公益社団法人セントラル愛知交響楽団

定款

[沿革]
2021 年 4 月 1 日

施行

2022 年 3 月 15 日

一部改正

第 1 章 総則(名称)第1条

この法人は、公益社団法人セントラル愛知交響楽団と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第 2 章 目的及び事業

(目的)
第3条

この法人は、プロの団体としての自覚と責任をもって県民・市民に対して演奏活動を行い地域の文化の発展と向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 交響管弦楽等の演奏を行うこと。
（2） 青少年等の音楽鑑賞と演奏活動の指導及び普及を図ること。
（3） その他当法人の目的を達成するために必要な事業。
2 前項の事業は主に愛知県内にて行うものとする。
(事業年度)
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
第 3 章 会員

(会員の構成)第6条

この法人は、次の各号のいずれかに該当する個人、法人又は団体を会員とする。
1． 個人賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、後援するために入会した個人
2． 法人賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、後援するために入会した法人又は団体
3． 正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の発展に貢献する意思をもって運営に関わることを表明し、理事会の承認を得た個人賛助会員又は法人賛助会員
4． 名誉会員 この法人に功労があった個人賛助会員又は法人賛助会員で理事会の推薦と本人の承諾に基づき社員総会において承認された者②前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
③前項の規定にかかわらず理事長は、演奏会の頒布活動などのために必要に応じて会員制度を設けることができる。ただし、当該会員制度における会員は、この定款における会員とは明確に区別し、必要な事項を別に定めるものとする。

(会員の資格の取得)
第７条

この法人の個人賛助会員になろうとする個人、又は、この法人の法人賛助会員になろうとする法人若しくは団体は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
②この法人の正会員になろうとする者は、理事会の承認を受けなければならない。
(会員の資格喪失)
第 8 条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 総社員の同意が有ったとき。
（3） 死亡し、若しくは喪失宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（4） 除名されたとき。
（5） 1 年以上会費を納入しないとき。
(退会)
第 9 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。
2． 会員が死亡し、又はこの法人が解散したときは、退会したものとみなす。
(除名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総社員の半数以上が出席し、社員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに除名する旨の理由を付して通知をし、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を毀損、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2．前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)第11条 会員が第 8 条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

（会費、その他拠出金品の不返還）第12条 第 10 条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した入会費、会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第 4 章 役員等（役員の種類）第13条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 5 名以上 20 名以内（2） 監事 2 名以内
2．理事のうち 1 名を理事長とする。
3．理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とすることができる。
4．第 2 項の理事長をもってこの法人の法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第14条 役員は社員総会において選任する。
2．役員選任を議題とする社員総会を開催する場合、理事会は別に定める方法によって当該議案内容を決定する。
3．理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事のうちから、理事会の決議により定める。
4．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5．監事はこの法人又は子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
6．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7.他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
8．理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記をする。
(理事の職務及び権限)
第15条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行をする。
2．理事長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
3．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4．専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
5．理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第16条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。

（2） この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（3） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（5） 前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。
この場合、請求の日から 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（7） 理事がこの法人の目的の範囲以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(役員の任期)第17条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。ただし、再任を防げない。
2．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を防げない。
3．補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。
4．理事及び監事は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)第18条 理事にふさわしくない行為があったときは、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.監事にふさわしくない行為があったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成をもって行う。
(報酬等)
第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び必要に応じて非常勤の理事にも報酬を支給することができる。
2．役員には、費用を弁償することができる。
3．報酬及び費用の弁償については、社員総会の議決を経て別に定める。

(競業及び利益相反取引の制限)
第 20 条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1） 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（2） 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（3） この法人が理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2．上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除及び責任限定契約）
第 21 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額とする。
（顧問）
第 22 条 この法人に、顧問を置くことができる。
2．顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3．顧問はこの法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
4．顧問の任期は委嘱した理事長の在任期間とする。
第 5 章 社員総会
（種類）
第 23 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
(構成)
第 24 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2．社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 25 条 社員総会は、次の事項について決議する。

（1） 社員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承諾（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2．前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 26 条第 2 項第 2 号の書面に記載した目的および審議事項以外の事項は、議決することができない。
(開催)
第 26 条 定時社員総会は、毎年 1 回（毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に）開催する。
2．臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が認めたとき。
（2）総社員の議決権 5 分の 1 以上の議決権を有する社員から会議の目的および審査事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(招集)
第 27 条 社員総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2．理事長は、前条第 2 項第 2 号の場合には請求の日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3．社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して開会の日の 2 週間前までに書面ももって通知しなければならない。
(議長)
第 28 条 社員総会の議長は、その総会において、出席した社員のうちから選任する。
(定足数)
第 29 条 社員総会は社員の過半数以上の出席がなければ、開会することができない。
（決議）第 30 条 社員総会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、社員の過半数以上が出席し、出席した社員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
この場合において、議長は、社員として決議に加わる権利を有しない。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う（1） 社員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 13 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決等)
第 31 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
2．理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 32 条 社員総会の議事については、法令で定める議事録を作成しなければならない。
2．議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名押印をしなければならない。
第 6 章 理事会
（理事会設置及び種類）
第 33 条 この法人は、理事会を設置し通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
(構成)
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 社員総会の日時、場所、および社員総会の目的事項を定める。
（2） 規則及び規程の制定、廃止及び変更に関する事項。
（3） 前号のほか当法人の業務執行の決定

（4） 理事の職務の監督（5） 代表理事、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（6） 個人賛助会員並びに法人賛助会員、正会員に関する事項
2．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲り受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他公益社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(開催)
第 36 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき（2） 理事長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（3） 前号の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事が招集したとき（4） 監事から招集の請求があったとき(招集)
第 37 条 前条第 3 号及び第 4 号の場合を除き、理事会は理事長が招集する。
2．理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。
3．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第 38 条 理事会の議長は、理事会において理事の中から選出する。
(定足数)
第 39 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
(決議)
第 40 条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
2．前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

(決議の省略)
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

(議事録)
第 42 条 理事会の議事については、法令省令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに記名又は記名押印をしなければならない。
第 7 章 楽団長
(楽団長)
第 43 条 この法人の演奏活動のために、この法人に楽団長を置く。
2．楽団長は、理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
(職務)
第 44 条楽団長は、楽団員を統括し、その審議事項を理事長に報告する。
2．楽団長は、楽団員会を組織して審議にあたるとともに理事会に出席し、意見を述べることができる。
第 8 章 財産及び会計(財産の構成)
第 45 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費（3） 寄附金品（4） 事業に伴う収入（5） 資産から生ずる収入（6） その他の収入(資産の管理)第 46 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第 47 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の議決を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3．前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4．会費収入の 10%以下を賛助会事業費として予算計上できるものとする。
(事業報告及び収支決算)
第 49 条 理事長は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告及び計算書類を作成し、事業年度終了後 3 月以内に附属明細書とともに監事の監査を経て、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
この法人は、第 1 項の定時社員総会終結後遅滞なく法務省令の定めるところにより、貸借対照表又は貸借対照表の要旨を公告するものとする。
(会計原則)
第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第 9 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 51 条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第 52 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条の事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
2．この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
3．この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 事務局（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く。
2．事務局には事務局長 1 名、事務局次長 1 名を置く。
3．事務局には所要の職員を置くことができる。
4．事務局長及び事務局次長、事務局所要の職員は、理事長が任免する。
5．事務局長及び事務局次長、事務局所要の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
6．事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代行する。
(書類および帳簿の備え置き)
第 54 条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿及び会員の移動に関する書類（3） 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状（4） 社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書（5） 社員総会議事録（6） 第 31 条に規定する書面表決等の同意書（7） 第 41 条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（8） 理事会議事録（9） 会計帳簿（10） 計算書類及び附属明細書（11） 前号の監査報告書（12） 許認可及び登記等に関する書類（13） その他法令で定める書類及び帳簿

第 11 章 情報公開及び個人情報保護(情報公開)
第 55 条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
2．情報公開に関する事項については、理事会の議決により別に定める。
(個人情報の保護)
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2．個人情報の保護に関する必要な事項については、理事会の議決により別に定める。
(公告)
第 57 条 この法人の公告は、電子公告を用いるが、やむを得ない事由の時は官報に掲載する方法による。
第 12 章 雑則(委任)第 58 条 この定款の施行に関し必要な事項については、理事会の議決により別に定める。
【附則】
1． この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 三重県三重郡菰野町大字菰野 1188 番地 3
氏名 瀬戸和夫
住所 愛知県名古屋市中川区柳森町 2016 番地
氏名 山田貞夫
住所 愛知県尾張旭市東大道町原田 2672 番地 78
氏名 浅野隆
住所 岐阜県岐阜市野一色 8 丁目 10 番 10 号
氏名 大塚和子
住所 愛知県常滑市市場町 2 丁目 11 番地
氏名 牧野克則
住所 愛知県名古屋市天白区中平 2 丁目 1021 番地
氏名 山田佐多子
住所 愛知県名古屋市北区中丸町 3 丁目 10 番地 1
氏名 中西政男
住所 愛知県半田市星崎町 1 丁目 60 番地

氏名 中埜宏泰
住所 東京都千代田区三番町 2-1-1203
氏名 鈴木忠明
住所 愛知県日進市栄 4 丁目 1113 番地エトワール日進 105
氏名 白川和彦