自ら考え行動する市民自治のまちづくり『 南 相 馬 市 自 治 基 本 条 例 』（市民説明会用資料）

平成２０年２月

1南相馬市自治基本条例

体系

前文
第１章 総則（目的）第１条（条例の位置付け）第２条（定義）第３条

第２章 まちづくりの基本原則（情報の共有）第４条（まちづくりへの参加）第５条（協働によるまちづくり）第６条

第３章
第１節 市民等（市民の権利と責務）第７条（子供）第８条（事業者等）第９条（コミュニティ）第１０条

まちづくりの主体

第２節 議会（議会の責務）第１１条（議員の責務）第１２条

第４章 参加と協働の仕組み（情報の提供）第１６条（市民参加の推進）第１７条（協働の推進）第１８条（住民投票）第１９条

第５章 市政運営の基本原則（総合計画の策定）第２０条（説明責任）第２１条（個人情報の保護）第２２条（財政運営）第２３条（行政評価）第２４条（行政手続）第２５条（意見、提案等への対応）第２６条

第６章 地域自治区（地域自治の推進）第２７条（地域自治区の設置）第２８条

第７章 危機管理
第２９条

第８章

第９章

国や他の自治体等との連携
第３０条

条例の検討及び見直し
第３１条

2第３節 執行機関（市長の責務）第１３条（執行機関の責務）第１４条（職員の責務）第１５条

自治基本条例に関するＱ＆Ａ
Ｑ

自治基本条例って何？

Ａ

まちづくりを進めていくための基本的なルールです。
自治基本条例は、市民、議会、執行機関の３者がそれぞれの役割を明らかにし、協働してまちづくりを進めていくための基本的なルールを定めたものです。
具体的には、情報の共有、市民参加、協働の３つの原則、市民、議会、執行機関３者のそれぞれのまちづくりを進めていく上での役割や責務、本市の市民自治の充実のための基本的な仕組みである地域自治区などを定めています。

Ｑ

なぜ、自治基本条例が必要なの？

Ａ

南相馬市の市民自治の在り方を明らかにするためです。
平成１２年の地方分権一括法の施行によって、地方自治体の権限と責任が一層 拡大しました。「自治」に関する基本的な制度は、国の法令に定められてい るものの、「市民自治」に関しては、必ずしも満たされていない状況にあります。国の法令に示されていない部分について、地域や市民の視点から作り上げることが市民自治を高めることにつながります。

Ｑ

自治基本条例の目的は？

Ａ

市民自治によるまちづくりの実現です。
情報共有、市民参加、協働の原則に基づき、市民主体のまちづくりを実践していくことによって、市民自治によるまちづくりを実現していくことを目的としています。

Ｑ

この条例ができると何か変わるの？

Ａ「市民主体のまちづくり」がより定着するものと期待されます。
本市のまちづくりや行財政運営は、これまでも市民参加によって計画的に進められてきました。このことから、わたしたちの生活やまちづくりが、条例の施行によって一変することはありません。しかし、改めてまちづくりの基本原則や基本的事項を定め、これを市民の皆さんと共有することによって、「自ら考え行動する市民自治のまちづくり」がこれまでより定着していくものと期待されます。

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前文
私たちのまち南相馬市には、相馬野馬追をはじめとした伝統文化や報徳仕法によって復興を遂げた歴史、山、川、海の豊かな自然があります。
これらを次の世代に引き継ぎ、いつまでも愛着をもって居心地よく過ごすことができるまちにするためには、性別や国籍、社会的環境などにとらわれることなく、私たち一人ひとりの人権が尊重され、平和で安全な社会を築くとともに、お互いが学び合い、文化に触れ合うことができるまちづくりが必要です。
私たち南相馬市民は、市民主権に基づき、真に自立した豊かな地域社会を目指し、人と人の結び付きを大切にし、互いに支え合いながら、市民主体のまちづくりを実践するために、この条例を制定します。
■条例制定の趣旨や基本的な考え方、制定者の決意を掲げた前文を設けています。
・前文では、本市の文化や歴史、環境などの誇れる特徴、今後のあるべきまちの姿、それを実現するためのまちづくりのあり方と決意について述べています。

第１章

総則

（目的）第１条

この条例は、本市のまちづくりにおける基本原則及び参加と協働の仕組みを定め、市民の権利と責務並びに議会及び執行機関の責務を明らかにするとともに、市政運営の基本原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とします。
■ここでは、条例の目的を定めています。
・この条例の目的は、前文の中で述べている市民主体のまちづくりを実践するための基本原則と基本的事項を定めて、市民自治のまちづくりを実現することです。
（条例の位置付け）
第２条

この条例は、本市のまちづくりの基本となるものであり、この条例の趣旨を最大限に尊重してまちづくりを進めるとともに、他の条例、規則その他の規程の制定、改正及び廃止に当たっては、この条例との整■ここでは、この条例の位置づけを定めています。
合性を図るものとします。
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・法律の体系では条例間の上下関係ありません。しかし、本市の自治体運営の在り方に係る分野については、他の条例及び規則等はこの条例の趣旨を尊重し、基本とするものです。
（定義）
第３条

この条例において、次に掲げる用語の意義は、次のように定めます。
（１）市民

市内に住む人、市内で働く、又は学ぶ人及び市内に事務所を有する個人又は法人その他の団体をいいます。
（２）執行機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３）市

議会及び執行機関をいいます。

（４）コミュニティ

地域を基盤とした、又は共通の関心によってつながった、まちづくりを担う主体となる多様な組織及び集団をいいます。
■ここでは、この条例の中で、認識を共有しておきたい重要な用語について定めています。
・「市民」は、自然人及び法人を対象とし、本市に住む人ばかりでなく、本市で働き学ぶ人なども、本市のまちづくりに関係が深いことから「市民」としています。また、事業所などの法人も、まちづくりの担い手であることから、「市民」としました。
・「執行機関」は、地方自治法第１３８条の２の機関を指します。
・この条例において「市」は、代表機関である議会と執行機関としています。
・「コミュニティ」は、一般的に考えられる行政区や町内会などの地縁団体（地域コミュニティ）のほか、ボランティアやＮＰＯなどの様々な目的をもって活動している団体（テーマコミュニティ）も含まれています。

第２章

まちづくりの基本原則（情報の共有）第４条

市は、まちづくりを進めるための情報を市民と共有します。

■ここでは、まちづくりの基本原則のうち、情報の共有の原則について定めています。
・まちづくりは、市民主体が基本です。そのためには、まちづくりに関する様々な情報や考え方などが、市民の皆さんに十分に提供され、説明されな
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ければなりません。このため、行政の様々な活動について、情報の提供と共有化に努めることを原則とするものです。
（まちづくりへの参加）
第５条
２

まちづくりは、市民の自主的な参加によって行われます。

執行機関は、まちづくりへの市民の参加を推進します。

■ここでは、まちづくりの基本原則のうち、参加の原則について定めています。
・自治の主権者である市民の皆さんには、まちづくりへの主体的な参加が望まれます。このため、執行機関は、行政において、市民参加の機会を保障するとともに、市民参加を積極的に進めるものです。
（協働によるまちづくり）第６条

市民及び執行機関は、それぞれの役割と責務を自覚し、共通の目的を実現するために、共に協力してまちづくりを推進することに努めます。
■ここでは、まちづくりの基本原則のうち、協働の原則について定めています。
・協働とは、市民と執行機関が目的を共有しながら互いの特性や違いを認めて尊重し、対等な立場で役割を分担しながら、相乗効果を発揮するような協力・連携を行うことです。これは、まちづくりにおける重要な概念です。

第３章
第１節

まちづくりの主体
市民等（市民の権利と責務）
第７条
２

市民は、まちづくりに参加する権利を有します。

市民は、市が保有するまちづくりに関する情報について知る権利を有します。

３

市民は、まちづくりについて理解を深めるとともに、常に市民全体の公共の福祉に配慮し、まちづくりへの参加に努めます。

４

市民は、まちづくりに当たっては、相互に多様な価値観を認め合い、自らの発言と行動に責任を持ちます。

■ここでは、まちづくりの主体者である市民の権利や役割、責務を定めています。
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・市民の皆さんには、まちづくりに参加する権利、市政に関する情報を知る権利があります。また、自主的かつ主体的なまちづくりへの参加が求められ、市全体を考えた責任のある発言と行動が求められます。
（子供）
第８ 条

子供（年齢が満２０歳未満の市民をいいます。）は、人格を持った一人の人間として尊重されるとともに、まちづくりに関する意見を述べる機会が保障されます。
■ここでは、子どもの権利を定めています。
・子供もまちづくりに参加できます。このことで、まちづくりを大人の視点ばかりではないものとし、子供がまちづくりに関心を持つことを目指します。
（事業者等）
第９条

事業者等（市内に事務所を有する、又は活動する法人その他の団体を いいます。）は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めます。
■ここでは、事業者の役割を定めています。
・公共の担い手としての事業者の重要性は、今後ますます増加してくることから、事業者もまちづくりに参加することが求められます。
（コミュニティ）
第１０条
２

コミュニティは、主体的にまちづくりへの参加に努めます。

市民及び執行機関は、コミュニティがまちづくりを推進していく上で重要な役割を果たすことを認識し、コミュニティの自主性及び自立性を尊重するとともに、育てるよう努めます。

■ここでは、コミュニティの役割と市民及び執行機関とコミュニティの関係について定めています。
・市民自治の原点はコミュニティにあります。今後その役割がますます大きくなることから、コミュニティの主体的なまちづくりへの参加とそれを育てていくことが求められます。

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第２節

議会

（議会の責務）
第１１条

議会は、主権を有する市民の代表である議員によって構成される市の意思決定機関として、適正に市政が執行されるよう調査し、及び監視します。
２

議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、市政に反映させるよう政策立案機能の充実に努めます。

３

議会は、会議の公開を原則とするとともに、市民への説明責任を果たすため、積極的な情報の提供により、開かれた議会運営に努めます。

■ここでは、自治体の統治機構のうち、二元代表制のうちの一翼を担う議会の責務について定めることとしています。
・議会は、適正な市政が行われるよう調査・監視をします。また、市民の意見を市政に反映させ、また、開かれた議会運営に努めることとしています。
（議員の責務）
第１２条

議員は、市民の代表であることを自覚し、政治倫理の確立に努め、公正かつ誠実に職務を遂行します。
２

議員は、地域の課題や市民の意思を把握するとともに、自己研さんに努め、常に市民全体の利益のために行動します。

■ここでは、市民の代表として議会を構成する議員の役割と責務について定めています。
・議員は、政治倫理の確立に努め、公正で誠実な職務を行うこととしています。また、自己研さんに努め、常に市民全体の利益のために行動することとしています。

第３節

執行機関

（市長の責務）
第１３条

市長は、市の代表者として、市民の信託にこたえ、公正かつ誠実に市政を執行します。
■ここでは、市政執行についての市長の責務を定めています。
・市長は、市の代表者として、市民の信託にこたえ、公正で誠実に市政を行うこととしています。
8（執行機関の責務）第１４条

執行機関は、市民の福祉の向上を図るため、その所掌する事務を、自らの判断と責任において誠実に管理し、及び執行します。
２

執行機関は、構成する組織について、市政課題に効果的で柔軟に対応できるものとし、かつ、市民に分かりやすく簡素で機能的なものになるよう整備します。

３

執行機関は、職員を適切に指揮監督するとともに、その能力向上を図り、効果的かつ効率的な組織運営を行います。

■ここでは、執行機関の責務を定めています。
・執行機関は、事務を誠実に管理し執行する責務があります。また、組織を市政課題に効果的で柔軟に対応でき、市民に分かりやすくするとともに、職員を適切に指揮監督し、効果的で効率的な組織運営をすることとしています。
（職員の責務）
第１５条

職員は、市民の視点に立って、市民全体のために働く者として、公正かつ誠実に職務を遂行します。
２

職員は、自らもまちづくりを推進する市民の一員であることを自覚し、市民との信頼関係を築き、協働によるまちづくりの推進に配慮して職務を遂行します。

■ここでは、市長の補助機関である職員の責務について定めています。
３ 職員は、その職務に関し、必要な知識の習得及び能力向上に努めます。
■ここでは、市の職員の責務について定めています。
・職員は、市民の視点に立って、公正で誠実に職務を行うとともに、市民との信頼関係を築き、協働によるまちづくりを推進することとしています。
また、職務に必要な知識を学び、能力を上げるよう努めることとしています。

9第４章

参加と協働の仕組み（情報の提供）第１６条

執行機関は、市民のまちづくりへの参加と協働を促進するため、積極的な情報の提供に努めます。
２

執行機関は、公正で透明性の高い市政を推進するため、保有する情報を積極的に公開します。

３

情報公開に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

■ここでは、積極的な情報の提供について定めています。
・市民の皆さんのまちづくりへの参加と協働を促進するため、情報の提供、公開を積極的に行うこと、また提供、公開するだけではなく共有することとしています。
（市民参加の推進）
第１７条

執行機関は、市民の意思が市政に反映されるよう、多様な参加の仕組みを整備します。
２

市民参加の仕組みに関して必要な事項は、別に定めます。

■ここでは、市民参加の推進について定めています。
・市民参加の原則を実現するために、まちづくりに不可欠となる市民参加のための制度や手続を整備して、市民参加の機会を保障することとしています。
・市民参加の仕組みとして、パブリックコメント制度や市政モニター制度など、既に実施しているものもありますが、今後、市民の皆さんと一緒に、市民参加の具体的な仕組みを整えていきます。
（協働の推進）
第１８条

執行機関は、協働によるまちづくりを推進するために、多様な協働の仕組みを整備します。
２

協働の仕組みに関して必要な事項は、別に定めます。

■ここでは、協働の推進について定めています。
・協働の原則を実現するために制度や体制を整備して、協働を推進することとしています。
・今後、市民の皆さんと一緒に、協働の具体的な仕組みを整えていきます。

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（住民投票）第１９条

市は、市政に係る重要な事項について、広く住民の意見を直接問うために、住民投票制度を設けることができます。
２

住民投票に関して必要な事項は、その都度、別に条例で定めます。

■ここでは、直接市民の意思を問う住民投票制度を定めています。
・住民投票は間接民主主義制度を補い、住民の総意を的確に把握するための制度です。この住民投票制度が自治の実現に当たっての基本的な制度であると位置付けたものです。
・住民投票は、個々の事案ごとに、その都度、投票に必要な事項を定めた住民投票条例を制定し、実施することとなります。

第５章

市政運営の基本原則（総合計画等の策定）
第２０条

市は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、この条例の趣旨にのっとり、総合計画を広く市民の参加を得て策定します。
■ここでは、市が策定する総合計画等について定めています。
・総合計画は、自治の運営を総合的・計画的に行うための基本計画ですから、市民参加を得て策定することを基本条例に規定し、保障するものです。
（説明責任）
第２１条

執行機関は、政策立案から事業の実施及び評価の過程について、市民に分かりやすく説明します。
■ここでは、執行機関の説明責任について定めています。
・「情報の共有の原則」、「参加の原則」と「協働の原則」に基づくまちづくりには、執行機関の説明責任は欠かすことができないものです。執行機関には、まちづくりの様々な過程において、市民の皆さんにわかりやすく説明する責任があることを明らかにしました。
（個人情報の保護）
第２２条

執行機関は、基本的人権を擁護し、公正で信頼される市政を推進するため、個人情報の保護に努めます。
２

個人情報の保護に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

■ここでは、個人情報の保護について定めています。
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・個人情報の保護が図られないと情報共有も進まなくなります。このことから、個人の権利や利益が侵害されることがないよう保護するとしたものです。
（財政運営）
第２３条

市は、長期的展望に立った計画的な財政運営を行うことにより、財源を効果的かつ効率的に活用し、財政の健全性の確保に努めます。
■ここでは、財政運営について定めています。
・自治は、財政面からの裏づけが欠かせません。地方自治法の基本的な考え方に基づき、計画行政による健全財政運営を図るとしたものです。
（行政評価）
第２４条

執行機関は、施策、事業等の成果及び達成度を明らかにし、効果的かつ効率的な市政運営を行うため、公正な行政評価を実施し、その結果を公表します。
■ここでは、行政評価について定めています。
・市民の皆さんに納得される効果的で効率的な市政とするため、行政評価の実施を基本条例で位置付けました。
（行政手続）
第２５条

執行機関は、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益を保護するため、行政手続を適正に行います。
２

行政手続に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

■ここでは、行政手続について定めています。
・行政運営の公正と透明化を図り、市民の権利利益の保護するため、行政手続について基本条例で位置付けました。
（意見・提案等への対応）
第２６条

執行機関は、まちづくりに関する市民の意見、提案等を尊重し、これを行政運営に反映するよう努めます。
■ここでは、市民からの意見・提案等への対応について定めています。
・市民の皆さんからの意見・提案等に対して適確な対応を図り、行政運営に活かしていくことは、信託を受けている上で重要なことです。このことを基本条例に位置付けました。
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第６章

地域自治区

（地域自治の推進）
第２７条

市民及び市は、市民自治の充実を図るため、地域の主体性を尊重し、特性を生かすとともに、お互いに補完し合う、地域分権に基づく地域自治を推進します。
■ここでは、地域自治の推進について定めています。
・合併の理念を踏まえ、本市の市民自治の充実のための基本的な仕組みである地域分権に基づく地域自治について基本条例に位置付けました。
（地域自治区の設置）
第２８条

市は、地域自治の充実を図るため、市長の権限に属する事務の一部を担い、地域住民の意思を市政に反映させつつ、これを処理する地域自治区を設置します。
２

地域自治区の設置に関して必要な事項は、別に定めます。

■ここでは、地域自治区の設置について定めています。
・地域自治の充実と合併の理念を具現化するため、本市の特性となる地域自治の仕組みとして設置する地域自治区について基本条例に位置付けました。

第７章

危機管理

第２ ９条

市は、災害などの不測の事態（以下「災害など」といいます。）から市民の生命、身体及び財産を保護するよう努めます。
２

執行機関は、災害などに備え、防災関係機関との緊密な連携を図りつ
つ、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する計画を策定するとともに、これを担う体制を整備します。

３

市民は、自ら災害などに備えるよう努めるとともに、災害などの発生時においては、自発的に防災活動に参加するなど、相互に協力して災害などに対応します。

■ここでは、危機管理について定めています。
・ここでは、安心、安全のまちづくりのために、市民、執行機関が、それぞれどのような役割をもっているのかということを明らかにしました。

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第８章

国や他の自治体等との連携

第３０条

市は、共通の課題を解決するため、国、県、他の市町村及び関係機関と相互に連携を図り協力するよう努めます。
■ここでは、国や他の自治体等との連携について定めています。
・地域の課題は地域で解決していくことが基本ですが、市だけでは解決できない課題については、国や他の地方公共団体等と、役割を明確にしたうえで連携、協力して取り組むこととしたものです。

第９章

条例の検証及び見直し

第３１条

市民及び執行機関は、市民の意見を聴いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等必要な措置を講ずるものとします。
■ここでは、条例の検証及び見直しについて定めています。
・条例の検証及び見直しは、市民参加によることが必要であることを明らかにし、その結果に基づいて、適正に見直しをするとしたものです。

【編集・発行】
南相馬市

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