リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

全国の自治体における流域活性化に関する研究～令和 2 年度の活動報告～
Research concerning watershed activation of local governments throughout Japan~Activity report for 2020~
水循環・まちづくり・防災グループ 研 究員 北澤審 議 役

史土屋信行

水循環・まちづくり・防災グループ グループ長 阿 部徹

水循環・まちづくり・防災グループ 次

１．研究の目的
本研究は、全国各地の自治体が主体となって実施している流域活性化に関する取組みを対象に、活動の経緯、目的、内容、発展性を調査・分析し、他の自治体の参考となる仕組みと課題を検討することを目的とする。

２．研究の方法
流域活性化の取組事例として、本研究では全国川サミット（以下「川サミット」という）を取り上げ、過去の開催報告資料、令和 2 年度開催の「第 29 回全国川サミット in 一関」（主催：岩手県一関市、令和 2 年 10 月 16
日、17 日）の川サミットへの出席と次期開催地の愛知県岡崎市への引継ぎ情報を基に、活動の継続や活性化に資する要素を抽出した。

３．全国川サミットとは
川サミットは、一級河川と同じ名称の自治体同士の交流を通して、川の環境、流域の生活や歴史への理解を深め、その普及啓発を目的に平成 4 年度から毎年持ち回りで開催されてきた。平成 17 年度の第 14 回兵庫県猪名川町開催において、会員の条件に「一級河川流域の市区町村」を追加する会則の改正の協議・承認が行われ、会員の裾野が拡がっている。
近年、川サミットは 2 日間の日程で、1 日目は行政関係者を対象とした会議の実施、2 日目は一般参加も可能な式典の開催が通例となっている。2 日目の式典では、地域の小中学校をはじめ地域団体等による川の環境学習や上下流域の地域間交流に関する事例発表、実務者や学識者、文化人等の記念講演が行われている。

４．検討の内容・結果（１）活動の継続に資する仕組み①運営体制
川サミットの主催は、「全国川サミット連絡協議会」（以下「協議会」という）とその年度の開催自治体である。協議会に継続会員は設定されておらず、開催ごとに参加する市区町村が会員となる。組織がゆるやかである一方で、開催自治体では実行委員会や作業部会が結成され、議論を重ねながらサミット開催に至るまでの企画・調整・運営が図られてきた。

長 竹内秀二参加自治体の減少を受け、平成 17 年度に会則の改正の協議・承認を行い、一級河川流域の市区町村や協議会の目的に賛同する市区町村へも会員資格を拡げる等、柔軟に対応してきた。しかし、近年は参加自治体数の減少が顕著となり、新規協議会員の開拓が求められていることが明らかとなった。
②資金調達
川サミット開催に係る予算は、実績に基づくと概ね 420～550 万円であり、開催自治体の負担はその約 10 分の 1 に抑えられている。開催自治体は、公的・民間団体の活動助成金、参加自治体からの負担金等をうまく組み合わせて自主的に資金調達を行う等、経費負担を抑える事業展開の工夫を図っていた。しかし、近年は負担金の金額が重い、協議会員と流域市町の負担金の金額の違いをどうするか等の課題を抱えていることが明らかとなった。
③次期開催地の選定
開催自治体が 2 年後の開催地を指名することが慣例となっている。2 年間を準備期間とし、テーマ設定や各種調整、予算確保等に比較的余裕をもって対応できることがわかった。既に決定している愛知県岡崎市に続く次期開催地の選考については、一関市の尽力を得たが、コロナ禍の状況もあり、選定されていない。
（２）主な実施内容①現地視察
第 29 回全国川サミット in 一関では、現地視察先として、中尊寺金色堂、北上川学習交流館「あいぽーと」等を訪れた。あいぽーとは、北上川の風土と民俗、歴史と文化、自然、災害、治水などの種々の情報を展示している施設で、北上川流域マップや、一関遊水地の模型に加え、展望台からは遊水地を一望できる。参加した首長からは、「遊水地の仕組みがよく理解できた」「防災への取組みの重要性を再認識した」等の声が寄せられた。
②首長による意見交換の実施
令和 2 年度は「我がまちの川とのかかわり」をテーマに、参加 27 市町による治水・利水の取組み紹介や川に親しむ地域づくりなどの必要性を語り、意見交換が行われた。また、サミットに先立ち、国土- 39 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

交通省水管理・国土保全局河川環境課長の講演も行われた。
同協議会会長で実行委員長の勝部修一一関市長
からは、歴史・文化の発展に川が深く関わっていることを強調した上で、一関地区かわまちづくり計画の取組み紹介がなされた。
「大規模なイベントもできるようになってきており、市民の足が水辺空間に向いてきていることは非常に大きな意味がある」との発言があった。
参加した首長からは、「各自治体首長等と貴重な情報交換ができた」「防災への取組みの重要性を再認識した」等の声と、「意見交換の時間が不足していた。より深く議論する時間が欲しかった」との意見が寄せられた。

写真－１ 北上川学習交流館から望む一関遊水地③地域における川との関わりの次世代への継承
2 日目の式典では、NPO 法人北上川サポート協会、一関市立大原小学校 6 年生、株式会社街づくりまんぼうの事例発表が行われた。
NPO 法人北上川サポート協会は「川とのふれあい～北上川と私たち～」と題して発表を行い、北上川カヌー体験や自然学習活動などの取組みが紹介された。
「活動全てが人材育成だと思っている。川とのふれあいを通じて地域づくりに携わっていく。
」との決意が述べられた。
大原小の 6 年生は、
「大原の歴史探訪と鉄づくり」
をテーマに地域の歴史と砂鉄川からの砂鉄の採取と鉄の塊を作るまでの作業工程を紹介し、「たたら製鉄の継承の背景に多くの人の努力があることが分かった。この地域に生まれたことを誇りに思い、たたら製鉄を継承しながら砂鉄川を大切にしたい。
」と発表した。

年にわたる持続的な活動を可能にする主な仕組みであった。
一方、近年は川サミットに継続して参加する自治体数の減少が顕著であった。様々な要因が考えられるが、な
かでも、財政面で参加負担金の確保・対外的な説明の難しさや、住民参加や地域連携のもとで川づくりを行う他組織や取組みが増え、自治体の活動の選択肢が拡がっていることが挙げられる（かわまちづくり全国会議、全国源流サミット、水害サミット、いい川・いい川づくりワークショップ 等）。
開催自治体では、川サミットが自治体全体での活動というよりも建設課などの担当課だけが対応する一時的な催し物になることが多く、担当者の苦労が印象に残ってしまい、継続的な参加に繋がらない面も浮き彫りとなった。
こうした課題を踏まえ、今後どのような方向性が考えられるだろうか。川サミットの根底に「その河川の流域住民が河川を知り繋がりを持つこと」がある限り、サミット開催の時期や参加の自治体の数を問わないとの見方も可能である。量より質への発想の転換により、少ない自治体数や流域単位等の小規模開催で、現地視察や意見交換のより一層の充実を図る等の工夫も考えられる。
また、同様の趣旨の会議や組織などに統合していくことも選択肢のひとつとなるであろう。
今後を展望する上では、これまでの開催自治体や流域自治体関係者の総意を踏まえることが何より重要である。その第一歩として、第 29 回全国川サミット in 一関の連絡協議会総会の協議事項第 4 号で承認されたように、令和 3 年度は関係者にアンケート等で意見やアイデアをいただき、今後の川サミットのあり方等の検討に役立てていきたい。

写真－２ 一関市立大原小学校の発表

５．今後に向けて本研究の調査・分析から、川サミットは自治体の発意で開始され、 固定の協議会を持たないゆるやかな運営体制のもとで、メンバーの新陳代謝や柔軟な会則の改正を図りながら、自治体間の相互関係に依拠して開催地のバトンを繋いできたことが明らかとなった。これが、30
写真－３ 愛知県岡崎市へサミット旗の授与- 40 -