○特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）（抄）○特定商业交易相关法律（一九七六年法律第五十七号） (抄)目次目录
第一章 総則（第一条）
第一章 总则（第一条）
第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第二章 访问销售、通讯销售及电话推销第一節 定義（第二条）
第一节
定义（第二条）第二節 訪問販売（第三条―第十条）
第二节
访问销售（第三条—第十条）
第三節 通信販売（第十一条―第十五条の三）第三节通讯销售（第十一条―第十五条之三）
第四節 電話勧誘販売（第十六条―第二十五条）
第四节
电话推销（第十六条—第二十五条）
第五節 雑則（第二十六条―第三十二条の二）
第五节 其他规定（第二十六条—第三十二条之二）
第三章 連鎖販売取引（第三十三条―第四十条の三）
第三章 多层次传销（第三十三条—第四十条之三）
第四章 特定継続的役務提供（第四十一条―第五十条）
第四章 提供持续性特定服务（第四十一条―第五十条）
第五章 業務提供誘引販売取引（第五十一条―第五十八条の三）
第五章 以提供业务为条件的销售交易（第五十一条―第五十八条之三）
第五章の二 訪問購入（第五十八条の四―第五十八条の十七）
第五章之二 上门收购（第五十八条之四―第五十八条之十七）
第五章の三 差止請求権（第五十八条の十八―第五十八条の二十五）第五章之三 要求中止权（第五十八条之十八―第五十八条之二十五）第六章 雑則（第五十九条―第六十九条の二）
第六章 其他规定（第五十九条―第六十九条之二）
第七章 罰則（第七十条―第七十六条）
第七章 处罚规定（第七十条―第七十六条）

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附則
附则
第一章 総則第一章 总则
（目的）(目的)
第一条 この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取
引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第一条 本法律的目的在于，通过规范特定商业交易（指访问销售、通讯销售、电话推销
相关交易、多层次传销、提供持续性特定服务相关交易、以提供业务为条件的销售交易以及上门收购相关交易。下同。），避免要约者等可能遭受的经济损失，保护要约者等的权益，
维护商品等的流通秩序及更规范更顺利地提供服务，促进国民经济的健康发展。

第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第二章 访问销售、通讯销售及电话推销第一節 定義第一节 定义
第二条 この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
第二条 本章与第五十八条之十八第一项中的“访问销售”定义如下。
一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）
が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）
以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
一 销售商或从事服务提供的企业（以下称“服务供应商”）在营业场所或代理店等
其他主管部令规定场所（以下称“营业场所等地”。）以外的地方接受签订买卖
合同的要约，或签订买卖合同进行商品、特定权利的销售或者接受签订有偿提供
服务的合同（以下称“服务提供合同”） 的要约，或签订服务提供合同进行服务
提供

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二 販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所
において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売
又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供
二 销售商或服务供应商在自己的营业场所等地，接受从营业场所等地以外的地
方拉来营业场所等地的顾客以及通过其他政令规定的方法吸引来的顾客（以下均称“特定顾客”）签订买卖合同的要约，或与特定顾客签订商品买卖合同进
行商品或特定权利的销售或接受特定顾客签订服务提供合同的要约，或与特定顾客签订服务提供合同进行服务提供２ この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）
により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。
2 本章及第五十八条之十九中 “通讯销售”的定义为，销售商或服务供应商采用邮寄等主管部令规定的方法（以下称“邮寄等”）接受买卖合同或服务提供合同的要约，进行商品或特定权利的销售或服务提供，且不属于电话推销范畴之行
为。
３ この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話
勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。
3 本章及第五十八条之二十第一项中 “电话推销”的定义为，销售商或服务供应商本人打电话或按政令规定指使他人打电话，通过该电话进行签订买卖合同或服务提供合同相关推销（以下称“电话推销行为”。），由此通过邮寄等形式从
对方（以下称“电话推销顾客”。）那里获得该买卖合同的要约，或者通过邮寄
等形式与电话推销顾客签订买卖合同，进行商品或特定权利的销售，或通过邮寄
等形式从电话推销顾客那里获得该服务提供合同的要约或与电话推销顾客签订该
服务提供合同并提供服务之行为。
４ この章並びに第五十八条の十九及び第六十七条第一項において「特定権利」

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とは、次に掲げる権利をいう。
4 本章及第五十八条之十九及第六十七条第一项中“特定权利”的定义如下。
一 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの
一 利用设施或接受提供服务之权利之中，与国民日常生活相关之交易所销售的权利且必须是政令规定允许销售之权利
二 社債その他の金銭債権
二 公司债券及其他金钱债券
三 株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若
しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの
三 股份有限公司的股份、有限责任公司、无限公司或合资企业的员工所持股份，
或其他社团法人的员工权利或外国法人的员工权利中与此性质类似的权利第二節 訪問販売（訪問販売における氏名等の明示）
第二节 访问销售
(访问销售中姓名等的明示)
第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
第三条 销售商或服务供应商想要进行访问销售时，必须于销售活动前，向对方明确表明销售商及服务提供经营者的姓名或名称，以及为签订买卖合同或签订服务提供合同而进行推销之目的，同时也必须明确说明要推销的商品、权利或服务之种类。
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）(禁止对明确表示无意签约者继续推销等行为)
第三条の二 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、
その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
第三条之二 销售商或服务供应商在想要进行访问销售时，必须尽量确认对方愿意
接受推销。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契4約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供
契約の締結について勧誘をしてはならない。
2 销售商或服务供应商不得对表示无意签订访问销售相关买卖合同或服务提供
合同者，继续进行有关该买卖合同或该服务提供合同签订的推销。
（訪問販売における書面の交付）（访问销售中书面文件的交付）第四条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供
契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなけ
ればならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
第四条 销售商或服务供应商在营业场所等以外的地方接受商品或特定权利相关买卖合同的要约、或针对服务接受服务提供合同相关要约时、或在营业场所等地
接受特定顾客有关签订商品或特定权利买卖合同的要约，或者针对服务接受签订
服务提供合同的要约时，必须立即按照主管部令的规定，将针对下述各项明确记载其要约内容的书面文件交付于要约者。但是，接受要约时已完成该买卖合同或服务提供合同签约的情况不在此限。
一 商品若しくは権利又は役務の種類
一 商品、权利、服务的种类
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品、权利的售价或服务报酬
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品、权利的价款或服务报酬的支付时间及方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品的交付时间、权利的转移时间、服务的提供时间
五 第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
五 根据第九条第一项之规定，买卖合同或服务提供合同签约要约的撤回或已签5订买卖合同或服务提供合同的解除相关事项（包括该条第二项至第七项规定相关事项。（第二十六条第二项、第四项或第五项的规定适用时，包括该各项规
定的相关事项。）
六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
六 上述各项以外的、主管部令规定事项
第五条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
第五条 销售商或服务供应商，在符合下述任何一项时，除下项规定的情况外，必须及时（符合前条但书规定时则立即）按照主管部令规定，将针对该条各事项
（该条第五项之事项，仅限于买卖合同或服务提供合同解除相关事项）明确买卖
合同或服务提供合同内容的书面文件交付于购买者或接受服务提供者。
一 営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。
一 在营业场所等以外的场所，签订商品或特定权利相关买卖合同时或签订服务相关的服务提供合同时（在营业场所等地接受特定顾客以外客户的要约、并于
营业场所等以外的场所签订买卖合同或服务提供合同的情况除外。）。
二 営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
二 在营业场所等以外的场所，接受商品或特定权利或服务相关的买卖合同或服务提供合同的要约后，在营业场所等地签订该买卖合同或服务提供合同时。
三 営業所等において、特定顧客と商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。
三 在营业场所等地，与特定顾客签订有关商品或特定权利的买卖合同时或签订服务相关的服务提供合同时。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若し
くは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代

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金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところ
により、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約
又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
2 销售商或服务供应商，在符合前款任何一条的情况下，签订了该买卖合同或服务提供合同时，进行商品交付、特定权利转移或服务提供，且收取了全部的商品
货款或特定权利转让费或服务报酬时，必须立即按照主管部令的规定，向购买者或接受服务提供者交付记载了前条第一号及第二号之事项以及该条第五号之事
项中有关买卖合同或服务提供合同解除的事项以及其他主管部令规定之事项的
书面文件。
（禁止行為）
第六条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
(禁止行为)
第六条 销售商或服务供应商不得在针对访问销售相关买卖合同或服务提供合同
的签订进行推销时，或为避免要约者撤回访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签约要约或解除合同，就下列事项做出不如实相告之行为。
一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
一 商品的种类、性能、品质或者权利或服务的种类以及其他与此类内容类似的
主管部令规定事项；二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品或权利的售价及服务报酬；
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品或权利的售价以及服务报酬的支付时间及方法；
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品交付时间、权利转让时间或服务提供时间；五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第九条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
五 该买卖合同或服务提供合同的要约撤回或者该买卖合同或服务提供合同的解除相关事项（包括第九条第一项至第七项规定的相关事项（第二十六条第二7

项、第四项或第五项规定适用时，包括该各项规定的相关事项。）；
六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
六 顾客必须签订该买卖合同或该服务提供合同之事由的相关事项；七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
七 上述以外、涉及该买卖合同或该服务提供合同的事项，能影响顾客、购买者或接受服务提供者判断的重要事项；２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
2
销售商或服务供应商针对访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签订进行
推销时，不得对前款第一号至第五号所列事项做出故意不告知实情之行为。
３ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込
みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
3
销售商或服务供应商，禁止强迫他人签订访问销售相关买卖合同或服务提供
合同，或为阻止访问销售相关买卖合同或服务提供合同的要约撤回或合同的解除
而威胁他人。
４ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
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销售商或服务供应商，对于在不告知为签订访问销售相关买卖合同或服务提
供合同而进行推销的情况下，利用在营业场所等以外的场所拉客或其他政令规定
方法吸引来的顾客，不得在公众出入场所以外的场所，针对该买卖合同或该服务提供合同的签订对其进行推销。
（合理的な根拠を示す資料の提出）
第六条の二 主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条第一項及び第八条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役

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務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
（提交具有合理依据的资料）
第六条之二 主管大臣在判断是否属于前条第一项第一号所列事项中规定的不实
告知行为时，如认为有必要可要求该销售商或服务供应商在规定的期限内，提交
可合理证明该告知事项的资料。若此时，该销售商或该服务供应商不提交该资料，
可适用下一条第一项及第八条第一项之规定，视该销售商或该服务供应商之行为
为该号所列事项中的不实告知行为。
（指示等）
第七条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした
場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供
事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべ
きことを指示することができる。
（指示等）
第七条
主管大臣在销售商或服务供应商违反第三条、第三条之二第二项或第四条至第六条的规定，或具有下述行为的情况下，认为其可能有损访问销售相关交
易的公正及购买者或接受服务提供者的利益时，可对销售商或服务供应商发出指示，要求其采取整改该违反部分或相关行为的措施、维护购买者或接受服务提供者利益的措施及其他必要措施。
一 訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販
売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一拒绝履行或不当拖延访问销售相关买卖合同或服务提供合同所规定的债务或因访问销售相关买卖合同或服务提供合同的解除所产生的债务的全部或部分。
二 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第六条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
二针对访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签订进行推销时，对于该买卖合同或服务提供合同相关事项中能影响顾客判断的重要部分（第六条第一项
第一号至第五号所列事项除外）故意隐瞒实情。
三 訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨

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げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
三为阻止访问销售相关买卖合同或服务提供合同的要约撤回或解除合同，对于该买卖合同或服务提供合同相关事项中能影响顾客、购买者或接受服务提供者判断的重要部分故意隐瞒实情。
四 正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生
活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
四无正当理由却在访问销售相关买卖合同或服务提供合同中，推销其签订明显超出日常生活通常所需量的商品或特定权利（仅限第二条第四项第一号所列事项。）的买卖合同或者明显超出日常生活通常所需次数、期间或数量、接受服务提供的服务提供合同，以及其他主管部令规定的、根据顾客经济状况被认为不当的行为。
五 前各号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
五
上述各号所列事项以外、与访问销售相关的行为中，按主管部令规定可能有损访问销售相关交易公正及购买者或接受服务提供者利益的行为
２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
２ 主管大臣在依据上述各项规定发出指示时，必须将之公告于众。
（業務の停止等）
第八条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認める
とき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団

10で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問
わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）となることの禁止を併せて命ずることができる。
（业务停止等）
第八条
主管大臣在销售商或服务供应商违反第三条、第三条之二的第二项或第
四条至第六条规定，或具有前条第一项各号所列行为的情况下，认为其可能明显损害到访问销售相关交易的公正以及购买者或接受服务提供者的利益时，或销售
商或服务供应商不服从该项规定的指示时，可责令该销售商或服务供应商于最长两年的期限内，停止全部或部分访问销售相关业务。该类情况下，若该销售商或服务供应商为个人时，主管大臣可于责令该人停业的同一期间，同时禁止其在该停业命令涉及业务的范围内，成为该业务经营法人（包括非法人社团或财团组织中规定了代表者或管理者的情况。下同）所属该业务的负责董事（指执行业务的
员工、董事、执行董事、代表者、管理者或者同等级别者，无论是否是拥有参事、顾问等头衔者，包含对法人执行业务的员工、董事、执行董事、代表者、管理者
或者同等级别者和被认定为拥有同等以上支配能力者。下同）。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣在根据上述规定发布命令时，必须公告于众。
（業務の禁止等）
第八条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）
第八条之二
主管大臣根据前条第一项之规定对销售商或服务供应商发出停止业务命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑11该各条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制访问销售相关业务的适用者时，可于责令其停业的同一期间，禁止其于被停业的范围内重新开始经营业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下単に「使用人」という。）及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该销售商或该服务供应商为法人时，该公司的董事及该命令发布日之前六十日以内曾是其董事者，以及该营业场所业务负责人等其他政令规定的雇员（以下仅以“雇员”称之。）及该命令发布日之前六十日以内曾为其雇员之人；
二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该销售商或该服务供应商为个人时，其雇用者及该命令发布日之前六十日以内曾为雇员者；２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
２ 主管大臣在根据上述各项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（訪問販売における契約の申込みの撤回等）
第九条 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品
若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定
権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買
契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは12役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事
項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過す
るまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約
又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
（关于访问销售中签约要约的撤回）
第九条 销售商或服务供应商在营业场所等以外的场所接受有关商品或特定权利
或服务的买卖合同或服务提供合同的要约时，或者销售商或服务供应商在营业场
所等地从特定顾客处获得有关商品或特定权利或服务的买卖合同或服务提供合同
的要约时的该要约者，或者销售商或服务供应商在营业场所等以外的场所签订有关商品或特定权利或服务的买卖合同或服务提供合同时（在营业场所等地接受要约后，在营业场所等以外的场所签订买卖合同或服务提供合同的情况除外。）或者销售商或服务供应商在营业场所等地与特定顾客签订有关商品或特定权利或服务的买卖合同或服务提供合同时的该购买者或接受服务提供者（以下从本条至第九条之三均以“要约者等”称之），均可以书面形式对已要约或已签订的买卖合
同或服务提供合同进行撤回与解除（以下在本条中均以“要约撤回等”称之）。
但要约者等收到第五条规定的书面文件之日（在这一日前收到第四条的书面文件
时，则为收到该书面文件之日）起经过八日（若要约者等因销售商或服务供应商
违反第六条第一项规定，不如实相告要约撤回等相关事项而误认为该不实告知为事实，或因销售商或服务供应商违反该条第三项规定而受到威逼等原因，从而未能于该期间内撤回要约等时，该要约者等收到该销售商或该服务供应商依据主管
部令规定交付的、记载了允许撤回该买卖合同或服务提供合同的要约等内容的书
面文件之日起经过八日）时不在此限。
２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
2 要约的撤回等，于该要约撤回等相关书面文件发出时生效。
３ 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
3
撤回要约等情况下，销售商或服务供应商不得要求对方支付因该要约撤回等
而产生的损失赔偿或违约金。

13

４ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し
又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
4
撤回要约等情况下，若与该买卖合同相关的商品已交付或权利已转移时，该
退回或返还所产生的费用由销售商承担。
５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づ
き引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
5
销售商或服务供应商遇到商品或特定权利的买卖合同或服务提供合同被要求
撤回要约等时，即使根据该买卖合同已交付的商品被使用或该权利已被行使或根据该服务提供合同已提供服务，也不得要求要约者等支付因使用该商品或行使该权利所得利益的等额钱款，或者该服务提供合同相关服务的报酬等钱款。
６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
6
服务供应商在服务提供合同相关要约被要求撤回等时，若已按该服务提供合同收取了相关费用，必须迅速将该款退还给要约者等。
７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
7
服务提供合同或特定权利买卖合同的要约者等，在提出服务提供合同或买卖
合同的要约撤回等时，因伴随该服务提供合同或该特定权利相关服务的提供而变
更了要约者等的土地、建筑物或其他建造物时，要约者等可要求该服务供应商或该特定权利销售商采取必要的措施无偿恢复原状。
８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
8
违反上述各项规定的特别约定中对要约者等不利的均为无效。
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第九条の二 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提14

供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
(明显超出正常所需量的商品买卖合同等的要约撤回等)
第九条之二 要约者等可于符合下述情况时，提出撤回该买卖合同或服务提供合同的要约或解除已签订的该买卖合同或服务提供合同（以下本条中以“要约的撤回等”称之。）。但是，若要约者等存在需要签订该合同之特别事由时，不在此限。
一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
一 明显超出正常生活所需量的商品或特定权利（仅限第二条第四项第一号中所列事项。下同）的买卖合同及明显超出日常生活所需次数、期间或数量的、接受服务提供的服务提供合同；
二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生
活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若
しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける
回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約
二 该销售商或服务供应商，明知根据该买卖合同或服务提供合同履行债务，对要约者等来说与该买卖合同相关商品或特定权利同类的商品或特定权利的分量会明显超出正常生活中的所需量；或该服务提供合同相关服务同类服务的提供次数、期间或数量会明显超出日常生活中的所需量，或明知对要约者等来说，与该买卖合同相关商品或特定权利同类的商品或特定权利的分量已明显超出
日常生活中的所需量；或该服务提供合同相关服务同类服务的提供次数、期间
或分量已明显超出日常生活中的所需量，仍接受要约或签订的买卖合同或服务15

提供合同；
２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
2 前项规定的权利必须于该买卖合同或该服务提供合同签订之时起一年以内行使；
３ 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
3 前条第三项至第八项之规定，适用于第一项规定的要约撤回等。该类情况，可将该条第八项中“上述各项”解读为“下一条第一项及第二项以及该条第三项中适用的第三项至前项。

（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回し）第九条の三 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行
為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約
若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
(撤回访问销售中要约或同意之意思表示)
第九条之三 要约者等因销售商或服务供应商在针对访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签订进行推销时，有下述各条所列行为，而引起符合该各条规定之
误解，因此对该买卖合同或该服务提供合同的签订做出要约或同意之意思表示时，可对此进行撤回。
一 第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
一 违反第六条第一项之规定有不实告知之行为:要约者因此误解被告知内容为
事实。
二 第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認
二 违反第六条第一项之规定故意隐瞒事实之行为，让要约者误解该事实不存在。
２ 前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回しは、これをもつて善意の第三者に対抗することができない。
2
根据上述规定，访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签订要约或同意之16

意思表示的撤回，不得用于抵制善意的第三方。
３ 第一項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
3
第一项的规定，对于该项规定的访问销售相关买卖合同或服务提供合同的签订要约或同意之意思表示，不得理解为妨碍民法（一八九六年法律第八十九号）
第九十六条之规定的适用。
４ 第一項の規定による撤回権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
4
第一项规定的撤回权，自可追认之时起一年内未行使时，将因时效而消灭。
该买卖合同或该服务提供合同自签订日起满五年后，亦同样。
５ 民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第一項の規定により当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
5 即使民法第一百二十一条之二第一项中有规定，但作为履行访问销售相关买卖
合同或服务提供合同规定的债务而获取了报酬的要约者等，根据第一项之规定要
求撤回该买卖合同或该服务提供合同的签订要约或同意之意思表示的情况下，在接受报酬之时不知可撤回该意思表示时，将在通过该买卖合同或服务提供合同获
取的利益限度内，承担归还义务。
（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
(访问销售中因合同解除等产生的赔偿等金额的限制)第十条 销售商或服务供应商签订了符合第五条第一项各号中任何一项的买卖合
同或服务提供合同时，当该买卖合同或服务提供合同被解除，即使事先规定了损失赔偿金或违约金，要求购买者或接受服务提供者支付的金额也不得超过符合以17

下述各号所述情况下该各号规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
一 该商品或该权利被返还的情况：为该商品通常使用费的金额或该权利行使时
通常可获得利益的相当额（该商品或该权利的售价相当额扣除该商品或该权利返还时的价值后，所得金额超过通常使用费的金额或该权利行使时通常可获得
利益的相当额时，为该金额。）；
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額二 该商品或该权利未返还的情况:为该商品或该权利售价的相当额；三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額
三 该服务提供合同的解除于该服务提供开始之后的情况:为已提供服务报酬的相当额；
四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
四 该合同的解除于该商品交付或该权利转移或该服务提供开始之前的情况:为签订及履行合同通常所需的费用；２ 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する
売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
2 销售商或服务供应商，签订了符合第五条第一项各款任何一项的买卖合同或服务提供合同的情况下，未履行该买卖合同的货款或该服务提供合同相关服务报酬18

的全部或部分支付义务时（买卖合同或服务提供合同被解除的情况除外。），即使事先规定了损失赔偿金额或违约金，要求购买者或接受服务提供者支付的金额也不得超过该商品或该权利售价或该服务报酬的相当额扣除已收到的该商品或该权利价款或该服务报酬后的金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
第三節 通信販売
第三节 通讯销售
（通信販売についての広告）
第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役
務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
(通讯销售相关广告)第十一条 销售商或服务供应商，对于通讯销售时商品或特定权利的销售条件或服务的提供条件进行广告时，根据主管部令规定，该类广告必须标明该商品、该权利或该服务相关的下述事项。但是，该广告中已标明将根据要求及时提交记载该类事项的书面文件或记录该类事项的电磁记录（指以电子方式、电磁方式以及其他人体知觉无法直接认知之方式制作的记录，专供电子计算机信息处理用之物）
之内容时，销售商或服务供应商可根据主管部令规定不标明部分该类事项。
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
一 商品或权利的售价以及服务相应报酬（售价若不包括邮费时，应标明售价及
商品的邮费）；
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
二 商品或权利的售价及服务报酬的支付时间及方法；
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
三 商品交付时间或权利转移时间及服务提供时间；四 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、

19

その内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。）
四 商品或特定权利的买卖合同要约的撤回以及买卖合同解除相关事项（第十五条之三第一项但书中规定了特别约定的，该内容应包括适用第二十六条第二项之规定时与该项规定相关的事项。）；
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
五 上述各项记载事项以外、主管部令规定的事项；（誇大広告等の禁止）
第十二条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のもの
よりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(禁止夸大广告等)第十二条 销售商或服务供应商，关于通讯销售时商品或特定权利的销售条件或服务的提供条件进行广告时，对于该商品的性能、该权利或该服务的内容或该商品、该权利买卖合同要约的撤回或买卖合同解除相关事项（第十五条之三第一项但书中规定了特别约定的，包括该内容。）以及其他主管部令规定的事项，禁止有明显违背事实之标示或者夸大实际性能、让要约者误认为对己有利之标示。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第十二条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした販売業者又は役務提供事業者
に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供
事業者が当該資料を提出しないときは、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
(提交有合理根据的资料)
第十二条之二 主管大臣认为有必要判定该标示是否属于前条规定之标示时，可要求该标示的销售商或服务供应商在规定期限内提交可合理证明该标示的资料。
届时，若该销售商或该服务供应商不提交相关资料时，将适用第十四条第一项及

20

第十五条第一项之规定，视该标示为适用前条规定的标示。
（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第十二条の三 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像
面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。
(禁止对未经同意者提供电子邮件广告等)第十二条之三 销售商或服务供应商，除以下情况外，对于通讯销售时商品或特定权利的销售条件以及服务提供条件，禁止在未经对方同意的情况下，向其发送电子邮件广告（指以电磁的方式（指使用电子信息处理系统的方式或其他利用信息通讯技术的方式之中主管部令规定的方式。下同。）发送与该广告相关之书信以及其他相关信息，通过将之显示于该广告对象使用的电子计算机画面上的方法进
行的广告。下同。）。
一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告（以下この節において「通信販売電子メール広告」という。）をするとき。
一 基于广告对象的要求，向其发送通讯销售时商品或特定权利的销售条件以及服务提供条件相关的电子邮件广告（以下本节中均以“通讯销售电子邮件广告”称之。）时。
二 当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事
業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。
二 对于该销售商销售的商品或特定权利或该服务供应商所提供之服务相关的买卖合同或服务提供合同的要约者；或相关买卖合同或服务提供合同的签订者，
按照主管部令规定的方式向对方通知该要约或该合同内容或与该合同履行相关事项时，按主管部令规定发送通讯销售电子邮件广告时。

21

三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告をするとき。
三 前二号所列事项外，在主管部令规定的、通常被认为不会有损通讯销售电子邮件广告接受者利益的情况下，发送通讯销售电子邮件广告时。
２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業
者又は役務提供事業者は、当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売
電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
2按前项规定获得对方同意或按该项第一号规定应对方要求的销售商或服务供应商，在该通讯销售电子邮件广告对象表示不想再接受该类通讯销售电子邮件广
告时，不得向其发送通讯销售电子邮件广告。但是，若该意思表示后，又再次收到该对方要求发送通讯销售电子邮件广告之请求，或又再次获得该对方同意的情
况不在此限。
３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、
第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
3
销售商或服务供应商在发送通讯销售电子邮件广告时，除第一项第二号或第三号所列情况外，必须于发送该通讯销售电子邮件广告时按主管部令规定形式将
获得对方同意或收到对方之要求制作成记录，并按主管部令的规定保存。
４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、
第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売電子メール広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
4
销售商或服务供应商发送通讯销售电子邮件广告时，除第一项第二号或第三号所列情况外，在该通讯销售电子邮件广告中，除第十一条各项所列事项外，必须按主管部令规定将主管部令规定的内容作为必要事项加以明示，以便对方能明确表达不想再收到该类通讯销售电子邮件广告之意愿。
５ 前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る通信販売電子メー
ル広告については、適用しない。

22

5

前两项之规定，在销售商或服务供应商将下述业务全权委托于第三方时，不适用于该委托相关的通讯销售电子邮件广告。
一 通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
一 发送通讯销售电子邮件广告需获得对方同意或接受对方请求之业务；
二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務
二 制作并保存第三项规定记录的业务；三 前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務
三 标示前项规定的、便于对方表达不想再收到该类通讯销售电子邮件广告之意
愿所必需事项的业务；

第十二条の四 販売業者又は役務提供事業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この節並びに第六十六条第五項及び第六十七条第一項第四号において「通信販売電子メール広告受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した販売業者又は役務提供事業者（以下この節において「通信販売電子メール広告委託者」という。）
が通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで通信販売電子メール広告をしてはならない。
第十二条之四 销售商或服务供应商将第五项所列各项业务全权委托时的受托者（以下在本节及第六十六条第五项以及第六十七条第一项第四号中均以“通讯销售电子邮件广告受托经营者”称之。），除下述情况外，委托该业务的销售商或服
务供应商（以下在本节中以“通讯销售电子邮件广告委托者”称之。）进行通讯
销售时商品或特定权利的销售条件及服务提供条件，不得在未获得广告对象同意的情况下向其发送通讯销售电子邮件广告。
一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。
一 基于广告对象的要求向其发送通讯销售电子邮件广告委托者相关通讯销售电子邮件广告时；二 前号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告
委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。
二 除前款情况外，在主管部令规定的、通常被认为不会有损通讯销售电子邮件23广告委托者相关通讯销售电子邮件广告接收者利益的情况下，发送通讯销售电子邮件广告委托者相关通讯销售电子邮件广告时；２ 前条第二項から第四項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者
による通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号又は第三号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。
2 前条第二项至第四项规定，适用于通讯销售电子邮件广告受托经营者发送的通讯销售电子邮件广告委托者相关通讯销售电子邮件广告。该类情况，可将该条第三项及第四项中“第一项第二号或第三号”解读为“下一条第一项第二号”。
（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等）
第十二条の五 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告（当該広告に係る通信文その他の情報をファクシミリ装置を用いて送信する方法により行う広告をいう。第一号において同じ。）をしてはならない。
(禁止未经对方同意发送传真广告等)
第十二条之五 销售商或服务供应商，除下述情况外，不得于未经广告对象同意的情况下，向其发送通讯销售时商品或特定权利的销售条件或服务的提供条件相关传真广告（指通过使用传真装置发送与该广告相关之书信以及其他相关信息的方法进行的广告。在第一号中同样。）
一

相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係るファクシミリ広告（以下この条において「通信販売ファクシミリ広告」という。）をするとき。
一 基于广告对象要求，向其发送通讯销售时商品或特定权利之销售条件或服务提供条件相关的传真广告（以下在本条中以“通讯销售传真广告”称之。）
时。
二

当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事
業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売ファクシミリ広告をするとき。
二 对于该销售商销售的商品、特定权利或服务供应商提供的服务相关的买卖

24

合同或服务提供合同的要约者，或该买卖合同或服务提供合同的签订者，按
主管部令规定之方式向其通知该要约或该合同之内容或该合同履行相关事项的情况下，按主管部令规定发送通讯销售传真广告时。
三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売ファクシミリ広告をするとき。
三 除前两条所列情况外，在主管部令规定的、通常被认为不会有损接收者利益的通讯销售传真广告的情况下，发送通讯销售传真广告时。
２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業
者又は役務提供事業者は、当該通信販売ファクシミリ広告の相手方から通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売ファクシミリ広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売ファクシミリ広告をすることにつき
当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
2按前项规定获得对方同意，或按该项第一号规定接受对方要求的销售商或服
务供应商，当收到该通讯销售传真广告对象表示不想再接收通讯销售传真广告之意思表示时，不得再向其发送通讯销售传真广告。但是，若在收到该意思表
示之后又再次收到该对方要求发送通讯销售传真广告的请求，或者又再次获得该对方同意的情况不在此限。
３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、
第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広
告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるとこ
ろによりこれを保存しなければならない。
3
销售商或服务供应商发送通讯销售传真广告时，除第一项第二号或第三号所
列情况外，必须按主管部令规定形式制作发送该通讯销售传真广告时获得对方
同意或收到对方要求之记录，并按主管部令的规定保存。
４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、
第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広
告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
4
销售商或服务供应商，在发送通讯销售传真广告时，除第一项第二号或第三号所列情况外，必须按主管部令的规定，于该通讯销售传真广告中注明第十条

25

各号所列事项外、主管部令规定的必要事项，以便于对方表达不想再接受通讯销售传真广告之意愿。
（通信販売における承諾等の通知）
第十三条 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若し
くは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。
(通讯销售中要约同意等通知)第十三条 销售商或服务供应商，在通讯销售中，于该商品交付或该权利转移或该服务提供前从商品、特定权利或服务相关买卖合同或服务提供合同之要约者处，
收取了全部或部分该商品或权利之价款或该服务的服务报酬的情况下，通过邮寄等方式接受了该商品、该权利或该服务相关买卖合同或服务提供合同的要约，并
且，收取了全部或部分该商品或权利的价款或该服务的报酬时，必须立即按主管部令规定，以书面形式向对方发出记载了是否接受该要约的内容（于收款前已通知该要约者是否接受之内容时，为该内容）以及主管部令规定相关事项的通知。
但是，若收到该商品或权利之价款或该服务报酬的全部或部分后，立即向对方交付商品、转让权利或提供服务时，不在此限。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項本文の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該通知すべき事項を電磁的方法その他の主務省令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は役務提供事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
2
销售商或服务供应商，在按政令规定获得要约者同意的情况下，可以电磁方
式及其他主管部令规定之方式向对方提供应通知的事项，以代替前项本文规定之书面文件。该类情况，可视为该销售商或服务供应商已向对方发出书面通知。

26

（指示等）
第十四条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五若しくは前条第一項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（指示等）
第十四条 主管大臣在销售商或服务供应商违反了第十一条、第十二条、第十二
条之三（第五项除外。）、第十二条之五或前条第一项之规定；或者具有下述行为的情况下，认为其可能有损通讯销售相关交易的公正及购买者或接受服务提供者的利益时，可对该销售商或服务供应商发出指示，要求其采取整改该违反部分
或相关行为的措施、维护购买者或接受服务提供者利益的措施以及其他必要的相应措施。
一 通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は通信販
売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一 拒绝履行通讯销售相关买卖合同或服务务提供合同所规定的债务或因通讯销售相关买卖合同或服务提供合同的解除所产生的债务的全部或部分，或不正常拖延。
二 顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの
二 违反顾客本意强迫顾客要约通讯销售相关买卖合同或服务提供合同的主管
部令规定之行为。
三 前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
三 前两号所列行为外，通讯销售相关行为中可能有损通讯销售相关交易的公正及购买者或接受服务提供者利益的主管部令规定之行为。
２ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると27

認めるときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
2 主管大臣在通讯销售电子邮件广告受托经营者违反了第十二条之四第一项或
该条第二项中适用的第十二条之三第二项至第四项规定；或具有下述行为的情况下，认为其可能有损通讯销售相关交易的公正及购买者或接受服务提供者的利益
时，可责令该通讯销售电子邮件广告受托经营者采取必要的措施。
一 顧客の意に反して通信販売電子メール広告委託者に対する通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの一 违反顾客本意强迫顾客要约向通讯销售电子邮件广告委托者要约通讯销售
相关买卖合同或服务提供合同的主管部令规定之行为。
二 前号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
二 上述事项以外，通讯销售相关行为中可能有损通讯销售相关交易的公正及购
买者或接受服务提供者利益的主管部令规定之行为。
３ 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
3
主管大臣根据第一项规定发布指示时，必须将之公告于众。
４ 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4
主管大臣根据第二项规定发布指示时，必须将之公告于众。
（業務の停止等）
第十五条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）、第十二条の五若しくは第十三条第一項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事
業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事
業者に対し、二年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、
当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることが

28

できる。
(停止业务等)第十五条 主管大臣在销售商或服务供应商违反了第十一条、第十二条、第十二
条之三（第五项除外。）、第十二条之五或第十三条第一项之规定，或具有前条第一项各号所列之行为的情况下，认为其可能严重损害通讯销售相关交易的公正及购买者或接受服务提供者的利益时，或销售商或服务供应商不服从该项规定之
指示时，可以最长两年之期限，责令该销售商或服务供应商停止全部或部分通讯销售相关业务。该类情况时，若该销售商或服务供应商为个人时，主管大臣可于
责令该人停业的同一期间，同时禁止其在该停业命令涉及业务的范围内，成为该业务经营法人所属该业务的负责董事。
２ 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し若しくは前条第二項各号に掲げる行為をした場合において通信販
売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は通信販売電子メール広告受託事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その通信販売電子メール広告受
託事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売電子メール広告に関する業
務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2
主管大臣在通讯销售电子邮件广告受托经营者违反了第十二条之四第一项或
该条第二项中适用的第十二条之三第二项至第四项规定；或具有前条第二项各号
所列之行为的情况下，认为其可能严重损害通讯销售相关交易的公正及购买者或接受服务提供者的利益时，或该通讯销售电子邮件广告受托经营者不服从该项规定之指示时，可以最长一年为期限，责令其停止全部或部分通讯销售广告相关之业务。
３ 主務大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
3
主管大臣根据第一项规定发布命令时，必须将之公告于众。
４ 主務大臣は、第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4
主管大臣根据第二项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務の禁止等）
第十五条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保

29

するためにその者による通信販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）第十五条之二 主管大臣根据前条第一项之规定对销售商或服务供应商发出停止业务命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该各条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制通讯销售相关业务的适用者时，可于责令其停业的同一期间，禁止其于被停业的范围内重新开始经营业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一

当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人
及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该销售商或服务供应商为法人时，其董事及该命令发布日之前六十日内曾是其董事者以及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者
二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该销售商或服务供应商为个人时，其雇员及该命令发布日之前六十日内曾
是其雇员者
２

主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（通信販売における契約の解除等）
第十五条の三 通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者（次項において単に「購入者」という。）は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合（当該30

売買契約が電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法
律（平成十三年法律第九十五号）第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、
広告に表示する方法以外の方法であつて主務省令で定める方法により表示していた場合）には、この限りでない。
(通讯销售中的合同解除等)第十五条之三 对通讯销售的商品或特定权利的销售条件进行广告的销售商接受该商品或特定权利之买卖合同要约时的要约者；或签订买卖合同时的购买者（下一项中仅以“购买者”称之。），于接受该买卖合同相关商品的交付或特定权利的转移之日起八日内，可撤回该买卖合同的要约或解除该买卖合同（以下本条中以“要约撤回等”称之。）。但是，该销售商事先于广告中注明了撤回要约等相关特别约定时（当该买卖合同为电子消费者合同，以及属于电子同意通知相关民
法特例中相关法律（二〇〇一年法律第九十五号）第二条第一项中规定的电子消费者合同时以及其他主管部令规定的情况下，在该广告中标示，以及用主管部令
规定的、广告注明以外的方法标示的情况）不在此限。
２ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費
用は、購入者の負担とする。
2 发生撤回要约等情况时，若该买卖合同相关商品已交付或特定权利已转移，该
退回及返还所产生的费用由购买者承担。
第四節 電話勧誘販売
第四节 电话推销
（電話勧誘販売における氏名等の明示）
第十六条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。
(电话推销中姓名等的明示)
第十六条 销售商或服务供应商要进行电话推销时，必须于推销活动前，向被推销者明确表明销售商及业务提供经营者之姓名、名称以及推销者之姓名，同时也必须明确说明要推销的商品或权利或服务的种类，以及该电话为签订买卖合同或服务提供合同之目的。
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）

31

第十七条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
(禁止对表明无意签约者继续推销)第十七条 销售商或服务供应商，不得对电话推销的买卖合同或服务提供合同表
示无意签约者，继续针对该买卖合同或服务提供合同的签订进行推销。
（電話勧誘販売における書面の交付）第十八条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧
客から商品若しくは特定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
（电话推销中书面文件的交付）第十八条 销售商或服务供应商，通过电话推销行为，从电话推销的顾客处以邮寄等方式接受商品或特定权利相关买卖合同的要约，或通过邮寄等方式接受关于服务的服务提供合同的要约时，应立即按主管部令的规定，将针对以下事项记载了该要约内容的书面文件交付于要约者。但是，若接受该要约时已签订该买卖合同
或服务提供合同的情况不在此限。
一 商品若しくは権利又は役務の種類
一 商品、权利或服务的种类；
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品、权利的售价或服务报酬；
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品、权利的售价或服务报酬的支付时间及方式；
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品交付时间、权利转让时间以及服务的提供期间；五 第二十四条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）
を含む。）
五 第二十四条第一项规定的、关于撤回买卖合同或服务提供合同签约要约或解除买卖合同或服务提供合同的事项（包括该条第二项至第七项规定的相关事项（若适用第二十六条第二项、第四项或第五项的规定，包括该各项规定的相关32事项。）。）
六 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
六 上述各号所列事项外，主管部令规定之事项；第十九条 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、前条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
第十九条 销售商或服务供应商，在符合下述各号所列任何一条时，在下一项规定之情况以外，都必须立即，按主管部令的规定，就前条各号之事项（关于该条第五号之事项，仅限买卖合同或服务提供合同的解除相关事项。），以书面形式向购买者或接受服务提供者交付明确记载了买卖合同或服务提供合同内容的文件。
一 電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。
一 通过电话推销行为，以邮寄等方式与电话推销顾客就商品或特定权利签订了
该买卖合同时；或以邮寄等方式签订了有关服务的服务提供合同时。
二 電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利又は役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
二 通过电话推销行为，以邮寄等方式从电话推销顾客处获得了商品或特定权利
或服务相关的该买卖合同或该服务提供合同之要约，并签订该买卖合同或服务
提供合同时。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項第二号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
2 销售商或服务供应商，在符合前项第二号的情况下，于签订该买卖合同或服务
提供合同后，按合同交付了商品，转让了特定权利，或提供了服务，并因此收取了商品或特定权利的全部价款或全部服务报酬时，必须立即按主管部令的规定，以书面形式将记载了前条第一号及第二号事项及该条第五号事项中关于买卖合33

同或服务提供合同解除的事项以及其他主管部令规定事项的文件交付于购买者
或接受服务提供者。
（電話勧誘販売における承諾等の通知）
第二十条 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若し
くは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘
販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役
務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない
旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。
(电话推销中同意等的通知)
第二十条 销售商或服务供应商，在电话推销中，在该商品交付或该权利转移或该服务提供前，从商品、特定权利或服务相关买卖合同或服务提供合同的要约者
处，收取了全部或部分该商品货款、该权利转让费或该服务的服务报酬的情况下，通过邮寄等方式收到了该商品或该权利或该服务相关买卖合同或服务提供合同的
要约，并收取了全部或部分该商品货款、该权利转让费或该服务报酬时，必须立
即按主管部令的规定，以书面形式向对方交付记载了是否接受该要约的内容（于收款前已将是否接受的内容通知该要约者时，则为该内容）以及主管部令规定相关事项的通知。但是，若在收到该商品货款、权利转让费或服务报酬的全部或部
分后立即向对方交付商品、转让权利或提供服务时，不在此限。
（禁止行為）
第二十一条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
(禁止行为)
第二十一条 销售商或服务供应商，禁止在针对电话推销相关买卖合同或服务提34

供合同的签订进行推销时，或为避免电话推销相关买卖合同或服务提供合同的要约被撤回或解除，对下列事项不如实相告。
一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
一 商品种类及性能、质量或权利或服务的种类及相关内容或类似的主管部令规
定事项；二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品、权利的售价或服务报酬；
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品、权利的售价或服务报酬的支付时间及方式；
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品交付时间、权利转让时间或服务的提供时间；五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第二十四条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
五 关于该买卖合同或该服务提供合同要约的撤回及该买卖合同或服务提供合同解除之事项（包括第二十四条第一项至第七项规定的相关事项（符合第二十六条第二项、第四项或第五项规定的情况下，包括该各项规定相关事项。）。）
六 電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
六 电话推销顾客必须签订该买卖合同或服务提供合同之事由的相关事项；七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
七 上述各号所列事项外，该买卖合同或服务提供合同相关事项中能影响电话推销顾客、购买者及接受服务提供者判断的重要事项；２ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
2 销售商或服务供应商于电话推销中针对相关买卖合同或服务提供合同的签订进行推销时，禁止故意隐瞒上述第一至五号所列事项。
３ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはなら

35

ない。
3 销售商或服务供应商，禁止强迫签订电话推销相关买卖合同或服务提供合同，
或为了避免电话推销相关买卖合同或服务提供合同的要约被撤回或被解除而威逼他人。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第二十一条の二 主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、
次条第一項及び第二十三条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第二十一条之二 主管大臣在判断是否属于前条第一项第一号所列事项中规定的
不实告知之行为时，如果认为必要可要求该销售商或服务供应商于规定期限内，提交能合理证明该告知事项的资料。若此时，该销售商或该服务供应商不提交资
料，可根据下一条第一项及第二十三条第一项之规定，将该销售商或该服务供应商之行为，视为该号所列事项中的不实告知行为。

（指示等）
第二十二条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（指示等）
第二十二条 主管大臣在销售商或服务供应商违反了第十六条至第二十一条之规
定；或具有下述行为的情况下，认为其可能有损电话推销相关交易的公正以及购买者或接受服务提供者的利益时，可对该销售商或服务供应商发出指示，要求其
采取整改该违反部分或相关行为的措施、维护购买者或接受服务提供者利益的措
施以及其他必要的措施。

36

一 電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債
務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一 拒绝履行电话推销相关买卖合同或服务提供合同规定的债务或因电话推销相关买卖合同或服务提供合同的解除所产生的债务的全部或部分，或不正常拖延。
二 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話
勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第二十一条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
二 在针对电话推销相关买卖合同或服务提供合同的签订进行推销时，对该买卖
合同或该服务提供合同相关事项中能影响电话推销顾客判断的重要情况（第二十一条第一项第一号至第五号所列情况除外。），故意隐瞒实情。
三 電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、
電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
三 为避免电话推销相关买卖合同或服务提供合同的要约被撤回或被解除，对该
买卖合同或服务提供合同相关事项中能影响电话推销顾客、购买者或接受服务
提供者判断之重要情况，故意隐瞒实情。
四 正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役
務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
四 无正当理由却在电话推销相关买卖合同或服务提供合同中，推销其签订明显
超出日常生活通常所需量的商品或特定权利（仅限第二条第四项第一号所列事
项。）的买卖合同或者明显超出日常生活通常所需次数、期间或数量、接受服
务提供的服务提供合同，以及其他主管部令规定的、根据顾客经济状况被认为
不当的行为。
五 前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧
誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害37

するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。
五 前各号所列事项外，电话推销相关行为之中，可能有损电话推销相关交易的公正及购买者或接受服务提供者利益的主管部令规定之行为。
２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣根据前项规定发布指示时，必须将之公告于众。
（業務の停止等）
第二十三条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場
合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若
しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、二年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
（停止业务等）第二十三条 主管大臣在销售商或服务供应商违反了第十六条至第二十一条之规
定，或具有前条第一项各号所列之行为的情况下，认为其可能严重损害电话推销
相关交易的公正及购买者或接受服务提供者的利益，或者销售商或服务供应商不服从该项规定之指示时，可对该销售商或服务供应商，以最长两年为期限，责令
其停止全部或部分电话销售相关业务。该类情况时，若该销售商或服务供应商为个人时，主管大臣可于责令该人停业的同一期间，同时禁止其在该停业命令涉及业务的范围内，成为该业务经营法人所属该业务的负责董事。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務の禁止等）
第二十三条の二 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保す
るためにその者による電話勧誘販売に関する業務を制限することが相当と認38

められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）第二十三条之二 主管大臣根据前条第一项之规定对销售商或服务供应商发出停
止业务的命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该各条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，
最终核实该者按主管部令规定确实为限制电话推销相关业务的适用者时，可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其于被停业的范围内重新开始经营业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人
及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 当销售商或服务供应商为法人时，所属董事及该命令发布日之前六十日内曾为其董事者以及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者
二 当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该销售商或服务供应商为个人时，其雇员以及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2 主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）
第二十四条 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘
顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第二十四条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第十九条の書面

39

を受領した日（その日前に第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若
しくは役務提供事業者が第二十一条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
（电话推销中的合同要约撤回等）
第二十四条 销售商或服务供应商以电话推销之行为通过邮寄等方式从电话推销顾客处接受了商品或特定权利或服务相关的买卖合同或服务提供合同之要约时的要约者，或者销售商或服务供应商以电话推销之行为通过邮寄等方式与电话推销顾客签订了商品或特定权利或服务相关的买卖合同或服务提供合同时的购买者或该接受服务提供者(以下在本条至第二十四条之三均以“要约者等”称之），均可以书面形式对已要约或签订的买卖合同或服务提供合同进行撤回或解除（以下于
本条中均以“撤回要约等”称之）。但是要约者等根据第十九条规定收到书面文
件之日（若于该日前收到第十八条规定之书面文件时，则为该书面文件的接收日）
起经过八日（要约者等因销售商或服务供应商违反第二十一条第一项规定，对要约撤回等相关事项没有如实相告，导致对方误认为该告知内容为事实，或因销售
商或服务供应商违反该条第三项规定，对其进行威逼骚扰，导致其未能于该期间内进行要约的撤回等时，该要约者等收到该销售商或该服务供应商根据主管部令
交付的、记载了允许该买卖合同或服务提供合同进行要约撤回等内容的书面文件之日经过八日时）的情况不在此限。
２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
2 要约的撤回等，在该要约撤回等相关书面文件发出之时起生效。
３ 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
3 发生要约撤回等情况时，销售商或服务供应商，不得要求支付因要约等撤回产生的损失费及违约金。
４ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し
又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、40

販売業者の負担とする。
4 发生要约撤回等情况时，该买卖合同相关商品已交付或权利已转让时，该退回
或返还所产生的费用由销售商承担。
５ 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づ
き引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
5
销售商或服务供应商，在遇到商品或特定权利的买卖合同或服务提供合同被要求撤回要约等情况时，即使按该买卖合同交付的商品已被使用或该权利已被行使，或按该服务提供合同已提供服务，也不得要求要约者等支付使用该商品获得之利益或行使该权利获得之利益的相当额，或该服务提供合同相关的服务报酬及其他费用。
６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
6 服务供应商遇到服务提供合同被要求撤回要约等情况时，若已收取与该服务提供合同相关钱款时，应立即将之退还给要约者等。
７ 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
7 服务提供合同或特定权利的买卖合同要约者等，对该服务提供合同或买卖合同进行要约撤回等时，因该服务提供合同或该特定权利相关服务的提供而变更了要
约者等的土地、建筑物或其他建造物的现状时，可要求该服务提供供应商或该特
定权利的销售商无偿采取必要措施恢复原状。
８8

前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
违反前各项规定的特别约定中对要约者等不利的内容均为无效。

（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第二十四条の二 申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役

41

務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
(明显超出正常所需量的商品买卖合同等的要约撤回等)第二十四条之二要约者等可对符合下述所列合同的买卖合同或服务提供合同进行要约的撤回或买卖合同或服务提供合同的解除（以下本条中均以“要约的撤回等”称之。）。但是，若要约者必须签订该合同的特殊情况时不在此限。
一

その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
一 明显超出日常生活所需量的商品或特定权利（仅限第二条第四项第一号所
列之物。下一号中相同。）的买卖合同，或明显超出日常生活所需次数、期间或数量、接收服务提供的服务提供合同；
二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約
二 该销售商或服务供应商，明知根据该买卖合同或服务提供合同履行债务，对要约者等来说与该买卖合同相关商品或特定权利同类的商品或特定权利的分量会明显超出正常生活中的所需量；或该服务提供合同相关服务同类服务
的提供次数、期间或分量会明显超出日常生活中的所需量，或明知对要约者
等来说，与该买卖合同相关商品或特定权利同类的商品或特定权利的分量已
明显超出日常生活中的所需量；或该提供服务合同相关服务同类服务的提供次数、期间或分量已明显超出日常生活中的所需量，仍接受要约或签订的买42卖合同及服务提供合同；
２ 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
２ 前项规定的权利，必须于该买卖合同或服务提供合同签订之日起一年以内行使。
３ 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
3
前条第三项至第八项规定，适用于第一项规定要约撤回等。该类情况下，该
条第八项中所指的“前各项”，可解读为“下一条第一项及第二项以及该条第三项中适用的第三项至前项”。
（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回し）第二十四条の三 申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をした
ときは、これを取り消すことができる。
(电话推销中合同的要约或同意之意思表示的撤回)
第二十四条之三 要约者等，在销售商或服务供应商针对电话推销相关买卖合同
或服务提供合同的签订进行推销时，因有下述各号所列之行为，造成该各号规定之误解，因此进行了该买卖合同或服务提供合同的要约或同意之意思表示时，可将之撤回。
一 第二十一条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
一 违反第二十一条第一项规定的不实告知行为，该告知内容为事实的误解；二 第二十一条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事
実が存在しないとの誤認
二 违反第二十一条第二项规定的故意隐瞒事实行为，该事实不存在的误解；
２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販
売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回しについて準用する。
2 第九条之三第二项至第五项的规定，适用于前项规定的电话推销相关买卖合同
或服务提供合同的要约或同意之意思表示的撤回。
（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）

43

第二十五条 販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
(电话推销中合同解除等产生损失赔偿等的金额限制)第二十五条 销售商或服务供应商签订了符合第十九条第一项各号中任一项的买
卖合同或服务提供合同时，在解除该买卖合同或该服务提供合同时，即使事先规定了损失赔偿金额或违约金，要求购买者或接受服务提供者支付的金额也不得超
过以下各号所述情况下该各号规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
一 该商品或该权利被返还时：该商品通常使用费的金额或该权利行使时通常可获得利益的相当额（该商品或该权利的售价相当额扣除该商品或该权利返还时的价值后，所得金额超过通常使用费金额或该权利行使时通常可获得利益的相
当额时，为该金额。）
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額二 该商品或该权利未返还时：为该商品或该权利的售价相当额。
三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額
三 当服务提供合同的解除于该服务开始提供后时：为已提供服务的报酬相当额
四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
四 该合同的解除是在该商品交付或权利转移或服务提供开始之前时：为签订及履行合同通常所需费用之金额
２ 販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約につい44

ての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若
しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
2
销售商或服务供应商签订了符合第十九条第一项各号任何一项的的买卖合同或服务提供合同的情况下，未履行有关该买卖合同的货款或服务提供合同的服务报酬的全部或部分支付义务时（买卖合同或服务提供合同已解除的情况除外。），
即使事先规定了损失赔偿金额或违约金，要求购买者或接受服务提供者支付的金额也不得超过该商品或该权利售价或该服务报酬的相当额扣除已收到的该商品
或该权利价款或该服务报酬后的金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
第五節 雑則第五节 其他规定
（適用除外）
第二十六条 前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売
又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
(非适用)第二十六条 前三节的规定在下述销售或服务提供中，不适用于访问销售、通讯销售及电话推销相关情况。
一 売買契約又は役務提供契約で、第二条第一項から第三項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供
一 买卖合同或服务提供合同中，第二条第一项至第三项规定的买卖合同或服务
提供合同的要约者为了销售或作为业绩而签订的合同或者购买者或接受服务提供者为了销售或作为业绩而签订的合同相关销售或服务提供；
二 本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供
二 对居住于境外者进行的商品或权利的销售或服务提供；
三 国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供
三 国家或地方公共团体进行的销售或服务提供；四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができ45

る場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む。）
四 下述团体对其直接或间接的成员进行的销售或服务提供（该团体可让非成员利用其事业或设施时，包括对该类人员进行的销售或服务提供。）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会a
根据特别法律成立的组织及其联合会与中央会
ロ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条の団体b
国家公务员法（一九四七年法律第一百二十号）第一百零八条之二或地方公务员法（一九五〇年法律第二百六十一号）第五十二条规定的团体ハ 労働組合c 职工工会
五 事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供
五 经营者对其员工进行的销售或服务提供
六 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売
六 非股份有限公司发行报纸的销售七 弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第三十条の二に規定する弁護士法人が行う同法第三条第一項又は第三十条の五に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）
第二条第三号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第三条第一項、第五条
第一項、第五条の二第一項又は第五条の三に規定する役務の提供
七 由律师实施的律师法（一九四九年法律第二百五号）第三条第一项规定服务的提供；该法第三十条之二规定的律师法人实施的该法第三条第一项或第三十条之五规定服务的提供；境外律师处理法律事务相关特别措施法（一九八六年
法律第六十六号）第二条第三号规定的、由境外注册律师实施的第三条第一项、第五条第一项、第五条之二第一项或第五条之三规定服务的提供八 次に掲げる販売又は役務の提供
八 以销售或服务提供イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の五第一項第三号に規定する販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する
認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項に規定する役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項又は第百五十六条の二十七第一項に規定する役務

46

の提供
a 金融商品交易法（一九四八年法律第二十五号）第二条第九项规定的金融
商品交易商实施的该条第八项规定的销售或服务提供，该条第十二项规定的金融商品中介实施的该条第十一项规定服务的提供，该项规定的注册金融机
构实施的该法第三十三条之五第一项第三号规定的销售或服务的提供，该法
第七十九条之十规定的认定投资者保护团体实施的该法第七十九条之七第一项规定服务的提供以及该法第二条第三十项规定的证券金融公司实施的该法第一百五十六条之二十四第一项或第一百五十六条之二十七第一项规
定服务的提供ロ 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う同条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供b
房地产交易法（一九五二年法律第一百七十六号）第二条第三号规定的房
地产交易商（包括获信托公司或金融机构信托业务兼营等相关法律（一九四三年法律第四十三号）第一条第一项认可的金融机构中，经营房地产交易法
第二条第二号规定的房地产交易的机构。）实施的该条第二号规定的商品销
售或服务提供ハ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供
c
旅行行业法（一九五二年法律第二百三十九号）第六条之四第一项规定的
旅行社及该条第三项规定的旅行社代理商实施的该法第二条第三项规定服
务的提供ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの
二 除 a 至 c 所列事项外，根据其他法律规定，对于访问销售、通讯销售及电话
推销中的商品或特定权利的买卖合同或服务提供合同，主管部令规定的、可维护该推销或广告对象、该要约者或购买者或接受服务提供者利益的销售或
服务提供

47

２ 第九条から第九条の三まで、第十五条の三及び第二十四条から第二十四条の三までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として撤回しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出としてされた特定権利の販売で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
2
第九条至第九条之三、第十五条之三及第二十四条至第二十四条之三的规定
不适用于根据公司法（二〇〇五年法律第八十六号）及其他法律规定不可以欺骗或强迫为理由撤回的股份或者以接受投资、基金筹集为名义的特定权利销售中符合访问销售、通讯销售或电话推销的情况。
３ 第四条、第五条、第九条、第十八条、第十九条及び第二十四条の規定は、その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであつて、訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものの全部又は一部が、契約の締結後直ちに履行された場合（主務省令で定める場合に限る。）については、適用しない。
３ 第四条、第五条、第九条、第十八条、第十九条及第二十四条的规定不适用于，政令规定的、通常于合同签订后立即全部履行的服务提供之中，符合访问销售或电话推销的全部或部分在合同签订后立即履行（仅限主管部令规定的情况下）
的情况。
４ 第九条及び第二十四条の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
４ 下述销售或服务提供中符合访问销售或电话推销的，不适用于第九条及第二十四条的规定一 その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるものの販売又は提供
一 政令规定的、销售商或服务供应商与购买者或接受服务提供者间针对该销售
条件或服务提供条件进行相当时间的交涉为通常交易形态的商品或服务的销售与提供二 契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務の提供
二 合同签订后未及时提供服务时，政令规定为可能严重有损接受提供者利益的服务的提供５ 第九条及び第二十四条の規定は、訪問販売又は電話勧誘販売に該当する販
売又は役務の提供が次の場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供については、適用しない。

48

５ 访问销售及电话推销中相应销售或服务提供符合下述情况时，该销售与该服务的提供不适用第九条及第二十四条之规定。
一 第九条第一項に規定する申込者等又は第二十四条第一項に規定する申込者等が第四条若しくは第五条又は第十八条若しくは第十九条の書面を受領した場合において、その使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少す
るおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しく
は一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。
一 第九条第一项规定的要约者等或第二十四条第一项规定的要约者等收到第四条或第五条或第十八条或第十九条的书面文件的情况下，政令规定其价值可能因商品被使用或部分消费而明显减少的商品被使用或被全部或部分消费时（该销售商让该要约者等使用该商品，或让其消费全部或部分的情况除外。）。
二 第九条第一項に規定する申込者等又は第二十四条第一項に規定する申込者等が第四条若しくは第五条又は第十八条若しくは第十九条の書面を受領した場合において、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき。
二 第九条第一项规定的要约者等及第二十四条第一项规定的要约者等收到第四条或第五条或第十八条或第十九条的书面文件的情况下，收到政令规定无法长期保持品质、品质低下可能会严重降低商品价值的商品时。
三 第五条第二項又は第十九条第二項に規定する場合において、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
三 第五条第二项或第十九条第二项规定的情况下，该买卖合同相关商品或特定权利的售价或该服务提供合同相关服务的报酬低于政令规定金额时。
６ 第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
６ 第四条至第十条的规定，不适用于下列访问销售。
一 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売
一 对要约买卖合同或服务提供合同或要求签订买卖合同或服务提供合同者，在其居住地进行的访问销售；
二 販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと49

認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売
二 通常情况下，销售商或服务供应商在营业场所等以外的地方，接受商品或特定权利或服务相关买卖合同或服务提供合同的要约或者签订买卖合同或服务提供
合同，且交易形态被认为无损普通购买者或接受服务提供者利益的、符合政令规
定的访问销售
７ 第十八条、第十九条及び第二十一条から前条までの規定は、次の電話勧誘
販売については、適用しない。
７ 第十八条、第十九条及第二十一条至前各条的规定不适用于以下电话推销。
一 売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧
誘販売
一 对为了买卖合同或服务提供合同的要约或签订而要求打电话者（因电话推销行为或政令规定之行为而提出请求者除外。）进行的电话推销
二 販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売
二 通常情况下，销售商或服务供应商通过电话推销行为以邮寄等方式接受商品
或特定权利或服务相关买卖合同或服务提供合同，或以邮寄等方式签订该买卖合
同或服务提供合同，且交易形态被认为无损普通购买者或接受服务提供者利益的、
符合政令规定的电话推销
８ 第十条及び前条の規定は、割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売をいう。以下同じ。）で訪問販売
又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
８ 第十条及前条的规定不适用于分期付款（指分期付款法（一九六一年法律第一百五十九号）第二条第一项规定的分期付款。下同。）方式进行的访问销售与电话推销。
９ 第十一条及び第十三条の規定は、割賦販売等（割賦販売、割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売、同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る販売をいう。次項において同じ。）で通信販売に該当するものについては、適用しない。
９ 第十一条及第十三条的规定不适用于分期付款等（指分期付款、分期付款法

50

第二条第二项规定的抵押贷款销售、该条第三项规定的综合信用消费及该条第四项规定的个别信用消费相关销售。）下一项中同。）方式进行的通讯销售。
10 第二十条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
10 第二十条的规定不适用于分期付款等方式进行的电话推销。
（訪問販売協会）
第二十七条 その名称中に訪問販売協会という文字を用いる一般社団法人は、訪問販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、訪問販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
(访问销售协会)第二十七条 名称中能使用访问销售协会字样的一般社团法人，仅限以保证访问销售相关交易的公正、维护购买者及接受服务提供者的利益、同时促进访问销售事业的健全发展为目的，且章程中规定以从事访问销售行业者为员工之内容的，方可成立。
２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
2
前项规定章程不得变更。
（協会への加入の制限等）
第二十七条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「訪問販売協会」という。）
は、その定款において、第八条第一項の規定により訪問販売に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた者又は第二十九条の三に規定する定款の定めによつて当該訪問販売協会から除名の処分を受けた者については、その者が社員として加入することを拒否することができる旨を定めなければならない。
(加入协会的条件等)第二十七条之二 前条第一项的一般社团法人（以下以“访问销售协会”称之。），
在该章程中必须规定，对于根据第八条第一项规定被责令停止全部或部分访问销售相关业务者，或根据第二十九条之三规定的章程规定被该访问销售协会除名者，
可拒绝其作为会员加入。
２ 訪問販売協会は、社員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
2 访问销售协会必须公开会员名单。
（成立の届出）51

第二十七条の三 訪問販売協会は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なけ
ればならない。
(成立的申报)第二十七条之三 访问销售协会成立时，必须于成立之日起两周内，向主管大臣
申报成立并附上登记事项证明书及章程副本。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
2 主管大臣根据前项规定收到申报后，必须将其公告于众。
（変更の届出）第二十七条の四 訪問販売協会は、その名称、住所、定款その他の主務省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(变更的申报)第二十七条之四 访问销售协会若要变更名称、地址、章程及其他主管部令规定之事项时，必须于变更之日起两周内，向主管大臣申报该内容。
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
2
前条第二项的规定适用于前项规定的申报。
（名称の使用制限）
第二十八条 訪問販売協会でない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会
であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
(名称的使用限制)
第二十八条 非访问销售协会者，不得在其名称或公司名称中使用让人误认为是访问销售协会的字样。
２ 訪問販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、訪問販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
2
未加入访问销售协会者，不得在其名称或公司名称中使用让人误认为是访问
销售协会会员的字样。
（購入者等の利益の保護に関する措置）
第二十九条 訪問販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む訪問販売の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
(关于保护购买者等权利的措施)

52

第二十九条 访问销售协会若接到购买者或接受服务提供者等对会员从事的访问销售业务相关的投诉时，必须根据情况向投诉人提供必要建议，在调查事情原委的同时，通知该会员投诉内容并要求其迅速处理。
２ 訪問販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
2
访问销售协会认为有必要出面解决前项投诉时，可要求该会员进行书面或口
头说明，或要求其提交相关资料。
３ 会員は、訪問販売協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
3
作为会员，无正当理由不得拒绝访问销售协会根据前项规定提出的要求。
４ 訪問販売協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。
4访问销售协会必须将第一项的投诉、与之相关的情况及处理结果通知会员。
第二十九条の二 訪問販売協会は、会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約
若しくは役務提供契約をこの法律の規定により解除し、又は会員の営む訪問販売の業務に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその承諾の意思表示をこの法律の規定により取り消して当該会員に支払つた金銭の返還を請求した者に対し、正当な理由なくその金銭の返還がされない場合に、その者に対し、一定の金額の金銭を交付する業務を行うものとする。
第二十九条之二 访问销售协会，对于根据本法律解除会员从事的访问销售业务
相关买卖合同或服务提供合同或根据本法律撤回会员从事的访问销售业务相关
买卖合同或服务提供合同的要约或同意之意思表示并要求该会员退换已支付款项者，若发生无正当理由未退还钱款时，应进行该者支付一定金额的业务。
２ 訪問販売協会は、前項の業務に関する基金を設け、この業務に要する費用に充てることを条件として会員から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。
2访问销售协会可为前项业务而设立相关基金，以冲抵该业务所需费用为条件，
用会员缴纳的总金额冲抵此费用。
３ 訪問販売協会は、定款において、第一項の業務の実施の方法を定めておかなければならない。
3访问销售协会必须于章程中规定第一项业务的实施方法。
４ 訪問販売協会は、前項の規定により業務の実施の方法を定めたときは、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
4
访问销售协会根据前项规定，在规定业务的实施方法时，必须将之公告于众。

53变更时也同样。
（社員に対する処分）
第二十九条の三 訪問販売協会は、その定款において、社員が、この法律の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をした場合に、当該社員に対し、過怠金を課し、定款に定める社員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
(对员工的处分)第二十九条之三 访问销售协会必须于章程中规定，员工若有违反该法律规定或该法律规定处分的行为时，将对该员工处以过失罚款，责令停止或限制其章程中规定的员工权利或除名之内容。
（情報の提供等）
第二十九条の四 主務大臣は、訪問販売協会に対し、第二十九条及び第二十九
条の二に規定する業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。
(信息的提供等)第二十九条之四 主管大臣可要求访问销售协会，就第二十九条及第二十九条之二规定业务的实施提供必要的信息及资料，或对其进行指导及提出建议。
（訪問販売協会の業務の監督）第二十九条の五 訪問販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。
(访问销售协会的业务监督)
第二十九条之五 访问销售协会的业务隶属主管大臣的监督范围。
２ 主務大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、
この法律の規定の施行に必要な限度において、当該業務及び訪問販売協会の財産の状況を検査し、又は訪問販売協会に対し、その改善に必要な措置をとるべ
きことを命ずることができる。
2 主管大臣若认为在确保业务正常进行方面有必要时，可于本法律规定的必要执行限度内，对该业务及访问销售协会的财务状况进行检查，或责令访问销售协会
采取必要的整改措施。
３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。
3 主管大臣在执行前项命令时，若认为在维护购买者或接受服务提供者利益方面
非常有必要时，可将该命令的发布公告于众。
（通信販売協会）54

第三十条 その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は、通信販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、通信販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
(通讯销售协会)第三十条 名称中能使用通讯销售协会字样的一般社团法人，仅限以保证通讯销售相关交易的公正、维护购买者及接受服务提供者的利益、同时促进通讯销售事
业的健全发展为目的，且章程中规定以从事通讯销售行业者为员工之内容的，方可成立。
２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
2
前项规定章程不得变更。
（成立の届出）第三十条の二 前条第一項の一般社団法人（以下「通信販売協会」という。）
は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（成立的申报）第三十条之二 前条第一项的一般社团法人（以下以“通讯销售协会”称之。）
成立时，必须于成立之日起两周内，向主管大臣申报成立，并附加登记事项证明
书及章程副本。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
2 主管大臣根据前项规定收到申报后，必须将其公告于众。
（変更の届出）第三十条の三 通信販売協会は、その名称、住所その他の主務省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(变更的申报)第三十条之三 通讯销售协会若要变更名称、地址、章程及其他主管部令规定的事项时，必须于变更之日起两周内，向主管大臣申报该内容。
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
2
前条第二项的规定适用于前项规定的申报。
（名称の使用制限）
第三十一条 通信販売協会でない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会

55

であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
(名称的使用限制)
第三十一条 非通讯销售协会者，不得在其名称或公司名称中使用让人误认为是通讯销售协会的字样。
２ 通信販売協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
2 未加入通讯销售协会者，不得在其名称或公司名称中使用让人误认为是通讯协会会员的字样。
（苦情の解決）第三十二条 通信販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む通信販売の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
(投诉的解决)第三十二条 通讯销售协会若接到购买者或接受服务提供者等对会员从事的通讯销售业务相关的投诉时，必须根据情况向投诉人提供必要建议，在调查事情原委的同时，通知该会员投诉内容并要求其迅速处理。
２ 通信販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
2 通讯销售协会认为有必要出面解决前项投诉时，可要求该会员其进行书面或口头说明，并要求其提交相关资料。
３ 会員は、通信販売協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
3
作为会员，无正当理由不得拒绝通讯销售协会根据前项规定提出的要求。
４ 通信販売協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。
4通讯销售协会必须将第一项的投诉、与之相关的情况与处理结果通知会员。
（通信販売協会の業務の監督）
第三十二条の二 通信販売協会の業務は、主務大臣の監督に属する。
(通讯销售协会的业务监督)第三十二条之二 通讯销售协会的业务隶属主管大臣的监督范围。
２ 主務大臣は、前条の業務の適正な実施を確保するため必要があると認める
ときは、いつでも、当該業務及び通信販売協会の財産の状況を検査し、又は通56

信販売協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
2 主管大臣若认为在确保前条业务的正常进行方面有必要时，可随时对该业务及通讯销售协会的财务状况进行检查，或对该通讯销售协会发出该业务监督中必须的命令。
３ 主務大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。
3 主管大臣在发出前项命令时，若认为在维护购买者或接受服务提供者利益方面
非常有必要时，可将该命令的发布公告于众。
第三章 連鎖販売取引第三章 多层次传销（定義）
第三十三条 この章並びに第五十八条の二十一第一項及び第三項並びに第六十七条第一項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、販売の目的物たる物品（以下この章及び第五十八条の二十一第一項
第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若し
くはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十一第一項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若し
くはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
（定义）第三十三条 本章及第五十八条之二十一第一项与第三项以及第六十七条第一项
中的“多层次传销业”，指在物品（包括利用设施及接受提供服务之权利。以下
在本章中及第五章均同。）销售（包括中介。）或有偿服务提供（包括中介。）
的事业中，以能获得特定利益（指进行该商品的转售、代销或销售中介的他人，

57

或提供同类服务或该服务提供中介的他人所提供的交易费等符合主管部令规定
要件的利益的全部或部分。以下在本章及第五十八条之二十一第一项第四号中均同。）为条件，吸引实施销售对象物品（以下在本章及第五十八条之二十一第一项第一号b中均以“商品”称之。）的转售（即指销售对象收购商品进行再销售。
下同。）、代销（指接受销售委托进行商品销售。下同。）或销售中介者或提供同类服务（指提供与该服务同类的服务。下同。）或该服务提供的中介者，与该者进行附带特定负担（指收购该商品或支付该服务报酬或提供交易费。以下在本章及第五十八条之二十一第一项第四号中均同。）的该商品的销售或中介或同类
服务的提供或该服务提供中介的相关交易（包括该交易条件的变更。以下均以“多层次传销”称之。）。
２ この章並びに第五十八条の二十一、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若し
くは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
2 本章与第五十八条之二十一、第六十六条第一项及第六十七条第一项中的“管理者”是指，在多层次传销相关商品上附加自己的商标，或在提供多层次传销业
相关服务时让别人使用自己的公司名称或其他特定标志，制定多层次传销相关章程，或对多层次传销从事者的经营实施持续性的相关指导等一系列多层次传销业的实质管理者。
３ この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。
3 本章中的“交易费”是指，交易费、入会费、保证金等所有名义的、于交易时
或变更交易条件时提交的金钱与物品。
（連鎖販売取引における氏名等の明示）
第三十三条の二 統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。
以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧58

誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。
(多层次传销中姓名等的明示)
第三十三条之二 统管者、推销者（指让他人针对统管者统管的一系列多层次传销业相关多层次传销进行推销者。下同。）或者普通传销者（指统管者或推销者以外、从事多层次传销业者。下同。），要进行该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销时，必须事先向推销对象明确告知统管者、推销者或普通传销者的姓名或公司名称（为推销者或普通传销者时，包括该多层次传销相关统
管者的姓名或公司名称。），以及为针对附带特定负担的交易相关合同的签订进行推销之目的及与该推销相关的商品或服务的种类。
（禁止行為）
第三十四条 統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。
以下この条及び第三十八条第三項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
（禁止行为）
第三十四条 统管者或推销者不得在针对该统管者统管的一系列多层次传销业相关多层次传销的合同（仅限该多层次传销业相关商品的销售或中介或服务提供或其中介不通过店铺或其他类似设施（以下以“店铺等”称之。）、而与个人之间签订的合同。以下在本条及第三十八条第三项第二号中相同。）签订进行推销时，或为了阻止该多层次传销业相关多层次传销的合同被解除，故意隐瞒下述事项或
不告知实情。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若
しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
一 商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。）的种类、性能或质量，或者
利用设施或接受服务提供的权利或服务的种类及该类内容类似的主管部令规
定之事项；二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 该多层次传销附带特定负担的相关事项；
三 当該契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項まで及び第四十59

条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
三 该合同解除相关事项（包括第四十条第一项至第三项及第四十条之二第一项至第五項的规定相关事项。）；
四 その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
四 该多层次传销业相关的特定收益相关事项；五 前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
五 前各号所列事项外，与该多层次传销业相关之事项中，能影响多层次传销对
象判断的重要事项；２ 一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
2 普通传销者在针对该统管者统管的一系列多层次传销业相关多层次传销合同的签订进行推销时，或为了阻止该多层次传销业相关的多层次传销合同被解除，禁止就前项各号之事项隐瞒实情。
３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
3
统管者、推销者或普通传销者，禁止威逼他人签订该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销合同，或为了阻止该多层次传销业相关多层次传销
合同被解除而威胁他人。
４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所
以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。
4 统管者、推销者或普通传销者，对于在不告知对方为签订附带特定负担的交易
合同而进行推销的情况下，利用在营业场所、代理店等主管部令规定场所外的场
所拉客或其他政令规定方法吸引来的顾客，不得在公众出入场所以外的场所，针对该合同的签订进行推销。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第三十四条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認める

60

ときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める
ことができる。この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第三十四条之二 主管大臣在判断是否属于前条第一项第一号或第四号所列事项
中的不实告知之行为时，如果认为必要可要求该统管者、该推销者或该普通传销者于规定期限内，提交能合理证明该告知事项的资料。该类情况下，若该统管者、
该推销者或该普通传销者不提交相关资料，可根据第三十八条第一项至第三项及第三十九条第一项之规定，将该统管者、该推销者或该普通传销者的行为，视为
前条第一项第一号或第四号所列事项中的不实告知行为。
（連鎖販売取引についての広告）
第三十五条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する
一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
(关于多层次传销的广告)第三十五条 统管者、推销者或普通传销者在对该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销进行广告时，必须按主管部令规定于该广告中注明该多层次传销相关的下列事项。
一 商品又は役務の種類
一 商品或服务的种类；
二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 该多层次传销附带特定负担的相关事项；
三 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
三 就该多层次传销业相关特定利益进行广告时，其计算方法；四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
四 前三号中所列事项之外、主管部令规定的事项；（誇大広告等の禁止）
第三十六条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する
一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販

61

売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能
若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益
その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる
ような表示をしてはならない。
(禁止夸大广告等)第三十六条 统管者、推销者或普通传销者在对该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销进行广告时，对于该多层次传销业相关商品（利用设施及
接受服务提供的权利除外。）的性能、质量或利用设施或接受提供服务之权利或服务内容、该多层次传销附带的特定负担以及该多层次传销业相关的特定利益及其他主管部令规定之事项，禁止有严重违背事实的标示，或者明显夸大优点，或有误导他人认为对己有利的标示。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第三十六条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
（提交具有合理依据的资料）
第三十六条之二 主管大臣认为有必要判断是否属于前条规定之标示时，可要求做出该标示的统管者、推销者或普通传销者于规定期限内，提交能合理证明该标示的资料。该类情况下，若该统管者、该推销者或该普通传销者不提交相关资料时，可适用第三十八条第一项至第三项及第三十九条第一项之规定，将该标示视
同为前条规定之标示。
（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第三十六条の三 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、次に掲げる場合を除き、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。
(禁止向未经同意者发送电子邮件广告等)第三十六条之三 统管者、推销者或普通传销者，除以下情况外，不得未经对方
同意，将该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销的电子邮件广告发给对方。
一 相手方となる者の請求に基づき、その統括者の統括する一連の連鎖販売業

62

に係る連鎖販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「連鎖販売
取引電子メール広告」という。）をするとき。
一 基于该广告对象的要求发送该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销的电子邮件广告（以下于本章中以“多层次传销电子邮件广告”称之。）
时。
二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電子メール広告をするとき。
二 上一号所列情况以外，在主管部令规定的、通常被认为无损多层次传销电子
邮件广告接受者利益的情况下，发送多层次传销电子邮件广告时。
２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、当該連鎖販売取引電子メール広告の相手方から連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び連鎖販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、
この限りでない。
2获得前项规定的同意，或收到该项第一号规定要求的统管者、推销者或普通传销者，若接到该多层次传销电子邮件广告对象不希望再收到该类多层次传销电子邮件广告之意思表示时，不得再对该广告对象发送多层次传销电子邮件广告，
但是在收到该意思表示后，又再收到该对象要求发送多层次传销电子邮件广告的请求，或再次获得该者同意时，不在此限。
３ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール
広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところ
によりこれを保存しなければならない。
3
统管者、推销者或普通传销者在发送多层次传销电子邮件广告时，除第一项第二号所列情况外，发送该多层次传销电子邮件广告时，必须按主管部令规定制
作获得对方同意、或收到对方要求之记录，并按主管部令规定保存。
４ 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該連鎖販売取引電子メール
広告に、第三十五条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければなら
ない。

63

4

统管者、推销者或普通传销者在发送多层次传销电子邮件广告时，除第一项第
二号所列情况外，该多层次传销电子邮件广告中，除第三十五条各号所列事项外，还必须按主管部令规定表明主管部令规定的必要事项，以便对方表达不再接收多层次传销电子邮件广告之意愿。
５ 前二項の規定は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る連鎖販売
取引電子メール広告については、適用しない。
5
前两项规定不适用于统管者、推销者或普通传销者将以下所列之业务全权委托给第三者时该委托相关的多层次传销电子邮件广告。
一 連鎖販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
一 发送多层次传销电子邮件广告需获得广告对象同意或接受广告对象要求的业务；二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務
二 制作并保存第三项规定记录的业务；三 前項に規定する連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務
三 为便于表达前项规定的不再接收多层次传销电子邮件广告之意愿而表明必要事项的业务；第三十六条の四 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第六十六条第五項及び第六十七条第一項第四号において「連鎖販売取引電子メール広告
受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者（以下この条において「連鎖販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで連鎖販売取引電子メール広告をしてはならない。
第三十六条之四 从统管者、推销者或普通传销者处接受前条第五项各号所列的全部业务委托的受托者（以下在本章及第六十六条第五项及第六十七条第一项第
四号中以“多层次传销电子邮件广告受托者”称之。），除下述情况外，对于委托该业务的统管者、推销者或普通传销者（以下在本条中以“多层次传销电子邮
件广告委托者”称之。）开展的该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销，不得在未经广告对象同意的情况下，向其发送多层次传销电子邮件广告。
一 相手方となる者の請求に基づき、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。

64

一 基于广告对象的要求，发送多层次传销电子邮件广告委托者相关的多层次传销电子邮件广告时；二 前号に掲げるもののほか、通常連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがな
いと認められる場合として主務省令で定める場合において、連鎖販売取引電
子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告をするとき。
二 除上一号所列情况外，在主管部令规定的、通常认为无损多层次传销电子邮
件广告委托者相关的多层次传销电子邮件广告接受者利益的情况下，发送多层
次传销电子邮件广告委托者相关的多层次传销电子邮件广告时
２ 前条第二項から第四項までの規定は、連鎖販売取引電子メール広告受託事
業者による連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メー
ル広告について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。
2 前条第二项至第四项的规定，适用于多层次传销电子邮件广告受托者发送的多层次传销电子邮件广告委托者相关的多层次传销电子邮件广告。该类情况时，该
条第三项及第四项中的“第一项第二号”可解读为“下一条第一项第二号”。
（連鎖販売取引における書面の交付）第三十七条 連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者である
ときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
(多层次传销中书面文件的交付)第三十七条 多层次传销业从事者（非多层次传销业从事者就该多层次传销业相关的多层次传销所附带的特定负担已签订合同时，为该者），欲与准备承担多层
次传销特定负担者（仅限不通过店铺等从事该多层次传销业相关商品的销售或其中介或服务提供或其中介业务的个人。）就该特定负担签订合同时，必须于合同
正式签订前，按主管部令规定，将记载了该多层次传销业概要之文件以书面形式交付于对方。
２ 連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはその65

あつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
2 多层次传销业从事者在签订了该多层次传销业相关的多层次传销合同（以下在本章中以“传销合同”称之。）时，若该传销合同的对象为不通过店铺等从事该传销业相关商品的销售或其中介或服务提供或其中介业务的个人时，应立即按主
管部门规定，针对下列事项将明确记载了该传销合同内容的书面文件交付于该人。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若
しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
一 商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。）的种类及性能或质量，或利用设施或接受服务提供之权利或服务种类及其相关内容之事项；二 商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若し
くは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項
二 商品的转售、代销或销售中介以及提供同类服务或服务提供中介的相关条件事项；
三 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 该多层次传销附带特定负担的相关事项；四 当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項まで及び第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
四 该传销合同解除相关的事项（包括第四十条第一项至第三项及第四十条之二第一项至第五项规定的相关事项。）；
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
五 上述各号所列事项外、主管部令规定的事项；（指示等）
第三十八条 主務大臣は、統括者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）
若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合又は勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反し若しくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な必要な措置をとるべ66

きことを指示することができる。
（指示等）
第三十八条 主管大臣在统管者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或前条之规定，或具有下述行为；或推销者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条或第三十六条之三（第五项除外。）的规定或具有第二号至第四号所列行为的情况下；认为其可能有损多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该统管者发出指示要求其采取纠正该违反行为的措施、维护多层次传销对象利益的措施及其他必要措施。
一 その連鎖販売業に係る連鎖販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一 拒绝履行因基于该多层次传销业相关传销合同的债务或其解除而产生的债
务的全部或部分，或不正常拖延。
二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。
二 为了让对方误解该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销确实会产生利益而提供确凿的判断，并针对该多层次传销业相关的传销合同（仅限与不通过店铺等从事该多层次传销业相关商品的销售或其中介或服务提供
或其中介业务的个人签约。下一号中亦相同。）的签订进行推销。
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
三 对已表示无意签订该统管者统管的一系列多层次传销业相关的传销合同者，以骚扰对方的方式针对该多层次传销合同的签订进行推销。
四 前三号に掲げるもののほか、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約に関する行為であつて、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
四 前三号所列行为以外，有关该统管者统管的一系列多层次传销业相关多层次传销合同的行为之中，可能有损多层次传销的公正及多层次传销对象利益的、
主管部令规定之行为。
２ 主務大臣は、勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若し67くは前条の規定に違反し、又は前項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、
連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
2
主管大臣在推销者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第
四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或前条之规
定，或具有前项各号所列之行为的情况下，认为其可能有损多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该推销者发出指示，要求其采取改正该违反行为
的措施、维护多层次传销对象利益的措施及其他必要措施。
３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において連鎖販売
取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その一般連鎖販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
3 主管大臣在普通传销者违反了第三十三条之二、第三十四条第二项至第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或前条之规定，或具有下述行为的情况下，认为其可能有损多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该普通传销者发出指示，要求其采取改正该违反行为的措施、维护多层次传销对象利益的措施及其他必要措施。
一 第一項各号に掲げる行為
一 第一项各号所列行为
二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売
取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
二 在针对该统管者统管的一系列多层次传销业相关的多层次传销合同的签订进行推销时，或者为阻止该多层次传销业相关的多层次传销合同被解除，对该
多层次传销业相关事项中，能影响多层次传销对象判断的重要情况，故意隐瞒实情。
４ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第三十六条の四第一項又は同条第二項において準用する第三十六条の三第二項から第四項まで

68

の規定に違反した場合において、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その連鎖販売取引電子メー
ル広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
4 主管大臣在多层次传销电子邮件广告受托者违反了第三十六条之四第一项或
该条第二项中适用的第三十六条之三第二项至第四项规定的情况下，认为其可能
有损多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该多层次传销电子邮件广告受托者发出指示，要求其采取必要的措施。
５ 主務大臣は、第一項から第三項までの規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
５ 主管大臣根据第一项至第三项规定发布指示时，必须将之公告于众。
６ 主務大臣は、第四項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
６ 主管大臣根据第四项规定发布指示时，必须将之公告于众。
（連鎖販売取引の停止等）
第三十九条 主務大臣は、統括者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）
若しくは第三十七条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反し若しくは前条第一項第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その統括者が個人である場
合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
（多层次传销业务的停止等）
第三十九条 主管大臣在统管者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条之规定或具有前条第一项各号所列之行为；或者推销者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条或第三十六条之三（第五项除外。）之规定或具有前条第一项第二号至第四号所列行69为的情况下，认为其可能严重损害多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该统管者以最长两年为期限，责令其停止全部或部分与该多层次传销业相关的多层次传销的推销或让其下属推销者进行的推销业务。该类情况时，若该统管者为个人时，主管大臣可于责令该人停业的同一期间，同时禁止其在该停业命令
涉及业务的范围内，成为多层次传销相关业务经营法人所属该业务的负责董事。
２ 主務大臣は、勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若し
くは第三十七条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした
場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が同条第二項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場
合において、主務大臣は、その勧誘者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
２ 主管大臣在推销者违反了第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第
四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条之规定或具有前条第一项各号所列之行为的情况下；认为其可能严重损害多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，可对该推销者以最长两年为期限，责
令其停止针对该多层次传销业相关多层次传销的推销，或停止全部或部分其实施
的多层次传销。该类情况时，若该推销者为个人时，主管大臣可于责令该人停业
的同一期间，同时禁止其在该停业命令涉及业务的范围内，成为多层次传销相关业务经营法人所属该业务的负责董事。
３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者が第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反し若しくは前条第三項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は一般連鎖販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その一般連鎖販売業者に対し、二年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その一般連鎖販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を70定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
3 主管大臣在普通传销者违反了第三十三条之二、第三十四条第二项至第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条之规
定或具有前条第三项各号所列之行为的情况下，认为其可能严重损害多层次传销
的公正及多层次传销对象的利益时，认为其可能严重损害多层次传销的公正及多层次传销对象的利益时，或者该普通传销者不服从该项规定的指示时，可对该普通传销者以最长两年为期限，责令其停止针对该多层次传销业相关多层次传销的
推销，或停止全部或部分其实施的多层次传销。该类情况时，若该普通传销者为个人时，主管大臣可于责令该人停业的同一期间，同时禁止其在该停业命令涉及业务的范围内，成为多层次传销相关业务经营法人所属该业务的负责董事。
４ 主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第三十六条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第三十六条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は連鎖販売取引
電子メール広告受託事業者が前条第四項の規定による指示に従わないときは、
その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、連鎖販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
4
主管大臣在多层次传销电子邮件广告受托者违反了第三十六条之四第一项或
该条第二项适用的第三十六条之三第二项至第四项规定的情况下，认为其可能严重损害多层次传销业务的公正及多层次传销对象的利益时，或多层次传销电子邮
件广告受托者不服从前条第四项规定的指示时，可对该多层次传销电子邮件广告受托者以一年为限，责令其停止全部或部分与多层次传销电子邮件广告相关之业务。
５ 主務大臣は、第一項から第三項までの規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
5 主管大臣根据第一项至第三项规定发布命令时，必须将之公告于众。
６ 主務大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
6 主管大臣根据第四项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務の禁止等）
第三十九条の二 主務大臣は、統括者に対して前条第一項の規定によりその行
う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に71

応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役
員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）第三十九条之二 主管大臣根据前条第一项的规定对统管者发出停止进行多层次
传销的命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制多层次传销相关业务的适用者时，可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其于被停业的范围内重新开始多层次传销相关业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。

一 当該統括者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该统管者为法人时：其董事及该命令发布日之前六十日内曾为其董事者及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
二 当該統括者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该统管者为个人时：其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
２ 主務大臣は、勧誘者に対して前条第二項の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
2
主管大臣根据前条第一项的规定对推销者发出停止进行多层次传销的命令
时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按72

主管部令规定确实为限制多层次传销相关业务的适用者时，可于责令该者停止业
务的同一期间，同时禁止其于被停业的范围内重新开始多层次传销相关业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該勧誘者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该推销者为法人时：其董事及该命令发布日之前六十日内曾为其董事者及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
二 当該勧誘者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该推销者为个人时：其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
３ 主務大臣は、一般連鎖販売業者に対して前条第三項の規定によりその行う
連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による連鎖販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
3
主管大臣根据前条第三项的规定对普通传销者发出停止进行多层次传销的
命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制多层次传销相关业务的适用者时，可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其于被停业的范围内重新开始多层次传销相关业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該一般連鎖販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该普通传销者为法人时：其董事及该命令发布日之前六十日内曾为其董事者及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
二 当該一般連鎖販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该普通传销者为个人时：其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员
者；

73

４ 主務大臣は、前三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4
主管大臣根据前三项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（連鎖販売契約の解除等）
第四十条 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売
若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。）か
ら起算して二十日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者
が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販
売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
(传销合同的解除等)第四十条
从事多层次传销者签订了该多层次传销业相关的传销合同时，该传销
合同的对象（仅限不通过店铺等从事该多层次传销业相关商品的销售或其中介或服务提供或其中介业务的个人。以下在本章中以“传销加入者”称之。）在收到
第三十七条第二项书面文件之日（该多层次传销合同附带的特定负担有关转售商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。以下在本项中相同。）的购买时，根据该传销合同购入的该商品，其最初收取日晚于书面文件收取日时，为该商品的收取日。在下一条第一项中相同。）起经过二十天（传销加入者，因统管者或推74销者违反第三十四条第一项规定或普通传销者违反该条第二项规定，就该项规定的传销合同解除相关事项进行了不实告知行为，使其误认为该告知内容为事实，
或者因统管者、推销者或普通传销者违反该条第三项规定对其进行威逼骚扰，而
未能在该期间内根据该项规定解除传销合同时，该传销加入者在收到该多层次传销业相关统管者、推销者或普通传销者根据主管部令规定交付的、记载了可根据该项规定解除该传销合同之内容的书面文件之日起经过二十日时）的情况以外，可以书面形式解除该传销合同。此类情况，从事该多层次传销业者，不得要求支付因解除该传销合同而产生的损失费或违约金。
２ 前項の連鎖販売契約の解除は、その連鎖販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
２ 前项的传销合同解除在记载了解除该传销合同之内容的书面文件发出时生效。
３ 第一項の連鎖販売契約の解除があつた場合において、その連鎖販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。
3 发生第一项传销合同解除的情况时，该传销合同相关的商品已交付时，该退还
所需费用由该传销业从事者承担。
４ 前三項の規定に反する特約でその連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。
4
违反前三项规定的特别约定中对传销加入者不利的内容为无效。
第四十条の二 連鎖販売加入者は、第三十七条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過した後（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が第三十四条
第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過した後）においては、将来に向かつてその連鎖販売契約の解除を行うことができる。
第四十条之二 传销加入者收到第三十七条第二项的书面文件之日起经过二十日后（传销加入者因统管者或推销者违反第三十四条第一项规定或普通传销者违反75

该条第二项规定，就前条第一项规定的传销合同解除相关事项进行了不实告知行为，让其误认为该告知内容为事实，或因统管者、推销者或普通传销者违反第三
十四条第三项规定对其进行威逼骚扰，而未能于该期间内根据前条第一项规定解除传销合同时，该传销加入者在收到该多层次传销业相关的统管者、推销者或普通传销者根据该项的主管部令规定交付的、记载了可根据该项规定解除该传销合同之内容的书面文件之日起经二十日后），可解除此后的相关传销合同。
２ 前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条
件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売（そのあつせんを含む。）を行つているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）の解除を行うことができる。
2 根据前项规定被解除传销合同时，该解除之前，传销业从事者对传销加入者（仅限签订该传销合同（交易条件变更相关的传销合同除外。）未满一年者。以下在本条中相同。）已经销售（包括其中介业务）传销业相关的商品时，传销加入者
在下述所列情况外，可解除该商品销售相关的合同（包括该传销合同中该传销交易附带特定负担相关商品的销售部分，以下在本条中以“商品买卖合同”称之。）。
一 当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この条において同じ。）を受けた日から起算して九十日を経過したとき。
一 该商品交付（若该商品为利用设施或接受服务提供的权利时，为其转移。以下栽本条中相同。）日起经过九十日
二 当該商品を再販売したとき。
二 该商品转售时。
三 当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。
三 该商品被使用或全部或部分被消费时（该多层次传销业相关商品的销售商让该传销加入者使用该商品，或让其消费该商品的全部或部分时除外。）。
四 その他政令で定めるとき。
四 其他政令规定时。
３ 連鎖販売業を行う者は、第一項の規定により連鎖販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結
及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合に76

あつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を連鎖販売加入者に対して請求することができない。
3 传销业务从事者根据第一项规定被解除传销合同时，即使事先规定了损失赔偿费及违约金之金额，要求传销加入者支付的金额也不得超过签约及履行合同通常
所需费用金额（符合下述各号任何一项的情况时，为该金额与符合各项情况时规定金额的总和）与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の引渡し後である場合 次の額を合算した額
一 该传销合同解除时，该多层次传销附带特定负担相关的商品已交付的情况下，
为下述金额之和
イ 引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額a已交付商品（仅限按照该传销合同销售的商品，根据前项规定解除该商品相关买卖合同的情况除外。）售价相当额；ロ 提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額
b 已提供的特定利益及其他金钱与物品（仅限根据前项规定解除的商品买卖
合同相关商品的相关物。）相当额；
二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額
二 该传销合同的解除在该多层次传销附带特定负担相关的服务开始提供之后:
已提供服务（仅限根据该传销合同已提供之服务）报酬的相当额；
４ 連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、第二項の規定により商品販売
契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を当該連
鎖販売加入者に対して請求することができない。
4 传销业相关商品的销售者，根据第二项规定被解除商品买卖合同时，即使事先约定了损失赔偿费与违约金，要求传销加入者支付的金额也不得超过下述各号所
列情况下各号规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 当該商品の販売価格の十分の一に相当する額
一 该商品被退还或该商品买卖合同被解除在该商品交付之前：该商品售价十分77

之一的相当额；
二 当該商品が返還されない場合 当該商品の販売価格に相当する額
二 该商品未被退还时：为该商品售价的相当额；
５ 第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずる。
5 商品买卖合同根据第二项规定被解除时，该商品相关的一系列传销业的统管者连带承担因该解除而产生的该商品销售商的债务偿还责任。
６ 前各項の規定に反する特約で連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。
6
违反前各项规定的特别约定中对传销加入者不利的内容无效。
７ 第三項及び第四項の規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
7
第三项及第四项规定不适用于通过分期付款来销售或提供传销业务相关商品
或服务的情况。
（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回し）第四十条の三 連鎖販売加入者は、統括者若しくは勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第一号若しくは第二号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、又は一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第三号に掲げる行為をしたことにより同号に定める誤認をし、これらによつて当該連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該連鎖販売契約の相手方が、当該連鎖販売契約の締結の当時、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般
連鎖販売業者がこれらの行為をした事実を知らなかつたときは、この限りでない。
(要约传销合同的要约或同意之意思表示的撤回)
第四十条之三 传销加入者，在统管者或推销者针对该统管者统管的一系列传销
业相关传销合同的签订进行推销时，因具有第一号或第二号所列行为而造成该各
号规定的误解，或者普通传销者在针对该传销业相关传销合同的签订进行推销时，
因具有第三号所列行为而造成该号规定的误解，而对该传销合同进行了要约或同
意之意思表示时，可对其进行取消。但是，该传销合同的对象在签订该传销合同
时，并不知道该统管者、该推销者及该普通传销者具有上述行为之事实的情况不在此限。
一 第三十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為
られた内容が事実であるとの誤認

78

当該告げ

一 违反第三十四条第一项之规定，有不实告知行为：将该告知内容误认为事实；二 第三十四条第一項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事
実が存在しないとの誤認
二 违反第三十四条第一项之规定，有故意隐瞒实情行为：误认该事实不存在；三 第三十四条第二項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
三 违反第三十四条第二项之规定，有不实告知行为：将该告知内容误认为事实；
２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回しについて準用する。
2
第九条之三第二项至第五项规定适用于传销合同的要约或同意之意思表示根据前项规定撤回的情况。
第四章 特定継続的役務提供
第四章
持续性特定服务的提供（定義）
第四十一条 この章及び第五十八条の二十二第一項第一号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
(定义)第四十一条 本章及第五十八条之二十二第一项第一号中的“持续性特定服务的
提供”，定义如下。
一 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供一 服务供应商承诺在超出政令规定的期间提供各项持续性特定服务，对方承诺
支付超出政令规定金额的相应费用，据此签订合同(以下本章中以“持续性特定服务合同”称之。)并执行的持续性特定服务提供；
二 販売業者が、特定継続的役務の提供（前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。）を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約（以下この章において「特定権利販売契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販
売二 销售商签订以超出该号政令规定的金额销售接受持续性特定服务提供（仅限于前号超出法定期间规定的期间内提供之服务。）之权利的合同（以下本章中79

以“特定权利买卖合同”称之。）并执行的持续性特定服务提供接受权的销售；
２ この章並びに第五十八条の二十二第一項第一号及び第六十七条第一項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
2
本章与第五十八条之二十二第一项第一号及第六十七条第一项中的“持续性特定服务”是指，国民日常生活相关交易中有偿提供的持续性服务之中，符合下
述任何一条的政令规定事项。
一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
一 以通过服务提供帮助接受者美化身体、增长知识或提高技能以及实现其他有利于该者身心的目的为由吸引接受者的服务；
二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
二 在服务的性质上，无法保证前条规定目的是否能实现之服务；（特定継続的役務提供における書面の交付）第四十二条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」という。）を締結しようとする
ときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
(提供持续性特定服务中书面文件的交付)第四十二条 服务供应商或销售商欲与准备接受持续性特定服务提供者或准备购买持续性特定服务提供接受权利者签订持续性特定服务提供合同或特定权利销售合同（以下在本章及第五十八条之二十二中以“持续性特定服务提供等合同”
称之。）时，应于该持续性特定服务提供等合同签订前，按主管部令规定，将记载了该持续性特定服务提供等合同概要的书面文件交付于对方。
２ 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
2 服务供应商已签订持续性特定服务提供等合同时，必须立即按主管部令规定，将针对以下事项明确记载了该持续性特定服务提供等合同内容的书面文件交付于该持续性特定服务的提供对象。

80

一 役務の内容であつて主務省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商
品名一 服务内容中主管部令规定的事项，以及提供该服务时，存在该服务接受者需购买商品时的相应商品名；
二 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
二 服务报酬及其他服务接受者必须支付的费用；
三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
三 前款所列的费用的支付时间及支付方法；
四 役務の提供期間
四 服务提供期间；五 第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）
五 根据第四十八条第一项之规定解除持续性特定服务提供合同的相关事项（包括该条第二项至第七项规定的相关事项。）；
六 第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。）
六 根据第四十九条第一项之规定解除持续性特定服务提供合同的相关事项（包括该条第二项、第五项及第六项规定的相关事项。）；
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
七 前各号所列事项外、主管部令规定的事项；３ 販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなけ
ればならない。
3
销售商，于签订特定权利买卖合同时，必须立即，由主管部令处，就下述事
项，必须以书面形式将明确记载了该特定权利买卖合同内容的文件交付于接受提供持续性特定服务权利的购买者。
一 権利の内容であつて主務省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
一 权利内容中必须记载主管部令规定事项及行使该权利接受提供服务时，该提
供持续性特定服务权利的购买者需要收购的商品，必要时注明商品名；
二 権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額81二 权利的售价及其他该提供持续性特定服务权利的购买者需支付的费用；
三 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
三 前款所列的费用的支付日期及支付方法；
四 権利の行使により受けることができる役務の提供期間
四 行使权利能获得的服务的提供期间；五 第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）
五 根据第四十八条第一项之规定解除特定权利买卖合同相关之事项（包括同条第二项至第七项规定的相关事项。）；
六 第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。）
六 根据第四十九条第一项之规定解除特定权利买卖合同相关之事项（包括同条第四项至第六项规定的相关事项。）；
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
七 前各号所列之事项除外，主管部令规定之事项；（誇大広告等の禁止）
第四十三条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(禁止夸大广告等)第四十三条 服务供应商或销售商在针对提供持续性特定服务时持续性特定服务
的提供条件或销售持续性特定服务提供接受权利时的销售条件进行广告时，禁止就该持续性特定服务的内容或效果以及其他主管部令规定事项，做出严重违背事实的标示，或者明显夸大优点，或有误导他人认为对己有利的标示。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第四十三条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条第一項及び第四十七条第82

一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第四十三条之二 主管大臣若认为有必要判断是否属于前条规定之标示时，可要求做出该标示的服务供应商或销售商于规定期限内，提交能合理证明该标示的资料。该类情况下，若该服务供应商或销售商不提交相关资料时，适用第四十六条
第一项及第四十七条第一项的规定，将该标示视为前条规定之标示。
（禁止行為）
第四十四条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げる
ため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
(禁止行为)
第四十四条 服务供应商或销售商在针对持续性特定服务提供合同的签订进行推
销时，或者为阻止持续性特定服务提供合同的解除，禁止就下列事项采取不实告
知之行为。
一 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するもの
として主務省令で定める事項
一 服务或接受服务提供权利的种类及相关内容或效果（权利时为该权利相关的服务效果）以及其他与此类似的主管部令规定事项；
二 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二 提供服务或提供行使权利提供服务时，如果存在该服务务接受者或该权利购买者必须购买的商品，则为该商品的种类及性能或品质以及其他与此类似的主管部令规定事项；三 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
三 服务报酬或权利售价及其他服务接受者或接受服务服务提供接受权利购买者必须支付的费用金额；
四 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四 前款所列费用的支付时间及方法；
五 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期
間83

五 服务提供期间或通过行使权利能获得服务的提供期间；六 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第四十八条第一項から第七項まで及び第四十九条第一項から第六項までの規定に関する事項を含む。）
六 该持续性特定服务提供等合同解除的相关事项（包括第四十八条第一项至第
七项及第四十九条第一项至第六项规定的相关事项。）；
七 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
七 顾客必须签订该持续性特定服务提供等合同之事由的相关事项；八 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項
であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの八 前各号所列事项外，与该持续性特定服务提供等合同相关的事项之中，能影响顾客或持续性特定服务接受者或持续性特定服务提供接受权利购买者判断的重要内容；
２ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
2
服务供应商或销售商在针对持续性特定服务提供等合同的签订进行推销时，不得就前项第一号至第六号所列事项，故意隐瞒实情。
３ 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
3 服务供应商或销售商强迫他人签订持续性特定服务提供等合同，或为了阻止持续性特定服务提供等合同的解除，威逼骚扰他人。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第四十四条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認める
ときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、前条第一項第一号又は第二号

84に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第四十四条之二 主管大臣在判断是否是针对前条第一项第一号或第二号所列事项的不实告知行为时，如认为有必要，可要求该服务供应商或销售商于规定期限内，提交能合理证明该告知事项的资料。该类情况下，若该服务供应商或销售商不提交该资料，适用第四十六条第一项及第四十七条第一项之规定，该服务供应商或销售商的行为将被视为对前条第一项第一号或第二号所列事项进行了不实告
知行为。
（書類の備付け及び閲覧等）
第四十五条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供に係る前払取引（特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。次項において同じ。）
を行うときは、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置
かなければならない。
（文件备置及阅览等）
第四十五条 服务供应商或销售商进行持续性特定服务提供相关的预付交易（指于持续性特定服务提供前向对方收取超过政令规定金额的持续性特定服务提供相关交易。在下一项中相同。）时，必须按主管部令规定，将记载了该业务及财
产状况的文件备置于从事持续性特定服务提供等合同相关业务的事务所内。
２ 特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方は、前項に規定する書類の閲覧を求め、又は前項の役務提供事業者若しくは販売業者の定める費用を支払つてその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
2 持续性特定服务提供相关预付交易的支付方，可要求阅览前项规定的文件，或者在支付前项的服务供应商或销售商规定费用后要求交付其誊本或抄本。
（指示等）
第四十六条 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第四十二条、第四十三条、第四十四条若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場
合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結
して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者（以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。）の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るため

85

の措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（指示等）
第四十六条 主管大臣在服务供应商或销售商违反了第四十二条、第四十三条、第四十四条或前条规定或具有以下行为的情况下，认为其可能有损持续性特定服
务提供相关交易的公正及签订持续性特定服务提供合同、接受持续性特定服务提供者或签订特定权利买卖合同、购买持续性特定服务提供接受权利者（以下在本
章中以“持续性特定服务接受者等”称之。）的利益时，可对该服务供应商或销售商发出指示，要求其采取纠正该违反行为的措施、维护持续性特定服务接受者
等利益的措施及其他必要措施。
一 特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一 拒绝履行基于持续性特定服务提供等合同的债务或因持续性特定服务提供等
合同的解除而产生的债务的全部或部分，或不正常拖延。
二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第四十四条第一項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
二 在针对持续性特定服务提供等合同的签订进行推销时，对于该持续性特定服
务提供等合同的相关事项之中能影响顾客判断的重要内容（第四十四条第一项
第一号至第六号所列事项除外。），故意隐瞒实情。
三 特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
三 为阻止持续性特定服务提供等合同的解除，对于该持续性特定服务提供等合同的相关事项之中能影响持续性特定服务接受者等判断的重要内容，故意隐瞒实情。
四 前三号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であつて、
特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
四 前三号所列事项以外，持续性特定服务提供相关行为之中，主管部令规定的
可能有损持续性特定服务提供相关交易的公正及持续性特定服务接受者等利益的行为。
２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣根据前项规定发布指示时，必须将之公告于众。

86（業務の停止等）
第四十七条 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第四十二条、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認める
とき、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、二年以内の期間を限り、
特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その役務提供事業者又は販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
（停止业务等）第四十七条 主管大臣在服务供应商或销售商违反了第四十二条、第四十三条、第四十四条或第四十五条之规定或具有前条第一项各号所列行为的情况下，认为
其可能严重损害持续性特定服务提供相关交易的公正及持续性特定服务接受者等
的利益，或者服务供应商或销售商不服从该项规定的指示时，可对该服务供应商
或销售商以最长两年为期限，责令其停止全部或部分持续性特定服务提供相关业务。该类情况时，若该服务供应商或销售商为个人时，主管大臣可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其成为经营该停业业务法人的该业务负责董事。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2 主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務の禁止等）
第四十七条の二 主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保す
るためにその者による特定継続的役務提供に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業
務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）87

第四十条之二 主管大臣根据前条第一项之规定对服务供应商或销售商发出停止业务命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该事实应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制持续性特定服务提供相关业务的适用者时，可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其于被停业范围内重新开始业务（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該役務提供事業者又は当該販売業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人
及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 当服务供应商或销售商为法人时：其董事及该命令发布日之前六十日内曾为其董事者以及其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者二 当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该服务供应商或销售商为个人时:其雇员及该命令发布日之前六十日内曾为其雇员者；
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2 主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（特定継続的役務提供等契約の解除等）
第四十八条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき（特定継続的役務
提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事
項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過す
るまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）を除き、書面によりその特定継88

続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
(持续性特定服务提供等合同的解除等)第四十八条 服务供应商或销售商签订持续性特定服务提供等合同时，该持续性
特定服务接受者等在收到第四十二条第二项或第三项的书面文件之日起经过八日（持续性特定服务接受者等因服务供应商或销售商违反第四十四条第一项之规定，
就持续性特定服务提供等合同解除的相关事项进行了不实告知行为，而使其误认为被告知内容为事实，或者因服务供应商或销售商违反该条第三项规定对其进行威逼骚扰，而未能于该期间内根据该项规定解除持续性特定服务提供等合同时，该持续性特定服务接受者等收到该服务供应商或销售商根据主管部令规定交付的、
记载了可根据该项规定解除该持续性特定服务提供等合同之内容的书面文件之日
起经过八日时）的情况以外，可以书面形式解除该持续性特定服务提供等合同。
２ 前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務
提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品（以下この章並びに第五十八条の二十二第二項及び第六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約（以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した
場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。
2 根据前项规定解除持续性特定服务提供等合同时，服务供应商或销售商在提供
持续性特定服务时，从事持续性特定服务接受者等需购买的、政令规定商品（以下在本章及第五十八条之二十二第二项及第六十六条第二项中以“关联商品”称之。）的销售或其代理或中介的情况下，该商品销售相关的合同（以下在本条、下一条及第五十八条之二十二第二项中以“关联商品买卖合同”称之。）也与前项同样处理。但是，持续性特定服务接受者等收到第四十二条第二项或第三项的书面文件的情况下，政令规定的、其价值可能因使用或部分消费而显著降低的关联商品进行了全部或部分的使用或消费时（该服务供应商或销售商让该持续性特定服务接受者等使用该商品，或让其消费全部或部分该商品的情况除外。），不在此限。
３ 前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契89

約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3 前两项规定的持续性特定服务提供等合同的解除及关联商品买卖合同的解除，
在记载了相应解除内容的书面文件发出时生效。
４ 第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。
4 根据第一项规定解除持续性特定服务提供等合同或根据第二项规定解除关联
商品买卖合同时，服务供应商或销售商或进行关联商品销售者，不得要求对方支
付因该解除而产生的损失费及违约金。
５ 第一項の規定による特定権利販売契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。
5 根据第一项规定解除特定权利买卖合同或根据第二项规定解除关联商品买卖
合同时，该特定权利买卖合同或关联商品买卖合同相关的权利已转让或关联商品
已交付时，该退回或返还所需费用，由销售商或关联商品销售者承担。
６ 役務提供事業者又は販売業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供
等契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供等契約に基づき
特定継続的役務提供が行われたときにおいても、特定継続的役務提供受領者等に対し、当該特定継続的役務提供等契約に係る特定継続的役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
6
服务供应商或销售商，根据第一项规定解除持续性特定服务提供等合同时，即使已根据该持续性特定服务提供等合同进行了持续性特定服务的提供，也不得
要求持续性特定服务接受者等支付该持续性特定服务提供等合同相关的持续性特
定服务的报酬及其他金额。
７ 役務提供事業者は、第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
7服务供应商，根据第一项规定解除持续性特定服务提供等合同时，若已收取该持续性特定服务提供等合同的相关款项时，必须立即将之退还给持续性特定服务的

90

接受者等。
８ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
8 违反前各项的特别约定中对持续性特定服务接受者等不利的内容无效。
第四十九条 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後）においては、
将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
第四十九条 服务供应商签订了持续性特定服务提供等合同的情况下，该持续性
特定服务接受者等可收到第四十二条第二项的书面文件之日起经过八日后（持续性特定服务接受者等因服务供应商违反第四十四条第一项之规定，就前条第一项规定的持续性特定服务提供等合同解除的相关事项进行了不实告知行为，而使其
误认为被告知内容为事实，或者因服务供应商违反了第四十四条第三项之规定对其进行威逼骚扰，而未能于该期间内根据该项规定解除持续性特定服务提供等合同时，该持续性特定服务接受者等收到该服务供应商根据该项主管部令规定交付
的、记载了可根据该项规定解除该持续性特定服务提供等合同之内容的书面文件之日经过八日后），可解除此后的该持续性特定服务提供等合同。
２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
2 服务供应商根据前项规定被解除持续性特定服务提供等合同时，即使事先规定了损失费赔偿额或违约金，要求持续性特定服务接受者等支付的金额也不得超
过符合下述各号情况时规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。

91

一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
一 该持续性特定服务提供等合同的解除在持续性特定服务开始提供之后：为以
下金额的总和イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額a
已提供持续性特定服务的报酬相当额；ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額b
作为通常情况下持续性特定服务提供等合同解除的损失费，第四十一条
第二项政令规定各项服务的政令规定金额
二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額二 该持续性特定服务提供等合同的解除在持续性特定服务开始提供之前：作为
通常情况下签约及履行合同所需费用，第四十一条第二项政令规定各项服务的政令规定金额；３ 販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は、第四十二条第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後（その特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、販売業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が、当該販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定権利販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後）においては、その特定権利販売契約の解除を行うことができる。
3
销售商在签订特定权利买卖合同时，该持续性特定服务接受权利的购买者，在收到第四十二条第三项的书面文件之日起经过八日后（持续性特定服务接受权利的购买者因销售商违反第四十四条第一项之规定，就前条第一项中规定的持续性特定权利买卖合同解除相关事项进行了不实告知行为，而是其误认为该被告知内容为事实，或因销售商违反第四十四条第三项之规定对其进行威逼骚扰，而未能于该期间内根据前条第一项之规定解除特定权利买卖合同时，该持续性特定服92务接受权利的购买者，收到该销售商根据该项主管部令规定交付的、记载了可根据该项规定解除该特定权利买卖合同之内容的书面文件之日起经过八日后），可解除该特定权利买卖合同。
４ 販売業者は、前項の規定により特定権利販売契約が解除されたときは、損
害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場
合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権
利の購入者に対して請求することができない。
4 销售商根据前项规定被解除特定权利买卖合同时，即使事先规定了损失赔偿费
及违约金，要求该持续性特定服务接受权利的购买者支付的金额也不得超过符合
下述各号情况时规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該権利が返還された場合 当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価額を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
一 该权利被返还时：行使该权利通常所能获得利益的相当额（该权利售价的相等金额扣除该权利返还时价格后的所得金额若超过行使该权利通常所能获得
利益的相当额时，为该金额）；二 当該権利が返還されない場合 当該権利の販売価格に相当する額
二 该权利未被返还时：该权利售价的相当额；
三 当該契約の解除が当該権利の移転前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
三 该合同解除于该权利转让前时：为签订及履行合同通常所需费用的金额；
５ 第一項又は第三項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であつて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。
5 持续性特定服务提供等合同根据第一项或第三项的规定被解除时，服务供应商
或销售商对持续性特定服务接受者等进行了关联商品的销售或代理或中介的情况
下，持续性特定服务接受者等可解除该关联商品买卖合同。
６ 関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務
提供受領者等に対して請求することができない。

936 关联商品的销售者在根据前项规定被解除关联商品买卖合同时，即使事先规定了损失费与违约金的金额，要求持续性特定服务接受者等支付的金额也不得超过
符合下述各号情况时规定金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）一 该关联商品被退还时：该关联商品通常使用费的相当额（若该关联商品售价的相当额扣除退还时的价格后超过通常使用费的相当额时，为该金额）；二 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する
額
二 该关联商品未被退还时：该关联商品售价的相当额；
三 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
三 该合同解除于该关联商品交付前时：为签订与履行合同通常所需费用的金额；
７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
7 违反前各项规定的特别约定中对持续性特定服务接受者等不利的内容无效。
（特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回し）第四十九条の二 特定継続的役務提供受領者等は、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該
特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
(持续性特定服务提供等合同的要约或同意之意思表示的撤回)
第四十九条之二 因服务供应商或销售商在针对持续性特定服务提供等合同的签订进行推销时采取了下述各号所列行为，导致持续性特定服务接受者等出现该各
号规定的误解，从而做出了该持续性特定服务提供等合同的要约或同意之意思表示时，可将其取消。
一 第四十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
一 违反第四十四条第一项的规定有不实告知行为:误认为该告知内容为事实；二 第四十四条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事
実が存在しないとの誤認

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二 违反第四十四条第二项的规定有故意隐瞒实情行为:误认为该事实不存在；２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回しについて準用する。
2
第九条之三第二项至第五项的规定适用持续性特定服务提供等合同的要约或
同意之意思表示根据前项规定撤回的情况。
３ 前条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定により特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合について準用する。
3
前条第五项至第七项的规定适用持续性特定服务提供等合同的要约或同意之
意思表示根据第一项规定取消的情况。
（適用除外）
第五十条 この章の規定は、次の特定継続的役務提供については、適用しない。
(非适用)第五十条 本章的规定不适用于下述持续性特定服务的提供。
一 特定継続的役務提供等契約で、特定継続的役務提供受領者等が営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供
一 该持续性特定服务提供等合同中，持续性特定服务接受者等是为了销售或
作为业绩而签订的相关持续性特定服务的提供；二 本邦外に在る者に対する特定継続的役務提供
二 对居住于境外者实施的持续性特定服务提供；
三 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供
三 国家或地方公共团体实施的持续性特定服务提供；四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う特定継続的役務提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う特定継続的役務提供を含む。）
四 下列团体对其直接或间接成员实施的持续性特定服务提供（该团体可以让成员以外者利用其事业或设施的情况下，包括对该者实施的持续性特定服务提
供。）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会a
根据特别法律成立的组织及其联合会与中央会
ロ 国家公務員法第百八条の二又は地方公務員法第五十二条の団体b
国家公务员法第一百零八条之二或地方公务员法第五十二条规定的团体ハ 労働組合c 工会
五 事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供
五 经营者对其员工实施的持续性特定服务提供

95

２ 第四十九条第二項、第四項及び第六項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売により提供し又は販売するものについては、適用しない。
2 第四十九条第二项、第四项及第六项（包括适用于前条第三项之规定。）的规
定不适用于通过分期付款方式提供或销售持续性特定服务或关联商品的情况。
第五章 業務提供誘引販売取引
第五章 以提供业务为条件的销售交易（定義）
第五十一条 この章並びに第五十八条の二十三、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあつせん
を含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第五十八条の二十三第一項第三号において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しく
はそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。
(定义)第五十一条 本章与第五十八条之二十三、第六十六条第一项及第六十七条第一
项中的“以提供业务为条件的销售业”是指，物品销售（包括其中介。）或有偿服务提供（包括其中介。）的事业中，以从事利用销售对象物品（以下在本章及第五十八条之二十三第一项第一号b中均以“商品”称之。）或提供服务的业务（仅限实施该商品销售或其中介或该服务提供或其中介者自行完成提供或中介
的情况。）可获得其利益(以下本章及第五十八条之二十三第一项第三号中均以“业务提供利益”称之。)为条件吸引对方，与该者进行附带特定负担（指购买该商品或支付该服务报酬或缴纳交易费。以下在本章及第五十八条之二十三第一项第三号中相同。）的商品销售或其中介或者服务提供或其中介业务相关交易（包括该交易条件的变更。以下均以“以提供业务为条件的销售交易”称之。）
２ この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

96

2

本章中的“交易费”定义为，交易费、注册费、保证金等所有名义的、在交
易时或变更交易条件时提交的金钱与物品。
（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）
第五十一条の二 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。
(以提供业务为条件的销售交易中姓名等的明示)
第五十条之二 以提供业务为条件的销售交易业从事者，必须于进行该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易前，事先向对象明确
告知以提供业务为条件的销售交易业从事者的姓名或公司名称，以及为了签订附带特定负担之交易合同的推销目的，以及推销相关商品或服务的种类。
（禁止行為）
第五十二条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設（以下「事業所等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
（禁止行为）
第五十二条 禁止以提供业务为条件的销售交易业从事者，在针对该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同（仅限与不通过事业所及类似设施（以下以“事业所等”称之。）实施该以提供业务为条件的销售
交易业相关的提供或中介业务的个人签订合同的情况。以下本条中均同。）的签订进行推销时，或为了阻止该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同的解除，对下列事项故意隐瞒实情或有不实告知行为。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若
しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
一 商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。）的种类、性能或质量；或者
利用设施或接受服务提供的权利或服务的种类及相关内容，以及其他此类似的主管部令规定事项；二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項

97

二 该以提供业务为条件的销售交易所附带特定负担的相关事项；
三 当該契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
三 该合同解除的相关事项（包括第五十八条第一项至第三项规定相关事项。）
四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
四 该以提供业务为条件的销售交易业相关的业务提供利益相关事项；五 前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
五 前各号所列事项以外、该以提供业务为条件的销售交易业相关事项中，能影响以提供业务为条件的销售交易对象判断的重要事项；２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供
誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
2
以提供业务为条件的销售交易业从事者，不得强迫其签订该以提供业务为条
件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同，或阻止该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同的解除，威逼骚扰他人。
３ 業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場
所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。
3 以提供业务为条件的销售交易业从事者，对于在不告知对方为签订附带特定负
担的交易合同而进行推销的情况下，利用在营业场所、代理店等主管部令规定场
所外的场所拉客或其他政令规定方法吸引来的顾客，不得在公众出入场所以外的场所，针对该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交
易合同的签订进行推销。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第五十二条の二 主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認める
ときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。こ98

の場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第五十二条之二 主管大臣为判断是否就前条第一项第一号或第四号所列事项进
行了不实告知行为，在认为必要时，可要求该以提供业务为条件的销售交易业从事者于规定期限内，提交能合理证明该告知事项的资料。该类情况下，若该以提供业务为条件的销售交易业从事者不提交该资料，适用第五十六条第一项及第五十七条第一项的规定，该以提供业务为条件的销售交易业从事者的行为，将被视为对前条第一项第一号或第四号所列事项进行了不实告知的行为。
（業務提供誘引販売取引についての広告）
第五十三条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
(关于以提供业务为条件的销售交易的广告)第五十三条 以提供业务为条件的销售交易业从事者，在针对该以提供业务为条
件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易进行广告时，必须按照主管
部令规定，在该广告中标示该以提供业务为条件的销售交易业相关的以下事项。
一 商品又は役務の種類
一 商品或服务的种类；二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 该以提供业务为条件的销售交易所附带特定负担的相关事项；
三 その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあつせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件
三 针对该以提供业务为条件的销售交易业相关的提供或中介业务进行广告时，该业务的提供条件；
四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
四 前三号中所列之外的主管部令规定事项；（誇大広告等の禁止）
第五十四条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の主務省

99

令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（夸大广告等的禁止）第五十四条 以提供业务为条件的销售交易业从事者，在针对该以提供业务为条
件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易进行广告时，不得对该以提供业务为条件的销售交易所附带的特定负担、该以提供业务为条件的销售交易业相关的业务提供利益及其他主管部令规定事项，做出严重违背事实的标示，或者明显夸大优点，或有误导他人认为对己有利的标示。
（合理的な根拠を示す資料の提出）第五十四条の二 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
(提交具有合理依据的资料)
第五十四条之二 主管大臣在判断是否属于前条规定的标示时，若认为有必要，可要求进行该标示的以提供业务为条件的销售交易业从事者于规定期限内，提交
能成为合理证明该标示的资料。该类情况下，若该以提供业务为条件的销售交易业从事者不提交该资料时，适用第五十六条第一项及第五十七条第一项的规定，视该标示为前条规定之标示。
（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第五十四条の三 業務提供誘引販売業を行う者は、次に掲げる場合を除き、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。
(禁止对未经同意者发送电子邮件广告等)ｓ
第五十四条之三 以提供业务为条件的销售交易业从事者，除以下情况外，不得未经对方同意，将该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的
销售交易的电子邮件广告发给对方。
一 相手方となる者の請求に基づき、その業務提供誘引販売業に係る業務提供
誘引販売取引に係る電子メール広告（以下この章において「業務提供誘引販

100

売取引電子メール広告」という。）をするとき。
一 基于广告对象之要求，向其发送以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易相关的电子邮件广告（以下在本章中以“以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告”称之。）时；二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。
二 除前号所列事项外，在主管部令规定的、通常认为无损以提供业务为条件的
销售交易的电子邮件广告接受者利益的情况下，发送以提供业务为条件的销售交
易的电子邮件广告时；２ 前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた業務提供誘引販売業を行う者は、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の相手方から業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び業務提供誘引販売
取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
2获得前项规定的同意，或收到该项第一号规定要求的以提供业务为条件的销售交易业从事者，若接到该以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告对象不希望再收到该类以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告之意思表示时，不得再
再对该广告对象发送以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告。但是，在收到该该意思表示后又再收到该对象要求发送以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告的请求，或又再次获得该者同意时，不在此限。
３ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電
子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
3
以提供业务为条件的销售交易业从事者，在发送以提供业务为条件的销售交
易的电子邮件广告时，除第一项第二号中所列情况外，必须于发送该以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告时按主管部令规定制作获得对方同意、或收到对方要求之记录，并按主管部令规定保存。
４ 業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、第一項第二号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電
子メール広告に、第五十三条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるとこ101

ろにより、その相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
4
以提供业务为条件的销售交易业从事者，发送以提供业务为条件的销售交易
的电子邮件广告时，除第一项第二号所列情况外，在该以提供业务为条件的销售
交易的电子邮件广告中，除第五十三条各号所列事项外，必须按主管部令规定，将主管部令规定的内容作为必要事项加以明示，以便对方能明确表达不想再收到该以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告之意愿。
５ 前二項の規定は、業務提供誘引販売業を行う者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る業務提供誘引販売
取引電子メール広告については、適用しない。
5
前二项的规定不适用于以提供业务为条件的销售交易业从事者将下述业务全
权委托第三方时，该委托相关的以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告。
一 業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
一 针对以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告的发送，获得对方同意，或接收广告对象要求的业务；二 第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務
二 制作第三项规定记录并保存的业务；
三 前項に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない
旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務
三 为做出前项规定的、不想再收到以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广
告之意思表示而标示必要事项的业务；第五十四条の四 業務提供誘引販売業を行う者から前条第五項各号に掲げる業
務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第六十六条第五項
及び第六十七条第一項第四号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告
受託事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該業務を委託した業務
提供誘引販売業を行う者（以下この条において「業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者」という。）が行うその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘
引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで業務提供誘引販売
取引電子メール広告をしてはならない。
第五十四条之四 从以提供业务为条件的销售交易业从事者处接受前条第五项各
号所列业务全权委托的受托者（以下在本章与第六十六条第五项及第六十七条第102

一项第四号中以“以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托者”称之。），
在下述情况外，对于委托该业务的以提供业务为条件的销售交易业从事者（以下
在本条以“以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告委托者”称之。）进行的
该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易，不得在未经广告对象同意的情况下，向其发送以提供业务为条件的销售交易电子邮件广
告。
一 相手方となる者の請求に基づき、業務提供誘引販売取引電子メール広告委
託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。
一 基于广告对象的要求，向其发送以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告委托者相关的以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告时。
二 前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取
引電子メール広告をするとき。
二 除前号所列情况外，在主管部令规定的、通常认为无损以提供业务为条件的
销售交易的电子邮件广告委托者相关的以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告接收者利益的情况下，发送以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广
告委托者相关的以提供业务为条件的销售交易的电子邮件广告时。
２ 前条第二項から第四項までの規定は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者による業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。
2 前条第二项至第四项规定，适用于以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托方发送的、以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告委托者相关的以提供
业务为条件的销售交易电子邮件广告。该类情况，该条第三项及第四项中的“第一项第二号”，可解读为“下一条第一项第二号”。
（業務提供誘引販売取引における書面の交付）第五十五条 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載

103

した書面をその者に交付しなければならない。
(以提供业务为条件的销售交易中的书面文件交付)第五十五条 以提供业务为条件的销售交易业从事者，欲与准备承担该以提供业务为条件的销售交易所附带的特定负担者（仅限不经过事业所等从事该以提供业务为条件的销售交易业相关的提供或中介业务的个人。）签订针对该特定负担的合同时，必须于该合同签订前，根据主管部令规定，将记载了该以提供业务为条
件的销售交易业概要的书面文件交付于该者。
２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供
誘引販売取引についての契約（以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。）を締結した場合において、その業務提供誘引販売契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
2
以提供业务为条件的销售交易业从事者，在已签订该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同（以下在本章中以“以提供业务为条件的销售交易合同”称之。）的情况下，若该以提供业务为条件的销售交
易合同的对象为不通过事业所等从事以提供业务为条件的销售交易业相关提供、
或中介业务的个人时，必须立即按主管部令规定，将针对下述事项明确记载该以
提供业务为条件的销售交易合同内容的书面文件交付于该者。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若
しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
一 商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。）的种类、性能或质量；或利用设施及接受服务提供的权利或服务的种类及与此内容相关的事项；
二 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項
二 对利用商品或所提供服务的业务进行提供或中介的条件相关事项；三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 该以提供业务为条件的销售交易所附带的特定负担相关事项；四 当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
四 该以提供业务为条件的销售交易合同解除相关事项（包括第五十八条第一项
至第三项规定的相关事项。）
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
五 前各号所列事项外的主管部令规定事项；104

（指示等）
第五十六条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若し
くは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、業務提供
誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第五十条 主管大臣在以提供业务为条件的销售交易业从事者违反了第五十一条
之二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条之三（第五项除外。）
以及前条规定，或具有以下行为的情况下，认为其可能有损以提供业务为条件的
销售交易的公正及以提供业务为条件的销售交易对象的利益时，可对该以提供业务为条件的销售交易业从事者发出指示要求其采取纠正该违反行为的措施、维护
以提供业务为条件的销售交易对象利益的措施及其他必要措施。
一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
一 拒绝履行基于该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件
的销售交易合同的债务或因其解除而产生的债务的全部或部分，或不正常拖延。
二 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供
誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。
二 为了让对方误解该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条
件的销售交易确实会产生利益而提供确凿的判断，并针对该以提供业务为条件
的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同（仅限与不通过事业所
等从事该以提供业务为条件的销售交易业相关的提供或中介业务的个人签约。
下一号中亦相同。）的签订进行推销。
三 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
三 对于做出不签订该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条
件的销售交易合同之意思表示者，通过让人觉得为难的方法针对该以提供业务105为条件的销售交易合同的签订进行推销。
四 前三号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引
販売契約に関する行為であつて、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供
誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
四 前三号所列事项以外，该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同相关行为之中，主管部令规定的、可能有损以提供业务为条件的销售交易的公正及以提供业务为条件的销售交易对象利益的情况。
２ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第五十四条の四第一項又は同条第二項において準用する第五十四条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業
務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
2
主管大臣在以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托者违反第五十四
条之四第一项或该条第二项适用的第五十四条之三第二项至第四项的规定的情况下，认为可能有损以提供业务为条件的销售交易的公正以及以提供业务为条件的销售交易对象的利益时，可对该以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托
方发出指示要求其采取必要措施。
３ 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
3
主管大臣根据第一项规定发出指示时，必须将之公告于众。
４ 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4
主管大臣根据第二项规定发出指示时，必须将之公告于众。
（業務提供誘引販売取引の停止等）
第五十七条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若し
くは第五十五条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした
場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売
業を行う者が同項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売
業を行う者に対し、二年以内の期間を限り、当該業務提供誘引販売業に係る業
務提供誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
この場合において、主務大臣は、その業務提供誘引販売業を行う者が個人であ106る場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
（以提供业务为条件的销售交易的停止等）
第五十七条 主管大臣在以提供业务为条件的销售交易业从事者违反了第五十一
条之二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条之三（第五项除外。）
或第五十五条的规定，或具有前条第一项各号所列行为的情况下，认为其可能严重损害以提供业务为条件的销售交易的公正以及以提供业务为条件的销售交易对
象的利益时，或者以提供业务为条件的销售交易业从事者不服从该项规定的指示
时，可对该以提供业务为条件的销售交易业从事者以最长两年为期限，责令其停止全部或部分以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易。该类情况时，若该以提供业务为条件的销售交易业从事者为个人时，主管大臣可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其成为经营该停业范围中以提供
业务为条件的销售交易相关业务法人的该业务负责董事。
２ 主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第五十四条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第五十四条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、業務提供誘引販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2
主管大臣在以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托方违反第五十四
条之四第一项或该条第二项中适用的第五十四条之三第二项至第四项的规定的情况下，认为其可能严重损害以提供业务为条件的销售交易的公正及以提供业务为
条件的销售交易对象的利益时，或者以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托方不服从前条第二项规定的指示时，可对该以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托方以最长一年为期限，责令其停止全部或部分以提供业务为条件
的销售交易电子邮件广告相关业务。
３ 主務大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
3
主管大臣根据第一项规定发布命令时，必须将之公告于众。
４ 主務大臣は、第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4
主管大臣根据第二项规定发布命令时，必须将之公告于众。

107

（業務の禁止等）
第五十七条の二 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者に対して前条第一項の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業
務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）第五十七条之二 主管大臣根据前条第一项规定责令以提供业务为条件的销售交
易业从事者停止以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售
交易时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各条所列的不同情况，考虑该条适用者导致该命令的理由事实以及该者对该实施应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制以提供业务为条件的销售交易相关业务的适用者时，可于责令该者停止业务的同一期间，同时禁止其于被停业范围内重新开始以提供
业务为条件的销售交易相关业务，（包括成为经营该业务法人的该业务负责董事）。
一 当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该以提供业务为条件的销售交易业从事者为法人时：其董事及该命令发布日之前六十日以内曾为其董事者以及其雇员及该命令发布日之前六十日以内
曾为其雇员者。
二 当該業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二 该以提供业务为条件的销售交易业从事者为个人时：起雇员及该命令发布日之前六十日以内曾为其是雇员者。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務提供誘引販売契約の解除）
第五十八条 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業

108

務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。以下この条から第五十八条の三までにおいて「相手方」という。）は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき（相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条第一項の規定に違反してこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が同条第二項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除を行わ
なかつた場合には、相手方が、当該業務提供誘引販売業を行う者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
(以提供业务为条件的销售交易合同的解除)
第五十八条 以提供业务为条件的销售交易业从事者签订了该以提供业务为条件
的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同的情况下，该以提供业务为条件的销售交易合同的对象（仅限不经过事业所等从事该以提供业务为条件的销售交易业相关的提供、中介业务的个人。以在下本条至第五十八条之三中以“对方”称之。），在收到第五十五条第二项的书面文件之日起经过二十日（对方若因以提供业务为条件的销售交易业从事者违反第五十二条第一项的规定，对该项规定中关于以提供业务为条件的销售交易合同的解除相关事项进行了不实告知行为，使其误认为该内容为事实，或因以提供业务为条件的销售交易业从事者违反
该条第二项的规定，进行威逼骚扰，使其未能于该期间内根据该项规定解除以提供业务为条件的销售交易合同时，对方收到该以提供业务为条件的销售交易业从事者根据主管部令规定交付的、记载了可根据该项规定解除该以提供业务为条件
的销售交易合同之内容的书面文件之日起经过二十日）的情况以外，可以书面形
式解除该以提供业务为条件的销售交易合同。届时，该以提供业务为条件的销售
交易业从事者，不得要求对方支付因该以提供业务为条件的销售交易合同解除而产生的损失费及违约金。
２ 前項の業務提供誘引販売契約の解除は、その業務提供誘引販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
2
前项中以提供业务为条件的销售交易合同的解除，在记载了解除该以提供业109务为条件的销售交易合同之内容的书面文件发出时生效。
３ 第一項の業務提供誘引販売契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする。
3
第一项的以提供业务为条件的销售交易合同解除时，该以提供业务为条件的销售交易合同相关商品已交付时，该退还所需费用，由该以提供业务为条件的销售交易业从事者承担。
４ 前三項の規定に反する特約でその相手方に不利なものは、無効とする。
4
违反前三项规定的特别约定中对合同法不利的内容无效。
（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回し）第五十八条の二 相手方は、業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて
当該業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
(以提供业务为条件的销售交易合同的要约及同意之意思表示的撤回)
第五十八条之二 对方在以提供业务为条件的销售交易业从事者针对该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同的签订进行推销时，因发生下述各号所列行为，导致该当各号规定的误解，而做出该以提供业务为条件的销售交易合同的要约或同意之意思表示时，可将其取消。
一 第五十二条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
一 违反第五十二条第一项规定的不实告知行为:误认为被告知内容为事实；二 第五十二条第一項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事
実が存在しないとの誤認
二 违反第五十二条第一项规定的故意隐瞒实情行为：误认为该事实不存在；２ 第九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定による業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の撤回しについて準用する。
2 第九条之三第二项至第五项之规定，适用于前项规定的以提供业务为条件的销售交易合同的要约及表示承诺意思的撤回。
（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第五十八条の三 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売

110

契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。
(以提供业务为条件的销售交易合同解除等所产生损失费等的限额)
第五十八条之三 以提供业务为条件的销售交易业从事者，在该以提供业务为条
件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同签订后，若该以提供业务为条件的销售交易合同被解除时，即使事先规定了损失赔偿金额或违约金的金额，要求对方支付的金额也不得超过符合下述各号情况时规定金额与根据相应法
定利率计算出的延误损失费的总和。
一 当該商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
一 该商品（利用设施及接受服务提供的权利除外。以下本项中相同。）或该权
利被返还时：该商品通常使用费的相当额或该权利被行使通常能获得利益的相当额（该商品或该权利的售价相当额扣除返还时该商品或该权利的价格后，超过该商品通常使用费之金额或该权利被行使通常能获得利益的相当额时，为该
金额）；
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額二 该商品或该权利未被返还时：该商品或该权利售价的相当额；三 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合提供された当該役務の対価に相当する額
三 该以提供业务为条件的销售交易合同的解除在该服务提供开始后时，为已提
供该服务之报酬的相当额，四 当該業務提供誘引販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
四 该以提供业务为条件的销售交易合同的解除在该商品交付或权利转让或该服务提供开始前时：通常签订及履行合同所需费用的相当额；
２ 業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供
誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商111

品の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（業
務提供誘引販売契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を相手方に対して請求することができない。
2 以提供业务为条件的销售交易业从事者，在签订该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易合同后，该以提供业务为条件的销售交
易合同相关的商品货款或服务报酬的全部或部分支付义务未被履行时（以提供业务为条件的销售交易合同被解除情况的除外。），即使事先规定了损失赔偿金额或违约金金额，要求对方支付的金额也不超过该商品售价或该服务报酬扣除已收该商品货款或该服务报酬后的所得金额与根据相应法定利率计算出的延误损失费的总和。
３ 前二項の規定は、業務提供誘引販売取引に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
3 前二项的规定不适用于以分期付款形式销售或提供以提供业务为条件的销售
交易相关的商品或服务的情况。
第五章の二 訪問購入
第五章之二 上门收购（定義）
第五十八条の四 この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者（以下「購入業者」という。）が営業所等
以外の場所において、売買契約の申込みを受け、又は売買契約を締結して行う物品（当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定めるものを除く。以下この章、同項及び第六十七条第一項において同じ。）の購入をいう。
(定义)第五十八条之四 本章及第五十八条之二十四第一项中的“上门收购”是指，收购物品从业者（以下以“收购商”称之。）在营业场所等以外的场所，接受买卖
合同的要约或签订买卖合同进行的物品（认为无损该买卖合同对象利益的物品或适用本章规定可能会给流通造成严重损害的物品之中、政令规定的物品除外。以
下在本章及同项以及第六十七条第一项中相同。）收购。
（訪問購入における氏名等の明示）
第五十八条の五 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先112

立つて、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなけ
ればならない。
(上门收购中姓名等的明示)
第五十八条之五 收购商必须于进行该上门收购业务时，于推销前，向被推销者明确告知收购商的姓名或公司名称，以及为签订买卖合同进行推销之目的，以及推销相关商品或服务的种类。
（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）
第五十八条の六 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
(禁止对未要求推销者进行推销等)第五十八条之六 收购商针对上门收购相关买卖合同的签订进行推销时，不得对
未要求推销者，于营业场所等以外的场所，进行签订该买卖合同的推销，或确认对方有无接受推销的意愿。
２ 購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。
2 收购商在进行上门收购时，禁止在推销前不确认对方是否愿意接受推销就开始推销。
３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。
3
收购商不得对表示无意签订上门收购相关买卖合同者，进行该买卖合同签订的推销。
（訪問購入における書面の交付）第五十八条の七 購入業者は、営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事
項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約を締結した場
合においては、この限りでない。
(上门收购中的书面文件交付)第五十八条之七 收购商在营业场所等以外的场所接受物品买卖合同的要约时，必须立即根据主管部令规定，将记载了有关下列事项的要约内容的书面文件交付
于要约者。但是，接受该要约时签订合同的情况不在此限。

113

一 物品の種類
一 物品的种类；二 物品の購入価格
二 物品的收购价格；
三 物品の代金の支払の時期及び方法
三 物品货款的支付时间及方法；
四 物品の引渡時期及び引渡しの方法
四 物品交付时间及交付方法；
五 第五十八条の十四第一項の規定による売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
五 基于第五十八条之十四第一项规定的、买卖合同要约的撤回或买卖合同的解
除相关事项（包括该条第二项至第五项规定的相关事项。）
六 第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項
六 基于第五十八条之十五规定的、拒绝物品交付的相关事项；七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
七 前各号所列事项外的主管部令规定事项；第五十八条の八 購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約の内容を明らかにする書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。
第五十八条之八 收购商在符合下述各号任何一条时，除下一项规定的情况外，必须及时（符合前条但书中规定的情况时，应立即）根据主管部令规定，将针对该条各号相关事项（关于该条第五号的事项，仅限买卖合同解除的相关事项。）
明确记载该买卖合同内容的书面文件交付于买卖合同对方。
一 営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。
一 在营业场所等以外场所签订了物品买卖合同时（在营业场所等内接受要约，在营业场所等以外场所签订买卖合同时除外。）。
二 営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。
二 在营业场所等以外场所接受了物品买卖合同的要约，在营业场所等内签订买114卖合同时。
２ 購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。
2 收购商在符合前项各号任何一项的情况时，在签订该买卖合同时，支付了货款，并收到物品时，必须立即根据主管部令规定，将记载了前条第一号及第二号事项
以及该条第五号事项中的买卖合同解除相关事项及其他主管部令规定事项的书面
文件交付于该买卖合同对方。
（物品の引渡しの拒絶に関する告知）
第五十八条の九 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。
（拒绝物品交付的相关告知）
第五十八条之九 收购商从上门收购相关的买卖合同对象处直接接受交货时，除第五十八条之十四第一项但书中规定的情况外，必须告知该买卖合同对象可拒绝该物品交付之内容。
（禁止行為）
第五十八条の十 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
(禁止行为)
第五十八条之十 收购商在针对上门收购相关买卖合同的签订进行推销时，或为阻止上门收购相关买卖合同的要约被撤回或被解除，禁止就下列事项进行不实告知行为。
一 物品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
一 物品的种类及其性能或质量以及其他类似的主管部令规定事项；
二 物品の購入価格
二 物品的收购价格
三 物品の代金の支払の時期及び方法
三 物品货款的支付时间及方法；
四 物品の引渡時期及び引渡しの方法

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四 物品的交付时间及交付方法；
五 当該売買契約の申込みの撤回又は当該売買契約の解除に関する事項（第五十八条の十四第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
五 该买卖合同的要约撤回或该买卖合同解除的相关事项（包括第五十八条之十四第一项至第五项规定的相关事项。）；
六 第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項
六 第五十八条之十五规定的拒绝物品交付相关事项；七 顧客が当該売買契約の締結を必要とする事情に関する事項
七 顾客必须签订该买卖合同之事由的相关事项；八 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
八 前各号所列事项外，该买卖合同相关事项中，能影响顾客或买卖合同对象判
断的重要情况；２ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
2收购商在针对上门收购相关买卖合同的签订进行推销时，不得就前项第一号
至第六号所列事项故意隐瞒实情３ 購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結させ、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
3
收购商，禁止强行签订上门收购相关的买卖合同，或为阻止访问销售相关的
买卖合同要约的撤回或解除，采取威逼骚扰他人行为。
４ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期
その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
4收购商，为承接上门收购相关物品的交付，就物品的交付时期及其他物品交付相关事项中，能影响买卖合同对方的重要情况，禁止故意不告知事实，或进行不实告知行为。
５ 購入業者は、訪問購入に係る物品の引渡しを受けるため、人を威迫して困惑させてはならない。
5收购商，为承接上门收购相关物品的交付，禁止威逼骚扰他人。
（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知）
第五十八条の十一 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当

116

する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。
（关于向第三者交付物品时给对方的通知）
第五十八条之十一 收购商，从符合第五十八条之八第一项各号任何一条规定的买卖合同对方承接物品的交付业务后，在将该物品交付于第三者时，除第五十八
条之十四第一项但书中规定情况外，必须将该意旨及该交付相关事项作为主管部
令规定事项，及时通知该买卖合同对方。
（物品の引渡しを受ける第三者に対する通知）
第五十八条の十一の二 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。
(对接受物品交付第三者的通知)第五十八条之十一之二 收购商，从符合第五十八条之八第一项各号任何一条规
定的买卖合同对方承接物品的交付业务后，第五十八条之十四第一项但书中规定情况除外的情况下，向第三者交付该物品时，必须根据主管部令规定，将该物品的买卖合同被解除之意旨或被解除之事实通知第三者。
（指示等）
第五十八条の十二 主務大臣は、購入業者が第五十八条の五から前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その購入業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、売買契約の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（指示等）
第五十八条之十二 主管大臣若认为，收购商违反了第五十八条之五至前条的规定，
或有下述所列行为，有损上门收购相关交易的公正及买卖合同对方之利益时，可对该收购商，发出要求其采取整改该违反行为之措施，并为维护买卖合同对方利
益采取其他相应的必要措施之指示。
一 訪問購入に係る売買契約に基づく債務又は訪問購入に係る売買契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させ

117

ること。
一 根据上门收购相关买卖合同或上门收购相关买卖合同的解除衍生的义务与债务的全部或部分拒绝履行，或不正当拖延者。
二 訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第五十八条の十第一項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
二 推销上门收购相关买卖合同的签订时，该买卖合同相关事项中，对能影响顾
客判断的重要部分（第五十八条之十第一项第一号至第六号中所列事项除外。），
故意不告知事实。
三 訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約に関する事項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
三 为阻止上门收购相关的买卖合同的要约撤回或解除，对该买卖合同相关事项
中，对能影响顾客或买卖合同对方判断的重要部分，故意不告知事实。
四 前三号に掲げるもののほか、訪問購入に関する行為であつて、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
四 前三号中所列情况外，上门收购相关行为中，有损上门收购相关交易公正或有损买卖合同对方利益主管部令规定之事项。
２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣，根据前项规定发出指示时，必须将之公告于众。
（業務の停止等）
第五十八条の十三 主務大臣は、購入業者が第五十八条の五から第五十八条の十一の二までの規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場
合において訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は購入業者が同項の規定による指示に従わないときは、その購入業者に対し、二年以内の期間を限り、訪問購入に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その購入業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
（停止业务等）118

第五十八条之十三 主管大臣若认为，收购商违反了第五十八条之五至第五十八
条之十一之二之规定，或具有前条第一项各号所列之行为，并且其行为严重损害
上门收购相关交易的公正并严重损害买卖合同对方利益，而收购商销售商仍不按同项规定之指示执行时，可对该提供服务供应商或销售商，以最长两年之期限，责令其停止全部或部分提供持续性特定服务相关之业务。该类情况时，若该收购商为个人时，主管大臣可对该本人，规定与该停业命令执行期间同一期间内，并责令禁止其成为该停业范围业务经营法人或该业务担当负责人。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣，根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（業務の禁止等）
第五十八条の十三の二 主務大臣は、購入業者に対して前条第一項の規定により業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問購入に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
（业务禁止等）第五十八条之十三之二 主管大臣，根据前条第一项规定对收购商发出停止业务
命令时，为了确保该命令的实效性，应根据下述各号所列之不同情况，充分考虑该者适用条例命令之理由、视其情节之轻重以及该者应承担责任的程度，最终核实该者按主管部令规定确实为限制上门收购相关业务的适用者时，可于责令该者
停止业务的同一期间，禁止于该停业范围内再开始新业务（包括成为经营该业务之法人或负责该业务的董事。）
一 当該購入業者が法人である場合 その役員及び当該命令の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者
一 该收购商为法人时：该公司董事及该命令发布日之前六十日以内曾任董事者以及下属雇员或该命令发布日之前六十日以内曾是雇员者；
二 当該購入業者が個人である場合 その使用人及び当該命令の日前六十日以内においてその使用人であつた者

119

二

该收购商为个人时：该雇员及该命令发布日之前六十日以内曾是雇员者；２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
2
主管大臣，根据前项规定发布命令时，必须将之公告于众。
（訪問購入における契約の申込みの撤回等）
第五十八条の十四 購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所
等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結した場合を除く。）
におけるその売買契約の相手方（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五十八条の八の書面を受領した日（その日前に第五十八条の七の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、購入業者が第五十八条の十第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
(上门收购中要约合同的撤回等)第五十八条之十四 收购商于营业场所等以外场所接受物品买卖合同的要约时，为该要约者；或者收购商于营业场所等以外场所接受物品买卖合同的签订时（于营业场所等内接受要约，再于营业场所等以外场所签订的买卖合同除外。）为该
买卖合同对方（以下本条及下一条中均以“要约者等”称之。）可以书面形式撤回该买卖合同的要约或解除该买卖合同（以下本条中均以“要约撤回等”称之。）。
但是，若要约者等收到第五十八条之八的书面文件之日（于该日之前已收到第五
十八条之七的书面文件时，该日为收到日）起算经过八日后时（要约者等，因收购商违反了第五十八条之十第一项规定就要约撤回等相关事项有不实告知之行
为，导致误认该被告知内容为事实，或收购商违反同条同条第三项规定受到威逼骚扰，因而未能于该规定期限内进行撤回预定等时，该要约者等，可于收到该收
购商隶属的主管部令规定之处签发的，记载了同意该买卖合同进行要约撤回等意
旨的书面文件之日起算经过八日后），不在此限。

120

２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
2 要约撤回等，当该要约撤回等书面文件发出时，即生效。
３ 申込者等である売買契約の相手方は、第一項の規定による売買契約の解除をもつて、第三者に対抗することができる。ただし、第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない。
3 要约者等的买卖合同对方，根据第一项规定要求解除买卖合同时，第三者无法拒绝。但是，若第三者为善意的，并无过失时，不在此限。
４ 申込みの撤回等があつた場合においては、購入業者は、その申込みの撤回
等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 遇到要约撤回等时，收购商，不得向其要求支付伴随该要约撤回等的损失赔偿费及违约金。
５ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は、購入業者の負担とする。
5 遇到要约撤回等时，该买卖合同相关的货款已支付时，退还该货款所需费用及
该货款利息，由收购商负担。
６ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
6 违反前各项规定对要约者等不利的特约，均为无效。
（物品の引渡しの拒絶）
第五十八条の十五 申込者等である売買契約の相手方は、前条第一項ただし書に規定する場合を除き、引渡しの期日の定めがあるときにおいても、購入業者
及びその承継人に対し、訪問購入に係る物品の引渡しを拒むことができる。
（物品交付的拒绝）
第五十八条之十五 要约者等的买卖合同对方，除前条第一项但书中规定场合外，即使规定了交付日期，也可对收购商及该承接人，拒绝交付服务收购相关之物品。
（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第五十八条の十六 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。
(上门收购之合同解除等伴随的损失赔偿等的金额限制)
一 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払後である場合
当該代金に相当する額及びその利息

121一 该买卖合同解除于该买卖合同相关的货款已支付后:该货款的相当额及其利
息；二 当該売買契約の解除が当該売買契約についての代金の支払前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
二 该买卖合同解除于该买卖合同相关的货款支付前：为通常签订及履行合同所
需之费用的金额；２ 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約についての物品の引渡しの義務が履行されない場合（売買契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。
2收购商，签订了符合第五十八条之八第一项各号规定任何一条的买卖合同时，
该买卖合同相关之物品交付义务未被履行时（买卖合同被解除情况除外。），即使事先规定了损失赔偿金额或违约金，也不得向买卖合同对方，要求其支付超过，
下述各号所列情况下各号规定之金额，与该金额乘以法定利率计算的延误损失费
相加之金额。
一 履行期限後に当該物品が引き渡された場合 当該物品の通常の使用料の額（当該物品の購入価格に相当する額から当該物品の引渡しの時における価額を控除した額が通常の使用料の額を超えるときは、その額）
一 该物品于履行期限后被交付时：该物品通常使用费的相当额（从该物品的收购价中扣除该物品交付时价格所得金额若高于通常使用费之金额时，为该金额）；
二 当該物品が引き渡されない場合 当該物品の購入価格に相当する額
二 该物品未交付时：为该物品收购价的相当额；（適用除外）
第五十八条の十七 この章の規定は、次の訪問購入については、適用しない。
(适用除外)
第五十八条之十七 本章中之规定，不适用于下列上门收购。
一 売買契約で、第五十八条の四に規定する売買契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又はその売買契約の相手方が営業のために若しくは営業として締結するものに係る訪問購入
一 买卖合同中，第五十八条之四中规定的买卖合同的要约者是为了销售或作为销售而签订的该合同；或者该买卖合同对方是为了销售或作为销售而签订的该

122

合同；
二 本邦外に在る者に対する訪問購入
二 对居住于境外者进行的上门收购；三 国又は地方公共団体が行う訪問購入
三 国家或地方公共团体进行的上门收购；四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う訪問購入（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う訪問購入を含む。）
四 对下列团体该直接或间接成员进行的上门收购（该团体成员以外者可参与该
事业或使用其设施的情况下，包括对该者进行的上门收购。）
イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会a
根据特别法律成立的组织及该联合会与中央会
ロ 国家公務員法第百八条の二又は地方公務員法第五十二条の団体b
国家公务员法第一百〇八条之二或地方公务员法第五十二条规定的团体ハ 労働組合c
职工工会
五 事業者がその従業者に対して行う訪問購入
五 经营者对员工进行的服务收购
２ 第五十八条の六第一項及び第五十八条の七から前条までの規定は、次の訪問購入については、適用しない。
2
第五十八条之六第一项及第五十八条之七至前条规定，不适用于下述上门收购。
一 その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求した者に対して行う訪問購入
一 对已要约了买卖合同或已答应签订买卖合同的住户进行的上门收购；
二 購入業者がその営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け又は売買契約を締結することが通例であり、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問購入
二 收购商于营业场所以外的场所接受的物品买卖合同要约或签订的买卖合同
均在正常范围之内，并且，无损普通买卖合同对方之利益，以政令规定之正规方式进行的上门收购；第五章の三 差止請求権
第五章之三 要求中止权
（訪問販売に係る差止請求権）

123

第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(访问销售相关的要求中止权)第五十八条之十八 要约者合同法（2000年法律第六十一号）第二条第四项中规
定的合格要约者团体若发现（以下本章中单以“合格要约者团体若发现”称之。），
于销售商或提供服务供应商，在进行访问销售时，对不特定多数者就下述所列行
为正在进行或欲进行时，有权对该销售商或提供服务供应商，命其停止或采取预
防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
一 于推销买卖合同或提供服务合同签订时，或为了阻止买卖合同或提供服务合
同的要约撤回或合同的解除，就下述所列事项，进行不实告知行为；イ 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容a商品种类性能或质量或权利或任务的种类及与此相关之内容；ロ 第六条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
b
第六条第一项第二号至第五号中所列之事项；ハ 第六条第一項第六号又は第七号に掲げる事項
c第六条第一项第六或或第七号中所列之事项；二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
二 于推销买卖合同或提供服务合同签订时，就前号a或c中所列事项，故意不告
知事实行为；
三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
三 强行让人签订买卖合同或提供服务合同，或者为阻止买卖合同或提供服务合
同的要约被撤回或合同被解除，威逼骚扰他人行为；
２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む

124

売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2 合格要约者团体若发现，对于销售商或提供服务供应商，在进行买卖合同或提供服务合同签订时，与不特定多数者间正在进行或欲进行包括下述所列特约的买卖合同或提供服务合同的要约或承诺意思的表示时，有权对该销售商或提供服务
供应商，命其停止或采取预防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第九条第八項（第九条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する特約
一 第九条第八项（包括第九条之二第三项中解读为适用的场合。）中规定之特约；二 第十条の規定に反する特約
二 违反第十条规定之特约；（通信販売に係る差止請求権）
第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするに際し、不特定かつ多数の者に対して当該商品の性能若しくは当該権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(通讯销售中相关的要求中止权)第五十八条之十九 合格要约者团体若发现，对于销售商或提供服务供应商，对通讯销售相关商品或特定权利的销售条件或服务提供条件进行广告时，对不特定
多数者，就该商品的性能或权利及该服务的内容，或该商品及该权利买卖合同要
约的撤回及解除之相关事项(第十五条之三第一项但书中有规定特约的情况，包括该内容。)，进行明显与事实不相符之表示，或夸大实际功效，或导致他人误
解认为对己有利的表示，该类行为正在或欲要进行时，有权对该销售商或提供服务供应商，命其停止或采取预防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止125

或预防该行为采取其他必要措施。

（電話勧誘販売に係る差止請求権）
第五十八条の二十 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、電話勧誘販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(电话推销中的要求中止权)第五十八条之二十 合格要约者团体若发现，于销售商或提供服务供应商，在进行电话推销时，对不特定多数者就下述所列行为正在进行或欲进行时，有权对该销售商或提供服务供应商，命其停止或采取预防措施，有权废弃或除去该行为的
使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
一 于推销买卖合同或提供服务合同的签订时，或为了阻止买卖合同或提供服务
合同的要约被撤回或合同被解除，就下述所列事项，进行不实告知行为；イ 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容a商品种类性能及质量或权利及服务的种类及相关内容；ロ 第二十一条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
b
第二十一条第一项第二号至第五号中所列之事项；ハ 第二十一条第一項第六号又は第七号に掲げる事項
c第二十一条第一项第六号或第七号中所列之事项；二 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
二 于推销买卖合同或提供服务合同的签订时，就前号a或c所列之事项，故意不告知事实之行为；三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
三 强行签订买卖合同或提供服务合同，或为了阻止买卖合同或提供服务合同的要约被撤回或合同被解除，威逼骚扰他人行为；
２ 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む

126

売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2 合格要约者团体若发现，对于销售商或提供服务供应商，在进行买卖合同或提供服务合同签订时，与不特定多数者间正在进行或欲进行包括下述所列特约的买卖合同或提供服务合同的要约或承诺意思的表示时，有权对该销售商或提供服务
供应商，命其停止或采取预防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第二十四条第八項（第二十四条の二第三項において読み替えて準用する場
合を含む。）に規定する特約
一 第二十四条第八项（包括第二十四条之二第三项中解读为适用的场合。）中规定之特约；
二 第二十五条の規定に反する特約
二 违反第二十五条之规定的特约；（連鎖販売取引に係る差止請求権）
第五十八条の二十一 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(多层次传销中的要求中止权)第五十八条之二十一 合格要约者团体若发现，于统管者、推销者或普通传销者，对不特定多数者就下述所列行为正在进行或欲进行时，有权对该统管者、推销者
或普通传销者，分别命其停止或对其采取预防措施，并有权废弃或除去该行为的
使用物以及为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 統括者又は勧誘者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあ
つせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。以下この項及び第三項において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
一 统管者或推销者，推销该统管者统管的一系列多层次传销业相关的传销合同127

（仅限于该传销业相关之商品的销售及中介或服务的提供及中介是不通过店铺等
与个人的合同。以下本项及第三项中均同。）的签订时，或为阻止该多层次传销业相关的传销合同被解除，就下述所列事项，故意被告知事实，或进行不实告知行为；イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第四号において同じ。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
a 商品（利用设施及接受服务提供之权利除外。第四号中均同。）种类性能
或质量，设施使用及接受服务提供之权利或服务的种类以及与此相关之内容；ロ 第三十四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
b 第三十四条第一项第二号至第五或中所列之事项；二 一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前号イ又はロに掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
二 普通传销者，于推销该统管者统管的一系列传销业相关的多层次传销合同的签订时，或者为阻止该传销业相关的多层次传销合同的解除，就前号a或b中所列之事项，进行不实告知之行为；
三 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
三 统管者、推销者或普通传销者，强行签订该统管者统管的一系列传销业相关的多层次传销合同，或者为了阻止该传销业相关的多层次传销合同的解除，进
行威逼骚扰他人之行为；
四 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするに際し、その連鎖販売業に係る商品の性能若しくは品質若しくは施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担又は当該連鎖販売業に係る特定利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為
四 统管者、推销者或普通传销者，对该统管者统管的一系列传销业相关的多层次传销进行广告时，就该传销业相关商品的性能质量、利用设施或接受服务提供之权利中关于服务内容，该多层次传销附带的特定负担或该传销业相关的特定利
益，进行明显与事实不符的表示，或明显夸大优点，以及误导他人认为对己有利128

的表示行为；五 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為
五 统管者、推销者或普通传销者，误导他人认为该统管者统管的一系列传销业相关的多层次传销确实会产生利益，从而签订该传销业相关之多层次传销合同的推销行为；２ 適格消費者団体は、勧誘者が、不特定かつ多数の者に対して前項第一号又は第三号から第五号までに掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その統括者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2
合格要约者团体若发现，对于推销者，与不特定多数者间正在进行或欲进行
前项第一号或第三号至第五号中所列之行为时，有权对该统管者，命其停止或对
其采取预防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
３ 適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
3 合格要约者团体若发现，统管者、推销者或普通传销者，在签订该统管者统管的一系列传销业相关的多层次传销合同时，与不特定多数者间正在进行或欲进行
包括下述所列之特约的传销业相关的多层次传销合同的要约或承诺意思的表示时，有权对该统管者、推销者或普通传销者，分别命其停止或对其采取预防措施，有权废弃或除去该行为的使用物并为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第四十条第四項に規定する特約
一 第四十条第四项中规定之特约；二 第四十条の二第六項に規定する特約
二 第四十条之二第六项中规定之特约；（特定継続的役務提供に係る差止請求権）

129

第五十八条の二十二 適格消費者団体は、役務提供事業者又は販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若し
くは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(提供持续性特定服务中的要求中止权)第五十八条之二十二 合格要约者团体若发现，对于提供服务供应商或销售商，
与不特定多数者间正在进行或欲进行下述所列之行为时，有权对提供服务供应商或销售商命其停止或对其采取预防措施，并有权废弃或除去该行为的使用物并为
阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするに際し、当該特定継続的役務の内容又は効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるよ
うな表示をする行為
一 对提供持续性特定服务时该持续性特定服务的提供条件或接受提供持续性
特定服务权利的销售条件进行广告时，就该持续性特定服务的内容或效果，进行明显与事实不符之表示，或明显夸大优点，以及误导他人认为对己有利之表
示行为；
二 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為二 推销提供持续性特定服务第合同的签订时，或者为阻止持续性特定服务提供
等合同的解除，就下述所列事项，进行不实告知行为；イ 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）a
服务或接受服务提供之权利的种类及与此相关之内容或效果（权利时，该权利相关的服务效果）ロ 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質b 服务提供或行使权利获得服务提供时，该接受服务提供者或该权利的购买者必须购买商品时，该商品的种类性能及质量；ハ 第四十四条第一項第三号から第六号までに掲げる事項
c 第四十四条第一项第三号至第六号中所列之事项；ニ 第四十四条第一項第七号又は第八号に掲げる事項

130

d 第四十四条第一项第七号或第八号中所列之事项；三 特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前号イからハまでに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
三 推销提供持续性特定服务合同的签订时，就前号a至d中的所列事项，故意不告知事实之行为；
四 特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
四 强行签订持续性特定服务提供等合同，或者为阻止持续性特定服务提供等合同的解除，威逼骚扰他人之行为；２ 適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2 合格要约者团体若发现，对于提供服务供应商、销售商或进行关联商品销售者，在进行持续性特定服务提供等合同或关联商品买卖合同的签订时，与不特定多数者间正在进行或欲进行包括下述所列特约的持续性特定服务提供等合同或关联商品买卖合同的要约或承诺意思的表示时，有权对不同的提供服务供应商、销售商或进行关联商品销售者，命其停止或对其采取预防措施，并有权废弃或除去该行
为的使用物，为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第四十八条第八項に規定する特約
一 第四十八条第八项中规定的特约；
二 第四十九条第七項（第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する特約
二 第四十九条第七项（包括第四十九条之二第三项中适用之情况）中规定之特约；（業務提供誘引販売取引に係る差止請求権）
第五十八条の二十三 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若し
くは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

131

(以提供业务为条件的销售交易交易中的要求中止权)第五十八条之二十三 合格要约者团体若发现，以提供业务为条件的销售交易业从事者，与不特定多数者间正在进行或欲进行包括下述所列行为时，有权对该以提供业务为条件的销售交易业从事者，命其停止或对其采取预防措施，并有权废弃或除去该行为的使用物，为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業
務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引
販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
一 于推销以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易
交易合同（仅限于该以提供业务为条件的销售交易业相关的被提供、或被中介之业务不经过事业所所等个人间进行时。以下本条中均同。）的签订时，或为阻止该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易合同
的解除，及下述所列之事项，故意不告知事实，或进行不实告知之行为；イ 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権
利若しくは役務の種類及びこれらの内容
a 商品（利用设施及接受服务提供之权利除外。）种类性能及质量，或利用设施及接受服务提供之权利或服务的种类及相关内容；ロ 第五十二条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
b 第五十二条第一项第二号至第五号中所列之事项；二 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
二 强行签订以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售
交易交易合同，或者为阻止以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易合同的解除，威逼骚扰他人之行为；
三 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするに際し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担又は当該業務提供誘引販売
業に係る業務提供利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表
示をする行為三 对以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易进行广告时，就该以提供业务为条件的销售交易所附带的特定负担或该以提132

供业务为条件的销售交易业相关的业务提供利益，进行明显有违事实之表示，
或明显夸大优点，以及误导他人认为对己有利等表示之行为；四 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為
四 误导他人认为以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易确实能产生利益，从而推销该以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易合同的签订行为；
２ 適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む業務提供誘引販売業に係る業務提供誘
引販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2
合格要约者团体若发现，以提供业务为条件的销售交易业从事者，于签订以提供业务为条件的销售交易业相关的以提供业务为条件的销售交易交易合同的要约或该承诺意思的表示时，与不特定多数者间正在进行或欲进行包括下述所列特约时，有权对该以提供业务为条件的销售交易业从事者，命其停止或对其采取预
防措施，并有权废弃或除去该行为的使用物，为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第五十八条第四項に規定する特約
一 第五十八条第四项中规定之特约；二 第五十八条の三第一項又は第二項の規定に反する特約
二 违反第五十八条之三第一项或第二项中之规定的特约；（訪問購入に係る差止請求権）
第五十八条の二十四 適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
(上门收购中的要求中止权)第五十八条之二十四 合格要约者团体若发现，收购商，于进行上门收购时，对
不特定多数者正在进行或欲进行下述所列行为时，有权对该收购商，命其停止或133对其采取预防措施，同时有权废弃或除去该行为的使用物，为阻止或预防该行为
采取其他必要措施。
一 売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申込みの撤回
若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為一 推销买卖合同的签订时，或为了阻止买卖合同的要约撤回或合同解除，就下
述所列事项，进行不实告知行为；イ 物品の種類及びその性能又は品質
A 物品的种类性能及质量；ロ 第五十八条の十第一項第二号から第六号までに掲げる事項
B 第五十八条之十第一项第二号至第六号中所列之事项；ハ 第五十八条の十第一項第七号又は第八号に掲げる事項
C 第五十八条之十第一项第七号或第八号中所列之事项；二 売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
二 推销买卖合同的签订时，就前号a或c中所列之事项，故意不告知事实之行为；
三 売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げる
ため、威迫して困惑させる行為
三 强行签订买卖合同，或者为了阻止买卖合同要约的撤回或合同的解除，威逼骚扰他人之行为；
四 物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
四 为收到物品的交付，就物品交付时期及该物品交付事项中，能影响买卖合同
对方判断的重要部分，故意不告知事实，或进行不实告知之行为；五 物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為
五 为收到物品的交付，威逼骚扰他人之行为；２ 適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意
思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の
当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
2
合格要约者团体若发现，收购商，于签订买卖合同时，对不特定多数者正在进行或欲进行包括下述所列特约的买卖合同的要约或该承诺意思的表示时，有权134对该收购商，命其停止或对其采取预防措施，同时有权废弃或除去该行为的使用物，为阻止或预防该行为采取其他必要措施。
一 第五十八条の十四第六項に規定する特約
一 第五十八条之十四第六项中规定之特约；二 第五十八条の十六の規定に反する特約
二 违反第五十八条之十六规定之特约；（適用除外）
第五十八条の二十五 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定の適用について準用する。
(适用除外)
第五十八条之二十五 下述各号中所列之规定，适用该当各号之规定。
一 第二十六条第一項 第五十八条の十八から第五十八条の二十まで
一 第二十六条第一项 第五十八条之十八至第五十八条之二十；
二 第二十六条第六項 第五十八条の十八
二 第二十六条第六项 第五十八条之十八
三 第二十六条第七項 第五十八条の二十
三 第二十六条第七项 第五十八条之二十
四 第二十六条第八項 第五十八条の十八第二項（第二号に係る部分に限る。）
及び第五十八条の二十第二項（第二号に係る部分に限る。）
四 第二十六条第八项 第五十八条之十八第二项（仅限于第二号相关部分。）
五 第四十条の二第七項 第五十八条の二十一第三項（第二号に掲げる特約のうち第四十条の二第三項及び第四項の規定に反するものに係る部分に限る。）
五 第四十条之二第七项 第五十八条之二十一第三项（第二号所列之特约中仅
限于违反第四十条之二第三项及第四项规定之相关部分。）
六 第五十条第一項 第五十八条の二十二六 第五十条第一项 第五十八条之二十二七 第五十条第二項 第五十八条の二十二第二項（第二号に掲げる特約のうち第四十九条第二項、第四項及び第六項（第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に反するものに係る部分に限る。）
七 第五十条第二项 第五十八条之二十二第二项（仅限于违反第二号中所列之特约中的第四十九条第二项、第四项及第六项（包括第四十九条之二第三项中之适用情况）之规定部分。）
八 第五十八条の三第三項 第五十八条の二十三第二項（第二号に係る部分に限る。）
八 第五十八条之三第三项 第五十八条之二十三第二项（仅限于第二号相关部

135

分。）
九 第五十八条の十七 前条
九 第五十八条之十七 前条
第六章 雑則第六章 其他规定
（売買契約に基づかないで送付された商品）
第五十九条 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過す
る日後であるときは、その七日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。
(未根据买卖合同发送了的商品)
第五十九条 销售商，对接受买卖合同要约情况下的该要约者及签订买卖合同情况下的购买者（以下本项中均以“要约者等”称之。）以外者进行了买卖合同的要约，并发送了该要约相关之商品时；或对要约者等进行了该买卖合同相关商品
以外的商品买卖合同的要约，并发送了该要约相关之商品时，该商品发送之日起算至经过十四日止（若收到该商品者通知了销售商收回该商品时，从该通知日起算经过七日止），无论收到该商品者是否承诺该要约，同时，该销售商仍未收回
该商品时，将无法再要求收回发送了的该商品。
２ 前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。
2 前项规定，不适用于为收到该商品者定制的商业行为之买卖合同的要约。
（主務大臣に対する申出）第六十条 何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
(向主管大臣反映)
第六十条 若多人认为，有损特定商业交易之公正及很有可能有损购买者利益时，136

可向主管大臣，反映该类情况，要求采取适当的对应措施。
２ 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
2 主管大臣，接到前项规定的反映时，应进行必要的调查，确认该反映内容属实
时，必须根据本法律采取相应之措施。
（指定法人）
第六十一条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務（以下この項及び第六十六条第四項において「特定商取引適正化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。
(指定法人)
第六十一条 主管大臣若认为，根据主管部令之规定，对一般社团法人或一般财团法人中，能正确可靠进行下一项中规定之业务（以下本项及第六十六条第四项
中均以“特定商业交易正常化业务”称之。）时，可根据其申请，将其作为特定商业交易正常化业务从事者(以下以“指定法人”称之。)进行指定。
２ 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
2 指定法人，为能进行下述所列业务者。
一 前条第一項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。
一 能对前条第一项规定中，欲行向主管大臣反映之事者进行指导或教育者。
二 主務大臣から求められた場合において、前条第二項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
二 对主管大臣的要求，能就前条第二项反映之事进行相关的事实关系调查者。
三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三 能及时收集特定商业交易相关的信息或资料，并提供者。
四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。
四 培养了能担当处理特定商业交易相关之投诉或进行咨询业务者。
（改善命令）
第六十二条 主務大臣は、指定法人の前条第二項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(改善命令)

137

第六十二条 主管大臣若认为，指定法人有必要就前条第二项中规定之业务的营运进行改善时，可对该指定法人，责令其采取必要的改善措施。
（指定の撤回し）
第六十三条 主務大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
(指定的撤回)
第六十三条 主管大臣发现，指定法人违反了前条规定之命令时，可撤回其的指定。
（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第六十四条 主務大臣は、第二条第四項第一号、第二十六条第一項第八号ニ、第三項、第四項各号、第五項第一号若しくは第二号、第六項第二号若しくは第七項第二号、第四十一条第一項第一号（期間に係るものに限る。）若しくは第二項、第四十八条第二項、第五十八条の四又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。
(向要约者委员会及消费经济审议会进行查询)第六十四条 主管大臣，对第二条第四项第一号、第二十六条第一项第八号d、第三项、第四项各号、第五项第一号或第二号、第六项第二号或第七项第二号、第四十一条第一项第一号（仅限于期限相关部分。）或第二项、第四十八条第二项、第五十八条之四或は第五十八条之十七第二项第二号之政令的制定或改废欲进行立案时，必须根据政令规定，向要约者委员会及要约者经济审议会进行查询。
２ 主務大臣は、第二条第一項第二号若しくは第三項、第六条第四項、第二十六条第五項第三号若しくは第七項第一号、第三十四条第四項、第四十条の二第二項第四号、第四十一条第一項第一号（金額に係るものに限る。）、第四十九条第二項第一号ロ若しくは第二号、第五十二条第三項又は第六十六条第二項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。
2 主管大臣，对第二条第一项第二号及第三项、第六条第四项、第二十六条第五
项第三号及第七项第一号、第三十四条第四项、第四十条之二第二项第四号、第四十一条第一项第一号（仅限于金额相关部分。）、第四十九条第二项第一号b
及第二号、第五十二条第三项或第六十六条第二项（仅限于密切关系者部分）之
政令的制定或改废欲进行立案时，必须根据政令规定，向要约者委员会及要约者
经济审议会进行查询。

138

（経過措置）第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
(过渡性措施)第六十五条 根据本法律制定命令，或进行改废时，若需判断该命令的制定或改废是否属于合理必要范围内时，可规定所需的过渡性措施（包括处分条例修改的过渡性措施。）（報告及び立入検査）
第六十六条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般
連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
（提交报告及现场检查）第六十六条 主管大臣，认为有必要执行本法律时，可对政令规定的销售商、提供服务供应商、统管者、推销者、普通传销者、以提供业务为条件的销售交易业从事者及收购商（以下均以“销售商等”称之。），命其提交报告、账本、资料
及其他相关物件，或派遣专职人员进入销售商等的店铺及其他事业场所，现场检查账本、资料等相关物件，或对其雇员及其他相关人员进行问话。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若し
くは従業員その他の関係者に質問させることができる。
2 主管大臣，认为有必要执行本法律时，可对政令规定的与关联商品销售从事者、其他销售商等以及有密切关系的政令规定者（以下本项中以“密切关系者”称之。）
命其提交报告或资料，或派遣专职人员进入密切关系者的店铺及其他事业场所，现场检查账本、资料等相关物件，或对其雇员及其他相关人员进行问话。
３ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考とな

139

るべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
3
主管大臣，认为有必要执行本法律时，可对与销售商等有交易者，命其提交
能作为该销售商等的业务或财产参考的相关报告或资料。
４ 主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４ 主管大臣，为确保特定商业交易正常化业务的正常运营，可于必要的情况下，对指定法人，要求其提交关于特定商业交易正常化业务及资产状况的必要报告，
或派遣专职人员，进入指定法人的事务所，现场检查特定商业交易正常化业务状况及账本、资料以及其他物件。
５ 第一項から第三項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール
広告受託事業者について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引
電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。
５ 第一项至第三项之规定，对通讯销售电子邮件广告受托经营者、多层次传销电子邮件广告受托经营者及以提供业务为条件的销售交易交易电子邮件广告受托经营者亦适用。该类情况时，第二项及第三项中的“销售商等”，可视同为“通讯销售电子邮件广告受托经营者、多层次传销电子邮件广告受托经营者及以提供业务为条件的销售交易交易电子邮件广告受托经营者”。
６ 第一項若しくは第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）
又は第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
6
根据第一项及第二项（包括该类规定适用前项的情况。）或第四项之规定进入检查的专职人员，必须能证明其身份的著名文件，并向相关人员出示。
７ 第一項若しくは第二項（これらの規定を第五項において準用する場合を含
む。）又は第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
７ 根据第一项及第二项（包括该类规定适用第五项的情况时。）或第四項之规定现场检查之权限，不得解释为搜查犯罪证据。
（協力依頼）
第六十六条の二主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めると140

きは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（协助请求）
第六十六条之二 主管大臣，认为有必要执行本法律时，可向政府官厅、公共团
体及相关部门查询，或请求协助。
（指示等の方式）
第六十六条の三 この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。
（指示等の方式）
第六十六条之三 根据本法律的指示或命令，由送达主管部令规定之文件的方式
来进行。
（送達に関する民事訴訟法の準用）第六十六条の四 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）
第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
(送达相关的民事诉讼法的适用)
第六十六条之四 关于文件送达，适用民事诉讼法（一九九六年法律第一百〇九号）第九十九条、第一百〇一条、第一百〇三条、第一百〇五条、第一百〇六条、第一百〇八条及第一百〇九条之规定。该类情况下，同法第九十九条第一项中的“执行官”可解读为“主管大臣的专职人员”，同法第一百〇八条中的“裁判长”，
及同法第一百〇九条中的“裁判所”可解读为“主管大臣”。
（公示送達）
第六十六条の五 主務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
(公示送达)
第六十六条之五 主管大臣，于下述所列情况，可进行公示送达。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場
合一 接受送达者的地址、行踪以及其他可送达场所不明的情况下；
二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
二 必须送达之目的地为境外时，无法根据前条规定中适用的民事诉讼法第一百〇八条之规定进行送达，或确认即使按照该方式也无法送达的情况下；141

三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場
合三 根据前条中适用的民事诉讼法第一百〇八条之规定，向境外行政管辖机构发出嘱托后经过六个月仍未收到该送达证明的书面回执之情况下；
２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。
２ 公示送达，送达文件正式送达应接受送达文件者手中之时间，以主管大臣事
务所公告栏的公告为准。
３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
３ 公示送达，根据前项规定，公告开始后经过两周后，该公告正式生效。
４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
4必须送达之目的地为境外时的公示送达，前项的期间变更为六周。
（電子情報処理組織の使用）
第六十六条の六 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条第七号に規定する処分通知等であつて、この章の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第四条第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の主務省令で定める方式による意思の表示をしないときは、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）を使用して行うことができない。
（电子信息处理组织的使用）
第六十六条之六 行政手续等利用电子信息处理技术相关之法律（二〇〇二年
法律第一百五十一号）第二条第七号中规定，关于处分通知等根据该章中之规
定作为文件送达方式方面，与同法第四条第一项规定无关，当该处分通知等的对方就按主管部令规定方式接受送达旨意无意思表示时，不得使用电子信息处理组织（同项中指规定的电子信息处理组织。下一项同。）
２ 主務大臣の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

142

２ 主管大臣的专职人员就前项规定的处分通知的相关事务，使用电子信息处理组织进行时，按照第六十六条之死中适用的民事诉讼法第一百〇九条之规定代替记载送达相关事项书面文件的制作及提交时，必须将该事项使用电子信息处理组织记录于主管大臣使用的相关电子计算机（包括附带输入/输出装置）中的专备
文件夹中。
（主務大臣等）第六十七条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 商品及び特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。
以下この号において同じ。）に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る購入業者
に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに当該商品、特定権利及び物品の流通を所掌する大臣(主管大臣等)第六十七条 本法律中的主管大臣，定义如下。
一 关于商品及特定权利（仅限于第二条第四项第二号及第三号中所列之物。以下本号中相同。）相关的销售商之事项；商品的一系列传销业统管者、推销者、及普通传销者相关之事项；商品的以提供业务为条件的销售交易业从事者相关之事项；以及物品的收购商相关之事项，主管大臣等为内阁总理大臣、经济产业大臣及该商品、特定权利及物品流通所掌之大臣；
二 特定権利（第二条第四項第一号に掲げるものに限る。）に係る販売業者に関する事項、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、特定継続的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項
については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣
二 关于特定权利（仅限于第二条第四项第一号中所列事项。）的销售商相关事
项；利用设施或接受服务提供权利相关的一系列多层次传销业的统管者、推销
者及普通传销商相关事项；接受特定持续性服务提供权利相关的销售商相关事
项以及利用设施或接受服务提供权利相关的以提供业务为条件的销售交易业
从事者相关事项，主管大臣等为内阁总理大臣、经济产业大臣及该权利相关设
施或提供服务供应商的管辖大臣；
三 役務提供事業者に関する事項、役務に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに役務に係る業務提供誘引販

143

売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
三 关于提供服务供应商相关事项，服务相关一系列多层次传销业的统管者、推销者及普通传销者相关事项及服务相关的以提供业务为条件的销售交易业从
事者相关事项，主管大臣等为内阁总理大臣、经济产业大臣及该服务提供从事业务的管辖大臣；
四 通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事
業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に関する事項、訪問販売協会及び通信販売協会に関する事項並びに第六十四条第二項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣
四 关于通讯销售电子邮件广告受托经营者、多层次传销电子邮件广告受托经营者及以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告受托经营者相关事项；访问销
售协会及通讯销售协会相关事项以及第六十四条第二项规定的向要约者委员会及要约者经济审议会查询事项，主管大臣等为内阁总理大臣、经济产业大臣；
五 指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）並びに購入に係る物品の流通を所掌する大臣、特定権利（同項第一号に掲げるものに限る。）に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する
大臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣
六 第六十四条第一項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品、特定権利（第二条第四項第二号及び第三号に掲げるものに限る。）若しくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事
業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
２ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
４ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、
第一項第五号に定める主務大臣の発する命令とする。
（都道府県が処理する事務）第六十八条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令

144で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（権限の委任）第六十九条 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第三項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（関係者相互の連携）
第六十九条の二 主務大臣、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関）、関係地方公共団体の長、独立行政法
人国民生活センターの長その他の関係者は、特定商取引を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図るため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
(关系者的相互合作)
第六十九条之二
主管大臣、相关行政机关之长（当该行政机关为合议制机关时，为该行政机关）、相关地方公共团体之长，独立行政法人国民生活中心之长以及
其他相关者，为维护特定商业交易的公正防止购买者等受到损失，进行必要的信息交换以确保其他相互间的密切合作。
第七章 罰則第七章 罚则
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十条 对以下各号任何一条的该当者，将处以三年以下有期徒刑或三百万日
元以下的罚款，或该两者并罚。
一 第六条、第二十一条、第三十四条、第四十四条、第五十二条又は第五十八条の十の規定に違反した者
一 违反第六条、第二十一条、第三十四条、第四十四条、第五十二条或第五十八条之十之规定者；
二 第八条第一項、第八条の二第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条
第一項から第四項まで、第三十九条の二第一項から第三項まで、第四十七条

145

第一項、第四十七条の二第一項、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の二第一項、第五十八条の十三第一項又は第五十八条の十三の二第一項の規定による命令に違反した者
二 第八条第一項、第八条の二第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条
第一項から第四項まで、第三十九条の二第一項から第三項まで、第四十七条
第一項、第四十七条の二第一項、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の二第一項、第五十八条の十三第一項又は第五十八条の十三の二第一項の規定による命令に違反した者
二 违反第八条第一项、第八条の二第一项、第十五条第一项或第二项、第十五条之二第一项、第二十三条第一项、第二十三条之二第一项、第三十九条第一项至第四项、第三十九条之二第一项至第三项、第四十七条第一项、第四十七条之二第一项、第五十七条第一項或第二项、第五十七条之二第一项、第五十八条之十三第一项或者第五十八条之十三之二第一项之规定的命令者；
第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条 对以下各号任何一条的该当者，将处以六个月以下的有期徒刑或一百万日元以下的罚款，或者两者并罚。
一 第四条、第五条、第十八条、第十九条、第三十七条、第四十二条、第五十五条、第五十八条の七又は第五十八条の八の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
一 违反第四条、第五条、第十八条、第十九条、第三十七条、第四十二条、第五十五条、第五十八条之七或第五十八条之八之规定，未交付书面文件，或交付的书面文件未记载该当条款规定之事项，或书面文件进行了虚假记载者；
二 第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項、第三十八条第一項から第四項まで、第四十六条第一項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十二第一項の規定による指示に違反した者
二 违反根据第七条第一项、第十四条第一项第二项、第二十二条第一项、第三十八条第一項至第四项、第四十六条第一项、第五十六条第一项或第二项或者第五十八条之十二第一项之规定的指示者；
三 第六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出

146

し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
三 未根据第六十六条第一项（包括适用同条第五项中之情况。以下本号中均同。）之规定进行报告，或进行虚假报告，或者拒绝提交同条第一项规定中的物件，或提交虚假物件，或对根据同项规定执行的检查进行拒绝、妨碍或躲避，或对同项规定的询问拒绝陈述，或进行虚假陈述者；
四 第六十六条第二項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第二項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 未根据第六十六条第二项（包括同条第五项中的解读为适用的场合。以下本
号中均同。）之规定进行报告，或进行虚假报告，为根据同条第二项规定提交资料，或提交虚假资料，或对根据同项规定执行的检查，进行拒绝、妨碍或躲避，对同项规定的询问拒绝陈述，或进行虚假陈述者；
第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十二条 对以下各号任何一条的该当者，将处以一百万日元以下的罚款。
一 第十二条、第三十六条、第四十三条又は第五十四条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者
一 违反第十二条、第三十六条、第四十三条或第五十四条之规定，进行了严重有违事实之表示，或严重夸大优良性，误导他人认为对己有利之表示者；
二 第十二条の三第一項若しくは第二項（第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項、第三十六条の三第一項若しくは第二項（第三十六条の四第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の四第一項、第五十四条の三第一項若しくは第二項（第五十四条の四第二項
において準用する場合を含む。）又は第五十四条の四第一項の規定に違反した者
二 第十二条之三第一项、第二项（包括适用第十二条之四第二项之情况。）、第十二条之四第一项、第三十六条之三第一项或第二项（包括适用第三十六条之四第二项之情况。）、第三十六条之四第一项、第五十四条之三第一项或第二项（包括适用第五十四条之四第二项中之情况。）或第五十四条之四第一项规定的违反者；147

三 第十二条の三第三項（第十二条の四第二項において読み替えて準用する場
合を含む。）、第三十六条の三第三項（第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第五十四条の三第三項（第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
三 违反第十二条之三第三项（包括第十二条之四第二项解读为适用的场合。）、第三十六条之三第三项（包括第三十六条之四第二项中的解读为适用的场合。）
或第五十四条之三第三项（包括第五十四条之四第二项中的解读为适用的场合。）之规定，未制作成记录，或制作了虚假记录，或记录未保存者；
四 第十三条第一項又は第二十条の規定に違反して通知しなかつた者
四 违反第十三条第一项或第二十条之规定未通知者；
五 第三十五条又は第五十三条の規定に違反して表示しなかつた者
五 违反第三十五条或第五十三条之规定未表示者；
六 第四十五条第一項の規定に違反して、同項に定める書類を備え置かず、又はこれに不正の記載をした者
六 违反第四十五条第一项之规定，未备置同项规定的书面材料，或对此进行不实记载者；
七 第四十五条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだ者
七 违反第四十五条第二项之规定，无正当理由，书面材料的阅览、誊本或抄本
拒绝交付者；
２ 前項第二号の罪を犯した者が、その提供した電子メール広告において、第十一条、第十二条の三第四項（第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条、第三十六条の三第四項（第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十三条若しくは第五十四条の三第四項（第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して表示しなかつたとき、又は第十二条、第三十六条若し
くは第五十四条の規定に違反して著しく事実に相違する表示をし、若しくは実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたときは、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 触犯前项第二号条例者，于提供的电子邮件广告中，违反第十一条、第十二条之三第四项（包括第十二条之四第二项中解读为适用的场合。）、第三十五条、第三十六条之三第四项（包括第三十六条之四第二项中的解读为适用的场合。）、第五十三条或第五十四条之三第四项（包括第五十四条之四第二项中的解读为适
用的场合。）之规定未进行表示时，或违反第十二条、第三十六条或第五十四条

148

之规定，进行了严重有违事实之表示，或过分夸大实际优良性，误导他人认为对
己有利的表示时，处以一年以下有期徒刑或二百万日元的罚款，或两者并罚。
第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条 以下各号任何一条之该当者，处以三十万能日元以下的罚款。
一 第二十八条第二項又は第三十一条第二項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者
一 违反第二十八条第二项或第三十一条第二项之规定，于名称或公司名称中冠以访问销售协会会员或通讯销售协会会员引人误解文字者；
二 第六十六条第三項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第三項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出した者
二 未根据第六十六条第三项（包括同条第五项中解读为适用的场合。以下本号
中均同。）之规定进行报告，或进行虚假报告，或未根据同条第三项之规定提交资料，或虚假资料提交者；
三 第六十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 未根据第六十六条第四项之规定进行报告，或进行虚假报告，或对同项规定的检查进行拒绝、妨碍或躲避者；第七十四条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第七十四条 法人的代表者或管理人或法人或其代理人，雇员及其他工作人员，关于该法人或该人的业务，具有违反下述各号所列规定之行为时，对行为者进行
处罚外，同时对该法人处以该当各号规定的罚款，对该人处以各本条的罚款。
一 第七十条第二号 三億円以下の罰金刑
一 第七十条第二号 三亿日元以下之罚款；
二 第七十条第一号 一億円以下の罰金刑
二 第七十条第一号 一亿日元以下之罚款；
三 前三条 各本条の罰金刑
三 前三条 各本条的罚款；

149

２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
２ 无人格特征的社团或财团，适用前项规定时，该代表者或管理人将于该诉讼
行为中代表该无人格特征的社团或财团外，法人为被告或嫌疑者时，适用刑事诉
讼相关法律。
第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
第七十五条 下列各号任何一项该当者，处以五十万日元以下罚款。
一 第二十七条の三第一項、第二十七条の四第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
一 未根据第二十七条之三第一项、第二十七条之四第一项、第三十条之二第一项或第三十条之三第一项之规定进行申报，或进行虚假申报者；
二 第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による命令に違反した者
二 对第二十九条之五第二项或第三十二条之二第二项规定的检查进行拒绝、妨碍或躲避，或者违反根据第二十九条之五第二项或第三十二条之二第二项规定的命令者；
第七十六条 第二十八条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会又は通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
第七十六条 违反第二十八条第一项或第三十一条第一项之规定，于名称或公司
名称中冠以访问销售协会或通讯销售协会等引人误解文字者，处以十万日元以下
的罚款。
附 則 抄
附 则
抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十九条、第二十一条第二号、附則第三条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

150

(执行日期)第一条 本法律，自公布之日起算于不超过六个月的范围内按政令规定之日开始执行。但是，第十九条、第二十一条第二号、附则第三条及附则第四条之规定，
于公布之日开始执行。
（経過措置）
第二条 第四条及び第九条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
(过渡性措施)第二条 第四条及第九条之规定，不适用于该法律执行前销售商已承接的买卖合同要约。
２ 第五条第一項から第三項まで及び第七条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
2
第五条第一项至第三项及第七条之规定，不适用于该法律执行前已签订的买卖合同。
３ 第六条の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
3第六条规定，不适用于该法律执行前销售商承接的买卖合同要约或该要约相关的买卖合同于该法律执行后进行签订的情况。
４ 第十五条第二項及び第十六条の規定は、この法律の施行前に第十一条第一項に規定する連鎖販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する
連鎖販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。
4 第十五条第二项及第十六条之规定，不适用于该法律执行前，第十一条第一项规定的相当于多层次传销业的业务从事者签订的同项规定的相当于多层次传销
交易相关之合同。
５ この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての第十八条の規定の適用については、同条第一項中「その商品の送付があつた日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
5
本法律执行前，销售商进行的商品发送相关的第十八条规定的适用，以同条第一项中“该商品的发送日”，作为“本法律执行日”。
附 則 （昭和五九年六月二日法律第四九号） 抄
附 则(一九三〇年六月二日法律第四九号)
抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で151

定める日から施行する。
(执行日期)
1 本法律，自公布之日起算于不超过六个月的范围内按政令规定之日开始执行。
（訪問販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
２ この法律の施行前に締結した売買契約又はこの法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはこの法律の施行後当該申込みに係る売買契約が締結された場合における当該売買契約については、前項の規定による整改後の訪問販売等に関する法律第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(访问销售等相关法律伴随部分修改的过渡性措施)
2 本法律执行前签订的买卖合同或本法律执行前销售商承接的买卖合同要约或者该法律执行后该要约相关的买卖合同被签订时，该买卖合同，无论前项规定
中修改后的访问销售等相关法律第六条之规定为什么，仍按旧例执行。
附 則 （昭和六三年五月一七日法律第四三号） 抄
附 则(一九三一年五月一七日法律第四三号) 抄（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，自公布之日起算于不超过六个月的范围内按政令规定之日开始执行。但是，下一条规定，于公布之日开始执行。
第二条 この法律の施行の日前に、整改後の訪問販売等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項第二号及び第三項、第六条第一項、第十条第二項第二号又は第十一条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、整改前の訪問販売等に関する法律（以下「旧法」という。）第十九条の規定の例による。
第二条 本法律执行日前，修改后的访问销售等相关法律（以下以“新法”称之。）
第二条第一项第二号及第三项、第六条第一项、第十条第二第二号或第十一条第一项的政令的制定进行立案时，参照修改其的访问销售等相关法律（以下以“旧法”称之。）第十九条之规定。
（経過措置等）第三条 新法第四条の規定は、この法律の施行後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、この法律の施行前に販売業者が受けた新法第二条第三項に規定する指定商品であつて旧152

法第二条第三項に規定する指定商品に該当するもの（以下「特定指定商品」という。）の売買契約の申込みについては、なお従前の例による。
(过渡性措施)第三条 新法第四条规定，适用该法律执行后销售商或提供服务供应商承接的买
卖合同或服务提供合同的要约，本法律执行前销售商承接的新法第二条第三项
中规定的指定商品中属于旧法第二条第三项中规定的指定商品（以下以“特定指定商品”称之。）的买卖合同要约，仍参照前例。
２ 新法第五条の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品の売買契約については、なお従前の例による。
2 新法第五条之规定，适用本法律执行后签订的买卖合同或提供服务合同，本法律执行前签订的特定指定商品的买卖合同，仍参照前例。
３ 新法第六条の規定は、この法律の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者が受けた特定指定商品の売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された特定指定商品の売買契約については、なお従前の例による。
3
新法第六条之规定，适用本法律执行后的销售商或提供服务供应商承接的买
卖合同或提供服务合同的要约或本法律执行或签订的买卖合同或提供服务合同（本法律执行前承接了该要约的除外。），本法律执行前销售商承接的特定指定
商品的买卖合同的要约或该要约相关的买卖合同签订于本法律执行或时，该买卖合同或本法律执行前签订的特定指定商品的买卖合同，仍参照前例。
４ 新法第七条第一項の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品のの売買契約については、なお従前の例による。
4 新法第七条第一项之规定，适用本法律执行后签订的买卖合同或提供服务合同，本法律执行前签订的特定指定商品的买卖合同，仍参照前例。
５ 新法第七条第二項の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しない。
5
新法第七条第二项之规定，不适用于本法律执行其签订的买卖合同或提供服
务合同。
６ 新法第九条の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた新法第二条第三項に規定する指定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。

153

6

新法第九条之规定，不适用于本法律执行前销售商或提供服务供应商承接了新法第二条第三项中规定的指定权利的买卖合同或提供服务合同的要约。
７ 新法第十四条第二項及び第十七条の規定は、この法律の施行後に新法第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販
売取引についての契約について適用し、この法律の施行前に旧法第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約については、なお従前の例による。
7
新法第十四条第二项及第十七条之规定，适用本法律执行后新法第十一条第一项中规定的传销业从事者签订的同项规定的多层次传销相关之合同，本法律执行前旧法第十一条第一项中规定的传销业从事者签订的同项规定的多层次传销相关之合同，仍参照前例。
８ この法律の施行前に販売業者が行つた商品の送付についての新法第十八条
第一項の規定の適用については、同項中「その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日）」とあるのは、「訪問販売等に関する法律の一部を整改する法律（昭和六十三年法律第四十三号）の施行の日から起算して十四日を経過する日、その商品の送付があつた日から起算して三月を経過する日又はその商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して一月を経過する日のいずれか早い日」とする。
8 本法律执行前销售商进行的商品的发送适用新法第十八条第一项之规定，同项
中有“该商品发送之日起算经过十四日（若该商品发送的接收者通知销售商收回该商品的情况下，该通知日起算经过七日后时，该七日为经过日）”此规定，“访问销售等相关法律的部分修改法律（一九八八年法律第四十三号）的执行
日起算经过十四日，该商品发送日起算经过三个月之日或该商品发送的接收者
通知销售商收回该商品的情况下，该通知日起算经过一个月之日中的最早一日”
为该日。
９ この法律の施行前にした行為並びに第一項、第二項及び第七項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 本法律执行前发生的行为及第一项、第二项及第七项规定参照前例的情况下，
本法律执行后发生的行为也仍参照旧例。
第四条 昭和五十五年四月一日に設立された社団法人日本訪問販売協会は、この法律の施行の日において新法第十条の二に規定する要件に該当する場合に154

は、新法第十条の三及び第十条の四の規定の適用については、この法律の施行の日に設立された新法第十条の二に規定する法人とみなす。
第四条 一九八〇年四月一日成立的社团法人日本访问销售协会，于本法律执行
之日，符合新法第十条之二规定的条件时，适用新法第十条之三及第十条之四
中规定，视同为于本法律执行之日成立的符合新法第十条之二之规定的法人。
２ 昭和五十八年十月十一日に設立された社団法人日本通信販売協会は、この法律の施行の日において新法第十条の五に規定する要件に該当する場合には、新法第十条の六及び第十条の七の規定の適用については、この法律の施行の日に設立された新法第十条の五に規定する法人とみなす。
2
一九八三年十月十一日成立的社团法人日本通讯销售协会，于本法律执行之日，符合新法第十条之六及第十条之七规定的条件时，适用新法第十条之六及第十条之七中规定，视同为于本法律执行之日成立的符合新法第十条之五之规
定的法人。
附
附

則
则

（平成八年五月二二日法律第四四号） 抄（一九九六年五月二二日法律第四四号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中訪問販売等に関する法律第十九条及び第二十一条第四号の整改規定、第二条の規定、附則第三条中割賦販売法第三十七条第一項の整改規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，自公布之日起算于不超过六个月的范围内按政令规定之日开始执行。但是，第一条中访问销售等相关法律第十九条及第二十一条第四号之修改规定，第二条之规定、附则第三条中分期付款法第三十七条第一项的修改规定及附则第四条及第五条之规定于公布之日开始执行。
（経過措置）
第二条 第一条の規定による整改後の訪問販売等に関する法律（以下「新法」という。）第九条の六及び第九条の八の規定は、この法律の施行前に販売業者
又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。
(过渡性措施)第二条 根据第一条规定修改后的访问销售等相关法律（以下以“新法”称之。）

155

第九条之六及第九条之八之规定，不适用于，该法律执行前销售商或提供服务
供应商承接的买卖合同或提供服务合同的要约。
２ 新法第九条の七及び第九条の十三の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
２ 新法第九条之七及第九条之十三之规定，不适用于，本法律执行前签订的买卖合同或提供服务合同；本法律执行前销售商或提供服务供应商承接的要约相关的买卖合同或提供服务合同于本法律执行后签订该买卖合同或提供服务合同。
３ 新法第九条の十二の規定は、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場
合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
3 新法第九条之十二之规定，不适用于，本法律执行前销售商或提供服务供应商
承接的买卖合同或提供服务合同之要约，或要约相关的买卖合同或提供服务合
同于本法律执行后被签订的情况下，该买卖合同或该提供服务合同。
４ この法律の施行前に連鎖販売業を行う者が締結したその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約については、新法第十七条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
4
本法律执行前传销业从事者签订的该传销业相关的多层次传销合同，无论新
法第十七条如何规定，仍参照旧例。
５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
5
本法律执行前发生之行为对应的罚则，仍参照旧例。
附 則 （平成一一年四月二三日法律第三四号） 抄
附 则(一九九九年四月二三驲法律第三四号) 抄（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(执行日期)
1 本法律，自公布之日起算于不超过六个月的范围内按政令规定之日开始执行。
（罰則に関する経過措置）

156

第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(罚则相关的过渡性措施)
第三条 本法律执行前发生之行为适用的罚则，仍参照旧例。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置
は、政令で定める。
(政令的委任)第四条 前二条规定除外，本法律执行相关的必要过渡性措施，由政令规定。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
附 则 (一九九九年七月一六日法律第八七号)
抄（施行期日）
第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于二〇〇〇年四月一日开始执行。但是，下述各号所列之规定，于该各号规定之日开始执行。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名
を加える整改規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の整改規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の整改規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の整改規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
一 第一条中地方自治法第二百五十条之以下五条，节名与二款及增加款名的修
改规定（仅限于同法第二百五十条之九第一项相关部分（仅限于获两议院同意通过的相关部分。）），第四十条中自然公园法附则第九项及第十项的修改规定（仅限于同法附则第十项相关部分。），第二百四十四条之规定（农业改良助长
法第十四条之三的修改规定相关部分除外。），第四百七十二条之规定（关于市町村合并特例法律第六条、第八条及第十七条修改规定相关部分除外。），附则
第七条、第十条、第十二条、第五十九条但书、第六十条第四项及第五项、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四项至第六項、第一百六十条、第一157

百六十三条、第一百六十四条及第二百〇二条之规定：于公布之日；（国等の事務）
第百五十九条 この法律による整改前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(国家等之事务)第一百五十九条 根据本法律修改前的各项法律规定除外，本法律于执行前，地方公共团体机关根据法律或政令管理或执行的国家及其他地方公共团体以及其他公共团体之事务（附则第一百六十一条中以“国家等之事务”称之。），本法
律执行后，地方公共团体依据已有法律或本法律，通过政令处理该地方公共团体之事务。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。
以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に整改前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に整改前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行
為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は整改後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における整改後のそれぞれの法律の適用については、整改後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(处分、要约等相关过渡性措施)
第一百六十条 本法律（附则第一条各号所列之规定相关的。以该各规定为准。
以下本条及附则第一百六十三条中均同。）执行前各项法律规定的许可等的处分
与其他行为（以下本条中以“处分等行为”称之。）中，本法律执行之日，若对该行为进行行政事务者有变动时，附则第二条至前条之规定或修改后的各项法
律（包括根据此的命令。）已规定过渡性措施的除外，适用本法律执行日以后经
修改的各项法律，视同为修改后各项法律相关规定的处分等行为或要约等行为。
２ この法律の施行前に整改前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項

158

で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、整改後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による整改後のそれぞれの法律の規定を適用する。
2 本法律执行前根据修改前各项法律向国家或地方公共团体机关提交的报告、申报以及其他必须办理的手续事项均视同为该手续未办理，适用本法律修改后的各项法律之规定。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
(不服上诉相关的过渡性措施)
第一百六十一条 执行前受到国家等之事务相关处分者，向进行该处分的行政厅（以下本条中以“处分厅”称之。）于执行日前，根据行政不服审查法规定向该上级行政厅（以下本条中以“上级行政厅”称之。）进行了同法规定的不服上诉的，执行日以后，该处分厅继续被视同为有上级行政厅，行政不服审查法之规
定依然适用。该类情况，视同为该处分厅之上级行政厅的行政厅，为执行日前该处分厅的原上级行政厅。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
2 前项情况时，被视为上级行政厅的行政厅为地方公共团体机关时，该机关根据行政不服审查法之规定进行处理之事务，定义为新地方自治法第二条第九项第
一号中规定的第一号法定受托事务。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による整改前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、

159

この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(手续费相关的过渡性措施)
第一百六十二条 于执行日前，根据本法律修改前的各项法律（包括根据此之命
令。）规定的应缴纳之手续费，本法律及根据此制定的政令另有规定除外，仍参
照旧例。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
(罚则相关的过渡性措施)
第一百六十三条 对于本法律执行日前发生之行为的罚则适用，仍参照旧例。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
(其他过渡性措施的政令委托)第一百六十四条 本附则中之规定除外，伴随本法律执行所必需采取的过渡性措施（包括罚则相关的过渡性措施。），由政令规定。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
2 附则第十八条、第五十一条及第一百八十四条之规定的适用，必需的相关事项，由政令规定。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新
地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
（研讨）第二百五十条 关于新地方自治法的二条第九项第一或中规定的第一号法定受托事务，尽可能不新增设的同时，新地方自治法别表第一重所列之规定及根据新
地方自治法发布的政令，从推进地方分权观点出发进行研讨，酌情适当地加以修改。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実

160

確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十一条 政府、地方公共团体尽可能的做到事务及事业的自主与独立执
行，根据国家与地方公共团体的责任分担以确保地方税财源的充分，考虑经济形势之变化，基于该结果采取必要之措施。
第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第二百五十二条 政府，伴随医疗保险制度、年金制度的改革，就社会保险事务处理体制，该类业务从事职员的存在方式等，应从确保被保险者等的便利性，事务处理效率化等视点出发，研讨后，认为有必要时，可根据此结果采取相应
的措施。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
附 则（一九九九年二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律（第二条及第三条除外。），于二〇〇一年一月六日开始执行。
附 則 （平成一二年一一月一七日法律第一二〇号） 抄
附 则(二〇〇〇年一月七日法律第一二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年六月一日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于二〇〇一年一月六日开始执行。
（訪問販売等に関する法律の一部整改に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第三十七条第二項及び第四十条の規定は、この法律の施行後に特定商取引法第三十三条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約について適用し、この法律の施行前に第一条の規定による整改前の訪問販売等に関する法律第十一条第一項に規定する連鎖販売業を行う者が締結した同項に規定する連鎖販売取引についての契約については、なお従前の例による。

161

(伴随访问销售等相关法律部分修改的过渡性措施)
第二条 根据第一条之规定修改后的特定商业交易相关法律（以下以“特定商业交易法”称之。）第三十七条第二项及第四十条之规定，本法律执行后，适用于特定商业交易法第三十三条第一项规定的传销业从事者签订的同项规定的多层次传销合同，该法律执行前，根据第一条规定的修改前的服务销售等相关法律
第十一条第一项之规定的传销业从事者签订的按同项规定的多层次传销合同，仍参照旧例。
２ 特定商取引法第五十五条第二項及び第五十八条の規定は、この法律の施行前に特定商取引法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に相当する事業を行う者が締結した同項に規定する業務提供誘引販売取引に相当する取引についての契約については、適用しない。
2 特定商业交易法第五十五条第二项及第五十八条之规定，不适用于根据本法律
执行前的特定商业交易法第五十一条第一项规定的以提供业务为条件的销售交
易商相类似之经营者签订的按同项规定之类似以提供业务为条件的销售交易交
易相关的交易合同。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(罚则相关的过渡性措施)
第四条 本法律执行前发生之行为及附则第二条第一项之规定参照旧例进行处理的情况下，对于本法律执行后对该行为的罚则适用，仍参照旧例。
（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置
は、政令で定める。
(委托于政令)第五条 前三条之规定除外，本法律执行相关的必要过渡性措施，由政令规定。
（検討）
第六条 政府は、国民の日常生活に係る商取引に関する事情その他の経済的社
会的環境の変化に応じ、特定商取引法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(研讨)
第六条 政府，应密切关注国民日常生活相关的商业交易之有关状况及其他社会经济环境之变化，对特定商业交易法的规定加以研讨，根据此结果采取必要的
措施。

162

附 則 （平成一二年一一月二七日法律第一二六号） 抄
附 则 (二〇〇一年一一月二七日法律第一二六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算不超过五个月范围内，根据政令规定之日开始执行。但是，下述各号所列之规定，按该当各号规定日开始执行。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(罚则相关的过渡性措施)
第二条 对本法律执行前发生之行为的罚则适用，仍参照旧例。
附 則 （平成一四年四月一九日法律第二八号）
附 则(二〇〇二年四月一九日法律第二八号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算不超过三个月范围内，根据政令规定之日开始执行。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行後の情報技術を活用した商取引に関する事情、特定商取引における電磁的方法による広告の提供の状況等を踏まえ、この法律による整改後の特定商取引に関する法律の規定に基づく電磁的方法による広告に対する措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(研讨)
第二条 政府，应将本法律执行三年后作为一个目标，利用本法律执行后的信息
技术分析特定商业交易状况，基于特定商业交易中电磁方法进行广告提供的状
况等，利用根据本法律修改后的特定商业交易相关法律，对电磁方法进行的广
告措施加以研讨，并根据该结果采取必要的措施。
附 則 （平成一六年五月一二日法律第四四号） 抄
附 则(二〇〇四年五月一二日法律第四四号） 抄

163

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算不超过六个月范围内，根据政令规定之日开始执行。
（特定商取引に関する法律の一部整改に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下「新特定商取引法」という。）第六条の二、第二十一条の二、第三十四条の二、第四十四条の二及び第五十二条の二の規定は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。
（伴随特定商业交易相关法律部分修改过渡性措施）
第二条 根据第一条规定修改后的特定商业交易相关法律（以下以“新特定商业
交易法”称之。）第六条之二、第二十一条之二、第三十四条之二、第四十四条之二及第五十二条之二之规定，不适用于本法律执行前发生之行为。
２ 新特定商取引法第九条及び第二十四条の規定は、この法律の施行後に販売
業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込
み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務
提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約
がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。
2
新特定商业交易法第九条及第二十四条规定，适用于本法律执行后销售商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同的要约；或本法律执行后签订的买卖合同或提供服务合同（本法律执行前承接的要约除外。），本法律执行前，销售商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同的要约；该要约相关
的买卖合同或提供服务合同签订于本法律执行之后时，该买卖合同或提供服务
合同以及本法律执行前签订的买卖合同或提供服务合同，仍参照旧例。
３ 特定商取引に関する法律第九条の三及び第二十四条の二の規定は、この法律の施行前にした売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意
思表示については、適用しない。
3 特定商业交易相关法律第九条之三及第二十四条之二之规定，不适用于，本法
律执行前的买卖合同或提供服务合同的要约或承诺意思之表示。

164

４

新特定商取引法第四十条の三、第四十九条の二及び第五十八条の二の規定
は、この法律の施行前にした特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「連鎖販売契約」という。）、同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約（以下単に「特定継続的役務提供契約」という。）若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下単に「特定権利販売契約」という。）若しくは同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売
取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
4 新特定商业交易法第四十条之三、第四十九条之二及第五十八条之二之规定，
不适用于本法律执行前进行的特定商业交易相关法律第三十三条第一项规定的传销业相关的多层次传销合同（以下以“传销合同”称之。），同法第四十一条
第一项第一号中规定的持续性特定服务合同（以下只以 “提供持续性特定服务合同”称之。）或同项第二号中规定的特定权利买卖合同（以下只以 “特定权利买卖合同”称之。）以及同法第五十一条第一项中规定的以提供业务为条件的销售交易业相关的业务提供销售交易之合同（以下以“以提供业务为条件的销售交易合同”称之。）的要约或承诺意思的表示。
５ 新特定商取引法第十二条の二、第三十六条の二、第四十三条の二及び第五十四条の二の規定は、この法律の施行前にした表示については、適用しない。
5
新特定商业交易法第十二条之二、第三十六条之二、第四十三条之二及第五十四条之二之规定，不适用于本法律执行前的已表示。
６ 新特定商取引法第三十七条第二項の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、なお従前の例による。
6
新特定商业交易法第三十七条第二项之规定，适用于本法律执行后签订的传销合同，本法律执行前签订的传销合同，仍参照旧例。
７ 新特定商取引法第四十条、第四十八条及び第五十八条の規定は、この法律の施行後に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約について適用し、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売
契約又は業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。
7
新特定商业交易法第四十条、第四十八条及第五十八条之规定，适用于本法
律执行后签订的传销合同、提供持续性特定服务合同或特定权利买卖合同或以提供业务为条件的销售交易合同，本法律执行前签订的传销合同、续性特定服
务提供合同或特定权利买卖合同或以提供业务为条件的销售交易合同，仍参照
旧例。

165

８

新特定商取引法第四十条の二の規定は、この法律の施行前に締結された連鎖販売契約については、適用しない。
8 新特定商业交易法第四十条之二之规定，不适用于本法律执行前签订的传销合同。
９ 新特定商取引法第五十条第二項の規定は、この法律の施行後に解除された
特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は特定商取引に関する法律第四十八条第二項に規定する関連商品販売契約（以下単に「関連商品販売契約」という。）について適用し、この法律の施行前に解除された特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約又は関連商品販売契約については、なお従前の例による。
9 新特定商业交易法第五十条第二项之规定，适用于本法律执行后解除的提供
持续性特定服务合同、特定权利买卖合同或特定商业交易相关法律第四十八条
第二项规定的关联商品买卖合同（以下只以“关联商品买卖合同”称之。），本法律执行前解除的提供持续性特定服务合同、特定权利买卖合同或关联商品买
卖合同，仍参照旧例。
１０ 新特定商取引法第五十八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された業務提供誘引販売契約については、適用しない。
10 新特定商业交易法第五十八条之三之规定，不适用于，本法律执行前签订的以提供业务为条件的销售交易合同。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置
は、政令で定める。
(委托于政令)第四条 前二条之规定外，本法律执行相关的必要过渡性措施，由政令规定。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、国民の日常生活に係る商取引に関する事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、新特定商取引法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(研讨)第五条 政府，应以本法律执行五年后为目标，关注国民日常生活习惯的商业交
易状况及其他的社会经济环境之变化，对新特定商业交易法规定加以研讨，根据该结果采取必要的措施。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
附则 (二〇〇六年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

166

本法律，于一般社团·财团法人法执行之日起开始执行。
附 則 （平成二〇年五月二日法律第二九号） 抄
附 则(二〇〇八年五月二日法律第二九号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を整改する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日から施行する。
(执行日期)
1 本法律，于二〇〇九年四月一日起开始执行。但是，第二条及第四条之规定，
特定商业交易法相关法律及分期付款法的部分修改法律（二〇〇八年法律第七十四号）的执行之日开始执行。
附 則 （平成二〇年六月一八日法律第七四号） 抄
附 则(二〇〇八年六月一八日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算不超过一年六个月的范围内，按照政令规定之日开始执行。但是，下述各号所列之规定，于该当各号规定之日开始执行。
一 附則第四条第十一項及び第十二項並びに附則第五条第二十九項の規定
公布の日
一 附则第四条第十一项及第十二项与附则第五条第二十九项之规定：公布之日；二 第一条及び附則第三条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第一条及附则第三条之规定：于公布之日起算不超过六个月范围内行政规
定之日；
三 第四条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第四条之规定：于公布之日起算不超过二年六个月范围内行政规定之日；
四 附則第十一条の規定 貸金業の規制等に関する法律等の一部を整改する
法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
四 附则第十一条之规定：借贷业管制等相关法律等的部分修改法律（二〇〇六年法律第一百十五号）附则第一条第三号中所列之规定执行之日与本法律167

执行之日相比较晚之日；（特定商取引に関する法律の一部整改に伴う経過措置）
第三条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際既に第一条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第二号新特定商取引法」という。）第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告、第二号新特定商取引法第三十六条の三第一項第一号に規定する連鎖販売取引
電子メール広告又は第二号新特定商取引法第五十四条の三第一項第一号に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告（以下この条において「通信販
売電子メール広告等」という。）に相当するものをすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メー
ル広告等をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。
(伴随特定商业交易相关法律部分修改的过渡性措施)
附则第一条第二号中所列之规定执行时根据第一条规定修改后的特定商业交易法
相关之法律（以下本条中以“第二号新特定商业交易法”称之。）第十二条之三
第一项第一号规定的通讯销售电子邮件广告、第二号新特定商业交易法第三十六条之三第一项第一号中规定第多层次传销电子邮件广告或第二号新特定商业
交易法第五十四条之三第一项第一号中规定的以提供业务为条件的销售交易电子邮件广告（以下本条中以“通讯销售电子邮件广告等”称之。）类似行为者从对方接受的要约或该对方的承诺，视同为通过通讯销售电子邮件广告等从对方处获得的要约或承诺。
２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際既にされている意思の表示であって、通信販売電子メール広告等に相当するものの提供を受けない旨のものは、第二号新特定商取引法第十二条の三第二項（第二号新特定商取引法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の三第二項（第二号新特定商取引法第三十六条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の三第二項（第二号新特定商取引法第五十四条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。
2 附则第一条第二号中所列规定执行时的已进行之意思表示中，表示不愿接收类似通讯销售电子邮件广告等旨意者，视同为第二号新特定商业交易法第十二条之三第二项（包括第二号新特定商业交易法第十二条之四第二项适用之情况。），第三十六条之三第二项（包括适用第二号新特定商业交易法第三十六条之四第二项。
）
或第五十四条之三第二项（包括第二号新特定商业交易法第五十四条之四第二项168适用之情况。）中规定的意思表示。
３ 第二号新特定商取引法第十二条の三第三項（第二号新特定商取引法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十六条の三第三項（第二号新特定商取引法第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五十四条の三第三項（包括第二号新特定商业交易法
第五十四条之四第二项中解读为适用之情况。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に通信販売電子メール広告等に相当するものをする
ことにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく
通信販売電子メール広告等については、適用しない。
3 第二号新特定商业交易法第十二条之三第三项（包括适用第二号新特定商业交
易法第十二条之四第二项中解读为适用之情况。）、第三十六条之三第三项（包括适用第二号新特定商业交易法第三十六条之四第二项中解读为适用之情况）及第五十四条之三第三项（包括第二号新特定商取引法第五十四条之四第二项中解读为适用之情况。）之规定，不适用于，附则第一条第二号中所列之规定执行日前相当于通讯销售电子邮件广告等的行为者根据接受的该对方之要求或获得该对方同而发送的通讯销售电子邮件广告等。
、
第四条 第二条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新特定商取引法」という。）第四条及び第十八条の規定は、この法律の施行後に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた第二条の規定による整改前の特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する指定商品若しくは指定権利又は指定役務（以下「特定指定商品等」という。）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。
第四条 根据第二条中规定修改后的特定商业交易相关法律（以下本条中以“新特定商业交易法”称之。）第四条及第十八条之规定，适用于本法律执行后销售
商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约，本法律执行前销售商或提供服务供应商根据第二条规定承接的修改前的特定商业交易相关法律
第二条第四项中规定的指定商品或指定权利或指定服务（以下以 “特定指定商品等” 称之。）的买卖合同或提供服务合同的要约，仍参照旧例。
２ 新特定商取引法第五条及び第十九条の規定は、この法律の施行後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、この法律の施行前に締結された特定指定商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例
による。

169

2

新特定商业交易法第五条及第十九条之规定，适用于本法律执行后签订的买卖合同或提供服务合同，本法律执行前签订的特定指定商品等的买卖合同或提供服务合同，仍参照旧例。
３ 新特定商取引法第九条及び第二十四条の規定は、この法律の施行後に販売
業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込
み又はこの法律の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この法律の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた特定指定商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若し
くは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された特定指定商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。
3 新特定商业交易法第九条及第二十四条之规定，适用于，本法律执行后销售商
或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约或签订的买卖合同或提供服务合同，本法律执行前销售商或提供服务供应商承接的特定指定商品等
的买卖合同或提供服务合同之要约；或该要约相关的买卖合同或提供服务合同于本法律执行后被签订时；该买卖合同或提供服务合同以及于本法律执行前签订的特定指定商品等的买卖合同或提供服务合同，仍参照旧例。
４ 新特定商取引法第九条の二の規定は、この法律の施行前に販売業者若しく
は役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
4 新特定商业交易法第九条之二之规定，不适用于，本法律执行前销售商或提供
服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约；或与该要约相关之买卖合
同或提供服务合同于本法律执行后签订时；该买卖合同及提供服务合同或本法
律执行前签订的买卖合同或提供服务合同。
５ 新特定商取引法第十条及び第二十五条の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約又は役務提供契約（特定指定商品等に係るものを除く。）につ
いては、適用しない。
5
新特定商业交易法第十条及第二十五条之规定，不适用于，本法律执行前签订的买卖合同或提供服务合同（特定指定商品等除外。）。
６ この法律の施行の際既に新特定商取引法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（特定指定商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、
通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はそ170

の相手方から得た承諾とみなす。
6 本法律执行时已接受对方要求或获得对方同意发送新特定商业交易法第十二
条之三第一项第一号规定的通讯销售电子邮件广告（特定指定商品等除外。）该
接受要求与同意，视同为发送的通讯销售电子邮件广告等是基于对方之要求或已获得对方同意。
７ この法律の施行の際既にされている意思の表示であって、新特定商取引法
第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（特定指定商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第二項（新特定商取引法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。
7
本法律执行时已表示的意思表示者，若表示不愿意接受新特定商业交易法第十二条之三第一项第一号中规定的通讯销售电子邮件广告等（特定指定商品等
相关部分除外。）时，将视同为同条第二项（包括新特定商业交易法第十二条之四第二项中适用之部分。）中规定的意思表示
８ 新特定商取引法第十二条の三第三項（新特定商取引法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に新特定商取引法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール
広告（特定指定商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売電子メール広告については、適用しない。
8 新特定商业交易法第十二条之三第三项（包括新特定商业交易法第十二条之四
第二项中解读适用之情况。）之规定，不适用于，本法律执行前基于对方要求或
获得对方同意发送的新特定商业交易法第十二条之三第一项第一号中规定的通讯销售电子邮件广告（特定指定商品等相关部分除外。）。
９ 新特定商取引法第十三条及び第二十条の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込み（特定指定商品等に係るものを除く。）については、適用しない。
9 新特定商业交易法第十三条及第二十条之规定，不适用于，本法律执行前销售
商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同要约（特定指定商品等相关部分除外。）
１０ 新特定商取引法第十五条の二の規定は、この法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
10
新特定商业交易法第十五条之二之规定，不适用于，本法律执行前销售商
承接的买卖合同要约或该要约相关之买卖合同于本法律执行后被签订之情况；171

以及本法律执行前签订的买卖合同。
１１ 新特定商取引法第六十七条第一項第五号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第二十六条第一項第八号ニ、第二項、第三項各号、第四項第一号若しくは第二号、第五項第二号又は第六項第二号の政令の制定の立案のために消費経済審議会に諮問することができる。
11
新特定商业交易法第六十七条第一项第五号中规定的主管大臣，于本法律执
行前也可以就新特定商业交易法第二十六条第一项第八号 d、第二项、第三项各号、第四项第一号或第二号、第五项第二号或第六项第二号政令的立案向要约
者经济审议会查询。
１２ 経済産業大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第二十六条第四項第三号又は第六項第一号の政令の制定の立案のために消費経済審議会に諮問することができる。
12经济产业大臣，于本法律执行前也可以就新特定商业交易法第二十六条第四
项第三号或第六项第一号政令的立案向要约者经济审议会查询。
１３ この法律の施行の際現にその名称又は商号中に、訪問販売協会若しくは訪問販売協会会員又は通信販売協会若しくは通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新特定商取引法第二十八条及び第三十一条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
13 本法律执行时已于自己的名称或公司名称中冠以访问销售协会或访问销售协会会员或通讯销售协会或通讯销售协会会员等引人误解文字者，新特定商业交
易法第二十八条及第三十一条之规定，于本法律执行后六个月间不适用。
（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罚则相关的过渡性措施）
第六条 本法律执行前发生之行为及前二条规定已根据旧例进行处理的，本法律执行后对该行为的罚则，仍参照旧例。
（政令への委任）第七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（政令的委托）第七条 附则第三条至前条之规定除外，伴随本法律执行所必要的过渡性措施，
由政令规定。

172

（検討）第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による整改後の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(研讨)
第八条 政府，应于本法律执行后经过五年时，对本法律规定的修改后的特定商业交易相关法律及分期付款法之规定的执行状况加以研讨，认为有必要时，根据该结果采取必需措施。
附 則 （平成二一年六月五日法律第四九号） 抄
附则
(二〇〇九年六月五日法律第四九号） 抄（施行期日）
第一条この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于要约者厅及要约者委员会设置法（二〇〇九年法律第四十八号）执行之日起开始执行。但是，下述各号所列之规定，于该各号规定之日开始执行。
一 附則第九条の規定 この法律の公布の日
一 附则第九条之规定 本法律公布之日（罰則の適用に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罚则适用相关的过渡性措施）
第八条 本法律执行前发生之行为及本法律附则中表示仍参照旧例之情况对于本法律执行后发生之行为的罚则适用，仍参照旧例。
（政令への委任）第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（政令的委托）第九条 附则第二条至前条之规定除外，本法律执行相关的必要过渡性措施（包括罚则相关的过渡性措施），由政令规定。

173

附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄
附则
(二〇一一年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算经过二十日后开始执行附 則 （平成二四年八月二二日法律第五九号） 抄
附则
(二〇一二年八月二二日法律第五九号） 抄（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(执行日期)
第一条 本法律，于公布之日起算不超过六个月范围内由政令规定之日起开始执行。但是，下述各号中所列之规定，于该当各号中规定之日起开始执行。
一 次条第五項並びに附則第三条及び第七条の規定 公布の日
一 下一条第五项与附则第三条及第七条之规定:公布之日；
二 附則第六条の規定 国家公務員法等の一部を整改する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
二 附则第六条之规定：伴随国家公务员等部分修改法律等的执行关联法律的升级等相关法律（二〇一二年法律第号）的公布之日或与本法律公布之日相比之后者；（経過措置）
第二条この法律による整改後の特定商取引に関する法律（以下この条及び附則第四条において「新特定商取引法」という。）第五十八条の七の規定は、この法律の施行前に新特定商取引法第五十八条の四に規定する購入業者に相当する者（第三項及び第四項において「旧購入業者」という。）が受けた売買契約の申込みについては、適用しない。
(过渡性措施)第二条 根据本法律修改后的特定商业交易相关法律（以下本条及附则第四条中均
以“新特定商业交易法”称之。）第五十八条之七之规定，不适用于，本法律执行前
新特定商业交易法第五十八条之四规定的收购商相当者（第三项及第四项中以“旧收购商”称之。）承接的买卖合同要约。
２ 新特定商取引法第五十八条の八及び第五十八条の十六の規定は、この法律

174

の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
2 新特定商业交易法第五十八条之八及第五十八条之十六之规定，不适用于，本法律执行前签订的买卖合同。
３ 新特定商取引法第五十八条の九、第五十八条の十一、第五十八条の十一の二及び第五十八条の十五の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
3 新特定商业交易法第五十八条之九、第五十八条之十一、第五十八条之十一之二及第五十八条之十五之规定，不适用于，本法律执行前旧收购商承接的要约
相关的买卖合同于本法律执行后进行签订的该买卖合同或本法律执行前签订的
买卖合同。
４ 新特定商取引法第五十八条の十四の規定は、この法律の施行前に旧購入業者が受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約については、適用しない。
4 新特定商业交易法第五十八条之十四之规定，不适用于，本法律执行前旧收购
商承接的买卖合同的要约或该要约相关的买卖合同于本法律执行后进行签订的
该买卖合同或本法律执行前签订的买卖合同。
５

新特定商取引法第六十七条第一項第六号に定める主務大臣は、この法律の施行の日前においても新特定商取引法第五十八条の四又は第五十八条の十七第二項第二号の政令の制定の立案のために、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問することができる。
5 新特定商业交易法第六十七条第一项第六号规定的主管大臣，于本法律执行前
就新特定商取引法第五十八条之四或第五十八条之十七第二项第二号的政令的制定进行立案时，根据政令规定，可向要约者委员会及要约者经济审议会查询。
（政令への委任）第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(政令的委托)第三条 前条中之规定除外，伴随本法律执行所必要的过渡性措施，由政令规定。
（検討）
第四条 政府は、新特定商取引法第五十八条の十四第一項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第五十八条の四に規定する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、175

その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（研讨）
第四条 政府，应对新特定商业交易法第五十八条之十四第一项规定的要约者等根据同项规定解除买卖合同时，要约者按时退还新特定商业交易法第五十八条之四之规定的上门收购相关之物品制定相应制度进行研讨，根据该结果采取必要的措施。
２ 政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後三年を経過した場
合において、新特定商取引法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 政府 前项之规定除外，本法律执行后经过三年时，应就新特定商业交易法规
定的执行状况加以研讨，认为有必要时，根据该结果采取必要的措施。
附 則 （平成二六年四月二五日法律第二九号） 抄
附则
(二〇一四年四月二五日法律第二九号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（执行日期）
1 本法律，于公布之日起算不超过二年范围内由政令规定之日起开始执行。
附 則（※平成 28 年整改法の附則）
附则 (二〇一六年修改法之附则)（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（执行日期）
第一条 本法律，于公布之日起算不超过一年六个月范围内由政令规定之日开
始执行。但是，下述各号所列之规定，于该各号规定日开始执行。
一 附則第五条の規定 公布の日
一 附则第五条之规定 公布之日
二 第二条の規定及び附則第三条の規定 民法の一部を整改する法律（平成二十八年法律第号）の施行の日
二 第二条之规定及附则第三条之规定：民法部分修改法律（二〇一六年法律第号）的执行之日
三 附則第八条の規定 民法の一部を整改する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十八年法律第号）の公布の日又はこの176

法律の公布の日のいずれか遅い日
三 附则第八条之规定：伴随民法修改法律执行关系法律修改等相关法律（二〇一六年法律第号）的执行之日公布之日或本法律公布之日相较之后者（経過措置）
第二条 第一条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下この条において「新法」という。
）第四条、第十三条、第十八条及び第二十条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に販売業者又は役務提供
事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用し、施行日前に販売業者又は役務提供事業者が受けた商品若しくは第一条の規定による
整改前の特定商取引に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第四項に規定する指定権利又は役務（以下この条において「商品等」という。）の売買契約又は役務提供契約の申込みについては、なお従前の例による。
(过渡性措施)第二条 根据第一条规定修改后之特定商业交易相关法律（以下本条中以“新法”
称之。）第四条、第十三条、第十八条及第二十条之规定，适用于本法律执行之日（以下以“执行日”称之。）后销售商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约，执行日前销售商或提供服务供应商承接的商品或根据第一条规定按修改前的特定商业交易相关法律（以下本条中以“旧法”称之。）第二条第四项中规定的指定权利或服务（以下本条中以“商品等”称之。）承接的买
卖合同或提供服务合同的要约，仍参照旧例。
２

新法第五条、第十条、第十九条及び第二十五条の規定は、施行日以後に締結された売買契約又は役務提供契約について適用し、施行日前に締結された商品等の売買契約又は役務提供契約については、なお従前の例による。
2 新法第五条、第十条、第十九条及第二十五条之规定，适用于执行日以后签订的买卖合同或提供服务合同，执行日前签订的买卖合同或提供服务合同，仍参
照旧例。
３ 新法第七条第二項、第十四条第三項及び第四項、第二十二条第二項、第三十八条第五項及び第六項、第四十六条第二項、第五十六条第三項及び第四項
並びに第五十八条の十二第二項の規定は、施行日前に旧法第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条、第五十六条又は第五十八条の十二の規定によりした指示については、適用しない。
3 新法第七条第二项、第十四条第三项及第四项、第二十二条第二项、第三十八条第五项項及第六项、第四十六条第二项、第五十六条第三项及第四项与第五177

十八条之十二第二项之规定，不适用于，根据执行日前之旧法第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条、第五十六条或第五十八条之十二之规定发出的指示。
４ 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反する行為若しくは旧法第七条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、
新法第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 销售商或提供服务供应商于执行日前发生违反旧法第三条、第三条之二第二项
或第四条至第六条规定之行为或旧法第七条各号所列之行为或拒绝执行同条规
定之指示之行为，不管新法第八条第一项中之规定如何，仍参照旧例。
５ 新法第八条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
5 新法第八条之二第一项之规定，不适用于，因前项规定之行为被命令停止业务
之情况。
６ 新法第九条、第九条の二、第十五条の三及び第二十四条の規定は、施行日以後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は施行日以後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた商品等の売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された商品等の売買契約若しくは役務提供契約については、
なお従前の例による。
6 新法第九条、第九条之二、第十五条之三及第二十四条之规定，适用于执行日以后销售商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约或执行日后签订的买卖合同或提供服务合同（执行日前承接要约的除外。），执行日前销售商或提供服务供应商承接的商品等的买卖合同或提供服务合同的要约或与该
要约相关之买卖合同或提供服务合同于执行日以后的签订时的该买卖合同或提供服务合同，或者执行日前签订的商品等的买卖合同或提供服务合同，仍参照
旧例。
７ 新法第九条の三第四項（新法第二十四条の三第二項、第四十条の三第二項、第四十九条の二第二項及び第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供
誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る撤回権について適用し、施行日前にした商品等の売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特178

定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約若しくは業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る撤回権については、なお従前の例による。
7
新法第九条之三第四项（包括新法第二十四条之三第二项、第四十条之三第二项、第四十九条之二第二项及第五十八条之二第二项中规定的适用之情况。）
之规定，适用于执行日以后承接的买卖合同、提供服务合同、传销合同、提供
持续性特定服务合同、特定权利买卖合同、及以提供业务为条件的销售交易合同之要约或该承诺意思表示相关的撤回权，执行日前承接的商品等的买卖合同、
提供服务合同、传销活脱脱、提供持续性特定服务合同、特定权利买卖合同、
以提供业务为条件的销售交易合同之要约或该承诺之意思表示相关的撤回权，仍参照旧例。
８ 施行日において既に新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けている請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。
8 执行日前已接受对方要求或获得对方同意而发送的新法第十二条之三第一项第一号规定的通讯销售电子邮件广告（商品等相关部分除外。），该发送的电子邮件广告视同为基于对方之要求或已获得对方之同意。
９ 施行日において既にされている意思の表示であって、新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）の提供を受けない旨のものは、同条第二項（新法第十二条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する意思の表示とみなす。
9 执行日中对于已表示意思表示的，表示不愿意接受新法第十二条之三第一项第
一号中规定的通讯电子邮件广告（商品等相关部分除外。），该意思视同为同条
第二项（包括新法第十二条之四第二项中规定的适用之情况。）规定的意思表示。
10 新法第十二条の三第三項（新法第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に新法第十二条の三第一項第一号に規定する通信販売電子メール広告（商品等に係るものを除く。）をすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販
売電子メール広告については、適用しない。
10 新法第十二条三第三项（包括新法第十二条之四第二项中解读适用情况。）之规定，不适应于，执行日前已接受对方要求或获得对方同意者发送新法第十二条之三第一项第一号规定的通讯销售电子邮件广告（商品等相关部分除外。）
11 施行日において既に新法第十二条の五第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けている

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請求又はその相手方から得ている承諾は、通信販売ファクシミリ広告をする
ことにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾とみなす。
11 执行日前已接受对方要求或获得对方同意而发送新法第十二条之五第一项第二号规定的通讯销售传真广告类似物的，视同为该通讯销售传真广告是根据对
方要求或已获得对方同意。
12 施行日において既にされている意思の表示であって、新法第十二条の五第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものの提供を受けない旨のものは、同条第二項に規定する意思の表示とみなす。
12 执行日中已进行意思表示的，若表示不想收到新法第十二条之五第一项第一
号规定的通讯销售传真广告相当物之旨意时，视同为同条第二项规定之意思表示。
13 新法第十二条の五第三項の規定は、施行日前に同条第一項第一号に規定する通信販売ファクシミリ広告に相当するものをすることにつきその相手方から受けた請求又はその相手方から得た承諾に基づく通信販売ファクシミリ広
告については、適用しない。
13 新法第十二条之五第三项之规定，不适用于，执行日前根据同条第一项第一
号之规定因收到对方要求或获得对方同意而发送的通讯销售传真广告相当物及通讯销售传真广告。
14 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）若しくは第十三条第一項の規定に違反する行為若しくは旧法第十四条第一項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
14 销售商或提供服务供应商于执行日前发生的违反旧法第十一条、第十二条、第十二条之三（第五项除外。）或第十三条第一项之规定的行为；或旧法第十四条
第一项各号中所列之行为或拒绝服从同项规定指示之行为，无论新法第十五条
第一项规定如何，仍参照旧例。
15 新法第十五条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
15 新法第十五条之二第一项之规定，不适用于前项规定行为相关的业务停止命令情况。
16 販売業者又は役務提供事業者の施行日前にした旧法第十六条から第二十一条までの規定に違反する行為若しくは旧法第二十二条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第二十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
16 销售商或提供服务供应商于执行日前发生违反旧法第十六条至第二十一条规180

定之行为；发生旧法第二十二各号所列之行为或不服从同条规定之指示行为，无论新法第二十三条第一项规定如何，仍参照旧例。
17

新法第二十三条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
17 新法第二十三条之二第一项之规定，不适用于前项规定行为相关的业务停止
命令情况。
18

新法第二十四条の二の規定は、施行日前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約が施行日以後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又は施行日前に締結された売買契約若しく
は役務提供契約については、適用しない。
18 新法第二十四条之二规定，不适用于于执行日前销售商或提供服务供应商承接的买卖合同或提供服务合同之要约或该要约相关的买卖合同与提供服务合同于
执行日后签订的买卖合同或提供服务合同。
19 統括者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項
若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）
若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為若しくは同項の規定による指示に従わない行為又は勧誘者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三（第五項を除く。）の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項第二号から第四号までに掲げる行為については、新法第三十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
19 统管者于执行日前发生的违反旧法第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条规定之行为；不服从同项规定指示之行为；或者推销者于执行日前发生的违反旧法第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条或第三十六条之三（第五项除外。）规定之行为；旧法第三十八条第一项第二号至第四号所列之行为，无论新法第三十九条第一项之规定如
何，仍参照旧例。
20 勧誘者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項
若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）
若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為又は同条第二項の規定による指示に従わない行為については、

181

新法第三十九条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
20 推销者于执行日前发生的违反旧法第三十三条之二、第三十四条第一项、第三项或第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条规定之行为；
21 一般連鎖販売業者の施行日前にした旧法第三十三条の二、第三十四条第二項から第四項まで、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三（第五項を除く。）若しくは第三十七条の規定に違反する行為若しくは旧法第三十八条第一項各号に掲げる行為又は同条第三項の規定による指示に従わない行為については、新法第三十九条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
21 普通传销者于执行日前发生的违反旧法第三十三条之二、第三十四条第二项
至第四项、第三十五条、第三十六条、第三十六条之三（第五项除外。）或第三十七条规定之行为；或发生旧法第三十八条第一项各号所列之行为；或不服从
同条第三项规定之指示，无论新法第三十九条第三项之规定如何，仍参照旧例。
22 新法第三十九条の二第一項の規定は、第十九項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
22 新法第三十九条之二第一项规定，不适用于第十九项规定之行为相关的多层次传销的停止命令情况。
23 新法第三十九条の二第二項の規定は、第二十項に規定する行為に関して連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
23 新法第三十九条之二第二项规定，不适用于第二十项规定之行为相关的多层次传销的停止命令情况。
24 新法第三十九条の二第三項の規定は、第二十一項に規定する行為に関して
連鎖販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
24 新法第三十九条之二第三项规定，不适用于第二十一项规定之行为相关的多层次传销的停止命令情况。
25 役務提供事業者又は販売業者の施行日前にした旧法第四十二条、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反する行為若しくは旧法第四十六条各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為について
は、新法第四十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
25 提供服务供应商或销售商于执行日前发生违反旧法第四十二条、第四十三条、第四十四条或第四十五条规定之行为；发生旧法第四十六条各号中所列之行为
或不服从同条规定指示之行为，无论新法第四十七条第一项之规定如何，仍参
照旧例。
26 新法第四十七条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
26 新法第四十七条之二第一项之规定，不适用于前项规定行为相关的业务停止182

命令情况。
27 業務提供誘引販売業を行う者の施行日前にした旧法第五十一条の二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条の三（第五項を除く。）若しくは第五十五条の規定に違反する行為若しくは旧法第五十六条第一項各号に掲げる行為又は同項の規定による指示に従わない行為については、新法第五十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
27 以提供业务为条件的销售交易业从事者于执行日前发生的违反旧法第五十一
条之二、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十四条之三（第五项除外。）或第五十五条规定之行为；发生旧法第五十六条第一项各号中所列之行为
或不服从同项规定指示之行为，无论新法第五十七条第一项规定如何，仍参照
旧例。
28 新法第五十七条の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合については、適用しない。
28 新法第五十七条之二第一项之规定，不适用于前项规定行为相关的以提供业务为条件的销售交易业的以提供业务为条件的销售交易交易停止命令之情况。
29 購入業者の施行日前にした旧法第五十八条の五から第五十八条の十一の二までの規定に違反する行為若しくは旧法第五十八条の十二各号に掲げる行為又は同条の規定による指示に従わない行為については、新法第五十八条の十三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
29 收购商于执行日前发生的违反旧法第五十八条之五至第五十八条之十一之二
规定之行为；或发生旧法第五十八条之十二各号所列之行为或不服从同条规定
指示之行为，无论新法第五十八条之十三第一项规定如何，仍参照旧例。
30 新法第五十八条の十三の二第一項の規定は、前項に規定する行為に関して業務の停止を命ずる場合については、適用しない。
30 新法第五十八条之十三之二第一项之规定，不适用于前项规定行为相关的业务
停止命令情况
第三条 第二条の規定による整改後の特定商取引に関する法律（以下この条において「第二号新法」という。）第九条の三第五項（第二号新法第二十四条の三第二項、第四十条の三第二項、第四十九条の二第二項及び第五十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に売買契約若しくは役務提供契約、連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の返還の義務については、適用しない。
第三条 根据第二条规定修改后的特定商业交易相关法律（以下本条中以“第183

二号新法”称之。）第九条之三第五项（包括第二号新法第二十四条之三第二项、第四十条之三第二项、第四十九条之二第二项及第五十八条之二第二项）之规定，不适用于附则第一条第二号中所列之规定于执行前作为买卖合同、
提供服务合同、传销合同、提供持续性特定服务合同或特定权利买卖合同或以提供业务为条件的销售交易合同衍生之义务与债务的履行补偿已支付的情况下，要求该接受补偿者退还之义务。
（罰則に関する経過措置）
第四条 附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(罚则相关的过渡性措施)
第四条 根据附则第二条之规定已参照旧例处理的情况下于执行日以后发生之行为的罚则，仍参照旧例。
（政令への委任）第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
(政令的委托)第五条 前三条之规定除外，伴随本法律的执行必要的过渡性措施，由政令规定。
（検討）
第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による整改後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（研讨）
第六条 政府，于本法律执行后经过五年时，应对本法律修改后的态度商业交易相关法律的执行状况加以研讨，认为有必要时，根据该结果采取必要的措施。
（割賦販売法の一部整改）第七条 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の一部を次のように整改する。
第三十五条の三の六十第三項第二号中「第二十六条第五項各号」を「第二十六条第六項各号」に、「同条第六項各号」を「同条第七項各号」に改め、同条第四項第一号中「第二十六条第二項」を「第二十六条第三項」に改め、同項第二号中「第二十六条第三項各号」を「第二十六条第四項各号」に改め、同項第三号中「第二十六条第四項第一号」を「第二十六条第五項第一号」に改める。
(分期付款法的部分修改)184

第七条 分期付款法（一九六一年法律第一百五十九号）的部分作如下修改。
第三十五条之三之六十第三项第二号中“第二十六条第五项各号”改为“第二十六条第六项各号”、“同条第六项各号”改为“同条第七项各号”、同条第四项第一号中“第二十六条第二项改为“第二十六条第三项”、同项第二号中“第二十六条第三项各号”改为“第二十六条第四项各号”、同项第三号中“第二十六条第四项第一号”改为“第二十六条第五项第一号」。
（民法の一部を整改する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部整改）（伴随民法部分修改法律的执行关系法律升级等相关法律的部分修改）第八条 民法の一部を整改する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律の一部を次のように整改する。
第八条 伴随部分修改了的民法的执行，相关法律等部分内容将作如下修改。
第九十四条のうち特定商取引に関する法律第十五条の二第一項ただし書の整改規定中「第十五条の二第一項ただし書」を「第十五条の三第一項ただし書」に改める。
第九十四条中关于特定商业交易法律中第十五条之二第一项但书的修改规定为：“第十五条之二第一项但书”改为“第十五条之三第一项但书”。
第九十五条中「第二十四条の二第二項」を「第二十四条の三第二項」に改める。
第九十五条中“第二十四条之二第二项”改为“第二十四条之三第二项”。

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