静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 27 号
2013 年1

イギリスにおける介護施設の動向
Trend of the care home in the U.K.

三富道子

MITOMI Michiko

はじめに諸外国の介護施設に関する日本の調査研究は、著書や報告書の刊行時期に即して振り返るならば、1980 年代中葉に始まる。その主な論点は、今日も興味深く、時代を超えて語るに値する内容である。
施設における「介護サービスの質」とその危うさは、調査研究の当初から継続的に論じられる。「ナーシング・ホームのケアの内容が非常にお粗末なものになっている…」、「単にお粗末であるというだけでなく、しばしば懲罰的な行為が行われているという事態がある」（1）、「拘束具の使用、個人の尊厳を無視した着衣サービス、失禁問題対応不備、カテーテル乱用、監禁的な施設管理など、劣悪な虐待的な処遇」（2）が、指摘される。これらは、少なくない数の翻訳書を通しても早ければ 1980 年代中葉以降に広く紹介され始める（3）。
「利用者の自己負担」は高く（メディ介護施設におけるサービスの質の危うさにもかかわらず、、結果とケイド 45.6％、自己負担 45％、メディケア 4.7％、長期介護保険 1.1％、その他 4％以下）（4）状況が、明らかにされる。
して「利用者の自己負担は、年々枯渇するようになってきている」
結果として、「ナーシングホームは、とほうもないほど高額で、とても普通の人は利用できない」（5）。
こうしたアメリカと類似の状況は、「高齢者が、民間営利部門から提供されるケアに対して費用を支払う能力を以っているかどうか疑わしい」（6）と、イギリスやドイツでも明らかにされる。
「ナーシングホームのケアの内容が非常にお粗末なものとなっている…」現状は、対人サービスの担い手の問題、すなわち、「ケアの 80 − 90％が素人同然の看護助手の手に委ねられていること…」（7）、「介護施設における賃金」の低さが「有資格の労働力を引きつけ維持することを難しくしていること」はもとより、「職員の回転率は看護助手の間で最も高い」（8）こと、「少ない職員、…職員（9）と関わって分析される。サービスの担い手は、専門的な職業訓練を受ける機会はもとの孤立」
より職業倫理を学び取る機会さえ乏しく、移動率の際立つほどの高さから継続的な就業に伴う職業能力の向上の機会とも縁遠い存在とならざるを得ない。
もとより高齢者の虐待を含む「介護サービスの質」の危うさが、何の対応もないままに放置され（10）、あるいは「高ていたわけではない。
「施設ケア改善プラン」や「施設内サービス保証システム」
齢者施設ケアの実践綱領」などが策定されており、そうした動向を視野に収めながら検討が加えら「長期ケアを受けつつ生活している人であっても、れる。このうち「高齢者施設ケアの実践綱領」には、、「入居者は、市民としての権利をもって生活すべきで人間としての尊厳が失われるべきではない」ある」（11）などの内容が、盛り込まれる。また、これらを実践に移すために、「職員への訓練プログラム」（12）や賃金水準の引き上げ動向などについても分析される。
「アメリ忘れることなく言及しておかなければならないことは、大津和夫氏の分析、すなわち、（13）との指摘である。大津氏は、この指摘を裏づけカで介護を支えているのは、施設ではない」

2

三富道子

るために先の文章に続けて「米厚生省高齢部などの資料によると、全国で 2,200 万以上の家族が在宅で、50 歳以上の人を介護している。在宅で介護を必要とする人の大多数は行政の支援を受けず、娘などの家族がケアしている」と述べる。政府統計を拠り所にすることに示されるように、アメリカで広く認められる見解の紹介である。介護保障における介護施設と家族の位置に関する実に的確な指摘である。
「娘などの家族がケアしている」現状を見過ごすわけにいかないとして調査研究が進むのは、介護者研究の領域であり、介護者政策 (policies for family carers) や介護者支援政策 (policies tosupport family carers) と言った、比較的新しい政策領域についての作業である（14）。この調査研究は、イギリスやアメリカ、あるいはオーストラリアはもとよりフランスやオランダ、スウェーデンやフィンランド等の国々でも広く行われ、世界保健機関 (WHO) や経済協力開発機構 (OECD) 等の国際諸機関も、欧米諸国における蓄積を踏まえながら 1980 年代から今日まで継続的に手掛けている。
ここに取り上げるのは、イギリスにおける介護施設の動向である。この国の介護施設について数ある刊行物の中でも最も包括的に示す報告書（15）を主な拠り所に、その動向を把握し、以って1980 年代中葉以降に蓄積された諸論点の一層の展開に向けたごく基礎的な把握を試みることである。
1．介護施設の所有形態別構成と推移
介護施設の所有主体は、地方自治体をはじめ民間営利、民間非営利及び国民保健サービス (NHS)の４つから構成される。このうち自治体立介護施設の部屋数は、1984 年（13 万 7,200 室）を頂
点 に 以 降 継 続 的 に 減 少 し、2010 年 に は、5 分 の 1 に 近 い 水 準 に ま で 削 減 さ れ る（3 万 700 室，22.4％）。類似の傾向は、民間非営利の介護施設にも見て取ることができる。1997 年（1 万 8,500 室）
を頂点に以降減少し、2010 年には 1 万 6,400 室（88.6％）を記録する。減少は、国民保健サービスの介護施設にも確かめることができる。すなわち、1988 年（8 万 3,200 室）を頂点に、以降自治体立介護施設と同様に継続的に減少し、2010 年には、5 分の 1 さえも下まわる水準にまで削減される（1 万 4,600 室，17.5％）。削減の幅は、見られるように国民保健サービスについて最も大きい。
民間営利部門の介護施設である。1987 年の部屋数（16 万 6,600
他方、一貫して増加を記録するのは、室）は、2010 年（36 万 3,300 室）へと倍以上の伸びを示す（218.1％）。
以上の結果として、介護施設の部屋総数は、1996 年（57 万 1,300 室）を最高に、以降減少を記録する（47 万 4,600 室，83.1％）。この期間における高齢化の進展に伴う要介護者の増加を併せて考えるならば、コミュニテイケアの一段の進展である。あわせて民間営利部門の占有率は、同じ期間に上昇する（65.6％、76.5％）。自治体や国民保健サービスの占有率の際立った低下と対照的な動きである。こうした動向は、年次をやや異にするとはいえ他の期間についても判然と記録される（表1）。

3

イギリスにおける介護施設の動向

表1

介護施設及び長期入院施設の部屋数所有形態別推移（1）（単位；室、％）
所有形態別介護施設

自治体

民間営利

1970年
（A）

108,700

1990年（B）

125,600

268,200

2000年（C）

59,700

2010年
（D）

国民保健サ
民間非営利

ービス長期計入院施設
77,500270,300

50,50076,700521,000

371,800

72,50027,600531,600

30,700363,300

64,90015,700474,600

2011年（E）

28,800370,400

67,30014,600481,100

（A）

40.2

28.7

100.0

（B）

24.1

51.5

9.7

14.7

100.0

（C）

11.1

69.6

13.6

5.2

100.0

（D）

6.5

76.513.7

3.3

100.0

（E）

6.0

77.0

14.0

3.0

100.0

（資料）William Laing, Care of elderly people, UK market survey, 2011/12, twenty-fourth edition,
Laing & Buisson, 2012, p.27, table 2.2 より作成。
（注）（1）1970 年の民間営利と民間非営利の合計は、84,100 室であるが、両者の個々の計数が不明のために空欄にしている。
介護施設当たりの部屋数を 1980 年代後半から最近までについて見ると、増加の傾向を確かめる。これは、見られるように民間営利部門について顕著である。
ことができる（表 2）
民間営利部門の市場占有率は上昇していると先に指摘したが、民間営利施設の中でも主要な大規模施設の占有率の上昇が、顕著である。
まず、介護施設数のレベルで比較をするならば、1989 年（5.0％）から 2005 年（26.6％）、2010年（41.9％）、2011 年（43.6％）へと顕著に上昇する。同じように、部屋数のレベルでも民間営利部門の市場占有率は、同じ期間について 10.0％、39.7％、55.0％、56.8％へと上昇する（16）。
主要な大規模介護施設の経営主体としてイギリスを代表する企業は、フォーシーズン・ヘルスケア (Four Seasons Health Care Ltd) をはじめとする上位 5 社 (Bupa Care Homes, HC-One Ltd,Barchester Healthcare Ltd, Care UK) であり、その市場占有率は、20％を超す（20.1％）。これを含。他の産業部門におけむ上位 25 社の市場占有率は、3 分の 1 を記録する（33.0％、2011 年）（17）る特徴を介護施設の分野においても確かめることができる。
こうした動向は、アメリカの「非営利で宗教色豊かだったナーシング・ホームは、1980 年代から 1990 年代にかけて営利企業を主流とした急激な発展と拡張で、ビジネス化、グループの系列化（18）と同様の道を辿ったことを示すと評して良いと考えられる。
へと歩み出します」

4三富

表2道子

民間登録介護施設の施設数及び部屋数の所有形態別推移（単位；箇所、室）
1987年

2000年

2010年

2011年

民間営利
介護施設（A）

9,619

12,401

9,921

9,912

部屋数（B）

166,734

366,507363,310370,3541730

3737（A）

1,590

2,352

1,830

1,851

（B）

48,66072,91164,931

67,315（C）

3131

3536（A）

11,20914,753

11,751

11,773（B）

215,394

439,418

428,241

437,669

（C）

1930

3637

平均部屋数（C）
民間非営利計（資料）表 1 に同じ、page 85,table 4.1 より作成。
2．介護施設利用者の属性。およそ
介護施設利用者の性別構成は、女性に傾斜する（女性 78％、男性 22％、2006 年）（19）
5 人に 4 人は、見られるように女性から構成される。年齢階層別には、85 歳以上が最も多く（60％）
、次いで 75 歳以上 84 歳以下（32％）、65 歳以上 74 歳以下（7％）、65 歳未満（1％、2006 年）である。
利用者の疾病や障碍の状況を見るとき、利用者の要介護度の重さを見て取ることができる。すな、心臓病（21％）
、わち、利用者の疾病や障碍の状況は、多い順に失禁（69％）をはじめ認知症（44％）
、抑うつ症（11％）
、骨粗しょう症（9％）、悪性腫瘍（7％）、てんかん（6％）、糖尿病（14％）、骨折（12％）
。
パーキンソン病（5％、2009 年）、これ等である（20）「非常に満足」（73％）
、「満足」（22％）
、「満足していない」（３％）、
介護施設入所者の満足感は、「非常に不満」、（1％、2011 年）の結果に示されるように、総じて高い（21）。在宅サー「不満」（１％）（57％）、「満足」（32％）
「満足していない」、（7％）、「不満」（2％）、ビスに対する満足感が、「非常に満足」（1％）、同じくデイサービスに対する満足感が、「非常に満足」（61％）、「満足」（29％）
、「満「非常に不満」（7％）、「不満」（2％）、「非常に不満」（1％）と較べても、介護施設入所者の満足感足していない」
は、相対的に高い。
。個室は、入所者の高い満足感にも影響すると考えられるが、個室の比率は至って高い（表 3）
表に示すように今日もトイレの付いている場合と付いていない場合とに二分されるものの、その主力は、トイレ付の個室である。個室の比率は、地域別にはウエールズ地方でやや低いものの、この。
地方でも 90％を超えており、地域間の格差は小さい（22）5

イギリスにおける介護施設の動向

表3

民間営利高齢者介護施設の部屋類型（2011 年）（単位；％）
トイレ付の部屋

トイレのない部屋

計

個室

72.8

20.6

93.3二人部屋

3.4

3.36.7

三人以上部屋

0.00.00.0

計

76.1

23.9

100.0

（資料）表 1 に同じ、p.157, table 6.8 より引用。
部屋の快適性に関する尺度は、もとより個室であるかどうかに止まるわけではない。部屋の広さも今一つの尺度である。イングランドでは、保健ソーシャルケア法 (the health and social care act)に沿って 2010 年から最低 12 平方メートルを全国最低基準 (national minimum standards) と定めている。部屋の広さは、もとよりこの 12 平方メートルに止まるわけではなく、富裕層の入居を念頭に 14 平方メートルや 16 平方メートル、あるいは 20 平方メートルの広さの部屋も少なくない。
3．入居費用の源泉と職員の時間当たり賃金
民間介護施設入居者の入居費用源泉は、多い順に自治体（50.5％）、入居者の自己負担（41％）
。これら 3 つの費用源泉は、その推移に注目及び国民保健サービス（8.5％、2011 年）である（23）するならば明らかになるように自治体と国民保健サービスの比率が下降する一方において、これを埋め合わせるように自己負担の比率が上昇する（63.4％、3.8％、33.1％、2000 年）。この傾向は、2005 − 2010 年あるいは 2005 − 2011 年の期間についても同様に確かめることができる。
週当たりの利用料金は、個室（529 ポンド）、個室外（464 ポンド）、平均（524 ポンド）である（24）。
この料金は、高齢者一人の週当たり平均家計支出、すなわち 65 歳以上 74 歳以下（223.40 ポンド）や 75 歳以上（188.40 ポンド）（25）の 2.4 倍から 2.8 倍に相当する。この事実を知るとき、90 年代後半になされたイギリス研究者の分析、すなわち「高齢者が、民間営利部門から提供されるケアに（26）との指摘が、今日もなお妥当する対して費用を支払う能力を以っているかどうか疑わしい」との結論を下すこと可能であるように思われる。
介護施設職員の時間当たり賃金に着目するとき、法定最低賃金の水準とさして変わりのない賃。サービス給付の主力をなす介護助手の賃金は、金の職種の少なくないことに気づかされる（表 4）
その代表例である。看護師の賃金は、表に示すようにこれに較べるならば明らかに高いとはいえ、（27）に較べるならば、その 4 分の 3
病院看護師を含む看護師の平均賃金（16.30 ポンド、2011 年）程（74.7％）の水準に止まる。参考までに言えば全ての従業員の時間当たり賃金は、14.80 ポンドである（2011 年）。これに較べても前出の表に示す介護施設職員の賃金の低さは、明らかである。

6三富

表4

道子

民間介護施設職員の時間当たり賃金水準（2011 年）
時間当たり賃金

法定最低賃金比

（ポンド）

（％）

１級看護師

12.17

205.2

国家資格のない介護助手

6.34

106.9

国家資格2級以上介護助手

6.51

109.8

上級介護士

7.22

121.8

清掃・洗濯清掃職員

6.26

105.6

料理長

7.49

126.3

法定最低賃金

5.93

100.0

（資料）表 1 に同じ、p.216, table 8.6, Luisa Peacock, National minimum wage to rise to 6.08 in
October, The Telegraph, 07 April 2011 より作成。
おわりに本稿で簡単に読み取った幾つかの特徴は、イギリスの介護施設に固有のそれに止まるのであろうか。それとも、在宅サービスにも妥当する特徴であろうか。コミュニテイケアの展開が言われて久しいことから、この点の検討を避けて通るわけにいかない。別稿の課題として取り上げることを約束しておきたい。
（１） 岡本祐三『アメリカの医療と看護―その光と影』保健同人社、1984 年、121 頁、124 頁。同様の指摘は、以下の著書にも認められる。斉藤義彦『アメリカのおきざりにされる高齢者福祉：貧困・虐待・安楽死』ミネルヴァ書房、2004 年、53 頁。
（２） 田中明『イギリスにおけるナーシングホームの役割と機能』汎成社、1996 年、205 頁。
（３） C. カール・ぺグルス著 / 岡本祐三訳『アメリカの老人医療』勁草書房、1985 年、118 頁、122 − 124 頁、295 頁、ジョセフ・J・コスタ著 / 中田智恵海訳『老人虐待』海声社、1988 年、52 頁、サイモン・ビックス他著 / 鈴木眞理子監訳『老人虐待論―ソーシャルワークからの多角的視点』筒井書房、2001 年、151 頁、157 頁、アンドル・アッカンバウム他著 / 住居広大学教育出版、士編訳『新版アメリカ社会保障の光と影―マネジドケアから介護と NPO まで』
2004 年、267 頁、パトリシア・ブラウネル他著 / 多々良紀夫他監訳『世界の高齢者虐待防止プログラム―アメリカ、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、ラテン・アメリカ諸国における取り組みの現状』明石書店、2004 年、19 頁、104 頁。
（４） ナーシングホーム調査研究班『米国におけるナーシングホームの経営効率化とサービスの質の評価調査研究報告書』ナーシングホーム調査研究班、1993 年、6 頁。
（５） 大津和夫『介護地獄アメリカ―自己責任追求の果てに』日本評論社、2005 年、25 − 26 頁。
（６） レイモンド・ジャック編著 / 小田兼三他訳『施設ケア対コミュニテイケア―福祉新時代における施設ケアの役割と機能』勁草書房、1999 年、6 頁、吉田冬子『ナーシングホーム便り―ドイツ、アメリカの老人ホーム事情』近代文芸社、1995 年、106 頁。
（７） 岡本祐三、前掲、121 頁、C. カール・ぺグルス著 / 岡本祐三訳、前掲、295 頁。
（８） ナーシングホーム調査研究班、前掲、5 − 6 頁。

7イギリスにおける介護施設の動向（９） サイモン・ビックス他著 / 鈴木眞理子監訳、前掲、159 頁。
（10） レイモンド・ジャック編著 / 小田兼三他訳、前掲、215 頁、227 頁。
（11） 高齢政策センター編 / 小田兼三他訳『高齢者施設ケアの実践綱領―イギリスの高齢者居住施設とナーシングホームの運営基準』学苑社、1999 年、7 頁。
（12） ナーシングホーム調査研究班、前掲、9 頁。
（13） 大津和夫、前掲、18 頁。
（14） 三富紀敬『イギリスの在宅介護者』ミネルヴァ書房、2000 年、同『イギリスのコミュニテ
イケアと介護者―介護者支援の国際的展開』ミネルヴァ書房、2008 年、同『欧米の介護保障と介護者支援―家族政策と社会的包摂、福祉国家類型論』ミネルヴァ書房、2010 年、同『介護者の健康と医療機関―健康格差論の射程』ミネルヴァ書房、2013 年。
（15） William Laing, Care of elderly people, UK market sur vey, 2011/12, twenty-fourth edition, Laing& Buisson, 2012, pp.1-228 and care home group.
（16） Ibid., p.99.
（17） Ibid., p.103.
（18） 笠原政幸『アメリカの高齢者医療介護の事情―ミネソタの現場から』保健福祉広報協会、2004 年、93 頁。
（19） William Laing, op.cit.,p.150.
（20） Ibid., p.151.
（21） Ibid., p.154.
（22） Ibid., p.159.
（23） Ibid., p.183.
（24） Ibid., p.203.
（25） Ofﬁce for National Statistics, Family spending 2011, table A9, household expenditure by age ofhousehold reference person, 2011, ONS, 2012.
（26） レイモンド・ジャック編著 / 小田兼三他訳、前掲、4 頁。
（27） ONS, Annual survey of hour and earnings 2011 provisional results. http://www.gov.uk/ons/index.html.
（2013 年 10 月 28 日受理）