大学番号 私立202
注１

設置年度

平成３０年度

認可

計画の区分： 大学の収容定員に係る学則変更
京都美術工芸大学

工芸学部

美術工芸学科
注２

収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
学校法人二本松学院
令和３年５月１日現在

作成担当者
担当部局（課）名（注）

１

京都美術工芸大学
ウエダ
ジ ム キョクチョウ

事務局
ヨシオ

職名・氏名

事務局長

電話番号

075-525-1515（夜間）
ｅ－mail075-533-6030
ueda-y@kyobi.ac.jp

植田義雄

大学番号の欄については、調査対象大学等に対して別途発出する、事務連絡「令和３年度の履行状況報告書の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

２

認可時から大学の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下欄に（旧名称を記載してください。
例） ○○大学（旧名称：◇◇大学（平成◇◇年度より名称変更））

1

）書きにて

目次
工芸学部
ページ

＜美術工芸学科＞
１．調査対象大学等の概要等
２．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．附帯事項等に対する履行状況等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2８

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置者

学校法人二本松学院（２） 大 学 名
京都美術工芸大学（３） 調査対象大学等の位置
京都美術工芸大学 京都東山キャンパス〒600-0991
京都府京都市東山区川端通七条上ル（京都美術工芸大学 京都園部キャンパス）〒622-0041
京都府南丹市園部町小山東町二本松1-1（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織職名

理事長設

置時

（ｼﾝﾀﾆﾋﾃﾞｶｽﾞ)

新谷秀一

変更状況

備考

（平成２４年４月１日）（ﾐﾔｻﾞｷ学長

宮﨑ｱｷﾗ）（レイゼイ（シンタニ昭冷泉新谷タメヒト）
ヒロヒサ）

為人
裕久

（平成２９年４月１日）（令和２年４月１日）（平成２４年４月１日）（シンタニ ヒロヒサ）（アンドウ シンゴ）

美術
工芸
学科

新谷
安藤

裕久
眞吾

（平成２４年５月２８日）（令和２年４月１日）

副学長（ムラカミ村上リュウ）

隆（平成２９年４月１日）(ヒュウガ学部長

日向ススム）（カワキタ エイ）
（タカダ ミツオ）

進

川北 英
髙田 光雄
（平成３０年４月１日）（令和２年４月１日）（平成２４年４月１日）（ｼﾓﾃﾞ学科長等

下出ﾕｳﾀﾛｳ）（アンドウ シンゴ）
（ツムラ ケンイチ）（ナカイガワ マサミチ）

祐太郎安藤 眞吾
津村 健一
中井川 正道（平成２５年９月１日）（平成３１年４月１日）（令和２年４月１日）（平成２４年４月１日）

3

新任（29）
冷泉為人は、令和2年3月31日で退任し、新谷裕久が令和2年4月1日に就任した（２）

認可後に選考し、平成２４年５月２８日に就任した。（25）
新谷裕久は、令和2年3月31日で退任し、安藤眞吾が令和2年4月1日に就任した（２）
新任（29）
村上隆は、平成31年3月31日で退任し、副学長は新谷裕久1名となった（元）

新任（30）
川北英は、令和2年3月31日で退任し、髙田光雄が令和2年4月1日に就任した（２）

前任者の辞任により、平成２５年９月１日に就任した。平成２６年４月１０日に再任。（26）安藤眞吾は、平成31年3月31日で退任し、津村健一が平成31年4月1日に就任した（元）津村健一は、令和2年3月31日で退任し、中井川正道が令和2年4月1日に就任した（２）（注）・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（）書きで記入してください。

（例）令和２年度に報告済の内容→（２）

令和３年度に報告する内容→（３）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に、「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。
・対象学部等が複数の場合には、それぞれ記載してください。

4

（５）

調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等
設 置 時 の 計 画
学生募集の停編入学定員
収容定員
定員変更年度
入学定員止について
修業年限
変更前 変更後 変更前 変更後 変更前 変更後
年年度
人
年次
人
人

調査対象学部等の名称（学位）

工芸学部
美術工芸学科

44510055210

平成30410学士（工芸）

区

分

Ａ

入学定員

志願者数

(([12650)([ 1 ] [121
受験者数

(0)(

[ 1 ] [107
合格者数

(0)(

[ 1 ] [41Ｂ

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

(0)()
]
)(

令和元年度

令和２年度

令和３年度

([2255([3435([23351)(2)(0)()] [ 10 ] [214]] [ 2 ] [209)(1)(] [ 2 ] [160)(1)(] [ 2 ] [101)(0)()
])()
]
)(

] [ 4 ] [329)(2)()(] [ 4 ] [158)(2)()(2)()])(] [ 4 ] [114)(0)]] [ 10 ] [159)()] [ 3 ] [104])(0)()[ 1 ] [] [ 2 ] [] [ 4 ] [] [ 0 ] []

0.41

1.01

1.14

1.04

500.90倍考平成30年度
新規入学者をより募集中 伝統工芸学科より名称変更

開設年度から
平均入学定員 報告年度まで
超 過 率の平均入学定春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
員超過率
100人
人 100人人 100人
人
100人

対象年度 平成３０年度

備―倍

（注）・

当該調査対象の学部の学科等、定員を定めている組織ごとに記入してください（入試区分ごとではありません）。
・ なお、課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は、法令上規定されている最小単位（大学であれば「学科」、短期大学であれば「専攻課程」でも記載してください。その場合適宜各項目の表を追加してください。
・ 様式は、令和２年度定員変更の４年制の学科の場合ですが、変更年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が３年以下の場合には欄を削除し、５年以上の場合には、欄を設けてください。）
・ 認可後さらに定員を変更した場合は、「備考」に変更前の人数、変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・

学生募集停止を予定している場合は、「学生募集の停止について」で「新規入学者を募集停止予定」を選択するとともに、「備考」に「令和○年度から学生募集停止（予定）」と記載してください。

・・

数字は、報告年度の５月１日現在の数字を記入してください。
（ ）内には、編入学の状況について外数で記入してください。なお、編入学を複数年次で行っている場合には、(( ))書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年には「－」を記入してください。
・ 転入学生は記入しないでください。
・ []内には、留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など、定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については、各年度の春季入学とその他を合計した入学定員、入学者数で算出してください。なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には、標準修業年限における入学定員超過率の平均を記入してください。
なお、計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。
・「平均入学定員超過率」には、開設年度から報告年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度（令和３年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。

6

２

既設大学等の状況
京都美術工芸大学

既設学部等の名称

修業年限平均入学定員超過

大 学 の 名 称

入学定員人

0科等数

編入学
定 員

入学定員超過率収容
定員

H30年度 R元年度 R2年度
年

0 率1.3倍以上の学学生募集停止学科数年次人倍倍

R3年度倍

平均入学定員超過率

定員変更
年度（AC期間の学科のみ）

倍

年度

倍

備考

備考

開設
年度
年度

人
工芸学部
美術工芸学科

4100

建築学科

4150

4250

大学全体

大 学 の 名 称○○

短

既設学部等の名称

修業年限

入学
定員

3年次
5
3年次
510期

410

0.41

1.01

1.14

1.04

0.90

平成30

平成24610

1.04

1.14

1.10

1.11

1.09

平成30

平成281020

0.72

1.07

1.12

1.07

0.99

平均入学定員超過

大 学

編入学
定 員

学生募集停止学科数

人

年次
人

0科等数

収容
定員

入学定員超過率
H30年度 R元年度 R2年度

年

0 率1.3倍以上の学

人

R3年度

平均入学
定員
超過率

定員変更
年度
（AC期間の学科のみ）

開設
年度

倍

該当なし

（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者が既に設置している全ての大学（大学院含む）、短期大学及び高等専門学校についてそれぞれの学校ごとに、報告年度の５月１日現在の状況を記入してください。（専攻科及び別科を除く）。
・学部の学科または研究科の専攻等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。
※「入学定員を定めている組織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
・本年度ＡＣの対象となる学部等については、必ず下線を引いてください。
・「平均入学定員超過率」には、報告年度（令和３年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。
・「備考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、収容定員に影響のある情報を記入してください。

7

３

附帯事項等に対する履行状況等

区設分置時（平成23年10月）

附帯事項

設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。

等留意事項

履行状

○設置認可後、開学準備教員会議を、平成２４年２月４日、３月２３日に開催し、設置の趣旨・目的に基づく教育課程等の実施にむけての協議やシラバスの最終調整等を行なった。また、当会議で個人研究費について説明を行い、個人研究申請書の提出を求め、４月２６日に計画による研究費の交付を行なった。（24）○４月１日に、学則の下位規程を施行し、管理運営に努めた。
（24）○４月４日には教員全体会議と教授会を開催し、授業開始に向けての打合せを行なった。（24）○４月１１日の教授会で、教授会に置く専門委員会の委員構成を決定し、以降順次各委員会を開催することとした。（24）○【教育課程】２４年度は計画どおり実施できた。さらに教育課程充実のため、一級建築士受験関連科目の２０科目を追加した。
（25）○【教員組織】４名の教員の辞任と１名の就任辞退があったが、ＡＣ教員審査を受け専任教員の補充に努めた。（25）○【研究活動】研究テーマを学術情報委員会に提出し、それにそって研究活動が行われた。その成果は、学会誌、研究会誌、本学紀要等に発表予定である。（25）○【入学者選抜】計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試を実施した。大学入試センター試験の26年度実施に向け、所要の手続を行なった。
（25）○【管理運営】教授会のほか、１０の専門委員会を予定通り設置し、年間を通じ適時開催した。
（25）○【授業改善】ＦＤ推進委員会を設置し、「授業改善のための学生アンケート」等を実施した。
（25）○【キャリアサポート】キャリアサポート事業として、二級建築士受験資格講座を２５年度から開設した。（25）○【地域連携】社会活動やインターンシップを円滑に進めるため、「丹波漆」の産地である京都府福知山市と「文化芸術振興協定」を締結した。（25）○【教育課程】25年度は計画どおり実施できた。さらに教育課程充実のため追加した一級建築士受験関連科目は計画どおり開設した。
（26）

8

今後のの実施計画

況履行済○【教員組織】学長の任期満了による離任、学部長・学科長の辞任があったが、いずれも学内規程等に基づき後任人事を行った。また専任教員の自己都合等による退職があったが、教育課程に支障をきたさないようＡＣ教員審査を受け専任教員の補充や担当科目の追加に努めた。（26）○【研究活動】研究テーマを学術情報委員会に提出し、それにそって研究活動が行われた。その成果は、学会誌、研究会誌、本学紀要等に発表予定である。（26）○【入学者選抜】計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試に加え初めて大学入試センター試験を実施した。
（26）○【管理運営】教授会のほか、その下部組織としての専門委員会を予定通り設置し、年間を通じ適時開催した。（26）○【授業改善】ＦＤ推進委員会を設置し、「授業改善のための学生アンケート」等を昨年に引き続いて実施した。（26）○【キャリアサポート】キャリアサポート事業として、25年度から開設した二級建築士受験資格講座は計画通り実施できた。同講座には26年度入学生の約6割が受講するなど好評のうちに定着化しつつある。（26）○【地域連携】京都府福知山市との「文化芸術振興協定」に続いて兵庫県川西市と「連携協力協定」を締結した。また京都府が進める「日本文化財保存修復推進協議会」に参画した。（26）○【教育課程】26年度は計画どおり実施できた。さらに教育課程充実のため文化財系授業科目の2科目追加を計画し、学則変更届を提出した（平成27年4月1日施行）。
（27）○【教員組織】】学部長の辞任があったが、学内規程等に基づき後任人事を行った。また専任教員の自己都合等による退職があったが、教育課程に支障をきたさないようＡＣ教員審査を受け専任教員の補充や担当科目の追加に努めた。（27）9○【研究活動】学外関係者と連携した研究活動を推進するため、本学の教授が呼びかけ人となり「日本伝統文化学会」を２６年１０月１日に結成し、２７年３月２１日に第１回大会を開催した。「伝統工芸」「伝統建築」「文化財調査研究」「文化経済」「文化財保存修理」「観光・国際交流」など１０分野を研究対象にし、各分野を横断する研究者のネットワークを形成して新しい知を発見し、経済効果につなげることを目指す。
また、平成２６年１１月４日に、
光産業創成大学院大学（浜松市）と包括連携協定を締結した。連携協定を基盤として、光技術を生かした共同研究プロジェクト、教育・研究に関する情報交換、教職員交流、地域貢献事業など、さまざまな連携活動を進めることになった。（27）○【入学者選抜】大学の理念、教育目的を理解した学生を求めるた
め、アドミッションポリシーを示し、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試、大学入試センター試験を計画どおり実施した。（27）○【管理運営】平成２６年度に、「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」の一部が改正され、いずれも平成２７年４月１日から施行されることになり、所要の措置として、本学の学則の一部を改正する必要が生じ、各機関での承認を経て、３月２日付けで、文部科学省に「学則変更届」を提出した。さらに、学則変更を受け、内部規程等の総点検、見直しを行ったところ、規程改正する必要が生じ、２７年３月末までに全ての改訂手続きを済ませた。（27）○教授会のほか、その下部組織としての専門委員会を予定通り設置し、年間を通じ適時開催した。
（27）○【授業改善】自己点検評価委員会及びＦＤ推進委員会合同で、「授業改善のための学生アンケート」を昨年に引き続いて前後期各１回実施し、結果を学生及び教員にフィールドバックした。（27）○【キャリアサポート】キャリアサポート事業として、25年度に開設した二級建築士受験資格講座は計画通り実施し、２７年３月には、二級建築士・木造建築士受験資格者１９名が誕生した。同講座には2７年度入学生の約７割が受講するなど好評のうちに定着化しつつある。（27）○【地域連携】京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市と「連携協力協定」による関連事業の実施に続いて、平成２６年６月に京都府南丹市と包括連携を締結した。また、福井県鯖江市との相互連携協定の、２７年４月締結に向けた諸準備を進めた。
（27）

10

設置計画履行状況
調

査

時

工芸学部伝統工芸学科の定員充足率の平均が０．７未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

留意事項（平成25年2月）

設置計画履行状況
調

査時

工芸学部伝統工芸学科の定員充足率の平均が０．７未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

留意事項（平成26年2月）

工芸学部伝統工芸学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想を策定し、着実に実行すること。

設置計画履行状況
調査

時

工芸学部伝統工芸学科の定員充足率の平均が０．７未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

留意事項

改善意見

（平成27年2月）

工芸学部伝統工芸学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想を策定し、着実に実行すること。

改善意見○昨年の状況を踏まえ、平成24年度においては、広報媒体、高校訪問、会場ガイダンス等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参加者とも急増した。その結果、平成２５年度入学者の定員充足率は、０．
７を上回った。（26）○２６年度入試においては、入学定員確保のため、従来のＡＯ入試、推薦入試、一般入試に加え「大学入試センター試験利用入試」を導入した。また、本学独自のキャリアサポート事業の積極的な広報に努めたところ、２６年度入学者の定員充足率の向上が見られた。（27）○大学開設時においては、大学での教育研究上の優れた業績を有する人材や、工芸分野で優れた実績のある人材の確保が必要であり、結果的に定年を超える専任教員の採用となった。本学の定年規程では、定年が６０歳、高齢採用者定年が６５歳、必要に応じ定年延長ができることし、適切な人事運用に努めている。一方で、将来の専任教員採用を視野に入れた非常勤講師の雇用を行なっており、教員の人材育成を行なっている。
（27）○２７年度入試においては、全教職員あげて危機意識を持ち、昨年に引き続き積極的な広報活動（高校訪問・会場ガイダンス・オープンキャンパス等）を実施した。さらに産学公連携事業、地域連携・社会貢献事業を積極的に展開し、大学認知度の向上に努めた。こうした取り組みの結果、入学者定員確保ができた。（28）○大学開設時においては、大学設置基準に定められた教授の定員確
保、大学での教育研究上の優れた業績を有する人材や、美術工芸分野で優れた実績のある人材の確保が必要であり、結果的に定年を超える専任教員の採用となった。本学の定年規程では、定年が６０歳、高齢採用者定年が６５歳、さらに必要に応じ定年延長ができることとし、適切な人事運用に努めている。一方で、将来の専任教員採用を視野に入れた非常勤講師の雇用を行い、教員の人材育成を行っている。（28）○平成30年5月調査時に報告・履
行済（元）

11

履行済

履行済

履行済

履行済

履行済

設置計画履行状況
調

査時（平成28年2月）

設置計画履行状況
調査

工芸学部伝統工芸学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。

改善意見○平成30年度から定年規程を見直し、定年を60歳から65歳に段階的に引き上げた。再雇用制度ならびに無期転換制度の導入により実質70歳までの雇用となった。
さらに平成30年度からの定員増が認可されたことから、若手教員を中心とした追加採用を予定しており、体制強化を考えている。
（30）

履行済

工芸学部建築学科の入学定員超過の改善に努めること。

改善意見○平成28年度は、初年度であり伝統工芸学科の実績を参考に歩留まりを見込んだため、定員超過率が1.42となったが、平成29年度は1.28に低下した。(29)○平成30年5月調査時に報告・履
行済（元）

履行済

工芸学部建築学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適正な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。

改善意見○設置届出の段階では、建築学科として６名の専任教員を予定していたが、現在、定員増の申請をしており、平成31年度には、13名の教員数を見込んでいる。
平成28年度は、３名の退職者に対して30代、40代の若手４名を含む６名の教員を新規に採用した。
平成29年度は、京都大学から１名の教授を学部長として迎えるとともに若手の助教を１名採用し、教育の充実を図った。(29)○平成30年5月調査時に報告・履行済（元）履行済

工芸学部建築学科の入学定員超過の改善に努めること。

改善意見○平成29年度は、建築学科の入学定員を50名から150名に増加して対応した。昨年度は、定員超過率が1.28であったが、平成30年度は1.04に低下した。(30)

履行済

工芸学部建築学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適正な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。

改善意見○平成30年度から定年規程を見直し、定年を60歳から65歳に段階的に引き上げた。再雇用制度ならびに無期転換制度の導入により実質70歳までの雇用となった。
設置置届出の段階では、建築学科として6名の専任教員であったが、定員増の認可により若手教員を中心に採用し、平成30年度は9名の教員数となった。平成31年度には、さらに若手教員を中心に7名の採用を予定している。(30)履行済時（平成29年2月）（注）・「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る附帯事項を除く。） と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。
・ 「設置計画履行状況調査時」には、当該年度の調査の結果、当該大学に付された指摘を全て記入するとともに、付された指摘に対する履行状況等について、具体的に記入してください。
その履行状況等の参考となる資料があれば、添付してください。
・ 「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。
・ 該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。
・ 「設置計画履行状況調査時」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。

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