水産基盤整備波及効果分析手法の活用
本分析調査は以下のように期待される
１．水産公共事業評価実施要領における「地域に与える影響（産業誘発効果）」として活用する。
２．水産公共事業評価実施要領における費用対効果分析（Ｂ／Ｃ）の便益（Ｂ）として活用する。
３．多段階評価における「地域に与える影響（産業誘発効果）」として活用する。
※本調査は、調査結果を水産基盤整備事業に反映させていくことで、測量及び試験費、水産基盤整備調査費補助の活用が可能と考えられます。

産業連関分析とは現存する産業種が相互に取引関係を結びながら生産活動を営み相互依存関係を有している点に着目し、生産活動における諸産業間の生産技術的な連結関係から、支出面の需要構成と分配面の所得形式を把握することにより、経済の構造を経済循環とその波及の動きを明らかにすることです。
本分析では、ある産業の生産活動により誘発される他の産業活動を含めて当該地域または全国における生産誘発額、営業余剰額、雇用者所得額、GDP額、税収額の算出が可能となります。
ここでは、水産基盤施設の実施において、GDP増加額を求めることが産業誘発効果として採用されます。

シナリオ協議会とは事業を行う地域を含み、漁業活動、陸揚げ・加工流通、交流活動及びその他の経済・社会活動において一体的と考えられ、水産物供給ネットワークを形成する地域（圏域という）ごとに、地域水産業の現状と課題、必要な施策及び施策実現の上で課題を踏まえ、必要な水産基盤整備に係るシナリオ実現に向けた施策を検討するため、地域の行政、地域の主要産業界代表、漁業者、流通業者、加工業者、住民等からなるシナリオ協議会を設置します。

(財) 漁港漁場漁村技術研究所
浅川・久保田・後藤・佐藤（電話番号：03-5259-1021）～産業連関分析を活用して～なぜ、「水産基盤整備波及効果分析」が必要なのか？

理由 1
トップダウンでなく(ボトムアップ)、関係する地域の漁業関係者・行政が集まり、水産振興策を検討・精査・提案し、自らの取り組みとして認識し、推進することがより一層求められている。
シナリオ協議会の組織と当該協議会によるシナリオ（水産振興）の査定・精査

理由 2
地域が今後推進したい水産振興策（基盤整備含む）を、地方自治体や国が、技術的・財政的に支援するためには、の水産振興策が地域経済の振興にどの程度効果があるのか数値で定量的に評価しないと、地域住民や国民に理解されないようになってきている。
・産業連関分析によるシナリオ（水産振興策）の経済波及効果の評価・精査必要な基盤施設の詳細な仕様 ・ 規模等の確認

理由 3
地域全体として効果的でわかりやすい水産振興を図るため、個々の水産振興策を個別に推進するのではなく、地域全体として水産振興策ビジョンの策定が求められている。
地域の水産振興ビジョンの策定・精査（具体的事例として、「圏域総合水産基盤整備事業計画」の策定・精査としても活用可能）Ｃ漁港（第１種）
対象圏域
人口(H17)
漁業就業者数(第E 市、F 町
30,834 人
1,108 人11 次漁業センサス)

漁業水揚高(H17)
漁業水揚額(H17)主要な漁業種類

11,404 トン
1,369 百万円
釣漁業、定置網漁業
中型まき網

Ａ県Ｂ市Ｃ漁港位※水揚高・額は、Ａ漁協業務報告書より地市場統合、衛生管理面の課
題

18
流通面の課題地域振興面の課題

域の課

置Ｃ漁港(第 1 種)図

題

Ｃ漁港の市場の外観

衛生管理に対応した市場

地域振興シナリオとその具体化

・市場統合によって、取り扱う魚種毎のロットが揃うことによる需要の増加または付加価値の増加を図るとともに、水産物の販路拡大を行うことが今後の課題。
・合併時の条件により現在は市場統合がなされたＣ漁港市場（朝の取引）と取り残されたＧ市場（夕方の取引）の２市場を開設しているが、関係者の移動など不便が多いため、これら 2 市場の更なる統合が今後の課題。
・市場統合後、水産物の荷捌量が多く、やむを得ず衛生管理エリア外でせりや荷捌きを行なう魚種も出てきているた
め、せりや荷捌きを行う施設の拡張が必要。
・取扱量の増加に伴う氷や選別機の増設が急務。
・Ｃ漁港においてカツオの取扱量を増加させるためには、本漁港を中継基地および陸揚げ基地として活用してもらうようにすることが不可欠であり、そのためには、これら漁船に対する活餌供給施設が必要。
・Ｃ漁港における水産物は、市場で衛生管理を行い出荷された物であるという取り組みを消費者に向けて発信することが必要。産地から消費地への流通過程において衛生管理された物として差別化されるようになるための対策が必要。
・漁獲物を地域で付加価値をあげ、かつ、利益の上がる漁協の直販比率を拡大する。なお、現在、まき網の共同販売組合を組織し当該組合において直販を実施。
・ハマチ、ブリなどの海面養殖業は市場を通さず、漁業者が個人で他の市場への出荷または業務指示への直販をしているが、漁協の利益増加と市場の取り扱い品目拡大のためにも、その一部を当該市場で取り扱えるようにする。
現状では県内ブランドに留まっているゴマサバの全国ブランド化を推進する。
・地産地消と新しい産業の創出、市場来訪者へのサービスを目的として、市場の隣接地で婦人部経営による飲食店を開業した。現在はまだ規模が小さいが今後、女性部の活動を拡張し、直販・レストランを併設した市場を目指す。

シナリオ協議会（構成）○漁協組合長、参事○漁協青年部、婦人部○市産業・漁業振興担当○流通、加工業者○観光協会、商工会○事務局

分析結果のまとめ（百万円）
シナリオの目標

1.市場統合によるロットの確保と水産物単価の上昇
2.キビナゴの九州・関西
向け鮮魚出荷の拡大

3.漁獲物の直販の実施
4.活餌の供給施設等の整備によるカツオ出荷
5.市場隣接地における直販・レストランの併設
6.衛生管理・品質管理による効果

7.養殖実施による効果

シナリオの具体的内容○衛生・品質管理の実施○漁協による直販（サバ）○組合女性部の活動（レストラン）

波及効果のまとめ

波及
効果
計

営業
余剰増加
額

雇用者
所得増加
額

GDP増加
額

税収増加
額

06060

68826

101111１1650013131196073

27100

440441553085

７4446

15949810136

42272101450計140238378

31346

173

63450百万円

シナリオ１：市場統合によるロットの確保と水産物単価の上昇○荷捌き施設○付帯施設○製氷・貯水施設○海水処理施設○蓄養施設
等

振興ビジョン

50百万円

26百万円

シナリオ２：キビナゴの九州・関西向け鮮魚出荷の拡大

シナリオ３：まき網漁獲物の直販の実施

60百万円

26百万円
0百万円
11百万円
5百万円

27百万円
44百万円

直接効果
一次波及額

140百万円

二次波及額

275百万円

GDP増加額

189百万円

63百万円
73百万円

60百万円
55百万円
30百万円
46百万円
107百万円

5百万円
42百万円

シナリオ７：養殖実施による効果

150百万円

386百万円

15百万円
0百万円
13百万円
6百万円

シナリオ５：市場隣接地における直販・レストランの併設

シナリオ６：衛生管理・品質管理による効果

100百万円
68百万円

0百万円

シナリオ４：生餌の供給施設等の整備によるマグロ・カツオ出荷必要となる施設整備

等

二次波及
効果

市場統合により水揚げされる水産物がＣ漁港に集約されることによるロットの確保に伴う、出荷力のある仲買業者等からの需要増大や付加価値のあ68
る鮮魚出荷量の比率の向上と単価上昇を見込む。また、魚体の選別化によるブランド化を図る。
1)キビナゴの関西向け鮮魚出荷の拡大
キビナゴの関西方面への出荷量を増やし、単価上昇につなげる。
262)キビナゴのゆうパック販売拡大
現在年間 6000 箱を出荷しているキビナゴのゆうパック取扱量を拡大する。
漁獲物の県内外の量販店や料亭等の飲食店への出荷、商談会等への出品等
15を通じて、直販取扱い比率を拡大する。
活餌の供給施設が整備されることによりＣ漁港でのカツオ取扱量を拡大す63る。
市場の隣接地で開業した女性部による飲食店事業を拡大し、レストランと60直売所を併設した施設を整備する。
平成 17 年 11 月の市場開設以降、中型まき網の単価上昇が見られるなど衛生管理・品質管理による効果が発現しており、今後も養殖業を除く漁獲物の単価上昇と生産額増加を見込む。なお、大口買い受け人 6 業者、小口買 107い受け人 25 業者とする。また、衛生管理確保のため、陳列スペース床は抗菌加工、水産物は収納容器による陳列とし、清浄海水の有効活用を図る。
現在、市場を介さずに取引が行われている養殖漁業について、将来その一6部について市場を介して取引･流通を行う。
合現状の取組み

直接効果

一次
波及
効果

6百万円
7百万円
2百万円
5百万円

94百万円

水産基盤整備波及効果分析の実施手順
圏域の設定
シナリオを策定するには・・・

シナリオ協議会の設置及び水産振興策の検討

シナリオの作成●●●●○市場統合による供給ロットの安定化○活き〆や活魚の大消費地の業務筋への直販化、○加工による価値付加、 ○衛生管理導入を契機とした魚の選別とブランド化、○体験漁業・食育事業への参画、等々。
活動毎の具体的な参画者、参画スケジュール
取り扱う数量等
必要な基盤施設等の仕様・規模の確認等

地域産業連関表シナリオの地域への波及効果を数値で評価するには・・・

圏域の産業構造をヒアリングすることに
より圏域を対象とした産業連関表を作成

産業連関分析
●●上記シナリオの導入による、雇用所得増加額
GDP 増加額
税収増加額
産業構造の変化の算定によるシナリオの事業評価必要な関連基盤施設の仕様・規模の詳細検討の基礎資料の整備
個別のシナリオを取りまとめると・・

水産振興ビジョンの策定・精査

水産基盤整備波及効果分析手法の活用
本分析調査は以下のように期待される
１．水産公共事業評価実施要領における「地域に与える影響（産業誘発効果）」として活用する。
２．水産公共事業評価実施要領における費用対効果分析（Ｂ／Ｃ）の便益（Ｂ）として活用する。
３．多段階評価における「地域に与える影響（産業誘発効果）」として活用する。
※本調査は、調査結果を水産基盤整備事業に反映させていくことで、測量及び試験費、水産基盤整備調査費補助の活用が可能と考えられます。

産業連関分析とは現存する産業種が相互に取引関係を結びながら生産活動を営み相互依存関係を有している点に着目し、生産活動における諸産業間の生産技術的な連結関係から、支出面の需要構成と分配面の所得形式を把握することにより、経済の構造を経済循環とその波及の動きを明らかにすることです。
本分析では、ある産業の生産活動により誘発される他の産業活動を含めて当該地域または全国における生産誘発額、営業余剰額、雇用者所得額、GDP額、税収額の算出が可能となります。
ここでは、水産基盤施設の実施において、GDP増加額を求めることが産業誘発効果として採用されます。

シナリオ協議会とは事業を行う地域を含み、漁業活動、陸揚げ・加工流通、交流活動及びその他の経済・社会活動において一体的と考えられ、水産物供給ネットワークを形成する地域（圏域という）ごとに、地域水産業の現状と課題、必要な施策及び施策実現の上で課題を踏まえ、必要な水産基盤整備に係るシナリオ実現に向けた施策を検討するため、地域の行政、地域の主要産業界代表、漁業者、流通業者、加工業者、住民等からなるシナリオ協議会を設置します。

(財) 漁港漁場漁村技術研究所
浅川・久保田・後藤・佐藤（電話番号：03-5259-1021）～産業連関分析を活用して～