122013

Vol.192『食』と『食育』を中心に、地域社会へ貢献する魅力ある大学づくりを目指す東京聖栄大学。下町人情溢れる地域に根ざした学園の発展と、地域貢献の歩みを着実に進めています。
写真提供：学校法人 東京聖栄大学（東京都葛飾区）

CONTENTS
私立大学等経常費補助金 会計検査院の実地検査結果／
平成25年度 私立大学等経常費補助金第一次交付…………………………………………………… 2
私学事業団の受配者指定寄付金制度…………………………………………………………………… 3
経営実務Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………………………… 4
学校法人会計基準の一部改正…………………………………………………………………………… 5
21 魅力あふれる学校づくりを目指して
連載◯『食』と『食育』を中心に、地域社会へ貢献する魅力ある大学づくり………………………… 6
平成25年 共済事業の年間報告／ガーデンパレスの年末年始期間中の営業……………………… 8
平成24年度 特定健康診査等の実施結果……………………………………………………………… 9
被扶養者認定申請―ポイントと事例③―………………………………………………………………10
平成25年度 地域事務担当者研修会及び年金請求者向け説明会を開催します……………………12
独立行政法人日本学術振興会からのお知らせ
平成26年度 国際学術交流研修受講者の募集………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

制度の理解が深まるよう補助金説明会て お り ま す が︑ 本 事 業 団 で も︑ 今 後︑各学校法人においても︑各種調査票

ださい︒

平成二十五年度
私立大学等経常費補助金
第一次交付

3

−

272,949

625

861

助成業務

補 助 金 算 定 の 基 準 日︵五 月 一 日︶の内容検討や調査票記入要領の見直しの 作 成 時 及 び 作 成 後 の 確 認 に 当 た り︑研究者が業者に架空の取引等を二十五年度私立大学等経常費補助金の第一次交付については︑六二五法人

1

項にかかる改善策等をご検討いただい私立大学等経常費補助金
以 降 に 退 学・ 除 籍 を 決 定 し た 学︻一般補助︼

会計検査院の実地検査結果①専 門 職 大 学 院 等 支 援 に つ い て︑

記入要領等に記載されている補助要件などを進めます︒

補助対象とならない標準修業年を十分にご確認いただき︑補助金の算︻特別補助︼

成 二 十 五 年 の 会 計 検 査 院 実 地 検 査 は︑限が二年の専攻の学生数を含め私立大学等経常費補助金にかかる平二十四年十月から二十五年五月までのていた︒

一般補助の関係では︑補助金算定の指 示 し て︑ 虚 偽 の 納 品 書︑ 請 求

定基礎数に誤りのないよう︑ご注意く

間に︑一九法人︵大学法人一九法人︶︑

評 価 の 実 施︶ に つ い て︑ 学 生 に対象となった専任教職員・学生が所定書を作成させて︑これに基づき︑八六一校に対し︑一︑六一七億六五七

高等専門
学
校

323,732,250

生を除外していた︒

一九校︵大学一九校︶に対して実施さ②大 学 教 育 の 質 向 上 へ の 一 体 的 な

この会計実地検査は︑基準等にのっ対する授業アンケートを自主的

取 組 支 援︵教 育 改 善 に 活 か せ る

とって補助金の算定が適切にされていに行った外部評価としていた︒

れました︒

るかという﹁合規性﹂の観点を中心にの要件を満たしているか否かに着目す学校法人に購入代金を支払わせ〇〇〇円を交付する予定です︵下万二︑

11,628,655

計実施されます︒

るほか︑収入支出調査関係では︑補助

ていた︒

−

十分に理解していなかったり︑算定資

ら は︑﹁学 校 法 人 は︑ 補 助 金 の 制 度 を

これらの誤りについて会計検査院か

二十五年五月一日現在の専任教職員数︑

研 究 経 常 費︑厚 生 補 導 費の六 費 目で︑教員給与費︑教職員福利厚生費︑教育金 財 団 掛 金 補 助 を 含 み ま す︶︑非 常 勤

専任職員給与費︵教員︑職員とも退職☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

特別補助

☎〇三
︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二

一般補助

助成部

含まれていないか等に着目します︒

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一

七三〇六〜七三〇八

補助金課

こうした検査の結果︑会計検査院か料の作成に当たりその内容の確認を十

学生数等を基礎として算定しています︒

金算定の対象とならない人数や経費がら﹁補 助 金 が 過 大 に 交 付 さ れ て お り︑

分 に 行 っ て い な か っ た﹂ こ と な ど にＥメール

不当と認められる﹂との指摘を受けた定です︒

なお︑今回交付の対象とならない研問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

合︻研究費不正︼金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていな

表参照︶︒

305

加 え︑﹁事 業 団 に お い て こ れ ら の 学 校

このように︑昨年に引き続き指摘を112

内容がありました︒

いか等に着目した検査が実施されます︒

短期大学
究旅費︑認証評価経費及び特別補助に交付対象費目は︑専任教員等給与費︑

149,804,968

法人に対する指導及び調査が十分でな受けたことは誠に残念な結果と言わざ−

ついては︑二十六年三月に交付する予ま た︑ 特 別 補 助 の 項 目 に つ い て も︑553かった﹂と指摘されています︒

主な指摘内容は︑次のとおりです︒

指摘を受けた学校法人には︑指摘事るを得ません︒

161,706,572

校

512

学

第192号
対象要件の解釈の誤り等により︑補助

千円

法人

大

千円

交付決定額
（資金交付額）

当初予算額

学校数

分

法人数

区

第一次交付予定額

平成25年度

平成25年12月1日

2平成25年12月1日 第192号

私学事業団の受配者指定寄付金制度︱有効な募金活動のためにご利用ください︱

受配者指定寄付金制度をご存知で利用要件
本事業団で取り扱う受配者指定寄付用する機器備品︑校庭の遊具の購入と設や古くなった校舎の改修︑実習で使施設・設備の取得では︑新校舎の建時︑ 教 育 も し く は 研 究 に 必 要 な 費 用

法 人 は 募 金 期 間 を 定 め な く て も︑ 随期 間 の 制 限 は な く な り ま し た︒ 学 校

Ａ 十六年度の制度改正により︑募金ん︒て事業団へ報告する必要はありませ新たに寄付募集を始める場合も改め

受 配 者 指 定 寄 付 金 の 利 用 開 始 後︑ることができます︒

又は募金に充てるための寄付を受けいった事業がありました︒
また︑教育研究等の基金では︑学生への奨学金や寄附講座のための基金に寄付金が充てられています︒

利用に関するＱ＆Ａ

金の主な要件は︑次のとおりです︒

け入れ前の審査がないこと︑寄付の募

私立学校への寄付は︑その公益性かしょうか︒
ら寄付者への税の優遇措置が講じられ

Ａ 学校法人が設置する大学︑短期大

個人からの寄付金は対象となりますか︒

受配者指定寄付金の詳細は︑私学事お待ちしています︒

だき︑多くの学校法人からのご利用を受配者指定寄付金制度を知っていた

金制度となっています︒

や学校法人にとって利用しやすい寄付が図られてきたため︑現在では寄付者

本事業団の受配者指定寄付金は︑受寄付により特別な利益を受けていな①広く一般に募集され︑寄付者が当該集期間を限定せず常時受け入れること

Ｑ

相談ください︒

た だ し︑ 利 用 要 件 が あ る の で︑ ごどんな学校が対象ですか︒ており︑制度のひとつに私学事業団の学︑ 高 等 専 門 学 校︑ 高 等 学 校︑ 中 等④原則として一口の寄付金額が二千円以上であること︒

定寄付金を利用し寄付金控除の適用

Ａ 個人が寄付する場合も︑受配者指る特定公益増進法人への寄付制度を利

ただし︑学校法人へ直接寄付のでき▼受配者指定寄付金﹁寄付金事務の手業団ホームページ︹助成業務▼寄付金
平 成二十四年 度は︑一七〇億円の寄を受けることはできます︒
付金の受け入れ及び配付を行いました︒

をご覧ください︒

Ｑ

りますか︒

学校法人の募金期間に制限はあきません︒

除︺となり︑全額を控除することはでら二千円を差し引いた額を所得から控︹寄付金額︵総所得の四〇％が上限︶か︺ 又 は 冊 子﹃寄 付 金 事 務 の 手 引﹄引﹂
寄付金は学校の教育研究に要する事業に充てることができます︒
図は︑二十四年度の寄付事業別の配付割合を表しています︒
およそ七割が教育研究に要する経常的経費で最も多く︑続いて施設・設備の取得︑教育研究等の基金︑借入金返済の順となっています︒

Ｅメール

寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七三一七・七三一八

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

用 した場 合 と同 じ 税 制 上の優 遇 措 置

利用の状況

Ｑ

受配者指定寄付金制度があります︒
いこと︒

ができること︑寄付者から直接本事業

寄付者の場合︑寄付金額を全額損金算

受配者指定寄付金は︑企業等法人が教育学校︑中学校︑小学校︑幼稚園︑団に入金できることなど︑制度の改善②教育の振興その他公益の増進に寄与

特別支援学校及び専門学校です︒に充てられることが確実であること︒

するための支出で︑緊急を要するもの

企業等法人からの寄付金は︑本事業入することができます︒③すでに事業が終了している事業に充

3%
借入金返済
教育研究等のための基金 5%てる寄付金でないこと︒

団で受け入れた後︑審査を経て指定さ教育研究に要する
経常的経費
69%
施設・設備の取得
23%

助成業務

3

れた学校に配付されます︒

平成24年度寄付事業別配付割合

経

営

務 Ｑ＆Ａ

て使用しているという状況に類似してし︑取り扱いに注意を要する物品等がり︑送料が一定以上の金額である場合

特殊な方法で送付されたこと等によ

なお︑当該固定資産は大学等の資産いることによります︒

等︑送料や他の関連費用を消耗品費と締結し︑教員が研究活動を行うことと政府系機関との間で受託研究契約を処理を行います︒実際の処理に際し本金組入・減価償却といった通常のります︒その場合は︑資産計上・基が固定資産の所有権を持つ場合もあ採択課題にかかる研究を移籍先で継続ととなりました︒科学研究費補助金の員が︑年度途中で他大学に移籍するこ

科学研究費補助金を受給している教とつながる場合においては︑当該費用ての特許が研究・教育の更なる進展へすることとなりますが︑研究成果とし理経費かの区分は︑実態に応じて判断願等にかかる費用が教育研究経費か管果の社会還元が期待されています︒出

用することで一層の研究推進や研究成とも増えており︑取得した特許権を活との共同研究により特許を出願するこを﹁預 り 金 受 入 収 入﹂︑ 支 出 を﹁預 りですが︑固定資産分については︑入金

究 経 費︵支 出︶﹂で支出するのが通常る経費は︑内容に応じて主に﹁教育研事業収入﹂で入金処理し︑研究にかかもありません︒受託研究費は﹁︵大科目︶

た︑基本金組入や減価償却を行うこととして計上することはできません︒ま

該固定資産については︑大学等の資産が契約書上で規定されている場合︑当Ａ 政府系機関が所有権を持つこと

資産の取得にかかる付随費用と同様が︑会計処理の合理化等に鑑み︑固定運搬費として処理することが原則です

形態分類の観点からは︑送料のみ通信

Ａ 学校法人会計基準の原則であるとするか︑どちらでしょうか︒

は︑消耗品費に含めるか︑通信運搬費

納品時の送料も請求されました︒送料

消 耗 品 を 業 者 か ら 購 入 し ま し た が︑消耗品購入にかかる送料

う際は︑﹁︵大科目︶管理経費﹂で処※私立大学等経常費補助金の返還を行から戻し入れる形で移管します︒

出﹂で処理します︒一方︑間接経費は︑

金 の 移 管 を 行 う 際 は﹁預 り 金 支 払 支収入﹂で入金処理していますので︑残補助金が交付された際に﹁預り金受入

Ａ 科 学 研 究 費 補 助 金 の 直 接 経 費 は︑

ただし︑知的財産権を収益事業に活購入した固定資産を大学等が借り受け含めて処理することも可能です︒ただ入金処理を行った﹁︵大科目︶雑収入﹂

理 し ま す が︑ こ の 処 理 と は 異 な り︑

収入科目からの戻し入れとなりますので留意してください︒

4

助成業務

実

ではありませんが︑会計処理とは別に︑は別に認識しておく方が適切である場

いずれの方法による場合も︑各法人

合もあります︒

において継続的な会計処理を行ってく物品の適切な管理が求められることは間終了後に政府系機関から当該固定資

ださい︒

言うまでもありません︒また︑研究期
おいては︑﹁管理経費︵支出︶﹂で処理

産 の 所 有 権 を 譲 渡 さ れ た 場 合 は︑﹁現※政府系機関との受託研究契約であっ物寄付︵消費収入︶﹂として処理します︒
受託研究契約に基づき取得した固定資産なりました︒契約書において︑研究活ては︑契約内容を精査し︑委託者でするため︑執行中の科学研究費補助金ても︑設問の例とは異なり︑大学等系機関が所有権を持つこととされてい動のために取得する固定資産は︑政府ある政府系機関と相談のうえ︑各々の残金を移籍先へ移管する場合︑直接移籍に伴う科学研究費補助金の移管することが適切です︒

学校法人から︑私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください

特許出願等にかかる費用
教職員等が行った発明を学校法人が特許出願することとなりました︒特許の出願・取得・維持等にかかる費用は︑等における研究活動の成果であり︑適Ａ 教 職 員 等 が 行 っ た 発 明 は︑ 大 学

ますが︑この場合︑固定資産にかかるの状況に応じて適切な会計処理を

は﹁教 育 研 究 経 費︵支 出︶﹂ で 処 理 す

金 支 払 支 出﹂ と す る こ と が 適 切 で す︒に︑送料や他の関連費用も消耗品費に経費・間接経費それぞれの移管にかかる こ と が 適 切 で す︒ 特 許 の み な ら ず︑

これは︑政府系機関が所有権を持つこ用する等︑教育研究目的でない場合にＱ3

る会計処理はどうなりますか︒

実用新案・意匠等の知的財産についてとから︑実態としては︑政府系機関が行ってください︒

Ｑ4

も同様です︒

進されている昨今においては︑企業等費︵支出︶﹂のどちらでしょうか︒

切なタイミングで特許権を取得するこ

会計処理はどうすればよいでしょうか︒﹁教育研究経費︵支出︶﹂又は﹁管理経とが重要です︒特に︑産学官連携が推

Ｑ2

Ｑ1

第192号
平成25年12月1日

平成25年12月1日 第192号

部科学省高等教育局私学部参事官通知

詳細は︑二十五年九月十八日付け︑文☎〇三︵三二三〇︶
七八四六・七八四七

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学情報室

をご参照ください︒

文部科学省 東館
３階講堂

北陸・中部・関西ブロック（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

25年12月13日（金）13：30〜16：35

近畿大学 東大阪キャンパス
11月ホール中国・四国ブロック（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

25年12月18日（水）13：30〜16：35

岡山理科大学加計学園創立50周年記念館

九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

25年12月17日（火）13：30〜16：35

福岡大学 ８号館
３階831教室

学校法人会計基準の一部改正

25年12月25日（水）13：30〜16：35

center@shigaku.go.jp

関東甲信越ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

Ｅメール

仙台ガーデンパレス

三 現行の基本金組入れ後の収支状況

25年12月16日（月）13：30〜16：35

平成二十五年四月二十二日付け︑二東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に加えて︑基本金組入れ前の収支状

札幌大学 ６号館
１階6102教室

五文科高第九〇号にて発出された文部
貸 借 対 照 表 に つ い て︑﹁基 本 金 の25年12月13日（金）13：30〜16：35

況も表示すること四部﹂と﹁消費収支差額の部﹂を合わせて﹁純資産の部﹂とすること

なお︑本改正に関する説明会を文部

北海道ブロック（北海道）

科学省高等教育局私学部長通知のとおり︑学校法人会計基準が一部改正され学校法人会計基準は︑私立学校の財ることとなりました︒
第四号基本金について︑その金額に相当する資金を年度末時点で有し五大きな役割を果たしており︑広く実務ていない場合には︑その旨と対応策

政基盤の安定及び補助金の適正配分にに定着してまいりましたが︑社会にわを注記するものとすること

第二号基本金について︑対応する

資産運用収入﹂として表示すること

運用収入を﹁第三号基本金引当特定

六 第三号基本金について︑対応する

かりやすく説明すると同時に学校法人の経営にも活かせるものとして︑改正されることとなりました︒
改正の概要は以下のとおりです︵文七

資産を﹁第二号基本金引当特定資産﹂部 科 学 省 通 知 よ り 抜 粋︶︒ 詳 細 は︑ 既述の私学部長通知又は文部科学省ホー

固定資産の中科目として新たに第二号基本金及び第三号基本金について︑組入れ計画が複数ある場合に︑新たに集計表を作成するものとすることについて︑経常的及び臨時的収支に科学省が全国六か所で開催します︒開**********************************

こと

一〇 ﹁ 消 費 支 出 準 備 金 ﹂ を 廃 止 す る

九﹁特定資産﹂を設けること

八として表示すること

活動区分ごとの資金の流れがわかる

資金収支計算書について︑新たに

htm

koutou/shinkou/07021403/1333921.

http://www.mext.go.jp/a̲menu/

ムページをご参照ください︒

一

従前の﹁消費収支計算書﹂の名称すること﹁活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書﹂ を 作 成
二区分して︑それらの収支状況を把握

催 日 時 及 び 会 場 は 以 下 の と お り で す︒

を 変 更 し た﹁事 業 活 動 収 支 計 算 書﹂できるようにすること

助成業務

5

場
会
時
日
区
地
催
開

様からは︑季節感のある栄養情報・食

町で︑大学が所在する葛飾区との間で︑アを町の花とする風光明媚な山あいの

若返りの湯として有名な湯岐︵ゆじ

結しています︒﹁災 害 時 に お け る 相 互 応 援 協 定﹂ を 締

育メモとして大変好評をいただいているほか︑意外な反響として︑店主の方や従業員の方々が︑改めて︑﹃食﹄と﹃食また︶温泉は︑四季折々に観光客を集育﹄に関心を寄せるきっかけになっていることがうかがえる結果となっていわ﹂には連日多くの人が来訪していまつしか知っ得メモ﹂という名称が付けこの栄養メモは︑知って得するメモ﹁か学生たちがグループで毎月作成するが作成した栄養情報の評価が得られる

ケートを集計することにより自分たち

ン を 行 う︑ ③ 店 舗 か ら 回 収 す る ア ン

店に出向き双方向のコミュニケーショ

が創意工夫して作成する︑②地域のおた︒

もたらし︑町は深刻な影響を被りまし

減︑農産物や特産品の売り上げ減少をした大震災と原発事故は︑観光客の激しかし︑一昨年の三月十一日に発生した︒

三つの学校は︑いずれも近年とみにられ︑本年十月現在︑通算五十三号が成二十一年四月にスタートしました︒

年目を迎えた今年の九月末には葛飾区

店舗からスタートした事業ですが︑五当初は︑新小岩駅北口商店会の一二えます︒

成に大いに役立っていることがうかがいる﹁実践力の高い管理栄養士﹂の養ブな授業手法として︑本学が目指してり︑地域をフィールドにしたアクティなどの点が有意義であると捉えておと本学としての被災地支援がスタート

ことをきっかけに︑その後の相互交流

思いから塙町の特産品販売を実施した

知り︑被災地支援の一助になればとの会のバザー担当学生たちがこのことを画をぜひ実施したいと考えていた学友をはじめとする区内全域の食育サポー

健所職員の皆さん︑並びに地元商店会

献する観点から︑今後とも︑葛飾区保支援︑地元農作物や産品を生かした新理 事 長 あ て に︑
﹁道 の 駅 は な わ﹂ へ の塙町町長さんから︑本学の福澤美喜男﹁聖 栄 葛 飾 祭﹂ 終 了 後︑ 菊 池 基 文・しました︒

ト店の皆さんとともに︑学生を主体としい加工品の開発支援などを要請する本学としては︑住民の食育推進に貢したこの取り組みを継続していきたい

お手紙が届き︑それに応えて︑松本信②義援金の募集と贈呈①﹁道の駅はなわ﹂の活性化提案

支援に取り組んできました︒

が︑二年以上にわたり︑左記のような二学長を先頭に食品学科の教員と学生と考えています︒
被災地支援 ︱﹃食﹄の専門性を生かし福島県塙町を応援 ︱塙町︵はなわまち︶は︑福島県南部に位置し︑人口約九︑六〇〇人︑ダリ

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して

成彰﹃食﹄と﹃食育﹄を中心に︑地域社会へ貢献する魅力ある大学づくり
高橋

また︑実施した学生たちのアンケー

事務局長て仕上げ︑作成に当たった学生たちがトをみると︑①パソコンを駆使してわ

学校法人 東京聖栄大学

地元商店会加盟の協力店舗へ直接お届

かり易い食育メモをグループそれぞれめ︑地元野菜を直売する﹁道の駅はな

学校法人東京聖栄大学は︑東京の下
け す る と い う︑︿産・ 官・ 学﹀ が 連 携ます︒

町地域・葛飾区に本部を置き︑核となした食育推進の取り組みです︒

大切さが認識されつつある︑﹃食﹄と﹃食発行され︑毎月好評を博しています︒

この取り組みは︑地域住民の食育を推進することを目的として区が策定した﹁葛 飾 区 食 育 推 進 計 画﹂ に 基 づ き︑
住民栄養を担当する葛飾区保健所と東管理栄養士養成課程である管理栄養

内全域の一六六店舗にまで設置店が拡

京聖栄大学との連携・協働により︑平

学科三年次生が﹃応用栄養学実習﹄の大しました︒
毎年協力をお願いしている店舗アン

授業で︑食育に関する栄養情報資料︵栄をいただいたうえで︑毎月︑卓上型メ

ケートによれば︑お店を利用するお客養メモ︶を毎月作成︒区保健所の確認
モ︵置 台 付︶︑あるいはポスターとし大学祭﹁聖栄葛飾祭﹂で東北応援企育﹄をキーワードに︑それぞれの特色ます︒

を中心に︑幅広く地域貢献を進めてい連携協定﹀を締結している地元葛飾区

を 生 か し つ つ 相 互 に 連 携 し て︑︿包 括稚園﹂の三校で構成されています︒

る﹁東京聖栄大学﹂を中心として︑﹁附

かつしか知っ得メモ最新号が完成！

属調理師専門学校﹂︑﹁附属わたなべ幼連載 21﹁かつしか知っ得メモ﹂︵食育サポーター事業 葛飾区︶
in

第192号
平成25年12月1日

平成25年12月1日 第192号

学校法人東京聖栄大学は︑昭和二十学園発展の歴史と地域貢献

二年︑葛飾区西新小岩の土地に開校しにおいて園児と交流してユニークな取主食の大切さを学ぶ食育の一環とした﹁オリムピア洋裁学院﹂をその発祥人がいたら放っておけないという葛飾て︑学生が考案した﹁稲庭まごうどん

り組みを行いました︒の専門性を生かして︑地元葛飾区の防レシピ﹂を給食に取り入れ︑幼児食との人情を胸に︑本学の特色である﹃食﹄災協定都市である福島県塙町を応援しを有効活用して︑幼児施設や高齢者施ん﹂製造の際に出る切れ端です︒それも所属しています︒これらの教員がそ発︑分析などを専門とする教員が何人

本学食品学科には︑食品の加工や開

本食育学会学術大会でも発表され︑日とともに︑五月に本学で開催された日

以上の出来栄え﹂との評価をいただく

同 組 合 役 員 や 市 役 所 職 員 か ら︑﹁期 待

本年二月に行われた報告会では︑協イデアレシピコンテスト﹄には︑本学﹃う ど ん ス イ ー ツ︑ う ど ん 創 作 料 理 ア

月に秋田県湯沢市において開催された

図れることがヒントになって︑本年十も提案されており︑いろいろな活用も

学生考案のレシピにはスイーツなどの体験学習を行いました︒

れぞれの専門性を生かして︑特産のイ本の三大うどんとして最も有名な食材

教員や学生が審査員として招かれるとのひとつに掲げる﹁東京聖栄大学附属開 発 し た 学 生 た ち が︑
﹃食 育﹄ を 特 色

こ の︑﹁稲 庭 ま ご う ど ん レ シ ピ﹂ をば最高！﹂と夢を膨らませています︒

食事メニューに取り入れていただけれ

年東京オリンピックで選手に提供する

レ シ ピ 開 発 メ ン バ ー は︑
﹁二 〇 二 〇高橋 成彰︵たかはし まさあき︶
東京聖栄大学事務局長︒事務局次長を経て︑平成二十五年七月より現職︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

校づくりを目指しています︒に根ざし︑社会へ貢献する魅力ある学

以上︑私たちの三つの学校は︑地域

を大学と連携して行っています︒

を小中学校で行うなどの地域貢献活動

育委員会からの依頼に基づく食育授業

附属の調理師専門学校も︑葛飾区教大学へと移行しました︒

基礎として︑平成十七年四月に四年制大学﹂を開設︒その短期大学の伝統を

昭 和 三 十 八 年 に は︑﹁聖 徳 栄 養 短 期ていきたいと考えています︒

ショップ﹄の応援

設などの給食に使えるような新しいレ

りうどんに挑戦しよう！﹂という食育としています︒

手作りうどんに挑戦！

し て の 嗜 好 調 査 を 行 っ た ほ か︑﹁手 作
学 生 が 開 発 し た﹁稲 庭 ま ご う ど ん
レシピ﹂を大学附属幼稚園で﹃食育﹄として実践﹁稲 庭 ま ご う ど ん﹂ っ て︑ 皆 さ ん ご
存知でしょうか？

新鮮野菜やダリアの切り花︑塙町の秋田県湯沢市の高級食材﹁稲庭うど

特産品等を都市部へ直接届ける拠点とシピが開発できないか︑との相談を受③ア ン テ ナ シ ョ ッ プ﹃ダ リ ち ゃ ん

して︑本学四号館脇に昨年七月にオー

食経営管理を担当する同僚教員と共同けた本学の公衆栄養学担当教員が︑給町の花ダリアをもじって命名された

で︑若い学生のアイデアを引き出しつ

プンしました︒
お店では︑本学学生の若い力がショッ

つ開発に取り組んだ結果︑二十七種類チゴを使ったオリジナルジャム作りのの一部を生かしたユニークなレシピという展開になりました︒の創作レシピが誕生しました︒

プ の 盛 り 上 げ に 一 役 買 っ て い る ほ か︑
教職員も応援中です︒

指導︑新たな加工品レシピの開発︑商して評判になりました︒④﹃食﹄の専門性を生かした支援

品包装へのアドバイス等を継続して実本学が所在する葛飾区は﹃男はつら

わ た な べ 幼 稚 園﹂︵千 葉 県 鎌 ヶ 谷 市︶

施しています︒

いよ﹄の寅さんの土地柄︒困っている

助成業務

7

大学と連携し附属調理師専門学校もスポーツフェスティバルに協力

本学も応援する『ダリちゃんショップ』が大学近接地にオープン

平成25年12月1日

第192号

共済業務

平成二十五年 共済事業の年間報告︻短期給付︵医療︶関係︼●七十歳から七十四歳までの一部負担︻掛金関係︼●短期給付分掛金率の改定︵四月一日︶

割合の据え置きの継続︵四月一日︶

一定以上の所得者を除き︑一割負担の措置が継続されました︒︻長期給付︵年金︶関係︼●私学ねんきんメールの送付年齢を五︵四月〜︶十八歳から五十九歳に変更● 金 額 の 改 定︹特 例 水 準 の 解 消︺︵十月一日︶

一・〇％の引き下げとなりました︒︻東日本大震災関係︼に居住している︵していた︶加入者・●福島原発災害による避難指示等区域

被扶養者の一部負担金の免除期間の延長●復興特別所得税の源泉徴収開始︵一

︻その他︼

月〜︶

東

●相談員制度の終了︵三月三十一日︶●学生就職活動サポートセンター

京センター移転・大阪センター開設︵四月一日︶●私学共済ホームページをリニューア〇・八七ポイント引き上げ︑七・三九％に改定しました︒●介護分掛金率の改定︵四月一日︶〇・〇四九ポイント引き上げ︑一・〇七四％に改定しました︒●長期給付分掛金率の改定︵四月一日︶〇・三五四ポイント引き上げ︑一三・六四六％に改定しました︒●短期給付掛金率七・三九％のうち﹁特定保険料率に相当する掛金率﹂の表示︵四月一日︶三・一六％になりました︒

月額の上限額の変更︵四月一日︶●任意継続加入者にかかる標準給与の三 七 万 九︑〇 〇 〇 円 に 引 き 下 げ ま した︒●即時改定の取り扱いの一部変更︵四︻資格関係︼

月一日︶

退職後に再雇用される場合の即時改定の要件から︑退職共済年金の受給権の有無がなくなりました︒●共済制度学校法人等調査の実施︵七月︶
ル︵八月二十九日︶

ガーデンパレスの年末年始期間中（12月27日〜１月3日）の営業

ガーデンパレス名

宿泊の利用
12月
1月
年末年始の宿泊料金
27 28 29 30 31 1 2 3
金 土 日 月 火 水 木 金

札幌ガーデンパレス☎011（261）5311○×○○○○○○

通常料金

12月28日15：00から12月29日9：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館 （洋食レストラン・四川飯店はランチまで営業）
四川飯店は、12月28日15：00から12月31日まで休業

仙台ガーデンパレス☎022（299）6211○○○○○○○○

通常料金

12月30日から1月3日までの夕食（和食堂・洋食レストラン）
は予約制

東京ガーデンパレス☎03（3813）6211（※）
12月29日11：00から17：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館（17：00からチェックイン）
特別プラン期間は、12月31日から1月2日まで
洋食レストランは、12月29日17：00から営業、1月1日から1月○○○○○○○○
3日までは正月特別メニュー
シングル 8,800円〜 和食堂は、12月29日休業、1月1日から1月９日までは正月特別（※）
ツイン 18,000円〜 メニュー
バーは、12月29日から1月3日まで休業

備考

年末年始特別プラン（１泊朝食）（※）
ホームページからのご予約は、更におトクな価格設定です。
特別プラン期間は、12月28日から１月4日まで
年末年始期間中に10階の改装工事を行います。何卒ご了解ください。
和食堂（12月28日から1月3日まで）は、17：00から21：00
までの営業
コーヒーラウンジは、
12月29日から1月3日まで休業

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1022○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

通常料金（※）
・
年末年始プラン（１泊２食）
１名様 12,000円

京都ガーデンパレス☎075（411）0111○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○年末年始特別宿泊プラン（1泊2食）
シングル 18,800円〜
ツイン
36,000円〜

大阪ガーデンパレス☎06（6396）6211○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金
・
年末年始プラン（1泊2食）
1名様 12,600円〜

特別プラン期間は、12月31日から1月3日まで
洋食レストランは、1月1日から1月4日（朝食）まで、正月特別
メニュー
和食堂は、12月31日から1月3日まで、年末年始特別メニュー★1月1日・2日10：00からロビーにて「餅つき大会」開催

広島ガーデンパレス☎082（262）1122○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金

和食堂は、12月31日から1月3日まで、年末年始特別メニュー

福岡ガーデンパレス☎092（713）1112○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○お正月宿泊プラン（1泊2食）
1名様 11,000円〜

12月28日11：00から12月29日11：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館
特別プラン期間は、12月31日から1月3日まで
和食堂は、1月1日から1月3日（朝食）まで、正月特別メニュー○＝営業

特別プラン期間は、12月31日から1月3日まで
和食堂は、12月31日（夕食）のみ休業

×＝休業（宿泊）8

平成25年12月1日 第192号

平成二十四年度

特定健康診査等の実施結果の提出にご協力いただき︑ありがとう

加入者の特定健診等健診結果データ
人等あてに送付していますので︑対象必要な方には利用券を同封︶を学校法﹂︵保 健 指 導 が﹁Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ︵ク ピ オ︶

福祉部 保健課

ございました︒
者への配付及び保健指導の受診勧奨を

18,586694

19,280

実施率目標

90%

59%

80%

（9.6%）（2.1%）（8.5%）△14.9％△30.3％△19.5％

2,151

219

2,370

（11.5%）（11.6%）（11.5%）

1,945

63

2,008

（10.5%）（9.1%）（10.4%）

4,096

282

4,378

（11.0%）（10.9%）（11.0%）

45%

45%

45%

△34.0％△34.1％△34.0％

差平成二十四年度特定健康診査等の実
お願いします︒
また︑対象者の利便性を考え︑学校

60.5%

標

施結果は︑下表のとおりとなりました︒
二十四年度については︑私学事業団

28.7%

目
指導対象者

ご協力ありがとうございました

終

了

者

目標等

メタボキング※健診完了者に加えすべての健診は受診できなかったものの階層化（保健指導判定）が可能な対象者も含んだ数

訪問型の保健指導︵※︶を実施してい

75.1%（9.6%）

ますので︑ぜひご活用ください︒

実 施 率
（Ｂ/Ａ）
1,884

フォーマットの積極的な利用などによ（9.0%）
18,688り︑ 健 診 結 果 デ ー タ の 不 備 も 減 少 し︑（5.6%）

228,164

特定健診受診率が五九・昨年度に比べ︑二十五年度
健診結果データの提出

226,340

33,640九％から六〇・五％へ伸びました︒
し か し︑ 被 扶 養 者 の 受 診 は 低 迷 し︑受診率は目標を三〇・三％下回っていは︑健診終了後の速やかなデータ提出

二十五年度の健診結果につきまして

また︑特定保健指導については受診る状況です︒︵表１参照︶に引き続きご協力をお願いします︒
健診結果データの作成の際は︑でき

機 関 の 確 保 が 難 し い な ど の 理 由 か ら︑
実施率は低迷している状況です︒

るだけ︑本事業団の健診結果提出用Ｅ

33,616

標特定健診等は︑生活習慣病のリスク

192,724

E．積極的支援
終了者数（Ｅ/Ｃ）

・ＣＳＶデータ形式︵※︶︑

Ｂ．実施者数Ｄ．動機づけ支援
終了者数
（Ｄ/Ｂ）

又は国の定めるＸＭＬ形式などの電子

20,572

C．積極的支援
（C/A）

ｘｃｅ ｌ

データで作成し︑結果データチェック

373,863
194,524

B．動機づけ支援（B/A）

を見つけ出し︑生活習慣の改善などに会ですので︑ぜひ受診し︑健康管理に機能︵※︶を活用してください︒

117,117
合 計（ａ+ｂ）

Ａ．評価対象者数（※）

より︑予防することができる重要な機役立ててください︒

ジ︹事務担当者コーナー▼特定健康詳細については私学共済ホームペー︵※︶

256,746目

保健指導の受診勧奨

診 査・特 定 保健 指 導︺に掲 載しています︒

9

Ａ．対象者数

差

合 計
（ａ+ｂ）

実施率目標

ｂ．被扶養者等

終了者数合計（D+E）/（B+C）

ａ．加入者分
ｂ．被扶養者等

区
ａ．加入者
分
区

（単位：人）
特定健診実施者数
表１（単位：人）
特定保健指導対象者及び終了者数
表２

健診結果データを提出していただいた後︑その方に適応した情報提供冊子

共済業務

厚生労働大臣への結果報告（抜粋）平成25年12月1日

第192号

事例２ 配偶者や子が退職したため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、退職日の翌日となります。
退職後の雇用保険の給付（失業者の退職手当金及び条例等による雇用保険の失業給付に相当する給付を含みます）は、勤労所得ではありませんが、失業期間中の生計を維持するための代替給与に相当する性質であるため、恒常的な収入とみなされます。
したがって、雇用保険受給期間中は原則被扶養者として認定できません。ただし、基本手当日額が3,612円未満（年間所得上限額130万円÷360日※）であれば、雇用保険を受給しながら被扶養者として認定されます。雇用保険の受給を放棄した場合や中断した場合も、被扶養者として認定されます。※健康保険では１か月を30日として計算します。
なお、雇用保険を受けられるようになるまでの間（待期期間や給付制限期間）については、雇用保険受給開始時に被扶１（「事務の手引」：平成25年版）

続柄及び生年月日を確認する書類（①又は②どちらか）Ⅰ①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって加入者との続柄が明記されたものに限ります）

雇用保険に未加入の事業所を退職し ①事業主の退職の証明書（事業主の証明印のあるもの）
たとき（①及び②いずれも）②事業主の雇用保険未加入証明書（事業主の証明印のあるもの）
雇用保険を受給しないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し又は「資格喪失確認通知書」の写し②雇用保険の受給を放棄する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」107ページ参照［注］）雇用保険を受給できないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し②雇用保険を受給できない理由を記載した口述書（認定対象者の署名捺
印のあるもの）Ⅱ⑴基本手当日額が3,612円未満 ①「雇用保険受給資格者証」の写しのとき（①又は②どちらか） ②「雇用保険受給資格者証」交付前の場合は⑸−です。

と同様の書類が必要⑶雇用保険の受給を中断する ①「雇用保険受給資格者証」の写しとき（①及び②いずれも） ②雇用保険の受給を中断する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」107ページ参照［注］）⑷雇用保険の受給終了後に認「雇用保険受給資格者証」の写し（支給終了日の記載のあるもの）
定申請するとき⑸雇用保険の待期期間及び給付制限期間のみ認定申請するとき雇用保険を受給するとき

配偶者・子の収入に関する書類

雇用保険に加入している事業所を退職したとき

２⑵雇用保険の受給を延長する ①「離職票１及び２」の写しとき（①及び②いずれも） ②雇用保険の受給を延長する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」107ページ参照［注］）雇用保険受給資格者証 ①「離職票１及び２」の写し交付前に認定申請をす ②雇用保険受給資格者証の交付を受けたときは、直ちに同証の写しを私学事業団に提出する旨の誓約書（「事務の手引」108ページ参照［注］）るとき※後日「雇用保険受給資格者証」の写し（加入者番号を明記したもの）（①〜④すべて）を提出してください。
③雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消をする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」108ペー
ジ参照［注］）④「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。
雇用保険受給資格者証 ①給付制限期間等の記載のある「雇用保険受給資格者証」の写しの交付を受けた後に認 ②雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消をする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」108ペー
定申請をするとき
ジ下段の「同意書」参照［注］）（①〜③すべて）③「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。

［注］私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕から誓約書、同意書のひな型をダウンロードできます。

10

共済業務

養者認定取消をすることを前提に、被扶養者として認定することができます。
【添付書類】

平成25年12月1日 第192号

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例③ ―業務部 資格課
今月号では、 被扶養配偶者が国民年金第３号被保険者に該当した場合の届け出 について説明します。
また、 配偶者や子が事業を廃止したとき及び退職に伴う被扶養者認定申請 について、２つの事例と添付書類の説明をします。申請は、退職（廃業）日の翌日から30日以内に行ってください。

「被扶養者認定申請書」に添付する書類①加入者との続柄及び生年月日を確認する書類②認定対象者自身の恒常的収入が被扶養者の範囲内であるかどうかを確認する書類

共済業務③夫婦共同扶養に関する書類（本誌８月号、11月号参照）

国民年金第３号被保険者の届け出
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、原則国民年金の被保険者になります。私学共済制度の65歳未満の加入者は、
国民年金第２号被保険者として国民年金に加入しています。
国民年金第３号被保険者とは、国民年金第２号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。
国民年金第３号被保険者に該当した場合は、「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」に基礎年金番号を確認できる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書等）の写しを添付のうえ、学校法人等を経由して私学事業団に提出してください。その後、本事業団では被扶養者認定の証明等を行い文京年金事務所へ提出します。
◇届け出の流れ
第３号被保険者（届け出）

１ 「被 扶 養 者 認定申請書」と同時に提出が必要な場合

２単独の届け出が必要な場合学校法人等（学校法人等の印）

私学事業団（被扶養者認定の証明）

文京年金事務所

第３号被保険者（第３号被保険者
資格該当通知書）①国民年金第１号又は第２号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者になっ
たとき

種別変更届

②加入者（第２号被保険者）が１日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合で、配偶者が前の年金制度でも第３号被保険者であったとき

種別確認届③海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となるとき

資格取得届①加入者の被扶養配偶者が20歳になったとき

資格取得届②被扶養配偶者が退職後に自分の健康保険の任意継続加入者等となっているが、年収が130万円未満である場合
種別変更届※添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養の事実が確認できる続柄・収入などを証明する書類が必要です。

配偶者や子が事業を廃止したとき及び退職に伴う被扶養者認定申請

事例１ 配偶者や子が自営業を廃業し、恒常的な収入がなくなったため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、廃業した日の翌日となります。
【添付書類】
１

続柄及び生年月日を確認する書類（①又は②どちらか）①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに
限ります）

２

配偶者・子の収入に関する書類

税務署又は保健所の受付印のある「廃業届」の写し

11平成25年12月1日

場

開催日時

定員

申込締め切り日

申込先
仙台ガーデンパレス
共済業務課☎022（299）6231

山形県

山形市民会館
山形市香澄町２−９−45

2月5日（水）
13：30〜15：30

40名

１/22（水）青森県

アスパム
青森市安方１−１−40

2月12日（水）13：30〜15：30

40名

１/29（水）和歌山県

和歌山県自治会館
和歌山市茶屋ノ丁２−１

2月19日（水）10：00〜12：00

40名

２/７（金）

大阪ガーデンパレス
共済業務課☎06（6393）9701※地域事務担当者研修会に関する質問等については、申込先にお問い合わせください。

年金請求者向け説明会●説明内容

私学共済の年金制度の概要及び退職共済年金の請求手続きや退職後の年金額の試算についての説明です︒●参加対象者

五十歳以上で︑おおむね二年以無料

内に学校を退職する予定の加入者●参加費●申し込み方法

下記日程表のブロック誌等に掲載されている﹁年金請求者向け説

明会申込書﹂により︑申込締め切

り日︻必着︼までに各ガーデンパレス共済業務課へ郵送によりお申し込みください︒

岩手県場●参加の可否通知

会

申込締め切り日後に参加の可否

開催地を申込者あてにお知らせします︒●その他

各コースの定員を超えた場合は︑抽選となります︒また︑申込者が著しく少ないコースは︑中止とさせていただく場合がありますので︑ご了承ください︒※詳しくはブロック誌等又は私学共済ホームページ﹇きょうさい

トピックス﹈をご覧ください︒

平成25年度

年金請求者向け説明会会場・日程等一覧表
開催日時

定員

マリオス（盛岡地域交流センター）
盛岡市盛岡駅西通２−９−１

１月９日（木）
13：30〜15：30

50名

宮城県

仙台ガーデンパレス
仙台市宮城野区榴岡４−１−５

１月10日（金）13：30〜15：30

50名

福島県

郡山女子大学
郡山市開成３−25−２

１月27日（月）13：30〜15：30

50名

奈良県

エルトピア奈良奈良市西木辻町93−６

２月25日（火）13：30〜15：30

40名

兵庫県

兵庫県民会館
神戸市中央区下山手通４−16−３

２月27日（木）13：30〜15：30

40名

高知県

高知県立県民文化ホール
高知市本町４−３−30

１月15日（水）10：00〜11：30

30名

愛媛県

エスポワール
愛媛文教会館松山市祝谷町１−５−33

１月16日（木）
10：00〜11：30

30名

広島県

福山市市民参画センター
福山市本町１−35

１月17日（金）10：00〜11：30

30名

申込締め切り日

ブロック誌等
掲載時期

申込先

12/26（木）

ハーモニー
ニュース
11月号

仙台ガーデンパレス
共済業務課☎022（299）6231

２/10（月）

EVENT
GUIDE
1月号

大阪ガーデンパレス
共済業務課☎06（6393）9701

12/20（金）

さんさん
11月号

広島ガーデンパレス
共済業務課☎082（262）1134

１/16（木）※年金請求者向け説明会に関する質問等については、申込先にお問い合わせください。

12

共済業務

地域事務担当者研修会会場・日程等一覧表

平成二十五年度 地域事務担当者研修会

及び年金請求者向け説明会を開催します

地域事務担 当 者 研 修 会●研修内容

私学共済制度の事務に係る基礎的な無料

事項や手続き等の内容で初任者向けの研修です︒●参加対象者

共済事務担当者●参加費●申し込み方法

地域事務担当者研修会を開催する地

区の学校法人等に開催案内を送付します︒その中の﹁地域事務担当者研修会

参加申込書﹂により︑申込締め切り日

務課へ郵送によりお申し込みください︒︻必着︼までに各ガーデンパレス共済業●参加の可否通知

会

申込締め切り日後に参加の可否を申

開催地込者の連絡先住所あてにお知らせしま

す︒

●その他

各コースの定員を超えた場合は︑抽選となります︒また︑申込者が著しく少ないコースは︑中止とさせていただく場合がありますので︑ご了承ください︒※詳しくは開催案内又は私学共済ホームページ﹇事務担当者コーナー﹈をご覧ください︒

平成25年度

第192号

平成25年12月1日 第192号

独立行政法人
日本学術振興会からのお知らせ

平成26年度

国際学術交流研修受講者の募集

独立行政法人日本学術振興会では、平成８年度から、国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する
国立大学等の事務系職員の養成を図るため、「国内実務研修」、「海外実務研修」、「語学研修」からなる国際学術交流研修を実施しています（昨年の募集から私立大学職員も本研修の受講対象）。
本年（平成26年度研修開始）の募集につきましては、既に各大学等人事担当課長あてに通知しているところです。
《研修の概要》対象者①大学等の国際交流等担当職員（大学等採用後２年以上の者）②将来、国際交流業務を担う職員（大学等採用後２年以上の者）③その他日本学術振興会が特に認めた者

締め切り
募集人員

12月20日15名程度

申し込み締め切り

選考方法

各大学等から推薦された申込者に対して、書類選考、英語のレベルチェックテスト、面接を行い、受講者を決定します。

研修内容

本研修の受講者は「国際協力員」として以下の研修を受講します。

国内実務研修：平成26年度
日本学術振興会国際事業部に配属し各種国際事業等に従事します。
〈国際交流事業の一例〉
・日本学術振興会が主催する国際シンポジウム等の企画運営
・日本学術振興会各種国際事業の申請受付・審査事務〈その他の研修内容〉
・海外センター長会議への出席
・省庁、政府関連機関、大学、学術研究機関等が行う会議やシンポジウム等への参加・傍聴・担当した業務の概要について、英語でプレゼンテーション
海外実務研修：平成27年度
９か国10か所に設置されている日本学術振興会の海外センター（下図参照）のうちいずれかに派遣され、派遣
先の海外センター業務に従事します。
※状況により、国際協力員を派遣しないセンターもあります。
また、滞在国・地域における高等教育や学術振興に関する課題に沿って調査、事例研究を行い、海外実務研修
報告を作成します。
〈海外センター業務の一例〉
・海外センターが主催するシンポジウムの企画・運営
・現地の学術関係機関等が開催する各種イベントへの参加
・海外センターの管理・運営
・海外センターの報告書やニューズレターの編集
語学研修
・国内における語学研修
国際協力員本人が語学教育機関を選び受講する（経費は20万円を上限として、日本学術振興会が負担）。
・海外における語学研修
国際協力員本人が現地の語学教育機関を選び受講する（経費は40万円を上限として、日本学術振興会が負担）。
◎派遣先海外センター

ロンドン市内で開催された「Experience Japan 2012」において、事業説明をする国際協力員（奥の２名）

過去の海外実務研修の報告書は下記のホームページ
からご覧いただくことができます。

ストックホルムロンドン

http://www.jsps.go.jp/j-kaigai̲center/kenshu.html

ボン

ストラスブール

北京
ワシントン
カイロ

東京本部
サンフランシスコ（本件担当）
バンコク
ナイロビ

独立行政法人

日本学術振興会

総務企画部 総務課 人事係

13☎03（3263）1808

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成25年12月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第192号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5

私学共済ホームページをご活用ください☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

８月に、私学共済ホームページをリニューアルしました。主な変更点などは、月報私学10月号に掲載していますので、ご覧ください。

賞与等支給報告書の提出上の注意◎事務担当者用ログインページ「事務担当者コーナー」に専用のログインページを設

賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定

置し、年間の事務をまとめた業務カレンダー等を掲載し月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報ています。ログインの際に必要になるユーザー名・パス

告を登録した学校法人等は除きます）へ送付します。

ワードは広報班までお問い合わせください。

次のことにご注意のうえ、賞与等を支給した日（同一
月内に賞与等の支給が複数あった場合は合算して、最後に支給した日）から５日以内に提出してください。

◎様式用紙のダウンロード①キーワード、②内容別（分類）、③用紙名（あいうえお順）の３つの方法から必要な用紙を探すことができ賞与等の支給がない場合は、提出の必要はありません。

ます。

賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、支◎標準処理期間

給のない人がいる場合は、該当加入者番号から賞与区

私学事業団が届け出や請求を受け付けてから処理する分まで二重線で抹消してください。

までの標準的な期間（郵送期間を除きます）を「事務担※０円又は空欄で報告された場合は、「未確認連絡書」

当者コーナー」に掲載しています。

を送付しています。

この期間は、書類に不備がない場合のおよその目安と記入に際しては、平成23年版 ｢様式用紙等の記入例集」

なります。

【広報相談センター広報班】

14ページ又は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダ
ウンロード〕に掲載の記入例を参照してください。
支給年月や賞与等区分の記入漏れに注意してください。
磁気媒体及び電算用紙で報告する場合は、提出前に加入者番号と生年月日を確認してください。
電算用紙による申請については、あらかじめ私学事業

12 月の共済業務スケジュール
２日（月）団の承認が必要です。手続きについては、平成25年版

貸付 送金

６日（金） 貸付 11月分定期償還期限「事務の手引」62ページを参照してください。
【業務部

掛金 10月分納期限

資格課】

10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 １月６日送金申し込み・任意償還申出締め切り

貸付けの申込締め切り日にご注意ください16日（月） アイリスプラン 医療・傷害補償コース加入申し込み締め切り
20日（金） 貯金 送金

１月６日送金分は12月13日（金）、１月22日送金分は12月27日（金）が締め切り日となります。通常の締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のとき

加入者向広報「レター」１月号等を１月初旬から学校法人等あてに送付します。送付部数は11月末現在の加入者数となりますので、不足の場合は広報班まで連絡してください。
年金者向広報「共済だより」を１部、事務担当者用として「レター」に同封します。なお、年金者あてには１【広報相談センター

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

貸付課】

加入者向広報「レター」１月号等の送付月中旬に送付します。

25日（水）

27日（金） 貸付 １月22日送金申し込み締め切り

は繰り上がりますのでご注意ください。
【福祉部

24日（火） 貸付 送金

広報班】

1 月の共済業務スケジュール
掛金 11月分掛金口座振替（自振校のみ）
掛金 11月分納期限６日（月） 貸付 12月分定期償還口座振り込み（自振校のみ）
貸付 送金
貸付 12月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ２月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成25年12月1日 第192号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

年末年始の業務
私学事業団では12月28日（土）から１月５日（日）までの年末年始をお休みとさせていただきます。
何かとご不便をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

ホームページ休止のお知らせ
システムメンテナンスのため、私学事業団ホームページのうち「トップページ（http://www.shigaku.
go.jp/）」及び「私学振興事業（助成業務）ページ」の閲覧並びに学校法人ポータルサイトは、12月27日（金）
午後５時45分から１月６日（月）午前10時まで休止します。
なお、「私学共済事業（共済業務）ページ」は通常どおり閲覧できますが、「年金情報提供サービス」については、12月27日（金）午前９時から１月６日（月）午前10時まで休止します。
ｅ‑マネージャにつきましては、平成26年１月下旬まで休止します。開始日は、別途ご案内します。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）「月報私学」特集記事「魅力あふれる学校づくりを目指して」の記事募集「月報私学」では、標記の特集記事を募集しています。学校で取り組んでいる様々な改革事例を投稿してくださる方、又は執筆者をご紹介してくださる方をお待ちしております。
大学のみならず専修学校や幼稚園の改革事例も募集しておりますので、詳しくは私学事業団ホームページ▶「刊行物」▶「特集記事募集について」をご覧ください。
また、過去に掲載した記事の一覧を、「連載記事のアーカイブ」としてまとめて掲載していますので、そちらもご参考にしてください。
皆様からのご応募お待ちしております。

〒102‑8145
千代田区富士見1‑10‑12
日本私立学校振興・共済事業団☎03（3230）
7811・7822
Eメール

15

kikaku@shigaku.go.jp

企画室

平成25年12月1日

第192号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内「 も の づ く り 」 の 街 ・ 名 古 屋 へ よ う こ そ ！！
近世における尾張では、多種多様な「からくり（人形）」の製作や、「和時計（自鳴磐）」の製造などにより、高度な精密技術が育まれました。それらの技術は、近代以降の工業技術の礎となり、現在の「ものづくり」にも引き継がれています。名古屋ガーデンパレスを拠点に、工業技術の黎明期から、最先端技術まで学べる「産業技術記念館」や企業ミュージアムなどにお出かけください。

名古屋メシを楽しむ『選べる！名古屋名物宿泊プラン』
夕食は、人気の名古屋名物「味噌カツ」「ひつまぶし」「味噌煮込みうどん」「手羽先と奥美濃古地鶏」の４種からお好きなものをお選びいただけます。

産業技術記念館（写真提供：一般社団法人 愛知県観光協会)

１泊２食（１名様・２名１室） 9,300円※朝食は、和洋バイキングです。
※ご予約は、２名１室でのご利用からとなります。
ひつまぶし（イメージ）

近隣の観光スポットを紹介した「名古屋ガーデンパレス てくてくMAP」をフロントにご用意しています。お気軽にお尋ねください。

ツインルーム〒460‑0003

名古屋市中区錦3‑11‑13

☎052
（957）
1022
（代表）

（ＪＲ・新幹線「名古屋」駅から地下鉄東山線で「栄」駅下車、①番出口から直進２つ
目信号を左折、徒歩５分）http://www.hotelgp-nagoya.com

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年12月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.3

0.7

0.6

1.4

0.8

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私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

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0.7

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※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

12月号（VOL．192）平成25年12月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16