（第１６０期）

自

２０２１年４月

至２０２２年３月３１日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１．主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２．沿
革……………………………………………………………………… ３
３．事
業
の
内
容……………………………………………………………………… ４
４．関 係 会 社 の 状 況……………………………………………………………………… ５
５．従 業 員 の 状 況……………………………………………………………………… ６
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ７
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等……………………………………………………… ７
２．事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ７
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………… ９
４．経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… 13
５．研 究 開 発 活 動……………………………………………………………………… 13
第３ 設
備
の
状
況…………………………………………………………………… 14
１．設 備 投 資 等 の 概 要……………………………………………………………………… 14
２．主 要 な 設 備 の 状 況……………………………………………………………………… 14
３．設 備の新設、除却等の計画……………………………………………………………………… 16
第４ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… 17
１．株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… 17（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… 17（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… 17（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………… 17（４） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… 17（５） 所 有 者 別 状 況……………………………………………………………………… 18（６） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… 18（７） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… 19（８） 役員・従業員株式所有制度の内容……………………………………………………………… 20
２．自 己 株 式 の 取 得 等 の 状 況……………………………………………………………………… 24
３．配当政
策……………………………………………………………………… 25
４．コーポレート・ガバナンスの状況等……………………………………………………………… 26（１） コーポレート・ガバナンスの概要……………………………………………………………… 26
（２） 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… 30
（３） 監
査
の
状
況……………………………………………………………………… 34（４） 役 員 の 報 酬 等……………………………………………………………………… 37（５） 株 式 の 保 有 状 況……………………………………………………………………… 41
第５ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… 44
１．連 結 財 務 諸 表 等……………………………………………………………………… 45（１） 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… 45（２） その他……………………………………………………………………… 84
２．財
務
諸
表
等……………………………………………………………………… 85
（１） 財
務
諸
表……………………………………………………………………… 85（２） 主 な 資 産 及 び 負 債 の 内 容……………………………………………………………………… 101（３） その他……………………………………………………………………… 102
第６ 提 出 会 社 の 株 式 事 務 の 概 要…………………………………………………………………… 103
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報…………………………………………………………………… 104
第二部 提 出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………… 105［ 監査報告書 ］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年6月30日【事業年度】

第160期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

2021年４月１日

太田

至

2022年３月31日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（0572）68－2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理本部長

兼

総務人事部長長谷川【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】（052）551－9221【事務連絡者氏名】

執行役員
経理部長

【縦覧に供する場所】

平松

郁夫

茂

美濃窯業株式会社東京営業所（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

11,408,578

12,809,828

13,214,623

11,837,383

12,410,211

経常利益

（千円）

1,185,957

1,541,508

1,449,257

1,216,909

945,813

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

725,752

980,816

1,013,329

857,837

680,082

包括利益

（千円）

868,791

1,056,562

798,969

1,091,800

635,794

純資産額

（千円）

8,747,914

9,742,304

10,116,248

11,044,188

11,521,056

総資産額

（千円）

15,628,270

17,150,975

17,322,272

17,211,327

18,136,138

１株当たり純資産額（円）

803.51886.39987.33

1,077.59

1,123.97

１株当たり当期純利益

（円）

74.16

97.70

98.14

83.71

66.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.1

53.8

58.4

64.2

63.5

自己資本利益率

（％）

9.6

11.4

10.5

8.1

6.0

株価収益率

（倍）

7.6

5.2

4.2

5.9

6.0

（千円）

602,334

1,631,668

1,330,374

612,199

1,166,748（千円）△902,787△782,070△695,203△925,443△1,133,720（千円）△57,754

205,604△464,428△204,668△332,948（千円）

1,965,914

3,021,128

3,191,181

2,673,244

2,378,211

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）
（注）１

（人）

308
（12）

326
（11）

328
（10）

329
（9）

343
（10）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３４

従業員数は、就業人員数を記載しております。
第158期の親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、これは2019年９月30日付でミノセラミ
ックス商事株式会社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等に５よるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６

当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

9,002,882

10,293,293

10,675,900

9,612,658

10,032,313

経常利益

（千円）

1,014,701

1,333,747

1,255,995

1,082,129

897,231

当期純利益

（千円）

659,262

952,979

894,759775,729

664,144

資本金（千円）

877,000

877,000

877,000

877,000

877,000

発行済株式総数（千株）

12,90912,90912,90912,90912,909

純資産額（千円）

6,807,211

7,892,602

8,375,185

9,195,298

9,658,631

総資産額

（千円）

13,046,592

14,726,750

15,795,062

15,670,981

16,196,432

１株当たり純資産額（円）

677.49754.61800.63878.79922.94

9.00

17.00

15.00

15.00

15.00

（3.50）（5.00）（7.00）（7.50）（7.50）

（円）

65.60

93.89

85.54

74.15

63.47

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.2

53.6

53.0

58.7

59.6

自己資本利益率

（％）

10.2

13.0

11.0

8.8

7.0

株価収益率

（倍）

8.5

5.4

4.8

6.6

6.3

配当性向

（％）

13.7

18.1

17.5

20.2

23.6

従業員数
（外、平均臨時雇用人員）

（人）

246
（12）

259
（11）

258
（10）

264
（9）

260
（10）

株主総利回り

（％）

187.2

175.7

148.0

180.3

154.6

（比較指標：TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

567

955

512

520

510

最低株価

（円）

279

476

350

372

375

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）１

（円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３４

従業員数は、就業人員数を記載しております。
第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

５

最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
1918年８月

岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）

1919年10月

陶磁器製造を開始

1936年４月

合資会社三和窯業商会を買収

1937年４月

愛知県半田市に亀崎工場を新設

1942年４月

中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併

1949年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）

1953年７月

美州興産株式会社を設立（現連結子会社）

1958年10月

築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始

1960年８月

陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立

1961年４月

美窯原料株式会社を設立

1970年12月

タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立

1972年２月

ミノー油絵具株式会社を設立

1976年２月

ミノセラミックス商事株式会社を設立

1977年３月

フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立

1978年３月

モノリス株式会社を設立

1984年12月

株式会社ブライトセラムを設立

1990年12月

美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足

1996年７月

ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却

2006年８月

美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年４月

美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併

2015年３月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化

2017年９月

花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け

2018年12月

美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化

2019年９月

ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2021年10月

岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化

2022年４月

大阪営業所を名古屋営業所に統合
株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造
販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエ
ンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。なお、
海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
美州興産株式会社

名古屋市

（注）２

中村区

株式会社ビヨーブライト

岐阜県
恵那市

ミノセラミックス商事

岐阜県

株式会社

瑞浪市

日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社

東京都
千代田区

岩佐機械工業株式会社
（注）１
２

３

東京都
中央区

30,00020,000

建材及び舗装
用材事業
耐火物事業

100.0

建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。

100.0

10,000

耐火物事業

100.0

10,000

耐火物事業

100.0

40,000

プラント事業

100.0

一部原料を当社に販売しております（役員の兼任あり）。
原料及び耐火物を販売しております。その一部を当社が提供しており、また、当社が使用する原料の一部を仕入れております（役員の兼任あり）。
海外向けに耐火物を販売しており、また、海外プラントの窓口となっております（役員の兼任あり）。
プラント設備の設計及び施工を行っており、また、耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
1,941,075千円②経常利益③当期純利益④純資産額

7,094 〃
3,601 〃
1,549,345 〃⑤総資産額

2,209,279 〃株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニアリング株式会社を
2022年４月１日付で当社が吸収合併しております。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

耐火物事業

173

（ 7）

プラント事業

69（－）

建材及び舗装用材事業

51

（－）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

49

（ 3）

343

（ 10）

合計
（注）１
２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）260

平均年齢（歳）（10)

平均勤続年数（年）40.6セグメントの名称

平均年間給与（千円）

15.4

6,178

従業員数（人）

耐火物事業

153

（ 7）

プラント事業60（－）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

46

（ 3）

260

（10）

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５

全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2022年３月31日現在における組合員は200人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策により徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症
への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を強化してまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰）
当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、原料及び燃料の調達価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、あるいは、更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響）
当社グループでは、従業員の安全・健康など労働安全衛生を事業経営の基盤と考え、各拠点で災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。また当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

- 7 -

また、新型コロナウイルス感染症が継続しているため、景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明でありますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質）
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合）
当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化）
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成）
人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩）
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権）
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制）
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況の中、景気は一進一退の動きが続きました。雇用環境や設備投資環境では一部持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が前年度並みで推移する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は増加しましたが、原燃料価格の高騰と価格競争の激化により利益は大幅に減少しました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が徐々に回復し、次年度以降の売上となる受注は大幅に増加したものの年度内の売上高は微増に留まり、外注コスト等の増加により利益面では前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人手不足による工事の一部遅延の影響等により売上高は減少し、利益面ではクレーム対応もありセグメント損失を計上する結果となりました。
不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ924百万円増加し、18,136百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ447百万円増加し、6,615百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ476百万円増加し、11,521百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,410百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は864百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,657百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,365百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は474百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,940百万円（前年同期比8.2％減）、セグメ
ント損失は３百万円（前年同期は80百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は358百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は88百万円（前年同期比11.8％減）、セグメン
ト利益は14百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

- 9 -②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は295百万円（前年同期末比
11.0％）減少し、2,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,166百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益978百万円、仕入債務の増加額436百万円及び減価償却費445百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額326百万円、棚卸資産の増加額284百万円及び売上債権の増加額134百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,133百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出698百万円及び有価証券の取得による支出200百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は332百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入296百万円及び長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出430百万円、長期借入金の返済による支出140百万円及び配当金の支払額159百万円によるものであります。

- 10 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

4,187,004

105.9

プラント事業3,288,469

104.5

建材及び舗装用材事業

1,568,880

95.1

－

－

9,044,354

103.4

その他
合計

（注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

金額は、製造原価によっております。

３

不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

耐火物事業

5,755,095

114.1

2,016,421

105.1

プラント事業5,297,637

182.9

3,030,342

163.5

建材及び舗装用材事業

2,102,097

103.9

255,117274.2

91,657

99.2

5,166

290.6

13,246,488

131.7

5,307,047

137.2

その他
合計

（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
プラント事業、建材及び舗装用材事業、その他において、受注残高が前年同期比で増加しているのは、主要顧客の設備投資環境が徐々に回復したこと等によるものであります。

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

5,657,704

110.6

プラント事業

4,365,950

104.0

建材及び舗装用材事業

1,940,032

91.8

不動産賃貸事業358,254

114.5

その他

88,26988.2

12,410,211

104.8

合計

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 11 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態（資産の状況）流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,090百万円（前期末比514百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより、全体としては8,045百万円（前期末比410百万円増）となりました。その結果、資産合計では18,136百万円（前期末比924百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、1年内償還予定の社債や未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては4,841百万円（前期末比64百万円増）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の増加などにより、全体としては1,773百万円（前期末比383百万円増）となりました。その結果、負債合計では、
6,615百万円（前期末比447百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,521百万円（前期末比476百万円増）となり、自己資本比率は63.5％（前期末比0.7ポイント減）となりました。
b．経営成績（売上高）
売上高は、建材及び舗装用材事業については減少となったものの、新規顧客の開拓や得意先の設備投資環境の回復などにより、前連結会計年度に比べ4.8％増の12,410百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は原燃料価格の高騰と価格競争の激化などにより864百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経常
利益は受取配当金や補助金収入などにより945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払いなどにより680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,378百万円、有利子負債残高
は1,820百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

- 12 -

４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約（株式の取得による子会社化)の締結
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、岩佐機械工業株式会社の株式を取得し、子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
合併契約(連結子会社の吸収合併)の締結
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミ
ックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は335百万円であり、この内訳は耐火物事業
263百万円、プラント事業42百万円、建材及び舗装用材事業29百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）水素バーナーの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、不動産賃貸事業の拡大及び生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、592百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、当社の不動産賃貸事業の賃貸用住宅建築190百万円、当社四日市工場の自動選別ライン97百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

亀崎工場
（愛知県半田市）

耐火物事業
不動産賃貸事業

耐火物
製造設備及び賃貸設備

瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）

耐火物事業
不動産賃貸事業

四日市工場（三重県四日市市）

耐火物事業
不動産賃貸事業エンジニアリング部（愛知県半田市）

プラント事業

各種工業炉
設計・施工

5,698

6,150

(－)
[－]

プラント部
（岐阜県瑞浪市）

プラント事業

各種工業炉
設計・施工

26,332

3,107

(182)

技術研究所
（愛知県半田市）
名古屋本社事務所（名古屋市中村区）

製造設備及び賃貸設備

374,152

製造設備及び

土地
(面積㎡)
6,712
(23,954)[2,538]

従業員
数
(人)

その他

合計

19,515655,201

62
(6)

6,021

652,763

29
(－)

6,477

1,077,767

38
(1)

891

12,740

26
(－)

187

29,88034(－)

25,822

104,593

27
(3)

2,807

1,963,256

26(－)

24,188536,407

86,145

耐火物(14,323)[4,976]
210,589

488,028

372,672

賃貸設備(13,149)[1,376]－252[1,065]
15,964

耐火物事業
耐火物事業
不動産賃貸事業
全社（共通）

総合研究設備

44,856

17,950

管理、販売
及び賃貸設備

467,6625,541

602,822－

239,879
(327)
[－]

1,441

844,142

9
(－)

－

－

－
(－)
[－]

0

0

4
(－)

－
(－)
[－]

31

31

5
(－)

84

108,944

－
(－)

耐火物事業
不動産賃貸事業
全社（共通）

管理、販売
及び賃貸設備大阪営業所（大阪市北区）

耐火物事業

販売設備

その他
（各地）

254,820

耐火物

東京営業所（東京都千代田区）

九州営業所（北九州市小倉
北区）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

耐火物事業

－

(2,626)[－]
1,487,244
(966)
[－]

販売設備

－

－

社宅寮等

104,751－

4,108(5,275)[2,328]- 14 -

(2）国内子会社
美州興産㈱2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

亀崎工場
（愛知県半田市）

建材及び舗装用材事業

建材及び舗装用材製造設備土岐工場（岐阜県土岐市）

建材及び舗装用材事業

建材及び舗装用材製造設備本社

建材及び舗装用材事業

管理及び販売（名古屋市中村区）

全社（共通）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

5,349

1,305

59,568(3,546)[2,530]066,2248(－)

16,606

2,661

－
(－)
[19,833]437

19,705

9
(－)

－

－

0

0

238

17,246

314

8,897

13
(－)

－

238

8
(－)

321

3,516

3
(－)

設備

土地
(面積㎡)

その他

－
(－)

合計

3
(－)

[－]

名古屋営業所

建材及び舗装管理及び販売（名古屋市名東区）

用材事業

設備

9,655

7,353
(303)

－

10
(－)

[－]
6,746

東京営業所
（東京都北区）

建材及び舗装用材事業

大阪営業所（大阪市東淀川区）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

松本営業所
（長野県松本市）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

販売設備

1,836

－

(180)
[－]
－

238

0

(－)
[－]
－

3,195

－

(－)
[－]

2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ミノセラミックス
商事㈱

事業所名
（所在地）

本社
（岐阜県

セグメント
の名称

設備の
内容

耐火物事業

管理及び
販売設備

－

耐火物事業

耐火物
製造設備

33,652

44,121

－

－

－

瑞浪市）
本社工場

㈱ビヨーブライト

（岐阜県
恵那市）

日本セラミツクエ
ンジニヤリング㈱

本社
（東京都
千代田区）

耐火物事業

管理及び
販売設備

岩佐機械工業㈱

本社他
（東京都
中央区他）

プラント
事業

管理及び
販売設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

239

土地
(面積㎡)

その他

－
(－)

従業
員数
(人)

合計

－

239

3
(－)

255

96,457

8
(－)

－
(－)
[－]

0

0

2
(－)

8,573
(1,074)[－]4,681

14,1439(－)[－]
18,427887(42,700)[－]（注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３

提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,897,194千円、土地1,578,182千円（6,869.26㎡）を含んでおります。

４

従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー

５及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
提出会社の大阪営業所は、2022年４月1日付けで名古屋営業所と統合しております。

- 15 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

当社

岐阜県

瑞浪工場

瑞浪市

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

耐火物事業

800トンプレス設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

38,00036,000

資金調達
方法

自己資金
補助金

（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。

- 16 -

着手及び完了予定
年月
着手完了

2021.102022.5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
市場第二部

普通株式

12,909,828

12,909,828 （2022年３月31日現在）
メイン市場

内容

単元株式数は100株であります。

（2022年６月30日現在）
計12,909,828

12,909,828－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2006年８月31日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,649

12,909－

株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

- 17 -

877,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

395,918

774,663

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

6

34

4

4

1,705

1,762

－

－

24,019334

20,68869

20

83,911129,041

5,728

－

18.61

0.26

16.03

0.05

0.02

65.03

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,858単元が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
自己株式2,059,008株は「個人その他」に20,590単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２３（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

太田

滋俊

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

606

5.59

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川１丁目１-１号

510

4.71

吉野

東京都八王子市509

4.69

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

465

4.29

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

400

3.69

東京都中央区晴海１丁目８番12号

385

3.56

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号

360

3.32

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

360

3.32

美濃窯業従業員持株会

愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番
28号

313

2.89

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

300

2.76

4,210

38.80

友裕

株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）

計
（注）

－

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,059,000－（相互保有株式）
普通株式
214,600－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,630,500

106,305－

単元未満株式

普通株式

5,728

－

－

発行済株式総数

12,909,828－－

総株主の議決権－

106,305－（注）１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
美濃窯業株式会社（相互保有株式）
ミノセラミックス商事
株式会社
計
（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地2,059,000－

2,059,000

15.95

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地214,600－

214,600

1.66－

2,273,600－

2,273,600

17.61

上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,800株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 19 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度①導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、同様。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
②制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞（ａ）当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、（ａ）の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ｃ）本信託は、（ｂ）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
（ｄ）当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
（ｅ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
（ｆ）本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

- 20 -

③本信託の概要（ａ）名称（ｂ）委託者：株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））：当社（ｃ）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（ｄ）受益者（ｅ）信託管理人（ｆ）信託の種類：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者：当社と利害関係のない第三者：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ｇ）本信託契約の締結日 ：2019年８月29日（ｈ）金銭を信託する日：2019年８月29日（ｉ）信託の期間：2019年８月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）④役員に取得させる予定の株式の総数又は総額2022年３月31日現在で、当社が信託した62,004千円を原資として、131,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しております。
⑤本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 21 -

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度①制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子
会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組
みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞（ａ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
（ｃ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
（ｄ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
（ｅ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
（ｆ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②本信託の概要（ａ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ｂ）信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること（ｃ）委託者：当社（ｄ）受託者：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

（ｅ）受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者（ｆ）信託契約日 ：2015年３月20日（ｇ）信託設定日 ：2015年３月20日（ｈ）信託の期間 ：2015年３月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）（ｉ）制度開始日 ：2015年４月１日- 22 -

③従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額2022年３月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、254,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しております。
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,059,008－

2,059,008－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）１「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は385,800株であります。

２

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.6％となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年11月10日
取締役会決議2022年５月13日
取締役会決議（注）

１株当たり配当額（円）
81,381

7.50

81,3817.50

配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,787
千円（2021年11月10日取締役会決議による配当2,893千円、2022年５月13日取締役会決議による配当2,893千円）が含まれております。

- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治体制の概要
当社は、2017年６月29日開催の第155回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の各機関の内容は、次のとおりであります。
１） 取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、
定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。なお、人員は、以下のとおりであ
ります。
役職名

氏名

代表取締役社長(※議長)

太田滋俊

取締役専務執行役員
ＲＥ事業部・ＮＣ部・

中島

正也

長谷川

郁夫

取締役執行役員
ＲＥ事業部長

石川

豊

社外取締役

大島

崇文

社外取締役

佐藤

誠

取締役（監査等委員）

山田俊彦

社外取締役（監査等委員）

澁谷

英司

社外取締役（監査等委員）

小林宏明

プラント部担当
取締役執行役員
管理本部長兼総務人事部長

２） 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則、毎月１回の定例会議に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役の職務の執行が法令や定款に違反したり、不当な事項が生じたりしないよう、取締役会等の場で専門的な立場から発言しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して議決権を行使するほか、適法性監査に留まらず妥当性の観点からも監査を行うことで、経営監査機能の強化を図っております。なお、人員は、以下のとおりであります。
役職名

氏名

取締役（監査等委員）(※委員長)

山田俊彦

社外取締役（監査等委員）

澁谷

英司

社外取締役（監査等委員）

小林宏明- 26 -

３） 執行役員
当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

ロ.

当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社に移行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。
１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定ab款に適合することを確保するための体制
美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。

c

内部監査室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・
法令遵守性を確保する。

d

美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口として総務人事部を、外部通報窓口として常勤監査等委員及び外部弁護士を設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題のe

早期発見・未然防止を図る。
当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

- 27 -

b

これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制a
取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
b

職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役

c

員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。

５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制a
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。
b
内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人をb

配置することとし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。
７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制a
美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。
b

美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報告する。
c
前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
d
当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a

監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部監査室と連携して、取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。

b

監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。

10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎- 28 -

に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、
澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」（５頁）に記載の当社の子会社の取締役、社外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 29 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち、女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

当社入社（工学博士）

1987年６月

当社取締役

1989年６月

当社常務取締役

技術担当

1993年６月

当社専務取締役

営業・生産担当

1999年６月

当社代表取締役社長（現）2000年１月
代表取締役社長

太田滋俊

1951年12月12日生

2000年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)２

606,158(注)２

41,000

(注)２

4,900

企画担当

㈱ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長
ミノセラミックス商事㈱（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長

2004年６月

美州興産㈱代表取締役社長（現）2005年９月

日本セラミツクエンジニヤリング㈱（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長

取締役
専務執行役員
ＲＥ事業部・
ＮＣ部・

中島

正也

2021年10月

岩佐機械工業㈱代表取締役社長（現）1976年４月

当社入社

2003年５月

当社執行役員プラント部長補佐

2006年６月

当社常務執行役員プラント部長補佐

2010年６月

当社取締役・常務執行役員・営業部・プ

2015年３月

ラント部管掌当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業

2015年６月

部・ＮＣ部・プラント部担当
当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業

1988年４月

株式会社第一勧業銀行

2012年４月(現株式会社みずほ銀行)入行
みずほ銀行西船橋支店長

2014年４月

当社管理担当部門長

1953年３月16日生

プラント部担当

部・ＮＣ部・プラント部担当（現）

取締役
執行役員
管理本部長兼長谷川郁夫

2015年３月

管理担当部門長兼総務人事部長

2015年６月

当社執行役員2016年６月

管理部門担当兼総務人事部長
当社取締役・執行役員・管理部門担当兼2017年６月

総務人事部長
当社取締役・執行役員・管理部門担当兼2021年６月

総務人事部長兼経営企画担当
当社取締役・執行役員・管理本部長兼1985年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員・プラント部長

2016年10月

当社執行役員・ＲＥ生産部

2017年１月

ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長
当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ

1965年３月７日生

総務人事部長総務人事部長（現）取締役
執行役員
ＲＥ事業部長石川豊

1959年11月7日生

2017年６月

2021年６月

2022年４月- 30 -

ＲＥエンジ

ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀
崎工場長
(注)２
当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 Ｒ
Ｅ エンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長
当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長
当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
（現）

6,400

役職名

取締役

取締役

氏名

大島

佐藤

生年月日

崇文

誠

略歴

1954年１月30日生

1960年２月15日生

1979年４月

日本特殊陶業株式会社入社

2007年６月

同社取締役

2009年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社専務取締役

2013年６月

同社代表取締役副社長

2016年６月

同社代表取締役副社長退任

2019年６月

当社社外取締役（現）1983年４月

丸紅株式会社入社

2010年４月

同社地球環境プロジェクト部長

2012年４月

同社資源重機プラント部長

2013年４月

丸紅ベエズエラ会社社長

2016年４月

丸紅イラン会社社長

2018年４月

丸紅株式会社

任期

所有株式数
（株）

(注)２

2,100

(注)２

－

(注)３

13,400

(注)３

2,100

(注)４

2,200

執行役員中東総括（ドバイ駐在）
2020年４月

丸紅株式会社理事（現）2022年６月

当社社外取締役（現）1979年４月

当社入社

2012年６月

当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長

取締役(監査等委員)山田俊彦

1956年９月21日生

2013年４月

当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出

2015年３月

部長
当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四2015年６月

日市工場長
当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長

2016年４月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼生産部長

2016年10月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長

2019年４月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ営業部長

取締役(監査等委員)澁谷

英司

1957年１月28日生

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）1979年10月

等松・青木監査法人（現1983年３月

法人トーマツ）入社
公認会計士登録2004年５月

監査法人トーマツ代表社員

2013年６月

日本公認会計士協会東海会副会長

有限責任監査2013年７月

日本公認会計士協会理事

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所所長（現）2019年６月

日本公認会計士協会

2019年６月

東海会岐阜県会会長
当社社外取締役（監査等委員）（現）2021年６月

トランコム株式会社

2021年６月

社外取締役（監査等委員）（現）サンメッセ株式会社社外取締役（監査等委員）（現）2022年６月

取締役(監査等委員)小林

宏明

1951年６月８日生

株式会社丸順社外監査役（現）1976年４月

エスエス製薬株式会社入社

1994年１月

同社医薬部長

2001年６月

同社執行役員統括部長

2007年４月

総務省中部管区行政評価局参与

2013年４月

鳥取県庁名古屋事務所参与

2016年４月

名古屋市高年大学非常勤講師（現）2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）2021年４月

株式会社パーソナック社外取締役（現）計678,258- 31 -

（注）１
２
３
４
５

取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名であり、上記取締役兼務者の他、執行役員 プラント部長 橋本和也、執行役員 経理部長
平松茂、執行役員 RE事業部 四日市工場長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員
RE事業部 RE営業部長 末沢匡司で構成されております。

６

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり
であります。

氏名

川村

②

喜明

生年月日

1955年５月20日生

略歴
1982年３月

税理士登録

1990年９月

司法書士登録1991年１月

川村喜明税理士・司法書士事務所開設

2006年６月

当社監査役就任

2014年６月

当社監査役退任

2014年６月

当社補欠監査役就任2017年６月

当社補欠監査役退任

所有株式数（株）－

社外役員の状況イ

社外取締役の人数
当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

ロ社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大島崇文は当社の株式を2,100株、また、監査等委員である社外取締役のうち、澁谷英司は2,100株、小林宏明は2,200株を保有しております。なお、上記以外には、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２
名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役佐藤誠は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林宏明は、行政機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株
式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ニ社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。

- 32 -

③ 社外取締役による監督又は社外取締役（監査等委員）による監督及び監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤
監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会に対して適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たし、また、取締役の職務執行について、会計監査人と必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。

- 33 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
イ．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の独立性の基準を満たした社外取締役2名を含む3名の監査等委員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員の職務を補助する使用人を置いておらず、内部監査室と協力して監査を進めております。
ロ．監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて監査を実施しております。常勤監査等委員の山田俊彦は、2021年6月29日付で就任しこれまでの当社における経験と人脈を活用して、取締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長報告会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務
及び財産の状況の調査、使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期および期末決算
監査等を担い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の澁谷英司は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員
会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議をしております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会などの開催状況と出席率
役

職

常勤監査等委員

社外監査等委員

氏

名

開催回数

出席回数

山田

俊彦

監査等委員会： 9回
取締役会：
11回

9回 (100%)
11回 (100%)

経営会議：

10回

10回 (100%)

社長面談：
澁谷

英司

（独立役員）

社外監査等委員小林宏明（独立役員）

注

3回

3回 (100%)

監査等委員会：11回

10回 ( 90%)

取締役会：
経営会議：

11回
10回

11回 (100%)
9回 ( 90%)

社長面談：

4回

3回

(75%)

監査等委員会：11回

11回 (100%)

取締役会：

11回

11回 (100%)

経営会議：
社長面談：

10回
4回

10回 (100%)
4回 (100%)

山田俊彦は2021年6月29日付けで監査等委員に就任したため、他の監査等委員と出席対象の会議の数が異なります。
ロ．監査等委員会の平均所要時間は、１時間前後、決議事項が13件、検討・報告事項が33件で、主な内容は、次のとおりであります。

決議事項

検討・報告事項

監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を除く
取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報
告、など- 34 -

ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。
重点監査項目

取組内容

職務執行の適法性及び監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、取締役会、経営会議、社長報告会などに出席し、法令・定款違反の妥当性有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題に

経営リスクの予防状況

内部統制の運用状況

対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、各部所で開催される社長報告会に出席し適法性及び業務執行における妥当性監査を行いました。
関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保について監査を行いました。

②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長1名と専任の室員2名で構成されており、内部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制

監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスクの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心がけております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しています。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称：
ｂ．継続監査期間：

東陽監査法人４年間（第157期事業年度

ｃ．業務を執行した公認会計士：

浅川

昭久、

2019年3月期より継続）
橋本健太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士6名、公認会計士試験合格者3名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）、また、「監査品質に関する報告書」
及び「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

- 35 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

21,000－22,000

－

－

－

－

－

21,000－22,000－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の合意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。

- 36 -

①（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系と金額を決定します。
ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準
当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。
ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針
月例の基本報酬は、役位、職責、同業種および類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績および当年度の業績
見込み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。
ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針
事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合い、および当年度の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮したうえで決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。
ｅ．業績連動報酬（株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針
取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するものであり、その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付します。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要は、以下のとおりであります。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は、以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法①

付与ポイントの決定方法(１) ポイント付与の時期
Ａ．2019年６月27日開催の第157回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催
日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度における連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。
なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は800,000千円で、実績は864,678千円であります。

- 37 -

また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,150,000千円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数
× 在任月数 ÷ １２か月

×

別表２に定める業績連動係数

Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Aに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。
役位
代表取締役社長

役位別ポイント数
３，０００ポイント

取締役

専務執行役員２，０００ポイント

取締役

常務執行役員１，５００ポイント

執行役員

１，０００ポイント

取締役

執行役員

５００ポイント（別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。
連結営業利益達成度

業績連動係数

１５０％以上１．２

１１０％以上１５０％未満

１．１

８０％超１１０％未満

１．０

５０％以上８０％以下

０．８

５０％未満

０．０

②

支給する当社株式等「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します（単元未満株を除く。）。単
元未満株式相当分は金銭にて給付します。
③ 受給予定者が死亡した場合受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うことします。
(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時株主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とします。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

- 38 -

４．第161期事業年度における役位別の上限となるポイント数① 第161期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。
役位上限となるポイント数

代表取締役社長

３，６００ポイント

取締役

専務執行役員２，４００ポイント

取締役

常務執行役員１，８００ポイント

取締役

執行役員

１，２００ポイント

執行役員

６００ポイント

ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）および業績連動報酬（株式給付信託）の取締役の個人別の報酬の額に対する割合決定に関する方針
取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、おおむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。
基本報酬
（基本給）

業績連動報酬
（役員報酬）

業績連動報酬
（株式給付信託）

５５％

４０％

５％

※使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合です。
ｇ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額および業績連動報酬（役員賞与）の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（株式給付信託）については、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、監査等委
員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

88,252

39,72037,012

11,5205

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

13,265

11,370

－

1,895

2

社外取締役
（うち監査等委員を除く。）

5,600

4,800

－

800

1

社外取締役（監査等委員）

8,145

6,930

－

1,215

3

（注）１．上表には、2021年６月29日開催の第159回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)１
名及び社外取締役(監査等委員)１名を含んでおります。
２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監
査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の役
員株式給付引当金が含まれております。
４．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2017年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。なお、この報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。同定時株主総会において取締役（監
査等委員である取締役）に対する報酬等の限度額を総額35,000千円以内と決議いただいております。

- 39 -

また、上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、対象者に給付する当社株式の取得の原資として、80,460千円（当社グループ会社を含む。）を上限とした金銭を信託に拠出することを決議いただいております。当社の取締役に付与される１
事業年度当たりのポイント数の合計は27,760ポイントを上限とすることを、2021年６月29日開催の第159回
定時株主総会で決議いただいております。
この「株式給付信託」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年度３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに48,600千円（当社グループ会社を除く。）
を上限として当該株式給付信託への追加拠出を決議いただいております。
６．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）で、取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）38,790

内容
3- 40 -

使用人分給与（賞与を含む。）

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化した株式については売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

11

46,276

非上場株式以外の株式

20

712,602（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

72,731

株式数の増加の理由－
取引の強化・拡大を図るための取得及び経営戦略
上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1784

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

63,17063,17098,987101,008

64,000－77,696－

名工建設㈱保有目的、定量的な保有効果（（注）１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注） ２

資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
外情報の収集のため保有しております。

有

取引の強化・拡大を目的として株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。

- 41 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱十六フィナンシャ
ルグループ

27,74427,74460,232

61,286

日本坩堝㈱
（注） ３

100,000

20,00058,50049,80016,90016,90055,26359,15021,90021,90041,697

48,771

東海東京フィナンシ
ャル・ホールディン
グス㈱95,684

95,68438,56038,752

キクカワエンタープ
ライズ㈱

8,900

8,900

37,33537,73630,561

30,56135,145

銘柄

保有目的、定量的な保有効果（（注）１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注） ２

資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
外情報の収集のため保有しております。

有

取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。

有

取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。

有

資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
外情報の収集のため保有しております。

有株式に係る業務の円滑な推進のため保有しております。

有

取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。

有

有

35,267

取引の強化・拡大を目的として保有しております。

16,38916,389取引の強化・拡大を目的として保有して33,08947,708

おります。

8,241

8,241

無

32,782

26,775

保険業務の円滑な推進のため保有しております。

39,00039,000

有31,27833,813

取引の強化・拡大を目的として保有しております。

58,00058,000

有23,49023,316

取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。

5,461

5,178

22,88324,055り増加しております。

40,00040,00018,84021,800

取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。

2,826

2,712

取引の強化・拡大を目的として保有しております。持株会による定期的取得によ

16,58920,123

り増加しております。

3,500

3,500

取引の強化・拡大を目的として保有して10,78010,937

おります。

3,600

3,600

資金調達等の金融取引の円滑化及び国内

10,407

11,340

外情報の収集のため保有しております。

徳倉建設㈱㈱大垣共立銀行

名港海運㈱太平洋セメント㈱MS＆ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱豊和工業㈱菊水化学工業㈱日本カーボン㈱ジャニス工業㈱SECカーボン㈱大宝運輸㈱㈱名古屋銀行取引の強化・拡大を目的として保有しております。持株会による定期的取得によ- 42 -

有

無

有

無

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,292

2,973

取引の強化・拡大を目的として保有しております。持株会による定期的取得によ

8,940

7,627

り増加しております。

銘柄

日本電気硝子㈱82593

タカラスタンダード
㈱
104

988

保有目的、定量的な保有効果（（注） 1）
及び株式数が増加した理由

取引の強化・拡大を目的として保有しております。なお、持株会加入の合理性を検証した結果、当事業年度において持株会から退会しております。また、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき一部株

当社の株式の
保有の有無
（注） ２

無

無

式を売却しております。
(注)

１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
３．日本坩堝㈱は、2021年６月30日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

14

328,176

16

340,059

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式(注)

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）－－（注）

12,331

31,528217,855

非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,695,659
3,474,899－－－
875,524－※１ 2,445,228－
85,223△48
9,576,487

2,400,626－
224,975
3,351,245
7,840
1,010,624
208,289※１ 2,760,636
37,32790,861△1,766
10,090,661

2,424,210
840,468
2,081,034
131,351※３ 83,285※２ 5,560,349

2,602,800
912,546
2,089,607
52,939※３ 69,532※２ 5,727,427－
44,09744,097

23,697
39,20762,905

1,539,009
228,856
270,893△8,3672,030,392
7,634,839
17,211,327

1,559,451
272,193423,500△2
2,255,144
8,045,477
18,136,138

（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

906,201
806,749
1,270,000
400,000
158,335
139,506－
393,070580
12,241－
691,183
4,777,866

1,093,324
1,108,082
1,170,000
60,000142,525
10,738
180,683
399,839
380
32,495500
643,333
4,841,901

200,000
80,00019,364
12,111
271,410545,474
44,967215,945
1,389,272
6,167,139

410,000
180,000
23,001
17,941
263,138
599,755
45,435
233,907
1,773,181
6,615,082

877,000
1,027,957
9,303,246△487,162
10,721,041

877,000
1,027,957
9,823,787△486,546
11,242,198

318,103
5,043
323,146
11,044,188
17,211,327

276,6242,233
278,857
11,521,056
18,136,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計5,890,211
5,634,350
312,821
11,837,383
4,377,482
4,176,934
155,858※２,※３ 8,710,275
3,127,108

6,426,003
5,625,953
358,254※１ 12,410,211
4,902,221※４ 4,233,575

171,469※２,※３ 9,307,266

3,102,945

359,681
5,037
1,894
△731
738,480
134,440
580
2,532
7,180
29,761
22,58942,76824,845※２ 323,426
277,814
1,970,302
1,156,806

404,183
5,587△142
34,294
844,115
147,091
380
2,331
6,477
22,612
21,67052,78225,801※２ 319,280
351,8012,238,266
864,678

3,004
42,153
28,77022,321
96,2491,966
55,021
22,933
31,632
111,5548,384
13,359－14,40236,146
1,216,909

6,842
13,3463,594
6,636
30,420945,813※５ 27,440－
35,02735,027－27,440- 47 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

22,0172,489
24,507
1,219,843
347,093
14,911
362,005
857,837
857,837- 48 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,223
237
2,460
978,380
295,048
3,249
298,297680,082680,082

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

857,837

680,082

228,963
4,999※ 233,962
1,091,800△41,479△2,809※ △44,288
635,794

1,091,800

635,794

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金

1,027,957

8,610,271

自己株式

株主資本合計△488,164

10,027,064

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△164,862△164,862

857,837

857,837

自己株式の取得△53△53

株式給付信託による自己株式の
処分

1,054

1,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

692,975

1,001

693,977

877,000

1,027,957

9,303,246△487,162

10,721,041

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

89,140繰延ヘッジ損益43

その他の包括利益累計額合計
89,184

純資産合計

10,116,248

当期変動額
剰余金の配当△164,862

親会社株主に帰属する当期純利益

857,837

自己株式の取得△53

株式給付信託による自己株式の
処分

1,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

228,963

4,999

233,962

233,962

当期変動額合計

228,963

4,999

233,962

927,939

当期末残高

318,103

5,043

323,146

11,044,188- 50 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金

1,027,957

9,303,246

自己株式

株主資本合計△487,162

10,721,041

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△159,542△159,542

680,082680,082

自己株式の取得－

株式給付信託による自己株式の
処分

616

616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

520,540616

521,156

877,000

1,027,957

9,823,787△486,546

11,242,198

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

318,103

繰延ヘッジ損益
5,043

その他の包括利益累計額合計
323,146

純資産合計

11,044,188

当期変動額
剰余金の配当△159,542

親会社株主に帰属する当期純利
益

680,082

自己株式の取得－

株式給付信託による自己株式の処分

616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,479△2,809△44,288△44,288

当期変動額合計△41,479△2,809△44,288476,868

当期末残高

276,6242,233

278,857

11,521,056- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 52 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,219,843
406,088
1,764
11,575－△8,5993,392
6,794
18,38923,115△45,157
8,384
－
2,489
22,017
13,359△27,440△28,770△232,821
523,314△879,922
94,563△107,074－△28,528△50,371
946,404
45,710△8,32424,048△422,976
27,336612,199

978,380445,228△6,6465,019△200
20,254
3,636
5,830△32,588
18,693△56,987
6,842
3,594△34,790
2,223
13,346－△22,933△134,810△284,255
436,610745△55,150
180,683△128,768
58,855
1,422,812
57,340△6,99920,231△326,637－
1,166,748△17,014
17,013－25,456△878,206△10,151
53,102△117,904
4,835△27,015
27,014△200,000－△698,317△10,244－△135,394
84,284－※２ 4,987△2,576△925,443△179,035△1,133,720

（単位：千円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△40,000－－△53△164,615△204,668△24△517,937
3,191,181※１ 2,673,244- 53 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
100,000△140,000
296,405△430,000－△159,354△332,948
4,887△295,033
2,673,244※１ 2,378,211

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
主要な連結子会社名

すべての子会社を連結しております。

「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
ロ
ハ

主として移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産ａｂ

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
未成工事支出金
個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

15～50年
４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

- 54 -

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ

製品保証引当金プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味

ホ

ヘ

ト

した将来発生見込額を計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
チ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

- 55 -

ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

- 56 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

228,856

272,193（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん

23,697千円

当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当該株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
に超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．工事契約に係る収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益

7,128千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

- 57 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94千円増加し、売上債権の増減額（△は増加）
は7,840千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。

- 58 -

（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

2021年６月17日

企業会計基準委員

企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 59 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
1,712,950千円は、「支払手形及び買掛金」906,201千円、「電子記録債務」806,749千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「補助金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」13,636千円、「補助金収入」15,133千円は、「補助金収入」28,770千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」3,872千円は、「その他」14,402千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」
及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「補助金収入」「補助金の受取額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△13,636千円、「補助金収入」△15,133千円は、「補助金収入」△28,770千円として、及び小計
欄以下の「雇用調整助成金の受取額」11,089千円、「補助金の受取額」12,959千円は、「補助金の受取額」24,048千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費
用」及び小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費用」10,529千円及び「小計」956,934千円、並びに小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」△10,529千円は、「税金等調整前当期純利益」1,219,843千円、「小計」946,404千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えております。

- 60 -

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当連結会計年度57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当連結会計年度131,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度133,198株、当連結会計年度131,960株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当連結会計年度254,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度255,518株、当連結会計年度254,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 61 -

（連結貸借対照表関係）
棚卸資産の内訳※１

前連結会計年度（2021年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品※２

1,275,746千円
159,726千円

1,180,430千円
232,019千円

259,753千円
750,002千円

417,392千円
930,792千円

有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2022年３月31日）

7,058,309千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
7,418,898千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備

18,309千円品）- 62 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
18,309千円

（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契※１約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

研究開発費
※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

341,360千円

335,701千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上原価
※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

43,483千円

78,374千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－千円※５

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
500千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5千円

－千円

105千円

－千円

27,329千円－千円

27,440千円－千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

304,227千円△22,379千円

24,558千円△32,567千円

税効果調整前328,786千円△54,946千円

税効果額△99,823千円

13,467千円

その他有価証券評価差額金

228,963千円△41,479千円

7,793千円△603千円

5,177千円△9,217千円

7,189千円△2,189千円△4,039千円
1,230千円

4,999千円△2,809千円

233,962千円△44,288千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 63 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

２

2021年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

12,909,828

当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
末の株式数(株)12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)普通株式

2,663,772（注）１

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)

116

3,000

当連結会計年度
末の株式数(株)2,660,888

当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式387,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社
が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

３２

当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。

３

単元未満株式の買取りによる増加
当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。

116株「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による当社グループ役員への割当に伴う減少

1,300株「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社グループ従業員への割当に伴う減少

1,700株配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月12日
取締役会

普通株式

86,8072020年11月５日
取締役会

普通株式

81,382

（注）１
２

基準日

効力発生日

8.00

2020年３月31日

2020年６月12日

7.50

2020年９月30日

2020年12月４日

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3,327千円が連結上消去されております。
2020年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。

３

2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
81,381- 64 -

１株当たり
配当額
（円）
7.50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
当連結会計年度（自１２

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

12,909,828

当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
末の株式数(株)12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)普通株式

2,660,888（注）１

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－1,400

当連結会計年度
末の株式数(株)2,659,488

当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,800株が含まれております。

２

当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による当社グループ役員への割当に伴う減少

1,400株

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年５月13日
取締役会
2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

81,381

普通株式

81,381

基準日

効力発生日

7.50円

2021年３月31日

2021年６月15日

7.50円

2021年９月30日

2021年12月３日（注）１

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3,220千円が連結上消去されております。

２

2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

３が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

81,381千円- 65 -

１株当たり
配当額
（円）
7.50円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,695,659千円

2,400,626千円

預入期間が３か月を超える定期預金△22,414千円△22,415千円

現金及び現金同等物

2,673,244千円

2,378,211千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産230,041千円

固定資産
のれん

235,645千円
24,945千円

流動負債
固定負債

△127,353千円△282,170千円

新規連結子会社株式の取得価額

81,108千円△86,095千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 66 -

4,987千円

１（金融商品関係）
金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク①

資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて１年以内の還付予定であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。

②

負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後６年以内であります。
③

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 67 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券

1,493,181

1,493,181－

1,493,181

1,493,181－(1）社債（１年以内償還予定のものを含む）

600,000

602,5072,507(2）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

220,000

220,854854

負債計820,000

823,361

3,361

デリバティブ取引（※３）

7,252

7,252

－

資産計

（※１）

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払

法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

2021年３月31日

非上場株式
（※３）

45,828

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券

1,721,464

1,721,464－

1,721,464

1,721,464－

470,000

471,323

1,323

220,000

220,481481

負債計

690,000

691,805

1,805

デリバティブ取引（※３）

3,212

3,212

－

資産計
(1）社債（１年以内償還予定のものを含む）(2）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

2022年３月31日

非上場株式
（※３）

46,276

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 68 -

３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,695,659－－－

受取手形及び売掛金

3,474,899－－－

875,524－－－

その他有価証券のうち満期があるも
の（社債）

－

11,633－－

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－

83,514

100,295

9,111

7,046,082

95,147100,295

9,111

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,400,626

－

－

－

受取手形

224,975

－

－

－

売掛金

3,351,245

電子記録債権1,010,624

－

－

－

8,529

－

－

－

199,760

80,397

95,5408,306

7,195,760

80,397

95,5408,306

現金及び預金

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,130,000

－

－

－

－

－

社債

400,000－

200,000

－

－

－

長期借入金

140,000

40,00040,000－－－1,670,000

40,000240,000

－

－

－

合計

- 69 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,130,000

－

－

－

－

－

社債

60,000260,000

60,00060,00030,000－

長期借入金

40,00044,930110,020

10,02010,0205,010

1,230,000

304,930

170,02070,02040,020

5,010

合計
５

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券

レベル３

合計

1,721,464－－

1,721,464

－

3,212

－

3,212

1,721,464

3,212

－

1,724,677

デリバティブ取引
資産計

レベル２(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
社債(１年以内償還予定のものを含む)
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

471,323－

471,323－

220,481－

220,481－

691,805－

691,805

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 70 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

904,683

421,590

483,093－－－

101,017

100,000

1,017

－

－

－

193,354

145,82247,531

1,199,054

667,413531,641

202,680

252,675△49,994－－－

11,633

16,313△4,680－－－79,81287,281△7,468294,126

356,270△62,143

1,493,181

1,023,684

469,497(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

953,242475,606

477,636(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

224,163

195,774

28,3891,177,406

671,380

506,026

199,913264,951△65,038－－－

208,289

216,313△8,024－－－

135,856

154,715△18,859544,058

635,981△91,923

1,721,464

1,307,361

414,102(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計- 71 -

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0

0

－

－

－

－

3,936

－

51

－

－

－

25,456－2,489

29,39302,541

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

81,54935,027

237

(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類
(1）株式

至

2022年３月31日）

売却額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

81,54935,027237(3）その他
合計
３減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

投資有価証券評価損計上額

22,017- 72 -

2,223

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

127,380

－

6,634

ユーロ

33,913－617

合計

161,294－7,252

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル
ユーロ

買掛金

合計

- 73 -

12,39236,858

－
－

1,552
1,659

49,251－3,212

（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

１

当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

522,359－

545,474
35,587

退職給付費用
退職給付の支払額

94,578△35,616

66,389△19,074

制度への拠出額△35,846△28,622545,474

599,755

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

884,891

966,870△351,910△381,578

532,981585,291

非積立型制度の退職給付債務

12,493

14,463

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,474

599,755

退職給付に係る負債

545,474

599,755

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,474

599,755(3）退職給付費用（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用

94,578- 74 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
66,389

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産減損損失

24,014千円

23,820千円

貸倒引当金
賞与引当金

1,992千円
122,167千円

538千円
124,397千円

3,753千円

9,966千円

167,573千円
85,610千円

185,536千円
115,697千円

－千円

172千円

資産除去債務繰越欠損金14,565千円
1,945千円

16,176千円
3,004千円

その他

133,148千円

134,249千円

製品保証引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工事損失引当金

繰延税金資産小計

554,771千円

613,560千円△157,106千円△175,030千円

397,664千円

438,530千円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△138,157千円△24,178千円△6,472千円△124,690千円△23,952千円△17,693千円

繰延税金負債合計△168,808千円△166,336千円

繰延税金資産の純額

228,856千円

272,193千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 75 -

（企業結合等関係）（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称：岩佐機械工業株式会社
事業の内容
事業の規模

：ロータリーキルン等装置のエンジニアリング、設計、製作：資本金 40,000千円② 企業結合を行った主な理由
当社は、1918年（大正７年）の創業以来、耐火物・陶磁器の製造販売からスタートし、セメント、石灰をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、その時代のニーズに合わせた高品質の製品ならびにサービスを提供
してまいりました。
現在は、主にセメント業界向け耐火物を中心とする「耐火物事業」、耐火物製造技術から派生、発展させた各種工業用炉の設計・施工を中心とする「プラント事業」、道路の滑り止め舗装やカラー舗装といった景観材及び工場等の塗床材を中心とする「建材及び舗装用材事業」の３事業を核に、ニューセラミックス製品の製造・販
売、各種セラミックス材料の調達・加工販売など、セラミックスに関連する技術・ノウハウを積み重ね、幅広い
産業分野に関連する独自の企業集団を形成しております。
「セラミックスを源流に、独自・多様な技術を磨き、社会に貢献することで、一味違う強い特徴を持つ、質の高い企業グループを目指す」を経営理念として、2018年８月に創立100周年を迎えました。今後、次の100年に向けて、社会のニーズに合った高品質、高性能な製品・技術を提供し続け、さらに、発展できる企業にしてゆきた
いと考えております。
一方、岩佐機械工業株式会社は、1940年（昭和15年）に岩佐機械工業所として創業した後、1948年（昭和23年）に岩佐機械工業株式会社として設立、その後1986年（昭和61年）に新設された現行会社による事業引継を経て、80年以上に亘って、ロータリーキルンを主体とした設備のエンジニアリング、設計・製作分野において、突出した技術力をもって、我が国の重要な基幹産業に向け、多くの自社製品を提供し続けております。岩佐機械工業株式会社がこれまでに納入してきた産業分野は、冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材及び公害処
理・リサイクル等、多岐に亘り、我が国唯一のロータリーキルン専門メーカーとして、プラント設備業界において長年に亘って高い知名度を誇り、確固たる地位を築いております。また、岩佐機械工業株式会社は、その高い技術力と品質力を背景に保守点検やオーバーホールにおいても顧客からの信頼性は高く、他社が設計・製作した設備の保守・メンテナンスも多数手掛けており、その顧客の多くは日本を代表するメーカーであります。当社グ
ループも、過去に岩佐機械工業株式会社からロータリーキルンを購入した経緯があり、また、当社から耐火物を販売するなど、従前より良好な信頼関係を築いております。
当社は、岩佐機械工業株式会社を子会社化することで得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現し、次の100年においても、「最高の品質」を提供できる体制を構築したいと考えております。
以上のとおり、本件株式取得は当社グループのより一層の競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断し、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、2022年1月１日から2022年３月31日までの業績を含めております。

- 76 -

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主が個人であるため、売主との協議により非開示としておりますが、第三者機関による岩佐機械工業株式会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等、参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等

44,550千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
24,945千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

230,041千円
235,645千円

資産合計

465,686千円

流動負債

127,353千円

固定負債

282,170千円

負債合計

409,523千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△）

211,895千円
9,055千円
11,861千円△38,698千円△24,229千円△2.36円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 77 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸
しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,473千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,964千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,941,673

3,278,892

期中増減額

337,218

106,427

期末残高

3,278,892

3,385,319

6,865,919

6,962,226

期末時価
（注）１
２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動

（前期）
増加の理由は賃貸用ビル建設などによる476,972千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる106,254千円及び土地の売却33,499千円であります。
（当期）

３増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。
時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.会計方針に関す

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度（期首）（2021年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形
電子記録債権

当連結会計年度（2022年３月31日）

384,173

224,975

875,524

1,010,624

売掛金
契約資産

3,090,725－

3,351,245
7,840

契約負債

52,302

180,683（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 78 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

11,737,343

100,040

11,837,383－

11,837,383

7,721

819,794－

819,794△819,794－

2,114,766

320,511

12,557,137

100,040

12,657,177△819,794

11,837,383

589,148

80,203

155,473

1,107,226

22,546

1,129,773

27,032

1,156,806

5,781,111

879,882

998,675

3,360,180

11,019,849－

11,019,849

6,191,477

17,211,327

307,016

20,9859,201

68,884

406,088－

406,088－

406,088499,250

2,724

11,160353,487

866,622－866,622

5,784

872,406

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

5,113,911

4,196,578

2,114,062

312,790

811,369－703

5,925,280

4,196,578

セグメント利益

282,401

セグメント資産

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであ３ります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 79 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

5,657,704

4,358,822

1,940,032－

11,956,559

88,26912,044,828－

12,044,828

－

7,128

－

－

7,128

－

7,128

－

7,128

5,657,704

4,365,950

1,940,032－

11,963,687

88,26912,051,956－

12,051,956

－

－

－

358,254358,254－358,254－358,254

5,657,704

4,365,950

1,940,032

358,254

12,321,942

88,26912,410,211－

12,410,211

830,030

－

1,042

8,940

840,013－840,013△840,013－

6,487,734

4,365,950

1,941,075

367,194

13,161,955

88,26913,250,224△840,013

12,410,211

セグメント利益

188,893474,007△3,168

182,964

842,697

14,426857,123

7,555

864,678

セグメント資産6,367,603

1,070,944

943,1313,458,165

11,839,844－

11,839,844

6,296,293

18,136,138

330,526

23,7407,829

83,132445,228－445,228－445,228

390,935

3,931

4,840

180,399

580,106－

580,106

12,756592,863計

合計

売上高
一時点で移転される財またはサービス
一定期間にわたり移転される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のプラント事業の売上高が7,128千円増加、セグメ
ント利益が94千円増加しております。

- 80 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１

当連結会計年度（自 2021年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

耐火物事業

プラント事
建材及び
業
舗装用材事業

不動産
賃貸事業

その他

調整額

合計

当期償却額

－

1,247

－

－

－

－

1,247

当期末残高

－

23,697－－－－

23,697【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 81 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,077円59銭

1,123円97銭

83円71銭66円35銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度387,200株、当連結会計年度
385,800株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度388,717株、当連結会計年度386,360株）。

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

857,837

680,082－－

857,837

680,082

10,247

10,249普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
４

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

11,044,188

11,521,056－－

11,044,188

11,521,056

10,248

10,250⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

2014.７.22

300,000

0

0.59

なし

2021.７.22

第６回無担保社債

2014.７.25

100,000

0

0.66

なし

2021.７.23

美濃窯業株式会社

第７回無担保社債

2019.３.28

200,000

200,000

0.04

なし

2024.３.28

美濃窯業株式会社

第８回無担保社債

2021.７.210270,000

0.12

なし

2026.７.21

合計

－

－

600,000(400,000)

470,000(60,000)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

美濃窯業株式会社

第５回無担保社債

美濃窯業株式会社

（注）１
２

年 月日

年 月日

（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

60,000２年超３年以内（千円）

260,000

３年超４年以内（千円）

60,000４年超５年以内（千円）

60,00030,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,130,000

1,130,000

0.235

－

１年以内に返済予定の長期借入金

140,000

40,0000.390－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

80,000180,000

0.361

2023年～2027年

1,350,000

1,350,000

－

区分
短期借入金

合計
（注）１
２

返済期限

－

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

44,930３年超４年以内（千円）

110,020

10,020４年超５年以内（千円）
10,020【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 83 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,017,527

6,067,209

8,840,871

12,410,211

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

337,928

604,677

622,257

978,380

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

238,020

414,965

421,346

680,082

（円）

23.22

40.49

41.11

66.35

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

23.22

17.26

0.62

25.24

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）- 84 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
焼成窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

当事業年度（2022年３月31日）

1,970,785
324,061
787,934※２ 2,540,953－－
988,311
144,401
236,623640,294
17,255－※２ 66,821△80
7,717,362

1,499,502
156,541803,592※２ 2,839,856
7,840
108,409868,949
209,813
330,807
838,003
20,02731,359※２ 66,038△1,8507,778,894

2,220,484
131,322
184,855
599,670
4,058※１ 81,500
1,988,938
131,351
5,342,181

2,398,195
133,184
161,561699,269
4,889※１ 63,283
1,988,938
45,674
5,494,996

22,933
5,848
28,782

15,3607,448
22,8081,256,140
879,31465－
6,490
38,601
189,337
221,070△8,3652,582,655
7,953,618
15,670,981

1,276,361
1,004,972
65
170,000－
28,414
192,634
227,285－2,899,733
8,417,538
16,196,432（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度（2022年３月31日）

592,318

903,994※２ 719,381※２ 846,791

1,220,000
400,000
122,716130,128
146,000
124,966
74,575－27,863335,000
11,610262,240
4,166,800

1,120,000
60,00097,492
155,788
117,000－
22,299180,683
29,109335,000
30,760195,817
4,094,734

200,000
80,0001,075,000
15,494
7,571
508,542
193,580
21,783206,9092,308,882
6,475,682

410,000
140,000
933,000
18,28811,454
521,574
190,350
22,066
196,3312,443,065
6,537,800

877,000

877,000

774,663
370,322
1,144,986

774,663
370,322
1,144,986

219,250

219,250

1,750,000
120,000
50,00050,00055,1985,094,263
7,338,711△470,050
8,890,647

1,750,000
120,000
50,00050,00054,684
5,596,159
7,840,093△469,434
9,392,645

299,608
5,043
304,651
9,195,298
15,670,981

263,752
2,233
265,986
9,658,631
16,196,432

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 87 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 9,612,658※１ 10,032,313※１ 7,098,503※１ 7,530,807

2,514,154※２ 1,468,657
1,045,496

2,501,506※２ 1,666,161
835,3449
1,186
35,93827,61812,271
77,026

209
856
48,792
22,93323,357
96,149※１ 9,836※１ 9,426

3,753
13,359－13,44340,393
1,082,129

2,248
13,2503,594
5,742
34,262897,231※３ 27,395－
27,395－31,52831,52822,017－22,017
1,087,507
306,4935,284
311,778775,729

2,223
237
2,460
926,299
253,699
8,455
262,155
664,144③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

877,000

774,663

370,322

1,144,986

－

－

－

－

877,000

774,663

370,322

1,144,986

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00046,121

4,495,800

6,731,172

剰余金の配当△168,189△168,189

当期純利益

775,729775,729

当期首残高

219,250

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

14,448△14,448－

固定資産圧縮積立金の取崩△5,371

5,371－

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

9,076

598,463

607,539219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00055,1985,094,263

7,338,711- 88 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△471,052

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
8,282,106

93,03543

93,0798,375,185

当期変動額
剰余金の配当△168,189△168,189

当期純利益

775,729775,729

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得

△53

△53

△53

株式給付信託による自己株
式の処分

1,054

1,054

1,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

206,572

4,999

211,571

211,571

1,001

608,541

206,572

4,999

211,571820,112△470,050

8,890,647

299,608

5,043

304,651

9,195,298- 89 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

877,000

774,663

370,322

1,144,986

－

－

－

－

877,000

774,663

370,322

1,144,986

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00055,1985,094,263

7,338,711

剰余金の配当△162,762△162,762

当期純利益

664,144664,144

当期首残高

219,250

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△513

513

－

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△513

501,895

501,382

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00054,684

5,596,159

7,840,093- 90 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△470,050

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
8,890,647

299,608

5,043

304,651

9,195,298

当期変動額
剰余金の配当△162,762△162,762

当期純利益

664,144664,144

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分

－
616

616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

616△35,855△2,809△38,664△38,664616

501,998△35,855△2,809△38,664

463,333△469,434

9,392,645

263,752

2,233

265,986

9,658,631- 91 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

- 92 -

(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

- 93 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

189,337

192,634（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．工事契約に係る収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益

7,128千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）３.工事契約に係る収益認識に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．企業結合取引により取得した関係会社株式（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,004,972千円(上記計上額には、岩佐機械工業株式会社の株式 125,658千円が含まれております。)（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 94 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等

を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」
及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、税引前当期純利
益は94千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高の増減はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

- 95 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「補助金収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」13,982千円、「雇用調整助成金」
13,636千円は、「営業外収益」の「補助金収入」27,618千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」
2,913千円は、「営業外費用」の「その他」13,443千円として組み替えております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

圧縮記帳額（工具、器具及び備品）※２18,309千円

当事業年度（2022年３月31日）
18,309千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

22,164千円
358千円- 96 -

当事業年度（2022年３月31日）
10,489千円
1,080千円

※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

181,429千円
95,133千円

163,214千円
111,213千円

5,362千円

5,188千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
従業員給与及び手当

306,541千円
1,890千円△1,663千円
323,467千円

352,257千円△91千円
25,869千円
392,649千円

福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員報酬73,009千円
92,340千円
102,700千円

100,873千円
101,612千円
96,620千円

株式給付引当金繰入額

1,255千円

1,644千円

役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

4,528千円
22,414千円
15,695千円

3,883千円
14,789千円
15,430千円

減価償却費
研究開発費

20,230千円
289,183千円

20,897千円
289,496千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

構築物
車両運搬具
土地
合計

- 97 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

5千円

－千円

59千円
27,329千円－千円－千円

27,395千円－千円

（有価証券関係）
子会社及び関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度
(千円)
879,314

関連会社株式－

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

１

当事業年度
(千円)
1,004,972－（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
減損損失
貸倒引当金

当事業年度
（2022年３月31日）

24,014千円
2,001千円

11,966千円
563千円

賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金

102,041千円
3,536千円
154,902千円

102,041千円
9,369千円
158,871千円

役員退職慰労引当金
資産除去債務

58,964千円
6,635千円

57,980千円
6,721千円

その他

99,484千円

99,632千円

繰延税金資産小計
評価性引当額451,579千円△103,200千円

447,146千円△107,602千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

348,378千円

339,543千円△128,468千円△24,178千円△117,946千円△23,952千円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△6,393千円△5,009千円

繰延税金負債合計△159,041千円△146,908千円

繰延税金資産の純額

189,337千円

192,634千円- 98 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 99 -

当事業年度（2022年３月31日）
30.4%

30.4%

0.1%

0.1%

△0.4%

△0.5%

0.9%
△3.0%
0.6%

1.0%
△2.9%
0.5%

0.0%

△0.3%

28.6%

28.3%

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミッ
クス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)
名称
事業の内容

：美濃窯業株式会社：各種耐火物及び耐火材料の製造販売
各種工業窯炉の設計、施工及び販売
各種セラミックス製品の製造販売
不動産の賃貸及び管理(吸収合併消滅会社)
1.名称
事業の内容
2.名称
事業の内容

：株式会社ビヨーブライト：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売
舗装用特殊骨材の製造販売：ミノセラミックス商事株式会社：各種セラミックス用原料の販売、各種セラミックス製品の販売、各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売

3.名称
事業の内容

：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行
海外での事業展開のサポート
セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸
出②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニ
ヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
美濃窯業株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株
式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として752,508千円を特別利益に計上する予定であります。

- 100 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物

2,220,484

287,0940

109,383

2,398,195

1,252,555

3,650,751

構築物

131,322

13,5050

11,642

133,184

252,527

385,711

焼成窯

184,855

22,262－45,556

161,561

1,175,641

1,337,202

機械及び装置599,670

289,474

2,590

187,284699,269

3,571,664

4,270,934

車両運搬具

4,058

3,846

0

3,015

4,889

81,54286,431

工具、器具及び備品

81,50032,012415

49,81463,283548,915

612,199

1,988,938－－－

1,988,938

1,695

1,990,633

131,351

562,518

648,195－

45,674－45,674

計

5,342,181

1,210,713

651,201

406,696

5,494,996

6,884,543

12,379,539

ソフトウェア22,933

7,005－

14,57815,360

その他

5,848

1,891

－

290

7,448

計

28,782

8,896－

14,86922,808

長期前払費用

4,863

240

－

786

4,316

計

4,863

240

－

786

4,316

区分

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定

無形固定資産当期
減少額

投資その他の資産(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物（不動産賃貸）北浜田アパート

144,516千円

機械及び装置
（四日市工場）

自動選別ライン

97,960千円

２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,445

1,770

8,365

1,850

賞与引当金

335,000

335,000

335,000

335,000

製品保証引当金

11,61027,852

8,702

30,760

株式給付引当金

15,494

3,165

372

18,288

役員株式給付引当金

7,571

3,883

－

11,454

役員退職慰労引当金

193,580

15,43018,660190,350（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 101 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 102 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.mino-ceramic.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 103 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2020年４月１日 至(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第160期第１四半期（自 2021年４月１日
第160期第２四半期（自 2021年７月１日
第160期第３四半期（自(4）臨時報告書

2021年10月１日

2021年３月31日）2021年６月30日東海財務局長に提出

至至

2021年６月30日）2021年８月５日東海財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月10日東海財務局長に提出

至2021年12月31日）2022年２月９日東海財務局長に提出

2021年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月９日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別利益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年５月13日東海財務局長に提出
2021年12月９日提出の臨時報告書（吸収合併の決定）に係る訂正報告書であります。

- 104 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 105 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

健太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岩佐機械工業株式会社の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評
価」及び「（企業結合等関係 ）」に記載されているとお当監査法人は、被取得企業の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評価の妥当性を検討するにあた

り、会社は、2021年10月29日付でロータリーキルン等装置のエンジニアリング、設計、製作を行う岩佐機械工業株式会社（以下、被取得企業という。）の全株式を取得していり、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。

る。この企業結合に伴って、24,945千円ののれんが発生している。

・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる
企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証するたのれんは、株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定される。会社は、被取得企業の事業計画を基めに、経営者及び担当取締役に質問を実施するとともに、財務調査報告書や法的監査結果報告書等の閲覧、残高確認を実施した。

礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、株式の取得対価を決定している。のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却される。会社は、・被取得企業の事業計画の合理性を評価するために、経営者及び担当取締役に質問を実施するとともに、主要な仮定であるシナジー効果等による販売数量の増加及び市取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っている 。被取得企業 の事業計画 における 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、シナジー
効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率であるが、場成長率について、過去実績からの趨勢分析、翌期の受注状況の検証、利用可能な外部情報との比較を行った。
・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。
・超過収益力算定の基礎として利用した外部の専門家が作成した財務調査報告書及び株式価値算定報告書等の内当該仮定には、経営者の判断が伴い、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける。

容を検討するとともに、当監査法人内の専門部署を関与させて、株式価値の算定方法の妥当性を検討した。

以上から、当監査法人は、被取得企業の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評価が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

・取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確かめるた
め、期末までの損益実績と比較することにより、超過収益力の低下の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美濃窯業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月30日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

健太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の取得価額と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）３．企業結合取引により取得した関係会社株式」に記載のとおり、会社は当事業年度において、岩佐機械工業株式会社（以下、被取得企業という。）の全株式を取得している。会社は、今回の株式取得による取得価額と取得関連費用との合計125,658
千円を関係会社株式として貸借対照表に計上している。
会社は、被取得企業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、株式の取得対価を決定している。
被取得企業の事業計画における将来キャッシュ・フロー
の見積りに使用された主要な仮定は、シナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率であるが、当該仮定には、経営者の判断が伴い、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける。
以上から、当監査法人は関係会社株式の取得価額と評価が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

連結財務諸表の監査報告書において、「岩佐機械工業株
式会社の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。