地域活性学会
2024 年度総会（敬称略）
司会進行：石原美和（本部理事）
日時：２０２4 年９月８日（日）１３：００～１３：３０
会場：名古屋市立大学滝子キャンパス

次

第１．開会 （石原美和本部理事）
２．第 16 回研究大会実行委員長挨拶（鵜飼宏成副会長）
３．功労賞授与式（中嶋聞多前会長）
４．議長選出（会則 20 条 3 項）
５．審議事項
第１号議案

会則修正及び規定提案

資料 1第２号議案 ２０２３年度決算の承認について（会則 20 条１項１号）
第３号議案 ２０２４年度学会運営方針について

資料 2

資料 3

第４号議案 ２０２３年度常任委員会活動報告と２０２４年活動方針

資料 4第５号議案 ２０２４年度予算案・事業計画案の承認について（会則 20 条１項 2 号）

6．報告事項
２０２３年度活動報告について（会則 20 条１項１号）

7．第 17 回研究大会開催地紹介（島根）8．議長総括9. 閉会 （石原美和本部理事）

1

資料 6

資料 5

資料１

第 1 号議案 会則修正及び規定提案
第 1 号議案は「第 18 条」の修正を提案する。
提案内容の説明:
本学会に大きく貢献された方が居る中で、本学会には今まで名誉会長・名誉顧問・名誉会員の立場が存在しませんでした。名誉会長・名誉顧問・名誉会員を新設することで、地域活性学体系構築に新たな展望を期待してください。また、名誉会長・名誉顧問の新設に伴って、名誉会長・名誉顧問的な位置づけであった特別顧問・顧問を廃止します。
修正案(名誉会長・名誉顧問・名誉会員)
第 18 条 本会に名誉会長、名誉顧問、名誉会員をおく。名誉会長、名誉顧問、名誉会員は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会で承認を受ける。
2 名誉会長、名誉顧問、名誉会員の条件等については別の規定に定める。

現行(特別顧問・顧問）
第 18 条 本会に特別顧問と顧問をおく。特別顧問と顧問は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会で会長が推薦し総会の承認を受ける。
2 特別顧問と顧問の条件等については別に
定める。

・・・

・・・

改正
2009 年 7 月 11 日改正
2011 年 7 月 16 日改正
2015 年 8 月 4 日改正
2018 年 9 月 15 日改正
2019 年 8 月 29 日改正
2021 年 4 月 19 日改正
2023 年 9 月 2 日改正
2024 年 9 月 8 日改正

改正
2009 年 7 月 11 日改正
2011 年 7 月 16 日改正
2015 年 8 月 4 日改正
2018 年 9 月 15 日改正
2019 年 8 月 29 日改正
2021 年 4 月 19 日改正
2023 年 9 月 2 日改正

2

資料２

第２号議案 2023 年度決算の承認について

3

資料２

4

資料２

5

資料２

6

資料３

第３号議案 2024 年度学会運営方針について
1．
「新時代の地域活性学体系構築」のための学会としての持続可能な活動の展開(1) 学会全体で議論するためのたたき台となる地域活性学の基本体系の素案の作成(2) 学会員による議論展開と意見具申の要請(3) 危機的状況に対応可能な組織運営(4) 地域活性学の基本体系となる事典の作成
2．顕彰活動
(1) 学会賞の創設(2) 学会活動に対して顕著な功績のあったものに対する学会賞授与基準作成、顕彰実施
3．会員獲得活動(1) 地域活性関連の学部・学科・専攻を持つ高等教育機関への働きかけ(2) 地域活性化に関心のある企業への入会の働きかけ(3) 高校生の研究発表の機会創設の手法検討
4. 通常活動の着実な推進(1) 学会誌の社会的地位の更なる向上(2) 委員会活動、支部活動、支所活動、研究部会活動、実務研究者応援サイトを通じた活動
等による会員間の交流の支援(3) SNS などを通じたより積極的な情報発信(4) 内閣府、総務省などをはじめとした政府関係機関との積極的交流の推進
5. 特別活動による地域活性学体系構築に向けた新事業(1) 地域活性学構築センターの新設(2) 若手研究者の交流センターの新設(3) 災害対応の特別活動

7

資料４

第４号議案 2023 年度常任委員会活動報告と 2024 年活動方針（１）総務・企画委員会
役 割：学会の運営全般、研究大会、理事会等の運営
委員長：山中憲行
副委員長：北徹朗
今期の総務企画委員会は、主に規定作成及び会則修正の提案を行いました。
来期の総務企画委員会は、顔が見える学会運営を目指して、地域活性学体系構築、会員増に向けた企画運営を行う予定です。
活動報告
1. 会則の見直し
会則の「第 18 条」の見直しを理事会に提案して、総会に提案することの承認を頂きました。
2. 名誉会長・名誉顧問・名誉会員規定の作成
本学会の発展に大きな功績を挙げたものに対して名誉会長・名誉顧問・名誉会員を選任する規定を作成して、規定は理事会に提案して承認を頂きました。
3. 学会貢献賞表彰制度規定
本学会の発展に大きな貢献を挙げたものに対して、学会貢献賞を授与するための規定を作成して、規定は理事会に提案して承認を頂きました。本総会で貢献賞受賞者の発表を行います。
4. T シャツ作成
7 月理事会で新たなデザインの T シャツを提案して、T シャツ作成について理事会で承認を頂きました。研究大会で T シャツをお披露目することができました。
5. 功労賞
7 月理事会が終わったあとに功労賞の表彰状及び景品の作成を始め、表彰状及び景品は本総会で公表します。本総会で功労賞授与式を実施いたします。
6. 委員長交代及び副委員長の新任
7 月初旬に岡村前委員長の退任の申し出があったことに伴い、7 月 11 日から山中副会長が委員長の代理を務め、7 月 26 日の理事会で正式に山中副会長が総務企画委員長になりました。また、昨年 9 月から副委員長が空席になっていましたが、本総会から北氏が副委員長となります。
活動方針
1. 地域活性学体系構築の企画及び支援
引き続き、地域活性学体系構築を目指し企画を検討し、会員の皆様に向けた支援を行います。
2. 規定作成・会則の見直し
引き続き、顔が見える学会運営及び会員数増加を目指し、会員サービスの充実を図り、地域活性学
体系構築に実現に向けた規定作成及び会則の見直しを行います。

8資料４（２）広報・交流委員会
役 割：①学会の活動内容・成果を広く国内外に発信 ②地域間交流、国際交流を推進③地方創生セミナー・会員交流会等の開催 ④会員増強
委員長：松本 茂樹
副委員長：斉藤 俊幸
報告事項 １ 地域活性学会 JK サイトの運営
・JK＋ブランチ合計記事数（2024 年 8 月 12 日現在）＝277 記事
・地域活性学会 JK サイト（2022 年 1 月 23 日配信スタート）233 記事（https://chiiki-kassei-jk.com/ ）・地域活性学会ブランチサイト（2022 年 4 月 17 日配信スタート）44 記事（ https://chiiki-kassei-jk.com/branch/ ）表 1 JK サイト記事 PV ランキング（2024 年 8 月 12 日：現在）
順位

記事題名

ビュー（件）

1

世界の研究機関第 10 位、ノーベル賞受賞者輩出の沖縄科学技術大学院大学（OIST）訪問

6,733

2

なぜ地方公務員が博士号なのか？

4,022

3

【参考】博士論文をハードカバー製本して分かったこと

3,938

4

【地域活性学】農村集落は撤退か、むらおさめか、集落維持か

3,435

5

脳梗塞で右半身麻痺から博士号取得、迷ったら前へ

2,605

6

【特別寄稿】自治体にも本格的に到来した人の流動性

2,431

7

【データ】地域おこし協力隊から首長・議員になった人一覧

1,365

8

論文作法の極意「実務研究論文」の 書き方

1,282

9

【速報】実務論文の書き方教室 4 月 16 日（土）午前 10 時からスタート

1,116

10

JK 桜咲いた996

資料：2024 年 8 月 12 日現在
報告事項 ２ Facebook 地域活性学会 JK グループの開設・運営＝704 人
・Facebook グループ地域活性学会 JK（ https://www.facebook.com/groups/379343507312022 ）・参加者数：354 人（2022 年 3 月 5 日）→455 人（2022 年 4 月 28 日現在）→482 人（2022 年 7 月 1 日）
→529 人（2022 年 10 月 3 日）→544 人→559 人（2023 年 2 月 27 日）→569 人（2023 年 5 月 9 日）→
580 人（2023 年 7 月 3 日）→588 人（2023 年 8 月 9 日）→628 人（2023 年 11 月 20 日）→645 人（2024
年 1 月 12 日）→659 人（2024 年 3 月 3 日→684 人（2024 年 5 月 12 日）→690 人（2024 年 7 月 9 日）
→704 人（2024 年 8 月 13 日）
報告事項 ３ 能登半島震災関連記事=10 記事【能登半島地震】のと応援祭（金沢星稜大学）（2024 年 6 月 9 日）
【能登半島地震】日赤救援物資を搬送（2024 年 4 月 22 日）【能登半島地震】被災地域の地域再生に向けてー１０年間の震災復興ワークスの実践から（関幸子）【能登半島地震】プッシュ型のまちづくりがあるのではないか（斉藤俊幸）【能登半島地震】熊本地震の教訓ー被災自治体と自助・共助・公助（永松俊雄）【能登半島地震】能登地域地震緊急報告会 法政大学（2024 年 1 月 26 日）【能登半島地震】赤十字活動状況（2024 年 1 月 24 日）撮影：池田幸應北陸支部長【能登半島地震】被害状況（2024 年 1 月 24 日）撮影：池田幸應北陸支部長

資料４【能登半島地震】災害復興に関する論点をまとめました【能登半島地震】拡大正副会長会議・池田幸應北陸支部長の令和 6 年能登半島地震報告（池田幸應）
報告事項 ４ 支部活動報告記事＝4記事【関東支部茨城支所】カシマアントラーズ鈴木秀樹副社長講演（2024 年 6 月 3 日）参加
【北海道支部】研究会開催報告（2024 年 3 月 22 日）奢侈入手し記事化【関東支部】盛山正仁文部科学大臣を迎えてのセミナー報告（2024 年 3 月 24 日）参加
【関西支部】関西支部研究会・総会報告（関西大学梅田キャンパス）（2024 年 5 月 14 日）参加
報告事項 ５ 名古屋市立大学視察報告記事＝6 記事【名市大情報】研究大会のポスターができました（2024 年 4 月 22 日）【名市大情報】名古屋といえばなごやめしとモーニング！（2024 年 4 月 4 日）
【名市大情報】研究大会の会場となる滝子キャンパスをご案内します（2024 年 3 月 27 日）【名市大情報】名古屋駅から地下鉄桜通線で名市大までゆく（名古屋駅周辺ホテル泊案）（2024 年 3 月
27 日）【名市大情報】名古屋駅から金山駅経由で名市大までゆく（金山駅周辺ホテル泊案）（2024 年 3 月 27日）
【名市大情報】地域活性学会第 16 回研究大会開催概要（更新）（2024 年 7 月 17 日）
報告事項 ６ 【共著出版報告】「地域活性化未来戦略」（ぎょうせい 202３年１２月 25 日）

報告事項 ７ 【出版報告】「限界集落の経営学」（学芸出版社 2024 年 5 月 15 日）

資料４（３）研究推進委員会
役割：①研究部会等各種研究活動の推進 ②研究大会の企画運営推進サポート
委員長：大石尚子
副委員長：村瀬博昭
委員：今瀬政司、大和田順子、岡田久典、木村乃
活動報告と活動方針
研究推進委員会は、地域活性学会の研究(理論・実践)諸活動の活性化、及び研究活動の 高度化を促進することを目的として活動します。第８期研究推進委員会では、定例業務として、①研究大会の運営に関すること、②研究部会活動推進・運営に関すること、また、第 8 期学会重点議案として、③国際・各省庁・高校との連携等、研究活動連携パートナーシップの拡大、を掲げて活動を開始しました。
以下には、1）2023 年 9 月〜2024 年 8 月までの活動内容・経過について、２）2024 年 9 月〜2025 年 8月までの活動予定について報告します。
１）2023 年 9 月〜2024 年 8 月の活動内容・経過について①研究大会の運営に関すること
・ 研究大会開催会場選定方法と選定プロセスを明確にするため、第 17 回大会開催地の選定において、応募フォーマットの作成と募集期間を設け、研究推進委員会において選定する仕組みを構築した。
・ 第 16 回研究大会実施に向けて、第 15 回研究大会のスキームに則り、実行委員会と連携して準備を進めた。（一般研究発表者エントリー要項の確認・発表者選考・部屋割り・座長割り当て・予稿原稿管理、研究部会企画セッションの予稿原稿収集、予稿集の作成等）
・ 高大連携推進の取り組みは、今期新たに設置された域学連携研究部会の企画セッションにて実施することとした。
・ 第 15 回大会に引き続き実施した学生発表は、一般会員や研究者との交流・連携を促進するため、一般発表と分けずに混在で実施した。
②研究部会活動推進・運営に関すること
・ 新たに研究部会の立ち上げの際の申請手続きの明確化を行なった。
・ 今期では２つの新たな研究部会の申請があり、研究推進委員会にて審議・承認した。
・ 活動状況の確認・管理を行なった。部会ごとに活動状況・方針の報告をお願いし、進捗管理を行なった。
・ 研究部会の活動推進・管理のため研究部会規程の策定に取り組んだ。次期理事会にて提案予定。
・ 休止中であった地方創生セミナーを復活させ、研究部会企画で実施し、研究部会活動を学会員に広く周知する機会とすることとした。研究推進委員会から、希望する研究部会に打診し、持ち回りで実施していく予定である。
③国際・各省庁・高校との連携等、研究活動連携パートナーシップの拡大
・ 高大連携の推進については、域学連携研究部会を発足させ、部会活動の中で推進していくこととした。第 16 回研究大会では同部会企画セッションにて高大連携の取り組み紹介を行なっている。
・ 各省庁との連携については、総務省職員による地域おこし協力隊事業等に関する講義の動画を作成し、学会員向けに公開する準備を進めている。
④ その他
・ 能登半島地震報告会の実施：能登半島地震の発生に伴い、1 月 26 日緊急の報告会を実施した。
学会として被災地の支援・復興に向けて何ができるのか検討を行なった。プログラム内容は以下の
通り。
１現状報告

資料４
・北信越支部からの報告（池田幸應北信越支部長）
・視察を踏まえての大学に求められる役割について（龍谷大学ボランティアセンター長 石原凌河先生）
2 支部（東北・九州）からの報告（これまでの取り組みの共有）
・東北支部（小野浩幸東北支部長）
・九州支部（永松俊雄先生）
3 学会の今後の方針について
・募金・復興支援チーム・復興調査チームの進捗状況及び今後の方向性について（山中憲行副会長）
4 今後学会としての対応について意見交換
・地方創生セミナーの実施：久保田副会長の第 18 回ローカル・マニフェスト大賞<首長の部>「優秀賞」受賞を記念して、地方創生セミナー（題目「地域活性化のカギは地域人材の育成」）を開催した。
２）2024 年 9 月〜2025 年 8 月までの活動予定①研究大会の運営に関すること
・ 第 17 回研究大会準備（第 16 回研究大会運営マニュアルのブラッシュアップ）・ 高大連携企画の検討
・ 海外研究者との共同発表等国際連携の企画実施②研究部会運営に関すること
・ 研究部会等規定の整備（継続 ※総務委員会、学会誌編集委員会との連携事業）
・ 地方創生セミナーの実施サポート（研究部会活動支援）
・ 終了した部会等の報告の掲載
・ 部会活動の発信支援③国際・各省庁・高校との連携等、研究活動連携パートナーシップの拡大
・ 研究大会における共同企画を通じた連携推進
参考：研究部会の活動状況
研究部会名

部会長

域学連携部会

岡田久典

SDGs を活かす地域づくり研究会

白井信雄

スポーツ振興部会

御園愼一郎

スーパーシティ構想研究部会

御園愼一郎

官民パートナーシップ研究部会

関幸子

離島振興部会

今瀬政司

金融部会

小野浩幸

地域活性化メソドロジー研究部会

村瀬博昭

地域活性学会温泉・健康サービス部会

舘逸志

関係人口研究部会

林靖人

地域おこし研究部会

藤井 裕也

資料４
（４）学会誌編集委員会
役 割：学会誌「地域活性研究」を年 2 回募集、査読、編集、発行
委員長:那須清吾
学術分科会長：西川洋行 、 実務分科会長：永松俊雄
〇活動報告
事項 １

学会誌 Vol.1９、Vol.20 の実績と、Vol.21 の投稿状況

Vo.１９は、投稿が①学術研究１９、②研究ノート６、③実務研究１０、④事例報告８の合計４３に対して査読した結果、採択された論文は、①学術研究４、②研究ノート１０、③実務研究６、④事例報告９でした。総合採択率は、２９／４３＝６７．４％（学：５６．０％、実：８３．３％）。
Vo.２０は、投稿が①学術研究１９、②研究ノート７、③実務研究９、④事例報告７の合計４２に対して査読したケッカ、採択された論文は、①学術研究３、②研究ノート８、③実務研究４、④事
例報告１０でした。総合採択率は、２５／４２＝５９．５％（学：４２．３％、実：８７．５％）。
Vo.２１は、投稿が①学術研究２３、②研究ノート７、③実務研究２０、④事例報告９の合計５９でした。
なお、実務系（実務研究、事例報告）の採択率が高い状況ですが、事例報告の採択率が大きいことによるものであり、研究論文としての採択率は、採択論文数にあるとおり低い状況です。
（注）採択率＝採択論文数÷投稿論文数
事項 ２

学会誌査読システムの改善

これまでも様々な効率化（査読を踏まえた審議資料自動作成、通知文自動作成、分科会設置、など）を実施してきたが、まだ多くの煩雑な作業があり、投稿者に対する利便性改善とともに改善を図っています。
【例示】① 査読結果および査読概要に加えて、現在査読シート（ワードファイル）で提出して頂いている査読の内容もすべて、HP への直接入力にし、その後の資料作成も自動化する。また、一次審査結果、二次審査結果ともに自動で投稿者にメール送信する。
② 学会誌関係の全ての締切時間の変更 （旧）23：59 ⇒ （新）17:00【理由】事務作業が多い中、多くの作業が深夜および早朝対応になっている。
事項 ３

論文賞選考委員会の設置① 論文賞選考委員会を新たに設置する。
② 論文賞の選考基準は以下とする。
論文賞選考基準は、研究論文の査読基準に準拠するとともに、以下の意義が認められる論文であることを基本とする。
1)学術研究論文賞：地域活性の学術体系化等に大きく寄与すると認められた論文
2)実務研究論文賞：地域活性の実践・実務推進に大きく寄与すると認められて論文
〇活動方針
事項 １

学会誌編集委員会に新たな分科会を設置

２年前の学会誌改革において「学術研究論文」と「実務研究論文」の両分野での募集を制度化し、その結果として論文投稿および学会員の大幅増を実現しています。
今回、新たな改革として「政策研究論文」が理事会において承認されたので、今後は準備を進めてまいります。

資料４【内容】① 現在ある「学術研究論文」「実務研究論文」に加えて、「政策研究論文」を創設する。
② 現在の学術研究分科会、実務研究分科会に加えて、政策研究分科会を新設する。
事項 2

J-stage での地域活性学会論文の一般公開（無料）について

J-stage へ登録した学会誌論文集の論文は、J-stage 上では１年間非公開とし、その後は地域活性学会の存在を広く認知して頂くとともに、学会誌の掲載論文を広く読んで頂くことで、学会のプレゼンスおよび投稿者の利益に資することを目的として無料による一般公開とする。
事項 3

学会誌 Vol.22 の募集スケジュール

募集期間
原稿締切
査読期間
第一回編集委員会
査読結果一次通知
修正締切
第二回編集委員会
査読結果二次通知
論文集完成
論文集発刊

９月２日～１０月２日
１１月１８日
１１月２８日～１月１０日
１月下旬（未査読者対応も含めて幅を持って）２月５日
２月２８日（修正期間一か月）
３月上旬（委員会～通知に余裕を）
３月７日
３月１８日
３月３１日

資料５

第５号議案 2024 年度予算案・事業計画案の承認について（１） 予算案
地域活性学会2024年度予算書(案）

2024年4月1日~2025年3月31日

単位＝円

収入の部
2024年度予算

昨年度実績

昨年度実績比備考

年会費収入

8,400,000

8,288,000-112,000

大会参加費（第16回研究大会＠名古屋市立大学）

1,460,000

2,177,800

717,800 参加費、フィールドリサーチ、懇親会含む

大会開催地補助金等
研究誌掲載・冊子収入

0916,578

916,578

230,000

232,160

2,160

0

154

154

10,090,000

11,614,692

1,524,692

利息収入・雑収入
合計

支出の部
2024年度予算
大会開催費（第16回研究大会＠名古屋市立大学）

昨年度実績

昨年度実績比

備考

1,508,920

3,159,643

ピクトメール費

25,00022,404-2,596

学会ＨＰシステム開発費等

100,000

0-100,000

学会誌出版費600,000

636,900

36,900 学会編集委員会費用

印刷費・通信費

300,000

803,359

503,359 サーバー費と更新作業費

3,700,000

576,954

送料

200,000

165,300

会合費

40,0000

消耗品費

200,000

6,875

支払手数料

250,000

294,366

事務委託費

3,500,000

3,500,000

会長活動費・委員会活動費・支部活動費・セミ
ナー部会費・支所活動費

旅費交通費
合計

1,650,723 予稿集、謝金、アルバイト代、消耗品費他-3,123,046-40,000 会議費-193,125 口座振替依頼書、学会デジタル備品他
44,366 自動引落システム手数料、振込手数料等
0

300,000

0-300,000

9,165,801-1,558,119

収支

当期収支

決算
-633,920

差額
2,448,891※大会関係支出（案）
費目
謝金

金額
140,000 講師等謝礼

旅費交通費

60,000 講師等旅費含む

運営費

267,920

学生アルバイト代

330,000

懇親会費

500,000 会場費含む

印刷費

211,000 発表予稿集、チラシ

計

1,508,920

15

支所活動費50万円・表彰費-34,700 会員への各種送付物

10,723,920

予算

会長活動費30万円、4委員会、8支部、12部会 各10万、3,082,811

資料５
（２）

事業計画案

①研究大会の開催（2025 年秋頃、島根県浜田市）②地方創生セミナーの開催③学会誌の発刊 「地域活性研究 Vol.21、22」の発刊（2024 年 10 月、2025 年 3 月発刊）
④支部活動の充実、活発化⑤研究部会活動の充実

16

資料６

2023 年度活動報告(前回大会以降～2024 年度総会迄)１．研究大会報告（１）第 15 回研究大会
第 15 回研究大会（豊岡市）
会
期 ：日時：２０２３年９月２日（土）～３日（日）会
場 ：芸術文化観光専門職大学
大会テーマ：「小さな世界都市 豊岡の挑戦 ～ローカルとグローバル、環境と経済、演劇と日常～」
実行委員長：石川秀樹
参加者数：331 名（現地参加・遠隔参加含む）

２．理事会報告（１）第 7 期第１３回理事会
日時：2023 年 9 月 1 日（金） 17: 20-18:00
場所：兵庫県豊岡市役所／ZOOM によるハイフレックス開催方式
出席者：池田幸應、石川秀樹、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、大和田順子、岡村暢一郎、小野寺
純治、小野浩幸、木村乃、久保田章市、関幸子、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、橋本行史、
林靖人、藤木秀明、藤田美幸、松本茂樹、御園慎一郎、森本祥一、保井俊之、山口省蔵、
山中憲行、渡部薫（以上 26 名）
【次第】
■会長挨拶
■ 確認事項
１．第 7 期理事会（第 12 回）議事録について
２．今回（第 13 回）議事録担当者について■ 報告事項
１．常任委員会報告
２．支部会報告３．第 15 回研究大会準備状況
４．その他
■審議事項
１. 東北支部役員・幹事の選任について
２. 総会資料および進行について
３. その他（２）第８期第１回理事会
日時：2023 年 9 月 2 日（金）13: 35-13：45
場所：対面
出席者： 池田幸應、石川秀樹、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、大和田順子、岡村暢一郎、小野寺純治、小野浩幸、木村乃、久保田章市、関幸子、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、橋本行
史、林靖人、藤木秀明、藤田美幸、松本茂樹、御園愼一郎、森本祥一、保井俊之、山口省

17

資料６
蔵、山中憲行、渡部薫（以上 26 名）
【次第】
■会長挨拶
■審議事項
１．第 8 期会長の選任について
2. 第 8 期副会長の選任について（３）第 8 期第 2 回理事会
日時：2023 年 11 月 24 日（金）18：00～20：00
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー（7F）706 教室 対面及びオンライン（Zoom）によるハイブリッド開催
出席者： 池田幸應、石川秀樹、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、大和田順子、岡村暢一郎、小野浩幸、 小野寺純治、木村乃、久保田章市、関幸子、昔宣希、永井真也、那須清吾、西川洋行、橋本行史、林靖人、藤木秀明、藤田美幸、藤原章、松本茂樹、御園愼一郎、森本祥一、保井俊之、山口省蔵、山中憲行、山本尚史（以上 28 名）
【次第】
■会長挨拶
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 13 回）議事録と第 8 期理事会（第 1 回）議事録の確認
２．今回（第 2 回）議事録担当者について
３. 第 8 期の学会運営方針及び執行体制について■報告事項
1. 山中副会長より報告
２．常任委員会報告
３．支部報告４.その他■審議事項
１. 第 15 回研究大会（豊岡市）の総括について
２. 第 16 回研究大会に向けた準備状況について
３. 第 17 回研究大会について（４）第８期第３回理事会
日時：2024 年 1 月 26 日（金）19：00～
場所：法政大学 新一口坂校舎 １階 101 教室 対面及びオンライン（Zoom）によるハイブリッド開催
出席者： 池田幸應、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、大和田順子、岡村暢一郎、小野浩幸、小野寺純治、木村乃、久保田章市、関幸子、昔宣希、綱辰幸、照井レナ、那須清吾、橋本行史、
西川洋行、藤木秀明、藤田美幸、松本敦則、保井俊之、御園愼一郎、森本祥一、山中憲
行、渡部薫（以上 25 名）
【次第】
■会長挨拶
■確認事項

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資料６
１．第8期理事会（第2回）議事録について
2．今回（第3回）議事録担当者について■報告事項
1.常任委員会報告
２．支部会報告■協議事項
1. 第17回研究大会開催地について
2. 第16回研究大会 エントリーから発表までの流れ（５）第８期第４回理事会
日時：2024 年 3 月 29 日（金）18：00～20：00
場所：法政大学法政大学 外濠校舎 S301 教室教室 対面及びオンライン（Zoom）によるハイブリッド
開催
出席者： 池田幸應、石川秀樹、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、大和田順子、岡村暢一郎、小野寺純治、木村乃、久保田章市、関幸子、昔宣希、綱辰幸、永井真也、那須清吾、西川洋行、
橋本行史、 藤田美幸、藤原章、松本敦則、御園愼一郎、山中憲行、山本尚史、渡部薫（以上 24 名）
【次第】
■会長挨拶
■確認事項
１．第8期理事会（第3回）議事録について
2．今回（第4回）議事録担当者について■報告事項
1．常任委員会報告
2．支部会報告3. 第16回研究大会実行委員会
4. その他（６）第８期第５回理事会
日時：2024年5月31日（金）19：00～
場所：法政大学外濠校舎 S404教室及びZOOMによるオンライン開催
出席者： 池田幸應、石原美和、鵜飼宏成、大石尚子、小野浩幸、久保田章市、関幸子、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、藤田美幸、藤原章、御園慎一郎、保井俊之、山中憲行、山本尚史、渡部薫（以上17
名）
【次第】

19

資料６
■確認事項
１．第8期理事会（第4回）議事録について
2．今回（第5回）議事録担当者について
3. 支部・委員会の会計年度について■協議事項
1．支所の予算について
2. 常任委員会
3．2023年度決算報告■報告事項
1. 常任委員会
2. 第16回研究大会実行委員会

３．学会誌発行等報告（１）研究誌「地域活性研究」（ISSN-2185-0623）＜Vol.19＞ 発行日 2023 年 11 月 6 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
＜Vol.20＞ 発行日 2024 年 4 月 12 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
（２）ニュースレター
電子メールにて全会員に配信。2023 年 9 月総会以降 No.366～414 まで計 49 回発行。

20

資料６
４．支部活動報告（１）北海道支部
担当地域：北海道
支部長（４号理事）：永井真也
1． 研究会 令和 6 年 3 月 22 日・23 日
3 月 22 日金曜日、エクスカーション開催「花の拠点はなふる」の見学
3 月 23 日土曜日、研究会の開催（会場：小樽商科大学札幌サテライト）
7 件の報告があった。北海度支部会員以外の会員も参加 OK とした。
2． 総会 令和 6 年 7 月 13 日 Teams でのオンライン開催
出席 5 名、委任状 12 名、5 分の 1 以上の参加があった。支部長が議長を務めた。
議題 1 3 月 22 日 23 日の研究会の報告
議題 2 支部予算の運営について話し合い、今期は未使用となった。
議題 3 削除
議題 4 来年度の研究会について話し合い、来年度も開催することになった。日程は一週間早める方向で検討する。支部予算を活用した研究会を計画する。

（２）東北支部
担当地域：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島支部長（４号理事）：小野浩幸
１．支部幹事会、支部総会関係報告〇支部総会（2024 年 8 月 29 日：対面）
議題：2023 事業年度活動実績について
2024 年度活動計画について
2023 事業年度支部幹事の選任（追加）について
次期支部長候補の選考について〇支部幹事会
第 1 回支部幹事会（2024 年 5 月 16 日：リモート）
議題：2023 事業年度活動実績及び事業計画について
2023 年度支部セミナー（案）について役員の追加について
第 2 回支部幹事会（2024 年 8 月 19 日：リモート）
議題：2023 事業年度支部活動実績報告案について
支部総会資料について
2024 事業年度活動計画について
2024 事業年度第 11 回東日本リエゾンカンファレンス in 八幡平の開催について
次期会長選考選挙の実施について
２．支部事業21

資料６〇支部セミナーin Yamagata 開催
日程：2023 年 11 月 20 日（月）～21 日 （火）場所：蔵王温泉 ホテル樹林（山形県山形市蔵王温泉 814） 対面開催
参加実績：第一部 講演会：71 名 第二部 シンポジウム：62 名 懇親会：70 名

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資料６
〇支部セミナーin Miyagi 開催
日程：2024 年 8 月 29 日（木）場所：SS308 階 第一会議室（宮城県仙台市青葉区中央４丁目６番１号） 対面開催
参加実績： 37 名 懇親会： １６名〇第 9 回東日本リエゾンカンファレンス in 秋田の開催
日程：2023 年 12 月 6 日（水）場所：秋田大学地方創生センター（宮城県仙台市青葉区中央４丁目６番１号） 対面開催
参加実績：発表 8 件（発表者 12 名）（３）関東支部
担当地域：栃木、群馬、山梨、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川支部長（４号理事）：関幸子
１ セミナーの開催
主催：地域活性学会 関東支部／官民パートナーシップ研究部会
共催：法政大学地域研究センター
後援：文部科学省
開催日：２０２４年３月２１日（木）１８時ー２０時１０分
会場 ： 法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー
テーマ：人口減少時代における大学の役割●基調講演（30 分） 文部科学大臣 盛山 正仁氏●パネルディスカッション（95 分）
パネラー
・伊藤学司氏 文部科学省文部科学戦略官
・廣瀬克哉氏 法政大学総長
・足立基浩氏 和歌山大学副学長
・御園慎一郎 地域活性学会会長
コーディネーター23資料６
・関幸子 地域活性学会 関東支部長（東洋大学客員教授）
参加者：会場７５人、WEB７０人
チラシ

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資料６

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資料６

（４）東海支部
担当地域：静岡、愛知、岐阜 三重
支部長（４号理事）：鵜飼宏成
東海支部では、共催 1 件、後援 1 件を支部会員の活動応援に向けて行った。
１．「東海学生 AWARD」(2023 年 11 月 19 日開催)を後援
東海支部三重支所長・中村憲和氏が代表を務める一般社団法人わくわくスイッチが主催者として推進する、若者の挑戦を準備も含め半年以上かけて伴走する活動を後援。東海支部長が審査委員として

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資料６
参加しました。
２．「第４回教育創生フォーラム -地域が必要とする大学・学校の創生-」(2024 年 3 月 2 日開催)を共催
東海支部副支部長の今瀬政司氏が代表を務める特定非営利活動法人 市民活動情報センターが主催する「教育創生フォーラム」。
「第４回教育創生フォーラム」では、これまで３回の教育創生フォーラムで検討した「人が幸せになる
学びと教育の創生」（第 1 回）、「人が幸せになる大学の創生」（第２回）、「人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働」（第３回）のあり方をベースに、地域（社会）における「大学・学校の存在意義（原点）」に焦点を当てて、「地域が必要とする大学・学校の創生」をテーマに議論されました。
３．総会開催時期の繰り延べ
東海支部支部長、副支部長、支所長、会員、地元企業・団体で組織される第 16 回研究大会の実現に向け準備に注力しました。研究大会終了後に、実行委員会の振返りとともにこれからの支部活動を検討する総会を開催します。

（５）北信越支部
担当地域：富山、石川、福井、長野、新潟支部長（４号理事）：池田幸應
報告事項 特に無し（６）関西支部
担当地域：和歌山、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫支部長（４号理事）：橋本行史
地域活性学会関西支部の研究会・総会を以下の通り開催した（リアル・オンライン併用）。
１ 日時
２０２４年５月１１日（土曜） １３時３０分〜１７時 ００分
２ 場所
関西大学梅田キャンパス４階４０１室〒５３０－００１４ 大阪市北区鶴野町１番５号
３ 次第
御園慎一郎地域活性学会会長 挨拶（オンライン） １３時３０分
支部研究会
１３時３０分～１６時３０分
支部総会
１６時３０分～１７時００分
４ 研究会内容（１）石原 肇（近畿大学）
１３時３０分～１４時３０分（発表４０分、質疑２０分）「コロナ禍における中心市街地活性化策からみた地域のレジリエンス」（２）大島博文（大阪成蹊大学）
１４時３０分～１５時３０分（発表４０分、質疑２０分）「エリアファシリティマネジメントの意義と課題」（３）橋本行史（大阪観光大学）

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資料６
１５時３０分～１６時３０分（発表４０分、質疑２０分）「コロナ後の地方自治の展望」
５ 世話役
関西支部長(大阪観光大学） 橋本行史
※支部総会では、2024 年 9 月開催の全国大会から、関西支部長職を橋本行史（大阪観光大学）から支部幹事 石原 肇(近畿大学)に交替することが決議された。

（７）中国・四国
担当地域：広島、岡山、島根、鳥取、山口、愛媛、香川、高知、徳島支部長（４号理事）：那須清吾（支部長）〇活動概要と課題
中国四国支部は支部開設以来、毎年支部大会を開催しており、昨年度は１０周年を迎えました。支部
会員も１１６名（令和６年８月１９日現在）を大きく超えて発展してきました。
今後、支部長をはじめ役員の若返りなど、体制の刷新を図ってまいります。
〇イベント実績
件名：第 10 回 地域活性学会中国四国支部会合（支部会・研究会）
主催：地域活性学会 中国･四国支部
共催：高知工科大学
後援：高知県 産学連携学会関西･中四国支部
日時：2023 年 12 月 9 日（土）13:20-18:00
場所：高知工科大学 永国寺キャンパス 地域連携棟（高知市永国寺町 6 番 28 号）
第 1 部 支部会
13:20-13:50 会員同士の意見交換会
第 2 部 研究会
14:00 開会
14:00-14:10 主催者あいさつ
14:10-15:00 基調講演
藤井裕也（一般社団法人 岡山県地域おこし協力隊ネットワーク 代表）「地域づくりにおける外部人材の役割とこれから」
15:10-18:00 研究発表会（８件） 詳細は下記ご参照
18:00 閉会
【研究発表課題一覧】
1. 地域ビジネス・エコシステムの構築 長尾敦史（高知工科大学）
2. 地域におけるドローンの利活用の可能性について－広島県呉市倉橋町を事例として 北野慎太郎（広島市立大学）
3. 過疎地域の持続可能な地域づくり：住民参加型産学連携の事例
青戸里奈・豊田知世（島根県立大学）
4. 再犯者の社会復帰と地域社会がもつ認識：島根県浜田市の事例
渡辺優太・豊田知世（島根県立大学）

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資料６
5. 行政分野に広がる「デザイン」の現状と展望-地方自治体での活用事例から近藤瀬文・須藤順（高知大学）
6. 学習コミュニティがもたらした住民の変化-ネオ内発的発展論の視点による
秋田県五城目町の事例分析- 柳原伊吹・須藤順・西上一成・杉田珠夢（高知大学）
7. 地域おこしの組織論モデルから地域おこし協力隊を受け入れる可能性を探る
佐藤勝典（香川大学）
8. 小さな拠点の地域運営組織の分散型情報テクノロジーの活用によるサステナビリティ確保の先進事例: 中国山地へのインプリケーション
保井俊之 (叡啓大学）（８）九州・沖縄
担当地域：福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄支部長（４号理事）：綱 辰幸
2023 年度 九州・沖縄支部研究会（2024 年 2 月 17 日（土））会場：佐賀大学本庄キャンパス芸術地域デザイン学部 1 号館
（佐賀大学 HP https://www.saga-u.ac.jp/）
時間：13:00 より
13:00 開始 挨拶等
座長（綱、永松、小出）◆学会報告
13:05 第 1 報告
「地域活性化における若者の環境意識：大学生のカーボンプライシングに対する意識・態度に関する研究」
報告者：YUAN XINTONG（長崎大学環境科学部 4 年生、非会員）
報告 15 分、質疑応答＋交流 10 分
13:30 第 2 報告
テーマ：「大学における産学連携型アクティブラーニングの開発～熊本県立大学：PBL 授業の紹介～」
報告者：丸山 泰（熊本県立大学総合管理学部）
報告 20 分、質疑応答＋交流 10 分
14:00 第 3 報告
テーマ：「地域活性化における地区政策の可能性――ジェントリフィケーションに対する英国の創造産
業支援の取組みを中心に――」報告者：渡部 薫（日本経済大学）
報告 20 分、質疑応答＋交流 10 分
10 分休憩
14:40 第 4 報告
テーマ：「コロナ・パンデミック後の地方創生」
報告者：明石 照久（熊本県立大学名誉教授）

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資料６
報告 20 分、質疑応答＋交流 10 分
15:10 第 6 報告
テーマ：「アートを通じた地域活性化～武雄市の取組を事例に～」
報告者：山口 夕妃子 （佐賀大学芸術地域デザイン学部、非会員）
報告 20 分、質疑応答＋交流 10 分
休 憩
15：50
◆基調講演
「鉄道会社と沿線の地域活性化」
講師 吉中 美保子 様（西日本鉄道株式会社 天神開発本部天神みらい戦略部部長）
16：50 クロージング
終了後支部総会
総会終了後 懇親会

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資料６
５．研究部会報告（１）温泉・健康サービス部会
部会長：舘逸志顧問
本部会では、２０２３年～２０２４年総会期間において、NPO 法人健康と温泉フォーラムと共催で以下のような月例研究会を開催しました。２０２４年３月２９日東京文化会館において「温泉地実践リーダー
ワークショップ２０２４」セミナーを実施した。

（２）地域活性化メソドロジー研究部会
部会長：村瀬博昭（奈良県立大学）
１.2023 年 9 月～2024 年 8 月の報告事項
地域活性化メソドロジー研究部会で実施した主な内容については以下の通りです。2023 年度は感染症の問題も収束に向かったため、研究大会では対面でセッションを実施しました。2024 年度は、情報システム学的視点から地域活性化の検討を行うテーマを加えて活動を実施する予定です。また、2023
年度に実施したアートを通じた地域活性化のテーマに関する活動も継続する予定です。
2．研究活動内容■地域活性化の定義に関する研究● 文献の収集● これまでの議論の整理■地域活性化の方法論の構築に関する研究● 食を通じた地域活性化に関する方法論の検討● アートを通じた地域活性化に関する方法論の検討● 情報システム学的視点から地域活性化の検討■研究大会での部会セッションの実施
テーマ：アートによる地域活性化の方法論の構築の可能性「芸術大学で実践するアートを中心とした地域活性化の取組」「クラシック音楽イベントによる地域活性化の可能性」「現代アートによる学生教育と地域活性化」
上記の報告を受けて、美術・音楽・大学といった異なる分野のアートを通じた地域活性化の可能性、共通の方法論の構築などについて登壇者と議論を実施しました。

（３）スポーツ振興部会
部会長 御園愼一郎 （地域活性学会副会長 大阪大学）
副部会長 福崎勝幸 （地域社会活性化支援機構）
事務局長 松橋崇史 （拓殖大学）
１．研究会の実施概要「国民体育大会」から「国民スポーツ大会」に変わる初めての大会として注目される佐賀県において、地域活性学会スポーツ振興部会 2024 年度研究会を開催いたしました。
参加者は、研究者として活動を続ける学会員と共に現地でスポーツを通じた地域活性事業に取り組む実務者を含め 21 名（講師含む）が参加しました。

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資料６
1 日目は、佐賀県のスポーツ政策である「SAGA スポーツピラミッド（SSP）構想」について、佐賀県庁の日野稔邦 SSP 総括監より情報提供をいただきました。佐賀県が SAGA2024 国
スポ・全障スポのイベントを大きな通過点、跳躍点ととらえ、中長期的にスポーツを“稼げるスポーツ文化”として発展させることに重きを置いた政策を展開していることは、他の地方行
政に見られない先進的な取組として、参加者から大きな関心を寄せられました。
2 日目は、佐賀県、九州圏でスポーツを通じた地域活性事業に取り組む参加者より、事例が紹介されました。スポーツを産業と捉え、スポーツ振興、地域振興に繋げていこうというそれ
ぞれの工夫と努力が伺える内容でした。また同時に人的ネットワークが希薄な地域のスポーツ
産業界において、地域問わず、学術と産業の現場が交錯する場として、有意義な関係性を築くことができました。
最後に、地域活性学会御園会長が「スポーツをイベントだけの消費物とせず、文化として昇華させていくことが重要。ここに集まった人たちがこれを契機に、佐賀県の先進的な取組を参考にして、地域活性学としての発展とスポーツ産業を引っ張る原動力になってほしい」と述べられました。
スポーツ産業界においても、女性が極めて少ないことが課題として挙げられる中、参加者の中にいた女性の中では女性スポーツビジネスのネットワークグループを形成しようとの動きもあり、佐賀県で開催した研究会を契機に、学術と産業を繋ぎ、スポーツによるサステナブルな
地域活性事業の取り組みが期待されます。
２．プログラム概要〈1 日目〉 講演会◆ 開会の挨拶
地域活性学会 会長・スポーツ研究部会

代表幹事

御園愼一郎 氏

地域活性学会のスポーツ振興部会の研究会は、地域スポーツの振興が地域活性化にどう貢献するかを議論するために設立された。地域活性学会の会長並びにスポーツ振興部会の部会長も務める立場から、スポーツを通じて地域社会を結びつけ、スポーツを文化として根付かせていく
ことの重要性を示し、スポーツの力が地域の特色や教育方針にどう寄与するか、また、地域のスポーツイベントが地域社会における文化的な発展を促進するよう学会としての役割を示された。
ご自身のご経験も踏まえて、政府や地方自治体の役割として、地域社会の中でスポーツの価値を掘り下げ、発展させる必要性を強調し、国民体育大会が国民スポーツ大会に名称を変わる佐賀で本学会の研究会を開催する意義を強調された。

32

資料６
◆
佐賀県の SSP 構想を学ぶ
講師：佐賀県ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局ＳＳＰ総括監

日野稔邦 氏

今年度、SAGA2024 国スポ・全障スポが開催される佐賀県では、体育からスポーツに変わる新しい大会を契機に、スポーツイベントの成功はもちろん、2018 年から始めた「SAGA スポー
ツピラミッド（SSP）構想」の実現を加速させている。佐賀県庁で SSP 構想の責任者を務める
日野氏より、地域特性を踏まえた地方自治体としての取組について講演をいただいた。
SSP 構想は、国スポ・全障スポの大会のためにある訳ではなく、それを通過点・跳躍点と捉え、中長期的にスポーツを“稼げるスポーツ文化”として発展させることに重きを置いた政策である。SSP 構想の目指すべき将来像として、「アスリートがスポーツで食べていける社会」「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」と明言されており、アスリートの人生にコミットし、スポーツのチカラを活かした人づくり、地域づくりの各種施策が推進されている。
中央競技団体と連携した選手育成やスポーツ環境の整備、民間企業との連携による県内高校のアスリート寮の設置、スポーツホスピタリティによる SAGA アリーナの収益化戦略、県内企業へのアスリートや指導者の雇用促進など、佐賀県のスポーツ政策は、スポーツ振興にとどまらず、経済政策、移住政策、産業発展等、様々な政策的効果に波及している。今年度は新たにスポーツビジネスの創出事業にも着手し、スポーツへの多様な関わりのひとつに、県内企業のス
ポーツによる産業育成を開始している。
地方創生の文脈では、まずは地方出身者が地元に対する誇らしさを持つことが重要であると述
べ、スポーツを通じたシビックプライドの醸成を強調された。
〈2 日目〉

地域からの事例報告と意見交換◆ 沖縄のスポーツビジネスの現状と課題
一般社団法人沖縄スポーツ関連産業協会 代表理事
青田美奈 氏
一般社団法人沖縄スポーツ関連産業協会（通称：ワンスポ沖縄）は、スポーツを通した地域課
題解決やビジネスモデルの構築などを目的に、企業、学術機関、行政、スポーツチームなどが一丸となって 2022 年に設立された。地域が持つ 3 つの「ち」（地域資源・地の利・知の基盤）のポテンシャルをスポーツビジネスとして活用して、スポーツ・ヘルスケアに関連する産業を推進しようという新たな枠組みを創出している。ワンスポ＝One Sports OKINAWA の“One”とは、「1 チームとなり、1 から作り出し、アジア No.1 へ」の理念を持ち、ワンスポ
沖縄をプラットフォームに、スポーツ×〇〇で繋ぎ、スポーツで稼ぐことによって、地域経済の活性とスポーツ環境の改善の循環を目指している。行政と民間の間で活動する団体として、それぞれの課題を整理し、各々の役割を明確にして、連携をサポートすることにより、民間企業が沖縄県でスポーツで稼ぎやすくすることを実現している。
沖縄県内のみならず、近隣のアジア圏をターゲットにした構想を持ちながら、国内でも人気の高いエリアとしてのブランド力を高め、「いつかは沖縄に帰り、沖縄のために働きたい」と思う地元出身者が戻ってきても活躍しやすい土壌になるよう可能性を広げている。報告した青田

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資料６
氏自身、沖縄への移住者であり、外からの視点で地域の魅力を掘り起こし、繋げていく役割を担っている。
◆ ツノスポーツコミッションの事例紹介 ～これまでの取り組みと今後の展望～
P’lus Nine 株式会社 代表取締役 宮城亮 氏
宮城氏が率いる P'lus Nine 株式会社は、スポーツを通じて地域課題を解決することを目的として活動している。宮城氏は、これまで J リーグクラブの FC 琉球や FC 岐阜の設立や運営に関わり、スポーツクラブの経営に深く関与してきた実績を持つ。また、自治体向けのスポーツ政策アドバイザーとして、佐賀市スポーツ政策の助言や、宮崎県都農町のスポーツまちづくりプ
ロジェクトを支援している。
都農町では、総務省地域おこし協力隊制度を活用してサッカー選手としての移住者を増やし、全寮制の通信高校を設立するなど、地域の活性化にも大きな成果を残している。地域おこし協力隊として都農町に移住した選手を 3 年間かけて一人ひとりの特性やキャリア志向に応じた経験を積ませ、任期終了後も当地に仕事をもって定着できるよう支援している。スポーツを基軸とした地域課題の解決に焦点を当てた活動は、健康長寿や地域愛着の醸成、歴史文化の承継、
人口流入、人材育成など多岐にわたる効果をもたらしている。
◆ 佐賀古湯キャンプの事例 ～廃校を活用したスポーツ合宿施設の利活用と地域活性の事例～
株式会社佐賀古湯キャンプ 施設統括マネージャー 山田泰嗣 氏
佐賀古湯キャンプは、佐賀市富士町の廃校を再利用し、2020 年 4 月に開業した複合施設
で、標高 200m の宿泊施設や標高 400m の人工芝グランド、温泉旅館が 17 軒ある古湯・熊の川温泉など、自然豊かな環境に囲まれている。施設は佐賀市の指定管理者として運営され、地域振興を目的とした活動を行っている。宿泊業を中心に、スポーツ合宿や企業研修、文化系活動など多様な利用者が訪れ、年間 8,000 泊から 10,000 泊の利用がある。
施設の利用者は主に福岡県と佐賀県からで、小学生から社会人まで幅広い層が利用している。
施設には食堂、体育館、コミュニティスペース、大浴場、会議室、芝生広場、貸オフィスなどがあり、合宿や地域交流の拠点にもなっている。また、地域の価値向上を目指し、利用者が周辺施設と連携して街へと広がる仕組みを作り、地域全体の魅力を伝えることを目指している。
運営は、地域企業 5 社ほどが出資しており、指定管理料ゼロでの運営を実現し、4 年目から黒字化に成功している。地域の人々や移住者、行政組織、観光コンベンション連盟、スポーツ
協会などとの連携も強化し、富士町全体の活性化を推進している。 施設統括マネージャーを務める山田氏は、学生時代から競技活動にも勤しみ 4 年前に関東から U ターンをしている。豊
富なビジネス経験を活かしながら、地域資源を活用した地域活性化事業に取り組んでおり、競技振興にも積極的に関与している。
◆ 地域におけるスポーツコミッションの可能性と課題
SpoWell Lab 株式会社 代表取締役（佐賀県武雄市地域おこし協力隊）
笠原美鈴 氏佐賀県武雄市に地域おこし協力隊として委嘱を受け移住した笠原氏が関わるスポーツ庁が推進する地域スポーツコミッションの現状と課題について紹介された。まず、報告者のような委託契約型の協力隊は、雇用型とは異なり、成果を求める自律人材、複業人材の獲得につながりやすい。都農町の事例も踏まえ、協力隊制度の活用は地域人材としての可能性を秘めるものである。一方で、地域活性化事業の主役は地元の市民、地域の事業者であり、行政主体の事業にどのように地域を巻き込んでいくかが課題であり、注力しなければならない点である。
一般的にはスポーツによる交流人口の拡大に重きが置かれるコミッション事業であるが、人口減高齢社会において、地域住民、特に子どもたちのスポーツ権の保証が難しくなっていることが課題であり、コミッションのような協働体により解決ができるのではないかと可能性を示唆

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資料６
した。少子化によるスポーツコミュニティの減少、指導者の不足と負担増、子ども達の健康リ
スクの増大などの減少は、全国のスポーツ現場で見られる課題であり、運動部活動の地域移行の話題も含め喫緊の課題と言える。
◆ スポーツ庁が考える未来と佐賀県のスポーツ
早稲田大学教授・地域活性学会スポーツ研究部会

副代表幹事

高橋義雄

氏

スポーツ庁と経済産業省が共同で開催するスポーツ未来開拓会議の委員やその他、スポーツ
政策やスポーツ産業に多く関わる学識経験者として活動する早稲田大学の高橋氏より、国が考えるスポーツ政策の方針について、情報共有があった。高橋氏は、スポーツ未来開拓会議では、「みる」スポーツ分科会の座長を務めており、日本のスポーツ産業の発展に向けて、トップ
スポーツコンテンツの国際展開等が議論されている。自民党のスポーツ立国調査会では、今後の日本のスポーツ立国の実現に向けて、新たな概念としてのスポーツコンプレックスの考え方
や e スポーツの議論が本格化している現状が報告された。地方におけるスポーツ競技力向上にも関心を持ち、特にスポーツの育成やそれを取り巻く支援の必要性を強調している。
また、日本スポーツ政策推進機構や一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の存在の重要性についても言及し、これらが日本のスポーツ政策にどのように影響を与えているかについて説明した。現在、スポーツ基本法改正の検討が進められており、今後のスポーツ政策の動きに注目したい。
◆ SAGA アリーナ視察
2 日目の午後は、佐賀県 SAGA アリーナの指定管理者である(株)SAGA サンシャインフォレス
トの職員の案内を頂き、SAGA アリーナの視察を行った。
SAGA アリーナは、佐賀県佐賀市の SAGA サンライズパークに 2023 年 5 月 13 日開業した多目的アリーナである。プロスポーツチームである SAGA 久光スプリングス（バレーボール）と佐賀バルーナーズ（バスケットボール）のホームとして活用される他、スポーツゲームに限らず、エンターテイメント興行や MICE 事業にも力を入れる。またスポーツ庁と経産省が進める「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」にも選定されており、まちづく
りや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナのモデルとしても注目されている。
知事は、「SAGA2024 のために『体育館』を整備して終わりではなく、大会後も多くの方に訪れていただけるような『稼げるアリーナ』にしたい」と発言しており、日野氏の講演にあった「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」を体現するひとつのシンボリックな場所として認識できる。
参考）東洋経済オンライン（2024 年 2 月 14 日） 新発想の｢SAGA アリーナ｣､盛況が続くワ
ケは 遊び心ある設計で｢新たなスポーツ文化｣を発信
https://toyokeizai.net/articles/-/729648

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資料６

3．佐賀県知事 表敬訪問
研究会終了の翌日、御園会長兼スポーツ振興部会幹事長と髙橋スポーツ振興部会副幹事の両名
が、佐賀県庁にて山口祥義知事を表敬訪問しました。山口知事と御園会長は、旧知の間柄でもあり、久方ぶりの対面に加えて、先進的なスポーツ政策を推進する山口知事自らのお考えを聞きながら、地域活性学の可能性について意見交換が実現しました。

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中央右：佐賀県知事 山口祥義 氏
右：佐賀県ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局ＳＳＰ総括監
日野稔邦 氏
中央左：地域活性学会 会長・スポーツ研究部会 代表幹事
御園慎一郎 氏
左：早稲田大学教授・地域活性学会スポーツ研究部会 副代表幹事 高橋義雄

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氏

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（４）地域おこし研究部会
部会長：藤井裕也
副部会長：那須清吾、斉藤俊幸
報告事項 特に無し（５）官民パートナーシップ研究部会
部会長：根本祐二
副部会長:関幸子
１ 第１４回研究大会（豊岡大会）セミナーの開催
実施日：９月３日（日曜日）午前９時―１０時半
会場 ：第一会議室
研究テーマ： 官民連携による豊岡市のまちづくり
豊岡市は、２０１７年以降、民間企業との連携を進めてきた。例えば、京セラ出身の副市長の採用、WEB・DX 戦略を学ぶために楽天に職員への派遣、JTB、JAL からの社員を受け入れるなど大胆な政策を実行してきた。
同時に官民連携による豊岡版 DMO を発足させ、ターゲットを欧米人に絞る、来訪者の定量・定性調
査等のデータに基づく戦略を打ってきた。
今回の研究会では、こうした豊岡市が進める官民連携によるまちづくりを検証し、人口減少が進む
郊外の自治体の継続的なまちづくりへの政策や戦略に関する意見交換と提言を行う。
●パネルディスカッションパネラー
・豊岡市 DX・行財政改革推進課長 若森洋崇氏
・但馬信用金庫 常務理事 総合企画部長 宮垣健生氏
・兵庫県立大学特任教授 牧慎太郎氏
・東洋大学 客員教授 藤木 秀明氏●コーディネーター 法政大学監事 関幸子
２ 関東支部との共催によるセミナーの実施
２０２４年３月２１日
テーマ：人口減少時代における大学の役割
詳細は関東支部で報告（６）離島振興部会
部会長・事務局長：今瀬政司（愛知東邦大学教授、市民活動情報センター代表理事）
副部会長：緒方 修（沖縄大学客員教授、NPO 法人アジアクラブ理事長）
副部会長：河合健一（神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長）
副部会長：古賀 学（松蔭大学教授）
副部会長：舘 逸志（離島振興地方創生協会理事、元地域活性学会副会長）
１．「第３回教育創生フォーラム -人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-」共催（開催日：2023 年 2 月 23 日、録画ビデオ公開期間：2023 年 3 月 10 日～5 月 31 日、主催：NPO 法人
市民活動情報センター、共催：地域活性学会離島振興部会・東海支部、愛知東邦大学今瀬政司研究室、後援：文部科学省、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県、名古屋市、人を大切にする経営学会、日本離島研究会）
２．地域活性学会第 16 回研究大会「離島振興部会セッション」企画・開催準備（開催日：2024 年 9 月 8 日、テーマ：「離島における危機管理マネジメントのあり方」、共催：地域活性学

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会「離島振興部会」、NPO 法人市民活動情報センター、日本離島研究会、神津島郷(シマ)づくり研究会）
３．離島振興部会メーリングリストでの研究交流・情報交換
４．離島振興部会ホームページ運営（７）スーパーシティ研究部会部会長:御園愼一郎
報告事項 特に無し（８）金融部会
部会長 小野浩幸（山形大学大学院教授、地域活性学会 理事）
副部会長 穂刈俊彦（あおぞら地域総研）
山口省蔵（金融経営研究所代表、地域活性学会 監事)
日下智晴（日下企業経営相談所代表）
事務局長 石川秀樹（サイバー大学教授、地域活性学会 理事）
幹事
杉山智行（宮崎大学地域資源創成学部教授）
報告事項 特に無し（９）SDGｓを活かす持続可能な地域づくり研究部会
部会長：白井 信雄
報告事項 特に無し（10）関係人口研究部会
部会長：林靖人（信州大学）
副部会長：内田考生(信州大学)
事務局長：薗諸栄（追手門学院大学 博士後期課程 3 年）
報告項目
◎基本項目（部会概要）
・部会設置の狙い：人口増加を基調としてきた日本社会が人口減少の局面を迎え、量ではなく質への着眼と評価という大きな転換を求められている。自治体では地域活性化の実現のために、外部人材の誘致に向けて、地域外のアクターと連携し、関係人口を創出する取り組みが行われている。一方で、関係人口を引き出すための政策のあり方についての研究は十分とはいえない。本研究部会は、このような問題意識から、地域社会における関係人口について、研究報告、ゲストレクチャーを通じて、検討するとともに、当該分野の研究者、実務者等の交流促進を目的とする。
◎活動内容（R5 年 9 月〜R6 年 8 月）
①研究会セミナー
第 1 回「関係人口研究部会」研究会
テーマ：コロナ禍での関係人口動向と持続可能なアプローチ
講師：島根県立大学 地域政策学部 准教授 田中輝美様
開催日：令和 5 年１月 29 日 18:00～19:30
実施方法：ZOOM 形式、参加者約 50 人
概要：関係人口の概念や変遷、関係人口の課題などに対して闊達な意見交換がなされ、非常に有意義なディスカッションとなりました。

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第 2 回「関係人口研究部会」研究会
テーマ：都市と地方における関係人口の動向
講師：株式会社雨風太陽 代表取締役 高橋 博之様
開催日：令和 6 年 5 月 15 日 18:30～20:30
実施方法：ZOOM 形式、参加者約 65 人
概要：都市と地方における関係人口の動向、持続可能な地域づくりなどに対して闊達な意見交換がなされ、非常に有意義なディスカッションとなりました。

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②その他
なし
◎活動予定（R6 年 9 月〜R7 年 8 月）
①研究大会部会セッション
テーマ：地方自治体の関係人口戦略と地域の変革 -塩尻市と飛騨市の先進モデルから講師：NPO 法人 MEGURU 横山暁一様（30 分）
ヒダスケ 事務局 永石智貴様（30 分）
開催日：令和 6 年 9 月 8 日 10:35-12:05
実施方法：対面方式
概要：講演では「地域における関係人口の創出」「関係人口による地域の改革」など地方自治体における関係人口の取組についてご講演いただく予定です。
②研究会
これまで行ってきた「関係人口研究部会」研究会を継続
開催予定数：1～2 回/年度を開催予定
講師候補：雑誌「ソトコト」編集長 指出一正様
明治大学 教授 小田切徳美様③調査研究活動（案）・部会員の学会発表や論文投稿等のレビュー（11）域学連携部会
部会長:岡田久典(早稲田大学)
副部会長:大和田順子（地域活性学会理事）
設立 2024 年 1 月
部会員 15 名（現在本格的募集中）
地域と大学・高校などの連携は、双方によって重要性が増しており、成功例・失敗例共に増加している。
そして大学・高校のニーズと地域のニーズすなわち双方の思惑が十分に一致しないケースが多い。地
域活性化にとっても、大学・高校において地域活性化への取り組みが主流となっていくためにも、域学連携の理論と実践について、研究を進めるとともに、学の立場からも地域の立場からも域学連携を担う人材を養成する人材づくりやマニュアル作りが求められていると言えよう。本研究部会は、このような問題意識から、域学連携について、研究報告、ゲストレクチャーを通じて検討を進めると共に、関係省庁、関係団体との連携を検討するとともに、当該分野の研究者、実務者等の交流促進を目的とする。同時に高大接続、大学生を対象にした地域おこし協力隊に関しても研究の対象とする。
研究部会名 地域活性学会
日時：2024 年 9 月 8 日（日曜日）１０；３５－１２：０５
会場：第２会場２号館２０１
テーマ：地域活性化と域学連携 高校魅力化、高大接続も含めて
概要：
地域活性化において重要だと考えられる、域学（大学・高校を想定）連携について、高校魅力化、高大接続を含めて、最先端と考えられる取り組みを紹介し、議論を行う。
登壇者：発表順調整中〇高橋俊典 山形県小国町教育委員会高校魅力化推進室長/片岡隆史 同高校魅力化コーディネー
ター（早稲田大学学生）/山形県立小国高校生徒
地域活性化と高校魅力化/山形県小国町と県立小国高校の事例から（仮）県立小国高等学校生徒がリモートで参加予定〇佐々木健人（ 早稲田 大 学国際教養学 部４ 年） / 鮫島采希（ 文化構想学部３ 年 ） AEONTOWASTUDENTS の活動（地域民産学連携）

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〇牧慎太郎 千葉大学災害治療学研究所特任教授 「千葉大学における地域と連携した取り組みについて」（元消防大学校校長、域学連携部会顧問）〇大和田順子 OCC 教育テック総合研究所上級研究員 「世界農業遺産・SDG 未来都市 和歌山県
みなべ町と関西の大学による共創活動」（地域活性学会理事、域学連携部会副部会長）〇鵜飼宏成 名古屋市立大学大学院教授、大会実行委員長、地域活性学会副会長 「名古屋市立大学の高大接続への取組」
コーディネーター：
岡田久典(早稲田大学環境総合研究センター上級研究員、早稲田大学 AEONTOWA リサーチセンタ
ー副代表、地域活性学会域学連携部会長、P2M 学会理事)
今後、以下のような活動を予定中○研究会を開催(中山間地域での域学連携、新設大学院大学等での地域連携など)○学生が企画するモデル域学連携(2024 年 10 月実施予定)

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６．会員の状況（2024 年 8 月 20 日現在）
（単位：人）
会員種別

2024 年度

2023 年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

個人会員

834

767

877

832

790

807

学生会員

276

232

221

201

161

155

団体会員

10

8

10

13

14

18

1,120

1,007

1,108

1046

965

980

合計
【団体会員】 10 団体

企業・団体
全国ソフトウェア協同組合連合会
ダズリング・ナイン株式会社
株式会社ラック株式会社 YMFG ZONE プラニング
一般社団法人地域インバウンド振興協会
科学技術・学術政策研究所
大学
大谷大学図書館
松本大学
九州女子大学・九州女子短期大学
東京都市大学図書館

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