投資情報ウィークリー
2021/08/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年８月 ２日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、連休中に米国株高になったのを受けて、週前半は景気敏感株などが買われて確りだったものの、中国政府の企業への締め付け強化、国内での新型コロナ感染急拡大による景気悪化懸念などから全般的に買い手控えられ、週末に TOPIX は 1900 台まで下落、日経平均は 5 月 13 日のザラ場安値をも割り込んだ。なお、日経平均は、昨年 9 月から 11 か月連続して月末日がマイナスとなった。
IMF は、21 年の世界経済成長率予想を 6％と据え置いたものの、米国は 4 月予想の 6.4％から７％に、ユーロ圏も引き上げた一方、日本は同 3.3％から 2.8％に、アジアの新興国・地域予想も大きく引き下げた。主にワクチン接種率の差が経済回復力の格差に繋がると予想した。ただ、先週発表の米 4-６月期 GDP（速報値）は、個人消費が牽引して前期比年率で 6.5％増とコロナ前の水準を回復したものの、今後は、各種コロナ対策の財政支援が徐々に縮小する見通しの他、労働力やサプライチェーン問題、変異株が経済正常化に逆風となるリスクなど、先行きへの警戒感は残りそうだ。当面は、6 日発表の 7 月米雇用統計の内容と米株式、債券市場の反応を見極めたい。また、日本は、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を 8 月末まで延長し、首都圏 3 県と大阪府も追加する方針との報道があった。過去 3 回（昨年 4 月、今年 1 月、4月）の緊急事態宣言では、人流抑制と感染者数ピークアウト、経済正常化への期待などが高まって日本株は宣言発令前後を概ねボトムに反発したものの、今回は人流抑制効果がそもそも疑問視された他、東京五輪や夏季休暇の影響、変異種の猛威、政治リスクなども加わって、ＧＤＰが 1-3 月期、4-6 月期に続き、7-9 月期もマイナス成長に陥るリスクを織り込み、株価は 4 回目の宣言発令以降に失速気味。そのため、ワクチン供給本格化を前に、また、お盆休み前と決算発表最中である今週の日本株は、引き続き日々の新規感染者数に神経質となりやすく、上値の重い展開を想定する。ただ、グローバル製造業が多い点を加味する必要があるものの、先週（29 日発表分まで）の決算発表の第一印象は「ポジティブ」だった。第 1
四半期実績がコンセンサスを上回った銘柄数が下回った銘柄数の倍近くあった（当社集計分に限る）他、日産自、アドバンテ、村田製、東京製鉄、新光電気工などが通期会社計画を上方修正したことを評価した
い。ただ、上方修正のファナックを始めとしてポジティブとみられる決算発表後の株価反応はネガティブな動きが多い。もちろん、銘柄によって異なるが、上述のマクロ経済に対する警戒感、中国当局の動き、半導体不足や原材料高の影響、仮需（駆け込み需要）の反動減など様々なリスクを織り込み、また、需給要因も加わったためと考えられ、バリュエーションから見ても悲観する必要はなさそうだ。今週の決算発表予定は、3 日の大手商社、ダイキン、4 日のトヨタ、ソニー、5 日の任天堂、6 日の NTT（第 1 四半期）、2 日の AGC、3 日の花王、5日の資生堂、SUMCO（第 2 四半期）、6 日のレーザーテック（通期）に注目。
テクニカル面では、TOPIX が 1900 台前後の水準で下値を固めているとみられる一方、日経平均は年初来高値から 10％超下落した。昨年以降の TOPIX、日経平均と同 52 週移動平均線の関係からみて、日経平均が 52 週線を割れた局面辺りが TOPIX の下値となりそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月期決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
TOPIX500 指数は、7 月最終週に 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）のデッドクロスを形成し、軟調な動きが継続しているが、バリュエーション面では、7 月 29 日時点で PBR1 倍未満が 177 銘柄、今期予想配当利回り 3％以上も 119 銘柄に達している。下表には同指数採用の高配当利回り銘柄群を掲載したが、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する上昇トレンド銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4183 三井化学
21 年 3 月 期 業 績 は 売 上 収 益 が 前 年 比10.2％減の 1 兆 2117.2 億円、営業利益が同20.9％増の 780.7 億円となった。モビリティ
事業は機能性ポリマーが ICT 関連需要を受けて堅調に推移したものの、エラストマーや機能性コンパウンドなどは新型コロナの影響で減少し、セグメント収益は減収減益となった。一方、ヘルスケア事業は歯科材料が減少したものの、メガネレンズ用材料のほか、マスクや医療用ガウンなどに利用される不織布が伸び、増収増益となった。フード＆パッケージング事業はコーティング・機能材の販売が減少したものの、機能性フィルム・シートや農薬関連が堅調で減収ながら増益となった。主力の基盤素材事業は自動車用途のポリプロピレンの需要鈍化が見られたものの、ビフェノールやアセトンなどの海外市況が改善し、減収ながら増益となった。続く 22 年 3 月期業績
は売上収益が前期比 15.5％増の 1 兆 4000 億円、営業利益が同 44.7％増の 1130 億円を計画している。モビリティ事業はコロナ前のレベルに回復が見込まれるほか、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業も堅調となる見通し。また、主力の基盤素材事業も需要回復に加え、海外市況の好調で高い伸びを見込む。同社は先に、今期から 2030 年度までの長期経営計画「VISION2030」を発表した。事業ポートフォリオ変革の追及やソリューション型ビジネスモデルの構築、サーキュラーエコノミーへの対応強化、DX を通じた企業変革などを進め、2030 年度にコア営業利益 2500 億円(21 年 3 月期比 2.9 倍)、純利益 1400 億円(同 2.4 倍)を目指し、成長投資も 10 年間で 1 兆 8000億円を実施する計画だ。決算発表は 8 月 5 日予定。

1414 ショーボンド HD
21 年 6 月期第 3 四半期(7～3 月)業績は売上高が前年同期比 23.8％増の 618.4 億円、営業利益が同 24.8％増の 130.3 億円となった。受注高は前期の大型工事の反動減があり、同 9.2％減の 605.8 億円、売上高は豊富な手持ち工事の施工が順調に進んだことを背景に大幅増収となった。利益面でも売上総利益の増加を背景に、高い伸びとなった。会社側では今期 2 回目となる通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高は従来計画比 20 億円増の795 億円(前年比 17.6％増)、営業利益も同じ
く 6 億円増の 152 億円(同 17.6％増)へ引き上げている。営業利益の修正後の通期計画に対する第 3四半期までの進捗率は 85.7％と、コロナの影響がなかった 19 年 6 月期とほぼ同様の水準だが順調な進捗と言えよう。今後も国土強靭化は政策の柱であり、引き続き大きなテーマとなろう。インフラの耐震性を高める分野では同社の活躍余地は大きいと思われる。決算発表は 8 月 10 日予定。
（大谷

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
3182 オイシックス・ラ・大地
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 5%増の 1,050.0 億円、EBITDA が前期比 27%減の 65.0 億円、営業利益が前期比 33%減の 50 .0 億円。2021 年 3 月期にコロナ禍で上昇した ARPU が低下することに伴う収益性の低下や新海老名ステーションの稼働による一時的なコストの増加などにより、利益面では大幅な減益を見込んでいる。しかしながら、通期の業績予想は ARPU が期初からコロナ前の水準にまで低下する前提となっており、足元ではコロナの影響によりARPU が高い水準を維持していることから、通期の業績予想は保守的で今後上振れが期待される。なお、2021 年 3 月期の国内宅配 3 事業の一時的な ARPU の増加の影響を除いた実力値ベースでは、売上高が前期比 17%増、EBITDA が前期比 20%増、営業利益が前期比 25%増を見込んでいる。
（下田広輝）

6758 ソニーグループ
昨年 11 月に発売したプレイステーション 5 の販売台数が 1000 万台を突破。PS4 を上回って歴代最速のペース。

6857 アドバンテスト
２２年３月期の営業利益計画を、前回発表の 850 億円から 1000 億円に上方修正。半導体供給不足を解消するための能力増強投資や半導体高性能化への技術投資のニーズは高いと判断。また、発行済み株式総数（自己株式を除く）の 5.1％にあたる 1000 万株、総額 700 億円を上限として自己株取得を行う方針を示した。

6981 村田製作所
２２年３月期の営業利益計画を、前回発表の 3200 億円から 3650 億円に上方修正。自動車市場において今後の増産を目的とした部品在庫の積増しの動きが引続き見られること、コンピュータ及び関連機器向けで高水準な需要の継続が見込まれること、生産高の増加に伴う操業度益の発生や円安効果などにより、当初の想定を上回る見込みとなった。また、設備投資計画について生産能力の増強を目的に、前回の 1600 億円から 1700 億円に見直した。

7201 日産自動車
２２年３月期の営業利益計画を、前回発表の 0 円から 1500 億円に上方修正。新車投入効果、値引き抑制など販売の質の向上、中古車価格上昇、販売金融事業の好調などで原材料価格の高騰などを吸収、加えて、為替の年間想定レートを 1 ドル 105 円から 108 円へ、1 ユーロを 120.8 円から128 円に変更したことも改善に寄与。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6594 日本電産
21 年度第１四半期（4～6 月）決算を発表。HDD 用モータの減収を、車載製品の回復、家電向けコンプレッサや搬送用ロボット向けモータ、半導体検査装置などの増収増益に加え、徹底した原価改善や固定費適正化などを行い、営業利益は前年同期比 60.3%増の 446 億円、通期では前期比 12.5%増の 1800 億円を計画（前回の 1750 億円から増額）。今後の見通しは、半導体の供給回復で生産が向上して増収増益。セクター別では、「精密小型モータ」が安定収益を担う HDD 用モータの市場が今後収縮すると想定、新たに中期成⻑を牽引するビジネスとして、EV や電動バイクなどの駆動モータのモビリティ関連、30kw 以下の低出力のミニ EV 関連など、事業ポートフォリオの転換を断行しており、佐川急便が採用した配達用の電気自動車には同社のトラクションモータ及びインバーターの搭載が確定しているなど、実績を上げている。
「車載」では、25 年度を最終とする中期経営計画において成長の最大の柱と位置づけるトラクションモータシステム（E-Axle）に必要な先行投資・先行開発を行い、25 年度の売上目標 280 万台を掲げる。既に中国や欧州からの受注や引合いも多く、今後は急激な市場成長に対応できる量産体制の構築なども課題となる。21 日に台湾で電気自動車（EV）事業に参入する鴻海科技集團（ホンハイ）と、傘下の鴻華先進科技と 3 社間で合弁会社設立に向けて検討することで合意したと発表。既に鴻華先進科技とは３月に EV 駆動用システムの開発に関して戦略提携で合意し、E-Axle を搭載した製品を供給するために共同開発してきたが、今回の３社合意により、供給体制の準備段階への移行を検討する。中計では成長分野に対して、21 年度から 25 年度まで 5 年間で累計 1 兆円の M&A を含む成長投資を行う計画。なお、第 2 四半期以降の通期為替想定レートを、米ドル=105 円、ユーロ=117 円で想定しており、為替感応度は、営業利益では 1 円あたり、米ドルは 11 億円、ユーロは 4 億円。

【参考】2022 年 3 月期 第 1 四半期決算発表 音声配信 クリックで開きます
https://www.irwebmeeting.com/nidec/vod/20210721/b8g3rj5p/202203_1q_01_ja/index.html（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

８月２日（月）
７月消費動向調査（１４：００、内閣府）
７月新車販売（１４：００、自販連）
８月３日（火）
７月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月マネタリーベース（８：５０、日銀）
８月４日（水）特になし
８月５日（木）
７月車名別新車販売（１１：００、自販連）
８月６日（金）６月家計調査（８：３０、総務省）
６月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
６月消費動向指数（８：３０、総務省）
６月景気動向指数（１４：００、内閣府）
６月消費活動指数（１４：００、日銀）
広島原爆忌
８月８日（日）東京五輪閉会式
８月９日（月）山の日（祝日変更）
長崎原爆忌
全国高校野球選手権（甲子園球場、２５日まで）＜国 内 決 算 ＞
８月２日（月）13:00～ 【1Q】三菱重<7011>
14:00～ 【1Q】千代化建<6366>
15:00～ 【1Q】ＪＳＲ<4185>、西武ＨＤ<9024>【2Q】大塚商会<4768>、ＡＧＣ<5201>
16:00～ 【1Q】塩野義<4507>、三菱ＵＦＪ<8306>
８月３日（火）11:00～ 【1Q】丸紅<8002>
12:00～ 【1Q】双日<2768>
13:00～ 【1Q】王子ＨＤ<3861>、東ソー<4042>、ＣＴＣ<4739>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、三井物<8031>
14:00～ 【1Q】三菱商<8058>
15:00～ 【1Q】住友化<4005>、Ｚ ＨＤ<4689>、日本製鉄<5401>、住友電<5802>、ダイキン<6367>、ブラザー<6448>、カシオ<6952>、東京精<7729>、オリックス<8591>、ＪＲ九州<9142>、ＪＡＬ<9201>【2Q】協和キリン<4151>、花王<4452>、
クボタ<6326>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-８月４日（水）11:00～ 【1Q】カカクコム<2371>、川崎船<9107>
12:00～ 【1Q】エーザイ<4523>、住友商<8053>、郵船<9101>
13:00～ 【1Q】東レ<3402>、三菱ケミＨＤ<4188>、トヨタ<7203>、伊藤忠<8001>
15:00～ 【1Q】ＪＴＯＷＥＲ<4485>、イビデン<4062>、テルモ<4543>、ミネベアミツミ<6479>、ソニーＧ<6758>、日立造<7004>、いすゞ<7202>、ホンダ<7267>、ネットワン<7518>、リコー<7752>、ヤマハ<7951>、ユニシス<8056>、
ソフトバンク<9434>【2Q】ライオン<4912>、ユニチャーム<8113>
16:00～ 【1Q】日空ビル<9706>
８月５日（木）
9:00～ 【1Q】ヤマダＨＤ<9831>
11:00～ 【1Q】キッコーマン<2801>、川重<7012>
12:00～ 【1Q】大林組<1802>、大正薬ＨＤ<4581>【2Q】ＤＭＧ森精<6141>
13:00～ 【1Q】日清食ＨＤ<2897>、三井化学<4183>
14:00～ 【1Q】大成建<1801>、古河電池<6937>
15:00～ 【1Q】ＪＭＤＣ<4483>、神戸鋼<5406>、古河電<5801>、ＧＳユアサ<6674>、シャ‐プ<6753>、アズビル<6845>、太陽誘電<6976>、スズキ<7269>、島津<7701>、ニコン<7731>、オリンパス<7733>、バンナム<7832>、大日印<7912>、レノバ<9519>、
ＮＴＴデータ<9613>、コナミＨＤ<9766>【2Q】ＳＵＭＣＯ<3436>、東応化<4186>、ＢＡＳＥ<4477>、ペプチドリ<4587>、資生堂<4911>、住ゴム<5110>、ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>、ピジョン<7956>【3Q】浜松ホトニク<6965>
16:00～ 【1Q】ジャスト<4686>、ダイフク<6383>、任天堂<7974>、丸井Ｇ<8252>
時間未定【1Q】スクエニＨＤ<9684>
８月６日（金）
11:00～ 【1Q】デンカ<4061>
12:00～ 【1Q】鹿島<1812>
13:00～ 【1Q】旭化成<3407>、岩谷産<8088>【2Q】大塚ＨＤ<4578>
14:00～ 【1Q】菱ガス化<4182>
15:00～ 【1Q】長谷工<1808>、参天薬<4536>、出光興産<5019>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、住友鉱<5713>、アマダ<6113>、ハモニック<6324>、シスメックス<6869>、凸版<7911>、東海上<8766>、菱地所<8802>、ＮＴＴ<9432>、セコム<9735>【2Q】アンジェス<4563>
16:00～ レーザーテック<6920>
時間未定【1Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

８月２日（月）中 ７月財新・製造業ＰＭＩ
独 ６月小売売上高
米 ６月建設支出
米 ７月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
ＡＳＥＡＮ外相会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（７日まで）
休場 カナダ（市民の日）
８月３日（火）米 ６月製造業受注
米 ７月新車販売
８月４日（水）中 ７月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ６月ユーロ圏小売売上高
米 ７月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
８月５日（木）独 ６月製造業受注
米 ６月貿易収支
８月６日（金）
独 ６月鉱工業生産
米 ７月雇用統計
米 ６月卸売売上高
米 ６月消費者信用残高
８月７日（土）中 ７月貿易統計
８月９日（月）中 ７月消費者物価・卸売物価
休場 シンガポール（独立記念日）、南ア（女性の日）＜海外決算＞
８月３日（火）アリババ、アカマイ、アンダー・アーマー、マリオット、
アクティビジョン、アムジェン、デボン・エナジ、ベリスク
８月４日（水）GM、エレクトロニック・アーツ、ロク、アルベマール、ウーバー、ファストリー
８月５日（木）ボール、ゾエティス、データドッグ、モデルナ、イルミナ、スクエア、プロジニー、レスメド、ＡＩＧ、エクスペディア、シェイクシャック、ジロー・グループ、ビヨンド･ミート、
ファイア・アイ
８月６日（金）ニュアンス
８月９日（月）３Ｄシステムズ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年７月 30 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 7 月 30 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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