臨床心理分野専門職大学院

平成 28 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 29(2017)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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申請大学院に対する認証評価の結果

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
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認証評価の結果
帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
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総評
帝塚山学院は、大正６年に小学校を開校し、100 年の伝統をもつ。大学の開設は昭和 41年である。平成 15 年に現代社会の深刻な心の問題に関わる高度専門職業人の養成に重点を置いた大学院人間科学研究科が開設され、平成 19 年に人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）が設置された。帝塚山学院大学の臨床心理分野の専門職大学院がわが国の心理臨床の実践教育と研究において果たしてきた役割は、極めて大きいものがある。
臨床心理分野の専門職大学院は、平成 17 年 4 月に九州大学大学院に初めて設置されたが、それに引き続いて、平成 19 年 4 月に帝塚山学院大学大学院に私学として最初の専門職大学
院が他の１校とともに認可されたのである。以来、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努め、専門職大学院の先駆的存在としての重要な役割を果たしてきた。とりわけ地域社会のさまざまな領域との緊密な連携を構築して、教育・医療・福祉領域を中心に 40 ヵ所を超える外部臨床心理実習機関が用意されていることは特筆に値する。その成果は、平成 23 年度に実施された公益財団法人日本臨床心理士資格認定
協会による認証評価において適合と認定された。その後も着実な展開が続けられ、２回目の認証評価を迎えるに至った。今後は、心の問題の深刻化と複雑化に応えて、学内実習体
制の一層の充実がなされ、専門職大学院のモデルとしてのさらなる発展を期待したい。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成 24 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて帝塚山学院大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

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章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的を十分理解して計画的な指導を行っており、臨床心理分野の高度専門職業人における私学大学院の先駆的役割を果たしている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育理念については、大学院案内に「さまざまな『心の問題』に対して、高度な専門知識と豊かな心理臨床経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い『臨床心理分野の高度専門職業人』を育成する」と明示されている。また、本専攻の教育研究上の目的として、学則に「高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨
床経験を積むことによりあらゆる心理現場に即応しうる高度の心の専門家（臨床心理士）
を育成する。」と定められている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項や大学院案内パンフレット、学生要覧、入学後のオリエンテーションで、教職員には専攻会議やＦＤ委員会の機会で周知を図り、社会に対しては大学
院案内、ホームページ等で公表されている。
ただし、同じ地域の中心部に臨床心理分野の専門職大学院が開設された影響からか、平成 27 年度以降は学生定員の充足率を充たしていない。

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基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は 90％以上であり、学業成績については、ほぼ７割の学生が「秀」と「優」の評価を得ている。また、修了者の臨床心理士資格試験の合格率は、平成 26 年度には 66.7％であったが、平成 24 年度は 95％、平成 25 年度は 80％、平成 27 年度は 85％と80％を上回ることができている。学生による授業評価アンケートの満足度は高く、修了生
対象のアンケートにおいても在学中の心理臨床実践の有効性について評価されており、教育の成果が示されている。また、平成 27 年度に実施された就職先へのアンケート結果でも高い評価を得ている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①当該専門職大学院の教育理念や教育内容の特色をさらに明確にし、広く全国に向けて積極的に周知・公表されることが望まれる。

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第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
地域援助に関する心理臨床実践科目が充実している。また、社会情勢等を反映した科目を新たに設置するなど、教育課程の整備に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って系統
的に教育課程が編成され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
臨床心理士養成において中心となる４つの枠組み（事例研究、査定学、地域援助学、面接学）を設定し、理論的教育を行うとともに、実践能力を修得させるための教育課程を構成している。その中でも、地域援助実践を学ぶためのカリキュラムに重点が置かれており、地域社会との連携や他機関との協働を担う臨床心理士養成を目指している。
また、臨床心理士として必要な倫理観の育成については、「臨床心理関連行政論」や実習での振り返りによって行われている。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目

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（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨
床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理展開
科目 11 科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理選択科目を含む特修科目 16 科目：隔年開講を含む）が開講されており、臨床心理学基本科目及び臨床心理展開科目はすべて専任教員が担当している。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
４つの枠組み（事例研究、査定学、地域援助学、面接学）で構成された必修科目 42 単位、選択科目 10 単位以上の計 52 単位以上を修得しなければならないとしており、基準に適合している。配当年次についても、演習科目は１年生により多く配当され、実習科目は２年生により多く配当されており、知識や実践教育の積み上げが図られている。
さらに、平成 27 年度より新たに「認知行動療法特論」「発達障害特論」の科目が開設され、教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。

【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の受講者は概ね 20 名前後で適切な規模での受講者数を維持している。ただし、受講生が５名以下の科目が３科目（平成 27 年度）ある。

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【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多彩な授業科目が開講されており、授業科目の性質に応じて少人数による講義、演習、実習等の適切な方法がとられている。授業の方法として、ディスカッション、発表に重点を置いた評価を行うことで双方向的な討論が活発に展開されるようにし、ロールプレイ、
現場体験、事例研究等を中心に臨床心理的専門性の修得を高める方法がとられている。ただし、査定学実習の知能検査に関しては、実習機関での陪席やその後の個別指導が中心となっている。
学外実習については、実習機関を４つの領域（教育、福祉、医療・保健、司法・矯正その他）にわたって 40 機関以上を確保しており学生の幅広い実習の機会を充実させている。
「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、実習先での関連法令の遵守、守秘義務遵守等について指導が行われている。また、心理学以外の領域の学外出身者に対しては、学部における開講科目の聴講を勧めるなどの配慮もなされている。
授業の計画、各授業科目における授業の内容や方法及び成績評価の基準や方法はシラバスに記載されており、ガイダンス等で説明の上、ホームページ上で公開・周知されている。
シラバスの記載内容としては統一した書式が用いられ、授業の到達目標、授業のテーマと概要、準備学修が明示されており、それに基づいて学生の自習指導が行われている。

【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
キャップ制により、学生が１年間に履修できる単位数は 38 単位が上限として決められている。ただし実情として、心理学以外の領域からの入学者においては、１年次の履修科目
単位数は 38 単位よりも多くなる傾向にある。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理査定は、WISC や WAIS についても、実習機関での陪席実習前に教員の指導の下、学生が自ら実施できるような事前学修の機会を設けることが望まれる。
②各科目の修得が事例研究統括レポートの質の向上に繋がるようにさらなる指導が望まれる。
③心理学以外の領域からの入学者において、１年次の履修科目が 38 単位より多くなる傾向がある。これに関して、選択科目の一部に履修年次の設定を導入することや集中講義のスケジュール調整が検討されているが、引き続き適正な上限単位を維持する対策が望まれ
る。

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第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
緊急時のセキュリティ体制が完備されており、安全面への配慮が十分なされている。また、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させているなど、情報管理と学生の学びのバ
ランスが取れている。
学外臨床心理実習は、２年間で学生一人当たり平均約 650 時間を超える十分な時間が確保されている。また、「堺市子ども電話相談」など特色のある実習が設定されている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われている。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である大学院附属心理教育相談センターには、個別面接室３室、集団面接
室１室、遊戯療法室３室、待合室、事務室が整備されている。また、関係者以外の立ち入りは制限されており、心理教育相談センター玄関への道や来談者専用の駐車場が設けられるなど、来談者に対する配慮が行き届いている。同一建物内には障がい者用トイレ等の設置もある。
遊戯療法室３室には、多種の遊具が備わっている。床等にはカーペットやセラピーマッ
トが敷かれ、コーナーカバーが付けられているなど、安全面には十分な配慮がされている。
ただし、その内２室については、広々として運動用具が目立ち、天井にある銀色の太いパイプや白色蛍光灯が視覚的に強い印象を与える。
事務室には面接記録専用の鍵付き保管庫等の必要な備品があり、職員により機能的に運営されている。事務室で受けた電話の内容等が遺漏ないよう管理されていること、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させていること、学生が担当しているクライエントの来談状況を常時把握する工夫がなされているなど、情報保護と管理が行き届いている。
また、面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられている。

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【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生の担当ケース数は一人当たり平均 3.3 ケース（過去３年実績）と十分な内容と時間が確保されている。ただし、学生が担当する事例が幼児期・児童期もしくはその保護者が多く、対象に若干の偏りが見られる。
倫理遵守については、週１回のケースカンファレンスで扱うほか、インテーク面接を行った臨床心理士（教員・非常勤相談員）に具体的な指導を受けている。
ケースカンファレンスでは、原則として教員全員が出席し、学生に指導・助言を行っている。一事例について全員が一同に集まり行う形態が設けられているが、その場合、教員間、教員と学生、学生間の双方向のコミュニケーションが少なくなることから、複数室に分けて行うなど工夫している。
スーパーヴィジョンは、教員が推薦する臨床心理士による学外スーパーヴィジョンを中心に行われている。それに加え、学内教員及び有資格非常勤相談員による個人及びグルー
プスーパーヴィジョンが行われ、学生が必要に応じて受けられる体制が整えられている。
ただし、その受け方は学生ごとにさまざまであり、スーパーヴィジョンの位置付けが不明確になる可能性がある。

【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として医療・保健領域は病院（精神科・心療内科・小児科）、保健センター
等 15 ヵ所、教育領域は小・中学校の特別支援学級、教育センター、適応指導教室等 20 ヵ所、福祉領域は児童養護施設、知的障害者施設等４ヵ所、司法・矯正領域１ヵ所、産業領
域１ヵ所、計 41 ヵ所を確保している（平成 28 年度）。さらには、「堺市子ども電話相談」を受託事業として行っており、これらさまざまな学外臨床実習先が確保されている。また、学外実習施設では臨床心理士の指導の下に実習を行っている。臨床心理士が勤務していな
い施設では実務家教員が指導している。
一方で、児童養護施設や司法・矯正領域、産業領域については、今後の拡充が期待される。

9【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
作成された手引きをもとに適切な指導が行われている。各領域でそれぞれ最低 45 時間の実習活動を目安とするなど、十分な内容、時間数が確保されている。
「堺市子ども電話相談」など、受託事業を活かし有償の実習が学内で体験できる点は独自性があり大変貴重である。
実習では、原則として毎回のレポート提出、フォローアップ授業（１年生は週１回、２
年生は月３回）への参加を課している。教員はレポートに毎回コメントしており、各学生の実習状況の十分な把握と適切な指導が行われている。
心理臨床において遵守すべき倫理については、実務家教員が中心になって綿密な指導を行っている。
学修評価については、授業出席日数、授業参加態度、実習レポート提出状況の確認とレポート内容、さらに実習先による評価を基にして総合的に決定されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学外でのスーパーヴィジョン、学内での個人及びグループスーパーヴィジョン、教員への個別相談等の位置付けが明確ではないため、スーパーヴィジョン体制についての検討が望まれる。
②実習機関については、福祉領域や司法・矯正領域、産業領域のさらなる拡充が期待される。
③学生が担当する事例が幼児期・児童期もしくはその保護者が多く、対象に若干の偏りが見られるため、より幅広い主訴や年代のクライエントを担当できるような工夫が望まれる。
④遊戯療法室はさまざまな特性の子どもが来室することを考えて、遊具の配置や種類及び蛍光灯の色など落ち着いた空間を作るための配慮が望まれる。

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第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
経済的支援として、遠隔地からの一人暮らし学生を対象とした「ドミトリースカラシッ
プ制度」などの奨学金制度が設けられている。加えて、学外スーパーヴィジョンにかかる補助金制度があり、積極的に経済的支援が行われている。
キャリア教育の面からは、「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」の開催時に就職ガイ
ダンスが行われており、学生と修了生にとって進路を検討するための有力な情報を得る場となっている。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が安心して教育課程の履修に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生全員に対して年度当初のオリエンテーションを実施し、必修科目や選択科目の履修を指導している。学内外の実習については、別途履修オリエンテーションを実施し、教員からの指導に加えて上級生からの情報提供等も行っている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対して、主指導教員と副指導教員２名の指導体制が取られている。主指導教員は毎週時間を定めて相談や指導・助言を行っている。また、教員からの指導・助言を行うためのカンファレンスルームが設置されている。
主指導教員と副指導教員以外の教員にも相談できる時間帯（オフィスアワー）をシラバ

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スに明示すると共に、教員と学生のコミュニケーションを円滑にする支援ツールとして
C-learning を導入し、個別の相談を随時教員に相談できるシステムが整備されている。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格の非常勤相談員が学内実習指導の補助者として置かれており、助言・指導に当たっている。また２年生を１年生の演習科目のティーチング・アシスタント（ＴＡ）として活用している。さらに、実習先機関の臨床心理士を特任講師として認定し、実習指導を強化している。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対しては必要に応じて、学部で開講されている心理学基礎科目の履修指導、大学院授業の補講、オフィスアワーにおける指導を行い、基礎学力を補うための対策を講じている。特に心理査定については、授業以外に実務家教員による補講を行うとともに、検査実習先の特任講師による個別指導を実施している。

【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心にして、複数の奨学金が貸与または給付されるようにしている。大阪府以外の遠隔地からの下宿生に対する「ドミトリースカラシップ制度」（年額 10 万円）など、独自の奨学金制度を設けている。さらに帝塚山学院創立 100 周年を期に「帝塚山学院奨学基金」を新設予定である。
修学及び学生生活に関する相談・助言・支援については、「学生相談室」「ハラスメント
窓口相談員」「保健室」「医療・栄養相談室」など複数の窓口が設置されている。さらに学外スーパーヴィジョンにかかる補助金制度も設けられており、教育課程の履修に専念できるよう努めている。

12【項目４−３

障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障がいのある受験者に対して、試験時間の延長と別室受験の実施など具体的措置が決められている。入学予定者には入学前に個別面接を行い、実習の事前相談も行っている。学内では「障がいを有する学生を支援する委員会」を設置して、障がいのある学生との定期的な相談を行っている。また、身体に障がいのある学生が使用する教室等は、車椅子の使用の設備が整っている。

【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学キャリアセンターによる求人情報の提供、修了生による就職体験説明会を行っている。学生は大学のキャリアセンターを利用して、キャリア支援担当者やキャリアカウンセ
ラーに相談することもできる。さらに、学生が修了後も継続して情報収集ができるように、毎年開催の「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」では、進路調査と求人の情報提供を行い、修了生による就職活動体験談や個別相談会を開催している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育評価として厳正に評価されるよう努めている。また評価の方法と基準がシラバスに明示され、適切な修了判定が基準に沿ってなされている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、学則に則り、その基準によって実施されている。
学生への周知は、学生要覧及びシラバスで行われており、成績評価の結果は必要な情報とともに学生へ告知されている。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
教育課程の一体性を損なわないために、他研究機関での成果に対する単位の認定は実施していない。

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【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定修得単位数を踏まえ、専攻会議による総合的な判定が行われている。平成 26 年度 20 名、平成 27 年度 20 名が修了判定合格となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートの結果が学生に対して積極的に公開されており、またこの内容が構成員により共有されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、授業評価をＦＤの枠組みで行うなど、教育内容
及び方法の改善に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会が月１回開催され、教育内容及び方法の改善のための研修・研究が組織的に実施されている。演習・実習科目の理解度などの調査のために、毎年「入学時・進級時・修了時のＦＤアンケート調査」を行い、アンケート結果から挙げられた問題について担当
教員全員が共有して検討し、次年度の授業改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が臨床心理査定学実習、臨床心理面接学実習、臨床心理地域援助学演習・実習、臨床心理事例研究演習、総合的事例研究演習など多岐にわたって共同で授業を実施し、理論と実践の両側面を有機的に結びつける教育が行われている。また、実務家教員と研究者教員が臨床の場を共有している。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
ＦＤ委員会は、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、結果を学生に向けて公開するとともに、専攻会議に報告している。これにより構成員全員が結果を共有し、改善方策について検討することで、翌年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映するよ
うに努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①授業評価アンケートによる学生の要望内容が、授業改善のためにより一層活用されることが望まれる。

17第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人の学修機会を拡大するために平成 28 年度より「長期履修生制度」を導入している。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。アドミッション・ポリシーに基づき、社会人を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されており選抜方法も適切である。平成 27 年度以降在籍者が入学定員を下回っているが、定員の充足率を満たすよう努めている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らして、心理系学部・学科出身以外の卒業生や社会人を対象に、臨床心理分野の高度専門職業人としての資質に関するアドミッション・ポリシーが設定されている。また、教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、ホームページ及び大学院案内等に記載され公表されている。
さらに、入学者受入れに関わる業務は、教員及び事務職員が連携をとって組織的・計画的に行われている。入学者の決定は、学長が大学院人間科学研究科委員会の意見を聴いて決定している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜には、一般選抜試験、社会人特別選抜試験がある。筆記試験（一般選抜試験：
外国語及び専門科目、社会人特別選抜試験：専門科目）と口述試験によって行われ、特に口述試験においては、アドミッション・ポリシーに掲げる心理学的素養について試問を行
っている。

18

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 24～28 年度の５年間平均で 30.8％であり、広く門戸が開かれている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
選抜試験については、筆記試験と口述試験によって行い、的確かつ客観的に評価する合格基準を設けている。社会人入試については受験資格を定め、入学試験科目は外国語科目（英語）が免除され、専門科目と口述試験を合わせて総合評価している。口述試験においては、特に臨床心理士として求められる人間関係能力の素養・資質の適否について２名以上の教員が合同で面接し、臨床心理学専攻会議で最終的に合否が決定されている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜については、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受入れ、専攻のアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 24～28
年度の５年間に入学した社会人入学生の割合は 28.6％、他学部出身者の割合は 31.9％である。

19

【項目７−２

収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、平成 26～28 年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を超えて在籍したことはない。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、平成 27 年度において入学者 13 名、
平成 28 年度において入学者 14 名と、いずれも在籍者数が入学定員を下回っている。しかし、「ドミトリースカラシップ制度」や「長期履修生制度」によって入学定員確保に努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学定員を充足するためには、臨床心理士養成大学院が少ない地域や今後長期的に臨床心理士のニーズが続くと思われる地域における広報活動の強化なども含めた、大学全体の機能強化と融合した取り組みが望まれる。

20

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床活動への配慮、教育・研究上の補助の配慮、研究専念期間制度の設置など専任教員に対するサポート体制が整っている。ただし、研究専念期間制度の活用実
績はない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 25 年度までの経過措置による任用であった人間科学部心理学科との兼任教員の充足に努めていたが、退職者もあって、平成 28 年度前期は、教授が２名、准教授２名、専任講師１名になり、後期には、教授３名の配置となった。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績と、心理療法や心理査定などの高い技術・技能を有しており、すべて臨床心理士有資格者である。これら教員の教育活
動、研究活動、学外における公的活動、社会貢献活動の実績は、ホームページに公表されている。また、実務家教員については、教育、福祉、医療・保健領域における経験豊富な教員を採用している。

21

【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目すべてにおいて専任教授、准教授が配置されており、専任配置率は 100％である。

【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
平成 27 年度においては、専任教員６名中４名は 20 単位以下であるが、２名が 23 単位、26 単位と 20 単位を超過している。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員はさまざまな臨床現場で心理臨床活動を実施しており、教員評価においても現場での臨床実践活動が教員活動として評価されている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 12 年度から研究専念期間制度が設けられているが、活用実績はない。

22

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である心理教育相談センターに非常勤相談員（臨床心理士有資格者）が雇用されており、専任教員の教育及び研究上の職務の補助を行っている。

（５）改善が望ましい点①教員組織については、教授が専任教員の２分の１以上である状態を維持されることが望まれる。
（６）要望事項
特になし。

23

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に実施されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
本専攻の運営に関する重要事項を審議する会議は、帝塚山学院大学大学院臨床心理学専
攻会議であり、ここで教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜など、学務に関する重要事項が審議されている。また、教員人事の他、大学院全体の運営に関する重要事項については、帝塚山学院大学大学院研究科委員会、同大学院評議会において審議され、学長がこれらの委員会の意見を聴いて決定している。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、運営されている。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施のための費用（学外スーパーヴィジョンのための費用も含む）、心理教育相談センターの運営に関わる費用等、教育活動を適切に24実施するための経費が確保されている。また、心理教育相談センターにおける相談料収入については、一部が教育研究活動等の維持や教育の質の向上のために使用することができる。

【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
法令に基づいて、学則に定めた自己点検評価を、自己点検・評価委員会が中心となって実施し公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検・評価委員会が、学則に基づいた教育・研究の状況、取り組みの実施状況をア
ンケート調査等で確認するなど、細部も把握できる体制で実施している。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検・評価結果を基に、ＦＤ委員会が中心となって改善の目標を明確化し、実現化のために取り組んでいる。また、平成 28 年度から大学全体に教員評価制度を導入し、本専攻の専任教員も毎年「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献活動」「その他」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 22 年度に機関別認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構により受審し、「認25定」の評価を受けている。平成 23 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会により受審し、「適合」の認定を受けている。また、臨床心理士、小児科医、教育委員会教育職等の外部評価委員会を発足させ、専攻のカリキュラム、
教育内容、教育方法、臨床心理実習等についての検証を行う取り組みを始め、平成 27 年度には外部評価委員による評価を実施した。

【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教員の教育活動等の状況については、ホームページ等で広く社会に公表している。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、ホームページ等で公表している。

【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価や教育活動等に関する文書、その根拠資料等については、関係部署（大学院事務課や大学学長室及び大学アドミッションセンター）が調査収集を行い、適切に保管している。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

26

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
施設全体に空間的なゆとりがあり、学生の学習・活動のための環境及び設備が整っている。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生研究室、教員の個人研究室、心理教育相談センター、カンファレンスルーム、図書館ともに整っており、セキュリティへの配慮もなされている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は人数や講義内容に応じて整備されている。専任教員には実務家
教員も含め個人研究室が各１室、非常勤講師は共同で利用する教員室を配置している。教員が学生と面談する際は個人研究室の他、カンファレンスルームなども使用できる。

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員研究室、学生用学習・研究室、自習室にはパソコンやコピー機、シュレッダーや保管庫など、教育・研究及び学生の学習活動を効果的に進めるための機器や設備が配置されている。談話室には、希望に応じて借り出し可能な各種心理検査用具が揃っている。

27

【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学図書館長のもと、司書の資格を備えた専門職員が配置されている。心理学関係図書
及び雑誌類は、国内外の図書を含めて教員による教育・研究及び学生の学習に必要な図書が整備されている。
また、関係者のプライバシー保護の観点から、一般利用者への無条件公開になじまない
図書や資料については、厳重に保管されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

28

（資料）

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

帝塚山学院大学大学院

人間科学研究科

臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒590-0113

大阪府堺市南区晴美台 4 丁 2 番 2 号（３）開設年月

平成 19 年４月

（４）教員数（平成 28 年５月１日現在）
教授

２名(現在、他 1 名 10 月就任予定) 准教授 ２名

助教

０名

その他

専任講師 １名

５名

臨床心理士有資格者

14 名

２年次 13 名）

10 名（５）学生数（平成 28 年５月１日現在）

２

収容定員

40 名

在籍者数

27 名（１年次

特徴（１） 沿革帝塚山学院は、平成 15(2003)年４月に、本学の『「力の人」を育てる』という建学の精神に基づいて、人間の心の健康、新しい文化創造に寄与する専門的知識と能力を兼ね備え、
グローバルな実社会で実践的に活躍し得る高度な専門職業人の養成を目的とする、人間科
学研究科人間科学専攻（修士課程）を設置し、開設当初より、特に現代社会の深刻な問題である心の問題にかかわる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成に重きを置き教育・研究を行ってきた。
平成 17 年４月１日に臨床心理士養成に直結した専門職学位課程が、平成 15 年４月１日より施行された学校教育法第 99 条第２項に基づき九州大学大学院人間環境学府 実践臨床
心理学専攻【専門職学位課程】の創設、同時に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格審査規定第８条第１項の「三」に基づき、高度専門職業人養成に資する
大学院専門職学位課程の実践システムの展開を確実に担保する計画がすすめられたことにより、本大学院は臨床心理分野の高度専門職業人の育成という、高等教育機関への社会の要請と、本学大学院生の一層の専門的、かつ実践的な教育及び指導を求める要望を受けて、平成 19(2001)年４月「臨床心理学専攻」の専門職学位課程を創設した。
（２） 教育の理念・目的における特徴
本学臨床心理学専攻の教育理念は、さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知
識と技能を身につけ、豊かな心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人」を育成するところにある。
質の高い「臨床心理士」養成に関する専門教育の理念の具体化は個々の実務体験教育の重視と関連指導教員の一体となったコミットメントの中に導き出され、これは、心理臨床的実務の多様な実態と理論的考究との有機的関連性を十分に踏まえた教育である。
（３） 教育内容における特徴
本学臨床心理学専攻の教育は、授業科目による専門知識を修得するための講義科目と演習・実習科目によって教育課程が構成され、その教育目的を達成し得る実践的な教育を行うよう事例研究、実践活動または双方向あるいは多方向に行われる討論、質疑応答その他
適切な方法により授業を行っている。
教育課程は、臨床心理学の全体像をわれわれの目指す心の実践科学の実態で広く理解できるように、「演習」と「実習」科目を置き、実践的な技能の基礎的な学習を行う「臨床心理学基幹科目」（必修：20 単位）、基幹科目の履修を前提にその具体的実践化が展開される「臨床心理展開科目」（必修：22 単位）、高度専門職業人（臨床心理士）が身につけなければならない専門技法とその熟達、理論化に資するための科目「臨床心理選択科目（特修科目を含む）」（選択必修：10 単位）の３群にわけて、臨床心理士としての実務に必要な専門的技術・手法を養成できるようにしている。
（４） 教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD推進委員会を設置し、専任教員全員で月１回、カリキュラム・教育方法・FD のあり方について検討している。
入学時、進級時、修了時に学生によるディベロップメントアンケート(以下 FD アンケー
トという)を実施し、アンケート結果に基づいて教育内容の検討を専任教員全員で行っている。
また、九州大学大学院と鹿児島大学大学院が共同で行った「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」
を参考とし、臨床心理実習における評価方法の検討をすすめ、学生への適切な評価方法の構築に努めている。
平成 27 年度までは、FD アンケートを毎年実施している。平成 28 年度は、試行的に上記「臨床心理実習における客観的評価方法」への取組を参考にし、「臨床心理実習到達度チェ
ックシート」［学生版］を実施した。
《添付資料１３：「臨床心理実習到達度チェックシート」[学生版]》（５） 社会貢献等における特徴① 大学院附属心理教育相談センター
臨床心理実習の実地訓練の場となっている心理教育相談センターには、直近 3年は、年間約 1,200 件以上の利用があり、平成 27 年度は 1,327 件の利用があった。
さらに、近隣の小・中学校・高等学校や、医療機関から不適応状態や発達障害、また心理社会的要因を認める身体症状や精神症状の方に対する、臨床心理学的査定や支援を求め紹介される場合が少なくない。まさに地域に根付いた相談センターとして機能している。
30

② 堺市こども電話相談事業
堺市が実施している「子ども電話相談」事業を受託し、子どもの教育について、
市民（子ども自身や保護者、関係者）からの電話による相談に応じ、地域に貢献している。
相談担当者に対してはスーパーヴァイズを実施し、委託事業者である堺市教育委員会との定例的な事例会議や業務遂行に必要な連絡会議を実施して事業の向上に努めている。
③ 文部科学省委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）」への取組
この事業の施行にあたり、本学では、現場の教職員が従来の発達障害という概念に留まることなく、発達に特性のある児童・生徒の二次障害を未然に防ぐという視点や、発達障害の早期支援に欠かせない、愛着障害という臨床心理学的視点を重視した研修会を企画することで、教職員の基礎的な知識・技術の向上を図り、専門性を向上させることを目的とした。拠点校(堺市立はるみ小学校)を中心に教職員や地域の方々に対して、発達障害に対する理解を深める機会となり、発達障害に関する地域連携の強化に貢献している（大学院附属心理教育相談センターへの紹介・医療機関との連携例が増えるなど）。
《添付資料８：『発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業報告書』》④ NPO 法人大学院連合メンタルヘルスセンターへの参画
働く人たちにとって、メンタルヘルス問題は深刻化し、企業・団体においては、
緊急課題となっている。このような状況を踏まえ、働く人たちの支援を行う臨床
心理士の養成に注目してきた３大学院（関西福祉科学大学大学院・帝塚山大学大学院・帝塚山学院大学大学院）は産業現場での支援活動をさらに充実・発展させることを目的に平成 21(2009)年５月、大学院連合メンタルヘルスセンターを開設し、開設資金等の応分の負担を通じた臨床心理士や資格取得を目指す大学院生の研修の場を提供すると同時に本学大学院生の学習の場となっている。
⑤ 日本箱庭療法学会の開催
平成 28(2016)年 10 月、本学教授 東山紘久が会長を務める日本箱庭療法学会第30 回大会（10 月）を本学で開催する。ワークショップ、研究発表、シンポジウムの運営に大学院生も参加し、全国の学会関係者と心理臨床の実践活動の実態と箱庭療法の現況を学ぶ機会を得る。
⑥ 日本小児心身医学会関西地方会の開催
平成 29（2017）年１月 22 日本小児心身医学会第 14 回関西地方会の会長を本
学実務家教員 大堀彰子が務め本学で開催する。近畿二府四県の小児心身症を専門とする医師・臨床心理士を中心とした学会員による一般演題発表とともに、特別講演に発達心理学者 鯨岡 峻先生を迎え、会員相互の研鑽を図る。また、本会に大学院生も参加し、小児心身症領域における臨床心理士の実践活動を知ると共に、小児心身症の現況を学ぶ機会を得る。

31

Ⅱ

専門職大学院の目的

１

本専攻は、『さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人の養成」』を目的としている。

２

本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に以下の目標を設定している。
○ 児童、生徒の心の問題に関わる人間教育や発達学的視座も十分にふまえた、スクール

カウンセラーの専門的立場から活躍できる人材の養成。
○学校現場の教職員に対する心理的援助、ストレスマネジメントに繋げることのできる人材の育成。
○ 医療・保健現場で心理相談や心理アセスメントの修熟を前提として活躍できる実践力を身につけた人材の育成。
○保健・福祉領域における子どもの健全育成や障害児者・高齢者問題への早期介入における支援、及び関係機関のストレスマネジメントができる人材の養成。
○ 被害者支援のための専門的援助者として活躍できる人材の育成。
○ 産業労働界でのメンタルヘルスに関わる実践経験豊かな専門の臨床心理士として活躍できる人材の養成。
○ 地域住民に対する心理援助活動のリーダーとして各種専門家とのコラボレーションを踏まえ、各種組織の活性化を図ることのできる人材の育成。
３

教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、一定の臨床
心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も積極的に受入れている。
[アドミッション・ポリシー]① 幅広い教養と向上心を常に持ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力があること。
② 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと。
③ 人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること。
④ 臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す明確な意欲があること。

４

教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○ カリキュラムには実習・演習科目を多く設け、本学「臨床心理学専攻」の実践的能力養成という教育目標を実現するための指導体制を整えている。
○ 高度な心理臨床に関する専門技法の修練・熟達と、理論的な深化をはかる臨床実践事

例特修科目、臨床実践技能特修科目を配置している。
○ 職業倫理・義務に配慮した教育環境を確保するために、特に関連教育研修機関（堺市

教育委員会）とのグループカンファレンスを設けている。
32

○ 実習施設は、本学大学院附属の心理教育相談センターの施設をはじめ、学外協力機関

としての教育研究所、教育センター、各・小、中、高等学校等の教育機関、福祉施設、病院、保健センター、司法・矯正等の現場における実習体験を行い、実務家教員の指導及び現場の臨床心理士による具体的・実践的な少人数によるきめ細やかな実習を行っている。
○ 事例研究のためには積極的に他大学の大学院または研究所等において当該テーマにふさわしい助言等を受けることができる開かれた教育・訓練体制の構築に努めている。
○ 他大学(大阪市立大学大学院

生活科学研究科臨床心理学コース・大阪府立大学大学

院 人間社会学研究科 人間科学専攻)との合同研究会を開催し、ワークショップ、事例研究発表、ケースカンファレンスを合同で行い、深い専門的知識の享受と実践的な訓練を集中的に行う学習の場を設けている。
《添付資料９：他大学との合同研究会案内》○ 修了生による心理臨床研究会に教員が積極的に参加し、臨床心理士の質の向上に向けて、助言・指導を行い、修了生のフォローアップに努めている（「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」）。
《添付資料１０：帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会会報》○平成 24 年度から本学教員が実施する本大学院修了生を対象にしたフォローアップセ

ミナーを、年に２～３回学外会場にて事例検討会を中心に行っている。臨床心理士の研究・研鑽の場として継続して実施しており、質の高い臨床心理士を養成するという教育理念に沿って研究会を実施している。（「帝塚山学院大学大学院研究会」）。
《添付資料１１：帝塚山学院大学大学院研究会案内》

33