令和２年度計算書類

自至

令和２年４月 １ 日
令和３年３月３１日[計算書類の種類]
資 金 収 支 計 算 書
活動区分資金収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
貸借対

照表

監

査報

告書

財

学 校 法 人 名

産

目録

学校法人東京成徳学園

学校法人所在地 東京都北区豊島８丁目２６番９号

貸借対照表

令和 ３ 年 ３ 月３１日
（単位：円）
資産
科の債
科の部

目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物付属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
保険積立金
長期貸付金
預託金
長期前払金
保証金
流動資産
現金預金
修学旅行費預り資産
海外留学費預り資産
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
立替金
資 産 の 部 合 計

本 年 度 末41,918,994,471
39,595,300,688
21,478,298,812
13,206,626,960
1,519,069,089
976,605,397
366,678,127
59,711,985
1,279,767,998
5,373,043
703,169,277
2,229,995,552
450,000,000
1,464,995,552
15,000,000
300,000,000
93,698,231
6,129,615
3,501,000
73,827,780
3,750,000
598,500
4,691,336
1,200,000
8,167,308,709
7,578,140,924
137,957,001
236,121,497
197,864,096
0
210,389
15,964,446
1,050,356
50,086,303,180

前 年 度 末42,685,741,686
39,667,487,704
21,438,775,148
13,724,891,310
1,672,491,646
1,078,427,663
399,377,868
63,208,532
1,270,677,998
15,482,739
4,154,800
2,929,964,634
450,000,000
2,109,964,634
70,000,000
300,000,000
88,289,348
6,129,615
3,501,000
73,827,780
2,750,000
591,060
289,893
1,200,000
7,551,822,202
7,093,843,128
82,466,536
106,067,621
250,275,910
12,852
265,223
16,423,334
2,467,598
50,237,563,888

増減△ 766,747,215△ 72,187,016
39,523,664△ 518,264,350△ 153,422,557△ 101,822,266△ 32,699,741△ 3,496,547
9,090,000△ 10,109,696
699,014,477△ 699,969,082
0△ 644,969,082△ 55,000,000
05,408,8830001,000,000
7,440
4,401,443
0615,486,507
484,297,796
55,490,465
130,053,876△ 52,411,814△ 12,852△ 54,834△ 458,888△ 1,417,242△ 151,260,708

計

本 年 度 末3,849,967,860
3,273,960,000
576,007,860
1,782,388,403
241,850,000
226,618,025
804,291,130
135,550,750
137,957,001
236,121,497
5,632,356,263

前 年 度 末4,096,172,781
3,514,060,000
582,112,781
1,770,011,906
241,930,000
289,329,166
921,842,710
128,375,873
82,466,536
106,067,621
5,866,184,687

増減△ 246,204,921△ 240,100,000△ 6,104,921
12,376,497△ 80,000△ 62,711,141△ 117,551,580
7,174,877
55,490,465
130,053,876△ 233,828,424

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末55,499,423,200
54,776,423,200
300,000,000
423,000,000△ 11,045,476,283△ 11,045,476,28344,453,946,917
50,086,303,180

前 年 度 末54,770,961,746
54,047,961,746
300,000,000
423,000,000△ 10,399,582,545△ 10,399,582,545
44,371,379,201
50,237,563,888

負部
目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金
海外留学費預り金
負 債 の 部 合
純

資

産
科の部
目

基本金

増

減
728,461,454
728,461,454
00△ 645,893,738△ 645,893,738
82,567,716△ 151,260,708

（注）１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、大学及び短期大学等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 832,220,090円 の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。また、高等学校、中学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 1,209,763,630円 が東京都私学財団、埼玉県私学振興財団及び埼玉県私立幼稚園教職員退職金財団よりの交付金と同額であるため、計上していない。
（２）その他の重要な会計方針①預り金に係る収入と支出は部門ごとに相殺して表示している。
②補助活動に係る収支は純額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等なし

３．減価償却額の累計額の合計額

17,225,251,699 円

４．徴収不能引当金の合計額

0円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
10,397,498,729 円
土地5,812,413,134 円
建物・建物付属設備
６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

2,070,118,442 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資産を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した金額は次のとおりである。
部
学校法人

門

事業内容

資金収入額 資金支出額（単位：円）
純 額

28,792,180 27,780,463
1,011,717
スイミングスクール
915,300 4,263,168 △ 3,347,868
大学院心理･教育相談ｾﾝﾀｰ
東京成徳大学943,606 ※ 1,992,074 △ 1,048,468
八千代コンビニ
東京成徳大学高等学校
4,810,043 4,799,569
10,474
高校寮
4,826,547 9,059,219 △ 4,232,672
園バス
東京成徳短期大学附属幼稚園
2,152,184
200,941
1,951,243
預り保育
合計
42,439,860 48,095,434 △ 5,655,574※東京成徳大学八千代コンビニ事業における資金支出額のうち、265,223円は期首に販売用品勘定より振替え、210,389円は期末に販売用品勘定へ振替えている。

（注）貸借対照表における各科目の概要は次の通りです。
資産
科の部
目

固定資産
有形固定資産土地
建物
建物付属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両

建設中又は製作中の有形固定資産です。工事前払金、手付金等を含みます。
減価償却・退職給与・第３号基本金等の支出に備えるために引当特定した資産です。

建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
保険積立金
長期貸付金
預託金
長期前払金保証金
流動資産
現金預金
修学旅行費預り資産
海外留学費預り資産
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
立替金
資 産 の 部 合 計負債科

説明学園が１年を超える期間にわたって継続使用する資産です。
固定資産のうち、具体的に形がある資産です。
校舎敷地・運動場などの他、寮や学外施設の敷地・駐車場などです。
教室・体育館・食堂などの他、寮・学外施設などです。
建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備です。
プール、競技場、園庭等の土木設備又は工作物です。
標本及び模型を含みます。の長期保有目的の有価証券、保険積立金などです。
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額です。
長期に保有する有価証券です。
その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものです。

資産のうち、通常１年以内に現金化、費用化ができるものなどです。
現金、銀行預入れの各種の預金などです。

学生生徒納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額です。
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除きます。

部
目固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金
海外留学費預り金
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

説
明
通常の学校法人の諸活動以外で発生する借入金等の債務のうち、返済期日が１年を超えて到来するものの他、通常１年を超えて使用される長期負債性引当金などです
借入金のうち、返済期限が１年を超えて到来するものです。
退職金規程等による計算に基づく退職給与引当額です。
学校法人の諸活動によって発生した債務の他、１年以内に支払期限が到来する債務、未払金等経過勘定などです。
借入金のうち、返済期限が１年以内に到来するものです。

教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金です。

説
明
学校法人が諸活動に必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして組入れたものです。
学校法人の教育研究上の諸活動に必要な固定資産を自己資金で取得した時に組入れたものです。
教育研究充実基金等基金として継続的に保持し、かつ運用するために組入れたものです。
学校法人が恒常的に保持すべき資金としておおよそ１ヵ月分の運用資金相当額を組入れたものです。
各年度の収支差額の当年度までの累積額です。

監

査報

告書
令和３年５月２６日

学校法人 東京成徳学園
理評事
議会
員会

御 中

学校法人 東京成徳学園

監事

黒﨑康夫

㊞

監事

石山賢㊞

私たちは、私立学校法第３７条第３項に基づく監査報告を行うため、学校法人東京成徳学園寄附行為第１４条の規定に従い、学校法人東京成徳学園の令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）の学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行った。
監査の結果、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められず、いずれも適正に行われていることを認める。
以上