特集論文

育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識――パネル調査からみたこの 10 年の変化

鈴木 富美子

（公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員）

1. はじめに1998; 末盛 1999; 大和 2003）。
一方、「家庭役割負担感」という仕事と家庭の「両（1）育児期における「ワーク・ライフ・バランス」
への着目

立問題」の文脈においては、負担感に対して効果をもつのは夫の情緒的サポートのみで、家事・育

2000年代の初めに「ワーク・ライフ・バラン

児への関与などの実質的なサポートは有意な効果

ス」（以下、WLBと略す）という概念が日本にもをもたないこと、その理由として、育児期に就業たらされてからはや10年がたった（山口・樋口編

している女性――特に正社員として働く場合――

2008）。この間、WLBという概念が政府の施策

は、妻方を中心とした親族からのサポートを確保

や企業の雇用戦略に関連して急速に進展するにつしていることがあげられる（稲葉 1999b, 2005; 松

れ、WLBに関するさまざまな研究がなされてき岡 1999; 西村 2009）。

た。夫婦の共同行動、会話時間、夫の家事分担や

ただし、第1子出産時の親との同居率について

育児分担などの客観的な指標を用いたもの、夫婦は、近年になるほど正規・非正規を問わず低下し、関係満足度、幸福度、生活満足度、生活役割負担

その傾向は正規雇用者に顕著だという指摘もあり感、仕事と家庭の葛藤、ディストレスなどの主観（労働政策研究・研修機構 2011）、夫の家事・育的な指標を用いたもの、両者の関連に着目したも児への関与の重要性が増している可能性もある。

のなど、その内容は多岐にわたる（山口 2010; 駿

著者（2011b）は「非育児期のワーク・ライフ・

河 2011; 坂本 2011; 戸田・樋口 2011; 白石 2010;

バランス」に焦点をあて、夫の家事・育児への関

筒井 2013; 鈴木 2011a, 2011b）。

与と妻の主観的意識の関連について、「家事の特その中の代表的な分野の1つに夫の家事・育児

質」（夫がいつ家事や育児にかかわるのか、「平日」

研究がある。この分野で数多くの研究が蓄積されか「休日」か）に着目して検討した。1時点のみてきた背景には、夫の家事・育児分担が男女平等のデータであったが（パネル18：2010年実施）、の指標とみなされてきたとともに、夫の家事・育妻が就業している場合と専業主婦の場合では、夫児分担の増加が妻の主観的意識に影響を及ぼすとがいつ家事や育児を行うのかによって妻の主観的考えられてきたからである。

意識への効果が異なる傾向がみられた。

しかし、夫の家事・育児分担と妻の主観的意識の関連は、意識の内容によって異なる。

今回は「育児期」に着目し、夫の家事・育児や妻の主観的意識に与える影響について、WLBが

例えば、「夫婦関係満足度」という夫婦間の「関日本に浸透してきたこの10年間の推移を辿る。な係性」という文脈においては、夫の情緒的サポー

お、
妻の主観的意識については、
パネル20（2012年）トほどではないが、夫の実質的サポートが夫婦で初めて「家庭役割負担感」を項目として取り入

関係満足度に効果があるとされる（末盛・石原

れたためパネル11との比較はできないが、現時点
19

季刊家計経済研究2013における夫の実質的サポートが「仕事と育児の両

AUTUMN

No.100

4項目である。

立」をめぐる妻の主観的意識にもつ意味を確認す

これにより、パネル11（2003年）からパネル20る。また夫婦関係満足度や幸福感に対する夫の家（2012年）までのデータについては、夫の子育て

事・育児分担の効果について、パネル11（2003年）

へのかかわりを多面的に捉えることが可能となっとパネル20（2012年）の結果を比較することによた。こうしたデータの強みを生かし、夫の家事・り、夫の実質的サポートが妻の主観的意識のもた

育児分担の推移を追っていく。

らす意味に違いが生じたのかどうかをみていく。
（2）家事・育児参加を多面的に捉える

2. 使用するデータと本稿の構成

夫がどのくらい子育てにかかわっているのか使用するデータは、
JPSCのパネル11（2003年）、

を把握するために、さまざまな方法が用いられパネル13（2005年）、パネル15（2007年）、パネてきた。大別すると、着替えや食事をさせるなど

ル17（2009年）、パネル20（2012年）の5回の調の「世話」か「遊び」かといった子育ての「内

査である。

容」
、平日にかかわるのか休日にかかわるのかと

分析1では全体的な傾向を把握するために、妻いう子育てが行われる「とき」、どのくらい子育

本人の就業形態（自営・自由業を除く）や平日・てをやっているのかというかかわりの「量」な

休日における夫の家事・育児時間（平日・休日別）

どへの着目があげられる。また、「量」につい

の推移を「末子未就学」「末子小学生」「末子中ては、1週間の日数などの「頻度」を問うもの

学生以上」の3つのライフステージ別にみていく。

と、ダイレクトに「時間量」を問う場合があ

また、
平日や休日における夫の家事・育児時間が「0る。これら子育ての「内容」
「とき」
「量」など

分」となる割合に着目する。

を単独あるいは組み合わせて用いるなどしながら、分析2では、末子未就学のライフステージに焦夫の家庭へのかかわりが問われてきた。

点を絞り、夫の家事・育児分担について、妻本人「消費生活に関するパネル調査」（以下、JPSC）の就業形態や夫の労働時間別にみる。夫の家事・では、1993年に実施したパネル1のときから、本育児分担については、パネル1から尋ねている家人（妻）とその夫に対し、平日と休日の生活時間

事・育児時間に加え、パネル11から追加されたを「通勤・通学」「仕事」「勉学」「家事・育児」「趣味・育児・子育ての内容に焦点をあてた4項目を用い、娯楽・交際など」「上記以外の睡眠、食事、入浴、

夫のかかわりの推移をみる。

身の回りの用事など」の6項目に分けて、1日どの

こうした10年間における夫の家事・育児分担のくらいの時間を費やすのかを10分単位で聞き、合推移を記述的に描いたあと、分析3では妻本人の計が24時間になるように回答を得ている。そこで主観的意識との関連をみていく。まずパネル20では家事と育児が一緒になっているものの、夫が家初めて加え得られた「家庭役割負担感」（「あなた

庭のことに費やす時間を「家事・育児時間」としは、この1カ月ほどの間に家事・育児・介護などて把握してきた。

で負担が大きすぎると感じたことはどのくらいあ

さらにパネル11（2003年）からは、夫の子育て

りましたか」）を取り上げ、次にパネル11とパネの内容に着目した項目も加味している。具体的なル20で尋ねられた主観的意識項目から「夫婦関係

育児・子育ての内容として、「おむつを替えたり、満足度」「幸福感」に着目する。そして、夫の家事・着替えさせる、着替えを用意する」
（以下、
「おむ

育児へのかかわりが妻の主観的意識に及ぼす効果

つ替え・着替え」）、「子どもをお風呂に入れたり、がどのように変わったのか（あるいは変わらなかっ

一緒に入る」
（以下、
「お風呂」
）
、
「子どもにご飯をたのか）、夫の家事・育児へのかかわりがもつ意

食べさせたり、寝かせる」
（以下、
「寝食」
）
、
「子ど

味の変容について確認する。

もをあやしたり、遊ぶ」（以下「あやす・遊ぶ」の
20

（％）
70

〈末子未就学〉
育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識

60

50〈末子未就学〉
（％）
40
70
図表-1
ライフステージ別 パネルデータからみた
30
60

20
50
（％）
10
40
70

妻の就業状況
（2003～2012年）〈末子未就学〉

最初に5時点の調査から、子どものいる対象者

300
60

2003
2005
2007
2009
2012
20
（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）50（パネル11）
10
40
300

正社員

パートなど

専業主婦

2003
2005
2007
2009
2012
20（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）
10
0

正社員

パートなど

専業主婦

2003
2005
2007
2009
2012
（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）
正社員

（％）
70

パートなど

専業主婦

〈末子小学生〉839人（パネル15）、953人（パネル17）、929人（パネル20）である。

「末子未就学」では、パネル20（2012年）にお

正社員

パートなど

専業主婦

正社員

パートなど

専業主婦

0

2003
2005
2007
2009
2012
（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）
正社員

パートなど

専業主婦

〈末子中学生以上〉いても「専業主婦」が半数を超えているとはいえ、パネル11（2003年）と比べると63.8％から52.7％
へと10ポイント以上減少している。それに対し、「パートなど」は20.4％から27.1％へと増加、特にその動きは2007年以降で目立つ。
「正社員」の割合についてはライフステージによって違いがみられる。10年間の推移をみると、「末子
小学生」で14.5％→13.2％、「末子中学生以上」で25.8％→20.7％へといずれも減少傾向なのに対し、「末子未就学」においては、15.8％から20.2％へと増加、特にその動きは2009年以降に顕著である。
このような状況をみると、2008年のリーマン・60

ショックとそれに伴う不況は、対症療法的に育児〈末子中学生以上〉期の女性たちをパートという形で労働市場に押し出すとともに、「正社員」の中には、出産後も仕事

30
60
20
50
（％）
10
40
70

者数は933人（パネル11）、873人（パネル13）、。
テージである（図表−1）〈末子小学生〉

2003
2005
2007
2009
2012
20（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）

50
（％）
40
70

1）

その傾向が顕著なのは「末子未就学」のライフス

300

（％）
70

テゴリーとし、「自営・自由業」は除いた 。対象「専業主婦」の割合が減少したことである。特に

2003
2005
2007
2009
2012
20
（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）50（パネル11）

10ては「正社員」「パートなど」「専業主婦」の3カステージにおいても「パートなど」の割合が増加し、〈末子小学生〉

300
60
10
40

末子中学生以上）に追った。妻の就業形態についまず指摘できるのは、この10年間にどのライフ

30
60
20
50
（％）
10
40
70

本人（以下、「妻」）の状況を仕事と家庭の両面からライフステージ別（末子未就学、末子小学生、（1）妻の就業状況

60
50
（％）
40
70

3. 分析 1：10 年間における妻の就業状況と夫の家事・育児分担（全ライフステージ）を辞めずに継続就業する女性たちが増えているこ〈末子中学生以上〉とが推測される。

30
600

2003
2005
2007
2009
2012
20
（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）50（パネル11）
10
40
300

正社員

パートなど

専業主婦

2003
2005
2007
2009
2012
20（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）
10
0

正社員

パートなど

専業主婦

2003
2005
2007
2009
2012
（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）（2）夫の家庭へのかかわり：「0分」への着目
夫がどのくらい家庭にかかわっているのかを家事・育児時間からみていく。JPSCを用いたこれ
21

〈平日〉

子小学生

季刊家計経済研究

2013

AUTUMN

No.100

図表-2 ライフステージ別 夫の家事・育児時間が
「0分」
の割合：
「平日」
と
「休日」
（％）

〈平日〉

〈休日〉

（％）

80

80

（％）

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0

末子中学生以上
末子未就学

末子小学生

末子中学生以上（パネル13） ■ 07（パネル15）■ 03（パネル11） ■ 05（パネル13） ■ 07（パネル15）■ 09（パネル17） ■ 12（パネル20）（パネル20）までの研究から、夫の家事・育児時間については、

0

末子未就学

末子小学生

0

末子未就学
末子中学生以上

されている（鈴木 2011b）。そこで今回は家事・育児時間が「0分」である夫に着目し、5時点の推■ 09（パネル17） ■ 12（パネル20）■ 09（パネル17） ■ 12（パネル2占める。

4. 分析2: 末子未就学における WLB の状況
ここからは対象を「末子未就学」に絞り、夫の。
移を追った（図表−2）

家事・育児へのかかわりについてみていく。分析「平日」については、「末子未就学」ではパネに先立ち、それぞれの時点における「末子未就学」

ル11（2003年）の39.8％からパネル20（2012年）

がどのようなコーホートからなっているのかを確の31.0％へ漸減し、10年間で10ポイント近く減少

認しておく。それぞれのコーホートの出生年は、した。これに対し、その他のライフステージでは

コーホートA（1959 ～ 69年生まれ）、コーホート

5時点で若干の変動はあるもののそれほどの変化

B（1970 ～ 73年生まれ）、コーホートC（1974 ～はない。平日における夫の家事・育児時間が「0分」

79年生まれ）、コーホートD（1980 ～ 84年生まれ）の割合は、「末子小学生」では5 ～ 6割、
「末子中

である 。

学生以上」では7割前後と過半数を占める。

2）

コーホートの特徴をみておくと、コーホートC

次に「休日」についてみると、2003年の時点で以降は女性の高学歴化が進展し、女性の4年制大

家事・育児をまったくしない夫は「末子未就学」

学への進学率が短大への進学率を上回った世代ででは1割未満、「末子小学生」では2割程度、「末ある。同時に高校卒業頃から非正規雇用率が高ま

子中学生以上」
では約半数であった。
「末子未就学」

るなど、雇用の流動化が活発化してきた頃とも重と「末子小学生」ではこうした傾向は5時点を通なる。新卒から非正規雇用という働き方が特に女じてそれほど変化はない。休日に夫が何らかの家性で増え、「パート＝子育てが一段落した後の働き事・育児をするという点に関していえば、すでに方」というイメージや前提が揺らぎつつある中で飽和状況にあるといえるのかもしれない。
「末子

労働市場に出ていった世代といえるだろう。

中学生以上」については、休日「0分」の割合が「末子未就学」というライフステージを構成する

48.4％（2003年）→38.6％（2005年）へと10ポイ

コーホートをみると、パネル11（2003年）にはそントほど減少したが、その後は変化がみられず、れ以前のコーホートAもしくはBが過半数を占め、2012に時点においても休日「0分」の夫が4割をコーホートCは4割にすぎなかった。しかしパネ

22

末子小学生

■ 03（パネル11） ■ 05（パネル1■ 03（パネル11） ■ 05（パネル13） ■ 07（パネル15）

ライフステージの上昇とともに平日、休日ともに家事や育児に関与しない夫が増加することが指摘〈休日〉

育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識

図表-3 妻「パートなど」
における週当たり労働時間の推移■ 34 時間以下■ 35 〜 42 時間以下

■ 43 時間以上

図表-5 親との同近居「あり」の割合（末子未就学）〈妻の就業形態別〉（％）

70

03（パネル11）

81.3

14.6 4.2

60

05（パネル13）83.1

14.5 2.4

50

07（パネル15）

77.6

19.4

3.0

09（パネル17）

75.2

19.8

5.0

20

12（パネル20）

73.2

22.0

4.9

10

40
30

0

正社員

パートなど
＊

■ 05（パネル13） ■ 07（パネル15）＊＊■ 12（パネル20）+■ 03（パネル11）

図表-4 妻の就業形態別 夫の労働時間「週60時間以上」の割合
（％）
50

専業主婦

■ 09（パネル17）＊＊

注 : ** は 1％、* は 5％、+ は 10％水準で有意な値を示す

40
30の短い「34時間以下」の割合は81.3％→73.2％と201割ほど減少し、かわりに「35〜42時間以下」で働く妻が14.6％→22.0％へと増えた。雇用形態は

100

正社員ではないが、派遣などでフルタイム並みに
2003
2005
2007
2009
2012
＊
＊
＊
＊
（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）（パネル20）
正社員

パートなど

専業主婦

注 : ** は 1％、* は 5％、+ は 10％水準で有意な値を示す。
働く女性が増えつつある（図表−3）
一方、夫の労働時間を妻の就業形態別について
みると、パネル15（2007年）までは「正社員」の夫に比べ、「専業主婦」の夫で労働時間が長かったが、パネル17（2009年）とパネル20（2012年）
では妻の就業形態による有意な差はみられず、むしろ「正社員」の夫で労働時間が長くなる傾向が

ル20（2012年）では、コーホートCとそれ以降のコーホートDが全体の9割近くを占めるようになっ
ている。

みられる。
そこで週当たりの労働時間が「60時間以上」の夫に着目し、「60時間以上」の割合がこの10年間にどのように推移してきたのかを妻の就業形態別（1）本人と夫の仕事をめぐる状況：労働時間と収入に追ったところ、「正社員」の夫において、「60時

まず妻の労働時間を就業形態別にみると、「正間以上」の割合が17.1％→30.3％へと倍近くまで社員」では5時点ともに40時間程度とほぼ変わら。一方、労働時間が最も少な増加した（図表−4）ないのに対し、「パートなど」では25.6時間（2003

い「45時間以下」の割合は、妻が「正社員」の年）→27.4時間（2012年）になるなど、若干長く

夫で最も多く、4割近くを占める。妻が「正社員」なる傾向がみられる。そこで、「パートなど」の週だからといって夫の労働時間は総じて短いという当たりの労働時間を「34時間以下」「35 ～ 42時間

わけではなく、10年前に比べて二極化している様

以下」「43時間以上」に3分割し、5時点の変化を子がうかがえる。

追った。その結果、この10年間に、最も労働時間収入については、調査年における9月の月収を23

〈内容別〉

（％）
100
90

〈内容別〉

80
（％）
100
70

季刊家計経済研究

2013

90

60
図表-6
夫の子育ての内容：全体と妻の就業形態別
80
50
（％）
100
70
40

〈内容別〉

おむつ・着替え

お風呂

寝食
あやす（遊ぶ）
12
03
05
07
09
60（パネル11）（パネル20）（パネル13）（パネル15）（パネル17）
おむつ・着替え

お風呂

寝食
あやす（遊ぶ）
12
03
05
07
09
（パネル20）（パネル11）（パネル13）（パネル15）（パネル17）

40

（％）
100

お風呂
おむつ・着替え〈おむつ替え・着替え〉
寝食
あやす（遊ぶ）業形態もパネル20で最も高い収入を示している。
「パートなど」については、先に確認したように、
フルタイム並みに働く妻が増加していることもその理由の１つにあげられるだろう。
夫については、収入が最も高いのは「専業主婦」の夫という傾向はこの10年間で変わっていない。
また、「専業主婦」や「正社員」の夫の収入水準
は10年前とほぼ同程度なのに対し、「パートなど」の夫については、2万円程度減少している。これの場合、夫の収入の減少分を妻が補う形で家計収入の水準を維持しているものと思われる。

30

03
05
07
09
12
＊＊
＊＊
（パネル17）（パネル20）（パネル11）（パネル13）（パネル15）
正社員

（％）
100

パートなど
〈寝食〉

専業主婦

（2）親との居住関係
前述したように、乳幼児を持つ妻―― 特に正社員で働く妻―― の「両立問題」にとり、親族からの日常的なサポートは重要な資源である。そこで、この10年間における親との同近居の推移をみた 。全
4）

体的な傾向として、親と同近居する割合は48.2％→40.6％へと低下している。妻の就業形態別にみると、特にその傾向は「正社員」で顕著であり、60.5％（2003年）→36.5％（2012年）へと半数近。
くまで減少したことがわかる（図表−5）
このようにみてくると、従来とは異なる育児期の女性の姿が垣間見られる。
「正社員」といえども、90親が近くに住んでいない、夫の労働時間が長いな

80
（％）
70
100
60
90

〈寝食〉

どの割合が増えていることから、継続就業が可能な条件がある人が「正社員」で働き、そうでない

50
80
〈寝食〉
（％）
40
70
100
30
60
03
05
07
09
12
90
＊＊
＊
（パネル17）（パネル20）（パネル13）（パネル15）50（パネル11）
80
40
70
正社員
パートなど
専業主婦
30
60
03
05
07
09
12
＊＊
＊
（パネル17）（パネル20）（パネル11）（パネル13）（パネル15）注50: ** は 1％、* は 5％、+ は 10％水準で有意な値を示す
30
24

では7万円前後で推移してきている。いずれの就

妻の収入の増加分と同じことから、「パートなど」〈おむつ替え・着替え〉

50
80〈おむつ替え・着替え〉
（％）
40
70
100
30
60
03
05
07
09
12
90
＊＊
＊＊
（パネル17）（パネル20）（パネル13）（パネル15）50（パネル11）
80
40
正社員
パートなど
専業主婦
70
30
60
03
05
07
09
12
＊＊
＊＊
（パネル17）（パネル20）（パネル11）（パネル13）（パネル15）
50
正社員
パートなど
専業主婦
40

40

社員」では14万～ 17万円あたり、「パートなど」はちょうどこの10年間における「パートなど」の

90
80
（％）
70
100
60
90

尋ねた項目を用い、時点ごとに外れ値を除外して
3）

70
40

50

No.100「正平均値を求めた 。まず妻の収入をみると、

12
03
05
07
09
90
60（パネル11）（パネル20）（パネル13）（パネル15）（パネル17）80
50

AUTUMN

正社員

パートなど

専業主婦

03
05
07
09
12
＊＊
＊
（パネル17）（パネル20）（パネル11）（パネル13）（パネル15）場合には就業を断念するという「社会的選択効果」（稲葉 1999a）や「個人的対応仮説」（西村 2009）
だけでは説明できない状況が生じている可能性がある。また、末子が未就学であっても「パートなど」
で働く妻が増えている。これは、再就職のタイミン
グが早まっているのか、非正規として就業継続しているのかはさらなる分析が必要であるが、家計補助としての妻のパート労働という位置づけが「末育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識

図表-7 夫・平日の家事・育児時間が「0分」の割合（％）：末子未就学にそれほど差はなく、いずれも6割程度であった

〈平日〉

のに対し、
「正社員」や「パートなど」の夫ではパ＊＊■ 03（パネル11）＊＊■ 09（パネル17）＊■ 05（パネル13）+ ■ 07（パネル15）
＊＊

27.1
22.4

25.5

むつ替え・着替え」では「正社員」で8割、「パー■ 12（パネル20）

44.8
42.4 43.3

42.7

ネル17（2009年）頃から大幅な増加がみられ、
「お

40.3
35.7

33.7 32.7
29.9
28.0

トなど」で6割、「寝食」では「正社員」で8割弱、「パートなど」で7割を占めた。特に「おむつ替え・着替え」については「パートなど」の夫が「専業主婦」の夫を下回っていたが、2012年でようやく両者がほぼ並んだ。
夫がかかわる子育ての内容は、この10年間に「遊14.0 13.6

ぶ」から「世話」という方向へ拡大してきたこと、その傾向は就業している妻、特に正社員として働

正社員

パートなど

専業主婦

注 : ** は 1％、* は 5％、+ は 10％水準で有意な値を示す

く妻の夫に顕著にみられることが読み取れる。
（b）平日および休日における夫の「家事・育児」
時間について子未就学」の時期にも及んできたといえるだろう。

①妻の就業形態別
次に、子育てにおける「とき」と「量」を合わ（3）夫の家事・育児分担

せ、
平日と休日の家事・育児時間についてみていく。

（a）夫がかかわる育児の具体的な内容

先ほどと同様、夫がまったく家事や育児にかかわ

夫の子育てについて、
パネル11（2003年）から「おむつ替え・着替え」
「お風呂」
「寝食」
「あやす・遊ぶ」

らない「0分」の割合を追った。
まず夫・平日の家事・育児時間が「0分」の割などの子育ての内容ごとに、夫がかかわっている合をみると、どの時点においても妻の就業形態にかどうかを二者択一で尋ねている 。それぞれのよる有意な差がみられ、「正社員」の夫で低くなっ項目に「かかわっている」と回答した割合について、。ただし、就業形態ごとに推移ている（図表−7）。
5時点の推移をみた（図表−6）をみると、どの就業形態においてもこの10年間で5）

まず全体の傾向をみると、「あやす・遊ぶ」と「お

減少し（
「正社員」
：22.4％→13.6％、「パートなど」：風呂」については、2003年から現在に至るまで、

42.7％→28.0％、「専業主婦」：44.8％→40.3％）、「正8 ～ 9割を占める。しかし、5時点間でその割合も社員」や「パートなど」の夫でその傾向が目立つ。

それほど変化しないことから、「あやす・遊ぶ」
や「お2003年時点では「0特に「パートなど」の夫の場合、風呂」といった行動は2003年に時点においてすで分」の割合が「専業主婦」の夫とほぼ同じく4割に父親の子育ての「定番」になっている様子が読を占めていたのに対し、2012年時点では「専業主み取れる。

婦」よりも10ポイント以上も低くなるなど、両者

これに対し、「おむつ替え・着替え」（54.6％の間に有意な差がみられた。

→61.7％）と「寝食」（57.7→65.8％）といった「世そこでパネル11（2003年）とパネル20（2012年）

話」に関する項目については、この10年間にいずの2時点に絞り、夫のかかわりが増えたのはどのれも10ポイント近く増え、6割を超えた。

時間量なのかを「0分」「～ 1時間」「1時間超」の

そこで、どのような夫が「世話」をしているの3分割でみた。その結果、「正社員」の夫では「～かをみるために、「寝食」や「おむつ替え・着替え」

1時間」が39.5%→48.5％と10ポイント増加、まの2項目について妻の就業形態別にみた。どちら

た「パートなど」の夫については「～ 1時間」
「1の項目についても、「専業主婦」の夫では10年間

時間超」ともに増え、特に「1時間超」は21.9％
25

季刊家計経済研究

2013

AUTUMN

No.100

図表-8 夫の労働時間別 夫・平日の家事・育児時間の2時点比較〈パネル 11**〉■ 〜 1 時間■ 0分

45 時間以下

46〜59 時間

60 時間以上

25.9〈パネル 20**〉■ 1 時間超

33.3

39.4

40.7
38.9

58.3

45 時間以下
21.7

30.9

10.8

18.9

46〜59 時間

60 時間以上■ 1 時間超■ 〜 1 時間

■ 0分

35.6

32.1

45.6
45.0

44.1

22.9
41.9

14.0

注 : ** は 1％、* は 5％、+ は 10％水準で有意な値を示す→32.9％と10ポイント以上も増えた。これに対し、の労働時間」についても、夫の家事・育児分担と「専業主婦」の夫の場合には「0分」が減少、「～の関連を確認しておく必要があるだろう。

1時間」で増加がみられたものの、「正社員」や「パー

そこで、パネル11（2003年）とパネル20（2012

トなど」の夫ほどの変化はみられなかった。全体年）の2時点について、夫・平日の家事・育児時的な傾向として、パネル11（2003年）では「パー。
間と夫労働時間との関連をみた（図表−8）トなど」と「専業主婦」の夫では似たような分布

まず、どちらの時点においても「夫の労働時間」を示していたが、パネル20（2012年）では明らか〈パネル 20**〉と「夫・平日の家事・育児時間」との間には1％に違いがみられるようになった。
■ 1 時間超■ 〜 1 時間■ 0分

水準で有意な関連がみられ、労働時間が長い夫ほ「休日」については5時点を通じて就業形態によど平日における家事・育児時間は短い。

る差はない。
（2003年）
18.9
35.6
45.6
45 時間以下 いずれの就業形態もパネル11

しかし、注目すべき点は夫の労働時間の多寡の時点で1割未満となっていることから、休日につにかかわらず、パネル20のほうが夫・平日の家

いては、大多数の夫たちは多かれ少なかれ何らか
32.1
45.0
22.9

事・育児時間が長くなる傾向がみられたことであ46〜59 時間の家事や子育てにかかわっているといえよう。
60 時間以上

44.1②夫の長時間労働との関連

41.9

14.0

る。最も労働時間が長い「60時間以上」の場合
でも、2時点間の変化をみると、「0分」は58.3％→44.1％へ減少し、「～ 1時間」
は30.9％→41.9％、「1

男性の家事・育児へのかかわりの規定要因を明時間以上」でさえも10.8％→14.0％へと増えていらかにする研究が数多くなされ、①家事のニーズ・る。夫の労働時間の分布状況は2時点でほぼ同様

量（末子年齢や子ども数など）、②時間的余裕（就「労働時間の長いな割合を示していることから 、業の有無や労働時間の長さなど）、③相対的資源ほど夫の家事育児分担は少ない」という関連は2（学歴や収入など、夫婦のそれぞれがもつ資源の時点ともにみられるとはいえ、労働時間が長い夫差）、④性別役割分業意識仮説などが提示されてでも平日に家族にかかわる時間は多少なりとも増

きた（松田 2004, 2006）。この中で、使用するデー

えてきたといえるだろう。

6）

タや変数にかかわらず、一貫した結果得られているのは男性の労働時間（②時間的余裕仮説）であり、男性の家事や育児への関与を増やす方策として、長時間労働の改善が指摘されてきた。
本稿では、妻の就業形態別に夫の家事・育児分

5. 分析3：夫の家事・育児が妻の主観的意識にもたらす意味（1）分析の方法

担の推移をみてきたが、これが妻側の「時間的余最後に夫の家事・育児へのかかわりと妻の主観裕」を示す変数であるとすれば、その対となる「夫的意識との関連をみておこう。取り上げる意識変

26

育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識

図表-9 妻の主観的意識に対する重回帰分析の結果：パネル20（2012年）とパネル11（2003年）< パネル 20（2012 年）>
独立変数

妻年齢
妻学歴
末子年齢
妻就業形態（基準：専業主婦）
正社員
パートなど
夫月収
親との同近居あり（＝ 1）
夫からの情緒的サポートあり（＝ 1）
夫平日の家事・育児時間調整済みＲ 2 乗

< パネル 11（2003 年）>
独立変数

妻年齢
妻学歴
末子年齢
妻就業形態（基準：専業主婦）
正社員
パートなど
夫月収
親との同近居あり（＝ 1）
夫からの情緒的サポートあり（＝ 1）
夫平日の家事・育児時間

家庭役割負担感モデル 1

従属変数（標準化係数）
夫婦関係満足度モデル 1−.097 †
.078
−.004

−.061
.124 *−.060−.098 †
.037−.176 **

.014
−.021
.034
.077
−.199 **−.100 **

.004
.034
−.027
.009
.281 **.119 *.081.062.101 †−.029.107 †.101 †.042 **.108 **.060 **

夫婦関係満足度
モデル 1

従属変数（標準化係数）
幸福感
モデル 1

モデル 2

−.208 **
.017
−.029

−.154 **
.030
−.009

−.147 **
.028
−.016

.067
−.024
.093 *−.066.314 **.106 *.065−.049.093 *−.071.320 **
.059

.037
−.045
.088 †−.070.313 **.054

正社員 × 夫平日の家事・育児時間パートなど × 夫平日の家事・育児時間調整済みＲ 2 乗

幸福感
モデル 1

.101 †.055.185 **.153 **.160 **

注 : ** は 1％、* は 5％、†は 10％水準で有意な値を示す

数は、「家庭役割負担感」「夫婦関係満足度」「幸

業状況だけでなく、夫の家事・育児へのかかわり

福感」の3つである。

方やそれを取りまく状況――例えば、親との居住

家庭役割負担感が「ワーク」と「ライフ」の「両距離など――もこの10年間に大きく変わりつつあ立問題」にダイレクトにかかわる意識であるとする。そうした中で、夫の実質的サポートが妻の主れば、夫婦関係満足度や幸福感というのは夫との観的意識に与える効果にも違いが生じているのか

関係性を含め、どちらかといえば「ライフ」に重どうかを検討する。

点がおかれた意識である。
一方、これまでみてきたように妻および夫の就家庭役割負担感についてはパネル20（2012年）
のみ、
あとの2つの意識についてはパネル11（200327季刊家計経済研究

2013年）とパネル20（2012年）のデータを用いる。家AUTUMN

No.100とが読み取れる。

庭役割負担感は4段階、夫婦関係満足度と幸福

これまでの研究では、負担感に対して効果をも感は5段階で尋ねたものを、数値が高いほど負担

つのは夫の情緒的サポートのみで、家事・育児な感、満足感、幸福感が高くなるようにリコードしどの実質的なサポートについては有意な効果はみた。従属変数はこれら3つの主観的意識を、独立られず、その理由として、育児期に就業している

変数は妻の就業形態、夫の情緒的サポーと実質的女性――特に正社員として働く場合――は、親族サポート（家事・育児へのかかわり）、親からのサからのサポートを確保していることが指摘されてポート（親の同近居の有無）である。

きた。すなわち、「夫婦間の分業ではなく、世帯間

夫の情緒的サポートについては、「育児や子育てについて相談できる方」として夫、親、きょうの分業、あるいは世代間の分業」（稲葉 2005: 50）
で行われてきたというわけだ。

だいなどが該当するか否かを尋ねている。その中

しかし、パネル20において夫の実質的なサポー

で、「あなたの夫」をあげた場合を「夫の情緒的トに有意な効果がみられたことは、就業する女性サポート」が「あり」＝1、あげなかった場合を「なの子育てにおいて夫婦間の分業の重要性が高まりし」＝0のダミー変数とした。

つつあることを示唆している。

夫の実質的サポート（家事・育児へのかかわり）について、本稿では子育ての「内容」「とき」「量」 （3）夫婦関係満足度と幸福感から検討してきたが、この10年間に増えてきたの

まずパネル11（2003年）について夫婦関係満が「平日の家事・育児時間」や「世話」という内足度に対する夫のサポートの効果をみると、夫か容であったこと、また、「平日の家事・育児時間」

らの情緒的サポートが1％水準、夫・平日の家事・についてはその多寡についても検討できることか

育児時間が5％水準で有意になった。

ら、ここでは「平日の家事・育児時間」を5段階

次に幸福感についてみると、交互作用を入れなに区分して用いた 。統制変数として、妻年齢、い場合（モデル1）、夫からの情緒的サポートは1％

7）

妻学歴、末子年齢、夫収入を投入した。

水準で有意な効果がみられたが、夫・平日の家事・

さらに、夫からの実質的サポートの効果が妻の育児時間については有意な効果がみられなかっ

就業形態によって異なるかどうかを確認するためた。そこで就業形態と夫・平日の家事・育児時間に、専業主婦を基準とし（＝0）
、正社員ダミー（＝の交互作用項を投入すると（モデル2）
、夫からの

1）
、パートダミー（＝1）を作成、夫・平日の家事・

情緒的サポートに加え、妻が「正社員」のときのみ、育児時間との交互作用項を投入した。分析結果を夫・平日の家事・育児時間が10％水準で有意になっ

図表−9に示す。交互作用を投入したモデルについた。

ては、交互作用が有意になったもののみ記載した。

つまり、夫の実質的なサポートは、夫婦関係満足度については妻の就業形態を問わずに効果をも（2）家庭役割の負担感
最初にパネル20（2012年）における家庭役割負担感をみると、妻の就業形態が有意になっておら

つが、幸福感については妻が「正社員」のときのみ――妻のニーズが高いときのみ――効果をもつという結果となった。

ず、先行研究と同様に、ある特定の就業形態の妻

次にパネル20（2012年）についてみると、夫婦の負担感が高いわけではない。次に夫のサポート

関係満足度については、パネル11と同様に、夫かに目を向けると、夫からの情緒的サポートとともらの情緒的サポート（1％水準）と夫の家事・育に夫・平日の家事・育児時間も有意な値を示した。

児時間（5％水準）のどちらも有意な効果を示した。

しかも妻の就業形態との交互作用が有意にならな

一方、幸福感についても、夫からの情緒的サポー

かったことから、就業の有無を問わず、夫が平日

トと夫・平日の家事・育児時間の効果がどちらもに家事・育児を行うことは妻の負担感を減らすこ

10％水準で有意になった。

28

育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識

幸福感という「ライフ」に重点がおかれた意識たりの状況であったが、現時点では「専業主婦」

についても、夫の平日における家事や育児への関の夫より明らかに多くなっている。このことは、「家与といった実質的なサポートのもつ効果が高まっ庭に支障のない範囲で働くパートは専業主婦とほていることがわかる。

ぼ同じ」というパートに対する従来の認識がゆらいできたことを示唆している。

6. まとめ
本稿では、この10年間における育児期のWLB（2）夫の家事・育児分担が、妻の主観的意識にもたらすものの状況について、主として夫の家事・育児へのか

そうした中で、夫婦関係満足度や幸福感といっかわりに着目して、妻の主観的意識との関連をみた「ライフ」の側面に重点が置かれている意識にてきた。ここで得られた知見をまとめておく。

ついて、夫の実質的なサポートが効果を示した。

（1）「末子未就学」における夫の家事・育児へのの実質的なサポートを必要とする「正社員」とい

特に幸福感については、パネル11では最も夫から関与の変化まず指摘できるのは、乳幼児をもつ夫たちの家

う就業形態においてのみ、夫の家事・育児時間の効果がみられたのに対し、パネル20では妻の就業事や育児への関与は、この10年間で妻の就業形態

形態を問わずに効果がみられるなど、実質的なサを問わずに増えたこと、つまり、夫の家庭へのか

ポートのもつ意味が高まっていた。

かわりについて、全体的な「レベルアップ」「底上げ」がみられたことである。

このことは、夫の家事・育児へのかかわりが妻の主観的意識にもつ影響を考える上で重要なポイ

その内容をみると、子どもをお風呂に入れたり、ントとなる。夫の実質的なサポートは、「妻の家事・

一緒に遊ぶといった男性の「定番」の子育てに加育児ニーズの高さ」という状況を超えて――妻のえ、おむつ替えや着替え、食べさせたり、寝かし

就業の有無にかかわらず――妻の主観的意識に寄つけたりするなどの「世話」へ拡大してきたこと、与するようになってきたということだ。

さらに「休日」における関与だけでなく、「平日」

また家庭役割負担感についてはパネル20（2012の家事・育児分担も増えた。こうした状況を踏ま年）のみでの検討となったが、夫の実質的なサえると、夫の子どもへのかかわり方は、「単発的」ポートの効果がみられたことは注目に値する。こな「イベント型」育児から、より「継続的」な「日れまで妻の負担感に効果があるのは夫の実質的な常型」育児にシフトしてきた10年であったといえサポートではなく、夫の情緒的サポートであった。

るだろう。

「ケアを分担することよりも、ケアをする妻のケア

その傾向は妻が「正社員」の夫で顕著にみらをすることのほうが、少なくとも妻にとって有効」

れたが、その要因の1つとして、この10年間に親（稲葉 2005: 51）という状況において、夫の情緒と同近居している割合が「正社員」で6割から3的サポートはまさに「後方支援」（稲葉 2005: 51）

割にまで減少したことがあげられる。この背景にと呼ぶべきものであった。

は、出産年代が若い世代、特に第1子出産が2005

山口（2010）は、伝統的な性別役割分業はワー

年以降の女性において、正規雇用者で育児休業取ク・ライフ・バランスを「家族のレベル」で図ろ

得割合が上昇していることから、親と同居していうとしたシステムであるとし、「個人のレベル」になくても就業継続に不利にならなくなったというおけるワーク・ライフ・バランス達成の必要性を状況も指摘されている（労働政策研究・研修機構

強調する。しかし、ワーク・ライフ・バランスの

2011）
。

達成主体が「家族のレベル」から「個人のレベル」

また妻が「パートなど」の夫については、10年へ移ったとしても、夫があいかわらず子育てや家

前は「専業主婦」の夫のかかわり方と似たり寄っ事に生じる負担の調整を「妻任せ」にしているの29

季刊家計経済研究

2013

であれば、
たとえ情緒的サポートという「後方支援」がなされたとしても、妻がひとりで「仕事」と「家庭」のバランスをとり、やりくりをするという妻
個人内のワーク・ライフ・バランスになりかねない。
今回の分析において、夫の情緒的サポートに加え、夫の家事・育児へのかかわりが家庭役割負担感に効果をもったことは、夫は妻の「後方支援」という「土俵外」からの応援という立場にとどまらず、ようやく「妻のワーク・ライフ・バランス」の俎上――妻と同じ「土俵上」――に姿を現したことになる。
「妻のワーク・ライフ・バランス」
から「夫と妻の双方にとってのワーク・ライフ・バランス」へと「ワーク・ライフ・バランスの主体」が転換する兆しが見えたことは、これからのWLBを実現するための方策を考えていくうえで大きな転換点といえるだろう。夫の家事・育児への関与は、夫婦の「共同性」とよりよい「ライフ」を実現していくうえで、今後ますます重要な意味をもつようになることが予想される。
注
1）妻の就業形態については、仕事をしている対象者（休業も含む）に対し、パネル17（2009年）以前は「常勤の職員・従業者」「パート・アルバイト」「嘱託・その他」
の3項目、
パネル18
（2010年）以降は、「正社員・正職員」「派
遣社員」「契約社員・嘱託・その他」「パート・アルバイト」「自営・家族従業者」の5項目で尋ねている。本稿では、
パネル17以前については、「パート・アルバイト」と「嘱託・その他」を統合、パネル20については、「派遣社員」「契約社員・嘱託・その他」「パート・アルバイト」を統合し、これに「専業主婦」を加え、
「正社員」
「パートな
ど」
「専業主婦」の3カテゴリーとした。5時点ともに「自営業・家族従業者・自由業」を除外した。
2）コーホートAはパネル1（1993年）、コーホートBはパネル5（1997年）、コーホートCはパネル11（2003年）、
コーホートDはパネル16（2008年）から、JPSCへ加わっている。
3）各調査時における夫の9月の手取り収入について、「3標
準偏差＋平均値」を超える値を外れ値として除いた。
4）「親との居住状況」を9項目で尋ねた項目を用い、「親と同一建物で、
生計を共にしている（同居世帯）」から「同一町丁内または1km以内に親が居住（近隣地域居住）」までを「同近居あり」、それよりも親が遠くに住んでいる場合（「親は全員死亡」を含む）を「同近居なし」とした。
5）ここに挙げた4項目は未就学児を想定した項目である。
これらの項目に加え、パネル19とパネル20では少し年

30

AUTUMN

No.100

齢の高い子どもへのかかわりを想定した6項目が追加されている。具体的には、「親子で一緒に遊ぶ（趣味、ス
ポーツ、ゲームなど）」「知識や技能（勉強や料理など）を教える」「学校・塾・習い事等の送り迎え」「学校・習い事・地域の行事などの手伝い・参加」「学校のことや
進路について相談」である。
「子どもをあやしたり遊ぶ」という項目について、パネル11、13、15、17に比べパネル20で該当者が低かったが、これはパネル20では「親子で一緒に遊ぶ」という項目が新たに加えられたために、未就学児の中でも比較的年齢の高い子どもの場合に「あやす・遊ぶ」ではなく「親子で一緒に遊ぶ」に回答したことも考えられる。このため、パネル20については、「子
どもをあやしたり、遊ぶ」と「親子で一緒に遊ぶ」のいずれかに〇があれば、「あやす・遊ぶ」に該当すると読み替えることにした。
6）夫の労働時間を3分割し、パネル11（2003年）からパ
ネル20（2012年）の推移をみたところ、「45時間以下」
は28.6→27.9％、「46 ～ 59時間」は42.0％→43.3％、「60
時間以上」は29.4％→28.8％と2時点でほぼ同様な割合を示した。
7）「夫・平日の家事・育児時間」については、
「0分」
「30
分以下」
「60分以下」「2時間以下」「それ以上」の5段
階の順序尺度に変換して分析に用いた。
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刊家計経済研究』92，2011）。家族社会学専攻。

31