全高長 第 ３３ 号
平成２２年７月６日「高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究」研究代表
北海道大学公共政策大学院特任教授 佐々木 隆生 様
全国高等学校長協会会長

青 山彰(公 印 省 略)
【経過報告】 「高大接続テスト(仮称)」、その必要性・性格・特徴について−協議･研究の現段階−についての意見「高大接続テスト(仮称)」、その必要性・性格・特徴について−協議･研究の現段階−に対して、全国高等学校長協会として下記の通り意見を述べます。
記
１ 高大接続の現状と問題
経過報告書によると、これまで、大学入試が高等学校教育と大学教育の接続をスムーズにしていたが、少子化と大学入学者定員増という社会的アンバランスにより、大学入試の選抜機能が低下するという問題を惹起し、従来の高大接続に深刻な問題が生じるようになったと分析している。大学全入時代となり、高等学校全体で見ると、進学する大学を選ばなければ大学進学希望者全員が進学できるという状況にある。その状況を利用し、勉強が不十分で、大学で学ぶために必要な基礎学力も十分についていない生徒が大学へ進学している事実もある。高大接続が抱える深刻な問題の第一は、この、基礎学力が身に付いていない高校生が大学に進学していることである。
第二の問題は、学習指導要領改訂に伴い、必履修科目数の削減、選択科目の拡大に対応する教育課程編成が導入され、大学における少数科目入試が増加したことで、大学で学習する必要のある教科･科目を学ばずに進学する高校生を生んだことにあると考える。
大学入試の多様化、評価の多元化により、非学力選抜である推薦入試、AO 入試が行われ、その定員は私立大学において 50%を超えている。基礎的な学力が備わったという条件の下で実施される推薦入試、AO 入試であるべきはずだが、入試に費やされる膨大な労力を回避したいという一念で推薦入試、AO 入試を選ぶ生徒が多数いる。半数の私立大学で定員割れが起こっている現状を考えれば、これらの制度を利用して本来大学入試を正面突破できない生徒も合格している。
諸外国と比べ高いとはいえない日本の大学進学率であるにもかかわらず、高大接続に問題が生じているのは、上記のような現状があると認識している。
このような現状の下で、大学進学希望者に対し基礎学力を把握するための共通学力テストを実施することの意義・必要性は高等学校の立場としても理解できる。しかし、理念としては理解できるが、高大接続テスト(仮称)を実施する上で、本経過報告にも示されているように、未定の部分が多く、今後、高校と大学とで実現に向けた積極的な連携を進めることが重要である。
２ 高校側から見た問題点・課題「高大接続テスト(仮称)が集団準拠型のテストではなく、高校と大学の教育上の接続および基礎的教科・科目の知識・能力の修得を目的とした目標準拠型のテストである」という、基本的な性格は理解できる。しかし、次のような課題が解決されなければならない。
① 基礎的学力の捉え方「高大接続に欠かすことのできない基準的な知的能力の一般的な達成を求めている」とあるが、「基準的な知的能力」とはどのような内容、レベルであるかが明確でない。今後検討していく必要があるが、高校側と大学側で「高校生に期待する基礎学力」の考え方に乖離があると考える。中学校卒業者の約 98%が高校に進学するということは、中学校段階のみならず小学校段階での学習内容すら十分に修得できていない生徒が高校に進学していること、また、大学進学率が 50%を超えている現在、このような生徒でさえも高校卒業後に大学進学を希望している現状があることを冷静に認識しなければならない。このような現状に立ったとき、高大接続テスト(仮称)に適用される基礎的教科・科目とは何か、高等学校段階での基礎学力とは何か、その水準とは何か等について、高校、大学双方で現実的な議論が重要である。
② 出題教科･科目の考え方「学習指導要領に振り回されない出題教科･科目設定が望ましい」とあるが、高校は学習指導要領に基づいて学習させる責務を負っている。教科・科目の内容は学習指導要領改訂のたびに変化しているし、学習指導要領上、必履修科目が選択になっている教科もある。学習指導要
領に振り回されない教科・科目としてどのようなものを想定しているのか、高等学校としては理解することが難しい。さらに、普通科高校、専門学科高校、総合学科高校等すべてに幅広く対応するとあるが、普通科高校と専門学科高校では学習する教科･科目に大きな違いがあり、高大接続テスト(仮称)の実施教科･科目によっては専門学科高校にとって不利になるという懸念が、本協会のアンケートを通じて専門学科高校から多数提起されている。
③ 基本的特徴
カリキュラムベースのテストである必要があると指摘されている。生徒の日常の学習の積み重ねを重視するテストの性格を考えれば、確かに重要な点であるが、学習指導要領に振り回されないということと整合性を保つことが難しいと考える。
④ 実施時期・回数複数回受験を可能にするという趣旨は理解できる。しかし、実施時期、回数が高校教育に大きな影響を及ぼすことが予想される。テストの成績が評点（スコア）で示されることは生徒自身の実績把握にとって良策だが、大学選択に際しては、生徒がスコアをあげることに腐心し受験を繰り返し、高校の授業よりスコアをあげることに汲々とすることが懸念される。現在でも推薦入試、AO 入試の実施が早いことに起因して、学校生活で落ち着いて学習させることに苦心惨憺している現状を考えると、今以上に３年生が落ち着かない学校生活を送ることになることが懸念される。また、早すぎる実施時期は、高校教育の成果を計ることにならず、教育途上の単なる学力の計測ということにならないだろうか。高大接続の改善を進めるならば、高校教育の成果を大学教育の改善に結びつけるものでなければならない。
⑤ 試験方法・回答方式
テストの基本構造として IRT(項目反応理論)の適用を考えているが、日本の高大接続に適した構造となるよう高校、大学関係者を始めとする専門家による研究開発・試行検証に相当な時間をかけて取り組む必要があると考える。
試験方法として、初期はペーパー試験(PBT)でその後コンピュータ試験(CBT)に移行するとある。将来的には、目標準拠型テストであり複数回実施を目指すという環境設定下では、CBTが適していることは理解できる。
「当面は高校での PBT を実施することを考えている」とあるが、複数回実施することで高校で落ち着いて学習させることに困難が予想される中で、さらなる高校側の負担過重にならないよう十分吟味検討していただきたい。
３ 高大接続テストと教育改革報告書にも「高大接続テストは教育改革の一環であるが、それですべてが解決するわけではない」と述べられている。その通りである。ユニバーサル段階に達した大学と進学率約 98％の高校との接続を学力把握の側面で実現させるという目標はすばらしい。高校・大学双方が共同歩調で智恵を出し合い実現させていかなくてはならないと考える。
定員に対する考え方や高校・大学とも入学者のほとんどが卒業すること、在学者の年齢がほぼ同世代の範囲であること等、日本の高校・大学は欧米諸国と比較して異なる面が多数ある。
大学で学ぶに足る基礎的な力を計る高大接続テスト(仮称)が果たしてどのような内容で、どのようなレベルであるべきか、今後十分に研究開発・試行検証をしていかなくてはならない。
４ 終わりに本協会は、高大接続テストは、「学力不問と言われる推薦入試・AO 入試に限ってはそれを利用する大学があってもやむを得ない」という立場である。大学進学を希望する者を対象とした法による悉皆テストに拡大することのないよう要望する。
大学全入時代にあって、学力不問で入学できる推薦入試・AO 入試の増加・拡大や過半数の大学での定員割れ状態により勉強しなくとも大学に入れてしまう現状を改善し、真の高大接続を達成するためには高校・大学双方の協力なくしてはあり得ない。貴委員会での検討は新しい提言であり、その理念には賛成である。しかし、繰り返しになるが、具体的な姿がまだ見えていないため、高校教育を担う立場として、どのようになるか不安である。全高長のアンケートからも、理念は理解できるが、形が見えないことへの不安が数多く上げられていることを再度申し述べ、今後の高校・大学双方の緊密な連携に基づく具体的な研究開発並びに十分な試行検証が速やかに行われることを求め、意見とする。