2011

VOL.160

開放的で明るいモダンな校舎が完成し、笑顔あふれる生徒たち
写真提供：学校法人 中村学園 中村学園女子中学校・高等学校（福岡県福岡市）

CONTENTS
平成22年度 私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点…………………… 2
電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 4
平成23年度 私立大学等経常費補助金の予算………………………………………………………… 5
平成23年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6
平成23年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内……………………………………… 7
事業団融資のご案内……………………………………………………………………………………… 8
平成23年度 特定健康診査の概要……………………………………………………………………… 9
平成23年４月から障害給付にかかる加算の仕組みが改正されました／
私学共済事業ホームページをご活用ください／無効の加入者証等回収と返納のお願い…………10
平成23年度 私学事業団海外研修旅行 加入者コースの募集／
学校の福利厚生担当者を対象とするセミナーのご案内………………………………………………11
私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第160号
平成23年4月1日

私立大学等経常費補助金

助成業務

平成二十二年度〇〇人以下の学校のみに限定しました︒
３ 定員超過による傾斜配分の強化

なお︑財務情報の公表にかかる取り扱いは︑前年度と変更はありません︒

かる減額措置を二十三年度から二十五

る増減率のうち︑定員超過学部等にか段階的に傾斜配分を強化しました︒

年 度 と 二 十 三 年 度 の 二 か 年 に わ た り︑

計上している学校法人に対し︑二十二最終交付状況と配分方法の主な変更点
これにより︑入学定員超過率は︑二年度までの年次計画で強化していくこ

多額な翌年度繰越消費収入超過額を十三年度から現行の一・三〇倍を一・ととし︑最終的には収容定員超過率一・５ 財政状況による傾斜配分の強化

平成二十二年度私立大学等経常費補二〇倍に引き下げます︒ただし︑経過

四四倍から一・四九倍︵医歯学部は一・適正な定員管理を促す観点から︑収助金は︑当初予算額と同額の三︑二二措置を設け︑二十三年度は一・三〇倍︑容定員に対する在籍学生数の割合によ

一億八︑二〇〇万円を八七八校に対し二十四年度は一・二五倍とします︒
収容定員超過率は︑二十四年度から

このうち︑一般補助は二︑一一九億六︑八〇〇万円︑特別補助は一︑一〇
現行の一・五〇倍を一・四〇倍に引き収容定員八︑〇〇〇人以上の大規模の減額とします︒

二〇倍から一・四九倍︶で最大五〇％て交付しました︒

二 億 一︑ 四 〇 〇 万 円 と な っ て い ま す︒
下げます︒

校に設置されている学部等についてはは一・二〇倍から一・三九倍︶で最大

一・三七倍から一・三九倍︵医歯学部

なお︑私立大学等経常費補助金取扱

五〇％の減額と︑より減額を強化する措置は設けません︒

収容定員超過率の取り扱いには経過︵表１︑２参照︶
平成二十二年度私立大学等経常費補要領︵以下︑取扱要領︶の﹁定員の充措置を講じます︒

助金の算定に当たっては︑配分方法の主な変更点については︑二十二年七

足状況による不交付措置﹂に定める要一部を前年度から変更しました︒
月号でお知らせしましたが︑今月号で件に該当する場合は︑補助金を交付す進を図るため︑二十二年度から︑次の△ 15〜20

△

10

△

10

15〜 20未満

△

.7.5

△

.7.5

8〜 15未満

△

5

△

5

3〜

△

.2.5

△

.2.5

高額給与支給者に対する減額強化

境を踏まえ︑高額な役員報酬・専任教

職員給与費を支給している学校法人に

員超過率︑収容定員超過率ともに引き〇人以上の大規模校を対象に︑入学定導入することとし︑収容定員八︑〇〇〇人以下︑短期大学・高等専門学校五の適用範囲を収容定員が大学一︑〇〇を導入し︑二十二年度から︑例外措置

これに定員規模を勘案した取り扱いとしました︒

きる方法によって公表した場合を対象までに︑ホームページ等広く周知がでいずれの情報も二十二年十二月末日〇〇万円﹂に引き下げました︒

を︑﹁二︑ 〇 〇 〇 万 円﹂ か ら﹁一︑ 八

ち減額の対象となる者の年間支給額

役員︵特別招へい役員を除く︶のう

対する補助金の減額を強化しました︒

下げることとします︒

マイナス一％からプラス一％②修学上の情報等

私立大学等を取り巻く厳しい経営環

２ 不交付となる収容定員充足率の取り扱い△ . 12.5

20〜 30未満

６△ 25〜45
行いました︒

20①教育研究上の基礎的な情報△等については︑補助金不交付が原則で50〜100未満
すが︑取扱要領の﹁定員の充足状況に△ 50〜90

入学定員超過率が一・三〇倍以上の

30

１

△
マイナス二％又は〇％100〜150未満
よる不交付措置﹂に定める要件に該当△

学校及び学部等については︑補助金不100

する場合は︑補助金を交付することが△交 付 が 原 則 で す が︑ 二 十 三 年 度 よ り︑

①︑②の新たな要件による傾斜配分を

100

150以上
できます︒

収容定員充足率が五〇％以下の学部

え︑教育情報の積極的な情報の公表促

学校教育法施行規則の改正を踏ま情報の公表による傾斜配分の強化

は︑前回の掲載以降に決定した内容をることができます︒

４

中心に︑二十三年度以降の変更点も含
めてお知らせします︒

一般補助

H23

H22

定員規模を勘案した取り扱いを新たに不交付となる定員超過率の取り扱い

30〜 50未満

8未満

改正後（％）

収入超過額（億円）

2

る金額の合計が五〇〇万円以上となるの対象となる年間給与費を超過していまた︑減額方法を一部変更し︑減額額を増額します︒

数一件あたり二五〇千円を乗じて得た千円を乗じた額に︑取り組みの実施件
けた取組み﹂︻拡充︼

援 の う ち︑﹁大 学 等 の 国 際 化 に 向・世界を舞台に活躍する人材養成支

追加しました︒

状況に応じ︑原則として増減率による︻内容変更︼

・大学院教育の実質化の推進に修学困難な留学生に対する授業料減

帰国留学生フォローアップ︑② 経済的学等の国際化に向けた取組み﹂に︑①

留学生受け入れを促進するため︑﹁大給付事業﹂への補助について新たに家ち︑﹁入 学 料 及 び 授 業 料 減 免 等 を 含 む除く︶に対する授業料減免事業等のう

経済的に修学困難な学生︵留学生は・授業料減免事業等支援経費︻拡充︼減額補正とする仕組みとしました︵私研究科︵専攻︶において︑人材養成

大学等については︑年間給与費の支給

立大学等経常費補助金配分基準別表７

計基準を導入しました︒

いずれかの家計基準に該当する学生に

これまでの基準に加え︑次のⅰ︑ⅱ

免の実施の二項目を対象に加えました︒
算定方法は次のとおりです︒①帰国留学生フォローアップⅰ

給与所得者以外

給与所得者

三五五万円以下

八四一万円以下対する﹁給付事業﹂を対象とします︒
を乗じて得た額を増額します︒

ⅱ

取り組みの実施件数に五〇〇千円

員・ 学 生 数 に 単 価 を 乗 じ て 得 た 額 に︑②経済的に修学困難な留学生に対する算定方法は︑①研究科ごとの対象教す︒

実質化に取り組む大学を対象としま等の目的・目標を定め︑大学院教育の参照︶︒
一方︑五〇〇万円未満の大学等については︑前年度までと同様︑額による減額補正を行いました︒
教育研究活動状況及び女性研究者の在て得た額︵単価は教員︑学生でそれぞた額に各大学等の授業料減免率を乗

授業料減免対象者数に単価を乗じ費の二分の一以内の額を増額します︒

ローンの利子負担事業にかかる所要経等を含む給付事業及び金融機関の教育算定方法は︑入学料及び授業料減免

１ 申請ゾーンの見直しれ設定︶と︑②大学院教育の質向上にじて得た額を増額します︒

特別補助﹁専 門 職 大 学 院 等 支 援︵特 定 大 学 院

かかる取り組みの実施件数に三〇〇千

授業料減免の実施

支 援 経 費 を 名 称 変 更︶
﹂ と﹁法 科 大 学

円を乗じて得た額の合計額を増額しま

籍状況をもとに算出した調整率を乗じ院支援︵法科大学院支援経費を名称変・地域社会のニーズに応える人材養

め︑二十二年度に医学部の入学定員増

報通信設備の基盤整備及び維持﹂

営改善計画の策定に向けた取組み
補助金の算定に用いる単価の一部の抜本的な解決に向けて︑当該年度内大学等が抱える現下の経営上の課題支援﹂︻拡充︼を︑次のとおり一部引き上げました︒にシンクタンク︑民間企業︑公認会計＊ＰＣ・端末機千円＊ソフトウェア 三四〇千円↓四三〇

部組織等の協力を得て経営改善計画等

士等の経営に関する専門知識を持つ外

三六〇千円↓四五〇︻算定方法変更︼

・未来経営戦略推進経費のうち︑﹁経す︒

から︑申請ゾーンの中に予算措置され︑成 支 援 の う ち︑﹁医 学 部 定 員 増 にを行い︑地域医療に関する取り組みを﹁情・ ＩＣＴ活用教育研究支援のうち︑更︶﹂ の 二 項 目 に つ い て︑ 制 度 の 導 入

補助金額の算定を行うこととなりまし伴う教育環境整備﹂︻拡充︼から︑相当程度の期間が経過したことた︒
２ 新規・内容変更・拡充

地域の医療人材需要に対応するた・大学間連携等の推進︻新規︼電 子 計 算 機 器︵サ ー バ・ ホ ス ト コ ン

経 費﹂ 又 は﹁未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費﹂

な お︑
﹁定 員 割 れ 改 善 促 進 特 別 支 援を策定する大学等で︑当該年度の収容算定方法は︑二十二年度の医学部のピュータ︑ＰＣ・端末機︶の補助要件

千円
入学定員増数に一人当たり八〇〇千円に︑①資産計上していること︑②原則行っている大学を対象とします︒

委員会等又は学長の決定により︑当該を乗じた額に︑地域医療に関する取り

大学教育の充実のため当該大学等の年度五月一日現在において︑二組織以組みの実施件数を乗じて得た額を増額に採択された大学等は︑この項目の対定員が一︑〇〇〇名以下の大学等を対上で教育研究にかかる協定の締結等をとして各学校等の定める減価償却期間

ま た︑ 算 定 根 拠 を 明 確 化 す る た め︑行い︑連携を推進している大学等を対します︒

内の機器であること︑の二つの要件を象にはなりません︒

象とします︒

象とします︒
算定方法は︑教員・学生数に単価一

助成業務

3

平成23年4月1日
第160号

私立大学等経常費補助金特別補助交付状況

実績千円
104,814,000

871

104,814,006
Ａゾーン【地域社会のニーズに応える教育の推進】

590

27,934,201
Ｂゾーン【個性豊かで多様な教育の推進】

13112,601,506
Ｃゾーン【教育研究活動の高度化・拠点の形成】

150

64,278,299

4,000,494

1,399,500

補助金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部
一般補助
七三〇六〜七三〇八☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二
特別補助hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五
Ｅメール※「Ⅰ各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の集計値は、最も比重を置くゾーンごとの集計である。

りすまし﹂によって︑情報の流出やます︒また︑パスワードにつきましの書類に同封し︑学校法人へ送付し電子証明書は︑学校法人基礎調査

平成二十三年度証明書等発送及び管理をお願いします︒

証明書等については︑適切な保管②セ キ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に︑

電子証明書等の取り扱い
セキュリティの確保
私学事業団では︑認証システム及び暗号化システムを導入し︑現段階における最大限のセキュリティ対策

改ざんが起こらないよう︑また︑通ては︑電子証明書とは別送します︒

を講じています︒
不正アクセスや﹁な

信中のデータを見られても内容がわ

実にアクセスでき︑また︑第三者か﹁私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム ﹂ や ﹁ 基﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑閲覧用︹子認証︺■学校法人ポータルサイト︹子認証︺■私学データ作成システム用■親認証を送付します︒

今回︑左記の三種類の電子証明書

からないように︑充分配慮したシス
テムになっています︒
証明書の取り扱い﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂等のシステムにアクセスするには︑電子証明書とパスワード︵以下﹁証明書等﹂といいます︶が必要です︒
証 明 書 等 を 利 用 し た シ ス テ ム は︑らは決してアクセスできないように学校法人が自法人のデータ領域に確構築されています︒

礎 調 査 票ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂ 等︑ 学 校
法人が利用可能な情報システムの入端末にインポートすることとしてるいは責任者の許可した担当者の業務を担当されている責任者︑あし た パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅ

得する場合は︑親認証をインポート

なお﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂
用の子認証は送付いたしません︒取利用ください︒

口の他に︑連絡掲示板機能やマニュ証明書等に関しては︑次のことにください︵責任者が把握をしていマネージャ﹂にログイン後︑子認証

ご注意ください︒

ない端末にインポートすると︑情を発行してください︒

アル等も掲載しております︒ぜひご報の流出や改ざんにつながる可能①証明書は︑学校法人基礎調査等の性があります︶
︒

‑

4

助成業務

計

110,214,000
計
助
補
別
特

算 定 方 法 は︑ 大 学 等 一 校 当 た り 二︑特別補助 合1,399,500872
110,214,000115
未来経営戦略推進経費

4,000,494454
授業料減免事業等学生支援経費〇〇〇千円を増額します︒

一般補助

校
各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援※

交付額
対象

予算額
名
目
項

1,400,000
自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
Ⅲ

総数
（C）

4,000,000
学生の経済的負担軽減のための支援
Ⅱ

千円
Ⅰ

校
597
370
3
970
597
370
3
970
597
370
3
970
法人
546
122
1
669
546
122
1
669
546
122
1
669
大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計

平成22年度千円
193,871,478
17,681,850
414,672
211,968,000
103,050,414
7,021,124
142,462
110,214,000
296,921,892
24,702,974
557,134
322,182,000
千円−−−
211,968,000−−−
110,214,000−−−
322,182,000

数
交付校
学校数
（D）
（D）
（C）
校
％
549
92.0
326
88.1
3
100.0
878
90.5
545
91.3
324
87.6
3
100.0
872
89.9
549
92.0
326
88.1
3
100.0
878
90.5
校
学

表２

交付決定額
当初予算額

額
金
助
補
校
学
法

人 数
交付法人
法人数
（Ｂ）
（Ｂ）
（Ａ）
法人
％
513
94.0
109
89.3
1
100.0
623
93.1
512
93.8
108
88.5
1
100.0
621
92.8
513
94.0
109
89.3
1
100.0
623
93.1
総数
（Ａ）
分
区

私立大学等経常費補助金交付状況
平成22年度
表１第160号
平成23年4月1日

第160号

平成23年4月1日

平成23年度
助成業務

私立大学等経常費補助金の予算（単位：百万円）
差 引
増減額

一般補助

281,169

211,968

69,201

特別補助39,753

110,214▲ 70,461

合320,922

322,182▲ 1,260

計○概要
私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実。
【一般補助】〈拡充〉
教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援するとともに、従来の特別補助の対象となっていた取組のうち、共通的な取組として一般化した活動についても支援を行う。
また、短期大学及び高等専門学校の教員経費単価を大学と同額まで引き上げる。
・一般補助のウェイト拡大H22：約66% → H23：約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率
・昭和56年度を超える過去最高額【特別補助】〈新規〉
新成長戦略を踏まえ、私立大学等のマネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図る。
・成長分野で雇用に結びつく人材の育成
・社会人学生の組織的な受入れへの支援
・大学等の国際交流の基盤整備への支援
・大学院等の持続可能性のある発展の基盤整備への支援
・未来経営戦略支援
・授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実

5

平成二十三年度私立大学等経常費補助金の予算は︑三︑二〇九億二︑二〇〇万円を計上しています︒

22年度
予算額

私立大学等の質の高い教育研究活動

23年度
予算額（案）

及びマネジメント改革を支援するた

分

め︑従来の一般補助と特別補助を抜本

区

的に組み替えるとともに︑授業料減免を充実しています︒

一般補助は︑教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究にかかる

経常的経費について引き続き支援すると と も に︑ 従 来 の 特 別 補 助 の 対 象 となっていた取組のうち︑共通的な取組として一般化した活動についても支援を行います︒

また︑短期大学及び高等専門学校の教員経費単価を大学と同額まで引き上げます︒

特 別 補 助 は︑ 新 成 長 戦 略 を 踏 ま え︑

私立大学等のマネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図ります︒

私立大学の大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料

減免等への支援を拡充することにより︑学部等学生の減免対象者の割合が現在の約一・四％から約一・六％に増加することを目指します︒加えて︑学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を新たに行います︒︵文部科学省高等教育局

私学部私学助成課︶

平成23年度私立大学等経常費補助金予算（案）内訳

第160号
平成23年4月1日

助成業務

平成二十三年度

学校法人基礎調査のご案内にご協力いただき︑ありがとうございにおかれましては︑すでに納付金調査

を大学︑短期大学︑高等専門学校︑高ました︒引き続き学校法人基礎調査へ﹁平成二十三年度学校法人基礎調査﹂
等学校︑中等教育学校︑中学校︑小学

推進しており︑すでに八七％の学校法

学データバンクの構築において普及を﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を 利 用 し た イ ン
ターネットでの調査は︑本事業団の私媒体化システム用の﹁操作マニュアル﹂

な お︑ 昨 年 度﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ でご提出いただいた学校法人には︑電子

限 が あ り ま す の で︑
﹁ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂
をご利用いただくようお願いします︒

ご了承ください︒

及び﹁入力要領﹂は郵送いたしません︒

人でご利用いただいています︒♣﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリット

決算書のご提出をお願いします①認証システム︑暗号化システムを導基礎調査票のご提出の際に︑二十二﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただくと︑次のようなメリットがあります︒
入 し て い る た め︑ 情 報 の セ キ ュ リのご協力をお願いします︒

施します︒本調査の依頼と関連の資料﹁操作マニュアル 入･力要領︵冊子︶﹂

年度決算書︵写︶一部を私学情報室あ校を設置する学校法人を対象として実等を四月初旬〜中旬に各学校法人理事

ティを保つことが可能になります︒

高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へン︶に随時掲載する予定ですので︑ご覧ください︒

をご利用いただく③﹁ｅ マ‑ネージャ﹂
際にインポートした認証により︑﹁私ていただくほか︑統計分析資料作成に査票の財務関連数値の確認に利用させ

Ｅメール

私学情報室

k-chousa @shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四〇・七八四一

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学情報室

東京都千代田区富士見一 十‑ 十‑二
日本私立学校振興・共済事業団〒一〇二ー八一四五

送付先に使用することはありません︒

なお︑基礎調査同様︑調査目的以外

ご提供いただいた決算書は︑基礎調学データ作成システム﹂及び﹁今日おける貴重な資料となっております︒♣ その他

能になります︒

提出期限間際まで作業することが可④イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 提 出 の た め︑

いただけます︒の私学財政閲覧システム﹂もご利用

します︒

は︑
﹁ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ 専 用 連 絡 掲 示 板﹂
あるいは﹁電子窓口﹂からダウンロー

長あてにお送りします︒

助金交付等の各種業務資料︑また︑私ドできますので︑ご利用ください︒

学団体による分析等の資料︑文部科学

調 査 は﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に よ り 実

可能になります︒てに併せてご提出くださるようお願い‑②同時に複数の部署で作業することが本調査により得られた情報は︑ワン
ソ ー ス・ マ ル チ ユ ー ス 環 境 に お い て︑省による私学振興方策等の企画︑立案

施しますので︑昨年度まで﹁ｅ マ‑ネー
ジャ﹂をご利用できなかった法人にお私学事業団が行う経営相談︑融資︑補及び予算要求のための資料として活用

かれましては︑今年度よりご利用くだマネージャ﹂
をご利用できない場合は︑さいますようお願いします︒

私学情報室までご相談ください︒

調査方法は︑インターネットを利用させていただきます︒︵以した﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂︶により実施しま下﹁ｅ マ‑ネージャ﹂﹁ｅ マ‑ネージャ﹂の他に従前の提出方
法 で あ る︑﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム︵Ｃただし︑システム環境等により﹁ｅす︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂とは

Ｄ Ｒ‑ＯＭによる提出︶﹂がありますが︑このシステムは︑ Windows Vista及学 校 法 人 基 礎 調 査 の 提 出 方 法 に は︑﹁ｅ マ
‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム

び

調査に関連するお知らせ等を﹁学校です︒学校法人における操作方法は電ん︒ ま た︑ Microsoft Access 2007がインストールされているパソコンで法 人 ポ ー タ ル サ イ ト﹂︵本 事 業 団 ホ ー

子 認 証 に よ り﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ に ア
クセスし︑各調査項目にデータを入力

は︑ご利用できません︒このような制

ムページ助成業務画面右上よりログイ

大学・短期大学・高等専門学校法人の皆様へし︑送信する方法によります︒

Windows に
7 は対応しておりませ大学︑短期大学︑高等専門学校法人6

第160号

平成23年4月1日

平成23年度私学経営情報センターが行う助成業務

サービスのご案内「私学経営情報センター」では、学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供業務を行っております。同センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演のご依頼など幅広いサービスを行っておりますので、ご用向きの際はぜひご利用ください。
学 校 法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい

私学経営情報センターで提供可能なサービス（電話・メール等によるご質問への回答）●会計処理等のご質問 ☎03（3230）7846●基礎調査票e-マネージャについてのご質問☎03（3230）
7840○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析とその解説
・学園の財務分析をしてほしい
・教職員の危機意識を喚起したい○成功事例等の紹介「学生募集対策」「人事考課」等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の状況にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化・再生研究会最終報告」
http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲saisei.pdf
16〜18ページ、31ページ参照「経営改善計画立案・実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s̲kaizenkeikaku.htm

7（私学情報資料室） 九段事務所１Ｆ ☎03（3230）7848●各学校法人の規程集等が閲覧できます（私学データ作成システム） ☎03（3230）7848
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析資料を出力できるシステムを提供しています●財務比率分析表 ●財務シミュレーション ●活性化分析 等（依頼に基づく資料提供） ☎03（3230）7848「私学データ作成システム」で作成できない特別な加工が必要な分析データについては、私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただいた上で、作成・提供いたします（講師派遣） ☎03（3230）7854●センターの職員を講師として派遣いたします（依頼内容又は業務の繁忙期等により、対応できない場合があります）●講師派遣については交通費と講演料が必要です
講演料の目安（１日）
２時間以内：３万円
２時間超 ：５万円（簡易相談） 原則資料提供のみ ☎03（3230）7844
必要に応じて、本事業団九段事務所において資料の提供と説明を行います（経営相談） ☎03（3230）7828･7831●学園を訪問し、経営改革のキーマンとなる役員・教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします●必要に応じて本事業団が委嘱した専門家（公認会計士、弁護士等）と共同で実施します●経営困難な状態にある法人から優先的に実施します●１回だけの実施ではなく、改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、適時適切な助言等を行います平成23年4月1日

第160号

事 業 団 融 資 の ご 案 内を行っています。原資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資金等です。本事業団融資は、① 長期資金（据置期間を含めて最大20年）、② 固定金利（償還完了まで契約時の金利を適用）、③ 元金均等償還（償還の進行に応じて確実に元金が減少）を特長とします。
今月号では、事業団融資の概要をご案内します。

○
1

事業団融資のチェックポイント
資金計画

事業費の 20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。

2

融資上限額の算定

以下の 3 つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定…実施事業の規模から算出（事業費の 80％以内）②資産査定…法人の正味資産から算出（前年度決算書を用います）（総資産−総負債）× 30％−事業団借入金残高③担保査定…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

金利・償還

契約時の金利で固定です。元金均等償還です。
償還時期は【元金：年 1 回（据置期間後） 利息：年 2 回の後払い】です。

4

担保物件

物上担保（土地・建物）①評価するのは土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
③抵当権の順位は事業団を第 1 順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定します。

5

連帯保証人

1 名以上が必要です（原則、理事長は学校法人の代表として保証人となります）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をいただいてから審査等の期間として、最低 2 〜 3 か月を要します）。

7

理事会承認内容

以下について、融資申込の前に理事会にて承認が必要です。
①事業団からの借り入れ ②担保物件 ③連帯保証人

主な申込必要書類

申込書（含償還計画）
平成 22 年度決算書・平成 23 年度予算書
学校要覧
契約書（写）
提供担保物件一覧

8○

建築確認済証（写）図面（平面図等）
公図
登記簿謄本
連帯保証人明細書 等融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
お借入れからご返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都☎ 03 (3230) 7862・7863

神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府☎ 03 (3230) 7864・7865

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県☎ 03 (3230) 7866・7867

FAX

03 (3230) 8570（融資課共通）

Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

8

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資

平成二十三年度

特定健康診査の概要■加入者本人の特定健康診査

六月下旬にご案内等を送付します
二十二年度の特定健康診査の実施については︑健診結果の提供等にご協力

注意＊必須項目に記載もれのないよう注意
してください︒

安全衛生法︶に基づいて実施する定期期健康診断結果データを提出してく＊二十三年四月一日以降に実施した定

特に記載もれの多い項目
加入者番号︑氏名フリガナ︑質問項目︵必須四項目又は標準的な質問票︵二十二項目︶︶︑腹囲︑ＬＤＬコ
レステロール

健康診断の結果データを活用すること

学校法人等が学校保健安全法︵労働二十三年度の特定健康診査は︑次のいただきありがとうございました︒
とおり実施しますので引き続きご協力

してください︒＊提出の際は︑本事業団から案内時に送付する内訳報告書に︑学校名・学

校記号番号・提出媒体・データ形式・

データ件数等を記入のうえ添付してください︒︵３︶提出期限

平成二十三年九月三十日︵金︶十月以降に定期健康診断を実施する

学校法人等は二十四年一月三十一日ても︑ドック健診結果票を提出して一日︵木︶までに提出してください︒

施する学校法人等は二十四年五月三十

また︑二〜三月に定期健康診断を実︵火︶までに提出してください︒
ください︒なお︑質問票は必ず添付等の独自のフォーマットは処理できな間を確保できなくなる場合がありま＊期限を過ぎると保健指導に要する期

注意
い場 合があり ますので︑できるだけすので︑健診終了後速やかに提出してください︒■被扶養者の特定健康診査

本事業団が発行する﹁特定健康診査

受診券﹂を使用し︑指定する実施機関

で受診してください︒特定健診にかか

前述の本事業団から送付するガイド

る費用は今年度も無料とします︒
ＦＤ又はＣＤ︱Ｒ等の磁気媒体に保存

ブックに同封する﹁受診券︵被扶養者向提 出 形 態 が ① 又 は ② に よ る 場 合 は︑

︵２︶提出方法

くださるようご協力ください︒

タの交付が可能な健診機関をご利用場合は︑ＸＭＬ形式の健診結果デー＊健診機関に定期健康診断を委託する①②のいずれかで提出してください︒＊電子データで提出する際︑学 校法人

してください︒＊人間ドックを利用した加入者についださい︒になりますので︑特定健康診査の検査①ＸＭＬ形式の電子データファイル︵１︶提出形態

特定健康診査に関する記録の写しの 提 供 に つ い て は︑ 高｢ 齢 者 の 医 療の確保に関する法律 第｣ 二十七条及び平成十九年厚生労働省令第百五十七号第十四条により事業主︵学校法人等︶に義務付けられています︒

え︑本事業団に提供してください︒

項目の受診もれがないかを確認のう

をお願いいたします︒

１ 対象者
私 学 事 業 団 の 短 期 給 付︵健 康 保 険︶の適用を受ける人で︑二十三年度中に四十歳から七十五歳になる人︒＊年度途中で資格喪失や被扶養者取消等の異動のある人や厚生労働大臣が定める特定健康診査除外者は対象となりません︒

準じたもの

国の標準的なデータファイル仕様に

月下旬に特定健康診査のご案内と一緒②ＥＸＣＥＬファイル等の電子データ

対象者については︑
対象者リスト︵六に送付します︶で確認してください︒

私学共済事業ホームページに掲載し
ＸＣＥＬシートチェック機能﹂の入力

し︑①〜③のいずれの形態であっても︑け︶﹂ 等 を︑ 加 入 者 を 経 由 し て︑ 対 象ている﹁特定健康診査受診結果入力Ｅ
フォーマットを使用したファイルや①

書留︑簡易書留等の受け取りの確認が２ 実施方法に準じたＣＳＶファイル等

六月下旬に︑本事業団から特定健康診査の実施要領等を記載したガイドとなる被扶養者に配付してください︒

なります︒

は二十四年三月三十一日︵土︶までと﹁特 定 健 康 診 査 受 診 券﹂ の 有 効 期 限できる方法により提出してください︒

付し︑ＣＤ︱Ｒには直接内訳を記入＊ＦＤには内訳を記入したラベルを貼注意③紙によるデータ
業ホームページに掲載している﹁特定健診結果票の写し等又は私学共済事

ブック︑対象者リスト︑被扶養者への等を学校法人等へ送付します︒内容を

健康診査受診結果票︵標準例︶﹂

ガイドブック及び特定健康診査受診券
確認のうえ︑手続きをお願いします︒

共済業務

9

平成23年4月1日
第160号

平成二十三年四月から共済業務
障害共済年金の加給年金額の対象となる配偶者がいる場合は︑私学事業団に届け出が必要です︒
障害等級が一級又は二級に該当する
障害共済年金の受給権者で︑加給年金額が加算されていない方には別途お知らせをしています︒

私学共済事業
ホームページをご活用ください

私学共済事業ホームページ︵

http://

は︑年金事務所にお問い合わせくださ

算の対象となる子がいる場合について﹁こ ん な と き ど う す る﹂
﹁年 金 コ ーな情報を掲載しています︒︶ で は︑ 加 入
www.shigakukyosai.jp/
者や事務担当者の皆様に役に立つ様々障害基礎年金︑受給権を取得した後

なお︑障害基礎年金にかかる子の加に︑生計維持関係のある子︵※︶を有い︒

手当の両方を受給することはできませた障害基礎年金の子の加算と児童扶養している場合は︑同一の子を対象としまた︑配偶者が児童扶養手当を受給済だより﹂のバックナンバーを掲載し用紙等のダウンロードや︑﹁レター﹂﹁共共済業務トップページからは︑様式

ピックス﹂
等のコンテンツがあります︒

ナー﹂﹁しがくのやど﹂﹁きょうさいトするに至ったとき︒●障害基礎年金にかかる子の加算

障 害 給 付にかかる加算 の仕組みが改正されました
平成二十三年三月まで
平成二十三年三月までは︑障害等級が一級又は二級に該当する障害共済年

十八歳の年度末に達していない子

金 や 障 害 基 礎 年 金︵以 下﹁障 害 給 付﹂

二十歳未満で障害等級が一級又は今回の改正は障害給付の受給権者にい、無効となった加入者証及び加入者被扶養者証は必ず返納してください。特に任意継続加入者になる人への周知をお願

この他にもいろいろなコーナーがあと、該当の学校法人等又は任意継続加

入者に対して「加入者証回収調査票」をお送りしますので、ご記入のうえ返送してください。

※加入者等が後期高齢者医療制度に加入した後は、私学事業団の加入者証等は使用できませんので、ご注意ください。

りますので︑ぜひご活用ください︒

提出してください。

※対象となる子は次のとおりです︒

た当時︑生計維持関係のある六十五歳

ついて︑結婚や子の出生等による生活
格喪失や被扶養者の取り消しなどに伴という︶の受給権者が受給権を取得し未満の配偶者や子がいる場合に限り加ている刊行物のコーナー︑英文での解更に︑平成二十三年四月からは︑障加入者（任意継続加入者も含む）の資説のページ等に進めます︒

んので︑年金事務所又はお住まいの市

害給付の受給権を取得した後に︑結婚状況の変化に応じたきめ細やかな対応

無効の加入者証等回収と返納のお願い

区町村にお問い合わせください︒

二級に該当する子や子の出生などにより︑年金受給権者を図る観点から︑障害給付の加算の対いします。

算の対象となります︒

によって生計維持関係のある六十五歳象となる配偶者や子の範囲を拡大する

いときは「加入者証返納不能届書」を

平成二十三年四月から未満の配偶者や子を有するに至った場

ために講じられた措置です︒

現在︑障害給付の受給権者で︑上記ついては︑従来どおりです︒

退職共済年金の加給年金額の加算に合も加算の対象になります︒

具体 的 に は 次 の と お り で す ︒●障害共済年金にかかる加給年金額の配偶者又は右記の子がいる場合︑二障害等級の一級又は二級に該当する
障害共済年金の受給権を取得した後十三年四月より加給年金額又は子の加に︑生計維持関係のある六十五歳未満の配偶者を有するに至ったとき︒

算が加算されます︒

加入者証等の返納が確認されません②

加入者証等を紛失により返納できな

①

第160号
平成23年4月1日

10

第160号

平成23年4月1日

平成23年度

海外研修旅行

私学事業団

加入者コースの募集
見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください

共済業務

フランス・シャンボール城（イメージ）

コース

内

容

旅

行

期

間

日数 旅行代金

１人部屋
追加代金

フランス周遊教養の旅

平成23年８月17日（水）〜８月26日（金）

10

304,000円

80,000円

夏

Ａ‑２

バルト三国とサンクトペテルブルグ
周遊教養の旅（関西国際空港発着）

平成23年８月21日（日）〜８月30日（火）

10

277,000円

75,000円

期

Ａ‑３

イギリス・フランス周遊教養の旅

平成23年８月１日（月）〜８月10日（水）

10

334,000円

80,000円

Ａ‑４

中欧諸国周遊教養の旅

平成23年８月16日（火）〜８月25日（木）

10287,000円

75,000円

Ａ‑５

北欧４カ国周遊教養の旅

平成23年８月10日（水）〜８月19日（金）

10

354,000円

80,000円

Ａ‑６

南イタリア周遊教養の旅

平成23年12月29日（木）〜24年１月５日（木）

8286,000円

65,000円

平成23年12月30日（金）〜24年１月６日（金）

8

194,000円

50,000円

冬

Ａ‑１

期
Ａ‑７ アンコールワットとベトナム周遊教養の旅※Ａ ２コース以外は成田空港発着です。

●参加資格◎パンフレット・申込書のお取り寄せ先加入者（任意継続加入者を含む）とその配偶者、父母、〒163‑6011

12歳以上の子・孫

東京都新宿区西新宿6‑8‑1
住友不動産新宿オークタワー11階

18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。

株式会社エイチ・アイ・エス●募集定員「私学事業団各コースとも30名（最少催行人員15名）

海外研修旅行」係☎03（5908）3010●参加申込受付期間

海外団体旅行営業グループ

FAX 03（5908）3028

e-mail：tb-icg@his-world.co.jp

夏期コース：４月20日（水）〜６月３日（金）必着

担当者：水野、矢吹、川代、鳥海

冬期コース：９月１日（木）〜10月７日（金）必着

営業時間

10：00〜18：00 （土・日・祝日休み）■詳しくは海外旅行パンフレット（４月上旬配付開始）、私学共済事業ホームページをご覧ください。

学校の福利厚生担当者を対象とする
セミナーのご案内

教職員生涯福祉財団では︑私立学校等の福利厚生担当者を対象として︑﹁生涯生活設計セミナー﹂を文部科学省のこのセミナーは︑加入者の生涯生活

後援のもと開催しています︒

設計を支援する立場としての実践的な知識や学内でのセミナーを企画・運営

する際のポイント等を習得していただ

なお︑私学事業団と教職員生涯福祉

くことを目的としています︒

財団では︑加入者向けの生涯生活設計

セミナーを共催しています︵本誌五月号に掲載予定︶︒本セミナーとあわせ︑皆様の参加をお待ちしております︒◆日程・会場

ホテルアウィーナ大阪

平成二十三年七月十四日・十五日

会場

平成二十三年七月二十一日・二十ホテルフロラシオン青山

五月十六日︵月︶三︑〇〇〇円

会場

二日

◆参加費

◆締め切り日◆問い合わせ先

教職員生涯福祉財団

事業部﹁セミナー担当﹂まで

財団法人

011@kyosyokuinzaidan.com☎〇三︵五三六八︶一八八二

Ｅメール
11

平成23年4月1日

第160号

長期給付（年金）
退職共済年金

障害共済年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の国民年金（基礎年金）の上乗せとして支給されます。
退職共済年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うために支給されます。
加入期間中に初診日のある病気やケガにより、障害認
定日（原則初診日から1年6か月後）に障害の程度が１〜3級に該当する場合に支給されます。在職中は原則として支給停止されます。

退職共済年金の支給開始年齢

昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日

60歳

昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日

61歳

昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日

62歳

昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日

63歳

昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日

64歳

昭和36年4月2日以後65歳

遺族共済年金加入者が在職中又は退職後に死亡したときに、その人の収入で生計を維持していた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子、②父母、③孫、④祖父母となっています。
※他にも障害を給付事由とした障害一時金、日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、郵送検診、出産祝品・
災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国８か所のホテルガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡）と、８か所の宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の貯金を受け入れ、有利な利率（＊）で運用を図っています。

拠出型企業年金保険と同様な制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金・年金等が給付されます。
１年更新の団体型保険制度で、家族年金コースと学校加入コースがあり、家族年金コースには特約に医療保障、医療費支援、３大疾病保障及び長期休業補償
コースがあります。

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

福祉事業の詳細は「私学共教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付けとして、一般・教育・ 済 ブック 2010〔保 健・宿泊編〕」をご覧ください。な
結婚・災害・医療・住宅貸付があります。
お、2011年版は5月下旬に学校法人等の職員住宅の購入・建設「レター」5月号と一緒に送に対する貸付けとして、特殊住宅貸付が付する予定です。
あります。

＊半年複利で、利率は金融情勢によって変更されます。
年利 0.60％（3月1日現在）

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間 月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）

９：00〜17：15

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談にお受けしているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

共済業務の相談サービス電話番号
広報相談センター相談室☎03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234（直通）仙台ガーデンパレス☎022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388（直通）大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（直通）広島ガーデンパレス☎082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

12

共済業務

生年月日

第160号

平成23年4月1日

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

私学共済事業のあらまし
学校法人等
掛

加入者
金

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

共済業務

私立学校に勤務する教職員は、私立学校教職員共済法という法律により私学共済制度の加入者になることになっています。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金と国等からの補助金等で成り立っています。

補助金・交付金等

私学共済制度の３つの事業
短期給付

長期給付

福祉事業

加入者や被扶養者が病気・ケガをしたとき、結婚・出産・死亡・休業や災害にあったときに給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入していた人が高齢になったとき・障害の状態になったとき・死亡したときなどに、年金や一時金が給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「厚生年金」に相当するものです。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

短期給付（健康保険）
総医療費【お医者さんにかかったときの一般的な例】
加入者（患者）がかかった医療費のすべてを自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

窓口負担

７割

３割

病院の窓口で加入者証を提示することにより、３割が自己負担となります。

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため手続きは不要です。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療

養費

休業し給与が減額されたとき結婚したとき災害にあったとき

結婚手当金

弔

家族療養費

傷病手当金

やむを得ない理由で加入者証を使えず、いったん医療費の全額を立替払いしたとき

職務以外の病気やケガで休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費

出産のために休業したとき死亡したとき

家族移送費

休業手当金

埋

症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用したとき

家族の病気やケガなどで休業したとき

家族埋葬料

移

送

費

お問い合わせの際には私学事業団では、私学共済制度に加入する際、所属学校単位に加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えください
ますよう、ご協力をお願いいたします。

13

慰

金

家族弔慰金
出

産

費

水震火災やその他の非常災害で死亡したとき

短期給付・長期給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2009
〔給付編〕」をご覧ください。
給 付 編は 隔 年 発 行であり、2011年版は10月下旬に「レター」11月号と一 緒に送 付する予定です。

災害見舞金
葬

料

水震火災やその他の非常災害で住居や家財に損害を受けた
とき

加入者番号の例
加入者番号記号
県コード 学種

番号
学校番号

個人番号

1 1 A 0 0 9 9 0 0 1 4 1※加入者番号は、加入者証に記号・番号として記載されています。

平成23年4月1日

第160号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間 ４月26日（火）〜５月25日（水）住宅貸付平成23年度団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申込期間内に手続きをしてください。
◆制度のあらまし平成23年度の加入者が負担する保険料充当金の料率は、22年度と同様の１万円につき２円77銭となりました。
団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校法人等には、３月14日に個人別の保険料充当金変更通

利率 年0.60％（半年複利・３月１日現在）
積立金額単位 1,000円単位
積み立て方法①定時積立金 毎月の給与から控除して積み立て②臨時積立金 年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。

知書（22年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付しました。

今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から（払込期限は７月８日（金））◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）
新規加入「貯金加入申込書」
積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のうえ、申込期間内に提出してください。
◆送付先（積立貯金書類専用）〒101 8709 日本郵便神田支店私書箱第103号
私学事業団共済事業本部 福祉部保健課貯金係

相談員の退任及び連絡先の変更【相談員の退任】
平成23年３月31日付けで次の相談員が退任されました。
熊本県 青木 周二（熊本中央高等学校）【相談員の連絡先等の変更】
長野県の相談員の所属学校及び連絡先電話番号が次のとおりになりました。
長野県 丸山 正樹（松本大学） ☎0263（48）7200（代）

４ 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ３月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

短期給付金等の受取口座に「ゆうちょ銀行」を指定している学校法人の方へ（お願い）給付金等の受取口座に「ゆうちょ銀行」を指定している場合、次のような事例により口座名義人相違扱いとな
り、送金できないケースが発生しています。
ついては、通帳等を確認していただき、私学事業団への届け出内容と異なっている場合は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により変更の届け出をしてください。
なお、申出書は私学共済事業ホームページからダウンロードできます。
【事例】
通帳の名義
事業団への届け出済名義

20日（水） 貯金 送金
22日（金） 貸付 送金
25日（月）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（火） 貯金 前期加入申し込み開始
掛金 ３月調定分口座振替（自振校のみ）
28日（木） 貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月23日送金申し込み締め切り

５ 月の共済業務スケジュール
２日（月） 掛金 ３月調定分納期限学）湯島学園
学校法人湯島学園

貸付 送金

６日（金） 貸付 ４月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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第160号

平成23年4月1日

INFORMATION
お

見

舞

い

このたびの東北地方及び関東地方を襲った東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々や避難生活を続けておられる
方々に、心からお見舞いを申し上げます。
災害を受けられた学園の一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、事業団といたしましても全力で支援につとめたいと考えております。

被災された加入者等の共済業務に関するお問い合わせ

学校法人の災害復旧等に関するご相談
私学振興事業本部では、東北地方太平洋沖地震等により被害を受けられた学校法人の皆様からのご相談をお受けするため、「災害対策相談窓口」を設けましたので、ご利用ください。
問い合わせ先（私学振興事業本部）■ 融資に関するご相談■ その他全般のご相談
融資課
私学経営情報センター☎03（3230）7868〜7870☎03（3230）7838〜7839
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
Ｅメール center@shigaku.go.jp

共済業務関係の対応につきまして
は、別途、学校法人代表者あて通知
文及びホームページに掲載いたしま
したが、何かございましたら共済事
業本部までお問い合わせください。
問い合わせ先（共済事業本部）☎03（3813）5321（代表）Ｅメール kyosai.saigaitaisaku@
tcn-catv.ne.jp

平成23年度

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成23年度職員採用試験を行いますので関係者の方にご案内ください。
受験手続き、その他詳細については本事業団ホームページにてご確認ください。
●受験資格…昭和57年４月２日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業した者、もしくは平成24年３月までに卒業見込みの者又は本事業団がこれらと同等と認めた者。
●採用予定人数…３名程度●採用予定年月日…平成24年４月１日（平成23年度中に採用の場合あり）●受験申込期間（予定）平成23年３月28日（月）〜４月15日（金）●第一次試験（教養・作文）
平成23年５月22日（日）（予定）
於…東京大学教養学部駒場キャンパス●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
平成23年６月（予定）【問い合わせ先】総務部

人事課

人事第一係

☎03（3230）7884〜7885

人事第二係☎03（3813）9518

Eメール

jinji@shigaku.go.jp〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm⑤学生生徒等の確保

経営相談のご案内⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減⑧その他の課題

経営相談の申込書等については、３月下旬に大学・短
私学経営情報センターでは、私立学校の経営の改善及び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。
学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをい23年度において相談を希望される場合には、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
私学経営情報センター【相談内容の例】①経営改善計画の作成支援

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小学校の各学校法人理事長あてに送付しています。平成◎申込締め切り日：４月18日（月）たします。

③教育条件の改善

期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・②管理運営、組織の活性化④財務の分析・比較

経営支援室☎03（3230）7828・7831
Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

平成23年4月1日

第160号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

東京スカイツリー が 634メ ー ト ル に 到 達
東京の新名所「東京スカイツリー」が、完成時の高さと同じ634メートルに到達します。正式開業は来年春ですが、一足早く見学されてはいかがでしょうか。５月には神田祭と浅草三社祭が行われます。
東京ガーデンパレスを拠点にして、ぜひご見学ください。

ビジネスプラン１泊朝食8,500円

１名様※休前日・特定日を除く
その他にもお得なプランがございます。詳しくはお問い
合わせください。

〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5 （JR「御茶ノ水」駅下車、徒歩５分）☎03（3813）
6211（代表） ☎03（3813）
6290（宿泊予約）
http://www.hotelgp-tokyo.com

融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年４月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.9

1.2

0.9

2.0

1.3

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.2

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.8―

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金措置（最大２年間）
・元金均等償還です。
施設整備計画をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
23年度融資のご希望については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

中村学園女子中学校・高等学校

今
月報私学

月

の 表 紙

閑静な住宅街にある本校は、高校が昨年創立50周年を迎え、これを機に新校舎が完成しました。人と人のつながりを大切にし、環境への優しさにも配慮した明るいキャンパスには、「努力の上に花が咲く」という学園祖中村ハル先生の教えのもと、
勉学に部活に生徒の笑顔が広がっています。

4月号（VOL．160）平成23年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16