オセアニア通貨の基礎知識～ニュージーランド
1.ニュージーランドの概要（ファンダメンタルズ）（ア）ニュージーランドの規模等
ニュージーランドという名前は、西洋人として初めてこの土地に接近したオランダ人
タスマンが 17 世紀に、オランダのゼーラント州にちなんで「ぜーランティア・ノヴァ」（新ゼーラントという意味）と名付けたことに由来します。その後、英国人の入植が始まると、英語に翻訳されニュージーランドと呼ばれるようになりました。現在、ニュージーランドは英チャールズ 3 世を国家元首とする立憲君主国です。しかし、元々の住人であるマオリは 12 世紀にはこの島に到達していたようです。マオリはここを「アオテアロア」と呼びました。白い雲の長くたなびく地という意味です。
面積は日本の約 4 分の 3 に相当する約 27 万 534 平方キロメートルで、人口は 511 万人（2021 年 3 月、NZ 統計局）です。福岡県の人口 510 万人並みですから、人口密度は非常に低いといえましょう。経済規模を示す名目 GDP 総額は 2,093 億米ドル（2020年 IMF）で日本の 4％強に過ぎませんが、一人あたり名目 GDP は 41,127 米ドルで、日本の 40,146 米ドルを上回っています。
ニュージーランドは、最も近いオーストラリア大陸からでさえ約 1,800km 離れています。そのため動植物には多くの固有種が残されています。ヒトの到達後、大型の鳥モアなど珍しい鳥が絶滅してしまいましたが、小型で夜行性の飛べない鳥、キーウィはニュージーランドの国鳥となり、ニュージーランドを象徴する存在になっています。なお、キーウィフルーツもニュージーランドの主要な輸出品として知られていますが、実はこれは固有種ではなく、中国原産の中国スグリという果物を品種改良した後、1952 年に改めて命名された果物です。

（イ）第 2 次世界大戦後のニュージーランド経済（1980 年代まで）
ニュージーランドは第 2 次世界大戦で戦場にならず（ニュージーランド軍は北アフリ
カ、欧州戦線に参戦）、国土は無傷で終戦を迎えました。そして、戦後は荒廃したイギ
リスへの食糧供給地として恵まれたスタートを切ったのです。
当時の状況は以下のとおりです。「太平洋におけるイギリスの農園として、英連邦内1における特恵待遇で生産物を供給し、安定市場としてのイギリスを抱えるニュージーラ
ンドは繁栄の時期を享受した。＜略＞ニュージーランド経済はイギリス市場に依存しているだけで十分満足であった。1960 年代は、経済成長と国民所得が西側先進諸国の中で最高水準に接近したばかりでなく、住宅・医療・福祉・安全など社会的指標からも世界最高と見なされ、経済的繁栄の頂点であった。
」 1。
現在さかのぼることができるデータによると、1960 年代（1960-69 年）の名目 GDP成長率は、年平均 6.9％に達していました。デフレーターが公表されていないので実質GDP 成長率は不明ですが、消費者物価指数を用いて推計すると、年平均 3.3％程度で増加していたと思われます。
当時も今も、ニュージーランドの主力輸出品は農産物です。食肉・乳製品、果物（リンゴ、キーウィフルーツ、ブドウ）、ワインなどが大きなシェアを占めています。食品輸出（Food exports）の全商品輸出に占める割合は、1964 年 52.4％でした。その後、上下動はありましたが 40％を下回ることはなく、今世紀に入ってからは再び上昇が続き、現在は 65％前後になっています。
図 1 商品輸出に占める食品輸出の割合

70（％）

656055504540353025201960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（資料）ニュージーランド政府統計局
また食品ではありませんが、木材もニュージーランドの主力商品です。ニュージーラ
ンドは松（ラディアタ松）の生育適地で、20 年で日本の杉の 40 年木くらいの大きさに
1

参考文献[1]ｐ2122成長します。日本からも建材会社や製紙会社が進出して、木材・パルプを輸入しています。北島ネーピア市は木材の積み出し港で、紙製品のブランド名にも採用されています。
しかし、1970 年代に入ると順調だったニュージーランド経済にも陰りが訪れます。
きっかけは 70 年代前半に生じた二つの事件です。第一の事件はイギリスの EU 加盟（1973 年）です。これはニュージーランドにとって「特恵関係にあったイギリス市場という大市場の喪失」（ｐ213[1]）を意味しました。もちろん、ニュージーランドは輸出先の多角化に努めていましたが。やはり大きな打撃でした。
第二の事件は、翌 1974 年に発生した第 1 次石油ショックです。石油を全面的に輸入に頼っていたニュージーランドは交易条件の急激な悪化にみまわれ、深刻なインフレと不況に陥りました。1975 年の実質 GDP 成長率は－7.9％、消費者物価上昇率は 14.7％となっています。1979 年には第 2 次石油ショックが追い打ちをかけます。1980 年には消費者物価上昇率が 17.2％に上昇しました。
図 2 1970 年代以降のニュージーランド経済

20%

（前年比）
実質GDP成長率15%

消費者物価上昇率

10%
5%
0%
-5%
-10%

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

（資料）ニュージーランド政府統計局

政府は「物価・賃金・金利統制令」を発表し、経済を統制しようとしますが、却ってインフレに拍車をかけ失業を増やすことになってしまいました。政府は天然ガス開発を柱とする「シンク・ビッグ計画」に国家資金を投入して成長率を引き上げようと試みましたが、思うように歳入は伸びず財政赤字が拡大し、また対外債務の累増からニュージーランドドル（以下 NZ ドルと表記します）の下落が常態化してしまいました。実質3GDP はその後も低迷し、石油ショック前の水準に回復するのは 1984 年になってからのことでした。消費者物価上昇率も 2 桁が続き（1983 年と 1984 年は、7.3％、6.2％に低下しましたが）、消費者物価上昇率が 5％以下に安定するのは 1990 年代に入ってからのことでした。
図 3 NZ ドルの名目実効為替レート
300（2010＝100）

250
200
150
100
500

1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

2021

（資料）国際決済銀行（ウ）「英国病」に陥ったニュージーランド経済
ニュージーランドの政界では、第２次世界大戦前から国民党と労働党が競う二大政党制が続いていました。ニュージーランドの労働党は、「キリスト教的社会主義の色合いが濃く、＜略＞穏健派と人道主義の集団（オタゴ大学アン・トロッター教授著『ニュージーランド』）の性格が強い。両党の間に決定的な差異が少なく、政権が交代しても政策が継続され」2やすいという特徴がありました。このため 1980 年代までのニュージーランド経済は、国民党政権下であっても国家の役割が大きい混合経済体制が拡充されていました。例えば、農業には補助金が支給されたほか、関税や輸出補助金で国内産業は保護されていました。ニュージーランドではほぼすべての基幹産業に国有企業が存在し、「国内総生産の四割は政府支出が、雇用の三割は政府部門が占めていた」（p99[2]）のです。
従って 80 年代のニュージーランド経済は硬直的な経済になっており、「英国病」 3を23[2]p95「イギリス病」とも。第 2 次世界大戦後，イギリスにみられた停滞現象。具体的には工業生産や輸出力4患っているような状況でした。1990 年の失業率は 8.0％、消費者物価上昇率は 6.1％となっており、経常収支も赤字が定着していました（－3.3％）。
図 4 ニュージーランドの経常収支0（GDP比、％）-1-2-3-4-5-6-7-81988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

（資料）IMF（エ）ニュージーランド版サッチャリズム「ロジャーノミクス」「英国病」を克服するべく改革に着手したのが 1984 年に成立したロンギ政権です。
ロンギ内閣は労働党政権でありながら、ロジャー・ダグラス蔵相が中心になり矢継ぎ早に改革を打ち出しました。主な項目は以下の通りです。 4①20％の平価切下げ、NZ ドルの変動相場制への移行、農業補助金や輸出補助金の削減②輸入関税の削減（保護貿易から自由貿易への転換）、法人税の引き下げ③企業への租税特別措置の廃止、すべての産業補助金の撤廃④累進税制の簡素化（フラット化）⑤銀行設立の自由化（1985 年）を中心とした金融自由化、インフレターゲット（消費者物価上昇率 0～2％）の導入（1990 年）
このほか、国営企業の民営化が進められ、28 の国営企業が外資に売却された結果、1994 年までに対外債務を一掃するという成果が得られました。の減退，慢性的なインフレと国際収支の悪化，それに伴うポンド貨の下落といった経済の停滞と，これに対処しえないイギリス社会特有の硬直性を総称していう。
（コトバンクより抜粋）
4[1]p2205この間、労働党から国民党への政権交代（1990 年）も起こりましたが、改革路線は政権間で引き継がれました。国民党政権下ではリチャードソン蔵相が、年金改革（支給開始年齢の引き上げ等）や福祉予算の削減など政府支出にも大ナタを振るい、「小さな政府」に方針転換させました。
表 1 構造改革下の主要経済指標
92

93

94

9091

実質GDP2.1

0.4

-0.4

0.7

-0.4

-1.2

1.2

6.2

5.2

インフレ率

18.3

9.0

4.0

7.0

4.5

0.8

1.0

1.3

4.0

-1,831 -1,322-954-943 -2,542 -2,449-819

755

2,695（％／年度）

財政収支（百万NZドル）
同（GDP比）
失業率

8687

89

88-3.3-2.1-1.4-1.3

-3.5

-3.3

-1.1

0.9

3.1

3.9

4.8

7.0

7.0

9.4

10.6

9.8

9.1

6.6

（出所）[2]p101

この結果、「（NZ）ドル安と改革で鍛えられた輸出産業にリードされて、92 年から経済は回復し労働市場改革も賃金上昇を抑えた。景気は持続的拡大局面を迎え財政再建に寄与した」 5のです。当時の経済指標を振り返ると、80 年代後半から 90 年代初頭にかけて、経済成長率は低迷していましたがインフレ率は徐々に低下していき、93 年度から成長率が高まっています。財政収支も 93 年度からは黒字になりました。ニュージー
ランド経済は危機を克服したのです。

2.NZ ドルの現状（制度的側面）（ア）為替制度の変遷、取引規模～現在は変動相場制
ニュージーランドの為替相場制度は 1985 年 3 月から変動相場制に移行しています。
最初に述べておきますが、NZ ドルは慣例として１NZ ドル＝○○米ドルと表記されます。 61970 年代、１NZ ドルは 1.4 米ドルの価値がありましたが、高インフレにより価値が低下し、1986 年には 0.4 米ドル相当に値下がりしました。その後は１NZ ドル当たり0.6 米ドルを中心に、0.4 米ドルから 0.8 米ドル前後で取引されています。対円では、かつては１NZ ドル当たり 200 円以上していましたが、近年は 50 円から 90 円程度の間で取引されています。1991 年以降の平均は 70.6 円になっています。

5[2]p105

6 ほかに、ユーロ、英ポンド、オーストラリアドルも同じように表記されます。豪ドルとの相場では特に注意する必要があります。NZ 準備銀行の HP では１NZ ドル当たり、逆にオーストラリア準備銀行の HP
では、逆に 1 豪ドル当たりで表記されています。

6

図 5 NZ ドルの長期推移（１NZドル＝日本円）（１NZドル＝米ドル）
1.6000300米ドル（左）1.4000

日本円（右）

1.2000250
200

1.00000.8000

1500.6000

1000.4000
500.2000

0.000001974 1978 1982 1986 1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 2022
（資料）ニュージーランド準備銀行

次に、世界の外為取引の中での NZ ドルの位置づけを明らかにしていきましょう。表2 は、各通貨の為替取引高を確認出来ます。ドル／NZ ドルの 1 日当たりの取引高は 990億ドルであり、オーストラリアドル（以下豪ドル）の 3 分の 1 以下です。取引規模は大きくありませんが、GDP で比較するとニュージーランドはオーストラリアのわずか15％ですから、経済規模以上に為替は取引されていると言えるでしょう。
取引高の多寡は取引コスト 7に反映されてきます。図 5 は各国通貨の銀行間取引における対ドル売り気配と買い気配の差を中心レートで割った数値です。NZ ドルは0.084％と取引コストがやや高めで、豪ドルの 2 倍弱になっています。

7 取引コストは、取引高の多寡に加えて、通貨危機への耐性、政治リスクや取引相手となる現地銀行の信用力等、多角的な要素によって決定します。

7

表 1 通貨ペア別為替取引高（1 日当たり平均額）
通貨ペア（対ドル）

2022

2013
10億ドル

% 10億ドル

%

ユーロ

1,292

24.1

1,706

22.7

日本円

980

18.3

1,014

13.5

英ポンド

473

8.8

714

9.5

中国元

113

2.1

495

6.6

カナダドル

200

3.7

410

5.5

豪ドル

364

6.8

381

5.1

スイスフラン

184

3.4

293

3.9

香港ドル

69

1.3

178

2.4

シンガポールドル

65

1.2

170

2.3

韓国ウォン

60

1.1

128

1.7

インドルピー

50

0.9

118

1.6

メキシコペソ

128

2.4

103

1.4

NZドル

82

1.5

99

1.3

スウェーデンクローナ

55

1.0

93

1.2

新台湾ドル

22

0.4

81

1.1

（資料）国際決済銀行

図 6 各通貨の売り気配／買い気配の差
（％）

日本円
ユーロ
豪ドル
南ｱﾌﾘｶランド
NZドル
トルコリラ
00.05

0.1

0.15

0.2

0.25

（注）（売り気配ー買い気配）÷中心レートをパーセント表示。2022年9月の平均値。
（資料）ロイター

また、気配値の差は一定ではなく 2001 年以降をみると、IT バブルが崩壊した 2001年や、世界金融危機の前後（2008～2009 年）、そして新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済が冷え込んだ 2020 年に気配値の差が拡大しています（図 7）。不況時にはリスク選好が低下するため、取引コストが高まるためだと考えられます。そして、豪ドルと比較すると、元々気配値の開きが大きいうえに不況時の拡大幅も大きいことが分かります。
8図７ NZ ドルと豪ドルの気配値の開き

0.50%
NZドル

0.45%

豪ドル

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%
0.05%
0.00%
20012006

2011

2016

2021

（資料）ロイター（イ）中央銀行と金融政策
1990 年、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行（以下 NZ準備銀行と表記）は第 2 次世界大戦後の世界で初めてとなるインフレ目標を採用しました。そして金融政策の目的を物価の安定に絞り、外部から委員も招いた金融政策委員会（Monetary Policy Committee）を設立しました。委員会での決定は声明（MonetaryPolicy Statement）として速やかに公表され、議事録も後日公開される透明性の高い金融政策となりました。このスタイルは今では各国に広がり当たり前になりましたが、高い秘匿性が中央銀行の権威を守ると考えらえていた当時にあっては、画期的な変更でした。
金融政策委員会は年に７回程度開催され 8、そこで政策金利（Official Cash Rate）誘導目標が決定されます。基本的に金融政策はこの OCR の上げ下げで実施されます。現在の委員の顔ぶれは、内部委員（準備銀行職員）が５名（任期５年）、経済学者などによる外部委員（任期は様々）が３名となっています。
金融政策委員会発足当初（1990 年）のインフレ目標は、92 年 12 月のインフレ率を0～2％内に抑えることとされました。この目標は 91 年に１％近辺にインフレをコント
8

経済や金融の変動が激しい時には、臨時会合が持たれることもあります。パンデミックが起こった 2020
年には９回、委員会が開催されています。

9ロールできたことから成功したと考えられています。目標は 0～3％に変更された（1996年）後、2002 年に中期的に 1～3％に変更されました。そして、2018 年に財務省と NZ準備銀行は、政策目標に持続可能な雇用の最大化を追加することを決めました。これにより現在、金融政策は物価と景気の双方を配慮しながら運営することになっています。
図 8 消費者物価上昇率とインフレ予想

9.0（前年比、％）

8.0

消費者物価7.0

2年後の予想値

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
199019941998200220062010

2014

20182022（資料）ニュージーランド準備銀行

1990 年代以降の消費者物価上昇率を振り返ると、上昇率はしばしば 4％を超えています。他方、マイナスに陥ったこともあります。経済には様々なショックがつきもので、短期的な物価変動を完全に取り除くことはできません。大事なことは、短期的な物価の上下動があっても人々のインフレ期待がぶれず、物価安定が続くという見通しが保たれているかです。インフレ率が高まったり、逆にデフレが深刻化するような予想になっていると、買い急ぎ、買い控えを誘発することになりますし、借金が有利になったり不利になったりします。つまり、将来の物価変動により稼ぎや資産が減ったり増えたりしそうなので、あれこれと備えを考えなくてはならなくなります。これは物価が安定していればやらなくて済んだ余計な苦労です。
だから、「多少の凸凹はあっても大体年に 2％ぐらいのインフレが続いている」という予想が裏切られないなら予測は楽になり、物価のことを余り気にせずに済むので一つ心配の種が消えることになります。

10人々の期待を正確に知ることは難しいことですが、参考として 2 年先の物価上昇率を尋ねた結果を見てみましょう。すると、足元の変動よりもはるかに安定していることが分かります。ここから、人々はあまりインフレを意識せずに済んでいたことが示唆されます。この間、政策金利は頻繁に変更されていました。金融政策委員会は足元の物価変動に敏感に反応していたということでしょう。しかし、その甲斐あって、人々のインフレ予想は安定していたと思われます。NZ 準備銀行はインフレファイターとして、よく機能していたと言えるでしょう。 9
図 9 政策金利と消費者物価上昇率の推移

16（前年比、％）

14

消費者物価上昇率

12

政策金利

10
8
6
4
20-2
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（資料）ニュージーランド準備銀行、ニュージーランド政府統計局（ウ）外貨準備の状況
通貨危機などの緊急時に対外レートを安定させるためには、政府や中央銀行が外貨準備を用意しておくことが大切になります。外貨準備は、政府が為替介入が必要と判断したときや、通貨危機などで他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった際に、政府や中央銀行が原資として使用します。
2021 年末のニュージーランドの外貨準備高は 185 億 NZ ドル（273 億米ドル）で、GDP 比では 5.3％でした。2020 年と 2021 年はコロナ禍により 5％台に落ちていました
が、コロナ禍前は概ね 8％前後でした。また、ニュージーランドの対外債務は GDP の

9

もっとも足元ではインフレ率の上昇に加え、インフレ期待の上昇がみられます。直近の状況については、
第 4 章で検討することにします。

11

88％（2021 年）なので、外貨準備はその 6％でしかありません。そして、ニュージーランドの経常収支は赤字が続いています（図 4）。
図 10 外貨準備高（億NZドル）
300

14%

外貨準備高

12%

同GDP比（右）

250

10%

2008%

1506%

1004%

502%

00%

20012006

2011

2016

2021

（資料）ニュージーランド準備銀行、ニュージーランド政府統計局

これらを見る限り、ニュージーランドの外貨準備はあまり潤沢とは言えません。外貨の流出に対する備えは十分でしょうか。ニュージーランド準備銀行は、向こう 1 年間に契約によって流出する外貨（元本返済、利払い）を毎月、公表しています。2022 年 6月を例にとると、ニュージーランドは外貨準備とそれに準ずる外貨資産を合わせて 194億 NZ ドルありました。それに対し今後 1 年間の流出予定額は 15 億 NZ ドルに過ぎません。もちろん、金融危機時にはあらゆる分野で資本逃避が起こり得るので、備えができているということではありませんが、常時多額の借り換えを強いられているのではな
いことは、安心材料と言えると考えられます。

3.NZ ドル相場の決定要因
この章では、NZ ドル相場に影響を及ぼすと考えられている要因について解説します。
冒頭で紹介したとおりニュージーランドは小国です。そのため海外からの影響を強く受ける傾向があります。NZ ドルの取引においては、常に海外情勢に目を配っておく必要があるでしょう。

（ア）商品市況
第 1 章で紹介したとおりニュージーランドは酪農が盛んで、世界最大の乳製品輸出国
12です。そのため国際的な乳製品の価格はニュージーランド経済にとって重要な指標です。
ニュージーランドの乳製品価格として利用されている指標にニュージーランドのファンテラ社が運営している乳製品取引所 GDT（Global Diary Trade）の取引価格があります。同取引所は月に２回乳製品の入札を行い、その取引の平均が HP に発表されています。価格は米ドル建てです。
https://www.globaldairytrade.info/en/product-results/
日本語サイトでは、独立行政法人農畜産業振興機構が HP で世界各地の農畜産物の価格を集計して公表してくれています。
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000898.html

乳製品の価格が上昇すると通常はニュージーランドの輸出額が増えるので、ニュージーランド経済にはプラスに働きます。そこから乳製品価格の上昇は NZ ドル高要因と説明されることがあります。しかし両者の動きを見てみると、乳製品価格が NZ ドル高に効いているかはやや疑問です（図 11）。確かに生乳価格の動きに連動して NZ ドルが動いているように見える期間もありますが、2018～19 年は無反応でした。2002 年は乳製品価格が下がっているのに、NZ ドルは上昇しています。どの通貨にも言えることですが、為替レートの動きは一つの要因で説明できるほど単純ではないのです。
図 11 NZ ドル相場と全生乳価格

1.0（1NZD=米ドル）（米ドル／100ポンド）
28260.9

240.8

220.7

200.6

180.5

160.4

対米ドル（左）0.30.212

全生乳（右）
2001

2006

2011

（資料）ニュージーランド準備銀行、米農務省

13142016

10

（イ）豪州ドルの動き
島嶼国が多いオセアニアで唯一、大陸国家であるのがオーストラリアです。オースト
ラリアの面積は約 769 万平方キロメートルでニュージーランドの 28 倍です。人口は2,575 万人でニュージーランドの 5 倍で、地域内では圧倒的な大国です。経済的にもニュージーランドはオーストラリアとの関係が深く、ニュージーランドにとってオースト
ラリアは第 2 位の輸出先でシェアは 14.5％になっています 10。かたやオーストラリアにとってニュージーランドへの輸出は全体の 2.6％でしかありません。
規模の差に加え経済的な依存もあるので、NZ ドルは豪ドルに連動して動いているように見えます。図 12 は NZ ドルと豪ドルの対米ドルレートの動きです。グラフを見る
限り、確かに両者は連動しているように見えますが、もう少し統計的に検討してみましょう。
図 13 は主要通貨と NZ ドルの為替レートの変動係数を調べたものです（期間は 1999
年 1 月～2022 年 9 月）。変動係数は、単位が異なる複数のデータのバラツキを比較するための指標です。

図 12 NZ ドル・豪ドルの対米ドルレート（１NZドル＝米ドル）

1.20（１豪ドル＝米ドル）

↑米ドル安

1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50

NZドル

0.40
0.30
0.20

豪ドル

↓米ドル高
200120062011（資料）ニュージーランド準備銀行

10

第 1 位は中国でシェアは 27.9％（2020 年）です。
1420162021図 13 主要通貨に対する NZ ドルの変動係数（1999 年 1 月～2022 年 9 月）

英ポンド
米ドル
日本円
韓国ウォン
中国元
ユーロ
豪ドル
00.05

0.1

0.15

0.20.25（資料）ニュージーランド準備銀行

NZ ドルに対する豪ドルの変動係数は最小の 0.0724 になっています。統計的にも NZドル／豪ドルの為替レートの価格変動は相対的に小さいことが明らかになりました。ちなみに対日本円の変動係数は 0.1570 となっています。これは米ドル／円の変動係数0.1200 を上回る数値です。NZ ドル／円は米ドル／円より変動率が大きいことを覚えておきましょう。
そしてオーストラリアは世界有数の石炭、鉄鉱石輸出国で、そのため豪ドルはいわゆる資源通貨と言われています。豪ドルの動きについては、本シリーズの豪ドル編で詳しく説明していますので、そちらをご参照ください。

（ウ）世界経済の影響小国であるニュージーランドは、世界経済の好不況の影響を強く受けます。影響は主に二つのルートでやってきます。第一は実物経済、特に貿易を通じたルートです。特に近年は中国経済の成長に伴い、中国のニュージーランド産乳製品への需要が拡大しています。中国は 2014 年以降、ニュージーランドの最大の輸出先となっており、中国向け輸出は全体の 27.9％（2020 年）を占めています。今世紀に入ってから中国は目覚ましい経済成長を遂げ、その間ニュージーランド経済を大いに潤しました。しかし最近は中国経済も減速してきており、ニュージーランド経済も成長テンポが鈍る懸念があります。
15

（エ）金利水準もう一つのルートは金融を通じたルートです。世界経済が好調な時期は投資家のリスク選好度が高まるため、国際的な資金フローも増えます。主に先進国から新興国に向けて国境を越えた投資が増加します。ニュージーランドはれっきとした先進国ですが、前節で述べたとおり中国の景気拡大の影響を強く受けるため、世界経済のブームに乗りやすく景気過熱も起こりやすい国です。そのためニュージーランドではインフレ懸念も発生しやすく比較的金利水準が高いだけでなく、金利先高観も早く発生しがちです。2001
年以降の政策金利の動きを振り返ると、1998 年 10 月から 1999 年 2 月までと 2018 年
6 月から 2020 年 2 月を除いてニュージーランドの金利は米国以上となっています。 11
よってニュージーランドドルは高金利通貨と言われていました。先進国でありながら比較的高い金利を享受できる安心な投資先であることが、ニュージーランドの魅力でした。もっとも近年は米国との金利差は極めて小さくなっているので、もはやこの呼び方は当たらないかもしれません。
図 14 米 NZ の政策金利
（％）
3530

米国

NZ

25201510
50
1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

（注）NZの1999年2月まではコールレート（資料）各国中央銀行統計

11

両国の金融政策決定会合のスケジュールのズレによる短期間の逆転は除きます。

162021

4.NZ ドル取引における注意点
ここでニュージーランド経済を振り返ってみましょう。
ニュージーランドは南半球にある小国ですが、一人当たり所得は日本を上回る先進国です。かつては高インフレに悩まされていましたが、1990 年代に構造改革に成功し現在ではインフレ率は安定しています。21 世紀に入ってからは中国向けの乳製品輸出が好調で、2001 年から 2019 年までの平均実質成長率は 2.8％でした。先進国としては十分高い成長率です。
ニュージーランドは乳製品輸出国ですが、NZ ドルと乳製品価格との連動性は必ずしも明確ではありません。一方、NZ ドルは豪州ドルとの連動性が高く、その豪州ドルは資源通貨と言われているので NZ ドルも間接的な資源通貨と言えるかもしれません。
かつては高金利通貨と言われていましたが、現在では米国との金利差は小さくなっています。経常収支は赤字が続いていますが GDP 比では 3％程度です。外貨準備は必ずしも潤沢とは言えませんが、向こう一年間の元利払いは十分カバーしているようです。
ただし、いかんせん小国ですので NZ ドルの取引額は小さく、売り気配と買い気配の差は広いです。リスク回避行動が強くなる世界経済の悪化時には、さらに取引コストが上昇すると考えておくべきでしょう。
ニュージーランドの新型コロナ対策は、厳格な国境管理と徹底した検査と保護によるゼロコロナ政策でした。これにより初期はコロナを封じ込めることに成功しましたが、世界各国がコロナとの共生（ウィズコロナ）を受け入れ始めると、ニュージーランドも追随せざるを得なくなりました。
ニュージーランドの目下の課題は、インフレ率の抑制です。2022 年 9 月の消費者物価上昇率は前年比 7.2％に高騰しています（図 8）。政策金利は引き上げられてきていますが（2022 年 9 月末 3.0％）、インフレ期待も 3％台に上昇してきているので、実質金利はゼロ近辺です。インフレ抑制に十分な水準とは言えません。利上げは今後も続けられるでしょう。
その際、問題になりそうなのが住宅価格です。好調な経済と低金利によって、ニュージーランドの住宅価格は近年高騰していました。実質住宅価格 12は 5 年前の 1.39 倍、10 年前の 2.12 倍になっています。ニュージーランドの住宅価格高騰は、他の先進国と比べても群を抜いています。現在、インフレは世界的な問題で世界的な金利上昇は当分続く見通しです。金利上昇は資産価格の抑制要因となります。住宅価格にも下げ圧力となります。ニュージーランドの住宅価格は上昇が急激だっただけに、住宅バブル崩壊につながる懸念があります。
これまで見てきたように、1990 年代以降ニュージーランド経済は不況らしい不況もなく、順調な発展を遂げてきました。それだけに楽観論が支配的になり、リスク評価が12 消費者物価上昇分を除いた住宅価格。

17甘くなっている可能性があります。好事魔多しは経済にも当てはまるのです。
図 15 ニュージーランドと先進国の実質住宅価格
250（2010＝100）

200

ニュージーランド
先進国平均

150100500200120062011

2016

2021

（資料）国際決済銀行

5.ニュージーランドに関連する経済情報
ニュージーランドの政治・経済に関する情報は、日本国内の新聞の経済面や国際面を開いても掲載されていることはあまりありません。ニュージーランドに関する情報は積極的に集めにいく必要があります。ここではインターネット上でニュージーランド情報を提供してくれるサイトを紹介いたします。尚、以下の情報源の名称、URL 等は当レ
ポート発行時点のものです。予めご了承ください。
① JETRO（日本貿易振興機構）
主に輸出入や、海外進出を考えている企業向けの情報を扱っていますが、国のあらましや政治・経済情勢、為替制度なども取り扱っています。
https://www.jetro.go.jp/world/oceania/nz/② 経済レポートドットコム（keizai report.com）
銀行や証券会社など金融機関が発行している経済レポートのまとめサイトです。
このサイトを利用すれば、国内の各社が出しているニュージーランド関連のレ18

ポートを一覧し、アクセスすることが可能です。登録すれば、毎週レポートを定期的にメルマガとして届けてくれるサービスもあります。
http://www3.keizaireport.com/report.php/-/node=154/③ 在ニュージーランド日本国大使館 HP
現地情報を発信しています。コロナ感染状況についても情報があります。
https://www.nz.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html④ IMF（英語）
ニュージーランドの経済統計、情報だけでなく、IMF スタッフらによる分析も掲載してあります。最初は、どこに何があるのか確認するのが大変ですが、慣れれば「宝の山」と言っても過言ではありません。
https://www.imf.org/en/Countries/NZL⑤ ニュージーランド準備銀行（英語）ニュージーランドの中央銀行の HP です。政策金利やインフレ動向を示す消費者物価上昇率等の各種統計や金融政策についても確認できます。
https://www.rbnz.govt.nz/⑥ ニュージーランド政府統計局（英語）ニュージーランドの統計を網羅しているサイトです。
https://www.stats.govt.nz/＜参考文献＞[1]青柳まちこ編著「ニュージーランドを知るための 63 章」大月書店、2008 年[2]ニュージーランド学会編「ニュージーランド入門」慶應義塾大学出版会、1998 年[3]石出法太、石出みどり著「これならわかるオーストラリア・ニュージーランドの歴史」
大月書店、2009 年

以上
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 森川 央
（2022 年 11 月 16 日記）
19当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。
また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する
場合は出所を明記してください。当資料の数値、見解等は、特に断りのない限り、当資料作成日現在のものです。

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