投資情報ウィークリー
2021/06/21&06/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年６月 21 日・28 日合 併号

調査情報部
相 場見 通し
ニュージーランド、カナダなどワクチン接種が進展した国の金融政策の正常化が始まっているが、米国も想定以上に早く正常化に向かう可能性、すなわち当局がタカ派姿勢に転換したように見える 15、
16 日開催の FOMC。FRB は政策金利や量的緩和策を維持したものの、FRB 議長の会見などから、テーパリングの議論開始の議論、2023 年の利上げを示唆（それも 2 回）した他、雇用に関しても従来に比べて楽観的なシナリオについてコメントした。ただ、2013 年の時と違ってマーケットの反応は比較的冷静であり、米 10 年債利回りは一時急上昇したものの、17 日は 1.5％台前半にとどまった。ドル高、商品価格下落などによるインフレリスクが後退、イールドカーブがフラット化した。また、米株式市場ではリフレトレードが巻き戻され、景気敏感株やエネルギー関連株が大きく売られて NY ダウが続落となった一方、グロース株は買われてナスダック 100 が最高値を更新するなど、株価指数はまちまちの動きとなった（クアドルプル・ウィッチングを控えた需給面の影響があるかもしれないが・・・）。
先週の日本株も、FOMC の結果の影響を大きく受けた。週前半は、国内でのワクチン接種の加速期待や、G7 での東京五輪・パラリンピック開催支持の表明等から景気回復、経済正常化期待が高まって、自動車や海運、半導体関連株などが買われたが、週末には金融、素材、商社、エネルギー、海運などが大きく売られた一方、半導体・エレクトロニクス株が堅調に推移した。日経平均は週間で小幅高、TOPIXは小幅安であった。
今週から来週にかけての日本株は、7 月 4 日の都議会選挙や東京五輪・パラリンピックの開催問題を控えて、東京など緊急事態宣言の解除、デルタ株など変異株による感染再拡大リスクなど、政治リスクが依然燻っている他、株主総会シーズン入りとなり、米債券市場や株式市場など海外市況の影響を受けやすく、方向感が見出しにくいかもしれない。ただ、高齢者のワクチン 2 回目接種の加速、職場接種の進展などから菅首相が目標とするワクチン接種回数 1 日あたり 100 万回が見えてきた。今後の消費者マインドの急改善、それに伴う国内経済正常化への期待が徐々に高まるとみられる他、自動車、半導体などの外需の堅調継続、設備投資の上振れ期待や円安などによる製造業の 4～6 月期決算への期待感などから、底堅く推移しそうだ。物色は、半導体など EPS 成長が期待される銘柄、経済正常化関連銘柄など。先週、日本株においても景気敏感株が急落したが、トレンド転換には至ってないと考えている。
今・来週の注目スケジュールは、IMF 世界経済見通し、小売関連銘柄の 3～5 月期決算発表（先行指標として注目）、日銀短観、東証の新市場区分（プライム・スタンダード・グロース市場）への移行基準日、鉱工業生産など。
右図は、TOPIX を S&P500 で割った数値と米 10 年債利回りの推移。概ね米国景気の好調時（米長期金利の上場局面）では景気敏感株の日本株は買われやすい他、ドル高・円安傾向も下支え、米国株に比べて相対的に優位だった。今年も年央から年末にかけては同様な動きを期待したい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆月足で株価位置が変化した主な銘柄群
月足で日経平均・ＴＯＰＩＸの株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係を見ると、昨年後半以降一貫して①上昇トレンド「株価＞12カ月 MA＞24 カ月 MA」の位置を維持している一方、個別では、依然として株価位置が指数に対して出遅れている銘柄が多数存在している。今回は株価と移動平均線の位置関係が「②上昇トレンド予備群」からゴールデンクロス形成を経て「①上昇トレンド」に移行してきた銘柄としてオリックス（8591）、「③底打ち」から「②上昇トレンド予備群」に移行してきた銘柄として三菱重工業（7011）、「④下降トレンド」から「③底打ち」に移行してきた銘柄として電源開発（9513）を掲載した。

（野坂 晃一）オリックス（8591）②上昇トレンド予備群→①上昇トレンド（月足）
株価（6/17） 1948 円 PER 9.4 倍
PBR 0.78 倍 予想配当利回り 4.00％
6 月 17 日時点の月足で 2017 年 6 月以来 4 年ぶりとなる 12 カ月 MA と 24 カ月 MA のゴールデンクロスを形成済。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 21％の増益見通し。
三菱重工業（7011）③底打ち→②上昇トレンド予備群（月足）株価（6/17） 3429 円 PER 12.8 倍
PBR 0.84 倍 予想配当利回り 2.62％
今年 3 月以来再び 24 カ月 MA を上回る。
2019
年 5 月以来となる 12 カ月 MA と 24 カ月 MAのゴールデンクロス形成が視野に。今 3 月期連結
業績は経常利益で前期比 2.6 倍強の増益見通し。
電源開発（9513）④下降トレンド→③底打ち（月足）株価（6/17） 1620 円 PER

8.7 倍

PBR 0.36 倍 予想配当利回り 4.62％
月足で 12 カ月 MA を上回り、長期トレンドでの底打ち感が出始める。日足でも 9 日には 25 日MA を上回り、翌 10 日には 5 日 MA と 25 日
MA のミニＧＣを形成。
出 処 ： Quick よ り

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6586 マキタ
21 年 3 月期業績は、売上収益が前年比 23.5％増の 6083.3 億円、営業利益は同 38.1％増の 884.6億円と、第 3 四半期に上方修正された数字を売上収益で約 380 億円、営業利益で約 65 億円上振れて着地した。国内は建築・建設現場での高効率充電式工具への需要に加え、巣ごもり需要などから電動工具や園芸用機器の販売が好調に推移し、売上収益は同 12.3％増となった。欧州も建築・建設現場での工具需要の回復や巣ごもり需要などを受けて同30.8％増と大きく伸びた。北米でも巣ごもり需要や住宅着工件数の増加に伴う工具需要に加え、主力製品のプロモーションが奏功し、同 25.8％増となった。アジアは中国や台湾での販売増加で、その他地域の減少をカバーし、同 0.9％増と改善した。また、中南米は現地通貨安の影響があったものの、経済活動の再開により需要が回復し、同 13.1％増と健闘した。オセアニアは巣ごもり需要や豪州の景気支援策などから、同 45.3％増と好調だった。中近東アフリカは一部の国でコロナ禍後の需要回復に備える動きが見られ、同 16.1％増となった。22 年 3 月期は住宅建築業界向けを中心に底堅い需要が見込まれるものの、前期の巣ごもり需要効果の持続性には不透明感があることから、売上収益は 6100 億円(前期比 0.3％増)、営業利益は 830 億円(同 6.2％減)を計画している。しかし、北米を中心に低金利を背景とした新規住宅着工件数の回復が加速してきているほか、園芸市場でのコードレス化の流れは巣ごもり需要が一巡しても継続するとみられる。さらに、家電分野への進出もあり、会社計画はかなり保守的とみられる。

6326 クボタ
21 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 22.3％増の 5376.8 億円、営業利益が同 155.2％増の 777.2 億円となった。主力の機械部門では国内の農機が消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や経営継続補助金による需要増が見られたほか、建機はシェアアップによる増加で、前年同期比 14.7％増収となった。海外は、北米のトラクタは卸売りで港湾混雑による出荷遅れが見られたものの、小売りは郊外移住に伴う需要増や新製品効果などにより大幅増となった。建機も好調な住宅関連市場を背景に大幅増となった。
欧州はトラクタ、建機、エンジンともに、コロナ禍での低迷を脱し回復した。アジアはタイのトラク
タが大幅に伸びたほか、コンバインや建機も増加した。中国も建機が大きく伸びたほか、エンジンも建機向けに好調だった。海外の売上高は同 31.3％増と高い伸びとなった。水・環境部門の国内はパイプインフラ関連が冴えなかったものの、排水ポンプ車の増販などがあり同 0.6％の微増、海外は工事事業が伸び、同 4.8％増となった。中間及び通期計画は据え置かれており、2021 年 12 月期は売上高 2 兆 500 億円(前期比 10.6％増)、営業利益 2200 億円(同 25.5％増)、6 月中間期は売上高 1 兆 400 億円(前年同期比 17.6％増)、営業利益 1200 億円(同 46.9％増)となっている。だが、中間営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は 64.7％と高く、上振れの可能性があろう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
5105 TOYO TIRE
21 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 6.9％増の 877.4 億円、営業利益が同 83.1％増の 127.0 億円となった。主力のタイヤ事業は北米市場における市販用タイヤが大口径ライトトラック用をはじめ、SUV、乗用車、トラック・バスなどすべてのカテゴリーで販売好調で、前年を大きく上回った。半面、欧州市場では市販用タイヤは需要回復傾向にあるものの、物流遅延の影響や供給絞り込みにより、前年を下回った。国内市販用タイヤは需要回復と新製品効果で前年を上回った。一方、新車用タイヤは国内が好調だったが、北米が冴えず前年並みとなった。タイヤ事業は前年同期比 7.5％増収、78.3％営業増益となった。自動車部品事業では北米で寒波の影響を受けたものの、受注車種の販売好調で、同 2.1％増収、営業赤字は 4.79億円(前年同期は 4.74 億円の赤字)となった。なお、会社側では為替市場が想定よりも円安で推移したことから、中間および通期の経常利益を 37 億円上方修正している。今後は原材料価格の高騰やコンテナ不足による海上運賃の値上がりなどが懸念されるものの、自動車生産の回復が続くとみられることから、需要好調を背景に業績回復が続こう。
（大谷正之）

3697 SHIFT
2021 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 56.7%増の 450.0 億円、営業利益が前期比44.5%増の 34.0 億円。上期にはハイクラスエンジニアの採用や営業体制の強化、PMI の推進などを目的に、戦略コストの投下を積極的に行っており、通期の業績予想は下期偏重の業績予想となっている。ただ、今期の売上高の増加分約 160 億円は、オーガニックな成長で約 90 億円、M&A による成長で約 70 億円を見込んでいるものの、期初時点で見えている数字だけが織り込まれており、今後上振れも期待されるものと思われる。

4490 ビザスク
2022 年 2 月期通期の業績予想は、取扱高が前期比 43.9%増の 37.0 億円、営業収益が前期比35.9%増の 21.8 億円、営業利益が前期比 10.3%増の 2.3 億円となっているが、同社は業績予想を保守的に開示する傾向があり、今後上振れが期待されるものと思われる。引き続き積極的なマーケティング投資により新規顧客の獲得に注力していくほか、コンサルや金融機関などでは既存顧客内での横展開に注力していく方針。
（下田広輝）

5631 日本製鋼所、4188 三菱ケミカルＨＤ
両社は共同で北海道室蘭市に、液相成長法による 2、4、6 インチの窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産に向けた実証設備を竣工。GaN の溶解には 2000 気圧の加圧が必要なため、大型装置での実現は困難であったが、三菱ケミカルが鉱化剤を改良して 1000 気圧での溶解を実現し、日本製鋼所の持つ人工水晶の製造技術により装置を完成した。22 年度初頭からの市場供給を目指す。大口径化が可能になったことにより、次世代 EV 技術や高出力・高輝度光源、パワー半導体などへの用途に期待が高い。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
5201 ＡＧＣ
北米建築用ガラス事業を米国カーディナル社に譲渡で合意と発表。従来のガラス事業への投資を削減して構造改革を推進し、戦略的な成長事業への投資を強化。

6768 タムラ製作所、5201 ＡＧＣ
タムラ製作所や AGC などが出資するノベルクリスタルテクノロジーは、酸化ガリウムの 100ミリウエハーの量産に世界で初めて成功。次世代パワー半導体材料としては、高耐圧の炭化ケイ素（SiC）、高周波の窒化ガリウム（GaN）、酸化ガリウム（Ga２O３）などが注目されているが、酸化ガリウムは炭化ケイ素や窒化ガリウムに比べ、理論的には、より低損失のパワーデバイスを低コストで製造できるとされている。ウエハーの提供は 21 年内に開始する予定。

4004 昭和電工
21 年第１四半期（１～３月）の決算発表において、通期営業利益計画を期初に発表の 450 億円から 680 億円に上方修正した。セグメント別では、昭和電工マテリアルズが 190 億円（今後も旺盛な半導体需要や電子材料や配線板材料、モビリティ部材が堅調に推移）、化学品が 180 億円（半導体業界生産回復により情報電子化
学品や産業ガスが増益、電子材料や自動車向け需要回復により機能性化学品も好調な見込み）、石油化学が 160 億円（需要回復や原料ナフサ価格上昇に伴う製品市況上昇）など、第１四半期の実績を反映した。但し、修正は上半期についてのみ見直され、下期については期初のまま据え置いており、状況に特段の変化のない限り、今後更なる上方修正が考えられる。なお、
塩素化ポリエチレンの国内販売価格引き上げを発表、7 月 1 日出荷分より適用。同社は 1 月より、酢酸、酢酸ビニル、エマルジョン製品、各種樹脂などについて、複数回の値上げを実施している。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月２１日（月）５月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
新５００円硬貨の打ち初め式（１４：００）
６月２２日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）

５月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ペイロール<4489>、ﾍﾟﾙｾｳｽﾌﾟﾛﾃｵﾐｸｽ<4882>、デコルテＨＤ<7372>東Ｍ
６月２３日（水）4/26.・27 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
上場 ドリームベッド<7791>東２、アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>、アイドマ・ホールディングス<7373>東Ｍ
東京五輪開幕１カ月前
６月２４日（木）
５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
上場 ベイシス<4068>、ｾﾚﾝﾃﾞｨｯﾌﾟＨＤ<7318>東Ｍ、ＨＣＳ ＨＤ<4200>、アルマード<4932>ＪＱ
６月２５日（金）６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
東京都議選告示（７月４日投開票）
上場 日本電解<5759>、ステムセル研究所<7096>東Ｍ
６月２８日（月）6/17・18 の日銀金融政策決定会合、主な意見（８：５０）

上場 コンフィデンス<7374>東Ｍ
６月２９日（火）５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
５月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、Ｗａｑｏｏ<4937>東Ｍ
６月３０日（水）５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工･建設受注（１４：００、国交省）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ<4071>東Ｍ
７月１日（木）６月日銀短観（８：５０）
６月新車販売（１４：００、自販連）
７月２日（金）
６月マネタリーベース
７月４日（日）東京都議選投開票

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞
６月２１日（月）時間未定 【1Q】アークランド<9842>
６月２２日（火）時間未定 ツルハＨＤ<3391>
６月２５日（金）
時間未定 【1Q】壱番屋<7630>、高島屋<8233>【3Q】出前館<2484>
６月２８日（月）時間未定 【1Q】しまむら<8227>
６月２９日（火）時間未定 【1Q】Ｊフロント<3086>
６月３０日（水）時間未定 【1Q】ニトリＨＤ<9843>
７月１日（木）
時間未定 クスリのアオキ<3549>【1Q】平和堂<8276>
７月２日（金）
時間未定 アスクル<2678>【2Q】エスプール<2471>【3Q】良品計画<7453>【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月２１日（月）休場 ギリシャ（五旬祭）
６月２２日（火）
米 ５月中古住宅販売
６月２３日（水）欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １～３月期経常収支
米 ６月ＰＭＩ
米 ５月新築住宅販売
Ｇ２０労働・雇用相会合（伊カターニア）
６月２４日（木）独 ６月ＩＦＯ景況感指数
米 １～３月期ＧＤＰ確定値
米 ５月耐久財受注
ＥＵ首脳会議（２５日まで）
６月２５日（金）欧 ５月ユーロ圏Ｍ３
米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
６月２８日（月）モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）（～７/１､ｵﾝﾗｲﾝ）
Ｇ２０外相会合（２９日まで、伊マテラ）
６月２９日（火）独 ６月消費者物価
米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ６月消費者景気信頼感
６月３０日（水）中 ６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ６月ユーロ圏消費者物価
米 ６月シカゴ景況指数
ＡＤＰ全米雇用報告
７月１日（木）中 ６月財新製造業ＰＭＩ
米 ５月建設支出
米 ６月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ６月新車販売
休場 カナダ（建国記念日）、香港（香港特別行政区設立記念日）
中国共産党創設１００周年
IMF 世界経済見通し
７月２日（金）独 ５月小売売上高
米 ６月雇用統計
米 ５月貿易収支
米 ５月製造業受注＜海外決算＞
６月２４日（木）フェデックス、ナイキ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 6 月 18 日
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年６月 18 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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等

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定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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特定非営利活動法人
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