令和5年2月17日

殿殿殿

高等裁判所事務局長
地方裁判所事務局長

家庭裁判所事務局長

最高裁判所事務総局総務局第三課長永井英雄

最高裁判所事務総局経理局監査課長楠木久史

民事訴訟法等の一部を改正する法律及び民事訴訟規則等の一部を改正する規則の施行に伴う当事者に対する住所等又は氏名等の秘匿制度に関する裁判部門と会計部門の連携等について（事務連絡）

標記の法律（令和4年法律第48号）及び規則（同年最高裁判所規則第17号）のうち、当事者に対する住所等又は氏名等の秘匿制度に関する改正規定が、 2月20日から施行されます。

ついては、施行に伴う秘匿制度に関する裁判部門と会計部門の連携等について、下記のとおり整理しましたので執務の参考にしてください。

なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所からお知らせください。
記1

会計関係書類への住所及び氏名の記載について(1)秘匿決定の申立てがされている事件について、秘匿対象者が保管金を提出し、保管金の払渡しを請求し、又は手数料の還付決定若しくは還付処分（以下「還付決定等」 という。）に基づいて還付金を請求する場合においては、保管金提出書の「提出者」欄及び還付金の振込先に係る「口座名義人」欄又は保管金払渡請求書及び手数料還付金請求書の「請求者」欄に代替住所及び代替氏名を記載することは認められない。ただし、電子納付用の保管金提出書の「提出者」欄に不動文字として代替氏名が印字される場合を除く。

書記官及び執行官（以下「業務担当官」 という。 ）は、秘匿対象者が上に掲げた各書面を提出しようとする場合は、各欄には真の住所及び氏名を記載する必要がある旨を教示する。

（2）秘匿決定の申立てがされている事件に関し秘匿対象者に対して国庫により訴訟費用の立替を行う必要がある場合の国庫立替請求書及び国庫立替により国の者の住所及び氏名についても、代替住所及び代替氏名を記載することは認められない。

(3) (1汲び(2)に掲げた各書面の写しのうち、通達等の定めにより事件記録に編てつする必要がある書面については、秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項（以下「秘匿事項等｣という。 ）について裁判所においてマスキング等の措置をとる必要がある。

なお、個人情報保護の観点から、振込先金融機関に関する情報についても同様の措置を講じることが相当である。

その他、どのような書面を記録としてつづり込むかは最終的には裁判体の判断に従うものであるが、秘匿事項等が記載された書面を事件記録につづり込む

ことは、秘匿情報の管理の観点から相当でないことから、事件記録に編てつする根拠のない書面については、記録につづり込まない取扱いが望ましいと考えられる。

2保管金提出時における裁判部門と会計部門の連携について(1)裁判部門の事務

ア(ｱ）業務担当官は、氏名について秘匿決定の申立てをしている（却下決定が確定したものを除く。 ）秘匿対象者に対して保管金の納付指示をする場合
は、保管金提出書の上部余白に「秘匿あり」 と朱書して同人に交付した上ノ１１

債権が発生した場合に書記官が作成する債権発生通知書に記載すべき秘匿対象

で、納付指示後速やかに歳入歳出外現金出納官吏（以下「出納官吏」 とい・う。 ）に対し、別添参考書式による秘匿事項通知書（記載例1）を送付して必要事項を通知する。

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なお、はを用いて￨，￨｜−｜を作成する場合、、心に基ついて￨｜ ‐苫､ }g⑭

圏I付） （ｱ)により出納官吏に対して通知した代替氏名がその後の秘匿決定等により変更された場合は、保管金納付の前後に関わらず、出納官吏に対し、別添参考書式による秘匿事項通知書（記載例2）を送付して必要事項を通知する。
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なお、

よる｢ −｜に秘匿決定等により代替氏名が変更された場合は、秘匿事項通知書の送付に加え、 I￨の一‐ !
(勃保管金の納付指示をした後に氏名について秘匿決定の申立てがされた場／合は、業務担当官は、出納官吏に対し(ｱ)の通知をし、当該通知に係る代替氏名がその後の秘匿決定等により変更された場合は、 (ｲ)の通知をする。これらの場合において､業務担当官は､ ￨I

収は｜− ￨の￨が正しく ■されていることを確認する。
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なお､■■■■■■■による｜れた場合は､ ｜■■■■■おって､■■■に｜

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41

（工） 出納官吏に対して(ｱ)の通知をした後に秘匿決定の申立ての却下決定が確定した場合､･業務担当官はその旨を適宜の方法で出納官吏に通知する。
、

なお､［｜による合は､｜｜に｜りこ却下決定が確定した場

ｲ例電子納付の場合には､事前の電子納付利用者登録の時点で｜ておく必要がある（

１１１１ー■■■■■） 。
秘匿対象者が電子納付を希望するときは、業務担当官は秘匿決定により代替氏名が定められた後に、当該代替氏名により電子納付利用者登録の手続を行う必要がある旨を教示する。

(ｲ）業務担当官は、秘匿対象者に対して秘匿決定を告知するとともに、代替氏名による電子納付利用者登録の手続を行うよう指示する。

(ｳ)業務担当官は(ｲ)により取得された￨■■■又はl｜に基づき､■■■■￨を用いて納付指示を行う。この際､三一 一 ￨に基づいて保管金の納付指示を行わないよう留意する。
(2)会計部門の事務アけ） 出納官吏は、保管金提出書と秘匿事項通知書とを照合した上で保管金の受入手続を行う｡この場合において､｜
たっては、 I

なお、｜による受入処理に当密通￨I■I 反映される場合があるため、 ￨I■'よう留意する。

‑̲ ￨おって､ ￨̲̲‑1デー￨■■■■
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(ｲ)(ｱ)のとおり

結果､■「−‐‐ −

適宜の方法によりl■■■に修正する。

(ｳ） (1)のアの(ｲ)により秘匿事項の変更の通知を受けた場合又は保管金の納付後に(')のｱの(ｳ)により通知を受けた場合は､｜̲一ー

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㈲保管金の納付後に(1)のアの㈲により秘匿決定の申立ての却下決定が確定した旨の通知を受けた場合は、に修正して■■■■｜ −1を削除する。
㈱裁判部門から送付を受けた秘匿事項通知書は、用済み後、直ちに細断又は電子データを消去する等の方法により廃棄する。

イ電子納付利用者登録に当たり、申請書の「提出者情報」欄に代替氏名が記載されている場合には、裁判部門に対して真の氏名との関係性を確認せず、申請のとおり利用者登録をして差し支えない。

（3）保管替えに係る保管金の受入れをすべきときは、保管替先の業務担当官は、保管金受入通知と併せて、出納官吏に対しミ別添参考書式による秘匿事項通知書（記載例3）を送付して必要事項を通知し、出納官吏は、 (2)に準じて受入手続を行う。

3保管金払出時における裁判部門と会計部門の連携について（1）裁判部門の事務業務担当官が出納官吏に対し、氏名について秘匿決定がされている秘匿対象者に対する保管金の払出しを指示する場合は､「ゞ ‐ ｜又'卦b■若しくはI■■■lの

−I上 で、出納官吏に対し別添’

参考書式による秘匿事項通知書 (記載例4）を送付して必要事項を通知する。
なお、提出者還付の場合は、、その場合は秘匿事項通知書の送付は必要ない。

(2)会計部門の事務

ア出納官吏は､「‐‐ヱー‐｜￨と(1)の秘匿事項通知書とを照合した上で、保管金の払渡手続を行う。
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なお、｜￨情報は 1‐｜ ̲−−

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I こ反映される場合があるため、

1■酢−L一‐̲￨留意する。

イ裁判部門から送付を受けた秘匿事項通知書は、保管金払渡手続後、直ちに細断又は電子データを消去する等の方法により廃棄する。
4手数料の還付決定等がされた場合における裁判部門と会計部門の連携について手数料の還付決定等がされた場合には、還付金の請求者から還付金請求書及び還付決定等の正本が提出されることとなるが（平成7年3月30日総三第28号

総務局長、経理局長通達｢過納手数料等の還付金の支払及び旅費、鑑定費用等の概算払等の取扱いについて」記第1の1(2)） 、秘匿決定がされている事件においては還付決定書等には代替氏名が記載される一方、還付金請求書には1の(1)のとおり真の氏名が記載されることとなるため、提出書類のみからは会計部門において還付金請求者に対して還付決定等がされている事実を確認することができない。
したがって、書記官は秘匿決定がされている事件について秘匿対象者に対して還付決定等がされた場合には、速やかに会計部門（官署支出官）に対し別添参考ノ．

（書式による秘匿事項通知書（記載例5）を送付して必要事項を通知し、会計部門においては同通知書を支出証拠書類とする。

5国庫立替事案について支払決定等があった場合の債権発生通知方法について国庫立替事案について支払決定又は取立決定(以下｢支払決定等」 という。 ）があった場合には、債権発生通知書に支払決定等の正本を添付する必要があるところ、秘匿決定がされている事件については支払決定等の正本には代替住所及び代替氏名が記載されることとなる一方、債権発生通知書には1の(2)のとおり真の住所及び氏名が記載されることとなるため、当該書類のみからは、通知を受けた会計部門において債権発生通知書に記載されている債務者に対して支払決定等がされている事実を確認することができない。

したがって、書記官は会計部門（歳入徴収官）に送付する債権発生通知書に別添参考書式による秘匿事項通知書（記載例6）を添付する。

、

(別添参考書式）

秘匿事項通知書

裁判所歳入歳出外現金出納官吏（官署支出官、歳入徴収官）

年

月

裁判所

殿日

部

（官職・氏名）(記載例1 ：保管金納付指示時）

年（）第号

事件について、原告に対し保管金納付指示を行っているところ、本件については同人の真の氏名である「○○○○」に代わる事項を「代替氏名A」 とする（申立て・決定）がされています。

(記載例2 ：代替氏名の変更時）

年（）第号

事件について､既に通知済みの原告の真の氏名である「○○○○」に代わる事項は、「代替氏名B」 と決定（変更） されました。

(記載例3 ：保管替え受入時）

年（番号第）第号事件について、保管金受入通知（保管金管理号）を行っているところ、本件については保管金提出者の真の氏名である「○○○○」に代わる事項を「代替氏名A」 と定める旨の決定がされています。

(記載例4 ：保管金払出時）

b

年（）第号

事件について、保管金の払出指示（保管金管理番号第年月日付けで号）を行っているところ、本件については払渡先の真の氏名である「○○○○」に代わる事項を「代替氏名A」 と定める旨の決定がされています。

(記載例5 ：手数料還付決定時）

年（）第号

事件について、

年月日付けで申立人代替氏名Aに対する手数料還付決定（処分）がされているところ、本件については申立人の真の氏名である「○○○○」に代わる事項を「代替氏名A」 と定める旨の決定がされています。

(記載例6 ：債権発生通知時）
年（）第号

事件について、

年月日付けで原告代替氏名Aに対する支払決定がされているところ、本件については原告の真の住所である「○○○○」に代わる事項を「代替住所A」 、真の氏名である「○○○○」に代わる事項を「代替氏名A」 と定める旨の決定がされています。