投資情報ウィークリー
2021/12/06

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 12 月 6 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は大幅安となった。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感、FRB 議長が議会証言でインフレについて一過性という文言を削除する良いタイミングと発言、テーパリング加速の可能性を言及したことなどから、リスク回避ムードが一層強まった他、そのタイミン
グで MSCI の定期入れ替えが発生、月末における日本株の需給悪（11 月 30 日の東証 1 部売買代金は5 兆 4893 億円と急増した）が加わった。空運、陸運などのセクター、個別銘柄では日産自、ソフトバ
ンク G などが売られた他、投資家のセンチメント悪化や IPO ラッシュ懸念などからマザーズ指数が急落した。ただ、海運が急騰した他、日経平均で 27000 円台半ばから後半、TOPIX で 1900pt 前半の水準では押し目買いが入り、週末に TOPIX は 52 週 MA を回復。ドル円は、リスクオフで一時 1 ドル 112円台までドル安円高が進んだ。
世界各地で「オミクロン株」の感染が確認されており、「アルファ株」よりも感染力は強そうだ。ただ、NIAID のファウチ所長は米国のワクチン接種済の人は年末の休暇を中止する必要はないと述べた他、既存ワクチンや治療薬の効果、重症化などに至るリスク、「オミクロン株」に対応できるワクチンや治療薬の開発スピードなど、今週から来週にかけて概ね見えてくると思われ、「オミクロン株」への過度な警戒感は今週に一旦後退しそうだ。当面は、FRB プット（FRB は株価下落を容認しない、何かあれば金融緩和でカバーしてくれる）の強気・楽観ポジションの解消がどの程度進んでいるか、今週の米 11 月 PPI、CPI 発表後のマーケットの反応を確認したい。ただ、インフレが一過性と主張し続けたのはパウエル議長本人。市場は既にインフレリスクなどを織り込んでいた。
OECD は、21 年の世界実質 GDP 成長率を 5.6％と 9 月予想比から 0.1％引き下げた。22 年の世界は据え置いた（4.5％に）が、米国を同 0.2％、ユーロ圏を同 0.3％それぞれ引き下げた一方で、日本は救急事態宣言解除、経済対策策定による補正予算効果などを織り込んだとみられ、同 1.3%引き上げた。
なお、10 月の鉱工業生産は前月比で＋1.1%と 4 か月ぶりに上昇した。先行き（企業の生産計画）も輸送機械の挽回生産などで 11 月が同＋9.0％、12 月が同＋2.1％と上昇。こうした点から見ても、企業業績に対する懸念（今期大幅増益も来期減益予想）も和らぐとみられ、日本株の低バリュエーションが改めて見直されそうだ。
今週は、臨時国会召集、岸田首相の所信表明
演説、22 年度与党税制改正大綱の取り纏めなどにおいて、金融所得課税やバラマキなど政策のネガティブイメージ、コロナ対策の強化と成長戦略などの提示で景気の先行き不透明感を払拭出来るかがポイント。
日 本株の 内部要 因で は、 週末に メジャ ーSQ。騰落レシオ（東証 1 部の 25 日 MA）の70％割れなどから、自律反発のきっかけとなる可能性もあろう。右図は年初からのドルベース TOPIX（参考値）の推移。先週は一時 17を割り込んだが、17 水準がここ 1 年の安値水準であることがわかる。（増田Quick より克実）

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投資のヒント☆東証 1 部上場で上昇トレンドが継続する主な高配当利回り銘柄群
日経平均は 11 月末に終値で 28000 円台を割り込み軟調に推移しているが、個別では上昇トレンドが継続する銘柄が存在している。下表には東証 1 部上場で、週足の 13 週・26 週の両移動平均線に対する上方カイ離を維持し、今期予想配当利回りが高水準である銘柄を決算期別に掲載した。バリュエーション
的に割安、業績変化率の高い銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6965 浜松ホトニクス
21 年 9 月期業績は売上高が前期比 20.5％増の 1690.2 億円、営業利益が同 57.8％増の343.1 億円と、過去最高を記録した。営業利益率は 20.3％と、2011 年 9 月期以来の 20％台を回復した。電子管事業で光電子増倍管は PCR検査など検体検査向けや半導体検査装置向けに伸びたほか、イメージ機器や光源はシリコンウエハ切断用ステルスダイシングエンジンや基板検査向け非破壊検査用マイクロフォーカス X 線源などが好調だった。また、光半導体事業で光半導体素子は X 線 CT 向けシリコンフォトダイオードや半導体製造・検査装置向けイメージセン
サが売り上げを伸ばした。さらに、画像計測機器事業で画像処理・計測装置は検体検査装置向けボードカメラが北米で増加したほか、遠隔病理診断用デジタルスライドスキャナが欧州を中心に好調だった。続く 22 年 9 月期は売上高が 1828 億円（前期比 8.1％増）、営業利益が 385 億円（同12.2％増）を見込む。医用分野、産業分野とも需要は依然底堅く、新型コロナの検査体制拡充や半導体・FA 市場の活況が追い風になりそうだ。また、リチウムイオン電池検査用や学術分野での大型プロジェクトが進行中で、すべてのセグメントで増収増益が見込まれている。
決算説明資料https://www.hamamatsu.com/resources/pdf/ir/211112_se.pdf（大谷 正之）2146 ＵＴグループ
2022 年 3 月期通期業績予想の修正を発表。
修正後の 2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が従来予想比 6.7%増の 1,600.0 億円(前期比 39.0%増)、EBITDA が従来予想比22.2%減の 70.0 億円(前期比 12.4%減)。マーケットで懸念されていた自動車の生産調整の影響はほとんど受けておらず、半導体・電子部品分野、自動車関連分野共に高水準の受注状況が継続していることから、採用コストの 20億円の積み増しを決定しており、EBITDA 予想は従来予想比で減額となったものの、旺盛な派遣需要の継続や技術職社員数の増加に伴い、来期の EBITDA150 億円の達成確度は従来よりも高まった印象。来期の EBITDA150 億円は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、採用コストの適正化、子会社の再編に伴う間接コストの削減などにより、達成を目指していく方針。
決算説明資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/2146/tdnet/2041963/00.pdf（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄
4188 三菱ケミカル HD
新経営方針「Forging the future 未来を拓く」
を発表。石油化学事業、炭素事業について分離・再編して独立化を進め、「市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ」として、EV やデジタルなど「エレクトロニクス」と「ヘルスケア＆ライフサイエンス」を経営戦略における最重要ポイントと位置付けた。
また、25 年度の数値目標として、コア営業利益3500～3700 億円、EBITDA マージンを 18～20 %、EPS を 125～145 円、グループ全体で1,000 億円超のコスト構造改革を実施する旨を掲げた。
ヘルスケアでは、開発後期段階プロジェクトとして北米における主要パイプラインとなるものを重視。上市予定として、21 年度に新型コロナウイルスワクチン、22 年度に ALS 経口治療薬
Radicava、23 年度に光線過敏における疼痛を緩和する経口剤、24 年度にパーキンソン病の持続皮下注製剤などであり、25 年度の売上げとして合計 1300 億円を見込んでいる。一方、再生医療
Muse（ミューズ）細胞については、21 年度に脳梗塞の適応で承認申請、22 年度に承認取得を予定していたものの、日本における限定的な臨床試験のみでは、欧米市場でのポテンシャルが大きく制限されることを理由に、条件・期限付き承認の申請を取止めることとした。研究を深めて準備が整った段階で第３相試験を行うとしたが、今後 10 年以内は収益に貢献することは期待できない可能性を示した。
説明会では、4 月に就任したジョンマーク・ギルソン代表執行役社長が、「医薬品事業を現在の規模よりも大きく成長させる方法を積極的に検討しており、中長期的には日本での売上が大半を占める製薬会社のままでいるということは現実的なオプションではないと考えている。違う可能性を検討していく」と述べた。
Forging the future 未来を拓く
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/01167/01337.pdf
動画
https://www.irwebcasting.com/20211201/1/21a66507ef/mov/main/index.html

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄7733 オリンパス
上期の営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比 151.7%増の 762.5 億円。うち内視鏡事業が 616 億円と好調、通期の計画を 1440 億円に再度上方修正した（期初計画 1260 億円、1Q で 1400 億円に増額）。営業利益率は 4-6 月の 14.4%に対して 7-9月は 22%に伸長。
内視鏡事業のうち、主力の消化器内視鏡分野は、特に北米、欧州、中国、日本の売上が増加。新製品の「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移し、全体の売上に占める割合も徐々に上昇。収益性の高いスコープのニーズが増え、営業利益率も上昇した。外科内視鏡分野では、特に外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が北米と日本で増加。医療サービス分野も新規契約の増加に加え、修理件数の回復が見られた。
治療機器事業の営業利益は 302 億円。消化器科分野、泌尿器科分野では欧州や北米で好調に推移し、呼吸器科分野では、子会社化した Veran Medical Technologies, Inc.の売上が加わり、北米で大幅なプラス成長となった。
通期の見通しについて、日本での売上げは 9-10 月には戻ってきており市場環境は改善、米国では消化器内視鏡システムのスコープは想定を超える売上になっており、今後も継続すると想定している。今回の計画では、輸送費、原材料の高騰、半導体不足などのネガティブ要素も考慮した上での業績予想としており、科学事業の分社化に向けた費用なども織り込んでいる。なお、半導体不足については、問題が長期化した場合には来期以降に影響が及ぶ可能性は否定できないとしながらも、当面の在庫について既に確保しており、今期の生産に大きな影響はないとした。想定為替レートは、1 ドル 110 円、1 ユーロ 130 円。

EVIS X1

VISERA ELITEⅡ

決算説明会資料
https://www.olympus.co.jp/ir/data/brief/pdf/03_presentation_Q2FY2022_jp.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月６日（月）１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
臨時国会召集予定
１２月７日（火）１０月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１０月消費活動指数（１４：００、日銀）
１２月８日（水）７～９月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１１月企業倒産（１３：３０）
１１月景気ウオッチャー調査（１４：００、内閣府）
６日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１２月９日（木）１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
１１月マネーストック（８：５０、日銀）
１１月工作機械受注（１５：００、日工会）
１２月１０日（金）１１月企業物価（８：５０、日銀）
メジャーＳＱ算出日
上場 フレクト<4414>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１２月９日（木）
時間未定【1Q】ラクスル<4384>【3Q】積水ハウス<1928>、鎌倉新書<6184>
１２月１０日（金）
時間未定【3Q】三井ハイテク<6966>【参考】直近で発表された主な国内経済指標

新車・月別販売台数➡

商業動態統計速報➡

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月６日（月）
独 １０月製造業受注
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 タイ（父の日）１２月７日（火）独 １０月鉱工業生産
独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １０月貿易収支
米 １０月消費者信用残高
中 １１月貿易統計
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１２月８日（水）休場 フィリピン、コロンビア（聖母受胎祭）
１２月９日（木）中 １１月消費者物価、卸売物価
米 １０月卸売売上高
米 農産物需給報告
民主主義サミット（１０日まで、オンライン）
１２月１０日（金）米 １１月消費者物価
米 １２月ミシガン大消費者景況感指数
米 １１月財政収支
ノーベル平和賞授賞式（オスロ）Ｇ７外相会合（１２日まで、英リバプール）
休場 タイ（憲法記念日）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
１２月９日（木）ルルレモン、コストコ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 12 月 3 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
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定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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