電子入札運用基準

令和４年７月
本州四国連絡高速道路株式会社

電子入札運用基準 目次
１．紙入札承諾の基準
１－１

当初から紙入札での参加を認める基準

１

１－２

電子入札から紙入札への変更を認める基準

１

１－３

紙入札に移行する場合の取扱い

１

２．案件登録２－１

各受付期間等の設定

２

２－２

広告等日以降の案件の修正及び手順

２

２－３

紙入札への切替時の処理

２

３．技術資料３－１

使用アプリケーション及びバージョンの指定

３３－２

圧縮方法の指定３３－３

郵送等を認める基準

３

３－４

郵送等の方法及び時間設定

３

３－５

ウィルス感染ファイルの取扱い

４

４．入札書に添付する内訳書等
４－１

使用アプリケーション及びバージョンの指定

４４－２

圧縮方法の指定４４－３

郵送等を認める基準

４４－４

郵送等の方法及び時間設定

５

４－５

ウィルス感染ファイルの取扱い

５

４－６

入札書への技術提案資料の添付

５５－１

入札書の提出等

５５－２

再入札等の受付時間の設定基準及び開札の時期

５５－３

開札が長引いた場合の入札参加者への連絡

６

５－４

くじになった場合の取扱い

６５－５

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する

５．開札場合の基準及び取扱い
５－６

６

本四会社側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場
合の取扱い

６５－７

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い

７

５－８

落札者がないときの随意契約についての意思確認連絡方法

７

５－９

紙入札業者の開札

７６．公開検証機能における公開基準

７

７．入札広告等の取扱い
７－１

電子入札対象案件の明示

８７－２

入札広告等登録８７－３

入札結果等登録

８８．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
８－１

電子入札を利用することができるＩＣカードの基準

８８－２

個別案件における委任の取扱い

９８－３

経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

９８－４

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

９８－５

ＩＣカードの資格等確認

１０８－６

受任者との契約締結等

１０８－７

ＩＣカードの変更

１０８－８

ＩＣカード不正使用等の取扱い

１１

様式１

紙入札方式参加承諾願

１２

様式２年間委任状

１３

様式３

ＩＣカード変更承諾申請書

１４電子入札運用基準

１．紙入札承諾の基準
１－１

当初から紙入札での参加を認める基準

本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）は、入札（見積りを含む。
以下同じ。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、紙入札方式参加承諾願（様式１）が提出されたときは、次の各号に該当する場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）を承諾するものとする。
①

ＷＴＯ対象案件において、紙入札を希望する場合②

入札参加者側にやむを得ない事由があると認められる場合＜やむを得ない事由の例示＞①電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）が失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、ＩＣカード再発行の申請（準備）中の場合②電子入札導入の準備を行っているが、間に合わなかった場合

１－２

電子入札から紙入札への変更を認める基準

電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。）による手続の開始後から開札までに、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①システム障害により締切に間に合わない場合②ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用不可となった場合

１－３

紙入札に移行する場合の取扱い

前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札業者としての登録後においては、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。

-1-２．案件登録
２－１

各受付期間等の設定

入札書と内訳書の受付締切予定日時は同時刻を設定するものとし、開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とする。
また、その他の期間等日時の設定に当たっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
なお、紙入札業者の各書類の受付締切日時は、電子入札システムの受付締切日時と同一とする。
２－２

広告等日以降の案件の修正及び手順

広告等日以降において、案件登録情報について錯誤が認められた場合には、速やかに案件の修正を行うものとし、入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行うものとする。
なお、案件の再登録が必要になった場合には、以下の手順により行うものとする。
①錯誤案件に対して技術資料等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時13:00 同締切日時13:01）②件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③新規の案件として改めて登録する。
④入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して手続を行うように依頼する。
２－３

紙入札への切替時の処理

特段の事情により、本四会社が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場
合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更し、以降、当該案件にかかる電子入札システム処理を行わないものとする。

-2-３．技術資料
３－１

使用アプリケーション及びバージョンの指定

技術資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、次のいずれかを標準として指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう、入札参加者に明示するものとする。
番号

使用アプリケーション

保存するファイル形式①

一太郎

Ver2019形式以下のもの②

Microsoft Word

Word2016形式以下のもの③

Microsoft Excel

Excel2016形式以下のもの④

その他のアプリケーション PDFファイル
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式）
上記に加え、特別に認めたファイル形式

３－２

圧縮方法の指定

ファイル圧縮を認める場合は、ZIP形式を指定するものとする。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
３－３

郵送等を認める基準

技術資料の容量が３MBを超える場合には、原則として郵送等による提出を求めるものとする。
また、案件の特性等により、全ての電子入札による入札参加者に対して、郵送等での提出を求めることができるものとする。
３－４

郵送等の方法及び時間設定

郵送等での提出を認める場合には、必要書類の一式を郵送等するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送等による提出を認める場合は、電子入札システムにより、技術資料として下記の内容を記載した書面の送信を求めるものとする。
①

郵送等する旨の表示②

郵送等する書類の目録

③

発送年月日

郵送等の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切の日時と同一とする。
また、郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。

-3-３－５

ウィルス感染ファイルの取扱い

入札参加者から提出された技術資料へのウィルス感染が判明した段階で、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り、許可するものとする。
郵送等による再提出は、電子入札システムの締切の日時までに到達される場合に限り、許可するものとする。

４．入札書に添付する内訳書等
４－１

使用アプリケーション及びバージョンの指定

入札書に添付する内訳書及び工事の総合評価落札方式における技術提案資料（技術提案書又は技術資料（施工計画）をいう。以下同じ。）の作成に使用するアプリケーションソ
フト及び保存するファイルの形式は、次のいずれかを標準として指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう、入札参加者に明示するものとする。
番号

使用アプリケーション

保存するファイル形式①

一太郎

Ver2019形式以下のもの②

Microsoft Word

Word2016形式以下のもの③

Microsoft Excel

Excel2016形式以下のもの④

その他のアプリケーション PDFファイル
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式）
上記に加え、特別に認めたファイル形式

４－２

圧縮方法の指定

ファイル圧縮を認める場合は、ZIP形式を指定するものとする。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
４－３

郵送等を認める基準

内訳書等の容量（工事の総合評価落札方式においては、技術提案資料の容量を含む。）が３MBを超える場合には、原則として郵送等による提出を求めるものとする。
また、案件の特性等により、全ての電子入札による入札参加者に対して、郵送等での提出を求めることができるものとする。

-4-４－４

郵送等の方法及び時間設定

郵送等での提出とする場合には、必要書類の一式を郵送等するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送等による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
①

郵送等する旨の表示②

郵送等する書類の目録

③

発送年月日

郵送等の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。また、郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に内訳書を入れ、その表に入札件名を表示するよう求めるものとする。また、工事の総合評価落札方式において内訳書と技術提案資料の両方を郵送等する場合は、封筒の表面に内訳書及び技術提案資料在中の旨を朱書し、それぞれ別の中封筒に入れるものとし、それぞれその表面に入札件名を記載し、「内訳書」又は「技術提案資料」と表示するよう求めるものとする。
４－５

ウィルス感染ファイルの取扱い

入札参加者から提出された提出書類へのウィルス感染が判明した段階で、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨及び入札が無効になる旨を、当該入札参加者に電話等で連絡するものとする。
４－６

入札書への技術提案資料の添付

工事の総合評価落札方式の場合における技術提案資料は、入札書の送信時に、添付機能により技術提案資料を添付して送信させるものとする。
入札書に技術提案資料が添付されていない場合は、入札を無効とするものとする。

５．開札
５－１

入札書の提出等

電子入札による入札参加者は、電子入札システムの入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできないものとする。
５－２

再入札等の受付時間の設定基準及び開札の時期

再入札書又は見積書（以下５－２において「再入札書等」という。）の受付時間は、当面３０分を標準として設定するものとし、受付期限の到来後、直ちに開札するものとする。
ただし、全ての再入札書等の提出を確認したときは、直ちに開札することができるものとする。

-5-５－３

開札が長引いた場合の入札参加者への連絡

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。
５－４

くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、直ちにくじを実施のうえ、落札決定通知書の発行を行うものとする。
５－５

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
直ちに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間又は開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、１－２参照。）①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失、破損又は端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）
変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）。
５－６

本四会社側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱

い
本四会社側の障害が発生した場合は、（株）日立システムズと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、入札書受付締切予定時間又は開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）。

-6-５－７

入札書未到達かつ連絡のない入札参加者の取扱い

入札締切予定時間になっても入札書が電子入札サーバーに未到達であり、かつ、入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなすものとする。
５－８

落札者がないときの随意契約（以下「不落随契」という。）についての意思確認

連絡方法
不落随契に移行する場合には、電子入札システムにより入札参加者（辞退者を含む。）に対して、不落随契に移行する旨のメールを送信するものとする。
なお、不落随契に移行する場合の取扱いについては、入札説明書等への記載により、あらかじめ入札参加者に下記内容を周知するものとする。
①見積依頼通知書を受信した者で、見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
②見積依頼通知書を受信した者で、見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず送信すること。
③見積依頼通知書を受信した者で、何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなすこと。
５－９

紙入札業者の開札

紙入札業者の入札及び見積り上の取扱いについては、「入札及び見積り手引きについて」（平成17年10月１日／経会第44号／経理部長通達）に従って行うものとする。なお、紙入札業者は、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合に備えて、入札書の右上に「くじ番号○○○（くじ番号は、000～999の３桁の任意の数字を記載すること。）」を記載し提出するものとする。

６．公開検証機能における公開基準
公開検証機能については、全ての業者の公開を原則とし、入札の結果登録完了後、直ちに公開対象企業登録を行うものとする。
ただし、指名取消しとなった入札参加者の情報については、非公開とする。

-7-

７．入札広告等の取扱い
７－１

電子入札対象案件の明示

電子入札対象案件の入札広告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を受注希望企業に明示するため、工事（業務）概要に下記のとおり追記するものとする。
（例） 本工事（業務）は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事（業務）である。入札参加者は、入札説明書等については、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、担当部署へその旨を申し出ること。なお、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）に代えることができる。
※
７－２

発注情報閲覧

案件パスワード：○○○○○○（半角英数字）

入札広告等登録

入札広告等を行う発注案件については、広告等日の前日までに、入札情報公開システムに登録するものとする。
７－３

入札結果等登録

インターネットでの公表が必要な発注案件に係る入札結果（入札状況調書等）については、落札者決定後、速やかに入札情報公開システムに登録するものとする。
また、契約後の契約状況等（契約状況表等）についても同様の扱いとする。

８．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
８－１

電子入札を利用することができるＩＣカードの基準

電子入札を利用することができるＩＣカードは、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について、年間委任状（様式２）により委任を受けた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限るものとする。
なお、受任者による電子入札の利用は、下記の基準により年間委任状が提出された場合に限り認めるものとする。
①提出の相手方
本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長あて提出を求めるものとする。

②提出時期
年間委任状は、最初の入札参加手続前までに提出を求めるものとする。
③年間委任状の内容
イ

権限
入札及び見積りについての権限並びに契約締結についての権限が委任されていなければならない。

-8-

ロ

復代理人
電子入札においては、復代理人は認めない。

ハ

委任期間
委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。
委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカードについて有効期限満了等による変更又は追加があった場合には、変更内容について、速やかに、年間委任状を提出した契約責任者に書面による届出を求めるものとする。

④提出方法
記名・押印した書面を、郵送又は持参すること。電送によるものは受け付けない。
８－２

個別案件における委任の取扱い

原則として、個別案件における委任は認めないものとする。
ただし、代表者又は受任者のＩＣカードが、代表者の変更、有効期限の満了等の理由で失効することが開札までの間に確実な場合には、個別案件における委任を認めることができる。
８－３

経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載されている者）又は当該代表者から８－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、経常ＪＶの応札に当たっては、構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札及び見積りに関する権限についての年間委任状又は個別案件についての委任状の提出を必ず求めるものとする。
指名競争入札等における経常ＪＶの取扱いについては、経常ＪＶとして認識ができるよう、指名通知書等の作成の際に、経常ＪＶの名称を入力する。
８－４

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載されている者）又は当該代表者から８－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの応札に当たっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札及び見積りに関する権限についての個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。ただし、８－１の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合には、特定ＪＶの構成会社である受任者から代表会社である受任者に対する入札及び見積りに関する権限についての、個別案件についての委任状の提出であっても、これを認めるものとする。

-9-８－５

ＩＣカードの資格等確認

競争参加資格の有無の確認は、ＩＣカードの企業名及び取得者氏名により行う。確認の結果、入札又は見積りの権限を有しないと判断された場合には、入札参加者に電話等でその旨を通知するものとし、この場合において、入札参加者が以下の方法によらなければ、当該案件への参加を認めないものとする。
①代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度参加申請等を行う。
②代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードがない場合、紙入札による参加を申請する。
８－６

受任者との契約締結等

代表者のＩＣカードにより入札等を行い落札した場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。
受任者のＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。
８－７

ＩＣカードの変更

入札参加者は、入札手続の開始以降、使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合又は有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなることが確実な場合において、当該入札に関し入札権限のある他のＩＣカードに変更しようとするときは、本四会社にＩＣカード変更承諾申請書（様式３）を提出するものとする。
本四会社は、変更後のＩＣカードに関して入札権限等に問題がないことが確認できる場合についてのみ、変更を承諾するものとする。

- 10 -

８－８

ＩＣカード不正使用等の取扱い

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。なお、本四会社は、不正使用等の内容が入札参加者の故意又は重大な過失によるものと認められるときは、当該入札参加者について、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」（本四会社達平成17年第48号）に基づき指名停止等の措置を講じることがある。
＜ＩＣカードを不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した
場合- 11 -

様式１
紙入札方式参加承諾願
１．件名

２．電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただ
きますようお願いいたします。
年
住所氏

名月本州四国連絡高速道路株式会社
殿

上記について承諾します。
年月日
殿

本州四国連絡高速道路株式会社- 12 -日印

様式２
年 間 委 任 状

受任者

住所
商号又は名称代理人氏名印

私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。
（例）
１．入札及び見積りに関する一切の件
２．契約の締結に関する一切の件
３．注）・・・・・・・

委任期間
自）

年月日

至）

年月日

年月日
委任者

住所
商号又は名称代表者氏名印

本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長

後藤政郎

殿注）委任する権限について、上記権限のほかに、入札、契約に係るその他の権限を追加して記載することができる。

- 13 -

様式３
ＩＣカード変更承諾申請書
１．件名
２．変更後企業ＩＤ
３．変更理由

上記案件について、電子入札システムにより入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードについて、上記理由により開札までの間に使用できなくなることから、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します。
年住所氏

名

月

本州四国連絡高速道路株式会社
殿

上記について承諾します。
年月日
殿

本州四国連絡高速道路株式会社- 14 -日印