(第150回

定時株主総会招集ご通知添付書類)

第150期 報 告 書
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

事 業 報 告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響により急激に落ち込んだ後、これの復興需要により持ち直しの動きが見られたものの、その後再燃した欧州の財政危機やこれに伴い史上最高値を更新した円高、タイの大洪水による部品不足の影響等により再び景気が低迷するなど非常に大きな混乱が続き、近年まれに見る厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢の中、当社グループにおいては、「耐火物事業」は主要得意先であるセメント業界が生産高、販売高とも長らく前年割れを続けている状
況にありましたが、震災の復興需要もあり、その低下傾向に歯止めがかかり業況は好転する状況となりました。しかし、当連結会計年度においては当社にはまだその影響が顕在化するには至らず、売上高、利益とも減少傾向が続きました。「プラント事業」
は設備投資の増加傾向が続いたこともあり、当社製品に対するニーズも高まり、堅調な受注に支えられて大幅な収益の改善を図ることができました。「建材及び舗装用材事業」は公共工事の低迷が続き、民間工事受注もこれを補うには至らず、低調な状況が続きました。
長期に渡り継続するデフレ環境下で経済成長が期待できない状況下にあっては、当社グループも従来の事業構造のままでは持続的発展に懸念があることから、新たな製品開発、得意先の開拓、製造工程の見直しによる生産性向上とコストダウン、外部企業との協調によるシナジーの模索等により、企業体質の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高は9,303百万円（前期比8.1％増)、営業利益は444百万円（前期比15.8％増)、経常利益は475百万円（前期比 0.4 ％ 減 ) 、 当 期 純 利 益 は 194 百 万 円 （ 前 期 比
25.6％増）と一定の収益改善を実現することができ
ました。

― 1 ―

②セグメント別の状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
耐火物事業
主要顧客であるセメント業界の国内生産量・販売量ともに平成24年3月には4ヶ月連続で前年を上回ったものの原燃料の高騰により厳しい状況が続きました。このような状況下、徹底したコストダウン及び新規得意先の開拓に注力いたしました結果、売上高
は3,569百万円（前期比1.9％の減少)セグメント利益は129百万円（前期比31.1％の減少）となりました。
プラント事業
電気・電子部品業界をはじめとする主要顧客の設
備投資は、徐々に回復の兆しを見せており当社製品のニーズも広がりました。このような状況下、海外向けの販売強化にも注力いたしました結果、売上高
は3,487百万円（前期比39.7％の増加)、セグメント
利益は256百万円（前期比216.7％の増加）となりました。
建材及び舗装用材事業
公共投資で補正予算措置が講じられたものの地域的に偏らざるを得ず民間の設備投資意欲も抑制基調
で受注競争も一層激化しております。このような状
況下、より積極的かつ広範囲な営業活動に注力するとともに更なるコストダウンに努めました。この結
果、売上高は2,182百万円（前期比9.1％の減少)、
セグメント利益は69百万円（前期比45.8％の増加）となりました。
不動産賃貸事業
本社ビルの一部をはじめとする社有不動産の賃貸が 主 な も の で あ り 、 売 上 高 は 49 百 万 円 （ 前 期 比3.1％の減少)、セグメント利益は35百万円（前期比62.1％の減少）となりました。
その他の事業
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は14百万円（前期比14.2％の減少)セグメント利益は４百万円（前期比16.8％の減少）となりました。

― 2 ―(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開及び省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は231百万円となりました。
主な内訳は、美州興産本社部門の販売管理システ
ム40百万円、美州興産土岐工場の粉砕篩分け設備37
百万円等であります。

(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、長期的には人口減少傾向の進展や公共工事低迷にともなうユーザー
業界の需要減少が懸念される厳しい状況が続くことが予想されます。こうした中で当社グループは、市場ニーズを的確にとらえた新製品・新技術開発の強化、新規顧客開拓の強化による営業基盤の拡充、既存顧客への綿密なフォローによる信頼性向上とシェ
ア拡大、グループ連携強化による機動力向上、社内業務のしくみの改善による生産性向上などに重点的に取り組み、永続的に発展できる企業としての基盤強化と収益力の向上を図って行くことが重要な課題であります。
今後の見通しにつきましては、欧州の金融不安が再燃の兆しを見せており、中国経済も成長率の鈍化傾向が顕著になるなど海外経済でのリスク要因が高まって来ており、また政治的にも中東、東アジアを中心に対立と紛争の火種が拡大しており、各種の不安要因を抱えた状況が続くものと思われます。しかしながら国内経済においては復興需要が本格化する
ことにより、公共投資、設備投資などが一時的に増加する見込みであり、景気に一定の好影響を与える
ことが予想されます。
こうした状況のもと、当社といたしましては、引き続き当社の重点方針である「セラミックス・耐火物事業」への転換を加速させる戦略行動を深化させ、新たな企業価値の創造へ向けて取り組んでまいりま― 3 ―す。次期においては、「耐火物事業」は復興需要によるセメント増産にともない予想される耐火物の需要増加に対して、高品質な製品の開発と提供を行う
こと、「プラント事業」においては、製品開発を強化しお客様に提供できる製品の幅を広げ受注増加を図ること、また海外への販売強化に取り組むこと、「建材及び舗装用材事業」においても、高機能の製品開発に注力し顧客の開拓に努め販売量の増加を図ることが課題であり、グループ各社の特色を活かした連携の一層の強化により、収益の向上に努力してまいります。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―(6) 財産及び損益の状況（単位：百万円)
区
売分
上

平成20年度 平成21年度 平成22年度

平成23年度(当連結会計年度)

高

9,871

8,173

8,602

9,303

益

613

191

476

475

当 期 純 利 益

188

4

154

194

１株当たり当期純利益

18円53銭

0円40銭

15円08銭18円94銭

6,223

6,309

6,374

6,561

経

常

純

利

資

総
(注)

産

資
産
11,445
10,785
11,350
11,136
１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

平成20年度は、高付加価値で利益を見込める製品
開発に資源の重点投入を行い、各事業において活発な営業活動を展開した結果、経常利益、当期純利益
ともに増益となりました。
平成21年度は、徹底したコストダウン、大幅な生産調整を行いましたが、公共工事削減及び民需停滞の影響が大きな影響を及ぼし、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
平成22年度は、徹底した内部コストの削減、新規分野・新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、経常利益、当期純利益ともに増収増益となりました。
平成23年度は、前記「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料及び道路用舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

― 5 ―耐火物事業･････････

当社及びモノリス㈱、㈱ビヨーブライト、ミノセラ
ミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、
美濃窯業製陶㈱においてはセラミックス製品の加工を行っております。

プラント事業･･･････

当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは日本セラミツク
エンジニヤリング㈱が窓口となっております。

建材及び舗装用材事業…

美州興産㈱が材料の販売
及び施工を行っており、この素材の一部分の道路用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。

不動産賃貸事業･････

当社事務所の一部などを賃貸しております。

その他の事業･･･････

主に当社が外注品等を販売しております。

(8) 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況①当社
本社 岐阜県瑞浪市

本 社 事 務 所 愛知県名古屋市
東
営

工

京

支
業

社 東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋営
所 業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市）
場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プ ラ ン ト 部 岐阜県瑞浪市
技 術 研 究 所 愛知県半田市― 6 ―②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美州興産株式会社 営 業 所
工

東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府吹田市、長野県松本市

場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社 愛知県半田市

美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③従業員の状況セグメントの名称

従業員数 (名)耐火物事業

173 (20)

プラント事業49 (－)

建材及び舗装用材事業

46 (－)

不動産賃貸事業

1 (－)

全社共通

31 ( 4)合計300 (24)(注) 従業員数は就業人員であり､臨時雇用者数は（の平均人員を外数で記載しております。

）内に年間(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

百万円

％

主要な事業内容

美州興産株式会社

30

70.3

建材及び舗装用材事業

株式会社ﾋﾞﾖｰﾌﾞﾗｲﾄ

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業

ﾐﾉｾﾗﾐｯｸｽ商事株式会社

10

25.0
(22.0)

耐火物事業(注) 議決権比率欄の()内は､間接所有割合(内数)であります。

― 7 ―(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社みずほ銀行

300

株式会社十六銀行

120

2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％日本セラミツクエンジニヤリング㈱956,128

7.42

モ

㈱

924,848

7.18

ミノセラミックス商事㈱922,680

7.16

美 濃 窯 業 製 陶 ㈱918,722

7.13

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱510,666

3.96

㈱ み

ず

行

465,000

3.61

太

田

ノ

リ

ス

ほ

銀

造

426,000

3.31㈱ ビヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.24

㈱ 十

行

400,000

3.10

行

360,000

2.79

㈱ 名
(注)

善

六
古

銀
屋

銀

持株比率は、自己株式（22,895株）を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項(1)(2)

発行可能株式総数
発行済株式の総数

31,960,000株
12,886,933株(自己株式22,895株を除く｡)

(3)
(4)

株主数
単元株式数

775名
1,000株― 8 ―3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役 (平成24年3月31日現在)
地

位

氏

担当及び
重要な兼職の状況

名

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト
代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事株式会社
代表取締役社長
日本セラミツクエンジニ
ヤリング株式会社代表取締役社長

取

締

役

矢

島

幸

造

専務執行役員グループ製造部門管掌

取

締

役

日

向

義

房

常務執行役員
社長特命事項担当

取

締

役

中

尾

晴一朗

取

締

役

中

島

正

取

締

役

道

浦

耐

常勤監査役

佐

藤

哲

監

査

役

川

村

喜

明

監

査

役

髙

野

正

和

也

常務執行役員
管理部門管掌
兼総務部長
常務執行役員
営業部・プラント部・エン
ジニアリング部・ＮＣ事業
グループ管掌(注) 1. 監査役川村喜明氏及び髙野正和氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役川村喜明氏及び髙野正和氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりで
あります。
（1）就任
道浦耐氏は平成23年6月29日開催の第149回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしま
した。

― 9 ―

（2）退任道浦耐氏は平成23年6月29日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了のため退任いたしました。
4. 監査役川村喜明氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
分

人

取 締 役

区

６名

監 査 役

４名(うち社外2名)

15,380千円

10名

116,367千円

計

数

報酬等の額

備

考

100,987千円(うち社外分4,360千円)(注) 1. 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第145回定時株主総会において取締役が年額120,000
千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議いただいております。
2．道浦耐氏は、第149回定時株主総会において監査役を退任後、取締役に就任したため、人数及び報酬等の額について監査役期間は監査役に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。
3. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当
金繰入額12,172千円（取締役10,432千円、監査役1,740千円）を含めております。
4. 報酬等の額には当事業年度に役員賞与として未払金に計上した20,200千円（取締役18,000千円、監査役2,200千円）を含めております。
5. 上記報酬等の額のほか、平成23年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任
監査役１名に対し960千円支給しております。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監 査 役

川 村 喜 明監 査 役

髙 野 正 和主な活動状況
当期開催の取締役会11回のう
ち11回に出席し、また、監査役会11回のうち11回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会11回のう
ち11回に出席し、また、監査役会11回のうち11回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,000千円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他財産上の利益の合計額

17,000千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

― 11 ―

5.会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社及びグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程及び行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場
合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべ
き基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務フローや業務記述書の整備及びこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
― 12 ―

⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門及び各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程及び行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、
内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役及び使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うに当たって、各部門は適切な対応を行っています。またコンプライア
ンス統括室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。
― 13 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：千円)
資
項

産
目

の

部

負

金

流 動 資 産

額

項

債
目

の

部
金

額

7,617,613 流 動 負 債

3,216,211

現金及び預金1,683,940

支払手形及び買掛金

1,765,789

受取手形及び売掛金

3,653,368

短期借入金

730,000

有 価 証 券8,825

未払法人税等

55,009たな卸資産

2,016,546

未払消費税等

43,215

繰延税金資産171,647

賞与引当金

209,110

他

97,943

役員賞与引当金

3,500

貸倒引当金

△14,657

製品保証引当金

22,194固 定 資 産3,519,038

工事損失引当金

29,437有形固定資産1,473,592

そ357,954

そ

の

の

他

建物及び構築物

375,122 固 定 負 債

機械装置及び運搬具

374,077

土地

694,951

繰延税金負債

576

建設仮勘定

2,709

退職給付引当金

603,681

その他

無形固定資産400,000

26,732

役員退職慰労引当金

226,097

資産除去債務

44,082

そ他

84,855

計

4,575,504

地

権

10,662

その他

72,490負1,962,293

投資有価証券

1,359,293
債

83,152

借投資その他の資産

社

の
債

合

純 資 産 の 部

1,121,436 株 主 資 本

繰延税金資産344,303

資

金877,000

そ他

512,891

資本剰余金

419,519

貸倒引当金△16,338

利益剰余金

5,232,330

自 己 株 式△597,332の本

5,931,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分資産

合計11,136,651

89,05589,055
540,574

純 資 産 合 計

6,561,147

負債及び純資産合計

11,136,651― 14 ―

連 結 損 益 計 算 書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円)
項
売

目

金

上

売

上

売

上

原
利

9,303,590

価7,296,526

益

2,007,063

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,562,446

営

総

額

高

業

営

業

利
外

受

益
収

取

444,617

益
息

4,237

受

取

配

当

金

19,724

受

取

賃

貸

料

5,304

補

助

金

収

入

12,099

他

8,489

費

用

そ

利

の

営

業

外

支

払

利

息

売

上

割

引

2,064

他

1,252

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

資

受

取

保

違

約

金

特

別
固

定

資

却
険
収

損

益

851

金

2,005

入

1,884

損

20,212

除

却

7,192

の

他

640

税金等調整前当期純利益
146,648

法

75,561

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

28,045451,832

法人税、住民税及び事業税
人

4,741

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ19,336475,136

益売産

16,019益利
産49,855222,209229,622

利益

35,305

利益

194,317― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)(単位：千円)株

主資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
当連結会計年度期首残
高877,000

419,519

5,085,364△597,218

5,784,665

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,351△47,351

当期純利益

194,317

194,317

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計当連結会計年度末
残
高

△114

△114

146,965△114

146,851△597,332

5,931,517――

877,000

419,519

5,232,330

少数株主持分

純資産合計

506,7026,374,151

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残
高82,783

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,351

当期純利益

194,317

自己株式の取得△114

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計当連結会計年度末
残
高

6,272

33,87140,143

6,272

33,871

186,995

89,055

540,574

6,561,147― 16 ―

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1. 商品、製品、仕掛品、原材料､貯蔵品……移動平均法
2. 未成工事支出金 ……個別原価法― 17 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては､定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価所有権移転外ファ
額をゼロとして算定する定額法によ
イナンス・リースっております。なお、所有権移転外取引に係るリース
ファイナンス・リース取引のうち、資産
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

― 18 ―

退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額及び年金資産残高に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため､
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更(1) 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」（前連結会計年度157千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(2) 前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前連結会計年度6,513千円）については、特別利益に占める割合が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
5．[追加情報]
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形裏書譲渡高― 19 ―

837,777千円
114,697千円
405,886千円
658,184千円
6,567,580千円
447,658千円

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)12,909,828

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

32,218千円

2.50円

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

32,217千円

2.50円

平成23年
９月30日

平成23年
12月９日

(注)

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金17,084千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配 当 の 原 資

配当金の
総額

平成24年６月28日
普通株式 利益剰余金 32,217千円
定時株主総会― 20 ―

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

平成24年 平成24年
2.50円
３月31日 ６月29日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また借入金の使途は運転資金であり、返済期日はすべて６ヵ月以内のものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)(1)現金及び預金

1,683,940

1,683,940－(2)受取手形及び売掛金

3,653,368

3,653,368－

満期保有目的の債券

277,239

275,337△1,901

その他有価証券715,334

715,334－(4)支払手形及び買掛金(1,765,789)(1,765,789)－(5)短期借入金(730,000)(730,000)－(6)未払法人税等(55,009)(55,009)－(7)未払消費税等(43,215)(43,215)－(8)社債(400,000)(418,868)

18,868

差額(3)有価証券及び投資有価証券(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 21 ―

(注)2．非上場株式（連結貸借対照表計上額137,688千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価253,129

1,310,467(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

586円89銭
18円94銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資

産 の
項
目
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券製品
仕掛
品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産関係会社短期貸付金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構 築 物
焼 成 窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
そ の 他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出 資 金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権長 期 預 金
そ の 他
貸倒引当金

部
金 額
5,629,355
933,056
348,6392,393,497
8,825
648,500
92,071
383,723
610,916
7,907
121,982
49,10035,962
4,050△8,8803,589,448
1,324,316
297,562
21,804
109,970
196,166
9,155
24,524
662,424
2,709
29,422
1,670
2,121
25,6302,235,709
878,319
751,68264
37,00011,5322,802
317,225
56,890100,000
93,603△13,410

資9,218,804

産

合計(単位：千円)
債 の 部
項
目
金 額
流 動 負 債
2,531,580
支 払 手 形
828,354
買掛
金419,696
短 期 借 入 金
680,000
未払
金59,130
未 払 費 用131,897
未払法人税等
37,000
未払消費税等
35,228
前
受
金
4,857
預
り
金
15,026
従業員預り金74,026
賞 与 引 当 金
170,000
製品保証引当金
20,162
工事損失引当金
29,437
設備関係支払手形
26,762固 定 負 債
1,539,599
社
債
400,000
関係会社長期借入金
323,000
退職給付引当金
571,467
役員退職慰労引当金
147,225
長 期 預 り 金
55,233
資産除去債務
17,111
その他
25,560
負 債 合 計4,071,180
純 資 産 の 部
株 主 資 本5,060,474
資本
金877,000
資 本 剰 余 金
856,423
資本準備金774,663
その他資本剰余金
81,760利 益 剰 余 金
3,332,117
利益準備金
219,250
その他利益剰余金
3,112,867
特別積立金
1,750,000
退職給与積立金
120,000
配当準備積立金
50,000
研究開発積立金
50,000固定資産圧縮勘定積立金30,177
繰越利益剰余金
1,112,690
自 己 株 式△5,066
評価・換算差額等
87,149
その他有価証券評価差額金
87,149純 資 産 合 計
5,147,624
負債純資産合計
9,218,804― 23 ―

負

損

益

計

算

書

(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)(単位：千円)
項

目

売

金

上

売

上

7,059,803

価5,567,397

益1,492,405

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,158,545

売

原

額

高

上

営

総
業

営

利
利

業

外

受

取

有

価

受

取

受
補

益
収

利

証

息
息

1,548

配

当

金

22,288

取

賃

貸

料

3,366

助

金

収

入

12,099

他

7,668

費

用

の

営

1,190

利

そ

券

333,860

益

業

外

支

払

利

息

社

債

利

息

9,836

他

3,316

そ

の

経

常

特

利

別

9,967

益

利

益

取

保

険

金

2,005

違

約

金

収

入

1,884

益

851

定

特

資

産

別
固

定

資

売

却

損

損

20,031

除

却

5,442

の

他

630

税 引 前 当 期 純 利 益
106,177

法57,543

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 24 ―

26,104
337,539

法人税、住民税及び事業税
人

4,741

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ産

23,120358,901受
固48,162

163,720
173,819

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)(単位：千円)
株
資

本

主
金

資

資 本 準 備 金 その他資本剰余金

877,000

当 事 業 年 度 期 首 残 高本

資 本 剰 余 金774,663

81,760事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

固

金

の

配

当

利

益

純
株

式

定

の

取

資

得
産

圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
固
圧

定
縮

勘

資
定

積

産
立

金

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

81,760(単位：千円)
株

主

利

益

資

剰

余

本

金

その他利益剰余金

自 己 株主資本利 益
株 式 合 計固 定 資 産 固定資産
繰越利益
準備金 特 別 退職給与 配当準備 研究開発
圧 縮 特 別 圧縮勘定
積立金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰余金
勘定積立金 積 立 金

当事業年度期首残高事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の
配
当219,250 1,750,000 120,000

50,00050,00032,434△64,436

当 期 純 利 益
自 己 株 式 の取得
固定資産圧縮特 別 勘 定積
立金
固定資産圧縮勘定
積立
金株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中の変動額(純額)
事 業 年 度 中の変動額合計
当事業年度末残高― 1,001,050 △4,952 4,951,205△64,436

173,819

173,819△114△32,434

―

―

―

―

219,250 1,750,000 120,000

50,000― △32,434

50,000― 25 ――△114

32,434―30,177 △30,177―

30,177 111,640△114 109,268

30,177 1,112,690 △5,066 5,060,474(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当事業年度期首残高

純 資 産 合 計

81,0695,032,274

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△64,436

当益

173,819

自 己 株 式 の 取 得

△114

固
定
資
産
圧縮特別勘定積立金

―

固
定
資
産
圧 縮 勘 定 積 立 金

―

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

6,080

6,080

事業年度中の変動額合計

6,080

115,349

当 事 業 年 度 末 残 高

87,1495,147,624― 26 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…… 償却原価法(定額法)
子会社株式その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの…… 移動平均法による原価法…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）…… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…… 移動平均法②未成工事支出金…… 個別原価法

2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外…… 定率法の有形固定資産
なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成 10 年４月１日以降の取得に係るものについては､定額法によっております。
②リース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存所有権移転外ファ
価額をゼロとして算定する方法にイナンス・リース
よっております。なお、所有権移取引に係るリース
転外ファイナンス・リース取引の資産
うち、リース取引開始日が平成
20 年３月 31 日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 …… 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

― 27 ―

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金 …… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 …… プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 …… プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 …… 従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 え る ため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（104,320 千円）については、
15 年による按分額を配分処理しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 …… 役員の退職慰労金支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．[追加情報]
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 28 ―

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額

5,444,399千円

2．受取手形裏書譲渡高447,658千円

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

99,250千円

関係会社に対する長期金銭債権

37,000千円

関係会社に対する短期金銭債務

9,506千円

関係会社に対する長期金銭債務

323,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高541,027千円
4,948千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

22,238

増

加

減
657

少

当事業年度末－22,895（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株の買取りによるものです。

(税効果会計に関する注記)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
73,863千円
固定資産除却損
31,311千円
未払事業税
5,064千円
貸倒引当金
6,185千円
賞与引当金
64,090千円
製品保証引当金
7,601千円
退職給付引当金
201,842千円
役員退職慰労引当金
53,426千円
たな卸資産評価損5,700千円
工事損失引当金
11,097千円
過年度工事補償損失
57,570千円
資産除去債務
6,226千円
その他
77,243千円
繰延税金資産小計
601,222千円
評価性引当額△97,880千円
繰延税金資産合計
503,342千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△47,050千円
固定資産圧縮勘定積立金△16,922千円
その他△160千円
繰延税金負債合計△64,133千円
繰延税金資産の純額
439,208千円― 29 ―

２.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の 40.37％から、平成24年4月１日に開始する事
業年度から平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.7％に、平成27年4月１日に開始する連
結会計年以降に解消が見込まれる一時差異については35.32％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,399千円、その他有価証券評価差額金は6,727
千円減少し、法人税等調整額は49,126千円増加しております。

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
取引条
議決権等
件及び
名称又は
関連当事者
取引金額
の所有(被
取引の内容
取引条
氏名
との関係
(千円)
所有)割合
件の決
定方針

取引により発生した債権又は債務に係る
取引条件
主な項目別のの変更
当事業年度末日における残高(千円)所有
モノリス 100％㈱
被所有―％

長期借入金 323,000

(注)

子会社

資金借入

―

(注)

―

資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

399円45銭
13円49銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 川

薫 ㊞

公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 川

薫 ㊞

公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31
日までの第 150 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）
及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

― 33 ―

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月10日

美濃窯業株式会社監査役会
佐 藤哲㊞
川 村 喜 明㊞社外監査役 髙 野 正 和 ㊞
常勤監査役

社外監査役

以

― 34 ―

上