投資情報ウィークリー
2018/11/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 11 月 12 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続伸歩調となった。週初は前週末大幅上昇の反動で売り先行となったものの、貿易摩擦懸念の後退や米中間選挙の結果を受けた米国株の大幅上昇で、日経平均も戻り足を速めた。ただ、週末は利益確定売りが広がった。9 月期決算発表は終盤に差し掛かり、主力銘柄の業績は総じて堅調だったことも支えとなった。米国市場は、中間選挙の結果が想定通りとなったことから、買い安心感が広がり、NY ダウは 1 か月ぶりの水準を回復した。為替市場でドル円は、米長期金利の上昇を背景にドル高が進み、一時 1 ドル 114 円台まで上昇した。ユーロ円はイタリア財政問題やブレグジットへの警戒感が燻る中、長期金利の上昇を受けて、1 ユーロ130 円台まで上昇した。
今週の東京市場は、しっかりの展開となろう。日本株の割安感や円安を映して、戻り歩調が続こう。決算発表
一巡で材料難の中、米株動向に左右されやすい展開となるものの、好業績銘柄を中心に個別選別色が強まろう。
米国市場は経済指標を睨みつつも、中間選挙後の政策期待から堅調な展開が続こう。ただ、イタリア財政問題への懸念が高まる可能性があり、注意が必要となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、1 ド
ル 114 円台後半を試す動きとなろう。ユーロ円はイタリア財政問題への懸念が燻るものの、欧州長期金利の上昇を映して、ユーロ強含みとなり、1 ユーロ 130 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 14 日(水)に 7－9 月期の GDP、15 日(木)に 10 月の首都圏マンション販売が発表される。一方、海外では 13 日（火）に 10 月の米財政収支、14 日に 10 月の中国鉱工業生産、小売売上高、米消費者物価、15 日に 10 月の米小売売上高、16 日(金)に 10 月の米鉱工業生産が発表されるほか、17 日(土)、18 日(日)にAPEC 首脳会議が開催される。
テクニカル面で日経平均は、一時約 1 か月ぶりに 25 日線を回復したほか、200 日線も上回る場面があった。
週足でも 52 週線を一時回復し、週足一目均衡表では遅行スパンが実体線を捉えつつある。当面は 26 週線(22638 円：9 日現在)や 13 週線(22755 円：同)、転換線(22710 円：同、基準線も同値)への戻りが期待できよう。一方、下値は抵抗帯上限(22072 円：同)や下限(21699 円：同)がめどとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆日経平均採用で株価が 12 カ月・24 カ月の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
日経平均は、10 月に 12 カ月移動平均線（以下 MA）を割り込んだものの、日経平均採用の個別銘柄では、8日時点で全体の約 33.3％に相当する 75 銘柄が、12 カ月・24 カ月の両 MA の上位を維持し上昇トレンドが継続している。知名度が高く、業績堅調、取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄☆決算発表などを受けてソフトバンクＧ（9984）
今上期は「通信会社」から「戦略的持株会社」へと大きく変貌した象徴的な決算内容だったとみている。第 2 四
半期累計期間（上期）の営業利益は 1 兆 4207 億円。内訳は AI 群戦略による投資先が好調に推移している SVF（ビジョンファンド）が 6324 億円（前年 1862 億円）、コスト削減と通信環境の整備を進めた成果が出てきたスプリントが 1933 億円（同 1488 億円）、大容量プランが堅調なソフトバンクと格安スマホでシェアトップの Y モバイルというマルチブランド戦略が奏功しているソフトバンクが 4469 億円だった。なお、NTT ドコモが来年度から料金の引下げを予定（2～4 割程度の引下げ、顧客に還元する総額は最大 4000 億円規模）することについて、孫社長
は「しっかりと顧客還元していく」とコメントした。しかし、料金の引下げによる国内通信事業の減益は避けたいとして、RPA の導入等で同事業の人員を 4 割削減することを発表した。

ＨＯＹＡ（7741）
第 2 四半期累計期間の税引き前利益は前年同期比 16.1％増の 736.2 億円と計画比上振れた。通期見通しは第 3 四半期決算発表時に公表される予定。米中の貿易摩擦の影響で、中国の監視カメラ需要に陰りがみられるものの、EUV 向けマスクブランクスや液晶・有機 EL 向けマスク、データセンター向け HDD 基板の拡大が続くと見られる他、メガネレンズやコンタクトレンズの伸びも予想され、今後も成長が期待されよう。

前田工繊（7821）
前期の売上高は前年比 10.7％増の 346 億円、営業利益は同 25.2％増の 50.92 億円と 9 期連続増収、7 期連続の過去最高益を更新。主力のソーシャルインフラ事業では、盛り土補強材、排水・遮水・吸出し防止材などが好調に推移。近年の自然災害の多発により、防災・減災対策や橋梁などインフラ設備の老朽化対策の需要増が追い風となっている。また、コスト高を転嫁すべく値上げも徐々に実施した。ヒューマンインフラ事業（アルミ鋳造ホイールを製造）は売上高が前年比 22.4％増の 104 億円、営業利益は同 63.7％増の 18.93 億円と大きく伸びた。
今期も増収、増益（前年比 7.8％増収、同 6％の営業増益）を見込む。「国土強靭化」対策等の恩恵を受けると思われること、ヒューマンインフラ事業の更なる拡大に強い意欲を示していること、M&A による新規事業の収益化を目指していること等々から、保守的な計画に見える。投資家向け説明会は 12 日に予定。

協和発酵キリン（4151）
来年 7 月 1 日に「協和キリン」に商号変更予定。第 3 四半期累計期間(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比 2.8％減の 2539.1 億円、コア営業利益が同 2.8％増の 459.1 億円、四半期利益は同 60.9％増の 474.1 億円。
通期の計画は売上収益を据え置いたものの、コア営業利益はバイオシミラー(バイオ医薬品の自社後発品)合弁会社の収益改善で従来計画比 30 億円増額、当期利益は固定資産売却益や減損損失戻入益の計上などで同80 億円増額された。なお、欧米で 4 月に発売を開始した X 染色体遺伝性低リン血症治療剤『Crysvita』が順調に拡大している他、来期には『ネプス』のバイオシミラーが競合他社に先駆けて発売される見込みなど、中期的な成長も期待される。

ＮＴＴ（9432）
グループ中期経営戦略における財務目標として、2023 年度に EPS を 17 年度実績比で 50％増加させる他、海外売上高 250 億ドル、ROIC8％、コスト削減 8000 億円以上という目標を掲げた。

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今週の参考銘柄
大陽日酸（4091）
通期の会社計画は、売上収益が 6700 億円(前年比 3.7％増)、コア営業利益が 640 億円(同 6.6％増)と据え置かれた。7 月 5 日に発表した米プラクスエアの欧州事業買収については、手続きが完了しておらず影響額は今回の決算および予想に反映されていない。決算説明会は 14 日に予定。

昭和電工（4004）
第 3 四半期累計期間（1～9 月）の営業利益は前年同期比 140％増の 1344.95 億円。エチレン設備の大型定修の影響等で石油化学事業が大幅減益だったものの、黒鉛電極の市況上昇、マージン拡大等による無機事業の絶好調が続いた。なお、黒鉛電極市況は第 3 四半期（7～9 月）も会社計画を上回る上昇となった他、第 4 四半期（10～12 月）もさらに上昇しそうだ。

セーレン（3569）
第 2 四半期累計期間の業績は、主力の車輌事業の堅調、インナー向け BtoB 事業の拡大などが好調だった
ハイファッション事業の増益等で会社計画を上回って着地。通期の計画は売上高、営業利益を据え置いたものの、経常利益を従来比 5 億円、当期純利益を同 7 億円増額した。なお、100 億円（自社株を除く発行済株式数に対し 8.4％）を上限とした自社株買いを発表。

西武ＨＤ(9024）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 11.2％増の 420 億円と会社計画を上回った。東京ガーデンテ
ラス紀尾井町の賃料収入の増加等によって不動産事業が大幅増益となった他、ホテル・レジャー事業はリゾートホテルで自然災害の影響を受けたものの、シティホテルの RevPAR の上昇、経費削減等が寄与して 2 桁の増益となった。なお、100 億円を上限とした自社株買いを発表。

タムラ製作所（6768）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 27％減の 19.05 億円。スマホ、車載向けの電子化学材料が伸びて売上高は会社計画を上回ったものの、ユニット製品の採算悪化や電源機器の不具合に伴う修理費用の計上（一時的損失で約 6 億円）等で大幅な減益になった。ただ、下期に主力の電子部品関連事業の収益改善（販売拡大や原材料価格の落ち着き、一時的損失の解消等による）が見込まれ、通期の営業利益は 54 億円と前年比微減にとどまると想定。今後は車載用昇圧リアクタの売上拡大に期待。世界的に自動車の燃費規制が強まる中、ストロングハイブリッド車の需要が急速に拡大、昇圧リアクタへの引き合いも増加している。国内外で生産能力を増強し、2024 年度の売上高は 2018 年（予）の約 3 倍の 170 億円を見込んでいる。

レンゴー（3941）
段ボール原紙の主原料である古紙価格が想定以上に高騰、通期の営業利益計画を 70 億円引き下げた。ただ、11 月からダンボールの値上げに取り組んでいる他、EC 市場の拡大等により需要は拡大傾向で会社計画はやや保守的に見える。

ＴＩＳ（3626）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 14％増の 155 億円と会社計画を上回った。サービス IT、BPO、金融 IT 等の事業環境は良好で、通期の会社計画（営業利益 350 億円）も上振れが期待される。今後はキャッシュレス化の進展も追い風となりそう。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月１２日（月）１０月中古車販売（１１：００、自販連）
９月産業機械受注（１１：００、産機工）１０月工作機械受注（１５：００、日工会）
１１月１３日（火）ペンス米副大統領が来日、安倍首相と会談予定
１１月１４日（水）７～９月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
９月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月１５日（木）１０月首都圏マンション発売（１３：００、不動産経済研）
ボージョレ・ヌーボー解禁
１１月１６日（金）特になし＜国内決算＞
１１月１２日（月）11:00～ 【2Q】ツガミ<6101>
12:00～ 【2Q】大林組<1802>
13:00～ 加藤産業<9869>【2Q】前田建<1824>、住友ベーク<4203>、リョービ<5851>
14:00～ 【2Q】大気社<1979>、藤倉ゴム<5121>、日コン<5269>、近鉄ＧＨＤ<9041>【3Q】シークス<7613>
15:00～ ＧＭＯＰＧ<3769>、メドピア<6095>、浜松ホトニク<6965>【1Q】総医研<2385>【2Q】前田道<1883>、大戸屋ＨＤ<2705>、Ｃｉメディカル<3540>、北越コーポ<3865>、東和薬品<4553>、ＴＰＲ<6463>、ＪＤＩ<6740>、めぶきＦＧ<7167>、曙ブレーキ<7238>、ヤオコー<8279>、アイフル<8515>、ソニーＦＨ<8729>【3Q】ＴＡＴＥＲＵ<1435>、ＧＭＯクラウド<3788>、ＭＤＶ<3902>、井関農<6310>、ＧＭＯ<9449>
16:00～ 【2Q】奥村組<1833>、東亜道<1882>、東亜建<1885>、ジャスト<4686>、ＵＳＳ<4732>
17:00～ ＯＢＡＲＡ－Ｇ<6877>
時間未定 【3Q】応用地質<9755>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）１１月１３日（火）12:00～【2Q】鹿島<1812>、光通信<9435>

13:00～【2Q】メニコン<7780>

14:00～【2Q】クレセゾン<8253>

15:00～【1Q】ＪＴＥＣＣＯ<3446>、アサヒインテック<7747>【2Q】ロート<4527>、ＫｅｙＨ<4712>、大平金<5541>、平田機工<6258>、九州ＦＧ<7180>、Ｖテク<7717>、東京精<7729>、タカラトミー<7867>、大日印<7912>、セイコーＨＤ<8050>、三菱ＵＦＪ<8306>、イオンＦＳ<8570>、池田泉州<8714>、住友不<8830>【3Q】ＲＳ ＴＥＣＨ<3445>、サカタインクス<4633>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、ＪＭＣ<5704>、ソディック<6143>、荏原<6361>、ＴＨＫ<6481>、アライドＨＤ<6835>

16:00～

日農薬<4997>【3Q】セルシード<7776>

時間未定 【1Q】ＭＲＴ<6034>、リクルートＨＤ<6098>【3Q】ＧＮＩ<2160>
１１月１４日（水）12:00～【3Q】ＤＩＣ<4631>

13:00～【2Q】日道路<1884>、ＡＤＥＫＡ<4401>【3Q】大塚ＨＤ<4578>

14:00～【2Q】ラサ工<4022>、東映<9605>

15:00～

オープンハウス<3288>、クラウド<3900>、学研ＨＤ<9470>【1Q】あいＨＤ<3076>、じげん<3679>、沢井薬<4555>、出光興産<5019>【2Q】アマダＨＤ<6113>、中村超<6166>、日本郵政<6178>、ＣＫＤ<6407>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、サイバＤＹ<7779>、みずほＦＧ<8411>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>【3Q】すかいら<3197>、ホットリンク<3680>、セレス<3696>、東応化<4186>、電通<4324>、ソレイジア<4597>、日ペインＨＤ<4612>、昭和シェル<5002>、東海カ<5301>、大塚家具<8186>

16:00～ＰＫＳＨＡ<3993>【2Q】エムアップ<3661>、ＲＥＭＩＸ<3825>、東プレ<5975>、あおぞら<8304>、三住トラスト<8309>、第一生命<8750>【3Q】ツバキナカシマ<6464>

17:00～【2Q】三井住友<8316>

時間未定 夢真ＨＤ<2362>【2Q】ＦＲＯＮＴＥ<2158>、ＲＩＺＡＰ<2928>、国際紙パ<9274>、イーレックス<9517>【3Q】ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>、フォーサイド<2330>、アエリア<3758>
１１月１５日（木）時間未定 レカム<3323>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月１２日（月）休場 米国（ベテランズデー、為替・債券休場、株式・商品は通常取引）、カナダ（戦没者追悼日、株式通常取引、商品休場）、コロンビア（カルタヘナ独立記念日）
１１月１３日（火）独 １１月ＺＥＷ景気期待指数
ＯＰＥＣ月報米 １０月財政収支
１１月１４日（水）中 １０月鉱工業生産・小売売上高
中 １～１０月都市部固定資産投資
独 ７～９月期ＧＤＰ
欧 ９月ユーロ圏鉱工業生産
欧 ７～９月ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 １０月消費者物価１１月１５日（木）中 １０月７０都市住宅価格
欧 ９月ユーロ圏対外貿易収支
米 １０月小売売上高
米 １０月輸出入物価
米 １１月ＮＹ州製造業景況指数
米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ９月企業在庫
ＡＰＥＣ閣僚会議（パプアニューギニア・ポートモレスビー）
休場 ブラジル（共和制宣言記念日）
１１月１６日（金）欧 １０月ユーロ圏消費者物価改定値
米 １０月鉱工業生産・設備稼働率
１１月１７日（土）ＡＰＥＣ首脳会議（パプアニューギニア・ポートモレスビー、１８日まで）＜海外決算・現地時間＞
１１月１３日（火）
ホーム・デポ１１月１４日（水）シスコシステムズ、メーシーズ
１１月１５日（木）ウォルマート、アプライド、エヌビディア（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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11 月 9 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

大谷

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正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

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コンプライアンス推進部審査済 2018 年 11 月 9 日- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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