内閣総理大臣	  野田	  佳彦	  殿	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  平成 23 年 10 月 5 日	 
財務大臣	  	  	  安住	  淳	  	  殿	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 厚生労働大臣	  小宮山洋子	  殿	 	 

国民の命と健康を守るための包括的たばこ対策の１つとして	 たばこ税の大幅引き上げが必要	 ―	  18 医科・歯科学会からの要望	  ― 	 	 日本癌学会	  日本口腔衛生学会	  日本口腔外科学会	  日本公衆衛生学会	  日本呼吸器学会	 
日本産科婦人科学会	  日本歯周病学会	  日本循環器学会	  日本小児科学会	  日本心臓病学会	 
日本肺癌学会	  日本麻酔科学会	 日本人間ドック学会	  日本口腔インプラント学会	  日本頭頸部癌学会	  	 日本歯科人間ドック学会	  日本動脈硬化学会	  日本心臓リハビリテーション学会	  	  	  	  （順不同）	 	 
わが国が批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC）」では、たばこの消費を減らし、受動喫煙防止・未成年の喫煙防止にも有効性が高い規制措置として、価 格 お よ び た ば こ 税 課 税 率 増 加 措 置 の 実 施が求められている。	 
平成 22 年度税制改革に向けて、わが国の医科・歯科学会からなる禁煙推進学術ネットワークは厚生労働省に対して、平成 21 年 10 月には「平成 22 年度厚生労働省税制改正要望に関する意見書」（禁煙推進学術ネットワー
クホームページ）を提出し、根拠を示して大幅な増税を要望した。しかし、わが国のたばこ価格は、平成 22 年の値上げ後においても諸外国に比べて未だ極めて低い水準にとどまっている。	 
このため、私たち禁煙推進学術ネットワークは、他学会にも呼びかけて再度意見を集約し、各医科・歯科学
会の禁煙宣言、FCTC、「健康日本 21」、「がん対策推進基本計画」、平成 22 年度第 15 回税制調査会資料「国民の健康の観点からのたばこ税の引き上げについて」等を踏まえ、以下の科学的根拠に基づき、現在および未来の国民の命と健康を守るための包括的たばこ対策の 1 つとして、た ば こ 税 の 大 幅 引 き 上 げ を 強 く 要 望 す る 。 	 
１．	  喫煙による健康被害：多数の発がん物質等を含む喫煙は強い依存性を有し、各種のがん、心・肺疾患、歯科疾患等多くの病気の原因となる。喫 煙 に よ る 死 者 は 、 わ が 国 で 年 間 少 な く と も 13 万 人 、 世界全体
では年間 540 万人であり、喫煙者は健康寿命も短い。喫 煙 は 趣 味 ・ 嗜 好 で は な く 、 そ の 本 質 は ニ コ チ
ン 依 存 症 と い う 病 気 で あ る 。すでに、わが国では喫煙者に対する禁煙治療が保険診療として認められている。さらに、受動喫煙も種々の病気を引き起こす。海外ではその法的規制が心臓病による緊急入院を減少させることを示す多くの報告がある。	 
２．	  たばこ関連税収益は喫煙による医療費等の損失総額に比べはるかに及ばず、結果として社会全体にもたらす製造販売の影響は国家財政にマイナス要因となる。	 
３．	  わが国のたばこの価格およびたばこ税率は、昨年の引き上げでも欧米諸国に比べて異常に低く、未成年者をはじめ誰もがたばこを入手しやすくなっている。	 
４．	  たばこ税引き上げは喫煙者数やたばこ消費量を減少させ、たばこ関連疾患を減らし、医療費も削減する。
特に青少年の喫煙防止や禁煙促進に効果が高いと期待される。	 
５．	  たばこ税の引き上げは税収を増加させる。この税収増加を医療等社会福祉、葉タバコ栽培農家の転作、東日本大震災からの復興などに用いることができる。昨年 10 月の 110 円値上げの結果、売り上げの増加により税収は増加した。毎年 110 円の値上げを行っても税収は減らず、また、一度に 750 円程度まで価格を引き上げることによってたばこの消費が半減する場合でも、税収は減らないと試算されている。	 	 
（連絡先）	  禁煙推進学術ネットワーク委員長	  藤原久義	  	  E-mail:	 info@tcr-net.jp	 

要望：「国民の命と健康を守るための包括的たばこ対策の１つとしてたばこ税の大幅引き上げが必要	  ―	  18 医科・歯科学会からの要望	  ―」の解説および資料	  	 	 わが国が批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC）」では、たばこの消費を減らし、受動喫煙防止・未成年の喫煙防止にも有効性が高い規制措置として、価 格 お よ び た ば こ 税 課 税 率増 加 措 置 の 実 施 が求められている１)。	 
平成 22 年度税制改革に向けて、わが国の医科・歯科学会からなる禁煙推進学術ネットワークは厚生労働省に対して、平成 21 年 10 月には「平成 22 年度厚生労働省税制改正要望に関する意見書」（禁煙推進学術ネットワークホームページ２））を提出し、根拠を示して大幅な増税を要望した。しかし、わが国のたばこ価格は、平成 22 年の値上げ後においても諸外国に比べて未だ極めて低い水準にとどまっている３）。	 
このため、私たち禁煙推進学術ネットワークは、他学会にも呼びかけて再度意見を集約し、各医科・歯科学会の禁煙宣言、FCTC、「健康日本 21」、「がん対策推進基本計画」、平成 22 年度第 15 回税制調査会
資料「国民の健康の観点からのたばこ税の引き上げについて」４）等を踏まえ、以下の科学的根拠に基づき、現在および未来の国民の命と健康を守るための包括的たばこ対策の 1 つとして、た ば こ 税 の 大 幅
引 き 上 げ を 強 く 要 望 す る 。 	 
１．	  喫煙による健康被害：多数の発がん物質等を含む喫煙は強い依存性を有し、各種のがん、心・肺疾患、歯科疾患等多くの病気の原因となる。喫 煙 に よ る 死 者 は 、 わ が 国 で 年 間 少 な く と も 13万 人 、 世界全体では年間 540 万人であり５）、喫煙者は健康寿命も短い６）。喫 煙 は 趣 味 ・ 嗜 好 では な く 、そ の 本 質 は ニ コ チ ン 依 存 症 と い う 病 気 で あ る ７,８）。すでに、わが国では喫煙者に対する禁煙治療が保険診療として認められている８）。さらに、受動喫煙も種々の病気を引き起こす。海外ではその法的規制が心臓病による緊急入院を減少させることを示す多くの報告がある９）。	 
２．	  たばこ関連税収益は喫煙による医療費等の損失総額に比べはるかに及ばず、結果として社会全体にもたらす製造販売の影響は国家財政にマイナス要因となる 10）。	 
３．	  わが国のたばこの価格およびたばこ税率は、昨年の引き上げでも欧米諸国に比べて異常に低く、未成年者をはじめ誰もがたばこを入手しやすくなっている３）。	 
４．	  たばこ税引き上げは喫煙者数やたばこ消費量を減少させ、たばこ関連疾患を減らし、医療費も削減する。特に青少年の喫煙防止や禁煙促進に効果が高いと期待される 11）。	 
５．	  たばこ税の引き上げは税収を増加させる 12）。この税収増加を医療等社会福祉、葉タバコ栽培農家の転作、東日本大震災からの復興などに用いることができる。昨年 10 月の 110 円値上げの結果、売り上げの増加により税収は増加した。毎年 110 円の値上げを行っても税収は減らず、また、一度に 750 円程度まで価格を引き上げることによってたばこの消費が半減する場合でも、税収は減らないと試算されている 13）。	 	 
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解 説 お よ び 資 料 	 	 １ ）「 た ば こ の 規 制 に 関 す る 世 界 保 健 機 関 枠 組 条 約 (FCTC）」 外 務 省 	  和 文 テ キ ス ト 参 照 	 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159̲17.html	 	  	  「第六条	  たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置」には次のように記載されている。	 	 
１．締結国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者のたばこ消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識する。	 
２．各締結国は、課税政策を決定し及び確立する締結国の主権的権利を害されることなく、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置を採択し又は維持すべきである。その措置には、次のことを含めることができる。	 
(a)たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること。	 
(b)適当な場合には、免税のたばこ製品について一の国から他の国に移動する者に対する販売又は該当者による輸入を禁止し又は制限すること	 
３．締結国は、第二十一条の規定に従い、締結国会議に対する定期的な報告においてたばこ製品の税率及びたばこの消費の動向を示す。	  	 	 ２ ）禁 煙 推 進 学 術 ネ ッ ト ワ ー ク web サ イ ト 	  活 動 状 況：た ば こ 税 の 引 き 上 げ に 関 す る 意 見 書 参 照 	 
http://tobacco-control-research-net.jp/action/	 	 
３ ） 2010 年 た ば こ 税 値 上 げ 後 の た ば こ 価 格 の 国 際 比 較 	  	 （財団法人	 日本心臓財団「禁煙のすすめ」9P から引用）	 	 	  	 	 	 ４ ） 平 成 22 年 度 第 15 回 税 制 調 査 会 （ 12 月 1 日 ） 資 料 参 照 	 
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/22zen15kai.html	 
国民の健康の観点からのたばこ税の引き上げについて（厚生労働省）	 
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/̲̲icsFiles/afieldfile/2010/12/10/22z
en15kai8.pdf	 	 
５ ） 喫 煙 に よ る 死 者 の 推 計 	 	 世 界 の 推 計 	 WHO	 report	 on	 the	 global	 tobacco	 epidemic,	 2011.	 Warning	 about	 the	 dangers	 of	 tobacco.	 MPOWER	 
2011,	 WHO	 	 
日 本 の 推 計 	 Peto	 R,	 Lopez	 AD,	 Boreham	 J,et	 al.	 Mortality	 from	 Smoking	 in	 Developed	 Countries	 1950-2000.	 
Oxford	 University	 Press,	 Oxford,	 1994.	 
Peto と Lopez らの推計では、	 2000 年の日本におけるタバコによる死亡数は、113,411 人(男89,583 人、女 23,828 人)、全死亡に占める割合は 12.1%と推定されている。	 
World	 Population	 Prospects:	 The	 1992	 Revision:	 ST/ESA/SER.A/135,	 United	 Nations,	 New	 
York,1993;	 p.139.	 	 
World	 Population	 Prospects:	 The	 2004	 Revision:	 ST/ESA/SER.A/244,	 United	 Nations,	 New	 
York,	 2005.	 	 
http://www.ctsu.ox.ac.uk/˜tobacco/	 
Katanoda	 K,	 Marugame	 T,	 Saika	 K,et	 al.	 Population	 Attributable	 Fraction	 of	 Mortality	 
Associated	 with	 Tobacco	 Smoking	 in	 Japan:	 A	 Pooled	 Analysis	 of	 Three	 Large-scale	 Cohort	 Studies.	 
J	 Epidemiol	 2008;	 18(6)	 251-264	  	 厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンター）が 2008 年に公表した国内

の研究機関による最新の推計では、たばこ関連死亡を、2005 年時点で 196,000 人（男 163,000人、女 33,000 人）としている。	 
６ ） 禁 煙 に よ る 寿 命 の 延 伸 	 ・Doll	 R,	 Peto	 R,	 Boreham	 J,	 et	 al.	 :	 Mortality	 in	 relation	 to	 smoking:	 50	 years'	 observations	 	 on	 male	 British	 doctors.	 BMJ,	 328	 :	 1519-1528,	 2004.	 
喫煙者の寿命は 10 年短い。禁煙によって寿命が延びることが示されている。60 歳で禁煙なら3 年、50 歳なら 6 年、40 歳なら 9 年、30 歳なら 10 年延びる。	 
・Ozasa	 K,	 Katanoda	 K,	 Tamakoshi	 A,	 et	 al.	 Reduced	 life	 expectancy	 due	 to	 smoking	 in	 large-scale	 	 cohort	 studies	 in	 Japan.	 J	 Epidemiol.;18:111-8.	 2008	 
日本においても JPHC-Ⅰ、JPHC-Ⅱ、三県研究、JACC の各研究を統合した対象者での検討において、喫煙者の半数は喫煙のために 4 年寿命が短いことが示され、40 歳で禁煙すると 4.8 年、50 歳なら 3.7 年、60 歳なら 1.6 年寿命が延びることが示されている。	 	 
７ ） ニ コ チ ン の 依 存 性 	 ・健康日本２１	  「たばこ」	 	  	  	  	  http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/index.html	 
・「喫煙と健康―喫煙と健康問題に関する報告書」第２版.	 厚生省編.	 健康体力づくり事業財団発行.	 保健同人社（東京）.	 1993.	 
・U.S.	 Department	 of	 Health	 and	 Human	 Services.	 The	 Health	 Consequences	 of	 Smoking:	 Nicotine	 Addiction.	 A	 Report	 of	 the	 Surgeon	 General,	 1988.	 U.S.	 Department	 of	 Health	 and	 Human	 Services,	 Public	 Health	 Service,	 Center	 for	 Disease	 Control,	 National	 Center	 for	 Chronic	 
Disease	 Prevention	 and	 Health	 Promotion,	 Office	 on	 Smoking	 and	 Health.	 DHHS	 Publication	 
No.	 (CDC)	 88-8406,	 1988.	 	 
８ ） 禁 煙 治 療 の た め の 標 準 手 順 書 第 4 版 	 	  	  http://www.j-circ.or.jp/kinen/anti̲smoke̲std/	 	 ９ ） 受 動 喫 煙 の 法 的 規 制 に よ る 心 臓 病 減 少 	 ・Pell	 JP,	 Haws	 S,	 Cobbe	 S,	 et	 al.	 Smoke-free	 legislation	 and	 hospitalizations	 for	 acute	 
coronary	 syndrome.	 N	 Engl	 J	 Med	 2008;	 359:	 482-91.	 	 
・Meyers	 DG,	 Neuberger	 JS,	 He	 J.	 Cardiovascular	 effect	 of	 bans	 on	 smoking	 in	 public	 places:	 
a	 systematic	 review	 and	 meta-analysis.	 	 J	 Am	 Coll	 Cardiol.	 2009;54(14):1249-1255.	  (メタ解析)	 
・Lightwood	 JM,	 Glantz	 SA.	 Declines	 in	 acute	 myocardial	 infarction	 after	 smoke-free	 laws	 
and	 individual	 risk	 attributable	 to	 secondhand	 smoke.	 	 Circulation.	 2009;120:1373-1379.	  (メタ解析)	 	 
10)	 た ば こ に よ る 収 益 と 損 失 	 
わが国の喫煙による医療費等の損失コストは年間約 7.3 兆円で、たばこ関連税収（2.3 兆円）を含めた収益約 2.8 兆円の 2.6 倍であり経済的にはマイナスバランスである。	 	 

	 	  	 11)た ば こ 税 引 き 上 げ に よ る 青 少 年 の 喫 煙 防 止 や 禁 煙 促 進 効 果 	 WHO	 web サイト	 
・http://whqlibdoc.who.int/publications/2008/9789241596282̲eng.pdf	 	  その他の論文	 
・Choi	 TC,	 Toomey	 TL,	 Chen	 V,	 Forster	 JL.	  Awareness	 and	 reported	 consequences	 of	 a	 cigarette	 
tax	  increase	  among	  older	  adolescents	  and	  young	  adults. 	  	  Am	  J	  Health	  Promot.	 
2011;25(6):379-86.	 
・Tworek	 C,	 Yamaguchi	 R,	 Kloska	 DD,	 Emery	 S,	 Barker	 DC,	 Giovino	 GA,	 O'Malley	 PM,	 Chaloupka	 
FJ.	 State-level	 tobacco	 control	 policies	 and	 youth	 smoking	 cessation	 measures.	 Health	 
Policy.	 2010;97(2-3):136-44.	 	 	 12)	 日 本 た ば こ 協 会 の デ ー タ 	 
http://www.tioj.or.jp/data/pdf/110909̲01.pdf	 	 13)	 た ば こ 税 引 き 上 げ に よ る 経 済 効 果 	 
望月友美子、平野公康、神谷伸彦ら	  たばこ対策の推進対策の構築と政策評価方法の開発のためのたばこ税引き上げによる経済効果に関する調査研究.厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）分担研究報告書