2021年６月７日

株

主各

位

第112回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

玉井商船株式会社

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映していません。
― 1 ―２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
T.S. Central Shipping Co., Ltd.、大四マリン株式会社、本山パインクレスト株式会社
すべての子会社を連結している。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
2. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶…………………………………13～18年
建物（建物附属設備を除く）……19～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）…自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
②
③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。

④

特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上している。

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっている。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

③

退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
― 3 ―(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（表示方法の変更）
・連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他営業外費用」に含めていた「燃料油売却損」（前連結会計年度6,422千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記している。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載している。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「５．連結損益計算書に関する注記 ※減損損失」に記載している。

４．連結貸借対照表に関する注記※1 担保に供している資産
船舶
建物
土地その他有形固定資産
投資有価証券計※2 担保に係る債務短期借入金
一年内返済予定の長期借入金長期借入金計※3 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶
建物
器具及び備品
その他有形固定資産計※4 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されている。

― 4 ―

7,839,209千円
181,037千円
149,332千円
792千円
68,672千円
8,239,045千円
600,000千円
1,161,024千円
2,907,291千円
4,668,315千円
5,880,350千円
760,151千円
46,955千円
21,176千円
6,708,633千円

５．連結損益計算書に関する注記※ 減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
（経緯）
NIKKEI SIRIUSは、収益性の低下が認められるため、減損損失を認識した。
（減損損失の金額）
名称

用途

種類

減損損失（千円）

NIKKEI SIRIUS

貨物船

船舶

344,206（グルーピングの方法）
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしている。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較して算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定する方針であるが、割引前の時点で正味売却価額を下回ることが判明したため割引計算を行っていない。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定している。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,932,000株

2. 配当に関する事項
該当事項はない。

― 5 ―７．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料油等の補油に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、主に設備投資（船舶の取得）に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、主な借入金には財務制限条項が付されている。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っている。デリバティブ取引については、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っている。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告している。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っている。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

― 6 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.0％が特定の取引先に対するものである。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額（1）現金及び預金

491,311491,311―（2）海運業未収金

160,038

160,038―（3）投資有価証券

695,622695,622―（4）海運業未払金（165,543)（165,543)―(5) 短期借入金(747,500)(747,500)―（6）長期借入金（4,068,315)(3,990,817)

77,497（※）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

― 7 ―（3）投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっている。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）2.参照）。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式329,763695,622

365,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式―――

329,763695,622

365,858

合計（4）海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
（注）2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額18,419千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。
（注）3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

区分
長期借入金

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,161,024

404,995

378,210351,424

351,424

1,421,236― 8 ―８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有している。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高393,733

当期増減額

当期末残高

△23,560

370,173

連結決算日における時価995,598（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
なお、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が2,154千円含まれている。
2. 主な変動額
当期減価償却費△12,043千円
賃貸用マンション(土地を含む)の売却△11,516千円3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっている。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、59,218千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）、固定資産売却益は、276,858千円（特別利益に計上）である。

― 9 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

2,321.64円△43.40円

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

１１．その他の注記(財務制限条項)(1)長期借入金のうち734,610千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年３月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)長期借入金のうち1,669,094千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年３月期における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2021年３月期及び2022年３月期の２期とする。）で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝― 10 ―

(将来の業績及び資金繰りの見積り)
当社グループは、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうか等を評価するにあたり、業績予想及び資金繰りの見積りを行っている。
・ 資金繰りの見積りにおいては、業績予想を基礎として営業キャッシュ・フローを見積もるとともに、投資計画・借入資金の返済スケジュールを基礎として投資・財務活動のキャッシュ・フローを見積もっている。
・ 業績予想は、船舶の配船計画を策定したのち、航海ごとの収支見積りを積み上げて計算している。
・ 業績予想における主要な仮定は、配船計画とUS GULF/JAPANの運賃単価である。
・ 配船計画は、荷主との契約や協議の状況から予想される荷物ごとの航海数及び航路を把握し、支配船舶に航海を割り当てて策定している。この際、効率的な配船となるよう他社の貸借船を組み合わせて支配船舶数を短期的に調整している。
・ US GULF/JAPANの運賃単価については、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等の外部の情報源を基礎に、例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて見積もっている。
・ 投資・財務活動のキャッシュ・フローにおける主要な仮定は、一部の借入金の返済スケジュールの変更の可否であり、現時点で金融機関と協議中である。
上記のようなプロセスで業績予想及び資金繰りを見積もっているが、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の判断に当たっては主要な仮定に関する下振れリスクを考慮している。
足元の運賃単価については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も開始され、経済リバウンドに伴う貿易量に拡大に伴い上昇傾向にあるものの、引き続き不透明な状況が続くと想定している。このような状況も含めた将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

― 11 ―

個

別注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(992,784千円)及び返済期日が１年内の子会社借入金の債務保証額(1,065,740千円)は手元資金(312,624千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社は、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当事業年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市況の悪化をもたらしました。しかし、当事業年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社は、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金及び返済期日が１年内の子会社借入金の保証債務の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及び附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及び附属明細書に反映していません。
― 12 ―

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形
固定資

（2）無形

固定

資

産……船舶は定額法、その他は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶
13年
建物（建物附属設備を除く）
19～47年
産……自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

― 13 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務等の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）収益及び費用の計上基準
運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

5. 重要な会計方針の変更（表示方法の変更）
・損益計算書前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「業務受託手数料」(当事業年度7,200千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他営業外収益」に含めて表示している。

― 14 ―

３．貸借対照表に関する注記※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）
船舶
1,611,970千円
建物0千円
土地69千円
投資有価証券68,672千円
計
1,680,712千円
上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額 50,000千円）を設定している。
担保付債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
保証債務600,000千円
95,284千円
1,569,327千円
2,403,704千円※2. 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶
建物
器具及び備品
その他有形固定資産
計

972,753千円
126,040千円
10,333千円
360千円
1,109,487千円

3. 保証債務関係会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入債務に対し、保証を行っている。
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
734,610千円
建造資金借入TRES FELICES
1,669,094千円
建造資金借入計
2,403,704千円※4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務― 15 ―

766,013千円
351,550千円

４．損益計算書に関する注記※ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

997,742千円
2,111,371千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

33,524千円
1,499千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,633株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
長期未払金
減損損失
課税済海外子会社留保利益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,515千円
11,849千円
52,240千円
557,716千円
76,543千円
3,920千円
706,787千円△706,787千円―

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

5,137千円
95,586千円
21,630千円
1,134千円
123,488千円
123,488千円― 16 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名
称

議 決 権 の 所 有 関連当事者（被 所 有） 割 合 との関係

その他の関係会社
被所有
日本軽金属㈱及び直接 20.6％
主要株主

主要荷主
役員兼任

取引の
内 容
運送等役務の提供

取引金額
（千円）

科目

997,742 海運業未収金

期末残高
（千円）
13,017

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定している。
（注）2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
2. 子会社及び関連会社
属性会社等の名
称

議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
資金援助

子会社

T.S.
CentralShippingCo.,
Ltd.

所有
直接100.0％

取引の
内 容

取引金額
（千円）

貸付資金の回収47,846

資金の貸付

272,700 関係会社長期貸付金 1,227,286

受取利息

18,780

子会社

目

一年内回収予定の関係会社長期貸付金

期末残高
（千円）
184,444

船舶の用船

借船料

1,858,366 繰延及び前払費用

5,021

債務保証

債務保証

2,403,704 海運業未払金

112,174

役員兼任
所有
大四マリン㈱直接100.0％

科

立替金748,977

船舶の用船

借船料

253,004 海運業未払金

89,375

資金借入

支払利息

199 短期借入金

20,000

支払利息

1,299 短期借入金

130,000

役員兼任
資金借入
子会社

所有
本山パインク直接75.0％レスト(株)
間接 3.9％担保資産受入役員兼務

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 借船料については、船舶の資本費、船費等のコストを勘案の上、当社経営会議において決定している。
（注）2. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案の上、決定している。なお、担保等は受け入れていない。
（注）3. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,257.86円
5.42円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

１０．その他の注記(財務制限条項)(1)債務保証額のうち734,610千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年３月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)債務保証額のうち1,669,094千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年３月期における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2021年３月期及び2022年３月期の２期とする。）で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝― 18 ―

(将来の業績及び資金繰りの見積り)
当社は、継続企業の前提に基づき計算書類を作成することが適切であるかどうか等を評価するにあたり、業績予想及び資金繰りの見積りを行っている。
・ 資金繰りの見積りにおいては、業績予想を基礎として営業キャッシュ・フローを見積もるとともに、投資計画・借入資金の返済スケジュールを基礎として投資・財務活動のキャッシュ・フローを見積もっている。
・ 業績予想は、船舶の配船計画を策定したのち、航海ごとの収支見積りを積み上げて計算している。
・ 業績予想における主要な仮定は、配船計画とUS GULF/JAPANの運賃単価である。
・ 配船計画は、荷主との契約や協議の状況から予想される荷物ごとの航海数及び航路を把握し、支配船舶に航海を割り当てて策定している。この際、効率的な配船となるよう他社の貸借船を組み合わせて支配船舶数を短期的に調整している。
・ US GULF/JAPANの運賃単価については、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等の外部の情報源を基礎に、例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて見積もっている。
・ 投資・財務活動のキャッシュ・フローにおける主要な仮定は、一部の借入金の返済スケジュールの変更の可否であり、現時点で金融機関と協議中である。
上記のようなプロセスで業績予想及び資金繰りを見積もっているが、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の判断に当たっては主要な仮定に関する下振れリスクを考慮している。
足元の運賃単価については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も開始され、経済リバウンドに伴う貿易量に拡大に伴い上昇傾向にあるものの、引き続き不透明な状況が続くと想定している。このような状況も含めた将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

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