自己点

検評

平成 26(2014)年 6 月

郡山女子大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................. 1Ⅱ．沿革と現況 .................................................................................................................... 1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ..................................................................... 3

基準 1．使命・目的等....................................................................................................... 4

基準 2．学修と教授 .......................................................................................................... 8

基準 3．経営・管理と財務 ............................................................................................. 49

基準 4．自己点検・評価 ................................................................................................. 59

Ⅳ．エビデンス集一覧 ....................................................................................................... 65

エビデンス集（データ編）一覧 ..................................................................................... 65

エビデンス集（資料編）一覧 ......................................................................................... 66

郡山女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人郡山開成学園は、昭和 22 年 4 月、郡山女子専門学院を創立した。戦後の荒廃した世相の中、創立者関口富左は、「女性が一個の人間として自己を磨き、成長しうる場を創りたい」との願いを込め、女性の高等教育の普及と向上を目指したのである。現在でこそ女性の教育の機会は拡大したが、創立当時の社会情勢は全般的に見て教育水準も低く、女性の高等教育に対する理解も低かった。そのような中で、職業的な実力や資格を与えるだけでなく、広い知識を英知にかえ、生涯磨き続ける基礎的教育を行い、社会において活躍し、また家庭生活を主宰するなど、「私がいるとき、私が役立つことのできる人間を育てるべきである」という基本的な考えが、郡山女子大学の精神的な拠りどころとされてきた。
学校法人郡山開成学園は、創立以来 67 年の歴史を刻んでいるが、その間、短期大学、大学、大学院、附属高等学校、附属幼稚園を擁し、女子の総合学園として互いの連携を高めながら「人間生活を学ぶ」という基本理念を持った教育を世に広めてきた。
本学の教育目標は、建学精神の「尊敬」「責任」「自由」である。それは、互いの個性を尊重し、敬愛できる豊かな人間性を創ること、そして他者においてそれを認めることである。それはまた、人間として存在するためには責任ある行動で社会への自覚をもちうるということを基盤として、学園の規則を守りながら、個人の求める、あらゆる自由な発想と研究とで個性豊かな人格を創るということでもある。つまり、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって、自主、自立できる女性としての人間育成を図る
ことが大学の使命・目的であり、確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを教育目標としている。
郡山女子大学は、女子大学の中でも家政学系で有数の伝統ある私学である。昭和 41 年、東北地方では初めて、生活経営学科、被服学科、食物栄養学科の 3 学科による家政学部 4年制大学を開校した。以来、“女性はどうあるべきか”という課題に取り組みながら教育研究活動が継続されてきた。家政学の価値が、家庭内で営まれる衣・食・住を中心としたものから、人間を取り巻くあらゆる環境との関連という大きな命題を背負うことへと移行する中で、本学は哲学的基盤をもった家政学の教授研究を進めてきた。
昭和 61 年には家政学の総合化と専門化を図るため、家政学部を「人間生活学科」と「食物栄養学科」に改組した。「人間生活」を科名にしたのは本学が日本で初めてである。
人間生活学科は生活重視、生活優先の時代に即した生活福祉、生活経営、生活情報、住生活、衣生活、食生活、人間環境、建築デザイン等々を学ぶ学科である。一方、食物栄養
学科は、管理栄養士の養成機関としての役割をもっており、昭和 41 年に国から最初に指定を受けた養成施設の一つとして実績を積み上げてきている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神として昭和 22 年 4 月教養1

郡山女子大学

教育を重視した郡山女子専門学院を創設し平成 26 年度に創立 68 周年を迎えた。
昭和 22 年 4 月

郡山女子専門学院創設

昭和 24 年 11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

昭和 25 年 4 月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 26 年 3 月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

昭和 30 年 4 月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

昭和 32 年 4 月

附属高等学校を新設

昭和 40 年 4 月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を新設

昭和 41 年 4 月

郡山女子大学家政学部を開設。大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称

昭和 41 年 4 月

創立 20 周年を迎え種々の記念行事を行う

昭和 43 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 48 年 4 月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

昭和 51 年 4 月

創立 30 周年を迎え種々の記念行事を行う

昭和 56 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

昭和 60 年 4 月

附属高等学校普通科に英語コース新設

昭和 61 年 10 月

創立 40 周年記念式典挙行。他各種の記念行事を行う

昭和 61 年 12 月

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科を設置認可。同じくカリキュ
ラム変更による食物栄養学科を更新。

平成 4 年 4 月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 5 年 12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定書締結。

平成 7 年 6 月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結。学術相互交流を推進

平成 8 年 4 月

大学院博士（後期）課程開設

平成 8 年 10 月

学園創立 50 周年記念式典挙行

平成 9 年 6 月

放送大学福島学習センターの母体校となる。

平成 12 年 4 月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 13 年 4 月

附属高等学校英語コースを英語コミユケーションコースに改称

平成 14 年 4 月

大学院に昼夜開講制導入。短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 15 年 3 月

大学院で初の学位記授与。家政学博士 5 名誕生

平成 15 年 4 月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改称

平成 17 年 3 月

大学院学位記授与。家政学博士 1 名誕生。

平成 18 年 4 月

郡山女子大学家政学部人間生活学科にコース制を新設（生活総合コー
ス、福祉コース、建築デザインコース）
2

郡山女子大学

平成 18 年 4 月

学園創立 60 周年学内記念式典挙行

平成 18 年 4 月

屋上菜園開設平成 18 年 10 月

食生活・栄養研究所開設

平成 18 年 10 月

学園創立 60 周年記念式典挙行

平成 19 年 4 月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に名称変更〇平成 20 年 4 月

大学院学位記授与。家政学博士２名誕生【現在迄１０名が授与】

平成 25 年 4 月

附属高等学校普通科二年次より２コース制(Ⅰ型[文系]・Ⅱ型[理系])2．本学の現況
・大学名
郡山女子大学大学院
郡山女子大学・所在地
福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号
・学部の構成大学院◇人間生活学研究科

人間生活学専攻 博士後期課程・修士課程（入学定員 10 名・3 名）

大学家政学部◇人間生活学科（入学定員 40 名・3 年次編入学定員 10 名）◇食物栄養学科（入学定員 80 名・3 年次編入学定員 10 名）
・学生数【平成 26 年 5 月 1 日】
大学院 計 3 名
◇修士課程 3 名（収容定員 20 名）
大学 計 295 名◇人間生活学科 57 名（収容定員 160 名）◇食物栄養学科 238 名（収容定員 320 名）
・教員数【平成 26 年 5 月 1 日】
◇教授 13 名、准教授 11 名、講師 15 名、助教 2 名
計 41 名・職員数【平成 26 年 5 月 1 日】
◇専任 19 名

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価3郡山女子大学基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性
本学は学則第一条に｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣と、その使命・目的を定め、学則第四条に「家政学部人間生活学科においては、人間守護の理念に基づく家政学教育の下に専門的な知識と技術を深く教授するため、履修上の区分として、次の三コースを設定する。各コースにおける人材養成上の目的及び教育目標は次に掲げるものとする。

一

生活総合コース

人間の生活を向上させるための複眼的視野と実践力を備えた人材を養成するため、人間力を創造する高い教養と技術を多面的・総合的に培い、社会生活及び家庭生活の向上能力を養うものとする。
コース

二

福祉

福祉社会を切り開く資質豊かな福祉専門家を養成するため、介護福祉と社会福祉に関する専門知識と技術を教授し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援助指導等の実践能力を養うものとする。

三

建築デザインコース

人と自然の共生を可能にする住環境を柔軟に創造できる建築専門家を養成するため、住生活の在り方及び建築物の本質を探究し、専門的知識と技術及び具体的な手法力を養うものとする」、「家政学部食物栄
養学科は管理栄養士養成施設として、食生活を取り巻く社会環境の変化に対応した国民の健康づくりを支える栄養指導及び食育指導等の専門家を養成するため、人間の健康と栄養に関わる高度の知識と実践的な技能を教授するとともに、管理栄養士の社会的役割の自覚を培い、社会のあらゆる場で指導的役割を果たす能力を養うものとする」とその教育目的を定めている（「郡山女子大学学則」【資料 1-1-1】）（郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）【資料 1-1-2】）。また、大学院については、その目的を「人間の生活に関する総合的な学問研究をはかり、広く精深な学識と研究能力を養い、今日の人間生活において最も重視すべき人間の在り方を中心として、これにかかる研究者並びに高度な専門職業人の養成を行うことを目的とする」と定めている（「大学院入学者選抜実施要項」【資料 1-1-3】）。
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を基盤としている。建学の精神は不易なものであり、それに基づく教育内容は家政学の実践を具現化したものでもあり、広く社会に受け入れられている。その結果として、多くの卒業生が夫々に立場を得て社会の発展に貢献している。
1－1－② 簡潔な文章化
上記 1-1-①に示されるように、本学の使命・目的及び教育目的は、平易な文体により簡4

郡山女子大学

潔に文章化されている。この趣旨は、本学の大学案内（For the Students）に「学園が求めるもの」として用いられている以下の表現によっても示されている。
（「学校案内（For the
students）」【資料 1-1-4】）
・ 「真」の本質を見きわめ、追求しようとする人。
・ 健全な意思を持って「善」へ邁進する人。
・ 盛んな研究心と努力で「美」を探究する人。
・ 「聖」を敬愛して社会への奉仕の意義を知る人。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
先にも述べられているように、建学の精神は不易なものである。一方で、教育環境を取り巻く社会状況等は常に変化を続けている。これより、社会に期待される大学の在り方や時代に求められる学生の教育についての見直しを継続的に行い、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保しつつ、建学の精神に則った使命・目的及び教育目的を検討し
ていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 個性・特色の明示
本学の学則第一条に示される｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣（「郡山女子大学学則」【資料 1-2-1】）は、本学の創立と発展の過程における基本理念を包含している。それぞれの基本理念は、創立以降の教育研究活動の中で、本学の礎となってきたものであり、本学の個性・特色が明示されたものになっている。
・ 女性が一個の人間として自己を磨き、成長しうる場であることについて、また、「私がいる
とき、私が役立つことのできる人間を育てる」（「学校案内（For the students） 建学の精神」
【資料 1-2-2】）ことについて、「女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成する」との表現がなされている。
・ 職業的な実力や資格を持ち、社会において活躍する人材の輩出について、「生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し」との表現がなされている。
・ 広い知識を英知にかえ、生涯磨き続ける基礎的教育を行うことについて、「人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い」との表現がなされている。
5

郡山女子大学

・ 家政学を基盤とした教育を行うことについて、「家政学に関する高度の学芸を教授研究し」との表現がなされている。
1－2－② 法令への適合
学校教育法第 83 条は大学の目的について、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と記している。本学の学則第一条に示される｢家政学に関する高度の学
芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする｣は、これに適合している。
1－2－③ 変化への対応
学則第一条に示される使命・目的及び教育目的に基づく教育研究活動の遂行にあたり、本学では大学を取り巻く様々な環境の変化への対応がはかられている。その結果として、
平成 20 年の改正により大学設置基準に追加された条項である「第 25 条の 2

大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。２

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする」に対するシラバスの整備が行われている。さらには、
中央教育審議会が平成 20 年 12 月に発表した答申「学士課程教育の構築に向けて」における「学士課程教育の充実のための具体的取組みとして、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の三点」に対してアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが構築されている。
また、1-1-③で述べられているように、使命・目的及び教育目的自体についても教育環
境を取り巻く社会状況等に対応する検討がなされている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学を取り巻く様々な環境の変化への留意を怠らず、使命・目的及び教育目的の見直しや関連する様々な対応への取組みを継続し、法令への適合や個性・特色の明示を確
保する。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
6

郡山女子大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－① 役員、教職員の理解と支持前出の通り、本学の使命・目的及び教育目的は学則第一条に記載されており、役員、教職員への周知がはかられている。使命・目的及び教育目的は、年度当初学園全体職員会、
入学式、卒業式などにおける学長講話においてもその内容が示されており、役員、教職員の理解と支持を得る機会が設けられている。
使命・目的及び教育目的の理解と支持は、教育研究活動の計画や結果に反映される。教育研究活動の内容は、年度当初学園全体職員会にてその方針が確認され、年度末学園全体
職員会及び PDCA 表等においてその成果が確認されている。PDCA 表は、自己点検評価
活動の一つであり、各学科・部署・委員会がその単年度目標を達成するために取り組むべ
きことを策定し、またその達成度を自己評価するために用いている。年度当初学園全体職
員会、年度末学園全体職員会及び PDCA 表は、全学園が一体となった取組みであり、本学の役員並びに教職員全員の理解と支持を得ている（「全体職員会次第」【資料 1-3-1】）。
3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーについても、その構築段階において教職員の参画がなされることにより教職員の理解と支持が得られている（「主任教授会議事録」【資料 1-3-2】,「学科会議事録」【資料1-3-3】）。
1－3－② 学内外への周知
入学案内、入学者選抜要項、学園ホームページ、入学式での学長告示、学生手帳(開成)、
学内外のオリエンテーション、学園報｢開成の杜｣の他、あらゆる機会を捉え、本学の使命・目的及び教育目的の周知が図られている。また、教職員に対しての年度当初学園全体職員
会、年度末学園全体職員会、教授会、学園教育充実研究会(FD,SD を含む)等や、学生に対しての入学式、始業式、終業式等は、本学の使命・目的及び教育目的の理解を促す機会ともなっている（「学校案内（For the students）」【資料 1-3-4】,入学者選抜実施要項【資料1-3-5】,郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）【資料 1-3-6】）。
1－3－③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学で策定が進められている中長期計画においては、ブランドの確立、地域社会との連
携、教育の質保証、安定した財務基盤の確立が重点課題となっている。これらの課題の検討は、いずれも使命・目的及び教育目的に基づく教育研究活動の遂行のために必要不可欠であり、中長期計画には使命・目的及び教育目的が反映された検討がなされている。
３つの方針の立案・構築にあたってはその検討が各学科でなされており、基準２において示されるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーには使命・目的及び教育目的が反映されている（「主任教授会議事録」【資料 1-3-7】,「学科会議事録」【資料 1-3-8】）。
1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、使命・目的及び教育目的としている「家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育」を達成するため、単一の7郡山女子大学学部である家政学部に人間生活学科と食物栄養学科を配置している。人間生活学科は、学ぶべき専門性によって、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースの３コースを設置している。
それぞれの学科では、機能的かつ効果的な教育を実現させるための適切な人数によるクラス編成を行っており、クラス編成に応じた授業を実施するために必要な教員数を確保している。大学の専任教員数は大学設置基準第 13 条の基準を、大学院の専任教員数は大学院設置基準第 9 条の基準を、それぞれ満たしている（エビデンス集（データ編）表 F-6「教員数（学部等）教員数（大学院等）」）。
各学科の専門教育を達成させるための科目構成は、学科と教務部による検討・確認のもと「単位履修の手引き」【資料 1-3-9】により学内に周知されている。教養教育については、
建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的に沿った共通科目カリキュラム設定の根拠が学内の教養教育研究会によって検討され、「単位履修の手引き」により学内に周知されている。「単位履修の手引き」は、理事長・学長により承認されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会状況や教育環境が変化していく中では、使命・目的及び教育目的への理解を学内外に促すために、多様な機会の活用が求められる。学内外への発信全ての機会において、使命・目的及び教育目的が反映されるよう、意識共有の努力を継続する。
中長期的な計画、３つの方針や教育研究組織もまた、社会状況や教育環境の変化に対応していく必要があるが、この見直しにおいても、使命・目的及び教育目的の達成という命題が意識されるよう確認を継続する。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来、建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」に立脚した使命・目的
及び教育目的に基づいた教育研究活動が展開されてきた。その過程において、法令適合性や個性・特色の明示が求められ、適切な教育研究組織が編制されてきた。使命・目的及び教育目的の浸透をはかるためには、役員、教職員の理解と支持を得るための機会が設けられ、学内外への発信機会においては、使命・目的及び教育目的の周知がはかられている。
中長期的な計画や３つの方針の構築にあたっても、使命・目的及び教育目的の達成は、挙学一致の課題であると認識されている。
これより、
「1－1
の適切性」「1－3使命・目的及び教育目的の明確性」「1－2

使命・目的及び教育目的

使命・目的及び教育目的の有効性」の三つの項目とも基準が満たされているものと考えられ、本学の使命・目的及び教育目的に関する明確性、適切性及び有効性は担保されている。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ8

郡山女子大学≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

学科・専攻課程の学習成果に対応する「入学者受け入れの方針」を示している。学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学習成果を明確に示している。
「入学者受け入れの方針」においては、学習成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。本学ホームページ（教育情報の公開）【資料 2-1-1】、
平成 25 年度郡山女子大学・短期大学部大学案内【資料 2-1-2】、平成 26 年度郡山女子大学
大学院入学者選抜実施要項【資料 2-1-3】、平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者
選抜実施要項【資料 2-1-4】等に掲載し内外に明確に示している。まず、本学全体の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を以下に示す。
[教育理念]
郡山女子大学は、地域に根ざした身近な高等教育機関として、大学としての教養や、その基礎の上に立った専門教育を実施し、健全有為な専門職業人並びに良き社会人を育成す
ることを目標としています。
[アドミッション・ポリシー]
本学ではこの目標の実現に向けて、次のような人の入学を期待しています。
1.

「真」の本質を見きわめ、追求しようとする人

2.

健全な意志を持って「善」へ邁進する人

3.

盛んな研究心と努力で「美」を探求する人

4.

「聖」を敬愛して社会への奉仕の意義を知る人

以下に大学院、大学各学科の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を示
す。
Ⅰ.大学院
1.

本学の建学の精神を理解して、具現できる人

2.

他との協調ができて、品位高尚な考えをもつ人

3.

健康で明朗な人柄であること

4.

ボランティア精神が旺盛な人

Ⅱ.家政学部人間生活学科
9

郡山女子大学

本学科は、生活総合コ－ス、福祉コ－ス、建築デザインコ－スのそれぞれにおいて、人間守護の理念を基に、それぞれの専門科目を広く体系的に学ぶことを通して、分析力、問題解決力を養い、現代における生活、福祉、建築のあり方を考究、提言し、生活の向上と社会の発展に貢献できる女性の育成を目的とします。
生活総合コ－ス
衣・食・住・情報・生活経営・福祉・消費・環境など、広い生活領域を学び、消費者・生活者の視点をもつ社員や公務員、アパレル産業従事者、中学校・高等学校家庭科教員、などをめざす学生を求めます。
福祉コ－ス
今日の少子化高齢化という状況のなかで、高齢者福祉をはじめとして障害者（児）福祉、児童福祉などを学び、多様な相談に適性に助言、指導できる社会福祉士、高度な介護の知
識と技術をもつ介護福祉士、などをめざす学生を求めます。
建築デザインコ－ス
人間生活の器である住居の本質的な意味を理解し、女性の感性を活かして、自然と共生
可能な生活空間（住まいやビルや街並み）を美しく設計し、創造できる女性建築士をめざす学生を希望します。具体的には、一級および二級建築士資格、他の建築関連資格をめざす学生を求めます。
Ⅲ.家政学部食物栄養学科
食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成することを目的としており、そのために以下のような学生を求めます。
1.

食と健康に強い関心をもっており、食、生命と健康にかかわる学修に意欲を持っている人

2.

健康な生活を実践する意欲を持ち、健康の維持・増進、疾病の予防と回復など食と健康の面から人に役立つ仕事をしたい人

3.

人との交流を大切にし、豊かな人間性とコミュニケ－ション能力を持っている人

4.

食物栄養学の基礎となる理科系科目（生物・化学）の基礎能力を身につけた上で、国家資格取得に向けて不断の努力ができる人

２－１－②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

このような「入学者受け入れの方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で４年間学ぶことで、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学習成果に達することができる。具体的には、豊かな教養と専門知識・技能と実践力を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力（問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、規範意識・倫理観等）を身につけた短期大学士となることとしている。この「入学者受け入れの方針」では目的意
識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学習成果の把握と評価について、高等学校での一定水準の学力を身に付けていることを示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価
10

郡山女子大学できる方法で行っている。推薦入学者選抜においては調査書に加えて面接を課し、人物を評価すると共に、基礎能力調査を実施し学習意欲を評価している。
基礎能力調査の教科、科目、出題範囲は以下の通りである。
表 2-1-1 学部 2 学科の基礎能力調査の教科、科目、出題範囲
学科
人間生活学科（3 コース共通）

教科
国語

科目

出題範囲

国 語 総 合 ・ 漢字の読み方、書き方、現代文
現代文
理科総合 A

化学

物質の構成と変化（物質の構成単位、物質の量と反応の量的関係、物質の変化）
物質の構成（物質の構成、物質の構成粒子、物質

化学Ⅰの量）、物質の変化（化学反応と熱、酸と塩基、酸化還元反応）、物質の種類と性質（有機化合物）

理科総合 A
食物栄養学科

生物

物質の利用（生物のつくる物質）
生命の連続性（細胞、生殖と発生、遺伝）、環境と生物Ⅰ生物の反応（環境と動物の反応、環境と植物の反応）
分数の加減乗除、帯分数の計算、割合（比率）を数学当てはめた計算の確認、パーセントを用いた濃度の計算、単位・小数点の理解

国語“食”や“健康”を主題とする小論文

人間生活学科は、３コース全てで同一の基礎能力調査を行っている。これは、そのアドミッション・ポリシーに「人間守護の理念を基に、それぞれの専門科目を広く体系的に学ぶことを通して」とあるように、基礎能力として人間守護の理念を基にするための国語力を求めているためである。
食物栄養学科は、アドミッション・ポリシーに記されている「食と健康に強い関心をもっており、食、生命と健康にかかわる学修に意欲を持っている人」、「食物栄養学の基礎となる理科系科目（生物・化学）の基礎能力を身につけた上で、国家資格取得に向けて不断の努力ができる人」から、基礎能力として基本となる理科系科目の理解力及び“食”や“健康”を主題とする記述する力を求めている。
一般入学者選抜においては調査書にて学修意欲と人物を評価し、学力試験を実施している。
ＡＯ生入学者選抜においては、面接による相互理解型を特徴としているが、やはり基礎能力調査を実施することにより、目的意識と学習意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。入学者選抜の詳細については、平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項【資料 2-1-4】に示す通り、次の各選抜試験をそれぞれ「入学者受け入れの方針」に沿って実施している。
11

郡山女子大学



アドミッションオフィス選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）



推薦生選抜


特待生推薦選抜

指定校推薦生選抜



公募推薦生選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）



高大連携生選抜

特別生選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）
専門学科・総合学科生、高等専門学校生、専修学校高等課程生、高等学校卒業程度認定試験合格者、社会人、外国人、帰国子女



一般生選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）



大学入試センタ－試験利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）



編入学選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

各試験の概要は以下の通りである。
① アドミッションオフィス選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
各学科がアドミッション・ポリシーに沿って、面談を通して、学科への適性と、多様な個々の能力を評価すると共に、基礎能力調査を実施することより総合的に判定している。
② 推薦生選抜
 特待生推薦選抜
出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として評定平均 4.3 以上を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、学校長の推薦書、調査書、面接、基礎能力調査により総合的に判定し選抜する。
 指定校推薦選抜
指定校の出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として、人間生活学科は評定平均 3.5 以上を、食物栄養学科は評定平均 3.8 以上を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、学校長の推薦書、調査書、面接、基礎能力調査により総合的に判定し選抜する。
 公募推薦生選抜
出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。推薦基準として、人間生活学科は評定平均 3.0 以上を、食物栄養学
科は評定平均 3.5 以上を設定している。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、学校長の推薦書、調査書、面接、基礎能力調査により総合的に判定し選抜する。
 高大連携生選抜
附属高等学校を卒業見込みの者で、本学が実施する「基礎能力適性調査」において「適格」判定をうけ、附属高等学校長から推薦された者が出願可能となる。推薦基準
として、食物栄養学科は評定平均 3.5 以上を設定している。各学科のアドミッション・
12郡山女子大学

ポリシーに沿って、調査書、面接により総合的に判定し選抜する。
 特別生選抜
本学を第一志望とする受験生を対象に選考する。出願条件における評定平均は 3.0以上である。各学科のアドミッション・ポリシーに沿って、調査書（社会人等は提出免除）、面接、基礎能力調査により総合的に判定し選抜する。
③ 一般生選抜（個別学力選抜）
各学科のアドミッション・ポリシーに基づき、教科の学力試験及び面接を実施すること
により、総合的に判定し選抜する。
家政学部人間生活学科
調査書・面接・学力試験（国語または英語より 1 科目選択）にて総合的に判定する（平成 27 年度選抜より、面接試験を削除する）。
家政学部食物栄養学科
調査書・面接・学力試験（国語・英語・理科）にて総合的に判定する（平成 27 年度選
抜より、面接試験を削除する）。
④ 大学入試センター試験利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）
大学入試センター試験の受験者の中から、本学を志望する者を選抜する。人間生活学科
並びに食物栄養学科が実施する個別学力試験に対応し、受験の公平性を確保している。なお、平成 27 年度選抜より、面接を削除する。
⑤ 編入学選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
編入学選抜は「平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項」【資料 2-1-4】に示すように、短期大学卒業（卒業見込み）、あるいはそれと同等とみなせる条件を満たす者で、本学のアドミッション・ポリシーを理解し、学ぶ意欲の高い者に対し、一層の能力・適性の伸長を期して実施される制度である。専門科目に関する基礎能力調査、面接による口述試験、提出書類等から総合的に判定する。
以上の各入学者選抜では「平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項」【資料 2-1-4】に示すように、出願資格が明確に示されている。①～④の入学者選抜においては、各入学者選抜特有の事項に加えて、次のように出願資格を設定している。
（ア）

高等学校または中等教育学校を卒業した者、および平成 26 年 3 月に卒業見込みの者（イ）

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、および平成 26 年 3 月に卒業
見込みの者

（ウ）

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者、および平成 26 年 3 月 31 日までに終了見込みの者

これらはいずれも学校教育法第 90 条及び同施行規則第 150 条の規定を遵守しているといえる。
13

郡山女子大学

また、上記の⑤の入学者選抜においては、同じく「平成 26 年度郡山女子大学・短期大
学部入学者選抜実施要項」【資料 2-1-4】に示すように、次のように編入学選抜出願資格を設定している。
1.

短期大学を卒業した者または平成 26 年 3 月卒業見込みの者

2.

高等専門学校を卒業した者または平成 26 年 3 月卒業見込みの者

3.

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること、その他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者または平成 26 年 3 月終了見込みの者

4.

本学において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

よってこれらのことから、学校教育法第 122 条・第 132 条及び同施行規則第 161 条・第162 条・第 178 条・第 186 条の規定を遵守しているといえる。
続いて選抜試験の体制と運用について述べる。学部の選抜試験は学長が最高責任者とな
り、「入学委員会」において検討された入試処理日程に沿って教務部が主体となり、管理・運営し、全学体制で実施している（「平成 25 年度

郡山開成学園運営組織一覧」【2-1-5】）。

選抜試験当日は、学長を最高責任者とした「入学試験本部」の管理の下で、試験会場等設置し、適正な試験を実施している（「平成 25 年度
学部

郡山女子大学・郡山女子大学短期大入学者選抜当日役割分担表（通年分）」【資料 2-1-6】）。

以上のように、大学設置基準第 2 条の 2 を遵守しているといえる。よって「アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか」は、満たしているといえる。
また、大学院に関しても、選抜の方法と選抜の体制とに分けて述べる。まず入学者選抜の方法は、アドミッション・ポリシーに沿って実施している。選抜の概要は、「平成 26 年度郡山女子大学大学院

入学者選抜実施要項」【資料 2-1-3】の通りである。

試験日程は、Ⅰ期からⅢ期まで 3 回設定されている。
選抜実施項目については、一般選抜・社会人特別選抜・外国人選抜・特待生選抜がある。
一般選抜・社会人選抜は、学力試験（英語）・小論文・面接により総合的に判定する。外国人選抜は、学力試験（英語）・面接により総合的に判定する。特待生選抜は、出身大学長が証明する成績証明書・特待生推薦書・学力試験（英語）・小論文・面接により総合的に判定する。
一般選抜では、次の各号のいずれかに該当する女子で資格を有する者または平成 26 年 3月 31 日まで取得見込みの者としている。
① 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者または平成 26 年 3 月卒業見込みの者② 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者または平成 26 年 3 月までに授与される見込みの者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者または平成 26 年 3 月までに修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国おいて履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者または平成 26 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
14郡山女子大学⑤ 文部科学大臣の指定した者：教育職員免許法による小学校、中学校、高等学校若しく
は幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状または一種免許状を有する者で 22 歳に達した者、及びその他の者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑥ 大学に 3 年以上在学し、または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学大学院研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑦ 本学大学院研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達した者（平成 26 年 4 月 1 日現在）
⑧ 本学大学院研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
社会人特別選抜では、次の各号のいずれかに該当する女子で資格を有する者、かつ社会人として 3 年以上の経験を有する女子としている。
① 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者② 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑤ 本学大学院研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
よって、学校教育法第 102 条及び同施行規則第 156 条の規定を遵守しているといえる。
続いて入学者選抜の体制と運用について述べる。大学院の選抜試験は、学長が最高責任者となり、責任者のもとに入試処理日程に沿って管理・運営され、大学院全員の体制で実施されている。大学院における選抜にかかる具体的な業務は、学部と同様である。
２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在学学生を適切に確保していることについては、以下の通りである。まず「平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項」【資料 2-1-4】に示すように、本学においては、入学定員及び編入学定員を明示し、周知を図っている。よって大学設置基準第 18 条を遵守している。
次に、収容定員・入学定員・在籍学生については、平成 26 年 5 月 1 日現在、下記の通りである。大学の収容定員 520 名に対する在籍者数の割合は、56.73%となっており、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以来、定員割れの状態が続いている。

表 2-1-1
校種

大学・大学院の収容定員と在籍数

収容定員

入学定員

編入定員

在籍数

大学

520

120

大学院修士課程

20

10

―

3

大学院博士課程

9

3

―

0

15

20

295

郡山女子大学

入学定員、入学者数、入学定員に対する入学者数の割合を過去 5 箇年で示すと、下の表のようになる。
表 2-1-2
学部

学

大学の入学定員に対する入学者数の割合

科

家政学部

区 分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平 均
入学定員
40
40
40
40
40
40
人間生活学科 入学者
18
17
8
12
20
15.00
充足率(％)
45.0
42.5
20.0
30.0
50.0
37.5
入学定員
80
80
80
80
80
80
食物栄養学科 入学者
78
78
40
59
64
63.80
充足率(％)
97.5
97.5
50.0
73.8
80.0
79.76
入学定員
120
120
120
120
120
120
合計
入学者
96
95
48
71
84
78.8
充足率(％)
80.0
79.2
40.0
59.2
70.0
65.68

このように、過去 5 箇年の入学定員充足率の平均は 65.68%となっており、全体として定員をみたしていない状況がつづいている。
大学院における教育を行う環境の確保のための、収容定員と入学定員及び在学学生確保の適切性については、入学定員を明示し、周知している。（「平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項」【資料 2-1-4】）よって、大学院設置基準第 10 条第 2 項を遵守している。
入学定員、入学者数入学定員に対する入学者数の割合を過去 5 箇年で示すと、下の表のようになる。
表 2-1-3

大学院の入学定員に対する入学者数の割合

課程名

大学院

区 分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
入学定員
10
10
10
10
10
修士課程 入学者
12
02
2
充足率(％)
10.0
20.0
0.0
20.0
20.0
入学定員
3
3
3
3
3
博士課程 入学者
01
000
充足率(％)
0.0
33.3
0.0
0.0
0.0
入学定員
13
13
13
13
13
合計
入学者
1
3
0
2
2
充足率(％)
7.7
23.1
0.0
15.4
15.4

平

均
10
1.4
14.0
3
0.20
6.66
13
1.6
12.32

過去 5 箇年における入学定員充足率をみると、やはり東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は大きく、定員割れの状況が続いている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
1.

組織体制の構築
入学者受入れの方針の明確化のために、アドミッション・ポリシーについて学科の考え方を確認する。また、アドミッション・ポリシーに基づいた基礎能力調査並びに一般生個別学力試験について、学科の考え方を確認する。これらの確認は、どのような入学者を受
16

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け入れるべきかという検討として必要なことであり、それぞれの学科が主体的に取り組むべき事柄である。それぞれの学科には、教育研究活動を継続させるためにどんな入学者をどう確保すべきかについて、高い意識を持った取り組みが望まれる。入学事務部は、対象となる入学志願者へ発信する観点に立った検討を行う。学内連携を機能させるための中心的な役割は入学事務部と学生募集企画委員会が担い、学生募集企画委員会は、それぞれの学科にアドミッション・ポリシーや基礎能力調査に関する検討を要請する。これらの検討に基づく次年度方針は、入学委員会によってその最終案が策定される。このような組織体制の構築が、当面の改善・向上方策の一つである。
2.

入学試験制度の改善
入学者受入れの方針の方針に沿った学生受入れ方法の工夫として、入学者受入れに際した適切な多様性の確保については、それぞれの入試選抜区分の明確化を検討する。
指定校推薦生については、各高校との連携強化をはかるため、各高校への希望調査を廃止し継続的な連携・実績信頼関係に基づいた適切な人数の指定を行う。また、指定校推薦
生の推薦基準から評定平均を除外し、公募推薦生等との区別をより明確化する。
一般生については、学力重視という選抜区分の特性を明確にするために、面接を廃止する。これはまた、大学入試センター試験結果を利用した志願をしやすくするため、学力重視の入学者受入れに関して利便性を高めることとなる。さらに、この学力を重視した入学者受入れについては、より多い機会を提供するため、従来のⅠ期・Ⅱ期に加えⅢ期の一般生入試を実施する。
3.

ブランドの構築
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、少子化が進行しかつ地方人口が激減していく社会状況において地方に存在する私立大学として、地域から信頼される大学であることが前提となる。このためには、それぞれの学科が信頼されるブランドとして地域に認められる努力が継続的に行い、その検証もまた継続的になされなければならない。
この努力及びその成果を有効に発信することが、学生募集活動における基本方針であり、改善・向上方策の課題である。学科の努力・成果が適切であり、然るべき学生募集活動がなされているにも係らず、適切な学生受入れ数が確保できていない場合には、その学科のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーについて、地域のニーズがないという判断がなされるべきである。
4.

教職員の協力体制の構築
具体的な学生募集活動としては、限られた費用の中で、効率的・効果的な立案が望まれる。関連費用の検討においては、入学事務部の職員数を適切に保つことが求められるが、そのためには教職員が一体となった活動が不可欠である。教員の学生募集活動への関わりを検討するための組織が学生募集企画委員会であり、学生募集活動に関する意見集約・提案にとどまらず、活動そのもの（特に高校訪問、オープンキャンパス、出前授業、学校建学、入試内容等説明会）への積極的な関与が望まれる。
平成 26 年度について当面の課題である改善・向上方策としては、地域の信頼を得るた
17

郡山女子大学

めの各高校との連携強化が挙げられる。このためには、より効果的な高校訪問のためのデータベースづくりと訪問担当者の固定化が必要となる。
学生受入れ数の維持全般については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は終息
しておらず、国として対応すべき補填策について、文部科学省等への働きかけが継続的な課題となっている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

大学院
郡山女子大学大学院は、人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉の実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をきわめ、広く文化の進展に寄与することを目的とすることを本学大学院学則第１条に謳っている（「郡山女子大学大学院学則」【資料 2-2-1】）。
これを実現すべく、同学則第 4 条では、広い視野に立って精深な学識を設け、専攻分野
における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている。また、同学則第 5 条では、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている（「郡山女子大学大学院学則」【資料
2-2-1】）。
以上の目的を踏まえ、「平成 26 年度大学院入学者選抜実施要項」10 頁【資料 2-2-2】において、「人間生活学研究科 人間生活学専攻 修士課程及び博士（後期）課程関係図」が示されている。すなわち、人間学系Ⅰを理論的支柱として共有すべく必修科目として設定し、さらに人間学系Ⅱ、生活学系、生活科学系の学系科目群ごとの専門性を追求できる教育課
程編成方針となっていることが明らかにされている。
大学

家政学部共通の教育課程編成・実施方針

本学家政学部は、教育課程の編成・実施方針について平成 25 年度に議論を重ね（「平成25 年 6 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-3】）、平成 26 年度より実施する（「平成 26 年
4 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-4】）。
18

郡山女子大学

１．順次的で体系的な教育課程を、全学的な協働のもとに編成し、実施する。
家政学部二学科は、それぞれの教育目標を達成するため、順次性のある体系的な教育課程を編成する。特に、家政学部二学科においては、共通教養の基礎を形成する共通基礎科
目の連続として、それぞれの専門教育を展開すべく、専門科目や各種資格等取得のための科目の位置付けを明確にする。
２．「単位制度の実質化」に向けた取り組みを推進する。
家政学部二学科は、単位制度を実質化し、学位授与をより高いレベルで実施・達成できるよう、授業回数の確保、GPA 制 、CAP 制の導入などの制度的対応をとるとともに、アドバイザー等の教員による適切な履修・学習指導を行う。また、各授業担当者は、単位の実質化に向けて、授業以外の自学のための具体的指導を行うなど、教育内容・方法の改善に努める。
３．シラバスを充実させるとともに、教育方法の改善に向けた継続的な努力を行う。
家政学部二学科及び授業担当者は、シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内
容、学科・専攻等の教育目標との関連、成績評価の方法・基準、授業準備学習・授業事後
学習の内容などを学生に明確に伝える。また、学生の学習意欲を引き出し、主体的な学びを促進するため、絶えざる教育方法の改善に努める。
４．厳格な成績評価に向けた取り組みを行う。
家政学部二学科は、各授業科目担当者が、明確に示された到達目標と成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を行っているかどうかを点検するとともに、到達目標や成績評価基準についての共通理解を形成するように努める。また、GPA が客観的な評価システムとして機能するように、組織的な検証を実施する。
５．継続的・組織的に点検・評価を行う。
家政学部二学科は、教育目標の達成を目指す観点から、教育課程全体及び各授業科目の実施・運営状況に対する点検・評価を継続的・組織的に行い、必要な改善方策を実施する。

人間生活学科
人間生活学科では下記のような教育課程編成方針について平成 25 年度に議論を重ね（「平成 25 年 6 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-3】）、平成 26 年度より実施する（「平成 26 年 4 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-4】,「人間生活学科カリキュラム・ポリシー」【資料 2-2-5】）。
１．教育課程の編成方針
人間生活学科は、人が人らしく生きることができる世界の創造を追求する「人間守護の理念」の実現を目指して、人間生活の向上と社会の発展に寄与する人材を養成することを教育目的としている。これを達成すべく、人間生活に関して総合的かつ専門的に学べる教19

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育課程を編成している。具体的には、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースの 3 コースを編成し、それぞれが独自の専門性を追求できる教育課程となっている。
(１)
1)

専門科目と共通基礎科目について
人間生活の総体を学ぶにあたって、人間学系、生活学系、生活科学系という 3 区分を設け、それぞれの専門科目群を総合的かつ体系的に編成している。専門性をさらに高めるために、3 年、4 年の 2 か年にわたる卒業研究がある。

2)

専門科目は、高い教養のある人材の養成のために、また基礎専門科目としても、共通
基礎科目との間で体系的に編成されている。

3)

教養教育を重視し、人間学系、生活学系、生活科学系の 3 区分を、人文、社会、自然の 3 分野に対応させている。それゆえ、3 コースの専門科目は専門教育でありながらも、そのベースには、教養教育を内在させている。

(２) 教育課程の全体構造は、目的と手段の構図である。
目的は「人間守護」の理念の実現と、そのための「人間生活の向上と社会の発展に寄与できる人材の養成」であり、それに至るための手段は、人間学系・生活学系・生活科学系の 3 区分にわたる「専門科目」と「共通基礎科目」の学びである。
1) 特に専門科目においては、理論を活用する実践力の育成を目指している。実践力の育成のために、各種の実習・実技、その他に各種の施設・現場の視察・見学、講演会、地域交流活動などがある。
2) 人間学系、生活学系、生活科学系の 3 学系にわたる広い専門科目の編成は、今日の大学教育の内容として要請されている「課題探究能力」(自ら将来の課題を探究し、その課題に対して、広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる能力、つまり知の実践力・社会貢献力)の育成に適合するものである。
以上の教育課程の編成方針に基づき、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコー
スの教育課程が編成されている。
２．３コースの教育課程(１)

生活総合コースの教育目的

人間生活を総合的かつ専門的に学び、高い教養と多面的な技術を習得し、人間生活、すなわち、個人及び家庭、社会の生活を向上させる実践力を養成することが本コースの目的である。養成する人材は、家政学の視点を有する企業社員（例：ヒーブ（HEIB:home
economists in business））、生活担当公務員、アパレル産業従事者、高校・中学教員（家庭）、などである。
(２)

生活総合コースの教育課程の概要

1） 共通基礎科目は 7 つに区分されている。その内、人間学系は人間について多面的に捉える学系であり、宗教学的人間論、哲学的人間論、その他 5 科目がある。生活学系は、
生活を社会諸科学の面から捉える学系で、生活学的政治論、生活学的法律論、その他 5
科目となっている。生活科学系は生活物理学、その他３科目。語学系は国語表現法の20

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他英語関係科目 12 科目。健康学系は運動健康論 1 科目、キャリア系はキャリアデザイ
ン 2 科目、特別科目は芸術鑑賞講座・教養講座、から構成されている。共通基礎科目
は、生活総合コース、福祉コース、建築デザインコースに共通するものである。
2） 共通基礎科目は、食物栄養学科と共通するものであるが、様々な専門科目へ展開する
上での共通基礎としての性格を有するため、英語関係科目を除いて、殆どが１年時に集中的に開講されている。
3） 生活に対する広い専門知識と価値意識を修得するため、専門科目は、3 つの学系に区分されている。人間学系は人間について総合的に捉える、ほぼ 3 コース共通の内容であり、宗教学的人間学、哲学的人間学、その他 5 科目となっている。生活学系は家政学
原論を中心として、経済、家族、生活経営、消費、消費者保護、地域、福祉、情報、
外国の生活など、広い生活領域に及ぶ 21 科目を設置してある。生活科学系は衣生活関係、食生活関係、住生活関係、環境関係にわたる 26 科目である。以上に卒業研究を加えて構成されている。
4） 専門科目の内容は、中学・高校の家庭科を構成する内容に対応しており、中学・高校の家庭科教員の養成にふさわしい内容である。家庭科教員の資格取得に必要な専門科
目は、コースの専門科目として設定されている。
5） 特に、福祉関係科目、衣生活関係科目、食生活関係科目が、学年進行と内容に応じて系統的に編成されている。
6） 「消費者保護関連法」の新設は、広い生活領域にわたって人間と生活を守る法機能を理解するとともに、秩序ある生活形成の理解に資することを目的としている。
7） 「地域生活論」の新設は、地域における生鮮食品の卸売市場、商品の流通市場、上水場、終末処理場、公営住宅、福祉施設、市の消費生活課、などを視察・研修することにより、地域の実情を捉え、問題の発見と解決への思考を展開する知の実践力を高め、さらには、地域生活に貢献する意識を育成することを目的としている。
8） 「加工食品学」「調理学実習」「衣造形学実習」などの科目は、衣・食の生活技術を修得させ、生活の実践力に資することを目的として設置されている。
(３)

福祉コースの教育目的

介護福祉と社会福祉に関する専門知識と技術を学修し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援助指導の実践能力を有する福祉専門家を養成することが目的であり、社会福祉士及び介護福祉士受験資格、中学・高校家庭科教員、高校福祉教員の免許状を取得することが可能な教育課程となっている。
(４)

福祉コースの教育課程の概要

1） 広い視野と高度な福祉専門性を獲得した介護福祉士・社会福祉士を養成すべく、専門科目は３つの学系を有し、その中でも特に生活学系を中心としている。生活学系は、
家政学原論を基盤として、社会福祉関係 28 科目、介護福祉関係 36 科目の合計 64 科目である。生活科学系は衣生活関係 3 科目、食生活関係 3 科目、住生活関係 2 科目の合計 8 科目（うち 5 科目介護福祉必修科目）である。これに卒業研究を加えて構成されている。
21

郡山女子大学

2） 介護福祉士養成関係科目は主に 1 年生～2 年生にわたって開講され、社会福祉士養成関
係科目は主に 2 年生後半から 3 年生、4 年生にかけて開講されている。カリキュラム全体としては、具体的認識を基盤にして理論や制度の理解に進む順次性を持っている。
3） 介護の基本、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、社会福祉援助実習、などの科目は、学年進行に応じて系統的に設定されており、介護福祉及び社会福祉に関する専門的知識と技術を合理的に修得し、体系だった理解を構築することを目指している。
4） 介護福祉士及び社会福祉士としての実践能力は、主として 3 回の介護実習、3 回の相談
援助実習によって育成される。
5） 中学・高校教員（家庭）および高校教員（福祉）の資格取得に必要な専門科目は、コースの専門科目として設定されている。（ただし、家庭科教員の資格取得は、平成 27
年度以降、CAP 制の視点から社会福祉士受験資格取得希望者のみに限定している。）(５)

建築デザインコースの教育目的

住生活のあり方及び建築物の本質を探究し、専門知識と技術と実践力を有し、自然との共生可能な住環境を創造できる建築専門家を養成することが目的であり、一級建築士（実務２年）、二級建築士の受験資格、インテリア設計士、福祉住環境コーディネーター、商業施設士、中学・高校教員（家庭科）、高校教員（工業）の資格・免許状の取得が可能になっ
ている。
(６)

建築デザインコースの教育課程の概要

1） 専門科目は 3 つの学系を有しながらも、技術の理論的支柱を重視して、特に生活科学系が中心となっている。生活学系は、家政学原論を中心として 12 科目あり、特に家政
学原論、生活学原論において家・住まいの本質にかかわる「住むこと」の人間学的意
味を理解する。生活科学系には、衣生活・食生活関係 8 科目、住生活・建築関係 28 科
目、環境関係 3 科目、合計 39 科目が開設されている。そして、獲得した知の総合と表現を目指して、卒業研究がある。
2） 住生活・建築関係科目の殆どが、学年進行と内容に応じて１年生～４年生まで雁行形
態に編成されており、建築に関する専門的知識と技術を系統的に修得することができる。このことにより、一級建築士（実務２年）
・二級建築士・その他の建築関係資格の受験資格を取得することが可能になっている。
3） 一級建築士及び二級建築士に向けての実践力の育成は、１年生～４年生までの建築設
計製図において集中して行われる。４年生時には、学生各自のオリジナル設計を創作する。
4） 建築士としての資質及びセンスの育成のために、授業の他に、著名な建築物の視察、
建築現場の視察・研修、高名な建築家による講演の聴講、などを行っている。
5） 中学・高校（家庭）及び高校教員（工業）の免許状取得に必要な専門科目は、コースの専門科目として設定されている。
食物栄養学科22

郡山女子大学

食物栄養学科では下記のような教育課程編成方針について平成 25 年度に議論を重ね（「平成 25 年 6 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-3】）、平成 26 年度より実施する（「平成 26 年 4 月定例主任教授会議事録」【資料 2-2-4】, 「食物栄養学科カリキュラム・ポリシー」【資料 2-2-6】）。
１．教育課程編成方針「生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施す」とする本学の学則にのっとり、人間性豊かな管理栄養士を養成することを第一の教育目標とする。管理
栄養士には、国民の健康づくりを支える栄養および食育指導の専門家としての役割が期待されていることから、人の健康と栄養に関わる高度の知識と実践的技能が修得できるよう教授する。
(１) 学年別のカリキュラム編成の基本的な考え方
1 年次は、将来の専門科目履修のための準備段階として、基礎科目を中心として配置する。
2 年次には、専門科目の中でも基礎的な内容が主となる専門基礎科目を主体とし、実験や実習科目を多くする。
3 年次には、実習科目が多くなり、その仕上げとして管理栄養士業務を実体験する臨地
実習を 4 年にかけて実施する。
4 年次には今までの学習のまとめ、病院における臨地実習、国家試験に備えるための演
習と卒業研究に取り組めるようにする。
(２) 学力以外の教育目標
管理栄養士国家試験への合格は目標の一つではあるが、ゴールではない。管理栄養士、栄養士においては給食管理とともに、栄養指導が重要な業務である。人々の信頼を受け、十分な栄養指導ができる人格形成、コミュニケーション能力の向上も重要であり、実習科
目においてはこれらの点に重点をおく。3、4 年次に行われる臨地実習はその集大成であり、十分な事前、事後指導を行う。
(３) 管理栄養士養成以外の教育目標
全体として、本学科のカリキュラムは管理栄養士養成のためのカリキュラムに準拠、しているが、それ以外の進路、例えば食品衛生管理者、食品衛生監視員、企業における食品
開発や品質管理等での活躍を念頭にしている。食品衛生管理者は、食品企業における衛生管理の責任者、食品衛生監視員は保健所等保健衛生行政の担当者になるのに必要な資格であり、本学科のカリキュラムはこれらの資格取得に適合している。
栄養教諭は、小中学校における食育の担当者である。幼少時代の食習慣は成人後の食生活の土台を形成するものであり、その影響は大きい。今後、栄養教諭の重要性は増大すると考えらえる。本学科では、教職課程の履修者に対して栄養教諭の資格を取る途を設けている。
２．年間 50 単位を履修上限としたカリキュラム
23

郡山女子大学

食物栄養学科の学年別、必修科目および管理栄養士課程としての必修科目の配置単位数を表 2-2-1 に示した。卒業には、これらの科目に加えて、少なくとも 20 単位の選択科目である共通基礎科目の履修が必要である。
管理栄養士課程としては、管理栄養士国家試験の受験に必須な単位計 19 単位が加わり、必修科目の合計は 2 年次履修単位が 37 単位と最も多い。しかし、50 単位 CAP 制との関係では余裕がある。

表 2-2-1

食物栄養学科の学年別科目配置（単位数）
卒業に必要な単
位数
1年

2年

3年

4年

計
36＊

共通基礎科目
13

必修

1

1

1

16
20

選択

専門科目（必修）
専門基礎

12

16

4

4

36

専門

4

11

14

0

29

家政学専門

0

4

0

0

4

小計

16

31

18

4

69

管理必修／選択科目

2

3

7

7

19

専門科目合計（管理必修を含む）

18

34

25

11

88

必修科目の合計（管理必修を含む）

20

37

32

18

107

88

この他に共通基礎科目 20 単位以上の履修が必要。＊食物栄養学科は生活化学が必修

教職（栄養教諭）課程

0

12

8

4

24

教職履修時必修単位（含管理必修）

20

49

40

22

131

24

この他に共通基礎科目 20 単位以上の履修が必要。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

大学院24郡山女子大学

Ⅰ

大学院における教授方法の方針

１．修士課程修士課程では下記のような教授方法の方針をとっている（「平成 25 年度

郡山女子大学女子大学大学院修士課程シラバス」【資料 2-2-7】, 「受講者数一覧」【資料 2-2-8】）。
（１）家政哲学による「人間守護」を理念とする本学独自の家政学原論を基本として、授業及び研究指導を行う。
（２）少人数、セミナー形式の講義・演習及び実験を行う。
（３）研究指導は、本学の家政学のパラダイム―①「人間守護」を理念、②生活の充実、発展を目的、③人と物とのかかわりを対象、④家庭を中心とし、地域、国、世界に及ぶ対象空間、⑤無記性的・使用価値的・人間価値創出的研究方法、⑥人文・社会・自然の三分野の諸科学の駆使、⑦研究成果の生活への還元―を基に、文系及び理系の複数の教員が当たる。文理融合の研究指導体制により、今日の複雑な生活問題に対する、課題解決能力の育成を図る。
２．博士課程博士課程では下記のような教授方法の方針をとっている（「平成 25 年度

郡山女子大学女子大学大学院博士課程シラバス」【資料 2-2-9】）。
（１）家政学及び生活学の学問的原理論を究明することが博士課程の第１義的目的であり、本学の家政哲学及び家政学原論を深く理論的に捉えることができるよう教授する。
（２）（１）の理論的視点に立って、衣・食・住、その他の生活領域に関する授業を行い、研究を指導する。
（３）研究指導は、主指導教授を中心として、専門の異なる複数の教員のもとで行う。このことにより、研究が総合性をもつとともに、新たな研究方法及び知見を見出す機会となる。
Ⅱ

教授方法の工夫・開発

１．修士課程及び博士課程－平成 25 年度実施内容（１）最新の学術的情報を提供する。
（２）講義・演習において英書を活用する。
（３）講義・演習においてディスカッションを用いる。
家政学部 人間生活学科
Ⅰ

人間生活学科全体の教授方法の工夫・開発

１．授業外学習時間の確保―授業において課題を多く出し、授業外の学習時間を確保し、知的能力を鍛える。
２．教養教育の理念・目標をふまえた専門科目の授業―専門科目の授業においても、人文・
社会・自然の３分野の視点をふまえて、今日の大学教育の内容として重視される課題探求能力を育成する。
３．卒業研究の実施
25

郡山女子大学

３～４年生の必修科目である卒業研究において、２年間、教員は個別に研究指導を行う。
指導を通して、学生の専門的知識と技術の向上、研究の進め方とまとめ方の修得、分析力・論理的思考力・問題解決能力の育成、などを図る。研究成果を４年生時に、３コース合同の卒業研究発表会において発表させ、また講演要旨集としてまとめ発行している（「平成25 年度卒業研究発表要旨集」【資料 2-2-10】）。

４．海外生活実習
３年生を対象とした選択科目の一つであり、３年生の教員が実習計画を立案し、学生を引率指導する。この実習は、３年生時までに修得した生活、福祉、建築に関する専門的知
識と技術をさらに深化させるために、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなど、ヨーロッパ諸国の主要都市における生活、福祉、建築について視察、研修する。同時に、ヨー
ロッパの人々の考え方や文化を理解するとともに、国際的なセンスを涵養する。教員の指導の下、学生は事前に、視察・研修先についての学修を行い、事後にレポートを提出する。
Ⅱ

３コースの教授方法の工夫・開発

1.

生活総合コース（１）生活に関する見学会
理論の修得とともに、実際の生活を見て、それに関する真の知識を得ることをねらいとして、人間生活学関連の施設等の見学会を行っている（「南相馬市津波跡地見学

起案書」【資料 2-2-11】）（２）教員採用試験対策
家庭科教員（公立中高）の本採用者を出すことを主な目的として、教職課程推進室と協力して、特別科目「教職キャリアデザインⅠ」「教職キャリアデザインⅡ」をカリキュラム
内に設置している（「平成 25 年度入学生用

単位履修の手引き」【資料 2-2-12】）。この授業では、教員採用試験の対策だけでなく、教育関係者の講演等を実施し、実践力のある教員養成を目指している（「平成 25 年度「平成 25 年度

教職キャリアデザインⅠシラバス」【資料 2-2-13】、

教職キャリアデザインⅡシラバス」【資料 2-2-14】）。

２．福祉コース（１）社会福祉士国家試験対策講座
社会福祉士の合格者を出すことをねらいとして、週１コマの対策講座を実施している。この講座は、現役学生のみならず卒業生も対象としている（「社会福祉士国家試験対策講座

講座実施予定表」【資料 2-2-15】）。

（２）社会福祉士国家試験の模擬試験の実施
3 年次には、毎年、過去問題を使用した模擬試験を実施している。また、4 年次には社会福祉士全国統一模擬試験を実施している（「平成 25 年度

社会福祉士模擬試験

実施要項」【資料 2-2-16】）。
（３）介護福祉士模擬試験の実施
１～２年生次に介護福祉士模擬試験を実施している（「平成 25 年度
験実施要項」【資料 2-2-17】）。
26

介護福祉士模擬試

郡山女子大学（４）本宮市高齢者いきいき交流事業
地域社会の高齢者との交流を通して、高齢者の心身の健康に貢献し、同時に学生の福祉の心を育成することを目的として、レクリエーション活動、日常動作を維持させる生活リ
ハビリ運動等を実施している（「本宮市高齢者いきき交流事業

実施要綱」【資料 2-2-18】）。

３．建築デザインコース（１）二級建築士模擬試験の実施
二級建築士合格者を出すために、３年生、４年生を対象に、二級建築士学科模擬試
験を実施している。また、２年生、４年生を対象に二級建築士製図模擬試験を実施している。
（２）一級建築士製図模擬試験の実施
将来の一級建築士の合格をめざして、2 年生を対象に、一級建築士製図模擬試験を実施している（「平成 25 年度

建築設計製図Ⅱ・Ⅳ

シラバス」【資料 2-2-19】）。

（３）商業施設士表現技術試験対策講習会
３年生を対象に商業施設士資格を取得するための講習会を実施している（「商業施設士協会講習実施要項」【資料 2-2-20】）。
（４）建築現場見学の実施
建築士としての資質及び専門性を高めるために、建築現場見学を実施している（「福島県建設業協会

建築現場見学会

実施要項」【資料 2-2-21】）。

（５）建築家講演会の実施
建築士としての資質及び専門性を高めるために、在学生を対象に高名な建築家による講演を実施している（「平成 25 年度

建築講演会ポスター」【資料 2-2-22】）。

家政学部 食物栄養学科
1)

授業公開・検討会
本学では、FD 担当委員会が主催する授業公開・検討会が行われている。本学科教員もこの研究会で発表し、下記のような授業の実践例を発表した。
①

IT 技術を応用した授業
講義室において全学生に貸与したパーソナルコンピューターがネットに接続されている環境を活用した授業を展開し、パソコンを介した資料の提供やレポートの提出を組み入れた授業（「平成 25 年度学園教育充実研究会発表資料

学修成果を上げる講義とは」【資料2-2-23】）。
② 対話を重視した授業
教員からの一方通行ではなく、学生との応答を組み入れた授業（「平成 25 年度

授業公開・検討会資料」【資料 2-2-24】）。
2)

学生による授業評価の活用
本学では学生による授業評価アンケートが実施されているが、平成 25 年度より、その結果を踏まえて各教員の授業改善案を学科主任に提出してもらった（「平成 25 年度
栄養学科教員

食物

授業改善案綴」【資料 2-2-25】）。またそれを踏まえて、その主な改善策を学科主任が取りまとめて教員に周知する取り組みを行った（「平成 25 年度
27

食物栄養学科

郡山女子大学

授業改善策」【資料 2-2-26】）。
3)

学科教員による講義内容の相互調整
本学科は管理栄養士養成課程であるので、管理栄養士養成課程のコアカリキュラムに含まれる科目については、関連した大項目を担当する教員が集まり、中項目の内容について
講義洩れあるいは重複がないか確認し、授業内容の向上に努めた（「管理栄養士養成課程
におけるモデルコアカリキュラム担当教員について」【資料 2-2-27】）。
4)

管理栄養士国家試験対策
国家試験対策の正規の授業として、「特別演習」を開講し、本学の専任教員が学生の指導に当たっている（「平成 25 年度

特別演習シラバス」【資料 2-2-28】）。また、課外の特別講座を実施している（「平成 25 年度国家試験冬季講座カレンダー」【資料 2-2-29】）。
さらに、それらの講義における教授方法が学生にとって分かりやすいか、あるいは授業内容が目的に沿っているかを検証するために、学科として独自に学生および卒業生にアン
ケート調査を行っており、その評価を取り入れることによって授業内容の改善に努めている（「平成 25 年度国家試験対策に関するアンケート」【資料 2-2-30】）。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化について
平成 25 年度から、当該年度の全授業シラバスを全ての教員に回覧し、特に学科のカリ

キュラム・ポリシーとの関係において、他者の担当授業に対しても意見等を寄せる機会を設けた。これを通して、自らが担当する授業内容・方法等の見直しとともに、教育課程全体の把握に対する教員意識の向上を図っている。また、これによって各学科のカリキュラ
ム・マネージメント力を高め、さらなるカリキュラムの構造化が期待できると同時に、それに適合した授業内容の絶えざる改善と方法の工夫が可能となっている。さらに、一連の検討結果と、それに基づく改善策については、内容の性質に応じて主任教授会、大学教授
会、教務係会議、各学科内会議等で周知・共有され、カリキュラム・ポリシー等の更新の際には、本学園ホームページに公開される予定である。
また、平成 26 年度より評価区分を適正化し、CAP 制度、GPA 制度を学年進行で導入する。これによって評価の更なる適正化と単位の実質化が図られる。新たに導入される GPA
制度の活用方法については、学科特性に応じて細則が決定され、年度当初のオリエンテー
ションで学生に周知・理解の徹底が図られると同時に、本学園ホームページにも公開される予定である。
②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発について

大学院

修士課程

（１）修士課程と博士課程との連続性を十分に考慮して教授する。そのために、修士課程から博士課程への発展性に留意して講義・演習を行う。
（２）研究者としての養成の一段階として、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力を培うことができるよう教授する。そのために、人文・社会・自然にわたる教材を用い、研究の進め方、まとめ方を教授する。
28

郡山女子大学（３）修士の学位をもつ家庭科教員・管理栄養士・社会福祉士・建築士という高度専門職
業人として、高い社会のニーズに応えられる実践的な専門的知識と技術を教授する。そのために、それぞれの専門職業人としての社会的使命感を高め、課題の探求・解決により専門的知識と技術の実践能力を向上させる教授を行う。
（４）知識基盤社会を支える高度で知的な素養を与える教授を行う。そのために、豊かな教養と高い専門的知識を与える講義・演習を行う。
大学院

博士課程

（１）家政学及び生活学の学問的原理論を究明し、大学において家政学・生活学原論を担当できるよう教授する。そのために、本学が樹立した「家政哲学」を、現代の学問論、科学論の視点から検証しつつ教授する。
（２）行政機関、企業、ジャーナリズムなどにおいて、生活に関する専門家として活躍できるよう、高度な専門的知識の活用能力と豊かな学識を与える教授を行う。そのために、講義・演習において生活に関する実践的な課題を設定し、その解決策を探求する教授方法を実施する。
家政学部 人間生活学科（１）ディスカッションを取り入れた教員と学生との双方向型授業を行う。
（２）課題・問題を設定しその解決を図る問題解決型授業を行う。
家政学部 食物栄養学科
食物栄養学科としては、学科内にカリキュラムを見直す作業班を設置し、大幅な組み換えも視野に入れた検討を行うことにした。そのきっかけになったのは、臨地実習である。
食物栄養学科では、3 年次から 4 年次にかけて 3 回の臨地実習を行っている。この実習は、関連した授業科目を履修した後に実施するのが好ましいが、現状としては必ずしも授業の履修状況と実習の実施時期とに整合性が取れていないところがあった。そこで、カリキュ
ラムを再検討することになったが、根本的な改革には時間がかかるので、明らかに変更が望ましいケースについては、先行して変更を実施した。すなわち、従来 4 年後期に開講していた専門科目１科目を入門科目と位置付け、1 年後期に開講することに変更した。作業班によるカリキュラム全体の改正案は平成 27 年 3 月までに策定予定である。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
29

郡山女子大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

教員と職員との協働による学生への学修及び授業支援に関しては、教務部を中心とする教務支援体制と学生生活部を中心とする相談支援体制がとられている。
まず、教務部を中心とする教務支援体制であるが、教務部窓口における就学支援、ウェブラーニングシステムによる学修支援、教務係会議による教務部と学科教務係との連携の三つに分けて説明ができる。
教務部窓口では、職員昼食時間を除く終日、学生は修学関係の相談や手続きをすることが可能である（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

職制」【資料 2-3-1】）。履

修登録の手続き相談、追再試験の受験登録、出席状況の確認、単位履修状況の確認等、内容は多様であるが、一度に職員 4 名が個々に相談を受けることができ、また、教務部窓口の前面に教務部掲示板が設けられており、タイムリーな開講・休講情報等を始め教務関係情報が公開されている。
また、学生個々にはノートパソコンが貸与されており、学生はいつでもウェブラーニン
グリソースにアクセスして、履修登録、時間割の確認、シラバスの参照、教務連絡事項の確認等が行える（「Web Learning Resource 操作マニュアル」【資料 2-3-2】）。このウェブラーニングシステムは教務部で管理がされており、タイムリーな教務情報が提供されている。当該システムで確認できるシラバスには、専任教員全員のオフィスアワーが掲載されており、学修支援が得られるようにしている（「平成 25 年度

シラバス」【資料 2-3-3】）。

なお、パソコンの活用スキルを中心とした支援については、情報教育アドバイザーが常駐
し、学生ニーズに応える体制が整っており、その活用状況は、毎月提出される「情報教育アドバイザー業務」業務報告書【資料 2-3-4】によって、管財部長、教務部長、事務局長が確認している。
そして、学科における教務ニーズを汲みあげる機会として、学科所属教員である教務係と教務部事務担当者が集まる教務係会議が、平成 24 年度より月一回のペースで実施されている。ここでは教務日程の確認、学科を介しての学生への教務連絡の徹底、教務上の改善
提案等が行われており、教務環境全体の改善を通しての学習環境の向上が図られている（「平成 24～25 年度

教務係会議議事録」【資料 2-3-5】）。

次に、学生生活部を中心とする相談支援体制である。これは、学生生活部窓口における相談サービス、アドバイザー制による相談体制、学生相談室による臨床心理相談の三つに分けて説明できる。
学生生活部窓口では、本来、授業以外の内容を相談するために設けられているが、実際は、学習上の悩みが学生生活を危うくするケースもあり、教務部との連携が不可欠となるが、学生生活部窓口は、教務部窓口と隣接しており、必要に応じた連携が可能になっている。
また、本学創設以来の特徴であるアドバイザー制度は、学生個々にアドバイザーの教員を配置し、学習上の悩みを含む全ての相談が可能となっている。学生生活部によってマニュアルが作られ、更新され、常により良い相談支援の在り方が追及されている（「平成 2530

郡山女子大学

年度

アドバイザーの手引き」【資料 2-3-6】）。また、やむを得ない事情により、学生が休学、退学した場合には、その原因をアドバイザーが中心となって学生、保護者に聞き取りをし、学科主任とともに調書を作成している（「学生異動簿綴」【資料 2-3-7】）
そして、プライバシーを保護しながら個別相談に応じる学生相談室には、臨床心理士等
心理の専門家が配置されている。ここでは、専門的な知見を踏まえた継続的な支援を必要とする者へのカウンセリングが実施されており、心の安定回復を通して、学習への集中を支えている（エビデンス集（データ編）表 2-12「学生相談室・医務室の利用状況」）。
最後にティーチング・アシスタント等の活用による学修支援であるが、本学では「教員と学生とが一体となり、充実した授業や教育環境を提供すること（第 1 条）」を目的としてティーチング・アシスタント規程が策定され、平成 24 年 4 月 1 日より施行されている（「学校法人郡山開成学園

ティーチング・アシスタント規程」【資料 2-3-8】）。本学ティー

チング・アシスタント（以下「TA」と表記）は「本学大学院生、本学大学院修了生、又は本学大学・短期大学部生、本学大学・短期大学部卒業生のうちから採用する（第 2 条）」
ことになっており、「科目等担当教員の指導のもと、授業等を円滑かつ効率的に進めるた
め、担当教員を補佐する（第 4 条）」等を業務としている。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業の支援について平成 25（2013）年度は、概ね留意点を満たしているので、
平成 26（2014）年度においても、これまでの方針を継続する予定である。ただし、幾つかの点で改善・向上方策が挙げられるので以下に記す。
ティーチング・アシスタントについては、規程が作成されたものの、予算上の裏付けが弱く、特に学習支援の部分では活用されていない。そこで、予算上の学科に対する支援体
制を補強していく。
また、平成 26 年度 4 月以降は、学生の主体的学習を支援すべく、ラーニング・コモンズ（「ラーニング・コモンズ見取り図」【資料 2-3-9】）を設けることによって自主学習の環境を強化し、これを使用しながら学生が感じ取る学習上の希望を確認し、さらに必要設備の充実を進めていく予定である。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を概ね満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進学及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用していることについては、
31

郡山女子大学「郡山女子大学学則第五章

2-4-1】、同じく「第六章教育課程及び履修方法等」（第九条～第十五条）【資料

卒業及び学士の学位」（第十六条～第十七条）【資料 2-4-1】に示されるように、大学設置基準第十九条、二十条、二十一条、二十二条、二十三条等に則って設定されている。また、卒業は、教授会の承認をもって認定している（「卒業認定教授
会議事録」【資料 2-4-2】）。
具体的には、単位の認定については、郡山女子大学学則第十二条第一項第二号に「成績の評価は、次によって表すものとし、60 点以上のものについて単位を認定する」とし、「100
点～95 点を秀、94 点～80 点を優、79 点～70 点を良、69 点～60 点を可」と定めている。
また、各授業の成績評定の方法は、「ウェブラーニングリソース」上のシラバスにて明示している（「平成 25 年度

シラバス」【資料 2-4-3】）。さらに「単位履修の手引き」には、「次の各項目に該当する者はその学期の全授業科目又は一部の授業科目の認定を受ける資格を有しない」として「一授業科目の出席時数が授業時数の 3 分の 2 未満の者」を位置付けており、これを厳正に実施している（「平成 25 年度

単位履修の手引き」【資料 2-4-4】）。

卒業の認定については、「郡山女子大学学則第十一条」【資料 2-4-1】に「本学を卒業するためには、共通基礎科目 36 単位以上、専門科目 88 単位以上、計 124 単位以上を修得しなければならない」としており、大学設置基準第三十二条を遵守しているといえる。
なお、他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位については、「郡山女子大学学則第十三条」【資料 2-4-1】に「教育上有益と認めるときは、
・・・
（略）
・・・
六十単位を超えない範囲で本学における授業科目のより履修したものとみなすことができる」としており、大学設置基準第二十九条に適合している。
以上のように、概ね基準項目 2-4 が満たされていることが確認できるが、一部に課題が残されている。大学設置基準第二十七条の二においては、履修科目の登録の上限について定めることが努力義務となっているが、本学は平成 25 年度の時点で未実施である。ただし、
平成 25 年度中に CAP 案を策定し、平成 26 年度からは実施することに決定している（「7 月定例主任教授会議事録」【資料 2-4-5】、「8 月定例主任教授会議事録」【資料 2-4-6】、「平成26 年 2 月 13 日理事会第 3 号議案資料」【資料 2-4-7】）。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の課題であった履修登録科目の上限設定については、平成 26 年度入学生から学年進行で実施する（「7 月定例主任教授会議事録」【資料 2-4-5】、「8 月定例主任教授会議事録」【資料 2-4-6】、平成 26 年 2 月 13 日理事会第 3 号議案資料」【資料 2-4-7】）。具体的には、
平成 26 年度版『単位履修の手引き』に以下のように定め、平成 26 年度 4 月のオリエンテーションを通して学生に周知徹底する。
「CAP 制度：年間に履修できる単位の上限は、50～54 単位の範囲内で学科・コース等ごとに定める。ただし、年間 30 週に渡る学期の期間外に実施される授業は、この制限の対象外とする。また、前年度成績優秀者の単位履修上限については、学科・コース等が、別に定めることができる。」
これによって大学設置基準第二十七条の二を充足し、いわゆる「単位の実質化」が図られる。
また、さらなる質の向上を求めて、平成 26 年度入学生から評価区分を変更すると同時に、
32

郡山女子大学

GPA 制度を導入する。「郡山女子大学学則」第十一条を変更するとともに、「単位履修の手引き」には以下のように記載する。
①単位を認定された授業科目の成績の評価は、以下の「成績評価基準」により行う。
【成績評価基準】
評価区分

評価記号と評価内容付加する GP100～90 点

Ｓ:特に優れた成績

４

89～80 点

Ａ:優れた成績３

79～70 点

Ｂ:妥当な成績２

69～60 点

Ｃ:合格に必要な最低限度を満たした成績

１

59～ 0 点

Ｄ:合格に至らない成績

０

Ｎ:認定のみの科目（GP の対象とせず）なし②GPA 制度について：GPA（Grade Point Average）とは、上記【成績評価基準】に基づいて評価した成績の単位数に、それぞれの GP（Grade Point）を掛けて合計したものを、履
修登録を行った単位数の合計で割って計算した 1 単位あたりの GP 平均値（Average）である。GPA は学修指導の充実の為に使用するツールであり、具体的な活用方法は各学科・専
攻等で工夫されており、教育成果の達成と向上が目指されている。」
GPA の活用方法については、学科やコースの特性を踏まえて内規が作成され、平成 26 年
度入学生のオリエンテーションで説明される予定である。
なお、CAP 制度と GPA 制度は、平成 26 年度入学生から学年進行で導入される予定の為、毎月開催される学科教務係の会合において、随時、利用状況の確認と、必要があれば更新の是非が検討されることになっている。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2-5自己判定
基準項目2-5を満たしている｡(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
教育課程内外を通して社会的・職業的自立を目指すために学生に社会人･職業人として自立できる能力を身につけさせる必要がある（「シラバス（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）」【資料2-5-1】）｡
本学ではそのような観点から教育課程内外をとおし､キャリア教育･就職支援を実施している｡
キャリア教育を推進する体制としては、キャリア教育推進委員長1名、各科から選出された委員・就職部長の10名から構成されるキャリア教育推進委員会が設置されている（「平成25年度

学校法人郡山開成学園運営組織図一覧 p.3」【資料2-5-2】）。キャリア教育推進委員会

33

郡山女子大学では毎月定例会議を開催し、キャリア教育実施について協議し、平成25年からキャリア教育として「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザインⅡ」を実施している（「シラバス・（キャリ
アデザインⅠ・Ⅱ・会議資料）」【資料2-5-3】）。
就職支援を行う組織として本学では、就職部がある。就職部は学生に対する就職支援、各種事業を行っており､学生の就職を円滑に進めるため幾つかの委員会が設置されている（平成25年度

学校法人郡山開成学園運営組織図一覧 p.3」【資料2-5-2】）。就職支援は就職部で職員が行っており､就職部長1名･就職部職員3名を配置し、学生からの就職相談･採用情報提供･就職支援を行っている｡就職部長１名と就職部職員1名はキャリアカウンセラーの資格を有している（「キャリア・コンサルタント能力評価試験一覧）」【資料2-5-4】）｡
１)教育課上の取り組み
今年度からキャリア教育推進委員会では、「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザイン
Ⅱ」を選択科目として大学１年生に実施している。「キャリアデザインⅠ」は主体的なライ
フキャリアの構築が目的で、進路に対する意識を高め、具体的な将来の設計として進路選択のために準備をしていく（「シラバス（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）」【資料2-5-1】）。「キャリアデザインⅡ」は人事担当者や県内で活躍中の卒業生等外部講師を招き、企業研究や職業観の醸成に生かしている（（シラバス）「キャリアデザインⅡ」【資料2-5-1】）。
２) 教育課外の取り組み
就職部では､教育課外のキャリア支援の取組みとして､求人情報の提供･各就職支援講座・パ
ソコン･携帯メールからも情報提供を行っている｡就職部ではキャリアカウンセラーの資格を有した職員を中心に､学生の就職相談や履歴書添削･エントリーシートの添削･模擬面接など就職相談に応じている｡平成 24 年度の相談件数は 1,615 件である（「平成 24 年度就職部学生利用数」【資料 2-5-5】）｡
就職部では､日常のこのようなサポートの他に次の様な事業を展開している｡① 各種講座の開講
学生の学力や社会性の向上を目的に､より実践的な支援となる就職対策講座を実施している｡
就職試験対策として模擬試験や試験対策講座を行っている。模擬試験は５月から６月にかけて３回、この他に職業適性試験も実施して就職活動に臨む学生に対し自己理解を促すとともに、各自が適性・適職の発見及び職業生活への適応性について判断し、より円滑な就職活動が出来るよう支援している。これらの講座は開始時期・環境整備をして検討を重ねていく（「就職模擬試験資料・集計結果」【資料 2-5-6】）。また、公務員試験の教養問題と民間企業試験の一般常
識問題の模擬試験を実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を大学３年生の 10 月から 11 月にかけて５日間、演習講座を３月に３日間、特別講座を大学４年生の８月に２日間開講している（「公務員試験等対策講座資料（基礎講座・演習講座・特別講座）」【資料 2-5-7】）。
さらに大学３年生の希望者を対象に就職ガイダンスのフォローとして就職対策講座を実施している。9 月 12 日～15 日の 4 日間 16 コマで学生の就職意識向上と実践で役立つ講座を実施して、スムーズな就職活動を支援している。さらに、就職対策講座の開始時期や内容検討し充実させていく（「就職対策講座資料・アンケート集計調査集計結果」【資料 2-5-8】）。

② 就職ガイダンス
34

郡山女子大学

就職ガイダンスは就職意識向上を図り、就職活動の理解と円滑な就職活動を支援するために年５回実施している。就職活動の動機付け及び指針となるよう必要なことを段階的に指導する
就職ガイダンスは、大学３年生の７月より第１回目を開催し、５回の就職ガイダンスを実施している。
内容としては第１回就職ガイダンスでは「就職部ホームページの説明・活用の仕方」、第２回目は「自己分析・求人情報メール送信サービスについて」、第３回目は「面接指導（講義形式）」、第４回目は「面接指導（模擬面接）」、第５回目は就職内定者発表会(ディスカッション形式)を行っている。就職ガイダンスは、毎週水曜日３時限目の集会時間を年５回利用し、開催しているので対象学年全員が出席する。今後、学生の満足度の高い職業選択及び就職のために就職ガイダンスの内容検討を重ねていく（「就職ガイダンス資料・アンケート集計調査集計結果」（第１～５回）【資料 2-5-9】）。

③ 学内企業説明会及び学外説明会の参加
2013 年から学生と企業との面談の機会を増やし､就職意識の向上を図り､面接の訓練､自己表現を目的に､2 月 12 日に学内企業説明会を実施する。企業の採用担当者と面談でこれからの課題も見えてくる。参加企業 26 で実施していく｡その他にも、企業説明会・ガイダンスの情報を提供している。仙台で行われる東北私立就職問題協議会主催の「東北地区私立大学就職セミナー」には、バスを出して支援をしている（「学内企業説明会資料・東北私立大学就職セミナー
資料集計結果」【資料 2-5-10】）。

④ 保護者対策2013 年から郡山方部会開催時に保護者に対する講演会を実施し､保護者に就職の現状を伝え、理解･協力を得て、保護者・大学で学生の就職支援をしている｡講演終了後には、就職も含め学
生生活全般について保護者アドバイザーとの面談の時間が設けられている（「保護者対策資料」【資料 2-5-11】）。

⑤ インターンシップの取組み
インターンシップは 3 年生を対象に、就職部の支援事業の一つとして実施している。カリキ
ュラム化されておらず、就職部が窓口となって取り扱うインターンシップは、郡山商工会議所
主催「郡山地域インターンシップ事業」であり、学生への周知、応募書類の取りまとめと参加申し込み、諸連絡、学生への事前指導等を行っている。本学の場合、多くの学生が授業として学外実習を体験し、就業体験や職業意識を高める機会を持っている（「平成 25 年度郡山地域インターンシップ推進事業要項」【資料 2-5-12】）。夏季休業中実施が多く実習と重なることから、
平成 25 年度インターンシップの参加者は２名と少ない（「インターンシップ資料」【資料2-5-12】）。
また、食物栄養学科の臨地実習で、臨床栄養学実習・給食管理実習・公衆栄養学実習があり、3 年生の 11 月に 1 週間給食管理実習・4 年では 2 週間の病院実習・3 年の 8 月～9 月は保健所
で 1 週間の実務体験を行っている（「施設実習一覧」【資料 2-5-13】）。

（３）２－５の改善･向上方策(将来計画)
就職部は学生の就職意識や意欲の向上、職業観や勤労観の育成及び職業的能力・社会的能力の育成は進路支援には大事なものであり、教職員が一丸となって学生の就職に向けて取り組む
ことが必要である。
学生も多様化しており、オープンな相談・助言は就職部窓口でできるが、個々人に対してよ35

郡山女子大学

り適切な助言をすること、個人情報保護の面からも就職相談室・就職支援室設置を検討していく。また、今年からカリキュラム化されたキャリア教育の明確化と就職支援の在り方をさらに検討していくことが今後の課題である。就職部の相談機能と事業内容を充実させ、教職員の意
識向上を図っていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定
基項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

Ⅰ. 全学的な取り組み
１）教育目的の達成状況の明確な判定
本学では、基準２－４で述べたように学則に定められた明確な判定基準により学生の学
修成果を適切に評価している（「郡山女子大学学則第十二条」【資料 2-6-1】）。また、平成 25 年度には平成 26 年度入学生より GPA 制度を導入することを決定した（「平成 26 年
1 月教授会議事録」【資料 2-6-2】）。このことにより、今後さらなる学修成果の明確な判定と明確な把握が可能になることが期待される。
２）学生の学修状況の明確な把握
本学では、学生へのきめ細かい助言・指導を行うため、開学以来、アドバイザー（助言教師）制度を実施している。アドバイザーは、週に一コマの「集会」（ホームルーム）の時
間を中心にして学生の指導を行い、日常的に学生の生活相談、学習相談を受ける（「アドバイザーの手引き」【資料 2-6-3】）。学生の成績は各クラスのアドバイザーを通して手渡される。成績配布時には、アドバイザーはクラスの学生に対して個人面談を行い、現状把握と課題発見に努めている。
３）学生の学修時間・学修状況の客観的な把握
本学では、「学生の授業外学修時間の増加」を実現させるべく、平成 25 年度、全学生を対象に「授業・学習状況に関するアンケート」を実施した（「授業・学習状況に関するアン
ケート

調査報告書」【資料 2-6-4】））。この調査により、学生が学内で自習に使用できるスペースを求めていること、放課後の図書館利用を求めていることなどが明らかになった。
この結果がひとつの契機となって、図書館の開館時間を延長する取り組みが始まった（「開館時間延長・土曜開館のお知らせ」【資料 2-6-5】）。
Ⅱ. 各学科等における取組み
１）人間生活学科36

郡山女子大学

人間生活学科では「知識・理解」「課題探求力・問題解決力」「志向性、社会的責任」「総合的な学習経験、創造的思考力」という 4 つの領域に関する人材育成目標のもとに地域社会の生活・福祉・建築分野に貢献する人材育成に努めている（「人間生活学科ディプロマ・
ポリシー」【資料 2-6-6】）。本学科では生活総合コースにおいては、就職率、教員採用数（率）を主に教育目標達成の指標としている。前者については、就職部を通じて把握している。
後者については教職課程推進室と連携して把握しているため、教職課程推進室の項で詳述することとした。福祉コースについては、社会福祉士の合格率を主な指標としている。な
お、介護福祉士については、現在は国家試験が免除されているが、27 年度卒業生から国家試験の適用となるので、現在、その目標を念頭に教育を行っている。建築コースについて
は二級建築士の合格率を主な指標としている。これらの他、各コースでは、資格試験に関する模擬試験を繰り返し行い、教育方法の点検・評価を行っている。
表 2-6-1 人間生活学科の免許・資格取得者数
資

格

社会福祉士

介護福祉士*

二級建築士**

項目

卒業年度
H23 年度

H24 年度

H25 年度

新卒合格者（全履修者数）

2 (10)

0 (5)

1 (4)

合格率（％）

20.0

0

25.0

全国合格率（％）

26.3

18.8

27.5

免許取得者数（名）

11

10

6

新卒合格者（全履修者数）

4(8)

1(4)

-

合格率（％）

50.0

25.0

-

全国合格率（％）

23.1

19.5

-

*介護福祉士は平成 27 年度卒業生まで 4 年生大学は国家試験免除のため合格率を示さない。
**試験が卒業後に実施されるため、H25 年度卒業生のデータはない（平成 26 年 4 月現在）。

２）食物栄養学科
食物栄養学科では「食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄
養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成する」という人材育成目標のもとに健康と生活の向上に貢献する人材育成に努めている。本学科では管理栄養士、栄養教
諭一種免許が取得できる。後者については、教職課程推進室の項で詳述することとし、ここでは前者に関する取り組みについて述べる。
食物栄養学科では、教育目標の達成度の指標として、主に管理栄養士国家試験の合格率を指標としている。また、３学年から年８度、国家試験の模擬試験を実施し、きめ細かく
学生の状況を把握しながら、教育方法の点検・評価に努めている。
表 2-6-2 管理栄養士免許取得者数
資

格

管理栄養士

項

目

卒業年度
H23 年度
59 (77)

新卒合格者（全履修者数）

37

H24 年度49 (84)

H25 年度*-

郡山女子大学合格率（新卒）（％）

76.6

58.3

-

全国合格率（％）

91.6

82.7

-

*試験結果が 5 月に発表されるため、H25 年度卒業生のデータはない（平成 26 年 4 月現在）。

３）教職課程推進室
本学では人間生活学科で高等学校教諭一種免許（家庭・福祉・工業）、中学校教諭一種免許（家庭）、食物栄養学科では栄養教諭一種免許が取得できる。両教職課程の運営は教職課
程推進室が、両学科と連携・協力しながら行っている。教職課程推進室では、教職志望を明確に意識させることを念頭に履修指導を行っている。平成 24 年度からは、履修者に履修の目的や諸手続き、就職活動の過程などを解説した手引き書を配布している（「平成 25
年度

教職課程履修者の手引き」【資料 2-6-7】）。教育成果の指標として、（１）履修カル

テ、（２）教育実習における実習校からの評価表の成績、（３）教育関連職への就職数・就職率を用い、所属教員が常に意識するように会議等で報告を行っている。履修カルテは、
学内 LAN を用いて学生自身、また教職課程推進室の教員、アドバイザーが学生の履修状
況、これまでの成績をいつでも確認できる仕組みとなっている（「履修カルテ

利用マニュアル」【資料 2-6-8】）。
教育実習における実習校からの評価表は、これまでの教職関連の学修成果が総合的に反映されるものと言えるので、特に平成 24 年度からは、明確に数値目標を立て、集中的に模擬授業を行わせるなど、重点的に取組を行っている（「平成 25 年度

教職課程推進室

PDCA 表」【資料 2-6-9】）。
教育関連職への就職数・就職率については、教員の正規採用が少ない地域の現状に合わせて、専任教諭だけでなく、常勤講師（年限付き雇用）、非常勤講師（時間講師）、寄宿舎指導員（学校職員の一つ）も教育関連職として重視している。近年の就職状況は下表の通りである。
表 2-6-3 教職免許取得者数と教育職就職者数
資格

人間生活学科項目

H23 年度

H24 年度

H25 年度

免許取得者

3

8

5

専任教諭

0

0

1

常勤講師

0

2

2

非常勤講師

1

0

0

寄宿舎指導員01

01 (33.3%)

3 (37.5%)

3 (60.0%)

免許取得者

8

8

6

専任教諭

0

1

1

常勤講師

1

0

0

非常勤講師

0

1

0

寄宿舎指導員001

教育職就職率1 (12.5%)

2 (25%)

2(33.3%)

教育職就職数・率

食物栄養学科

卒業年度

38

郡山女子大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

１）授業評価アンケートによる点検とフィードバック
本学では、基準２－８で詳述する通り、平成 18（2006）年度から、各教員 1 科目という形態で「学生による授業評価アンケート調査」を全学で実施し、平成 22（2010）年度
からはこれを全科目へと拡大して実施している（「授業評価アンケート結果」【資料2-6-10】）。
各教員の授業評価の結果は本人にフィードバックされることは当然であるが、平成 25
年度より、学科教員の結果は学科主任へとフィードバックされている。学科主任は所属教員の結果を閲覧し、改善が必要な教員に対しては面談を実施することが義務づけられている（「平成 25 年 11 月

主任教授会議事録」【資料 2-6-11】）。

２）授業公開・参観制度
授業公開・参観制度は、本学は古くから取り組んでおり、毎年、数人の教員を対象にして、公開授業を行い、FD 大会でこの授業の検討会を実施してきた。平成 24 年度から、授業公開と検討会の間隔が開きすぎているとの反省から、授業公開と授業検討会を同日に実施するようにし、担当教員へ授業方法へのフィードバックが返りやすくなった（「平成 24
授業公開・検討会記録」【資料 2-6-12】）。

～25 年

さらに、平成 25 年度には、授業公開・参観制度を全授業に拡大した「全授業公開・参観期間」を 11 月下旬の 2 週間設定した（「平成 25 年 11 月 教授会議事録」【資料 2-6-12】）。
参観者は、授業に対する感想・助言を授業担当者にフィードバックし、互いに授業方法の改善を目指すものとなっている（「全授業公開期間に関するアンケート調査報告書」【資料 2-6-13】）。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価方法については、両学科とも資格試験という明確な目標があるので、今後もこの目標を各教員が共有するように努める。一方、4 年間の期間の中ではより細かい目標を設定していくことが必要である。平成 26 年度からは GPA 制度も開始されるので、この制度を各教員がよく理解し活用していくことが望まれる。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、
全科目実施、学科主任からの助言制度が開始されるなど、前進が見られる。しかし、現状は改善努力の促進という点では、不十分である。今後、学科単位等で、授業評価の結果配布後に授業改善策を検討することなどが必要であろう。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
39

郡山女子大学(2)2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活安定のための福利厚生に関するサービス、ならびに安全指導は学生生活部の所轄であり、学生サービスの詳細については『学生生活の手引き』（【資料 2-7-1】）に記載している。学生生活部は学生生活部長、同部長補佐、各学科学生生活委員、クラスアドバイ
ザー、事務職員で組織され、学生生活部の運営については「学生生活委員会」が月例の委員会を開催して協議する他、適宜、学内イントラネットの掲示板ならびにメール等により連絡・協議し、共通の認識のもとに対応している（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学
部学生生活委員会規定」【資料 2-7-2】,「学生生活委員会議事録」【資料 2-7-3】）。また、アドバイザーは本学の開学当初から採用しているアドバイザー制により任命されており、入学から卒業までのさまざまな問題に対して学生に助言指導を行っている（「アドバイザーの手引き」【資料 2-7-4】）。
学生の安全指導については各種講習会を実施する他（「学生生活部主催講習会一覧」【資料 2-7-5】）、警察から毎月配信される性犯罪防止のための「安全情報資料」を学生各自の貸与パソコンへ配信して、注意を喚起している（「安全情報資料」綴 【資料 2-7-6】）。
自宅外通学学生に対しては、キャンパス内に 2 棟の学生寮が設置されている他、大学近隣のアパート・マンションを紹介している。（「郡山開成学園家庭寮規則・家庭寮寮友会会則」【資料 2-7-7】、「住居案内台帳」【資料 2-7-8】）
自宅通学学生の利便性を図るため、一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、学生駐車場を設置している。（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部
学規則」【資料 2-7-9】、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

自動車通

学生用駐車場利用規則」【資料 2-7-10】、「自動車通学者数一覧」【資料 2-7-11】）
奨学金など学生に対する経済的な支援については、奨学金制度、東日本大震災授業料等
減免支援制度、特待生制度がある。奨学金としては、本学独自の「学校法人郡山開成学園
創立者関口育英奨学金」があり、推薦入試ならびに一般入試Ⅰ期で合格し、奨学金支給を希望する者の中から選考委員会の客観的な判定によって奨学生が選考され、理事会が決定する（「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金規定」【資料 2-7-12】、「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金制度給付状況」【資料 2-7-13】）。また、日本学生支援機構
奨学金、福島県奨学金、交通遺児育英会奨学金（以上、貸与制）、東芝東日本大震災奨学金（給付制）等の学外奨学金についても学生生活部が取り扱っている（「学外奨学金貸与状況」【資料 2-7-14】）。さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、8種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除ならびに授業料の 5 割ないし 7
割免除の減免支援を行っている（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部東日本大震災授業料等減免支援規定」【資料 2-7-15】、エビデンス集(データ編)表 2-13「大学独自の奨学金給付・貸与状況」）。加えて、入学試験成績優秀かつ経済的に困難な学生に対して、特待生制度を設けている（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特待生規定」【資料 2-7-16】、エビデンス集(データ編)表 2-13「大学独自の奨学金給付・貸与状況」）。
学生の経済的支援の一環として、アルバイト求人の紹介を行っている。（「アルバイト求人一覧」【資料 2-7-17】）40

郡山女子大学

サークル活動の支援として、全てのクラブ・同好会の顧問を教員が務め、学外遠征時には顧問が同行している。顧問の旅費交通費は大学が支給している（エビデンス集(データ編)
表 2-14「学生の課外活動への支援状況」）。
ボランティア活動の支援として、学外から参加要請のあったボランティア活動について
学生に公示し、ボランティア参加希望者のとりまとめ、ならびに受け入れ団体との連絡に当たっている（エビデンス集(データ編)表 2-14「学生の課外活動への支援状況」）。
学生の健康相談・心的支援・生活相談については、アドバイザーをはじめとして保健室と学生相談室及び学生生活部が対応している。健康管理については保健室が中心となり、春の定期健康診断を初め、日常における応急処置等を行っている。また、健康情報等を掲
示し、学生の注意を喚起している。学生相談室には、臨床心理士資格を有する教員 1 名が授業時以外は常時在室している。学生相談室では新入生オリエンテーション時に学生相談室パンフレットを配布し、誰でも気軽に利用してよい場所であることを理解させる説明を行って、相談室の敷居を低くするよう心がけている（「学生相談室のご案内」【資料 2-7-18】）。
また、心身症や神経症、発達障害の早期発見に役立てることを目的として、全新入生を対象とする「学生精神的健康調査（UPI）」ならびに「学生生活困りごと調査」を実施し、高得点者や特定項目の該当者を相談室に呼び出して面接を行い、問題を抱えた学生を把握して安定した学生生活が送れるようサポートしている（エビデンス集(データ編)表 2-12「学生相談室、医務室の利用状況」）。
また、アドバイザーは学生にとって最も身近な教員として、学生の様々な相談を受けることも多く、問題の解決に役立っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

前項に挙げたアドバイザー制はリーダー制と連動し、アドバイザー・リーダー制（特記事項「アドバイザー・リーダー制」）により、学生指導が行われている。アドバイザーは学生を把握し、学生の意見や要望を聞く機会が多い。また、クラスごとに学生が輪番で務めるリーダー、サブリーダーは時間割の中に週 1 時限設けられているクラス集会において、アドバイザーとともにクラス運営に当たり、日常的な学生の状況や意見ならびに教室環境
や授業状況、出席状況、リーダーの感想などを毎日、「リーダー日誌」に記述し、アドバイ
ザーに報告している。アドバイザーは学生の記述内容に対する所見を書き、学生との相互理解に役立てている。学生からアドバイザーに寄せられた意見・要望は適宜学生生活部に伝えられている。また、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、新入生ならびに卒業学年学生を対象とする「学生生活満足度調査」（【資料 2-7-19】）を実施し、学生の生活満足度ならびに要望・意見を把握するとともに、調査結果を分析し、学生サービスの改善に生かしている。
(3)2-7 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援は組織的に行われ、学生サービスも概ね行き届いており、学生の安全も確保されていることは評価できる。
しかし、学友会活動については、積極的に役員に立候補し、学友会活動に取り組もうとする学生が少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定している状況であるため、学友会主
41

郡山女子大学

催の魅力的な行事を行うことによって、一般学生の学友会に対する関心を高めるとともに、学友会の運営が円滑に行えるよう学生生活委員会ならびに学生生活部が中心となって支援体制を強化することが必要である。
部活動の現状については、クラブ・同好会活動をしていない学生が多く、その理由は、学外実習、資格取得のための勉学、経済的事情のためのアルバイト等で忙しく、時間的余裕がないためと思われる。しかし、部員が勉学との両立を図りながら、熱心に活動を行って、全国大会をはじめとして各種大会に出場し、優秀な成績を修めている部もあるため、クラブ・同好会の活動が魅力的であることが部員増につながると考えられる。クラブ・同好会の活動をより活性化するための方策を立てることが必要である。
また、「学生生活満足度調査」の結果ならびに回答を精査し、学生がより快適な学生生活を営めるよう、改善を図る。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教育課程は、学則第一条に示される教育目的に則り、学則第四条に示される学部、学科構成に基づき編成されている。各学科には、教育課程編成・実施の方針に基づく教育
内容を確保するため、学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手が配置されている。
各学科・専攻における教員は、大学設置基準が定める必要教員数を充足するかそれ以上の数が配置されており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育内容の実施を確保する体制が整備されている。
表 2-8-1 平成 25 年度

学科別専任教員数
専任教員数

学科・専攻

教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

（うち教授数）人間生活学科

7

7

5

1

20

6（3）

0

食物栄養学科

5

6

8

1

20

7（4）

1

（大学全体の収容定

－

－

－

－

－

42

－

郡山女子大学員に応じた教員数）

また、専任教員数は、教職課程認定基準（中学校教諭一種免許状（家庭）、高等学校教諭
一種免許状（家庭・福祉・工業）、栄養教諭一種免許状）、社会福祉士国家試験受験資格を得させるための教育課程に関する基準（社会福祉に関する科目を定める省令第 4 条の第 2号から第 4 号（教員資格要件と員数）及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第 5 条
第 4 号から第 9 号及び別表第 2（教員資格要件と員数））、管理栄養士国家試験受験資格を得させるための教育課程に関する基準（栄養士法施行規則第 11 条）をそれぞれ満たしてい
る。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用に当たっては、主要な授業科目に専任教員を配置することを基本方針として、各学科の教育課程編成・実施の方針を確保することを前提とし、教員構成における年齢構
成のバランスへの配慮を行っている（エビデンス集（データ編）表 2-15 教員年齢別構成）。
教員組織は、大学設置基準第 7 条に基づき、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるような編制がなされている。各学
科には、主任や副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が編成されている。学科の主任や学長によって主宰される主任教授会を構成しており、教育研究に係る適切な責任体制が確保されている。
教員の採用・昇任においては、「教員資格審査基準」（【資料 2-8-1】）、「教員資格審査規
程」（【資料 2-8-2】）、「教員資格審査規程運営細則」（【資料 2-8-3】）に基づいて行われており、その審査は、大学設置基準の教育の資格に則り、教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。常勤教員の採用にあたっては、学長による面接が行われており、教育研究上の有為性が評価されている。昇任については教員資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て適切な決定が下されている。常勤教員の研究業績及び社会活動は、研究紀要編集委
員会によって、年度ごとに全学的にまとめられている（「平成 25 年度

研究業績及び社会活動」【資料 2-8-4】」）。
研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては、本学では、学園教育充実研究会（FD 委員会）が主管している。以下に、各種研修会、授業公開・参観、
授業評価アンケートの観点から述べる。
まず、各種研修会には、FD 大会、授業期間中の FD 研修会、新任者研修会がある。FD
大会では、9 月に 1 日全日を使い、外部講師の講演、授業検討のシンポジウム、教員職員
混成のグループ討議などを行っている（「平成 25 年度

学園教育充実研究会実施要項」【資料 2-8-5】）。一方、授業期間中の FD 研修会は、情報セキュリティ、障害学生支援等、時宜に合わせたテーマで講演会を開催している（「平成 25 年度

郡山女子大学・短期大学部

FD・SD 活動報告書」【資料 2-8-6】）。また、新任者研修は、総務部と共同で平成 24 年度から実施している（「平成 26 年度

新任者オリエンテーション実施要項」【資料 2-8-7】）。

授業公開・参観は、本学が力を入れている取り組みの一つである。本学では、従来、学科持ち回りで特定の教員の授業の公開・参観を実施してきた（「平成 25 年度
43

授業公開・

郡山女子大学

検討会報告書」【資料 2-8-8】）。平成 25 年度からは、これに加え、全教員の授業公開・参観期間を設け、職員も授業を参観する制度を作った（「平成 25 年 11 月定例教授会議事録」【資料 2-8-9】）。
また、授業評価アンケートに関しては、平成 18 年から各教員、任意の 1 授業という形態で実施してきたが、平成 22 年には、これを全授業に広げ実施している（「授業評価アン
ケート結果」【資料 2-8-10】）。また、平成 25 年からは、各学科主任に所属教員の結果を配布し、指導・助言を行っている（「平成 25 年 9 月定例主任教授会議事録【資料 2-8-11】）。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養科目については、「単位履修の手引き」において「共通基礎科目」に示される配置がなされている（「平成 25 年度入学生用

単位履修の手引き pp.12-15」【資料 2-8-12】）。
「共通基礎科目」に示される特種科目「芸術鑑賞講座」や「教養講座」は、本学の教養教育における特色の一つとなっており、その運営は「平成 25 年度

運営組織一覧 p.8」
【資料 2-8-13】に示される芸術鑑賞講座委員や教養講座委員によって全学的な取組みのもとに行われている。「芸術鑑賞講座」や「教養講座」の教育内容は、「学校案内（For the students）」【資料 2-8-14】等によって学内外に公表されている。
教養教育全般に関する検討は、「運営組織一覧」【資料 2-8-13】に示される教養教育研究会によって全学的な取組みがなされており、教養科目編成の基本方針は、「単位履修の手引き」中の「本学における建学の意図と精神及び共通科目カリキュラム設定の根拠」によって学生・教職員に周知されている（【資料 2-8-12】）。
「本学における建学の意図と精神及び共通科目カリキュラム設定の根拠」については、平成 25 年度に教養教育研究会によって、「共通基礎科目」担当教員への意識調査が行われ、今後の教養教育の在り方に向けた検討が進められている（「共通基礎科目担当教員への意識調査結果」【資料 2-8-15】）。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切に行われているが、今後は、より適切な教員配置に向けて、専任教員や非常勤教員の構成・採用に関する検討の円滑化をはかる。
教員の採用・昇任等、教員評価については、学内規程に則った適切な実施がなされているが、今後は、学科運営・大学運営を含む教育活動全般に対して果たす役割をより明確にし、公正性・公平性を高めた教員の採用・昇任等、教員評価の整備を検討する。
FD、研修活動に関しては、FD 大会の刷新、授業期間中の研修会実施、授業公開等々、着実に前進が見られる。しかし、授業期間中の研修は年に１，２回に留まっており、多様なニーズに応えられていない。今後は、他の委員会と協力しながらさらなる実施回数を増やすなどの改善が必要である。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理
44

郡山女子大学（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

１）教育環境の整備の現状
本学の校地及び校舎については、エビデンス集（データ編）【表 2-18】のとおり、校地
面積は、短期大学部との共用として 128,755 ㎡あり、設置基準上必要とされる面積 5,490㎡を満たしている。また、校舎面積は、大学専用として 1,692 ㎡、短期大学部との共用として 16,060 ㎡あり設置基準上必要とされる面積 6,453 ㎡を満たしている。なお、大学の位置及び校地・校舎概要は「キャンパス配置概要」【資料 2-9-1】、「主要校舎等概要」【資料 2-9-2】を参照されたい。
また、教育目的を達成するために、エビデンス集（データ編）に掲載するように講義室、学生自習室、学生用実験室、実習室【表 2-20】、附属施設【表 2-21】を整備し、教育研究に有効に活用している。
以下、図書館、体育施設及び情報サービス施設の概要について述べることとする。
【図書館】
図書館は、エビデンス集（データ編）【表 2-23】【表 2-24】に示すように、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、平成２５年５月１日現在の蔵書数は和書１００，４５０冊、洋書１４，３６４冊の計１１４，８１４冊を所蔵している。平成２５年度の購読雑誌は和雑誌１５７タイトル、洋雑誌６タイトルの計１６３タイトルである。
限りある予算の中で効率よく、学生、生徒、教職員の調査研究に効果的な資料を収集するために、平成 26 年度以降は以下の指針に基づき、図書館で所蔵する資料の収集をすすめるものとする。
１）学生、生徒、教職員の調査研究に不可欠な参考資料（辞典、事典、便覧、ハンドブッ
ク等）
２）各科の専門を考慮して整備する資料
３）学生の専門的資質の向上に役立つ資料
４）学生の図書館利用状況に照らして整備する資料
５）学生の教養の涵養に役立つ資料
６）社会の話題になり，学生が読むことが望まれる資料
毎年度、本学の学科専攻に相応した内容の蔵書の整備、特に管理栄養士の業務とその国
家試験対策となる資料、幼稚園教諭・保育士の資格取得に役立つ資料、図書館司書・学芸員補の資格取得に役立つ資料の整備に務める。
平成２５年５月１日現在、閲覧室の座席数は１６５席、開館時間は通常は８時３０分か
ら１８時までとなっている。土･日･祝日および本学の指定する休業日は閉館している。
図書館情報システムに、学術情報センターの NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）45

郡山女子大学

及びＯＰＡＣ（オンライン目録検索）を導入するとともに、図書館の Web サイト【資料2-9-3】を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせなどを掲載している。新着図書の案内も行っている。
図書館環境については、管財部が STAIMS（空調管理システム）にて室温を計測し、快適な室温調整を行っている。また、残留塩素濃度測定は週に 1 度、定期清掃は毎日、特別清掃は週に１度実施している。
【体育施設】
本部キャンパスには、エビデンス集（データ編）【表 2-22】に示すように、体育館棟１棟、多目的運動場（夜間照明付）が設けられている。
熱海町石筵校地には、全天候テニスコート２面、バレー・バスケットボール兼用コート
１面、芝の多目的運動場が設けられている（「キャンパス配置概要」【資料 2-9-1】）。
【情報サービス施設】
高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT（Information and Communication Technology）
を活用し、「衣・食・住」分野における高度専門キャリアを有する人材を育成している。
学内 LAN は「ネットワーク構成図」【資料 2-9-4】に示すように基幹部分をギガビットに、支線を 100Mbps にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）に接続している。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室をはじめ学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）に無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
また全ての教室には、「各教室マルチメディア設備一覧」【資料 2-9-5】に示すように、
マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC など）を備えている。
入学時に全ての学生に最新のノート型モバイルパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び、学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている。
これらのネットワーク接続環境を利用し、学生支援計画書（シラバス）、休講補講情報などの修学に必要な様々な情報を Web を通じて学生に伝える「授業支援システム（WebLearning Resource）」【資料 2-9-6】、学生の自学自習のための「e-learning」【資料 2-9-7】
及び、「履修カルテシステム」【資料 2-9-8】を導入している。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、情報教育担当教員、教務部、管財部、一致協力のもと行っている。
パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を配置している。
以上の通り、多岐に渡って情報機器を活用する施設を充足し、整備している。
２）教育環境の管理・運営
施設設備のメンテナンンス（維持、管理等）に関する運用及び管理体制は以下の通りである。
平成 20 年度には校舎等の耐震補強工事が完了し、耐震化 100％を達成した。又、２次46

郡山女子大学部材（外壁・窓ガラス・天井等）及び什器・備品類の耐震対策は平成 27 年度に完了を予定する。（「耐震対策概要」【資料 2-9-9】）。
地震発生時、帰宅不能となった学生及び教職員の生活支援は勿論のこと、地域住民の避難場所としてのライフラインの確保（電気：非常用発電機 195kW、自立型太陽光発電設備
20kW、リチウムイオン蓄電池 15kWh／水道：専用水道システム／ガス：液化石油ガス＜
LPG＞バルクタンク設置）等ハード面の整備を平成 24 年度に完了した（「防災設備概要」【資料 2-9-10】）。
主要校舎等がすべて渡り廊下で連結されていることから、悪天候時（降雨、降雪、強風等）の校舎間の移動の際には、安全が確保されている。
平成 20 年度、文部科学省「学校施設の防災機能強化の推進モデル事業」に採択され、行政及び地域防災組織と一致協力のもと、学校施設の防災機能の強化を図ることを目的と
して①防災マニュアルの作成②防災教育の実践、及び、③避難所運営マニュアル（地域住民）の作成等、ソフト面の整備を完了した（「震災対応マニュアル（教職員）」【資料
2-9-13】）。
本学のバリアフリーは、建学記念講堂、図書館、創学館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備してきた。現在 62 年館と芸術館用エレベーターの新設を進めている。
学内の警備については、最近の学校内事件・事故の急増に伴い、防犯対策を強化（①全教職員に吊り下げ名札携帯、②来客者に入場許可証の携帯、③監視カメラ（屋内 16 台、
屋外 16 台 計 32 台）による不審者の監視、及び、④警備員（3 名）の増員）を図っている。
次に建物の整備、日常的な維持管理は、法人事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築・設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメ
ントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気・空調設備等の保守点検、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し安全確保を図っている。この維持管理を適切に実施するため、基準となる経理規定をはじめとして固定資産管理規定、物件の調達管理取扱要領など財務諸規定を含めた整備を適切に行っている。
施設の安全確保については、平成 20（2008）年に防災・防火に関する必要事項を定めた「郡山開成学園 防災規定」【資料 2-9-11】を制定し、災害時の危機管理体制を整備している。
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発災した東日本大震災を教訓として、大規模地震を想定した安全防災訓練を毎年１回全学で実施している。
「いざ」という時に役立つ「震災対応マ
ニュアル（教職員）」【資料 2-9-13】を作成して全教職員へ、また「携帯用大地震対応マニ
ュアル」【資料 2-9-14】を作成して全学生及び全教職員に配布し活用している。
教育環境に関する平成２５年度学生満足度調査結果【資料 2-9-12】を重視して、改善すべき点に関する検討を開始する。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本部キャンパスは、交通の便が良く、開成山公園に隣接した文教地区内に位置し、背景
47

郡山女子大学の赤松林により騒音が遮閉され、閑静な教育環境が確保されている。又、安心で安全な教育研究環境を提供している。
大学設置基準を上回る校地（128,755 ㎡）、校舎（21,143 ㎡）を整備し、その施設、設備は質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであると判断している。
これまで図書館の蔵書整備においては、管理栄養士養成のための資料に力点を置いてきたため、他の分野の蔵書整備が必ずしも充分ではないことから、今後は学生の一般教養に資するための資料や管理栄養士以外の他分野の蔵書を整備していく。
一方、学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブラーニング）への転換が必要とされていることから 62 年館 2 階及び図書館 3 階へアクティ
ブラーニング室（2 室）の整備を平成 25 年度に実施する。
本学のバリアフリーは、建学記念講堂、図書館、創学館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備しており、平成 26 年度には、62 年館及び芸術館用エレベータ
ー設備を新設し、今後家政学館へと平成 26 年度以降 3 ヵ年計画で進めていく予定である。
安全で環境に優しく、災害に強い施設の整備も進めており、学生が学校生活を快適に且つ、安全に過ごすことが出来る状況になっている。一方で災害時には、地域住民も含めて
郡山市一時・収容避難場所としての用件に耐えうる環境整備が完了し、東日本大震災で実証されたことから、本学施設における安全上の問題はない。
環境問題との兼ね合いもあるが、きめ細かな室温温度管理を行うことにより教育研究環
境の改善を行う。また同時に断熱・省エネ効果のある窓用透明フィルムなどの利用も検討
し、資源の消費量を減らしつつ、室内環境の改善を図る。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、本学は、入学者受入れの方針を明確に定め、その内容をホームページ、学校案内等で広く公表している。また、入学試験は入学者受入れの方針に沿って適切に実施されている。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以来、定員割れの状態が生じているが、入学試験制度の改善、ブランドの構築等の改善策が計画されている。
教育課程及び教授方法に関しては、平成 25 年度に教育課程編成方針が定められ、26 年度より実施されている。またこの内容はホームページ等を通じて周知されている。授業方
法の工夫・開発については、人間生活学科、食物栄養学科ともに資格試験受験対策を念頭に講習や模擬試験等を積極的に行っている。また、授業の改善については、食物栄養学科
では授業公開、授業評価アンケートの結果の利用等の対策を行っている。
学修及び授業の支援については、教務部が学修・修学関係の相談窓口として、きめ細やかに対応している。また、学内イントラネット上の情報共有ツールである学修支援システム（web learning system）も、本学独自のノートパソコン無償貸与制度を基盤として、十全に活用されている。学生の生活相談に関しては、学生生活部窓口、学生相談室、アドバ
イザー制度といった重層的な体制が整備されている。
単位認定、卒業・終了認定に関しては、その基準を学則に定め、厳正に実施している。
各授業の成績判定基準についてもシラバスに明示し、学内イントラネット上で学生に公表している。履修科目の上限の設定、GPA 制度については、これまで課題となっていたが、48

郡山女子大学

平成 25 年度に制度を整備し、26 年度から実施している。
キャリアガイダンスについては、教育課程内では平成 25 年度から「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を開講した。また教育課程外では、就職部が求人情報を学生に配信するとともに、キャリアカウンセラーの資格を有した職員を配置し学生の就職相談に応じている。また、就職試験対策講座、就職ガイダンス、学内企業説明会を実施し、重層的に就職活動を支援している。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、人間生活学科では、社会福祉士、二級建築士の合格率、家庭科教員への採用率、食物栄養学科では管理栄養士の合格率、栄養教諭への採用率を主な指標として科員で共有し、その向上に努めている。また、教育
内容・方法の改善に向けて、学生による授業評価アンケートを全学・全科目で実施し、その結果は個々の教員とともに学科主任に返却されている。また、充実した授業公開・参観制度により授業改善に向けての研修活動は積極的に行われている。
学生サービスに関しては、学生生活部・学生生活委員会により、安全指導の講習会、奨学金による経済支援、アルバイトの紹介等が実施され、学生生活の安定が図られている。
また、個々の学生の様子は開学以来のアドバイザー制度を通じて、きめ細かく把握されている。また、保健室による定期診断の実施、普段の応急処置、学生相談室によるアンケー
ト調査、日常の相談業務を通じて、学生の心身の健康維持・増進が図られている。また、学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、アドバイザーによる個々の学生との密接なコミュニケーション、また、「学生生活の満足度調査」による書面調査により重層的に把握され、学生サービスの改善に活かされている。
教員の配置・職能開発等については、学校教育法第 92 条、各種の資格課程の要件に基づいて、教授、准教授、講師、助教、助手が適切に配置されている。教員の採用・昇任については、規則・規程に基づいて適切に運用されている。教員の資質・能力向上への取り組
みに関しては、授業評価アンケートの全学実施、全学的な授業公開・参観制度、全教職員
参加の FD 大会、各種の研修会等を通じて組織的・計画的に実施されている。
教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしているほか、講義室、演習室、学生自習室、学生用実験室、実習室、図書館、体育施設、情報サー
ビス施設など、教育目的を達成するために必要な施設を適切に整備している。施設・設備の安全性に関しては、専門業者の委託等により施設・設備を適切に維持・管理するとともに年次計画を策定して計画的に校舎等のバリアフリー工事を進めている。また、「携帯用大地震対応マニュアル」を作成するなど防災にも取り組んでいる。このほか地球温暖化防止のための環境対策等にも取り組んでいる。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力
49

郡山女子大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
法人の規程である「学校法人

郡山開成学園寄附行為」【資料 3-1-1】に基づき、管理運

営体制（理事会、評議員会）の運営を行い、またその充実を図っている。
特に私立学校法の改正により理事会、評議員会のあり方や監事の職務の強化などの改正点を重視し運営の適切化が図られている。
平成 21 年度の認証評価においては、基準項目 7－1 について「決算及び事業の実績について、私立学校法第 46 条の定めに基づき、理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善が必要である」との指摘を受けたことから、平成 22 年 5 月に行われた
平成 21 年度の決算及び事業の実績の審議から、最初に理事会を開催して決算等を決定した後に、評議員会を開催して、評議員に報告し意見を求めるよう改善している。この改善報告書（平成 25 年 7 月 11 日付）は、認証機関である日本高等教育評価機構に提出済みである（「改善報告書」【資料 3-1-2】）。
また、学園組織の運営や職務権限等については、「就業規則」【資料 3-1-3】、「教職員採用並びに昇格基準について」【資料 3-1-4】、「管理規定」【資料 3-1-5】、「管理規定細則」【資料 3-1-6】、「事務組織規程」【資料 3-1-7】）、「事務局職位制度」【資料 3-1-8】、「職制」【資料 3-1-9】等の諸規定が、一般的な倫理規範については、「セクシャルハラスメントの防止等に関する規定」【資料 3-1-10】）、「郡山開成学園における発明等に関する規程」【資料3-1-11】、「学園個人情報保護規程」【資料 3-1-12】等の諸規定が定められており、経営の規律と誠実性の維持を確保するための整備がなされている。
3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
管理運営のための体制として、理事会及び評議員会は定期的に開催されている。理事会
は、予算、事業計画など法人の業務に関する重要事項についての承認を行うが、これらの事項は評議員会にも諮問され、重要事項が短絡的に決定されることを防ぐ審議が適切に機能している。
学園組織については、大学教育改革検討委員会によって策定が進められている中長期計
画に基づいて充実を図る。学園組織は、学内理事会による確認を経て学内に周知されている。事務局では総務部を中心として現状や中長期計画と現在の諸規程の間に齟齬がないか
見直しをはかり、必要があれば規程の整備を行うことが検討される。特に機能していない
規程があれば、その改廃が必要となる。規程に変更が生じた際には、教職員への周知が行われる。
各学科・部署・委員会等における重点課題については、それぞれが取り組む単年度目標50

郡山女子大学を明らかにしている。各学科・部署・委員会等は、この単年度目標を達成するために取り組むべきことを策定し、PDCA 表においてその達成度を自己評価している（「平成 25 年度
PDCA 表」【資料 3-1-13】）。
3－1－③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
郡山開成学園寄附行為」【資料 3-1-1】によ

運営に関する法令については、「学校法人って私立学校法第三十条を遵守している。役員等の選考にあたっては、「寄附行為」に基づき推薦、選任している。理事及び評議員においても、学内は大学･短大・高校･幼稚園･事務局から、学外は学識経験者においても、財務管理、事業の経営管理に優れた識見を有する者が選任されており、学内外とも偏りがなく構成され監事の職務の見直しなど、改正された私立学校法が遵守され適切に機能している。
学校教育法が定める教育や大学の設置に関わる事項については、教員組織、校地、校舎等の施設及び設備等における変更に際して、総務部、教務部、管財部などによる基準との照合を理事会が確認することにより、法令順守が確認されている。
3－1－④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境への配慮については、管財部、環境委員会を中心として対応がはかられており、「学園環境委員会規定」【資料 3-1-14】が制定されている。太陽光発電装置が導入され、2013年夏には、本学園ではじめてクールビズが実施された。エコ検定が実施されており、エコ
大学ランキングにおいては、平成 21 年度第一回私立部門第二位、平成 22 年度第二回私立部門第二位、平成 23 年度第三回私立部門第一位（総合第三位）、平成 24 年度総合第八位、
平成 25 年度総合第十位以下、という評価を得ている（「エコ大学ランキング報告書第一回～第五回」【資料 3-1-15】）。
人権への配慮については、倫理委員会を中心として「セクシャルハラスメントの防止等に関する規定」【資料 3-1-10】、「郡山開成学園における発明等に関する規程」【資料 3-1-11】、「学園個人情報保護規程」【資料 3-1-12】等の規定に沿った対応がはかられている。
安全への配慮については、学生生活部、管財部、衛生委員会を中心として対応がはかられている。警察との連携によって、学生への安全講習会、全学への安全情報配布が提供されており、災害時への備えとして、学内災害マニュアルの確認（「学校法人郡山女子大学
山開成学園

郡山開成学園

災害から命を守る地震防災対策マニュアル」【資料 3-1-16】「学校法人
郡山女子大学郡

震災対応マニュアル（教職員用）」【資料 3-1-17】）、備蓄整備、

防災訓練、学生への緊急時覚書（「学校法人

郡山開成学園大地震対応マニュアル」【資料 3-1-18】）の配布が行われている。防犯カメラは 32 台（屋外 16 台、屋内 16 台）が設置され、学内の防犯管理には警備専門会社による警備体制も組み込まれている。衛生委員会の活動は、「衛生委員会規定」【資料 3-1-19】に則って行われている。
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）による「教育情報の公表」は関連する全ての項目に関する情報が本学ホームページで公表されている（郡山女51郡山女子大学

ホームページ（教育情報の公開）【資料 3-1-20】）。

子大学

財務情報の公表は、「経理公開規定」【資料 3-1-21】に則って行われている。資金収支計
算書、消費収支計算書、賃借対照表、財産目録、監事監査報告書など財務情報は、本学ホームページ【資料 3-1-20】並びに学園報「開成の杜」にて公表されている（「開成の杜（ホームページ公開版）」【資料 3-1-21】）。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、関連する法令は遵守されている。
環境保全、人権、安全に配慮し教育情報・財務情報を公表するための体制も整備されている。今後はこの体制に基づき、必要に応じて規定の見直し・追加を検討する。なお、障がい者対応への検討が進められている。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備するため「学校法人郡山開成学園寄付行為」に則って、理事会及び評議員会が設置されており、私立学校法第 35条〜第 44 条が順守されている。評議員会は、理事会による戦略的意思決定に際し意見を提出する役割を担う（「評議員会議事録」【資料 3-2-1】「理事会議事録」【資料 3-2-2】）。
中長期計画の策定に関しては大学教育改革検討委員会による検討も行われているが、大学教育改革検討委員に学内理事や学内評議員が含まれており、大学教育改革検討委員会と理事会・評議会との連携がはかられ、戦略的意思決定のための機能性が担保されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成のために戦略的に意思決定ができる体制は、整備されている。
今後は、この運営形態を継続し、理事会、評議員会、大学教育改革検討委員会における連携の向上によって戦略的な意思決定における検討の質を高めていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
52

郡山女子大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定組織の整備は組織図（「平成 25 年度

学園運営組織一覧」【資料 3-3-1】）

により規定されており、権限と責任の明確性は「職制」【資料 3-3-2】、「教授会規定」【資料 3-3-3】、「事務組織規定」【資料 3-3-4】によって担保されている。これにより、学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条、第 144 条は適切に順守されている。
理事会や教授会によってなされる意思決定に際しては、主任教授会によりその基本方針が検討されることで大学各組織間の連携がはかられ、これにより大学の意思決定組織の機能性が確保されている。主任教授会は、「主任教授会規定」【資料 3-3-5】に基づいた運営がなされている。理事会や教授会による重要な意思決定は、学園全体連絡会においても伝達され、意思決定に関する権限と責任を法人全体で確認し連携させる体制が構築されてい
る。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長が校務をつかさどり、所属職員を指揮監督し、大学の意思決定を代表し業務遂行するために必要な権限は、「職制」【資料 3-3-1】において規定されている。また学長は理事として理事会に出席し、理事会の意思決定を大学における業務遂行に反映させる。学長の業務遂行を補佐するための組織体制としては、秘書室、副学長、主任教授会、大学院研究科長が学長の業務遂行補佐においてそれぞれ異なる役割を果たせるよう組織図に定められ、学長が適切なリーダーシップを発揮するための体制が整えられている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定組織は適切に整備され機能しており、組織図上の位置づけも明確になっている。また、学長が適切なリーダーシップを発揮するための体制も整えられている。
今後はこの体制に基づき、権限と責任の明確性を高めるなどの必要に応じて規定の見直し・追加を検討する。なお、学園全体連絡会については、その役割を明確化するため、関連の規程を作成する。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる53

郡山女子大学

意思決定の円滑化
法人及び大学の管理運営機関として、事務局における事務局長の配置、また大学における学長の配置が組織図に定められている（「平成 25 年度 学園運営組織一覧」【資料 3-4-1】）。
法人における各管理運営機関のコミュニケーションは、学園全体連絡会等においてはかられる体制になっている（「学園全体連絡会規程」【資料 3-4-2】）。大学におけるコミュニケーションは、教授会及び主任教授会等においてはかられる体制になっている。事務局長及び学長は、学園全体連絡会、教授会、主任教授会に構成員として出席しており、コミュニ
ケーションによる意思決定を円滑化する組織体制が整備されている。また、事務局長及び学長は理事として理事会にも出席しており、理事会と法人及び大学の間のコミュニケーシ
ョンについても円滑化がはかられている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

「学校法人
園長

大学長

郡山開成学園寄附行為」【資料 3-4-3】に規定されている通り、理事会は「学短期大学部学長」、「評議員のうちから評議員会において選任した者」、「学識経験者のうち理事会において選任した者」から構成されており、学内外の構成員によるバランスのとれた適切な審議がなされる体制が整えられている。
監事については、「学校法人

郡山開成学園寄付行為」に関連規定が定められている。監事は、法人の財産の状況を監査し、毎年会計年度、監査報告書を作成し理事会に報告を行う。
評議員会についても、「学校法人

郡山開成学園寄付行為」に関連規定が定められ、法人の業務や財務状況について理事会・監事への意見提出及び諮問対応が行われている。
これら理事会、監事及び評議員会による相互チェックがなされたガバナンスにより、私立学校法第 35 条〜第 44 条が遵守され、機能性が確保された運営がなされている。
また、法人及び大学の各管理運営機関の活動内容が記された PDCA 表が自己点検評価活動の一つとして作成されており、この PDCA 表が法人内全教職員に公開されていることによって、各機関の活動が相互チェックされガバナンスの機能性を補完する体制が整えられ
ている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

教学関係に係わる事項については、原則として月例開催される教授会において検討され、学則変更、収容定員の変更など関係省庁への届け出を要する重要事項は教授会による諮問を経て理事会において審議される。法人関係に係わる事項については、原則として月例開催される学園全体連絡会において、情報共有の周知徹底が図られる（「平成 25 年度
全体連絡会

学園

議事録」【資料 3-4-4】）。

学科や法人管理運営機関の活動を補足し学園全体の運営を円滑にする組織としては、各委員会が組織図に定められる通り設置されている（「平成 25 年度 学園運営組織一覧」【資料 3-4-1】）。これらの委員会は、学園組織を横断して選任された教職員によって構成されており、ボトムアップとして教学各機関及び事務局各機関からの提案を検討し、学園内における意思決定のリーダーシップとの連携をはかる役割を果たしている。
本大学は、一学部二学科及び大学院一研究科一専攻という小規模構成のため集約した運54

郡山女子大学営がなされており、定期的な会合以外においても意見交換する機会が頻繁にある。また、
電子メールやグループウェアといった通信連絡手段の積極的な活用によっても、教職員の意見集約や情報交換がはかられている。
これらにより、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされる体制が整えられている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
コミュニケーションとガバナンスについて、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれ、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の機能性を確保するための組織体制は適切に整備されている。今後は、主に委員会と事務局各機関の連動性を高めるために、必要に応じて委員会の役割や構成について、見直しを検討する。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保
本学の組織編成については、組織図に定め、教職員に明示している（「平成 25 年度学園運営組織一覧」【資料 3-5-1】）。学園の円滑な運営並びに教育目的を達成するために必要な事務体制として、事務局長、事務局次長、就職部、教務部、学生生活部、管財部、経理部、総務部、広報室、入学事務部、附属幼稚園事務室、附属高等学校事務室を置く編成がなされている。事務組織のうち、就職部、教務部、学生生活部は大学・短期大学部組織に属し、教員と職員の協働体制がとられている。また、附属機関は慎思庵（茶室）、出版室、相談室、保健室、家庭寮、図書館から構成されている。
事務組織に係る職務、責任及び権限については、「事務組織規程」【資料 3-5-2】、「職制」【資料 3-5-3】に定められている。事務組織の構成は、法人や大学の運営に必要な業務を効果的に執行するために、権限を適切に分散し責任を明確化するための配慮のもとに整備されている。各組織の人員は、職務の負担量に応じて適切に配置され、退職等により欠員が生じた場合には、後任の採用など速やかな対応がはかられている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人や大学の運営に必要な業務は、組織図に定められた組織体制によって執行される。
業務全体を管理する体制としては、就職部、教務部、学生生活部、管財部、経理部、総務55

郡山女子大学

部、広報室、入学事務部、附属幼稚園事務室、附属高等学校事務室と理事長、事務局長、事務局次長の連携が確保された組織構造が構築されており、理事長は理事会、評議員会、監事より業務執行の管理状況の確認を受ける体制も整えられている。
これにより、事務体制における連動性が発揮されており、業務執行の機能性が確保され
ている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学の職員の資質・能力向上の機会については、事務局各部が実施している外部研修への派遣と、学内研修の 2 つがある。外部研修に関しては、総務部が各部局の外部研修派遣
状況を把握し調整している（「事務局職員外部研修参加年間記録」【資料 3-5-4】）。
学内研修に関しては、これまで不足してきたという認識から、平成 22 年度から、様々な取り組みを行ってきた。まず、この年度から夏期の FD 大会に職員が参加するように制度を変更し、平成 24 年度には教員と合同で新任者研修会を開催し（「平成 25 年度

新任者オリエンテーションを実施要項」【資料 3-5-5】）、平成 25 年度には、学園教育充実研究会（FD 委員会）内に、事務局職員の委員からなる SD 部門を設置した（「平成 25 年度 学園運営組織一覧」【資料 3-4-】）。
この新しく設立された「SD 部門」が主体となって、平成 25 年度には「情報セキュリテ
ィ講習会」（FD・SD 合同研修会）、「ビジネスマナー講習会」（SD 研修会）、「障がい学生支援講習会」（FD・SD 合同研修会）という 3 回の学内研修会が開催された（「平成 25 年度郡山女子大学・短期大学部

FD・SD 活動報告書【資料 3-5-6】）。また、全授業公開期

間に際しては、職員にも参観の機会を提供し、多くの職員が参観した（「全授業公開に関す
る教職員アンケート結果報告書」【資料 3-5-7】）。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育を巡る制度や環境の変化に対応し、業務遂行体制の機能性を維持・向上させるためには、組織編制や職員の配置について継続的な見直しが必要となる。組織編制や職員の配置の主な見直しは、年度ごとの組織図に反映される。この見直しと並行し、権限と責任の明確性を高めるなどの必要に応じて規定の見直し・追加を検討する。
職員の資質・能力向上に関しては、ここ数年で大幅な前進が見られるものの、多くの改善の余地を残している。SD 部門の設置により、学内研修の機会の提供という課題は解決されつつあるものの、俯瞰的、長期的視野に立った職能開発の計画がないことは大きな課題である。研修については、経験年数、職位、職種に応じた機会の提供を行っていく必要がある。また、職員の資質・能力向上について、SD 部門の機能を強化し、事務組織として用意すべきものの検討と並行して職員が自発的に能力開発に取り組むことを促すための制度づくりも今後の課題として挙げられる。さらに、必ずしも潤沢とは言えない人員配置にあって、初任者研修などの効果的な取り組みができる事務体制の整備も継続的に検討される必要がある。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
56

郡山女子大学

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

経営収支の見通しについては、収入と支出の適正なバランスがはかられるための学科・専攻構成が中長期的な計画において検討されている（「大学教育改革検討委員会

平成 25

年度 PDCA 表」【資料 3-6-1】、大学教育改革検討委員会議事録」【資料 3-6-2】）。この見通しについて、経営数値の変動には適宜軌道修正が図られる対応がとられており、適切な財務運営の努力が行われている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

消費収支は支出超過の状況にあるが、支出超過の主な要因には、耐震化工事、除染対策、
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する風評被害に起因する入学生数減少があり、消費収支の均衡に関して行政による復興対策を取り入れた対応が検討されている（「原発被害福島県私立大学・短期大学連合会

会議等資料」【資料 3-6-3】）。

予算編成方針においては、教育研究活動の安定性を保つために教育研究経費比率（教育
研究経費／帰属収入）の水準（平成 24 年度で 44.9％）への配慮がなされている。教育研
究面における外部資金の導入について、学園が関知した外部資金に関する情報は教員へ連絡され、外部資金の導入が奨励されている。また、科学研究費補助金を中心とした申請並
びに資金の事務的な管理における教員支援の体制が整えられている。
安定した財務基盤の確保のためには、元本保証の資産運用など財務上の取り組みも継続されている。借入金は皆無であり、現状では、財政基盤の健全状態は保たれている（「計算書類

借入金明細表」【資料 3-6-4】）。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財務運営上の改善・向上方策としては、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する風
評被害の影響に対する行政の対応について、福島県私立大学・短期大学連合を通した方針
策定状況を踏まえた見通しが検討される必要がある。
収入と支出のバランス適正化に対応するための方策である学科・専攻構成や包括的な運営活動の見直しは、中長期的な計画により検討される。
また、本学が伝統的に避けてきた寄付金募集活動についても、特定公益増進法人としての取り組み等を進めることが検討される。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施
57郡山女子大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に基づくとともに、「学校法人郡山開成学園経理規程」（「学校法人郡山開成学園経理規程」【資料 3-7-1】）及び「学校法人郡山開成学園経理規程施行細則」（「学校法人郡山開成学園経理規程施行細則」【資料 3-7-2】）に則り、適正・的確な処理事務が行われている。また、会計システム利用の定着化により、効率的な会計処理が実施されている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、外部監査である監査法人・公認会計士による監査が、年 3 回、11月、4 月、5 月（決算監査）に実施されており、監事と監査法人・公認会計士との定期的な情報交換により厳正な監査体制が構築されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度からの学校法人会計基準の改正に伴い、「経理規程」【資料 3-7-1】及び「経理規程施行細則」【資料 3-7-2】の見直しを行う必要があり、また、支払方法の多様化への対応等、規程と運用実態とのかい離を是正する必要もあることから規程の改訂を急ぐ。併せて、会計システムの運用向上に努め、従来以上に正確性、効率性を追求した会計処理への移行を目指す。
また、会計監査に関しては、「監査規程」【資料 3-7-3】を制定し監査機能の充実・強化を図るとともに、学校法人会計基準の改正を踏まえ、監事及び監査法人との連携強化を図り、より厳正な監査体制の構築に努める。

［基準 3 の自己評価］
経営・管理と財務全般において、私立学校法に則った体制が構築され、適切に機能している。管理運営体制については、「寄付行為」に則った運営が行われており、経営の規律が守られている。また、適切に定められた諸規程等の運用により経営の誠実性が確保されている。
使命・目的の達成に向けて戦略的意志決定をする体制として、理事会・評議会が設置・運営されており、さらに法人全体として、関連する権限と責任を明確にし、その機能性を担保する組織体制が構築されている。学長は大学を代表するのに必要な権限を有しているとともに、理事として理事会の一員であるために、教学の意見が法人の運営に反映されている。
教員と職員が連携して大学運営に取り組む組織体制は、組織図により規定されており、
58

郡山女子大学

大学の意思決定と業務執行において学長が適切にリーダーシップを発揮し、権限と責任の明確性及びその機能性が担保された意思決定組織が整備されている。組織図は主として年度ごとに見直しがはかられ、学内外の教育環境等の変化に対応している。
法人の組織体制においては、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュ
ニケーションによる意思決定、相互チェックによるガバナンスさらにリーダーシップとボ
トムアップのバランスがとれた運営が円滑になされるための管理運営体制が整備されている。一方で、管理運営体制と教学部門の連携等を組織や制度の整備によってのみ強化することは困難であるため、学内状況に応じて良好な意思疎通を助長する学園風土の醸成について継続的な取組みが必要とされる。
職員の配置は、職務の負担量に応じて適切に行われており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制を確保するための諸規程並びに組織図が定められている。職員の資質と能力向上については、SD を検討するための体制が学園教育充実委員会内に設けられており、組織的な取組みが進められている。
財務運営については、収入と支出の適正なバランスに対応した中長期的な計画を通して検討されている。収支バランスの適正化においては、東京電力福島第一原子力発電所事故
に関する風評被害の影響への対応を踏まえ、包括的な財務内容の安定化を目指す運営のための方針が検討されている。
会計は、学校法人会計基準に基づいた適切な管理が行われている。資産管理については、
公認会計士による定期的な監査が行われており、適正な実施体制が整備されている。
上記の活動について、連携した改善・向上方策を立案するためには、良好な意思疎通が不可欠であり、互いの職務・立場を理解しあう相互秩序の体制を機能させる学園風土の助長が継続されなくてはならない。また、改善・向上方策に基づき、関連の規程の整備も継続される必要がある。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価①

自己点検・評価体制の適切性

4-1-

自己点検・評価の周期等の適切性②
4-1-③（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、学則第 3 条の 2 に「本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学における59

郡山女子大学

教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに（「郡山女子大学学則」【資料 4-1-1】）、平成 17 年
4 月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した（「自己点検・評価委員会規定」【資料 4-1-2】,「平成 25 年度

学園運営組織一覧」【資料 4-1-3】）。

平成 21（2009）年 7 月に同委員会が中心となって「自己点検・評価報告書」を取りまとめ、日本高等教育評価機構の認証評価を受けた。この際の「自己点検・評価報告書」はホームページで公開されている（「平成 21 年度

郡山女子大学自己点検・評価報告書」【資料 4-1-3】）。
現在、本学の自己点検・評価は、部局単位・１年周期の自己点検・評価、全学単位・数
年周期の自己点検・評価、という二重のサイクルで実施されている。
まず、部局単位・１年周期の自己点検・評価であるが、これは「年度計画・年度末報告／PDCA 表」によって行われている（「平成 23～25 年度

年度計画・年度末報告／PDCA

表」【資料 4-1-4】）。従来、本学には「年度計画・年度末報告」という書式があったが、平成 23 年度には、これを自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、さらに平成 25 年度に、この書式に数値・期限目標、規定項目の目標（部局ごとの使命に応じて割り当てられた目標）、及び各目標に対する年度末の自己評定の記載を義務付けた形に改定した（「年度計画書・PDCA 表作成に関する講習会資料」【資料 4-1-5】）。これらの取組みにより、今日、本学においては、部局単位の自主的・自律的な自己点検・評価文化は確実に醸成されつつある。
しかし、上記の仕組みだけでは、部局内のみの局所的な視点に陥る可能性がある。そこで、平成 25 年度には、全学的な自己点検・評価の実施を開始した。これは、日本高等教育評価機構の認証評価の形式に準じた「自己点検・評価報告書」の形式をとる（本報告書：「第三者評価受審資料作成のための講習会資料」【資料 4-1-6】）。この取組により、単年度・部局単位の自己点検・評価を補うことで、大学の使命・目的を達成するための改革・改善が推進されることが期待される。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価の体制を、制度面、組織面から述べる。まず、制度面であるが、書類上の点検・評価体制としては、上記の２つの自己点検・評価の報告書がある。さらに、これを全教職員で共有するために、「PDCA 報告会」という口頭での発表会を平成２４年度から、年１回ないし２回実施している（「平成 24～25 年

PDCA 発表会議事録」【資料4-1-7】）。これは主に学科、事務部署の取組の進捗状況を口頭で報告を求めるというものである。こうした取組みは始まったばかりで、文化の醸成には時間を要するものの、制度面ではほぼ確立されてきたといえる。
組織面では「自己点検・評価委員会」を設置し、恒常的な点検・評価に取り組んでいる。しかしながら現状の体制には課題があると認識している。本学では、自己点検・評価委員会の組織上の位置づけが不明確であるため、これまで種々の改革・改善に関する意見調整に時間を要するといった問題が見られた。この問題は、当委員会でも議論がなされており、解決に向けた提案が取りまとめられている（「平成 25 年 11 月
員会議事録」【資料 4-1-8】）60

自己点検・評価委

郡山女子大学

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

前述のように、現在、本学の自己点検・評価は、部局単位・１年周期、全学単位・数年周期という二重のサイクルで実施されている。この意味で、自己点検・評価の周期は適切だと考える。ただし、後者に関しては平成２５年度に開始されたばかりであり、今後の着実な実行が必要である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では平成２３年度の PDCA 表の導入を端緒として、２４年度の PDCA 報告会の実施、２５年度の PDCA 表の改定と、この数年は制度面に関しては急速な改革・改善を進めてきた。しかし、それを効果的に運用するためには、教職員の理解、主体的な関わりが欠かせない。今後の数年は、これらの制度を基軸とした自主的・自立的な自己点検・評価
文化の醸成に力を入れる必要がある。具体的には、自己点検評価委員会が中心となって、継続的な講習会の開催、きめ細かい助言活動を行っていく。
一方、組織面では既述のように自己点検・評価委員会の組織図上の位置づけに課題があると認識している。次年度予定されている自己点検・評価委員会の組織変更を活かし、より迅速に改善を実行していく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価①

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表②
4-2-③（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

既述のように、本学では「年度計画・年度末報告／PDCA 表」「自己点検・評価報告書」という２つの自己点検の仕組みがある。前者については、平成２５年度には、書式の中に数値・時期の明示を義務付けた。このことにより、「年度計画・年度末報告／PDCA 表」による自己点検・評価の透明性は大幅に向上した。
一方、これまで取組みが遅れていた大学組織全体における自己点検・評価についても、
平成２５年度には５年ぶりに「自己点検報告書」を作成した（本報告書）。これは、日本高等教育評価機構の認証評価に準じた形式で、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）も含むものである。今回の報告書に関しては、エビデンスの不足も明らかとなったが、透明性の担保という観点では大きく前進したといっていい。
61

郡山女子大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

まず、授業についてであるが、本学は平成 18 年度より全学的な授業評価アンケートを実施し、平成 22 年度からは全授業に広げて授業評価アンケートを実施している。分析結果は実施から 3 ヶ月以内に各教員に配布されている。学科教員の結果一覧は、平成 25 年
度より学科主任に配布され、所属教員への助言指導に利用されている（「授業評価アンケー
ト結果」【資料 4-2-1】）。また、教養教育科目については、授業担当者を対象に、授業内容
やカリキュラムの適切性に関して、調査・分析が行われている（「共通基礎科目担当教員への意識調査結果」【資料 4-2-2】）。
次に、教員の研究については、年度末に紀要編集委員会が中心になって、教員の年度の業績を収集し、全教職員に配布している（「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

研究

業績及び社会活動（平成 24 年度）」【資料 4-2-3】）。また、平成 25 年度には教務部により教員の個人調書の収集、保存が開始された（「教員の個人調書」【資料 4-2-4】）。
学生の学生生活の実態把握に関しては、平成 25 年度は 2 種類の調査を実施した。一つは、学生生活部による「学生生活アンケート調査」である。この調査は平成 18~20 年の 3年間実施されてきたが、今回は 5 年振りに実施された。この結果は、全教職員に学内メールで配布された（「平成 25 年度

学生生活アンケート調査集計結果」【資料 4-2-5】）。もう一つは、学園教育充実研究会（FD 担当の委員会）による、「授業・学習に関する実態調査」である。これは平成 25 年度に始めて実施され、結果は学内教職員で共有された（「授業・学習状況に関するアンケート

調査報告書」【資料 4-2-6】）。

以上、未だ改善の余地はあるものの、平成 25 年度は調査・研究に関して大幅な前進が見られた年であった。基準を満たす水準には達していると判定できる。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

既述のように、本学では平成 21（2009）年 7 月に日本高等教育評価機構の認証評価を受け、この際の「自己点検・評価報告書」はホームページで公開されている（「郡山女子大
学ホームページ（教育情報の公開）」【資料 4-2-7】）。また、平成 24 年度から学内の情報共有インフラである「グループウェア」が導入され、学内の情報共有は大幅に前進した。前
述の「年度計画・年度末報告／PDCA 報告書」を始め、「平成 25 年度

学生生活アンケート調査集計結果」「授業・学習状況に関する実態調査」の結果はグループウェアを通じ、全教職員に公開されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスを意識した透明性の高い自己点検・評価に関しては、平成 24 年度の「グループウェア」の導入を契機として、大幅な進捗が見られた。しかし、課題を 2 つ挙げるとすれば、過去の資料に関する電子化、機関調査（IR）への組織的取り組みが挙げられる。
前者に関しては、本学では学内業務への IT インフラの整備・普及が遅れたこともあり、過去の種々の機関データ、規定、学生に関するデータ等の多くが紙媒体のままである。次年度以降、各部署にこれらの電子化・公開に取り組む。
後者に関しては、現状、各部署、委員会が各種調査、データの蓄積を行っているが、これを統合的に整理・分析する組織が存在しないため、精密な分析、統合的な解釈が欠けて62

郡山女子大学いる。これは即時の解決は困難であるので、中期的な課題として位置づける。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性①（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
既述のように、本学では「年度計画・年度末報告／PDCA 表」「自己点検・評価報告書」という２つの自己点検・評価の報告書がある。この 2 つの報告書の執筆が大学の改善に繋がるように、その作成過程において自己点検・評価委員会が「説明会」「査読」「発表会」という仕組みを通して関わり、方向づけを行っている。
「説明会」とは、年度当初に執筆担当者（各部門の長）を対象に、両報告書の書き方の説明を行うものである（「年度計画書・PDCA 表作成に関する講習会資料」【資料 4-3-1】,「第三者評価受審資料作成のための講習会資料」【資料 4-3-2】）。この説明会の中で、本学の現状の課題に関して共通認識を作り、改善に向けての方向づけを行っている。
次に「査読」であるが、「年度計画書・年度末報告書／PDCA 表」については、自己点
検・評価委員会が、各部門の報告書を、年度当初に、１）前回の認証評価における指摘事
項への対応が計画されているか、２）計画が明確で実行可能か、等の観点から査読し返却している（「平成 25 年度

第 3 回自己点検・評価委員会議事録」【資料 4-3-3】）。さらに年度末には同様に、提出された報告書を「自己評価の誠実性」等の観点から査読している（「平成 25 年度

第 11 回自己点検・評価委員会議事録」【資料 4-3-4】）。また「自己点検・評価

報告書」についても、同様に査読を行っている（「平成 25 年度

第 11 回自己点検・評価

委員会議事録」【資料 4-3-4】）。これらの活動を通じて、部門単位での活動を自己点検・評価委員会が方向づけしている。
最後に「発表会」である。上記 2 点は自己点検・評価委員会と各部門との相互交渉であるが、各部門の活動状況を全学で改善の取り組みを共有し、相互調整をするため年度末報告会を開催している。これは 24 年度より実施されるようになった。3 月の下旬に、半日を費やし、全教職員の前で、部門の代表が 1 年の取り組みを発表し質疑を受ける（「平成 25
年度

年度末報告会資料」【資料 4-3-5】、「平成 25 年度

年度末報告会議事録」【資料

4-3-6】）。
これらの取り組みにより、平成 25 年度には、前回の認証評価時に「改善を要する点」
として指摘された、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、GPA 制度、CAP
制について教務部主導で整備が行われた。また、同様に指摘のあった学生の実態把握についても、学生生活部の主導により、調査が行われた。また、不足がちであった職員の職能開発についても、基準 3 で詳述したように、学園教育充実研究会による SD 研修会が実施された。また、「自己点検・評価報告書」の作成過程で、図書館の開館時間が、学生サービ
63郡山女子大学スの観点から不足している問題が認識され、改善への取り組みが始まった（「平成 25 年 10
月～12 月自己点検・評価委員会議事録」【資料 4-3-7】,「開館時間延長・土曜開館のお知らせ」【資料 4-3-8】）。
以上のように、本学では自己点検・評価は、大学の改革・改善のために有効に機能していると判断できる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記のように、本学では自己点検・評価は、有効に機能しているものの、改善のための取り組みが日常業務を圧迫しているという現状も否定できない。今後の課題として、自己点検・評価業務の効率化を進める必要がある。課題の第一は、必要なデータのデータベース化である。このことにより、共通業務の削減、データの二次利用による波及効果が期待できる。第二は、業務の分散化である。現在、自己点検・評価は各部局の長が担っている場合が多い。このことは、業務負担の偏りという点だけでなく、組織全体の自己点検・評
価文化の醸成という点でも阻害要因となるため、改善すべきである。次年度にまず取り組むべきことは、１）各種データの所在の確認、２）各部門のデータ管理責任者の特定、３）
前記２点の情報の学内共有化である。これらを本学の IT 情報管理部門である「IT 管理・運営委員会」と協力して、次年度末までに完了する。
［基準 4 の自己評価］
１） 自己点検・評価の適切性
本学の自己点検・評価は、部局単位・１年周期、全学単位・数年周期という二重のサイクルで実施されている。微視的な視点、巨視的な視点を相補う２つのサイクルを実施する
ことにより、効果的な自己点検・評価が実施されていると評価する。
一方で、自己点検・評価委員会の組織上の位置づけについては、改善の余地がある。改
革・改善策の決定に関する権限をもつ組織との連携関係を今後明確にする必要がある。
２） 自己点検・評価の誠実性
エビデンスに基づいた自己点検・評価という観点では、平成 25 年度は「個人調書」の収集、「自己点検・評価報告書」の作成に伴う各種エビデンスの収集が始まり、大幅に前進した。また、平成 24 年度に導入されたグループウェアにより、学内の情報共有は大幅に向上している。一方で、毎年の自己点検・評価の結果が学外へ公開されていないなど、学外への情報公開は改善の余地がある。
３）自己点検・評価の有効性
本学では、平成 17 年より自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行ってきたが、前回の認証評価を契機として、各部局が PDCA サイクルを意識した、自己点検・評価を行う「年度計画・年度末報告／PDCA 表」を導入した。PDCA 表を用いた業務内容や問題改善方策の明確化により、この数年で大きく改革・改善が進んでいる。この意味では、自己点検・評価は有効に機能していると評価できる。
64

郡山女子大学

Ⅳ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

65

備考郡山女子大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学学則、大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生便覧、履修要項
事業計画書（最新のもの）
事業報告書（最新のもの）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

郡山女子大学学則【資料 1-1-2】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）

66

備考郡山女子大学

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure【資料 1-1-3】

大学院入学者選抜実施要項【資料 1-1-4】

学校案内（For the students）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

郡山女子大学学則【資料 1-2-2】

学校案内（For the students） 建学の精神

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

全体職員会次第

【資料 1-3-2】

主任教授会議事録【資料 1-3-3】

学科会議事録【資料 1-3-4】

学校案内（For the students）【資料 1-3-5】

入学者選抜実施要項【資料 1-3-6】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure【資料 1-3-7】

主任教授会議事録【資料 1-3-8】

学科会議事録【資料 1-3-9】

単位履修の手引き

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure【資料 2-1-2】

平成 25 年度郡山女子大学・短期大学部大学案内【資料 2-1-3】

平成 26 年度郡山女子大学大学院【資料 2-1-4】

平成 26 年度郡山女子大学・短期大学部入学者選抜実施要項【資料 2-1-5】

平成 25 年度

学園運営組織一覧【資料 2-1-6】

平成 25 年度

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

入学者選抜実施要項

選抜当日役割分担表（通年分）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

郡山女子大学大学院学則【資料 2-2-2】

平成 26 年度大学院入学者選抜実施要項【資料 2-2-3】

平成 25 年 6 月定例主任教授会議事録【資料 2-2-4】

平成 26 年 4 月定例主任教授会議事録【資料 2-2-5】

人間生活学科カリキュラム・ポリシー
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure【資料 2-2-6】

食物栄養学科カリキュラム・ポリシー
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure

67

入学者

郡山女子大学【資料 2-2-7】

平成 25 年度

郡山女子大学女子大学大学院修士課程シラバス【資料 2-2-8】

受講者数一覧

【資料 2-2-9】

平成 25 年度

郡山女子大学女子大学大学院博士課程シラバス【資料 2-2-10】

平成 25 年度

卒業研究発表要旨集【資料 2-2-11】南相馬市津波跡地見学

起案書【資料 2-2-12】

平成 25 年度入学生用

単位履修の手引き【資料 2-2-13】

平成 25 年度

教職キャリアデザインⅠシラバス【資料 2-2-14】

平成 25 年度

教職キャリアデザインⅡシラバス【資料 2-2-15】

社会福祉士国家試験対策講座【資料 2-2-16】

平成 25 年度

社会福祉士模擬試験実施要項【資料 2-2-17】

平成 25 年度

介護福祉士模擬試験実施要項【資料 2-2-18】

本宮市高齢者いきき交流事業【資料 2-2-19】

平成 25 年度

【資料 2-2-20】

福島県建設業協会【資料 2-2-21】

平成 25 年度

建築講演会ポスター【資料 2-2-22】

平成 25 年度

建築講演会ポスター【資料 2-2-23】

平成 25 年度学園教育充実研究会発表資料

講座実施予定表

実施要綱

建築設計製図Ⅱ・Ⅳ

シラバス

建築現場見学会

実施要項

学修成果を上げる

講義とは【資料 2-2-24】

平成 25 年度

授業公開・検討会資料【資料 2-2-25】

平成 25 年度

食物栄養学科教員【資料 2-2-26】

平成 25 年度

食物栄養学科授業改善策【資料 2-2-27】

管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム担当教員

授業改善案綴について【資料 2-2-28】

平成 25 年度

特別演習シラバス【資料 2-2-29】

平成 25 年度国家試験冬季講座カレンダー【資料 2-2-30】

平成 25 年度国家試験対策に関するアンケート

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部【資料 2-3-2】

Web Learning Resource 操作マニュアル【資料 2-3-3】

平成 25 年度

【資料 2-3-4】

情報教育アドバイザー業務」業務報告書【資料 2-3-5】

平成 24～25 年度【資料 2-3-6】

成 25 年度【資料 2-3-7】

学生異動簿綴【資料 2-3-8】

学校法人郡山開成学園【資料 2-3-9】

ラーニング・コモンズ見取り図

シラバス

教務係会議議事録

アドバイザーの手引き

ティーチング・アシスタント規程

2-4.単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

職制

郡山女子大学学則68

郡山女子大学【資料 2-4-2】

卒業認定教授会議事録【資料 2-4-3】

平成 25 年度

シラバス

【資料 2-4-4】

平成 25 年度

単位履修の手引き【資料 2-4-5】

7 月定例主任教授会議事録【資料 2-4-6】

8 月定例主任教授会議事録【資料 2-4-7】

平成 26 年 2 月 13 日理事会第 3 号議案資料【資料 2-4-8】

学校法人郡山開成学園【資料 2-4-9】

ラーニング・コモンズ見取り図

ティーチング・アシスタント規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

シラバス（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）【資料 2-5-2】

平成 25 年度

【資料 2-5-3】

シラバス（キャリアデザインⅠ・Ⅱ・キャリア教育推進委員会

学校法人郡山開成学園運営組織図一覧 p.9

資料）【資料 2-5-4】

キャリア・コンサルタント能力評価試験一覧（森・渡邉）【資料 2-5-5】

平成 24 年度就職部学生利用数【資料 2-5-6】

就職模擬試験資料・集計結果【資料 2-5-7】

公務員試験等対策講座資料（基礎講座・演習講座・特別講座）【資料 2-5-8】

就職対策講座資料・アンケート集計調査集計結果【資料 2-5-9】

就職ガイダンス資料（第１～５回）アンケート集計調査集計結果【資料 2-5-10】

学内企業説明会資料・東北私立大学就職セミナー資料集計結果【資料 2-5-11】

保護者対策資料【資料 2-5-12】

インターンシップ資料・平成 25 年度郡山地域インターンシップ推進事業要項【資料 2-5-13】

施設実習一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

郡山女子大学学則 第十二条

【資料 2-6-2】

平成 26 年 1 月教授会議事録【資料 2-6-3】

アドバイザーの手引き【資料 2-6-4】

授業・学習状況に関するアンケート【資料 2-6-5】

開館時間延長・土曜開館のお知らせ【資料 2-6-6】

人間生活学科ディプロマ・ポリシー【資料 2-6-7】

平成 25 年度

教職課程履修者の手引き【資料 2-6-8】

履修カルテ

利用マニュアル【資料 2-6-9】

平成 25 年度

教職課程推進室 PDCA 表【資料 2-6-10】

授業評価アンケート結果【資料 2-6-11】

平成 24～25 年【資料 2-6-12】

平成 25 年 11 月 教授会議事録【資料 2-6-13】

全授業公開期間に関するアンケート調査報告書

調査報告書

授業公開・検討会記録

69郡山女子大学

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活の手引き【資料 2-7-2】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部学生生活委員会規定【資料 2-7-3】

学生生活委員会議事録【資料 2-7-4】

アドバイザーの手引き【資料 2-7-5】

学生生活部主催講習会一覧綴【資料 2-7-6】「安全情報資料」綴【資料 2-7-7】

郡山開成学園家庭寮規則・家庭寮寮友会会則【資料 2-7-8】

住居案内台帳【資料 2-7-9】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

自動車通学規則【資料 2-7-10】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

学生用駐車場利用規則【資料 2-7-11】

自動車通学者数一覧【資料 2-7-12】

学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金規定【資料 2-7-13】

学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金制度給付状況【資料 2-7-14】

学外奨学金貸与状況【資料 2-7-15】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部東日本大震災授業料等
減免支援規定【資料 2-7-16】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特待生規定【資料 2-7-17】

アルバイト求人一覧【資料 2-7-18】

学生相談室のご案内【資料 2-7-19】

学生生活満足度調査結果

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員資格審査基準【資料 2-8-2】

教員資格審査規程【資料 2-8-3】

教員資格審査規程運営細則【資料 2-8-4】

平成 25 年度

研究業績及び社会活動【資料 2-8-5】

平成 25 年度

学園教育充実研究会実施要項【資料 2-8-6】

平成 25 年

【資料 2-8-7】

平成 26 年度

新任者オリエンテーション実施要項【資料 2-8-8】

平成 25 年度

授業公開・検討会報告書【資料 2-8-9】

平成 25 年 11 月教授会議事録【資料 2-8-10】

授業評価アンケート結果【資料 2-8-11】

平成 25 年 9 月定例主任教授会議事録【資料 2-8-12】

平成 25 年度入学生用【資料 2-8-13】

平成 25 年度

【資料 2-8-14】

学校案内（For the students）【資料 2-8-15】

共通基礎科目担当教員への意識調査結果

郡山女子大学・短期大学部ＦＤ・ＳＤ活動報告書

単位履修の手引き pp.12-15

運営組織一覧 p.8

70

郡山女子大学

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

キャンパス配置概要【資料 2-9-2】

主要校舎等概要【資料 2-9-3】

図書館の Web サイト【資料 2-9-4】

ネットワーク構成図【資料 2-9-5】

各教室マルチメディア設備一覧【資料 2-9-6】

http://library.koriyama-kgc.ac.jp/

学習支援システム（Web Learning Resource）
http://wlr.koriyama-kgc.ac.jp/wlr/teacher/GT1000.php
e-learning【資料 2-9-7】

http://203.181.226.48/inavi/scripts/inredir.dll?e_login&0【資料 2-9-8】

履修カルテシステム
http://wlr.koriyama-kgc.ac.jp/wlr/teacher/GTA000.php【資料 2-9-9】

震災対策概要【資料 2-9-10】

防災設備概要【資料 2-9-11】

郡山開成学園 防災規定

【資料 2-9-12】

平成２５年度学生満足度調査結果【資料 2-9-13】

震災対応マニュアル（教職員）【資料 2-9-14】

携帯用大地震対応マニュアル

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人

郡山開成学園寄附行為【資料 3-1-2】

改善報告書【資料 3-1-3】

就業規則【資料 3-1-4】

教職員採用並びに昇格基準について【資料 3-1-5】

管理規定【資料 3-1-6】

管理規定細則【資料 3-1-7】

事務組織規程【資料 3-1-8】

事務局職位制度【資料 3-1-9】

職制【資料 3-1-10】

セクシャルハラスメントの防止等に関する規定【資料 3-1-11】

郡山開成学園における発明等に関する規程【資料 3-1-12】

学園個人情報保護規程【資料 3-1-13】

平成 25 年度

【資料 3-1-14】

学園環境委員会規定【資料 3-1-15】

エコ大学ランキング報告書第一回～第五回

PDCA 表71

備考

郡山女子大学【資料 3-1-16】

学校法人

郡山開成学園郡山女子大学

災害から命を守る

郡山女子大学

災害から命を守る

郡山女子大学

災害から命を守る

地震防災対策マニュアル【資料 3-1-17】

学校法人

郡山開成学園

地震防災対策マニュアル【資料 3-1-18】

学校法人

郡山開成学園

地震防災対策マニュアル【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】

衛生委員会規定
郡山女子大学

ホームページ（教育情報の公開）

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure
経理公開規定開成の杜（ホームページ公開版）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/institution/magazine

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

評議員会議事録【資料 3-2-2】

理事会議事録3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 25 年度

学園運営組織一覧【資料 3-3-2】

職制【資料 3-3-3】

教授会規定【資料 3-3-4】

事務組織規定【資料 3-3-5】

主任教授会規定

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

平成 25 年度 学園運営組織一覧【資料 3-4-2】

学園全体連絡会規程【資料 3-4-3】

学校法人【資料 3-4-4】

平成 25 年度

郡山開成学園寄附行為
学園全体連絡会

議事録

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 25 年度 学園運営組織一覧【資料 3-5-2】

事務組織規程【資料 3-5-3】

職制【資料 3-5-4】

事務局職員外部研修参加年間記録【資料 3-5-5】

平成 25 年度

【資料 3-5-6】

平成 25 年度郡山女子大学・短期大学部【資料 3-5-7】

全授業公開に関する教職員アンケート結果報告書

新任者オリエンテーション実施要項
FD・SD 活動報告書

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

大学教育改革検討委員会

平成 25 年度 PDCA 表【資料 3-6-2】

大学教育改革検討委員会議事録【資料 3-6-3】

原発被害

福島県私立大学・短期大学連合会【資料 3-6-4】

計算書類

借入金明細表72

会議等資料

郡山女子大学

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人郡山開成学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人郡山開成学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

監査規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

郡山女子大学学則【資料 4-1-2】

自己点検・評価委員会規定【資料 4-1-3】

平成 21 年度

【資料 4-1-4】

平成 23～25 年度【資料 4-1-5】

年度画書・PDCA 表作成に関する講習会資料【資料 4-1-6】

第三者評価受審資料作成のための講習会資料【資料 4-1-7】

平成 24～25 年 PDCA 発表会議事録【資料 4-1-8】

平成 25 年 10 月

郡山女子大学自己点検・評価報告書」
年度計画・年度末報告／PDCA 表

自己点検・評価委員会議事録

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

授業評価アンケート結果【資料 4-2-2】

共通基礎科目担当教員への意識調査結果【資料 4-2-3】

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部
動（平成 24 年度）【資料 4-2-4】

教員の個人調書【資料 4-2-5】

平成 25 年度

【資料 4-2-6】

授業・学習状況に関するアンケート【資料 4-2-7】

研究業績及び社会活

学生生活アンケート調査集計結果
調査報告書

郡山女子大学ホームページ（教育情報の公開）
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/disclosure

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

年度計画書・PDCA 表作成に関する講習会資料【資料 4-3-2】

第三者評価受審資料作成のための講習会資料【資料 4-3-3】

平成 25 年度

第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 4-3-4】

平成 25 年度

第 11 回自己点検・評価委員会議事録【資料 4-3-5】

平成 25 年度

年度末報告会

資料【資料 4-3-6】

平成 25 年度

年度末報告会議事録【資料 4-3-7】

平成 25 年 10 月～12 月【資料 4-3-8】

開館時間延長・土曜開館のお知らせ

自己点検・評価委員会議事録73

備考