投資情報ウィークリー
2023/11/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 11 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（9 日まで）の日本株
先週の日本株は、決算発表が本格化する中、個別銘柄の日々の値動きは大きかったが、日経平均は 696 円（2.18％）上昇した。米長期金利（10 年債利回り）が一時 4.4％台まで急低下したことから、米国株市場でマイクロソフトなどの大型ハイテク株（グロース株）に人気が集まり、ナスダック総合指数が 8 日まで 9 連騰し、日本株も半導体製造装置関連などのハイテク株が買われた（右下図参照）。
一方で、TOPIX は 12.73 pt（0.55％）の上昇にとどまった。ハイテク株が物色される一方、銀行株を含めたバリュー系銘柄や景気敏感株が一時大きく売られた影響などによる。特に 8 日には、日経平均の下落率が 0.3%強だったものの、TOPIX は 1.16％下落し、東証プライム上場の値下がり銘柄数は 1241 と値上がり銘柄数の 380 を大幅に上回った。
■IMF が中国の成長率見通しを引上げ
IMF は 7 日に中国の経済成長率見通しを上方修正し、2023 年は前回の 5％から 5.4％に、24年は同 4.2％から 4.6％に引き上げた。不動産市況や外需の悪化による下押し圧力が強いものの、政府による国債の新規発行（1 兆元）や地方政府の 24 年発行枠の一部前倒しを決めたことによるという。15 日には 10 月の鉱工業生産・小売売上高、1～10 月の固定資産投資の発表がある他、サンフランシスコで米中首脳会談が 1 年ぶりに開催される予定という。中国景気の底割れ回避・回復や米中対立の緩和期待など、投資家の中国リスクに対するセンチメントが「軽減」、或いは「好転」する可能があり、日本株全般、エヌビディアなどの半導体関連銘柄に改めて注目したい。
■今週の日本株見通し
日経平均は 1 日に 25 日移動平均線を回復、6 日には 10 月 13 日の 32533 円を上回り、10月 4 日、30 日のダブルボトムが完成した。テクニカル的にみて、日経平均は中長期的な上昇局面に入ったとみられる。そもそも 11 月の日経平均は上昇する確率が高いというアノマリー（2010年以降）があるが、年末高への期待が高まりそうだ。
物色は、米長期金利の低下、底堅い決算を発表した米大型ハイテク株の株価上昇期待などを背景に、日本株も半導体関連などハイテク株への関心が続くと予想。14 日発表の米 10 月 CPI はコア（除く食品・エネルギー）の市場予想が前月比＋0.3％と前月比横ばいと落ち着くとみられる。
また、決算発表が今週で終了する。会社計
画が市場予想を上回った（下回った）か、増配（据え置き）。自社株買い発表の有無などで、先週までの株価は一喜一憂した。特に製造業
では、円安進行による業績の押上げ効果が大きかっただけに、保守的（と見える）計画を出した銘柄が売られた。また、世界景気減速、コスト増、人手不足への警戒感が強い株価の動きだった。尤も、投資家の関心は今後、来期の業績に移ろう。そこでは、極めて不透明な金融情勢、世界景気の動向の中、製品需給、値上げ力、中長期の成長戦略、コスト軽減策など、同業種内でも大きな格差が出るとみられる。経
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-営力や底力などを見極める必要があろう。何より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の有無が投資判断の鍵となると考える。
今週前半は、大手金融機関が決算発表を控える。日銀総裁の発言などによる長期金利の低下から株価は先週に一時急落したが、大手メガバンクなどは上期業績の好調、株主還元強化に対する期待がある他、マイナス金利解除を含めた金融政策正常化に向けた流れは変わらないとみられ、来年に向けて引き続き押し目買いで臨みたい。
なお、15 日に 7～9 月期の GDP（一次速報）が発表予定。強めの成長だった 4～6 月期の反動減や個人消費、設備投資などの内需が弱く、実質 GDP は 4 半期ぶりのマイナス成長となる可能性も。足元も個人消費がやや弱含みとみられ、政府は日本経済の新たなスタート（経済の好循環）を後押しするため、５つの柱からなる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を取り纏めた。10 日
はその裏付けとなる 2023 年度補正予算案を閣議決定、20 日には臨時国会に提出し、月内の成立を目指している。なお、政府試算（年成長率換算 1.2％程度）の経済押し上げ効果は過大との見方も多いようだが、名目 GDP や企業収益の押し上げ効果が見込まれるため、日本株の安心感に繋がろう。
（増田 克実）主な決算発表最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用時価総額 5000 億円以上で 11 月以降に年初来高値を更新した主な銘柄群
TOPIX の年初来高値は、終値ベースで 9 月 19 日の 2430pt で 11 月 9 日時点の株価は高値比で 4％程度低い水準にある。一方、個別では TOPIX500 採用銘柄中、全体の 16％強に相当する 83 銘柄が、11 月に入り 9 日までの 6 営業日までの期間に年初来高値を更新してきた。下表には、それら銘柄群の中から、時価総額 5000 億円以上の主な銘柄群を掲載した。表上位には半導体・電子部品関連銘柄などのグロース系銘柄が並ぶ他、中段以下には銀行・保険などのバリュー系銘柄も見られる。業績堅調な銘柄が多く見られる他、信用・貸借倍率が 1 倍未満の銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5929 三和ホールディングス
重量・軽量シャッターともに国内トップ。欧米ではM&A で事業拡大中。売り上げ構成は国内 43％、北米37％、欧州 18％など。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 6.5％増の 2856.5 億円、営業利益が同29.0％増の 277.3 億円となり、売り上げ、利益とも上期の過去最高を更新した。10 月 19 日に上方修正された計画を若干上回った。為替レートは前年同期から円安(1 ドル 124.52 円から 136.54 円、1 ユーロ135.16 円から 147.93 円)が進んだことから、売上高で 141 億円、営業利益で 15.6 億円の上乗せ効果があった。国内は好調な工場建設や大型再開発案件を中心に需要は堅調で、メンテナンス・サービスも順調に推移し、同 8.0％増収となったほか、利益面でも売価転嫁によって、同 23.5％の増益となった。米州
は住宅を中心に市場環境は厳しく、現地通貨ベースでは減収となったが、売価浸透と生産性改善で、同3.8％増収、40.6％増益（現地通貨ベースでは 5.4％減収、28.2％増益）となった。欧州も市場環境の厳しさから現地通貨ベースでは減収となったほか、売価転嫁やコスト削減でも補いきれず、同 5.5％増収ながら 39.7％減益（同じく 3.6％減収、44.9％減益）となった。アジアは新規連結で増収も、コスト先行で同 44.9％増収、56.0％減益となった。
通期計画は売上高で従来計画比 200 億円増の 6000 億円(前期比 2.0％増)、営業利益で同じく 125億円増の 600 億円（同 6.6％増）に上方修正され、当初の減収減益見通しから、増収増益見通しに転じた。3 年連続で過去最高を更新する計画。ただ、為替の影響が売上高で 225 億円、営業利益で 20.5 億円見込まれており、現地通貨ベースでは減収の見通し。為替前提は 1 ドル 140 円、1 ユーロ 152 円。
営業利益は米州での売価浸透、日本や欧州での売価転嫁、コストダウンなどが効く。今後、設備投資の国内回帰の動きが活発化してくるとみられ、同社の活躍余地も広がろう。営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は 46.2％だが、前年の 38.1％を上回っており、依然保守的な計画といえよう。なお、株主還元強化と資本効率向上に向けて、自社株 325 万株、50 億円を上限に買い入れを行うとしている。
決算説明資料

6504 富士電機
創業は 1923 年で、今年 9 月に 100 周年を迎えた。各種発電システムや電源システム、交通インフラ、自販機・店舗流通、パワー半導体(デバイスやモジュール)など、幅広く社会インフラに関わっている。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 10.0％増の 4916.9 億円、営業利益が同31.0％増の 349.9 億円となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。また、営業利益率 7.1％も上期としては過去最高となった。パワエレ・エネルギー部門では、産業向け変電機器や電源機器の大口案件が伸びた
ほか、データセンターや半導体メーカー向けの施設・電最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄源システムも堅調だった。ただ、器具分野がセットメーカーや半導体製造装置関連の需要減で、セグメン
ト収益は前年同期比 6％増収、9.3％営業減益となった。パワエレ・インダストリー部門では、FA のコンポーネント生産増加や放射線機器案件の伸び、空調設備工事の大型案件などが寄与し、セグメント収益は同 14％増収、営業利益は同 4.5 倍となった。半導体部門は EV 向けパワー半導体の需要拡大により、セグメント収益は同 12％増収、営業利益は同 12％増と好調だった。発電プラントは再生可能エネルギーの大口案件の影響で、同 6％減収となったものの、営業利益は 6 億円増加し、1 億円の黒字に転じた。食品流通は自販機が国内需要の拡大と原価低減により増収増益となったほか、店舗流通もコンビ
ニ向け店舗設備機器の改装需要拡大やカウンター機材案件の増加で前年同期を上回り、セグメント収益は、同 19％増収、営業利益は同 68％増となった。
通期計画は据え置かれたが、中間期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 36.4％で、前年同期の30.0％を上回っている。今後もパワエレがデータセンター、半導体メーカー向けに需要増加が見込まれるほか、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要の増加も期待されよう。さらに、半導体も自動車の電動化を背景に、パワー半導体の伸びが続く見通しだ。加えて、発電プラントは再生可能エネルギー向けの増加が見込まれる。
同社は 2023 年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」で、売上高 1 兆円、営業利益率 8％以上を 1 年前倒しで達成している。今年度は創立 100 周年にあたり、さらなる成長に向けた「成長戦略の推進」、「収益力のさらなる強化」、「経営基盤の継続的な強化」を推し進めている。
決算説明会資料（大谷正之）

7974 任天堂
上期の営業利益は前年同期比 27%増の 2799 億円。円安による為替影響の寄与が大きいが、4 月に公開された「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の効果もあり、関連ソフトを中心にソフトウェア、ハードウェアともに安定した販売状況なのに加え、モバイル・IP 関連収入として「ザ・スーパーマ
リオブラザーズ・ムービー」関連の売上が第 2 四半期に発生し、収益に寄与した。業績の好調を受け、通期配当を前回の 147 円から 181 円に増配する予定を発表（中間 80 円実施済み、期末 101 円予定）。
通期営業利益計画は、販売状況や見通しも踏まえ、前提為替を 1 ドル 130 円から 140 円に、1 ユーロ135 円から 150 円に変更したことにより 4500 億円から 5000 億円に上方修正した。

IR 資料

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参考銘柄
7011 三菱重工
上期の事業利益は前年同期比 84.1%増の 1009 億円。GTCC、航空エンジン、製鉄機械、物流機器、防衛・宇宙が売上収益を大きく伸ばし、全セグメントで増収増益となった。また、懸念の、米プラット＆ホイットニー（PW）製エンジン「PW1100G-JM」の製造で生じた不具合について、不具合箇所は担当していないものの、出資比率 2.3％に応じた負担として、PW 社による補償等の費用算出に基づき、将来に見込まれる費用 200 億円弱を一時費用として一括計上した。通期の事業利益計画は据置き。

通期の受注高の見通しを、前回の 4 兆６千億円から１兆円増の５兆６千億円へと大幅に引き上げた。
増額となったのは主に防衛事業で、スタンド・オフ防衛能力に関する案件をはじめとした複数の大型案件を獲得するなど上期で 9994 億円を受注し、通期では１兆８千億円を見込むとした（前回から+１兆円、航空・防衛・宇宙事業）。また、ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント（GTCC）も好調な受注により、受注高見通しを１兆９千億円に引き上げた（前回から+２千億円、エナジー事業）。GTCC
は、5.75MW 発電用ガスエンジンの単筒試験機で水素混焼率 50％までの安定燃焼を実現しており、水素混焼に対応した発電用 KU ガスエンジンの 2025 年度中の商品化を目指している。

IR 資料

KU ガスエンジン（18KU30GSI）HP より

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
7267 ホンダ
上期の営業利益は前年同期比 70.5%増の 6966 億円。高収益の二輪事業に加え、四輪事業は北米を中心に半導体の確保により生産台数を回復させ、競争力の高い新型車に注力して収益性を大きく改善した。業績の好調と前提為替の見直しにより、通期営業利益計画は前回の 1 兆円から 1 兆２千億円に上方修正された。また、品質関連費用として、第２四半期（７-９月）に 1376 億円が織り込まれた（前回見通しから-1145 億円）。上方修正の幅が市場予想より低かったことや、品質関連費用により諸経費が前年度に比べて 2143 億円増加したことが要因と推察するが、同社の株価は決算発表後下落した。
ただし、新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性があるとしながらも、品質関連費用については、下期にはその影響がなく、一過性であるとしていること、同社の計画は常に慎重な傾向があることに留意したい。
通期の販売台数計画は、主にアジアでの減少を反映して二輪、四輪事業とも前回に比べ引き下げたが、四輪の地域別では、回復が見られる日本は引き上げ、好調な米国はほぼ据え置きとなっている。要因別の通期営業利益では、台数減などによる影響で前回の見通しより 690 億円の減益、品質関連費用を含む諸経費が 1630 億円の減益を見込むものの、商品価値向上に見合う値付けの効果や貴金属を中心とした原材料価格の低下などにより 1290 億円の増益、為替影響により 2940 億円の増益などにより、トータルで 2 千億円の増益としている。前提為替は 1 ドル 140 円。
なお、年間配当金は、株式分割前基準で前回見通しの 150 円から 24 円増配の 174 円に増配する見込み（中間 87 円で実施済）。同社株式は 2023 年 9 月 30 日を基準日、2023 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っている。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6367 ダイキン
上期の営業利益は前年同期比 6.4%増の 2357 億円。主力の空調事業は、中国・アジアで販売を拡大、日本・米州・欧州でも、需要が厳しい中、堅調な市場を見極めた提案営業の強化に努め、増収増益。化学事業は、需要減速の影響を受ける中、需要が好調な半導体製造装置向けの高機能材料での拡販・売価施策により、増益基調を維持した。
下期は、欧州ではヒートポンプ暖房需要回復の遅れ、米国の金利上昇に伴う住宅投資の減少への懸念、家電製品など耐久消費財の需要低迷など厳しい経営環境の継続を想定するも、強固な販売網、地域のニーズに即した商品開発、戦略的売価施策、抜本的なトータルコストダウンなどに努めるとして、通期の売上高計画を４兆 1000 億円から４兆 2400 億円に引き上げた。事業別では、空調 3 兆 7320 億円から 3 兆 8860 億円に増額、化学 2755 億円から 2600 億円に減額。地域別では米州の増額が大きく、住宅用では、新たにインフレ抑制法（IRA）の適用対象になる高効率の「Fit」（インバータ搭載のダクト式住宅用ユニタリー空調）を投入してラインアップを拡充、インバータ搭載商品を扱える販売店の開発・育成に注力して拡販を目指す計画。営業利益計画は４000 億円を据え置いているが、米州で計画通りの売上げとなれば上振れる期待は大きいと考える。下期の前提為替は１ドル 135 円、1 ユーロ 145 円と慎重な想定。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

１１月１３日（月）１０月企業物価（８：５０、日銀）
１０月工作機械受注（１５：００、日工会）
政府主催全国知事会議（官邸）
１１月１４日（火）特になし
１１月１５日（水）７～９月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
１０月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１１月１６日（木）９月機械受注（８：５０、内閣府）
１０月貿易統計（８：５０、財務省）
９月産業機械受注（１１：００、産機工）
９月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月１７日（金）特になし＜国 内 決 算 ＞
１１月１３日（月）12:00～ 【2Q】鹿島<1812>
14:00～ 【2Q】大成建<1801>
15:00～ ＧＭＯＰＧ<3769>【1Q】メルカリ<4385>【2Q】ラクス<3923>、日本郵政<6178>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、シチズン<7762>、ＴＯＰＰＡＮ<7911>、ふくおか<8354>、みずほＦＧ<8411>、近鉄ＧＨＤ<9041>【3Q】Ａｐｐｉｅｒ<4180>、コーセー<4922>
16:00～ 【2Q】あおぞら<8304>
１１月１４日（火）14:00～ 【2Q】ヤクルト<2267>
15:00～ 【2Q】マツキヨココカラ<3088>、テルモ<4543>、出光興産<5019>、ＳＭＣ<6273>、東芝<6502>、フェローテック<6890>、第一生命<8750>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>【3Q】電通Ｇ<4324>、日ペインＨＤ<4612>、荏原<6361>
16:00～ 【2Q】三菱ＵＦＪ<8306>
17:00～ 【2Q】三井住友<8316>
１１月１７日（金）16:00～ 【2Q】東京海上<8766>
時間未定【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月１３日（月）ＯＰＥＣ月報ＡＰＥＣ財務相会合最終日（サンフランシスコ）
休場 シンガポール、マレーシア（ヒンズー灯明祭）、コロンビア（カルタヘナ独立記念日）、
１１月１４日（火）独 １１月ＺＥＷ景気期待指数
米 １０月消費者物価ＡＰＥＣ閣僚会議（～１５日、サンフランシスコ）
休場 インド（ディワリ祭）
１１月１５日（水）中 １０月鉱工業生産、小売売上高
中 １～１０月都市部固定資産投資
英 １０月消費者物価
欧 ９月ユーロ圏鉱工業生産
米 １０月小売売上高
米 １０月卸売物価
米 １１月ＮＹ州製造業景況指数
米 ９月企業在庫
ＡＰＥＣ首脳会議（～１７日、サンフランシスコ）
休場 ブラジル（共和制宣言記念日）
１１月１６日（木）米 １０月輸出入物価
米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １０月鉱工業生産・設備稼働率
ロサンゼルス自動車ショー（～２６日）
１１月１７日（金）米 １０月住宅着工件数＜海 外 決 算 ＞
１１月１４日（火）
ホーム・デポ１１月１５日（水）シスコシステムズ
１１月１６日（木）ウォルマート、アプライド（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 11 月 10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田商号等株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 1１月 10 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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特定非営利活動法人
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