島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱
平成29年３月30日制定
令和３年３月５日改正（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。
）の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定及び届出に係る事務に関し、法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法の定めにあるもののほか、次の各号に定めるところによる。
（１）住宅性能評価 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品確法」という。
）第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。
（２）ＢＥＬＳ評価 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価をいう。
（３）ＢＥＬＳ評価書 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギ
ー性能表示制度に基づく評価書をいう。
（軽微な変更の説明書等）
第３条

適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（規則第３条に規定する軽微な変更に限る。）をしたときは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項又は同法第18条第17項の規定による完了検査を受けようとするとき、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（様式第１号）を建築主事に提出するものとする。
２

前項の変更が様式第１号に掲げる再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く。
）であるときは、規則第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。
）を添付するものとする。

３

前項に規定する軽微変更該当証明書を求めようとする者は、軽微変更該当証明申請書（様式第２号）の正本及び副本に、それぞれ規則第１条第１項に規定する図書及び当該計画の軽微な変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書（軽微な変更に係る部分に限る。
）を添えて知事に提出するものとする。ただし、当該直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を知事が行った場合においては、軽微変更該当証明申請書（様式第２号）の正本及び副本に、それぞれ規則第１条第１項に規定する図書（軽微な変更に係る部分に限る。
）を添付するものとする。

４

知事は、前項の規定による軽微変更該当証明申請書の提出を受けた場合において、当該変更が規則第３条に規定する軽微な変更であると認められる場合は、軽微変更該当証明書（様式第３号）を建築主に交付するものとする。
（知事が必要と認める図書）
第４条

規則第12条第１項の規定に基づき知事が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。
（１）住宅性能評価を受けた場合は、住宅品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書（戸建て住宅に係るものであって、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）に規定する断熱等性能等級が等級４であり、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級４又は５であるものに限る。
）の写し（２）ＢＥＬＳ評価を受けた場合は、ＢＥＬＳ評価書（建築物全体を評価しているものであって、一次エネルギー消費量基準に適合しているものに限る。また、住宅にあっては、これに加えて、外皮基準に適合（共同住宅にあっては、各住戸が外皮基準に適合）しているものに限る。
）の写し。
（知事が不要と認める図書）
第５条

規則第12条第４項の規定に基づき知事が不要と認める図書は、前条第１号又は第２号に掲げる図書の写しを添えた場合は、規則第12条第１項に掲げる図書のうち仕様書、各部詳細図、各種計算書、機器表（昇降機の場合は仕様書）及び系統図とする。
（知事が定める用途）
第６条 島根県手数料条例（平成12年島根県条例第５号）別表64の５項第１号ア（ア）に規定する工場その他のこれに類するもので知事が定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
（１）倉庫（２）データセンター（３）卸売市場（４）火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設（５）水産物の増殖場若しくは養殖場（６）危険物の貯蔵又は処理に供するもの（７）前各号に掲げるもののほか、その他これらに類する用途のもの（名義等変更届）
第７条

法第12条第３項又は法第13条第４項の規定による適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき又は建築主の地位の承継があったときは、名義等変更届（様式第４号）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の名義等変更届を受理したときは、その副本に届出済証印を押印し、届出者に送付しなければならない。

（取下届）
第８条

法第12条第１項若しくは同条第２項の規定による計画書の提出をした者、法第13条第２項若しくは同条第３項の規定による通知をした者又は第３条第３項の規定による申請書を提出した者は、当該申請等を取り下げようとするときは、取下届（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（書類の経由）
第９条 法、規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類(高い開放性を有する部分を除いた延べ面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物に係るものを除く。)は、申請等に係る建築物の敷地を管轄する隠岐支庁県土整備局又は県土整備事務所の長を経由しなければならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、適合性判定等の事務に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（要綱第３条関係）（第一面）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

年月日

様
申請者氏名

申請に係る建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第３条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。
１

建築物等の名称

２

建築物等の所在地

３

省エネ適合判定年月日・番号

４

変更の内容

年

月日

第号

□Ａ 省エネ性能が向上する変更□Ｂ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□Ｃ 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）
５

備考

（注意）
（１）この説明書は、完了検査申請又は工事完了通知の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書又は工事完了通知書の第三面の別紙として添付してください。
（２）４欄には該当するチェックボックスに、「✓」を記入してください。
Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェックした場合には軽微変更該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。

受付欄

（第二面）【Ａ省エネ性能が向上する変更】

・変更内容は、☑に該当する事項となる□① 建築物高さもしくは外周長の減少□② 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少□③ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更□④ 設備機器の制御方法の効率向上・損失低下となる変更□⑤ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設

□

その他（）

・上記☑について具体的な変更の記載欄

・添付図書等（注意）変更内容は、該当するもの全てに「✓」を記入することとし、チェックをした事項については、具体的な変更内容を記載した上で変更内容を示す図書を添付してください。

（第三面）【Ｂ一定範囲内の省エネ性能が減少する変更】・変更前のＢＥＩ＝（）≦（）

・変更となる設備の概要□

空気調和設備変更内容記入欄□

機械換気設備変更内容記入欄□

照明設備

変更内容記入欄□

給湯設備

変更内容記入欄□

太陽光発電

変更内容記入欄

・添付図書等（注意）変更となる設備は、該当するもの全てに「✓」を記入することとし、チェックをした設備については、変更内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

（第三面別紙）【空気調和設備関係】
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更である変更。
(い）外壁の平均熱貫流率について5％を超えない増加かつ窓の平均熱貫流率について5％を超えない増加
外壁の平均熱貫流率について5％を超えない増加の確認
変更内容□断熱材種類□断熱材厚み変更する方位□全方位□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（）

変更後（）

増加率（）％

窓の平均熱貫流率について5％を超えない増加
変更内容□ガラス種類□ブラインドの有無

変更する方位□全方位□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（）

変更後（）

増加率（）％(ろ）熱源機器の平均効率について10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均ＣＯＰ）
変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（）

変更後（）

減少率（）％

平均熱源効率（暖房平均ＣＯＰ）
変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（）

変更後（）

減少率（）％

（第三面別紙）【機械換気設備関係】評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
(い）送風機の電動機出力について10％を超えない増加
室用途（）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（）

変更後（室用途（）増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力変更前（）

変更後（室用途（）増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力変更前（）

変更後（室用途（）増加率（）％

）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（）

変更後（）

増加率（）％(ろ）計算対象床面積について5％を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）室用途（駐車場）

変更前・変更後の床面積
変更前（室用途（厨）変更後（房））

増加率（）％）

増加率（）％

変更前・変更後の床面積
変更前（）

変更後（（第三面別紙）【照明設備関係】
評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
(い）単位面積あたりの照明器具の消費電力について10％を超えない増加
室用途（）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

室用途（変更後（）

増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

室用途（変更後（）

増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

室用途（変更後（）増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

室用途（変更後（）増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

室用途（変更後（）

増加率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（）

変更後（）

増加率（）％

（第三面別紙）【給湯設備関係】
評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
(い）給湯機器の平均効率について10％を超えない低下
湯の使用用途（）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（）

変更後（

湯の使用用途（）減少率（）％）

変更内容□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（）

変更後（

湯の使用用途（）減少率（）％

）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（）

変更後（）

減少率（）％

（第三面別紙）【太陽光発電関係】
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
(い）太陽電池アレイのシステム容量について2％を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量
変更前

システム容量の合計値（）

変更後

システム容量の合計値（）

変更前・変更後のシステム容量減少率（）％(ろ）パネル方位角について30度を超えない変更かつ傾斜角について10度を超えない変更
パネル番号（）パネル方位角□30度を超えない変更（）度変更

パネル傾斜角□10度を超えない変更（）度変更

パネル番号（）パネル方位角□30度を超えない変更（）度変更

パネル傾斜角□10度を超えない変更（）度変更パネル番号（）

パネル方位角□30度を超えない変更（）度変更

パネル傾斜角□10度を超えない変更（）度変更

様式第２号（要綱第３条関係）（第一面）

軽微変更該当証明申請書

年
島根県知事

月日

様
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称代表者の氏名
設計者氏名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】【適合判定通知書番号】

第【適合判定通知書交付年月日】

号
平成年

月日

【適合判定通知書交付者】（本欄には記入しないでください。）
受付欄

軽微変更該当証明書番号欄
年

第係員印

月日号

年
第月

決裁欄

日号

係員印

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えて下さい。

様式第３号（要綱第３条関係）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書
第年月号
日様
島根県知事

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１

申請年月日

２

建築場所

３

建築物又はその部分の概要

平成年月日（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

様式第４号（要綱第７条関係）

名 義 等 変 更 届年月日

島 根 県 知 事 様
届出者

住所

氏

名

次のとおり建築主の名義等を変更したので届け出ます。

１

通 知 年 月 日 及 び 番 号２変 更 後 の 住 所 氏 名

３年月日

第号

電話（）

−

電話（）

−

変 更 前 の 住 所 氏 名

４理由※ 受 付 欄考※ 処 理 欄

※ 備注

※印欄は、記入しないでください。

様式第５号（要綱第８条関係）

取

下届
年月日

島 根 県 知 事 様
届出者

住所氏名

次の申請等は、都合により取り下げたいので届け出ます。

１

申 請 者 の 住 所 氏 名
電話（２

敷 地 の 地 名 ・ 地 番

３

建４

申請書等名及び提出年月日

築物の用

注

処理−

途

※ 受 付 欄※）欄

※印欄は、記入しないでください。

年月日