別添
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針

新旧対照表

改正後
第１・第２
第３

改正前

（略）

がん検診

第１・第２

第 41 回がん検診のあり方に関する検討会

第３参考資料３

１ 総則

１（１）
（略）

がん検診
総則

（１）（略）（２）実施体制

第 41 回がん検診のあり方に関する検討会

参考資料２（２）実施体制

がん検診の実施体制は、次のとおりとする。
①～④ （略）⑤（略）

第 41 回がん検診のあり方に関する検討会

がん検診の実施体制は、次のとおりとする。
参考資料２

がん検診の対象者自身が、がん検診の利益・不利益を考①～④ （略）⑤

がん検診の対象者自身が、がん検診の利益・不利益を考慮した上で受診を検討することが望ましい。そのため、検慮した上で受診を検討することが望ましい。そのため、検診の実施に当たっては、対象者に対してがん検診の利益・診の実施に当たっては、対象者に対してがん検診の利益・不利益の説明を行うこと。ただし、不利益の説明をすると不利益の説明を行うこと。ただし、不利益の説明をするときは、指針に定めるがん検診の受診率低下を招かないよう、きは、指針に定めるがん検診の受診率低下を招かないよう、伝え方に留意が必要である。

伝え方に留意が必要である。

＜がん検診の利益・不利益について＞＜がん検診の利益・不利益について＞（利益の例）（利益の例）（略）（略）（不利益の例）（不利益の例）・偽陰性（※１）、偽陽性（※２）（また、その判定結果を・偽陰性 1、偽陽性 2（また、その判定結果を受けて不受けて不安を生じることや、結果として不必要な精安を生じることや、結果として不必要な精密検査を1

別添受ける場合があること。
）、過剰診断 3、偶発症等

密検査を受ける場合があること。）、過剰診断（※３）、偶発症等
1（※１）がんがあるにもかかわらず、検診でがんの疑いがあると判定されないことがんがあるにもかかわらず、検診でがんの疑いがあると判定されないこと2（※２）がんがないにもかかわらず、がんがあるかもしれないと診断されること

がんがないにもかかわらず、がんがあるかもしれないと診断されること3（※３）がん検診で発見されるがんの中には、本来そのがん検診で発見されるがんの中には、本来そのがんががんが進展して死亡に至るという経路を取らな進展して死亡に至るという経路を取らない、生命予後い、生命予後に関係のないものが発見される場に関係のないものが発見される場合があること合があること
（略）
⑥（略）

（略）
⑥（略）

（３）対象者（３）対象者

①（略）

①

（略）

②

子宮頸がん検診については、当該市町村の区域内に居住②

子宮頸がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する２０歳以上の女性を対象とする。ただし、HPV 検地を有する２０歳以上の女性を対象とする。なお、受診を特査単独法（※）による子宮頸がん検診については、３０歳以に推奨する者を２０歳以上６９歳以下の者とする。

上の女性を対象とする。なお、子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診については、受診を特に推奨する者を２０歳以上６９歳以下の者とする。HPV 検査単独法による子宮頸がん検診については、受診を特に推奨する者を３０歳以上６０歳以下の者（６１歳以上の（４）③の追跡検査対象者を含む。
）とする。
2

別添

※

HPV 検査を実施し、陽性とされた場合にのみ追加的にトリアージ検査として同一検体を用いた子宮頸部の細胞診を実施する方法。ただし、トリアージ検査として実施する子宮頸部の細胞診については、３（１）③における子宮頸部の細胞診とは区別する。

③～⑤ （略）（４）実施回数等①

肺がん検診及び大腸がん検診については、原則として同③～⑤ （略）（４）実施回数①

がん検診は、原則として同一人について年１回行う。

一人について年１回行う。なお、前年度に受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行う。
②

胃がん検診、子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診及ただし、胃がん検診、子宮頸がん検診及び乳がん検診に

び乳がん検診については、原則として同一人について２年ついては、原則として同一人について２年に１回行う。なに１回行う。なお、胃がん検診については、当分の間、胃お、胃がん検診については、当分の間、胃部エックス線検部エックス線検査を年１回実施しても差し支えない。前年査を年１回実施しても差し支えない。

度に受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行

前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨うとともに、当該年度において受診機会を与える観点から、を行うとともに、当該年度において受診機会を与える観点受診機会を必ず毎年度設けることとする。

から、２年に１回行うがん検診についても、受診機会を必ず毎年度設けることとし、受診率は、以下の算定式により算定する。

③

HPV 検査単独法による子宮頸がん検診については、原則（新規）として、同一人について５年に１回とする。精度管理の観点で、３０歳からの５年刻みの年齢（以下「節目年齢」という。
）の者に対し行うことを推奨する。
3

別添

さらに、HPV 検査単独法による子宮頸がん検診における追跡検査（※）については、直近の検診において HPV 検査陽性かつトリアージ検査陰性となった者（以下「追跡検査対象者」という。
）に対して実施する。
直近の節目年齢で HPV 検査単独法による子宮頸がん検診を受診せず、かつ前年度に子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診を受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨を行うとともに、当該年度において受診機会を与える観点から、受診機会を必ず毎年度設けることとする。加えて、HPV 検査単独法において、前年度以前に追跡検査を受診しなかった追跡検査対象者に対しても積極的に受診勧奨を行うとともに、当該年度において追跡検査の受診機会を与える観点から、追跡検査の受診機会を必ず毎年度設けることとする。なお、節目年齢の者に対して実施する市町村において、節目年齢以外の年齢で受診した者については、追跡検査対象者を除き、次回は節目年齢に受診勧奨を行うこととする。
※

追跡検査対象者に対して行う HPV 検査単独法による子宮頸がん検診。当該年度に追跡検査対象者となった場合には、翌年度に追跡検査を受診する。
それぞれの受診率は、以下の算定式により算定する。

4別添＜２年に１回の場合＞
受診率＝（（前年度の受診者数）＋（当該年度の受診者数）

受診率＝（（前年度の受診者数）＋（当該年度の受診者数）－（前年度及び当該年度における２年連続受診者－（前年度及び当該年度における２年連続受診者数））／（当該年度の対象者数＊）×１００数））／（当該年度の対象者数＊）Ｘ１００＊対象者数は、年１回行うがん検診の場合と同様の考え方＊対象者数は、年１回行うがん検診の場合と同様の考え方で算定する。
＜５年に１回の場合（HPV 検査単独法による子宮頸がんで算定する。
（新規）

検診）＞
受診率＝（当該年度及び過去４か年度の間に HPV 検査単独法による子宮頸がん検診を１度以上受診した者の数＊）／（当該年度の対象者数＊＊）×１００＊追跡検査のみの受診者は除く。
＊＊対象者数は、年１回行うがん検診の場合と同様の考え方で算定する。
④（略）（５）受診指導②（略）（５）受診指導

受診指導には、がん検診の結果「要精検」と判定された者
及び HPV 検査単独法による子宮頸がん検診において「要確定精検」と判定された者に対して医療機関への受診を指導することと、HPV 検査単独法による子宮頸がん検診における追跡検査対象者に対して追跡検査の受診を指導することの２つが5

別添ある。
①

目的

①

目的

がん検診の結果「要精検」と判定された者及び「要確定受診指導は、がん検診の結果「要精検」と判定された者

精検」と判定された者に対しては、精密検査及び確定精検に対し、精密検査の重要性を説明した上で、医療機関へのの重要性を説明した上で、医療機関への受診を指導するこ受診を指導することにより、的確な受診が確保されることとにより、的確な受診が確保されることを目的とする。まを目的とする。

た、HPV 検査単独法による子宮頸がん検診における追跡検査対象者に対しては、追跡検査の重要性を説明した上で、翌年度の追跡検査の受診を指導することにより、HPV 検査単独法が適切に実施されることを目的とする。
②

対象者

②

対象者

がん検診の結果「要精検」と判定された者並びに HPV 検

がん検診の結果「要精検」と判定された者

査単独法による子宮頸がん検診において「要確定精検」と判定された者及び追跡検査対象者
③

実施内容

ア

指導内容

③

実施内容

ア

指導内容

がん検診の結果「要精検」と判定された者及び「要確がん検診の結果「要精検」と判定された者に対し、医定精検」と判定された者に対しては、精密検査及び確定療機関への受診を指導する。指導後も精検未受診の者に精検の重要性を説明した上で、医療機関への受診を指導対しては、再度、受診勧奨を行う。

する。指導後も精検及び確定精検未受診の者に対しては、再度、受診勧奨を行う。
HPV 検査単独法による子宮頸がん検診における追跡検査対象者に対しては、追跡検査の重要性（将来 CIN３以上6別添（※）になるリスクが、HPV 検査陰性となった者と比較して高い者であることを含む。）を説明した上で、翌年度の追跡検査の受診を指導するとともに、翌年度、追跡検査対象者に当該重要性を改めて明示して受診勧奨を実施すること。
※

子宮頸部上皮内腫瘍３（CIN３）、上皮内腺がん（AIS）及び子宮頸部浸潤がんを指す。
イ

結果等の把握イ

結果等の把握がん検診の結果「要精検」と判定された者及び「要確医療機関との連携の下、受診の結果等について把握す定精検」と判定された者については、医療機関との連携る。特に、検診実施機関とは異なる施設で精密検査を実の下、受診の結果等について把握する。特に、検診実施施する場合、検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡機関とは異なる施設で精密検査及び確定精検を実施するをとり、精密検査の結果の把握に努めること。また、市場合、検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、町村は、その結果を報告するよう求めること。

精密検査及び確定精検の結果の把握に努めること。また、

なお、個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係市町村は、その結果を報告するよう求めること。

事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ

なお、個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係ンス」（平成２９年４月１４日付け個情第５３４号・医政

事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ

発０４１４第６号・薬生発０４１４第１号・老発０４１ンス」（平成２９年４月１４日付け個情第５３４号・医政４第１号個人情報保護委員会事務局長、厚生労働省医政発０４１４第６号・薬生発０４１４第１号・老発０４１

局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長、厚生労働省老健４第１号個人情報保護委員会事務局長、厚生労働省医政局長通知）を参照すること。

局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長、厚生労働省老健局長通知別添）を参照すること。
④記録の整備④記録の整備7別添

精密検査、確定精検及び追跡検査の受診の有無、受診指受診の有無、受診指導及び当該受診指導後の受診状況の導及び当該受診指導後の受診状況の記録は、がん検診の記記録は、がん検診の記録と合わせて台帳を作成・管理する録と合わせて台帳を作成・管理するなど、継続的な受診指など、継続的な受診指導等に役立てる。

導等に役立てる。
⑤その他

⑤

その他

各部会は、市町村における受診指導の実施状況について各部会は、市町村における受診指導の実施状況について把握し、広域的な見地から精検受診率、確定精検受診率及把握し、広域的な見地から精検受診率を向上させるためのび追跡検査受診率を向上させるための具体的な改善策を検具体的な改善策を検討する。

討する。
（６）（略）（６）（略）

２ （略）

２（略）

３ 子宮頸がん検診

３

子宮頸がん検診

子宮頸がん検診の方法として、子宮頸部の細胞診及び HPV 検査を用いた子宮頸がん検診（HPV 検査単独法及び細胞診・HPV 検査併用法）がある。
（１）検診項目及び各検診項目における留意点（１）検診項目及び各検診項目における留意点

子宮頸がん検診の検診項目は、子宮頸部の細胞診による子

子宮頸がん検診の検診項目は、問診、視診、子宮頸部の細宮頸がん検診については、問診、視診、子宮頸部の細胞診及胞診及び内診とし、必要に応じてコルポスコープ検査を行う。

び内診とし、必要に応じてコルポスコープ検査を行う。
HPV 検査単独法による子宮頸がん検診については、問診、視診及び HPV 検査とし、HPV 検査陽性となった場合にトリアージ検査を行う。さらに、トリアージ検査陰性となった場合に翌年度追跡検査を行う。
8

別添

精度管理の観点から、各市町村が３０歳以上の対象者に対して実施する検査方法については、原則として各市町村で一律にすることとする。
①

問診

①

問診

不正性器出血等の現在の症状、月経及び分娩・妊娠等に問診に当たっては、不正性器出血等の現在の症状、月経関する事項、子宮頸部病変の既往歴、家族歴、過去の検診及び分娩・妊娠等に関する事項、子宮頸部病変の既往歴、の受診状況等を聴取する。

家族歴、過去の検診の受診状況等を聴取する。

②・③ （略）②・③ （略）④（新規）HPV 検査単独法
HPV 検査単独法の実施に当たっては、HPV 検査とトリアージ検査で同一の検体を用いるため、液状化検体（※）を用いること。また、日本産科婦人科学会及び日本婦人科がん検診学会による「対策型検診における HPV 検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」（以下「HPV 検査単独法検診マニュアル」という。
）を参考にすること。
※

液状化検体とは、採取した細胞を専用の保存液に回収し細胞浮遊液として保存した検体を指す。
HPV 検査単独法については、「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン 2019 年度版」（国立がん研究センター）において、子宮頸部の細胞診と同様に対策型検診への導入が推奨されているが、「HPV 陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提であり、遵守できない場合は効果が細胞診単独法を下回る可能性がある」と言及さ9

別添れている。
また、本指針に基づく HPV 検査単独法では、次回の検査時期・内容が検診結果ごとに異なる等、これまでの検診とは異なる運用が必要となる。子宮頸がん検診の効果を担保するため、HPV 検査単独法を実施する場合には、市町村は以下の要件を全て満たす必要がある。
＜要件＞
・

この指針に沿って実施するとともに、HPV 検査単独法検診マニュアルを活用すること・HPV 検査単独法の導入時に必要な者が導入に向けた研修等を受講していること

・受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有し、個別の対象者の検診受診状況を長期に追跡することが可能であること

・HPV 検査単独法を導入するに当たっては、新しい検診方法の導入について、都道府県、地域医師会及び検診実施機関等関係者の理解と協力が得られていること

・HPV 検査単独法を導入するに当たっては、新しい検診方法について、住民や対象者への普及啓発を行うこと⑤(略)（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。なお、HPV 検査単独法の場合は、④(略)（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。
10

別添

確定精検の必要性の有無に加え、追跡検査の必要性の有無を附すこと。
（３）記録の整備（３）記録の整備

検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、子宮頸部の細胞診の結果、HPV 検査単独法の結果、HPV 検査単子宮頸部の細胞診の結果、子宮頸部病変の精密検査の必要性

独法における追跡検査の必要性の有無、子宮頸部病変の精密の有無等を記録する。

検査及び確定精検の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果、治療また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果、治療の状況等を記録する。の状況等を記録する。
（４）（略）（４）（略）（５）検診実施機関（５）検診実施機関①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で子宮頸①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で子宮頸がん検診が円滑に実施されるよう、チェックリスト（検診がん検診が円滑に実施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、細胞診や HPV 検査等実施機関用）を参考とするなどして、細胞診等の精度管理の精度管理に努める。に努める。

②

（略）

②

（略）

③

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密③

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査及び確定精検の結果の把握に努めなければならない。
④

検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。ただし、液状化検体については、検査の結果の把握に努めなければならない。
④

検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

少なくとも HPV 検査及びトリアージ検査の結果が判明するまで保存しなければならない。
11

別添

⑤（略）

⑤（略）

（６）その他（６）その他

（略）

（略）

４～８ （略）

４～８ （略）

別 紙

別 紙
がん検診等実施上の留意事項

がん検診等実施上の留意事項

１

（略）

１ （略）

２

乳がん検診

２ 乳がん検診（１）（略）（１）（略）（２）指導区分等（２）指導区分等①

指導区分は、「要精検」及び「精検不要」とし、それぞれ①指導区分は、「要精検」及び「精検不要」とし、それぞれ次の指導を行う。

次の指導を行う。

ア

（略）

ア

（略）

イ

「精検不要」と区分された者

イ「精検不要」と区分された者

次回の検診の受診を勧めるとともに、日常の健康管理

次回の検診の受診を勧めるとともに、日常の健康管理としてブレスト・アウェアネスに関する指導を行う。の一環としてブレスト・アウェアネスに関する指導を行う。

②３（略）子宮体部の細胞診（１）子宮体部の細胞診を実施する場合の留意点
①

対象者

② （略）
３ 子宮体部の細胞診（１）子宮体部の細胞診を実施する場合の留意点
①対象者
12

別添

子宮頸がん検診の問診の結果、最近６月以内に、不正性子宮頸がん検診の問診の結果、最近６月以内に、不正性器出血（一過性の少量の出血、閉経後出血等）、月経異常（過器出血（一過性の少量の出血、閉経後出血等）、月経異常（過多月経、不規則月経等）及び褐色帯下のいずれかの症状を多月経、不規則月経等）及び褐色帯下のいずれかの症状を有していたことが判明した者に対しては、第一選択として、有していたことが判明した者に対しては、第一選択として、十分な安全管理の下で多様な検査を実施できる医療機関へ十分な安全管理の下で多様な検査を実施できる医療機関への受診を勧奨することとなるが、子宮頸がん検診と併せての受診を勧奨することとなるが、子宮頸がん検診と併せて子宮体部の細胞診（子宮内膜細胞診）を実施することにつ子宮体部の細胞診（子宮内膜細胞診）を実施することについて本人が同意する場合には、子宮体部の細胞診を実施すいて本人が同意する場合には、子宮頸部の細胞診に引き続る。

き子宮体部の細胞診を実施する。

②・③ （略）（２）（略）４（略）②・③ （略）（２）（略）
４ （略）13