ソーバル株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推

平成28年９月１日

岩津

岩崎

崎順

恭恭

一治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年11月30日)

ソーバル株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】第34期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間平成27年３月１日
平成27年11月30日

自至

第34期

平成28年３月１日
平成28年11月30日

自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

（千円）

5,700,044

5,901,119

7,717,078

経常利益

（千円）

499,342369,699

621,312（千円）

296,217

253,502391,737（千円）

296,217

253,502391,737

純資産額

（千円）

2,660,065

2,705,224

2,755,524

総資産額

（千円）

3,643,158

3,468,851

3,798,640

（円）

70.49

60.71

93.21

（円）

70.44

60.69

93.16

（％）

73.0

78.0

72.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第34期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年９月１日
平成27年11月30日

（円）

第35期
第３四半期
連結会計期間自至

平成28年９月１日
平成28年11月30日

22.64

19.35

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、平成28年11月30日現在、当社及び連結子会社２社により構成しております。

2ソーバル株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済政策などの効果により、雇用、所得環境の改善が続き、弱含みながらも緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、中国やアジア新興国経済の下振れリスク、米国の大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性などの影響で、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営基盤を構築するべく、戦略的な営業活動やアサインを実施してまいりました。特に今後需要拡大が見込まれる自動車やロボット関連への技術参画を実現いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,901百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方、次世代を担う新卒・若手エンジニアの教育コストに加えて、今後の収益拡大を図るうえで必要となる受託開発へのシフトを推進しており、その際に必要なマネジメント層の育成コスト等が増加し、利益率が低下いたしました。その影響により、営業利益は362百万円（同25.7％減）、経常利益は369百万円（同26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（同14.4％減）となりました。
(２)

財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は3,468百万円となり、前連結会計年度末比329百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が184百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は763百万円となり、前連結会計年度末比279百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123百万円減少したこと、賞与引当金が199百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,705百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が82百万円増加したこと、自己株式の取得により132百万円減少したことによるものであります。
(３)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3

ソーバル株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年１月13日)

普通株式

4,204,200

4,204,400

計

4,204,200

4,204,400

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容
単元株式数100株－

第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
提出日現在の発行数には、平成29年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)67

213,927

67

118,927平成28年９月１日～
600
4,204,200
平成28年11月30日(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

ソーバル株式会社(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,153,700

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

4,203,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権②

48,90041,537－

41,537－－【自己株式等】
平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

48,900－48,9001.16

48,900－48,9001.16

計－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
発行済株式総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)(株)ソーバル株式会社

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

6

ソーバル株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

1,503,667
1,012,241242,607
6,790
174,018△6,0392,933,286

1,319,512
878,066
280,947
10,959160,664△5,2652,644,885

410,407
167,603
578,010410,407
159,210569,617

125,875
5,167
131,042
156,300
865,354
3,798,640

97,4794,153
101,632
152,715
823,965
3,468,851

22,164
94,036140,359
207,979
29,881
354,312
848,734

18,546
104,664
16,6218,553
67400,437
548,889

50,71836,748
106,914
194,382
1,043,116

55,23357,543
101,960
214,737
763,626

213,860
118,860
2,422,867△63
2,755,524
2,755,524
3,798,640

213,927
118,927
2,505,024△132,655
2,705,224
2,705,224
3,468,851

ソーバル株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
5,700,044
4,444,312
1,255,732
767,612488,119(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
5,901,119
4,758,197
1,142,922
780,069
362,852

310
702
4,557
－
8,840
14,41019－
7,780
16,6372,061
26,499

1,180
1,699
－
307
3,187
499,342579－
16,8602,213
19,652369,699374
374
499,717
203,499
296,217296,217－－369,699
116,196
253,502
253,5028

ソーバル株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
296,217296,217(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
253,502
253,502296,217－253,502－9

ソーバル株式会社【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣは、平成28年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散消滅したため、第１四半期連結会計期間の当該日より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
14,000千円
22,119千円

10

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
15,175千円
28,396千円

ソーバル株式会社(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式75,61418.00 平成27年２月28日 平成27年５月28日 利益剰余金

平成27年９月30日
取締役会

普通株式

79,86819.00 平成27年８月31日 平成27年11月10日 利益剰余金

２基準日

効力発生日配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

平成28年５月25日
定時株主総会

普通株式

84,07020.00 平成28年２月29日 平成28年５月26日 利益剰余金

平成28年９月30日
取締役会

普通株式

87,24721.00 平成28年８月31日 平成28年11月８日 利益剰余金

２

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成28年６月30日及び平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において132,591千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において132,655千円となっております。

11ソーバル株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

70円49銭60円71銭296,217

253,502－－296,217

253,5024,202,274

4,175,694

70円44銭60円69銭－－(１) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

3,029

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――

1,618――――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第35期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)
(２)
(３)

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

87,247千円
21.00円平成28年11月８日

12ソーバル株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13ソーバル株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

清朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 立 目

克哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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