大学共同利用機関法人情報・システム研究機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（第三期）
平成２９年 １ 月１６日
機構長裁定

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成２８年５月１３日閣議決定）（以下｢政府の実行計画｣という。
）等、地球温暖化対策に関する日本政府の取組及び国際情勢を踏まえ、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）もその重要性を認識し、機構において達成すべき温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を策定・実施し、我が国の取組に寄与するものとする。
第一 目標
本計画は、第三に定める措置を実行することにより、機構の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの排出量（一般電力などエネルギー資源の使用による）の原単位（床面積当たりの排出量）を２０１３年度（平成２５年度）を基準として、２０３０年度（平成４２年度）までに４０％削減することを目標とし、中間目標として２０２０年度（平成３２年度）までに１０％の削減を目指すこととする。
第二 対象となる期間
本計画は、２０３０年度（平成４２年度）までを対象とするものとし、その実施の状況、技術の進歩を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
第三 実施する措置
第一の目標を達成するため、機構は以下の措置を実施するものとする。
１．建築物の建築、管理等に当たっての配慮(1) 建築物における省エネルギー対策の徹底① 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮したものとして整備する。
② エネルギー消費機器や熱源を効率的に運用するとともに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する。
③ エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること等によりエネルギー消費の見える化及び最適化を図り、エネルギー使用について不断の運用改善に取り組む。
(2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択① 建設資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努める。
② 断熱性能向上のため、屋根、外壁等への断熱材の使用や、断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具の使用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努める。

③ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、利用可能である場合には、ＨＦＣを使用しない建設資材の利用を促進する。
④ 設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。
⑤ 電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を極力図る。
(3) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入等
空調設備について、温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。また、既存の空調設備についても、その更新時に温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。
このため、高効率空調機を可能な限り幅広く導入する。
(4) 冷暖房の適正な温度管理
冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。
(5) 再生可能エネルギー等の有効利用① 建築物の規模、構造等の制約の下、可能な限り、太陽熱、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを活用した設備を導入する。
② 建築物の規模・用途等を検討し、燃料電池を含むコージェネレーションシステム、廃熱利用等のエネルギー使用の合理化が図られる設備の導入を図る。
(6) 水の有効利用① 建築物等における雨水の適切な利用が可能な場合は、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。
② 建築物から排出される排水の適切な再利用が可能な場合は、排水再利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。
(7) その他
ア．温室効果ガスの排出の少ない施工の実施① 建建築物の建築等に当たっては温室効果ガスの排出の少ない施工の実施を図る。
② 建設廃棄物の抑制を図る。
イ．建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施① 保有する敷地について植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装や散水の実施に努める。
② 建築物の設計者を選定する際、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。
）の基本方針に則り、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。
ウ．施設や機器の効率的な運用に資する設備の導入① 機器の効率的な運用に資するため、機械室の換気運転の室温に応じた制御を可能とする温度センサーや、空調の効率低下を防ぐための室外機への遮光ネットなどの導入を図る。
② 定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を図る。
③ エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。
④ 屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明機器を選定する。
エ．新しい技術の率先的導入
民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出抑制効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。
２．財やサービスの購入・使用に当たっての配慮(1) 次世代自動車の導入① 法人車については、次世代自動車の導入を図る。
② 法人車の買換えに当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない次世代自動車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。
(2) 自動車の効率的利用
ア．法人車等の効率的利用等① 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
② アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
③ ３メディア対応型の道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）対応車載機を積極的に活用する。
④ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。
⑤ 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進する。
⑥ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。
⑦ 来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。
イ．法人車の台数の見直し
使用実態を精査し、法人車台数の見直しを行い、その削減を図る。
ウ．自転車の活用
自転車の共同利用を一層推進する。
(3) 小売電気事業者との契約
使用電力購入に際して、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を極力図る。
(4) エネルギー消費効率の高い機器の導入
ア．ＬＥＤ照明の導入
照明機器の新規設置、及び既存照明の更新時には、ＬＥＤ照明を積極的に導入する。
イ．省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
エネルギー消費の多いパソコン、コピー機等のＯＡ機器及び、電気冷蔵庫等の家電製品等の機器を省エネルギー型のものに極力切り替えることとし、更新に当たって計画的に実施する。
また、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。
ウ．節水機器等の導入等
現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め、買換えに当たっては、節水型等のものを選択する。
また、これらの機器の新規の購入に当たっても同様とする。
(5) 用紙類の使用量の削減① コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、部局単位など適切な単位で把握し、管理し、削減を図る。
② 会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。
③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数 についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
④ 両面印刷・両面コピーの徹底を図る。
⑤ 内部で使用する各種資料等、業務上支障のない限り極力両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再使用、再生利用の徹底を図る。
⑥ 使用用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。
⑦ ペーパーレス化の拡大による用紙類の削減を図る。
(6) 再生紙などの再生品や合法木材の活用
ア．再生紙の使用等① コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。
② 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
イ．合法木材、再生品等の活用① 文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用するよう努める。
② 合法性が証明された木材又は間伐材等の温室効果ガスの排出量がより少ない木材や再生材料等から作られた製品を使用するよう努める。
③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用するよう努める。
(7) ＨＦＣ等の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等
ア．ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進① 冷蔵庫、空調機器及び公用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ＨＦＣを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。
② エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。
イ．フロン類の排出の抑制
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づいて、点検や機器の更新を行うこと等により、使用時漏えい対策に取り組む。
ウ．電気機械器具からの六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊等
電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力ＳＦ６の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。
(8) その他
ア．その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択① 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。
② 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。
③ 燃焼設備の改修に当たっては、バイオマス燃料、都市ガス、ＬＰＧ等の温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。
イ．製品等の長期使用等① 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。

② 弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。
③ 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。
④ 部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。
ウ．エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し① 自動販売機の設置実態を精査し、自動販売機のエネルギー消費のより少ない機種やオゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネ型機器への変更を促すとともに、設置台数の減少など適正な配置を促す。
② 売店等における営業時間の短縮など省エネルギー化を促す。
エ．購入時の過剰包装の見直し
簡略に包装された商品の選択、購入を図る。また、リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。
オ．メタン（ＣＨ４）及び一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）の排出の抑制① エネルギー供給設備の適正な運転管理を図る。
② 排出される生ごみ等については、極力、直接埋立の方法により処理しないよう、分別や再生利用、適正処理を実施するとともに、環境配慮契約法の基本方針に則り、廃棄物処理業者との契約を行う。
３．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮(1) エネルギー使用量の抑制
ア．エネルギー使用量の抑制等① ＯＡ機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。
② 夏季における執務室での服装について、「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、「ウォームビズ」を励行する。
③ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。
④ 発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。
⑤ 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間・休日における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底する。
⑥ 職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底する。
イ．節水等の推進① 必要に応じ、トイレに流水音発生器を設置する。
② 水栓には、必要に応じて節水コマを取り付ける。さらに、必要に応じ、水栓での水道水圧を低めに設定する。
③ 水漏れ点検の徹底を図る。
(2) ごみの分別① 分別回収ボックス等を十分な数で執務室内に適切に配置し、分別回収の徹底を図る。
② 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
(3) 廃棄物の減量① 容器又は包装を利用する場合には、簡略な包装とし、当該容器又は包装の再使用や再生利用を図る。
② 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
③ 紙の使用量の抑制を図る。
④ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。
⑤ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑥ 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収を行うよう努める。
⑦ 廃棄するＯＡ機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。
(4) 機構が主催するイベント等の実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
機構が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励など温室効果ガスの排出削減や、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、パンフレット等に再生紙を使用するなどの取組を可能な限り行う。
４．ワークライフバランスの配慮・職員に対する研修等(1) ワークライフバランスの配慮① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図る。
② 有給休暇の計画的消化の一層の徹底や、事務の見直しによる夜間残業の削減を図る。
(2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
② 職員に対して、ホームページ、電子メール、パンフレット等により環境配慮に関する情報の提供を図る。
(3) 地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励
職員に、いわゆる「環境家計簿」や「スマートメーター」、「家庭エコ診断」による電気、ガス等の温室効果ガスの排出の原因となる活動量の点検の実施を奨励するなど、家庭部門における温室効果ガスの排出削減に寄与する活動への参加を促す。
(4) その他① 機関等間で環境配慮に関するノウハウ・技術を共有するものとする。
② 職員からのエコ・アイデイアで、効果的なものを実行に移す。
５．化学物質の管理・排出に関すること(1) 法令順守の一層の徹底
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）、PCB 特別措置法、大気汚染防止法、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、その他機構が遵守すべきものに該当する環境に関する法令を遵守する。

第四 推進体制及び実施状況の点検
１．実施状況を点検し必要に応じ見直しを行うものとする。
２．第一項の点検及び見直しは「機構・各研究所」にて行う。