平成２平成２８年度 事業計画
福岡県老人福祉施設協議会

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基本方針

平成２７年度の介護報酬改定では、平均マイナス２．２７％が示されたことにより、各法人・施設においては事業の見直しや経営面での課題に対応していくことが求められ、さらには特別養護老人ホーム入所者が原則要介護度３以上に限定された
影響が少なからずあることが制度政策ワーキングチームの調査で明らかになっている。併せて高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って生活するための仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築も各地域で関係機関と連携し、進めていく必要がある。
運営面では、多職種協働・連携による職員の資質向上や人材定着を視野に入れた人材育成に取り組みながら、質の高い介護サービスの提供を目指していかなければならない。
また、社会福祉法人制度改革により、組織運営の体制強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化が求められ、さらには「地域における公益的な取組の推進」が社会福祉法人の責務とされることとなる。
このような中、老人福祉施設は、社会福祉法人・施設の社会的な意義・役割を踏まえ、これまで築き上げてきた専門性と社会福祉事業という高い公共性を堅持しながら、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めるとともに、低所得者対策や地域における公益的な取組を積極的に実践していかなければならない。
そこで、より積極的な組織を目指して以下の事業に取り組む。

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重点事項

（１）各種制度施策への対応
ア 「制度施策委員会」活動の充実
イ 「制度施策ワーキングチーム」による具体的課題への対応策等の研究・実践
ウ 国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
社会福祉法人は高い公共性を活かして、各施設における地域公益活動の積極的な取り組みの普及・啓発に努める。
（３）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくために、多職種協働・連携に基づく、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。

また、研修の中に働きがいや自己有用感を感じることができる、人材定着を視野に入れた企画を進め、併せて各施設の職員同士で情報交換ができる場を設け、職員自身のキャリアアップ・モチベーションアップにつなげる。
（４）安全管理体制の強化
サービス利用者やその家族、施設職員等にとって、安全で快適な環境を整えるとともに、適正な運営管理に努める。
（５）各施設における防災の取り組み及び施設間連携の強化
福岡県と締結した被害を受けた施設への職員派遣や利用者の受け入れ先の確保等の連携協定に基づき、大災害や火災、風水害等に備え、利用者の命・職員の命を守るため、各施設において防災意識の向上に取り組むとともに、地域住民や行政・消防機関等との連携、さらには施設間での防災ネットワークの構築を推進することにより災害に強い施設づくりに努める。
（６）福祉・介護職等の人材確保への取り組み
福祉・介護職等の人材確保・育成に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取り
組みを福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に採用活動を展開する。
（７）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、情報の収集・提供は勿論、会議・研修会の案内等も含め、ホームページ等を活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（８）介護の日に関する周知・広報の強化
介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護を行っている家族等を支援するとともに、地域社会の支えあい等を促進するため、関連イベントの開催や介護の日の周知・広報に努める。
（９）北九州高齢者福祉事業協会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進するため、常に北九州高齢者福祉事業協会との連携を図る。

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会議の開催

（１）総会
５月・３月
（２）正副会長会
随 時（必要に応じて）（３）役 員 会
随 時（必要に応じて）（４）監 事 会
５月（５）各部会・委員会 随 時（６）県・県議会等との連絡会議
随時４

社会福祉制度
社会福祉制度の諸課題への対応
制度の諸課題への対応（１）制度施策委員会
社会福祉法等の一部改正により、平成２８年度から施行される地域への公益的な取組の責務化、情報公表の対象範囲の拡大等の実施、さらに平成２９年度から施行される、社会福祉法人のガバナンスの強化の一環として、評議員会の議決機関化、理事会の執行機関化、役員報酬規程等の整備、一定規模以上の法人への会計監査人の義務付け、情報公表の範囲の更なる拡大等に対応する準備の年となる。
社会保障審議会福祉部会の審議を経て、政省令等の公表により詳細が明らかになるが、その対応を行う。
具体的には、地域への公益的な取組への対応として、県経営協と連携して県としてのスキームの確立に対応する。
また、特別養護老人ホーム入所者の原則要介護度３以上に限定された影響が平
成２７年度の制度政策ワーキングチームの調査で明らかになっており、その対応も行わなければならない。
最後に、介護人材の不足は顕著であり、「地域医療介護総合確保基金」の活用含め本委員会でも引き続きその対応を行う。
本委員会は、制度施策ワーキングチームを具体的な検討機関として、密接に連携し、諸課題の課題分析・検証を行い提言に努める。
（２）制度施策ワーキングチーム
制度施策委員会のワーキングチームとして、役員会、制度施策委員会、各部会等で協議された各種課題について、情報収集、分析、実践検証を行うとともに、研究報告、周知等を行う。
ア 地域公益活動および生活困窮者対策に関する調査・研究
イ 社会福祉法人制度改革に向けた諸課題の整理と対応
ウ 介護人材確保に向けた諸課題の整理と対応
エ 地域包括ケアシステム構築にむけた調査・研究・提言
オ その他各部会・委員会で対応できない課題に関する調査・研究（３）次世代委員会
会員施設の次世代を担う経営管理担当者及びサービス管理担当者の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
ア 各地区における次世代委員会の活性化
イ 各部会等への参画と組織活性化
ウ 次世代人材育成に向けた研究人材育成に関するセミナーや次世代リーダー養成に向けたセミナー等の実施
エ 活動活性化に向けた先進地視察

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種別部会
種別部会の活性化
部会の活性化
各種別の課題分析等を行うための下記の部会を設け、各課題に対する研究・協議を行う。

（１）特別養護老人ホーム部会
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設や併設事業所等）の今後のあり方等について課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
アイウ

介護報酬改定にかかる施設への影響についての課題整理と対応
社会福祉法人制度改革に向けた諸課題の整理と対応
情報発信力強化に向けた検討（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
アイウ

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応
養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
視察研修（施設見学会、先進地視察等）（３）軽費老人ホーム部会
軽費・ケアハウスの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における諸課題に対応した研修会について検討・実施する。

（４）地域密着サービス部会
通所介護事業所、グループホーム、小規模多機能、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

通所介護事業・小規模ケア（グループホーム・小規模多機能）の介護報酬改定に伴う課題整理と対応策の検討およびセミナーの開催
イ 訪問介護事業に関するアンケート調査の実施
ウ 視察研修（施設見学会、先進地視察等）
エ 現場職員の勉強会・意見交換会の実施に向けた検討（５）居宅介護支援部会
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）におけるケアマネージャーの役割についての課題整理と対応
イ ケアマネージャーの分析的なアセスメントに関する研修

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研修事業

（１）研修企画委員会
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくためには、多職種協働・連携に基づく、職員等の研修によるケアの専門性・資質向上に向けた人材育成が重要となる。そこで本年度は、人材育成・職種間の連携を柱とした「テーマ別・課題別研修」を下記のとおり実施する。
また、研修会の中で各施設の職員同士で情報交換ができる場を設け、職員自身のキャリアアップ・モチベーションアップや資質の向上の一助となる試みについて検討する。
アイウ

７

階層別研修
新任職員研修主任・リーダー研修
中堅職員研修施設長・管理者研修
全職種を対象としたテーマ別・課題別研修（ア）リスクマネジメント 等（イ）職場内の人間関係・コミュニケーション 等（ウ）医療ニーズに対応する研修 等（エ）尊厳ある終末期の看取り・ターミナルケア等（オ）生活の支援（摂食嚥下障害、排泄支援、入浴支援、姿勢等）（カ）その他部会等との連携による研修
職種別研修
生活相談員研修
看護職員研修介護職員研修
栄養士研修

広報・啓発事業（１）情報提供体制の強化
平成２７年度にリニューアルしたホームページにより、社会福祉関連の最新情報等におよび本会主催の各種研修会の周知、他団体の有益な情報について、迅速かつ正確に情報発信を行う。
（２）介護の日の普及・啓発
介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護を行っている家族等を支援するとともに、地域社会の支えあい等を促進するため、関連イベントの開催や介護の日の周知・広報に努める。

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関連事業

（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究大会
平成２８年 ７月７日～８日
イ 九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
平成２９年 ２月２３日～２４日
ウ 九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
平成２８年８月～１０月予定
エ 九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
平成２８年１０月頃予定
オ 九社連老人福祉施設協議会 通所部会セミナー
平成２８年１０月頃予定
カ 九州ﾌﾞﾛｯｸ地域包括・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ協議会ｾﾐﾅｰ
平成２８年１１月２４日～２５日（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設大会（施設長大会）
平成２８年１１月１５日～１６日
イ 全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
平成２９年１月２３日～２４日（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業の実施協力
イ 福祉の職場合同就職面談会（県社協主催）への協力
平成２８年８月、平成２９年２月
ウ 福岡県社会福祉大会
平成２８年１０月

熊 本 県

熊 本 市

佐 賀 県

佐 県 県

未定

福 岡 県

福 岡 市

福 岡 県

北九州市

大 分 県

大 分 市

石 川 県

石 川 市

長 崎 県

長 崎 市

春 日 市
春 日 市