令和６年度被災農業者特別利子助成事業一問一答
１．被災農業者特別利子助成事業とはどのような 事業ですか。
甚大な自然災害等により被害を受けた 農業者等の農業経営の早急な 復旧を支援するため、経営再開に当たっての負担軽減として、農林漁業セーフテ ィネット資金等の災害関連資金等について、貸付当初５年間実質無利子となるよう、（公財）農林水産長期金融協会を通じて借入者に利子助成金を交付する事業（以下「金利負担軽減措置」という。）です。
２．金利負担軽減措置の対象者はどのような者ですか。
次の①から⑤までのいずれかの要件を満たす農業者等です。
① 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）の影響により、現に農業粗収益（法人にあっては、農業売上高 。以下同じ。）、所得率（農業所得（法人にあっては、経常利益）を農業粗収益で除したものをいう。以下同じ。）又は純利益額（個人にあっては所得税控除後の農業所得、法人にあっては税引後当期純利益をいう。以下同じ。）が前期に比して悪化していること を、融資機関が影響状況確認表（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付 事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件について（令和２年３月 30 日付け元経営第 3240 号農林水産省経営局金融調整課長通知）の 第７の１の別記様式。以下同じ。）で確認できた者です。
② コロナ禍におけるウクライナ情勢 に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、現に農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比して悪化していること を、融資機関が影響状
況確認表で確認できた者です。
③ 令和５年５月 28 日から７月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた農業者等であって、当該災害について被害内容の証明を市町村長から受けた者です。
④ 令和５年８月 12 日から同月 17 日までの間の暴風雨により被害を受けた 農業者等であって、当該災害について被害内容の証明を市町村から受けた者です。
⑤ 令和６年能登半島地震により被害を受けた農業者等であって、 当該災害について被害内容の証明を市町村から受けた者です。
また、令和６年能登半島地震については、いわゆる間接被災者（以下「 令和６年能登半島地震間接被災者」という。）も対象となります。
令和６年能登半島地震間接被災者とは、農業者等がその生産物（その加工品を含む。）
について、令和６年能登半島地震 の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し、次のいずれかの要件を満たすことについて、取引先の被害状況がわかる資料、財務諸表等の証拠書類に基づき融資機関の確認を受けた者です。
ア 金利負担軽減措置対象資金の借入の申込み（以下「借入申込」という。）までの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が 令和６年能登半島地震前の直近年同 期に比して３割以上減 少している又は経営費 が３割以上上昇していること。
イ 令和６年能登半島地震 後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が令和６年能登半島地震 前の 直近年に比して１割以 上減少すると見込まれ る又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
３．金利負担軽減措置の対象となる資金は何ですか。
- 1 -次の表のとおりです。
対象者

対象資金

融資機関

２ の ①

ア 農林漁業セーフティネット資金

及び②

イ 経営体育成強化資金 （注１）

農協等民間金融機関 （注４）

ウ 農業経営負担軽減支援資金
２のア 農林漁業セーフティネット資金③、④及び⑤5）

公庫 （注３）イ 農林漁業施設資金（注

ウ 農業基盤整備資金
エ 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）（注２）

公庫 （注３）オ 経営体育成強化資金 （注２）
カ 農林漁業経営資本強化資金 （注２）
農協等民間金融機関 （注４）

キ 農業近代化資金（注１）経営体育成強化資金実施要綱（平成 13 年５月１日付け 13 経営第 303 号農林水産事務次官依命通知）第２のⅠに定める資金を除きます。
（注２）農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月 29 日付け６農経Ａ第 665 号農林水産事務次官依命通知）第３の２の（７）の資金 、経営体育成強化資金実施要綱第２のⅡに定める資金及び農林漁業経営資本強化実施要綱（令和５年 ３月 31 日付け
４経営第 3160 号農林水産事務次官依命通知） 第２の（1）のエからキまで（以下「借換資金等」という。）を除きます。
（注３）日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫。
（注４）農協、銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関。
（注５）２の⑤の対象者のうち、令和６年能登半島地震間接被災者は、対象資金ア、 エ、オ、カ及びキの長期運転資金（農林漁業経営資本強化資金実施要綱第２の（1）のイ及び借換資金等を除く。）に限ります。
４．被害内容の証明等に所定の様式はありますか。
２の③、④及び⑤の対象者は、お住まいの市町村が発行する被災証明書等（災害による農業被害を証明するものであれば可 。）になります。なお、被害を受けた農業者等については、市町村における被災証明書等において、農業（農業施設・機械等を含む。）
被害の内容が分かる様式がない場合は、一般的な内容を網羅した別紙１を参考にして、農業被害の内容が分かる様に記載できるよう、市町村とご相談願います。
２の①及び②の対象者は、影響状況確認表になります。
５－１．新型コロナウイルス感染症の 影響について、影響状況確認表には、どのようなことを記載するのですか。
農業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響状況について、可能な限り具体的に記載して頂くことに加え、農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比し悪化していることについて、直近の決算書等の 数値を転記（所得率については、決算書等の数値をもとに算出した値を記載）頂き、その状況を示す資料として直近の決算書等を提出してください。
また、「農業経営に対する影響の状況」欄の具体的な記載例としては、以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響で、肉用牛の枝肉相場が大きく落ち込み、販売単価が前年同期を大きく下回った。これに加え、毎年○月に出展していた イベントが中止になり、売上が大きく減少 した。
② 野菜の収穫時期に入ったが、新型コロナウイルス 感染症の影響で生産・出荷に必要- 2 -な人員が確保出来る見通しが立たないため 出荷を断念し、前年同期に比べ売上が減少した。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響で、米の概算金等が ○円程度落ち込んでおり、売上が減少した。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響で、 生乳の抑制的な生産の取組に参画すること等により、生産量が○％減少し、売上が減少した。
５－２．コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う 原油価格・物価高騰等の影響について、影響状況確認表には、どのようなことを記載するのですか。
農業経営に対する当該原油価格・物価高騰等の影響状況について、可能な限り具体的に記載して頂くことに加え、農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比し悪化していることについて、直近の決算書等の 数値を転記（所得率については、決算書等の数値をもとに算出した値を記載）頂き、その状況を示す資料として直近の決算書等を提出してください。なお、「農業経営に対する影響状況」の欄の 具体的な記載例としては、以下のとおりです。
① 生産施設の暖房に使用する農業用重油価格が高騰しており、経営費の○％を占める暖房費が前年比で○％増加し、収益が悪化した。
② 飼料価格高騰により、経費のうち大きな割合（○％）を占める飼料費が増加（前年比○％増加）し、収益が悪化した。
５－３．新型コロナウイルス感染症とコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の両方の影響を受けた者について、影響状況確認表の「農業経営に対する影響の状況」欄には、どのようなことを記載するのですか。
影響状況確認表に設けているチェック欄 の両方をチェックしたたうえで 、農業経営に対する影響状況について、可能な限り具体的に記載して頂 くことに加え 、農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比し悪化していること について、直近の決算書等の数値を転記（所得率については、決算書等の数値をもとに算出した値を記載）頂き 、その状況を示す資料として直近の決算書等を提出してください。「農業経営に対する影響の状況」欄の具体的な記載例は、上記５－１及び５－２を参考に記載してください。
５－４．「直近の決算書等」としてどのような資料の提出が必要ですか。
現に農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比し悪化していることが数値により把握できる資料が必要となります。具体的には、以下のとおりです。
添付が必要となる書類（例）
法人・直近期及び前期の決算書・決算書で足元の影響状況を確認できない場合にあっては、残高試算表（直近時点から遡って３か月以上の期間を有するもの）及び前年同時期の残高試算表 とすることができる
個人・直近期及び前期の決算書・決算書では足元の影響状況を確認できない場合にあっては、売上伝票（直近時点から遡って３か月以上の期間を有するもの）及び前年同時期の売上伝票とすることができる
５－５．影響状況確認表に記載する数値は、それぞれ何を記載するのですか。
（１）決算期で確認する場合
個人の場合は所得税青色申告決算書（農業所得用）の損益計算書 及び確定申告書（Ｂ- 3 -の第一表）から、法人の場合は法人税申告書添付の損益計算書から、それぞれ次の数値を記載してください。
個人
法人
（注１）
（注２）
農業粗収益収入金額計（⑦）
売上高合計（注１）
所得率
所得金額
（㊽）
経常利益÷売上高合計 （ 注 ２ ）÷収入金額計 （ 注 １ ） （⑦）
純利益額
所得金額 （ 注 １ ） （㊽）
税引後当期純利益－申告納税額（㊾）（ 注 １ ）青 色 申 告 者 で な い 場 合 は 、収 支 内 訳 書（ 農 業 所 得 用 ）の 収 入 金 額 計（ ⑦ ）、所得金額（⑰）を記載してください。
（注２）農業部門の売上高が明確に把握できる場合は、当該売上高とすることができます。
（２）決算期以外で確認する場合
直近時点から遡って３か月以上の期間を有する 残高試算表等から、それぞれ次の数値を記載してください。
残高試算表がない場合
残高試算表がある場合（注１）
農業粗収益収入金額計
売上高合計 （ 注 ２ ）所得率―
経常利益 （ 注 ２ ） ÷売上高合計 （ 注２）

純利益額―
税引前当期純利益 （ 注 ２ ）（注１）直近時点から遡って３か月以上の期間における 売上伝票の同期間の 合計金額を記載してください。
（注２）直近時点から 遡って３か月以上の期間における残高試算表の各月の合計金額を記載してください。なお、売上高合計については、農業部門の売上高が明確に把握できる場合は、当該売上高とすることができます。
５－６．融資機関は影響状況確認表の記載内容をどのようにして確認するのですか。
融資機関は、借入希望者から申告のあった内容について、添付された決算書や残高試算表等により現に農業粗収益、所得率又は純利益額が前期に比し悪化していることを数値により確認してください。
６．融資機関や利子助成機関は、金利負担軽減措置の対象者であることをどのようにして確認するのですか。
次の方法により確認します。
対象確認方法２の①及び②（融資機関）影響状況確認表及び決算書等により確認（利子助成機関）委任融資機関から提出される、影響状況確認表と利子助成金の交付申請書を確認（注）
２の③、④及び⑤（融資機関）被災証明書等により確認（利子助成機関）委任融資機関から提出される、被災証明書等と利子助成金の交付申請書を確認（注）令和６年能登半島地震間接被災者については、当該災害によって被害を受けた取引先の被災証明書等及びその取引先との取引内容を財務諸表や仕入・出荷明細等の証拠書類により確認します。
また、利子助成機関は、委任融資機関から、被災証明書等及び利子助成金の交付希望者が適用要件に該当していることを確認した書類（別紙２）と利子助成金の交付申請書を併せて提出して頂き、確認します。
- 4 -７．地域の制限はありますか。
地域による制限はありません。
８．営農類型によって制限は ありますか。
営農類型による制限はありません。
９．資金使途によって制限は ありますか。
２の対象者により、対象となる資金が異なります 。基本的に各対象となる資金ごとに定められている資金使途のとおりです が、２の①及び②に係る借入については、設備資金は想定されていません。また、令和６年能登半島地震間接被災者については、 設備資金を除く、家畜・果樹等の導入・育成費などのいわゆる「長期運転資金」が対象となります。長期運転資金の具体的な対象となる資金使途は以下のとおりです。
①農林漁業セーフティネット資金実施要綱第２の１に定める全ての資金使途②農業経営基盤強化資金実施要綱第３の２の（５）及び（６）③経営体育成強化資金実施要綱第２のⅠの１の（３）から（ ７）、（９）及び（10）④農林漁業経営資本強化資金実施要綱 第２の（１）のウ⑤農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の ３の（１）のイ、ウ、オ及び（２）のア（ただし、（１）のイ及びウに限る。）
なお、農業近代化資金の貸付対象者のうち認定農業者等及び集落営農組織等以外の者
並びに経営体育成強化資金の全ての貸付対象者については、資金使途に施設の復旧に必要な資金、農地又は牧野の復旧に必要な資金がないため復旧には利用できません。（「農業近代化資金融通措置要綱」、「農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン」、「経営体育成強化資金実施要綱」のとおりです。）10．新設法人は対象となりますか。
２の①及び②に係る借入については、新設法人であっても各対象者の要件を満たす農業者等であれば、金利負担軽減措置の対象となります。 ２の③、④及び⑤に係る借入については、被災証明書等を受けた農業者等が被災 後に立ち上げた新設法人も金 利負担軽減措置の対象となります。ただし、その 農業者等が構成員（又は出資者）の過半を占める法人に限ります。
※ただし、借入を予定している資金ごとに定められている貸付対象者に該当する場合に限ります。
11．設備資金は、被害を受けた施設の復旧事業のみに限られるのですか。
２の③、④及び⑤に係る借入に対しては、被害を受けた施設の復旧に限り対象となります（なお、再度の被害（災害）防止の観点から施設の改良を図る場合であっても対象となります。）。
12．長期運転資金に使途の限定はあ りますか。
基本的に、借入を予定している資金ごとに定められている資金使途が対象となります。
13．金利負担軽減措置（利子助成）の対象者の要件に複数合致する場合、いずれかの被害内容の証明等を提出すればいいですか。
基本的に、今回借入を予定している事業内容ごとに、対象者の要件を確認することになります。具体例としては、事業内容に２つの 自然災害で被害を受けた施設の復旧に対し同時に借入を予定している場合や、自然災害の被害と新型コロナウイルス感染症 等の- 5 -影響を受けた農業者等が同時に借入を予定している場合については、当該自然災害等ごとに被災証明書等を始めとした各対象者の要件を確認できる被害内容の証明等の提出が必要となります。
なお、新型コロナウイルス感染症と原油価格・物価高騰等の両方の影響を受けている農業者については、影響状況確認表のチェック欄の両方 をチェックしたうえで、それぞれの影響を可能な限り具体的に記載してください。
14．いつの借入から適用されますか。
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの借入が対象となります。
なお、３の資金（農業近代化資金及び農業経営負担軽減支援資金を除く。）は、 上記期間に公庫により貸付決定が行われたもの、３に掲げる農業近代化資金及び農業経営負担軽減支援資金は、上記期間に都道府県の利子補給承認が行われたもの又は農林中央金庫から融通されたものが適用されます。
15．資金の借入後、金利負担軽減措置（利子助成）はいつまで行われるのですか。
資金の貸付当初５年間金利負担軽減措置が行われます。
16．金利負担軽減措置に係る地方公共団体の負担は必要ですか。
金利負担軽減措置に必要な経費は、全て国が負担しますので、地方公共団体の負担はありません。
17．金利負担軽減措置の貸付限度額はいくらですか。
対象となる資金ごとに定められている限度額まで適用されます。
なお、令和６年能登半島地震の被災者に対する農林漁業セーフティネット資金及び農林漁業施設資金の貸付については、特例として貸付限度額が引き上げられています。
また、新型コロナウイルス感染症 の影響により資金繰りが悪化し経営の維持安定が困難となった者及びコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う 原油価格・物価高騰等の影響により経営の維持安定が困難となった者に対する農林漁業セーフティネット資金の貸付けについては、特例として貸付限度額が引き上げられています。
18．借入を予定している資金について、既存の残高があるのですが、貸付限度額はいくらになりますか。
原則として、各資金の貸付限度額から当該資金の既貸付残高を差し引いた額が今回の貸付限度額（追加で借入が可能であり、金利負担軽減措置が受けられる限度額）となります。
19．現在農業近代化資金を借りており、認定農業者向けの金利負担軽減 措置を受けているのですが、被害を受けた施設の復旧のために追加で農業近代化資金を借り入れた場
合、金利負担軽減措置はどうなりますか。
既往貸付残高に対し受けている金利負担軽減措置の取扱は、変更ありません。
今回追加で借り入れた資金については、５年間の実質無利子化のための金利負担軽減措置のほか、６年目以降も残高がある場合には、認定農業者等特例分の金利負担軽減 措置を受けられます。
20．貸付金利が何％でも無利子になりますか。
金利負担軽減措置の上限は２％です。したがって、貸付金利が２％を超え ている場合、- 6 -残りの部分は借入者の負担となります。
なお、農業近代化資金の貸付金利は、農業近代化資金融通法第２条第３項第４号の規定に基づき、農林水産大臣が定めた利率となります。また、農業負担軽減支援資金の貸付金利は、農業近代化資金の貸付金利と同じです。
※貸付金利は、上記２資金のガイドラインにて規定している都道府県が利子補給の基礎としている金融市場における金利動向に応じて想定される融資機関の農業向け一般貸出金利（いわゆる基準金利）では ありません。
21．利子助成金はどのように受け取ることになるのですか。
融資希望者が、利子助成金の交付申請や受領について、融資機関に対して委任状を提出して頂き、融資機関が利子助成機関に対し利子助成金を代理申請し、代理受領を行うこととなります。
22． 融 資 機 関 が 代 理 受 領 し た 利 子 助 成 金 は 融 資 を 受 け た 者 が 融 資 機 関 か ら 受 け 取 るのでしょうか。
利子助成金は、融資を受けた者が融資機関に支払うべき利子に充当（支払うべき利子と受取利子助成金を相殺）されるので、実際には利子助成金が融資を受けた者に直接支払われることはありません。
23． 国の 補 助金 （ 交付金 を 含む 。 ）の 交 付決定 を 受け た 事業 の 補助残 事 業部 分 に充 てるために融通される資金(以下「補助残融資資金」という。 )は対象となりますか。
２の③、④及び⑤に係る借入は、災害復旧に係る事業を対象として融通される補助残融資資金に限り、金利負担軽減措置の対象となります。
なお、２の③、④及び⑤に係るいずれの借入も、農林水産省以外の他省庁が所管する補助事業であっても、同様の取扱いとなります。
24．令和４年度から補助事業・制度資金に飼養衛生管理基準の遵守徹底のためのクロスコンプライアンスが導入されましたが、本事業も対象となりますか。
本事業も当該クロスコンプライアンスの対象となります。なお、令和４年６月１日以降に貸付決定又は利子補給承認を受けた借入から適用されます。

- 7 -

別紙１
【参考様式】

被 災 証 明 書
年○○○○○市町村長

月殿住氏

所名（法人名及び代表者名）

１

災害の種類□□□

２

令和５年５月 28 日から７月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨による農業被害
令和５年８月 12 日から同月 17 日までの間の暴風雨による農業被害
令和６年能登半島地震による農業被害
被害の状況
生産物

名
被害の状

況

（施設・機械名等）注：被災した生産物、業務用施設、業務用機械等について、それぞれの被害状況（暴風雨による生産物の落下、地震による業務用施設の倒壊・業務用機械の破損等） を簡潔に記入して下さい。

上記の災害による被害については、事実と相違ないことを証明する。
年月日○○○○○市町村長

日

別紙２
年
（公財）農林水産長期金融協会

月日

御中
融資機関名
(公印省略)

令和６年能登半島地震による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被災
区農分業者等の対象者の要件

□

直接被災者

その主要な事業用資産について、令和６年能登半島地
震による災害の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けた者□間接被災者

その生産物（その加工品を含む。）について、令和６年能登半島地震の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に相当程度依存している者

２．間接被災者について（１）間接被災者の区分について該当する項目
要件にチェック□
その取引依存度が概ね５割以上である者
その取引依存度が概ね２割以上である者であり①
借入申込までの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が令和６年能登半島地震前の直近年□
同期に比して３割以上減少した又は経営費が３割以上上昇した者②
令和６年能登半島地震後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が令和６年能登半島地震前の直近年に比して１割□以上減少すると見込まれる又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれる者（２）間接被災者の資金使途の区分について該当する項目にチェック
□
□□
□
□

要件

農林漁業セーフティネット資金実施要綱第２の１に定める全ての資金
使途
農業経営基盤強化資金実施要綱第３の２の（５）及び（６）
経営体育成強化資金実施要綱第２のⅠの１の（３）から（７）、（９）及び（10）農林漁業経営資本強化資金実施要綱第２の（１）のウ
農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の３の（１）のイ、ウ、オ及び（２）のア（但し、（１）のイ及びウに限る。）

３．案件情報借入希望者（識別番号） 農林太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農業近代化資金
補助金名（※）○○○補助金都道府県、市町村○○県○○市
融資機関担当者
ＪＡ○○・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○※ スーパーＬ資金、農業近代化資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金又は農林漁業経営資本強化資金の補助残融資資金の場合のみ記入。
1 / 2

別紙２
〈別紙：間接被災者整理表〉
１．令和６年能登半島地震の影響により事業活動の継続が困難となった取引先との取引依存度
被災時点の取引額又は取引量（Ａ）
千円（㎏）
上記における令和６年能登半島地震の影響により事業活動の継続が困難となった取引先との取引額又は取引量（Ｂ）
千円（㎏）
（Ｂ）
（Ａ）
□□

【ア】
５０％

×＞
＞

１００

概ね５０％
【ア】 ＞

＝％・・・【ア】の場合・・・確認終了
概ね２０％ の場合・・・以下の確認へ

２．該当要件（１）借入申込までの２か月（年 月から年 月まで）の売上額、受注額若しくは生産量等又は経営費（Ａ）
上記（Ａ）に対する令和６年能登半島地震前の直近年同期（年まで）の売上額、受注額若しくは生産量等又は経営費（Ｂ）

千円（㎏）
月から 年 月千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００＝

（２）令和６年能登半島地震後（年 月から年
注額若しくは年間生産量等又は年間経営費（Ａ）％・・・【イ】月まで）の年間売上額、年間受千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和６年能登半島地震前の直近年同期（年 月から年 月まで）の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等又は年間経営費（Ｂ）千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）（Ｂ）

×１００＝□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合％・・・【ウ】

いずれかに該当【記載注意】※１※２

取引量等の単位については、適宜、頭、千羽、t 等に修正して下さい。
年間売上額等については、見込み値でも可能です。

2 / 2

【農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件について（令和２年３月 30 日付け元経営第 3240 号農林水産省経営局金融調整課長通知）第７の１】（別記様式）

影響状況確認表
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫
支店
銀行
支店
信用金庫
支店
信用協同組合店
株式会社日本政策金融公庫
支店
沖縄振興開発金融公庫
支店

御中年月日

住所
氏名
該 当 す る す べ て の 項目 □農業経営に対する新型コロナウイルス感染症のにチェック
影響□農業経営に対する原油価格・物価高騰等の影響
農業経営 に対する 影響 （可能な限り具体的に記載ください。）の状況

いずれかの状況（注）□ 農業粗収益□ 所得率□ 純利益額

前年同期間（年 月～確認期間年 月）（年 月～（％、千円）

確認結果（融資機関が記入する）

適・年 月）（％、千円）
否（注）記載にあたっては次を参考にしてください。
個人の場合は所得税青色申告決算書（農業所得用）の損益計算書及び確定申告書（Ｂの第一表）、法人の場合は法人税申告書添付の損益計算書から、それぞれ次の数値を記載してください。
個人

法人

農業粗収益

収入金額計（⑦）

売上高合計（※）

所得率

所得金額（㊽）÷収入金額計（⑦）

経常利益÷売上高合計（※）

純利益額

所得金額（㊽）－申告納税額（㊾）

税引後当期純利益※農業部門の売上高が明確に把握できる場合は、当該売上高とすることができる。

（留意事項）
農業粗収益、所得率又は純利益額の状況について、融資機関は決算書等により確認すること。