平成１８年７月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；三浦）＞◎６月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

328 件、約 274 千㎡について意見答申−

農業会議は、６月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３２８件、２７４，２８８㎡（第４条関係が 88 件、54,719 ㎡、第５条関係が 240 件、219,569 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分

４条

５条

合計県知事

71 件

47,276 ㎡

210 件

200,748 ㎡

281 件

248,024 ㎡

羽島市長

13383

1,183

4

1,521

各務原市長

3789

139,51216

10,301

高山市長

136,316148,1262714,442

県計88 件

54,719 ㎡

240 件

219,569 ㎡

328 件

274,288 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(６月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3000 ㎡以上の大規模転用案件 10 件、70,399.31 ㎡、砂利採取案件 7 件、40,903 ㎡）に関して、「追認案件に対する厳格な対応、公共事業投資の有無と農地転用申請案件の関連の確認等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当とし-1-

て県知事並びに３市長に答申することで認められました。

◎平成 18 年度第１回農業会議総会を開催−平成 17 年度事業報告及び決算、平成 18 年度補正予算等を承認−
県農業会議は、６月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 2F 大会議室において、５４名(委任状を含む)の会議員の出席を得て、今年度第 1 回総会を開催しました。
この総会では、①平成 17 年度事業報告及び決算、②平成 17 年度職員退職給与金決算、③平成 18 年度補正予算を議題とし、各議案とも原案どおり決定されました。

◎

品目横断的経営安定対策の加入・申請等に関する担当者会議を開催−県下３会場において、県担い手育成総合支援協議会が主催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局

岐阜県農業会議）は、大垣市会場（６月３０日）、高山市会場（７月１２日）、美濃加茂市会場（７月１４日）の県内３会場において、品目横断的経営安定対策の加入・申請に関する担当者会議を開催しました。
これは、６月２１日に「担い手経営安定新法」が公布され、その後品目横断的経営安定対策の実施要領が制定されたことに伴い、加入・申請手続き等の詳細な内容が明らかになったことから説明会を実施したものです。
特に、１９年産の秋まき麦の加入手続きが９月１日から始まることに伴い、その加入手続きのスケジュールや方法、この対策のポイント等を中心に説明をしました。
主な説明事項は、①品目横断的経営安定対策のポイント、②品目横断的経営安定対策の実施要領、③品目横断的経営安定対策への加入手続き、④過去の生産実績の移動の考え方の４点です。
この対策の加入申請は、原則、農業者自らが直接農政事務所へ申請する必要があるため、申請する生産者をサポートする立場にある担当者の方には、内容を十分理解して頂き、間近に迫った加入申請がスムーズに対応ができるようお願いしました。

-2-◎

平成18年度農業委員会新任職員研修会を開催−１年未満の職員を対象に、農業委員会法と活動、農地関連法等を研修−
県農業会議は、７月３日〜４日、農業委員会新任職員研修会を岐阜市内の長良川会館で開催しました。
この研修会は、農業委員会活動並びに農地関連法等に関する基礎的な知識を深めることをねらいに、１年未満の農業委員会職員等を対象に開催したものです。研修会には、４７名の参加がありました。
主な内容は、①農業委員会法と活動、②農地法と農業生産法人要件、③農振法、④農地保有合理化事業、⑤農地基盤強化促進法、⑥品目横断的経営安定対策、⑦農地基本台帳、⑧農業者年金をテーマとし、現在、農業委員会が直面している事項を中心に研修しました。
また、農業委員会職員協議会との合同開催により、栃木県二宮町農業委員会事務局長から「農業委員活動が地域の農業を支えていく」と題して、農業委員会活動の活性化に向けた事務局の考え方等について事例発表を行いました。

◎平成18年度農業者年金新任担当者研修会を開催−県農業会議と県農協中央会の合同開催−
県農業会議並びに県農協中央会は、７月１０日、岐阜市内のＪＡ会館大会議室において、農業者年金新任研修会を開催しました。
本年度は、特に「新しい農業者年金」への加入推進を重点的に推進するため、農業改良普及センターの普及指導員や県関係課の担当者にも参加を呼びかけ、市町村・農業委員会・ＪＡ・県関係者等８７名の参加がありました。
この研修会は、農業者年金業務と手続き等を円滑に推進するための基礎的な研修会として位置づけ、①農業者年金制度をめぐる情勢、②農地法と農業者年金、③農業者年金の新・旧の制度概要と事務処理の留意事項等、幅広い分野について研修を行ないました。

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全 国 の 動 き か ら◎

ＷＴＯのドーハ・ラウンド、決裂−交渉は一定期間、凍結される可能性が高く、年内最終決着は不可能に−

世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、７月２４日、主要６カ国・地域（Ｇ６）の閣僚会合を開き、日本・インド・ブラジルなどが譲歩の用意があることを示唆したようですが、米国が国内農業補助金で一層の削減を拒む姿勢を崩さず、交渉は決裂しました。
中川昭一農相が 、「いつ再開するかは、はっきり決まっていない」としたよ
うに、交渉は一定期間、凍結される可能性が高く、ラウンドが目指していた年内最終決着も不可能な状態となりました。
ラウンドは、米国が国内農業補助金削減、日本・ＥＵが農産物の市場開放、インド・ブラジルが鉱工業品の市場開放で、それぞれ譲歩を拒む「三すくみ」の状態にありました。
ＷＴＯ交渉が凍結している間は、貿易交渉の軸が、多国間から２国間に移る可能性があります。
※◎Ｇ６；日本、米国、ＥＵ、オーストラリア、インド、ブラジル

19 年産の経営所得安定対策等の事業規模は 4,130 億円に−政府・与党、「経営所得安定対策等実施要綱」を決定−
国は、７月２１日、平成１９年度からの農政転換を具体化するための「経営所得安定対策等実施要綱」を決定しました。
この要綱では、支援単価を３年間固定する品目横断的経営安定対策の創設、生産調整面積拡大に対する助成、無利子融資制度の創設など、担い手を対象とするメリット措置を手厚くしました。
また、国主導で行ってきた米の生産調整は、平成１９年産から農業者・農業団体主体の新しい需給調整システムに移行します。
改革施策の３本柱である「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の平成１９年産にかかる所要予算を４，１３０億円とすることを決定しました。

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「品目横断的経営安定対策」の平成１９年産の事業規模は、１，８８０億円。
そのうち、生産条件不利補正対策（ゲタ）については１，４００億円で、１０ａ当たりの支援水準を、小麦４０，４００円（面積単価 27,740 円、数量単価 2,110円／ 60kg）、大豆２８，９００円（面積単価 20,230 円、数量単価 2,736 円／ 60kg）としました。
また、収入の減少による影響緩和対策（ナラシ）の平成１９年産の事業規模は３００億円、過去の生産実績のない案件等への対応は７０億円としました。
「米政策改革推進対策」の平成１９年産の事業規模は、１，８５０億円。
そのうち、転作を後押しするための産地づくり関係予算は、１，６００億円で、原稿と遜色のない水準を確保しました。
具体的には、産地づくり交付金が１，３３０億円、新たな需給調整システムを定着させるための当面措置については１５０億円としました。
また、品目横断の対象者以外の価格下落の影響緩和等のための稲作構造改革促進交付金は２９０億円、集荷円滑化対策は２６億円としました。
「農地・水・環境保全向上対策」の事業規模は３００億円。
そのうち、共同活動への支援は２７０億円（水田１０ａ当たりの助成４，４００円）で、営農活動への支援については、エコファーマーなどの先進的営農支援として３０億円（水稲の１０ａ当たりの助成単価３，０００円）としました。
また、地域における高度な資源保全活動等の更なるステップアップへの支援
は、取り組み水準に応じて１地区当たり１０〜２０万円の助成単価とするなど、総額１０億円としました。
※◎「助成単価」は、地方負担分を含まない金額

最後まで調整が続いた米政策改革促進対策−米の生産調整は、19 年産から農業者・農業団体主体に移行−

前述のとおり、「経営所得安定対策等実施要綱」が決定しましたが、農業者・農業団体が主体となる新たな需給調整システムの移行問題も絡み、政府・与党で最後まで調整が続いたのが米政策改革推進対策です。
これまでの生産調整における米の生産目標数量を配分するルートについては「国→県→市町村」とＪＡ系統組織の２つでした。これが平成１９年度からは大きく変わり、国や県の行政ルートは生産目標の配分をせず、米の予想需要量等の情報の提供に特化し、生産目標数量の配分ルールの決定については、農業-5-

者・農業団体主体に移行し、具体的には、ＪＡや大規模農家、市町村などで組織する地域協議会が行うことになり、水田農業の推進に当たって、大変重要な機関となります。
このような中にあって、生産調整対策の財源確保が大きな課題として、転作助成金である産地づくり交付金の確保をはじめ、平成１９年度からの品目横断的経営安定対策に加入しない農家への支援対策など、米の需給と価格を安定させる仕組みをいかに組み込めるかが焦点となっていました。
品目横断的経営安定対策に加入しない農家に対する生産調整の参加メリット対策として、稲作構造改革促進交付金（290 億円）を新設しました。これは、米価下落時の補てんや転作助成金として使える助成金で、交付助成対象の面積に上限があるものの、一般部分で１０ａ当たり４，０００円、担い手集積加算として１０ａ当たり３，０００円が交付されます。
農業団体が求めていた過剰米対策の充実では、豊作による過剰米を市場隔離する集荷円滑化対策の運用を見直しました。
具体的には、市場隔離した農家の支援金を４，０００円／ 60kg とし、現行より１，０００円を増額。翌年の秋まで売れ残った持ち越し在庫についても、条件付きで同対策の対象にすることにしました。
更に、稲作構造改革促進交付金の一部は、持ち越し在庫の補完経費などに使えるようにしました。

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