「建設リサイクル2012年夏号特集vol.60」（大成出版社）より抜粋

Specialissue

建設廃棄物の不法投棄撲滅に向けて（建設副産物リサイクル広報推進会議勉強会の報告より）
事務局

キーワード

1

はじめに建設廃棄物、不法投棄、効果的広報活動、工務店、一人親方、解体業者行って、不法投棄等が発生する背・戸建住宅等の元請業者が、安価に景や対応策に関する意見等を聴取請け負える解体工事業者を営業段した結果の概要は次のとおりです。
建設副産物リサイクル広報推進

階等から施主に紹介し、解体工事を別契約にするケースがある。

会議では、平成19年から22年にか①施主・発注者についてけて、「建設副産物の不適正処理の（実態）的に更地からの工事しか行わな実態と改善方策について −より効・家 主 が 不 適 切 な 業 者 に 解 体 工 事い業者がある。

果的な広報活動に向けて−」をテーを委託し不法投棄等につながるマとした勉強会を公益財団法人産業ケースがある。

・ハ ウ ス メ ー カ ー の 中 に は、 基 本・町 場 の 戸 建 住 宅 建 築 工 事 や 修 繕
工事は、工務店が社員の他に外廃棄物処理事業振興財団と共同で実・個 人 の 戸 建 住 宅 の 施 主 は 解 体 工部の大工や左官等と連携して行施しました。建設副産物のリサイク

事に幾らかかったか分からないうケースや、一人親方が仲間のルは着実に向上しているものの、産ことが多いのが実情。

大工等を集めて行われる場合が業廃棄物全体の不法投棄に占める建・施 主 が マ ニ フ ェ ス ト に 記 載 さ れ設廃棄物の割合でみると、件数、量た廃棄物量等と契約書とを突き・工 務 店 や 一 人 親 方 は、 業 団 体 やともに依然として多いことから、不合わせることはほとんどないと労災手続き団体等に加盟していみられる。

る場合は、そうした組織を通じ法投棄の発生にいたる背景や対策の多い。

方向性について、関係者や有識者に・国・ 県 の 工 事 は 廃 棄 物 の 処 理 にて関係法制度が周知されうるが、ヒアリングを実施して取りまとめをついて条件が明示されているが、小規模業者へは技術、安全面等、行いました。

市町村は自由処分がまだ多い。

他に周知すべき事項が多く、適本稿では、この勉強会での報告を市町村の一部には「適当に処理し正処理に関してはあまりなされもとに、その後に実施したヒアリンておいてよ」という感覚がまだあグ結果を含めて、適正処理の推進上るのではないか。ていないのが実情。
・一 人 親 方 は 建 設 関 係 の 業 団 体 やの課題や建設副産物リサイクル広報（意見等）

労災手続き団体等に加盟してい推進会議としての対応の方向性につ・家主の解体工事に対する意識（解ないケースが多く、これらの人体に金をかけたくない）の問題がたちへは、建設リサイクル法や大きいと感じる。

廃棄物処理法に関する周知活動

いての検討結果を紹介します。

2

不法投棄等が発生する背景等（1）建設廃棄物の処理等の実態や対応策に関する意見を行うすべがない。
②施工者（排出事業者）について（不法投棄が生じる原因等に関する（排出事業者の実態）

意見）・元 請 業 者 の 担 当 者 は 解 体 費 用 の・建設業界として、不適切な解体業

適切な見積りができないことが者等を監視、把握するような情報勉強会委員の他、小規模建設会多いこと等から、適正処理の観が不足しているのではないか。

社、解体業者、ハウスメーカーの点からの解体業者選定ができな・複 雑 な 重 層 下 請 構 造 が、 契 約 や担当者や自治体へのヒアリングをいことが多いのが実情。

費用負担等の不透明性をはじめ、

建設リサイクル Vol .60

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（2）不法投棄等の発生構造

適正処理上の種々の問題を生じ④不法投棄等の実行者についてさせている根本的な原因ではな（近年の不法投棄等の実態）いか。

・行 政指導の強化や建設、廃棄物をもとにして作成した不法投棄等

・元請業者は「法に抵触しない程度処理業界の一体的な取り組みにの発生構造を示します。従前の処に安く工事してくれればそれでより、不法投棄量は近年激減し理業者等によって組織的に行われ良い」という意識が強すぎる。ているが、解体廃棄物等の自社るような大規模不法投棄は激減

用地等での不適正保管やダンプ1し、近年は小規模な不適正保管事台による人目に付かない場所等案やダンプ1台による投棄事案が③解体業者について

図1に上述のヒアリング結果等での投棄事例は依然生じている。

目立っています。このような小規・い まだに旧態依然のミンチ解体・工 事現場で廉価に廃棄物処理が模事案には、中小零細の工務店・が行われているのを目にするこできるという業者が営業に来て、一人親方や解体業者が関与するとがある。

（解体工事の実態）

委託後、当該業者による不法投ケースも多く、こういった部分へ・解 体工事では工事実施時に業者棄が発覚したケースがあった。の対策が重要となっています。まが近隣に案内を出さないケース

・一 人親方等による町場の小規模

た、図1に示すとおり、建設リサ

建築工事では従前からの繋がり

イクル法と廃棄物処理法の所管範・行 政による解体現場への立入指等により廃棄物を安価に処理で囲の境界部に不法投棄が発生しう導の結果で、解体現場でマニフェきる業者へ委託等するケースがる要因がいくつかあり、関係者のスト不携帯事例が多数あること多いが、このような廃棄物処理連携による適正処理推進も重要とが報告がされている。

を請け負った業者が不法投棄しなっています。

がある。

・中 小零細業者等からは解体工事の届出（建設リサイクル法第10条）が適切になされていないケーて排出者も含めて処罰された事例がある。
・解 体業者や運搬、処理業者がマ（3）工事種類・規模別の施工者と関係法令の周知及び理解度

ニフェストを書くことも少なく工事種類・規模別の主な発注・（対応策に関する意見等）

なく、こういった場合には、数受注者と、排出事業者へ関係法令・解体工事業の登録（建設リサイク量を記載していないマニフェスを周知することができる組織を整ル法第21条）の要件がゆるすぎトが流れることになり、排出事理したのが表1です。また、ヒアるのではないか。登録時にリサ業者が意図した排出場所へは廃リング結果をもとにした戸建住宅

イクル、適正処理に関する講習

棄物の一部しか持ち込まれず、の新築・解体工事等における廃棄会の受講を課すなどのことが必

残りは不法投棄に回ったという物の適正処理に関する発注者、施ことがあった。

工者の理解度を整理したのが表2スがあると言われている。

要なのではないか。
・廃 棄物処理法に則って排除され・収 集運搬業者と中間処理業者がです。一人親方や小規模な工務店、る処理業者に比べ、不適切な解結託したり、解体業者と中間処解体業者には業界団体等に属して体業者を排除する仕組みが不足理業者が結託するなどしてマニいないケースも多く、こういったしているのではないか。

フェストを不適切に運用してい方々へは関係法令について周知さ・リ サイクルや適正処理に積極的ることがあるのではないか。

れることはなく、法制度の理解もに取り組んでいる良い解体業者

・解 体業者には、元請から適正処を評価、公表するなど、解体業理を強く求められる場合は適切者を育成するしくみが不足してな処理を行うが、そうではないいるのではないか。

場合には不適正な処理を行う業

・リ サイクルが進めば適正処理も進んでいないとみられます。

不法投棄削減のために3 （より効果的な広報活動に向けて）者がいると言われている。

進むため、分別解体の徹底など、

・今 後も、経営難で不法投棄に手建設副産物リサイクル広報推進

リサイクルを一層強力に進めるを染める解体業者や処理業者が会議としての効果的な広報の方法べきではないか。

生じる可能性はある。

として、勉強会では次のとおりの

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特集

図1

Specialis s u e

建設・解体工事に係わる関係者や不法投棄等の発生構造建設リサイクル Vol.60

23

表1

工事種類・規模別の主な発注・受注者と関係法制度の情報源

工事の種類・規模
公共工事
民間建築工事（比較的大規模）

戸建住宅の新築

発注者

受注者（排出事業者）

国、都道府県、 ゼネコン
市町村等
地元建設会社
企業
デベロッパー

デベロッパー
個人家主

排出事業者の関係法制度の情報源

加盟組織
日本建設業連合会等

ゼネコン

日本建設業連合会等

地元建設会社

各県建設業協会

大手ハウスメーカー

住宅生産団体連合会等

工務店

発注者（行政）、加盟組織

各県建設業協会

加盟組織

全国中小建築工事業団体連合会

加盟組織

労災保険等手続き団体
なし

個人家主

一人親方

なし

労災保険等手続き団体

なし

各県解体業協会
戸建住宅の解体

デベロッパー
個人家主

解体業者

加盟組織

なし

労災保険等手続き団体

加盟組織（産業廃棄物収集運搬業
許可を有する場合は関係講習受講による）なし
戸建住宅の修繕、リフォームなし（同上）

リフォーム関係団体

個人家主

加盟組織

修繕・リフォーム業者、労災保険等手続き団体工務店、一人親方なし

なし

注）「加盟組織」のうちゴシック体は、建設副産物リサイクル広報推進会議メンバーまたはその傘下団体。

提案を行いました。

工事にはお金をかけようとしな提供できるような仕組みを検討①と りわけ、中小の建設会社や工い傾向がある。また解体を優良していく必要がある。

務店、解体業者、さらには不動な業者に委託しないと、結果と⑤地 方公共団体が発行している公産業者などに対して、建設リサしてどのような処理がなされ、報誌などを通じて、例えば「解体イクル法や廃棄物処理法などのどのようなリスクを負担するこ

工事の看板の掲示のない現場は関係法令や制度について、重点とになるのかということを知識違法である」「 相場よりも異常に的に広報活動を行っていく必要として習得していない。このよ

安い解体工事を行うと国土の環がある。

うな施主に対する啓発活動につ境破壊を招く」などといった啓発②実 証的な調査に基づいて、解体いては、例えば住宅展示場など情報を、戸建住宅の施主となり工事の適正価格を算出し、それと連携して効果的に行う手立てうる一般市民向けに広報する。

を戸建住宅の施主に対して普及を検討する必要がある。

させていくことが極めて重要で④例 えば東京都が公開している優ある。すでに適正価格算出のた良事業者リストや全解工連の講めの簡易積算ソフト等が開発さ習を受けている優良な解体・処れており、広報推進会議におい理業者リストなどの情報、また本稿のベースとなった「建設副産て も、 そ れ ら の 情 報 を ホ ー ム

公益社団法人全国産業廃棄物連

物の不適正処理の実態と改善方策

ページやニュースメールなどの合会が作成した「産業廃棄物処理について媒体を活用して、普及すること業者チェックリスト」等を活用し動に向けて−」の報告書とりまとめが求められる。

た良い処理業者の選び方等を、にあたってご意見を頂いた勉強会

発注者及び受注者のどちらにも委員の方々、勉強会のアドバイザー③戸 建住宅の施主（個人）は、解体

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4 おわりに−より効果的な広報活特集

表2Specialis s u e

戸建住宅の新築・解体工事等における廃棄物適正処理に関する発注者、受注者の理解度等

発注者（個人家主等）建設リサ
イクル法の理解

届出等の実施受注者（排出事業者）
ハウスメーカー

解体業者（産業廃棄物収集運搬業）

工務店、一人親方

・殆 ど 理 解 し て い な い ・理 解している（業界団 ・各 県の建設業協会加盟会 ・各 県解体業協会の加盟会（発注者へのPRがなさ
体等を通じた周知がな
社は理解していると思わ社 や 産 業 廃 棄 物 の 収 集・れていない）されている）
れ る が、 そ の 他 の 地 場 の運搬の業許可を取得して工 務 店、 一 人 親 方 へ は 周いる解体業者等では一定知がほとんどなされていの理解がなされているとない。
考 え ら れ る が、 そ の 他 の解体業者については周知がなされていない。
（未だに都市部でもミンチ解体が散見される状況にある。
）
・受注者から説明を受け ・コンプライアンスの面 ・不明。
なければ判らないのが等から、大半が法遵守一般的。
していると推測される。

・判 っていても届け出しない場合があるとの意見がある。

費用負担への意識

・解体するものにコスト ・相応の費用負担の理解 ・法 制度の理解が進んでい ・適正処理可能な金額で受注を か け た く な い。（ 安はしているが、顧客をな い な か で、 安 易 に 安 価する業者と、不適切な処理価なら良い）
失いたくないため、安な処理業者に廃棄物処理を前提として安価に受注す価な業者を発注者に紹を委託するケースがあるる業者も存在する。また、介することもあるとのとみられる。
同一の業者でも元請との関意 見 が あ る。
（紹介し係から、元請別に上記の2た場合は、解体は別契
つの顔を有する場合がある
約となり排出事業者にとの意見もある。
はならない）

適正処理の実施

・関 心 の あ る 者 は 少 な ・大 方、適正な処理を実 ・各 県の建設業協会加盟業 ・未 だ自社用地での不適正い。・ 良 い 業 者 か 否 か
施 す る 解 体 業 者、 収者への適正処理に関するな保管等の事案が後を絶（適正処理をする業者集・運搬、処理業者とPRはなされているが、そたず建設廃棄物の不法投か否か）を見分ける手委託契約を締結し、排の他の業者へは周知がほ棄等の温床ではないかとだてがない。
出事業者として管理しとんどなされていない。の指摘がある。ているとみられる。
・ハ ウスメーカー等と永く ・ハ ウスメーカー等と永く下請関係にある場合には、下請関係にある場合には、適正に処理することが多適正に処理することが多いとの意見がある。
いとの意見がある。

凡例：

理解度が低い理解度は不明理解度は高いとしてご参加して頂いた方々並び通じた一般市民向けの啓発活動をに、より効果的な周知方法に関すにヒアリングをさせて頂いた多く行っています。また、公益財団法る自主研究に着手しています。の関係の方々にお礼申し上げます。

人産業廃棄物処理事業振興財団で不法投棄の撲滅にはリサイクル勉強会の検討結果を受けて、建は、これまで関係法制度についての推進が極めて効果的であり、上設副産物リサイクル広報推進会議の周知がほとんどなされていない

述した各種広報活動について、建で は、 ホ ー ム ペ ー ジ や ニ ュ ー ス

工務店等の小規模建設会社や一人設リサイクルの推進・徹底と併せメールなどの媒体を活用して必要親方、重層下請構造の末端業者向て実施していけるよう、今後ともな情報を逐次配信し、併せて地方けに本年3月から関係法制度に関ご関係の方々のご協力をお願い致

公共団体が発行する広報誌などをする講習会を毎月開催するとともします。

建設リサイクル Vol.60

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