提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入③ ウェブサイト関連費（システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入）[提出が必要な書類]提出が必要な書類を事前に確認し、確実に入手しながら補助事業を実施してください。
チェック欄

提出が必要な書類名提出が必要なケース

事業実施中 実績報告書

入手添付（入手日等）
実

見積書

・税込100万円超の取引 ・大企業との取引

☑

☑績

相見積書

・発注総額が税込100万円超の取引

☑

☑報

☑

☑時

発注書・申込書・契約書

納品書・完了報告書

・いかなる場合も必要☑

・いかなる場合も必要

告も☑この請求書

・いかなる場合も必要

☑

☑順

支払の証明

・いかなる場合も必要☑

☑で成果物：開発・導入画面、操作マニュアル等

・いかなる場合も必要☑

☑付取得財産等管理明細表

・1件あたり税抜50万円以上のシステム開発・ソ 実施中
要否のみ確認
フトウェア導入

このページを印刷し、チェックしながら補助事業を実施することをお勧めします。
各書類の詳細は、次ページ以降に記載しています。
1

備考番

添

☑

必要・不要

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[見積]
購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類（例）見積書、料金表、カタログ⑤

証拠書類[見積]の提出について・WEBサイトの情報・口頭照会による①

見積もり合わせの記録②*1：

複数見積(2社以上)を取り、より安価な発注先を選んでください。仮に複数社の見積もりを取ることが困難な場合に限り、随意契約とする理由書をご提出ください。

④③・選定理由書*1

Ｐｏｉｎｔ
当該取引の見積もりであることを、以下で確認します。

①補助事業者名の記載②見積もりを依頼した取③品名や数量が依頼しはありますか。

引先名が記載されていまた内容で記載されていすか。

ますか。

④金額が記載されてい⑤発行日が記載されてますか。

いますか。

2

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[発注・申込・契約]
物品やサービスなどを発注・申込・契約したことが確認できる書類（例）発注書・申込書・契約書
証拠書類[発注・申込・契約]の提出について

①

②③

④

・発注先からの受注確認書、注文請書など・注文した際のファクシミリ・電子メール
・インターネット取引サイトの注文履歴画面⑤⑥Ｐｏｉｎｔ
当該取引の発注・申込・契約であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①書類名は、発注・申②発注日が記載されて③発注日は交付決定込・契約の書類であるいますか。

日以降かつ補助事業ことがわかりますか。

実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 す る 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されていますか。

3

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[納品]
依頼したソフトウェアの作業が完了したことが確認できる書類（例）完了報告書・納品書
証拠書類[納品]の提出について②③⑤①④Ｐｏｉｎｔ
当該取引のものであること、補助対象経費であることを以下で確認します。

⑥⑥①書類名は、納品の書②発行日または納品日③ 発 行 日、納 品 日、類であることがわかりが記載されていますか。

業務期間は交付決定日以降かつ補助事業実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 し た 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されてますか。

いますか。

4

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[請求]
物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書⑤

証拠書類[請求]の提出について

②

Ｐｏｉｎｔ

①

当該取引の請求であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①補助事業者宛になっていますか。

②発注先の会社名が記載されていますか。

④③③発注したものの品名、数量、金額が記載されていますか。
補助対象経費に計上するもの④請求金額は記載されていますか。と、しないものが混在する場合は、計上する・計上しないの明記をお願いします。計上する明細にマーカーを引くなどして、対象経費がわかるようにしてく⑤発注日以後に発行されています
か。

5ださい。

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[支払]
物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（例）銀行振込の控え、振込完了がわかる通帳の写し・ネットバンキングの記録画面
支払は原則、銀行振込のみです。

銀行振込

証拠書類[支払]の提出について

サンプル参照≪ご注意≫
銀行振込

以下の支払方法も、妥当性が確認できれば認められることがあります。

原則

クレジットカード払い

コンビニ払込

サンプル参照サンプル参照現金払い⚠ 税抜10万円以下に限る

サンプル参照Ｐｏｉｎｔ
当該取引の[支払い]であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①補助事業者名が確認②支払先が確認できま③支払金額が確認できできますか。

すか。また、請求元とますか。請求金額と同同じですか。

じですか。

支払は、法人の場合は法人口座から、個人事業主の場合は事業主本人名義の口座から※１の支出である必要があります。
※１

クレジットカード払いの場合は、法人の場合は法人カードを、個人事業主の場合は事業主本人名義のカードを使用する必要があります。

④支払日は請求日以降ですか。まやむを得ず法人の代表者や従業員が立替払いをした場合は、追加書類が必要となります。

（追加書類）立替払い

サンプル参照補助事業に要した経費

た、支払日は、事業終了日以前ですと、他の経費を、一括して支払った場合は、か。（事業終了日後の支払いは、補助その旨をご記載くださ対象外です。）

い。

6

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[成果物]
実際に開発・導入したものが、確認できる資料（例）システム画面のスクリーンショット
証拠書類[成果物]の提出について②①

画面のスクリーンショットをご提出ください。

システム画面のスクリーンショット①Ｐｏｉｎｔ制作したものが、補助対象となる内容であるかを、以下で確認します。

①①補助事業者のものであることが確認できますか。（他の書類と組み合わせて、確認できれば結構です）
操作マニュアル

電子媒体の写真

7②商品・サービスの販路開拓につながることが確認できますか。

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入[取得財産等の管理]開発したシステム・導入したソフトウェア等で、１件あたり税抜５０万円以上の財産取得・効用増加があった場合「取得財産等管理明細表」の提出が必要です。
証拠書類[（様式第１１－２）取得財産等管理明細表]の提出について様式
ダウンロード

税抜５０万円以上の財産取得・効用増加＜ご注意＞
様式11-1は事業者様保管用です。
様式11-2をご提出ください。

Ｐｏｉｎｔ
取得財産に関して、以下の点を確認します。

①②③④⑤⑥⑦①購入物の品名と同じですか。

②空欄（－）で結構です。

③購入数と同じですか。

④証ひょう書類と単価が同じですか。※税抜金額で記載⑤証ひょう書類と金額が同じですか。※税抜金額で記載⑦保管場所は正しいですか。

8⑥補助事業実施期間内ですか。