提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開③ ウェブサイト関連費（ホームページの作成・公開）[提出が必要な書類]提出が必要な書類を事前に確認し、確実に入手しながら補助事業を実施してください。
チェック欄

提出が必要な書類名提出が必要なケース

事業実施中 実績報告書

入手

添付（入手日等）
実

見積書

・税込100万円超の取引 ・大企業との取引

☑

☑績

相見積書

・発注総額が税込100万円超の取引

☑

☑報

☑

☑時

発注書・申込書・契約書納品書・完了報告書

・いかなる場合も必要☑

・いかなる場合も必要

告も☑この請求書

・いかなる場合も必要

☑

☑順

支払の証明

・いかなる場合も必要☑

☑で成果物：作成・公開したホーム
ページ画面

・いかなる場合も必要☑

☑付

収益納付に係る報告書・売上に直接結びつくECサイト等の作成・公開取得財産等管理明細表

・1件あたり税抜50万円以上のホームページ作成・公開

このページを印刷し、チェックしながら補助事業を実施することをお勧めします。
各書類の詳細は、次ページ以降に記載しています。
1

実施中
要否のみ確認
実施中
要否のみ確認

備考番添☑

必要・不要☑

必要・不要

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[見積]
購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類（例）見積書、料金表、カタログ⑤ 発行日 〇〇〇〇年〇月〇日
見積書番号

証拠書類[見積]の提出について○○○○

・WEBサイトの情報①

・口頭照会による見積もり合わせの記録②*1：

複数見積(2社以上)を取り、より安価な発注先を選んでください。仮に複数社の見積もりを取ることが困難な場合
御見積金額

220,000円④に限り、随意契約とする理由書をご提出ください。
・選定理由書

*1

③品

Ｐｏｉｎｔ

名

ホームページ作成

数 量

単 位

20ページ

単 価
10,000金 額

当該取引の見積もりであることを、以下で確認します。

200,000000①補助事業者名の記載②見積もりを依頼した取③品名や数量が依頼しはありますか。

引先名が記載されていまた内容で記載されていすか。

ますか。

000
小計

200,000

消費税等

20,000合220,000

計④金額が記載されてい⑤発行日が記載されてますか。

いますか。

2

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[発注・申込・契約]
物品やサービスなどを発注・申込・契約したことが確認できる書類（例）発注書、申込書、契約書
証拠書類[発注・申込・契約]の提出について

①
②③

発 注 書

④

〇〇〇〇年〇月〇日

・発注先からの受注確認書、注文請書など

株式会社○○広告社 御中
下記のとおり注文いたします。

・注文した際のファクシミリ・電子メール□□商店 小規模 太郎〒000-0000○県○市○１－１－１⑤

・インターネット取引サイトの注文履歴画面

ＰTEL 01-2345-6789
FAX 01-2345-6789⑥ｏｉｎｔ
当該取引の契約・申込・発注であること、補助対象経費であることを、以品名

ホームページ作成

数 量 単 位
20単 価枚10,000

下で確認します。

金 額
200,000①書類名は、発注・申②発注日が記載されて③発注日は交付決定

0

込・契約の書類であるいますか。

日以降かつ補助事業0ことがわかりますか。

実施期間内の日付で0すか。

0000[備考欄（納品場所・納期等）]

小計

200,000

消費税等

20,000合220,000

計④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 す る 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されていますか。

3

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[納品]
依頼したホームページ作成等の作業が完了したことが確認できる書類（例）完了報告書・納品書
証拠書類[納品]の提出について①④⑤

Ｐｏｉｎｔ当該取引のものであること、補助対象経費であることを以下で確認します。

⑥①書類名は、納品の書②発行日または納品日③ 発 行 日、納 品 日、類であることがわかりが記載されていますか。

業務期間は交付決定日以降かつ補助事業実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 し た 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されてますか。

②③
いますか。

⑥4

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[請求]
物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書②

証拠書類[請求]の提出について

①

⑤
発行日

④
請求金額(消費税込み)

Ｐ

ｏｉｎｔ

〇〇〇〇年〇月〇日

請求書番号

当該取引の請求であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

1234¥220,000①補助事業者宛になっていますか。
品 名ホームページ作成数 量

単 価2010,000

金 額

すか。

200,000
0③0③発注したものの品名、数量、金額0が記載されていますか。

0000[お振込先]○○○○銀行 △△△△△支店 （フ）1234567カ）マルマルコウコクシャ
お支払期日： 〇〇〇〇年〇月〇日②発注先の会社名が記載されていま記をお願いします。計上する明細にマーカーを引くなどして、消費税等

20,000220,000

計

は、計上する・計上しないの明

0200,000

合と、しないものが混在する場合

0計

小

補助対象経費に計上するもの④請求金額は記載されていますか。

対象経費がわかるようにしてく⑤発注日以後に発行されています
か。

5ださい。

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[支払]
物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（例）銀行振込の控え、振込完了がわかる通帳の写し・ネットバンキングの記録画面
支払は原則、銀行振込のみです。

銀行振込

証拠書類[支払]の提出について

サンプル参照≪ご注意≫
銀行振込

以下の支払方法も、妥当性が確認できれば認められることがあります。

原則

クレジットカード払い

コンビニ払込

サンプル参照サンプル参照現金払い⚠ 税抜10万円以下に限る

サンプル参照Ｐｏｉｎｔ
当該取引の[支払い]であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

①補助事業者名が確認②支払先が確認できま③支払金額が確認できできますか。

すか。また、請求元とますか。請求金額と同同じですか。

じですか。

支払は、法人の場合は法人口座から、個人事業主の場合は事業主本人名義の口座から※１の支出である必要があります。
※１

クレジットカード払いの場合は、法人の場合は法人カードを、個人事業主の場合は事業主本人名義のカードを使用する必要があります。

④支払日は請求日以降ですか。まやむを得ず法人の代表者や従業員が立替払いをした場合は、追加書類が必要となります。

（追加書類）立替払い

サンプル参照補助事業に要した経費

た、支払日は、事業終了日以前ですと、他の経費を、一括して支払った場合は、か。（事業終了日後の支払いは、補助その旨をご記載くださ対象外です。）

い。

6

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[成果物]
実際に作成したものが、確認できる資料（例）ホームページ
証拠書類[成果物]の提出について

ホームページ画面のプリント
or スクリーンショットデータ

提出の際は、画面のス
クリーンショット、もしくは、紙申請の場合はデータを収めたＤＶ
Ｄ－Ｒ等でお願いします。

①

②

Ｐｏｉｎｔ
制作したものが、補助対象となる内容であるかを、以下で確認します。

①補助事業者が、作成したものであることが確認できますか。（他の書類と組み合わせて、確認できれば結構です）③

URL:https://jizokuka…………..jp③実績報告書内でURLの確認ができますか。

7②商品・サービスの販路開拓につながることが確認できますか。

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[収益納付]
作成したホームページから直接収益が生じる取組にあたる場合「収益納付に係る報告書」の提出が必要です。

様式
ダウンロード証拠書類[収益納付]の提出について直接収益が生じる取組①

ＥＣサイト構築（自社ネットショップ作成・他社インターネットショッピングモールでの販売）

Ｐｏｉｎｔ

②

収益納付に関して、以下の点を確認します。

①交付決定日が記載されています②有・無は記入されていますか。
※売上が無ければ「無」で可

③ ④

⑤

⑥ ⑦

③計画名は記載されていますか。

④支出内訳書別紙と同額ですか。

⑤支出内訳書別紙と同額ですか。

⑥補助事業実施期間内の「売上」が記載されていますか。

⑦製造原価・販売管理費等が確認できますか。

⑧④のうち、自己負担額が記載されていますか。

⑨計算額が正しいですか。

⑩収益額等の算定に必要な添付書類はありますか。

⑧ ⑨

⑩8

提出が必要な書類の例＞③ ウェブサイト関連費＞ホームページの作成・公開[取得財産等の管理]作成したホームページ等で、１件あたり税抜５０万円以上の財産取得・効用増加があった場合「取得財産等管理明細表」の提出が必要です。
証拠書類[（様式第１１－２）取得財産等管理明細表]の提出について様式
ダウンロード

税抜５０万円以上の財産取得・効用増加＜ご注意＞
様式11-1は事業者様保管用です。
様式11-2をご提出ください。

Ｐｏｉｎｔ
取得財産に関して、以下の点を確認します。

①②③④⑤⑥⑦①購入物の品名と同じですか。

②型番は一緒ですか。規格が無い場合、空欄で結構です。

③購入数と同じですか。

④証ひょう書類と単価が同じですか。※税抜金額で記載⑤証ひょう書類と金額が同じですか。※税抜金額で記載⑦保管場所は正しいですか。

9⑥補助事業実施期間内ですか。