論文式試験問題集［民事訴訟法］

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［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，３：２）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，ＸからＹ₁，Ｙ₁からＹ₂へと経由された甲土地の各所有権移転登記について，甲土地の所有権に基づき，Ｙ₁及びＹ₂（以下「Ｙ₁ら」という。
）を被告として，各所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した（以下，当該訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）。本件訴訟におけるＸ及びＹ₁らの主張は次のとおりであった。
Ｘ の 主 張：甲土地は，Ｘの所有であるところ，Ｙ₁らは根拠なく所有権移転登記を経た。
Ｙ₁らが主張するとおり，ＸはＹ₁に対して１０００万円の貸金返還債務を負っていたことがあったが，当該債務は，ＸがＹ₂から借り受けた１０００万円の金員を支払うことによって完済している。
仮に，Ｙ₁らが主張するように，甲土地について代物弁済によるＹ₁への所有権の移転が認められるとしても，Ｘは，その際，Ｙ₁との間で，代金１０００万円でＹ₁から甲土地を買い戻す旨の合意をしており，その合意に基づき，上記の１０００万円の金員をＹ₁に支払うことによって，Ｙ₁から甲土地を買い戻した。
Ｙ₁らの主張：甲土地は，かつてＸの所有であったが，ＸがＹ₁に対して負担していた１０００万円の貸金返還債務の代物弁済により，ＸからＹ₁に所有権が移転した。これにより，Ｙ₁は所有権移転登記を経た。
その後，Ｙ₂がＹ₁に対して甲土地の買受けを申し出たので，Ｙ₁は甲土地を代金１０００万円でＹ₂に売り渡したが，その際，Ｙ₂は，Ｘとの間で，Ｘが所定の期間内にＹ₂に代金１０００万円を支払うことにより甲土地をＸに売り渡す旨の合意をした。しかし，Ｘは期間内に代金をＹ₂に対して支払わなかったため，Ｙ₂は所有権移転登記を経た。
〔設問１〕
本件訴訟における証拠調べの結果，次のような事実が明らかになった。
「Ｙ₁は，ＸがＹ₁に対して負担していた１０００万円の貸金返還債務の代物弁済により甲土地の所有権をＸから取得した。その後，Ｘは，Ｙ₂から借り受けた１０００万円の金員をＹ₁に対して支払うことによって甲土地をＹ₁から買い戻したが，その際，所定の期間内に借り受けた１０００万円をＹ₂に対して返済することで甲土地を取り戻し得るとの約定で甲土地をＹ₂のために譲渡担保に供した。しかし，Ｘは，当該約定の期間内に１０００万円を返済しなかったことから，甲土地の受戻権を失い，他方で，Ｙ₂が甲土地の所有権を確定的に取得した。
」
以下は，本件訴訟の口頭弁論終結前においてされた第一審裁判所の裁判官Ａと司法修習生Ｂとの間の会話である。
修習生Ｂ：証拠調べの結果明らかになった事実からすれば，本件訴訟ではＸの各請求をいずれも棄却する旨の判決をすることができると考えます。
裁判官Ａ：しかし，それでは，①当事者の主張していない事実を基礎とする判決をすることになり，弁論主義に違反することにはなりませんか。
修習生Ｂ：はい。弁論主義違反と考える立場もあります。しかし，本件訴訟では，判決の基礎と2なるべき事実は弁論に現れており，それについての法律構成が当事者と裁判所との間で異なっているに過ぎないと見ることができると思います。
裁判官Ａ：なるほど。そうだとしても，それで訴訟関係が明瞭になっていると言えるでしょうか。
②あなたが考えるように，本件訴訟において，弁論主義違反の問題は生じず，当事者と裁判所との間で法律構成に差異が生じているに過ぎないと見たとして，直ちに本件訴訟の口頭弁論を終結して判決をすることが適法であると言ってよいでしょうか。検討してみてください。
修習生Ｂ：分かりました。
(1) 下線部①に関し，証拠調べの結果明らかになった事実に基づきＸの各請求をいずれも棄却する旨の判決をすることは弁論主義違反であるとの立場から，その理由を事案に即して説明しなさい。
(2) 下線部②に関し，裁判官Ａから与えられた課題について，事案に即して検討しなさい。
〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。
）
第一審裁判所は，本件訴訟について審理した結果，Ｘの主張を全面的に認めてＸの各請求をいずれも認容する旨の判決を言い渡し，当該判決は，控訴期間の満了により確定した。
このとき，本件訴訟の口頭弁論終結後に，Ｙ₂が甲土地をＺに売り渡し，Ｚが所有権移転登記を経た場合，本件訴訟の確定判決の既判力はＺに対して及ぶか，検討しなさい。

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論文対策ゼミ

1〔民事訴訟法〕

参考答案

６月１５日実施

小問⑴について設問１

2２的観点指摘義務）があるのではないか。

０００万円で買い戻したことを前提とした，Ｘが甲土地の所有（２）裁判所には，弁論主義を修正・補完するものとして釈明権（民成において差が生じているため，法律構成を示唆する義務（法て主張しているのは，以下のとおり，ＸがＹ１から甲土地を１権を喪失するという法的効果を発生させる対抗要件具備による（１）本件訴訟において，当事者の主張と裁判所の心証は，法律構小問⑵について決の基礎とすることになり，弁論主義に反する。

（２）本件において，Ｙ１らがＸの甲土地の所有権の喪失原因としす。

法律効果の発生要件に該当する具体的事実である主要事実を指し，Ｘの請求を棄却することは，当事者の主張しない事実を判明らかになった事実である。したがって，④，⑤の事実を認定の事実を判決の基礎とすることができる。

弁論主義の対象となる事実は，権利の発生・障害・消滅等の⑤の事実は，ＸもＹ１らも主張しておらず，証拠調べによってら，裁判所は，いずれかの当事者が主張した事実であれば，そ実である。

張していない事実は判決の基礎とすることができない。なお，

本件では，③の事実はＸにより主張されている。しかし，④，締結した，⑤④の当時Ｘが甲土地を所有していたことという事たとえ証拠調べによって明らかになったとしても，当事者が主弁論主義は，当事者と裁判所の役割分担に関するものであるかの担保のためにＸとＹ２は甲土地に譲渡担保を設定する契約を果を発生させる所有権喪失の抗弁に該当する事実である。すな者意思の尊重と当事者への不意打ち防止にある。

を判決の基礎とすることはできない（第１テーゼ）。したがって，とを前提とした，Ｘが甲土地の所有権を喪失するという法的効することが望ましいという点にある。また，その機能は，当事わち，③Ｙ２がＸに対し１０００万円を貸し付けたこと，④③のとおり，ＸがＹ１から甲土地を１０００万円で買い戻したこのであるから，その解決手続も当事者の意思を尊重したものと弁論主義の下では，裁判所は，当事者が主張していない事実

一方，裁判所が判決の基礎としようとしている事実は，以下である。

Ｙ２が甲土地につき所有権移転登記を具備したことという事実

Ｙ２に甲土地を代金１０００万円で売ったこと，②①に基づき所有権喪失の抗弁に該当する事実である。すなわち，①Ｙ１が争の対象である私権自体が当事者によって自由に処分されるも当事者の責任かつ権能とする建前をいう。その趣旨は，民事紛（１）弁論主義とは，判決の基礎となる事実と証拠の収集・提出を

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第１

とは請求原因事実であるから，その所有権移転登記保持者は紛争主体たる地位を有するといえる。Ｙ２から甲土地を譲り受けたＺをしようとする場合には，当事者に対し法的観点を指摘する義務があると考える。

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既判力（民訴法１１４条１項）と歯，確定判決の判断内容の設問３的観点指摘義務に違反し違法である。

したがって，直ちに口頭弁論を集結して判決をすることは法あるといえる。

を採用して判決をしようとしているので，法的観点指摘義務がたがって，裁判所は当事者の主張する事実とは異なる法律構成うとしている事実は，譲渡担保の設定に関する事実である。し法５５６条）に関する事実であるのに対し，裁判所が認定しよ既判力はＺに対して及ぶ。
以上したがって，Ｚは「承継人」に当たり，本件訴訟の確定判決の主体たる地位を承継したといえる。

は，甲土地の所有権移転登記を保持するに至っているので，紛争を求める訴えであり，甲土地の所有権移転登記を保持しているこ

そこで，裁判所が，当事者と異なる法律構成を採用して判決（３）本件では，Ｙ１らが主張する事実は，売買の一方の予約（民第２3主体たる地位を承継した者をいうと考える。

すべき事実も変わるので，争点も変化することになり，当事者

本件訴訟は，ＸのＹ２に対する甲土地の所有権移転登記の抹消

効性を確保する点にある。そこで，「承継人」とは，前主から紛争指摘義務はないとも思える。しかし，法律構成が変われば主張への不意打ちとなり，手続保障が不十分となるおそれがある。

することによって判決の効力を免れるのを防止し，紛争解決の実

この点，法律問題は裁判所の専権事項であるから，法的観点

３

では，「承継人」とはいかなる者を指すか。

保のためにも必要となるから，裁判所には釈明義務が課される

この点，同号の趣旨は，敗訴した当事者が訴訟の目的物を譲渡前主による代替的手続保障が与えられているため，既判力が及ぶ。

は，裁判を受ける権利を実質化し，国民の司法に対する信頼確２５条１項１号）。もっとも，口頭弁論終結後の承継人（同３号）は，な点があれば，明確にすべく釈明権を行使し得る。一方，訴訟場合もある。

後訴での通用力をいい，原則として当事者にのみ及ぶ（同法１１

訴法１４９条１項）が認められている。当事者の主張に不明瞭