資料１

１．専門部会の活動（平成24年度～本年度)

平成30年12月５日
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

これまでの専門部会の活動

過年度の活動社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実◯代替港湾を必要とするコンテナ貨
物量の試算◯代替輸送訓練（図上訓練）の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送手引書の作成および改訂◯北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトを開設（H27.9～）◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送における課題の抽出◯代替輸送モデルケースの検討※コンテンツ：道路情報等へのリンク、代替輸送手引書、物流関係者のリスト等◯関係者の体制・役割分担の検討

モデルケースの設定

災害時における情報共有

代替輸送訓練の実施

ポータルサイトの開設■太平洋側大規模災害時の北陸地域のバックアップ体制をとりまとめ「基本行動計画」を策定（平成28年度）■基本行動計画のフォローアップ 進捗の把握（平成29年度）
本年度の活動■基本行動計画のフォローアップ■代替輸送訓練の実施（平成30年10月30日【埼玉】、11月13日【名古屋】）■バルク貨物の代替輸送の検討1

これまでの専門部会の活動■平成24年【広域バックアップ専門部会の設置】
東日本大震災での教訓
・東日本大震災は、その発生が想定されていたにもかかわらず、東日本震災以前に策定したＢＣＰ（早期復旧戦略に重点）が機能しなかった。
・サプライチェーン途絶の影響は世界にも大きく波及する。
・大規模災害においては、拠点の防災能力を高める「早期復旧戦略」はもとより、事業継続にも主眼を置いた「代替戦略」が重要である。
・「代替戦略」とは、代替拠点（資材調達先・生産拠点）、代替輸送ルートを持つことであり、代替拠点、代替輸送ルートの確保にあたっては同時被災リスクの少ないエリアを選定することが重要。
・「首都圏直下型地震」「南海トラフ巨大地震」といった大規模地震の際に同時被災の可能性が低い、北陸地域において、代替戦略のための具体的な対応の検討を行うことを目的とし、物流関係者や有識者から構成される専門部会を設置【専門部会での検討方針】◆「首都圏直下型地震」「南海トラフ巨大地震」といった発生の確率が高いとされる大規模地震に対応した代替戦略としては、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保し、事業継続が可能となる柔軟なサプライチェーンネットワークを確立することも一つの選択肢として、専門部会での検討の方向性を設定◆太平洋側に立地している企業が、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保するために必要な以下の施策を検討
１）社会インフラの確保（港湾等）
２）事業継続の支援制度充実
３）災害時における情報共有2これまでの専門部会の活動■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

H24◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算◯非常時における北陸港湾のコンテナ貨物取扱能力の検証◯事業継続の支援メニューに関する情報提供◯代替輸送訓練の提案◯ポータルサイトのコンテン
ツの検討◯ポータルサイトの段階的構
築の提案◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送における課題の抽出◯ポータルサイトの基本設計◯運用方針の検討◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量
データの更新）◯バックアップの仕組み検討◯代替輸送訓練の実施（訓練内容のブラッシュアップ、昨年度の課題への対応）◯代替輸送手引書の改定◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯3年間の訓練の総括・評価◯民間主導での代替輸送訓練の実施の可能性の検討◯ポータルサイトの運用開始◯代替輸送を実施する各関係者の役割及び必要な手続きの（対応方策）検討◯コンテンツの追加◯基本行動計画の策定

H25

H26

H27

基本行動計画◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定

H28

H29

◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討（船型、貨物のボリュームを度外視した品目の取扱い可能性の検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯対応方策の進捗の把握

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これまでの専門部会の活動■社会インフラの確保【北陸地域港湾のコンテナ取扱能力の把握】
・災害時に最大でどの程度の代替輸送貨物を北陸地域
・「首都圏直下型地震」「南海トラフ巨大地震」等が港湾で受け入れることができるかの検討を実施（平発生した場合に代替港湾を必要とする外貿コンテナ
成24年度）
貨物量の需要推計を実施（平成24年度）
・施設整備を行った場合、北陸地域港湾で受け入れることができる代替輸送貨物にどの程度の増加が見込
めるかの検討（平成25年度）【コンテナ貨物の代替輸送需要の把握】【代替輸送モデルケースの検討】
・平時に太平洋側の港湾を利用している荷主が、北陸地域港湾を利用した代替輸送を行う際のルートをモデルケースとして検討（平成27年度）

・対象とする地震動を「首都圏直下型地震」と「南海トラフ巨大地震」の2つに限定（平成25年度）
・移動距離（時間）以外の要因（荷役の処理能力、航路等）を加味した代替輸送貨物配分の検討を実施（平成25年度）
・入力データとして用いるコンテナ流調の年次を平成20年から平成25年に更新（平成26年度）【バルク貨物の代替輸送の可能性の検討】
・入港する船舶のサイズ、貨物のボリュームを前提としたバルク貨物の代替輸送の検討を実施（平成26年度）
・船舶のサイズ、貨物のボリュームを度外視し、当該品目が北陸地域港湾で荷役施設や保管場所の面から取扱い可能かという視点からの検討を実施（平成29年度）

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これまでの専門部会の活動■事業継続の支援制度充実■災害時における情報共有【代替輸送訓練】【ポータルサイトの構築】
・大規模災害時においてもスムーズに代替輸送手段を ・ポータルサイトのコンテンツと段階的整備の検討（平成24年度）
確保できるよう、荷主企業と広域バックアップ専門部会が協同して代替輸送訓練を次年度実施すること ・ポータルサイトの基本設計と運用方針の検討（平成25年度）
を報告（平成24年度）
・訓練の成果を踏まえ、物流ルートを変更する際の手引書（代替輸送手引書）を策定（平成25年度）

・ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（ページをアップするサーバーとページの管理主体）（平成26年度）

・代替輸送手引書の改定（平成26～29年度）

・ポータルサイトの運用開始（平成27年度）

・代替輸送訓練を実施（平成25～29年度）

・3カ年実施してきた代替輸送訓練の総括と評価（平成27年度）
・行政が主導して行う訓練から民間主導の訓練への移行の可能性の検討→継続して行政の関与が必要との結論→ただし、訓練の位置づけを代替輸送の課題の抽出から代替輸送の啓発へシフトし、開催場所の変更（内陸部等）を翌年移行検討（平成27年度）
・首都圏の訓練開催場所を埼玉に変更（平成28年度）
・ページへのコンテンツの追加（平成28年度）【その他】
・災害時に企業が事業を継続するための支援メニューに関する情報を提供（平成24年度）
・北陸地域港湾における（被災港湾の）バックアップ
体制の基本的な考え方を整理（平成26年度）-代替輸送モデルルート-基本行動計画5