第46回EST創発セミナー in 鹿追（2023/10/10）

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）とは︖-交通が地球環境に貢献できるようにするためにEST普及推進委員会委員長
名古屋大学大学院環境学研究科教授

加藤 博和
kato@genv.nagoya-u.ac.jp
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm

ESTとは︖
Environmentally Sustainable Transport
環境的に持続可能な交通• 「交通に伴う様々な環境負荷を減らすことで、持続可能な社会を築く一助となること」（OECDが1990年代後半に提唱）– 環境負荷を目標値以下にすることを条件とする• そのために何が必要か？
– 環境負荷を減らすことは、自動車技術向上だけでは足りな
いと予測– 技術向上だけで補えない部分を、交通活動の変更でカバーする（クルマを「かしこく」「ほどほどに」使う）→ 人間の行動を変えないと持続可能にならない
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

1最近よく聞くSDGs
その「S」も「持続可能性」

この17の⽬標（Goals）の下に169のターゲット（Targets）がある
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

2

公共交通の必要性はSDGsで明⽰
11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
SDGsでは169のtargetをすべて達成しなければならない
SDGsに取り組んでいる自治体なら、当然、この項目もしっかり確認して、達成のための施策を実施していますよね！
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

3

｢気候変動の緩和・適応｣はこれからの社会にとって当然の義務
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
（参考）
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

4

「カーボンニュートラル」「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」（CO2等の温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた量をゼロに）
2050年までにこれを実現、脱炭素社会を目指すと菅首相が宣言名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

5環境省公表データ

一喜一憂している場合ではない！

190
180
170160150
14013012011010090807060

エネルギー転換
産業運輸業務その他
家庭
工業プロセス
廃棄物

名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

合計

1990

CO2 排出量[1990年＝100]

⽇本のCO2排出量の推移（1990〜2020）6

20２1年度（国土交通省HP）

名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

7

クルマは環境負荷をたくさん出す-⽇本の家庭からのCO2排出量の内訳（2021年度）ゴミ, 4.0%

世帯当たりCO2排出量
3.73[t-CO2]

水道, 1.7%

マイカー,24.3%

暖房,15.6%

冷房, 2.2%

給湯,14.5%

照明・家電等, 32.1%

クールビズ促進より
クルマビズ抑制

厨房, 5.6%
国立環境研究所公表データ

名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

8

SDGsはESTの発展形
トップダウン（上から下へ）・アウトカム（結果）思考で考える• SDGsは17の目標と、その下の169のターゲットからなる→1.基準• これらを2030年までに達成することを世界中の国が約束• そのためにどんな施策が必要かを考える→2.バックキャスティング• 先に施策があるなら、それがSDGsのどのターゲットに貢献できるかをチェックし、意識する• お手本があるなら参考にする→3.ベストプラクティス
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

9

ESTその１「EST基準」-低炭素だけじゃない︕-

定義：公共衛生や環境システムに害を及ぼさない交通システム（a）再生速度を上回らない速度で、再利用可能な資源が活用可能（b）再利用が不可能な資源であっても、代替し得る再利用資源の開発の速度を上回らない速度で活用可能
基準

CO2
PMNOX
騒音VOCs
土地利用

1990年から50～80％削減
1990年から55～99％削減が望ましい
1990年から90％削減
騒音レベル昼間55db、夜間45db以下
1990年から90％削減
1990年と比較し、緑地の修復・拡張• 1990年代の基準(当時は画期的、現在でもかなり厳しい)• いまはパリ協定やSDGsなど新たな基準を意識すべき名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

10ESTその２「バックキャスティング」
排出量 AVOID

公共交通指向型開発（TOD））
開発（BAU(BusinessAs Usual)

SHIFT

鉄道・BRT整備← roadmap→

IMPROVE

低排出車普及削減目標(- 80%)

郊外から撤退貨物鉄道輸送低排出車普及スマ ト
スマートグリッド
燃料・炭素税

低炭素社会
ビジョン

基準年
目標年（2050年）
バックキャスティング(backcasting)「目標を達成するために何をしなければならないか」という発想（大学受験と同じ）
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

11交通起源環境負荷削減のための施策の整理（中村・林・宮本編「都市交通と環境－課題と政策－」の表に加筆）

AVOID

交通需要の減少
Ｅ
Ｓ
Ｔ
１
手段

Ｅ
Ｓ
Ｔ
２

技術：
インフラスト
ラクチャー
車両・燃料

規制：
管理
制御
サービス

情報：
助言
啓発
通信

車利用の削減

戦

略

SHIFT

代替交通

手段の改善

公共交通指
歩行者・自転鉄道
向型開発
車道路
LRT・BRT（TOD）
歩車共存道路 自転車・徒歩
脱自動車依存型
職住近接
新モビリティ

IMPROVE

道路網の改善

車両改善

新規道路
新規駐車設備

低燃費車
代替燃料車（＝脱炭素）

土地利用規
都心部乗り入 軌道・バス優 整流化のため
地域・交通システム
制
れ制限
先方策の通行規制
郊外化規制
駐車制限
公共交通
交通静穏化
サービス改善テレワーキング

意識キャン
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・
ペーン

リアルタイム カーナビゲー
公共交通情
ション
ITS
報提供システ
安全広告
ム
交通情報提供

燃費基準
燃料質に関する規制
エコ意識
エコ

ドラ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄイブ
土地税対応できる交通システムとライフスタイルがロードプライ
運賃政策
ロードプライ
自動車関連税
経済：シング
シング
プライシングなければモビリティ（＝QOL）を駐車料金課税
自動車関連税低下させてしまう

名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

12

EST実現のための技術施策と交通施策
目標削減量
ESTCO
1 2削減量 EST 2

技術施策(EST1)だけで乗り越えられれば、交通施策(EST2)は不要→まず技術革新トレンド（EST1）を予測

技術

交通・燃料・車両改善
・道路交通情報化など

・モーダルシフト・車利用の削減など→もし足りない見込
みであれば、必要な交通施策(EST2)を地域別に見積もる

EST 1 + EST 2
全国でほぼ一律

国・メーカーの取組が重要名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

地域により異なる（synergyも期待）

地域（自治体・住民）の取組が重要
13

ESTその３「ベストプラクティス」
目標を達成するためには・・・
お手本があるとやりやすい→お手本となるような地域を探し出し、そこを広くみなさんに知ってもらう。その１つの方法が「表彰」
EST普及推進委員会が選んでいるのが「EST交通環境大賞」
第13回EST交通環境大賞
受賞団体の決定について
2023年5月24日
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

14

「おでかけ」を増やす⾼齢者、減らす若者• 若者：外出しなくてもIT利用や配送でいろんなものが得られる→ どうやって外に引っ張り出すか？
• 高齢者：外出したいけど運転は怖いし公共交通は不便
で使えない→ どうやって安全・安心に動いてもらうか？
でも、交通は環境に悪いからやらない方がいい？
コロナ禍でもCO2排出量低下
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

15

「おでかけ」したくなるためにおでかけは、ただ動ければいいわけではない「乗って楽しい」「降りても楽しい」が必要• 乗って楽しい ︓交通⼿段⾃体に魅⼒がある• 降りても楽しい︓必要なところや⾏きたいところに⾏ける→そんなリアルな「おでかけ」をクルマに頼りすぎず、少ない環境負荷で可能とすることで住民の「健幸」(Healthy and Happy)を実現し地域のQOL(Quality Of Life)を高め
安全安心を守り、豊かさを増進させる｡
その結果、地域が持続可能となる(SDGs)ことに貢献できてこそ、交通活動は存在し続けられる。
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

16

モビリティ⾰命が脱炭素社会を導く保証は全くない※出典︓A新聞社HPより.

※出典︓B市HPより.

※出典︓C社HPより「環境にやさしい」？ 「走行時CO2ゼロ」？
環境負荷の増減を予測・モニタリングしてこそEST
しかし、モビリティ革命をもたらす新技術・サービスに関する客観的・学術的な環境負荷評価事例は少ない
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

17

LCA(Life Cycle Assessment)の⼀般的⼿順
Goal & scope
definition

Inventory
analysis

LifeCycle

Inventory

Impactcategorymaterial &energy mining

CO2

Greenhouse effectNOxAcidification・Monetaryterm

Air pollution(Primary)

・Nondimensionalterm

production

Impactassessment

Integrated Index

SOxutilization

CH4

maintenance &management

Air pollution(Secondary)

N2O
Factor名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

----

----

demolition

Integration

Factor

Factor18

評価領域境界内

境界外素材
製造
車両
製造

走行メンテナンス
廃棄名古屋大学 加藤博和 2023/10/10• 対象製品・サービスの生まれてから亡くなるまでをすべて評価（その中にトレードオフがあるため）• ISO14040番台で規定（常識的な評価手法）• システム境界や使用状態の設定とその妥当性を明示
https://global.toyota/pages/globa
l_toyota/sustainability/esg/challe
nge2050/challenge2/life_cycle_as19
sessment_report_jp.pdf

LRT・BRT導⼊によるCO2削減効果の簡易推計についての留意点
2019.4.3
EST普及推進委員会 委員長 加藤博和
http://www.estfukyu.jp/pdf/2019kotsukankyotaisho/co220190403.pdf
名古屋大学 加藤博和 2023/10/1020

乗⽤⾞と乗合交通でCO2排出量はどれくらい違うか︖
車両走行に伴う 鉄道
人キロあたりCO2排出量バス（2019年、全国平均）
国土交通省資料

自家用乗用車
g-CO2/人キロ• 個⼈が⾃動⾞から乗合交通に乗り換える場合はこの値でよい• しかし、転換してもらうために本数や路線を増やす（供給を変える）
場合、この値は変化• 逆効果の場合も（建設時排出卓越、ガラガラ） たくさん乗り合うことではじめて効果が現れる
名古屋大学 加藤博和 2023/10/1021

乗⽤⾞と乗合交通でCO2排出量はどれくらい違うか︖
車両走行に伴う 鉄道
人キロあたりCO2排出量
バス（2020年、全国平均）
国土交通省資料

自家用乗用車
g-CO2/人キロ• コロナ禍で乗合交通の輸送密度が低下（乗客減、本数変わらず）• ⼀⽅、マイカー（⾃家⽤乗⽤⾞）は⾛⾏量が減少（１台当たり乗⾞⼈数は安定的） たくさんの⼈が⼀緒に動くときに乗合交通は有利となることの結果
名古屋大学 加藤博和 2023/10/1022

乗⽤⾞と乗合交通でCO2排出量はどれくらい違うか︖
車両走行に伴う 鉄道
人キロあたりCO2排出量
バス（2021年、全国平均）
国土交通省資料

自家用乗用車g-CO2/人キロ• まだバスは以前の⽔準に戻っていない たくさん乗り合うようにするために必要なことを考え、実⾏する必要
名古屋大学 加藤博和 2023/10/1023

EST実践のキーワード
 温室効果ガスが出せない時代（化石燃料が使えない）
 都市・地域内旅客の重要性（対策の余地多い）
 長期戦（一夜漬けではダメ、じわじわと変えていく）
 環境負荷の「見える化」（ライフサイクル思考）
 ストックとなる施策を核に（幹線・結節点整備）
 乗合・相乗り・混載（低費用・高利便・低炭素を同時実現）
 まちづくり・ひとづくりとの連携（人を変える：環境教育・モビリティマネジメント、まちを変える：コンパクト化）
 総力戦（しくみを変える：縦割りではダメ）
名古屋大学 加藤博和 2023/10/10

24

Nagoya Univ. Regional Strategy Lab.

”Think Globally, Act Locally”
交通施策の環境負荷をライフサイクルアセスメントによって明らかにし、CO2を削減できる交通システムソリューションを追求する一方、「地域公共交通プロデューサー」として地域の現場でよりよい公共交通を生み出す仕事にも取り組んでいます

加藤博和

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