（『高齢者虐待対応事例集2018』掲載）

事例

施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例

６

虐待の種類

○身体的虐待関係機関○市町村○心理的虐待○都道府県例事＜ジェノグラム＞

要介護５（重度認知症あり）
要介護４（認知症あり）
要介護４（認知症あり）

養介護施設従事者等（虐待者）
・介護職員（Ｂ職員）・30代男性 入職５年目
施設等の種別・有料老人ホーム

２ 虐待の状況と市町村の対応① 発見までの経過と虐待の状況
施設所在地の市町村へ、当該施設の職員を称する女性より匿名にて通報があった。通報の内容は、職員Ｂが重度の認知症の利用者複数名に対して「うるさい、はやくしろ」等の暴言や入浴介助の際乱暴に扱う様子があった。
また、職員が少なく労働環境が良くない、施設内部の研修は行われていないことや、外部の研修などにも参加できていないという実態があった。

●37●② 市町村の対応・判断
通報に基づき、市町村は指導監査担当課、介護保険担当課、高齢者福祉担当課で、通報の内容について、苦情や事故報告の有無などについても照らし合わせて確認を行い都道府県の振興局にも加わってもらい、今後の対応について協議した。
協議の中で、介護保険法もしくは老人福祉法の権限による調査も検討されたが、まずは高齢者虐待防止法に基づき、施設に任意の調査を行うことになった。事実確認を行うなかで、通報を受け、事実確認のため当該施設を訪問（高齢者虐待防止法に基づく任意の協力による調査）。職員及び入居者への聞き取り調査及び記録等の書類確認を行った。
職員数名から、Ｂ職員が入居者へ暴言を吐いている場面や、乱暴な介助を行っている場面を目撃し施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例

本人の状況
・80代女性・80代男性・70代女性６

１ ケースの概要たため、Ｂ職員への注意や管理者への報告を行ったことがあるとの情報が得られたが、管理者はそれに対し何も対応していなかった。複数の利用者からも、「Ｂ職員から叩かれた、乱暴にされた」との訴えがあった。
実際に虐待と思われる行為をされた利用者は要介護５と４の重度な認知症であったため、意思疎通は難しい状態であった。
③ その後の支援経過
市町村と都道府県は虐待認定後再度協議し、今回のケースは個人の責任追及に留まらず、施設、法人全体の問題があるとして、介護の質の向上を目指し、改善計画を立てて提出するように命じた。またその三か月後に改善報告書の提出を求めた。さらに改善状況によっては、指導から監査に切り替え、より厳しい対応を行う旨伝え、一層の注意を促した。

施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例① 通報等受付時の留意点について
養護者および養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況については、全国の状況を厚生労働省が毎年度集計し、公表しています。このうち2017年（平成29）年度における養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報等の受付状況ⅰをみてみると、相談・通報者の内訳は、当該施設職員がもっとも多く、23.2％ありました。また、元当該施設職員は7.7% でした。
今回のケースのように、養介護施設従事者等が通報者であった場合通報したことが明るみに出ると、自施設・事業所などで糾弾を受けたり、利用者に対する守秘義務違反を責められる可能性や、利用者本人や家族等が通報者であった場合は施設からいやがらせを受ける可能性等も考えられます。
通報・届出等によって知りえた情報や通報者に関する情報は、個人のプライバシーに関わり、これを漏らすことで多大な影響を与えうるきわめて繊細な性質のものです。
市町村側は養介護施設従事者が通報者であった場合、通報等の受付において通報者が特定できない場合が少なからず生じ得ることを想定しておく必要があります。
また、通報者が匿名などの形で通報を行わざるをえない理由を考えると、通報者が特定されることによって被りうる不利益を恐れている可能性も考慮する必要があります。
② 通報の義務と通報者の保護について
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の通報について、養介護施設従事者等には通報義務（第21条第１項）を、それ以外の発見者には、生命・身体の重大な危険が生じている場合の通報義務（同条第２項）とそうでない場合の努力義務（同条第３項）を定めていますが、同時に通報者の保護についても次のように規定しています。
■通報者の保護ⅱ
・上記による通報は、虚偽及び過失の場合を除き刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務違反にはあたらないこと（第21条第６項）
・養介護施設従事者が通報等を行った場合には、通報等をしたことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けないこと。
（第21条第７項）
出典：社団法人 日本社会福祉士会 市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者による高齢者虐待の手引き（2011）p.35

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６

例
事

３ 解説

また、高齢者虐待防止法が定める養介護施設従事者における高齢者虐待対応においても、市町村職員や都道府県職員に対して守秘義務を課しています。
（第23条）通報者や虐待を受けたおそれのある高齢者等に関する個人情報や虐待を行った疑いのある職員等に関する個人情報の取扱いについては十分配慮するとともに、関係機関に関しても個人情報保護を遵守するよう求める必要があります。ⅲ
今回のケースは施設従事者からの通報によって虐待が発覚したケースです。高齢者虐待のケースはどのケースも極めて繊細な性質のものですが、今回のような養介護施設従事者等による高齢者虐待対応においては、通報者の保護が特に重要となります。

●39●

出典：認知症介護研究・仙台研修センター 市町村・都道府県ハンドブック～養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～（2010）p.62

施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例○当該施設等が事実確認・訪問調査等に応じない場合○事態が緊急を要する重篤な場合で、早急に権限行使が必要と思われる場合○すでに都道府県等による指導等を行っているが効果が認められない場合や再発が疑われる場合○通報等の内容や情報収集の初期段階において虐待や重篤な指定基準違反が相当に疑われる場合○市町村単独での対応の体制やノウハウに不安があり、対応に大きな遅れや不十分さが生じ、結果高齢者に損害が生じる可能性がある場合（ただしこの場合、並行して早急に体制を整備すべき）６■事実確認の段階で市町村と都道府県との連携を検討すべき場合の例ⅳ

例事③ 市町村と都道府県の共同による事実確認・連携した対応について
今回のケースに関しては、虐待の担当課だけで状況を確認するのではなく指導監査担当課、介護保険担当課、高齢者福祉担当課で状況の確認をしました。そこから、指定権限が都道府県にある施設のため、事実確認を行う前から、都道府県と対応方法について協議した上で、高齢者虐待防止法に基づいた任意の調査を行うことを決定しました。
事実確認を含めた養介護施設従事者による高齢者虐待への対応は、市町村が主体的に行うべきものです。しかし、ケースによっては、事実確認の段階から、市町村と都道府県とが共同で対応に当たるべきケースもあります。特に、都道府県が法令上の権限を持つ施設で下記（参考事実確認の段階で市町村と都道府県との連携をすべき場合の例）のような状況にある場合は、事実確認が済んでいない場
合であっても、市町村は都道府県に随時報告し、連携して対応する必要があります。
初期段階からに市町村と都道府県が協議を行うことで、事実確認の方法や今後の対応をスムーズに進めることができます。また、虐待を受けた可能性のある高齢者の安全確認の観点から、および権限を有しそれを行使すべき立場から、都道府県においては積極的な姿勢で連携による対応にあたることが望まれます。

【事例６―参考資料１】

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例事
施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例●40●

出典：社団法人 日本社会福祉士会 市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待の手引き（2011）p.71

【事例６－参考資料２】

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例事④ 施設（法人）としての虐待の未然防止の基本姿勢
虐待や不適切なケアが発生してしまう背景としては、施設職員が少なく、職員一人一人の負担が重い場合や、職員が十分に研修等を受講できていない場合等、様々なものがあります。虐待が起きてしまう施設内の組織風土づくりに向けて管理職員などは配慮を行っていかなければなりません。
認知症ケアはとても難しく、認知症の方の中には、攻撃的な言動や介護への強い抵抗が見られる場
合がありますが、認知症の方、あるいは認知症という病気に虐待発生の原因が帰属されるということではありません。認知症ケアの質を担保するための人材育成等の環境が大きく問われているということがいえます。
研修を主体とした教育的な手段による虐待の未然防止を重視し、虐待の防止を念頭においた上で、適切なサービス提供のための環境を整えられるかについて、養介護施設・事業所は検討し、実践していかなければなりません。

●41●⑤ 市町村と都道府県の施設（法人）バックアップ体制（責務等）
高齢者虐待防止法では、「専門的な人材の確保及び資質向上を図るための関係機関職員への研修等必要な措置」（第３条第２項）市町村の責務と役割の中に、規定されています。
養介護施設・事務所の経営者・管理者層及び従事する職員一人ひとりが高齢者の権利や高齢者虐待に関する正確な知識を持ち、高齢者に適切なサービスを提供できるようにすることや、虐待を未然に防止するための意識や取組みを継続させることが重要です。
また、都道府県は市町村単独で実施することが難しい研修を実施し、人材育成にむけた支援を行うことを期待されます。

施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例

出典：社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター「市町村・都道府県ハンドブック 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応」（2011）p.63

【事例６－参考資料３】

６

例事
施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例●42●

出典：社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止学習テキスト」（2009）p.16

【事例６－参考資料４】６

例事
施設職員の内部告発があり利用者への虐待が判明した事例

出典：社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター「市町村・都道府県ハンドブック 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応」（2011）p.80【参考資料】
解説①…施設・事業所における高齢者虐待防止学習テキスト 社会福祉法人 東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター p.46
厚生労働省（2016）養護者および養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況
解説②…社団法人日本社会福祉士会（2011）.
. 市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者による高齢者虐待対応の手引き . 中央法規Ｐ 35
解説③…認知症介護研究・研修センター発行（2010）市町村・都道府県ハンドブック～要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～ p.62 ホクトコーポレーション
解説④…認知症介護研究・仙台研修センター（2010）市町村・都道府県ハンドブック～要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～ p.17,p.70 ホクトコーポレーション
解説⑤…認知症介護研究・仙台研修センター（2010）市町村・都道府県ハンドブック～要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～ p.80-83 ホクトコーポレーション●43●【引用文献】
解説①ⅰ…厚生労働省（2016）養護者および養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する対応状況
解説②ⅱ…日本社会福祉士会（2011）市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き 中央法規 p.35
解説②ⅲ…日本社会福祉士会（2011）市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き 中央法規 p.35
解説③…認知症介護研究・仙台研修センター（2010）市町村・都道府県ハンドブック～養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～ p.62 ホクトコーポレーション