平成 27 年 11 月 6 日
各位
会 社 名 コムシスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 島
元（コード番号 １７２１
東証第１部）
問合せ先 取 締 役 財 務 部 長 尾 﨑 秀 彦（ＴＥＬ．０３－３４４８－７０００）

簡易株式交換による株式会社日本アフター工業の完全子会社化に関するお知らせ

コムシスホールディングス株式会社（以下「ＣＨＤ」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ＣＨＤを株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業（以下「アフター工業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、本日、ＣＨＤとアフター工業との間で株式交換契約を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、本株式交換は、ＣＨＤについては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、アフター工業については、平成 27 年 11 月 26 日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成 27 年 12 月 1 日を効力発生日として行う予定です。本株式交換は、完全子会社となる会社の直前事業年度末日における総資産の額がＣＨＤの直前事業年度の末日における純資産額の 10％未満であり、かつ、完全子会社となる会社の直前事業年度の売上高がＣＨＤの直前事業年度の売上高の 3％未満であると見込まれる株式交換であるため、開示内容を一部省略しております。

記

１．本株式交換の目的
情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ設備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ設備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような状況認識のもと、本株式交換は、ＣＨＤの 100％子会社である株式会社ＴＯＳＹＳ（以下「ＴＯＳＹＳ」といいます。）とアフター工業の長野県を中心とする対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込んで、検討するに至りました。

1

ＴＯＳＹＳは、ＮＴＴグループをはじめ、各企業、官公庁の通信インフラ設備の設計から施工・保守一貫体制で行っており、地域に密着した企業として長野・新潟両県の情報通信インフラの整備や発展に貢献してまいりました。また、このような通信建設工事の技術者やノウハウを活かすことで、電気設備から機械器具設置工事まで、通信建設工事周辺への事業領域拡大を図っております。
一方、アフター工業は、長野県全域を営業エリアとして、官公庁発注の揚水用等の各種ポンプ設置工事や同メンテナンスなど機械器具設置工事を中心に事業を営んでおり、設立以来 30 年以上におよぶ実績や経験によって、発注者から厚い信頼を獲得しています。
ＴＯＳＹＳ及びアフター工業は、本株式交換により長野県を中心とする対象地域、事業分野について、ＴＯＳＹＳの電気設備工事そしてアフター工業の機械器具設置工事という両社の強みを活かした事業領域拡大と技術者等の経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

２．本株式交換の要旨（１）経営統合の日程
株式交換決議取締役会

平成 27 年 11 月 6 日（金）株式交換契約締結日

平成 27 年 11 月 6 日（金）臨時株主総会開催日（アフター工業）

平成 27 年 11 月 26 日（木）（予定）

本株式交換の効力発生日

平成 27 年 12 月 1 日（火）（予定）（注）本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。
（２）本株式交換の方式
ＣＨＤを完全親会社、アフター工業を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、アフター工業においては平成 27 年 11 月 26 日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、平成 27 年 12 月 1 日を効力発生日として行われる予定であります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容
会社名

ＣＨＤ

アフター工業（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

10

株式交換に係る割当比率（注）株式の割当比率及び交付する株式数等

アフター工業の普通株式1株に対して、ＣＨＤの普通株式10株を割り当てます。
本株式交換に際して、ＣＨＤから交付するＣＨＤの普通株式は、130,000株となる予定です。

なお、交付するＣＨＤの普通株式は、全てＣＨＤが保有する自己株式をもって割り当てるものとします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アフター工業は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

2

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては､ＣＨＤについては株式を上場しており時価が存在することから市場株価法による算定を行うこと、アフター工業については非上場企業であり時価が存在しないことから、純資産価額法による算定を行うことといたしました。
ＣＨＤの株式価値は、平成 27 年 11 月 5 日を評価基準日とし、平成 27 年 9 月 7 日から評価基準日までの 2 カ月間の株価の終値の単純平均値を採用いたしました。ＣＨＤの株価変動を鑑みると、平成27 年 6 月 10 日には 1,918 円の終値であったものが、平成 27 年 9 月 24 日には 1,372 円となっております。当該ボラティリティーを勘案し、株価が比較的安定している直近 2 カ月間の終値の単純平均を採用することが、両社話し合いの結果妥当であるとの判断に至りました。
アフター工業の株式価値は、その事業領域及び事業展開地域を鑑みると、今後、成長は見込みにくいと判断されるため、成長性よりも、現時点における資産価値を相対的に重視することとし、ＤＣＦ法及び類似企業比較法ではなく純資産価額法で算定いたしました。算定方法が純資産価額法であることから、ＣＨＤ及び外部専門家（仰星監査法人）による財務デューデリジェンスの結果を踏まえた上で、アフター工業の株式価値を決定しております。
その結果､ＣＨＤは１株当たりの株式価値を 1,506 円、アフター工業は１株当たりの株式価値を 15,077円と算定し、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり合意いたしました。

４．株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社
(１) 名

称

(２) 所

在地 東京都品川区東五反田二丁目17番１号(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名(４) 事業

(５) 資
(６) 設

内
本立

年

コムシスホールディングス株式会社

月代表取締役社長(９) 従算業

要取

引代表取締役

岡村和勇

20 百万円日 平成 15 年 9 月 29 日

昭和 56 年 11 月 4 日

145,977,886株

3 月 31 日

普通株式13,000 株

7 月 31 日

数 9,931 名（連結）7名

東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱先 ㈱ＮＴＴドコモ
その他

長野県
長野市、千曲市㈱八ヶ岳高原ロッジ
その他（平成 27 年 3 月 31 日現在）

(10) 主長野県長野市大豆島 3893 番地

金 10,000百万円

期員

元

株式会社日本アフター工業

情報通信工事事業、電気通信設備工事事業
機械器具設置工事業、施設管理業等
容 及び情報処理関連事業等(７) 発 行 済 株 式 数 普通株式
(８) 決

髙島

株式交換完全子会社

三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行(11) 主 要 取 引 銀 行
みずほ銀行
三井住友銀行

八十二銀行

3

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)岡村和勇62.51%

岡村香代子

35.41%

大株主及び持株比率
日本ﾄﾗｽﾃｨｰ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱（平成 27 年 3 月 31 日） (三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業㈱退職給付信託口) 岡村
3.53%

美永子

2.08%

9.25%
日本ﾄﾗｽﾃｨｰ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)
5.88%(12)ＢＮＰパリバ証券㈱2.16%

日本生命保険相互会社

1.77%(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

特筆すべき事項はございません。

人的関係

特筆すべき事項はございません。

取引関係

特筆すべき事項はございません。

関連当事者への該当状況 特筆すべき事項はございません。
(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）
ＣＨＤ（連結）アフター工業

平成 25 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年
3 月期

平成 25 年
7 月期

平成 26 年
7 月期

平成 27 年
7 月期

純資産

173,411

179,414

194,038

231

259

276

総資産

240,602250,561

264,019

278

309

315

1 株当たり純資産(円)1,401.05

1,514.73

1,682.70

17,830.92

19,997.17

21,291.66

売上高

316,092

331,341

328,631

247

300

237

営業利益

22,547

27,57027,674

27

45

20

経常利益

22,91428,07828,121

27

45

21

当期純利益

13,284

16,38916,7671728

16

1 株当たり当期純利益(円)106.82136.08142.72

1,347.34

2,166.24

1,294.49

1 株当たり配当金(円)

20.00

25.00

30.00

---

決

算

期

５．株式交換後の完全親会社の状況
株式交換完全親会社
(１)

名(２)

所

(３)

代表者の役職 ・ 氏 名 代表取締役社長 髙島 元(４) 事

称 コムシスホールディングス株式会社
在業

地 東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号
内

容 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等

(５)

資

本

金 10,000 百万円

(６)

決

算

期 3 月 31 日

(７)

純

資

産 現時点では確定しておりません。

(８)

総資

産 現時点では確定しておりません。

4６．会計処理の概要
財務諸表上は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年 9 月 13 日）等に準拠して、パーチェス法を適用した場合の取得原価で被取得企業株式を計上いたします。
７．今後の見通し
本株式交換がＣＨＤの連結業績に与える影響は軽微です。
（参考）当期連結業績予想（平成 27 年 5 月 8 日公表分）及び前期連結実績（百万円）
売上高
通期業績予想（平成 28 年 3 月期）
前期実績（平成 27 年 3 月期）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

331,000

28,00028,50017,000328,631

27,674

28,121

16,767以5上