証券コード 9661
平成29年５月２日

株 主 各 位
東 京 都 中 央 区 銀 座 四 丁 目 12 番 15 号

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
代表取締役社長 大 谷 信 義
第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案についての賛否をご表示いただき、平成29年５月24日（水）午後５時30分までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
１. 日
２. 場

時 平成29年５月25日（木曜日）午前10時
所 東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール（本通知書最終頁 会場案内をご参照ください）
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第93期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第93期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以 上◎当 日 ご 出 席 の 際 は 、 お 手 数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受 付 にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告 、 連 結 計 算 書 類 お よ び 計 算 書 類 に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.kabuki-za.co.jp/annai/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

事

(

業

報

告

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで

1.

)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は
緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外の政治経済の不確実性や金融資本市場の変動により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の中、劇場歌舞伎座は開場４年目を迎え、松竹株式会社
による歌舞伎興行は３月の「五代目中村雀右衛門襲名披露興行」を皮切りに、10・11月の八代目中村芝翫親子の襲名披露や、将来を担う幼い俳優達の初お目見えや初舞台が相次ぎ、一年を通して華やかなお祝いムードの中、毎月多くのお客様にご観劇いただいております。また、地下の「木挽町広場」や、新たに『歌舞伎座ギャラリー回廊』と名付けられた屋上庭園などの施設にも、国内外の観光客を含め多くのお客様が来場されております。
以上の状況のもと、当社グループは、創立以来、日本の伝統芸能「歌舞伎」を楽しんでいただける安全で快適な劇場空間と、歌舞伎座らしい飲食、
物販サービスを提供するための事業活動を展開しております。
不動産賃貸事業につきましては、すでに多くのお客様にご利用いただいている劇場や附帯施設のクリーニングを含めた各種メンテナンス工事に加え、施設案内やサイン表示、広告スペースを充実させ、建物全体の品質の維持向上に努めてまいりました。また、外国のお客様向けに、外貨両替機の設置、フロアガイドの多言語対応などを行ってまいりました。
さらに、安全上の観点から、劇場施設周辺の防犯カメラを拡充、警察等と協力しテロ対策講習会や訓練を実施するなど防犯意識を高める取り組み
も行ってまいりました。
食堂・飲食事業につきましては、外部にあった厨房施設を劇場内に集約
し、人員配置を見直すなどの業務の効率化を進め、定番の幕の内以外にも出来立ての丼物や豪華なご馳走膳などをメニューに加え、幕間時間を楽しみにしていただける工夫を行ってまいりました。また、食堂の空き時間を利用し、定期的に開催している落語家や相撲力士の会の他、浮世絵の専門講座、プロ棋士による将棋対局など「和」を題材としたイベントを催し、期間限定でランチやデザートを提供するなど、観劇以外のお客様向けの企画を数多く実施してまいりました。
売店事業につきましては、｢くまどり屋一門」などのオリジナルグッズをはじめ、演目や襲名にちなんだ商品を数多く取り揃え、地下広場では、毎月、屋台構成を変えながら、全国各地の物産や伝統工芸品などを販売し、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開をしてまいりました。
また、各種広告、宣伝媒体を活用し積極的に情報発信を行い、集客に注
力してまいりました。
以上の状況のもと、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は4,109百万円（前期比98.1％)、営業利益は503百万円（前期比119.5％)、経常利益は522百万円（前期比121.1％）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は345百万円（前期比179.3％）となりました。
これを事業区分別にみますと、不動産賃貸事業につきましては、売上高は1,902百万円（前期比101.3％）となり、固定資産の減価償却費の減少などにより、営業利益は826百万円（前期比107.6％）となりました。
― 2 ―食堂・飲食事業につきましては、売上高は830百万円（前期比87.4％）となりましたが、前連結会計年度末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少、およびケータリング事業縮小と製造部門集約化による費用削減に努めた結果、営業損失は２百万円 (前期は27百万円の営業損失）となりました。
売店事業につきましては、売上高は1,375百万円（前期比101.1％）とな
り、営業利益は155百万円（前期比103.1％）となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループとしましては、今後も地域と連携協力しながら、引き続き国内外の幅広い層の方々が、歌舞伎や日本の伝統文化を安心して楽しむことができる劇場施設の運営に注力してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、劇場歌舞伎座および附帯施設が集客力のある魅力的なものとなるよう利便性と安全性を高め、ご来場者や店舗テナン
トの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。
また、食堂・飲食事業につきましては、お客様のニーズに合わせた食事の提供や、観劇以外のお客様に向けたイベントを充実させ、恒常的な収益を上げられるよう取り組んでまいります。
売店事業につきましては、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な商品開発と、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進め、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は31百万円で、主なものは以下のとおりです。
・劇場内外厨房施設改修工事
・防犯カメラ増・移設工事
・木挽町広場ポスターケース増設工事
・施設内各所案内サイン工事(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 93 期
第 90 期
第 91 期
第 92 期
平成28年度
平成25年度 平成26年度 平成27年度(当連結会計年度)
高 (百万円)
5,447
4,530
4,189
4,109

区
売
経

分

上

益 (百万円)

880

485

431

522

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

常

利

548

294

192

345

１株当たり当期純利益( 円 )

45.28

24.31

15.92

28.55

総

資

産 (百万円)

27,242

27,986

26,39627,436

純資産 (百万円)

9,116

10,187

9,924

11,301

１株当たり純資産額 (円)752.96841.46819.76933.70― 3 ―②

当社の財産及び損益の状況
第 93 期
第 90 期
第 91 期
第 92 期
平成28年度
平成25年度 平成26年度 平成27年度(当事業年度)高 (百万円)
2,011
2,015
2,011
2,033

区
売
経

分

上
常

利

益 (百万円)

550

448

423

473

当 期 純 利 益 (百万円)

343

279

283

327

１株当たり当期純利益( 円 )

28.39

23.11

23.45

27.06

総

資

産 (百万円)

25,47726,26524,85925,848純資産 (百万円)

7,862

8,904

8,739

10,081

１株当たり純資産額 (円)649.42735.49721.92

832.94(注) ①、②ともに１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
名称

歌舞伎座サービス株式会社

資

本

金

出資比率

40 百万円100

主要な事業内容
食堂・飲食事業％ 売店事業
不動産賃貸事業(6) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

不動産賃貸事業

劇場、附帯施設、店舗等および土地の賃貸事業

食堂・飲食事業

劇場および附帯施設等における食堂、飲食事業

売店事業

劇場および附帯施設等における歌舞伎関連商品や土産品の物販事業(7) 主要な事業所（平成29年２月28日現在）
・ 当社 本社
東京都中央区・ 当社 大船
神奈川県鎌倉市
・ 歌舞伎座サービス株式会社
東京都中央区(8) 従業員の状況 (平成29年２月28日現在)① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

不動産賃貸事業3名（ ― ）

食堂・飲食事業18名（ 29名）

12名減（21名減）

売店事業

13名（ 33名）

3名増（10名減）

全社（共通）

20名（ ― ）1名増（54名（ 62名）

8名減（31名減）

合

計

― 4 ―

― （

―

―

）

）

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数12名（―）

―（―）

50.4歳

14.2年

(注) ①、②ともに、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先及び借入額（平成29年２月28日現在）
借

2.

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

200 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

162 百万円

株式会社三井住友銀行

162 百万円

日本生命保険相互会社

101 百万円

会社の現況に関する事項(1) 株式に関する事項 (平成29年２月28日現在)①

発行可能株式総数

28,000,000株②

発行済株式の総数

12,103,952株（自己株式66,048株を除く)

③

株主数

④

大株主（上位10名）
株

5,073名

主

名

持

株

数

持株比率

松 竹 株 式 会 社

1,665,100

株

13.75

％

清水建設株式会社

1,017,250

株

8.40

％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

446,200

株

3.68

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託松竹口)

446,200

株

3.68

％

株式会社みずほ銀行

230,000

株

1.90

％

株式会社ＴＢＳテレビ

150,000

株

1.23

％

日本テレビ放送網株式会社

150,000

株

1.23

％

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

150,000

株

1.23

％

株式会社三越伊勢丹

115,000

株

0.95

％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

115,000

株

0.95

％

(注)

持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式66,048株を除く）の総数で除したものであ
ります。

― 5 ―

(2) 会社役員に関する事項 (平成29年２月28日現在)① 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長 大谷

信

義

松竹㈱代表取締役会長
歌舞伎座ｻｰﾋﾞｽ㈱取締役
松竹ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ㈱取締役
中日本興業㈱社外取締役

代表取締役専務 池田喜

実 経理担当歌舞伎座ｻｰﾋﾞｽ㈱取締役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役

常 務 取 締 役 岩﨑敏

久 企画開発担当
企画開発部長歌舞伎座ｻｰﾋﾞｽ㈱
常務取締役

取

締

役 近

藤

諭

司 総務担当
総務部長

取

締

役 野

間

一

平 企画開発副担当 松竹㈱執行役員
演劇営業部担当兼演劇営業部長
兼開発企画部長兼営業室長
兼不動産部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ

社 外 取 締 役 岡

崎

哲

也

社 外 取 締 役 小平

健

社 外 取 締 役 松平

誠

社外監査役（常勤） 安

形

泰

介

監

谷

二

郎

松竹ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ㈱常務取締役

社 外 監 査 役 井ノ上

正

男

弁護士
㈱永谷園ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
社外監査役

社 外 監 査 役 稲

文

美

査

役 大

垣

担

― 6 ―

当

重要な兼職の状況

松竹㈱常務取締役
管理副本部長、秘書室、
経営企画部ｸﾞﾙｰﾌﾟ企画室担当､
ｵ ﾘ ﾝ ﾋ ﾟ ｯ ｸ ･ ﾊ ﾟ ﾗ ﾘ ﾝ ﾋ ﾟ ｯ ｸ ･ IR事 業 推 進 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、
地 域 振 興 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、
経 営 企 画 部 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦 略
開発室副担当、演劇本部顧問㈱松竹ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸ取締役
松竹ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ㈱監査役

(注) 1.
2.
3.

②

当事業年度中の役員の異動
新任
平成28年５月26日付 取締役 松平 誠
取締役 岡崎哲也、小平健、松平誠の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、小平健、松平誠の両氏は東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であります。
監査役 安形泰介、井ノ上正男、稲垣文美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、稲垣文美氏は、東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であり、長年にわたる金融機関での経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。

取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役８名
106百万円 （うち社外取締役
監査役
４名
17百万円 （うち社外監査役

(注)

３名
３名

10百万円）
15百万円）

取締役の報酬限度額は、平成27年５月28日開催の第91期定時株主総会において年額
190百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいて
おります。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡)、監査役の全員と会社法第423条第１項の損
害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者、社外役員等との重要な兼職状況、当該法人等と当社との関係
・取締役岡崎哲也氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹株式会社の常務取締役を兼職しており、当社は当該会社との間に不動産の賃貸借取引関係があります。また同氏は、株式会社松竹サービスネットワー
クの取締役を兼職しており、同社は「GINZA KABUKIZA」建物全体の総合管理業務の委託先であります。また同氏は、松竹ブロードキャステ
ィング株式会社の監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所の弁護士および株式会社永谷
園ホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役岡崎哲也氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席、長年の演劇製作部門における専門的な見識に加え、経営企画部門での経験のもと、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・取締役小平健氏は、当事業年度開催の取締役会６回全てに出席、金融機関やホテル業界、不動産業界における豊富な経験を踏まえ、議案審
議に必要な発言を適宜行っております。
・取締役松平誠氏は、就任後に開催された取締役会４回全てに出席、豊富な経営見識と客船運航会社におけるサービス事業の経験をもとに、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・常勤監査役安形泰介氏は、当事業年度開催の取締役会６回、監査役会
８回の全てに出席し、経営企画や広報部門で培われた豊富な見識から、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
― 7 ―・監査役井ノ上正男氏は、当事業年度開催の取締役会６回、監査役会８回の全てに出席し、弁護士としての法務における専門的見地から、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・監査役稲垣文美氏は、当事業年度開催の取締役会６回、監査役会８回の全てに出席し、金融機関における専門的な知識や経験から、議案審
議に必要な発言を適宜行っております。
(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新創監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・報酬等の額
19百万円
・当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比などを踏まえて検討した結果、本年度の監査計画と報酬額の見積りには相当性があり、報酬等は適切、妥当であると認め同意しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、会計監査人と会
社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触
し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において、不適切と判断された場合には、当該会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
(4) 取締役の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、その基本方針を「内部統制システムの構築に関する基本方針」として取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
① 職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制
イ．｢伝統文化である歌舞伎の維持、発展への寄与と堅実経営」の企業理念のもと、定期的に経営方針の見直しを図る。
ロ．業務執行においては、弁護士や税理士など社外専門家の意見聴取を徹底し、また、社外専門家に対し常に社内情報をオープンにすることで、合理性・適法性の確保を図る。
― 8 ―ハ．適宜、コンプライアンスに関する教育研修を行い、法令遵守の企業風土を形成し、また、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、適切な措置を施せる体制とする。
ニ．業務が効率的に行えるようフラットな組織構成で、職務分掌と責任・権限が明確な職制とし、事業の推移に即応できる体制を図る。
② 情報の保存・管理に関する体制
文書管理、稟議・決裁に関する規定に基づき、議事録、稟議書、契約書、重要書類、関係資料等を適切に保存・管理し、また情報システム管理に関する規定に基づき、グループ全体で情報ネットワークや情報データの管理と安全性確保に努める。
③ 損失の危機管理に関する体制
事業推進に伴うリスク管理については、特に自然災害、事故、衛生管理、
情報リスク等に関し、当社グループ一体でリスク管理に関する規定に基づき実効性を保つよう努める。
④ 監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる監査体制とする。
ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、当社グループの取締役および使用人は監査役会に適宜報告できる体制とする。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行わない。
ハ．監査役会は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制を強化し、また、監査法人との定期的な意見交換を行い、会計情報の適法性等について、常に監査法人との連携を図る。
ニ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とする。
⑤ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処する。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処する。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
① 当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認するために、プロジェクトチームにおいて、内部統制システム全般の整備・運用状況の確認と評価を年２回行い、外部会計監査人に結果を報告しております。外部
会計監査人による不備是正事項を受け改善し、歌舞伎座グループ内部統制
委員会と外部会計監査人へ報告しております。
― 9 ―② 適切な業務執行を目指し、外部との契約や社内のルール規程等を検討する際には、弁護士や税理士、不動産鑑定士などの社外専門家の意見を聴取しております。また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス研修を年１回実施しており、法令遵守の企業風土醸成に取り組んでおります。
③ 当社および子会社の常勤役員による協議会を毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する報告等を行い、情報の共有や一元化を図っております。また、子会社の重要会議には当社の取締役等が参加し、当社グループの経営状況や計画の進捗状況等を把握しております。
④ 監査役は、当社ならびに子会社で毎月開催する常勤役員による協議会に参加し、審議内容を直接聴取し、情報共有を行っております。また、外部
会計監査人と会議を年２回開催し、会計情報の適正等についての意見交換や連携を行っております。
⑤ 事業を通じて保有するお客様の個人情報の取り扱いについては、情報漏洩リスクの観点から当社グループ全体での運用を行い、また、マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱いについても、｢特定個人情報保護指針」や規程に基づいた運用を行っております。
⑥ 当社は、築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しており、毎月開催される情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、反社会的勢力に対して組織的に対処できるよう、所轄警察等と連携し取り組んでおります。
⑦ リスク管理の観点から、当社グループを含む劇場関係者において、テロ対策講習や防犯訓練を実施するなど、リスク共有と防犯意識の強化に取り組んでおります。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 10 ―

連結貸借対照表（平成29年２月28日現在）
資
項

産
目

の

部
金

負
額

1,089,346

流 動 資 産(単位：千円)

項

債
目

部
金

流 動 負 債額
1,433,973

現金及び預金977,708

買売

金23,135

一年以内返済予定長期借入金

626,000

た な 卸 資 産

33,472

未

金78,906

用

13,224

未払法人税等

53,927掛

繰延税金資産16,071

そ他

39,224貸 倒 引 当 金

△ 266

の

未

掛

の

払
払

費

金

203,115

未払消費税等

19,739前

金399,009

26,347,002

賞 与 引 当 金

22,854

有形固定資産16,706,344

そ

17,196

建物及び構築物

10,242,271

機械装置及び車両

141,817

器具及び備品74,563固 定 資 産受の他

固 定 負 債

14,700,857

長 期 未 払 金

115,770

長 期 前 受 金

13,200,018

繰延税金負債

1,249,236

地

6,238,098

退職給付に係る負債

54,818

リ ー ス 資 産

9,595

預 り 保 証 金

75,7742,630,577

そ

他

5,238

負

計

16,134,830

土

無形固定資産借地

権2,613,299

商

標

権

226

施 設 利 用 権

11,908

ソフトウエア

5,143

投資その他の資産

7,010,079

投資有価証券

6,426,080

長期前払費用その債

合純 資 産 の 部
株 主 資 本資

本8,968,559
金2,365,180

資 本 剰 余 金

3,256,671

利 益 剰 余 金

3,638,338

自式△ 291,630

495,281

その他の包括利益累計額

2,332,958

他

91,411

その他有価証券評価差額金

2,332,958

貸 倒 引 当 金

△ 2,694

純 資 産 合 計

11,301,517

27,436,348

負債純資産合計

27,436,348

資

の

産

合

計

己

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―株

連結損益計算書
平成28年３月１日から(平成29年２月28日まで
)
項

目

売

上

売

上
売

原
上

総

(単位：千円)金

高4,109,245

価3,074,596

利益

1,034,648

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

業

外

利

530,729
益収

503,919益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,279そ他

12,725

息

12,353

他

3,690

営

の
業

外

支

費

払
の
経

特

常
別

事

利

益

損
業

失

再

編

損

18,32564,281

法

94,653

当

期

等
純

調

整
利

額

18,325504,554

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税16,043522,880

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

35,004

用利そ額

158,935

益

345,619

親会社株主に帰属する当期純利益

345,619(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

連結株主資本等変動計算書
平成28年３月１日から(平成29年２月28日まで)
株平成28年３月１日 残高

主(単位：千円)
資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,365,180

3,256,671

3,353,250△ 279,880

8,695,221

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 60,531△ 60,531

345,619345,619

自己株式の取得△ 11,750△ 11,750

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

285,087△ 11,750

273,337

平成29年２月28日 残高

2,365,180

3,256,671

3,638,338△ 291,630

8,968,559

その他の包括
利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
平成28年３月１日 残高

1,229,016

9,924,238

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 60,531

親会社株主に帰属する当期純利益

345,619

自己株式の取得△ 11,750

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)1,103,941

1,103,941

連結会計年度中の変動額合計

1,103,941

1,377,279

平成29年２月28日 残高

2,332,958

11,301,517(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
歌舞伎座サービス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び車両
８年～11年
器具及び備品
３年～20年② 無形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
③ リ ー ス 資 産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 14 ―

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
2. 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）(企業結合に関する会計基準等の適用）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
9,837,056千円
機械装置及び車両
138,953千円
器具及び備品5,725千円
土地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
投資有価証券
4,900,280千円
計
21,232,046千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務
一年以内返済予定長期借入金
626,000千円
前受金
328,353千円
長期前受金
13,200,018千円
計
14,154,371千円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

2,621,825千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

12,170,000株

増

加

―

― 15 ―

減―少当連結会計年度末
12,170,000株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成28年５月26日
定時株主総会

株式の
種類
普通
株式

配当金の
総額

１株当た
り配当額

60,531千円

5円

基

準

日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
・ 配当金の総額60,519千円
・ １株当たり配当額
5円
・ 基準日
平成29年２月28日
・ 効力発生日
平成29年５月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権の信用リスクは債権の回収状況の確認と残高管理を行うとともに、滞留債権については回収見込みを検討し債権保全を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の短期決済であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのうち変動金利の借入金については金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定化しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

― 16 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時
価差額(1) 現金及び預金
977,708
977,708―(2) 売掛金
23,135
貸倒引当金△ 266
売掛金(純額)22,86922,869―(3) 投資有価証券
その他有価証券
6,423,282
6,423,282―
資産計
7,423,860
7,423,860―(1) 買掛金
203,115203,115―(2) 一年以内返済予定長期借入金
626,000
628,243
2,243
負債計829,115
831,359
2,243(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
③ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 一年以内返済予定長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

2,798

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 17 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃
貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

賃貸等不動産当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

期首残高
連結貸借対照表
期中増減額
計上額
期末残高
期末時価

2,223,885

2,238,966

17,227,491

16,781,299△ 446,191△ 443,537

16,781,299

16,337,762

45,485,000

49,345,000

期首残高
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表 期中増減額て使用される部分 計上額
期末残高を含む不動産期末時価2,684,603

2,661,363△ 23,239△ 23,236

2,661,363

2,638,127(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,081千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,641千円）であります。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)

賃貸等不動産前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

賃貸収益

184,983

186,229

賃貸費用

52,676

51,748

差額

132,306

134,480

賃貸収益
賃貸等不動産として使用される部分 賃貸費用を含む不動産差額(注)1,694,017

1,716,712

1,241,792

1,207,453

452,225509,258

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、
当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

933円70銭
28円55銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 18 ―

貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）
資
項

産
目

の

部
金

負
額
283,730流 動 資 産
現金及び預金225,590

売

金

11,597

用

14,265

繰延税金資産8,437

そ23,839

前

掛
払

費

の

他

固 定 資 産25,565,236

有形固定資産15,949,152
物

7,299,394

建物附属設備

2,693,499

建物

33,837

機械及び装置138,953

器具及び備品52,895構

築(単位：千円)

項

債
目

債

合

部
金

流 動 負 債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
長 期 前 受 金
繰延税金負債
退職給付引当金
預 り 保 証 金
そ
の
他
負

の

計

額

1,183,008
626,000
58,084
13,224
51,222
14,783
401,435
6,551
11,707
14,584,152
115,770
13,200,018
1,161,489
43,57958,055
5,238
15,767,161

純 資 産 の 部
7,787,282
2,365,180
2,406,200
2,405,394
806
3,307,876
142,125
3,165,751
1,070,464
1,008,800
1,086,486△ 291,975
2,294,523
2,294,523

投資有価証券

99,167

関係会社株式6,318,590

長期前払費用495,265

株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特定資産買換積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

そ他

74,050

純 資 産 合 計

10,081,805

計25,848,967

負債純資産合計

25,848,967

地

5,720,978

リ ー ス 資 産

9,595

土

2,629,009

無形固定資産権2,613,299

施 設 利 用 権

11,908

ソフトウエア

3,801

借

地

6,987,074

投資その他の資産

資

の
産

合

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

損 益 計 算 書
平成28年３月１日から(平成29年２月28日まで
)
項

目

売

上

売

上

原

売

上

総

(単位：千円)
金額

高2,033,687

価

1,239,675

利益

794,012

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営

利

益

収

443,178

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32,257

そ他

10,482

息

12,353

他

5

の

営

業

外

支

費

払
の
経

引

常
前

利

当

期

益

純

利

益

473,559
57,834

法88,190

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

12,358473,559

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

42,740用
利そ税

350,834

146,025
327,534

株主資本等変動計算書
平成28年３月１日から(平成29年２月28日まで
)

資
資 本 金

株

主

剰

余

本

資本準備金

(単位：千円)

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 特定資産
資本剰余金
合計
別途積立金
買換積立金

平成28年３月１日 残高 2,365,180 2,405,394

806 2,406,200

142,125 1,045,161 1,008,800

当事業年度中の変動額
剰余金の配当税率変更による特定資産買換積立金の調整額

25,303

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成29年２月28日 残高 2,365,180 2,405,394

株

主

―

806 2,406,200

資―25,303

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越
利益剰余金
平成28年３月１日 残高

株主資本
合計

その他 純資産合計
有価証券
評価差額金

844,787 3,040,873 △ 280,225 7,532,029 1,207,755 8,739,784

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 60,531 △ 60,531

税率変更による特定資産△ 25,303
買換積立金の調整額
当期純利益

327,534

自己株式の取得―
327,534

当事業年度中の変動額合計△ 60,531△ 60,531――

327,534

327,534△ 11,750 △ 11,750△ 11,750

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)1,086,768 1,086,768
241,699

267,002 △ 11,750

255,252 1,086,768 1,342,020

平成29年２月28日 残高 1,086,486 3,307,876 △ 291,975 7,787,282 2,294,523 10,081,805(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ――

142,125 1,070,464 1,008,800

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式………………移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25年～50年
建物附属設備 ６年～18年② 無形固定資産 ………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
③ リース資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

3.

引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金……… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金……… 従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
土地
借地権
関係会社株式計
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務
一年以内返済予定長期借入金
前受金
長期前受金
計
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

7,112,289千円
2,691,292千円
33,474千円
138,953千円
5,725千円
3,745,504千円
2,604,527千円
4,900,280千円
21,232,046千円

626,000千円
328,353千円
13,200,018千円
14,154,371千円
2,250,520千円

30,066千円
37,897千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引

1,104,921千円
219,498千円
35,279千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

66,048株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式評価損限度超過額
建替関連費用自己否認額
繰越欠損金
外形標準課税損金不算入額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

2,021千円
13,343千円
35,448千円
1,300千円
25,783千円
247,306千円
3,497千円
2,159千円
1,181千円
332,042千円

472,436千円
1,012,659千円
1,485,095千円― 23 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
属

会社名称
（住所）

性

その他の
関係会社

取

資本金
（千円）

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任
事業上の関係

事業の内容

直接
3.50％
映画等の製作・配給、演劇の松竹株式会社間接
0.06％
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃(東京都中央区)
被所有14.45％
貸・管理等（7.74％）
引

内

容

建物の賃貸

取引金額
(千円)
922,406

土地の賃借

175,882項

兼任２名

土地の賃借及び
建物の賃貸
その他

期末残高
(千円)

目

前受金

56,786

前払費用

7,940

長期前払費用319,178

未払費用

13,207(注) 1. ｢議決権等の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高（土地の賃借に係るものを除く）は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
兄弟会社等
属

会社名称
（住所）

性

資本金
(千円)

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任
事業上の関係

事業の内容

資産の流動化に関する法律に直接その他の ＫＳビルキャピタル
基づく資産流動化計画に従っ
特定目的会社
17,300,100
間接
関係会社
た特定資産の譲受け並びにそ被所有の子会社 (東京都千代田区)の管理及び処分に係わる業務
取

引

内

土地の賃貸

容

(注)

取引金額
(千円)
719,331

項

―
―
―

―

土地の賃貸その他

期末残高
(千円)

目

前受金

328,353

長期前受金

13,200,018

定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権を被担保債権、土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権を担保提供資産とする担保権設定契約を締結しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

832円94銭27円06銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月12日

株式会社歌舞伎座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員公認会計士 髙業務執行社員橋克

典㊞

指 定 社 員公認会計士 篠業務執行社員原一

馬㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月12日

株式会社歌舞伎座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員公認会計士 髙業務執行社員橋克

典㊞

指 定 社 員公認会計士 篠業務執行社員原一

馬㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成28
年３月１日から平成29年２月28日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第93期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月18日
株式会社歌舞伎座 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 安 形 泰 介
社外監査役
井ノ上 正 男社外監査役
稲 垣 文 美監 査 役
大 谷 二 郎㊞㊞㊞㊞

以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、安定配当の維持、継続を基本方針としております。第93期の期
末配当につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に備えた内部留保等を勘案し、次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ５円
総 額

60,519,760円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日（期末配当金の支払開始日）
平成29年５月26日

第２号議案

取締役４名選任の件

取締役近藤諭司、野間一平、岡崎哲也、小平 健の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、同４名の取締役再任をお願いするものであります。
取締役候補者に関しては、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生
再任

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

平成11年10月 当社入社

平成17年５月 当社総務部次長
どう
ゆう
じ
近
藤
諭
司 平成21年７月 当社総務部長(昭和30年１月３日生) 平成25年５月 当社取締役総務担当総務部長
こん

１

(現任)

― 28 ―

1,000株候補者 氏番 号 (生月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

松竹㈱入社
松竹㈱歌舞伎座開発準備室長
当社取締役企画開発担当
当社取締役企画開発副担当(現任)
平成27年４月 松竹㈱不動産部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ(現任)、演劇開発企画部長
の
ま
いっ
ぺい
野
間
一
平 平成28年５月 松竹㈱執行役員(昭和47年２月９日生) 平成29年１月 松竹㈱執行役員演劇営業部
担当兼演劇営業部長兼開発
企画部長兼営業室長(現任)
再任

２

年

所 有 す る
当社株式の数

平成６年４月
平成21年７月
平成25年５月
平成26年５月

0株(重要な兼職の状況)
松竹㈱執行役員
演劇営業部担当兼演劇営業部長兼開発企
画部長兼営業室長兼不動産部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ
松竹㈱入社
松竹㈱演劇製作部長
当社社外取締役(現任)社外
松竹㈱執行役員演劇製作部長
松竹㈱取締役演劇本部演劇
製作部門、演劇開発企画部
門担当
平成26年５月 松竹㈱常務取締役(現任)
秘書室、経営企画部ｸﾞﾙｰﾌﾟ
企画室担当、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘ
ﾝﾋﾟｯｸ･IR事業推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾁｰﾑ、経営企画部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略開発室副担当、演劇本部顧問(現任)
おか
ざき
てつ
や
岡
崎
哲
也 平成26年６月 ㈱松竹ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸ取締役(現任)(昭和36年１月24日生)
松竹ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ㈱監査役(現任)
平成27年５月 松竹㈱管理副本部長、地域振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ副担当(現任)再任

３

昭和59年４月
平成18年８月
平成19年５月
平成21年５月
平成24年５月(重要な兼職の状況)
松竹㈱常務取締役
管理副本部長、秘書室、経営企画部ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ企画室担当、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ･IR事
業推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、地域振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁ
ｰﾑ、経営企画部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略開発室副担
当、演劇本部顧問㈱松竹ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸ取締役
松竹ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ㈱監査役― 29 ―

0株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
平成11年11月 ㈱ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ
社外
東京副総支配人兼ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
ｻｰﾋﾞｽ部長兼ﾆｭｰｵｰﾀﾆ美術館
独立
担当部長
こ
だいら
たけし 平成12年６月㈱ﾆｭｰｵｰﾀﾆ取締役
小平
健
ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ部長兼ﾎﾃﾙﾆｭ(昭和26年12月31日生)
ｰｵｰﾀﾆ東京副総支配人
平成17年６月 ㈱大谷工業代表取締役副会長
平成20年６月 ㈱ﾃｰｵｰｼｰ取締役ﾋﾞﾙ施設管理部門兼安全管理室担当
平成27年５月 当社社外取締役(現任)
平成28年６月 ㈱ﾃｰｵｰｼｰ顧問(現任)所 有 す る
当社株式の数

再任

４

857株

(注) 1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者について(1) 岡崎哲也、小平健の両氏は社外取締役候補者であり、また、小平健氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
(2) 岡崎哲也氏は、当社の特定関係事業者である松竹株式会社の常務取締役であり、演劇部門、経営企画部門に関する専門的知識と経験から、今後も劇場や附帯施設の運営方針等に的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。社外取締役としての在任期間は、本総会終結時において10年となります。
(3) 小平健氏は、金融機関やホテル業界、不動産業界で培われた豊富な経験と知見から、引き続き、独立した立場で、当社経営やガバ
ナンス体制に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補
者としました。社外取締役としての在任期間は、本総会終結時において２年となります。
3. 当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役(業
務執行取締役等を除く）と会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、社外取締役候補者とは同内容の契約を締結しております。
なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 30 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役井ノ上正男氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、同氏の再任をお願いするものであり、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者に関しては、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

再任
社外
の うえ

まさ

お

井ノ上

い

正

男

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和63年４月
平成11年４月
平成21年５月
平成27年６月

弁護士登録(現任)大高法律事務所入所
当社顧問弁護士当社社外監査役(現任)㈱永谷園ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
社外監査役(現任)所 有 す る
当社株式の数0株（昭和33年11月９日生）(重要な兼職の状況)
弁護士㈱永谷園ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社外監査役(注) 1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者について
井ノ上正男氏は社外監査役候補者であり、長年の弁護士活動で培われた専門知識と経験から、客観的な立場で意思決定やガバナンスに適切な助言をいただいており、引き続き、当社の監査機能の充実に必要な人材と判断し、社外監査役候補者としました。同氏の当社社
外監査役としての在任期間は、本総会終結時において８年となります。
3. 当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、社外監査役候補者とは同内容の契約を締結しております。
なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
以― 31 ―上｢株 主 総 会 会 場 」 ご 案 内 図
紙パルプ会館 銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール
東京都中央区銀座三丁目９番11号 電話（03）3543－8111（代表)

東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅Ａ12出口より徒歩約３分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅出口11より徒歩約５分
東京メトロ日比谷線「東銀座」駅Ａ２出口より徒歩約４分、出口３より徒歩約６分
都営地下鉄浅草線「東銀座」駅Ａ２・Ａ７・Ａ８出口より徒歩約２分、出口３より徒歩約６分
ＪＲ「有楽町」駅より徒歩約13分