経営発達支援計画の概要
実施者名(法人番号)

実施期間
目標

事業内容

連絡先

豊明市商工会（法人番号 2180005007632）
豊明市（地方公共団体コード 232297）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
１．自らの技術・サービスの維持・向上を図る等事業の充実を図ろうとする持続的発展力のある小規模事業者の育成
２．“魅力ある個店”や“独自技術・サービス等を開発し提供する力を持つ小規模事業者”の育成
３．創業、事業承継等による地域産業の育成
１．地域の経済動向調査に関すること（ア）中部経済産業局、愛知県、愛知県商工会連合会、日本政策金融公庫等金融機関が行っている経済情勢調査のデータにより愛知県内の経済動向を分析し、提供する。
（イ）本会地域内小規模会員１００事業所に対して、年１回、経済動向等を問うアンケートを実施、回答データの集計・分析・提供を行い、経営判断等にも活用する。
２．経営状況の分析に関すること（ア）小規模事業者をピックアップし、中小機構の「経営自己診断システム」を経営指導員等が活用し、収益性、効率性等を分析し、経営状況の把握を行う。
（イ）上記経営分析の結果等を基に、県商工会連合会所属の専門家等と連携し、３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析などを行い、下記３、４の事業計画の策定・実施支援へ繋げていく。
３．事業計画策定支援に関すること（ア）上記１の地域の経済動向調査を踏まえつつ、上記２の経営分析の対象者並びに事業計
画策定セミナーの参加者に対し、事業計画策定支援を行う。
（イ）豊明市等行政と近隣商工会と連携して創業支援セミナーを開催し、創業支援を行うとともに、円滑な事業承継を希望する事業者を対象に伴走型の支援を実施する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（ア）事業計画策定後に、巡回訪問し、進捗状況のチェックを行うとともに、愛知県商工会
連合会等と連携しつつ、その時々の課題解決に必要な指導・助言を行う。
（イ）資金的支援が必要な事業者については、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達
支援融資制度」等各種融資制度の利用を勧奨する他、補助金等施策の活用も促す。
（ウ）創業計画策定後１年間は毎月、巡回窓口指導を行い、ヒアリング等により進捗状況のチェックを行い、愛知県商工会連合会等と連携しつつ、指導・助言を行う。
（エ）事業承継計画策定後四半期に１回程度巡回訪問指導等を行い、ヒアリング等により進捗状況のチェックを行い、愛知県商工会連合会等と連携しつつ、指導・助言を行う。
５．需要動向調査に関すること（ア）国や県・金融機関等が行う消費動向調査の結果を収集分析提供し販路開拓等に利用してもらうと共に、経営分析及び経営(事業)計画策定等にも活用する。
（イ）前掲１．地域内経済動向調査の中で、小売業等５０事業者に対し需要動向の調査を行い、分析結果を提供し、販路開拓や経営分析、計画策定等にも活用してもらう。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（ア）地区内事業者を対象に「ビジネスマッチング交流会」を開催することにより、事業者同士の連携等取引促進、販路拡大を支援する。
（イ）メッセナゴヤ等各機関主催の展示会への出展支援を行う。
（ウ）全国商工会連合会のネットショップ「ニッポンセレクト．com」や愛知県商工会連合会の県内物産品のアンテナショップ「まるッと！あいち」等へ出品参加勧奨を行う。
（エ）ホームページの開設支援を行う。
（オ）上記（ア）～（ウ）の事業に参画する商品等について、プレスリリースを行う。
豊明市商工会 〒470-1125 愛知県豊明市三崎町中ノ坪５－１
TEL：0562‐93‐6666 FAX：0562‐92‐7711 E－mail：toyoake@aichiskr.or.jp
豊明市 産業支援課 〒470-1195 愛知県豊明市新田町子持松 1－1
TEL ：0562-92-8332 FAX：0562-92-1141 E－mail： sangyo@city.toyoake.lg.jp-1-

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題① 現状

・豊明市は愛知県名古屋市の南東部に隣接し、人口約６万９千人、面積２３．２２平方
キロメートル、大府市、刈谷市、愛知郡東郷町と接している。
・市の南側を名古屋鉄道、国道１号線、２３号線、伊勢湾岸自動車道が横断し、名古屋から１０ｋｍ～１５ｋｍ圏内と交通至便の地である。
・本市の総人口の推移は下表のとおりである。

総人口（人）

１９７０年
昭和４５年

１９８０年
昭和５５年

１９９０年
平成２年

２０００年
平成１２年

２０１０年
平成２２年

２０１５年
平成２７年

２０１８年
平成３０年

29,77654,667

62,156

66,49569,745

69,127

68,817（資料出所：平成２７年以前は国勢調査、平成３０年は市の調査による）

・豊明市は名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展、昭和３５年から急激に人口が増加、特に昭和４５年から５５年の間に倍増に近い伸びを示している。これは昭和４２年に豊明団地が造成され、昭和４６年から入居が始まり、人口が一気に伸びたことによ-2-

るものである。その結果、当時２年間の限定付きで市制施行の条件が緩和されたことにより愛知県で３０番目の市として誕生した。
その後平成に入っても人口はゆるやかに増加してきたが、平成２７年には減少に転じた。
就業者・就学者の約３割が名古屋市に通っているほか、刈谷市や大府市など周辺都市への通勤者も多く、昼間の人口流出が多い。
・戦国時代、織田信長が今川義元の大軍を破り天下布武への糸口となった戦い、日本三大古戦場の一つ「桶狭間古戦場伝説地」を有する「歴史の街」でもある。毎年６月の第１土・日曜日には桶狭間古戦場まつりが開催され、戦国の時代を彷彿とさせる盛大な武者行列が行われる。
・本市の北部地域には今なお自然緑地が残されており、県指定天然記念物のナガバノイ
シモチソウの自生地、大狭間湿地などの自然資源を有する等自然環境の良さも本市の魅力である。
・上記豊明市の概要に記載の主要道路のインターチェンジ付近に、アジアで最大、世界第５位といわれる鉢物取引量を誇る愛知豊明花き地方卸売市場があり、当市の大きな特徴の一つとなっている。
・日本中央競馬会が主催するＧ１級レースが開催される中京競馬場が存する。
・単一の病院として国内最多の病床数を有する藤田医科大学病院が存する。
・東洋経済「住みよさランキング2014」では、愛知県下5位、全国38位にランクインしている。また、月刊現代2007年「団塊が住みやすい街ランキング」では日本１位にランクしている。
【豊明市産業の概要と豊明市商工会員の状況】
上掲の交通の利便性を活かし、自動車関連産業、機械や金属加工産業、航空宇宙産業、食品や生活関連産業など多岐にわたる分野において、多くの中小企業を持つことが本市
産業の特色である。人口減少や高齢化、経済活動の国際化などによる競争の激化等の構造変化に直面しており、統計を見ると、平成８年をピークに事業所総数は減少しており、それ以降厳しい経営環境にあるのが伺える。
本会の会員加入脱会の状況を見ても、加入者の中に占める開業後１年以内の者の割合
が、平成１３年以降減少傾向にある一方、廃業による商工会員の脱退は、平成６年まで
は２０件台で推移していたのが平成８年を境に３０から４５件程度、毎年廃業脱退者が発生し、現在まで同程度で推移していることからも事業者減少の状況が読み取れる。
ここ数年の廃業脱退の理由としては、代表者の高齢化や病気等により事業継続を断念
せざるを得なくなったことによるものが、増加してきている。
・本市の業種別総事業所数の推移並びに現在の本商工会における小規模事業会員の業種別内訳は下表のとおりである。

-3-

（業種別事業所数推移）
運輸
卸小売
金融
不動産
サービ
計
通信業 飲食業 保険業
業
ス業等
昭和６１年
215
440
27
913
24
122
541
2,282
平成 ３年
255
461
31
936
29
160
564
2,436
平成 ８年
280
458
42
975
32
183
700
2,670
平成１３年
270
392
53
904
33
169
702
2,523
平成１８年
248
361
43
825
29
177
703
2,386
平成２１年
305
431
82
898
52
226
487
2,481
平成２４年
264
341
39
753
28
192
655
2,272
平成２８年
235
328
43
734
28
179
480
2,027
（資料出所：平成 28･24･21 年は経済センサス調査、平成 18･13･8 年は事業所・企業統計調査、
平成 3 年、昭和 61 年は事業所統計調査より）
建設業

製造業

豊明市

業種別事業所数

建設業

製造業

運輸 通信業

金融 保険業

不動産業

サービス業等

平成２８年

235

328 43

734

28179

平成２４年

264

341 39

753

28192

平成２１年

305

431

平成１８年

248

361

43

平成１３年

270

392

53

平成

８年

280

458

42

975

平成

３年

255

461

31

936

昭和６１年

215

440

82

27

卸小売飲食業

480
655

898

825

推移

52 226

29177

904

487

703

33169

702

32183
29160

913

24
122

-4-

700
564

541

（豊明市商工会
総
会員数

小規模
企業
会員数

1,163

1,061

小規模企業会員
建設業

203
(0)

業種別内訳）

小規模会員業種別内訳（構成比）
製造業
運輸通
卸小売
金融保
不動産
信業
飲食業
険業
業
156
(22)

18
(1)

281
(37)

サービ
ス業等

11
47
345
(4)
(1)
(37)
（平成３１年３月３１日時点）

当市では平成２７年６月、市行政レベルでは初となる「小規模企業振興基本条例」が制定され、下記４項目の基本理念のもと、市内小規模企業者の成長発展を促す礎が確立した。これを受け、市全体として小規模事業者を支え、豊明市産業全体を盛り上げていこうという機運が高まっている。
・小規模企業者の経営の向上・改善に対する主体的な努力の促進
・小規模企業が地域の経済・雇用を支える担い手として果たす重要な役割についての基本認識の共有
・ 市、県、国、小規模企業者、小規模企業関係団体等の相互連携と市民の協力
・小規模企業者の経営規模・形態に応じた十分な配慮
現在、豊明市は小規模企業振興基本条例に基づき小規模企業の振興を推進するために
豊明市商工会と連携して必要な支援策(豊明市中小企業再投資促進補助金や社宅整備支援補助金など)を実施している。
② 課題（商業の現況と課題）
本市はベッドタウンであるが故に昼間人口が少なく、道路網の発達や隣接する名古屋
市緑区の徳重駅まで地下鉄が延伸したことにより繁華街へのアクセスが容易となり、名-5-

古屋市内・近隣行政区域の大規模商業施設や商業集積に顧客を吸引されている状況が続いている。
かつては市内に９発展会が存在していたが、経営者の高齢化や経営近代化の遅れにより廃業店舗が増え、平成３１年には２発展会にまで減少しており、地域の小規模小売業・飲食業者が自力で経営発達していくことが非常に厳しい環境となっている。市内の消費者は、近隣市の大型複合店へ流れる傾向が大きく、小規模小売業・飲食業者は集客に苦慮している。賑わいあふれる街づくりのためには、魅力ある個店の育成と事業を継続できる持続的発展力を持つ事業者の育成が必要となっている。
（工業の現況と課題）
工業系事業者においては下請けが多く、納期の短縮や単価の切り下げ要請の影響が大きく、独自の技術を持つ等の競争力・優位性を持つ事業者以外は日々厳しい状況に追い込まれている。
よって、独自技術を生み出せる開発力の強化や営業力の強化への支援、また、事業者同士で技術や仕事の連携を図れるような関係性の構築を支援する取り組みを行うことが必要である。
【当商工会の事業者支援の現況と課題】
これまで当商工会は、金融・税務・労務相談等の経営改善普及事業を中心として地域の小規模事業者の経営基盤の安定に注力してきたが、当該事業者を巡る経営環境は厳しさを増し、従前の経営改善普及事業をメインとするスタイルでは、環境変化を乗り越えることのできる事業者の育成に対応できなくなってきており、経営力強化を目的としたそれぞれの課題を解決するための支援に取り組み始めたところである。
現在、本会の支援体制が抱える課題として、下記の３点があげられる。
課題①小規模事業者と地域の経済環境に関する実態把握が不十分である。
課題②経営革新をはじめとする課題解決型指導が必要な事業所の掘り起こしが十分にできていない。
課題③小規模事業者の経営課題の把握とそれを解決するための計画的継続的な支援ができていない。
このような現況及び課題を踏まえた当商工会の「小規模事業者の中長期的な振興のあり方」は次のとおり。
【小規模事業者の中長期的な振興のあり方】「地域経済や雇用を支える市内事業者の減少に歯止めをかけるため、小規模事業者の経営力向上と創業の促進を図る。」
ここ十数年、市内事業者は減少し続けており、このままでは経済的地盤沈下は免れない。
商工会は本経営改善発達支援計画にもとづき、個々の小規模事業者の経営課題に共に向き合い、伴走型支援により個々の事業者の経営力向上や販路拡大、技術革新を図り、もって地域振興の屋台骨である小規模事業者の持続的発展を目指す。

-6-

上記を踏まえ、当商工会は経営指導員の資質向上を図りつつ、愛知県、あいち産業振興機構、中小企業基盤整備機構、地元金融機関等と連携しながら、下記方針の支援や取組を行い、目標を達成する。
（３）経営発達支援事業の目標＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、３つの目標を設定し事業を実施してきたが、目標を達成するなど成果が出ており評価委員会の評価も高いため、継続的に実施することとする。
＜今回の申請における取組＞（１）経営発達支援事業の取組①自らの技術・サービスの維持・向上を図る等事業の充実を図ろうとする持続的発展力のある小規模事業者の育成（継続）②“魅力ある個店”や“独自技術・サービス等を開発し提供する力を持つ小規模事業者”の育成（継続）③ 創業、事業承継等による地域産業の育成（継続）（２）目標の達成に向けた方針
①（継続）
②（継続）
③（継続）
【実施方針】
１）経営指導員の計画的な巡回指導、金融・税務等の窓口相談等機会を通じて、各個店及び小規模事業者の経営課題の掘り起こしを行い、経営課題に対応した事業計画を策定支援し、定期的なフォローアップをすることによって、魅力ある個店と持続的発展力を持つ事業者の育成を行う。（継続）
２）経済・需要動向を把握・分析したものを、魅力ある商品・サービスの提供や新技術の開発、経営分析や事業計画の策定に役立てることにより経営課題の解決を図る。
（継続）３）事業者間でのマッチング・技術の連携を促進することによる取引機会の創出や、ＩＴを活用した販路開拓支援を行う。（継続）４）地域産業の新陳代謝を促し、活力強化を図るため、近隣行政や商工会と連携して創業塾を開催し、伴走型で創業支援を行うとともに、円滑な事業承継を希望する事業者を対象に定期的にフォローアップする等伴走支援を行う。（継続）-7-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１） 経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、２つの事業を実施したところ、経営発達支援計画検討会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）行政・金融機関等実施の景況調査結果を利用した経済動向情報提供
地域の経済動向を把握するデータとしては大変有効で経済動向情報の提供は目標どおり実施し、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（イ）地域内小規模企業会員への経済動向調査結果の提供
経営指導員等が巡回訪問により延べ100事業所から聞き取り調査を行う計画のところ109事業所実施し目標以上の実績をあげたこと等を踏まえ、経営発達支援計画
検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
＜今回の申請における取組＞（事業内容）（ア）行政・金融機関等実施の景況調査結果を利用した経済動向情報提供（継続）中部経済産業局、愛知県、愛知県商工会連合会、日本政策金融公庫等が行っている経済情勢調査のデータを収集し、愛知県内の経済動向を分析する。
まとめた分析結果は、商工会ホームページへ掲載すると共に、事業所への巡回時
や窓口相談の折に紙面あるいはタブレットで情報提供し、外部経営環境の変化について理解を進め、経営判断に利用してもらうと共に、経営分析及び経営(事業)計画策定等にも活用してもらう。
また、分析結果以外にも各機関公表の調査結果はその都度ホームページにて情報提供を行う。
◎出所①最近の管内総合経済動向（中部経済産業局）②あいちの経済四季報（愛知県）③あいちの景気動向（愛知県）④中小企業景況調査報告書（愛知県商工会連合会）⑤愛知管内景況調査結果（日本政策金融公庫）⑥民間金融機関等の景況調査結果◎提供項目①県内商工会地区における産業全体景況状況②業種別景況状況
③業界に関連する主要指標（鉱工業生産指数、金属工作機械総受注高、新設住宅
着工戸数、月間公共工事請負、大型小売店販売額、有効求人倍率等）-8-

（イ）地域内小規模企業会員への経済動向調査結果の提供（継続）本会商工会員１１６３事業所の中から地域内小規模会員１００事業所に対して、年１回、経済動向等を問うアンケートを行い、回答データの集計・分析を行い、分析
結果は、商工会ホームページへ掲載すると共に、事業所への巡回時や窓口相談の折に紙面あるいはタブレットで情報提供し、外部経営環境の変化について理解を進め、経営判断に利用してもらうと共に、経営分析及び経営(事業)計画策定等にも活用してもらう。
また、本調査は、後掲５．需要動向調査においても活用していく。
◎業種別の調査対象事業所数①小売・飲食業３５、②サービス業等２５、③製造業２０、④建築業２０
計１００事業所◎調査項目①売上状況、②仕入状況、③需要動向、④利益状況、⑤資金繰り状況、⑥設備投資状況、⑦経営上の課題・問題点、⑧商工会への要望（目標）項目(ア)経済動向情報公表回数(イ)地区内小規模事業者経済動向調査公表回数

現状
2

2 年度
1

3 年度
1

4 年度
1

5 年度
1

6 年度
1

1

1

1

1

1

1

３．経営状況の分析に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、２つの事業を実施したところ、経営発達支援計画検討会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）経営分析による小規模事業者の経営状況の把握
経営指導員等が中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用し36事
業所の経営分析をする行う計画のところ、平成30年度は42事業所実施し、目標以上の実績をあげたこと等を踏まえ、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（イ）経営分析結果を踏まえた経営課題抽出
愛知県商工会連合会所属の専門家等と連携し、14事業所の経営課題抽出・整理する計画のところ、平成30年度は26事業所実施し目標以上の実績をあげたこと等を踏
まえ、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
＜今回の申請における取組＞（事業内容）（ア）経営分析による小規模事業者の経営状況の把握（継続）-9-巡回訪問・窓口相談の対象者、金融・税務等の個別相談会等の参加者の内、経営分析が必要と思われる小規模事業者をピックアップし、決算データの入力により経営分析ができる中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を経営指導員等が活用し、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性を分析し、同業種との財務指標との比較を行い、経営状況の把握を行う。
（イ）経営分析結果を踏まえた経営課題抽出（継続）上記経営分析の結果や事業者に対するヒヤリングを基に、愛知県商工会連合会所
属の専門家等と連携し、３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析などを行い、対象事業者の内部・外部環境について把握を行う。そして、経営課題を抽出・整理するとともに、分析
結果を課題解決、経営ビジョン・経営方針を実現するための下記３、４の事業計画の策定・実施支援へ繋げていく。
（目標）項目
経営状況分析事業所数
経営課題抽出事業所数

現状
36
15

2 年度
20
15

3 年度
20
15

4 年度
20
15

5 年度
20
15

6 年度
20
15

４．事業計画策定支援に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、６つの事業を実施したところ、経営発達支援計画検討会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会の開催
事業計画策定セミナー及び個別相談会を行う計画のところ目標どおり実績をあげたこと等を踏まえ、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（イ）事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こし
事業計画策定支援を実施するために必要不可欠な取組みのため２期目も継続実施する。
（ウ）事業計画策定支援及び持続化補助金等申請時の事業計画策定支援
上記事業計画策定支援及び持続化補助金等申請時の事業計画策定支援は事業者の売上利益を向上させるための有効な手段であることから２期目も継続実施する。
（エ）経営分析や需要動向調査等を行い策定支援に活用
事業計画策定支援実施するために必要不可欠な取組みのため２期目も継続実施する。
（オ）創業支援セミナーを開催し創業支援を行う
創業支援セミナーを行う計画及び創業支援について目標どおり実績をあげたこ- 10 -

と等を踏まえ、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（カ）円滑な事業承継を希望する事業者等に事業承継支援を行う
事業承継支援について目標どおり実績をあげたこと等を踏まえ、経営発達支援計
画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（事業内容）（ア）事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。（継続）（イ）窓口相談・巡回指導、税務金融等個別相談時に、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
（継続）（ウ）上記（ア） （イ）による事業計画策定希望者並びに上記２の経営分析の対象者に対して個別に事業計画策定支援を行う他、小規模事業者持続化補助金等補助金や経営革新の申請時に事業計画の策定支援を行う。（継続）（エ）上記事業計画の策定に当たっては、経営分析や需要動向調査等を行い、策定支援に活用していく。
（継続）（オ）創業支援セミナー（全４回開講）を開催し、創業希望者の知識向上を図り、創業計画の策定支援を行うことにより、創業支援を行う。創業予定者の要望により、
あいち産業振興機構の行っている創業スクールへの参加・空き店舗の斡旋・従業員等の紹介を行う。（継続）（カ）円滑な事業承継を希望する事業者を対象に第二創業を含む事業承継に関する知識の向上を図り、事業承継計画の策定支援を行う。（継続）（目標）
項目
事業計画策定セミナー・個別相談会開催回数
事業計画策定事業者数
創業支援セミナー開催回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1

1

1

1

1

1

13
1

15
1

15
1

15
1

15
1

15
1

５．事業計画策定後の実施支援に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、４つの事業を実施したところ、経営発達支援計画検討会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定後のフォローアップは目標以上の実績をあげたこと等を踏まえ、- 11 -

また事業者の売上・利益を向上させるための有効な手段であることから２期目も継続実施する。
（イ）「小規模事業者経営発達支援融資制度」等の利用勧奨事業計画策定後のフォローアップは目標以上の実績をあげたこと等を踏まえ、２期目も継続実施する。
（ウ）創業計画策定後のフォローアップ
創業計画策定後のフォローアップについては、第１期は目標を高くあげすぎたことや創業支援対象者が少なかったことにより目標は達成できなかったが、経営発達支援事業実施のためには必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
（エ）事業承継計画策定後のフォローアップ
事業承継計画策定後のフォローアップについては、第 1 期は目標を高くあげすぎたことや創業支援対象者が少なかったことにより目標は達成できなかったが経営発達支援事業実施のためには必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
＜今回の申請における取組＞（事業内容）（ア）事業計画策定後のフォローアップ（継続）事業計画策定後に、２カ月に１度巡回訪問し、ヒアリングと資料確認により進捗状況のチェックを行うとともに、その時々の課題解決に必要な指導・助言を行う。高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合、愛知県商工会連合会・
よろず支援拠点・ミラサポ等課題に応じた専門家を活用した支援を行う。
（イ）「小規模事業者経営発達支援融資制度」等の利用勧奨（継続）資金的支援が必要な事業者については、日本政策金融公庫の「小規模事業者経
営改善資金」や「小規模事業者経営発達支援融資制度」や他金融機関による各種制度融資の利用を勧奨する他、小規模事業者持続化補助金等の施策の活用も促し、計画の実現に力を注ぐ。
（ウ）創業計画策定後のフォローアップ（継続）
創業計画策定後１年間は毎月巡回訪問指導あるいは窓口指導を行い、２年目以降は通常の巡回指導の中で対応する。フォローアップは、ヒアリングと資料確認により進捗状況のチェックを行うとともに、経営全般・マーケティング・金融・
雇用・税務等の課題解決に必要な指導・助言を行う。高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合、愛知県商工会連合会・よろず支援拠点・ミラサポ等課
題に応じた専門家を活用した支援を行う。
（エ）事業承継計画策定後のフォローアップ（継続）事業承継計画策定後に、四半期に１回程度のタイミングで巡回訪問指導あるいは窓口指導を行い、ヒアリングと資料確認により進捗状況のチェックを行い、課題解決に必要な指導・助言を行う。高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断し- 12 -

た場合、愛知県商工会連合会・よろず支援拠点・ミラサポ等課題に応じた専門家を活用した支援を行う。
（目標）
項目
フォローアップ実施事業者数
フォローアップ延回数
売上増加事業者数
利益率増加事業者数

現状
—
—
—
—

2 年度
15
75
5
5

3 年度
15
75
5
5

4 年度
15
75
7
7

5 年度
15
75
7
7

6 年度
15
75
10
10

６．需要動向調査に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、３つの事業を実施したところ、評価委員会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）国・県・金融機関・業界団体等が行う需要に関する調査結果の提供
地域経済動向を把握するデータとして大変有効で経済動向情報の提供は目標以上実施し経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（イ）日経テレコンＰＯＳ情報の売れ筋商品ランキングデータの提供
日経テレコンＰＯＳ情報の売れ筋商品ランキングデータについては、目標は達成できなかった。経営発達支援計画検討会から、事業者のニーズが少なくほとんど活用されていないとの指摘を受けたこと等を踏まえ、職員の業務量対効果を考慮し、第２期においては廃止することとする。
（ウ）需要動向調査結果の提供
需要動向を把握するデータとして大変有効で需要動向調査の提供は目標以上実施し、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（事業内容）（ア）国・県・金融機関・業界団体等が行う需要に関する調査結果の提供（継続）
国や県・金融機関が行う消費動向調査の結果を収集分析した結果を取りまとめた内容や、各種業界団体が行う需要動向調査や新技術・トレンドに関するレポー
トなどの結果を事業者の業種に合わせ収集し分析する。
まとめた分析結果は、商工会ホームページへ掲載すると共に、事業所への巡回時や窓口相談の折に紙面あるいはタブレットで情報提供し、消費動向の変化について理解を進め、販路開拓や新商品・サービス・技術開発に利用してもらうと共に、経営分析及び経営(事業)計画策定等にも活用してもらう。
（イ）日経テレコンＰＯＳ情報の売れ筋商品ランキングデータの提供（廃止）（ウ）需要動向調査結果の提供（継続）- 13 -

本会商工会員１１６３事業所の中から地区内小規模会員１００事業所に対して、年１回、経済動向等を問うアンケートを行う（前掲１．地域内経済動向調査）
が、その中の小売り・飲食・サービス業５０事業者に対し、調査項目の中に需要動向の項目も設け、他項目と合わせ回答の集計を行い、まとめた分析結果は、商工会ホームページへ掲載すると共に、事業所への巡回時や窓口相談の折に紙面あるいはタブレットで情報提供し、消費動向の変化について理解を進め、販路開拓
や新商品・サービス・技術開発に利用してもらうと共に、経営分析及び経営(事業)計画策定等にも活用してもらう。
◎収集項目（単純化するため、各項目において、できるだけ選択式を採用する。）①来客単位（個人、グループ、家族等）
② 性別
③ 年齢層
④ 注文や購入の多い商品名やメニュー⑤平均支払額◎結果の活用
提供先事業所と同業種の情報をピックアップし、同業他店舗の状況を紙ベースで提供しつつ情報交換を行い、店舗経営・売上向上に活用してもらう。
（目標）
項目
需要動向調査の実施事業所
数

現状
—

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

50

50

50

50

50

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、5つの事業を実施したところ、評価委員会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）「ビジネスマッチング交流会」の開催「ビジネスマッチング交流会」の開催については目標どおり実施し経営発達支援計
画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（イ）メッセナゴヤ等各機関主催の展示会への出展支援
メッセナゴヤ等各機関主催の展示会への出展支援については、支援対象者が少なかったこと等により目標は達成できなかったが、事業者が新たな需要を開拓する
ためには、必要な支援であるため２期目も継続実施する。
（ウ）ネットショップやアンテナショップ等への参加支援
ネットショップやアンテナショップ等への参加支援については目標達成はできなかったが、新たな販路開拓のためには必要な支援であるため２期目も継続実施- 14 -

する。ただし、支援対象者が少なかったこと等により目標数値を下げる。
（エ）全国商工会連合会運営の事業者支援システムによるホームページの開設支援
ホームページの開設支援については目標どおり実施し経営発達支援計画検討会
で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。ただし、全国商工会連合会運営の事業者支援システムに限らず、他のホームページの開設支援ツールも活用することとする。
（オ）商品・サービス等についてのマスコミへの働きかけ
商品・サービス等についてのマスコミへの働きかけについては目標どおり実施
し、経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（事業内容）（ア）「ビジネスマッチング交流会」の開催（継続）地区内事業者を対象に名刺交換並びに事業者各々の事業の紹介や情報交換ができる「ビジネスマッチング交流会」を開催することにより、事業者同士の連携等
取引促進、販路拡大を支援する。
昨年の内容であった名刺交換・情報交換を行う交流タイム、各社数分程度の自社アピールのできるＰＲタイムコーナーや、パンフレット掲示コーナーに加え、次回からは商品の展示や商談スペースも設け、具体的なＰＲや取引の場も提供し、マッチングにつなげていく。
（イ）メッセナゴヤ等各機関主催の展示会への出展支援（継続）メッセナゴヤへの出展支援事業を周知していたが、更なる販路拡大の機会創出のため、金融機関等その他機関が主催する展示会へ参加勧奨する。出店後は、商談内容などをヒアリングし、販路拡大に向けてのフォローを行う。高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合、愛知県商工会連合会・よろず支援
拠点・ミラサポ等を活用した支援を行う。
（ウ）ネットショップやアンテナショップ等への出展支援（継続）全国商工会連合会のネットショップ「ニッポンセレクト．com」や愛知県商工会連合会の県内物産品のアンテナショップ「まるッと！あいち」や全国商工会連
合会主催の「ニッポン全国むらおこし物産展」等への出展勧奨を行い、販路開拓と事業者の認知度の向上を図る。出展後は、売上の状況などをヒアリングし、売上拡大に向けてのフォローを行う。高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合、愛知県商工会連合会・よろず支援拠点・ミラサポ等を活用した支援を行う。
（エ）ホームページの開設支援（継続）
上記「ニッポンセレクト．com」に加え、その他オンラインショップでの販売を希望する事業者や簡易なホームページの作成を希望する事業者には全国商工会連
合会が運営する事業者支援システム等を活用しホームページの開設とネット販売
システムの構築を支援する。
- 15 -

（オ）商品・サービス等についてのマスコミへの働きかけ（継続）上記（ア）～（ウ）の事業に参画する商品・サービス等について地元新聞である「中日新聞」、「中部経済新聞」及び地元ケーブルテレビである「ＣＣＮｅｔ」にプレスリリースをすると共に、市役所の記者クラブを通じてもその他マスコミ
へ取り上げられるよう働きかけを行う。
（目標）項目
ビジネスマッチング交流会
商談件数
展示会等出展事業所数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

6

6

6

6

6

6

6

3

3

3

3

3

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、2つの事業を実施したところ、評価委員会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ａ）ご当地グルメ推進委員会
ご当地グルメの普及推進活動は継続するが、ご当地グルメ推進委員会については、
当初の目的をある程度達成したため廃止することとする。
（ｂ）商工会まつりについて
商工会まつりについては、目標どおり実施し経営発達支援計画検討会で高い評価を受けたため２期目も継続実施する。
（事業内容）（ａ）豊明市商工会、豊明市で構成する「ご当地グルメ推進委員会」を計６回行い、会議において、食による地域経済の活性化の方向性について検討し、ご当地グルメの普及推進活動を行なう。（継続・一部縮小）（ｂ）「創業者」及び「小売業」「サービス業」「飲食店」のＰＲ及び消費拡大を目的とした商工会まつりを、豊明市を中心とした豊明まつり実行委員会と連携して、１１月初旬に豊明市商工会館において実施する。（継続）（ｃ）豊明市、豊明市商工会、あいち尾東農業協同組合等で構成する「情熱マーケッ
ト豊明軽トラ市実行委員会」を計４回行い、会議において軽トラ市実施による地域
経済の活性化の方向性について検討し、地域の小規模事業者等が魅力ある商品を軽トラで販売し、地域の賑わいを創出する。（新規）(目標)
項目
商工会まつり出展者支援数
商工会まつり来場者数

現状
—
—

2 年度
13
9500
- 16 -

3 年度
13
9500

4 年度
13
9500

5 年度
13
9500

6 年度
13
9500

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること＜第１期における取組と評価等＞
第１期の計画期間においては、３つの事業を実施したところ、評価委員会における各事業の評価及び第２期の取組方針は、以下のとおりとする。
（ア）専門家派遣指導への同行による支援ノウハウの吸収
専門家派遣指導への同行による支援ノウハウの吸収は、経営発達支援事業実施のために必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
（イ）東尾張支部内８商工会職種別連絡会議への出席による情報交換
東尾張支部内８商工会職種別連絡会議への出席による情報交換は、経営発達支援事業実施のために必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
（ウ）地区内金融機関等との連携による情報交換
地区内金融機関等との連携による情報交換は、経営発達支援事業実施のために必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
（事業内容）（ア）専門家派遣指導への同行による支援ノウハウの吸収（継続）事業者に対する愛知県商工会連合会やミラサポの専門家派遣において経営指導員が同行・同席し、支援ノウハウを吸収することにより支援能力の向上を図る。
（イ）東尾張支部内８商工会職種別連絡会議への出席による情報交換（継続）
定期的に支部内の各職種（経営指導員、補助員、記帳関係職員）ごとに連絡会議を開催し、支援ノウハウや支援に役立つ情報等について情報交換をおこなう。
ａ．構成商工会①鳴海、②有松、③守山、④豊明市、⑤東郷町、⑥日進市、⑦長久手市、⑧尾張旭市
ｂ．参

加

者

ｃ．情報交換内容①愛知県尾張県民事務所産業労働課担当職員②愛知県商工会連合会担当職員③東尾張支部内８商工会職員④その他支援機関関係者
会議のテーマに応じ、あいち産業振興機構、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫等他支援機関の責任者、担当者等が出席①経営支援事例・支援ノウハウ②地域の経済情勢- 17 -

③各職責に求められる事業者に対する指導方法④税法等法改正に対する対応方法⑤税法・諸制度の改正に対する事業者への影響状況⑥事業者支援のための補助金制度の活用方法、申請方法等
ｄ．そ

の

他

会議の参加者は、学んだこと、参考になったこと、当商工会と違った取り組みなどを翌日の朝礼や職員会議で発表した
り、説明資料の回覧を行うなど情報の共有化をはかる。

（ウ）地区内金融機関等との連携による情報交換（継続）豊明市内に支店のある金融機関と日本政策金融公庫支店等と連携協定を結び、金融機関行員と経営指導員で連絡会議を開催し、地区内小規模事業者の経営状況や需要動向、支援ノウハウ等について情報交換を行い、支援レベルの向上を図る。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること＜第１期における取組と評価等＞
経営指導員等の資質向上等に関することについては、経営発達支援事業実施のために必要不可欠な取組みであるため２期目も継続実施する。
全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、関係機関が主催する「経営関係セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
また、愛知県商工会連合会が主催する経営指導員研修（一般コース・応用コース）
や経営支援事例発表会、管理職養成研修会、中堅職員研修会、情報化推進要員研修会、経営支援実務研修会、基本能力研修会や愛知県商工会職員協議会が主催する研修会に参加、東尾張支部商工会経営指導員による「指導員研修」、東尾張支部商工会補助員による「補助員研修」、東尾張支部商工会記帳指導職員による「記帳指導職員研修」に参加することにより職員の資質向上をはかる。研修後は、報告し職員内で情報を共有化する。
豊明市商工会内で「税務・経営指導勉強会」を年２回開催し、補助員、記帳指導職
員、記帳指導員も参加させ、組織内で経営指導員のノウハウを共有する。
若手経営指導員等については、巡回指導時においてベテラン経営指導員とチームを組んで小規模事業者を支援することにより、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶな
ど、ＯＪＴによる伴走型の支援能力の向上を図る。また、組織内で常に最新の情報や支援ノウハウを共有化するために毎日朝礼及び終礼を行なう。

- 18 -

（年間スケジュール）項目
愛知県商工会連合会主催経営指導員等応用研修（一般コース）
愛知県商工会連合会主催経営指導員等応用研修（特別コース）
経営支援事例発表会

開催時期
6月

参加者
3名

6 月.7 月.8月
8月

3名

管理職養成研修会
中堅職員研修会

9 月.11 月
8月

2名
2名

情報化推進要員研修会

9月

1名

基本能力研修会

3名

10 月.11
月.12 月
愛知県商工会職員協議会主催研修会
6 月.12 月
東尾張支部商工会経営指導員による「指導員研 4 月.6 月.
修」
9 月.12 月
東尾張支部商工会補助員による「補助員研修」 9 月.12 月

2名

東尾張支部商工会記帳担当職員による「記帳担当研修」
豊明市商工会内「税務・経営指導勉強会」

9 月.12 月

1名

年2回

11 名

1名
3名
2名

得られる効果経営指導支援能力、知識向上
経営指導支援能力、知識向上
他商工会支援事例を学び
経営支援能力の向上
商工会運営管理知識向上
中堅職員の知識、支援力
向上
情報化知識向上、情報化
支援力向上
若手職員の基本知識、支援力向上
職員の知識、支援力向上
経営指導員の知識、支援
力向上、情報交換
補助員の知識、支援力向上、情報交換記帳担当職員の知識、支援力向上、情報交換
税務知識､税務支援力向上

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（継続）
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
① 豊明市産業支援課長、名古屋大学教授、中小企業診断士、税理士、金融機関等の外部有識者、法定経営指導員で構成する有識者会議を年１回以上開催し事業の実
施状況、成果の評価、スクラップアンドビルドを含めた見直し案の提示を行う。
② 事業評価委員会での評価等を、商工会役員で構成する正副会長幹部会において報告し、成果について検討し、事業計画の見直し・改善についての方針を取りまとめ、事業の改善を図る。このＰＤＣＡサイクルを毎年度１回以上行う③ 事業の成果・評価・見直しの結果をメールマガジンで登録者に配信し、豊明市商工会のホームページ（http://www.toyoake.net）で年１回以上公表する。地域小規模事業者による閲覧を増やすため、季刊広報紙に概要を掲載する。

- 19 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市
町村の経営発 達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

事務局長

豊明市 産業支援課

法定経営指導員 3 名、補助員 2 名、記帳指導職員 1 名、その他職員 6 名（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 浅田 定弘
連絡先 豊明市商工会 TEL TEL0562-93-6666
氏 名 鈴置 茂雄
連絡先 豊明市商工会

TEL TEL0562-93-6666

氏 名 土井 智子
連絡先 豊明市商工会 TEL TEL0562-93-6666②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／関係市町村連絡先①商工会〒470-1125
愛知県豊明市三崎町中ノ坪５－１
豊明市商工会 経営発達支援事業部 担当 浅田（責任者）、鈴置、土井
TEL：0562-93-6666 ／ FAX：0562-92-7711
E－mail：toyoake@aichiskr.or.jp②関係市町村〒470-1195
愛知県豊明市新田町子持松 1－1
豊明市 産業支援課 担当 秋永 亘正
TEL ：0562-92-8332 ／ FAX：0562-92-1141
E－mail： sangyo@city.toyoake.lg.jp- 20 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
１専門家派遣費
２講習会等開催費
３展示会等参加費
４地域経済動向・
需要動向調査費
５支援能力向上研修千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

3,400

3,400

3,400

3,400

3,400

1,800
800
500
200

1,800
800
500
200

1,800
800
500
200

1,800
800
500
200

1,800
800
500
200

100

100

100

100

100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
１．国・全国連等の事業費補助金
２．愛知県小規模事業経営支援事業費補助金
３．豊明市小規模事業経営支援事業費補助金
４．商工会費５．特別賦課金・手数料（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 21 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 22 -