特集論文

物価と消費の長期変動
北村 行伸（一橋大学経済研究所教授）

1. はじめにあるということになる。
渡辺［2001a,b］や渕・渡辺［2002］では価格調整

1990年代に入るまでは、マクロ経済政策の目標には時間がかかり、その調整スピードの相対的格として持続的な経済成長と安定的な物価水準を差が貿易財と非貿易財にあれば、相対価格が変想定することは極めて正当なものであり、石油シ

化しつつデフレが進行するという状況を説明できョックなど一時的なショック時を除けば、おおむ

るし、また、貿易財と非貿易財の生産性格差がねこれらの目標は達成されてきた。しかし、1990

変動為替相場制の下ではデフレ圧力になっている

年代に入り、とりわけ1997年11月に直面した金融と論じている。

危機以後は、経済のマイナス成長と物価の下落

彼らの議論のインプリケーションとしては、第という、戦後の経済では経験したことのない状況

１に名目価格水準は実体経済と金融政策との総に入ってきた。

合的効果として決まってくるものであり、デフレ

様々な論者がこの未曾有の危機に対する処方箋を純粋に貨幣的現象として捉えようとするのは問を提示してきたが、いまだにこの状況から抜け出題であるということ、第２に物価の上下を決める

せないでいる。物価の下落に関しては、一般物価のは価格調整スピードそのものではなく、スピー水準の下落と相対価格の変化という側面があり、ドの格差にあるということである。この格差が広どちらを重視するかによって、政策的インプリケ

がれば広がるほど物価の不安定性も増すというこーションが異なってくる。

とになる。別の言葉で言うと、彼らは、構造改すなわち、相対価格変動が一般物価変動を規革とデフレ阻止は不可分の関係にあることを示し定していると考えれば、例えば、中国からの安価ている。その際、構造改革を進めつつ、その効果な輸入財の流入によって一般物価が下落しているを損なわないように金融政策を有効に執行すること考えれば、物価の下落を阻止する必要性はあまとが肝要であるということになる。

りなく、また金融政策でこのような原因に基づく同様の問題意識に基づいて、筆者はこれまで、デフレを阻止することは難しいということにな

マクロ経済上の物価と景気の歴史的展望についる。他方、一般物価水準とは通貨と財・サービては北村［2002］で、マクロ産業別の価格と数量ス間の交換比率であり、相対価格の変動とは切調整については北村・中村［1998］である程度詳り離して考えることができるという立場に立てしく述べてきた。これらの論文では主として供給

ば、金融政策で通貨供給をコントロールしてやれ

サイドの調整に関心を払ってきたが、本稿ではミば、デフレは阻止できるし、金融政策を積極的に

クロ経済の需要サイド、とりわけ家計消費と消費発動して断固としてデフレ阻止に踏み込むべきで者物価の関係について考えてみたい。ちなみに、
29

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-1 家計消費支出シェアの変動 １９５１−２００１
１００％

８０％
その他
教養娯楽
教育
６０％

交通・通信
保健医療
被服・履物

４０％

家具・家事
光熱・水道
住宅

２０％

食料

０％
１９５１
１９５６
１９６１ １９６６
出典）総務省『家計調査報告』

１９７１

１９７６

１９８１

１９８６

１９９１

１９９６

２００１

特にことわりのない限り、データとしては総務省

生産者は費用を調整するなどして価格を下げて、『家計調査報告』（全国、全世帯平均、1947−2001

売上量（消費量）を増やそうとするだろう。この年）と『消費者物価指数』（1995年基準）を用いように、消費を１回限りの問題と捉えなければ、ている。

物価と消費の間には逆のルートもあると言える。
第２に、実務的に考えれば、消費者物価指数

2. 消費構造の変化（CPI）は『家計調査報告』（総務省）の消費パターンに基づいて消費バスケットを決定し、その消GDP統計において需要サイドの60%を占めてい費に対応した財価格に基づいて物価指数を作成るのが、家計消費であり、ケインズが述べている

しているのであるから、物価自体が消費パターン

ように経済政策の究極の目的は国民の消費を拡を反映していると言える。もちろん、物価指数の大させて生活水準を向上させることにある。当然作成においては消費バスケットの内容をどれぐらながら、GDPで測られる景気との関連でも家計い頻繁に入れ替えるのがよいのか、品質の向上分消費は重要な要素であることに疑いはない。でをどのように考慮するのか、など難しい問題があは、物価と消費の関係はどのように考えればよいることはよく知られている１）。いずれにせよ、このだろうか。

こでは、消費から物価へのルートがあることを確

第１に、ミクロ経済学では、個々の消費者は認しておきたい。

市場の規模に対してあまりに影響力が小さく、物第３節で詳しく論じるが、われわれは、物価と価を所与とするプライス・テイカーであり、予算消費の間には互いにフィードバック関係があり、制約の中で消費量を決めているというのが標準的ダイナミックな調整を続けているものとして捉え理解である。ここでは物価から消費へのルートがている。

考えられていることになる。しかし、生産者が設消費構造との関係で重要な点は、消費は短期定した物価によって消費量が予想より低ければ、的な所得変動や相対価格変動によって変化する

30物価と消費の長期変動

図表-2 １０大費目別消費者物価の変動１９５２−２００１

ングに出したり、レストランで外食（％）
１５するという行動パターンの変化であ×る」と述べている（p.59）
。

×

１０

3. 消費者物価における
相対価格

５
＋

先に紹介した渡辺［2001a,b］や

０

渕・渡辺［2002］では、消費財を貿

×

易財と非貿易財に分けて精緻なデー-５

タ処理を施したあとで実証研究を行-１０
１９５２１９５４ １９５６１９５８１９６０ １９６２１９６４１９６６１９６８ １９７０１９７２１９７４ １９７６１９７８ １９８０１９８２１９８４ １９８６１９８８ １９９０１９９２ １９９４１９９６１９９８ ２０００
◆

総合
保健医療

■

食料
交通・通信

▲

住宅
教育

×
◇

光熱・水道
教養娯楽

×
□

家具・家事
その他

●

被服・履物

っていたが、『家計調査報告』ベースで集計された消費データから貿易
財と非貿易財に分けることはできな

出典）総務省「消費者物価指数」

い。ここでは、簡単に消費の10大費目とそれに対応した消費者物価指数

部分と、より長期的な構造変化に応じて変化すを用いて、それぞれの消費財間の需要および価格

る部分に分けて考えるべきということである。消変動の相対性をみてみよう。

費をある程度、長期的に見ると、いくつかの構造

価格変動を時系列データ（1952−2001年）とし的な特徴があることが知られている。第１に、総て並べてみたのが図表 - 2である。光熱・水道価

支出における食料費のシェアはエンゲル係数とし格は第一次石油ショックに応じて高騰したことがて知られているが、これは1947年の60.34%からあったし、また1986年には円高を反映して逆に石2001年の23.17%までほぼ一貫して低下してきてい油価格が低下し、それに応じて光熱・水道価格

る（図表-1参照）。第２に、さらに議論を敷衍しも低下した。保健医療価格は1997年の保険料のて、衣食住の総支出におけるシェアを計算してみ引き上げに応じてジャンプしていることが見て取

ると1952年の75%から2001年の45%へ低下していれる。しかし、全体として見た場合、1955年以後る。保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、のほとんどの期間は0−5％の範囲のバンドを形成

その他のシェアは逆に25%から55%に上昇していしてほぼ似通った動きをしているし、1990年以後

ることがわかる。このことは、所得が上昇するこはさらに狭い0−2％の範囲で動いている。このよとによって、消費構造が基本的生活水準を支え

うに価格の動きだけを時系列的に見ても、財間のていた衣食住（すなわち必需品）から、サービ

価格調整スピードの違いや、相対価格の変動をス・娯楽中心のもの（すなわち選択的消費）へ追うことは難しい。

と変化してきたことを意味している。
このような時系列的変化は所得や生活水準の上昇、生活習慣の形成という側面から理解されるべきものである。牧［1998］は「日本の消費者の「生活水準」の向上には2つの基本的な傾向がそこで、次に価格と消費量の関係がダイナミッ
クに変動する様子をみよう２）。
家計部門の消費制約式を（1）のように定義する。
npY=∑pi X i
i=1

（1）

ある。その第１は、労働節約的な耐久消費財を

ここで、piは個別物価、Xiは個別財の消費、pは使うことによって主婦の家事労働の代替を促進し総合物価、Yは総支出である。このことは、一般たことである。そして第２は、家計内生産から生

総合物価は個別物価の加重平均であることを意

産活動の外部化である。例えば、洗濯をクリーニ味している。すなわち（2）式で表せる。
31

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-3 消費と価格変化率の相関係数 １９５２-２００1
総合
総合

総合Ｐ 食料食料Ｐ 住宅住宅Ｐ

光熱・ 光熱・ 家具・ 家具・ 被服・ 被服・ 保健 保健・ 交通・ 交通・
教育
水道 水道Ｐ 家事 家事Ｐ 履物 履物Ｐ 医療 医療Ｐ 通信 通信Ｐ

教育Ｐ

教養
娯楽

教養
その他
その他
娯楽Ｐ
Ｐ

1

総合Ｐ

０．
１３４５

食料

０．
９２６４ ０．
０７１４

1

食料Ｐ

０．
０９３４ ０．
９７６５ -０．
００４５

住宅

０．
４６８９ ０．
０９５６ ０．
３２９７ ０．
０５８８

住宅Ｐ

０．
２８４４ ０．
７５９４ ０．
２７５７ ０．
７１８４ ０．
０１８７

光熱・水道

０．
５６２６ ０．
１６７４ ０．
４２４８ ０．
１９９３ ０．
１３７４ ０．
１８２０

光熱・水道Ｐ０．
１４０３ ０．
６８７５ ０．
２０５３ ０．
５８９５ ０．
１７６０ ０．
４６８６ -０．
１３８３

家具・家事

０．
６９８６ -０．
０６３９ ０．
５３８０ -０．
０５３４ ０．
２４５０ ０．
１２３９ ０．
３８５４ -０．
１１６１

家具・家事Ｐ-０．
１５８０ ０．
８０２９ -０．
２１４６ ０．
７８６７ -０．
０８５１ ０．
６０９２ -０．
０７００ ０．
５２２８ -０．
２０１９

被服・履物

０．
８９１１ ０．
１０４７ ０．
８０７８ ０．
０５５７ ０．
５７３８ ０．
１４６６ ０．
３９６８ ０．
２７３２ ０．
６４５１ -０．
１４９３

被服・履物Ｐ-０．
３５２２ ０．
６２１８ -０．
３９４７ ０．
６４０２ -０．
３３９６ ０．
５３００ -０．
００７０ ０．
１３８６ -０．
２７２７ ０．
７３００ -０．
５３１０

保健医療

０．
６１８９ ０．
１７５１ ０．
７４８２ ０．
１３４９ ０．
２１７５ ０．
４５００ ０．
２３３９ ０．
２２５７ ０．
２４４３ -０．
１４８５ ０．
４５８３ -０．
１７９８

保健医療Ｐ

-０．
３１９９ ０．
３７６７ -０．
３７２３ ０．
３８６８ -０．
１５６４ ０．
１１０６ ０．
０３３２ ０．
１０１９ -０．
２８６５ ０．
３４９６ -０．
２９９０ ０．
４４８９ -０．
４１４９

交通・通信

０．
６０９０ ０．
１９０７ ０．
４９０５ ０．
２１４２ ０．
０５５４ ０．
３４７１ ０．
５８１８ -０．
０８０３ ０．
５９４２ -０．
０８８２ ０．
３７２１ ０．
０７６０ ０．
３９４４ -０．
０６６４

交通・通信Ｐ０．
４１６４ ０．
６３５２ ０．
３５１７ ０．
５３８１ ０．
４２９８ ０．
３５４０ ０．
１８８６ ０．
６６１１ ０．
１４４６ ０．
４２８１ ０．
５４８２ -０．
００５４ ０．
１２５５ ０．
１００３ ０．
０８０６

教育

０．
４９６２ ０．
２９５３ ０．
５７１７ ０．
２６４９ ０．
０６７５ ０．
３３５７ ０．
１９６６ ０．
２８１２ ０．
１１２２ ０．
０３４０ ０．
４１４３ -０．
１０７０ ０．
５４３０ -０．
２２７８ ０．
２９５５ ０．
２４３５

教育Ｐ

０．
５４８３ ０．
６７７７ ０．
５６３６ ０．
６０５０ ０．
３４４０ ０．
５８６８ ０．
３４２８ ０．
６３８３ ０．
１６７８ ０．
２５３２ ０．
５３８６ ０．
０２４２ ０．
６１４８ ０．
１００６ ０．
３１８９ ０．
６９３１ ０．
５０２８

教養娯楽

０．
６３２１ -０．
００９６ ０．
５６００ -０．
０１４０ ０．
２４１６ ０．
０８５７ ０．
４０７５ -０．
０１９９ ０．
４５９７ -０．
１６７５ ０．
５１６３ -０．
２４３７ ０．
３１９２ -０．
１４４１ ０．
１７７６ ０．
１５３０ ０．
１０４８ ０．
１６５４

教養娯楽Ｐ

０．
５１０７ ０．
８１８２ ０．
４６９０ ０．
７６１６ ０．
３３７３ ０．
６３２２ ０．
３２４７ ０．
６７８１ ０．
１４３８ ０．
５７０６ ０．
５３４９ ０．
１７７４ ０．
３８２７ ０．
１０２５ ０．
２９５１ ０．
７９４５ ０．
５１１６ ０．
８０４６ ０．
１２７９

その他

０．
７６７３ ０．
２３０５ ０．
６０１８ ０．
２２０８ ０．
４２７７ ０．
２９２４ ０．
４００７ ０．
０９６１ ０．
６２９７ ０．
０５８５ ０．
６９７７ -０．
２０３０ ０．
２２９６ -０．
２１７５ ０．
４６６９ ０．
４５８８ ０．
３５８８ ０．
３７１４ ０．
４０７５ ０．
５２４３

その他Ｐ

０．
０８１８ ０．
８５６５ ０．
０７３２ ０.８０１４ ０．
０６３０ ０．
５９１８ ０．
１１３５ ０．
６６７５ -０．
１４７３ ０．
６４０６ ０．
０７９０ ０．
５３１８ ０．
１４６９ ０．
４４６９ ０．
１４３５ ０．
５６８８ ０．
２３９２ ０．
６３２４ ０．
０２３２ ０．
６７７６ -０．
０６７４

1
1
1
1
1
1
1
1
１
1
1
1
1
1
１
1
1
1
1
１

注）Pは価格変化率を表している。 出典）総務省『家計調査報告』

n
Xi p
（2）
p=∑―
i
i=1 Y
ここで対数階差をとって整理すると次のようになる。
n

n

i=1

i=1

dlogp=∑dlogpi+（∑dlogXi--dlogY ）（3）

他の0.76となっている。これはそれらの需要ウエ
イトが高いことを意味している。逆に住宅の0.46
や教育の0.49が最も相関が低いのは需要ウエイトが低いことを反映している。価格は家具・家事用品、被服・履物、保健医療が総合支出と負の相

これは、一般総合物価の変化は個別物価の変化

関を持っている。これは、それぞれの財別の消費の和と消費量シェアの変化の和として表せること

量と価格の相関を見るとより明らかになるが（図を意味している。

表 -3のシャドウ部分）、食料、光熱・水道、家

相対価格の変化が消費需要にどのような影響

具・家事用品、被服・履物、保健医療、その他を与えるかを厳密に調べるためには、自己価格とで負の相関を示し、とりわけ家具・家事用品、交差価格の需要弾力性を調べるのが一般的であ

被服・履物、保健医療の相関係数はそれぞれる。そのためにはトランスログ需要関数やＡＩＤ−0.20、−0.53、−0.41と高いものになっているた

Ｓ型需要関数などを推計する必要がある。しかめである。逆に住宅、交通・通信、教育、教養娯楽

し、線形化した関数では価格と消費量のダイナミで正の相関を持っており、特に教育の係数は0.50

ックな関係を捉えることはできないという問題はと極めて高いことがわかる４）。

残る。

しかし、このような相関係数を見ているだけでここでは、簡便に財別に価格変化率と消費変は実際に消費量と価格の変化率の間でどのような化率の相関係数を求め、また個別財ごとに価格調整が行われているのかがわからない。そこで、

変化率と消費変化率をクロスプロットすること

両者をプロットしたのが図表 - 4から図表 -14であ３）で、価格と数量の調整過程を調べることにしたい 。

る。例えば、図表 - 4では消費量が 7％を超える伸相関係数は図表-3に載せてある。総合支出に対びを示したのが朝鮮戦争特需下の1952年であり、するそれぞれの変数との相関は図表の左端列に記

物価変化率が10％に迫ったのが第一次石油ショ

載されている。これによると食料は0.92と極めてックの1974年であったことがわかる。実はこの２高い相関を持ち、次いで被服・履物の0.89、その大ショックが先ほどの相関係数の大きさをほぼ規

32

物価と消費の長期変動

図表-4 価格と消費量の変化率：総合

図表-5 価格と消費量の変化率：食料物価変化率（％）
１２

物価変化率（％）
１２
１０

１０

８

８

６

６
４

４

２

２

−２

−１

０
０

１

２

３

４

５

６
７
８
消費変化率（％）−２

図表-6 価格と消費量の変化率：住宅

−２

−１

０
０

１

２

３

４

−２

５

６

消費変化率（％）

図表-7 価格と消費量の変化率：光熱・水道

物価変化率（％）
１０

物価変化率（％）
１４
１２

８

１０
８

６

６
４

４

２
２
−２
−６

−４

０
０

−２

２

４

６

８

１０

１２

図表-8 価格と消費量の変化率：家具・家事

−２

８
６

１０

４

８

２

６
４

０
−４ −２ ０
−２

２

−４

−４

３

４

５

消費変化率（％）

物価変化率（％）
１０

１４

２

２

−６

１２

０
０
−２

１

図表-9 価格と消費量の変化率：被服・履物

物価変化率（％）
１６

−４

０
０
−２
−４

消費変化率（％）

−２

−６

−１

４

６

８

１０

１２

１４

２

４

６

８ １０ １２ １４ １６ １８ ２０ ２２
消費変化率（％）−６−８

消費変化率（％）−１０

定しているといっても過言ではない。先ほど家影響のいずれかを受けた結果、負の傾きが強調さ

具・家事用品、被服・履物、保健医療の相関係れたと言える。教育の相関係数が高いのも図表 -数は高いと述べたが、それは図表 - 8から図表-1012を見ればわかるように1952−53年の正の大きなより明らかなように1952−53年の朝鮮戦争ショッ

伸びが相関を高めているのである。

ク時の影響か1973−74年の第一次石油ショックの

これまでマクロ経済学者の議論では価格調整の33

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-10 価格と消費量の変化率：保健医療

図表-11 価格と消費量の変化率：交通・通信
物価変化率（％）

物価変化率（％）
６

１２

５
１０

４
３

８

２

６

１
−１０

０
０
−１

４
１０

２０

３０

４０

５０

６０

２

消費変化率（％）

−２

−４

０
０

−２

２

４

６

８

−２

−３

図表-12 価格と消費量の変化率：教育

１０

１２

消費変化率（％）

図表-13 価格と消費量の変化率：教養娯楽

物価変化率（％）
１２

物価変化率（％）
１０

１０

８

８

６

６

４

４
２
２

−６

−４

−２

０
０

−６
２

４

６
８
消費変化率（％）

−４

−２

０
０
−２

２

４

６

８

消費変化率（％）

図表-14 価格と消費量の変化率：その他
物価変化率（％）
９

整スピードが速いということになり、それは変動８係数を計算することによって捉えることができ７る。その結果、食料（変動係数；数量=3.76,価格

６５=1.19）、住宅(同；3.08,0.77）、光熱・水道(同；４0.93,2.06）、家具・家事用品（同；1.48,3.57）、被服・

３

履物（同；4.72,2.07）、保健医療（同；2.34,1.77）な２

どでは変化が大きく、すなわち調整スピード

１
−４

−２

０
０
−１

が速く、交通・通信（同；0. 89,1.53）、教育（同；
２

４

６

８
１０
消費変化率（％）

1.09,0.81）、教養娯楽（同；1.57,1.00）、その他（同；1.45,1.14）では変化は小さく、必ずしも常にというわけではないが、調整スピードは遅いこみに関心が払われ、数量（消費量）の調整にはとがわかった5）。もう一点注意しておくべきことあまり関心が払われてこなかったが、図表-4かは、財によって価格調整と数量調整のどちらが主ら図表-14によって価格と数量の調整スピード

であるかという点である。図表の中で水平方向のの違いを捉えることができる。具体的には各年動きが大きければ数量調整が主であるし、垂直方のポイントとポイントの間の距離が大きいほど調向の動きが大きければ価格調整が主であることに34

物価と消費の長期変動なる。数量調整が顕著なのは食料、住宅、被には結びついていない。

服・履物、保健医療などであり、価格調整が顕

先ほどの
（3）
式より明らかなように、相対価格

著なのは光熱・水道、家具・家事用品、交通・変動の一般消費者物価への影響は、例えば価格通信などである。このうち、光熱・水道と保健医が低下している場合に、消費量シェアが同時に低療はともにかなり公共サービスの色合いが強く、下するときに大きくなり、逆に消費量シェアが上

その供給には価格、数量の違いはあっても下方硬昇すれば小さくなる６）。図表 - 3で見たように食直性が見られる。

料、
光熱・水道、
家具・家事用品、被服・履物、保健

容易に予想されるように、相対価格の違いが需医療、その他は消費量と価格の間に負の相関が要シフトをもたらすのは、需要項目がさらに細分あるのでそれらの財価格でいかに大幅な低下が起化された同一品目内での現象であろう。すなわ

こっていようと、
一般消費者物価の低下としては

ち、同一の品目の家電製品（デジタルテレビ、マイルドなものにとどまっていると解釈できる。

ＤＶＤ機器）、デジタルカメラや、食料における物価の議論で、郊外のディスカウント・ショッ

ビールやその他の飲料水などの間では激烈なシェ

プや大手スーパーの特売りでは価格はさらに低く

ア争いが行われていることが知られており、企業なっているので一般消費者物価は現実を反映してもそのシェア争いにしのぎを削っている。もちろ

いないというものがあるが、これは価格指数が基ん、ダイナミックな調整は企業競争だけではない

本的には価格と消費量の組み合わせで決まるとい様々な理由によって発生する。例えば、記憶に新

うこと、そして多くの消費財は価格が下がれば消しいところでは、BSE（狂牛病）で牛肉の需要が費需要を伸ばし、価格が上がれば需要が落ちる、減り、牛肉価格が低下しても、食肉需要は豚肉、鶏いわゆる正常財であるということを無視した乱暴肉にシフトし、かつそれらの価格は上昇したケーな議論である。消費者が郊外ディスカウント・シスがある。一時的ではあれ、選好が明らかに牛肉

ョップに買い物に行くのは、同じ予算に対して相から鶏肉にシフトするような場合（効用関数の形

対的に多くの消費量が安く買えるから行くのであ状がかわる場合）にも、代替的なシフトが起こる。

って、安い分だけ消費量を増やして予算を拡大す

しかし、家計全体として消費需要項目をある

るということではないのである。

程度まとめると個別財間のシェア争いの影響は払拭され、図表-1に見られるように各消費支出シェ
アは経済発展に応じた構造的要因に従って安定

4. 政策課題的に推移してきていることがわかる。このことの現在のデフレを阻止するためにはＧＤＰギャッ

含意は明らかである。例えば、ユニクロが格安でプを縮小させる必要があり、そのためには国内需

良質の衣料を供給して売り上げを伸ばしたとして要を喚起する必要があることは多くの論者が指摘も、それは衣料の消費需要全体を拡大したわけでする通りである［小宮・日本経済研究センター

はなく、他の衣料を買わなくなり、むしろ衣料支（編），2002］。では具体的にどのようにすれば需出全体では消費シェアを低下させることになって要が出てくるのであろうか。とりわけ家計に対しいるのである。所得が大幅に増えているのでなけて消費を増加させ、貯蓄を減少させるような合理

れば、相対価格の変化で消費需要がネットで増的な政策はあるのだろうか。

加するということはほとんどない。可能性がある

これまでの議論からも明らかなように、相対価のは新製品、例えば1990年代半ばからの携帯電格の変化によって消費需要そのものがネットで増話やインターネットであれば、既存の消費需要の加したというような変化は起きていない。では一代替物ではなく、純粋に新たな消費需要を作り

般消費者物価の変化で表されるインフレやデフレ出したと言えるだろう。しかし、だからといってはどのように消費や貯蓄に影響を与えるだろう

可処分所得において消費が急に伸びたという現象

か。統計上の観察によれば、1955−1985年ぐらい35季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

までは物価上昇が貯蓄率を上昇させ、消費を下

ターネットなどの交通・通信需要ということにな

落させたが、1986−2001年の物価のなだらかな下るだろう。

落に対しては、「家計調査」では全国勤労者世帯

言い方を変えれば、時系列的にエンゲル係数が黒字率は1996年に28％台にのり、以後その水準低下している状況は選択的消費が増えていることで安定している７）。これらの事実は、物価上昇にを意味しているが、選択的消費は自由度が高く、対して家計貯蓄、家計消費が機械的に反応して物価の変動に対して代替的に行動するように思わいるというより、物価変動の不確実性に反応してれるかもしれないが、図表 -１や図表 - 3からも明いると考えられる。前節で示したように、消費はらかなように、これらの品目のシェアは低下して物価の変動に対して安定化作用として働き、物いないし、価格の変化に対して正の相関を持って価の下落が消費需要の減少を生み、それがさらなおり、正常財というよりは奢侈財のような動きをる物価の低下を生じさせるという、いわゆる急激

している。このことは交通・通信、教育、教養

なデフレ・スパイラルには陥らないという構造を娯楽に対しては一種の習慣形成効果が働き、価持っている。

格にはかかわらず需要が続くということ、そしてまた、消費は、つぎのような長期的な構造変化によって変化することが知られている。
（1）生活

それらの財に対する需要の価格弾力性は低いということを意味しているようである。

水準の全体的な上昇によって変化する部分（年

この問題と関連して次のような政策課題を検討

代効果）、（2）生まれた年代によって生活習慣がしたい。長島［2002］は「消費性向は期待所得や違うことによって変化する部分（コーホート効期待インフレ率に影響を受け、とりわけ高所得層

果）、（3）年齢・家族構成による消費パターンのの消費性向は期待インフレ率が高まると上昇す

変化によって変化する部分（ライフサイクル効る」との結果を得ている。それを受けて、消費性向

果）による部分である。実際、社会の人口構成はを引き上げるために、消費税を段階的に引き上げ変化しており、しかもよく知られているようにて期待インフレ率を引き上げるという政策を検討

1946−49年に戦後第一次ベビーブームが起こり、している。問題は消費税引き上げではネットの増1970−1976年にはその子供たちの第二次べビーブ税になるので、所得税減税との組み合わせで行うームが起こっている。とりわけ、第一次ベビーブべきであるということになるが、所得税減税の恩ーム世代（団塊世代）は人口ブロックとしては最恵が高所得者層に偏り、消費税増税は逆進性を大人口コーホートを形成しており、社会経済変動高めるので、低所得層の負担を増加させるといの主役を演じてきている。現在の消費パターンもう、逆効果がある。
この問題に対する長島の提案

基本的にこの団塊世代と団塊ジュニア世代の消は高額単価の消費に限定して消費税率を引き上費行動に規定されている。例えば、消費需要とげるというものである。もともとの問題意識が高して家具・家事用品、被服・履物、教育が減り、所得者の消費性向を引き上げることにあったのだ

保健医療、交通・通信が伸びているのは、まさから、高所得者が多く消費し、低所得者が少なに団塊世代の需要パターンが中年で住宅を取得

く消費する商品の税率を引き上げようというもの

し、子どもの教育をしている時期から、住宅も獲である。

得し、家財もそろい、子どももそろそろ独立して筆者のこの提案に対する反応は（1）最適課税

教育費が減ってきたことを物語っている。このよ理論の示すように需要の価格弾力性に応じた消うな人口学的な変動を考慮すれば、将来の消費費税制に近づけることは基本的に望ましいと思う

需要の中心は、団塊ジュニア世代の伝統的必需

し、２〜３段階の財別消費税率を設けてもいい。

品需要および住宅の住み替え需要、そして団塊（2）しかし、消費税を段階的に引き上げることに世代の保健医療、教養娯楽需要、そして社会のよって期待インフレ率を引き上げ、消費を刺激し各世代にあまねく利用される自動車や電話、インようという考えは誤りであると思うということで36

物価と消費の長期変動ある。
先に述べたように現在の消費パターンからする

時的なインフレ操作はかなりの程度覆されると考えられる9）。

と、必需財では価格弾力性が高く、選択的消費

このような事情から、たとえ消費税率を段階的

財では価格弾力性が低いと考えられるので、先ほに上昇させても、当初予測されるほど消費は伸びど示した、交通・通信、教育、教養娯楽に対してないだろうということである。加えて、人々の期高い消費税を課すべきではないかと思われる８）。

待インフレ率という不確実な対象に対して、きわ

税の簡素さという側面から反対される方もあるか

めて実験工学的発想に基づいた政策を運用するもしれないが、ヨーロッパの多くの国でインボイ

ことは、財政行政上の理論からは受け入れ難いもス方式に基づいて複数税率を支障なく運用していのがある。租税というものは国政を安寧に運用するので、むしろ消費税を帳簿方式からインボイス

るための国民の負担であって、決して消費を刺激方式に変更することでこの問題には対処できるのするために毎年変動させるというものではないだ

ではないだろうか。

ろう。そのような税制を導入する政府の財政に対それに対して消費税率を段階的に引き上げて期待インフレ率を上昇させることは可能だろうか。

する信認は低下し、租税回避などが起こることは容易に想像できる。

図表 - 2から明らかなように、1989年と1997年の消多くの論者が期待に働きかける政策を主張されて費税率の導入と引き上げはインフレ率を一時的にいるが、消費の期待に対する反応は、投資の世界上昇させたに過ぎない。これは自明のことであるで期待が演じる役割ほどには大きくないのである。

が、物価水準は消費税が導入されると一時的に税率増加分にほぼ１対１対応して上昇するが、以後はこの税率が適用されるので、物価水準は次

5. おわりに期から変化しない。すなわちインフレ率は低下す

冒頭で論じたように物価の下落現象であるデフるのである。インフレ率を継続的に引き上げるにレをいかに考えるか、そしてそれにいかに対処しは、消費税率を毎年引き上げる必要がある。こていくかという問題を論じてきた。

れが５年で５％上昇ということであれば、６年目

統計的事実としては、価格調整スピードの遅い、には他のショックがなければ、インフレ率は0％

すなわち価格非伸縮的なサービス、特に教育や保に低下する。先に論じたように選択的消費あるい

健医療に対する需要のシェアが伸びており、生産は奢侈財に対してのみ増税するとすれば、需要の性の高い価格伸縮的な財によるデフレ圧力はその代替はあまり起こらず一定の税収は上げることは結果ある程度抑え込まれているということである。

できるが、このような奢侈財はまたサービス財の

しかしこれは偶然の結果ではない。デフレ問題

性質も持っており、必ずしも将来の価格上昇予を論じるマクロ経済学者は、これまで消費が価格

測に応じて消費を急激に増やせるようなものではの変動にどのように反応するかという問題についない。また、奢侈財の物価上昇が生活必需財のてほとんど考えてこなかった。理論的には価格が物価上昇をもたらすとすれば、物価上昇に対して低下すれば買い控えが生じて消費も低下し、その生活必需財消費を低下させることが予測されるの結果、価格がさらに低下するというメカニズムをでこれらの財に対する消費性向は低下する。物価想定されることが多かったが、実証的にはそのよ

上昇分より需要が低下して、両者の積である名

うな消費のデフレ・スパイラルは起こっていな

目消費額はむしろ低下する場合もあると思われい。というのは、消費は一般に総支出を一定に保る。また期待インフレ率が合理的に形成されるな

つように調整されるので、自動安定化装置としてら、政府がどこまで消費税を引き上げ、いつそれ機能するからである。消費行動を冷静に考えればを停止するかを読むはずであるから、最終到達点

わかるように、価格の変動によって多少の消費財がゼロインフレということであれば、その間の一間のシフトは起こっても、消費せざるを得ない必37

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

需品はいずれにしても買わざるを得ないし、逆に崩す」ことによって教育費を捻出している家計が大幅

必要以上に買うインセンティブもないだろう。サに増えている。
5）これは、渕・渡辺［2002］の貿易財生産で価格調整ス
ピードが速く、非貿易財生産で調整スピードが遅いという結果と整合的である。
6）現在の消費者物価指数では消費バスケットの内容およびウエイトは一定期間固定されており、その意味で需要量の変動が毎期反映されるわけではないが、長期的には需要量の変化が消費者物価指数に影響を与えることは間違いない。また、消費バスケットの内容およびウエイトの変化を反映させた連鎖指数の導入が望まれるところである。
7）よく知られているように、「家計調査」の勤労者世帯黒字率と「国民経済計算」の家計部門の貯蓄率は1980年代に入り、逆方向に乖離しており、いまだに収束していない。「国民経済計算」では家計部門貯蓄率は1990年代半ばの13％から2000年には10％弱にまで低下している。
8）もちろん、教育でも義務教育や特殊教育に対しては消費税を免除してもいいかもしれない。ここで課税の対象として考慮しているのは大学院や予備校、塾など教
育産業、そして成人を対象にした専門学校などである。
9）すなわち、消費者は最終的な税率引上げ分に期待イン
フレ率をジャンプさせ、それ以後の継続的な変化にはあまり反応しないと考えられるからである。

ービス財や奢侈財は買いだめがきかないことが多い。たとえ、耐久性があっても、そのような財には流行もあるだろうから、同じ財を複数買うイン
センティブも低いのである。
このように考えてくると消費に関して政策的にできることは限られている。考えられる政策対応
としては、少なくとも、消費の景気に対する自動安定化装置を、税制をいじることで破壊すべきではないということがある。
そして、資産・財価格デフレの下で金融緩和した場合には、資産・財価格のデフレがストップすることなく、強い需要のあるサービス価格の上昇をもたらす可能性もある。この場合、生産性の低いサービス部門が温存され、経済的非効率性が残ることになると問題である。もちろん長期的には、インターネットの普及によって、教育や医療サービスの国際比較が可能になり、インターネ
ット上で、最良の教育や医療サービスを享受できるようになり、サービス価格の平準化がおこり、あるいは需要の国内サービス消費から国際的に提供されているサービスへ消費需要がシフトし、国内サービス価格は低下することも想定できる。
真の意味での国民の生活水準の上昇を目指した構造改革を推し進めるためには、国内の非競争的なサービス部門の規制緩和、自由化を通した競争圧力を導入して、将来的に国民の消費需要が最も高くなると見込まれるサービス部門において最上質なサービスが受けられるように国内経済の資源配分を考えるべきであろうということを指摘しておきたい。
注1）白塚［1998］はこのような統計上のバイアスによって、消費者物価指数を0.9%程度高めに表示していると論じている。
2）ここでの考え方は北村・中村［1998］及び北村［2002］の考え方を踏襲している。
3）より本格的な実証研究は稿を改めて行う予定である。
4）国民生活金融公庫の2002年度「家計における教育費負担の実態調査」によれば、「衣類等の購入費、保護者のこづかい」などを節約し、また「預金や保険を取り

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参考文献
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経済研究所，研究レポート， No.146. October
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（きたむら・ゆきのぶ）