白子町 DX 推進計画
令和 6 年度（2024 年度）～令和 8 年度（2026 年度）

目
第1章

次

計画策定の基本的な考え方 ....................................... 3

１．策定の趣旨 ....................................................... 3２．計画の位置づけ ................................................... 4
３．実施期間 ......................................................... 5
第2章

デジタル化を取り巻く動向 ....................................... 6

１．国の動向 ......................................................... 6
２．本町の状況と課題 ................................................. 8
３．DX の推進で目指す未来のすがた .................................... 11第3章

計画の方向性 .................................................. 13

１．コンセプトと 3 つの領域 .......................................... 13
２．基本方針 ........................................................ 14
３．共通事項 ........................................................ 14
４．基本施策 ........................................................ 15
５．取り組みスケジュール ............................................ 19第4章

計画推進の方針と体制 .......................................... 20

１．計画推進方針 .................................................... 20
２．計画推進体制 .................................................... 20
用語集 ................................................................ 21

1

今般、白子町では DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する計画を策定いたしました。
町としては初めての取り組みで
今回の計画を第 1 次計画となりますので
令和 6 年が町にとっての DX 元年ということになります。
人口減少や少子高齢化といった課題が顕在化する昨今時代の潮流に取り残されないようにグローバルな社会を目指し
より良い町に進化していくためにも
デジタル技術をうまく活用していきます。
「この 3 年で、デジタルによるスマートな未来の礎をつくる。」
そんな思いを込めて本計画を策定しました。

2

第第 11 章
章

計画策定の基本的な考え方
計画策定の基本的な考え方

１．策定の趣旨
近年のデジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な人が価値ある体験をすることが可能となってきました。一方で、先般の新型コロナウイルス感染症の対応においては、様々な点で行政のデジタル化の遅れが顕在化しました。
技術革新に乗り遅れることなく、今後ますます多様化していく町の課題やニーズに対応していくため、デジタル技術を徹底的に活用することが求められています。
特に自治体が重点的に取り組むべきデジタル化については、「自治体デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）推進計画」という形で具体化され、全国の自治体はこの計画を基にデジタル化に取り組むことになりました。
白子町では、こうした動向を踏まえ、「白子町第 5 次総合計画」にて定義される「町の目指すべき将来像」に向けたデジタル政策推進の方向性を示すものとして、「白子町DX 推進計画」を策定することとしました。
特に白子町は人口約 10,000 人に対し 65 歳以上の老年人口が 4,000 人強と 4 割を超えており、典型的な高齢化の傾向が見られます。DX は、組織や社会全体がデジタル技術を活用して変革し、新しい価値を生み出すことを指しますが、このデジタル変革が全ての人々に平等な機会を提供し、誰もがその恩恵を受けられるように配慮することが重要です。子どもから高齢者まで、すべての町民がデジタル社会の豊かさや利便性を実感できるよう、「誰も取り残さない DX」を目指していきます。
行政サービスの更なる向上と拡充、地域経済の活性化、行政業務の効率化に向けて、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、全庁一丸となってデジタル化に取り組みます。

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２．計画の位置づけ
DX の推進について、国では計画の策定や関係法の整備などを急速に進めています。
これらの動向を考慮しながら、町で定めている「白子町第 5 次総合計画」を中心とした各種計画を前提として、本計画を白子町が取り組むデジタル化の方向性をより具体的
かつ総合的に示すものとして位置づけます。
また、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第 9 条第 3 項に規定する、市町村官民データ活用推進計画としても位置づけます。
この法律は、情報の円滑な流通の確保、国際競争力の強化、新たな事業の創出、情報を根拠とする効果的かつ効率的な行政の推進などを基本理念とし、少子高齢化をはじめとした我が国が直面する課題の解決に向けて「データの利活用」を一層推進することを目的としています。

図 1：白子町 DX 推進計画の位置づけイメージ※官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第 1 条（目的）より抜粋“インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。
）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目
的とする。
”

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３．実施期間
本計画の期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの 3 年間とします。
ただし、昨今のデジタル技術の進歩は目覚ましく、社会情勢の変化など時代の潮流に合わせる必要も出てくると想定されることから、見直しの必要が生じた場合には、計画期間内であっても改定することとします。

図 2：白子町 DX 推進計画の期間と関連するその他計画

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第第 22 章
章

デジタル化を取り巻く動向
デジタル化を取り巻く動向

１．国の動向デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）
令和 3 年（2021 年）9 月 1 日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引する組織と位置づけられています。
デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本で世界水準のデジタル社会を実現するためには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解
決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が一元となって推進する必要があります。デジタル庁では、こうした状況を踏まえ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。

デジタル庁発足の経緯
平成 13 年（2001 年）1 月、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）が施行され、「e-Japan 戦略」が決定されて以降、時代の変化に合わせて様々な改定や計画策定が行われてきました。
平成 28 年（2016 年）には「官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103号）」が策定され、政府はこの法律に基づき「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を令和 2 年（2020 年）7 月に閣議決定しました。その後、令和 2 年（2020 年）12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、令和 3 年（2021 年）にはデジタル社会形成基本法の成立とともに、デジタル庁が設立し、基本計画が上述の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」へと全面改訂されました。

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自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
令和 2 年（2020 年）12 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体の DX を推進する意義は大きいとされ、令和 2 年（2020年）12 月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されました。その後何度か改定され、2024 年（令和 6 年）2 月には「第 2.3 版」が示されています。
本計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容が具体化されるとともに、国の支援策等が取りまとめられており、自治体においてまずは「自らが担う行政サー
ビスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる」こと、「デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められています。
本計画において自治体が取り組むべき事項として以下が明記されています。
【重点取組事項】
・自治体フロントヤード改革の推進
・自治体の情報システムの標準化・共通化
・公金収納における eLTAX の活用
・マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
・セキュリティ対策の徹底
・自治体の AI・RPA の利用推進
・テレワークの推進【自治体 DX の取組と併せて取り組むべき事項】
・地域社会のデジタル化
・デジタルデバイド対策【その他】
・BPR の取組の徹底（書面、押印、対面の見直し）
・オープンデータの推進、官民データ活用の推進

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２．本町の状況と課題
人口減少社会の到来に向けた安定的な行政運営
本町の総人口は平成７(1995)年の 13,238 人をピークに減少傾向で推移しており、
令和 5(2023)年現在は約 10,000 人強となっています。比率は 65 歳以上の老年人口が4 割を超えており、令和 7(2025）年頃には老年人口と生産年齢人口の比率が逆転する
見込みであるなど、典型的な少子高齢化の傾向が見られます。
人口減少により税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化は更に進むことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行してしまうことが予想されます。 また、財政的に余裕がなくなることで、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなり、全般的に行政サービスレベルの低下を招くおそれがあります。
また、人口減少に伴い役場職員数の定員も減少することとなり、かつ担い手不足に
より職員数の減少が加速することが予想されるため、行政サービスレベルの低下は一層懸念されます。

図 3：人口推計（出典：地域経済分析システム RESAS）

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本町を取り巻く情報化の動向
新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面・非接触での生活が求められること
で、副次的効果として在宅勤務や在宅学習といった「ニューノーマル(New Normal)」と呼ばれる新たな生活様式が社会に浸透することになりました。インターネットはこれまで以上に生活を支える重要なインフラとなり、企業では在宅勤務を可能とするデジタル投資が加速し、従前のような対面での口頭や紙媒体を利用した仕事のスタイル
から、ネットワークやデータを有効活用した新しいスタイルへ変化しています。
副次的に生み出された新たなスタイルは、地域企業において大きな影響を与える脅威であるとともに、新たな価値を生み出す好機でもあると言えます。在宅勤務が可能となり、働くために住む場所に新たな選択肢が生まれ、地方に移住する方や「二拠点居住（※1）」と呼ばれる生活スタイルを選ぶ方も出てきており、東京一極集中状態が緩和されるとともに、都市部のノウハウや知見が地方へ還元・展開するといったことも期待されます。
加えて、デジタル技術の活用は、例えば IoT（※2）やロボットを活用したスマート
ファクトリーが実現する、顧客データや市場データを収集、分析し、その洞察に基づいてマーケティング戦略を最適化する等による既存事業の活性化や新規事業の創出を促すことが可能と考えられます。
また、スマートフォンやタブレット端末といった情報通信機器等の活用は今後ます
ます進んでいくことが予想され、都市部では着実に情報化の基盤整備が進んでおり、本町においても 5G や光ファイバー網の整備が徐々に進行しています。
今後さらに情報通信技術が発達し、インターネット上でのセキュリティの向上が図られること等により、電子商取引の活発化など様々な変革が起きると考えられます。
アフターコロナにおける「デジタルによる地域経済の活性化」を目指し、地域企業が新たな価値を自ら生み出し、地域経済の好循環を実現する「内発型の地域づくり」
を推進していくことも、地方自治体に求められる重要な役割とされています。

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本町におけるこれまでの取り組み
本町では、令和 4 年度にコンビニ交付（※3）を開始するなど、行政手続きのデジタル化やオンライン化に取り組んできましたが、一方で役場窓口における手続きについてはあまり変化しておらず、従前同様に多くの申請書を記入してもらい、納付については現金のみの取り扱いとなっています。また、役場発信で地域情報化を促す等「町のデジタル化」についても十分に対応できていなかったと考えています。
職員の業務環境については、個人情報などの機密情報を扱うネットワークからイン
ターネットを分離するいわゆる「三層の対策」を施すなどセキュリティに万全を期す
ともに、業務を滞りなく遂行できる性能や通信環境を担保しておりますが、未だ非効率的・属人的な業務が散見される状況です。

※1：ある一つの地域に定住したり、ある地域から完全に生活拠点を移すのではなく、都会と地方、地方と地方とを軽やかに行き来しながら、ひとつの拠点で培った技術や経験、知識、人脈を別の地域で活かす新しい暮らし方のこと。
※2：モノのインターネット（物のインターネット／Internet of Things／IoT）と呼ばれる、従来インターネットに接続されていなかったセンサー機器、駆動装置、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など様々な物（モノ）がインターネットに接続され情報交換することで新たな価値を生み出す概念のこと。
経済産業省が提唱するコネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries／データを介して、機械、技術、人など様々なものがつながることで、新たな付加価値創出と社会課題の解決を目指す産業のあり方）、Society 5.0（仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会）における中心の要素技術と定義されている。
※3：マイナンバーカードやスマートフォン等を利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービス。

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３．DX の推進で目指す未来のすがた
少子高齢化やデジタル技術のめざましい進展など、これまでと比較できないほど急速な社会情勢の変化に対応していくためには、これまで町として順調に変革を進めてきたものに加え、手付かずで陳腐化してしまっている業務の見直しなども含め広く深くデジタル化を推進していく必要があります。本章では、デジタル化の進展に伴う社会変容へ的確に対応し、まちづくりをデジタル化の側面からどのようにサポートするか、どのような町としたいのか、本町がデジタルで目指す姿を描きます。

「デジタルならではの学び」が実現・浸透し、高い教育レベルと良好な教育環

教育境が実現されており、子どもたちの基礎学力が高く、豊かな心が育まれ、“人生を主体的に生きるスキル”が醸成されている状態になっています。

デジタル技術が生活に溶け込み、生活のあらゆる場面でデジタルを活用した

福祉

様々なサービスが提供され、利用者が特段意識せずその恩恵を享受することができています。性別、年齢、障がいの有無に関係なく、誰もが安心で便利に移動や買い物ができる町になっています。

データの利活用により、事業者の活動が活発になり、地域経済の好循環が実現

産業

しています。既存事業の高度化と新規事業の創出が啓発され、町に雇用と所得を持続的に生み出す自立的な経済構造が確立しています。

町役場が率先して行政のデジタル化を進めており、町民が利用しやすい役場に行政変革することで、町全体のデジタル化を牽引する存在になっています。変革により生まれた時間や財源は、町に還元され、これまで以上に良質なサービスが提供されています。

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１０年後の姿を描く背景＜社会情勢と技術動向＞
教育分野においては、文部科学省が推進してきた GIGA スクール構想により、児童生
徒 1 人 1 台端末環境が整ったところであり、今後はより一層の「デジタルならではの学び」を実現していくことが求められています。
1 人 1 台端末とデジタルの活用により、アダプティブ・ラーニング(Adaptive
Learning) と呼ばれる、“従前の集合教育に加え、子ども各々の特性や進捗具合に合わせた「個別最適」”を取り入れることが可能になります。学習データの蓄積・活用、AI技術の活用等により、各々の理解度や弱点を発見し、それぞれに合った教材や次に学習すべき内容を自動抽出することで、デジタル基盤を利用し効果的・効率的に学習や試験を行うことができる、個々の児童生徒の学習進捗にあわせたサポートができる、等のメリットを享受できます。文部科学省では公的 CBT（Computer Based Testing）
プラットフォーム「MEXCBT（メクビット）」の開発・展開を進めており、個人に合わせて学習内容が最適化され、より深い学びを得ることができます。
10 年後には老年人口比率が高くなっており、福祉分野においては高齢者の暮らしやすさをサポートする技術が重要視されています。ライドシェア、自動運転車両などの技術を浸透させ、MaaS（Mobility as a Service）により全ての交通手段による移動がシームレスにつながり、病院、介護施設、商店などへの移動が今以上にスムーズな社会が実現していくと考えられています。
産業や行政においても、特にデータ利活用を中心としたデジタルの取り組みが加速していく見込みです。個人の経験や勘だけでなく、収集したデータをもとに意思決定をす
るデータドリブン（データ駆動型意思決定）という手法が注目・重要視されています。
行政分野では政策を客観的合理性のある根拠（エビデンス）に基づき企画決定する
EBPM（Evidence Based Policy Making）と呼ばれる取り組みの推進が本格化しています。民間企業では、これまでも BI ツール（Business Intelligence tools）と呼ばれる、売上データやマーケティングデータ、WEB 解析データなどのデータを収集・分析・配布するツールが積極的に活用されてきましたが、アフターコロナにおいて消費者の行動もより一層 WEB とリアルを複雑に行き来することになり、デジタルマーケティングの重要性が更に高まっています。データ活用は官民によらず意思決定や施策の企画、業務遂行の中核になっていくと考えられています。
データの利活用のみならず、
「AI」
「RPA」
「ノーコード開発ツール」などのデジタル技術を活用した業務の効率化も注目されています。
また、行政分野においては、マイナンバーカードやインターネットの活用による「書かない窓口」「行かない窓口」など、利用者の利便性が向上する新たな行政サービスの形が本格的に普及しつつある状況です。
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第3章
第

3章

計画の方向性

計画の方向性１．コンセプトと 3 つの領域
白子町第 1 次 DX 推進計画は、町で定めている「白子町第 5 次総合計画」を中心とした各種計画を前提として、町が取り組むデジタル化の方向性を具体的かつ総合的に示すものと位置づけます。第 5 次総合計画をデジタル化の側面からサポートする形であるため、第 5 次総合計画 後期基本計画で定めたテーマ「笑顔 元気 ずっと暮らしたい町 しらこ」
を中心に位置づけるとともに、①行政サービスの更なる向上と拡充②地域経済の活性化③行政業務の効率化
上記の 3 つの領域を核としたものをコンセプトとして構成します。

図 4：コンセプトのイメージ

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２．基本方針
基本方針１ より便利で使いやすい行政サービスの提供
デジタル技術の活用により、町民、事業者が便利で使いやすい行政サービスを提供していきます。
基本方針２ 地域社会のデジタルリテラシー向上への貢献
地域社会のデジタル化を図る事業を推進し、行政・地域のデジタル化と住民のリテラ
シー向上の相乗効果を図ります。
基本方針３ データの活用等による地域経済への貢献
皆が安心して暮らし続けられる持続的な地域社会を実現するため、産学官民連携でのデータ利活用による地域課題の解決、新規事業創出の支援など、地域経済の活性化を目指します。
基本方針４ 役場内部のデジタル化推進
デジタル技術の活用により行政運営の効率化を図るとともに、町が率先してデジタル化を推し進めていくことで地域全体へのデジタルの浸透に繋げていきます。

３．共通事項
セキュリティの遵守
情報セキュリティに関する意識を高く持ち、システム障害、事故等の未然防止に努めます。
真なる利用者視点をもった推進
利用者にとって真に役立つものとし、単なる IT 製品活用で終わらないように努めます。
すべての人に役立つデジタルを「誰一人取り残されない」「人にやさしい」取り組みとなるよう努めます。

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４．基本施策
今回の DX 推進 3 ヶ年計画においては、町役場を町の DX を牽引する存在に高めることを最優先目標として、行政改革を中心に施策を実行していく予定です。

基本施策 1

デジタル技術を前提としたフロントヤード改革【1】 現状の課題
本町では各種申請窓口を役場 1 階に集約しており、各種申請や手続きが複数課にまたがる場合においても各課職員が能動的に申請者へ案内を行っているため、申請者自身が各種申請のため役場内を巡回することなく、準総合窓口と呼べる運用がなされています。一方で、申請者による申請書類への記入項目には重複が多く、複数の書類に同じような内容（名前、住所、年齢、性別等）を記入しており、省力化・効率化の余地がある状態です。
また、本町では令和 4 年度よりコンビニエンスストアでの証明書交付（コンビニ交付）や各種申請のオンライン化（ぴったりサービス）を導入し推進していますが、町民のニーズ多様化、将来的な職員数の減少などを前提とし、今後より一層の拡充と推進を行っていく必要があります。
【2】 取り組みの内容
近年「書かない窓口」と呼ばれトレンドとなっている、申請者の書類への記入をサポートする仕組みを導入します。併せて、現状実現できているオンライン申請の仕組みを拡充し「行かない窓口」の取り組みも進め、「書かない・待たない・行かないデ
ジタル窓口」の実現と、ワンストップサービスの実現に取り組んでいきます。
また、これらのデジタル技術を活用した仕組みを前提とし、現状の窓口業務の在り方を再考しより高度化する BPR（Business Process Re-engineering）に取り組んでいきます。
【3】目指す 3 年後の姿・「書かない窓口」申請者の負担を軽減し、受付対応時間が令和 5 年度比で 3 割短縮
・「行かない窓口」コンビニ交付やぴったりサービスといったオンライン系のサービス利用率が申請全体の 5 割
・役場職員の業務に余力が創出され、第 2 次 DX 推進計画（令和 9 年度～令和 11 年度）での BPR の実行に向けた準備に着手している
・10 年後のフロントヤード改革の実現（DX の実現）に向けた機運が高まっている

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基本施策 2キャッシュレス化の推進【1】 現状の課題
オンライン化されているもの以外の役場窓口で対応する各種手数料の支払いが現金のみの取り扱いとなっており、キャッシュレスでの支払いを希望する利用者のニーズに応えられておらず、職員側も納付書類の作成など運用負担が発生しています。
【2】 取り組みの内容
窓口のキャッシュレス化を実現し、利用者に対し支払いにおける複数の選択肢を提供することで、利便性を向上します。
【3】 目指す 3 年後の姿
・利用者のキャッシュレス決済利用率が 5 割

基本施策 3

データ利活用の推進【1】現状の課題
デジタル技術の普及により、社会に有用なデータが増えてきており、データを活用
した意思決定や政策立案、新たな価値の創造などが可能な「データ駆動型社会」が到来していると言われていますが、本町の現状としては、充分なデータの利活用が行われているとは言い難い状況です。
【2】取り組みの内容
データ駆動型社会への変革を牽引するため、まずは役場業務のデータ利活用を推進
します。政府が推進する EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）へのデータ利活用に関する研修などを開催し、職員のデータ運用リテラシーを向上するとともに、本町が保有する行政データをオープンデータとして地域事業者のビジネスや学術研究に寄与するような形で一般公表し、地域課題の解決を図るとともに、企業の既存事業の活性化や新規事業の創出を促し地域経済の活性化に繋げることを目指します。
【3】目指す 3 年後の姿
・国が官民データ活用推進基本法を制定した背景とデータの利活用に期待するものに対する理解が進み、そのスキルが役場職員に醸成されている
・役場職員が AI などのツールを使いこなし、客観的合理性のあるデータを行政業務に活用している・また、地域のデータ利活用を牽引する存在として、オープンデータ活用等の取り組みを積極的に企画推進している
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基本施策 4

デジタルによる行政業務の効率化【1】 現状の課題
デジタル技術の普及により、コンピュータロボットを活用した業務の自動化（RPA：Robotic Process Automation）、大規模言語モデル（LLM：Large Language
Models）を活用した生成型 AI や、プログラミングの知識を求められることなくシステムの開発・運用が可能なノーコードツールなど、様々な技術が一般化しており、これらの活用で行政業務をより一層効率化することが可能になっておりますが、本町での活用は未だ試験運用レベルに留まっています。また、デジタル社会が到来している
現在においても、紙台帳を用いた旧態依然の運用を継続している業務が一部見受けられる状況です。
【2】 取り組みの内容
その時点で活用できる先端のデジタル技術を積極的に業務に取り込み、品質の向上や効率化を図ります。「デジタル化」という手段を目的とせず、デジタル技術などを活用することで業務により前向きな変革をもたらすことを目的とします。本 3 ヶ年計画においては、これまでもパソコンやスマートフォン、表計算ソフトウェア等を業務に取り込んできたように、AI、ロボット、ノーコードツールといった技術の活用を優
先的なターゲットとして検討していきます。
【3】目指す 3 年後の姿
・AI、ロボット、ノーコードツールといった技術を職員全員が上手く活用している
・職員全員が IT を特別なものと思わず、政府の政策動向や、日本全国および世界の経済事情を注視するのと同じように、デジタル技術の動向を注視し行政業務に活かしていくマインドが醸成されている
基本施策 5

情報セキュリティ【1】現状の課題
デジタル技術の急激な高度化に伴い、情報セキュリティの脅威も日々高度化かつ多角化しています。それらを受けて、国のセキュリティポリシー策定ガイドラインが令和 5 年度に改正されていますが、本町のセキュリティポリシーは初版を策定してから特段大きな修正を行っていないため、近年におけるセキュリティ対策として充分でないものと言えます。
【2】取り組みの内容
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による政府統一基準をベースとして総務省が策定し公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシ
ーに関するガイドライン」を参考に、企業や外部有識者と連携しセキュリティポリシ
ーの改定および例規の改正を行います。庁内のデジタル施策を推進するにあたり、現17

行のセキュリティポリシーで言及されていない、行政業務における BYOD の在り方、
インターネット出口の在り方、三層分離構成の最適化に関するセキュリティの考え方
やゼロトラスト・アーキテクチャについて整理し町のポリシーへ反映します。また、外部機関による定期的な情報セキュリティ監査の実施を検討していきます。

【3】目指す 3 年後の姿・情報セキュリティの脅威に適切に対策できるセキュリティポリシーが整備、運用されている

基本施策 6

誰一人取り残さないデジタル化【1】 現状の課題
本町は令和 6 年 4 月現在、人口約 10,000 人に対し 65 歳以上の老年人口が 4,000 人
強と 4 割を超えており、今後も人口構造の高齢化が進んでいくと考えられています。
また、デジタル技術の進歩は目覚ましく、デジタル技術に触れる環境のない人やデジタル技術に追従できない人とそうでない人との間には、デジタルデバイドと呼ばれる差が生じてしまいます。すべての人にデジタルの恩恵が届くようにするため、「誰一人取り残さない」施策を行うことが非常に重要であると考えられます。
【2】 取り組みの内容「書かない窓口」等の取り組みによりタブレット端末を整備し住民の方に利用しやくすることでデジタル啓発に繋げる、企業や外部有識者と連携した啓発資料やデジタ
ル行政サービス利用マニュアルを作成する等を行います。
【3】目指す 3 年後の姿
・基本施策 1 における「オンライン系のサービス利用率が申請全体の 5 割」、基本施策 2 における「利用者のキャッシュレス決済利用率が 5 割」が実現されることで、デジタルを活用した行政サービスが町全体に浸透している・スマートフォンなどのデジタルツールが町に浸透し、スマートフォンを買い物に活用できる等デジタル技術の利用者が総人口の 7 割に到達している

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５．取り組みスケジュール
本計画は町として初めて策定するデジタル施策に関する基本計画であり、3 ヶ年計画として以下のようなスケジュールで運用していきます。

図 5：取り組みスケジュール

最終的には DX（デジタルトランスフォーメーション）として社会全体の変革を目指していきますが、本計画はその第一歩となる第 1 次計画（デジタイゼーションフェーズ）と位置づけ、進捗に応じて第 2 次、第 3 次計画の策定等も検討していきます。
※各用語の詳細については、用語集の DX（デジタル・トランスフォーメーション）の項目に記載しております。

第 1 次 DX 推進計画

第 2 次 DX 推進計画（仮）第 3 次 DX 推進計画

（令和 6 年度～令和８年度）（令和 9 年度～令和 11 年度）（令和 12 年度～令和 14 年度）

デジタイゼーション

デジタイゼーション

デジタルトランス
フォーメーション

IT システムやツールの導入により部分的なデジタル化を図るフェーズ

一部の業務においてプロセスを含めた完全なデジタル化を実現するフェーズ

組織全体のデジタル化を図るとともに組織全体の文化や風土・常識などに対しても変革を図っていくフェーズ

図 6：本 DX 推進 3 ヶ年計画の中長期的位置づけ

19

第4章
第

4

章

計画推進の方針と体制

計画推進の方針と体制

１．計画推進方針
PDCA サイクル（※1）を基にデジタル化に関する各施策の進捗管理を行い、効果的かつ効率的なデジタル化施策の実現を目指します。また、日進月歩のデジタル技術へ柔軟に対応するため OODA ループ（※2）の考え方を取り入れることで、計画の在り方を常に見つめ
直し、必要に応じて適宜改定する等、柔軟に計画を推進していきます。

２．計画推進体制
本計画は企画財政課（令和 6 年 3 月現在）を中心に、必要に応じて各担当課の協力を仰ぎながら推進していくこととします。また、もし分野横断的に深い検討が必要になった場
合には、迅速な検討や判断を行うことのできる機動力の高い組織として、横断推進タスク
フォースの設置を検討します。

※1：計画や施策、工場での生産活動などの品質の維持・向上及び継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。PDCA は Plan-Do-Check-Act の略。計画（Plan）、実行（Do）、
評価（Check）、改善（Act）の略で、これらのプロセスを順番に繰り返すことを「PDCA サイクルを回す」などと表現する。かなり歴史のある考え方で、変化が目まぐるしく未来が予測しにくい昨今においては有効でないと指摘する声もあるが、臨機応変さに欠けるものの中長期的な改善手法としては未だ有用であるとされている。
※2：PDCA サイクルに類似した意思決定・行動のためのフレームワークで、デジタル技術のよ
うな変化の速い状況において有効と言われている。観察（Observe）、情勢への適応（Orient）、
意思決定（Decide）、行動（Act）の略であり、その考え方で推進・行動することを「OODA ルー
プを回す」などと表現する。PDCA と比べ一巡が短いイメージで、特に「観察」に重きをおき過去の事例や経験にこだわらず物事を考えていくことが重要とされている。
本計画はデジタル技術に関わるものであり、将来的にも変化が激しいことが予想されることから、本町においては PDCA による計画推進・管理を基本としつつ、OODA の考え方を適宜取り入れ柔軟性のある推進を行っていきたいと考えている。

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用語集
5G（ファイブ・ジー）
第 5 世代移動通信システム（5th Generation）のこと。簡単にいうと移動通信体（スマートフォン
やモバイルコンピュータなど）の新しい通信規格のことで、従前よりはるかに高速で、大量の欲しい情報が手に入り、コンピュータを通して送る命令は素早く届き、いろいろなものが同時に繋がる（高速大容量、高信頼低遅延、多数同時接続）などの特徴があるとされている。また、令和 5 年 3 月現在「Beyond 5G（ビヨンド 5G）」と呼ばれる、5G の特性に加え、更なる低消費電力、信頼性、自律性、拡張性を備えた次世代（6G）の研究開発が進められている。なお、Beyond 5G には 6G だけでなく 7G も含めた規格が想定されている。
AI（エーアイ）
人工知能のことを指す（Artificial Intelligence の略）。人間の脳神経回路を参考にした「ディープラーニング」と呼ばれる手法により人工知能（コンピュータ）に学習をさせることで、コンピュー
タ自身が膨大なデータを読み解き、そこに隠れているルールや相関関係などの特徴を発見できるようになり、特定の領域では人間を凌駕する能力を発揮すると言われている。また昨今は生成系 AI と呼ばれる、コンピュータ自身が文章や画像を作り出す仕組みが急速に発展しており注目を集めている。
BI ツール（ビー・アイ・ツール）
Business Intelligence tools／ビジネス・インテリジェンス・ツールの略称。事業上の意思決定に用いられる知見およびそのためのデータ収集・分析・配布を行うツールのこと。
BPR（ビー・ピー・アール）
ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）の略称で、業務プロ
セス（作業を進める手順や方法、過程）そのものを見直し再定義することを指す。デジタル技術の進
歩によりこれまでの業務を抜本的に見直すことが可能であると考えられており、自治体 DX および行政改革における重要な取り組みと位置づけられている。
BYOD（ビー・ワイ・オー・ディ）
Bring Your Own Device の略称。
「自身のデバイスを自分で持ち込む」という意味で、個人で所有する情報端末（パソコンやスマートフォン等）を業務に活用することを指す。民間企業を中心に進んできており、コロナウイルス対応におけるテレワークの普及により地方自治体においても活用する機会が増えてきている。実際に業務に取り入れる場合、個人のモバイル端末におけるセキュリティ対策などを考慮したルールを策定・運用することが不可欠と考えられる。
CBT（シー・ビー・ティ）
Computer Based Testing の略称で、試験における工程を全てコンピュータ上で行うこと、およびそれを行うサービスのことを指す。受験者はコンピュータによってディスプレイに表示される問題に対してマウスやキーボードを用いて解答する。文部科学省では公的な CBT として、MEXCBT（メクビッ21ト）と呼ばれる仕組みを開発している。MEXCBT は、文部科学省の略称である MEXT（Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology→MECSST の発音から MEXT と省略）と、CBT を組み合わせた名称。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
本町では「デジタル技術の活用により人々の生活をより良くすること」と定義している。Digital
Transformation の略称であり、英語圏で"Trans"を"X"と表現する習慣から DX と表記されるようになった。より正確には、デジタル技術により組織・風土・文化のレベルで変革を促し、新たな価値を創出することを指す。部分的なデジタル化をデジタイゼーション（Digitization）、プロセスや仕組みを全体的にデジタル化することをデジタライゼーション（Digitalization）、最後に目指すものが DX（Digital Transformation）とされている。
EBPM（イー・ビー・ピー・エム）
Evidence-based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／証拠に基づく政策立案）のこと。内閣府が所管する地域経済分析システム RESAS（リーサス）や、環境省がローカル
SDGs（地域循環共生圏）として取りまとめている地域経済循環分析や地域指標分析となど、いわゆるビッグデータに基づいた分析システムが近年本格的に運用されてきており、DX の取り組みと併せてEBPM も本格化している。
eLTAX（エルタックス）
地方税の申告や申請、納税をインターネット上で行える「地方税ポータルシステム」のこと（electronic Local TAX）
。地方税を扱うもので、国税を扱う「e-Tax（イータックス）」とは別のシステム。令和 6 年 2 月 5 日付で改定された自治体 DX 推進計画第 2.3 版において、保育所の利用料や学校給食費などにも eLTAX を積極活用していくよう明記されている。
ETL（イー・ティ・エル）抽出、変換、書き出し（Extract, Transform, Load）の略称。膨大かつ多様な形式のデータを一意の形に統一し利用しやすくする、いわゆる「前処理」のこと。順番が変わり ELT（Extract, Load,
Transform）になることもある。古くから存在する基幹系システム、直近で整備し現場で積極活用しているデータベース、外部機関のデータなど、異なるデータソースから必要なデータを抽出し利活用する際に有効なデータマネジメントの中核となるツール。
GIGA スクール構想
令和元年に開始された、全国の児童・生徒 1 人に 1 台のコンピュータと高速ネットワークを整備す
る文部科学省の取り組みのことで、本町も含め全国的に展開が進んでいる。
「GIGA」は「Global andInnovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味する。
IoT（アイ・オー・ティー）
モノのインターネット（物のインターネット Internet of Things）と呼ばれる、 従来インターネットに接続されていなかったセンサー機器、駆動装置、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など

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様々な物（モノ）がインターネットに接続され情報交換することで新たな価値を生み出す概念のこと。経済産業省が提唱するコネクテッド・インダストリーズ、 Society5.0 における中心の要素技術と定義されている。
IT（アイティー）
情報技術全般のことを指す（Information Technology の略）。コンピュータのみならずインターネッ
トなどネットワークを指すことが多く、昨今は情報技術を活用して人と人とをつなげる ICT（Information Communication Technology）とほぼ同義として扱われることが多い。
LGWAN（エルジーワン）
Local Government Wide Area Network の略で、「総合行政ネットワーク」とも呼ぶ。地方自治体を相互接続するネットワークで、インターネットとは別の完全な閉域ネットワークであるため、非常に高いセキュリティレベルを維持することができる。
LLM（エル・エル・エム）
大規模言語モデル（Large Language Models）のこと。単語列（文章の並び）に対し確率を割り当てる確率モデルのことを言語モデルと呼び、それが大規模化したものを指す。人工知能を活用した自然言語処理に使われる技術のひとつとされており、OpenAI 社の ChatGPT をはじめとした言語生成 AI の中核をなす技術とされる。
MaaS（マース）「Mobility as a Service」の略称で、従来の交通手段・サービスに自動運転や AI などのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスのこと。いろいろな種類の交通サービスを需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することであるという定義もあり、狭義には複数の交通手段を一元的かつオンデマンドで利用できるマルチモーダルサービスを指す。
OODA ループ（ウーダループ）
PDCA サイクルに類似した意思決定・行動のためのフレームワークで、デジタル技術のような変化の速い状況において有効と言われている。観察（Observe）、情勢への適応（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）の略であり、その考え方で推進・行動することを「OODA ループを回す」などと表現する。PDCA と比べ一巡が短いイメージで、特に「観察」に重きをおき過去の事例や経験にこだ
わらず物事を考えていくことが重要とされている。
PDCA サイクル（ピー・ディ・シー・エー・サイクル）
計画や施策、工場での生産活動などの品質の維持・向上及び継続的な業務改善活動を推進するマネ
ジメント手法のこと。PDCA は Plan-Do-Check-Act の略。計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の略で、これらのプロセスを順番に繰り返すことを「PDCA サイクルを回す」などと表現する。かなり歴史のある考え方で、変化が目まぐるしく未来が予測しにくい昨今においては有効でないと指摘する声もあるが、臨機応変さに欠けるものの中長期的な改善手法としては未だ有用であるとさ
れている。

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RPA（アール・ピー・エー）
ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略称。プロセス自動化技術のひとつで、ソフトウェアロボットを利用しパソコン画面の操作などを含めた情報処理を自動で行うことを指す。手作業の単純作業を大きく効率化できるものとして注目されている。
Society 5.0（ソサエティ 5.0）
仮想空間（バーチャル空間）と現実空間（フィジカル空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会のこと。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）といった人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第 5 の新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味で「Society 5.0（ソサエティ 5.0）」と名付けられた。科学技術・イノベーション基本法に基づ
き 5 年に一度改定されている科学技術基本計画の第 5 期においてキャッチフレーズとして提唱され、現在の第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においても謳われている。IoT、ロボット（RPA 含
む）、人工知能（AI）、ビッグデータ、5G などの技術により構成される。
Web（ウェブ）World Wide Web（WWW／ワールドワイドウェブ）のことを一言で Web と表現するが、一般的にはインターネットのことを Web、ホームページのことを Web サイトと呼ぶことが多い。Web 自体は「くもの巣」を表す英語で、ネットワークが張り巡らされている状態から Web という表現をするようになった。2000 年代に入り情報の送り手と受け手が固定化され一方的な流れであった従来の状態が、送り手と受け手が流動化し誰でも Web を通して情報を発信できるように変化してきた流れを Web2.0 と呼ぶが、現在は仮想通貨の台頭で急速に発展してきたブロックチェーンといった技術を活用することで中央集権から分散型のインターネットへ移行してきていると言われており、これを Web3 もしくは Web3.0と呼ぶ。
アダプティブ・ラーニング
学習データの蓄積・活用、AI 技術の活用等により、学習者一人ひとりのユニークなニーズに対応するためにカスタマイズされたリソースや学習活動を提供する教育手法のこと。アダプティブ・ティー
チングとも呼ばれる。各々の理解度や弱点を発見し、それぞれに合った教材や次に学習すべき内容を自動抽出することで、コンピュータ上で効果的・効率的に学習や試験を行うことや、個々の児童生徒の学習進捗にあわせたサポートができる等のメリットが期待できる。
アフターコロナ
新型コロナウイルス感染症の収束以降のこと。
アプリケーション
ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェアのこと。アプリケーション、アプリ
ケーションソフトウェア、システムなどと呼ばれる。Windows や Macintosh といった、コンピュータの24操作自体を目的とした OS（オペレーティング・システム）とは区別され、OS が起動している状態で、そのうえで動作することが多い。
オープンソース
利用者の目的を問わずソースコード（コンピュータプログラムを表現する文字列）を使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）と呼ぶことも多い。無料で利用できるという大きなメリットがある反面、中身が一般公開されているため攻撃の対象となることがありセキュリティ対策をしっかりと考慮する必要がある、無料のためサ
ポートがなく自己の知識と自己責任で利用する必要がある等のデメリットもある。（OSS の活用支援・サポートを有償で行う IT 企業も多く存在する。）
オープンデータ
機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されるデータのこと。人口統計、公共施設、都市計画図など行政が保有する様々なデータを、住民、民間企業、大学などに活用してもらうことで、社会経済全体の発展に寄与することを目的としている。商用利用も可能とされている。
オンラインサービス
インターネット等のネットワークに繋がっていることをオンラインと呼び、ネットワークを介して利用することができるサービスをオンラインサービスと呼ぶ。対義語として「オフライン」があり、ネットワークに接続されていない状態を指す。
ガバメントクラウド
デジタル庁が準備を進めている政府共通のクラウドサービスの利用環境。各地方自治体が保有（利用）している業務システムも含め、行政に関わる業務システムを統一されたクラウド上に集約した上で監視運用できるようにすることで、各自治体のコンピュータ環境の整備に伴うコスト削減、自治体
システムの全国共通化・標準化、開発基盤の統一化を図り、国全体としての観点で最適な運用とする
ことを目指すもの。第一次募集では Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azure、
Oracle Cloud Infrastructure と外資系 IT 企業のサービスのみが採用されていたが、令和 5 年 11 月の第二次募集では、さくらインターネット社が初の国産クラウドサービスとして（条件付き）採択が決定した。
キャッシュレス
お札や小銭などの現金を使用せず支払いを行うことをキャッシュレス決済と呼ぶ。省略し「キャッシュレス」、現金以外の支払い方法を導入することを「キャッシュレス化」と呼ぶことが多い。
クラウド（クラウドコンピューティング）
インターネットなどのネットワークを通じたコンピュータの利用形態のこと。企業や自治体が自前のコンピュータ環境を持つことなく、ネットワークだけあれば利用できるため、導入障壁も低く、低コストで利用できるものとして普及が進んでいる。厳密にいうとプライベートクラウド（企業等の専25

用のクラウド環境）、パブリッククラウド（企業や個人等へオープンにサービスを提供する形態）、か
つては ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれていたソフトウェア環境のみを提供
する SaaS（Software as a Service）、開発環境などに使うプラットフォームごと提供する PaaS
（Platform as a Service）、コンピュータ環境そのものを提供する IaaS （Infrastructure as aService）など様々な分類があるが、近年は総じてクラウドと呼ぶことが多い。
コネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries）経済産業省が提唱している、データを介して機械、技術、人など様々なものが繋がることで、新たな付加価値創出と社会課題の解決を目指す産業のあり方、およびその概念。デジタル化により現実世界の様々な事象をコンピュータで管理・運用できる状態として、IoT により接続し、AI を活用して分析し、その結果を現実世界にフィードバックするなどにより、従前の形では実現できなかった新たな価値を想像していく等が考えられている。
コンビニ交付
マイナンバーカードやスマートフォン等を利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスのこと。
三層の対策
情報セキュリティ対策の観点で地方自治体のネットワークをマイナンバー事務系（個人番号及び個
人情報を利用する業務）、LGWAN 系（自治体を維持するための業務）、インターネット系（インターネッ
トの接続を必要とする業務）の三層に分離する考え方。三層分離とも呼ぶ。昨今、各種アプリケーシ
ョンのクラウドサービスへの移行が加速しているが、αモデルと呼ばれる三層分離の方式によりインターネット系が分離されていることで LGWAN 系からクラウドサービスを利用することが難しいという課題があった。対策としてβモデル、β'モデル、α'モデルなどが生まれており、セキュリティ対策を念頭に置きながら地方自治体のネットワーク構成を最適化する検討が進められている。
セキュリティ
安全、安心、保障や警備などを指す言葉だが、ここでは”情報セキュリティ”のことを指す。情報の機密性、完全性、可用性を維持することと定義されており、情報漏洩を防ぐ、悪意のある第三者からのサイバー攻撃に対策する等を総じて「セキュリティ対策」と呼ぶ。
セキュリティポリシー
企業や自治体などの組織で行う情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。正確には「情報セキュリティポリシー」であるが、省略してセキュリティポリシーと呼ぶことが多い。
ゼロトラスト・アーキテクチャ
信頼（Trust）を何に対しても与えない（Zero）ということから、情報セキュリティを考えるうえで信頼できるものや安全なものはどこにもないという考え方をゼロトラストと呼び、その考え方に基づいた IT の仕組み（ネットワークのアーキテクチャ／構造）をゼロトラスト・アーキテクチャと呼ぶ。

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従前は外部であるインターネットを危険として、内部のネットワークであるイントラネットは安全という考え方が主流だったが、昨今は内部であっても危険であるのですべての IT 利用に認証を行うべきという、より厳しい考え方になってきた。
データドリブン
勘や経験だけに頼るのではなく、売上データや Web 上の解析データなど様々な種類のデータを蓄積し、そのデータの分析結果をもとに、課題解決のための施策の立案やビジネスの意思決定などを行うことを指す。データ駆動型意思決定と呼ばれることもあり、企業の DX 化を推進するうえで重要な概念とされている。民間企業での活用が先行しているが、EBPM といった考え方と合わせることで行政分野
における利活用も注目されている。
デジタル“digital“（デジタル）：本資料においては、コンピュータを利用した情報技術、すなわち IT が活用されている状態を「デジタル」と呼び、現実世界（フィジカル世界／Physical World）の事象をコンピュータで管理・運用できる状態へ移行することを「デジタル化」としている。コンピュータ自体がデジタル技術で構成されていることから、デジタル＝コンピュータのようなイメージになっているが、本来デジタルは物事の量を段階的に区切って数字で表すことであり、特にコンピュータ内で二進法により数値の羅列で構成されているデータそのもののことを指す。""digit""は元々「指」という意味があり、指を使って数を数えることから、数字や桁を表すようになったといわれており、「数で表現できるもの」を""digital(デジタル)""と呼ぶようになった。"
デジタルデバイド
情報通信技術（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。経済的な格差や、デジタル技術を利用できないことにより便利さを享受することができな
い、生活に不便さがある等があるが、本町では特に「情報技術の発展に伴い便利になっていく社会の恩恵を受けられない状態」と定義している。
デジタルリテラシー
コンピュータやネットワークなどのデジタル技術を理解して適切に活用できる能力のこと。「リテラシー（literacy）」はもともとは読み書き能力のことで、文字を読める能力や書ける能力が社会で生きていくうえで不可欠であることから、基礎学力や基礎能力をリテラシーと呼ぶようになり、昨今はそれぞれの領域で特に必要とされる記述・表現体系を扱う能力を指す言葉として定着してきた。
テレワーク
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。
「遠隔」を表す"Tele"と「仕事」を表す"Work"を組み合わせた造語で、自宅、顧客先、喫茶店など本来の勤務地から離れた場所で仕事を行うことを意味する。

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電子商取引インターネットを用いたコンピュータ上での電子的な手段によって、商品の売買やサービスなどの取引を行うこと。Electronic Commerce の略称として「EC」や「E コマース」という呼称が一般的で、Amazon のような Web サイトは EC サイトと呼ばれる。
二拠点居住
ある一つの地域に定住したり、ある地域から完全に生活拠点を移すのではなく、都会と地方、地方と地方とを軽やかに行き来しながら、ひとつの拠点で培った技術や経験、知識、人脈を別の地域で活
かす新しい暮らし方のこと。
ネットワーク"Network"「網」を意味する英単語が語源で、人やモノをつないで情報や資産を互いに共有しあっている状態を指す。特にコンピュータとコンピュータを繋げるものを IT の世界で「ネットワーク」と呼び、世界中のコンピュータがネットワークで繋がり情報のやり取りができる状態を「インターネッ
ト」と呼ぶ。
ノーコードツール
予め用意されている機能のみを利用することで、プログラミング言語の知識がない人でもアプリケーションシステムを作ることができるツール（ソフトウェア）のこと。類義語に「ローコードツー
ル」と呼ばれる、なるべくソースコードを書かずに（プログラミングをせずに）アプリケーションを作るツールもあるが、ローコードが「必要に応じてプログラミングも行う前提」であり自由度や拡張性が高いことに対し、ノーコードは柔軟さがあまりない代わりに完全にプログラミングを不要としている。黎明期は開発者を支援するための「超高速開発ツール」と呼ばれるものであったが、ローコー
ドツールと名前を変え「アプリケーション開発のハードルを下げる」という発想が生まれ、「誰でも簡単に業務アプリが作れる」ノーコードツールという形となり、近年注目を集めている。
光ファイバー網光ファイバー（光学繊維）を用いたネットワークのこと。従前の電気通信（メタル）と比べ、電磁気の影響を受けずに極細の信号線で高速信号が長距離に伝送できるものであり、ラストワンマイル（生活者や企業に対し通信接続を提供する最後の区間）の整備が全国的に進み、令和 5 年現在はほぼ全国で普及しているといえる状態になっている。
ビッグデータ
世界中に存在する膨大なデータおよびデータ群を指す概念のこと。明確な定義はなく、あまりにも大規模で従前の IT 技術では利活用が進まなかったデータ群全般とも言い換えられる。IoT センサーより収集するセンシングデータや各データに付随するメタデータなど、特に「非構造化データ」と呼ばれる、Excel などのように行と列を持ちあらかじめ使いやすく成形されたものではない「使いにくいデータ」の利活用が重要なポイントとされている。ビッグデータの注目に伴い、非構造化データの取り扱いに寄与する製品・サービスは増加しており、代表的なものは以下の通りである。

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【非リレーショナル（NoSQL）データベース】：Cassandra（OSS）、MongoDB（OSS）、Amazon DynamoDB（AWS）など【DWH（データウェアハウス）】：BigQuery（Google Cloud Platform）、Amazon Redshift（AWS）、
Snowflake（Snowflake）など【BI／ETL】：Cloud Data Integration（Informatica）、AWS Glue（AWS）、Talend（Talend）、
Tableau（Salesforce）、Alteryx（Alteryx）など
ぴったりサービス
政府が運営する政府がオンラインサービスのこと。マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用し、手続をオンラインで行うことができる。
ブロックチェーン
ネットワーク上にある端末同士をダイレクトに接続し、暗号技術を用いて取引の記録を分散的に処理・記録する仕組み。銀行のような中央集権的存在を介在せず相互監視技術により実現される分散型取引所（DEX：Decentralized Exchanges）、またそこで取引される仮想通貨（暗号資産）を起源として発展してきた技術。相互監視の仕組みにより情報の隠ぺいや改ざんがほぼ不可能であり、情報の透明性と秘匿性を担保できることから、Web3.0 の中核技術として注目されている。
フロントヤード
地方公共団体における住民との接点を指す。庁舎や公共施設だけでなく、オンライン手続きなどを行うスマートフォンやパソコンの画面なども含まれる。
「書かない窓口」や「行かない窓口」といった自治体における窓口サービスの高度化や拡充などを「フロントヤード改革」と呼び注目されている。
なお、対義語として住民との接点のない庁内業務を「バックヤード」と呼ぶ。
マイナポータルマイナンバー制度により個人ごとに設けられるポータルサイトのことを指す。マイナンバーカードを読み取らせることで安全に利用することができる。マイナンバー制度広報用ロゴマークの愛称「マイナちゃん」を由来として名付けられた。
マイナンバー
日本国内に住民票を有するすべての者が一人につき 1 つ持つ 12 桁の番号のこと。本の申請により交付され、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な⾝分証明書として利⽤でき、様々な行
政サービスを受けることができるようになる IC カードのことをマイナンバーカードという。
ワンストップ
一箇所で完結することをワンストップとよび、複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた手続きを一度にまとめて行うことができるサービスをワンストップサービスと呼ぶ。

※本用語集は町役場職員の独自調査と見解に基づくものです。

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