セカンドオピニオン
2023 年 8 ⽉ 2 ⽇

TRE ホールディングス株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか

格付投資情報センター（R&I）は TRE ホールディングス（TREHD）が 2023 年 8 月に策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2023）、LMA、APLMA、LSTA の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2023）及び環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」並びに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPIs の選定
KPIs は TREHD の連結子会社を含めたグループ全体の「Scope 1、2 における CO2 排出量削減率」（KPI1）及び「再資源化率」（KPI-2）である。TREHD は特定した 5 つのマテリアリティ（重要課題）の中で「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」を掲げている。具体的には、中期経営計画の重点戦略「サステナビリティ経営の実践」の一環で脱炭素社会の実現に関しては「2026 年までに購入電力の CO2（Scope 2）を実質ゼロ」、「2030 年までに CO2（Scope 1+2）を 2013 年度対比で 46％以上実質削減」「2050年までに CO2（Scope 1+2+3）実質ゼロ」を、高度循環型社会の実現については「2030 年までに再資源化率 93％以上、2040 年までに 94％以上」の達成を公表している。いずれも企業理念「地球の環境保全に貢献する。
」が目指す方向性と整合したものであり、事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。
(2)SPTs の設定
SPT-1 は「Scope 1 と Scope 2 における CO2 排出量削減率（基準年度：2013 年度）を 2030 年度までに46%削減、2050 年度までにカーボンニュートラルに整合する Scope1、Scope2 における CO2 排出量削減率（2030 年度、2050 年度以外の年度目標設定にあたっては、線形補間で算出）」、SPT-2 は「再資源化率を 2030 年度までに 93%、2040 年度までに 94%に整合する再資源化率（2030 年度、2050 年度以外の年度目標設定にあたっては、2021 年度を基準とした線形補間で算出）」としている。SPT-1 は日本政府が掲げる野心的な目標に一致したものであり、TREHD の過去のパフォーマンスからみて十分高い目標水準といえる。SPT-2 は競合他社と比べ既に高い水準にある。今後も採算性を勘案しながらリサイクルが難しい混合廃棄物や複合素材を中心に処理する方針で、既に頭打ちとなっている再資源化率を高めるのは容易でない。一方、再資源化の難しい混合廃棄物や複合素材を処理するためには新規設備の増設や改良が必要なた
め、結果として CO2 排出量も増える。TREHD の CO2 排出量の削減率（SPT-1）とリサイクル率の向上（SPT-2）はトレードオフの関係にある。本サステナビリティ・リンク・ファイナンスは SPT-1 と SPT-2を同時に達成することを目指すものであり、そのこと自体が野心的な取り組みといえる。SPTs は有意義で十分に野心的な目標であると判断した。
(3)債券／ローンの特性
本フレームワークに基づき調達した債券／ローンの特性は、SPTs の達成状況により変化する。SPTs の未達成／達成が確認された場合の債券／ローンの特性は、「利率のステップ・アップ／ダウン」「寄付」「排出権又は証書の購入」のいずれかから特定する。この特性により、調達条件と SPTs 達成状況が連動し、SPTs 達成に向けたインセンティブとして機能する。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(4)レポ―ティング
設定した SPTs の判定日まで KPIs の各年度実績、KPIs・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報等を当社ウェブサイトにて年次で公表する。
(5)検証
SPTs の判定日まで年次で、独立した第三者より KPIs 算出の前提となる Scope1+2 の CO2 排出量及び再資源化率について検証報告書を取得する。検証報告書は TREHD のウェブサイトにて年次で公表する。

発⾏体／借⼊⼈の概要(1)

TREHD の概要2021 年 10 月に国内有数の廃棄物処理・リサイクル企業であるタケエイと金属や自動車、家電などのリサイクルを手掛けるリバーホールディングスが経営統合して誕生した産業廃棄物処理・リサイクル業者の大手。



経営統合と同時に公表した中期経営計画では、企業理念「地球の環境保全に貢献する。
」をミッションとし、日本を代表する「総合環境企業」として、廃棄物や未利用資源の再資源化事業や、木質バイオマス発電事業による再生可能エネルギーの安定供給等を通じて「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現を目指している。関東圏を中心に約 60 か所の拠点をもち、関東における建設混合廃棄物のシェアは約 20%、鉄の扱い数量は 6%~7%、廃家電と使用済自動車のシェアは全国の 8％~9％程度を誇る。間伐材や剪定枝等の未利用材を燃料とするバイオマス発電所を 6 カ所運営しており、年間発電量は約 57 万 MWh（2022 年度実績）となっている。

ミッションの実践に向けて優先的に取り組むべき 5 つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「高度循環型社会の実現」「脱炭素社会の実現」などを挙げている。特定したマテリアリティに対し、具体的な施策を策定・実行し、事業を通じた社会課題の解決、事業継続の基盤、持続的な企業価値の向上を図る。



マテリアリティの特定に当たっては、国際的な情報開示の枠組みである GRI や SASB のフレームワー
クを参照し、「総合環境企業」としての強みやノウハウを通じて解決すべき社会課題は何か、事業継続において基盤とすべき事項は何か、企業価値の持続的な向上に向けて必要事項は何かといった観点で検討を重ね、2022 年 7 月に取締役会の承認を経て決定した。

■4 つの基本戦略（中期経営計画）[出所：TREHD のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク]

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セカンドオピニオン■５つのマテリアリティと主な取り組み[出所：TREHD 統合報告書]

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セカンドオピニオン

1. KPIs の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) KPIs の概要


KPI-1 と KPI-2 の 2 つを設定している。いずれも連結子会社を含めたグループ全体を集計範囲とする。タケエイとリバーが統合する前の実績値は両社を合算して算出している。
項⽬

KPI 内容KPI-1

Scope 1、2 における CO2 排出量削減率（基準年度︓2013 年度）

KPI-2

再資源化率

■KPI-1


KPI-1 は連結子会社を含めた当社グループ全体を集計範囲とし、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」で算出した Scope1 と Scope 2 を合計した CO2 排出量をもとに 2013 年度からの削減率を算定する。

KPI-1 の実績値は次の通り。
基準実績値

2013 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope 1、Scope 2 におけるCO2 排出量（t-CO2）

52,302

51,184

51,79553,117

Scope 1、Scope 2 におけるCO2 排出量削減率（％）-▲2.14▲0.971.56[出所：TREHD のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク]■KPI-2


KPI-2 は当社グループ全体で受け入れた有価物及び廃棄物から再生資源として活用できた量が占める割合を算定する。
算定式：再資源化率＝再生資源量÷（再生資源量+発生廃棄物量）×100（※）受入資源量：当社グループで受け入れた有価物及び廃棄物の数量（※）再生資源量：受入資源量のうち、再生資源として活用できた数量（※）発生廃棄物量：受入資源量のうち、再生資源化できず処分した数量
2019 年度

2020 年度

2021 年度

受⼊資源量（千 t）

1,439

1,358

1,331

再⽣資源量（千 t）

1,293

1,244

1,225

発⽣廃棄物量（千 t）

136

96

101

90.49%

92.82%

92.38%

再資源化率[出所：TREHD のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク]

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セカンドオピニオン(2) KPIs の重要性
・

TREHD は、中期経営計画の中で重点戦略の一つとして「サステナビリティ経営の実践」を掲げている。

・

またマテリアリティを特定し「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」を掲げ、具体的な目標を下記の通り公開している。

・

いずれの KPI も TREHD の企業理念「地球の環境保全に貢献する。」を具現化するものである。

■脱炭素社会の実現
⽬指すべき姿再⽣可能エネルギーの創出ならびに事業から排出される温室効果ガスを削減する
また、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する

KPIs●2026 年までに購⼊電⼒の CO2（スコープ 2）について実質ゼロを達成する●2030 年までに CO2（スコープ 1+2）2013 年度⽐ 46％以上実質削減する●2050 年までに CO2（スコープ 1+2+3）実質ゼロを達成する

主な取り組み・森林経営と⼀体化した持続可能な⽊質バイオマス発電所の設置／運営
・事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の⾒える化及びその削減に向けた施策の実施
・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス（CO2）削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供■⾼度循環型社会の実現
⽬指すべき姿

廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の⾼度化する
再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する

KPIs●2030 年までに再資源化率 93％以上を達成する●2040 年までに再資源化率 94％以上を達成する

主な取り組み・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築
・設備改善の推進、⾼次選別拠点構想の具体化
・未利⽤資源の製品化、付加価値化
・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築[出所：TREHD ウェブサイト]

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セカンドオピニオン

2. SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) SPTs の概要
KPI-1、KPI-2 それぞれに SPTs を以下の通り設定している。実際に使用される SPTs の数値はその判定日と共に各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）の中で特定される。
■SPT-1

以下に整合する Scope 1、Scope 2 における CO2 排出量削減率（基準年度︓2013 年度）。
なお、下記以外の年度⽬標設定にあたっては、線形補間で算出する。
·

2030 年度までに 46%削減·

2050 年度までにカーボンニュートラル

・ 「2050 年度までにカーボンニュートラル」の会社目標は Scope 3 まで含む。ただし、現時点においてScope 3 まで含めた中間目標は定めていないため、本フレームワークでは Scope 1、2 の 2030 年目標を SPT-1 の中間目標としている。

■SPT-2
以下に整合する再資源化率
なお、下記以外の年度⽬標設定にあたっては、線形補間で算出する。（2030 年度までの年度⽬標については、2021 年度を基準年度とし、線形補間で算出）2030 年度までに再資源化率 93%

2040 年度までに再資源化率 94%(2) SPTs の野⼼性
① SPTs の野⼼性
＜SPT-1 の野⼼性＞

日本は「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」1としている。SPT-1 で定めた目標はこれと同水準である。

1地球温暖化対策計画が閣議決定された。
（2021 年 10 月）

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セカンドオピニオン



TREHD の CO2 削減率の直近 3 年間の実績値をみると 2019 年度は▲2.14％、2020 年度▲0.97％、2021 年度＋1.56％（2013 年度対比）とやや増加している。タケエイグループとリバーグループ共に
CO2 削減に向けた省エネ等の取り組みを進めてはきたものの、2013 年度時点と比較するとグループ会社が M&A により 13 社増えたり再資源化を推進するための設備導入が進められたりしたことが背景にある。TREHD は中期経営計画の中で「業界の核となる企業グループ」を目指し、今後も M&A等を通じて事業を拡大する方針で、対策をしなければ CO2 排出量は増える状況にある。CO2 を基準年対比で毎年 2.7％削減する目標は、そうした状況で達成しようとする野心的な目標である。

TREHD の CO2 排出量の内訳を見ると、Scope 1 のうち大宗を占めるのは廃棄物の収集運搬で消費される車両や工場内で使用する重機軽油である。効果的な CO2 削減策としては電気自動車との置き換えなどが考えられるが、CO2 排出量が最も多い主力の大型収集運搬車両については、いまだに十分なパワーのある電気自動車が存在しない。このことから運搬にかかる CO2 削減の難しさが窺える。

Scope 2 は廃棄物を分別処理する大型機械による電力消費量の割合が高い。切断処理だけで済む鉄スクラップなどの単一素材に比べ混合廃棄物の選別では高度選別機を複数台繋いで設置したり、処理工程を増やしたりする必要があることから、一般に電力消費量は増える。今後の具体的な計画として千葉県市原市における「TRE 環境複合事業(仮称)」や「壬生事業所(仮称)開設」など新規の大型案件が複数控えており、エネルギー使用量の増加が見込まれている。

TRE ホールディングスは木質バイオマス発電所を 6 カ所保有するが、電力のほぼ全体を FIT で売電していることから、自社の Scope 2 に係る CO2 削減には貢献していない。

＜SPT-2 の野⼼性＞

2

タケエイグループとリバーグループを合算した TREHD の再資源化率は 2019 年から 2021 年にかけて 90.49％、92.82％、92.38％と推移してきた。同業他社において再資源化率を公表している企業は少なく、公表されている値も 60％台～90％台と幅がある。再資源化率は、取り扱う廃棄物や受入資源によっても値が変動することから一律に比較するのは困難ではあるが、同業他社で公表されている値と比べても、TREHD の再資源化率は既に高い水準にある。

TREHD が再資源化の対象とするのは一般にリサイクルが難しいとされる建設混合廃棄物や使用済自動車、産業廃棄物、廃家電などの複合素材である。建設混合廃棄物は様々な品目が混在・付着した状態で排出されることが多くリサイクルが難しいとされている。国土交通省によると、2018 年度における建設廃棄物全体の再資源化率が 97.2％だったのに対し、建設混合廃棄物の再資源化率は 63.2％と他の品目に比べて低い2。それに比べ 2018~2022 年における建設混合廃棄物を主に営むタケエイグルー
プの再資源化率は 90%前後と際立っている。リバーグループの単一素材（鉄スクラップ等）の再資源化率は 99％前後で推移する一方で、使用済自動車や産業廃棄物、廃家電などの複合素材は 92％前後となっており、単一素材に比べリサイクルの難しさが表れている（2018-2022 年）。

複合素材などリサイクルが難しい廃棄物の割合は年々増えてきた。リバーグループの単一素材と複合素材を合算した取扱量が同期間で 80 万トンから 60 万トンへ年々減少する中、複合素材の割合は 61％から 66％へ増加した。このことから再資源化率の高い単一素材が減少し再資源化率の低い複合素材が増える中で、リバーグループが選別を強化することで再資源化率を維持してきたことが分かる。この傾向は今後も続く見込みで、高度選別を駆使した付加価値の高いリサイクルに今後も取り組んでいかなければならない状況が窺える。



再資源化の難しい混合廃棄物を処理するためには新規設備の増設や改良が必要で、おのずと CO2 排出量も増える。TREHD の CO2 排出量の削減率（SPT-1）とリサイクル率の向上（SPT-2）はトレードオフの関係にある。本サステナビリティ・リンク・ファイナンスは SPT-1 と SPT-2 を同時に達成することを目指すものであり、そのこと自体が野心的な取り組みともいえる。SPTs として設定することは有意義で十分に野心的な目標であると判断した。

国土交通省「建設リサイクル推進計画 2020～「質」を重視するリサイクルへ～」（令和 5 年 9 月）参照。

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セカンドオピニオン② SPTs の達成に向けた戦略と不確実要素
・ SPT-1 の達成に向けて省エネの推進、事業拠点に太陽光発電を設置するなどのエネルギー転換、植林や CCU 等による吸収・除去といった方法が検討されている。不足分については非化石証書やクレジットの購入といった手段を検討している。
・ 単一素材のリサイクルを増やせば再資源化率は上向くが、TREHD の方針として付加価値の高い混合廃棄物や複合素材のリサイクルを拡大していくことから、SPT-2 の達成に向けて設備の導入や人員の増強を通じた選別力の向上が図られる。一方でコストをかけすぎるとリサイクル品の価格を引き上げざるを得なくなり、バージン原料との競争にも負けてしまう。従って採算の見合う範囲で SPT-2 の達成を図る。
・ 不確実要素としては、規模の大きい M&A を実施する場合に SPTs が見直される可能性がある。

③ SDGs への貢献
・ SDGs の観点では、SPTs は特に以下の目標およびターゲットに該当するものと考えられる。
【SPT-1】
SDGs

ターゲット
7.2

2030 年までに、エネルギーをつくる⽅法のうち、再⽣可能エネルギーを使う⽅法の割合を⼤きく増やす。
13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。
15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻⽌し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を⼤幅に増加させる。

【SPT-2】
SDGs

ターゲット
9.4

2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や⽣産の⽅法をより多く取り⼊れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能⼒に応じて、これに取り組む。
11.6

2030 年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。
14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。

[出所]TREHD
8/10セカンドオピニオン(3) SPTs の妥当性
・ SPTs の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

3. 債券/ローンの特性
評価対象の「債券／ローンの特性」は以下の観点から原則に適合している。
・ SPT-1 及び SPT-2 の両方を同時に達成した場合を「達成」と判定する。片方のみ未達の場合は 50％のペナルティー、両方が未達だった場合及び報告がなかった場合は 100％のペナルティーを支払う事とする。
・ SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づき実行されるサステナビリティ・リンク・ファイナ
ンスの債券/ローンの特性は変動する。内容については、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行時の訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）にて特定するが、下記の通り①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、②寄付、③排出権又は証書の購入を含む。
・ なお、①の金利変動水準、②の寄付額および③排出権又は証書の購入額は、サステナビリティ・リン
ク・ボンドやサステナビリティ・リンク・ローンとして適切な水準を想定している。債券特性は SPTsの判定結果と連動し、当社グループの経済的インセンティブとして機能する。

①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
・ SPTs が判定日において未達の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還／返済日まで、上記法定開示書類において定める年率分、利率が増加する。
・ SPTs が判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還／返済日まで、上記法定開示書類において定める年率分、利率が低下する。
②寄付
・ SPTs が判定日において未達成の場合、償還／返済日までに、サステナビリティ・リンク・ファイナン
スによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額を、気候変動・リサイクル等への貢献に資する公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織に対して寄付する。
③排出権又は証書の購入
・ SPTs が判定日において未達成の場合、償還／返済日までに、サステナビリティ・リンク・ファイナン
スによる調達額に対して上記法定開示書類に定める割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書等）を購入する。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施する。

9/10

セカンドオピニオン

4. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から原則に適合している。
・ TREHD は以下の内容をウェブサイトに開示する。
No.

レポーティング内容

レポーティング時期

1
2
3

KPIs の実績値
SPTs の達成状況
KPIs・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報·
SPTs が未達で「寄付」をした場合の寄付額及び寄付先·
SPTs が未達で「排出権⼜は証書を購⼊」した場合の、排出権⼜は証書の名称及び購⼊額

サステナビリティ・リンク・ファイナンス実⾏の翌年度を初回とし、判定⽇まで年次で公表

4

適時に公表

・ サステナビリティ・リンク・ファイナンスの発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更、大規模な自然災害などの異常事象の発生等）が発生し、KPIs の定義や SPTs の設定を変更する必要が生じた場合、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容をウェブサイトに開示する予定である。

5. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点で原則に適合している。
・

SPTs の判定日まで年次で、独立した第三者より、KPIs 算出の前提となる Scope1+2 の CO2 排出量及び再資源率について第三者検証報告書を取得する。第三者検証報告書は TREHD のウェブサイトにて年次で公表する。
以上【留意事項】
セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係および人的関係はありません。

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