投資情報ウィークリー
2021/07/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 7 月 12 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週は、TOPIX が一時 1900 の大台、日経平均が 28000 円台を割り込んだ。週前半はナスダック
総合や S&P500 が史上最高値更新、値を保っていたが、米 10 年債利回りが急低下するなど世界景気の減速懸念が強まった他、国内で新型コロナ感染者増加、需給要因などから、景気敏感株、内需株、金融株などを中心に、幅広い銘柄が売られた。
米 10 年債利回りは先週 1.3％台を割り込み、2 月以来の低水準を付けた。新型コロナ変異種の脅威が高まってきた他、最近発表された景気指標、例えば 6 月の ISM 非製造業指数が前月の 64 から 60.1 に、7 月独 ZEW 期待指数が市場予想の 75.2 を下回る 63.3 に、6 月中国財新サービス業 PMI が 50.3、同雇用指数が 50 割れとなるなど、世界景気のピークアウト感、景気減速懸念が意識された。中国当局による自国上場企業への規制、監視強化なども懸念された。尤も、日本株を見るとリスクオフ商状が非常に強まったように見えるが、9 日（日本時間）現在の米株式市場、原油などの商品、1 ドル 109 円台に入ったドル円など、そうとは見えない（下図参照）。寧ろ、先月後半からの金利急低下は、金利急騰の反動（大量のショートカバー）、余剰資金の流入などが主因であろう。今週発表される中国の経済指標、それに対する市場の反応を当面は見極めたいが、そもそも世界経済は 4～6 月期が成長率のピークの可能性も、22 年まで成長が続くとみられ、日本を始めとして株式市場にとって悪い話ではなさそうだ。
東証は、現在の市場 5 区分から 3 区分（プライム、スタンダード、グロース）へと変更する市場再編を来年 4 月に実施する予定だが、東証 1 部上場の 664 社がプライム基準を満たしていなかったと東証が発表した。その基準は主に株主数、流通株式比率、売買代金の 3 つ、中でも流通株式比率 35％以上を満たすには、親会社や創業者等の保有株、政策保有株などの放出が求められる（自社株買い、償却という対応も可能）。ガバナンス問題も含めて、当面は需給悪化要因の一つとなりそうだ。一方、東証 1 部以外の企業がプライムに上場すれば、グローバル企業として位置づけされ、投資家の評価を集めよう。
4 日投開票の都議会選挙で、自民党の議席数は過去 2 番目に少ない結果となった。新型コロナ対策への不満、東京五輪での感染拡大不安などが背景とも言われるが、実際、東京では新規感染者が増加傾向、4 回目の緊急事態宣言が 12 日から発令される。また、ワクチンの供給不足問題もあり、国内景気の下振れリスクが意識されやすい。東京五輪前後の期間、中でも 22 日からの 4 連休、8 月 7 日からの 3 連休、お盆休み後などがポイントで、緊急事態宣言やワクチン接種加速の効果から重症者数が抑制できれば、マーケットは、東京五輪後の大型経済対策の策定、解散総選挙、与党勝利というポジティブシナリオを描きやすいタイミングに入ろう。
テクニカル面では、
日経平均は 6 月までで 4か月連続陰線（月足）、先週には 2 月高値からの下落率が一時 10％超となるなど調整局面にあ る が 、 TOPIX は 6 月 21 日 の 安 値（1899.45）を一時割り込んだものの、1900の大台を維持。個別銘柄も先週は JR 東、ダイキン、日立、富士通、三井物産などが上昇した。
トヨタ、ソニーなど日本株を代表する主力株が依然として低バリュエーションである点を鑑みれば、日本株の魅力は高そうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆想定為替レートが 1 ドル 105 円以上の円高水準にある主な銘柄群
ドル円相場は、円高方向に切り返してきた
ものの、中期トレンドは、依然として週足の13 週移動平均線にサポートされる形で緩やかに円安方向への動きが継続している。
今月下旬以降、3 月期決算企業の第 1 四半期決算が本格化するが、下表には、今期業績見通しの前提となるドル円相場を 1 ドル 105円以上の円高水準としている銘柄群を掲載した。株価と MA の位置関係を確認の上、中期スタンスで対処したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4203 住友ベークライト
21 年 3 月期業績は売上収益が前年比 1.2％増の 2090.0 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同16.0％増の 166.4 億円だった。第 3 四半期から連結化した川澄化学工業の影響が売上収益で103 億円、事業利益で 6 億円含まれている。半導体関連材料は封止材が PC やサーバー向け需要の好調に加え、車載用が 3Q 以降回復して業績をけん引した。高機能プラスチックは 3Q 以降自動車向けが急回復したが、減収減益となった。続く 22 年 3 月期業績は売上収益が 2300 億円(前期比10.0％増)、事業利益 190 億円(同 14.2％増)の見通し。半導体関連材料の拡大が続く見込みのほか、川澄化学工業の通期寄与もクオリティオブライフ事業の収益を押し上げる。また、同社は決算発表に合わせて 21 年度から 23 年度までの中期経営計画を発表している。プラスチックの可能性を広げ、持続的に成長・進化する会社を目指して、機能性化学分野で「ニッチ＆トップシェア」を実現し、事業規模の拡大を図ることを基本方針に、23 年度売上収益 2500 億円(前期 2090 億円)、事業利益250 億円(同 166 億円)、ROE10％(同 7％)を目標に掲げている。中でも半導体関連材料事業は 5Gやクラウド、EV、IoT 市場において、高集積デバイス領域の事業拡大などにより、2023 年度に売上収益 700 億円(同 573 億円)、事業利益 120 億円(同 93 億円)を目指す。また、戦略投資として成長分野の M&A や生産能力増強に 3 年間で 500 億円を投資する計画だ。なお、今期の配当は前期比15 円増配の 90 円を予想している。

6479 ミネベアミツミ
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.0％増の 9884.2 億円、営業利益が同 12.8％減の 511.6億円だった。売上高は通期及び第 4 四半期(1～3 月)で過去最高を更新したほか、営業利益も一時費用を除けば増益となった。セグメント別では機械加工品事業が売り上げは第 1 四半期、営業利益は第2 四半期をボトムに回復し、ボールベアリングの総販売数量と生産数量は 3 月に過去最高を更新した。また、電子機器事業はモーターの回復が続いたほか、エレクトロデバイスも想定を上回る好調だった。さらに、ミツミ事業では機構部品やアナログ半導体が回復基調を強めた。また、ユーシン事業も自動車市場の回復に伴って想定を上回った。2022 年 3 月期業績は売上高 1000 億円(前期比 1.2％増)、営業利益 800 億円(同 56.4％増)を計画している。自動車や 5G 投資、新しいライフスタイルの本格化が需要を喚起し、同社の主力製品であるベアリング、モーター、アナログ半導体が収益を押し上げる見通しだ。創業 70 周年となる今期は過去最高益更新と来期営業利益 1000 億円の土台を創る年と同社では位置付けている。

5699 イボキン
兵庫県たつの市揖保川町で 70 年の歴史を持ち、2003 年に「揖保川金属(株)」から改名。建築構造物の解体から、産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分や再生資源のリサイクル、鉄・非鉄などの再生加工・販売などをワンストップで行う総合リサイクル企業。21 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 59.4％増の 20.12 億円、営業利益がおよそ 30 倍の 3.22 億円だった。大型解体工事の完工や資源相場の上昇が増収要因となったほか、減価償却費増にもかかわらず、経費圧縮が奏功し大幅な増益となった。通期見通しは鉄スクラップ等の相場が想定よりも上昇してい最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄ることから早くも上方修正され、売上高は従来計画比 9.16 億円増の 70.61 億円(前期比 29.5％増)、営業利益は同じく 2.49 億円増の 5.77 億円(同 76.2％増)の見通し。年間配当も従来予想比 10 円増
配の 40 円に引き上げられた。今後も高度経済成長期以降の建造物の老朽化、屋内重量物(医療機械や発電機等)を有する建物の更新需要、エネルギー効率のいい設備への更新など、建築・構造物の更新ニーズは高まるとみられるほか、東北の復興地域での事業展開の足掛かりとして福島支店を開設し、東北の街づくりをサポートしていく。
（大谷正之）

4435 カオナビ
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 33.4％増の 45.4 億円、売上総利益が前期比33.3％増の 32.8 億円、営業利益が前期比 1.11 億円改善の 1.0 億円。新収益認識基準適用の営業を除くとフロー収益は前期比 46.1％増の 6.0 億円、ストック収益は前期比 31.0％増の 39.2 億円。
ストック収益の着実な増加を見込んでいるほか、事業環境の改善に伴うフロー収益の成長回帰を見込んでいる。同社の業績はコロナ禍で短期的には成長率が鈍化したものの、同社のサービスはクラウド上で利用が可能で、テレワークをサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が、中長期的には同社の事業拡大の追い風になるものと思われる。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争環境も激化しつつあることから、引き続き先行投資を拡大していくことが想定される。ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い利益率が期待されるものと思われる。なお、同社では中期的に売上総利益率を 80％にまで上昇させる方針を示している。
（下田広輝）

6758 ソニーグループ
22 年 3 月期の営業利益計画は 9300 億円。
EP&S 分野、金融分野、映画分野では増益を見込むものの、音楽分野、G&NS 分野、I&SS 分
野で巣ごもり需要の反動により減益を見込むため、前年度比で減益（但し、会計基準は SEC から IFRS に変更）。今後の経営方針として、エンタテインメントを動機としたソニーグループと直接つながるユーザーを現在の約 1.6 億人から10 億人へ広げるため、モバイルとソーシャルの領域での加速を目標に掲げ、23 年度までの 3 年間で 2 兆円の戦略投資枠を設け、IP/DTC、テクノロジー、自己株式取得の順位で成長投資を継続するなどの計画を示した。21～23 年度 3 年間累計の調整後 EBITDA は 4.3 兆円を目標。金融分野が取り込めること、数字には戦略投資からの EBITDAは入っていないとしている。また、I&SS 事業に約 7000 億円の設備投資を行うとし、ファーウェイ問題で 20 年度から延期した増強案件に加え、製造プロセスや大判化対応などを充実させて、CMOSイメージセンサーの利益率向上を図っていく計画。同事業は今後、車載や IoT 向けセンシングとして成長領域となる期待が高い。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１２日（月）６月企業物価（８：５０、日銀）
５月機械受注（８：５０、内閣府）
６月中古車販売（１１：００、自販連）
５月産業機械受注（１１：００、産機工）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月１３日（火）特になし
７月１４日（水）芥川賞・直木賞の受賞作発表
７月１５日（木）日銀金融政策決定会合（１６日まで）
５月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月１６日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
日銀展望リポート
上場 ラキール<4074>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
７月１２日（月）時間未定 タマホーム<1419>、コスモス薬品<3349>【1Q】ローツェ<6323>、コーナン商<7516>
７月１３日（火）時間未定 【1Q】イズミ<8273>、松竹<9601>、東宝<9602>
７月１４日（水）時間未定 Ｓａｎｓａｎ<4443>【1Q】いちご<2337>、ＡＢＣマート<2670>、クリレスＨＤ<3387>、コメダ<3543>、メディアドゥ<3678>、リンガーハット<8200>【3Q】ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、サイゼリヤ<7581>
７月１５日（木）
時間未定 パソナＧ<2168>、三益半導<8155>【1Q】北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、ＴＫＰ<3479>、ベクトル<6058>、ネクステージ<3186>、ベイカレント<6532>【2Q】マネーフォワド<3994>【3Q】ウエストＨＤ<1407>、ファーストリ<9983>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月１２日（月）米 農産物需給報告
欧 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
７月１３日（火）
米 ６月消費者物価
米 ６月財政収支
中 ６月貿易統計
７月１４日（水）欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
米 ６月卸売物価
米 ベージュブック
７月１５日（木）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月鉱工業生産・小売売上高
中 １～６月都市部固定資産投資
英 ３～５月失業率
米 ７月ＮＹ州製造業景況指数
米 ７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ６月輸出入物価
米 ６月鉱工業生産・設備稼働率
ＯＰＥＣ月報米独首脳会談（ワシントン）
休場 トルコ（国家統一の日）
７月１６日（金）欧 ６月欧州新車販売
欧 ５月ユーロ圏対外貿易収支
米 ６月小売売上高
米 ５月企業在庫
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数
７月１７日（土）
第７４回カンヌ国際映画祭授賞式【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
７月１３日（火）ひＪＰモルガン、ゴールドマン
７月１４日（水）バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ
７月１５日（木）ユナイテッドヘルス これ考えて、可能性としはウンガちゃんが一番高いように思また。ですビスケットをもらっ時お礼鳴きるのそイルカファミリーな馴く催促ょあり得せ年歩道橋かけ工事中さ足延ば公園南や
比見真
写のん
ゃちガン
ウノコカてえ考はでまこ、と（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年７月 9日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 7 月 9 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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