CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

シリーズ・海外の CE 企業
第 3 回 Golder 社（カナダ）

広報委員会・編（訳責）
代 表 者： Rick Firlotte（President）

昨年からシリーズで海外のコンサルティング・エンジニ

本社所在地： カナダ（グループ構成会社として Golder

ア企業（CE 企業）を紹介しております。世界各国の CE

Associates Ltd.）

企業の現状・将来をできるだけ具体的に紹介することを海外子会社： USA1 社（Golder Associates Inc.）、欧州

目指し,それぞれの国の CE 産業の背景を踏まえて、それぞれの国で CE 企業・CE が何を考え、如何に変化して

14 社、豪州およびアジア 8 社、南ア 5 社、いるかを知ることが狙いです。

アフリカ1 社従 業 員 数： グループ全体で 5,000 名以上

今回は、1960 年に創設され、カナダに本拠を置くGolder

売 上 高：586 億円（2005 年）、480 億円（2004 年）

Associatesを紹介します。同社は鉱業関連の調査とエンジ※ 1USドル＝ 115 円で換算

ニアリング、廃棄物処理を得意とする企業で、自ら営 業 分 野：鉱業、石油およびガス、土地開発、工業、"specializing in ground engineering and environmental

運輸、廃棄物処理、水資源、電力、資金調

services"と言明しています。我が国の多数のコンサルテ

達・保険・不動産・法務、農業および林業

ィング企業と同じ時期、1960 年に土質および基礎コン

業 務 内 容：鉱山エンジニアリング、地球物理関連技

サルタントとして創業し、当初は橋梁を含む道路建設に術、土質エンジニアリング、環境エンジニ

伴う需要に乗り成長しました。その後、土質関連業務か

アリング、地下水関連技術、水文関連技

ら岩盤関連業務へと進出し、地下水、汚染された土壌

術、空調、環境にかかわる健康と安全、植や地下水の処理技術など環境関連技術を獲得しました。

物学関連技術、栽培科学関連技術、情報

土質、岩盤、地下水、環境関連技術に特化することによ

管理、リスクおよび意思決定分析、品質管り急成長を遂げ、同社はいまや北米、ヨーロッパ、アジ

理、教育訓練ア、オーストラリア、アフリカ、南米に 140 の事業所を所有
し、5,000 人以上が働いています。同社はカナダ、USA【業務内容の紹介】に有力なグループ構成会社を有し、ENR 誌 Top Design

Golder Associates Corporation（ 以 下 Golder 社 ）はand Engineering Firms に常にランクされています。本邦1960 年、カナダのトロントで H.Q. Golder and Associates

コンサルタント企業の国際化が望まれて久しいなか、同として設立されました。創業者は Hugh Golder（土質力社の企業活動を概括することにより、国際化を目指す課

学）および Victor Milligan（ 中距離ランナーとしても有題が浮き彫りになると思います。

名）、Larry Soderman（ 後に西オンタリオ大学教授）、
John Seychuck（土質エンジニア）の 4 人のエンジニアでGolder Associates 社（カナダ）

す。会社設立時は、階下に銀行とオルガン店がある建物【会社概要】の 2 階、2 寝室アパートが事務所でした。創業当初から

設

従業員持ち株会社を標榜したことと、これら創業者のユ社

立： 1960 年、カナダ・トロントで H.Q. Golder
and Associatesとして土質力学コンサルタ

ニークな経歴と性格が Golder 社の社風を作り上げたもントとして創業のと推測されます。

名： Golder Associates Corporation−22−

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経営指標
最初に、同社から提供のあった 2005 年末の監査報告による経営指標を紹介します。
Golder 社の事業規模

売上高
前年比
下請発注など
実質売上高
人件費
人権比率
最終売上高
営業・本社など経費
営業利益
営業外経費
税引き前利益法人税
税引き後利益

2004年
対売上比
率
1000USドル
417,576
100.0%―
131,257
31.4%
286,319
68.6%
91,07021.8%
31.8%
195,24946.8%
178,50742.7%
16,742
4.0%
2,117
0.5%
14,625
3.5%
6,019
1.4%
8,606
2.1%

2005年
対売上比
率
1000USドル
509,843100.0%
122%
155,05930.4%
354,784
69.6%
112,74922.1%
31.8%
242,035
47.5%
222,79143.7%
19,244
3.8%
3,370
0.7%
15,874
3.1%
6,139
1.2%
9,735
1.9%

2005 年売上高は 586 億円（1US ドル 115 円で換算）と本邦コンサルタント企業の最大手に匹敵します。営業利益は22 億円、営業利益率は 3.8%となっています。

ビジネス分野売上にしめる公共・民間別比率および分野別比率、地域別比率を同社の 2005 年レポートから次に示します。

鉱業、石油・ガス、土地開発、工業を主にした民間のEngineering"としていることがうかがえます。また、地域

売上が 8 割以上です。これから同社が鉱業、石油・ガス

別ではカナダが 39 ％、USA が 26 ％、欧州とアジア太平関 連 技 術 に 強 く、自 ら を "Specializing in Ground

洋地域がそれぞれ約 15 ％を占めています。

−23−

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従業員構成
次に同じく2005 年レポートから同社の従業員の分布を見てみます。

真ん中のグラフは売上を示すグラフに一度出てきていところで詳述します。持続可能性については、自らの企ます。同社は Employee-owned Group 企業を標榜し、フ業活動の中に持続可能性コンセプトを組み込むことから

ルタイム従業員の半数が株式を保有しています。2005 年

始めること、そして同様なプロセスを顧客のためのプロには 1500 人近くの従業員が株式を購入しました。これはジェクトに応用することが持続可能性の実現に最も貢献

同社がビジネスへの貢献と会社の所有権（Ownership）

できるものと言明し、リーダーの養成、ランチセッション、とのバランスをはかっていることによるものです。左のグ研修などを実行しています。健康と安全に関しては、同

ラフはどこの地域の従業員が株式を所有しているかを示社グループ企業がマスコミや協会、団体から働きやすいしています。これによると、カナダの従業員が 45 ％、USA

職場、働きたい職場としてたびたび表彰されています。こが 30 ％、アジア太平洋地域が 13 ％、欧州が 9 ％となっのことから健康的で安全な職場の維持に対する同社のています。右のグラフは従業員の割合です。カナダと力の入れようが推測されます。

USA 以外の従業員が 36 ％を占めています。企業の国際行動規範が進んでいる証だと思います。

ここで、Golder 社が国際コンサルタント企業として発展
なお、同社はカナダ、USA はもとより、他の地域の CEするために重要な役割を果たしたと思われる同社の企業が加わることによって拡大し続けています。2000 年

Code of Conduct（行動規範）
を紹介します。行動規範はから2005 年に同社に加わった企業は 14 社、進出した地

2005 年に更新されています。行動規範はまず従業員に

域はニュージーランド、フランス、スペイン、オーストラリ

対する（toward Employees）同社の行動規範から始まり

ア、アフリカにのぼります。

ます。次いで同社に対する（toward Golder Associates）
従業員の行動規範が来ます。三番目に、顧客と協力者

社是との（with Clients and Suppliers）行動規範、CE 産業に

同社の社是は企業の責任（Corporate Responsibility）、

対する（toward Industry）行動規範、社会の一員として

持続可能性（Sustainability）、健康と安全（Health and（ as a member of Society）行 動 規 範 、資 産 に 関 する

Safety）の 3 つです。企業の責任については行動規範の（regarding Company Assets）行動規範、それに違反行−24−

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資産に関する行動規範

為 の 通 報 手 続 き（ Communicating Business Ethics
Concerns）の順序で記述されています。ここで目をひか次に、同社の資産に関してどのような行動規範が定めれることは従業員に対し企業としてどのように振る舞うべられているかですが、本邦コンサルタント企業の目からきかが真っ先に言明されていることと、同社の資産に関見るとあまりに細かいと思われるかもしれません。ここでする行動規範が取り上げられていることです。

は 4 項目の規範があり、第 1 に全ての従業員は、交通費、交際費を含め、慎重かつ効果的に資金を使うべきこと、

従業員に対する行動規範

第 2 に会社の資産、備品、設備は全て同社のビジネスの従業員に対する企業としての行動規範は全部で 5 項目

ためにのみ使うべきこと、第 3 に会社と業務にかかわるあります。第一に掲げられているのは、全ての従業員との情報と知識、データの守秘義務を果たすこと、第 4 に経関係で公正に（fairly）、正直に（honestly）、尊敬の念を持

理伝票や帳簿はタイムリーかつ正確、完全に提出すするって（respectfully）同社は行動するとしていることです。同ことが求められています。行動規範でこのような具体的

社の言う従業員（employees）とはいろいろな国籍の 5,000な指示があること、特に第 4 番目の経理処理に関するこ

人以上の人達を指していますから、現地雇用の従業員にとが記述されていることが注目されます。グループ構成

対しても、公正に、正直に、尊敬の念を持って行動するこ

会社全てに経理処理の迅速性、正確性、完全性を求めとが企業として最も重要であると考えていることを表明しています。近年、本邦コンサルタント企業の杜撰な経理ていると思います。続く4 項目は衛生的で安全な職場を処理からコンサルタント企業への社会的信用が揺らいだ

提供すること、市場価値に応じて報酬を支払うこと、能力事例があります。世界的規模で迅速かつ正確、完全な経開発を行うこと、多様性のあるチームを編制し協同して働

理処理を実行することも国際コンサルタントとしての必須

くことを奨励すること、オープンで正直な、はっきりとした事項だと思われます。

意思疎通を奨励することが続いています。これら 5 項目に対して、従業員の同社に対する行動規範は、行動規範

最後に 2005 年レポートにある社長メッセージを紹介しを守ること、健康的でびくびくすることのない、嫌がらせます。2005 年の成果を述べたものが大半ですが、Golderのない職場環境を維持することの 2 項目です。

社がスピード感ある発展軌道にあることが感じられます。

社長メッセージ
我が社にとって 2005 年は、再び躍進の一年になりました。我々はほとんどの目標を達成あるいは、目標を大きく上回る成果を上げることが出来ました。顧客のニーズ拡大に後押しされ、会社の成長はどの分野でも、自然資源
分野において特にそうでしたが、予想を超えるものでした。これらのニーズを満たすため、我が社の主要分野でサービスと優秀な技術をバランスよく堤供できる新しいスタッフの雇用に成功しました。

2005 年の特筆すべき業績は次のものです。
- 人材（People）の面では、従業員が 4,500 人以上に達したこととあわせて、グループとして、この年は合計 4 つの「優秀雇用者賞」（"Best Employer" awards）を受賞しました。
- 業務（Business Process）の分野では、プロジェクトマネジャーの 60 ％がプロジェクトマネジメント三日間研修を受講しました。また、地域別の安全衛生プログラムを世界共通システムに発展させることができました。
- 顧客については、売上が 40 ％増加したことから、石油ガス分野でさらに有力なサービス供給企業となり、か−25−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No.1（August 2007）

つ、向こう3 年で売上を倍増する目標が到達圏内に入ってきました。鉱業分野では 35 ％、運輸分野では 50 ％、売上が増加しています。
- 財務面では売上が 18 ％成長したことから、4 ％の為替益を含み、利益が 22 ％増加しました。これで営業利益が長期目標を超過しました。

我々は、人々が働く全ての地域で、環境に対する責任、地域社会の発展及び経済的要因をバランス良く考慮
し、先取的に業務を実行しなければなりません。業務の遂行や顧客へのサービス、従業員の育成、あるいは我々が生活し働いている地域社会との交流のなかで我々の基本的な価値を追求しなければなりません。

行動規範の更新に見られるように、企業としての責任を、我々のビジネスの基礎にしっかりと据えることを約束
し実行してきました。また、持続可能性の原則を業務のなかに発展的に適用してきました。この成果は 2005 年に開発されたプロジェクトマネジャー研修単位として結実しています。

健康と安全のシステム構築促進に尽力することは、常に我々が業務を遂行するあらゆる場面での最優先課題です。安全に、且つ、様々な国籍の専門家チームによるサービス提供が可能な、共通表記方式とプロセスを用い、健康と安全を促進するGlobal Team の編制を達成しました。

Rick Firlotte（President）−26−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

Gregs Thomopulos FIDIC 理事、Richard StumpFIDIC YPF 議長との懇談会

株式会社 建設技術研究所 国際部部長
技術研修委員会副委員長 山 下 佳 彦

はじめにJorge Padilla ： Integrity、コンサルタントの選定、請負業者の選定去る 4 月 26 日（木）、FIDIC 理事で米国 Stanley

John Boyd ：持続可能な開発、事業における持続Consultants 社長の Gregs Thomopulos 氏と、同社のプ性評価

ロジェクト主任で FIDIC YPF 議長の Richard Stump 氏
が AJCE を訪問され、大変有意義で活発な意見交換

Gregs Thomopulos ： QBS（QBS と評価の見直し）が行われました。引き続く懇親会の席でも意見交換

Adeola ：能力開発（特に発展途上国）

が絶えることなく、FIDIC ファミリーの暖かさと心融資機関からは、World Bank, ADB, AFDB, InterAmerican Bank 等が参加予定。

強さを実感した次第です。その懇談会の様子を会報の紙面を借りましてご報告させて頂きます。

・ BIMILACI の後、Jorge 会長と Enrico 専務理事は懇談会の参加者は以下のとおりでした。

GAMA（アフリカ協会連合）に参加。
2）FIDIC 理事会（Guest）Gregs Thomopulos: FIDIC 理事、
Richard Stump: FIDIC YPF 議長

・理事会が 5 月 23 日− 24 日に亘りロンドンで開催（AJCE）畑尾副会長、佐久間理事、山下技術研修予定。理事会では英国協会と 2009 年の FIDIC 年
次大会の開催準備について協議する。

委員会副委員長、河上 QBS 分科会長、
前田 ASPAC 分科会長、小西契約分科会長、・理事会の議題は、会員協会の事業戦略、将来ビジョン、重要事項の洗い出し等。

渡津 ASPAC 分科会副会長、

3）その他

藤江事務局長、富田局員

Thomopulos 理事は、6 月頃から 2 年間に亘り1．懇談会の概要

ACEC（米国協会）の副会長に就任の予定。
以下は意見交換

懇談会は参加者の自己紹介からスタートし、和やかな雰囲気の中、以下のテーマについて報告と意見交換が行われました。
（1）最近の FIDIC 活動（Mr. Thomopulos ）1）BIMILACI（FIDIC と国際融資機関が 2 年毎に開催している会議）
・5 月 10 日− 11 日に亘り、Washington D.C.でBIMILACI が開催される。議題には、Best
Practice Procurement, QCBS 等があがっている。
・FIDIC からは Jorge Padilla 会長、John Boyd 副会長、Gregs Thomoulos 理事、Adeola 理事、Enrico
Vink FIDIC 専務理事が参加予定。FIDIC からは

左： Gregs Thomopulos FIDIC 理事

以下のプレゼンが予定されている：

右： Richard Stump FIDIC YPF 議長−27−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

するアンケート結果を報告し、議論する。テー・（藤江事務局長）

マは FIDIC 活動への若手エンジニアの参画や貢−ADB は CE の選定で、Cost の比率を上げる模献の方法、若手エンジニアの確保方法など。

様（世銀に同調した動き）

・シンガポール大会では以下の活動を計画している−GPIMS（政府版の BIMS）について、FIDIC−YP のための現地視察、場所は新たに建設さは国際融資機関の意見を聞く意向

れた浄水施設−JBIC は今年の FIDIC シンガポール大会に参加しプレゼンを行う。BIMILACI への参加にも−技術情報の交換及び networking 活動

興味を示している−ワ ー ク シ ョ ッ プ の 記 事 を 中 心 と し た・（畑尾副会長）： JBIC の調達は QBS である。

Newsletter の発行。大会から帰国後に興味がFIDIC も参考になると思う。JBIC は薄れないようなコミュニケーションの継続。
・ Newsletter は四半期毎に発行の予定。

Integrity と Capacity Building に興味がある。
・（Thomopulos 理事）（3）AJCE 活動（畑尾副会長、山下副委員長）− FIDIC シンガポール大会でセッションを担当

・（畑尾副会長） AJCE 活動の紹介

しており、3 名のプレゼンが可能である。

−理事会、年次セミナー（今年のテーマ案はJBIC が QBS のプレゼンをできるのであれば、QBS、DB ・ DBO、FIDIC 契約約款）、FIDIC

大変興味がある。

報告会、技術研修委員会、受託業務（JCCA、−米国の公共事業、USAID は全て QBS。ドイツ

JBIC）の銀行も QBS の導入を再検討しており、Multi-lateral Bank を QBS に移行させたい。

（4）AJCE における QBS 活動（河上分科会長）

JBIC のプレゼンは Best Practice の良い事例と国際活動委員会の概要、及び QBS 分科会活動、なる。

日本における QBS の動向。

・（畑尾副会長）： Multilateral（多国籍間）とBilateral（二国間）での QBS/ QCBS は、事（5）AJCE 契約分科会（小西分科会長）

業成果から評価する必要がある。

−契約分科会の活動、特別契約セミナー及び年次セミナーでの発表予定。

（2） 最近の FIDIC YPF の活動（Richard Stump 氏、− JBIC ガイドラインにおける CE 選定。

FIDIC YPF 議長）−片務的契約の回避。

・FIDIC YPF の活動は、世界的な広がりを持ったものに発展させてゆきたい。特に、AJCE の−発展途上国は建設工事の契約条件書（レッド

YPF 活動（YPEP、YPG 等）を参考にしたい。

ブック）の条項 3.1（Engineer は発注者に委譲

・実行委員会（Steering Committee）は 9 名構成。

された義務を適切に遂行する）を都合よく解釈し、片務契約を押し付けてくる。

半年毎に 4 名入れ替える（主査の持ち回りも検−FIDIC レッドブックと世銀ハーモナイズドド討中）。シンガポール大会で新規メンバーを募

キュメントとの相違箇所比較表の説明。

集する。
・シンガポール大会では WS3（火曜日朝）を担当。
発表者はイラン、シンガポール、南アフリカの

以下は意見交換

3 名を予定している。AJCE 若手メンバーの参加（藤江事務局長）AJCE は ACEC の QBS 事例が欲をお願いする。

しい。
（Thomopulos 理事）現在 ACEC で新規の事例集を・シンガポール大会で、FIDIC 関連の 3 課題に関

−28−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

作成中である。まとまり次第 AJCE（事務局長）が少ない。どのように若手に情報発信し、理に送付する。

解してもらうかが課題だ。
−会報に特集として海外のコンサルタント会社（畑尾副会長）日本における QBS、QCBS の歴史にを紹介しており、既に 3 社を紹介した。

ついて会計法を交えて説明。

−英文 Newsletter はデザインや構成を一新し、（6）ASPAC 活動（前田分科会長、渡津副分科会長）

AJCE の活動がより分かり易くアピールでき

3 月パキスタン・ラホール市で開催されたる内容となった。FIDIC の MA（フランス等）
から賞賛のメールを頂いている。

FIDIC/ASPAC と TCDPAP との合同会議の報告。
−ASPAC Web Site を AJCE HP に立ち上げた。

−座談会「FIDIC ハンガリー大会を読み解く」−FIDIC/ASPAC（廣谷会長、Enrico Vink FIDICを開催し、今後の AJCE 活動の方向性、テー専務理事、前田 ASPAC 分科会長、渡津副分

マ、課題などを議論した。座談会の内容は会科会長、山下副委員長）と TCDPAP 理事会と報をとおして会員に周知する。

の協議で、相互の協力方針を確認。
おわりにThomopulos 理事は QBS の論客であり、FIDIC でも（7）広報活動（佐久間副委員長）−会報発行（4 回/年）、英文 Newsletter 発行（1QBS 推進の旗振り役を担われています。日本が品確回/年）等をとおして、若手技術者に FIDIC 及法を導入する前から、Thomopulos 理事からは、米国

び AJCE をより深く理解頂きたい。

の Brooks Law や QBS の事例紹介などで、情報提供−FIDIC 年次大会や AJCE の活動は、日本のコや継続的なご支援を頂いています。同氏は、1 昨年

ンサルタントにとって貴重な能力開発の機会

ENR（土木建築業界紙で No.1）から、米国内で最もを提供しており、宝の山だ。残念ながら活躍したコンサルタントとして表彰されています。

FIDIC 年次大会には、日本から若手の参加者

Richard Stump 氏は Thomopulos 理事が社長を務める
Stanley Consultants 社の若手エンジニアのホープで、
秋永前 FIDIC YPF 議長の後任として、 FIDIC YPF の牽引役を引き受けられました。さわやかな性格で人の意見にはきちんと耳を傾け、自分の考えも明確に述べる好青年という印象を受けました。今回ご両名と有意義で建設的な懇談会が実現し、AJCE 参加者
一同、懇親会でも大いに盛り上がりました。
以上

−29−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

倫理委員会寄稿
応用地質株式会社のコンプライアンス経営展開

倫理委員会
1．はじめに機器部門から成り、2006 年 12 月末現在の従業員は 1,059

会員企業に於けるコンプライアンス推進の取組みシリ

名（うち技術者 714 名）となっています。また、同社は国ーズは 7 回目を迎え、今回はわが国の地質関連コンサ

内外に 43 社のグループ企業を有し、グループ全体の従

ルティング分野を先導している応用地質株式会社を訪問

業員は 1,959 名（うち技術者 1,586 名）となっています。

し、同社に於けるコンプライアンス経営の取組みを紹介
4．コンプライアンス経営の変遷します。

同社のコンプライアンスに係る取組みは、1994 年に「独2．インタビューの日時・応対者

占禁止法遵守委員会」の設置に始まります。同年には「独

日時：2007 年 4 月 19 日（木） 16:00 〜 17:00

禁法遵守マニュアル」の初版が作成され、現在の「独占応対者：中神コンプライアンス室長（執行役員）、鈴木

禁止法遵守マニュアル」は 2005 年に第 6 版を発行する

コンプライアンス室マネージャーに至っています。

インタビュア：倫理委員会 田中達吉（委員長）
・永井伸幸（委員）

2003 年 8 月には同社のコンプライアンス推進機関としてコンプライアンス委員会が設置され、2003 年 10 月に

3．会社概要応用地質グループ会社役職員が遵守すべき行動規範と応用地質株式会社は 1957 年に設立され、創立以来して「応用地質企業行動指針」が制定されました。行動「地質工学の創造」をミッションとして掲げてきた地盤に指針は以下に示すとおりですが、経営理念の実現に向関わる総合コンサルタントで今年（2007 年）に創立 50 周

けた活動とコンプライアンス経営の推進にあたり、本指年を迎えます。

針はグループ会社全役職員に配布されるとともに同社の同社の事業部門は、調査・コンサルタント部門およびホームページで社外に公開されています。

＜経営理念 >
人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する。

＜応用地質企業行動指針＞
私たち応用地質グループは、人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献していきます。
私たちは、次の 10 原則に基づき、国の内外を問わず、倫理観と良識を持って、広く社会にとって有用な存在であり続けるよう行動します。

1．
【基本的な使命】
・私たちは、優れた技術サービスを提供することによって、顧客の信頼と満足を得るよう行動します。

−30−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）2．
【社会規範の遵守】
・私たちは、国内外の法令、規則を遵守することはもとより、社会規範に従って、健全な企業活動を推進します。
3．
【情報の開示】
・私たちは、開かれた企業として、社会と積極的なコミュニケーションを幅広く行い、企業情報の適正な開示を行います。
4．
【地球環境の保全】
・私たちは、事業活動によって生ずる環境負荷の低減に努めるとともに、環境分野における技術力を駆使し、自然環境の保全に貢献します。
5．
【社会への貢献】・ 私たちは、地域社会との連携と協調を図り、良好な関係を維持することにより、豊かな生活環境づくりを目指します。
6．
【就業環境の整備】
・私たちは、社員一人ひとりが、豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる就業環境を構築し、安全で働きやすい環
境づくりに努めます。
7．
【反社会的圧力への対処】
・私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対応します。
8．
【海外での貢献】・私たちは、世界的視野にたち、国際基準に沿った企業行動に努め、誠意と相互信頼をもって現地の発展に貢献します。
9．
【企業倫理の徹底】
・経営トップは、本指針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
また、実効ある社内体制の整備を行い、企業倫理の徹底を図ります。
10．
【問題解決】
・本指針に反する事態が発生したときは、経営トップは自らの責任のもと、原因究明、再発防止ならびに情報の公開に努め、権限と責任を明確にし、自らも含めて厳正な処分を行います。

コンプライアンス経営の実践にはトップの積極的な関プ役職員の具体的行動規範として「コンプライアンスマ

与が不可欠であり、2004 年にコンプライアンス経営を重ニュアル」が作成され、グループ役職員はもとよりパート要施策とする経営方針が社長から宣言されました。爾タイマーやアルバイトを含めて配布されて、「応用地質企後、毎年社長がコンプライアンス経営の実践を宣言して

業行動指針」および「コンプライアンスマニュアル」を遵

具体的な活動が実行されています。また、コンプライアン

守する体制がとられています。

ス経営の推進、教育、啓蒙、実施状況の監査に当たる
5．活動にあたっての組織・推進体制

専任組織としてコンプライアンス室が同年に社長直属の組織として設置され、現在まで精力的な活動が行われてコンプライアンス経営の推進機関としてコンプライアン

きています。

ス委員会が設置されており、委員長には副社長が、委員には各担当役員が任命され、事務局はコンプライアンス

2006 年には応用地質企業行動指針に準拠したグルー室となっています。コンプライアンス委員会の役割は、コ−31−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

7．相談・通報システム

ンプライアンス活動の推進、懸案事項の審議、対応の検討等であり、同委員会は定期的に開催されています。

2003 年のコンプライアンス規程の施行に伴い通報・相談窓口が設置されています。通報・相談窓口はコンプラ

6．啓蒙・研修活動

イアンス室となっており、毎年多くの相談があり、その効

2003 年 12 月に同社の役員および幹部職員を対象とし果が着実に浸透してきています。この相談窓口は「コンたコンプライアンス研修会が開催されました。この研修

プライアンスマニュアル」にも記載され、相談者は一切のはコンプライアンス経営を本格的に実行するための決意

不利益を受けないことが明記されています。

研修会として位置づけられており、爾後、定期的な研修
8．実践にあたっての工夫が実施されています。

全国事業所長が出席して毎月開催される執行役員会
また、一般職員に対しては、コンプライアンス室職員がでは「コンプライアンス」を重要議題の 1 つとして、コンプ

定期的に事業所を訪問し啓蒙活動を行うとともに社内報

ライアンス経営の実践について討議がなされ、経営層がにコンプライアンスに関する記事を掲載し、コンプライア

積極的に取り組む仕組みが構築されています。また、全ンス情報の提供と啓蒙活動が展開されてきています。

役職員に配布されているコンプライアンスマニュアルは、
常時携帯できるように携帯版の冊子とする工夫がなされさらに、階層別研修においてもコンプライアンス研修がています。

組み込まれており、2005 年実施のマネジメント研修では、
9．インタビューを終えて管理職の行動基準について議論がなされ、研修参加者
が「OYO 管理職行動基準」
を作成して、全管理職に配布

インタビューを進める中で、同社のコンプライアンス経

されるとともに応用地質管理職の行動基準となっていま

営に対する経営トップの積極的な関与が明確で同社のす。特筆すべき事項として、各事業所の QC 会議や朝礼

真剣な取り組み姿勢を垣間見ることができました。対応

で「コンプライアンスマニュアル」
を輪読する啓蒙活動が頂きました中神執行役員（コンプライアンス室長）および従業員独自の取り組みとして精力的に展開されています。

鈴木マネージャーの言葉の端々からコンプライアンス経営に対する熱意とそのリーダーシップを強く感じるととも

また、2005 年 4 月からe −ラーニングによるコンプライに、従業員の積極的な反応からは業務の最前線までコアンス研修が全従業員に対して実施され、守秘義務、個ンプライアンス経営が浸透していることを伺い知ることが人情報保護法、情報セキュリティー等と毎年新しいテーできました。

マで内容が更新されてきています。

バックナンバー
第1回

日本建設コンサルタント㈱Vol.28 No.3 平成 17 年 3 月

第2回㈱建設技術研究所

Vol.29 No.1 平成 17 年 8 月

掲載

第3回

㈱オリエンタルコンサルタンツ

Vol.29 No.2 平成 17 年 12 月

掲載

第4回

日本工営㈱

Vol.29 No.3 平成 18 年 4 月

掲載

第5回

パシフィックコンサルタンツ㈱Vol.30 No.1 平成 18 年 7 月

掲載

第6回

㈱日水コン

Vol.30 No.2 平成 18 年 12 月

掲載

−32−

掲載

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

FIDIC の公正監理システム（Business Integrity Management System ： BIMS）について
取締役

株式会社 長大事業推進本部副本部長

国際活動委員会 BIMS 分科会分科会長

はじめに

永冶泰司

・1994 年：先進国が世界中の腐敗供給を削減するこ

不正行為は、世界中のあらゆる分野で行われているとを誓った OECD の勧告発表。

といっても過言ではないと思いますが、かといって放置・1996 年：世界銀行も腐敗対策を抜本的に改め、従していい問題では決してありません。日本を始めとする

来よりはるかに主体的なスタンスを取り、先進国では、公正な競争の基にビジネスが行われてこDirector for Institutional Integrity を任命。

そ、健全な競争社会が成り立つという認識が高まり、コン・1997 年：OECD が贈賄の防止に関する協定を採択

プライアンス経営を基本とする不正の防止に積極的にし、34 カ国が共同署名。

取り組んでいます。日本の建設業界においても、公取法

・1997 年：IMF，WTO、米州開発銀行、アジア開発銀の強化とそれに伴う談合事件の摘発強化など、従来に行、アフリカ開発銀行などの地域銀行も腐もましてコンプライアンスを強く意識した行動が求められ敗防止策への取り組みを開始。

ているところです。

・1999 年：OECD の腐敗防止会議にて米国国務長官

一方で、途上国においては一部その取り組みの弱いが国際的な腐敗の深刻さを強調。世界金国も有り、このまま放置することは、適正な費用で適正な融危機の引き金となりかねなかった 1998

施設、物資の需給の妨げとなり、先進国にとっても、途上

年のアジア金融危機の主要な原因として国にとってもいい結果は生まれないことは明らかです。

腐敗を挙げた。

本稿では、国際社会の中で、長年続けられ、さらに強FIDICも国際的なコンサルタントエンジニアの協会とし化されようとしているFIDIC の腐敗防止に関する取り組て、腐敗防止を目指して次のような取り組みをしてきましみを紹介します。

た。
・1995 年：イスタンブールで開催されたFIDIC世界大会

1．BIMS 提案の経緯において腐敗問題を議題として取り上げた。

BIMSとは、Business Integrity Management System を略

・1996 年：腐敗に関する指針（Policy Statement）をしたもので、日本語にすれば、「公正管理システム」
とい発布

うことになります。

・1998 年：コンサルティング業界における腐敗防止策

腐敗は有史以来形を変えながら、存在していますが、経済のグローバル化に伴い、多国間での取引や開発投の実用的なツールとして BIMS の作成を目指し、作業部会を発足

資に有害であり、大きなリスクとなってきました。したがっ・1999 年：国際金融機関とコンサルティング業界とのて、世界の国々、機関で腐敗に対決する必要がでて、次隔年の総会（BIMILACI）
で BIMS を提案。

のような世界レベルの取り組みがなされてきました。

世界銀行はこれを強力に支持し、FIDICを・1994 年：米州機構及び EU が腐敗防止に向けた取中心に作業グループを設立

り組みを開始し、Transparency International

・2001 年：「コンサルタント業界における公正管理ガという非政府組織を設立。同組織は、国別

イドライン」を発刊の透明性のランク付けなどを行っている。

・2002 年：「公正管理システムトレーニングマニュア
ル」を発刊

−33−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）・2005 年：BIMS 導入企業（約 70 社）に BIMS の活指針は社内外に通達し公開する。
ステップ 3 企業内担当者の任命

用、問題点等に付いて調査
・2007 年：FIDIC 加盟国に、BIMSをベースとして、腐BIMS 要求事項が満たされているかどうかを確認

敗の現状に関する調査を実施。

するため経営層から1 名の担当者を任命する。ま・2007 年：G P I M S（ Government Procurement

た、経営層と従業員との連絡の円滑化のため従Integrity Management System）の第一案を業員からも担当者を任命できる。
ステップ 4 要求事項の明確化

作成。BIMILACI Meeting,世界大会を経て発刊の予定BIMS に必要な要求事項を明確にする。要求事
項は、企業の業務遂行過程から発生するニーズ

2．BIMS の概要を反映したものとする。

（1）腐敗の定義

ステップ 5 現行業務遂行方法の分析・評価

BIMS では、腐敗として次の 4 つを定めこれに係わら企業の主要なプロセスに関連する腐敗防止対策

ないことを要求事項としています。

に付いて分析を行う。その際、現行の業務遂行

1）賄賂：選定、実施、または報酬に便宜を図るといっ方法とBIMS の要求事項との相違点を明らかにた不当な条件の元、公務員または民間業者することが必要。

の職員に対し、直接または間接的に、金品ま（業務遂行過程におけるBIMS 要求事項）

たはその他の利益を提示、約束、または供与（a）営業、入札手続、契約交渉

すること

●

公正性を評価する。

2）恐喝：選定または報酬、担当業務の遂行に対して●クライアントに対し、公正指針を明示する。

影響を与えることを目的として、公務員また●クライアントと公正協約を結ぶ。

は民間業者職員、その家族または所有物を●BIMS 導入企業を、ショートリストするようプロモー恐喝することションを行う。

3）詐欺：プロジェクトの選定、実施、予算の配分、契●約データまたは仕様の不当表示

贈賄の疑惑がある、または事前に結果が決められているような入札等への参加を拒否する。

4）談合：入札手続に影響を与えることを意図した入札（b）
プロジェクトの遂行

者間の活動
クライアントのフェアで公明正大な手続きを講じること●

プロジェクトの不必要な変更要求を拒否する。

●

プロジェクト費用の修正に付いて、社内の BIMS

を阻む活動

担当者による確認作業を行う。

（2）BIMS の構成●

BIMS は、ISOと同様、システムを作りそれを運用し改当初のプロジェクトの内容、費用、その他の仕様を変更する理由を明確に文章化する。

善していくもので、以下のステップが有ります。

●

ステップ 1 行動規範の作成

入札の事前審査及び評価、請負業者のクレーム及び調達に関する決定を、明確に文章化する。

企業の理念や創立の趣旨に基づき、社会的責任、（c）業務の提供及び報酬の入金サービスの質、客観性、公正な競争などに付いて●行動規範を作成する。

BIMS の担当者は大幅に入金が早いまたは遅れている場合は理由を確認する。

ステップ 2 公正指針の確立（d）会計財務諸表

先に示した腐敗にかかわらないために、国や地域●

資格を有する監査人による会計監査を受ける。

ステップ 6 BIMS 導入用のツールの法律及び規制を遵守し、自社の行動規範を要求事項として満足した指針を文書化する。また、−34−

BIMS の計画立案と導入に使用するツールとして

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）（1）BIMS の遵守状況の監査

次のものを準備します。
・行動規範

BIMS を遵守しているか、常に監査し、一部守られて・公正指針いない場合、直ちに是正処置をとることが必要です。

・役割、責任、権限の定義（2）BIMS の評価

・主要なプロセスに関する公正な手続き

組織的、定期的に BIMS を見直し、現在の条件に対・会計手順応しているか確認し、正しく機能しているか評価します。

・罰則規定

評価方法には次のようなものがあります。

・年次報告における公正の宣言

・ファーストパーティによる評価（自己評価）

・サブコントラクター、外部コンサルタントのそれぞれ・セカンドパーティによる評価（クライアントによる評価）の公正指針に基づいた評価

・サードパーティによる評価（外部監査、ピアレビュー）

・サブコントラクター、外部コンサルタントの公正管理
4．BIMS の今後に向けた取り組みの記録
ステップ 7 文書化

腐敗防止に、国際融資機関として積極的に取り組む

文書化は、公正な業務遂行と関連サービス過程必要があるという認識のもとで、BIMS は腐敗防止のたが入念に計画されたことの証拠となるもので、同めの企業側の努力として行うものですが、導入企業で必時に、BIMS の理解と浸透の速さを決定する重要

ずしも良い成果を挙げているわけではありません（そのな要素です。

ため、先に実態調査を行った）。腐敗は一方的に企業側文書として、公正マニュアルを作成することが必だけの問題ではなく、クライアントの問題も大きいものが要です。さらに、重要なプロジェクトにおいては、有ります。そのため、調達機関の公正管理システム

プロジェクト公正記録ファイルを作成します。

(GPIMS： Government Procurement Integrity Management System)（公正マニュアルの内容）

を今年発行し、クライアント側にも公正管理システムの導

公正マニュアルは次の 2 部公正で作成●●

入を働きかけようとしているところです。

行動規範、公正指針、適用範囲、組織の監査、組OECD シンポジウム、国連での初の汚職防止国連協

織内の責任内容および権限、企業の標準的手続き

定締結に向けた会議など、世界的に取り組みが強化さなどを記載した政策に関する文書れており、今後、国際融資機関は、融資条件として、プロ標準化された手続きの説明や要求事項への対応

ジェクト公正ファイルの作成義務付けなどの行動に出る指示を記載した文書可能性も想像に難く有りません。

（プロジェクト公正記録ファイル）
おわりにプロジェクトごとに作成し、公正管理の対策を特定

AJCE 加盟各社にとっても、腐敗は頭の痛いところであ

するもの。
●

プロジェクトの各プロセスごとに公正性を記録す

り、根絶に向かって、FIDICと協調していくことが必要だ

る。これによって、公正管理の実施証拠記録となる。

と思います。AJCE 国際活動委員会では、今後もFIDIC

ステップ 8 遵守されない場合の対応策の作成の動きに注目すると同時に、GPIMS の邦訳など会員企業への情報提供を続けていくつもりです。

公正指針が遵守されない場合、また腐敗行為が特定、立証された場合の対応策を定めておきます。

尚、本稿は、2006 年 2 月におこなった「JBIC 円借款コンサルタント向け調達セミナー」において、国際活動委員

3．公正管理プロセスの監査及び BIMS の評価会委員（当時）の藤倉信一郎氏の講演原稿を下に作成したものです。

BIMS は、ISOと同様常に PDCA をまわしていくことが
重要です。

−35−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

国際活動委員会寄稿
FIDIC NEWS (June 2007）抄訳
訳責：国際活動委員会

IFI 分科会

A．活動（Activities）

だろう。ローカル企業、国際的企業ともに、協働を

A.1 FIDIC2007 シンガポール大会迫る（Singapore

促進し機会を最大化するビジネス関係を目指し、革2007 beckons）

新的なモデルを構築している。

FIDIC2007 シンガポール大会（9 月 9 − 13 日；

また、FIDIC2007 は会議後のマレーシア、インド

www.fidic2007.org）の基調講演者は、ワークショップ

ネシアツアー、同伴者のための活気ある様々なプロにて豊富な経験と強い信念にもとづく基本的な考え

グラム、および若い専門家のための特別なプログラ方を示すであろう。シンガポールの国土開発大臣でムを含めて、エクサイティングなソーシャルプログ

国会の議長である Mah Bow Tan（写真参照）を主賓

ラムを準備している。参加登録と予約はオンラインとして迎える予定である。彼はシwww.fidic2007.org でできる。大会組織委員会を通しンガポールの成功、すなわちシンて予約する参加者には、ホテルの特別価格が用意さガポールが地域および国際的なハれている。

ブとなりつつあり、これにはコン＜ AJCE 事務局からのご案内＞

サルティングエンジニア（CE）

AJCE からは 30 名ほどが参加予定です。FIDIC 大がインフラストラクチャの開発に

会の内容 10 月 5 日（金）の「FIDIC-2007 大会報告会」

おいて大きな役割を果たしていることとサービスので発表するとともに、次号の会報に掲載いたします。

国際的な取引のグローバルな本質を具現していることについて説明するであろう。次に、アジア開発銀

A.2 BIMILACI2007（FIDIC と主要国際融資機関と行副頭取（Vice-President）は、経済活性化に必要での会議）調達方針を中心に討議（BIMILACI

ある持続可能なインフラストラクチャの開発におけ2007 highlighted procurement policies）

る技術者の重要性を強調して、地方の大口投資家とFIDIC は 2007 年 5 月前半に主要な多国間開発銀行

して銀行の役割に焦点を合わせるであろう。さらに、（MDBs）との二年に一度の BIMILACI ミーティング

日本の国際協力銀行（JBIC）のプロジェクト開発部

で、調達手法改革の緊急性に関して議論を主導した。

長が、援助組織と国際金融機関の役割を比較対照し、「上質のインフラストラクチャのためのパートナー」

いずれにおいてもインフラストラクチャプロジェクトの旗印の下で、調達システムにスポットライトが当での品質確保が必要であることを強調するであろう。

てられ、充分なレベルに達していないことが判明し民間企業からは、Leighton Asia 社（大手ゼネコン）

た（講演資料と概略報告は www.fidic.org / bimilaci かのチーフエグゼクティブが、より高品質のプロジェ

ら利用可能）。これは世界銀行によって開始されたクトを達成するための、コンサルタントとクライア
ントの新しい役割を伴う新しいプロジェクト執行手
法の導入によって生じる機会について、彼の豊富な経験を基に講演する予定である。彼のカウンターパートである Maunsell AECOM Asia 社（大手コンサル
ティング会社）からの講演者は、これらの変化がどのようにビジネス力学に影響しているかを説明する−36−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

重要な研究の主要な調査結果のプレゼンテーション

法；選定の時間的枠組み；候補選定作業（ショートで強調された。この調査の必要性は 2005BIMILACI

リスティング）；サービスの委任事項（TOR）と範で認識され、実施が同意されたものである。この研囲（Scopes of Service）；品質−価格ベース選定

究結果はまだ発表されていないが、公正性、能力の（QCBS）における改訂された採点方式；能力開発；

利用およびサービスの品質に影響を与える調達方針

ローカルコンサルタントに関する案件である。

の改善に向けた重要な機会を迎えていることを明ら

MDBs によって提起されて取り上げられた他の問題かにした。CE サービスの需要が高まる中で、MDBはコンサルタント契約における支払遅れと不明瞭なの資金によるプロジェクトに参加している CE は少責任条項に関連したものであった。

ない。このような状況にあって、調達方針を改善するための協働による解決に向けた前向きな反応であB．行事（Events）

った。FIDIC は、新しい政策に確固たるバックグラ

B.1 フィンランド協会創立 40 周年を祝う（SKOL-

ウンドを提供する手助けを行うために、研究報告を

Finland celebrates its 40th anniversary）

リリースするように強く求めた。改革が必要なほとフィンランドは、最も洗練され、また発展したんどの領域は、評価委員会と、選択評価基準と、ロ

CE 業界を持っていると認知されている。それにもーカルコンサルタントの機会と、調達における透明かかわらず、特に関心事項として挙げられた技術不性と公正性である。写真は FIDIC 代表団の一行であ足や報酬など多くの問題はほかの地域と同様であり、向かって左から、Gregs Thompulos（EC メンバー）、

る。FIDIC メンバー協会 SKOL −フィンランドは 40

Enrico Vink（事務局長）、Jorge Diaz Padilla（会長）、年間挑戦しつづけているが、この機会に FIDIC 専務

John Boyd（次期会長）、Bayo Adeola（EC メンバー）

理事 Enrico Vink を招待して、およそ 100 年間変化せである。

ず FIDIC 原則に強く共感している 250 名の聴衆に向一つの成果として、MDB の調達部門長は、FIDIC

けて講演することによって、この重要な節目を認識のビジネス公正管理システム（BIMS ： Businessした。しかしながら、CE の貢献は広く認識されてIntegrity Management System）と調達機関の公正管理いるにも拘らず、すべてのクライアントと広く一般システム（GPIMS ： Government Procurement Integrity

社会には感謝されていない。Enrico はコンサルティ

Management System）を含む汚職防止ツールをレビ

ング会社が実際にすることを人々がより良く理解でューするための「公正に関するワークショップ」をきるように CE の仕事を「親切にする（humanize）」

開くことに同意した。その成果は、FIDIC の強力な必要性を強調した。

支援が必要と認識された領域における MDB 執行機関を対象に、GPIMS の適用性の分析を目的とする試

C．契約約款（Contracts）

験プロジェクトの実施可能性を検討することに繋がC.1 新 刊 書 予 定 通 り 刊 行 （ Several new
publications on track）

るだろう。
また、MDBs は、FIDIC の持続可能なプロジェク

2007 年 5 月上旬にベルリンで開催された FIDIC 契約

ト 管 理 シ ス テ ム （ PSM ： Project Sustainability

約款委員会は、待望の新 FIDIC 契約約款『設計・施Management System）を含む持続可能な調達に用い工・運用（DBO）契約約款』をテスト版としてるツールを共有するため、また、この調達方針の適FIDIC2007 シンガポール大会（2007 年 9 月 9 − 13 日；

用性を検討するために、さらに、関係者全員に承知

www.fidic2007.org）で公表することを確認した。大させるためにワークショップを開くことに同意し会最終日の 9 月 13 日には特別 DBO セミナー

た。MDBs はコンサルタント選定に当たって、以下（FIDIC.org/DBO 参照）の開催が予定されている。さを重要視することに同意した。同意内容は、選定方らに、『共同企業体契約書』と『下請コンサルタント−37−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

契約書−改定版−』に加え、FIDIC 入札手順書の改ンジニヤがいかに生活の質向上に重要な影響をもつ

定版として『FIDIC 調達手順書』が新たに刊行されかを多くの実施例によって実証し、コンサルティン

る。委員会とその作業グループメンバーの大変な努

グ・エンジニヤ業界はその存在感を高めた。写真は、力に深く感謝する。

左から ASPAC 議長を務める AJCE の会長の廣谷、TCDPAP 会 長 の M. Haque、 パ キ ス タ ン FIDIC

D．協会活動（Representation）（ACEP）会長の K. Ullah Chaudry、FIDIC 会長の J.

D.1 東 ヨ ー ロ ッ パ の 協 会 活 動 が 活 発 化

Diaz Padilla、TCDPAP 事務総長の S. Abrol である。

（Developing vigorous consulting industries in

ASPAC 主催による 2007 年 ASPAC 会議には、パキス

eastern Europe）

タン政府からの強い支援を得ることができ、9 カ国

FIDIC は、中央及び東ヨーロッパにおける新興のの ASPAC メンバー協会からの代表団を含め約 300 名

コンサルティング・エンジニヤ業界と、ここ数年間が参加した。このことは、自然災害の影響を軽減す

緊密に活動してきた。

るために CE の役割がいかに重要かを示すものでる。

2007 年 4 月、モスクワにおいてロシア、カザフス

コンサルティング・エンジニヤは、時には政治的問

タン及びベラルーシの代表団が参加して、特別フォ

題やボランティアが善意で行った努力によって失敗ーラムが開催された。同フォーラムでは、特に新たすることもあるが、持続的問題解決への貢献者と認に設立された独立した協会を支持することで、より識されている。より長期的な計画を通じて、より深緊密な協働関係を発展させることへの合意が確認さく係わる機会は多くなっている。それによって、適れた。ベラルーシは既に FIDIC メンバーであり、メ

切なインフラ整備が行われ、ベストプラクティスがンバーの経験を共有することができた。また、他の普及するのである。

国々も、その FIDIC モデルに従おうとしている。

会議中に開かれた AJCE の廣谷会長が議長を務め成長する経済においては、チャンスは多大にあるるアジア太平洋地域連合（ASPAC）会議では、が、何年もの国家による統制を変えるには多くの労

FIDIC と ASPAC がより緊密な協力のための機会を提力が必要である。その結果、民間セクター産業の価供し、協力関係を前進させるための新たな方策を見値が発揮される。東ヨーロッパで営業活動している

出すことが確認された。ASPAC 会議と国際 FIDIC 会

多国籍企業の支援は、健全なる産業育成にとって不議（2007 年 9 月 9 〜 13 日、シンガポール開催）の開可欠である。

催の意義が、正しく理解された。熟練度の不足が大FIDIC のメンバー協会は、メンバーであるこれらきな問題の一つであることから、FIDIC が現在アジの企業に働きかけて、新しい協会を支援するよう求

ア太平洋地域において企画している定期的な研修行

められている（より詳細な情報については、FIDIC

事も、また重要な議題の一つであった。

事務局長の Enrico Vink に連絡してください）。
D.3 G A M A - ア フ リ カ が 一 つ に （ G A M A - A f r i c a
D.2 自 然 災 害 軽 減 を 目 的 と し た A s i a - P a c i f i c

consolidates）（ASPAC）会議が 3 月パキスタンにて開催

2007 年アフリカ地域会議（2007 年 5 月 12 日〜 14（ Asia-Pacific 2007 regional conference

日、ボツワナ国ガボローネ開催）では、FIDIC アフ

targetted disaster mitigation）

リカ連合協会（GAMA）が見事なプレゼンを行った。

貧困削減に関する 2006 年度 FIDIC アジア太平洋地

それは、調達における汚職防止戦略、協力開発、エ域連合（ASPAC）会議に引き続き、災害管理に関す

ンジニアリング・サービスの質、公営企業改革、エる ASPAC 会議（2007 年 3 月 20 日〜 22 日、パキスタ

ンジニアリング産業の規制、道路建設工事のリスク

ンのラホール）が開催され、コンサルティング・エ

管理、企業に影響を与える調達問題、エンジニアリ−38−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

ング産業を発展させる方法など非常に重要な問題な選定の道を追求（Japan pursues quality and

どの非常に重要な問題を扱ったものである。2007 年

state-or-the-art practice in procurement）

GAMA 会議は、ボツアナ建設大臣の L. Motumi が開FIDIC 理事 Gregs Thomopulos と FIDIC-YP フォーラ

会宣言を行った（一緒に写っているのは、FIDIC 会

ム議長 Richard Stump が日本を訪問し、FIDIC 主導の長の Jorge Diaz Padilla とボツアナ FIDIC 協会会長の関連事項についての概要を説明するため、日本コン

Keinee Kwerepe）。同大臣は、雇用機会は、経済成長

サルティング・エンジニヤ協会（AJCE）と会合をもとより多くの女性と若手専門家に対する産業界の雇った。AJCE は、最新の契約約款、リスク管理、ビ用需要からもたらされると強調した。FIDIC 会長とジネス公正管理、品質ベースの選定と設計・施工一

事務局長の Enrico Vink は、同大臣の関心はベストプ

括発注方式に関する調達方法を含めた、いくつかのラクティスと国際基準であることに言及しながら、分野において国際的なベストプラクティスを積極的同大臣に FIDIC の図書を贈呈した。

に推進してきた。AJCE のニューズレターは、

会議のホスト協会であるボツワナ FIDIC 協会は、

www.ajce.co.jp で入手できる。また、同協会は非常に見事なお膳立てを行い、よく組織された会議を主催

アクティブな YP（若手専門家）プログラムを運営した。GAMA と一緒に、能力向上のために緊密に活している。

動してきたチュニジア及びスーダンを含む 11 カ国のアフリカ諸国が GAMA 年次総会に参加した。総会でF．事業展開（Business development）

は、GAMA の新しい人事が採択され、また、GAMA

F.1 持続性マネジメントが二酸化炭素排出権取引

タスクフォースの勧告を推進するための常設委員会の基準化に連動（Sustainability management

メンバーが選出された。同タスクフォースは、アフ

links carbon credits to standards）

リカにおけるコンサルティング・エンジニヤ業界が建築物が二酸化炭素排出権取引枠組の対象として個々の地域問題に対処できるような戦略を展開する

認識されるなら、取引可能な二酸化炭素排出権が発ために、2 年前に設立された。重要な成果に基づいた生し、建築物の省エネ対策がビジネス機会をもたらアクション・プランは、www.fidic.org/gama で PDFすであろう。 FIDIC がメンバーである国連環境計画

版として入手できる。また、新しい GAMA の執行部

（UNEP）の持続可能な建築と建設イニシアティブが選出された。同執行部は、ザンビアの G. Sitali、（SBCI）は、このような観点から、京都議定書のフ

ボツアナの R. Izzert、南アフリカの A. Taute、ナイジ

レキシブルなメカニズムにもとづく建築と建設関連

ェリアの M. Atetiba（会長）、チュニジアの N. Chater、の資格を有しているものとみなされ、関心を集めてスーダンの A. Zaki、及びタンザニアの E. Mushi からいる。現在、あるタイプのプロジェクトを通常のビ構成される。

ジネスの基本として定めるには行政上の要求事項が複雑すぎる。このためほんのわずかな建設関連のプ

E．ビジネス実務（Business practice）

ロジェクトが登録されているに過ぎない（たとえば、E.1 調達において、日本は品質と最新技術による建築物の建設で計画されたガス排出量が基準を下回−39−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

った場合、投資家は差分を削減量として請求できを検討（AfDB procurement rules revision）

る）。SBCI は、建設事業が二酸化炭素排出権に関し、

アフリカ開発銀行（AfDB）は、「物品や役務の調いわゆる京都戦略と呼ばれる京都二酸化炭素排出権

達手順に関する手順書」および「コンサルタント活取引の枠組みの下で、より改善された支援を受ける用手順書」を改定すべき時期であると報告している。

ことができるように、2012 年以降のポスト京都議定2000 年のバージョン（FIDICHP から入手可能）に関書の特定条項に関する提案を行うであろう。UNEP

しては、膨大な量の文書改定、厳密な調和化、銀行

SBCI の活動に関する詳細は www.unepsbci.org を参照

業務の効率性と発注事務を改善する新しい様式の導されたい。このプログラムが、どのように ISO 技術

入 が 検 討 さ れ て き た （ A D B . o r g か ら 入 手 可 能 ）。

委員会 59（TC59）提案（で入手可能）と関連する

FIDIC は 2007 年 7 月 5 日までにコメントするようにかは不明瞭である。技術委員会 TC59 の提案は、建要請されており、FIDIC 事務局を通してアフリカ地

築物の持続性指標のコアとして開発された ISO 技術

域協会連合 （GAMA）と委員会からの意見を調整す

仕様 21929-1 の枠組みとして適用されるものである。

るであろう。

FIDIC が提案している「プロジェクトの持続性マネ
ジメント（PSM）」（www.p-s-m.net）は、京都議定書

H.2 2 0 0 7 年 ス イ ス 協 会 年 次 総 会 に F I D I C 出 席の枠組みと持続性評価のコア指標の両方を統合させ（FIDIC attends the USIC-Switzerland 2007

たツールであることは確かである。

annual meeting）
ジュネーブの FIDIC 事務所とスイスの FIDIC メン

G．倫理（Ethics）

バー協会は近接するにも拘らず、FIDIC 専務理事

G.1 GPIMS（調達機関の公正管理システム）の適

Enrico Vink は、就任以来 3 年たって漸くスイス協会

用 （ Government Procurement Integrity

USIC-スイスの年次総会に出席することができた。

Management System）

他の欧州諸国のように、 リスク、持続性、技術不足、腐敗は両方向通行であることに鑑み、FIDIC の公および報酬に関連する問題があるにもかかわらず、

正管理委員会は FIDIC のビジネス公正管理システム

CE 産業の前進は目を見張るものがある。 Enrico は（BIMS）の裏返しである発注者側の不正に対応する

この機会に、重要な話題の大部分をカバーしつつ、

公正管理システムを開発している。政府調達公正管

FIDIC の多くのガイドラインと政策について説明し理システム（GPIMS）と呼ばれ、これはまた、公正

た。FIDIC は単に国際ビジネスの関心事を示しただ

が品質の一部であるとみなされている ISO9001-2000

けでなく、バーゼル大学の立派なホール集まった聴品質管理に基づいているシステムでもある。GPIMS衆に対しても相当な興味を引く話題を提供した。メ

は、公共サービスの管理倫理のための経済協力開発

ッセージは、FIDIC は地域で利用するために国際的機構（OECD）の原則と国連反不腐敗協定の政府調に最も良い手法を開発するということ、すなわちグ達腐敗防止方針の規約に合致する。また、コンサル

ローバルに考え−地域で行動である。

タント業務の政府調達過程の公正性確保に当たって、GPIMS は政府の法的なシステムの基本的な原理

以上にも適合する。BIMS の詳細は GPIMS の開発に関する概要と共に FIDIC.org/BIMS から入手可能である。

原文は FIDIC ホームページに掲載されています。
http://www1.fidic.org/news/issues/fidic̲news̲jun07.html

H．イメージ（Image）
H.1 アフリカ開発銀行（AfDB）は調達ルール変更−40−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

事 務 局 報 告
事前研修：6 月〜 10 月

− 1 − 第 215 回理事会 報告
日場

時：平成 19 年 6 月 11 日（月）E-Mail を活用した研修を実施します。

14：00 〜 17：00

研修生受入期間：10 月 12 日〜 11 月 2 日
期間中には AJCE 若手技術者との交流会（ヤング・所：AJCE 事務局

サミット）
を開催予定

出席理事：14 名
出席監事：2 名

研修成果は、AJCE ホームページおよび会報にてご報

議

告いたします。

事：

1．会員委員会 報告・審議− 4 − FIDIC-2007 大会

会員増強
2．倫理委員会 報告・審議

期

BIMS アンケート集計

間：2007 年 9 月 10 日〜 9 月 13 日

開 催 地：シンガポール

3．政策委員会 報告・審議

テ ー マ：Global services, enhanced partnerships

受託事業−障壁を乗り越え、協力関係の確立−

新公益法人制度
4．総務財政委員会 報告・審議

AJCE からは 30 名ほど参加予定です。

総務財政に係る規定集の改定

大会の内容は次号の会報でご報告いたします。

5．国際活動委員会 報告・審議
AJCE 特別セミナー− 5 − FIDIC-2007 大会報告会 ご案内

QBS アンケート

日時：10 月 5 日（金）6．技術研修委員会 報告・審議

13：30 〜 17：30

日豪交換研修 10 月 2 日〜 11 月 12 日

場

FIDIC 大会報告会 10 月 5 日（金）所：㈱日本工営 会議室

FIDIC 大会の参加者に、各種会議・ワークショップの概

AJCE 年次セミナー 11 月 20 日（金）要を報告いただきます。

7．広報委員会 報告・審議

本セミナーの詳細は AJCE ホームページにて、ご案内

8．技術交流委員会 報告・審議いたします。

9．JBIC ガイドライン改訂検討委員会報告
10．事務局報告− 6 − AJCE 年次セミナー ご案内
日時：11 月 20 日（火）− 2 − 定時総会 報告
日13：30 〜 17：30

時：平成 19 年 5 月 15 日（火）場

13：00 〜 16：00
場

テ ー マ：−検討中−

所：学士会館本郷分館

毎年好評を頂いているAJCE 年次セミナー

出 席 数：159 名（委任状によるよる出席含む）

テーマは現在検討中です。

正会員数：233 名

本セミナーの詳細は AJCE ホームページにて、ご案内

定 足 数：117 名
議所：㈱日本工営 会議室

いたします。

事：

1．平成 18 年度事業報告− 7 − その他 行事予定

2．平成 18 年度収支決算報告

8 月 7 日 第 216 回理事会
10 月 9 日 第 217 回理事会

− 3 − 日豪交換研修 始動
今年はオーストラリア協会の若手技術者 6 名を AJCE
会員企業が受け入れます。

−41−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 1（August 2007）

編

集

後

記

今年度から広報委員会に加わらせて頂きました。イタリアに長期滞在した経験を活かしつつ、海外の CE（コンサルティング・エンジニア）事情の紹介など、皆様のお役に立てれば幸いです。
建設コンサルタンツ協会・関東支部の広報委員も兼任しておりますが、建コン協がいわゆる業界団体、それももっぱら国内を守備範囲としていることに対し、AJCE は国際機関であるFIDIC の「日本支部」としての役割を担う組織であり、CE を取り巻くグローバルな環境を活動フィールドにしています。AJCE の広報は、まず、二組織の性格の違いを踏まえた展開を図ることが使命の第一と考えております。また、CE の活動環境が厳しい状況にあることは国際的傾向といえるようですが、国内においては企業経営・就労環境の悪化も深刻な事態となっており、こうした環境を乗り越えていくためのヒントを、世界における新市場の潮流、先進企業の経営戦略といった視点から紹介していくことが、第二の使命であると思っています。
イタリアは、インフラづくりの天才・ローマ人の遺産を受け継ぐとともに、中世、ルネッサンス、バロック期に重厚な都市基盤を蓄積させました。加えて、戦後の現代においても、歴史的街区の保全・活用、広域的な景観保全、
まちづくりと一体となった都市交通政策、アグリ・ツーリズムやスロー・フード運動の展開など、文化・観光大国に恥じない国土・地域づくりをハード、ソフトの両面から展開しています。そのような話題にもご期待ください。
（広報委員会・民岡順朗

会報掲載記事がAJCEホームページからダウンロードできるようになりました。
AJCEホームページ：http://www.ajce.or.jp

次号

Vol.31 No.2（秋号）予告

特集：FIDIC-2007シンガポール大会

報告

広報委員会からのお願い

会員各位の自由な投稿をお待ちします
コンサルティングエンジニアを取り巻くいろいろな問題を、もっと自由に議論し、より身近なものとして捉えていく場を提供したいとの考えから、会員の皆様からの原稿を募集し、随時掲載していきたいと考えております。会報を通して皆様方が伝えたい意見、体験報告等をお送り下さい。
氏名、所属、タイトル、ご執筆者のプロフィール（200字程度）、連絡先（電話番号等）
を明記の上、3,000〜4,000字程度の分量にまとめて、事務局宛にEメール、ファックス、郵送にてお送り下さい。写真・図表等も加えて頂ければより良い読み物となります。

AJCE 会報 8 月号
2007 年 8 月 10 日発行

発行

社団法人 日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5

−42−

記）

普通会員・賛助会員一覧（平成 19 年 6 月末現在）（普通会員・53 社）

株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル

株式会社アイ・エヌ・エー

早房技術士事務所

秋山技術士事務所

有限会社樋口コンサルタント

株式会社明野設備研究所

平野技術士事務所

池田技術士事務所

プラント設計株式会社

いであ株式会社

ペガサスエンジニアリング株式会社

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ

株式会社メイケン

OYO インターナショナル株式会社

株式会社森村設計

有限会社大塚エンジニアリング

八千代エンジニヤリング株式会社

有限会社大野化学機械工業所

株式会社山下水道設計事務所

大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント

湯浅技術士事務所

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
技術士大野壽彦事務所（賛助会員・8 社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社石垣3 名）有限会社クープラス

株式会社荏原製作所

栗原環境技術研究所

株式会社クボタ

黒澤 R ＆ D 技術事務所

住友信託銀行株式会社 東京中央支店

株式会社建設技研インターナショナル

社団法人全国地質調査業協会連合会

株式会社建設技術研究所

社団法人日本建築家協会

国際航業株式会社

株式会社日立製作所

桜井技研

前澤工業株式会社 東京支店

清水技術士事務所

落久保博明

創造工学研究所

海道

勝

有限会社高木技術士事務所

竹村

陽一

武田機械・経営技術士事務所
田中宏技術士事務所（企業内個人会員）

中央開発株式会社

171 名

株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
株式会社ドーコン
中塩技術士事務所
中島技術士事務所
長友機械技術士事務所
中西技術士事務所
株式会社中堀ソイルコーナー
株式会社日水コン
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント
日本シビックコンサルタント株式会社
日本水工設計株式会社（五十音順）