令和元年度事業報告
１．債務保証事業（ 公 1 ）（１）新規債務保証の動き
１）今年度新規債務保証実施案件（株）あいづダストセンター焼却施設建設資金（総額 2,273 百万円）に対し、令和元年 10 月 31 日に 300 百万円の債務保証を実施
２）令和元年度末 債務保証残高
5件
691 百万円
対応総事業費5,363 百万円
（２）既存保証先に対する債権管理
既存保証先を訪問、保証対象事業の進捗状況の確認及び業況のフォロー調査を行
い、債権分類の見直しを行っている。
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末現在まで、延べ 11 カ所訪問調査済み（３）ジェムカ（株）(破綻懸念先)保証付き貸金保証債務解消
令和元年 10 月 25 日 山口銀行肩代りにより 248 百万円全額保証債務解消。
従前より同社のメインバンクである山口銀行に対し、萩市最大の企業グループの１社である同社が破綻した場合の地域経済に対する深刻な影響を未然に回避するう
えで、同行が全額肩代りすることが最善の策であることを説明し折衝。
今年度、全額肩代りに至ったもの。
２．助成事業（公２）
資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 3 件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、以下の 2 件に対する助成を決定した。
【技術開発】
・大青工業株式会社 (宮城県仙台市)
事業名称：安定型処分場の浸透水質改善のための廃棄物層内排水促進技術開発
新規事業：助成金額 2,000 千円
・株式会社ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)
事業名称：残コンクリート・戻りコンクリートの再資源化技術の開発
継続事業：助成金額 3,000 千円
３．振興事業（ 公 ３ ）（１）産業廃棄物処理業優良化推進事業
１）全国の優良認定数の推移
許可件数：11,056 件（令和 2 年 1 月末）
業 者 数： 1,320 者（令和 2 年 1 月末）-1-２）情報公開に取り組んでいる事業者数：2,448 事業者（平成 31 年 4 月 1 日）
引き続き優良認定業者数が増加するよう、情報開示システムを用いた情報公開の普及を通じ、優良認定を目指す処理業者を支援している。
３）産業廃棄物処理業者検索システム
・さんぱいくん
登録処理業者数 5,687 者（令和 2 年 4 月末）
登録排出業者数 3,109 者（令和 2 年 4 月末）（２）産業廃棄物処理関連調査
外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響に関する調査を行った（4 回目：令和 2 年 2 月時点）。
結果概要〇 外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の保管状況を見ると、第 3 回調査（令和元年７月時点）に比べて、保管量が増加したとの回答の割合が減り、減少したとの回答の割合が増えるなど、一部鎮静化する傾向も見られた。
〇 一方、依然として一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられることなどから、引き続き廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続。
（３）人材開発事業
第１６期産業廃棄物処理業経営塾の実施
参加者数：49 名（１期～15 期までの卒塾生：596 名）
講義期間：令和元年 6 月 14 日～同年 12 月 13 日（6 ヶ月間）
講
義：27 講義
会場：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団会議室（港区虎ノ門）
施設見学：令和元年 9 月 6 日（金）：城南島スーパーエコタウン立地企業
研修合宿：グループ討議・発表
夏季：7 月 11 日（木）～12 日（金）金山研修センター（名古屋）
秋季：10 月 24 日（木）～25 日（金）クロス・ウェーブ梅田（大阪）（４）産業廃棄物等資源化推進業務
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者への技術的な支援を行った。
（一財）環境対策推進財団から研究助成（200 万円）、宮城県から資源化促進に関する業務（539 万円）を受託した他、岐阜県及び愛媛県内の廃棄物処理会社から環境省「低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（事業計画策定支援事業）」を活用した資源化事業可能性調査（計 2,288 万円）を受託し、資源化施設整備に向けた具体的な検討を進めた。
また、地域の状況に応じて廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討の他、関連情報を電子媒体等により関係者へ提供した。
-2-（５）経営相談業務（業務開始準備）
産業廃棄物処理業者が日々直面する経営上の様々な課題・問題に対処し解決するために、各分野の専門家に相談することができる会員制サポートサービス業務
会員対象：産業廃棄物処理業者
相談日時：毎週木曜日、金曜日 10：30～16：00
会
場：当財団会議室
相談方法：面談、電話、メール、Ｓkype 等
相談分野：法律全般、人事・労務全般、財務・税務全般、金融全般、技術全般、Ｍ＆Ａ、ＡＩ、ＩｏＴ
事業開始：2020 年 4 月 1 日
会員募集期間：2019 年 4 月 1 日～
2020 年 3 月 31 日現在：入会済〈含む確約先〉63 社、有望先 17 社、計 80 社
４．適正処理推進事業（ 公 4 ）（１）不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業
１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（廃棄物処理法支援事業：７／１０支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援数は、2 件、長野県立科町事案 0.35 億円、山梨県北杜市事案 3.05億円の計約 3.4 億円である。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 11 年度から令和元年度末まで 107 件、約 57.0 億円を支援した。
③ 運営協議会開催状況
本年度は、神奈川県茅ケ崎市及び沖縄県西原町の 2 事案で運営協議会を 3 回開催
し、神奈川県は事前審査及び本審査を行い、約 1.6 億円の支援決定（協力通知）を行った。また、沖縄県の事案は事前審査を行い、現在本審査に向けて自治体との調整中である。
また、令和元年度の適正処理推進基金への産業界からの負担に関しては、マニフェスト等を頒布等している団体(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業廃棄物連合会他６団体)から 58,720 千円、国庫補助金から 60,000 千円の合計 118,720 千円が新たに造成された。
２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援見込額は、基金事業 5 事案について、青森県田子町事案 2 百万円、岩手県二戸市事案百万円、秋田県能代市事案 3 百万円、福井県敦賀市事案 6 百万円、香川県豊島事案 7 百万円の計約 0.2 億円である。このほかに国庫補助金から約 9.9億円が交付された。
各事案とも汚染地下水の浄化や最終処分場内の安定化のために揚水浄化の他、掘削洗い出しや化学処理を行っており、1,4-ジオキサン等の処理に取り組んでおり、産廃特措法期限内の終了に向けて助言等の支援も実施している。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）-3-

平成 15 年度から令和元年度末まで 8 事案、約 301 億円を支援したほか、国庫補助金から約 297 億円交付された。
３）不法投棄防止対策等推進事業①不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等、不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者等を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行っている。
②不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行っている。
・支援実績
令和元年度支援実績：４事案
平成 15 年度～令和元年度までの支援：延べ 125 事案
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行っている。
③不法投棄防止セミナー支援等業務○北海道地方環境事務所：11 月 7･ 8 日開催（参加者： 72 名）○東北地方環境事務所：8 月 22･23 日開催（参加者： 65 名）仙台会場
9 月 12･13 日開催（参加者： 32 名）盛岡会場○関東地方環境事務所：
9月25 日開催（参加者：156 名）基礎編
9 月 26･27 日開催（参加者： 98 名）実践編○関東地方環境事務所：
現地適正対応推進業務・現場対応数（新規 3 箇所、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ 1 箇所）④汚染土壌の処理等に関する検討調査業務
環境省からの受託業務として、汚染土壌の適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討した。
⑤土壌環境情報解析調査業務
環境省からの受託業務として、土壌汚染対策法の施行状況について、調査を行った。
⑥適正処理推進支援業務
ア 汚染土壌運搬担当者講習会
汚染土壌運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習会を実施した。
・財団開催：1 回（受講者 2 名）
イ 産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会
産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コースを実施した。
・財団開催：8 回（受講者 106 名）・出張講習：7 回（受講者 338 名）
ウ 出版物「産業廃棄物等取扱ルール（第 3 版）」を出版「誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物改訂版（第８版）」を出版-4-

４）安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・設計法の研究
京都大学が代表研究機関として環境研究総合推進費により実施する当該研究について、共同研究機関として参画し研究を進めている。（平成 29～31 年度）（２）ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業
１）環境省関連調査支援等業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査業務を受託して、下記の調査検討業務を実施した。
①無害化処理認定における処理対象廃棄物拡大の支援
ＰＣＢ濃度 0.5～10％の可燃性ＰＣＢ汚染物（廃感圧紙・塗膜くず等）を試験試料にし、1,100℃以上で処理する焼却実証試験を全国 4 箇所の施設で実施した。
実施結果を踏まえ、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン（焼却処理編）及び低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬ガイドラインの改訂案並びに無害化処理認定審査における留意事項等を作成するなど、環境省による無害化処理認定施設等の処理対象となるＰＣＢ廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正手続きを支援した。
なお、関係法令等の改正は令和元年 12 月 20 日に発令され、また同制度の下で 3事業者に対する無害化処理認定が令和 2 年 3 月 26 日及び 31 日に行われた。
②無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、事前相談（10 件）、基準適合性評価（12 件）等を技術的な観点から行った。
評価に当たっては「ＰＣＢ廃棄物無害化処理認定申請等に係る技術評価委員会」を 5 回（内 1 回はメール審議）開催して委員の意見を踏まえつつ実施し、12 件の申請に対して認定が行われた。また、環境省が行う無害化処理認定を受けた 8 施設への立入検査に同行して支援した。
③低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る調査・検討
平成 31 年 3 月に公表された「ＰＣＢ汚染物のＰＣＢ廃棄物としての該当性判断基準（入口基準）」に適合する測定方法を検討するため、「ＰＣＢ汚染物等のＰＣＢ含有量測定法検討ワーキンググループ」を 2 回開催して検討し、低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法」の改訂版（第 4 版）を作成した。
橋梁等の鋼構造物に残存するＰＣＢ含有塗膜の調査マニュアルの作成を支援した。また大型タンク（高圧ガス・危険物貯蔵施設）に残存するＰＣＢ含有塗膜の実態を把握するため、北海道及び秋田県を対象に両県の届出情報から 147 基を抽出して保有者への聞き取り調査を行った。また、回答があった 84 基のうち塗装履歴等が不明な 10 基について試料採取・分析を行った。
全国の電気機器管理団体より提供された情報を基に中小規模保有事業者の使用中微量ＰＣＢ汚染電気機器の保有台数を推定した。
④ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
ＪＥＳＣＯ北九州事業地域の自治体における期限内処理に向けた取組事例集を作成するとともに、自治体からの意見を踏まえＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアルを改訂（第 5 版）して、関係者に周知した。
都道府県市が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの相談を受け付ける電話相談窓口を開設して-5-対応した。また、都道府県市が行う現地調査等の技術的支援、都道府県市及び保管事業者等に対する説明会開催の支援等を実施した。
【支援実績】
・保管事業者等からの各種電話相談対応：748 件
・都道府県市の掘り起こし調査支援：40 自治体（44 回）、相談件数 1,387 件
・都道府県市が行う現地調査・立入検査支援：３件
・自治体関係者向け説明会の開催支援：17 自治体、19 回・事業者向け説明会の開催支援：10 自治体、12 回
２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業(株)）ＰＣＢ処理関連支援事業
ＪＥＳＣＯが実施するＰＣＢ関連業務について、下記の業務を支援した。
①ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会等関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技 術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び検討内容に関して支援を行った。
②処理操業における環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正な処理を促進させるため、操業トラブル及び労働安全衛生対応等の検討において、構築済みのデータベース及び検索システ
ムを活用し、原因解析、対応策検討等の技術支援を行うとともに、全 5 事業所において安全セミナーを開催した。
③施設解体撤去マニュアルの作成等業務
ＰＣＢ汚染物に係る法改正の内容及び先行実施されている解体撤去工事の結果を受け、作成済みの施設解体撤去マニュアルの見直しを行った。また、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）において行われた施設解体撤去に関する審議を支援した。
④ＰＣＢ使用安定器の処理促進支援業務
ＰＣＢ使用安定器の処理を促進させるため以下の関連業務を実施した。
ＪＥＳＣＯに未だ登録されていない使用中のＰＣＢ安定器の実態把握を行い、事例を提示することによりＰＣＢ安定器の掘り起しを促進するとともに、ＪＥＳＣＯが処理すべき量の推計を行った。
銘板のメーカーや型式等の情報だけではＰＣＢ使用・不使用の判別ができずにＰＣＢ使用とみなされて処理されている安定器を削減し、
JESCO 事業所におけるプラズマ処理の負荷を軽減させるため、新たに安定器の形状や電気用品型式認可番号等から判別するための各種情報を収集して検証し、整理した情報を関係者に提供した。
ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所及び北海道ＰＣＢ処理事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の仕分けに関する技術的支援を行った。
ＰＣＢ使用廃安定器の適正処理推進を図るため、自治体が主催する説明会への講師派遣及びアンケート調査を実施した（25 回）。また、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方についてＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業者等の仕分け業者の能力把握と希望者への訪問ヒアリングを行うとともに（22 回）、(一社)日本照明工業会会員企業の公開情報拡大に向けた調査及び支援を行った（12 回）。
３）ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務①大型機器搬出技術支援-6-

ＪＥＳＣＯ東京事業地域の 2 件の大型変圧器搬出支援に係るコンサルタント業務を実施し、完了した。本件をもって財団の大型機器搬出支援業務は終了した。
②ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して、保管物の判別（高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物、非ＰＣＢ廃棄物）及び漏洩物等に対する応急対策等の支援業務を実施した（支援実績合計 30 件）。
４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
無害化処理認定申請を希望する２事業者からの新たな処理技術について原理安全性、事業性等に係る評価の支援を行った。
（３）災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っている。
５．その他共通事業（１）廃棄物処理センター等全国担当者会議（第 26 回）の開催（法人）
開催日 令和元年 10 月 17 日（木）・18 日（金）場 所 三重県四日市市（都ホテル四日市）
参加者 161 名（財団役職員 19 名を含む。）【第 1 日目】○開会挨拶 財団理事長○来賓紹介 環境省他 7 名○来賓挨拶 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長 成田 浩司氏
三重県 環境生活部 廃棄物対策局長 中川 和也氏○基調講演 「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性」について
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長 成田 浩司氏〇特別講演 「低炭素社会の実現に向けて」～廃棄物からエネルギー回収を～岡山大学 名誉教授 田中 勝氏○議事 ①不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み等について（事例発表）
・花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行について及び岩手県における廃棄物処理センターの状況について
岩手県環境生活部資源循環推進課 主査 藤原 智徳氏②PCB 廃棄物処理の推進について
・北九州事業地域における行政処分の適用事例（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 技術部長 長田 容
○情報交換会【第 2 日目】
現場視察 ・三重県四日市市 内山事案及び大矢知・平津事案（四日市市内山町字高砂 8810 番地の 4 他）
-7-

（四日市市大矢知町字大谷 3074-1 他、平津町字東谷 512-1 他）（２）産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 18 回）の開催（法人）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの３団体による共催
開催日 令和元年 11 月 15 日（金）場 所 兵庫県神戸市（ホテルオークラ神戸）
参加者
延べ 557 名○開会挨拶 （公社）全国産業資源循環連合会会長○来賓祝辞
環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長 成田 浩司氏
兵庫県副知事 金澤 和夫氏○環境大臣表彰 23 名
○基調講演 「廃掃法施行 50 年の振り返りと今後の展望」
上智大学教授（地球環境法学科） 北村 喜宣氏○パネル討論会 「廃プラ輸出からの脱却」
コーディネーター
東浦 知哉氏（一般社団法人兵庫県産業資源循環協会会長）
パネリスト
成田 浩司氏（環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長）
石岡 之俊氏（兵庫県農政環境部環境管理局環境整備課長）
泥俊和氏（株式会社神戸製鋼所環境防災部長）
中村 龍男氏（大栄環境株式会社事業本部副本部長）
森谷賢氏（公益社団法人全国産業資源循環連合会専務理事）（３）普及広報等
１）ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページ「産廃情報ネット」を運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
令和 2 年 3 月まで第 97 号を発行し、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配布した。
３）産廃懇話会
産業界の主要 14 業種が参加し情報交換等を行っている。
（講 演）
・平成 31 年 4 月 24 日（水）○講演名：「ESG をめぐる最近の動き」
講師：日経 ESG 編集長 田中 太郎 氏・令和元年 7 月 25 日（木）○講演名： 「プラスチック資源循環戦略の取組み」-8-講師：環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室長 冨安 健一郎 氏○講演名：「産業廃棄物等資源化推進の取組み」
講師：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 資源循環推進部長 山脇 敦・令和元年 12 月 9 日（月）○講演名： 「現場から見たプラスチック問題」
講師：産業廃棄物処理業経営塾 OB 会 高山 盛司 会長他幹部各位○講演名：「産業界の取り組むプラスチック対策」
講師：日本プラスチック工業連盟（日化協メンバー）
岸村 小太郎 専務理事
電機電子４団体事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会
二瓶 雅之 委員長
（視 察）・令和元年 10 月 8 日（火）
参加者
24 名
場 所
・積水化学工業（株）パイロットプラント（埼玉県寄居町）
・ツネイシカムテックス（株）埼玉工場（埼玉県寄居町）
・（株）タカヤマ エコジョイン北関東（埼玉県本庄市）
６．実施体制（１）役員等：最高顧問 1 名、理事 9 名（常勤 3 名）、監事 2 名（２）評議員：11 名（３）委員会：企画運営委員会 委員 12 名
助成事業運営委員会 委員 6 名
適正処理推進センター運営委員会 委員 11 名
（４）会計監査人：監査法人 MMPG・エーマック（５）職員等：49 名（職員 26 名、出向・契約職員等 23 名）-9-