第 29 号
平成 23 年２月７日発行

市議会だよりおじいちゃん、おばあちゃん、
いつまでも元気でね。
〔生福保育所園児の市来松寿園訪問〕（P8 に写真の説明）

3回目となる議会報告会を開催
議会報告会
P 2〜5
平成 21 年度決算審査 P 6 〜 9
12 月議会の概要
P10
委員会審査の主な内容 P10 〜13

発行：いちき串木野市議会

一般質問
表決結果
議会の動き

P14〜18
P19
P20

編集：いちき串木野市議会広報特別委員会〒896−8601 いちき串木野市昭和通１３３番地１℡0996−33−5648
いちき串木野市ホームページアドレス http：//www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会Ｅメール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

議会への意見・要望

議会報告会を開催

市内16会場465人が参加

11 月 12 日から 26 日にかけて市内 16 会場で、3 回目となる議会報告会を開催しました。報告会には延べ 465 人の参加があり、甑島航路問題や総合体育館建設、共生・協働のまちづくりなど本市が抱える課題等についての意見、質問等が出されたほか、道路の維持管理など身近な要望も多く出されました。その内容についてご報告します。
なお、県内で市民と直接対話する議会報告会を開催した議会は 2 議会（平成 21 年中、自治体議会改革フォーラム調）で、本市にはこれまで県内外から８議会の視察がありました。

議会に対する意見要望等とその回答
1．議員定数【主な意見等】・18 〜 20 人を要望していた。一人三役にもなるだ
ろうが、代表として頑張って欲しい。少なくして仕事ができなければ地域が困る。
・定数減になって要望を引き上げてもらえない。

2．施設整備等【主な意見等】・市長が総合体育館を任期中に建設することについてどう思うか。
・総合体育館の規模はどの程度か。しっかりチェッ
クして。
・定住促進住宅（子育て団地）は、市外からの入居者を優遇すべきで議会も努力して欲しい。

・議 員定数を 18 人としたが、同規模の自治体と比 【回 答】
   総合体育館の建設については、賛否両論の較してまだ多いと思う。

・議 員定数を 18 人にした事はよいことだ。新たな定数削減の検討はできないか。

【回答】   本市の議員定数については、市内各種団体

意見がありますので、今後、しっかりとした議論に努めます。また、定住促進住宅（子育て団地）の取得
及び管理運営を定める条例の制定については、昨年の 12 月議会に提案され、人口増対策にも寄与することの意見交換会をはじめ、他市の状況等も参考にしとから全会一致で可決いたしました。審査の内容等ながら特別委員会で協議し、平成 20 年 12 月議会

については 12 ページにも掲載しておりますが、今後、の採決では 20 人となりました。しかしながら、議会

その検証や管理運営状況等の把握に努めて参ります。

報告会等で出された意見も参考にし、平成 21 年 6月議会で更なる削減が必要ではないかとして、議員

3．共生・協働のまちづくり

人になりました。今回の議会報告会においても 18・議会としてどのように取組むのか。その対応は。

人に対する様々な意見がありますが、現時点におい・関心はあるが、まだよく分からない。共生・協働ては、この定数で議会活動に取り組んで参ります。

のまちづくりをどう思うか議員一人ひとりの声を提案による条例改正案が可決され、最終的には 18 【主な意見等】

聞かせてほしい。この共生・協働のまちづくりは、
人づくりが大事だと思う。

【回 答】
   共生・協働のまちづくりについては、現在、地区担当職員の導入などが進められています。議会の取組については、これからの本市まちづくりに資することができるような制度の構築に向けて、行政と
写真右奥４人は、さつま町議会視察団
2 いちき串木野市議会だより（29号）

議論を深めて参ります。

議会への意見・要望

4．川内原発 3 号機増設

【主な意見等】・どんな議論があったか。何故、賛成陳情を採択し

6．その他【主な意見等】・議員から政策提言がなされた一般質問等は形としたか。

て見えていないような気がする。年に１回でも回

・原発３号機建設について、運転技術は評価できて答内容と成果を示して欲しい。

も、放射能の危険性は現在の 2 基分。もしもの時・資料なしの報告会はいかがかと思う。せめて当初の市民への被害を考えたのか。

予算の資料を出して欲しかった。

・九電に道路整備等、地域振興を申し入れるべきで・予算審査特別委員会では合併特例債の使途等につあり議会もそうすべきである。

いて追求して欲しかった。（夕張市は箱物で失敗、・事故があってはならない。安全対策について国・維持管理費が大変）

九電に総力で取り組むよう意見してほしい。

・歳入増・歳出減の具体策を政策提案すべきだ。

【回答】
   川内原発 3 号機増設については、増設に賛・委員会議事録が公表されていない。開かれた議会とはいえないのではないか。

成する陳情と反対する陳情が出され、市議会においては、昨年の 6 月議会において採決し、増設に賛・働 いている人は、議会が平日の昼間にあるので、成の陳情を賛成多数で採択、増設に反対の陳情を傍聴にいけない。土、日または夜間に開催しては賛成少数で不採択としました。採決に至るまでには、どうか。そうすれば傍聴人も増えるのでは。

賛成と反対の陳情者をそれぞれ参考人として招致す・議会は、市から補助金を受ける各種団体の長に就るなど十分な審査に努めるとともに、それぞれの立任しないとの申し合わせをされており困っている。

場から討論を行うなど議論を深めました。なお、審申し合わせを見直すことはできないか。
・ＴＰＰが施行されると農家は大打撃をうける。市

査の内容等については、昨年の 8 月 5 日号の議会だ

議会はどうとらえているか。反対を要望する。

よりにおいてご報告しております。

・住民の声・要望等を聞きに回って欲しい。

【回答】  議会においては、開かれた議会を目指し、議会報告会の実施や常任委員会の所管事務調査、先進地行政視察など、市民の皆さまの負託に応えられるように様々な取組を行っております。
 これからも今回の議会報告会の意見等を踏まえ、市民全体の福祉向上のため、よりよい議会づくりに努めて参ります。なお、今後とも議会の取組については、議会だより等を通して市民の皆さまにお知らせして参ります。
5．エネルギーセンター【主な意見等】・議会は行政の発言・施策をしっかり判断して欲しい。
・エネルギーセンターの「補助金返納」は結果として市民の負担。責任はいかに。
・施設を買いたいとの話を聞いているが、議会としての対応はどうか。

【回答】   エネルギーセンターについては、現在、裁判が進められております。また、施設の公売の手続きも行われており、議会としては、その手続き等が適正に行われるよう注視して参ります。
いちき串木野市議会だより（29号） 3

市長への意見・要望

市長に対する意見要望等とその回答
市民の皆さんから出された市に対する意見・要望については、議長から市長に対処方の申し入れをしました。
市長の回答（要旨）は次のとおりです。
1．施設整備等【主な意見等】⑴ 総合体育館

2．地域振興、共生・協働、産業活性化等【主な意見等】⑴ 甑島航路・甑島航路の存続は、島民や本土に居住している家族、本市経済にとって欠かせない。行政区の違いはあるが存続のためにしっかり取り組んで欲しい。
⑵ 共生・協働・公民館への負担が益々強まってくる。

・今の施設で充足しており、建設しなくて良いのでは。 ・公民館、婦人会、各種団体、行政が一体になれば・財政的課題もあり考慮すべきであると思う。
・他市に負けない充実した体育館（駐車場等）が欲しい。市外から競技団体が集まる施設にすべき。
・総合体育館に関してはいろいろな意見があると思

理想のいちき串木野市が期待できると思う。
・まちづくりに納得できるまでには、期間が必要になるのではないか。
⑶ 地域振興うが、辛抱するだけでは前に進まない。しっかり   人口減少対策や限界集落問題、企業誘致などに議論して進めればよいのではないか。

ついて意見、要望等が出された。

⑵ 定住促進住宅（子育て団地）⑷ 産業活性化・雇 用促進住宅を購入して進められる ｢子育て団地｣

   農業や水産業の活性化、商工観光、交通施策等の改装や家賃設定はどのように計画されるのか。民間との整合性も考慮せざるを得ないと思うが。
・子育て団地構想への市外からの入居を促進するためについて意見、要望等が出された。

【回答】   甑島航路は島民にとってなくてはならない

生活航路であり、本市とこれまで培ってきた交流には、快適で魅力ある間取りにすることや団地へのの歴史は双方にとってかけがえのない財産である

アクセス道路の整備が欠かせないと思うがどうか。

ことから、川内港への移設に反対し、串木野港発⑶ その他

着の現航路を維持することが適切であることを強   地域の道路整備や維持補修、河川改修などにつく主張して参ります。

いて多くの要望が出された。

 共生・協働のまちづくりについて、まちづくり【回答】   総合体育館の整備により、市民の健康増進

を行政主導から市民主体へ転換し、市民満足度のや利便性向上などとともに大規模な大会の開催や高いまちづくりを進めるためには、共生・協働のスポーツ合宿等の誘致が進み、地場産業への経済

仕組みづくりが必要です。「共生・協働のまちづ効果も期待できます。建設費用については、財政にくり推進計画」をもとに、地区担当職員、担当課

負担の少ない合併特例債などの活用を予定していまによる地区説明会等を重ね、住民の皆様の理解をすが、特例債は平成 27 年度までしか使えないので、得るよう努めて参ります。

それまでに整備すべきと考えています。

 人口減少対策としては、雇用の場の確保のため

 定住促進住宅（子育て団地）は、優れた立地環に企業誘致を推進するとともに、定住促進補助等

境を生かし、子育て支援・定住促進を図るために住を行っています。

宅を供給するものです。家賃は、入居しやすいよう 子育て支援策としては、未来の宝子育て支援金

低額に設定し、人口増加を図るとともに、民業を圧制度や妊婦の無料検診の拡充のほか、本年度から迫しないよう、入居世帯の約８割を市外から募集し就学前児童すべての医療費を無料化し負担の軽減ます。１階は高齢者用の公営住宅とし、子どもの見を図っています。

守りと交流が図られることが期待されます。
4 いちき串木野市議会だより（29号）

市長への意見・要望

3．教育民生等

4．川内原発 3 号機、エネルギーセンター、その他【主な意見等】【主な意見等】・生福保育所・療育園もいずれ民間移管されるのか。

・事故があってはならない。安全対策について国・⑴ 保育所⑴ 川内原発３号機増設

・保育所の民営化については、財政上は止むを得ない

九電に総力で取り組むよう意見してほしい。

と思う。しかし、少子高齢化社会を考えれば、基本・環境アセス報告時に海水温上昇に関する要望書を的には ｢公立運営｣ が望ましい。市民や保護者への出した。九電にも応援を要請し、緑化事業や稚魚説明をしっかり行なって欲しい。

放流もやるように力を入れて欲しい。

⑵ 国民健康保険⑵ エネルギーセンター

・国保税の引下げは、基金を取り崩しての実施なのか。 ・裁判中であるが勝つ見込みが無ければ止めるべき
基金不足を招き、再値上げにならないか心配だ。
・今回減税をしているが、単年度限りなのか、数年なである。早く結論を出して欲しい。
・買いたいと言っているところがあるようだが、相のか。小さな単位の会合等で、医療費の高い原因を手があれば早く売却したほうが良い。

市民にきちんと話すべきだと思う。

⑶ その他⑶ 教育関連   環境問題、樹木の伐採などについて意見、要望   特認校制度や児童の減少、生涯学習、スポーツ等が出された。

振興についての意見、要望等が出された。

【回 答】   公立保育所の民間移管については、「いち【回答】   川内原子力発電所３号機増設計画について

は、16 地区での市政報告会や 16 団体との意見交

き串木野市行政改革大綱」に位置づけ、照島保育

換会によりご意見をお聴きしたほか、市議会をは所については平成 21 年度に民間移管済みで、市じめ様々な議論を行い、慎重に検討を進めた結果、

来保育所については平成 23 年度から民間移管す

市民の皆様のご意見、市議会の判断、また、国やる予定です。

事業者の安全対策や地域振興への取組などを総合

 生福保育所については、療育園を併設している的に勘案し、増設計画については、安全確保を大ことから療育園の取扱いを含め検討することとし前提に、容認できるものと判断いたしました。

ております。

 しかしながら、本市は、原子力防災対策重点区

 国民健康保険税の引下げについては、平成 22

域の 10㎞圏内に羽島・荒川地区が含まれるなど、〜 25 年度までの医療費の伸びを３％程度と見込

立地市とほぼ同じ環境にあることを踏まえ、安全

み、また国・県等の補助率等に変更のないことを確保や情報開示、防災対策、地域振興策等につい前提として試算した結果、平成 21 年度決算におて国、県、九州電力に対し、強く要請いたしました。

いて生じた約 2 億 8000 万円の繰越金を活用する

これからも、市民の皆様の安心・安全の確保に努ことで、４年間単年度あたり 7000 万円の引下げ

めて参ります。

ができると判断して実施したものです。不測の事

 エネルギーセンターの裁判については、市の主態に必要となる基金の取崩しは行っておりません。

張が認められるよう、今後も努力して参ります。

 今後、概ね４年毎に保険税の見直し等を検討しまた、施設の処分につきましては、裁判の関係上ていきたいと考えております。

調整をしていましたが、弁護士とも協議の上、裁判上の必要な手続等も終わりましたので、公売を進めているところです。
紙面の都合上、意見・要望等及び回答の全てを掲載できませんでした。詳細については、各地
区館長・自治公民館長に送付してあります。

いちき串木野市議会だより（29号） 5

決算審査

21年度決算一般会計歳出総額 140.5億円

平成 21 年度会計の決算は、12 月議会開会日 (11 月 30 日 ) に決算審査特別委員長報告の後、採決の結果、一般会計など 13 会計を認定しました。
一般会計の収支状況は、収入済額が調定額に対し、収入率 95.8％の 148 億 2711 万 6396 円、支出済額が執行率 93.5％の 140 億 5505 万 1187 円、収支差引 7 億 7206 万 5209 円で、翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は 6 億 1755 万 4209 円になりました。
歳出の決算額は、前年度と比較し 14 億 685 万 6291 円、率にして 11.1％の増となっており、その主な要因は、国の臨時交付金事業を実施したことにより投資的経費（普通建設事業など）が 8 億2769 万 9028 円、率で 60.6％増加したことや定額給付金事業の実施により補助費等が 5 億 2358 万
3916 円増加したことなどです。

消防施設・設備（消防水利・救助ボート・防火衣一式）整備事業〜21年度の主な事業〜

472 万円

原子力発電施設等周辺地域給付金加算事業
605 万円１．住民と行政とのパートナーシップによる｢共生・串木野高齢者福祉センター高圧受電施設改修
494 万円

協働のまちづくり｣
市来地域公民館床改修事業

131 万円

妊婦健康診査事業

1763 万円

川南地区広報研修館トイレ改修

234 万円

未来の宝子育て支援金

1338 万円

各公民館備品更新事業

466 万円

放課後児童健全育成事業

1509 万円

２．健康で文化的な生活を営める ｢元気で安心でき

小中学校図書室空調設備設置事業
2291 万円

るまちづくり｣文化センター屋根及び外壁改修

476 万円

Ｂ＆Ｇ海洋センター改修

3465 万円

901 万円小・中学校舎棟耐震補強

1 億 6638 万円

上水道単独事業

7628 万円

小学校外国語活動指導補助員派遣事業

簡易水道単独事業

2512 万円

公共下水道事業

4063 万円

合併処理浄化槽設置補助事業

3841 万円

定住促進対策補助事業

1253 万円

塵芥収集車購入事業

1071 万円

AED（自動体外式除細動器）配置事業  

消防施設・設備（消防車両）整備事業
1743 万円 いちき串木野市議会だより（29号）

459 万円特別支援教育支援員配置事業

552 万円３．世界に羽ばたく力強い産業が展開する ｢活力ある産業のまちづくり｣
農道保全対策事業（広域農道）

1050 万円

ドリームセンター屋上改良事業

499 万円

決算審査

観光案内板作製設置事業

682 万円

市来漁港地域水産物供給基盤整備事業

商品券発行事業支援事業

1413 万円

中山間地域等直接支払制度

1783 万円

フィッシャリーナ事業

458 万円森林整備地域活動支援事業

790 万円

企業の誘致促進及び育成補助金

784 万円

基盤整備促進事業（松下地区）

1827 万円

林道永牧広野線舗装整備事業

500 万円

5500 万円

４．利便性が高く美しいまちを創造する ｢快適な環境のまちづくり｣まぐろ漁業母港基地化推進及びまぐろ漁業振興

ＪＲ新駅駅前広場整備事業

対策補助事業

1995 万円

市道別府上名線道路改良事業

853 万円串木野漁港広域漁港整備事業

2586 万円

市道払山線道路改良事業

1180 万円

市道松比良線道路改良事業

428 万円いきいきバス運行事業

1296 万円

住宅建設（ウッドタウン）事業

4480 万円

羽島漁港地域水産物供給基盤整備事業
670 万円戸崎漁港地域水産物供給基盤整備事業
584 万円麓土地区画整理事業

いちき串木野市の財政指数等

21 年度 20 年度

差引説

1 億 2104 万円

5 億 5695 万円

明

財 政 力 指 数

0.44

0.45

▲ 0.01

普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の 3 ヵ年の平均で、高いほど財源に余裕があるとされる。

実質収支比率

6.9

4.7

2.2

標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、概ね
3 〜 5％が望ましいとされている。

経常収支比率

92.3

95.9

▲ 3.6

財政構造の弾力性を示す指標であり、人件費、公債費
等の経常経費に、税、普通交付税等の経常的な一般財源が充当された割合で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。

公 債 費 比 率

15.7

17.1

▲ 1.4

財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める割合である。

実質公債費比率

15.2

16.4

▲ 1.2

公債費比率に、公営企業会計の元利償還金への一般会
計からの繰出金等を加味した起債制限等を行う指標。
18％を超えると許可団体へ移行する。3 ヵ年の平均値。

起債制限比率

12.8

13.1

▲ 0.3

地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたものであり、この比率が 20％以上の団体に対しては、一定の地方債が制限される。

地 方 債 残 高 196 億円 205 億円 ▲ 9 億円

市の借金

基 金 の 状 況

市の貯金

38 億円 32 億円

6 億円

いちき串木野市議会だより（29号） 

決算審査

問 市税の時効による不納欠損については、納税者

問 耐震診断により改修が必要とされた小中学校関答 安易に不納欠損処理をすることなく、十分な納答 繰越事業により川上小学校は改修中であり、残間で不平等感が出てくるのではないか。

税折衝や預貯金調査をしながら、慎重に不納欠損処理を行っている。

係の建物 16 棟の今後の対応は。

りの 15 棟については、財政状況も見ながらできるだけ早く耐震化を進めていきたい。

どのような取り組みをしているか。
問 滞納処分強化のため、答 滞納整理システムを効率的に活用し、預貯金や生命保険の調査、給与実態調査などを実施し、前年度を上回る 178 件の差押えを行った。

問 地方交付税や景気対策の交付金等が増加しているが、繰越をするのではなく、早期の予算執行に努めるべきではなかったのか。

答 景気対策の趣旨を的確に受け、投資的経費は決

耐震工事が実施された川上小学校

問 土川小学校跡地の利用計画は。
答 土川小学校の跡地利用については、現在、地元の方々と協議会を作り検討している。

算ベースで 60.6％の伸びを見ている。執 行について

は、年度内執行に努めたが、国の補正予算であることや、 問 緊急通報システムの利用者負担及び市の負担、事業規模等により、繰越さざるを得ない事業もあったが、 また、システムの利用状況は。
今後ともできるだけ早い執行に努めていきたい。

問 神村学園前駅の 1 日の乗降客について、当初

答 利用者負担は月額 400 円、市の負担は、1 台

あたり 2750 円で、システムの利用状況は、救急車による搬送 4 件、相談 211 件、試し押し 150 件、見込みの 2200 人と現状 1740 人の違いは。

誤報・うっかり押し 93 件である。

見地から公共交通機関への移行により、今後目標に

問 子育て応援特別手当の資格要件等は。
答 平成 21 年 2 月 1 日基準日現在、世帯に属する

答 神村学園のバスからＪＲへの切り替えやエコの届くのではないかと考えている。

問 まぐろ漁業母港基地化で物資積込み等の経済効
果は。

答 平成 21 年度は、餌料、生活物資、漁具等の積込総額が約 3 億 6800 万円で、うち市内の積込額が約 3 億 1360 万円であった。

問 生活保護の認定、廃止状況は。
答 生活保護の相談は延べ 100 件で、新規認定世
帯が 40 件、廃止は 16 件であった。

3 歳以上 18 歳以下の子が 2 人以上、かつ、第 2 子
以降の子が小学校就学前 3 年間に該当する子がいる場合、第 2 子以降の子に一時金として、1 人あた
り 3 万 6000 円を給付した。

問 後継者不足、高齢化等で農業の衰退が続いているが、今後の打開策は。

答 現在の施策に加え、作物は生産、出荷だけでなく付加価値を付けて、特色ある商品開発等に取り組

み、魅力ある農業として、更なる施策を進めていきたい。

●表紙の写真●毎年、保育所のゆうぎ会をすませたあとに、市来松寿園を訪問しています。年長児をメインにゆうぎ曲を数曲選んで、入所されているおじい
ちゃん、おばあちゃんに楽しんでいただこうと行っています。今年度も12 月 21 日に訪問してきました。ゆうぎを披露したあとは、みんなと握手して松寿園を後にしました。

 いちき串木野市議会だより
（29号）

決算審査

平成 21 年度特別会計及び企業会計決算の主な内容
簡易水道事業特別会計
主な事業は、羽島コミュニティセンター前の道路

地方卸売市場事業特別会計
歳入は、串木野青果株式会社からの施設使用料のほか市からの繰入金で、歳出は、施設の管理費及び建設時の市債の償還金など。平成 21 年度の地方卸
売市場の総売上額は、前年度に比較して微増改良に伴う配水管布設替工事のほか市来地区簡易水道の施設稼動状況を山之神浄水場で集中監視、制御できるようにする中央監視システム構築業務等

介護保険特別会計
平成 21 年度においては、介護従事者の報酬等の処遇改善を図るための介護報酬改定が行われたこと

国民健康保険特別会計
国民健康保険税の徴収率は現年度分で 94.67％
で、前年度より 0.45％増加。また、117 人分、184 件

から、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を取り崩し、保険料軽減の財源として支出の 4061 万 1271 円を不納欠損処分し、滞納繰越額は、
2 億 6835 万 4341 円。歳出の主なものは、保険給付

居宅介護サービス事業特別会計費で、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財

居宅介護サービス事業は、平成 22 年４月１日に源を差し引いた実質収支額は 2 億 8291 万 8570 円

民間移譲したため、平成 21 年度廃止に伴う会計処理を行う。なお、廃止に伴う歳入歳出差引の残額に老人保健特別会計

ついては、一般会計で受入

老人保健制度は、平成 20 年 4 月に後期高齢者医
療制度へ移行し、平成 20 年 3 月までの診療分の支後期高齢者医療特別会計

払いの時効 3 年に対応するために、老人保健特別会

歳入の主なものは、75 歳以上の後期高齢者から計は、平成 22 年度まで存続される。歳出の主なも徴収した保険料と、低所得者保険料の政令減税補てのは、平成 20 年度の国・県等の医療費負担金の一ん分としての保険基盤安定繰入金で、歳出の主なも部が平成 21 年度での精算交付となったことによりのは、後期高齢者医療広域連合への納付金

平成 20 年度で、一般会計から繰り入れた医療費負担金不足額 2721 万 2687 円の一般会計への返納

国民宿舎特別会計
歳入の主なものは、さのさ荘、吹上浜荘、市来ふ

公共下水道事業特別会計
歳入の主なものは、公共下水道使用料のほか一般会計繰入金で、歳出の主なものは、恵比須町地区でれあい温泉センターの各指定管理者からの納付金で、歳出の主なものは、公債費とさのさ荘大広間空調設
備改修工事の管渠築造工事、串木野クリーンセンターの維持管理費のほか公債費

水道事業会計水道料金の減収は、企業の使用水量の減のほか、戸崎地区漁業集落排水事業特別会計
下水道の取扱い件数は延べ 1416 件で、前年度と比較して使用料が 2.4％増加

節水意識の高まりによるものが要因と考えられる。歳出において、水道施設維持管理委託料等の支出が少な
かったことから、収益的収支では、3221 万 944 円の純利益が生じた。主な建設事業は、大薗地区に水源

児童デイサービス事業特別会計確保のための本ボーリング実施、麓土地区画整理事業

生福保育所に併設する生福療育園に係るもので、 に伴う配水管布設及び布設替工事のほか、新たな水
年間延べ利用者数は、218 人、平成 21 年度末の登源確保に向けた市来中ノ平地区水源調査業務委託

録者数は、18 人
いちき串木野市議会だより（29号） 

議会の概要緊急総合経済対策｢きめ細かな交付金」など

総額11億3134万円を追加補正

平成 22 年第 4 回定例会（12 月議会）を、11 月 30 日から 12 月 27 日までの 28 日間の会期で開き、平成 21 年度一般会計ほか 13 会計の決算認定と職員の給与に関する条例等の一部改正や公共下水道
条例の一部改正、定住促進住宅条例の制定、平成 22 年度一般会計補正予算など 27 議案を原案のとおり可決（同意）しました。
平成 22 年度一般会計補正予算は、11 億 3134 万円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ 145
億 8257 万 1000 円となりました。今回の補正の主な内容は、市道下塩入線の整備事業費の追加や財政調整基金の積立て、国の平成 22 年度補正予算の成立に伴う ｢きめ細かな交付金｣ 及び ｢社会資本整備総合交付金｣ の計上などです。
職員の給与に関する条例等の一部改正
国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、本市職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当並びに市長、議員等の期末手当の支給割合を改定するもの。
改正の内容

１．一般職員
給料月額を平均 0.14％、一人当たり平均 513 円引き下げる。
 期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を 100 分の 415 から 100 分の 395 に 100 分の 20 引き下げる。
２．市長、副市長、教育長及び議会議員
期末手当の年間支給割合を 100 分の 305 から 100 分の 290 に 100 分の 15 引き下げる。
※改定に伴う影響額は、全体で 3287 万円の減額を見込む。

総 務委員会冠岳地区コミュニティ消防センターを補修
きめ細かな交付金を活用

２．普通交付税

１億９６４万円

雇用対策地域資源活用臨時特例費５４９４万円
や補正財源としての追加など
歳出
１．消防費

４５１万円

冠岳地区コミュニティ消防センターの屋根、壁等の漏水補修一般会計補正予算（第 6 号）中、委員会付託分
主な内容

歳入

１．国庫支出金

８１８９万円

きめ細かな交付金の計上
きめ細かな交付金とは
 国が「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の一つとして、地域の活性化ニーズに応じた、
きめ細かな事業を実施できるよう支援するもの。
10 いちき串木野市議会だより（29号）

屋根部分の状況補修される冠岳地区コミュニティ消防センター

委員会審査２．一般管理費

１０１５万円教育民生委員会

庁 用車 8 台を低排出ガスの軽自動車に更新するための経費

問 更新する車の経過年数等は。
答 15 年を経過したものが 2 台、16 年と 17 年がそれぞれ 1 台ずつ、18 年と 20 年を経過したものが、それぞれ 2 台ずつあり、走行距離が最も多いもの

小中学校等の屋根防水修繕等を実施
緊急性の高い箇所からは 18 万 km である。

一般会計補正予算（第 6 号）中、委員会付託分

一般会計補正予算（第 5 号）中、委員会付託分

小学校費及び中学校費の学校管理費並びに幼稚園費

主な内容

３０００万円浄化槽の改修や校舎の屋根防水修繕のほか、空調

歳入

2 億１１４８万円

機の改修等を行うもので、小学校 4 校（照小、生福小、

 雇用対策地域資源活用臨時特例費 9447 万円と冠岳小、市来小）、中学校 4 校（串中、西中、羽島中、

補正財源としての追加

市来中）、幼稚園 1 園（市来）のうち緊急性のある

１．普通交付税

２．繰越金

２億７７０８万円

補正財源としての追加
３．市債

1 億４７７０万円

串木野漁港整備
市道下塩入線整備

５２０万円
1 億４２５０万円

歳出
１．賃金

６０７万円

  職員の退職、育児休業取得に伴う臨時職員 6

12 箇所

問 修繕等を必要とする箇所は。
答 今回の 12 箇所を含め約 40 箇所で、総事業費を約 1 億 5000 万円と見込んでいる。

問 施設の修繕等の計画は。
答 大規模改修が必要な施設は、修繕も併せて行な
う予定であるが、その他の施設については、財政面を考慮し、計画的に修繕等を実施したい。

人分の賃金
２．財政調整基金積立金

２億３１００万円

 地方財政法に基づき、前年度繰越金で、その２分の１以上を積み立て、もしくは繰上償還に充てなければならないことから積み立てるもの。年度末の積立額を 13 億 4008 万円と見込む。
３．企画費

４５万円

食のまるごとガイドマップの増刷
４．企業立地対策費

 企業誘致促進及び育成補助金の事業所用水補助分が決定したことによる追加
５．公債費

屋根が補修される生福小屋体

６５万円

７８４１万円 市来庁舎建設の際、利率 6.7％で借りていた残一般会計補正予算（第 5 号）中、委員会付託分
主な内容

歳入

１．国庫負担金

９０１８万円

金を繰上償還するもので、利子の効果額を、1227

 保育所の入所児童数の増による保育所運営費の万 4000 円と見込む。

ほか、生活保護受給者の増加による生活保護費負問 利率が 5％を超える借入の状況は。
答 6.6％で借入をしているものが 4 事業、5.5％で借入をしているものが 8 事業あるが、6.6％分は担金
歳出
１．生活保護費

９９９５万円

本年度で、5.5％分は平成 23 年度で償還が全て終 生活保護の新規開始等が 26 件増加したことに

了する。

伴う扶助費
いちき串木野市議会だより（29号）11

委員会審査

２．出産育児一時金

３７３万円

 決算見込みによる、出産育児一時金対象者 14
人分の増

産業建設委員会

３．小学校費・中学校費の学校管理費並びに幼稚園費
１５４６万円地上デジタル放送対応テレビ 118 台の購入費等

定住促進住宅条例を制定
8 割を市外からの転入で問 テレビの買替時におけるエコポイントは。
答 地方公共団体もエコポイント申請が可能である

定住促進住宅条例の制定

国民健康保険特別会計補正予算（第 3 号）に必要な条例の制定。2 階から 5 階は、子育て支援

ことから、有効活用できるように検討したい。
主な内容

策として 1000 円を差し引いた家賃設定とし、世帯決算見込みによる出産育児一時金の追加と特定健診の精算に伴う国・県補助金の返還等の追加
６７３万円

問 保健指導受診者が計画より少なかった要因は。
答 特定検診の結果、指導対象者が少なかったことと、保健指導への参加呼び掛けに本人の理解が得られなかったことなどで少なくなったが、今後とも機会をとらえて対象者の保健指導に努めたい。
設

名

新管理者

期

間

レ ン ド H23.4/1秀 栄 ド ー ム フ
宇 都 ㈱ 26.3/31

3 年間

H23.4/128.3/31

5 年間

冠

嶽

の児童数によりさらに優遇措置を設けている。

問 入居者募集はどのような方法で行なうか。
答 2 棟 80 戸から、1 階の高齢者向け 16 戸と現在入居数 26 戸を差し引いた 38 戸の 8 割を市外からの転入で人口増が図られるように、新聞広告やラジオの活用、チラシ配布等を考えている。

問 駐車場の不足が予測されるが検討しているか。
答 南側市道を利用している駐車場の整備を行い、不足の場合は東側の市有地を駐車場として整備する

指定管理者の指定
施

子育て支援を目的とした定住促進住宅の管理運営

園 ㈲ 坂口造園

串木野
体育センター・ ㈲ 俣木造園 H23.4/1長 崎 鼻 公 園
28.3/31
ソフトボール場

5 年間

相 撲 競 技 場 市相撲連盟 H23.4/128.3/31

5 年間

串木野弓道場・ 市弓道連盟 H23.4/1市 来 弓 道 場
28.3/315 年間

川 上 運 動 広 場 川 上 地 区 H23.4/1公 民 館 28.3/31

5 年間

ことも検討する。
土地及び建物の取得
雇用促進住宅の購入費は当初予算より 522 万
3000 円安く、4727 万 5994 円で取得できることとなった。なお、1019 万円の補助金が交付されるために、一般財源は実質 3453 万円となる。
都市公園条例の一部改正
麓地区及び羽島地区に建設された 5 公園を都市公園として定めるもの。
公共下水道条例の一部改正
公共下水道会計の財政健全化を図ることを目的として使用料を平均 19％引き上げるもの。

問 基本料金を引き上げる理由は。
答 使用料収入が不安定なため運転管理費を基本料で賄うように段階的に引き上げることとした。

問 対象世帯のうち接続世帯数と未接続世帯対策は。
答 対象 5121 世帯中、接続済みは 4185 世帯で、100％に近づけるために直接訪問や広報に取り組む。

問 改定により経費回収率が 72.5％から 86.3％になるが、今後の計画は。
冠嶽園
12 いちき串木野市議会だより（29号）

答 4 年ないし 5 年を基本に定期的に見直していく。

委員会審査指定管理者の指定
施

設

名

一般会計補正予算 ( 第 6 号 ) 中、委員会付託分
新管理者

期

間

１．農林水産業費・農業施設維持費

３０００万円農道・別府平白浜線の蓋版布設工事及び路肩舗装

観 音 ヶ 池 ㈱石原建設 H23.4/1市 民 の 森
26.3/31

3 年間

大 里 農 産 加 工 市来大里加 H23.4/1セ ン タ ー 工グループ 26.3/31

3 年間

川 上 生 活 改 善 生活研究グループ連 H23.4/1セ ン タ ー 絡協議会市来支部 26.3/31

3 年間

れ い め い 羽 島 地 区 H23.4/1ふ れ あ い 公 園 公 民 館 26.3/31

3 年間

ふ れ ん ど 羽 島 地 区 H23.4/1パ ー ク 羽 島 公 民 館 26.3/31

3 年間

荒 川 コ ミ ュ 荒 川 地 区 H23.4/1ニ テ ィ 広 場 公 民 館 26.3/31

3 年間

ド リ ー ム 串 木 野 H23.4/1セ ン タ ー シ ー ル 会 28.3/31

5 年間

倍近い理由は何か。

勤 労 青 少 年 ㈱ 環 境 保 全 H23.4/1ホーム 管理センター 26.3/31

3 年間

トイレや歩道、側溝等の設置により事業費が上がる。

串 木 野 駅 前 ㈲東洋ベン H23.4/1駐車場 デ ィ ン グ 26.3/31

3 年間等に係る追加計上で、これにより同路線の幅員拡幅
工事は完成する予定

問 全線で離合可能な幅員が確保されるか。
答 離合が困難な箇所も予測されるが、Ｌ型擁壁設置などを検討している。

２．農林水産業費・農業振興費

５００万円

季楽館の駐車場舗装整備の工事請負費
３．商工費・観光費

３０４５万円

さのさの館と総合観光案内所の駐車場整備及びトイレ設置費

問 季楽館に比べ敷地面積が狭いのに工事費が 4
答 大型車両の駐車に対応するための工法の違いや、

一般会計補正予算 ( 第 5 号 ) 中、委員会付託分
主な内容

１．農業費・農業施設維持費

さのさの館

５２２０万円農道、農業用排水路、井堰等 6 箇所の改修に伴う工事請負費及び測量設計委託料

４．労働費・勤労青少年ホーム費

３２４２万円勤労青少年ホームの屋根改修等に係る費用の計上

２．漁港建設費・串木野漁港広域漁港整備事業負担金

５．土木費・道路維持費

８５００万円

５７２万円

緊急経済雇用対策交付金を活用した大原町 4 号

50 トンブロック 73 個を製作する事業費 5000 万円

線ほか 11 路線の工事請負費 6870 万円及び測量設の 11.44％を負担
３．土木費・道路新設改良費

計委託、橋梁詳細点検に係る費用の計上
３億４４３７万円

下塩入線、浜ヶ城線、西島平町 2 号線、草良線の工事請負費、公有財産購入費等が主なもので、下問 詳細点検が必要な橋梁は何箇所か。
答 県管理の川上大橋を除く 158 橋のうち、15 ｍ

以上の橋梁 46 橋のうち 14 橋、15 ｍ未満の 112 橋

塩入線の事業費 3 億円の 2 分の１は国の道整備交のうち 6 橋について詳細点検を実施

付金環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応に関

４．住宅費・住宅管理費・修繕料

９５１万円

定住促進住宅及び公営住宅 80 戸のシャワー設備する意見書
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自設置と高齢者用手すり設置等のための追加

由化を目指しており、この協定を締結すれば、農畜産特別会計

物の輸入は増大し、日本農業は崩壊するとともに、関簡易水道事業及び公共下水道事業の補正は、給与

連産業の廃業や地方の雇用喪失など地域経済に深刻

改定等に伴う減額と人事異動に伴う給与費の財源調な打撃を与えることから、農業振興や食料安全保障

整が主なものでした。

をはじめ、経済全体に与える影響を十分考慮し、拙
速な参加をすることのないよう国等に提出するものです。
いちき串木野市議会だより（29号）13

一般質問

一 般 質 問12 月７日、８日の本会議で 10 人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。

（掲載は通告順）

市債の返済

最終処分場の建設

市有財産の売却、企業誘致に努力

平成 23 年度に計画を策定
濵田

原口政敏議員

問 一般会計、特別会計などで 293 億の市債を子や孫に残すべきではない。どのような返済計画を持っているか。
答 市有財産の売却や企業誘致等歳入の確保に努めたい。
総合体育館建設

早急な整備で経済効果等に期待

問 建設の規模、金額、維持管理などについてアン

尚議員

問 市来最終処分場の耐用期間が残すところ 5 年程度で、建設に向けての用地選定や各種調査等の進捗状況は。
答 一般廃棄物処理基本計画等を平成 23 年度に策定し、適地調査、環境アセス、実施設計と進め、平成 27 年度までの整備を考えている。
問 水処理経費の大幅な軽減や環境負荷を考え、ク
ローズド方式の検討は。
答 建設費用が高くなるが、効率性を考慮し検討していきたい。

ケートを取る考えはないか。
答 規模は、バレーボール 4 面、観覧スタンド、ス
テージ、更衣室、シャワー室、会議室などを整備する考えである。建設費は、平成 15 年度では、18メガソーラー事業の計画
積極的に協力億円が算出されている。維持管理費については、類似施設では、年間約 1200 万円位となっているが、 問 環境モデル都市構想として、西薩工業団地内の詳細については、明示できない。アンケートについ 企業の屋根を利用し太陽光パネルを設置するメガては、現在市内のスポーツ団体、各種関係団体等の ソーラー事業計画への市の対応は。
意向調査をしている。
答 現在、事業の採算性と実現可能性の調査が進行中で、市として積極的に協力していきたい。
ＴＰＰ問題
市長会とともに反対したい

問 ＴＰＰに参加すれば食料自給率が 40％から大イベントにリユース食器導入を検討
幅に下がり、農業人口の減少、更には水産業にも大きなダメージを与える。どのような対応をするのか。 問 食に関連したイベントで環境にやさしいリユー
答 参加したら壊滅的な打撃を受ける。市長会等県 ス食器を使用し、ごみ削減につなげては。
関係団体と共に強く働きかけていく。
答 集中する来場者や衛生面を考慮すると難しい面もあるが、導入を促し、環境に配慮した取り組みに
いじめ対策
指導の徹底を行っていく
努めたい。
問 最近、新聞、テレビ等で子供の自殺の報道がよくある。本市においては、どのような取り組みを行っ
物産館の整備利便性の向上に向け検討ているか。
答 年 2 回の無記名による調査を行うとともに、 問 交流人口の増加と定着化を図るために駐車場等
ネットいじめ防止の授業や心の悩みに即座に対応す の整備の考えは。
るための相談室の設置、子供会で作成されたいじめ 答 駐車場の舗装や周辺スペースの活用方法など、撲滅のスローガンの徹底など、いじめの根絶に向け 利用者の利便性の向上に向け関係団体と一体となった取り組みをしている。
て検討したい。
14 いちき串木野市議会だより
（29号）

一般質問

沿岸漁業経営の安定化対策は

合併特例債の有効活用

藻場造成、魚礁設置を両輪で推進

積極的に活用していきたい

西別府治議員南竹篤己議員

問 温暖化により、南方系の魚種の増加など生態系

問 本市には約 82 億円の枠があり、10 年間の最終が変化し、水産業への大きな影響が懸念される。計年度である平成 27 年度まで、その 35％に当たる 29

画的な資源管理、総合的な所得補償が必要ではないか。 億円の活用が可能であるようだが、この 29 億円の活答 漁業経営の安定を図るためには、資源管理を着用見込みを再度見直し、景気対策並びに懸案となっ種苗放流の強化などを強く要請している。また、国にして活用できないか。

実に推進することが大事である。資源管理については、 ている事業や老朽化している公共施設の整備資金とおいては、総合的な所得補償の取り組みが進められており、今後、漁協や漁業関係者と制度に必要な条件

答29 億円の発行枠にとらわれることなく、起債残高など財政の状況も勘案しつつ、公共施設などの整整備等の協議を進めていきたい。

備に積極的に活用していきたい。

保全対策も必要ではないか。

か。

問 藻場造成や既存の人工魚礁の修復など漁業環境
答 現在、藻場機能の維持回復のため、市内４漁協で構成される藻場造成グループなどで保全活動が

問 合併後 5 年間での合併特例債の活用額はいくら
答 約 6 億 8 千万円を活用しているが、今後 29 億円を超え、40 億円前後と試算をしており、その範囲内取り組まれている。また、人工魚礁は、これまでにであれば、運営上健全財政の数値を維持できると考１７９箇所に投入しており、水中ロボットで魚礁のえている。

状態や魚つきの状況等を調査している。今後も人工魚礁の設置、藻場の造成を両輪で進める。

問 西薩おさかな海道ネットワーク推進事業でバス
ツアーなどが行われているが、本市の水産物加工や販路拡大、フィッシャリーナ施設の新たな活用など食を通した観光施策についてどう考えるか。

答 西薩おさかな海道ネットワーク推進事業の中で情報を共有しながら共存・共栄を図っていくとともに、市内の施設の中で水産物を主体とした漁家レス
トラン的な施設の開設も関係者と検討していきたい。

本浦地区コミュニティ
センターの建設

新規に設置する
方向で考える

問 共生・協働のまちづくり推進に鑑み、それぞれの地区にまちづくり協議会が設置された場合、本浦地区の活動拠点となる事務局はどこになるのか。また、財源の問題等あるが、合併特例債も活用した建設の考えはないか。

答 本浦地区連協から本浦消防団の隣接地に建設して欲しいとの要望書が出されており、所有者の串木
野市漁協の意見を伺いながら検討している。

県道島平・酔之尾線の改良

新年度に現地調査

問 県道島平・酔之尾線の照島神社入口から西島平町１号線 ( 島平漁協前 ) の部分は、区画整理事業から半世紀以上整備が進まず、大変狭く、また、直角に曲がり見通しが非常に悪い。近年、交通量も増え、交コミュニティセンターのない地区の活動拠点は地区内の公共施設利用を検討

問 中央、大原、上名、野平、湊・湊町地区はどこに事務局を置くのか。

答 地区内の既存の公共施設が活用できないか、指通安全上大変危険だと考えるが改良する考えはないか。 定管理者制度と結び付けて活動拠点としてできない

答 現状は認識している。緊急性の高い箇所である
ことから、新年度、県に現地調査してもらい、改良

ものか、あるいは学校の空き教室でできないかなど、様々な観点から検討している。

を協議する。
いちき串木野市議会だより（29号）15

一般質問

うつ病対策

合併後の金融制度

更なる啓発運動を推進

より有利な制度を協議

西中間義德議員

平石耕二議員問 今、厳しい社会構造の変化を背景にうつ病患者

問 同一市の商工業者でありながら、旧市来町と旧る。うつ病は、誰でもなりうる病気であるし、またた、他市と比較しても本市は制度上見劣りしている。

必ず治る病気である。また、うつ対策が自殺対策と利点を採り入れた施策が地域経済の発展を促し、行もなる。本市の取り組みの現状を伺う。

政のバックアップにより、元気とやる気が出て、町が増え続け厚労省によると年間 250 万人と言われ

答 本市は平成 18 年から 4 年間自殺対策としての取り組みをしてきた。具体的には、一次予防として全世帯に自殺予防のパンフレットの配布など、さま串木野市への融資制度と利子補給制度が異なる。まに賑わいを生み出すきっかけになるのではないか。

答 より利子補給対象の多い旧市来町制度への統合を考えており、商工会議所、商工会と協議を進める。

ざまな機会を通じて啓発運動をしてきている。
二次予防としては、気軽に相談できる心の健康相談の実施や、心配ごと相談なども実施している。

旧寿屋ビルの今後は商工会議所等と協議会で検討問 薬だけに頼らない認知行動療法で、改善がみら

問 商工会議所正面の旧寿屋廃墟ビルについて、特答 保健師などを認知行動療法の研修会に参加させとしている。朽ち果てていくのを待っていたら、街れるとの報告があるが本市の取り組みはどうか。

に本市の活力を想像し、期待してきた転入者は愕然ている。研修会参加に制限があるが、機会があればのイメージがダメージに繋がっていく。行政がリー

それ以外の人にも広げていきたい。

ダーシップを発揮して、商工会議所等に呼びかけ、

問 うつ病は正しい認識が必要であり、周囲が早く気づくことが大事である。市民の方に核となる研修を行う考えはないか。

答 民生委員、地域健康づくり推進委員などにうつに対しての研修を行っている。

問 小中学校でのうつ対策はどう考えているか。
答 現在、うつの生徒はいないが、未然防止策として命の大切さや、心の健康の学習をしている。また、心の教育推進委員会を設置して対応している。
期日前投票の簡素化

4 月の県議選から実施

問 回を重ねる毎に期日前投票が増えてきている。しかし、投票所で宣誓書を書くことで緊張するとの声がある。投票入場券の裏側に宣誓書をつけてはどうか。

答 入場投票券の裏側に宣誓書をつけることは法的に問題はない。事務の簡素化も含め、4 月に行われる県議選から実施したい。
16 いちき串木野市議会だより（29号）

プロジェクトチームを結成し、協議していけば今後の対処方等知恵が出てくるのではないか。

答 所有者が解体費用の見積り調査をしているとのことである。まちづくりの観点から大きな課題の一つである。商工会議所等と協議会を立ち上げて検討していきたい。
市来漁港の今後は既存施設の維持管理に努める

問 恵比寿市場側から見る港は砂丘だけで港の様子が見えない。港づくりは町づくりである。市場、温泉、宿舎もある。潮の干満に関係なく、いつでも出入港できる港にすべきであり、将来、架橋まで計画したら必ず良港になると考えるがどうか。

答 国は、原則 1 漁協に補助事業として 2 つの漁港整備を認めなくなった。県は市来漁協については、戸崎漁港の早期完成を目指している。市来漁港は平成 21 年度で概成しているので、今後は既存施設の維持管理に努めたい。

一般質問

救急車のサイレン

県立高校存続への取り組みは

ソフトな音質の住宅モード導入

県教育長へ地域の声を訴える

中里純人議員

問 救急車が現場へ到着するまでの時間は、他市と

東

育代議員

問 県立高校の再編計画で、新廃止基準が示された。

廃止対象校と位置づけされている串木野高校及び生
比較してどうか。
答 県内 19 本部中、垂水市の 4.5 分に次いで２番 徒数減少の市来農芸高校の存続について、どのよう目の 4.6 分。県内消防本部の平均タイムは 7.5 分で に考えているか。
ある。
答 高校再編関係市町村長かごしま県連絡会に加入
問 市民の生命と財産を守る重要性から防火水槽、 し、連絡会と一緒に県教育長に地域の高校の存続を強く訴えている。また、市来農芸高校は、市が推進
消火栓を含めた消防水利整備は十分か。
答 防火水槽が 295 基、消火栓 534 基の計 829 基 している食のまちづくりと一緒になって、連携を深が設置されている。整備指針による目標数に対して、 めていく。
10 カ所の未整備がある。100％目標に努力したい。
公立高校の新廃止基準
問 消防団員の携帯電話へ火災情報や行方不明者の (1) 廃止対象 全学級が６学級の学校（１学年２学級）
メール配信は考えられないか。市全体の防災ネット(2) 廃止基準 次のいずれかに該当する学校は廃止
システムの検討は。
①在籍者数が２年連続定員の 2/3 以下の場合
答 維持管理や通信の勤務体制などが必要になり、 ②２学科設置校で同一学科の在籍者数が２年連続
現段階では導入は考えていない。現時点では、防災
定員の 2/3 以下の場合
行政無線がより有効に機能している。
③市町村中学校からの入学者が２年連続全入学者の 1/2 以下の場合
救急車の搬送状況は。
問答 入院を要しない軽症の患者の割合は、28％である。タクシーがわりと思われるような事例もあり、輪番テニスコート
在宅医や当番医などに患者の家族で対応可能なケー
財政的に困難の一部をドームにスもある。1260 件中、転院搬送が 372 件で 29.5％と増加している。保有する３台の救急車が同時に出動 問 テニスコート建設計画について、その規模は。
したケースは、平成 20 年で 11 件。平成 21 年 14 件、 また、多目的活用を図るうえからも、一部を全天候型（ドーム）にすべきでは。
平成 22 年の７月末現在で 14 件という状況である。
問 一般市民の救急車利用に支障が出てくる。対策 答 スポーツ合宿の誘致なども考慮し、人工芝コー
ト６面から８面の規模で検討している。一部ドームはどうか。
答 市医師会と意見交換会を本年９月に開催した。 は予算的に厳しい。
市民には広報や講習会など、機会があるたびに適正利用について呼び掛けている。
通学区割り見直しは
当分の間は継続する
問 鹿児島市、日置市、三島村、十島村との消防広域化は。
問 少子化が進み、特認校制度利用者が増加するこ
答 課題が多く、調整がなかなか進まない状況であ とによって地域活動など、新たな問題が生じてきている。また、中学校での通学区割りも地区単位で見る。現段階では現在の枠組みで、努力をしたい。
問 市来分遣所は、本署からの距離が羽島・冠岳地 直すべきではないか。
域とほとんど変わらない。本署で対応できるのでは 答 特認校の制度は、地域及び小規模校の活性化を図るもので、現在は 35 人（荒川小 26 人。旭小４人。
ないか。本署と市来分遣所を統合してはどうか。
答 広域等のあり方を検討している段階であるので、 冠岳小５人）が利用している。小・中学校共に充実した活動がなされている。当分の間、見直しはない。
今後の方向とあわせて検討していく。
いちき串木野市議会だより（29号）17

一般質問

八房橋など交通体系整備を

総合体育館の建設検討を進めるべきと考える

合併特例債を活用して建設

東

勝巳議員

福田清宏議員問“ 合併による旧自治体間の一体感醸成に役立つ

問 スポーツ人口の減少、維持管理費の軽減等を考

八房橋など交通体系の整備を合併特例債を使って行うべきではないか ” という市民の意見がある。八房橋が通行不能の事態が発生した場合、海瀬橋が迂回路となるが、現在の状況では大型車等は利用が難し

え、体育館の規模を縮小し見直す必要はないか。

答 公式大会等に対応できる規模を確保し、建設費を極力抑制して、合併特例債を活用する。建設後の維持管理費の削減も基本設計の中で検討する。

い。早急な対応が必要ではないか。

答 八房川に架かる橋梁については、市来と串木野の両地域を結ぶ重要な施設と認識している。現況を分析しながら、海瀬橋の架け替えなどについて、検討を進めるべきだと考えている。

問 海瀬橋からの出口、神村学園前駅近くのＪＲガードも大型車は通れないが改修するのか。

答 養護学校入口のＪＲガードの改良をＪＲと協議していきたい。

問 国道 3 号八房信号機地点から市来市街地へ直線で結ぶ（橋梁を含む）新設道路の改良は十分検討に値するのではないか。

答 国道 3 号についても国道事務所等に要望していきたい。

ＴＰＰ参加に断固反対を

対策抜きのＴＰＰ参加反対問 政府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加
すれば、本市の基幹産業である農林漁業と地域経済は壊滅的な打撃を受けることが予想される。当然、市長も反対であると思うが改めて所見を伺う。

答 農業農村が損なわれないよう十分な対策を講じ

テニスコート８面の整備は可能か

６面から８面で検討

問 以前の計画図の通り、８面の整備は可能か。
答 人工芝コート６面から８面の規模で整備する。
未整備施設の土地売却に異議あり、賛同できない

新規の整備は困難

問 総合運動公園の計画用地のうち、未整備施設の土地売却について、発議の理由を伺う。

答 未整備施設は、財政状況等を勘案すると新規に整備することは困難であり、計画を見直し、用地について公売等を行い、民間活力の活用を図りたい。
土地の所有者の中には、用地買収に応じることで農業から撤退した人、また総合運動公園の建設に、
明るい未来を夢見て、買収に応じた方もある。
今後の施設整備については、財政の健全化とともに将来にその夢を託すべきであり、土地の売却に異議があり、賛同できない。

その他質問ることなくＴＰＰに参加することは断固反対である。 ○全天候型ドームの建設について
その他質問○総合体育館の建設について○子育て団地について○夜間低空飛行の騒音対策について○総合運動公園計画図のグラウンド（200m トラック）及び野球場の予定地への市民健康の森公園の建設について○いちき串木野観光案内所の今後の運営及び建物の増設と便所の設置、グリーンツーリズムについて○国民健康保険について○特認校制度の見直し等の検討について○介護保険について○串木野西中学校の学校区の見直しについて○平江地区の新設道路について
18 いちき串木野市議会だより（29号）

定例会表決結果

第４回定例会（12月）の表決結果
1. 全会一致で議決された議案等⑴⑶

条例（可決）①

都市公園条例の一部改正②

定住促進住宅条例の制定

平成 21 年度決算（認定）①

簡易水道事業特別会計②

老人保健特別会計③

公共下水道事業特別会計④

地方卸売市場事業特別会計①

土地及び建物の取得（可決）⑤

戸崎地区漁業集落排水事業特別会計②

人権擁護委員候補者の推薦（２議案：同意）⑥

児童デイサービス事業特別会計⑦

水道事業会計

井之上洋一氏、久木野澄隆氏の人権擁護委員候
補者の推薦に同意しました。

⑵⑷

平成 22 年度補正予算（可決）①

簡易水道事業特別会計②

公共下水道事業特別会計③

国民健康保険特別会計④

一般会計（第 6 号）

その他⑸

陳情（採択）①

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する陳情⑹

意見書（可決）①

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書
宇都

福田

東

政敏

耕平

清宏

勝巳

算 平成 22 年度一般会計補正予算（第 5 号）（可決） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●願 ＴＰＰの参加に反対する請願（趣旨採択）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○指定管理者の指定／川上生活改○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●（可決）
その他 善センター
指定管理者の指定 14 件／★（可決）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●請

議長職のため表決に参加しない

予

勉

原口

和男

一般会計
（認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●国民健康保険特別会計 （認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●介護保険特別会計（認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●決 算
国民宿舎特別会計（認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●居宅介護サービス事業特別会計（認定） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○後期高齢者医療特別会計 （認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ●職員の給与に関する条例等の一部改正（可決）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●条 例
公共下水道条例の一部改正（可決）○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ●

竹之内

寺師

下迫田良信

四夫

治

楮山

育代

西別府

東

秋信

純人

枇榔

篤己

中里

南竹

敏彦

尚

中村

隆雄

濵田

宇都

耕二

（議案名等）

西中間義德

（議員氏名）

平石

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は除斥）★ 秀栄ドーム、冠嶽園、串木野体育センター・長崎鼻公園ソフトボール場、相撲競技場、市来弓道場・
串木野弓道場、川上 運 動広場、観音ヶ池市民の森、大 里 農 産 加工センター、れいめいふれあい公園、
ふれんどパーク羽島、荒川コミュニティ広場、ドリームセンター、勤労青少年ホーム、串木野駅前駐車場※ 除斥：議案に議員本人やその親族に直接の利害関係が生じているものが含まれる場合、地方自治法の規定により審議に参加できません。
いちき串木野市議会だより（29号）19

議会の動き

議会の動き （平成 22 年 11 月〜平成 23 年 1 月）
11月５日
８日

議会運営委員会
総務委員会先進地行政視察（〜11日）
産業建設委員会先進地行政視察（〜10日）
９日 伊佐市議会行政視察来訪
11日 県市議会議長会臨時総会（都市センターホテル）
12日 議会報告会（川上、冠岳、上名）
15日 議会報告会（野平、川南、照島）
18日   第8回財政問題議員研究会
議会報告会（生福、中央、川北）
19日 議会報告会（大原、羽島、湊・湊町）
22日   議会報告会（本浦、旭、荒川）      26日 議会運営委員会
議会報告会（土川）30日〜12月27日 平成22年第4回定例会
30日 本会議（開会）      
議員全員協議会
第17回議会広報特別委員会
12月 7日 議会運営委員会
  7日、8日 一般質問(10人)  9日 議案質疑、議員全員協議会
10日 産業建設委員会
13日   教育民生委員会
14日 総務委員会

編

集

後雪化粧した冠岳花川砂防公園

21日   議会運営委員会
第18回議会広報特別委員会
24日 本会議、総務委員会、教育民生委員会、
産業建設委員会
      27日 本会議（閉会）
１月13日 県市議会議長会臨時総会
14日 議員研修会（鹿児島市）
18日 第19回議会広報特別委員会
19日 議会運営委員会、教育民生委員会
20日 第9回財政問題議員研究会
28日 第20回議会広報特別委員会

議会へのご意見をお寄せください○あなたの声を紙上で紹介いたします。
（匿名不可、400字程度）○議会だよりに掲載する写真を募集します。
（市内の風景、行事等）
詳細は、議会広報特別委員会（議会事務局）まで

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

次回の議会は 2 月 21 日からの予定です

記

雪化粧した冠岳花川砂防公園の風景でおわかりのとおり、年末から 1 月にかけての南国らしからぬ度重なる積雪、骨身にしみるこの寒さ。昨年夏の猛暑を思い出す時、
この気候？
皆さま方どのように感じられましたでしょうか。
昨年に引き続き「議会報告会」を 11 月に開催致しました。皆さま方からのいろいろなご意見、ご要望等は真摯に受け止め、議会活動の一助とし、議員一同精進して参りたいと思います。今後ともよろしくお願い致します。
（南竹）

20 いちき串木野市議会だより（29号）

議会広報特別委員会
委 員 長 枇榔 秋信
副委員長 平石 耕二
委員 西中間義德
〃
中村 敏彦
〃
南竹 篤己
〃
宇都 耕平