亘理名取共立衛生処理組合
新ごみ処理施設建設工事
入札説明書

平成２５年１月
亘理名取共立衛生処理組合-1-新ごみ処理施設建設工事入札説明書
目次

１
２
３

発注者
担当部局等
事業概要
（１）事業名（２）事業場所（３）事業目的（４）事業内容

４

受注者選定の手続き（１）募集及び選定スケジュール（２）入札説明書の公表（３）入札説明書に対する質疑及び回答
５ 入札参加資格要件（１）入札参加者の構成（２）入札参加者の参加資格要件（３）入札参加資格の喪失（４）構成員の変更
６ 入札参加資格審査（１）特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書及び制限付き一般競争入
札参加申請書類等の提出（２）入札に参加を希望する者が提出する参加資格審査申請書類等（３）特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書及び制限付き一般競争入
札参加申請書類等の提出方法（４）入札参加資格審査方法（５）入札参加資格審査結果
７ 仕様書（見積設計用）の提示（１）仕様書（見積設計用）の提示（２）参考資料の貸与（３）仕様書（見積設計用）に対する質疑及び回答
８

入札の方法（１）入札の執行（２）入札の辞退（３）入札の無効（４）入札に当たっての留意事項-2-

（５）入札書類の修正等の禁止
９ 受注者の決定（１）落札予定者の選定方法（２）落札者の失格
１０ その他（１）費用負担（２）著作権等（３）入札資料等の使用の制限（４）使用言語等
１１ 別添資料一覧

-3-

１

発注者
亘理名取共立衛生処理組合２

管理者 岩沼市長

井口

經明

担当部局等
本入札において、本事業の事務を担当する部局は以下のとおりとする。
亘理名取共立衛生処理組合 総務課〒９８９－２４２５
宮城県岩沼市寺島字川向４５－５３
Phone（電話）：０２２３－２２－１７１７
Fax（ファクシミリ）：０２２３－２２－２７９３
E－mail（電子メール）：nwkk02@themis.ocn.ne.jp
URL（ウェブサイト）：http://www.watanakyouei.jp

３事業概要（１）事業名
亘理名取共立衛生処理組合新ごみ処理施設建設工事（２）事業場所
宮城県岩沼市下野郷字新藤曽根地内（３）事業目的
亘理名取共立衛生処理組合（以下「組合」という。）では、圏域内のごみ焼却施設２施設（名取クリーンセンター：稼働後３１年、亘理清掃センター：稼働後１８年）が老朽化していることから、これらを１カ所に集約して、新たなごみ焼却施設を整備する。
また、主に圏域北部から排出される粗大ごみや資源物などを処理するリサイクルセンターも、ごみ焼却施設と同一敷地内に整備する。
これらの新ごみ処理施設の整備に当たっては、これまで以上にごみの減量化・資源化を図る。また、熱回収施設については、従来の単なる焼却処理から焼却処理に伴って発生する熱エネルギーを電力に変換して売電できる施設の設置を目的とする。
（４）事業内容
建設事業者として選定された特定建設工事共同企業体（以下「受注者」という。）は、新ごみ処理施設の建設に伴う設計・施工（以下「設計・施工業務」という。）を行うものとする。
ア 施設概要（ア）敷地面積
約３７，９８０㎡-1-

（イ）処理方式（熱回収施設）
全連続燃焼式ストーカ方式（ウ）施設規模（熱回収施設）
１５７t／２４h（７８．５t／２４h×２炉）（エ）リサイクル施設
２２．９t／５h（オ）予熱利用方式及び用途発電、売電、場内給湯（ロードヒーティング用）等
イ 事業期間
契約締結日の翌日から平成２８年３月３１日（予定）まで
ウ 受注者の業務範囲（ア）設計・施工業務
受注者は、組合と締結する契約に基づき、新ごみ処理施設建設工事の設計・施工業務を行う。
設計・施工については、機械設備工事、土木・建築工事並びにその他必要な関連工事を行う。
さらに、建設工事に伴って生じる建設廃棄物の処理・処分及び本工事に関して必要な関係官庁等への許認可申請（申請に係る諸経費を含む。）、報告、届出、工事後の試運転並びに引渡性能試験等を行うこととする。
（イ）工事範囲
建設工事の範囲は次のとおりとする。
〔熱回収施設〕①
受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③
燃焼設備・乾燥設備・その他ごみの焼却に必要な設備④
燃焼ガス冷却設備⑤
排ガス処理設備⑥
余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑦
通風設備⑧
灰出し設備（灰固化設備を含む。）⑨
残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）
⑩
⑪
⑫⑬
⑭
⑮

搬出設備
排水処理設備
換気、除じん、脱臭等に必要な設備
冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
前各号の設備の設置に必要な建築物-2-

⑯

搬入車両に係る洗車設備⑰
電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑱
前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等〔リサイクルセンター〕①
受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②
破砕・破袋設備③
圧縮設備④
選別設備・梱包設備・その他ごみの資源化のための設備⑤
中古品・不用品の再生を行うための設備⑥
再生利用に必要な保管のための設備⑦
再生利用に必要な展示、交換のための設備⑧
その他、地域の実情に応じて、容器包装リサイクルの推進に資する施設等の整備⑨外構工事
外構工事の施工
構内道路及び駐車場工事
車庫棟工事
構内排水設備工事
植栽芝張工事門・囲障工事（周辺緑地帯）
外灯工事⑩ 敷地外土木工事（エ）その他① 試運転及び運転指導② 建物内備品、予備品及び消耗品③ その他必要とする工事④ 電波障害対策
エ 特記事項積極的に地元の業者を、受注者の構成企業又は協力企業として活用すること。
また、地元企業の活用として、組合を構成する名取市、岩沼市、亘理町、山元町（以下「構成市町」という。）内に本支社若しくは本支店を有する協力企業は、プラント工事を除く契約額の５パーセント以上の金額を請負うものとし、使用材料その他は可能な限り構成市町内で調達するものとして、その内容は、入札時に提出を求める設計図書に明記（反映）すること。
４ 受注者選定の手続き（１）募集及び選定スケジュール
入札説明書の公表以降、契約の締結に至るまでのスケジュールは、概ね次のとお-3-

りであり、組合が制定する「建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱」、「入札参加資格制限審査委員会設置要領」及び「制限付一般競争入札実施要領」により受注者の選定を行う。
スケジュール（予定）
年月日

内容

備考

平成２５年１月１０日「入札説明書」の公表

組合ホームページに掲載

平成２５年１月１７日～２１日「入札説明書」に対する質疑の受 電子メールにて対応付開始及び締切日

平成２５年１月２４日「入札説明書」に対する質疑の回 組合ホームページに答、公表て対応

平成２５年２月

１日「入札」の公告

平成２５年２月７日「特定建設工事共同企業体入札参 組合総務課に持参の加資格審査申請書」の受付こと。

組合ホームページにて対応

平成２５年２月１２日

参加資格審査結果の通知「特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書」の交付

平成２５年２月１３日～１４日「制限付一般競争入札参加申請 組合総務課に持参の書」の受付期間こと。
（「特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書」の交付を受けた代表企業）

平成２５年２月１８日

入札参加資格適格者及び不適格者の決定・通知「入札参加資格審査結果通知書」の交付

平成２５年２月１８日

仕様書（見積設計用）の提示

入札参加資格審査結果、審査の結果入札参加資格を有することとなった企業に対し直接手渡しとする。

平成２５年２月２６日

仕様書（見積設計用）に対する質 電子メールにて受付
疑の受付期間

平成２５年３月

仕様書（見積設計用）に対する質 電子メールにて回答
疑の回答

８日

平成２５年３月１９日

入札組合会議室-4-

年月日

内容

平成２５年３月２１日

仮契約の締結平成２５年３月２６日

本契約（建設請負契約の議会議決）

備

考

組合会議室

（２）入札説明書の公表
入札説明書を次のとおり公表する。
ア 日 付：平成２５年１月１０日（木）イ 方 法：亘理名取共立衛生処理組合のウェブサイト（ホームページ）で公表する。
（３）入札説明書に対する質疑及び回答
質疑の受付及び回答スケジュール
ア 質疑受付：平成２５年１月１７日（木）から１月２１日（月）イ 回答期限：平成２５年１月２４日（木）（ア）質疑の方法
質疑のある者は、「質疑書」（様式第１号）にその内容を簡潔に記載し、組合の電子メールアドレス宛に送信することとする。原則として、持込み又は郵送による書類、口頭、電話等による質疑は受け付けない。
（イ）回答方法
組合は、回答書を作成し、ウェブサイト（ホームページ）にて公表する。
５

入札参加資格要件
入札に参加する入札参加者は、次の資格要件をすべて満たすものとする。また、組合は、入札参加者の資格の確認を行うため入札参加資格審査を実施する。

（１） 入札参加者の構成
ア 入札参加者は、プラント施工業者、資格審査申請時において、建設業法に基づく土木一式工事及び建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値がそれぞれ１，５００点以上の建設業者、構成市町内に本支社若しくは本支店があり、かつ、建設業法に基づく土木一式工事及び建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値がそれぞれ７５０点以上の建設業者で構成する３社の建設共同企業体とし、代表企業はプラント施工事業者とすること。
ただし、構成市町内の建設業者との構成が不可能となった場合は、構成市町外業者（県内に限る。）との構成も可能とし、その場合は、建設業法に基づく土木一式工事及び建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評定値がそれぞれ９５０点以上の建設業者とする。
イ 受注者の構成員は、他の入札参加者の構成員として参加できないものとする。
ただし、契約締結後に、選定されなかった入札参加者の代表企業を除く構成員が、受注者の設計・施工業務を支援し、又は協力することは可能とする。
ウ 構成員のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和-5-

３８年大蔵省令第５９号)第８条第３項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社（以下これらを総称して「関連会社」という。）に該当する各法人は、それぞれ他の入札参加者の構成員になることはできない。
（２）入札参加者の参加資格要件
ア 共通の参加資格要件
構成員は、参加資格審査申請書類受付締切日において、次に掲げる資格要件及び亘理名取共立衛生処理組合建設工事等執行規則に基づく競争入札参加資格を満たさなければならない。
（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
（イ）平成２３・２４年度組合の競争入札参加資格承認を受けていること。
（ウ）構成市町において、指名停止基準若しくは要綱等に基づく指名停止を受けていない者であること。
（エ）会社法に基づく会社の整理の申立てがなされている者又は会社の整理の開始を命じられている者でないこと。
（オ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）若しくは旧会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（カ）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産の申立て又は旧和議法（大正１１年法律第７２号）に基づき和議開始の申立てがなされている者でないこと。
（キ）最近１年間の法人税、消費税（地方消費税を含む）、法人事業税、法人県民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
（ク）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）の適用となる団体でないこと。
（ケ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体でないこと。
（コ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）の建築一式工事及び土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
イ 代表企業の参加資格要件
組合が要求する性能を満足するごみ焼却施設を建設するためには、十分な技術力を有するプラントメーカーに発注する必要があることから、参加資格の条
件は下記の要件を全て満たすものとし、要件を満たす対象期間は「ダイオキシン類対策特別措置法」施行後の平成１３年４月から平成２４年３月までの１１年間とする。
-6-

（ア）地方自治体が単独、又は共同で運営管理する一般廃棄物処理施設であって、全連続燃焼式のストーカ炉（焼却残渣溶融設備を併設する場合も可とする。）で、処理能力が１炉７８．５トン／日以上で、かつ２炉以上を有する施設を納入した実績を２件以上有すること。
（イ）上記条件（ア）に該当する施設は、１年以上の稼働実績を有し、かつ１炉あたり連続して９０日以上の稼働実績を有すること。
（ウ）上記条件（ア）に該当する施設は、排熱ボイラ及び蒸気タービン発電設備等を有すること。
（エ）上記条件（ア）に該当する施設は、ごみ焼却施設として、焼却設備、クレーン設備、データ処理装置等の自動化設備が連携して円滑に稼働するなど、安定した自動運転の実績を有すること。
（オ）上記条件（ア）に該当する納入した施設（プラント）の建設工事を元請として受注していること。
（カ）共同企業体の代表者であるプラントメーカーは、組合が要請した技術提案書を提出し、技術審査を受けた者であること。
（３）入札参加資格の喪失
構成員が、参加資格審査申請書類受付締切日から落札者の決定までの間に５の（１）、（２）に掲げる資格を欠くことになった場合は、組合は当該入札参加者の入札参加資格を取消すことができる。
（４）構成員の変更
構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は協議を行い、構成員等を変更してもなお５の（１）、（２）に掲げる資格を満たすことを組合が確認し、組合が当該変更を認めたときは、構成員の変更を認めるものとする。
６

入札参加資格審査
入札参加者は、次に従って入札参加資格審査の申請を行い、審査を受けるものとする。
また、入札参加者は、特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書類及び制限付一般競争入札参加申請書を文書により組合へ提出することとする。
なお、本特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書の提出をもって、入札説明書の記載内容及び条件の一切を承諾したものとする。

（１）特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書及び制限付一般競争入札参加申請書類等の提出
入札参加者は、５の（１）、（２）に掲げる参加資格を有することを証明するための参加資格審査申請書類等を提出しなければならない。
-7-

（２）入札に参加を希望する者が提出する参加資格審査申請書類等
提出申請書類は次のとおりとする。
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請手続き（平成２５年２月７日受付分）№
１

２

提出書類関係備

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書

要綱に基づく（様式第１号）

入札参加者の構成（構成員の連絡先）
特定建設工事共同企業体協定書
・委任状

要綱に基づく（様式第２号）

・代表企業の実績納入実績を有していることを証明する書類（契約書等の写し）

３

企業ごとに会社概要及び入札公告日以降に公布された次の納税証明書
法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税、固定資産税・都市計画税（本店所在地の納税証明書のみ提出）法
人事業税（本店所在地の納税証明書のみ提出）

４

建築士法に基づく有資格者であることを証明する証書の
写し

５
６

考

建築業法の建築一式工事及び土木一式工事に係る特定建 ５の（２）のア（サ）
設業許可を受けていることを証明する証書の写しに示す資格

申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用 Ａ４サイズの書類が入封筒１枚るもの

制限付一般競争入札参加申請手続き（平成２５年２月１３日～１４日受付分）№

提出書類関係

備考

１

制限付一般競争入札参加申請書（様式第１号）

２

入札参加資格審査資料
建築及び土木に関する配置予定の技術者について（資格を証明できるもの（写し） 主任技術者及び継続的な雇用関係を証明できるもの（写し））３

特定建設業の許可書の写し

４

経営事項審査結果通知書の写し（最新のもの）

５

申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用 Ａ４サイズの書類が入
封筒１枚るもの（３）特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書及び制限付一般競争入札参加申請書-8-

類等の提出方法
入札参加資格審査申請書類等は、それぞれ正副２部を組合へ持参し提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア 特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書
１）受 付 日：平成２５年２月７日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
２）受付時間：９時から１６時まで（ただし、１２時から１３時までを除く。）
３）受付場所：亘理名取共立衛生処理組合 総務課
イ 制限付一般競争入札参加申請書
１）受付期間：平成２５年２月１３日（水）から１４日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
２）受付時間：９時から１６時まで（ただし、１２時から１３時までを除く。）
３）受付場所：亘理名取共立衛生処理組合

総務課（４）入札参加資格審査方法
入札参加資格審査は、提出された特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を組合の入札参加資格制限審査委員会設置要領に基づき書類審査により行う。
（５）入札参加資格審査結果
入札参加資格審査結果は、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書及び入札参加資格審査結果通知書により各入札参加者へ通知する。結果については、組合のウェブサイト（ホームページ）上において公表できるものとする。
７ 仕様書（見積設計用）の提示（１）仕様書（見積設計用）の提示
入札参加資格を得た者には、仕様書（設計用）を提示するものとし、平成２５年２月１８日（月）に代表企業に対し直接手渡しとする。
（２）参考資料の貸与
入札設計図書を作成するにあたっての参考として、環境影響評価書、地質調査報告書、現況図面等を希望者に貸与するものとする。貸与場所及び返却場所は組合業務課とし、貸与期間は平成２５年２月１８日から入札日前日までとする。
（３）仕様書（見積設計用）に対する質疑及び回答
質疑の受付及び回答スケジュール
１）質疑受付：平成２５年２月１９日（火）から
平成２５年２月２６日（火）２）回答期限：平成２５年３月８日（金）
なお、再質疑が発生した場合は、随時対応するが回答の最終日を３月１２日（火）
-9-

とする。
ア 質疑の方法
質疑のある者は、「質疑書」（様式第１号）にその内容を簡潔に記載し、組合の電子メールアドレス宛に送信することとする。原則として、持込み又は郵送による書類、口頭、電話等による質疑は受け付けない。
イ 回答方法組合は、回答書を作成し、入札参加者に電子メールにより回答する。
８

入札の方法
入札参加者決定の通知を受けた入札参加者は、亘理名取共立衛生処理組合契約規則に基づき入札を実施するものとし、入札書（様式第２号）により入札するものとする。

（１）入札の執行
入札日時：平成２５年３月１９日（火）入札場所：亘理名取共立衛生処理組合 会議室（２）入札の辞退
入札参加者は、入札会が終了するまで随時入札を辞退することができる。入札会に参加しないで本入札を辞退する場合は、「入札辞退届」（様式第３号）を入札が執行されるまでの間に組合に持参又は郵送（配達記録又は書留）するものとする。
（３）入札の無効
亘理名取共立衛生処理組合建設工事等執行規則に基づき、次のいずれかに該当する場合は無効とする。なお、次のエ・オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることができる。また、入札の効力は発注者が決定することとし、入札参加者は、その決定に対して一切異議を申し立てることができない。
ア 入札に参加するのに必要な資格のない者が入札又は代理権のない者がした入札
イ 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
ウ 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）
をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ その他入札に関する条件に違反した入札（４）入札に当たっての留意事項
入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す- 10 -る法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期若しくは取りやめることができる。また、その他、組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができるものとする。
なお、後日、不正な行為が判明したときは、契約の解除等の措置をとることができるものとする。
（５）入札書類の修正等の禁止
入札書類の提出後の修正、差し替え、再提出又は撤回は認めない。
９

受注者の決定（１） 落札予定者の選定方法
ア 予定価格及び最低制限価格の設定
組合は、予定価格を設定し、予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準として、対象工事の予定価格の１０分の７から１０分の９までの範囲内で最低制限価格を設定するものとする。
イ 落札予定者の選定
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもってのみ入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者とする。
ウ 不調時の措置
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者がないときは、あらためて指名をし、入札を行う。この場合、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができないものとする。
（２）落札者の失格
入札参加者又は構成員が、落札者決定から契約締結までに、本契約に関して次の事由に該当した場合は失格とする。
ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
第３条又は第８条第１項若しくは第１９条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合
イ 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により、個人又は法人の役員若しくはその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
１０ その他（１） 費用負担
入札参加者は、契約締結に至るまでのすべての手続きのうち、入札参加者が実施する行為に関しては、入札参加者自らの責任と費用負担によりこれを行う。
- 11 -

（２） 著作権等提出された見積設計図書等の入札書類の著作権は、当該書類を提出した入札参加者に帰属するものとする。
（３）入札資料等の使用の制限
組合が提示又は貸与した入札に係る仕様書等は、本入札への参加の目的のためにのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用することを禁ずる。
（４）使用言語等
本事業に関するすべての意思疎通は書面によるものとし、用いる言語は日本語とする。
また、入札参加に関する提案書類、質疑、審査等における通貨は円、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
なお、本説明書に関して用いる日時は、日本標準時とする。
１１

別添資料一覧
本入札説明書に添付する資料は下記のとおりである。
亘理名取共立衛生処理組合の契約に関する規則・要綱・要領一覧

№

規則

１

亘理名取共立衛生処理組合契約規則２

亘理名取共立衛生処理組合建設工事等執行規則

№

要綱

１

建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱

２

建設工事入札に係る入札結果等の公表に関する要綱

№

要領

１

入札参加資格制限審査委員会設置要領

２

制限付一般競争入札実施要領

３

亘理名取共立衛生処理組合最低制限価格制度取扱要領

４

工事等請負契約事務取扱要領

５

建設工事等入札参加資格者指名停止措置要領- 12 -

関係様式一覧
質疑書（様式１号）
入札書（様式２号）
入札辞退届（様式３号）
委任状（様式４号）※ その他必要とする申請等の様式については、別途電子メールにて対応する。

- 13 -

（様式１号）

新ごみ処理施設建設工事関係質疑書
提出年月日：平成 25 年
月
提出者 企業
名：
担 当 者 名：連絡先（住所）：
電 話 番 号：
メールアドレス：

１

入札説明書に関する質問

№頁例７日

項目番号
３（２） ア

項目名（イ）

１２３４５14

質問内容

２

仕様書に関する質問

№頁

例

７

項目番号
３（２） ア

項目名（イ）

１２３４５15

質問内容

（様式２号）

入

札

書
平成

亘理名取共立衛生処理組合
管理者 岩沼市長 井口 經明年月日

殿
住所

商号又は名称
代表者役職氏名
又㊞

は代 理 人 氏 名㊞

亘理名取共立衛生処理組合建設工事等執行規則を守り、下記金額をもって入札いたします。
記
１

工事 名

２

場

所

３

入札金額

十億

千百十万千百十壱円也

４

入札保証金

十億

千百十万千

百十壱円也

※ 入札金額には、消費税を除いた金額を記入してください。

16

（様式３号）

入
１

工事 名

２

場

所

札

辞

入札参加資格の確認上記について、
指退届を受けましたが、都合により入札を名辞退します。

平成年月日

住所

商号又は名称代表者役職氏名
又は代 理 人 氏 名

亘理名取共立衛生処理組合
管理者 岩沼市長 井 口

經 明㊞

殿

17㊞

（様式４号）

委任状
平成年月日

亘理名取共立衛生処理組合
管理者 岩沼市長 井口 經明 殿

住所
商号又は名称代表者役職氏名

私は、権限を委任します。

㊞

を代理人と定め、貴組合の発注する下記件名に関し、

記

１

工 事名

２

入札会に参加し、入札書を提出すること。

代理人は、次の印鑑を使用します。

使用印鑑18