SHIKOKU ROKINDISCLOSURE

2022

四 国ろうきん の 現 況

◆目

次◆

1．ごあいさつ ……………………………………………………… 2
2．ろうきんの理念 ………………………………………………… 3
3．事業方針 ………………………………………………………… 4
4．社会的責任と社会貢献活動 …………………………………… 19
5．当金庫の考え方 ………………………………………………… 26◦リスク管理の態勢 …………………………………………… 26◦各種リスクへの取り組み …………………………………… 27◦コンプライアンス（法令等遵守）の態勢 ………………… 29◦苦情等への対応（金融ADR制度への対応について）…… 31
6．事業の組織 ……………………………………………………… 33
7．主要な事業の内容 ……………………………………………… 37◦預金商品のご案内 …………………………………………… 37◦融資商品のご案内 …………………………………………… 38◦附帯・サービス業務のご案内 ……………………………… 41
8．各種手数料のご案内 …………………………………………… 42
9．事務所の名称及び所在地・自動機コーナーのご案内 ……… 44
10．四国ろうきんの沿革・歩み …………………………………… 48
11．トピックス ……………………………………………………… 49
12．業績の概要 ……………………………………………………… 50
13．連結情報 ………………………………………………………… 88
14．全国労金の概要 ……………………………………………… 10715．索引（法定開示項目一覧）…………………………………… 109

本誌は「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成した資料です。

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ごあいさつ理事長 杉本宗之

平素より、私ども「四国ろうきん」をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年もここにディスクロージャー誌「2022四国ろうきんの現況」をお届けします。
「ろうきん」は、かつて「金融排除」された労働者や生活者が「相互扶助」の精神で資金を出し合って創った「協同組織の福祉金融機関」であります。「四国ろうきん」は存続金庫である愛媛県労働金庫が1952年に誕生してちょうど70年目を迎えました。この間の激変する経済環境の中で着実に成果をあげてくることができましたのも、会員各位をはじめ関係団体のご指導ご支援によるものであり、改めて感謝を申し上げます。
2021年度も新型コロナウイルス感染症に翻弄され続けた１年でございました。感染拡大は全世界的に経済活動や人々に大きな影響を及ぼし、特に勤労者の雇用や所得環境に深刻な影響を与えました。私どもはそのような混乱の中ではございましたが、10年後のあるべき「四国ろうきん」を「未来起点」に策定した「第８期中期経営計画」
をスタートさせました。掲げた「デジタル革命下での経営改革」と「理念経営の実
践による役割発揮宣言」の２大テーマの下、勤労者の生活向上という「理念経営の実現」や「金融包摂」による事業存続の礎を築く施策を積極的に行って参りました。
その結果、収支面では、経常利益は10億88百万円（計画比＋80百万円）、当期純利
益は７億74百万円（計画比＋82百万円）と、コロナ禍や低金利環境という厳しい状況下においても尚、計画を達成することができました。なお、自己資本比率は、10.38％となりました。
2022年度は、「第８期中期経営３か年計画」の２年目という重要な年度になります。
10年後のあるべき姿とは、「高付加価値・お役立ち・提案営業」を充実させ独自のブランド力を確立する事によって会員やお客様に信頼され選択され愛される「四国ろうきん」となることです。その為にも「金融包摂」「持続可能」そして「コンプライア
ンス経営の徹底」というキーワードに「変えなければならないもの」と「変えてはい
けないもの」を明確にして計画達成に取り組んでまいります。
コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻等で世の中の混乱は今暫く続く事でしょう。「四国ろうきん」はこのように激変する社会環境にもしっかり対応し、掲げた目
標の達成を目指します。今こそ「四国ろうきん」の社会的存在意義を自覚し、「協同
組織福祉金融機関」としての矜持を胸にその使命を果たして行く所存でございます。
役職員一丸となってこの難局を乗り切る覚悟でございますので、どうぞ会員の皆様方におかれましても、これまで以上のご理解とご支援をお願いするものでございます。
このディスクロージャー誌は、「四国ろうきん」の機能や役割、そして2021年度の業況等を取りまとめたものです。本誌によって、私どもに対するご理解を一層深めて頂ければ幸いに存じます。
2022年７月

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ろうきんの理念

ろうきんの理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんビジョン
１．勤労者の生活を生涯にわたってサポートします。
２．非営利・協同セクターの金融的中核としてその役割を発揮します。
３．人と人、人と地域をつなぐことを通じて、「共生社会」の実現に貢献します。

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事

業

方

針

ろうきんの事業運営
当金庫は、労働金庫法第５条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政
治的中立の原則」に基づき、中期事業計画および年度事業計画等を策定し事業運営を行っています。

〈事業運営三原則〉●「非営利の原則」
金庫は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

●「直接奉仕の原則」
金庫は、その行う事業によってその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。

●「政治的中立の原則」
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

経営ビジョン2030
私たち四国ろうきんの全役職員は、「経営ビジョン2030」の実現に向け取り組むことを約束します。

四国ろうきんは
１．すべてのお客さまの夢の実現と家族の幸せに貢献する、非営利の勤労者福祉金融機関であり続けます。
２．「お客さまに感動を提供する高付加価値・お役立ち・提案営業」を実践し、すべてのお客さ
まに“信頼され、支持され、選択され続ける”金融機関になります。
３．私たちの事業を通じて地域を基点に助け合いの輪を広げ、共生社会と金融包摂の実現に寄与します。
４．「情熱」と「覚悟」をもって変革にチャレンジし、強固な経営基盤を構築して、理念経営の実現に邁進します。
※「経営ビジョン2030」は、四国ろうきんの使命や実現すべき企業価値をバックキャスティングにより、2030年のあるべき姿として明示したものです。

四国ろうきんクレド
私たち四国ろうきんの全役職員は、お客様に対して、四国ろうきんに対して、自分自身に対して、８カ条の行動指針を実践することを約束します。

私たちは
１．労金法第１条「労働者の経済的地位の向上に資することを目的」として、ろうきんを守り発展させます。
２．いつも笑顔で、明るく、元気に、前向きに考動します。
３．コンプライアンス経営に徹し、一人ひとりが「覚悟」と「責任」を持って、堅確な業務を遂行します。
４．金融のスペシャリストとして、お客さまに選択される“真のお役立ち集団”になります。
５．まごころの提案営業を実践し、「お客様満足度・四国ナンバー１」を実現します。
６．情熱を持って「変革」に「チャレンジ」し、成長を続けます。
７．持続可能な健全経営に徹し、利益は会員・勤労者や社会に還元します。
８．学びと成長を追求し、幅広い知識・見識・創造力を養い人間力を向上します。

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事

業

方

針

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針
ろうきんは、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初のろうきんが設立されて以来、常に一貫して、金融商品・サービスの提供を通じた、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
ろうきんは、根拠法である『労働金庫法』において、「非営利」「直接奉仕」「会員平等」という、事業運営についての原則が定められています。全国のろうきんは、これら原則に基づき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。ろうきんにとって、お客様である勤労者一人ひとりの生涯にわ

１．
『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』の策定・公表○四国ろうきん（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年３月に公表し、2021年１月に改定した「顧客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」（以下、本方針）を策定します。
○本方針および本方針に係る取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
○本方針は毎年見直しのうえ、必要があれば改正します。
（注）本方針において、「お客様」とは、「当金庫を利用されている方（利用を終了したお客様を含む）およびこれか
ら利用を検討されている方」を意味します。

２．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取り組み○当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事
業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
○お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供する取り組みを行っていきます。

5たり、お客様の立場に立った、良質な商品・サービスを提供していくのは本来的な役割であり、存在意
義であるといえます。
四国ろうきんは、今般、『お客様本位の事業運営に関する取り組み方針』を策定・公表するにあたり、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべ
く、更なる取り組みを進めていきます。
「ろうきんの理念」のもと、以下の取り組み方針に基づく活動を実践し、勤労者のくらしを守り、より豊かにする運動を展開していきます。

３．利益相反を適切に管理する取り組み○当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について統括する部署を総務リスク統括部とし、リスク管理委員会において一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行っています。
○投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客様にとって最善の利益となる観点を重視した対応を行っています。ろうきん
業態の投資信託の販売商品をラインナップするにあたっては、業態の中央機関である労金連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客様の最善利益追求の観点で選定しています。
４．手数料等に係る情報提供の取り組み○当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っていきます。
○投資信託に係る手数料については、ホームペー
ジにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすい開示を行います。

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事

５．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取り組み○当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商
品・サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
○ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ加入者向けの「ろうきんの
企業年金に係る役割発揮宣言」（労金連合会ホームページサイト）や、個人型ＤＣについての「ろうきんｉＤｅＣｏ」（四国ろうきんホームペー
ジスペシャルサイト）において、投資の考え方
や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明しています。
○当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しております。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

業

方

針の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
○当金庫は、お客様への適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集方針」「保険募集方針」等を定めています。
これらの方針は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し、公表しています。
７．
「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取り組み○ろうきんは、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客様である勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。その職員への定着と実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において、職員研修「理念研修」を開
催し、全国のろうきん職員が参加しているほか、当金庫においても「理念研修会」を毎年開催する等、存在意義と役割発揮に係る研修等を人材
教育体系の中で位置付けています。
○職員の業績評価にあたっては、お客様の最善の利益に資する活動の実践を考慮する項目を設定しています。
○当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための体制を整備しています。

６．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取り組み○当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育てや教育、マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金
ニーズに良質な商品で応えていきます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応える
べく、既存商品・サービスの見直しや、商品開発を行っていきます。
○当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った、的確な説明・提案を誠実に行います。
○当金庫は、金融商品の販売後において、お客様

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事

業

方

針

利益相反管理方針の概要
１．基本方針当金庫は、法令、規程等（以下「法令等」といいます。
）を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客さまの金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。
当金庫は、将来にわたってお客さまから信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客さまの保護に継続的に取り組み、以下のとおりその方針を公表いたします。

引（例：会員等の財務に関する情報の提供・相談並びに助言・指導において、お客さまの利益より優先して、他のお客さまの利益を図る状況の取引）⑶ お客さまから入手した情報を不当に利用して当金庫または他のお客さまの利益を図る取引（例：
お客さまの秘密情報を流用して、他のお客さまの利益を図る取引）⑷ その他お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引２．利益相反の管理
利益相反とは、当金庫とお客さまの間、および当金庫のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの方針に則り、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じる
ものとします。

５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当金庫に利益相反管理統括部署（総務リスク統括部）を設置し、利益相反管理に係る当金庫全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法、その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、当金庫内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
⑴ 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵ 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法⑶ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する
方法⑷ 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示し、お客さまの同意を得る方法

３．利益相反管理の対象取引と特定方法
当金庫は、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。
）
として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客さまの不利益のもとに、当金庫が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者（総務
リスク統括部長）により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、
以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
⑴ お客さまの不利益のもとに、当金庫が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状
況の取引（例：優越的地位の濫用、抱き合わせ
販売により、当金庫の利益を図るために、お客さまに不当に不利益を与える状況の取引）⑵ お客さまに対する利益よりも優先して他のお客さまの利益を重視する動機を有する状況の取7

６．利益相反管理の対象範囲
利益相反管理の対象は、当金庫のみとなります。

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事

業

方

針

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針にもとづきお客さ
まの個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
２．個人情報の利用について⑴ 当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
⑵ 当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客さまの個人情報を共同利用させていただいております。
⑶ 当金庫は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行った
うえ、お客さまの個人情報が安全に管理される
よう適切な監督を行います。
⑷ 当金庫は、お預かりした個人情報を、法令で定める場合を除き、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。
３．個人情報の管理について
当金庫は、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

４．個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（７．に記載のお問合せ先）までご連絡ください。
５．個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、個人情報管理責任者を置き、お客さ
まの個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを適宜見直し改善いたします。
６．個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱いいたします。
７．お問合せ先について
当金庫は、個人情報の取り扱いに関するご意
見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当金庫の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わ
せにつきましては、お取引店にお申し出ください。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申し出く
ださい。

四国労働金庫 お客様相談センター
電話番号：0120−505−690
電話による受付時間：午前9時〜午後5時（休業日を除く）
ファクシミリ：087−811−8100
E-mail：support@shikoku-rokin.or.jp

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事

業

方

針

金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、次の４項目を遵守し、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

１．お客様の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。
２．お客様ご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項について、十分にご理解していただけるよう、適切な説明に努めます。
３．お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
４．本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

重要事項の説明※預金保険制度の適用○預金保険制度により、当座預金や利息のつかない
普通預金など（決済用預金）は、全額保護されます。
決済用預金を除く預金（有利子の普通預金や定期預金等）については、預金者１人あたり、１金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となっております。
なお、譲渡性預金等は、保護対象外となっています。
○預金保険制度により全額保護される決済用預金とは、次の①から③のすべての要件を満たす預金のことです。
①無利息（預金規定等で利息がつかないことを定めてあるもの）②要求払い（預金者がいつでもその払い戻しを請求することができるもの）③決済サービスを提供できる（各種料金等の自動支払いや給与、年金等の自動受取りサービス等が利用できるもの）○当金庫の破綻時においては、預金保険制度の保護対象額を超える部分について、元本欠損のおそれがあります。
※満期時の取扱い○満期時においては、元本とともに約定利率により計算した利息を払い戻しいたします。
※中途解約時の取扱い○満期日前に解約する場合は、元本とともに中途解約利率により計算した利息を払い戻しいたします。
※預金以外の金融商品について○投資信託受益証券に関する「重要事項」について
は、預金と性格・仕組みが異なっておりますので、ご契約いただく際に改めてご説明いたします。

金融犯罪被害防止に向けた取り組み※偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払い戻しによる被害を防止するために○当金庫では、偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払い戻しの被害を未然に防止するため、１日あたりのＡＴＭ利用限度額を設定、ＩＣキャッシュカード（磁気ストライプ併用）の導入、異常取引検知システムによるモニタリングを実施しています。

9※インターネットバンキングによる預金等の不正な払い戻しによる被害を防止するために○当金庫では、インターネットバンキングによる預金等の不正な払い戻しによる被害を未然に防止するため、ワンタイムパスワード（１分ごとに変化する使い捨てのパスワード）の導入、複数のパス
ワード（ご契約番号、ログイン、確認用、第二暗証番号）による本人認証の実施、セキュリティソSHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事

フト〔ＳａＡＴ：Ｎｅｔｉｚｅｎ〕の無料提供等の対策を行っています。
※振り込め詐欺等への対応について○当金庫では、振り込め詐欺等による被害を未然に防止するため、ＡＴＭコーナーへのポスター掲示、操作に不慣れなお客さまへのお声かけの実施、Ａ
ＴＭでのお振込みの際には振り込め詐欺被害注意
画面を表示して注意喚起を行っています。
また、「振り込め詐欺救済法」にもとづき、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当金庫の口座に振り

共

済

募

業

方

針

込まれた方からのご照会をお受けいたします。
なお、「預金者保護法」や「振り込め詐欺救済法」
等の趣旨を踏まえ、盗難通帳やインターネットバン
キングによる預金等の不正な払い戻しの被害が発生した際に、ろうきんに過失がない場合でもお客さまに過失がないときは原則補償します。
今後も安心してろうきんをご利用いただくため、金融犯罪被害防止に向けた取り組みを強化し、お客さまの立場に立った対応に努めます。

集

指

針

○共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な募集等に努めます。
・共済募集にあたっては、本募集指針を役職員一同に徹底し、消費生活協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守します。
・当金庫は、法令により事業性資金融資先である法人代表者及び個人事業主、または事業性資金融資先である従業員20名以下の事業所の役員及び従業員を共済契約者とする共済契約のお引受はできません。
・労働金庫募集制限先に該当する当金庫の会員（代表者を含む）を共済契約者とする生命共済
募集を行う場合、共済契約者一人あたりの共済金その他の給付金の額の限度は別に定める限度内にてお取扱させていただきます。

○共済契約の引受けについて
・当金庫は、こくみん共済coopの募集代理店として、こくみん共済coopの会員である都道府県労済の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。

引受共済事業を実施する組合
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）【連絡先】こくみん共済coop徳島推進本部 ０８８−６７６−３５９３
こくみん共済coop香川推進本部 ０８７−８２２－１１５６
こくみん共済coop愛媛推進本部 ０８９−９２３－６０３１
こくみん共済coop高知推進本部 ０８８−８２３－６０３１
引受共済制度１．ろうきんローン専用住まいる共済
風水害等給付金付火災共済
２．住まいる共済
自然災害共済個人賠償責任共済・当金庫は共済契約締結の可否を判断できず、お客様からのお申込みに対してこくみん共済coopが承諾した場合に共済契約は成立いたします。
・お客様がご契約される共済契約は、お客様とこくみん共済coopの間に成立いたします。従いま

して、共済金や給付金等をお支払するのはこく
みん共済coopとなります。
・共済契約は、預金ではありませんので、預金保険の対象ではございません。

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事

業

方

針

○商品に関するお客様の知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた共済募集に努めます。
・共済募集においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様の意向と実情に沿った適切な募集・勧誘活動を行います。
・お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよ
う説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な募集・勧誘活動を行います。
・当金庫では、取扱共済制度（保険商品）の中からお客様が自主的に商品を選択いただけるように必要な情報を提供いたします。
（市場リスクを伴う投資性商品については、共済制度としては取扱っておりません。
）
・お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。
・また、共済募集において、法令等に違反して共済募集を行い、お客様に損害を与えた場合には、募集代理店としての募集責任があることを明示します。

○お客様への商品説明等については、募集・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。
・共済募集活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。

・お客様と直接対面しない募集等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。

○お客様のご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客様の満足度を高めるよう努めます。
・当金庫は、お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の募集等に活かして参ります。
・共済契約について、万が一共済事故が発生した
場合におきましては、共済金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
・当金庫は、お客さまからの苦情・ご相談、ご契約いただいた共済契約の内容や各種手続き方法
に関するご照会等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。

・なお、ご相談・照会・お手続きの内容によりましては、こくみん共済coop所定のご連絡窓口へ
ご案内、またはこくみん共済coopと連携してご対応させていただくこともございます。
・当金庫は、共済募集時の面談内容等を記録し、共済期間が終了するまで適切に管理いたします。
また、お客様から寄せられた苦情・ご相談の内
容は記録し、適切に管理いたします。

共済契約に関するご照会､苦情､ご相談等は､取扱営業店または下記までお問合せください｡《四国労働金庫・お客様相談センター》
電話番号：０１２０ー５０５ー６９０
電話による受付時間：午前９時〜午後５時（休業日を除く）

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事

保

険

募

集

指

業

方

針

針

○保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・保険募集にあたっては、本募集指針を役職員一同に徹底し、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守します。

・お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよ
う説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販
売・勧誘活動を行います。

○商品に関するお客様の知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた保険募集に努めます。
・保険募集においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様の意向と実情に沿った適切な販売・勧誘活動を行います。
・お客様には、募集を行う保険商品の引受保険会
社の商号や名称を明示するとともに、保険契約を引き受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であることや、その他保険契約に係るリスクの所在について適切な説明を行います。
・複数の保険商品を取り扱う場合など、取扱保険商品の中からお客様が自主的に商品を選択いた
だけるよう情報を提供いたします。
・法令等の定めにより、商品によっては、当金庫にてお取扱いできるお客様の範囲に制限がございます。
保険契約者・被保険者になる方が以下のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品をお取扱いできません。

・本規制に基づき、当該商品をご案内させていただく際は、あらかじめ保険契約者・被保険者となる方の勤務先等をお教えいただき、当金庫でのお取扱いが可能かどうかを確認させていただ
きます。
・特に、市場リスクを伴う投資性商品については、お客様の投資経験、投資目的、資力等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行います。
・お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。
・また、保険募集において、法令等に違反して保険募集を行い、お客様に損害を与えた場合には、募集代理店としての販売責任があることを明示します。

①

当金庫から事業性資金の融資を受けている法人、その代表者ならびに個人事業主の方（以下、「融資先法人等」といいます）② 従業員数が50名以下の「融資先法人等」の役員・従業員の方＊当金庫の事業性融資先である労働組合およびその関係者（上記①・②に相当する方）にも準用いたします。

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○お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。
・保険募集活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。

・お客様と直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。

○お客様のご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客様の満足度を高めるよう努めます。
・当金庫は、お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した
場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
・当金庫は、お客さまからの苦情・ご相談、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法
に関するご照会等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。

・なお、ご相談・ご照会・お手続きの内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
・当金庫は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。
また、お客様から寄せられた苦情・ご相談の内
容は記録し、適切に管理いたします。

保険契約に関するご照会､苦情､ご相談等は､取扱営業店または下記までお問合せください｡《四国労働金庫・お客様相談センター》
電話番号：０１２０ー５０５ー６９０
電話による受付時間：午前９時〜午後５時（休業日を除く）

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第８期中期経営計画
当金庫は、2021年４月より2024年３月末までを計画期間
として、「第８期中期経営計画」を策定いたしました。
この計画の３カ年間において、「非営利の原則」
、
「直接奉
仕の原則」
、
「政治的中立の原則」（労働金庫法第５条第１項〜３項）等に基づき、四国で唯一の勤労者福祉金融機関として果たすべき任務と役割を明確にして、以下の重点課題に取り組んでおります。

【重点課題】
Ⅰ．経営戦略
Ⅱ．営業戦略Ⅲ．ＩＴ戦略
Ⅳ．コンプラ イアンス・リスク管理戦略
Ⅴ．人事戦略
Ⅵ．財務戦略14

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２０２２年度経営方針
第８期中期経営計画の中間年度となる2022年度は、四国に労働金庫が誕生して70周年を迎えた感謝の気持ちをお伝えするとえてはならないものを明確にして策定した３カ年の第８期中期
経営計画を遂行してまいります。

ともに、中期計画の骨子に掲げた「デジタル革命下の経営改革」と「理念経営の実践による役割発揮宣言」のもと、Ⅰ．経営戦

事業遂行にあたっては、「非営利の原則」、「直接奉仕の原則」、

略、Ⅱ．営業戦略、Ⅲ．ＩＴ戦略、Ⅳ．コンプライアンス・リ「政治的中立の原則」の事業運営三原則に基づき、信頼されるろスク管理戦略、Ⅴ．人事戦略、Ⅵ．財務戦略の６項目を重点課

うきんと、夢・志・働きがいがある職場風土を創造し、「経営ビ

題として10年後のあるべき姿の実現に向けた取り組みを行いまジョン」ならびに「クレド７カ条」を実現します。

す。
四国ろうきんの10年後のあるべき姿とは、「お客さまに感動をろうきんは、会員組織を中心として事業運営を行う日本で唯提供する高付加価値・お役立ち・提案営業」を充実し、勤労者

一の勤労者福祉金融機関であることから、会員・勤労者、会員

福祉金融機関として理念経営と金融包摂を完遂することで、会推進機構、労働団体および生協団体等との結びつきや連携を強員・お客さまに支持され続ける独自の強力なブランド力を確立

固にすることにより、会員運動基盤強化の取り組みを進めてますることです。そのために、変えなければならないものと、変いります。

２０２２年度事業課題
2022年度は、第８期中期経営計画に掲げた以下の６項目を重点課題として取り組みます。
（事業計画より抜粋）②「ろうきんアプリ」を基本に「ろうきんダイレクト」「Ｗｅｂお知らせサービス」「かんたん通帳」「普通預金（無通帳型）」を強力に推進して、デジタル時代への対応を徹底強化します。

Ⅰ．経営戦略⑴ガバナンス（経営管理）態勢①経営陣はコンプライアンス経営に徹したガバナンス態勢を確立するとともに、それぞれに求められる役割を十分に認識し、適正かつ誠実に業務を遂行します。
②代表理事（理事長、副理事長、専務理事）は、金庫経営全般の統括・執行管理と内部統制機能を拡充・強化します。
③常務理事兼営業本部長は、金庫経営の執行管理に加えて、地区における会員対策および収益・リスク管理の徹底ならびに各種関係団体との連携強化による事業拡大など、地区内の統制機能を充実・強化します。
④プロパーの常務理事は本部において代表理事の業務執行を補佐し、専門性を発揮して与信信用リスク、事務リスクおよびシステムリスク管理を徹底強化するとともにＩＴ戦略を実現します。
⑤執行役員営業本部長は、代表理事の指揮下において地区における会員対策および収益・リスク管理の徹底ならびに各
種関係団体との連携強化による事業拡大など、地区内の統制機能を充実・強化します。

①ブロック店はデジタル時代の新店舗・チャネル政策やＢＰ
Ｒの徹底推進などにより、さらなる内容の深化・熟成期として、それぞれの店舗の役割をフルに発揮します。
②ブロック店はＢＰＲ効果を発揮して、連携店の後方事務、融資審査・実行業務および職域の営業推進業務を統括店に集約し、ブロック店構想を完遂します。
③連携店はサテライト型の機能特化・強化店舗として、コンサルティング営業の拠点とします。
④ブロック店の後方事務、融資審査・実行・管理業務は、㈱四国労金サービスへ業務委託を拡大する方向で検討実施します。
⑷人生100年時代への対応強化とエリア営業の進化①エリア営業は退職前の現役層、退職者層および融資利用者を中心に各種セミナーの充実とお客さまごとの将来不安に対するご要望に寄り添って、その解消に向けた取り組みを実行する部隊に進化させます。
②退職者層の生涯取引（資産運用、資産の管理・継承）のお役立ち実現に向け、新たに業態統一の「後見制度支援預金」⑥執行役員営業統括部長は、営業推進面において４県の営業の販売、「遺言信託サービス」および「遺産整理業務サービ

本部を統括し、営業本部長と連携して営業戦略を実現しまス」の媒介ならびに住宅金融支援機構と提携した60歳以上す。

向け住宅ローン「リ・バース60」の販売などにより、高齢⑦執行役員（プロパー）は、「ブロック店」「エリア営業」および「ＢＰＲ」を完遂させます。
⑧非常勤の理事は収益・リスク管理の強化など、健全経営の向上とろうきん運動の発展強化に取り組みます。
⑵デジタル時代の「新店舗・チャネル政策」

15⑶ブロック店の深化・熟成と本格的な機能特化型店舗の設置者の将来不安の解消に貢献します。
⑸社会貢献活動（ＣＳＲ）の取り組み①「社会貢献活動助成金制度」および「各種手数料免除制度」
は、勤労者福祉金融機関として積極的に広報・宣伝し社会貢献活動に取り組みます。

①利便性が向上した「ろうきんアプリ」（「Ｗｅｂお知らせ②ろうきんＡＴＭ利用による社会貢献活動として、乳がんのサービス」「住所変更」「相談予約」機能追加）は、デジタ

早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクル店舗として、さらなる利用拡大に取り組みます。

リボン運動」の支援に取り組みます。

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③ろうきん融資利用による社会貢献活動として、引き続き員会活動や、ろうきん事務の効率化に取り組んだ書記局の「四国ろうきん１万人笑顔プロジェクト」に取り組み、四成功事例の報告など、様々な観点から講師を選定し有益な国４県の教育、子育て支援、障がい者支援、環境保護関係に寄付を行います。※新規融資１件につき100円をろうきんが拠出します。

研修会にします。
②職場推進委員の登録とメンテナンス、果たすべき役割につ④自然災害により被災された方や親族の方を対象に、生活再いての勉強会の開催などを通じて職場推進委員との連携を建に必要な資金にご利用いただける無担保・低利商品の密にし、会員職場における世話役活動の強化を目指します。

「災害救援ローン」を発売し、生活再建の支援活動に取り組みます。
⑹ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17ゴールへの取り組み①「ろうきん運動」を通じて協同組織金融機関として期待される役割発揮と社会貢献活動を進めるとともに、ろうきんの
具体的な事業活動を通じて「ＳＤＧｓ17ゴール」の実現に貢献していきます。

③青年女性部と連携し、若年層・女性層を対象としたイベン
トや学習会等の開催を通じて、ろうきんの認知度の向上と利用拡大に努めます。
⑷各種団体との連携強化①各県労福協と連携して取り組んでいる多重債務の予防と解決に向けた活動を継続します。
②福祉事業団体・労働団体に対し、勤労者に対する有益な情報提供の場としてのセミナーの共同開催を積極的に働きか

Ⅱ．営業戦略⑴10年後のあるべき姿に向けたバックキャスティング①各店のＣＳ委員会を発展的解消するとともにＦＣＤ（For
Customer Delight お客さまの喜びのために）として再編し、「接客」および「提案」の両面でお客さまから喜ばれ支持される四国ろうきんになります。
②「感謝された具体的な取り組み」を全店に広げ、お客さまからはもちろん、職員同士でも「嬉しかった」「ありがとう」の言葉がいっぱいあふれる四国ろうきんになります。

け、勤労者に対するお役立ちの機会を拡大させます。
③こくみん共済ｃｏｏｐと連携して、可能な会員については「ありがとう祭」を共同開催し、組合員一人ひとりに総合的なライフプランを提案します。
④各地区営業本部と各営業店は、毎年消費者教育の機会を与えてくれている大学・高校との連携を保つとともに、各県
労福協の協力も得ながら、社会に出ていく大学生や高校生に対する消費者教育の機会を拡大します。
⑸イメージ戦略「くるまローンのろうきん」③高度な相談能力を養うために、ＦＰ１級や社会保険労務士、①「くるまローンのろうきん」の周知活動はＷｅｂ広告を通年

宅地建物取引士などの国家資格をはじめ、ＤＣ１級に代表実施するとともに、あらゆる情報発信機能を活用して、宣される高度な検定試験の取得を奨励し“真のお役立ちコン

伝効果と費用対効果を勘案しながら徹底して行います。

サルティング集団”を結成するための礎づくりに取り組み⑹女性層対策ます。

①「女性応援プロジェクト」はありがとう祭や女性活躍応援⑵ＣＲＭ戦略

キャンペーンの景品選定をはじめ、女性層・若年層が手に①ろうきんの営業は自分が売りたい商品を押し売りするので取ってみたくなるチラシのデザイン変更にも取り組みます。

はなく、家族構成やライフプランの聞き取りを通じて、そ②女性応援プロジェクトが商品化した“妊活サポートローンのお客さまが「気がついていない（隠れた）ニーズ」に気「てとて」”は、妊活を行っているご夫婦を応援する四国ろ

づいてもらい、そのニーズを満たす商品・制度を提案し、うきんの立ち位置を内外に示す商品であり、非対面での申自己実現（理想の実現）のためにその商品・制度をご利用し込み完結など、相談者に配慮した取り組みで妊活を応援いただく「ありがとう祭」を実践します。
②全ての職員が正しく「ありがとう祭」を実践し、お客さまします。
⑺退職者層に対する人生100年時代への対応

が退職を迎えたとき、「ろうきんさん、世話になったね。あ①人生100年時代に対応するため、お客さまの資産・リスク許りがとう」「退職するけれど、これからもよろしくね」と容度に合った商品（定期預金や投資信託、国債など）を提言ってもらえる四国ろうきんになります。

案し、資産運用を応援します。

③職域営業は全ての会員に対し「ありがとう祭」の協同取り②「たんぽぽ認知症治療保険」は、高齢者とそのご家族が抱え組みを提案し、金融の部分で勤労者のお役に立つことを目る認知症への不安について、経済の面だけでも少しの安心的に「ありがとう祭」を展開します。

を提供できる商品であり、退職金による一括前払いなども④営業窓口は会話やチラシ等の活用による情報提供・情報収提案しながらライフプランを支援します。

集を行い、お客さま自身の「気がついていない（隠れた）③認知症への備えと資産運用を両立できる「たんぽぽプラス

ニーズ」を満たすことが出来る商品・サービスを提案し、（たんぽぽ認知症年金保険）」は、退職者層へ提案の柱と位

自己実現（理想の実現）に寄与します。

置づけ積極的な提案活動を行います。

⑤エリア営業は「ダイレクトメール＋テレアポ」からの戸別⑻広告宣伝活動

訪問を常の活動に据え、効率的かつお一人様にかける提案①チラシ配布は可能な限り会員職場での組合員の顔を見なが時間を充分に確保した「ありがとう祭」を展開し、お客さらの手渡しを定着させ、組合員のそばに寄り添うろうきん

ま自身とそのご家族の自己実現（理想の実現）を応援しまとして、いつでも気軽に相談をいただける体制を構築します。

す。

⑶推進機構・ろうきん友の会・青年女性部との連携強化①四国ろうきん推進機構研修会は、他金庫の先進的な推進委②知らせる・知ってもらう活動の強化を目指し、各店において独自チラシの作成・配布によるタイムリーな情報提供を

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行います。
③
【ＬＩＮＥプロジェクト】はＬＩＮＥ公式アカウントを活用

い、リスク管理委員会に報告し対策を講じます。
③お客さまが特殊詐欺等の被害に遭わないために、「不審取引したタイムリーな情報発信を継続し、検知システム」から出力される不審な自動機取引、ＩＢ取「働く人のそばに寄り添うろうき

引、為替取引ならびに窓口取引を早期に検知し、不正な取ん」のイメージを定着させます。
④四国に労働金庫が誕生して70

引による被害を防止します。
⑶ＡＬＭの更なる高度化とリスク・アペタイト・フレームワー

年を迎えた（存続金庫：愛媛

クの充実・強化による健全経営

県労働金庫）感謝の気持ちを伝①リスク・アペタイト・フレームワークを充実し、自己資本えるため、70周年のロゴマークに見合う適正なリスクコントロールにより、収益力を向上を作成しチラシ等に掲載します。

し経営体質を強化します。
②預金、貸出金、有価証券および預け金の残高およびデュⅢ．ＩＴ戦略⑴ろうきん業態のＩＴ戦略方針①「ろうきんアプリ」「Ｗｅｂお知らせサービス」「住所変更」「相談予約」「かレーションを適切に管理することで金利リスクをコントロールし収益を最大化します。
⑷オペレーショナルリスク管理の充実・強化①四国ろうきんグループで発生する全てのオペレーショナル

んたん通帳」や「残高・入出金明細照会」、「ろうきんダイ

リスクは、リスク管理委員会で情報共有し対策を講じます。

レクト」機能等お客さまの利便性が向上した「ろうきんア②重大な業務事故は、速やかに代表理事に報告するとともに、プリ」のさらなる利用拡大に取り組みます。
②「タブレット端末」
2021年４月にタブレット端末に実装された「損保ジャパン電子化同意書システム」、「預かり資産販売支援システム」、

リスク管理委員会メンバーにも情報共有し、早期対応を行います。
③重大事案はＷｅｂ会議等で、速やかに全店に周知して情報共有し、再発防止を徹底します。

「こくみん共済ｃｏｏｐ・共済代理販売支援システム」等④「教育担当者」「ＯＪＴ担当者」および「マンツーマン指導により、お客さまニーズにリアルタイムで対応し、お客さ者」全員に対し「新入職員実戦教育」に関する「ＯＪＴ教

まの満足度を高めます。
③「ｉＤｅＣｏ電子申込みシステム」
2021年11月に運用開始したシステムを活用し、申込みの電子化により作業効率を高めます。
⑵四国ろうきんグループの業務改革①㈱四国労金サービスへの事務委託拡大およびＢＰＲは、「Ｂ
ＰＲプロジェクト」によりさらに進めます。
②㈱四国労金サービスへの事務委託は、環境の変化に適合する内容を基本において連携し実施します。
③㈱四国労金サービスが策定する中期経営計画に基づき新たな施策を検討します。

育研修会」を開催し、事務リスクを削減します。
⑸情報セキュリティの強化①デジタル革命により環境の変化に求められる情報セキュリ
ティの強化を行います。
②インシデント発生に備え、実践形式での訓練を実施するとともに、セキュリティの情報収集・知識の向上を目指し各
種講習会・研修会に参加し知識の習得を図ります。
③インターネットメールなどによる情報の漏洩やUSBメモリ
によるデータ持出に起因する情報漏洩などを防ぐために情報機器のログを監視するログ監視システムの導入を検討します。
⑹緊急時危機管理態勢の強化

Ⅳ．コンプライアンス・リスク管理戦略⑴「コンプライアンス経営」の実行①役員は諸会議や各種研修会、対話集会および職場訪問時等において「コンプライアンス経営」徹底のメッセージを発信し続け、全役職員はこの遵守に徹します。
②総務リスク統括部はコンプライアンス・プログラムを改定するとともに、各階層別研修等にコンプライアンスカリ
キュラムを設定し、全職員に対しコンプライアンスを徹底します。
③総務リスク統括部は「コンプライアンス自己チェックアン

①大規模災害等に備えて各店舗への出勤者を明確にし、緊急対策本部の指示により全店舗が業務継続可能な態勢を構築します。
②営業店業務継続要領に基づき実践的な訓練を実施し、災害時の業務継続に備えます。
③全部署において、地震・津波・火災等の災害時、また防犯に備えた実践的な対応・避難訓練を実施します。
④新型コロナウイルス、インフルエンザ感染症等の拡大時においては、人命第一に全役職員に感染防止策を講じます。
⑺金融犯罪防止への取り組み

ケート」を分析し、役員と連携し必要な措置を講じます。

①不審な自動機取引、ＩＢ取引、為替取引ならびに窓口取引④あらゆるハラスメントに関する研修は全職員を対象に開催を早期に検知し対応することで、不正な取引による被害をすることでハラスメントをゼロ化します。

極小化し「特殊詐欺」を未然防止します。

⑵顧客保護等管理態勢の充実・強化

17①お客さまの苦情・要望等は業務改善チャンスと受け止め、

Ⅴ．人事戦略

改善すべき点を全員に周知しお客さまの保護を徹底します。

⑴職員採用計画②全営業店および全ＡＴＭに「お客さまの声」のはがき設置①新卒採用活動は多様化する学生のニーズに対応するため、およびホームページを通じてお客さまの意見等の収集を行

対面とＷｅｂの両面で実施し、エントリー数および採用試

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験申込の増加に繋げます。

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過重労働の防止および年次有給休暇の取得義務化に取り組②新卒採用の内定者に対しては、オンライン機能を活用したみます。また、四国ろうきんの時間外労働計画（労使ガイ

面談や説明会を複数回実施し、福利厚生を含む人事制度やドライン）に則り、長時間労働管理を強化して、健康経営

必要な資格概要等の理解や、入庫に向けた事前準備と意識の実現に取り組みます。

の醸成に取り組みます。

④「労働金庫健康経営宣言」に基づく「健康管理の取り組みに③中途採用は適時募集を実施し、専門性と福祉金融機関の役関する第３期行動計画」を策定し、役職員が心身ともに健割を発揮できる有能な人材を確保します。

康で安心して働き続けることができる職場づくりに取り組④アソシエイト職員の正職員への登用は、多くのアソシエイ

みます。

ト職員が正職員登用への意欲を持ち、能力開発に取り組む⑤「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した「四国労事ができるよう所属長と連携し、人材育成に取り組みます。

働金庫における次世代育成支援対策の第６期事業主行動計⑵人材開発と教育研修計画

画」により、職員が働きやすい職場環境をつくり能力を十①「営業力強化研修」は“真のお役立ちスペシャリスト集団”

分に発揮することができるよう取り組みます。また、2022を養成する観点から、「営業力強化研修」（エリア営業、投年４月からの「改正育児・介護休職法」の施行に適切に対信、心配り）を実施します。
「ろうきんＲＭ軍団」は提案営応します。

業実績に基づく成功事例の共有やセミナー資料のメンテナ⑥「女性活躍推進法」に基づく「四国労働金庫における女性活

ンスを中心に活動します。

躍推進法に基づく第３期事業主行動計画」を策定し、女性②「コンプライアンス・リスク感度強化」研修は「コンプライ

職員が就業を継続し活躍できる職場環境の推進に取り組み

アンス」、「オペレーショナルリスク」、「与信信用リスク管ます。

理」を中心として、庫内・地区・Ｗｅｂ研修等のカリキュ⑦「治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」および「不ラムに入れて実施します。

妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」に基づき、③「実務遂行力強化」研修は「融資フォローアップ研修」、「業

職員が治療と仕事を両立しながら健康で安心して働き続け

務知識レベルアップ研修」、年２回人事異動時の「営業推進ることができる環境を整備し、職員の健康確保の意義、安初任者研修会」および「融資初任者研修会」を中心に開催

心感・ＥＳ（職員満足度）の向上により、継続的な人材確します。

保・定着に取り組みます。

④全店一斉のＷｅｂ研修および説明会は、重大な業務事故発生時や重要規程類の改定の都度、全職員を対象に教育超勤

Ⅵ．財務戦略を活用して一斉に実施します。

⑴改革完遂によるコストパフォーマンスの最適化⑶「労働金庫にふさわしい『組織風土』の確立に向けたディーセ
ントワーク・ＳＤＧｓの実現」への取り組み①四国ろうきんグループ改革およびＢＰＲをはじめとする改革スケジュールに則り、四国ろうきんグループ全体でのコ①労働金庫にふさわしい組織風土の確立に向けた「労使共同スト効率を最大化します。

メッセージ」に基づき、時間外労働、休日労働および年間②コストパフォーマンスの適正化はＢＰＲプロジェクトを中

総労働時間の削減に取り組み、やりがいを持って健康で働心として、物件費効率（物件費ＯＨＲ）の向上と原価コスき続けられる雇用環境を整備して職員満足度の向上を実現

トの削減ならびに労働分配率（人件費ＯＨＲ）の改善の観します。

点から実現します。

②「あらゆるハラスメントの根絶に向けた労使共同メッセー③業態として算出する標準事務量を参考に、営業店事務の簡ジ」に基づき、四国ろうきんおよび関係団体で働くすべて

素化・標準化に取り組み、経営資源の適正化を図り、営業の役職員が安心して就労できる、労働金庫にふさわしい

店を「事務処理の拠点」から「会員・顧客へのサービスの「組織風土」の確立に取り組みます。

拠点」へ変革、顧客満足の向上を実現します。

③働き方改革関連法に基づき、引き続き長時間労働の是正、

２０２２年度業績拡大計画（単位：百万円）

2021年度末残高

増加計画額

増加率

2022年度末残高目標

融資415,597

11,2232.70％

426,820

預金650,560

6,500

0.99％

657,060

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社会的責任と社会貢献活動〈地域社会の活性化に関する取り組み（地域と協働した社会貢献活動等）〉
ろうきんは、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めたろうきん理念を実現するために、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。

社会貢献活動「助成金制度」
当金庫の社会貢献活動助成金制度により、2021年度は18団体に250万円の助成を行いました。制度発足後20年間で、延べ513団体に総額8,476万円を贈呈しています。これからも「ＳＤＧｓ17ゴール」の実現に向けて社会貢献の一助となる活動を継続してまいります。
NPOへの支援●四国ろうきん「助成金制度」
社会福祉、高齢者問題、文化や国際交流などの「福祉活動」を対象とし、非営利で公共性の高い活動をしている団体に対し、応募申請をもとに審査・選定し、助成金を贈呈する制度です。
2021年10月

2021年度

助成先団体一覧表＜徳島県関係分＞
助成先団体名＜香川県関係分＞
団体所在地

助成対象活動一般社団法人
徳島県キャリアコンサルタント協会

徳島市

講演会 小学校キャリア教育「キャリア教育の今とこれから」

特定非営利活動法人
フードバンクとくしま

徳島市

2021年度
生活困窮者越年支援および子育て世帯支援

特定非営利活動法人
Approach For Life Saver

徳島市

第10回 公開講座 高齢者のメンタルヘ
ルスパンデミックを考える＜愛媛県関係分＞
助成先団体名団体所在地

助成対象活動チャイルドライン
ハートコール・えひめ

松山市

コロナ禍の今こそ子どもたちの命を守る
チャイルドライン（電話相談）事業

東予科学遊びを楽しむ会

新居浜市

絵本から見つけよう！
かがくのおもしろさ

NPO法人

カノン

四国中央市 「15周年記念活動報告」冊子の作成

NPO法人
ファインサポート・パピエ

今治市

わかりやすい災害対策基本法の改正と高齢者、障がい者の防災

NPO法人
うちぬき21プロジェクト
千町棚田チーム

西条市

NPO法人 kodomo saijo（西条子ども食堂）とコラボした千町地区の活性化●各種手数料の免除制度
事前に申請し、審査・選定された団体に、振込をする際の為替手数料や、残高証明書等の一般手数料を免除する制度です。対象団体は、四国内に所在するＮＰ
Ｏ法人をはじめ、住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人および任意団体です（審査が必要です）。

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高知地区目録贈呈式

助成先団体名団体所在地

助成対象活動

香川言友会

善通寺市

吃音出前講座一般社団法人
キラメキ社会福祉士事務所

高松市

おひとりさまの寄り合い所「寄り愛カフェ」事業

特定非営利活動法人
グランマール

丸亀市

ニーズに合わせた
子育て支援パンフレット作成事業

嗣子の会

丸亀市

フェイスブック等SNSを活用した役立つ
地域情報の動画講習会

香川まるがめ子どもにほん
ごひろば

丸亀市

地域在住の外国人と地域住民との協働による「みんなdeまなび舎（や）」事業＜高知県関係分＞
助成先団体名団体所在地

助成対象活動

エンドオブライフ・ケア高知

高知市①松村凛士郎ピアノコンサート「未来」＆
福祉のまちづくりシンポジウム②「食は命」食育相談の開催

土佐民俗文化研究会

高知市

高知県内の民具整理と民俗語彙の収集

青空子ども食堂（安芸市食生活改善推進協
議会 川北班と仲間達）

安芸市

第３回

高知県国際理解教育研究会

高知市

第16回四国ブロック
海外子女教育国際理解教育研究協議大会

ふなつきばの子ども食堂

高知市

子ども食堂

子ども食堂まつり●ＮＰＯ事業サポートローンの推進「ＮＰＯ事業サポートローン」はＮＰＯ法人の運転資金や設備資金等を対象としたＮＰＯ法人に対する融資制度です。
ＮＰＯ法人で３年以上の活動実績があり、法人格取得後の決算が確定していることが要件となります。

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社会的責任と社会貢献活動

四国ろうきん「ピンクリボンプロジェクト」
四国ろうきんでは、社会貢献活動の一環として、「女性が健康で長く働くことができる社会づくり」に貢献するために、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボン運動」への支援に取り組んでいます。
具体的には、四国ろうきんＡＴＭにおいて、ろうきんカード（マイプラン含む）および他行カードでの支払１回につき１円を四国ろうきんが負担し、「ピンクリボン運動」を実施している四国地区の公益財団法人日本対がん協会のグループ組織に寄付するものです。
2021年度の取り組み期間（2021年２月〜2022年１月）における寄付金額は、
690,344円、制度発足後10年間で累計金額は943万円となりました。
2022年度以降も、引き続き取り組みを行います。

「ピンクリボン運動」支援の寄付
寄付金額

合計 690,344 円

地

区

寄付金額

寄

付

先

徳

島

118,717円

公益財団法人 とくしま未来健康づくり機構

香川

140,750円

ピンクリボン かがわ県協議会

愛媛180,957円

ピンクリボン えひめ協議会

高知249,920円

公益財団法人 高知県総合保健協会

1. 各地区の寄付金額は、ATM支払件数実績で配分しています。

2022年 3 月

愛媛地区目録贈呈式

20

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社会的責任と社会貢献活動「四国ろうきん１万人笑顔プロジェクト」
当金庫では「ＳＤＧｓ17ゴール」の実現に向け、社会貢献活動の一環として2018年４月より、「四国ろうきん１万人笑顔プロジェクト」の取り組みを進めています。
この取り組みは、お客さまにご利用いただいた「ろうきんローン」１件につき100円をろうきんが拠出し、お客さまに選んでいただいた寄付先（教育関係、子育て支援関係、障がい者支援関係、環境保護関係の各団体）へ寄付を行うものです。
福祉金融機関ならではの寄付活動として暮らしに寄り添い、多くの笑顔に貢献しています。
2021年度の取り組み期間（2021年４月〜2022年３月）の寄付先および寄付
金額は以下のとおりとなりました。
2022年度も、引き続き取り組みを行います。

2021年度「四国ろうきん１万人笑顔プロジェクト」
寄付金額
地区

寄付金額

徳島

172,000円

徳島県未来創生文化部
次世代育成・青少年課

子育て支援

香川

101,300円

公益財団法人香川県身体障害者団体連合会

障がい者の社会参加推進

愛媛

158,600円

愛媛県地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止活動の推進・支援

高知

139,600円

高知県教育委員会教育政策課

児童の読書活動支援や育成事業

2022年 6 月

21

寄合計 571,500 円

徳島地区目録贈呈式

付

先活

2022年 5 月

動内容

香川地区目録贈呈式

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社会的責任と社会貢献活動

ＳＤＧｓへの取り組み
ろうきん業態ではＳＤＧｓの実現に向けた取り組みを展開するにあたり、2019年３月に「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」を策定しました。ＳＤＧｓのスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を目指す「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や理念、ビジョンと合致するものです。
当金庫においてもこの指針に則り、労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、今後も〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割を発揮し、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいきます。

＜ろうきんＳＤＧｓ行動指針＞ ～2019年３月～⑴ 〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取り組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓの達成をめざします。
⑵ 〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮した
ＥＳＧ投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
⑶ 〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・ＮＰＯ・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組んでいきます。
⑷ 〈ろうきん〉は、ＳＤＧｓ達成に向けた様々な取り組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用すること
がＳＤＧｓ推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、ＳＤＧｓ達成に向けた共感の輪を広げていきます。

自然災害に係る取り組み

仕事と子育ての両立支援

自然災害（地震・台風・大雨・大雪等）により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心からお祈り申し上げます。
ろうきんでは、復興に向けた支援として、以下の取り組みを行っております。

当金庫では仕事と子育ての両立支援に向けて積極的に取り組む「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、2021年８月に「くるみんマーク」を取得しました。
【2021年度 実績】
・育児休業を取得した男性職員の割合 ………… 37％
・育児休業および
育児目的休暇を取得した男性職員の割合 …… 68％

１．融資関連の特別措置
既往融資者（被災者）への特別措置
返済猶予等の貸付条件の変更については、（旧）金融円滑化法の運用を基本とした割賦金減額、元金据置等の契約変更について、お客さまのご事情をお聞かせい
ただいたうえで対応しています。
また、大震災の影響での延滞利息については、本人からの申請により、原則として延滞利息を免除しています。
２．振込手数料の免除措置
ろうきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振
込口座および被災者個人への生活資金等の振込にかかる為替手数料について、免除措置をとっています。

女性職員のさらなる活躍にむけた職場環境づくり
当金庫では女性の活躍推進に関する取組みの実施状況
が優良な企業として厚生労働大臣の認定を受け、2019
年７月に「女性活躍に基づく認定マーク（えるぼし）」（３段階中最上位の３段階目）を取得しました。
【2021年度 実績】
・職員に占める女性職員の割合 ……………… 42.2％
・係長職に占める女性職員の割合 …………… 31.1％
・管理職に占める女性職員の割合 …………… 33.3％
・役員に占める女性職員の割合 ……………… 10.7％

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社会的責任と社会貢献活動

新型コロナウイルス感染症への対応

多重債務対策の取り組み

当金庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少・離職等の影響を受けたお客さまの各種相談を承っております。また、「勤労者生活支援特別融資制度（新規融資・無担保）」等の支援を行っております。

2006年12月の貸金業法改正を踏まえ、これまで以上の多重債務対策がろうきんに求められるとの認識から、
2007年3月、全国労働金庫協会に「生活応援運動・多重債務対策本部」を立ち上げ、同年７月までに全国13のす
べてのろうきんが同様の対策本部を設置しました。同年10月より、全国ろうきん統一施策として「多重債務対策
特別強化月間〜お金の問題！気づきキャンペーン〜」を実施し、啓発・救済活動の一層の強化を図ってきました。
こうした中、当金庫における具体的な取り組みとして、職域や学校等での研修・学習会の開催、講師派遣、各種情報の提供などを通じた予防運動の一層の強化や多重債
務相談体制の拡充等を進めています。

生活応援運動の取り組み●生活応援セミナーへの講師派遣
会員や企業が開催する研修・セミナーにおいて、ライフプランセミナー等の「生活応援セミナー」に営業店の担当者を講師として派遣し、会員や地域で働く方々への教育・学習活動に努めています。2021年度はのべ134回、2,950名の参加をいただきました。
新型コロナウイルスの感染防止策を徹底した上で、今後とも参加していただいた方々に喜ばれ、役に立つセミナーを開催していきます。
●可処分所得向上のための取り組み
高金利の他社カードローンを当金庫のカードローン
や無担保ローンなどに借り換える取り組みを強化し、可処分所得の向上を図っています。
●財形制度改善要望
財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の方だけに認められた制度です。ろうきんは、この財形制度の改善をめざして、非課税限度額の引き上げ等を要望しています。財形制度の改善運動を展開することは、ろうきんの社会的役割であり、労働組合と連携しながら、より良い財形制度づくりに努めています。

福祉金融機関としての融資制度●勤労者生活支援特別融資制度（新型コロナウイルス感染症対策）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により勤務先事情による収入減少等の影響を受けた勤労者に対するサ
ポートを目的として設けた融資制度です。
■利用状況（単位：千円）

2021年度末
融資残高

156,825●求職者支援資金融資（2011年10月取り扱い開始）
厚生労働省が実施する「求職者支援制度」による職業訓練受講給付金のみでは、訓練受講中の生活費等が不足する場合の支援策として設けられた融資制度で、ハローワークが融資申込みの証明（認定）を行います。
■利用状況（単位：千円）

2021年度末●勤労者セーフティーネット
生活応援運動の一環として、収入減少者や離職者に対して「勤労者生活支援特別融資制度」等による相談
活動に取り組みました。
●高校生・大学生向けの消費者教育講座への講師派遣
これから社会に出る高校生・大学生に対して正しい
お金の使い方を身につけていただくことを目的に消費者教育講座を開講し、営業店の担当者を講師として派遣しています。2021年度は、14校で開講し、690名が受講しました。

融資残高

3,481

●技能者育成資金融資（2011年５月取り扱い開始）
優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により、職業能力開発総合大学校および公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象にした融資制度です。
■利用状況（単位：千円）

2021年度末
融資残高

74,548●金融エコ商品の販売
当金庫では、ご自宅のエコ・耐震化（太陽光発電設置、オール電化、バリアフリー化、耐震補強工事など）のための「ナッ得・エコ住宅ローン（無担保）」や環境配
慮型住宅に金利引き下げ項目が適用される「有担保住宅ローン」等の金融エコ商品を通じて、環境負荷の低減に努めています。

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社会的責任と社会貢献活動

社会貢献活動●ろうきん５Ｒ運動（RokinのRefuse、Reduce、Reuse、Recycle）
当金庫では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たしていく課題として地球温暖化防止に向けた取り組みを進めています。また、
冷暖房の適正温度設定を実施し、省エネに努めています。2022年４月からは年度
を通して軽装で業務を行っています。

●高校生・大学生向けの消費者教育セミナーの開催
高校生・大学生が、金銭トラブルや悪徳商法に巻き込まれないための知識の習得を目的に、学生に対する金融セミナー
を14校で実施しました。営業店の担当者が講師となる金融セミナーは、学校関係者からも好評をいただいています。

●使用済切手等の回収
使用済切手等の回収では、お客さまのご協力もいただき、回収分は公益社団法人セカンドハンドを経由し、東南アジアの子どもたちへの援助等に活用されています。

新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の制限が続いていることから、例年行っている環
境美化活動等は見合わせました。なお、高校生・大学生向けの消費者教育セミナーにつきましては、
感染防止策を徹底した上で実施しました。

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社会的責任と社会貢献活動

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当金庫の考え方●リスク管理の態勢
基

本

方

針

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会により制定された「統合的リスク管理・運営方針」により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

コンプライアンス 個人情報安全
管理体制図 管理体制図

統合的リスク管理体制図

決定機関

監事会

常務会

監査法人

ALM委員会

委員会

統括部署

理事会

リスク管理委員会
総務リスク統括部

総務リスク統括部

経営統括部

コンプラ 個人情報
イアンス 安全管理

オペレーショナルリスク
リスク
の
種類

ALM
収益管理
金利政策

運用・
調達管理

市 場リスク

流 動 性 リスク

信 用リスク

金利リスク 価格変動
為替リスク リスク

資金繰りリスク
市場流動性リスク

市場信用
リスク

与信信用
リスク

管理
部署

経営統括部

経営統括部

経営統括部

経 営 業 務統括部 統括部

運営
部署

経営統括部
営業店

経営統括部
営業店

経営統括部
業務統括部
営業店

経営統括部
業務統括部
営業店

内部監査

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

風評
リスク

人的
リスク

有形資産
リスク

業 務
統括部

業 務
統括部

総 務
リスク
統括部

総 務
リスク
統括部

経 営
統括部

総 務
リスク
統括部

本部各部・営業店

監

査

総 務
リスク
統括部
本部各部
営業店

総 務
リスク
統括部
業 務
統括部
本部各部
営業店

部

◆統合的リスク管理の取り組み◆
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって管理する「統合的リスク管理」
を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」および「オペレーショナル・リスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にＡＬＭ委員会・リスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう適正にコントロールしています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証をしています。

26

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当金庫の考え方●各種リスクへの取り組み
１

信用リスク

握しています。
⑵

価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有

与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用価証券の時価評価およびVaRを月次で計測しています。

状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信

⑶

為替リスク
外貨建資産・負債の為替損益を月次で把握するとともに、用リスク」です。

VaRを月次で計測し、為替の変動に対応した管理を行っ当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信ています。

用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリ以上の市場リスクの管理は、後に説明いたします流動

スク管理態勢の強化に努めています。
個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門の性リスクの管理も含めて、ALM（Asset Liability

影響を受けない体制を整備したうえで、迅速かつ適切なManagement：資産負債総合管理）の中で行っています。

⑴

審査が実施されるよう、営業店の審査スタッフの育成については、本部の審査専門スタッフが審査を行うなど厳３

努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件に流動性リスク

正な対応に努めています。
金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金の予期しない金庫資金の流出などが起こった場合、通常よ自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めている

りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、保ほか、延滞債権については、本部で集中管理するなどの有している金融商品の流通性が低いため、通常よりも著し対策をとっています。

く不利な価格での取引を余儀なくされることにより、金融⑵

有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則機関が損失を被るいわゆる資金繰りリスクが「流動性リスク」です。

って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リ金庫業務全般において、様々な資金フローが発生します

スクの回避に努めています。また、定期的に自己査定をが、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、経営行い、取得後の事情変化についても追跡管理しています。

統括部において一元的に管理するとともに、ALM委員会に

なお、デリバティブ取引に内在する信用リスクについて管理状況を報告しています。

ても、取引の時価をベースにしたカレント・エクスポー
す。

２

市場リスク

オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク
が「オペレーショナル・リスク」です。

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクター

当金庫では、オペレーショナル・リスクを以下のとおりの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、

区分し、管理するとともに、リスク管理委員会にて適時・資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリス

適切に監視・制御をしています。

クが「市場リスク」です。

⑴

事務リスク

当金庫では、資産・負債全体の市場リスク量をVaR（バ

金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手リュー・アット・リスク）により月次で計測し、リスク量

形、証書などの重要物を取り扱っています。したがって、が市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっ

日常これらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったているかどうかを管理するとともに、ALM委員会にてそり、不正が起こると、大きな事故につながる恐れがありのリスクリミットの遵守状況等を確認しています。

ます。このことにより金融機関が損失を被るリスクが「事また、「金利リスク」、「価格変動リスク」および「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。
⑴

務リスク」です。
事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳金利リスク正化に加えて、事務が正確にかつタイムリーに行われて運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデいるかをチェックする内部検査を強化しています。

ータを把握し、複数の金利変動シナリオに基づいて定期

具体的には、監査部による内部監査と各部店による定的にシミュレーションを行うことにより、金利変動によ期的な自店検査を実施しています。その他、本部主管部

る収支損益の変動額を把握しています。

署において各々のテーマによる研修を実施し職員の事務

また、資産・負債のBPV（ベーシス・ポイント・バリ
ュー）を算出し、金利変動による現在価値の変動額を把27

４ジャー方式による管理を進めるなど、強化に努めていま処理の習熟に努めるとともに、事務ミスの発生防止に努めています。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

当金庫の考え方⑵

システムリスク⑷

風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。

オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータ・システムが停止したり

当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リ誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損スクの規模・性質に応じて適切に対応することにより未失を被るリスクが「システムリスク」です。

然防止に努めています。また、万一発生した場合に備え当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国て本部各部および営業店の対応方法を定めたマニュアル

のろうきんが業務委託する労働金庫連合会の総合事務セを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑①

えるよう努めています。

ンターにて行われています。同センターは、付近に活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライ

⑸

人的リスク

ン機器を設置した電算棟は最大加速度1470ガルでも倒壊

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等のしないレベルの耐力保持が可能な設計になっているほか、問題）および差別的行為（セクシュアルハラスメント・

基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用

パワーハラスメント等）により損失を被るリスクが「人し安全性を高めています。また、周辺システムが収容さ的リスク」です。

れているフロアでは、フロア構造に二次元免震床を採用

当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

施、および人事等級制度を基本とした職員の働きがいを

電源設備についても、ループ受電により常時２回線で高める人事運営に努めています。また、セクシュアルハ

受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受ラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。

電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるよう
バックアップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファイルを二重化するとともに、バッ
クアップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア
及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害⑹

有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防火対策の実施に努めています。

危機管理体制
当金庫では、「危機管理規程」を基本とし、自然災害、コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対応するために「緊急時危機管理マニュアル」等を制定しています。
危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順

Security Incident Response Team）態勢を、ろうきんを定めた「コンティンジェンシープラン」にもとづき迅

業態全体で構築しています。

速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模②の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer

当金庫においては、コンピュータ・システムの停止まな災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低

たは誤作動等、システムの不備、コンピュータの不備、限の業務を継続できるよう、「営業店業務継続要領」を制コンピュータの誤操作・不正使用等について、安全対策

定しています。
感染症に対しては、感染防止・感染拡大防止と金庫業

づき、トラブルの発生を未然に防止するために適切な管務の継続を図ることを目的に、「新型インフルエンザ対策

理を行っています。

マニュアル」等を制定しています。

⑶

基準および内部管理手続等の遵守、相互牽制機能にもと法務リスク法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。

なお、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、
2020年２月25日に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、既制定の「新型インフルエンザ等ワクチンの存在

当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・

しない感染症流行に係る行動計画・業務継続計画」を準マニュアルに定め、研修を通じて役職員への周知徹底に用した対応を行うことを確認した上で、各種の対策を講努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締じてきたところです。

結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に

また、大規模災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するなど、体制の強化に努めています。

相談を行っています。

28

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

当金庫の考え方●コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
１

督責任者から法令等遵守の指導を行うとともに、金庫コンプライアンスに対する考え方

内外の会議、研修を通じて法令等遵守マインドの醸成に努めています。

コンプライアンスとは、法令だけでなく、企業であれば②

社内の諸規定、さらには確立された社会規範に至るすべて

業務組織機構図（33〜34頁）のとおり、役員の直接的な指揮下に監査部を設置しています。

のルールを遵守することを意味します。
社会的な存在である、おおよそすべての団体・個人が、この監査部が定期的に営業店や本部各部に対して行

経営行動を実践する上で､あるいは日々の生活を営む上で、う内部監査と、営業店や本部各部自らが行う自店検査

このコンプライアンスを求められていることは言うまでもの二つを柱として、相互牽制が十分働くように留意しありませんが、公共性の高い金融業務を行う労働金庫とそながら、内部的なチェックを実施しています。
内部監査と自店検査は、かなりの数のチェック項目の役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスに基づいて現物の照合や職員とのヒアリングなどを実が求められています。

施していますが、法令等遵守に関する事項としては以

また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり､ろ下が代表的な項目です。

うきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・●個人情報の管理に違法性はないか

環境及び文化にかかわる活動を促進し､ 人々が喜びをもっ●融資申請の審査結果に違法性はないかて共生できる社会の実現に寄与すること」を目指していますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。

⑶

反社会的勢力に対する取り組み

当金庫では、以上の考え方に立って、コンプライアンス「反社会的勢力に対する基本方針」を公表し、業務の関連規程と位置づけるものとして、「ろうきんの理念」と

適切性と健全性の確保に努めています。また、労働金庫

ともに、「コンプライアンス基本方針」、「倫理綱領」、「リ業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会的勢力への対

スク管理委員会規則」、「コンプライアンス・ホットライン

応手順について周知しているほか、警察、暴力追放運動

規程」、「役職員交際規程」、「リーガルチェック規程」等を推進センター、弁護士等の専門機関と連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

制定し､それらに基づき、役職員が遵守すべき事項の再整理等を行いました。

⑷

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

２

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供法令等遵守の態勢

当金庫では、以下の態勢によって法令等遵守の徹底に努与（以下「マネロン等」という。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策
および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リめています。

スク対策担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態⑴

勢の強化に取り組んでいます。

代表理事および業務執行理事の業務執行等に関する法
令等遵守の体制●

当金庫の理事および監事は、全国労働金庫協会の主催

各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役

するセミナー、講演会等で研鑚を重ね、金融機関が公共員の指示の下、リスクベースアプローチによるリスク的な使命を達成し、その信用を維持するために、組織内の特定・評価を行い、リスクの低減措置を実施していに法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しております。

ます。
●

リスク対策計画

その上で、理事は、理事会の構成員として理事会に参当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク加し、代表理事および業務執行理事の業務執行を監督し対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修なています。

どに取り組んでいます。

また、監事は、理事会へ出席し定期的な監査により代
表理事および業務執行理事の業務執行をチェックしています。監事監査のチェック項目は多岐にわたっており、そのうち法令等遵守の体制に関する事項としては以下がマネロン・テロ資金供与リスク対策
および顧客の受入れに係る方針（抜粋）●目

的

管理態勢の充実・強化、不祥事件未然防止策の徹底を最

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策
を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マ
ネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

重点に取り組みを進めています。

●態勢の整備代表的なものです。
●

総会および理事会の運営が法令等に準拠したものとなっているか●決算が法令等に沿って実施されているか、など
なお、役職員一丸となり法令等遵守態勢の確立、内部⑵

預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について①

29

リスクの特定・評価・低減

営業部門と本部各部門の職員に対して、日常的に監あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロ
ン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

当金庫の考え方は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため代表理事はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制
常●経営陣の認識報告

リスク管理委員会は、マネロン等リスク対策担当役
員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識す
る。

務

会
指示

マネロン担当役員（副理事長）
リスク管理委員会
報告

関連部門
経営統括部
営業統括部

指示

第２の防衛線（管理部門）
総務リスク統括部・業務統括部
連携

報告・相談

指示・指導

監査

第１の防衛線（営業部門）
営 業 店

第3の防衛線（監査部門）
監 査 部

コンプライアンス態勢の組織機構図

報告
指導・助言・勧告など
ホットライン〈コンプライアンス態勢〉
法令等遵守統括責任者＝理事長

監事会
理事会
理事会はコンプライアンスに関する基
本方針・プログラムの制定および関連諸規程の改廃権限を持ち、コンプライ
アンスに関する最高決定機関です。

リスク管理委員会
委員会は、金庫のあらゆるコンプライア
ンス問題について検討し、改善策を策定します。
構成：委員長（副理事長）
・委員（常勤の理事・執行役員・本部部長）
事務局：総務リスク統括部（リスク管理）

理事とはその職務及び任務を異にすることを認 識し、理 事に対する意見、助言および勧告を行います。

常務会
常勤の理事の業務執行およびその他の金庫運営に関する重要事項に関し、協議・決定します。

不祥事件
対策委員会

統括部署＝総務リスク統括部
責 任 者＝総務リスク統括部長

事故審査
委員会

本部・部長会議

部署別コンプライアンス責任者（各部署の所属長）
営業店・営業本部・ローンセンター等
コンプライアンス担当者＝各部署次長等
コンプライアンス担当者会議

職

員

30

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

当金庫の考え方●苦情等への対応（金融ADR制度への対応について）
苦情・要望等への対応の概要
当金庫は、お客様より寄せられる、金庫業務を通じて発生した苦情および要望などについて、その受理から問題解決や業務改善に至るまでの全過程において、お客様の理解と信頼を深め、お客様の正当な利益を保護し、お客様との円滑な取引を継続するために取り組んでいる内部規則の概要等をホームページ、パンフレット等
で公表しています。

当金庫は、お客様の不満足の表現である「苦情」や何らかの実現や改善が期待されている「要望」の申し出に関して、次のように取り組みます。
⑴ 当金庫は、営業店等に苦情・要望対応要員および苦情・要望対応管理者を配置し、また、本部に設置したお客様相談センターに顧客サポート等専任担当者を配置するとともに、総務リスク統括部を顧客保護等管理統括部署として、お客様からいただいた「苦情・要望等」への対応・報告態勢を整えています。
⑵

職員がお客様よりいただいた「苦情・要望等」は、営

３

１「苦情・要望等」に関する取り組み

苦情・相談等窓口

当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、各営業店または、以下の受付窓口までお申し出ください。

四国労働金庫 お客様相談センター
電話番号：0120−505−690
電話による受付時間：午前9時〜午後5時（休業日を除く）
ファクシミリ：087−811−8100
E-mail：support@shikoku-rokin.or.jp
郵送先：〒760-0011 香川県高松市浜ノ町72番3号

業店等の苦情・要望対応要員、苦情・要望対応管理者から本部のお客様相談センターに報告され、顧客サポート等管理責任者関与の下「苦情・要望等」への対応を適切に行います。
⑶

きん相談所」でも、ろうきんに関する「苦情・要望等」を

お客様相談センターに報告された「苦情・要望等」のお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、内容が重大と判断される場合は、速やかに総務リスク統

お申出者のご了解を得たうえで、お取引先の労働金庫に対括部長、監査部および役員に報告します。

して迅速な解決を促します。

⑷

当金庫では、「苦情・要望等」の原因を早急に究明し、再発防止あるいは改善の措置をとるとともに、再発防止・改善策を策定します。

⑸

当金庫では、お客様からいただいた「苦情・要望等」
を定期的に当金庫経営陣に報告し、また当金庫全体で情報を共有化しております。

⑹

当金庫では、職員のコミュニケーション技術の向上、
顧客重視の職場風土を醸成させるため、職員の教育・訓練を行います。

２

苦情受付・対応態勢

当金庫は、次頁のような態勢で、お客様からの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

31

一般社団法人全国労働金庫協会が設置・運営する「ろう全国労働金庫協会ろうきん相談所
電話番号：0120−177−288
電話による受付時間：午前9時〜午後5時（休業日を除く）
E-mail：soudansyo@ho.rokinbank.or.jp
郵送先：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

当金庫の考え方

紛争解決措置の概要

１

２

東京三弁護士会が設置・運営する仲裁センターへの取り

紛争解決のための機関を、ろうきんでは下表のとおり東次ぎも可能ですので、前記の「全国労働金庫協会ろうきん

京三弁護士会が運営する仲裁センターとしています。（東相談所」へお申し出ください。

京都以外のお客様にもご利用いただけます。）必要な場合

紛争解決のための機関

東京三弁護士会「仲裁センター」への取り次ぎ

なお、お客様が直接弁護士会へ申し出ることも可能です。

は、前記の「全国労働金庫協会ろうきん相談所」にご連絡
ください。

３

紛争解決機関
名

称

住

所

電話番号

受付日／時間東京弁護士会
紛争解決センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

03-3581-0031

月〜金（祝日、年末年始除く）
9:30〜12:00、13:00〜16:00

第一東京弁護士会
仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

03-3595-8588

月〜金（祝日、年末年始除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

第二東京弁護士会
仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

03-3581-2249

月〜金（祝日、年末年始除く）
9:30〜12:00、13:00〜17:00

仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める次の方法も用意しています。
①

移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

②

現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当たります。

※

移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センタ
ー等にご照会ください。

店等

総務リスク統括部（顧客保護等管理統括部署）

理

事

会

紛争解決への対応

リスク管理委員会

紛争解決の申立て

お客様相談センター（顧客サポート等統括部署）

苦情・要望等

業

様苦情・要望等

個別対応

営

客

お客様へ

苦情・
要望等

お

ろうきん相談所（全国労働金庫協会内）
紛争解決の
取り次ぎ

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

東京三弁護士会

32

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事業の組織

業務組織機構図（2022年6月30日現在）
総監事会
監事会事務局

事

会

常

務

会

営業支援室

営業本部

統括店

部

（本店営業部等）

査

支

出
張

店

店

所

ローンセンター支

営業推進部門

業務部門

またはローンセンター

融資部門

33

理

営業統括部

監
注：支店には、営業店規模に応じて、上記の部門またはローンセンターを置く事ができる。

会

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事業の組織

経営統括部

総務リスク統括部

業務統括部

人材センター
企画・人事
経営管理

務

資金運用

総

資

ＢＰＲ推進室務

お客様相談センター

リスク管理

業

融

34

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事業の組織

●理事及び監事の氏名及び役職名

常務理事 十川理事長 杉本宗之

副理事長 森本佳広

専務理事 住友誠教

淳二

常務理事 井上浩司

常務理事 大西和彦

常勤監事 前田愼一

（2022年6月30日現在）

役職名

氏

名

理 事 長
副理事長
専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事
監
事
監
事
監
事

杉 本
森 本
住 友
十 川
井 上
大 西
岡
原 内
矢 藤
橋 本
藪 下
森 池
大 熊
菅 原
岡 本
高 瀬
竹箇平
中 田
石 川
中 平
西 原
塩 坂
北 村
前 田
田 村
中 野
白 石
山 岡

宗 之
佳 広
誠 教
淳 二
浩 司
和 彦
美由紀
正 敏
寿 浩
文 弘
壽 博
譲 治
正 樹
剛
武
康 文
貴 隆
信 也
眞 人
正 幸
正 雄
博 史
亜矢子
愼 一
敬 一
圭 司
岳
千 佳

所

属

団

体

等

ＪＡＭ井関農機労働組合松山支部
徳島県職員労働組合
員外
タダノ労働組合とさでん交通労働組合
員外ＮＴＴ労働組合四国総支部徳島分会
ジェイテクト労働組合徳島支部
ＰＨＣ労働組合四国支部
四国電力労働組合本部
三豊運送労働組合
ＮＴＴ労働組合四国総支部香川分会
自治労香川県本部
帝人労働組合松山支部
別子労働組合宇和島自動車労働組合
ルネサスグループ労働組合連合会西条地区支部
大王製紙労働組合
高知県教職員組合
自治労高知県本部
ＪＡＭヤンマーアグリ労働組合高知支部
ＵＡゼンセンサニーマート労働組合
員外
員外
ＪＰ労働組合四国地方本部徳島連絡協議会
ＪＲ四国労働組合香川支部
クラレ労働組合西条支部
ＮＴＴ労働組合四国総支部高知分会●代表理事・常勤理事の兼職又は兼業の状況
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第１項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職又は兼業を行っている常勤役員はおりません。

●会計監査人の氏名又は名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人（2022年６月現在）

35

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事業の組織●報酬等に関する事項
１

なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事のことです。対象役員に対する「報酬等」は、職務執行の対価として支払⑶

その他

う「報酬」および在任期間中の職務執行および功労の「労働金庫法施行規則第114条第１項第６号等の規定

対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されに基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等ております。

の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官および厚生労働大臣が別に定め⑴

報酬体系の概要るものを定める件」（平成24年３月29日金融庁・厚生労【報酬】

働大臣告示第４号）第３条第１項第３号および第５号

非常勤を含む全役員の報酬につきましては、通常総並びに第２項第３号および第５号に該当する事項はあ会において、理事全員および監事全員それぞれの支払
そのうえで、各理事の報酬額につきましては役位等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。
また、各監事の報酬額につきましては、監事会におい２

総額の最高限度額を決定しております。

りません。

対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職て決定しております。

員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金【退職慰労金】庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員

退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のう

金を計上し、退任時に通常総会で承認を得た後に支払ち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与っております。

える者のことです。

なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金

なお、2021年度において対象職員等に該当する者はの支払いに関して、主として次の事項を規程で定めておりません。

おります。

１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
３．「同等額」は、2021年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
４．2021年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

ａ．支払金額と算定方法
支給額は、退任時の「第一基本報酬」に対して、在任１年につき2.5の支給率を乗じた金額とし、100円未満の端数が生じた時は、100円に切り上げる。
ｂ．支払時期と支払方法
総会の承認を得た後、速やかに一括して支払うものとする。

●職員の状況

ｃ．会計処理毎決算期に、「役員退職慰労引当金」を計上する目

2021年度末

2020年度末こととし、退任時の「第一基本報酬」に在任１

職 員 数（ 人 ）

435

451

年につき2.5の割合で計算した期末要支給額の100

う ち 男 性206

212

％を繰り入れ、翌年度取り崩しをする洗替え方

う ち 女 性

229

239

齢

43歳1月

42歳6月

2021年度における対象役員に対する報酬等の平 均 勤 続 年 数

13年10月

13年6月

支払総額

平均給与月額（千円）

362

353

式で処理する。
⑵

項

区

平（単位：百万円）

分

対象役員に対する報酬等

支

払

総

額

133

１．対象役員に該当する理事は６名、監事は１名です。
２．上記の内訳は、「報酬」119百万円、「退職慰労金」13
百万円となっております。

均

年

１．職員数には、嘱託職員等を含めた人数を記載しております。
２．職員数には派遣職員は含みません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額です。

36

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

主要な事業の内容

預 金 商 品 の ご 案 内
商

品

名

普通預金無利息型

お預入れ期間

お預入れ金額内

容定めはありません

1円以上

万一ペイオフ実施となった場合でも、預金保険制度により全額が保護される無利息型の普通預金です。既存の普通預金を決済用預金に切り替えることもできます。

普通預金

定めはありません

1円以上

定期預金

1ヵ月以上10年以内

1円以上

3年以上

1円以上

１冊の通帳に、預ける（普通預金）
・貯める（定期預金）
・受け取る
（自動受取
り）
・支払う
（自動振替）
・借りる（自動融資）の５つの機能をもった便利な口座です。給与振込、公共料金、ローン返済、各種自動支払等、家計簿がわりにお使いいただけます。
（ただし、
エース預金は別冊扱いとなります。）

定めはありません

1円以上

公共料金の自動支払いや年金のお受け取りなど、お財布がわり、家計簿がわりに使える便利な預金です。

（通帳不発行型）

定めはありません

1円以上

インターネットバンキングまたはろうきんアプリ（かんたん通帳）にて取引内容をご確認いただくことを前提に、通帳を発行しない普通預金です。

貯蓄預金

定めはありません

1円以上出し入れが自由で、まとまった資金の短期運用に最適な預金です。

通知預金

7日間の据置期間が必要です

1円以上

まとまったお金の短期運用にご利用ください。

当座預金

定めはありません

1円以上

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

（決済用預金）

総合口座

エース預金

（ワイド型・スーパー型）

普通預金
普通預金

（エンドレス型は積立期間の定めはありません）

最長3年（1年据置）

1円以上
1,000万円未満
1円以上
300万円未満（大口定期）

1ヵ月以上10年以内

1,000万円以上

大きな資金の運用に適した定期預金です。

変動金利定期預金

1年以上3年以内

1円以上

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。

譲渡性預金

原則として、1ヵ月以上2年以下

5，000万円以上

大口資金の短期運用に最適です。

一般財形

3年以上のエンドレス積立とし、積立期間の定めはありません

1，000円以上

給与やボーナスからの天引きで、積立を継続しながら残高の全額または一部を随時払戻すことができる勤労者のための最適な積立です。

財形住宅

5年以上のエンドレス積立とし、積立期間の定めはありません

1，000円以上住宅の新築・購入・増改築などのための積立預金です。
財形年金とあわせて550万円まで非課税です。

5年以上

1，
000円以上将来に備えて積立、
満60歳以降年金タイプでお受け取りいただける預金です。
財形住宅とあわせて550万円まで非課税です。

スーパー型
１年・
５年・10年

1円以上確定拠出年金制度の運用商品としての定期預金です。

3年以上

1円以上

毎月やボーナスからの積立に適した積立型預金です。
「エンドレス型」、「確定日型」、「年金型」、「エンドレス型（まとめ周期選択型）」があります。

定めはありません

1円以上

成年後見制度を利用されているお客さま（被後見人）の預金のうち、日常的な支払いに使用しない金銭について、家庭裁判所発行の「指示書」にもとづき別管理するための専用口座としてご利用いただけます。

スーパー定期（単利型・複利型）

ワイド定期
自由金利型定期預金（ワイド型・スーパー型）（ワイド型・スーパー型）

財形年金（ワイド型・スーパー型）

確定拠出年金定期預金
エース預金

1ヵ月以上10年以内（ワイド型・スーパー型） （エンドレス型は積立期間の定めはありません）

ろうきん後見制度支援預金

大切な資金を安全・確実に増やす定期預金です。
1年複利の定期預金です。1年経過後必要額をお引き出しできます。

１．
「据置型定期預金」、「納税準備預金」、「定期積金」について、新たなお取り扱いは、現在行っておりません。

37

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

主要な事業の内容

融 資 商 品 の ご 案 内●無担保ローン
商品名カーライフローン
教育ローン

金利タイプ
変動金利
固定金利
変動金利
固定金利

奨学金借換ローン

固定金利

ナッ得・
エコ住宅ローン

変動金利

無担保住宅ローン
住宅つなぎローン
福祉ローン
フリーローン

固定金利
変動金利
固定金利

ご返済期間

固定金利
変動金利
固定金利

内

容

10年以内

1,000万円

自動車関係資金にご利用いただけます。
車庫建設・水上バイク
・モーターボートの購入等にもご利用いただけます。

20年以内

2,000万円

入学金・授業料だけでなく、学生生活にかかる敷金・権利金・家賃・生活費・受験の交通費等、教育資金全般にご利用いただけます。
（団体信用生命保険制度あり）

20年以内

1,000万円

奨学金の借換資金にご利用いただけます。

25年以内

2,000万円

太陽光発電、オール電化など環境配慮型住宅全般・耐震型住宅関連・バリアフリー住宅や、他行住宅資金ローン借換にもご利用いただけます。
（団体信用生命保険付）

25年以内

2,000万円 （団体信用生命保険付）

新築、
購入、
増改築、
改修、
外構工事などにご利用ください。

5,000万円
3,000万円

当金庫の住宅ローンのつなぎ資金として、本体融資決裁金額の90％以内でご利用いただけます。
住宅金融支援機構融資・社内住宅融資等のつなぎ資金にご利用いただけます。

10年以内

1,000万円

医療・介護・育児・災害復旧関連資金にご利用いただけます。

10年以内

1,000万円

多目的にご利用いただけます。

固定金利 原則6ヵ月以内
変動金利

ご融資限度額サポート100

固定金利

10年以内

100万円

多目的にご利用いただける、会員組合員および会員管理職限定のローンです。

エール100

変動金利

10年以内

100万円

多目的にご利用いただけます。
当金庫が運営管理機関となるiDeCo（個人型ＤＣ）ご加入者（運用指図者は除く）が対象となります。

新一斉積立ローン

固定金利

5年以内

100万円

新一斉積立残高の１０倍以内で、多目的にご利用いただけます。

一本太助α

変動金利

10年以内

500万円

他行（銀行・信販会社・消費者金融）からの借換えにご利用いただけます。
当金庫の住宅ローンを新規にお申込みいただいた方または既にご契約いただいている方が対象となります。

おまとめローン

変動金利

10年以内

1,000万円

組織労働者および会員管理職限定で、他行・信販・消費者金融からの借換資金にご利用いただけます。

負債整理融資

変動金利

10年以内

1,000万円

多重、多額の債務整理・借換を目的とするローンです。

継続支援融資

固定金利

5年以内

100万円

自己破産等の法的整理、弁護士等に委任し任意整理した会員組合員、またはろうきんの負債整理融資により整理した方に対する無担保融資です。
（教育資金を含む場合は、融資限度額が２００万円、返済期間は１０年以内となります。）

ネット・カーローン

固定金利

10年以内

500万円

インターネットを通じて、車関連資金のローン申込ができます。

ネット・フリーローン

固定金利

10年以内

300万円

インターネットを通じて、多目的な資金のローン申込ができます。

日本学生支援機構
奨学生入学金融資

固定金利

第１回奨学金支給日まで50万円

当金庫に奨学金受取口座を指定された方で所定の基準を満たす
学生の方がご利用になれます。

求職者支援資金融資

固定金利

10年以内

240万円 「求職者支援制度」に規定する訓練を受ける対象者の生活費のための融資です。

技能者育成資金融資

固定金利

10年以内

300万円

雇用保険を受給できない人に対して、厚生労働省が実施する

成績が優秀で、かつ経済的な理由により職業能力開発総合大学校および
公共職業能力開発施設の行う訓練を受けるのが困難な訓練生のための融資です。

38

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

主要な事業の内容●カード系ローン
商品名

金利タイプ

ご返済期間

ご融資限度額内容

教育ローン（カード型） 変動金利

20年以内

2,000万円
300万円

使いみち自由なカードローンです。

300万円「住宅ローン、
カーライフローン、教育ローン利用者」
または「給与振込指定かつ500万円

勤続5年以上または年収500万円以上の会員組合員

500万円

他行
（銀行・信販会社・消費者金融）からの借換えにご利用いただける、

入学金・授業料だけでなく、学生生活にかかる敷金・権利金・家賃・受験の交通費等、教育資金全般にご利用いただけるカードローンです。

マイプラン

変動金利

1年毎の自動更新

R・プラン300

変動金利

1年毎の自動更新 （100万円以上） 財形預金またはエース預金契約者」限定の、使いみち自由なカードローンです。

R・プラン500

変動金利

1年毎の自動更新 （300万円超） および会員管理職限定の、使いみち自由なカードローンです。

一本太助

変動金利

1年毎の自動更新 （50万円以上） 会員組合員および会員管理職限定のカードローンです。

Ｗｅｂ完結型
マイプラン

変動金利

1年毎の自動更新

100万円

インターネット申込専用の使いみち自由なカードローンです。

妊活サポートローン

変動金利

1年毎の自動更新

300万円

ご本人または配偶者の方の不妊治療および不育症に関連する費用にご利用いただけるカードローンです。

金利タイプ

ご返済期間

ご融資限度額キャップ住宅ローン （上限金利付）

変動金利

40年

1億円

借入当初に選択した期間
（10年、
15年、
20年）
に応じて、
上限金利が設定されているので、金利の上昇に対応できる安心な住宅ローンです。

固定金利選択型
住宅ローン

変動金利（固定金利期間付）

40年

1億円

3年、5年、10年、15年、20年の固定金利期間が選択できる住宅ローンです。

40年

1億円 （キャップ住宅ローン50%以上が条件となります。）

40年

1億円

新築・増改築・住宅購入などマイホームの実現にご利用いただけます。

40年

1億円

多目的な資金にご利用いただけます。

●有担保ローン
商品名

変動金利

ミックス住宅ローン （上限金利付・固定金利期間付ミックス）

有担保住宅ローン
有担保フリーローン

変動
固定
変動
固定

内

容

キャップ住宅ローンと、固定金利選択型住宅ローンを併用するタイプのローンです。

負債整理
有担保融資

変動

20年

2,000万円

負債整理資金専用のローンです。
住宅資金が含まれる場合は、
上限5,000万円以内、返済期間40年以内となります。

ろうきんフラット35固定

15年〜35年

8,000万円

長期固定金利の住宅ローンです。

リ・バース６０変動金利

預金担保ローン

固定

60歳からご利用いただける独立行政法人住宅金融支援機構の住宅債務者が亡くな
8,000万円 融資保険を付保したリバースモーゲージ型の住宅ローンです。
られるときまで
預金満期日以内 担保預金残高の範囲内
多目的な資金にご利用いただけます。
または10年以内 かつ1億円以内●自治体・企業等各種提携ローン
商品名
住宅資金

① 変動金利

生活資金② 固定金利選択型（有担保貸付）

教育資金

39

金利タイプ

等

③ 固定金利内

容

県・市町村や企業等との提携ローンです。
提携先により、
融資限度額、
返済期間、
制度、
利率、
条件等が異なりますので、最寄りの営業店へお問い合わせください。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

主要な事業の内容

有 価 証 券 投 資 業 務
業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは63頁以降に掲載しています。

有 価 証 券 業 務
国債窓口
販売業務

業務の種類
個人向け国債

期

間

申込単位

10年
５年
３年

１万円

投資信託窓口販売業務

特 徴・留 意 点
国が発行する個人のお客さまを対象とした債券です。
多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株式や債券などの多くの金融商品に投資（運用）し、その成果をお客さまに還元する商品です。
※投資信託は株式・債券・不動産など値動きのある資産に投資しますので、元本が保証されるものではありません。

個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）とは、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金の一つです。当金庫では老後の安定的な資産形成をサポートするため、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への取り組みを行っています。

共 済 代 理 業 務
こくみん共済ｃｏｏp（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「ろうきんローン専用住まいる共済」および「住まいる共済」の代理店業務を行っています。

損 保 窓 口 販 売 業 務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

生 保 窓 口 販 売 業 務
生命保険代理店として、「医療保険」の代理店業務を行っています。

内 国 為 替 業 務
給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引き落としなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

40

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

主要な事業の内容

附帯・サービス業務のご案内
種

類

内

容

〈ろうきん〉
カードでゆうちょ銀行・銀行（MICS加盟金融機関）
・コンビニエンスストア等のATM・CDを利用してキャッシュバックサービス お引き出しをした場合、所定の利用手数料がかかりますが、この利用手数料を〈ろうきん〉
が即時・全額キャッシュバックします（利用回数の制限はありません）。
オンラインキャッシュサービス
ろうきんダイレクト

インターネットバンキング

全国のろうきん・ゆうちょ銀行・イオン銀行・イーネット
・ローソン銀行・セブン銀行のＡＴＭ・ＣＤで、ご入金・お支払・残高照会ができます。
ＭＩＣＳ加盟の他金融機関のＡＴＭ・ＣＤでは、
お支払・残高照会ができます。
また、入金
ネット加盟の第二地銀、
信金、
信組では、
ご入金サービスがご利用いただけます。
インターネットに接続されたパソコン・スマートフォンから、
お振替、
残高照会、
定期預金等の口座開設、
証書貸
付の償還、
住所変更の届け出、
公共料金の自動引落登録、
税金や各種料金の払込み等ができます。

テレフォンバンキング

電話から、
財形・エース預金の残高照会、支払等の取引ができます。

Ｗｅｂお知らせサービス

当金庫が発行する「お利息計算書」、「財形貯蓄残高のお知らせ」等の各種お知らせを、郵送等による通知に代えて、
本サービスから閲覧することができます。

ろうきんアプリスマートフォンにろうきんアプリをインストールいただくことにより、以下のサービスをご利用いただけます。
＜残高照会・入出金明細照会・入出金明細の定期的な通知・ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）へのログイン・税公金
支払い・住所変更・相談予約・かんたん通帳 by Money Forward・アプリ利用者様へのろうきんからのお知らせのご提供等＞「J-Coin Pay」
「Pay Pay」「Bank Pay」について、
四国ろうきんの口座からチャージし、送金、
スマホ決 済 サ ービスの 「LINE Pay」
チャージ機能支払、出金等のサービスをご利用いただけます。
公金収納

自動車税、
市町村税、
固定資産税、
国民健康保険料等の払込み・納付ができます。

口座自動引き落し

公共料金（電話・電気・ガス・水道・NHK）
やクレジットカードの利用代金、各種保険料の自動引き落しができます。

定額自動送金サービス

預金口座から定期的に一定額を自動的に引き落として、
あらかじめ指定された預金口座に自動送金するサービスです。

給与振込

毎月の給与や一時金をお客さまの口座に振込できます。

年金自動受取厚生年金・共済年金・国民年金等の各種年金をお客さまのご指定口座に振込むことができます。

代理業務

住宅金融支援機構・日本政策金融公庫等の公的機関の業務の代行ができます。

貸金庫

ろうきんの自動貸金庫が、お客さまの大切な財産を火災や盗難から守ります（本店営業部のみ）。

クレジットカード

ろうきんＵＣ（マスター／ＶＩ
ＳＡ）
カードの入会取次の他、ＣＤ・ＡＴＭでのキャッシュサービスを行っています。

デビットカードJ−Debit加盟店で、端末にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけで、お買物やご飲食のお支払いができます。

ファーム・バンキング（FB）サービス

事務処理の効率化・省力化・経費の節減に最適なサービスです。振込や給与振込など大量にお取引される場合に便利です。

LINE公式アカウント

スマートフォン等で簡単な登録をするだけで、お得なニュースが自動的に配信されるサービスです。

相続手続きが発生したご家族の方や、将来の円満相続をお考えの方へ、当金庫が「遺産整理・遺言信託」
業務を行う提携信託会社へのお取次ぎを行います。
ローンセンターは土曜日・日曜日も営業していますのでお休みの日にも融資などの相談窓口としてご利用できます。
ローンセンターでの融資相談（ただし、徳島北ローンセンターは、土曜日を休業とさせていただいております。）
預金・融資商品のご案内はじめ、ローンの予約申込みや資料請求コーナーを設け、情報提供しております。
ホームページのご案内
アドレスは「https://www.shikoku-rokin.or.jp」です。

「遺産整理・遺言信託」取次業務

１．保護預りなどのサービスもございます。最寄りの店舗にお問い合わせください。

そ の 他
当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

【医療保険の取り扱い】

当金庫では、日本の少子高齢化が進む中、お客さまの多様な保険ニーズに対応するため、「たんぽぽ認知症
治療保険」、「たんぽぽ認知症年金保険（たんぽぽプラス）」（太陽生命保険）の取り扱いを行っております。

41

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

各種手数料のご案内●振込・為替手数料種

ろうきんあて

類

同一店

本支店あて

料

5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
1件につき

330円
550円
−
−
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
−

330円
550円
−
−
110円
330円
110円
330円
110円
110円
110円
330円
110円
110円
220円
無 料
440円

料

1件につき

440円

440円

電信扱い
窓口利用
文書扱い
自動機利用
定額自動送金利用
振込手数料

ろうきん

IB

ダイレクト

テレフォン
バンキング

【個人】

インターネットバンキング【団体向け】
送
代

金
金

手
取

財形年金支払数

立

手数

同一手形交換所内
地域外手形交換所
振込・送金の組戻料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料
不渡手形返却料

小切手交 換手 数 料
そ の 他
諸 手 数 料

1件につき
1件につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

他の金融機関あて
572円
792円
572円
792円
352円
572円
352円
462円
132円
187円
352円
572円
132円
242円
462円
−
880円
至急
880円
普通
660円
220円
660円

220円
440円
660円
660円
660円
660円

1. 愛媛支店と松山支店間の振込は「同一店」の手数料となります。
2.「定額自動送金サービス」に係る手数料は、
取扱手数料
（55円）
および自動機利用時と同額の振込手数料が必要ですが、5 万円以上の他行宛振込時の振込手数料は110円引下げて462円となります。
3. 自動機利用での振込の場合、「同一店内宛」
は、
カードの発行店（口座管理店）にかかわらず、「ご利用自動機の管理店と同一店の口座への振込み」に適用されます。
なお、管理店がご不明な場合は、当庫ホームページもしくは店頭へご確認ください。
4. 他の労働金庫への振込の場合、「本支店あて」の手数料となります。
5. 視覚障がい者の方が窓口で振込みをされた場合、振込手数料は自動機利用の場合と同額となります。

●ろうきん自動機利用手数料
カードの種類
ご利用日時●ゆうちょ銀行自動機利用手数料

携
ろうきんの 提 携 金 融 入 金 ネット ゆ う ち ょ 提
機 関 の 加盟金融機 銀 行 の ク レ ジ ッ
カ ー ド カ ー ド 関 のカード カ ー ド ト カ ー ド

お引出し・お預入れ お引出し

8：45〜18：00
平

日

110円

8：00〜 8：45
18：00〜21：00
9：00〜14：00

土曜日

8：00〜 9：00
14：00〜21：00

日曜日・祝日8：00〜21：00

お預入れ お引出し・お預入れ キャッシング
220円

無

料

110円
220円

220円

カード会社
所 定 の
手 数 料

220円

1. 手数料は、ご利用の際に口座から自動引き落としさせていただきます。
2. 土曜日が祝日の場合は、
「日曜日
・祝日」
の手数料となります。
3. 年末休業日のカードの手数料は、
提携金融機関および入金ネッ
ト加盟金融機関のカードの場合は、曜日にかかわらず220円、
ゆうちょ銀行の場合は該当曜日の手数料となります。
4. 残高の照会は無料です。
5. イオン銀行カードの手数料は、
全国のろうきんカードと同じく無料です。

ご利用日

平

日

土曜日

日曜日
・
祝 日

時 間 帯

お引出し

0：05〜 8：45220円

8：45〜18：00

110円

18：00〜23：55

220円

0：05〜 9：00
9：00〜14：00

220円
110円

14：00〜23：55

220円

0：05〜21：00

220円

ご 入 金

無

料

●セブン銀行自動機利用手数料●イオン銀行自動機利用手数料
イオン銀行

ご利用日

時 間 帯

お引出し ご 入 金

月曜日
平日
火曜日〜金曜日
土曜日・日曜日・祝日・12月31日

8:00〜23:00
1:00〜23:00
8:00〜21:00

無

料

無

セブン銀行

時 間 帯
0:00〜 7:00
7:00〜19:00
19:00〜24:00

お引出し ご 入 金
110円
無 料
110円

無

料

料

●イーネット・ローソン銀行自動機利用手数料※自動機のご利用時間帯・営業日は、
店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
また、
システムメンテナンス等により、ご利用いただけない場合があります。
※「ゆうちょ銀行自動機」、「セブン銀行自動機」、「イオン銀行自動機」
、
「イーネッ
ト自動機」
お
よび
「ローソン銀行自動機」
については、
ろうきんのカードでご利用いただいた場合の手数料を記載しています。

●＜ろうきん＞カード

ご利用日
平
日
土 曜 日
日曜日・祝日イーネット
ローソン銀行

ご利用日
365日、
24時間
ご利用いただけます。

お引出し ご 入 金
無

料

無

料

キャッシュバックサービス＜ろうきん＞カードで、ゆうちょ銀行、MICSマークのある他金融機関、
コンビニＡＴＭでお引出しされた際の手数料をお返しします。
＜ろうきん＞カードなら、
どなたでも「即時・全額」キャッシュバックサービスをいたします。

42

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

各種手数料のご案内●一般業務手数料
区

預

分

金

項

目

手数料

小 切 手 用 紙 代
当 座 小 切 手 帳
小切手
手 形
約
束
手
形
手 形 用 紙 代
手数料
為
替
手
形
自 己 宛 小 切 手 発 行 手 数 料
通 帳 ・ 証 書 再 発 行 手 数 料
キャッシュカード（ＭＳカード）再発行手数料
ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料
ＩＣ カ ー ド 発 行（ 再 発 行 ）手 数 料
証 明 書 発 行 手 数 料（ 残 高 証 明 書 等 ）普通預金（通帳不発行口座）
明細表綴り再発行手数料
ロ ー ン カ ード（ ＭＳカ ード ）再 発 行 手 数 料
ロ ー ン カ ード（ＩＣカ ード ）再 発 行 手 数 料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
返 済 予 定 表 再 発 行 手 数 料
融 資 取 引 明 細 証 明 書 発 行 手 数 料

1冊

繰上返済手数料

融22,000円

・ナッ得、
マル得
住宅ローン

全額繰上返済元金1,000万円未満
44,000円
元金1,000万円以上
55,000円

変動金利型住宅ローン

全額繰上返済5,500円

全額繰上返済元金1,000万円未満
44,000円
元金1,000万円以上
55,000円

住宅つなぎローンリ・バース６０
全額繰上返済
返済額・返済期限等の変更
貸付条件変更手数料（担保不動産関連以外）
担保不動産変更手数料（根）
抵当権に関する変更
移管
手
数料
不 動 産 担 保 ロ ー ン
融

固
特

その他

資

手

数

定
金
約 手 数

固定金利選択型（10年）及び、キャップ住宅
特別住宅ローン手数料（ローン（10年）を特別住宅ローンで取扱う場合 ）料

利料

5,500円
5,500円〜33,000円
11,000円
2,200円
組織会員
無料
地域生協会員22,000円
地区勤労者互助会 33,000円
110,000円
33,000円
融資額×2.2％・固定金利選択型の再特約・キャップ住宅ローンの固定金利特約への切替
・変動金利住宅ローンの固定金利特約切替
・ナッ得・安心住宅ローンのオプション行使

5,500円
１通

220円
550円

取

引

１通

550円

保

護

預

り

料

貸

金

庫 （

全

歴

発

自

行

手

数

料

封緘方式
（保管袋1個あたり）
公 共 債 預り料
披封方式
（ご契約者1人あたり）
大
ボ
ッ
ク
ス
動 ）
小
ボ
ッ
ク
ス

MSカードからの切替を含みます

ICカードからの切替を含みます
MSカードからの切替を含みます「融資契約終了証明書」発行手数料は不
要です

１．
ナッ得、
マル得住宅ローン（有担保）の一部繰上返済手数料は不要です２．
退職・死亡による繰上返済の場合は、繰上返済手数料は不要です（借主・連帯債務者に限ります）

１．
庫内借換の場合の全額繰上返済手数料は不要です２．
退職・死亡による繰上返済の場合は、繰上返済手数料は不要です（借主・連帯債務者に限ります）
３．
利限法超過部分は不要です１．
同一の有担保住宅ローンに関する住宅つなぎローンの件数が複数ある場合も、
手数料は１件分のみとなります２．
退職・死亡による繰上返済の場合は、繰上返済手数料は不要です（借主・連帯債務者に限ります）
３．
利限法超過部分は不要です一部繰上返済は無料です
条件変更の内容により金額が異なります

当面の間、
不要です
一般勤労者の方および地域生協会員の方で、融資を受けた方のみ必要です（注）
ナッ得、
マル得住宅ローン
（有担保）
の庫内借換
に係る融資手数料は不要です

融資額×1.3％

リ ・ バ ー ス ６０
サービシングフィー方式
ろうきん
フラット35
手数料前払い方式

出 資 金 残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
出 資 証 券 再 発 行 手 数 料
履

ICカードからの切替を含みます１．
手数料金額は1,000円未満を切捨てます
２．
固定金利選択型への切替後も本手数料を適用し、固定金利選択型の手数料は適用しません
３．
退職・死亡による繰上返済の場合は、繰上返済手数料は不要です（借主・連帯債務者に限ります）
４．
利限法超過部分は不要です繰上返済金額（元利金合計）の１％（税込）

一部繰上返済

資

考

550円

550円
1,100円
1,100円
440円
1,100円
１通 220円
550円
1,100円
1,100円
１通 220円
１通 220円
１通 1,100円

ナ ッ 得・安 心 住 宅 ロ ー ン
・固定金利選択型及びキャップ住宅ローンの
特約期間

備

年間
年間
年間
年間

550円
1,320円
550円
13,200円
7,700円住宅金融支援機構特定一括返済ローン
住宅金融支援機構買取型住宅ローン「特約自動更新」
を選択した場合、次回以降、特約自動更新時の手数料は不要です1.普通預金・貯蓄預金については申込日から1年前の応答月までの取引履歴の発行は無料です
2.NB圧縮明細の発行時は、依頼日から集約日までが1年前応答日以内は無料です

本店営業部のみ

7 , 7 0 0円

１．
口座振替・総合振込・給与振込が対象となります２．
それ以外のデータ種目の場合は、別途、お問い合
わせくださいX

無料

AnserDATAPORTの全銀VALUX連携機能を使用する場合は、
月額1,100円が必要となります

インターネットバンキング口座振替手数料
インターネットバンキング一括口座確認手数料

I N S ／ 公 衆 回 線
個人
ライトタイプ
団 体
向 け
フルタイプ
団
体
向
け
団
体
向
け

無料
無料
無料
無料
55円
55円

インターネットバンキングパスワード生成機発行手数料

団

ファームバンキング利 用 手 数 料※ご契約者様のセンター確認コード単位に必要となります

ろうき ん ダイレクト利 用 手 数 料
インターネットバンキング利用手数料

AnserDATAPORT
V

A

体

L

U

向

月額

請求1件
1件

け

1,650円定 額 自 動 送 金 手 数 料（ 取 扱 手 数 料 ）

（両替）
枚数

当金庫出資団体会員（注1） 間接構成員の方 左記以外の方

1〜50枚
51〜100枚
101〜500枚
501〜1,000枚

無料
110円
220円
440円

無料
550円
880円
1,210円

440円＋500枚あたり＋220円
500枚未満を切上げのうえ計算

1,210円＋500枚
あたり
＋550円
500枚未満を切上げのうえ計算1,001枚以上〜

別途、振込手数料が必要となります

2022年４月20日から2022年５月7日●個人情報の開示手数料 （例）までは２カ月分として計算します。

●両替・硬貨取扱手数料

無料

55円

1.新規契約・故障の場合の発行手数料は、無料です
2.再発行・追加発行の場合は必要です

区

分

基本手数料

加算手数料

開

示

項

目

手

数

料

氏名、住所、生年月日、電話番号
依頼書１通につき
1,100円労働組合等（会員団体）
預金残高、
借入残高
１口座１基準日毎
550円
１口座１カ月毎550円
取引履歴（対象期間の暦月数で計算※上記
（例）
参照）
その他

１項目毎

1,100円1．間接構成員の方で、お客様のお取引の状況により「左記以外の方」の手数料が必要となる場合があります。
2．間接構成員以外の個人の方で、当金庫に一定の取引（年金受取等）をされている場合は、手数料が「間接構成員の方」と同額となる場合があります。
3. 各種手数料のご案内のページには、主な手数料の税込み金額（10％の消費税）で掲載しています。手数料の詳細については最寄りの営業店にお問合せください。

43

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事務所の名称及び所在地・自動機コーナーのご案内

香川地区●本店営業部●香川県庁出張所●

高松南郵便局

高松
工芸高校●

マリンパレス
さぬき

県庁

ホテル
パールガーデン

●

玉藻公園

●

NTTネオメイト四国
香川支店●番町出張所

●

JR

中央通り

日赤●

●

菊池寛通り

武道館

高松駅

クレメント高松

さぬき浜街道国道11号線
日本郵便逓送 ㈱
高松支店

高松高校●

●JRホテル●高松東出張所●ベルモニー会館

ドコモ ●

●

JR四国●
本社ビル

●NTT－ネオメイト四国香川支店出張所

至高松駅

高松港

セブン ●
イレブン

こくみん共済
coop

●

ローソン

香川県高松市浜ノ町72-3
TEL
（087）
811-8181香川県高松市番町4-1-10

香川県高松市勅使町720-1

香川県高松市福岡町2-4-7

香川県高松市番町3-5-15（高松ローンセンター）●観音寺支店●三豊市役所出張所●内海出張所●オリーブタウン出張所●瀬戸大橋支店●マルナカ

オリーブタウン
小豆島署

国道436号線

国道11号線●●

香川県三豊市高瀬町下勝間2373

香川県小豆郡小豆島町安田甲144-72●善通寺市役所出張所●NTT坂出出張所

●志度支店

国道

丸亀北店

●

●

土庄中央病院

香川県小豆郡土庄町淵崎1447-1

香川県丸亀市土器町東9-301●

国道11号線

県道

●マルナカ

志度店

●114銀行弁天川

皮フ科医院

香川県坂出市室町2-4-41

141 志度支店
号線

●津田
●聖母眼科

●ホンダ香川

中讃保健所

さぬき警察署●●JR

香川県善通寺市文京町2-1-1●

NTT西日本
坂出ビル

坂出市
水道局

号線

●郵便局

善通寺駅

319

市役所

志度郵便局

●坂出市役所●

さぬき浜街道●県立丸亀病院

土庄町役場

香川県観音寺市坂本町2-10-61

中部地方卸売市場

土器川

●

●ダイキ

●丸亀競艇場

しまむら

●

マルヨシ●
JA ●

●三豊市役所本庁

中学校

観音寺市役所

●香川西高

●小豆島

●

JR高瀬駅

川

谷

の

一

小豆島町庁舎 ●コープ

香川県さぬき市志度2159-1（2022年6月30日現在）
ATM 設置場所・出張所名

住

本店営業部
香川県庁出張所NTT-ネオメイト四国香川支店出張所
高松東出張所
番町出張所（高松ローンセンター）
観音寺支店
三豊市役所出張所
内海出張所
オリーブタウン出張所
瀬戸大橋支店
善通寺市役所出張所
NTT坂出出張所
志度支店

高松市浜ノ町72-3
高松市番町4-1-10
高松市勅使町720-1
高松市福岡町2-4-7
高松市番町3-5-15
観音寺市坂本町2-10-61
三豊市高瀬町下勝間2373
小豆郡小豆島町安田甲144-72
小豆郡土庄町淵崎1447-1
丸亀市土器町東9-301
善通寺市文京町2-1-1
坂出市室町2-4-41
さぬき市志度2159-1

所

平 日
8:00〜21:00
9:00〜18:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
9:00〜17:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

ご利用可能時間
土 曜
日 曜
9:00〜19:00
9:00〜19:00−−
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

祝 日
9:00〜19:00−
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

44

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事務所の名称及び所在地・自動機コーナーのご案内

徳島地区
●徳島支店

●徳島市役所出張所
●

郵便局

市役所●
至冨田橋

●小松島市役所出張所●

県道30号線

●池田支店
県道5号線

NTT徳島西ビル
至徳島

至鴨島 ●ショッピングプラザ
タクト

小松島漁協

至 徳島
●

教育委員会

JR蔵本駅

至鴨島

至徳島
徳島大学付属病院●GS●ファミリーマート

国道192号線
●

自治会館

●

郵便局

至板野

●

阿波池田郵便局
●

競輪場

ヴィリオ
ホテル

●ファミリーマート

国道 号線バイパス
JR阿波富田駅

●グラン

●県庁

55

●中島田出張所
鷲の門
●裁判所

至徳島駅

新町川

●

市役所

●

至 バイパス

至 阿南

JR阿波池田駅

栄町通り

三好市役所
●

徳島県徳島市昭和町3-35-1
TEL
（088）
623-1111

徳島県徳島市幸町2-5

徳島県徳島市中島田町1-11-1（徳島ローンセンター）

徳島県小松島市横須町1-1

徳島県三好市池田町サラダ1612-2●徳島北支店●藍住町役場出張所

●阿南支店

●鴨島支店

●脇町出張所

北島町総合庁舎
●

●

キョーエイ

●

●

フジグラン北島●

徳島県板野郡北島町中村字東開10-5

藍住
IC

●

JR

建神社
●

至 池田
●

●NTT

藍住中学校

●アクアシティー

至 徳島

コーナン●

至 池田

徳島自動車道徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52-1

徳島県阿南市富岡町トノ町71-20

●

マルナカ

国道192号線
●
至 徳島

NTT

徳島県吉野川市鴨島町鴨島342-1

●

193

県道鳴池線

●吉川病院
●四国電力
●

京屋
リビング

市役所

和田
整形外科

浜田産婦人科●脇町警察署

ジェイテクト

●警察署

至 高松

JR鴨島駅

国道 号線

●徳島板野警察署
徳島北環状線

至 土成●市役所

国道 号線バイパス

北島郵便局●藍住町役場ダイキ●
県道西条北島線●光洋シーリング
テクノ

阿南駅

●

北島中学校

●コープ北島県道14号線松茂吉野線

北島小学校●北島幼稚園

至 鳴門

●

193

至 穴吹

●

デコール

徳島県美馬市脇町字拝原2015-1（2022年6月30日現在）

45

ATM 設置場所・出張所名住徳島支店
徳島市役所出張所
中島田出張所（徳島ローンセンター）
小松島市役所出張所
池田支店
徳島北支店
藍住町役場出張所
阿南支店
鴨島支店
脇町出張所

徳島市昭和町3-35-1
徳島市幸町2-5
徳島市中島田町1-11-1
小松島市横須町1-1
三好市池田町サラダ1612-2
板野郡北島町中村字東開10-5
板野郡藍住町奥野字矢上前52-1
阿南市富岡町トノ町71-20
吉野川市鴨島町鴨島342-1
美馬市脇町字拝原2015-1

所

平 日
8:00〜21:00
8:45〜18:00
8:00〜21:00
8:45〜20:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:45〜19:00

ご利用可能時間
土 曜
日 曜
9:00〜19:00
9:00〜19:00−−
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00

祝 日
9:00〜19:00−
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事務所の名称及び所在地・自動機コーナーのご案内

愛媛地区●愛媛支店・松山支店

松山地方裁判所●県庁●ダイキ重信店出張所●マックスバリュ平田店
●

松山駅

●

●郵便局

JR

エディオン松山平田店

あいしょく
ドライビングスクール

明治安田生命ドミノ・ピザ●松山空港通り店●

ANAクラウンプラザホテル松山

二番町●フレッシュバリュー松山店出張所●宮田町出張所

阿沼美神社

ダイキEX重信

フジグラン重信●NTT●●DCMダイキ平田店出張所

●

堀之内

●

松山北条
バイパス

クラブコロンボ松山店●●デイサービス

センターミネルワ

イエローハット●松山北店

国道11号線

愛媛銀行●
空港通支店

空港通

愛媛日野自動車●アイリス・フルーヴ

愛媛県松山市二番町4-5-2
TEL
（089）
948-1121

愛媛県東温市野田3-2-5

愛媛県松山市平田町1437

愛媛県松山市宮田町132

愛媛県松山市高岡町297●北吉田出張所●新居浜支店●ダイキ新居浜西店出張所●新須賀出張所●フレッシュバリュー新居浜店出張所

新居浜公園
新居浜市営球場

金栄小学校

●

●

●リーガロイヤル●
ホテル新居浜イオン新居浜ショッピングセンター

●

市立新居浜
小学校

●

敷島通り

マックスバリュダイキ新居浜西店

近藤酒造●●新居浜労働会館

球場通り●住友別子病院

駐輪場

136

号線

●帝人松山工場

県道

若宮小学校 ●

TMT
●
マシナリー

JR新居浜駅

県道13号線●朝日保育園

フレッシュ
バリュー
新居浜店
国道11号線●タニコー

愛媛県新居浜市王子町3-5

愛媛県新居浜市西の土居町1-7-2

愛媛県新居浜市新須賀町1-甲333-1

愛媛県新居浜市寿町12-70●四国中央支店●フレッシュバリュー三島店出張所●今治支店●八幡浜支店●大洲出張所●三島図書館

1

国道●●四国中央市役所

三島高校●

大王製紙川之江工場●●愛媛新聞社

四国中央署

ファミリーマート
至 ● 川之江妻鳥
三 ●郵便局
島川
手打ちうどん まいど 之江
I
●
C

予讃線

●

四国中央市民会館●

市民スポーツ
センター

JR

今治駅

愛媛製紙

線
1号

●

大西クリニック
川之江三島バイパス

愛媛県今治市大正町2-2-1●宇和島支店●西条支店●フレッシュバリュー西条店出張所●

裁判所 検察庁
JR宇和島駅●●八幡浜地方局

ホテルオータ駐車場

愛媛県八幡浜市北浜1-4-17

愛媛県大洲市中村696-1

ケーズデンキ●●西条警察署

ビッグモーター●

マルヨシ
●
センター

県道13号線●マック●済生会西条病院

●

公園通り

四国●
電力

伊予銀行●
喜多川支店

●

●

常磐屋酒店

り
川通
喜多

●

愛媛信用金庫西条支店

ホテルオータ日本生命● ●

立体駐車場●

国道317号線

愛媛県四国中央市中曽根町447

東予進学
参番館教室

フジグラン
北浜●

●

今治市役所

愛媛県四国中央市村松町235-1

●四国電力

●

●

四国電力

ダイナマイト●

中曽根
小学校●

JR
大洲駅

愛媛県松山市北吉田町1054-4

神拝公民館

ファミリー●
マート

愛媛県西条市樋之口57-1

愛媛県宇和島市鶴島町7-8

愛媛県西条市朔日市296（2022年6月30日現在）
ATM設置場所・出張所名

住

所

平

日

ご利用可能時間
土 曜
日 曜

祝

日

愛媛支店・松山支店
松山市二番町4-5-2
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
ダイキ重信店出張所
東温市野田3-2-5
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
DCMダイキ平田店出張所 松山市平田町1437
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
宮田町出張所
松山市宮田町132
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
フレッシュバリュー松山店出張所 松山市高岡町297
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
北吉田出張所松山市北吉田町1054-4 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
新居浜支店
新居浜市王子町3-5
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
ダイキ新居浜西店出張所 新居浜市西の土居町1-7-2 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
新須賀出張所
新居浜市新須賀町1-甲333-1 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
フレッシュバリュー新居浜店出張所 新居浜市寿町12-70 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

ATM設置場所・出張所名

住

所

平

日

ご利用可能時間
土 曜
日 曜

祝

日

四国中央支店
四国中央市村松町235-1 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
フレッシュバリュー三島店出張所 四国中央市中曽根町447 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
今治支店
今治市大正町2-2-1
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
八幡浜支店
八幡浜市北浜1-4-17 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
大洲出張所
大洲市中村696-1
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
宇和島支店
宇和島市鶴島町7-8
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
西条支店
西条市樋之口57-1
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
フレッシュバリュー西条店出張所 西条市朔日市296
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

46

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

事務所の名称及び所在地・自動機コーナーのご案内

高知地区
●高知支店

●高知県庁出張所●サニーマート中万々出張所●コープかもべ出張所

至 円行寺●初月小学校

県庁

サニーマート中万々●

県道44号線高知北環状線

コープかもべ
土佐道路●

高知ろう学校

国道56号線
サニーマート
高岡

至 高知

NTT

ろうきん
高知支店

ホームストック
土佐店

市役所●

みかづき
文化会館

●

●

●

●消防署

●

NTT

至 伊野

●県庁

市役所●

●サニーマート高岡出張所

高知西高等学校
高知国際中学校
高知国際高等学校●●業務用食品スーパー

仁淀大橋●

至 上町二丁目高知県高知市丸の内1-2-20

高知県高知市中万々40-1

高知県高知市鴨部2-4-43

高知県土佐市高岡町甲337●ハマート朝倉出張所●サニーアクシスいの出張所●中村支店●サニーマート四万十出張所●須崎支店
JR多ノ郷駅

至 高知
中村駅

アピア
さつき ●

国道56号線

至
四万十
市街

後川

いのIC ●

ハマート
朝倉●

伊野商業高校 ●サニーアクシスいの至 高知港

フジグラン ●

消防 ●

至 春野町

国道56号線（土佐道路）

運転免許センター ●高知県高知市本町4-1-32
TEL
（088）
823-4311

ガソリンスタンド

至 宿毛

土佐電鉄

国道33号線

至 宿毛

駅前広場

●

サニーマート
四万十店●タイヤガーデンヨコハマ
須崎自動車専用道路

土佐くろしお鉄道
至 下田JR

国道56号線バイパス

高知県高知市朝倉甲496-1

高知県吾川郡いの町205

高知県四万十市右山五月町7-48

高知県四万十市古津賀字岸の下1642

高知県須崎市桐間東29

●安芸支店

●南国支店

●サニーアクシス南国出張所●香美市役所出張所●香南市役所出張所

安芸駅

至 土佐山田

至 安芸

土佐中街道
市役所●

●

本町通り

●よどやドラッグ

至 高知●安芸市役所
安芸警察署●
国道55号線
至室戸
至高知
江の川

JR土佐山田駅

南国市立図書館

●

南国病院

至 後免
藤原病院
●

●

至 大栃

●

至 高知

香美市役所

野市駅

●安芸市健康ふれあいセンター

高知県南国市篠原1821

高知県南国市大そね乙1009-1●高知東支店●とさでん交通出張所●エーマックス一宮店出張所

至 一宮▲

ス

パ
バイ ●
薊野 エースワン

薊野バイパス

高知県安芸市矢ノ丸4-1-19●西松屋

高知県香美市土佐山田町宝町1-2-1

至 安芸

高知県香南市野市町西野2706

ペットステップ●

はりまや橋

●高知銀行

久万川

大津バイパス薊野バイパスとさでん交通本社●●

ネッツトヨタ

至 高知駅
ネッツトヨタ●高知県高知市札場4-7

JA土佐香美

NTT

四国電力

●

●

サニーアクシス
南国店

若草会
高田内科

香南市役所

野市小

●

●

高知県高知市桟橋通5-1-1●サニーマート●

大津バイパス
四国ろうきん
高知東支店

高知県高知市薊野南町28-12（2022年6月30日現在）
ATM設置場所・出張所名

住

所

平

日

ご利用可能時間
土 曜
日 曜

祝

日

高知支店
高知市本町4-1-32
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
高知県庁出張所
高知市丸の内1-2-20 8:45〜18:00−−−
サニーマート中万々出張所 高知市中万々40-1
8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00
コープかもべ出張所
高知市鴨部2-4-43
8:45〜20:00 9:00〜18:00 9:00〜18:00 9:00〜18:00
サニーマート高岡出張所 土佐市高岡町甲337
8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00
ハマート朝倉出張所
高知市朝倉甲496-1 8:45〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
サニーアクシスいの出張所 吾川郡いの町205
8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00
中村支店
四万十市右山五月町7-48 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
サニーマート四万十出張所 四万十市古津賀字岸の下1642 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00

47

ATM設置場所・出張所名

住

所

平

日

ご利用可能時間
土 曜
日 曜

祝

日

須崎支店
須崎市桐間東29
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
安芸支店
安芸市矢ノ丸4-1-19 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
南国支店
南国市篠原1821
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
サニーアクシス南国出張所 南国市大そね乙1009-1 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00
香美市役所出張所
香美市土佐山田町宝町1-2-1 8:45〜20:00 9:00〜17:00 9:00〜17:00 9:00〜17:00
香南市役所出張所
香南市野市町西野2706 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00
高知東支店
高知市札場4-7
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00とさでん交通出張所
高知市桟橋通5-1-1
8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
エーマックス一宮店出張所 高知市薊野南町28-12 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00 8:00〜21:00

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

四国ろうきんの沿革・歩み

1952年 昭和27年 4月 信用協同組合愛媛県労働金庫創立総会
5月 松山、新居浜で営業開始
1953年 昭和28年 8月 労働金庫法公布
1968年 昭和43年 11月 労働金庫推進機構制度発足
1979年 昭和54年 8月 労働金庫西部事務センター開設（系統内）
取り扱い開始1981年 昭和56年 8月 内国為替1984年 昭和59年 1月 労働金庫系統内為替オンラインスタート（ROCS）
スタート
1985年 昭和60年 6月 オンラインキャッシュサービス
1990年 平成 2年 7月 キャッシュサービス
（NICS）
開始
1991年 平成 3年 1月 新オンラインシステムへ移行
1995年 平成 7年 4月 ろうきん震災遺児支援定期「エール30」募集
1996年 平成 8年 6月「四国労働金庫合併プロジェクト」発足「ロッキー」登場
1997年 平成 9年 4月 新キャラクター
1998年 平成10年 4月 四国労働金庫合併準備室（高松市）
設置
1999年 平成11年 1月 郵便局とCD／ATMオン提携開始「ピンキー」の登場
3月 サブキャラクター
8月 投資信託の窓販開始（日曜・祝日）自動機稼動開始
12月 全営業店休日
2000年 平成12年 3月 デビットカードサービス取り扱い開始（全国一斉）
4月 休日ATM手数料無料化
7月 四国労働金庫合併調印式
12月 郵貯送金サービス開始
2001年 平成13年 1月 四国労働金庫合併認可申請
四国労働金庫「ミニ本部」設置
3月 四国労働金庫合併認可
4月 四国労働金庫設立
他行自動機利用手数料の還元サービス開始
芸予地震「災害特別融資制度」の制定
9月 高知県西部豪雨「災害特別融資制度」の制定
10月 インターネットバンキング取り扱い開始
高知ローンセンター開設
2002年 平成14年 4月 第1期中期経営計画スタート
8月 新本店ビル建設着工
2003年 平成15年 3月 社会貢献活動 第1回助成金交付
日本学生支援機構（旧・育英会）
奨学生に対する融資制度取り扱い開始
7月 本店を高松市番町から浜ノ町に移転オープン
10月 高松ローンセンターの開設
2004年 平成16年 3月 徳島西支店を廃止し、徳島支店と鴨島支店に統合
財形・エース預金電話振替（ZATTS）
サービス開始5月 徳島ローンセンター開設
10月 四国ろうきんCUPバレーボール大会開催
11月 NPO事業サポートローンの制定
2005年 平成17年 3月 個人向け国債、窓口販売の取り扱い開始
決済用預金の取り扱い開始
6月 地球温暖化防止に向け5R運動開始
7月 フラット35取り扱い開始
10月 内海支店を内海出張所に変更
大洲支店を廃止し八幡浜支店に統合
11月 小松島支店を廃止し徳島支店に統合
お客様相談センター開設
観音寺支店の移転オープン
2006年 平成18年 1月 Webお知らせサービス取り扱い開始
4月 投資信託窓口販売を全店で取り扱い開始
メール配信サービス開始
7月 ICカードの取り扱い開始
8月 松山ローンセンター開設
2007年 平成19年 3月 多重債務者対策本部設置
9月 坂出支店を廃止し、丸亀支店に統合
丸亀支店を瀬戸大橋支店に名称を変更し、ローンセンター併設店として移転オープン
10月 高松東支店を廃止し、本店営業部に統合
2008年 平成20年 1月 新居浜支店の移転オープン
上限金利特約付住宅ローン「キャップローン」発売
7月「盗難通帳・インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し」
に対し、原則補償開始
ネットローン発売
モバイルマイプラン（カード不発行型）の発売
宇和島支店の移転オープン
11月 鳴門支店・藍住支店を統合し、徳島北支店を移転オープン
12月 就職安定資金融資制度の取り扱い開始
投資信託「特定口座」の取り扱い開始

2009年 平成21年 4月「全国一斉生活応援運動強化月間」「返済計画
見直し特別相談会」の実施
全労済の「労金住宅ローン専用火災共済」取り扱い開始
5月 須崎支店の移転オープン
8月 訓練・生活支援資金融資の取り扱い開始
9月 志度支店（旧津田支店）
・今治支店の移転オープン
10月「四国ろうきん生活応援」〜暮らし＆お金なんでも相談〜の実施2010年 平成22年 3月 池田支店の移転オープン
4月 全労済の「風水害等給付金付火災共済」
（一般
火災共済）
取り扱い開始5月 安芸支店の建替オープン
2011年 平成23年 4月 東日本大震災罹災者への災害救援ローン（無担保）の実施
5月 技能者育成資金融資制度の取り扱い開始
6月「ナッ得・エコ住宅ローン
（無担保）
」の発売
震災遺児支援定期の取り扱い開始
東日本大震災罹災者への災害救援ローン（有担保）の実施
2012年 平成24年 3月 鴨島支店の移転オープン
5月 南国支店の移転オープン「ピンクリボンプロジェクト」開始
8月 四国ろうきん
9月 西条支店の移転オープン
2013年 平成25年 1月「ナッ得・安心住宅ローン」の発売
4月 徳島北ローンセンター開設（アール・ワン
2014年 平成26年 1月 全国ろうきん新オンラインシステム
システム）
スタート
4月 「R・プラン300、R・プラン500」、「ミックス住宅ローン」の発売
8月 台風11号・12号災害に対する「災害特別融資制度」の適用
9月 ろうきんビジョン策定
11月 夫婦連生団信の取り扱い開始
2015年 平成27年 8月 高松ローンセンターの新築オープン
9月 ろうきん教育ローン（カード型）の発売
ＩＮＥ＠サービス開始
2016年 平成28年 2月 Ｌ
3月 コンビニ等ＡＴＭ提携拡大（イーネット、
ローソン銀行等）
高知東支店の移転オープン
4月「ナッ得・安心住宅ローン」の再販売開始
平成28年熊本地震に係る「災害救援ローン（無担保）」の実施
12月 モアローン（Ｗｅｂフリー）の発売
2017年 平成29年 1月 四国ろうきんｉＤｅＣｏ取り扱い開始（エール100）の発売
2月 ｉＤｅＣｏ専用ローン「一本太助」の発売
4月 おまとめ専用カードローン
特別金利型住宅ローンの取り扱い開始
6月 借換提案商品「一本太助α」の発売
Ｂ投信取り扱い開始
8月 Ｉ
10月「たんぽぽ認知症治療保険」の取り扱い開始
2018年 平成30年 3月 中村支店の建替オープン
4月「四国ろうきん１万人笑顔プロジェクト」開始「災害救援ローン
7月 平成３０年７月豪雨被災者への（無担保）」および「災害救援住宅ローン（有担
保）」の取り扱い開始
2019年 令和 元 年 5月 新元号「令和」
スタート
7月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし最上位企業」に認定
阿南支店の建替オープン
10月「ろうきんアプリ」取り扱い開始「Ｗｅｂ完結型マイプラン」取り扱い開始
2020年 令和 2年 4月 新型コロナウイルス感染拡大に伴う勤労者の生活支援に向けた無担保融資の取り扱い開始
社会福祉協議会「緊急小口資金」の取次業務開始（新型コロナウイルス感染拡大に伴う勤労者支援対策）
9月「たんぽぽ認知症年金保険（たんぽぽプラス）」
取り扱い開始2021年 令和 3年 2月 三島支店を四国中央支店に名称変更して新築
移転オープン
4月「ろうきん後見制度支援預金」の取り扱い開始「遺産整理・遺言信託」の取次業務開始「〜てとて〜」の発売
5月 妊活サポートローン
7月「リ・バース６０」の発売「くるみ
8月 次世代育成支援対策推進法に基づくん」認定
9月 観音寺支店の移転オープン
2022年 令和 4年 6月 松山支店をブランチインブランチ方式により愛媛支店内で営業開始

48

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

トピックス

●会員表彰

＜2022年6月＞※順不同

香 川 地 区会員
名
生活協同組合コープかがわ
四電工労働組合
ＮＴＴ労働組合ドコモ四国総分会
三豊運送労働組合
小豆島町職員組合
丸亀市職員労働組合
三菱ケミカル労働組合香川支部
タダノ労働組合志度

営業店
本店営業部
〃
〃
観音寺支店
内海出張所
瀬戸大橋支店〃
志 度 支 店

徳 島 地
会
員
名
徳島県職員労働組合
全徳島建設労働組合
四国電力労働組合池田支部
生活協同組合とくしま生協

営業店
徳 島 支 店〃
池 田 支 店
徳島北支店

区

第22回通常総会において、2021年度の「ろうきん運動」で顕著な実績をあげられた下記の38会員の表彰を行い、表彰状と記念品を贈呈いたしました。
シミズ精工労働組合
阿南市職員労働組合連合会
美馬市職員労働組合連合会
美馬西部消防組合職員会

徳島北支店
阿 南 支 店
鴨 島 支 店〃

愛 媛 地 区会員
名
生活協同組合コープえひめ
東レ労働組合愛媛支部
ヤマト運輸労働組合愛媛支部
四国名鉄運輸労働組合
四国旅客鉄道労働組合愛媛支部
別子労働組合住友共同電力労働組合
大王製紙労働組合
ユニ・チャームプロダクツ労働組合
ＪＰ労組東予西支部

営業店
愛 媛 支 店〃〃
松 山 支 店〃
新居浜支店〃
四国中央支店〃
今 治 支 店

丸三産業労働組合
JP労組南予支部
クラレ労働組合西条支部

八幡浜支店
宇和島支店
西 条 支 店

高 知 地 区会
員
名
高知一般高知医療生活協同組合労働組合
サンプラザレイバーユニオン
JP労組土佐西支部
四万十町職員労働組合
高知県職員連合労働組合安芸支部
香美市職員労働組合
土佐町職員労働組合
こうち生活協同組合
特殊製鋼所労働組合

営業店
高 知 支 店〃
中 村 支 店
須 崎 支 店
安 芸 支 店南 国 支 店〃
高知東支店〃

キッズマネー教室〈2021年 8 月〉観音寺支店・瀬戸大橋支店推進委員会、西讃・中讃労福協

新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の制限が続いていることから、例年、各地区において行っている各種イベント等の対面での開催は見合わせました。
今後は感染対策を徹底した上で再開をめざしてまいります。

49

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

事

業

の

概

況

●事業概況等［事業方針］

令和３年度は第８期中期経営計画をスタートする
重要な年度として、「デジタル革命下の経営改革」と「理念経営の実践による役割発揮宣言」を骨子に、10年後の四国ろうきんのあるべき姿を目指す施策に取り組みました。
新型コロナウイルスの感染は変異種の発生によって世界中でさらに拡大し、わが国においてもいわゆ
る「第６波」と呼ばれる過去最大の感染爆発が起きるなど経済および社会活動への影響が続いています。
また、ロシアのウクライナ侵攻により世界が不安定な状況下に置かれる中、エネルギーや食糧価格の上昇が経済活動に影を落としつつあり今後の展開が懸念されます。
こうした中、将来の四国ろうきんが多くの会員・
お客さまに信頼され、支持され、選択され続ける金融機関であるために、「ろうきんアプリ」の機能強化
や「キャツシュレス決済」への積極参入、「ｉＤｅＣｏ」の推進などにより、独自の強力なブランド力確立に向けた事業を展開してきたところです。

［金融経済環境］

令和３年度は、新型コロナウイルスの変異株が広がり世界的に感染者が増加したものの、ワクチン接種が進んだことやウイルスの弱毒化もあり、重症化
リスクが軽減されたため主要先進国の経済活動は正常化へと向かい始めました。
米国ではＮＹダウやナスダック総合指数は史上最高値を更新し、長期金利は2.4％を超え上昇傾向が続いています。
経済活動の再開に伴い原油価格の高騰や半導体等の供給不足が起こり、物価上昇が世界に広がっています。特に米国では消費者物価指数が記録的な高水準となっており、悪いインフレへの懸念が広がるな
か令和４年３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）
ではゼロ金利の解除が決定され、今後も金融引き締めが想定されます。
一方、日本国内では令和３年９月に日経平均株価
は一時バブル後の戻り高値となる30,670円（終値）を記録しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により「まん延防止等重点措置」が長期間にわたり適用され、経済活動の停滞が続き株価は下落しました。
また、日米中央銀行の金融政策スタンスの違いから金利差が拡大し、令和４年３月以降大幅な円安ド
ル高が進行しています。
今後も原油価格の高止まりや半導体等の供給不足の影響が続くとともに、日米金融政策の違いから円
安傾向は継続することが予想され、日本でも物価上昇傾向が続くと予想されます。

［業績］

①預金
預金（譲渡性預金含む）は、期末残高目標6,426億16百万円、増加額目標60億円、増加率目標0.94％に対し、期末残高6,505億60百万円、増加額139億43百万円、増加率2.19％となりました。
②貸出金
貸出金は、期末残高目標4,212億57百万円、増加額
目標114億41百万円、増加率目標2.79%に対し、期末
残高4,155億97百万円、増加額57億81百万円、増加率
1.41％となりました。
③収支状況
収支面では、経常利益10億７百万円の計画に対し10億88百万円となり、計画を80百万円上回り、当期
純利益６億91百万円の計画に対し７億74百万円となり、計画を82百万円上回りました。なお、自己資本比率は、10.38％となりました。

［事業の展望および当庫が対処すべき課題］

第８期中期経営計画の２年目となる令和４年度
は、経営計画骨子として「デジタル革命下の経営改
革」と「理念経営の実践による役割発揮宣言」を掲
げ、Ⅰ．経営戦略、Ⅱ．営業戦略、Ⅲ.ＩＴ戦略、Ⅳ．
コンプライアンス・リスク管理戦略、Ⅴ．人事戦略、
Ⅵ．財務戦略の６項目を重点課題とし10年後のあるべき姿の実現に取り組みます。
10年後のあるべき姿とは、「お客さまに感動を提供する高付加価値・お役立ち・提案営業」を充実し、勤労者福祉金融機関として理念経営と金融包摂を完遂することで、会員・お客さまに支持され続ける独自の強力なブランド力を確立することです。そのために、変えなければならないものと、変えてはならないものを明確にして、実行計画書として３カ年の第８期中期経営計画の実現に取り組みます。
事業遂行にあたっては、「非営利の原則」、「直接奉仕の原則」、「政治的中立の原則」の事業運営三原則に基づき、信頼されるろうきんと、夢・志・働きがいがある職場風土を創造し、「経営ビジョン2030」な
らびに「四国ろうきんクレド」を実現します。
ろうきんは、会員組織を中心として事業運営を行う日本で唯一の勤労者福祉金融機関であることから、会員・勤労者、会員推進機構、労働団体および生協団体等との結びつきや連携を強固にすることにより、会員運動基盤強化の取り組みを進めてまいります。

50

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●第21期・貸借対照表（令和4年3月31日現在）
科

51

目

2021年度末

2020年度末（ 資 産 の 部 ）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

6,522
226,288
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
44,21020,808−−
12,955
−
3,792
18
6,635
−
415,597−303
399,356
15,937
−
−
−
−
−
5,794
26
4,400
24
1,074
−
−
−
−
−
−
268
5,260
3,099
1,726
123
−
312
60
43
−
−
16
156
808
−
29
△ 214
（△ 100）8,495
226,229
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
41,955
16,216−−
13,892
−
4,047
18
7,781
−
409,815−
239
392,884
16,691
−
−
−
−
−
5,807
28
4,400
30
1,041
−
−
−
−
−
−
307
5,348
3,099
1,726
133
37
353
89
72
−
−
16
80
592
−
35
△ 230
（△ 111）

資 産 の 部 合 計704,514698,220（単位：百万円）
科

目（ 負 債 の 部 ）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（金利変動等準備積立金）（機械化積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（社会貢献活動基金）（店舗等整備積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

2021年度末

2020年度末

650,10068
211.971
664
30
477
−
436,887−−460
13,40013,400
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,299
8
350
−
192
4
1
0
−
−
−
−
−
−
−
−
162
61
519
0
180
−
1,612
57
26
−
−
−
−
105
29
667,271

636,156
87
196,476
658
30
654
−
438,248−−460
20,80020,800
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,366
13
386
−
201
0
0
0
−
−
−
−
−
−
−
−
177
−
586
0
186
−
1,686
69
35
−
−
−
−
105
35
660,901

3,011
3,011
−
−
−
−
−
34,616
3,017
31,59930,515（743）（7,200）（7,076）（800）（8,496）（500）（5,700）1,083−−−
37,627
△ 623
−
239
△ 384
37,242

3,012
3,012
−
−
−
−
−
34,022
3,017
31,00529,915（743）（7,200）（7,076）（800）（8,496）（500）（5,100）1,090−−−
37,03444−239
284
37,319704,514698,220SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

貸借対照表の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当庫の定める決算経理要領に基づき定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並
びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年〜50年
その他
２年〜20年
４．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
５．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、当庫の資産査定規程および決算経理規程に定める償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令
和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、当庫の定める資産査定規程に則り、査定対象資産の管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を査定しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
８．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
⑴過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により損益処理⑵数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
12．収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。建物賃貸に係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。
13．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

5,115,360 千円−
千円

15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
250,716 千円
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−
千円
17．子会社等の株式総額

10,000 千円

18．子会社等に対する金銭債権総額

97,168 千円

19．子会社等に対する金銭債務総額

104,440 千円

20．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,215,716千円、危険債権額は1,378,031千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
21．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は25,480千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
22．貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権額は61,973千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
23．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は、2,681,202千円です。
なお、20．から23．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
20．から23．について、「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連
合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令」（令和２年１月24日 内閣府厚生労働省令第１号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、労働金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
24．担保に供している資産
為替決済・当座借越契約および手形借入（13,400,000千円）の担保として預け金42,017,700千円、公金取扱いの担保として預け金2,000千円を差入れております。
また、その他の資産には、保証金113,832千円が含まれております。
25．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布、法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布、政令第119号）第２条第４号に定める地価税に基づく課税価格（路線価方式）に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
377,532 千円
26．出資１口当たりの純資産額

12,368円77銭

27．目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
28．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。

52

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

⑵金融商品の内容およびそのリスク当庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的
及びその他目的で保有しております。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額・信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店及び本部担当部により行われ、また、定期的にＡＬＭ委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、本部担当部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には、本部担当部において金融資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
を行い、定期的に理事会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当庫は、外貨建資産の為替損益を月次で把握するとともに、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を月次で計測し、為替の変動に対応した管理を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当庫は、有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行っております。
このうち、本部担当部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は本部担当部を通じ、理事会及びＡＬＭ委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間120日（有価証券は20日）、
信頼区間99％、観測期間250営業日）により算出しており、令和４年３月31日現在で当庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,103,695千円です。
なお、当庫では、モデルが算出するＶａＲ と実際の損益を比較する
バックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
29．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（
（注２）参
照）
。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）⑴預け金⑵有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑶貸出金
貸倒引当金（＊１）
金融資産計
⑴預金積金
⑵借用金（＊2）
金融負債計

貸借対照表計上額
226,288,767

時 価
226,030,488

差 額△ 258,279

1,699,671
42,492,433
415,597,373△ 198,443
415,398,930
685,879,802
650,100,000
13,400,000
663,500,000

1,711,790
42,492,433

12,118−419,925,668
690,160,380
650,164,195
13,400,000
663,564,195

4,526,737
4,280,577
64,195−64,195（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）借用金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。

（注１）金融商品の時価等の算定方法

53

金融資産
⑴預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
⑵有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については30．から34．
に記載しております。
⑶貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債
⑴預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。
⑵借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を無リスク利子率で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）区 分
子会社・子法人等株式（＊）
関連法人等株式
非上場株式（＊）
組合出資金合 計

貸借対照表計上額
10,000−8,200−
18,200（＊）
子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）
第5項に従い時
価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合 計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
132,059,767 83,929,000
7,800,000
1,400,000
1,914,390

300,000
7,061,510−
6,700,000

10年超
2,500,000−
24,100,000

27,515,387 85,735,676 86,612,348 212,495,515
162,889,545 177,026,186 101,112,348 239,095,515（＊）
貸出金については、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めがないものは含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
預金積金（＊）
借用金合 計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
436,577,480 209,939,788
3,582,730
9,000,000
4,400,000−
445,577,480 214,339,788
3,582,730

10年超
−
−
−

（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

30．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」
等が含まれています（以下34．まで同様）。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

⑴満期保有目的の債券

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

種類
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,699,671−−−−
1,699,671
−
−
−
−
−
−
1,699,671

時 価
1,711,790−−−−
1,711,790
−
−
−
−
−
−
1,711,790

差額
12,118−−−−
12,118−−−−−−
12,118⑵子会社・子法人等株式及び関連法人等株式該当はありません。
⑶その他有価証券（単位：千円）

種類
株式
債券
国債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を
短期社債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表計上
地方債額が取得原価を短期社債
超えないもの
社債
その他
小計
合 計

貸借対照表計上額−
5,143,952
121,512−−5,022,440
4,642,822
9,786,774−
26,919,750
18,987,000−−
7,932,750
5,785,909
32,705,659
42,492,433

取得原価
差 額
−
−
5,120,406
23,545
119,964
1,547
−
−
−
−
5,000,441
21,9984,332,618
310,2039,453,025
333,749−−
27,843,259△ 923,509
19,837,180△ 850,180−−−−
8,006,079△ 73,329
6,062,776△ 276,867
33,906,036 △ 1,200,376
43,359,061△ 866,627

31．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
32．当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

売却額
182,9782,996,550
2,996,550−−−
709,018
3,888,547

売却益の合計額−
21,605
21,605−−−32,46354,068（単位：千円）
売却損の合計額△ 18,267−−−−−△ 10,711△ 28,979

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち40,913,021千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
36．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

（単位：千円）

繰延税金資産退職給付引当金
固定資産の減損損失
賞与引当金
その他有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価益
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

451,61955,93250,508336,105
85,145
979,309△ 33,102
946,207
93,44943,956
137,405
808,80137．契約資産、顧客との契約から生じた債権、契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示しておりません。当事業
年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりです。
契約資産
− 千円
顧客との契約から生じた債権
36,508 千円
契約負債
169 千円
38．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）を当事
業年度より適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、下記のとおり消費税の会計処理は従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、累積的影響額はありません。
（消費税等の会計処理の変更）
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しております。な
お、これによる影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年
度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。

33．保有目的を変更した有価証券
当期中に保有目的区分の変更を行った有価証券はありません。
34．減損処理を行った有価証券
当事業年度に減損処理を行った有価証券はありません。
35．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は79,691,458千円です。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が38,778,436千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当庫が実行申し込みをうけた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。

54

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●第21期・損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
科目

2021年度

2020年度目

その他業務費用

2021年度

2020年度

8,510

8,939

56

33

資金運用収益

7,371

7,615

外国為替売買損

−

−

貸出金利息

6,199

6,350

商品有価証券売買損

−

−

預け金利息

587

597

国債等債券売却損

10

27

経常収益

買入手形利息−−国債等債券償還損

35

5

コールローン利息−−

国債等債券償却

−

−

買現先利息

−

−

金融派生商品費用−−

債券貸借取引受入利息−−

その他の業務費用

100

有価証券利息配当金

366

362

5,848

6,166

経費

−

−

人件費

3,206

3,406

218

304

物件費

2,442

2,675

831

924

税金

198

85

受入為替手数料

92

107

29

129

その他の役務収益739

816

貸倒引当金繰入額

−

−

283

332

貸出金償却

0

0

−

−

株式等売却損18128

金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益

その他経常費用

商品有価証券売買益

−

−

株式等償却

−

−

国債等債券売却益

5479

金銭の信託運用損−−

国債等債券償還益−−

その他資産償却

20

金融派生商品収益

−

−

退職手当金

0

0

その他の業務収益229

252

その他の経常費用

8

0

23

67

経常利益

1,088

1,060

特別利益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

15

8

−

−

償却債権取立益

00

固定資産処分益−−

株式等売却益−48

負ののれん発生益−−

金銭の信託運用益−−

金融商品取引責任準備金取崩額−−

その他の経常収益

710

その他の特別利益

−

−

7,421

7,878

51

23

資金調達費用189229

固定資産処分損

11

23

預金利息

188

228

減損損失

40

−

給付補填備金繰入額−−

金融商品取引責任準備金繰入額−−

譲渡性預金利息

00

その他の特別損失

−

−

借用金利息

0

0

税引前当期純利益

1,036

1,037

218

229

経常費用

特別損失

売渡手形利息−−法人税、住民税及び事業税

コールマネー利息−−

法人税等調整額

44

39

売現先利息

−

−

法人税等合計262

268

債券貸借取引支払利息

−

−

当期純利益

774

769

コマーシャル・ペーパー利息−−繰越金（当期首残高）

309

320

金利スワップ支払利息−−

土地再評価差額金取崩額

その他の支払利息

1

1

当期未処分剰余金

役務取引等費用

1,297

1,319

支払為替手数料

364385

その他の役務費用932

933

損益計算書の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引による収益総額
子会社との取引による費用総額

10,729千円
220,817千円

３．出資１口当たりの当期純利益金額

257円00銭

４．固定資産の重要な減損損失
当期において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。

（単位：千円）

場 所
松山支店

55

科

（単位：百万円）

用 途
営 業 店

種
建

類
物

減損損失
40,330

−

−

1,083

1,090

当庫は、稼働資産については継続的に行っている管理会計上の収益把握単位であるブロック営業店（含むローンセンター）を、遊休資産についてはそれぞれの資産をグルーピングの最小単位にしています。統括本部、地区営業
本部等の資産は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
松山支店は新店舗建築を予定しており建物が使用されなくなるため減損損
失を認識しました。
これにより、資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
５．顧客との契約から生じる収益「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。
６．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●剰余金処分計算書
科目（単位：百万円）

2021年度

2020年度

（総会承認日2022年6月24日） （総会承認日2021年6月25日）

当期未処分剰余金

以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、2022年５月24日に監事の監査を受けております。

1,083

1,090

剰余金処分額

779

780

利益準備金

−

−

普通出資に対する配当金5960

なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第１条の４及び同優先出資に対する配当金−−事業の利用分量に対する配当金

119

119

特別積立金

600

600

304

309

繰越金（当期末残高）

また、同年６月24日の総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

施行令第１条の７に定められた「100分の10」以上であること並びに定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の２第３項に基づく「会計監査人の監査」を受けることが義務づけられており、「会計監査人の監査」を2022年５月20日に受けております。

令和３年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下「財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
令和４年６月２７日

四国労働金庫
理事長

杉

本

宗

之

56

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

主要な事業の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
純
資
産
額
総
資
産
額
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高

8,510
1,088
774
37,242
704,514650,100
415,597
44,210

8,939
1,060
769
37,319698,220
636,156
409,815
41,955

9,365
1,311
992
36,624
671,767
609,571404,388
30,451

9,269
1,024
746
36,084
664,368
601,312
390,437
31,789

9,121
1,023
734
35,278646,631593,334
374,969
27,722

出資総
額
出 資 総 口 数（ 口 ）出資に対する配当金
職
員
数（ 人 ）

3,011
3,011,048
59
435

3,012
3,012,416
60
451

3,014
3,014,173
60
456

3,014
3,014,404
60
454

3,015
3,015,002
90
465

単体自己資本比率（％）

10.38

10.39

10.49

10.64

11.00

１．貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
２．当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第７号）」により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
３．職員数については、嘱託職員等を含めた人数を記載しております。

主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円、％）項目

2021年度

2020年度業務粗利益
業務粗利益率

6,943
0.99

7,289
1.07

業務純益

1,105

1,211

実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

1,105
1,097
1,097

1,211
1,164
1,138

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支

7,181
△ 465
227

7,385
△395
299

697,795
7,371
△ 243
1.05
671,053
189
△ 39
0.02
0.89
0.16

677,677
7,615
△213
1.12
653,444
229
3
0.03
0.96
0.16

0.15
0.10
0.15
2.93
2.08
2.98

0.15
0.11
0.17
2.85
2.07
3.26

資金運用勘定平均残高
資金運用収益（受取利息）
資金運用収益増減（△）額
資金運用利回り
資金調達勘定平均残高
資金調達費用（支払利息）
資金調達費用増減（△）額
資金調達利回り
資金調達原価率
総資金利鞘
総資産経常利益率
総資産当期純利益率
総資産業務純益率
純資産経常利益率
純資産当期純利益率
純資産業務純益率57

１．「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益
業務粗利益率＝―――――――――――×100
資金運用勘定平均残高
２．「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰
入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、
業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引
当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経費」
は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など
臨時的な経費等を除きます。
３．「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
４．「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
５．「コア業務純益（投資信託解約損益を除く）」とは、コア
業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
６．利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）＝（純）利益（又は純益）―――――――――――――――――×100
総資産（除く債務保証見返）平均残高
純資産（純）利益率（又は純益率）＝（純）利益（又は純益）―――――――――――――――――×100
純資産（外部流出額を除く）期末残高

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

会員・出資金の状況●純資産の内訳
項目

純資産（単位：百万円）●大口出資会員

2021年度末

2020年度末

順位

37,24237,3191

タダノ労働組合
タダノ労働組合志度

出資金

会

員

（単位：千円、％）名

出資金総額に対する割合

出資金額
105,592

3.50

3,011

3,012

2

77,078

2.55

普通出資金

3,011

3,012

3 （財）徳島県勤労者福祉ネットワーク

71,641

2.37

優先出資金

−

−

4

徳島県職員労働組合

70,3492.33

優先出資申込証拠金−−

5

帝人労働組合 松山支部

50,795

1.68

資本剰余金

−

−

6

高知県職員連合労働組合

44,491

1.47

利益剰余金

34,61634,0227大王製紙労働組合

39,9871.32

会員勘定合計

37,62737,0348

エヌティティ労働組合高知分会

35,7961.18

9

高松市職員連合労働組合

34,975

1.16

10 JAM井関農機労働組合松山支部

34,0241.12

3,011,048−

土地再評価差額金239

239

その他有価証券評価差額金

△ 623

44

評価・換算差額等合計

△ 384

284

２０22年３月末

出資金残高●会員数内訳

（単位：千円、
％）

項
団

体

目
会

員

民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員の団体
消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体
個

人

そ

の

会

員

他
合

計

2021年度末

2020年度末

会員数

出資金額

出資割合

会員数

出資金額

出資割合

2,005

3,002,352

99.71

2,029

3,002,287

99.66

1,016

1,534,652

50.96

1,026

1,531,266

50.83

385

1,073,293

35.64

387

1,072,772

35.61

66

132,733

4.40

66

132,7334.40

538

261,6748.69

550

265,516

8.81

1,118

8,696

0.28

1,316

10,129

0.33

−

−

−

−

−

−

3,123

3,011,048

100.003,345

3,012,416

100.00

１．優先出資金の残高はありません。

●出資配当等
項

目

出資配当
（配当率）
利用配当
配当負担率

2021年度（総会承認日2022年6月24日） 2020年度（総会承認日2021年6月25日）
59,987千円（年2.0％の割合）
119,997千円
16.60％

60,186千円（年2.0％の割合）
119,997千円
16.53％

出資配当＋利用配当
配当負担率＝――――――――――×100
当期未処分剰余金

58

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

預金に関する指標●預金科目別残高（単位：百万円）
2021年度末

項

目

法

個人預金

2020年度末人

公 金 預 金 金融機関預金

その他預金

法

人

公 金 預 金 金融機関預金

その他預金

当座預金

−

−

2

66

−

−

2

85

普通預金

186,007337

3

25,623

172,243249

323,979

貯蓄預金

664

−

−

−

658

−

−

−

通知預金

−

−

−

30

−

−

−

30

別段預金

5

285

8

178

5

316

52

279

納税準備預金

−

−

−

−

−

−

−

−

387,879

6,526

7,638

34,842

390,336

6,643

5,973

35,294

定期預金
定期積金

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の預金

−

−

−

−

−

−

−

−

574,556

7,149

7,652

60,740563,244

7,209

6,032

59,669合計●預金種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）
項

2021年度

2020年度

流動性預金

207,959

190,736

定期性預金

440,944

440,052

譲渡性預金

460

460

その他の預金−−649,363631,249

合目

計●定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）
項

2021年度末

2020年度末

固定金利定期預金436,806

438,158

変動金利定期預金

81

89

そ

目

の
合

59

個人預金

他
計

−

−

436,887

438,248SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●預金者別内訳（期末残高）
項
団

体

会

（単位：百万円、％）2021年度末

目

金

員

額

2020年度末
構成比

550,510

金

84.68

額

構成比

542,78785.32

民間労働組合185,71328.56

179,45928.20

民間以外の労働組合及び公務員の団体

184,08128.31

180,243

28.33

13,685

2.10

13,2882.08

167,02925.69

169,795

26.69（503,264）（77.41）（497,126）（78.14）

消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体（うち間接構成員）
個

員

148

0.02

140

0.02

国・地方公共団体・非営利法人

7,311

1.12

7,364

1.15

一

人

会

般

員

外

（a）

92,12914.17

85,863

13.49

合

計

650,100

100.00636,156

100.00

当金庫は、下表のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第１条の４及び同施行令第１条の７に定められた「100分の10」以上のため、労働金庫法第32条第４項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第41条の２第３項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

（単位：百万円）
項

目

2021年度末

2020年度末−−

92,12985,863

譲渡性預金を含む総預金残高（d）

650,560

636,616

一般員外預金比率（c）／（d）
×100

14.16%

13.48%

一般員外譲渡性預金（b）
一般員外預金計（c）：上表の（a）＋（b）

当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が労働金庫法施行令第１条の４及び同施行令第１条の７に定められた「100分の10」以上であること並びに定款の定めにより労働金庫法第32条第４項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第41条の２第３項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

●財形貯蓄残高項（単位：百万円、％）2021年度末目

金2020年度末

額

預金に占める割合

金額

預金に占める割合

一

般

財

形

83,52912.83

83,061

13.04

財

形

年

金

37,276

5.72

38,150

5.99

財

形

住

合

宅

7,017

1.07

7,524

1.18

計

127,823

19.64

128,73620.22

１．2021年度末の割合算出においては、分母となる預金額の数値は譲渡性預金を含め650,560で計算しています。

●内国為替取扱実績項

目

区

送 金 ・ 振 込

代

金

取

合

計

立

（単位：件）
分

各地へ向けた分
各地より受けた分

2021年度

2020年度

441,194

415,380

1,113,007 1,100,094

各地へ向けた分

56

75

各地より受けた分4

3

441,250

415,455

各地へ向けた分
各地より受けた分

1,113,011 1,100,097

60

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

貸出金等 に関 す る指 標
●貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（1）小口員外貸出 …………………………………………………………「個人」（2）間接構成員等であった者 ……………………………………………「個人」（3）独立行政法人 …………………………………………… 事業に応じて類別（4）PFI選定業者 …………………………………………… 事業に応じて類別（5）地方公共団体 ………………………………………………「地方公共団体」（6）独立行政法人勤労者退職金共済機構等・金融機関 ……「金融業・保険業」（7）地方公社等①土地開発公社 ………………………………「不動産業」②地方道路公社 …………………………………「運輸業」③公益社団法人及び公益財団法人 … 事業に応じて類別④医療法人 ……………………………………「医療、福祉」⑤社会福祉法人 ………………………………「医療、福祉」、その他事業に応じて類別⑥その他 ……………………………… 事業に応じて類別（単位：百万円、％）項目

民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員の団体

2021年度末金額

2020年度末成

比111,670

26.86

金

額

構

成

比

112,19727.37

44,741

10.76

46,64711.38

消費生活協同組合及び同連合会

142,390

34.26

126,450

30.85

その他の団体106,848

25.70

114,34427.90《間接構成員》《405,051》《97.46》《399,113》《97.38》個 人 会 員

23

0.00

26

0.00

会 員 等 計405,674

97.61

399,665

97.52

102

0.02

115

0.02

9,820

2.36

10,034

預金積金担保貸出
その他（ ）表示はその他を100とする（100.00）（ ）表示はその他を100とする

2.44（100.00）

−

（−）

−

（−）

農業・林業

−

（−）

−

（−）

漁業

−

（−）

−

（−）

鉱業、採石業、砂利採取業

−

（−）

−

（−）

建設業

−

（−）

−

（−）

電気・ガス・熱供給・水道業

−

（−）

−

（−）

種

情報通信業

−

（−）

−

（−）

別

運輸業、郵便業

−

（−）

−

（−）

内

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

（−）

−

（−）

訳

金融業、保険業

−

（−）

−

（−）

不動産業、物品賃貸業

−

（−）

−

（−）

医療・福祉

−

（−）

−

（−）

業

製造業

サービス業

−

（−）

−

（−）

国・地方公共団体

5,554（56.56）

5,708（56.88）個人

4,106（41.81）

4,073（40.59）252（2.51）

その他
会
合

61

構

員

外

159

（1.62）

計

9,923

2.38

10,1502.47

計415,597

100.00409,815100.00SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●債務保証見返勘定の担保種類別内訳●貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）
2021年度末

2020年度末

当金庫預金積金

項

目

−

−

有

券

−

−

産

−

−

価

証

動

（単位：百万円）
項

目

2021年度末

2020年度末

手 形 貸 付

238

157

証 書 貸 付

395,940

388,830

不

動

産

−

−

当 座 貸 越16,502

17,423

そ

の

他

−

−

−

−

割 引 手 形

−

−

24

30

412,681406,412

小

計

保

証

信

用
合

計

5

5

29

35

合

計

●貸出金使途別内訳
項（単位：百万円、％）2021年度末目

金

貸 金 手 当 対 策 資 金
生

活

資

金

額

比
−

−

−

11.31

46,997

11.46

3.07

13,5573.30

2.49

10,219

2.49

その他

5.66

23,8595.74

23,220

運 営 資 金

5,312

1.27

5,409

1.31

設 備 資 金

526

0.12

689

0.16

運 営 資 金

50

0.01

50

0.01

設 備 資 金

−

−

−

−

一般住宅資金362,275

87.16

356,33186.94

住宅事業資金
計

424

0.10

338

0.08

415,597

100.00409,815100.002020年度末

固定金利貸出金

104,085

107,378

変動金利貸出金

311,512302,436

415,597

409,815目

計

1. 手形貸付、当座貸越については、「固定金利貸出金」に含んでいます。
2.「固定金利選択型住宅ローン」は変動金利貸出金に含みます。

●預貸率項●貸出金担保種類別内訳
目

2021年度末

2020年度末

812

861

券

−

−

産

−

−

産

3,477

3,928

当金庫預金積金証

動動の
小（単位：百万円）

他
計

−

−

4,290

4,789

保

証

405,652

399,208

信

用

5,654

5,817

415,597

409,815合

計目（単位：％）
2021年度

2020年度

預貸率（期末値）

63.88

64.37

預貸率（期中平均値）

63.55

64.38

●１店舗当たり預金・貸出金残高 （単位：百万円）
項

そ

比

−

2021年度末

不成

47,007●貸出金の固定金利・変動金利別内訳 （単位：百万円）

価

構

12,773合有額

10,375

住宅資金項

金

カードローン

生協資金

合

成

教育ローン

福利共済資金項構

2020年度末目

2021年度末

2020年度末

預 金 残 高24,094

23,578

貸出金残高

15,392

15,178

1. 店舗数は期末の店舗数を使用、預金は譲渡性預金を含む
期末残高を使用しています。

●常勤役職員一人当たり預金・貸出金残高 （単位：百万円）
項目

2021年度末

2020年度末

預 金 残 高

1,396

1,326

貸出金残高

891

853

1. 役職員数は期中平均人員を使用、預金は譲渡性預金を含む
期末残高を使用しています。

62

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

有価証券 に関 す る指 標
●商品有価証券の種類別の平均残高
当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客さまに商品として販売しています。
しかし、既に発行された国債などの有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、
いわゆるディーリングは行っていません。

●有価証券の種類別・残存期間別の残高
項

目

国

債

地
短

方
期

債
社

債

社
貸
投

債
付
資

信

託

信

託

株
外

式
国

証

券

その他の証券
合計

計（単位：百万円）

期間の
定めなし

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

2021年度末

20,808

−

1,399

421

−

18,9872020年度末

16,216

−

626

1,822

1,000

12,7672021年度末

−

−

−

−

−

−

2020年度末

−

−

−

−

−

−

2021年度末

−

−

−

−

−

−

2020年度末

−

−

−

−

−

−

2021年度末

12,955

−

1,604

4,209

5,657

1,483

2020年度末

13,892

−

1,101

5,732

5,373

1,684

2021年度末

−

−

−

−

−

−

2020年度末

−

−

−

−

−

−

2021年度末

3,792

3,792

−

−

−

−

2020年度末

4,047

4,047

−

−

−

−

2021年度末

18

18

−

−

−

−

2020年度末

18

18

−

−

−

−

2021年度末

6,635

−

316

2,743

982

2,593

2020年度末

7,781

233

447

2,433

1,793

2,874

2021年度末

−

−

−

−

−

−

2020年度末

−

−

−

−

−

−

2021年度末

44,210

3,811

3,320

7,374

6,640

23,0642020年度末

41,955

4,298

2,175

9,987

8,167

17,326●有価証券の種類別の平均残高
項

目

国
地
短

方
期

社

社

2021年度平 均 残 高構

2020年度成比平 均 残 高

構

成

比

債

18,335

42.70

7,418

21.38

債

−

−

337

0.97

債

−

−

−

−

債

13,48531.41

14,048

40.50

貸

付

信

託

−

−

−

−

投

資

信

託

3,983

9.27

4,511

13.00

式

18

0.04

47

0.13

国

証

券

7,110

16.56

8,320

23.99

その他の証券

−

−

−

−

42,934100.0034,684100.00株
外合63（単位：百万円、％）計

社債には、政府保証債、公社
公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

●預証率
項

（単位：％）
目

2021年度

2020年度預証率（期末値）

6.79

6.59

預証率（期中平均値）

6.61

5.49

●公共債窓口販売実績
項

目
国

債

（単位：千円）
2021年度

2020年度1,584,000

1,042,520

2021年度

2020年度

560,216

342,086●投資信託窓口販売実績
項

目
投資信託

（単位：千円）64

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

有価証券の時価情報
ろうきんでは、預金の形でお預りした資金を主としてに基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく住宅ローンや教育ローンなどにご利用いただき、勤労者

情報については貸借対照表注記（52頁）をご覧ください。

の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部についなお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上ては、国債等の有価証券の購入に充てています。

額は、あくまでも2022年３月末現在の状況であり、今後、

これらの有価証券については、毎決算期にその価額を変動していきます。確定（実現）した損益でないものが適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。

含まれていることをご理解ください。

このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）
2021年度末

項目

2020年度末

当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価差額含まれた評価差額

売買目的有価証券

−

−

−

−

2. 満期保有目的の債券
項

2021年度末

目

貸借対照表
計上額

国
時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

地

差

額

時

価

差

額

債

1,699

1,711

12

1,699

1,726

27

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

300

301

1

他

−

−

−

−

−

−

1,699

1,711

12

1,999

2,028

28

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,699

1,711

12

1,999

2,028

28

の

計

国
地

そ
小

合

価

債

そ

方

時

2020年度末
貸借対照表
計上額

短 期 社 債

小
時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの（単位：百万円）

計

方

の

計

１．時価は、事業年度末における市場価格等に基づいています。
２．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれています。
３．市場価格のない株式等および組合出資金は本表には含まれておりません。

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、次頁５．に記載しております。

65

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

4. その他有価証券
項（単位：百万円）
2021年度末

目

貸借対照表
計上額

2020年度末

取得原価

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

株式

−

−

−

−

−

−

債券

5,143

5,120

23

12,71012,643

67

貸借対照表
計上額が

国債

121

119

1

4,761

4,741

19

地方債

−

−

−

−

−

−

取得原価を
超えるもの

短期社債

−

−

−

−

−

−

5,022

5,000

21

7,949

7,901

47

社債
その他
小

計

4,332

310

6,472

6,070

401

9,453

333

19,18318,714

469

株式

−

−

−

−

−

−

債券

26,91927,843△ 923

15,39815,568△ 169

18,987

19,837

△ 850

9,755

9,860

△ 105

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

7,932

8,006

△ 73

5,642

5,707

△ 64

国債

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

社債
その他
小

合

4,642
9,786

計

計

5,785

6,062

△ 276

5,355

5,593

△ 237

32,70533,906△ 1,200

20,754

21,161△ 407

42,49243,359△ 866

39,93739,87562

１．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
２．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれています。
３．市場価格のない株式等および組合出資金は本表には含まれておりません。

5. 市場価格のない株式等および組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額
項（単位：百万円）

2021年度末

2020年度末

子会社・子法人等株式1010

関連法人等株式

−

−

非上場株式

8

8

18

18

合

目

計

66

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

金銭の信 託の 時 価情 報
●金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2021年度末
項目

2020年度末

当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価差額含まれた評価差額

運用目的の金銭信託

−

−

−

−

金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
当金庫が主体的に取り組んでいる該当のデリバティブ取引はありませんが、保有している金融商品に含まれる場合があります。
「デリバティブ取引」とはを売買する取引のことです。オプションの購入者は対金融自由化が進むにつれて、国内、国外の金融市場で、価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権

金利や為替、株式等に関する先物やスワップ、オプシ

利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使

ョンなどの新しい手法を用いた、いわゆるオフバランに応じる義務を負います。

ス取引（帳簿外の取引）が急速に広まってきました。
これらの取引は、「デリバティブ」（金融派生商品）取引と呼ばれ、金利や本来の金融取引から派生した取引のことであり、大きくは次の３つのタイプに分かれ
ます。
⑴ 先物

「当金庫のデリバティブへの取り組み姿勢等」について⑴「利用目的」当金庫では、保有している金融資産や負債について⑵ スワップ⑶ オプション

の将来の金利変動などによる損失を回避するため、一定の範囲でデリバティブ取引を利用することがあります。

「先物取引」「先渡取引」とはもとになるもの（例えば国債等）の価格、金利、指数について、将来の決まった時点で精算する約束のも⑵「取り組みの情報」
具体的には、固定金利選択型住宅ローン、上限金利とに、その値を売買する取引のことをいいます。

付住宅ローン等で低利な融資をご提供する際や長期の「先物取引」が取引所に上場しているのに対し、「先渡

預金をお預かりするにあたって、将来の金利変動リス取引」は、相対取引の店頭取引であるという違いがあク回避を目的として、スワップ取引、オプション取引ります。

を実施していましたが、2006年度中に満期を迎え、それ以降の取り組みはございません。

「スワップ」とはあらかじめ定めた一定の条件のもと、異なる２種類⑶「リスク管理に対する管理体制」のキャッシュフローを交換する取引のことです。同一

当金庫では、「資金運用規程」等によって、デリバ

通貨の場合（金利スワップ）と異なる通貨の場合（通ティブ取引に関する運用方針や取引種類ごとの取扱基

貨スワップ）があります。

準を定め、それらに基づいた運用を行っています。運用状況については、理事会などに報告しています。

「オプション」とはあらかじめ定めた一定の条件のもとで、債券、株式、通貨などの特定の商品を購入または売却する「権利」

67

今後とも相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリス
ク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

自己資本 の充 実 の状 況（１）単体自己資本比率（国内基準）（単位：％）

2021年度末

2020年度末

10.38

10.39

当金庫は、
「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第７号）」（以下「自己資本比率告示」といいます。
）により、自己資
本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令によりは国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。

定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関に自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注１）−コア資本に係る調整項目の額（注２））
自己資本比率＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
信用リスク・アセットの額の合計額（注３）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注４）（注1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8%で除して得た額、
中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額（注4）8%（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

①信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は、（注1）を採用しています。
「標準的手法」②オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測（注2） を採用
手法」のうち、当金庫は、「基礎的手法」

しています。
（注１）標準的手法……細分化されたリスク・ウェイト
を資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。

（注２）基礎的手法……粗利益（直近３年の平均値）の

主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ロー

15％をオペレーショナル・リスク相当額とします。

ンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（１億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。

国内業務のみを行う労働金庫の場合、自己資本比率が当金庫の自己資本比率は10.38％ですから、行政措置を４％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の受けることはありません。引き続き、保有する資産が毀行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。

終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

68

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（２）自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円、％）項

目

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

37,44736,854

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

3,011

3,012

うち、利益剰余金の額

34,61634,022

うち、外部流出予定額（△）

△ 179

△ 180

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

114

118

114

118

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

31

46

37,59237,019

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

6089

うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

6089繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

113

58

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

前払年金費用の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−−

特定項目に係る15パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

−

−

（ロ）

173

147

（ハ）

37,41936,872

346,691

340,909

344

344

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

−

−

344

344

オフ・バランス取引項目

29

35

CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額−−

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

69

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

項

目

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

13,618

13,972

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

360,309354,881

10.38

10.39

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））70

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要■（参考）自己資本比率に関連する用語■「コア資本」とは2014年３月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。
「コア資本に係る基礎項目」とは2013年度以降適用された告示では、コア資本に算入できる項目は「コア資本に係る基礎項目」として定められております。算入できる項目は、普通出資、非累積的永久優先出資および一般貸倒引当金等があげられ、2012年
度までの旧告示において資本として認められていた劣後ローン等については算入できなくなりました（ただし、経過措置が設けられています）。
「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。
「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられな
いもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。
「資本剰余金」とは「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資について、発行価額の全額または２分の１を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組
み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。
「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成っており、資本準備金とともに資本剰余金を構成します。
通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。
「利益剰余金の額」とは万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成されてい71ます。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第１項の規定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金の合計額です。
⑴ 金利変動等準備積立金
市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。
⑵ 機械化積立金
事務処理などの機械化に伴う将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。
⑶ 配当準備積立金
配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。
⑷ 経営基盤強化積立金
将来の支出増大などに備えて経営基盤強化に資するための積立金です。
「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆様へ還元することが予定されるものを指しています。
「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分未済
持分や自己優先出資等の額が含まれます。
「一般貸倒引当金」とは引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び退職給付引当金の三種類を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。
（算
入上限は信用リスクアセットの額の合計額の1.25%）「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）
で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

2012年度までの旧告示では、この「差額」の45%は自己資本の補完的項目（Tier2）に加算することが認められていましたが、2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない取り扱いとなりました。
ただし、この取り扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014年３月31日から2024
年３月30日までの10年間、各時点の「差額」の45％を基準とする算入可能額をコア資本へ算入（算入割合は年々減少）することが可能です。一方で、当該土地の信用リ
スク・アセットの額は、経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入することになります。
当金庫ではこの経過措置を適用しております。
「コア資本に係る調整項目」とは2013年度以降適用された告示では、損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控除する扱いとなりました。算入される項目は、無形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等があげられます。
「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から全額が控除されます。
「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税
効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。
「証券化エクスポージャー」とは証券化取引に係るエクスポージャーのことです。「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
「前払年金費用の額」とは退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除されます。
「自己資本の額」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

72

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（３）定性的開示事項・定量的開示事項①自己資本調達手段の概要
2021年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次の通りです。
普通出資①発行主体：四国労働金庫②コア資本に係る基礎項目に算入された額：3,011百万円②自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）
当期末（2021年度末）

項目

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本（A）

346,691

13,867

340,909

13,636

標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー（注3）346,225

13,849340,381

13,615

0

0

34

1

金融機関向け46,865

1,874

46,843

1,873

事業法人等向け

7,479

299

8,732

349

中小企業等・個人向け

250,595

10,023

240,878

9,635

抵当権付住宅ローン

26,0891,043

28,512

1,140

不動産取得等事業向け

1,977

79

1,891

75

110

4

156

6

13,107524

13,331

533

−

−

−

（注1）

信用リスク

ソブリン向け（注4）

延滞債権（注5）
その他（注6）
証券化エクスポージャー（うち再証券化）（

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−）

（注2）

（

−）

（注1）

（

−）

（注2）

−
（

−）

−

−

−

−

121

4

183

7

121

4

183

7

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

344

13

344

13

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

−

−

−

−

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注9）−−−−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注7）
ルック・スルー方式（注8）

中央清算機関関連エクスポージャー（注10）

−

−

−

−

（B）

13,618544

13,972558

リスク・アセット、総所要自己資本額
（C）
（A）
＋
（B）

360,309

14,412354,881

14,195

オペレーショナル・リスク（注11）

注１．リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証
見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウエイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウエイ
トを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、リスク・ウエイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定
はオフバランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフバランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。

73

前期末（2020年度末）

注２．所要自己資本＝リスク・アセット×４％
注３．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
注４．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
注５．「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
注６．標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、出資金、有形・無形固定資産、オフバランス取引等です。
注７．「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのものSHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要のリスク・ウェイトが判定できない場合の取り扱いです。
注８．「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

注10.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（ＣＣＰ）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
注11. オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る
リスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
ルック・スルー方式 ＝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額
注９.「ＣＶＡリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リス
クに係る指標の市場変動により、ＣＶＡ（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。

（基礎的手法の算定方法）
粗利益（直近３年間のうち粗利益が正の値）
×15％
オペレーショナル・リスク ＝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×12.5
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数■金庫の自己資本の充実度に関する評価方法の概要■
現在の自己資本の充実状況について
2021年度末の当金庫の自己資本比率は10.38%であり、国内基準の最低所要自己資本比率４%を大きく上回っています。
また、自己資本のほぼ全額が出資金および利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。

具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショ
ナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リスクのリスク量が配賦したリスク
資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
将来の自己資本の充実策
当金庫では、３カ年の中期経営計画および単年度の事
業計画を策定しており、各期において計画に基づく諸施策を着実に実行することを通じて安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることを軸として、自己資本の充実を図ります。

（４）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー区分

地域区分
国

内

国

外

合

計

（単位：百万円）
合

2021年度末計

貸出金等取引（注1）

2021年度末

2020年度末

2021年度末

716,956 708,487 436,083 430,301

34,66330,211

1,182

7,448

2021年度末

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

2020年度末

6,633

2020年度末

債

−

−

−

−

723,590 715,936 436,083 430,301−

34,66330,211

1,182

2020年度末その他の資産等
（注2）

延滞エクス
ポージャー
（注3）

2021年度末 2020年度末

2021年度末 2020年度末

1,182 245,028 246,792
−

6,633

77

107

7,448

−

−

1,182 251,661 254,241

77

107

74

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

業種別

（単位：百万円）

エクスポー
ジャー区分

合

計

貸出金等取引（注1）

2021年度末

2020年度末

製 造 業

5,035

6,158

農業、林業

−

−

漁

業種区分

2021年度末

債

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

2021年度末

2020年度末その他の資産等
（注2）

延滞エクス
ポージャー
（注3）

2021年度末 2020年度末

2021年度末 2020年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

−

−

3,900

4,400

−

−

1,135

1,758

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建 設 業

200

200

−

−

200

200

−

−

0

0

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

2,403

2,403

−

−

1,999

1,999

−

−

403

403

−

−

情報通信業

585

586

−

−

500

501

−

−

84

84

−

−

運輸業、郵便業

1,801

2,002

−

−

1,800

2,000

−

−

1

2

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

800

901

−

−

800

900

−

−

0

1

−

−

金融業・保険業 243,518 243,336

−

−

1,905

1,707

−

− 241,612 241,628

−

−

2,122

486

403

1,600

1,600

−

−

115

119

−

−

不動産業、
物品賃貸業

2,202

医 療・福 祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

304

304

−

−

300

300

−

−

4

4

−

−

国・地 方
公共団体

27,24022,217

5,554

5,708

21,656

16,302

−

−

29

207

−

−
107

個

人 430,026 424,109 429,713 423,741

−

−

−

−

312

368

77

449

−

300

1,182

1,182

7,960

9,663

−

−

723,590 715,936 436,083 430,301

34,66330,211

1,182

1,182 251,661 254,241

77

107

そ の 他
合

9,470

計

11,594328

残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー区分
合計

貸出金等取引（注1）

債

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

その他の資産等（注2）

期間区分

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末期間の定めのないもの

52,62453,38023,724

23,472

−

−

1,182

1,182

27,71728,725

1年以下

153,919 167,972

27,51527,995

3,000

1,724

−

− 123,404 138,252

1年超3年以下

73,24979,01045,13643,256

3,420

4,120

−

−

24,693

31,6333年超5年以下

103,751

77,52540,59941,633

1,205

3,407

−

−

61,94632,4845年超7年以下

45,87853,35335,87836,107

1,600

500

−

−

8,400

16,745

7年超10年以下

55,23355,73250,73349,235

4,100

5,897

−

−

400

600

10年超

238,932 228,962 212,495 208,601

21,337

14,561

−

−

5,100

5,800

723,590 715,936 436,083 430,301

34,66330,211

1,182

合

計

1,182 251,661 254,241

注１．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」とは、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
注２．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、外国証券、出資金、有形・無形固定資産等です。
注３．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。
注４．ＣＶＡリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
注５．「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は含まれておりません。

75

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）
項

目

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金合計

2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度

期首残高

118

119

111

119

230

238

当期増加額

114

118

100

111

214

230

目的使用

−

−

−

−

−

−

その他

118

119

111

119

230

238

114

118

100

111

214

230

当期減少額
期末残高

「一般貸倒引当金」とは「個別貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる

借り手の資産状況や支払い能力からみて、貸出金やそ可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒れに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれる実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を貸ことが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）に相当する金額を計上する引当金のことです。貸借対照します。引当基準については、貸借対照表に注記してい表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。

ますのでご参照ください。

引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

76

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

③個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）
個別貸倒引当金
期首残高

業種区分

当期減少額

当期増加額

目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
製 造 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建 設 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、
物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医 療・福 祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地 方
公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個

人

12

14

−

−

−

−

2

2

9

12

−

−

そ の 他

99

104

−

0

−

−

8

5

91

99

−

−

111

119

−

0

−

−

11

7

100

111

−

−

合

計

１．当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金および貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分0%

2021年度末

2020年度末

格付有り

格付無し

合

−

55,02055,020

計

格付有り

格付無し

合

−

52,02452,024

計

10%

−

1

1

−

346

346

20%

221,165

10,019231,184

222,235

9,078

231,31335%−

74,54474,544−

81,466

81,46650%

12,2450

12,245

12,0280

12,02875%−

334,133

334,133−

321,170

321,170

100%

1,725

12,903

14,6292,927

13,004

15,931

150%

−

65

65

−

107

107

200%

−

−

−

−

−

−

250%

−

1,764

1,764

−

1,545

1,545

1250%

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

235,136

488,453

723,590

237,191

478,745715,936合計１．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法勘案後のリスク・ウェイトに区分しています。
３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。
４．「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は含まれておりません。

77

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

■信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、信用リスク管理の基本方針であるクレジ
ットポリシーとして「融資基本規則」等を定め、融資業
務遂行にあたっての基本原則を全役職員に周知しています。
また、融資商品・制度に係る要領及び審査・管理業務等
に関する研修を定期的に実施することにより、信用リス
ク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
個別案件審査は営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
信用リスクの評価については、各資産ごとの査定担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。
信用リスクの管理状況については、毎月定期的にALM委員会で協議しており、その結果については、常務会および理事会に定例的に報告を行い、対応について協議しています。
貸倒引当金は、「資産査定規程」に基づき「債務者区分別」に以下のとおり計上しています。
・正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
・破綻懸念先債権債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
・破綻先債権および実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

■リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称■
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・S&Pグローバル・レーティング（S&P）

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は右記のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（５）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ

適格金融資産担保

保（単位：百万円）

証

クレジット・デリバティブ

2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

813

862

−

−

−

−

ソブリン等公共機関向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

−

1

−

−

−

−

中小企業等・個人向け事業法人等向け

813

860

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。担保については、「資産査定規程」に基づき適切な評価・管理を行うよう努めています。なお、信用リ
スク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
保証は、信用リスク削減手法として用いておりません。
クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

78

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（６）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）
項

2021年度末

目

派生商品取引 長期決済期間取引

合計

派生商品取引 長期決済期間取引

合計

グロス再構築コストの額

（A）

−

−

−

−

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額（A）
＋
（B）

（C）

−

−

−

−

−

−

ネッティングによる与信相当額の削減額（D）

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の（E）
与信相当額（C）−（D）

−

−

−

−

−

−

外国為替関連取引

−

−

−

−

金利関連取引

−

−

−

−

金関連取引

−

−

−

−

株式関連取引−−−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ取引

−

−

−

−

担保の額

（F）

−

−

−

−

−

−

現金・自金庫預金

−

−

−

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の（G）
与信相当額（E）−（F）

１．与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
２．クレジット・デリバティブ取引の取り扱いはありません。
３．当金庫では、独自勘定としての派生商品取引を行っておりません。

79

2020年度末SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（７）証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

■証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針
および手続きの概要■■証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称■

当金庫では、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を購入することがあります。
証券化取引の役割としては、「投資家」に該当します。
リスクを限定するために、毎年「資金運用方針」を策定し、運用スタンスやリスクカテゴリー別の考え方をまとめ余裕資金運用枠等を設定しています。資金運用方針については、ＡＬＭ委員会で協議し、常務会の承認を受けています。余裕資金運用計画と期中の運用状況について
は、定期的にＡＬＭ委員会に報告しています。

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

■証券化取引に関する会計方針■
当金庫の「決算経理規定」「決算経理要領」および日
本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

■証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称■
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は右記のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・S&Pグローバル・レーティング（S&P）

80

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（８）出資等エクスポージャーに関する事項①貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）
2021年度末

貸借対照表計上額

2020年度末時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

−

−

−

−

非上場株式等

18

18

18

18

5,749

5,749

5,733

5,733

5,767

5,767

5,751

5,751

その他
合

計

１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
２．金銭の信託および投資信託に含まれる出資金等エクスポージャーは含んでいません。
３．「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、その他出資金、ETF（株価指数連動型上場投資信託）等を計上しています。
４．当金庫の子会社株式および関連会社株式で時価のある株式はありません。

②出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）
2021年度

2020年度

売却益

−

48

売却損

18

128

償

−

−

却

金銭の信託および投資信託に含まれる出資金等エクスポージャーの売却および償還に伴う損益は含んでいません。

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
2021年度末
評価損益−

2020年度末−

金銭の信託および投資信託に含まれる出資金等エクスポージャーは含んでいません。

④貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
2021年度末
評価損益−

2020年度末−■出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
子会社株式および関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。
「その他有価証券」については、毎年「資金運用方針」を策定し、運用スタンスやリスクカテゴリー別の考え方をまとめ余裕資金運用枠等を設定しています。資金運用方針については、ＡＬＭ委員会で協議し、常務会の承認を受けています。
余裕資金運用計画と期中の運用状況については、定期

81

的にＡＬＭ委員会に報告しています。
また、時価および適格格付機関の格付等を定期的に取得することにより、リスクの把握に努めています。
会計処理については、当金庫の「決算経理規程」「決算経理要領」および日本公認会計士協会の「金融商品会
計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（９）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
当期末（2021年度末） 前期末（2020年度末）
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

2,599

3,056

（10）金利リスクに関する事項①金利リスク量（単位：百万円）
2021年度末

2020年度末

3,103

2,276

VaR

②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）
イ

ロ

ハ

当期末

前期末

当期末

項番

ニ

ΔEVE

ΔNII
前期末

1

上方パラレルシフト

10,772

9,623

31

0

2

下方パラレルシフト

0

0

392

455

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

10,772

9,623

392

455

8

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

37,41936,872

１．金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
２．「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第１号（2019年２月18日）による改正を受け、2019年３月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定
めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。
３．「ΔＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
４．「ΔＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する
日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表
示）
。

82

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

■金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要■
当金庫は、労働金庫連合会等への預け金、会員および間接構
成員向け貸出、有価証券運用を主として資金運用を行っております。また、預金による調達を主として資金調達を行っております。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リス
ク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）及び信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債等を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはＶａＲ計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリン
グを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的にＡＬＭ委員会および常務会で協議しています。さらに、金利リスクについてはＶａＲのほか、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）について経済的価値の変動額であるΔＥＶＥ及び金利収益の変動額であるΔＮＩＩを計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティ
ブを活用したＡＬＭヘッジに係る方針を策定し、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
ＶａＲによるリスク計測の頻度は、預金・貸出金を含めた全資産・負債を月次ベースで実施しています。加えて、ＩＲＲＢ
ＢはΔＥＶＥ及びΔＮＩＩを四半期ベースで計測しています。
この計測結果はＡＬＭ委員会で協議し、常務会および理事会に報告しております。

■金利リスクの算定手法の概要■
１．開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ、ΔＮ
ＩＩ及び当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項⑴流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2022年３月末における流動性預金全体の金利改定の平均
満期は5.499年です。
⑵流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
⑶流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない
流動性預金については、コア預金モデルを使って統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。
推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っております。
⑷貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提は金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
⑸複数通貨の集計方法及びその前提
ＩＲＲＢＢについては保守的に通貨毎に算出したΔＥＶ
Ｅが正となる通貨のみを対象としています。
⑹スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮していません。
⑺内部モデルの使用等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑻前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末のΔＥＶＥ（上方パラレルシフト）は10,772百万円（前期末比+1,149百万円）となり、政策にもとづく超長期国債の購入等により増加しています。また、当期末のΔ
ＮＩＩ（下方パラレルシフト）は392百万円（前期末比△
62百万円）となり、労金連定期預け金（一般・１年）の残高減少等により減少しています。
⑼計測値の解釈や重要性に関する説明
ΔＥＶＥの計測値は、自己資本対比で28.789％であり、金融庁のモニタリング基準である20％を上回っておりますが、「金利ショックによる有価証券の価格変動に関するリ
スク」と「自己資本の余裕」との関係等の追加分析を行った結果、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
２．当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する以下の事項⑴金利リスク計測の前提及びその意味（特に定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩと大きく異なる点）
ＶａＲは、保有期間120日（有価証券については20日）、
信頼水準99%、観測期間250営業日の条件のもとで分散共分散法により算出しています。

（11）
オペレーショナル・リスクに関する事項■オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②シ
ステムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定する「統合的リスク管理・運営方針」のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制・手続き等の基本事項を定めた「オ

ペレーショナルリスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署である総務リスク統括部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委
員会で協議しています。また、常務会および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称■
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

83

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

労働金庫法に基づく開示債権（リスク管理債権）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
2022年３月31日現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権

2021年度末

2020年度末

2,681

2,458

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

合計（A）

1,216

1,069

危険債権

1,378

1,244

87

145

25

81

要管理債権
うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額

62

63

2,650

2,421

2,547

2,307

貸倒引当金

103

115

保全率（B）／（A）（％）

98.84％

98.52％

正常債権（C）

413,266

407,770

総与信残高（D）
＝
（A）
＋
（C）

415,948410,228

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）（％）

１．
「リスク管理債権」とは

0.64％

0.60％

１．金額は決算後（償却後）の計数です。
２．単位未満四捨五入しています。
３．％表示の部分については、円単位で計算したあと、小数点第３位を四捨五入しています。

何らかの理由により、返済されない等の債権のことで、労働金庫
法施行規則第114条で定めるものです。リスク管理債権は、その債務者の状態により「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に区分されます。

に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。

２．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは

７．
「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利
息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利
息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。

３．
「危険債権」とは

８．
「担保・保証等による回収見込み額」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利
息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

４．
「要管理債権」とは貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債
権」の合計額のことです。

５．
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。

６．
「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

９．
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった
場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」「、貸出条件緩和債権」）」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

84

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

資産査定に係る各種基準の比較表
当金庫の「資産査定の債務者区分」「償却・引当基準」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」「労働金庫法に基づく開示債権（リスク管理債権）」の各種基準を比較すると以下のとおりとなります。
Ａ．資産査定の債務者区分

Ｂ．労金の償却・

区分単位

債務者単位（償却前）

区分単位

債務者単位

対象債権

債権（貸出金、未収利息、債務保証見返、仮払金）

対象債権

債権（貸出金、

定

労働金庫の資産査定規程

定

処理基準

義

債務者区分

2022年3月末

義

債務者区分

分

Ⅳ分類
破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者

490

破綻先

Ⅲ分類
非・Ⅱ分類

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通
しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

Ⅳ分類
725

実質破綻先

Ⅲ分類
非・Ⅱ分類

破綻懸念先

現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくな
く、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

Ⅳ分類
1,378

破綻懸念先

Ⅲ分類
非・Ⅱ分類

Ⅱ分類
要管理先

3,814

要注意先

要注意先

金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払
いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債
務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理債権

非分類
要管理債権以外（注４）

要管理先以外の要注意先

正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

その他

国および地方公共団体に対する債権および被管理金融機関に対する債権

Ⅱ分類
非分類

403,984

正常先

非分類

5,554

その他

－

注１．一般貸倒引当金は、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定しています。
注２．償却・引当基準と金融再生法の差は、直接償却額分です。
注３．総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。
注４．要管理債権を有する債務者の、三月以上延滞債権あるいは貸出条件緩和債権以外の債権が、これに該当します。これらと要管理債権を合計したものが、要管理先です。

85

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

（単位：百万円）
引当基準

Ｃ．債権の区分（労働金庫法及び金融再生法に基づく開示）

（償却前）

区分単位

債務者単位（償却後）未収利息、債務保証見返、仮払金）

対象債権

総与信

労働金庫の資産査定規程

定義

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則第４条

債権区分

2022年3月末

類
全額を直接償却、あるいは個
別貸倒引当金に繰入れる。
全額を個別貸倒引当金に繰入れる。

2022年3月末
77
0

（注２）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権413
全額を直接償却、あるいは個
別貸倒引当金に繰入れる。
全額を個別貸倒引当金に繰入
れる。

12

725
2

破産更生債権及びこれらに準ずる債権計

1,215

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない
可能性の高い債権

1,378

三月以上延滞債権

元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出金

25

貸出条件緩和債権

債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金61

正常債権（注３）

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権

413,266

5
危険債権
1,372

87

予想損失率により今後１年間の予想損失額を見積り、一般（注１）
貸倒引当金に繰入れる。

3,726

予想損失率により今後１年間の予想損失額を見積り、一般（注１）
貸倒引当金に繰入れる。

403,984（注１）
引当は行わない。

要管理債権（債権単位）

予想損失率により今後３年間の予想損失額を見積り、一般（注１）
貸倒引当金に繰入れる。

490

（注２）

710
必要額（予想損失率により今後３年間の予想損失額を見積る場合もある。
）を個別貸倒引
当金に繰入れる。

破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立などの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

5,554

86

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

業績の概要

87

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

連

結

情

結

情

報

報

●金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
四国ろうきん（株）四国労金サービス

・従属業務、付随・関連業務、労働金庫代理業（株）四国労金サービス
当金庫で使用する各種帳票等の作成管理事務を受託する目的で、1990年2月に営業を開始しました。2021年度年間売上高は、229百万円となりました。

●金庫の子会社等に関する事項
名称

株式会社四国労金サービス

主たる営業所又は事務所の所在地

愛媛県松山市二番町4丁目5−2

資本金又は出資金

10百万円

事業の内容

従属業務、付随・関連業務、労働金庫代理業

設立年月日

1990年2月1日

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

100％

金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合−●金庫及びその子会社等の事業の概況
純資産

貸出金

当金庫と㈱四国労金サービスを連結した結果、連結

2021年度は、上記連結対象子会社等への貸出金97

剰余金は346億円となりました。

百万円に連結に伴う調整消去を加えた結果、前年同期

また、出資金は当金庫の上記連結対象子会社等へのより58億73百万円増加して、4,155億円（増加率1.43%）

出資に、連結に伴う調整消去を加え、30億11百万円ととなりました。

なりました。純資産は前年同期より88百万円減少して、損

373億24百万円（増加率△0.23％）となりました。

預益

2021年度の経常収益は、85億１百万円（前期比４億金35百万円減、4.87％減）となり、経常費用は、74億25

当金庫の上記連結子会社等からの預金積金は91百万円（前期比４億52百万円減、5.74%減）となりました。

百万円で、連結に伴う調整消去後の期末残高は6,500

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は億８百万円（増加率2.20％）となりました。

２百万円減少し、７億61百万円となりました。

●金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
項

目

経 常 収 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
純
総

資
資

産
産

額
額

連結自己資本比率（単位：百万円）

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

8,501
1,076
761

8,937
1,058
764

9,361
1,305
983

9,265
1,027
746

9,113
1,035
739

37,324
704,51237,413
698,155

36,723
671,712

36,192
664,32135,385646,584

10.40％

10.41％

10.52％

10.67％

11.03％

１．貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
２．当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」により連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

88

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

●連結貸借対照表
項目（ 資 産 の 部 ）現金及び預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金
その他の引当金
資産の部合計（単位：百万円）
2021年度末

2020年度末

232,810−−−−−−
44,200415,500
−
5,795
5,355
3,342
1,521
123
−
367
60
43
−
−
16
156
808
−
29
△ 205
−
704,512

234,724−−−−−−
41,945
409,626
−
5,808
5,461
3,353
1,521
133
37
416
89
72
−
−
16
80
592
−
35
△209
−
698,155

項目（ 負 債 の 部 ）
預金積金
譲渡性預金
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度末

2020年度末

650,008460
13,400
−
−
−
−
−
1,301
0
185
−
1,612
57
26
−
−
105
29
667,187

635,983
460
20,800
−
−
−
−
−
1,371
0
191
−
1,686
71
35
−
−
105
35
660,741

3,011−−
34,698−−−37,709
△ 623
−
239
−
△ 384
−
−
37,324
704,512

3,012−−
34,116−−−37,129
44
−
239
−
284
−
−
37,413
698,155

貸借対照表の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産は、当金庫の定める決算経理要領に基づき定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年〜50年
その他
２年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

89

４．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソ
フトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人で定める
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
５．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
７．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、当金庫の資産査定規程および決算経理規程に定める償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、当金庫の定める資産査定規程に則り、査定対象資産の管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を査定しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
８．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

結

情

報

17．貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権額は61,973千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
18．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は、2,681,202千円です。
なお、15．から18．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
15．から18．について、「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫
連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令」（令和２年１月24日 内閣府厚生労働省令第１号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、労働金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
⑴過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により損益処理⑵数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度
から損益処理19．担保に供している資産
為替決済・当座借越契約および手形借入（13,400,000千円）の担保として預け金42,017,700千円、公金取扱いの担保として預け金2,000千円を差入れております。
また、その他の資産には、保証金は113,832千円が含まれております。

10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布、政令第119号）第２条第４号に定める地価税に基づく課税価格（路線価方式）に合理的な調整を行って算出

11．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
12．収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。建物賃貸に係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。
13．消費税及び地方消費税の会計処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
5,195,679 千円
有形固定資産の圧縮記帳額−
千円
15．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,215,716千円、危険債権額は1,378,031千円です。
なお、債権は、連結貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
16．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は25,480千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

20．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布、法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
377,532千円
21．出資１口当たりの純資産額

12,395円84銭

22．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額153,548千円
23．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務
総額− 千円
24．子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（又は出資金）を除く）− 千円
25．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的
及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規
程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店及び本部担当部により行われ、また、定期的にＡＬＭ委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、本部担当部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

90

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連

結

情

報

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には、本部担当部において金融資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
を行い、定期的に理事会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫グループは、外貨建資産の為替損益を月次で把握するとともに、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を月次で計測し、為替の変動に対応した管理を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当金庫グループは、有価証券を含む市場運用商品の保有については、
ＡＬＭ委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行っております。
このうち、本部担当部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は本部担当部を通じ、理事会及びＡＬＭ委員会において定期的に報告しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループでは、金融資産・金融負債全体の市場リスク量をＶ
ａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫グループのＶａＲは分散共分散法（保有期間120日（有価証券は20日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）により算出しており、
令和４年３月31日現在で当金庫グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,102,779千円です。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲ と実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（
（注
２）参照）
。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）⑴預け金⑵有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑶貸出金
貸倒引当金（＊１）
金融資産計
⑴預金積金
⑵借用金（＊2）
金融負債計

連結貸借対照表計上額
226,288,767

時 価
226,030,488

差 額△ 258,279

1,699,671
42,492,433
415,500,204△ 188,943
415,311,261
685,792,133
650,008,384
13,400,000
663,408,384

1,711,790
42,492,433

12,118－419,796,932
690,031,644
650,072,579
13,400,000
663,472,579

4,485,671
4,239,511
64,194－64,194（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）借用金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。

（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産
⑴預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
⑵有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については26．から31．
に記載しております。

91

⑶貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債
⑴預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑵借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を無リスク利子率で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載
しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）区 分
非上場株式（＊）
組合出資金合 計

連結貸借対照表計上額
8,200
−
8,200

（＊）
非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）
第5項に従い時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合 計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
132,059,767 83,929,000
7,800,000
1,400,000
1,914,390

300,000
7,061,510－
6,700,000

10年超
2,500,000－
24,100,000

27,515,387 85,735,676 86,612,348 212,398,346
162,889,545 177,026,186 101,112,348 238,998,346（＊）貸出金については、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めがないものは含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

預金積金（＊）
借用金合 計

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
436,485,865 209,939,788
3,582,730
9,000,000
4,400,000－
445,485,865 214,339,788
3,582,730（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

10年超
−
−
−

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連27．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等が含まれています（以下31．まで同様）。
⑴満期保有目的の債券（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額
1,699,671
国債
地方債－
時価が連結貸借
短期社債－対照表計上額を
社債
－
超えるもの
その他
－
小計
1,699,671
－
国債
地方債
－
時価が連結貸借
短期社債－対照表計上額を社債－
超えないもの
その他
－
小計
－
合 計
1,699,671

時 価
1,711,790－－－－
1,711,790
－
－
－
－
－
－
1,711,790⑵その他有価証券

差額
12,118－－－－
12,118－－－－－－
12,118（単位：千円）

種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原
短期社債
価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を短期社債
超えないもの
社債
その他
小計
合 計

連結貸借対照表計上額－
5,143,952
121,512－－5,022,440
4,642,822
9,786,774－
26,919,750
18,987,000－－
7,932,750
5,785,909
32,705,659
42,492,433

取得原価
差 額
－
－
5,120,406
23,545
119,964
1,547
－
－
－
－
5,000,441
21,9984,332,618
310,2039,453,025
333,749－－
27,843,259△ 953,509
19,837,180△ 850,180－－－－
8,006,079△ 73,329
6,062,776△ 276,867
33,906,036 △ 1,200,376
43,359,061△ 866,627

28．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

売却額
182,9782,996,550
2,996,550－－－
709,018
3,888,547

売却益の合計額－
21,605
21,605－－－32,46354,068（単位：千円）
売却損の合計額△ 18,267－－－－－△ 10,711△ 28,97930．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に保有目的区分の変更を行った有価証券はありません。

結

情

報

あるときは、当金庫（並びに連結される子会社及び子法人等）が実行申し込
みをうけた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に（半期毎に）予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち40,913,021千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
34．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は、以下のとおりです。

（単位：千円）
退職給付債務
年金資産（時価）未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額退職給付に係る資産退職給付に係る負債△ 4,959,135
3,630,270△ 1,328,864−△ 80,753△ 46,321△ 1,455,939△ 156,986△ 1,612,925

35．契約資産、顧客との契約から生じた債権、契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示しておりません。当連結
会計年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりです。
契約資産－千円
顧客との契約から生じた債権
36,508千円
契約負債
169千円
36．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）を当連
結会計年度より適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、下記のとおり消費税の会計処理は従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、累積的影響額はありません。
（消費税等の会計処理の変更）
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
なお、これによる影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会
計事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。

31．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
32．賃貸等不動産の状況に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
33．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は79,691,458千円です。このうち原契約期間が1 年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が38,778,436千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫（並びに連結される子会社及び子法人等）の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由が92

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連

結

情

報

●連結損益計算書
科

目

経常収益

2021年度 2020年度
8,501

8,937

7,368

7,611

貸出金利息

6,196

6,346

預け金利息

587

597

資金運用収益コールローン利息及び買入手形利息

−

−

買現先利息

−

−

債券貸借取引受入利息−−

有価証券利息配当金

366

362

その他の受入利息218304

役務取引等収益861

953

その他業務収益254

303

その他経常収益

1668

貸倒引当金戻入益

34

償却債権取立益

00

その他の経常収益
経常費用

13

62

7,425

7,878

資金調達費用

189

229

預金利息

188

228

−

−

給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息

0

0

借用金利息

0

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

−

−

売現先利息

−

−

債券貸借取引支払利息−−

コマーシャル・ペーパー利息−−

その他の支払利息

1

1

役務取引等費用

1,297

1,319

その他業務費用

63

39

5,839

6,154

34

134

経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額−−

その他の経常費用

34

134

経常利益

1,076

1,058

特別利益

2

1

固定資産処分益−−

負ののれん発生益−−

その他の特別利益

2

1

52

25

固定資産処分損

11

23

減損損失

40

−

特別損失

その他の特別損失

93（単位：百万円）

0

2

税金等調整前当期純利益

1,026

1,035

法人税、住民税及び事業税

220

232

法人税等調整額

4439

法人税等合計

264

271

当期純利益

761

764

非支配株主に帰属する当期純利益−−

親会社株主に帰属する当期純利益

761

764

損益計算書の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益金額

252円81銭

３．固定資産の重要な減損損失
当期において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しています。

（単位：千円）
場 所
松山支店

用 途
営 業 店

種
建

類
物

減損損失
40,330

当金庫は、稼働資産については継続的に行っている管理会計上の収益把握単位であるブロック営業店（含むローンセンター）を、遊休資産についてはそれぞれの資産をグルーピングの最小単位にしています。統括本部、地区営業本部等の資産は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
松山支店は新店舗建築を予定しており建物が使用されなくなるため減損損
失を認識しました。
これにより、資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
４．顧客との契約から生じる収益「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。
５．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

●連結剰余金計算書
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高（単位：百万円）

2021年度

2020年度

34,116
761
761
−
180
180
34,69833,532
764
764
−
180
180
34,116SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

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結

情

報

自己資本の充実の状況（連結会計年度の開示情報）（１）連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率（国内基準）（単位：％）

2021年度末

2020年度末注）当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第

10.40

10.41

に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等
下、「自己資本比率告示」といいます。）により連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
注）用語の解説は、71頁を参照願います。

当金庫グループでは、信用リスク・アセットは「標準的手法」、オペレーショナル・リスク相当額は「基礎的手法」により算出しています。
国内業務のみを行う労働金庫の場合、自己資本比率が４％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫グループの自己資本比率は10.40％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き、保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

94

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結

情

報

（２）自己資本の構成に関する開示事項（連結）（単位：百万円、％）項

目

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

37,52936,948

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

3,011

3,012

うち、利益剰余金の額

34,69834,116

うち、外部流出予定額（△）

△ 179

△ 180

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等

−

−

−

−

うち、為替換算調整勘定−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

−

−

104

97

104

97

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

3146

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

37,66437,0926089

コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

6089繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

113

58

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10パーセント基準超過額

−

−

−

−

退職給付に係る資産の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−−

特定項目に係る15パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

173

147

（ハ）

37,491

36,945

346,668

340,811344344

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

95

−

−

344

344

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

項

目

当期末（2021年度末）

結情前期末（2020年度末）

オフ・バランス取引項目

29

35

CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額−−

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額−−

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

13,598

13,951

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

360,267

354,762

10.40

10.41

リスク・アセット等の額の合計額（二）報

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））「為替換算調整勘定」とは在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。
その他の用語等の説明については、71・72頁をご覧ください。

（３）定性的開示事項・定量的開示事項①連結の範囲に関する事項
・連結の範囲について、「労働金庫法第94条第１項において・自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労法人等に該当するものはありません。

働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実

・連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれの状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18

ないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結

年金融庁・厚生労働省告示第7号。以下、自己資本比率告示

範囲に含まれるものに該当するものはありません。

といいます。）第３条に規定する連結自己資本比率を算出す

・連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会

る対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と社等はありません。したがって、グループ内の資金及び自己「連結財務諸表の規則第５条に基づき連結の範囲に含まれる資本の移動に係る制限等は設けておりません。

会社」に相違はありません。
・当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は㈱四国労金サービスです。主要な業務の内容
は以下のとおりです。
主要な連結子会社の名称

主要な業務の内容㈱四国労金サービス

従属業務、付随・関連業務、労働金庫代理業

96

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

②自己資本調達手段の概要
2021年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫グループの自己資本調達手段の概要は次の通りです。
普通出資
普通株式

①発行主体：四国労働金庫②コア資本に係る基礎項目に算入された額：3,011百万円①発行主体：㈱四国労金サービス②コア資本に係る基礎項目に算入された額：−③自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額
項（単位：百万円）
当期末（2021年度末）目

前期末（2020年度末）

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本（A）

346,668

13,866

340,811

13,632

標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー

346,203

13,848340,283

13,611

信用リスク

ソブリン向け

0

0

34

1

金融機関向け46,865

1,874

46,843

1,873

事業法人等向け

7,382

295

8,543

341

中小企業等・個人向け

250,595

10,023

240,878

9,635

抵当権付住宅ローン

26,0891,043

28,512

1,140

不動産取得等事業向け

1,977

79

1,891

75

110

4

156

6

13,181527

13,423

536

延滞債権
その他
証券化エクスポージャー−（うち再証券化）（

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

−）

−
（

−）

−）

−
（

−）

−

−

−

−

121

4

183

7

121

4

183

7

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

344

13

344

13

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

−

−

−

−

CVAリスク相当額を8％で除して得
た額

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

（B）

13,598543

13,951558

リスク・アセット、総所要自己資本額
（C）
（A）
＋
（B）

360,267

14,410354,762

14,190オペレーショナル・リスク

１．「その他」には、出資金、有形・無形固定資産、オフバランス取引等を計上しています。
２．項目の説明につきましては、73頁を参照願います。

97

−
（

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

■連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要■
現在の自己資本の充実状況について
2021年度末の当金庫連結グループの自己資本比率は10.40%
であり、国内基準の４%を大きく上回っています。
新告示によるバーゼル㈽基準では、自己資本は引き続き損失の吸収力の高い出資金・利益準備金・特別積立金等で構成されており、当金庫連結グループの自己資本は、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫連結グループは、連結グループが直面する各種リス
クを個別の方法で評価したうえで連結グループ全体のリスクの程度を判断し、連結グループの経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。

具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・
リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リスクのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
将来の自己資本の充実策
当金庫連結グループでは、３カ年の中期経営計画および単年度の事業計画を策定しており、各期において計画に基づく諸施策を着実に実行することを通じて安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることを軸として、自己資本の充実を図ります。

（４）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
地域別（単位：百万円）

エクスポー
ジャー区分

合

2021年度末

地域区分
国

内

国

外

合

計

計

貸出金等取引

2020年度末

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

716,945 708,401 435,985 430,112

34,66330,211

1,182

6,633

7,448

2021年度末

債

−

−

−

−

723,578 715,849 435,985 430,112−

34,66330,211

1,182

2020年度末その他の資産等

延滞エクス
ポージャー

2021年度末 2020年度末

2021年度末 2020年度末

1,182 245,113 246,895
−

6,633

77

107

7,448

−

−

1,182 251,747 254,344

77

107

業種別

（単位：百万円）

エクスポー
ジャー区分

合

計

貸出金等取引債

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

その他の資産等

延滞エクス
ポージャー

2021年度末 2020年度末

2021年度末 2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

製 造 業

5,035

6,158

−

−

3,900

4,400

−

−

1,135

1,758

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業種区分

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建 設 業

200

200

−

−

200

200

−

−

0

0

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

2,403

2,403

−

−

1,999

1,999

−

−

403

403

−

−

情報通信業

585

586

−

−

500

501

−

−

84

84

−

−

運輸業、郵便業

1,801

2,002

−

−

1,800

2,000

−

−

1

2

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

800

901

−

−

800

900

−

−

0

1

−

−

金融業・保険業 243,518 243,336

−

−

1,905

1,707

−

− 241,612 241,628

−

−

2,122

486

403

1,600

1,600

−

−

115

119

−

−

不動産業、
物品賃貸業

2,202

医 療・福 祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

304

304

−

−

300

300

−

−

4

4

−

−

国・地 方
公共団体

27,24022,217

5,554

5,708

21,656

16,302

−

−

29

207

−

−

個

人 430,026 424,109 429,713 423,741

そ の 他
合

計

−

−

−

−

312

368

77

107

259

−

300

1,182

1,182

8,046

9,765

−

−

723,578 715,849 435,985 430,112

34,66330,211

1,182

1,182 251,747 254,344

77

107

9,459

11,507230

98

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

残存期間別

（単位：百万円）

エクスポージャー区分
合計

貸出金等取引債

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）券

期間区分

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末期間の定めのないもの

52,70953,482

23,724

23,472

−

−

1,182

1,182

27,803

28,828

1年以下

153,919 167,972

27,51527,995

3,000

1,724

−

− 123,404 138,252

1年超3年以下

73,24979,01045,13643,256

3,420

4,120

−

−

24,693

31,6333年超5年以下

103,751

77,52540,59941,633

1,205

3,407

−

−

61,94632,4845年超7年以下

45,87853,35335,87836,107

1,600

500

−

−

8,400

16,745

7年超10年以下

55,23355,73250,73349,235

4,100

5,897

−

−

400

600

10年超

238,835 228,772 212,398 208,411

21,337

14,561

−

−

5,100

5,800

723,578 715,849 435,985 430,112

34,66330,211

1,182

合

計

１．項目の説明につきましては、75頁を参照願います。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）
項

目

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金合計

2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度

期首残高

97

94

111

119

209

214

当期増加額

104

97

100

111

205

209

目的使用

−

−

−

−

−

−

その他

97

94

111

119

209

214

104

97

100

111

205

209

当期減少額
期末残高

１．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の説明につきましては、76頁を参照願います。

99

その他の資産等

1,182 251,747 254,344

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

③個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）
個別貸倒引当金
期首残高

業種区分

当期減少額

当期増加額

目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
製 造 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建 設 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、
物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医 療・福 祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地 方
公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個

人

12

14

−

−

−

−

2

2

9

12

−

−

そ の 他

99

104

−

0

−

−

8

5

91

99

−

−

111

119

−

0

−

−

11

7

100

111

−

−

合

計

１．項目の説明につきましては、77頁を参照願います。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分0%

2021年度末

2020年度末

格付有り

格付無し

合

−

55,02055,020

計

格付有り

格付無し

合

−

52,02452,024

計

10%

−

1

1

−

346

346

20%

221,165

10,019231,184

222,235

9,078

231,31335%−

74,54474,544−

81,466

81,46650%

12,2450

12,245

12,0280

12,02875%−

334,133

334,133−

321,170

321,170

100%

1,725

12,892

14,617

2,927

12,917

15,844

150%

−

65

65

−

107

107

200%

−

−

−

−

−

−

250%

−

1,764

1,764

−

1,545

1,545

1250%

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

235,136

488,442

723,578

237,191

478,658

715,849

合計

１．項目の説明につきましては、77頁を参照願います。

100

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

■信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要につきましては、78頁を参照願います。

■リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称につきましては、78頁を参照願います。

（５）信用リスク削減手法に関する事項（単位：百万円）
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

813

862

−

−

−

−

ソブリン等公共機関向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

−

1

−

−

−

−

中小企業等・個人向け

813

860

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要につきましては、78頁を参照願います。

101

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

（６）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）
項

2021年度末目

グロス再構築コストの額

派生商品取引 長期決済期間取引
（A）

−

−

2020年度末
合計

派生商品取引 長期決済期間取引

−

−

−

合

計
−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額（A）
＋
（B）

（C）

−

−

−

−

−

−

ネッティングによる与信相当額の削減額（D）

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の（E）
与信相当額（C）−（D）

−

−

−

−

−

−

外国為替関連取引

−

−

−

−

金利関連取引

−

−

−

−

金関連取引

−

−

−

−

株式関連取引−−−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ取引

−

−

−

−

−

−

担保の額

（F）

−

−

−

−

現金・自金庫預金

−

−

−

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の（G）
与信相当額（E）−（F）
１．項目の説明につきましては、79頁を参照願います。

（７）証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

102

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

（８）出資等エクスポージャーに関する事項①連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

2021年度末
連結貸借対照表計上額

2020年度末時

価

連結貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

−

−

−

−

非上場株式等

8

8

8

8

5,749

5,749

5,733

5,733

5,757

5,757

5,741

5,741

その他
合

計

１．項目の説明につきましては、81頁を参照願います。

②出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）
2021年度

2020年度

売却益

−

48

売却損

18

128

償

−

−

却

金銭の信託および投資信託に含まれる出資金等エクスポージャーの売却および償還に伴う損益は含んでいません。

③連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
評価損益

2021年度

2020年度

−−金銭の信託および投資信託に含まれる出資金等
エクスポージャーは含んでいません。

④連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
評価損益

2021年度

2020年度−−■出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針
および手続きの概要につきましては、81頁を参照願います。

（９）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
当期末（2021年度末） 前期末（2020年度末）
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

103

2,599

3,056

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

（10）金利リスクに関する事項①金利リスク量（単位：百万円）
2021年度末

2020年度末

3,102

2,274

VaR

②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

ニ

ΔEVE

ΔNII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

10,769

9,612

30

0

2

下方パラレルシフト

0

0

392

455

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

9,612

392

10,769ホ8

自己資本の額

455
ヘ

当期末

前期末

37,491

36,945

１．項目の説明につきましては、82頁を参照願います。

■金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要につきましては、83頁を参照願います。

■連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要につきましては、83頁を参照願います。

104

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

（11）
オペレーショナル・リスクに関する事項■オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要■
当金庫では、連結グループを一体として管理していますので、オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要につきましては、83頁を参照願います。

■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称■
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

●連結セグメント情報
連結の対象となる㈱四国労金サービスは、当金庫関連業務の受託事業等を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失105の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。
）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

連

結

情

報

労働金庫法に基づく開示債権（リスク管理債権）
2022年３月31日現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

労働金庫法上の不良債権

合計（A）

2021年度末
2,681

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,215

危険債権

1,378

要管理債権

87

うち、三月以上延滞債権

25

うち、貸出条件緩和債権

61

保全額（B）

2,649

担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金

2,547
102

保全率（B）／（A）（％）

98.83％

正常債権（C）

413,169

総与信残高（D）
＝
（A）
＋
（C）

415,850

労働金庫法上の不良債権比率（A）／（D）
（％）

0.64％

１．金額は決算後（償却後）の計数です｡
２．用語の解説は84頁を参照ください。

（単位：百万円）
区
リスク管理債権分

合計（A）

2020年度末
2,428

破綻先債権

419

延滞債権

1,864

3カ月以上延滞債権

81

貸出条件緩和債権

63

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額

2,405
2,306

貸倒引当金

98

保全率（B）／（A） ％99.04％

貸出金残高（C）
リスク管理債権比率（A）／（C） ％409,6260.59％

１．金額は決算後（償却後）の計数です｡
２．用語の解説は84頁を参照ください。
３．2022年３月31日現在の開示から項目が変更されたため、前年度は旧項目で掲載しています。

106

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

全国労金の概要「ろうきん業態セーフティネット」
お客さまの預金を守る公的なセーフティネットとして「預金保険制度」があります。
ろうきんでは、この「預金保険制度」とは別に、ろうきん業態独自のセーフティネットとして、「ろうきん相互支援制度」を設けております。この制度は、「予防的な措置」と「金融支援措置」という２つの仕組みを用意しています。
第１の柱である「予防的な措置」としては、全国13労働金庫の業態団体である全国労働金庫協会（労金協会）に設置された労働金庫監査機構による定期的な監査（金庫の業
務執行や財務状況等についての監査）と労金協会による定期的な経営状況のモニタリングがあげられます。経営状況のモニタリング結果については、労金協会が開催する「経営モニタリング会議」へ報告され、経営上の問題が認められた場合には、問題の程度に応じた措置（経営改善指導等）が講じられる仕組みとなっています。
第２の柱である「金融支援措置」は、労金協会と労働金庫の系統中央金融機関である労働金庫連合会（労金連）が共同で開催する「ろうきん相互支援制度運営会議」において金融面での支援が必要と判断された場合、金庫の状況に応じて労金連の金融機能を活用し、一時的な資金の貸付である「緊急時特別貸付制度」、資本増強支援のための「優先出資引受け制度」、再建支援等のための「相互支援基金制度」や「金庫支援定期預金制度」を実施することで経営をサポートします。

ろうきん相互支援制度実施に係る３者覚書

労

金

協

会

労

金

連

予防的措置

経営モニタリング会議
監査

経営改善指導経営モニタリング

金庫実務支援全国（緊急時対応）（資本増強支援）

緊急時特別
貸付制度

優先出資
引受け制度

（再建または合併支援）
相互支援
基金制度

金庫支援
定期預金制度ろうきん

金融支援措置107

13

ろうきん相互支援制度運営会議

SHIKOKU ROKIN DISCLOSURE 2022

全国労金の概要●全国労金の概要（2022年3月末・速報値）
金庫名

店舗数

役職員数

団体会員数

北 海 道
東

北

中

37

723

2,618

1,081,180

784,491

70

1,110

5,498

2,245,081

1,300,981

央

140

3,175

11,8126,881,365

4,686,732

新 潟 県

27

458

1,932

891,558

377,188

長 野 県

23

383

1,641

749,096

392,883

静 岡 県

27

677

2,299

1,220,180

931,556

北

陸

25

493

1,774

810,086

465,069

東

海

41

657

3,080

2,046,440

1,598,323

近

畿

56

1,078

6,644

2,392,713

1,484,867

中

国

39

749

3,585

1,280,183

816,967

四

国

27

442

2,005

650,560

415,597

九

州

82

1,224

6,053

2,060,726

1,543,358

沖 縄 県

12

161

462

314,709

221,031606

11,33049,403

22,623,883

15,019,047

合

計

預

金（百万円）貸出金（百万円）

１．店舗数にはインターネット支店を含みます。
２．預金計には譲渡性預金を含みます。

108

索引（法定開示項目一覧）
労働金庫法第94条第１項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

労働金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（単体）■労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）
１．金庫の概況及び組織に関する事項（1）事業の組織……………………………………………………
（2）理事及び監事の氏名及び役職名……………………………
（3）会計監査人の氏名又は名称…………………………………
（4）事務所の名称及び所在地……………………………………
２．金庫の主要な事業の内容………………………………………
３．金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概況……………………………………………………
（2）主要な事業の状況を示す指標………………………………
（3）事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標………………………………
②預金に関する指標……………………………………………
③貸出金等に関する指標………………………………………
④有価証券に関する指標………………………………………
４．金庫の事業の運営に関する事項（1）社会的責任と社会貢献活動…………………………………
（2）リスク管理の態勢……………………………………………
（3）法令等遵守の態勢……………………………………………
（4）苦情等への対応………………………………………………
５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表……………………………………………………
（2）損益計算書……………………………………………………
（3）剰余金処分計算書……………………………………………
（4）自己資本の充実の状況………………………………………
（5）有価証券………………………………………………………
（6）金銭の信託……………………………………………………
（7）労金法施行規則第86条１項５号に掲げる取引デリバティブ取引……………………………………………
（8）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）……………………
（9）貸出金償却の額………………………………………………
（10）会計監査人の監査……………………………………………

33
35
35
44
37
50
57
57
59
61
63
19
26
29
31
51
55
56
68
63
67
67
76
77
56

■労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）１．金庫及びその子会社等の概況に関する事項（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成…………………………………………………… 88（2）金庫の子会社等に関する事項……………………………… 88
２．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（1）事業の概況…………………………………………………… 88（2）主要な事業の状況を示す指標……………………………… 88
３．金庫及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表……………………………………………… 89（2）連結損益計算書……………………………………………… 93（3）連結剰余金計算書…………………………………………… 93（4）自己資本の充実の状況……………………………………… 94（5）連結決算セグメント情報…………………………………… 105

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権………………………
２．危険債権…………………………………………………………
３．要管理債権………………………………………………………
４．正常債権…………………………………………………………

労働金庫法開示債権（リスク管理債権）（連結）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権……………………… 106
２．危険債権………………………………………………………… 106
３．要管理債権……………………………………………………… 106
４．正常債権………………………………………………………… 106■労働金庫の自主開示項目
１．概況等（1）事業方針………………………………………………………
4（2）役員の所属団体等…………………………………………… 35（3）代表理事・常勤理事の兼職又は兼業の状況……………… 35（4）職員の状況…………………………………………………… 36（5）報酬等に関する事項………………………………………… 36（6）自動機設置状況……………………………………………… 44（7）大口出資会員………………………………………………… 58（8）会員数内訳…………………………………………………… 58（9）出資配当等…………………………………………………… 58
２．経理・事業内容（1）純資産の内訳………………………………………………… 58（2）利益率………………………………………………………… 57（3）常勤役職員１人当たり預金残高…………………………… 62（4）１店舗当たり預金残高……………………………………… 62（5）常勤役職員１人当たり貸出金残高………………………… 62（6）１店舗当たり貸出金残高…………………………………… 62
３．資金調達（1）預金科目別残高……………………………………………… 59（2）預金者別内訳………………………………………………… 60（3）財形貯蓄残高………………………………………………… 60
４．その他の業務（1）公共債窓販実績……………………………………………… 64（2）投資信託窓販実績…………………………………………… 64（3）内国為替取扱実績…………………………………………… 60（4）手数料………………………………………………………… 42
５．その他（1）沿革・歩み…………………………………………………… 48（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項…… 37（3）トピックス…………………………………………………… 49（4）当金庫の考え方……………………………………………… 26（5）全国労金の概要……………………………………………… 107※頁数は、項目の開始頁を表示しています。

109

84
84
84
84

店舗のご案内（地番等は裏表紙を参照下さい）

内海出張所
今治支店

瀬戸大橋支店

西条支店
愛媛支店・松山支店
八幡浜支店

愛媛ローンセンター（愛媛支店内）四国中央支店
新居浜支店

新居浜ローンセンター（新居浜支店内）

宇和島支店

志度支店
高松ローンセンター（高松番町出張所）

観音寺支店

愛 媛 県

香 川 県

南国支店

高知支店

本店営業部

瀬戸大橋ローンセンター（瀬戸大橋支店内）

徳島北支店

徳島北ローンセンター（徳島北支店内）

高知ローンセンター（こうち勤労センタービル6F）

徳島支店
徳島ローンセンター（中島田出張所）

鴨島支店
安芸支店

須崎支店

池田支店

阿南支店

高知東支店

中村支店

高 知 県

徳 島 県
（2022年6月30日現在）

金額及び諸比率の表示方法のご案内
1．金額単位（1）特段の表記がない場合は、各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています。（ただし、「労働金庫法

開示債権（リスク管理債権）および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権」については、
金額単位未満を四捨五入しています。）（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し､単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比率の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しております。
（4）該当する項目に計数がない場合は「－」、単位未満に計数がある場合は「0」で表示しています。
2．諸利回り・諸比率
小数点第3位以下を切り捨てし、第2位までを記載しています。

110

四国ろうきんディスクロージャー誌2022

香川営業本部 〒760-0011 高松市浜ノ町72-3
TEL（087）811-8051 FAX（087）811-8103
本 店 営 業 部 〒760-0011 高松市浜ノ町72-3
TEL（087）811-8181 FAX（087）811-8182
観 音 寺 支 店 〒768-0067 観音寺市坂本町2-10-61
TEL（0875）25-7777
内 海 出 張 所 〒761-4411 小豆郡小豆島町安田甲144-72
TEL（0879）82-0813
瀬戸大橋支店 〒763-0082 丸亀市土器町東9-301
TEL（0877）24-4811
志 度 支 店 〒769-2101 さぬき市志度2159-1
TEL（087）894-7500
高松ローンセンター 〒760-0017 高松市番町3-5-15（高松番町出張所） TEL（087）811-4141
瀬戸大橋ローンセンター 〒763-0082 丸亀市土器町東9-301（瀬戸大橋支店内） TEL（0877）21-2311
インターネット四国支店（ろうきんダイレクトヘルプデスク）
TEL（0120）-459-690
徳島営業本部 〒770-0942 徳島市昭和町3-35-1
TEL（088）623-1113 FAX（088）623-5744
徳 島 支 店 〒770-0942 徳島市昭和町3-35-1
TEL（088）623-1111
池 田 支 店 〒778-0003 三好市池田町サラダ1612-2
TEL（0883）72-0399
徳 島 北 支 店 〒771-0203 板野郡北島町中村字東開10-5
TEL（088）698-1111
阿 南 支 店 〒774-0030 阿南市富岡町トノ町71-20
TEL（0884）22-2132
鴨 島 支 店 〒776-0010 吉野川市鴨島町鴨島342-1
TEL（0883）24-3113
徳島ローンセンター 〒770-0052 徳島市中島田町1-11-1（中島田出張所） TEL（088）634-1000
徳島北ローンセンター 〒771-0203 板野郡北島町中村字東開10-5（徳島北支店内） TEL（088）698-1112
愛媛営業本部 〒790-0002 松山市二番町4-5-2
TEL（089）933-3671 FAX（089）933-3677
愛 媛 支 店 〒790-0002 松山市二番町4-5-2
TEL（089）948-1121
松 山 支 店 〒790-0002 松山市二番町4-5-2
TEL（089）948-1121※愛媛県勤労会館の老朽化による取り壊しに伴い、2022年６月６日より、愛媛支店内に移転し、店舗内店舗方式にて営業しております。

新 居 浜 支 店 〒792-0008 新居浜市王子町3-5
TEL（0897）33-8567
四国中央支店 〒799-0401 四国中央市村松町235-1
TEL（0896）24-3939
今 治 支 店 〒794-0025 今治市大正町2-2-1
TEL（0898）22-0913
八 幡 浜 支 店 〒796-0048 八幡浜市北浜1-4-17
TEL（0894）22-1292

四国労働金庫本部 〒760-0011 高 松 市 浜 ノ 町 7 2 -3
TEL
（087）
811-8000 FAX（087）
811-8100
本部

電経 営 統 括 部

業 務 統 括 部
監

査

部

話

Ｆ

Ａ

Ｘ

西 条 支 店 〒793-0043 西条市樋之口57-1
TEL（0897）56-2864

企 画・人 事087-811-8004

愛媛ローンセンター 〒790-0002 松山市二番町4-5-2（愛媛支店内） TEL（089）948-1120

経営管理

087-811-8001（人事） 087-811-8101

資金運用

087-811-8005

新居浜ローンセンター 〒792-0008 新居浜市王子町3-5（新居浜支店内） TEL（0897）33-3360

営 業 統 括 部
総務リスク統括部

宇 和 島 支 店 〒798-0033 宇和島市鶴島町7-8
TEL（0895）22-0565

087-811-8006
総務

087-811-8000

リスク管理

087-811-8007

業務

087-811-8002

融資

087-811-8003

監

査

087-811-8009

087-811-8101

高知営業本部 〒780-0870 高知市本町4-1-32
TEL（088）823-3111 FAX（088）824-2677

087-811-8100

高 知 支 店 〒780-0870 高知市本町4-1-32
TEL（088）823-4311

087-811-8102

中 村 支 店 〒787-0012 四万十市右山五月町7-48
TEL（0880）34-3210

安 芸 支 店 〒784-0001 安芸市矢ノ丸4-1-19
TEL（0887）34-0131

監 事 会 事 務 局

087-811-8008

087-811-8101

お客様相談センター

087-811-8041

087-811-8100

本 部 フリー ダ イ ヤ ル 0120−505−690
ろうきんダイレクトヘルプデスク 0120−459−690
多 重 債 務 相 談 デスク 0120−174−690
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.shikoku-rokin.or.jp

須 崎 支 店 〒785-0057 須崎市桐間東29
TEL（0889）42-4133

南 国 支 店 〒783-0006 南国市篠原1821
TEL（088）863-1411
高 知 東 支 店 〒781-0085 高知市札場4-7
TEL（088）885-2222
高知ローンセンター 〒780-0870 高知市本町4-1-32（こうち勤労センタービル6F） TEL（088）825-2311（2022年6月30日現在）
200−2022−006