Vol.22

2024.2「財源問題を先送りにする無責任な『骨太方針』」
公正な税制を求める市民連絡会 共同代表

弁護士

政府は昨年６月１６日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。
政府は防衛政策に関し、２０２３年度から５年間で防衛費に総額約４３兆円をつぎ込んで防衛費の「倍増」を図る計画である。財源を確保するために、通常国会では「防衛力強化資金」を創設する「防衛財源確保法」を成立させた。また、財源の一部を法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を決めているが、増税時期はこれまで「２０２４年以降の適切な時期」としていたが、骨太方針では「２０２５年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、柔軟に判断する」として、増税の先送りを示唆している。近く予想されている衆議院総選挙をにらんだ対応と思われる。
岸田政権が重視する少子化対策では、児童手当の拡充など３年間の集中的な取り組みに３兆円台半ばの追加予算を投じることになっており、財源として社会保険料の上乗せを検討するとしていた。しかしながら、骨太方針では具体的な財源議論は先送りしている。
骨太方針では一昨年まで「２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を目指す」ことが盛り込まれていたが、昨年に続き、今年も盛り込まれなかった。コロナ禍を受け２０２０年度以降、大型の補宇都宮 健児

正予算が相次いで組まれ、国債などによる国の借金の残高は３年間で１５０兆円以上増え、２０２２年度末に約１２７０兆円に達した。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となっている。このままでは、結局借金頼みが強まり、将来世代に重いつけを回すことになる。
成長戦略として盛り込んだ「新しい資本主義の実行計画」では、学び直しによる労働者の能力向上や成長分野への労働者の移動を支援する労働市場改革を掲げているが、岸田首相が首相就任時に示した分配強化や貧困・格差の是正は大きく後退してしまっている。
防衛政策や少子化対策の財源をあいまいにして先送りする「骨太方針」は無責任と言わねばならない。敵基地攻撃能力の保有を含む防衛予算倍増政策は、憲法９条に基づく専守防衛政策を形骸化させる政策であり、厳しく批判されねばならない。また、少子化対策についても、岸田政権は当初「異次元の少子化対策」と言っていたが、発表された少子化対策の内容はとても「異次元」と言えるものではなく、貧弱な内容である。
「異次元」というからには、全国の小中学校の給食の完全無償化、大学の授業料の無償化、返済中の奨学金の半額免除、最低賃金の全国一律時給１５００円への引き上げ、非正規労働者の正規化の促進ぐらいは打ち出すべきだと考える。
1

政府税調答申は社会の構造「新しい資本主義」
変化に対応することができをどう理解するのか
たか
柴田 武男
公正な税制を求める市民連絡会
幹事
公正な税制を求める市民連絡会
幹事

合田

寛のあり方を考える「中期答申」をまとめた。税の原則

わが国税制を転換し、消費税の導入によって間接税ご提供をいただいたの比重を高めるとともに、税の累進性を緩和すると顔写真いう政策目的があった。

や歴史を踏まえた網羅的なもので、2000 年以来の長今世紀に入り、小泉内閣による新自由主義政策の＜公平・中立・簡素の三原則とその視点＞

政府税調は昨年 6 月 30 日、中長期的な視点で税制文の答申である。

本格的な展開のなかで、消費税のさらなる増税を企言うまでもないが、税制全体を包括的に見直し、望図して出された政府税調の基本方針（2002 年）でも、ましい税制を構築しようとする場合、税の基本原則三原則を基本としながらも、その際留意すべき点とを明確にする必要がある。答申はその冒頭で、税とはして、市場を通じた効率的な資源配分がなされ、経済何かを問い、それは「社会共通の費用を賄うための会活動の活力が発揮されるよう、経済活動に中立的で費」であると規定している。

あること、社会共通の費用を国民皆が広く公平に分こうした規定の下、「皆で広く公平に分かち合うこかち合う観点が必要なことなどを挙げている。と」を実現するための一般的基準として、「公平」、「中立」、「簡素」の三つの租税原則を位置付けてい＜経済社会の構造変化＞る。さらに答申は、これらの 3 原則と並んで、租税80 年代末の消費税導入を中心とする税制の抜本的の「十分性」も重要なものと位置付けるべきだとして改革から、35 年が経過した。この間、世界と日本をいる。

めぐる社会・経済の構造は目まぐるしく変化した。と租税の基本的な性格に関する「公平」、「中立」、「簡りわけレーガン、サッチャー以来、世界を席巻したグ素」の三原則は、中曽根=竹下内閣による税制抜本改ローバル化と新自由主義の大きな潮流のなかで、日革の際の答申（88 年中間答申）で取り入れられたも本の経済・社会も大きい変貌を遂げた。のである。この三原則は今日まで維持されてきてい第一に、所得と資産の格差の顕著に拡大したことる基本原則であるが、その意味付けは時代とともにである。

変わってきた。

トマ･ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで88 年答申ではこの、この三原則を掲げるとともに、構成される世界不平等研究所が公表した『世界不平その視点として「社会共通の費用を広く薄く分かち等レポート 2022』によると、2021 年に生み出され合う」ことが重要であるとしている。その理由とした世界の総所得のうち、トップ 10％の富裕者が半分て、①負担の公平に関しては、今日では水平的公平に以上の 52％を得、圧倒的多数の下位 50％が得た所得一層目を向ける必要がある。所得再分配機能についは全体のわずか 8％であった。日本も同様で、21 年ては、税制のみならず、財政全体で考えるべきであるのトップ 10％の所得シェアは 49％で、下位 50％がこと、②税制が中立性を保つことが、経済全体の活性得た所得に対して 13 倍以上となっている。

化にとって極めて重要であること、③租税は社会共富の不平等は所得の不平等をさらに上回る。21 年

通の費用を広く薄く分かち合うこと、このことは所の世界全体の富のうち、トップ 10％の富裕者が保有得水準が高く平準化している今日のわが国のようなする富は全体の 76％を占めているのに対して、下位社会では十分受け入れることができることなどをあ50％が保有する富はすべて合わせてもわずか 2％とげている。

いうものであった。
80 年から 2016 年までの長期の所得をとってみる

この背景には、シャウプ税制以来の所得税中心の2

と、この間の世界の所得の伸びの 57％はトップ 10％「公平」原則の運用に関して、垂直的公平よりも水平が得、下位 50％が受け取ったのはわずか 12％であっ的公平が重視され、所得再分配機能は軽視されてきた。

た。また「中立」原則に関して、経済活力を損なわな第二に、企業利益の増大の一方、法人税収が低下いようにという企業寄りの配慮が重視された。

し、他方、労働者への実質賃金が低下していることでしかし長年の新自由主義によってもたらされた格ある。

差の極端な拡大や、企業利益の増大の一方、実質賃金答申が示している資料によれば、90 年代を通じてが停滞する構造変化のもとで、「公平・中立・簡素」

30 兆円を前後していた企業利益は、今世紀に入り増の基本原則の運用方針は根本的に転換されなければ加傾向に入り、近年では 80 兆円を上回る規模となり、ならない。すなわち水平的公平重視から垂直的公平3 倍近くに膨張している。大企業は増大した利益を、と所得再分配機能の重視へ、経済活力という名目の賃金の引き上げや国内での設備投資に向けるのでは企業支援から労働者・一般家計支援への転換へと、振なく、内部留保を増やし、海外投資に積極的に乗り出り子を大きく揺り戻さなければならない。

している。

米国バイデン政権の税制改革はその試みの一つでその一方、法人税収は 89 年の 19 兆円をピークに、ある。バイデン大統領は政権発足と同時に、「ビルド・景気動向にも左右されるが、減少傾向に転じ、現在、バック・ベター」（より良い再建）と銘打つ大型財政13 兆円台を推移している。法人所得に対する法人税支出計画を示し、その財源を大企業と富裕者増税で額の比率は 37.6％（89 年）から 15.9％（21 年）へまかなうプランを発表した。これまでの資本から労と急減している。

働者への税負担のシフトが不平等拡大の原因を作り他方労働者のへ実質賃金についてみると、92 年に出したとの判断から、その流れを逆転させる政策転422.8 万円、97 年には 446 万円であった年間平均給換を図ろうとするものであった。

与は、2012 年には 378.4 万円と急減し、直近の 22バイデン政権のプランは議会共和党の抵抗に会い、年でも 391 万円と低水準を推移している。また実質完全な実現は阻まれているが、一昨年８月に成立し賃金を 91 年を 100 とする指標で見ると、2019 年のたインフレ抑制法によって、大企業に対する 15％の指標は米国は 146.7、英国は 144.4 であるのに対し最低課税を実現している。また、24 年度大統領予算て、日本は 103.1 と、その停滞ぶりは国際的に見て教書では、法人税率の引上げ（21％から 28％へ）がも著しい。

盛り込まれている。英国でも昨年４月より、石油ガス

個人所得の内訳をみると、この 10 年で、給与収入

企業に対する法人税負担金が 25％から 30％に引きは 204.4 兆円（11 年）から 238.6 兆円（21 年）へと上げられました。

わずかな伸びを示したのに対して、配当・譲渡益（株国際的な振り子の揺り戻しも始まっている。BEPS式・不動産）は、17.9 兆円（11 年）から 51.3 兆円

プロジェクトに見られるように、巨大企業がタック（21 年）へと 3 倍近く急増している。

スヘイブンを利用して税を逃れる抜け道をふさぎ、応分の負担を求めるとともに、各国の税率引き下げ競争に歯止めをかけ、国際的最低税率を取り決める＜構造変化を踏まえた振り子の揺り戻しを！＞以上述べたように、80 年代以降の日本と世界をめ国際的な合意形成が進められている。

ぐる構造変化の特徴として、所得と富の格差の顕著いま政府税調に求められるのは、税の「会費」的性な拡大、またそれを促進した企業利益と富裕者所得格を強調することではなく、基本原則に立って、振りの急拡大、勤労所得の停滞をあげることができる。そ過ぎた振り子を大きく揺り戻すことである。

れは要するに資本の自由を拡大し、大企業や富裕者の利益を優先する新自由主義政策がもたらしたものと言える。
税制改革は基本原則を守りつつ、社会・経済の変化に対応したものでなければならない。それはこれまでの税調答申が繰り返し強調してきたことである。
これまでは「公平・中立・簡素」の基本原則のうち、3

社会的共通資本と新しい資本主
ベーシック・サービスとグリーン・ニューディール
関

拓殖大学教授学生たちにベーシック・インカム（以下 BI）とベ良基うことだ。

聞いてみると、たいてい BS を支持する。かりに国民ほど顔写真のご提供をお願
日本維新の会の BI 論は、月額６万円を支給する一いする予定です。
方で他の社会保障の廃止とセットだから、新自由主全員に月７万円の BI を支給すれば総額 100 兆円、義的である。それに対するれいわ新選組の BI 論は、ほぼ国家予算の全額を注ぎ込まねばならないのに対月額３万円の支給に加え、社会保障はより手厚く、学し、医療・教育・介護の無償化という BS であれば 10費の無償化などもセットになっているから BI 論と兆円強で足りる。学生たちからは「BI だと他の社会BS 論がセットになった議論だ。ただし、それによっ保障費を削られる」「BI だとムダなことにお金が使てインフレが発生し、年率２％を超えた場合は BI 支われる可能性がある」といった懸念が上がる。
「ムダ給を停止するという公約であった。ウクライナ戦争なこと」で懸念されるのは、ギャンブルやゲームや酒以来の物価高騰ですでにインフレ率２％を超えてしやタバコなど依存症が増大してしまうことである。

まっているから、れいわ新選組の公約は、やる以前にごくふつうの感性の学生たちが常識的に判断すればすでに実行不可能になってしまっている。この上、このような結論に達する。

BI を実施すればインフレ・スパイラルに歯止めがかーシック・サービス（以下 BS）のどちらがよいかと経済学者の宇沢弘文は、BI に反対だった。宇沢はからなくなろう。

1974 年に書いた一般向けの啓蒙書である『自動車の現在のインフレはエネルギーと食料の高騰に端を社会的費用』（岩波新書）において、BI と似た議論を発するコストプッシュ・インフレである。長期的に、展開していた新自由主義の開祖ミルトン・フリード

資源の希少化によるコストプッシュ・インフレは回マンの「負の所得税」を批判している。宇沢の論点は、避できない。地球が有限であり、資源量に限りがある

一般的な傾向として水・食料・医療・エネルギーなどからだ。長期的な視点で考えれば、インフレを起こさ生活必需性の高い財・サービスほど、物価が上昇しやずに将来にわたって持続可能な形で使用を続けるこすい（需要の価格弾力性が低いから）。ゆえに、それとが可能なのは、再生可能資源・エネルギーのみであらの購入を現金給付という形で支援すると、すぐにる。それゆえ BS と並行して、再エネの普及に財政資それらの財の価格の上昇が始まり、すぐに当初の現金を重点投入するグリーン・ニューディールの実施

金給付では最低限の生活保障ができなくなる。そこが必要となる。それは気候変動対策であるのみならでさらに現金給付額を上げると、それを上回る価格ず、インフレ対策でもあるのだ。

上昇が起こるという生活必需財のインフレのスパイ

格差の拡大と気候変動は、人類を脅かす二大脅威ラルが発生してしまう。フリードマンは、万物の商品である。アメリカも中国もロシアも気候変動の脅威化という新自由主義を貫徹することを前提として BIを抑えるという認識は一致しているのだから、気候を考えていた。BI 論は、最初から新自由主義と親和変動という共通の敵に財政重点的に振り向け、軍拡的なのである。

競争の矛を収めるという合意を目指すべきだろう。

安易な現金給付は、インフレに帰結し、最低限の生社会的共通資本、BS、グリーン・ニューディールの活を営むことのできない層を増やし、格差を拡大し考え方は、相互に補完し合いながら、格差と気候変動てしまう。それゆえ、水・食料・医療・エネルギーなの脅威を緩和させるだろう。大切な財源を、人びとのど生活必需性の高い財を生み出す資本を社会的共通命を救うため、地球を救うための投資に使うのでは資本として管理し、万人に安価に安定的に供給するなく、刹那的な浪費を煽るためにしか使えないようような制度を構築すべきなのだ、と。ちなみに宇沢はな政府は、思考停止政府と言うべきであろう。

それらを無償で供与しようといった議論はしていない。財源には限りがあるのだから、その中で、万人がアクセスできるよう安価な安定供給を維持するとい4

防衛費の増加と財政民主主義の危機
茨城大学講師

防衛費倍増という、与党の方針は、民意を反映しているのだろうか。実施主体によって、世論調査の数字は異なる。しかし、いずれにせよ広範な掛貝 祐太ある。「対ＧＤＰ比２％」という大枠の数字ありきでの議論となり、本当に必要な項目を積み上げて計上する議論になっていないのでは、という懸念である。与党内からも元防衛大臣を含め、同様の懸念が出ている。実際、五カ年の防衛計画を示す文書（「防衛力整備計画について」）においても、ほとんどの項目で「計数精査中」（つまり最終的な金額は検討中）で、「変動があり得る」と記されている。第二に、実際どのように検討されて試算されたのかも不透明だ。予算について、防衛省の意向を反映したとみられる会議（「防衛力強化加速会議」）の議事録は、東京新聞の情報開示請求に対し、ほとんどが黒塗りで開示された。財源についても、議事録非公開の与党税制調査会で大枠が決定された合意が整っているとは言い難い。例えば、今年1月のJNN世論調査では、防衛関連費の予算倍増について、「賛成」39%、「反対」48%である。そのための増税ともなれば、「賛成」22%、「反対」71%だ。なぜ、このように世論と乖離して、税が使われるのだろうか？ある意識調査では、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と答える人が、日本では他の国と比べて少ない。もはやこうした事への諦めが常態化しているとすら言えるかもしれない。
加えて、コロナ禍以降、日本の財政民主主義はますます揺らいできた。例えば、基金の濫造などもそうだ。6月に法案が成立した「防衛力強化資金」もその一例である。これらの基金は、いわば「プール金」として機能することで、単年度ごとの監視やコントロールが弱まってしまう。加えて、予備費の問題もある。原則として、予算は国会で使う前に承認される必要がある。だが、予備費は承認を必要としない、いわば“緊急措置”である。
使い道について承認を経ずに、内閣が使えるのものの、7月13日の税調を経ても実施時期の見通しは立っておらず、2025年以降に見送る方針である。とはいえ、防衛のように高度に専門的なトピッ
クは、予算が秘密裡に計画された方が良い、と考えもあるかもしれない。しかし、軍事についても財政民主主義を機能させる方法は存在する。私の研究対象の、永世中立国・半直接民主制のスイスで、事実上の“白紙委任”だ。2020年度以降は、この予備費が約5~10兆円の規模で推移した。コロナ

では、最大30機の戦闘機購入に約0.66兆円をかけ禍以前の一般会計の当初予算（前年度までに組まることに、2020年に国民投票を行っている。具体れた、政府の「メインの財布」の予算）が100兆円前後だったことを思えば、その5~10％に近い規模的な台数と予算が示されたうえで、国民の信を問うたわけである。こうしたことはスイスでは珍しが白紙委任という訳だ。リーマンショックや東日くない。1977年以降、20件以上の軍事関連の国民本大震災の時ですら、予備費の額はせいぜい1.3兆投票がある。防衛費に限らず、もっと予算に国民の意思が反映させるやり方は、本来ありえるのだ。
無論、財政民主主義を一朝一夕で復活させる万能薬はない。政府ができる限り透明性を高め、具体的な数字に基づき、国民が議論や異論を唱えだ
すことは、財政民主主義を私たちの手元に捉え直す第一歩だろう。

円程度である。しかも、“緊急措置”であったはずの予備費は、2022年度は3.8兆円が未使用となった。報道によると、与党の一部からは、この一部を決算剰余金に転換し、防衛財源にあてる提案も出ているようだ（5月10日朝日新聞朝刊）。危機に乗じた軍拡、という批判は免れないだろう。
そもそも近年の防衛関連費拡充の問題はどこにあるのか、二点指摘したい。第一に、端的に予算が「どんぶり勘定」なのではないか、という事で

5第 42 回クレサラ・⽣活再建問題被害者交流集会 in 東京
オープニング集会及び全体会（講演・パネルディスカッション）報告「新しい資本主義」
公正な税制を求める市民連絡会共同代表、主婦連合会常任幹事

山根 香織

2023 年度のクレサラ交流集会のオープニング集き」と訴えました。訓覇さんは「近道はない。⼀⼈会が昨年 10 ⽉ 1 ⽇（⽇）に、全体会が 11 ⽉ 11 ⽇

⼀⼈がどうやって共同の困難を乗り越えていくかを(⼟)に開催されました。

考え、⾏動することだ」と述べました。
最後に市⺠連絡会幹事でジャーナリストの⽵信三

スウェーデンに学ぶ⾃⽴した市⺠の育成

オープニング集会のテーマは「今、スウェーデン恵⼦さんが登壇し、「⾃分たちで考え、数字の奥にあの歴史から学ぶものはなにか。」で、講師の訓覇法⼦るものを⾒ることが⼤事だと教えられた。労働組合さん（ストックホルム⼤学元研究員・⽇本福祉⼤学の歴史など、⾜元から探り直し、⾏動したい」と挨元教授。スウェーデン在住）と、神野直彦さん（東拶しました。

京⼤学名誉教授。専⾨は財政学・地⽅財政論）に、ミュニシパリズム・・権⼒を市⺠の⼿に対談の形でお話を伺いました。

全体会における「講演」は NPO 法⼈アジア太平

神野さんは、「かつてドイツでは“⼈間は⾃由であ洋資料センター共同代表の内⽥聖⼦さんによる「ミるが故に連帯する”とされて来た。しかし新⾃由主義ュニシパリズム（地域主権主義）という希望」で、はこれを攻撃し、⾃由と平等は両⽴しないとされコ

内⽥さんは「⼈権、コモンズ（公共財）、⺠主主義がミュニティは解体した。⼀⽅スウェーデンは“⼈間は脅かされつつある今⽇、市⺠が地域政治に参加し未⾃⽴すればするほど連帯する”“⽣活条件が確保され来への決定に関わることが重要」と述べ、「⾃治をすれば⼈間は⾃⽴し、連帯出来る”ということを今⽇まる権利を⼤企業や投資家でなく市⺠の⼿に」「 ⼥性がで実証してきた」と解説しました。

担わされてきた労働をどう社会の中に位置づけるか」

訓覇さんは、「スウェーデンは“⾃由と連帯”“国⺠等、問いかけました。の家”（全ての⼈の平等と相互理解）という理念を尊

パネルディスカッション「社会を変える」では、重し、ぶれずに追求してきた国だ。強い社会は個が⼤阪の「⽣活保護問題についての取組み」「無保険の⾃⽴して働き、国の共同建設者になることにより造こども解消運動」が紹介され、宮城県の新⾥宏⼆弁られる」「スウェーデン⼈は“何故？どうして？”にこ護⼠は東⽇本⼤震災２重ローン問題や優⽣保護法国だわるが、“どうすればよい？”とは聞かない。皆、賠訴訟等の対応において、「 被害者の声が社会を変え⾃ら考え⾃ら動く」と述べました。

る⼤きな⼒となっている」ことを強く訴えました。

また両名から「個⼈と国のフィルターが地⽅⾃治

宇都宮健児弁護⼠は「韓国の市⺠運動に学ぶ」とし体であり、“公共責任”が伝統」「議員は専従でなく⾃て、ソウル市の無償給⾷の実施や市⽴⼤学の授業料分の仕事があるため、議会は夜開催で無給」「 税⾦を”半額化、市役所の⾮正規職の正規職化等について説取られる”のは損という意識の⽇本では、⼦どもを地明、その背景には強⼒な市⺠運動があることを紹介

域で育てることが皆のため、社会のため、と思えなしました。そして内⽥聖⼦さんも加わり議論し、今いのではないか。義務教育というのは親ではなく”社

回の集会には若い⼈の参加も多く、社会変⾰の兆し会の義務”。将来の⺠主主義社会を背負っていく⾃律が⾒えること、「反対する運動」から「繋がり、創造した市⺠を育成することが学教教育の義務」「 ⽇本は、 する運動へ」と進化させる必要があること等を共有
⼈間を“⼿段”とみているが、⼈間を“⽬的”とする社しました。

会にしなければならない」等の指摘がありました。

そして最後に、公正な税制を求める市⺠連絡会事

更に神野さんは、スウェーデンでも復活を望む声

務局⻑の猪股正弁護⼠が「地域の市⺠の⼒を⾼め、があるという「富裕税」について「⽇本は地価税に連携し、労働や社会保障の制度改善を図り、格差と⾦融資産を加えて富裕税にしていくべき」と⾔及、貧困を解決していくことに⼒を尽くす決意である」「今こそ⼤きな政府が必要。国家が⼈間資本に投資との集会宣⾔を読み上げ、満場の拍⼿とともに終了し、誰もがいつでも必要なときに学べる社会にすべしました。

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【書籍紹介】「資本主義の次に来る世界」（東洋経済新報社）［著者］ジェイソン・ヒッケル［訳］野中香方子（2023年5月）

はじめに「生態系が恐ろしいスピードで崩壊している」ことを示し、「どうすれば支配と搾取を軸とする経済から、生物界との互恵に根差した経済へ移行できるかを語ろう」と呼びかける。そして「資本主義の成長志向の目的は、人間のニーズを満たすことでも社会を向上させることでもなく、“満たさないようにすること”だ」と述べ、「高所得国の過剰な成長、とりわけ超富裕層による過剰な蓄財がコモンズ（共有地）を破壊し、極端な不平等を生み出し、生態系に深刻なダメージを与えてきた」と指摘する。

経済と生物界とのバランスを取り戻すために必要なのは、安全・公正・公平な方法でエネルギーと資源の過剰消費を計画的に削減することで、それが「脱成長」だと解説。貧困を終わらせ、人々を幸せにする「ポスト資本主義への道」として「大量消費を止める５つの非常ブレーキ」「不要な労働からコミュニティが必要とする労働へ」「公共財の脱商品化・コモンズの拡大」等、様々な提言と解析が続く。

豊かさとはなにか、有意義な人生とはなにか、との問いに想像力が刺激されるとともに著者のいう「希望」を共有した。（山根）「新しい階級戦争」（東洋経済新報社）［著者］マイケル・リンド ［訳］寺下滝郎（2022年12月）

先進民主主義国では三つの階級の間で闘争が行われているという。上流階級の右派（新自由主義リバタリアン）、労働者階級左派（社会民主主義者）、労働者階級右派（ポピュリスト）の三階級である。

このうち新自由主義も扇動的ポピュリズムも独裁政治の地獄に至る別の道筋を示しているという。前者から見ると少数の寡頭支配層が公共の利益を最大限高めると考えるが、後者から見ると、大衆とつながりを持ち、カリスマ性があり民衆の護民官として立ち現れるシーザー主義やボナパルティズムを体現した、疑似多数者である一人の人物の方が国民全体を代表と考える。

しかしポピュリストは多くの労働者が抱くもっとな不満を代弁することはできても、新自由主義に代わる安定的な制度的オールタナティブを作り出すことができない。新自由主義とポピュリズムの間で揺れ動く悪循環を断ち切れるのは労働者階級に権力を分け与えることを、管理者エリートに強いる新しい民主的多元主義しかない。

民主的多元主義を再構築し、階級横断的な権力の分かち合いを認めることが緊急の課題であるという。（合田）【個人会員団体会員を募集中】
社会保障の充実、不公正税制の是正、所得再 【年会費】
分配の強化、税制の透明化に向けて、取り組み・団体1口10,000円を進めています。入会された方には学習会のご【振込先】案内など差し上げます。
【入会方法】
当会ホームページ(右QRコード) から入会申込書を印刷し、ご 記 入 の 上 、 F A X（ 0 4 8 - 8 6 6 - 0 4 2 5 ） して 下 さい。

・個人1口2,000円

・学生500円

ゆうちょ銀行口座名義：公正な税制を求める市民連絡会【ゆうちょ銀行から振込みの場合】
記号番号 10160-446381【他行から振込みの場合】

ゼロイチハチ（018）支店
0044638

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普通預金

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