臨床心理分野専門職大学院

令和元年度認証評価報告書

令和２(2020)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

令和元年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、1988 年３月に創設以来、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。2009 年９月には臨床
心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
令和元年度においては、九州大学大学院の第３回目の認証評価を実施いたしました。当
該大学院は第２回目の認証評価で適合と認定された後も着実な展開が続けられ、現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる理論と実務を架橋する高度専門職業人としての専門性を備えた臨床心理士を養成する教育課程として、今回も当協会が定める評価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、令和元年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育研究活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、令和元年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

令和２年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

ⅰ

藤 原 勝 紀

目

次

はじめに
目次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 令和元(2019)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２

令和元年度専門職大学院の認証評価への申請校

３

認証評価を担当する組織と体制

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

５……………………………………………………………………………………………………

６

６

年次報告書

７

認証評価の実施体制の整備……………………………………………………………………………

６

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
１

九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果 ………………………

７

Ⅲ 資料
１

九州大学大学院の現況及び特徴

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則

４５………………………………………………………………

41

…

92

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程………………

98

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

……………

100

……………………

103

６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程７………………………

38

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程

８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ⅱ

……

105

……………………

107

Ⅰ

令和元(2019)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 令和元年度専門職大学院の認証評価への申請校
令和元年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

理事 会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）

作業委員会
（４名）

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○田畑治（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/名古屋大学・名誉教授）○結城 章夫（学校法人富澤学園・理事長/山形大学・名誉教授）
大塚 義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）
久保 千春（九州大学・総長）
鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会・常任理事/東京福祉大学・教授）
藤岡 一郎（京都産業大学・名誉教授）
村瀬嘉代子（一般財団法人日本心理研修センター・理事長/大正大学・名誉教授）
山下 一夫（鳴門教育大学・学長）
山中 康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）- 2 -（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 15 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎吉川 眞理（学習院大学・教授）○岸良範（高輪心理臨床研究所・主宰）○横山 知行（新潟大学・教授）
青木紀久代（白百合心理・社会福祉研究所・所長）
伊藤 良子（帝塚山学院大学大学院・教授）
井村修（奈良大学・教授）
大野 博之（九州大学・名誉教授）
岡本 淳子（国際医療福祉大学大学院・特任教授）
菅野 信夫（天理大学・教授）
奇惠英（福岡女学院大学・教授）
倉戸由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
中原 睦美（鹿児島大学・教授）
名取 琢自（京都文教大学・教授）
山下 景子（元徳島文理大学・教授）
横山 恭子（上智大学・教授）
幹事
卯月 研次（甲南女子大学・教授）
井芹 聖文（就実大学・講師）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）
乾吉佑（多摩心理臨床研究室・室長/専修大学・名誉教授）
鵜養 美昭（日本女子大学・名誉教授）
生地
新（北里大学大学院・教授）
蔭山 英順（名古屋大学・名誉教授/日本福祉大学・名誉教授）
小谷 英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）
瀧口 俊子（放送大学・名誉教授）（４）判定評価チーム（定数６名/現在数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎吉川 眞理（学習院大学・教授）○横山 知行（新潟大学・教授）
岸良範（高輪心理臨床研究所・主宰）
菅野 信夫（天理大学・教授）
桶谷守（元大津市教育委員会・教育長/京都教育大学・名誉教授）
鈴木 晶子（京都大学大学院・教授）（５）作業委員会
吉川 眞理（学習院大学・教授）
横山 知行（新潟大学・教授）
卯月 研次（甲南女子大学・教授）
井芹 聖文（就実大学・講師）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）認証評価申請の案内〔平成 30(2018)年８月 29 日〕
平成 31 年度を評価実施年度とする九州大学大学院に対して、申請の案内を送付した。
（２）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔平成 30(2018)年 10 月１日〕
平成 31 年度に認証評価を予定している九州大学大学院を対象に、認証評価のスケジュー
ル、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（３）認証評価申請書の受理〔平成 30(2018)年 10 月２日〕
九州大学大学院より認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）認証評価に関する委員会〔令和元(2019)年６月 16 日〕
認証評価委員会、判定委員会を開催するとともに、評価基準要綱、認証評価に関わる手続規則等について研修を行った。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔令和元(2019)年６月 16 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）自己点検評価報告書の提出〔令和元(2019)年６月 19 日〕
九州大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（７）事前確認事項一覧表の送付〔令和元(2019)年８月８日〕
九州大学大学院へ、事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を送付した。
（８）事前確認事項回答書の提出〔令和元(2019)年９月３日〕
九州大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（９）認証評価に関わるヒアリング〔令和元(2019)年９月 26 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、九州大学大学院のヒアリングを行った。
（10）訪問調査〔令和元(2019)年 10 月 15 日〕
判定評価チーム委員、幹事及び協会事務局担当職員により、九州大学大学院の訪問調査を実施した。
（11）認証評価報告書（一次案）の送付〔令和元(2019)年 11 月 29 日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、九州大学大学院へ送付した。
（12）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔令和元(2019)年 12 月 18 日〕
九州大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
- 4 -

（13）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔令和２(2020)年１月 16 日〕
判定評価チームは、九州大学大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（14）認証評価報告書（案）の作成と提出〔令和２(2020)年１月 27 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、当該大学院から提出された自己点
検評価報告書及び関連諸資料を総括し、九州大学大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（15）認証評価報告書の作成と提出〔令和２(2020)年２月２日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、九州大学大学院の認証評価報
告書を作成し、理事会に提出した。
（16）認証評価報告書の決定〔令和２(2020)年２月２日〕
第 156 回理事会において、認証評価委員会から提出された九州大学大学院の認証評価報
告書を審議し、決定した。
（17）認証評価報告書の送付と確定〔令和２(2020)年２月４日〕
九州大学大学院へ令和２年２月４日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（18）認証評価報告書の公表〔令和２(2020)年３月 25 日〕
九州大学大学院の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（19）認定証の送付〔令和２(2020)年３月 25 日〕
九州大学大学院へ適格認定証を送付した。
５ 認証評価の結果の概要
令和元年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、
令和７年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善した- 5 -かを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度
３校、25 年度１校、26 年度１校、27 年度１校、28 年度３校、30 年度１校、のべ 11 校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏まえて、令和元年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
令和元年度認証評価の対象である九州大学大学院は、今回第３回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 26 年度の認証評価結果、翌年度以降の年
次報告書を踏まえた、より実質的な研修を行った。

- 6 -

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部及び大学院は、日本で最初に附属の心理教育相談施設を開設した５大学院の一つとして出発し、以降、心理臨床の教育や臨床心理学の研究におけるパイオニアの役割を担って、新たな領域や独自性あるアプローチを開拓しつつ、教育、研究、実践を積み重ねてきた歴史と伝統をもっている。この歴史と伝統のもとで培われた
九州大学臨床心理分野の学風、教育的風土が輩出した臨床心理分野における多数の研究者、教育者、実践家は、本分野におけるオピニオンリーダーとして、学術及び社会への大きな貢献を実現してきた。
こうした実績を基盤として、九州大学全体の組織改編により大学院組織としての人間環
境学府が創設された折に、わが国初の臨床心理分野専門職大学院として、実践臨床心理学
専攻（専門職学位課程）が開設された。以来、この新たな高度専門職業人養成体制において、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努め、その成果により平成 21 年度及び平成 26 年度実施の公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
による認証評価において、適合と認定された。その後も、一層の充実に向けての着実な展開が続けられている過程において、平成 30 年度の伊都キャンパスへの移転という大きな節目を迎えた。この移転により、総合臨床心理センターの心理教育相談部門と子ども発達相
談部門、生涯発達支援部門は、一つの独立した建物の１階と２階を割り当てられ、名実ともに統合された臨床心理実践の拠点が誕生した。学生の実習機会確保の観点からは、移転に伴う一時的な相談件数の減少が危惧されたが、教職員の尽力により学生の実習に必要とされるケース数に不足をきたすことなく、その運営が継続されてきた事実は、総合臨床心理センターの運営水準の高さを裏付けている。
新しい総合臨床心理センターには、当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）が長年培ってきた心理臨床の教育、研究、実践の知が集約された。ここに、新たに二つの可能性への期待が高まっている。一つは、教育理念に明示されたように、アジアの臨床心理実践研究の拠点としての機能である。もう一つは急速な発展を遂げている伊都地区において、新たな地域連携の拠点として機能することである。この移転を含む期間を対象として、令和元年度に３回目の認証評価を迎えるに至った。

- 7 -今回の認証評価では、平成 26 年度の第２回目の認証評価後、令和元年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 27 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて九州大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
次回の評価については、令和７年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 8 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理分野の専門職大学院におけるパイオニアとしての着実な歩みを踏まえた上で、教育理念と目的に、広くアジアを含む地域の臨床心理分野の中心としての機能を担う方向
性が明示されている。具体的には、臨床心理分野において国内外で活躍が期待される高度専門職業人の輩出が目指されている。これらの理念や教育目的の成果については、独自のディベロップメント調査や学外実習先からの評価など、多様な評価が実施され、根拠資料も公開されている。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿いながら、さらなる発展を期す教育が行われており、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、教育理念として、人間環境学府の教育理念である「既存の複数のディシプリンを習得しながら」、「これらを統合する具体的方法として人間環境学という学問分野を創造するという『複眼的構造』」を掲げている。その上で、臨床心理分野の高度専門職業人の養成に当たって「その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する」、「アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出する」という２つの理念を定めている。さらに、その教育目的として、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる
臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を掲げている。この目的は、専門職大学院設置基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に沿ったものとなっている。

- 9 -基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

教育の理念、目的の周知に関して、大学教職員に対しては、教員会議やＦＤ委員会等の機会において教育の理念や目的の共有がなされており、学生に対しては、入学前はウェブ
サイトにより、入学後はオリエンテーションや学生便覧等においてそれらの周知が図られている。また、社会に対しては、パンフレット及びウェブサイトにより公表されている。
さらに、九州大学西新プラザ内産学交流棟内に設置された「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」が、当該大学院修了の臨床心理士により運営され、一般市民に対する講演会等の開催の折に、当該大学院における教育の理念や目的を広く社会に周知するよう努めている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

学生の単位修得率は、毎年 98％を超えている。ほとんどの学生がカリキュラムに定められた単位を優秀な成績で修め、専門職大学院としてふさわしい学力や能力を身につけて修了していることが報告されている。臨床心理士資格試験の合格率は、平成 28 年度修了生が100％、平成 29 年度修了生が 87％となっており、いずれも 80％を超え、全国平均が 60％前後であることに比して非常に高い。修了後の進路は、ほとんどの者が臨床心理職の常勤職
あるいは非常勤職に就業しており、博士後期課程への進学者も多い。学生に対しては、入学時、進級時、修了時にディべロップメント調査を実施し、学業の進展状況を教員とともに把握できるように工夫されている。その結果によると、学生のカリキュラムに対する満足度、実習についての満足度は７件法での得点平均が、毎年４～６を推移していることから高い満足度を得ていることがわかる。また、入学時と修了時を比較すると心理検査法及び心理療法に関する理解度が上昇していることがわかる。
平成 28 年度～30 年度にかけての当該大学院の授業評価アンケートにおける授業の理解度についての調査では「よく理解できた」、「だいたい理解できた」という回答が全体の 70％～99％を推移している。学外実習については、実習先による実習態度調査がなされており、その評価は、
「医療」
、
「福祉」
、
「教育」すべてにおいて５点満点で 4.4 以上の高得点を得ている。
これらの結果から、教育の成果は十分に上がっており、当該専攻の教育の理念及び目的が実現されていることが示された。また、学生からの意見聴取においても、当該専攻での教育成果についての満足度が高いことが示された。

- 10 -

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教育の理念や目的は、今後、伊都キャンパスで展開される新たな可能性を方向付ける内容となっており、より一層、大学院の構成員及び社会に対して積極的に広報し、周知を図ることが期待される。

- 11 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
多様な科目が開設されており、実際の事例を基にした学習を多く導入することで、学生が多角的な視点を実践に即しながら学べるよう工夫されている。また、充実した研究会活動によって、学生の主体的・積極的な学習が行われ、専門性の深化に大きな役割を果たしている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育方法も適切なものである。一部の科目においては、他専攻学生の履
修等によって、30 名を超える学生数で授業を行っている状況にあるが、複数教員で実施す
る授業の設定や教員間の緊密な連携体制によって、学生一人ひとりが主体的に学べるよう工夫に努めている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。

教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く学修させるために系統的に編成されている。特に演習・実習科目を重視し、個別の臨床心理事例の理解に必要な知識や技能に加え、地域社会や他機関との連携に関する視点を養うための実践的な指導がなされている。臨床心理士としての責任感及び倫理観についても、学内外での実習指導、ケース
カンファレンス、事例論文指導等を通して涵養に努めている。
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目- 12 -

（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目（「臨床心理学基幹科目群」13 科目）、臨床心理展開科目（「臨床心理学展開科目群」９科目）、臨床心理応用・隣接科目（「臨床心理学基本科目群」30 科目）として、計 52 科目が開設されている。
当該専攻の科目群の名称は、当該大学院全体の教育モデルに合わせて名づけられている。
本協会基準の３群との対応が掴みにくいものもあるが、それぞれに適切な内容が提供されている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。

必修科目は臨床心理学基本科目（「臨床心理学基幹科目群」18 単位）と臨床心理展開科目（「臨床心理学展開科目群」18 単位）の 36 単位、選択科目は臨床心理応用・隣接科目（「臨床心理学基本科目群」）60 単位から 10 単位以上をそれぞれ履修することを求めており、基準に適合している。開設単位数は 96 単位であり、特に充実した選択科目によって、必修科目での学修の深化や各実践領域に特化した知識と技能の修得を目指す等、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。カリキュラムの編成についても、学年進行に合わせて臨床基礎から臨床応用へ体系的に学修できるように工夫が凝らされている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。

科目別の学生数は、平成 30 年度に開講された 44 科目中 39 科目において、望ましい授業
定員である 30 名以下に収まっている。当該専攻の定員が１学年 30 名であり、２学年合同で行われる授業もあるため、実質的には 30 名を超えることも生じているが、複数教員が同席ないしクラスを分割した上で指導したり、小集団での討論を積極的に導入したりするこ- 13 -

とで、双方向的な教育を行えるよう工夫に努めている。なお、いずれの科目においても教育補助者（ＴＡ）は配置されていない。
しかしながら、当該専攻とは別途に開設されている、臨床心理士養成のための第１種指定を受けている人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コース及び他の専門職大学院の学生が履修している科目が平成 30 年度は 16 科目あり、うち５科目において履修者数が30 名を超過している。他専攻の学生の受入れについては、前回の認証評価時にも同様の指摘がなされており、適切な規模での教育を行えるよう引き続き検討が必要な状況にある。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

多彩な授業科目を開設することにより、学生が幅広く学修できるよう工夫されている。
授業の方法としては、実際の事例を基にした学習機会が多く取り入れられており、複数教員が担当し、双方向的な討論、ロールプレイ、臨床現場における体験学習、事例研究等を通して、学生の主体性を尊重しながら、臨床心理士として必要な能力を多面的に育成するための方策がとられている。
学外実習については、医療・保健、福祉、教育領域において多くの実習施設を用意すると共に、事前・中間・事後指導や教員と実習施設との緊密な連絡・連携によって適切な指導がなされている。
授業の目的、内容、方法、評価基準などはシラバスに記載し、オリエンテーションで十分に周知されている。ただし、例えば「授業計画」欄では各回の内容が細かく記載されている科目から概略のみが書かれた科目まである等、シラバスの記載形式が統一されていな
い状況にある。
学生の自習についてもさまざまな配慮がなされており、特に各種の研究会活動が学生の主体的な学習を促すのに大きな役割を果たしている。

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【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。

「九州大学大学院人間環境学府規則第７条第２項」において、学生が１年間に履修できる単位の上限が 40 単位に決められており、実際には学生の希望があった場合のみ 38 単位を超える履修を認めている。上限 38 単位を原則とする本協会の基準を大きく逸脱するものではなく、平成 30 年度修了生の修了時修得単位数は 56～64 単位であること、同年度の学業成績では学生の多くが優れた成績評価を修めていること等を考慮すると、履修科目の学
修が着実なものになっていると判断できる。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースを含め、他専攻の学生の履修の受入れについて、その必要性及びメリット・デメリットを検討されたい。
②複数教員の担当等によって、学生数に応じた指導の工夫に取り組んでいるが、特に査定系科目では、学生一人ひとりの習熟状況を確認した上での指導を行うためにも、また教育経験を通した多様な能力育成のためにも、教育補助者（ＴＡ）の活用を検討されたい。
③大学全体でシラバスの形式の改訂が検討されているとのことだが、授業目標や授業計画の記載方法について、担当者によるばらつきがないよう専攻として統一し、学生に周知されたい。

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第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
平成 30 年度に移転した新築の学内実習施設は、部屋数、機能・用途、安全面、そして来談者に与える印象の面からも、きわめて配慮が行き届いている。当該大学院における心理臨床の発展の過程を反映した「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門を１階と２階に配して、異なるアプローチを併存させつつ統合を具体化している点が特色となっており、質の高い施設となっている。相談室の業務、インテーク、
ケースカンファレンスにおいて学生が主体的・積極的に関与している点も高く評価できる。
修了生を中心に学外のスーパーヴァイザーが学生の指導を担っている点からは、これまで数多くの臨床心理士を輩出してきた実績がうかがえる。
（３）第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿って優れた施設で質の高い臨床心理実習が行われており、教育効果を上げていると評価できる。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。

平成 30 年度のキャンパス移転に伴い、総合臨床心理センターを新築している。従来からある３つの部門を１つの建物に統合し、１階を「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部
門」、２階を「心理教育相談部門」としてそれぞれに受付、待合室、事務室の他、面接室や遊戯室を設置している。１階に大小合わせてプレイルームが９室、相談室が３室、２階にプレイルームが３室、面接室が８室、さらに３階にカンファレンス室と和室面接室があり、部屋の広さや遊具・備品の内容などでそれぞれに特徴と機能をもたせている。実習施設として十分な数と質の部屋を備えている。段差のない構造、廊下の手すり、エレベーター、
多目的トイレ、床の保護マット等、バリアフリーと安全面への配慮がなされている。面接
記録は適切に管理されており、緊急時の通報システムでセキュリティも考慮されている。
また、日差しを多く取り入れ、木のぬくもりが感じられるデザインには、来談者への配慮がうかがえる。
一方で、相談室の運営を担う複数の学術研究員がいずれも週１～３日勤務の非常勤で、- 16 -

かつ勤務者がいない曜日があることは懸念材料である。また、ケース数及び学生数に比して面接記録を作成するためのスペースが狭く、パソコンの台数も不足している。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学内臨床心理実習としては、各部門でケース担当、電話受付、インテーク陪席を行っている。特に「子ども発達相談部門」ではチームを編成してインテークを行っており、１年生にもクライエントとの連絡調整などの役割をもたせている。ケース担当数は１人あたり２～６件で、平均して 3.7 件である。倫理面では、各部門で相談員の職務や記録管理についてのオリエンテーションが行われており、「臨床心理実習（学内・学外）における個人情
報保護に関するガイドライン」の策定と周知がなされている。ケースカンファレンスは各部門で週に１回のペースで行われており、学生が主体的・積極的に参加している。個人スーパーヴィジョンは総合臨床心理センターに登録されている学外のスーパーヴァイザーにより提供され、大学から費用の一部が補助されている。
【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。

医療・保健領域で精神科病院等 17 ヵ所、教育領域は通級指導教室、適応指導教室等 14ヵ所、福祉領域は児童相談所、児童養護施設等 11 ヵ所の学外実習施設があり、学生は３領
域全てで実習を経験している。臨床心理士が勤務していない実習先では、精神科医の指導や大学側教員の巡回指導を受けている。１機関あたりの実習生は１～２名程度である。遠方の実習先も含まれているが、遠方の実習先と近場の実習先を組み合わせることで、学生にかかる負担の均衡化を図っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学外実習は原則として週１回、10 日間で行われている。実習領域ごとに授業科目を設定
して単位認定している。
「臨床心理学外実習の手引き」を作成し、事前指導、実習期間中の- 17 -

中間シェアリング、事後の実習終了報告会で適切な指導が行われている。評価に当たっては、これらの会への出席に加え、実習日誌、実習レポート、実習先評価を加味して総合的に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設における学生の記録作成スペースの拡充やパソコンの台数を増やすことが望まれる。
②学内実習施設における運営管理・指導の面で、相談室主任である学術研究員が不在の日をなくすよう検討されたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対し、講義や実習をはじめ専門職学位課程における学生生活の概要、奨学金や進路等に関する丁寧なオリエンテーションが行われ、履修指導も適切になされている。教員を中心としたスタッフの支援体制が有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、学生が学習や実習に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。

教務課による履修案内をはじめ、専攻独自で作成したオリエンテーション資料に基づき、きめ細やかな履修指導がなされている。また、学内外の実習についても、十分な指導・助言体制が築かれている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。

各学生に対して主指導教員１名及び副指導教員１名の指導体制が取られ、さらに、事例研究論文作成に当たっては、多様な教員からの指導を受けることができるよう配慮がなされている。また、オフィスアワーが設定され、学生への指導・助言が適切に行われている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

学内実習施設である総合臨床心理センターでは、「心理教育相談部門」と「子ども発達相- 19 -

談部門」、「生涯発達支援部門」にそれぞれ非常勤の学術研究員が配置され、ケース面接に関する実習指導にあたっている。なお、教育補助者（ＴＡ）の制度はあるが、現在、活用されていない。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。

当該大学院入学前に心理学を専攻していない、あるいは、心理学に関する論文を執筆したことがない学生に対し、主指導教員が基礎学力の確認を行った上で、個別的指導を行い、必要に応じて学部の授業の履修の機会を提供する等、基礎学力を補う支援策が講じられている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心に複数の貸与・給付の奨学金が整備され、学生の４割近くが受給している。修学・生活等の支援に関しては「キャンパスライフ・健康支援センター」、「ハラスメント相談室」、「何でも相談窓口」等、複数の窓口が設けられている。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。

障がいのある受験生に対しては、入試要項に「障害のある受験生への特別配慮」に関する項目を設け、周知している。また、入学後の合理的配慮に関する制度も整っている。平成 30 年度に移転した新キャンパスでは、ユニバーサルデザイン化された施設・設備を整えており、多様な学生への支援、実習・実技上の特別措置等の配慮を伴う体制が整備されている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。

年度当初に、進路に関する様々な情報が記載された「進路オリエンテーション資料」に基づくガイダンスがなされ、指導教員による指導・助言も適切に行われている。
また、就職相談室の設置、修了生との交流機会の提供、キャリアパスに配慮した求人関連情報の広報等、適切に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、成績評価の基準は学生便覧及びシラバスに示され、修了判定も基準に則って適切に行われている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

成績評価は、「九州大学大学院人間環境学府規則第８条」に則り、その基準によって実施されている。評価の基準は、学生便覧及びシラバスによって周知されており、また成績評
価の結果についてもウェブサイトを通じて学生に開示され、個別の指導・助言に活用されている。
ただし、シラバスの「試験／成績評価の方法等」について、授業科目によっては「平素の成績」など評価基準の不明瞭な表現が見られる。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

学内においては、当該専攻以外の専門職大学院との相互履修制度が設けられているが、当該専攻では教育課程の一体性が損なわれないように、修了要件の単位としては認めない- 22 -

措置を講じている。
【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、「九州大学大学院人間環境学府規則第 17 条」において在籍年数及び修得単位数が定められ、規則に則り、教員会議において総合的な判定が適切になされている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①シラバスに示す成績評価の方法と基準の記載方法について、担当者によるばらつきがないよう専攻として統一し、学生に周知されたい。

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第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートに加えて、独自のディベロップメント調査で臨床心理士養成に特化した学生の状態を把握し、それらを組み合わせることでより的確な教育の改善に活かしている。また、実務家教員と研究者教員の相互交流により、知見を高める機会を積極的に設けている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ研修や授業評価、ディベロップメント調査を組織的、継続的に取り入れながら、教育内容等の改善措置に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。

講座内のＦＤ研修会が定期的（年５～６回）に開催されているほか、年４回の専攻ＦＤ委員会、そして学府レベルでのＦＤセミナー（年２回）が開催されており、教育内容・方法の改善に向けた取り組みがなされている。また、臨床心理分野におけるキャリアの成長プロセスを見るためのディベロップメント調査が、当該大学院入学時、２年進級時、２年修了時に実施されており、学生の授業や実習への満足度、心理検査法及び心理療法の理解度・実践度を把握して教育の改善に活かしている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。

次の３つの取り組みにより、実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員
における実務上の知見の確保がなされている。①双方の教員による共同授業（インテークや事例の検討、研究論文指導）、②人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの修士論文等の発表会への参加（当該専攻の教員も全員参加）、③「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」への双方の教員の参画（臨床心理サービス事業、研修事業、研究事業）。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。

「人間環境学府授業評価アンケート」を毎学期実施している。授業に対する学生の評価・要望に加えて、より臨床心理学的な方面での成長プロセスを測るディベロップメント調査の結果と合わせることで、さらに具体的な課題や改善方策を検討することができている。
授業・実習の内容や進め方について、改善を図った例も報告されている。
【項目６−２ 教育課程の見直し等】
基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。

平成 30 年 12 月から準備委員会を立ち上げ、平成 31 年３月に「九州大学大学院人間環境
学府実践臨床心理学専攻教育課程連携協議会内規」を制定し、４月から施行している。任務や構成員の規定等、教育課程連携協議会に求められる基準を満たしている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①新しく設置された教育課程連携協議会において、今後、産学連携等の面で他の専門職
大学院の範となる成果を目指すことが期待される。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、的確かつ客観的な評価基準によって実施されている。特に口述試験では、高度専門職業人としての臨床心理士に求められる資質を適切に評価するために、課題解決問題ないし入学志願者の臨床実践等に関する質疑を導入するといった工夫に努めている。また、当該専攻開設以来、留学生が継続して入学している実績も高く評価できる。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。また、入学志願者の適性及び能力等を的確かつ客観的に評価するための体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。

アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、ウェブサイ
トや学生募集要項等を通じて入学志願者に適切に公表している。
入学者受入れに係る業務は、当該専攻教員及び事務職員が連携をとって組織的かつ計画的に行っている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。

アドミッション・ポリシーに基づき、心理系学部卒業生に限定せず、心理系学部以外の卒業生、社会人、留学生を積極的に受入れるための入学者選抜が行われている。具体的には、一般選抜試験のほか、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験が設けられており、いずれにおいても出願書類（英語の外部試験の成績証明書を含む）、筆記試験（専門科目）及び口述試験を総合して判定されている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。

入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やウェブサイト等により対外的に公表され、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は講じられておらず、入学者に占める自校出身者の割合は、直近５年間において 10.3
～56.5％（平均 26.0％）である。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。

入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験のいずれの場合も、出願書類（英語の外部試験の成績証明書を含む）、筆記試験（専門科目）及び口述試験を総合的に判定して行われている。これらの合格基準により、的確かつ客観的な評価が行われている。
口述試験においては、夏季試験では課題解決型の問題、冬季試験では入学志願者の臨床
実践・臨床研究に関する質疑応答を導入するなど、臨床心理士として求められる判断力、思考力、分析力、表現力及び人間関係能力や資質を評価するよう努めている。なお、客観性を担保するため、一般選抜試験では３名の教員による合同面接、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験では全教員による合同面接が実施されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。

多様な経験を有する者を入学させるために、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験が設けられている。社会人特別選抜試験においては、臨床心理学的実務経験等の諮問を通して、入学志願者の心理学的素養を適切に評価するよう努めている。また外国人
留学生特別選抜試験においては、学内外の実習等で必要とされる日本語でのコミュニケー
ション能力や説明力の評価に取り組んでいる。
全入学者数に対する心理系学部以外の出身者、社会人及び留学生を合計した割合は、直近５年間において 3.1～9.1％（平均 6.2％）の範囲で推移している。特に、当該専攻開設
以来、留学生を継続して受入れていることは高く評価できる。

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【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。

当該専攻の収容定員 60 名に対して、過去３年連続で在籍者数が収容定員の 110％を超えたことはない。直近５年間においては 71.7～103.3％（平均 93.0％）の範囲で推移している。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。

当該専攻の入学定員 30 名に対して、過去３年連続で入学者が入学定員の 90％を下回った
ことはない。直近５年間においては 76.7～110.0％（平均 97.3％）の範囲で推移しており、広報活動に積極的に取り組むなど、所定の入学定員数と乖離しないように努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学定員数を適切に維持できるよう、引き続き動向を注視されたい。
②入学志願者の多様性を今後も担保するために、社会人や留学生を視野に入れた広報活
動のさらなる拡充に期待したい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究者教員のみならず、実務家教員も科学研究費補助金を取得しており、専門分野において高度な研究能力を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、いずれの専任教員も十分な研究業績と、それぞれの専門分野における長年の臨床経験を有し、臨床心理士養成のための適切な教員組織が整備されている。ただし、一部教員の授業負担が過重になっている。また、総合臨床心理センターの運営補助を担う学術研究員の配置はまだ十分ではないため、今後の配置の充実が望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。

専任教員８名中、教授が５名を占めており、教育上必要な教員数を確保している。年齢
構成については、８名中３名の准教授が 30～40 代となっており、前回認証評価時よりも偏りが改善されている。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

専任教員の専門分野は多様であり（医療・保健、教育、福祉等）、それぞれの分野において教育及び研究上の優れた業績を有している。その多くは、専攻分野における学術論文、著書などの業績を有し、科学研究費補助金を取得している。また、いずれの専任教員も、それぞれの専門分野において豊かな臨床経験を有しており、臨床心理面接、臨床心理査定- 29 -

の高い技術、技能を有している。さらに、実務家教員の採用に当たっては、医療・保健、教育、福祉、学生相談領域における経験豊富な教員を採用している。
これらの専任教員の研究業績、教育活動、社会貢献活動等の情報は、当該専攻のウェブ
サイト等で公表されている。
【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。

必修科目 21 科目は、すべて臨床心理士有資格の専任教員が担当しており、専任配置率は100％となっている。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。

専任教員８名の大学院及び学部における授業の担当単位数について、４名の教員は 20 単
位を超過している。平成 30 年度より開始された学部と大学院での公認心理師カリキュラムへの対応の影響と考えられる。今後、各教員の担当科目について見直しを行い、業務負担の適正化が望まれる。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。

各専任教員は、さまざまな現場で心理臨床活動を行っており、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない実践の時間が確保されている。「九州大学教員業績評価」の実施
要領には、「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、現場での心理臨床活動は、「教員活動進捗・報告システム」により、教員活動実績の一つとして評価されている。

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基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。

平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、勤続７年を超える教員は、教育研究の向上と飛躍を図るため、教育及び大学運営等の通常業務が一定期間免除され、自主的調査研究を行う制度が整備されている。しかし、今回の評価対象期間においては、この制度は活用されていない。今後の制度の活用を期待したい。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。

当該専攻の学内実習施設「総合臨床心理センター」の３部門（心理教育相談部門・子ども発達相談部門・生涯発達支援部門）に、臨床心理士の資格を有し、専任教員の教育及び研究上の職務の補助ができる学術研究員を、それぞれの部門の主任として採用し、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助に当たる制度が整備された。しかし、運営日のすべてに配置されていない実態があるため、さらなる人員配置の充実が望まれる。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①公認心理師受験資格科目対応のために、すでに過剰な業務を負担していた当該実践臨
床心理学専攻（専門職学位課程）の専任教員にさらなる負担がかかっている実態（８名中４名が 20 単位を超える授業負担）について、早急な検討が望まれる。
②専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職
員が学術研究員として非常勤採用されているが、まずはセンターの運営日には必ず主任が配置されるように努められたい。さらに今後、可能であればこのポストの常勤化が望まれる。

- 31 -

第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営等の体制が整備されている。また、自己点検評価や情報公開も適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。

当該専攻の運営に関する重要事項を審議するのは、大学院人間環境学府教授会であり、
ここで教育課程、教育方法、成績評価、修了判定、入学者選抜等に関する重要事項が審議・決定されている。また、教員人事等、大学院の運営に関する重要事項は、大学院人間環境学研究院教授会において審議されている。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。

当該専攻に関する管理運営を行うための適切な事務体制が整備されており、かつ事務職員が配置されている。また、事務職員に対し、職位や業務内容に応じた多様な研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会が設けられている。
基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤校費」が配分されている。教員に対しては「研究経費」があり、学生への教育活動のための経費は、教員の研究経費とは別に、「教育経費・学生支援経費」及び「留学生経費」が配分されている。
- 32 -

総合臨床心理センターには「附属施設等経費」、教育補助等を行うセンター主任でもある
学術研究員にかかる人件費には非常勤職員人件費が確保されている。また、総合臨床心理センターにおける総収入（相談料収入）の一部が学生の教育活動に使用されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。

中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、実施状況について毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の年度計画に反映している。また、３年ごとに助教以上の専任教員を対象とした教員活動評価を行っている。さらに、国立大学法人評価、大学機関別認証評価、臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審しており、これらの結果はウェブサ
イトにて公表されている。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。

人間環境学府では、「九州大学大学院人間環境学府及び九州大学大学院人間環境学研究院
評価委員会」を設置し、教育研究並びに組織運営に関する評価、中期目標の達成度に係る評価等、評価に係る重要事項について審議を行い、企画・立案等がなされており、自己点検評価を行うに際しての責任ある実施体制が整備されている。当該専攻の専任教員も毎年
度、
「教育」
、
「研究」
、
「国際交流」、「社会貢献」、「管理運営」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の結果は、人間環境学府の評価委員会が取りまとめ、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みを推進している。また、
自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画を策定するなど、教育活動等の改善に活用するための適切な体制が整備されている。

- 33 -

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。

当該専攻は平成 21 年度及び平成 26 年度に、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、「評価基準に適合している」との評価を受けている。また、当該大学は、平成 26 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けている。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等の状況については、学生便覧やウェブサイトにより、広く社会に向けて積極的な情報提供を行っている。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書は、学生便覧やウェブサイト、「九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職大学院）」の案内等各種パンフ
レットにより、毎年度、公表している。
【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検・評価に関する文書
及びその根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、当該専攻の教員組織のもとで、情報の調査及び収集が随時行われている。また、これらの情報は、各関係部署で適切に整理・保管されている。保管期間は、授業評価アンケートは３年間、自己点検・評価等は 10 年間、成績原簿は無期限、それ以外は５年間である。なお、これらの情報は、学内外で調査・確認等の必要があった場合に、速やかに提出できる状態に置かれている。

- 34 -

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 35 -

第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
平成 30 年度のキャンパス移転により、施設・設備はいずれも新しくなり、デザインや機能面でも工夫されたものとなっている。また、伊都キャンパスイーストゾーンに集約され、利便性も高まった。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が、いずれも高いクオリティで備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。

伊都キャンパスへの移転により、教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室がイーストゾーン１号館と総合臨床心理センター、中央図書館の比較的近いエリアにまとまって配置され、利便性が高まった。常勤の専任教員には、それぞれ教員室が与えられている。学生の自習室は２ゼミで１室の割合で５室あり、入館認証及びテンキー施錠により 24 時間利用可能である。
総合臨床心理センターは、実習を行うための面接室・プレイルームを 23 室備えている。
２層吹き抜けの広いプレイルームから、砂場のある比較的狭いプレイルーム、それぞれに調度や配置に変化をもたせた面接室など、規模や種類にも工夫が凝らされている。同セン
ターのカンファレンスルームは、人数に応じて防音パーティションで区切ることができ、部屋数や規模を調整できる構造となっている。
中央図書館は閲覧スペースが 1,400 席以上あり、椅子の種類や配置に工夫されていることから、様々な用途・目的で活用することが可能な空間となっている。ラーニングコモン
ズにあたる「きゅうとコモンズ」も十分な広さが確保されており、学生の学びをサポートしている。

- 36 -

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
学生の自習室には、各人１台の机と、２人に１台程度のパソコンが配置されている。総合臨床心理センター１階には、各プレイルームを録画する設備があり、実習の指導に活用されている。相談記録の保管庫は常に施錠されており、情報管理も適切に行われている。
その他の必要な設備・機器も十分に配備されている。心理検査・用具については、アセス
メントや心理支援に必要な各種検査が備えられている。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。

中央図書館は 31,000 冊を超える心理学関係図書と、980 誌以上の雑誌を保有している。
その管理には、附属図書館商議委員会及び中央図書館運営委員会として人間環境学研究院の教授が参画している。また、司書の資格を備えた職員が 38 名配置されている。図書館内の「きゅうとコモンズ」では、レポート作成や文献検索などをサポートする「Cuter」（ＴＡに相当）がおり、その養成のために講座受講を課して質を担保している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 37 -

Ⅲ

資料

１ 九州大学大学院の現況及び特徴
２ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
３ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

（資料１）

九州大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況（１） 名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 番地（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（2019 年５月１日現在）
教授 ５名

准教授 ３名

助教 ０名

その他 ５名専任講師 ０名（５）学生数（2019 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

62 名（１年次 33 名

２年次 29 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を本学で開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月に開設した。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する、（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出するという理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材、③個別・集団レベル、ネットワーク・システム
レベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外
実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラムを臨床心理学
基幹科目群（必修：18 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、臨床心理学基本科目群（選択：10 単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士・公認心理師としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。

- 38 -

（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD 委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・FD の在り方等について検討している。また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
（５）社会貢献等における特徴① 専門職大学院コンソーシアムの実施
臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府
産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある九州大学の専
門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
② NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室の設立及び連携
平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③ 熊本震災被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」の実施
熊本震災により被災された方々を対象に、平成 28 年 6 月に「ほっとひろば九大」を立ち上げた。
この活動は、こころの回復・日常の生活を取り戻すことを援助し、また被災者同士の交流の場となることを目的とした活動である。全教員と大学院生が参加し、大学院生にとっては、このような未曾有の災害時の支援の在り方について考える貴重な体験となっている。＜基礎データ添付資
料９＞

-39-

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
２ 教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受入れのため外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。



人間に対する深い関心と理解力を持っていること。



柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。



人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。



社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

３ 教育目的を達成するために、以下の取組を行っている。
○ 理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。
○ 多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
○ 実務家教員等の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
○ 豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学ぶ授業科
目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

- 40 -

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目

次

Ⅰ 総則
１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等……………………………………………………………………………………………………

43……………………………………………………………

44…………………………………………………………………………………………

46

Ⅱ 評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

……………………………………………………………………………………………

47

１−１

教育目的

第２章

教育課程

……………………………………………………………………………………………

49

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

第６章

…………………………………………………………………………

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等

55

59

64

………………………………………

67………………………………………………………………………………………

70

６−１

教育内容及び方法の改善措置

６−２

教育課程の見直し等

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数- 41 -

第８章

教員組織……………………………………………………………………………………………

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

…………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

施設、設備及び図書館等

7377……………………………………………………………………

81……………………………………………………………………………………

84

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備Ⅲ 認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３………………………………………………………………………………

85

認証評価の保留……………………………………………………………………………………

86

４

認証評価の時期……………………………………………………………………………………

87

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料…………………………………………………

88……………………………………………………………………………………………

89…………………………………………………………………

90……………………………………………………………………………………

91- 42 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
協会が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 43 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を- 44 -

講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 45 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 46 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
- 47 -

解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 48 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 49 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 50 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

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項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。
（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
- 52 -

解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 53 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

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第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 55 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 56 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 57 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 58 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
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解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

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項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 61 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 62 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 63 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が- 64 -

不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

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項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

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第６章
項目６−１

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
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解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

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項目６−２

教育課程の見直し等

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
解釈指針６−２−１−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しを行うに当たっては、次に掲げる事項について教育課程連携協議会で審議することとされている必要がある。
（１）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業の実施その他の教育課
程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
解釈指針６−２−１−２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する必要がある。この場合において、（１）から（３）に掲げる者（専門職大学院設置基準第６条の２第２項のただし書きに規定する場合にあっては（１）から（２））をそれぞれ１人以上含み、かつ、教育課程連携協議会の構成員の過半数は当該評価対象大学院を置く大学の教職員以外の者とすることを基本とする。
（１）当該評価対象大学院の専任教員。ただし、当該評価対象大学院が必要と認める場
合は、専任教員以外の教職員を加えることができる。
（２）当該評価対象大学院の課程に係る職業に就いている者又は臨床心理分野に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、臨床心理分野の実務に関し豊富な経験を有するもの（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（４）当該評価対象大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの- 69 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。

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解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 71 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

- 72 -

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設- 73 -

置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

- 74 -

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

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項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

- 76 -

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。
解釈指針９−１−２−２
職員においても、教育活動等の運営に必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会を設けていること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
- 77 -

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

- 78 -

項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 79 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

- 80 -

第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 81 -

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 82 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

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Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
- 84 -

２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 85 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 86 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 87 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 88 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 89 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 90 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

- 91 -

（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 92 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 93 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

- 94 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 95 -

①②③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 96 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

- 97 -

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

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（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則２

本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
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（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
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２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
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（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

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臨床心理分野専門職大学院

令和元年度認証評価報告書
令和２(2020)年 3 月 25 日発行
発行者

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会〒113-0034 東京都文京区湯島 1-10-5 湯島Ｄ＆Ａビル 3 階
TEL 03-3817-0020 FAX 03-3817-5858
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