平成２３年度第３回機械振興補助事業審査・評価委員会

１．開催日時平成２３年１１月２日(水) 午後３時～午後５時

２．開催場所

財団法人ＪＫＡ

４Ａ・Ｂ会議室

３．議題（１） 平成２４年度補助事業審査の基本的な考え方について（案）（２） 補助事業評価について（３） その他

（資料）
資料１
資料２－１
資料２－２
資料２－３
資料２－４
資料２－５
資料２－６
資料３

平成２４年度補助事業（機械） 要望状況一覧表（速報暫定版）
平成２４年度・補助事業審査の基本的な考え方について（案）
審査評価委員の審査㗄⋡の一部変更について
事業審査シート（案）「審査・評価マニュアル」（第２版）（案）
平成２４年度補助事業（機械） 委員審査スケジュール（案）
平成２４年度補助事業審査スケジュール（案）
平成２３年度 補助事業審査・評価委員会 評価作業部会 審議概要

平成２３年度機械振興補助事業審査・評価委員会
委員名簿

お お や ま な が あ き

委員長

大 山 永 昭

委員長代理

金 子

委

員

市 江 正 彦

委

員

岡

か

ね

こ

つとむ

聰

い ち え ま さ ひ こ

お

か

と

し

こ

俊 子

東京工業大学

像情報工学研究所

東京理科大学

理学部

日本政策投資銀行

教授

教授

企業金融第一部長

アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社
代表取締役社長

委員

か じ か わ よ う じ

梶 川 陽 二パナソニックサイクルテック株式会社
代表取締役社長

か も し だ

あきら

か

た

さとし

た か ち ほ

やすなが

委

員

鴨志田

委

員

河 田

委

員

高千穂

委

員

中 原 秀 樹

委

員

丹羽

委

員

野 坂 雅 一委員

藤 本 浩 志

委

員

吉 岡

わ

晃

聡

安長

な か は ら ひ で き

に

は

ふ

じ

を

冨士雄

の さ か ま さ い ち

ふ じ も と ひ ろ しよ し お かしのぶ

忍

京都大学経営管理大学院
大阪大学大学院
玉川大学

教授

工学研究科

経営学部

教授

教授

東京都市大学大学院

環境情報学研究科

政策研究大学院大学

政策研究科

読売新聞東京本社
早稲田大学

教授

名誉教授

論説副委員長

人間科学学術院

教授

作家（五十音順・敬称略）

資料１
H23.11.2

平成２４年度補助事業（機械） 要望状況一覧表（速報暫定版）

平成24年度の要望事業数及び要望額は平成23年9月30日要望締切り時点での補助事業者からの件数・金額であり、今後精査した結果、要望額が変更となる場合があります。

単位：千円
応募状況
事業区分

対象事業

補助率 上限金額

２３年度
事業数「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

３／４

安全・安心
重 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
点
事
業 標準化
振
興
事
業
補
助

２／３

公設工業試験研究所

4,577

3

55,908－

7

103,8176

95,907－

5

73,0472

37,688－12

53,677

17

86,68043 1,150,915

45 1,213,754

68 1,386,033

73 1,489,937－

18

190,440

19

136,154－10

114,66512

104,289－7

38,529785,70335

343,634

38

326,146300万円

87247,71637

107,135

100万円

33

31,87517

16,564

120

279,59154

123,699

１／２

一般事業合計個別研究
研究補助 若手研究要望額

1

重点事業合計

一 地域の中堅・中小機械工業の振興
般事
業 環境、医療・介護

事業数－5000万円

ものづくり支援

要望額

２４年度

－

研究補助合計機械工業振興補助事業 合計

223 2,009,258

165 1,939,782

は、簡易審査案件であることを表す。

1

資料２－１

平成２４年度・補助事業審査の基本的な考え方について（案）

平成２４年度・補助事業の審査については、平成２３年度を基本として実施する。なお、前回の委員審査結果を踏まえ、下記のとおり補助事業審査の一部見直しを行うものとする。

記

１．委員審査項目を、「７項目」から「５項目」に変更（資料２－２参照）

事業の審査のうち、「公益性の確保」および「広報計画の審査」を要件審査に移す。

なお、上記の変更に伴い、「審査の主な視点」の重複部分の整理統合を図り、
現行１６項目から９項目に集約することとした。（資料２－３参照）

２．審査基準を、「４段階」から「５段階」に変更（資料２－３参照）

（現行）

４点

（改正）

５点

全体的に優れている

４点

優れている

優れている

2

資料２－２

審査評価委員の審査項目の一部変更について
平成23年度(１) 組織の審査① 組織の事業遂行力② 組織の適格性③ 自己評価の体制

事務局審査項目(２) 事業の審査① 公益性の確保② 社会的課題の把握と解決策の妥当性③ 事業目標の妥当性④ 事業効果の妥当性⑤ 事業の新規性⑥ 事業の発展性

委員審査

７項目

(３) 広報計画の審査

平成24年度(１) 組織審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査

事務局審査項目① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

委員審査

５項目

3

事業審査シート（案）[社会的課題の妥当性]
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
a （社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

審査の主な視点（主査の審査全般に関するご意見）※無い場合は「無し」と記入[事業予算の妥当性]

事業の
発展性

継
続
性

合計

j （事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄い）となっていないか。）[事業発展のプロセス]
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の発展性[事業の継続必要性]
事前計画／自己評価書
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
「1.申請事業者」過去のJKA補助実績
i （過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。） 「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の新規性・継続の必要性

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 事業の新規性・継続の必要性

事前計画／自己評価書「4.補助事業の事前計画」(3)達成目標 事業の成果・波及

別紙 事業の実施予定表

別紙 事業経費比較表

1-1

事業No.
【参考】

0

／満点45

委員判定

５点：全体的に優れている
４点：優れている
３点：普通である
２点：一部劣る
１点：全体的に劣っている

2件

3件

2件

1件

2件

1件

1件

2件

2件

2件

3件

2件

1件

1件

2件

2件

1件

2件

2件

2件

1件

3件

3件

2件

2件

2件

3件

2件

3件

2件

2件

2件

4件

2件

2件

2件

1件

2件

1件

0件

0件

0件

1件

1件

2件

5点 4点 3点 2点 1点

業全体の配点分
布をExcelシート
上に表示しています。

各項目について、5点満点で審査してください。 その際、できるだけ配
主査審査対象事点のメリハリをつけてください。

※審査基準

1

要望No.

参
※考欄に配点分布の目安が表示されます。 ※※※※※
本欄を委員各位の配点分布の参考にしてください。

5

4

事
業
の

新
規
性

か。）
[事業の差別化]
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
h （類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）

・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
事業効果のg （波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くない
妥当性[事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性]

f （事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）[事業計画の妥当性]
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。

・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
事業目標の2
e （使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）
妥当性

3

事前計画／自己評価書「3. 補助事業実施の必要性（意義）」(1)補助事業が最終的に目指すこと「4. 補助事業の事前計画」(1)受益者（ニーズ）参照書類（左記の副査コメントに対する主査としての対応）※無い場合は「無し」と記入

事前計画／自己評価書「2.要望事業」補助金を必要とする理由「3.補助事業実施の必要性（意義）」(1)補助事業が最終的に目指すこと(2)補助事業の直接的な目的「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容[実施体制の実効性・遂行能力]
事前計画／自己評価書・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが 「2.要望事業」委託事業の有無 委託調査の有無 委託想定先
c 十分か。
「4.補助事業の事前計画」(2)事業内容 実施体制
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）[事業結果（＝アウトプット）の妥当性]
事前計画／自己評価書
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
「4.補助事業の事前計画」(3)達成目標 事業の実施結果
d （目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）[本事業の必要性・有効性]
社会的課題
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
の把握と
1b （補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）
解決策
の妥当性

審査項目

所見記入時に記
名をお願いします

副査氏名見」確認後記名をお願いします補助事業者名
補助事業名 ○○の調査研究
事業項目名 ☓☓の分析
区分
所見（それぞれ200字程度でコメントをお願いします。）（特筆すべきストロングポイント）（仮に「条件付き採択」の場合、提案者に課すべき事項）
主査氏名※無い場合は「無し」と記入
主査 は、 「副 査所 ※無い場合は「無し」と記入

資料２－３

4

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（１／４）

参考資料

１．申請事業者
設 立

年

月

日

法人格取得

年

月

日

所属部署
（役職名）

法人格
フリ
ガナ

フリ
ガナ

名 称

氏 名

〒

-

事
務
担
当
者

代表
電 話
担当者

住 所

代表
FAX
担当者

代表者氏
名
（役職名）

フリ
ガナ

E-mail
ホーム
ページ

代表

＠

担当者

＠

http://

団体の使命・目的

過去のJKA補助実績
いつから
過去５年間のＪＫＡ実績

これまで
の主な
活動内容

事業審査シート 「事業の継続性 ｉ」に該当

事業の
実施責任
者の主な経
歴・業績
（研究補助
は別記入）

特記事項

JKA使用欄

5

参考資料

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（２／４）
項番

２．要望事業

／

総事業
項目数

事業形態

補助事業名

［

］

公益目的事業情報
事業項目名

種類

［

］

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

事業区分のチェックポイントに

事業
区分

複数年度
要望

年目

継続要望

年から［

／
］年目

団体名称

年計画

中
断

事業コード
事業費総額

円

補助金
交付要望額

円

委託事業の有無
委託想定先

補助金を必要とする理由

有・無
1

円

補助対象
経費総額
委託
比率

％ 委託調査の有無

円

／

補助率

有・無

円

委託
比率

％

2
3
事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性
ｃ」に該当

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ｂ」に該当

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

年

月

日 作成者

○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現［（１）の補助事業が最終的に目指すこと］を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の改善、解消、解決等）
社会的課題
の現状

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ａ」に該当
事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ｂ」に該当
目指す姿（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ｂ」に該当

6

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（３／４）

参考資料

４．補助事業の事前計画

補助事業

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

(1) 受益者（ニーズ）

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ａ」に該当(2) 事業内容

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ｂ」に該当

事業の新規
性または継
続の必要性

事業審査シート 「事業の新規性 ｈ」に該当
事業審査シート 「事業の継続性 ｉ」に該当

事業の
発展性

事業審査シート 「事業の発展性 ｊ」に該当

予算等
実施
計画 実施
場所

【予算】 別紙：収支予算書のとおり

事業審査シート 「社会的課題の把握と解決策の妥当性 ｃ」に該当

実施体制

［指標］

、

事業の
実施
結果

【スケジュール】 別紙：スケジュール表のとおり

。

補
助 (3)
事 達成
［指標］
目標
業
事業の
の
成果・
目
波及
的
達
［指標］
成
事業の
を
結果
図 (4)
り 情報
［指標］
ま 発信 競輪・ｵｰ
ﾄﾚｰｽ補
助金によ
す

［目標値］

［具体的内容］

事業審査シート 「事業目標の妥当性 ｄ」に該当［目標値］［具体的内容］

事
業
終
了
後
に
自
己
評
価
へ

事業審査シート 「事業効果の妥当性 ｇ」に該当［目標値］［具体的内容］［目標値］［具体的内容］

る事業であること(5) 自己評価の体制※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入★補助金交付要望時は、事前計画／自己評価書（４／４）は、空欄のままでご提出ください。

7

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（４／４）
５．補助事業の自己評価（１）総合評価

自己評価Ⅰ作成日

年

月

日 作成者

自己評価Ⅱ作成日

年

月

日 作成者

参考資料

① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体についての意見・所感優れている点・
課題、改善すべき点※審査・評価委
員会意見が付された場合はその対応状況も記入
総合評価
（採点）

その他、ア
ピールしたい点、是非知ってもらいたい点〔平成２６年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業の間接な目的（社会的課題の解決等）の事 ② 自己評価Ⅱ達成状況及び、今後の展望をご記入ください。〕
業
終了〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
後 （２）個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕に
採点
受益者
自 （ニーズ）Ⅰ
己評
価 事業内容
Ⅰ
を
実
採点
事業の新
規性また
施
は継続の
必要性
し
採点
事業の
て
発展性
く
採点
だ
さ
実施計画
・体制
い
補助事業の間接的な目的（課題の解決等）の達成状況及び今後の展望

本シートは、事業完了後に補助事業者から提出される
ものです。

。

［達成状況］［具体的内容］

採点［達成状況］［具体的内容］

採点［達成値］［達成状況］［具体的内容］

採点

競輪・ｵｰﾄ ［達成値］
ﾚｰｽ補助
金による
事業であ
ること

［達成状況］［具体的内容］

採点

［達成値］

事業の
実施
結果
Ⅰ

達成
目標
［達成値］
Ⅰ・Ⅱ 事業の
成果・
波及
Ⅱ

情報
発信
Ⅰ

事業の
結果

Ⅰ 自己評価の体制※研究補助の場合
は、「成果の利活用方法」を記入

採点

8

(案)

機械工業振興補助事業及び公益事業振興補助事業
審査・評価マニュアル（第２版）

財団法人 JKA
平成２３年１１月２日

資料２－４

はじめに
補助方針では、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元し、公的支援が及びにくい分野・事業を中心に、公益性の高い事業や自転車・モーターサイクル関係の振興に不可欠な事業を適正かつ効果的に実施することとしている。
審査・評価については、補助事業審査・評価委員会（以下、「委員会」という。
）を設置し、補助方針及び「JKA 補助及び交付金還付事業のあり方検討 WG」の改革内容を基に審査・評価の透明性を確保する。

１．審査・評価の基本方針（１）効率的・効果的な補助事業の実施
JKA と補助事業者が審査・評価を通じて、事業の意義、達成状況及び、成果の利活用等について確認を行い、より効率的・効果的な事業の実施を目指す。

（２）審査・評価基準の明確化
審査にあたっては、審査項目毎に「審査の主な視点」を定め、補助方針に基づく審査基準を明確化する。
評価にあたっては、補助事業者が提出する自己評価書の評価項目毎に「評価の主な視点」を定め、評価基準を明確化する。

（３）透明性の確保
審査・評価項目及び審査・評価の視点を公開するとともに、評価結果を公表することにより、事業実施の透明性を高め、補助事業が適正かつ効果的に実施されていることについて社会的説明責任を果たす。

（４）継続事業の審査
前年度に補助事業を行っている補助事業者の場合、前年度事業の事後評価結果と補助要望内容との関係を確認する。

1 / 18

２．審査方法（１）委員会は、事業の特殊性を適切に判断し専門的な審査を行うため、個別案件毎に担当委員（主査１人及び副査１人）を決める。
（２）主査が一次審査を行い、副査が一次審査結果をチェックしたうえで、主査が委員会に諮るものとする。その際、必要に応じて関連する各分野の外部有識者（以下、「アドバイザー」という。）
が事務的審査（書面による組織審査、要件審査、事業審査及びヒアリング）に参加し、委員会に適切な情報を提供することができるものとする。
（３）公設工業試験研究所、検診車、福祉車両、医療・福祉機器、施設の補修、研究補助、新世紀未来創造プロジェクト及び地域振興（以下、「簡易審査案件」という。）については、事務局による書面審査を行い委員等のアドバイスを受けた後、委員会に諮るものとする。

３．評価方法（１）補助事業の評価
補助事業者が実施する補助事業の評価は、次により行う。
① 自己評価補助事業者は、事業完了後、事前計画を基に、目標の達成度、事業実施の際の効率性等について評価を行い、JKA に提出するものとする。
② 事後評価ア JKA 評価
JKA 事務局及びアドバイザーは補助事業者の「自己評価」に対する評価（以下「JKA 一次評価」という。
）を行い、その結果をとりまとめ、委員会に報告するものとする。
イ 委員会評価（ア）委員会は、補助事業の成果及び効果について専門的な観点から評価を行うため、評価を担当する委員を決める。
（イ）委員会評価をより効率的、効果的に行うため、審査を担当した委員は、「JKA 一次評価」
についてチェックし、評価を担当する委員は、その結果を委員会に報告するものとする。
（ウ）評価専門委員は委員会において、評価を統括する。

（２）JKA 補助事業全体の評価
JKA 補助事業全体の取り組みに関する評価は、審査を担当した委員の意見も聴き、評価を担当する委員が委員会において行う。

2 / 18

４．事業審査・評価の流れ
４．１ 審査の流れ
補助事業者の実施事項

JKA事務局の実施事項

審査・評価委員会①補助方針案策定②審査・評価委員会③理事会

・補助方針審議④公示

事前相談⑥要望書提出

説 明 会 開 催・
事前相談要望書受付締め切り⑤ 審 査・ 評
価 の 基本 方
針案策定⑦審査・評価委員会⑧事務的審査（ 組 織審 査・ 要 件審 査・
事業審査）

・審査・評価の基本方針審議

Ⅰ）簡易審査以外の案件

・個別審査（主査・副査）

Ⅱ）簡易審査案件

・担当主査・副査決定⑨補助事業の選定
審査第1回審査・評価委員会⑩事業計画・収支予算案
策定

審査第2回審査・評価委員会
審査第3回審査・評価委員会⑪理事会⑫経済産業大臣認可申請⑬経済産業大臣認可⑮内定通知受理（⑭採否の連絡）– 凡例 –
補助方針策定⑯交付申請書

審査業務

⑱事業開始

⑰交付決定通知3 / 18

４．２ 評価の流れ
補助事業者の実施事項

JKA事務局の実施事項

審査・評価委員会

委員会
評価担当決定①自己評価書②JKA評価（結果とりまとめ）③-1審査評価（「JKA一次評価」チェック）③-2評価担当（JKA補助事業全体の評価）⑤評価結果のまとめ

⑥評価結
果の公表

4 / 18

⑦補助事
業への反
映

④委員会
評価担当：評価結果報告
評価専門委員：評価統括５．補助事業の審査から評価の流れ（審査項目）①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制

１．組織審査

１ 審査（審査項目）①補助対⽎事業との適合性②公益性の確保③複ᢙ年度事業④広報計画

２．要件審査（審査項目）①社会的⺖㗴のᛠីと⸃᳿╷のᅷ当性②事業目標のᅷ当性③事業効果のᅷ当性④事業の新規性（または事業継続のᅷᒰ性）⑤事業の⊒ዷ性

３．事業審査機械工業振興補助事業（振興事業）①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③受益者のニーズが実施されたか？④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制(公設試補助事業)

１．自己評価評 価 項 目

２ 評価

２．JKA 一次評価

３．委員会評価①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制③本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？／④計画の実施状況／⑤広報の実施状況／⑥成果の波及・指標（アウトカム）／⑦自己評価の実施体制（研究補助）①成果の内容・指標の達成度／②研究の実施体制／③本研
究の新規性、萌芽性、独創性は実現されたか？④研究計画の実施状況／⑤成果公表の実施状況／⑥成果の利活用実
施状況
公益事業振興補助事業（事業費）、（福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修）、（新世紀未来創造プロジェクト）౒ㅢ

①成果の内容・指標の達成度／②事業の実施体制／③広報の実施状況／④成果の波及・指標（アウトカム）／⑤自己評価の実施体制

４．ࡎームࡍージに公表

5 / 18

６．審査項目及び審査の主な視点
６．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業（簡易審査案件㒰ߊ）① 組織審査審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、
その他公共的な団体であるか。
・平成 23 年度決算の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当
しないか。

１

組織の適格性・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める JKA 補助金の割合）をしているか。

２

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団
体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。

３

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

6 / 18

② 要件審査
審査項目

重点事業
一般事業

２

補助対象事業との適合性

１

審査の主な視点

人命事故に関わる
安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のう
ち、特に人命事故に関わるものか。

安全・安心

・機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業か。

環境にやさしい自転車､ ・環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モ
自転車・モーターサイクル ーターサイクルに関する事業か。
標準化

・機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業か。

ものづくり支援

・先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等に関する事業か。

地域の中堅・中小機械工業振興・中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開に関する事業
か。

環境、医療・介護・3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等に関す
る事業か。

継続事業

（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。

7 / 18

審査項目

審査の主な視点
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。
「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。

４

複数年度事業５

委託調査研究事業

・委託金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、デー
タの収集等が得られないもの
２．標準化
・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの・国際会議等が年度を超えて開催されるため、単年度内では事業が完了しないもの
・単年度で得られたデータでは、成果・結果を出すことが得られず、複数年度にわたるデータの収集が必要なもの

8 / 18

③ 事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題

１

［本事業の必要性・有効性］
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
解決策の妥当性 （補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）の把握と［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）
２

事業目標
の妥当性

［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

３

事業効果
の妥当性
新規性
継続性

５

事業の

４

事業の発展性［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

9 / 18（２）公設試（簡易審査案件）

審査項目

１

社会的課題の把握と解決策の妥当性

審査の主な視点
・事業の背景となる社会的なニーズの重要性あるいは、地域の産業振興への寄与等が適切に説明されているか。
・事業内容は、ニーズに沿った妥当な提案となっているか。
・事業の目標が明確で、達成度の測定方法は具体的に設定されているか。

２

事業目標の妥当性

３

事業効果の妥当性

・事業効果及び、利活用計画が具体的になっているか。
・事業効果を高める工夫が盛り込まれているか。

４

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

５

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・事業目標達成可能な、妥当な事業計画となっているか。

10 / 18

（３）研究補助（簡易審査案件）
審査項目

１

２

３

補助事業者としての適格性

公益性の確保
社会的課題の把握と解決策の妥当性審査の主な視点
・所属する機関は、大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合であるか。
・直属の所属機関長の推薦を受けているか。
・同一研究において他の団体等からの補助を受けていないか。
・研究の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
･研究の動機や目的が、社会的課題の解決に結びついているか。
・研究代表者の研究業績等に鑑み、その研究を遂行し、所期の成果を上げる
ことが期待できるか。
・研究目的は漠然としたものでなく、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画は、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

４

事業目標の妥当性

・以下のような研究計画に該当しないか。
○単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画○他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画５

事業効果の妥当性

６

事業の新規性・研究内容や研究計画にユニークな発想や視点が含まれているか。

７

事業の発展性・研究成果の利活用方法に発展性が見られるか。

８

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

９

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

・当該学問分野、関連分野への貢献が期待できるか。

11 / 18

６．２ 公益事業振興補助事業（１）組織審査
審査項目

審査の主な視点
・法人の目的・事業は本補助事業遂行に適切な内容になっているか。
・財団法人、社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公共的な法人であるか。
・上記法人、または大学に所属する研究者（大学生・大学院生を除く）である
か。（地域振興）
・国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）であるか。（新世紀未来創造プロジェクト）

１

組織の適格性・平成 23 年度の内部留保率が 30%を超えている特例民法法人に該当しないか。
・同一事業において他の団体等からの補助を受けている法人に該当しないか。
・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報を公開しているか。
・特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占める
JKA 補助金の割合）をしているか。

２

組織の事業遂行力

・計画している実施体制が、要望団体の人員構成と比較して、妥当なものであるか。
・自己負担金の調達方法が具体的に示され、なおかつ要望金額が要望団体の経済的基盤から見て妥当なものであるか。

３

自己評価の体制

・組織内に自己評価体制を持っているか。

12 / 18

（２）要件審査
審査項目

１

２

補助対象事業との適合性

継続事業審査の主な視点
・事業内容は、補助対象に合致しているか。
・補助対象者による直接的な支援活動であるか。（地域振興）
・地元自治体及び他の NPO 法人との連携が計画されているか。（地域振興）（初年度の場合）
・４年以上の計画になっていないか。
・事業内容が、単年度では成果が得られないものであるか、あるいは事業効
果が年毎に拡充していくなどが申請書類から読み取れるか。
（２年度目以降の場合）
・当該継続事業が、社会的課題の解決に寄与している実績を、過去の報告書
または、申請書類から読み取れるか。
・過年度に実施した事業の課題や問題点が改善されているか。
・事業内容が、認定法第 2 条 4 号の該当項目に合致しているか。

３

公益性の確保・事業の計画及び方法が営利を目的としないものであるか。また、事業の予想する成果が特定企業の利益のみに寄与するものでないか。
・補助事業は、原則として単年度事業とするが、客観的基準に従い複数年度を認める場合であっても、その期間は３年以内とする。

４

複数年度事業「客観的基準」は、次に示す 3 つの要件を満たすものであって、技術開発、標準化、調査研究に該当する事業※を基本とする。
①年度を超える工程を必要とすること：複数年度事業としなければ成果・結果が得られないことを具体的に説明でき、それが客観的に見て妥当であること。
②事業者の都合によらない理由であること：事業の最終目標を完了することが単年度では困難な理由が事業者に起因するものでないこと。
③他の代替手段がないこと。
以上、事業遂行において当事業者の裁量、努力では短縮が困難な工程（試験、調査期間等）がある場合が客観的に示され、該当することが明らかであること。
（注）計画の繰り返し（積み上げ）や単年度毎に区切られる事業は複数年度事業の対象にならない。
なお、上記基準に検討が必要な状況が生じた場合は、審査評価委員会において検討するものとする。
※複数年度事業に該当する事業
１．技術開発・装置の試作までに時間を必要とし、単年度内では試験、データの収集等が得られないもの
２．標準化・国際規格・国内規格等の標準化に向けた試験・検査等までに時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの
３．調査研究・医学的、生物学的な調査結果を得るために、対象物の育成、培養、熟成等に時間を必要とし、単年度内では成果・結果が得られないもの

13 / 18

審査項目

審査の主な視点

５

委託調査・事業・委託調査金額が事業項目毎の補助対象経費総額の 50％未満になっているか。
・委託事業金額が補助金総額の 50％以内か。（地域振興）

６

広報計画の審査・広報計画・実施方法が具体的かつ妥当であるか。

（３）事業審査
審査項目

審査の主な視点［社会的課題の妥当性］
・事業背景にある社会的課題の現状認識と目指す姿が的確か。
（社会的課題解決による受益者とメリットが漠然としていないか。）

社会的課題の
１

把握と解決策の妥当性［本事業の必要性・有効性］
・本事業が上記社会的課題の解決へ直接的・本質的に貢献するものか。
（補助が不要な（自前で実施すべき）事業内容が含まれていないか。）［実施体制の実効性・遂行能力］
・本事業を実施する上で、実施体制（委託先・委員を含む）の専門性・スキルが十分か。
（実施体制が未確定・曖昧な部分が残されていないか。）［事業結果（＝アウトプット）の妥当性］
・目標値が本事業の成否判定基準（難易度、実現性）として適切か。
（目標値が高すぎ（低すぎ）ないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）

２

事業目標
の妥当性

［事業予算の妥当性］
・事業内容を遂行するにあたり必要十分な予算となっているか。
（使途が曖昧だったり、過大・不要と思われる費目が含まれていないか。）［事業計画の妥当性］
・実施スケジュールは妥当かつ精緻に設計されているか。
（事業工程が漠としていたり、実施順序に論理的な矛盾がないか。）

３

事業効果
の妥当性
新規性

事
業
の

５

継続性

４

［事業の成果・波及（＝アウトカム）の妥当性］
・目標値が本事業の波及効果（受益者、貢献度）として適切か。
（波及効果が広すぎ・長期すぎないか。また事業内容との関係性が薄くないか。）［事業の差別化］
・事業のねらいや実施方法等に、ユニークな視点が盛り込まれているか。
（類似の取組みが別途あるいは過去に行われていないか。）［事業の継続の必要性］
・事業の継続の必要性が妥当であるか。
（過去の補助実績からみて、時機を逸していたり、遂行能力に疑念がないか。）［事業発展のプロセス］
事業の発展性 ・事業の展開プロセスが論理的で説得力があるか。
（事業の発展が他者まかせ（補助事業者の関与が薄いもの）となっていないか。）

14 / 18

７．評価項目及び評価の主な視点
７．１ 機械工業振興補助事業（１）振興事業
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

受益者のニーズが実施されたか？

・受益者のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計
画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及
・
指標（アウトカム）・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

（２）公設試
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本機器導入に係る地域のニーズを満たしたか？

・地域のニーズに沿った適切な事業となっているか。

４計画の実施状況・事業内容、成果から見て妥当な事業計画（スケジュール管理・資金計
画）であったか。

５

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の波及
・
指標（アウトカム）・成果の活用が進みあるいは利活用計画は具体的になっているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

７

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

15 / 18

（３）研究補助
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

研究の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。

３

本研究の新規性、
萌芽性、独創性は実現されたか？

・研究の進め方、成果に新規性、萌芽性、独創性が見られるか。

４

研究計画の実施状況

・研究計画は研究内容、成果から見て妥当な計画（スケジュール管理・
資金計画）であったか。

５

成果公表の実施状況

・成果の公表は計画通り実施され、目標は達成されているか。

６

成果の利活用
実施状況

・成果の活用あるいは利活用計画は具体的になっているか。
･想定された成果の波及を超えた効果があったか。

16 / 18

７．２ 公益事業振興補助事業（１）事業費
評価項目

評価の主な視点

１

成果の内容
・
指標の達成度・事前計画に示された目標は達成されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

17 / 18

（２）福祉車両、検診車、医療・福祉機器、施設の建築・補修
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・
指標の達成度・計画通り車両、機器の整備、または、施設の建築・補修がなされたか。また、整備、建築・補修後の活用について、計画通り体制が整備され、利用されているか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された目標は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

１（３）新世紀未来創造プロジェクト
評価項目

評価の主な視点

成果の内容
・
指標の達成度・計画通り、次世代を担う若者が地域社会と交流または、実践的な取組を行ったか。（アウトプット）
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。

２

事業の実施体制・充分な成果が得られるような体制を組み円滑に事業が実施されたか。
・外部人材の活用や協力団体との連携によって、専門性、効率性が確保されているか。

３

広報の実施状況・成果の広報は計画通り実施され、目標は達成されているか。

４

成果の波及
・
指標（アウトカム）・事前計画に示された地域とのふれあい交流の拡がりや活発度等は達成されているか。
・達成度は明確かつ具体的な指標で示されているか。
・想定された成果の波及を超えた効果があったか。

５

自己評価の実施体制

１

・評価体制及び評価方法は妥当なものであったか。

18 / 18

平成２４年度補助事業（機械） 委員審査スケジュール（案）
時期の目安

審査
区分

手順

説明
主査

１１月 中旬①

ＪＫＡ～

１１月 中旬

１２月 初旬Ａ平成２
３ １２月 初旬
年

主査④

１２月９日（金） １０：００～１２：００

～

１２月

下旬

③

中旬

副査所見

主査所見
副査所見

④事務局から副査に資料送付（ 主査 採点 ・主
査所見記入済資料）⑤副査審査作業（副査
所見）

主査

⑥

Ｃ
主
査
確
認

⑥副査から事務局に資料返送（副査所見記入
済資料）

主査所見

⑦

⑦事務局から主査に資料送付（副査所見記入
済資料）

主査

⑧主査が副査所見を確認（場 合によっては副査所見をもとに採点
を訂正）

主査所見

確認

主査
１月 中旬

副査所見

副査所見

ＪＫＡ

⑨

副査所見

主査所見

⑨主査から事務局に資料返送

ＪＫＡ
２月１３日（月） １５：００～１７：００

第５回 審査・評価委員会（予定）

２月２７日（月） １５：００～１７：００

第６回 審査・評価委員会（予定）

主
査
採
点

主
査
採
点

主
査
採
点

※本委員会は簡易審査案件(事務局審査)が審査対象

主査所見

副査

～
平
成
２
４
年

～

１月

③主査から事務局に資料返送（ 主査 採点 ・主
査所見記入済資料）

第４回 審査・評価委員会（予定）

副査所見

１月 初旬

初旬

主査所見

副査

副
査
所
見

１２月 下旬副査所見

主査採点・主査所見

副査

Ｂ①事務局から主査に資料送付②主査審査作業（主査
採点・主査所見）

ＪＫＡ

初旬

事業審査シート

主査所見

主査

主
査
審
査

資料２－５

副査所見
（主査確認済）

主
査
採
点

主
査
採
点

主
査
採
点

主
査
採
点

9

ス
ケ
ジ

ュー

ル
は
目
安

（

本
日

審
査
・
評
価
委
員
会

第
３
回

１
７
時

１
５

12月9日(金)10～12時
第４回
審査・評価委員会

審査①

●

●

●

審
査
・
評
価
委
員
会
審
査
・
評
価
委
員
会

●

～

●

第
６
回
第
５
回

●

●

）

水

（

●

１
７
時

●

下旬

審査②

中旬

１
７
時

２
月
１
３
日

初旬

１
５

●

下旬

１
５

●

中旬

～

●
●

初旬

月

●

下旬

月

●

中旬

2月

）

●

●

初旬

1月

２
月
２
７
日

１
１
月
２
日

●

●

下旬

12月

（

研究補助

●

●

中旬

初旬

11月

～

公設工業試験研究所

下旬

中旬

１0月

）

事務局資料作成⑨主査⇒事務局に資料返送（主査確認済）⑧主査が副査所見を確認⑦事務局⇒主査に資料送付（副査所見記入済資料）⑥副査⇒事務局に資料返送（副査所見記入済資料）⑤副査審査作業（副査所見）④事務局⇒副査に資料送付（主査採点・主査所見記入済資料）③主査⇒事務局に資料返送（主査採点・主査所見記入済資料）②主査審査作業（主査採点・主
査所見）①事務局⇒主査に資料送付

要件審査・組織審査（事務局）

プロセス

平成24年

（

簡
易
審
査
案
件

委
員
審
査
案
件

（

委
員
の
審
査
手
順

区分

平成23年

平成２４年度補助事業審査スケジュール（案）

中旬

審査③

初旬

3月
下旬

２０１１．１１．２

資料２－６

）

）

10

⾗ᢱ㩷 䋳㩷
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