串ち
いき 野

市議会だより木『317 人の成人式』

69

12 月定例会
7議員が市政を問う …… P2〜6
No.
2019.2.5 決算審査報告……P10〜12

常任委員会報告……P7〜9
先進地視察報告……P13〜14

市政を問う！
◇◇一般質問 (7 名 ) ◇◇顔写真

議員名（ページ）

東育代（P3）

質問事項
１．子育て環境の整備について
２．郷土芸能の取組について

中里 純人（P3）

1．がん検診等について

江口 祥子（P4）

１．市民の命を守る AED について

中村 敏彦（P4）

2．安全で安心して暮らせる環境づくりについて

２．避難所の運営について
１．公共交通網形成計画策定について
２．人口増対策について
３．ゾーン 30 のエリア拡大について
１．沿岸漁業の振興について

福田 清宏（P5）

２．防災対策について
３．行政嘱託員制度について
４．中央交流センターについて
５．消防行政について

吉留 良三（P5）西別府 治（P6）

１．合併 15 年経過後の市政のあり方について
２．草木の茂る道路の整備について
１．平成 30 年 6 月に水産庁がとりまとめた水産政策の改革について
２．市来駅周辺の開発・整備について一般質問とは？
市議会定例会において、議員が市長及び市に対して、市の施策の執行状況や方針、結果などについて、説明及び報告を求めたり質問することを「一般質問」と言います。
一般質問は、議員と市長との政策論争の場であることから、充実した運営を行うために、議員一人につき 45 分（市の答弁時間は含まず）の持ち時間を設定しています。
なお、一般質問の様子は議場において傍聴することができ、市ホームページでは生中継・録画中継も行なっています。

2

一般質問

答を検討し、利用者の意見を反 答公園案内のホームページ掲載

新たな施設建設はない。

映させた公園整備を研究していく。
子育て支 援に必 要なファミリーサポートセンターの情報提供の在り方はどうか。
乳幼児の健診時に説明をして制度の周知を図る。
東 育代 議員
子育て支援センターの現状と小水林間広場
今後の取り組みは。
子育て環境の整備は
既存の施設だけでは対応が郷土芸能の取り組みは産み育てやすい環境整備に努める
困難な事から、市来地域に設保存継承に努める
置しようと検討会を立ち上げている。
他市では乳 幼児期の子育て情報サイトにより、支援やサースポーツ少年団活動も時代と郷土芸能は写真や資料だけでなく、ビスの情報がわかり易くなっている。
共に変化している。子供や保護一連の作業工程を含めたDVD等
子育て情報提供について伺う。
者の負担を考えた少年団活動の在での映像保存も必要ではないか。
ホームページの内容を工夫し、 り方や環境整備に努めるべきでは
映像記録は保存会と連携したないか。
利用しやすい情報提供となる保存を検討していく。
よう努める。
少年団本部との連携を図りな
既存の団体同志で話し合いががら対応をする。
出来る場（検討委員会）も必
未就園児の遊具不足や公園案
要ではないか。
内の情報も少ない。利用しや
プレハブ建屋で放課後児童ク
すい公園となるような環境整備が必
ラブを運営している２つの施設
保存会の意向を踏まえ、研究要ではないか。
の今後の建替え計画は。
する。

問

問
答
問

答
問
答
問

問
答
問

答
問

答

問
問犯罪防止のための取り組みは。
５大がん全体で80.3％と高め答の補助率となっている。
警察署や防犯協会と連携した答広報活動や社会を明るくする
厚生労働省の推奨しない検診
問による不要な精密検査や治療、 運動などを活用し推進を図る。全小･
がん検診費用の補助率は。

合併症や放射線被ばくの不利益が生じる実態はないか。
中里 純人 議員
本県は、前立 腺 がん 死亡率が高いため、平成26年度から
がん死亡者 年に４８人「前立腺がん検診」を実施している。
集団検診としては推奨されない任意
本市のがん死亡者数は。
健診ではあるが、受診できる環境は
平成28年では胃がん10人、大整えておきたい。不利益も生じる可
腸がん12人、肺がん20人、子宮能性があることなどもしっかりと周
がん３人、乳がん３人。死亡率が全国知したい。受診者からの相談や問い
平均を上回るものは、男性の胃がん、 合わせはお聞きしていない。
女性の肺がん・子宮がんである。
犯罪の発生 昨年を上回る

答

問
答

挙、補導された刑法犯少年はいない。

中学校で薬物乱用防止教室を実施している。
出所受刑者の再犯罪による再入所が、2016年では48.7％である。対策は。
県と連携した「再犯防止推進計画」を作成する。本年８月から保護観察や出所者等を雇用する「協力雇用企業」に対し、入札参加
資格審査時の格付けに加点を行う
優遇措置を講じている。

問答

問犯罪被害者支援は。
市では支援の内容に応じて答対応している。必要に応じて問受診率向上への取り組みは。
警察署管内の犯罪の発生状況
問は。
今 年度から全てのがん検 診
答に日時指定方式を完全導入
刑法犯の認知件数が昨年82件、 警察署と連携を図り、犯罪被害者
答
本年は10月末現在で88件。検した。時間短縮が図られている。
支援センターにおつなぎする。

3

一般質問

問わずいつでも利用可能なＡＥ
公共施設など、休日夜間を問Ｄの設置状況は。
休日や夜間に利用される市のスポーツ施設等にはＡＥＤを設置している。未設置の施設については、相互利用により対応できる状
況にある。
ＡＥＤ設 置箇 所の周知と広報について市民への周知については、市ホーム
ページへの掲載のほか、救命救急の講習会等を通じて啓発活動を行なっている。

答

江口 祥子 議員

AEDの設置計画は相互利用を考慮し検討

問取組状況及び受講状況はいか普通救命講習会の地域での

問
答

がか。
普通救命講習は、地域ごとではなく、公民館等からの依頼により実施している。そのほか、消防署で定期的に実施したり、事業所等からの要請により実施する「救命入門コース」など、年間800人程度が受講している。

答

避難所の運営は安全に避難できるよう努める

問答

避 難 所に対する市民からの要望は。
避難所を巡回してご意見等をうかがった中では、速やかな改善を必要とするご意見はなかった
が、情報収集等の機材が整っていな
いところもあり、設備の設置が急ぐ必要がある。
身体の不自由な方や高齢 者への避難に際しての対応は。
避難者及び避難所施設と十分に連携を図りながら、高齢者などの要配慮者が安全で安心して、できるだけ早く避難が出来るように努めていきたい。また、災害時には市内の福祉施設等（9施設の協力）への避難ができるよう協定を締結している。

問答定において、提案されたことも踏まえて検討したい。

串小・中校区にゾーン30
関係団体と協議し検討

若者の定住策の再検討を
提案を踏まえ検討中村 敏彦 議員

交通弱者なくす交通体系を
市民要望を反映して計画問められているが、アンケート
公共交通網の計画策定が進や議会でも再三取り上げられた市
民要望などを反映した体形に改善をすべきと思うがいかがか。
パブリックコメントや今後２回予定している公共交通会議等
を経て、市民のニーズに応えられる公共交通体系にしたい。

答

4

問に市内企業でのインターンシッ
岡山県津山市は、高校卒業生

プ制度や親子企業見学、就職支援金の支給等を行ない、域外からの就職希望者には、面接時の交通費補
助や家賃補助等を行ない、若者の流出抑制と転入人口増に大きな成果を出しているが、これを参考にス
パイスの効いた定住促進策を検討できないか。
人口流出抑制のために地場産業育成や企業誘致など計っているが、来年度の第２次総合戦略策

答

問

警察庁によると「ゾーン３０」の導入により全国的には、事故の発生件数が30.4％減少したとのこと。平成26年導入の照島地区のように、串小・中校区へ導入できないか。
「ゾーン３０」の導入が無理であるなら「３０㎞制限」を検討できないか。
標識の設置、路面標示など関係機関において費用が必要となることから、通学路安全推進協議会等で検討したい。

答

車両通行が多い串木野中学校南側市道

一般質問

市地域防災計画への掲載

問

福田 清宏 議員

新規沿岸漁業就業支援金の見直し
支給要件の解釈を漁協と協議へ

問

新しく漁業に従事する人は、規定により準組合員から始まるので、新規沿岸漁業就業支援金の事業内容等の「漁業協同組合の正組合員となり」を「準組合員となり」に見直すことについて伺う。
漁業を専業として継続的に営むことを目的に、正組合員を対象とした後継者対策という支給要件の解釈を漁協と協議したい。

答

市地 域防災計画の「過去の主な災害」に、「災害状況の詳細」を追記し、「想定される被害の総 括表」に「本市の被害」を掲載することを問う。
過去の災害記録から、多くの教訓が得られる。今後、過去の市の災害状況等も調査し、掲載に向けて取り組みたい。

答行政嘱託員制度の見直し
今年度をもって制度を廃止

問答行政嘱託員制度の見直しについて伺う。
嘱託員対応分と郵送分が混在し、関係課の事務が煩雑化している。個人宛て文書を全て郵送化することで、経費の節減や発送に要する事務改善が見込まれるので、今年度で制度を廃止した。

循環する域内調達・域内生産で地域
循環経済構築が所得取戻し策として大変重要ではないか。
縮小される社会で地 域循環
経済推進は非常に大事で同感。
プレミアムつき商品券の販売やふる
さと納税等成果を上げている。食料品の域内生産・域内調達と域外消費を取り込む施策を実施する。
エネルギーとしての木材活用
は所得取戻しと地球温暖化を含めた環境対策からも有効ではな
いか。
太陽光や風力、間伐材を利用した木質バイオマス発電など
再生可能エネルギーを導入し、地域経済の循環、電気の地産地消推進し、さらに雇用創出を図っている。
中山間地の特徴「小規模分散性」を緩和し、定住と環境の基盤インフラとして「小さな拠点」
づくりを進められないか。

答

吉留 良三 議員

合併15年後の施策を問う
事業の選択等で優先度を判断

問減など、2021年以降新たな合併特例債期限満了や税収

財政状況が想定されるが。
縮減する時代になり、少子高齢化やインフラ整備、農林水産業の後継者不足などに適切に対応できる施策を、事業の選択と集中を図りながら、優先順位の高いものから実施したい。
地方経済の衰退は域外への所
得流出が原因。域内でお金が答
問

掲載に向けて取組む（私は思う）
事務の煩雑等を理由に、制度を廃止しての郵送化に疑問が残る。
自治公民館の庶務会計や主事等の手当削減が余儀なくされた結果を残し、公民館加入の促進や高齢者への思いやり等の公民館活動があるなかでの制度廃止は、残念でならない。
当局の一考を期待する。

中央交流センターについて
前向きに検討、協議中

問ついての検討結果を伺う。
ドリームセンターの指定管理者
答及び想定移転先の管理者にお既存の公共施設の利活用にいて、財務の資産や施設内の備品整理など、前向きに検討協議され、理解が進んでいる。
〔上記以外の質問〕①市総合防災訓練の結果と検討事項②消防職員の配置状況と勤務体制

答境を維持するため、「小さな拠

いつまでも安心して暮らせる環

点づくり」事例も参考に、持続可能な地域づくりに向けて、まちづくり協
議会等と協働で取り組んでいきたい。

問
答
問

年の瀬マルシェ

道路整備に係る重機購入
リース方式で対応

問ためにも、最低限の重機を揃え

道路整備従事者の負担軽減のて道路環境整備に努めるべきは。
市の直営作業班が重機作業
で主要幹線道路の除草作業を行っているが、費用面からリース方式を採用している。

答

5

一般質問

問保証制度導入は。
問
魚種の選定や基準など課題が
県道市来停車場線の改良を、
答あり、水産振興策で研究する。 答引き続き鹿児島地域振興局に
収入安定対策で漁価の価格要望する。
県営橋之口団地の住み易い
周辺の環境整備は。
魅力のある団地として、若者世
帯にも住んでいただけるよう、
県とも協議したい。また、ユニバーサ
ルデザインをめざし重信川沿いの河川道路の整備を検討する。

問答

西別府 治 議員

「水産改革」
70年ぶりの改正
漁業生産力発展へ国と連携問化される資源管理の実施は。
科学的根拠に基づき漁獲量
答を適切に管理する。
漁業者の所得向上のために、問漁協に販売のプロ配置が法制
水産改革の最重要政策法制化されるが。
漁 業者の所得向上と消費者ニーズに応え、国の支援策の活用を検討したい。

答

駅前の拠点づくりは。

市来駅周辺の開発・整備はｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨを市民と取組む問整備事業及び宅地開発のあ駅 周辺の未執行である区画

り方について。
区画整理は困難だが、地域の実情に応じた住環境整備を図りたい。

答

市来駅入口の国道3号交差点

市文化協会と意見交換会
11 月 20 日に、市文化協会と市議会総務文教委員
会（8 人）との意見交換会を開催しました。文化協会を組織する各団体から 16 人の方にお越しいただき、文化に関することや協会運営等について、現況や課題など詳しく教えていただきました。
市議会と各種団体との意見交換会は、今回が初めての開催となりました。より多くの団体との意見交換を出来ることを願っています。

市議会議員と意見交換をされませんか
市議会では、開かれた議会の取組みとして『市内各種団体の方々との意見交換会』を行っています。市民の皆様方との意見交換により、相互の理解を深めたいと思っています。
なお、申し込みはいつでも受け付けています。

〔対象となる団体、グループ〕

市内の各種団体、NPO 法人、公民館組織、個人グループなど （参加人員が 10 人以上）

6

委員会審査ふるさと納税寄附金を10 億円追加補正≪総額 16 億円に！≫12 月議会（平成 30 年第 4 回定例会）○会 期
11 月 30 日～ 12 月 25 日までの 26 日間○提案（採決）された議案
決算認定議案…9 議案
条例改正等議案…5 議案
補正予算議案…5 議案
請願・意見書…2 議案

補正予算議案《歳入》

ふるさと納税寄附金（追加）………… 10 億円
平成 31 年 3 月末で、16 億円の寄附金を見込む。

《歳出》

サリナス市姉妹都市盟約 40 周年記念事業（新規）……………………………………… 178 万円
生福保育所

米国親善訪問団に係る費用。

まちづくり計画事業補助金 ……… 171 万円
・旭地区まちづくり協議会（排水路改修、122 万 6 千円）
・照島地区まちづくり協議会（生活道路改修、48 万 6 千円）

自治公民館建設整備事業補助金……60 万円
麓公民館移設に伴う、倉庫及びトイレ改修などの費用。

子ども医療費助成事業 ………………94 万円
0 歳～ 6 歳児の助成費用が増加。

生福保育所運営費………………………523 万円
延入所者数の増加に伴う運営費の追加。
・年間見込み…1007 件（23 人増）

危険廃屋等解体撤去工事補助金………………………………………… 400 万円
・年間補助件数の見込…68 件（23 件増）

農業農村整備事業負担金（水利施設整備事業）…………………………………………300 万円
川南配水機場ポンプ施設保全事業のための県営事業負担金。

空き店舗等活用促進事業補助金………………………………………… 200 万円
・改装経費補助の見込…6 件（5 件増）
・家賃補助の見込………16 件（6 件増）

商工業者店舗リフォーム補助金………………………………………… 185 万円
・年間補助件数の見込…9 件（7 件増）
7

委員会審査決算審査特別委員会

ふるさと納税推進事業 ……………… 10 億円
ふるさと納税寄附金の大幅な増加に伴う返礼品等の経費等の追加。

防災センター整備事業 ………………850 万円
防災センター建設予定地の既存車庫の除去。
（防災センター建設工事は 4 月以降）

照島小学校屋内運動場屋根防水改修事業（新規）………………………………………… 1580 万円
照島小学校の屋内運動場（体育館）の屋根防水改修。
（工事は 4 月以降になる）

水道料金の改定（20 年ぶり）
【議案第 48 号】いちき串木野市水道事業給水条例及びいちき串木野市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について（料金改定の理由等）
平成 29 年度水 道 事業決算で、約 2600 万円の損失が生じ、平成 30 年度当初予算でも赤字予算でスタートしている。また、配水池・ポンプ場などの水道施設の老朽化対策や台風・地震・集中豪雨等の自然災害対策に係る費用負担のほか、給水人口減少
や節水志向による使用水量の減少が料金収入の減
少につながっている。新しい水源の確保に努め、将来にわたって安心・安全な水の安定供給を維持しなければならない。
（施行日）
平成 31 年 4 月 1 日から施行。
（改定率）
平均 16.9％の負担増（値下げ）となる見込み。

照島小学校体育館

総合体育館管理費 ……………………274 万円
落雷により故障した総合体育館太陽光発電施設の補修費用。

条例の改正、その他議案
企業の誘致促進（助成措置要件の拡大、額の変更）

8

委員会審査での質疑、意見問16.9％より低い率での設定はできなかったのか。
総 括原価 方 式に基づいて算出された改 定 率答の総括原価と料金収入が一致した料金設定と水道料金の算定方法は、総括原価を算定しそなるように率を定めた。

問

市民への料金改定の周知について。

答への料金改定の概要や隣接自治体との比較な

広報 紙等への掲載に加え、検 針時に各世帯【議案第 47 号】いちき串木野市企業の誘致促
進及び育成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

ど、分かりやすく周知していきたい。

①雇用促進補助を受けることができる期間を延長（1 年⇒ 3 年）
②事業所用水使用料補助の額を変更（1トン当たり 55 円⇒ 64 円）※水道料金の改定等に準じて変更

新しい水源の確保など、ライフラインである水を、安定供給できる体制づくりを事業者として進めていただきたい。

意 見

委員会審査請願 1 件を採択【請願第 3 号】教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度 2 分の 1 復元、複式学級解消をはかるための、政府予算に関する意見書採択の要請についての請願○提出者 石神斉也氏（いちき串木野市大里）○提出日 平成 30 年 11 月 26 日
（請願趣旨）
学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を確保することが不可欠。
鹿児島県では 2 学年の子どもが一つの教室で学ぶ
複式学級が多く、単式学級と比較したとき、教育の機会均等が保障されているとは言えず、複式学級の解消は極めて重要な課題である。
義務教育費国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1に引き下げられ、各自治体では厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われ、財政を圧迫している。
国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どものゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、政府の予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請する。
1.
2.

3.

OECD 諸国並みの豊かな教育を整備するため委員からの意見○市内の小学校で 40 人のクラスがあるが、息苦しさを感じ余裕がない状況。35 人以下学級にすべきと思う。

○ 35 人以下学級は、少子化だからこそ進めて行かなければならない。

○教育が一番大事であると思っているが、OECD 諸国の中で、日本は教育予算が最下位という悲惨な
状況は心配である。

○学校の統廃合について、そのことにより子どものためになるのであれば、統廃合した方が良い。

採決

総務文教委員会では、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。

※本会議での採決は、採択となりました。

なお、同日付で、本請願に関係する意見書案も提出がなされ、採決の結果、可決となりました。

（政府及び関係機関へ意見書を提出）※内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣

意

見

書

学校施設、教材、図書、安全対策などの子ど

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制
度２分の１復元、複式学級解消をはかるた
めの、政府予算に関する意見書ないために、義務教育費国庫負担制度の負担割≪要請内容≫に、35 人以下学級を推進すること。

もたちの教育環境において自治体格差を生じさせ合を 2 分の 1 に復元すること。

１．ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育を整備する

会均等を保障するため、国の学級編成基準を改

２．学校施設、教材、図書、安全対策などの子

離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機

めて、学校統廃合を急がず複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。

ために、35 人以下学級を推進すること。
どもたちの教育環境において自治体格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1 に復元すること。
３．離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めて、学校統廃合を急がず複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。
9

決算審査

平成 29 年度決算審査報告≪一般会計歳入総額 183 億円、歳出総額 178 億円≫○歳入…市税収入、ふるさと納税寄附金、地方交付税、国庫支出金、県支出金など○歳出…最終処分場建設事業、野平交流センター建設事業、都心平江線改良事業など
決算審査特別委員会を 10 月 22 日（現地調査）、23 日～ 25 日（書類審査）を実施し、12月議会（11 月 30 日）に一般会計ほか 8 会計を認定しました。

平成 29 年度会計決算状況
会 計 名

歳入総額

一

般

会

計

183 億 6,433 万 8,758 円

178 億 7,194 万 9,926 円

特

別

会

計

94 億 6,160 万 5,280 円

91 億 9,563 万 2,532 円

険

46 億 8,812 万 9,605 円

45 億 6,910 万 2,064 円

公 共 下 水 道 事 業

7 億 537 万 2,445 円

7 億 473 万 445 円

地 方 卸 売 市 場 事 業

12 万 5,413 円

12 万 5,413 円

特 別 会 計 内 訳

国

民

健

康

保

介

護

保

険

36 億 2,860 万 1,854 円

34 億 8,826 万 5,074 円

国

民

宿

舎

100 万 50 円

67 万 5,712 円

戸崎地区漁業集落排水事業

1,824 万 2,300 円

1,824 万 2,300 円

後 期 高 齢 者 医 療

4 億 2,013 万 3,613 円

4 億 1,449 万 1,524 円

278 億 2594 万 4,038 円

270 億 6,758 万 2,458 円

計
公営企業会計
水

道

事

業

収入総額

歳出総額

収

益

的

5 億 8,283 万 3,153 円

6 億 894 万 5,692 円

資

本

的

2 億 618 万 8,734 円

4 億 7,817 万 9,514 円

平成 29 年度中の主な事業（一般会計）【歳出】最終処分場建設事業【歳入】ふるさと納税寄附金○平成 30 年 3 月に最終処分場が完成しました。

○インターネットによる募集方法等の充実を図った

工事費・・・18 億 6,074 万円（観音ヶ池市民の森東側）
10

歳出総額

寄附金額・・・6 億 7,389 万 6,976 円

ことにより、前年度比 3 億 221 万 6,010 円増加。

決算審査

1．歳

入

農業費

市 税
○収入済額は 30 億 8,650 万 208 円で、前年度と比較すると 1,905 万 5,950 円の減。

地方交付税
○普通交付税は、前年度に対し 4,933 万 4,000 円の減、特別交付税は、前年度に対し1,575 万 1,000
円の減、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は 59 億 9,130 万 1,000 円。
（前年
度比 5,462 万 6,000 円の減）

2．歳

農林水産業費

出

総務費○羽島地区への光ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞを導入するための、地域情報通信基盤整備事業。
（事業費 2,000 万円）○転入者住宅建設等補助金及び定住促進補助金を充実し定住人口増を図る。
（実績：転入者補助 19件、定住補助 2 件）

野平交流センター整備事業
総事業費・・・6,511 万 5,000 円○農業次世代人材投資事業（事業費 1,495 万円）○グリーンツーリズム推進事業（実績：13 校 453 人
受入）○川南地区における経営体育成基盤整備事業（事業費 2,932 万円）

林業費○有害鳥獣捕獲事業補助金（捕獲頭数 2,100 頭、
事業費 1,052 万円）

水産業費○県営事業負担金（串木野漁港・羽島漁港・戸崎漁
港の漁港整備 6 カ所に係る負担金、市負担額 1
億 957 万円）

商工費
○空き店舗等活用促進事業補助金（改装経費等補
助 6 件 160 万円、家賃等補助 20 件 304 万円）○ふるさと納税推進事業（返礼品等の報償費 3 億
3,078 万円、返礼品数 400 品、ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業 55 社）○串木野 ･ 甑島航路活性化推進事業補助金（フェリーニューこしきのドッグ費用補助 106 万円）○明治維新 150 周年記念事業として、林修講演会などの事業を行った。
（事業費総額 907 万円）

土木費○野平交流センターを新築。地域活動の拠点
及び交流・憩いの場として整備しました。

民生費○橋梁長寿命化修繕事業として、中福良橋などの補修費、橋梁点検 19 橋、などを行う。
○都心平江線改良事業として、橋脚 ･ 鏡台建設工事
及び設計業務等を行う。
（事業費 1 億 3,375 万円）○麓土地区画整理事業（事業費 4 億 8,253 万円、進捗率 90.6％）○住宅リフォーム事業補助金（202 件 2,559 万円）○公園トイレ整備事業として、浜中公園と権現下公園にトイレを新築。
（事業費 1,764 万円）○羽島保育園新築事業及び神村学園附属幼稚園のフェンス設置事業に、社会福祉施設整備事業補助金（1 億 2,582 万円）を交付。

衛生費○串木野健康増進センター屋根防水等改修事業（事業費 1,339 万円）、市来保健センター屋根防水等改修事業（事業費 1,404 万円）を行う。
○合併処理浄化槽設置整備事業補助金（実績：40
基 1,705 万円）○危険 廃 屋等解 体撤去工事 補助金（実績：52 件
1,112 万円）

（市来神社近くの権現下公園トイレ）

11

決算審査

○ウッドタウン住宅建設事業として、1 棟 2 戸を整備
（事業費 5,041 万円）した。なお、同事業は平成
29 年度で計画完了。

消防費○高規格救急車の購入（4,266 万円）○消防指揮車の購入（1,401 万円）○消防団消防用ホースの購入（658 万円）

教育費○学校給食センター建設事業（6,098 万円）○幼稚園 ･ 小学校 ･ 中学校空調整備事業（実施設計）○串木野高校支援対策事業補助金（796 万円）○市来農芸高校支援対策事業補助金（609 万円）○英 語のまち推 進事業（外国語活動支援 員配置、
夏季セミナー開催、英検補助など、440 万円）

災害復旧費○歳出は、処理場の維持管理経費及び公債費が主なるもの。

後期高齢者医療○歳出は、後期高齢者医療広域連合への給付金が主なるもの。

水道事業○事業収益は予算との比較で約 2,684 万円の減。
主な要因は、給 水戸数 , 給 水人口の減のほか、一般家庭の使用量が節水傾向により減少したことによるもの。

委員からの意見○豪雨被害による農林業施設の復旧工事、台風や豪雨に伴う被害及び除雪に伴う、道路・河川災害等の復旧工事が主なもの。

○クルーズ船誘致促進事業について
鹿児島港からの誘客をするには、早い段階から取り組む必要がある。また、本市にクルーズ船を受け入れるのであれば、まずは港の整備が先であり、現在の港の状況では事業推進が難しいのではないか。

特別会計の主な内容○移住定住推進事業、交流センター整備事業について
経費削減の点など、事業推進のあり方について検証が必要ではないか。

国民健康保険○歳 入の国 民 健 康 保 険 税の 徴収率は、現 年度で97.36%、前年度より 0.38 ポイントの増。

公共下水道事業○歳出は串木野クリーンセンターの光熱水費等の維持管理費が主なるもの。

地方卸売市場事業○歳入は一般会計繰入金、歳出は共済分担金や修繕料などの維持管理費が主なるもの。

介護保険○歳入の介護保険料の徴収率は 97.0% で、前年度より 0.3 ポイント増。

国民宿舎○歳出は、エアコン修繕料が主なるもの。
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戸崎地区漁業集落排水事業○遊休農地対策について
遊休農地の解消に向けて、農業委員と農地利用適正化推進委員とが連携し、成果を出すために事務事業の見直しも検討していただきたい。
○観音ケ池のログハウスについて利用者が増えるような整備、広報のあり方を検討すべき。
○たばこ税について
貴重な財源であることから、購入は市内でするよ
うに周知・広報に努めていただきたい。
○環境センター、最終処分場について修繕等をしっかりとして、施設の延命化に努めていただきたい。
○合併処理浄化槽設置整備事業補助金について普及率が 65％程度であることから、もっと普及率が上げる手立てをとるべきである。

先進地行視察○議員研修会について

先進地行政視察報告

・議員のスキルアップに、大学教授や他市の市議会

議会運営委員会

・議会改革推進特別委員会で年度毎に検討項目を

○調査日
○調査市

10 月 2 日（火）～ 4 日（木）愛知県岩倉市、瀬戸市
長野県松本市

愛知県岩倉市議会【2016 議会改革度ランキング

全国第 26 位】○議会運営と議会活性化について（１）一般質問と委員会代表質問

・一般質問は答弁を含め 60 分間。一問一答方式。

・平成 30 年 12 月議会から「委員会代表質問」を導入。

（２）委員会における議員間討議を実施○議会基本条例の検証

議長などを講師を招き講演等を実施。

○議会改革検討項目について定め、改善に向けた協議を行う。全ての内容を公表。

○政策提言に向けた取り組みについて・分科会と全体会に分けて提言事項を協議、議論する仕組みをつくる。

○大学コンソーシアムせと「新しい文化創造プ
ロジェクト」について○協力大学…名古屋学院大学○取組内容…学生と議員のプロジェクト。テーマ選

定をゼミ活動に議員が参加しアドバイス。また、学生の提案を受け 7 人の議員が一般質問を行う。

所

感・若い人の意 見を聞くことは大事。いちき串木 野

市議会でも市政運営に活かす機会が必要と感じた。

（１）検証方法は条文ごとに内部評価

・市ホームページと議会だよりに結果を掲載。

（２）検証組織及び期間、効果

・「議会基本条例検証特別委員会」を設置し、客観的に過去 1 年間を振り返り検証。次年度の課題を明確に。

・議員間の意識改革と「議会力」の向上。

所

長野県松本市議会【2016 議会改革度ランキング

全国第 81 位】○議会活性化の推進体制について

平成 21 年 3 月松本市議会基本条例を制定し、身近な議会、行動する議会を目指して活動。推進組織として、政策部会，広報部会，交流部会の３部会を設置。議員自らが企画・立案・運営。

○政策提案・政策提言の推進について

感・視察受入の際は基本的に全議員で対応。ふれあいトークなど様々な取り組みに参加 , 参画。積極的な議会であった。

【流れ】①常任委員会ごとにテーマ設定、②先進地
視察、関係団体との意見交換等を実施、③各常任委員会の研究結果を「市議会政策討論会」で議論、④議会から執行部に対し政策提言書を提出◆平成 29 年度の政策提言（抜粋）○地域包括ケアシステムに関する報告（調査研究報告）○農業分野における温暖化対策に関する提言○その他の取組みなど（１）ステップアップ市民会議（２）高校生との交流事業

愛知県瀬戸市議会【2016 議会改革度ランキング○一般質問について

全国第 234 位】

所

感・市民の意見を聞き、若者からも政策提言を引き出すなど素晴らしい取組みを行っている。活発な議会だと感じた。

・質問内容は、「施政方針の基本的な考え方」を。
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先進地行政視察

先進地行政視察報告
総務文教委員会○調査日○調査市

10 月 15 日（月）～ 17 日（水）岡山県奈義町、津山市
山口県周南市

岡山県奈義町○調査事項：出生率の増加について○住宅施策○ちょうどいい暮らしやすさ①便利なまち暮らしとのどかな田舎暮らしの両立（岡山市まで 1 時間半、大阪まで 2 時間）②子育て環境が整っている
・25 保育園と 14 幼稚園がある。サービスも充実。
③仕事がある・製造業など 3,000 企業があり雇用を創出。
○「津山ぐらし移住サポートセンター」を開設
・「お試しぐらし応援事業」や「お試し住宅」によるトライアルステイ事業、農業や手仕事産業の体験
希望者を募り後継者を探るトライアルワーク事業
等を開催。

所

感

・分譲団地に新築住宅普及促進事業補助金（町内・「津山ぐらし移住サポートセンター」を中心に移住・・元気交付金等を活用し、若者向け賃貸住宅（21 戸）、フにより、効果的な運営が出来ているようだ。

新築 20 万円、地元業者施工 20 万円など

定住の情報発信や取組がされていた。専門スタッ

雇用促進住宅を買取り定住促進住宅（60 戸）を整備○就労の場

・東山工業団地に 18 社が立地

・まちの人事部（一般社団法人に委託）により、専業
主婦など女性のテレワーク推進のため勉強会等を開催しながら、“しごとコンビニ”として125人が登録。

○子育て支援・通学費の一部を助成する就学支援金、出産祝金、医療費助成（高校まで）、在宅育児支援手当など。

・「なぎチャイルドホーム」は、旧保育園跡を活用し、親子クラブ等の活動の場、乳幼児・園児・児童・高齢者の交流の場（1 日平均 50 人利用）所

感・
「なぎチャイルドホーム」を中心として、子育て支援制度等の情報が得やすい拠点施設があり、子育て世代に広く心強さや安心感を与える効果があると感じた。

岡山県津山市○調査事項：移住・定住について○仕事・移住支援室

高校卒業年代の人口流出が顕著（18 歳の崖）。移○調査事項：移住・定住について○住宅の確保策として、空き家情報バンクを設置（平成 19 年度～利用者登録 314 件、成約 23 件）○受け入れ態勢では、里の案内人制度、お試し暮ら
し住宅整備、移住支援制度など充実している。
○情報発信・しゅうなん地域づくり応援サイト…「地域づくり」と「移住」を柱にした情報の統合・整理。
○大道理地区の取組
休校した小学校を「大道理夢求の里交流館」に改築。高齢者サロン、便利屋業（高齢者の御用聞き）、
ほたる工房（弁当等の販売（道の駅、地域内）
）を実施。

所

感

住・定住策の充実による人の還流促進、「18 歳の崖」

・コミュニティバスが地域の実情を考慮し運用されてと学生の定 着促 進、出会いの場の創出、結婚のに地域で入居者を迎え入れる取組で、中山間地の克服に向けた高校や大学等との連携による活性化

希望をかなえる取組のため「仕事・移住支援室」を設置している。
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山口県周南市いることに感心した。
「里の案内人制度」は空き家域が抱える課題に対する行政の思いを感じた。

表決結果

第4回定例会（12月）の表決結果
1. 全会一致で可決された議案等（1）決算認定（平成29年度会計分）
・一般会計決算認定について
・国民健康保険特別会計決算認定について
・公共下水道事業特別会計決算認定について
・地方卸売市場事業特別会計決算認定について
・介護保険特別会計決算認定について
・国民宿舎特別会計決算認定について
・戸崎地区漁業集落排水事業特別会計決算認定について・後期高齢者医療特別会計決算認定について
・水道事業会計決算認定について

・いちき串木野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・いちき串木野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（2）条例
・いちき串木野市企業の誘致促進及び育成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・いちき串木野市水道事業給水条例及びいちき串
木野市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について（4）請願・意見書
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元、複式学級解消をはかるための、政府予算に関する意見書採択の要請についての請願
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元、複式学級解消をはかるための、政府予算に関する意見書の提出について（3）補正予算・一般会計（第4号）
・一般会計（第5号）
・国民健康保険特別会計（第2号）
・公共下水道事業特別会計（第1号）
・公共下水道事業特別会計（第2号）

福田

平石

耕平

清宏

耕二
* 議長

（議員氏名）（議案名）

政敏

いちき串木野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ※ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ⃝ ○ ○の制定について勉

宇都下迫田 良信

育 代

原口

東

純人

竹之内

中里

敏彦

尚

中村

和矢

濵 田

田中

幹夫

治

松崎

祥子

西別府

江口

良三

大六野 一美吉留

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は欠席）

議案* 議長職のため、表決に参加しない。

議会傍聴にどうぞ

車椅子のまま傍聴できます

次回の議会は 2 月 22 日からの予定です。
市のホームページから生中継でご覧いただけます15

議会の動き人が元気に輝くまち「いちき串木野」
発行：いちき串木野市議会（消防出初式）（潮風園で餅つき）（照島保育園と島平上ことぶき会との交流）

編集：議会広報特別委員会（神村学園女子駅伝部全国制覇）

議 会 の 動 き（平成 30 年 11 月～平成 31 年 1 月）

（12月）
6日 議会運営委員会
10日、11日 一般質問（7人）
12日 議案質疑、議会広報特別委員会

13日
14日
20日
21日
25日

総務文教委員会
産業厚生委員会
議会運営委員会
第1回政治倫理審査会
本会議（閉会）
議会広報特別委員会（1月）
9日 第2回政治倫理審査会
17日 議員研修会、議会広報特別委員会
鹿児島県市議会議長会臨時総会（鹿児島市）
18日 鹿児島県市議会議長会議員研修会
23日 行政視察受け入れ（徳島県吉野川市）
29日 サリナス市表敬訪問（～2月5日）『いちき串木野市議会だより』、今回で編集後記 69平成最後の号目の発行となりました。紙面も読みやすく工夫、そしてカラー印刷に変わり、市民の皆様方に親しまれてきました。
上段に写真もございますが、神村学園駅伝部が平成最後の全国大会で初優勝し日本一になり、新年早々、とても喜ばしく嬉しいニュースとなりました。
5 月には新元号がスタートします。2019 年が市民の皆さま方にとって素晴らしい年になりますように、議員一同、いちき串木野市を盛り上げてまいります。
（松崎 幹夫）16

議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

中 村
田 中
吉 留
江 口
松 崎
西別府

敏
和
良
祥
幹

彦
矢
三
子
夫
治

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp（11月）
6日 鹿児島県市議会議長会臨時総会及び国会議員との意見交換会（東京）
7日 全国市議会議長会評議員会（東京）
13日 行政視察受け入れ（長崎県西海市）
15日 議員研修会
20日 市文化協会との意見交換会
27日 行政視察受け入れ（南大隅町）
28日 議会運営委員会
30日 本会議（開会）