中ＷＩＮＧ４／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

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解説

３１４０５０１４／本文

共通／０１

人体の構造

ｐ０１〜０４2016.09.

人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と機能及び疾病
問題

１

正答

者の約９
０％に喫煙歴があるとされており，喫煙開始年

４

齢が若ければ若いほど発症しやすい。その他の危険因

ぜんそく

１

ふんじん

誤り。気管支喘息は慢性の気道炎症などを特徴とし子は，外因性因子として，職業関連の粉塵暴露，大気ており，慢性閉塞性肺疾患（COPD）は肺の炎症性疾

汚染，受動喫煙，内因性因子として，α１‐アンチト

患である。COPDは肺気腫と慢性気管支炎の両者を総リプシン欠損症があるが日本人ではまれである。

称して呼ぶ。主にたばこの煙などの有害物質を長期に（『人体の構造と機能及び疾病』中 央 法 規 出 版，pp．
７
６〜７
９，『呼 吸器』メディックメディア，pp．
２
０
２〜２
１
７）

わたって吸入，暴露することで生じる肺の炎症性疾患である。労作時呼吸困難で発症し，完全に可逆的でな問題

い気流制限を示す。気管支喘息は慢性の気道炎症，気道過敏性の亢進，可逆的な気流制限が特徴である。

１（『新・社会福祉士養成講座①人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，２
０
１
５年（以下『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版）
，
pp．
７
６〜７
９，『病気がみえるvol．
４呼吸器』メディックメディア，２
０
１
５
年（以下『呼吸器』メディックメディア）
，pp．
２
０
２〜２
１
７）

一方，BPSDは中核症状に付随して起こる二次的症状
で，幻覚・妄想，徘徊，睡眠障害，過食などがみられ

難，咳嗽，喀痰で好発は４０歳以上の喫煙者である。一る。

方，気管支喘息は喘息を伴う発作性の呼吸困難（発作（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
６
１，『脳・
神経』メディックメディア，pp．
３
３
６〜３
５
１）

性呼吸困難）を繰り返し，発作時の喘鳴や聴診にて高音性連続性ラ音（笛音）を聴取する。好発は遺伝的素２誤り。手続き記憶は，障害されにくい。アルツハイ

因やアレルギー等である。

マー型認知症では，数分から数か月前程度の最近の記（『人体の構造と機能及び疾病』中 央 法 規 出 版，pp．
７
６〜７
９，『呼 吸器』メディックメディア，pp．
１
５
４〜１
６
３，pp．
２
０
２〜２
１
７）

憶である近時記憶や食事や外出など個人的体験の記憶であるエピソード記憶が障害されやすい。一方，個人

誤り。COPDと肺がんの合併頻度は高い。高齢者（６５の習慣や技術など繰り返し体で覚える手続き記憶は，歳以上）の肺がん患者の約３０％がCOPDを合併してい障害を受けても比較的軽い場合が多く，障害されにくるといわれており，COPDの軽症から中等症の患者のい。また晩期まで維持される。

主な死因となっている。全身併存症（全身性炎症・心（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
３，pp．
１
５
６〜１
６
１，
『脳・神経』メディックメディア，pp．
３
３
６〜３
４
７）

血管疾患・糖尿病など）や肺合併症（肺がん・肺炎・
肺高血圧症など）は患者の重症度やQOL（生活の質）

３

誤り。レビー小体が脳幹に限局してみられるのは，に大きく影響するため，COPDを全身性疾患としてみパーキンソン病である。レビー小体型認知症は，異常ていく必要がある。

なたんぱく質が脳の神経細胞内にたまったレビー小体（『人体の構造と機能及び疾病』中 央 法 規 出 版，pp．
７
６〜７
９，『呼 吸器』メディックメディア，pp．
２
０
２〜２
１
７）

が，大脳皮質など中枢神経系に広汎に出現した状態である。一方，パーキンソン病では，脳幹の特に中脳黒正しい。COPDの重症例では，労作時呼吸困難，呼質に限局してレビー小体がみられる。これら両者に共気延長，口すぼめ呼吸，!状胸郭，肺過膨張などがみ通する症状は，パーキンソニズムの症状である。

られ，このような身体所見は重症化するまで現れない（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
６
１，『脳・
神経』メディックメディア，p．
２
８
７，pp．
３
３
６〜３
４
７，p．
３
５
０）

ことが多い。COPD患者は，無意識に口すぼめ呼吸を行っていることが多く，これは気道内圧を高めること５

誤り。幻覚・妄想は，周辺症状（BPSD）の１つでれる症状であり，記憶障害や見当識障害などである。

誤り。発作性呼吸困難や喘鳴がみられるのは，気管
がいそう

４

５

けられる。中核症状は脳の障害により直接引き起こさ

支喘息である。COPDの主な症状は，体動時呼吸困

３

正答ある。認知症の症状は大きく中核症状と周辺症状に分

ぜんめい

２

２

４

誤り。常同行動が特徴的なのは，前頭側頭型認知症

で呼気時の気道閉塞を緩和するためである。このこと（FTD）である。脳血管性認知症に特徴的な症状は，で，呼気が容易になり，呼吸困難が軽減して，静脈血

まだら認知症，感覚障害，運動障害，情動失禁などでの酸素化も改善する。

ある。特にまだら認知症は，血管障害部位に対応した（『人体の構造と機能及び疾病』中 央 法 規 出 版，pp．
７
６〜７
９，『呼 吸器』メディックメディア，pp．
２
０
２〜２
１
７）

機能のみが低下するため症状にむらがあり，認知機能がまだら状に低下するものをいう。一方，常同行動は誤り。最大の危険因子は，喫煙である。COPDの患同じような動作・行動を繰り返す状態を指し，FTD
１

人体の構造と機能及び疾病

中

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共通／０１

人体の構造

ｐ０１〜０４2016.09.

において高頻度にみられる。

活自立能力領域について具体的な状況から重症度の判（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
６
１，『脳・
神経』メディックメディア，pp．
３
３
６〜３
４
７，p．
３
５
１）

５

定を行う。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
６
７〜１
６
９）

正しい。ピック病は，前頭側頭型認知症（FTD）

５の約８割を示す代表的疾患である。ピック病は，神経誤り。社会的コミュニケーション障害は，コミュニケーション障害群のサブカテゴリーである。社会的コ細胞内にピック球（嗜銀性の顆粒）がみられるものを

ミュニケーション障害はDSM‐５で新設された障害でいう。初老期（４０〜６０歳）に発症することが多く，症ある。これは，言語性，非言語性コミュニケーション

状は進行にしたがって，自制力の低下，感情鈍麻，常の対人的な使用に持続性の困難を示す新しい病態であ同行動，異常行動，人格変化などがみられ，現在，根る。また自閉スペクトラム症の診断基準を満たさない

治治療はなく，対症療法やルーチン化療法などのケア例が該当する。

が中心である。

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
５
３〜１
５
５）

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
６
１，『脳・
神経』メディックメディア，pp．
３
３
６〜３
４
３，p．
３
５
１）

問題
問題
１

３

正答

２

１

正しい。人は，生後１週間でいくつかの図形の中か

DSM‐ⅢからDSM‐Ⅳ‐TRまでは操作的基準と多軸評

頃までには，両眼で物の動きを上手に追うことができ定で構成される多軸診断システムを使用していたが，るようになる。６か月頃までには，近づいてくる物体

DSM‐５では臨床的な尺度を使用し，多元的に判定をに目をつぶったりするようになる。１歳頃までには，する多元的（ディメンション）診断を採用した。多元

複数の人間を見分けることができるようになる。ただ的診断は，基盤に多元的なスペクトラム（連続体）をし，視力そのものは，１歳で０．
２〜０．
３程度である。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
９〜１
０）

２

誤り。正常児では生後１０か月〜１歳頃までに消失す正しい。自閉スペクトラム症はDSM‐５からの新しる。足底に触れたものを握ろうとする反射を足底把握い診断名であり，DSM‐Ⅳの自閉性障害（自閉症），反射という。乳児期にみられる反射や反応が出現しな

アスペルガー障害，小児期崩壊性障害，レット障害，

かったり，なかなか消失しなかったり，パターンが異

特定不能の広汎性発達障害を包括する分類である。こなる場合には中枢神経の機能障害が疑われる。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
３〜５）のうちレット障害は原因遺伝子が特定されたことから３独立した診断名ではなく，症状がレット障害に関連し誤り。成人とほぼ同等な聴力を獲得するのは，１歳頃である。聴力の発達は，６か月頃までには，大きなている場合に付記することとなった。

音や不意の音，聞きなれない音に反応したり，顔を向（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
６
７〜１
６
９）

誤り。注意欠如・多動症は，DSM‐Ⅳまで注意欠陥けたりするようになる。１歳頃には，簡単な要求や名／多動性障害（ADHD）
として行動障害に分類されて前を呼ぶとその内容に応じて行動するようになる。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
９〜１
１）

いたが，DSM‐５では神経発達障害群に分類された。
４

DSM‐５では，ADHDが子ども特有の発達障害というと骨の継ぎ目が開いている。前方部分の隙間を大泉

まり，ADHDの症状の発現年齢を７歳以下から１２歳

門，後方部分の隙間を小泉門という。小泉門は，生後以下へと引き上げ，１
７歳以上の診断基準を緩和して６か月までに自然に閉鎖する。

「下位項目を５つ満たせば良い」とした。

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
３〜４）（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
６
７〜１
６
９）

５

誤り。精神遅滞は，DSM‐５では知的発達障害と呼誤り。夜尿症は，女児より男児の頻度が高い。小学校入学時点においても，約１割の児童に残存してい称 が 変 更 と な っ た。診 断 基 準 で は，認 知 的 能 力る。治療は，生活習慣の改善が主となる。睡眠２時間（Intelligence Quotient : IQ）と適応機能の両方を評

前からの飲水の制限，夕食の塩分制限，利尿作用のあ価し，特に生活適応能力を重視して重症度の判定を行る食物の摂取制限に加えて，夜間の強制覚醒排尿の禁う。それらの評価は，主に学力領域・社会性領域・生２

人体の構造と機能及び疾病誤り。大泉門は，１歳６か月前後に自然に閉鎖する。乳幼児では頭蓋骨の成長が完成していないため骨考えを弱くし，成人の診断まで視野に入れている。つ４１

ら人の顔を見分けることができるようになり，２か月（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
６
７〜１
６
９）

３

正答

誤り。多軸診断を廃止し，多元的診断を採用した。

想定し，割合（％）の表示で重症度をみる。
２

４

中

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人体の構造

ｐ０１〜０４2016.09.

人体の構造と機能及び疾病

止，正しい排便習慣による便秘症の改善などを行う。

問題（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
２）

１
問題

５

正答

６

正答

５

誤り。国際生活機能分類（ICF）の構造において第２部「背景因子」は，その構成要素の「環境因子」と

２，４「個人因子」を２つの独立した因子としてとらえてい１

誤り。肺循環（小循環）は心臓の右心室から肺動脈る。ICFは分類学に基づき階層的枠組みで構成されてを通じて肺に血液を送り，肺から肺静脈を通じて，左いる。第１部は「生活機能と障害」であり，その構成

心房に血液が戻ってくる一連の過程をいう。一方，体要素として「心身機能と身体構造」「活動と参加」が循環（大循環）は血液が心臓の左心室から全身の動脈，ある。ICFでは各構成要素を独立した因子としてとら

毛細血管，各臓器の細胞，静脈，心臓の右心房に戻っえている。

てくる一連の過程をいう。肺循環に関して間違えやす（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
９
４〜１
９
６）

い点は，肺動脈に流れる血液は，静脈血であることで２誤り。ICFは分類であって，生活機能や障害過程を２ある。

モデル化するものではない。ICFは，使用者が評価等（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
３
１〜３
３）

のために必要な材料を提供するための分類であり，誰正しい。老化による腎機能の低下は，血液中の水分もがその材料を使用しモデルを構築できる。したがっの再吸収能力の低下につながり，尿が多くなることにて，ICFを一種の言語としてとらえることも可能であ

よって，体内の水分が失われる原因となる。その他のると説明されている。

原因としては，水分保持機能・渇中枢機能の低下や基（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
９
７〜１
９
８）

礎代謝量の減少，降圧利尿剤の服用などがあげられ３

誤り。ICFにおいて，心身機能は，心理的機能を含３る。

む身体系の生理機能である。なお，身体構造は，器（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９）

官・肢体とその構成部分などの，身体及び精神の解剖誤り。脳組織は，ほとんどブドウ糖だけをエネル

学的部分である。これら２つの機能は並列的に使用さギー源にしている。また，エネルギー源の貯蔵をごくれる。また国際疾病分類（ICD）を心身機能の一部とわずかしかできず，脳機能の維持には，安定した血液

してとらえることができる。

供給が不可欠である。脳血流量は全循環血流量の約（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
９
９〜２
０
０）

１
５％を占める。また，脳の重量は成人で，おおよそ誤り。障害を社会によってつくられた問題とみな

４

１
３
０
０〜１
４
０
０gであり，体重の約２％を占め，全身の臓

し，障害のある人が社会に完全統合されることを目指

器の中で最も重い。

しているのは，「社会モデル」の考え方である。ICF（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
４
１〜４
４）

は，「社会モデル」と「医学モデル」ではない，「生活４

正しい。喉頭蓋が嚥下時に反射的に閉じることによモデル」の考え方に重なる「生物・心理・社会」アプ

り，誤嚥を防ぐ。高齢になると喉頭蓋を閉じる反射がローチをとっている。

鈍くなるため，物が気管に入り，肺に落ちることが原（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
２
０
２〜２
０
３）

因で誤嚥性肺炎を起こす可能性が高くなる。また気管５５正しい。倫理的ガイドラインは，「尊重と秘密」「ICF

支の構造上，右気管支は，曲がりの角度が約２５度で左の臨床的利用」「ICF情報の社会的利用」の３項目に気管支の約４５度と比較して角度が小さい。そのため右ついて，１１の注意点をあげている。「尊重と秘密」で気管支から飲食物などが入りやすく，右下肺野に誤嚥は個人の固有の価値と自律性の尊重について，「ICF

性肺炎が生じやすい。

の臨床的利用」ではICF使用の目的説明や対象者の意（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
３
６〜３
７）

見の発言機会について，「ICF情報の社会的利用」で誤り。アルドステロンは副腎皮質より分泌され，ナは障害者の選択権や人生の支配権を強固にすることにトリウムやカリウムの調整を司るホルモンである。血ついて述べられている。

糖値の調節に関与するホルモンのうち，インスリンは（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
９
７〜１
９
８）

血糖を下げ，グルカゴンは血糖を上げる作用を示す。
両者とも膵臓のランゲルハンス島という内分泌組織か問題

ら分泌される。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
４
０，p．
４
５）

１

３

人体の構造と機能及び疾病

７

正答

２

誤り。リハビリテーションの対象には，ヒト免疫不

中

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３１４０５０１４／本文

共通／０１

人体の構造

ｐ０１〜０４2016.09.

全ウイルス（HIV）による免疫不全をきたしている患者も含まれる。HIV感染者は，免疫不全により，日和
見感染や悪性腫瘍の発症，認知機能の障害など，さまざまな障害をきたす。したがって，その障害に応じて，作業療法及び理学療法などによるリハビリテー
ションを行う。
（『人 体 の 構 造 と 機 能 及 び 疾 病』中 央 法 規 出 版，p．
１
０
４，p．
１
７
６，
pp．
１
７
９〜１
８
２）

２

正しい。関節は，３〜４週間程度動かさないと関節周囲の筋肉，靭帯，皮膚等が短縮したり癒着したりして関節可動域が狭くなる。これを関節拘縮といい，運動器の廃用症候群を防止するためには，関節のリハビ
リテーションも重要となる。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
７
９）

３

誤り。廃用症候群は全身臓器の機能低下ばかりでなく，心理面・生活の質の悪化ももたらす。これは長期間にわたり安静や臥床を行うことによって生じる。当
初の障害のための安静が，二次的障害を生じさせる原因の１つであり，その予防には積極的なリハビリテー
ションが重要となる。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
７
９〜１
８
２）

４

誤り。脳血管障害により運動障害をきたしている患者は，脳血管障害の評価を行った上で，意識障害が回復するのを待たずに，病棟のベッドの上で，良い姿勢の保持，体位変換，関節可動域運動などのリハビリテーションを行う。これは，廃用や合併症を予防するだけでなく，結果的に日常生活動作自立度や社会復帰率の向上にもつながる。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
３）

５

誤り。包括的リハビリテーションの対象は，心筋梗
塞や狭心症などの心疾患を有する患者である。心臓リハビリテーションは，おのおの症状を発症し入院してから生涯にわたって，医学的評価をもとに，運動療法，薬物療法，食事療法，患者教育，カウンセリングなどをセットにして行われる。このような取組みを「包括的リハビリテーション」という。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
６）

４

人体の構造と機能及び疾病

中

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心理学理論

ｐ０５〜０７2016.09.

心理学理論と心理的支援

心理学理論と心理的支援
問題
１

８

正答

カウンセリングを行う場所や１回あたりの時間，間４隔，費用などの外的諸条件を設定することであり，ク

適切でない。問題焦点型コーピングとは，ストレス

ライエントが抱えている問題や悩みの種類や質などにになり得る出来事や状況そのものに対して直接はたら応じて慎重に設定する必要がある。

きかけ変えていこうという対処方法（方略）である。

（『心理学：心理学理論と心理的支援』全国社会福祉協議会，２
０
１
６年，
pp．
１
７
５〜１
７
６）

カラオケに行き気持ちをすっきりさせるという方法

適切でない。「感情の反射」（reflection of feeling）

３

は，仕事のやり直しを行っているわけではないので情とは，クライエントの言葉や態度などを共感的に理解

動焦点型コーピングである。

し，感情を正確に伝え返していくことである。選択肢（『新・社会福祉士養成講座②心理学理論と心理的支援（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『心理学理論と心理的支援』中央法規出版）
，
pp．
１
７
８〜１
７
９）

２

は「ありのままの受容」あるいは「無条件の肯定的関心」の説明文である。

適切でない。情動焦点型コーピングとは，直接問題（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
６
９〜１
７
０）

解決を行うのではなく，負担を感じている人の感情に

４of content）とは，クライエントの話した内容についる。認知症高齢者への対応を直接身につけていく対処て，カウンセラーの価値や判断を交えずに伝え返して方法は，問題焦点型コーピングである。

いくことである。選択肢の説明は「感情の明確化」の（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
７
８〜１
７
９）

３

説明で，クライエントの漠然とした感情をはっきりと適切でない。友人と食事をしたり，趣味の話をした言葉にする作業である。

りするような対処方法は，気持ちに焦点を当ててい（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
６
９〜１
７
０）

る。受験勉強という問題に直接取り組んでいるわけで５はないので，情動焦点型コーピングである。

適切でない。
「ありのままの受容」（simple acceptance）とは，クライエントの発言をカウンセラーの価値観を（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
７
８〜１
７
９）

４

適切でない。「表現内容の繰り返し」（restatement

焦点を当て気分転換を図っていくような対処方法であ

交えず，ありのまま受け入れていくことである。選択適切。１人で任されていた担当の増員を上司に依頼

肢の説明は「感情の反射」の説明である。感情の反射する対処方法は，担当している仕事の負担を軽減しよは，クライエントが表現している感情を批判せず共感うとする取組みであり，状況に直接はたらきかけて変的に伝え返す作業である。

えていこうとする方法なので，問題焦点型コーピング（『心理学：心理学理論と心理的支援』全国社会福祉協議会，p．
１
７
７）

である。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
７
８〜１
７
９）

５

問題 １
０

適切でない。先輩に指導を依頼する，関連文献から具体的な方法を調べていくという方法は，いずれも仕

１

正答

１

正しい。行動療法は学習理論に基づいた心理療法で事上の問題に対して具体的な解決を目指しているのある。クライエントの症状や不適切な行動は，学習ので，問題焦点型コーピングである。

結果身についたものであると考える。行動を維持する（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
７
８〜１
７
９）

ためには正の強化（報酬）を与え，行動を消去するた
めには負の強化（罰）を与えるという方法や，系統的

問題

９

正答

２

脱感作等の方法がある。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
９
７）

１

適切でない。
「感情の明確化」（clarification of feeling）

２とは，クライエント自身がまだ言葉にしていない感情知療法では，不適切な感情や行動の原因となっているや，漠然と抱いている感情を，カウンセラーがはっき

クライエントの認知のゆがみや，否定的思考の変容をりと言語化することである。選択肢は「表現内容の繰目的としている。選択肢は精神分析療法の説明であり返し」の説明である。

る。

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
６
９〜１
７
０）

２

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
９８）

適 切。「治 療 構 造」
（counseling structure）と は，

３５

心理学理論と心理的支援

誤り。ベック（Beck, A. T.）によって開発された認誤り。バーン（Berne, E）によって開発された交流

中

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解説

３１４０５０１４／本文

共通／０２

心理学理論

ｐ０５〜０７2016.09.

（『心理学理論と心理的支援』ミネルヴァ書房，pp．
１
２
８〜１
２
９，『社会
福祉用語辞典』ミネルヴァ書房，２０００年，pp．
５２〜５３）

分析は，互いに反応しあっている人々の間で行われている交流を分析することで，対人関係上の問題を解決

誤り。選択肢は幼児期健忘の説明である。見当識と５するのに役立つ。選択肢は，家族療法の説明である。

は，今日が何月何日か，今いる場所がどこか，家族は（『心理学理論と心理的支援』へるす出版，２００８年（以下『心理学理論と心理的支援』へるす出版）
，p．
１
３
３）

４

何という名前かなど，時，場所，周囲の人物や状況を誤り。フロイト（Freud, S.）によって創始された精正しく理解している能力のことで，これが失われてい神分析療法は，人の心的世界は「意識」
「前意識」
「無

る状態を見当識障害あるいは失見当識という。

意識」で構成されているととらえており，普段は意識（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
７
４）

することのない「無意識」を洞察していくことが治療の目的となっている。選択肢は認知療法の説明であ

問題 １
２

正答

５

る。
１

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
９
６〜１
９
７）

５

誤り。家族療法は，クライエント個人ではなく家族えるのかを，個人の内面にあるかどうか，安定した要を対象にした心理療法であり，家族を１つのシステム

因かどうか，個人が自分の力で変えられるかどうかのとしてとらえている。家族療法では心理的問題を抱え

３次 元 に 分 け た の は，ア ト キ ン ソ ン（Atkinson, J.

ている人をIP（Identified Patient）と呼び，IPの抱え

W.）ではなくワイナー（Weiner, B.）である。アトキ

る問題は家族が相互に影響し合った結果であると考えンソンは達成動機に関する期待−価値理論を提唱した

る。選択肢は内観療法の説明である。

人物である。

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
２
０
４〜２
０
５）

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
４
４〜４
５，『心理学辞典』有斐閣，１
９
９
９年，p．
１
６
２）

２
問題 １
１
１

正答

１

からという要因に帰属させる人は達成動機が低い傾向正しい。コルサコフ症候群は，アルコール依存症のにあるとされる。
（『心理学理論と心理的支援』ミネルヴァ書房，p．
１
４，『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
４
４〜４
５）

見当識障害，作話，物忘れなどを主症状とする記憶障害の１つである。
（『六訂３

社会福祉用語辞典』中央法規出版，２
０
１
２年，p．
１
７
６）

で，最初の獲得の場は家族である。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
４
３）

ことで生じる脳の萎縮を原因とする重篤な記憶障害

４

誤り。どのような理由によって結果が導かれたかとで，記憶の全般的な面で障害が起こり，その症状は比いう信念を，ロッター（Rotter, J. B.）はローカス・較的緩やかに生じる点が脳血管性の障害とは異なる。

オブ・コントロール（統制の位置）と呼んだ。自己効（『心理学理論と心理的支援』ミネルヴァ書房，２０
１０年（以下『心理学理論と心理的支援』ミネルヴァ書房）
，pp．
１
２
７〜１
２
８）

力感は，バンデューラ（Bandura, A.）が指摘したもので，ある目標の達成に向けて必要な行動をとること誤り。選択肢は系列位置効果の説明で，最初のほうができるはずだという期待を指す。

が思い出しやすいのが初頭効果，最後のほうが思い出（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
４
５〜４
６）

しやすいのが新近性効果であり，この２つの効果をあ５

わせて系列位置効果と呼ぶ。選択肢にある逆向健忘と正しい。原因帰属は価値と期待の２つと関連したもので，これらの要因の組み合わせによって，個人の性は，記憶障害が発症する以前の過去の出来事を思い出

格特性の１つである原因帰属の仕方が規定され，結果すのが困難な症状である。

として達成動機のもち方にも影響を及ぼしている。

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
２
１
４）

４

誤り。社会的動機づけは，生存に不可欠な生理的動機づけを踏まえて，幼少期から徐々に獲得される資質

誤り。選択肢は脳血管性記憶障害の説明である。ア
ルツハイマー病は，脳の神経細胞が病的に減っていく

３

誤り。成功の原因を自己の努力や能力に求める人は達成動機が高く，幸運だったから，課題が易しかった

みならず頭部外傷や一酸化炭素中毒などでも起こり，

２

誤り。成功か失敗かの原因や理由をどのようにとら（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
４
４〜４
５）

誤り。選択肢は見当識障害の説明である。偽記憶とは，実際には経験していないのに，あたかも実際に経問題 １３験したことであるかのように想起することで，記憶幻覚とも呼ばれる。実際の体験を大きくゆがめて記憶す１

る誤記憶と併せて記憶錯誤に含まれる。

２

誤り。選択肢はレスポンデント条件づけについて述べたものである。レスポンデント条件づけは，ベルの６

心理学理論と心理的支援

正答

中

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解説

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心理学理論

ｐ０５〜０７2016.09.

心理学理論と心理的支援音（条件刺激）と!（無条件刺激）の対提示の反復にが１日の大半を布製の代理母と接触していることを明

よって，条件刺激のみで条件反応としての唾液分泌がらかにし，安心感の重要性を指摘した人物である。

生じることを指す。

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
２
９）

３

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
６
６〜６
７）

２

正しい。オペラント条件づけは，無条件刺激によっが開発したストレインジ・シチュエーション法について誘発される自律神経系の反応を説明するだけのレスて述べたもので，アタッチメント理論を実証的に評

ポンデント条件づけに対して，人間や動物が積極的に価，研究する方法として有効な技法とされている。実

行動するようになる過程を重視した理論といえる。

験の結果から，安定型，"藤（アンビバレント）型，（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
６
７）

回避型かが診断される。

誤り。選択肢はソーンダイク（Thorndike, E. L.）

３

適切。選択肢は，エインスワース（Ainsworth, M.）（『心理学理論と心理的支援』へるす出版，p．
７５）４による学習の試行錯誤説について述べたものである。

適切でない。選択 肢 は ブ ロ ン フ ェ ン ブ レ ン ナ ー

試行錯誤説によれば，脱出に必要な反応が強められて（Bronfenbrenner, U.）の生態学的発達理論について

残り，不必要な反応は徐々に弱められて忘れられると述べたものである。ボウルビィは，子どもが声を発すいう効果の法則が生じた結果，脱出時間が短縮するとる，微笑する，すがりつくなどの行動をアタッチメン

考える。

ト行動ととらえ，この行動の反復によって養育者と子（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
７
０〜７
１）

どもの間に心理的な絆が形成されると主張し，アタッ

４

誤り。選択肢はバンデューラ（Bandura, A.）によチメントと名づけた。

る観察学習について述べたものである。観察学習は，（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
２
９）

５

誰かがある行動をしたら褒められた，あるいは叱られ５て述べたものである。ブロンフェンブレンナーは，子強化を重視した理論である。これ以外の理論はすべてどもを取り巻くさまざまな環境を，マイクロシステ

直接強化を前提としている。

ム，メゾシステム，エクソシステム，マクロシステム（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
７１）という階層的関係としてとらえ，生態学的発達理論を誤り。系統的脱感作法や拮抗条件づけは不安の克服唱えた人物である。

に効果的な行動療法で，いずれもレスポンデント条件（『心理学理論と心理的支援』へるす出版，pp．
７
１〜７
３）

づけを基礎として考案された技法である。オペラント
条件づけを応用した行動療法にはトークンエコノミー
法などがあげられる。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
９
７〜１
９
８）

問題 １
４
１

正答

３

適切でない。選択肢にあるアタッチメントの概念を唱えたのはボウルビィ（Bowlby, J. M.）で，これがその後の自己の発達や対人関係に影響する内的ワーキン
グモデルになると考えた。スピッツ（Spitz, R. A.）は，
幼少期に病院や施設に入っていた子どもに認められる心身の発達の遅れをホスピタリズムと呼んだ人物である。
（『心理学理論と心理的支援』へるす出版，pp．
７
４〜７
５）

２

適切でない。選択肢はハーローの代理母実験についたことを見聞きしただけで学習が成立するという間接

適切でない。選択肢にある親の養育態度を保護−拒否，支配−服従の２次元でとらえ，子どもの性格に関する研究を行ったのはサイモンズ（Symonds, P. M.）
である。ハーロー（Harlow, H. F.）は，金属製と布製の代理母が置かれた実験室に子ザルを隔離し，子ザル

７

心理学理論と心理的支援

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社会理論と

ｐ０８〜１１

2016.09.

社会理論と社会システム
システム』久美，２
０
０
９年，p．
１
６）

問題 １
５
１

正答

４

誤り。裁判員制度において，市民が審理に参加する

問題 １
６

正答

２

のは民事事件ではなく重大刑事事件である。したがっ１て，選択肢の文章は誤りである。裁判員制度は２
０
０
９年
（平成２
１年）より導入された制度で，市民が裁判に参態の法則」である。コントは人間精神が神学的段階，

加することにより，健全な常識を裁判に取り入れるこ

形而上学的段階，実証的段階という３つの段階を経てとがねらいの１つとされている。

発展し，それに対応して社会組織は軍事型，法律型，産業型という３つの段階を経て発展すると唱えた。

（『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第３版）』中
央法規出版，２０１
４年（以下『社会理論と社会システム』
）
，pp．
４
２〜４
４）

２

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp．
５
８〜５
９）

誤り。正のサンクションとは，行為者の行為を是

２から近代社会へ移行するにつれて，軍事的な統制にションとは，行為者の行為を否認・処罰・制裁するこ

よって個人が社会に対して協力することを強制的に求とである。したがって，選択肢の文章は正のサンク

める軍事的社会から，個人が自由な自発的協力によっ

ションでなく負のサンクションの説明であるため，誤て産業に従事する産業型社会に移行すると考えた。

りである。

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）

３

る集団類型が，本質意志に基づくゲマインシャフトかしたがって制定され，その特定の社会内においては普ら選択意志に基づくゲゼルシャフトに移行すると考え遍的に通用する法のことを指す。合法的支配のもとでた。したがって，選択肢の文章は順序が逆になっておは，被支配者だけでなく支配者も実定法に従わなけれり，誤りである。

ばならない。選択肢の文章は「自然法」の説明である（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）４

誤り。デュルケーム（Durkheim, ´E.）は，近代化が進み社会的分業が進展すると，人々の連帯の形態が，（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
３
５）

正しい。ウェーバー（Weber, M.）による「正統的同質的な人々の機械的連帯から異質な人々の有機的連

支配の三類型」である。伝統的支配とは，その権威が帯に移行すると考えた。選択肢の文章は順序が逆に長期間継続してきたために人々から正当なものとみななっているため，誤りである。

されるタイプの支配である。カリスマ的支配とは，そ（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）５のリーダー個人の超人間的な資質が支配の根拠になっ５‥
誤り。テンニース（Tonnies,F.）は，社会を構成す誤り。「実定法」とは，人為により所定の手続きにため，誤りである。
４

正しい。スペンサー（Spencer, H.）は，前近代社会

認・奨励・支持することであるのに対し，負のサンク（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
９）３

誤り。コント（Comte, A.）が提唱したのは「三状誤り。環節的分化，階層的分化，機能的分化というているものをいう。合法的支配とは，秩序の法的正当

３つの社会構造の分化パターンを考えたのは，パーソ性を根拠とする支配形態である。

ンズ（Parsons, T.）ではなくルーマン（Luhmann, N.）（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
３
４，p．
１
７
０，土井文
博・萩 原 修 子・嵯 峨 一 郎 著『は じ め て 学 ぶ 社 会 学』ミ ネ ル ヴ ァ 書
房，２
０
０
７年，p．
６
５，松田健『テキスト現代社会学（第２版）』ミネル
ヴァ書房，２
０
０
８年，p．
２
１
６）

である。ルーマンは，近代社会では機能的分化へ移行
し，それに伴って経済，政治，法などの下位システムが分出すると考えた。

誤り。我が国では，個人の権利が不当に侵害された（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
６０）としても，自分の力で仕返しすることは禁じられている。捜査やサンクション（刑罰）の宣告，執行などと

問題 １
７

正答

４

いった強制力の行使は，警察や裁判所などの特定機関
１のみに認められている。社会秩序を維持するため，一誤り。マードック（Murdock, G. P.）は，夫婦と未般市民にはこれらの強制力の行使は認められていな婚の子どもたちで構成される家族を「核家族」と呼んい。

だ。彼は，核家族を家族の最も基礎的なユニットと考（『社会福祉士シリーズ③社会理論と社会システム――社会学』弘文
堂，２
０
０
９年，p．
７
１，『現代の社会福祉士養成シリーズ 社会理論と社会えていた。拡大家族とは，結婚した子どもが親家族と同居したり隣居している場合を指し，２つ以上の核家
８

社会理論と社会システム

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社会理論と

ｐ０８〜１１

2016.09.

社会理論と社会システム

２

族が複合している家族形態としてとらえることができ

児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数のる。

うち，虐待の加害者として最も多いのは「実母」であ（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp．
１
０
６〜１
０
７）

り，全体の５４．
３％を占めており，「実父」が３１．
９％と誤り。パーソンズ（Parsons, T.）は，家族に固有な続く。「実父以外の父」が加害者であるケースは６．
４％機能として，子どもの社会化と成人のパーソナリティであった。また児童虐待事件による検挙件数では実父の安定化の２つの機能が残ったと考えた。その背景にが最多である。したがって，選択肢の文章は誤りであは，元来家族の機能と考えられていたものが家族外のる。

システムに外部化されるという社会の変化があった。

（厚生労働省「平成２７年版（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
０
９）

３

１．
４
２，人口置換水準は２．
０７である。合計特殊出生率と縮小化してきた。例えば，従来は家族の機能と考えらは，ひとりの女性が生涯を通じて産むと仮定される平れていた教育的機能は，現在ではその大半を学校や塾

均子ども数のことである。人口置換水準とは，世代間といった家族の外のシステムが担っている。

の人口を同数に保つために必要な出生水準という意味
で，おおむね２強の数値をとる。

正しい。定位家族は子どもの世代からみた家族，す（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
７
６，厚生労働省『人口動態調査』平成２６年（２０１４）人口動態統計（確定数）の概況，国立
社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集（２
０
１
４）
』
）

なわち生まれ育った家族のことである。本人（子ども）は家族を選べないため選択の余地はない。一方，生殖正しい。少年（犯行時２
０歳未満の者）による刑法犯

５

家族は親世代からみた家族であり，結婚相手，子どもの検挙人員は，２００
４年（平成１
６年）が１
９万３
０
７
６人，２
０
０
５

の有無，人数など，本人の選択によってその形が決定

年（平成１
７年）が１
７万８
９
７
２人，２
０
０
６年（平成１
８年）が

される。

１
６万４
２
２
０人，２
０
０
７年（平成１
９年）が１
４万９
９
０
７人，２
０
０
８

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
０
８）

５

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）現在，合計特殊出生率は４

誤り。産業化に伴い，家族の機能は拡大化ではなく（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
０
９）

４

子供・若者白書」２
０
１
５年）

年（平成２
０年）が１
３万４
４
１
５人，２
０
０
９年（平成２１年）が誤り。総務省の「国勢調査」によると，わが国の１

１
３万２
５
９
４人，２
０
１
０年（平成２
２年）が１
２万７
１
８
８人，２
０
１
１

世帯当たりの人員（世帯規模）は，１９７０年（昭和４５年）

２年（平成２
４年）が
０
１
年（平成２
３年）が１
１万６
０
８
９人，２

の３．
４
５人から徐々に減少を続け，すでに１
９
９
５年（平成

１
０万１
０
９
８人，２
０
１
３年（平成２
５年）が９万４
１
３人，２
０
１
４年

７年）の時点で３人を下回っている（２．
８
５人）
。２
０
１
５

（平成２
６年）が７万９４９９人である。したがって，２
０
０
４

年（平成２
７年）の世帯規模は２．
３８人で，依然として３年以降，毎年減少している。

人を下回っている。

（法務省『犯罪白書』平成１７年版〜平成２７年版）（総務省統計局「平成２７年国勢調査」人口速報集計結果，２
０
１
６年）

問題 １
８

正答

問題 １
９

５

正答

５
たか た やす１

誤り。総務省の「労働力調査」によると，我が国のま

馬でなく柳田國男である。高田保馬は基礎社会と派生

完全失業率は２０１０年（平成２２年）が５．
１％，２
０
１
１年（平

社会という二分法を提示した。地縁や血縁といった基

成２３年）が４．
６％，２
０１
２年（平成２
４年）が４．
３％，２
０
１
３

ちゅうたい

礎的な紐 帯に基づく社会類型である基礎社会と，文年（平成２５年）が４．
０％，２０１
４年（平成２
６年）が３．
６％，

化的な類似性や利害の共通性といった派生的な紐帯に

２０１
５年（平成２
７年）が３．
４％と連続して減少し続けて基づく社会類型である派生社会に分類した。

いる。したがって，選択肢の文章は誤りである。

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
２
６，p．
１
６
７）

（総務省統計局「労働力調査」長期時系列データ）

２

２

誤り。内閣府の統計によると，自殺者数が最も多い

左衛門や喜多野清一が有名 で あ る が，ウ ェ ー バ ーて，選択肢の文章は誤りである。５
０歳代，６
０歳代の自

（Weber, M.）のピエテート（恭順）概念を援用して殺者数はそれぞれ３
９
７
９人（１
６．
６％）
，３
９
７
３人（１
６．
５％）

支配―服従関係の観点から論じたのは喜多野である。

であり，４０歳代と同等に多い。なお，２０歳代の自殺者

森岡清美は家族を，少数の近親者を主な成員とし，成

数は２
３
５
２人（９．
８％）である。

員相互の深い感情的包絡で結ばれた，第一次的な福祉（内閣府「自殺の統計」平成２
７年中における自殺の内訳）

誤り。「平成２
７年版

追求の集団であると定義した家族社会学者である。

子供・若者白書」によると，
９

社会理論と社会システム

誤り。選択肢の同族団を論じたのは森岡清美でなく
喜多野清一である。日本の同族団研究といえば有賀喜

のは４
０歳代で４
０
６
９人（全体の１６．
９％）である。したがっ３

誤り。選択肢の『遠野物語』を刊行したのは高田保

１

中

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社会理論と

ｐ０８〜１１

2016.09.

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
０
５，p．
１
２
６）

３

ネット利用時間がテレビの視聴時間を上まわるには誤り。選択肢の分析法を展開したのは有賀喜左衛門

至っていない。例えば，平日１
０代男性のテレビ視聴時

でなく福武直である。有賀喜左衛門は同族団や家連合

間は９９分，インターネット利用時間は５１分である。まを論じた学者である。複数の家が生活を維持していく

た，女性のそれらは順に９８分と３６分である。他の年齢

必要から系譜的あるいは地縁によって結びついたもの

層をみてもいずれもテレビの視聴時間のほうが長い。

を同族団や家連合とした。

（NHK放送文化研究所「２０
１
５年国民生活時間調査報告書」２０１６年）（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
２
６）

５

誤り。平日の高校生の学業の時間量の経年変化をみ誤り。選択肢の自然村を唱えたのは戸田貞三でなく

ると，１
９
９
５年（平成７年）８時間３
０分，２
０
０
０年（平成

鈴木栄太郎である。戸田貞三は１９３
７年（昭和１２年）の１２年）８時間１８分，２００
５年（平成１７年）８時間４９分，

主著『家族構成』のなかで家族の集団的特質を検討し

２０
１
０年（平成２２年）９時間２分，２０１
５年（平成２７年）て，夫婦・親子を中枢的成員とする少数の近親者の緊９時間１８分である。つまり，２０００年（平成１２年）に一密なる感情融合に基づく小集団であるとした。

時的に減少したが，それを除くと増加傾向がみられ（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
２
５，『新社会学辞典』
有斐閣，１
９
９
３年，p．
１
１
０
２）

る。なお，小学生と中学生も同様の傾向を示してい

４

５

る。

正しい。「限界集落」とは，６５歳以上の高齢者が集（NHK放送文化研究所「２０
１
５年国民生活時間調査報告書」２
０１６年）

落人口の半数を超え，冠婚葬祭をはじめ田役，道役な
どの社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれてい問題 ２
１

る集落を指す。集落の危機は平成の大合併後に次第に現実のものとなり始め，限界集落という概念に注目が

１集まるようになった。この概念を提唱したのが大野晃

正答４

誤り。個人の行為が外側から規定されるものととらえるのは方法論的個人主義でなく方法論的集合主義でである。

ある。デュルケーム（Durkheim, ´E.）は方法論的集合（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
３
１）

主義の代表的社会学者である。方法論的個人主義は諸個人の行為によって社会がつくられると考えている。

問題 ２
０
１

正答

２

ウェーバー（Weber, M.）は方法論的個人主義の代表的社会学者である。

誤り。労働時間は男女のジェンダー差がある。平日（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
３
９）

に１
０時 間 を 超 え て 働 く 男 性 有 職 者 は３人 に１人２（３３％）であるが，女性有職者は１０人に１人（１０％）

とっての行為の主観的意味を内面的に理解するというである。なお有職者全体でみると，約半数（５１％）が方法である。行為者自身が行為に結びつけている意味

８時間を超えて働き，２
３％が１０時間を超えて働いていは，行為者をその行為に駆り立てている動機，つまりる。

原因でもあることから，行為の主観的意味を理解する（NHK放送文化研究所「２０
１
５年国民生活時間調査報告書」２
０
１
６年）

２

ことによって，同時に行為の過程と結果を因果的に説正しい。
「毎週週休２日」の有職者は４４％である。
「週

明することができると考える。

休２日」は毎週・隔週・月１回も含めるカテゴリーで（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１４０）

あり，この構成割合は５５％（＝毎週４４％＋隔週１
０％＋

３

月１回１％）である。

ク（Beck, U.）はリスク社会論者として有名であり，

誤り。１
９
７
０年（昭和４５年）以降の長期的なトレンド

古典的な産業社会が富を生産し分配する社会であったとしては，成人女性の家事の時間量の減少と成人男性のに対し，現代の産業社会はリスクを生産し分配するのそれの増加が続いているが，家事に関する男女のリスク社会であると論じた。

ジェンダー差は依然として大きいままである。平日の（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
６
９，p．
１
５
０）

成人男性の家事の時間量は５４分，成人女性は４時間１
８

４

分である。

T.）が名づけたものである。功利主義が想定する人間

誤り。若者のテレビ離れとインターネット利用の増から出発するかぎり論理的には万人の万人に対する闘大はしばしば語られるところであるが，現状インター

１０

社会理論と社会システム

正しい。ホッブズ問題という言葉は，いかにして社会秩序は可能かという問題にパーソンズ（Parsons,（NHK放送文化研究所「２０
１
５年国民生活時間調査報告書」２
０
１
６年）

４

誤り。選択肢の，システムによる生活世界の侵食を論じたのはハーバマス（Habermas, J.）である。ベッ（NHK放送文化研究所「２０
１
５年国民生活時間調査報告書」２
０
１
６年）

３

誤り。ウェーバーの理解社会学は，行為者自身に

中

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社会理論と

ｐ０８〜１１

2016.09.

社会理論と社会システム

争状態にならざるを得ない。現実の社会秩序を可能にしているのが何であるかを説明するものとして，パーソンズは共通価値を見出した。共通価値とは社会の成員によって共有されている価値規範のことである。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
４
４）

５

誤り。選択肢のハビトゥスとプラティックについて論じたのはボードリヤール（Baudrillard, J.）でなくブルデュー（Bourdieu, P.）である。ボードリヤール
は，財の記号的価値，象徴的価値における差異表示機能に注目したフランスの社会学者，哲学者である。著
書に『消費社会の神話と構造』（１９
７０年）がある。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
９
４，p．
１
４
７）

１
１

社会理論と社会システム

中

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現代社会

ｐ１２〜１６2016.09.

現代社会と福祉問題 ２
２

正答

要な社会資源を欠いている状態と定義した。

４（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
２
３）３

誤り。厚生労働省「平成２３年所得再分配調査報告１

適切でない。セン（Sen, A.）のケイパビリティア書」によれば，１世帯当たりの平均当初所得は４０
４．
７

プローチの要点は，諸個人のケイパビリティを考慮せ万円であり，この当初所得から税金（４７．
１万円）と社ず，単に資源を平等に配分するだけでは，貧困の減少

会保険料（４
７．
７万円）
を差し引き，社会保障給付（１７６．
１にはつながらないということである。

万円）を加えた再分配所得は４８６．
０万円となっており，（『現代社会と福祉（第４版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『現代社
会と福祉』中央法規出版）
，p．
７
２）

差し引き８
０万円強のプラスである。

４

誤り。所得再分配機能の有無は給付の形態によって

２

配分は，貧困者のスティグマを助長しやすく，制度の区別されるわけではなく，現物給付によって所得再分利用を抑制してしまう側面がある。

配機能をもつ制度もある。

（『現代社会と福祉』中央法規出版，p．
１
８
２）

誤り。賦課方式をベースに運営される日本の年金制

３

適切でない。福祉政策における選別主義的な資源の５

適切でない。社会保険は，必要原則ではなく貢献原度が世代間の所得再分配機能をもつように，後期高齢則に基づいた資源配分の方法であり，貧困を予防する者医療制度においても，現役世代の医療保険料が後期機能をもつ。

高齢者支援金として後期高齢者医療の財源となるた（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
４〜
５）

め，世代間の所得再分配機能をもっている。
（『新・社会福祉養成講座⑫社会保障（第５版）』中央法規出版，２０
１
６
年（以下『社会保障』中央法規出版）
，p．
１
５）

問題 ２
４

正しい。健康保険は所得の高低にかかわらず健康な

４

保険加入者から傷病が発生した保険加入者に対して水

１

正答

５

誤り。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高平的な所得再分配を行う機能をもつ。ちなみに，生活

年齢者雇用安定法）第８条では，「事業主がその雇用保護は，主に高所得層から低所得層への垂直的な（上する労働者の定年（以下単に「定年」という。
）の定から下への）所得再分配機能をもつ。

めをする場合には，当該定年は，６０歳を下回ることが（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５）

できない」と定めている。なお，同法では６５歳までの誤り。労働者災害補償保険は，労働災害（労災）の雇用を確保するために，事業主に①定年の引上げ，②発生に対する事業主の補償責任を保険化した特殊な制

継続雇用制度の導入，③定年の定めの廃止のいずれか度であり，垂直的な所得再分配機能及び水平的な所得の措置の導入が義務づけられている。

５

再分配機能を有する制度設計とはなっていない。

（『現代社会と福祉』中央法規出版，p．
２
２
３）

２
問題 ２
３

正答

誤り。雇用保険における高年齢継続被保険者は，同一の事業主の適用事業に６
５歳以降も雇用される者をい１う。なお，２０１
７年（平成２９年）１月１日施行の雇用保適切。ラウントリー（Rowntree, B. S.）は，第一次

１

険法の改正により，高年齢継続被保険者は６５歳以降にヨーク調査の報告において「総収入が肉体的能率を維雇用された者も含め「高年齢被保険者」となる。

持する必要最小限度にも足りない家庭」を第一次貧（『社会保障の手引 平成２８年版』中央法規出版，２０１
６年（以下『社会保障の手引き』中央法規出版）
，p．
５
７
４）

困，「支出の一部がほかの用途に振り向けられなけれ３

ば肉体的能率を維持できる家庭」を第二次貧困と定義れる求職者給付は，一般被保険者と同じ基本手当ではした。

なく，一時金としての高年齢求職者給付金である。

（『低 所 得 者 に 対 す る 支 援 と 生 活 保 護 制 度（第４版）』中 央 法 規 出
版，２０１
６年（以下『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規
出版）
，p．
２
１）

（『社会保障の手引』中央法規出版，p．
５
８
０）

４

適切でない。タウンゼント（Townsend, P.）は，貧２誤り。６５歳を超えた者は，健康保険への加入の有無を問わず，介護保険の第１号被保険者となる。

困を「相対的剥奪」の観点から，所属する社会で慣習（『社会保障』中央法規出版，p．
１
７０）となったり広く奨励・是認されている種類の生活に必５

１２

現代社会と福祉誤り。高年齢継続被保険者が失業した場合に支給さ正しい。厚生年金制度では，厚生年金適用事業所に

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現代社会と福祉使用される７０歳未満の者を被保 険 者 と し て い る た

問題 ２
６

め，７
０歳までは厚生年金保険料を納付しなければなら１ない。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
７）

正答

３

適切でない。選択肢は孝橋正一の定義である。大河
内一男は，社会政策を「資本主義社会における労働力の順当な再生産を目的とした労働力の保全政策」と位

問題 ２
５

正答

置づける一方で，社会事業の対象を「資本主義経済の

１

再生産の機構から脱落した経済秩序外的存在」と定義
正しい。２
０
１
２年（平成２４年）７月に施行された住民

１

し，社会事業の特徴は社会政策を周辺から強化・補強

基本台帳法改正により，３か月を超えて適法に在留すする点にあると主張した。

る外国人も住民基本台帳の適用対象となったことに伴（大河内一男『大河内一男著作集第５巻 社会政策の基本問題』青林書院新社，１９
６
８年，pp．
３
１
３〜３
１
４）

い，職場の健康保険に加入する者やその扶養家族であ２る者を除き，国民健康保険に加入する義務が発生す

橋正一は，資本主義制度の構造的特質から生み出される。
誤り。法務省「平成２７年末現在における在留外国人

る社会的諸問題を，「社会問題」（基礎的本質的課題）

数について（確定値）」によれば，２０１
５年（平成２７年）と，「社会問題」から関係的に派生して生まれる「社末における在留外国人の国籍・地域で最も多いのは中会的問題」（関係的派生的課題）の２つに区分し，「社

国で６
６万５
８
４
７人，次いで韓国が４
５万７
７
７
２人，第３位が会問題」に対しては社会政策が，「社会的問題」に対フィリピンで２２万９５９５人となっている。

しては社会事業が，それぞれ対応策として位置づけら２３れるとした。

誤り。難民の地位に関する条約（難民条約）に定義（孝橋正一『全訂・社会事業の基本問題』ミネルヴァ書房，１
９
６
２年，
p．
２
４，pp．
３
５〜３
７）

される難民とは，条約より以前に作成され効力を生じている難民保護に関する国際協定により難民と認めら

３

は個人・集団・地域が有する社会（関連）的要求を，の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定

その他の種々なる要求との関連において，自ら発見の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理し，充足するために，能力，方法，社会的施設等あら由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のあゆる資源を自ら開発」することにあると定義した。
（竹内愛二『専門社会事業研究』弘文堂，１
９
５
９年，p．
９
１，p．
１
０
１）

て，その国籍国の保護を受けることができないもの又４４

適切でない。選択肢は一番ヶ瀬康子の定義である。

はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を岡村重夫は，社会福祉の「固有の視点」を探求し，社受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果と会福祉を，人間の生活上の基本的要求が全体として調して常居所を有していた国の外にいる無国籍者であっ和的に充足されることを基本条件として，主に個人がて，当該常居所を有していた国に帰ることができない

社会的役割を果たす上での援助，つまり個人がもつす

もの又はそのような恐怖を有するために当該常居所をべての社会関係の主体的側面の調整を行う個別的援助有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。

の方策と位置づけた。

誤り。２
０
１
６年（平成２８年）６月現在，日本と発効済（岡村重夫『全訂・社会福祉学（総論）』柴田書店，１
９
５８年，pp．
１
３
８
〜１
３
９）

の社会保障協定を締結している国は，１５か国である。
５（『社会保障』中央法規出版，p．
３
２０）

適切でない。選択肢は岡村重夫の視点である。一番誤り。外国人に対する生活保護は，行政措置によっヶ瀬康子は，社会福祉の対象を経済的困窮から生じるて行われているため，受給権は有していない（平成２４

社会生活の困難（国民の生活全般の問題）と位置づけ，

年（行ヒ）第４５号「生活保護開始決定義務付け等請求

社会福祉が成立・発展する過程において国民の社会運事件」）。なお，一定の要件を満たしている外国人に対動・活動が不可欠であるという「運動論」の視点を強する保護は，人道的な観点から生活保護法の準用に基調した。

づき行われている。したがって，権利として保護を請（一番ヶ瀬康子・真田是編『社会福祉論（新版）』有斐閣，p．
９，pp．
１
１
〜１
２）

求することもできない。
（厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」）

１
３

現代社会と福祉適切。竹内愛二は，「個別・集団・組織社会事業とれている者のほか，「１９５
１年１月１日前に生じた事件

る恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であっ５

適切でない。選択肢は大河内一男の定義である。孝

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〜３
０
９）

問題 ２
７

正答

３

誤り。民生委員制度の前身である方面委員制度は林

１

問題 ２
８

正答

２，５

市蔵や小河慈次郎らによって１９１
８年（大正７年）に大１阪府に設置された。「大阪府方面委員規定」第１条で

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）に改正された生活保護法

は方面委員の担当区域が「市町村小学校通学区域」とでは，健康・生活面等に着目した支援が強化され，受定められている。その後，方面委員制度は全国の都道給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎とな

府県で設置され，１
９３
６年（昭和１１年）の方面委員令にる「自ら，健康の保持及び増進に努め，収入，支出そよって法的根拠を得ることになった。

の他生計の状況を適切に把握する」ことを，保護の実施機関ではなく，受給者の責務として位置づけた。

（大阪府『大阪府民生委員制度四十年史』大阪府民生部社会課，１
９
５
８
年，p．
４
１，全国社会福祉協議会編『民生委員制度四十年史』１
９
６
４年，
p．
５
３）

（厚生労働省編『平成２７年版厚生労働白書』２０１
５年（以下『平成２７年版厚生労働白書』
）p．
３
５
５）

誤り。１
９
１
８年（大正７年）の米騒動以降，全国的に

２

２

正しい。２
０
１
５年度（平成２
７年度）より生活困窮者自経済保護施設が整備されたが，職業紹介所の設置はそ立支援法が施行され，各地域において生活困窮者の自の１つである。それまで職業紹介事業は主に私人に立を支援するための社会資源が整備されていくことな

よって実施されていたが，１９
２
１年（大正１０年）に制定どを踏まえ，既存の地域福祉関係事業を再編し，地域された職業紹介法では各市町村に職業紹介所を設置す

住民相互の支え合いによる共助の取組みの基盤整備をることを定めた（同法第２条）。職業紹介所が国営に行う「地域における生活困窮者支援等のための共助の移管されたのは，１９３
８年（昭和１３年）における同法の基盤づくり事業」が創設されることになった。

改正によってである。

（『平成２７年版厚生労働白書』pp．
３
５
６〜３
５
７）

３

（吉田久一『現代社会事業史研究 改訂増補版』川島書店，１
９
９
０年，
pp．
３
７〜３
８）

所・少年刑務所・拘置所・少年院）退所者で高齢又は正しい。救護法では，一定の公的救済義務を取り入３

障害を理由に自立が困難な者を対象に，矯正施設退所れたものの，要救護者の保護請求権は認めず，扶養能後のフォローアップや矯正施設入所中から退所後まで力のある扶養義務者がある場合には急迫している場合一貫した相談支援を行うことを目的としている。各都を除き保護の対象から除外された（救護法第２条）。

道府県に設置されている「地域 生 活 定 着 支 援 セ ン

日本の公的救済制度において保護請求権が法的に承認ター」と保護観察所が協働して実施するとしている。

されたのは，現行の生活保護法（１９５０年（昭和２５年）（『平成２７年版厚生労働白書』pp．
３
５
７〜３
５
８）

制定）が最初である。

４（小川政亮『権利としての社会保障』剄草書房，１
９
６４年，pp．
７
０〜７
１）

誤り。『平成２
７年版厚生労働白書』は，ひきこもりについて「様々な要因の結果として，社会的参加（義

誤り。１
９
３
８年（昭和１３年）に制定された社会事業法４誤り。地域生活定着促進事業とは矯正施設（刑務務教育を含む就学，非常勤職を含む就労，家庭外でのでは民間社会事業施設に対する補助が制度化された。

交遊など）を回避し，原則的には６ヶ月以上にわたっ

同法は補助の対象となる施設の範囲（養老院，育児て概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わら院，施療所，授産所等）を定めている。その一方で救ない形での外出をしている場合も含む）」という厚生護法・母子保護法・軍事援護など他法や勅令によって労働省の定義と，全国で約２６万世帯との推計を記述しほかに定められているものは同法の適用範囲から除外

ている。

された。

（『平成２
７年版厚生労働白書』p．
３
５
８）（菊池正治・清水教惠・田中和男・永岡正己・室田保夫編著『社会福祉の歴史』ミネルヴァ書房，２００３年，pp．
１
４
４〜１
４
５）

５

正しい。２
０
０
６年（平成１８年）に成立した自殺対策基

誤り。１
９
４
６年（昭和２１年）９月に制定された民生委

本法を受け，政府が推進すべき自殺対策の指針として

員令によって方面委員令は廃止された。これによって策定された「自殺総合対策大綱」（２
００
７年（平成１９年））

方面委員は民生委員と改称され，同年１０月より施行さでは国・地方公共団体・関係団体・民間団体などが緊れた（旧）生活保護法では補助機関としての位置づけ

密な連携を図りつつ，国をあげて自殺対策に取り組むが与えられた。さらに１９４８年（昭和２３年）に制定されことが明記され，２０１
６年（平成２８年）までに自殺死亡

た民生委員法によって従来の勅令から法律へと民生委

率を２０％以上減少させることが目標として位置づけら

員の法的根拠が強化されることになった。

れた。

（全国社会福祉協議会編『民生委員制度四十年史』１９６４年，pp．
３０８（『平成２７年版厚生労働白書』p．
３
６
０）

５

１
４

現代社会と福祉中ＷＩＮＧ４／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

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現代社会と福祉

問題 ２
９
１

正答

いのほか，新たにリプロダクティヴ・ヘルスの達成度

５についても測定し，これらの側面における男女の不平誤り。イギリスの国民保険制度は従来，基礎年金と等度を測定するための指標である。
（国連開発計画「よくあるご質問：ジェンダー不平等指数（GII）とは」，倉本由紀子「ジェンダー不平等指数（GII）分析とジェンダー・
エンパワーメント尺度（GEM）修正版作成の試み」『国際ジェンダー
学会誌』第１
０巻，pp．
５
３〜７
３）

国家第二年金という２種類の制度から構成されてきた。しかし，２０
１
４年の年金改革法の成立に伴い，２０
１
６
年４月から国家第二年金は基礎年金に統合され，基礎適切でない。男性稼ぎ主モデル（male bread-winner２

年金のみの１階建て年金に移行している。

model）とは，基本的に性別役割分業（sexual devision（『社会保障』中央法規出版，p．
３
１
１，厚生労働省「２０１５年 海外情勢報告」２
０１
６年（以下「２０１
５年 海外情報報告」
）
，pp．
２
６
２〜２
７
２）

of labor）を前提とする家族モデルである。古来より

誤り。１
９
４
８年に創設された国民保健サービス（NHS）

普遍的・支配的であったわけではなく，むしろ近代社

は，主として税金を財源とし，全住民を対象に一般医会において強化され，支配的な家族モデルとなったも療については原則無料で提供する医療制度である。近のである。なお，農耕社会では，男女ともに仕事を担

年，財政悪化や病院経営の悪化など問題点が指摘されうことが多いが，その分担も地域や家庭により多様でているものの，依然として現在も国により運営されて

ある。

２

いる。

（長谷川公一・浜日出男・藤村正之・町村敬志『社会学 New Liberal
Arts Selection』有斐閣，２００
７年（以下『社会学 New Liberal Arts
Selection』有斐閣）
，pp．
３
８
５〜３
８
６，斉藤修「男性稼ぎ主型モデルの歴史的起源」『日本労働研究雑誌』第６３８号，pp．
４〜１
６）（『社会保障』中央法規出版，pp．
３
１
１〜３
１
２，「２
０
１
５年 海外情勢報告」
pp．
２
６
２〜２
７
２）

誤り。２
０
１
２年３月に成立した福祉改革法により，各３適切。ジェンダー・トラックとは，女子生徒や女子

３種給付制度を一本化したユニヴァーサルクレジット制

学生が自らの進路選択に当たって，各々の学校文化や度が導入されることになった。この制度は，社会保障

日常生活に含まれている性役割観に影響を受け，男子

給付とタックスクレジット（給付付き税額控除）のう

生徒・男子学生とは異なる進路を選ぶように水路づけ

ち，所得要件の付いた給付を統合するものであり，社が行われることを指す。

会保障給付制度が廃止されたわけではない。

（『社会学 New Liberal Arts Selection』有斐閣，p．
３
９３，
中西祐子『ジェンダー・トラック：青年期女性の進路形成と教育組織の社会学』東洋館出版社，１９９８年，pp．
１
４
９〜１
５
９）

（『社会保障』中央法規出版，p．
３
１
１，平部康子「イギリスにおける社
会保障給付と財源の統合化」『海外社会保障研究』第１７９号，pp．
２
９〜
３
７）

適切でない。男女共同参画社会基本法第１
３条で男女

４

誤り。イギリスでは伝統的に福祉サービスは地方自４共同参画基本計画を策定することを定め，５年ごとに治体が税方式で管理してきたが，１９９０年に制定された

見直されている。なお，第４次男女共同参画基本計画「国民保健サービス及びコミュニティケア法」によが２
０１
５年（平成２７年）１
２月に策定されたが，その中でり，サービス供給の民営化が進められ，公的機関のみ

は第３次計画と同様，２０２０年（平成３２年）までの目標

ならず民間事業所も参加することが可能となった。

として男性の育児休暇取得率の目標値（１３％）が設定（『社会保障』中央法規出版，p．
３
１
２，「２
０
１
５年 海外情勢報告」pp．
２
６
２
〜２
７
２）

５

されている。

正しい。幼稚園（nursery school）などの早期教育（『社会学 New Liberal Arts Selection』有斐閣，pp．
４
０
８〜４
１
０）

１

適切でない。統計的差別とは，企業が過去の統計

５も，また保育所（day nursery）や学童保育などの保育サービスも，２００２年から教育技能省（現在の教育データに基づき，合理的に下した判断により，結果的省）の所管であり，早期教育サービスが保育サービスに差別が生じることを指す。女性差別の文脈では，平提供機関でも受けられるようになっているなど，両者

均在職年数のデータを参照した場合に，男性に比べての統合が進んでいる。

女性が採用において不利な立場におかれる例が知られ（「２０１
５年 海外情勢報告」p．
２
７
０）

ている。

問題 ３
０

（小 池 和 男『仕 事 の 経 済 学（第３版）』東 洋 経 済 新 報 社，２
０
０
５年，
pp．
１
８
８〜１
９
１，川 口 章『ジ ェ ン ダ ー 経 済 格 差』勁 草 書 房，２
０
０
８年，
pp．
６
９〜８
７）

正答

３

適切でない。ジェンダー不平等指数（GII）は，国問題 ３１連開発計画（UNDP）が従来のジェンダーエンパワー
メント指数（GEM）に代えて導入したもので，女性

１の経済・政治活動への参加や意思決定への参画の度合

１

適切。準市場（quasi‐market）は疑似市場と呼ばれ，完全な市場に福祉サービスを委ねるのではなく，

１
５

現代社会と福祉

正答

中

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現代社会

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指定事業者によるサービス供給や，サービス費用の公的財源による支弁，サービス単価の設定など，政府がさまざまな規制をかけた状態で，市場を通じた福祉サービスの供給を行うことを指す。
（『現代社会と福祉』中央法規出版，p．
１
９５，圷洋一「福祉国家における「社会市場」と「準市場」」『季刊社会保障研究』第４４巻第１号，pp．
８
２
〜９
３）

適切でない。福祉ミックスとは福祉多元主義とも呼２

ばれ，サービスの供給主体として，政府や民間営利セ
クター，民間非営利セクター，そしてインフォーマル
セクターを想定し，これら多元的な供給主体が相互に役割分担しながら社会福祉の供給を行う状態を指す。
したがって，福祉ミックスにおいては，政府によるサービスの供給が否定されるわけではない。
（『現代社会と福祉』中央法規出版，p．
１
９
１，ノーマン・ジョンソン，青木郁夫・山本隆監訳『グローバリゼーションと福祉国家の変容：国際比較の視点』法律文化社，２００２年，pp．
２
２〜３０）

適切でない。措置委託制度においては，委託される

３

業務の内容及び措置委託費の額は交渉ではなく，法令に基づいて決定されることになっている。また，委託される社会福祉施設には多くの場合，受託義務が課せられており，正当な理由なく拒否することはできない。
（『社会福祉学 New Liberal Arts Selection』有斐閣，２０
１
１年，p．
４
７
５，
宇山勝儀『新しい社会福祉の法と行政（第４版）』光生館，２
０
０
６年，
pp．
１
２
９〜１
３
４）

適切でない。ティトマス（Titmuss, R. M.）は，１
９
５
５

４

年に発表した論文で「福祉の社会的分業」という概念を提示し，ニードの充足という点で公的部門（政府）による福祉サービスの直接給付と同等の機能をもつものとして，税額控除などの間接給付（財政福祉）と，企業の賃金に付随する給付（企業福祉）をあげている。
したがって，地域福祉というのは誤りである。
（『現代社会と福祉』中央法規出版，p．
１
９
５，R. M. ティトマス，谷昌恒訳『福祉国家の理想と現実』東京大学出版会，１
９
８
３年，pp．
２
５〜４
７）

適切でない。所得の再分配の種類としては，垂直的

５

再分配と水平的再分配があげられる。このうち，水平的再分配とは，同一所得階層内，あるいは同一職種内における，稼得能力のある者から稼得能力のない者への所得の移転のことである。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５，小塩隆士『社会保障の経済学（第４版）』日本評論社，２
０
１
３年，p．
６）

１
６

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地域福祉の理論と方法

地域福祉の理論と方法
問題 ３
２

正答

「世の中に役立つ活動をしている」をあげた者の割合

３

が４
８．
７％と最も高く，以下，「お金もうけを目的とし誤り。「平成２
５年度 NPO法人に関する世論調査」

ていない」
（２
８．
９％）
，「特定の人にのみ役立つ活動を（内閣府）によると，特定非営利活動法人（NPO法

している」
（２
８．
４％）
，「どういった活動をしているか人）に対して期待している役割としては，「人と人とよくわからない」（１９．
６％）の順となっている（複数の新しいつながりを作る」をあげた者の割合が３７．
３％

回答，上位４項目）。

１と最も高く，以下，「市民の自立や自主性を高める」
（３
１．
３％）
，「やりがいや能力を発揮する機会を提供す

問題 ３
３

る」
（２
８．
０％）
，「個々の事情に応じてきめ細かく対応
１

する」
（２
７．
４％）の順となっている（複数回答，上位誤り。「地域における『新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」
（平成２
０年，

となっている。

これからの地域福祉のあり方に関する研究会）では，誤り。NPO法人の活動参加意向について，参加し地域福祉を推進するためには適切な圏域を単位とする

たいと「思わない」と答えた者（１２７８人）の理由は，ことが求められており，圏域設定のイメージとして，「参加する時間 が な い か ら」を あ げ た 者 の 割 合 が

５層は「市町村全域」である。
２

４
３．
６％と最も高く，以下，「参加 す る 機 会 が な い か

誤り。市町村介護保険事業計画では，日常生活圏域

ら」
（２
９．
９％）
，「関心がないから」（２
４．
１％）の順となっを設定する。「老人福祉圏域」は，都道府県介護保険ている（複数回答，上位３項目）。なお，「その他」と事業支援計画で設定される。
３

答えた者の割合が１０．
１％となっている。

誤り。社会福祉法ではなく，社会保障審議会福祉部

正しい。NPO法人の活動が一層活発になるために会「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計

は，どのようなことが必要だと思うか聞いたところ，

画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民「NPO法人自身が市民に対して積極的に理解を求めへの訴え）」（地域福祉計画策定の指針）に定められてていくこと」をあげた者の割合が５３．
１％と最も高く，いる。「地域福祉計画策定の指針」では，地域福祉計

以下，「職場や学校などで，会社員や学生などが活動

画について，市町村を単位として構想することを基本に参加する機会 を 増 や す こ と」
（３
１．
７％）
，「行 政 がとしつつも，他の法定計画等との整合性の確保や個々

NPO法人の活動に必要な基盤づくりを充実させるこのサービスの性格等にかんがみ，必要に応じて圏域

と」
（２
９．
０％）
，「NPO法人の活動を客観的に評価する（地域福祉圏域）を設定するものとし，地域住民の生仕組みを設けること」
（２
７．
４％）
，「NPO法人自身が自活に密着し，一定の福祉サービスや公共施設が整備さ

主的，継続的に事業を実施すること」
（２
５．
４％）の順

れている区域を「福祉区」として位置づけている。

３となっている（複数回答，上位５項目）。なお，「特に４ない」と答えた者の割合が１０．
５％となっている。

誤り。市町村障害福祉計画には，市町村を単位とした圏域は設定されていない。なお，都道府県障害福祉誤り。入手できるNPO法人に関する情報の充実度

計画では，複数市町村を含む広域圏域として障害保健については，「満足している」とする者の割合が１２．
５％

福祉圏域を設定することが規定されている（障害者の（「満足している」１．
５％＋「どちらかといえば満足し日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

ている」１
１．
０％）
，「満足していない」とする者の割合

第８
９条）
。

が３
３．
２％（
「どちらかといえば満足していない」１
９．
４％

５

５

４項目）
。なお，「特にない」と答えた者の割合が１
９．
８％
２

４

正答

５

正しい。『在宅福祉サービスの戦略』（全国社会福祉＋「満足していない」１３．
８％），「情報を入手していな

協議会）では，市町村から小地域までの範囲の「日常い」と答えた者の割合が４７．
９％となっている。年齢別

生活圏域」と，広域市町村圏の「プランド・コミュニにみると，「満足している」とする者の割合は７
０歳以

ティ（利用圏域）」の２つの圏域を設定することが提０上で，「満足していない」とする者の割合は５０歳代，６唱されている。このうち「日常生活圏域」は，「日常

歳代で，それぞれ高くなっている。

的に充足を必要とする施設・サービスのある種の「か誤り。NPO法人の活動に対するイメージとしては，たまり」を狭義のコミュニティとする考え方」
であり，
１
７

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「第一次生活圏」としても位置づけられている。

に盛り込むこととされている（社会福祉法第１０８条）。

（全国社会福祉協議会編『在宅福祉サービスの戦略』１９７
９年，pp．
１
７
０
〜１
７
５）

３

問題 ３
４

４

適切。「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」は，市町村地域福祉計画に盛り込むこととされている（社会福祉法第１
０
７条）
。

１

正答

４

進に関する事項」は，市町村地域福祉計画に盛り込む

適切でない。一般に，住民参加の参加形態は，「活こととされている（社会福祉法第１
０
７条）
。

動」
「参画」
「運動」に分類される。「運動」とは，コ５

ミュニティ・オーガニゼーションの文脈の中でのソー

県地域福祉支援計画に盛り込むこととされている（社る。行政計画の委員会参加のような，行政施策の意思会福祉法第１０８条）。

決定への参加は，「参画」である。
（『新・社会福祉士養成講座⑨地域福祉の理論と方法（第３版）』中央
法規出版，２０１
５年（以下『地域福祉の理論と方法』中央法規出版）
，
p．
１
７
４）

問題 ３
６

適切でない。サービス評価への住民参加には，市民

１

オンブズマン活動や地域密着型サービスにおける運営

誤り。民生委員法は，１９４８年（昭和２３年）に制定さ援助を行い，もつて社会福祉の増進に努めるもの」と（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，pp．
１
７
６〜１
７
７）

規定されている。２０００年（平成１
２年）の同法の改正に適切でない。地域福祉計画においては，策定から進よって民生委員の役割は，「保護指導に当たる」役割

行管理まで徹底した住民参加が望まれる。

から「住民の立場に立った相談と援助」に改正された。

（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，p．
１
７
８）

２

適切。社会福祉法第４条（地域福祉の推進）におい

誤り。社会福祉事業法は，１９５
１年（昭和２６年）に制定され，社会福祉事業の全分野における共通的基本事て，「地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営す

項を定め，社会福祉事業が公明かつ適正に行われるこる者及び社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協とを確保し，もって社会福祉の増進に資することを目

力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会的とした。２０００年（平成１２年）に改称・改正され，社を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，

会福祉法となった。なお，１９９０年（平成２年）のいわ

文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与え

ゆる福祉関係八法改正において，社会福祉事業法でられるように，地域福祉の推進に努めなければならなは，第３条に「地域において必要な福祉サービスを総い」と明記されている。
５３て，常に住民の立場に立つて相談に応じ，及び必要な活支援などは，地域ケアへの住民参加である。

４

正答れ，第１条で「民生委員は，社会奉仕の精神をもつ推進会議などへの参加がある。住民の見守り活動や生３

適切でない。「社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項」は，都道府

シャルアクションにより行政や社会へ訴える方法であ２適切。「地域福祉に関する活動への住民の参加の促合的に提供されるように」，第３条の２において「医適切でない。地域福祉は地方自治に根ざした福祉で療，保健，その他の関連施策との有機的な連携を図

あり，地域住民には，住民自治の力を培いながら，り，地域に即した創意と工夫を行い，及び地域住民等

ローカルガバナンスとしての行政と住民の協働を促進の理解と協力を得るよう努力しなければならない」

させていく役割が期待されている。

と，「地域」という文言が明記されている。

（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，pp．
１
７
７〜１
７
８）

３

正しい。社会福祉法は，身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・児童福祉法・民生委員法・社会福祉施設

問題 ３
５
１

２

正答

３，４

職員等退職手当共済法・生活保護法の一部改正，公益適切でない。「市町村の地域福祉の推進を支援する

質屋法の廃止とともに，２０００年（平成１
２年）に社会福ための基本的方針に関する事項」は，都道府県地域福祉事業法から改称・改正された。第１条で「地域にお祉支援計画に盛り込むこととされている（社会福祉法

ける社会福祉」を地域福祉と定義し，第４条において

第１
０
８条）
。

「地域福祉」という文言が初めて法律上明記された。
４

適切でない。「福祉サービスの適切な利用の推進及誤り。老人福祉法は，１
９６
３年（昭和３８年）に制定さび社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基れ，「老人の福祉に関する原理を明らかにするととも盤整備に関する事項」は，都道府県地域福祉支援計画に，老人に対し，その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ，もつて老人の福祉を図
１
８

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地域福祉の理論と方法

５

ることを目的とする」ものである（老人福祉法第１月１日から１２月３
１日までの３か月間にわたり，展開さ

条）
。同法第２
０条の８第８項では，市町村老人福祉計

れる（一部地域は翌年３月まで）
。なお，１
２月は，共

画について，「社会福祉法第１０７条に規定する市町村地

同募金の一環として位置づけられている，地域住民や域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて老ボランティア，民生委員・児童委員，社会福祉施設，

人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれた

社会福祉協議会などの関係機関・団体の協力のもとでものでなければならない」とされている。

行う「地域歳末たすけあい募金」と，NHKと共催さ誤り。介護保険法は，１９９７年（平成９年）に制定される「NHK歳末たすけあい募金」の２つの募金もあれた。その目的は，介護や医療等を必要とする状態にる。

なった時に，本人が「尊厳を保持し，その有する能力

誤り。２
０
１
４年度（平成２
６年度）の募金総額は１
８
７
２万

２

に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必３３２６円であり，１
９
９
５年度（平成７年度）の２
６
５
７万９
３
５
１

要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を円から，ゆるやかな減少傾向にある。

行うため，国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制

３

誤り。共同募金会は，各都道府県ごとに，共同募金

度を設け，その行う保険給付等に関して必要な事項を事業を行うことを目的に設立される社会福祉法人であ定め，もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進をる。それぞれの区域における募金・助成・広報等に関図ること」とされている（介護保険法第１条）。要介する活動の主体になっている。また，共同募金会の全護・要支援等の定義，保険給付などについて定めてい国的な連携調整組織として，中央共同募金会がある。

る。

４

正しい。社会福祉法第１１
３条に，共同募金を行う事
業は，同法第２条の規定にかかわらず，第一種社会福

問題 ３
７
１

正答

祉事業とすると定められている。共同募金事業を行う

５

ことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金

誤り。２
０
０
０年（平成１２年）の民生委員法の改正によ会と称し，共同募金会以外の者は，共同募金事業をり，「名誉職」の規定が削除され，「民生委員は，社会行ってはならないと定められている。

奉仕の精神をもつて，常に住民の立場に立つて相談に

２

５応じ，及び必要な援助を行い，もつて社会福祉の増進

割合は，戸別募金（７３．
２％），街頭募金（２．
０％），法に努めるものとする」とされている（民生委員法第１

人募金（９．
８％），職域募金（４．
１％），学校募金（１．
５％）

条）。

となっている。

（『社会福祉学習双書２０１
６「地域福祉論」』全国社会福祉協議会，２
０
１
６
年（以下『地域福祉論』全国社会福祉協議会）
，p．
１
５
４）

（中央共同募金会「赤い羽根共同募金統計データ」，『地域福祉論』全国社会福祉協議会，pp．
１
４
６〜１
４
７）

誤り。民生委員法第１０条によって「民生委員には，給与を支給しないものとし，その任期は，３年とす問題 ３９る」とされており，３年に１度改選が行われる。
（『地域福祉論』全国社会福祉協議会，p．
１
７）

３

４

正答

２

適切でない。Ｃさんは，サロンの運営や地域支援に

１

誤り。民生委員は，民生委員法第５条によって「民意欲的である。したがって，サロンでの活動や運営に生委員は，都道府県知事の推薦によつて，厚生労働大

何かしらの役割を担ってもらうなど，高齢者を主体と臣がこれを委嘱する」とされている。

してとらえた活動を支援していくことが望ましい。

誤り。２
０
０
０年（平成１２年）の民生委員法の改正によ（井村圭壯・谷川和昭編著『福祉分析シリーズ④地域福祉分析論（第２版）』学文社，２０１
１年（以下『地域福祉 分 析 論』学 文 社），pp．
１
０
４
〜１
０
５）

り，「住民の保護指導」という文言は削除された。
５

誤り。２
０
１
４年度（平成２
６年度）の共同募金の方法別正しい。民生委員法第２０条において，「民生委員は，

２

適切。サロンなどの地域福祉活動を進める際に，お都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ご

互いの思いや考えを話し合いながら，メンバー間で合とに，民生委員協議会を組織しなければならない」と意形成していくことが大切である。また，話し合いのされている。

場を通じて，地域の福祉問題や課題に対し自らが取り組むという住民の主体形成につなげていくことも福祉

問題 ３
８

正答

活動専門員は意識する必要がある。

４（『地域福祉分析論』学文社，pp．
１
０
４〜１
０
５）

１

誤り。共同募金は，厚生労働大臣の告示により，１
０

３

１
９

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適切でない。サロンなどの地域福祉活動は住民の自

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主的な運営が望ましく，社会福祉協議会が直接担うべした。要保護者の戸別訪問調査，ケース記録の集積，きではない。また，一方的な援助活動ではなく，援助慈善団体の連絡・調整・協力が徹底され，自助努力をする者，される者という立場を超えた「助け・助けら行っていると評価できる「救済に値する貧民」のみをれる」という相互関係の中で，生存承認と安心感を生救済対象とした。

み出し，当事者の生きる力を引き出すことも大切であ（『地域福祉の理論と方法』弘文堂，p．
４０，『地域福祉論』放送大学教育振興会，pp．
１
９
６〜２
０
４）

る。

誤り。１
９
３
９年のレイン報告で強調されたのは，ニー

３（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，p．
１７６）ズに適合するように公私関係機関の資源を開発，動員

適切でない。高齢者の在宅生活を支えるためには，

４

していくことが重要であるとする「ニーズ・資源調整

ボランティア，NPO，民間企業，社会福祉法人等の説」であった。「インターグループワーク説」を主要

多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提なコミュニティ・オーガニゼーションとして確立した供体制の構築への支援が必要とされている。サロンはのは，ニューステッター（Newstetter, W.）である。

「生活支援サービス」の１つとして提供されるもので（『地域福祉の理論と方法』弘文堂，pp．
４
７〜４
９，上野谷加代子・松端克文・山縣文治編『よくわかる地域福祉（第５版）』ミネルヴァ書房，２０１
２年（以下『よくわかる地域福祉』ミネルヴァ書房）
，p．
１
１
６，
山口稔『コミュニティ・オーガニゼーション統合化説――マレー・G・ロスとの対話』関東学院大学出版会，２０
１０年（以 下『コ ミ ュ ニティ・オーガニゼーション統合化説』関東学院大学出版会），pp．
１
２
〜１
３

あるが，地域の状況に応じて，参加者が無理のない範囲で行う活動であり，従来より，住民が中心となって住民相互の交流を深め，地域の結びつきを強めていく
ことが目指されてきた。そのため，専門家が活動する必要はなく，住民自身が互助活動として活動すること

正しい。１
９
５
５年，ロス（Ross, M.）の『コミュニティ・

４が望ましい。

オーガニゼーション』が刊行された。ロスのコミュニ（社会保障審議会介護保険部会資料「生活支援，介護予防等について」平成２
５年９月４日，全国社会福祉協議会「生活支援サービス立ち上げマニュアル４ ふれあい・いきいきサロン」２０１０年）

ティ・オーガニゼーションは，地域の問題発見，計画
策定，そして実行におけるプロセスの各段階に住民が適切でない。「社会福祉士の倫理綱領」における「行５動規範」では，「６−２参加することを重視したことが特徴である。ロスのコ

社会福祉士は，自分の価値

ミュニティ・オーガニゼーション論は「組織化説」と観や援助観を利用者に押しつけてはならない」とあ呼ばれ，アメリカだけではなく，日本においても住民る。「サロンの運営は若い人に任せる」というＢ福祉の組織活動に大きな影響を与えた。

活動専門員の価値観をＣさんに押しつけてはならな（『地域福祉の理論と方法』弘文堂，pp．
４
７〜４
９，『よくわかる地域福祉』ミネルヴァ書房，pp．
１
１
６〜１
１
７，『コミュニティ・オーガニゼー
ション統合化説』関東学院大学出版会，p．
５０，マレー・G．ロス，岡村重夫訳『コミュニティ・オーガニゼーション――理論と原則』全国
社会福祉協議会，１
９
６
３年）

い。
（公益社団法人日本社会福祉士会「社会福祉士の倫理綱領」）

誤り。選択肢の内容は，「ソーシャルアクション・

５
問題 ４
０
１

正答

４

モデル」の説明である。「社会計画モデル」は，利害誤り。世界で最初のセルツメントは，１
８
８
４年にロン

対立のある社会問題に対して具体的な問題解決や予防

ドンのイーストエンドにバーネット夫妻（Bernett, S.

を目標に，専門的援助による科学・合理的な技術及び& Bernett, H.）によって設立されたトインビー・ホー

公正性をもった方法により合意形成を図ることを目的

ルといわれている。その後，アメリカにも導入され，としている。
（『地域福祉の理論と方法』弘文堂，pp．
４
７〜４
９，『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，pp．
３
２
５〜３
２
７，『コミュニティ・オーガニゼー
ション統合化説』関東学院大学出版会，pp．
２
７〜３
１）

１
８
８
６年にコイト（Coit, S.）がニューヨークのスラム街にネイバーフッド・ギルド（Neighborhood Guild）を設立したのがアメリカで最初のセルツメントだといわ
れている。

問題 ４
１

（福祉臨床シリーズ編集委員会編・山本美香責任編集『社会福祉士シ
リーズ⑨地域福祉の理論と方法（第２版）』弘文堂，２０１
４年（以下『地域福祉の理論と方法』弘文堂）p．
４
１，大橋謙策『地域福祉論（第４版）』
放送大学教育振興会，２０００年（以下『地域福祉論』放送大学教育振興
会）
，pp．
１
９
６〜２
０
４）

２

１

３，４

適切でない。福祉圏域については，「小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書」（平成１９年，全国社会福祉協議会）では，住民による地域福祉活動の誤り。慈善組織協会（Charity Organization Society）

内容ごとに４層構造の圏域を構成し，「地域におけるは，１８
６
９年にイギリスのロンドンで設立され，１８７７年『新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働によにはアメリカのバッファローで設立され，急速に発展

る新しい福祉―」（平成２０年，これからの地域福祉の２０

地域福祉の理論と方法

正答

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あり方研究会）（以下「地域福祉のあり方研究会報告

市町村単位のネットワーク，③市町村の圏域を超えた書」）では，５層に及ぶ重層的な設定を位置づけていネットワークなど，地域の特性に応じたネットワーク

る。圏域設定によって連携する範囲が明確になるたを構築することにより，地域の関係者との相互のつなめ，同一圏域内で福祉や保健医療，教育など生活関連がりを築き，日常的に連携が図られるよう留意する必領域の組織や従事者がネットワークや連携体制を構築

要がある。

しやすくなる。

（厚生労働省通知「地域包括支援センターの設置運営について」
（平
成１
８年１
０月１
８日）
）

（これからの地域福祉のあり方に関する研究会「地域における『新たな支え合い』を求めて」（平成２０年）（以下「地域福祉のあり方研究会
報告書」），『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，p．
５
０）２

適切でない。「地域での生活は，親族や友人，近隣などの様々な人々や多様な社会サービスとの関係で成り立っており，地域の生活課題に対処するためには様々な関係者が対応することが必要である」（「地域福
祉のあり方研究会報告書」）。したがって，見守り活動
においては，専門職も直接的・間接的に関与することが求められる。
（「地域福祉のあり方研究会報告書」）

３

適切。ソーシャルサポートネットワークとは，個人を取り巻く家族，近隣やボラン テ ィ ア な ど の イ ン
フォーマルサポートと，公的機関やさまざまな専門職などのフォーマルサポートに基づいた援助関係の総体を指す。そして，地域を基盤に，両者によるサポート
を相互に連携させながら展開することが求められる。
（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，pp．
１
９
６〜２
０
０，『地域福祉分析論』学文社，pp．
１
１
７〜１
１
９，日本地域福祉学会編『新版 地域福祉事典』中央法規出版，２００６年，pp．
４
２
２〜４
２
３）

４

適切。社会保障制度改革国民会議「社会保障制度改革国民会議報告書―確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋―」（平成２５年８月６日）では，都市部を中心に，独居高齢者等に対する地域での支え合いが課題となっていることを指摘し，その上で，地域の「互助」や，社会福祉法人，NPO等が連携し，支援
ネットワークを構築して，高齢者が安心して生活できる環境整備に取り組むことが重要であると位置づけている。そして，「医療・介護の地域包括ケアシステムの構築により，地域ごとに形成されるサービスのネッ
トワークは，高齢者介護のみならず，子ども・子育て支援，障害者福祉，困窮者支援にも貴重な社会資源となり，個人が尊厳を持って生きていくための，将来の世代に引き継げる貴重な共通財産となる」としている。
（社会保障制度改革国民会議「社会保障制度改革国民会議報告書―確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋―」２
０
１
３年）

５

適切でない。包括的支援事業を効果的に実施するた
めには，多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築が必要である。地域包括支援ネットワークの構築にあたっては，①センター単位のネットワーク，②

２
１

地域福祉の理論と方法

中

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解説

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福祉行財政

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福祉行財政と福祉計画
問題 ４
２
１

正答

５

問題 ４
３

誤り。国と地方を通じた財政支出は，国よりも地方

１

正答

５

誤り。後期高齢者医療制度の財源は，患者の自己負が高く，約５分の３である。国と地方の役割分担を，担分を除き，国・都道府県・市（区）町村が負担する

歳出決算・最終支出ベースでみると，国４
１．
７％（７
０兆

公費（約５割）と７
５歳以上の制度加入者の保険料（約３０４億円）に対して地方５
８．
３％（９
７兆８
１
７
４億円）であっ１割），現役世代からの支援金（約４割）から構成さた（平成２６年度決算）。

れている。なお，後期高齢者医療制度を運営する広域（総務省編『平成２８年版

連合は，都道府県ごとに構成されているが，区域内の２

地方財政白書』資料編：第３１表）誤り。地方交付税とは，本来地方の税収入とすべき

すべての市町村が加入して設立された地方公共団体で財源を国が代わって徴収し，財政力の弱い地方公共団

ある。

体に対して，地方交付税として再配分するものであ（『新・社会福祉士養成講座!資料編（第８版）』中央法規出版，２０
１
６
年（以下『資料編』中央法規出版）
，pp．
３
２〜３
３，p．
５
５）

る。各地方公共団体の財源には不均衡があるため，そ２の不均衡を調整し，どの地域に住む住民にも標準的な道府県，市（特別区含む）及び福祉事務所設置町村で行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように負担する。児童扶養手当法第２１条には，「手当の支給

財源を保障するために調整を行って配分している（地に要する費用は，その３分の１に相当する額を国が負方交付税法第１条，第３条）。
３

担し，その３分の２に相当する額を都道府県等が負担誤り。平成２
６年度決算における地方財政は，歳入・する」と規定されている。都道府県等には，都道府県，

歳出とも増加した。歳出は９８兆５２２８億円（前年度比１

市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村が含まれ

兆１
１
０
８億円，１．
１％増）で，このうち通常収支分は前る。

年度を１兆３
４
４
７億円上回る９４兆５
１
１２億円で，東日本大（『資料編』中央法規出版，p．
１
０
３）

震災分は前年度を２
３
３
９億円下回る４兆１
１６億円となっ３

た。なお，歳入は１０
２兆８
３５億円（前年度比９８３６億円，いる。なお，第１号被保険者の資格取得や保険料免除

億円上回る９７兆４
９０４億円で，東日本大震災分は前年度

に関する手続きは市町村が担当するが，この事務に要を２
７７８億円下回る４兆５９３
１億円となった。
４

する費用は，法定受託事務に関する国民年金の事務費

地方財政の状況」概要）

交付金として，国から市町村に交付されている。

誤り。地方の財政赤字や債務残高は国に比べて大幅（『資料編』中央法規出版，p．
３
４）に小さく，約４分の１である。地方は，地方交付税に４より財源が保障され，また地方債の発行にも制約があ受給に必要な保険料の拠出ができなかった者に対す仕組みとなっている。平成２６年度決算における地方財

る，全額国庫負担による経過的な年金給付である。支政は黒字で，地方債の現在高は約１４６兆円であった。

給にかかる手続きの多くは市町村を経由して行われる

これに対して，政府公債残高は約７８０兆円である。
５誤り。老齢福祉年金は，拠出制の国民年金制度が発足した時点ですでに高齢になっていたため国民年金のるため，国に比べて財政赤字や債務残高が増えにくい（総務省「平成２８年版

誤り。障害基礎年金は，国民年金法に基づき国が経営する制度で，財源は保険料と国庫負担で構成されて１．
０％増）で，このうち通常収支分は前年度を１兆２６１５（総務省「平成２８年版

誤り。児童扶養手当の支給に要する費用は，国と都が，市町村が法定受託事務として行い，事務に要する

地方財政の状況」第３表，第１００表）

費用は国が交付している。

正しい。地方交付税法では，内閣は，翌年度の地方（『資料編』中央法規出版，pp．
３
５〜３
６）

団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し，

５

これを国会に提出するとともに，一般に公表しなけれ正しい。難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病の患者に対する医療費の支給に要するばならないことが定められている（地方交付税法第７

費用は，都道府県が支弁し，国はその２分の１を負担

条）。この書類を地方財政計画という。

する。市町村は負担しない。なお，指定難病の患者に（『新・社会福祉士養成講座⑩福祉行財政と福祉計画（第４版）』中央
法規出版，２０１
４年（以下『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版）
，
pp．
７
１〜７
２）

対する支給認定，医療機関の指定等は都道府県が行う。
（『資料編』中央法規出版，p．
８）

２
２

福祉行財政と福祉計画

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福祉行財政と福祉計画

問題 ４
４

正答

からの申出を起点とする新たな保険外併用の仕組み）

４の創設などが定められたが，被扶養者の範囲について誤り。最も従事者数の多い職種は保育士である。同１は触れられていない。
（『資料編』中央法規出版，p．
５）

調査によれば，社会福祉施設等の常勤換算従事者の総
３

数は８
７万８
４
１
３人であった。これを職種別にみると，「保正しい。標準報酬月額は，第１級（５万８
０
０
０円，報

育士」が最も多く３８万５
８６
２人，次いで「介護職員」が

酬月額６万３０００円未満）から第４７級（１２１万円，標準

１２万５
１
１７人であった。３番目に多いのは，「生活指導・

報酬１
１
７万５
０
０
０円以上）まで設定されていたが，第４８

支援員等」で，８万１０８０人であった。

級から第５０級までが追加され，上限額である第５０級の標準報酬月額は１３９万円（標準報酬１
３
５万５
０
０
０円以上）

誤り。最も割合が高い経営主体は営利法人（会社）

２

で６
５．
７％を占めた。同調査によれば，事業の種類別にとなった。

経営主体別事業所数の構成割合をみると，居宅介護事（『資料編』中央法規出版，p．
５）

４

業の経営主体で最も高い割合を占めるのは営利法人

誤り。地域における医療及び介護の総合的な確保をで，次に社会福祉法人（１１．
１％），特定非営利活動法推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療

人（９．
２％）
，社会福祉協議会（７．
７％）と続く。これ

介護総合確保推進法）では，介護保険の費用負担の公に対して，社会福祉法人が最も高い割合を占めている平化を図るために一定以上の所得のある利用者の自己のは，短期入所事業（７７．
６％）であった。

負担を２割に引き上げたが，介護保険の財政運営の責誤り。事業所の数は「居宅介護事業」
が最も多いが，任主体は従来どおり市町村であり変更はない。なお，

対前年増減率で最も増加率が高いのは「計画相談支援

医療介護総合確保推進法により，財政運営の責任主体

事業」の４
２．
７％で，次いで，「障害児相談支援事業」

が市町村から都道府県へ移行させることが定められたの３５．
４％である。

のは，国民健康保険である。

３（『資料編』中央法規出版，p．
６）

正しい。婦人保護施設の施設数は４７施設，定員数は

４

５

１
２
７
０人であるが，実際の入所者数は４０９人であり，在革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

所率は３５．
７％と他の施設に比べ最も低くなっている。
５

正しい。地域の自主性及び自立性を高めるための改（第６次地方分権一括法）では，都道府県が策定する」誤り。最も割合が高い経営主体は「営利法人（会社）こととなっている「高齢者居住安定確保計画」についの３
８．
９％であり，次いで「特定非営利活動法人」のて，都道府県から市町村へ事務・権限が移譲され，市２７．
５％である。

町村でも策定することができると定められた。これにより，きめ細やかに地域の実情を踏まえたサービス付
問題 ４
５
１

正答

３，５

き高齢者向け住宅の立地の誘導等，市町村の主体的なまちづくりの推進に資することができるとされてい誤り。少子化社会対策基本法は２００
３年（平成１５年）る。

に制定されて以降，改正されていない。人口減少対策（『資料編』中央法規出版，p．
１
０）を視野に入れて策定された「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦

問題 ４
６

略」は，２
０
１
５年（平成２７年）に策定された少子化社会対策大綱に反映された。なお，２０１
４年（平成２
６年）に

１

次世代育成支援対策推進法が改正されたが，法律の有誤り。障害者基本法第３６条第４項では，「市町村は，合議制の機関を置くことができる」と規定されてお容である。

り，合議制の機関の設置は義務ではなく任意である。

（『資料編』中央法規出版，p．
３）

合議制の機関の設置が義務なのは都道府県である。

誤り。持続可能な医療保険制度を構築するための国２

民健康保険法等の一部を改正する法律（医療保険制度誤り。次世代育成支援対策推進法第８条第５項では，「市町村は，市町村行動計画を策定し，又は変更改革関連法）では，健保組合などが負担する後期高齢

したときは，遅滞なく，これを公表するように努める者支援金への全面総報酬割の導入，医療費適正化計画

とともに，都道府県に提出しなければならない」と規の見直しや予防・健康づくりの促進による医療費適正定されており，都道府県への提出は義務である。

化の推進，患者申出療養（困難な病気とたたかう患者２
３

福祉行財政と福祉計画

４

条例で定めるところにより，〔中略〕審議会その他の効期限の１０年間の延長と特例認定制度の創設が主な内

２

正答

中

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誤り。子ども子育て支援法第６１条第９項では「市町を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじ村は，市町村子ども・子育て支援事業計画を定め，又め，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者そは変更しようとするときは，あらかじめ，都道府県にの他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させ協議しなければならない」と規定されており，事前のるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに，そ協議が義務づけられている。さらに，同条第１０項での内容を公表するよう努めるものとする」と規定されは，市町村子ども・子育て支援事業計画を策定・変更ているが，進捗状況の評価に関しては選択肢にあるよ

したときは，遅滞なく，都道府県知事に提出しなけれうな規定はない。

ばならないと規定されている。
４

正しい。介護保険法第１１
７条第１０項に「市町村は，援するための法律（障害者総合支援法）第８８条の２で

市町村介護保険事業計画を定め，又は変更しようとすは，「市町村は，定期的に，市町村障害福祉計画に定るときは，あらかじめ，都道府県の意見を聴かなけれめる事項について調査，分析及び評価を行い，必要がばならない」と規定されており，あらかじめ都道府県あると認めるときは，当該市町村障害福祉計画を変更の意見を聴くことが義務づけられている。さらに，同することその他の必要な措置を講ずるものとする」と

条第１１項では，市町村介護保険事業計画を策定・変更規定されているが，１年に１回と明確な頻度を規定ししたときは，遅滞なく，都道府県知事に提出しなけれてはいない。

ばならないと規定されている。

５

誤り。医療法第３０条の４第１
２項では，「都道府県は，５

誤り。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支４正しい。プランニングとプログラムは密接に関係しているが，評価に際しては，両者を区分したうえで関医療計画を作成するに当たつて，当該都道府県の境界連性を考えるべきであるとされる。

周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要が（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
４
７）

あると認めるときは，関係都道府県と連絡調整を行う
ものとする」と規定されており，境界周辺の地域にお

問題 ４
８

正答

２

ける医療の需給の実情を把握したうえで，必要があれ
１ば他の都道府県と連絡調整することが求められる。

誤り。１
９
６
０年代は住民運動と強く結びついていたが，１
９
８
０年代以降は，社会の成熟とともに，住民の意
向の表明や要求等を超えて多様化している。

問題 ４
７
１

正答

５

（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
５
１〜１
５
２）

正しい。社会福祉における住民参加は，大別して，２

誤り。次世代育成支援対策推進法第９条第７項にお①サービス利用過程への参加，②サービス提供過程へ

いて，「都道府県は，都道府県行動計画を策定したとの参加，③意思決定過程への参加という３つの次元にきは，定期的に，都道府県行動計画に基づく措置の実

分けることができるが，選択肢にある計画策定委員会

施の状況に関する評価を行い，都道府県行動計画に検への参加は意思決定過程への住民参加といえる。

討を加え，必要があると認めるときは，これを変更す（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
５
２〜１
５
３）

ることその他の必要な措置を講ずるよう努めなければ誤り。アンケート調査は地域福祉計画策定に当た３ならない」と規定されており，おおむね１年に１回でり，利用者や地域住民のニーズや課題等を明らかにすはない。なお，おおむね１年に１回行うことと規定さることを目的に用いられる。アンケートの対象者が計れているのは，都道府県行動計画を策定したときの措画の過程に参加していると考えることができる。

置の実施状況の公表である（同法第９条第６項）。
２（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１５５）

誤り。シングル・システム・デザイン法は個人・家

４

族・小集団への効果測定方法として用いられている。
介護保険事業計画をはじめ各種福祉計画では，業績測からも選出したほうが，より広い課題について議論で定の技法として業績指標を用いるベンチマーク法（ベきるとされている。

ンチマーキング）が多く用いられている。

（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
５
５〜１
５
６）

（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
４
９）

３

５

誤り。社会福祉法第１０７条では，「市町村は，地域福誤り。アーンシュテイン（Arnstein, S. R.）は，「市民参加の梯子」として，８段階にわたる市民参加のモ祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的デルを示したが，地域福祉計画における住民参加も，に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）
２
４

福祉行財政と福祉計画

誤り。地縁型組織や古くからある有力団体の代表だ
けではなく，広く地域のNPO組織などテーマ型組織

中

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福祉行財政

ｐ２２〜２５2016.09.

福祉行財政と福祉計画

利用者や地域住民が日常的に参加する地域福祉活動が伴っていなければ，単なる名目的参加にすぎないとし，両者が有機的に結びついて初めて分権化と住民自治が達成できるとしている。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
５
７）

２
５

福祉行財政と福祉計画

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社会保障

ｐ２６〜２８2016.09.

社会保障
問題 ４
９
１

正答

誤り。厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額で４３は同率の保険料率により保険料が計算されている。な誤り。疾病保険法はイギリスではなく，ドイツで制お，標準報酬月額の上限は６２万円，標準賞与額の上限定された。導入を進めたのはビスマルク（Bismarck,は１５０万円である。

O.）首相である。なお，イギリスでの最初の社会保険（『社会保障』中央法規出版，p．
１
１
５）

誤り。国民年金については保険料を２
０１
７年（平成２
９

５

立法は１
９
１
１年に制定された国民保険法である。

年）までに１万６９００円まで引き上げ，その後，保険料（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第５版）』中央法規出版，２０
１
６
年（以下『社会保障』中央法規出版）
，p．
２
０）

２

を固定するものとされている。

誤り。ベヴァリッジ（Beveridge, W.）は社会保険の（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４，p．
１
１
５）

原則として，所得比例の保険料ではなく，対象者に均一の保険料を拠出させる考え方をとり，均一給付，均問題 ５
１

一拠出を適用する普遍主義の原則を提唱した。
（『社会保障』中央法規出版，p．
２
３）

３

１

正しい。社会保険の前提としては，ほかに包括的な誤り。児童手当は児童本人に支給されるものではな
責任を有するという基本的認識の下に，児童を養育し立，多子貧困発生の阻止のための児童手当制度の確立ている者に支給する制度である（児童手当法第１条）。

である。

（『社会保障』中央法規出版，p．
２
４
９）（『社会保障』中央法規出版，p．
２
３）

誤り。選択肢の記述は３歳以上小学校修了前までの２誤り。当時「職工」と呼ばれていた工場や鉱山で働支給額である。中学生については兄弟数に関係なく１くブルーカラー労働者を対象に１
９
２
２年（大正１１年）に人月額１万円が支給される。

健康保険法が制定された。したがって，戦後に初めて（『社会保障』中央法規出版，p．
２
５０）

医療保険が成立したとするのは誤りである。

誤り。児童扶養手当法の改正により２
０１
５年（平成２
７

３（『社会保障』中央法規出版，p．
２
６）

５

５

く，父母その他の保護者が子育てについての第一義的

国民保健サービス制度及びリハビリテーションの確４正答年）４月以降の支払分から年金額が児童扶養手当の額誤り。老人保健法の実施により１９７
３年（昭和４８年）に満たないときはその差額を支給することに変更され以降実施されていた老人医療費無料化を取りやめ７０歳た。

以上の高齢者にも医療費を一部負担させる仕組みが導（『社会保障』中央法規出版，p．
２
５
０）

入された。

誤り。特別児童扶養手当等の支給に関する法律で４（『社会保障』中央法規出版，p．
３
２）

は，１
８歳未満ではなく２０歳未満を対象としている。条
文では給付対象を「２０歳未満であつて，第５項に規定

問題 ５
０

正答

する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者」

２としている。
１

誤り。法定免除は生活保護の生活扶助を受けた場合（『社会保障』中央法規出版，p．
２
５１）に適用される。生活扶助以外の扶助を受けた場合は申５

意加入対象であった学生だった者及び１
９８
６年（昭和６１

額，４分の３，２分の１，４分の１が免除される。

年）３月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４）

２

金や共済組合等の加入者の配偶者を対象とした制度で正しい。学生納付特例期間は「カラ期間」とされ，１０ある。したがって，国民年金が強制加入になって以降年以内に保険料を追納しなければ年金額には反映され（１９
９
１年度（平成３年度）以降）の未加入，未納などない。なお，若年者納付猶予制度も同様である。

による無年金者は対象外となる。

（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
５）

３

（『社会保障』中央法規出版，p．
２
５２）

誤り。国庫負担は厚生年金の基礎年金部分の拠出金
総額の２分の１の割合で行われる。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
１
５）

２
６

社会保障

正しい。１
９
９
１年（平成３年）３月以前の国民年金任請免除の適用になり，申請に基 づ い て 保 険 料 の 全

中

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社会保障

ｐ２６〜２８2016.09.

社会保障（『社会保障）』中央法規出版，p．
１
９
４）

問題 ５
２
１

正答

３

誤り。雇用保険事業に要する費用は，事業主及び被３

保険者の負担する保険料と国庫負担の２つを財源とし誤り。総務省統計局「平成２４年就業構造基本調査」によると，正規の職員・従業員に占める「１週間の就

ている。

業時間が６
０時間以上である者の割合」を産業別にみる（『社会保障』中央法規出版，p．
２
１
２）

正しい。選択肢のとおり，教育訓練支援給付金の制

４と，「宿泊業，飲食サービス業」が最も高く，「医療，度が設けられて支給が行われている。ただし，２０
１
４年

福祉」分野は他産業に比べて低くなっている。

（平成２
６年）１
０月から２
０
１
９年（平成３１年）３月までの（『平成２
７年版労働経済白書』２０
１
５年，pp．
１
２
２〜１
２
４）

２

時限措置である。

誤り。厚生労働省「毎月勤労統計調査」と総務省統（『社会保障』中央法規出版，p．
２
１
１）

計局「消費者物価指数」によると，２０
１
４年度（平成２６誤り。短期雇用特例被保険者は季節的に雇用される５年度）の名目賃金は増加しているが，名目賃金の増加
以上に物価が上昇することによって，実質賃金は減少

ものを対象とした区分である。１週間の所定労働時間

している。

が２
０時間未満である者については日雇労働被保険者に該当するものを除き雇用保険の被保険者の適用除外と（『平成２７年版労働経済白書』２
０
１
５年，p．
４
７）

３

なる。

正しい。総務省統計局「労働力調査」と厚生労働省（『社会保障』中央法規出版，p．
２
０７，『社会保障の手引き版』中央法規出版，p．
５７５）「賃金構造基本統計調査」によると，２
５〜４
４歳の女性

平成２
８年

の就業率の推移と女性の管理職比率の推移をみると，２０
１
４年（平成２６年）には女性の就業率は７
０．
８％，
問題 ５
４

女性の管理職比率は８．
３％となっており，社会環境や雇用環境の整備を通じて着実に伸びてきている。

１

（『平成２
７年版労働経済白書』２
０
１
５年，p．
２
１）

４

１

正しい。社会保障給付費は，戦後まもなくから現在に至るまで集計され，社会政策議論には欠かせない統

誤 り。厚 生 労 働 省「職 業 安 定 業 務 統 計」に よ る計である。２０１
３年度（平成２
５年度）総額は１
１
０兆６
５
５
６

と，２
０
１
４年度（平成２
６年度）の職業別の有効求人倍率億円で，前年度と比べて１兆６５５６億円増加（伸び率はは，「事務的職業」が低く，「サービスの職業」は高く

１．
５％）となっているが，対GDP比は２
３年ぶりに下落なっている。

（−０．
０７％）した。

（『平成２７年版労働経済白書』２０
１
５年，pp．
３
１〜３
２）

５

正答

（『社会保障』中央法規出版，pp．
６
３〜６
４）

誤り。総務省統計局「労働力調査」によると，２
０
１
３

２

年（平成２
５年）から２０１
４年（平成２６年）にかけて雇用誤り。社会支出は社会保障給付費と比べ，施設整備費など直接個人に渡らない支出まで範囲に含んでお者の増加が比較的大きかった産業は，「医療，福祉」

り，国際比較の観点から重要な指標である。政策分野「情報通信業」であり，それぞれ１
９万人，１
１万人の増

別で最も大きいのは「高齢」で，５
４兆６
２
４
７億円（４
７．
９

加となっている。一方，「金融業」
「保険業」
「生活関

％）となっている。また，「保健」は２番目に大きい

連サービス業」「娯楽業」などにおいては雇用者数が

もので，３
７兆７
１
９
０億円，総額に占める割合は３
３．
０％で減少している。

ある。

（『平成２７年版労働経済白書』２
０
１
５年，p．
２
４）

（『社会保障』中央法規出版，pp．
６
７〜６
８）

３
問題 ５
３
１

正答

４

他」に分類して部門別にみると，「医療」が３
５兆３
５
４
８
億円（３
２．
０％）
，「年金」が５
４兆６
０
８
５億円（４
９．
３％）
，「福

誤り。教育訓練給付は「一般教育訓練給付金」及び祉その他」が２
０兆６
９
３
３億円（１
８．
７％）である。

「専門実践教育訓練給付金」があるが，「一般教育訓（『社会保障』中央法規出版，pp．
６
４〜６
５）

練給付金」の支給額は半額ではなく，受講費用の２
０％

４

（上限１
０万円）である。

ている。

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）４月１日以降に開始する（『社会保障』中央法規出版，p．
６
６，国立社会保障・人口問題研究所「平成２５年度社会保障費用統計」２０
１
５）

育児休業からは，休業開始後６か月までは休業開始前
賃金の６７％，以降は５０％を支給することとなった。

５

２
７

社会保障

誤り。「児童福祉」（約１兆６
７００億円）の部門ではな
く「児童手当」（約２兆２８００億円）のほうが高くなっ（『社会保障』中央法規出版，p．
２
１
０）

２

誤り。社会保障給付費を「医療」
「年金」
「福祉その

誤り。２
０
１
３年度（平成２
５年度）の収入総額は１
２
７兆

中

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共通／０７

社会保障

ｐ２６〜２８2016.09.

５
９
４億円で，財源項目別にみると「社会保険料」が６２兆９７６２億円で収入総額の４９．
６％を占めている。次に「公費負担」が４
３兆２
３
０億円で３
３．
９％を占める。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
６
９〜７
０）

問題 ５
５
１

正答

１

正しい。後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を
有する６
５歳以上７
５歳未満の者であって，厚生労働省令で定めるところにより政令で定める程度の障害の状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場
合，後期高齢者医療制度の被保険者となる。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
１
５
０〜１
５
１）

２

誤り。後期高齢者医療制度は原則７
５歳以上の後期高齢者だけを対象とした制度であるので，健康保険や国民健康保険などの医療保険に二重加入することはない。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
１
５
０〜１
５
１）

３

誤り。後期高齢者医療制度の被保険者が生活保護法の医療扶助を受給した場合には，後期高齢者医療制度を脱退する。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
１
５
０〜１
５
１）

４

誤り。現役並み所得がある者の窓口負担は３割である。現役並み所得者の判定基準は，同一世帯に属する被保険者の「住民税課税所得額」が１
４５万円以上の者である（高齢者の医療の確保に関する法律第６
７条）
。

５

誤り。後期高齢者医療制度の保険料は，都道府県ごとに市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」によって異なる。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
１
５
０〜１
５
１）

２
８

社会保障

中

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障害者

ｐ２９〜３２

2016.09.

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
５
１）

問題 ５
６

正答

５

正しい。「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」

５

誤り。知的障害者福祉法施行規則には療育手帳に関の第二３（３）に，「年金証書等の写しが添付されたする規定はない。療育手帳の障害の程度の等級は「療申請については，精神保健福祉センターによる判定を育手帳制度の実施について」
（昭和４
８年９月２
７日厚生

要することなく，手帳の交付を行うものとする」とあ

省児童家庭局長通知）で「重度」と「その他」に規定

り，選択肢の記述は正しい。なお，この場合は年金のされている。自治体によってさらに細かく区分を行っ等級と手帳の等級は一致する（「精神障害者保健福祉ているところもある。なお，身体障害者手帳に記載さ手帳制度実施要領について」（平成７年９月１２日厚生

れる等級は身体障害者福祉法施行規則の別表「身体障省保健医療局長通知））。

害者障害程度等級表」に掲げられている。

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
５
４）

１（『新・社会福祉士養成講座⑭障害者に対する支援と障害者自立支援制度（第５版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』
）
，pp．
５
０〜５
２）

２

問題 ５
７

５

誤り。発達障害者支援法には手帳制度が規定されて１いない。自閉症，注意欠陥多動性障害などの発達障害

適切でない。養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを市町がある場合は，その機能障害の状態及び能力障害（活村に通報しなければならない（障害者虐待の防止，障動制限）の状態を総合的に判定し，精神保健及び精神害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐

障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に規定さ待防止法）第７条第１項）。このため，通報するかどれる精神障害者保健福祉手帳が交付される（「精神障うかの判断にあたっては，選択肢にある「生命や身体害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」（平

における重大な危険」の有無は関係しない。なお，高成７年９月１２日厚生省保健医療局長通知））。

齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
３
〜５
８）

３

正答

する法律（高齢者虐待防止法）では，「生命又は身体誤り。身体障害者手帳は身体障害者福祉法に規定さに重大な危険が生じている場合は」市町村に通報する

れ，障害等級は身体障害者福祉法施行規則別表第５号

義務があるとされる（法第７条第１項）。

に示される。障害の程度が最も重い障害等級１級から（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９〜６
４，「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」平成２７
年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支
援推進室）

７級まで区分され，法の対象となり手帳に記載されるのは１級から６級までである。７級（肢体不自由のみ）
２に該当する障害では２つ以上重複する場合に上位の６

適切でない。「養護者」とは「障害者を現に養護す級として認定される（「身体障害者障害程度等級表のる者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外

解説（身体障害認定基準）について」
（平成１
５年１月

のものをいう」と定義されており，身辺の世話や身体１０日厚生労働省 社 会・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通

介助，金銭の管理等を行っている障害者の家族，親知））。１級から３級までの等級をもつのは精神障害者

族，同居人等が該当する（障害者虐待防止法第２条第保健福祉手帳である。

３項）。この事例では，兄は父とともにＤさんへの身（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
４
８）

辺の世話や金銭の管理を行っている同居家族であるこ誤り。療育手帳の交付の決定については「療育手帳とから，養護者による障害者虐待の事例と考えられ

４制度について」（昭和４８年９月２７日厚生事務次官通知）る。

に規定されている。児童相談所または知的障害者更生（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９〜６
４，「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」平成２７
年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）

相談所における判定結果に基づき都道府県知事が交付決定する。手帳の申請の際に都道府県知事（指定都市
３

市長又は中核市市長を含む。
）の指定する医師の診断適切でない。養護者による虐待の場合には，虐待の書（意見書を含む。
）を添えるのは，身体障害者手帳

通報を受け付け，事実確認及び措置を行うのは市町村である。

であり，通報を受けた市町村が，あらためて都道府県

２
９

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

中

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障害者

ｐ２９〜３２

2016.09.

に通知することは規定されていない。受け付けた通報誤り。「平成２
５年度障害者雇用実態調査結果」によ

４について都道府県への通知が求められるのは，使用者

ると，身体障害者の年齢階級別雇用の状況は，６０〜６４による障害者虐待の場合である（障害者虐待防止法第歳層が最も高くなっている。最も低くなっているの

２
３条）
。

は，１
９歳以下の層である。常用労働者と比較すると，（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９〜６
４，「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」平成２７
年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）

身体障害者の雇用は４９歳以下の層で割合が低く，５０歳以上の層で高くなっている。
５

５年度障害者雇用実態調査結果」によ誤り。「平成２

適切でない。市町村は，障害者虐待に関する相談・

ると，身体障害者の１か月の平均賃金は２
２万３
０
０
０円，

通報・届出がなされた場合，速やかにその内容に関す

知的障害者の１か月の平均賃金は１０万８
０００円，精神障る事実の確認を行う必要がある（障害者虐待防止法第

害者は１
５万９
０
０
０円となっている。

４９条）。事実確認にあたって，障害福祉サービス事業
所等の関係機関から情報収集を行い，客観的に確認す問題 ５９ることが求められるが，通報を行った障害福祉サービ
ス事業所が虐待の事実確認を行うわけではなく，市町

１

村が行うこととされている。

４

適切でない。事業主が，ある労働者について，入社
前は障害者であることを知らず，入社後に障害者であ（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９〜６
４，「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」平成２７
年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）ることを知った場合にも，合理的配慮について検討する必要があるとされ，配慮をしてもらうことはできな
いと助言することは適切ではない。

適切。障害者虐待防止法では，養護者の負担軽減の５

正答（『障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮Q&A【第二版】』厚生労働省，pp．
９〜１
１）

ため，養護者に対する相談，指導及び助言その他必要
２

な措置を講じることが規定されている（障害者虐待防適切でない。事業主は，相談窓口の設置など，障害

止法第１
４条）
。障害者に重度の障害があったり，養護者からの相談に適切に対応するために必要な体制を整者に障害に関する介護の知識がなかったり，あるいは備しなければならない。また，事業主は，障害者に対養護者自身が支援を要する障害の状態にあるなど，虐する差別や合理的配慮の提供にかかる事項について，待を行っている養護者も何らかの支援が必要な状態に障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務あると考えて対応することが必要である。

とされている。このため，選択肢の助言は不適切であ（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９〜６
４，「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」平成２７
年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）るといえる。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
７
１）

３

適切でない。障害者トライアル雇用制度は，事業主と有期雇用契約を締結し，原則として３か月間試行雇

問題 ５
８

正答

用を行い，事業主と障害のある人の相互理解を深める

２

ことで障害者の常用雇用への促進を図る制度である誤り。「平成２
５年度障害者雇用実態調査結果」によが，対象になるのは公共職業安定所（ハローワーク）

ると，身体障害者の職業別割合では，「事務的職業」

から紹介された日に希望した場合である。この事例の（３１．
７％）が最も多く，次いで「専門的，技術的職業」

場合，すでに雇用されており，トライアル雇用制度の

（１
４．
３％）
，「販売の職業」（１
３．
６％）の順となってい利用を現時点で実施することはできない。

る。

（『新・社会福祉士養成講座!資料編（第８版）』中央法規出版，２０
１
６
年（以下『資料編』
）
，pp．
８
１〜８
２）

１

２

正しい。「平成２
５年度障害者雇用実態調査結果」に

４

よると，知的障害者の職業別割合では，「生産工程従

身近な地域において就業面及び生活面における一体的

事者」
（２
５．
６％）が最も多く，次いで「運輸・清掃・な相談支援を実施する機関であるため，就業面だけで包装等従事者」（２１．
９％）となっている。
３

なく，生活面における問題についても相談を受け支援誤り。「平成２
５年度障害者雇用実態調査結果」によを提供する。

ると，精神障害者の職業別割合では，「事務的職業」（『資料編』中央法規出版，p．
８
２）

（３
２．
５％）が最も多く，次いで「サービスの職業」
（１
５．
１

５

％）
となっている。

適切でない。職場適応援助者（ジョブコーチ）は，障害者が職場に適応できるよう，職場に出向き，企業

３０

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

適切。障害者就業・生活支援センターは，障害者の

中

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障害者

ｐ２９〜３２

2016.09.

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

担当者等に対して，障害の理解促進のための助言，仕者虐待については障害者虐待防止法の第２条第２項に事内容・職場環境の改善提案を実施する。地域障害者定義されており，障害者虐待とは，養護者による障害

職業センターから派遣されるのであり，Ｅ相談員が所

者虐待，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待，属する障害者就業・生活支援センターから派遣される使用者による障害者虐待とされている。

のではない。

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
９
〜６
４）

（『資料編』中央法規出版，pp．
８
１〜８
２）

問題 ６
０
１

正答

問題 ６
１

４
１

誤り。２
０
０
３年（平成１
５年）に施行された支援費制度

２０１
４年（平成２６年）から重度の肢体不自由者のみなら児であり，精神障害者は含まれない。精神障害者が身ず重度の知的障害者や精神障害者にまで対象が拡大さ

体障害者，知的障害者と同じサービスの対象となった

れた。

のは，２
０
０
６年（平成１８年）に施行された障害者自立支（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
１
０
６〜１
０
７）

援法以降のことである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
０）

２

る。同行援護は，視覚障害により移動に著しい困難を正のなかで，応能負担を原則とする利用者負担への見有する障害児・者に対して，外出時において障害児・直しが行われた。定率１割の利用者負担原則（応益負者に同行して移動の援護等を行う。なお，身体介護を担）については，２００
６年（平成１８年）に施行された障伴わない場合は障害支援区分の認定を必要としない

害者自立支援法においてすでに導入されている。なが，身体介護を伴う場合は障害支援区分が区分２以上

お，応能負担とは障害福祉サービス利用者の所得に応等の要件を満たす必要がある。
（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
７）

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
２）

３

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）の障害者の日常生活及び誤り。生活介護の対象者は，常時介護等の必要な障

社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合害者であり，５
０歳未満の場合は障害支援区分が区分３支援法）の施行に伴い，法の対象に加えられたのは難以上（施設入所者は区分４以上）の者となるが，５０歳病患者である。発達障害者は，２０
１０年（平成２２年）の以上の場合は障害支援区分２以上（施設入所者は区分障害者自立支援法の改正に伴い，規定上精神障害者の３以上）の者となる。

なかに含まれる形で法の対象に加えられた。

（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
１
０
８〜１
０
９）

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
３）

４

正しい。２
０
１
１年（平成２３年）の改正において，障害

まれる６
５歳未満の障害者と年齢による規定がなされては，それを必要としている障害者が現に存し，かつ，いる。

その実施に伴う負担が過重でないときは，それを怠る（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１１０）

ことによって前項の規定に違反することとならないよ

５う，その実施について必要かつ合理的な配慮がされな

正しい。共同生活援助（グループホーム）は，入居者の入浴，排せつ，食事の介護などについて，グルーければならない」とされ，社会的障壁の除去に関してプホームの内部で対応する介護サービス包括型と，外の合理的配慮の必要性が示された。

部の居宅介護事業者等に委託する外部サービス利用型（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
３
９）とに分けることができる。

誤り。２
０
１
１年（平成２３年）に制定された障害者虐待（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
１
０）

の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）では，医療機関従事者等による障害者虐待については規定されていない。なお，障害３
１

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

誤り。就労継続支援の対象として，Ａ型（雇用型）
では，雇用契約に基づく就労が可能であることが見込者基本法の第４条第２項において「社会的障壁の除去

５

誤り。選択肢は，「行動援護」についての説明であ

誤り。２
０
１
０年（平成２２年）の障害者自立支援法の改じて利用者負担額が決まる仕組みである。

４

誤り。重度訪問介護においては，常時介護を必要と外出時における移動中の介護を総合的に提供する。

としているが，対象は身体障害者，知的障害者，障害３

５

する障害者に対して，入浴，排せつ，食事の介護及びは従来の措置制度から契約制度に転換することを目的

２

正答

中

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３１４０５０１４／本文

共通／０８

問題 ６
２
１

障害者

正答

ｐ２９〜３２

2016.09.

とによって，就労に必要な知識や能力の向上が図られ１る。現時点では，就労による経済的自立がＧさんに求適切。短期入所では，居宅で介護を行う者の疾病等

められているとはいえない。それゆえ，就労移行支援の理由によって，障害者支援施設等への短期間の入所ではなく，まずは母親の体調等を勘案した他の支援をを必要とする障害児・者に対して，入浴，排せつ，食検討する必要がある。

事の介護等が提供される。この事例ではＧさんの介護（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
９）

によりＧさんの母親の負担感が増加して体調を崩すに至っているため，短期入所を利用してＧさんの母親のレスパイトを図ることは適切だといえる。
（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
８）

２

適切でない。施設入所支援では，施設に入所している障害者に対して，主として夜間において，入浴，排せつ，食事の介護が提供される。このケースでは，Ｇさんの障害の程度を勘案すると，施設入所支援を利用することは可能だが，母親の負担感はＧさんが施設通所を中断して家にひきこもるようになったために生じたものであり，まずはＧさんの日中活動について検討することが必要であり，また，Ｇさんと母親にはともに一緒に暮らしたいという思いもあるため，施設入所は時期尚早だといえる。
（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
８）

３

適切でない。療養介護では，主に昼間に，病院や施設で機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下での管理，日常生活上の世話が提供される。対象者は医療及び常時の介護を必要とする障害者のうち，長期の入院による医療的ケアを要する者で，ALS患者など気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害支援区分が区分６の者，あるいは筋ジストロ
フィー患者，重症心身障害者で障害支援区分が区分５以上の者である。そのため，医療的ケアを要しないＧさんは対象とならない。
（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
７）

４

適切でない。自立訓練では，障害者に対して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように，一定期間身体機能又は生活能力の向上のための訓練等が提供される。現時点では，Ｇさんの生活能力の向上というより，まずは日中活動の機会についての検討が求められている。そのため，この時点で自立訓練がＧさんに求められているとはいえない。
（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
p．
１
０
９）

５

適切でない。就労移行支援では，６５歳未満の障害者に対して，一定期間，生産活動等の機会を提供するこ

３
２

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

中

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共通／０９

低所得

ｐ３３〜３５2016.09.

低所得者に対する支援と生活保護制度

低所得者に対する支援と生活保護制度
問題 ６
３
１

正答

誤り。自立支援プログラムでは，本人からの要請が３４あった場合に福祉事務所から相談及び助言が行われる

誤り。被保護世帯数を世帯類型別にみると，世帯総が，民生委員が連絡調整等を行うことはない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
２
３
５）

数１
６
１万２
３
４
０世帯のうち，「高齢者世帯」が７
６万１
１
７
９世

誤り。自立支援プログラムは，選択肢２で解説した

４

帯（４
７．
５％）が最も多く，「傷病者・障害者世帯」４５
万３
９
５
９世帯（２
８．
３％）
，「その他の世帯」２
８万６
１
２世帯

ように，生活保護法第２７条の２の「相談及び助言」を

（１
７．
５％）
，「母子世帯」１
０万８
３
３
３世帯（６．
８％）となっ

法的根拠とする被保護者の選択と決定に基づく支援活ている。

動である。そのため，被保護者が自立支援プログラム（厚生労働省「平成２６年度被保護者調査（月次調査確定値）」）に参加しない場合に，指導・指示違反として，直ちに誤り。保護開始の主な理由では，「貯金等の減少・

２

保護の停止，廃止を行うことは原則として適切ではな

喪失」が３
２．
２％と最も多く，次いで「傷病による」が

い。

２
５．
９％，「働きによる収入の減少・喪失」が２２．
５％で（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
２
３
４）

正しい。自立支援プログラムは，就労自立（経済的

５

ある。２
０
１
１年度（平成２３年度）までは「働きによる収入の減少・喪失」が最も多かったが，２０
１
２年度（平成自立）支援に加えて，身体・精神の健康を回復・維持

２４年度）以降は「貯金等の減少・喪失」が最も多くなし，日常生活の自立を図る「日常生活自立支援」と，るという変化が表れている。

社会的つながりの回復・維持を図る「社会生活自立支（厚生労働省「平成２６年度被保護者調査（月次調査確定値）」）

援」がある。これらは並列的な支援である。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
２
３
０〜
２
３
１）

誤り。保護廃止の主な理由では，「死亡」が３
５．
２％

３

と 最 も 多 く，次 い で「働 き に よ る 収 入 の 増 加」が１
８．
８％，「失そう」が８．
３％となっている。
（厚生労働省「平成２６年度被保護者調査（月次調査確定値）
」
）

問題 ６
５

正答

３

正しい。保護の種類別の扶助人員数では，「生活扶４１助」が最も多く１９４万６９５４人である。次いで「住宅扶付けは含まれていない。本制度では，生活困窮者自立

助」１
８
４万３
５
８
７人，「医療扶助」１
７
６万３
４
０
５人となって相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給がいる。

必須事業となっており，生活困窮者就労準備支援事（厚生労働省「平成２６年度被保護者調査（月次調査確定値）」）

５

適切でない。生活困窮者自立支援制度に医療費の貸

誤り。２
０
１
４年度（平成２
６年度）の被保護実人員は２
１
６

業，生活困窮者一時生活支援事業，生活困窮者家計相万５８９５人であり，被保護世帯数が１
６
１万２
３
４
０世帯であ

談支援事業，生活困窮者世帯の子どもへの学習支援事る。

業，その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が任意事業として位置づけられている。

（厚生労働省「平成２６年度被保護者調査（月次調査確定値）」）（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
５
１）

適切でない。生活困窮者一時生活支援事業は，一定

２
問題 ６
４
１

正答

５

の住居を持たない生活困窮者に対し一定期間，宿泊場

誤り。自立支援プログラムは，措置（行政処分）に所，食事の提供等を行う事業である。Ｈさんには，自よる支援ではない。被保護者の選択と決定に基づく支宅があることからこの事業に該当はしない。また，本援活動である。

事業は生活費の貸付事業ではないため該当しない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
５
１）（『新・社会福祉士養成講座⑯低所得者に対する支援と生活保護制度（第４版）』中央法規出版，２０
１
６年（以下『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版）
，p．
２
３
６）

２

し，またＨさんの感情の表現も促し，共感していく。

誤り。自立支援プログラムは，生活保護法第２７条の（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
５
２〜
１
５
４）

「指導及び指示」ではなく，同法第２７条の２の「相談４及び助言」を根拠としている。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
２
３
４）

適切でない。学習支援事業は，生活困窮家庭の子どもに対して，学習支援を行う事業であり，就労に向け

３
３

低所得者に対する支援と生活保護制度

適切。Ｈさんの直面する問題を傾聴しながら整理

３

中

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低所得

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た職業訓練ではない。

問題 ６７（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
５
１）

適切でない。自立支援プログラムは，生活保護の被

５

１

正答

４

誤り。病院や診療所に入院する被保護者の生活費

保護者が対象となる。Ｈさんは，生活保護を受給しては，生活扶助の「入院患者日用品費」より支給される。

いないので，対象とならない。

入院している患者には，第１類，第２類の基準生活費（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
２
３
２〜
２
３
３）

が支給されずに，入院患者日用品費が支給される。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
７
５）

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）１
２月の生活保護法改正を

２
問題 ６
６
１

正答

５

受け，２
０
１
４年（平成２６年）１月からは，医療の給付のうち，医師等が後発医薬品を使用することができると誤り。選択肢の検討会は厚生省（現・厚生労働省）

認めたものについては，被保護者に対し，可能な限りが２０
００年（平成１２年）に設置しており，契機は世界経後発医薬品の使用を行うよう努めるものとするとされ済金融情勢の悪化（リーマンショック）ではない。現

たが，義務ではない。

代の社会問題の視座を読み解く先駆けとなった貧困と（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
７
９〜
８
０）

社会的排除をめぐる問題の態様や解決方法について提誤り。生活扶助の介護保険料加算は，介護保険の第３示している。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
５
０〜
５
２）

２

１号被保険者を対象とするが，第２号被保険者は対象
としない。

誤り。２
０
０
８年（平成２０年）に日本で生じた経済不況（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
７
４）は海外諸国の金融問題から波及したものであるが，こ正しい。生業扶助には，生業費，技能修得費，就職

４

れに対して厚生労働省はマイクロファイナンスを検討

支度費が定められている。このうち技能修得費の中でする委員会等を設けてはいない。なお，マイクロファ

高等学校等就学費について定められている。高等学校

イナンスとは貧困層向け小規模金融サービスの総称

等就学費は，高等学校等への就学に必要な授業料，教で，貧困問題解決の有力な手段とされている。

材費，交通費及び学習支援費等を認定するものであ（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
５
０〜
５
２）

３

る。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
８
３）

誤り。２
０
０
８年（平成２０年）末から２００
９年（平成２１年）

誤り。介護施設に入所している被保護者の生活費５にかけて「年越し派遣村」を設置したのは，厚生労働省ではなく，自立生活サポートセンター・もやい，全は，生活扶助の中の「介護施設入所者基本生活費」よ国コミュニティ・ユニオン連合会などの民間支援団体

り支給される。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
７
５〜
７
６）

等である。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
５
１）

４

誤り。生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対問題 ６８策における「第二のセーフティネット」とは，社会保険制度・労働保険制度の「第一のセーフティネット」

１と，生活保護による「第三のセーフティネット」の間

正答

４

誤り。１
９
９
０年（平成２年）の「老人福祉法等の一部を改正する法律」（福祉関係八法改正）の対象となっに設けられた求職者支援制度と生活困窮者対策を指た法律は，老人福祉法，老人保健法（現・高齢者の医す。

療の確保に関する法律），社会福祉事業法（現・社会（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
５
２〜
５
４）

福祉法）
，身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法（現・正しい。生活困窮者自立支援法では，増加する生活知的障害者福祉法），児童福祉法，母子及び寡婦福祉

困窮者についての早期支援と自立促進を図るため，就

法（現・母子及び父子並びに寡婦福祉法），社会福祉・

労の支援その他の自立の支援に関する相談等，居住す医療事業団法（２００２年（平成１４年）の独立行政法人福

る住宅を確保し就職を容易にするための給付金の支給

祉医療機構法制定時に廃止）であり，生活保護法は含等について定めている。

まれていない。

５（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１８６）（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
５
６，
pp．
１
５
０〜１
５
２）

２

３
４

低所得者に対する支援と生活保護制度

誤り。選択肢１の解説と同様である。なお，保護施

中

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低所得者に対する支援と生活保護制度

設及び医療機関の立入検査は都道府県の役割である。

指導監督をつかさどると規定されており，教育的機能（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
８
６〜
１
８
７）

や管理的機能，支持的機能を果たすことが求められて

３

いる。

誤り。１
９
９
９年（平成１１年）の「地方分権の推進を図（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
９
７）

るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）によって，それ以前まで法定化されていた現業員の配置人数に関する規定が緩和され，「標準」として示された。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
８
７）

４

正しい。１
９
９
９年（平成１１年）以前は，おおむね人口

１０万を単位として福祉地区を設定し，その地区ごとに福祉事務所を設置しなければならないという規定が社会福祉事業法において定められていた。しかし，地方分権一括法によってこの規定が見直され，自治体が設置を決められることとなった。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
８
７）

５

誤り。生活保護は，基本的に法定受託事務として運用されるものである。ただし，相談及び助言（生活保護法第２７条の２）は自治事務として位置づけられた。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
８
９）

問題 ６
９
１

正答

３

誤り。社会福祉法ではなく生活保護法第２１条に「社会福祉主事は，この法律の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するもの」と規定されており，協力機関ではなく補助機関である。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
９
６）

２

誤り。選択肢１で解説したように，選択肢２の記述
は，社会福祉士ではなく社会福祉主事に関する規定である。なお，生活保護法では社会福祉士の職務に関する規定はない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
９
６）

３

正しい。選択肢の記述は，生活保護にかかわる現業員が行う相談援助活動を指している。なお，生活保護にかかる指導・指示に関する法的根拠は生活保護法第２７条や第６２条に定められている。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
９
６〜
１
９
７）

４

誤り。査察指導員（指導監督を行う所員）は，社会福祉法第１５条第６項において社会福祉主事でなければならないと定められているが，社会福祉士資格については規定されていない。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
９
７）

５

誤り。査察指導員は，社会福祉法第１５条第３項において福祉事務所の長の指揮監督を受けて，現業事務の３５

低所得者に対する支援と生活保護制度

中

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保健医療サービス
問題 ７
０
１

正答

（国庫２
５．
９％，地方１
２．
９％），保険料が４
８．
７％（事業

１

主２
０．
３％，被保険者２８．
５％），その他が１２．
５％（患者正しい。療養の給付は，厚生労働大臣に指定された

負担１１．
８％）となっている。

保険医療機関で保険医に診療を受けた場合に限定され（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５４）

誤り。厚生労働省によると，国民医療費は「当該年２ている。ただし，近隣に保険医療機関がないなどの理由で療養の給付が受けられない場合，療養費が支給さ

度内の医療機関等における保険診療の対象となり得るれる。

傷病の治療に要する費用を推計したもの」とされてお（『新・社会福祉士養成講座⑰保健医療サービス（第４版）
』中央法規
出版，２
０
１
４年（以下『保健医療サービス』中央法規出版）
，pp．
１
５
２〜
１
５
３，『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障』中央法規出版，２０
１
６年（以下『社会保障』中央法規出版）
，pp．
１
３
９〜１
４
０）

り，傷病の治療費に限られるため，正常分べん，健康診断，予防接種，入院時室料差額費用，歯科材料差額
費用などは含まれない。

誤り。高額療養費は，保険診療費の自己負担額が一

２（『社会保障』中央法規出版，p．
１５２）

定限度額を超えた場合，超えた額が保険から支給される。ただし，入院時室料差額費用など，保険診療外のが７１．
８％を占め，そのうち入院医療費が３
７．
４％，入院

自己負担は算入されない。また，高額療養費の算定基

外医療費が３
４．
４％となっている。また，薬局調剤医療

準額は，所得水準に応じた計算式で算定される。

費が１７．
８％，歯科診療医療費が６．
８％となっており，（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
１
５
３〜１
５
４，『社会保障』中央法規出版，p．
１４０）

院外処方の進展により薬局調剤医療費が伸びている。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５４）

誤り。出産手当金は，被雇用者の出産日前４
２日間（多

３

正しい。診療種類別の構成割合は，医科診療医療費３誤り。医科診療医療費を主傷病による傷病分類別に

４

胎妊娠の場合は９８日），産後５６日間に休職し，給与がみると，「循環器系の疾患」が２
０．
５％，次いで「新生支給されていない場合，所得補償として支給開始日以物」が１
３．
５％，「筋 骨 格 系 及 び 結 合 組 織 の 疾 患」が前の継続した１
２か月間の各月の標準報酬月額を平均し７．
８％，「呼吸器系の疾患」が７．
４％，「損傷，中毒及びた額を３０で除した日額の３分の２相当額が支給されその他の外因の影響」が７．
１％となっている。

る。休暇中に賃金が支払われた場合は，支払われた賃５

金額と調整が行われる。

が４７．
０％と最も高い割合を占め，次いで後期高齢者医（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
５
５，『社会保障』中央法規出版，pp．
１
３
９〜１
４
０）

療給付分が３２．
７％，患者等負担分が１
２．
５％，公費負担
医療給付分が７．
４％となっている。

誤り。紹介状を持たずに大学病院等の大病院を受診４誤り。制度区分別の構成割合は，医療保険等給付分した場合の初診料は，保険外併用療養費の「選定療養」であり，患者自身が全額自己負担することとなっ

問題 ７
２

正答

２

ている。ほかには例えば，歯科材料差額費，入院時室
１料差額費，予約診療などがある。

推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
５
３，『社会保障』中央法規
出版，p．
１
５
６）

２
６年６月２
５日法律第８３号）（医療介護総合確保推進法）

誤り。付加給付は，一部の保険者が法定外給付とし

５

誤り。地域における医療及び介護の総合的な確保をのなかで，第６次医療法改正が行われ，地域医療支援て給付している制度である。例えば，患者の一部負担センターは，都道府県による医師確保支援を行う機関

金の還元金，傷病手当金付加金，出産育児一時金付加であり，医師の地域偏在の解消，キャリア形成支援を金，出産手当金の付加金などの給付を各保険者が独自行うこととされた（医療法第３０条の２
５）。設置場所とで実施している。

しては，都道府県庁，大学病院，都道府県立病院など（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
５
２，『社会保障』中央法規
出版，p．
１
４
１）

である。
（日本医療社会福祉協会編『保健医療ソーシャルワークの基礎―実践力の構築―』相川書房，２
０
１
５年，p．
９）

問題 ７
１
１

正答

２

３

病床の機能区分（高度急性期，急性期，回復期，慢性誤り。国民医療費の財源構成割合は，公費が３
８．
８％

３
６

保健医療サービス

正しい。第６次医療法改正により，各医療機関には

中

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保健医療

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保健医療サービス期）等の都道府県知事への報告が義務づけられた（医準として，①２
４時間連絡を受ける体制を確保してい

療法第３
０条の１
３）
。

る，②２
４時間往診可能である，③２
４時間訪問看護が可（日本医療社会福祉協会編『保健医療ソーシャルワークの基礎―実践力の構築―』相川書房，２
０
１
５年，p．
９）

能である，④緊急時に入院できる病床を確保しているなどがあげられる。

誤り。医療法第３０条の４第２項第７号に基づいて，

３（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
５
５〜５
６）

医療計画のなかで２０１
５年度（平成２
７年度）以降に「地

正しい。２
０
１
６年度（平成２
８年度）の診療報酬改定で３域医療構想」を策定することとなっている。

新設された加算である。加算対象となる主な施設基準（日本医療社会福祉協会編『保健医療ソーシャルワークの基礎―実践力の構築―』相川書房，２
０
１
５年，p．
９）

としては，過去１年間の緊急往診の実績が１５件以上か誤り。地域における医療及び介護の総合的な整備等

つ在宅での看取りの実績を２０件以上を有し，緩和ケアの促進に関する法律（平成元年法律第６４号）が医療介

病棟又は在宅での１年間の看取り実績が１０件以上の医護総合確保推進法により改正され，第３条第１項にお療機関で，３か月以上の勤務歴がある常勤の医師（在いて，「厚生労働大臣は，地域において効率的かつ質宅医療を担当する医師に限る）がいる機能強化型の在の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケア

宅療養支援診療所・病院であることが定められてい４システムを構築することを通じ，地域における医療及る。

び介護を総合的に確保するための基本的な方針を定め（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
５
６，厚生労働省「平成２８年度診療報酬改定の概要」）

なければならない」とされている。

誤り。在宅療養後方支援病院は，許可病床数２００床

４（日本医療社会福祉協会編『保健医療ソーシャルワークの基礎―実践力の構築―』相川書房，２
０
１
５年，p．
９）

以上であることが必要である。２０
１
４年度（平成２６年度）

誤り。財源の確保については，地域における医療及の診療報酬改定により，在宅医療を行うにあたり，緊び介護の総合的な整備等の促進に関する法律（平成元急時における後方支援病床の確保が重要であることか

年法律第６４号）が医療介護総合確保推進法により改正

ら新設された。

され，第６条において，「国は，政令で定めるところ（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
５
５〜５
６）

５

誤り。保険医療機関である病院であって，許可病床５により，その財源に充てるために必要な資金の３分の２を負担するものとする」とされ，また第７条におい数が２００床未満のものであるか，又は当該病院を中心て，「国が負担する費用については，社会保障の安定とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しない財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うためのものであることが必要である。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
５
５〜５
６）

消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）の施行により増加する消費税の収入をもって充問題 ７４てるものとする」とされている。
（日本医療社会福祉協会編『保健医療ソーシャルワークの基礎―実践力の構築―』相川書房，２
０
１
５年，p．
９）

１

正答

４

誤り。アカウンタビリティの説明である。
インフォー
ムド・コンセントとは，「説明に基づく同意」と訳さ

問題 ７
３

正答

れ，利用者と援助者間の十分な説明と同意のことをい３う。医療現場においては，医師と患者間において平等誤り。２０１
２年度（平成２４年度）の診療報酬改定によっな人間関係が築かれた上で，医師は個々の患者の状況て，機能強化型在宅療養支援診療所・病院が創設されに応じた適切な表現方法にて情報提供を行い，患者がた。その主な施設基準は，在宅医療を担当する常勤の十分に理解したことを確認し，患者の同意に基づいて医師の３名以上の配置，過去１年間の緊急の一定数の治療や処置を行うことが必要である。

往診実績，過去１年間の在宅における一定数の看取り（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
３
１，p．
１
３
７，
『社会福祉士シリーズ⑰保健医療サービス（第３版）』弘文堂，２０１
６年（以下『保健医療サービス』弘文堂）
，p．
２
３
７）

１

実績が要件となっている。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
５
６）２

誤り。在宅療養支援診療所は，地域において在宅医

２として，診断内容，現在の病状，治療に必要な検査項

療を支える２４時間の窓口として，ほかの病院，診療所

目とその目的，治療の危険性やリスク，ほかの治療方等と連携を図りつつ，２
４時間往診，訪問看護の両方を法などがあり，患者の治療に対するコンプライアンス

提供する診療所でなければならない。２００
６年度（平成を高め，また，患者自身が治療方法を選択できるため

１
８年度）の診療報酬改定から新設された。主な施設基３７

保健医療サービス

誤り。インフォームド・コンセントに含まれる情報

中

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解説

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保健医療

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に，情報を提示していくことが必要である。

悪性腫瘍又はエイズの患者のうち，疼痛，!怠感，呼（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
３
１，『保健医療サービス』
弘文堂，p．
１
５
９）

吸困難等の身体症状又は不安，抑うつなどの精神症状をもつ者に，身体症状の緩和を担当する常勤医師，精誤り。パターナリズムとは，強い立場にある医師

３

神症状の緩和を担当する常勤医師，緩和ケアの経験をが，弱い立場にある患者の利益になるようにと，患者有する常勤看護師，緩和ケアの経験を有する薬剤師か

自身の意志に反して治療することなどをいう。このよらなる緩和ケアチームによる診療が行われた場合など

うな医療の伝統的パターナリズムへの批判が１９６０年代に算定することができる。

頃に，欧米において提起されたことがインフォーム（『社会福祉士精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０１
７ 共通
科目編』中央法規出版，p．
４
７
９，
『平成２
８年度医科診療報酬点数表』社
会保険研究所，２
０１６年）

ド・コンセントの背景にある。パターナリズムへの疑問や批判がインフォームド・コンセントの理念の根底

１８年）に特定疾病として追加された。医師が一般に認（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
２
７）

４

誤り。がんのうち，末期がんのみが，２
０
０
６年（平成

４

にある。
正しい。１
９
９
７年（平成９年）の第３次医療法改正にめられている医学的知見に基づき，回復の見込みがな

おいて，「医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他のい状態に至ったと判断したものに限るとされている。
（新・社会福祉士養成講座⑬『高齢者に対する支援と介護保険制度（第５版）』中央法規出版，p．
１
５
７）

医療の担い手は，医療を提供するに当たり，適切な説明を行い，医療を受ける者の理解を得るよう努めなけ

誤り。介護報酬による訪問看護には，ターミナルケ

５

ればならない」（医療法第１条の４第２項）と，イン

ア加算が認められており，死亡日及び死亡日前１４日以

フォームド・コンセントの理念が明文化された。

内に２日以上ターミナルケアを行った場合に，介護報（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
２
０〜２
１，p．
１
２
７）

酬が請求できる。また，看護・介護職員連携強化加算

誤り。患者の治療選択が適切でないと判断した場合

５は，訪問介護事業所との連携により，痰の吸引等が必においても，その選択によりどのような病状の進行や要な利用者の計画作成や，訪問介護員に支援を行った

結果につながるかなどについて説明し，同意を得るこ

場合に介護報酬を請求できるものである。

とが必要である。

（『保健医療サービス』，中央法規出版，p．
１
７０）（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
３
１，『MINERVA社会福祉士養成テキストブック⑮保健医療サービス』ミネルヴァ書房，２
０
１
０
年，p．
８
１，p．
９
１，p．
１
５
１）

問題 ７
５

正答

問題 ７
６

２，５

適切でない。２０１
６年度（平成２
８年度）の診療報酬の

１

３

正答

改定において身体疾患のために入院した認知症患者に
１

２

誤り。１
９
９
０年度（平成２年度）に緩和ケア病棟入院

対する病棟における対応力とケアの質の向上を図り，料が設定され，手術や化学療法などの積極的治療ばか

病棟での取組みや多職種チームによる介入を評価する

りでなく，苦痛の緩和を目的とした医療が評価されるために新設された加算である（平成２０年３月５日厚生ようになった。対象は，当初末期のがん及びエイズ患

労働省告示第５９号「診療報酬の算定方法」）。算定可能者に限定されたが，２００
８年度（平成２０年度）より，主な病棟が定められるとともに，算定要件として，「認として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍患者又は後天知症高齢者の日常生活自立度判定基準」におけるラン性免疫不全症候群（エイズ）の患者に改められた。

クⅢ以上に該当する者を対象としており，本事例で（『保健医療サービス』，中央法規出版，p．
５
５）

は，軽度の認知症とあるため，対象とならない。

誤り。緩和ケア病棟には施設基準が定められてい２院などを訪問して，Ｊさんの情報提供を行った場合，配置，病室床面積のほか，病棟に，家族の控室，患者居宅介護支援費の加算として，入院時情報連携加算

専用の台所，面談室，一定の広さを有する談話室を備（Ⅰ），訪問以外の方法で情報提供を行った場合，入院

えていること，入棟・退棟に関する基準が作成され，時情報連携加算（Ⅱ）
を請求できる仕組みとなってい医師，看護師などにより患者の入棟・退棟の判定が行る。急性期病院での退院支援は，限られた入院期間内われていることなどを満たす必要があり，一般病棟よに行う必要があり，患者の入院前の生活環境や心身のり患者の生活の質に配慮したものとなっている。

状況，利用しているサービス等について把握している（『保健医療サービス』，中央法規出版，p．
５
５）

３

適切。居宅介護支援事業所は，介護支援専門員が病る。緩和ケアに関する研修を受けた医師や看護職員の介護支援専門員による情報提供は，効率的な支援に有正しい。緩和ケア診療加算は，一般病床に入院する
３
８

保健医療サービス

中

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解説

３１４０５０１４／本文

共通／１０

保健医療

ｐ３６〜３９2016.09.

保健医療サービス

効である。
（『保健医療サービス』，中央法規出版，p．
１
７０）

適切でない。医療機関連携加算は，特定施設入居者

３

生活介護費もしくは地域密着型特定施設入居者生活介護費に加算されるものであり，看護職員が利用者ごとに健康状態を継続的に記録し，利用者の同意を得て協力医療機関または主治医に利用者の健康状態を月１回以上提供した場合に請求できるものである。居宅介護支援事業所が請求できる加算としては，退院・退所加算があげられる。
（『保健医療サービス』，中央法規出版，pp．
１
７
０〜１
７
１）

適切でない。この場合請求できるのは，介護支援連

４

携指導料である。介護支援連携指導料は，入院中の医
療機関の医師又は医師の指示を受けた職員（看護師，社会福祉士など）が，入院中の患者の同意を得て，居宅介護支援事業者などの介護支援専門員と退院後に利用可能な介護サービスなどについて共同で説明及び指導した場合に算定できる。一方，地域連携診療計画情報提供加算は，介護保険施設が介護保険施設サービス費の加算として請求する介護報酬である。
（『保健医療サービス』，中央法規出版，p．
１
７
１）

適切。２
０
１
６年度（平成２
８年度）の診療報酬の改定に５おいて，従来の退院調整加算は，退院支援加算へと変更となった。退院支援加算は，退院困難な患者を早期に抽出（スクリーニング）し，患者・家族との面談，多職種によるカンファレンスの実施，退院支援専従職
員の配置，連携医療機関との定期的な面会の実施，介護支援専門員との連携実績などの要件を満たすこと
で，医療機関が診療報酬の加算として請求できる。
（厚生労働省「平成２８年度診療報酬改定の概要」）

３
９

保健医療サービス

中

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解説

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権利擁護

ｐ４０〜４２

2016.09.

権利擁護と成年後見制度
問題 ７
７
１

正答

権利」とされているが（憲法第１１条，第９
７条）
，公共

２，３

の福祉によって制限される（第１
２条，第１
３条）
。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
１）

誤り。２
０
１
５年（平成２７年）１
２月１６日最高裁判決は，
２

民法第７３
３条第１項の規定のうち，１
００日を超える部分については日本国憲法（以下「憲法」
）第１
４条第１項

条を根拠に，自己決定権やプライバシー権等の新しい及び第２４条第２項に反し違憲であると判示した。その人権が判例や実務において認められている。

後，２０１
６年（平成２８年）６月１日に民法の一部を改正（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
７〜１
８，野中俊彦ほか『憲法Ⅰ（第５版）』有斐閣，２０
１
２年，pp．
２
４
９〜２
５
８）

する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消

３または取消しの日から起算して１００日に短縮されると障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としてい合について明らかにされた（２０１
６年（平成２８年）６月

ると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に７日公布・施行）。

対して等しく及ぶ」と判示している。したがって，法正しい。父母は親権者かどうかにかかわりなく，未律の定めの有無に限らず，憲法の基本的人権の保障が成年の子に対して扶養義務を負う（民法第８７７条第１

外国人に及ぶことはある。

項）。

（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
６，『憲法判例百選（第６版）』有斐閣，２０
１
３年，pp．
２
３〜２
４）（『権利擁護と成年後見制度（第３版）』弘文堂，２
０
１
３年，p．
４
４）

３

誤り。外国人の人権について，マクリーン事件最高裁判決は「憲法第３章の諸規定による基本的人権の保ともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場

２

誤り。憲法に明文のない規定であっても，憲法第１３

正しい。面会交流とは，親権者や監護者とならず，４

誤り。法人の人権について，八幡製鉄政治献金事件

子と別居するなどして子の監護・教育を行っていない

最高裁判決は「憲法第３章に定める国民の権利及び義親と子が面会・交流をすることをいい，２
０
１
１年（平成

務の条項は，性質上可能な限り，内国の法人にも適用

２３年）の民法改正により明文化されている（民法第７６６されると解すべき」と判示している。したがって，法

条第１項）
。

律の定めの有無に限らず，憲法の基本的人権の保障が（『新・社会福祉士養成講座⑲権利擁護と成年後見制度（第４版）』中
央法規出版，２０１
４年（以下『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版）
，
p．
６
９）

法人に及ぶことはある。

４（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
７，『憲法判例百選（第６版）』有斐閣，２０
１
３年，pp．
２
５〜２
６）誤り。離婚の手続は，調停前置主義が取られてい５る。そのため，話し合い離婚がまとまらなかった場

いて「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で，国会合，直ちに離婚の裁判を提起することはできず，まずが発議したうえ，国会の定める選挙の際に行われる投家庭裁判所に調停の申立てをすることになる（家事事

票等において，その過半数の賛成を必要とする」と規件手続法第２
４
４条，第２
５
７条）
。

定している。かかる手続は，法律の改正とは異なる手（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
６
８）５

正しい。憲法第９６条第１項は，憲法改正の手続につ続であるから，日本国憲法は，硬性憲法であるといえ

誤り。１
９
８
７年（昭和６２年）９月２日最高裁判決は，る。

有責配偶者からの離婚請求であっても，別居期間が長（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
７〜８）

期間であること，夫婦に未成熟子がいないこと，相手方配偶者の生活が苛酷な状況にならないように十分な問題 ７９財産分与，慰謝料などを支払うことなどを条件に離婚請求が認容されると判示した。したがって，離婚の裁１判において，有責配偶者からの離婚請求も認められる所に請求しなければならない。
２

正答

５

誤り。親権喪失の審判開始の請求は，民法第８３４条の規定により，子，その親族，未成年後見人，未成年後見監督人又は検察官が行うことができるとされてい誤り。基本的人権は，「侵すことのできない永久の

４０

権利擁護と成年後見制度誤り。親権者と子との間に利益相反が生じた場合，
未成年後見人ではなく，特別代理人の選任を家庭裁判（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
６
８）

１

５

民法第８
２
６条第１項により，親権者はその子のためにことがある。

問題 ７
８

正答

中

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権利擁護と成年後見制度る。
３する」ことであり，「知的障害者」は当該事業を利用誤り。民法第８４１条では，父もしくは母が親権，管できる。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
３
１）

理権を辞した場合，父もしくは母について親権喪失，４

任される必要が生じた場合は，父又は母は，未成年後利用者が負担することになっているが，生活保護受給見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない旨

世帯については，無料となっており，生活保護を受けが規定されている。

ていても当該事業を利用することはできる。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
３
６）

誤り。未成年後見監督人については，家庭裁判所が誤り。日常生活自立支援事業の開始当初は，実施主３必要があると認めるとき選任される（民法第８
４
９条）

５

誤り。契約後の援助は，実施主体が定める利用料を２

親権停止，管理権喪失の審判があり未成年後見人が選のであり，未成年後見人と必ず同時に選任されるわけ

体によっては対象を在宅の人に限定する場合があっではない。

た。しかし，現在は特に制限は設けられていない。
（福祉臨床シリーズ編集委員会『権利擁護と成年後見制度（第３版）
』
弘文堂，２
０
１
５年，p．
１
６
６）

正しい。未成年者を養子とする養子縁組が成立した
場合，「子が養子であるときは，養親の親権に服す誤り。日常生活自立支援事業と成年後見人等が連携４る」と規定（民法第８１８条第２項）されており，未成して支援を行うことが有効な場合には，一定期間，両年後見は終了する。

制度を併用することも不可能ではない。ただし，両制度の併用については，実施主体である都道府県・指定

問題 ８
０

正答

都市社会福祉協議会によって対応が異なるため，確認４が必要である。
１

誤り。後見開始の審判申立ては，成年被後見人とな（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
３
７〜１
３
８）

るべき者の住所地（住民登録をしている場所）を管轄

２

正しい。日常生活自立支援事業の対象者の要件の一５する家庭裁判所で行うこととなっている（家事事件手つは，日常生活自立支援事業の利用契約を締結する能

続法第１１７条第１項）。

力を有することである。

誤り。公益性及び本人保護の見地から，保佐開始の（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
１
３
３）

審判をすべきであるにもかかわらず申立ての取下げにより事件が終了してしまうことが相当ではない場合が問題 ８２あるため，家庭裁判所の許可が必要となる（家事事件
１

手続法第１
２
１条，第１
３
３条）
。
３

４

５

正答

２

誤り。全国の児童相談所での児童虐待に関する相談

誤り。補助開始の審判申立てを行う場合には，本人対応件数は，増加の一途をたどり，２０
１
４年度（平成２
６の同意が必要である（民法第１５条第２項）。後見及び年度）は８万８９３１件となっている。虐待の内容では，保佐類型に該当する場合は不要である。

心理的虐待が４３．
６％と最も多く，次いで身体的虐待が正しい。後見人に不正な行為，著しい不行跡その他

２
９．
４％，ネグレクト（２５．
２％），性的虐待（１．
７％）の後見の任務に適しない事由があるときは，家庭裁判所

順となっている。近年の傾向として，身体的虐待やネは，職権で，これを解任することができる（民法第８４６グレクトの割合が低下する一方，心理的虐待の割合が条）。

上昇している。
（厚生労働省「児童虐待の現状」）

誤り。後見開始の審判に不服があるときは，２週間正しい。「他のきょうだいとは著しく差別的な扱い

２以内に不服（「即時抗告」という，家事事件手続法第８５条第１項，第１２３条第１項第１号）の申立てをするをする」ことは，厚生労働省雇用均等・児童家庭局総ことにより，高等裁判所に審理をしてもらうことがで務課作成による「子ども虐待対応の手引き」
において，きる（裁判所法第１６条第２号）。

児童虐待のうち「心理的虐待」（児童虐待の防止等に関する法律第２条第４号）の１つとして例示されてい
る。

問題 ８
１
１

正答

５

（厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」）

３

誤り。日常生活自立支援事業の目的は，「認知症高とができる（児童福祉法第３３条の７）。その申立て先齢者，知的障害者，精神障害者等のうち判断能力が不は，都道府県知事ではなく家庭裁判所である（民法第十分な者が地域において自立した生活が送れるように
４
１

権利擁護と成年後見制度誤り。児童相談所長は，親権停止の申立てを行うこ

中

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権利擁護

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2016.09.

８３
４条の２第１項）。

号），当該事例のように，保佐人と被保佐人とが利益（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
６
８〜１
７
１）

相反関係にある場合には，遺産分割協議の内容への同４

誤り。以前は，未成年後見人は一人でなければなら意は，被保佐人に代わり，臨時保佐人又は保佐監督人ないとされてきたが（民法第８４２条），法改正により同が与える（民法第８７６条の２第３項）。

条が削除されたことで，２０１
２年（平成２４年）４月１日（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
９
１〜９
３，pp．
１
１
６〜
１
１
７）

から複数人あるいは法人を選任することが可能となっ５た。未成年後見人は，未成年被後見人又はその親族そ数いる場合でも，各相続人が単独で行うことができるの他利害関係人の申立てにより家庭裁判所が選任する

が，選択肢２の解説にある期間内に家庭裁判所に申立

（民法第８
４
０条）
。未成年後見人に選任されるために，てをしなければならない（民法第９
１
５条，第９
３
８条）
。

資格は必要とされていない。

（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
７
２〜７
３）

（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
６
８〜１
７
１）

５

誤り。児童相談所長は，必要が認められる場合には当該児童を一時保護することができる（児童福祉法第３３条）。一時保護は，子どもの親権を行う者又は未成年後見人の同意が得られない場合にも行うことができる。ただし，その場合においても親権を行う者又は未成年後見人の同意を得るよう十分な調整を図る必要がある（厚生労働省「児童相談所運営指針」第５章

一

時保護）
。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
６
８〜１
７
１）

問題 ８
３
１

正答

１

適切。当該事例のように，保佐人と被保佐人とがともに相続人である場合，両者は利益相反関係にあるため，保佐人が被保佐人を代理して遺産分割協議を行う
ことはできない。遺産分割協議を行うためには，保佐監督人がある場合を除いて，保佐人は，臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（民法第８７６条の２第３項）。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
１
１
６〜１
１
７）

２

適切でない。相続人は，自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に，相続について，単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない（民法第９１
５条第１項）。当該事例のように，債務超過の可能性も予想される場合には，相続財産に関する調査等を迅速に行う必要がある。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
７
２〜７
３）

３

適切でない。被相続人の債務がどの程度あるか不明
であり，財産が残る場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ，
限定承認という相続の方法がある（民法第９２２条）。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
７
３）

４

適切でない。被保佐人が遺産分割協議をするには保佐人の同意が必要であるが（民法第１３条第１項第６４
２

権利擁護と成年後見制度

適切でない。相続の放棄については，相続人が，複