英米における人的財産権と知的財産権 ∗派遣研究者

板持研吾 ∗∗

知的財産制度の国際調和は、他の法分野に比して進んでいる。しかし知的財産法も法の一部である以上、ヨリ一般的な法原則等からの影響を無視すべきではない。本報告書は、日本法の観点から、イギリス財産法の諸原則が英国知的財産法に与える影響を検討する。
一般財産法は、日本を含む大陸法系と英米法系とでは根本的な違いもしばしば指摘されるから、そうした差異から何がしかの影響が（一見調和がとれている）知的財産制度についても及んでいる可能性があるからである。本研究が見出した最も際立った例として、知的財産権の排他的ライセンス（特許の専用実施権等と対比）がある。日本では専用実施権者による特許権者の侵害行為を争えるのに対し、イギリスの排他的ライセンシーは契約責任を問えるに留まり、このことが救済などにも差異をもたらす。一般財産法におけるライセンス概念の違いを確認すると、このような差異を理解することができる。

Ⅰ．問題の所在……人的財産権と知的財産権
産業財産権を含む知的財産法の国際的調和は、他の法分野と比較するとむしろ先進的な地位を占める。知的財産法は多くの法域を横断して共通の思考枠組みや用語法を持ち、英米法と大陸法といった区分をも越えて調和が進んでいる法領域であるからである。他方、知的財産法はそれだけで独立に完結することはできず、各法域の私法制度 1の一般原則によっても多かれ少なかれ規律される。そうした一般私法に目を向けると多くの根本原則等で法域間には不調和が見られ、大陸契約法の信義則がヨーロッパ私法の調和の中でイギリスにおいて拒絶に近い反応をもって迎えられていることは、その一つの好例であろう。一
見知的財産制度としては調和が進んでいるように思われる部分にも、実は前提的な一般原理原則等の違いからくる同床異夢が存在しうるのではないか。
本報告書は、こうした問題意識からイギリス法を日本法との比較の観点から検討する。
一般財産法の中でのイギリス知的財産法の位置を把握することで、日英知的財産法の一見類似する（調和のとれた）制度の間に実は見逃されがちな差異があることを検出し、今後さらに調和を進める上で埋めるべき溝の発見を試みることが、本研究の目的である。とり∗これは特許庁委託令和2年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の要約である。
神戸大学大学院法学研究科准教授（オックスフォード大学に派遣）
1
厳密には知的財産法は公法的側面や刑事法的側面も含むので、私法にすら限定されない。
∗∗- i -わけ、イギリス法における「財産」の分類を一瞥しただけでも、日本法とかなり異なる体系化がされていることがわかる。日本では「物」とは有体物をいうと定義されるが（民85条）、イギリスでpropertyには債権や知的財産のような無体物も含めて議論がされる 2。そこで、本研究は知的財産を含むカテゴリである人的財産権（概ね動産物権および債権を含む無体財産権）に関する規律の全体を確認し、その中で知的財産に関する規律を特に検討する。
以上の目的に照らし、本研究は、方法としては法令や判例に基づいて現行法の記述を行うことに主眼を置く。政策分析や立法論については現行法の分析に資する限りで参照するに留める。
具体的な対象としては、動産、債権と信託受益権、知的財産権の各財産権について、権利の内容や種類、その設定方法、権利の移転方法、牴触する権利間の優先順位のルール（対抗問題の処理）を順に整理する。ここから、知的財産権の排他的ライセンスに関する規律における日英には微妙な違いがあるがこれは一般財産法の基本的な前提の違いから説明が可能であり、制度調和の障害ともなりうるものであることが特によく例解される。

Ⅱ．動産物権に関する規律
１．動産物権の種類および内容
イギリスにおける「物権」を考える際には、日本や他の大陸法国におけるような「所有権」の観念がなく、目的物の占有を基礎づける様々な権原（title）を相対的に評価して権利関係を決する、という特徴に特に注意が必要である。ただ動産の場合には、土地のように時間で権原を区切る不動産権（estate）の概念がないため、所有権に近い権原を観念することができ、以下便宜上これを所有権と呼ぶ。
非所有権者が所有権者の権原を前提に占有する場合の関係をベイルメント（bailment）という。このとき占有者も占有という権原を有し、対世的にこれを主張することができる。
イギリス法上、動産の担保には質権のような占有担保もあるが、知的財産権は対象とならないのでここでは省略する 3。他方、知的財産権にも設定しうる非占有型の担保もある。
モーゲッジ（mortgage）は、形式において譲渡担保である。目的物の権原を債権者に移転しつつ、被担保債権が弁済された場合に債務者に再移転するとの合意を伴う。債務者にはエクイティ上の受戻権という物権が観念される。他方、チャージ（charge）は、ヨリ純粋な非占有担保である。債権者に対して権原を移転せず、担保権のみを設定するものである。
2

分類についてはMichael Bridge and Others, The Law of Personal Property (1st Supp, 2nd edn, Sweet & Maxwell2019) ch 1を参照。
3
この点、日本法は権利質（民362条以下）を認めており、これは実質的にイギリスのチャージが近い。

- ii -

動産に限らないが、信託による物権設定も可能である。信託（trust）では、ある財産権（信託財産）についてコモン・ロー上の権利者（受託者）と別にエクイティ上の権利者（受益者）が設定され、以後受託者は信託財産を受益者のために保有、管理、処分等を行う。
２．権利の設定方法（略）３．権利の移転方法
英米財産法の大原則として、権利の移転者が有する権利しか移転することができない。
そのため、盗品を引き渡しても譲受人が日本のように即時取得することはない 4。将来物や他人物についても、権利を有していない以上、原則として譲渡できない。
動産物権については、目的物を引き渡すことで権原が移転するのが原則であり、例外は捺印証書（deed 5）を作成する場合である 6。日本法では意思表示のみで物権は移転される 7。
４．権利の優先順位
同一目的物に対して、相互に牴触する複数の権利が設定等された場合、どの権利を優先させるかという問題がある。イギリスでは権利移転者が有する権利しか移転できないから（前述３）、先行取得者が確定的に権利を取得し、後発取得者には権利は移転されないのが原則であるが、後発取得者が優先する例外がいくつかある。
特に重要な例外として、先行権利がエクイティ上の権利であって、後発権利がコモン・ロー上の権利である場合、後発取得者が先行するエクイティ上の権利について知らず、誠実にかつ有償で取得した場合には、後発取得者は先行するエクイティ上の権利に拘束されない万全のコモン・ロー上の権利を取得する。これを不知善意有償取得者の抗弁という 8。
担保権が設定された場合には、制定法上登記が必要とされており、これを怠ると取引が他の債権者等に対して無効とされるため 9、担保取引は原則として登記される。これに対して日本では動産譲渡登記の制度はあるもののあまり活用されていないという。

4

ただし日本民法193条も真の権利者等が返還請求を行うことを2年間は認める。
厳密にはLaw of Property (Miscellaneous Provisions) Act 1989, s 1を参照。たとえば証人の要件は同条(3)(a)(ii)などの代替手段もある。
6
売買契約による場合には、目的物が特定されている場合には当事者の意図した時期に移転するとされ、通常は契約時に移転するものと推定される。Sale of Goods Act 1979, s 18.
7
民176条。引渡しは対抗要件に過ぎない（178条）。
8
この限りで、日本の善意取得に近い結果が導かれる。すなわち、動産の二重譲渡において、先行買主がせいぜい特定履行可能な売買契約に基づくエクイティ上の権利しか売買目的物に対して有しておらず、後発買主がそれを知らずに購入してその引渡しを受けてコモン・ロー上の権利を確保した場合、先行買主は後発買主に対して権利主張できない。
9
Bills of Sale Acts 1878 and 1882; Companies Act 2006, pt 25.
5- iii -Ⅲ．債権に関する規律
１．権利の種類および内容（略）２．権利の設定方法（略）３．権利の移転方法
無体財産権（thing in action）の移転はイギリス法においてアサインメント（assignment）という。移転する権利について無条件の譲渡であり、書面で行われ、かつ債務者や受託者等の権利の相手方当事者に対して書面で通知をすれば、当該権利は譲受人に移転される 10。
この要件を満たさない場合でもエクイティ上の効果は認められうるが（equitable assignment）、移転の目的物がエクイティ上の権利である場合には書面が必要であるので11、これを欠くとエクイティ上移転の合意としての効力が認められることとなる。
４．権利の優先順位
無体財産権のアサインメントやモーゲッジが二重に行われた場合など、権利が牴触することはありうる。日本法で債権譲渡について二重譲渡が行われうるのと同様である。
イギリス法では、後発取得者が先行取得者の存在を知らないで善意有償取得した場合に、債務者や受託者に先に通知をすれば、先行取得者の権利に優先できる 12。ここでの通知には方式要件はなく、口頭でもよい。制定法上のアサインメントにはそもそも効力要件として債務者等への書面での通知を要するが、エクイティ上のアサインメントの場合には書面要件がないため、日本民法467条に基づく債権譲渡通知（確定日付のある証書によらなければならない）よりも緩やかな要件で対抗しうることとなる。
もっとも、会社が担保権を設定する場合には、登記しなければ優先順位を確保できない 13。

10

Law of Property Act 1925, s 136(1).
Law of Property Act 1925, s 53(1)(c).
12
Dearle v Hall (1823) 38 ER 475.
13
See n 9.
11- iv -Ⅳ．知的財産に関する規律
１．権利の種類および内容
イギリスの知的財産には、制定法に基づく知的財産と判例法により保護される知的財産がある。前者には特許権、著作権、商標権などが含まれ、後者には営業上の暖簾（未登録商標や商号が含まれる）や守秘情報が含まれるとされる 14。制定法上の知的財産に関しては、国際条約等による調和の努力もあり、日英でかなり似た制度がとられる。知的財産権の権利者は目的物に関して他者を排除でき 15、その権利を移転したりライセンスを付与したりできる。
ただし、イギリス一般財産法においてライセンスとは、「さもなくば違法な行為を合法とするものに過ぎない」のであって、「ライセンシーに何らの物権的権利を移転するものではない」のが原則である 16。知的財産権のライセンスにおいても、あくまでこれを前提に、制定法上一定の権利強化が与えられるに過ぎない。このことから、日本の（たとえば特許の）専用実施権や通常実施権などとは異なる帰結が導かれる。
２．権利の設定方法
知的財産権は、制定法上の要件を満たしてはじめて成立する 17。たとえば特許に関して、個別の特許要件についても、行政庁への出願やその審査・査定が必要な点で日本法と概ね共通し、財産権としての性格におけるこの点での違いは大きくない。

14

もっとも、これらを単独で財産権の対象として取引することはできず、保護法益に対する侵害があった場合にpassing offやbreach of confidenceといった（それ自体射程の広い）不法行為に基づく救済を求めうる、という形で保護される。
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たとえば、特許法は特許発明に関する一定の行為を侵害と定義し、特許権者は禁止行為を行った者に対して侵害訴訟を通じて権利をエンフォースできる。Patents act 1977, ss 60 and 61. 具体的な救済としてはコモン・ロー上の救済である損害賠償である。Patents act 1977, s 61(1)(c). しかし（契約違反や通常の不法行為では認められない）利益の吐出しも金銭的救済として認められる。Patents act 1977, s 61(1)(d). 日本特許法102条2項と異なり「損害の額と推定する」のではないため、「損害がない」との反証もirrelevantである。また、エクイティ上の特定的救済（差し止め等）も認められる。Patents act 1977, s 61(1)(a) and (b).通常の不法行為よりも多様な救済が認められ、故意過失や損害の立証を容易にする仕組みなどがとられていることは日本法と類似する。
16
Thomas v Sorrell (1673) 124 ER 1098, 1109.
17
たとえば特許要件として、発明が①新規であること（new : Patents Act 1977, s 1(1)(a). また、s 2において、優先日（priority date. s 5に定義。原則出願日である）以前に入手可能なすべてを加味して認められる当時の技術状況（the state of the art: (2)項）に含まれないならば新規であるとされる（(1)項））；②進歩性を有していること（involves
an inventive step; Patents Act 1977, s 1(1)(b). また、s 3において、当時の技術状況において当業者（a person skilledin the art）にとって明白（obvious）でないならば、進歩性があるとされる）；③産業上応用可能であること（capableof industrial application: Patents Act 1977, s 1(1)(c). また、s 4(1)により、いずれかの産業分野で発明の製造や利用が可能ならばよく、これには農業も含まれる）；④除外規定に含まれないこと（Patents Act 1977, s 1(1)(d)）
が挙げられる。また、英国知財庁（UKIPO）に対して出願し、UKIPOでの審査を経て権利付与（grant：特許査定）によって与えられる。Patents Act 1977, ss 14-21.

- v -他方、ライセンスについては違いがある。たとえば、日本の特許の専用実施権は設定につき登録が効力要件とされるが（特許98条2項）、イギリスの排他的ライセンスは無方式にも成立し、設定日以後に生じた侵害について排他的ライセンシーは侵害訴訟を提起できる 18。
ただし、排他的ライセンスを設定した場合にも特許権者は引き続き特許侵害訴訟を提起でき、被疑侵害者は特許権者と排他的ライセンシーのそれぞれから侵害訴訟を提起されるリスクがあるため、排他的ライセンシーによる侵害訴訟には特許権者を当事者として引き込まなければならない 19。
３．権利の移転方法
特許権を例にとると、特許権はアサインメントおよびモーゲッジによる移転が可能であるが、これらは書面によって、かつ権利設定者による署名がされてなされなければ、無効である 20。ここでも登録は効力要件でなく、日本特許法98条と対比をなす。
ライセンスが設定された特許権の移転については、ライセンシーは（日本特許法99条による通常実施権の当然対抗と異なり）ライセンスを登録していなければ新特許権者を拘束できないとされる 21。他方、著作権や商標権の場合には、新著作権者等が先行するライセンスに拘束されない権利を取得するには、不知善意有償取得者でなければならない 22。
ライセンシーの権利の移転は、特許の場合、特許権自体のアサインメントと同様のルールが妥当するため、書面と署名が要件であり、登録は要件でない。
４．権利の優先順位
ライセンスを含む知的財産権に関する諸権利の優先順位については、後発取得者が不知善意有償取得者である場合であって、取得時に先行取引が登録されていたのでなければ、後発取得者が優先する 23。この場合、後発取得者自身は自己の取引を登録しなくとも先行取得者に優先する 24。

18

Patents Act 1977, s 67(1). ただし、排他的ライセンシーが金銭的救済を得ることができるのは登録日以降の侵害行為についてのみであるため、登録をするインセンティヴがある。Patents Act 1977, s 68. この点は特許権の譲受人も同じ。
19
Patents Act 1977, s 67(3).
20
Patents Act 1977, s 30(6).
21Patents Act 1977, s 33.
22
CDPA, s 90(4); Trade Marks Act 1994, s 28(3).
23eg Patents Act 1977, s 33(1)(a).
24
なお、イギリス著作権法には日本法と異なり登録制度がないため、ⅡやⅢにみた優先順位の原則が妥当し、アサインメントについては先行取得者が原則優先し、ライセンスとの牴触については不知善意有償取得者の抗弁がありうる。

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Ⅴ．知的財産法における人的財産の基礎
イギリスでは一般法概念としてのライセンスを知的財産にも持ち込む結果、いくつかの点で日本法と異なる。第一に、侵害訴訟提起権が与えられる排他的ライセンシーであっても、イギリスではライセンサーや他のライセンシーを相手取って侵害訴訟を行うことはできない 25。排他的ライセンスはあくまでライセンサーとの契約上の関係として「排他的」な扱いをする債務をライセンサーに課すだけであって、排他的ライセンシーは対世的に他者を排除できるわけではない。そのため、ライセンサーはこうした場合にも契約違反責任を問われるにとどまり、特許侵害等の責任は問われないため、ヨリ効率的な権利の活用方法が見つかった場合には効率的契約違反に及ぶことが可能である。仮に侵害であれば利益の吐出しや差止めが認められかねないため、特許権者等の側にヨリ有効に権利を活用しようというインセンティヴが生まれない。
第二に、サブライセンスは名称と裏腹に、ライセンサーとサブライセンシーとの間の直接関係である。ライセンスは物権でないから、そこから派生する二次的権利のようにサブライセンスが捉えられることはない。日本法のようにライセンシーに物権を認めてそこから派生する権利としてサブライセンスを捉える見方と異なるのである。
第三に、ライセンシーによる侵害訴訟において、特許権者等を引き込まなければならな
いことは、特許権者等による侵害訴訟提起の可能性が留保されていることの帰結である。
裁判所は金銭的救済を認める場合には、ライセンシーと特許権者等のいずれにこれを与えるか、または両者の間でこれを配分するか、を検討して決定することとなる。このような形で、ライセンシーが排他的な物権を有するわけではない、ということからくる帰結の不都合を解消している。
ライセンスは、一般法原則から知的財産法を照射した場合に日英に見られる際立った差異を示す最適の例であるが、そのほかにも違いは見られる 26。知的財産制度の国際調和を目指す際には、一般法原則をも踏まえた検討が必要であることが例解されたものと思う。

25

彼らはまさに特許権等に基づき、または権利者の同意に基づき、禁止行為を合法的に行っているのであるから、侵害たりえない。
26
たとえばイギリスでは侵害が疑われる当事者の事業所等の捜索について、被疑侵害者への事前の告知なく権利者による一方的手続のみによって裁判所が許可命令（ある種の保全命令）を行うことができる（いわゆるAnton Piller Order）が、日本では同様の制度はない。特許法105条の2以下に導入される査証制度も「相手方の意見を聴いて」という要件があるから、非協力的な被疑侵害者は証拠の隠滅等のチャンスを得てしまう。また、終局判決における救済についても、イギリスでは懲罰的賠償も認められうるが、日本では認められないので、損害の填補さえすれば侵害をしてもよいという割り切った行動をとられると権利者には差止め等によって将来的な侵害行為を妨げることしかできない。利益の吐出しについても損害の額の推定としてしか機能しないことは、註15参照。

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