平成３０年５月号

 消費者動向調査
日本政策金融公庫は、平成 29 年度下半期消費者動向調査の結果を発表。食の志
向は、健康志向、経済性志向、簡便化志向が引き続き３大志向。なお、上昇傾向の健康志向が低下し、低下傾向の経済性志向が上昇に転じ、簡便化志向は小幅な上昇が続き過去最高の水準。また、植物工場で栽培される野菜を購入したことがある割合は２割を超えるとともに、ほぼ同じ価格又は割高でも植物工場で栽培される野菜を選ぶと回答した割合が４割を超え、消費者の間で認知度や評価が高くなっている。

 日本の推計人口７年連続で減少
総務省は、平成 29 年 10 月 1 日現在の推計人口を公表。総人口は 1 億 2,670 万 6千人で前年に比べ 22 万 7 千人の減少と 7 年連続で減少。65 歳以上人口は 3,515 万2 千人で前年に比べ 56 万 1 千人の増加となり、割合は 27.7％で過去最高。なお、岐阜県の人口は 200 万 8 千人で前年に比べ 1 万 4 千人の減少。65 歳以上人口は 58万 9 千人で前年に比べ 8 千人の増加となり、割合は 29.3％。

 日本の地域別将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所は、平成 27 年の国勢調査を基に、30 年先の平成57 年の将来推計人口を公表。57 年の総人口は、東京都を除く全ての道府県で 27年を下回り、約 2 千万人減の 1 億 642 万 1 千人（対 27 年比 83.7%）。なお、岐阜
県は、47 万 5 千人減の 155 万 7 千人（対 27 年比 76.6%）。

 平成３０年集落営農実態調査
農林水産省は、平成 30 年 2 月 1 日現在の集落営農実態調査結果を公表。全国の集落営農数は 15,111 で前年に比べ 25 減少。このうち法人の集落営農数は 5,106で前年に比べ 413 増加。なお、岐阜県の集落営農数は 344 で前年に比べ 2 増加。
このうち法人の集落営農数は 191 で前年に比べ 15 増加。

 平成２９年産かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量
農林水産省は 4 月 3 日、29 年産かき、くりの結果樹面積等を公表。かきは、全国の結果樹面積は 1 万 9,800ha（対前年産比 97%）、収穫量は 22 万 5,300t（97%）、出荷量は 18 万 6,600t（97%）。なお、岐阜県の結果樹面積は 1,250ha（98%）、収穫量は 1 万 4,600t（92%）、出荷量は 1 万 3,200t（92%）。くりは、全国の結果樹面積は 1 万 8,800ha（97%）、収穫量は 1 万 8,700t（113%）、出荷量は 1 万 4,500t（120%）。なお、岐阜県の結果樹面積は 422ha（97%）、収穫量は 810t（109%）、出荷量は 640t（112%）。

 平成２８年農業・食料関連産業の国内生産額
農林水産省は 4 月 10 日、28 年の農業・食料関連産業の国内生産額を公表。国内生産額は、115 兆 9,631 億円で前年に比べ 2.5%の増加。全経済活動の 11.6%を占めている。部門別では、食品製造業 37.7 兆円、関連流通業 32.7 兆円、外食産業 28.5兆円、農林漁業 12.7 兆円、資材供給産業 2.3 兆円、関連投資 2.1 兆円。

平 成 ３０年 ５月 １５日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ５ 月 １５ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
美濃市農業委員会 渡辺 基成 会長
美濃市には「清流長良川」を中心に世界遺産が３つあります。まず、長良川のきれいな水が育んだ
本美濃紙は「和紙 日本の手漉和紙技術」としてユネスコ無形文化遺産に登録されています。次に、田畑を潤す曽代用水が「世界かんがい施設遺産」として登録されています。最後に、「清流長良川の鮎 〜里川における人と鮎のつながり〜」が世界農業遺産として認定されています。これらはすべて、美濃市の人々によって大切に引き継がれてきたものであり、日本を誇る遺産となっています。美濃市の農業
では、こうした自然豊かな地域環境を活かし、多種多様な農産物が栽培されてきました。
美濃市農業委員会は、９名の農業委員と５名の農地利用最適化推進委員と事務局で構成され、美濃市の農業活性化のために活動しています。美濃市農業委員会の課
題としては、他の地域と同じように、耕作放棄地の解消や担い手の育成などがあります。これらの課題への具体的な取り組みとして、以下のものがあります。耕作放棄地を解消するための一環として、さつまいもの栽培が検討されています。この取り組みは、県および市、関係諸団体との連携により立ち上がった「地域の農業を考える会」の発案によるものです。「地域の農業を考える会」は、美濃市の大矢田地区をモデルとしています。また、ほ場整備が完了した農地をどのように活用していくかについても積極的に議論しています。さらに、県をはじめ関係諸団体との連携により、営農組合の法人化を進めています。
農業委員会会長として、これらの活動を一歩でも前に進めていくと同時に、今年度の農水省の課題としてあげられている「所有者不明農地等の取扱い」についても、地域の皆様のご協力を頂きながら、力を尽くしていきたいと考えています。

◆ （一社）岐阜県農業会議４月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０２件、約１３８千㎡について意見答申−
農業会議は４月１３日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条-2-第３項の規定」による意見答申を行った。
４月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

3,707㎡

4件

3,208.55㎡

6件

6,915.55㎡

大垣市農業委員会

2件

327㎡

2件

447㎡

4件

774㎡

羽島市農業委員会

2件

538㎡

5件

2,960㎡

7件

3,498㎡

各務原市農業委員会

4件

665㎡

4件

1,454㎡

8件

2,119㎡

揖斐川町農業委員会

2件

148㎡

3件

7,241㎡

5件

7,389㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,379㎡

3件

1,379㎡

池田町農業委員会

1件

514㎡

7件

17,522㎡

8件

18,036㎡

郡上市農業委員会

1件

126㎡

16件

13,639.45㎡

17件

13,765.45㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

2,454㎡

3件

2,454㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

4件

1,703.77㎡

4件

1,703.77㎡

白川町農業委員会

1件

360㎡

0件

0㎡

1件

360㎡

高山市農業委員会

9件

4,999.84㎡

15件

7,234㎡

24件

12,233.84㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

3件

990㎡

3件

990㎡

24件

11,384.84㎡

69件

60,232.77㎡

93件

71,617.61㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,234㎡

1件

6,234㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,988㎡

1件

3,988㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件

24,471㎡

1件

24,471㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

11,092㎡

1件

11,092㎡東白川村農業委員会

0件

0㎡

1件

4,722㎡

1件

4,722㎡

瑞浪市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,541.82㎡

1件

4,541.82㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

2件

7,873㎡

2件

7,873㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,620.15㎡

1件

3,620.15㎡

0件

0㎡

9件

66,541.97㎡

9件

66,541.97㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した＜別紙１・２参照＞。
なお、４月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は１２件（66,983.97㎡）、一時転用は４件（28,468 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)平成 30 年度農政部の基本方針と各課の重点事項について（県農政課 大橋技術総括監）(2)農福連携の推進について（県農畜産公社 平工理事長）-3-◆ 県就農支援センター平成３０年度研修生(第５期生)入所式に出席
県主催で４月１１日（水）に、県就農支援センターで開催された標記入所式に研修生４名他全体で約５０名が参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、県農政部 熊﨑部長から「４名の研修生の皆さん入所おめでとうございます。
４期生と一緒に研修を受ける、２か月の間に技術を盗んで欲しい。県では農業の担い手育成を最重点課題に位置付け、担い手育成プロジェクト２０００の実現に向け、岐阜県方式の就農支援を展開している。研修生の夢がかなうように関係の皆さんのお力添えをお願いしたい。」との主催者挨拶があった。
次に、熊﨑部長から、４名の研修生に記念品の帽子が贈呈された。
続いて、第４期生を代表して福島氏が第５期生へ激励の言葉を述べ、第５期生がそれぞれ研修の抱負を述べた。
最後に、来賓を代表して、森県議会議員から「入所おめでとうございます。目標に向かって頑張ってもらいたい。オール海津、オール岐阜で応援する。」との挨拶と、来賓紹介があった。

◆ 全国情報会議に出席
全国農業会議所主催で４月１２日（木）、東京都・椿山荘で開催された標記会議に全国から約７００名参加し、本県からは、岐阜市農業委員会会長職務代理者 清水健吉氏、同事務局 伊佐治伸一氏、本会議から富田事務局長が出席した。
最初に、全国農業会議所 二田会長から「農業委員会法改正から３年となる。約８割の農業委員会が新体制に移行した。農業委員会組織が一体となって担い手への農地集積、遊休農地の解消等、地域の実情に合わせて取り組まないといけない。農業者の理解なくして進まない。全国農業新聞、全国農業図書を活用して理解を深めて欲しい。」との挨拶があった。
表彰式では、全国農業新聞優秀農業委員会・団体等表彰で岐阜市農業委員会 清水職務代理者が受賞した。
続いて、全国農業会議所柚木専務理事から、中央情勢報告があった。
最後に、株式会社農業総合研究所 及川智正代表取締役社長から「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」と題して、講演があった。

◆ ＧＬＡＭＡいきいきネットワーク通常総会並びに研修会に出席
ＧＬＡＭＡいきいきネットワーク主催で４月１２日（木）に、ＪＡひだ本店飛騨地域農業管理センターで開催された標記通常総会並びに研修会に全体で９３名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
総会議案として、第１号議案「平成２９年度事業報告並びに収支決算の承認について」、第２号議案「平成３０年度事業計画並びに収支予算の承認について」、第３号議案「会費の賦課徴収について」、第４号議案「役員の改選について」を協議し、岐阜ブロックの江﨑美咲氏が新会長となった。
-4-

続いて、感謝状授与式・認定証交付式では、退任する１２名に感謝状、新たに認定する４名に認定証が渡された。
研修会では、ぎふ農業委員会女性ネットワークの後藤会長、佐伯副会長から「女性農業委員の登用に関する」情報提供、アドバイザー岐阜・東濃ブロックの活動報告、（株）東海環境ディベロップ アグリ事業部 大山健二専務取締役から「会社員で農業やっています！〜会社員目線で見る農業〜」の講演があった。

◆ 岐阜県稲作経営者会議青年部自主的勉強会並びに夏季研修会準備委員会に出席
岐阜県稲作経営者会議青年部主催で４月１７日（火）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記勉強会並びに委員会に全体で２８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、岐阜県稲作経営者会議青年部 林会長から「３０年度産地交付金について勉強、７月４・５日に岐阜で開催する夏季研修会について協議したい。」との挨拶があった。
勉強会では、県農産園芸課水田経営係 安藤係長、上野技術主査から「産地交付金を中心として水田農業の推進」の説明を受け、飼料米専用品種や県特認多収品種導入や二毛作、Ｖ溝直播などの取り組みについて協議、意見交換した。
準備委員会では、夏季研修会の研修、視察の内容について協議した。

◆ 県農業再生協議会幹事会及び総会に出席
県農業再生協議会主催の幹事会が４月１８日（水）、同総会が４月２５日（水）、ＪＡ会館で開催され、本会議から幹事会に富田事務局長他、総会に𠮷村会長他が出席した。
冒頭、幹事会では県農産園芸課 土屋課長が、総会では県農畜産公社 平工理事長
が「米政策改革の元年。昨年１１月に例年より１か月前倒し、県再生協として市町村別生産指標を地域協議会へ提示するなど着実に進めてきた。計画的な米づくりと水田フル活用が大きな課題である。稲作農家が安心して生産ができるよう当協議会で協議していきたい。」との挨拶をされた。
項目として第１号議案「平成２９年度事業報告及び平成２９年度収支決算について（案）」 第２号議案「岐阜県農業再生協議会規程の改正（案）について」 第３号議案「平成３０年度事業計画（案）及び平成３０年度収支予算（案）について」 第４号議案「平成３０年度水田農業の推進について（案）」 第５号議案「平成３０年度役員（案）について」協議し、原案のとおり承認された。
協議終了後、情勢報告事項として（１）経営所得安定対策等の実施状況について（県農産園芸課） （２）３０年産以降の多収性品種の契約栽培拡大に向けて（全農米穀部） （３）耕作放棄地利用対策について（県農村振興課） （４）新規需要米（飼料用米・稲ＷＣＳ）の利用状況について（県畜産課） （５）担い手育成対策について（県農業経営課）、説明を受けた。

-5-

最後に、来賓として、東海農政局岐阜支局 皆川地方参事官から挨拶があった。

◆ 農業者年金新任担当者研修会及び農業委員会新任職員研修会の開催
４月１９日（木）、県水産会館において、午前に農業会議・ＪＡ中央会主催で農業者年金新任担当者研修会、午後に農業会議主催で農業委員会新任職員研修会を開催した。
農業者年金新任担当者研修会には、農業委員会新任職員３６名、ＪＡ年金新任担当者、ＪＡ中央会４名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席した。
項目として（１）農業者年金制度の仕組みについて〈新制度〉（ＪＡ中央会 松波担当） （２）農業者年金の加入推進活動について（伊藤主事） （３）農業者年金制度の仕組みについて〈旧制度〉（伊藤主任） （４）農業委員会・ＪＡにおける事務処理（伊藤主任）について検討し、質疑応答した。
農業委員会新任職員研修会には、農業委員会新任職員４５名、県農村振興課、農林事務所担当者他９名、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
冒頭、県農村振興課 深谷課長から「平成３０年度県農政部の基本方針の紹介」の挨拶を受けた。
項目として（１）農業委員会法について（堀口次長） （２）農振法について（県農村振興課 篠田係長） （３）農地法について〈第４条・５条関係〉（県農村振興課 高橋主査） （４）農地法について〈農地法第３条・３０条関係〉（松浦係長）（５）農業経営基盤強化促進法について（松浦係長） （６）農地中間管理事業法について（田中課長、県農畜産公社 児玉主事）を協議し、質疑応答した。

◆ 農の雇用事業新任担当者向け研修会に出席
全国農業会議所主催で４月１７日（火）、東京都・ＴＫＰ麹町駅前会議室で開催された標記研修会に３４名参加し、本会議から岩川専門員が出席した。
冒頭、全国農業会議所 鈴木部長から「現在新規就農者は２年続けて６万人を超えており、４０代以下では３年続けて２万人を超え、農林水産省の政策効果が出ていると認識している。」との挨拶があった。
項目として、（１）農の雇用事業の経過・概要、（２）平成３０年度の雇用事業の実施、（３）農の雇用事業における事務処理方法等について、研修が行われた。

◆ 都道府県農業会議農政主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２３日（月）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で４７名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 砂田農政・担い手対策部長から「今年１０月には、全国全ての市町村で新体制移行が完了する。中間管理事業は、今年度見直しがあるので、し-6-っかり対応していく必要がある。」との挨拶があった。
項目として（１）当面の農政をめぐる情勢について（柚木専務理事）、（２）平成３０年度全国農業委員会会長大会について<①大会の運営について、②提出議案（政策提案）について>（砂田農政・担い手対策部長）、（３）平成３０年度農政対策の重点について<①平成３０年度税制改正の概要と平成３１年度税制改正について、②農業者との課題別意見交換会について>（阿久津農政担当部長、平松主事）、（４）情報事業<全国農業図書・全国農業新聞>の強化について（大出新聞業務部長）協議し、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県新規就農相談支援センター（新規就農・人材対策事業）担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２４日（火）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で９４名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 黒谷新規就農・人材対策部長から「有効求人倍率が１．５倍と高く、就農相談が減っている。２０２０年に向け、人材が流れていると思われる。
しかし、２０２０年以降に対応できるよう、今から準備をしておく必要があるのではないか。」との挨拶があった。
項目として（１）平成３０年度の新規就農・人材対策関係事業の内容について（黒谷新規就農・人材対策部長）、（２）平成３０年度新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について（黒谷新規就農・人材対策部長）協議し、質疑応答が行われた。

◆ 農業委員会組織活動適正化会議(農地・組織担当職員会議)に出席
全国農業会議所主催で４月２５日（水）、東京都・弘済会館で開催された標記会議に全体で１１４名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣局長代理から「ＮＷ機構のおかげで農業委員会の業務が進んだ、担い手が農地集積できた、を目指す。３０年度は、①委員が持って回れる地図を準備、②意向調査アンケート全面展開、③人・農地プランの見直し主導、この３点を中心に活動する。」との挨拶があった。
項目として、（１）農地利用の最適化の推進について（農林水産省経営局農地政策課杉原農業委員会班長）、（２）農地の有効利用と農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の動向について（同課有効利用Ｇ 飯塚氏）、（３）農業委員会における農地中間管理事業の推進について（同課農地中間管理機構班 梅島氏）、（４）
農地情報公開システムについて（全国農業会議所 山村部長）、など協議し、質疑応答が行われた。

-7-◆ 農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席
農業者年金基金主催で４月２６日（木）、東京都大手町・サンスカイルームで開催された標記会議に１５７名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、西理事長から「今年から若い農業者の加入だけでなく、女性農業者の加入目標も設定した。加入者累計１３万人目標達成へ向けて、一層の推進を行い、また、制度の信頼を得ていくことも重要。３年連続で前年度の加入実績を上回っている中、今年もこの流れで。」との挨拶があった。
項目として、企画調整室、適用収納課、給付課、情報管理課、資金部、考査の各課から説明された今年度の農業者年金事業ついて協議し、質疑応答が行われた。

◆ 農業者年金担当者・相談員並びに農政・担い手対策部（担い手関係）担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２７日（金）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で６４名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣照哉事務局長代理兼農地・組織対策部長から「今年の１０月２日で１,７０３農業委員会全ての新体制移行が完了する。担い手対策が法の中で定められ、組織として担い手の経営対策等の支援が求められる。」との挨拶があった。
項目として、（１）担い手・経営対策の推進について、（２）農業経営者間の農地利用権交換運動の推進について、（３）農業者年金の加入推進等について、（４）全国農業担い手サミット、優良担い手表彰事業について、（５）農山漁村女性活躍表
彰について、（６）全国生活研究グループについて、（７）技能実習制度及び農業技能評価試験制度の概要と農業支援外国人適正受入サポート事業について、（８）認定農業者制度の運用見直しと農業経営サポート事業について、（９）政策提言について、（１０）経営者組織の活動について協議し、また、「認定農業者制度の運用改善と農業経営サポート事業」について農林水産省経営局経営政策課経営専門官 大髙正良氏より説明があり、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県農業法人組織事務局担当者会議に出席
日本農業法人協会主催で４月２７日（金）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で５９名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、日本農業法人協会 吉永俊雄専務理事から、「日本農業法人協会の歴史・概要を踏まえ、関係機関・団体や消費者、他産業と連携しながら、提案・提言していきたい。」との挨拶と、「農業経営に関する農業内外の相互の情報拠点」としてのこれからの事業活動についての説明があった。
項目として、（１）平成３０年度事業計画について、（２）平成３０年度の活動について、（３）農業経営法人化支援総合事業について協議した。

-8-◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第2回

H30.5月7日〜6月8日

H30.8.1〜H32.7.31

H29.8.1〜H30.4.1

第3回

H30.7〜8月

H30.11.1〜H32.10.31

H29.11.1〜H30.7.1

第4回

H30.10〜12月

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎平成３０年度の主な見直し
農の雇用事業における研修生の定着率向上のため、過去に受け入れた研修生の定着率が８０％未満の事業実施経営者･指導者に、人材育成強化セミナー等の受講が義務付けられ、労働環境の整備を促す一方で、過去の定着率に考慮した応募時の要件が、昨年度より強化された。また、従来の「法人独立支援タイプ」は内容を拡充し、「新法人設立支援タイプ」に名称が変更された。
◎平成２９年度実績（雇用就農者育成タイプのみ）
経営体

研修生

応募数

採択数

応募数

採択数

全国

延べ2,131

延べ1,969

2,769名2,513名岐阜県

延べ33

延べ3350名

50名◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。加入には①年間６０日以上農業従事②国民年金１号被保険者③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
５月

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
７月 １人（高山市）-9-８月 １人（美濃加茂市）
９月 ０人
10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）

累計２４人（Ｈ２９年度目標：５２人）

３人（Ｈ３０年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／16
5／17
5／21午前午後

農業者年金担当者会議（岐阜会場）（水産会館）〃（高山会場）（JAひだ本店）
農業委員会事務局長・担当者合同会議（JAめぐみの本店）
農業委員会と農地中間管理機構との連携会議（JAめぐみの本店）
農地中間管理事業担当者説明会（JAめぐみの本店）

5／24・25

新聞・出版事業ブロック会議（中日本）（新潟市）

5／30

平成30年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

6／14

一般社団法人岐阜県農業会議通常総会・常設審議委員会（ホテルパーク）

6／15「農の雇用事業」平成30年度第1回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

6／22

第１回農地事務研究会（水産会館）

7／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

7／13

常設審議委員会（NOSAIぎふ）

7／14

平成30年度第1回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

8／9「農の雇用事業」平成30年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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