令和４事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

４年４月

１日

至：令和

５年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目
Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ４

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析

・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・

２１

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算Ⅴ

１７・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

参考情報
１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・

２９

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点・鹿児島大学」を目指して
鹿児島大学は、安永 2 年（1773 年）に設立された藩学造士館を起源とし、第七高等学校
造士館などとの統合により、昭和 24 年（1949 年）に新制国立鹿児島大学として発足しました。以来、南九州における最高学府として、多くの有為な人材を輩出し卒業生は国内外の幅広い分野で活躍しております。
現在は、9 つの学部と 9 つの大学院研究科において、1 万人を超える学部学生と大学院生が、世界に羽ばたき活躍すべく 3 つのキャンパスで学びを深めております。
さて、鹿児島大学は、地域社会、我が国ならびに国際社会に貢献し、何事にも果敢に挑戦する進取の気風にあふれる総合大学として“南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研
究拠点・鹿児島大学”となることを目指しております。海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地理的特性や我が国の近代化を支えた伝統と歴史を踏まえ、自主自律と進取の精神を備えた人材育成を教育の基本理念とし、実践し、そして日々改革に取り組んでおります。
国境を超えた感染症の脅威や少子高齢化社会の到来など国内外で様々な課題を抱える今、
新たな取組みや変革が求められておりますが、南九州の「知（地）の拠点」として本学教職員はもとより、ご家族及び関係の皆様ならびに地域の皆様のご理解とご協力をいただき、協働しながら魅力あふれる鹿児島大学を創っていきたいと思います。
Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にあるという地理的特性や我が国の近代化を支えた多くの人材を育んできた教育的精神的伝統を踏まえた本学ならではの取り組みを推進する
ことで、地域社会、我が国ならびに国際社会に貢献し、本学の全構成員、卒業生、地域が誇りとするような「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
第 4 期中期目標・中期計画期間においては、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き
南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化しつつ、自ら困
難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」とグローバルな視点を有する人材を育成し、「南
九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点」としての価値を高めるべく、以下の基
本目標に取り組みます。
１．グローカル人材の養成に向けた教育改革
国際レベルの教育の質の担保を進め、多様な教育制度・入試制度を活用して一層の教育の国際化を図るとともに、グローバルな視点に基づき地域で活躍できる人材の育成に向け、地域との協働に基づく学びをさらに拡充し、地域特性を活かした体験型教育を-1-

推進します。また、総合大学としての強みを活かした文理横断的な学びを取り入れつつ社会の急激な変化も見据えた柔軟な教育体系を構築するとともに、学生への支援拡充
等の教育改革に取り組み、「進取の精神」を備えた人材の輩出を目指します。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
食と安全、先進的感染制御、生物多様性、宇宙・天文、島嶼や環境等、大学の強みや地域特性を活かした研究分野の更なる発展に取り組みます。また、各種基金等を活用し、若手研究者や競争的資金の獲得が難しい基礎研究及び人文社会科学分野等への支援体
制を充実するとともに、イノベーション創出を目指した先進的な分野融合型研究を推進します。
３．地域課題に応える社会貢献、産学連携の推進
地域・産業界と連携し、地域課題に応じたリカレント教育プログラムの充実、火山対策をはじめとした地域の防災・減災に資する多様な活動、地域産業や自治体等が抱える課題の解決に取り組むとともに、研究成果の活用と社会実装を推進し、地域イノベーシ
ョンの創出に取り組みます。また、島嶼や環境など、本学の特徴を活かした教育・研究・
社会貢献を全学的に推進するための拠点を強化・充実させます。
４．地域を支える質の高い医療の提供
先端的基礎的研究から橋渡し研究の結果としての先進的医療を実践しつつ、離島へき地などの地域性を活かした実習・研修を行い、次世代の地域医療従事者育成に取り組みます。
５．自己分析に基づく的確な組織整備と運営
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、IR 体制や監査機能の充実を図り、自らをよく知り、評価結果を改革に活かすことで、効果的な組織整備や他機関との連携、効率的かつ健全な大学運営に取り組みます。

-2-２ ． 沿革
昭和２４年

５月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置

昭和３０年

７月

医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設

昭和３４年

４月

医学研究科を設置

昭和４０年

４月

文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部
を設置

昭和４１年

４月

農学研究科（修士課程）を設置

昭和４３年

４月

工学研究科（修士課程）を設置

昭和４４年

４月

水産学研究科（修士課程）を設置

昭和５２年

４月

理学研究科（修士課程）を設置

１０月

歯学部を設置

昭和５４年

４月

法学研究科（修士課程）を設置

昭和５９年

４月

歯学研究科を設置

昭和６０年１０月

医療技術短期大学部を設置

昭和６１年

４月

人文科学研究科（修士課程）を設置

昭和６３年

４月

連合農学研究科（博士課程）を設置

平成４月

教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期

６年課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）
平成１０年

４月

人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）

平成１１年

４月

医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）

平成１５年

４月

人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）

１０月

医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属
病院廃止）

平成１６年

４月

国立大学法人へ移行、医歯学総合研究科（修士課程）を設置

平成１７年

４月

保健学研究科（博士後期課程）を設置

平成１９年

４月

臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置

平成２４年

４月

共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）

平成２９年

４月

総合教育機構を設置
教育学研究科（専門職学位課程）を設置

平成３０年

４月

共同獣医学研究科（博士課程）を設置-3-

平成３１年４月

農林水産学研究科（修士課程）を設置（農学研究科（修士課程）、
水産学研究科（修士課程）改組）
ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置

令和

４年

４月

情報基盤統括センターを設置
地域防災教育研究センターを設置
南九州・南西諸島域イノベーションセンターを設置
先端科学研究推進センターを設置

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

５ ．組織図（令和５年３月１日現在）

法

文

臨
学

法

文

教

理

術

育

工

医

学

域

学

歯

域

研

学
心

教

域

学

床

系

理

育

学

系

学

系

理

学

系

工

学

系

医

学

系

歯

学

附

系

属

病

院

ヒ ト レ ト ロ ウ イ ル ス 学 系
農

究

水

総

院

産

獣

合

医

科

学

域

学

農

域

学
産

学

獣

医

学

総

合

教

共
学
鹿

法

文

教

育

系

育

同

学

系

学

系

学

部

附属司法政策 教育 研究 セン ター

学

部

附

属

幼

稚

園

学

部

附

属

小

学

校

医

学

部

附

属

中

学

歯

学

部

附

属

特

別

支

援

工

学

部

附

属

教

育

実

践

農

学

部

産

共
児

系

理

水

部

系

水

同

学
獣

医

学

部

附

部

附

属

校
学
総

校
合

農

属

セ

ン

タ

ー

場

演

習

林

附 属 焼 酎 ・ 発 酵 学 教 育 研 究 セ ン タ ー
鹿

児

島

人

文

大

学

会

科

病

院
附 属 練 習 船 か ご し ま 丸

大

学
島
院

社

学

研

究

科

附

附 属 海 洋 資 源 環 境 教 育 研 究 セ ン タ ー

教

育

学

研

究

科

保

健

学

研

究

科

理

工

学

研

究

属

練

習

星

科

附

水

産

学

研

究

科

附 属 越 境 性 動 物 疾 病 制 御 研 究 セ ン タ ー

医

歯

学

総

合

研

究

科

附

属

地

域

コ

ト

づ

く

り

セ

ン

タ

臨

床

心

理

学

研

究

科

附

属

天

の

川

銀

河

研

究

セ

ン

タ ー

共

同

獣

医

究

科

附

属

南

西 島

山 観

測 所

連

合

農

究

科

附 属 南 九 州 先 端 医 療 開 発 セ ン タ ー

研
研

高
機

等

共
総

合

教

育

機

構

構
大

教

育

通

キ

ャ

ア

ド

グ

ロ

研

ア

ミ

ッ

盛

院

震 火

究

開

育

セ

形

ー

病

弧 地

教

リ

稲

物

丸

林

学

動

南

農

学

属

船

成

支

シ

ョ

バ

ル

ア

発

セ

援
ン

タ

ー

タ

ー

タ

ー

タ

ー

タ

セ

ン

セ
セ

カ

ン

ン
ン
ン
デ

ー

ー

ミ

ー

ヒ トレ トロウ イル ス 学 共同 研究 セン ター
附
学

内

海

外
北

学

共

米

同

教

拠

点

教

育

育

研

研

究

究

セ

施

ン

設

タ

属

図

桜

ー

ヶ

水

産

保

健

管

総

合

研

書

館

分

館

丘
学
理

部
セ

究

分

館

タ

ー

物

館

ン
博

埋 蔵 文 化 財 調 査 セ ン タ ー
奄 美 群 島 拠 点

環

国際島嶼教育研 究セ ンタ ー奄 美分 室等

境

安

全

セ

ン

タ

ー

情 報 基 盤 統 括 セ ン タ ー
地 域 防 災 教 育 研 究 セ ン タ ー
南九州・南西諸島 域イ ノベ ーシ ョンセン ター
国 際 島 嶼 教 育 研 究 セ ン タ ー
先 端 科 学 研 究 推 進 セ ン タ ー

支 援 セ ンター等
法 務 ・ コ ン プラ イア ンス セ ン ター

男女共同 参画 推進 センター

I

広

学

障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー

報

セ

ン

タ

ー

ボラ ンテ ィア 支援 セン ター
事

務

生

支

援

セ

ン

査

ー

R

セ

ン

キ ャ ン パ ス 整 備 推進 セン ター

局

総
研

監

タ

室

-5-

務
究

推

部
進

部

財

務

部

学

生

部

施

設

部

情

報

推

進

部

環

境

支

援

部

タ

ー

６ ．所在地
鹿児島県鹿児島市
７ ．資本金の額
７０，６４３，８６６，７９８円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総学生数

１０，１３０人

学士課程８，５７１人、修士課程９５６人、博士課程５３３人、専門職学位課程７０人
９ ．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員

１,６７１人（うち常勤１,０５３人、非常勤職員

２,７８１人（うち常勤１,０９０人、非常勤１,６９１人）

６１８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて 23 人（１.0％）減少し、平均年齢は 43.2 歳（前年度 42.9
歳）となっています。このうち、国からの出向者は６人、地方公共団体からの出向者は３人、民間からの出向者はいません。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、学長と理事７名の役員で執行部を形成しています。さらに常勤監事（業務監査）１名と非常勤監事（会計監査）１名を配置しています。

役 員 会
学

監

事（２名）

長

理 事（７名）総務担当
企画・社会連携担当
教育担当
研究・国際担当
財務・施設担当
特命担当（非常勤）

教育研究評議会
（２５名）

経営協議会

（広報・男女共同参画推進）（１５名）

特命担当（非常勤）（附属病院経営）

学内委員７名学外委員８名-6-

（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、役員会及び必要に応じて大学運営会議を開催し、決定しています。また、経営に関する事項は経営協議会で審議し、教育・研究に関する事項は、教育研究評議会で審議しています。
１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職

氏名

学長

佐野

輝

任期

経歴

平成 31 年 4 月 1 日

H14.9

鹿児島大学医学部教授～令和 5 年 3 月 31 日

H15.4

同大学院医歯学総合研究科
教授

理事

馬場

昌範

(筆頭理事、

H31.4

国立大学法人鹿児島大学長

平成 31 年 4 月 1 日

H6.4

鹿児島大学医学部教授～令和 5 年 3 月 31 日

H16.4

同大学院医歯学総合研究科

研究・国際

教授

担当)
理事

越塩

俊介

(総務担当)

理事

岩井久(企画・社会

H31.4

同理事（兼副学長）

平成 31 年 4 月 1 日

H14.7

鹿児島大学水産学部教授～令和 5 年 3 月 31 日

H31.4

同理事（兼副学長）

平成 31 年 4 月 1 日

H18.4

鹿児島大学農学部教授～令和 5 年 3 月 31 日

H31.4

同理事（兼副学長）

平成 31 年 4 月 1 日

H16.4

鹿児島大学教育学部教授～令和 5 年 3 月 31 日

H31.4

同理事（兼副学長）

令和 4 年 4 月 1 日

H31.4

公立大学法人大阪理事～ 令和 5 年 3 月 31 日

R3.4

鹿児島大学副学長・事務局

連携担当)
理事

武隈

晃

(教育担当)

理事（財

田頭

𠮷一

務・施設担
当）
理事

長
石窪 奈穂美(特命担当)

令和 3 年 4 月 1 日

R4.4

同理事（兼副学長）

H1.4

通産省（現経済産業省）認定～令和 5 年 3 月 31 日

消費生活アドバイザー資格

広報・男女

取得
H27.4

共同参画
推進

国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）

R3.4

国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）

理事(特命担当)

萩元 美恵野平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

-7-

H30.10

税理士法人上川路会計代表
社員

H31.4附属病院

国立大学法人鹿児島大学理

経営事（非常勤）

監事

日高正文(業務監査)

令和 2 年 9 月 1 日

H21.3

株式会社鹿児島銀行常務取～令和 6 年 8 月 31 日

締役
H25.6

鹿児島中央ビルディング株
式会社代表取締役社長

H27.6

鹿児島共同倉庫株式会社代表取締役社長R2.9

国立大学法人鹿児島大学監
事

監事

松枝

千鶴

(会計監査)

令和 2 年 9 月 1 日

H18.12

松枝公認会計士事務所代表～令和 6 年 8 月 31 日

R2.9

国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任Ⅲ

あずさ監査法人

財務諸表の概要

１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

136,559

139,172

142,297

145,037

147,418

負債合計

56,002

57,86458,40861,354

49,631

純資産合計

80,55781,30783,88983,683

97,787② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額（単位：百万円）

金額
120,313

負債の部
固定負債

111,303長期繰延補助金等

53,339

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

△133

長期借入金

78,613

引当金

金額32,1801,397
89
21,646△41,137

退職給付引当金

460

4,909

その他の固定負債

8,585△2,832-8-

工具器具備品

36,735

17,451

流動負債△29,520

運営費交付金債務

105

建設仮勘定

5,521

その他の流動負債

17,345

その他の有形固定資産

10,907

減価償却累計額△5,099

減価償却累計額

投資有価証券その他の固定資産
流動資産

8,717

純資産の部
資本金

292
27,104

49,631

負債合計

政府出資金

70,643

資本剰余金

3,530

現金及び預金

19,586

有価証券

1,200

利益剰余金

23,612

その他の流動資産

6,317

純資産合計

97,787

負債純資産合計

147,418

資産合計

147,418（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 2,381 百万円（1.6％）（以下、特に断らない限り
前年度比）増の 147,418 百万円となっています。主な増加要因としては、建設仮勘定が外来
診療棟・病棟（A 棟）の新営等により 2,569 百万円（87.1％）増の 5,521 百万円になったこと、現金及び預金が附属病院収入の増加や経費節減等により 3,844 百万円（24.4％）増の19,586 百万円になったことが挙げられます。

また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により 685 百万円（1.8％）減の 37,476
百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 2,043 百万円（22.1％）減の 7,214
百万円となったこと、有価証券及び投資有価証券が解約等により 1,268 百万円（11.3％）減の 9,917 百万円になったことが挙げられます。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 11,722 百万円（19.1％）減の 49,631 百万円となっています。主な減少要因としては、会計基準の改正による資産見返負債の廃止等により 13,622
百万円（100.0％）減となったこと、未払金が３月納品減等により 1,143 百万円（13.4％）
減の 7,396 百万円になったことが挙げられます。
また、主な増額要因としては、会計基準の改正による長期繰延補助金等の新設により
1,397 百万円（100.0％）増となったこと、長期借入金等が病院の再開発のための借入れにより 1,103 百万円（4.9％）増の 23,615 百万円となったことなどが挙げられます。

-9-

（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 14,103 百万円（16.9％）増の 97,787 百万円となっています。主な増加要因としては、未処分利益が会計基準の改正による資産見返負債の廃止等により 13,764 百万円（1,190.5％）増の 14,920 百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

50,11950,69250,461

51,96652,296

経常収益

51,06951,95053,24153,33655,352

当期総損益

460

77

2,433

1,156

14,920②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
52,296

経常費用（Ａ）

51,061

業務費
教育経費

3,082

研究経費

2,251

診療経費

18,722505

教育研究支援経費
人件費

24,988

その他

1,509

一般管理費

1,154

財務費用

80
-

雑損

55,352

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

15,065

学生納付金収益

6,140

附属病院収益27,413

その他の収益6,733

臨時損益（Ｃ）

11,81647

目的積立金取崩（Ｄ）
当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）-10-

14,920（経常費用）令和４年度の経常費用は 330 百万円（0.6％）増の 52,296 百万円となっています。主な増加要因としては、診療経費が附属病院収益増に伴う医薬品費増等により 519 百万円（2.9％）
増の 18,722 百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 2,016 百万円（3.8％）増の 55,352 百万円となっています。主な増加要因としては、補助金等収益が新型コロナウイルス感染症に係る補助金の受入れの増加に伴い 894 百万円（66.6％）増の 2,237 百万円となったこと、附属病院収益が、平均在院日数の短縮等に伴う入院診療単価の増等に伴い、731 百万円（2.7％）増の 27,413 百万円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時利益が会計基準の改正による資産見返負債の廃止等により12,107 百万円となったこと、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標

期間繰越積立金取崩額 47 百万円（令和３年度発生した建設仮勘定の費用に伴う取崩額含む）を計上した結果、令和４年度の当期総損益は 13,764 百万円（1,190.5％）増の 14,920 百万円となっています。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,510

3,639

6,849

6,859

7,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,7091,160△2,916△5,094△6,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,416

△304

△828

△488

245

資金期末残高5,853

10,346

13,451

14,73815,612②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

7,035

人件費支出

△25,490

その他の業務支出△21,519

運営費交付金収入

15,170

学生納付金収入5,468

附属病院収入26,994

その他の業務収入

6,412

-11-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△6,395

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

245

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）△11

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

874

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

14,738

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

15,612（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 176 百万円（2.6％）増の 7,035 百万円となっています。主な増加要因としては、附属病院収入が 422 百万円（1.6％）増の 26,994
百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,300 百万円（25.5％）減の△6,395
百万円となっています。主な減少要因としては、定期預金の預入による支出が 6,970 百万円（348.5％）増の△8,970 百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 734 百万円増の 245 百万円となっています。主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 817 百万円（38.4％）増の 2,946
百万円となったことが挙げられます。
（４） 主なセグメントの状況
附属病院セグメント
令和４年度は「職員と共に変化する病院－変わらないために変わり続ける－」をス
ローガンに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた経営方針を掲げ、手術件数、病床稼働率、新入院患者数、平均在院日数、診療報酬稼働額及び粗利について経営指標目
標を立てました。
経営指標目標等の診療実績については、執行部会議、病院運営会議、病棟医長師
長・外来医長師長会議及び全体集会（５月、10 月）で状況分析の報告や啓発活動を行い、目標達成のための経営努力を行いました。
具体的な経営指標目標と達成状況は次のとおりです。
①

感染対策・医療安全の強化
職員研修会等により意識向上を図り、感染対策及び医療安全の強化を行いました。
②

病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅲ患者の削減、新入院患者の増）-12-

COVID-19 の感染拡大により８月（第７波）及び１月（第８波）に診療制限を行ったことで病床稼働率及び新入院患者数は低下しましたが、平均在院日数を短縮しました。
・病床稼働率（稼働病床 652 床）

86.3%（対前年度△3.0％）

・平均在院日数（一般病床（精神・回復除く）） 10.9 日（対前年度△0.4 日）・新入院患者数③

16,096 人（対前年度△129 人）

救命救急センターの効率的運用
地域医療に貢献するため年間の救急車受入台数 2,408 台を目標とし、2,428 台（対前年+20 台）と目標を上回りました。
④

粗利（稼働額－医療費）の増
COVID-19 患者を受け入れつつ、感染対策を強化したうえで通常診療を維持した結果、診療報酬稼働額が 699 百万円増の 27,263 百万円となり、粗利については、520
百万円増の 16,591 百万円となりました。
・診療報酬稼働額

27,263 百万円（対前年度+699 百万円）

-13-

・粗利（稼働額－医療費）16,591 百万円（対前年度+520 百万円）

附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,300 百万円（10.1％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、附属病院収益 27,413 百万円（83.5％）、
その他収益 2,112 百万円（6.4％）となっています。一方、事業に要した経費は、診療経費
18,722 百万円、教育経費 44 百万円、研究経費 95 百万円、一般管理費 117 百万円、その他

費用 11,710 百万円となっています。差引き 2,136 百万円の利益が生じている。また、今年度において附属病院収入の増加により、422 百万円の資金増加がありましたが、附属病院では、借入金により施設・設備の整備を行っており、償還に当たっては附属病院収入を借入金の返済に先充てすることで、投資活動において資金的な赤字が生じないよう運営しています。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の獲得が厳しい状況にありますが、
今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源の確保を行っていきます。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日） （単位：百万円）
金額
Ⅰ

5,975

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△10,791

その他の業務活動による支出△15,5993,300

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

3,072

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金

228

その他の運営費交付金-

附属病院収入27,413

補助金等収入1,497
154

その他の業務活動による収入
Ⅱ△3,178

投資活動による収支の状況（Ｂ）△240

診療機器等の取得による支出△3,269

病棟等の取得による支出

-14-

-

無形固定資産の取得による支出

330

施設費収入

Ⅲ

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

1

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額386

財務活動による収支の状況（Ｃ）

2,946

借入れによる収入△1,770

借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出-

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出△653

借入利息等の支払額△55

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-△7

利息の支払額Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

△72

3,183

△6

受託研究・受託事業等支出△273

寄附金を財源とした事業支出△75

受託研究・受託事業等収入

266

寄附金収入

76
3,177

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

業務活動による収支は 5,975 百万円となっており、前年度と比較すると 1,315 百万円増加しています。これは、人件費支出が 929 百万円減少し、附属病院収入が 731 百万円増加したことが主な要因です。
投資活動による収支は△3,178 百万円となっており、前年度と比較すると 893 百万円増加しています。これは、診療機器等の取得による支出が 2,253 百万円減少し、病棟等の取得による支出が 1,432 百万円増加したことが主な要因です。
財務活動による収支は 386 百万円となっており、前年度と比較すると 704 百万円増加しています。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 817 百万円増加したことが主な要因です。
借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当することとされており、令和４年度における返済額は 1,842 百万円でした。このように高度な医療を実施するための医療環
境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところです。

-15-

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 14,920 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた大学病院再開
発事業等に充てるため、3,085 百万円を目的積立金として申請しています。
前中期目標期間繰越積立金取崩額は、退職給付費用等に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた 8,736 百万円（積立金含む）のうち 43 百万円について取り崩したものです。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
動物実験施設改修（取得価格 1,188 百万円）

法文学部 2 号館改修

（取得価格 228 百万円）

水産学部 6 号館改修

（取得価格 163 百万円）

（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
外来診療棟・病棟（A 棟）（当事業年度増加額 3,165 百万円、総投資見込額 14,456 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
土地・建物（病院診療棟・病棟等）（取得価額 27,725 百万円（土地）、期末帳簿価額 12,147 百万円（病院診療棟・病棟等）、被担保債務 23,463 百万円）
４．予算と決算との対比（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

50,56753,14053,38355,18752,87556,44953,93457,85655,94359,052

運営費交付金収入

15,95816,093

15,817

16,03015,333

15,695

15,19815,571

15,093

15,171

補助金等収入

205

411

241

247

560

1,654

771

1,897

651

2,245

学生納付金収入

5,646

5,608

5,537

5,476

5,519

5,475

5,556

5,517

5,545

5,469

附属病院収入21,79923,43722,751

24,23324,07325,80625,427

26,572

26,163

26,995

その他収入

6,959

7,592

9,037

9,200

7,389

7,817

6,982

8,299

8,491

9,173

50,56751,78353,383

53,951

52,87552,95353,93456,33055,94355,505

教育研究経費21,04621,142

21,655

20,84921,28020,527

21,35222,01320,992

20,053

診療経費

21,59922,71722,01323,72423,20223,092

24,36625,183

24,97323,785

その他支出

7,922

7,924

9,714

9,378

8,393

9,335

8,216

9,134

9,977

11,666

-

1,357

-

1,236

-

3,496

-

1,526

-

3,548

支出

収入－支出

（注）令和４年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照

-16-

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 55,352 百万円で、その内訳は、附属病院収益 27,413 百万円（（49.5％）
対経常収益比、以下同じ。
）、運営費交付金収益 15,065 百万円（27.2％）となっています。
また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行いました（令和 4 年度新規借入額 2,946 百万円、期末残高 23,463 百万円（既往借入分を含む））。
２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではグローカル人材の養成に向けた教育改革を目標に取り組みを進めており、令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①本学の世界展開力強化に向けた取組
大学の世界展開力強化事業（平成 30 年度～令和 4 年度）では、本学の国際教育における課題を３つ解決しました。１つ目は、学生を海外に派遣するだけの一方向型交流プ
ログラムのみでしたが、鹿児島の自然環境や地域社会をフィールドに海外の学生と合同で取り組む課題解決型のプログラムを開発し、学生を双方向に派遣・受入することができました。２つ目に、実渡航による海外研修の事前事後に、オンライン協働学習（COIL）
科目を組み合わせることで交流期間を長期化し、国際協働学習の質を高めることに成功しました。３つ目は、以前はアジア諸国に偏りがちだった交流先を米国に拡大し、魅力的なプログラム開発によって米国の９大学との間に双方向交流の枠組みを確立することができました。
令和４年度は、大学の世界展開力強化事業として、連携校２校（タスキーギ大学（米国）及びディポネゴロ大学（インドネシア））とプログラム協定を締結し、事業終了後の計画についても協議を行いました。また、本事業の総括としてシンポジウム等を開催
し、これまでの実績を振り返るとともに、ダブル・ディグリー締結を含む今後の連携強化に向けた取組を進めました。
②４大学によるへき地・離島・小規模校教育に係る連携協定の締結
令和５年２月２８日に、へき地・離島・小規模校教育に関する包括的な連携協定を北
海道教育大学、長崎大学、琉球大学と締結しました。
少子化で学校統廃合が進む中、少人数教育や複式学級に対応する教員の資質向上を図るため、へき地・離島・小規模校教育に関するカリキュラムの共有や情報通信技術（ICT）を活用した遠隔合同授業の手法開発、現職教員向けの研修プログラムの開発等に取り組み、各大学の知見を共有しながら地域教育を担う人材を多く輩出することを-17-

目指しています。
（２）

研究に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人では大学の強みと特色を活かした学術研究の推進を目標に取り組みを進めており、令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①流れ藻マップの開発及び社会実装化試験の開始
理工学研究科が開発した高分解能沿岸海洋モデルを用いて、モジャコ（ブリの稚魚）
漁場海域の詳細な海況図を自動的に作成するシステムを開発しました。また、本学所有の練習船（かごしま丸・南星丸）による流れ藻（海面に浮遊している海藻のことで、魚の産卵場及び稚魚の隠れ家であり、養殖用稚魚の漁場となる）の観測をモジャコ漁期前に行い、流れ藻の分布を「流れ藻観測速報」として水産学部 HP に公開しました。さらに、この海況図に流れ藻分布を登録できるシステムを開発し、広大な海域における海況と流れ藻の分布状況が把握できる「流れ藻マップ」を水産学部 HP に公開しました。
「流れ藻マップ」は令和７年度に試行する計画でしたが、開発が計画よりも順調に実施され、令和４年度に前倒しすることができました。
これらのシステムやウェブサイトを用いて、東町や南種子町等の漁業協同組合と共に社会実装化試験を開始し、地域の海洋情報を使った地域特有の水産資源管理、海洋ビ
ックデータを利用したスマート水産業の振興に繋がることが期待されます。
②特色ある研究「天然ニンニクの機能性の解明」
大学院連合農学研究科、農学部食品分子機能学研究室の研究グループは、株式会社健康家族との共同研究により、特殊な方法で加工した天然ニンニクが、無臭になることに加え、善玉腸内細菌バクテロイデス・アシディファシエンス（Bacteroides acidifaciens）
を増加させることを発見し、2022 年 5 月 18 日には国際学術誌「Journal of Agriculture
and Food Chemistry」に研究成果が掲載され、トピックスとして同誌の表紙に選ばれました。
バクテロイデス・アシディファシエンスの増加は、過剰栄養で誘発された脂質・糖質の代謝障害を防ぐことに繋がります。天然ニンニクは新しいタイプの機能性素材として、生活習慣病の予防に応用されることが期待されます。
③特色ある研究『「胎児星」が磁力線を巻き込みながら成長する様子をとらえることに世界で初めて成功』
理工学研究科の研究チームは、宇宙に生まれつつある「胎児星」（専門用語では原始星）が磁力線を巻き込みながら成長する様子をとらえることに成功しました。
アメリカ合衆国ハワイ州にある東アジア天文台 EAO（East Asian Observatory）が所-18-

有するサブミリ波帯 JCMT 望遠鏡（電波の中でも波長の短い 1mm 未満のサブミリ波を使った望遠鏡）を用いて、「母体」であるおうし座分子雲コア L1521F で取得されました。
成長の様子を明確にとらえられたのは世界初の成果です。
同研究は、2023 年 2 月 8 日発刊の欧文学術誌「PASJ（Publication of Astronomical
Society of Japan；Oxford University Press）」にて発表され、論文中に用いた図が掲
載誌第 75 巻 1 号の表紙を飾りました。
（３）

医療に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人では地域を支える質の高い医療の提供を目標に取り組みを進めており、令和４年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①「ロボット手術センター」の設置
本院では、診療科や職種（外科医・麻酔科医・看護師・臨床工学技士等）横断的に、ロボット手術に関する問題点や新情報を垣根を越えて共有し、緊密に連携することを目的とした「ロボット手術センター」を設置しました。鹿児島県は多くの離島を抱えており、ロボットを使った遠隔手術の研究もセンターの重要な役割とし、センター開設に伴い、患者さんにとって体に優しい安全な手術を届けるだけでなく、高度かつ先進的な医療の実践、優秀な医療人の育成に寄与する体制を構築しました。
②「基幹型認知症疾患医療センター」の設置
鹿児島県からの指定を受けて、令和４年９月１日付で県内唯一の基幹型認知症疾患
医療センターを開設しました。本センターでは、「もの忘れ専門外来」や入院を通して早期発見早期治療を行うとともに、認知症に関する相談を専門スタッフを中心に解決する体制を整備し、鹿児島県において、認知症に関する様々な問題を解決し、安心して暮らすことができる地域医療体制を構築しました。
③新型コロナウイルス感染症への取組
１）鹿児島県の医療提供体制の中心的役割
大学病院の通常診療機能と COVID-19 患者への診療機能の両立を維持・継続しな
がら、地域医療の『最後の砦』の役割を果たしたました。
２）地域公衆衛生活動のサポート
鹿児島県は、南北 600km に多数の有人離島を有する地域特殊性から、本院は離島
クラスター発生時の公衆衛生機能の支援を行いました。
３）ワクチン接種への協力
鹿児島県内の大規模接種会場へ医師、歯科医師及び看護師を派遣し、鹿児島大学内で実施した職域接種においても、医師、歯科医師を派遣しました。

-19-４）人工呼吸器・ＥＣＭＯ研修会の開催
COVID-19 の重症例に対する人工呼吸器／ECMO 管理について、同治療を有効かつ安全に実施可能な人材育成を目的に、鹿児島県が主催し、NPO 法人日本 ECMO netの協力のもと、医師・看護師・臨床工学技士を対象に鹿児島大学病院で「人工呼吸器・ECMO 研修会」が開催しました。
５）職員の新型コロナ感染状況等把握及び診療体制の構築
新型コロナウイルス感染症に係る職員の陽性判定、濃厚接触者該当、PCR 検査受
検の報告について、Teams を用いて共有することで、関係事務職員がリアルタイム
で把握・分析し、それらを診療体制の重要な意思決定に繋げる体制を構築しました。
（４）

社会貢献に関する事項

国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では地域課題に応える社会貢献、産学連携の推進を目標に取り組みを進めており、令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①「鹿児島の近現代」教育研究拠点の設置
鹿児島の近現代に関する教育研究促進及び地域マネジメント人材の育成並びにその成果を地域へ還元するため、法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センターを令和４年１０月１日付けで設立しました。
鹿児島の近現代にかかる歴史、文化、社会を対象にして現代まで継承されている貴重な有形・無形の文化財の保護など調査研究を行い、各種シンポジウム等を開催(学内、鹿児島市内、和泊町（沖永良部島）で計４回、参加者合計約 250 人)するとともに、鹿児島の誇る豊かな地域資源（歴史・文化・自然）を活用した分野横断的、文理融合的な教育研究活動の成果に基づく地域マネジメント事業（学内、霧島市で計３回、参加者合計約７０人）を展開して地域課題の解決や人材育成に取り組みました。
②産学連携学会業績賞の受賞
南九州・南西諸島域イノベーションセンターでは、センター長を中心とした「地域に眠る潜在的課題「マイクロニーズ」を起点としたイノベーションの創出」の取組が高く評価され、令和４年度産学連携学会業績賞（他のモデルとなるような先端的な産学連携活動を行い、業績を上げた個人および団体へ授与される賞）を受賞しました。
マイクロニーズとは、地域の人々にとっては自然で当然な事象であり、課題として認識されていませんでしたが、地域外の観察者により明確に課題として認識され、かつその解決過程でイノベーションが期待される潜在的課題のことで、同事業では、研究者が自らの研究成果を突き詰めていく「知の深化」、同センターが様々な手法を用いてマイクロニーズを発掘する「知の探索」を組み合わせ、新たなイノベーションへとつなげてきた。これは地域に限らず研究者にとっても、研究資金の獲得や新たな研究成果へと発-20-

展しやすくなるメリットがあり、実際に、令和３年度末の南九州・南西諸島域における共同研究・受託研究の契約数は、平成 22 年度から平成 27 年度の平均の 2 倍以上へと増加する成果を上げています。
③SGEC 森林認証の取得
森林科学の教育・研究の活動の場として利用している高隈演習林が、令和４年４月１日付けで「緑の循環認証会議（SGEC）」から、持続可能な森林管理の国際基準を満たしたとして、世界的な森林認証機関である PEFC（Programme for the Endorsementof Forest Certification Scheme)との国際相互認証を受けました（有効期間５年間）。国内の大学演習林が、SGEC 森林認証を取得するのは４例目となりました。
森林認証は、適切な森林管理や持続可能な森林経営が行われているかを認証するもので、それらの森林から生産された木材製品に認証ラベルを貼り付けることにより、消費者の選択的な購買を通じて生物多様性の保全や持続可能な森林経営を支援するものです。
高隈演習林では従来から年間数千㎥の木材が生産されており、森林認証林から生産される木材は、森林認証材として木材加工業者等へ販売しています。また、学生実習における森林認証林の管理に関する教育の場として、一層の利用を図っています。
④大学発認定ベンチャーが第 9 回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞
鹿児島大学発認定ベンチャー「株式会社スディックスバイオテック」が、「糖鎖ナノテクノロジーによるウイルス性疾患の高感度で偽陽性のない高精度検査法の開発」で
第 9 回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞しました。
スディックスバイオテックが開発した検査法は、ウイルスが感染する際、細胞上の糖鎖に吸着する性質を利用し、糖鎖を固定化した金ナノ粒子（SGNP）にウイルスを吸着させて感染性のある生きたウイルス粒子のみを濃縮・精製し、素早く簡単にＰＣＲ検査する技術です。同技術では、ウイルス粒子が壊れて漏れ出た遺伝子（死んだウイルス）は検出しないため、偽陽性の判定を防ぎ、さらに従来の PCR 検査と比べて検査時間の短縮を実現しました。同技術により開発した検査キットは、新型コロナウイルスとイン
フルエンザウイルスＡ型とＢ型の３種のウイルス遺伝子を同時に測定可能で、だ液を検体としても鼻咽頭拭い液と同等の高感度検査ができます。この製品は、令和２年 11月から体外診断薬として保険適用されています。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、大学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「国立大学法人鹿児島大学における危機管理に関する規則」を定めて、本法人の業務運-21-

営に重大な影響を及ぼすリスクの把握と組織的・集中的に対処する体制を整備、運用しています。
また、「国立大学法人鹿児島大学総務企画・コンプライアンス推進室」を設置し、危機管理やコンプライアンス事象に関する一元的な情報の収集及び管理並びに危機事象の対処に係る企画立案及び実施に関する総括を行うとともに、「国立大学法人鹿児島大学危機管理マ
ニュアル」を定め、リスクの早期発見、迅速かつ適切な情報共有及びレベルに応じた対応策の検討が可能となる体制を整備しています。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の主な課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりです。
①

災害に関するリスクについて
本法人における災害発生時及びそれに備えた平時の具体的な行動計画として、国立大学法人鹿児島大学事務局防災・業務継続計画（本部 BCP）を策定し、災害時の防災体制や初動対応、具体的な行動を示すアクションファイルなどを定めることで、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるなど、業務運営を継続する
体制を整備しています。
また、毎年 12 月に本部 BCP 訓練を実施し、災害対策本部の設置から各事業場の被害状
況集計までの初動対応について検証を行うとともに、防災備蓄品を更新してリスクへの対応強化を図っています。
②

コンプライアンスに関するリスクについて
学内規則を含めた法令遵守の徹底を図るため、「国立大学法人鹿児島大学コンプライア

ンス推進に関する規則」を制定し、事案発生時の通報体制の整備及び事案調査の実施を行うとともに、法務・コンプライアンスセンターを設置して、学内のコンプライアンス事象
等をできる限り初期の段階で解決するための相談体制を整備しています。
また、毎年、コンプライアンスに関する研修を全教職員に対して実施し、教職員のコン
プライアンスの重要性に関する認識を高めるとともに、法令遵守の徹底を図っています。
③

情報セキュリティに関するリスクについて
本学で発生する情報セキュリティインシデントについては、情報企画室、情報基盤統括センターサイバーセキュリティセンターメンバーを中心に構成されている CSIRT（Computer Security Incident Response Team）により、学外セキュリティ関連機関と連携し、24 時間 365 日のネットワーク上の不正な通信を監視しており、不正通信を検知
後、速やかに障害の発生元を割り出し、被害の未然防止や拡大阻止の体制を整備しています。
体制として、前述の CSIRT の他、部局ネットワーク委員会委員と連携し、組織全体の-22-

対応を行っています。その他、全学的なセキュリティ向上を目的として、新規採用者向けの採用時研修（e-Leraning）を始めとしたセキュリティ研修、不審メール対応訓練ならびに情報セキュリティ自己点検など個々のユーザーのスキルアップ、意識向上に資する施策を実施しています。
④

公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為に関するリスクについて
当法人では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」

及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（共に文部科学大臣決定）に対応して、体制整備を行っています。
公的研究費の不正使用防止に関しては、「鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する規則」、「国立大学法人鹿児島大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」及び「国立大学法人鹿児島大学における公的研究費に関する不正防止計画」
を制定し、教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者を対象として、コンプライアンス教育の受講、及び誓約書を提出させる義務を課すとともに、通報窓口、相談窓口の設置、調査等について定め、公表しています。
研究活動上の不正行為防止については、「鹿児島大学における研究活動上の不正行為に関する規則」を制定し、研究倫理教育を実施するとともに、研究データの保存、告発、調査等の実施、懲戒処分等について定め、公表しています。当事業年度における新たな取組として令和 4 年 10 月からは、研究倫理教育の教材として一般財団法人公正研究推進協会（APRIN ）が提供する研究倫理教育 e ラーニング「 APRIN e ラーニングプログラム(eAPRIN)」を導入し、教育内容をより充実させました。

また、不正防止意識の浸透に向けて文部科学省ホームページで公表されている他大学等の不正事案を令和 4 年 4 月からメールマガジンの形で配信し、構成員の普段の行動が不正使用に該当する可能性があることを認識させる取り組みを継続して実施しています。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、鹿児島大学環境方針に定めた基本理念に基づき、環境教育や環境研究、省エネ活動、廃棄物の適正管理、省資源の推進、地域と一体となった環境活動等を行っております。
なお、当法人が実施した環境活動等については、環境報告書を作成しており、当資料は当法人のホームページに掲載しています。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/kankyohoukoku.html

５．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員(監事を除く。)の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制の整備等に関する事項を-23-

業務方法書に定めています。主な項目とその実施状況は以下のとおりです。
①

内部統制に関する基本事項

内部統制システムの整備の推進のための体制及び同体制に基づきモニタリングを行う
ため、国立大学法人鹿児島大学内部統制規則を定めており、同規則により設置した内部統制委員会（役員会をもって充てる。
）において、本学の内部統制システムの整備、継続的な見直し、内部統制システムの運用状況に係る定期的及び随時の報告及び必要な改善策等を審議しています。
当事業年度においては、内部統制上の重大な問題、役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実が発生した際の内部統制担当役員への迅速な報告及び是正措置を講じる体制を整備するとともに、内部統制委員会を計 12 回開催し、役員間の情報共有、各事案への対応及び必要な再発防止策等の審議など内部統制システムの推進を図りました。
②

評価に基づく予算の適正な配分に関する事項
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みとして、財務・施設担当理事を委員長とする財務委員会を設置し、予算編成の具体的な考え方を示した予算編制方針及び予算の調整・評価を行っています。
当事業年度においては、令和４年１月の財務委員会において、本学の強みを活かした機
能強化の促進、大学改革の推進など重要な課題への対応に必要な予算措置を講じる基本的考え方を示した学内予算編制方針を審議の上、同月の役員会で決定し、適切な予算配分を行っています。
また、成果を中心とする実績状況に基づく評価について部局予算規模に応じて基礎額を拠出し、学系別、指標別の偏差値に応じた予算の再配分を行っています。これは、部局の成果を中心とする実績状況に基づく評価に対する意識改革を図り、教育・研究活動の改
善と質の向上を促すことを目的としており、成果を中心とする実績状況に基づく評価に対する再配分方法については学内の各種会議媒体で審議の上、役員会で決定し、部局への周知も行っています。
③

入札・契約に関する事項

入札・契約に関する規定として、「国立大学法人鹿児島大学会計規程」「国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則」「国立大学法人鹿児島大学政府調達事務取扱規則」「国立大学
法人鹿児島大学工事等契約事務取扱要項」等を定めており、契約事務の適正な実施及び相互牽制の体制を整備しています。
また、建設工事及び設計・コンサルティング業務の契約に関する事項について、入札及び契約手続きの過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するために「国立大学法-24-

人鹿児島大学建設工事等入札監視委員会要項」に基づく建設工事等入札監視委員会を設置しています。
④

監事監査・内部監査に関する事項

監事は、監事監査規則に基づき、監査計画を作成の上、業務監査については毎事業年度１回、会計監査については毎月及び毎事業年度決算時に実施し、学長に報告を行っています。また、会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施しています。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、国立大学法人鹿児島大学内部監
査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り業務監査及び会計監査を行っており、監査室長は、監査実施計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告しています。
さらに、監事、会計監査人及び監査室は、三者懇談会及び学長を含めた四者によるディスカッションを開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っています。
⑤

内部通報・外部通報に関する事項

内部通報・外部通報については、「国立大学法人鹿児島大学公益通報取扱規則」を定めて公益通報者保護法に基づく通報制度を整備し、通報の受付・調査等必要な対応を行うととともに、通報者の保護を図っています。
また、コンプライアンス、危機管理、研究活動上の不正行為、公的研究費の取扱い、ハラスメント、情報セキュリティインシデントに係る規則をそれぞれ定め、通報内容に応じて適切な対応が可能となる体制を整備して運用を行っています。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

令和 4 年度-

15,170

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

小計

15,065-

15,065

期末残高

105（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金による振替収益（単位：百万円）

金額

内
162

訳

①業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現
加速化経費-教育研究組織改革分、教育関係共同実施-25-

資本剰余金
計

162

分（２件）
、基盤的設備等整備分、数理・データサイ
エンス・AI 教育強化分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：75（教育費：43、研究費：17、人件費：14、その他の経費：0）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：86（工具器具備品費 81、車両運搬具 4）③運営費交付金収益化額の積算根拠
ミッション実現加速化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

13,515①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

13,515②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：13,451（人件費：12,959、研究経費：287、その他の経費：
204）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：64（工具器具備品 56、その他 7）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（8 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

1,387

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費、設備災害復旧費、教育・研究

1,387

基盤維持経費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,372(人件費：1,232、研究経費：110、その他の経費：
29)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 14③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１,387
百万円を収益化。

国立大学法人-

会計基準第 72

-26-

該当なし

第３項による
振替額
合計

15,065（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画-を採用した業務に係る分期間進行基準8・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回ったを採用した業相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標

務に係る分

期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準96

退職手当を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用

務に係る分

する予定。
年俸制導入促進費・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計105

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
62,607

収入

15,355

運営費交付金収入
補助金等収入891

学生納付金収入5,554

附属病院収入26,622

その他収入

14,18562,607支出
教育研究経費

6,062

診療経費

24,030

その他支出

32,515-

収入－支出

翌事業年度のその他収入のうち、9,037 百万円は病院再開発事業のための借入金によるも
のです。

-27-

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（長期前払費用等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経

-28-

費。
教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成しています。
大学案内については、「国立大学法人鹿児島大学概要」を当法人のホームページに掲載しています。

-29-