Ⅱ.事業概要
実施時期

(開始)

事業対象者：[中間受益者]（助成で見込む最終受益

生活困窮や社会的孤立に直面している世帯や子ども・若者(外国籍も含む）者）●日本での生活(就学・進学・就職)に悩む外国籍の子ども・若者

2023/2/1(終了)

2024/3/31

対象地域● 事業対象者人

中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）
5,000人（前年度と同レベル）数[最終的受益者]●地域社会
事業対象者：
事業対象者人事業概要
724/800字 ●中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に、[a]衣食住提供（衣類等の提供、食材の提供、居住支援）、[b]寄添い型相談・対応（LINE、SNS等の活用、アウトリーチ対応、ワンストップ相談＆フォローアップ、相談人材育成研修）、[c]学習・就労支援（リアルとオンラインの学習支援、職業訓練、キャリア相談、就職斡旋）に関わるNPO等の活動を支援する。
●2020年度はオンライン支援の普及、2021年度は支援対象者ニーズに応え一層支援対象者に寄りそった活動に注力してきた。
●2022年度は社会課題が輻輳化し一人が抱え込む課題が増加していることに鑑み、過年度の活動に加えて、地域社会（行政、地元団体、NPO、企業、大学）との連携を強化しながら活動を展開し、実行団体が地域社会にとって必要な存在（地域社会のソフトインフラ）と認知されるための環境整備を進める。
●なお、[a]衣食住については、これまで対応不十分であった≪衣≫支援の促進、[b]寄り添い型相談については、高まる相談人材ニーズへの対応、[c]就労については、企業や商工会との連携も強め、個人の実情に応じたオーダーメイド型の就職斡旋の促進に注力する。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
579/800字●2020年、コロナ感染による休業者の増大は3~5月がピークで、最高は597万人に達した(総務省統計値)。女性、非正規職員は甚大な影響を受け、一人親世帯、外国籍世帯、障がい者へのしわ寄せは大きく生活困窮や社会的孤立は深刻さを増した（日経新聞5/9、中日新聞5/30、愛知県・名古屋市公表5/29）。
●2021年に入り失業者・休業者のピークは収まったが、女性、非正規職員の休業率は高水準のままである（総務省労働力調査）。さらに小中高生の自殺が大きく増え（中日新聞10/14、文科省調査、警視庁集計）、これは、一斉休校などの影響で学校や家庭での居場所がなくなり、不登校生が増大するなど孤立感の強まったことが背景にあるようだ。 気軽な相談窓口の設置やカウンセラーの増員が重要と指摘されている。
●2022年の急激な物価高騰の影響も重なり、生活困窮者への支援は一層喫緊の課題といってよい。北海道総合研究調査会の報告書（2022.3）では、特に若者、子育て世帯、女性、ひとり親の相談が増え、相談内容は居住や対人関係、雇用関連が多いとのこと。また一人が抱える課題件数も増加し、就労支援、家計相談、居住支援の重要性は高く、地域の関係機関や関連分野との連携強化が必要と指摘された。さらに文科省の調査によれば、2022年度小中生の不登校数は過去最高の24万人を記録している。
(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
200/200字
2020～2021年とコロナ枠助成を実施する中で、生活困窮世帯が安心でき社会的孤立者の自立に至るまでの継続的支援の必要性や、輻輳化した課題解決には単独団体の支援では不十分で、行政、地元団体、NPO、企業、大学との連携活動が不可欠なことを痛感。また、JANPIA助成の耐久消費財支援が可能な枠組みは、団体が持続的活動するうえでの非常に重要なインセンティブである。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム
100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字 把握方法
100字 目標値/目標状態●[a]衣食住の提供、[b]寄り添い型相談、[c]学習・就労支援の実績が達成され、 ●[a]衣食住…ニーズ対応の実績 [b]相談…相 ●実績調査および地域へのヒヤ 100字実行団体と地域社会との連携が進み、団体は 地域社会のソフトインフラ という 談者の増大、相談区域の拡大認識が共有される。

100字 目標達成時期
100字

100字

100字 把握方法
100字 目標値/目標状態
100字 目標達成時期[a]ニーズの把握結果と実績比 [abc]対象者満足度は7割以上 2024年4月

100字[c]学習・就労… リング調査

就労実績向上●地域の各団体と実行団体との連携状況

100字 実施・到達状況の目安とする指標[a]支援対象者ニーズへの対応状況(2)-1アウトプット（資金支援）[a]支援対象者のニーズに応じた衣食住の提供＆≪衣≫の支援が充実[b]相談者増大、支援区域拡大、着実なフォローアップ増大、人材の増強[b]相談数、相談者属性、フォローアップ数

較、支援対象者ヒヤリング[b]若者相談比率の増大[c]オンライン支援の充実、商工会や企業との就労支援体制も充実[c]学習受講者実績、就労実績[b]実績調査[c]就職達成率は3割以上[c]実績調査(2)-2アウトプット（非資金的支援）①実行団体は 地域社会のソフトインフラ という認識が高まる。

100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字 把握方法①実行団体の行政、地元団体、NPO、企業、大 ①実績調査②伴走支援、創発会議を通じて、支援活動のノウハウが実行団体で共有される学との継続的連携体制構築の協議実績とともに、出口戦略への関心が強まる。

②共有実績、出口戦略への関心度

100字 目標値/目標状態
100字 目標達成時期①3割以上の実行団体が連携体 2024年4月②ヒヤリング調査

制構築②５割以上の実行団体が共有経
験あり

200字 時期(3)-1活動（資金支援）[a]≪衣≫リサイクルやチャリティを通じた衣類等の提供≫シェルター運営、家賃支援、シェアハウス等の斡旋
プ、相談人材の育成≪食≫企業等から提供の食材を関係団体と連携して配給、フードバンクの広域展開≪住2023年5月～2024年3月

201/200字[b]ICT活用の相談対応、アウトリーチ対応、相談先を充実しワンストップ対応やフォローアッ

[ｃ]≪学習≫オンライン教材充実、少人数授業≪就労≫職業訓練、個別的就労斡旋、親のキャリア相談
0/200字0/200字(3)-2活動（非資金的支援）

200字 時期①各実行団体が連携することになる行政、地元団体、NPO、企業、大学との協議促進(会議開催支援、専門家派遣、情報提供等)＆シンポジウム開催を ①2023年10月～2024年2月支援する。 ②実行団体で構成する創発会議を2回開催して、支援ノウハウの共有を促進し、また地域関係者や専門家も参加してもらい、出口戦略に158/200字②2023年9月、2024年2月も通じる地域連携の組み立てを議論し共有する。

0/200字0/200字100字

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10～15団体(2)１実行団体当たり助成 500～1,000万円
金額●本財団と連携している各県の中間支援NPO法人（5地域）と協力して公募PR活動（オンライン説明会も含む）を実施。並行して、申請する事業に関わる中核的な(3)申請数確保に向けた工 NPOに実行団体への応募を個別的に働きかける●コロナ枠助成の関心は非常に高く個別的に口コミPRも広まっているので、前回応募団体以上(30団体程度）が応募夫すると想定。

(4)予定する審査方法●公募により申請書類を受け付け、書類審査と面談審査により採択団体を選定する。●資金分配団体確定後、公募、審査、公表手続きを進め、2023年4月に実行団体(審査スケジュール、審●公募説明会の開催にあたり、過年度助成団体の活用実績についての お話コーナー を設ける。

と契約する。●審査委員は3名とする。●できるだけ地域バランスに配慮して実行団体を選定する。

査構成、留意点等）
Ⅵ.事業実施体制●PO：実行団体の伴走支援および事業の進捗管理(1)メンバー構成と各メンバーの役割 ●事務局員：事業全般の庶務●執行役員：事業執行管理(2)他団体との連携体制

愛知県（N)ボランタリーネイバーズ）岐阜県（N)ぎふNPOセンター）三重県（N)みえNPOネットワークセンター）静岡県（N)浜松NPOネットワークセン
ター、（公財)ふじのくに未来財団）長野県（N)長野県NPOセンター）と連携して事業推進を図る。
●リスク：実行団体関係者および支援者のコロナ感染、支援対象者の感染、状況変化による申請事業内容の変更(3)想定されるリスクと管理体制●対応策：感染防止にかかわる関係者等への注意徹底、利用施設の消毒の徹底、ICTの積極的活用、分散的支援活動の推進、助成事業について資金分配団体と実行団体との認識共有の徹底と柔軟な事業進捗管理

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

無受領無無

その詳細
※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）有の場合
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績●当ファンド内に、私の基金「水谷潤平教育基金」、「ハルカ基金」を設置し、NPOに助成金を支給②-2前年度に助成した団体数

13団体（内コンソーシアム2団体）②-3前年度の助成総額(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等●2019年度および2021年度草の根通常枠助成事業（3ヵ年）の伴奏支援●2020年度のコロナ枠助成事業の伴走支援と事業に関わるオンライン活用についてアンケート調査Part1（支援者に焦点を当てて）を実施●2021年度のコロナ枠助成事業の伴走支援実施中、日本NPO学会第24回研究大会一般セッションにて上記調査結果を発表●2022年度、愛知県におけるNPO のオンライン活用に関するアンケート調査Part2（支援対象者に焦点を当てて）を実施●2022年度、出口戦略検討の一環としてソーシャルビジネス研究会を主宰

94,839,626円