2 014

４Vol.196

ルーテル学院大学は、マルティン・ルターに由来するルーテル教会を母体とし、1909年に設立。学生の成長を第一に考えた1学年90人の少人数教育で、人を助け、社会で活躍できる人材を育成しています。105年目を迎える今年、新たに「人間福祉心理学科」が誕生しました。
写真提供：学校法人 ルーテル学院（東京都三鷹市）

CONTENTS
平成26年度 私立大学等経常費補助金の予算………………………………………………………… 2
平成25年度 私立大学等経常費補助金 最終交付状況と配分方法の主な変更点………………… 3
電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 5
平成26年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6
平成26年度 融資事業のご案内………………………………………………………………………… 8「私学ねんきんメール」を送付しています／掛金の納付には便利な口座振替をご利用ください／平成26年度児童手当拠出金率／一部負担金の免除期間の延長………………………… 9
資格関係の報告内容の訂正／加入者にかかる学種の適用……………………………………………10
平成26年度 私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／保健事業の見直し／
学生就職活動サポートセンター…………………………………………………………………………11
私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

助成業務

グローバル化などの改革に取り組む私域 発 展︑ 産 業 界・ 他 大 学 等 と の 連 携︑︵文部科学省高等教育局

重点的に支援することとしています︒

年度私立大学等経常費補助金

立 大 学 に 対 す る 支 援 を 強 化 す る た め︑

平成の予算は︑一般会計では︑３１８３億

経常費・設備費・施設費を一体として

私学部私学助成課 ︶億３３００万円を計上していま〔復興特別会計〕（47億円）
被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援。

は︑〔一般会計〕（3,184億円）◆ 私立大学等改革総合支援事業（下記の一般補助及び特別補助の内数）（144億円）教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援。
◆ 一般補助（2,762億円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援。
◆ 特別補助（422億円）
我が国の成長を支える人材育成の取組等の重点的支援、授業料減免等の充実を図る。
・大学等の国際交流の基盤整備への支援
・社会人の組織的な受入れへの支援
・授業料減免等や学内ワークスタディの充実 等す︒

建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を充実するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施。

建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに︑被災地にある大学の安定的教育環境の整備
や授業料減免等への支援を実施することとしています︒
一般補助は︑大学等の運営に不可欠な教育研究にかかる経常的経費について支援することとしています︒
特別補助は︑①大学等の国際交流の基盤整備への支援︑②社会人の組織的な受入れへの支援など︑我が国の成長を支える人材育成の取組等の重点的支
援をすることとしています︒
また︑意欲と能力のある学生が経済的な理由により学業を断念することがないよう︑私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業
料減免等への支援の充実を図るとともに︑学内ワークスタディ等への支援な
ど︑学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等に対する支援を充実することとしています︒併せて︑東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学
さ ら に︑﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援等を支援することとしています︒
事業﹂において︑教育の質的転換︑地平成26年度

私立大学等経常費補助金予算
私立大学等経常費補助金予算９９００万円︑また︑復興特別会計で

26

47

第196号
平成26年4月1日

平成26年度
私立大学等経常費補助金の予算

2

平成

年度

私立大学等経常費補助金

最終交付状況と配分方法の主な変更点

私立大学等改革総合支援事業

準備学習に必要な時間又はそれにマネジメント体制の構築○ 学長を中心とした︑全学的な教学○準じる程度の具体的な学修内容のシ﹁大学力﹂の向上のため︑大学教育のラバスへの明記

学生による授業評価結果の活用の把握の組織的な実施

学生の学修時間の実態や学修行動

質的転換や︑特色を発揮して地域の発○展を重層的に支える大学づくり︑産業界や国内外の大学等と連携した教育研

年度私立大学等経常費補助金
このうち︑一般補助は２７８２億５

平成※ 復興特別会計にかかる項目
注 対象校の合計欄は、実交付学校数○

タイプ２﹁特色を発揮し︑地域の発展︻地域特色型︼
イプごとに︑その取組状況が一定以し︑全学的に地域の発展を重層的に支生涯学習機能の強化など︑特色を発揮

地 域 が 求 め る 人 材 の 育 成︑ 地 域 貢 献︑

地元自治体︑産業界等との連携の下︑上の大学等が選定されます︒一大学

当該支援事業は︑次の１〜３のタ等が複数のタイプに申請することも点満点︶のえる大学等を支援します︒

点以上︵

１５７校が選定されました︒

年度は︑
革総合支援事業調査票の提出を受︹設問事項のうち重点項目︺

全国的な産業種別団体︑先端的な技︻多様な連携型︼

内外の大学等と連携した教育研究﹂

タイプ３﹁産業界など多様な主体︑国ターの設置

全学的な地域連携のためのセン村との包括連携協定の締結

大学所在地の都道府県又は市区町○会において︑一定の点数以上の大学等が選定されます︵表３︑４参照︶︒
タイプ１﹁建学の精神を生かした大学
教育の質向上﹂ ︻大学教育質転換型︼
全学的な教学マネジメント体制の下︑建学の精神を生かした教育の質向○

け︑回答内容をもとに点数化し︑そ60
れを基に文部科学省が設置した委員

選定に当たっては︑私立大学等改

可能です︒

◆

を重層的に支える大学づくり﹂

究など︑私立大学等が組織的・体系的

計一体として重点的に支援する事業です︒

３００万円︑特別補助は４２２億１８

42,218,243

は︑当初予算額３２３７億３２２５万

2,956,243856に取り組む大学改革の基盤充実を図る

230

２４万３０００円︵復興特別会計を含

７ 東日本大震災に係る支援※円︵復興特別会計を含みます︶のうち︑15,843,258

設備費・施設費︵文部科学省執行︶を637

今月号では︑前回の掲載以降に決定した特別補助の算定方法にも触れながら︑あらためてお知らせします︒の２５５校が選定されました︒

活躍できる人材の育成等に取り組む大海外大学との連携等により︑世界的に25︹設問事項のうち重点項目︺

年度は︑ 点以上︵１００点満点︶

上のためのＰＤＣＡサイクルが実践さ

5,381,001
４ 大学院等の機能の高度化への支援

配 分 方 法 の 主 な 変 更 点 に つ い て は︑

6,474,586
666

術等を有する企業等や国内の大学等と

491

３ 大学等の国際交流の基盤整備への支援

連携した高度な教育・研究を行う大学︑２ 社会人の組織的な受入れへの支援

れている大学等を支援します︒

4,190,544

年 ７ 月 号 で も お 知 ら せ し ま し た が︑679

ため︑経常費︵一般補助・特別補助︶・計千円
１ 成長力強化に貢献する質の高い教育68校みます︶となっています︵表１︑２参合6,650,811

助

実 績

照︶︒

注 当初予算額と交付決定額の差は、復興特別会計での未執行額である。

３２０４億７１２４万３０００円を８

表１ 平成25年度 私立大学等経常費補助金交付状況

８０校に対して交付しました︒

特別補助721,800789

補千円
257,914,206
19,864,928
473,866
278,253,000
39,413,431
2,755,754
49,05842,218,243
297,327,637
22,620,682
522,924
320,471,243
一般補 助

57

６ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

別

34

25

千円
−
−
−
278,253,000−−−
45,479,250−−−
323,732,250

助成業務

3

５ 未来経営戦略推進経費

特

交付額
対象

名
目
項

25

25

交付決定額

大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計

表２ 平成25年度 私立大学等経常費補助金特別補助交付状況

25

補 助 金 額学 校 法 人 数
学 校 数
交 付 法 人交 付 校
総 数
法人数 （Ｂ） （C） 学校数 （D）（Ｂ） （Ａ）（D） （C）
法人
法人
％
校
校
％
557
520
93.4
608
563
92.6
114
112
98.2
341
314
92.1
1
1 100.033 100.0
672
633
94.2
952
880
92.4
557
512
91.9
608
551
90.6
114
105
92.1
341
302
88.6
1
1 100.033 100.0
672
618
92.0
952
856
89.9
557
520
93.4
608
563
92.6
114
112
98.2
341
314
92.1
1
1 100.033 100.0
672
633
94.2
952
880
92.4

当初予算額
総数
（Ａ）

分
区

第196号
平成26年4月1日

注（ ）内は、申請校数である。

一

般

補

助

障害のある学生の受入れに対する支援て文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点として認定されている施設︵た だ し︑ 当 該 年 度 に お い て 文 部 科 学

三︻内容変更︼
未来経営戦略推進経費⑴ 持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み︵新規︶大学等が策定している大学改革計

画 や 経 営 改 善 計 画 等︵中 長 期 展 望︶

教務・財務面等での様々な改革を支生を受け入れた大学等において︑既修して５か年を限度に︑定員規模に応採択制で︑採択された場合︑原則と過した後に中間評価を実施し︑当該取組計画の進捗状況について︑確認・

校 か ら 申 請 が あ り︑

評価したうえで︑継続支援の妥当性を判断します︒

年 度 は︑校が採択されました︒

採択された取り組み事例は︑私学事業団ホームページに公表する予定

4

助成業務
学等を支援します︒

12,000

点満点︶の

53点以上

点以上︵

46点以上

年度は︑

90点以上

１０４校が選定されました︒

を受けていない場合に限ります︶を有

省から拠点認定を理由とした財政支援

障害のある学生が学びやすい環境を︻単価変更︼

する大学等について︑当該研究施設に

助万整備し︑修学機会を確保するための各補〜４０００万円︶を支援します︒

かかる所要経費に応じた一定額︵

別育える職員の能力向上を図る取り組みに︑これらを達成するため企画運営・
国の解散命令を受けた学校法人が設を盛り込み︑組織的・持続的・計画

得単位の認定や転学生に対する履修万円を乗じて得た円︶を支援します︒なお︑３年を経じた一定額︵４００万〜１０００万︻拡充︼

二 大学院等の機能の高度化への支援

額を支援します︒に学生一人当たり

年５月１日現在で在籍する受入学生数配慮を行っている場合については︑

上・学生生活上の支援等適切な教育的特別補助審査委員会の審査によるます︒

置する大学からの学生の受入れに関す置する大学から 年１月２日以降に学国の解散命令を受けた学校法人が設的に取り組んでいる大学等を支援し成長力強化に貢献する質の高い教特件当たり 万円︶し︑支援します︒

該学生に対する具体的配慮の取組み１

該学生一人当たり単価１６０万円︑当援を強化するため︑補助単価を倍増︵当大学等における合理的配慮に対する支25る取扱い︵特別補助における取扱い︶

一30

海外大学との単位互換にかかる協353校）︹設問事項のうち重点項目︺

540校） （○

727校） （

定の締結

104校

海外大学とのダブル・ディグリー

157校

○

11,000（にかかる協定の締結

43〜52点０校０校）

当該支援事業に選定された大学等

43〜45点

１校
１校） （

◆

82〜89点１校
２校） （については︑一般補助及び特別補助10,00077校）

において︑次のとおり増額します︒

39〜42点０校

169校） （

一般補助39〜42点

27校

235校） （

当該支援事業に選定された大学等

76〜81点62校（に 対 し て︑﹁教 育 研 究 経 常 費﹂ の う

9,000

276校）

ち﹁教員経費﹂及び﹁学生経費﹂の35〜38点

104校

370校） （・３％を乗じた額

37〜38点

129校

490校） （

補助金算定額にについて︑２億５０００万円を限度として増額します︒
当該支援事業に選定された大学等特別補助に対して︑タイプごとの得点に応じた一定額︵８００万〜１２００万円︑
表３︶を増額します︒

71〜75点

192校（

高等専門学校

当該支援事業の詳細については︑文

8,000

短期大学

部科学省ホームページ︹教育▼大学・

29〜34点85

大学院︑専門教育▼私立学校の振興▼

34〜36点29

私学助成の充実▼大学等関連︺をご覧

68〜70点25

ください︒

研究施設運営支援

24

34点以上
60点
68点以上
100点

20

従前の支援に加え︑当該年度におい

25

12

タイプ３
得点

タイプ２
選定校

25

10

タイプ２
得点

学

255校

（

タイプ１
得点

大

計
合

増額
（千円）

タイプ３
選定校
29点以上
85点
タイプ１
選定校

学校種別

表３ 特別補助増額区分表
学校種別選定校内訳表
表４

15

第196号
平成26年4月1日

未来経営戦略推進経費
︵継続分︶

です︒
⑵

料減免等奨学事業に取り組んでいる
万〜４

大学等について︑産業界等から得た資金の額に応じた一定額︵００万円︶を支援します︒

平成 年度電子証明書等発送

出や改ざんが起こらないよう︑また︑

今回︑次の４種類の電子証明書をては︑電子証明書とは別送します︒

ます︒また︑パスワードにつきまし者︑あるいは責任者の許可した担等の業務を担当されている責任得する場合は︑親認証をインポート

なお﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂
用の子認証は送付いたしません︒取

ださい︒

‑

②セ キュリ テ ィ を 維 持 す る た め に︑

電子証明書等の取り扱い
セキュリティの確保
び暗号化システムを導入し︑現段階

学校規模の適正化︑他機関︵地方
また︑産業界等の負担に加えて大における最大限のセキュリティ対策

電子証明書は︑学校法人基礎調査

な お︑﹁東 日 本 大 震 災 に 係 る 支 援﹂

通信中のデータを見られても内容が■親認証■学校法人ポータルサイト閲覧用︹子認証︺■私学情報提供システム用
︹子認証︺
︹子認証︺

﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑■寄付金システム用に確実にアクセスでき︑また︑第三﹁ 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂ や ﹁ 基 礎
うに構築されています︒

当者の端末にのみインポートしてし た パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅの他に︑連絡掲示板やマニュアル等

電子証明書等に関しては︑次のこください︒責任者が把握をしていマネージャ﹂にログイン後︑画面上とにご注意ください︒

ない端末にインポートすると︑情の操作によって子認証を発行してくも掲載しております︒ぜひご利用く報の流出や改ざんにつながる可能ださい︒

性があります︒①電子証明書は︑学校法人基礎調査

調 査 票ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ ｣等︑ 学 校 法
人が利用可能な情報システムの入口者からは決してアクセスできないよ

は︑学校法人が自法人のデータ領域

送付します︒

わからないように︑充分配慮したシ26については︑ 年度と同様に授業料減

電子証明書等の取り扱い

ステムになっています︒﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂等のシステムにアクセスするには︑電子免事業等︵震災分︶及び被災私立大学

証明書とパスワード︵以下﹁電子証等復興特別補助等により︑支援を継続
主な変更点は以上です︒詳細につい明書等﹂といいます︶が必要です︒

体制の充実︻拡充︼
業料減免等事業に加え︑特色ある経済ては︑私学事業団ホームページ︹助成補助金課

７３０６〜７３０８

７３０９〜７３１１
hojokin@shigaku.go.jp

電子証明書等を利用したシステム

的支援方策に取り組んでいる大学等に

Ｅメール

☎０３
︵３２３０︶
７３０３〜７３０５

特別補助

☎０３
︵３２３０︶
７３００〜７３０２

一般補助

☎０３
︵３２３０︶
７２９６︑７２９７

私立大学等改革総合支援事業

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

ご覧ください︒

業務▼私立大学等経常費補助金等︺を学内ワークスタディ事業支援

ついても支援します︒⑴︵新規︶
学内の多様な教育支援活動︵ピアサポーターや学生チューター等︶や学生自身の社会性向上に資する活動︵図 書 館・ メ デ ィ ア セ ン タ ー 等 の 学
内施設における補助業務︶に従事す
る学生に対し︑活動時間の上限設定など適切な学修上の配慮のもと︑給付的な支援事業に取り組んでいる大学等について︑５００万円を上限に所要経費を支援します︒⑵ 産学合同スカラーシップ事業支援︵新規︶保管及び管理をお願いします︒

公共団体等︶の人的・物的資源の活学等も当該奨学事業にかかる資金をの書類に同封し︑学校法人へ送付し電子証明書等については︑適切な用などにより経営改善計画に取り組負担している場合は︑大学等の負担を 講 じ て い ま す︒ 不 正 ア ク セ ス や

私学事業団では︑認証システム及む大学等にかかる継続分についての﹁なりすまし﹂によって︑情報の流校を

額の２分の１以内を支援します︒

支援しました︒

年度は継続支援分としてみ︑引き続き支援します︒

50

しています︒

四 授業料減免及び学生の経済的支援

49

経済的に修学困難な学生に対する授24

25

産業界等が一定額を負担する授業

助成業務

5

第196号
平成26年4月1日

平成を導入しているため︑情報のセキュ① 認証システム及び暗号化システム

インターネットによる提出のたなどの情報提供業務において︑教育情報を伴った分析の要望が多数寄せられる よ う に な り ま し た︒ そ の た め︑﹁平

ご了承ください︒

決算書のご提出をお願いします︵大学法人〜小学校法人の皆様へ︶

な お︑﹁操 作 マ ニ ュ ア ル 入･ 力 要 領﹂場合も︑別途私学情報室へご送付いたにおかれましては︑決算書を補助金課

大学・短期大学・高等専門学校法人
は︑﹁ｅ マ‑ネージャ連絡用掲示板﹂又は﹁電子窓口﹂からダウンロードできだくようご協力をお願いします︒〒１０２ ８‑ １４５

送付先に使用することはありません︒

なお︑基礎調査同様︑調査目的以外おける貴重な資料となっています︒ていただくほか︑統計分析資料作成に査票の財務関連数値の確認に利用させご提供いただいた決算書は︑基礎調へ申請書類の一部として提出しているますので︑ご利用ください︒
高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へ
基礎調査の提出方法には︑前記のメ
リ ッ ト が あ る﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 推奨しております︒ただし︑システム環用した調査については︑平成年度調﹁大学ポートレート﹂について︵大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へ︶

向上や国内外の大学間連携等の観点か

6

助成業務

年度

学校法人基礎調査のご案内

年度学校法人基礎調査﹂から︑教報室宛てに併せてご送付くださいます

基 礎 調 査 票 の ご 提 出 の 際 に︑﹁平 成成りを変更いたします︒詳細は表﹁提出ようお願いします︒

育情報の項目を追加することとなりま子 認 証 に よ り﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に ア
クセスし︑各調査項目にデータを入力

締切日と提出調査票名﹂をご参照くだ

年 度 決 算 書︵写︶﹂ を １ 部︑ 私 学 情

大学︑短期大学︑高等専門学校︑高等し︑送信していただきます︒

した︒これに伴い︑調査項目や締め切

学校︑中等教育学校︑中学校︑小学校します︒本調査の依頼と関連資料等を４月初旬から中旬にかけて各学校法人
理事長宛てに送付します︒
事業団が行う経営相談︑融資︑補助金

リティ確保に充分配慮されていま◆﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリット

交付等の各種業務資料︑また︑私学団

本調査により得られた情報は︑私学体による分析等の資料︑文部科学省に複数の部署で同時に作業することす︒③

が可能です︒②

よる私学振興方策等の企画・立案及び予算要求のための資料として活用させていただきます︒
調査は︑インターネットを利用した

境 等 に よ り﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 利 用
できない場合は︑私学情報室までご相査をもって終了する予定ですので︑従め︑提出期限直前まで作業すること④ ﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただ
く際にインポートした認証︵親認証︶

来﹁電子媒体化システム﹂をご利用い談ください︒に よ り︑﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂が可能です︒

調査に関連するご案内を﹁学校法人がご利用いただけます︒当システム﹁ｅ ‑﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂︵以下マネージャ﹂と言います︶により実施

東京都千代田区富士見１ ‑ ‑日本私立学校振興・共済事業団

ポータルサイト﹂︵本事業団ホームペー

ただいている学校法人におかれまして

今日︑大学における教育の質の保証・能です︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用した提出

大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へ

ま た︑﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム﹂ を 利

ジ﹁助成業務﹂画面右上よりログイン︶

では︑学校経営のための分析資料出も︑ 今 後 は﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を ご 利用いただくようお願いします︒

ら︑大学が自ら教育活動の状況を公表﹁ｅ マ‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム

近年︑本事業団が実施する経営相談

私学情報室に随時掲載する予定ですので︑ご参照

力や﹃今日の私学財政﹄の閲覧が可

な お︑ 昨 年 度﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ でご 提 出 い た だ い た 学 校 法 人 に は︑﹁電し︑情報発信を進めることが強く要請ください︒

子媒体化システム﹂用の﹁操作マニュ

12

さ れ て い ま す︒ 諸 外 国︵米 国︑ Ｅ Ｕ ︑

します︒

25

アル・入力要領﹂は送付しませんので︑10学校法人でご利用いただいています︒

さい︒

年 度 学 校 法 人 基 礎 調 査﹂ を

26

﹁ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 利 用 し た イ ン
ターネットでの調査は︑すでに９割の

﹁平 成

26

を設置する学校法人を対象として実施

26です︒学校法人におかれましては︑電

27

第196号
平成26年4月1日

提 出 調 査 票 名 及 び 締 切
６. 資金収支計算書（支出の部）【450】

提 出 調 査 票 名 及 び 締 切
23. 外部テストの活用

１. 学校法人の概要【010、020、040、045、050、060】 ７. 人件費支出内訳表【510】24. 学修ルーブリック

２. 役員数・役員個人票【075】25. ＧＰＡの活用

８. 消費収支計算書（収入の部）【610】３. 学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数【110】９. 消費収支計算書（支出の部）【650】26. 成績評価の厳格な運用（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・

10. 寄付金内訳表【710】27. 多様な研究内容

中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・専修学校・各種学校） 11. 貸借対照表【810】28. 研究施設・設備の充実

４. 入学試験区分別入学志願者数等【111】12. 借入金等残高内訳表【820】29. 学校間連携

５. 学年別中途退学者数等【112】

第3 回目提出（ 平成2 6 年7 月3 1 日締切）

30. 高大連携プログラム

６. 最低在学年限超過学生数等（大・短・高専）【113】・教育情報【910】31. 産官学連携

７. 最低在学年限超過学生数等（大学院）【114】《取り組みに関する教育情報（実施内容等）》

32. 地域連携

８. 編入学定員数・現員数及び志願者数【115】１. 飛び入学・早期卒業・長期履修

33. ボランティア活動

９. 入学試験区分別入学者数（秋季入学分）【117】２. 教育内容の体系化とその充実

34. 科目等履修制度

10. 卒業者数及び卒業生進路状況【118】３. 教養・リベラルアーツ教育

35. 社会人教育

11. 卒業生進路状況うち就職者分類【119】４. アクティブラーニング

36. 生涯学習

12. 学生・生徒数（通信教育）【120】５. 課題解決型学習（ＰＢＬ)

37. 学生寮

13. 学年別留年（原級留置者）数等【121】６. サービスラーニング

38. 学費負担の軽減

14. 学生・生徒・児童・幼児一人当たりの納付金【130】７. 少人数教育

39. 学生の心身に関する支援

８. 学びの組織的な支援

40. 学生の自主活動

９. 学修成果のフィードバック

41. 就職支援（高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・専修学校・各種学校）
15. 教員・職員数【210】10. 学修ポートフォリオ

42. 進学支援

16. 大学等専任教員等・個人票（総括表）【220】11. 初年次教育

43. 外国人教員雇用・派遣受入

17. 大学等専任教員等・個人票【230】12. 卒後調査の活用

44. 外国人留学生受入

18. 大学等専任職員・個人票（総括表）【240】13. 中途退学防止

45. 海外留学・スタディ・アブロード

19. 大学等専任職員・個人票【250】14. ＴＡ・ＲＡ・ＳＡ・メンターの活用

20. 土地面積【310】15. 入学前教育

21. 建物面積及び図書館（室）【320】16. 特色ある教育施設・設備の整備

第2 回目提出（ 平成2 6 年6 月3 0 日締切）

17. ラーニングコモンズ

２. アドミッションポリシー

１. 教員数（大学院担当・休職・外国籍等）【211】18. 学生アンケートの活用

３. カリキュラムポリシー

46. ダブルディグリー《取り組み以外の教育情報（一例）》
１. 建学の精神

２. 職員内訳（附属病院等職員は除く）【212】19. インターンシップ

４. ディプロマポリシー

３. 職員内訳（附属病院職員数）【213】20. キャリア教育

５. クラブ活動の状況

４. 職員内訳（附属病院職員数医療系）【214】21. 資格取得（国家資格受験資格）

６. イベント・公開講座

５. 資金収支計算書（収入の部）【410】22. アセスメントポリシー

７. 取得可能な資格

ほか◆教育情報の活用

提 出 調 査 票 名 及 び 締 切
第1 回目提出（ 平成2 6 年5 月3 0 日締切）韓国等︶では︑これらについて︑デー

うひとつの目的として︑教育情報の活タベースやウェブサイトを通じた情報用があります︒各私立大学等がこの教﹁大学ポートレート︵私学版︶﹂のも我が国でも︑文部科学省の﹁大学に発信の取り組みが進んでいます︒

おける教育情報の活用の支援と公表の育情報を活用することで︑自大学等の※【】は調査票区分を指す

提出締切日と提出調査票名

7

促進に関する協力者会議﹂の﹁中間ま立てることができます︒また︑本事業

23

教育の改善や経営改善計画の策定に役団でも︑教育情報を加味した分析に活

年８月５日︶を踏まえ︑教育情報の活用・公表のための共通の用し︑さらに充実した情報提供や経営

26

とめ﹂
︵平成

年度

相談に努めてまいります︒

基盤として﹁大学ポートレート︵仮称︶準備委員会﹂が設置され︑平成から﹁大学ポートレート﹂の本格展開

10﹁大学ポートレート︵私学版︶﹂のための新たな調査は実施しません︒掲載

23を図ることとなりました︒

私 立 大 学 等 に か か る﹁大 学 ポ ー ト

情報については︑学校法人基礎調査の年月にレート﹂については︑平成

データを利用させていただくことにな

なお︑﹁大学ポートレート︵私学版︶﹂

ります︒

で あ る と の 依 頼 を 受 け︑﹁大 学 ポ ー トの趣旨や意義︑掲載内容等については︑

日本私立大学団体連合会より︑私学振レ ー ト︵私 学 版︶﹂ の 構 築 に 向 け︑ 私

本事業団のホームページでもご案内し26

興の立場から本事業団での検討が適当

学 関 係 者 か ら な る﹁私 学 情 報 推 進 会

年４月以﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂ へ の 参 加 は 任ています︒また︑説明会を意ですが︑趣旨をご理解いただき︑皆降︑全国複数会場で順次開催する予定﹁大学ポートレート︵私学版︶﹂の趣様の積極的なご参加と調査へのご協力

議﹂を中心に検討を行ってきました︒

旨は︑国公私共通で公表する教育情報

をお願いいたします︒

です︒に加え︑それぞれの私立大学等が︑自◆大学の魅力をアピール

らの特色や強みといえる様々な教育上の取り組みを︑大学等への進学希望者

やその保護者及び進路指導者等のス

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

テークホルダー︑さらには広く社会に

私学経営情報センター
私学情報室

対して伝えることを主眼としていま☎０３︵３２３０︶
７８４０〜７８４３

k-chousa@shigaku.go.jp

す︒このように︑私立大学・私立短期Ｅメール

大学等にとって魅力発信の場に利用す第196号

ることができます︒

助成業務

平成26年4月1日

平成26年4月1日

第196号

融資事業のご案内

平成26年度資を行っています。
本事業団融資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資産等を原資とする公的な融資制度です。
融資費目ごとの計画額、融資金利等は下記をご覧ください。なお、平成26年度計画では、耐震化等防災安全対策促進のための耐震改築、耐震改修事業等の低利融資を実施します。

平成26年度 融資事業計画
融資費目

事

業

内

容

26年度
計画額

貸付条件
利 率

百万円

① 校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業、校地等買収、造成事業②

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業④ 研究高度化関連施設の整備事業

0.9

50,600⑤ 次世代型学校施設の整備事業⑥ 温暖化対策のための施設整備事業

0.5

0.5

5年6か月以内（うち据置6か月以内）

0.7

10年以内
（うち据置2年以内）④ 経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

0.5

5年6か月以内（うち据置6か月以内）① 風水害、地震等による災害復旧事業

0.5

特別災害は25年以内（う ち 据 置2年 以 内）、
一般災害は20年以内（うち据置2年以内）

1〜5年目 無利子
6〜7年目 0.4
8年目以降 0.5

25年以内
（うち据置5年以内）

0.9

21年以内
（うち据置3年以内）① 机、椅子、図書等の校教具の購入②

実験・実習用機器、通園バス等1個又は1組の価格が500万円以上の機器備品・装置、車両等の購入

1,200③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

災害復旧費

200
② 東日本大震災により被災した学校法人等の施設の復旧事業

特別施設費

1.0

1〜3年目無利子
4年目以降 0.5

⑧ 耐震改築事業

公害対策費

20年以内
（うち据置2年以内）

0.9⑦ 防災（耐震）機能強化の改修事業

教育環境
整 備 費

％

1.2

私立大学等改革総合支援事業に選定された事業に係る施設・装置の
③
整備事業
一般施設費

期 間

騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業① 寄宿舎、国際交流施設、附属病院等の建築、用地買収事業② 障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業

100
11,100

1.3
0.9

20年以内
（うち据置2年以内）※１．金利は、平成26年4月1日現在のものです。毎月見直しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
※２．一般施設費のうち沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除く。）の施設整備事業の金利は0.9％（返済年限22年以内）です。
※３．一般施設費のうち耐震改築事業の幼稚園に対する金利は0.5％、専修学校・各種学校に対する金利は0.7％です。
※４．一般施設費のうち防災（耐震）機能強化の改修事業の専修学校・各種学校に対する金利は0.7％です。
※５．一般施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.7％、6年以内で借りる場合の金利は0.6％です。
※６．特別施設費のうち10年以内で借りる場合の金利は0.8％です。
※７．老朽施設等（築30年以上の校舎等）の建替え整備事業にかかる融資に対し、文部科学省による利子助成制度があります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部融資課☎03（3230）7861〜7867 FAX03（3230）8570（融資課共通） Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

8

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融歳に達した 加 入 者 を 対 象 に﹁私学ねんきんメール﹂を送付しています

掛金の納付には便利な口座振替をご利用ください︱震 災 対 応︱

一部負担金の免除期間の延長

業務部 短期給付課

学校法人等は掛金の納付義務を負っ

一部負担金の免除を３月１日以降も引いた︶加入者や被扶養者の人に対する避難指示等区域に居住している︵して東日本大震災の福島原発災害によるており︑私学共済制度の掛金は税金とき続き延長します︒

業務部 掛金課

同じ公租公課の取り扱いとなりますの１

広報相談センター 相談班④受給開始年月

で︑納付忘れのないよう便利な口座振年金を請求する前に年金加入状況等

替をご利用ください︒
口座振替は︑一度お申し込みいただ

及び上位所得層を除く旧緊急時避難準

福島原発事故による避難指示区域等免除を受けることができる期限

給・本来支給の退職共済年金額︶⑤現行法令上での年金見込額︵特別支歳の誕生月に﹁私学ければ︑毎月指定口座から自動的に引日まで

備区域等に居住する加入者等︵震災後︑

平成

年２月

き落としますので︑納付忘れの心配や

↓

ます︶
︒

他の市町村に転出した加入者等を含みまた︑申し込み手続きや口座からの納付に出かける手間が省けます︒
引き落としには︑一切手数料はかかり

福島原発事故による旧緊急時避難準

万円以上︶の加入者等︵震備区域等に居住する上位所得層︵標準

給与月額が

日まで

災後︑他の市町村に転出した加入者等を含みます︶︒

年９月

払 込 利 用 申 込 書﹂ は 私 学 共 済 ホ ー ム

平成↓

更新免除証明書の交付

年日有効期限︶をお持ちの人に︑有効期限を更新した証明書を３月初

部負担金の還付を請求できます︒

示できずに窓口負担したときは︑一・更新証明書を医療機関等の窓口で提口で更新証明書の提示が必要です︒

一部負担金の免除を受けるには︑窓・３月１日以降︑医療機関等を受診し平成年度と同率の０・ ％となりました︒

今年度の児童手当拠出金率は︑業務部 掛金課

旬に交付しました︒

２月

・すでに一部負担金免除証明書︵

２ページからダウンロードができません

な お︑﹁預 金 口 座 振 替 依 頼 書・ 自 動らもぜひ口座振替をご検討ください︒

私学事業団の事務費の軽減の観点かません︒

退職共済年金の請求年齢に達するま

歳未満の場合︑上記①のまた︑標準給与の月額・標準賞与のみの記載となります︒

ただし︑してください︒

学ねんきんメール請求依頼書﹂で申請

きんメール﹂を希望される場合は﹁私での加入者及び元加入者で﹁私学ねん

歳以外の人への随時発行を確認し︑将来の年金請求に役立てていただくため︑
ねんきんメール︵リーフレット同封︶﹂を送付しています︒
年

なお︑本年度にお送りする﹁私学ねんきんメール﹂については︑平成月に実施される被用者年金制度一元化に伴う改正内容等は反映していませんのでご了承ください︒

送付方法及び送付先●加 入 者については︑個人ごとの親 展
封筒で学校法人等宛てに送付します︒

ので︑本事業団にご請求ください︒

28

30

児童手当拠出金率

年度

26

額及び掛金額の本人負担額を知りたい
場 合 は︑﹁標 準 給 与 の 月 額 等 情 報 提 供依頼書﹂で申請してください︒
各依頼書は︑私学共済ホームページ
からダウンロード又は直接請求してく

27

53

59

ださい︒

25

26

28

●元加入者については︑自宅宛てに送
付します︒

記載内容
①年金加入記録︵加入者番号・学校等
名称・資格取得年月日・退職年月日・期間の種類・加入月数・年金となる
これまでの加入月数︶②年金の算定の基となる標準給与の額③受給開始年齢

26

50

10

27

共済業務

9

59

59

15

第196号
平成26年4月1日

平成26年4月1日

第196号

加入者証などの内容を確認しましたか?

資 格 関 係 の 報 告 内 容 の 訂 正 業務部 資格課
加入者証等や確認通知書が届きましたら、すぐに記載内容の確認をお願いします。誤った加入者証等が交付されたり誤った記録が管理されると、掛金額や給付の支給額等に影響が出てしまいます。
報告内容を訂正するときや報告の手続きそのものを取り消すときは、下表を参照のうえ、速やかに訂正の手続きをしてください。

訂正や取り消しの事例と使用する報告書（（

・〔ダウンロード〕の用紙は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。
・ 報告書の記入方法・記入例などについては、報告書の裏面又は各報告書のダウンロードページの記入例をご覧ください。
訂正等の内容

報告書名

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消すとき

資格取得報告等の取下げ申出書〔ダウンロード〕※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書〔ダウンロード〕

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書〔ダウンロード〕

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正する
とき加入者異動報告書〔ダウンロード〕

被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正す
被扶養者異動報告書〔ダウンロード〕
るとき被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正す
被扶養者認定日・取消日等訂正申出書
るとき被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書

資格取得時の給与、定時決定（標準給与基礎届書）、標準
給与訂正申出書〔ダウンロード〕
給与改定届書の給与額を訂正するとき
加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書〔ダウンロード〕

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の用紙）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が確認できる書類の写しを添付して提出してください。

加入者にかかる学種の適用

業務部 資格課

私学共済制度では︑学校ごとに学校番号を決定し︑加入者番号は勤務する学校単位に付番します︒

採用や配属の際に報告する﹁資格取得報告書﹂や﹁所属学校等変更報告書﹂

学校の所属で報告してください︒特に︑は︑必ず加入者が実際に勤務している

同一法 人 で 複 数 の 学 校 が あ る と き は︑

▼都道府県補助金と学種所属誤りのないよう注意してください︒

K

都道府県からは︑学種に応じた長期

専修学校

この補助金は︑都道府県によって対象J

掛 金 に 対 す る 補 助 金 を 受 け て い ま す︒

高等専門学校となる学種の条件や補助率が違いまHす︒また︑保育事業を併設する幼稚園

G

各種学校

など︑同じ学種でも補助金に違いのあ

特別支援学校

学校法人等から提出された﹁資格取Eる場合もあります︒

小学校

幼稚園（こども園） F

得報告書﹂等に基づいて決定した所属

D

学校と︑実際に勤務実態のある学校が中学校

相違していることが判明すると︑補助C金に影響が生じ︑都道府県から指導を高等学校
中等教育学校報告内容の誤りに気付いたときは︑速B受けることがあります︒

A

短期大学

やかに訂正等の手続きをしてください︒

学種（学校種別） 記号
大学（大学院）

10

共済業務

注意事項
⑴ 訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由によっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
⑵ 加入者証等の記載事項に関する訂正については、訂正処理後に正しい加入者証等を交付します。訂正前の加入者証等
は学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
⑶ 加入者住所の変更・訂正については、新しい加入者証等は発行しませんので、現行の加入者証住所欄を修正してご使用ください。

平成26年4月1日

第196号

平成26年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―
コース

内

容

福祉部 保健課

日
１人部屋
旅行代金
数
追加代金

旅 行 期 間

カナダ・アメリカ東海岸
周遊教養の旅

平成26年８月19日（火）〜平成26年８月28日（木） 10 360,000円 150,000円

夏

A‑2

北イタリア周遊教養の旅

平成26年８月５日（火）〜平成26年８月14日（木） 10 265,000円

80,000円

期

共済業務

A‑1

A‑3

イギリス周遊教養の旅

平成26年８月６日（水）〜平成26年８月15日（金） 10 299,000円

80,000円

オランダ・ベルギー・フランス
平成26年８月18日（月）〜平成26年８月27日（水） 10 299,000円
周遊教養の旅【関西国際空港発着】

78,000円

A‑4

冬

メキシコ周遊教養の旅

平成26年８月18日（月）〜平成26年８月27日（水） 10 299,000円

75,000円

A‑6

スペイン周遊教養の旅

平成26年12月26日（金）〜平成27年１月２日（金） ８ 312,000円

80,000円

A‑7

南フランス周遊教養の旅

平成26年12月26日（金）〜平成27年１月２日（金） ８ 312,000円

80,000円

期

A‑5※A‑4コース以外は成田空港発着です。
●参加資格
加入者（任意継続加入者を含みます）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫
18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
●募集人員
各コースとも30名（最小催行人員15名）●参加申込受付期間
夏期コース：４月16日（水）〜５月30日（金）必着
冬期コース：９月１日（月）〜10月17日（金）必着●パンフレット・申込書のお取り寄せ先〒105 0001 東京都港区虎ノ門3 18 19 虎ノ門マリンビル11階株式会社 日本旅行 公務法人営業部
私学事業団海外研修デスク 市川・広瀬・落谷☎03（5402）6442 FAX 03（3437）3955
営業時間 月〜金 ９：30〜17：30（土・日・祝日 休業）
メールアドレス：shigaku̲kaigai@nta.co.jp

ビッグベン（A‑３コース）

詳しくは海外研修旅行パンフレット（４月上旬配付開始）をご覧ください。パンフレットは私学共済ホームページ〔福祉事業のご案内▶とくとく情報▶全国共通〕にも掲載しています。

25

11

26

50

保健事業の見直し4526

福祉部 保健課

40

１ 人間ドック利用費用補助事業
平成 年４月１日健診分から︑補助

35

額は利用料金︵消費税を除きます︶の ％︑
補助上限額は２万５０００円になりました︒

30

２ 永年勤続加入者直営施設利用優待券贈呈事業
今年度より対象者を変更し︑平成年４月１日現在加入者期間︵任意継続50

加入者期間を除きます︶が通算して年︑ 年︑ 年︑ 年︑ 年⁝の節目の人に優待券︵５０００円×２枚︶を贈呈いたします︒

25

今年度より毎年の贈呈ではなくなります︒
また︑年齢条件をなくしたため今年度に限り満 歳以下で加入者期間︵任意継続加入者期間を除きます︶が通算
して 年以上の人も対象となります︒

学生就職活動サポートセンター

福祉部 保健課

私学事業団は学生就職活動サポート
センター︵東京・大阪︶を開設し︑学生の就職支援に取り組んでいます︒平成 年度も前年度と同じ場所にて実施
いたします︒引き続き︑就職活動の拠点として︑ぜひご活用ください︒

詳 細 に つ き ま し て は︑ 左 記 の 専 用
ホームページをご覧頂くか︑福祉部保健課までお問い合わせください︒

専用ホームページ

http://shukatsu-support.net

26平成26年4月1日

第196号

長期給付（年金）
退職共済年金

障害共済年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の国民年金（基礎年金）の上乗せとして支給されます。
退職共済年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うための給付です。
障害認定日（原則初診日から１年６か月後）に障害の程度が１〜３級に該当する場合に支給されます。在職中は原則として支給停止されます。

退職共済年金の支給開始年齢

昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日

60歳

昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日

61歳

昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日

62歳

昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日

63歳

昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日

64歳

昭和36年4月2日以後65歳

遺族共済年金加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持していた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子、②父母、③孫、④祖父母となっています。
※他にも障害を給付事由とした障害一時金、日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、郵送検診、出産祝品・
災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国８か所のホテルガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡）と、８か所の宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の貯金を受け入れ、安全かつ有利な利率（＊）で運用を図っています。

拠出型企業年金保険と同様な制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金・年金等が給付されます。
１年更新の団体型保険制度で、家族年金コースと学校加入コースがあり、家族年金コースには特約に医療保障、医療費支援、３大疾病保障及び長期休業補償
コースがあります。

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付として、一般・教育・結婚・
災害・医療・住宅貸付があります。
学校法人等の職員住宅の購入・建設に対する貸付けとして、特殊住宅貸付があります。

福祉事業の詳細は「私学共済ブック2013〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。なお、
2014年版は５月下旬に「レター」５月号と一緒に送付する予定です。

＊半年複利で、利率は金融情勢によって変更されます。
年利 0.60％（平成26年３月１日現在）

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間 月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除きます）

９：00〜17：15

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談をお受けしているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

共済業務の相談サービス電話番号
広報相談センター相談室☎03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234（直通）仙台ガーデンパレス☎022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388（直通）大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（直通）広島ガーデンパレス☎082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

12

共済業務

生年月日

平成26年4月1日

第196号

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

学校法人等

加入者

掛 金

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

補助金・交付金等

共済業務

私学共済制度の３つの事業

私立学校に勤務する教職員は、私立学校教職員共済法という法律により私学共済制度の加入者になります。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金と国等からの補助金等で成り立っています。

短期給付

長期給付

福祉事業

加入者や被扶養者が病気・ケガをしたとき、結婚・出産・死亡・休業や災害にあったときに給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入者などが一定年齢になったとき・障害の状態になったとき・死亡したときなどに、年金や一時金が給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「厚生年金」に相当するものです。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

短期給付（健康保険）
総医療費【お医者さんにかかったときの一般的な例】
加入者（患者）がかかった医療費のすべてを自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

病院の窓口で加入者証を提示することにより、３割が自己負担となります。

窓口負担

７割

３割

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため、手続きは不要です。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療 養 費

休業し給与が減額されたとき結婚したとき災害にあったとき

結婚手当金

災害見舞金

家族療養費

傷病手当金

やむを得ない理由で加入者証等を使えず、一旦医療費の全額を立替払いしたとき

職務以外の病気やケガで休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費
直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったとき

移 送 費

出産のために休業し
たとき

家族移送費

休業手当金

症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用したとき

家族の病気やケガなどで休業したとき

お問い合わせの際には私学事業団では、私学共済制度に加入する際、所属学校単位に加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えください
ますよう、ご協力をお願いします。

13

出 産 費

死亡したとき埋 葬 料

水震火災やその他の非常災害で住居や家財に損害を受けたとき短期給付・長期給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2013
〔給付編〕」をご覧ください。
給 付 編は隔 年 発 行 のため、次回は2015年の発行を予定
しています。

弔 慰 金
家族弔慰金
水震火災やその他の非常災害で死亡し
たとき

家族埋葬料
加入者証の記号・番号の例
記号 １１

A ００９９

番号 ００１４１

県コード 学種 学校番号

個人番号

学校記号番号
加入者番号

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

平成26年4月1日

第196号

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
加入者の資格喪失や、被扶養者が取り消しとなったときは、加入者証や加入者被扶養者証を、必ず回収して私学事業団に返納し、無効の加入者証等を誤って使用する積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間 ４月28日（月）〜５月23日（金）積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申ことのないよう周知をお願いします。【業務部 資格課】

住宅貸付の借受人に退職手当等を支給したときは即時償還となります
住宅貸付の借受人について、加入者資格を喪失するこ

込期間内に手続きをしてください。

となく退職手当等が支給された場合、住宅貸付の未償還◆制度のあらまし

元利金を退職手当から控除し、即時償還しなければなり

利率 年0.60％（半年複利・３月１日現在）ません。必ず学校法人等で「退職手当支給証明書」を作

積立金額単位

成し、提出してください。

1,000円単位

積み立て方法①定時積立金 毎月の給与から控除して積み立て②臨時積立金

年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積み立て【福祉部 貸付課】

住宅貸付平成26年度の団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました
平成26年度の加入者が負担する保険料充当金の料率※臨時積立金のみの積み立てはできません。

は、25年度と同様の１万円につき２円77銭となりました。

今回の申し込みによる積み立て開始

団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校

６月の給与から〔払込期限は７月10日（木）〕

法人等には、３月14日（金）に個人別の保険料充当金変◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）

更通知書（25年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）

新規加入「貯金加入申込書」を送付しました。

【福祉部 貸付課】

積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のう

４ 月の共済業務スケジュール

え、申込期間内に提出してください。

２日（水） 貸付 送金◆送付先（積立貯金書類専用）

６日（日） 貸付 ３月分定期償還期限〒101‑8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号

10日（木） 貯金 払込期限（必着）私学事業団共済事業本部 福祉部保健課貯金係

15日（火） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
21日（月） 貯金 送金

x

被扶養者の要件の再確認を！
卒業や就職のシーズンです。被扶養者として認定されている人が、被扶養者の要件を欠いたときは、速やかに「被扶養者取消申請書」により手続きをしてください。
例）・就職した・アルバイトなどの収入が増加した
・同居が要件の被扶養者が別居した など

22日（火） 貸付 送金
25日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

貯金 前期加入申し込み開始
28日（月） 掛金 ３月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）30日（水）

掛金 ３月分納期限
貸付 ５月22日送金申し込み締め切り

被扶養者の再審査等で、被扶養者の要件を欠いていることが判明し遡って被扶養者を取り消すと、いろいろな影響が生じることがあります。
例）・その間に受けた保険診療費用の返還
・国民年金の加入手続きの遅れにより年金加入期２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ４月分定期償還期限間に影響が出る など
被扶養者の要件を満たしているか再確認し、手続き漏れのないようご注意ください。

５ 月の共済業務スケジュール【業務部 資格課】

９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成26年4月1日

第196号

INFORMATION

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

http://www.shigaku.go.jp/

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）（「月報私学」はホームページにも掲載しています）＊私学事業団ホームページの構成やデザインをリニューアルしました。
＊「月報私学」は、平成26年４月号より、本文内の数字表記を漢数字から算用数字へ変更しました。
私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）⑴平成26年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内

経営相談のご案内

私学経営情報センターでは、学校法人が行う経営改善

私学経営情報センターでは、私立学校の経営の改善及の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っていま

び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。

す。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題いサービスを行っておりますので、ご利用ください。

点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをい●主なサービスの内容

たします。

◆経営相談（詳細は右記参照）【相談内容の例】◆財務分析等のデータ提供①経営改善計画の作成支援 ②管理運営、組織の活性化① 学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供しています。
② 学校法人が直接、データや分析資料等を出力・閲覧できるシステムを提供しています。

③教育条件の改善④財務の分析・比較⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減 ⑧専門家を必要とする課題⑨その他の課題【経営相談の申込書等について】◆会計処理等の質疑応対
会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えし◆大学・短期大学・高等専門学校法人
３月中旬に電子窓口に掲載ます。
◆学校法人等が主催する研修会への講師派遣
当センターの職員を講師として派遣します。

◆高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人
３月中旬に理事長宛てに送付◆各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催します。
詳細は、私学事業団ホームページ〔助成業務▶経営支
援・情報提供〕をご覧ください。

平成26年度において相談を希望される場合には、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
◎申込締め切り日：４月18日（金）【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）7828・7829⑵「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では大学・短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、
学校案内など、私立学校にかかる資料を学校法人のご協力のもと収集し、本事業団の経営相談業務に活用させてＥメール

shien@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認くいただいております。
また、学校法人の業務改善を目的として、各学校法人

ださい。

の相互利用の観点から、学校法人関係者を対象に閲覧に４月は、「平成25年度私立大学等経常費補助金に係る供しています。制度等の見直し・検討等の際にご活用く

実績額等の確定報告について」「平成26年度私立大学等

ださい。

経常費補助金説明会」について掲載する予定です。
【⑴⑵私学経営情報センター 私学情報室】

15【助成部 補助金課】☎03（3230）7846・7847☎03（3230）7300〜7311

Ｅメール

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

hojokin@shigaku.go.jp

平成26年4月1日

第196号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内「 軍 師 官 兵 衛 」ゆ か り の 地

福 岡 を 探 訪 ！！

NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の主人公黒田官兵衛孝高（如水）は、「博多町割り（太閤町割り）」
や福岡城の築城に携わるなど、福岡藩52万石の礎を築きました。「天神」駅まで徒歩５分の福岡
ガーデンパレスは、福岡城跡など官兵衛ゆかりの地までのアクセスが良好です。
福岡での観光・ビジネスに福岡ガーデンパレスをご利用ください。

２食付プラン（春の会席）
季節食材を和食料理で！
１名様（シングルルーム）

福岡城跡（画像提供：福岡市）

平日：8,900円
金・土・休前日：10,000円
２名様（ツインルーム）
全ての客室をリニューアルしました。

平日：17,400円
金・土・休前日：19,500円〒810‑0001

福岡市中央区天神4‑8‑15

☎092
（713）
1112
（代）

（福岡空港・ＪＲ「博多」駅から地下鉄で「天神」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp fukuoka.com

融資事業のご案内

平成 2 6 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成26年４月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.2

0.7

0.6

1.3

0.8

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画の際は「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
26年度融資事業については、現在受付中です。なお、「平成26年度融資事業のご案内」（８頁）も併せてご覧ください。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

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0.7

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.5―

融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 4月号（VOL．196）平成26年4月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16