別記第４号
役務請負契約基準（趣旨）
第１

この基準は，国立大学法人東京工業大学（以下「大学」という。）における役務に関する請負契約の一般的約定事項に関し必要な事項を定めるものである。
（総則）第２

発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，仕様書等（図面を含む。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書等を内容とする役務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は，契約書記載の役務提供を契約書記載の完了期限内に完了するものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。

３

役務の方法等役務を完了するために必要な一切の手段（以下「役務の方法等」という。）については，契約書及びこの契約基準並びに仕様書等に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。

４

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

６こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 発 注 者 と 受 注 者 と の 間 で 用 い る 言 語 は ，日 本 語 と す る 。

７

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書等に 特 別 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き ， 計 量 法 （ 平 成 ４ 年 法 律 第 51号 ） に 定 め る も の とする。

９

契約書及びこの契約基準並びに仕様書等における期間の定めについては，民法（ 明 治 29年 法 律 第 89号 ）及 び 商 法（ 明 治 32年 法 律 第 48号 ）の 定 め る と こ ろ に よ るものとする。
10

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（役務の履行の調整）
第３

発注者は，この契約に基づき履行する受注者の役務が発注者の発注に係る第三者の実施する業務等と履行上密接に関連する場合には，その履行につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の実施する業務等の円滑な履行に協力しなければならない。
（経費内訳明細書等の提出）
第４受 注 者 は ， こ の 契 約 締 結 後 15日 以 内 に ， 経 費 内 訳 明 細 書 ， 役 務 履 行 計 画 表 及び体制表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，受注者に経費内訳明細書，役務履行計画表及び体制表の提出を必要としない旨の通知をした場合は，この限りでない。
２

経費内訳明細書，役務履行計画表及び体制表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第５

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。
２

受 注 者 は ， 請 負 の 目 的 物 及 び 第 24第 ３ 項 の 規 定 に よ る 部 分 払 い の た め の 確 認 を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはな ら な い 。た だ し ，あ ら か じ め ，発 注 者 の 承 諾 を 得 た 場 合 は ，こ の 限 り で は な い 。
（委任又は下請負の禁止）
第６

受注者は，役務の全部又は一部を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（下請負人の通知）
第７

発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８

受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている役務の履行方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその役務の履行方法等を指定した場合において，仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９

発注者は，必要がある場合は，監督職員を置き，契約の履行について監督させることができる。
２

発注者は，前項の監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３

監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち，発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，仕様書に定めるところにより，仕様書等に基づく立会い又は役務の履行状況の検査（確認を含む。）の権限を有する。
４

発注者は，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては，当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。
５

発注者が監督職員を置いたときは，契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，仕様書等に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は発注者に帰属する。

（履行報告）第 10

受注者は，仕様書等に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（役務実施材料の品質）
第 11

役務実施材料の品質については，仕様書等に定めるところによる。仕様書等にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。
（支給材料及び貸与品）
第 12

発注者が受注者に支給する役務実施材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する役務実施機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，仕様書等に定めるところによる。
２

発注者又は監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格
若 し く は 性 能 が 仕 様 書 等 の 定 め と 異 な り ，又 は 使 用 に 適 当 で な い と 認 め た と き は ，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は，仕様書等に定めるところにより，役務の完了，仕様書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能になったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは現状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が仕様書等に明示されていないとき

は，発注者の指示に従わなければならない。
（仕様書等不適合の場合の改善義務）
第 13

受注者は，役務の実施部分が仕様書等に適合しない場合において，発注者がその改善又は使用材料の取替えを請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるとき
は，発注者は，必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等の変更）
第 14

発注者は，必要があると認めるときは，仕様書等の変更内容を受注者に通知して，仕様書等を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

受注者は，仕様書等について軽微な変更を必要とする場合には，発注者の承諾を得るものとする。この場合においては，変更した事項について，書面により明らかにしておくものとする。
（役務の中止）第 15

発 注 者 は ，必 要 が あ る と 認 め る と き は ，役 務 の 中 止 内 容 を 受 注 者 に 通 知 し て ，役務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２

発注者は，前項の規定により役務を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは，役務実施期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が役務の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による完了期限の延長）

第 16

受注者は，天候の不良又は第３の規定に基づく関連業務等製造の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により完了期限までに役務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に完了期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による完了期限の短縮等）
第 17

発注者は特別の理由により完了期限を短縮する必要があるときは，完了期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により役務履行期間を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，延長する役務履行期間について，通常必要とされる役務履行期間に満たない役務履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（完了期限の変更方法）

第 18

完 了 期 限 の 変 更 に つ い て は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 を し て 定 め る 。た だ し ，

協 議 開 始 の 日 か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ， 発 注 者 が 定 め ， 受 注 者 に通知する。
２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に 通 知 す る も の と す る 。 た だ し ， 発 注 者 が 完 了 期 限 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日 （ 第 16の 場 合 に あ っ て は ， 発 注 者 が 完 了 期 限 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 ， 第 17の 場 合 に あ っては，受注者が完了期限変更の請求をうけた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 19

請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議をして定める。ただし ， 協 議 開 始 の 日 か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ， 発 注 者 が 定 め ， 受 注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

３

契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。
（作業員の管理）第 20

受注者は，役務を履行する者（以下「作業員」という。）の身分，衛生，風紀及び規律維持に一切の責任を負うものとし，役務を履行する上で発注者が適当でないと認めた作業員には，役務を行わせないものとする。
（契約履行に伴う損害の賠償）
第 21

作業員が役務の提供において，建物，器物等に損害を与えたときは，受注者は発注者の指定する期間内にその代償を補償し若しくは原形に復し又は損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者の責めに期すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（検査）
第 22

受注者は，役務が完了したときは，その旨を役務完了通知書等により発注者に通知しなければならない。
２

発 注 者 は ， 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た と き は ， 通 知 を 受 け た 日 か ら 10日 以

内に受注者の立会いのうえ，仕様書等に定めるところにより，当該役務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果，合格しないときは受注者に通知しなければならない。
３

前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

４

受注者は，第２項の検査に合格しないときは，直ちに仕様書等に定めるところにより改善して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，改善の完了を役務の完了とみなし，前３項の規定を適用する。

（請負代金の支払）
第 23

受 注 者 は ，第 22第 ２ 項 の 検 査 に 合 格 し た と き は ，請 負 代 金 請 求 書 に よ り 請 負代金の支払を請求することができる。
発 注 者 は ， 前 項 の 規 定 に よ る 請 求 が あ っ た と き は ， 請 求 を 受 け た 日 か ら 40日 以

２内に請負代金を支払わなければならない。
発 注 者 が そ の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 第 22条 第 ２ 項 の 期 間 内 に 検 査 を し な い

３ときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第 24

受注者は，役務の完了前に，性質上可分の履行済部分については当該履行済部分に相応する請負代金額の全額について，性質上不可分の履行済部分については 当 該 履 行 済 部 分 に 相 応 す る 請 負 代 金 相 当 額 の 10分 の ９ 以 内 の 額 に つ い て ， そ れ
ぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
発 注 者 は ， 前 項 の 場 合 に お い て ， 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に ， 受 注 者

３の立会いの上，仕様書等に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果，合格しないときは受注者に通知しなければならない。
４

前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

５

受注者は，第３項の規定による確認があったときは，請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を 受 け た 日 か ら 40日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

６

部分払金の額は，性質上可分の履行済部分については第３項に規定する検査において確認した履行済部分に相応する請負代金相当額の全額とし，性質上不可分の履行済部分については，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ， 発 注 者 が 定 め ， 受 注 者に通知する。
部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 請 負 代 金 相 当 額 ×９ ／ 10７

第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合

においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは，「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（瑕疵担保）
第 25

発注者は，役務の履行に瑕疵があるときは，受注者に対して役務の完了の検査完了の日から１年以内にその瑕疵の修補を請求し，又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

発注者は，役務の完了の検査の際に瑕疵があることを知ったときは，前項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし，受注者がその瑕疵があることを知っていたときは，この限りでない。
３

発注者は，請負の目的物が第１項の瑕疵により滅失又は毀損したときは，同項に定める期間内で，かつ，その滅失又は毀損の日から６月以内に同項の権利を行使しなければならない。

４

第１項の規定は，請負の目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは，これを適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）

第 26

受注者の責めに帰すべき事由により完了期限内に役務を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は，請負代金額から履行済部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年 法 律 第 256号 ）第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く ，政 府 契 約 の 支 払 遅 延 に 対 す る 遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額とする。

３

発 注 者 の 責 め に き す べ き 事 由 に よ り ， 第 23第 ２ 項 の 規 定 に よ る 請 負 代 金 の 支 払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 26の ２

受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，

契 約 金 額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 が 指 定 す る 期 日 ま で に 支払わなければならない。
一受 注 者 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22年 法 律 第54号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 又 は 第 19条 の 規 定 に 違 反 し ， 又 は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同 法 第 49条 に 規 定 す る 排 除 措 置 命 令 又 は 同 法 第 62条 第 １ 項 に 規 定 す る 納 付 命 令を 行 い ， 当 該 命 令 が 確 定 し た と き 。 た だ し ， 受 注 者 が 同 法 第 19条 の 規 定 に 違 反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引 方 法 （ 昭 和 57年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 15号 ） 第 ６ 項 に 規 定 す る 不 当 廉 売 の 場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。

二公 正 取 引 委 員 会 が ， 受 注 者 に 対 し て 独 占 禁 止 法 第 ７ 条 の ２ 第 18項 又 は 第 21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三

受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治 40年 法 律 第 45号 ）第 96条 の ６ 又 は 独 占 禁 止 法 第 89条 第 １ 項 若 し く は 第 95条 第１項第１号の規定により刑が確定したとき。

２

受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 の ほ か ，契 約 金 額 の 100分 の ５ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。

二

前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三

前項第２号に規定する通知に係る事件において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３

受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

４第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

５

受注者はこの契約に関して，第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（契約保証金）第 27

受注者は，契約保証金を納付した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。
２

受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納付しているときは，当該契約保証金は，大学に帰属するものとする。
（発注者の解除権）

第 28

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。この場合において，受注者は，解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
一正当な理由なく，役務に着手すべき期日が過ぎても役務に着手しないとき。

二

その責めに帰すべき事由により完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に役務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

三

前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

四第 30第 １ 号 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た と き 。

五

受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号おいて同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 。 以 下 「 暴 力 団 対 策 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条

第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号おいて同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，受注者は，請負代金額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ な ければならない。

３

前項の場合において，契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

第 29

発 注 者 は ，役 務 が 完 了 す る ま で の 間 は ，第 28第 １ 項 の 規 定 に よ る ほ か ，必 要があるときは，この契約を解除することができる。
２

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したときは，役務の履行済部分を検査のうえ，当該検査に合格した部分の履行の通知を受けることができるものとし，当該通知を受けたときは，当該通知を受けた役務の履行済部分に相応する請負代金を受注者へ支払わなければならない。

３

発注者は，第１項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）

第 30

受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
一

発注者がこの契約に違反し，その違反により役務を完了することが不可能となったとき。

二

天災その他避けることの出来ない事由により，役務を完了することが不可能又は著しく困難となったとき。

第 29第 ２ 項 か ら 第 ４ 項 ま で の 規 定 は ， 前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た

２

場合に準用する。
（解除に伴う措置）
第 31

発注者は，この契約が解除された場合においては，役務の履行済部分を検査の上，当該検査に合格した部分の履行の通知を受けることができるものとし，当該通知を受けたときは，当該通知を受けた役務の履行済部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
２

前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

３

受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の履行済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は履行済部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

第３項前段及び第４項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等に
つ い て は ，こ の 契 約 の 解 除 が 第 28に よ る と き は 発 注 者 が 定 め ，第 29又 は 第 30の 規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第３項後段，第４項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償金等の徴収）

第 32

受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）

第 33

この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。