投資情報ウィークリー
2021/03/29

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 3 月 2９ 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、リスク回避ムードが一時強まったものの、週後半にかけ落ち着きを取り戻した。19日から 24 日まで日経平均は 4 日続落、1800 円強も下落した。欧州などで新型コロナ感染者数が再拡大し、景気の先行きに警戒感が広がったことや FRB が SLR の条件緩和措置を 3 月末で終了すると発表したこと、ルネサスの工場火災による半導体の供給懸念、日銀の ETF 買い入れ対象の変更（4 月から TOPIX 型のみに）など悪材料が重なったため。ただ、3 月期末であったことも大きそうだ。3 月
第 3 週の投資部門別売買動向では、信託銀行、投信、銀行、生保など国内勢が揃って売越しとなっていた（海外投資家は買越し）。なお、週後半にかけては、新型コロナワクチン接種の拡大期待から米国市場で景気敏感株が買われた他、米 10 年債利回りが比較的安定、日本株も個人投資家を始めとした押し目買いが入り、日経平均は 26 日に 29000 円の大台を回復した。
バイデン大統領は、25 日の記者会見において 4 月末までの新型コロナワクチン接種回数目標を 2 億回（従来 1 億回）へ引き上げ、また、今週中にも長期的な経済再生政策を発表すると表明した。既に成立した 1 兆 9000 億ドルの経済対策とワクチン接種の進展があると、21 年の米国景気は V 字回復、中でも個人のリベンジ消費が過熱する可能性があり、米国市場では、第 1 四半期が終了してグロース銘柄の押し目を狙う投資家も増えそうだが、景気敏感株や After コロナ銘柄が選好されやすいとみている。一方で、長期的な経済再生政策については、マーケットが長期金利の一段の上昇（増税も）を意識する可能性があり、具体的な施策や財源等を見極めたいところ。なお、イエレン財務長官の「来年には完全雇用に戻る可能性」、パウエル FRB 議長の「経済がほぼ完全に回復した時に導入した緩和策を引揚げていく」という先週の発言をどうみるかもポイント。
今週の日本株は、29 日が 3 月末権利付きの最終売買日、30 日が落ち日となる。直近 5 年間の傾向
では、最終売買日の日経平均は全て高く（例えば昨年は 724 円高）、落ち日は安い（但し、配当落ち分を鑑みるとまちまち）。配当再投資の先物買いなどが要因とみられる。今年も同様な動きが期待される
一方で、期末のリバランス売りなどが続く可能性もあり、冷静に対処したいところ。ただ、名実ともに新年度入りの今週末にかけ需給関係が改善するとみている他、来週には 2 月期銘柄の決算発表がスタート、経済正常化、景気回復が期待される 21 年度に業績回復・拡大が予想される銘柄の選別物色の新たなきっかけとなると想定する。注目タイムテーブルはまず日銀短観。大企業の業況判断 DI は堅調な輸出と巣ごもり需要等で改善する見通しだが、20 年度と 21 年度の企業収益計画に注目したい。また、
3 月の米雇用統計・ISM、中国 PMI、3 月の米自動車販売、2 月の世界半導体市場出荷額（WSTS）など重要指標が目白押し。
テクニカル面では、上昇トレンドを維持している TOPIX と同様、日経平均は先週に 13週移動平均線や週足一目均衡表の転換線を何とか維持、今後は 25 日移動平均線（29409円）や 18 日の戻り高値（30485 円）を目指す動きが期待されよう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足は、3 月第 4 週（25 日）時点で10 月最終週以来の 13 週移動平均線（以下 MA）割れとなったが、TOPIX 週足は、依然として「株価＞13 週 MA＞26 週 MA（①上昇トレンド）」の位置を継続している。また、東証 1 部全体で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、全体の約 29.4％に相当する 644 銘柄に達していることから、今回は取組良好で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄群を選別した。13 週 MA サポー
トに上昇トレンドが継続するセイコーエプソン（6724）、カシオ計算機（6952）、13 週 MA と 26 週
MA のゴールデンクロス形成が接近しているＪＰＸ（8697）を掲載した。 （野坂 晃一）
セイコーエプソン（6724）①上昇トレンド継続（週足）株価（3/25）1837 円 PER 35.3 倍
PBR 1.24 倍 予想配当利回り 3.37％
週足で 13 週 MA サポートに上昇トレンド継続。日足でも 25 日に 5 日・25 日両 MA に対する上方カイ離を回復。19 日時点東証信用
倍率は 0.87 倍と取組良好。
カシオ計算機（6952）①上昇トレンド継続（週足）株価（3/25）2024 円 PER 51.6 倍
PBR 2.44 倍 予想配当利回り 2.22％
週足で 13 週 MA サポートに上昇トレンド継続。
日足でも 5 日 MA に対する下方カイ離は 1％台まで縮小。19 日時点東証信用倍率は 0.22 倍と低水準。
ＪＰＸ（8697）③底打ち→②上昇トレンド予備軍（週足）株価（3/25） 2658 円 PER

27.6 倍PBR 4.64 倍 予想配当利回り 2.55％
週足で 3 月第 4 週に 26 週 MA を上回り、13週 MA と 26 週 MA のゴールデンクロス形成が接近。19 日時点東証信用倍率は 1.10 倍と取組も拮抗している。
*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4088 エア・ウォーター第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 1.0％減の 5864.1 億円、営業利益が同 6.6％減の 362.5 億円。セクター別では、主力の産業ガス関連は鉄鋼向けオンサイトガスが高炉停止の影響を受けたものの、エレクトロニクス向けが半導体メーカーの増設・増産を背景に堅調に推移した。セグメント収益は前年同期比 2.9％減収、3.0％営業減益となった。ケミカル関連はポリイミド樹脂原料をはじめとする電子材料が伸びたほか、精密研磨パッドや酢酸ナトリウムなどが好調で、セグメント収益は同28.6％増収となったものの、前年同期の負ののれん益計上の反動で、同 33.6％減益となった。また、医療関連は感染管理製品の需要拡大があったものの、病院の設備投資延期などで同 1.6％減収、1.2％減益となった。エネルギー関連は LP ガス販売が業務用や工業用の需要低迷で販売数量が減少したものの、巣ごもり需要と商圏買取の好調などでセグメント収益は同 1.0％減収ながら、21.7％営業増益と善戦した。農業・食品関連はコロナによる需要減少が見られたものの、青果小売り分野、スイーツ分野を中心に収益改善が見られ、同 4.0％減収ながら、8.5％営業増益となった。物流関連は食品物流における荷扱い量の増加や新規連結効果に加え、低温物流センターの稼働率向上などで、同 5.8％増収、19.2％営業増益と健闘した。
一方、海水関連は業務用塩の需要減少や生産設備の定修の影響で、同 2.5％減収、23.0％営業減益となった。通期計画は売上収益 8200 億円（前期比 1.3％増）、営業利益 500 億円（同 1.2％減）で据え置かれたが、第 3 四半期（10～12 月）には前年同期並みの営業利益水準まで回復してきており、感染管理製品の拡大やインド産業ガスの好調、ケミカル、農業・食品での収益改善などが、第 4四半期も継続するとみられ、第 3 四半期並みの営業利益が出れば、計画上振れとなろう。

6845 アズビル
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 4.8％減の 1742.3 億円、営業利益が同 3.2％減の 151.6 億円。ビルディングオートメーション(BA)事業では新築大型建物向け空調制御機器・システムが増加したものの、契約更新時期を迎える案件が少なくサービス事業が減少し、受注高は同 4.4％減となったほか、売上高も新築大型建物向けの減少に加え、海外の工事遅延等の影響で、同 6.4％減となった。セグメント損益は経費抑制、採算性改善効果はあったものの、減収の影響で同 11.4％減となった。
アドバンスオートメーション(AA)事業では、地域、市場によって差異があるものの、総じて新型コロナの影響による設備投資の低迷で、受注高は同 9.7％減、売上高は同 4.8％減となった。セグメント利益は収益力強化施策などにより利益率が改善し、減収分をカバーして同 7.0％増と健闘した。ライフオートメーション(LA)事業では、ライフライン分野や前年に大型案件を計上したライフサイエンスエンジニアリング(LSE)で需要が減少し、受注高は同 7.7％減、売上高は LSE 分野が増加する一方、ライフラインが減少し同 0.8％減となった。セグメント利益も経費低減の効果はあったものの、減収の影響で同16.2％減となった。通期計画は売上高が 2480 億円(前期比 4.4％減)、営業利益が 255 億円(同 6.4％減)で据え置かれたが、第 3 四半期までの営業利益の通期計画に対する進捗率は 59.4％でコロナの影響がなかった前々期の 57.1％と比較しても、遜色のない数字となっている。今後の事業環境は新型コロナの影響がいまだ不透明ながら、同社は社会インフラの安全維持に必要な事業を展開していることから堅調な需要が見込まれよう。BA 事業では大型の再開発案件や大型建物の改修が見込まれるほか、AA 事業
では高付加価値の製品やサービスの提供により、高い収益力と成長を維持、向上していく。また、LA 事業ではエネルギー市場の需要変化を捉え、新たな事業機会の創出に取り組んでいく考えだ。

4043 トクヤマ
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 6.6％減の 2209.2 億円、営業利益が同 12.3％減の 217.0 億円。化成品部門は塩ビモノマー・塩化ビニル樹脂が輸出価格の上昇で増益となったものの、苛性ソーダやソーダ灰は販売数量が減少し、部門収益は前年同期比 14.2％減収、20.3％営業減益に。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
特殊品部門は半導体向け多結晶シリコンが 5G 向けやリモートワーク拡大で堅調に推移した。電子工業用高純度薬品も海外向けを中心に増加した。部門収益は同 6.8％増収、1.7％営業増益となった。セメン
ト部門は新型コロナの影響が限定的で、製造コストも低下したため同 2.8％増収、47.6%営業増益と好調だった。一方、ライフアメニティー部門は眼鏡用材料や歯科器材が減少し、同 19.5％減収、33.3％営業減益と苦戦した。通期見通しは塩ビモノマーや塩化ビニル樹脂の輸出価格上昇等を背景に売上高は3000 億円(前期比 5.1％減)で据え置きながら、営業利益は従来計画比 20 億円増の 300 億円(同 12.5％減)、当期純利益は同じく 40 億円増の 260 億円(同 30.4％増)に上方修正された。通期計画に対する第3 四半期までの営業利益の進捗率は 72.3％だが、化成品部門の更なる上ブレや特殊品部門の好調などを背景に、超過達成の可能もあろう。
（大谷 正之）4443 Sansan
2021 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 18.0%増から 22.0%増の 157.6 億円から163.0 億円、営業利益が前期比変わらずから 33.4%増の 7.5 億円から 10.1 億円。今期はコロナ禍の不透明感が残るものの、来期の売上高成長率 30%以上の達成を目標に、積極的な投資を行っていく方針を示しており、通期の業績予想はレンジでの開示となっている。先行投資は売上高の推移やオンライン名刺機能、Bill One、Contract One の需要動向を見ながら柔軟に行っていく方針で、Sansan 事業の営業人員の採用や広告宣伝投資などを計画している。今期業績への影響は限定的なものの、Bill One が同社のサービスの中で過去最速の立ち上がりを示しているほか、足元では TVCM の放映も開始しており、今後の動向が注目される。なお、同社では来期末までに Bill One の契約件数 1,000 件以上を目指す方針を示している。
（下田広輝）

7733 オリンパス
第 3 四半期(4～12 月)は、主力の内視鏡事業が好調に推移、通期の営業利益計画を 605 億円から795 億円に上方修正。今後も緩やかな売上成長を見込んでおり、来期以降も更なる営業利益率改善に向けた投資・施策を実行するとしている。セグメント別では、内視鏡事業は欧州で伸長し、国内も昨年増税後の反動から回復。治療機器事業は、新型コロナの影響で減収、加えて処置具の自主回収費用(約 20億円)を計上したものの、売上の回復と販管費の抑制により増益。科学事業では、航空機産業等での設備投資意欲の減退や販売活動の制約を受けたが、中国の生物顕微鏡や工業用顕微鏡が回復した。内視鏡事業については第 3 四半期の営業利益が 768 億円、うち 10～12月期が 348 億円と大きく伸びており、足元も堅調であることから今回の計画からの上振れも期待できよう。

5401 日本製鉄
25 年度を最終年度とする中期経営計画を発表。①国内製鉄事業の再構築、②海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進、③ゼロカーボン・スチールへの挑戦、④デジタルトランスフォーメーシ
ョン戦略の推進、を骨子とし、２５年度の ROE10%、配当性向 30%程度を目標とする。5 年間で 2 兆4000 億円の設備投資を行い、国内では商品と設備の取捨選択による集中生産などを基軸にスリム化・効率化を図り、現行能力より１千万 t 削減する方針。一方、需要が伸びている海外では、6000 億円の事業投資を行い、グローバル粗鋼能力 1 億ｔ体制を整える計画。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２９日（月）１８、１９日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
３月３０日（火）２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
２月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180>、スパイダープラス<4192>東Ｍ
３月３１日（水）２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
４月１日（木）３月日銀短観（８：５０）
３月新車販売（１４：００、自販連）「高年齢者雇用安定法」が施行
税込価格表示（総額表示）が義務化
社名変更
ソニー → ソニーグループ、
楽天 → 楽天グループ、アイシン精機 → アイシン、
国際石油開発帝石 → INPEX、
三井製糖 → DM 三井製糖 HD、
スシローグローバル HD → FOOD＆LIFE COMPANIES
４月２日（金）
３月マネタリーベース（８：５０、日銀）【参考】直近で発表れた主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
３月３０日（火）
時間未定【本】西松屋チェ<7545>【１Q】サムティ<3244>【２Q】ストライク<6196>
３月３１日（水）
時間未定【本】ニトリＨＤ<9843>
４月２日（金）
時間未定【本】平和堂<8276>【１Q】エスプール<2471>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２９日（月）休場 インド（ホーリー祭）
３月３０日（火）独 ３月消費者物価
米 １月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格
米 ３月米消費者景気信頼感
３月３１日（水）中 ３月製造業・非製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ３月ユーロ圏消費者物価
米 ３月シカゴ景況指数
ＯＰＥＣプラス閣僚会合（４月１日まで）
４月１日（木）中 ３月財新製造業ＰＭＩ
独 ２月小売売上高
米 ３月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ２月建設支出
米 ３月新車販売
休場 ノルウェー、フィリピン、メキシコ、コロンビア（聖木曜日）
４月２日（金）米 ３月米雇用統計
休場 米国、英国、カナダ、独、仏、伊、ベルギー、オランダ、スイス、ギリシャ、スペイン、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、香港、シンガポール、印、インドネシア、フィリピン、メキシコ、コロンビア、ブラジル、南アフリカ、豪、ＮＺ（聖金曜日）、台湾（清明節）
４月４日（日）豪ＮＳＷ州、ＮＺなどが冬時間入り【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
３月３０日（火）ルルレモン
３月３１日（水）ウォルグリーン、マイクロン、エヌシーノ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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おなか、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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26 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 3 月 26 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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