もっと地球に優しい企業グループ

環境負荷軽減に向けた活動

環境・社会へ配慮したオフィス

当社は1998年8月、独立系ソフトウェア企業としては日本で初めて環境保全活動の国際規格である「ISO14001」の認証を取得しました。

当社は、在宅勤務を進めるとともに出勤する社員には、オフィスの利便性を追求し、駅近くに自社ビルを誘致し、通勤時間やそれにかかる社「アマゾンの緑を守る」
を環境理念に掲げ、美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境保全への取り組みを員の負担軽減に取り組んでいるほか、地域や環境に配慮したオフィスを目指しています。また、オフィスにおける事業継続計画（BCP）の実

経営課題の重要項目の一つとしてとらえ、資源の保護を推進し、継続的な改善を図っています。

現に向けた対策として、建物の耐震化・生活インフラの確保・自然換気および非接触設備の導入など、自然災害やパンデミックから社員の生命や大切な資産を守るための取り組みを進めていきます。

環境に対する考え方【環境理念】【環境方針】【行動指針】

アマゾンの緑を守る

建設中の汐留オフィス※における取り組み

美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境保全への取り組みを経営課題の重要項目の1つとしてとらえ、持続可能な国際社会の創造に貢献していく。

環境・地域に配慮した設備※汐留オフィスB棟は「汐留ANNEXオフィス」として2022年4月に開設。隣接するA棟は2024年に竣工予定。

（1）
ICTの発展により脱炭素社会の創造に寄与する（2）
環境の法規制及び周辺地域の環境条例、その他当社が同意する協定等の要求事項を遵守し、それらに沿った環境管理を行う（3）
国際社会との共生、地域社会との共生を図る

メントとしたEMS推進体制を構築しています。社内の業務効率化によるエネルギー削減の取り組みや、環境関連の法令や条例を遵守し、環境に影響を及ぼす事故や汚染を未然に防止するため、EMS実施責任者、EMS実施者を配置し、EMS内部監査員での監査を実施、環境委員会にて計画や活動報告を行い、脱炭素社会の実現に向けて、全社で改善に取り組んでいます。

物多様性に配慮した在来種による地上部緑化、ヒートアイランド現象緩和に寄与する屋上緑化などにより、地域環境に配慮しています。
き込む地域再生水とともにトイレ洗浄水として再利用することにより、建物内で消費する上（5）
社員ひとりひとりは企業活動の内外にかかわらず、環境負荷軽減に向けて行動し、継続的改善に取り組み、汚染の予防及び地球環境保全に貢献する

サステナビリティ推進体制のなかに、環境担当役員をトップマネジ·省エネ性能に優れた建築計画とするとともに、地域の街並みに配慮した建築デザイン、生·A棟地下の中水処理設備により雨水および雑排水を中水として再生し、下水処理場から引（4）
社内外のステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを行う

EMS（環境マネジメントシステム）の運用

以下の取り組みにより、東京都環境計画書省エネルギー性能基準段階2以上、CASBEE「S」ランク、建築物省エネルギー性能表示制度評価「☆4」の取得を目指しています。

その他、環境負荷軽減への取り組み⃝省エネ性の高い機器の導入（旧型の空調機やサーバーの入れ替え）⃝高効率の熱源設備の利用や省エネ対策の実施⃝法令や条例に基づく排水、廃棄物、騒音等の対策
シェアオフィス
⃝在宅勤務の推奨およびフリーアドレス化、リサイクルへの取り組み⃝廃棄物の把握および削減、水を最小限化し、地域の水資源保全に貢献しています。
·CO2排出の少ないコンクリート材料の採用、国産木材を用いた内装材の利用により、建設時の二酸化炭素の削減を図っています。
自動制御による自然換気設備の導入な·太陽熱集熱パネルを利用したデシカント空調設備、どにより、自然エネルギーの積極活用します。

汐留オフィス

安心・安全を実現する省エネ型次世代型オフィス·A棟には免震構造、B棟には制震構造を採用し、地震災害に対して十分な耐震性能を有する建物となります。また、A棟は非常用発電機による72時間バックアップとともに、災害時のトイレ利用、自然換気設備、十分な容量の受水槽設備により、災害に対して優れたBCP対策を有する安心・安全な建築計画としています。
日射量などを検知し、最適な空調運転を自動で行うことにより省エネ性能と快適性の向上を図って·執務空間は、屋内外の気温、湿度、風速、います。
自動制御による自然換気装置を併用しています。
·感染症への配慮として、従来のオフィスよりも大きな換気量を空調設備で確保しながら、当社プロダクトによる環境負荷軽減への取り組み事例（moreNOTE）·建物内の主要な出入口を自動扉とすること、水栓および衛生機器についてはセンサー式を採用することで、建物利用の主たる部分を非接触により利用可能となります。

「moreNOTE」
がペーパーレス化やSDGsの意識向上に貢献·建物低層部は積極的に地域と連携しながら利用することで、地域の賑わい創出に貢献する施設を目指しています。また、災害時にも建物の当社の社内会議や資料確認では、完全ペーパーレスを実現しています。こうした際の書類の共有に威高いBCP性能を活かし、帰宅困難者の受け入れ、一時避難場所として貢献することを目指しています。

力を発揮するのが、自社開発製品であるペーパーレスシステム「moreNOTE（モアノート）」です。活用の結果、当社では毎年約1,600万枚相当のペーパーレス化を達成しています。
「moreNOTE」
は、これまで累計導入社数4,500社を超えるお客様にご愛用いただき、ペーパーレス化によるコスト削減を実現してまいりました。その取り組みが評価され、一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）
が主導する「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2022」の支援業務系ASP・SaaS部門において、環境貢献賞を受賞しました。
当社は、地球温暖化を重要な課題ととらえており、自社開発製品およびソリューションを社会に広く提供することにより、これからも環境負荷軽減に貢献していきます。

ペーパーレスを見える化した機能「GreenAction」の画面

地域貢献と環境美化活動
自治体が主催する清掃活動への参加や、社員による自主的なオフィス周辺の清掃活動を定期的に実施しています。
· 千代田区一斉清掃（秋葉原オフィス）· 新名古屋オフィス

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FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

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もっと地球に優しい企業グループ想定されたリスク機会一覧

TCFDに関する取り組み
世界的な環境問題の深刻化に伴い、日本でも企業の事業活動における環境への負荷軽減が求められております。当社は2023年3月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。日本国政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き環境変化による当社の事業影響について分析し、サステナビリティ推進体制のもと環境負荷軽減の活動を推進していきます。
分析内容や取り組み内容については、国際動向や時代に合わせて適宜見直しを行っていきます。

シナリオ分析の結果、当社事業において下記気候関連リスクおよび機会が想定されました。なお、特定・評価の際にはSASBスタンダードやマクロ的な経済・市場状況および当社中期経営計画も鑑みて考察を行っています。
リスク一覧
大分類 中分類

ガバナンス
動として取り組んでいます。重要課題については、
サステナビリティ推

気候変動を含むサステナビリティ課題への対策として、取締役会が進委員会で検討のうえ、サステナビリティ会議の審議を経て、取締役ハンドリングし、代表取締役社長執行役員を議長とする「サステナビリ会で決議・報告しています。

ティ会議」
を設置し、サステナビリティ推進体制を構築、中長期的な企業価値向上とサステナビリティへの取り組みを結び付け、全社的な活移行

サステナビリティ推進体制図
会議（開催頻度）

監督
取締役会

取締役会
（月1回）

執行
サステナビリティ会議

役割
サステナビリティに関する重要事項の決議、および、サステナビリティ会議での議論について定期的に報告を受け監督・助言を行う。
代表取締役社長執行役員を議長とし、本社部門役員が中心として参加。環境、社会、ガサステナビリティ会議 バナンスを重視し、社会環境の変化に合わせ、サステナビリティ活動の方針・戦（ESG）略を討議し、活動計画と実行を管理する。当委員会での決議事項および検討事項は取（四半期に1回）

事務局：サステナビリティ推進部

サステナビリティ推進委員会（月1回）

サステナビリティ担当役員を議長として、全社部門長または代表が参加。当社のサステナビリティ活動方針をもとに、社会的責務を果たすことを推進する。サステナビリ
ティに関する課題を抽出し、関係部署にて推進活動を行い、サステナビリティ会議に報告する。

考察

時間軸

1.5℃

4℃

—

森林保護に関する 森林保護政策の強化により、ペーパーレス化に貢献 中期～
政策する製品/サービスの需要が増加する
長期

中—

中—

顧客がエネルギー使用量抑制やScope3削減のためエネルギー使用に中期～にデータセンター（特に再エネ活用されている物関する政策規制
長期件）を求め、当社収益機会が増加する

中—スマート工場 / 物流の推進に伴う関連需要に対応し 中期～
長期
た製品/サービスの提供によって売上が増加する

中—

大—

1.5℃

カーボン
プライシングの導入

カーボンプライシング導入により自社温室効果ガ 中期～
ス排出量に応じて、操業コストが増加する
長期

大プラスチック規制

自社ロボット製品について、使用している化石由来
中期～
プラスチックの流通制限や、生分解性プラスチック
長期への変更に伴い、製造コストが増加する

エネルギー使用に関する政策規制

化石燃料由来エネルギーの使用制限やエネルギー使用量の削減義務に伴い、電力コストの増加や省エネ 中期～
ZEB化推進に伴っ 長期設備への更新料が発生する。また、てオフィスの賃料が値上げされ、支出が増加する。

xEVや再エネの普及により、半導体の需要がひっ迫

4℃

大分類 中分類

小分類

その他法規制移行

低炭素技術の進展

中期～
し、半導体の調達が困難となった場合、自社製品の長期開発・提供が遅れ、収益が減少する

小技術投資

脱炭素社会への移行に対応できず、グリーンITへの短期～投資・開発に遅れが生じた場合、他社に顧客が流出
長期するなど、競合力低下により収益が減少する

大エネルギーコストの変化

電力価格や原油価格の変動により、自社操業コスト 短期～が増加する
長期中

レピュテーション低下による影響

気候変動への対応が不十分な場合、顧客や投資家
中期～からの評判が悪化し、売上減少や資金調達難が発生
長期
する

大—

—

機会

—

大

干ばつ

干ばつの増加により、半導体の調達が困難となり、
自 中期～社製品の開発・提供が遅れ、収益が減少する
長期—

平均気温の上昇

気温上昇により、従業員の熱中症リスクが増加する。
中期～
また、リスク軽減のためにオフィスやデータセンター
長期での冷房使用量および操業コストが増加する

中中感染症の増加中期～
感染症の拡大により、従業員の健康リスクが増加する
長期

—

小

大

将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

大中脱炭素に寄与する技術（緩和策）の需要増加に伴い、 中期～自社事業領域の収益機会が増加する長期

大—

技術投資

脱炭素社会への移行に対応し、グリーンITへの投資・短期～開発に適応した場合、他社への顧客が流出阻止だけ
長期でなく、新たな収益機会が増加する

大—

顧客の評判変化

気候変動への対応を積極的に行い、外部から高く評中期～価された場合、顧客や投資家からの評判が向上し、長期売上増加や安定した資金調達が可能となる

大—

異常気象の激甚化

・気候変動の影響により、農業における気象予測の需要が高まり、自社技術の需要が高まる。
・外出機会の減少により、オンライン販売が拡大し、 短期～ECサイト構築の需要が増加する。また、テレワーク 長期の活用が拡大し、関連製品 /サービスの需要が増加する

大大

降水・気象パターンの変化

渇水対策として、水管理の自動化など農業でのICT 中期～活用が促進され、自社技術の需要が高まる
長期

—

中

感染症の増加感染症の拡大により、テレワークの活用が拡大し、関 中期～
長期
連製品/サービスの需要が増加する—

中【時間軸】短期：0~3年 中期：4～10年 長期：11年～【評 価】青文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：～百万円台の影響
黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小「―」影響は想定されないもしくは軽微

取締役会

当社では、気候関連を含む事業活動に伴うリスクおよび機会について、「サステナビリティ推進委員会」が識別・評価を行い、全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアンス委員

シナリオの時間軸機会）について審議を行っており、
特に気候関連リスクおよび機会については、外部評価機関

1.5℃シナリオからの設問なども参考に、シナリオ分析を用いながら短・中・長期の時間軸および発生可能2030年および2050年
IEA Net Zero Emissions by 2050※

現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化など物理的な被害が想定される脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策（法規制など）の実施が想定される別・評価を行っています。

2℃シナリオにあたる下記シナリオも参考
IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6

また、当社では全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部門の事業から生じるさまざまなリス

また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」
を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。
リスク重要度評価

シナリオ群の定義

事業インパクト評価

対応策の定義

特定評価

試算

対策

気候関連リスク・機会を洗い出し、定性的に影響の考察を行う

シナリオを選択し、将来情報の入手および影響の具体化を行う

将来予測値を参考に財務的なインパクトを試算する

上記リスクと機会への対応方針を5つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みおよび方針を検討しました。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

クに関して運用状況をモニタリングすることで、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制するよう想定したリスク・機会に対し、対応策および方向性を検討する
再エネ・省エネ推進● 高効率な設備・機器の導入● オフィス利用の効率化● 再生可能エネルギーへの切替● 当社内の業務効率化

自社のカーボンニュートラル
自社サービスの拡大

設備対策・強靭な働き方● 自然災害リスクを評価し、必要に応じて、適応策を適宜実施● リモートやサテライトオフィス等、多様化した働く
環境の整備

持続的な事業継続・成長に向けて物理的なレジリエンス性

サステナブルな調達

人財育成

調達に関する方針● 化石燃料由来の資材使用の削減● 災害リスク・カントリーリスクに対応した分散型購買による柔軟な流通経路確保
サステナブルな生産力● 事業拡大に向けた人財確保● 市場ニーズに対応するための技術力向上● 従業員のサステナブルな意
識の向上

サステナビリティ推進委員会●連携

リスク・コンプライアンス委員会●｢気候変動を含むサステナビリ
ティ関連リスク・機会」｢経営および本社活動に伴うリスク」「、プ
ロフィット活動に伴うリスク」、「 事業継続に伴うリスク」

努めています。

リスク・コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催され、本社部門の全部門長が参加しグリーンITによる成長● グリーンIT 需要拡大を想定した事業戦略● 気候変動に対応した
サ ー ビ ス・製 品 の拡大● D X による生 産 性 向
上・業務効率化サービスの提供

サステナビリティ会議

性や将来予測値(パラメータ）を踏まえた上で、定性・定量の両面からリスクおよび機会の識

IEA Stated Policies Scenario
IPCC RCP8.5

特定したリスク・機会への対応

経営会議「サステナビリティ推進委員会」
では、気候関連を含むサステナビリティ課題（リスクおよびシナリオ実施時期：2023年10月

4℃シナリオ

項目

シナリオの世界観

リスク管理体制図会」と連携して、管理を行っています。
対象範囲：富士ソフトグループ（国内）

主な参考シナリオ

xEV需要の増加に対応した製品/サービスの提供に低炭素技術の進展

物理小時間軸短期～
よって売上が増加する。また、省エネ需要の増加に
長期電力制御システムの需要が増加する—

・異常気象の激甚化により、自社ビルやオフィス、データセンターが被災し、事業活動の遅れや停止が発生する。また、災害への事前対策費用や有事の際 短期～異常気象の激甚化には復旧費用が発生する
長期
・取引先の被災により、自社の売上減少や賃料回収が困難となる可能性が発生する

考察

再エネ・省エネ技術の普及

リスク管理戦略49

物理

締役会にも四半期に一度報告される。

サステナビリティ推進委員会
各部門・グループ会社

リスク

機会一覧
小分類ており、【リスク事象の確認（追加含む）【】課題抽出】【対応策の審議】【対応策の実践・評価】のPDCAサイクルにより、法令・社会規範・社内規程を遵守し、業務を適正・効率的に行う体制を構築しています。また、委員会の活動は経営会議に報告され、経営循環に取り込まれています。

サステナビリティ推進委員会で検討された気候関連リスクは、上記のリスク・コンプライア

会議（開催頻度）

リスク・コンプライアンス委員会（四半期に1回）

ンス委員会にも報告・連携され、その他リスクとの相対的な評価がされています。

指標と目標
当社は、事業活動による環境負荷を軽減するため、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を継続的に行っています。再生可能エネルギーの活用や、社内のDX化、業務効率化により、日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて推進してまいります。
また、今後は連結子会社を含む算定対象範囲の拡大や、Scope3算定を検討してまいります。

役割
法務・監査部担当役員を議長として、本社部門の全部門長が参加。
リスクマネジメントに関する基本方針を確立し、全社横断的なモニタリングを行うことにより、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制し、企業価値の維持、向上を図るための審議をする。

温室効果ガス排出量 削減目標※●●

2030年までに2013年度比で実質50%削減
2050年までに実質100％削減※対象：自社単体のScope1,2

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