申請団体一覧（新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成2022）
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団体名

所在地

事業名

事業概要

①ＤＶ被害者女性とその家族、または孤立・困窮した女性のための安心安全な短期的な居場所の提供をしながら新しい生活拠点となる地域の社会資源とマンパワーの連携を図るための自立支援事業と広域でのネットワーク構築を目的とした事業を行う。

1 特定非営利活動法人オフィス・マハロ

2 株式会社ideai

3 愛の実行運動本部

愛知県①の事業は概ね１～３カ月程度を想定した支援である。事業期間４ケースを想定。相談を受理したのち、居場所での生活保障をし、自立にむけた環境整備（学校・就労・行政手続きなど）を行う。受益者の自立（退去）後も継続的に相談援助支援なども保証する。とりわけ自立後は多くの人が新しい環境に戸惑い、精神的なストレスが強くなる。また人間関係の構築の難しさにより自ら地域から孤立し引きこもってしまう場合もある。自立後の支援は中長期的に多機関連携をし孤立困窮者支援と予期せず社会的孤立・困窮状して関わっていく。
況に陥ってしまった女性とこども支援事業②今回の事業では多くの支援団体（官民問わず）と互いの団体の強みを活かし連携し、当事者目線に立ったネットワークを構築構想をしたいと企画した。（例：警察、弁護士、企業、行政機関、子育て支援団体、就労支援団体、学習支援団体など）ネットワークの強みとしては上記①で受益者が退去（自立）後、その地域で活動する団体の支援を受けながら中長期的な支援を可能とする。地域とのつながりが希薄にならぬよう各団体の強みを活かした展開を考える。そのために広域（各地で）で活動を担う人材確保は受益者を孤立させないためにも早急な課題となる。現在LINEやメールなどでも相談も行っており、遠隔でも多くの女性などから相談を受け付けることが可能となっている。昨年は1，0000件を超す相談を受けた。今後に相これまで以上に談自体も数は増えていくだろう。対応をするにはより多くのマンパワーが必要となる。ネットワーク会議はZOOMと対面を併用しつつ各団体の強みを高めるためのネットワークの構築を目指す。

愛知県

社会的に孤立し、経済的に将来が展望できない様々な対象者に対して、講師を招き、就業に必要な農作物生産と加工品づくり、商品として販売するためのパッケージング、ブランディングの学習、実際の販売などの体験・研修を行い、これを新しいスキルとして（リスキリング）習得していただき、確実に就業（就職だけでなく、個人事業化も含む）できるプロフェッショナルな人材を育成します。そのために、本事業においては、これまで本助成で整備した施設・機材を最大限活用し、また当社の持つ独自の食品加工技術、社協・商工会内のハローワーク名古屋東の出張所、障がい者団体などネットワークを生かし、手厚い福祉的視点で支援を行い、結果、福祉の観点から見た対応・指導ができる寄り添い型の職業訓練プログラムを実施します。こうした研修の結果、参加者は専門的技術・知識 経験があることで自信を未来に羽ばたけ、ハロー！プ持ち、また就職にあたっては即戦力としてアピールでき、これを採用に結びつけていけるものと考えます。施設の整備は、昨年度当助成金で整備した作業施設（ビロフェッショナル+α
ニールハウス）の一部を利用し、食品衛生のために必要な内壁等を木造で手作り整備します。参加者においては、当社への就業や関連個人事業者となることも可能です。施設整備により、継続的な研修場所のみならず、対象者が働く場所（生産～加工～販売）となることも大きな成果となります。
なお、プラスαの事業は、30年以内に発生するといわれる南海トラフ地震発生時や日常的に発生する生活困窮者の緊急避難に対応するため、新たな試みとして、行政とも連携し、加工施設をエマージェンシー・フードサービスセンター（兼フードバンクセンター）と位置づけ、平常時の加工原料（自家製米・小麦粉・野菜など）のストック+電力（太陽光発電と蓄電）+水源確保（井戸水濾過）による食事供給施設としての位置け最低限の必要な設備を設置します。

愛知県

コロナ禍が落ち着いてきて、シェルターの役割も今日住む所が無いという緊急支援は稀で大きく変化してきた。その中で支援を求めてくる人は、技能実習生が３年の任用を終え、もっと日本で働きたい人たちが特定技能に移行する際に様々なトラブルがあり、また仕事上のトラブルでの相談や就職に至るまでの支援、DV等で行く場のない人達の支援。彼らの居場所や衣食住の支援。これらは以前と変わらない支援だが、昨今の物価高騰、特に光熱水費の高騰は、支援活動にとって大きな負担と外国人を含む生活困窮者支援 なっている。
シェルター事業
今回の支援はもう一つ目玉としては、彼らの生活の背景。例えば小さな子供を国に残し生活のために日本に働きに来た人たち、また大きな借金をして日本に働きに来たが、故国に残された家族の生活等の実態を明らかにしながら、技能実習制度が大きく変わろうとしている支援の本質にも迫りたい。
その本質を理解することが、国連を含む諸外国等からの批判に対して、今わが国で働いている人たちの生の声を伝えていく事、更には彼らを中心にシンポジウムで様々な角度からの検証を行うことは大きな使命ではないかと信じます。

複雑な問題を複合的に抱える実親がいます。親の経済的状況、児童虐待、精神疾患を抱え養育ができない等、親もとで生活できない子どもが日本には約４万２千人います。このような状況下に置かれた子どもは要保護児童と言い、社会的養護下で生活を営みます。子どもをを支える制度として集団生活の場として乳児院・児童養護施設などがあります。

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特定非営利活動法人名古屋市里親会こど
愛知県もピース

近年日本では”子どもは家庭養育で成長することが望ましい”と謳っています。直近3年で名古屋市だけでも里親登録は令和２年度232世帯、令和３年度273世帯となり令和４年度は300世帯を超えています。子どもを取り巻く環境は今まさに大きく変わりつつあります。子どもがこども時代から大人になる過程で失敗を繰り返すこと名古屋発！里親による里親家 で、特定の大人との信頼関係を構築し、様々な体験をすることは子どもにとって有益だという理由です。家庭養育の制度として里親制度があります。当団体の理念は族のためのこどもを中心に考 ①互いにつながり孤立しない ②ともに支えあう ③子どもたちが生きやすい社会を基本理念として、子どもを中心に団体運営をしてきました。
えた支援事業私たち里親は時に大きな不安や戸惑いを児童相談所や里親支援専門相談員に相談しても良いかすら悩む時があります。「それくらいのことで」「お宅よりも大変な家庭があるのよ」など思われるのではないか、と問題を抱え込んでしまいます。全国的に同じような悩みを抱えると思います。
今回、当事者の集まりである里親会が戸惑い困難にぶつかった際に里親同士孤立せずつながりともに支えあえる支援のための里親家庭への訪問事業、ピアサポーター体制強化事業を企画します。名古屋市里親会では里親を支えるピアサポーターは経験豊富な里親が担っています。名古屋発当事者である里親から支援者や関係者、里親・ピアサポーター向けに地域の一員で成長する子どもを大切に護り育てるための研修会を企画します。

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団体名

所在地

事業名

事業概要

岐阜県

長引くコロナ禍により、地域での繋がりを得ずらい世帯の孤立化が進み、また物価高騰による生活困窮者の課題は深刻化している。長期的な地域活動の自粛、公共施設の利用制限等を受け、繋がりの希薄化が進んだ。高齢化と相まり地域内での助け合い、支え合いの関係が失われつつあり、誰もが安心して生活できる持続可能な地域の維持が喫緊の課題となっている。
垂井町内には65歳以上の独居世帯が852世帯あり（2015年度調査）、うち要見守り世帯は200人以上となっている。比較的若い年代の孤独死についても、地域でニュースにならないほどの状況にある。また、垂井町社会福祉協議会が実施している学習支援事業にも多くの子どもが集まり、特に困窮世帯における子どもの生育、学習にかかる負担が増加している現状がある。
安心・安全な居場所づくり事 そこで、垂井町内２拠点で地域の繋がりを継続的に実感できる場を提供していく。また、コミュニティカフェを実施し、誰もが気軽に軽食を楽しめる機会を提供す業る。２拠点では、それぞれの特徴や地域特性を生かし、困窮世帯や社会的孤立者が地域での繋がりを得ること、また助け合う、支えあう機会を提供し、効力感や地域に対する愛着の醸成を図る。
・日常的な居場所の提供
社会的孤立者も安心して参加でき、地域の人が集まるコミュニティスペースを運営
・定期的なミニイベント実施
コミュニティカフェの実施、地域資源の再発見や地域との繋がりを生む機会の提供
・“地域サポーター”養成
専門家、福祉事業団体等の協力のもと、地域での理解者や活動の担い手を育成
本事業を通して、地域内で安心安全な居場所をつくり、多様な繋がりを生みだすことで、地域住民が孤立することを防ぐことに貢献する。また、これらの取り組みを地域の多様な組織、個人との協働によって進めることで、誰も取り残すことのない包摂的な地域社会“みんながやさしくつながる町”の実現を目指す。

6 特定非営利活動法人しんしろドリーム荘 愛知県

・生活困窮者や社会的孤立者がその現状に改善をみるには、安定した収入を確保するための職を得ることが肝要です。
・ところで、現在の社会経済状況は、新型コロナの影響に原油価格・物価高騰が追い打ちをかけ、企業の物価高倒産が急増している状況です。
・また一方、コロナ禍で一機に進んだテレワークにみるように、ICT、AI、IoTといったDX（デジタル・トランスフォーメーション）が、人の行う仕事のあり方を変えつつあります。
・さらに深刻なのは、コロナ禍・物価高という社会の中で、子どもや女性の自殺が増えており、日本人女性の自殺率は先進国ワースト１であるという惨状であります。
DX対応のリスキリングと地域以上の点に鑑み、本事業は、生活困窮者や社会的孤立者が、DXに対応したこれからの社会で生き残る仕事を見据えた職業能力の学び直し（リスキリング）の講座を連携で職を得て心から回復す提供し、地域産業者と連携して仕事を得ることを支援するとともに、その前提となる当事者の社会参加への挑戦意欲を醸成するために、この学び舎を心安らぐ場としる事業て提供する活動を行います。そして、自殺という最悪の事態を予防して行きたいと思います。
本事業の内容は、受講生の募集を2023年7月に行い、講座を2023年8月～2024年2月の間、1コース18単位、1単位90分、全27時間を3コース実施。定員は、各コース10名、計30名とします。開催日時は、基本的に毎週火曜日と木曜日の19:30～21:00とし、受講生の現状の生活に支障がないように各コース10日分、計30日分の補講を用意し、全員が全過程を修了できるように配慮します。また、講座の前後30分を語らいの時間として面談します。
協力関係としては、新城市商工会、愛知障害者職業能力開発校及びハローワークとの連携で就職への確度を高め、当代表理事が務める民生委員、新城市社会福祉協議会評議員の連携で生活困窮の実態を把握して本活動に役立てます。

7 公益財団法人名古屋ＹＷＣＡ

コロナ禍が強めた女性の孤独や自死の問題、さらに精神的、経済的に困難を抱える学生の困難な状況に関して、以下の進学および就労支援を実施する。①「実用英語技能検定（以下、英検）2級、3級）の取得を目標とした講座」と「英語の学び直し（中学校卒業程度）の講座」の実施。 AO入試や推薦入試、一般入試に英検の成績を活用している大学は増えており、高校、中学の間に英検を学習、受験しておくことが一般となっている。就職でも外国人観光客が増大している状況で英語力が一つのスキルにつながる。そのような英検対策学習を無料提供することで子どもや女性の自立、自己実現、貧困から回復する一つのツールとなる。生活困窮者には負担が大
経済的困難を抱える子ども・ きい受験費用も補助を行うことで受験のハードルを下げる。英語講座参加者には文具（ノート、ファイル、ペン）やテキストを支給し、生活支援と自律的な学習を促
女性のための安心して学べる す。②経済的困難を抱える子どもや女性の中には、自信喪失や自己肯定感の低下、自己効力感の欠如が見受けられる。そのような人を対象に「自己理解と人間関係を学習支援学ぶ講座」を提供する。さらに、「経済的自立および自律的思考のための学び直し講座」を提供し、精神面へのサポート等を行う。③自習室「スタディカフェ」では利用者に軽食提供を実施し、生活困窮に対する支援を行う。希望者には学習用タブレットを貸し出しや、学習アドバイスを行う。安心して学ぶ環境を整えることで学習に専念でき、学習に対する本人の意欲向上を図り、進学や就職・転職などの目標達成の一助とする。④進学、就職、転職を見据えたキャリアアドバイザーとの面談。英語講座参加者は講座前に学習プランを作成し、それに基づき学習できているか、受講中にキャリアアドバイザーと面談しながら進める。⑤利用者のニーズに合わせて心理カウンセリング、無料の就職相談、法律相談など、外部の団体と連携して第3者につながる情報提供を行う。

5 特定非営利活動法人泉京・垂井

愛知県

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団体名

事業名

事業概要

静岡県

経済的に生活が苦しい方々への「生活支援」と「キャリア形成に向けた大人の学習支援」のトータルサポートを行う。
具体的には、それぞれの支援対象者のニーズに応じた「生活支援」をして、学びの動機付けを行う。（生活支援の上限は３万円、平均２万円を想定）
・「生活支援」とは支援対象者が以下例のような希望する物品を想定
例１：派遣切りにあい住む場所と仕事を一度に失った方⇒就労面接や当面のお金を稼ぐための衣服（スーツ、作業服、安全靴等）
例２：一人親で子供の出費が多く、生活がままならない方⇒子供に関する出費（制服、運動靴、体操着等）
経済的に生活が苦しい方々へ
・支援対象者への総合的支援は、生活困窮者自立支援制度の各市町村の相談窓口が行い（住宅、食料含む）、当該相談窓口と連携してサポートする。の「生活支援」と「キャリア・「キャリア形成に向けた大人の学習支援」については以下を取組む
形成に向けた大人の学習支①静岡県内で活躍している講師に依頼し、キャリア形成につながる講座を開催（話し方講座、パソコン教室、雇用保険制度の学習等）
援」のトータルサポート
昨年度の取組を踏まえ、話し方やパソコン等の就労に必須のスキルを習得することで、自分に自信を持つことを付加的な目標と設定②過去および将来のキャリアを考えるための心理検査を実施③キャリアコンサルタント資格者によるキャリアカウンセリングの実施
・「生活支援」を受ける条件として「キャリア形成に向けた大人の学習支援」の各取り組みの参加を必須とする。
・生活支援が必要な対象者かどうかについては、前述した各市町村の相談窓口と連携し、本人同意のうえ対象者の情報提供を受けて選定する。
・昨年度取り組んだ企業との関係を維持しつつ、支援対象者自身が就労、労働条件改定に取り組んで頂き、相談援助は定期的に実施（対象者の自己決定力を尊重。必要に応じ企業の情報提供や就労体験の調整等を個別に対象者に行う）

認定特定非営利活動法人人と動物の共生岐阜県センター１．動物相談ホットラインの運営
生活困窮者および社会福祉関係事業者向けの動物相談ホットラインを運営し、相談の受付および助言を行う。受益者のニーズに対応して、LINE通話による相談も実施する。
２．訪問とLINEによる寄り添い生活支援の実施
ホットラインでの対応案件の中で、訪問支援が必要な受益者に対して、訪問による生活支援を実施する。受益者と当団体をLINEを交換し、LINEチャットによる継続的な相談支援を実施する。
３．ペットフード及び不妊去勢手術の提供
生活困窮に拍車をかける動物の増加を食い止めるための不妊去勢手術を提供する。また企業から提供を受けたフードを支援することで、経済的負担を軽くし、受益者の生活の立て直しを支援する。
社会福祉支援機関と連携し
４．動物の一時預かりおよび譲渡た、生活困窮者のペット飼育 入院や施設入所が必要な受益者に対して、動物の一時預かりおよび新しい飼い主への譲渡を行うことで、受益者が適切な福祉サービスを受給できる状態にする。
問題寄り添い相談支援事業
５．必要な専門機関への接続支援
寄り添い生活支援の中で明らかになった受益者のニーズに関して、対応できる機関を紹介し、受益者の自立を支援する。例えば、法的な問題を抱える受益者には法テラスを、生活保護認定が必要な受益者には生活保護課を、就労を希望する受益者には就労支援事業所を紹介する。
６．社会福祉×動物福祉連携会議の実施
これらの支援を実施するための連携体制づくりとして、社会福祉と動物福祉の各支援者をつなぐ連携会議を実施する。
７．政策化に向けた提言活動
岐阜市・岐阜県の首長・議員に対し、本社会課題について陳情／政策提言を行う。
８．負担付遺贈によるペットの引取り保証と継続のための資金確保
入院や死亡によりペットの行先に悩む人は、経済的に困窮している人ばかりではない。本助成終了後も支援を続けるための財源確保として、遺贈による引取り保証（ペット後見）の案件創出を試みる。

8 特定非営利活動法人POPOLO

9所在地

10 特定非営利活動法人場作りネット

長野県

この事業は上田の街中を社会的インフラ化することを目指し、それのプロセスを可視化し共有していくことで、この社会的困難を打破する道を示そうとするものである。令和4年の自殺者数（厚生労働省発表）は前年比で874人増と、依然深刻な社会状況であり、特に虐待やDVなど家庭内暴力の相談件数は過去最高を記録し続けている。また自殺の原因・動機をみれば１「健康問題」２「家庭問題」３「経済・生活問題」４「勤務問題」の順で著しく増加しており、多岐にわたる問題があるにも関わらず、そうした問題は個人や家庭の中に押し込められていることが伺われる（当法人が前年度に相談者に行ったアンケートでは60％以上の人が相談支援を必要としていながら繋がれずにいたことが分かった）。この事業はまずLINEによる敷居の低い相談受付を窓口を起点とし、安価で気軽に街中のゲストハウスに一時宿泊がで街を社会的インフラにするたき、またそこから相談支援や各種コミュニティや就労支援に繋がることができるという、一時宿泊をきっかけにした相談支援事業（やどかりハウス）であり、またそめの場作り事業の伴走支援をきっかけに街に「助かる場」を増やすために街の社会資源に働きかけを行う取り組み（のきした）である。
取り組みの内容としては、一時宿泊（やどかりハウス）を起点とした伴走支援を行う中で、有償ボランティアによる就労体験場を街に増やすことや、無料で食べるイベントを市民ボランティアの主体によって行うもの、またインタビューによる社会的インフラとなる場や人の可視化など「支援」と「街作り」を連動させて活性化させてく取り組みとする。またそうした取り組みのプロセスを可視化した成果物を出すことで、困りごとを抱えた人たちの存在を可視化し、社会課題を明らかにすること、またそうした困難を打破するためのチャレンジを、相談支援という閉ざされた場ではなく、人々の生活の場（街）の中に生み出していくことを目指していく。

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団体名

所在地

事業名

事業概要

毎年約１０万人が、介護・看護を理由で離職しています。近年は離職を防ぐ為に様々な支援制度があり、減少傾向にはなっていますが、過去に離職した方への支援が十分ではなく、介護者が亡くなった後に元の仕事への復帰も難しい状況です。
一方、介護職員は2025年度に約243万人必要とされ、毎年５万人規模で不足します。
現状、介護離職者の多くが、自宅で介護をしてると考えられますので、自宅から施設で介護して、同じ施設で介護者が働くことができれば、介護職員の不足も介護する人の就労問題も解決できるのではと考え、この事業をモデル化しました。
11 特定非営利活動法人ゆめはーと

愛知県

介護離職者に対する支援事業

・介護者がなんでも相談できる窓口を開設して、現状を聞き問題点を明らかにします。（相談者合計１００名を想定）
電話はもちろんですが、相談者の負担も考慮して、LINEやZOOMなども併用します。
・同じような境遇の人が交流できる場所を開設し、さまざまな方と交流することで気分転換と、社会復帰ができるようにします。（参加者数合計２００名を想定）
現状、ZOOMを使用してオンラインサロン事業を行っていますが、より身近な空間を作る為、バーチャルオフィスシステムを使用した
・今までの生活を変化させることを希望する方に対し、生活、介護、就労などの専門家が支援します。
在宅から介護施設へ移る支援や、親の介護と並行して施設の仕事も仕事ができるようにするなどを想定しています。
将来的に介護の仕事に積極的に取り組みたい方には、資格試験を撮るための研修費用をサポートします。

愛知県

本事業は、東海地方とくに名古屋市において生活に困窮している外国人住民を軽減するため、外国人住民や関連機関に対してアウトリーチを行うとともに、地域で連携して支援する仕組みを提案するものである。
具体的には１）言語数と相談対応日数を増やして、当団体の相談窓口の強化を図るとともに、２）市役所、自立支援機関、NPOなど関連機関に通訳を派遣したり、相談員が同行する事業を行う。また生活保護などの行政サービスを利用できない相談者や、また緊急に支援が必要な相談者に対して、食料品や生活必需品を提供を行う。そして複数の支援者が支援事例を共有するための３）「支援ケース共有システム（仮称）」の開発を行い、４）支援者が連携するための「つながりの場」（後述）を実施する。
生活困窮に陥った外国人住民
外国人住民は非正規雇用者や低賃金の人が多く、コロナなどの外的要因で容易に困窮状態に陥りやすい。また言葉の壁や情報の不足などから、そもそも社会資源にの支援体制の強化つながりにくく、また支援側、とくに行政の相談機関については、在留資格など外国人特有な制度についての知識が必要であったり、通訳制度の不足などから、外国人の相談者に対して十分な支援を行うことが出来ないままになっている現状がある。
当団体は、2021年度の本基金で、地域で外国人支援活動を始めるボランティア団体をバックアップする事業を実施した、また昨年度は、外国人支援を行っているNPOがその経験と知識を、行政の相談担当者に提供する研修を行い、支援にあたって連携できるよう「つながりの場」を提供した。今年度はこれまでの成果を踏まえて、当団体自身がさらに多くの住民をサポートできる体制を整え、「つながりの場」については、今後も継続的に実施できるよう行政側に実施を働きかけ、地域における連携支援のモデルとして発信したい。

特定非営利活動法人知多地域権利擁護支
愛知県援センター

様々な事情で住まいを確保することが困難な社会的弱者を守るため、９市町に1拠点ずつ、生活支援付き住宅を確保する。
・すでに独立行政法人福祉医療機構の令和3年度社会福祉振興助成事業（特定非営利活動法人抱樸が採択団体）の「空き家活用型支援付きサブリース住宅確保と事業持続性を確保する事業」に参加し3拠点を確保した。（知多市２・常滑市１）・ほか7市町でも借り上げ、法人の相談に寄せられる居住支援が必要な案件に対応したい。単身者や障害のある子どもや刑社会的孤立者への支援付き住 与者、病身高齢者など判断能力の不十分な人や判断能力があっても対人関係がうまく築けない人などが困っている。
・生活支援については地域内NPO法人や事業宅確保事業者との連携、これまで法人で行ってきた延長で行う。
・第1期知多地域成年後見制度利用促進計画（4市5町2020-2024）で策定した「ライフエンディング支援事業の整備」により、「身寄り問題」を助け合い活動で解決する当事者の仲間づくり「互助会」構築を行っており、これを助け合いグループに発展させて、生活支援の不足部分を「仲間」としてフォローする。
・いわゆる地域の「外れ者」であってもコミュニティにつながり、社会的孤立を解消させることができる
・4市5町に居住支援できる拠点が整い、12 外国人ヘルプライン東海

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14 特定非営利活動法人コネクトスポット

愛知県

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰を受けて、社会関係が薄い人ほどより孤独・孤立になり、社会体験の機会が得難い人ほどよりその状況をより良くする機会を得難くなっていくという格差と悪循環が顕在化したと考えられる。
それを解決するために当法人の強みである地域とのつながりをつくるための個別支援経験と岡崎市内の支援団体のネットワークを活かして、レンタカー事業を考えている。
これは軽自動車サイズで誰でも利用しやすい移動販売車をレンタカー（カーシェアリング）する仕組みである。（実際の車のイメージ写真は右下に添付）
想定している活用例としては①ひきこもりなどの相談を行なっているNPO団体などがカフェやバーを開く
これまでは相談者を決められた部屋で待つ形となっていて、当事者側が動いてくれないと始まらない側面があった。
それを変えるために、レンタカーを活用してドリンクや茶菓子を提供する場を公園、病院、大学などの駐車場で開く。
豊かな関係性と体験を生むレ 相談というよりはまずは顔を合わせる関係をつくること、また当事者だけでなく、その家族などを連れて行ける場なので本人の社会関係を良くするのにもつながる。
ンタカー企画事業
関係性を築いたあとに、改めて個別に相談に来てもらう形につなげる。
②未就労の若者が店長（起業）体験をする。
ひきこもり経験のある方には感性が優れた方もいて、ものづくりやアートなどに素質を持っている。
一方でバイトで既にある人間関係に入ることは苦手でその素質を活かせないままになっている。
そこでレンタカーを活用して一緒にお店（アクセサリー、Tシャツ、スイーツ屋さんなど）を開くことを行い、自分の好きを通じて働く体験をしていく機会をつくる。
また収入を得る喜びと大変さを学ぶことで今後の就労への意欲につなげる。
これらの取り組みを通じて当事者・支援団体・地域が連動し合って豊かな関係性と体験の機会の創出を図る。

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団体名

所在地

一般社団法人 愛知子ども応援プロジェク
愛知県
ト16 特定非営利活動法人トルシーダ

愛知県

事業名

事業概要

新型コロナウイルス感染症及び物価高騰により、生活困窮世帯が増加し、顕在化するようになった。さらに困窮家庭においては、非正規雇用、ひとり親、介護、適切な支援から漏れてしまう障がいなど、複合的かつ慢性的な課題を抱えている世帯が多く、それらを支援するためには、支援者の支援（中間支援）や支援者同士のネットワークが不可欠であると考えます。今や全国に7,000箇所を超える数の子ども食堂があり、まさに住民主体で作り上げ社会インフラとなったこの社会資源を活かし、愛知県全域において、こどもの「食」をまんなかに据えた社会的ネットワーク構築を図るもの。
こどもの「食」をまんなかに 1つの団体や組織による支援では限界があるため、県下の子ども食堂が地域のつながりターミナルとして機能するよう、本事業では以下の事業に取り組みます。
据えた社会的ネットワーク構 ①安定的な子ども食堂運営を支援しその回数増加を後押しするため、安全かつ安定的、継続的な食材支援のスキームを維持・発展させます。
築事業②「食」を通じて生まれた繋がりをきっかけとして、困難を抱える世帯や子どもが地域の社会資源と継続的につながれる仕組みを作り、孤立孤独を防ぎます。
③年齢や属性を絞らず全ての人を対象とする地域交流型の子ども食堂が全体の大多数を占める中、登録子ども食堂の地域における交流拠点としての機能を高めるた
め、保健師、社会福祉士、公認心理師、保育士等の有資格専門職が子ども食堂運営者からの相談に応じられる体制を構築し、安心した運営を可能とします。
④緊急一時的な教育にかかる資金が必要となった世帯に、子ども食堂を通して小口給付を行う「実家基金」を拡充させ、つながりや見守りの強化を図ります。
⑤SDGｓにより企業の社会的責任や社会貢献活動が活発となる中、これまで構築した企業連携を発展させ、より一層の企業による支援活動をサポートします。

当団体は、2006年からブラジル人学校生を対象にキャリア教育を行い、進路のために必要な情報を収集したり、社会で活躍している先輩の話を聞く機会等を作ったりしてきた。2009年から5年間受託した文科省・IOM実施の定住外国人の子どもの就学支援事業では不就学の子どもやブラジル人学校生を受け入れてきた。国の事業終了後は後継の市の委託事業の中で日本語支援をしてきたが、令和5年度からブラジル人学校生は対象外とされた。しかし、団体としては、日本語を学ぶ機会があればバイリンガル人材が育つと考えており、日本で働くための道筋を考える等、社会と繋がるためのツールとしての日本語教室が必要であると考えている。
地域のハブ的役割を担う日本
日本の学校へ行っていないことで見えない存在になっているブラジル人学校生徒と、社会と繋がりのない若者、子育て等で社会から孤立しがちな外国人住民を主な対語教室とブラジル人学校での象に、日本語を通じた支援事業を行う。具体的には外国人であることから、アルバイトや派遣で働くしかない現状を打開するためのエンパワメントとなるようなバイキャリア教育支援事業
リンガル人材を育てる日本語教室の開催、ブラジル人学校でのキャリア形成を考えるための講座、日本語を学びたい人のための託児支援等、日本にいながら地域とも近隣の日本人とも接触がなく、包摂の機会がない彼らが日本語を学ぶ機会を失わないような活動を行う。日本語教室は日本語を習得するためだけではなく、地域の窓口となり、生活や子育て、学校の相談などもできるといった、人や情報がクロスするハブ的な役割を担うこともできると考えている。他地域でブラジル人学校を支援している団体や行政、専門機関などとも意見交換や交流会などを行いネットワークを構築、連携することで、継続的な支援ができるよう模索する。

東海地域在住の「生きづらさを抱える子どもたち（※）」が無料で参加できるワークキャンプを東海地域（岐阜県を予定）で年に２回開催する事業。

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特定非営利活動法人NICE（日本国際ワー神奈川クキャンプセンター）

NICEは、2015年から愛知・岐阜の外国につながる子どもたちのためのワークキャンプを支援団体と共催。日本語力や家庭の背景等から進学や通学の継続に課題のある外国につながる子どもたちのための「ワークキャンプ」を岐阜県白川村で開催してきた。経済的な理由や日本の学校に通っていないこと等から、旅行や校外学習を経験していない子どもたちにとって、普段の生活と離れた場所で、同世代の仲間たちと語り合ったり、不安を共有し自分だけの悩みではないことを実感したり、少し先生きづらさを抱える子どものの未来について考えることのできるキャンプは、毎年とても好評でその後のアンケートでも、その後の学習意欲や進学への意欲に対して、９割の生徒にポジティブなための「ワークキャンプ」事影響がみられている。今回申請するキャンプでは、上記の「ワークキャンプ」事業を、特定の支援団体の支援する学習者のみだけでなく、在住地域に支援団体がなく業取り残されている似た待遇の子どもたちや、不登校気味の子どもたちなど、現在の生活に何らかの難しさを抱えている子どもたちを対象に経済的困難をできるだけ排除した形で開催したいと考えている。
また準備にあたり、東海地方の支援団体及び教育機関でのネットワーク化を行い、より配慮された効果的なワークキャンプの企画と、参加後も地域で参加者をフォローアップができる体制の整備を目指したい。

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団体名

18 特定非営利活動法人希望の光

19 特定非営利活動法人フードバンク愛知

20 一般社団法人つなぐ子ども未来

所在地

事業名

事業概要

愛知県

（1）学習支援事業（対面／オンライン）：日本語が分からず日本の公立校に適応出来ず、不登校や不就学となったブラジルルーツの子どもに対して、自己肯定感やアイデンティティを育むアプローチと、母語（ポルトガル語）による授業の提供を組み合わせることで、学習習慣の習得や学校復帰のきっかけを提供していく。
(1)-1.対面学習の場の提供
対面学習では、初めに職員室での個別対応（最長2か月）を経て、クラスでの学習に移行する。学習支援とともに学校に通う習慣を身に着け、学校復帰に近づけるよう適応・交流支援を実施する。
(1)-2. オンライン学習の場の提供
対面学習への参加が難しい不登校児、居住地が遠く対面学習参加が難しい子を対象にオンライン学習を提供する。母語による学習を通じ、学びの姿勢を育み、学校復新型コロナウィルスおよび物 帰や(1)-1の価高騰による経済的困窮に対面学習への参加を促す。
陥った外国ルーツ家庭の子ど （2）親子の相談支援事業（集団／個別）：外国ルーツの子どもや保護者は言語の壁により既存の教育リソース（適応指導教室やスクールカウンセラー）を活用できてものための包括的支援事業
いない。そこで支援制度からこぼれ落ちている親子に向けた相談事業を中部圏において実施する。
(2)-1. 子育て相談会（集団／対面・オンライン）
不就学児・不登校児を抱える家庭向けの母語による相談会を開催。参加家庭が悩みを共有したり、情報を共有することで解決のヒントを得る。また孤立しがちな各家庭が類似の家庭と繋がり、お互いに支えあう関係性になる。
(2)-2. 個別ニーズに応じた母語による個別相談会（個別／対面・オンライン）(2)-1では対応出来ない個別ニーズに対して、相談会を開催。母語による子育て情報が不足しており、日本語では当たり前に取得できる子どもとの関わり方などを知らず、親子関係に課題を抱える家庭もある。そこで母語による保護者ケアを通して外国ルーツの子どもを支援する。

愛知県

当団体は企業・個人から寄贈いただいた食品又は日用品を困窮する人々に対し、こども食堂等を通して支援している。
設立当初(令和元年 6 月)は東海 3 県の団体(こども食堂・ひとり親支援団体・学生団体・外国人支援団体等)へ支援を行っていた。今日では、範囲を広げ 全国にまた行政から外れた困窮者への支がる団体を対象に支援をしている。独自の物流ネットワークを活かし、更により多くの方へ支援を広げるため、子ども食堂を中心とした支援ネットワーク拠点「デ援事業ポ」を構築し、企業からの支援・寄贈食料品・日用品、フードドライブ等で集めた寄贈品を求めている団体への継続的な支援を可能にしています。
当団体とともに支援していただける企業・個人と支援を必要とする困窮する人々を支える支援団体とのつながりを広げ「誰も取り残さない社会」を目指していく。

愛知県

昨年度 「公共冷蔵庫：みんなのれいぞうこ」と称して行った、非対面で24時間受け取り可能な方法での食糧支援は延べ1200件以上になり、多くの困窮家庭に生活支援を実施することができた。この活動を通じて得られた経験や知識を生かして、本年も引き続き、作業の効率化を図りながら、支援の量的拡大を図りたい。そのため、これまで対象にできななかった要支援者がいると思われる地域に3台程度の冷蔵庫を新たに設置することで支援エリアの拡大を図る。昨年度の市外利用者は全体の１6.4％を占めている。しかしながら、当団体の限られた力量では、名古屋市全域、周辺への展開は限りがあることも事実である。そこで、「みんなのれいぞうこ」の活『公共冷蔵庫みんなのれいぞ動に取り組む団体や地域を増やすことが求められる。すでに、この活動を自分たちの地域でも行いたいという声も寄せられている。そこで、本年度はこれまでの食料うこ』を通じた地域連携拡大支援の実施と併せて、横展開として、昨年の活動で得られた知識と経験を整理し、まとめ、個々の体験から集団知にするために、専門家に依頼して「みんなのれいぞと戦略づくり
うこ活動ハンドブック」(仮称）の作成に着手する。活動ハンドブックを作成し、我々の活動経験のパッケージ化と「のれん分け」によって、他地域でも「みんなのれいぞうこ」活動ができるようにしたい。併せて、他地域でのこうした潜在的なニーズの発掘調査を行い、連携先、協力内容、パッケージの内容、立ち上げのための活動教育プログラムといった諸課題を念頭に中小企業診断士など他セクターの協力により、「のれん分けの」事業化検討調査を行う。得られた成果物により、次年度以降「のれん分け」の実施につなげ、活動団体が増えることによって生活困窮者への支援拡大のフェーズが変わってくることが期待される。