令和4年12月10日（土）、11日（日）第4回飛騨高山学会

名古屋経済大学経済学部

地域政策ゼミ• 中心市街地の空洞化によって、市街地での生活を続ける高齢者の食料品アクセスの問題が懸念されている。（吾郷，2019）• 若者の多くが就学や就労目的で都心に転出することが多く、高齢者の生活を近くで支える親族も不在となり孤立化も誘発する。（浅井ほか，2014）• 高山市中心市街地の国分寺通や本町通商店街では、生鮮食料品を扱う小売店が大幅に減少している。（名古屋経済大学，2021）• 既存の店舗販売だけでなく移動販売や宅配などといった新たなサービスを展開する小売業者が増加している。（小野塚ほか，2019）

商店街の衰退→食料品アクセス問題「地域支援サービス」を行う地元企業の取り組みをまとめ、今後の課題や展望について考察
食料品アクセス問題やフードデザート問題の解決に資する
移動販売サービスや宅配サービス、御用聞きサービスなどの新たな販売形態をまとめた造語。

• 高山市中心市街地で活動する生鮮食料品を扱う小売事業者➢ 2022年9月6日（火）• 駿河屋とファミリーストアさとうに対するヒアリング調査• 高山米穀協業組合の御用聞き販売事業への同行・ヒアリング調査• 御用聞き販売利用者に対するアンケート調査

• 月間流通総額をみると、21年12月に20億円を超え、その年の流通総額は212億円を達成し、前年比+140％に。日販平均も10万円を超えていて、「年間を通して安定的に推移している」（とくし丸の担当者）という。
（出典）

移動スーパー「とくし丸」はなぜ“独走”しているのか

1000台突破の舞台裏：週末に「へえ」な話（2/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

駿河屋

開始日
販売品目
販売方法
販売場所
頻度

2018(平成30)年1000種類
2トントラック１台
白川村
週３回（年間150日）
高齢者

顧客
料金
売り上げ 3000万円

ファミリーストアさとう
2017(平成29年)年• 顧客は高齢者などの交通弱者が対象。
• 駿河屋は配送規模大きい。
一方、さとうは台数が多い。

軽トラック4台

高山市朝日町
週2回

一人暮らし、高齢者
通常販売価格＋10円
非公開• 営業や売り上げが天候に左右されやすい。
• 販売日時が固定のため、本当に必要なタイミングを逃す。
• 移動時間も経費となる。

個人宅まで注文商品を配達する宅配サー
ビスのネット販売では、食品だけでなく日用品も取り扱っている。
経済産業省の報告書によると、2021年の「食品、飲料、酒類」分野のEC化率は3.77％。物販系分野の8.78％と比べると、食品分野はEC化が進んでいない状況。
2021年「食品、飲料、酒類」の市場規模は2兆5,199億円と、他の分野よりも市場規模は大きい。そのため、食品ECに関する注目度は高く、今後の伸びしろが大きい。
※

EC = Electronic Commerce（電子商取引）（出典） ECのミカタ (https://ecnomikata.com/ecnews/36834/)

駿河屋
開始日
販売品目

注文方法
配送方法

2016（平成28）年1000種類、ネットだと1.3倍ほど電話、インターネット• コロナが流行したことによって注文方法が100%電話だったところ、インターネットが40%を占めるようになった。
• 1500円以上の買い物から宅配が利用できる。

宅配専用のトラック頻度

週３回（年間150日）

顧客
手数料

高齢者
300円(税抜き)• 品質管理のため、生鮮食品の扱いが難しい。
• 移動時間も経費となる。

ごようきき ＝ 得意先を回って注文を聞くこと。また、その人（広辞苑）•サザエさんの登場人物。
商店街の酒屋「三河屋」のアルバイト。

•勝手口に注文の商品を届けて、新たな注文を取って帰る。その際に、サザエさんと他愛のない会話をいくつか交わす。

農林水産省「食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査（令和3年度調査結果）」※ まちの電器屋が量販店と共存できる理由は、家電全般の「御用聞きサービス」と、信頼醸成による新たな商談の獲得。

高山米穀協業組合
取り扱い品
目

米、食肉、インスタント食品、その他食品など

販売場所

旧高山市内、古川町市街地

頻度

週４～５回

顧客

主に高齢者（宅配に関しては事業者など含む）

介護保障制度では対応できないようなことも対応。（水回り、困りごと対応なども）やりがい

顧客に喜んでもらえること

気をつけてい 顧客のニーズにできるだけこたえる。
相手によって口調や程よい距離感をること保つ。
用が無くても立ち寄って会話をする。
できるだけ数件をまとめて一度の配達で終わらせる。
５～１０件を９時間くらいが理想。

• サービス提供には多くの知識と能力を要する。
• こなす仕事量が多くなると、技術や知識の体得が中途半端に。
• 受注や移動といった経費がかかる。
• 新規利用者があまり多くない。

pro
con

① 収益

② 環境

③ 訴求

利益率が高く、安定した経営

高齢者の周辺居住、競合店舗が少ない

生涯顧客の獲得数、高い満足度

買い物困難なし、類似事業間の競合信頼感とつながりが稀薄（過度な利便性など）

利益率が低く、不安定な経営◆売上について・宅配サービスの売上全体の0.3％
・令和2年から売上が上昇
・コロナが落ち着いても以前より高い水準

購入単価も年ごとに上昇。 認知度アップの効果か？

2000年から上昇傾向⇒今後も需要が増えていく高齢者が増えすぎて、供給が追い付かない懸念も。

緑色 さとう黄色 駿河屋

水色 コンビニ
赤色 スーパー
周辺にコンビニやスーパーなど競合店が少ないため、近隣で買い物をすることが難しくなり、フードデザートに陥りやすくなる。
そのため、宅配サービスの潜在的顧客はいることが予測される。

あまり満足 全く満足し少し満足 していない ていない

満足
13480• サービスを知った経緯として「昔から」と答えた方が多かった• お米を売っていた時からの付き合いでずっと利用している方も多い• 荷物の持ち運びが大変• 近くにお店がない
1位 米
2位 灯油
3位 麺類
その他 レトルト食品や缶詰

① 収益

② 環境

③ 訴求

△

◎

〇

①収益

売上は全体の0.3％、サービス供給には質量と労働力が掛かる⇒業務コストの効率化②環境

高齢化やコロナの影響で需要が高まっている⇒コロナ後のリピーター確保③訴求 長く利用されている、あまり満足していないと答えた方が約１/3⇒さらなるサービスの浸透、サービスの質向上

中心市街地の高齢者数は今後も増加していくと考えられるため、地域支援サービスの需要は増えていく。その中で地域支援サービスを行う企業は、収益と訴求のバランスが重要。

移動販売と宅配サービスのヒアリング調査の実施とアンケート内容の充実。

• 吾郷貴紀編著（2019）『買い物弱者問題への多面的アプローチ』白桃書房• 浅井秀子・熊谷昌彦（2014）「中山間地域における買い物弱者対策に関する取り組み」『日本建築学会技術報告集』，20巻44号，pp.269-172• 小野塚仁海・橋本雄一（2019）「北海道北部における買い物困難圏と移動販売車の果たす役割」『日本地理学会発表要旨集』• 近藤紀章・柏尾珠紀・中野桂（2022）「行商を中心とした社会経済圏の再評価に向けた基礎的研究」『都市計画報告集』，20巻4号，pp.471-477• 名古屋経済大学経済学部地域政策ゼミ（2021）「中心市街地の買い物環境の復元」『第3回飛騨高山学会予稿集』