いちき串木野

第5 7号
平成 28 年 11 月 7 日発行

市議会だよりみんなで力を合わせてヨイショ！ヨイショ！

議員10人が市政を問う ！

Ｐ２

委員会の先進地視察報告

Ｐ７

さのさ荘を民間へ無償譲渡

Ｐ15

市民と語る会
一般質問

濵田

市民と語る会
一般質問
９月議会の一般質問は９月７日、８日に行われました。

連携中枢都市圏構想

本市の情報発信の手段は連携による効果に期待

魅力あるホームページを構築する

尚議員

問 国は地方創生の戦略における人口減少対策の一環として、地方都市の地域間の連携を進めている。本市も鹿児島市と連携し圏域の経済や住民サービスの向上を目指すとして協議に入った。具体的な内容と今後の展開は。

答 創業支援や雇用拡大、資源を活かした観光の強化、子育て支援や市民の交流や移住の推進など具体的な取組みについて検討を進めている。今後、鹿児島市と連携協約の締結や連携中枢都市圏ビジョン策定を予定している。
熊本地震後の防災対策 教訓活かし体制強化

問 熊本地震を教訓として、防災減災対策に活かされているか。

答 ５月から新たに防災情報メール配信サービ

スを開始し、市民への情報提供、連絡体制の強化を図り、さらに、住宅の耐震診断、補強に対する助成制度について検討をしている。
問 自治体が被災した場合のBCP「業務継続計画」を策定すべきではないか。
答 非常時優先業務を適切かつ迅速に実施が可能になる。本市も策定に取組みたい。
問 熊本の被災地でボランティア活動を通じて感じた事は、「消防の広域化！」その後の協議
結果はどうか。
答 安心安全のまちづくりのため協議したい。
踏切の交通安全対策

ＪＲに要望

問 狭隘で危険な浜ヶ城踏切の改良について。
答 引き続きＪＲに要望する。

幅が狭い浜ケ城踏切
その他の質問○南九州道の金山トンネルの事故防止対策

2 いちき串木野市議会だより
（57号）

東

育代議員

問 ホームページの充実が、情報発信に繋がると思うが現状はどうか。
答 情報提供の迅速化と内容の充実を図る事を目指して、平成27年１月31日にリニュアールを行った。今後もよりよい情報発信に努める。
問 本市と新装オープンした総合観光案内所との連携について伺う。

答 市が委託しているNPO法人鹿児島いちき

串木野観光物産センターと常に情報を共有し、最新情報を発信して連携を図っている。
問 情報収集や編集作業のため、専任職員の配置はできないか。
答 ホームページの編集調整に専任職員を配置することは考えていないが、動画やフェイスブッ
クを使える臨時職員がいれば同時アップできるので今後検討する。
問 情報等の配信に係る専門家による研修が必要ではないか。
答 パソコンに精通した職員を中心に、携帯端末やパソコンを活用した、フェイスブック等の情報発信、コミュニケーションツールの研修会を計画し、本市のＰＲに役立てたい。
文化財等の資料の整備について文化財の保存活用・啓発活動を図る

問 市内には多くの資料が分散して展示してあるが、資料の収集状況について伺う。

答 資料の展示はいちきアクアホール・中央公民館・図書館本管の３か所に展示してある。
問 郷土芸能の伝承・継承の記録の保存方法について伺う。
答 郷土芸能の伝承、保存については、作業工程を含めた解説つきのＤＶＤを作成、学校や図書館に配布して活用している。
問 数多くの歴史資料や文化財等々が分散している状況から、歴史が学べる拠点となる資料館の建設について伺う。
答 現段階での建設は考えていない。

一般質問

竹之内

豪雨による河川管理と排水対策

知事選挙結果への見解

地域と一緒に改善対策を検討する

県政刷新への期待か

勉議員

中村

問 近年増えているゲリラ豪雨対策として、中敏彦議員

問 知事選挙は８万票を超す大差で三反園氏が山間地域の河川管理と道路側溝等の排水対策
は、地域との情報交換協議を経て管理対策を行うべきではないか。

当選。本市においては得票率56.7％、旧川内市区でも373票上回る得票は、川内原発再稼働への不安の現れと理解するが市長の見解を伺う。

備えが必要である。そのためには状況を一番わかっている地域の方と定期的に協議をする
ことが必要であることから、今後、一緒になって改善方策を検討していきたい。

べきと思うが、県政刷新への期待があったと捉えている。
問 新知事のマニフェスト「子ども医療費・窓口払いゼロ化」
や「給食無料化」など、本市への行
政事務量及び財政への影響は。
答 窓口払いゼロ化になると事務量は軽減される。また、給食を無料化にした場合の影響額は約370万円である。
「40年
問 知事の「原発一時停止・安全点検」
廃炉」
についての市長の見解は。
規制委員会の判断にゆだねられるべきと思
答
うが、県民の不安払拭のための方針と思う。

答 災害を未然に防ぐ、最小限に防ぐためには

空き家バンク制度は有効な手段の一つ

問 空き家を活用した定住促進対策として、空き家バンク制度、家賃補助、テレワークの導入
及び体験ハウスの設置などの施策は考えられな
いか。

答 空き家バンク制度については、外部委員を含めた策定委員会において空き家等対策計
画を今年度中に策定することとしており、その中で内容を検討していきたい。バンク制度は有効な手段の一つと考える。また、家賃補助、
テレワークの導入及び体験ハウスについては
先進自治体の事例を参考にしながら検討していきたい。
問 定住促進に向けて「いちき串木野市に住んでみません課」専属課の創設は？
答 イメージが非常に大事である。観光の所管課を「おもてなし課」へと提言した事もある。今回、地域おこし協力隊員の方を移住定住支援員として専属としてやっていただき、職員と一緒になって取り組む。
甑島航路の活用策

関係団体を含めＰＲ

答 前知事の財政再建手腕は高く評価される

乳がん検診の方法

今回から改善予定問 乳がん検診をマンモグラフィーに頼っていることや健診結果の通知方法のあり方が指摘されているが、改善は検討されないか。
答 今 年 度 から

エコー
（超 音 波）検査も選択できるようにし、 通
知方法も改善する計画である。

危険家屋対策は適正管理を要請

問 甑島航路の活用と島民の方との更なる交流を深める施策について伺う。

た理由と、55戸の危険家屋対策の進捗は。

用者の駐車場整備を行った。観光ツアーを含めた提言を関係団体とも連携を図りながら検討していきたい。

く検査の結果の増。危険家屋については苦情に基づき適正管理を要請し、４戸が対応（解体）
いただいている。

答 甑島は宝の島と思っている。甑島航路の利

問 空き家が１年で330戸増えて1250戸となっ
答 人口減に伴う増加もあるが、特措法に基づ

いちき串木野市議会だより（57号） 3

一般質問

西別府

照島海岸の環境整備

インフルエンザ予防接種の助成

快適な環境整備に努める

現段階では考えていない

治議員

松崎

問 照島海岸遊歩道の活用状況はどうか。
答 健康づくり１万歩街道として、週末には利用者も多く、また、照島地区まちづくり協議会で毎月第１土曜日に実施する
「歩こ
う会」は、
20〜30名の方が毎回参加され、健康づくりの遊歩道に活用されている。

幹夫議員

問 子育て支援として、小中学生への予防接種の助成（全額又は半額）はできないか。
答 インフルエンザ予防接種は予防接種法において、法律上の義務はない任意接種であるため、現段階では助成は考えていない。
問 本市でどのくらいの子供たちが予防接種を受けているのか調査し、実情を把握して予防につなげるべきではないか。
答 本市の接種状況については、学校や保護者の協力がいただければ、どの程度接種がなされているか実態を調査したい。

学校での熱中症対策
照島海岸の遊歩道

問 照島交流センターから八房川河口までの環境整備について伺う。

答 防風ネットの破れは早急に対処し、歩道の冠水防止対策は、側溝を整備するなど、
県と協議し計画的に対策を講ずる。また、毎年の浜競馬開催時の整備にあわせ、尻塞川から八房川河口についても予算を確保して対応し、今後も快適な環境整備に努める。
中古住宅の活性化

国の動き見ながら検討

問 空き家等対策計画の内容について伺う。
答 空き家利活用の促進、空き家発生の予防と適正管理の推進及び特定空き家等の問
題解決、この三つについて取り組む。また、
平成29年度に対策協議会を設置し、特定空き家に指定されると、特別措置法に基づき、指導、勧告、次は命令で公告して代執行の手順となる。
問 中古住宅購入時の改修補助について伺う。
答 空き家等対策計画の中で、空き家の利活用についても取り組み、空き家バンク制度の導入も検討している。また、持ち主に対する補助は、国の制度内容を注視していく。
4 いちき串木野市議会だより（57号）

体調管理に努める

問 屋外での体育や運動会等の授業の際、熱中症対策は万全か。
答 帽子を着用させ、こまめに休憩をして水分を十分補給させるようにしている。実情に合わせ水筒を持参させている学校もある。児童・生徒一人ひとりの体調の維持管理に努めていきたい。
問 年々最高気温が高くなっている。何らかの対応が必要ではないか。
答 これまで市として、保健室や校長室へエアコンの設置を行なってきた。普通教室
は扇風機を設置して対応してきた。今後は年次的にエアコンの設置を進めていきたい。

障がい者の就労支援

対応している

問 障がい者の就労支援について、これまでどのような取り組みをしてきたか。
答 関係機関とも連携を図りながら、ハロー
ワークを通じた障がい者雇用や就労継続支
援Ａ型事業所の雇用等を紹介するなどの対応をしている。
問 庁舎内に相談支援センターなどの案内看板を設置すべきではないか。
答 利用者がわかりやすい案内表示等の設置を検討する。

一般質問

西中間

防災施設の概要は

水道管の老朽化対策

串木野庁舎東側に建設

年次的に耐震化への更新に取り組む

義徳議員

問 市が建設を予定している防災施設の概要を伺う。
答 串木野庁舎東側に、地下１階、地上２階建て、延べ面積850㎡の鉄筋コンクリート耐震構造である。１階は防災倉庫、２階は災害対策本部室として整備予定で、太陽光発電の蓄電地にも対応。４億８千万円で平成31年度に建設予定。
問 防災施設を利用して、市民の防災意識の向上に努めるべきではないか。
答 防災施設内に防災に関するグッズの展示、
または防災講演会や防災出前講座等を実施して市民の防災意識向上に努めたい。
被災者支援システムの導入検討する

問 災害時に対応できる被災者支援システムを導入する考えはないか。
答 メリット、デメリットをさらに研究し導入に向けて検討する。
けん引式車イスの普及は防災訓練等で市民へ周知

問 災害避難時に車イスに補助装置を付けて避難する補助装置を市民に周知すべき。
答 市民に周知を図ることから、防災訓練等での使用について検討したい。
問 新婚さんを応援します！年収300万以下の新婚世帯に助成する制度を導入する考えはないか。
答 制度の導入について県に要望する。

原口

政敏議員

問 熊本地震を受け、老朽化している水道管を順次取り換えるべきではないか。
答 漏水の多い水道管から順次、耐震性のある水道管へ取り換えを行なっているが、今後は市内全域における老朽管対策を兼ねた耐震化計画を策定し、年次的に更新していく。
早急に拡幅整備を

道路改良を進める

問 市道島内松原線の用地は確保してある。早急に拡幅整備すべきではないか。
答 用地が確保できた区間において、ほ場整
備事業と調整を図りながら道路改良を進めていく。

吹上浜荘の存続を民間事業者に期待する

問 平成32年に国民体育大会が鹿児島県で開催されるが、吹上浜荘を宿泊施設として活用すべきではないか。
答 国民宿舎利活用等検討委員会の中で協議し、民間に譲渡する方針で示している。平成32年までに指定管理者による運営を延長することは現時点では考えていない。
渇水対策は補助事業を活用して推進する

問 雨水が少なく農家も心配している。何か対策をすべきではないか。
答 平ノ木場地区のため池は、平成29年３月に完成予定である。県営農村地域防災減災事業
により、羽島地区、湊地区のため池の浚渫を計画している。昨今の異常気象に対応するため、地域の渇水状況を確認しながら、今後も国・県の補助事業等を活用して推進する。

戸崎漁港の予算

県に強く要望する

問 漁港整備に対する戸崎漁港の予算が大幅に減額されている。県への働きかけをすべきではないか。
答 県にも強く要望している。また、代表の首長で国会議員等を含め、国関係の省庁に陳情に行く考えである。
いちき串木野市議会だより（57号） 5

一般質問

福田

空き家解体補助金

熊本地震を受け、避難計画の改善策

現行制度の検討

県と連携して計画の改善につなげる

清宏議員

問 おおよそ３年を経過した空き家に対する解体補助金を創設し、危険廃屋の増加を防ぎ住民の不安を解消することについて伺う。
答 対象要件を考慮し、現在、策定中の空き家等対策計画の中で現行の危険廃屋解体撤去
工事補助制度の要件緩和も含めて検討する。
市中流し踊りの元踊り保存保存に努める

問 串木野さのさ祭り「市中流し踊り」は、昭和46年１月、塚田新一氏が市長に就任されて「串木野さのさ」を元に、竹原喬ノ助先生に依頼して振り付けされた。この「市中流し踊り」を、竹原先生直伝で習った人達に、復興構築していただ
き、ビデオ等に収録・録画し「市中流し踊りの振り付けの元踊り」として踏襲していくことについて伺う。
答 当時、竹原先生から指導を受けた関係者に聞き取りを行い詳細に検証し保存に努める。

避難道路(避難階段)の整備検討を進める

問 讃岐公園（えびすが丘）西側３箇所の階段手すりの増設について伺う。
答 地域と一緒に協議し、検討を進める。

文京町団地横の広場(公園)の整備

改善へ

問 道路とフェンス間の樹木伐採について。
答 樹木を低目に剪定し視界改善等に努める。
御倉町公園の吊り橋の改修協議検討する

問 御倉山に架かる吊り橋の改修について。
答 鉄骨で固定した橋へ変更し、安全で渡りやすい橋になるよう９月補正予算に提案。
問 ウォーキングコースの中で、唯一変化のある吊り橋であり、固定橋への変更は違う。
私の意見： 吊り橋は、アスレチック的な
公園遊具の要素を生かして、設置当初の目的に合わせ、修繕すべきであります。
その他の質問○｢実家に帰ろう補助金｣ 創設について○かもめ公園グラウンドの整備について
6 いちき串木野市議会だより
（57号）

福田

道代議員

問 震度7の熊本地震以降、川内原発への市民の不安はますます広がっている。県知事は原発運転を一時停止して再点検と避難計画の見直し等について九電へ申し入れされたが、市長の見解を伺う。
答 県民の不安を払拭するために申し入れされたと捉えている。申し出により、施設の検証など新たな対応がなされ、市民のために安全性が高まるとすれば大変有益なことである。
問 原子力事故と地震などによる複合災害を考えると、避難計画の見直しを急ぐ必要があるのではないか。
答 県知事も原発周辺を視察され、避難計画を検証し、見直しの必要性の意向を示されている。住民の安全のため、県と連携を図りながら繰り返して避難計画を見直していく。

国保の広域化は

安定した運営に期待

問 県と市町村の共同運営による国民健康保険

事業の広域化のメリットについて伺う。
答 運営全体を考えると、事業規模が大きくなることから、安定した運営ができると期待する。

給付型奨学金の導入

現段階では厳しい

問 高校進学に対する給付型奨学金の導入はできないか伺う。
答 本市のような財政規模の小さい地方自治体で取り組むには、現段階では厳しい状況であると捉える。

相談室の設置検討していく問 庁舎内に税金等の相談ができる相談室の設置が必要ではないか。
答 設置スペースの確保や諸要件を考慮して検討していく。今後もプライバシーを十分配慮しながら相談を受けていく。

その他の質問○介護保険事業について

視察報告

委員会先進地視察報告
総務委員会
5月23日～25日、少子化と人口減少対策、定住促進などについて２市を調査した。
尚 大六野 一美 福田 道代
濵田竹之内 勉 中里純人 寺師 和男
移住定住、空き家バンク、

長野県諏訪市 縁結びサポートを調査
1. 移住・定住について

諏訪市にゆかりのある若年層、子育て世代をターゲットにしながら、移住・定住に特化した子育て世代の方を対象としたプロモーションビデオを作成する計画に取り組んでいた。
また、諏訪圏域６市町村で組織する推進
事業連絡会を立ち上げて広域での取組みを行なっており、本市も広域の連携も検討して、地域としての魅力のＰＲに努めるべきと感じた。

3. 縁結びサポート事業について
独身男女に出会いの場を提供し、未婚化、晩婚化の解消による少子化対策や定住促進を図っていた。
イベント実施の形態は本市と変わりはな
かったが、婚活サポーターと社会福祉協議
会の相談員が連携したマッテングなどの取組は参考となった。
なん と婚活支援事業、移住定住、

富山県南砺市 地域おこし協力隊を調査
1. 婚活支援事業について①婚活倶楽部なんと（会員数420名、男性226名・女性194名）②婚活応援団なんとおせっ会（会員数120名、男性32名・女性88名）③出会いイベント補助金④成婚祝い金の交付「なんとおせっ会」の役割が大きく成婚率をあげている。５年間で62組の成婚。

2. 移住定住について担当の係を設置して、空き家バンクをはじめ、３世代同居補助制度、推進リフォー
ム助成、転入就職者への引越費用の助成など、多岐にわたって補助制度が充実していた。

2. 空き家バンクについて
市内の空き家を有効活用することにより、諏訪市への移住定住の促進や地域の活性化を目的として、「諏訪市空き家バンク」を平成
27年９月に開設している。
宅建業界と連携して、所有者から寄せられた物件情報を市ホームページで公開していた。
本市においても可能性を含めて総合窓口を検討しても良いと感じた。

3. 地域おこし協力隊について
南砺市では、現在６名の地域おこし協力隊を各地域等の担当として配置している。
地域おこし協力隊は、市役所内で事務を行うのではなく、人とのつながり、活動を通じて地域や市役所の考え方を成長させる存在になっているようである。本市においても貴重な人材として活動しやすい、将来につながる環境を提供できるように心掛けていきたい。
いちき串木野市議会だより（57号） 7

視察報告

教育民生委員会
５月24日～27日、子育て支援、運動を取り入れた健康づくり、青少年育成などの先進地３市を調査した。
東
育代 西中間 義徳 松崎
幹夫
平石 耕二 中村敏彦 下迫田 良信
とう み

長野県東御市

子育て支援事業等について調査

1. 子育て支援ポータルサイト「すくすくぽけっと」について
内容は、思春期から子育て世代を対象とした子育てに関わる情報の集約と発信。
【相談方法や相談体制】
メールでの相談も多い。学校支援相談セ
ンターは、
24時間体制で相談受付をしている。
【情報の掲載内容】
妊娠から出産、乳幼児の子育てに関することだけでなく、療育に関することや、中学生や高校生の心や身体のことなどの相談窓口の情報も掲載されていた。

いといがわ

健康づくりに関する取組み

新潟県糸 魚川市 を調査「健康寿命の延伸」を目指し、生涯を通じた健康づくりを総合的に推進するための計画。健康づくりを６つの分野に分け、それぞれ具体的な目標と取組を設定してある。
この調査で、運動を継続していく事が大切であると感じた。本市では現在、ころばん体操を行なっていることから、まだまだ多くの公民館へ呼びかけ参加を促していく。
多数の方が参加して継続していくことで、医療費の削減効果が期待される。

はくざん

石川県白山市 青少年育成について調査
白山市では、雄大な自然「ジオパーク」を活用しての青少年活動を積極的に行っていた。今回の調査では、白山手取川ジオパー
クを活用して地域をまわっての自然体験学
習を基本に実施している「感性のびのび ジ
オ・サタデー」の取り組みを中心に研修を行った。

2. 子育て支援サポーター養成講座について
子育て支援サポーターの認知と活動状況についての認知が広まり、サポーターによる地域での幅広い活動が整っていくことで、市民との協働により子育て支援環境が整えられていくことを目指していくなど、子育て支援について学ぶべきことが多かった。
8 いちき串木野市議会だより
（57号）

一般質問

視察報告

産業建設委員会
５月９日〜12日、商店街活性化、新たな公共交通システム（デマントタクシー）、地産地消を進めている先進市３市を調査した。
宇都 耕平 西別府 治 田中 和矢
楮山 四夫 原口 政敏 福田 清宏
交流都市アンテナショップ

東京都板橋区 運営事業を調査

1. ハッピーロード大山商店街

560ｍのアーケード内に加盟店が211店で空き店舗がない。大山町の人口は約4000人
であるが、東武東上線大山駅とアーケードが隣接していることから、半径１㎞の商圏から平日・休日変わらず約32000人 / 日の通行人が利用していた。

2. ハッピースクエア（賃貸店舗）

物産の紹介や観光誘致などのイベントを実施したい市町村に会場を貸し出している。

数が少ない」、「停留所が遠い」を理由に利用者の増加にはつながらなかった。
平成15年度から福祉循環バスに代わる新
たな公共交通システムの検討を開始した。
平成18年からデマンドタクシーを本格運行している。村内での路線バス廃止の影響も大きいことから、村内外を結ぶ新たな路線
バスの運行計画を始め、同時にデマンドタ
クシーと既存路線バスも必要なシステム改善を行なって、地域公共交通ネットワークの形成を目指していた。
本市の地域交通計画では、「いきいきバス・
タクシーについて、交通弱者のみの整備から、防災・福祉・経済・まちづくり基盤について検討する必要がある」との意見が出された。
富山とれたてネットワーク

富山県富山市 事業を調査

農業産出額は、米が76％、次いで畜産が10％であり、極めて水稲に特化している。
今回調査した富山とれたてネットワーク事業の役割は、特色ある地場農林水産物の販売促進活動を市域全体で一体的に行い、消費者である市民の地域内投資を促すことで
地場農林水産物の消費の拡大と農林漁業全体の生産振興につなげていた。

1. 地場もん屋総本店「ハッピースクエアを利用し、本市の特産品等をＰＲできないか」との意見が出された。
東海村地域公共交通網

茨城県東海村 形成計画等を調査

1. 東海村地域公共交通網形成計画
について
平成９年７月から交通弱者対策として運賃無料の福祉バスの運行を開始したが、「本

平成22年10月に開業した。運営管理者は㈱まちづくりとやま（３セクター）で、出資
は市が50％、商工会議所他50％。
地産地消の取組をネットワーク化して富山市全体の農業振興を図り、中心市街地での拠点的アンテナショップを中核に「地場もん屋」のロゴとのぼりを加盟店全てで使用することで、消費者の目印となり、また安全
な地場産品としての消費者が安心して購入できる仕組みになっていた。本市もネットワーク化は必要である。
いちき串木野市議会だより（57号） 9

議会の概要視察報告

一般質問

議会運営委員会
7月11日～12日、議会改革及びその指針となる「議会基本条例」「議会政治倫理条例」を制定している先進地２市を調査した。
大六野 一美 松崎 幹夫 濵田尚東育代 宇都 耕平 福田 清宏
議会改革の取り組み、山口県
山陽小野田市 議会政策討論会を調査

1. 議会基本条例の制定

平成21年12月に議会基本条例制定特別委
員会を設置し、２年４カ月かけて52回にわたる慎重審議を経て、専門的知見の活用を基にしながら、平成24年３月30日に議会基本条例を制定した。

2. 議会政策討論会について結論を出さない討論会と位置づけていた。
議員全員参加型・公開⇒ある事案に対して、それぞれの議員が意見を述べて、お互いの議論を充実させるものとしていた。
山陽小野田市は、議会基本条例の制定に至るまでに２年４カ月をかけ、52回にわたる
慎重審議を重ね、市民アンケート、パブリッ
クコメント、市民説明会の開催、議会を変えるあなたの一言コーナーなど、市民を巻き込んで制定されていた。
議員研修会については、本市も政治活動
や資質向上のため、外部の講師を招いての開催が必要であると考える。また、市民団
体と特定のテーマについて、懇談会を開催することは一考に値する。
さらなる議会改革に向けて、「議会のあり方調査特別委員会」を設置し、監視機能及び政策立案の強化に取り組んでいることは高く評価し、我が市議会も見習って、このよ
うな特別委員会の設置に向けての検討と設置が望まれる。
10 いちき串木野市議会だより（57号）

議会改革の取り組み、

山口県下関市 議会政治倫理条例を調査
1. 議会議員政治倫理条例について
下関市は、議会政治倫理条例を制定するにあたっては、市民の信頼に値する倫理の保持と使命の達成のため平成24年４月に制定された。制定には全国的な流れによるものもあったが、議員が選挙カー公費負担の不正使用が発覚したことから、議員自らが襟を正すといった共通の認識をもたせるための制定だと感じた。

本市に倫理条例は必要か？
●議員の倫理基準は、議員各自が持ち合わせているものであり、本来は明文化する必要はないと考える。しかし、倫理基準を明文化することで、議員の政治倫理のより一層の向上と、市民に対して相互の信頼関係の基盤とするため、条例制定の必要性・合理性について議論と検討を重ね、倫理条例の制定を次期改選までに議会運営委員会の責務として取り組む必要性を感じる。
●議員は、地方自治法や公職選挙法等の下に活動していることに鑑み、法に抵触する
特別な事案がある場合を除き、議員政治倫理条例の制定は見合わすべきである。

一般質問

議員定数等調査特別委員会

視察報告
議会の概要

南九州市

枕崎市

議員定数等のあり方について、調査・研究を行う目的で、平成28年３月28日～平成
28年12月31日の期間において設置し、県外２市と県内２市を視察した。

福岡県豊前市 大分県津久見市

８月２日〜３日、人口26,454人に対しての議員定数が13人と、九州管内の人口５万人未満の類似団体の中では一番少ない議員
定数となっている福岡県豊前市、平成27年
６月議会において議員定数等調査特別委員会を設置し、議員定数等について様々な角度から協議，検討を行っている大分県津久見市の調査を行った。
また、議員定数の調査に合わせて、議会運営や委員会運営、議会改革についても、
その取組み内容等について研修を行った。

10月11日、前回の県外視察に引き続き、県内の行政視察を行った。
視察先は、平成19年に３町が合併し誕生
した議員定数20人の南九州市と、人口22,803人に対して議員定数が14人と県内３万人未満の類似団体の中では一番少ない議員定数となっている枕崎市の２市を調査した。
議員定数削減に至った経緯及び理由、削減に伴う問題点等についての意見交換を行った。

これまでの取組状況

・第 1 回委員会〜第 6 回委員会
（第 7 回、第 8 回を予定）
・アンケート調査を実施
調査団体 51 団体（46 団体から回答）
・各種団体との意見交換会を開催
２日間で 32 団体、52 人参加● 表紙の写真 ●串木野保育園は、昭和29年に創設され、現在61名の園児が入園しております。
10月15日（土）は63回目の運動会が開催され、園児たちは、かけっこ、おゆうぎ、親子ゲーム等を楽しみ、たくさんの思い出を作りました。
いちき串木野市議会だより（57号）1111

委員会審査平成28年第３回定例会（９月議会）を８月31日から９月28日までの29日間の会期で開き、平成28年度一般会計ほか９会計の補正予算、９件の条例等を可決、承認しました。
また、川内原子力発電所に係わる陳情２件については、不採択としたほか、教育委員会委員１名の任命を同意しました。

総務委員会
原発関連陳情２件を不採択
市基本構想の議決に関する条例制定
第2次総合計画の基本構想について、地方自治法第96条第２項の規定に基づき議会の議決すべき事件として条例を制定。
選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一
部改正
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用の自動車の使用及びポスターの作成に要する経費に係る限度額を引き上げるための改正。
区分 (1 日当たり）

改正前

改正後

自動車のリース料 1 万 5300 円 1 万 5800 円
燃料代
ポスター作成代

7350 円

7560 円

510 円 48 銭

525 円 6 銭

人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部改正
地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営状況の報告事項に、職員の退職管理の状況を追加するための改正で、内容は企業などに再就職した元職員に対し、離職前５年間の職務に関連する契約や処分に関する事務に関し、本市と再就
職先との職務上の行為について、離職後２年間は現職員に依頼又は要求するなどの働きかけを禁止する。
12 いちき串木野市議会だより（57号）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部
改正
今回、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を図る観点から、市独自で個人番号及び特定個人情報を利用・提供できる事務51項目を新たに規定する。

問個人番号を庁内の事務以外でも、幅広く利用することはできないか。

答平成29年７月から情報提供ネットワー
クシステムを利用することで、住民の情報を直接、内容の確認が可能となることで、住民が手続上で必要な証明書等の添付が不要となり、さらにサービスの充実が図られると考える。

一般会計補正予算中、委員会付託分
予算総額にそれぞれ９億2270万7000円
を追加し予算の総額をそれぞれ162億44万6000円とするほか、第２条で地方債の補
正。
歳入
地方交付税
3億4214万円
今年度の普通交付税の交付決定額は47
億399万円で、臨時財政対策債の決定額は4億2642万円。
総務費県補助金1174万円観音ヶ池周辺整備事業でのトイレ新設などの事業費。

委員会審査

観音ヶ池公園トイレ整備予定地

歳出
企画費
225万円
羽島の矢倉団地への転居に伴う住宅建築補助金70万円の計上と、矢倉団地と市来の小城団地に係る定住奨励金60万円及び土地購入補助金95万円の計上。
企業立地対策費1650万円プリマハム㈱、㈱アールエフ及び㈱ヒガシマルの新規雇用者増に伴う雇用促進
補助。
陳情審査５件を審査し、不採択２件 継続審査３件とした
熊本地震を教訓とし、川内原発の定期検査
入りの前倒しと避難計画の見直しを求める
陳情
提出者 高木章次
趣旨
熊本地震を受け、１. 川内原発の定期検査
入りの前倒し、２. 避難計画の見直し及び免震重要棟に関する説明会等の開催、３. 原発の運転停止指示と原子力災害対策指針の見直し、４. 本市議会に対し原子力特別委員会の設置を求め、九州電力には要望書、鹿児島県と規制委員会に対して意見書の提出を
求める。
審査内容
（賛成意見）「熊本地震の発生以降、約2000回以上の地震が今も続いている。そのような中、九州
電力は10月に定期検査の実施を言っているが、市民の不安を除くため１日も早い点検が望まれる。」（反対意見）「原発の定期検査及び避難計画等について
は、三反園新知事は行動されて前進しており、陳情者の願意は果たされていると思う。
また、原子力規制委員会に対し、原発の運転停止指示や原子力災害対策指針の見直しについては、本市議会の権限外である。また、本市議会においての原子力特別委員会の設置については、議員全員協議会で協議した
結果、閉会中の審査でも対応できるという大半の意見であった」
三反園新知事に対し、前知事に提出している３件の意見書の尊重を求める陳情提出者 高木章次 他１名
趣旨
三反園新知事に対し、これまで本市議会で議決して鹿児島県知事に提出してある３件の意見書の尊重を求める。
審査内容（賛成意見）「市民からの要求を踏まえ、いろいろな形
で前知事に提出した３件の意見書は十分に反映されてはいないと感じる。これからの原発に絡む問題であり、新知事に対してもこれまでの意見書を提出してきた経緯を尊重し、重要な意見書として取り扱う必要がある。」（反対意見）「これまで提出した意見書の内容は、現時点では状況も変わっている。同じ内容の意
見書を求めることは理解しがたい。また、提出された鹿児島県は本市議会の意思を尊重し、誠意をもって措置されると思われる。
また、知事が代わっても意見書の効力がなくなることは考えられない。」
採決
陳情２件は、賛成少数で不採択。本会議でも採決の結果、賛成少数で不採択。
いちき串木野市議会だより（57号）13

委員会審査教育民生委員会
多子世帯の保育料軽減拡大
児童発達支援事業費の増額
私立幼稚園保育料徴収条例の一部改正
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、多子世帯の利用者負担額を軽減するための改正。改正内容は、保育料の基準となる第１子、第２子の数え方において、小学３年生までという年齢制限を、年収約360万円以下の世帯では撤廃すること。
併せて、ひとり親世帯についても年収360万円以下の場合、保育料の軽減措置を拡大するもの。
対象園児数は旭幼稚園および市来幼稚園合わせて94人中16人で、年間影響額は58万3200円の収入減が見込まれ、本年４月に遡って適用。

問事業取下げの理由は。
答空き家を活用した小規模多機能型居宅介護施設を計画されたが、予定した建物が使用できなくなったことにより取下げられた。

児童扶養手当748万円
法改正に伴う児童扶養手当の月額改定と受給者増加による増額補正。
社会福祉施設整備補助金996万円
私立太陽保育園園舎の大規模改修に対する国及び市の補助金。負担割合は総事
業費の1/2国、1/4市、1/4事業主（保育園）。

一般会計補正予算中、委員会付託分
歳入
児童発達支援事業費（国・県） 7036万円
歳出
国庫支出返還金
584万円
平成27年度臨時福祉給付金および生活困窮者自立支援相談事業の精算に伴う国への返還金。

子ども達の安心安全のために改修される太陽保育園

児童発達支援事業費
9514万円
延べ利用者数が当初見込みの約２倍の8900人となったことによる増額。
危険廃屋解体補助事業
900万円
補助対象を30件追加し年間50件とする。

問申請をされた人数は。
答当初予算では6800人とし、最終見込み

アクアホール火災報知器修繕費 170万円
火災報知器93個中72個を更新。

老人福祉費△850万円地域介護基盤整備事業補助金において、実施事業者の事業取下げに伴う減額。

国民健康保険特別会計補正予算
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １億619万2000円 を追加し、予算総額をそれぞれ51億8854万7000円とする。保険財政共同安定化事業
拠出金および国庫への返還金が主なもの。

を6235人としていたが、申請し給付を受けた方は6021人となった。

14 いちき串木野市議会だより（57号）

委員会審査

介護保険特別会計補正予算
国庫への返還金8497万円を追加することによる予算の増額補正。
後期高齢者医療特別会計補正予算
主に広域連合納付金398万円の追加補正。

答建物と温泉の改修計画について検討中であり、今後、建物改修に優先順位を定め、４月のリニューアルオープンを目指し計画を進めている。

産業建設委員会
さのさ荘を民間へ無償譲渡
財産の無償譲渡
国民宿舎串木野さのさ荘を、宿泊及びこれに付随するサービスを提供する施設
として、福岡市の㈱ホテル旅館マネジメ
ント代表取締役 松本憲司に無償譲渡する。

問譲渡物件の指定期間10年間を過ぎた時

点の対応は。
答10年 経 過 後に継続して使用する場 合は、無償譲渡しているため、市と㈱ホテル旅館マネジメントで協議することになる。なお、土地については、10年間の貸付としていることから、期間満了時に再契約する必要がある。

問指定期間内に譲渡物件の運営を行うことが困難で、契約解除の申し出があれば、どのように対処するか。
答 ㈱ホテル旅館マネジメントは、グルー
プ全体で経営基盤をもっているため、さのさ荘だけの運営状況で、契約解除の申し出があるとは考えていない。また、申し出に対する承認については、市に裁量があると考えており、自動的に承認することはない。

問 国民宿舎等活用促進事業補助金7000万円を活用した、レストランや大浴場の改修は、集客力に繋がる部分であるため、早急に改修計画を示すべきではないか。

無償譲渡が決定した串木野さのさ荘

財産土地の無償貸付
ホテル及び旅館施設の用地として使用しなければならず、貸付期間は平成28年
10月１日から平成38年９月30日までとし、以後は、市と㈱ホテル旅館マネジメントが協議し、再契約等をする必要がある。
一般会計補正予算中、委員会付託分
土地改良事業費
130万円
老朽化が進んでいる川南排水機場の適切な維持・管理のため、長寿命化の実施
計画策定に伴う委託料130万円の計上及び川南地区の県営ほ場整備事業に係る補助対象外工事費450万円の追加。
観光客誘致促進事業
190万円
熊本地震の影響により観光客が減少傾向となっていることから、県外宿泊客への物産館等の利用商品券配布や修学旅行
生への観光施設の使用料等免除に対する補助を行い、本市への誘客促進や物産館・観光施設の利用増を図る。
観光入込客の影響として、平成28年４月から６月までの３カ月間で、国民宿舎のキャンセル数と物産館等の利用客の
前 年 度 同 月 と 比 較 し た と き、 合 せ て 約
２万２千人減少している。
いちき串木野市議会だより（57号）15

委員会審査委員の意見
本市の宿泊施設等への直接的な恩恵が見えてくるには、国の復興支援プラス市
独自の事業を継続していくべきである。
橋梁長寿命化事業
170万円
５か所の修繕と実施設計３か所、点検10か所の計画の委託料の追加。
委員の意見
本市が管理する160の橋梁の計画的な維持管理を行い、約66％のコスト縮減が達成できるよう、効率的に長寿命化の工事を進めて欲しい。
麓土地区画整理事業
1億5425万円
麓土地区画整理事業の進捗を図るための用地交渉経費及び工事費の追加。

区画整理が進行中の麓地域

問平成34年度完成となる予定だが、出来るだけ早期完成に向けて作業できないか。
答国庫補助金枠が縮小されている等の要因が事業進捗に支障をきたしている。現在、平成34年度完成に向け、県と協議を行っている。
公園事業費200万円
御倉山公園流川の吊り橋他３公園の修繕等に伴う事業。
御倉山公園の吊り橋修繕は、本浦地区
まちづくり協議会や利用者の方と協議して、修繕する方式を決めていく。
16 いちき串木野市議会だより（57号）

御倉山公園の吊り橋

委員の意見
同公園の吊り橋は、当初ウオーキング
トレイルの中に設置された橋であり、併せて、アスレチック的な要素を持つ公園
遊具の一つとして使用されてきたことから、設置目的を考慮し、既存の吊り橋を修繕する方向で進めていただきたい。
地域振興住宅整備事業
970万円
地域振興住宅を荒川地区に整備するための造成経費。
建設地については、荒川地区まちづくり協議会と十分協議をしてきた。また、
現在平屋で使用しやすい住宅を提供する計画であるが、今後２階建て等の要望があれば検討していく。
国民宿舎特別会計
吹上浜荘の消防用設備の避難器具及び誘導灯の取り替え補修に係る修繕料等の追加及び市来ふれあい温泉センターの地
下水汲上用ポンプの取り替えに係る修繕料等の追加。
委員の意見
地下水汲上部分は、温泉施設の重要部分であるため、ポンプの取り替えと同時に、モーターも交換できないか検討して欲しい。

定例会表決結果

第３回定例会（9月）の表決結果

1. 全会一致で可決された議案等（1）平成28年度補正予算①一般会計②簡易水道事業特別会計③公共下水道事業特別会計④戸崎地区漁業集落排水事業特別会計⑤介護保険特別会計⑥療育事業特別会計⑦国民宿舎事業特別会計⑧水道事業会計（2）条例①基本構想の議会の議決に関する条例の制定②議会議員及び市長の選挙における選挙運動

用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正③人事行政の運営等の状況の公表に関する条
例の一部改正④ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正⑤幼稚園保育料徴収条例の一部改正(3)その他①専決処分の承認②財産の無償譲渡③財産の無償貸付④教育委員会委員の選任（同意）
徳重涼子氏が継続
中 里 純 人福 田 清 宏宇 都 耕 平原 口 政 敏下迫田良信

寺 師 和 男

勉

尚

治

育 代

竹之内

東

濵 田

西別府

楮 山 四 夫

大六野一美

中 村 敏 彦西中間義德平 石 耕 二田 中 和 矢（議案名）

福 田 道 代（議員氏名）

松 崎 幹 夫

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○関する条例の一部改正（可決）
議長
熊本地震を教訓とし川内原発の定職期検査入りの前倒しと避難計画の● ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ● の見直しを求める陳情た陳 （不採択）め情
表三反園新知事に対し、前知事に提出している 3 件の意見書の尊重 ● ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ● 決にを求める陳情参（不採択）
加し国民健康保険特別会計補正予算○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ な
（可決）
い
予
算
後期高齢者医療特別会計補正予○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○
算（可決）
条
例

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

次回の議会は 12 月1 日からの予定です
いちき串木野市議会だより（57号）17

私 たちが誇れる14史 跡を視察

麓地区の串木野城跡近くに奥田家、加藤家などの武家屋敷が残る

萬造寺斎氏の歌碑がある
羽島崎神社

市来地域には県指定の市来貝塚や来迎寺墓塔群がある

2日 議員定数等調査特別委員会行政視察
3日 奈良県田原本町議会行政視察来訪
4日 市町村政研修会（鹿児島市）
18日 議員研修会
29日 議会運営委員会
31日～ 9月28日
平成28年第3回定例会

（9月）

編

集

後

産業建設委員会
議会運営委員会
本会議（閉会）
決算審査特別委員会
第102回議会広報特別委員会（10月）

6日 議会広報研修会（鹿児島市）
11日 議員定数等調査特別委員会行政視察
12日～ 14日 県市議会議長会政務調査
20日 第6回議員定数等調査特別委員会
24日 第103回議会広報特別委員会
決算審査特別委員会（現地調査）
25日～ 27日
決算審査特別委員会（書類審査）
27日 第104回議会広報特別委員会記

議会広報特別委員会
委 員 長 中村 敏彦
映させ、暮らしの改善についての議論がなされているのか。大切な税金が 副委員長 西中間義德
員 濵田 尚一部の人だけでなく、公平・公正に使われるように配慮されているのか。こ 委〃
西別府 治の「議会だより」を読んだ皆さんが、市政に関心を持ち、議会の傍聴にも〃田中 和矢来ていただく事を願っています。
（田中）
〃
福田 道代

我がまちの議会が今どの様な活動をしているのか。市民の声を市政に反18 いちき串木野市議会だより（57号）〒896-8601 いちき串木野市昭和通133番地１ ＴＥＬ0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http：//www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会Ｅメール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

2日 第5回議員定数等調査特別委員会
7日、8日 一般質問（10人）
12日 議案質疑
決算審査特別委員会
議員研修会
13日 総務委員会
14日 教育民生委員会

15日
26日
28日

編集：議会広報特別委員会

議会の動き （平成28年8月～平成28年10月）（8月）

発行：いちき串木野市議会

議会の動き