令和4年4月20日改正後
一一一一

５９塑凪

５６１３
所法酒消課課課課

一一一一

５犯訴５５１７１
管総人広徴官官官

平成12年4月27日

国税局長

殿

沖縄国税事務所長
国税庁長官

納税表彰の実施について（事務運営指針）

標題のことについては、納税表彰規程（昭26． 1． 18大蔵省議決定、以下「規程」という｡）及び納税表彰規程実施細目 （昭26． 3． 14大蔵省議決定、以下「細目」という｡）によるほか、下記によることとしたから了知されたい。

なお､この事務運営指針の制定に伴い､昭和48年5月29日付徴管5−7ほか7課共同｢納税表彰の実施について｣は廃止する。
（趣旨）

納税表彰の実施に当たって、 「納税思想の高揚と納税施設の普及改善」 （以下「納税思想の高揚等」という｡）に関して功績が顕著なものを広く表彰するために、表彰対象者及び選考基準を定め、適切かつ合理的な運用が図られるよう納税表彰に関する取扱いを定めるものである。
記

1

表彰の目的

納税表彰（以下「表彰」という｡）は、国税の申告と納税及び租税教育等に関して、功績顕著な団体又は個人及び法人を顕彰することにより、広く納税思想の高揚等に資することを目的とする。
2

表彰対象者及び功績の内容等

山 表彰対象者及び功績の内容
表彰対象者は、 規程第5条に該当する団体又は規程第6条に該当する個人及び法人であることとし、 例えば、個人における表彰対象者及び功績の内容は、次に掲げるものをいう。
功績区分

対
表彰対象者

功績の内容

一

団体の役員

団体の役員等

団体の活動を通じて納税思想の高揚等に功績

租税教育関係者

学校教師等

租税教育の推進を通じて納税思想の高揚等に功績

税務広報関係者

ラジオ・テレビの出演者等

税務広報の推進を通じて納税思想の高揚等に功績

令和4年4月20日改正後②

表彰区分及び功績の内容

財務大臣表彰、国税庁長官表彰、国税局長表彰及び税務署長表彰の功績の内容は、
趣剛一次に掲げるものをいう。
功績の内容①納税思想の高揚等に資する全国的な活動の中心となって指導・企画・運営に携わり、その活動の効果が全国的に波及するなど、極めて顕著な財務大臣表彰功績が認められるもの②関係団体の全国的な活動に関する指導・企画・運営に中心となって携わり、その活動の効果が全国的に波及するなど、極めて顕著な功績が認められるもの、関係団体の国税局又は県単位の活動に関する指導・企画・運営に中心となって携わり、その活動の効果が国税局又は県に波及するなど、極めて顕著な功績が認められるもの④その他これに準ずるような極めて顕著な功績が認められるもの①納税思想の高揚等に資する複数の国税局又は県など広範囲な活動の中国税庁長官表彰

心となって指導・企画・運営に携わり、その活動の効果が広範囲に波及するなど、顕著な功績が認められるもの②関係団体の全国的な活動に関する指導・企画・運営に携わり、その活動の効果が全国的に波及するなど、顕著な功績が認められるもの③関係団体の国税局又は県単位の活動に関する指導・企画・運営に携わり、その活動の効果が国税局又ぱ県に波及するなど、顕著な功績が認められるもの④その他これに準ずるような顕著な功績が認められるもの①納税思想の高揚等に資する国税局、県又は複数の署に波及するような活動の中心となって携わり、その活動の効果がその地域に波及するなど国税局長表彰の多大な功績が認められるもの

Q関係団体の国税局又は県単位の活動に携わり、その活動の効果の国税局又は県への波及に貢献するなどの多大な功績が認められるもの○関係団体の署単位の活動に関する指導・企画・運営に中心となって携わり、その活動の効果がその地域に波及するなどの多大な功績が認められるもの④その他これに準ずるような多大な功績が認められるもの
税務署長表彰①納税思想の高揚等に資する署単位の活動の中心となって指導・企画・−運営に携わり、良好な効果が認められるなどの功績が認められるもの②関係団体の税務署単位の活動に携わり、その活動の効果がその地域に波及するなどの功績が認められるもの③その他これに準ずるような功績が認められるもの

3表彰該当者の選考基準

表彰該当者の選考及び表彰区分の決定に当たっては、上記2(1)の表彰対象者で次の(1)に該当するもののうちから、 (2)の功績の評価内容及び表彰効果を総合的に判断する。
（1）共通基準
イ納税功労による叙勲、褒章を受けていない者であること。

令和4年4月20日改正後

ロ下位の表彰区分の表彰を受けたものについて、その後に上位の表彰区分の表彰を行う場合には、下位の表彰区分の表彰後に上位の表彰区分の表彰に該当すると認められるような功績の伸びがあること。

この場合には、原則として下位の表彰区分の表彰を受彰した年度経過後1年以上経過していること。

ハ罪を犯した者及び犯罪容疑者であることが新聞報道等で明らかになった者その他社会通念上表彰該当者とすることがふさわしくない事情がある者等国民感情にそぐわない者でないこと。

ただし、その程度が極めて軽微である場合及び事実発生後相当の期間を経過している場合等で、国民感情からみて容認されると判断されるときは、表彰の対象として差し支えない。

二個人の表彰にあっては、本人の過去5年間の各年の所得税及び消費税及地方消費税について、国税通則法第68条に規定する重加算税の適用がなく、期限内申告割合（所得税については、修正又は更正若しくは決定（以下「更正等」という｡）後の総所得金額に対する期限内申告の総所得金額の割合をいい、消費税及地方消費税については、更正等後の合計税額（消費税の差引税額と地方消費税の譲渡割額の合計をいう。以下同じ｡）に対する期限内申告の合計税額の割合をいう。以下同じ｡）が90％以上で、その間期限内完納を継続しているほか、その者の関与法人（その者が役員又は株主として実質的に主宰していると認められる法人をいう。以下￨司じ｡）の過去3年間の各年における法人税及び消費税及地方消費税について、国税通則法第68条に規定する重加算税の適用がなく、期限内申告割合及び期限内納付割合がおおむね90％以上であること。

なお、本人が源泉徴収義務者である場合には、過去5年間の源泉所得税について、また、その者の関与法人が源泉徴収義務者である場合には､過去3年間の源泉所得税について、期限内完納を継続していること。
また、本人及びその者の関与法人が滞納していないこと。
ただし、当該二に掲げる基準を満たさないことについて、表彰該当者の責めに帰すべき事由がないことが明白なときは、この限りではない。

ホ納税思想の高揚等に対する功績により表彰する場合には、その功績期間が、表彰の区分に応じて原則として次に掲げる年数以上であること。

ただし、短期間に集中して納税思想の高揚等に資する活動等に携わることにより顕著な功績が認められる者 (以下「短期活動・功績集中型の者」という｡） については、次の功績期間に関わらず、下記4に応じて表彰を行うことができる。

功績期間

表彰区分
財務大臣表彰

10年

国税庁長官表彰

8年

国税局長表彰国税局長が定める年数

税務署長表彰国税局長が定める年数(2)選考における功績の評価内容
表彰該当者の選考における功績の評価に当たっては、①団体の役員等の功績、②租税教育関係者の功績、③税務広報関係者の功績等の功績の内容に応じて、例えば、次に掲げる評価項目によりその功績を評価する。

令和4年4月20日改正後
イ団体の役員等の功績評価基

評価項目

準一

功績期間

役職就任後の在職年数の順

現役職

現所属団体の活動範囲（全国、局、都道府県、署等）の順

客観的現役職の高さ（会長、副会長、理事等）の順
役職別在職期間

これまでに役員として在職した期間について、団体の活動範囲（全国、局、都道府県、署等）ごと及びその役職（会長、副会長、理事等）ごとに、役職就任後の在職年数の累積年数の順

項

他団体役職兼務

他団体の役職を兼務した期間について、団体の活動範囲（全国、局、都道府県、署等）ごと及びそ目の役職（会長、副会長、理事等）ごとに、役職就任後の在職年数の累積年数の順

個

本人及び関与法人の申告納本人及び関与法人の申告納付状況がより良好なも付状況のを優先

本人活動における功績内容． ‐ ‐. .一〃 −ｰ‐

活動実績から功績がより顕著なものを優先（例え別．

ば、①期限内完納推進、②青色申告・振替納税の普及活動、③租税教育の推進活動、④税務広報に的関する活動、⑤会員の拡充、指導、育成など活動項について評価する｡）

目所属団体の活動状況

所属する団体の活動がより活発なものを優先

ロ租税教育関係者の功績評価基準

評価項目

客観的項

租税教育に対する功績期間

功績期間の年数の順

租税教室の開催状況

租税教室の開催回数の多いもの及び参加生徒の延人数の多いもの並びに生徒の参加割合が高いものを優先

税についての作文等の応募

中学生の「税についての作文」又は高校生の「税状況に関する作文」等の応募件数の多いもの及び応募割合の高いもの並びに入賞件数の多いものを優先

目
個別的項目

本人の申告納付状況

申告納付状況が良好なものを優先

租税教育の功績内容

活動実績から功績がより顕著なものを優先（例え（Iば、①租税教育に関する研修教材の内容、②指導方法などについて評価する｡）

令和4年4月20日改正後
ハ税務広報関係者の功績評価基準

評価項目
客観的項目一一個別的項目

4

税務広報に対する功績期間

功績期間の年数の順

本人の申告納付状況

申告納付状況が良好なものを優先

税務広報の功績内容

税務広報に関する活動内容、一般納税者に対する影響度及び浸透度からみて、納税思想の高揚等への功績がより顕著なものを優先

短期活動・功績集中型①者

山上記3(1)ホのただし書にいう短期活動・功績集中型の者とは、特定の施策に重点的に取り組む者叉は一定の期間における活動が見込まれる者でその活動従事期間として見込まれる期間が15年未満の者のうち、イ又はロのいずれかに該当する者をいう。
イ次に掲げる役職就任後の在職年数の累積年数が功績（見込）の期間のおおむね2−／3以上の者①原則として税務署単位連合会の会長であり、かつ県連又は局連の副会長以上

Ｑ③一の役職を兼務している期間
県連会長又は局連副会長以上の期間
全国会長又は副会長の期間

ロ次のような顕著な活動功績が認められる者①

納税思想の高揚等に資する全国的又は局県単位の活動の中心となって指導・企その活動の効果が全国又は局県に波及するなど、顕著な功績画・運営に携わりが認められるもの②

租税教育又は税務広報に資する活動に局県又は署単位の地域において中心となって携わり、その活動の効果が広く波及するなど、顕著な功績が認められるもの○その他これに準ずるような顕著な功績が認められるもの
凶塾績期間基準
短期活動・功績集中型の者の財務大臣表彰又は国税庁長官表彰の表彰該当者の選考に当たっての功績期間は、原則として次の年数によるものとする。

功績期間
畔一碑一︾

表彰区分

⑧表彰時期
短期活動

功績集中型の者の表彰に 当たっては、 功績期間の満了時等において、功績の程度に応じた表彰区分の表彰を行うものとする。
5

財務大臣表彰等の特別枠財務大臣及び国税庁長官表彰の特別枠による表彰該当者は、 早期に財務大臣や国税庁長官表彰を行うことにより、その後の更なる功績を』 切待できる者であり、 叙勲受章に術！
びつくよう次の(1)から(3)に該当する者を対象とする。

I令和4年4月20日改正後

ノユロ一

(1)共通
mllとして70歳以下の者

凶財務大臣表彰
表彰時又は表彰受彰後概ね3年以内に国税庁叙勲選考基準（年齢を除く）を満たす

宣
旦国税庁長官表彰
煮

表彰時又は表彰受彰穆

６

当しないと認められるものの一定のめる感謝状贈呈規定等に基づき感謝状の贈呈を行うことによりに顕彰するように努める。

Z表彰該当者等の報告等（1）「納税表彰候補者調書」等の作成
表彰者は、 上記2(1)の表彰対象渚 のうちその功績の内容及び活動状況からみて表彰候補者と見込まれる者について、別紙1「納税表彰候補者調書」及び別紙2 「納税表彰候補者整理簿」を作成の上、その後の功績内容等を継続的に把握する。
(2)

表彰該当者の報告等
イ細目第18項に規定する表彰該当者の報告は、別紙3「個人表彰該当者調書」又は別紙4 「団体表彰該当者調書」の様式による。

ロ税務署長は、上記イの表彰該当者の報告を国税局長の定める日までに国税局長へ提出し、国税局長は、財務大臣表彰及び国税庁長官表彰の表彰該当者について、 6月30日までに国税庁長官へ報告する。
なお、に該当する表彰対象者を表彰該当者として選考する場合は、適宜の用紙にその理由を記載した理由書を添付する。

ハ税務署長は、上記ｲ.の報告後、犯罪容疑者であることが明らかになった場合等、その者を表彰することが国民感情にそぐわない事由が判明したときは、速やかにその旨を国税局長又は国税庁長官へ連絡する。
(3)「納税表彰受彰者名簿」の作成

納税表彰受彰者については、その後の功績を継続して把握するために、別紙5「納税表彰受彰者名簿」を作成する。

なお、税務署長又は国税局長は、表彰候補者及び表彰受彰者（上位表彰候補者）が住所地を異動した場合には、継続して功績の把握が行えるよう、異動先の所轄の税務署長又は国税局長に連絡し、関係書類の引継ぎを行う。

(4)

表彰実施の報告
国税局長は、国税局長表彰及び税務署長表彰を行ったものについて別紙6

彰実施済調」により12月20日までに国税庁長官へ報告する。

「納税表

令和4年4月20日改正後

8表彰の時期等（1）

表彰は、毎月11月3日を中心として、表彰者が最も適当と認める時期に実施する。

（2）

国税局長表彰及び税務署長表彰の表彰該当者数は、予算の範囲内で国税局長が定める。

（3）

表彰状の規格は次のとおりとし、表彰状の文案は表彰者（税務署長表彰については国税局長）が定める。
財務大臣表彰日本標準規格B列3番

国税庁長官表彰〃

A列3番

国税局長表彰〃A列3番

税務署長表彰〃B列4番

令和4年4月20日改正後
改正の経緯
平成12年4月27日

全面改正

平成12年12月26日

一部改正（大蔵→財務）官総8−6ほか18課共同「中央省庁改革に伴う関係事務運営指針の整理について」 （事務運営指針）
平成16年2月23日

一部改正

報告期限の変更、理由書の追加、各種帳票に必要項目追加
平成23年4月5日

一部改正「3表彰該当者の選考基準」について、所要の改正を行った。
令和4年4月20日

一部改正

表彰区分及び功績の内容、短期活動・功績集中型の者、財務大臣表彰等の特別枠について追記した。

別紙1

納税表彰候補者調書

Nn

団体役員・租税教育

区分

局長・署長

分野

税務広報・その他（(ふりがな）
氏名・名称
生(設立)年月日

表彰該当）
男・女

条号号

功績の第第程目
規細

大臣・長官

概要

表彰

第第条項

署

整理番号項

所属団体名
又は大・昭・平年

月

代表者名

日

Ⅱ■■■■

(ふりがな）

T

職

住
所
又は所在地

業

税務関係
受彰履歴

経歴

所属団体（活動組織）における役職名等

従事期間
●〜数

年

功績の概要
その他参考事項1年●(通算月年月）税務関係以外の受彰履歴（叙勲及び褒章を含む）

2税務関係以外の経歴

3その他

作

成者

作成年月日

年月日

納税表彰候補者調書作成要領

1目的

納税表彰候補者調書は、税務署、国税局及び国税庁が表彰対象者のうちその功績の内容及び活動状況からみて表彰候補者と見込まれる者について、功績の内容等を継続して把握し、選考の参考とするために作成する。
2作成時期及び作成要領

納税表彰候補者調書は、表彰候補者を把握した都度作成し、その内容が変更したときは随時訂正する。
なお、納税表彰候補者調書を作成したものについては、別に納税表彰候補者整理簿を作成する。
3記載要領（1）表彰候補区分等

表彰候補者について、表彰候補区分及び功績の分野（団体役員、租税教育、税務広報、その他）を記載する。
（2）概要
イ氏名・名称等表彰候補者が個人の場合は、氏名、生年月日、住所、所属する団体等の名称及び職業を記載する。
なお、法人の場合は、法人名、設立年月日、所在地及び法人の代表者が団体に所属している場合にはその団体の名称を記載する。また、団体の場合は、団体名、設立年月日、所在地、代表者名及び代表者の住所を記載する。
ロ税務関係受彰履歴

税務に関する国又は地方公共団体からの受彰の状況の年次をおって、例えば「○年○月○日○○税務署長感謝状」のように記載し、功績の分野をかつこ書きする。
（3）経歴

イ団体の役員等を候補者とする場合は、団体の役職（官公庁の役職を除く｡）について就任の年次の古い順にその役職名、従事期間及び従事期間の通算年月を記載する。
※各団体の役職のうち、署組織の理事以上の役職については、すべて記載する

ロ租税教育関係者及び税務広報関係者を候補者とする場合は、その者の活動組織（学校、法人等）における役職名、従事期間及び従事期間の通算年月を記載する。
(4)

功績の概要

納税思想の高揚等に努めた功績の内容及びその効果を簡記する。
（例)イ団体の役員等の場合①平成○年○○（団体名）を設立②平成○年〜平成○年

組合（会）員を○○人から○○人に増加③平成○年

組合（会）の振替利用率（期限内収納率）を○％から○％に向上④平成○年○○地区等において「振替納税宣言の街」宣言

ロ租税教育関係者の場合①平成○年○○学校で初めて租税教室を開催②平成○年

租税教室の年間開催回数を○回に増加
参加者割合が○％から○％に向上③平成○年○○学校で初めて税の作文募集活動実施④平成○年

税の作文の応募割合が○％から○％に向上

ハ税務広報関係者の場合①平成○年○○テレビの○○番組にパーソナリティーとして出演
番組は、毎週○曜日 （○時〜○時）放送

(5)

②平成○年

番組放送開始○周年（放送回数○回）③平成○年

番組の視聴率が○％から○％に向上

その他参考事項
イ税務関係以外の受彰履歴
ロ税務関係以外の経歴
ハその他参考となる事項(6)作成者等納税表彰候補者調書を作成した職員名等及び作成年月日を記戦する。

Ｌ

納税表彰候補者整理簿

（聖津

表彰）

画

個人等の区分蝦の鐙Nb.

氏
名
(名称）

住所

(所在地）

活動状況等功績の概要

評

価その他の参考事項

表彰状況

納税表彰候補者整理簿作成要領1

目的

納税表彰候補者整理簿は、税務署、国税局及び国税庁が表彰対象者のうちその功績の内容及び活動状況からみて表彰候補者と見込まれる者について、功績の内容等を継続して把握し、選考の参考とするための整理簿として活用するために作成する。

2作成時期及び作成要領

納税表彰候補者整理簿は､｢納税表彰候補者調書｣を作成した都度作成し､その内容が変更したときは随時訂正する。
3記載要領
（1）

個人団体区分

表彰者の個人、法人又は団体の区分を記載する。
（2）

功績の分野
功績の分野を記載する。

（3）

活動状況等功績の概要

表彰候補者の活動状況及び功績の概要を簡記する。
（4）評価

表彰候補者の功績について、今後の継続把握の要否及び表彰見込みの有無等、今後の方針を簡記する。
なお、表彰候補者が住所地を異動したことにより引継ぎを行ったときは、その事績を記載する。
（5）

表彰状況

表彰候補者を表彰したときは、表彰年度、表彰内容を記載する。

別紙3

信忌存珂
個人表彰該当者調書
国税局

団体役員・租税教育局長・署長

分野

税務広報・その他（表彰該当区分条）

概要

男・女

(ふりがな）
氏
名
生年月日

号号

功績のb

第第条項

大臣・長官

第第程目
規細表彰

税務署

項

主たる活動

組織の名称
大・昭・平年

月日（満歳）(所属団体）一(ふりがな）
住所

T

職

業

税務関係

受彰履歴

所属団体（活動組織）における役職名等

年

従事期間

功績の対象となる経歴

●

〜

数
年

0月

夕

功績の概要

(通算年月）

氏名所属団体︵活動組織︶の活動状況

1

税務関係以外の受彰履歴（叙勲及び褒章を含む）

その他参考事項

2税務関係以外の経歴

3

その他

氏

年分

青白の別

整理番号

名

期限内申告の総所得金額

更正等後の千円千円

総所得金額

署

重加の 期限内
有無 申告割合

徴収決定済額

期限内
納付割合

％

千円

％

無・有無・有無・有無・有年分（事業年度）

消費税及地方消費税本人の申告︒納税状況等

所得税

無・有

期限内申告の合計税額

更正等後の合計税額

千円

千円

重加の 期限内

有無 申告割合

徴収決定済額

期限内納付割合千円％％

無・有無・有無・有無・有無・有滞納の有無

源泉所得税

無・有(備考）
法人の名称

整理番号

法人の所在地社内における地位

事業年度

青白の別

資本金

同族・非同族の別

種

自至

法人税

期限内申告の所得金額

更正等後の所得金額

千円

千円

重加の 期限内
有無 申告割合

徴収決定済額

期限内納付割合％

千円％

徴収決定済額

期限内納付割合

無・有自至

無・有自至･有
事業年度

自至
自至 自至

消費税及地方消費税

関与法人の申告．納税状況等

業

署

源泉所得税
(備考）

期限内申告の合計税額

更正等後の重加の 期限内

合計税額

有無 申告割合

千円

千円％

千円％

･有無・有無・有滞納の有無・有納税表彰該当者關書作成要領

目的

1

納税表彰該当者調書は、税務署、国税局及び国税庁が、納税表彰に該当するものについて功績の内容、申告、納税の状況等を把握し、納税表彰を適切に実施するために作成する。
作成時期及び作成要領

2(1)

納税表彰該当者調書は、納税表彰候補者調書を作成した者の中から表彰該当者となるものについて税務署、国税局又は国税庁が、年度末の現況による調査に基づいて作成する。

(2)納税表彰該当者調書は、次の区分により作成する。
なお、作成に当たり、 「納税表彰候補者調書」に記載してある各項目については、下記イ及び口の該当欄に「別添参照」 と記載し、 「納税表彰候補者調書」の写しを添付することとして差し支えない。
イ個人表彰該当者調書（別紙3）
ロ団体表彰該当者調書（別紙4）
3

記載要領
(1)

個人表彰該当者調書
イ表彰区分等表彰該当者について、表彰区分及び功績の分野を記載する。
ロ概要
（ｲ）住所

○○市○○町○○番地の○○のように、省略することなく住所地を記載する。
（ﾛ）職業主な職業を、例えば「酒類販売業｣、 「○○株式会社代表取締役社長」のように具体的に記載し、業種目をかつこ書きする。
（ノウ税務関係受彰履歴

税務に関する国又は地方公共団体からの受彰の状況の年次をおって、例えば「○年○月○日○○税務署長表彰（功緬)」のように記載する。
ハ功績の対象となる経歴

団体の役員等を選考する場合は、団体の役職（官公庁の役職を除く｡）について就任の年次の古い順にその役職名、従事期間及び従事期間の通算年月を記載する。
※各団体の役職のうち爵組織の理事以上の役職については、すべて記赦する

租税教育関係者及び税務広報関係者を選考する場合は､その者の活動組織（学校、法人等）における役職名、従事期間及び従事期間の通算年月を記載する。
二功績の概要納税表彰候補者調書に準じて、納税思想の高揚等に努めた功績の内容及びその効果を簡記する。
ホ所属団体（活動組織）の活動状況

所属する団体又は活動組織の活動状況について記戦する。
へその他参考事項

次の事項を簡記する。
（ｲ）税務関係以外の受彰履歴（ﾛ）税務関係以外の経歴（ノウその他参考となる事項

卜本人の申告・納税状況等

所得税及び消費税及地方消費税の総所得金額等を過去5年分について、年次をおって記載する。
（ｲ）所得税A期限内申告の総所得金額（退職所得金額及び山林所得金額を含む。以下同じ｡）

総所得金額が給与等のみで確定申告を要しない場合に該当するため、申告書の提出がない者については、その給与等の所得金額を所得の種類を冠記して記載する。
B更正等後の総所得金額
修正申告又は更正若しくは決定があった場合の総所得金額の合計額を記載する。
c徴収決定済額

その年分の所得税並びにそれに附帯する各種加算税、延滞税及び利子税を合算して記載する。
なお、給与等から源泉徴収された税額があるときは、その額を外書きする。
D重加の有無その年分の所得税について国税通則法第68条に規定する重加算税の適用の有無を記載する。
E期限内納付割合

cの徴収決定済額に対する期限内納付割合を記載する。この場合期限後申告、修正申告、更正、決定及び賦課決定による納付税額については、その税額を納付すべき日を納期限とし、延納税額についてはその延納期限を納期限として算出する。
なお、期限内納付割合が100％に満たないものについて、その後完納している場合には、備考欄に完納年月日を記載する。
(ﾛ）消費税及地方消費税（ｲ)に準じて記載する。
(ﾊ）源泉所得税
期限内完納を継続している年度(過去5年)を記載する。

(二）滞納の有無（刺備考
次の事項を記載する。
A振替納税制度利用の有無
振替納税制度の利用の有無を税目別に記載する。
B更正等の理由

修正申告書、更正又は決定があった場合には、修正、更正又は決定の理由を詳細に記戦する。
c所得金額の合計額が前年分と比較して著しく増減がある場合及び期限内納付割合が著しく低下した場合には、その理由を簡記する。
D細目第16項第2号該当として表彰を行おうとする者については、完納年数及び完納期間を記載する。
チ関与法人の申告及び納税状況等
表彰該当者が法人の役員又は株主で実質的にその法人を主宰していると認められている場合には、その法人の法人税及び消費税及地方消費税の申告及び納税状況について過去3年間に確定申告期限が到来した事業年度分の所得金額等を、事業年度の順に記載する。
また、源泉所得税について期限内完納を継続している年度（過去3年）を記載する。
なお、各欄は卜に準じて記載する。

(2) 団体表彰該当者調書
イ表彰区分等(1)のイに準ずる。
ロ概要（ｲ）所在地(1)のロの(ｲ)に準ずる。
（ﾛ）設立年月日等

設立年月日、母体団体名、設立後の年数を簡記する。
（ﾊ）構成員数

表彰する日の属する年度の前年度末現在の構成員数を記載する。
（二）税務関係受彰履歴(1)のロの（ﾊ）に準ずる。
ハ功績の概要納税思想の高揚等の事績、細目第11項又は第12項の規定により表彰することが適当と認められる事由を具体的にできるだけ計数を基にして記載する。
二その他参考事項
次の事項を簡記する。
（ｲ）税務関係以外の受彰履歴（｡）税務関係以外の経歴（ﾊ）その他参考となる事項
ホ納税状況、申告状況(1)のトの(ｲ)に準じて過去3年度分を記載する。

なお、完納期間については、細目第6項第1号、第7項第1号、第8項第1号、第9項第1号並びに第11項及び第12項に規定する完納継続団体に該当するものとして表彰を行おうとする場合のみ、細目第5項に規定する完納継続年数を記載する。

（注）団体の功績の評価に当たっては、例えば、次に掲げる評価項目によりその功績を評価する。
評

価項

目

評

価

基

準

客観的項目

功績期間

団体として活動している期間の年数の順

団体の規模

団体の活動規模（活動している構成員の数及び団体の活動範囲）の順

個別的項目

団体の功績内容

構成員の活動状況

団体として功績がより顕著なものを優先(例えば、①期限内完納推進、②青色申告・振替納税の普及活動、③租税教育の推進活動、④税務広報に関する活動、⑤会員の拡充、指導・育成などの活動について評価する｡）
構成員の活動が活発な団体を優先別紙4犀而二珂
団体表彰該当者調書
国税局

団体・租税教育

区分

局長・署長

分野税務広報・その他（）

条号号

功績の第第条項

大臣・長官

第第程目
規細表彰該当

表彰

税務署

項

〒−

(ふりがな）
所在地(ふりがな）
代表者氏名
住所
生年月日

男・女

概要

(ふりがな）
団体名

大・昭・平

設立年月日等
構成員数

税務関係

受彰履歴

功績の概要
1

税務関係以外の受彰履歴その他参考事項

2税務関係以外の活動内容

3

その他

年

月

日 （満歳）(設立後年）

整理番号

団体名

年間（完納期間

納税状況

年度

消費税及地方消費税

申告状況

年度

税
期限内完納件数割合

徴収決定件数件％(備考）

期限内完納件数割合
件

税目

年度まで）
人

％

件

人

徴収決定件数

年度

法

期限内完納件数割合

徴収決定件数

年度

税目

年度から

申告所得税

納税
義務者数

署

％

法

申告所得税

徴収決定件数(備考）

消費税及地方消費税
重加算税

各種加算税（重加算税を除く）
徴収決定件数

徴収決定件数件

件

徴収決定件数
件

件

件

税

重加算税

各種加算税（重加算税を除く）
徴収決定件数

重加算税

各種加算税（重加算税を除く）
徴収決定件数人件

聖津︑納税表彰受彰者名簿（個人・法人・団体）

功績の分野（団体役員・租税教育・税務広報・その他）
No.

氏

名

(名称）

住所

(所在地）

役

表彰歴（税務関係）

職

所属団体

その他の参考事項

協力期間

感謝状

署長表彰

局長表彰

長官表彰

大臣表彰

納税表彰受彰者名簿作成要領

1

目的

納税表彰受彰者名簿は、税務署、国税局及び国税庁が、表彰受彰者の表彰履歴を把握し、その後の上位表彰の選考又は上申のための整理簿として活用するために作成する。
2作成時期及び作成要領

表彰実施後、納税表彰受彰者について、個人、法人、団体の別に、 さらに功績の分野ごとに作成する。
3記載要領(11表彰歴（税務関係）

納税表彰受彰者について、その表彰受彰年度を記載する。また、今後、上位表彰を行わないものについては、同欄に斜線を記載する。
（2）

その他の参考事項「その他の参考事項」柵には、次に掲げる事項を記載する。
イ叙勲・褒章の受彰履歴（功労の内容を含む｡）

ロ死亡、退任等により、今後上位表彰候補者として継続して管理する必要がなくなった事由

ハ申告、納付状況等の選考基準を満たさなくなった場合にはその事由と、その事由が生じた日
二犯罪容疑者であることが明らかになった場合等、その者を表彰することが国民感情にそぐわない事由が判明したときはその事由と、その事由が生じた日

ホ表彰受彰者が住所地を異動したことにより引継ぎ又は引受けを行ったときは、その事績

年度納税表彰実施済調

平成

国税局
団

功体

績の分個

野

功人

績．の法分

人

野
合計

団

納税

その小計

完納

教育

広報他

①

②

その他団
協会

税務

体

納税

青色

貯蓄申告組合会

法人

間税

納税

税務

その

小計

完納

教育

広報他

③

④

その他団

協会

租税

唖間税会

租税

今云

法人

団体の役員等

等

︿云組合

青色
申告
今云

貯蓄

冬云

納税体

体

局長表彰

署長表彰

合計

層壼莉弓
−810

納税表彰実施済調作成要領
へ

1目的

納税表彰実施済調は、国税局が国税局長表彰及び税務署長表彰の実施状況を把握し、事務運営の資料とするために作成する。
2記載要領

納税表彰実施済調は、毎年度表彰をしたものについて、それぞれの表彰区分に従って、次により記載する。
(1)

団体

表彰を受彰した団体の主たる功績の分野及び各団体別に表彰数を記載する。
．また、各団体の連合体について、各欄に「連」と付記して内書き記載する。
(2)個人(1)に準ずる。

娼一、〉、