由仁町創生総合戦略～キラリと輝くまちへ～

令和３年３月
北海道由仁町

由仁町創生総合戦略 目次

Ⅰ 基本的な考え方
１．戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．戦略の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．第６次由仁町総合計画との 関連性・・・・・・・・・・・・・・・１
５．由仁町人口ビジョンによる将来展望・・・・・・・・・・・・・・２
６．戦略の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．ＰＤＣＡサイクルの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
８．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．持続可能なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ⅱ 具体的な戦略
基本目標１

安心して働ける環境をつくる・ ・・・・・・・・・・・・４

基本目標２

由仁への新しいいひとの流れを創出する・ ・・・・・・・５

基本目標３

結婚・出産・子育てを支援する ・・・・・・・・・・・・ ６

基本目標４

安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する ・・・・８

Ⅰ

基本的な考え方１．戦略策定の趣旨
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため 、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法（平成26 年法律第136 号。以下「法」という。）」が制定されました。
これに基づき、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 が、北海道では「北海道創生総合戦略」が平成27年に策定され、当町においても 「由仁町創生総合戦略」を平成28年に策定し、第５次由仁町総合計画のキャッチフレーズである「ずっと住みたいと思うまちづくり」の実現を目指してきました。
このたび、これまでの戦略を見直し、時代に合った新たな目標を 盛り込んだ国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と 「第２期北海道創生総合戦略」をベースに、当町においてもこれらを勘案した「第２期由仁町創生総合戦略」を策定し、“キラリと輝く”まちづくりを実践 します。
２．戦略の位置付け
本戦略は 、 法第 10条 に基づく 「市町 村ま ち・ひと ・しご と創 生総合戦 略」として策定するものであり、由仁町人口ビジョンを踏まえ、由仁町の創生に関する施策推進のための重点的に取り組む政策分野である重点目標及び基本的方向等を示すものです。
なお、基本目標ごとに、実現すべき成果の数値目標を設定し、 その基本的方向に沿って提示する具体的な施策については、各施策を客観的に検証できるようにするため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
３．戦略の計画期間
国や北海道の計画期間の終期に合わせ 、令和３年度から令和６年度までの４か年を計画期間とします。
４．第６次由仁町総合計画との関連性
本戦略は、人口減少対策と持続可能な地域づくりを目指すものであることから、当町のまちづくりの根幹として 平成28年に策定した第６次由仁町総合計画との関連性をもたせます。

1５．由仁町人口ビジョンによる将来展望
平成28年に策定した由仁町人口ビジョンにおける人口推計は、 国立社会保障・人口問題研究所による推計値より高く設定しました。
このたび、国の推計において人口減少が予想を上回るペースで進行することとなったことを受け、これらを踏まえた人口減少の緩和に向けた 戦略を策定します。
６．戦略の構成
本戦略の構成は、法に基づき、次のとおりとします。
（１）基本目標及び基本的方向（２）数値目標（３）重要業績評価指標（ＫＰＩ）（４）主な施策
７．ＰＤＣＡサイクルの展開
総合戦略においては、政策分野毎の 基本目標を明確な数値で設定しています。これに基づく施策を提示し、それを実践するとともに、その重要業績評価指標（ＫＰＩ）により達成度を十分に検証し、必要に応じ て戦略を改訂するなど、より質の高い施策を目指します。
８．基本目標
本戦略の基本目標は、国が示す４つの基本目標をベースとし、次のとおり設定します。
国の基本目標▽稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする▽

地方とのつながりを築き、 地方への新しいひとの流れをつくる▽

結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
由仁町の基本目標【基本目標１】

安心して働ける環境をつくる【基本目標２】

由仁への新しいひとの流れを創出する【基本目標３】

結婚・出産・子育てを支援する【基本目標４】

安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する2

９．持続可能なまちづくり
地方創生の推進には 、持続可能な開発目標（ SDGs）の理念を踏まえることが重要とされています。
本戦略では、基本目標毎に SDGs が掲げる「17の目標」との関係性を示し、その実現に向けて取り組んでいきます。

ＫＰＩ（ケーピーアイ）とは（キーパフォーマンスインディケーター）（keyperformance Indicator）「キー」（重要）となる指標で、目標の達成に向かって適切に実行している かどうか計るものです。
ＰＤＣＡ（ピー（プラン（plandoディーシードゥー

チェックcheckaction）

エー）とはアクション）

Plan(計画)⇒do(実行)⇒check（評価）⇒action(改善)の４段階を繰り返して、業務プロセスを改善していく手法です。
ＳＤＧs（エスディージース）とは（サステナブルデベロップメントゴールス）（sustainable development goals）
2015年に国連で採択された、国際社会の持続可能な17の共通的目標です。

3

Ⅱ

具体的な戦略【基本目標１】

安心して働ける環境をつくる＜基本的方向＞年齢階級別人口移動では、10歳から29歳までに大きく転出超過が見られ 、年齢階級別産業人口でも多くの業種において 15歳から39歳までの就業人口割合が３割を下回っている ことから、雇用機会を創出し、稼ぐ力を高め、やりがいを感じながら誰もが安心して働ける環境を目指します。
＜数値目標＞
町内在住の就業者数を維持する●15歳以上就業者数

2,735人＜重要業績評価指数（KPI）＞
指標

数値目標：2024年(令和６年)

新規就農者・新規起業者

延べ25人

25～34歳の女性の就業率80％

創業塾と担い手育成塾の開催

年間８回

特産品の開発４品＜主な施策＞○農業の振興
当町の経済を支える基幹産業としての農業は、国や北海道の支援制度の活用と町独自の「由仁町農業・農業振興計画」に基づき、活力ある農業・農村づくりを推進するとともに、農業後継者の育成や意欲ある新規就農者の受け入れを支援します。
○次世代を担う人材の育成
これから の由仁 町を 担う若者 は、常 に意 欲を持ち 自立を 目指 していま す。
4その活力をより良いものとするため、民間 と連携しながら創業セミナーや異業種交流などを展開します。
また、子育て世代の女性の働きやすい環境づくりを推進します。
○企業の誘致札幌市や新千歳空港に近い 地域特性を生かし、町内の遊休地等を活用した企業誘致活動を推進するとともに、テレ ワークやサテライトオフィスなどの新しい働き方に対応 する企業の誘致を検討します。
○由仁のもののブランド推進「やっぱり由仁のものがいい条例」に基づく 由仁のもののブランディングを継続し、地域経済の好循環を促す取り組みを推進します。

【基本目標２】

由仁への新しいひとの流れを創出する＜基本的方向＞全国的な人口減少を踏まえ、これまでの 移住・定住人口や観光資源を活用した交流人口の増加策に加え、より当町との結びつきを持つ方、当町のファンとなる関係人口を創出し、新しいをひとの流れを推進します。
＜数値目標＞
関係人口を創出する●関係人口5,000人＜重要業績評価指数（KPI）＞
指標

数値目標：2024年(令和６年)

移住相談件数

年間60件

観光入込客数

年間400,000人

大学との連携事業数

延べ10事業

ふるさと寄附金の総額・件数

年間２億円
5件数10,000件

＜主な施策＞○移住・定住の支援
ワンストップ窓口として設置した「由仁町移住交流支援センター」 による移住相談や定住支援を継続するとともに、町内の観光施設や宿泊施設を活用した体験交流などにより由仁町を知ってもらい、ファンになってもらう取組を推進します。
○食や自然環境など豊富な資源を活かした効果的な誘客活動
観光協会や観光施設と連携しながら、新鮮な農畜産物や美しい農村景観などの豊富な地域資源を活かした誘客活動を展開します。
また、政令指定都市の札幌市や民営化する新千歳空港から近い立地条件を活かす取組や北広島市で建設が進む「 北海道ボールパーク構想」による事業連携など、地域の特性を活かした取組を推進します。
○大学等と連携した知的資源やマンパワーの活用
包括連携協定を締結した北広島市の星槎道都大学や広域連携による江別
市内に所在する大学 (酪農学園大学、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学 )などと ともに、 当町にお ける学生 ボ ランティ アの参加 促 進や学生 と町 民との交流、インターンシップの受入など の事業を展開します。
○ふるさと納税制度の普及・促進
当町へのふるさと寄附総額は、平成 29年度から令和２年度まで４年連続で年間１億円以上を達成しており、全国の多くの方に特産品などの返礼品が届けられています。
良質な由仁のものを手にする寄附者は、新たな由仁町のファンでもありますので、引き続き制度の普及と促進を図ります。

【基本目標３】

結婚・出産・子育てを支援する

6＜基本的方向＞
当町の合計特殊出生率は全国値並みにもかか わらず、子育て世代の人口減少に比例して、出生数も減少し続け、過去５年間の平均で約 21人となっています。
子供は、町の未来の大切な宝です ので、結婚や出産、子育てがしやすい環境を整備し、その充実を図ります。
＜数値目標＞
年間出生者数の維持●年間出生者数20人＜重要業績評価指数（KPI）＞
指標

数値目標：2024年(令和６年)

婚活事業の開催

年間１回以上子育て世代包括支援センターの相談件数

年10回

コミュニティスクールの導入

小中合同１校＜主な施策＞○婚活事業の推進
結婚には、多くの出会いの機会を設けることが重要ですので、引き続き「由仁町縁結び協議会」の婚活事業を支援します。
○子育て応援施策の推進
安心して子育てできるよう 設置した「子育て世代包括支援センター」において妊娠 期から出 産 、子育て 期まで切 れ 目なく支 援する体 制 を継続し ます。
○認定こども園の支援
子供の健やかな体づくりと思いやりのある心を育てるために、民間と協働した認定こども園について 、その活動を支援します。
○教育環境の充実
由仁小学校と由仁中学校では、義務教育９年間を一体として捉える「 小中一 貫 教 育 」を浸透 さ せ 、相互 連携によ る 学力・体 力の向上 を 図るとと もに、家庭や地域との連携による教育環境の充実を 図るため、コミュニティスクー
7

ルを導入します。

【基本目標４】

安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する＜基本的方向＞超高齢化社会を迎え、高齢者や障がい者などの医療機関の受診や 移動、生活を支える取組は大変重要です。
道路や橋 梁、上下 水 道 、公営 住宅 とい っ た最も基 礎的な社 会 資本の整 備は、町民の日常生活や経済、社会活動に欠かすことができません。
また、いつ起こるかわからない 災害への備えは必要であり、これらは当町のみの取組みだけでは進展しないことから、一層の地域連携を推進します。
活力ある、安心・安全な暮らしの 実現のため、町内の生活基盤を整備するとともに、地域公共交通においても、広域的な地域間での交通手段の確保に向けた検討を進めます。
＜数値目標＞
転出者の縮減●転出者数

年間120人（直近５か年の転出者数平均 183人）＜重要業績評価指数（KPI）＞
指標

数値目標：2024年(令和６年)

町立診療所の医療従事者 の確保

医師・理学療法士３人以上

デマンドタクシーの利用者数

年間1,200人

地域間交通路線の確保

２路線

特定健診受診率の維持

67％

防災訓練の町民参加率30％8＜主な施策＞○医療・福祉・介護が連携したサービスの推進
由仁町立診療所と由仁町地域包括支援センターが連携し、町内で必要なサービスが受けられるよう地域包括支援システムを強化 するとともに、認知症サポーター養成講座の対象範囲を小中学生に拡大し、町全体で認知症の高齢者を支えます。
また、障がいや発達に特性のある児童に対する生活能力向上訓練や社会交流を促進するため、放課後等デイサービス事業を民間事業者と協働で実施します。
○地域公共交通網の形成と充実
交通空白地域における高齢者の移動手段であるデマンドタクシーの利用を促進するとともに、地域間交通を含めた新たな交通網を検討します。
○幸せを導く健康管理の取組み
平成30年度の特定健診受診率は全道５位の高水準 となりました。健康な生活を維持するためにも、引き続き 生活習慣病の早期発見・重症化予防のための取組を展開します。
○地域防災体制の推進
道 内 に お い て も 平 成 30年 の 台 風 第 21号 や 北 海 道 胆 振 東 部 地 震 と い っ た 大規模災害が発生しています。災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図れるよう、災害に備えるため、 令和２年度に策定した由仁町国土強靭化計画に基づき、関係機関との連携を深め 災害に強い地域づくりを推進します。
○新しい技術の活用
IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）、５Ｇといった「未来技術」は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることが 期待されています。
令和３年度中に町内全域に光ファイバ網が整備されることからも、 関係機関、情報技術者と連携しながら、当町に適した未来技術の活用を検討します。

9