2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

証券コード：2599

第48回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）◆ 業務の適正を確保するための体制ならびにその運用状況 …

1◆ 連結株主資本等変動計算書 …………………

6◆ 連結計算書類の連結注記表 …………………

7◆ 株主資本等変動計算書 ………………………

26◆ 計算書類の個別注記表 ………………………

27

法令および当社定款第 15 条第 2 項の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

ジャパンフーズ株式会社
表紙

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制ならびにその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の概要

当社は、2006年５月15日開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎
年、取締役会において見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：2024年5月10日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「企業理念」、「経営理念」、「行動指針」の制定とその周知徹底① 役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範及び企業倫理の下にその職務を遂行するために、取締役会は、「企業理念」、「経営理念」及び「行動指針」を制定する。
② 社長は、企業理念等の精神を繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理・法令遵守等を当社のあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底する。
(2) ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス研修等① 社長はＣＣＯ及びコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに対する取組みを全社横断的に統括させる。
② ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会は、法令等遵守規則である「コンプライアンス規程」の策定・見直
しと周知徹底、コンプライアンス問題の把握と対応、コンプライアンス状況のモニター・レビュー及びコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努める。
③ ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるコンプライアンスの状況を取締役会に報告するものとする。
(3) 内部情報通報制度の整備・運用、法令違反事項の情報伝達① 当社の役職員が、法令違反等疑義がある行為等を発見した場合、社内外に設置した当社ホットラインを通じ、ＣＣＯに通報する。通報を受けたＣＣＯは、その内容を調査し、再発防止策を担当部署と協議のうえ決定し、全社にその内容を周知徹底する。
② ＣＣＯへの通報に加え、常勤監査役に通報できる制度を構築する。通報を受けた常勤監査役は、CCOに内容の調査を指示し、CCOは再発防止策を策定のうえ、全社に内容を周知徹底させる。また、事案内
容によっては、常勤監査役も調査に加わる。
③ 通報については、通報者が身分･処遇等の不利益を受けないことを会社が保証する。一方、役職員に重大な法令・定款違反行為等が確認された場合には、ＣＣＯから取締役会に具体的な社内処分の答申を行う。
(4) 財務報告の適正性確保のための体制の整備① 「経理規程」、「原価計算規程」、「固定資産管理規程」等の社内規程を整備すると共に、ＣＦＯを設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 財務報告に係る内部統制の有効性については、「内部統制基本方針書」に基づき、内部監査室が評価し、社長の承認を得たうえで、取締役会に報告するものとする。
③ 「開示委員会」を設置し、開示の都度、開示内容を審査することにより、財務報告の適正性の確保及び有価証券報告書の品質向上に努める。

－1－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(5) 内部監査
社長直結の内部監査を担当する内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、フォローアップ監査を実施する。また、内部監査室
は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、フォローアップ監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料
とともに、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。なお、主要な文書には、次のものがある。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役を最終決裁者とする稟議書④ 取締役を最終決裁者とする契約書⑤ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票⑥ 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し⑦ その他文書管理規程に定める文書等(2) 文書保管の期間・場所は、「文書管理規程」の定めによるものとし、取締役及び監査役がいつでも閲覧ができるよう、情報の保存・管理を行う。
(3) 人事総務部は、「文書管理規程」に基づく文書の保存・管理状況を定期的にモニタリング、担当役員に報告する。
(4) 「文書管理規程」の改訂は、人事総務部長が起案し取締役会の承認を得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理が最重要課題であることを認識し、「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い、リスク管理を行う。
(2) 環境、災害、品質、労務、情報セキュリティ、その他様々なリスクに係る管理については、基本的にそれぞれの担当部署を担当する取締役又は執行役員が行い、また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めることとする。
(3) 一方、組織横断的リスクの管理及び全社的な対応については、ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会が行う。
ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に、予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができるよう体制を整備する。
(4) 当社は、大地震等の大規模災害が発生した場合に、社員の生命と会社の財産を確保し、事業継続を図る
ためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、防災対策や災害発生時における対応等について定める。
(5) ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるリスクマネジメントの状況を取締役会に報告する。

－2－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

４．取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理システムを使うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
(1)
経営管理システム① 取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向け3事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。
② 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、部署毎の業績目標と予算を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にし、その優先順位を決定する。 同時に各部署への効率的な人的資源の配分を行う。
③ 取締役会は、経営計画を達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
④ 月次の業績はIＴを積極的に活用した財務会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化
し、取締役会に報告する。
⑤ 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する
改善策を報告させ、具体的施策を決定し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。また、必要に応じて目標を修正する。
⑥ これら結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映させる。
(2) 社内規程の整備
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、｢職務権限規程｣等、各種社内規程を整備し、各取締役の権限及び責任の明確化を図る。
(3) 適時・適切な開示体制の整備
当社の企業理念、経営計画等につき投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで、当社の事業が効率的に運営できるよう、社内にＩＲ担当の役員をおき、適時情報開示を実施すると共に、ＩＲ説明会
等へのサポートを実施する。社長は、率先して当社のスポークスマンを務める。
５．当社ならびにその親会社及び子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の業務の適正を確保するため以下の体制を整備する。
(1) 子会社管理・報告体制
経営企画部を子会社統括部署とし、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が子会社の経営管理・経営指導を行う。また、子会社の経営上の重要事項については、子会社統括部署の事前承認を要する事項や報告を要する事項を取り決める。
(2) 子会社の損失の危険に関する管理体制
主管部署は、子会社の重要なリスク資産（与信・在庫・固定資産等）の状況を定期的に把握するとともに、リスクの内容を含め子会社統括部署（経営企画部）へ報告する。
(3) 子会社の役職員の職務執行の効率性を確保する体制
当社は、当社の経営管理・企画管掌やその他の組織の機能を活用し子会社の経営インフラの支援を行う。
(4) 子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
子会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行い、法令及び定款への適合性を常時チェックする。また、当社のコンプライアンス規程を遵守させ、モニター・レビュー、
内部監査、内部統制評価の対象とする。
(5) 関係会社の管理体制① 経営企画部は、子会社統括部署として「関係会社」全般に関する組織、経営政策関連事項の管理を行う。
② 財経部は、「関係会社」との連結決算関連事項の管理を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知③ 主管部署を「関係会社」毎に定め、経営管理・経営指導を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は現状、設置する予定はないが、監査役から要求があった場
合には協議の上、その是非を決める。
(2) 使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状、監査役の補助者は置かないので、補助者の独立性に関する事項はない。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
当社ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実、法令に違反する事実等を発見したときは、その内容を速やかに報告する。また、内部監査を担当する内部監査室長はその実施状況を監査役に報告するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、会社の経営方針や課題ならびにコーポレート・ガバナンスや内部統制の状況について意見交換をする。また、内部監査を担当する内部監査室長は、監査役との間で、内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。更に、監査役の職務の執行に関する費用は、会社が負担する。なお、監査役の職務の執行に関する費用については、監査役会にて年度予算を策定し、その策定内容を執行側に報告するものとする。

－4－

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１． 企業統治・内部統制システム全般
企業統治については、2015年12月11日開催の取締役会において制定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」(2018年12月改訂）に則り、コーポレートガバナンス・コードに積極的に対応しガバナンス体制の強化を図っています。内部統制については、内部監査部門・内部統制執行側が常勤監査役との連携を図り、モニター・レビュー、運用状況の評価を行うとともに適宜、業務フローの見直しを実施いたしました。
なお、2017年度より子会社・関連会社の連結を開始したことから、内部統制評価の範囲をグループ全体に拡大しています。
２． コンプライアンス体制
CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を当事業年度は年5回開催しました。
2023年度は、2023年～2024年度に改正法施行が予定されている主な法律について、社内での対応状況を
年間を通じて確認しました。また、当事業年度のコンプライアンス研修においては、2023年11月６日から
12月31日の期間に、Eラーニングシステムを利用して行った。受講者は、JF役員の一部、JF正社員、契約社
員、派遣社員。研修内容は、コンプライアンスの基本、ハラスメント、情報セキュリティ、個人情報等をテーマに実施し、対象者数約400人全員が受講しました。更に、2023年度のＪＦホットライン（内部情報通報窓口）への通報は０件、2022年度、2023年度と二年連続で通報ゼロであったが、2024年度の内部統制の観点から、内部通報制度を不正リスクの早期発見のツールとして、本制度の形骸化を防止するため、さらなる窓口の周知活動を活発に行い、従業員への理解を深める。
３． リスク管理体制
CCOを委員長とするリスクマネジメント委員会を当事業年度は年５回開催しました。2022年度に各事業におけるリスクの抽出・評価とその対策についてルールの明確化と対策シート総括表の刷新を図り、2023年
度も、定期的にリスク対策シート総括表を随時見直し、リスクの評価、見直しを行いました。ロシアのウク
ライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う円安を背景とした物価上昇は、現在も継続しており、個人消費に与える影響が懸念されています。これに加え、2024年問題（物流）による製造ロットの縮小や物流費高騰により、パッカー業の受注減少リスクや製造コストの上昇リスクが依然として存在しています。
４． 取締役の職務執行体制
当社の取締役会は、常勤の取締役３名の他、社外取締役３名（内、１名は独立取締役）、常勤の監査役１名の他、社外監査役２名（内、１名は独立監査役）にて構成され、「取締役会規程」の定めに従い、毎月１回以上開催（当事業年度は18回（その他、書面４回）開催）し、月次・四半期・年次決算や重要事項等の承認を行っております。また、取締役会の審議及び承認を効率的かつスピーディーに行うべく、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審議を行っております。更に、常勤監査役を議長とする「社外役員連絡協議会」では、取締役会に付議される重要事項の事前説明及び意見交換を行い、取締役会運営の効率化を図りました。
５． 監査役の職務執行体制
当社の監査役会は、常勤監査役１名の他、２名の非常勤監査役で構成され、当事業年度は年８回開催いたしました。常勤監査役は、内部監査部門、会計監査人とのコミュニケーションを十分にとり、監査役会にてその情報を共有しております。また、監査役会として、取締役・監査役の自己評価をベースに「取締役会の実効性評価」を行い、取締役会にその結果を報告するとともに取締役会運営の改善提案を行いました。
当社は、2024年３月期における整備・運用状況を評価の上、2024年５月10日開催の取締役会に報告しましたが、重要な不備は存在しないことを確認いたしました。

－5－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

628,800

主資 本 剰 余 金資

利 益 剰 余 金

272,400

本
自6,357,472

剰 余 金 の 配 当

末

残

高

式

△6,977

5,356

5,987
925,303－－

631

794,103△1,621

794,103628,800

273,0317,788,152△266,245

7,788,152

純
合

資

産
計

為替換算調整勘定

退
職
給
付
に
係
る
調 整 累 計 額

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

431,466

65,417496,884

7,490,932

剰 余 金 の 配 当－△130,210

自己株式の取得－△6,977

自己株式の処分

－

5,987

－

925,303

期

首

残

高

当

期

変

動

額

親 会 社 株 主 に
帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)61,373

93,989155,363

155,363

当期変動額合計

61,373

93,989155,363

949,466

当

492,840

159,407652,247

8,440,399

期

末

残

高

－6－

連結株主資本等変動計算書

6,994,048△6,977925,303

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当株主資本合計△130,210

631

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)期株△130,210

自己株式の処分

当己△264,624

自己株式の取得

当期変動額合計（単位：千円）

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称

ＪＦウォーターサービス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 ２社
主要な会社名等の名称
株式会社ウォーターネット、東洋飲料（常熟）有限公司(3) 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る計算書類を使用しております。

(4) 会計方針に関する事項

a. 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－7－

連結注記表

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b. 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置

機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間（５年～20年）に基づく定額法によっております。
・機械装置を除く有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の②基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産③

その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－8－

連結注記表

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c. 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

固定資産撤去費用引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

d. 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償完成材取引のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
a. 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－9－

連結注記表

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２．重要な会計上の見積りに関する注記（1)有形固定資産及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

13,807,175千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結計算書類において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2)繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 304,784千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した製造数量の増加と徹底したコスト削減
等により、業績向上といった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

32,838,603千円(2) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
建物及び構築物

33,207千円

機械装置及び運搬具

738,718千円
合計

771,926千円(3) 固定資産撤去費用引当金
過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期にわたる見込みであります。
そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。
(4)財務制限条項
当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限
条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－ 11 －

連結注記表

2,290,890千円

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

４．連結損益計算書に関する注記(1) 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

12,058,169千円(2) 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物

6千円

機械装置及び運搬具

8,287千円

工具、器具及び備品

413千円
合計

8,707千円(3) 固定資産撤去費用

16,940千円

固定資産撤去費用は、総合スクラップ＆ビルド計画に伴う資産除去債務引当金の一部取崩し等によるものであります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(4) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

千葉県長生郡長柄町

事業用資産

種類

減損損失

工具、器具及び備品

592千円② 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
③ 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
⑤ 減損損失の金額

減損損失592千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
工具、器具及び備品

592千円

合計

592千円

－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数5,100,000株－株－株

5,100,000株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

277,113株

6,300株

5,591株277,822株

日

効 力 発 生 日(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式81,98917.00

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年11月6日
取締役
会

普 通 株 式48,221

10.00

2023年９月30日

2023年11月30日

基準② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(4) 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

６．金融商品関係に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制a.

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険
会社及び金融機関等に限定しております。

b.

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リ
スクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知c.

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（*2）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

8,309,410

8,334,955

25,545(2) リース債務（１年以内返済予定を含む）

294,868

349,376

54,507

負債計

8,604,278

8,684,332

80,053（*1）現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等
これらについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）

連結貸借対照表計上額
非上場株式
合

1,647,141
計

1,647,141－ 16 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金1,647,039－

電子記録債権1,014,439－

売掛金

1,983,304－

4,644,783－

合計（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

1,352,064

1,153,464

970,964

1,344,664

718,564

2,769,690

リース債務

93,957

81,32933,681

31,61423,061

31,225

1,446,021

1,234,793

1,004,645

1,376,278

741,6252,800,915

合計－ 17 －

連結注記表（単位：千円）５年超2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

8,334,955－

8,334,955

リース債務

－

349,376－

349,376－

8,684,332－

8,684,332

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
国内飲料

海外飲料

受託製造

受託製造

計

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

11,917,960－

11,917,960

140,208

12,058,169

11,917,960－

11,917,960

140,208

12,058,169（注）「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 (4)会計方針に関する事項

d．重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1） 1株当たり純資産

1,750円33銭（2）１株当たり当期純利益

191円92銭－ 19 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

９．退職給付関係に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,413,005千円

勤務費用

70,368千円

利息費用

13,043千円

数理計算上の差異の発生額△69,101千円

退職給付の支払額△43,524千円

退職給付債務の期末残高

1,383,792千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,440,677千円

期待運用収益27,372千円

数理計算上の差異の発生額

70,468千円

事業主からの拠出額

61,598千円

退職給付の支払額△43,524千円

年金資産の期末残高

1,556,593千円－ 20 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,383,792千円

年金資産△1,556,593千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,801千円

退職給付に係る資産△172,801千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,801千円④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

70,368千円

利息費用

13,043千円

期待運用収益△27,372千円

数理計算上の差異の費用処理額△5,452千円

確定給付制度に係る退職給付費用

50,587千円⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△134,117千円
合計△134,117千円⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合227,464千円
計

227,464千円－ 21 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知⑦ 年金資産に関する事項
a.

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

43％

債券

23％

株式

26％

その他

8％
合

b.

計

100％

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.3％

長期期待運用収益率

1.9％

当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
36,477千円でありました。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）
年金資産の額37,097,885千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

46,155,787千円

差引額△9,057,901千円② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

1.04％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度9,035,010千円）、別途積立金（当連結会計年度22,891千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間10年０ヶ月（2023年３月31日現在）の元利均等償却であります。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.00％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高657,285千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

4,472千円

資産除去債務の履行による減少額△5,916千円

その他増減額（△は減少）

－千円

期末残高

655,841千円

11．重要な後発事象に関する注記

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が同日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」（以下「当社自社株
公開買付予定プレスリリース」といいます。）記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2024年５月10日に公表致しました「JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」及び当社自社株公開買付予定プレスリリースをご参照ください。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(1) 公開買付者の概要
① 名称
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容⑤ 資本金⑥ 設立年月日⑦ 大株主及び持株比率⑧ 上場会社と公開買付者の関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

JAFホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表取締役 日野広隆
１．株式の取得、保有、管理及び処分
２．その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
10,000円
2024年４月１日
アイ・シグマ事業支援ファンド４号投資事業有限責任組合 100％
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(2) 本公開買付けの概要① 買付け等の期間
2024年５月13日（月曜日）から2024年６月21日（金曜日）まで（30営業日）② 買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,994円③ 公開買付け予定株式数
買付予定数
3,067,178株
買付予定数の下限
1,459,800株
買受予定数の上限－株④ 公開買付公告日
2024年５月13日（月曜日）－ 25 －

連結注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資本準備金628,800

272,400（単位：千円）本

利 益 剰 余 金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合
計
－

資

272,400

その他利益剰余金
別途積立金

103,400 6,000,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

165,642 6,269,042 △264,624 6,905,618

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△130,210 △130,210

自己株式の取得－－△6,977△6,977

631

－

5,356

5,987

自己株式の処分631

当 期 純 利 益－

当期変動額合計

－

－

631

631

当 期 末 残 高628,800

272,400

631

273,031－

103,400 6,000,000

純資産
合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,905,618

剰 余 金 の 配 当△130,217

自己株式の取得△6,977

自己株式の処分5,987

当 期 純 利 益

699,093

当期変動額合計

567,893

当

期

末

残

高

7,473,511－ 26 －

株主資本等変動計算書－

699,093

699,093568,882

568,882△130,210

699,093△1,621

567,893734,525 6,837,925 △266,245 7,473,511

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産・製品・商品・貯蔵品（製造消耗品等）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置

機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間（５年～20年）に基づく定額法によっております。
・機械装置を除く有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間③④⑤に見合う金額を計上しております。

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償完成材取引のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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個別注記表

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２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額 13,807,175千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額 372,842千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

32,831,097千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

7,289千円
2,551千円(3) 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
建物（うち、建物附属設備）

33,207千円

機械及び装置738,718千円
合計

771,926千円(4) 固定資産撤去費用引当金
過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関し、一部是正（改善）を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期にわたる見込みであります。
そのため、貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

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個別注記表

2024/05/28 13:02:05 / 23069656̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知(5) 財務制限条項
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①

売上高81,339千円②

仕入高

5,714千円③

その他の営業取引22,342千円④

営業取引以外の取引

12,009千円(2) 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物6千円

機械及び装置8,287千円

工具、器具及び備品

413千円
合計

8,707千円(3) 固定資産撤去費用

連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当
期

事
首

業
株

年
式

度
数

277,113株

当
増

事
加

業
株

年
式

6,300株－ 31 －

個別注記表

度
数

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

当 事 業 年 度 末株式
数5,591株277,822株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）

未払事業税等

11,155

未払社会保険料

13,113

関係会社株式評価損113,906

減価償却超過額

123,222

賞与引当金86,056

固定資産除却損

10,402

減損損失

24,123

退職給付引当金

16,355

資産除去債務

196,227

固定資産撤去費用引当金

111,434

繰越欠損金

183,163

その他

24,868

繰延税金資産小計

914,029

評価性引当額△400,268

繰延税金資産合計

513,761

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△140,918

繰延税金負債合計△140,918繰延税金資産の純額

372,842－ 32 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者情報①

親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
②

役員及び個人主要株主等

③

子会社等

該当事項はありません。
記載すべき重要な取引はありません。
④

兄弟会社等

記載すべき重要な取引はありません。

(2) 重要な関連会社に関する注記
当事業年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。
流動資産合計1,750,421千円

固定資産合計7,690,060千円

流動負債合計

2,237,330千円

固定負債合計

1,335,310千円

純資産合計

5,867,840千円

売上高

7,855,230千円

税引前当期純利益

1,159,573千円

当期純利益

867,604円

８．収益認識に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,549円82銭(2) １株当たり当期純利益

145円00銭－ 33 －

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10．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」と同一の内容であるため、記載は省略しております。

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個別注記表