平成２８年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業【提案型】【Ver.2】
募 集 要 領平成２８年５月

平成２７年度事業からの主な変更点
１）長期優良住宅（増改築）認定を取得したものを補助対象とします
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年12月5日法律第87号）に基づく増築・改築に係る長期優良住宅の認定（以下、「長期優良住宅（増改築）認定」という。
）制度が平成28年4月より開始されたことから、昨年度事業で対象としていた評価基準型(2)に替えて、所管行政庁から当該認定を受ける住宅を対象としました。ただし、経過措置として、評価基
準型(2)についても、平成28年9月30日までに交付申請を行うものに限り補助対象としています。長期優良住宅（増改築）認定の要件については、評価基準型(2)の要件と一部異なる部
分があり、また、認定を行う所管行政庁毎に認定要件が異なる場合がありますのでご注意ください。
昨年度の提案型においては、全ての評価項目においてＳ基準又はＳ基準相当とし、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合は２００万円を上限とすることができました。今年度より、「長期優良住宅（増改築）認定を取得したもので、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合」、又は「全ての評価項目においてＳ基準又はＳ
基準相当となるもので、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合」のいずれにおいても２００万円を上限とすることができます。
※ただし、Ｓ基準相当を含む場合は、長期優良住宅（増改築）認定を取得することはできません。
※認定要件については、認定申請を行う各所管行政庁にご確認ください。

２）三世代同居改修工事を補助対象とします
子育てしやすい環境整備を図ることを目的として三世代同居改修工事（調理室、浴室、便所、玄関（以下「調理室等」といいます。）の増設工事費）が補助対象となります。

３）リフォーム工事の発注者による通年申請タイプの利用を可能とします（評価基準型のみ）
リフォーム工事の発注者が決定している場合は、発注者により随時交付申請することを可能とします。

目次
１．

事業の趣旨 .................................................................. 1

２．

事業内容 .................................................................... 1
対象事業 ................................................................. 2
対象事業者 ............................................................... 5
２―２―１． 提案者 ............................................................. 5
補助額 ................................................................... 6
評価基準 ................................................................ 15
インスペクション ........................................................ 17３．

事業の実施方法 ............................................................. 19
提案公募 ................................................................ 21
３―１―１． 公募 .............................................................. 21
３―１―２． 審査結果 .......................................................... 22
補助金交付 .............................................................. 22
３―２―１． 交付申請 .......................................................... 22
３―２―２． 交付決定 .......................................................... 23
３―２―３． 補助事業の計画変更について ........................................ 23
３―２―４． 実績報告及び額の確定について ...................................... 24
事業中及び事業完了後の留意点 ............................................ 24
３―３―１． 取得財産の管理等について .......................................... 24
３―３―２． 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について ...................... 24
３―３―３． 事業後の対応 ...................................................... 25
３―３―４． 個人情報の利用目的 ................................................ 25
３―３―５． その他 ............................................................ 26

４．

応募方法 ................................................................... 27
公募・事業登録期間 ...................................................... 27
事務局窓口連絡先 ........................................................ 27
提出方法 ................................................................ 27
４―３―１． 事業登録 .......................................................... 28
４―３―２． 応募書類の提出 .................................................... 28
提出書類 ................................................................ 29
４―４―１． 提出部数 .......................................................... 29
４―４―２． 提出書類の注意事項 ................................................ 29
４―４―３． 記入にあたっての留意点 ............................................ 31

別紙

応募書類様式１．事業の趣旨
本事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する
優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境整備並びに流通促進に向けた市場環境の形成を図ることを目的とします。
この募集要領は、「提案型」の長期優良住宅化リフォームに適用します。
「提案型」の募集では、必ずしも評価基準によって評価できない性能向上工事や、長期にわたって住宅を維持保全する仕組み等について、リフォーム事業者等の幅広い提案を受けることにより、多様なリフォームのあり方や知見を収集し、新たな性能向上手法の実現、低コスト化、工期短縮等の実現を図るものです。

２．事業内容本年度においては、①評価基準型／認定長期優良住宅型・事前採択タイプ、②提案型・事前採
択タイプ、③通年申請タイプの３つを予定しており、この募集要領は、②提案型・事前採択タイ
プに適用します。各タイプの公募時期等の予定は下表です。
表 １ 平成２８年度の募集スケジュール（予定）
申請タイプ①評価基準型／認定長期優良

公募時期等
第１回公募：平成２８年５月

住宅型・事前採択タイプ

第２回公募：平成２８年８月頃（予定）②提案型・事前採択タイプ

平成２８年６月（本要領に基づく公募）③通年申請タイプ

平成２８年５月下旬頃～１０月末まで随時交付申請受付※予算執行の状況等により申請期限を短縮、延長する場合があります。

※予算の状況等により変更となる可能性があります。
本年度の公募では昨年度の公募から大きく次の２点が変更となっています。
１）長期優良住宅（増改築）認定を取得したものを補助対象とします
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年12月5日法律第87号）に基づく増築・改築に係る長期優良住宅の認定（以下、「長期優良住宅（増改築）認定」という。
）制度が平成28年4月より開始されました。このことから、昨年度の提案型においては、全ての評価項
目においてＳ基準又はＳ基準相当とし、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合は２００万円を上限とすることができましたが、今年度より、長期優良住宅（増改築）認定を取得したものであって、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる
場合についても２００万円を上限とすることができます。
２）三世代同居改修工事を補助対象とします。
子育てしやすい環境整備を図ることを目的として三世代同居改修工事（調理室、浴室、便所、玄関（以下「調理室等」といいます。）の増設工事費）が補助対象となります。
（これに伴

1

い、これまでの公募では特定性能向上リフォーム工事を行うことを要件の一つとしていたところを、本公募より、特定性能向上リフォーム工事又は三世代同居改修工事を行うことを要件としています。これまでと同様、リフォーム後に劣化対策及び耐震性のＡ基準は満たす必要があります。）
対象事業
本事業の対象は既存住宅（戸建住宅及び共同住宅等）のリフォームとします。
（対象事業に関する補足）
・一建物において住宅と非住宅が混在している場合、住宅部分の床面積が全体の過半の住宅のみを応募対象とします。その場合、共同住宅等の評価基準が適用されますので、共同住宅等として提案してください。また、非住宅部分のみの性能向上に関するリフォー
ム工事費は補助対象とはなりません。
・１提案あたりの補助対象事業費の合計が３０万円以下となる軽微なものは、本事業の対象外とします。
・リフォームに伴い増築する場合、増築部分については補助対象外とします。ただし、増築部分に調理室等を増設する場合は、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り三世代同居改修工事として補助対象とします。
本事業（平成２５年度以降の事業）において、一住戸が補助を受けられるのは原則１回限りとします。下記の住宅については今回応募できませんので、ご注意ください。
・平成２７年度までに実施した長期優良住宅化リフォーム推進事業で採択を受け、かつ補助金交付申請済みの住宅
・平成２７年度までに実施した長期優良住宅化リフォーム推進事業で採択された確定案件の住宅（ただし、補助金交付申請辞退届を提出した場合を除く）
ただし、過去に補助を受けている住戸であっても、新たに三世代同居改修工事を行う場合は、三世代同居改修工事に限り補助対象とすることができます。
（改めてインスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等を行うことが必要となります。これらの費用についても、補助対象に含めることが可能です。）
また、共同住宅等においては、共用部分と専用部分で各々１回ずつ採択を受けることができ、その場合の１住戸当たりの補助額は共用部分と専用部分の合計として算定します。なお、所有形
態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする場合は共同住宅等共用部分として提案してください（併せて共同住宅専用部分の提案をする必要はありません）。
応募にあたっては、下記の（１）～（７）の要件を全て満足する必要があります。
（１）リフォームによる住宅性能または住宅性能を実現する仕組みについて、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有すること。
例）・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入
・地域独自の気候・風土への対応

2

・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法
・長期に性能を維持保全する仕組み

等

学識経験者からなる評価委員会の評価を基に採択を決定します。過年度事業の評価結果や、提案・採択の概要等については下記のＵＲＬに掲載していますので、参考にして下さい。
・過年度長期優良住宅化リフォーム推進事業「提案型」の評価結果
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/past.html
・過年度長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム資料
http://h28.choki-reform.com/guest_symposium/symposium_dl.html（２）リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策のＡ基準またはＡ基準相当、耐震性のＡ基準を満たすものであること。
・評価基準については、Ｐ９の表４及び別紙「平成２８年度長期優良住宅化リフォーム推進事業評価基準」（以下、評価基準）を参照してください。
・劣化対策については、必ずしも評価基準によって評価できない提案を行う場合に限り、Ｓ基準相当またはＡ基準相当とすることができます。
・耐震性については、評価基準によってＡ基準を満たすことが必須です。Ａ基準を満たした上で、必ずしも評価基準によって評価できない提案によってＳ基準相当とすることができます。
・工事後の性能評価は、補助事業完了実績報告書の提出時に確認します。評価基準に基づき評価した項目にあっては、建築士による工事内容の適合確認書類をもって確認します。
また、提案の通りに工事されたことを確認するため、写真等の提出を求めることがあります。（詳細は３―２―４．参照）（３）一定の規模（表 ２参照）を満たす既存住宅であること。
・対象とする住宅は、リフォーム工事後において、下記表 ２の規模を満たす必要があります。
表 ２ 事業の対象となる住宅及び住戸の規模
住宅の種別

住戸の規模

戸建住宅

５５㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）

共同住宅等

４０㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）

戸建住宅・

少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上(階段部分を除く面

共同住宅等共通

積)※店舗併用住宅等の非住宅用途の混在する住宅においては、共同住宅等の基準が適応されるため、住宅部分の面積が４０㎡以上であることが必要です。
※共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において住宅の規模の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となります。

3※認定取得における面積基準は所管行政庁（都道府県又は市区町村）にお問い合わ
せください。所管行政庁については、下記の一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページから検索が可能です。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php（４）リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
・インスペクションは、インスペクター講習団体に登録されたインスペクター（インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、修了考査に合格した建築士または施工管理技士）によって行うものとします。増改築認定を受ける場合は、登録された
インスペクターのうち、建築士によって行うものとします。詳細はＰ17 をご参照下
さい。
・インスペクションは、原則として指定する現況検査チェックシートを用いて行うものとし、補助事業完了実績報告書提出の際に事務局へ提出するものとします。
・インスペクションの実施にあたっては、対象部位ごとに概ね１割以上の確認を行ってください。ただし、点検口がない等により、１割以上確認できなかった部位については、リフォーム時に確認しても構いません。
・インスペクションで確認された劣化事象は、本事業のリフォーム工事で補修を行う
こととします。ただし、当面の補修を必要としない場合に限り、維持保全計画に補修・点検等の対応内容及び時期を定め、補助事業完了実績報告書提出の際に事務局へ提出することとします。
・インスペクションで確認された劣化事象を補修する工事費は、その内容により「特定性能向上リフォーム工事費」または「その他性能向上リフォーム工事費」（詳細はＰ6 参照）に含むことができます。
※既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査をもって、登録インスペクターによるインスペクションとみなすことができます。
（５）本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
・リフォーム工事の履歴としてリフォーム箇所を示す図面、リフォーム工事の写真・
図書（見積書、詳細図面）等が必要です。
・維持保全計画の書式は任意ですが、採択後に見本書式をご案内します。
（６）原則として平成２８年１２月１６日までに交付申請を行い、平成２８年１２月末までに工事着手するものであること。
・工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。
・リフォーム工事に実質的に取りかかった時点をもって工事着手とみなします。

4

（７）原則として平成２９年１月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出ができるものであること
・補助事業完了実績報告書は、必ず工事完了後１ヶ月以内に速やかに事務局に提出してください。１ヶ月以内の提出が困難な場合は事前に事務局にご相談ください。
・やむを得ない事情により平成２９年１月末までに補助事業完了実績報告書を提出できない場合は、速やかに事務局にご連絡ください。必要な手続等をお知らせします。
対象事業者
２―２―１．提案者
下記①または②に該当する者のいずれかとします。
①工事発注者
・本補助金の交付を受けて、住宅のリフォーム工事を発注する者。
（共同住宅等の管理組合を含みます。）
・発注者提案については「事務代行者の承認届」を提出した場合、設計事務所、コンサルタ
ント、管理会社等の事務代行者によって提案に係る手続きを行うことができます。ただし、施工業者は事務代行者になることはできません。
②施工業者
・本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う施工業者。
・施工業者が事務代行者を立てて提案に係る手続きを行わせることはできません。
２－２－２．提案者の種別
提案者は下記①または②のいずれかの者とします。原則、提案者と補助を受ける者は同一者とし、１提案者につき、１つの提案書のみ受け付けるものとします。
①工事発注者
提案に際してはあらかじめ建築士等に相談するなど、評価基準や工事内容について十分確認してください。
（特に、事務代行者を用いない場合は、建築士やリフォーム業者等に相談を始めた上で応募してください。）②施工業者
提案は下記ⅰ）またはⅱ）のいずれかとします。１提案者につき、１つの提案書のみ受け付けるものとします。
ⅰ）単独提案者
・本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う施工業者
・提案者と補助を受ける者は同一事業者ⅱ）グループ提案者
・本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う２者以上の施工業者からなるグループ
・補助を受ける者は施工業者（グループの構成員が施工を行った場合は、グループの構成員が補助を受ける者となる）

5ⅰ）、ⅱ）いずれの場合も、自らリフォーム工事を施工しない業界団体、設計事務所、コン
サルタント、管理会社、建材商社等は、提案者となることはできません。
また、施工業者が自宅や自社物件等について自らリフォーム工事を行う場合は補助事業の対象とはなりません。買取再販物件においても工事請負契約が必要となりますのでご注意下
さい。
（提案に当たっての留意事項）
・法人による提案の場合、同一の法人登記である者を一者とします。
（採択時には登記簿等に記載された法人名称所在地、登記番号（会社法人等番号）を記載していただく他、交付申請時には所在地や事業実態等が確認できる登記簿等の書類が必要となります。）
・グループ提案の場合、グループの代表提案者となる法人名等及びその代表者名を明記するものとし、提案に係る連絡は代表提案者を通じて行うものとします。
・グループ提案の場合、提案時にグループを構成する施工業者の法人名等及び代表者名を明記してください。
・提案後のグループの構成者の追加は認めません。
・グループ提案の場合、提案書に記載する過去のリフォーム工事実績は、グループを構成する施工業者の実績の合計とします。
・グループによって採択された確定案件の長期優良住宅化リフォーム工事は、提案時に申請した構成者によって実施してください。
・補助金交付申請書及び補助事業完了実績報告書は、代表提案者により提出するものとします。
・グループを構成する施工業者は、単独で他の提案をすることや、他のグループに所属して他の提案をすることはできません。また、一の施工業者が２つ以上の単独提案で応募することはできません。重複して提案した場合、当該施工業者の提案は採択されないことがあります。
・平成２５年度から平成２７年度までに実施した本事業の公募において採択を受けている際の「単独/グループ」の別や、グループの構成、代表提案者について、今回の応募の際に変更することが可能です。
補助額
長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助対象額は、次の（１）に掲げる建設工事等に係る補助額及び（２）に掲げる附帯事務費の合計です。
（１）建設工事等に係る補助額
建設工事等※１に係る補助金の額は、下記ａ）～ｄ）に掲げる長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用※２の合計の３分の１以内の額とします。ただし、「ｂ）その他性能向上リフォー
ム工事費」に係る補助金の額は、「ａ）特定性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額を超えない額とします。
※１）設計費は建設工事費に含まないものとします。ただし、設計に伴って実施するインスペ
クションに要する費用、リフォーム工事の履歴情報のための図面作成等に要する費用は、それぞれの費用に含めることができます。
※２）「提案型」においては、必ずしも別紙「評価基準」では評価できないが、評価基準（Ｓ・6Ａ基準）に相当する水準の長期優良住宅化リフォームを実現するために工事に要する費用を補助対象工事費に含めて提案することができます。
ａ）特定性能向上リフォーム工事費・Ｐ7 表 ３の性能項目に係る性能向上を図るリフォーム工事に要する費用及びその附帯工事に要する費用※（特定性能向上工事の留意事項）
・リフォーム工事後の性能が表 ３に示す性能項目において、Ａ基準以上（認定長期優良住宅型の場合は認定基準）となる場合に限ります。
・木造住宅において、劣化対策工事にユニットバス設置工事を含む場合は、「特定性能向上リフォーム工事」として１住戸あたり工事費の１／３かつ３０万円以内を補助対象工事費の上限とし、補助額の上限は１０万円とします。
・維持管理・更新の容易性を向上させるための工事に排水管の交換工事又は更生工事を含む場合は、特定性能向上リフォーム工事費に含むことができます。この場合、戸建住宅及び共同住宅等の専用部分、共用部分における排水管の交換工事又は更生工事を特定性能向上リフォーム工事費の対象とします。
・排水管の交換工事や更生工事を行う場合、排水管が共用部分に位置する場合及び共用配管が専用部分に位置する場合の附帯工事費を補助対象とします。ただし、戸建住宅及び共同住宅等の専用部分における附帯工事費は補助対象外とします。
・性能の向上を伴わない劣化事象の補修工事についてはその他性能向上工事に含むことは可能ですが、特定性能向上工事に含むことはできませんので、ご注意ください。
・特定性能向上工事に伴って必要となる現状回復及び現状と同等のものとするための費用については、特定性能向上工事に含むことができます。
表 ３ 住宅の種類別の性能項目
住宅の種類
戸建住宅

性能項目
①構造躯体等の劣化対策②耐震性③省エネルギー対策④維持管理・更新の容易性
共同住宅等①構造躯体等の劣化対策④維持管理・更新の容易性②耐震性③省エネルギー対策⑤高齢者対策⑥可変性ｂ）その他性能向上リフォーム工事費・ａ）以外の工事であって、住宅の性能向上に資するリフォーム工事及びその附帯工事（その他性能向上工事の留意事項）
・評価基準型(1)においてリフォーム後の性能がＡ基準に満たない項目に係る性能向上に資するリフォーム工事がその他性能向上工事に該当します。
・インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用はその他性能向上工事に含みます。ただし、築１０年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸7

入を防止する部分の瑕疵に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。
・特定性能向上リフォーム工事及びその他性能向上リフォーム工事のいずれにも該当しない工事は、表 ４の工事等とします。
・ユニットバス設置に伴い高断熱浴槽を導入する場合は、ユニットバス設置工事費の１／３を上限に「その他性能向上リフォーム工事」の対象とします。ただし、補助対象工事費の上限は３０万円、補助額の上限は１０万円とします。
・その他性能向上工事として補助対象となる節水型トイレは JIS A 5207 の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限ります。
・その他性能向上工事として補助対象となる高断熱浴槽は JIS A 5532 の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限ります。
・その他性能向上工事に伴って必要となる現状回復及び現状と同等のものとするための費用については、その他性能向上工事に含むことができます。

表 ４ 補助対象外の工事
種別

補助対象外工事

専ら個人の嗜好

・外壁・屋根の装飾及び個人の趣味・嗜好による外壁の塗り替えに基づくリフォ・天井、内壁等の壁紙等の内装工事

ーム工事費

・床材の設置・交換工事
・家具（組み込み式を含む）の設置工事
・間取りの変更工事
・トイレの設置工事※・交換工事（節水型トイレを設置する場合を除く）
・浴室の設置工事※・交換工事（劣化対策としてユニットバスを設置する
場合及び高断熱浴槽を設置する場合を除く）
・洗面台の設置・交換工事
・システムキッチンの設置工事※・交換工事
・玄関の設置工事※・交換工事
・その他、個人の趣味・嗜好に基づくリフォーム工事

等※調理室等を増設する場合は、三世代同居改修工事として補助対象となります。
住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換

・冷暖房器具のうち、壁掛け式エアコン、蓄熱電気暖房機、FF 式暖房機
等、壁掛け式熱交換型換気設備
・浴室・衛生関連設備のうち、シャワーヘッドの交換、食器洗浄機等
・調理器具（ガスコンロ、ＩＨクッキングヒーター等）
・住戸内（戸建住宅及び共同住宅等）に設置する照明器具、共同住宅等の共用部における照明器具のうち電球の交換など工事を伴わない器具の8

交換・上記に類する発注者が分離して購入可能な後付けの家電に類するもの
・原則として、高効率変圧器や非常用発電機など、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める建築設備以外のもの（ただし、建築設備の省エネ改修工事に付帯する工事を除く）
・蓄電池
・家具の固定のための器具及び工事
その他

等

・外構・庭・塀・地盤に関する工事
・太陽光発電設備
・本補助事業の主旨に合わないと判断されるもの

等ｃ）インスペクション・履歴・維持保全計画等①長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションの費用②作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用③リフォーム瑕疵保険（大規模修繕瑕疵保険を含む、以下同じ）の保険料（検査料を含む）
・補助対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任
保険法人による保険とします。
※①～③に要する費用について、工事費に比べて著しく高額である場合には積算根拠の提示を求める場
合があります。

ｄ）三世代同居改修工事①補助の要件
調理室等（調理室、浴室、便所又は玄関）の増設に係る工事費用を補助対象とします。
ただし、リフォーム後に調理室等のうちいずれか２つ以上が複数箇所設置されていることを要件とします。
調理室等の考え方については、表 ５に示す通りとします。
表 ５ 本事業で対象とする調理室等
本事業で対象とする調理室等の考え方

調理室・給排水設備と接続された台所流しを有すること・ガスコンロ、ＩＨクッキングヒーター又はこんろ台を有すること・ガスコンロはガス栓に接続されているもの、ＩＨクッキングヒーターの場
合は電気設備に接続されているもの、こんろ台の場合は付近にガスコンロの用に供するガス栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コン
セントが設置されているものに限る※上記を満たしている場合は、ミニキッチンも補助対象とするが、当該ミニ
キッチンとは別に、リフォーム後にミニキッチン以外の一般的なキッチンを有する調理室がある場合に限る。
※ミニキッチンとは、原則として現場で組み立て等が不要で施工が比較的容9易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。
・給排水設備及び給湯設備に接続された浴槽又はシャワーを有すること
浴室※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。
※浴槽のないシャワー専用の浴室も対象とするが、当該シャワー室とは別にリフォーム後に浴槽を有する浴室がある場合に限る。
・給排水設備に接続された大便器を有すること（洋式、和式の別は問わない）（小便器のみは不可）

便所※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。
・玄関扉を有すること・土間（靴を着脱するスペース）を有すること・屋外から鍵のかけられる出入口であること

玄関※勝手口（調理室等の居室や、車庫等に直接出入りするためのもの）は補助対象外とする。
②補助対象工事と工事内容毎の補助限度額
調理室等の増設に係る工事のうち、本体設置工事、給排水・電気・ガス・換気工事、内装・下地工事、給湯機設置・取替工事、躯体工事（玄関の開口部に関する工事のみ）、
その他工事（足場、養生等）が補助対象となります。
各項目毎の補助対象工事は表 ６、補助対象工事費の上限額は表 ７の通りとします。
詳細は、必ず別紙「三世代同居改修の工事内容」を参照してください。
「三世代同居改修の工事内容」はＰ28 記載のホームページからダウンロードすることができます。
表６

項目別の補助対象工事
調理室

浴室

便所

玄関

対象

対象

対象

対象

（台所流し、ガス
コンロ、IH クッ
キングヒーター、こんろ台、造り付け食器棚、食器収納庫、食料品貯蔵庫、ビルトイン食器洗浄機の設置工事。）（浴槽、シャワ
ー、浴室内の手洗い・タオル掛
け・手すり、脱衣所の設置工事等。ユニットバスも可。）（便器、便所内の手洗い・トイレットペーパーホ
ルダー・タオル
掛け・手すり・
収納設置工事。）（玄関ドア、玄関
土間、上層階玄関等への外階段、下駄箱、イ
ンターホン、手すり、郵便受け設置工事。）

給排水設備工事

対象

対象

対象

－

電気工事

対象

対象

対象

対象

ガス工事

対象

対象

－

－

換気設備工事

対象

対象

対象

－

照明設備工事

対象

対象

対象

対象

内装・下地工事

対象

対象

対象

対象

対象

対象

－

－

本体設置工事及びそれに付随する工事

給湯器設置・取替
工事

10

対象

躯体工事

－

－

－

（玄関ドアの開口部に関する工事
に限る。）

対象

対象

対象

対象

その他工事（窓設
置工事、足場、養生等）※「-」は補助対象外であることを示す。
※玄関の開口部に関する工事を除き、躯体工事は対象外です。
※建具等の除却工事は対象外です。
※住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換については、補助対象外です。
※詳細については、必ず「三世代同居改修の工事内容」をご確認ください。
表 ７ 補助対象工事費の上限額
一箇所あたりの補助対象

工事内容
調理室の増設工事

工事費の上限額

ミ ニ キ ッ チ ン 以 外 １，５００，０００円 上限額には食器収納のキッチンを設置

庫、食料品貯蔵戸、食するもの

器棚、ビルトイン食器

ミニキッチンを設

４３４，７００円 洗浄機の設置工事は
含まない。

置するもの
浴室の増設工事

備考

浴槽を設置し、給湯設 １，４０６，０００円 上限額には脱衣所の備を設置するもの

増設工事は含まない。

浴槽を設置し、給湯設

８３７，８００円

備を設置しないもの
浴槽を設置しないもの

５８９，３００円（シャワーを設置する
もの）便所の増設工事―

５３２，１００円

玄関の増設工事

地上階に玄関を増設す―

６５５，３００円 上限額には郵便受け

るもの

設置工事を含まない。

地上階以外の階に玄関 １，２４４，５００円を増設するもの③増設等の考え方
三世代同居改修工事の対象はあくまで、調理室等の増設工事であり、増設とは調理室等の箇所をリフォームにより増やすことを言います。また、リフォーム後に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を複数箇所設置されていることを要件とします。

11

（増設等の考え方の補足）
・増築部分に調理室等を増設した場合も補助対象とする。ただし、増築に係る躯体工
事費等は補助対象外とする。
・工事途中において移設等により一時的に複数箇所になっている場合は、複数箇所設置されているとみなさない。
・調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている要件は、屋内で行き来できる範囲で満たす必要がある。
・離れ等と合わせて、調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている場合も補助対象となりえますが、母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下等でつながっており、構造上・外観上一体（構造躯体が緊結されている必要はないが、外観上建物同士が接合されていること）である必要がある。
・調理室等は、壁等で区切られた既存のものが設置された空間とは別の空間に増設する場合に限る。（例えば、同一の部屋の中に２つのシステムキッチンが設置されている場合、調理室の数は１箇所となる。）
・従前の調理室等は移設しても構わないが、その場合、補助対象となる増設分の判断は、以下の①から③の順で行うものとする。
①従前のものを移設しない場合は、新たに設ける方を増設分とする。
②複数階を有する住宅の場合は、従前の調理室等と階数が異なる方を増設分とする。
③①、②で判断できない場合は補助対象工事費が安価な方を増設分とする。

④その他
一のリフォーム工事が「ａ．特定性能向上工事」、「ｂ．その他性能向上工事」又は「ｄ．
三世代同居改修工事」の対象となり得る場合がありますが、同一の工事についてａ、ｂ、ｄの複数を対象とすることはできません。
具体的には、以下に掲げるようなケースが考えられますが、ａ、ｂ、ｄのいずれかとして交付申請することとなります。
‧ ユニットバスの設置工事


木造住宅の場合にあっては「ａ．特定性能向上工事」の劣化対策工事



増設する場合にあっては「ｄ．三世代同居改修工事」‧ ユニットバスの設置に伴う高断熱浴槽の設置工事


木造住宅に設置する場合にあっては、劣化対策工事として行われる「ａ．特定性能向上工事」に付随する「ｂ．その他性能向上工事」



増設する場合にあってはユニットバスの設置工事と併せて「ｄ．三世代同居
改修工事」‧ 節水型トイレの設置工事
「ａ．特定性能向上工事」に付随する「ｂ．その他性能向上工事」



増設する場合にあっては「ｄ．三世代同居改修工事」

12

（２）附帯事務費
本補助事業の遂行に必要となる経費の実績額に基づいて、表 ８に掲げる附帯事務費として、
上記の（１）に掲げる補助額（国費）の合計額の２．２％以内の額を補助します。表 ９に掲げる経費は、補助の対象とならないため、ご留意ください。
また、平成２８年度より附帯事務費の内、人件費以外の経費の合計額は、（１）に掲げる合計額の１．０％を上限としますので、ご留意ください。
表 ８ 附帯事務費
項

目

附帯事務費

説

明

当該事業を行うために必要な人件費、旅費、一般管理費等

表 ９ 申請できない経費
項

目

説

明

建物等施設の建設、不動産取得 ただし、本補助金で購入した設備・備品を導入することにより必要に関する経費となる軽微な据付費等については、申請可能。
事業を実施する者の人件費

応募者の構成員または応募者の構成員に所属する者で、事業を実施（附帯事務を除く）するものの人件費

雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナス等の各種手技術補助者等に支払う経費の当。
うち、労働時間に応じて支払う
ただし、労働者派遣事業者との契約により技術者等を受け入れるた
経費以外の経費
めに必要な経費については申請可能。
国内外を問わず、単なる学会出
ただし、補助金の対象となった事業に関する成果発表を行う場合は席のための交通費、宿泊費、参申請可能。
加費
効果の検証中に発生した事故・－災害の処理のための経費
その他、当該事業における効果の検証の実施に関連性のない
経費－（３）補助限度額
上記の（１）に掲げる補助額（国費）、（２）に掲げる附帯事務費の合計額については１住戸あたり※１１００万円（三世代同居改修工事を実施する場合は１５０万円）を上限とすることを基本とします。ただし、「長期優良住宅（増改築）認定を取得したもので、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合」、又は「全ての評価項目においてＳ基準又はＳ基準相当となるもので、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合」は２００万円（三世代同居改修工事を実施する場合は２５０万円）を上限とすることができます。その場合、提案内容を審査の上、補助上限額を決定します。
また、三世代同居改修工事については５０万円、それ以外（特定性能向上リフォーム工事やその他性能向上リフォーム工事、インスペクションの実施、履歴・維持保全計画作成等に要す

13る費用）については１００万円（提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合等は２００万円）を上限とします。
なお、１提案あたりの長期優良住宅化リフォーム工事の戸数及び補助額の上限は、応募の状
況によって定めるものとします。目安として、単独提案者の場合は、補助額５，０００万円程
度、グループ提案者の場合は、補助額１億円程度※２，３とします。
※１）共用部分と専用部分で各々１回ずつ採択を受けた場合、１住戸当たりの補助額は共用部
分と専用部分の合計として算定します。
※２）グループの構成者１者あたりの補助限度額は５，０００万円程度とします。
※３）平成２８年５月より公募を開始している評価基準型／認定長期優良住宅型と、提案型における採択額とは別に補助額の上限を適用します。
（４）その他
・施工業者が提案者となる場合、本補助事業の補助金相当額は、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う発注者に還元される必要があります。発注者が買取再販事業者である場合には、購入者に還元される必要があります。補助金交付申請時に、リフォーム工事請負契約書の写し及び発注者と施工業者間で締結する補助金交付に関する証書の提出を求める予定です。
・消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象工事費は消費税等を除いた額としてください。
・国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（以下、適正化法）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は補助の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合は、他の補助事業の対象部分を除く部分について補助対象となり得ます。

（参考）補助限度額のイメージ

特定性能向上リフォーム工事と三世代同居改修工事の両方を実施する場合
補助限度額

１５０（万円/戸）又は２５０（万円/戸）

補助限度額
ｃ．インスペクション、履歴・維持保全計ｂｂ．その他性能向上工事

≦ ａ

ａ＋ｂ＋ｃ

ａ．特定性能向上工事

ｄｄ．三世代同居改修工事≦ １００万円・２００万円≦ ５０万円

※附帯事務費として補助額の合計額の 2.2％以内を補助対象に含めることが可能（人件費を除いた額は 1.0％以内）

14特定性能向上リフォーム工事を実施し、三世代同居改修工事を実施しない場合
補助限度額

１００（万円/戸）又は２００（万円/戸）

補助限度額
ｃ．インスペクション、履歴・維持保全計ｂｂ．その他性能向上工事≦ ａａ．特定性能向上工事※附帯事務費として補助額の合計額の 2.2％以内を補助対象に含めることが可能（人件費を除いた額は 1.0％以内）

特定性能向上リフォーム工事が必要ない場合であって、三世代同居改修工事を実施する場合
補助限度額

１５０（万円/戸）又は２５０（万円/戸）

補助限度額

ｃ．インスペクション、履歴・維持保全計

ｄ．三世代同居改修工事

ｄ≦ ５０万円

※附帯事務費として補助額の合計額の 2.2％以内を補助対象に含めることが可能（人件費を除いた額は 1.0％以内）※評価基準のうち、少なくとも劣化対策及び耐震性についてＡ基準を満たすものである必要があります。
いずれの場合も、インスペクション、履歴・維持保全計画作成の合計額が、特定性能向上工事や三世代同居改修
工事の金額に比して著しく高額である場合にはその算定根拠を示していただいて、補助額を査定することがあり
ます。

評価基準
・リフォーム工事後の住宅性能に係る評価基準の概要は表 １０の通りです。また、評価基準はこれまでに行った公募時点から変更している場合がありますので、必ず平成２８年度の評価基準をご参照ください。
・評価項目ごとの基準の詳細は別紙「評価基準」を参照してください。
・認定長期優良住宅型の場合の基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成 21 年国土交通省告示第 209 号）で定める通りであり、評価基準（Ｓ基準）と住戸面積等一部異なっていますのでご注意ください。

15

表 １０ リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の概要
詳細は、別紙「評価基準」を参照してください。

増改築認定基準１．構造躯体
等の劣化
対策

２．耐震性

３．省エネル
ギー対策

４．維持管
理・更新
の容易性

５．高齢者等
対策※共同住宅等のみ
６．可変性※共同住宅等のみ
７．住戸面積の確保

８．居住環境への配慮

９．維持保全計
画の策定

Ｓ基準

・劣化対策等級３（既存住宅）に加え、 同左
構造の種類に応じて定められた基準に適合すること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
・耐震等級（倒壊等防止）等級１（既 同左存住宅）の基準に適合すること。
・住宅品確法に定める免震建築物であること。
・以下の①又は②のいずれかに適合す 同左ること。
① 断熱等性能等級４（既存住宅）に適合していること。
② 断熱等性能等級３（既存住宅）及び一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）に適合していること。

Ａ基準
劣化対策等級２に加え、構造の種類に応じて定められた基準に適合すること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
Ｓ基準に適合すること。
又は、新耐震基準による住宅（住宅の着工時期が昭和 56 年 6 月 1 日以降）であること。
次のいずれかに適合すること。
※①、②については住宅の部分による適合も可① 断熱等性能等級（省エネルギー
対策等級）３に適合し、開口部が一定基準を満たしていること。
② 一次エネルギー消費量等級４に適合し、一定の断熱措置が講じられていること。
③ 別紙「評価基準」に示すタイプ A～C のいずれか
維持管理対策等級２に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

・原則として、以下の①～③に適合す 同左ること。ただし一部の基準において将来的な更新を計画に位置付ける
場合、当該基準を適用しない① 維持管理対策等級３（専用配管）（既存住宅）に適合すること。
② 維持管理対策等級３（共用配管）（既存住宅）に適合すること。
③ 更新対策等級３（共用排水管）（既存住宅）に適合すること。
新築認定基準（＝高齢者等配慮対策
・高齢者等配慮対策（共用部分）等級 同左（共用部分）等級３のうち一部の項
３のうち一部の項目に適合するこ目）に適合すること。
と。
ただしエレベータ設置を除く。
・ただしエレベータ設置に代えて階段
両側手すり設置を可とする。
―
・躯体天井高さ 2,650 ㎜以上、又は、 同左
主たる居室天井高さ 2,400mm 以上であること。
戸建住宅：７５㎡以上、共同住宅：５ 戸建住宅：５５㎡以上、共同住宅：４０㎡以上
５㎡以上（行政庁が別に下限を定めて 戸建住宅・共同住宅共通：少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上(階段部分を除く)
いる場合がある。）
戸建住宅・共同住宅共通：少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上(階段部分を除く)
地区計画、景観計画、条例によるまち 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の
なみ等の計画、建築協定、景観協定等 計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場の区域内にある場合には、これらの内 合には、これらの内容と調和が図られること。
容と調和が図られること。（行政庁が なお、既存建築物への遡及については当該地区
具 体 の 基 準 を 定 め て い る 場 合 が あ 計画等の規定に準じる。
る。）
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。かつ、インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること。また、点検の強化等が評価基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること。

※増改築認定基準＝平成 21 年国交省告示第 209 号「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」で定める増改築基準

16

インスペクション
本事業において実施が必須となっているインスペクションは、インスペクター講習団体に登録されたインスペクターが行うものとします。インスペクター講習団体は、事務局ホームページにて公開しています。登録インスペクターは採択後にインスペクター講習団体のホームページにてご参照ください※。
ただし、対象住宅の近くに登録インスペクターが存在しない場合など、インスペクターへの依頼が困難な場合は、事前に交付申請窓口（長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室）の承認を得たうえで、登録インスペクター以外の建築士による実施を可能とします。
※ホームページ上でインスペクターの氏名、所属、連絡先等を公開していない場合は、当該団体を通じてインスペクターに関する情報を入手してください。
※既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査をもって、登録インスペクターによるインスペクションとみなすことができます。

【参考】インスペクター講習団体について
インスペクター講習団体及び登録するインスペクターは下記の事項を満たすこととします。
（１）団体の要件①「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成２５年６月、国土交通省）（以下、ガイドライン）に則った住宅のインスペクションの講習会及び講習後の修了考査を行った上で合格者について登録を行っていること。ただし、インスペクター講習団体によるインス
ペクションに関する考査に合格済であり、かつ十分にインスペクションの実績を有する者については、ガイドラインに則った講習を補完的に受講することによって、登録できることとする。
②登録されているインスペクターについてホームページ等で公表していること。
③登録されているインスペクターに対する監督が可能であり、登録されているインスペクタ
ーに不正が明らかとなった場合、国土交通省に報告するとともに、当該インスペクターに関する情報を公開されているホームページから削除すること。
④登録されるインスペクターの数が概ね５０人以上の規模であること。
⑤自らがインスペクションを実施する団体でないこと。
⑥団体の役員、理事等の過半が特定の住宅関連事業者等（リフォーム事業者、住宅生産者、
宅地建物取引業者等）に属する、又は過去２年以内に属していた状態にないこと。
（２）登録するインスペクターの要件①インスペクター講習団体の実施するガイドラインに沿った講習会を受講後、修了考査に合格し、インスペクター講習団体の登録を受けた者。
②ガイドラインに則ったインスペクションを適正に実施する能力を有すること。
③原則としてインスペクター講習団体のホームページで公表された者であること。
④建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）または建築施工管理技士（１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士）資格を有する者※。

17※建築士が本事業におけるインスペクションを実施可能とする住宅は建築士法第３条から第３条の３に基づき、保有資格ごとに設計・監理できる住宅とする。また、建築施工管理技士についてはそれぞれのインスペクターの実務経験を鑑み、インスペクションを実施できる種類の住宅を対象とすることが望ましい。２級建築施工管理技士については「建築」または「躯体かつ仕上げ」を有する者とし、「躯体」のみまたは「仕上げ」のみを有する者は対象外とする。

詳細はＰ28 に記載されているホームページより入手可能な「長期優良住宅化リフォーム推進事業のためのインスペクター講習団体の募集について」をご参照ください。

18

３．事業の実施方法
本事業は別図１のとおり、公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て行われます。
（１）公募・審査
国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。応募にあたっては、事業登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要です。応募書類の提出があった提案について、Ｐ22「３―１―２．」に記載のとおり、独立行政法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良
住宅化リフォーム推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定します。
（２）補助金交付
補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、事業終了時に補助事
業完了実績報告を行っていただく必要があります。

19別図１）公募・審査、補助金交付のフローの概略
提案者

国土交通省

評価委員会

【公募・審査】

募集

事業登録（HP 上）
事業提案書入力※【補助金交付】

事業提案

提案受理

採択通知受理

採択決定
採択通知

交付申請

申請受理

交付申請書受領書受理

交付申請書受領書

評価

審査
交付決定通知受理

交付決定

【工事】

工事等の着手・インスペクション・リフォーム工事
・維持保全計画作成【補助金支払】

事業完了
実績報告（インスペクションの結果・維持保全計画書等を併せて提出）

補助金受領

完了検査

補助金支払

※事業提案書は、ホームページ上で入力していただく様式と、ホームページからダウンロードした上で記入していただく様式に分かれていますので、ご注意ください。
※長期優良住宅（増改築）認定を受ける場合は、別途、評価機関による技術的審査や事前に審査
所管行政庁への認定申請等が必要となりますのでご注意ください。（所管行政庁によっては、評価機関による技術的審査を経ずに、直接申請することが可能な場合があります。）
所管行政庁については、下記の一般社団法人 住宅性能評価・表示協会で検索が可能です。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php
なお、住宅性能の評価項目について、Ａ基準相当、又はＳ基準相当を含む提案が採択された場
合には、交付申請にあたり、採択内容のリフォーム工事が実施され、又は申請対象の住宅が当
該性能を有することについて、建築士が確認した書面を添える必要があります。

20

提案公募
３―１―１．公募
Ｐ27「４．応募方法」に記載のとおり、公募期間中に本事業のホームページ（ＵＲＬはＰ１
８参照）にて事業登録後、ホームページ上で事業提案書に入力し、必要書類を印刷して押印の上、提出してください。応募書類の提出前に、事業登録をしていただく必要がありますのでご留意ください。
事業提案書・様式に押印 郵送

事業提案書・様式印刷･

ＨＰからダウンロードした
様式に入力

ＨＰ上で応募書類入力応募書類作成

メール受信

ＨＰ上で
事業登録

事業提案書の内、提案内容を記述していただく以下の様式は、ホームページからダウンロー
ドしたマイクロソフトワードの様式を用いて作成、印刷したものをその他の書類と一緒に郵送してください。
・様式 06-2（長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容）
・様式 06-4（１００万円を超えて補助額を申請した妥当性に関する説明）
提案型の応募に際しては、確定案件は求めません。確定・未確定案件を分類せずに応募してください。また、１つの提案書の中で、複数の内容の提案をする場合は住宅の種別（戸建住宅・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分）や番号によって類型を分けて提案してください。
例：戸提-1

省エネ改修について○○○の工夫をする提案

１０戸

戸提-2

耐震改修について△△△の工夫をする提案

５戸

共専提-1

バリアフリーについて□□□の工夫をする提案

２０戸

など

審査に当たって、リフォーム工事実施後の性能評価やリフォーム工事の概要、補助金申請額等の提出を求めます。なお、提出書類の詳細はＰ30 表 １２を参照してください。
※１）リフォーム工事実施後の性能について、表５に示す通り戸建住宅（４項目）、共同住宅等（５項目）それぞれについて記載してください。住宅性能の評価区分を判断するに当たり、独自の提案や手法によってＡ基準及びＳ基準と同等と見なせる場合は、それぞれ「Ａ基準相当」、「Ｓ基準相当」として評価区分を設定することができます。その場合は客観性のある検証結果や説明等を示すことが必要です。

21

表 １１評価区分の対象項目
住宅の種類
戸建住宅

評価区分の対象項目①構造躯体等の劣化対策 ②耐震性 ③省エネルギー対策④維持管理・更新の容易性
共同住宅等※ ①構造躯体等の劣化対策 ②耐震性 ③省エネルギー対策④維持管理・更新の容易性 ⑤高齢者対策※共同住宅等では｢可変性」は評価区分の対象項目には含みません(Ｓ基準以上となるリフ
ォーム工事を行う場合､特定性能向上リフォーム工事の補助対象とすることは可能です｡)
・共同住宅等における「維持管理・更新の容易性」の評価は原則として共用配管・専用配管の基準を共に満たす必要があります。ただし、共用部分の提案をする場合、共用配管及び、過半の住戸における専用配管の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となります。
３―１―２．審査結果
国土交通省が評価委員会の評価をもとに、事業の採択を決定し、提案者（グループ提案の場
合は代表提案者）に通知します。また、採択された提案については公表する予定です。
応募多数の場合、先導性・汎用性・独自性等の認められる提案を優先的に採択し、採択事業、
採択戸数、補助額を調整することがあります※。
※・優先順位をつける際、提案者の過去のリフォーム工事実績（グループ提案の場合はグループの構成者のリフォーム工事実績の合計）を考慮することがあります。
・採択された事業数、戸数については予算の状況により変更や終了することがあります。
その場合、事前に採択事業者に連絡するとともに、再度、書類を提出して頂く場合があります。
・先導性・汎用性・独自性等の内容に応じて「評価基準型」の長期優良住宅化リフォームの提案よりも優先的に採択します。
・平成２８年度「評価基準型／認定長期優良住宅型」において提案した住宅を本公募と重複して提案することが可能です。同一の住宅を「提案型」と「評価基準型／認定長期優良住宅型」の両方で採択をされた場合は、「評価基準型／認定長期優良住宅型」の交付申
請辞退届けを提出してください。
・審査に当たり、事務局から追加資料の提出（補助対象とする工事の考え方等）を求める
場合がありますのでご留意ください。
補助金交付
審査結果の採択通知の際に、交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い交付申請等の手続きを実施する必要があります。
３―２―１．交付申請
交付申請は事業が採択され、提案した事業ごとに工事の内容が決まった時点で行ってくださ22

い。交付申請が提出されない場合や、交付決定がされない場合、交付申請の前に工事着手した
場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。
また、交付申請時に設計図書、見積書等必要な書類を提出するとともに、リフォーム工事の内容が適合しているかどうかを建築士資格※を有するものによって確認していただきます。
※適合書類については、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が作成するものとします。
なお、買取再販を行う補助事業者（グループの構成員を含む）が以下の①〜③のいずれかの関係にある施工業者に住宅のリフォーム工事を発注する場合は、価格の妥当性を確認する
ため、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
①１００％同一の資本に属するグループ企業②補助事業者の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項で定めるもの。上記①を除く。）③補助事業者の役員である者が役員に就任している法人
また、過去３カ年度内に住宅局所管事業補助金において、補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）については本補助金への申請を原則として制限します。なお、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等について、申告を求めます。
※申請制限に関するお問い合わせは、以下の担当者まで個別にお問い合わせください。
国土交通省住宅局住宅生産課

担当：西村
電話：０３－５２５３－８１１１
内線：３９－４３１

３―２―２．交付決定
交付申請を受け、以下の事項などについて審査し、交付決定を行います。交付決定の結果は申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付規程及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象事業費には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
３―２―３．補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①,②を行おうとする場合には、あらかじ
め、承認を得る必要があります。
①補助事業の内容の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付申請窓口（長期優良住宅化リフォーム推進
事業実施支援室）に報告し、その指示に従っていただきます。このような手続きを行わず、計画内容に変更があり採択された事業と異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求23

めることがありますのでご注意ください。
３―２―４．実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業完了後１ヶ月以内に、補助事業完了実績報告書を提出していただく
必要があります。補助事業完了実績報告書の提出時には、併せて下記の確認をしますので、ご留意ください。
・補助事業完了実績報告書において、リフォーム工事が提案・採択の内容及び交付申請の内容と実際の工事内容が適合しているかどうかを確認します。工事内容の適合確認書類のうち、評価基準に基づく性能の確認については建築士資格※を有するものによるものとします。
※当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士によって確認するものとします。
・補助対象となっている住宅の現況検査チェックシートを確認します。
・補助対象となっている住宅の維持保全計画書及び長期優良住宅化リフォーム工事の履歴を確認します。
・リフォーム瑕疵保険に加入している場合、付保証明書を確認します。
・長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は、認定通知書を確認します。
補助事業完了実績報告書を受理した後、交付申請の内容に沿って事業が実施されたことについての書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。詳細は採択時にお知らせします。
事業中及び事業完了後の留意点
３―３―１．取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後１０年間は承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません（補助事業者である買取再販業者や住宅所有者が本事業によりリフォーム工事を行った住宅を住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行うこと
は、補助金の交付の目的の範囲内であるため、承認は不要です）。
また、本事業によりリフォーム工事を実施した住宅について、補助事業完了後１０年以内に、承認を得ずに住宅以外への用途変更や取壊しを行った場合は、交付した補助金の全部又は一部を納付させることがあります。
３―３―２．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
本事業では、必要に応じて「補助事業完了実績報告書」の提出後に、現地にて完了検査をす

24

る場合があります。また、補助金支払後についても現場検査を行うことがあります。万一、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場合、次の①～③の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
また、現況検査チェックシート、工事内容の適合書類等の本事業に必要または関連する書類、図面等の作成を担当した建築士については、故意又は重大な過失による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
３―３―３．事業後の対応補助を受けた者が補助対象財産を販売等により他者に譲渡する場合は、承認が必要となります。ただし、買取再販を行うことが確定している案件については、交付申請時にその旨を申告し、売却決定時に承認を受けるものとします。売却後であっても、補助金等の交付の目的に反して使用する場合は国土交通大臣等の承認が必要となり、補助金の返還が求められることがあります。
また、補助を受けた者は、事業実施内容の検査や、長期優良住宅化リフォームの調査・評価のために事後のアンケートやヒアリング、より詳細な計測データの提供及び実測調査等に協力していただくことがあります。
普及促進を目的に長期優良住宅化リフォームの推進について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に提案内容、報告された内容などに関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
また、採択された者は、シンポジウムを開催する場合には、資料の作成及び発表等に協力していただくことがあります。
３―３―４．個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー・シンポジウムの案内、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の提案に対し国や地方公共団体から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。その場合、補助金の申請状況等を他の補助金の事務事業者や地方公共団体等に情報提供する場合があります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

25

３―３―５．その他
本資料によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）

四

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）

六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 付建設省
住総発 172 号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会
発第 641 号建設事務次官通知）

八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け
国住総第 37 号住宅局長通知）

九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 24 年 3 月 15 日
付け国住生第 185 号）

十

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日付け国住生第720 号）

十一

その他関連通知等に定めるもの

26

４．応募方法
公募・事業登録期間
公募期間・事業登録期間
平成２８年６月３日（金）～平成２８年７月４日（月）１８時

必着※※メール便をご利用する場合は、到着まで時間を要する場合がありますのでご注意ください。
事務局窓口連絡先
質問・相談については、原則として、電子メール※又はファックスでお願いします。形式的な質問を除き、応募検討者全員に対し回答が必要な事項については、Ｑ＆Ａとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答させていただきます。
本募集要領及び応募様式等は、以下のホームページからダウンロードしてください。また、
本募集要領及び応募様式等は下記の箇所でも配付します（郵送依頼は不可）。
※メールでの問い合わせの際には、事業登録時に通知する応募番号を件名に記入して下さい。
※メールでの問い合わせの際には、事業登録時に通知する応募番号を件名に記入して下さい。
メールの件名の例）【12XXXX】提案者についての質問（応募書類の送付先※）〒１０４－００３１
東京都中央区京橋１－２－４ ノリオビル２階ＳＭＢ７１０（独）建築研究所長期優良住宅化リフォーム評価室（問い合わせ先）ＦＡＸ：０３－５８０５－０５３３

メールアドレス：qanda@choki-reform.com
電話番号：０３－５８０５－０５２２
土日祝日を除き、９:３０～１７:００まで（１２：００～１２:４５を除く）（募集要領・応募様式等配布場所）
ホームページ：http://www.kenken.go.jp/chouki_r/（本募集要領資料・応募様式をダウンロードすることが可能）〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１－２８－３４ 本郷ＭＫビル４Ｆ
株式会社

市浦ハウジング＆プランニング

長期優良住宅化リフォーム推進事業担当
提出方法
応募にあたっては事業登録の上、応募書類を提出してください。

27

４―３―１．事業登録
応募にあたり、本事業のホームページ（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/）にて、応募者、事業概要等について、以下のとおり事業登録をしてください。
（１）事業登録の内容（提案者の情報・連絡先、長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要等）（２）留意点① 事業登録のみでは、正式な応募とはなりません。Ｐ29４―４―２．に記載のとおり、申請にあたっては、応募書類の提出を期限内に行ってください。
② 事業登録では、長期優良住宅化リフォーム推進事業についての内容を登録してください。
③ 事業登録の受付時に、ホームページ上応募番号（算用数字６桁）を応募者に通知します。
応募書類には、必ず通知された応募番号を記入してください。
④ 事業登録には、電子メールのアドレス登録が必要※となります。登録いただいた電子メー
ルアドレスは、審査や審査結果等についての事務連絡などにも使用させていただきます
ので、確実に連絡がとれる電子メールアドレスを登録してください。
また、一度登録された電子メールアドレスは、原則として変更することはできませんので、変更する必要が生じた場合は事業登録をやり直していただく必要があります。
※電子メールアドレスがない場合や、ＨＰ上での申請様式への入力ができない場合など
は、Ｐ27 に記載の問い合わせ先まで事前にご相談ください。
⑤ 過去に事業登録を行ったことのある方も、今回の応募にあたっては、新たに事業登録を行っていただく必要があります。
４―３―２．応募書類の提出
応募書類の提出は、以下に示す事項に留意して行ってください。
・申請内容をホームページ※上で入力し、出力した紙面に押印して、必要な場合には添付書類を揃えて、応募書類の提出先※まで郵送してください。
※ホームページのＵＲＬ及び応募書類の提出先は、Ｐ27 を参照してください。
全ての応募書類の提出は、郵送※でのみ受付いたします。応募者に対して受領した旨の連絡は行いませんので、応募者自身で確認できる方法（簡易書留等）で申し込みをしてください。
郵送時は、必ず宛先に「長期優良住宅化リフォーム推進事業担当」と記載してください。

また、郵送時の封筒等に必ず事業登録時に通知された「応募番号」を記載し、「応募書類在中」の旨を記載してください。（公募締切後の応募書類の差し替えは認めません。）※郵送のほか、宅配等での応募書類の提出も可としますが、到着日にご注意ください。

28別図２）応募書類郵送用封筒の作成例

切手

Ａ４用紙を折り込まず
応募番号

応募番号を封筒に●●●●●●

応募書類在中に封入可能な封筒を用いて下さい

記入して下さい

〒１０４－００３１
東京都中央区京橋１－２－４
ノリオビル２階ＳＭＢ７１０（独）建築研究所
長期優良住宅化リフォーム評価室行

差出人情報（封筒裏面でも可能）
・郵便番号、住所
・法人名
・氏名

提出書類
提案をしようとする者は、提出書類一覧表（Ｐ30 表 １２参照）に従って必要部数を揃えて提出してください。グループ申請の場合、全ての構成員者の押印が必要ですので、提出期限にご注意ください。
４―４―１．

提出部数

提出書類：３部※（正１部、正のコピー２部）※全て片面印刷として下さい。
４―４―２．

提出書類の注意事項

１）表 １２に示す提出書類一覧表のうち、①～⑧のうちの必要書類をＡ４サイズにまとめて、１部ずつダブルクリップで留めてください。
２）提出書類は、ホームページ上の案内にしたがって入力・印刷した申請様式に押印したものとしてください。一部でも手書き修正されたものは事務処理を行うことができません。
また、ホームページで入力した提案書の内、一部でも修正を行った場合は、当該ページ以外にも反映されることがありますので、必ずホームページで入力した提案書全体を印刷し直して押印し、提出してください。
３）提出書類が、募集要領に従っていない場合や、ホームページ上の入力が不適切または提出書類の内容と異なるもの、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
４）提出書類の内容について、事務局より問い合わせを行うことがありますので、提出書類の控えは必ず保管してください。提出書類の再発行等は行いません。

29

表 １２ 提出書類一覧表
提出書類
書類名

（◎必須、○必要

該当する様式

提出部数に応じて添付）
0 応募書類のチェック表
○

◎

様式 00

①提案申請書◎様式 01②-1 グループの構成者リスト※１○

様式 02-1②-2 グループの構成者※２○

様式 02-2

③

◎

様式 03

◎

様式 04-1④-2 事業計画及び補助申請額(2)◎様式 04-2

事務代行者の承認届※４

○

様式 05

補助事業の実施体制④-1 事業計画及び補助申請額(1)

⑤

※３

３部(正１
部、正のコ
ピー２部)

※Ａ４サイ
ズとして１

⑥-1 提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（提案項目・提案概◎様式 06-1

部ずつ ダブ

ルクリップ

要）

留めのこと

⑥-2 提案型長期優良住宅化リフォーム◎

様式 06-2⑦性能項目別の措置の概要◎

様式 06-3⑧事業計画及び補助金申請額(詳細) ※５○

様式 06-4工事の提案内容（提案の詳細内容）※１・※２）グループ構成者リスト及び、グループ構成者はグループ申請の場合に添付してください。
※３）住宅の種類別（戸建住宅、共同住宅等専用部分、共同住宅等共用部分）に応じて、提案に必要な書類を提出してください。
※４）発注者が設計事務所等を事務代行者として承認、届出を行う場合、提出してください。
※５）１住戸当たりの補助上限額を２００万円とする場合、提出してください。

30

４―４―３．記入にあたっての留意点【】内は本事業の提案書作成を行うホームページ上のメニュー名を示していますので、ホームページ入力時にご確認ください。
0 応募書類のチェック表（様式 00）○

・提案申請書及び別添資料について、必要書類が整っているか、記載漏れがないか等のチェックを行うシートです。
・申請書ＰＤＦをダウンロードすると、一枚目に添付されますので、該当する項目の確認欄に手書きでチェックを入れ、「記入者の情報」を記入の上、提出してください。記入者の氏名は自署で記入してください。
①提案申請書（様式 01）：入力フォーム【申請書基本情報】から入力して下さい
・応募書類は１枚を限度とします。
・事業登録時に通知するＩＤ（メールアドレス）・パスワードを用いて入力用ホームページにログインして入力してください｡応募番号は自動的に入力されますので、事業登録時に送付されたメールに記載されている応募番号と合致しているか、確認してください。
・提案者の欄について、法人の場合は法人の代表者名と代表印を押印し、個人の場合は個人
名と実印を押印してください。
・グループ提案の場合は、グループを構成する者から代表提案者を一者記載して下さい。
・発注者提案の場合、提案者連絡先には発注者本人または発注者に属する方(法人の場合は、当該法人に属する者とし、個人の場合は本人または家族等)としてください。
・提案者連絡先は、実務的な連絡を日中受けることが可能な方としてください。
・グループ名及び事業名は、他のグループ、事業と区別しやすい名称として下さい。
②-1～②-2 グループの構成者（様式 02-1、02-2）：入力フォーム【グループ提案構成者】から入力して下さい・グループ提案の場合、グループを構成するすべての法人・団体等の名称及びその代表者名を、様式 02-2 グループ提案における構成者リストに記入して提出してください。
・グループ提案の場合、グループ提案構成者一覧に記入すれば、様式 02-1、様式 02-2 が自動生成されますので、印刷した様式 02-2 に各構成者による押印を得た上で、代表提案者が取りまとめて提出してください。また、未記入の様式 02-2 を印刷することができますので、手書きで記入、押印することが可能です。この場合、様式 02-1 と通し番号（Ｎо．）を整合させてください。
・これまでに実施した事業で採択を受けている場合であっても「単独/グループ」の別を変更することや、グループの代表提案者及び構成を変更することが可能です。
・１の提案者（グループの構成者を含む）が、単独・グループの別を問わず、今回の募集において、複数の提案書を提出することはできません。
③補助事業の実施体制（様式 03）：入力フォーム【補助事業の実施体制】から入力して下さい・応募書類は１枚を限度とします。

31

・提案者の直近３期分（年、年度、会計年度いずれも可）におけるリフォーム工事、及びリフ
ォーム以外を含む総工事費の実績概要及び資本金（法人の場合に限る）を記入してください。グループ提案の場合は、グループを構成する者の実績の合計、代表提案者の資本金を記入して下さい。
・提案者以外の作業協力者がいる場合に、該当欄に法人名等を記入してください。
（作業協力者がいない場合は、記入の必要はありません。）④-1～④-2 事業計画及び補助金申請額（様式 04-1、様式 04-2）：入力フォーム【新規提案入力：戸建、共同住宅等専用部分、共同住宅等共用部分】から入力して下さい。
・様式 04-1 には特定性能向上工事、その他性能向上工事、インスペクション等にかかる費用、附帯事務費に加えて、１住戸あたりの補助金交付の限度額を入力して下さい。１住戸当たりの補助申請額の上限を２００万円とする場合には、様式 06-4 をホームページからダウンロードして、１００万円を超えて補助上限額を申請する妥当性について説明してください。
様式 06-4 は各類型で１枚を限度とします。
・様式 04-2 には１提案当たりの補助限度額を目安として定めていますのでご注意ください。
・端数処理を行う場合は、千円未満を切り捨てとしてください。特に、補助額や附帯事務費の算定にあたって、端数処理に注意してください。
・消費税等は除いた額として記載してください。
⑤事務代行者の承認届（様式 05）：ホームページから様式をダウンロードして作成してください。
・発注者提案の場合に設計事務所等が、事務代行者として提案を行う場合に提出してください。
・発注者が設計事務所等を事務代行者として承認したことを、双方の合意に基づいて提出していただく必要がありますので、発注者の同意と押印が必要です。
⑥-1～⑥-2 提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（様式 06-1,06-2）＜提案概要（様式 06-1）＞：入力フォーム【新規提案入力：戸建、共同住宅等専用部分、共
同住宅等共用部分】から入力して下さい
・応募書類は提案する住宅の類型につき 1 枚を限度とします。１つの提案書の中で複数の内容を提案する場合に限り、住宅の種別や住宅番号による類型を分けて下さい。
・提案する内容をソフト技術、ハード技術の別に設定されている項目から選択してください。
また、提案概要欄には、提案内容の要旨を簡潔に記述してください。
＜提案概要（様式 06-2）＞：様式をダウンロードして入力して下さい
・応募書類は提案する住宅の類型につき２枚以内とします。１つの提案書の中で複数の内容を提案する場合に限り、住宅の種別や住宅番号による類型を分けて下さい。
・様式 06-2 には、図表等を用いて明快に提案内容を記載するとともに、提案における先導性・汎用性・独自性等について記載してください。また、必要に応じて、客観性を有する

32

検証結果等を記載してください。
・提案内容の説明のために必要な図、写真、グラフ等に限り、Ａ４用紙２枚以内の添付資料を提出することが可能です。ただし、添付資料は参考として扱い、審査対象外とします。
また、提案内容の説明は様式 06-2 の用紙２枚で完結するよう作成してください。
⑦性能項目別の措置の概要＜性能項目別の措置の概要（様式 06-3）＞：入力フォーム【新規提案入力：戸建、共同住宅
等専用部分、共同住宅等共用部分】から入力して下さい・提案する住宅類型ごとに 1 枚を限度とします。１つの提案書の中で複数の内容を提案する
場合に限り、住宅の種別や住宅番号による類型を分けて下さい。
・それぞれの性能項目について、どの基準を満たすのかを記入してください。独自の提案によってＡ基準相当またはＳ基準相当の性能を有することが認められる場合は、それぞれ「Ａ基準相当」、「Ｓ基準相当」と記入してください。また、それぞれの項目についてどのような措置を講じ、どのような効果があるのかを簡潔に記入してください。
ただし、耐震性については評価基準によりＡ基準以上を満たすことが必須です。（Ａ基準を満たした上で独自の提案により、「Ｓ基準相当」とすることは可能です。）
・②提案概要欄には、図表等を用いずに文章のみを記入してください。
⑧事業計画及び補助金申請額（詳細）（様式 06-4）：様式をダウンロードして入力して下さい・提案する住宅類型ごとに 1 枚を限度とします。１つの提案書の中で複数の内容を提案する
場合に限り、住宅の種別や住宅番号による類型を分けて下さい。
・「性能向上に資するリフォーム工事」について、１住戸当たりの補助申請額の上限を２００万円とする場合に、様式 06-4 をホームページからダウンロードして、１００万円を超えて補助上限額を申請する妥当性について説明してください。様式 06-4 は各類型で１枚を限度とします。

33

様式0
提案型書式

提案番号

応募書類のチェック表■提案書類のチェック
タイトル

様式

主なチェック項目

確認

ホームページ上の入力について

ホームページ上の申請書の入力において、申請内容を決定しているか□

提案書全体について

手書きによる修正を行っていない□

応募番号を正しく記入しているか□

提案者（グループ提案の場合は代表提案者）の押印がされているか□

提案者は本補助金の交付を受けて事業を行う発注者または施工業者であるか□

事務代行を行う場合、提案者連絡先が事務代行者となっているか

□

様式01

提案申請書

様式02-1

グループ提案における構成者リスト（グループ提案の場合）全ての構成者が記入されているか□

様式02-2

グループ提案における構成者（グループ提案の場合）全ての構成者の押印がされているか

□

様式03

補助事業の実施体制

リフォーム工事の過去の概算実績が記載されているか□

提案者以外の作業協力者がいる場合、記載しているか□

補助申請額を200万円または100万円から選択しているか□

補助申請額が、１住戸あたり附帯事務費を含め上限額以内となっているか□

様式04-1

事業計画及び補助申請額

三世代同居改修工事を実施する場合、補助申請額は、性能向上に資する
リフォーム工事の補助申請額（上記の100万円・200万円）に加え、三世代
同居改修工事の補助申請額の上限50万円を上乗せした上限150万円・250万円を超えていないか
また、三世代同居改修工事の補助申請額が上限額（50万円）を超えないか
その他性能向上リフォーム工事費が特定性能向上リフォーム工事費以下となっているか
補助申請総額が上下限を超えていないか（下限：10万円、上限：単独提案の場合5,000万円、グループ提案の場合１億円）□□□

各費用は千円未満切り捨てとして記載しているか□

様式04-2

補助申請額の確認

補助申請総額の合計で上限を超えていないか（単独提案の場合5,000万円、グループ提案の場合１億円）

□

様式05

事務代行者の承認届

発注者、事務代行者の押印があるか□

様式06-1

提案型長期優良住宅化リフォーム工事
提案内容を記載しているかの提案内容（提案項目・提案概要）□

提案型長期優良住宅化リフォーム工提案の詳細について、提案の類型ごとに2枚以内で説明しているか事の提案内容（提案の詳細内容）
提案する性能項目について、リフォームによる住宅性能の評価、および性
性能項目別の措置の概要
能向上措置の概要・基準相当と判断する根拠を記載しているか
補助上限額を200万円とすることについて、妥当性に関する説明を記載して補助申請額の妥当性確認いるか
補助対象とすることを想定している標準的な工事等（インスペクション、維持対象工事の内訳
保全計画の作成等を含む）の内容を記載しているか□

様式06-2
様式06-3
様式06-4
様式06-5

法人・団体名

氏名（自署）※

記入者※）氏名は自署で記入して下さい。

34

様式0

□
□
□

様式01
平成28年

申請日(記入日）28

提案番号

国土交通大臣

石井啓一

1

月

日

2

殿

平成２８年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書（提案型）
以下の内容により、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案を申請します。

応募番号

1

2

事業名
□ 単独提案
提案者種別（選択）

提案者（選択）グループ名□ グループ提案

法人・ ﾌﾘｶﾞﾅ
団体等
法 の名称
人
法人・ 〒
・
団体等
団
の住所
体
等
提案者※1
（グループ提案の の 代表者
場
場合は代表提案 合 名 ﾌﾘｶﾞﾅ

代表提案者の種別（選択）
会社法人等
番号※2

―
役職名

印

者）

ﾌﾘｶﾞﾅ

個
人
の
場
合

氏名

〒

印

―

住所

提案者連絡先（グループ提案の場合は代表提案者に属し、日中連絡を取れる方）□ 事務代行を行う

法人・団体等の名称
部署名

ﾌﾘｶﾞﾅ

役職名

氏名

〒

メールアドレス
電話 固定
番号 携帯

―

住所

(内線)

※１） 代表提案者は、事業登録時に選択した者について、法人・団体等の場合は法人名又は団体名と代表者名を、個人の場合は、氏名を記入してください。
※２） 会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。

35

様式01

様式02-1

グループ提案における構成者リスト（グループ提案のみ提出）

1

枚 /

枚

グループ名
グループの構成者※１
構成者No
1※２
代表提案者

法人・団体等
の名称※３

ﾌﾘｶﾞﾅ

法人・団体等 ﾌﾘｶﾞﾅの名称※３〒
法人・団体等
の住所
住所
電話番号

―

固定

会社法人
等番号※４

携帯
役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者

氏名
部署・役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

氏名

法人・団体等 ﾌﾘｶﾞﾅの名称※３〒
法人・団体等
の住所
住所
電話番号

―

固定

会社法人
等番号※４

携帯
役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者

氏名
部署・役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

氏名

法人・団体等 ﾌﾘｶﾞﾅの名称※３〒
法人・団体等
の住所
住所
電話番号

―

固定

会社法人
等番号※４

携帯
役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者

氏名
部署・役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

担当者
法人・団体等 ﾌﾘｶﾞﾅの名称※３〒
法人・団体等
の住所
住所
電話番号

―

固定

会社法人
等番号※４

携帯
役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者

氏名
部署・役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

氏名

※１）グループの構成者はリフォーム工事の施工者に限るものとします。
※２）構成者No1には代表提案者の情報（法人・団体等の名称）を記入してください。
※３）法人・団体等の名称の記入は、法人の場合は登記簿の記載通りとし、英数字を含めて全角で記入してください。
※４）会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。
※５）構成者No2以降の欄に代表提案者を再記入しないでください。また同じ構成者を異なる構成者Noに再記入しないでください。
（誤記入された場合、データを消去して空欄としてください。）

36

様式02-1

様式02-2
グループ提案における構成者※１（グループ提案のみ提出）
グループ名
構成者No 法人・団体等 ﾌﾘｶﾞﾅの名称※２〒
法人・団体等
の住所
住所

―
印

固定

会社法人等
番号※３

電話番号
携帯
役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者

氏名
部署・役職名

ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

氏名

※１）グループの構成者はリフォーム工事の施工者に限るものとします。
※２）法人・団体等の名称の記入は、法人の場合は登記簿の記載通りとし、英数字を含めて全角で記入してください。
※３）会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。

37

様式02-2

様式03
補助事業の実施体制
１．リフォーム工事の概算実績
・提案者の直近３年（年、年度、会計年度いずれも可）の総工事費、及びリフォーム工事の概算実績（件数・総工事
費） を記入してください。
・グループ提案の場合、グループ構成者の合計値を記載してください。
平成25年度

平成26年度

平成27年度

戸建住宅・共同住宅専用部のリフォーム工事戸数

戸

戸

戸

戸

共同住宅等共用部分のリフォー
ム工事件数

棟

棟

棟

棟

リフォーム工事の総工事費

千円

千円

千円

千円

リフォーム工事以外を含む総工事
費

千円

千円

千円

千円

代表提案者の資本金

３年間合計

千円

（注１）消費税等は除いた額を記載してください。
（注２）千円未満は、切り捨てて入力してください（千円未満を入力された場合、切り捨て処理して保存されます）。
（注３）発注者提案の場合、記入は不要です。
（注４）平成27年度の実績が分からない場合は、平成24年度から平成26年度の実績を記入してください。

２．補助事業の実施体制
・提案者以外の作業協力者の有無を下記にチェックしてください。
□ 有り
□ 無し
作業協力者の有無
・提案者以外の作業協力者が有りの場合は下記を記載してください。
（作業協力者がいない場合、未定の場合は記載不要です）
・長期優良住宅化リフォーム工事における役割がわかるよう、設計者、施工者等別に明記してください。
事業名
法人名

代表者

連絡先（電話番号）

設計者
施工者
リース事業者
建材メーカー
機器メーカー
作業
協力者

商社

その他

38

様式03

39

-

-

戸提

戸提

(ｂ)

B

A

(a)

(千円)

(d)

D

C＝B×
1/3

(c)

(千円)

(千円)

(e)

(f)

(千円)
F:「C」、
E＝D× 「E」のい
ずれか低
1/3
い値

(千円)

(g)

G

(千円)

(h)

H

(千円)

（注５）様式06-1～06-4の住宅の番号に合わせて該当する欄に全額を記入してください。

（注４）Fの金額はCの金額を超えることはできません。

（注３）１住戸あたりの補助申請の限度額は、公募の型に応じて100万円又は200万円としてください。

（注２）千円未満は、切り捨て処理としてください。

（注１）消費税等は除いた額を記入してください。

係る費用を含みます。

(千円)

小計

(千円)

附帯
事務費

(千円)

補助
上限額

(千円)

(j)

(k)

↓
補助限度額を２００万円とした場合、別途様式を用いてその妥当性を説明してください。
補助限度額を２００万円とした場合、この様式が添付されていないと、採択されないことがあります。

(i)

(ｌ)

(千円)

(n)

N＝M×
1/3

様式06-4のダウンロード

(m)

M

(千円)

(o)

P:「N×
2.2％」以
内の値

(千円)

附帯
事務費

(p)

50万円

(千円)

補助
上限額

(q)

Q:「N＋P」と「A×補助上限額」のいず
れか低い値

(千円)

三世代同
居改修工
事の補助
申請額

三世代同居改修工事の補助申請額の算定
性能向上 （4）三世代同居改修に資する 工事
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居改修工 事業費の
額
1/3
事に係る
事業費

L:「J＋K」と
K:「J×(1):100万円 「A×補助上
I=(G+H)× J＝C＋F
2.2％」以限額」のいず(2):200万円
1/3
＋I
内の値
れか低い値

(千円)

インスペ リフォー
その他性
特定性能向上工事 補助額算 能向上工 事業費の 補助額算 クション等 ム瑕疵保 補助額算
1/3
定用小計 ※に係る 険に係る 定用小計に係る事 定用小計 事に係る
事業費
費用
業費
費用

(戸)

対象
住戸数

（3）インスペクション、リフォーム（1）特定性能向上リ （2）その他性能向上リフォーム 履歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係るフォーム工事費
工事費
費用

性能向上に資するリフォーム工事の補助申請額の算定※）インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に

計

-

-

戸提

戸提

-

戸提

ＮＯ.

■補助額の算定

事業計画及び補助金申請額（１）／戸建住宅

様式04-1

(r)

R=L+Q

(千円)

補助
申請額

様式04-1／戸建

40

(ｂ)

B

A

(a)

(千円)

(d)

D

C＝B×
1/3

(c)

(千円)

(千円)

(e)

(f)

(千円)
F:「C」、
E＝D× 「E」のい
ずれか低
1/3
い値

(千円)

(g)

G

(千円)

(h)

H

(千円)

（注５）様式06-1～06-4の住宅の番号に合わせて該当する欄に全額を記入してください。

（注４）Fの金額はCの金額を超えることはできません。

（注３）１住戸あたりの補助申請の限度額は、公募の型に応じて100万円又は200万円としてください。

（注２）千円未満は、切り捨て処理としてください。

（注１）消費税等は除いた額を記入してください。

係る費用を含みます。

(千円)

小計

(千円)

附帯
事務費

(千円)

補助
上限額

(千円)

(j)

(k)

↓
補助限度額を２００万円とした場合、別途様式を用いてその妥当性を説明してください。
補助限度額を２００万円とした場合、この様式が添付されていないと、採択されないことがあります。

(i)

(ｌ)

(千円)

(n)

N＝M×
1/3

様式06-4のダウンロード

(m)

M

(千円)

(o)

P:「N×
2.2％」以
内の値

(千円)

附帯
事務費

(p)

50万円

(千円)

補助
上限額

(q)

Q:「N＋P」と「A×補助上限額」のいず
れか低い値

(千円)

三世代同
居改修工
事の補助
申請額

三世代同居改修工事の補助申請額の算定
性能向上 （4）三世代同居改修に資する 工事
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居改修工 事業費の
額
1/3
事に係る
事業費

L:「J＋K」と
K:「J×(1):100万円 「A×補助上
I=(G+H)× J＝C＋F
2.2％」以(2):200万円 限額」のいず
1/3
＋I
内の値
れか低い値

(千円)

インスペ リフォー
その他性
特定性能向上工事 補助額算 能向上工 事業費の 補助額算 クション等 ム瑕疵保 補助額算
1/3
定用小計 ※に係る 険に係る 定用小計に係る事 定用小計 事に係る
事業費
費用
業費
費用

(戸)

対象
住戸数

（3）インスペクション、リフォーム（1）特定性能向上リ （2）その他性能向上リフォーム 履歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係る工事費
フォーム工事費
費用

性能向上に資するリフォーム工事の補助申請額の算定※）インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に

計

共専提 -

共専提 -

共専提 -

共専提 -

共専提 -

ＮＯ.

■補助額の算定

事業計画及び補助金申請額（１）／共同住宅等専用部分

様式04-1

(r)

R=L+Q

(千円)

補助
申請額

様式04-1／共同専用

41

(ｂ)

B

A

(a)

(千円)

(d)

D

C＝B×
1/3

(c)

(千円)

(千円)

(e)

(f)

(千円)
F:「C」、
E＝D× 「E」のい
ずれか低
1/3
い値

(千円)

(g)

G

(千円)

(h)

H

(千円)

（注５）様式06-1～06-4の住宅の番号に合わせて該当する欄に全額を記入してください。

（注４）Fの金額はCの金額を超えることはできません。

（注３）１住戸あたりの補助申請の限度額は、公募の型に応じて100万円又は200万円としてください。

（注２）千円未満は、切り捨て処理としてください。

（注１）消費税等は除いた額を記入してください。

係る費用を含みます。

(千円)

小計

(千円)

附帯
事務費

(千円)

補助
上限額

(j)

(k)

↓
補助限度額を２００万円とした場合、別途様式を用いてその妥当性を説明してください。
補助限度額を２００万円とした場合、この様式が添付されていないと、採択されないことがあります。

(i)

K:「J×
(1):100万円
I=(G+H)× J＝C＋F
2.2％」以(2):200万円
1/3
＋I
内の値

(千円)

インスペ リフォー
その他性
特定性能向上工事 補助額算 能向上工 事業費の 補助額算 クション等 ム瑕疵保 補助額算
1/3
定用小計 ※に係る 険に係る 定用小計に係る事 定用小計 事に係る
事業費
費用
業費
費用

(戸)

対象
住戸数

（3）インスペクション、リフォーム（1）特定性能向上リ （2）その他性能向上リフォーム 履歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係るフォーム工事費
工事費
費用

性能向上に資するリフォーム工事の補助申請額の算定※）インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に

計

共用提 -

共用提 -

共用提 -

共用提 -

共用提 -

ＮＯ.

■補助額の算定

(千円)

(n)

N＝M×
1/3

様式06-4のダウンロード

(m)

M

(ｌ)

(千円)

(千円)
L:「J＋K」と「A×補助上限額」のいず
れか低い値

(o)

P:「N×
2.2％」以
内の値

(千円)

附帯
事務費

(p)

50万円

(千円)

補助
上限額

(q)

Q:「N＋P」と「A×補助上限額」のいず
れか低い値

(千円)

三世代同
居改修工
事の補助
申請額

三世代同居改修工事の補助申請額の算定
性能向上 （4）三世代同居改修に資する 工事
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居改修工 事業費の
額
1/3
事に係る
事業費

事業計画及び補助金申請額（１）／共同住宅等共用部分

様式04-1

(r)

R=L+Q

(千円)

補助
申請額

様式04-1／共同共用

42

②＝(Ｄ)

事業費 (2)その他性能向上工事⑤＝R⑤＝①＋②＋③＋④

事業費 （4）三世代同居改修工事 ④＝（M）(3)インスペクション・③＝（G+H）
事業費 維持保全計画作成、及びリフォーム瑕疵保険①＝(B)

事業費 (1)特定性能向上工事■他の補助金の有無

千円

千円

千円

千円

千円

千円

□

他の補助金無し（注１）消費税等は除いた額を記入してください。
（注２）千円未満は、切り捨て処理としてください。

□

他の補助金有り

千円

千円

千円

千円

千円

□

千円

千円

共同住宅等専用部分 共同住宅等共用部分

千円

千円

千円

千円

千円

共同住宅等専用部分 共同住宅等共用部分

本事業以外に国や地方公共団体の補助金を申請又は受領する予定の有無をチェックし、有る場合は事業名及び本事業との区分けを明記してください。

戸建住宅

戸建住宅

事業計画及び補助金申請額（２）

補助上下限額に収まっているかの確 下限：⑤≧100千円
認
一者提案上限：⑤≦50,000千円(収まっている場合はチェック)
グループ提案上限：⑤≦100,000千円

補助額合計（２）補助申請額の計算

事業費合計

三世代同居改修工事の補助申請額の算定

長期優良住宅化リフォーム
工事に係る総事業費（１）事業費の計算

合計

合計

様式04-2

千円

千円

千円

千円

千円

千円

様式04-2

様式05□

事務代行を行います。

事務代行者の承認届
長期優良住宅化リフォーム推進事業 事務局

殿

平成２８年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業にかかる事務代行者を以下の通り
として承認しましたので、届け出ます。

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

発注者

印
住所

法人・団 ﾌﾘｶﾞﾅ
法 体等の
人 名称
法人・団 〒
・
体等の
団
住所
体
等
の
代表者
事務代行者 場
ﾌﾘｶﾞﾅ
名
合
個
人
の
場
合

会社法人等
番号※2

―
役職名

印

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
〒

印

―

住所

事務代行を行う場合、様式01の提案者連絡先には事務代行者を記入してください。

43

様式06-1／戸建
提案型書式

提案番号

提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容

戸

戸数

□木造

構造

□鉄骨造

□RC造

□SRC造

□その他［

］

■提案概要
①提案項目（複数選択可能）
主な提案項目※(いずれか1つ)
ソフト 生産・流通体制(ソフト技術全般）
技術□維持保全 □生産体制 □流通

□その他

□

劣化対策

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

耐震性

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

ハード
省エネルギー対策
技術

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他□

維持管理・更新□設計
計画・ の容易性
維持管理等 その他□設計※主な提案項目は、審査の際にどのWGで主に審査を受けるかを決めるものです。いずれか1つにチェックを入れてください。

②提案概要
タイトル：

44

様式06-1

様式06-1／共同専用
提案型書式

提案番号

提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容

戸

戸数

□木造

構造

□鉄骨造

□RC造

□SRC造

□その他［

］

■提案概要
①提案項目（複数選択可能）
主な提案項目※(いずれか1つ)
ソフト 生産・流通体制(ソフト技術全般）
技術□維持保全 □生産体制 □流通

□その他

□

劣化対策

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

耐震性

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他□

省エネルギー対策□設計□施工□維持保全 □調査

□その他□

維持管理・更新
□設計
の容易性

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

ハード
技術

計画・ 高齢者等対策 □設計
維持管理等 可変性
□設計
その他

□設計

※主な提案項目は、審査の際にどのWGで主に審査を受けるかを決めるものです。いずれか1つにチェックを入れてください。

②提案概要
タイトル：

45

様式06-1

様式06-1／共同共用
提案型書式

提案番号

提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容

戸

戸数

□木造

構造

□鉄骨造

□RC造

□SRC造

□その他［

］

■提案概要
①提案項目（複数選択可能）
主な提案項目※(いずれか1つ)
ソフト 生産・流通体制(ソフト技術全般）
技術□維持保全 □生産体制 □流通

□その他

□

劣化対策

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

耐震性

□設計

□施工

□維持保全 □調査

□その他□

省エネルギー対策□設計□施工□維持保全 □調査

□その他□

維持管理・更新
□設計
の容易性

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

□施工

□維持保全 □調査

□その他

□

ハード
技術

計画・ 高齢者等対策 □設計
維持管理等 可変性
□設計
その他

□設計

※主な提案項目は、審査の際にどのWGで主に審査を受けるかを決めるものです。いずれか1つにチェックを入れてください。

②提案概要
タイトル：

46

様式06-1

■提案概要様式 06-2

提案番号

住宅種別・No

③提案の詳細内容（提案の類型ごとに２枚以内）

１/２

タイトル
提案使用とする内容を詳細に記述してください。

47

様式06-3／戸建
提案型書式

提案番号

■性能項目別の措置の概要□

長期優良住宅（増改築）の認定取得を予定している□認定取得における面積基準を満たしている

・S基準相当、A基準相当を選択する場合は、当該性能向上措置により、各々の基準に相当していると判断することができる根拠を示してください。

項目

リフォームによる住宅性能の評価

性能向上措置の概要・基準相当と判断する根拠

□ S基準
構造
躯体等
の劣化
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ S基準

耐震性□ S基準相当
□ A基準
□ S基準

省エネ
ルギー
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満
□ S基準

維持
管理・
更新の
容易性

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満48

様式06-3

様式06-3／共同専用
提案型書式

提案番号

■性能項目別の措置の概要□

長期優良住宅（増改築）の認定取得を予定している□認定取得における面積基準を満たしている

・S基準相当、A基準相当を選択する場合は、当該性能向上措置により、各々の基準に相当していると判断することができる根拠を示してください。

項目

リフォームによる住宅性能の評価

性能向上措置の概要・基準相当と判断する根拠

□ S基準
構造
躯体等
の劣化
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ S基準

耐震性□ S基準相当
□ A基準
□ S基準

省エネ
ルギー
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満
□ S基準

維持
管理・
更新の
容易性

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満□ S基準□ S基準相当

高齢者
等対策

□ A基準
□ A基準相当□ Ａ基準未満□ S基準

可変性□ S基準相当□ S基準未満49

様式06-3

様式06-3／共同共用
提案型書式

提案番号

■性能項目別の措置の概要□

長期優良住宅（増改築）の認定取得を予定している□認定取得における面積基準を満たしている

・S基準相当、A基準相当を選択する場合は、当該性能向上措置により、各々の基準に相当していると判断することができる根拠を示してください。

項目

リフォームによる住宅性能の評価

性能向上措置の概要・基準相当と判断する根拠

□ S基準
構造
躯体等
の劣化
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ S基準

耐震性□ S基準相当
□ A基準
□ S基準

省エネ
ルギー
対策

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満
□ S基準

維持
管理・
更新の
容易性

□ S基準相当□ A基準□ A基準相当□ Ａ基準未満□ S基準□ S基準相当

高齢者
等対策

□ A基準
□ A基準相当□ Ａ基準未満□ S基準

可変性□ S基準相当□ S基準未満50

様式06-3

■事業計画及び補助金申請額（詳細）様式 06-4

提案番号

住宅種別・No

補助上限額を１００万円超かつ２００万円以下とする妥当性に関する説明

51