１-１-２
公益社団法人大阪府看護協会
定款細則

目次

第1章

総則（第 1 条）

第2章

会員（第 2 条～第 4 条）

第3章

入会金及び会費（第 5 条～第 7 条）

第4章

総会（第 8 条～第 9 条）

第5章

役員（第 10 条～第 11 条）

第6章

選挙（第 12 条～第 13 条）

第7章

理事会（第 14 条～第 16 条）

第8章

推薦委員会（第 17 条～第 19 条）

第9章

支部（第 20 条）

第 10 章公益社団法人日本看護協会との関係（第 21 条）

第 11 章会計（第 22 条）

第 12 章

補則（第 23 条～第 24 条）

附則1１-１-２
公益社団法人大阪府看護協会
定款細則（令和 5 年 7 月 14 日改正）
第 1 章 総則
（定款細則の目的）
第 1 条 この定款細則は、公益社団法人大阪府看護協会（以下「本会」という。
）定款第 62条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。

第 2 章 会員
（入会の手続）第 2 条 正会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会手続きにより、申し込むものとする。
2 本会は、第 5 条及び第 6 条に定める入会金及び当該年度の会費の納入を受けたときは正会員名簿に登録し、会員証を交付しなければならない。
3 総会で決定承認された名誉会員に対し、本会は、名誉会員名簿に登録し、名誉会員証を交付するものとする。
4 正会員の会員としての資格は、正会員名簿に記載された日から、また名誉会員の会員としての資格は、総会において承認された日から取得するものとする。
5 定款第 11 条の規定によって除名された者は、総会におけるすべての会員の 3 分の 2 以上の同意がなければ、再び正会員になることはできない。
（退会の手続）第 3 条 正会員が退会しようとするときは、理事会が別に定める退会手続きをとるものとする。
2 前項の場合、本会は、正会員名簿の登録を抹消しなければならない。
（除名の手続）第 4 条 会員が定款第 11 条第 1 項各号の規定に該当する場合、理事会は、本人に出席を求め、その弁明を聞き、真偽を調査した後、出席理事の 3 分の 2 以上の同意により総会に除名を提案することができる。
2 定款第 11 条第 1 項各号の規定に該当し、除名されたものが再入会の申し出をした場合は、理事会における出席理事の 3 分の 2 以上の同意がなければ再び会員になることがで2

１-１-２きない。

第 3 章 入会金及び会費（入会金）
第 5 条 本会へ初めて入会する者は入会金として総会で決議された額を納入するものとする。ただし、別に定める者については免除するものとする。
（会費）
第 6 条 会費は、年額として総会で決議された額を公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。
）の会費と共に納入するものとする。
2 定款第 6 条第 1 項第 2 号に定める名誉会員については、会費は免除するものとする。
（納付期日）
第 7 条 会費は、本会の指定する日までに翌年度分を前納しなければならない。ただし、新入会者については、この限りでない。

第 4 章 総会
（開催期日）
第 8 条 通常総会は、毎年 6 月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により変更することができる。
（総会議事運営要領）
第 9 条 総会の議事運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 5 章 役員
（常任理事の選定）
第 10 条 定款第 24 条第 2 項に定める常任理事については、同第 25 条第 2 項の規定に基づ
き、次の各号に定める員数の範囲内で専任の理事として、理事会において選定する。
(1) 教育・学会担当理事

１名(2) 労働環境担当理事

１名

3１-１-２(3) 地域包括ケア担当理事

１名(4) 保健師職能理事

１名(5) 助産師職能理事

１名(6) 看護師職能Ⅰ理事

１名(7) 看護師職能Ⅱ理事

１名(8) その他担当理事

１名（ただし、事業内容に応じた専任の理事とする。）

2 前項の専任の理事を解職する場合は、理事会の決議によるものとする。
（役員の選出）第 11 条 役員（理事及び監事）は、総会において、正会員（第 2 項に規定する会計制度等に精通した者から選出する監事を除く。
）の中から正会員が選出する。
2 監事は、本会の業務運営に精通した者 2 名以内、会計制度等に精通した者 2 名以内を選出するものとする。
3 第 1 項において、支部理事については、第 20 条に定める各支部の正会員の中からそれぞれ選出する。

第 6 章 選挙（選挙管理委員会）
第 12 条 役員及び推薦委員の選挙を管理するため、選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会の委員（以下「選挙管理委員」という。）は 11 名以内とし、支部理事の推薦を受け、理事会において選任する。
3 選挙管理委員の任期は、通常総会の終結の翌日から次年度の通常総会の終結の日までとする。
（選挙に関する規程）
第 13 条 選挙に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

第 7 章 理事会
（種類及び開催）
第 14 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 定例理事会は、四半期に１回以上、年 8 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

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１-１-２(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に理事会の招集通知（その請求のあった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 定款第 29 条第 5 号本文の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又はただし書の規定により監事が招集するとき。
（招集）
第 15 条 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に理事会の招集通知（その請求のあった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。）を発しなければならない。
2 理事会を招集するときは、開催の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに各役員に対して通知しなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 16 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は審議事項に関して会長が特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。

第 8 章 推薦委員会（推薦委員会の設置）
第 17 条 本会に推薦委員会を置く。
2 推薦委員会の委員（以下「推薦委員」という。
）は 11 名以内とし、総会において正会員から選任する。
3 推薦委員会は、役員及び推薦委員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項を掌る。
（推薦委員の任期）
第 18 条 推薦委員の任期は、選任された通常総会の終結の時から次年度の通常総会の終結の時までとする。

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１-１-２（推薦に関する規程）
第 19 条 候補者の推薦に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 支部
（支部の設置）
第 20 条 定款第 48 条第 1 項による支部は、次の 11 支部とする。
(1) 府北支部(7) 市東支部(2) 府北西支部(8) 市南支部(3) 府北東支部(9) 堺支部(4) 府東支部(10)府南支部(5) 市北支部(11)泉南支部(6) 市西支部
2 支部は、地域住民の健康増進及び福祉の向上を図るために必要な事項を掌るものとする。
3 支部に委員を置くことができる。

第 10 章 公益社団法人日本看護協会との関係（法人及び正会員）
第 21 条 本会は、総会の決議により日本看護協会の法人会員となる。
2 本会の正会員は、本会を通じて日本看護協会の正会員となる。

第 11 章 会計（支部活動費）
第 22 条 本会は、各支部に対し、支部事業に係る活動経費を支出することができる。ただし、支部活動費は、基本額と会員の数により、理事会がこれを決定する。
2 各支部の長は、支部活動費の会計を明らかにし、年 2 回事務局に報告しなければならない。

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第 12 章 補則（細則の改廃）第 23 条 この細則の改廃は、理事会の決議によるものとする。ただし、第 5 条の「入会金」及び第 6 条第 1 項の「会費」の額を変更しようとするときは、定款第 20 条第 1 項の規定に基づくものとする。
（その他）
第 24 条 この細則により会務を執行するために必要な事項及び規定については、理事会に諮り、会長が別に定める。

附則（施行期日）
この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。
）から施行する。
附則
この細則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この細則は、平成 27 年 7 月 10 日から施行し、適用する。
附則
この細則は、平成 27 年 11 月 13 日から施行し、適用する。
附則
この細則は、平成 28 年 5 月 20 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この細則は、平成 28 年 7 月 8 日から施行し、適用する。

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附則
この細則は、平成 30 年 7 月 13 日から施行し、適用する。
附則
この細則は、令和 5 年 7 月 14 日から施行し、令和 5 年 6 月 21 日に遡って適用する。

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