（案）

令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１２

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１２

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１３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

１４
１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

６．組織図

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７．事務所の所在地
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９．在席する学生の数

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ

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財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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５．財務情報Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

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１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

２７

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３８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

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４５

国立大学法人鹿児島大学事業報告書「Ⅰ はじめに」鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジ
ア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指している。
【令和元年度の主な取組事項等】（１）教育に関する取組状況① 共通教育の全学協力体制の整備
共通教育の全学協力体制については、全学必修科目は主に共通教育センター教員が、その他の教養科目等は共通教育を副担当とする他部局教員が担当する体制を整備し、必修科目である「初年次セミナーⅠ」及び「初年次セミナーⅡ」計 114 クラスのうち、約 76％に当たる 87 クラスを共通教育センター教員が担当することとした。また、共通教育セン
ター教員の「働き方モデル」の基本方針を改正し、上記２科目に加え、同じく全学必修科目である「大学と地域」についても同様に位置づけるなどして、専門性に依拠しない全学必修科目の担当に関する基本方針をまとめた。
② 法文学部・人文社会科学研究科の取組
法文学部では、改組３年目を迎えた新法文学部の理念と教育プログラムについて検証を行い、全学部生必修の法文スタンダード科目の開設方法の改善を行うとともに、選択必修である法文アドバンスト科目の開設科目の見直し等を実施し、より効果的で効率的なカリキュラム編成を行った。こうした理念や教育プログラムを更に周知するための広報活動として、ホームページのコンテンツを更新してゼミを中心とした教育活動や在学生の活躍等の記事を充実させるとともに、韓国語ページを作成した。また、１月 25 日に福岡市で開催された「入試直前相談会 in 博多」に参加し、受験生の更なる確保に努めた。
その結果、令和２年度入試においては、入試単位ごとに若干の増減はあったものの、全ての入試単位（法経社会学科法学コース、同地域社会コース・経済コース、人文学科多元地
域文化コース、同心理学コース）において、前期日程の志願倍率が 2.0 倍（学部全体では2.4 倍）を、また後期日程の志願倍率が 6.0 倍（学部全体では 10.4 倍。なお人文学科心理学コースは後期日程では募集しない）を超え、定員を充足した。また、人文学科多元地域
文化コースと心理学コースでは、今年度から自己推薦型入試を実施し、志願者を多面的・総合的に評価するための入学者選抜方法の多様化を図った。さらに、離島等からの志願者増を図るため、センター試験を課さない推薦入試Ⅰの導入について、入試単位ごとに検討を進めている。
人文社会科学研究科では、社会の多様化・複雑化に対応する人文社会科学の総合的な学
びと調査研究能力の向上等を目的として、令和３年度の改組を念頭においた教育改革を検討してきた。その過程において、教育プログラムを見直し、国際化の促進とアジア地域との連携強化を目的として、英語による授業のみで構成される「地域開発教育コース」を
令和元年度後期に開設し、２名の入学者を迎えた。また、学術研究院制度に基づき他部局にも協力を得て専門的、学際的な授業の拡充を図ることで、より効率的に当初の目的を達成できると判断したため、カリキュラム改革を更に推進することとした。そこで、各専攻で教育プログラムの改革を実現するためにカリキュラムの再検討を開始するとともに、それぞれの理念や教育プログラムを広く周知すべく研究科ホームページを刷新した。

1

③ 教職大学院の重点化
令和３年度の改組において、教員養成機能を教職大学院に一本化するが、令和２年２月には文部科学省との事前相談を終え、３月に教職課程認定の書類を提出し、設置審査書類についても４月に提出した。また、改組の準備と並行して、認証評価受審に向けた課題の整理を行った。
④

共同獣医学研究科における英語教育の推進
教育の実績としては、英国人教員による大学院生（平成 30 及び 31 年入学者）への英語授業の実績は、個別授業として、対面形式で４名に 32 回、遠隔形式（スカイプ授業）
で３名に 19 回、課題提供形式で３名に 13 回を開講した。加えて、3 名が 3 回のグルー
プディスカッションを、全員が８回の録画授業を受講した。特別講義の録画を大学院生が学外からオンデマンドで視聴して、受講できるシステムを構築し、年度内に 338 回が配信（英語の録画講義 192 回、日本語の録画講義 146 回）された。また、研究科セミナー
を４回、越境性動物疾病制御センターの公開セミナーを２回開催して、特に後者は大隅産
業動物臨床研修センターに配信して周辺地域の臨床獣医師や農場関係者等も聴講した。
研究推進としては、感染症研究と老化関連疾患研究を継続中である。国際交流の実績としては、共同獣医学部と部局間学術交流協定校である VetAgro Sup（Lyon 獣医大学）とともに、仏国の「OUTGOING SCIENTIFIC MOBILITY TO JAPAN」の研究者交流プロ
グラムの採択を受け、２名の獣医学の専門家が本学部をそれぞれ１週間訪問し、セミナー等を開催した。同プログラムでは、令和２年３月にもう１名の研究者の来学に加えて、
VetAgro Sup の学長を招聘して交流、学部研究科セミナー開催の予定であったが、新型コロナウイルス流行の影響で来日中止となった。大学院学生への支援の実績としては、動物病院において、大学院生２名をレジデント獣医師として採用した。また大学院修学のための助成金制度を継続しているが、申請がなかったため、周知方法を検討した。
⑤

欧州獣医学教育認証取得
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による公式診断（FV）を令和元年６月９～14 日（本学訪問は 11～14 日）に受審し、賞賛点として、①非常に意欲的で意識の高い学生と教職員、②両大学の献身的な努力と、継続的な向上を目指す各教職員、③公式事前診断（CV）で指摘された欠陥事項の迅速な改善、④効果的な実習と臨床トレーニングを可能にしている少人数グループ制、⑤両校の附属動物病院施設における小動物診療の最新鋭のテクノロジーと業務手順、⑥山口大学における実験動物を使用した質の高い実地教育
及びスキルスラボへのしっかりした設備投資、⑦教員による最新式同時配信授業システ
ムの駆使、⑧模範的な食品安全品質の実習が挙げられた。
また、懸念事項として、①山口大学のウマ臨床施設、②山口大学の大動物隔離施設、③両大学におけるウマと伴侶動物患者の一次診療の臨床ハンズオントレーニングの３つが最適ではないという「軽微な指摘」を受けた。ただし、主要欠陥事項はなかった。
そのほか、改善に向けた提案事項として、①ステークホルダー及び学生の学部運営への参加の強化、②活動、施設、特性を更に共有する２大学の協同強化、③学習プログラムと臨床記録システムの２大学での協調、④基礎科学分野におけるサポートスタッフ増員、⑤獣医師の専門化を図る日本獣医師会による卒後教育システムの実施が挙げられた。
公式 FV の評価要旨において、「欧州獣医学教育評価基準（ESEVT）に準拠しない事項（すなわち、主要欠陥）は一切認められないことから、視察チームにより、２大学による共同獣医学部に対して、認証ステータスを欧州獣医学教育委員会（ECOVE）に推薦する。
」という総括を受けた。同年 12 月の ECOVE において、「Accreditation Status（完全認2証）」であることが認められ、学部ホームページに自己評価報告書、視察報告書等を公表した。
（２）研究に関する取組状況① 重点領域研究等の取組
島嶼、環境、食と健康、水及びエネルギー等の各分野で地域課題について検討を進めた。
島嶼では、10 月 12 日に喜界町において、シンポジウム「新たな技術で喜界島の未来を考える」（約 60 名参加）を、12 月 21 日には北海道大学と共催でシンポジウム「鹿児島から北東アジアを考える」（約 70 名参加）を開催した。ブックレット「エビ・ヤドカリ・カ
ニから鹿児島を見る」「奄美島唄入門」の他、トカラ列島を海外に紹介するため、インターネットで購入可能な英語の書籍「The Tokara Islands」を３月に出版した。また、６月に国際島嶼教育研究センターが韓国・済州研究院済州学研究センターと学術交流協定を締結し、済州島での連携についてのワークショップを開催し、本学から４名が参加した。
同じく、国際島嶼教育研究センターが中核組織をなす東アジア島嶼海洋文化フォーラムの第７回大会を 11 月に韓国・釜山で開催し、専任教員４名とプロジェクト研究員１名が参加・報告を行った。
環境では、２月２日に研究成果を議論するため、奄美群島の生物多様性シンポジウム「薩南諸島の生物多様性とその保全に関する教育研究拠点整備」成果報告会（約 80 名参加）を行った。また環境に関連した査読付き論文 23 編、査読なし論文 70 編を発表した。
食と健康では、本学教員と学外研究者で構成される研究会監修の「薩摩黒膳弁当」が全
国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お総菜大賞 2019」の弁当部門で２位の優秀賞を受賞した。黒糖焼酎プロジェクトでは、黒糖焼酎中に油脂成分を主体とし空腹ホルモンに相当するグレリン様物質を特定し、現在、特許手続き中である。芋焼酎プロジェクトでは、焼酎の血糖値上昇抑制作用研究並びに抗メタボリックシンドローム研究を進めた。種子島より地域活性のため研究依頼があった種子島産月桃の葉、実、茎、花それぞれの部位の液化炭酸ガス抽出サンプルを用いてフォーリンチオカルト法でポリフェノール含量を測定した結果、ポリフェノール含量は、実＞葉＞花＞茎の順に多かった。現在利用が少な
い果実についても、機能性食品素材として有効活用できる可能性が示された。現在も引き続き、種子島と連携して成分分析を遂行中である。また、食と健康プロジェクトメンバー
であり本学の客員教授（元農学部教授）である鮫島吉廣先生が焼酎にまつわる歴史や文化の研究、人材育成などを通じ、焼酎の魅力を広く発信する活動を長年続けてきたことが高く評価され、第 52 回 MBC 賞（経済や社会･文化･教育･芸術･スポーツなどの分野で活躍
し、ふるさと・鹿児島への貢献が将来にわたって期待される団体や個人を表彰する制度）を受賞した。
水では、アオコの連続モニタリングや早期発見を目的とし、多波長励起蛍光光度計の有効活用法を明らかにした他、産学・地域共創センターシンポジウム「湖沼の水環境問題と管理に関する現状と課題」
やその他研修会・セミナー等 25 件を社会に広く情報発信した。
ダム工学会論文賞「大量の圧縮空気を活用した気泡循環に関する現地実験―広域水平密度流の水温成層変形法による評価」を受賞し、５月に開催されたダム工学会第 29 回通常総会で表彰された。研究成果については、論文 11 編（国際誌３編）を発表し、４月に「砂防学」を出版した。また、NHK クローズアップ現代をはじめ 14 件マスコミで報道された。
エネルギーでは、コバルト触媒含有バイオガス改質器で酸素添加の低温水素製造を確認し、４月公開の電気化学反応器の特許を 12 月の JST 主催の新技術説明会で発表した。
二酸化炭素吸着能が期待される成分を添加したシラス系多孔体が製造できた。また、降灰

3

による太陽光発電への影響に関するデータ収集が可能な測定システムを本学内に構築し、
令和元年度から降灰時の太陽電池モジュールの発電特性の実測を開始した。加えて、鹿児
島県大島海峡、長島海峡における潮流発電事業推進を支援するため、密度成層を考慮した
数値計算モデルで潮流のパワーポテンシャルの算定を実施した。
② 南九州・南西諸島域共創機構の取組
地震火山地域防災センターでは、宮崎県高原町に設置した噴煙観測レーダーによる新燃岳の監視を継続し、そのデータは高原町役場のデジタルサイネージで公開して住民の防災意識の向上に貢献した。レーダーは令和２年度中に桜島の噴煙観測に移行する計画
であり、水産学部と調整して下荒田キャンパス１号棟屋上の補強工事等を行ってレーダ
ー観測室の整備を進めた。また、防災・日本再生シンポジウム「地震火山災害の軽減に貢献する鹿児島大学の観測調査研究」を 11 月９日に開催し（122 名参加）
、本学の南西島弧域における観測調査の現状と地震・火山災害の防災への貢献活動に対する地域住民等の理解を深めることができた。
附属南西島弧地震火山観測所においては、国のプロジェクト「災害の軽減に貢献するた
めの地震火山観測研究計画（第１次）」の課題で展開した長期収録型海底地震計を回収し、研究計画（第１次）の期間を通じたトカラ東方海域（広域）の準定常海底地震観測を終了
し、同観測研究の取りまとめに着手した。さらに「災害の軽減に貢献するための地震火山
観測研究計画（第２次）」の課題を推進するために、1911 年喜界島近海地震の推定震央付
近に長期収録型海底地震計を高密度（８地点）で展開し、新たに海底地震観測を開始した
ほか、九州～南西諸島北部域で陸上における地震観測、GNSS による地殻変動観測を引き続き推進した。
③ 国際水準の卓越した研究の推進
先進的感染制御（難治性ウイルス疾患）分野では、ATL の基礎研究部門の教員選考に向けて研究スペースを確保した。HAM 研究では、HTLV-1 感染細胞特異的分子を同定し阻害物質の探索を行い、中国、台湾、日本の HTLV-1 関連疾患調査と 257 例のウイルス
全遺伝子配列を決定するとともに、HAM モデルマウスの開発を実施した。HBV 研究では産学共同研究を実施し，HBs 抗原の産生を抑制する新規核酸誘導体を同定するとともに，その効果を HBV 感染ヒト化マウスにおいて明らかにした。また、平成 30 年度までに企業との共同研究で抗 HBV 活性を見出したクロファラビンの最適化により更に強い活性を有する化合物を開発した。新規アモジアキン誘導体のマウスにおける薬物動態試
験を実施するとともに，薬物動態が改善された新規誘導体に抗 SFTSV 効果を同定した。
ヒトレトロウイルス学共同研究センター（鹿児島大学の「難治ウイルス病態制御研究センター」と熊本大学の「エイズ学研究センター」を統合・再編し、平成 31 年 4 月 1 日に両大学が合同で新たに設置）では、鹿児島大学と熊本大学間で異なる規則等について協議
し、共通の規則の制定や評価基準の共通化を実施するとともに、大型機器の共同利用システムを開発した。人事面に関しては、両大学間のクロスアポイントメントを４名の教員で実施したほか、トランスレーショナルリサーチ部門の特任教授及び特任准教授を決定した。
先進的感染制御（人獣共通感染症等）分野では、７月 25 日に宮崎大学、東京農工大学、
鳥取大学、鹿児島大学に北海道大学、岐阜大学、麻布大学を加えた７大学での防疫コンソ
ーシアムシンポジウムを開催し、また８月６日に第９回市民公開講座を実施して豚熱等について周知した。論文発表については、TAD（越境性動物疾病制御研究センター）教員（兼任教員含む）で高いインパクトファクターを持つ研究論文の発表を実施した。

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生物多様性分野では、２月２日に奄美群島の生物多様性シンポジウム「薩南諸島の生物多様性とその保全に関する教育研究拠点整備」成果報告会（約 80 名の参加）を開催した。
また、３月に薩南諸島における研究を基に社会科学に関する書籍「奄美群島の歴史・文化・
社会的多様性」を出版した。
先進的実験動物モデル（ミニブタ等）分野では、医用ミニブタ・先端医療開発研究セン
ター教員が、米国において主導的立場で国際水準の医用ミニブタを用いたトランスレー
ショナル研究を推進するとともに、国際的な指導者の立場として、教育充実に直結する活動を行った。また製薬企業との新規共同研究２件、医用ミニブタ・先端医療開発研究セン
ター寄附講座の活動、第 7 回日本先進医工学ブタ研究会開催、センター教員の競争的外
部資金の獲得など、基盤研究の充実に加え、臨床応用を見据えた産学共同研究活動の推進、イノベーション創出に繋がる啓蒙活動を更に推進した。
天の川銀河研究分野では、VERA の機能向上に必要な設備改修を行うとともに、VERA
による観測データを用いて天の川銀河構造に関連した国際査読論文を多数出版した。１m
光赤外線望遠鏡では落雷事故により破損した赤外線カメラの修復と名古屋大学と共同開
発中の観測装置を搭載して分光観測を並行して実施した。可視多色カメラと新たな高性
能赤外線カメラの製作も進めた。また、長年にわたる長周期変光星の観測結果をまとめ、
天の川銀河構造に関する国際学術論文を発表した。国立天文台野辺山 45m 電波望遠鏡、
ALMA など学外の世界一流の観測装置を用いて研究を進め、星間ガスの性質や星惑星形
成、恒星からの質量放出など宇宙物質循環に関わる研究を精力的に進め、多数の国際研究会での発表と国際査読論文の出版を実施した。うち、球形状の恒星から細長い惑星状星雲が形成される過程について、ごく初期段階に当たる天体の発見とその時間尺度に関する観測的研究成果を記者発表し南日本新聞や朝日新聞オンライン版ほか多くのメディアで報道された。シミュレーション天文学の手法に基づく研究では、星惑星形成や銀河中心核に関する多数の国際査読論文と国際研究会（７月、イタリア）、海外研究所（シャルマース工科大学・スウェーデン、マックスプランク研究所・ドイツ）での発表を行った。うち、恒星の周辺で形成される惑星とは異なる全く新しい種族の天体として、銀河中心の超大
質量ブラックホール周囲で固体の天体が形成される可能性を指摘した研究成果について
記者発表を行い、朝日新聞ほか国内外の多くのメディアで取り上げられた。これらの多くを含む研究成果の発表の場として国際研究会を鹿児島大学で２月に開催した。
難治性がん分野では、AMED 革新がん事業（年間１億円前後；代表研究者）として、がんへの遺伝子・ウイルス治療薬として独自開発した Surv.m-CRA-1 は、鹿児島大学病院での骨軟部腫瘍へ First-In-Human（世界初投与）医師主導治験を実施・終了した。世界の競合技術を凌ぐ性能・成績をヒト患者で実証というもので、科学的・臨床的にも世界的成果を出し、国策の「がん研究 10 か年戦略」の令和２年度目標達成に貢献するものとして、高く評価されるものである。さらに難治性の膵癌への医師主導治験の研究が AMED
橋渡しシーズ C 事業（年間５千万-１億円；全国で 10 課題程度採択）に研究代表で採択され、１年間で治験届け（治験開始）までの成果を出した。また、第２弾のがんへの遺伝
子・ウイルス治療薬である Surv.m-CRA-2 は、転移がんを効率的に治療することを目的とし、AMED 橋渡しシーズＢ事業（年間５千万-１億円；全国で 10 課題程度採択）の研究代表として３年間着実に非臨床開発を進めた。
南九州先端医療開発センターでは、上記プロジェクトを推進するとともに、その体制整備の検討を進め、AMED、橋渡し拠点の京都大学、九州大学等とのネットワークを構築して、臨床開発に関する高度専門業務を実施し、ノウハウ・経験を蓄積して、同センターのソフト面の整備を行った。また、２月４日に学内関連組織との連携システム構築及び医薬品開発の啓蒙を図る目的で、第２回センターシンポジウムも開催し、学内から学生を含め5

約 180 名の出席者があった。
（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組状況① 地域人材育成プラットフォームの取組「地域人材育成プラットフォーム」のカリキュラムを見直し、これまで計 20 単位で運用していた教育プログラムを令和２年度より基礎編・実践編に分け、それぞれ計８単位で修了可能とする形に再整備した。
各教育プログラムにおいて評価に用いるルーブリックについては、今期の活用結果や課題を踏まえて更なる改善を図り令和２年度も活用することとした。
「かごしま地域リサーチ・プログラム」については、奄美市において「地域リサーチ・トライアル」と「地域リサーチ実習」を試行的に実施した。
② 学生の多様なキャリア選択のための支援
共通教育科目「キャリアデザイン」の授業の一部として 12 月に開催したキャリア支援
セミナーは、後期履修者数が平成 30 年度より 80 名以上減少した影響もあり、参加学生
数は 28 名と少なかったが、同月に開催した若手卒業生による就職支援セミナーと併せた参加学生数は 53 名となった。
１月に開催した１、２年生対象の進路ガイダンスの参加者は 45 名で平成 30 年度の 19
名より大幅に増加した。全学年対象の業界・職種研究セミナーは、エネルギー業界やアパレル業界、自動車業界等の新たな業界も含め、２月末までに平成 30 年度と同様 35 回開催した（新型コロナウイルス感染拡大の影響で１回は中止）。留学生対象ガイダンスの参加者数(17 名)は平成 30 年度（14 名）より増加した。２月に開催した学内業界研究フェア
は、共通教育「キャリアデザイン」で参加を強く促し、１、２年生の参加者数が 123 名と平成 30 年度（76 名）の 1.6 倍に増えた。
６月の県内企業限定の学内合同企業説明会には県内企業 20 社（平成 30 年度 18 社）に
学生 15 名が参加し、少なくとも３名が内定を得た。同月の全学年対象・正課外のインターンシップ学内合同説明会は、平成 30 年度（15 社）の２倍近い 29 社の県内企業が参加
し、延べ参加学生数（280 名）も平成 30 年度の３割増となっている。10 月の県内中小企業の経営者との交流会には 6 社が参加し、学生の参加人数（26 名）も平成 30 年度（12名）より増加した。なお、３月に鹿児島商工会議所との共催で学生と企業の交流会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症防止のため、開催を中止した。
令和元年度末までの学内イベント参加の県内企業（団体）数は延べ 164 社（平成 30 年
度 159 社）で中期計画の目標値（年間の延べ 100 社以上）を達成した（別途県内３社の学内説明会がコロナウイルス感染症防止のため開催を中止）。
③ インターシップの充実の取組
地元就職支援については、県内８大学等による共同事業として鹿児島県の有力な産業分野である「食と観光」関連産業分野を含む企業への「地元企業よかとこ発見バスツアー」（４コース）（９月３日〜６日、114 名参加）を実施し、事後アンケートにおいても学生・企業側双方から高い評価を得た。それらに加え、地元企業に特化した各種イベント（県内企業延べ 141 社・参加学生延べ 1,721 名）を実施するとともに、留学生の地元就職支援として、鹿児島商工会議所と連携し、留学生と地元企業との意見交換会を開催した（11回：地元企業延べ 261 社・留学生延べ 841 名）。また、「COC＋公開講座」（受講者 51 名）や一部の学部（理・工・獣医）において、県内企業の業界研究セミナーや工場見学等を実施又は計画・検討するなど、学生の地元就業意識の醸成に取り組んだ。

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「かごしま課題解決型インターンシップ」は受入先を 29 カ所に拡大し、参加人数は 30名であった（平成 30 年度は受入先 20 カ所、25 名参加）
。なお「地域キャリア・インターンシップ」の授業として参加した学生に対しては COC＋事業外部評価委員会委員による高い評価が得られた。
例年開催していた「かごしま COC+推進フォーラム」は５年間の総括を情報共有し広く情報発信する場として「かごしま COC+総括シンポジウム これまで そして これから」を開催し、COC+事業の継承に向けた地域の意識醸成に寄与した（11 月 29 日、161名参加）。また、COC+事業を円滑かつ発展的に継承するために、「かごしま学卒者地元定着促進協議会」を（新）「大学地域コンソーシアム鹿児島」に統合することを決定するとともに、令和２年度の共同事業計画案について策定した。
④

南九州・南西諸島域共創機構の取組
産学・地域共創センターでは、「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展
開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」における社会共創イニシアティ
ブの活動を本格的に展開した。
社会共創イニシアティブ（事業育成分野）６部会では、学内教員延べ 46 名に加え、産学連携に関する連携推進に関する協定を締結している琉球大学教員５名が参画し、これまで収集された地域課題から 13 の研究会（アーモンド研究会、辺塚ダイダイ研究会、島嶼水産加工研究会、チーム鹿児島大学 2019、地域・観光研究会、熱帯作物研究会、再生可能エネルギー研究会、バイオマス利用プロセス研究会、畜産研究会、喜界島害虫防除研究会、サンゴ・藻場再生システム研究会、二枚貝養殖研究会、防災リテラシー研究会）を立ち上げ、地域課題解決に向けた研究を展開した。
さらに、地域の研究開発支援モデル地域として設定した徳之島及び甑島では、地域課題を背景とした産学・地域連携テーマの確立、資金獲得、研究推進、成果の社会実装（地域
課題の解決）という一連の好循環を産み出す「オープン実証ラボ」事業を始動し、中でも「IoT 先端農業実証プロジェクト（徳之島）」では、研究成果の地域実装を促進するための自治体職員向けのセミナーの開催、競争的資金（農水省事業「スマート農業実証プロジ
ェクト」）の獲得支援（採択）や、現地での実証試験を踏まえた特許出願につなげたほか、
デモンストレーション環境の構築（「IoT 実証ラボ」（理工学研究科附属地域コトづくりセンター））に至った。また産学・地域共創センター内に「多機能実証ラボ」を整備し、農林水畜産分野の生産者、加工業者、研究者が集う場を整備するとともに、水産学部食品生
命科学実習工場を「HACCAP 対応型食品製造実証ラボ」として設定すべく調整を開始した。
加えて、令和元年 7 月に薩摩川内市との包括連携協定を締結し、双方の有する資源や機能等を活用し、幅広い分野での連携協力により地域社会の発展や地域経済の振興を図る体制を構築した。
地震火山地域防災センターでは、「大規模火山噴火にレジリエントな地域社会の実現に向けた防災・減災の取り組み」や附属南西島弧地震火山観測所における観測研究を予定どおり推進した。桜島の大規模火山噴火被害を想定した防災情報の効果的配信、災害医療支援者の対応、多量降灰による交通被害と対策、港湾対応と建物内への火山灰侵入対策等について専門部会及び４ワーキンググループにおいて検討し、鹿児島市の桜島火山爆発総合防災訓練においてワーキンググループが試作した「桜島版 HUG」による避難所運営模
擬体験が行われるなど地域防災に係る自治体との連携が強化された。また、京都大学防災研究所や防災科学技術研究所と連携して降灰ハザードマップに必要な降灰量等予測手法を開発し、ハザードマップの基本的な考え方を整理して具体的な検討を開始した。さらに、

7

防災教育の面では、共通教育科目「いのちと地域を守る防災学Ⅰ」
（前期）
・
「同Ⅱ」
（後期）
・
「大学と地域（防災クラス）」（前・後期）の開講のほか、防災士資格取得試験対策講座及び防災士資格取得試験、教員免許状更新講習「地域防災の最前線」、志布志市教育委員会との連携による学校安全総合支援事業への講師派遣、学内外を対象としたセミナーや研修会等を通じて防災を担う人材育成に積極的に取り組んだ。
附属南西島弧地震火山観測所では、「地震に関する観測データの流通、保存及び公開についての協定」（平成 16 年３月締結）に基づき、九州南部・薩南諸島の地震観測点（観測所が設置維持管理する常設観測点 11 点）の地震波形データがリアルタイムで気象庁等に送信され、九州南部の地震活動の把握と地震に関する情報の発信に貢献した。また、気象庁へのリアルタイム送信データは、震源やマグニチュードの決定、震源メカニズム解析に利用され、その結果は平成 31 年４月及び令和元年５月～令和２年１月の各月に発行された「地震・火山月報（防災編）」において公表された。
（４）グローバル化に関する取組状況① 国際バカロレア入試の取組
国内の国際バカロレア校（一条校）への訪問等募集活動を７校（福岡第一高校、山梨学院高校、立命館宇治高校、AICJ 高校、英数学館高校、リンデンホールスクール中高等学部、沖縄尚学高校）と、小学校として国内初で認定された聖ヨゼフ学園（小･中･高校一貫校）高校において行った。その結果、令和元年度 IB 入試では志願者自体は増加（４名→９名）しており、令和２年度入試では 16 名の志願者があった上で、合格者 11 名中４名の入学者を得ることができ，平成 28 年度入学者選抜から IB 入試を導入して以来、計８名の入学者を得られた。IB 入試での合格者による分析を進めるべく入学者への面談を行い、分析した結果をフィードバックすることとした。
また、本学のアドミッションセンター教員が文部科学省委託事業｢国際バカロレア国内推進体制整備事業｣の協議会委員へ就任し、IB 普及・促進に係るリアルタイムの情報修得や本学の広報を行った。
さらに、外部英語試験については、令和３年度入試から実施される大学入学共通テスト
を併せて活用できるよう制度を一部修正し公表した（２月 22 日、８月８日、９月 26 日）。
令和元年度入試では、外部英語試験を活用した入試を全募集人員の概ね 95％の入試で継続実施できたとともに、令和２年度入試では 96％の入試で実施(利用率 5.84％)できた。
② 「LOL（Language Out Loud）」の取組
令和元年度の LOL セッションへの参加者数は、英語 536 名、韓国語 800 名、フランス
語 428 名、中国語 252 名、イタリア語 79 名であり、平成 30 年度と比べて韓国語、フランス語及び中国語の参加者が増加した。一方、参加者が増加するにつれ、セッション内での学生間のレベルの違いへの対応が課題となってきたが、ゲスト講師及びアルバイトの雇用により、担当教員とともに参加者の指導にあたることで対応した。さらに LOL の周知についても課題となっていることを明らかにし、今後改善に取り組むこととした。
③ グローバルセンターの取組
グローバルセンターの位置付けや業務、体制等の見直しについては、まず、同センター
が教育研究にわたる国際分野で全学的連携機能を果たすことから、理事所掌を教育担当
理事から研究・国際担当理事に変更した。次に、同センターの規模を考慮して副センター
長を廃止した。さらに、総合教育機構における同センターの業務として、同機構が組織的に所掌する「地域人材育成プラットフォーム」の一つである「かごしまグローバル教育プ

8ログラム」を担当することとした。加えて、鹿大『進取の精神』支援基金事業による学生
海外派遣・留学生受入推進・若手研究者支援事業の運営と統括を継続し、平成 30 年度同事業報告書を刊行するとともに、「第４回グローバルセンター シンポジウム 鹿大『進取の精神』支援基金 学生海外派遣・留学生受入推進・若手研究者支援事業 2018 年度事業報告と今後の展望」を、学内外を対象に（支援基金関連の地元企業・団体含む）開催した（87 名参加）。
④ 大学の世界展開力強化事業の取組「2018 年度大学の世界展開力強化事業－COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援－（タイプＡ）」に採択された「米国から鹿児島、そしてアジアへ－多極化時
代の三極連携プログラム」は、計画調書で設定した令和元年度の目標値を達成し、事業を順調に遂行した。また、平成 30 年度事業成果に対するフォローアップ調査も「特記すべき成果」に、受入プログラムで「COIL 事前学習等＋コース専門性に地域リソースを活用した実地体験＋日本人学生と協働学習」を実施した取組が記載される（タイプＡ採択９校
中記載６校）など、評価を得ており、平成 30 年度、令和元年度実績を対象とする同事業中間評価に向けて備えを整えた。
⑤

留学支援の取組
学生海外派遣数は、332 名となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で 38 名が渡航中止となったにも関わらず、中期計画に掲げた平成 26 年度実績値 264 名の 1.2 倍（316名）を上回り、目標を達成した。その要因として、質の向上を図りつつ、海外学修全体を体系的に捉えて、留学啓発活動や外国人留学生と日本人学生の協働学習を含め、各派遣事業を着実に実施したこと、併せて、学生海外派遣事業に対する大学財源による支援の継続、
外部資金獲得による支援継続と拡大、更に新規事業を開始したことが挙げられる。
⑥ 外部資金獲得による学生海外派遣支援事業の取組①「大学の世界展開力強化事業」による派遣プログラムによる学生海外派遣支援 131 名（令和元年度目標値 118 名）、②「トビタテ！留学 JAPAN」第 12 期 13 名採択、採用実
績のある国立大学 80 校中８位（第１〜12 期累計 69 名、採択数同 80 校中 17 位）、③「独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（協定派遣）」採択８プログラ
ム派遣支援 192 名、④鹿大「進取の精神」支援基金事業による経費支援 151 名（短期 115
名、中期 31 名、長期派遣５名）、⑤「鹿児島大学学生海外学会発表支援事業」による経費
支援 70 名、⑥「鹿児島県清華大学留学支援奨学金奨学生事業」による経費支援７名、⑦鹿児島市の姉妹都市豪州パース市の支援による短期留学プログラム「パース市イマージ
ョン英語プログラム PUPILS」への経費支援５名（新規事業）
なお、鹿児島大学稲盛和夫基金を原資とする「鹿児島大学 21 世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL 稲盛留学生」」は、令和２年度派遣候補者の選考に至らなかったことから、
令和２年度以降に募集方法を見直すことになった。
大学財源による学生海外派遣支援事業については、鹿児島大学学生海外研修支援事業
で海外研修 102 名、同留学支援事業で協定校派遣留学 27 名を支援したほか、連合農学研究科長裁量経費による学生海外研修プログラムでは海外研修１名を支援した。
「海外学修の質の向上と体系的な実施」については、鹿児島大学「進取の精神グローバル
人材育成プログラム（P-SEG）」を継続し、全学の海外研修や派遣留学等の学習機会について、ロードマップによって学生に海外学修全体を体系的に提示した。海外研修や派遣留学の事前・事後学習として、共通教育４科目（学術交流協定校派遣留学生対象：３科目、9

海外研修履修者対象：１科目）を改善して実施したほか、海外渡航前の危機管理教育を目的とした「海外セイフティ・ハンドブック」を作成し、大学ホームページに掲載して、危機管理教育を充実・強化した。また、「トビタテ！留学 JAPAN」書面審査添削指導、面接審査指導を各２回実施し、課外学習 Intensive English の開講（221 名受講）
、TOEFL 学
内模試（140 名受験）を実施した。
「留学啓発活動」については、P-SEG 説明会、海外研修報告会、SNS 等による情報提供
や、留学を希望する学生のための「派遣留学説明会」（187 名参加）、「トビタテ！留学JAPAN」派遣説明会（107 名参加）の開催、留学未体験の学生に向けた留学帰国生の体験談発表会「伝えよう！私の海外体験」（132 名参加）、個別留学相談（50 名参加）を実施したほか、教育学部、理工学研究科、農学部でも独自の留学啓発活動を行った。また、「外国人留学生と日本人学生の協働学習」については、グローバルランゲージスペースにて外国人留学生との協働語学学修「グロスペ外国語」（延べ 3,820 名参加）
、及び「外国語
Speaking Lunch Table」 (延べ 1668 名参加：英、独、仏、中、韓、スペイン、タイ、ス
ウェーデン語）を実施した。
⑦ 外国人留学生受入の取組
外国人留学生の在籍数が 348 名となり(５月１日現在)、中期計画に掲げた平成 26 年度
実績値 277 名の 1.2 倍（332 名）を上回ることで計画を達成した。事業内容は、以下のとおりである。
国際交流拠点「国際交流センター」については、県や市の職員へ具体的な運用・手続き
や、同センターの管理に係る助言等を行うとともに、本学学生に対し、入居募集を行った。
留学生招致に資するホームページについては、法文学部が韓国語ホームページを開設
したほか、農林水産学研究科創設に合わせ、同研究科が英語ページを開設した。また、令和２年度の改組に併せて工学部と理工学研究科が英語版ホームページを更新し、連合農学研究科も随時更新するなど、全学で英語・多言語化が進展した。また、国内外９回の留学説明会で直接招致活動を行い、計 302 名の外国人学生に本学を説明した。
日本語・日本文化教育については、外国人学部留学生必修共通教育日本語・日本事情科目において、授業評価と共通教育科目履修の際の困難点に関するアンケート結果をもとに、カリキュラムの見直しを行い、令和２年度は一部ターム制を取り入れたカリキュラムを実施する予定である（共通教育科目：年間 6 科目 12 クラス 61 名受講）
。また、外国人
留学生向け日本語・日本文化学修プログラム（Study Japan Program）を実施し、延べ787 名（前期 29 科目延べ 402 名、後期 26 科目延べ 385 名）が受講し、受講生が平成 30
年度より 9.3％増加した。さらに、国費奨学金制度による「日本語・日本文化研修生コース」を実施し、5 名を受け入れた。
英語による授業のみで修了できるコースについては、平成 30 年度に共同獣医学研究科
が「獣医科学コース」及び「獣医専修コース」で留学生に全て英語で指導する枠組みを設けたことに加え、令和元年度に人文社会科学研究科が「地域開発教育コース」
（博士前期
課程）
、農林水産学研究科が「留学生プログラム」（修士課程）、医歯学総合研究科が「グローバル医科学コース」（修士課程）と「グローバル医歯学コース」（博士課程）を開設した。これにより、英語による学修を希望する留学生の受入れを促進する仕組みを整備した大学の世界展開力強化事業による受入プログラムでは、81 名（上級７コース受入 12 プ
ログラム 66 名、中・長期 15 名）を受け入れた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
１プログラム２名が入国中止となったにも関わらず、令和元年度の目標値 72 名を上回った。
このほか、留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムとして、鹿大「進取の精神」

10

支援基金事業による留学生受入推進事業（研究留学生受入事業等）で留学生９名に奨学金を給付して受け入れた。また、工学部では、Malaysia Japan International Institute ofTechnology の学部生２名をインターンシップで受け入れ、グローバルセンターでは「鹿児島県・清華大学教育連携促進プログラム」（清華大学生 15 名、日本人大学生９名）を含
む３つの短期受入プログラムを実施した。
留学生受入支援体制については、「留学生受け入れサポートデスク」における入国直後の諸手続き等のサポート体制の充実やチューターの連携効率化によって受入体制を強化するとともに、海外協定校からの短期交換留学希望者の申請及び書類作成が日英２言語でできるオンラインシステムを新たに構築し、申請者の利便性の向上を図った。さらに、協定校からの留学生受入教員向け説明書「交換留学生の指導教員の先生へ」を作成し留学生へのサポート体制を整えた。あわせて、大学の財源により「外国人留学生民間宿舎費助成」として 46 名に支援金を給付し、寄付金を原資とする「留学生後援会奨学金」を 14 名に、
「種村完司私費外国人留学生奨学金」を４名に継続して給付して、留学生の経済支援を行った。
（５）教育関係共同利用拠点に関する取組状況① 水産学部練習船「かごしま丸」に関する取組
令和元年度は、利用大学・研究科数 19（本学法文学部、研究科熱帯水産学国際連携履
修プログラム（ILP)参加のアジア諸国５大学研究科を含む）、共同利用航海日数 73 日(年間航海日数比 42.2％）と、令和元年度の共同利用計画（利用大学 10、利用日数 42 日）と文部科学省の拠点認定要件（年間航海日数の２割程度の共同利用）のいずれも凌駕する実績を残すことができた。また、かごしま丸が教育関係共同利用拠点として再認定された（３期目：令和２～６年度）。
② 農学部附属高隈演習林に関する取組
他大学からの受入計画人数（延べ利用人数 550 名）に対する達成率を 100%以上とする
ことを目標とした KPI(a)は 91.8%（505 名）。文系分野利用率を令和元年度以降は 20%以
上、最終年度（令和５年度）までに 25%以上にすることを目標とする KPI(b)は 46.2％であった。なお、新型コロナウイルス対策のために３月の実習受入を中止したことにより、利用者数が 60 名減少したが、学生の健康と安全を最優先とした。
なお、第１期の評価指数に準じた他大学の利用率は 29.9％であり、目標値を上回っている。
継続的な取組として、台風での被災箇所の修繕や宿舎利用の案内を充実させる等、安全利用を推進している。あわせて、リスクマネジメント体制の課題を検討し、順次改善を進めている。
鹿児島県内の文系学部学科や長期実習プログラム等の継続的利用が定着しており、初回利用や滞在期間が長期化する場合の事前打合せや調整がスムーズに行われるよう適宜調整を行った。
また、雨天対策や文系学生対応等を目的に開発した木材加工体験プログラムや複数の鋸を使用して木材を切断する等の技術体験プログラム等、随時新たなプログラムの開発・試行を行っている。加えて、都市圏からの受入促進も目的とした第２期のパンフレットを新たに作成した。

11

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する
人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充
等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「社会連携機構」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
２．業務内容［鹿児島大学学則］（抜粋）
第２条 本学は、鹿児島大学憲章の下に、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与するとともに自主自律と進取の精神を持った有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
［国立大学法人法］（抜粋）
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で12定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。
）を行うこと。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（http://www.kagoshima-u.ac.jp/about/gaiyou.html）
昭和２４年
昭和３０年
昭和３４年
昭和４０年

５月
７月
４月
４月

昭和４１年 ４月
昭和４３年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和５２年 ４月
１０月
昭和５４年 ４月
昭和５９年 ４月
昭和６０年１０月
昭和６１年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ２年 ４月
平成 ６年 ４月
平成１０年 ４月

平成１１年 ４月
平成１５年 ４月

１０月
平成１６年 ４月
平成１７年
平成１９年
平成２４年
平成２９年

４月
４月
４月
４月

平成３０年 ４月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置
医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設
医学研究科を設置
文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部を設置
農学研究科（修士課程）を設置
工学研究科（修士課程）を設置
水産学研究科（修士課程）を設置
理学研究科（修士課程）を設置
歯学部を設置
法学研究科（修士課程）を設置
歯学研究科を設置
医療技術短期大学部を設置
人文科学研究科（修士課程）を設置
連合農学研究科（博士課程）を設置
山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）に参加
教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）
人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）
医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）
人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）
医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属病院廃止）
国立大学法人へ移行、司法政策研究科（専門職学位課程）、医歯学総合研究科（修士課程）を設置
保健学研究科（博士後期課程）を設置
臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）
総合教育機構を設置
研究推進機構を設置
社会貢献機構を設置
教育学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学研究科（博士課程）を設置

13

平成３１年 ４月

南九州・南西諸島域共創機構を設置（社会貢献機構改組）
農林水産学研究科（修士課程）を設置
ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

14

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

国立大学法人鹿児島大学

監

事（２名）

学長選考会議（１６名）
経営協議会８名
教育研究評議会８名

役 員 会
学 長

理

事

教育研究評議会

（６名）
総務担当
企画担当
教育担当
研究担当
財務担当
特命担当（非常勤）

（３２名）

経営協議会
（１５名）
学内委員７名学外委員８名

15

法

文

教

育

学

法
臨
教
理
工
医
歯
附
農
水
獣
総
総
共

域

学
理

工

学

域

医

歯

学

域

術
研

農

究

水

産

獣

医

学

域

院
総

学
鹿

部

合

法
教
理
医
歯
工
農
水
共

同

児

島

科

学

文
育

域

学
学

部
部
部
部
部
部
部
部
部

学
学
学
学
学
産

学
獣

医

学

附
附
附
附
附

大

島

学

院

大

大

学

病

学
心

理

育

学
学

学
学
学
学
属

病
学

産
医
合
合

学
学
教
研

育
究

同

学
学
学

系
系
系
系
系
系
系
院
系
系
系
系
系
系

属
幼
稚
園
属
小
学
校
属
中
学
校
属 特 別 支 援 学 校
属 教 育 実 践 総 合 セ

ン

タ

院

人 文 社 会 科 学 研 究
教
育
学
研
究
保
健
学
研
究
理
工
学
研
究
農 林 水 産 学 研 究
医 歯 学 総 合 研 究
臨 床 心 理 学 研 究
共 同 獣 医 学 研 究
連 合 農 学 研 究

科
科
科
科
科
科
科
科
科

総

合

教

育

機

構

研

究

推

進

機

構

附 属 練 習 船 か ご し ま 丸
附 属 練 習 船 南 星 丸
附 属 海 洋 資 源 環 境 教 育 研 究 セ ン タ ー
附
属
動
物
病
院
附属越境性動物疾病制御研究セン ター
附 属 地 域 コ ト づ く り セ ン タ ー
附 属 天 の 川 銀 河 研 究 セ ン タ ー
附 属 南 九 州 先 端 医 療 開 発 セ ン タ ー
高 等 教 育 研 究 開 発 セ ン タ ー
共
通
教
育
セ
ン
タ
ー
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
グ
ロ
ー
バ
ル
セ
ン
タ
ー
医用ミニブタ・先端医療開発研究センター
国 際 島 嶼 教 育 研 究 セ ン タ ー
研
究
支
援
セ
ン
タ
ー
産 学 ・ 地 域 共 創 セ ン タ ー
地 震 火 山 地 域 防 災 セ ン タ ー
附 属 南 西 島 弧 地 震 火 山 観 測 所
司 法 政 策 教 育 研 究 セ ン タ ー

機構
南九州・南西諸島域共創機構
学
ヒトレトロウイルス学共同研究センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設

附

属
図
書
館
桜
ヶ
丘
分
館
水
産
学 部
分 館
保 健 管 理 セ ン タ ー
稲
盛
ア
カ
デ
ミ
ー
総 合 研 究 博 物 館
学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー
埋 蔵 文 化 財 調 査 セ ン タ ー
環 境 安 全 セ ン タ ー

海 外 拠 点北 米 教 育 研 究 セ ン タ ー
奄美群島拠点国際島嶼教育研究センター奄美分室

支 援 セ ン タ ー等
法務・コンプライアンスセンター
広
報
セ
ン
タ
ー
ボランティア支援センター
キャンパス整備推進センター
事
監

務
査

ー

附
属
農
場
附
属
演
習
林
附 属 焼 酎 ・ 発 酵 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

児
鹿

文
床

男女共同参画推進センター
学 生 支 援 セ ン タ ー
就 職 支 援 セ ン タ ー

局

総
研
財
学
施
学

室

学 長 戦 略 室

16

究

術

I
R
セ
ン
タ
ー
障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー
U R A セ ン タ ー

務
推
務
生
設
情

進

報

部
部
部
部
部
部

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鹿児島県鹿児島市

８．資本金の額
７０，６４３，８６６，７９８円（全額 政府出資）
対前年度減少額：２４６，５００，０００円
減少理由：土地（霧島リハビリテーションセンター）の譲渡に伴う減資

９．在席する学生の数（令和元年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０,３２６人
８,７７２人
９４７人
５４８人
５９人

17

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
佐野 輝

理事
馬場
(総括理事、
研究・国際
担当)
理事
越塩
(総務担当)
理事
岩井(企画・社会
連携担当)
理事
武隈(教育担当)
理事
山木(財務担当)

昌範

俊介
久

晃
宏明

任期
平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

経歴
H14.9
H15.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H31.4
H6.4
H16.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H31.4
H14.7
H31.4
H18.4
H31.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H16.4
H31.4
H23.4
H26.4
H29.4
H31.4

理事
(特命担当)

萩元 美恵野平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H30.10
H31.4

監事(業務監査)

伊牟田 均

平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 8 月 31 日

H2.6
H21.4
H24.6
H27.6

H28.4
監事
(会計監査)

押越 武彦

平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 8 月 31 日

18

H14.7
H24.4

鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
国立大学法人鹿児島大学長
鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学水産学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学農学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学教育学部教授
同理事（兼副学長）
国立大学法人北海道大学病院事務部長
国立大学法人京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人滋賀医科大学
理事
国立大学法人鹿児島大学理事（兼副学長）税理士法人上川路会計代表
社員
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）
野村證券株式会社ノムラ・
シンガポール取締役社長
城山観光株式会社代表取締役社長
株式会社モリナガ代表取締役社長
城山観光株式会社取締役会
長兼株式会社モリナガ取締役会長
国立大学法人鹿児島大学監事
押越公認会計士事務所設立
国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
教員 １,７７８人（うち常勤１,１０５人、非常勤 ６７３人）
職員 ２,７９１人（うち常勤１,１１９人、非常勤１,６７２人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて３５人（1.5％）減少しており、平均年齢は 42.7 歳（前年度42.7 歳）となっております。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向者
は４人、民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却費累計額等
構築物
減価償却費累計額等
工具器具備品
減価償却費累計額等
その他有形固定資産
その他の固定資産

金額
120,955,256
112,000,113
53,339,412
73,432,126△32,975,016
4,012,540△2,411,287
35,461,311△26,804,478
7,945,505
8,955,142

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

18,216,784
12,480,810
5,735,974

資産合計

139,172,040

19

負債の部
固定負債
資産見返負債
債務負担金
長期借入金等
退職給付引当金
その他固定負債（単位：千円）
金額
41,730,926
12,395,725
336,316
19,939,636
355,592
8,703,655

流動負債
運営費交付金債務
その他流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産
純資産合計

16,133,927
76,631
16,057,296
57,864,853
金額
70,643,866
70,643,866
4,928,882
5,734,437－
81,307,186

負債純資産合計

139,172,040

２．損益計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
50,692,836
49,653,382
3,082,508
1,984,534
16,677,080
416,037
25,986,651
1,506,569
936,618
102,796
39
51,950,621
15,866,719
5,926,901
24,767,230
5,389,769
1,215,224
7,416
27,759経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の費用
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損失（C）
臨時利益（D）
目的積立金等取崩額（E）

77,736

当期総利益（B-A-C+D+E）

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
3,639,024
人件費支出△26,025,393
その他の業務支出△20,355,578
運営費交付金収入
15,883,635
学生納付金収入
5,476,168
附属病院収入24,232,862
その他の業務収入
4,427,330
国庫納付金の支払額－
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
1,160,104
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△304,548
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）△1,034
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）
4,493,546
Ⅵ 資金期首残高（F）
5,853,173
Ⅶ

10,346,720

資金期末残高（G=F+E）

20

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ（控除）国庫納付額（単位：千円）
金額
17,098,079
51,908,060△34,809,981
1,992,215△444,427
－
－
698
2,332
7,157
△165,648
19,029－18,509,437

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

21

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、前年度比 2,612 百万円（1.9％）増の 139,172 百万円（以下、特に断らない限り前年度比・合計）である。
主な増加要因としては、未払金の増、目的積立金及び余剰金の繰越等により現金及び預金が 2,613 百万円（26.5％）増の 12,480 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、前年度比 1,862 百万円（3.3％）増の 57,864 百万円である。
主な増加要因としては、資産見返負債が 1,521 百万円（14.0％）増の 12,395 百万円となったこと、未払金の増等によりその他流動負債が 1,811 百万円（12.7％）増の 16,057 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、投資有価証券の期末評価等によりその他の固定負債が 1,844 百万円（17.5％）減の 8,703 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、前年度比 750 百万円（0.9％）増の 81,307 百万円である。
主な増加要因としては、会計方針の変更によりその他有価証券評価差額金（前年度△1,154 百万円）が計上されなかったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、政府出資金が 246 百万円（0.3％）減の 70,643 百万円となったこと、資本剰余金が 207 百万円（4.0％）減の 4,928 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は、前年度比 573 百万円（1.1％）増の 50,692 百万円である。
主な増加要因としては、診療経費が 818 百万円（5.2％）増の 16,677 百万円となったこと、人件費が 321 百万円（1.3％）増の 25,986 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、災害復旧費の減等に伴い教育経費が 465 百万円（13.1％）減の 3,082 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は、前年度比 881 百万円（1.7％）増の 51,950 百万円である。
主な増加要因としては、平均在院日数の短縮、高額薬剤等により附属病院収益が1,277 百万円（5.4％）増の 24,767 百万円となったこと等が挙げられる。

22

また、主な減少要因としては、その他の収益が 372 百万円（6.5％）減の 5,389 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）
経常損益に加え、臨時損失として 1,215 百万円、臨時利益として 7 百万円、前中期目標期間繰越積立金等取崩額として 27 百万円を計上した結果、令和元年度の当期総利益は 382 百万円（83.1％）減の 77 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 871 百万円（19.3％）
減の 3,639
百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 795 百万円（3.4％）増の 24,232 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品、サービスの購入等の業務支出が 1,318
百万円（6.9％）増の△20,355 百万円となったこと、人件費支出が 212 百万円（0.8％増）の△26,025 百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 5,869 百万円増の 1,160 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入による支出が 6,219 百万円（75.5％）減の△2,020 百万円となったこと、施設費による収入が 811 百万円（46.6％）増の 2,552
百万円となったこと、
固定資産の取得による支出が 652 百万円（14.7％）
減の△3,790
百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
が 140 百万円（10,694.2％）増の 142 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,112 百万円増の△304 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入による収入が 722 百万円（52.7％）増の 2,095
百万円となったこと、リース債務等の返済による支出が 294 百万円（25.5％）減の△858 百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,354 百万円（6.8％）減の 18,509
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 1,229 百万円（2.4％）増の 51,908
百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、業務費用控除項目の自己収入等が 1,377 百万円（4.1％）増の 34,809 百万円となったこと、損益外減損損失相当額が 911 百万円減の△444 百万円となったこと等が挙げられる。

23

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

27 年度

28 年度

29 年度

（単位：百万円）
30 年度 元年度

123,492

124,407

138,511

136,559

139,172

41,772

42,90457,82056,002

57,86481,71981,50380,69080,55781,30747,28247,67848,507

50,11950,69247,73749,28649,94851,06951,950

265

1,575

1,300

460

77

3,472

5,624

5,057

4,510

3,639

497

△9,991△3,734△4,7091,160△1,931

△410

3,695

△1,416

△304

7,228

2,450

7,468

5,853

10,346

18,947

17,49917,34019,86318,50916,91815,536

15,701

17,24517,09847,62947,75048,69350,67851,908△30,710△32,214△32,991△33,432△34,809

損益外減価償却相当額

2,032

2,085

2,086

2,058

1,992

損益外減損損失相当額

－

－

－

467

△444

損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額（その
他)

－

－

－

－

－

0

0

△0

0

0

うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額

0

1

6

△0

2

引当外賞与増加見積額

46

△4

38

46

7

△63

△174

△536

25

△165

機会費用

11

54

43

20

19

（控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

引当外退職給付増加見積額②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益「大学病院セグメント」の業務損益は、418 百万円（43.0％）減の 554 百万円である。これは、附属病院収益が 1,277 百万円（5.4％）増の 24,767 百万円となったが、一方で診療経費が 818 百万円（5.2％）増の 16,677 百万円となったこと、人件費が 467 百万円（4.3％）増の 11,337 百万円となったこと、運営費交付金収益が 493
百万円（12.3％）減の 3,528 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の業務損益は、86 百万円（95.1％）減の△177 百万円である。これは、教育経費が 12 百万円（15.6％）増の 96 百万円となったこと、運営費交付金収益が 65 百万円（7.9％）減の 761 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の業務損益は、817 百万円（1,583.1％）増の 869 百万円である。これは、運営費交付金収益が 541 百万円（4.9％）増の 11,576 百万円となったこと、教育経費が 470 百万円（13.8％）減の 2,950 百万円となったこと等が主な要因である。

24

「法人共通」の業務損益は、4 百万円（30.5％）減の 10 百万円である。これは、余裕金の運用益が減少したことが要因である。
（表）業務損益の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

27 年度

28 年度

29 年度

（単位：百万円）
30 年度 元年度

370

1,112

960

973

554

△108

△109

△95

△90

△177

181

594

568

51

869

11

10

7

15

10

454

1,608

1,440

949

1,257

イ．帰属資産「大学病院セグメント」の総資産は、285 百万円（0.9％）減の 33,043 百万円である。これは、病棟取壊し等により建物が 1,069 百万円（6.2％）減の 16,178 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の総資産は、85 百万円（3.5％）減の 2,371 百万円である。これは、減価償却等により建物が 89 百万円（8.0％）減の 1,035 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の総資産は、616 百万円（0.8％）増の 82,356 百万円である。これは、改修工事等により建物が 770 百万円（3.4％）増の 23,243 百万円となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の総資産には、現金及び預金、投資有価証券並びに有価証券を計上しており、令和元年度は 2,368 百万円（12.4％）増の 21,400 百万円である。これは、現金及び預金が 2,613 百万円（26.5％）増の 12,480 百万円となったこと等が主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

（単位：百万円）
30 年度 元年度

27 年度

28 年度

29 年度

24,32425,76034,90733,32933,043

2,725

2,629

2,536

2,456

2,371

85,80784,52983,11481,74082,356

10,633

11,488

17,952

19,032

21,400123,492

124,407

138,511

136,559

139,172③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和元事業年度においては、当期総利益 77 百万円の全額を目的積立金として申請している。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要施設等

25

霧島リハビリテーションセンター土地の売却（取得価額 493 百万円、減損損失累計額 444 百万円、売却額 288 百万円（うち処分に要した費用 3 百万円）
、売却損相当額
104 百万円）④当事業年度中において担保にした施設等
土地、建物［取得価額 27,725 百万円（土地）、期末帳簿価額 14,994 百万円（病院診療棟・病棟
等）、被担保債務 21,411 百万円］
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

47,95050,797

48,116

51,28555,32857,57850,56753,14053,38355,187

運営費交付金収入

15,35115,806

15,665

16,04115,807

16,091

15,95816,093

15,817

16,030

補助金等収入

640

882

314

333

174

269

205

411

241

247

学生納付金収入

5,789

5,821

5,727

5,765

5,641

5,720

5,646

5,608

5,537

5,476

附属病院収入19,566

20,511

20,322

21,91922,351

22,887

21,79923,43722,751

24,233

その他収入

6,604

7,777

6,088

7,227

11,354

12,611

6,959

7,592

9,037

9,200

支出

47,95050,565

48,11650,35955,32856,98050,56751,78353,383

53,951

教育研究経費20,32321,083

20,403

20,671

20,483

20,945

20,912

21,142

21,655

20,849

診療経費

19,583

20,462

20,47821,922

22,48523,34021,59922,71722,01323,724

その他支出

8,044

9,021

7,235

7,766

12,35912,694

7,922

7,924

9,714

9,378

-

232

-

925

-

598

-

1,357

-

1,236

収入－支出

（注）令和元年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照

26

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 51,950 百万円で、その内訳は運営費交付金収益 15,866 百万円（30.5％（対経常収益比、以下同じ。
））、附属病院収益 24,767 百万円（47.7％）、学生納付
金収益 5,926 百万円（11.4％）、その他の収益 5,389 百万円（10.4％）である。
また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行った（令和元年度新規借入額 2,095 百万円、期末残高
21,411 百万円（既往借入分を含む））。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．病院セグメント
１ 大学病院の理念及び基本方針
鹿児島大学病院は、心豊かな医療人による安心・安全・高度な医療を目指します。
１．患者さんの権利を尊重した納得のいく治療の実践
２．高度・先進的医療の充実による地域中核的医療機関としての貢献
３．人間性豊かな使命感にあふれる医療人の育成
４．医療を通じた国際貢献の推進
５．安全で効率の高い病院運営体制の確立
２ 中期目標
前述の理念を実現するために、以下の中期目標を掲げている。
１．安心で安全な医療の提供を担保しつつ、社会や患者のニーズに合った高度で高質な医療を提供し、地域医療に貢献する。
２．高度先端医療の研究・開発や質の高い臨床応用を行う。
３．高い倫理観や使命感を持った医療人並びに地域医療や離島・へき地医療を担う医療人を育成する。
３ 令和元年度の取組状況
１）令和元年度の主な取組（１）教育・研究に関する取組① 医療技術の研究開発及び臨床応用の取組
高難度新規医療技術等評価部門及び未承認新規医薬品等評価部門において、新規や保険適応外の医療技術の実施及び医薬品等の使用について適切に評価した上で実施している。
未承認新規医薬品等評価については、平成 30 年 12 月より未承認新規医薬品等評価委員会による審査を本格的に開始し、迅速審査にも対応しており、令和元年度は 28
件の審査を実施した。
研究者の教育研修を充実させるため、臨床研究管理センター主催の教育研究講習会への参加または e ラーニングの受講を研究者へ義務づけている。令和２年３月末時点
での講習会受講者数は 765 名、e ラーニング受講者数は 420 名の計 1,185 名であり、平成 30 年度実績（教育研究講習会受講者数 674 名、e ラーニング受講者数 453 名の計 1,127 名）を上回ることができた。
また、特定臨床研究に係る標準業務手順書を整備し、臨床研究法に規定された複雑な手続きを細分化して臨床研究管理センターのホームページ上に公開し、研究者がよ27

り円滑に特定臨床研究を実施できるよう支援している。特定臨床研究の審査意見業務を行う臨床研究審査委員会は令和２年３月末までに７回開催された。
一方、特定臨床研究以外の介入または侵襲（軽微な侵襲を除く。
）を伴う医学系研
究は臨床研究倫理委員会にて審査され、令和２年３月末までの審査件数は 108 件であった。現在、臨床研究申請システムを導入し、申請開始前の最終調整を行っている段
階であるが、システム稼働後は臨床研究のデータ整理を簡便に行える予定である。
４月 25 日付で ISO15189 はサーベイランス審査にて認定された。その後、手順書の改定を行い、７月、11 月、12 月に拡大部門を含めた内部監査及び内部監査検証会を実施した。12 月 25 日～26 日に ISO15189 更新審査を受審した。是正指示を踏まえ、急遽尿一般検査の機器更新が了解され、定量検査、現行機器、更新機器のデータをもとに是正報告を作成し、３月９日に全是正報告が受理された。
② キャリア支援の取組
８名の薬剤師が日本病院薬剤師会生涯研修認定を、１名の薬剤師が日本病院薬剤師会感染制御認定薬剤師を、１名の薬剤師が医療安全管理者の資格を取得した。また、安全部門専従薬剤師より、医薬品に関するインシデント事例について、薬剤部 GRM（ジェネラルリスクマネジャー）に逐一報告がなされ、薬剤部 GRM とともに事例を評価した。あわせて、薬剤部でのインシデントについても、共同して再発防止対策について積極的に指導した。
キャリアパスに則った育成は新プログラムで予定通り育成し、新たに特定分野ジェネラリストコース９名が認定された。地域看護コース（２年間）は、１年目研修が予定通り 15 名修了し、令和２年度のプログラム修了後認定予定である。また、平成 21
年度から育成している災害支援ナースも、新規に４名が誕生し、計 30 名となった。
特定・専門・認定看護師の育成は、受講者の確保ができず特定看護師２名（呼吸・循環管理）、認定看護師１名（手術看護）の育成にとどまった。
検査部門において、サイトメトリー技術者２名、認定輸血検査技師２名、社会人大学院修士２名、博士課程２名合格、博士号を１名が取得した。
放射線部門において、上級磁気共鳴専門技術者１名、磁気共鳴専門技術者１名、診療放射線技師実習施設指導者１名、Ｘ線 CT 認定技師２名が認定を取得し、その他資
格取得更新を行い維持している。
リハ部門において、呼吸療法指導士１名、心臓リハ指導士１名、大学院修士課程２名修了、全国学会５名参加、発表全国学会６名参加、全国研修会６名受講した。
歯科部門において、日本歯周病学会認定歯科衛生士２名、感染予防・摂食嚥下・認知対応力向上・臨床実習など資格を 16 名、研修に延べ 134 名が参加した。博士課程には１名が在籍している。研究発表 12 名、論文投稿４名、日本歯科技工学会で２名がポスター発表を行った。また、放送大学へ１名が進学した。
臨床工学部門において、認定医療機器管理臨床工学技士１名、アフェレシス認定技士１名、３学会合同呼吸療法認定士２名、日本臨床工学技士会認定臨床実習指導者１名が認定を取得した。
③ 教育・研修の取組
病院外の薬局薬剤師を対象とした化学療法並びに検査値に関する勉強会を８月 10日に実施し、56 名が参加した。
鹿児島大学新ニーズに対応する九州がんプロ養成プラン／鹿児島県病院薬剤師会がん薬物療法セミナーには、２月 13 日開催の鹿児島市は 57 名、２月 18 日開催の宮崎28

市は 49 名、２月 20 日開催の鹿屋市は 30 名、３月３日開催の奄美大島は 20 名が参加した。
地域からの薬剤師は、垂水中央病院より新人薬剤師２名を受け入れた。
看護師特定行為研修センターへは、平成 30 年度に引き続き専従２名(特定看護師）を配置し令和元年度は 17 名（うち県外１名及び離島２名を含む他施設 15 名）の研修修了に繋がった。また、新たに、県事業「訪問看護理解・連携促進事業」へ参加し、３ヶ月間地域訪問看護ステーションへ１名出向した。その他、離島巡回診療 10 名の派遣、助産師出向１名や、行政・医療機関・地域担当者による離島・へき地診療所に勤務する看護師の継続教育支援のためのネットワーク構築事業「十島村看護師キャリ
アアッププラン開発プロジェクト」に参加し、令和２年度十島村への２年間の出向が決定した。出向により、離島・地域における看護職の研修への参加が可能となった。
検査部門において、座長７名、講師 10 名、発表 12 名、世話人３名、精度管理委員
２名、各種研修会／研究会の企画、講師派遣等行った。
放射線部門において、講演 11 名、座長 10 名、発表 27 名、世話人 21 名等、各種研修会／研究会の企画、講師派遣等行った。
リハ部門において、公開講座講師２名、技術講習会講師４名、理学療法及び作業療法県士会講師２名、専門学校講師２名の派遣を行った。
臨床工学部門において、第 64 回日本新生児成育医学会・学術集会ハンズオンセミ
ナーの講師として３名、鹿児島呼吸セミナー講師として１名、FCCS 鹿児島コースのインストラクターとして２名、鹿児島臨床検査技師会主催のベッドサイド医療機器研修会の講師として３名を派遣するとともに、各専門職学会及び研究会で４名の座長と７名の発表を行った。
歯科部門において、離島診療へ２名派遣し、地域歯科衛生士、歯科衛生学生を対象に講演講義を行った。
（２）診療に関する取組① 病院再開発整備による病院機能強化
旧医科病棟解体工事は当初の予定より遅れていたが、年度内には完了し、Ａ棟新営工事にも影響はない。なお、Ａ棟新営工事は 12 月に公告を行い、３月 23 日には開札があり施工業者も決定した。完成は令和６年１月の予定となっている。Ａ棟整備計画
WG での検討結果を取りまとめ、院内説明会を実施した。
令和元年度の年度計画について、紹介率、逆紹介率とも平成 30 年度より増加し、引き続き県下各医療機関との連携を図った。また外来患者数及び入院患者数も増加しており、重症度、医療・看護必要度は目標数値をクリアし高度医療の提供に努めた。
令和元年度も連携医療機関登録制度に基づき他医療機関との連携を図り、連携医療機関登録の推進を図った。
地域医療連携がんクリティカルパスの発行患者（初回治療患者）は３件に留まったが、発行可能な患者の把握のため選別を継続し、地域医療機関との連携を推進した。
がん情報の提供に関しては、がん患者に対する病院ホームページの充実、実務者向けゲノムパンフレットの作成を行った。
合同研修会は、３月の開催予定が新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となり、８月の 1 回のみとなったが、がん診療連携拠点病院・がん診療指定病院にがんサ
ポートブックを配布した。
② 医療安全への取組

29全死亡・死産報告事例の診療記録の監査結果、説明書（DNAR における説明書、医師記録、インフォームド・コンセント同席記録の３点）の登録数、軽微事例のインシデント報告数・内容及び医師歯科医師からのインシデント報告数・内容については、
医療安全管理部での監査結果を医療安全管理委員会にて報告後、リスクマネージャー
連絡会議を通じて各部署への周知徹底を図った。
軽微事例のインシデント報告については、11 月を医療安全強化月間としてヒヤリ・
ハット事例の報告推進を図り、10 月のリスクマネージャー連絡会議での周知に加え貼付用ポスターを配布し、周知徹底を図った。
医療安全・院内感染対策研修会については、定期的に研修会を実施するとともに病院職員への参加の呼びかけを継続的に行い、受講率 100％の維持についてはこれを達成した。
手指衛生意識向上のための改善策として、手指衛生強化月間（２月・８月）に全病棟を対象とした手指衛生遵守率評価、ICU・救急病棟でビデオモニタリングによる手指衛生監査のほか、病院長講演及び院内感染対策研修会で啓発を実施した。
院内巡視とサーベイランスの実施状況について週１回の定期サーベイランスに加え、令和元年度から病棟の重点ラウンドを開始（各病棟２回／年）した。
手指衛生実施状況及び院内巡視とサーベイランスの実施状況については、毎月 1 回開催される各会議（ICT スタッフ会議、感染症対策委員会、リスクマネージャー連絡会議）でフィードバックを行った。
③ 医科歯科連携の取組
平成 29 年 10 月から導入した、周術期等口腔機能管理Ⅱ（全身麻酔下の手術）の対
象症例は全て入院後、歯科口腔ケアセンターを受診するシステムを継続実施している。また、医員２名の増員により周術期等口腔機能管理の新患数を示す「周術期等口腔機能管理策定料」算定件数は平成 30 年４月から平成 31 年３月実績で 2,128 件であったものが、平成 31 年４月から令和２年３月までの実績では 2,302 件に増加した。
化学療法施行中の患者管理を拡大するため、婦人科病棟の巡回を開始した。週１回程
度で患者数としては多くはないが歯科受診の必要性を評価して管理に結び付けている。
④ 地域医療貢献への取組
鹿児島大学病院地域医療対策 WG を本年度４回開催し、離島の病院との試験的な運用方策等について検討を行い、３つの方策を決定した。具体的には、総合臨床研修センターと県立大島病院との臨床研修医向け講義をＴＶ会議システムにて 30 回、心臓血管内科と県立大島病院との不整脈患者の治療法についての WEB 合同カンファレン
スを１回、救命救急センターと県立大島病院との重症患者の症例についての WEB 合
同カンファレンスを 20 回、総合診療プログラムとして、県立大島病院等とのポートフォリオカンファレンスを２回実施した。
また、試験的運用を実施した結果、各々の取組では研修医のレベル向上、不整脈患者への適切な医療提供、重症患者に対する適切な医療提供と県立大島病院救急医のレベル向上等に一定の効果があった。
２）次年度以降の課題（令和元年度の取組を踏まえ）○診療機能の強化
・感染対策・医療安全の強化

30

・病床の効率的運用
・救命救急センター、集中治療部の効率的運用
・手術件数の増・歯科部門の効率的業務改善の推進〇業務効率化の推進
・人件費削減・診療経費削減
・運営経費削減〇その他
・外部資金拡大

４「病院セグメント情報」及び「病院収支の状況」について
病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,528 百万円（12.1％（対業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 24,767 百万円（84.9％）、その他の収益 868
百万円（3.0％）となっている。一方、事業に要した経費は、診療経費 16,677 百万円（58.3％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 11,337 百万円（39.6％）、一般管理費 125
百万円（0.4％）、財務費用 98 百万円（0.3％）、その他の費用 370 百万円（1.3％）とな
り、差し引き 554 百万円の業務利益となっている。これは、経営改善に取り組んだ結果、附属病院収益及び診療経費が共に増加したこと等によるものである。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債
務返済の支出など）を加算）すると、下表「大学病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

31

大学病院セグメントにおける収支の状況（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）
3,450
人件費支出
△11,295
その他の業務活動による支出△13,869
運営費交付金収入
3,529
附属病院運営費交付金－
基幹運営費交付金（基幹経費）
3,115
特殊要因運営費交付金412
基幹運営費交付金（機能強化経費）
0
附属病院収入24,767
補助金等収入86
その他の業務活動による収入
232
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△2,020
診療機器等の取得による支出△1,757
病棟等の取得による支出△648
無形固定資産の取得による支出
△2
施設費収入
385
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
1
その他の投資活動による支出－
その他の投資活動による収入－
利息及び配当金の受取額－
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△116
借入れによる収入
2,095
借入金の返済による支出△1,159
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△276
借入利息等の支払額－
リース債務の返済による支出△673
その他の財務活動による支出－
その他の財務活動による収入－利息の支払額△102
Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）
1,313
Ⅴ 外部資金による収支の状況（E）
52
受託研究・共同研究・受託事業の実施による支出△225
寄附金を財源とした活動支出△64
受託研究・共同研究・受託事業等収入
239
寄附金受入
103
Ⅵ 収支合計（F=D+E）
1,366
業務活動による収支は 3,450 百万円となっており、前年度と比較すると 511 百万円減少している。これは、附属病院収入が 1,277 百万円増加した一方で、人件費支出が 504 百万32

円、その他の業務活動による支出が 873 百万円増加し、運営費交付金収入が 493 百万円減
少したことが主な要因である。
投資活動による収支は△2,020 百万円となっており、前年度と比較すると 220 百万円減
少している。これは、施設費による収入が 326 百万円増加した一方で、診療機器等の取得による支出が 384 百万円、病棟等の取得による支出が 172 百万円増加したことが主な要因である。
財務活動による収支は△116 百万円となっており、前年度と比較すると 1,004 百万円増加している。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 924 百万円増加したことが主な要因である。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当するこことされており、令和元年度における返済額は 1,435
百万円であった。このように高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところである。
以上の結果、外部資金による収支 52 百万円含めた収支合計は、前年度と比較すると
297 百万円増の 1,366 百万円となっている。
５

総括（―「病院収支の状況」を踏まえた財政上の課題等―）
前述のとおり、収支状況は 1,366 百万円となっている。これは、附属病院収入を大学改
革支援・学位授与機構に対する借入金償還に先に充当したうえで、更なる増収及び経費削減策を講じるなど経営努力をおこなった結果によるものである。

イ．附属学校セグメント
１ 令和元年度の取組状況（１）教育課題への対応に関する取組① ICT 活用の取組
教育学部・附属学校園 ICT 活用委員会を 11 月と２月に開催し、附属学校園として整備するプログラミング教育機器について検討を行った。
ICT 活用状況に関しては、附属小学校では、教育課程に位置付けたプログラミング
教育を、１～４年生はロジックタイム（朝の活動時間）で令和元年度から、５、６年
生は平成 30 年度に引き続き通常の授業（算数・理科・総合的な学習の時間）の中で実施しており、その内容については公開研究会や授業力アップ講座等で授業公開（２回）を行った。あわせて、校務支援システムの導入も図っている。また、校内で ICTに関する話し合いを年間 16 回行い、業務改善システムやプログラミング教育を検討した。令和２年度からは学部教員と校務支援システムの運用について共同研究を行うことになった。附属中学校では、校務支援システムの安定的運用やペーパーレスの継続的な推進、ICT 教育推進のための PC 等整備の検討、遠隔授業として TV 会議シス
テムの試行、全校生徒が WiFi 利用による授業実施の可能性の試行や可能な範囲での情報通信の基盤整備に取り組んだ。附属特別支援学校では、サーバやグループウェア
を活用し、会議のペーパーレス化や時間短縮に更に取り組んだほか、教員免許状更新講習（８月２日）において、特別支援教育の ICT 活用についての科目を開講し、県内外 18 名が受講した。また、附属小学校、附属中学校においては、平成 30 年度に引き続き、インターネットを利用した台湾との授業交流を実施し、国際交流を図った。
教職大学院においては、ICT を活用した遠隔授業のほか、重点領域実践実習Ⅰにおいて、大学と実習先である三島村及び獅子島とテレビ会議システムで繋ぎ、実習の省察を行った。また、志布志市教育委員会と連携して、小学校プログラミング教育の授33

業を、教職大学院学生がテレビ会議システムを使って遠隔で支援するという取組を行った。
② 実習の改善の取組
教職大学院との連携として、附属小学校では、高度化実践実習Ⅰにおいて課題解決に向けた授業提供や個別指導、大学院生による実践授業を 30 回実施したほか、成果発表会に附属小学校教諭が参加した。附属中学校では、実習プログラムの課題を明確にした上で、令和元年度の実習の充実を図った。附属特別支援学校では、重点領域実践実習Ⅱにおいて、授業づくりを通して学生個々の課題に基づいた特別支援教育についての検証を行うことができた。教職大学院におけるこれらの実習において、現職教員学生がメンターとなって学部新卒学生の検証授業を支援する仕組みを作り、職能別のメニュー開発を進めた。
③ 教育実習充実の取組
教育実習充実に向けて、附属小学校では、教育実習内容の精選を図り、授業づくり
や実習生同士や職員との協働態勢を確立したことで、教育実習後のアンケートにおいて、92.9%の学生から「（教師の仕事の理解や、社会人としての資質向上のうえで）とてもためになった」との回答が得られ、教職志望の学生数も実習前の 1.4 倍となった。附属中学校では、平成 30 年度のアンケート結果を踏まえ、教育実習指導委員会とも連携しながら、令和元年度の学部教育実習プログラムの充実・改善を図って指導にあたった。附属特別支援学校では、事前指導で、改訂された学習指導要領に基づいた学習指導案の書き方について段階的な指導を行った結果、概ね満足とのアンケート結果であったが、各学部や学校の行事等にボランティアとして参加したり、教育実習の課題を踏まえて、より主体的に児童生徒へ関わったりするなど、特別支援教育に対する高い意識の継続や変容が見られた。また、複数免許取得のために附属幼稚園では、６コマの授業担当のほか学部講義１コマ、授業参観４コマを担当し、学生の実践的指導力の基礎習得に貢献した。
④ 教育・研修の取組
公立学校等の課題解決に関して、附属幼稚園は 11 月９日に公開研究を開催し、参加者アンケートで高い評価を得た。附属小学校と附属中学校では５月 17 日に開催
し、683 名と 450 名の参加があった。そのほか、附属幼稚園では、文部科学省で５月に開催された指導主事会議で、平成 30 年度の文部科学省委託研究の成果を発表するとともに、８月に県教育委員会主催で開催された幼稚園教育課程研究協議会でも実践発表を行った。附属小学校では、10 月 19 日に実施した授業力アップ講座に 270 名の参加を受け付け、サテライト会場の鹿屋市、指宿市、奄美市にネット配信を行うとともに各会場に教諭１名を派遣した。また、教諭派遣としては、県内 33 件（県教委１名、市町村教委９名、学校 10 名、大学７名（本学１名、鹿児島国際大学５名、鹿児
島純心女子短期大学１名）、教科の自主研究３団体、幼稚園３園）において支援を行った。附属中学校では、教諭個人の持っている課題（テーマ）を日常の授業参観等を通して研究する「附属ブラッシュアップセミナー（FBS）」を随時実施し、２月末までに計 112 回の延べ 230 名が参加した。附属特別支援学校では、附属小学校と協働で８月５日に開催した特別支援教育スキルアップセミナーに 47 名が参加した。また、県内の幼稚園・保育所、小中学校への巡回相談や講師派遣、相談活動を実施した。

34

教員免許状更新講習については、附属幼稚園で２講座、附属小学校で６講座、附属中学校で２講座、附属特別支援学校で４講座を開講した。
教育情報収集では、教員研修センター中央研修に附属小学校から教諭２名、附属中学校から教諭１名を派遣し、九州地区附属学校連盟研修会に附属中学校から 14 名が参加した。
研修等受入では、附属幼稚園で教育学研究科修士課程の学生１名の長期受入れを行った。附属小学校で県内４件（指宿市６名、大崎町１名、錦江町３名、出水市１名）、県外２件（兵庫教育大学４名、八代市２名）、国外２件（台湾 12 名、ドイツ６名）の視察研修を受け入れ、35 名が来校した。また、鹿児島女子短期大学の学生に生
活科の授業を公開した。附属中学校では県内９件（指宿市６名、大崎町１名、錦江町
１名、和泊町１名、日置市１名、鹿児島市１名、奄美市１名、東天城町１名、喜界町
１名）、県外１件（京都市１名）、国外３件（台湾 26 名、ドイツ６名、ネパール９名）の視察研修を受け入れ、56 名（FBS との重複有）が来校した。附属特別支援学
校では、国外（ドイツ６名）からの視察研修）や、福祉施設の国外研修生１名の体験実習を受け入れた。このほか、採用前現場研修として教育学部学生を、附属小学校で14 名、附属中学校で７名、附属特別支援学校で３名を受け入れた。
情報発信としては、附属幼稚園の取組“幼稚園におけるカリキュラム・マネジメン
トの実際”が「初等教育資料」９月号と 12 月号に掲載された。
（２）大学・学部との連携に関する取組① 共同研究の取組
研究開発に関して、附属幼稚園では、共同研究の成果とするため学部教員から定期的に指導を受けた。園庭での遊びから見取る豊かな創造性に関する実践論文「自然豊かな園庭で育まれる科学する心」が、ソニー教育財団 2019 年度ソニー幼児教育支援
プログラム優良園 13 園の１園に選出された。また、12 月に開催された「幼稚園教育
理解推進事業」説明会に教諭１名を参加させて情報収集を行った。附属小学校では、
教育学部教育実践研究論文に教諭 11 名（共著を含む）９本が掲載された。令和元年
11 月 29 日には附属小学校を会場に子ども科学教育研究全国大会を開催し、理科・生
活科を中心に全教科等で授業公開を行い、193 名の参加があった。ソニー教育財団からは、教育環境を活かした素晴らしい授業との評価を得た。附属中学校では、教育学
部教員の指導助言を受け、令和元年５月 17 日に「新たな時代を豊かに生きる生徒の育成－Society5.0 で求められる資質・能力の育成を目指して－」を研究主題にした研究公開を開催し、研究成果の発表及び授業公開を行った。附属特別支援学校では、共同研究者の学部教員や県教委の指導助言者と連携し、文部科学省の委託事業報告会に向けた校内研究会を 11 月６日に実施するとともに、２月７日の委託事業報告会で共同研究成果について報告した。また、研究内容をリーフレットにまとめて配付し、研究成果を生かした「特別支援教育のカリキュラム・マネジメント」に関する書籍を２月に出版するなど、研究成果の還元に努めた。
インクルーシブ教育システムに関して、附属小学校では、学部の合理的配慮協力員
や附属特別支援学校の巡回相談員が来校し、巡回相談や個に応じた指導についての担任等との話し合いのほか、学部と連携した相談体制を確立し、保護者や担任とスクー
ルカウンセラーとの相談会を 37 回実施した。また、個別の指導計画作成と月１回の児童支援・問題対策委員会にて、子どもの状況確認と共通理解を図った。附属中学校
では、「生徒サポート」の担当教諭と担任を中心に、養護教諭、スクールカウンセラ
ー等との連携を一層密にしながら、個々の生徒が抱える様々な困難の解消に努めた。

35

附属特別支援学校では、附属小学校と協働し、特別支援教育スキルアップセミナーを
８月５日に実施し、県内の小中学校等から 47 名の教諭の参加のもとで附属小学校の授業実践を基に、具体的な指導・支援の在り方について協議した。
このほか、附属幼稚園教諭１名が、学校教育における教育実践等に顕著な成果を挙げたとして、令和元年度文部科学大臣優秀教員として表彰された。
（３）地域との連携に関する取組① 地域運営協議会の開催
地域運営協議会を令和２年２月３日に開催し、教員免許状更新講習における幼稚園の更新講習に関するニーズや、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校で実施している現職教員の研修受入等について協議を行い、県教育委員会からも各校に周知したい旨の意向が示された。
（４）役割・機能の見直しに関する取組① 附属学校の機能強化の取組
附属学校の規模について、少子化等を鑑みた将来計画分科会及び大学改革検討会議
等での審議により、附属小学校は令和３年度から１学級減、附属中学校は、令和９年度から、学年進行で１学級減とし、各学年とも４学級にする見通しを得ることができた。
また、附属中学校では現職教員の研修受入体制について、各学校や教育委員会の要請を受け、それぞれのニーズに合わせた研修を対象者と協議しながら実施する形式（附属ブラッシュアップセミナー）に変更したところ、受入人数が平成 30 年度の 18
名から 230 名に大幅に増え、現職教員研修の場としての機能強化を図ることができた。
２ 「附属学校セグメント情報」について
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 761 百万円（95.8％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 11 百万円（1.4％）、その他の収益 22 百万円（2.8％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 96 百万円（9.9％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 872 百万円（89.7％）、一般管理費 2 百万円（0.2％）、その他費用 1 百万円（0.2％）となっている。
ウ．その他セグメント
本学は、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学
部、共同獣医学部の９学部、人文社会学研究科、教育学研究科、保健学研究科、理工学
研究科、農林水産学研究科、医歯学総合研究科、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科の９研究科、総合教育機構、研究推進機構、南九州・南西諸島域共創機構の３機構、附属図書館等の学内共同教育研究施設等及び事務局により構成されており、鹿児島大学憲章において「鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このような地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学」を目指している。

36

その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 11,576 百万円（52.7％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 5,915 百万円（26.9％）、受託研
究収益 836 百万円（3.8％）、共同研究収益 360 百万円（1.6％）、受託事業等収益 77 百万円（0.4％）、寄附金収益 1,164 百万円（5.3％）、その他の収益 2,048 百万円（9.3％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2,950 百万円（14.0％（対業務費用比、以下同じ））、研究経費 1,865 百万円（8.8％）、教育研究支援経費 416 百万円（2.0％）、受託研究費 849 百万円（4.0％）、共同研究費 361 百万円（1.7％）、受託事業
費 78 百万円（0.4％）、人件費 13,776 百万円（65.3％）、一般管理費 808 百万円（3.8％）、財務費用 4 百万円（0.0％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学においては、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の拡大に取り組むと共に経費節減に努め効率的な運営に努めているところである。
第３期中期計画期間中においては、人件費の分析・シミュレーションを行い、全学的な人件費管理計画を策定し実施するのに加え、競り下げ方式等の新たな調達方法の導入や契約方法の見直し等による業務の合理化・効率化、省エネの推進等により、経費の抑制を図っている。
本学が安定的な運営を行っていくためには、今後も経費節減に努めつつ、外部資金や寄附金等の自己収入を増加に向けた取組を行うなど、財政基盤の充実を図る必要がある。具体的には、URA 組織を中心とした外部資金の獲得増、診療・サービスの向上、稼働率の向上、平均在院日数の短縮、新規入院患者の確保、手術件数の増を図ることなどによる大学病院の増収、地域連携の推進や紹介件数の増並びに外科系の症例増による
附属動物病院の増収、「鹿児島大学『進取の精神』支援基金」募集等による寄附金収入の拡大等、自己収入の一層の拡大に向けた取り組みを行い、安定した財務体制を確立していく。具体的な取り組みとして、増収・経費節減などこれまでの取組強化と財務基盤の充実を目的として平成 29 年度に設置された財務基盤強化部会を中心に定期的に進捗状況を管理しながら毎年度見直しを行い、新たな取組等については費用対効果を検証した上で導入するなど、全学体制で更なる増収・経費節減の推進を図っている。

37

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１

予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

38

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年
度

期首残高

交付金当
期交付額

28 年度
29 年度
30 年度
元年度

1
144
1
－

－
－
－
15,883

運営費交
付金収益
0
144
1
15,720

当期振替額
資産見
返運営
資本
費交付
剰余金
金
－
－
－
－
－
－
－
87

小計
0
144
1
15,808

期末残
高
1
－
－
75

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
0
－

－
0

①費用進行基準を採用した事業等：一般施設
借料、PFI 事業維持管理経費等②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：0（教育経費 0）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠

39

国立大学法人
会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

－

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 0
百万円を収益化。
該当なし

0②平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
144
－

－
144

－

① 費用進行基準を採用した事業等：退職手
当、一般施設借料、PFI 事業維持管理経費等②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：144（人件費 144、その他 0）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
144 百万円を収益化。
該当なし

144

40

③平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
1
－

－
1

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

－

①費用進行基準を採用した事業等：退職手
当、PFI 事業維持管理経費等②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1（人件費 1、その他 0）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1
百万円を収益化。
該当なし

1④令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等

368
85

内容
①業務達成基準を採用した事業等：機能強化
経費－機能強化促進分（戦略３件）、教育関係共同実施分２件、法人運営活性化支援分②当該業務に関する損益等

41

資本剰余
金
計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

－
454

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

13,822

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

1,528

0

－
13,823

1

－
1,529

－

ア）損益計算書に計上した費用の額：368（人件費 174、研究経費 114、教育経費 74、
その他 6）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：85（建物 42、工具器具備品 34、その他 8）③運営費交付金の振替額の積算根拠
機能強化経費について、新型コロナウイルスの影響により業務達成しなかった 4 百万円を債務として繰り越すが、その他については計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運営費交付金等 85 百万円を除く 368 百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：13,822（人件費 13,611、その他 211）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：0（ソフトウェア 0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務 13,822
百万円を収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等：退職手
当、移転費、建物新営設備費、PCB 廃棄物処理費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,528（人件費 1,282、その他 246）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：1（建物附属設備 1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務のうち、資産見返運営費交付金等 1 百万円を除いた 1,528 百万円を収益化。
該当なし

15,808（３）運営費交付金債務残高の明細

42

交付年度
28 年度

29 年度

30 年度

運営費交付金債務残高
業務達成
－
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
1
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
－
基準を採
用した業
務に係る
分
計
1
業務達成
－
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
－
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
－
基準を採
用した業
務に係る
分
計
－
業務達成
－
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
－
基準を採
用した業
務に係る
分

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

学生収容定員未充足分：1
専門職学位課程における学生収容定員が、一定数（90％）を下回った相当額として繰り越したものであり、第３期中期目標・中期計画
期間終了時に国庫返納予定。
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

43

元年度

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計
業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計

－

－
4

該当なし

機能強化経費－機能強化促進分：4
新型コロナウイルスの影響により、年度内納品ができなかったためであり、令和２年度に納品し収益化予定。

－

該当なし

70

退職手当：70
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

75

44

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１.貸借対照表
有形固定資産： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額（減損処理により資産の価額を減少させた累計額）
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当
現金及び預金： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当
資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については当該償却資産の減価償却を行う都
度、同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益）に振り替える
債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センター（現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資
資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等： 事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務、PFI 債務等が該当
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上する
もの 退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２.損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額
その他の収益： 受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等

45

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３.キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４.国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外賞与引当金見積額総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外退職給付引当金見積額総額は、貸借対照表に
注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等

46