臨床心理分野専門職大学院

平成 30 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 31(2019)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

関西大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
関西大学は、心理査定に関する先駆的な研究をはじめとして、長期にわたる臨床心理学の教育研究を実践し、成果を蓄積してきた。これを土台として、平成 10 年に社会学研究科社会心理学専攻臨床心理学専修に臨床心理士養成の教育体制が整えられ、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院に認定された。
平成 20 年には心理臨床に関する高度な実務教育により臨床心理専門職業人を養成するため、関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）の設置認可を受け、
平成 21 年４月全国で５番目となる臨床心理分野専門職大学院が開設された。コース制を取り入れた教育課程、教育評価の質的基準の策定及び地域臨床心理学領域に注力した特色ある教育活動が展開された。開設後５年間の活動実績に対して、平成 25 年度に第１回目の認証評価が実施され、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合していることが確認された。評価の過程で、更なる充実に向けての課題も示されたが、当該大学院はこれらの課題に真摯に取り組み、改善を重ねてきた。
専門職大学院開設以来、臨床心理士資格審査合格率は高水準を維持しており、修了後も多数の臨床心理士が現場で活躍する道を開いていることは高く評価できる。
今回の認証評価の作業中（平成 30 年 10 月）、キャンパス外に設置されていた実習施設の閉室及び千里山キャンパスの実習施設の統合計画の通知を受けた。これは「新心理臨床センター」（平成 31 年１月開設予定）に学内実習施設を集約・拡充し、教育研究環境をさらに向上させるための取り組みとされ、地域密着型の心理臨床と社会貢献、不登校や引きこ
もりの児童・生徒を対象とした「居場所プログラム(仮称)」や療育プログラムの展開の拠点となる構想がなされている。その実績は次回の認証評価の対象となるが、発展的取り組
みとして慎重に見守りたい。今後も優れた実践を維持しながら、専門職学位課程の専門性をより一層高めるように、教員組織、教育内容及び施設等の充実を期待する。
今回の認証評価では、平成 25 年度の第１回目の認証評価後、平成 30 年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 26 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて関西大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を- 1 -把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学
院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、2024 年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。
「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 2 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理士養成を見据えた教育目標を明確に定め、学則に定めるとともに、学内外への周知広報に努めている。また、開設時から現在まで、臨床心理士資格試験の合格率が高い
水準に維持されている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育目的に基づき、計画的で独創的な指導がなされ、優れた成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

教育の理念、目的は「関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則」に規定されており、大学院案内パンフレット、大学ホームページにもわかりやすく説明されている。教育目的は専攻学則第２条に「学理と実務の両面からの卓越した専門教育により、心の問題への心理学的支援に必要となる心理アセスメント、心理療法、地域援助等の臨床心理専門
技能を有する高度専門職業人を養成することを目的とする」と規定され、公表されている。
大学ホームページには、本専攻の教育について「専門領域で実践力となる臨床心理専門
職業人を育てます」と掲げ、「心理アセスメント、心理療法及び地域援助に関する科学性を重視した技能と、実践から得られる熟練した技能を習得するために、サイエンスとアートの調和を図りながら学理と実践の両面から専門教育を行うこと」が教育の理念であることが記載されている。
大学院案内パンフレットの「教育の理念と目的」の項には上記内容に加え、「学校・教育、
医療・福祉、産業・キャリア等の現場で即戦力となる人材の養成」を目的とすることが説明されている。
これらは専門職大学院設置基準第２条「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に適合しており、専門職大学院の教育目的を記した学校教育法第 99 条２項「学術の理論及び応用を教授研究- 3 -し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」にも適合している。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

本専攻の教育の理念、目的は大学ホームページの「臨床心理専門職大学院」ページ(http://www.kansai-u.ac.jp/global/academics/cp.html)、各年度の大学院案内パンフレット「関西大学臨床心理専門職大学院」、「関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則」等を通して一般に周知、公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

授業の単位取得率はほとんどの科目で 90%以上であり、60%以上がＡ評価であることからも、教育の成果が確認できる。学生によるアンケートも学内臨床実習系の科目全般に高い満足度が示されている（例:平成 28、29 年度の臨床実習では５点満点で 4.8）。
修了後の臨床心理士資格審査の合格率は平成 25 年度～平成 29 年度の５年間、順に 100.0%、
93.1%、73.0%、91.9%、89.3%と推移しており、平成 27 年度の 73.0%を唯一の例外として、高水準が保たれている。修了後の就職状況も良好であり、医療、福祉、教育など多様な領域に人材を送り続けている。このことは、本専攻が目的とする現場での実践力、即戦力に結びつく教育成果を上げていることを示している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生のキャリアデザインを支援する体制が充実しており、志望する領域について理論と実践の双方から専門的な学修を進める教育課程になっている。また、個別の臨床心理実践に関する理解を深める科目を新たに必修化するなど、教育課程の整備に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理地域援助に力が注がれ、現場の臨床心理士として各領域で必要となる知識や技能の強化をはかる教育課程が開設されている。また、領域を横断して、臨床心理に関する高度専門職業人として汎用的に求められる基本姿
勢を指導するよう、新たにカンファレンスや事例研究に関する授業を必修化するなどの工夫がなされている。この変更は前回の認証評価時の指摘を受けて行われた改善点でもあり、今後も教育課程のさらなる充実に向けた真摯な取り組みを継続されることが期待される。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、臨床心理学の専門的・実践的教育はもちろん、職業倫理やコミュニケーシ
ョン・スキルなどの高度専門職業人としての人間形成の養成も視野に入れながら、学理と実践の架橋に留意しつつ体系的に編成されている。１年次には基本技能の習得、２年次にはその実践・応用という段階的な学びを指向したカリキュラム編成がなされており、２年次からコース別のカリキュラムを導入して学生のキャリアデザインを支援している。
学生一人ひとりの個性を尊重した教育がなされるとともに、前回の認証評価時に指摘された点を踏まえ、「学内臨床カンファレンス実習１・２」を１年次配当の必修科目に、また事例研究論文の作成に係る「臨床心理事例研究演習１・２」を２年次配当の必修科目に変更するなど、コースを超えて全学生に求められる臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するための工夫に取り組んでいる。また、心理療法の多様な理論や技法を学修できる
ように、授業内容の充実化にも努めている。

- 5 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
平成 30 年度の授業科目は、「基本科目群」12 科目、「発展科目群」22 科目、「応用科目群」
17 科目の３群で構成され、計 51 科目が開設されている。これらはそれぞれ、本基準「臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目」に該当する科目として提供されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
平成 30 年度に開設されている授業科目は、必修科目は基本科目群 12 科目と発展科目群
６科目の合計 18 科目 28 単位、選択必修科目は合計 22 科目 42 単位、選択科目は 11 科目 21
単位として、専攻全体として 51 科目 91 単位となる。それぞれにおいて求められる科目及び単位数の標準的基準を満たしており、いずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
コース別のカリキュラムを導入していることから、各コース所属者はそれぞれのコースの特徴に見合った科目を指定し必修に準ずる構造となっており、臨床心理査定や臨床心理
面接、臨床心理地域援助についても効果的に学ぶことが可能である。そのうち臨床心理地
域援助については、講義、演習はもとより、主には各コースに配当された実習を経ること
で、その領域に求められる知識と技能の修得が可能である。さらに、所属するコース以外に指定されている選択必修科目や選択科目を個々に履修することで、修了までに十分な単位取得ができる仕組みになっている。学生が履修計画を立てる上ではやや複雑であると言えるが、コース制の見直しが現在検討されている。
- 6 -個別の臨床心理実践に関しては、前回の認証評価時の指摘を受けて、学内実習の担当事
例について事例研究論文を作成することを目的とした「臨床心理事例研究演習１・２」が必修化され、自らの臨床心理実践を見つめ直し、深める教育に注力している。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
受講者の上限を、講義は 30 名、演習・実習を 20 名としている。定員が１学年 30 名であり、コース制を導入していることから、受講生数が許容数を超えることもあるが、その際にはクラス分割や教育補助者（ＴＡ）の配置によって、基準を満たすよう努めている。
専門職教育の質を保持するために、他専攻等の学生による本専攻の科目履修は認めておらず、科目等履修生には講義科目に限定する等の対処を設けているが、平成 26 年度～平成
30 年度にかけて応募者はいなかった。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
授業科目においては少人数制のクラス編成を原則として、個別指導に近い授業方法を実現することで双方向的な授業がなされている。特に「プラクティカル・ソリューション」
では、各学生の課題や研究に関する指導、キャリア支援が行われており、コース制や他の授業内容を補完する点においても、臨床心理士として汎用的に必要な姿勢や知識を指導できるよう工夫が凝らされている。
学外実習については、教員が実習先の実務指導者と連絡、連携して学生の学修状況の把握に努め、学内で指導を補完している。また実務指導者を本専攻独自の要件を設けて非常勤講師として任用することで、適切な指導を行い、単位認定等の成績評価に責任を持つ体- 7 -

制が整備されている。
学生の授業時間外の自習については、履修ガイダンスや個別の履修相談を通じて時間割作成を支援することで自習時間の確保に努めており、24 時間利用可能な自習室を設置する等の配慮がなされている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
専攻学則第７条において、各年次に登録できる単位数の上限が 38 単位に設定されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①コース制の見直しを検討しているとのことであるが、個別の臨床心理面接と臨床心理
地域援助の架橋を意識しながら、全学生に汎用的に求められる臨床心理士としての基本姿
勢や技能について、引き続き教員間で吟味、共有し、学生に指導していくことが望まれる。

- 8 -第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床センターに対して十分な施設投資を行い、地域貢献機能を
当該大学院の特徴として位置付けるに足る設備体制を敷いている。また、１学年 30 名の学生に対して適切な実習機会を提供し、手厚い学修体制を整備している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学内実習、学外実習共に、大学本部から設備支援を受け、十分な学修体制を整備している。特に学内実習施設に対して重点的な拡充が図られ、学生の充実した臨床心理実習に資する資源を有していることが認められる。こうした実習体制の維持及び実習機会の活用において、今後のさらなる展開が期待される。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床センターは、従来の千里山カウンセリングルームに加え、
平成 25 年度より梅田カウンセリングルームを開室している。
梅田カウンセリングルームは、
その地域的利便性を活かした質の高い臨床心理実習を可能にする上で適切な面接室等を整備している。２施設を合わせて１学年 30 人定員の大学院生実習を担保する十分なキャパシ
ティと設備機能を有しており、前回の認証評価時に比しても著しい拡充が実行されている。
平成 30 年度内に梅田カウンセリングルームは閉室し、両施設規模を合わせた新たな実習施設の開設が予定されており、学内実習施設としてさらなる発展が期待される。

- 9 -【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設における臨床心理実習では、学生は１年次より施設スタッフとしての倫理遵守や接遇に関する細やかな指導オリエンテーションを受け、ケース担当に臨むことができる。学生には原則３ケース以上のケース担当の実習機会が担保されている。面接セッシ
ョン毎に２名１組となるグループスーパーヴィジョンを専任教員から受けることができる
が、１対１の個人スーパーヴィジョンの機会は制度化されていない。
割り当てられたスーパーヴァイザー以外の教員からも、「プラクティカル・ソリューション」やケースカンファレンス等を活用することで、学生個々の関心に応じたケースからの学びの機会が確保されている。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として、三大領域すべてに実習機関との安定した協力体制が確立されている。学生が１年次に選択した領域を軸として学修するコース制を採用していることから、
学校・教育コース、産業・キャリアコースでは、医療機関での実習経験の機会が相対的に少なくなるという課題はあるものの、学生相互の学び合いの機会を提供する等の工夫により補完している。また、カリキュラム上に位置付けられる学外実習の他にも、２年次からの臨床ボランティアの機会を提供し、学生が多様な現場実践を体験できるよう努めている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習施設における臨床心理実習では、コース制による専門領域実習に重点を置いて実施できる施設が用意され、各領域において専門性を持つ教員によって適切な指導がなされている。実習先の実務指導者と大学院指導者との間でも定期的な会議がもたれ、連携を保ちながらの指導が可能となっている。ただし、多様な実習機会が提供されていることに- 10 -

よる学生及び教員の過重な負担、体系的な学修のためのスケジューリングの難しさについては、今後の課題として残る。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①新しい学内実習施設への移行に際しては、当該施設での心理臨床活動が円滑に軌道に乗り、来談者のケアや学生の臨床心理実習が継続的に確保されるよう配慮して取り組まれることが望まれる。
②「学内臨床カンファレンス実習」におけるケースカンファレンスについては、２年生の出席が恒常的に確保される形での開催が望まれる。学内実習におけるケース担当が２年間の臨床心理実習の軸となるよう、学内実習の充実化と多様な学外実習機会の確保とのバ
ランスに関して引き続き調整が望まれる。
③専任教員以外の地域リソースとの連携や、学外スーパーヴァイザーの活用等、現状の充実した実習機会を活かしつつ、多様な指導方法に触れる機会を提供する方策を図られたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習において学生が出会う諸問題への対応が、「プラクティカル・ソリューション」の少人数授業で教育機会として捉えられ授業として運営されている。この工夫により、まず実践における課題を発見する力が養われる。さらに多様な課題をグループで共有しつつ解決するプロセスを体験することにより、主体的な課題解決能力が育てられていく。このように個々の学生の抱える諸問題を丁寧に聞き取り、対応をともに考えるプロセスを独創的な授業という形式で確保している点について高く評価される。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が安心して教育課程の履修に取り組める体
制が概ね整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生に対する年度当初の履修ガイダンス、実習ガイダンスを始め、各種臨床実習
開始や学期ごとに、履修から進路につなげる進路ガイダンスを含めて 13 回のガイダンスが実施されている。コース選択や学外臨床実習施設、２年次の履修科目決定についてはガイ
ダンスにおける丁寧な情報提供に加えて、個別面談を行っている。
臨床実習の指導や、実習を通じて生じる学生のストレスや諸問題への対応に関して、少人数クラスの「学内施設臨床基礎実習」、「学内施設臨床実習１・２」の担当教員がスーパーヴィジョンや指導・助言を行うとともに、「プラクティカル・ソリューション」の担当教員にも随時、相談できる配慮があり、履修指導の体制は整備されている。

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基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
各教員がオフィス・アワーを設定し、これとは別に男女各１名の相談担当教員が配置されている。
教員個人研究室のほかに、学生と面談できる談話室が設けられている。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格の教育補助者（ＴＡ）が「心理援助応用特別演習」、「地域臨床心理学
特別演習」２科目について配置され、学生の指導に当たっている。このＴＡの任用に際して、「心理臨床学専攻会議」において担当資格について審議を行い採用が決定されている。
多様なテスト類は最新版まで人数分確保されており、その保存、貸出業務は専門職大学
院事務グループの職員が担当し、厳重な管理体制が取られている。また、ＡＶ機器の設置や貸出、教材の印刷等には、授業支援グループに配置された「スチューデントアシスタン
ト（ＳＡ）」と呼ばれるスタッフが従事するなど教育補助者が効果的に配置されている。
さらに心理臨床センターの実習においては、非常勤相談員が常駐しており、実習中の学生がタイムリーに的確な助言を得ることができる体制が整っている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者については、社会人入試は実施しておらず、いずれも一般入試で入学していることから、特別な対応を行う必要は生じなかった。教員全員の討議による「心理臨床学専攻会議」において必要と判断された場合に、オフィス・アワー等での個別指導や、学部科目受講が設定可能である。

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【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
「日本学生支援機構」の貸与奨学金以外に、本専攻学生を対象とした独自の給付奨学金制度が設けられ、昨年度は 10 人がこれを受けている。また緊急のニーズに応じて、大学独自の「災害時支援給付奨学金」、「家計急変者給付奨学金」等の制度があり、さらに「応急貸与奨学金」は随時の受付を行うなど経済的支援体制が充実している。
修学に関する相談、助言については、前述のとおり臨床心理分野専門職大学院内での授業（「プラクティカル・ソリューション」）、継続的なスーパーヴィジョンを行う担任体制、さらにオフィス・アワーの設定の他、相談担当教員も配置されており、きめ細かく相談を受ける体制が整っている。全学的な取り組みとして「学生相談・支援センター」が総合相談窓口を設置しており、幅広い相談を適切な窓口につなげるサービスがあり、修学や生活に関する相談制度に関しては十分な充実がみられる。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
障がいのある学生に対する支援については、全学的な取り組みとして、「学生相談・支援センター」に「障がいのある学生に対する修学支援窓口」が設置されており、聴覚障がい、肢体不自由、視覚障がいを中心に体制が整えられ、建物のバリアフリー化や点字ブロックの設置についても大学規模で十分な整備が行われている。
障がいのある受験生については、事前面談により状況や希望を確認し、大学側の情報提供を行う体制がとられている。

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
各学年で進路オリエンテーションが実施され、積極的に取り組まれている。
修了生を対象とした「臨床心理士試験対策講座」の開講、また大学による「心理職対策- 14 -

講座」の開設など様々な情報提供や指導等が行われている。さらに公務員心理職の採用試験を目指す学生には、全学での支援体制が整備されている。
また、「関西大学臨床心理士会」が校友会として組織され、修了生と在学生の間で情報提供や研修の場としての機能を果たしており、修了生から進路に関する情報や助言が得られる機会となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①社会人入学者に対しては個人の習熟度に応じた指導が行われており、臨床心理士資格
審査の合格率などからみて現在特に問題は生じていないと思われるが、臨床心理士に求められる基礎的な研究技法を習得する機会の提供が望まれる。
②常勤職への就職状況にも留意しながら、修了生の状況把握とキャリア支援によりいっそうの注力が望まれる。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、「成績評価シート」や「振り返りシート」を活用した個別面談が実施
され、「双方向性のフィードバックシステム」が構築されていることで、学修効果を促進できるように工夫されている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育評価を厳正に実施するよう努めている。修了判定も客観的な基準に沿って適切になされている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、専攻学則第 16 条に則り、その基準に基づいて実施されている。またそれぞれの授業形態に応じて成績評価の要素をガイドラインで提示しており、この指針に沿って
シラバス作成や成績評価が行われている。
成績評価の結果については、その基準及び成績分布などを学生に公開している。さらに
成績発表後、多様な評価基準を記した「成績評価シート」や、評価上の数値では表れにく
い学修成果や課題について学生と共有する「振り返りシート」を活用して個別面談を実施することで、「双方向性のフィードバックシステム」を構築している。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
専攻学則第 11 条及び第 12 条に基づき、他大学院で履修した授業科目の単位認定を行う
際には、所定の単位を超えない範囲において認定する制度が設けられている。これを適用する場合は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種、第２種指定大学院、あるいは他の臨床心理分野専門職大学院で修得された単位に限定して、教育課程の一体性の観点から、その認定の可否を「心理臨床学専攻会議」において決定する仕組みが取られている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び修得単位数、臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定単位数を踏
まえ、「心理臨床学専攻会議」において総合的な判定が行われている。
- 17 -

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 18 -

第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ活動としての体制が、教員相互の評価、学生の自己評価及び専攻外との連携を備えたものとして整備されており、その運用についても常時改善に着手している。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、教育内容及び方法の改善を図るための取り組み
が、ＦＤ委員会の組織、研修会等の改善施策、ピアレヴュー、ディベロップメント調査、それらの広報において体制化されており、継続的な改善に努めることで有効に機能している。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
平成 20 年より学内に発足した「教育支援開発センター」による支援を受け、活発なＦＤ活動が実施されている。９名の専任教員全員と事務職員１名が参加するＦＤ委員会が概ね月１回開催され、併せて他大学や臨床心理業務関連施設の専門家を招聘しての研修会などが行われている。また、教員によって作成された授業資料は教員間で閲覧可能な形で保管され、学期ごとのピアレヴュー、ディベロップメント調査の実施を通して持続的な検証を行うことができる体制を整備している。さらに、それらの成果をＦＤ活動報告書として独自に冊子を公刊しており、学内外に公開された形で積極的な教育内容及び方法の改善を図る組織的取り組みが継続的に行われている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が必修科目などの基幹科目で共同担当となることで、それぞれの経歴を補完するように配慮され、カリキュラムが編成されている。また、ほぼ毎週開催
される実習関連会議を通して、実務家教員と研究者教員は相互の知見を補完し合う機会を- 19 -

持ち、すべての専任教員は「関西大学臨床心理専門職大学院紀要」の編集委員として論文作成指導に関わる機会を持っている。これらの配慮と併せて、研究者教員を含めた専任教
員全員は前歴及び現状において臨床実践活動に携わっており、相互の経験不足を補うための体制が維持されるよう努めている。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
専攻開設時から学生による授業評価アンケート及びディベロップメント調査を継続的に実施している。平成 26 年度より従来の方法をさらに改善し、全教員ならびに全教科を対象に公正なアンケートを実施している。教員へのフィードバックを基に、ＦＤ委員会においてそれらのアンケート結果が吟味され、実習系科目も含めた授業科目においてすべてが５点中４点を上回る高評価を得るに至っており、教育内容及び方法に反映する有効な効果を上げている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学応募者は高い倍率を維持しており、適正な選抜方法と定員管理がなされている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーが制定され、適切に公表がなされている。また、アドミッション・ポリシーに基づき、一般心理学及び臨床心理学に関する一定の知識水準を有する者を入学させるために、志願者の履歴に応じた選抜
手続きを策定し、選抜方法の管理等においても総合的に適切な体制が構築されている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーとして、「１．学士課程で専攻した心理学関係の広範な専門的な知識を修得している」、「２．
『臨床心理専門職業人』を目指す目的意識を有している」、「３．
心の問題を有する人々への援助を行うことができる適性を有している」の３要素を掲げている。項目１については、前回の認証評価時より「学部卒業程度の」から「学士課程で専攻した」という表現に文言が変更され、より限定された入学者受入方針となっている。これらアドミッション・ポリシー及び入学者選抜に関する事項については、「心理臨床学専攻
会議」の責任管理の下で事務部門と協働して審議され、大学ホームページ及び大学院案内
パンフレット等で適切に公表されている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般心理学及び臨床心理学（英語及び精神医学を含む）の筆記試験及び面接委員２、３名に対して受験生２、３名による集団口述試験が実施されている。また、心理学の知識を把握できる学内進学（早期卒業）及び指定校推薦においては、面接試験のみとしている。なお、早期卒業制度については平成 30 年度学部入学生より廃止されている。

- 21 -

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
学部から大学院への一貫した教育による優秀な人材確保の観点から、学内選抜が一般選
抜から区別されて設けられており、学内選抜については 50％の入学定員が設定されている。
これまでの関西大学内部進学者の割合は、平成 21 年度の設置以来 33.3%〜70.0%の間で推移しており、当該大学院においても学内進学者割合については注視している。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜における筆記試験及び集団口述試験に関しては、評価方法を事前に内規として定め、一定の評価基準に基づく複数の教員による判定を行うことで、適正な評価に努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜に当たっては、社会人、留学生を対象とした入学試験は設定されていないが、各年度において一般選抜で数名の社会人経験者及び外国大学からの入学実績がある。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
収容定員数 60 名に対して、設置以来 110％を上回って在籍していたことはなく、直近５年間においても在籍率は 93.3～106.7%の範囲で推移している。

- 22 -

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員数 30 名に対して、入学者は設置以来 100％～113.3％で推移している。直近５年間では、平成 29 年度の 86.7%を除き 93.3%～100%が保たれており、所定の入学定員数と乖離しないように努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学選抜における公平な機会が維持されるよう、学内進学者割合の推移については今
後も継続的に注視し、必要に応じて対応を検討されたい。
②アドミッション・ポリシーの改定に伴い、学士課程での心理学専攻者以外の入学が抑制されることがないように配慮されたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究業績、実務経験、社会的活動等、それぞれに多様な業績を有する教員により、臨床の各領域を分担した教員チームが形成されている。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、研究者教員、実務家教員それぞれに、研究業績、社会的活動など多彩な業績が認められている。各教員の臨床領域が分散しており、全体として幅広い心理臨床領域を網羅している。心理臨床指導や履修指導が授業にも組み込まれており、教員負担の透明化につながっている点は評価したい。それでも専攻の教育課程の性質上、授業外の指導負担は大きく、教員の過剰負担の軽減のために、心理臨床センター
において心理臨床指導を補助できる人員の配置等を検討することが望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
実務家の特別任用教授１名を含んで、教授９名となっており、教育上必要な教員数を満たしている。また、９名中８名が臨床心理士の資格を有しており、他の１名も精神科医である。６名が臨床心理学に関する研究業績を十分に有する研究者教員であり、残り３名は医療、教育、産業等の現場で十分な実務経験を有する実務家教員である。研究者教員ももちろん実務経験を有している。開設諸科目も、医学関連科目を精神科医が担当している他は、臨床心理士有資格教員が担当している。
教員の男女内訳は男性５名、女性４名であり、教員の年齢構成は、60 代が４名、50 代４名、40 代１名となっている。特に 60 代の教員が３名同じ年齢であり、偏りがみられる。
なお、心理臨床指導の充実を図るため、専任の助教の配置を考慮するなど、改善の余地は残っている。

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基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員のうち研究者教員は、臨床心理学領域において、教育・研究上の優れた業績を有しており、また、医療、教育、産業などの現場での臨床経験を有している。３名の実務家教員は、27 年～35 年の臨床経験を有しており、現在も実際の臨床現場での活動を行っている。いずれの教員も、本学着任以前に大学での教育歴を有している。
社会活動としても、関連学会の理事等の役職や、国際学会大会長をはじめ、所属の都道
府県臨床心理士会会長、内閣府や地方自治体、裁判所の各種委員会委員などを務めている。
これらの専任教員の研究業績、研究活動、社会活動等については、大学ホームページで公表されている。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 29 年度においては、必修科目 18 科目のうち、非常勤講師のみで担当している科目
はなく、すべて専任教員か、専任教員と非常勤講師の組み合わせで担当している。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員の授業単位数は、概ね 20 単位前後であるが、学部担当及び博士課程後期課程を担当している３人の教員については、26 単位を越えている状況にある。この他、授業以外の場面における学生への面接指導なども行っているため、指導の負担は非常に大きい状況である。負担軽減の工夫としては、大学執行部との話し合いにより、本専攻に関連の薄い
全学的な委員会への委員選出を免除されている。

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基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、様々な臨床現場で心理臨床活動を実践しており、教員資格判定基準において、心理臨床活動を評価することが規定されている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
大学の研究推進部により国内研究員制度、在外研究員制度が設けられており、教員がこの制度を活用して研究に専念することが可能である。本専攻では、１名が平成 29 年度前期にこの制度を利用している。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設の心理臨床センターには、梅田カウンセリングルーム及び千里山カウンセ
リングルームの２つの施設において、２名の常勤嘱託と 10 名の非常勤相談員（10 名は臨床心理士有資格者、２名は臨床心理学系博士課程修了及び単位取得者）が配属されており、１日当たり２、３名が来談者の面接や学生の行う面談や報告書作成等の支援を行うことで、専任教員の職務を補助している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教員の授業及び授業外の指導負担の過重を改善するよう努められたい。
②教員の新規採用に当たっては、年齢構成のバランスを考慮されたい。
③60 代の４人の教員のうち３人が同年齢であることから、人員の交代を円滑に進めるな
ど、現行の教育体制の質を維持できるよう配慮が望まれる。
④心理臨床指導に専念できるような助教等の配置を検討することが望まれる。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専攻独自の学則が規定され、それに基づく運営がなされている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。自己点検評価の体制も適切であり、公開も積極的に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
心理学研究科の一専攻として設置されているが、同研究科の他の専攻から独立した組織
として、「心理学研究科心理臨床学専攻学則」により運営されている。また、専攻の重要事
項は、「心理学研究科心理臨床学専攻会議」で審議されており、この専攻会議の規程も整備されている。管理運営について、独自の運営体制を有していることが、規程上からも明確になっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修に努めていること（レベル１）。
事務組織は、法科大学院の管理運営と合わせて専門職大学院事務グループ（法務・心理チーム）が行っている。専門職大学院事務グループは、専任・非専任あわせて 39 名の職員が配置されている。同グループの事務分掌については大学規程（事務組織規程第 48 条）に規定されており、教育課程の編成や授業時間割の編成、学科試験に関すること、学籍に関すること、履修・成績に関すること、その他専門職大学院の事務に関すること等を担当している。
職員に対する研修として、全職員共通基礎研修（「総合研修」「階層別研修」）、自己啓発促進・支援研修（「啓発研修」「業務領域別研修」「共通能力向上研修」）等の多様な研修を実施しており、事務職員に求められる能力の継続的な啓発、向上に努めている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
本専攻への予算配分については、大学全体の基準に沿って行われている。本専攻の予算
配分は平成 30 年度 1,644 万円が計上されている。また専任教員の個人研究費として一人当たり年額 51 万円が支給されている。この他に専攻に 10 万円の海外学会出張費予算が措置されている。
学生が納入する学費のうち実験実習費（一人当たり 90,000 円）は、実習で使用するパソ
コンや検査器具、検査用紙等の消耗品の補充、実習受け入れ先への謝礼として支出されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
３年に一度、全学の自己点検・評価を実施しており、本専攻も直近では平成 29 年度に実施している。この結果は、『学の実化』として刊行され、大学ホームページに掲載されている。また大学基準協会の機関別認証評価を６年に一度受審しており、直近では平成 24 年度に適合の認定を受け、結果を大学ホームページに公開している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
本専攻の自己点検・評価の実施主体として、「心理学研究科心理臨床学専攻自己点検・評
価委員会」を設置している。当該委員会の委員長は、全学組織の「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」の大学部門委員会の構成員となっている。

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基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果については、「心理臨床学専攻会議」において報告され、ＦＤ委員会、実習関連会議等で検討がなされている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
大学として、平成 24 年度に大学基準協会の機関別認証評価において適合評価の認定を受けている。また、本専攻単独では、平成 25 年度に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、適合の認定を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学院要覧、大学ホームページ、シラバスなどにより、積極的な情報提供を行っている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
大学院要覧、大学院案内パンフレット、シラバスなどにより、毎年度公表している。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
「心理臨床学専攻自己点検・評価委員会」において情報の収集、管理が適宜行われると- 29 -

ともに、「学校法人関西大学文書取扱規程」に基づき、所管部署において保管されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床センターでは、記録・報告書の作成のために電子カルテを導入しており、個人情報の管理が徹底している。
「新心理臨床センター」の開設に際しては、現行の高い水準を維持することが期待される。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、施設、設備及び図書室については、十分なものが備えられ、教育・研究、学習等に効果的に役立てられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、それぞれの目的に応じた十分な施設が整備されている。
学生研究室は、一人一席の自習スペースが確保された部屋と談話や討論等が可能な部屋の２種類が用意されており、24 時間利用可能であるが、個人が占有できるスペースは少な
く、共有部分が大半を占めている。また教員室は、専任常勤教員には個人研究室と合同研究室、非常勤講師には講師控室がそれぞれ用意され、授業の準備や研究、会議などのスペースが確保されている。
事務室は、専門職大学院事務グループとして、十分かつ適切に職務を行うことができるだけの広さを有している。さらに図書室は、全学共用の施設である中央図書館に豊富な蔵書があり、本専攻も管理に参画している。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
パソコンやプリンター等の情報機器、保管庫やシュレッダー等の情報管理用設備・機器、- 31 -

及び臨床心理演習や実習に必要な心理検査用具は十分に整備されている。心理検査用具やマニュアルの管理・貸出は、事務局窓口で随時行われており、学生が利用しやすい環境が整えられている。
２ヵ所に設置された心理臨床センターでは、上記の設備・機器等が適切に整備されているだけでなく、施設内での USB トークンを利用した電子カルテによる記録・報告書の作成が義務付けられており、個人情報の管理が徹底されている。

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
本専攻専用の図書館は設けられていないが、総合図書館が中央図書館としての機能を果たしている。職員の人数とその配置は適切であり、豊富な図書や資料が整備されている。
本専攻も管理に参画することで、教育及び研究そのほかの業務に支障なく使用することができる状況にある。
秘密保持を必要とする心理臨床関連の図書や学術誌等については、本専攻が独自に管理
し、自習室や心理臨床センターの書棚等に配架している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生研究室について、学生個人が占有できる個別スペースの充実化を検討されたい。

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（資料１）

関西大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 大学院の現況及び特徴
１ 現況（１） 名称関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒564-8680（３）開設年月2009 年４月

大阪府吹田市山手町３丁目３番３５号（４）教員数（2018 年５月１日現在）
教授 ９名（うち３名実務家教員）

准教授 ０名専任講師 ０名

その他 ０名

助教 ０名（５）学生数（2018 年５月１日現在）
収容定員 60 名
在籍者数 56 名（１年次 30 名

２年次 26 名）

２ 特徴
高齢者の健康維持や自立支援、地域における子育てネットワークの構築、若者の引きこもり、
大災害に伴う心的外傷後ストレス症候群などへの心理支援が喫緊の課題となる中で、企業へのス
トレスチェックの義務化や「チーム学校」による教育現場の課題解決など、国民の健康を担う施策が次々と施行されている。
また 2015 年９月には心理職の国家資格である公認心理師に関する法律が公布され、2017 年９月に施行された。今後、臨床心理士や公認心理師などの心理職の心理支援に果たす役割はますます大きくなると考えられる。心理職養成の現場では、心理職に対する国民的期待に応えられる、より秀逸な人材の育成が求められる。
関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、さまざまな分野で臨床心理の専門技能を遺憾なく発揮できる臨床心理専門職業人の養成を目的に、2009 年 4 月に我が国で第５番目の臨床心理専門大学院として開設した。
開学の理念は「心理アセスメント、心理療法及び地域援助に関する科学性を重視した技能と、実践から得られる熟練した技能を習得するために、サイエンスとアートの調和を図りながら学理と実践の両面から専門教育を行うこと」である。これは近年に医学や臨床心理学の主流になっているエビデンスベイスドの考え方をいち早く取り入れたものである。開学後、10 年が経過する現在でもこの理念を定礎とし、高度な専門知識と技能の習得、及び高邁な人格の形成を三本柱にした実務教育を展開し、200 名を上回る修了生がさまざまな領域で活躍している。
なお、公認心理師資格に対応するために 2018 年度にカリキュラム改正を行った。
それに伴い、今回の報告書において、評価項目により 2017 年度の結果を報告する場合には旧授業科目名を使用している。

- 33 -

Ⅱ 専門職大学院の目的
有用な心理支援を行うためには、高度な専門知識・技能を基盤にしつつ、臨床経験から得られる実践知や技能の熟練が必要となる。前者は心理支援におけるサイエンス的側面であり、後者はアートあるいは名人芸と称される実務的側面である。臨床心理専門職業人は、この両面をバラン
スよく修得することで心理臨床の専門性を遺憾なく発揮できる。本専攻ではこの観点から、学理と実務の調和に配慮し、講義・演習、心理実習の配置を最適化したカリキュラムを編成している。
加えて学生の将来の進路に対応するために、学校・教育、医療・福祉、産業・キャリアの各領域の専門知識・技能を深めるためのコース制による履修プログラムを採用している。コース制の導入には、心理職の活動領域の急速な拡大と業務の細分化があり、求められる知識・技能の一部分が領域ごとに異なってきているという背景がある。例えば、スクールカウンセラーとして採用される心理職は、文部科学省の提唱する「チーム学校」など施策の理解はもとより、教育技術、学校運営、及び進路指導などに関する知識・技能が必要となる。また産業領域では職場のメンタルヘルスに関する技能だけでなく、労働３法の理解、ストレスチェックにおける心理職の関わり方
や復職支援に関する取り組みなどについても理解しておく必要がある。さらに医療･福祉の領域では、基礎医学、薬理学や衛生行政法規、及び地域包括的支援ネットワークの活用に関する知識などは必須である。本専攻では２年間の修業期間に、領域ごとの知識・技能の強化をはかるために、２年次から、各学生の将来の進路に応じて三つのコースに分属し、希望する領域の科目履修や実習を受けることができるようにしている。コースは「学校・教育」「医療・福祉」「産業・キャリ
ア」の三つで、「学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職」「医療・福祉の領域
で専門的技能を十分に発揮できる心理職」「産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職」の人材育成を行っている。
(１)学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職
学校カウンセリングに関する広範な技能に加えて、教育技術、心理的成長、適応指導、自己実
現、学校の危機管理等の素養を有する、教育や被害者支援領域に強い人材(２)医療・福祉の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理専門職
心理アセスメント及び心理療法に関する広範な技能に加えて、医学的知識、医療関連法規などに関する素養を有する、医療・福祉領域に強い人材(３)産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる心理専門職
産業心理臨床、若年就労支援、キャリア・カウンセリングなどの素養を有する、産業・キャリア領域に強い人材
本学のコース制による教育課程は、心理職の職域の急速な拡大や、学生の将来の進路における多様な要望に配慮したものであり、活動が特定の領域に限定されるような偏った人材の育成を目的にしたものではない。１年次では全学生が心理支援の基本を学ぶ科目を履修し、２年次でコースに分かれてもコース間に一部共通の科目を配置するなどして垣根を低くしつつ、心理支援業務の汎用性に配慮している。本学のコース制は各領域の技能強化だけでなく、学生自身が修了後の進路を見据えつつ、明確な目的意識のもとで勉学に励むことを意図する教育システムである- 34 -