四電2013.6.22◆⽇時：2013 年 6 ⽉ 22 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島◆連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責・資料チラシ作成
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 22 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

四国電⼒・伊⽅原発、再稼働近し！
もし伊⽅原発で苛酷事故が起きたら広島は最⼤の被害地元です
広島はどうなるの？ 逃げるところはありません
図 1 原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係

島根原⼦⼒発電所

1.E+03

松江

⼤⽥

50Km

江津
浜⽥

三次

100Km

安芸⾼⽥

11 万⼈

118 万⼈

廿⽇市

倉敷

10Sv

1.E+00

1Sv
100mSv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

4mSv

100km
1.E-04

150Km

呉

100Sv

97%値

1.E+01福⼭

広島 24 万⼈

1100.1mSv
100

距離(km)

図 2 原⼦⼒規制委員会公表の『伊⽅原発過酷事

岩国

故時：実効線量の期待値によるコンタ図』

周南

51 万⼈

柳井

祝島

※このグラフは指数関数で表現されている

1.E+02
実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）出雲⻘字・⻘線は補⾜したもの

⽶⼦松⼭

上関原発
（建設計画中）

30Km

100Km

50Km

⾼知30km伊⽅原⼦⼒発電所
⼤洲

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

201X 年 X ⽉ X ⽇、再稼働して 1 年余り経過した四国電⼒・伊⽅原発敷地前の活断層群を震源とする地震が発⽣しました。地震⾃体は東⽇本⼤震災をはるかに下回り、発⽣した津波にも伊⽅原発は持ちこたえ、また相当ひどい揺れがあったものの原⼦炉建屋も持ちこたえました。ところが運悪く稼働中の 3 号機の蒸気発⽣器伝熱管が揺れに耐えられず、約 1 万本のうち数⼗本が破断しました･･･これがきっかけとなって重⼤事故に発展･･･「もし伊⽅で苛酷事故」が起こったら広島はどうなるの？を考えてみよう、というのがこのチラシのテーマです。

拡散シミュレーションについて（初期条件）

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故と同程度のシビアアクシデントをベースとしてより厳しい条件を想定○放出量及び時点：１〜３号機の３基分の総放出量（もしくは発電所の出⼒⽐に応じた放射性物質量）が⼀度に放出したと仮定※1：⽇本国政府がＩＡＥＡへ報告した放出量（ヨウ素１３１とセシウム１３７の合計をヨウ素換算して７７万テラベクレルとなる多様な核種の放出を想定）○放出継続時間：放出量が最も多かった２号機の放出継続時間（１０時間）と仮定○放出⾼さ：地表⾯近傍の濃度が⼤きくなる０ｍ（地上放出）と仮定○被ばく推定値は、外部被ばく及び内部被ばくの両⽅を考慮
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇
資料より http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html

広島の予測被曝線量は7 ⽇間で 4mSv（実効線量）＜前ページより続き＞

表 1 新原⼦⼒災害対策指針（2013 年 6 ⽉ 5 ⽇施⾏）の重要な問題点（原⼦⼒災害対策指針 平成２５年６⽉５⽇全部改正）より
項⽬

このテーマを考えてみるのに格好のデータがあります。それは原⼦⼒規制委員会が2012年10⽉に公表した「苛酷事故シュミュ
全 体レーション」です。もともと原⼦⼒防災計画の中の避難計画を⽴案するデータとして作成されたものです。このデータは①フクシマ事故と同程度の苛酷事故が発⽣し、②ヨウ素131とセシウム前 ⽂137がヨウ素換算で77万兆ベクレル程度放出、③⼤規模放出連続時間10時間、と仮定したものです。問題は⾵向きですが、⾵向きは1年のうちもっとも頻度の⾼い⾵向き、を使っています。
図2で濃い紫⾊がまだらに上下に広がっていますが、これがシミュレーションの⾵向きによる放射能の拡散です。残念ながら30km圏内を中⼼に描かれているので、100km離れた広島がど 第 1 原⼦⼒災うなるかは表現されていません。しかしこのシュミレーションで 害は、図1を添付してくれていますので、これを⼿がかりに考えることができます。単純に距離と被曝線量の関係を⾒てみると、広（４）放射線島は100kmの距離で97%値約4mSvの被曝線量（7⽇間の累積） 被ばくの防護となります。（図1参照のこと）公衆の被曝線量の上限が1年間で 措置の基本的1mSvという基準からすると、7⽇間で4mSvの被曝（内部被曝と 考え⽅外部被曝の合計）はかなり⾼い値だといえます。

問

題

点

「原⼦⼒災害」という⾔葉に象徴されるように、⼈災のうち最も苛酷な原⼦⼒事故をあたかも地震や津波などと同様な⾃然災害であるかのように扱っているその無責任さ。本来は「原⼦⼒苛酷事故対策」と名称を改めるべき「原⼦⼒事業者、指定⾏政機関の⻑及び指定地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体、･･･が原⼦⼒災害対策を円滑に実施するため」と述べているように、苛酷事故対策の責任を国が第⼀義的に全く負っていない。電⼒会社ばかりでなく、国、原発の稼働を認める原⼦⼒規制委員会、さらに器機・装置を製造した原発メーカーの責任を明確にすべき「原⼦⼒事業者が、災害の原因である事故等の収束に⼀義的な責任を有すること」として、電⼒会社に⼀⽅的に事故責任を負わせている。原発推進政策をとる国の責任やこれに適合判定を下す原⼦⼒規制委員は免責「基本的考え⽅としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication109・111、国際原⼦⼒機関（以下「ＩＡＥＡ」という）のＧＳ－Ｒ－２等の原則にのっとり」と述べ、国際被曝強制組織である ICRP のリスクモデル及び勧告とそれに基づく国際商業利⽤推進機関である IAEA の「安全要件」を全⾯的に採⽤していることを明記し、その他の放射線被曝リスクモデルや原発に対する批判的意⾒を全く取り⼊れていないことを謳っている。

⼀⽅で原⼦⼒規制委員会が2013年6⽉5⽇に施⾏した「原⼦⼒緊急事態（苛酷事故発⽣時）を、「警戒事態」、「施設敷地緊災害対策指針」では、重⼤事故が発⽣した場合、1週間程度の急事態」、「全⾯緊急事態」の 3 つの段階に区分し、これら「⼀時移転」 （⼀時避難といわないところがミソですが） の⽬安が （ⅰ）緊急事態 が整然と進⾏して事故は進展することを想定している。実区分及び緊急20μSv/h（空間線量で1時間に20μSv）としています。（右⾴表3の 時活動レベル 際には、チェルノブイリ事故ではこれら 3 つの区分が⼀瞬にして起きたし、フクシマ事故では 14 時間⾜らずで起こっ
OIL2の項参照の事）空間線量率20μSv/hといえば、福島第⼀原発ている。実際の事故はこのように整然と進展するものではの免震重要棟の前、ちょうどバス乗降場ポイントに相当します。
なく、つまりは絵に描いた餅、作⽂である。
（かなり苛酷な“⼀時避難基準”ですが）この空間に防護服なしで1時
上記に従って「事態等に基づき緊急時活動レベル間居続けると実効線量でどの程度被曝するのでしょうか？被曝放（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。
）を設
射線核種や年齢、被曝状況（呼吸摂取か経⼝摂取か）などによって EAL レベル定する」としているが、これも絵に描いた餅、作⽂とならざるを得ない。
も違うのですが、ここでは係数を0.6としてみましょう。すなわ
ち20μSv/hは1時間で12μSvの被曝をすることになります。
「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や広島での7⽇間の被曝線量は4mSvでした。単純に時間で割っ （ⅱ）運⽤上のてみると、1時間に約24μSvの被曝をすることになります。つま 介⼊レベル（ＯＩＬ）
り多くの広島市⺠は、係数を同じく0.6としてみると、空間線量率で約40μSv/hの環境にいることになります。原⼦⼒災害対策
指針によっても、即⼀時移転ということになります。原⼦⼒災害対策指針（右の表1参照のこと）のデタラメに苛酷な被曝強制基準 全⾯緊急事態に従ったとしてもです。40μSv/hといえば、福島原発敷地内4号機⼭側地下⽔揚⽔井が47μSv/hです。（2013年6⽉12⽇計測データより）もちろん防護服を着⽤していないといられる場所ではありません。災害対策指針に沿って⼀時避難をすると⾔って避難・⼀時移も、100万市⺠がいったい、⼀時にどこへ逃げろというのでしょ 住うか？
そればかりではありません。もう⼀度図2を⾒てください。伊
⽅原発を中⼼にしてほぼ南北に拡散した放射能は、広島に届く以前に⼤きな部分が瀬⼾内海に降下します。ところが瀬⼾内海に落ちた放射能は、瀬⼾内海の形や潮流の特徴で瀬⼾内海中に滞留せ （７）被ばくざるをえません。このことは、瀬⼾内海が放射能で完全に汚染さ 医療体制の整備れることを意味します。（本当に何故こんな内海に向けて原発を作ってしまったんでしょうか？）広島湾の牡蠣養殖をはじめ重要な海洋資源はすべて全滅です。
ここで⽰した事例はほんの⼀例です。もし伊⽅原発で「フクシマ事故」並の苛酷事故が起きれば、想像を絶する苛酷な事態が起（１２）防災きるでしょう。その⼀端はフクシマ事故で今もなお苦しみ続ける 業務関係者等
福島地元の⼈たちの状況で知ることができます。（しかし私たち に対する教育はまだ福島地元の⼈たちの苦しみを本当にはわかっていません）

バカげた伊⽅原発の再稼働をさせてはなりません。

及び訓練

環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運⽤上の介⼊レベル（Operational InterventionLevel。以下「ＯＩＬ」という。
）を設定する。」としており、放射能の危険を全く外部被曝によるものとみなしてその危険を過⼩評価している。
全⾯緊急事態、すなわち放射能が原発敷地外へ漏れ出す事態として 13 通りの事態を想定しているが、実際にはこれ以外のケースで全⾯緊急事態となりうる。苛酷事故のケースを想定すること⾃体に無理があり、結局緊急事態想定も作⽂とならざるを得ない。
表 3・表 4 で⾒るとおり、あまりにも苛酷な避難開始基準。
フクシマ事故の避難基準はチェルノブイリ事故よりさらに苛酷な被曝強制基準だったが、この指針の避難基準は、チェルノブイリ、フクシマを上回る苛酷な被曝強制基準。その苛酷さをごまかすために、予想被曝実効線量ではなく、空間線量率を基準としている。
よく読んでみると、緊急事故時被曝による疾病は、結局「甲状腺がん」しか発症しない、という荒唐無稽な前提で組み⽴てられている。実際にはチェルノブイリ事故での実例を⾒てわかるとおり、短期、中⻑期的には奇形出産を含むありとあらゆる病気が発症している。これでは事実上被曝医療などは存在しないも同様。「ヨウ素安定剤はヨウ素 131にしか対応しません」（実際はヨウ素 131 にも対応しない）と断りを⼊れているところは、被曝医療体制など実は存在しないことを認めている。

「複合苛酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を⾏うとともに、様々な事故を考慮した多⾯的な訓練を計画することが重要である」と述べ地元住⺠に普段からの教育・訓練を強要している。もともと、原発がなければ、こうした無駄な教育や負担を強いる避難訓練など必要のないもの。原発が社会全体の主⼈公に逆転している考え⽅。

伊⽅原発の地元愛媛県では何が起こるか

図３

さて伊⽅原発で苛酷事故が起きたら、地元愛媛県では何がおきるでしょうか？これもその⼀端を知るのに格好の材料があります。6⽉10⽇に愛媛県が伊⽅原発事故に伴う「広域避難計画」を公表したからです。この計画の前提は、同じく「フクシマ事故 」並の事故が起きたらという想定で、6⽉5⽇施⾏の「原⼦⼒災害対策指針」に沿って⽴案されたものです。ですから⾮常に苛酷な被曝強制対策指針に沿った「広域避難計画」だということを念頭に置いてください。その苛酷な基準に従っても、愛媛県は伊⽅原発を中⼼にPAZ（予防的防護措置を準備する区域－ほぼ半径5km以内）とUPZ（緊急時防護措置を準備する区域－ほぼ半径30km以内－表4参照のこと）合わせて約13万⼈の市⺠を避難させる計画を⽴てています。 （右表2参照のこと）なお、PAZとUPZは30km圏内ですから、先ほどのシミュレーションでは、⾵向きや天候にもよりますが、ほぼ1週間で100mSvの被曝を受ける圏内です。とても⼀刻もとどまっていることはできません。
愛媛県の計画では、避難先はできるだけ遠い圏内の愛媛県全域（計画書の表現では⼆次避難の必要のない愛媛県の全域）、そして⼭⼝県と⼤分県です。特に伊⽅原発のある佐⽥岬は、⼤分県の別府湾とは指呼の間にあります。13万⼈の⼈々が⼀時に陸路を、ただでさえ狭く本数の少ない国道や県道を様々な⾞で避難する光景は全く想像もつきませんが（表2の【避難⼿段】を参照のこと）、⼭⼝県や⼤分県にどうやって緊急時避難するのでしょうか？空路で運べる避難者は限られています。⾶⾏場の条件もあります。多く⼈々は船舶を使うことになるでしょう。しかしその船舶もかき集めてみてもたかが知れています。（表2【避難⼿段】参照のこと）

実際には愛媛県の県都松⼭市⾃体も50〜60kmしか離れていません。先ほどのシミュレーションからみても、事故が起これば、相当な被曝線量になります。（図1参照のこと）国が逃げる必要はない、といってみたところで多くの⼈が逃げるでしょう。実際に逃げることしか⽅法はないのですから。ですからこの計画⾃体が本当に実効性のあるものなのかどうかが⼤きな疑問となります。
また仮に逃げたとしても当⾯は苛酷な⽣活が待っています。表2の【避難受⼊施設】を⾒てください。数字の上では⼤量の避難者を受け⼊れられるように⾒えますが、避難先施設の⾯積は⼀⼈あたり2m2でしかありません。
原⼦⼒規制委の指針では苛酷な被曝を強制することになります
が、愛媛県の計画書は「⼤量の放射性物質放出前までの避難完了を⽬指す」（表2【基本⽅針】参照のこと）と書き込み、県担当者の意地を⾒せています。が、フクシマ事故の時は発⽣から⼤量放出開始まで14時間しかありませんでした。

表3・・・

・

久万高原町
内子町

八幡浜市

宇和島市

松野町

愛南町

表2 伊⽅原発苛酷事故発⽣に伴う愛媛県広域避難計画（概要）【基本⽅針】 放射性プルームが拡散される⾵下を避け、･･･陸・海・空あらゆる避難⼿段を⽤いて、迅速に避難する。
運⽤上の介⼊レベル（OIL）の基準に応じて･･･⼤量の放射性物質放出前までの避難完了を⽬指す。他【避難対象】 原⼦⼒災害対策重点区域（ PAZ及びUPZ ）の地域 。伊⽅原発からほぼ30 ㎞圏内。
【想定⼈数】 PAZ.･･･伊⽅町 5787⼈
UPZ･･･伊⽅町、⼋幡浜市、⼤洲市、⻄予市、宇和島市、伊予市、内⼦町 計12万2362⼈ 総計12万8623⼈ 総計約13万⼈【避難先】 愛媛県全域、⼭⼝県、⼤分県 （⼀部現状屋内避難含む）【避難ルート】 事故時の⾵向きによる。PAZ避難では1ルートを想定。（原発5km以内の伊⽅町では⾵向きがどうあれ1ルートしか避難できない）UPZ避難では8ルートを想定。（地形からして避難ルートは極めて限定される）【避難受⼊施設】 愛媛県、⼭⼝県、⼤分県合わせて2193施設（収容可能⼈数：128万6259名。1⼈あたり平均2m2の⾯積を想定）【避難⼿段】 各⾃⾃家⽤⾞、乗合⾞、貨物⾞、⼤型特殊⾞両、⼆輪⾞、防災ヘリ（1機定員11名）、愛媛県漁業取締船(2隻＠定員6名）、海上保安部巡視船（9隻定員合計409名）、同監視取締艇（4隻定員不明）、同灯台⾒回り艇（1隻最⼤10名）、海上⾃衛隊艦艇（4隻定員合計450名）、海上保安本部ヘリ（3機 可能⼈数計22名）、海上⾃衛隊ヘリ・航空機（3機90名）、陸上⾃衛隊⾞両・救急⾞（計125台 合計可能⼈数 状況による）【UPZ圏外全⾯緊急事態（原発敷地外に放射能が漏れ出す事態）に⾄った（30ｋｍ以遠）】 時点で、必要に応じて住⺠等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を⾏い、事態の進展等に応じて、屋内退避を指⽰するものとする。
【計画の⾒直し】 今後、避難シミュレーションの実施結果や原⼦⼒防災訓練での検証を踏まえ、必要な⾒直しを⾏うとともに、国の法令及び原⼦⼒災害対策指針、県地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の改定等や、国及び防災関係機関、関係⾃治体等との調整状況を踏まえ、適宜、改定を⾏うこととする。
【参照資料】 『愛媛県広域避難計画の概要』、同『＜参考資料－１＞原⼦⼒災害対策重点区域周辺図』、同『＜参考資料－ ５＞避難⼿段に関する資料』など（いずれも2013年6⽉10⽇ 愛媛県）

初期値設定値

⼀週間以内に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い基準越えのものを摂取制限。⼀週間以内と限定すれば実際には不可能（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

0.5μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

事故後数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。上記の数値に達すれば飲⾷物の濃度測定を⾏うというわけだが、実際に混乱した状況で不可能
種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

飲料⽔・⽜乳・乳製品
300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

鬼北町

大分県

500μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

核

大洲市

西予市

20μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL6 飲⾷物摂取制限

四国中央市

伊予市

伊方町

OIL２ 1週間程度内⼀時移転の基準
飲⾷物摂取制限。飲⾷物中の放射線
核種濃度測定を実施すべき地域を特定する基準

砥部町

内人口・・・第２受入候補先

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】

飲⾷分に係るスクリーニング基準

新居浜市
東温市・・・第１受入候補先

OIL４ を除染する基準

⾝体に付着した放射性物質

西条市

松山市

松前町

全⾯緊急事態における防護措置レベル
基準の種類

今治市

・・・広域避難先収容可能人数

OIL（OperationIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル。難しいだけで中⾝のない⽤語である）
Level=運⽤上介⼊レベル 難しいだけで中⾝のな

OIL１ 即時避難の基準

上島町

山口県

愛媛県広域避難ベースモデル

野菜類、穀類、⾁、卵⿂、その他
2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

表4

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

PAZ（５km以内） OIL１ 即時避難
UPZ（30km以内）OIL2 ⼀時移転の実施
30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸PPZ（30km以上） 気や雲）が通過すると⾒られる地域。モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
PAZ…Precautinary Action Zone（予防的防護措置を準備する区域）
UPZ…Urgent Protective Action Planning Zone
（緊急時防護措置を準備する区域）
PPZ…Plume Protection Planning Zone
（プルーム防護措置を計画する区域）（いずれも⼩難しいだけでよく内容を検討すると、中⾝の薄いことをことさら難しく表現した⽤語。 科学的に⾒せかけようとしているため⽣じた難解さ。内容はあまりない。）

7 ⽉ 8 ⽇原発再稼働のための新規制基準施⾏
再稼働最短距離は伊⽅原発
関⻄電⼒⼤飯原発再稼働から原発再稼働のための表5 関⻄電⼒⼤飯原

2012 年 9 ⽉ 19 ⽇に発⾜始動した原⼦⼒規制委員会は、それまでの「原発安全神話」と訣別しつつも、再稼働のための規制基準作りに精⼒を注いできました。（表 5 参照のこと）そしてやっと
6 ⽉ 19 ⽇に規制基準を決定し、7 ⽉ 8 ⽇に正式に政令として施⾏する運びになりました。規制基準の基本は①原発重⼤事故は発⽣する、②発⽣した時にその被害（放射線被曝）を最⼩限に抑える、という 2 つの考え⽅で構成されています。その考え⽅に⼀番近い条件を備えている原発が再稼働に⼀番近いということになります。個条にすれば①内部圧⼒による爆発が起きにくいとされる圧⼒容器の容積の⼤きい加圧⽔型原⼦炉であること、②建設時期が⽐較的新しいこと、③地震が起きても事故収束の指揮が執りやす
い免震重要棟を備えていること、などの最重要条件がそれにあたります。その他に移動式直流電源装置の整備とか⾮常⽤で移動式の冷却設備などのより重要でない条件整備が義務づけられていますが、四国電⼒は 6 ⽉中にすべての整備を終了すると発表しています。新聞などでは、北海道電⼒、関⻄電⼒、四国電⼒、九州電⼒などが⼀⻫に申請すると伝えていますが、その中で現在時点免震重要棟を完備しているのは、四国電⼒・伊⽅原発だけなのです。
もちろん猶予期間があって⼯事中であっても進捗していれば申請することができますから、他の電⼒会社も恐らくは申請するでしょう。しかし原⼦⼒規制委員会の審査は、条件を⼀番備えている原発から優先的に審査しますから、四国電⼒・伊⽅原発がもっとも早く審査されることは確実です。つまり、新規制基準施⾏後⼀番早く審査を通って稼働を開始するのは伊⽅原発、そしてその中でもっとも建設時期の新しい 3 号機、というわけです。すでに四国電⼒は申請準備を進めており、7 ⽉ 8 ⽇の施⾏⽇当⽇に再稼働申請をする、と伝えられています。そして間違いなくそうなるでしょう。

危険な伊⽅原発 3 号機
加圧⽔型原⼦炉が有利な条件を備えている事は事実ですが、それは加圧⽔型原⼦炉が、沸騰⽔型原⼦炉より安全であるということではありません。原⼦⼒規制委員会の基準では圧⼒容器の容積の⼤きさだけを問題とし、加圧⽔型原⼦炉の構造上の弱点に対しては全く⽬をつぶっているというだけの話です。

新「規制基準」施⾏までの道のり
新「規制基準2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 東京電⼒福島第⼀原発事故発⽣(2012 年 3 ⽉以降フクシマ事故の影響で⽇本の原発次々と運転停⽌）

2012 年4 ⽉ 12 ⽇ ⺠主党野⽥政権「4⼤⾂会合」「⼤飯原発安全宣⾔」
5 ⽉ 5 ⽇ 北海道電⼒泊原発3号機運転停⽌。⽇本で稼働する原発は"⼀瞬"ゼロに
6 ⽉ 8 ⽇ ⺠主党野⽥⾸相「国⺠⽣活安定のため⼤飯原発再稼働」を決定、と⼝頭で明⾔
6 ⽉ 16 ⽇ ⺠主党野⽥政権「⼤飯原発再稼働」を政治判断
6 ⽉ 20 ⽇ 原⼦⼒規制委員会法国会で成⽴
7 ⽉ 1 ⽇ 関⻄電⼒、⼤飯原発3･4号機起動以降、送電開始
7 ⽉ 25 ⽇ ⼤飯原発3・4号機フル稼働、⾃社⽕⼒発電量削減
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会 設⽴スタート
10 ⽉ 25 ⽇ 規制委「発電⽤軽⽔型原⼦炉の新規制基準に関する検討チーム」の第1回会合開催、以降2013年6⽉3⽇まで合計23回開催
11 ⽉ 19 ⽇ 「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」第1回会合開催、以降2013
年6⽉6⽇まで合計13回開催
11 ⽉ 20 ⽇ 「発電⽤原⼦炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム」の第1回会合開催、以降2013年6⽉3⽇まで合計8回開催
12 ⽉ 16 ⽇ 第46回衆議院選挙実施、⾃⺠党⼤勝
12 ⽉ 26 ⽇ ⾃⺠党政権成⽴・第2次安倍内閣スタート 原発推進を明確に

2013年
1 ⽉ 23 ⽇
1 ⽉ 31 ⽇
2⽉6⽇
3 ⽉ 19 ⽇

4⽉3⽇

規制委・⽥中俊⼀委員⻑、新安全基準施⾏後、「⼤飯原発を例外扱いにはしない」と発⾔新規制基準⾻⼦案公表
平成24年度27回会合で新基準案⾻⼦を了承
規制委・⽥中俊⼀委員⻑、新安全基準施⾏後「⼤飯原発はすぐに⽌めない」と発⾔、バックフィット制度定着を⼝実に前⾔を翻す。
平成25年度1回会合で新規制基準案を了承、会合後の記者会⾒で、それまでの呼称「安全基準」を「規制基準」に変更することを⽥中委員⻑が説明し、「基準に適合したからといって、安全だと誤解されるのを避けるため」と発⾔「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故の分析に係る検討会」の第1回会合開催、以降6⽉17⽇まで2回しか開催されていない。
四国電⼒伊⽅原発を抱える愛媛県「愛媛県地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）(案）」の意⾒公募を開始、最終仕上げに⼊る。
規制委平成25年度9回会合で原⼦⼒災害対策指針の全部改正を決定、即⽇施⾏。「重⼤事故は発⽣するもの」と措定する原⼦⼒規制委の考え⽅に沿えば、「新規制基準」と「原⼦⼒災害対策指針」は好⼀対の関係にある
規制委11回会合で「新規制基準」を決定。
第23回参議院議員通常選挙公⽰（予定）
新規制基準施⾏（予定）
四国電⼒伊⽅原発3号機再稼働申請（？）
参議院選挙投票（予定）

実際加圧⽔型原⼦炉は致命的な弱点を抱えています。それはアキレス腱といわれる蒸気発⽣器にあります。蒸気発⽣器は発電ター
5⽉1⽇
ビンを回す蒸気を作る装置ですが、その蒸気の熱は原⼦炉の中で直接作る蒸気から得ます。つまりこの原⼦炉では格納容器内で作
6⽉3⽇
る蒸気（⼀時冷却系）と、発電タービンを回す蒸気（⼆次冷却系）が別系統に存在します。⼀次冷却系と⼆次冷却系の間は熱交換でやりとりをする仕組みになっています。その装置が “蒸気発⽣器”
6⽉5⽇というわけです。伊⽅ 3 号機はこの蒸気発⽣器が 3 基⼊っていますが、蒸気発⽣器 1 基には 3386 本の直接熱交換を⾏う伝熱管（細管）が⼊っています。この伝熱管がトラブルの⼤元になっています。というのは 1 本の伝熱管は⻑さ約 21m と⾮常に⻑いものですが、6 ⽉ 19 ⽇
管の厚みはわずか 1.3mm の厚みしかありません。極端に薄くし7⽉4⽇てあるのは熱伝導率をあげるため、すなわち効率よく熱交換をす
7⽉8⽇
るためです。しかし極端に薄くしてあるため、ここが破断しやす
7 ⽉ 21 ⽇いのです。実際これまでの経過を⾒るとこの伝熱管がアキレス腱となってきていました。例えば 1991 年には関⻄電⼒美浜原発で事故が起こり、燃料メルトダウンの⼀歩⼿前まで危機が進⾏しま プルトニウムを燃料とすることによって運⽤が格段に難しくなした。
るばかりか、プルトニウムの融解点がウランに⽐べて 70℃も低次に 3 号機が危険な理由は、3 号炉はプルサーマル炉と呼ばれ いために、重⼤事故発⽣で圧⼒容器内の温度が上昇したときメる無理な運⽤をしている原⼦炉だという点です。加圧⽔型原⼦炉 ルトダウンを起こしやすいという、安全⾯から⾒ると致命的なはもともとウランを燃料とする原⼦炉です。ところがプルサーマ ⽋陥をもっています。伊⽅ 3 号機は決してより安全だから条件
ル炉では燃料に⼀部ウランのかわりにプルトニウムを使⽤します。 に合致しているわけではありません。