連結決算報（第 17期）
自至

令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日

株式会社 エコスタイル

告書連結貸借対照表（令和３年３月 31 日現在）
（単位：千円）資 産の 部科 目

金

金

額

科

債の部

目

金

8,788,463 【流動負債】【流動資産】
現

負及び

預

金

4,854,105

買短額

5,894,381
掛

金580,644

金

1,000,000

売掛

金1,808,623

仕掛品

992,546

1 年内償還予定の社債

90,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

345,330

1 年内返済予定の長期借入金

1,533,891

立替金

506,796

未その他

288,355

未払金△7,296賞

与【固定資産】

8,025,034

前【有形固定資産】

7,461,408

リ

204,705

そ

貸

倒

引

当

建 物 及 び 構 築 物

期

借入

払
法

人
引金

921,181

税

等

521,525

当

金

134,056

金

632,623

務

26,088

他

454,370

受ース

債の機械装置及び運搬具

4,533,640 【固定負債】

土地2,315,922

社

6,565,129
債

215,000

リ

ー

ス

資

産

237,905

長期

借入

金5,504,165

建設

仮

勘

定

161,393

リ

ース

債

務

166,906

他

7,841

繰延

負

債

24,706【無形固定資産】

78,500そ他

654,351【投資その他の資産】

485,125

負計12,459,510

その出
繰

資
延そ
貸

資(注)

税

金
金

資の倒

産引当合税

金の債

1,520

合
純産

114,820 【株主資本】

他

429,327

資金△60,542

資本剰

利益

純資

計

16,813,497

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資産の部
4,353,986

本金

605,038

余金

99,763剰余

金3,649,185

産

合計

4,353,986

負 債 及 び 純 資 産 合 計

16,813,497

連結損益計算書（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

21,323,295

売上原価

15,101,333

売上総利益

6,221,961

販売費及び一般管理費

3,559,922

営業利益

2,662,038

営業外収益

18,926

受取利息及び配当金899

工事負担金返戻額

6,080消費税等免除益

6,019

受取保険料

1,053

その他

4,874

営業外費用

94,444

支払利息及び社債利息

48,549

支払手数料

34,888

その他

11,005

経常利益

2,586,521

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

匿名組合損益分配額

116,789181
2,469,550
2,732

税金等調整前当期純利益

2,466,817

法人税、住民税及び事業税

791,652

法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)116,971

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,141
1,674,024
1,674,024

連結株主資本等変動計算書（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）（単位：千円）

株主資本
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式
合計

当期首残高

605,038

99,763

2,543,480-

3,248,282

当期変動額
親会社株主に帰属する当期

1,674,024

純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△568,320

1,674,024△568,320△568,320

568,320-

株主資本以外の項目の当期-変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,105,704-

1,105,704

605,038

99,7633,649,185-

4,353,986

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証

純資産合計

利益累計額
券評価差額金
合計

当期首残高

△153

△153

3,248,128

当期変動額
親会社株主に帰属する当期

1,674,024

純利益
自己株式の取得△568,320

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
(注)

153

153

153

153

153

1,105,857--

4,353,986

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
株式会社エコスタイルパワー
株式会社エコスタイル成田発電所
株式会社エコスタイル庄原発電所
株式会社エコスタイル安芸高田発電所
株式会社あんしんエコの輪
株式会社エコスタイル袋井発電所
株式会社エコスタイルパワープラント１号
株式会社エコスタイルパワープラント２号
株式会社エコスタイルパワープラント３号
株式会社エコスタイルパワープラント４号
株式会社エコスタイルパワープラント５号
株式会社エコスタイルパワープラント６号
株式会社エコスタイルパワープラント７号
株式会社エコスタイルパワープラント８号
株式会社 ESTG-MIRAI
エコの輪太陽光発電ファンド 10 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 11 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 21 号匿名組合
上記のうち、株式会社エコスタイルパワープラント６号、株式会社エコスタイルパワープラ
ント７号、株式会社エコスタイルパワープラント８号並びに株式会社 ESTG-MIRAI については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるエコの輪太陽光発電ファンド匿名組合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に係る事項に関する注記①

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1988 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び自社発電所に関する資産、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～15 年

機械装置及び運搬具

３～17 年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準に関しては、工事完成基準を適用しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金710,623 千円

売掛金

80,260 千円

建物及び構築物

77,643 千円

機械装置及び運搬具

3,260,563 千円

土地

1,299,788 千円

計5,428,879 千円

担保に係る債務
短期借入金150,000 千円

１年内償還予定の社債

30,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

687,860 千円

社債

15,000 千円

長期借入金

4,715,597 千円

計

5,598,458 千円

なお、上記のほか、一部の機械装置を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報
告第 15 号 2014 年 11 月４日）に準じて、金融取引として処理した金額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

157,973 千円

固定負債その他

173,705 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

822,686 千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,176,800-

1,920,000

8,256,800

合計

10,176,800-

1,920,000

8,256,800

普通株式-

1,920,000

1,920,000-

合計-

1,920,000

1,920,000-

自己株式（注）１.普通株式の発行済株式の減少 1,920 千株は、自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の増加 1,920 千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３.普通株式の自己株式の減少 1,920 千株は、自己株式の消却によるものであります。
(２) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部の営業取引に際し、前受金を受入れ、信用リスクの軽減をはかっております。また、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業責任者が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金並びにリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、流動性リスクに対する備えとして、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）（1） 現金及び預金

4,854,105（2） 売掛金（※1）

1,808,623

貸倒引当金△7,296

時価（千円）

差額（千円）

4,854,105-

1,801,327

1,801,327-

6,655,433

6,655,433-

580,644580,644-

1,000,000

1,000,000-（3） 未払金

921,181921,181-（4） 社債（※2）

305,000

301,857△3,142（5） 長期借入金（※3）

7,038,057

7,025,811△12,245（6） リース債務（※3）

192,994

192,968△25

10,037,877

10,022,464△15,413－－－

資産計（1） 買掛金（2） 短期借入金

負債計
デリバティブ取引（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金又はリース債務は、長期借入金又はリース債務に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債（1 年内償還予定分を含む）、（6）リース債務（1 年内返済予定分を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金（1 年内返済予定分を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金4,854,105

-

--

売掛金

1,808,623---

6,662,729---

合計（注）３．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

短期借入金

２年超
３年以内
（千円）

１年超２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,000,000

-

-

-

-

-

90,00015,000200,000

-

-

-

長期借入金

1,533,891

984,989621,212538,476

332,918

3,026,569

リース債務

26,08826,35019,884

16,661

16,78287,2262,649,979

1,026,339

841,096555,138

349,701

3,113,795

社債

合計

５．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額527 円 32 銭(２) １株当たり当期純利益

164 円 58 銭

６．減損損失に関する注記（１）用途

小水力発電所

（２）種類

建設仮勘定

（３）場所

静岡県駿東郡長泉町、静岡県伊豆市冷川（４）減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、小水力事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を認識するものであります。
（５）減損損失の金額 116,789 千円（６）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。