令和３年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(概要)

令和３年８⽉
環 境 省

令和３年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）【テーマ】2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）
令和２年度

第
１
部

第
2
部

環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等

環境白書

第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と３つの移⾏（循環型社会、
生物多様性に係る内容を含む）

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

環

境

白

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移⾏
第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
書︓各分野における令和２年度に講じた施策

循環型社会白書︓各分野における令和２年度に講じた施策
生物多様性白書︓各分野における令和２年度に講じた施策

令和３年度

環境の状況を考慮して講じようとする施策 等1令和３年版環境⽩書 第１部総説の構成
第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と３つの移⾏
社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて国内外で起きた環境面・経済面・社会面の変化や気候変動問題の現状を概観、⽣物多様性の保全に係る国内外の状況を概説。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への３つの移⾏
脱炭素社会・循環経済・分散型社会の３つの移⾏による経済社会のリデザイン（再設計）に関する政府を中心とした取組を、国⺠にわかりやすく伝える。

 国・地方脱炭素実現会議、 ゼロカーボンシティの取組、カーボンプライシングの検討、ESG⾦融の推進、プラスチック資源
循環戦略の具体化、国⽴公園における保護と利⽤の好循環など。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
新型コロナウイルス感染症の拡大により明るみに出た現代社会の脆弱性を省み、地域やライフ
スタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等を交えて紹介する。
 地域循環共⽣圏の深化（SATOYAMAイニシアティブ、環境教育含む）、ワーク・ライフスタイル（テレワーク、住まい、食、ファッション、移動など）の変革、持続可能な社会の基盤となる健康づくり（熱中症警戒アラート、エコチル調査、
ポストSAICMなど）など。

第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
被災地の環境再生の取組のこれまでの歩みや、復興の新たなステージに向けた「福島再生・
未来志向プロジェクト」の取組を伝える。

 特定復興再⽣拠点区域における家屋等の解体・除染の実施、除去⼟壌等の中間貯蔵施設への輸送と施設の整備、減容・再⽣利⽤等の推進、汚染廃棄物の処理、未来志向の環境施策の推進。
2令和３年版環境⽩書 2020年度 環境⾏政の主なトピックス

3

第１章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移⾏

パンデミックと生物多様性の保全

新型コロナウイルスを始めとする新興感染症は、⼟地利⽤の変化等に伴う生物多様性の損失や、気候変動等の地球環境の変化にも深く関係していると言われ、人間活動と自然との共生の在り方について再考が必要。


⽣物多様性及び⽣態系サービスに関する政府間科学ｰ政策プラットフォーム（IPBES）は、 2020年10月に公表した「⽣物多様性とパンデミックに関するワークショップ報告書」にて、1960年以降に報告される新興感染症の30％以上は、
森林減少、都市化等の⼟地利⽤の変化などが発⽣要因になっていると指摘。

「ポスト2020生物多様性枠組」では、経済・社会・政治の全ての分野にわたる社会変革に関する取組を充実・強化する観点で議論。
「地球規模⽣物多様性概況第5版（GBO5）」では、⽣物多様性に関する2020年までの世界⽬標である「愛知⽬標」の達成は困難な状況と評価。自然との共⽣を実現するために移⾏が必要な8つの分野を特定、個別ではなく連携した対応を⾏うことが必要と強調。
「ポスト2020生物多様性枠組」採択予定の⽣物多様性条約COP15は延期、2021年に中国昆明で開催予定。

人間が増えたことで…

（資料：国立環境研究所「ここが知りたい温暖化」より環境省作成）（資料：地球規模生物多様性概況第5版（GBO5））

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第１章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移⾏

我が国の新型コロナウイルス感染症の拡大に関する状況

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛とテレワークの実施拡大等は、ワーク・
ライフスタイルを大きく変化させ、環境・経済・社会それぞれに影響を与えた。
発電電⼒量と家庭部⾨の電⼒消費量、データ通信量

電気事業者による発電電力量の前年同月との比較

電気事業者の2020年の各月の発電電⼒量は、コロナ
禍がなかった前年同月と⽐べ、おおむね減少。
家庭部門の2020年の各月の世帯当たり電⼒消費量
は、在宅時間の増加等により、コロナ禍がなかった前年
同月と⽐べ、おおむね増加。
年々増大していたデータ通信量が2020年3月以降さらに増加。感染症拡大前のテレワーク利⽤率は6％程度、東京圏では10％程度だったが、感染症拡大後には、東京圏では3月に17％、4〜5月には38％へ上昇。
廃棄物処理と排出量



世帯当たり電力消費量の前年同月との比較

全国及び東京圏の平均テレワーク利用率

東京23区の清掃工場へのごみの搬入量の推移（前年同月比）

東京23区において、2020年3月以降は前年⽐で家庭からの一
般廃棄物は最大11％程度増加。事業所からの一般廃棄物
は、前年⽐で最大42％程度減少。一般廃棄物全体では前年⽐最大12％程度減少。
5

第１章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移⾏

気象災害からみる気候変動問題

国内外で深刻な気象災害等が多発、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑のリスクがさらに高ま
ると予測。








2020年世界の平均気温は2016年と並んで観測史上最⾼。米国デスバレーでは、8月16日午後3時41分（現地時間）に過去少なくとも80年間で世界最⾼気温となる54.4℃を記録。
IPCC海洋・雪氷圏特別報告書によると、地球温暖化の影響で、世界各地において、干ばつ、山火事及び洪水等が観測されていると報告。
国内では、令和2年7月豪⾬による洪水、⻯巻被害が発⽣。日本の年平均気温は統計開始以来、最も⾼くなった。
2020年11月、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に⽴ち⾄っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服するため、衆議院及び参議院の本会議で気候非常事態宣言決議が採択され、気候非常事態を宣言。
米国西部の森林火災＜米国 カルフォルニア州＞

9月7日33.3℃の猛暑から翌8日1.1℃となり降雪＜米国 コロラド州＞

令和2年7月豪雨による被害の様子＜熊本県人吉市球磨川＞
資料：時事通信

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第１章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移⾏

温室効果ガス排出量の動向

 UNEP（国連環境計画）の「Emissions Gap Report 2020」によると、 2019年の世界の温室効果ガス排出量は約591億トン、2020年の世界のCO₂排出量は前年⽐約7％減となる予想。一方で、パリ協定の排出削減目標達成にはほど遠く、今世紀内に3℃以上の気温上昇につながる方向へ向かっている、とされている。
 我が国の2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）は12億1,200万トン（CO₂換算）、1990年度以降の過去30年間で最も少ない排出量。




UNEPによると、2020年の世界の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、2000年代後期の間に記録した⾦融危機時の1.2%減より著しく大きく減少する⾒込み。しかし、今世紀内に3℃以上の気温上昇につながる方向としている。
我が国の2019年度の温室効果ガス排出量は、エネルギー消費量の減少や電⼒の低炭素化により、削減⽬
標の基準年である2013年度の総排出量と比べて14％減少。
また、私たちが消費する製品やサービスのライフサイクルにおいて⽣じる温室効果ガスでとらえるカーボンフットプリ
ント（消費ベースの温室効果ガス排出量）では、全体の約60％が家計に起因。
世界の温室効果ガス排出量

我が国の温室効果ガス排出量7

第１章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移⾏

気候変動に関する国際的な議論

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、COP26は2021年に延期。
2020年9⽉に日本は気候変動に関するオンライン国際会議をUNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）と共に主催。2021年4⽉には米国主導の気候サミットが開催された。







2020年はパリ協定が本格的に運⽤を開始する年で2030年を⽬標年とする、各国が決定する貢献（NDC)の通報又は更新が求められていたが、同年11月に英国のグラスゴーで開催が予定されていたCOP26が2021年11月に延期。
2020年9月に、「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する『オンライン・プラットフォーム』閣僚級会合」を、UNFCCCと共に主催。96か国が参加、参加した46人の大臣・副大臣が経済社会のリデザイン等の重要性を共有した。
2021年4月16日、菅義偉内閣総理大臣とジョセフ・バイデン米国大統領は日米⾸脳会談に基づき「日米気候パート
ナーシップ」の⽴ち上げを発表。同月19日には、アロック・シャルマCOP26議⻑が菅義偉内閣総理大臣を表敬、小泉進
次郎環境大臣と会談。
2021年4月22日には米国主導のもと、温室効果ガスの主な排出国の⾸脳らが参加する気候サミットが開催。菅義偉
内閣総理大臣は、 「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の⾼みに向け、挑戦を続けてまいります。」と現⾏の26％から大幅に引き上げる⽬標を表明。

アロック・シャルマCOP26議長の菅義偉総理大臣表敬

アロック・シャルマCOP26議長と小泉進次郎大臣の会談（資料：首相官邸ホームページ）（資料：環境省）

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第２章 脱炭素社会・循環経
9済・分散型社会への３つの移⾏

脱炭素社会への移⾏①

2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年10⽉26日菅義偉内閣総理大⾂は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボ
ンニュートラルを目指すことを宣言。










脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。
国・地方脱炭素実現会議で地域脱炭素ロードマップを検討、脱炭素のモデルケースを各地が創出し、次々と先⾏地域を広げていくことにより地域の脱炭素を促し、ゼロカーボンシティの更なる推進を⽬指す。
再⽣可能エネルギーの普及拡大として、地域の再エネ主⼒化、再エネ主⼒化と移動の脱炭素化の同時達成、浮体式洋上⾵⼒の利活用の取組を推進。
ルールのイノベーションとしてのカーボンプライシングの在り方の検討。
新たに計画される⽯炭⽕⼒発電の輸出⽀援の厳格化、ゼロエミッション火⼒やCCUSなどの革新的技術の開発・実証に取り組む。
グリーン成⻑戦略にもとづき、企業の技術開発から実証・
社会実装の支援等を実施し、イノベーションの喚起と社会実装等を⽬指す。また、環境スタートアップの研究開発や事業化の支援によるイノベーション創出を推進。
自治体人口・数の推移 1億1,118万人
500432自治体400

12000

7883万人10000

166自治体

8000

300

6000
200

1956万人

4000

100

4自治体

2000

0
（団体数）

0

R元.9

R2.10.26

現在（R3.7.30）（万人）

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体（資料：環境省）

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移

9第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

脱炭素社会への移⾏②

ESG⾦融の推進「インパクトファイナンス」で、環境・経済・社会へのインパクトを追求し、大規模な⺠間資⾦を巻き込み主流化を目指す一方、地域⾦融の普及展開によりローカルSDGs推進
を図る。






ESG⾦融が国内外で普及・拡大を続ける中で、我が国のESG投資残⾼は約3兆ドル（336兆円）と、2016年からの直近3年で約6倍まで拡大。
「ESG⾦融ハイレベル・パネル」において、2020年３月に「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」、「ESG
地域⾦融タスクフォース」を設置。
7月に「インパクトファイナンスの基本的な考え方」を取りまとめ。更に、2021年3月には「グリーンから始めるイン
パクト評価ガイド」を取りまとめ、インパクトファイナンスの実践を推進。



10月に「ESG地域⾦融タスクフォース」 は、ESG地域⾦融の普及展開に向けた共通ビジョンを採択。



12月に環境省と一般社団法人第二地方銀⾏協会は、「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」を締結。
ESG市場の拡大

笹川博義副大臣による環境省と第二地方銀行協会との締結式の様子（資料：環境省）

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第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

脱炭素社会への移⾏③脱炭素経営の進展

脱炭素化を経営に取り込む企業数は世界トップレベル。環境省は経団連などと連携し、経済界と脱炭素社会に向けて取り組む。


パリ協定を契機にESG⾦融の動きなどと相まって、TCFD、SBT、 RE100への企業の取組が進展。
日本企業は透明性の⾼い情報開⽰を⾏っており、こうした強みが海外からのESG投資を呼び込む。



環境省と経団連の連携合意により、脱炭素経営や循環経済、ESG⾦融を通じて緊密に連携。

日本商⼯会議所、経済同友会とも意⾒交換を実施。

国・地域別TCFD賛同企業数（上位10の国・地域）

国別SBT認定企業数（上位10カ国）

2021年3月29日時点

国別RE100参加企業数（上位10カ国）

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第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

循環経済への移⾏①

サーキュラーエコノミー

世界の潮流は、一方通⾏型の経済社会活動から持続可能な形で資源を利⽤する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」へ。循環経済を競争⼒の源泉とし、世界で約500兆円の経済効果があると言われている成⻑市場に挑む。


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



サーキュラーエコノミーとは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながらサービス化等を通じて付加価値を生み出すとともに、脱炭素にも貢献するビ
ジネスモデル。限りある資源の効率的な利⽤等により世界で500兆円の経済効果があると言われている（出典︓Accenture Strategy2015）。

サーキュラーエコノミーとは企業の持続可能性を⾼め、ポストコロナ時代の新たな競争⼒の源泉となりうる循環経済、さらに脱炭素化に資するビジネスモデル
が国内でも台頭。
2021年３月に、環境省は世界経済フォーラムと共に「循環経済ラウンドテーブル会合」を開催し、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界的に発信。
2021年3月、環境省、経済産業省、経団連で「循環経済パー
トナシップ」を創設。循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理
解醸成と取組促進を⽬指して、官⺠連携を強化することが⽬的。

（資料：オランダ「A Circular Economy in the
Netherlands by 2050 –Government-wide Programfor a Circular Economy」（2016）より環境省作成）

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第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

循環経済への移⾏②

プラスチック資源循環戦略

我が国の呼びかけにより、2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は87の国と地域で共有。
プラスチック製品の設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するべく法案を提出。


プラスチック資源の循環に関する３つの施策を推進。①プラスチック資源循環戦略の具体化、②バイオプラス
チック導入ロードマップの策定、③プラスチック資源循環分野のESGガイダンスの策定。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の制定により、プラスチック製品の製造段階における環境配慮設計指針の策定、再⽣素材やバイオプラスチックなど代替素材の利⽤促進、プラスチック資源の回収・リサイクルの効率化等による包括的な資源循環体制を強化し、サーキュラーエコノミーへの移⾏を加速させる。
ボディの一部に海洋プラスチックごみからリサイクルした再生樹脂を使用した油性ボールペン「スーパーグリップGオーシャンプラス
チック」（資料：パイロットコーポレーション）

プラスチック資源循環戦略のマイルストーン（資料：環境省）

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第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

分散型社会への移⾏①

持続可能で強靭な地域づくり

再生可能エネルギーを地産地消するとともに、売電によりエネルギー代⾦の収⽀を改善し、地域の中において資⾦を循環させて経済に好循環をもたらすことを期待。さらに災害時における地域内エネルギー確保が可能に。


東日本大震災以降、自然災害等の激甚化により大規模停電が発⽣したことを踏まえ、災害時対応⼒向上や脱炭素化の観点から、地域の再生可能エネルギーに期待。
災害時に備えて、蓄電池、燃料電池、コージェネレーション、デジタル技術、電線の地中化等を活⽤した地域のエネルギー供給網の構築を進めつつ、分散型エネルギーシステムの構築の取組を進めることが必要。
「分散型エネルギープラットフォーム」を環境省と経済産業省で共同開催、分散型エネルギーモデ
ルを普及させる際の課題等についてディスカッション等を実施。
災害発生時の停電におけるエネルギー供給（CHIBAむつざわエナジー）
むつざわスマートウェルネスタウン（千葉県睦沢町）••

町営住宅と道の駅等で構成される「むつざわスマートウェルネスタウン」で太陽光発電、太陽熱、ガスコージェネレーションを導入。また国産天然ガスによるガスエンジン発電、 排熱と地下水
で温 水を供給。
令和元年房総半島台⾵による強⾵も電線の地中化により町
内全域大規模停電の影響を受けずエネルギー供給。温水シャワーやトイレを無料開放、防災拠点として大きな役割を果たす。
（資料：CIHIBAむつざわエナジー）

14第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

分散型社会への移⾏②

気候変動×防災と適応復興

気候変動×防災と適応復興の視点で気象災害に備える。再生可能エネルギーを活⽤した分散型エネルギーシステムの導⼊により、災害時の対応⼒向上へ。








グリーンインフラやEco-DRRの取組の更なる推進に向け、湿地など生態系の持つ防災・減災の機能を活用し、災害に強く自然と調和した地域作りを促進するため、2020年度から「生態系機能ポテンシャルマップ」の作成方法の検討や技術的知⾒の取りまとめを実施。
8月、災害廃棄物の処理体制の構築にむけて環境省と防衛省との連携の強化を図るためのマニュアル作成。
一般廃棄物処理施設の更新や耐水対策等の施設を強靱化、地域のエネルギーセンターとして災害時の対応拠点となるよう支援。
これらの我が国の防災ノウハウは、国連防災世界会議等での発信を通して、各国からも注⽬。

大雨の際に釧路川の流量低減に貢献している
釧路湿原

熊本県球磨村 自衛隊による撤去支援（資料：環境省）（資料：環境省）

災害廃棄物の処理フロー（資料：環境省、防衛省）

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第２章 脱炭素社会・循環経
済・分散型社会への３つの移⾏

分散型社会への移⾏③
国⽴公園における保護と利⽤の好循環／新たな⾥⼭⾥海の創造

豊かな自然資源を保全しつつ、適切に活⽤することにより、多様な働き方の提案や地域経済の活性化を促進。










多様な地形や動植物を含む日本の特徴的な自然が形成されている国⽴公園を対象に、満喫プロジェクトの成果を踏まえ、自然公園法を改正し、「保護と利用の好循環」の実現を⽬指す。
登山者の安全確保や登山道整備等において公的機能を担っている山小屋への支援を強化。また、自然公園
法の改正による公園管理団体の指定基準⾒直し等により、山小屋の公的役割の更なる明確化を目指す。
国⽴公園等でのワーケーションの実施や受入環境整備を支援。国⽴公園等で「遊び、働く」という新たなライフ
スタイルを提⽰。
瀬⼾内海環境保全特別措置法の改正により、窒素・りんといった栄養成分（栄養塩類）の不⾜や気候変動等の新たな課題に対応するため、「排水規制」から「水質管理」を⽬指す。
⾥地⾥山における⿃獣保護管理を担う人材育成やドローン等の新技術による管理の省⼒化を検討推進。
宮崎勝政務官による
雲仙天草国立公園の取組の視察

川湯エコミュージアムセンター（阿寒摩周国立公園）に開店したカフェ

神谷昇政務官による
宝伝自然海浜保全地区の視察（資料：環境省）（資料：環境省）（資料：環境省）

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第２章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への３つの移⾏

地域脱炭素ロードマップ

ロードマップは特に2030年までに集中して⾏う取組・施策を中⼼に、地域の成⻑戦略ともなる地域脱炭素の⾏程と具体案をしめすもの。
 菅義偉内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル宣言した際、「国と地方で検討を⾏う新たな場」の創設を表明したことを受け、2020年12月「国・地方脱炭素実現会議」を設置。
 国と地方の協働・共創による、地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国⺠・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及び、実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討。
 地域脱炭素は、地域の関係者が主役になり、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活⽤して地域経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等、地域の課題を解決し、地方創生に貢献。
 地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像

地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像

・今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資⾦を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」をつくる②全国で、重点対策を実⾏（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動⾞、など）

・３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
・モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）（資料：内閣官房ホームページ）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

持続可能で強靭な地域づくり〜地域循環共生圏（ローカルSDGｓ)〜

森⾥川海を守りながら活かし、自然と共生する、自⽴分散型の社会こそ持続可能である
ことを再認識。地域循環共生圏は、環境問題を経済・社会にも内包しつつ統合的に対応する観点で世界からも評価。
 地域循環共⽣圏は、地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出すとともに、例えば都市と農村のように地域の個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成していくという、「自⽴・分散型社会」を⽰す考え方。
 環境・経済・社会を統合的に対応する点で、2019年6月のG20関係閣僚会合をはじめとした国際会議の場など
において、海外からも評価。
 環境省では、地域循環共⽣圏の取組を進めるため、以下の取組を実施
・地域循環共⽣圏づくりプラットフォームを通じた各地での支援
・グッドライフアワードを通じた各地で実践される⾏動の発信【第8回グッドライフアワード環境大⾂賞最優秀賞受賞】
荒れた⼭林を児童養護施設の⼦供たちと伐り拓いて⾥⼭づくり（NPO法人東京⾥⼭開拓団）
児童養護施設の子供たちと共に、東京周辺の荒れた山林を⼿作業で伐り拓きつつ、自然の恵みを⽣かしてふるさとを作り上げており、⾥山保全と児童福祉の両輪の活動を⾏っている。

（資料：NPO法人東京里山開拓団）（資料：環境省）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

再生可能エネルギーの導⼊による地域循環共生圏づくり

地域の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活かし、再生可能エネルギーを地産地消するとともに、地域社会の課題解決にも貢献。
地域に合わせた脱炭素社会を共に創り上げる（リコー、リコージャパン）
佐賀市との「地域循環共生圏」に関する連携協定締結（資料：リコー）・日本で初めてRE100に参加（2017年）
・自社にて、組⽴⽣産の使⽤電⼒を再エネ化、社屋のZEB化や社有⾞のEV化を推進、小水⼒発電や木質バイオマス熱利⽤による再エネシステムを運⽤。
・得られた知⾒を軸に省エネ・再エネ事業を展開。
・御殿場市や京都市・京都大学他、佐賀市など、地域と共にローカルSDGs実践の輪を拡大。

エネルギーの地産地消でエコリゾートに（一般社団法人でんき宇奈⽉）
Ｅ コミバス（低速電気バス）（資料：でんき宇奈月）・宇奈月温泉（富山県⿊部市）の観光客減少等の地域課題解決のために地元企業、商⼯会議所、旅館組合等が2010年に⽴ち上げた組織が主体。
・温泉街を流れる水路を利⽤した小水⼒発電を利⽤し温泉街を周遊する低速EVバスを運⾏、さらに各旅館の送迎⾞を中⽌。
・温泉熱を利⽤した無散水融雪システムを導入。
19

第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

地域循環共生圏の拡大と深化

国際的に高い評価を得ている「SATOYAMAイニシアティブ」をより世界へ積極的に発信。DXの非連続、飛躍的な進展が、地域循環共生圏の深化の鍵。







SATOYAMAイニシアティブは、日本の⾥地⾥山のような地域の自然資源の保全と持続可能な利⽤の両⽴を⽬指すもの。二次的な自然環境の重要性に光を当てたことで、国際的に⾼く評価されており、森⾥川海のコンセ
プトと地域循環共⽣圏のビジョンを海外へ発信。国際パートナーシップの会員は、2021年3月時点で73か国・地域の271団体。
⽣物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択予定の次期⽣物多様性世界⽬標（ポスト2020
⽣物多様性枠組）の下で、 SATOYAMAイニシアティブの取組を発展させてSDGsの達成にも貢献。
ICTを使い、人・モノ・組織・地域内外等のパートナーシップを図ることにより、社会・経済の発展という広義のDXから進展、深化した地域循環共⽣圏を⽬指すことを期待。
深化した地域循環共⽣圏を支えるESG地域⾦融の推進や、環境教育の推進と人材の創出も肝要。
SATOYAMAイニシアティブの概念図（資料：UNU-IAS）

農業×DXで持続可能な農業基盤を作る（サグリ）
サグリは、衛星とAIにより耕作放棄地を検出、宇宙から⾒たグリッド状の地表データを活⽤し、耕作放棄地を⾒える化するサービ
ス「ACTABA」を提供。従来は各地域の農家で構成される農業委員会が⽬視確認していたため、農家の負担が軽減。今後は、⼟壌の状態や作物⽣育データも組
み合わせていくことで、農業⽣産性の向上を⽬指す。

（資料：サグリ）20

第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方

ライフスタイルの更なる変革「住まい」

世帯当たりエネルギー消費量を減らし、脱炭素型の住まいへの転換を図ることが重要。
ゼッチ

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「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンなど、 断熱リフォーム・ZEH化と省エネ家電への買換
えを呼びかけ、国⺠一人一人の⾏動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な新
しいライフスタイルを提案。
自宅への太陽光発電設備等の再⽣可能エネルギー発電設備の設置や、小売電気事業者が提供している太陽光や⾵⼒等の再⽣可能エネルギー由来の電⼒の購入により、家庭の使⽤電⼒を再⽣可能エネルギー由来のものへと切り替えを促進。

ナッジを活⽤した⾏動変容（楽天）
ナッジ（nudge）とは、⾏動科学の知⾒の活⽤により、「人々が自分自⾝にとってより良い選択肢を自発的に取れるように⼿助けをする政策⼿法」。環境への取組についても、人々に気づきを与えることを通じて、無関心な人も社
会課題に関心を持って自分事化し、前向きで主体的に楽しみながら、できることから一つずつ取り組むようになることが期待される。
・楽天では、宅配便の再配達防⽌を通じた
CO2排出量の削減やトラックドライバーの労働時間削減のための実証実験を実施中。
スマートフォンのアプリで荷物の到着予定の通知により、1回での受取率が11％増加することが実証された。

宅配便のステータス通知（資料：環境省）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方

ライフスタイルの更なる変革「食」

地域資源の活⽤（地産地消）、環境や社会に配慮した食材や調理品を選択、食品ロス削減
等が重要。
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世界の食料システムにおける温室効果ガス排出量（食料の⽣産、加⼯、流通、調理、消費等に関連する排出量）は、人為起源の排出量の21〜37％を占めると推定。
地産地消は、食料自給率の向上に加え、直売所や加⼯等の取組を通じて、地域内での経済循環を⾼め、6次産業化等が活性化。また、災害発⽣時にはその地域内での食料供給の確保にも貢献。

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外食・小売チェーン店でも、⽣産から運搬、包装、販売において環境や社会に配慮したメニューが増加。

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食べきれなかった料理を持ち帰るドギーバッグを含めた食品ロス削減の更なる推進も重要。
持続可能な食材の調達（日本マクドナルド）

・ 持続可能な食材の調達に取り組んでおり、特に、「国際認証」を取得した原材料の使⽤を推進。
・ 人気メニューの「フィレオフィッシュ」で、持続可能な漁業認証「MSC認証※1」を取得。日本のパッケージにMSCの「海のエコラベル」が表⽰。
・ 食材の冷凍⼯程を⾒直すことにより、年間で水の使⽤量は約50％、電⼒はCO2換算で約38％、魚由来の廃棄物は約5％の削減効果。
・ 袋やカップなど全ての紙にFSC認証※2紙、パーム油にはRSPO認証※3油、コーヒーはレインフォレスト・アライアンス認証※4のものを使⽤。

MSC「海のエコラベル」が表示された
フィレオフィッシュの新パッケージ※1 ⽔産資源と環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業で獲られた天然の⽔産物の国際的な認証制度。
※2 適切な森林管理から加⼯・流通過程管理の2種類で構成される国際的な認証制度。
※3 持続可能なパーム油の⽣産・利⽤を⽬指す国際的な認証制度。
※4 ⾃然を守り、農業⽣産者や森林地域に暮らす⼈々の⽣活レベル向上を⽬的とした国際的な認証制度。

（資料：マクドナルド）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方

ライフスタイルの更なる変革「ファッション」「大量生産・大量消費・大量廃棄」から環境負荷の低減に貢献する「適量生産・適量購⼊
・循環利⽤」への転換が重要。
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カーボンフットプリントなど環境負荷の⾒える化、衣類の店頭回収など⽣活者が参加しやすいアクションの提⽰
が企業には必要。
⽣活者のサステナブルファッションへの転換には5つのアクションが鍵。
①服を大切に扱い、リペアをして⻑く着る②おさがりや古着販売・購入などのリユースでファッションを楽しむ③可能な限り⻑く着⽤できるものを選ぶ④環境に配慮された素材で作られた服を選ぶ⑤店頭回収や資源回収に出して、資源として再利⽤する自治体と企業との連携による衣類の店頭回収

無印良品 東京有明（江東区）に設 オールバーズの商品のタグに記載されているカーボン
置されている古着回収ボックス
フットプリント

江東区では、株式会社良品計画と協定を締結し、古着回収ボックスを店舗に設置し古着の再利⽤・資源化を推進。資源循環を進めることで脱炭素化にも貢献。併せて、食品ロス削減に向けたフードドライブも実施。
カーボンフットプリントの表示
シューズ・アパレルブランドのオールバーズは、独自に算定した
カーボンフットプリントを商品に表⽰するなど、消費者の選択に環境負荷を織り込む取組を進めている。

（資料：環境省）（資料：江東区）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方

ライフスタイルの更なる変革「移動」

一人一人が、自身の移動手段における環境負荷を考慮することが重要。
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移動に伴う環境負荷を削減するためには、まず移動の必要性や移動距離を少なくすることを考え、次に移動手段を検討、公共交通機関や徒歩や自転⾞などの選択を優先的に選択。そのうえで⾞を選択する私たちのライフスタイルに、電動⾞を浸透させるかが重要。
再⽣可能エネルギー電⼒と、「動く蓄電池」として活⽤できる電動⾞（EV、PHEV又はFCV）を活⽤したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（略称︓ゼロドラ）」と名付け、4年間の「再⽣可能エネ
ルギー100%電⼒の調達」と「モニター制度への参加」により補助⾦額が従来より倍増するなど、ライフスタイルの更なる変革を促す。
ゼロドラの広報イベントの様子

ゼロドラのロゴマーク（資料：環境省）

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第３章

地域や私たちが始める持続可能な社会づくり

持続可能な社会の基盤となる健康を守る取組

３つの移⾏による経済社会の基盤となる、人の生命・健康と環境を守る取組が不可⽋。
熱中症による死亡数の年次推移

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熱中症警戒アラートの全国展開
国⺠に暑さへの気づきを呼びかけ、熱中症予防⾏動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を2021年4月から全国展開。
2021年３月に策定した政府の「熱中症対策⾏動計画」に基づき、中期⽬標“熱中症による死亡者数年1,000人以下”の達成に向け、⾼齢者対策など、地域や産業界と連携した取組を強
⼒に推進。

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子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

エコチル調査の成果の例

全国10万組の親子の協⼒の下、化学物質へのばく露が子どもの健康に与える影響を明らかにするため、2010年度
より実施。これまで約450万の⽣体試料を収集し、化学分析等を実施。今まで144編の論⽂が執筆され、小児環境
保健分野の発展に寄与。

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化学物質・材料・製品のライフサイクル全体へのアプローチ（資料：環境省）

規制的⼿法等による化学物質管理の着実な実施に加え、さらなる事業者による自主的な管理を後押しする政策を検討。
また、ポストSAICM※(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)に向けて、国際的な議論に積極的に貢献。
※Strategic Approach to International Chemicals Management（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）の略。
2006年2月第1回国際化学物質管理会議（ICCM1）にて採択された。

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第４章

東日本大震災からの復興

東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組①

福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から地域の強みを創造･再発⾒する未来志向の環境施策を推進し全国に広く発信する。
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環境再⽣の取組に加え、復興の新たなステージに向けた「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組も推進。
地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然との共⽣といった環境省の知⾒を活かした取組を展開。
福島県と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協⼒協定」を締結し、福島再⽣・
未来志向シンポジウム等の開催や、「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード」を創設。
福島の“今”を伝えるため「福島環境再生100人の記憶」を発⾏。

書籍「福島環境再生100人の記憶」

三陸復興国⽴公園の主要な利⽤拠点やみちのく潮⾵トレイルにおいて、防災機能を強化しつつ、被災した公園利⽤施設の再整備や観光地の再⽣に資する復興のための整備を推進。

大熊町の未来図大熊・双葉環境まちづくりミーティング•

双葉町の未来図••復興には、まちづくりの軸として求心⼒のあるビジョンを定め、特色あるまちづくりを進めていくことが不可⽋で、環境省、大熊町、双葉町は両町の復興を進めていくため、3回のワークショップ形式のミーティングを共同開催。

小泉進次郎大臣や著名人も参加した、いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』シンポジウムの様子（2021年3月13日）

大熊町と双葉町の2050年を想定して、最終的に81の環境まちづくりのアイデアがまとめられる。
それらを9つの事業領域に分類し、参加者投票により大熊町、双葉町
それぞれに1領域1つのアイデアを選定し、これを1つにまとめた両町の「未来図」が作成される。

（資料：環境省）

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第４章

東日本大震災からの復興

東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組②

2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域
全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。
福島復興再⽣特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再⽣拠点区域を整備。環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生拠点区域で家屋等の解体・除染を実施中。

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帰還困難区域として初めて、2020年３月に双葉町、大熊町、富岡町における特定復興再⽣拠点区域の一部の避難指⽰を先⾏して解除。 また、JR常磐線は全線で運転が再開。

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かりやど

富岡町夜の森の桜並木
除染後の桜並木の様子

富岡町桜まつりの様子

浪江町苅宿地区の営農再開
浪江町苅宿地区の稲刈りの様子（資料：環境省）•••

富岡町のシンボル「夜の森の桜並木」では、毎年「富岡町桜まつり」を開催。全域に避難指⽰が出ている間、「復興の集い」で、祭りで⾏われていたよさこい踊りを桜並木の写真を背景に披露。
2018年から桜まつりが再開。2020年3月に夜ノ森駅が再開し、周辺道路などの避難指⽰も一部解除。
2020年の桜まつりは中⽌となったが、イルミネーションイベント「YONOMORIまち灯り2020」が開催された。
（資料：環境省）•••

浪江町の苅宿地区では、毎年秋には辺り一面が稲穂で覆われていたが、町全域の避難指⽰が出て以降、稲作が途絶えていた。
2017年に水稲作付を開始し、2019年には、住⺠が「苅宿ふれあいファーム」という営農管理団体を設⽴。
地域ぐるみで協⼒して米作りに取り組み、2020年には約3haの作付けを実施。収穫は良好で、全量検査の結果、放射性セシウ
ムは不検出。

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第４章

東日本大震災からの復興

東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組③

福島県内の除去⼟壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利⽤等の取組の推進。汚染
廃棄物の処理も着実に実施。
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福島県内における除染により⽣じた除去⼟壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。仮置場の早期解消に向けて、2021年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）の
概ね搬入完了を目指す。（特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進める。）
福島県内除去⼟壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去⼟壌等の減容・再⽣利⽤等に取り組む。2021
年度からは、再⽣利⽤･県外最終処分に向けた全国での理解醸成活動を抜本強化。
放射性物質に汚染された廃棄物について、処理を実施中。福島県においては、仮置場へ搬入し、仮設焼却施設で焼却するなど減容化した上で、特定廃棄物埋⽴処分施設への搬入を安全第一に適切に進める。福
島県外においては、各県ごとの状況を踏まえて対応。

2021年4月、2年後を⽬途に、国内の規制基準を遵守しALPS処理水を海洋放出する方針を決定。環境省は、モニタリング項⽬にトリチウムを加えるなど、透明性・客観性・信頼性の⾼い海域のモニタリングを強化し、その結果を国内外へ広く発信する。
飯舘村で住⺠の方々が育てた花の前で除染で発生した⼟壌等の再生利⽤中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況（2021年3月31日時点）

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堀内詔子副大臣が復興への思いを伺う（資料︓環境省）
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ながどろ

福島県飯舘村の⻑泥地区では飯舘村内の除染で発⽣した⼟壌の一部を再⽣資材化し盛⼟に活⽤することで、区画の大きい農地を造成して効率的な営農実施を計画。
実証事業として、様々な作物の栽培実験を実施。その一環で、地元住⺠協⼒の下で栽培したトルコギキョウ等の花
は、関係省庁等で活⽤するとともに、国際会議の場でも展⽰。

28令和２年度に各分野で講じた施策 第2部（令和２年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
愛知⽬標の達成状況／⽣物多様性の主流化に向けた取組の強化／
⽣物多様性保全と持続可能な利⽤の観点から⾒た国⼟の保全管理／海洋における⽣物多様性の保全／
野⽣⽣物の適切な保護管理と外来種対策の強化／動物の愛護及び適正な管理／持続可能な利⽤／国際的取組／
⽣物多様性及び⽣態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成

廃棄物等の発⽣、循環的な利⽤及び処分の現状／持続可能な社会づくりとの統合的取組／
多種多様な地域循環共⽣圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体での徹底的な資源循環／
適正処理の更なる推進と環境再⽣／万全な災害廃棄物処理体制の構築／
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持・回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／⼟壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協⼒・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策／公害紛争処理等及び環境犯罪対策

29

令和３年度に各分野で講じようとする施策（令和３年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
⽣物多様性条約COP15及び⽣物多様性国家戦略／⽣物多様性の主流化に向けた取組の強化／⽣物多様性保全と持続可能な利⽤の観点から⾒た国⼟の保全管理／海洋における⽣物多様性の保全／野⽣⽣物の適切な保護管理と外来種対策の強化／動物の愛護及び適正な管理／持続可能な利⽤／国際的取組／⽣物多様性及び⽣態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成

持続可能な社会づくりとの統合的取組／多種多様な地域循環共⽣圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体
での徹底的な資源循環／適正処理の更なる推進と環境再⽣／万全な災害廃棄物処理体制の構築／
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持・回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／⼟壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協⼒・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策／公害紛争処理等及び環境犯罪対策30