大修館書店『英語教育』2017 年 5 月号への投稿原稿

日本言語テスト学会 (JLTA)「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語テストの扱いに対する提言」と解説
日本言語テスト学会 提言作成委員会
Japan Language Testing Association’s (JLTA’s) Committee of the Position Statement on theNew University Entrance Examination Policy
高大接続の実現に向けた様々な試みの一環として，大学入試に英語の 4 技能テストを導入すること，および民間の資格・検定試験を活用すること等が文部科学省において議論され，今後への見通しが公表されています。日本言語テスト学会は 1996 年の創立以来，テストの適切な作り方・使い方等の実践的な課題だけではなく，学習・教育評価の検証方法，さらに広く大学入試のあり方を含め，教育現場および社会への啓蒙に努めてきました。今回の一連の改革の流れにおいては特に特別委員会を設置し，議論の結果を意見書としてまとめ，本年 1 月 4 日付で文部科学省に提出しました。本
稿は，より広い読者層を想定し注釈を加えながら提言全文を紹介するものです。なお，本誌掲載にあたっては，分かりやすさを優先し表現を若干修正したところがありますが，主旨は変わるところがありません。
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語テストの扱いに対する提言」
1. 序
平成 28 年 8 月 31 日に，高大接続改革について文部科学省より発表された文書において，「大学入学 希 望 者 学 力 評 価 テ ス ト （ 仮 称 ）」 の 進 捗 状 況 が 発 表 さ れ（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/08/1376777.htm），平成 29（2017）年度初頭に「実施方針」が策定されるという見通しが明らかにされた。日本言語テスト学会は，高大接続改革において大学入試に４技能テストを導入する方向性についてここに支持を表明し，その中心的な改革である大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語テストとそれに関連する諸問題に対して以下の提言をする。
2. 大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語テスト(1) 透明性の高い手続き
民間の資格・検定試験を活用する際に，国（大学入試センター）が認定を行うとあるが，その認定の手順を明確化すべきである。その際，以下の 2 点の実施を提案する。
i. テストの実行可能性だけでなく，テストの質(注 1) も十分検討した上で決定を行うこと。
ii. 認定の手順を策定する際には，言語テスト研究者を複数名配置し，最新の言語テスト研究の成果(注 2) を反映した，透明性が高いものにすること。
(2) 情報公開
民間の資格・検定試験に関して，以下の 3 点の実施を提案する。
i. 民間の資格・検定試験はそれぞれ，テストの目的，測定対象能力及び受験対象者が異なるケースが多い(注 3)。このことを，テスト使用者（スコアを利用する各大学，受験者，その他大学入試に関わる者）に周知徹底すること。

ii. テスト機関は，テストの目的と測る能力，採点基準や採点方法，また作成・実施方法やテストの適切な使用法など，テストを選ぶ際に欠かせない詳細な情報を公表すること。特に，学習指導要領にどのように準拠しているテストなのかを明示すること(注 4)。
iii. 文部科学省主導で，テスト使用者とテスト機関に上記 i および ii の徹底を明確に要請すること。
(3) 大学入試における選抜に関する考慮点
i. スコア換算表の扱い
複数の民間の資格・検定試験を認定する場合，現行案ではスコアを換算表で比較することが前提とされている。しかし，各テストは測る能力が異なるため，テスト間でスコアを直接比較したり，そこに現れる細かな差を一般的な英語力の差と解釈したりすることは適切ではない。文部科学省においては，このような制約について明示し，適切なテスト結果の解釈と使用をテスト使用者側に要請すること (注 5)。
ii. 各大学のニーズやアドミッション・ポリシーとテストの関連づけ
各大学は，それぞれのニーズやアドミッション・ポリシーに対して体系的な分析を十分行った上で，それをふまえたテストを選定し，テスト結果を適切に活用すること。文部科学省は，適切なテストの選定と結果の活用のための具体的な手順を，言語テスト研究の知見を十分にふまえながら提案すること(注 6)。
(4) 公正な機会受験者に関して，経済格差や地域格差，障害等による受験機会の不平等が生じないよう，引き続き具体的な対処策を検討・実行すること。特に，地域格差については，地方によって受験できるテストが限られ，たとえ受験が可能であっても，そのためにかなりの時間と費用が必要になることを理解した上で，公平な機会を提供すべく支援や改善すること (注 7)。
(5) テストおよび試験制度の改革のみに頼らない方策
これまでの波及効果の実証研究を概観すると，4 技能テストを導入するだけでは，高校の英語教育改善につながるとは限らないことが予測される(注 8)。これらの研究の知見を十分鑑み，より良い波及効果を起こすような方策(注 9) を策定し，実行すること。同時に，英語教育の改善をテスト改革のみに頼るのではなく，教員の指導力向上を目指す教員養成・教員研修の強化を実現するため，以下の 2 点を行うこと。
i.
言語テスト研究における成果を十分反映させつつ，教員養成課程や教員研修の内容を精査すること(注 10)。
ii. その内容に，英語教育におけるテスト本来の役割と教師が果たすべき役割，テストについての基礎知識と適切な使用方法(注 11) を含めること。
(6) 学習につながるテスト結果の活用
4 技能テストの結果を，高校と大学入学後の学習に十分生かすために，全てのテスト機関は，指導や学習により役立つようなスコアレポートと関連資料(注 12) を提供すること。さらに，テスト使用者が指導や学習に活かすことができるような手順や方策(注 13) を提案すること。
3. 結び
日本言語テスト学会は，教員やテスト関係者に対するアセスメント・リタラシー（評価・テストについての知識・スキル）習得を促進する啓発活動を過去 20 年間行ってきた。当学会では，このような活動を引き続き行うとともに，他の学会や組織とも協力しながら，大学入試改革に向けて積極的に協力する準備がある。また，学会構成員である私たち自身も 1 人 1 人が，教員として，また評
価とテストに関わる当事者として，それぞれの専門分野・知識を生かし，大学入試や教室における評価，教育実践の改善に全面的に協力をしていく所存である。
注
重要な意思決定を行うにあたっては得点の信頼性―複数回受けても能力が変わらなければ同じ結果が得られる等の得点の安定性―を考慮すべきであることは言うまでもないが，学習者に好ましい影響を与えるかどうかを最優先の判断基準とする必要がある。
(注 2)
最新の研究成果は，渡部・小泉・飯村・髙波 (2016) や Kunnan (2013)，Fulcher & Davidson (2012)
等を参照のこと。
( 注 3)
テ ス ト の 目的，測定し よ う と す る 能力及び 受験対象者等は 英語 4 技能試験情報サ イト
http://4skills.jp/qualification/comparison.html にまとめられている。しかし，詳細が未公開な場合もあり，(2)ii で述べたように，さらに情報公開を求めていくべきである。得点の信頼性や測定の標準誤差，採点者の訓練・採点方法，定期的なテスト分析結果の報告書などが今後必要な情報の例である。
(注 4)
例えば，大学入学希望者学力評価テスト（仮称）における英語のテストで扱われる語彙は習得語彙に合致していることが求められる。さらに，学習指導要領と各種外部テストの語彙数との関係についても配慮する必要がある。
(注 5)
民間の資格・検定試験には日本で広範に受験されている TOEFL®，TOEIC®，実用英語技能検定を例に考えても，それぞれ「英語を用いて高等教育機関で学業を修める力」「日常的な内容からビジネスまで幅広い英語のコミュニケーション力」「英語圏の社会生活に必要な英語力」と測定の対象が異なっている。またテスト結果の提示方法（スコアの出し方，合否等）も異なるため，これらを比較し換算することは極めて困難である。
(注 6)
大学入学時点で求められる英語力のレベルと質，入学後に授業履修や単位取得に必要となる英語力や英語教育内容については大学・課程・専門分野などで様々であるため，各大学が組織的・具体的に調査し，それに見合ったテストを選定・利用することが望ましい。詳しくは，言語教育や言語テスト作成におけるニーズ分析の手法（例：小山, 2016; Bachman & Palmer, 2010）等を参照のこと。
(注 7)
首都圏と過疎地域では受験可能な試験，開催回数等に大きな隔たりがある。人口比に応じた試験会場・受験者受け入れ数の設定等，格差を是正する具体的な方策を示す必要がある。
(注 8)
4 技能をバランスよく高めようとする動機付けの効果等，プラスの影響が出る可能性がある一方，テスト対策の時間が増加し，出題される可能性は低いが技能としては重要なものが扱われず，指導・学習の範囲や内容が狭まる可能性もある。
(注 9)
テストによる教育効果については，テスト使用者がテストを適切に使えば良い影響が，不適切に使えば悪い影響が起こりえることを実証研究は示している。複数のテストが使われる場合には各テストの目的，課題の例等詳細を使用者の便宜をはかり整理をして提供する必要がある。
(注 10)
教員養成課程や教員研修においてアセスメント・リテラシーの向上を目的とした科目を加えることなどが考えられる。英語 4 技能を適切に評価することにより，フィードバックを基に効果的かつバランスのとれた指導につなげうることが期待できる。
(注 11)
各種テストが広く使われることは，使用者の側に結果を正しく読みとる叡智が必要とされることを意味する。教員の側でも，基本概念やテスト作成原理を体得し，テスト結果の処理や分析および解釈のための基本的な統計の知識を備える機会ととらえる必要がある。
(注 12)
例えば，英語力全体や技能ごとのスコア，その点を取る学習者はどのようなことが一般的にできるかの記述，学習へのアドバイス (詳細は渡部他, 2016 の第 3.2.10 節参照)。
(注 13)
英語運用能力を高める方法と英語の試験で高い点を取るための学習方法は関連が強い。例えば，ノートをとりながら英文を読んだり聞いたりして要点をまとめることは，どのようなテスト課題にも有効な準備学習である。受験を忌避するのではなく，積極的に生かす態度が特に指導者には(注 1)

求められる。
引用文献
Bachman, L. F., & Palmer, A. (2010). Language assessment in practice. OUP.
Fulcher, G., & Davidson, F. (Eds.). (2012). The Routledge handbook of language testing. Routledge.
小山由紀江 (2016). 「特定目的のための英語（ESP）とニーズ分析—理論と実践—」 石川有香他 (編)『言語研究と量的アプローチ』(pp. 279–298). 金星堂.
Kunnan, A. (Ed.). (2013). The companion to language assessment. John Wiley & Sons.
渡部良典・小泉利恵・飯村英樹・髙波幸代 (編). (2016). 『日本言語テスト学会誌 第19号 (20周年記念特別号)』.日本言語テスト学会.（6月15日よりJLTA Websiteで一般公開）作成委員会氏名：渡部良典（代表責任, 上智大学教授）, 小泉利恵（順天堂大学准教授）, 小山由紀江（名古屋工業大学名誉教授），齋藤英敏（茨城大学准教授）, 澤木泰代（早稲田大学教授）, 清水裕子（立命館大学教授）, 片桐一彦（専修大学教授）, 深澤真（琉球大学准教授）, 横内裕一郎（弘前大学助教）