第 60 期計算書類
2023 年 4 月 1 日 か ら
2024 年 3 月 31 日 まで

株式会社アグレックス

貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）（単位：千円）
資産の科流

目動

資部
金

産

負額

18,563,796

流881,687

務

39,671

金

29,027用

1,376,660

未 払 法 人 税 等

582,247

未 払 消 費 税 等

241,351契債

661,488

金

240,821

金

1,571,646

受 注 損 失 引 当 金

3,268

リ

券

100,000

未品

22,128

前

払費用

575,705

未収

入金

58,780金

10,768,642

他

67,569金△5,903

短期そ貸固貸付の倒

引当定資産5,962,377

有 形 固 定 資 産
建掛ー

1,133,834

費

約負り

与引定リ

債

払預固ス
払未賞

負額

金

5,844,107

蔵

金5,627,870

受取手形、売掛金及び契約資産
貯

部

債

買証

目
動

1,132,766

価の科

現 金 及 び 預 金
有債

ー

当負ス

債

債

1,647,397

務

152,137

物

660,943

退 職 給 付 引 当 金

1,074,272

機 械 及 び 装 置

44,917

資 産 除 去 債 務

420,988

工具、器具及び備品

260,110

リ

167,862

ー

ス

資産

負株

債

合

純

資主資計産

7,275,267の部

本無 形 固 定 資 産

1,653,241

ソ フ ト ウ ェ ア

1,422,162

ソフトウェア仮勘定

215,576

電権

15,502

投資その他の資産

3,175,302

投 資 有 価 証 券

357,143

関 係 会 社 株 式

1,092,951

関 係 会 社 出 資 金

31,756

前 払 年 金 費 用

4,851

敷 金 及 び 保 証 金525,939繰 延 税 金 資 産

1,143,113

長 期 未 収 入 金

14,080

その他有価証券評価差額金

73,476

そ他

19,546

評価･換算差額等合計

73,476

金△14,080

計

24,526,174

貸
資話

加入の倒
産

引当合

資

本金

1,292,192

資 本 剰 余 金

2,248,808

資 本 準 備 金

1,493,807

その他資本剰余金

755,000

利 益 剰 余 金

13,636,429

利 益 準 備 金

71,450

その他利益剰余金

13,564,979

別 途 積 立 金

4,460,000

繰越利益剰余金

9,104,979

株 主 資 本 合 計

17,177,430

評価・換算差額等

純計

17,250,906

負債及び純資産合計

24,526,174－ 1 －資産合損 益 計 算 書
1日から( 2023年4月2024年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上金

高37,185,354

原価26,015,116

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

収

息

そ
営

及益
益

び

外

配

支費

払

当

常特

利

別固利

定資

別固売

損

定資

24,217

息

4,171

他

28,349益

4,157,152
10,404却の特

他

益

産

そ

372,717

32,520の経

金用
利そ

益

9,337

他

1,066

失

産

55,969損

19,428

他

36,541

益

4,111,587

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,111,983

そ税

法
当除

3,792,738
396,934の業

11,170,238
7,377,499

利外取

額

却の引

前人

当税
期

期

等
純

純

利調

整
利額

74,563

益

2,925,039－ 2 －株主資本等変動計算書(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)（単位：千円）

株
資本剰余金

本
利
益
剰
余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
別途
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
積立金
剰余金
2 0 2 3 年 4 月 1 日
残高
事 業 年 度 中 の変
動額

主資1,292,192

1,493,807

755,000

2,248,808

71,450剰 余 金 の 配 当

----

-

- △1,940,572 △1,940,572 △1,940,572

当 期 純 利 益

--

-

--

-

2,925,039

2,925,039

2,925,039

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )---------

事業年度中の変動額合計

----

-

-

984,466

984,466

984,466

2024年3月31日
残
高1,292,192

1,493,807

755,000

2,248,808

71,4504,460,000

評価・換算差額等
評 価 ・ 換 算
その他有価証券評価差
額
等差
額
金合
計
2 0 2 3 年 4 月 1 日
残
高事 業 年 度 中 の変
動
額

純資産合計

33,22233,222

16,226,186

剰 余 金 の 配 当--△1,940,572

当 期 純 利 益--

2,925,039

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )40,25340,25340,253

事業年度中の変動額合計

40,25340,253

1,024,719

2024年3月31日
残高73,476

73,476

17,250,906－ 3 －4,460,000

株主資本合計8,120,513 12,651,963 16,192,964

9,104,979 13,636,429 17,177,430

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ 棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～7年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 4 －② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 前払年金費用及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお退職給付引当金ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する
ステップ3 : 取引価格を算定する
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているBPO、ソフトウェア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①BPO
ITを活用して、顧客の業務プロセスの改善・変革を支援し、業務を一括して受託するサービスです。具体的にはコールセンター、ヘルプデスク、データエントリー、事務処
理、プリンティング、メーリング、キャンペーンマネジメントサービス、請求・回収代行事務サービス、エンドユーザー支援サービス等顧客業務を受託するうえで必要な機能を自社で保有して、一貫したサービスを提供しています。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

－ 5 －②ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたIT
マネジメントに係るコンサルティング、ITシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積れない場合、かつ原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。
③運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のITリソース提供です。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
④製品・ソフトウェア販売
製品・ソフトウェア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売および保守です。これらの履行義務は、ハードウェア、ソフトウェア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －3. 会計上の見積りに関する注記(1) 進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当事業年度の計上額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上197,676千円
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産409,310千円（当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。）②算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
③主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、プロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
④翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,912,483千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

10,978,217千円② 短期金銭債務

30,098千円－ 7 －5. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高

1,726,316千円② 営業費用

1,113,211千円

営業取引以外の取引高

365,339千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

A種種類株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

0株

0株

26株

26株

(2) 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
イ. 2023年6月15日開催の第59回定時株主総会決議による配当に関する事項
A種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,001,392千円

・1株当たり配当額

38,515,114.53円

・基準日

2023年3月31日・効力発生日2023年6月16日

ロ. 2023年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
A種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額939,179千円

・1株当たり配当額

36,122,307.69円

・基準日

2023年9月30日・効力発生日2023年11月30日－ 8 －7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
退職給付引当金
少額減価償却資産償却超過額
未払費用否認額
関係会社株式等評価損否認額
資産除去債務その他
小計

481,238千円
51,302千円
7,757千円
328,942千円
12,961千円
75,222千円
10,432千円
128,906千円
157,548千円
1,254,312千円△14,363千円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,239,948千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
前払年金資産繰延税金負債合計

62,921千円
32,427千円
1,485千円
96,834千円

繰延税金資産の純額

1,143,113千円－ 9 －8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については社内の資金運用管理基準に従い、安全性の高い金融資産等で運用しております。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが数ヶ月以内に回収されているため、そのリスクは限定的です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に株式の時価や財務状況等を確認し、定期的に保有継続について検討を行っております。短期貸付金は、親会社であるTIS株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券

356,952

356,952-

資産 計

356,952

356,952----

デリバティブ取引（注1）上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 10 －

（注3）市場価格のない株式等（非上場株式については「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。）
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

14,586

関係会社株式1,092,951

関係会社出資金31,756（注4）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当事業年度に係る当該金融商品の貸借対照表計上額の合計額は85,605千円であります。
9. 関連当事者との取引に関する注記
親会社種類親会社議決権等
関の 所 有当(被所有)と割合(％)

取引の内容

取
引
金額 科( 千 円 )

資 金 の 貸 付

36,550,473

資 金 の 貸 付 資 金 返 済（被所有） B P O 業 務 及 び
TIS株式会社
100.0 S I 業 務 の 受 託 利 息 の 受 取
役員の兼任等

35,909,019

会社等の名称

事の関連者
係

BPO業務及びSI業務の受託期
末
目 残高( 千 円 )短期貸付金10,768,642

受取手形、売掛金及び契約資産191,282

13,853
1,623,849（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
TIS株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
BPO業務及びSI業務の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、決定しております。
10. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額663,496,421円57銭(2) 1株当たり当期純利益

112,501,530円30銭－ 11 －

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. 連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
13. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「1.重要な会計方針に係る事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
14. その他の注記該当事項はありません。
（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

－ 12 －