令和 6 年度のご案内名古屋市信用保証協会は…

事業資金が必要なときに…

中小企業のみなさまが、金融機関から事業資金の融資を受けるときに保証人となる、＜信用保証協会法＞にもとづく公的機関です。

◆店舗や工場の新設・増改築◆材料や機械の購入◆経済変動や取引先の倒産などで資金繰りが困難なとき

ご利用のメリット・金融機関からの借入れが容易になります。

保証利用によって信用が拡大し、借入枠の拡大が図られます。

・有利な条件の名古屋市融資制度を利用できます。

名古屋市融資制度は保証料率が優遇されており、固定金利であるため、将来に向けて安心してご利用いただけます。

ご利用いただける中小企業のかた
・名古屋市内に本店、事業所または住居を有し、事業を営んでいるかた。
（保証制度により要件が異なります。)

・許認可等を必要とする事業を営むかたは、その許認可等を受けていることが必要です。
（許認可等については、原本を確認いたします。)

・資本金（出資の額）または常時使用する従業員数のいずれか一方が、下表に該当していることが必要です。
・中堅事業者および創業者のかたでも、ご利用できる場合があります。
業

種

資本金

常時使用する従業員数

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下小売業・飲食業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下医療法人等ーーーーーー

300人以下製造業・建設業・運送業等
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅行業★以下の業種については、下表を適用します。
（ただし、特定非営利活動法人（NPO）は除きます。）
業

種

ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

）

旅館業

資本金

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下5千万円以下200人以下

ただし、次のようなかたはご利用いただけません。
農林漁業・風俗関連営業等の事業を営むかたおよび非営利団体（医療法人等およびNPO法人を除く）のかた
不渡処分により金融機関と取引停止中のかたおよび第1回不渡発生後6か月を経過していないかた● 保証協会の代位弁済を受けて、現在求償債務が残存するかた（求償権消滅保証の対象となるかたを除きます。)● 許認可等を必要とする事業を営む場合、その許認可等を受けていないかた● 税等の滞納があるかた● 暴力団等の反社会的勢力や金融あっせん屋等の第三者の介在・介入があるかたなど●●

詳しくは当協会ホームページ〈www.cgc-nagoya.or.jp〉をご覧ください信用保証制度のしくみ④借入金返済③融資

中小企業のかた

②保証承諾

⑤代位弁済

⑥求償債務返済

①保証申込

①保証申込

金融機関

信用保証協会

1

原則、金融機関にお申込みください。
保証制度によっては直接当協会へのお申込みも可能です。

2

信用保証協会は、事業内容や経営計画等を検討し、保証の諾否を決めて金融機関に連絡します。

3

保証承諾の通知を受けた金融機関は資金を融資します。
この時、利息とは別に、定められた〈保証料〉をお支払いください。

4

融資を受けられたときの条件によって、借入金を金融機関に返済してください。
（借入後の返済方法の変更も可能ですので、ご相談ください。）

5万一、何らかの事情で返済ができなくなった場合は、お客さまに代わり、信用保証協会が金融機関に借入金を返済します。

6

その後、ご相談のうえ、信用保証協会に求償債務を返済していただきます。

責任共有制度について
1 信用保証協会と金融機関の負担割合
責任共有制度導入により、原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の割合で責任を共有します。

2 責任共有制度の対象外となる主な保証制度●小規模企業等振興資金（小口資金）●経営安定資金（経済変動対策資金（セーフティネット（経営安定関連）保証１号〜4号および6号の認定を受けているかた））●新事業創出資金●危機関連保証など

セーフティネット（経営安定関連）保証1号〜4号および6号 など（「主な保証制度」に記載がある保証制度のうち、責任共有対象外となる保証制度は 100％ と表示されています。）

主な保証制度名古屋市融資制度制

責任共有制度の対象外となる保証については 100％ と表記しております。

度

名概

従 業 員 数 が 5 0 人（ 商 業・サ ー ビ ス 業 3 0 人 ）以 下 の 個 人 、会 社 、企 業 組 合 、医 療 法 人 お よび 特 定 非 営 利 活 動 法 人

通 常 資 金小規模企業等振 興 資 金（ NPO ）のかたに対して行う保 証です。

小 口 資 金 100％

経 営 強 化 支 援 資 金

大 口 資 金経経済変動対策資金

要一部につき100％

従業員数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業5人）以下の会社および個人その他中小企業 信用保険法第2条第3項第1号から第6号に定める小規模企業者のかたに対して行う保証です。

融資限度額
５,000万円
ただし、愛知県信用保証協会における本制度の融資残高を合算します。
2,000万円
ただし、既に利 用している保 証 協 会（複 数 協 会 利用している場合はすべての協会）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含みます。

資金使途

融資期間※

利率（年）

返済方法

運転・設備

10年以内

1.3％
1.4％
1.5％

分 割

備

3年以内
5年以内
7年以内

運転・設備

3年以内
5年以内
7年以内

1.1％
1.2％
1.3％

設

備

10年以内

1.4％

運

転

1年以内
3年以内
5年以内
7年以内

●1.3％
●1.4％
●1.5％
●1.6％

設

備

設

1億5,000万円

経営強化を図るために必要な資金について行う保証です。

セーフティネット保証1号〜 8号のいずれかの認定を受けているかたに対して行う保証です。

安

大 規 模 危 機 対 策 資 金 100％定

環境適応資金（経済対策特別資金） 3％以上減少しているかたに対して行う保証です。

資金
新（経済産業大臣の指定がなされた場合、本保証をご利用いただけます。）
最近3か月の月平均売上高または月平均売上総利益率もしくは月平均営業利益率が前年同期または2年前同期に比べて事 業 承 継 支 援 資 金事 業 承 継 計 画 等 の 実 行に必 要な資 金について行う保 証です。

ナゴヤ新型コロナウイルス 一部につき感染症対策経営支援資金 100％

新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、一定の要件に該当するかたに対して行う、金融機関による伴走型の支援を事

業

創出資

金 100％

協 調 推 進 枠
環 境 保 全・省 エ ネ ル ギ ー 設 備 資 金

受けつつ経営の安定化や収益力改善を図るために必要な資金の保証です。※令和６年６月30日取扱終了予定
会 社または個 人 が 、開 業 時または開 業 後 間もない 期 間に必 要な資 金について行う保 証です。
日本 政 策 金 融 公 庫との 協 調 融 資による場 合は、「 協 調 推 進 枠 」となります。
公 害 防 止または公 害 防 止 のための 移 転 等に必 要とする資 金について行う保 証です。
※ 詳 細につきましては、名 古 屋 市 環 境 局 大 気 環 境 対 策 課（ 0 5 2−9 7 2−2 6 7 4 ）までお問 い 合わせください 。

3年以内
5年以内
7年以内
10年以内

8,000万円
ただし、1号〜6号の認定を受けている場合は1億円

運転・設備

8,000万円

運転・設備

1億2,000万円
ただし、他の環境適応資金の残高を含みます。

運転・設備

3年以内
5年以内
7年以内
10年以内

運転・設備
設

3年以内
5年以内
7年以内
10年以内

営
危機関連保証の認定を受けているかたに対して行う保証です。

2億8,000万円

1億円

3,500万円
7,000万円
ただし、資 金 使 途や 事 業 形 態により、限 度 額に制約のある場合があります。

1.6％

●0.9％
●1.0％
●1.1％
●1.2％
1〜4、6号の場合

3年以内
5年以内
7年以内
10年以内

1.1％
1.2％
1.3％1.4％

分 割
一 括(一括は1年以内）

分 割
一 括(一括は1年以内）

5、7、8号の場合

1.2％
1.3％
1.4％
1.5％

1.1％
1.2％
1.3％
1.4％

分 割

3年以内
5年以内
7年以内

★1.2％
★1.3％
★1.4％

分 割
一 括

備

10年以内

★1.5％

運転・設備

3年以内
10年以内

1.1％
1.2％

運転・設備

3年以内
5年以内
7年以内

●0.8％
●0.9％
●1.0％

設

10年以内

●1.1％

備

5,000万円以下の場合
設
備
7年以内
5,000万円超の場合（組合を除きます。）
設
備
10年以内

1.2％
1.3％
1.4％
1.5％

（一定の要件に該当する場合）(一括は1年以内）

分 割
一 括(一括は1年以内）

分 割

1.3％
1.5％

●一定の要件に該当する場合は、貸付利率を0.1％引き下げます。★一定の要件に該当する場合は、貸付利率を0.2％引き下げます。※融資期間には、原則12か月以内の据置期間を含みます（大規模危機対策資金の24か月など一部例外があります）。

一般保証および別枠保証
種一普類
通概保証

要

一般的な貸付についての保証です。

極度保証（手形貸付根保証・割引根保証） 一定の極度額と期間を定め、その範囲内で行われる手形貸付・割引についての保証です。

保証限度額＜＜ ＞＞内は組合

S D Gｓ推 進 保 証 な ご やSDGｓ（持続可能な開発目標）推進にかかる取組みを行う個人、会社および医療法人のかたに、低保証料率で行う保証です。

2億8,000万円

事 業 承 継 特 別 保 証 制 度

事業承継時に経営者保証を不要とした法人を対象とした保証です。

特一定の要件に該当する会社の社債（私募債）の発行に対して行う保証です。

別枠保証

定社債保証

ＳＤ Ｇｓ 型 特 定 社 債 保 証

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進にかかる取組みを行う会社が発行する社債（私募債）に対して行う、「特定社債保証」に比べ低保証料率の保証です。

2億8,000万円＜＜4億8,000万円＞＞
2,400万円以上
4億5,000万円以下
ただし、経営安定特例保険および危機関連特例保険を利用した保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円を限度とします。

事業資金

1年または2年

転
備
転
備
転
備
転
備

10年以内
15年以内
10年以内
15年以内
10年以内
15年以内
10年以内
15年以内

事業資金

10年以内

率

２億8,000万円

12か月以内

事業資金

2年以上7年以内

運設
運設
運
設
運設

利

個人、会社および医療法人のかたに、金融機関プロパー融資と協調で行う保証です。

転

返済方法
分 割
一 括
随 時期 日 払定

コ ラ ボ 保 証 な ご や8,000万円

運利率

所

新規のかたに、低保証料率・原則無担保で行う保証です。

10年以内
15年以内

関ウ ェ ル カ ム 保 証 な ご や

２億8,000万円

転備機

一定の要件に該当する会社または医療法人のかたに、大口・低保証料率・原則無担保で行う保証です。

保証期間

運設

融

保超 ワ イ ド 保 証 な ご や

事業者カードローン当座貸越根保証

一定の極度額と期間を定め、その範囲内で反復して利用できる当座貸越についての保証です。

資金使途金

当 座 貸 越（ 貸 付 専 用 型 ）根 保 証

証

般

2億8,000万円＜＜4億8,000万円＞＞
2億8,000万円＜＜4億8,000万円＞＞
100万円以上
2億8,000万円以下100万円以上
2,000万円以下

約 定
随 時
分 割
一 括
分 割
一 括分 割
一 括
分 割
一 括分 割
一 括
満期一括償還定 時 償 還

保証料率
（単位：年率％）区分等
保証制度
通 常 資 金特別小口
保 険 を利用する場 合（※）

中小企業のみなさまの経営状況に応じた料率区分 有担保割引

123456789 （0.1％の割引）

名0.75 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38

○

大口資金

0.75 1.83 1.67 1.49 1.33 1.12 0.91 0.74 0.57 0.40○

ＳＤＧｓ推進保証なごやの要件に該当する場合

1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

小規模企業等振 興 資 金小 口 資 金経営強化支援資金

古経 済 変 動 対 策 資 金

経営屋う ち 、セ ー フ ティネット 保 証5 号 、7 号 、8 号 の 場 合
大 規 模 危 機 対 策 資 金

安市

環 境 適 応 資 金（ 経 済 対 策 特 別 資 金 ）事 業 承 継 支 援 資 金

専門家の確認を受けた場合

定ナゴヤ新 型コロナウイルス
感染症対策経営支援資金（ セ ーフティネット保 証 の 場 合 ）一 般 保 証 か つ
責 任 共 有 対 象 の 場 合融

資資金制

保証料補助による実質負担料率
一 般 保 証 か つ
責 任 共 有 対 象 外 の 場 合
保証料補助による実質負担料率

新 事 業 創 出 資 金

0.75 1.83 1.65 1.49 1.34 1.14 0.94 0.78 0.62 0.46

0.67

0.79

0.67

0.67

0.67

0.79

○○

0.75 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38

○0.75 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38

○0.75 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
0.85（*1.05）◆保証料補助により、実質負担 0.20

（セーフティネット保証５号の場合は責任共有制度の対象となります。
）

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45（*2.10）（*1.95）（*1.75）（*1.55）（*1.35）（*1.20）（*1.00）（*0.80）（*0.65）
1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50（*2.40）（*2.20）（*2.00）（*1.80）（*1.55）（*1.30）（*1.10）（*0.90）（*0.70）1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
0.79度

協 調 推 進 枠

スタートアップ創出促進保証制度を兼ねる場合
協 調 推 進 枠

0.99

一

環 境 保 全・省 エ ネ ル ギ ー 設 備 資 金

0.75 1.83 1.67 1.49 1.33 1.12 0.91 0.74 0.57 0.40○

手 形 貸 付 根 保 証

1.00 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45○

普 通 保 証般

割 引 根 保 証
当 座 貸 越（ 貸 付 専 用 型 ）根 保 証
事業者カードローン当座貸越根保証

保

超 ワ イド 保 証 な ご や

コ ラ ボ 保 証 な ご やウェ ル カ ム 保 証 な ご や証

S D Gｓ推 進 保 証 な ご や事 業 承 継 特 別 保 証 制 度

別枠保証

専門家の確認を受けた場合

特 定 社 債 保 証
SDGs型特定社債保証

1.00 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45○

0.85 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39○

0.95 0.80 0.65 0.50 0.35○

1.74 1.56 1.40 1.25 0.95 0.80 0.65 0.50 0.35○

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 0.80 0.65 0.50 0.35
1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

○

○

○

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45○

1.74 1.56 1.40 1.25 0.95 0.80 0.65 0.50 0.35○

★区分はCRDの評価モデルによります。★
表中黄色で表示されているものは責任共有制度の対象外となる保証料率で、それ以外は責任共有制度の対象となる保証料率です。いずれも、「貸付金額」に対する料率です。★確定決算のある会計参与設置会社の場合は、上記保証料率から0.10％を割り引きます(一部保証制度を除きます）。★有担保割引が適用できる場合は、上記保証料率から0.10％を割り引きます。★（* ）内は、本制度における経営者保証免除対応の場合です。★事業者選択型経営者保証非提供制度の要件に該当し、経営者保証を提供しないことを選択する場合は、財務要件に応じて0.25％または0.45％を上乗せします。

上記以外の保証料率については、当協会ホームページをご覧ください。
（※）特別小口保険について（一部ご利用できない場合があります。）① 対 象 と な る か た …… 名古屋市内で1年以上同一事業を営んでいる従業員数20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人）
以下の中小企業者のうち、信用保証協会に他の信用保険を付した保証の取扱いがなく、無担保無保証人で申込みをするかた②限
度
額 …… 2,000万円③必
要書
類 …… 保証申込以前1年間において納期の到来した税額のある、源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税、所得割を含む住民税のいずれかの納税証明書
または税領収書の写し④ 対 象 と な る 資 金 …… １年以上営んでいる事業に必要な資金に限ります。なお、事業の多角化に必要な資金については、対象となりません。

取扱金融機関
取扱金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合などになります。

（なお、特定社債保証は取扱いしていない金融機関があります。当協会または取引先金融機関にご照会ください。)

名古屋市融資制度については、次の金融機関のうち愛知県内の店舗のみでの取扱いとなります。
銀

行 ：《三菱UFJ》
・
《りそな》
・
《三井住友》
・
《みずほ》
・
《北陸》
・
《大垣共立》
・
《十六》
・静岡・
《百五》
・
《三十三》
・
関西みらい・
《名古屋》
・
《愛知》
・
《中京》
信 用 金 庫 ：《愛知》
・
《中日》
・
《岡崎》
・
《瀬戸》
・
《碧海》
・
《岐阜》
・
《西尾》
・
《豊田》
・
《東春》
・
《いちい》
・
《蒲郡》
・
《知多》
・
《東濃》
そ の 他 ：《商工組合中央金庫》
・《信用組合愛知商銀》《》の金融機関は、環境保全・省エネルギー設備資金の取扱金融機関です（名古屋市内の店舗のみでの取扱いとなります）。

連帯保証人
平成26年2月1日適用の経営者保証に関するガイドラインの趣旨を尊重した対応をします。

①法人の場合… 必要となる場合があります。ただし、代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。
②個人の場合… 連帯保証人は原則として不要です。
③組合の場合… 必要となる場合があります。ただし、代表理事以外の連帯保証人は原則として不要です。なお、個々の組合の実情に応じて他の理事を連帯保証人に要する場合があります。また、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人に徴求してください。
※ただし、一部例外的な取扱いをすることがあります。

経営者保証を不要とする取扱い金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを経営者保証といいます。
下記のいずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする保証の取扱いができる可能性があります。
①信用保証協会における経営者保証を不要とする３つの取扱い（いずれかに該当）
通称

要件

金融機関連携型取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、一定の財務要件を満たし、法人と経営者との一体性解消等を図っている。

財 務 要 件 型

直近決算期において一定の財務要件を満たしている（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）。

担 保 充 足 型

法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

②事業者選択型経営者保証非提供制度
一定の経営規律や財務要件等を満たす法人であれば、保証料率の引き上げを条件に経営者による保証を提供しないことができる場合があります。

個人のかたを連帯保証人に徴求する場合、原則、保証意思を確認するための保証意思宣明公正証書が必要となります。

ただし、以下の場合は不要です。

①主債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役等②主債務者が法人である場合の総株主の議決権の過半数を有する者等③主債務者が個人である場合の共同事業者または主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

担保

担保は、必要に応じて提供していただきます。

保証協会団体信用生命保険制度
信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた個人事業主のかた（法人の場合は代表権を有する連帯保証人のかた）が、その債務を全額返済しないうちに死亡や所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、（一社）全国信用保証協会連合会が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに金融機関に対する債務を弁済し、事業の維持安定とご家族の安心を図ることを目的とした制度です。

★保証協会団体信用生命保険は中小企業のみなさまの団体信用生命保険加入ニーズに応えるプラスワンサービスとして導入したものであり、団体信用生命保険への加入と信用保証の諾否や金額査定とはまったく関係ありません。

信用保証制度を悪用する行為を排除します！

ご注意ください！
｢信用保証協会｣の類似名称を使用した機関・団体からの電話、ダイレクトメール等にはご注意ください。

信用保証協会は、これらの機関・団体とは一切関係がありません。不審な勧誘を受けた場合や、被害やトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに最寄りの警察署や消費者センターなどにご相談ください。

※信用保証協会でない者が｢信用保証協会｣と称すると、処罰の対象となります。
（信用保証協会法第58条）★暴力団等の反社会的勢力は、一切保証対象となりません。
★暴力団等の反社会的勢力や金融あっせん屋等の第三者が介在・介入する保証申込みは、すべてお断りします。

★申込人以外のかた（暴力団等の反社会的勢力や金融あっせん屋等の第三者）の交渉・同席はお断りします。

★不正に手数料等を要求する、金融あっせん屋等には十分ご注意ください。
信用保証を行うにあたり、所定の「保証料」以外の手数料やあっせん料などは、一切必要ありません。

個人情報保護宣言

経営理念

名古屋市信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受私たちは、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、に貢献します。の円滑化を図ることを目的としております。に研鑽に励みながら、健康で幸せを実感できる、活気と個人情報の取扱いについて適正な個人情報の保護に努めてまいります。の運営を目指します。

信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をいたしますが、お客様のそのため、関係法令等を遵守し、協調性をもって互い働きがいのある組織風土を形成し、真に信頼される協会【お客様総合相談窓口】
中小企業のかたからの金融相談を始め創業・経営支援、事業承継に関する相談対応を一体的に行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

月〜金052-212-3011
午前9時〜午後5時15分（祝日・年末年始除く）

立体駐車場

三菱UFJ銀行

御園座〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目12番31号
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令和6年4月版