情報・システム研究機構職員の心身の状態に関する情報の取扱いに関する要項
令和２年４月１日
機 構 長 裁 定
最近改正 令和４年５月１９日（目的）
第１ この要項は、情報・システム研究機構安全衛生管理規程（以下「安衛規程」という。
）
第１８条の２の規定に基づき、健康確保措置の実施又は安全配慮義務の履行等のため、業務上知り得た職員の心身の状態に関する情報（以下「健康情報等」という。
）の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（健康情報等の取扱い）
第２ 健康情報等の取扱いとは、次の各号に掲げる健康情報等に係る一連の措置をいう。
一 収集 健康情報等を入手すること。
二 保管 入手した健康情報等を保管すること。
三 使用 健康情報等を取り扱う権限を有する者が、健康情報等を活用すること（閲覧を含む。
）又は第三者に提供すること。
四加工

収集した健康情報等の提供に当たり、当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるよう変換すること。
五 消去 収集、保管、使用、加工した健康情報等を削除するなどして使えないようにすること。
（健康情報等取扱者）
第３ 健康情報等を取り扱う者（以下「健康情報等取扱者」という。
）は、別表１のとおりとする。
２

健康情報等取扱者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第１８条第３項各号に該当する場合を除き、あらかじめ職員の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を越えて、健康情報等を取り扱ってはならない。
３

健康情報等を取り扱う責任者（以下「取扱責任者」という。
）として、情報・システム研究機構個人情報保護規程第３条に定める総括個人情報保護管理者を指定する。
（健康情報等取扱者の権限）

第４ 健康情報等取扱者の権限は、別表２のとおりとする。
２

別表２に定めた権限を越えて健康情報等を取り扱う場合は、取扱責任者の承認を得る

とともに、当該健康情報等の対象となる職員の同意を得なければならない。
３

健康情報等取扱者は、職務を通じて知り得た職員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。
（健康情報等の範囲）
第５ 機構は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令（以下「安衛法等」という。）に定める義務を履行するために、機構が必ず取り扱わなければならない健
康情報等で、次の各号に掲げるものについては、当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえて、これを取り扱うものとする。
一 安衛規程第１５条に規定する健康診断（以下「健康診断」という。
）の受診・未受診の情報
二 健康診断の事後措置について医師から聴取した意見
三 長時間労働者による面接指導の申出の有無
四 長時間労働者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
五 安衛規程第１５条の２に規定するストレスチェック（以下「ストレスチェック」という。
）の結果に基づき高ストレスと判定された者による面接指導の申出の有無
六

ストレスチェックの結果に基づき高ストレスと判定された者に対する面接指導の事

後措置について医師から聴取した意見
２

機構は、安衛法等に基づき、機構が職員の同意を得ずに収集することができる健康情報
等で、次の各号に掲げるものについては、当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえ、状況に応じて情報を取り扱う者の制限や当該健康情報等の加工等の措置を講じて、これを取り扱うものとする。
一 健康診断の結果（法定の項目）
二 健康診断の再検査の結果（法定の項目と同一のものに限る。）
三 保健指導の実施の有無（法令に基づく場合）
四 保健指導の結果（法令に基づく場合）
五 長時間労働者に対する面接指導の結果
六

ストレスチェック個人結果及び当該結果を踏まえ高ストレスと判定された者に対する面接指導の結果
七 健康相談の実施の有無（法令に基づく場合）
八 健康相談の結果（法令に基づく場合）
３ 機構は、安衛法等において、機構が直接取り扱うことについて規定されていない健康情報等で、次の各号に掲げるものについては、職員に同意を得た上で、これを取り扱うものとする。
一 健康診断の結果（法定外項目）
二 保健指導の結果（法令に基づかない場合）

三 健康診断の再検査の結果（法定の項目と同一のものを除く。）
四 健康診断の精密検査の結果
五 がん検診の結果
六 治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書
七 通院状況等疾病管理のための情報八 健康相談の結果（法令に基づかない場合）
九 職場復帰のための面接指導の結果
十 産業保健業務従事者が職員の健康管理等を通じて得た情報
十一 任意に職員から提供された本人の病歴、健康に関する情報（利用目的等の通知）
第６ 機構は、健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用目的及び取扱方法を職員に通知又は公表する。公表していない場合であって健康情報等を取得した場合には、速やかにその利用目的及び取扱方法を職員に通知する。
（職員の同意）第７ 機構は、健康情報等のうち、安衛法等に基づき収集する健康情報等については、職員の同意を得ずに収集することができる。
２

前項によらない健康情報等については、適切な方法により職員の同意を得ることで収集することができる。この場合において、職員が、この要項に規定されている健康情報等を職員の意思に基づき提供したときは、職員の同意があったものとみなす。
３ 個人情報保護法第２０条第２項各号に該当する場合は、職員の同意は要しない。
（健康情報等の管理）
第８ 機構は、次の各号に掲げる方法により、健康情報等の適正管理に努めるものとする。
一

利用目的の達成に必要な範囲において、健康情報等を正確かつ最新の内容に保つこと。
二 健康情報等の漏えい、滅失、改ざん等を防止するため、必要に応じて、適切な措置を講ずること。
三 健康情報等の漏えい等が生じた場合には、速やかに取扱責任者へ報告するとともに、機構内において必要な措置を講ずること。
四 利用する必要がなくなったときは、当該健康情報等を遅滞なく消去すること。
五

健康情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において当該健康情報等に対する安全管理措置が適切に講じられるよう、必要に応じて、委託先に対して適切な監督を行うこと。

（健康情報等の開示、訂正等）
第９ 機構は、職員から当該職員の健康情報等の開示請求を受けた場合は、当該職員に対し、遅滞なく、当該健康情報等を開示するものとする。ただし、当該健康情報等を開示することによって、当該職員又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、開示請求を受けた健康情報等の全部又は一部を開示しないことができる。
２

前項による開示請求を受けた場合であって、当該職員が識別される健康情報等がない場合又は前項ただし書の規定により開示請求を受けた健康情報等の全部又は一部を開示しない場合は、遅滞なく、当該職員に対しその旨（健康情報等の全部又は一部を開示しない場合はその理由）を通知するものとする。
３

機構は、職員から、当該職員の健康情報等について、訂正、追加、削除、使用停止（消去及び第三者への提供の停止を含む。以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求が適正であると認められる場合には、遅滞なく訂正等を行うものとする。

４

前項の規定により、訂正等を行った場合又は訂正等を行わない場合は、遅滞なく、当該職員に対しその旨（訂正等を行わない場合はその理由）を通知するものとする。
（第三者へ健康情報等を提供する場合の取扱い）

第１０ 機構は、個人情報保護法第２７条第１項に該当する場合を除き、あらかじめ職員の同意を得ることなく、健康情報等を第三者へ提供してはならない。
２

健康情報等を第三者に提供する場合は、個人情報保護法第２９条に定める記録を作成し、保存するものとする。
（第三者から健康情報等の提供を受ける場合の取扱い）
第１１ 機構は、第三者から健康情報等の提供を受ける場合は、個人情報保護法第３０条に定める必要な事項について確認するとともに、記録を作成し、保存するものとする。
（苦情の処理）第１２

健康情報等に関する苦情は、機構本部及び各研究所等の総務を担当する部署にて処理する。

附 則
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附 則

この要項は、令和４年５月１９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

別表１（第３関係）
健康情報等取扱者区分（Ａ）

人事に関して直接の権限を持つ監機構長、理事、所長、事務局長、部長、総督的地位にある者

務を担当する課長（Ｂ）

産業保健業務従事者

（Ｃ）

管理監督者

（Ｄ）

具体的な役職名等

産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者（安全衛生推進者）
職員の所属長

業務上、健康情報等を取り扱う必要のある者（Ｂ）に該当する者を除く機構本部及び各研究所等の総務を担当する部署の事務担当
職員

別表２（第４関係）
健康情報等の分類

健康情報取扱者区分及び権限（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

第５第１項各号◎○△△

第５第２項各号△○△△

第５第３項各号△○△△◎：健康情報等を直接取り扱う。
○：健康情報等の収集、保管、使用、加工、消去を行う。
△：健康情報等の収集、保管、使用を行う。なお、使用にあたっては、職員に対する健康確保措置を実施するために必要な情報が的確に伝達されるよう、産業保健業務従事者が集約・整理・解釈するなど適切に加工した健康情報等を取り扱う。