情報・システム研究機構役員給与規程
平成１６年 ４月 １日制

定

最近改正 令和 ５年１１月３０日（趣旨）
第１条 情報・システム研究機構の役員の給与については，この規程に定めるところによる。
（役員の給与）第２条 役員の給与は，常勤の役員については，基本給，都市手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当，期末手当及び勤勉手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（給与の支給日）
第３条 役員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は，毎月１７日に支給する。ただし，１７日が，日曜日に当たるときは，１５日に，１７日が土曜日に当たるときは，１６日に，１７日が月曜日で休日に当たるときは，１８日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときは，前々日，土曜日に当たるときは，前日に支給する。
（基本給）

第４条 常勤の役員の基本給月額は，次のとおりとする。
機構長 ９６８，０００円
理事 ７０８，０００円から８９８，０００円
監事 ７０８，０００円（都市手当）
第５条

都市手当は，情報・システム研究機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）

第２７条第１項に規定する都市手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２

都市手当の月額は，給与規程第２７条第２項の規定により算出した額とする。
（広域異動手当）

第５条の２

広域異動手当は，給与規程第２７条の２第１項に規定する広域異動手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２

広域異動手当の月額は，給与規程第２７条の２第１項から第３項までの規定により算1出した額とする。
（通勤手当）
第６条

通勤手当は，給与規程第２９条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は，給与規程第２９条第２項に規定する額とする。
３ 常勤の役員に任命された者のうち，任命の日の前日に情報・システム研究機構に勤務する職員（以下「職員」という。
）であった者は，常勤の役員として引き続き支給要件が継続しているものとみなす。
４ 任期満了後再任された役員は，引き続き支給要件が継続しているものとみなす。
５

前項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，給与規程の規定を準用する。
（単身赴任手当）第７条

単身赴任手当は，給与規程第３０条第１項に規定する支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２

単身赴任手当の月額は，給与規程第３０条第２項に規定する額とする。

３

常勤の役員に任命された者のうち，任命の日の前日に職員であった者は，常勤の役員として引き続き支給要件が継続しているものとみなす。

４

任期満了後再任された役員は，引き続き支給要件が継続しているものとみなす。

５

前項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，給与規程の規定を準用する。
（期末手当）

第８条 期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条から第８条の２までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤の役員及びこれらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは解雇され又は死亡した常勤の役員に対して，それぞれ給与規程第２条第１項で定める日に支給する。ただし，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条第２項第２号の規定により解任されたときはこれを支給しない。
２

期末手当の額は，それぞれの基準日現在（退職し又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する都市手当及び広域異動手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額並びに基本給月額に１００分の２５を乗じて得た額を基礎として，１００分の６５を乗じて得た額に，給与規程第３５条第２項の表（３）に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。

３第２項の「基本給月額並びにこれに対する都市手当及び広域異動手当の月額」とは，都市手当及び広域異動手当が支給される職員にあっては基本給月額に都市手当及び広域異2動手当の支給割合を乗じて得た額（１円未満の端数を切り捨てた額）をいう。
４前３項の規定によるもののほか，期末手当の一時差止処分その他期末手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する期末手当の例に準ずるものとする。
（勤勉手当）
第８条の２

勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する常勤の役員及びこれらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは解雇され又は死亡した常勤の役員に対して，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて，それぞれ給与規程第２条第１項で定める日に支給する。ただし，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条第２項第２号の規定により解任されたときはこれを支給しない。
２

勤勉手当の額は，それぞれの基準日現在（退職し又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する都市手当及び広域異動手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額並びに基本給月額に１００分の２５を乗じて得た額を基礎として，給与規程第３６条第２項の表に定める在職期間の割合及び勤務成績に応じて次項で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の役員の勤勉手当基礎額に１００分の１０５を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

３

常勤役員の勤勉手当の成績率は，国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果，及び各役員の在職期間における実績等を総合的に勘案し，１００分の９９以上１００分の１０５以下の割合の範囲内において定めるものとする。

４

前条第３項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

５

前４項の規定によるもののほか，勤勉手当の一時差止処分その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する勤勉手当の例に準ずるものとする。
（非常勤役員手当）
第９条 非常勤役員手当は，次のとおりとする。
理事 月額 １８０，０００円～３６０，０００円
監事 月額 ８３，０００円～１００，０００円（月の中途で就任又は退職した場合の給与）
第１０条 月の初日以外の日において新たに就任した役員（非常勤の役員を除く。）に，就任当月分の給与（通勤手当，期末手当及び勤勉手当を除く。以下「給与月額」という。
）を支給する場合は，給与の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日にいたるまでの土曜日，日曜日以外の日の数を乗じて得た額を，給与月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退職した役員に退職当月分の給与を支給する場合は，給与の日額に，その者が退職した日の翌日から月の末日にいたるまでの土曜日，日曜日以外の3

日の数を乗じて得た額を，給与月額から控除する。ただし，死亡した者に対する死亡当月分の給与は，当月分の給与月額の全額を支給する。
（給与の日額）第１１条 前条に規定する給与の日額は，給与月額を当該月の土曜日，日曜日以外の日で除して得た額とする。
（端数の処理）第１２条 前条により計算した金額に，５０銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（給与の支払方法）
第１３条 役員の給与は，その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし，法令又は給与規程に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず，役員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（雑則）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は，機構長が別に定める。

附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１６年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年３月３１日から引き続いてこの役員給与規程が適用となる役員で，その者の受ける第４条に定める基本給月額並びに第９条に定める日額及び月額が，同日に受けていた基本給月額，日額及び月額に達しないこととなる役員には，基本給月額，日額及び月額のほか，その差額に相当する額を基本給月額，日額及び月額として支給する。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

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附 則
この規程は，平成１９年１２月４日から施行し，平成１９年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年１０月１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成２１年６月１日から施行する。

２

平成２１年６月期に限り，改正後の第８条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。

３

平成２１年６月期に限り，改正後の第８条の２第２項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」と，改正後の第８条の２第３項中「１００分の８０以上１００分の８５以下」とあるのは「１００分の７０以上１００分の７５以下」とする。
附 則
この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

第１条 この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
（非常勤役員手当の特例措置）
第２条

施行日から平成２６年３月３１日までの間においては，第９条の規定の適用については，同条中「４４，０００円」とあるのは「３９，７００円」とする。
附 則
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則5

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年１月２６日から施行し，平成２９年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年１２月１３日から施行し，平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
附 則（令和３年３月４日改正）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月２８日改正）
この規程は，令和４年５月１日から施行する。
附 則（令和４年１１月２４日改正）
この規程は，令和４年１２月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１５日改正）
この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１１月３０日改正）
１ この規程は，令和５年１２月１日から施行する。
２ 令和５年１２月期に限り，改正後の第８条第２項中「１００分の６５」とあるのは「１００分の６７．５」と，改正後の第８条の２第２項中「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１０７．５」と，改正後の第８条の２第３項中「１００分の９９以上１００分の１０５以下」とあるのは「１００分の１０１．５以上１００分の１０７．５以下」とする。

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