２０２３年（令和５年）２月８日

（水曜日）

（８）

業務内容 トンネル補修設計２トンネル
入札参加資格 土木関係建設コンサルタント業務に登録され、トンネルを申請業務としている者
で、岩手県内に本店または営業

県沿岸広域振興局大船渡審査指導監は７日付で、簡易総合評価落札方式の「一般国道343号坂下トンネルほか補修設計業務委託」を公告した。申請期限は21日正午。
入札日時は３月６日の午前９時から午後５時まで。開札は翌７日を予定している。
同業務は、同局土木部大船渡土木センターが管理するトンネルのうち、県トンネル維持管理計画で早期に補修が必要と診断された、撤去費用としては、１億8400万円を計上している。
「運転年数100年を実現するための基盤づくり」の関連では、仙人発電所分解点検補修・大規模改

陸前高田市矢作町地内の坂下トンネルほか１トンネルについて、損傷箇所の補修設計や将来の維持管理に必要な設計を行うもの。
対象トンネルは、坂下トンネル（延長97.0㍍、総幅員8.8㍍、高さ（中央高）6.0㍍、1978年完成）と、高山トンネル（延長81.0㍍、総幅員8.6㍍、高さ（中央高）6.4㍍、1984年完成）の２トンネル。
業務内容では、業務計画策定、補修設計、施工計画の検討などを実施する。
うち補修設計では、過年度に実施したトンネル等点検調書を参考に、損傷箇所の補修設計を実施。
点検実施時からの損傷の進行性を考慮の上、検討することとし、過年度点検調書より損傷部位ごとに適宜検討するとしている。
委託予定期間は200日間（業務に係る予算案が、県議会の２月定例会において否決された場合は、入札公告を取り消す）。
入札参加資格には、建設関連業
務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、トンネルを申請業務としている者で、岩手県内に本店または営業所を有すること、などを付している。

良工事に10億7300万円、北ノ又発電所キュービクル更新他工事に４億4500万円などを計上している。
工業用水道事業における「新たな水需要への対応」では、新北上浄水場建設（第二期）工事を進める。土木工事は１億5800万円で沈殿池や濃縮槽等の躯体築造など、機械工事は５億1300万円で脱水機やポンプ等の製作など、電気工事は後年度負担で操作盤や監視制御設備等の製作などを行う。
「良質な工業用水の安定確保」に向けては、第一浄水場配水管更新設計委託に1200万円、北上ろ過ろ過器弁類補修工事に２億円を計上。
「安定的な事業運営」の関連では、金ケ崎ろ過施設（第二期）配水池増設工事に１億7000万円を盛り込み、ダウンサイジングに対応した配水池の増設を行う。
そのほかの取り組みを見ると、施設のバリアフリー化対応などの改修工事に１億2900万円、水圧鉄管に特化したドローンを活用した土木工作物点検に1400万円などを盛り込んでいる。

県沿岸広域振興局大船渡審査指導監は７日付で、簡易総合評価落札方式の「一般国道107号ほか荷沢１号橋ほか３橋橋梁補修設計業務委託」を公告した。申請期限は21日正午。入札日時は３月６日の午前９時から午後５時まで。開札は翌７日を予定している。
同業務は、「岩手県橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の補修設計を実施するもの。
対象橋梁は、▽一般国道107号「荷沢１号橋」（住田町世田米字小股、上部工形式：単純ＰＣプレテンＴ桁橋、下部工形式：逆Ｔ式橋台、橋長20.7㍍、1975年架設）▽一般国道107号「杉の沢橋」（住田町世田米字小股、上部工形式：単純非合成鈑桁橋２連下部工形式：重力式橋台、Ｔ式橋脚、橋長50.0㍍、1968年架設）▽一般国道343号「丘向橋」（陸前高田市矢作町字下小黒山、上部工形式：単純ＰＣポステンＴ桁橋２連、下部工
形式：重力式橋台、Ｔ型橋脚（円柱）、逆Ｔ式橋台、橋長70.0㍍、1982年架設）▽一般国道397号「子飼沢橋」（住田町世田米字子飼沢、上部工形式：ＲＣ単純Ｔ桁橋、下部工形式：重力式橋台、1963年架設）−の４橋。
業務内容は、現地踏査と橋梁の補修設計、概算工事費の算出、施工計画。委託予定期間は190日間（業務に係る予算案が、県議会の２月定例会で否決された場合は、公告を取り消す）となっている。
入札参加資格には、土木関係建設コンサルタント業務に登録され、鋼構造およびコンクリートを申請業務としている者で、沿岸広域振興局（大船渡地区）の区域に※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大本店または営業所（岩手県内に本学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」
店を有する者の営業所に限る）をで閲覧できます。
有すること、などを付している。 挙ｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇｇ

県大船渡審査指導監
県沿岸広域振興局大船渡審査指導監は７日付で、簡易総合評価落札方式で実施する国・107号ほか荷沢１号橋ほか３橋橋梁補修設計業務委託など７件を公告した。入札参加希望者は入札参加申請書を電子入札システムにより21日正午までに提出すること。入札は３月６日を予定している。

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県企業局は６日、2023年度当初
予算案をまとめた。電気事業では
仙人発電所分解点検補修・大規模改良工事や胆沢第二発電所再開発事業を進め、工業用水道事業では新たな水需要に対応した新北上浄水場建設（第二期）工事を進める。
23年度の基本方針を見ると、電気事業は「25年度運転開始の入畑発電所および26年度運転開始の胆沢第二発電所の再開発を進めるとともに、新規水力開発地点の可能性調査・検討を進める」、工業用水道事業については「23年４月から新北上浄水場の一部給水を開始するとともに、北上川流域における企業の立地や拡張に対応するため、浄水場の給水能力の増強を進める」としている。
主な電気事業の内容を見ていくと、「再生可能エネルギーの維持拡大」に向けては、入畑発電所再開
発事業は後年度負担で水車発電機設計・製作などを進める。胆沢第二発電所再開発事業は９億1700万円の事業費で代替放流設備製作据
え付けや水車発電機設計・製作などを実施し、新規開発・再開発に向けた調査・検討には１億4900万円を盛り込み可能性調査や概略設計を行う予定。再開発事業に伴う所を有すること。2012年４月１日以降に、元請けとしてトンネル補修設計を受注した実績を有すること▽大船渡土木センター管内土砂災害防止法基礎調査区域調書更新
業務委託（簡易２型）
施行地 大船渡市ほか
期 限 276日間（本業務に係る予算案が、県議会の２月定例会において否決された場合は、この入札公告を取り消すものとする。なお、本業務の契約締結時点において国庫補助金の繰越手続きが完了していない場合には、当初契約の委託予定期間は2023年３月31日までとし、繰越手続き完了後に予定の委託予定期間に変更するものとする）（７面へつづく）▽国・343号坂下トンネルほか補修設計業務委託（簡易２型）
施行地 陸前高田市矢作町地内
期 限 200日間（本業務に係る予算案が、県議会の２月定例会において否決された場合は、この入札公告を取り消すものとする。なお、本業務の契約締結時点において国庫補助金の繰越手続きが完了していない場合には、当初契約の委託予定期間は2023年３月31日までとし、繰越手続き完了後に予定の委託予定期間に変更するものとする）

暦の上では春となりましたが、先週までは厳しい寒さが続き、盛岡市内でも氷点下10度まで下がることが複数日ありました。寒さもさることながら、積雪が多かったことも特徴だったかと思います。短時
間で積雪が増えた後に冷え込むと凍結などで除・排雪に手間がかかります。おおむね10㎝の積雪で道路除雪が行われるようですが、人員や機材のやりくりに苦労した業者もあったのではないでしょうか。
日本は人口密度が高い地域に降雪、積雪が多い世界有数の豪雪地域です。
岩手県では当時の沢内村（現在の西和賀町）の深澤晟雄村長が奮闘したように、長年にわたり雪のない地域と同じような生活環境を確保するためさまざまな努力を重ねてきました。
例えば、秋田県や山形県、新潟県などでは地下水などを路面に散布することで融雪する消雪パイプが幹線道路などに敷設されています。凍結の可能性が高い北海道では電気ヒーターや温水で融雪するロードヒーティングが用いられています（岩手県庁や盛岡地方裁判所周辺の中央通り歩道もロードヒーティングが埋設されています）。
住宅に関しては、融雪屋根、耐雪屋根、自然落雪式屋根などを備えた克雪住宅と呼ばれる住宅が山形県、新潟県などで普及しています。融雪屋根は電気や灯油等で屋根上の雪を融かす屋根、耐雪屋根は屋根上の積雪加重に耐えられる屋根です（しかし限界があり、数年来の大雪の時には屋根上の除雪が必要になります）。
これらの屋根の住宅は無落雪式屋根の住宅といわれることもあります。
一方、自然落雪式屋根は、屋根の傾斜が急勾配なので積もった雪が滑り落ちるものです。勾配は３／10（３寸）以上あり、雪の落下位置には十分な敷地が必要になります（敷地が確保されていない場合は、落下した雪が隣地に溜まり近隣問題になりがちです）。
そしてこの自然落雪式屋根を併用し、基礎部分をかさ上げした住宅が高床式住宅と呼ばれる克雪住宅です。１階部分は駐車場や農作業スペース、２階以上が居室空間なので、通常の住宅に比べて採光などで優れているとされています。農村や郊外住宅地など比較的広い敷地が確保できる地域では自然落雪式屋根の高床式住宅が多く、新潟県中越地震の被災地でも住宅再建の過程で急速に普及しました。
消雪パイプや高床式住宅は豪雪地域の移動や居住など生活環境を大きく改善することになったものの、問題も発生しています。消雪パイプの普及は地下水を大量に使用することにより地盤沈下が各地で顕在化しました。高床式住宅は出入りする度に階段の昇降があり、高齢者には負担であるとともに、外部からアクセスしづらいなどコミュニケーションに課題が残るといわれています。融雪屋根や自然落雪式屋根の住宅は人が住まなくなると機能しないだけでなく、放置したままでは雪の重みや巻きだれで建物が損壊、倒壊する可能性もあります。前提としていなかった屋根からの雪おろしなど雪処理の手間がかかります。全国的に空き家が増加傾向である中、豪雪地域における新たな問題が徐々に拡がりつつあるのかもしれません。