全国信用協同組合連合会

DISCLOSUR E

デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌2 0 2 12021

デ ィ スクロージャー 誌
2020 年 4 月 1 日

20 21 年 3 月 31 日

全国信用協同組合連合会
The Shinkumi Federation Bank

ごあいさつ

会長

山本明弘

理事長

内藤純一

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
このたび、全信組連の2020年度の業務内容および経営の状況を取りまとめた「ディスクロージャー誌2021」を発刊いたしました。本誌により私ども全信組連につきましてご理解賜れば幸いです。
全信組連は、設立以来67年に亘り、信用組合の系統中央金融機関としての役割を担うべく資金決済・仲介機能にかかるインフラの整備、余裕資金の運用などを通じ、信用組合の金融取引の中核を担うとともに、金融業務の補完、業界の信用力の維持・向上に努めてまいりました。また、2019年にスタートした一般社団法人全国信用組合中央協会との一体的運営により、信用組合業界の中央組織としての意思決定の迅速化と機能強化を図っており、信用組合やそのお客さまを支えるため一体となって取り組んでおります。
2020年度はおかげをもちまして、資金量8兆1,352億円となり、資金利益は212億円を計上、系統中央金融機関としての役割である業界への支援などを実施した上で、当期純利益41億円を確保いたしました。この結果、健全性の指標である自己資本比率につきましても16.50%と引き続き高い水準を確保することができました。
これもひとえに、信用組合をはじめ関係各方面の方々のご支援とご協力あっての賜物と切に感謝申しあげる次第です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、信用組合のお客さまである中小・小規模事業者においては、経営の持続可能性の確保が基本課題となりつつあります。信用組合においても、経営の効率化や経営戦略の見直しなど課題は山積しており、また、業務の高度化・複雑化・デジタル化の一層の進展に伴い、金融サービ
スの質的向上へのニーズが今後ますます高まることが見込まれます。
信用組合業界が抱えるこうした課題に的確に対応していくため、全信組連としては、系統中央金融機関としての専門的な知見を全国信用組合中央協会に提供し、また、共有しながら、両組織の一体的運営をさらに推進してまいります。
2021年度からは、新たに策定した「全国信用協同組合連合会 経営の中期的戦略（2021年度～ 2023年度）」のもと、
全国信用組合中央協会とともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている信用組合とそのお客さまのサポートに全力で取り組んでいく所存でございますので、引き続き一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。
2021年7月
全国信用協同組合連合会
会

長

理事長

信用組合の系統中央金融機関

全信組連
全信組連は、
安定した経営と高い自己資本比率を維持し、全国の信用組合をサポートする信用組合の系統中央金融機関です。

プロフィール（2021 年 3 月 31 日現在）
●名

称： 全国信用協同組合連合会（The Shinkumi Federation Bank）
ぜんしんくみれん（略称：全信組連）● 設立根拠法：中小企業等協同組合法 協同組合
による金融事業に関する法律●設

立：1954年（昭和29年）3月29日● 出資金：1,118億円（普通出資金 888億円・優先出資金 230億円）● 純資産：3,169億円● 総資産：11兆6,816億円● 職員数：313人● 店舗数：国内９店舗● 単体自己資本比率：16.50％（国内基準）● 会員数：145信用組合
・本誌は、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

目次● 経営理念と経営方針 ● 全信組連の役割 ● 経営の中期的戦略 ● 業績ハイライト ● トピックス 

2
3
4
6
7

● 経営管理・リスク管理体制 
9経営体制 
10
金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況・
経営者保証ガイドラインへの対応 11
コンプライアンス体制 
12
顧客保護等管理体制 
14
自己資本管理体制 
17
リスク管理体制 18
資産内容の開示 
27
個人情報保護への取組み 
29
広報活動 
30● 業務のご案内 
預金業務 
貸出業務 
市場運用業務・業界への運用サポート業務 
信用組合業界への支援業務 
機能補完業務 
社会貢献活動 

31
32
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35
36
40

● 全信組連の概要 
組織図 
店舗一覧 
役員・会計監査人 
報酬体系にかかる開示・職員の状況 
会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 
全信組連の歩み 
子会社・関連会社 

41
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45

● 単体資料 2020 年度の事業概況 
単体財務諸表 
会計監査人による監査等 
損益の状況 経営諸比率 預金等の状況 
貸出の状況 有価証券の状況 
金銭の信託・デリバティブ取引の状況 
その他業務の状況 
主な手数料 
自己資本の充実の状況 ● 連結資料 2020 年度の連結事業概況等 連結財務諸表 
自己資本の充実の状況 

53
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96

● 開示項目一覧 

46
48
52

105

・計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

DISCLOSURE 2021

経営理念と経営方針

経営理念
信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること

経営理念「共存同栄」 わが国金融機関の創始者・渋沢栄一翁書

経営方針● 信用組合の基盤と経営力強化に努める。
● 良質な金融サービスの提供に努める。
● 収益力強化と自己資本の充実を図る。
● 法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
● 意欲と協調に富む職場をつくる。

新「全国信用組合会館」2019年7月31日竣工

全信組連のシンボルマーク
全信組連のシンボルマークは、「信用組合」の「S」をモチーフに作られており、「信用組合業界のダイナミックな拡がり」とその中核にある全信組連の「求心力」を表現しています。
個々の図形と色は、信用組合の多様な業態（地域・業域・職域）とそのコミュニティー、また全信組連と信用組合が提供する多種・多様な金融サー
ビスや商品を表しています。
また「S」には、信用組合の活動を支援する「Support（補完）」、信用組合のニーズを満たす「Satisfaction（満足）」、および全信組連と信用組合業
界全体の「Sound（健全性）」
を表現しています。

コーポレートカラー
全信組連のコーポレートカラーは、シンボルマークに使われている「ユニオンブルー」、「ユニオンレッド」、「ユニオンイエロー」の3色です。
各色には、それぞれ以下のような意味を持たせています。
■ ユニオンブルー■ ユニオンレッド■ ユニオンイエロー

信頼性・未来感・若々しさ・安心感・成長
積極性・活動力・情熱・発展
希望・光明

2

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として1954年（昭和２９年）の設立以来、「信用組合の系統中央金融機関」「金融・証券市場における機関投資家」の2つの役割を担い、信用組合とともにわが国の経済社会の発、展に貢献しています。

信用組合の系統中央金融機関

しています。

● 信用組合の金融取引の中核機能

また、信用組合の資金運用やリスク管理等に関連全信組連は、各信用組合が取扱う為替送金、公金・する様々なアドバイス（有価証券運用、ALM、リス

公共料金など様々な業務の資金決済・中継を行ってク管理、内部監査等）を行うなど、独自のサポートにいるほか、預金・貸出金取引を通じた信用組合間のより信用組合の業務の円滑化に寄与しています。

資金の調整機関としての役割を果たしています。す● 信用組合業界の信用力の維持・向上機能

なわち全信組連は、これらの決済・仲介機能にかかるインフラの整備・運営を通じて、信用組合が行う

全信組連は、信用組合業界独自のセーフティネッ

金融取引の中核を担っているといえます。

トである「全国信用組合保障基金制度」「信用組合経

また、併せて、多様化する信用組合の余裕資金運

営安定支援制度」および「合併特別支援制度」の3つ用ニーズに応えるため、新商品の創設を図りながらの制度運営の中心的な役割を果たしており、信用組預金などを受け入れ、信用組合の効率運用に寄与し合へのモニタリング、監査・指導、資本支援、資金ています。

援助等を行うことにより、信用組合業界の信用力の維持・向上に努めています。

● 信用組合の金融業務補完機能

金融・証券市場における機関投資家

全信組連は、信用組合単独では取扱うことが規模、コスト面から効率的でない業務について、融資・保全信組連は、国債や社債をはじめとした多様な金証商品や投資信託など様々な商品やサービスの提融商品による運用を行っており、国内有数の機関投供・制度の構築により、信用組合の金融業務を補完

資家として金融・証券市場に参加しています。

系統中央金融機関としての役割
全信組連

金融取引の中核機能

金融機関としての本来的な取引・資金の決済・仲介
・余裕資金の運用

金融業務補完機能

預金・貸付・為替業務等（基本業務活動）

商品・制度の提供

組合員に対するサービス（リテール業務）・アドバイス業務（有価証券運用、ALM、リスク管理、
内部監査等）

アドバイス業務

内部管理体制整備
自主的な資金運用

業界の信用力の維持・向上機能制度の運営・
モニタリング等

・信用組合向商品補完（融資・保証商品・投資信託等）

・全国信用組合保障基金制度
・信用組合経営安定支援制度
・合併特別支援制度

3

健全性の確保

経営理念と経営方針／
全信組連の役割

全信組連の役割

経営の中期的戦略

全国信用協同組合連合会

経営の中期的戦略（2021年度～ 2023年度）の概要【信用組合およびその取引先の課題と全信組連の取組み】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、人々の生活・経済活動が変わりつつある中、信用組合の主要顧客である中小・小規模事業者においては、資金繰り支援に伴って増加した債務の返済可能性、即ち、経営の持続可能性の確保が基本課題となりつつあります。また、信用組合業界においても、経営の効率化や経営戦略の見直しなど課題は山積しています。
全信組連としては、系統中央金融機関として経営の健全性を維持する観点から安定収益の確保に努
め、財務基盤の強化を図っていきます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている信用組合およびその取引先をサポートしていくため、以下の全国信用組合中央協会（全信中協）との一体的運営にかかる基本的コンセプトのもと、3つのプランを実施します。

基本的コンセプト

全信中協との一体的運営のさらなる緊密化
全信組連と全信中協が、信用組合業界の中央組織としての組織力および機動力をより高めていくためには、一体的運営をさらに推進していくことが求められます。今後の金融の高度化・複雑化やデジタル化の進展を見据えると、信用組合業界の業界団体である
全信中協が、当局・日本銀行や他業界団体との調整を円滑に進めることが不可欠です。
そのためには、系統中央金融機関である全信組連が有する専門的な情報や知見を全信中協に提供し、また、共有することが不可欠です。
今後、中央組織の一体的運営を新たな段階に進める必要があるとの認識の下、両組織の司令塔として設置した「政策企画室」を「経営推進室」に改組し、目指すべき一体的運営の基軸とします。

【３つのプラン】
Plan 1

信用組合とそのコミュニティ発展に向けたさらなるサポート強化

Plan 2

業界インフラの整備・運営ならびに今後のデジタライゼーションを見据えたIT戦略の推進

Plan 3

安定収益の確保・財務基盤の強化

4

信用組合とそのコミュニティ発展に向けたさらなるサポート強化

信用組合の取引先へのサポート■️ 取引先の販路拡大等のサポート策として、クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」や食のビジネスマッチング等を継続します。
■️ 取
 引先における人材や知見の確保を図るべく、「新現役交流会」を通じた取組みを一層強化します。
■️ 中小・小規模事業者への円滑な資金供給に引き続き努めるとともに、信用組合業界のための「地域活性化ファンド」
や、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの活用等を図ります。

信用組合へのサポート■️ 信用組合の財務基盤の健全性の維持・強化を図るため、モニタリング態勢やその手法を充実させ、金融機能強化法や業界支援制度等の適切な運用に努めます。
■️ 信用組合が、自らの経営実態を的確に把握することで経営改善につなげていけるよう、収益シ
ミュレーション、有価証券運用サポート、資金運用会議等の充実を図ります。
■️ 信
 用組合の事務負担軽減・経費削減に向けた検討を全信組連主導で進め、その具体化を図ります。
■️ 信用組合の経営効率化へのインセンティブ供与の仕組みである資金交付制度（政府）や地域金融強化のための特別当座預金付利制度（日本銀行）の活用についても積極的に推奨します。

Plan 2

業界インフラの整備・運営ならびに今後のデジタライゼーションを見据えたIT戦略の推進

信組共同センターの第7次システム更改は、全信組連および信組情報サービス㈱において開発に着手しており、本中期的戦略の期間中（2023年度）に稼働する予定です。引き続き、開発を推進するとともに、予定通り更改を完了させ、早期の安定稼働を実現します。
キャッシュレス決済やインターネットバンキング、API連携サービス拡充等の開発ニーズにできるだけ柔軟に対応すると同時に、サイバーセキュリティ対策の強化を推進していきます。
今後のDX化の一層の進展を見据え、全信中協は、信用組合業界の中央組織として当局や業界内外との意見調整を、全信組連は、信組共同センターの運営・開発をそれぞれ担い、相互に密接に連携しながらこうした動きに的確に対応します。

Plan 3

安定収益の確保・財務基盤の強化

全信組連は、これまで安定収益の確保に努め、内部留保を着実に積み上げてきました。
今後においても、政府による積極的な新型コロナウイルス感染症対策や、日本銀行による金融緩和
政策が継続される中、当面、金融市場環境に大きな変化は見込まれないとする前提のもと、全信組連は、信用組合業界の系統中央金融機関としての信認を維持する観点から、資本の効率的な活用およびバランスのとれたリスク管理の徹底により引き続き安定収益の確保に努めることで、中長期的な視点に立った財務基盤の強化に努めるという方針を堅持します。
こうした考え方のもと、安定収益の確保にあたっては、超低利回りとなっている国債に代わり、一定程度の利回りを見込めるクレジット投資およびJ-REITの残高を増加させることを想定します。また、新たな自己資本比率規制の影響を具体的に受けることになる2023年度以降の状況等を踏まえ、資金運用におけるリスクとリターンの関係を再点検することにより、リスク・アセットの急激な増加を回避
しつつ、全信組連のビジネスモデルを踏まえた有利な運用に努めます。

◆ 計数目標
資金利益

当期純利益

自己資本比率

普通出資配当率（特定普通出資配当率）

160億円～ 180億円

30億円～ 60億円

14.0％～ 16.0％程度

4.0％維持（1.35％維持）

5

経営の中期的戦略

Plan 1

業績ハイライト

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小・小規模事業者を支えるため、信用組合の取引先および信用組合への各種サポート策を実施いたしました。
2020年度は、事業計画に基づいた運用ポートフォリオ戦略の下、8兆374億円と豊富な資金量を、3兆4,725億円に上る有価証券で運用した結果、経常利益は71億円、当期純利益についても41億円の黒字となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率（国内基準）は16.50％と、信用組合の系統中央
金融機関として十分な経営体力を維持しております。

資金量（平残ベース）
90,000（億円）
80,00070,00061,93260,00050,00040,00066,342

70,193

有価証券（平残ベース）74,08850,000（億円）

80,37440,00036,99930,00037,95737,58032,63534,72520,00030,00020,00010,00010,00000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 資金量は高水準で推移● 国内有数の機関投資家として活動

資金量は、信用組合の日銀資金供給制度（「貸出支

有価証券残高は、国債等が満期償還したことを主

援基金」「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特因に、前期比約2,855億円減少しましたが、引き続

別オペレーション」等）の利用や系統預金利率維持をき高い残高を保有し、国内有数の機関投資家として受け、前期比約6,286億円増加し堅調に推移してい

活動しています。

ます。

経常利益・当期純利益

自己資本比率（単体）

100（億円）8060

6230.0（％）
25.0

71

20.0

55

17.15

15.0

41

40

20.20

17.32

15.75

16.50

10.0
20

5.0

0
2019年度 2020年度
経常利益0

2019年度 2020年度
当期純利益

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 内部留保の着実な積み上げ● 国内基準を大幅に上回る16.50％

資金運用収益が減少したものの、支援コストが減

自己資本比率算定上の分母であるリスク・アセッ

少したこと等により、経常利益は前期比9億円増加

ト額が減少したうえ、内部留保の積み上げ等によりの71億円、当期純利益は前期比14億円減少の41億円

自己資本額が増加したことから、単体自己資本比率となりましたが、内部留保は着実に積み上げていまは16.50％と上昇し、引き続き十分な健全性を維持す。

しています。

6

全信組連は、信用組合業界の中央組織として、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対応をはじめ、信用組合とその取引先を支援するための様々な取組みを行っています。
一体的運営を行っている全信中協とは、常勤役員をメンバーとする「政策企画会議」
および「新型コロナウイ
ルス感染症にかかる危機対応本部」
において、情報共有や意思疎通を行うとともに、信用組合およびその取引先や地域の情報を集約しながら、当局への意見表明や各種の対応策を検討・実施しています。

信用組合およびその取引先へのサポート■ 日本銀行の諸制度を活用したサポート
信用組合業界では、日本銀行が行う「貸出支援基金」「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」等の資金供給を活用し、中小・小規模事業者の皆さまに資金を提供しています。また、各信用組合は全信組連を通じ、各資金供給の利用残高に応じて一定の金利がインセンティブとして付利される「貸出促進付利制度」
を利用しています。
2021年3月には、日本銀行にて経営基盤の強化を実現する等の一定の要件を満たした地域金融機関に対し特別付利を行う制度（「地域金融強化のための特別当座預金制度」）が導入され、各信用組合が全信組連を通じて本制度に参加しています。

■ クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」による事業者応援プロジェクト
信用組合業界のクラウドファンディングサービス「MOTTAINAIもっと」において、「しんくみ新型コロナ対応事業者応援プロジェクト」を実施しています。全信組連がサイト利用手数料を全て負担することにより、皆さまからの支援金全額が事業者のもとに届きます。
● MOTTAINAIもっと公式ホームページ
 ttps://mottainai-motto.jp/h■「しんくみ新現役交流会」
による人材マッチングサポート
全信組連は、2021年3月に、信用組合の取引先事業者の経営課題の解決を支援することを目的に、事業者と企業経営に関する豊富な知見を有する企業OB・OG（新現役）をマッチングする「しんくみ新現役交流会」
を開催・運営しました。
全信組連
中小企業と新現役のマッチング機会を提供

新現役交流会

中小企業

新現役

人手不足や販路拡大に課題

専門知識や経験が豊富な企業OB・OG

信用組合
中小企業の経営課題解決に向けたサポートを行う

7

業績ハイライト／トピックス

トピックス

トピックス

しんくみバンク公式YouTubeチャンネルを創設
全信組連と全信中協は、2021年4月に、信用組合業界の動画プラットフォームとして「しんくみバンク公式
YouTubeチャンネル」
を創設しました。
本チャンネルは、各種SNSにより配信している動画広告やTBSラジオでの信用組合業界オリジナルコー
ナーのアーカイブ配信のほか、信用組合の取組みを紹介する動画や教養動画、全国の信用組合が公開しているYouTube動画のまとめリスト等様々なコンテンツを設けており、信用組合の取組みを理解するのに役立つ内容となっています。
● しんくみバンク公式YouTubeチャンネル
 ttps://www.youtube.com/channel/hUClZkVZpwkcN6tjpiHsOmDCg

組織体制の見直し（2021年7月）
全信組連・全信中協の一体的運営の取組みにあたり、総合調整を担う司令塔として設置した「政策企画室」を、一体的運営を新たな段階に進めていくことを目指して同室を「経営推進室」に改組し、さらなる一体的運営の基軸とする体制に見直しました。
また、適材適所への人員配置を機動的・柔軟に実施し、若手・女性職員に経験を積ませる機会を広く設けることで職員のモチベーション向上を目指すため、本部における「課制」を廃止し、「グループ制」を導入しました。

©川澄・小林研二写真事務所

8

経営管理・リスク管理体制■ 経営体制 10■ 金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善
および地域の活性化のための取組み状況・
経営者保証ガイドラインへの対応 11■ コンプライアンス体制 12■ 顧客保護等管理体制 14■ 自己資本管理体制 17■ リスク管理体制 18■ 資産内容の開示 

27■ 個人情報保護への取組み 

29■ 広報活動 30

9経営管理・リスク管理体制

経営体制

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制■総長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する会「常勤理事会」において協議することとしています。
また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運

席のもと
「総会」
を開催しています。

営に関して意見を求めることにしています。

総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項
については法律により総会で議決することが求めら監査体制れています。
また、総会前には、全国9地区でミニ総会として全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤の「地区別懇談会」を開催しています。

監事のほか、員外監事および常勤監事による監査を地区別懇談会では、理事長をはじめ常勤役員が総行っており、さらに会計監査人による外部監査制度

会への報告・付議事項について説明するとともに、を導入しています。

業務運営等について幅広く意見交換を行っていま

また、業務の健全かつ適切な運営を図るため、内す。

部監査部門を他の組織から独立させ、各部室店に対■ 理事会

し年度計画に基づく監査を実施しています。内部監
査では、監査対象部署における内部管理態勢の適切

全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行う

性・有効性の確認に努めています。

ため、年4回以上、「理事会」を開催しています。
全信組連の理事については、定数の3分の2以上

全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通は会員である信用組合の代表役員でなければならな

じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナン

いとされており、予め定められた選出ブロック毎に、スの強化に努めています。

信用組合の代表権を有する役員が選任されています。

■ 常勤理事会・正副会長会
理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一定の事項については理事長に委任されており、理事

経営体制

総

会

地区別懇談会

最高意思決定機関

ミニ総会の位置付け（全国9地区で開催）

理

事

会

業務執行にかかる意思決定機関

正副会長会
理事長の諮問機関

常勤理事会
理事会が理事長に委任する事項等の協議機関

10

監

事

理事の職務執行の監査

外部監査

経営管理・リスク管理体制

金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況・経営者保証ガイドラインへの対応

金融円滑化管理への取組み
全信組連は、信用組合を通じ、中小企業金融円滑化法施行以前より、通常の業務として、中小企業のお客に、経営相談および経営改善に向けた取り組みに関する支援に全力で取り組んできました。同法期限到来後も、全国信用組合中央協会が公表している業界申し合わせの趣旨に則り、適切に対応していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による資金繰り支援として貸付条件の変更等を受け付けた
場合、金融円滑化管理と同様に迅速かつ柔軟に対応することとしています。2021年3月末までに新型コロナ
ウイルス感染症の影響拡大に伴い条件変更を行った債権は17件となっております。

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況■ 中小企業の経営支援に関する取組み方針

サポートするため、行政当局等と連携して各種説明

全信組連は、信用組合を通じ、中小企業のお客さ会を開催するとともに、日本政策金融公庫等の外部

まおよび住宅資金ご利用のお客さまから、貸付条件

機関と信用組合の連携をサポートするなど、信用組の変更等のお申込み・ご相談があった場合には、お合が取引先支援をより円滑に実施できる態勢を整え

客さまの特性および事業の状況等を十分に把握したています。
また、他の金融機関から借入を行っているお客さ

うえで、柔軟に対応するよう努めます。

まから貸付条件の変更等について、信用組合を通じ、■ 中小企業の経営支援に関する態勢整備

お申込み・ご相談があった場合には、お客さまのご○ 全信組連は、信用組合を通じ、お客さまからの貸要望に基づき、該当する他の金融機関、政府関係金付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、融機関、信用保証協会、住宅金融支援機構、事業再

お客さまの実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回

生ＡＤＲ解決事業者、地域経済活性化支援機構、中答に努めるため、貸付条件の変更等に係る情報を小企業再生支援協議会等との間で相互に貸付条件の集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとと変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関もに、その内容を記録、保存等いたします。

係に努めています。

○ 全信組連は、貸付条件の変更等をしたお客さまの■ 地域の活性化に関する取組み状況

進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改
善努力を行っているお客さまに対して、信用組合

全信組連は、信用組合が運営する地域活性化ファを通じ、継続的なモニタリングや経営相談・経営ンドに対して「中小事業者等支援ファンド向け資金

指導および経営改善支援に努めています。

供給制度」に基づきリスクマネーを供給したほか、○ 態 勢整備の推進状況・問題点について、お客さ

クラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっまの利害が著しく阻害されるおそれがある事案と」の運営、信用組合と他金融機関とが連携して組等については、速やかに理事会等に報告し、問成される「地方版シローン」への参加、「くみれんメー

題の解決、再発防止に努めています。

ルマガジン」を通じた鮮度の高い情報の提供等、信用組合の地域経済活性化に向けた取り組みをサポー■ 中小企業の経営支援に関する取組み状況

トする態勢を充実させています。

全信組連は、信用組合の取引先に係る経営支援を

経営者保証ガイドラインへの対応
況を把握し、十分に検討するなど適切な対応に努め

全信組連は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、信用組合を通じ、おてまいります。また、2020年度に全信組連において、客さまからお借入等の相談を受けた際には、経営者「新規に無保証で融資した件数」は1件となっており保証の必要性について法人と経営者の関係性等の状

ます。

11

経営管理・リスク管理体制

さまおよび住宅資金ご利用のお客さまからの債務の返済猶予や条件変更などの相談に柔軟に対応するととも

経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

基本的な考え方
法令等遵守（コンプライアンス）は、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって、経営の健全性を高め、社会からの信頼を得るうえでの基本原則であり、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実に実践しなければなりません。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、自らの社会的責任と公共的使命を常に認識し、コンプライアンスを経営の最重要課題として取り組むこととしています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・プログラム

全信組連は、コンプライアンス体制を円滑に機能

全信組連は、コンプライアンスを実践するためのさせるため、本部に統括部署、また、営業部店と本具体的な計画として、「コンプライアンス・プログラ

部各部室にコンプライアンス担当者を配置するなム」を作成し活動しています。

ど、全社的な取り組みのもと、役職員が一丸となり、2020年度の主な活動内容、2021年度の主な推進計

コンプライアンスの徹底に努めています。

画は次のとおりです。

■役■ 2020年度の主な活動内容

員

理事長は、年頭所感や部店長会議等、可能な機会をと①

らえコンプライアンスに対する取組姿勢を示しています。

各種会議等を利用して教育・啓蒙活動に取り組み、職員のコンプライアンス・マインド

理事は、コンプライアンスに対し率先垂範し取り組むとの浸透に努めました。

ともに、体制整備の実践、進捗状況の把握等に努めてい②

マネロン・テロ資金供与対策として同対策ます。

に関連する諸規程を改正し、態勢を強化しま■ 統括部署した。
③

コンプライアンス統括部署である総務部は、コンコンプライアンスの推進や適正な周知を図

プライアンスの企画立案をはじめ、職員からの相談るため、「法令等遵守ハンドブック」
を関係法令や研修の実施、各部室店への研修指導といった啓蒙の改正等に合わせて見直しを行うとともに、活動および不祥事件等の未然防止など、コンプライ

全役職員に配布し周知徹底に努めました。

■ 2021年度の主な推進計画

アンスに関する事項全般を担当し、各部室店と連携してコンプライアンスの推進に努めています。

①■ コンプライアンス担当者

プログラムに基づく内部研修の適時適切な実施による職員への教育・啓蒙活動により、職員のコンプライアンス・マインドの向上を

コンプライアンス担当者を各部室店に配置し、部図ります。

室店の職員への研修会を実施したり、相談に応える②など、一番身近な立場でコンプライアンスの徹底とコンプライアンス推進の実効性確保のため、モニタリングおよびフォローアップの堅推進にあたっています。

確な取り組みを行います。

また、コンプライアンス担当者は、一次チェック③

部門として、日常業務におけるコンプライアンスの各部室固有のリスクに対処する具体的な実践

遵守状況をモニタリングし、統括部署へ報告を行う

計画を作成し、きめ細かな推進活動の取り組などの活動を通して、コンプライアンス重視の職場みを継続します。

環境の整備に努めています。

■ 監査部署
監査部は、不祥事件等の調査や二次チェック部門
として、コンプライアンスの状況を監査しています。

12

倫理憲章
全信組連は、「経営理念」
等を踏まえ、「倫理憲章」を制定しております。

 全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

2．質の高い金融サービスの提供

全信組連は、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与える
テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、経済社会の発展に貢献する。

3．法令等の厳格な遵守 全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4．社会とのコミュニケーション

 全信組連は、経営等の情報の積極的、効果的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
また、幅広い利害関係者と建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの存在価値の向上を図る。

5．人権の尊重等

 すべての人々の人権を尊重する。

6．働き方改革の推進、職場環境の充実

 全信組連は、職員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。
また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7．環境問題への取組み

 全信組連は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するほか、環境保全に寄与すべく環境問題に積極的に取り組む。

8．社会参画と発展への貢献

 全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
 全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、

9．反 社会的勢力との関係遮断、 確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。
テロ等の脅威への対応
また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリ
ング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

コンプライアンスにおける役割と報告・チェック体制
理事

監

・善管注意義務、忠実義務
・コンプライアンスに関して率先垂範した取組み・コンプライアンス体制整備の実践、進捗状況の把握等

弁護士・監査法人等

総・客観的、専門的見地からコンプライ
アンスについての助言、
チェック（三次チェック）

室

店

告

室

・理事会への出席
・独立性の確保監

査（コンプライアンス担当者）
・コンプライアンス研修の企画、立案および実施
・コンプライアンスに関する事項の取りまとめ
および報告
・法令、規定の遵守状況のモニタリング（一次チェック）

チェック

13

部

・不祥事件等の調査
・コンプライアンスの状況の監査（二次チェック）

店長）

・コンプライアンスの管理監督
・コンプライアンスの風土の醸成
・教育啓蒙
・反社会的勢力との関係遮断

報部

・コンプライアンスに関する統括・コンプライアンスに関する相談への対応
・コンプライアンスに関する研修、
指導

部
（部

務

事

経営管理・リスク管理体制

1．全信組連の公共的使命

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

基本的な考え方全信組連では、経営方針に則り、顧客の保護および利便の向上に向けた管理方針として「顧客保護等管理方針」を定め、当会業務の特性等を勘案して、顧客保護の範囲のほか、対象業務、顧客保護を行うべき管理方針を明確にしています。
また、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのない業
務運営に努めています。

顧客保護等管理方針の概要■目的● 顧客へのサポート

全信組連における顧客の保護および利便性向上を

顧客の相談・苦情等に対しては、常に公平な立場図るため、その対象とする顧客および業務の範囲をで事実確認を行い、顧客の立場を尊重して誠実に対明確にし、顧客を保護するための管理の方針を定め

応いたします。
また、顧客の声を真摯に傾聴し、顧客の真意を把ることを目的としています。

■ 顧客の範囲

握するとともに、公正な調査により事実関係と責任の所在を明確にし、迅速かつ十分な対応を図ります。

全信組連が直接または間接的に提供する金融取● 顧客情報の管理

引・金融サービス等（以下、「商品等」という）を利用

顧客情報の管理にあたっては、当該情報の外部漏される方および利用しようとされる方としています。

えい、不正使用等が生じた場合、業務上多大な損害■ 対象業務を被り、社会的信用を失墜する危険性があること等

顧客保護の対象とする業務は次のとおりです。

を認識し、利用目的以外の目的で利用いたしません。

● リスクの所在などを明示する必要がある業務

また、顧客情報の第三者提供については、法令等● 顧客への十分な説明が必要な業務で定める場合を除き、あらかじめ、顧客本人の同意● 顧 客から苦情・相談等が寄せられる可能性があを得るとともに、顧客情報の保存・管理にあたっては、適切な安全管理措置を講じます。

る業務● 外部委託管理● 外 部委託している業務で顧客保護等の必要性が当会の業務を外部に委託する場合における顧客情ある業務■ 顧客保護等管理報や顧客への対応管理にあたっては、外部委託先の● 顧客への説明選定基準を充足し、当該業務を適切に遂行する能力を有する者に委託いたします。

顧客への商品等の説明や情報提供にあたっては、
顧客のニーズや財産状況、当該商品等の契約を締結

また、外部委託にあたっては、当会顧問弁護士おしようとする目的等を的確に把握し、適切かつ十分

よびリーガル・チェック部門のチェックを受けた契な説明を行います。

約を締結するとともに、契約にあたっては、委託業
務を的確に遂行するための必要事項を掲載し、外部

また、顧客の理解度を確認したうえで適切な商品

委託先に遵守させることとします。

等を提供するとともに、必要に応じて適切な情報を提供し、適切な記録・保管態勢を構築します。

14

お客さま本位の業務運営に関する基本方針の概要
全信組連は、信用組合の金融業務の補完として、信用組合単独で取り扱うことが規模・コスト面から効率その一環として、お客さま＊の資産形成に貢献すべく、全信組連では、信用組合による以下の金融商品販売
業務の推進について支援を行っており、お客さま本位の業務運営を実践するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を制定・公表しています。＊信用組合のお客さまと全信組連のお客さまをいいます。

■ 投資信託窓口販売業務■ 国債窓口販売業務■ 外貨預金業務信用組合が組合のお客さまに
投資信託窓口販売業務を行うにあたり、全信組連が運用会社の指定販売会社となり、信用組合に投資信託商品を取り次ぐ「投資信託取次販売方式」を採用しております。
この業務において、全信組連
は、信用組合が取り扱う投資信
託の商品選定や信用組合がお客さまに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供などの支援を行っています。

信用組合が組合のお客さまに国債窓口販売業務を行うにあたり、全信組連が直接参加者、信用組合が間接参加者として、国債振替決済制度に参加することにより、当業務を取り扱っています。
この業務において、全信組連
は、信用組合のお客さまの国債の残高管理や信用組合がお客さ
まに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供などの支援を行っています。

外貨預金の預金者は、全信組
連のお客さまとなります。
信用組合は、全信組連の代理業務として当業務を取り扱っておりますが、この業務において、
全信組連は、お客さまの外貨預
金口座の管理や信用組合がお客さまに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供や指導などを行っています。

●「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の骨子は次のとおりです。
１．お客さま本位の業務運営

全信組連は、信用組合の系統中央機関として、誠実・公正に業務を行い、質の高い金融サービスを提供することにより、お客さま本位の業務運営を行ってまいります。また、お客さまの利益が不当に害されることのないよ
う適切に利益相反管理を行ってまいります。

２．お客さまへの分かりやすい情報提供

全信組連は、信用組合を通して、パンフレット等により資産形成を推進
するうえでの重要な情報や商品・サービスの仕組み・特徴、お客さまが負担する手数料等の情報をわかりやすく提供してまいります。

３．お客さまにふさわしい
商品・サービスの提供

全信組連は、お客さまにふさわしい商品・サービスを選定のうえ提供してまいります。商品を選定する場合には、商品提供会社の信頼性、商品の品質等を総合的に勘案のうえ決定し、また、お客さまに対して、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行ってまいります。

４．職員に対する適切な動機づけの枠組み等

全信組連は、役職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、信用組合が金融商品販売業務を適切に推進するための支援に必要な高度な商品知
識や金融知識を備えた専門性の高い人材の育成に努めてまいります。

※「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の詳細や同方針に基づく取組状況につきましては、全信組連ホームページでご確認ください。

15

経営管理・リスク管理体制

的でない業務について、様々な商品・サービスの提供や各種制度の対応に取り組んでいます。

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

お客さまからの相談・苦情等の対応について
全信組連は、お客さまからのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって全信組連に対するお客さまの信頼の向上に努めております。
● 苦情処理措置
全信組連とのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出については、全信組
連各相談窓口でお受けしております。
なお、お客さまからの相談・苦情等の対応手続きにつきましては、全信組連ホームページをご覧ください。
〇 苦情処理窓口
受付時間：月～金（土・日、祝日・その他金融機関休業日は除く）9：00 ～ 17：00
窓

口

電話番号

窓

総務部

03-3562-5111

証券国際部※

口

電話番号

窓

口

電話番号

札幌支店

011-271-5111

大阪支店

06-6944-0111

03-3562-5175

仙台支店

022-293-5111

広島支店

082-245-7111

本店営業第一部

03-3562-5141

新潟支店

025-247-8111

福岡支店

092-473-8111

本店営業第二部

03-3562-5157

名古屋支店

052-451-2111※ 証券国際部は、外国為替、証券窓販に関する事項についてお受けしております。

● 紛争解決措置
全信組連とのトラブルがなかなか解決しないお客さまにつきましては、しんくみ相談所へお申し出いただ
くこともできます。
しんくみ相談所では、お客さまからの申し出に基づき、以下の弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター利用のご案内をしております。また、お客さまから直接弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターへお申し出いただくこともできます。
なお、弁護士会紛争解決センター等につきましては、東京都以外のお客さまにもご利用いただけます。
〇 紛争解決窓口
しんくみ相談所
全国信用組合中央協会
弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
東京弁護士会

紛争解決センター

電話番号

受付時間

03-3567-2456

月～金（土・日、祝日・協会の休業日は除く）
9：00 ～ 17：00

電話番号

受付時間

03-3581-0031

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9 ： 30 ～ 12 ： 00 13 ： 00 ～ 15 ： 00

第一東京弁護士会

仲裁センター03-3595-8588

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
10：00 ～ 12：00 13：00 ～ 16：00

第二東京弁護士会

仲裁センター03-3581-2249

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9：30 ～ 12：00 13：00 ～ 17：00※弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当る。
＊移管調停・現地調停は、全国の弁護士会で実施している訳ではありませんので、ご注意ください。具体的内容は、弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターにご照会ください。

16

経営管理・リスク管理体制

自己資本管理体制

基本的な考え方

評価方法の概要

全信組連では、自己資本管理を「経営体力の範囲● リスク資本管理
全信組連では、自己資本によりカバーすべきリスることで財務の健全性を確保しつつ資本効率を高め

クを「信用リスク」、「市場リスク」、「オペレーショナるとともに、自己資本比率を適切な水準に維持する

ル・リスク」と定め、それぞれのリスクに対して必こと」と定め、「リスク資本管理」と「自己資本比率管

要自己資本を配賦するとともに、それぞれのリスク理」
を柱とする自己資本管理態勢を構築しています。

統括管理部署が当該リスクをモニタリングして管理

具体的には、期初に定める事業計画や各種施策のしています。

実施計画、収益目標等に基づき、当該年度間におけ

配賦原資とする自己資本は、期初における自己資

る資本配賦額（リスク資本・リスク資本枠）および目

本比率算定上の自己資本額をもとに算出しており、

標自己資本比率を定め、自己資本管理部署がリスク

モニタリングしたリスク量と対比し、ALM委員会に

資本・リスク資本枠の使用状況および自己資本比率てリスクコントロールする態勢を構築しています。

の両面から、自己資本充実度の評価を行っています。
● 自己資本比率管理
全信組連では、経営の健全性と信用組合業界の系
統中央金融機関としての信用力の維持・向上を図る
観点から、目標とする自己資本比率を独自に定め自
己資本管理部署が管理しています。
自己資本比率管理については、自己資本管理部署
が自己資本比率の算定を行い、その結果をALM委員会にて管理する態勢を構築しています。

自己資本調達手段の概要
全信組連の自己資本は、出資金、資本剰余金および利益剰余金等により構成されております。また、連結
自己資本については、上記に加え、非支配株主持分も含まれます。
なお、全信組連の自己資本調達手段の概要は下記のとおりです。
〇 単体
普通出資

①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：88,855百万円

非累積的永久優先出資①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：46,040百万円③配当率：年0.4％（第1回〜第5回発行分）、
年0.94％（第6回・第7回発行分）、
年1.00％（第8回発行分）、
年1.06％（第9回発行分）、
年1.28％（第10回発行分）

〇 連結
普通出資

同上

非累積的永久優先出資

同上

非支配株主持分①発行主体：信組情報サービス株式会社、全国しんくみ保証株式会社②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：96百万円

17

経営管理・リスク管理体制

内で各リスクカテゴリー別に自己資本を最適配賦す

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

基本的な考え方

統合的リスク管理

金融のグローバル化の進展や金融技術の高度化に● リスク資本管理

伴い、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化し全信組連では、統合的リスク管理（注1）の対象リスており、金融機関経営にとってリスク管理の強化・クを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

高度化の重要性はますます高まっています。

ペレーショナル・リスクおよび子会社リスクとしてこうした経営環境を踏まえ、全信組連では、収益います。そのうえで、各リスクをリスク特性に応じ力のサステナビリティ及び将来の健全性確保を実現て定量的または定性的に評価するとともに、それらする適切なリスクテイクを目指すとともに、法令等評価結果を統合的にとらえ、経営体力の範囲内にリ遵守・リスク管理の徹底を図っております。

スクがコントロールされているか検証し、業務運営

具体的には、理事会においてリスク管理に関するの健全性確保に努めています。

基本的な考え方を「事業計画」や「リスク管理方針」に定量的な評価については、VaR法（注2）等によって定め、理事長は、この方針に基づいて業務を統括し、計測・評価された信用リスク、市場リスクおよびオ

リスク管理にかかる必要な指示を行っています。

ペレーショナル・リスクのリスク量を合算のうえ、

また、原則として業務執行部署から独立した各リ

リスク資本との対比を行い、検証結果をALM委員

スク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、こ会に報告しています。

れを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理し、（注1） 統合的リスク管理とは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによってリスク管理を行うことをいいます。
（注2） VaR（バリュー・アット・リスク）法とは、将来の一定期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）の範囲
内で被る可能性のある最大損失額を統計的に推定する手法です。

各リスクに係る規程等の定めに従い、ALM委員会、常勤理事会および理事会において報告・協議を行う
体制としています。

リスク管理体制
理事会

理事長

ALM委員会

常勤理事会（個別・統合的なリスク評価の報告）（管理方針の協議・管理状況の報告）

統合的リスク管理（財務企画部）
オペレーショナルリスク（経営管理部）
信用リスク

市場リスク 流動性リスク

事務リスク システムリスク 法務リスク

経営管理部
財務企画部

財務企画部

業務統括部

財務企画部
証券国際部

システム業務部

総務部

災害・犯罪リスク 人事労務リスク 風評リスク
総務部

内部監査
（監査部）

18

人事部

総合企画部

子会社リスク

系統リスク

総合企画部

信組支援部

リスクの内容と管理

また、個々の与信案件については、営業関連部署の一次審査後、審査管理部署において二次審査を行● リスク管理の方針

い、案件内容に応じて審査委員会および理事会に諮るなど、適正かつ厳正な審査と相互牽制が働く体制

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関を維持・強化しています。

が損失を被るリスクです。

さらに、「総運用限度管理規程」に基づき、信用格付

全信組連では、信用リスクが顕在化した場合の損失

別にそれぞれ与信上限を設定するなど信用リスクのが戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のも集中排除に努めるとともに、信用リスクの計量化にと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジッより、与信ポートフォリオから発生する予想損失額

トポリシー）」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促（注）を把握し、過大なリスクテイクの回避を図ってすとともに、「信用リスク管理規程」に則り、信用リスクいます。

を適正に把握・管理する体制を構築しています。

信用コストに対する貸倒引当金は、「資産自己査定基準」および「償却・引当規程」に基づき算定してい具体的には、信用リスクの管理対象を会員信用組ます。

合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用

このうち、一般貸倒引当金については、正常先、を供与する一切の取引とし、それら資産にかかる信要注意先、要管理先について、信用格付区分または用リスク量をVaR法により計測のうえ、リスク資債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告して基づいた予想損失率を乗じて算出しています。
また、個別貸倒引当金については、破綻懸念先、

います。
また、与信判断においては、与信先等の信用格付

実質破綻先および破綻先ともに、担保・保証によりを実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底

保全措置が講じられた部分を除いた未保全額に対しを通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理て貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償しております。

却・引当を行い資産の健全性の確保に努めています。

なお、上記の引当については、営業関連部署の一このほか、信用格付別に与信上限を設定のうえ与次査定、審査管理部署の二次査定、さらに検証部署

信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努が厳正な検証を行った資産自己査定結果に基づきめています。

行っています。

● 手続きの概要（注） 与信ポートフォリオから発生する予想損失額とは、格付低下による資産価値の減少および法的倒産時の未回収額を指します。

全信組連では、与信先等の信用状況の把握が何よりも重要であるとの認識のもと、信用格付を与信運● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

営の中心に据え、取引先の財務・収支状況に関する

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

定量的な評価を基本に、定性面の評価を勘案のうえ、付機関を採用しています。

厳正な信用格付を実施し、与信判断を行っています。

なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機

この信用格付は、年1回の定期見直しとともに、関の使い分けは行っておりません。

与信先等の財務状況等の変化に応じて機動的な見直・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

しを実施するなど事後管理の徹底を通じ、信用リス・株式会社日本格付研究所（JCR）

クの早期かつ適正な把握・管理に努めています。

・ム ーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング
（S&P）

19

経営管理・リスク管理体制■ 信用リスク経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

タリングを実施し、ALM委員会に報告しています。

● 信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、
全信組連が抱えている信また、計測モデルが算出するVaRと損益を比較

用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預するバックテストを実施し、計測モデルの信頼性を金担保、有価証券担保などの適格金融資産担保付取引

確認するとともに、蓋然性等を考慮した市場環境のや保証などが該当します（全信組連では、適格金融資

変化に基づくストレステストを実施し、ポートフォ

産担保付取引について簡便手法を採用しています）。

リオ管理に活用しています。

全信組連では、融資の実行にあたっては、資金使● 金利リスク

途、返済原資、財務内容や事業環境など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける

全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識

資産・負債の価値の変動や、将来の収益性に対するしています。

影響を指しますが、全信組連ではこれらについて定期的に計測・評価を行い、適宜、適切にコントロー

信用リスク削減手法のうち、全信組連が受入れるルする体制をとっています。
（注1）

主要な担保は預金（お取引先が全信組連に預入している定期預金）ですが、その手続きについては、「貸

具体的には、金利リスクを含む市場リスク全体を出事務取扱要領」に基づき適切な徴求・管理を行っ

VaR法（注2）により計測してリスク量の上限管理を行ています。

うとともに、金利リスクについては、金利感応度にまた、全信組連が保有する債権に対する保証には、よる分析（デュレーション分析、BPV分析、Δ EVE

政府・地方公共団体や金融機関による保証等がありに基づく分析（注3））や、マクロ・市場環境に即した

ますが、このうち金融機関の保証は主に代理貸付金

複数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行において委託先の信用組合が債務保証を行っている

い、 収 益・ リ ス ク・ 自 己 資 本 の 状 況 を、 月 次 でものです。

ALM委員会に報告・協議することにより適切なリ

なお、お取引先が期限の利益を失った場合には、

スクコントロールに努めています。

与信取引の範囲において預金相殺等をする場合があ

金利リスク削減手法としては、その他有価証券区

りますが、この際、信用リスク削減方策の一つとし分の債券売却、ヘッジ会計を適用したオフバランスて、「全国信用協同組合連合会取引約定書」等の定め取引があり、また時価会計取引を用いたリスク削減に基づき、法的に有効である旨を確認のうえ、事前取引を活用する場合もあります。

Δ EVEについては、系統中央金融機関の業務特の通知および所定の手続きを省略して払戻充当することができることとしています。

性から金利リスクテイクの度合いが高いことを踏まえ、自己資本の余裕との関係に照らし一定水準を超■ 市場リスク

えないための内部ルールを設けて管理しておりま● リスク管理の方針

す。

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市（注）1. 連結の金利リスクは、重要性の観点より、単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
2. 全信組連では、分散共分散法（オプション取引についてはヒストリカル法）を採用しており、観測期間を482営業日、信頼水準を99%、保有期間を3か月としています。
3. 開示告示に基づく金利ショックに対する経済的価値の減少額。

場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
市場リスクの統括管理部署は、VaR法により業
務別および資産・負債全体の市場リスク量を計測し、これらが経営体力と比較し適切な水準にあるかモニ

20

■ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、ク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、会員信用組合の資金需給を調整するとともに会員信用組合の余
裕資金を効率的に運用する役割を担っています。
こうした認識のもと、資金繰りリスクについては、資金繰りにかかるリスク管理指標とそのガイドラインを設定し、適正な流動性資金の水準を維持・管理するとともに、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と協議を行っています。
一方、市場流動性リスクについては、モニタリングの対象商品、指標および頻度等を定め、遵守状況を定期的にチェックしています。
また、外貨流動性リスクについては、対顧客の外国為替取引から派生する外貨流動性リスクに限定されています。当リスクに備えるための基本方針および管理体制等を定めた「外貨流動性リスク管理基準」により適切な管理に努めています。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議す
るための緊急会議の開催等により機動的な対応を図ることとしています。

©川澄・小林研二写真事務所21

経営管理・リスク管理体制

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリス経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの不適切、または外生的事象により損失を被るリスクです。
全信組連では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人事労務リスク、災害・犯罪リスクおよび風評リスクをオペレーショナル・リスクの管理対象とし、これらリスクを総合的に管理する体制を整備しています。
具体的には、各リスクの統括管理部署は、管理するリスクの影響および発生可能性を勘案のうえ、各種対策を講じリスク顕在化の防止に努める一方、総合的管理部署は、その管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ指示・指導を行います。
なお、オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法は、基礎的手法を採用しています。
● 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
全信組連では、各業務の所管部署による事務規程等の見直し・整備や、事務リスクの統括管理部署による事務ミス発生状況の実態把握とその還元を通じて、事務処理水準の向上や事務ミス発生リスクの極小化（未然防止）に努めています。
また、事務ミス等が発生した場合には速やかに解決のための適切な対策を講じるとともに、必要に応じて事務リスクの統括管理部署が助言・指導を行い再発防止に努めています。
● システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、お客さ
まや金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることによりお客さまや金融機関が損失を被るリスクです。
全信組連では、会員信用組合との間の預貸金等取引を担う「くみれんネットシステム」や全国の信用組合が取扱う内国為替、ATM提携などの各種業務の業界中央センターである「全信組センターシステム」、また加盟
信用組合の預金や貸出金などの取引を扱う共同電算センターである「SKCセンターシステム」等を統括管理しています。
これらのコンピュータシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピュータ資源の二重化および障害復旧訓練などの対策を講じています。
また、高度化するサイバー攻撃に組織的に対応するため、CSIRT（注1）を設置するとともに、金融ISAC（注2）に加盟し、他金融機関との情報共有・情報連携を実施しています。
（注1） サイバーセキュリティに係るインシデント発生時の対応取り纏めやサイバーセキュリティ関連の要領・手順書整備等サイ
バーセキュリティ対応を担う組織横断的な推進組織。
（注2） 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有するために設立された一般社団法人。

22

■ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
全信組連は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）
い取引やそのコントロール方法等について態勢を整備し、以下の要領でマネロン・テロ資金供与対策に取り組んでいます。
▶	自らが提供する商品・サービスや取引形態を踏まえマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
▶	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」に基づく取引時確認、疑わしい取引の届出を適切に行います。
▶	マネロン・テロ資金供与リスクを適切に管理するための態勢を構築するとともに、関連諸規程を整備します。
▶	マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断される顧客については厳格な顧客管理を行います。
● マネロン・テロ資金供与防止態勢（マネロン・テロ資金供与対策関連部署とその役割）
経営陣

経営陣は、一元的なマネロン・テロ資金供与対策が機能していることを検証し、必要に応じて見直しを指示します。

顧客取引部署（第１の防衛線）

顧客と取引を行う部署は、顧客との取引を開始する場合、氏名、住所や取引を行う目的等の確認を行います。また、犯罪収益の受入れとなる疑いがあるなどの取引を検知した場合には、統括部
署等へ報告します。

統括部署（第２の防衛線）

統括部署は、全信組連全体のマネロン・テロ資金供与対策の企画、各商品の所管部署等への指示・
指導や職員への研修などを行います。

各商品の所管部署（第２の防衛線）

各商品の所管部署は、所管する商品に関するマネロン・テロ資金供与対策の企画、顧客取引部署への指示・指導や職員へ所管商品に関する研修などを行います。

監査部署（第３の防衛線）

監査部署は、全信組連におけるマネロン・テロ資金供与防止態勢に係る検証を行います。

理事会

報告

第3の防衛線

チェック・モニター

常勤理事会
監
査

統括管理者（統括部署担当役員）

部
署

第2の防衛線

統括部署
担当役員

第1の防衛線

顧客取引部署

商品所管部署● 信用組合業界のマネロン・テロ資金供与対策への取組み
全信組連は、信用組合業界としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る態勢整備を促進するため、全国信用組合中央協会と合同ワーキンググループを設置し、関係省庁と連携のうえ、マネロン・テロ資金供与対策に取り組んでいます。

23

経営管理・リスク管理体制

リスクを一元的に管理するため、リスクベースアプローチの考え方に基づき、関連部署の役割、リスクの高経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 危機管理体制・業務継続体制の整備● 危機管理体制
全信組連は、経営に重大な影響を与えることが予想される危機に備えて、事前の取決めや危機対応の基本的事項を「危機管理規程」に定め、万一危機が発生した場合の損失や被害を極小化することとしています。
「危機管理規程」では、災害リスクやシステムリスク等の各種リスクの顕在化により、全信組連の経営および信用組合業界に重大な影響を与える危機シナリオを想定し、一連の対策を策定しております。
このうち、大規模災害発生時の対応については、別途、「大規模災害発生時における業務継続要領」を定め、対応計画としています。
● 業務継続に関する基本方針
全信組連は、系統中央金融機関としての業務の公共性に鑑み、大規模災害発生時における基本方針を以下の２点と定め、業務機能の維持ないし早期回復に努めることとしております。
－

業務継続に関する基本方針－（１）
店頭顧客、来訪者及び当会店舗への入居者、並びに役職員及びその家族の安全確保（２）
信 用組合業界全体として、顧客からの現金ニーズに着実に応えるための「現金の供給」及びコン
ピュータシステムの安定稼働に基づく「決済インフラの維持」● 業務継続態勢の整備
全信組連は、「業務継続に関する基本方針」に則り、系統中央金融機関として必要な業務の継続を図るため、業務継続態勢を整備しています。
▶業務継続訓練の実施
  役職員の安全確保・業務継続計画の実効性の確認のため、大規模災害発生時の初動対応・危機管理対策
本部の運営等に係る訓練やコンピュータシステムの障害発生に備えた訓練等を定期的に実施しています。
▶バックアップオフィスの整備
  首都直下地震等の大規模災害発生に備えて、全信組連大阪支店をバックアップオフィスとして整備しています。大阪バックアップオフィスでは、現地職員が日銀決済等の業務を代行するため、関連するシ
ステムを整備するとともに、平時より研修・訓練を行っています。

24

■ 証券化エクスポージャーのリスク● 信 用リスク削減手法として証券化取引を用いる

証券化とは、金融機関が保有する貸付債権や企業

場合の方針が保有する不動産などの資産価値を裏付けに優先劣全信組連は、信用リスク削減手法として証券化取後構造のある複数の証券として組み換え、第三者に引および再証券化取引を用いておりません。

売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネー● 信 用リスク・アセットの額の算出に使用する方

ターと、当該証券を購入する投資家に大きく分類さ

式の名称

れます。

外部格付準拠方式を用いて算出しています。

全信組連においては、オリジネーター業務の取扱
いはありませんが、投資家の立場で、有価証券投資● 全 信組連の子法人等（連結子法人等を除く）およの一環として購入しています。

び関連法人等のうち、全信組連が行った証券化

全信組連が保有する証券化エクスポージャーにつ取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取

いては、信用リスクおよび市場リスクが内包されて引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有おりますが、「総運用限度管理規程」「市場運用業務、しているものの名称取扱要領」で定める保有限度枠内で取り扱うととも全信組連は、オリジネーターとして証券化取引をに、投資対象を一定の信用力を有するものとするな

取り扱っていないため、全信組連の子法人等（連結ど、適正な運用・管理を行っております。

子法人等を除く）および関連法人等は、全信組連が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを● 自 己資本比率告示第224条第1項第1号から第4保有しておりません。

号までに規定する体制の整備およびその運用状● 証券化取引に関する会計方針

況の概要
証券化エクスポージャーについては、運用部門に

当該取引にかかる会計処理については、全信組連

おいて、保有する証券化エクスポージャーおよびそが経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」の裏付資産に係る市場の状況等モニタリングに必要に基づき処理し、本要領に定めのない部分についてな各種情報が投資期間を通じて定期的および適時には、日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関入手可能であることを事前に確認するとともに、当する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」お、該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パ

よび「企業会計基準適用指針」により、適正な処理をフォーマンス、当該証券化エクスポージャーに内包

行っています。

されるリスクおよび構造上の特性等の分析を行い、●リ スク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

ALM委員会の協議を経て決定した運用計画に基づ

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

き投資を行っております。

付機関を採用しています。

また、リスク特性が異なる新商品に投資する際になお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分け

は、リスク管理担当部門の組成スキームに関する審は行っておりません。

査を経て投資の可否を決定しております。

・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

なお、運用部門において当該証券化エクスポー
ジャーおよびその裏付資産に係る情報を信託銀行等

・株式会社日本格付研究所（JCR）

から定期的および適時に収集し、必要に応じて個別（Moody's）・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然・S＆Pグローバル・レーティング（S&P）

性等の検証を行うことで、リスク特性の変化を適切に把握しております。

25

経営管理・リスク管理体制● リスク管理の方針およびリスク特性の概要

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク
派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手が支払い不能に陥ることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
リスク管理手法としては、派生商品取引のリスクと保有する資産・負債のリスクが相殺されるように管理するほか、全信組連で定める「信用格付基準」、「総運用限度管理規程」等に則り、他の与信取引と一体として取引先の信用力に応じた与信限度額の設定を行ったうえ、信用リスク資本枠との対比により管理するなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、長期決済期間取引は行っておりません。

■ 出資等または株式等エクスポージャーのリスク出資等または株式等エクスポージャーには、子会社への出資、信用組合発行の優先出資証券、政策投資株
式および株式関連投資信託等が該当します。
これらについては、次のとおりリスク管理を行い、適宜、経営陣に報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基準」
および「金融商品会計に関する実務指針」に従って適正な処理を行っています。
● 株式関連投資信託等● 子会社への出資
子会社の管理にかかる基本事項を定めた「子会社

リスク管理部門が「市場リスク管理規程」および管理規程」に基づき、子会社管理の担当部門が、各「市場リスク量算出基準」等に基づき、VaR法によ

子会社の業務範囲・規模・リスク特性に応じて、定りリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範期的に子会社との連絡会を開催するなど、業務運営

囲内であることを確認・管理しています。

状況や経営状況についてきめ細かく把握・管理する● 信用組合発行の優先出資証券とともに、経営上の重要事項について、適宜、報告

信用組合に対する資本増強支援について定めたを求めています。
また、内部監査部門が「内部監査実施要領」に基づ「資本増強支援制度規程」および「中小事業者等に対き、子会社の業務の適正確保を図るため、監査を実する金融機能強化支援制度規程」に則り、優先出資

施しています。

の発行信用組合から定期的に所定の報告書類を徴求のうえ、適時、ヒアリングを行うとともに、全国信用組合監査機構が定期的に監査を実施し、経営状況● 政策投資株式等の把握に努めています。

当該政策投資等にかかる関連部署が、必要に応じて投資先の業務運営方針や業務運営状況等について説明を受けるほか、定期的に財務諸表等を徴求のう
えモニタリングを実施し、経営内容の適切な把握に努めています。

26

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示

リスク管理債権2021年3月末の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づくリスク管理債権額は、合計で132億（単位：百万円）

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A ）
貸
出
金
合
計
（B）
貸 出 金 に 占 め る 割 合 （A ／ B）

2019年度
1
4,537
―
16
4,555
4,009,956
0.1%

2020年度―
13,186―78
13,265
4,506,711
0.2%

増減額
△1
8,648
―
62
8,709
496,7540.1p（注）1. 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先および破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1および2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

金融再生法に基づく開示債権
2021年3月末の金融再生法に基づく不良債権額は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」の合計で133億36百万円となり、前年度に比べ86億86百万円の増加となりました。
（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
合
計（A）
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等（ B ）貸倒
引
当金（C）
保 全 額 合 計（D）
＝
（B）
＋
（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）／（A－B）

2019年度
17
4,615
16
4,649
4,005,846
4,010,496
4,646
2
4,649
99.9%
92.3%

2020年度
19
13,23878
13,336
4,493,984
4,507,320
13,3285
13,334
99.9%
77.9%

増減額
1
8,622
62
8,686
488,138
496,824
8,682
2
8,684
△0.0p
△14.4p（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先および実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権の一部です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3に該当する以外のものに区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。
5. 担保・保証等（B）は、不良債権（A）における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. 貸倒引当金（C）は、正常債権に対する貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

27

経営管理・リスク管理体制

65百万円となり、前年度に比べ87億9百万円の増加となりました。

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示

自己査定と開示債権との関係および引当・保全の状況
全信組連では、日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた自己査定基準ならびに償却・引当規程に基づき、正確な資産実態の把握と適正な償却・引当を行っています。
2021年3月期の自己査定結果と開示債権の関係および引当・保全の状況は下記のとおりですが、金融再生法の不良債権に対する引当と担保・保証等による保全率は、全体では99.9％となっております。
（単位：百万円）

自己査定と開示債権の関係
自 己 査 定
債務者区分
破綻先
̶
実質破綻先
19
破綻懸念先
13,238

要
注

要管理先
78

意
先

リスク管理債権
破綻先債権
̶
延滞債権
13,186
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
78

金融再生法に基づく開示債権の保全状況等
自己査定における分類区分

金 融 再 生 法に基づく開示債権

非分類

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
19
危険債権
13,238

要管理債権
78

その他の
要注意先

正常債権
4,493,984

引当率
（注１）

保全率
（注２）

担保・保証等による個別貸倒引当金
回収可能部分
2
16

100％

100％

担保･保証等による 個別貸倒
引当金
回収可能部分1
13,236

100％

100％

51.5％

97.8％

引 当 率
a/(b-c)

保 全 率(a+c)/b

77.9％

99.9％

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

担保･保証等による回収可能部分75
一般貸倒引当金
1
一般貸倒引当金560
個別貸倒引当金
728

正常先

貸倒引当金
4,507,320
合

不良債権に対する
貸倒引当金（a）

計
リスク管理債権
13,265

不良債権（b）
13,3361,294

担保・保証等による回収 左記以外可能部分（c）13,328
55（注1）引当率＝不良債権に対し計上した貸倒引当金／（金融再生法に基づく不良債権額－担保・保証等による回収可能部分）（注2）保全率＝（担保・保証等による回収可能部分＋不良債権に対し計上した貸倒引当金）／金融再生法に基づく不良債権額□リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係について
リスク管理債権は貸出金のみを対象としているのに対して、金融再生法に基づく開示債権は貸出金以外の外国
為替、未収利息、仮払金および債務保証見返を含んでいます。
なお、未収利息については、自己査定における債務者区分が「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」である場合「不計上」としていますので、金融再生法に基づく不良債権において開示される未収利息はありません。

28

経営管理・リスク管理体制

個人情報保護への取組み

基本的な考え方全信組連は、個人情報保護法を踏まえ、個人情報の適切な保護および利用のために、「個人情報保護宣言」を

個人情報保護宣言の概要■ 利用目的■ 個人データの共同利用

全信組連は、個人情報の保護に関する法律（以下全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー「個人情報保護法」という。
）および行政手続におけるタを共同利用させていただいております。

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する

なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを法律（以下「番号法」という。
）ならびに関係法令等に行う場合は、あらかじめその内容を公表します。

基づき、お客さまの個人情報および特定個人情報（個■ 安全管理措置

人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
）について、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、全信組連は、取扱う個人データの漏えい・滅失等

それ以外で利用いたしません。

の防止その他の個人データの安全管理のため、組織

また、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定的安全管理措置、技術的安全管理措置および物理的されている場合は、当該利用目的以外で利用いたし

安全管理措置を講じ、適正に管理します。

ません。なお、特定個人情報については番号法で認

また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務

められている利用目的以外で利用いたしません。

委託先に対しては、必要かつ適切な監督に努めます。

■ 第三者提供の制限■ 開示、訂正等のご請求手続き

全信組連は、お客さまの同意をいただいている場

全信組連は、個人情報保護法で定められているお合や法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人

客さまからの開示、訂正等の請求手続に関しまして、の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第適切かつ迅速な対応に努めます。

三者に提供いたしません。

※「個人情報保護宣言」の詳細につきましては、全信組連ホームページでご確認ください。

■ 個人データの委託
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、適正な取扱いを確保するため、契約締結、実施状況の点検等を行います。

29

経営管理・リスク管理体制制定し2005年4月1日から公表しています。

経営管理・リスク管理体制

広報活動

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、その業務内容や活動状況を幅広くみなさまにご理解いただくため、広報活動を強化しています。
経営の透明性を高めるため、ディスクロージャー誌の発行および半期経営情報の開示等を行っているほか、信用組合の組合員・お客さまを対象にした親しみやすい冊子として、全信中協と合同で「ミニディスクロージャー誌」（日本語版・英語版）
を発行しております。また、HPの運営や、信用組合業界の機関誌である『しんくみ』（月刊）での記事執筆等を行っております。さらに、2021年4月からは、TBSラジオにて制作・放映している信用組合業界のオリジナル番組をリニューアルし、新たに創設した「しんくみバンク公式 YouTube チャンネル」でのアーカイブ配信も開始しました。こうした活動を通じて、信用組合業界を広くPRするとともに、業界全体のイメージアップに努めております。

全信組連・全信中協「ミニディスクロージャー誌2020」（日本語版・英語版）
合同製作「ミニディスクロージャー誌2020」では信用組合の知名度向上を目的とし、「信用組合が親身に寄り添う金融機関」であることを漫画形式で説明しております。全信組連・全信中協では引き続き、国内外に信用組合業界の情報を発信する広報活動に力を入れていきます。
新潟（10組合）
新潟縣・新潟鉄道・興栄・はばたき
協栄・三條・巻・新潟大栄・塩沢糸魚川

しんくみネットワーク

全国に拡がる「しんくみ」の 輪

東海北陸（21組合）

145

北海道（7組合）
北央・札幌中央・ウリ・函館商工
空知商工・十勝・釧路

信用組合

東北（15組合）
札幌

店舗

新潟

大阪

名古屋

近畿（21組合）

青森県・杜陵・岩手県医師
石巻商工・古川・仙北・秋田県
北郡・山形中央・山形第一
山形県医師・福島県商工
いわき・相双五城・会津商工

1,614
広島

静岡県医師・富山県医師・富山県
金沢中央・ 石川県医師・福泉
福井県医師・丸八・愛知商銀
愛知県警察・名古屋青果物
愛知県医療・愛知県医師・豊橋商工
愛知県中央・岐阜商工・イオ
岐阜県医師・飛驒・益田・三重県職員

滋賀県民・滋賀県・京滋・大同・成協
大阪協栄・大阪貯蓄・のぞみ・中央
大阪府医師・大阪府警察・近畿産業
毎日・ミレ・兵庫県警察・兵庫県医療兵庫県・神戸市職員・淡陽
兵庫ひまわり・和歌山県医師

関東甲信（22組合）

仙台

茨城県・真岡・那須・あかぎ
群馬県・ぐんまみらい・群馬県医師
埼玉県医師・熊谷商工・埼玉・房総
銚子商工・君津・神奈川県医師
神奈川県歯科医師・横浜幸銀
横浜華銀・小田原第一
相愛・山梨県民・都留・長野県

東京

福岡

東京（19組合）● は、全信組連の本支店です。

あすか・全東栄・東浴・文化産業
東京証券・東京厚生・東・江東
青和・中ノ郷・共立・七島・大東京
第一勧業・警視庁職員・東京消防
東京都職員・ハナ・朝日新聞

Niigata (10 Shinkumi Banks)

ミニディスクロージャー 2020

Network of Shinkumi Banksin Japan

親身に寄り添う
金融機関

Hokkaido (7 Shinkumi Banks)

Hokuoh, Sapporochuoh, Uri
Hakodateshoko, Sorachishoko
Tokachi, Kushiro

145

Tohoku (15 Shinkumi Banks)

Shinkumi Banks
Sapporoーここが違う！ “ しんくみバンク ” 信用組合 ー

1,614

Kanto Koushin (22 Shinkumi Banks)branches

Niigata

中国 四国（13組合）
島根益田・朝銀西・笠岡・広島市
広島県・広島商銀・呉市職員・両備
備後・山口県・香川県・土佐
宿毛商銀

Hiroshima

SendaiTokyo
Nagoya (Head Office Business
Department I, II)Osaka

Fukuoka

九州（17組合）

Aomoriken, Toryo, Iwatekenishi
Ishinomakishoko, Furukawa
Senpoku, Akitaken, Kitagun
Yamagatachuo, Yamagatadaiichi
Yamagatakenishi
Fukushimakenshoko, Iwaki
Sosogojo, Aizushoko
Ibarakiken, Moka, Nasu, Akagi
Gunmaken, Gunmamirai
Gunmakenishi, Saitamakenishi
Kumagayashoko, Saitama, Boso
Choshishoko, Kimitsu
Kanagawakenishi
Kanagawakenshikaishi
Yokohamakogin, Yokohamakagin
Odawaradaiichi, Soai
Yamanashikenmin, Tsuru, Naganoken

Tokyo (19 Shinkumi Banks)

Asuka, Zentoei, Toyoku
Bunkasangyo, Tokyoshoken
Tokyokosei, Azuma, Koto, Seiwa
Nakanogo, Kyouritsu, Shichito
Daitokyo, Daiichikangyo
Keishichoshokuin, Tokyoshobo
Tokyotoshokuin, Hana, Asahishimbun

福岡県庁・福岡県医師・福岡県
佐賀県医師・佐賀東・佐賀西・
長崎三菱・長崎県医師・西海みずき
福江・熊本県医師・熊本県・大分県
宮崎県南部・鹿児島興業
鹿児島県医師・奄美● indicates the SFB’s main &branch offices（2020年3月末現在）

全国信用協同組合連合会 総合企画部

The Shinkumi Federation Bank (SFB)〒104-8310

1-9-5 Kyobashi, Chuo-ku, Tokyo 104-8310, Japan
Telephone: +81 3 3562-5115
URL: https://www.zenshinkumiren.jp

東京都中央区京橋1-9-5

TEL：03-3562-5115

URL：https://www.zenshinkumiren.jp/

一般社団法人 全国信用組合中央協会 広報研修部〒104-0031

東京都中央区京橋1-9-5

TEL：03-3567-2452

URL：https://www.shinyokumiai.or.jp/

Niigataken, Niigatatetsudo, Koei
Habataki, Kyoei, Sanjo, Maki,
Niigatadaiei, Shiozawa, Itoigawa

Tokai Hokuriku (21 Shinkumi Banks)

Shizuokakenishi, ToyamakenishiToyamaken, Kanazawachuo
Ishikawakenishi, Fukusen
Fukuikenishi, Maruhachi, Aichishogin
Aichikenkeisatsu, Nagoyaseikabutsu
Aichikeniryo, Aichikenishi
Toyohashishoko, Aichikenchuo
Gifushoko, Io, Gifukenishi, Hida
Mashita, Miekenshokuin

Kinki (21 Shinkumi Banks)

Shigakenmin, Shigaken, Keiji, Daido
Seikyo, Osakakyoei, Osakachochiku
Nozomi, Chuou, Osakafuishi
Osakafukeisatsu, Kinkisangyo
Mainichi, Mire, Hyogokenkeisatsu
Hyogokeniryo, Hyogoken
Kobeshishokuin, Danyo
Hyogohimawari, Wakayamakenishi

Mini Disclosure 2020

Shinkumi Banks,
Financial Institutions
that are Near and Dear

Chugoku Shikoku (13 Shinkumi Banks)
Shimanemasuda, Choginnishi
Kasaoka, Hiroshimashi
Hiroshimaken, Hiroshimashogin
Kureshishokuin, Ryobi, Bingo
Yamaguchiken, Kagawaken, Tosa
Sukumoshogin

Kyushu (17 Shinkumi Banks)

Fukuokakencho, Fukuokakenishi
Fukuokaken, Sagakenishi
Sagahigashi, Saganishi
Nagasakimitsubishi, Nagasakikenishi
Saikaimizuki, Fukue
Kumamotokenishi, Kumamotoken
Oitaken, Miyazakikennanbu
Kagoshimakogyo, Kagoshimakenishi
Amami(As of the end of March 2020)

Shinkumi Banks Association of Japan (SBAJ)
1-9-5 Kyobashi, Chuo-ku, Tokyo 104-0031, Japan
Telephone: +81 3 3567-2452
URL: https://www.shinyokumiai.or.jp/

2020.11 ／ 60,000

日本語版

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英語版
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2020/11/26 15:41

TBSラジオ「TALK ABOUT」へ業界オリジナルコーナーを新たに提供
TBSラジオ「TALK ABOUT」（メインパーソナリティ：工藤大樹『Da-iCE』リーダー）内に業界オリジナルコーナー「しんくみバンク presents ハートウォーミングストーリー」（出演：片桐千晶アナウンサー）を提供しております。同コーナーでは相互扶助を理念とする信用組合ならではの心温まる作品を紹介しております。
また、ラジオ放送終了後、「しんくみバンク公式YouTubeチャンネル」にてアーカイブ動画を配信しております。
●放送エリア：関東1都6県+ネット局（青森、秋田、静岡、北陸、
福井、山陰、高知）●放 送 時 間：毎週土曜日22時00分〜23時30分※業界オリジナル提供コーナーは23時00分頃

30

業務のご案内■ 預金業務 32■ 貸出業務 33■ 市場運用業務・業界への運用サポート業務 34■ 信用組合業界への支援業務 35■ 機能補完業務 36■ 社会貢献活動 

4031

業務のご案内

預金業務

全国の信用組合から所定額を受け入れる「保障基金全信組連は、信用組合の支払準備資金や余裕資金定期預金」などがあります。

を各種預金としてお預かりし、信用組合の資金の効

このほか、全信組連では、信用組合の窓口で取扱っ率運用に資しています。
全信組連の預金の種類は、当座預金、普通預金、ている公共料金・保険料などの取りまとめの受託先

通知預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同（一般企業等）、地方公共団体、非営利法人など、信様の内容となっていますが、全信組連特有の預金と用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れをして、信用組合業界の信用維持・向上を図るために、行っています。

資金の種類

預

金

資 金

・当座預金
・普通預金
・通知預金【期間：7日以上】・為替決済預り金
・別段預金【原則として無利息】
・短期定期預金【期間：5日間据置】
・定期預金【期間：1か月〜3か月、6か月、1か年〜5か年】
・積立式定期預金【期間：2か年、3か年】
・保障基金定期預金【期間：1か年】

譲渡性預金

32

業務のご案内

貸出業務

全信組連は、信用組合に対する「会員貸付」と信用たシンジケートローンへの参加や債権譲受などの組合以外に対する「会員外貸付」を取り扱っていま「直接貸付」や、信用組合の窓口を通じて信用組合のす。

組合員の方々に融資する「代理貸付」があります。

「会員貸付」には、信用組合の地域的・季節的な資「代理貸付」では、中小企業向けの事業資金のほか、金需要に応じて融資する「一般貸付」、信用組合の経

個人の方への住宅ローンを取扱っており、全信組連

営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う「制の資金が信用組合を通じて地域社会の繁栄に役立て度貸付」があります。

られています。

また「会員外貸付」には上場優良企業等を対象とし

一般貸付

・手形貸付
・証書貸付（長期固定金利貸付など）
・手形割引
・当座貸越（一般当座貸越、特殊当座貸越）・特別預託金（付加預託）…信用組合が地方公共団体から受入れた預託に対する付加融資

制度貸付

・保障基金貸付…信用組合の信用秩序維持のための融資

直接貸付

・シンジケートローン、債権譲受など…上場優良企業等、地方公共団体、信用組合の組合員などへ
の融資

代理貸付

・運転・設備資金【貸付期間：固定金利型10年以内、変動金利型20年以内】
・中小企業経営強化特別代理貸付…短期・低利な事業資金【貸付期間：固定金利型5年以内】
・住宅資金【貸付期間：変動金利型（通常・固定金利特約付）40年以内】

会員貸付

貸出金

会員外貸付

33

業務のご案内

貸出金の種類

業務のご案内

市場運用業務・業界への運用サポート業務

全信組連は、国内の機関投資家として、2021年3

用方針を決定しており、各運用部門は運用方針に基

月末現在、3兆8千億円を超える資金を金融・証券

づき、収益性および各種リスク（金利リスク・信用

市場で運用しています。

リスク・流動性リスク）に留意しながら効率的な運用に努めています。

全信組連が運用する資金の大半は信用組合からの預金を原資としており、全信組連は信用組合業界全

主な運用対象は国債や社債（国内・海外）であり、体の余裕資金を取りまとめ効率的に運用する役割を大半の資金を円建てで運用しています。また、分散担っています。

投資の観点から、株式や投資信託等への投資を行い、運用の多様化を図っています。

運用にあたっては、運用環境や収益見通し等を踏
まえ、毎月開催するALM委員会で各運用部門の運市場運用業務概念図

ALM委員会
資金調達・運用計画

市場運用部会

ALMサブコミッティー

市場予測、運用計画等を協議

リスク対応、投資戦略等を協議

市場運用部門リスク統括管理部門

運用計画

報告

モニタリング牽制

市場運用業務管理部門

業界への運用サポート業務
者とのコミュニケーションラインの強化に努めてい全信組連は、信用組合に対する総合的な経営サます。

ポートを実施しています。
その中で、有価証券運用における態勢整備や運用姿勢などに係るアドバイスを行うとともに、全信組● 運用サポートの実績（2020年度）

連が主要な機関投資家として得られる情報や知識を

有価証券運用・リスク管理サポート

信用組合業界で共有するため、信用組合の運用担当

34

57信用組合業務のご案内

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では1969年7月に「全国信用組合保障基金制度」、2002年4月に「信用組合経営安定支援制度」、
また、2011年2月に従来の「合併支援資金制度」に代わる「合併特別支援制度」を創設しています。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。
更に、全信組連は、個別信用組合の中小事業者等に対する金融機能を強化するため、2014年4月に「中小事
業者等に対する金融機能強化支援制度」を創設しています。

全国信用組合保障基金制度

また、資本増強支援制度に関連し事前監査および事後監査も実施します。

この制度は、信用組合が資金を拠出して「保障基● 資本増強支援制度

1,004億円）を行い、合併等を行う信用組合に対して全信組連が資本増強支援を希望する信用組合に対資金援助を行っています。

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後の経営状況について管理する制度です。

信用組合経営安定支援制度［資本増強支援制度に基づく支援残高推移］

この制度は、信用組合、全国信用組合中央協会および全信組連が協力して創設した制度であり、次のとおり「モニタリング制度」「監査・指導制度」およ、2018年度

2019年度

2020年度

信用組合数 21信用組合

20信用組合20信用組合

667億円

667億円

残

高

669億円

び「資本増強支援制度」の3つの制度から構成されて合併特別支援制度います。

この制度は、信用組合の合併に際し、合併後の経● モニタリング制度

営安定化を目的として資本増強支援と資金援助を組

全信組連が信用組合から各種経営資料の提出を受み合わせた支援を行っています。

け、それに基づき自己資本の状況、資産内容、収益性および流動性等の面から経営分析を行い経営上の中小事業者等に対する金融機能強化支援制度

問題点等を早期に発見・把握する制度です。

この制度は、全信組連が、地域の中小事業者等の● 監査・指導制度

需資対応、地域活性化に向けた資金供給機能の強化

全信組連がモニタリング等の結果、監査・指導が必等を図るため資本増強支援を希望する信用組合に対要と認められた信用組合を対象として、全国信用組合

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後監査機構による実地監査を実施し、問題点等を明らかの経営状況について管理する制度です。

にしたうえで必要な助言・指導を行う制度です。

［中小事業者等に対する金融機能強化支
援制度に基づく支援残高推移］

全国信用組合中央協会

信用組合経営安定支援制度

2018年度 2019年度 2020年度
信用組合数 10信用組合 11信用組合 11信用組合

契約書の取り交わし
全国信用協同組合連合会

助言・指導

モニタリング監査

用

事前・事後監査組

資本増強支援合信 組 支 援 部

審査委員会

会

資本増強支援制度

経営分析

全国
国信
信用
用組
組合
合監
監査
査機
機構
構
全

事

監査・指導制度

残

資料提出

信

理

信 用 組 合 部

モニタリング制度

定期報告
助言・指導

35

高 268億円 288億円 288億円

業務のご案内金」の積立て
（目標額1,000億円：2021年3月末残高約業務のご案内

機能補完業務内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）と接続させ（これにより、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀内国為替制度加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。

内国為替仕組図

顧

客
信用組合

信用組合

信用組合

ＳＫＣセンター

自営センター

全信組センター

全国信用組合データ通信システム

信用金庫

信託銀行
地方銀行
第二地方銀行

全銀センター

労働金庫
農業協同組合等

都市銀行

全国銀行データ通信システム

外国為替業務
全信組連は、全国の信用組合を取次窓口として、外国為替業務を取扱っています。
信用組合の取引先の外国為替ニーズに応えるため、外国送金、外貨預金などの外国為替取引を行っています。
また、全信組連では、こうした外国為替取引の対外決済などに必要な外貨資金を、為替資金市場を通じて安定的に調達・運用し、顧客サービスの充実に努めています。

外国為替仕組図

顧

客

信用組合
仕向送金

信用組合
被仕向送金

信用組合
外貨預金等

全信組連

為替資金市場

コルレス銀行海

外36

業界の情報化推進

全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャ

全信組連は、「全国信組共同センター」による内国ネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズ

為替やATM提携など信用組合の情報化の推進に取に対応した金融サービスの提供を積極的に推進してり組んでいます。

います。

「全国信組共同センター」は、全信組センターと代理業務

は、全国の信用組合の中央センターとして金融機関

全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などか相互間の内国為替、ATM提携、ANSER、データ

ら業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委

伝送や、ゆうちょ銀行、セブン銀行等とのATM提携、託することにより、信用組合が当該業務を取扱える

J−デビット・Bank Pay、ペイジー（マルチペイよう利便を図っています。2021年3月末現在で18のメント）、インターネット口座振替受付などのサー業務を取扱っています。

ビスを提供しており、②SKCセンターは、信用組合の業務処理センターとして預金・貸出金業務、資金中継業務ALMや自己査定等など勘定系・情報系の両面から

全信組連は、信用組合がお客さまより収納した公サービスを提供しています。

共料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業

また、内国為替、ATM提携およびインターネッに一括して納付しています。また、これとは逆に、トバンキング等の24時間サービスの提供を実現する信用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金とともに、万一、大地震などが発生した場合にも、などを全信組連が一括して引受け、信用組合に取り速やかにオンラインサービスの提供を実現するバッ

次いでいます。

クアップセンターを構築しています。

このように、全信組連では、各種企業・団体と信用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組合業務の支援を行っています。

全国信組共同センター仕組図

2021年3月末現在で、全国規模、地域単位で行う

代理交換の受託業務
全信組連は、各地の手形交換所に加盟し、信用組合の手形交換業務を代行しています。2021年3月末

全 銀
センター

統合ATM
センター

全銀為替

業態間ATM提携

す。

信用組合

信組中央センター 信組業務センター
機能
機能

現在、17信用組合から代理交換業務を受託していま
信用組合

信 用 組 合SKCセンター

全国信組共同センター

全信組センター

信 用 組 合

ANSER
センター

CAFIS
センター

ものを合わせて、178の業務を取扱っています。
信用組合

・デビットカード・Bank Pay
・CDキャッシング
・ペイジー（マルチペイメント） ・インターネットバンキング
・ゆうちょ銀行ATM利用提携 ・モバイルバンキング
・セブン銀行ATM利用提携
・HB、FB・ビューカードATM利用提携
・インターネット口座振替受付

全国信組共同センター

37

業務のご案内SKCセンターの2つで構成され、①全信組センター

業務のご案内

機能補完業務

証券窓販業務
全信組連は、信用組合による国債や投資信託の窓口販売業務をサポートするため、個人向け国債の募集の取扱いの取りまとめをはじめ、信用組合が取扱
う投資信託の商品選定、投信窓販システムの提供、信用組合役職員に対する研修会・説明会の開催など、信用組合の証券窓販業務の推進についての様々な支援を行っています。
また、全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく、日本銀行の国債振替決済制度、証券保管振替機構の一般債振替制度および投資信託振替制度にそれぞれ参加し、信用組合が全信組連に参加者口座を開設することにより、信用組合の証券窓
販業務の円滑化を図っています。

投信窓販パンフレット

2021年3月末現在の証券窓販取扱信用組合は、国債
60信用組合、投資信託16信用組合となっています。

投資信託取次販売のしくみ
顧客

販売会社

申込金

分配金
償還金等

投資

収益

証 券 市 場信 託 銀 行指定

全 信 組 連

分配金
償還金等

取次

信 用 組 合

投 資 者

申込金

受託会社

投 信 会 社

委託会社
指 定
販売契約

信託契約

● 販売会社・委託会社・受託会社の主な業務
販売会社（信用組合）
・顧客との窓口・収益分配金、償還金、解約金の支払い
・収益分配金の再投資・目論見書、運用報告書の交付

委託会社（投信会社）
・信託約款の届出、信託契約の締結
・目論見書の作成
・信託財産の運用
・信託財産の決算・運用報告書作成38

受託会社（信託銀行）
・信託契約の締結
・信託財産の保管、管理・信託財産の計算

証券決済業務
全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度に対応するため、三井住友信託銀行と提携して「全信組連有価証券管理システム」（略称「くみれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のDVP処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および信託銀行の三者を電子的ネットワークで結び、信用組合が国債、一般債の売買に係る約定データをWebシステムに入力することにより、約定照合からDVP決済までの一連の決済事務を自動的に処理することを可能としており、決済リスクの回避と業務処理の合理化を実現しています。
2021年3月末現在でこのシステムを利用している信用組合は、115信用組合となっています。
業務のご案内一般債取引のDVP決済
購入約定

照合確認

約定照合結果通知

約定照合結果通知

証券保管
振替機構

約定照合結果通知

証券振替済通知

振替処理

証券振替済通知

記帳確認

振替口座記帳通知

約定データ

照合処理

当座勘定入金済通知

入金依頼

当座勘定引落対象通知
口座自動引落し振込

39

当座勘定入金対象通知

払込依頼

日本銀行

当座勘定引落通知

資金決済

当座勘定入金通知証 券 会 社

約定データ

信 託 銀 行約定データ

全 信 組 連信 用 組 合約定データ

業務のご案内

社会貢献活動しんくみピーターパンカード
全信組連は、株式会社オリエントコーポレーションとの提携により、社会貢献機能を有するクレジットカー
ド「しんくみピーターパンカード」の取扱いを行っています。
このカードは、表面にピーターパンがデザインされたカードで、買い物などのカード利用代金の0.5%が信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院こどもチャリティに寄付され、子供たちの健全育成や難病の子供たちを支援するために役立てられています。
2018年7月には、法人向けカード「しんくみピーターパンカードBusiness Gold」の取扱いを開始し、事業会社における経費のキャッシュレス化にも貢献しています。これにより、「しんくみピーターパンカード」のラ
インナップは個人向け、個人事業主・法人代表者向け、法人向けとなりました。
2021年3月末現在のしんくみピーターパン
カードの累計発行枚数は35万1千枚を超える取扱いとなっており、累計寄付金額は6億円（2020
年12月末現在）を超える取扱いとなっています。
全信組連は信用組合とともに、日本の将来を担っていく子供たちを応援することにより、日本社会のますますの繁栄を願っています。

カ

ー

ド

会

員

カ ー ド 加 盟 店

買 い 物

信用組合

全信組連

精算

代金入金

ピーターパンカード仕組図

オリコ

引落とし

買物代金の０.５％寄付
ロンドンのグレート・オーモンドストリート病院こどもチャリティ

信組業界が選定したチャリティ関連諸団体

子供の健全育成などの活動に活用■しんくみピーターパンカード取扱状況（単位：枚、千円）

契約信用組合数（3月末） 累計発行枚数（3月末）2019年度
2020年度

107
107

344,779
351,284

累計寄付金額（12月末）
601,781639,788

しんくみの日週間
信用組合業界では、毎年9月3日を「しんくみの日」、同日を含む1週間を「しんくみの日週間」と定めて、各信用組合でさまざまな奉仕活動やイベントを実施しています。
● 感謝デー・感謝週間● 年金・税金等相談会● 清掃活動● 花いっぱい運動● 献血活動● 店内ギャラリー

● ピーターパンカード寄付金贈呈など

40

全信組連の概要■ 組織図 

42■ 店舗一覧 43■ 役員・会計監査人 44■ 報酬体系にかかる開示・職員の状況 45■ 会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 46■ 全信組連の歩み 48■ 子会社・関連会社 

52

41

全信組連の概要

組織図

秘

書

役

経営推進室
総合企画部
人

事

部

総

務

部

経営管理部

経営推進グループ
秘 書グル ープ
総合企画グループ
人 事グル ープ
ダイバーシティ推進グループ
総 務グル ープ
管 財グル ープ

審査管理グループ

専務理事（経営推進室担当）

理
事

常務理事

長

理 事 長

会

専務理事

資金運用部
事業法人部

副 会 長
監

事

幌

支

店

仙

台

支

店

新

潟

支

店

証券業務グループ
外国為替グループ
市場運用グループ資 金グル ープ
事業法人グループ
システム企画グループ

システム業務部

札

リスク管理グループ
資金証券管理グループ

証券国際部

本店営業第二部

経 理グル ープ

財務企画グループ
財務企画部

本店営業第一部

名 古 屋 支 店

システム管理グループ
システムリスク管理グループ

大

阪

支

店

広

島

支

店

福

岡

支

店

決済業務グループ
事務統括グループ
業務統括部

事務集中グループ
交換決済グループ

信用組合部

業務サポートグループ
調査分析グループ
支援第一グループ

信組支援部

支援第二グループ
モニタリンググループ

全国信用組合監査機構
監

査部

監査グループ（2021年7月1日現在）

42

全信組連の概要

店舗一覧
●本

部

〒104-8310● 本店営業第一部

東京都中央区京橋1丁目9番5号

〒104-8310

東京都中央区京橋1丁目9番5号

TEL 03-3562-5111（代表）

TEL 03-3562-5141

FAX 03-3567-3496

 

FAX 03-3567-7857

経営推進室

TEL 03-3562-5250

総合企画部

TEL 03-3562-5115

人

事

部

TEL 03-3562-5112

総

務

部

TEL 03-3562-5111

経営管理部

TEL 03-3562-5114● 本店営業第二部〒104-8310

東京都中央区京橋1丁目9番5号



TEL 03-3562-5157



FAX 03-3562-5100●札 幌 支 店

財務企画部
財務企画グループ・リスク管理グループ TEL 03-3562-5113
資金証券管理グループ

〒060-0001

TEL 03-3562-5121（プレスト1・7内）

証券国際部
証券業務グループ

TEL 03-3562-5171

外国為替グループ

TEL 03-3562-5175
TEL 03-3562-5125

資金グループ

TEL 03-3562-5311

事業法人部

TEL 011-271-5111



FAX 011-281-0184●仙 台 支 店

資金運用部
市場運用グループ

札幌市中央区北一条西7丁目1番地

〒983-0852

TEL 03-3562-5167

仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号



TEL 022-293-5111



FAX 022-293-2276

システム企画グループ

TEL 03-3562-5190〒950-0088

システム管理グループ

TEL 03-3562-5191



TEL 025-247-8111

システムリスク管理グループ TEL 03-3562-5192



FAX 025-241-8949

決済業務グループ

TEL 03-3562-5193● 名古屋支店

業務統括部
事務統括グループ

TEL 03-3562-5153

事務集中グループ

TEL 03-3562-5156

交換決済グループ

TEL 03-3562-5159

新潟市中央区万代1丁目1番28号〒453-0015

名古屋市中村区椿町3番21号



TEL 052-451-2111



FAX 052-451-3316

信用組合部

TEL 03-3562-5317●大 阪 支 店

信組支援部

TEL 03-3562-5116〒540-0026

全国信用組合監査機構

TEL 03-3562-5117



TEL 06-6944-0111

監

TEL 03-3562-5160



FAX 06-6944-2045

査部

●広 島 支 店● 本部（SKC千葉ビル）〒270-1496〒730-8691

千葉県白井市桜台1丁目2番

TEL 047-497-7300



FAX 047-497-7600

広島市中区宝町9番11号



TEL 082-245-7111



FAX 082-247-1385●福 岡 支 店

システム業務部
システム管理グループ

大阪市中央区内本町2丁目3番9号

TEL 047-497-7300〒812-0013

福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号



TEL 092-473-8111



FAX 092-441-3686（2021年7月1日現在）

43

全信組連の概要●新 潟 支 店

システム業務部全信組連の概要

役員・会計監査人

役員の氏名等

会

長

山本 明弘

理事長

内藤 純一

専務理事

鈴木

均

専務理事

米谷 達哉

常務理事

福迫 重智

常勤理事

鈴木 大仁

常勤理事

森貞 隆之

常勤監事

阿部 行雄

名 所

属

● 理事・監事
役

職 氏

会

名 所

属

組

合

役
理

職 氏

組

合

事 金 山 一 信 東 浴 信 用 組 合理事長

長

山 本 明 弘 広島市信用組合

理事長

副会長

柳 沢 祥 二 大東京信用組合

会

長

〃

長 谷 川 了 新潟縣信用組合 理事長〃

江 尻 次 郎 いわき信用組合

理事長

〃

大 原

誠 飛 驒 信 用 組 合

〃

渡 邉

理事長

〃

芝 田

聡 富山県信用組合 理事長

理事長

武 茨城県信用組合

内 藤 純 一理事長〃

石 川 泰 旦 大 同 信 用 組 合均〃

土 肥 貴 弘 兵庫県信用組合 理事長

米 谷 達 哉〃山 本 國 春 笠 岡 信 用 組 合常務理事 福 迫 重 智〃

島 田 万 里 熊本県信用組合 理事長

専務理事 鈴 木〃

常勤理事 鈴 木 大 仁〃〃

森 貞 隆 之監

浅 山 廣 司 札幌中央信用組合

理事長〃

北 林 貞 男 秋田県信用組合

理事長〃

塚 田 義 孝 真 岡 信 用 組 合 理事長

〃

黒 岩

理

事

清 長野県信用組合

栢 森

理事長
理事長

久 佐賀西信用組合 会

長

事 田 中 教 夫 共 立 信 用 組 合理事長〃

船 曳 眞 吾 大阪協栄信用組合

理事長〃

佐 伯 一 郎 四五六法律事務所

弁護士

常勤監事 阿 部 行 雄

理事長（2021年6月29日現在）

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2021年3月31日現在）

44

全信組連の概要

報酬体系にかかる開示・職員の状況

報酬体系にかかる開示１．対象役員（2）2020年度における対象役員に対する報酬

 全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および
「賞与」
、在任期間
中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（単位：千円）区分
対象役員に対する報酬等

316

313

平均年齢

40歳 3か月

40歳 8か月

平均勤続年数13年

13年 6か月

平均給与月額454,975

430,716

員数

２．対象職員等
 全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、全信組連の対象役員以外の役員および職員、全信組連の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、全信組連の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、2020年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」
とは、全信組連の経営上重要な影響を与える子法人をいい、具体的には、信組情報サービス株式会社です。
注3. 「同等額」
は、2020年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 全信組連の職員の給与、賞与および退職金は全信組連における「給与規程」および「退職給与規程」に基づき支払っております。
なお、全信組連は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げる
ことや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていない
ため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

● 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2018年度 2019年度 2020年度
正規雇用労働者
40%42%
17%の中途採用比率● 女性活躍推進法に基づく情報公表
2020年度基幹職 エキスパート職 嘱託職
採用した職員に占め
18%
0%―る女性職員の割合（注）1. 職員数は、嘱託・臨時職を含みません。
2. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月
額です。

男女別の
平均勤続年数45

男性

2020年度

13年1か月女性

14年1か月

全信組連の概要

2021年3月末

職（3）その他
 「協同組合による金融事業に関する法律施行規則
第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営
または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第1条第1項第3号および第5号に該当する事項はありません。

（単位：人・円）

2020年3月末

216,666

注1. 対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」188,000千円、「退職慰労金」28,666千円となっております。
「退職慰労金」
は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労金の合計額です。

（１）
報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
 非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総会において、理事全員および監事
全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、全信組連の理事会において決定しております。また、各監事の基本
報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。
 なお、賞与につきましては、非常勤を含む全役員に対し、支給しておりませんが、支給の必要があるときは、前年度の業績等を勘案し、各理事の賞与額は理事会、各監事の賞与額は監事の協議により決定いたします。
【退職慰労金】 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総会で承認を得た後、支払っております。
 なお、全信組連では、全役員に適用される退職慰労金の支払額につきましては、在任期間中の役位および在任年数に基づき支給基準が規程で定められており、支払時期および支払方法等については、理事は理事会、監事は監事による協議により決定しております。

職員の状況

支払総額

全信組連の概要

会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧

会員数・出資金年月

末（単位：千円）会

2020年3月末
2021年3月末

数

出資総額

145信用組合
145信用組合

111,875,900
111,875,900（注）普通出資1口の金額100千円

員

普通出資

優先出資

88,855,900
88,855,900

23,020,000
23,020,000

優先出資1口の金額100千円

札幌支店（ 北海道 ）

新潟支店
（ 新潟 ）
名古屋支店
静岡、富山、石川、福井
愛知、岐阜、三重

仙台支店
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島

広島支店
鳥取、島根、岡山
広島、山口、香川
愛媛、徳島、高知
福岡支店
福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

本店営業第一部（ 東京 ）
本店営業第二部
茨城、栃木、群馬、埼玉
千葉、神奈川、山梨、長野
大阪支店
滋賀、京都、大阪、兵庫
和歌山、奈良全信組連の営業地域は全国です。
（ ）内は各営業部・店の営業区域（都道府県）を示しています。

●仙台支店（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

信用組合の本・支店では、全信組連が行う貸付の 代 理（ 代 理 貸 付 ）も し く は 外 国 為 替 取 引 の

青森県（1） … 青森県●

媒介を行っています。

岩手県（2） … 杜陵、岩手県医師● 貸付の代理を行う信用組合

宮城県（3） …石巻商工●●、古川●●、仙北●●● 外国為替取引の媒介を行う信用組合

秋田県（1） … 秋田県●●
山形県（4） … 北郡●、山形中央●●、
山形第一●、山形県医師●札幌支店（北海道）

福島県（4） … 福島県商工●●、いわき●●、
相双五城●、会津商工●●

北 海 道（7） …	 北央●、札幌中央●、ウリ●●、
函館商工●、空知商工●、
十勝●、釧路●●46

●本店営業第一部（東京都）● 大阪支店（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）

東 京 都（19）… あすか●●、全東栄●、東浴●●、
文化産業●、東京証券●、

滋賀県（2） … 滋賀県民●、滋賀県●

東京厚生●、東●、江東●●、京都府（1） … 京滋●●

青和●●、中ノ郷●、共立●●、

大阪府（11）… 大同●●、成協●●、大阪協栄●、

七島●、大東京●●、第一勧業●、

大阪貯蓄●●、のぞみ●、中央、

警視庁職員、東京消防●、

大阪府医師●、大阪府警察、

東京都職員、ハナ●、朝日新聞●

近畿産業●●、毎日●●、ミレ●●
兵庫県（6） … 兵庫県警察●●、兵庫県医療●、

●本店営業第二部（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）

兵庫県●●、神戸市職員●、淡陽●●、
兵庫ひまわり●●
和歌山県（1）… 和歌山県医師

茨 城 県（1） … 茨城県●●●広島支店（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県）

栃 木 県（2） …真岡●●、那須●●群 馬 県（4） …あかぎ●●、群馬県●●、
ぐんまみらい●●、群馬県医師
埼 玉 県（3） … 埼玉県医師●、熊谷商工●●、

島根県（1） … 島根益田●●

埼玉●●

岡山県
（2） … 朝銀西●、笠岡●●

千 葉 県（3） … 房総●●、銚子商工●●、君津●●

広島県（6） … 広島市●●、広島県●●、

神奈川県歯科医師●、横浜幸銀●●、


両備●●、備後●横浜華銀●●、小田原第一●、

山口県（1） … 山口県●

相愛●

香川県
（1） … 香川県●

山 梨 県（2） … 山梨県民●●、都留●●

高知県（2） … 土佐●、宿毛商銀●

長 野 県（1） … 長野県●●● 福岡支店（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）●新潟支店（新潟県）
新 潟 県（10）… 新潟縣●●、新潟鉄道●、興栄●、

福岡県（3） … 福岡県庁●、福岡県医師●、

はばたき●、協栄●●、三條●、

福岡県●

巻●、新潟大栄●、塩沢●●、佐賀県（3） … 佐賀県医師●、佐賀東●●、佐賀西●

糸魚川●

長崎県
（4） … 長崎三菱●、長崎県医師●、
西海みずき●、福江●● 名古屋支店（静岡県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県）

熊本県（2） … 熊本県医師●、熊本県●●
大分県（1） … 大分県●●

静 岡 県（1） … 静岡県医師●宮崎県（1） …宮崎県南部●

富 山 県（2） … 富山県医師●、富山県●

鹿児島県（3）…鹿児島興業●、鹿児島県医師●、
奄美●●

石 川 県（2） … 金沢中央●、石川県医師
福 井 県（2） … 福泉、福井県医師●
愛 知 県（8） … 丸八、愛知商銀●●、愛知県警察、
名古屋青果物、愛知県医療●、

愛知県医師、豊橋商工●、
愛知県中央●●岐 阜 県（5） … 岐阜商工●、イオ●●、
岐阜県医師●、飛驒●●、益田●●
三 重 県（1） … 三重県職員

合計145信用組合（2021年3月31日現在）

47

全信組連の概要

広島商銀●●、呉市職員●、

神奈川県（6）… 神奈川県医師●、全信組連の歩み
1954（昭和29年） 3 全国信用協同組合連合会設立（初代理事長に山屋八万雄・永代信用組合組合長）
4 業務開始（本所：東京都千代田区神田錦町1－1、大阪支所：大阪市東区高麗橋2－1）

1956（昭和31年） 3 本所移転（東京都中央区日本橋村松町20）
11 福岡支所開設
12 名古屋および広島支所開設

1959（昭和34年）10 本・支所の呼称を本・支店に変更
1961（昭和36年） 6 甲府出張所開設（昭和40.7.1支店に昇格、平成16.10本店営業第二部に統合）
12 第2代理事長に田中国男（都民信用組合理事長）
就任

1964（昭和39年） 4 全信組連史『10年の歩み』刊行

6 本店移転（東京都中央区八重洲2－5－11）
新潟出張所開設（昭和40.7.1支店に昇格）
第3代理事長に白石森松（弘容信用組合理事長）
就任

1965（昭和40年） 1 本店を本部と東京支店に分離
1967（昭和42年）11 災害救援融資制度創設
1968（昭和43年） 8 資金量1,000億円達成
1969（昭和44年） 4 代理貸付制度および組合短期資金制度創設
6 東京都信用協同組合連合会と合併

神戸（平成14.11大阪支店に統合）、
仙台および金沢支店（平成14．
9名古屋支店に統合）
開設
7 全国信用組合保障基金機構創設

1970（昭和45年） 4 東京支店が日本銀行と当座取引を開始（以後、各店も順次取引を開始）
本店を東京都中央区京橋1－9－1に新築移転
5 信用組合経営合理化資金制度創設
12 信組不動産㈱設立（昭和46.4業務開始、
昭和54.5全国信組不動産㈱に社名変更、
平成11．
10ゼンシン商事

1971（昭和46年）㈱と合併）
2 信用組合強化資金融資制度創設（昭和47.8信用組合合併強化資金に名称変更）
3 「しんくみ為替」の取扱いを開始
東京支店が手形交換所に直接加盟（以後、各店も順次手形交換所に加盟）

1972（昭和47年） 6 預金保険機構の代理業務取扱開始
1973（昭和48年） 7 全信中協との共催による「第1次信組発展運動」実施

10 高松出張所開設（昭和53.4支店に昇格、
平成13.9広島支店に統合）

1974（昭和49年） 7 宇都宮出張所開設（昭和58.6東京支店と統合、関東営業部に再編）
1976（昭和51年） 4『信用組合史－全信組連20年史－』刊行
5 第4代理事長に松本清男（和歌山県商工信用組合理事長）
就任
オフライン・システム稼働

11 東京支店が日本銀行の歳入代理店事務の取扱いを開始（以後、各店も順次取扱いを開始）

1977（昭和52年） 1 資金量5,000億円達成

3 普通出資41億5,470万円に増額
5 全国信用組合監査機構創設（平成4.4～14.3全信中協に移管）

1978（昭和53年） 6 札幌支店開設

国庫金振込事務の取扱いを開始
12 東京支店が日本銀行と手形割引および手形貸付取引開始

1980（昭和55年） 6 国債振替決済制度に参加
1981（昭和56年） 4 第1次長期経営計画スタート
8 資金量1兆円達成

1982（昭和57年）11 全国信用組合データ通信システム稼働
1983（昭和58年） 6 東京支店と宇都宮出張所を統合し、東京営業部と関東営業部に再編
1984（昭和59年） 3 オンライン・システム稼働
8 全国銀行データ通信システムに加盟

48

1984（昭和59年） 9『信用組合史続－全信組連30年史－』刊行
1985（昭和60年） 5 信組情報サービス㈱設立・業務開始
1986（昭和61年） 5 資金量2兆円達成
1989（平成元年） 6 金融先物取引業者の認可受ける
10 資金量3兆円達成

1990（ 平 成 2 年 ） 2 普通出資125億円に増額
1991（ 平 成 3 年 ） 5 全国信組共同センターの第3次オンライン・システム稼働
8 全国しんくみ保証㈱設立（平成3.9業務開始）
11 しんくみデータ伝送システムスタート

1992（ 平 成 4 年 ） 3 日本銀行と歳入復代理店契約締結
5 第5代理事長に関水誠（大東京信用組合理事長）
就任
12 ㈱共同債権買取機構に出資

1993（ 平 成 5 年 ） 1 本部別館竣工（東京都江東区猿江1－1－15）
6 東京、関東営業部を本店営業部と東京支店に再編成
10 外国為替業務の取扱いを開始
12 ㈱オリエントコーポレーションと社会貢献カード「ピーターパンカード」の業務提携契約調印

1994（ 平 成 6 年 ） 3 国債窓販業務の取扱いを開始

8 インパクトローンの取扱いを開始
11 信組界の次期コンピュータ化推進計画決定
外貨預金の取扱いを開始

1995（ 平 成 7 年 ） 1 阪神・淡路大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始㈱東京共同銀行に出資
3 普通出資250億円に増額
9 「中小企業経営強化特別代理貸付（スーパーマル経）」の取扱いを開始

1996（ 平 成 8 年 ） 5 第6代理事長に川野忠夫（広島市信用組合会長）就任
11 ホームページを開設と任意監査契約を締結
1997（ 平 成 9 年 ） 2 太田昭和監査法人（現「EY新日本有限責任監査法人」）
5 専任理事長制を導入
初代会長に川野忠夫（広島市信用組合会長）、
第7代理事長に熊澤二郎就任

1998（平成10年） 1 新全国信組共同センター竣工（千葉県白井市桜台1－2）
4 ロゴ・シンボルマークの使用開始
5 第2代会長に幡谷祐一（茨城県信用組合理事長）
就任
6 日本デビットカード推進協議会に参加
12 証券投資信託窓口販売（取次方式）の取扱いを開始

1999（平成11年） 5 全国信組共同センターのポスト第3次オンライン・システム稼働
7 日債銀債権回収㈱（現「あおぞら債権回収㈱」）に出資
10 全国信組不動産㈱とゼンシン商事㈱が合併（しんくみ総合サービス㈱に商号を改め営業開始）

2000（平成12年） 3 北海道信用協同組合連合会（略称：道信組連）の業務の引き継ぎ
4 日本ICカード推進協議会に参加
6 預金保険機構に加盟
7 インターネット・モバイルバンキングの取扱いを開始
日本インターネット決済推進協議会に参加
9 本店営業部と東京支店を統合
11 信用組合に対する資本増強支援策を決定

2001（平成13年） 3 信用組合の国債振替決済制度への間接参加
日本マルチペイメントネットワーク運営機構に参加
5 優先出資（第1回）
20億円発行49

全信組連の歩み12 短期プライムレート連動型住宅ローンの取扱いを開始

全信組連の歩み
2001（平成13年） 8 優先出資（第2回）20億円発行
9 「くみれんネット（情報系）」の運用を開始
広島支店と高松支店を統合
11 確定拠出年金業務を開始

2002（平成14年） 1「くみれんネット（勘定系）」の運用を開始
3 普通出資478億円に増額
4 「信用組合経営安定支援制度」
がスタート
8 優先出資（第3回）
20億円発行
9 名古屋支店と金沢支店を統合
11 普通出資488億円に増額
大阪支店と神戸支店を統合

2003（平成15年） 1 国債振替業務を開始

4 ㈱産業再生機構に出資
6 総代会制から総会制へ移行
第8代理事長に花野昭男就任
7 商工組合中央金庫（現「㈱商工組合中央金庫」）、国民生活金融公庫（現「㈱日本政策金融公庫」）との間で業務連携・協力の覚書締結
8 優先出資（第4回）
20億円発行

2004（平成16年） 3 平成16.3.29創立50周年

5 アイワイバンク銀行（現「セブン銀行」）とのATM利用提携を開始
8 優先出資（第5回）
20億円発行
9 「信用組合史続々」刊行
10 甲府支店の廃店と本店営業部を本店営業第一部と本店営業第二部に再編成

2005（平成17年） 5 他行カード振込業務の取扱いを開始
2006（平成18年） 1 相互入金業務の取扱いを開始
一般債振替業務を開始

2007（平成19年） 1 投資信託振替業務を開始
2 第9代理事長に小山嘉昭就任
5 第5次オンラインシステム稼働
9 日本銀行との代理人取引を開始

2008（平成20年） 2 長期固定金利貸付の取扱いを開始
再生ファンド「しんくみリカバリ」
を創設
5 「くみれんネット」新システムを稼働
9 イオン銀行とのATM相互利用提携を開始

2009（平成21年） 1 永久劣後ローンによる資本調達を実施

10 ㈱企業再生支援機構（現「地域経済活性化支援機構」）
へ資金拠出

2010（平成22年） 4「しんくみビジネスローン」の取扱いを開始
2011（平成23年） 4 全信組連の中期的戦略（平成23～25年度）スタート

5 東日本大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始
日銀による被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに参加
6 第10代理事長に内藤純一就任

2012（平成24年） 7 創業者等に向けた事業性融資保証商品の取扱いを開始
2013（平成25年） 5 第3次「くみれんネット」システムを稼働
6 第3代会長に山本明弘（広島市信用組合理事長）
就任
8 ㈱ビューカードとのATM利用提携を開始

2014（平成26年） 3 平成26.3.29創立60周年

4 全信組連の中期的戦略（平成26～28年度）
スタート「中小事業者等に対する金融機能強化支援制度」
がスタート

50

2014（平成26年）12「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」の創設
2015（平成27年） 3 日本銀行が運営する「貸出支援基金」の信用組合業界における利用決定
5 第6次共同センターシステム稼働
12 「信用組合六十年史

最近10年の歩み」刊行

優先出資
（第6回）
106億円発行

2016（平成28年）12 信用組合業界のクラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっと」リリース
優先出資
（第7回）
62.4億円発行

2017（平成29年） 4 全信組連の中期的戦略（平成29～31年度）スタート
5 「しんくみ相続信託」取扱いを開始
10 ＡＴＭ通帳記帳共通化稼働
ＵＣＤＡアワードにて、
ミニディスクロージャー誌が「アナザーボイス賞」受賞
12 優先出資（第8回）
100億円発行

しんくみピーターパンカードを通じた社会貢献活動が「地域の未来創生賞」
2018（平成30年） 2 企業フィランソロピー大賞にて、受賞
7 法人向けカード「しんくみピーターパンカード Business Gold」取扱いを開始
10 全銀センターを経由する金融機関間の内国為替業務24時間365日稼働の開始

2019（平成31年） 1 特定普通出資400億円発行

2 第4次「くみれんネット」
システムを稼働
3 スマートフォン用アプリ「しんくみアプリ with CRECO」の取扱いを開始

9 新本部ビル「全国信用組合会館」（東京都中央区京橋1－9－5）
へ、全信組連・全信中協の本部機能が移転

2020（ 令 和 2 年 ） 3 日本銀行の「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」に参加
代理貸付商品「新型コロナウイルス対策特別ローン」の取扱いを開始
優先出資
（第9回）
20億円、
（第10回）
72億円発行
4 全信組連SDGs宣言の公表

2021（ 令 和 3 年 ） 3 日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」に参加
4 全信組連の中期的戦略（令和3～5年度）
スタート
ラジオとソーシャルメディアを連動した広告の実施
日本銀行の「貸出促進付利制度」に参加©川澄・小林研二写真事務所

51

全信組連の歩み

しんくみ総合サービス㈱解散（令和元年） 7 全信組連と全信中協の経営・執行体制の一体的運営を開始

全信組連の概要

子会社・関連会社［全信組連および子会社等の主要な事業の内容および組織の構成］
全信組連グループ（当会および当会の関係会社）は、当会および連結対象子会社2社で構成され、各種金融業務を中心に、コンピュータセンターの運営や個人ローン保証など、信用組合業界の中核を担う総合的なサービスを提供しています。

● 組織の構成および主な事業の内容

信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター（SKC センター）の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター（全信組センター）の運用を担っています。

信組情報サービス㈱（電子計算業務）

全信組連（各種金融業務）

全国しんくみ保証㈱信用組合が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。

（信用保証業務）［子会社等の概要］
【子会社】
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資   
本   
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資   
本   
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

信組情報サービス株式会社
千葉県白井市桜台1丁目2番
信用組合の電子計算事務受託等
1985年（昭和60年）5月1日
3,000,000千円
米谷 達哉
128名
94.1％
―
全国しんくみ保証株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番5号
信用組合および全信組連が行う貸付にかかる債務の保証
1991年（平成3年）8月7日
30,000千円
西野 文孝
5名
85.2％
―

【関連会社】
該当ありません。
（2021年6月29日現在）

52

単体資料

（注）

■ 2020 年度の事業概況 54■ 単体財務諸表 56■ 会計監査人による監査等 62■ 損益の状況 63■ 経営諸比率 64■ 預金等の状況 

65■ 貸出の状況 66■ 有価証券の状況 

68■ 金銭の信託・デリバティブ取引の状況 70■ その他業務の状況 72■ 主な手数料 76■ 自己資本の充実の状況 

77

1. 本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なしを表しています。

53

単体資料

2020年度の事業概況

経営環境

2020年度の業績● 資金調達の状況

2020年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって三度にわたり緊急事態宣言が発出

預金と譲渡性預金を合わせた資金量は、信用組合される事態となるなど、経済活動に甚大な影響を及の日銀新型コロナウイルス対応特別融資の利用開始

ぼすこととなりました。こうした中、政府による極や貸出支援基金の利用継続並びに系統預金利率維持

めて強力な新型コロナウイルス感染症対策として各を受け、前期末比8,622億円（11.8％）増加の8兆1,352

種の財政措置と、日本銀行における異次元の金融緩億円となりました。

和政策の実施・継続も相俟って、金融資本市場はこ

なお、日本銀行による「新型コロナウイルス感染

れまでのところ安定的に推移しております。

症対応金融支援特別オペレーション」、「貸出支援基

他方、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお金」及び「被災地金融機関を支援するための資金供給

相当の期間を要するものと見込まれるとともに、生

オペレーション」により調達した低利な資金2兆

活面、働き方の面で、リモートな社会（非接触型社会）

5,168億円は、その大半を当座貸越の形で会員信用へのシフトが生じており、IT関連産業等は引き続き組合に資金供給しております。

業績が好調な一方、飲食、宿泊、サービスをはじめ

このほか、運用の一環として行っている国債のレとする「対面型」の業種は極めて厳しい状況に追い込

ポ取引による担保金を「債券貸借取引受入担保金」とまれるなど、「対面型」と「非対面型」の業種間で景況して4,817億円受け入れております。

の二極化が顕在化しております。

● 資金運用の状況

元来、信用組合は、他の業態よりも「対面型」業種の割合が高く、今般の新型コロナウイルス感染症拡

貸出金は、日銀新型コロナウイルス対応特別融資

大による経済的な悪影響の強まりにより、かかる事の利用開始等を受け、前期末比4,967億円（12.3％）

業者の業績の早期回復は困難な状況にあります。し増加し、4兆5,067億円となりました。

たがって、今後、中小・小規模事業者の赤字拡大に

また、有価証券残高は、社債投資を継続する一方、伴い資本が毀損することが懸念され、経営の課題が国債等の売却・償還により、前期末比4,079億円（△

リクイディティー（資金繰り）からソルベンシー（債10.7％）減少の3兆3,731億円となりました。

務の返済可能性）に転化することも想定されます。

なお、預け金は、日銀の当座預金の増加により、

このように、信用組合の経営環境は、中小・小規模

前期末比9,221億円（39.3％）増加の3兆2,678億円と事業者の倒産や自主休廃業・解散が増加するなど、なりました。

今後一層厳しいものとなることが想定されます。

● 損益の状況
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前期比28億円（△7.5％）減少し、343億円となりました。
一方、経常費用は、支援関連費用の減少等から、前期比37億円（△12.1％）減少し、272億円となりました。
この結果、経常利益は前期比9億円（15.0％）
増加の71億円となりましたが、前期計上した本部ビル移転
関連の収益が剥落したこと等により、当期純利益は
前期比14億円（△26.0％）減少の41億円となりました。

54

● 配当

● 自己資本比率の状況

普 通 出 資 に つ い て は、2019年1月 発 行 分 が 年

自己資本比率の分子に当たる自己資本の額は、利1.350％、それ以外は前期と同様に年4％の割合で益の積み上げ等により、前期末比18億円（0.7％）増配当を実施しております。

加し、2,303億円となりました。

また、優先出資については、第1回から第5回発

一方、自己資本比率の分母に当たるリスク・アセッ

行分が年0.4％、第6回から第7回発行分が年0.94％、

ト等の額の合計額は、投資信託の売却や邦貨外国証

第8回発行分が年1.00％、第9回発行分が年1.06％、券の償還等により、前期末比548億円（△3.7％）減少

第10回発行分が年1.28％の割合で配当を実施しておし、1兆3,962億円となりました。

ります。

この結果、2021年3月末の単体自己資本比率（国内基準）は、前期末比0.75ポイント上昇し、16.50％となりました。
国内で営業を行う金融機関に求められる基準である4％を大きく上回り、引続き十分な健全性を維持しております。

主要な経営指標の推移(単体)（単位：百万円）

2016年度
39,402
33,614
5,787
3,934

2017年度
30,515
23,1347,380
5,455

2018年度
33,92324,711
9,211
5,932

2019年度
37,20230,9646,237
5,568

2020年度
34,384
27,208
7,176
4,116

資
総
額
普 通 出 資優 先 出 資
出資総口数
（口）
普通出資
（口）
優先出資
（口）
出 資 配 当 金
普 通 出 資優 先 出 資62,27548,855
13,420597,759
488,559
109,200
2,024
1,954
70

67,27548,855
18,420647,759
488,559
159,200
2,053
1,954
99

107,275
88,855
18,4201,047,759
888,559
159,200
2,720
2,584
136

111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,630
2,494
136

111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,690
2,494
195

資
金
量
預
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
職 員 数（ 人 ）単体自己資本比率（％）

6,321,220
6,321,138
3,156,092
3,207,575
8,922,676
250,867294
20.20

6,805,817
6,805,785
3,686,215
3,736,766
9,871,796
259,158304
17.15

7,078,787
7,078,756
3,939,678
3,807,417
10,394,572
314,695306
17.32

7,273,001
7,273,001
4,009,956
3,781,105
10,651,182
282,023316
15.75

8,135,289
8,135,289
4,506,711
3,373,182
11,681,691
316,981
313
16.50

出

（注）資金量＝預金＋譲渡性預金

55

単体資料

益
用
益
益

経
常
収
経
常
費
経
常
利
当 期 純 利

単体資料

単体財務諸表■貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）

2019年度（2020年3月31日現在）
（

資

産

の

部

現
預

け

コ

ー

ル

買

入

金

ロ

ー

16

金

2,345,713

3,267,846

ン

30,01010,000421,61251,944

51,951券

3,781,105

3,373,182

債

999,406

639,783

債

552,296

546,402社

債

1,213,451

1,265,484

株

式

3,731

3,865

券

694,334

593,874券

317,884

323,772

金

4,009,956

4,506,711

の

信

価

証

国
地

方

外
そ

国
の

証

他

貸

の

証

出
証

書

貸

付

2,050,294

1,923,881

当

座

貸

越

1,950,101

2,573,760

金

9,560

9,069

替

90

213

け

90

213

産

77,68375,239

金

100

100

代
外

理

貸

国
外

そ

付
為

国

他

の
長

無

13

374,425

有

有

金

権

銭

債

）

託

金

銭

2020年度（2021年3月31日現在）

店

他
期

預
資

出

資

前

払

費

用

222

459

未

収

収

益

4,405

3,743

品

0

―

資

産

72,95570,936

資産

13,587

13,180

建

物

6,570

6,380

土

地

5,940

5,940

金

融

派

そ

の

他

形

固

生

商

の
定

リ

ー

ス

資

産

18

19

建

設

仮

勘

定

―

70

その他の有形固定資産

1,058

769

形
ソ

固
フ

定
ト

資

産

1,331

1,015

ェ

ア

1,293

972

ウ

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定―

8その他の無形固定資産

37

34

前

払

年

金

費

用

2,151

1,327

債

務

保

証

見

返

94

70

金

△ 961

△ 1,294（うち個別貸倒引当金）（△ 690）（△ 732）

投

資

資

産

貸

倒

引
損
の

当

失

引
部

当

金

△ 35,965△ 39,382

合計10,651,182

11,681,691

56

■貸借対照表（負債及び純資産の部）

（
預

負

債

の

2019年度（2020年3月31日現在）

2020年度（2021年3月31日現在）

7,273,001
323
450,883
6,570,710
100,416
150,667―
1,915,497
1,915,497
395,000
732,78914
1441,627
6,621
2,560
138
263
―
20
30,567
1,456
393
842
129
4,100
5,669
94
10,369,158

8,135,289
672
630,5077,250,033
100,416
153,659―
2,516,887
2,516,887
200,000
481,7330010,283
6,451
676
414
268
0
21
589
1,862
403
―
161
―
19,87970
11,364,710

111,875
88,85523,02023,02023,020127,286
23,600103,686
94,9508,736
262,182
19,841
19,841
282,023
10,651,182

111,875
88,85523,02023,02023,020128,772
24,200104,572
97,4507,122
263,668
53,31353,313
316,981
11,681,691

部

57

単体資料

）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
保 障 基 金 定 期 預 金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金外
国為替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
職
員
預
り
金
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
経 営 強 化 支 援 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
普
通
出
資
金
優
先
出
資
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

単体資料

単体財務諸表■損益計算書

経

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
特
別
負
担
費
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
合 併 支 援 負 担 金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

常

（単位：百万円）

運（

2019年度
2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで
37,20232,278
1,837
1,423
0
0
28,152
864
1,196
34
722
439
2,034
16
2,005
―
―
11
1,693
543
164
750
235
30,964
8,489
8,527
3
0
△131
87
2
309
25
177
106
11,389
94
1,331
―
439
9,524
0
8,587
3,919
3,766
900
2,188
―
162
301
1,468
256
6,237
2,072
447
1,625
585
585
7,724
3,747
△ 1,591
2,156
5,568
3,168
8,736
58

）

（

2020年度
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで
34,38430,019
1,871
1,729
4
―
24,854
1,560
1,560
30
1,107
423
142
14
118
0
4
5
2,661
―
1,661
720
279
27,208
8,784
8,785
―
0
△65
63
1
256
24
166
64
3,234
3,097
52
83
―
―
1
7,795
4,073
3,370
351
7,136
333
3,628
1,245
―
1,930
7,176
―
―
―
21
21
7,154
1,793
1,245
3,038
4,116
3,005
7,122

）

■剰余金処分計算書（単位：百万円）

2019年度
8,736
5,730
600
2,494
136
2,500
3,005

当
剰

期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特
別
積
立
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）2020年度
7,122
4,290
600
2,494
195
1,000
2,832

（注）1. 2019年度の普通出資配当は、2019年1月発行分以外が額面に対して年4％の割合、2019年1月発行分が額面に対して年
1.350％の割合で実施しました。
また、2020年度の普通出資配当は、2019年1月発行分以外が額面に対して年4％の割合、2019年1月発行分が額面に対して年1.350％の割合で実施しました。
2. 2019年度の優先出資配当は、第1回から第5回発行分が額面に対して年0.4％の割合、第6回発行分及び第7回発行分が額面に対して年0.92％の割合、第8回発行分が額面に対して年0.98％の割合、第9回発行分が額面に対して年1.04％の割合、
第10回発行分が額面に対して年1.26％の割合で実施しました。
また、2020年度の優先出資配当は、第1回から第5回発行分が額面に対して年0.4％の割合、第6回発行分及び第7回発行分が額面に対して年0.94％の割合、
第8回発行分が額面に対して年1.00％の割合、
第9回発行分が額面に対して年1.06％の割合、
第10回発行分が額面に対して年1.28％の割合で実施しました。

注記事項（2020年度）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人
等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
 なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記⑴と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産の減価償却は、
定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
 また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～ 60年

その他 3年～ 20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建ての資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報
告第4号2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
（追加情報）
 新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況への影響を考慮し、取引先の財務諸表等にいまだ反映されていない信用リスクの悪化を踏まえて、貸倒引当金を算定しております。
算定にあたっては、重大な影響を受ける業種や取引先の選定、並びに当該取引先の将来的な内部
格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積りを行っております。
 なお、
この見積りに使用した仮定は不確実であり、新型コロナウイルス
感染症の拡大による取引先の経営状況への影響が変化した場合には、
翌

59

単体資料

事業年度以降の計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。
⑵ 投資損失引当金
 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶ 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
 また、
当会は、
複数事業主
（信用組合等）により設立された企業年金制度（企業年金基金）を採用しております。なお、当会が加入していた全国信用組合厚生年金基金は2021年2月23日付で代行返上及び企業年金基金移行に係る厚生労働大臣の認可を受け、2021年3月1日付で解散しました。
また、同日に全国信用組合企業年金基金が設立され、当会は全国信用組合
企業年金基金に加入しました。
 全国信用組合企業年金基金は第1期の財政決算報告書を作成していな
いため、
当事業年度については制度に関する記載を省略しております。
 なお、
解散した全国信用組合厚生年金基金の制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（2020年3月31日現在）
年金資産の額326,130百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
282,169百万円
差引額
43,960百万円②制度全体に占める当会の掛金拠出割合（2020年3月31日現在）
3.10％③上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高
20,484百万円及び別途積立金64,445百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当会は当期の計算書類上、特別掛金60百万円を費用処理しております。
なお、
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記②の割合は当会の実際の負担割合とは一致しません。
（追加情報）
 2021年3月に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定企
業年金制度へ移行し一本化を図るとともに、退職年金制度に未加入であった一部の契約職員も併せて新制度に加入しました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に伴う会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）
を適用しております。この結果、
当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
⑸ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
6. 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。な
お、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としてお
ります。

単体資料

単体財務諸表
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）
を当事業
年度末の計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度末の計算書類に計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
1. 投資損失引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資損失引当金△ 39,382百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 投資損失引当金の計上基準は「重要な会計方針」「5.引当金の計上基
準」「⑵ 投資損失引当金」に記載しておりますが、有価証券のうち、会
員信用組合の資本増強支援に係る優先出資証券等については、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定 優先出資証券等の消却原資の見積りに係る主要な仮定は出資先の経営健全化計画等であり、当該計画等の達成状況及び今後の業績見通しに基づいて見積りを行っております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
 出資先の業績は、出資先が属する地域経済や金融環境の変化など、様々な要因により変動する可能性があり、見積りに用いた主要な仮定の変化により、
翌事業年度の計算書類における投資損失引当金は増減する可能性があります。
注記事項［貸借対照表関係］
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は該当ありません。
延滞債権額は13,186百万円であります。
 なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
 なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は、78百万円であります。
 なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か
月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,265百万円であります。
 なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付貸出金59,518百万円が含まれております。
7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年
11月28日）に基づいて、
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、92,602百万円であります。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
8,319百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
10.「有価証券」
中の社債には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債178,756百万円が含まれております。
11. 出資一口当たりの純資産額
304,701円89銭
12. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
329,373百万円
13. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額—百万円
14. 子会社等の株式（及び出資）
総額
2,851百万円
15. 子会社等に対する金銭債権総額
7,073百万円
16. 子会社等に対する金銭債務総額
1,366百万円
17. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
18. 担保に供している資産は次のとおりであります。
 担保に供している資産
有価証券
1,832,527百万円
貸出金
941,924百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金481,733百万円
借用金2,516,887百万円
 上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保
あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券6,919
百万円を差し入れております。
 また、その他の資産のうち保証金は15百万円及び中央清算機関差入証拠金は70,000百万円であります。
19. 金融商品の状況に関する事項

60⑴ 金融商品に対する取組方針① 資金調達方針、
運用方針およびその手段 当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、短期金融市場から直接調達しております。
 調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産および金融負債取扱業務の内容
 主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、
金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
 金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
 金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債ならびに外国債券等への投資のほか、
分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
 会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシン
ジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付について
は、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 有価証券は、国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されております。
 当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
 デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オプション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
 当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
 具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
 また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署
がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リス
ク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ.  管理方法
 信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担当部署
は、
それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リ
スク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
 また、
貸出等の与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施
し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施
し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
 このほか、
業態別・格付別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、
市
場リスク量が経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタリングを実施しております。
イ.  管理方法
a. 金利リスク
 金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利
Δ EVEに基
感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
づく分析）
や、
マクロ・市場環境に即し場合分けした複数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行い、収益・リスクテイク・
自己資本の状況を、月次でALM委員会に報告・協議・検討を行う
ことにより適切なリスクコントロールに努めております。
b. 価格変動リスク
 価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市場リスク管理規程」
および「市場リスク量算出基準」
等に基づ

き、VaR法によりリスク量を把握し、経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタリングを実施しております。
ウ.  市場リスクに係る定量的情報
 市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディーリ
ング業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、
分散共分散法により算出しております。

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間
信頼区間
預金、貸出金、債券
3か月※1
株式、投資信託482※1
2.33標準偏差
株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月 （=片側99.0％）
各オプション
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託等除く なお、
オプション取引については、
ヒストリカルシミュレーショ
ン法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
 2021年3月31日現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計

リスク量
48,43677,992
4―
96,398※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

 また、
当会では、
計測モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が急変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があることから、
市場急変時のストレス損失額のモニタリングを行い、VaRのみで把握できないリスクもきめ細かく管理する態勢としております。
④

勘定科目

⑴預け金
うち 譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託①運用目的の金銭の信託②その他の金銭の信託
⑸有価証券
（※1）
①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
⑶債券貸借取引受入担保金⑷未払金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

貸借対照表計上額
3,267,846
30,00010,000時 価3,267,846
30,00010,000421,58428
421,612420,695
28
420,724

△ 888
―
△ 888

11,95140,00051,951

11,95140,00051,951―――

100,136
100,967
3,161,049 3,161,049
3,261,186 3,262,017
4,506,711△ 1,294
4,505,416 4,507,850
11,518,013 11,520,390
8,135,289 8,136,857
2,516,887 2,517,424
481,733
481,733
589
589
11,134,499 11,136,605

831
―
831

（0）
―
（0）

（0）
―
（0）

差 額

―
―
―

区
分
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（※1）
非上場株式
（※1）
出資金等
（※2）
組合出資金
（※3）
合
計

貸借対照表計上額
2,851294
102,770
5,114
111,030（※1）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに非上場株式については、
市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしており
ません。
（※3）
組合出資金は、投資事業有限責任組合及び匿名組合の出資持分であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、
時価開示の対象とはしておりません。

21. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下24.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券

種 類
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
るもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
ないもの
そ の 他
小
計
合
計

2,433
2,377
1,568
537
―
―
2,106

貸借対照表
計上額
—
80,699—6,537
131,655
218,891—
12,900——289,928
302,828
521,720（単位：百万円）

時 価

差 額

—
81,546—
6,557
132,087
220,191—
12,864——
288,607
301,472
521,663

—
846
—
20
432
1,299
—
△ 35
—
—
△ 1,320△ 1,356
△ 56

（注1）
時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

―――⑶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありま
せん。

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
貸借対

61

単体資料

資金調達に係る流動性リスク
 当会では、中期的な資金繰り及び担保繰りについては、
資金調達・運用計画に基づく見通しを作成・検証のうえ、月次でALM委員会に報告しております。
 足元の資金繰りについては、日々の資金繰りにかかる管理指標に基づき管理しております。
 なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等
機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
20. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴金融資産①預け金及びコールローン 預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
 短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
 また、
長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託 金銭の信託については、
当該信託財産の構成物である時価のある金融資産及び金融負債の、ブローカーから提供される評価額等を合計した額を時価として
おります。
④有価証券
 債券、
株式及び投資信託については、
市場価格またはブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
 保有目的ごとの有価証券に関する事項は21.に記載しております。
⑤貸出金
 貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
 会員外貸付金については、
将来キャッシュ・フローを、
金利リスク及び信用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、
破
綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
 預金のうち、要求払預金については、決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）
を時価としております。
 また、
定期預金については、
将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
 借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュ・フローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
 なお、
約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
 債券貸借取引受入担保金については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
④未払金
 未払金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引 デリバティブ取引は、
通貨関連取引及び、
株式関連取引であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

単体資料

単体財務諸表・会計監査人による監査等⑷

そ の他有価証券（単位：百万円）

貸借対照 取得原価・表計上額 償却原価
株 式
719
202
債 券
1,758,774 1,721,127
国 債
624,979 593,078
貸借対照表計上
地方債
438,158 434,597
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
—
—
えるもの
社 債
695,635 693,450
その他
575,966 536,976
小 計
2,335,460 2,258,305
株 式
—
—
債 券
592,760 594,378
国 債
14,804
14,907
貸借対照表計上
地方債
14,644
14,645
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
—
—
えないもの
社 債
563,312 564,825
その他
263,823 265,395
小 計
856,583 859,774
合 計
3,192,044 3,118,080
種 類

差 額
517
37,64631,900
3,561
—
2,185
38,99077,154—△ 1,618△ 103△1—△ 1,513△ 1,571△ 3,190
73,964（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と貸借対照表計上額が同じものは、「貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、
「その他の証券」
中の優先出資証券、信託受益権、
投資事業有限責任組合の出資持分及び匿名組合出資持分並びに「株式」
中の非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、
当事業年度末における時価が取得原
価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののう
ち一定のものについては、
当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、
評
価差額を減損処理しております。
 当事業年度における減損処理額は、「その他」に含まれる外国証券83百万円であります。

22. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
23. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額78,123百万円 売却益1,779百万円 売却損4,342百万円
24. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

債 券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合
計

1年以内
369,057
170,848
17,915―
180,293
107,614476,6721年超5年以内 5年超10年以内
867,635
598,417
223,190
109,593
139,638
369,350――
504,807
119,473
609,679
58,973
1,477,315
657,390（単位：百万円）

10年超
616,560
136,152
19,498―
460,910
263,346879,906

26. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に93,802百万円含まれております。
融資に関連して担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は644,182百万円であり、その全額を再担保として差し入れております。
27. 借入金は、日本銀行による「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」「、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーシ
ョン」
及び「貸出支援基金」を利用して調達した日銀借入金2,516,887百万円
であります。このうち当座貸越の形で会員信用組合に資金供給しているものが2,505,887百万円あります。
28. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、15,872百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが14,072百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29. 当期末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 2,732百万円
年金資産
（時価）
3,948百万円
未積立退職給付債務
1,215百万円
未認識数理計算上の差異
148百万円
未認識過去勤務費用△ 36百万円
貸借対照表計上額の純額
1,327百万円
前払年金費用
1,327百万円
退職給付引当金―百万円
30. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
240百万円
投資損失引当金
10,995百万円
土地の減損
1,312百万円
その他
1,783百万円
繰延税金資産小計
14,332百万円
評価性引当額△ 13,183百万円
繰延税金資産合計
1,148百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金
20,650百万円
その他
377百万円
繰延税金負債合計
21,028百万円
繰延税金資産（負債）の純額△ 19,879百万円

注記事項［損益計算書関係］
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
25. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
2. 子会社等との取引による収益総額
201,440千円⑴ 運用目的の金銭の信託
子会社等との取引による費用総額
267,800千円（単位：百万円）
3. 出資一口当たり当期純利益金額
4,412円15銭

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

運用目的の
金銭の信託
⑵
⑶

11,951

7

満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

40,00040,000差

額―（単位：百万円）

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が 表計上額が取得原価を超 取得原価を超
えるもの
えないもの
―

―

■会計監査人による監査
貸借対照表・損益計算書および剰余金処分計算書については、「協同組合による金融事業に関する法律」第5条の8第3項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

■代表理事の確認
私は当会の2020年4月1日から2021年3月31日までの第67期の事業年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書の適正性、および同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。
2021年6月1日
全国信用協同組合連合会

内藤純一

理事長

62

単体資料

損益の状況
■業務粗利益、業務純益、コア業務純益
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役
務
取
引
等
収
支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ
の
他
業
務
収
支
業
務
粗
利
益
業
務
粗
利
益
率
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
業
務
純
益
実
質
業
務
純
益
コ
ア
業
務
純
益
コア業務純益（除く投資信託解約損益）（単位：百万円、％）2019年度
32,278
8,447
23,831
1,196
309
886
2,034
11,743△ 9,70915,008
0.14
―
8,521
6,486
6,486
5,906
5,687

2020年度
30,0198,743
21,276
1,560
256
1,304
142
4,057
△ 3,914
18,665
0.16
290
7,562
10,812
11,103
14,21813,920（注）1. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2019年度42百万円、2020年度41百万円）を控除して表示しています。
2. その他業務費用には、損益計算書上で「その他経常費用」に計上している投資損失引当金繰入額のうち、債券に係るもの（2019年度354百万円、2020年度822百万円）を加えて表示しています。
3. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
4. 経費については臨時処理分を除いて算出しています。
5. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入
6. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益（2019年度580百万円、2020年度△3,115百万円）
7. コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝コア業務純益－投資信託解約損益（2019年度218百万円、2020年度298百万円）■資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回
資（単位：百万円、％）

利回
0.30
0.04
0.05
0.00
0.01
0.31
0.74
0.45
0.08
0.11
0.05
0.00
△ 0.040.01
0.85

2020年度
平均残高
利息
11,317,597
30,0194,461,575
1,871
2,960,572
1,729
22,385
4――
400,177
1,559
3,472,566
24,854320
0
11,087,385
8,743
8,037,428
8,785――
2,290,027
0
172,816△ 65
638,840
63
271
1

利回
0.26
0.04
0.05
0.02
―
0.38
0.71
0.21
0.07
0.10
―
0.00
△ 0.030.00
0.50（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2019年度1,722百万円、2020年度1,759百万円）、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2019年度51,999百万円、2020年度51,999百万円）及び運用見合費用（2019年度42百万円、2020年
度41百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

■受取利息・支払利息の分析
受

取
利
息
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
支
払
利
息
預
金
譲 渡 性 預 金
借用金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

2019年度
残高による増減 利率による増減
904
885
235
3
175
71
△ 253
1,579
0
△ 22
△ 597
481
△ 668
3
△0
24
△ 409
16
△ 31
△ 15
0
△0
1

（単位：百万円）

純増減
1,790
235
3
0
0
247
1,325
△ 21
△ 597
△ 186
3
△ 384
△ 14
△ 15
0

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については按分計算しています。
63

2020年度
残高による増減 利率による増減
純増減
2,027
△ 4,285△ 2,258
33
―
33
306
―
306
―
4
4
△0
△0
△0
468
228
696
△ 2,150△ 1,147△ 3,298
△0
△0
△0
816
△ 521
295
843
△ 586
257
△1
△1
△3
―
―
0
41
24
65
△ 23
△0
△ 23
0
△0
△0

単体資料

金 運 用 勘 定
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
資 金 調 達 勘 定
預金譲 渡 性 預 金
借用金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

2019年度
平均残高
利息
10,636,905
32,2783,846,339
1,837
2,661,352
1,423
96,7860605
0273,479863
3,758,004
28,152337
110,407,539
8,447
7,402,527
8,527
6,363
3
1,873,645
0301,150△ 131
875,588
87
263
2

単体資料

損益の状況・経営諸比率■役務取引の状況（単位：百万円）

2019年度
1,196
309
52
886

役
役

務 取 引 等 収 益
務 取 引 等 費 用
う ち 代 理 貸 付 手 数 料
役 務 取 引 等 収 支■その他業務損益の内訳（単位：百万円）

2019年度
580△ 9,935△ 9,355

国 債 等 債 券 関 係 損 益
その他
そ の 他 業 務 損 益■経費の内訳人
物
税
合

2020年度
1,560
256
57
1,304

2020年度△ 3,115△ 799△ 3,914（単位：百万円）

件
件

2019年度
3,919
3,766
900
8,587

費
費
金
計

2020年度
4,073
3,370
351
7,795

（注）税金には、法人税・住民税・配当利子所得税・事業税・特別法人事業税を含みません。

■預貸率・資貸率・預証率等
預

貸
〃
貸
〃
証
〃

資
預

率
率
率

（単位：％）

2019年度
55.13
51.91
55.13
51.91
51.98
50.72

（末残）
（平残）
（末残）
（平残）
（末残）
（平残）

2020年度
55.39
55.51
55.39
55.51
41.46
43.20

（注）資貸率＝貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100■利益率（単位：％）

2019年度
0.05
0.05
2.42
2.16

総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純資産（資本）経常利益率
純資産（資本）当期純利益率

2020年度
0.06
0.03
2.72
1.56

（注）総資産利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く債務保証見返）平均残高×100■資金運用利回、資金調達原価率、総資金利鞘
資
資
総

金
運
用
利
金 調 達 原 価
資
金利

2019年度
0.30
0.16
0.13

回
率
鞘

■常勤役職員1人あたりおよび1店舗あたり資金量・貸出金残高
1 人 あ た り 資 金
1 人 あ た り 貸 出
1 店 舗 あ た り 資 金
1 店 舗 あ た り 貸 出

量
金
量
金

2020年3月末
19,656
10,837909,125
501,244（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 常勤役職員数は期末人員
64（単位：％）

2020年度
0.26
0.14
0.11
（単位：百万円）

2021年3月末
22,34912,381
1,016,911
563,338

単体資料

預金等の状況
■預金科目別残高（期末残高）
流

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

動

（単位：百万円、％）2019年度
高451,206323
450,883―
6,671,126
6,570,710
100,416
150,667
7,273,001―
7,273,001

残

構成比
6.2
0.0
6.2
―
91.7
90.3
1.4
2.1
100.0
―
100.0

2020年度高631,180672
630,507―7,350,449
7,250,033
100,416
153,659
8,135,289―
8,135,289

残

構成比
7.8
0.0
7.8
―
90.3
89.1
1.2
1.9
100.0
―
100.0

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金科目別残高（平均残高）
流動

2019年度高464,730852
463,877―
6,900,727
6,800,310
100,416
37,0707,402,527
6,363
7,408,891

残

構成比
6.3
0.0
6.3
―
93.1
91.8
1.3
0.5
99.9
0.1
100.0

2020年度
高561,361
1,077
560,283―
7,445,461
7,345,045
100,416
30,605
8,037,428―
8,037,428

残

構成比
7.0
0.0
7.0
―
92.6
91.4
1.2
0.4
100.0
―
100.0

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金者別残高
会
会
合

員
預
員
外
預

（単位：百万円、％）金
金
計

2019年度残高7,125,975
147,025
7,273,001

構成比
98.0
2.0
100.0

2020年度残高7,914,612
220,677
8,135,289

構成比
97.3
2.7
100.0

（注）譲渡性預金を含みます。

■定期性預金の残存期間別残高
6か月超
1年以下

1年超
2年以下

2年超
3年以下

3年超

2,095,855 1,248,527 2,094,279
2,095,855 1,248,527 2,094,279―――

598,322598,322―

326,380
326,380―

307,763 6,671,126
307,763 6,671,126――

2,056,824 1,430,596 2,331,705
2,056,824 1,430,596 2,331,705―――

718,663
718,663―

381,102381,102―431,556 7,350,449
431,556 7,350,449
―
―

3か月以下
2

0 1 9 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
2 0 2 0 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月超
6か月以下

65

合 計

単体資料

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

（単位：百万円、％）

単体資料

貸出の状況
■貸出金科目別残高（期末残高）
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

（単位：百万円、％）2019年度
高―2,050,294
1,950,101―
9,560
4,009,956

残

付
付
越
形
金
計

構成比
―
51.1
48.6
―
0.3
100.0

2020年度
高―1,923,881
2,573,760―
9,069
4,506,711

残■貸出金科目別残高（平均残高）
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

（単位：百万円、％）2019年度残高―1,959,493
1,876,763―
10,082
3,846,339

付
付
越
形
金
計

構成比
―
50.9
48.8
―
0.3
100.0

2020年度残高―2,164,615
2,287,371―
9,588
4,461,575■貸出先別残高
2019年度残高1,947,396
2,062,559
9,560
1,389,721
663,277
4,009,956

員
員
外代 理 貸 付 金国、 地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

構成比
48.5
51.4
0.2
34.6
16.5
100.0

2020年度残高2,573,826
1,932,884
9,069
1,144,795
779,019
4,506,711■貸出金の残存期間別残高
2 0 1 9 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出
2 0 2 0 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出

資
資

金
金
計

構成比
57.1
42.8
0.2
25.4
17.2
100.0

（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

合

2,623,218
2,561,389
61,829808,255
733,648
74,607349,465
313,668
35,79799,45361,78337,670129,564
114,856
14,707

4,009,956
3,785,345
224,6112,339,897
2,310,619
29,277

1,218,124
1,100,737
117,387

759,886
696,828
63,05885,586
69,83915,747103,215
89,846
13,3694,506,711
4,267,871
238,840■使途別貸出金残高
転
備

構成比
―
48.5
51.3
―
0.2
100.0

（単位：百万円、％）

会
会

運
設
合

構成比
―
42.7
57.1
―
0.2
100.0

計

（単位：百万円、％）2019年度残高3,980,829
29,127
4,009,956

66

構成比
99.2
0.7
100.0

2020年度残高4,481,808
24,902
4,506,711

構成比
99.4
0.5
100.0

■担保別貸出金残高

預
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：百万円、％）2019年度
貸出金
債務保証見返残 高
構成比 残 高 構成比
1,840,296
45.8――
107,100
2.6
―
―
―
―
―
―
11,606
0.2
―
―
―
―
―
―
1,959,003
48.8
―
―
―
―
―
―
103,670
2.5
94 100.0
1,947,282
48.5――
4,009,956 100.0
94 100.0

2020年度
貸出金
債務保証見返残 高
構成比 残 高 構成比
2,035,926
45.1――
537,900
11.9
―
―
―
―
―
―
10,830
0.2
―
―
―
―
―
―
2,584,656
57.3
―
―
―
―
―
―
152,689
3.3
70 100.0
1,769,364
39.2――
4,506,711 100.0
70 100.0■業種別貸出金残高（単位：百万円、％）

構成比
4.6
―
0.0
0.2
0.0
0.1
0.3
2.0
0.6
51.8
2.7
1.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.0
34.6
0.0
0.1
100.0

2020年度高213,616―
2
25,214
13,6594,089
17,68784,87231,0882,729,471
125,379
55,950
177
138
165
3,064
44
52,43968
1,144,795
1,347
3,437
4,506,711

残■貸倒引当金内訳（単位：百万円）

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合計残

2019年度
高
271
690
―
961

■貸出金償却額
貸

出

金

構成比
4.7
―
0.0
0.5
0.3
0.0
0.3
1.8
0.6
60.5
2.7
1.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.1
0.0
25.4
0.0
0.0
100.0

増減額
△ 544
0
―
△ 543

残

2020年度
高
562
732
―
1,294

増減額
290
42
―
333

（単位：百万円）

償

却

2019年度―
67

2020年度
―

単体資料

製
造
業
農
業 、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国、 地 方 公 共 団 体
勤労者退職金共済機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合計

2019年度
高185,065―
6
10,0303,573
4,100
15,37982,704
27,6172,080,645
110,20257,186
203
151
81
3,494
59
33,69485
1,389,721
1,647
4,306
4,009,956

残

単体資料

有価証券の状況■有価証券残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社

方
期

株
そ

社

の

合

2019年度高構成比

残2020年度
高

構成比

債
債
債
債

999,406
552,296―
1,213,451

26.4
14.6
―
32.1

639,783
546,402―1,265,484

19.0
16.2
―
37.5

式
他

3,731
1,012,219

0.1
26.8

3,865
917,646

0.1
27.2

計

3,781,105

100.0

3,373,182

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

2019年度高構成比

残2020年度
高

構成比

債
債
債
債
式
他

1,005,407
541,935―
1,141,586
3,370
1,065,705

26.7
14.4
―
30.4
0.1
28.4

751,720546,616―
1,247,036
3,350
923,842

21.7
15.7
―
35.9
0.1
26.6

計

3,758,004

100.0

3,472,566

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券の残存期間別残高
１年以下（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
合
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
のないもの

計

2 0 1 9 年 度
有 価 証 券
国債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
そ の 他

633,675
341,777
10,389―126,870―
154,638

826,008
398,495
29,861―
317,954―
79,697804,716―
100,150―
265,112―439,453

140,250―
104,223―
35,982―44326,970―
287,019―
39,854―
96707,463259,134
20,652―427,677――

342,021 3,781,105― 999,406― 552,296――― 1,213,451
3,731
3,731
338,289 1,012,219

2 0 2 0 年 度
有 価 証 券
国債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
そ の 他

432,675
170,848
17,915―
180,293―
63,618928,927
223,190
24,928―
222,604―
458,204

462,960―
114,709―282,203―
66,048363,330―
326,940―
36,268―121

235,217
109,593
42,410―83,204―
8

616,560
136,152
19,498―
460,910――

333,510 3,373,182― 639,783― 546,402――― 1,265,484
3,865
3,865
329,644 917,646（注）「その他」には、外国証券を含めています。

■商品有価証券の種類別残高（平均残高）
該当ありません。
68

■有価証券の時価等情報
貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

● 売買目的有価証券
該当ありません。

● 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

2019年度
貸借対照表
時計上額

2020年度差 額
貸借対照表
時
うち益 うち損 計上額

価差 額
うち益 うち損

価

国
地
方
短 期 社
社
そ
の

債
債
債
債
他

―
88,698―12,088374,331―
89,841―
12,116374,141

―
1,143
―
28
△ 190

―
1,169
―
28
599

―
26
―
―
789

―
93,599―6,537
421,584―
94,410―6,557
420,695

―
810
―
20
△ 888

―
846
―
20
432

―
35
―
―
1,320

合

計

475,118

476,100

981

1,797

816

521,720521,663

△ 56

1,299

1,356

（注）1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいています。
2.「その他」には外国証券を含めています。

● 子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

● その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

株
債

2020年度
評 価 差 額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

式
202
585
383
券 2,619,376 2,664,367
44,991
国
債 958,848 999,406
40,558
地 方 債 459,824 463,597
3,773
短 期 社 債―――社
債 1,200,703 1,201,363
659
その他 977,238 959,391 △ 17,847

383
47,21040,584
3,831
―
2,794
10,075―202
719
2,219 2,315,506 2,351,534
26 607,986 639,783
57 449,243 452,802―――
2,135 1,258,276 1,258,947
27,923 802,371 839,790

517
36,02831,7973,559―
671
37,418517
37,64631,900
3,561
―
2,185
38,990

―
1,618
103
1
―
1,513
1,571

合

57,66930,142 3,118,080 3,192,044

73,964

77,154

3,190

計 3,596,817 3,624,344

27,526（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．
「その他」には外国証券を含めています。

● 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額
満 期 保 有 目 的 の 債 券
子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

債
そ
債
株
そ

（単位：百万円）

の

券
他

の

券
式
他

69

2019年度
―
―
2,851
―
294
107,9212020年度
―
―
2,851
―
294
107,884

単体資料

2019年度
評 価 差 額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

単体資料

金銭の信託・デリバティブ取引の状況■金銭の信託の時価等情報● 売買目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

売買目的の
金銭の信託

2019年度
当該年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

△0

11,9442020年度
当該年度の損益に含まれた評価差額

11,9517● 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

● その他の金銭の信託

そ の 他 の
金銭の信託

（単位：百万円）

2019年度
2020年度
貸借対照表
貸借対照表
評 価 差 額評 価 差 額
取得原価
取得原価
うち益 うち損
うち益 うち損計上額
計上額
40,00040,000―――40,000―40,000――■デリバティブ取引の時価等情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 通貨関連取引

店頭

為

替
売
買
合

（単位：百万円）

予
計

約
建
建

2019年度
契約額等
時価
うち1年超
―
3

―
―

―
0
0

評価損益

2020年度
契約額等
時価
うち1年超

―
0
0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、割引現在価値により算定しています。
3. 通貨関連取引は実需に基づくものであり、投資目的ではございません。

70

―
2

―
―

―
△0
△0

評価損益
―
△0
△0

● 有価証券関連取引

店頭
取引所

債券店頭オプション
売
建
買
建
債
券
先
物
売
建
買
建
債券先物オプション
売建
買建
株 価 指 数 先 物
売建
買建
株価指数オプション
売
建
買
建
合
計

（単位：百万円）

2019年度
契約額等
時価
うち1年超

2020年度
契約額等
時価
うち1年超

評価損益

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

● 金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の種
方法

主 な ヘ ッ ジ
類
対象
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法
受取変動・支払固定（債券）
合計

2019年度
契約額等
時価
うち1年超
―

（注）1. 上記は繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定は取引先金融機関から提示された価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

71

―

―
―

2020年度
契約額等
時価
うち1年超
―

―

―
―

単体資料

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

単体資料

その他業務の状況■信用組合の内国為替制度加盟状況（単位：信用組合）

2019年度

2020年度地 域 信 用 組 合業 域 信 用 組 合
職 域 信 用 組 合
全信組連・整理回収機構

102
26
14
2

102
26
14
2

合

144

144

計

（注）未加盟組合は3信用組合です。

■信用組合の内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

2019年度
件
送金・振込
代金取立

仕
向
被 仕 向
委
託
受
託

数

2020年度金

10,180,797
15,067,662
100,931
61,682

額

13,287,721
13,657,118
153,897
88,852

件数

金10,105,386
15,634,359
80,25848,242■信組為替と他行為替の取扱実績

信組為替
他行為替

仕 向･委 託被仕向・受託仕 向･委 託被仕向・受託数

2020年度金

334,374
334,374
9,947,354
14,794,970

額

342,012342,012
13,099,606
13,403,958

件

数

件

貿易外

金

出
入

116
805

外国送金等
外 貨 預 金合計
信 用 状 開 設

数

金

4,485
27,352

73
664

2,752
23,0092,593
66

22,989
1,091

1,085
83

10,333
1,390

3,580
101

55,919
6,198

1,905
103

37,4864,214■外貨建資産残高
外貨建資産残高320,561
320,561
12,634,583
13,236,697

2020年度数

輸
輸額（単位：件、千米ドル）

2019年度易

金

328,007
328,0079,857,637
15,354,594■外国為替取扱実績

貿

12,830,958
13,484,604
124,187
72,654（単位：件、百万円）

2019年度
件

額

額

件

額

（単位：千米ドル）

2019年度
520

72

2020年度550

■日本銀行歳入復代理店委嘱状況
新規委嘱
信用組合数
店舗数
2019年度
2020年度

28
―

合

計

信用組合数

店舗数

59
59

940
938

487
2

■全信組連手形交換取扱状況（単位：枚、百万円）

2019年度
枚
持
持

出
帰

手
手

形
形

数

112,482
107,642

2020年度金額

131,650
172,679

枚

数

金

94,77390,602

額

118,991
117,791（注）1. 枚数・金額とも手形交換所経由分。
2. 代理交換受託信用組合分を含んでいます。

■手形等の代理交換受託状況
受託信用組合2019年度
2020年度1717■国債窓販業務取りまとめ実績

合計

2019年度

2020年度

622
876
303
―
―
―

1,563
417
342
―
―
―

1,802

2,322

（注）国債窓販業務取りまとめ実績とは、当会を取りまとめ金融機関とし、信用組合を取扱金融機関とした個人向け国債および新型窓口販売方式による国債の募集の取扱い高です。

■投資信託窓販業務取次実績
窓

販

取

次

実

績

（単位：百万円）

2019年度
3,199

2020年度
3,813（注）投資信託窓販業務取次実績とは、当会を指定登録金融機関とし、信用組合を取次登録金融機関とした投資信託の募集の取扱い高です。

■証券決済実績（額面ベース）（単位：百万円）

2019年度

2020年度

債

買
入
売却・償還

3,616
14,82273,52052,087

一 般 債

買
入
売却・償還

654,088
601,464

787,844
681,036

計1,273,991

1,594,489

国合（注）証券決済実績とは、信用組合の国債・一般債の売買に伴う証券・資金決済実績の内、当会が提供する「くみれん証
券管理システム」を通じて決済を行った実績です。

73

単体資料

個 人 向 け 国 債 3 年
個 人 向 け 国 債 5 年
個 人 向 け 国 債 10 年
新 型 窓 販 国 債 2 年
新 型 窓 販 国 債 5 年
新 型 窓 販 国 債 10 年

（単位：百万円）

単体資料

その他業務の状況■信用組合のコンピュータ化状況
地域信用組合 業域信用組合 職域信用組合
S K C セ
単
独
未
オ
ン

ン

タ
自

ラ

イ

ー
営
ン

101
1
0

26
0
1

合

15
0
1

計

142
1
2

■SKCセンター加盟状況
信用組合数

店舗数

142
142

1,546
1,527

2019年度
2020年度■しんくみネット・キャッシュサービス取扱状況
SKCセンター加盟信用組合 自営オン信用組合等
信用組合数
店舗数
信用組合数
店舗数
2019年度
2020年度

126
126

1,534
1,520

1
1

52
52

合 計
信用組合数
店舗数
127
127

1,586
1,572

■SANCS・MICS提携取扱状況○支払（単位：件）

取扱件数
仕2019年度
2020年度向

被仕向817,888
730,459

4,116,693
3,526,022（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・労金・農協の7業態です。

○他行カード振込（単位：件）

取扱件数
仕2019年度
2020年度向

被仕向42,73442,91858,52457,420（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信金・労金・農協の6業態です。

○相互入金（単位：件）

取扱件数
仕2019年度
2020年度向

被仕向64,93963,564125,340
125,085（注）提携先金融機関は、第二地銀・信金・労金の3業態です。

■しんくみゆうちょ提携取扱状況
2019年度
2020年度（単位：件）

取扱信用組合

支払件数

預入件数

119
119

604,694574,294

109,519
109,408（注）支払件数および預入件数は、仕向・被仕向取引の合計です。

74

■しんくみセブン提携取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

支払件数

預入件数

124
124

9,095,152
8,065,853

1,487,443
1,360,073

2019年度
2020年度■しんくみビューカード提携取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

95
95

35,21023,8072019年度
2020年度■デビットカードサービス取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

77
86

42,542
29,7482019年度
2020年度■しんくみANSER（注）取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

85
87

16,178,184
17,726,480

2019年度
2020年度（注）「しんくみANSER」
とは、端末機（パソコン、携帯電話、FAX等）により資金移動取引・照会取引を行う業務です。

■ペイジー収納サービス○インターネットバンキングにて収納（単位：件）

取扱件数

63
67

61,93076,498

取扱信用組合

取扱件数

51
54

32,19998,4192019年度
2020年度○信用組合窓口にて収納

単体資料

取扱信用組合（単位：件）

2019年度
2020年度（注） 2019年10月よりサービス開始しました。

■ペイジー口座振替受付サービス（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

57
60

48,34742,8432019年度
2020年度■インターネット口座振替受付サービス（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

―
90

―
20,0342019年度
2020年度（注） 2020年7月よりサービス開始しました。

75

単体資料

主な手数料
■内国為替取扱手数料（1件あたり）
手数料額

５万円未満
５万円以上

220円（うち消費税等20円）
440円（うち消費税等40円）
660円（うち消費税等60円）
880円（うち消費税等80円）

扱

440円（うち消費税等40円）
660円（うち消費税等60円）
440円（うち消費税等40円）

扱
扱

660円（うち消費税等60円）
880円（うち消費税等80円）

送金・振込の組戻料、取立手形組戻料、取立手形店頭呈示料（注）、
不渡手形返却料

660円（うち消費税等60円）

振 込 手 数 料
（ 電 信 扱・ 文 書 扱 ）
送

金

手

数

料

代 金 取 立 手 数 料

当 会 本 支 店 宛 ５万円未満（同一店内を含む） ５ 万 円 以 上
他

行宛

当 会 本 支 店 宛
他
行宛
当 会 本 支 店 宛

普

―
通
―

他

普
至

通
急

行

宛

（注）660円を超える実費を要する場合は、実費分を申し受けます。

（2021年4月1日現在）■その他手数料
手数料額
残 高 証 明 書 発 行
当座小切手帳発行
自己宛小切手発行
証 書・ 通 帳 再 発 行

随時発行
定期発行
―
―
―

1枚
1枚
1冊50枚
1枚
1通



660円（うち消費税等60円）
440円（うち消費税等40円）
1,100円（うち消費税等100円）
880円（うち消費税等80円）
1,100円（うち消費税等100円）（2021年4月1日現在）

76

単体資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■単体自己資本比率等（単位：百万円、％）2019年度

2020年度259,551
134,895
127,286
2,630
―
7,040
7,040
―
―

260,977
134,895
128,772
2,690
―
7,231
7,231
―
―

―

―

―

―

266,592

268,208

959
―
959
―
―
―
―
1,550
―
―
35,489

732
―
732
―
―
―
―
957
―
―
36,119

―
―
―
―
―
―
―
―
37,999

―
―
―
―
―
―
―
―
37,809228,593

230,399

1,421,077―――
29,994――
1,451,071

1,362,944―――
33,267――
1,396,211

15.75

16.50

（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2.「うち、一般貸倒引当金コア資本算入額」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成18年金融庁告示第22号第5条第10項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第5条第5項及び第6項に定める額並びに第7項第1号及び第8項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、2020年3月末は15,388百万円、2021年3月末は9,916百万円が該当しております。
うち2021年3月末の該当金額は、2014年3月31日から2024年3月30日の期間（ただし2020年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが8,956百万円、2015年3月31日から2025年3月30日の期間（ただし2021年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが960百万円となっています。

77

単体資料

項
目
コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））単体資料

自己資本の充実の状況
自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

2019年度

2020年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

12,720,366

金

13

―

16

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,817,473―

6,919,997―

外国の中央政府及び中央銀行向け

2,401

―

―

―

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

608,564―

602,708―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

21,35451

21,34451

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

734,875

2,442

803,372

2,485

け

2,102

16

―

―

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

2,982,994

8,674

3,473,309

8,148

法

け

1,730,179

17,635

1,640,053

18,914

け46,0792,011

47,915

2,116

等

104

0

72

0

等

272,463

9,943

228,075

8,196

外117,149

9,826

111,0059,385

化

245,875

1,821

185,089

1,377

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの

137,352

4,387

84,024

3,840

ク

56

28

0

0

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

1,325

1

―

―

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

2,399

1,199

2,661

1,330

58,042 14,119,648

55,848

現

地

不
三

方

三

人
動

産
月

取
以

得

向

向
等

上

事

業

延

記

証

以
券

V

A

リ

向
滞

資

上

合

社

等

出

C

公

ス

計

12,722,765

56,843 14,116,986

54,517（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの」とは、保有するエクスポージャーのリスク・ウェイトを直接に判定することができないため、自己資本比率告示第47条の5第2項の規定に基づき、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産等を当会が直接保有しているとみなして信用リスク・アセットの総額を計算したエクスポージャー（ルック・スルー方式）のことです。
4. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
5. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
6. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

78

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況
● 地域別

国
海
合

（単位：百万円）

内
外
計

2019年度
2020年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
6,104,800 3,255,700― 2,664,814 12,025,315 7,006,448 3,008,169― 3,502,554 13,517,172
100,558 425,876―― 526,435
63,610 384,305―― 447,915
6,205,358 3,681,577― 2,664,814 12,551,750 7,070,058 3,392,475― 3,502,554 13,965,088● 業種別2019年度
2020年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
185,965 139,403―― 325,368 214,516 117,133―― 331,650
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6
―
―
―
6
2
―
―
―
2
26,562―――
26,562
25,214―――25,214
4,473
23,795――28,26813,65924,328――37,988
9,152
6,057
―
―
15,2094,089
26,021――
30,11015,379
2,487
―
2,840
20,707
17,687
2,499
―
2,840
23,027
96,83070,621―― 167,451
84,872
67,771―― 152,643
27,61734,504―18
62,14031,08833,397―
14
64,4994,207,872 1,240,557― 2,376,806 7,825,236 5,289,318 1,309,502― 3,279,185 9,878,006
131,261
16,360―― 147,622 125,379
20,181―― 145,560
59,786―――59,78658,550―――58,550
203
―
―
―
203
177
―
―
―
177
151
―
―
―
151
138
―
―
―
138
7,193
―
―
―
7,193
165
―
―
―
165
3,494
―
―
―
3,494
3,064
―
―
―
3,064
59
―
―
―
59
44
―
―
―
44
33,694―――33,69452,439―――52,439
85
―
―
―
85
68
3,405
―
―
3,474
1,391,368 2,147,789―― 3,539,157 1,146,142 1,788,234―― 2,934,376
4,201
―
―
―
4,201
3,437
―
―
―
3,437
―
―
― 285,148 285,148――― 220,514 220,514
6,205,358 3,681,577― 2,664,814 12,551,750 7,070,058 3,392,475― 3,502,554 13,965,088

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7 年 超 10 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2019年度貸出
店頭デリ
その他 合 計債 券
金等
バティブ
3,501,734 633,675―
85,057 4,220,467
846,878 825,734―― 1,672,613
385,653 798,790―― 1,184,443
103,326 140,205―― 243,532
109,849 326,874―― 436,723
6,532 853,527―― 860,059
1,251,384 102,770― 2,579,757 3,933,911
6,205,358 3,681,577― 2,664,814 12,551,750

2020年度
店頭デリ
貸出
その他 合 計債 券
バティブ
金等
2,891,345 432,604―
40,041 3,363,992
1,217,670 928,273―― 2,145,943
783,054 458,164―― 1,241,219
84,426 363,209―― 447,635
79,976 235,208―― 315,184
6,244 872,244―― 878,489
2,007,339 102,770― 3,462,512 5,572,622
7,070,058 3,392,475― 3,502,554 13,965,088（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

79

単体資料

製
造
業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

単体資料

自己資本の充実の状況■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

2019年度
貸出
金等

債券

2020年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

104
―

―
―

―
―

690
―

794
―

72
―

―
―

―
―

―
―

72
―

合

計

104

―

―

690

794

72

―

―

―

72

● 業種別

（単位：百万円）

2019年度
貸出
金等
飲
個
そ
合

食
の

債

券

2020年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
人
他

―
104
―

―
―
―

―
―
―

―
―
690

―
104
690

7
65
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

7
65
―

計

104

―

―

690

794

72

―

―

―

72

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合

計（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2020年度
期末残高 期中増減額

816
689
―

271
690
―

△ 544
0
―

271
690
―

562
732
―

290
42
―

1,505

961

△ 543

961

1,294

333

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2020年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

689
―

690
―

0
―

690
―

732
―

42
―

合

計

689

690

0

690

732

42

80

● 業種別の貸倒引当金の状況

卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
医
療 、
福
祉
生活関連サービス業、娯楽業
個人
合計（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額
0
△0
687
2
0
△0
―
―
―
△0
1
△0
690
0

期首残高
0
684
0
―
0
2
689

2020年度
期末残高 期中増減額
0
△0
728
40
―
△0
1
1
―
―
2
0
732
42

期首残高
0
687
0
―
―
1
690

■貸出金償却の状況（単位：百万円）

2019年度
貸

出

金

償

却

2020年度――■リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
2019年度
格付なし
合計6,590,574 9,182,831
623,653
769,722
17,029 1,357,212―――
444,617―
28,669290,148
411,704―
50,24990,74790,747――
7,612,153 12,335,755

格付あり
2,851,332
255,691
1,264,483
12,252514,254
40,426
94,69454,049――5,087,184

2020年度
格付なし
合計
7,780,966 10,632,299
634,467
890,158
14,420 1,278,903―
12,252―514,254―
40,426
243,595
338,289―
54,04987,23887,238――8,760,687 13,847,872（注）1. 格付は、適格格付機関が付与したものを使用しています。
2. 告示により、リスク・ウェイトを自動的に決めているエクスポージャーは「格付なし」に区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2019年度
適格金融
保
資産担保
地方公共団体金融機構向け―
我が国の政府関係機関向け―
金 融 機 関 向 け 1,891,357
法 人 等 向 け
730,299
三 月 以 上 延 滞 等
―
上
記
以
外
―
合
計 2,621,656

証

8,354
124,368
14,539136,031102
9,482
292,878（単位：百万円）

2020年度

クレジット･合デリバティブ

計

適格金融
保
資産担保

―
8,354
―
― 124,368―― 1,905,896 2,438,450― 866,330 480,826
―
102
―
―
9,482
―
― 2,914,534 2,919,276

81

証

8,344
182,026
31,872
225,180
70
9,015
456,509

クレジット･合デリバティブ

計―8,344― 182,026― 2,470,322― 706,006
―
70
―
9,015
― 3,375,786

単体資料

0%
10%
20%
40%
50%
70%
100%
120%
250%
1250%
合
計

格付あり
2,592,257
146,069
1,340,182―
444,617
28,669121,555
50,249――4,723,602（単位：百万円）

単体資料

自己資本の充実の状況
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

2019年度
―
―
―
―
―
―
―
―

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ
ス
の
ア
ド
オ
ン
の
合
計
額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担 保 に よ る 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 の 効 果 （ △ ）2020年度
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

2019年度

住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー
ド
ロ
ー
ー
ス
債
動
車
ロ
ー
の

ン
ン
権
ン
他
計

オンバラ
ンス取引
62,61324,247659
83,89974,455245,875

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

2020年度オンバラ
ンス取引
59,561
36,472970
70,522
17,561
185,089● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
2019年度
エクスポージャー
所要自己資本額

10%
15%
20%
45%
50%
70%
100%
350%
1,250%
合
計

オンバラ
ンス取引
23,73327,026
194,456
659
―
―
―
―
―
245,875

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
94
162
1,555
11
―
―
―
―
―
1,824

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％

82

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

2020年度
エクスポージャー
所要自己資本額

オンバラ
ンス取引
20,730
10,205
154,153――――――
185,089

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
82
61
1,233
―
―
―
―
―
―
1,377

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

2019年度
貸借対照表計上額時価

2020年度
貸借対照表計上額時

価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

190,806
2,868

190,806
2,868

200,752
2,868

200,7522,868

合193,674

193,674

203,620

203,620

計（注）他の金融機関等の資本調達手段は含みません。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

売却損益

2019年度
売却益

売却損

売却損益

2020年度
売却益

売却損

△ 136

164

301

△ 2,648

1,693

4,342

■償却の額

（単位：百万円）

2019年度
株式等エクスポージャー

2020年度――■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

2019年度
評価差額 評価益

評価損△ 14,289

22,386

8,097

2020年度
評価差額 評価益
35,26436,321

評価損
1,056

単体資料

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ル ッ ク・ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋 然 性 方 式（250 ％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
蓋 然 性 方 式（400 ％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2019年度

2020年度

137,352――――

84,024――――（注）1. ルック・スルー方式とは、ファンドの組入資産を直接保有しているとみなして算出する方法です。
2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンドの組入資産を保守的に想定して算出する方法です。
3. 蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下又は400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、当該リスク・ウェ
イトを適用して算出する方法です。
4. フォールバック方式とは、いずれの方式も適用できない場合に、1250％のリスク・ウェイトを適用して算出する方法です。

83

単体資料

自己資本の充実の状況
金利リスクに関する事項■IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）

イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ

∆ EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額2020年度
112,1020100,355ハニ2019年度
133,740
0
105,770

2020年度
00133,740ホ
2020年度
230,399

0

112,102∆ NII

2019年度
6,551
0

6,551

ヘ
2019年度
228,593

当局の開示定義に従い、∆ EVEのプラス表示は経済的価値減少、∆ NIIのプラス表示は期間収益減少を示しています。

∆ EVEについて
2021年3月末の∆ EVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、規制で定められた3つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、自己資本2,303億円に対し最大リスク量は1,121億円となります。
（∆ EVE算出の前提）
流動性預金については、金利改定の平均満期を1.25年、最長満期を5年とし、流動性預金全体に占めるコ
ア預金の割合は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、該当する事例が極めて稀であるため考慮しておりません。
複数通貨の集計方法については、通貨間の金利の相関を考慮せずに合算しております。
スプレッドに関しては、割引金利、キャッシュフローともに加味しております。
経済的価値算出にあたっては、再評価法を用いております。

∆ NIIについて
2021年3月末の∆ NIIで計測した銀行勘定の金利リスク量は、規制で定められた2つの金利シナリオとも0円となります。
（∆ NII算出の前提）
上記∆ EVE算出と同様の前提を用いつつ、個々の商品の特性に基く参照金利への追随率やフロア等を設定しております。

84

連結資料

（注）

■ 2020 年度の連結事業概況等 86■ 連結財務諸表 88■ 自己資本の充実の状況 

96

1. 本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なし、「／」は制度改正等により前年度
以前の数値の記載ができないものを表しています。
85

連結資料

2020年度の連結事業概況等

連結の範囲に関する事項

連結の事業概況●連 結グループに属する会社と会計連結範囲に● 損益の状況

含まれる会社との相違点

 全信組連及び子会社2社を連結した経常収益

 当事業年度における相違点はありません。

は、全信組連において資金運用収益が減少したこと等により、前期比26億円（△5.0％）減少し、504● 連結グループに属する連結対象子会社
 全信組連グループは、全信組連および連結対象億円となりました。

子会社2社で構成しています。

 一方、経常費用は、全信組連においてその他業

 連結対象子会社の名称および主要業務の内容は務費用が減少したこと等により、前期比36億円（△

52ページに記載しています。

7.8％）減少し、430億円となりました。
 この結果、経常利益は前期比9億円（14.8％）増● 連結グループに属する連結対象子会社自己資

加の73億円、これに特別損益等を加味した親会社

本比率告示第7条が適用される金融業務を営む

株主に帰属する当期純利益は前期比13億円（△

関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関

24.1％）減少の42億円となりました。

連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容● 自己資本比率の状況

 比例連結が適用される金融業務を営む関連法人

 自己資本比率の分子に当たる連結自己資本の額

等は、該当ありません。

は、前期末比34億円（1.5％）増加し、2,272億円と●連
 結グループに属する会社であって会計連結なりました。

範囲に含まれないもの及び連結グループに属 一方、自己資本比率の分母に当たる連結リスク・しない会社であって会計連結範囲に含まれるアセット等の額の合計額は、前期末比635億円（△

ものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純3.9％）減少し、1兆5,511億円となりました。

資産の額並びに主要な業務の内容

 この結果、2021年3月末の連結自己資本比率（国 該当ありません。

内基準）
は、前期末比0.80ポイント上昇し、14.65％● 連結グループ内の資金および自己資本の移動にとなりました。

係る制限等の概要
該当ありません。

連結セグメント情報
連結会社は信用協同組合連合会の事業以外に一部
で電子計算機の受託業務並びに債務の保証業務を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が少ないため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

所要自己資本を下回った会社の名称と額● その他金融機関等であって全信組連の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

86

主要な経営指標の推移（連結）（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括
利益

54,092
6,022
4,081△ 21,245

45,543
7,544
5,577
433

49,2839,314
5,981
17,46453,156
6,436
5,604△ 39,340

50,456
7,393
4,251
38,088

純
資
産
額
総
資
産
額
連 結 自 己 資 本 比 率（%）

252,014260,381
315,739
282,927
318,385
9,078,883 10,026,202 10,542,374 10,795,097 11,815,490
16.74
14.51
14.98
13.85
14.65

連結リスク管理債権の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

増減額

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A）

1
4,537
―
16
4,555

―
13,186―78
13,265

△1
8,648
―
62
8,709

貸
出
金
合
計（B）
貸 出 金 に 占 める 割 合（A ／ B）

4,002,396
0.1%

4,499,637
0.2%

497,241
0.1%（注）1. 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1及び2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

連結資料

87

連結資料

連結財務諸表■連結貸借対照表● 資産の部

（
現
預
コ
買
金
有
貸
外
そ
有

資

（単位：百万円）

産

の

部

）
金
け
金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

2019年度（2020年3月31日現在）

2020年度（2021年3月31日現在）

14
2,345,726
30,010374,425
51,944
3,778,253
4,002,396
90
93,33221,507
12,750
6,973
316
376
1,091
4,125
1,313
2,742
68
1,571
198
128,425△ 961△ 35,965
10,795,097

17
3,267,871
10,000421,61251,951
3,370,330
4,499,637
213
87,07021,487
13,346
6,973
291
70
805
3,437
994
2,367
74
1,215
192
121,128△ 1,294△ 39,382
11,815,490● 負債及び純資産の部

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
経 営 強 化 支 援 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2019年度（2020年3月31日現在）

2020年度（2021年3月31日現在）

7,271,742―
1,915,497
395,000
732,78914
57,279
477
1,206
135
4,100
5,500
128,425
10,512,169

8,133,923―
2,516,887
200,000
481,733
022,603
486
322
171
―
19,848
121,128
11,497,104

111,875
23,023
128,312263,211
19,841△ 434
19,406309
282,927
10,795,097

111,875
23,023
129,933
264,832
53,313△ 80
53,232
320
318,385
11,815,490

88

■連結損益計算書及び連結包括利益計算書● 連結損益計算書（単位：百万円）

2019年度（）

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

経

常53,15650,45632,229
1,789
1,423
0
0
28,151864
17,197
2,036

29,975
1,827
1,729
4
―
24,853
1,560
17,675
144

そ

1,693
543
1,149

2,661
―
2,661

用

46,72043,063

金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用

8,526
8,526
3
38
△ 131
87
2
15,094
11,391
9,519
2,188
―
2,188

8,818
8,784
―
34
△ 65
63
1
15,197
3,235
8,675
7,136
333
6,803

益
益

6,436
1,985

7,393
―

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失

597
587
10

27
27
―

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,824
3,810
△ 1,602
2,208
5,616
11
5,604

7,366
1,852
1,251
3,103
4,262
10
4,251

経

金

の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常

費

資

経
特
特

常
別

利
利

89

）

連結資料

益

運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債券貸借取引受入利息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益

資

収

（

2020年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

連結資料

連結財務諸表● 連結包括利益計算書（単位：百万円）

2019年度（）

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

当
そ

包

期

純

益

5,616

4,262

の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額△ 44,956△ 44,719△ 237

33,82533,472353

益△ 39,340

38,088

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△ 39,351
11

38,07710括利（

2020年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

利■連結剰余金計算書）（単位：百万円）

2019年度（）

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで（

2020年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による優先出資の発行
資 本 剰 余 金 減 少 高

18,423
4,600
4,600
―

23,023―――

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

23,02323,023（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲変更による増加高利 益 剰 余 金 減 少 高配当金125,389
5,643
5,607
36
2,720
2,720

128,312
4,251
4,251
―
2,630
2,630

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

128,312

129,93390）

■連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る負債の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）
減
役員退職慰労引当金の増減（△）
経営強化支援引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）有形固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）
減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローンの純増（△）
減
買入金銭債権の純増
（△）
減
外国為替
（資産）
の純増
（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（単位：百万円）（

2019年度

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで）（

2020年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

7,366
2,628
333
3,417
9
△ 860
823
35
△ 4,100△ 29,975
8,818
2,559
△ 720
27
△ 497,727
862,072―
601,390△ 195,000△ 251,056
20,71020,010△ 47,186△ 122△ 13
31,739△ 9,384△ 26,500
499,292△ 5,231494,061

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 668,653
235,139
396,990△ 55
816△ 4,235△ 100△ 1,4170△ 41,516△ 310,916
97,479664,147△ 64
776△ 1,230
△ 27
△ 322
4
449,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
普通出資の増額による収入
優先出資の発行による収入
配当金の支払額
被支配株主への払出による支出
被支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

―9,200△ 2,720△0△0△ 1,697
4,781――△ 2,630―△01,472△ 1,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

146,251
2,139,566
2,285,818

942,750
2,285,818
3,228,568

91

連結資料

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,824
2,049
△ 543
162
55
48
△ 266
△ 15
4,100
△ 32,229
8,526
△ 515
△ 750
139
△ 70,491
194,443△ 31
105,492
145,000△ 171,404△ 2,247
100,000△ 159,311
80
12
33,788△ 9,083
29,396
184,229△ 1,244
182,985）

連結資料

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる事項（2020年度）
1.

連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 2社
信組情報サービス株式会社
全国しんくみ保証株式会社⑵ 非連結子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
⑵ 持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4. のれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
5. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
6. 会計処理に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
その他有価
証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記①と同じ方法により行っております。
⑵ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～ 60年
その他 3年～ 20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、
当会並びに連結される子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。また、子会社のうち1社が計上するシステム構築長期前払費用については、シス
テム利用期間（8年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑷ 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建ての資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金 当会の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委
員会報告第4号 2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、
その査定結果により上記の引当てを行っております。
 連結される子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき、法定繰入率92により計上しております。
（追加情報）
 当会では、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状
況への影響を考慮し、取引先の財務諸表等にいまだ反映されていない
信用リスクの悪化を踏まえて、貸倒引当金を算定しております。算定に当たっては、重大な影響を受ける業種や取引先の選定、並びに当該取引先の将来的な内部格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積りを行っております。
 なお、この見積りに使用した仮定は不確実であり、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による取引先の経営状況への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の計算書類において貸倒引当金は増減する
可能性があります。
② 投資損失引当金
 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、当会並びに連結される子会社のうち1社について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
 当会の退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
 連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付債務とする方法を用いております。
 また、当会並びに連結される子会社は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（企業年金基金）を採用しております。なお、
従来加入していた全国信用組合厚生年金基金は2021年2月23日付で代行返上及び企業年金基金移行に係る厚生労働大臣の認可を受け、2021
年3月1日付で解散しました。また、同日に全国信用組合企業年金基金が設立され、当会並びに連結される子会社は全国信用組合企業年金基金に加入しました。
 全国信用組合企業年金基金は第1期の財政決算報告書を作成していないため、
当連結会計年度については制度に関する記載を省略しており
ます。
 なお、
解散した全国信用組合厚生年金基金の制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（2020年3月31日現在）
年金資産の額326,130百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
282,169百万円
差引額
43,960百万円②制 度全体に占める当会並びに連結される子会社の掛金拠出割合（2020年3月31日現在）
3.91％③上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高
20,484百万円及び別途積立金64,445百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（追加情報）
 当会は、2021年3月31日に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定企業年金制度へ移行し一本化を図るとともに、退職年金制度に未加入であった一部の契約職員も併せて新制度に加入しました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に伴う会計処理」（企
業会計基準適用指針第1号）を適用しております。この結果、当連結会計年度末の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、
軽微で
あります。
⑺ 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を当連結
会計年度の計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度の計算書類に計上した項目であって、翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
1. 投資損失引当金⑴ 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
投資損失引当金△ 39,382百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 投資損失引当金の計上基準は「6.会計処理に関する情報」「⑸引当金の計上基準」「② 投資損失引当金」に記載しておりますが、有価証券のうち、会員信用組合の資本増強支援に係る優先出資証券等について
は、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定 優先出資証券等の消却原資の見積りに係る主要な仮定は出資先の経営健全化計画等であり、当該計画等の達成状況及び今後の業績見通しに基づいて見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の計算書類に与える影響
 出資先の業績は、出資先が属する地域経済や金融環境の変化など、様々な要因により変動する可能性があり、見積りに用いた主要な仮定の変化により、
翌連結会計年度の計算書類における投資損失引当金は増減する可能性があります。

93

連結資料

注記事項
［連結貸借対照表関係］
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.  貸出金のうち、破綻先債権額は該当ありません。
延滞債権額は13,186百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.  貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は、78百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.  破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,265百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.  貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付貸出金59,518百万円が含まれております。
7.  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、92,602百万円であります。
8.  有形固定資産の減価償却累計額
16,545百万円
9.  有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
10.「有価証券」
中の社債には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債178,756百万円が含まれております。
11. 出資一口当たりの純資産額
306,281円80銭
12. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
329,373百万円
13. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額― 百万円
14. 連結貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
15. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

有価証券
1,832,527百万円
貸出金
941,924百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金481,733百万円
借用金2,516,887百万円
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券6,919
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は15百万円及び中央清算機関差入証拠金は70,000百万円であります。
16. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針① 資金調達方針、
運用方針およびその手段 当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、短期金融市場から直接調達しております。
 調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産および金融負債取扱業務の内容
 主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
 金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
 金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債ならびに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、
効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
 会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 有価証券は、国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、
金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されております。
 当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
 デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オ
プション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
 当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
 具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
 また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部
署がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部
署が統合的に把握・管理しております。また、統合的・信用・市場
および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク
管理規程」に則り、信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ.  管理方法
 信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用

連結資料

連結財務諸表に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担
当部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
 また、貸出等の与信判断においては、与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リ
スクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
 このほか、業態別・格付別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、
信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、「市場リスク管理規程」等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測
し、市場リスク量が経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタ
リングを実施しております。
イ.  管理方法
a.金利リスク 金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、金利
Δ EVEに基
感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、づく分析）や、マクロ・市場環境に即し場合分けした複数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行い、収益・リスクテイク・
自己資本の状況を、月次でALM委員会に報告・協議・検討を行う
ことにより適切なリスクコントロールに努めております。
b.価格変動リスク
 価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市場リスク管理規程」および「市場リスク量算出基準」等に基づ
き、VaR法によりリスク量を把握し、経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタリングを実施しております。
ウ.  市場リスクに係る定量的情報
 市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディー
リング業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。
対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間 信頼区間
預金、貸出金、債券
3か月※1
株式、投資信託
2.33標準偏差482※1（=片側株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月
99.0％）
各オプション
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託等除く なお、オプション取引については、ヒストリカルシミュレーション法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
 2021年3月31日現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。
対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計（単位：百万円）

リスク量
48,43677,992
4―
96,398※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

 また、当会では、計測モデルが算出するVaRと損益を比較する
バックテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、
通常では考えられないほど市場環境が急変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があることから、
市場急変時のスト
レス損失額のモニタリングを行い、VaRのみで把握できないリ
スクもきめ細かく管理する態勢としております。
④ 資金調達に係る流動性リスク
 当会では、中期的な資金繰り及び担保繰りについては、
資金調達・運用計画に基づく見通しを作成・検証のうえ、月次でALM委員会に報告しております。
 足元の資金繰りについては、日々の資金繰りにかかる管理指標に基づき管理しております。
 なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集す
る等機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
17. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額94については以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
勘定科目

⑴預け金
うち 譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託①運用目的の金銭の信託②その他の金銭の信託
⑸有価証券
（※1）
①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
⑶債券貸借取引受入担保金⑷未払金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
3,267,871
30,00010,000時 価3,267,871
30,00010,000421,58428
421,612420,695
28
420,724

△ 888
―
△ 888

11,95140,00051,951

11,95140,00051,951―――

100,136
100,967
3,161,049 3,161,049
3,261,186 3,262,017
4,499,637△ 1,294
4,498,343 4,500,689
11,510,965 11,513,255
8,133,923 8,135,491
2,516,887 2,517,424
481,733
481,733
1,903
1,903
11,134,446 11,136,552

831
―
831

（0）
―
（0）

（0）
―
（0）

差 額

―
―
―

2,346
2,290
1,568
537
―
―
2,105
―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴金融資産①預け金及びコールローン 預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
 短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
 また、長期買入金銭債権については、ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託 金銭の信託については、
当該信託財産の構成物である時価のある金融資産及び金融負債の、ブローカーから提供される評価額等を合計した額を時価として
おります。
④有価証券
 債券、株式及び投資信託については、市場価格またはブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
 保有目的ごとの有価証券に関する事項は18.に記載しております。
⑤貸出金
 貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
 会員外貸付金については、将来キャッシュ・フローを、金利リスク及び信用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
 預金のうち、要求払預金については、連結決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）
を時価としております。
 また、定期預金については、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
 借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、将来のキャッシュ・フローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
 なお、
約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
 債券貸借取引受入担保金については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
④未払金
 未払金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引 デリバティブ取引は、
通貨関連取引及び、
株式関連取引であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
（※1）
294
出資金等
（※2）
102,770
組合出資金
（※3）
5,114
合
計
108,178（※1）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

⑶ その他の金銭の信託（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしており
ません。
（※3）
組合出資金は、投資事業有限責任組合及び匿名組合の出資持分であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、
時価開示の対象とはしておりません。

18. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下21.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券
種 類
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社
債
超えるもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社
債
超えないもの
そ の 他
小
計
合
計

連結貸借
対照表計上額―80,699―6,537
131,655
218,891―
12,900――289,928
302,828
521,720

その他の
金銭の信託

差 額

―
81,546―
6,557
132,087
220,191―
12,864――
288,607
301,472
521,663

―
846
―
20
432
1,299
―
△ 35
―
―
△ 1,320△ 1,356
△ 56

（注1）
時価は、
当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶ その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借 取得原価・対照表計上額 償却原価

種 類
株 式
債 券

719
202
1,758,774 1,721,127
国 債
624,979 593,078
連結貸借対照表
地方債
438,158 434,597
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えるもの社 債
695,635 693,450
その他
575,966 536,976
小 計
2,335,460 2,258,305
株 式
―
―
債 券
592,760 594,378
国 債
14,804
14,907
連結貸借対照表
地方債
14,644
14,645
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えないもの社 債
563,312 564,825
その他
263,823 265,395
小 計
856,583 859,774
合 計
3,192,044 3,118,080

差 額
517
37,64631,900
3,561
―
2,185
38,99077,154―△ 1,618△ 103△1―△ 1,513△ 1,571△ 3,190
73,964

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合  計

22. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

（単位：百万円）

10年超
616,560
136,152
19,498―
460,910
263,346879,906（単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

11,951

7

40,000額―――［連結包括利益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. その他の包括利益の内訳
その他の有価証券評価差額金：
当期発生額
44,036百万円
組替調整額
2,400百万円
税効果調整前46,437百万円
税効果額
12,965百万円
その他有価証券評価差額
33,472百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
254百万円
組替調整額
199百万円
税効果調整前454百万円
税効果額
100百万円
退職給付に係る調整額
353百万円その他の包括利益の合計
33,825百万円［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上
の
「現金」
及び
「預け金」
のうち日本銀行への預け金であります。
3.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預け金勘定
3,267,889百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）△ 39,320百万円
現金及び現金同等物
3,228,568百万円⑵ 満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。

95

連結資料

19. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
20. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額78,123百万円 売却益1,779百万円 売却損4,342百万円
21. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1年超5年以内 5年超10年以内
867,635
598,417
223,190
109,593
139,638
369,350――
504,807
119,473
609,679
58,973
1,477,315
657,390

40,000差［連結損益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資一口当たり親会社株主に帰属する
当期純利益金額
4,564円29銭
3. 「その他の経常収益」には、金銭の信託運用益720百万円を含んでおります。

（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、
「その他の証券」中の優先出資証券、信託受益権、投資事業有限責任組合の出資持分及び匿名組合出資持分並びに「株式」
中の非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののうち一定のものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を減損処理しております。
  当連結会計年度末における減損処理額は、「その他」に含まれる外国証券83百万円であります。

1年以内
369,057
170,848
17,915―
180,293
107,614476,672

取得原価

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの

23. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に93,802百万円含まれております。
融資に関連して担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は644,182百万円であり、その全額を再担保として差し入れております。
24. 借入金は、日本銀行による「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」「、 被災地金融機関を支援するための資金供給オペレー
ション」
及び「貸出支援基金」を利用して調達した日銀借入金2,516,887百万円であります。このうち当座貸越の形で会員信用組合に資金供給しているものが2,505,887百万円あります。
25. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、15,872百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが14,072百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当会並びに連結される子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△ 3,055百万円
年金資産
（時価）
3,948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 892百万円
退職給付に係る負債
322百万円
退職給付に係る資産
1,215百万円
27. 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 148百万円
未認識過去勤務費用△ 36百万円
合計△ 185百万円（単位：百万円）

時 価（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額

連結資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■連結自己資本比率等項
目
コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：百万円、％）2019年度

2020年度

260,580
134,899
128,312
2,630
―
△ 434
―
△ 434
―
7,040
7,040
―
―

262,142
134,899
129,933
2,690
―
△ 80
―
△ 80
―
7,231
7,231
―
―

―

―

―

―

123
267,31096
269,388

6,481
―
6,481
―
―
―
―
1,132
―
―
35,940

4,848
―
4,848
―
―
―
―
876
―
―
36,414

―
―
―
―
―
―
―
―
43,554

―
―
―
―
―
―
―
―
42,139223,755

227,249

1,562,780―――
51,909――1,614,690

1,494,838―――
56,307――
1,551,145

13.85

14.65

（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2.「うち、一般貸倒引当金コア資本算入額」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成18年金融庁告示第22号第5条第10項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第5条第5項及び第6項に定める額並びに第7項第1号及び第8項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、2020年3月末は15,388百万円、2021年3月末は9,916百万円が該当しております。
うち2021年3月末の該当金額は、2014年3月31日から2024年3月30日の期間（ただし2020年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが8,956百万円、2015年3月31日から2025年3月30日の期間（ただし2021年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが960百万円となっています。
96

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

2019年度

2020年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

12,858,830

金

14

―

17

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,817,473―

6,919,997―

外国の中央政府及び中央銀行向け

2,401

―

―

―

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

608,564―

602,708―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

21,35451

21,34451

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

734,875

2,442

803,372

2,485

け

2,102

16

―

―

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

2,983,419

8,678

3,473,666

8,151

法

け

1,722,619

17,333

1,632,988

18,631

け

46,0792,011

47,915

2,116

等

104

0

72

0

等

269,097

9,811

224,858

8,071

外266,113

15,926250,358

15,066

化

245,875

1,821

185,089

1,377

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの

137,352

4,387

84,024

3,840

ク

56

28

0

0

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

1,325

1

―

―

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

4,152

2,076

4,504

2,252

64,587 14,250,920

62,045

現

地

不
三

方

三

人
動

産
月

取
以

得

向

向
等

上

事

業

延

記

証

以
券

V

A

リ

向
滞

資

上

合

社

等

出

C

公

ス

計

12,862,982

62,511 14,246,416

59,793（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの」とは、保有するエクスポージャーのリスク・ウェイトを直接に判定することができないため、自己資本比率告示第47条の5第2項の規定に基づき、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産等を当会が直接保有しているとみなして信用リスク・アセットの総額を計算したエクスポージャー（ルック・スルー方式）のことです。
4. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
5. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
6. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

97

連結資料

ク

連結資料

自己資本の充実の状況
信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

内
外
計

2019年度
2020年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
6,225,570 3,255,700－ 2,687,957 12,169,228 7,120,432 3,008,169－ 3,506,400 13,635,002
100,558 425,876－－ 526,435
63,610 384,305－－ 447,915
6,326,128 3,681,577－ 2,687,957 12,695,663 7,184,042 3,392,475－ 3,506,400 14,082,918

製造業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

2019年度
2020年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
185,965 139,403―― 325,368 214,516 117,133―― 331,650
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6
―
―
―
6
2
―
―
―
2
26,562―――
26,562
25,214―――25,214
4,473
23,795――28,26813,65924,328――37,988
9,152
6,057
―
―
15,2094,089
26,021――
30,110
7,819
2,487
―
16
10,323
10,6142,499―
16
13,13096,83070,621―― 167,451
84,872
67,771―― 152,643
27,61734,504―18
62,14031,08833,397―
14
64,4994,207,872 1,240,557― 2,376,791 7,825,221 5,289,318 1,309,502― 3,279,182 9,878,003
131,261
16,360―― 147,622 125,379
20,181―― 145,560
59,786―――59,78658,550―――58,550
203
―
―
―
203
177
―
―
―
177
151
―
―
―
151
138
―
―
―
138
7,193
―
―
―
7,193
165
―
―
―
165
3,494
―
―
―
3,494
3,064
―
―
―
3,064
59
―
―
―
59
44
―
―
―
44
33,694―――33,69452,439―――52,439
85
―
―
―
85
68
3,405
―
―
3,474
1,391,368 2,147,789―― 3,539,157 1,146,142 1,788,234―― 2,934,376
129,728――― 129,728 122,374――― 122,374
2,803―― 311,131 313,934
2,121―― 227,186 229,307
6,326,128 3,681,577― 2,687,957 12,695,663 7,184,042 3,392,475― 3,506,400 14,082,918

国
海
合
● 業種別

（単位：百万円）

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2019年度
2020年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
3,630,064 633,675―
85,057 4,348,797 3,012,403 432,604―
40,041 3,485,050
846,878 825,734―― 1,672,613 1,217,425 928,273―― 2,145,699
385,198 798,790―― 1,183,988 783,054 458,164―― 1,241,219
103,326 140,205―― 243,532
80,552 363,209―― 443,761
104,625 326,874―― 431,499
78,774 235,208―― 313,983
4,650 853,527―― 858,178
4,491 872,244―― 876,736
1,251,384 102,770― 2,602,900 3,957,054 2,007,339 102,770― 3,466,358 5,576,468
6,326,128 3,681,577― 2,687,957 12,695,663 7,184,042 3,392,475― 3,506,400 14,082,918（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、連結貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

98

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

2019年度
貸出
金等

債券

2020年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

104
―

―
―

―
―

690
―

794
―

72
―

―
―

―
―

―
―

72
―

合

計

104

―

―

690

794

72

―

―

―

72

● 業種別

（単位：百万円）

2019年度
貸出
金等
飲
個
そ
合

食
の

債

券

2020年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
人
他

―
104
―

―
―
―

―
―
―

―
―
690

―
104
690

7
65
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

7
65
―

計

104

―

―

690

794

72

―

―

―

72

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合

計（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2020年度
期末残高 期中増減額

816
689
―

271
690
―

△ 544
0
―

271
690
―

562
732
―

290
42
―

1,505

961

△ 543

961

1,294

333

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

期首残高（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2020年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

689
―

690
―

0
―

690
―

732
―

42
―

合

計

689

690

0

690

732

42

99

連結資料

● 地域別の個別貸倒引当金の状況

連結資料

自己資本の充実の状況● 業種別の貸倒引当金の状況（単位：百万円）

2019年度
期末残高 期中増減額
0△0

卸 売 業、 小 売 業

期首残高0

金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
医
療 、
福
祉
生活関連サービス業、娯楽業
個
人

684
0
―
0
2

687
0
―
―
1

2
△0
―
△0
△0

687
0
―
―
1

728
―
1
―
2

40
△0
1
―
0

合

689

690

0

690

732

42

計

期首残高
0

2020年度
期末残高 期中増減額
0△0■貸出金償却の状況（単位：百万円）

2019年度
貸

出

金

償

却

2020年度――■リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

格付あり

2019年度
格付なし

合計

格付あり

2020年度
格付なし

0%
10%
20%
40%
50%
70%
100%
120%
250%
1250%

2,592,257
146,069
1,340,182―
444,617
28,669242,326
50,249――6,590,575
623,653
17,454―――305,071―
93,092―9,182,832
769,722
1,357,637―
444,617
28,669547,397
50,24993,092―

2,851,332
255,691
1,264,483
12,252514,254
40,426208,678
54,049――7,780,967 10,632,299
634,467
890,158
14,776 1,279,260―
12,252―514,254―
40,426
256,895
465,574―
54,04989,02589,025――

合4,844,373

7,629,846 12,474,219

5,201,169

8,776,132 13,977,301

計

合計（注）1. 格付は、適格格付機関が付与したものを使用しています。
2. 告示により、リスク・ウェイトを自動的に決めているエクスポージャーは「格付なし」に区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

100

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2019年度
適格金融 保
資産担保
地方公共団体金融機構向け―
我が国の政府関係機関向け―
金 融 機 関 向 け 1,891,357
法 人 等 向 け
730,299
三 月 以 上 延 滞 等
―
上
記
以
外
―
合
計 2,621,656

証

8,354
124,368
14,539136,031102
9,482
292,878（単位：百万円）

2020年度

クレジット･ 合デリバティブ

計 適格金融資産担保 保―8,354―― 124,368―― 1,905,896 2,438,450― 866,330 480,826
―
102
―
―
9,482
―
― 2,914,534 2,919,276

証

8,344
182,026
31,872
225,180
70
9,015
456,509

クレジット･ 合デリバティブ

計―8,344― 182,026― 2,470,322― 706,006
―
70
―
9,015
― 3,375,786

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ ス の ア ド オ ン の 合 計 額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

担保による信用リスク削減手法の効果（△）――（注）グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。

● 担保の種類別の額● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

101

連結資料

該当ありません。

連結資料

自己資本の充実の状況
証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

2019年度

2020年度

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

住
カ

宅
ロ
ー
ー ド ロ ーン
ン

62,61324,247――59,561
36,472

―
―

リ
自
そ
合

ー
ス
債
動 車 ロ ー
の

権
ン
他
計

659
83,89974,455245,875

―
―
―
―

970
70,522
17,561
185,089――――● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
2019年度
エクスポージャー
所要自己資本額（単位：百万円）

2020年度
エクスポージャー
所要自己資本額

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

10%
15%
20%
45%
50%
70%
100%
350%
1,250%

23,73327,026
194,456
659
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

94
162
1,555
11
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

20,730
10,205
154,153
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

82
61
1,233
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

合

245,875

―

1,824

―

185,089

―

1,377

―

計

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

102

出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

2019年度
貸借対照表計上額時価

2020年度
貸借対照表計上額時

価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

190,806
2,868

190,806
2,868

200,752
2,868

200,7522,868

合193,674

193,674

203,620

203,620

計（注）他の金融機関等の資本調達手段は含みません。

■売却に伴う損益の額（単位：百万円）

2019年度
売却損益 売却益
株式等エクスポージャー

△ 136

売却損

164

301

2020年度
売却損益 売却益△ 2,648

売却損

1,693

■償却の額

4,342

（単位：百万円）

2019年度
株式等エクスポージャー

2020年度――■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

2019年度
評価差額 評価益

評価損△ 14,289

22,386

8,097

2020年度
評価差額 評価益
35,264

評価損36,321

1,056■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2020年度ル ッ ク・ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋 然 性 方 式（250 ％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

137,352――

84,024――蓋 然 性 方 式（400 ％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―
―

―
―

（注）1. ルック・スルー方式とは、ファンドの組入資産を直接保有しているとみなして算出する方法です。
2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンドの組入資産を保守的に想定して算出する方法です。
3. 蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下又は400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、当該リスク・ウェイ
トを適用して算出する方法です。
4. フォールバック方式とは、いずれの方式も適用できない場合に、1250％のリスク・ウェイトを適用して算出する方法です。

103

連結資料

2019年度連結資料

自己資本の充実の状況
金利リスクに関する事項■IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）

イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ

∆ EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額2020年度
112,1020100,355ハニ2019年度
133,740
0
105,770

2020年度
00133,740ホ
2020年度
227,249

0

112,102∆ NII

2019年度
6,551
0

6,551

ヘ
2019年度
223,755

当局の開示定義に従い、∆ EVEのプラス表示は経済的価値減少、∆ NIIのプラス表示は期間収益減少を示しています。

∆ EVEについて
2021年3月末の∆ EVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、規制で定められた3つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、自己資本2,272億円に対し最大リスク量は1,121億円となります。
（∆ EVE算出の前提）
流動性預金については、金利改定の平均満期を1.25年、最長満期を5年とし、流動性預金全体に占めるコ
ア預金の割合は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、該当する事例が極めて稀であるため考慮しておりません。
複数通貨の集計方法については、通貨間の金利の相関を考慮せずに合算しております。
スプレッドに関しては、割引金利、キャッシュフローともに加味しております。
経済的価値算出にあたっては、再評価法を用いております。

∆ NIIについて
2021年3月末の∆ NIIで計測した銀行勘定の金利リスク量は、規制で定められた2つの金利シナリオとも0円となります。
（∆ NII算出の前提）
上記∆ EVE算出と同様の前提を用いつつ、個々の商品の特性に基く参照金利への追随率やフロア等を設定しております。

104開示項目一覧
このディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する
銀行法第２１条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）第7条及び「自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成１９年3月２３日付

金融庁告示第１７号）」に基づき作成しています。

各開示項目は、以下のページに掲載しています。
c. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額･ 67

全信組連の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 69 条）

d. 使途別の貸出金残高････････････････････････････････････････････ 66
e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の･････････････････････ 67
総額に占める割合

1. 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項

f. 預貸率の期末値及び期中平均値･･････････････････････････ 64

イ 事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10、42（ 4 ）有価証券に関する指標

ロ 理事及び監事の氏名及び役職名････････････････････････････････ 44

a. 商品有価証券の種類別の平均残高･････････････････････ 68

ハ 会計監査人の氏名又は名称････････････････････････････････････････ 44

b. 有価証券の種類別の残存期間別の残高･････････････ 68

ニ 事務所の名称及び所在地････････････････････････････････････････････ 43

c. 有価証券の種類別の平均残高･････････････････････････････ 68

ホ 信用協同組合代理業者に関する事項････････････････････････ 46・47（ 1 ）信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名（ 2 ）信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称

d. 預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････ 64
4. 信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････  18～26

2. 信用協同組合等の主要な事業の内容････････････････････････････ 32～40

ロ 法令遵守の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････  12・13

3. 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項

ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のため････   11の取組の状況

イ 直近の事業年度における事業の概況････････････････････････ 54・55

ニ 信用協同組合等の中小企業等協同組合法第9条の･･･ 16
9の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す･･･ 55
指標（ 1 ）経常収益（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）当期純利益又は当期純損失

5. 信用協同組合等の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書････   56～62（ 4 ）出資総額及び出資総口数

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額････   27・28（ 5 ）純資産額（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 6 ）総資産額（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金（ 7 ）預金積金残高（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 8 ）貸出金残高（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金（ 9 ）有価証券残高

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が････････   106～108
別に定める事項（10）単体自己資本比率（11） 出資に対する配当金（12）職員数･･  69・70
ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ 1 ）有価証券（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標（ 2 ）金銭の信託（ 3 ）第41条第1項第5号に掲げる取引a. 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、･･･････････ 63
実質業務純益、コア業務純益及びコア
業務純益（投資信託解約損益を除く。）

ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額････････････････   80b. 資金運用収支、役務取引等収支･････････････････････････ 63
及びその他業務収支

ト 会計監査人の監査を受けている場合にはその旨････   62c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の･････････････････ 63・64
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
d. 受取利息及び支払利息の増減･････････････････････････････ 63

ヘ 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････  81
6. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の･････   45業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

e. 総資産経常利益率････････････････････････････････････････････････ 64

全信組連及び子会社等の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 70 条）

f . 総資産当期純利益率････････････････････････････････････････････ 64（ 2 ）預金に関する指標

b. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び･････ 65
その他の区分ごとの定期預金の残高

1. 信用協同組合等及びその子会社等の概況に関する
次に掲げる事項
イ 主要な事業の内容及び組織の構成････････････････････････････   52ロ 信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項･･･ 52（ 3 ）貸出金等に関する指標（ 1 ）名称a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び･････････････････ 66
割引手形の平均残高（ 2 ）主たる営業所又は事務所の所在地（ 3 ）資本金又は出資金

b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの･････････････････ 66
貸出金の残高（ 4 ）事業の内容

105

開示項目一覧

a. 流動性預金、定期性預金及び･････････････････････････････ 65
譲渡性預金その他の預金の平均残高

開示項目一覧（ 5 ）設立年月日

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項････････････････････････････   52、86（ 6 ）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

イ 連結グループに属する会社と連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（ 7 ）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総
株主の議決権に占める割合

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
ハ 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法
人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

2. 主要な業務に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況････････････････････････   86ロ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況････   87を示す指標として次に掲げる事項

ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（ 1 ）経常収益（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（ 4 ）包括利益

ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要（ 5 ）純資産額

2. 自己資本調達手段の概要････････････････････････････････････････････････  17（ 6 ）総資産額

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要････････････････  17（ 7 ）連結自己資本比率

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項････････････････････････････   19イ リスク管理の方針及び手続の概要

3. 直近の2連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び････････････････････   88～95
連結剰余金計算書（ 1 ）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付
機関等の名称ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額･･･   87

（ 2 ）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び････   20手続の概要

（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が････････   106～108
別に定める事項
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業････  86の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の･････   26リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   25イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ロ 自己資本比率告示第224条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

4. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等及び･････  45
その子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

資産の査定の基準（金融再生法施行規則第 4 条）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権････････････････････････   27・28

ホ 信用協同組合等の子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、信用協同組合等が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものの名称

2. 危険債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････   27・28

ヘ 証券化取引に関する会計方針

3. 要管理債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････   27・28

ト 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

4. 正常債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････   27・28

8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項･･･   22イ リスク管理の方針及び手続の概要

自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付金融庁告示第17号）● 自己資本の構成に関する開示事項･･･････････････････････････････  77、96● 定性的な開示事項

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク･･･   26管理の方針及び手続の概要
10. 金利リスクに関する次に掲げる事項･･････････････････････････   20、84、104
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 金利リスクの算定手法の概要

106リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額● 定量的な開示事項（単体）（ 3 ）自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

1. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････   78、83
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額
ロ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本について、エクスポージャーの区分ごとの額
ハ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び手法ごとの額
ニ 自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳
6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する･････････････   83次に掲げる事項
イ 貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

2. 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算が適用･････････  79～81
されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー
を除く。）に関する次に掲げる事項

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳

ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び主な種類別の内訳
ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳
ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外
債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減
手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号、第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
3. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････   81イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
7. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される･････････････   83エクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額
8. 金利リスクに関する事項････････････････････････････････････････････････  84● 定量的な開示事項（連結）1. その他金融機関等であって信用協同組合等の子法人･･･････   86等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････  97、103
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額

ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額

ロ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本について、エクスポージャーの区分ごとの額

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の････････････････････････   26、82
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

ハ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び手法ごとの額

イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額

ニ 自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に4 パーセントを乗じた額
3. 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算が適用･･･   98～100
されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー
を除く。）に関する次に掲げる事項
イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳

ホ 担保の種類別の額

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び主な種類別の内訳

ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳
ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率
告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号、第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクス
ポージャーの額

5. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   25、82
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････   101イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数の107

開示項目一覧

ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

開示項目一覧（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要
自己資本の額ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の････････････････････････   26、101
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（ 3 ）自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額7. 出資等又は株式等エクスポージャーに････････････････････････   103関する次に掲げる事項

ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額

イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない
評価損益の額

6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   25、102
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される･････････････   103エクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額

ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項

9. 金利リスクに関する事項････････････････････････････････････････････････  104

（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

信用組合のコミュニケーションマーク
「信用組合」の未来へ向けて制定されたコミュニケー
ションマークです。2つの円の重なりは、組合員と共に歩み続けること、対話やふれあいなど親身で心温まる
期待と安心感を意味します。円の下を切り取った緑色のアーチは、信頼をつなぐ橋、絆作りの輪を広げる様
子を表現しています。

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全国信用協同組合連合会■ 所在地

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全信組連ディスクロージャー誌2021 2021年7月発行
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