令和２年５月号

 消費者動向調査(令和 2 年 1 月調査)
日本政策金融公庫は、2 年 1 月調査の消費者動向調査の結果を発表。食の志向は、前回(元年 7 月)に引き続き「健康志向」､「簡便化志向」､「経済性志向」が 3 大志向となっているが、「簡便化志向」の上昇と「経済性志向」の低下により、平成 20 年の調査開始以降初めて、「簡便化志向」が「経済性志向」を上回った。

 令和 2 年産米等の作付意向(第 1 回中間的取組状況)
農林水産省は 3 月 26 日、2 年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の2 年 2 月末現在の作付意向について、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会から聞き取りを行い公表。主食用米の作付意向は、元年産実績と比較すると、増加傾向 0 県、前年並み傾向 41 都道府県、減少傾向 6 府県。なお、岐阜県は、主食用米、備蓄米、麦は前年並み傾向、加工用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、米粉用米、新市場開拓用米、大豆は増加傾向。

 改正家畜伝染病予防法、改正養豚農業振興法が成立
豚熱、アフリカ豚熱対策を柱とした「改正家畜伝染病予防法」、豚熱等の伝染病の発生予防と農家経営への影響緩和を加えた「改正養豚農業振興法」が 3 月 27日成立。「改正家畜伝染病予防法」では、飼養衛生管理の徹底に向け、農場毎に衛生管理責任者を置くことや、水際対策として、アフリカ豚熱の感染源となる肉製品の違法持ち込みなどに対する家畜防疫官の権限強化を規定。

 改正土地基本法が成立
土地の適正な管理を所有者の責務として位置付ける「改正土地基本法」が 3 月27 日成立。改正法は所有者の責務として、登記をはじめとする権利関係や境界を明確化することを明記。管理が十分でない土地は所有権の制限も可能になり、具体的な手続きなどは個別法で定める。

 地域おこし協力隊の活動状況等
総務省は 3 月 27 日、元年度の地域おこし協力隊の活動状況及び地域おこし協力隊のこれまでの 10 年間の取組状況をとりまとめ公表。元年度の隊員数は、総務省
分 5,349 名、農林水産省分 117 名、受入自治体数は 1,071 自治体。なお、岐阜県
は 57 名、15 市町村(山県市、本巣市、大垣市、揖斐川町、関市、郡上市、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、中津川市、恵那市、下呂市、飛騨市、白川村)。31
年 3 月 31 日時点で、地域おこし協力隊の委嘱が可能であった 1,434 自治体のうち、過去 10 年間で受入実績のある自治体は 1,121 自治体。このうち、協力隊の受入で「地域にとても良い影響」との回答は 184 自治体、「良い影響」は 646 自治体。

 令和元年末における在留外国人数
出入国在留管理庁は 3 月 27 日、元年末の在留外国人数は、2,933,137 人で前年末に比べ 202,044 人(7.4％)増となり過去最高と公表。男女別では、男性 1,445,799人、女性 1,487,338 人。国籍別では、中国 813,675 人、韓国 446,364 人、ベトナ
ム 411,968 人。なお、岐阜県内の在留外国人数は 60,206 人で前年末に比べ 5,001人(9.1％)増。
-1- 日本人の食事摂取基準 5 年ぶり改定
日本人の食事摂取基準が 5 年ぶりに改定され、2 年度から使用する新たな基準では、誰もがより長く元気に活躍できる社会を目指し、高齢者のフレイル(虚弱)予防のため 65 歳以上のたんぱく質摂取目標の下限の引き上げ、若いうちからの生活習慣病予防のため小児の飽和脂肪酸、カリウムの摂取目標等を新たに設定。
※日本人の食事摂取基準は、健康増進法第 16 条の 2 の規定に基づき、国民の健康の保持・増進を図るうえで摂取することが望ましいエネルギー、栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるもので 5 年毎に改定されている。

 令和 2 年集落営農実態調査
農林水産省は、2 年 2 月 1 日現在の集落営農実態調査結果を公表。全国の集落営農数は 14,832 で前年に比べ 117 減少。このうち法人の集落営農数は 5,458 で前年に比べ 157 増加。なお、岐阜県の集落営農数は 338 で前年に比べ 3 減少。このうち法人の集落営農数は 199 で前年に比べ 5 増加。

 70 歳就業法が成立希望する人が 70 歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法、雇用保険法等 6 つの法改正を束ねた関連法が 3 月31 日成立。少子高齢化の中、社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業等多様な働き方を促進する内容。3 年 4 月から実施。

 農林水産物・食品輸出促進法が施行
農林水産物・食品輸出促進法が 4 月 1 日に施行され、農林水産省に政府全体の司令塔組織となる輸出本部を設置。本部設置に合わせ、輸出の相談窓口を同省に一元化。本部の実務は同省に新設された輸出先国規制対策課が担当。

 令和 2 年 3 月全国企業短期経済観測調査(短観)日本銀行は 4 月 1 日、2 年 3 月の短観を発表。企業の景況観を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でマイナス 8 と元年 12 月調査から 8 ポイント悪化。7 年ぶりにマイナス。大企業・非製造業のＤＩはプラス８で 12 月調査から 12 ポイン
ト悪化。
※業況判断指数(ＤＩ)は、業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。

 令和 2 年 3 月消費動向調査
内閣府は 4 月 6 日、2 年 3 月の消費動向調査結果を公表。消費者態度指数(2 人以上世帯、季節調整値)は、30.9 と前月から 7.4 ポイント低下、3 カ月連続で前月を下回り、リーマン・ショックの影響があった 2009 年 3 月(指数 29.4)以来の低さ。
下落幅も東日本大震災時の 2011 年 4 月(5.3 ポイント)を超え、調査を月次化した
2004 年 4 月以降、最大。
※消費者態度指数は、暮らし向き、家計収入、雇用環境などの今後半年間の世帯の見通しについて、5 段階評価で聞き指数化したもの。全員が良くなると回答すれば 100、悪くなると回答すれば 0 になる。

 新型コロナ緊急事態宣言、解除
安倍首相は 4 月 7 日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に発令。期間は 5 月 6 日までの 1 カ月間。その後、安倍首相は 16 日、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大。併せて、政府は基本的対処方針を改定し、4 月 7 日に宣言した 7 都府県と感染者が急増する北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の 6 道府-2-

県の計 13 都道府県を「特定警戒都道府県」と位置付けた。更に、政府は 5 月 4 日、期間を 5 月 31 日まで延長をしたが、5 月 14 日、「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の 5 県と「特定警戒都道府県」以外の 34 県を宣言の対象地域から除外。

 緊急経済対策の決定、令和２年度補正予算案の決定、成立
政府は 4 月 7 日、過去最大となる事業規模 108 兆 2,000 億円の緊急経済対策と財源となる 16 兆 7,058 億円の 2 年度補正予算案を閣議決定。対策は感染終息までと終息後の経済回復を目指す２段階で実施。世帯や中小・小規模事業者等への給付金が柱。なお、農林水産関係補正予算案の総額は 5,448 億円で農産物の販売促進や経営支援、輸出の維持・促進が柱。その後、安倍首相は 16 日、補正予算案の組み替えの検討を自民党に指示し、20 日に収入減少世帯への 30 万円給付から国民1 人当たり 10 万円を現金給付する内容へ組み替えた事業規模 117 兆 1 千億円、財源 25 兆 6,914 億円の補正予算案を閣議決定。なお、農林水産関係補正予算案の総額 5,448 億円は変更されていない。補正予算は 30 日に成立。

 第 3 回指定棚田地域の指定
総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は 4 月 9 日、棚田地域振興法に基づき、第３回目として、13 県 222 地域の指定棚田地域を指定。このうち、県内では揖斐川町、中津川市、恵那市、飛騨市の 28 地域が指定された。なお、同法に基づき、県が 2 年 3 月に策定した「岐阜県棚田地域振興計画」では、目標値(R6 年度)の一つとして、指定棚田地域の指定数を 40 地域としている。また、全国累計の指定棚田地域は 17 道県 278 地域となった。

 令和 2 年 4 月地域経済報告
日本銀行は 4 月 9 日、同日開催の支店長会議に向けて収集された情報を基に全国９地域の景気情勢を分析した地域経済報告を公表。各地域の景気の総括判断は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から前回 1 月報告以降、全地域が判断を引き下げ、「弱い動き」又は「下押し圧力が強い状態」等としている。全地域の判断引下げはリーマン・ショック後の 2009 年 1 月以来。

 日本の推計人口 9 年連続で減少
総務省は 4 月 14 日、元年 10 月 1 日現在の推計人口を公表。総人口は 1 億 2,616万 7 千人で前年に比べ 27 万 6 千人(0.22％)減少し 9 年連続で減少。65 歳以上人口は 3,588 万 5 千人で前年に比べ 30 万 7 千人増加し、割合は 28.4％で過去最高。なお、岐阜県の人口は 198 万 7 千人で前年に比べ 1 万人減少。65 歳以上人口は 59 万
9 千人で前年に比べ 4 千人増加し、割合は 30.1％。

 令和元年産かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量
農林水産省は 4 月 14 日、元年産かき、くりの結果樹面積等を公表。かきは、全国の結果樹面積は 18,900ha（対前年産比 99%）、収穫量は 208,200t（100%）、出荷量は 175,300t（102%）。なお、岐阜県の結果樹面積は 1,230ha（99%）、収穫量は 14,300t（103%）、出荷量は 12,900t（103%）。くりは、全国の結果樹面積は 17,800ha（97%）、収穫量は 15,700t（95%）、出荷量は 12,500t（96%）。なお、岐阜県の結果樹面積は 428ha（100%）、収穫量は 762t（115%）、出荷量は 616t（117%）。

 平成 30 年度温室効果ガス排出量
環境省は 4 月 14 日、平成 30 年度の国内の温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を公表。排出量は 12 億 4,000 万ｔで前年度比 3.9％減。統計を取り始めた 1990 年度以降最も少なく、5 年連続減少。要因は原子力発電所の稼働増や省エネ、暖冬等。

-3- 平成 29 年度食品ロス量(推計値)
農林水産省、環境省は 4 月 14 日、平成 29 年度の食品ロス量を公表。食品ロス量は 612 万ｔ(前年度比△5％)で推計を開始した 24 年度以降最小。内訳は事業系が 328 万ｔ(△7％)、家庭系が 284 万ｔ(△2%)。なお、元年 10 月に食品ロス削減を国民運動として進めるため、「食品ロス削減推進法」が施行され、2 年 3 月には国、地方公共団体、事業者、消費者等の取組指針として、基本方針が閣議決定されている。

 令和 2 年 3 月訪日外客数(推計値)
日本政府観光局は 4 月 15 日、2 年 3 月の訪日外客数を公表。前年同月比 93.0％減の 193,700 人と激減。要因は新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航制限や入国規制の強化が取られたことなど。訪日外客数が 20 万人を下回るのは1989 年 2 月以来。また、出国日本人数も 85.9％減の 272,700 人と激減。

 米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和
農林水産省は 4 月 17 日、米国に日本産なし生果実を 4 月 16 日以降、全国(沖縄県及び一部離島を除く)から全品種の輸出が可能になったと発表。これまでは、鳥取、長野、福島、茨城の 4 県、8 品種に限定されていた。なお、輸出に必要な検疫条件はこれまでと同じ。

 家畜遺伝資源の不正競争防止法、改正家畜改良増殖法が成立
家畜遺伝資源の不正流通を防ぐことを目的にした新法の「家畜遺伝資源の不正競争防止法」、「改正家畜改良増殖法」が 4 月 17 日成立。

 過疎問題懇談会「新たな過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～」の公表
総務省の過疎問題懇談会は 4 月 17 日、新たな過疎対策に向けて提言を公表。同懇談会は、現行の過疎法の期限(令和 3 年 3 月末)を踏まえ、29 年度から会合と現地視察を実施。提言では、引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要とし、「過疎地域の持続的発展」を新たな理念に、地域資源を生かした内発的発展、条件不利性の改善、住民の安心な暮らしの確保、豊かな個性の伸長の 4 つの目標を掲げた。

 令和 2 年 3 月スーパーマーケット販売統計調査(速報)全国スーパーマーケット協会等業界 3 団体が 4 月 21 日に発表した 3 月のスーパーマーケット 270 社(既存店)の総売上高は前年同月比 7.4％増の 9,639 億円で 2 カ月連続前年を上回った。このうち食品の合計は 8.4％増の 8,731 億円。新型コロナウイルス感染症対策で外出を自粛する中、食品の売上が伸長。一方、日本フランチャイズチェーン協会が 4 月 20 日に発表した 3 月の主要コンビニ 7 社の既存店売
上高は 8,338 億円で前年同月比 5.8％減と外出自粛等による来店客数の 8.2％減等が影響。

 令和 2 年 4 月月例経済報告
内閣府は 4 月 23 日、4 月の月例経済報告を公表。「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と 2 カ月連続で下方修正。「厳しい」との表現はリーマン・ショック時の 2009 年 5 月以来。

令 和 ２年 ５月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-4-

令 和 ２年 ５月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 女性農業委員よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
下呂市農業委員会 農業委員
ぎふ農業委員会女性ネットワーク 熊﨑みどり副会長
私は下呂市萩原町で、飛騨トマト 32a と水稲 13a を夫と2 人で生産しています。平成 25 年に農業委員になり、昨年 10月から 3 期目を務めています。下呂市農業委員会は農業委員14 名、推進委員 12 名の体制で、私の萩原地区では農業委員 4名、推進委員 3 名で活動しています。
萩原地区は約 435ha の農地があり、令和元年 12 月時点で84.6ha の農地を担い手に集積し、そのうち 48.2ha は農地中間管理事業を活用しています。一方で、55ha が耕作放棄地になっています。守る農地を明確にしていきたいと考え、再生できる農地は地域で話し合って活用を模索し、再生できない山林化したところは市内全地区で取り組んでいる非農地判断をすすめています。
守るべき農地をいかに耕作するかは、市内に 12 ある人・農地プランに沿って進めているところです。プランは、昨年から改めて農地利用の意向調査アンケートや話し合いを行い、今年 3 月に実質化ができました。萩原町地域のプランには、今後の地域の中心となる経営体として個人 30 名・法人 6 を位置づけ、農地の出し手は原則として農地中間管理機構を活用する、農業の効率・省力化を促進するために大区画化が可能な個所の基盤整備を行う、などの方針を決定することができました。
私も同プランの中心経営体になっていますが、まだまだ十分ではなく、畦畔管理や獣害対策に農地所有者の協力が必要など課題も多いです。これからプランをもとに農地利用の最適化推進をすすめ、プラン対象農地を遊休化させず次世代につないでいきたいです。
嬉しい話題もあります。下呂市では、移住定住により私も生産する飛騨トマトなどを始める方が毎年生まれています。最近 3 年間で 13 名新規就農し、私の地区では 9 名がトマトをつくってくれ、頼もしく感じています。今後も私たち委員が相談相手になり就農地や規模拡大、生産技術などのサポートをしていきたいと思っています。
また、平成 30 年からは、ぎふ農業委員会女性ネットワークの副会長も務めています。県内の女性委員とつながり、活動や事例を共有して、私たちの力で、地域の農業振興が少しでも進めばうれしいです。

-5-◆ （一社）岐阜県農業会議４月常設審議委員会の開催－農地転用諮問１２０件、約９３千㎡について意見答申－
農業会議は４月１６日、福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市町、権限移譲市町及び指定市町、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
なお、４月分から北方町が指定市町村に加わり、指定市町村は４市町、権限移譲市町村は１１市町です。
また、国、県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策も踏まえ、出席者を最小人数とするため、農業委員会事務局職員の出席を取りやめ、大規模恒久転用案件の説明についても農業会議事務局から行いました。
４月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

2件

1,292㎡

2件

1,292㎡

北方町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

大垣市農業委員会

3件

443㎡

5件

4,471㎡

8件

4,914㎡

可児市農業委員会

2件

879㎡

10件

5,387.68㎡

12件

6,266.68㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

各務原市農業委員会

4件

1,737㎡

6件

4,705㎡

10件

6,442㎡

揖斐川町農業委員会

1件

659㎡

6件

4,618.24㎡

7件

5,277.24㎡

大野町農業委員会

1件

389㎡

4件

14,839.24㎡

5件

15,228.24㎡

池田町農業委員会

1件

326.08㎡

8件

2,957.92㎡

9件3,284㎡

郡上市農業委員会

6件

5,167㎡

17件

6,668.1㎡

23件

11,835.1㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

2,164㎡

3件

2,164㎡

八百津町農業委員会

2件

491㎡

9件

5,094㎡

11件

5,585㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

3件

2,444㎡

3件

2,444㎡

高山市農業委員会

9件

12,428.3㎡

14件

6,627.15㎡

23件

19,055.45㎡

飛騨市農業委員会

1件

21㎡

2件

1,551㎡

3件

1,572㎡

30件

22,540.38㎡

89件

62,819.33㎡ 119件

85,359.71㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,178㎡

1件

8,178㎡

計0件

0㎡

1件

8,178㎡

1件

8,178㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、４月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は４件（18,928㎡）、一時転用は２件（14,192 ㎡）。

-6-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○ 揖斐川町農業委員会 松浦係長〈耕作状況の地図化と畦畔管理の在り方協議〉
揖斐川町は、91 名の認定農業者などの担い手に、農地の約 55%が集積されている。これを更に進めるため農業委員会では、集積率の低い地区で耕作状況を地図化し、委員と担い手となる法人が農地中間管理事業の活用の協議を開始。
また、担い手にとって負担となっている畦畔管理について、勉強会を開始。地権者と担い手の作業分担や地権者が支払う管理料など、県内の事例を参考に町内での在り方を検討していく。

◆ 県就農支援センター令和２年度研修者入所式に出席
県主催で４月７日（火）、同センターで開催された標記入所式に研修者１名他全体で約３０名が参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、県農政部 長尾部長から「研修者は１４カ月間思いきり学び就農してもらいたい。関係者の皆さんには温かい目で支援をお願いしたい」との主催者挨拶があった。
次に、長尾部長から、研修者へ記念品の帽子が贈呈された。
続いて、研修者から「しっかり学び海津市内でトマト経営を始めたい」と研修、就農に向けた決意、抱負が述べられた。
最後に、来賓を代表して、森県議会議員から「海津市は冬春トマトの産地であり多くの仲間がいる。市、ＪＡも支援体制を整え応援する。安心して研修してもらいたい」との挨拶があった。

◆ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期・中止の会議・研修会等
会議・研修会等名主催

期 日場

所対応

県農業再生協議会幹事会

県農業再生協議会

4/15

岐阜市

書面表決

農業者年金業務担当者会議

農業者年金基金

4/21

東京都

延期

県農業再生協議会通常総会

県農業再生協議会

4/23

岐阜市

書面表決

全国農業会議所

4/27
～28

岐阜市

延期

同協議会

4/30

郡上市

書面表決

新聞・出版事業中日本ブロック
会議
令和２年度「ぎふの田舎へいこう！」推進協議会総会
農政・経営対策事業(農政関係、担い手関係)主任者会議
農業委員会組織活動適正化会議(農地・組織担当職員会議)
農の雇用事業担当者会議

全国農業会議所

東京都

全国農業会議所

東京都

全国農業会議所

東京都-7-

資料配布・説明動画配信
資料配布・説明動画配信
資料配布・説明動画配信

シニア世代の新規就農に向けた
全国農業会議所
農業研修支援事業担当者会議
都道府県農業法人組織事務局担
日本農業法人協会
当者会議
農業委員会事務局新任職員研修
農業会議
会
農業委員会事務局農業者年金新農業会議
任担当者研修会

東京都

資料配布

東京都

中止

岐阜市

延期

岐阜市

延期

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和２年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

第２回

令和2年5月7日～6月5日

第３回

令和2年7月～8月(予定)

第４回

令和2年10月～11月(予定)

研修期間
令和2年8月1日～
令和4年7月31日
令和2年11月1日～
令和4年10月31日
令和3年2月1日～
令和5年1月31日

正社員採用期間
令和元年8月1日～
令和2年4月1日
令和元年11月1日～
令和2年7月1日
令和2年2月1日～
令和2年10月1日◎令和２年度の主な見直し内容① 研修生が障害者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合、年間３０万円を加算。
② 働きやすい職場環境整備（※）に既に取り組んでいるか、新たに取り組むことが要件化。
※休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、①労働時間管理、②従業員の人材育成及び評価の仕組みの導入、③男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか１つ以上を選択。

【令和２年度採択・応募状況】
募集回
第１回

採

択 数応 募 数

経営体

研修生

経営体

研修生

審査中

審査中

6

8

◆ シニア世代(５０代)の新規就農に向けた農業研修支援事業
研修機関がシニア世代(５０代)の就農希望者に対して実施する研修。
【令和元年度募集スケジュール】
募集回

応募数

第１回

０

第２回

受付中

募集期間
令和2年1月28日～2月18日
令和2年4月16日～5月15日

研修期間
令和2年4月1日～最長12カ月
令和2年7月～
最長9カ月※令和元年度補正予算に基づいて実施され、以後の募集の有無は未定。

-8-

備考

◆ 令和元年度～２年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象になるなど、メリットが多い制度です。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、令和元年度、２年度の新規加入人数は下記のとおりです。
なお、令和元年度の新規加入人数４７名は、農業者年金基金が定めた元年度の都道
府県別新規加入者数目標３３名に対し、目標達成率１４２．４％は都道府県別達成率順位で２位でした。
日頃の加入推進部長さんをはじめ、農業委員、推進委員、事務局職員等関係者の皆様の熱心な加入推進活動に対しましてお礼申し上げます。引き続き、加入推進活動について、よろしくお願いします。
加入人数 （市町村名）
月
令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、４月
下呂市１名）

令和２年度

２名（岐阜市１名、郡上市１名）

５月 ３名（本巣市１名、高山市２名）
４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）
３名（各務原市 1 名、垂井町 1 名、７月大野町1名）
４名（岐阜市２名、恵那市１名、８月高山市１名）
６月

９月 ３名（関市１名、東白川村２名）
10月 ２名（関市１名、白川村１名）
11月 ３名（中津川市２名、北方町１名）
12月

５名（中津川市１名、神戸町２名、恵那市２名）

１月 ３名（瑞穂市１名、白川村２名）
４名（岐阜市１名、関市２名、恵那市１名）
７名（飛騨市２名、本巣市１名、下呂市１名、揖斐川町１名、３月白川村２名）
２月

累計 ４７名

２名-9-◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／19

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）※開催中止

6／2

令和2年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）※開催中止

6／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

6／17

第５回通常総会〈書面表決〉・理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

7／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

7／14

理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。

 新刊・おすすめ全国農業図書※価格は 10%税込み価格です。

・農業者年金制度と加入推進 2020 年度版（R02-03 A4 判 500 円）
・日本型直接支払い制度(ﾊﾟﾝﾌ)（R02-04 A4 判 100 円）
・2020 年版 日本農業技術検定過去問題集 2 級（R02-02 A5 判 1,100 円）
・2020 年版 日本農業技術検定過去問題集 3 級（R02-01 A5 判 1,500 円）
・地域(集落)の未来設計図を描こう！
（31-47 A5 判 700 円）
・新 農地全書第 8 版（31-46 A5 判 2,400 円）
・農地の安心な貸し借りを進めましょう(ﾘｰﾌ)（31-44 A4 判 75 円）
・令和版 農業者年金加入推進携帯パンフレット（31-43 ﾎﾟｹｯﾄ判 110 円）
・あなたも委員として活躍してみませんか(ﾘｰﾌ)（31-42 A4 判 20 円）
・よくわかる農業者のための令和元年度分消費税及び地方消費税確定申告ガイド（31-41 A4 判 700 円）
・令和版 農業委員・推進委員活動マニュアル（31-40 A4 判 650 円）
・令和 2 年度 経営所得安定対策と米政策(ﾘｰﾌ)（31-39 A4 判 110 円）- 10 -