令和5年1月26日

地方裁判所事務局長

殿殿殿

高等裁判所事務局長

家庭裁判所事務局長

最高裁判所事務総局総務局第一課長

長田雅之

最高裁判所事務総局民事局第一課長

精松晴子

最高裁判所事務総局刑事局第二課長

近藤和久

最高裁判所事務総局行政局第一課長

荒谷謙介

最高裁判所事務総局家庭局第二課長

向井宣人

新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理について（事務連絡）

裁判所において秘匿すべきであると判断した情報については、平成27年2月19日付け総務局第一課長、民事局第一課長、刑事局第二課長及び家庭局第一課長事

務連絡「秘匿情報の適切な管理について」で示した視点を参考として、各庁において事務処理態勢を構築し、裁判所の意図に反して秘匿情報を流出させることのないよう適切に管理が行われているところですが、今般、民事訴訟法が改正され、当事者の申立てにより住所・氏名等を秘匿する制度等（以下「新たな秘匿制度」 という。 ）が創設されました（新たな秘匿制度は、刑事和解及び刑事損害賠償命令事件にも準用されます。 ） 。

ついては、新たな秘匿制度における秘匿事項及び推知事項並びに従来の秘匿措置における秘匿情報の適切な管理のために必要な視点を別紙のとおりまとめましたので、 これを参考として、各庁において適切な事務処理態勢の構築に向けた検討を行、い、改正法施行後の庁全体としての事務処理に遺漏のないようにしてください。

なお、本事務連絡は、新たな秘匿制度の創設に伴う秘匿情報の管理について、いわば総論的な視点を提供するものです。各事件に応じた具体的な留意事項については、関係局課からの発出に係る事務連絡等も参考にして事務処理態勢等の検討を行ってください。

。

おって、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所から伝達してください。

《、ノ(別紙）

1

新たな秘匿制度における当事者と裁判所との役割分担
新たな秘匿制度は、基本的に当事者の申立てによることとされ（民事訴訟法33条1項、133条の2第2項） 、民事訴訟規則においても、当事者が自らの責任で秘匿事項記載部分を特定し、マスキング書面も提出することとされる（民事訴訟規則52条の11第1項、第3項等）などしている。 これは、秘匿事項が何かを最もよく知るのは裁判所ではなく当事者自身であるからであり、秘匿事項や推知事項を具体的に特定し、秘匿情報が記録上表れないようにすることは当事者の役割であるというのが基本的な制度設計である。

これまでは、制度がない中で裁判所の運用によって他方当事者に対する秘匿を実現していたため、裁判所の側で、いわば後見的に、提出された書面に秘匿情報が記載されていないかを精査するという取扱例もあったが、上記のような新たな秘匿制度が導入された以上、秘匿を希望する事項については、当事者が自らの責任において申立てをすべきこととなる。また、そもそも不必要な秘匿事項や推知事項が記録上表れないように、主張や立証の仕方に留意し、必要な措置を講じるべきことも当事者の役割である。裁判所は、当事者からの申立てに対して適時適切に判断し、決定により閲覧等制限の対象となった秘匿情報を適切に管理する役割に注力することになる。

この点、家事事件及び非訟事件手続法32条1項が適用される非訟事件'については、当事者による閲覧等制限の申立ての制度がなく（家事事件手続法38条の2及び非訟事件手続法42条の2は、民事訴訟法133条の2第2項を準用し！商事非訟事件などがこれに当たる。なお、借地非訟事件、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく発信者情報開示請求事件、労働審判事件、民事調停事件は、性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定が適用ないし準用されるが、非訟事件手続法32条1項は適用されず、記録の閲覧等が裁判所の許可に係らしめられていないことから、民事訴訟と同様の新たな秘匿制度が整備されている。

ていない。 ） 、秘匿事項や推知事項が含まれる可能性のある記録の閲覧等については、記録の閲覧等請求に対する許可の手続（家事事件手続法47条1項等、非訟事件手続法32条1項）を通じて、最終的には裁判所が判断することになる。
もっとも、 これらの事件であっても､秘匿事項が何かを最もよく知るのは裁判所ではなく当事者自身であり、秘匿事項や推知事項を具体的に特定し、不必要な秘匿情報が記録上表れないようにすることが当事者の役割であることは変わりがない。

したがって、裁判所の側で、いわば後見的に、提出された書面に秘匿情報が記載されていないかを精査するのではなく、秘匿情報の管理の責任は基本的に当（事者が担う方向で運用していくのが相当である2．

2新たな秘匿制度と従前の秘匿措置との関係（1）

新た．な秘匿制度の施行後に新件として受理した事件について、従来の秘匿措置の希望が示された場合新たな秘匿制度が整備された以上、基本的には、新たな秘匿制度による秘匿決定の申立てについて説明すればよく、従来の秘匿措置によるべきではない。

（2）

新たな秘匿制度の施行時に事件（従来の秘匿措置あり）が係属している場合

当事者から新たな秘匿制度による秘匿決定の申立てがされない限り、従来の秘匿措置によることとし、当事者に対し、同申立てを促す必要はない。もっとも、新たな秘匿制度による方が望ましいと考えられる場合（事案の性質、訴訟の進行状況、秘匿事項等を含む書面提出の見込み、当事者の意向等）には、当事者に対し、同申立てを促すことも考えられる。
（3）

新たな秘匿制度の施行時に事件が終局している場合

2なお、令和3年9月に法制審議会総会で採択された犯罪被害者氏名等の情報保護関係の答申案が今後立法化された際には、刑事公判請求事件のほか、刑事和解及び刑事損害賠償命令事件に関しても、秘匿情報の管理の在り方についての検討が改めて必要となり得る。

11

従来の秘匿措置による。当事者から新たな秘匿制度による秘匿決定の申立てがされれば、 これによることになるが、当事者に対し、同申立てを促す必要はない。
(4)

家事事件及び非訟事件手続法32条1項が適用される非訟事件の場合
前記1のとおり、家事事件及び非訟事件手続法32条1項が適用される非訟事件については、当事者による閲覧等制限の申立ての制度がないことから、事件記録中の秘匿事項届出書面以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分について、当事者が秘匿を希望する場合には、従前の秘匿措置（家事事件においては非開示希望の申出。以下同じ。 ）によることとなる。
／

もつとも、従前の秘匿措置による場合であっても、新たな秘匿制度の趣旨を踏まえれば、当事者が自らの責任で秘匿事項記載部分を特定し、マスキング書面も提出するなど、できる限り新たな秘匿制度における閲覧等制限の申立て（民事訴訟法133条の2第2項） と同様の取扱いとすることが相当である。
さらに、例えば､各庁の裁判官の申合せ等3によって、当事者から個別具体的な記載部分を特定して秘匿を希望する旨の申出のない部分については、相手方による閲覧等を許可することを、庁の取扱いとして定めることが考えられる。
この場合において、当事者に対し、上記の取扱いにつきあらかじめ注意喚起をした上で、秘匿を希望する旨を申し出る機会を与えていることを記録上明らかにすることができるときは、当事者と裁判所との間の役割分担は、前記1の新たな秘匿制度におけるものと同様となると考えられる。

3

書記官事務における一般的留意事項

3家事事件手続法47条1項等又は非訟事件手続法32条1項により記録の閲覧等を許可するか否かは裁判事項に当たることから、庁としての取扱いを定めるにあたっては、裁判官の申合せ等によることが相当と考えられる。

新たな秘匿制度では、前記1のとおり、秘匿情報が記録上表れないようにすることは当事者の役割であること等からすると、裁判所は提出された書面に秘匿情報が記載されているか否かを精査しなければならないものではなく、秘匿情報の記載の有無を確認する目的で書面を閲読する必要はない。

したがって、たとえ、後に当事者が提出した書面に秘匿情報が記載されていることが判明した場合でも、秘匿情報の記載に気づかなかった事実をもって書記官事務として不相当とされることはないものと考えられる。

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