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ウィークリー
2021/11/08&11/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 11 月 8 日、15 日合 併号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、衆議院選挙の結果を好感して週初に急伸したものの、その後は利益確定売りなどが出て一進一退の動きとなった。半導体関連などのテクノロジー株や新規入国の制限緩和方針が伝えられた
空運株や精密、機械なども確りだった一方、海運、証券などが売られた。
先週の米株式市場では、ナスダック 100 指数が 9 連騰（4 日現在）した他、S&P500 指数など主要3 指数がそれぞれ最高値を更新、フィラデルフィア半導体指数も急伸した。テクノロジー株の上昇が目立
ち、エヌビディアは年初来で約 130％上昇。新たな技術「メタバース」の登場が半導体市場の一段の成長に繋がることが期待されている。市場予想を上回る好決算発表が多く、また米 10 年債利回りが 1.5％
台半ばまで低下した点も追い風だ。3 日の FOMC では、FRB はテーパリングを今月から開始、来年 6月までに終了することを決定したが、相場に織り込み済みとの見方や、まだ利上げの時期でないとパウエ
ル議長が述べるなど、先月後半から高まった早期の利上げ観測から市場が冷静となったということか。ただ、景気回復、米国では労働者不足問題は依然深刻化しており、サプライチェーン問題が改善に向かっても FRB 議長が言うような「インフレ」が一時的とは考えにくくなり（程度の問題か）、現状のような「ゴルディロックス」的な相場が続くのは難しいのではないか。年末にかけ、景気回復とテクノロジーの成長のバーベル相場を想定しておきたい。
上期の決算発表はまだ前半戦(4 日現在)だが、米企業と同様、マーケットの事前の慎重な見方に比べて良好な銘柄も多く、予想当期純利益の上方修正銘柄数が下方修正銘柄数の倍以上となっている（当社集計分）。なお、4P には、今期の予想営業利益、または予想当期純利益を上方修正した主な銘柄群（3 月期決算銘柄以外も含む）を掲載した。
営業利益ベースで 1 兆円の大台に初めて到達する見通しのソニーの他、TDK、ローム、イビデン、アドバンテスト、スクリーンなどの電機・半導体関連や、大手商社、化学、鉄鋼、機械など、幅広いセクタ
ーで上方修正が出ている。今週の決算発表銘柄に期待したい。ただ、個別銘柄の動きは決算期特有の「波乱含み」の展開となっている。材料出尽くし感、上方修正もコンセンサスに達していない、上方修正しても今下期・来期への懸念が逆に高まる、などの要因が考えられる。特に、中国の景気減速、原油価格の高騰、サプライチェーン問題などの不透明要因が多く、IT 関連、半導体関連を除けば、投資家の関心である
来期業績への懸念は当面解消されそうもない。
こうした中、日本製鉄の決算に敢えて注目したい。というのは、原料炭の急騰などによるコストアップ、コロナ禍・半導体不足に伴う供給網の混乱による自動車の減産など、外部環境が悪化する（一方、中国政府の鉄鋼減産政策が追い風）中、日本企業の課題、すなわち①抜本的な構造改革（国内製鉄所の再編などを推進）、②価格転嫁（紐付き価格など鋼材価格を引上げ）、③グローバル展開（海外事業での選択と集中・不採算事業からの撤退など)を同社は推進中で、その結果が今期業績に出ていると考えているため。今期
連結最終損益を従来比で 1500 億円上方修正し、5200 億円と過去最高益を更新する計画。また、来期
業績は、今期あった在庫評価益の剥落から減益の可能性があるものの、実力ベースの利益は高水準(事業利益は今期 8000 億円見通し、来期以降も 6000 億円水準が可能との会社側の見方)が続くとみられ、株価水準から見た割安感があると考える。
先月末に行われた衆議院選挙では、自民党が 261 と絶対安定多数の議席数を確保した。来年夏の参議院選挙に向けて失策がなければ、岸田安定政権への期待の高まりから、海外投資家の中長期的な買いが見込まれるのではないか。尤も、当面の焦点は、岸田政権が打ち出す経済対策の規模と内容。公明党案であ最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

る 18 歳以下への一律現金給付やマイナポイントの付与などになりそうと先週末に報道されたが、事業者向けの持続化給付金、非正規雇用者などの給付金、Go To 事業の再開なども予想され、それなりの事
業規模、具体策となりそう。また、今週にも開催される見込みの「新しい資本主義実現会議」の緊急提言
案には、賃金引上げに積極的な企業への税制優遇策、10 兆円規模の大学ファンド運用（日本株買い、円売り需要の発生が見込まれる）との報道もあった。
更に、新型コロナ新規感染者及び重症者の減少、コロナ対策（ワクチン普及、治療薬の投入、医療体制の強化などが期待される）に伴う行動制限緩和・経済活動の正常化、そして過剰貯蓄の存在などから、年後半から来年前半にかけて、個人消費を牽引役に景気回復が見込まれよう。また、イベントの通過（衆議
院選挙、FOMC でテーパリングの開始が決定された）、企業収益から見た割安感（円安効果も加わる）、
来年１月に RCEP の発効決定（GDP 押し上げ要因）などの諸要因から、日本株は年末に向けて上値を試す展開を想定したい。
今週から来週にかけて、上記以外で相場の材料となりそうなのは、12 日の MSCI スタンダード指数の構成銘柄見直し結果公表（リバランスは 30 日大引け）、米国の PPI と CPI の発表、共産党の 6 中全会、
独身の日、テンセント HD の決算発表などの中国関連のイベント。
そもそも１１月は 1 年のうちで最もパフォーマンスが良い「上昇月」にあたる。
月間騰落率を見ると、過去１０年間の日経平均、NY ダウはともに９勝１敗となっている。米国景気の拡大、株価上昇の継続やファンド決算後の新規資金の流入、７-９月の決算発表終了後に見直し買いが入るなどの要因などが考えられるが、今年も同様な動きを想定している。また、衆議院選挙後のアノマリー（自民の議席数割合が 50%超の場合、90 日後、好パフォーマンス：下図を参照）も期待され、日本株の押し目買いを引き続き推奨したい。
なお、リスクは原油価格。欧州中心に脱炭素化が加速、構造的な価格上昇圧力があるとみられ、当面は供給面（OPEC プラスの減産緩和、米石油リグ稼働数の動向など）の状況を注視しておきたい。そのリスクに対応すべく、商社株を保有するのも一手か。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証 1 部 12 月決算で予想配当利回り 2％以上の主な業績堅調銘柄群
東証１部上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、全体の 12.2％に相当する 266 銘柄ある。日本を代表する知名度の高い企業も多く見られる中、下表には、業績堅調で今期予想配当利回り
が 2％以上の主な銘柄群を掲載した。業績見通しを上方修正、バリュエーション的に割安な銘柄なども散見される。テクニカル的な株価位置を確認の上、中長期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
☆決算発表を受けて
今期予想当期利益を上方修正した主な銘柄（11月4日発表分まで）
11/5株価 予想PER

銘

予想営業利益(百万円)

予想当期利益(百万円) 予想１株利益（円）柄（円）

2127 日本M&A
2327 NSSOL
2802 味の素
2914 Ｊ Ｔ
3132 ﾏｸﾆｶ富士
4062 ｲﾋﾞﾃﾞﾝ
4188 三菱ｹﾐHD
4307 ＮＲＩ
4403 日油4568 第一三共
4676 フジＨＤ
4901 富士フイルム
5201 ＡＧＣ
5332 ＴＯＴＯ
5344 MARUWA
5393 ニチアス
5401 日本製鉄
5423 東製鉄
5444 大和工
5741 ＵＡＣＪ
6301 コマツ
6302 住友重
6367 ダイキン
6368 ｵﾙｶﾞﾉ
6504 富士電機
6594 日電産6641 日新電
6645 オムロン
6727 ワコム
6752 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
6758 ソニーＧ
6762 ＴＤＫ
6857 ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃ
6963 ローム
6967 新電工
6988 日東電
7203 トヨタ
7205 日野自7309 シマノ
7735 スクリン
8002 丸 紅
8015 豊通商8031 三井物
9101 郵船
9104 商船三井
9143 ＳＧＨＤ
9302 三井倉ＨＤ
9531 東ガス
9962 ミスミＧ

3675
3660
3516
2360
2776
6900
935
4720
5900
2774.5
1263
9353
5860
5320
13330
2820
1928
1191
3520
2786
3055
2933
25280
6920
5760
13095
1444
11755
843
1377.5
14045
4475
10020
11140
4915
8960
2035
1097
31900
11460
1018.5
5150
2519
7450
6680
2736
2335
2014
4955

（倍）

今回

前回

今回

前回

今回

前回

96.4
18,00017,20012,60012,040
38.12
36.43
18.1
27,70025,50018,50017,100202.19186.8827.9
68,00060,000125.04111.25
12.6
478,000
402,000 330,000 272,000185.98153.298.6
30,00025,00020,00017,000321.8
273.7524.3
62,50045,00039,50029,000282.94207.746.9
344,000
216,000 192000
97000
135.1268.29
40.2
104,000
96,00069,00066,000115.76109.5721.0
33,50026,50023,10019,400280.1
235.8383.0
92,00070,00064,00050,000
33.39
26.09
12.8
27,50021,60021,80017,400
98.01
78.22
21.3
220,000
200,000 175,000 160,000
436.65400.1810.0
200,000
180,000 129,000 117,000
582.48528.4124.0
50,00044,00037,50031,500221.21
185.9
15.6
15,90011,00010,5007,500
851.06607.9910.3
25,00020,50018,00014,000271.36211.05
3.4- 520,000 370,000
565
402
5.0
31,00022,00028,00019,000236.01158.885.9
12,5008,500
38,00029,500587.36453.52
6.7
50,00033,00020,00012,000414.73248.8315.4
282,000
225,000 187,000 146,000
197.85154.4810.5
60,00050,00034,00027,000277.54220.3936.4
300,000
290,000 203,000 190,000
693.67649.25
9.7
10,000
8,250
8,200
6,500
714
566.35
16.4
67,00060,00050,00042,000350
294
51.7
190,000
180,000 148,000 140,000
252.68239.0213.4
16,00014,00011,50010,000
107.6
93.57
36.2
98,00070,00065,50048,000324.58238.01
15.4
12,00011,000
8,800
8,000
54.43
49.25
13.3
370,000
330,000 240,000 210,000
10390
24 1,040,000
980,000 730,000 700,000
15.4
157,000
150,000 110,000 100,000
290.25791.61
25
105,000
100,000
78,75075,00021.4
63,00049,00051,00034,000519.68346.4615.6
59,40040,60042,40026,900313.86199.1314.7
126,000
105,000
90,00075,000608.16506.87
11.3 2,800,000 2,500,000 2,490,000 2,300,000
179.13164.6241.9
54,00047,00015,00011,000
26.13
19.16
28.4
135,500
124,500 103,700
93,700 1,119.11 1,010.79
14.8
54,50044,50036,00028,000772.96601.285.0- 350,000 230,000
199.82130.729.5
232,000
232,000 190,000 150,000
540.02426.33
5.6- 720,000 640,000
441.26389.731.7
220,000
150,000 710,000 500,000 4202.88 2960.37
1.6
45,00035,000 480,000 335,000 4,004.94 2,797.15
20.4
125,000
114,000
85,00079,000133.81124.37
4.9
20,50016,00011,7009,200
471.08370.4213.2
100,000
92,00067,00060,000152.39136.4640.0
48,50045,50035,20033,000123.87116.14QUICKより証券ジャパン調査情報部作成

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参考銘柄
5741 UACJ
22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 38.0％増の 3650.3 億円、営業利益が前年同期の 11.2 億円の赤字から、298.6 億円の黒字に大きく改善した。アルミ圧延品事業は国内が自動車関連を中心に建設、半導体製造装置関連向け板材が増加した。また、海外はタイや米国で缶材が好調に推移したほか、アルミ価格の上昇も寄与した。
セグメント収益は売上高が前年同期比 46.8％増、営業利益は同 15.9 倍と大きく伸びた。加工品・関連事業は自動車分野の回復で営業利益は前年同期の 10.4 億円の赤字から 1.5 億円の黒字に転換した。
ただ、売上高は新収益認識基準の適用で前年同期比 1.8％減となった。通期計画はアルミ地金価格の上昇による棚卸評価の好転や北米の事業環境改善による販売数量の増加、コロナリスクの抑制などを背景に、売上高を従来計画比 500 億円増の 7500 億円(前期比 31.6％増)、営業利益を同じく 170 億円増の 500 億円(同 348.7％増)に引き上げ、今季 2 度目の上方修正となった。また、期末配当も従来の 40
円から 85 円に引き上げられた。EV 化が進行している北米でアルミ自動車部品の受注量、新規引き合いが増加しているほか、国内生産拠点の集約や最適生産体制の構築、間接費の削減など、収益改善が見込まれる。
修正後の通期計画に対する第 2 四半期までの営業利益の進捗率は 59.7％と依然として高く、上振れ余地のある計画と言えよう。
決算資料

https://www.uacj.co.jp/ir/library/archive.htm#ac2022（大谷 正之）7203 トヨタ自動車
半導体不足の影響により落ち込んだ自動車生産の回復を急ピッチで進めている。採算性の高い多目的スポーツ車（SUV）の新型車を相次ぎ投入し、ラインアップを広げる中、11 月から前年同月を上回る水準に引き上げ、12 月には月間で過去最高に高める。通期では、期初比では 30 万台減少しているものの、前期比 10％増の 900 万台を計画している。
通期会社計画を上方修正、売上高は前期比 10％増の 30 兆円と据え置いたものの、営業利益は、年間想定為替レートを前回予想比で 5 円、円安方向に修正した他、12 月以降の生産回復を織り込み、同 27％増の 2 兆 8000 億円と 3000 億円引き上げられた。純利益も 2 兆 4900 億円と、過去最高益である 18 年 3 月期の 2 兆 4939 億円に迫っていることから、最高益を更新する可能性も高そうだ。中間配当の 15 円増配、上限 1500 億円の自己株式取得も発表している。

決算要旨

https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2022_2q_summary_jp.pdf（野坂 晃一）4477 BASE
BASE 事業の第 3 四半期の月間 GMV は前四半期比横ばいの 93 億円に留まり、ややネガティブ。
経済活動の正常化により、月間売店数の伸び率が前四半期比で鈍化したほか、1 ショップあたり月間
平均 GMV は前四半期比で低下した。結果として、第 3 四半期累計の業績は、通期業績予想のレンジの下限付近での推移に留まる。

決算情報

https://binc.jp/ir/library（下田
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広輝）

参考銘柄
8002 丸紅
通期の純利益見通しを前回の 2300 億円から 3500 億円へ引き上げた。銅、原料炭などの金属や原油などのエネルギーなど、資源価格の上昇が寄与した他、同社が強みを持つ非資源分野の業績が上ぶれした。上方修正を受け、1 株当たりの年間配当予想を前回の 34 円から 51 円に引き上げた。また、自社株買いの再開も検討する。

決算情報 https://www.marubeni.com/jp/ir/finance/index.html

2802 味の素
通期の純利益見通しを前回から 80 億円引上げて 680 億円とした（過去最高益）。主力の調味料や食品が原材料高で苦戦するものの、半導体材料などが好調に推移する見通し。

決算説明会

https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/presentation.html
（増田

克実）

6３67 ダイキン工業
22 年 3 月期の営業利益計画を前回の 2900 億円から 3000 億円に上方修正。欧米はワクチン普及によって経済活動が回復して個人消費が伸びたものの、日本・中国・アジアは景気が停滞。その中で、新たなニーズを捉えた新商品の投入、拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進に努めた。下期は、原材料価格、物流コストの大幅な高騰などのコストアップに対処して V 字回復と過去最高益を目指すとしており、想定為替レートは 1 ドル 105 円、1
ユーロ 125 円を据え置いた。

短信

https://www.daikin.co.jp/investor/data/zaimu/2022/tanshin211104.pdf

4188 三菱ケミカルＨＤ
2022 年 3 月期のコア営業利益計画を前回の2300 億円から 3000 億円（前期比 71.7%増）に大幅な上方修正（期初は 2160 億円）、併せて年間配当を 24 円から 30 円に増配する旨を発表した。
各国の経済活動が徐々に正常化する中で、主としてケミカルズ等において市況が想定を上回って推移しているため。

短信 https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/01145/01304.pdf

5201 ＡＧＣ
22 年 12 月期の営業利益計画を前回の 1800 億円から 2000 億円に上方修正。塩化ビニル樹脂の市況が高い水準で推移する見込みであることから再度の見直し。

説明会資料

https://www.agc.com/ir/library/briefing/pdf/2021_1101_1.pdf

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参考銘柄
3433 トーカロ
高性能皮膜を形成する溶射加工大手。半導体製造装置向け、液晶（PPD）製造装置向けが主力。高硬度・高融点の金属やセラミックスなどを高温で溶融させた微粒子を吹き付けることによって加工対象物の表面に新しい高機能皮膜を形成するほか、化学反応や物理的効果を利用した皮膜形成技術を持つ。その用途は、最先端の半導体、液晶、宇宙開発、医療分野から、鉄鋼、製紙、石油化学、樹脂、輸送機器、産業
機械、エネルギーなど多岐にわたる。
表面改質技術 https://www.tocalo.co.jp/technical/
実施例

https://www.tocalo.co.jp/applied/

22 年 3 月期の経常利益計画を従来の 90 億円から 102 億円に上方修正（前期比 14.4%増）。通期
配当は前期の 35 円から 40 円に増配の予定。セグメント別では、主力の溶射加工（単体）は、産業機
械分野の受注は在庫調整の影響から期初計画を下回ったものの、半導体・FPD、鉄鋼、その他の分野は想定を上回る水準で推移した。国内子会社（日本コーティングセンター）は、自動車部品や建設機械メーカー向け切削工具の受注が堅調に推移。海外子会社は、中国での石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ関連は概ね好調。その他表面処理加工は、総じて受注が回復傾向で増収増益となった。今後は、世界的に半導体・ＦＰＤ製造装置を中心にメーカー各社も新たな設備投資を進めており、需要が大きくなることから、この分野に強みのある同社の下期への期待は大きい。

短信 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3433/tdnet/2037585/00.pdf（東

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瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月８日（月）10/27･28 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月景気動向指数（１４：００、内閣府）
９月消費活動指数（１４：００、日銀）
１１月９日（火）９月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
９月国際収支（８：５０、財務省）
１０月企業倒産（１３：３０）
１０月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 日本調理機<2961>東２
１１月１０日（水）１０月マネーストック（８：５０、日銀）
１０月工作機械受注（１５：００、日工会）
特別国会召集、第 2 次岸田内閣発足
１１月１１日（木）１０月企業物価（８：５０、日銀）
１１月１２日（金）オプション取引ＳＱ算出日
１１月１５日（月）７～９月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
９月産業機械受注（１１：００、産機工）
１１月１６日（火）９月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月１７日（水）９月機械受注（８：５０、内閣府）
１０月貿易統計（８：５０、財務省）
１５日現在の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１０月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１０月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
１１月１８日（木）１０月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
上場 ＧＲＣＳ<9250>東Ｍ
１１月１９日（金）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１１月８日（月）11:00～ 【2Q】デンカ<4061>
12:00～ 【2Q】大林組<1802>
13:00～ 【2Q】清水建<1803>
15:00～ 【2Q】ＪＳＲ<4185>、参天薬<4536>、住友鉱<5713>、ブラザー<6448>、いすゞ<7202>、
ワークマン<7564>、ソフトバンクＧ<9984>【3Q】ＭＤＶ<3902>、ヤマハ発<7272>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-１１月９日（火）11:00～ 【2Q】川重<7012>
12:00～ 【2Q】鹿島<1812>、東レ<3402>
13:00～ 【2Q】大成建<1801>
14:00～ 【2Q】大和ハウス<1925>、明治ＨＤ<2269>、東急<9005>
15:00～ 【2Q】タカラバイオ<4974>、出光興産<5019>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、ＩＨＩ<7013>、
バンダイナム<7832>、ＮＴＴデータ<9613>【3Q】キリンＨＤ<2503>、ネクソン<3659>
16:00～ 【2Q】日産自<7201>、りそなＨＤ<8308>【3Q】住友ゴム<5110>
１１月１０日（水）11:00～ 【3Q】クラレ<3405>
14:00～ 【2Q】岩谷産<8088>
15:00～ 【1Q】パンパシＨＤ<7532>【2Q】ミツコシイセタン<3099>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、ＡＩｉｎｓｄ<4488>、グレイステクノ<6541>、シスメックス<6869>、
カシオ<6952>、マツダ<7261>、凸版<7911>、アイフル<8515>、菱地所<8802>、西武ＨＤ<9024>、
ＮＴＴ<9432>、セコム<9735>【3Q】アサヒ<2502>、セレス<3696>、昭和電工<4004>、資生堂<4911>
１１月１１日（木）13:00～ 【2Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【2Q】森永乳<2264>
15:00～ ＧＭＯＰＧ<3769>、ＧＭＯ－ＦＧ<4051>、メドピア<6095>、浜松ホトニク<6965>【2Q】日揮ＨＤ<1963>、ＯＩＳＸ大地<3182>、日産化<4021>、ミンカブ<4436>、太平洋セメ<5233>、
アマダ<6113>、コンコルディア<7186>、スズキ<7269>、住友不<8830>、京急<9006>、イーレックス<9517>【3Q】ケアネット<2150>、サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、ＧＭＯ ＧＳＨＤ<3788>、
東応化<4186>、ＳＯＳＥＩ<4565>、ペプチドリ<4587>、トレンド<4704>、楽天Ｇ<4755>、
ブリヂストン<5108>、ＴＨＫ<6481>、ＧＭＯ<9449>
16:00～ 【2Q】ジャスト<4686>、丸井Ｇ<8252>
時間未定【2Q】長谷工<1808>、三住トラスト<8309>
１１月１２日（金）13:00～ 【3Q】大塚ＨＤ<4578>、横浜ゴム<5101>
14:00～ 【2Q】ヤクルト<2267>、ＣＫＤ<6407>、第一生命<8750>
15:00～ オープンハウス<3288>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>【1Q】アルバック<6728>、アサヒインテック<7747>【2Q】オプティム<3694>、ラクス<3923>、ＤＯＷＡ<5714>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ハーモニック<6324>、
フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、ゼンショーＨＤ<7550>、サイバＤＹ<7779>、
大日印<7912>、東エレク<8035>、新生銀<8303>、みずほＦＧ<8411>、三菱ＨＣキャ<8593>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、近鉄ＧＨＤ<9041>、日通<9062>、ヤマトＨＤ<9064>、上組<9364>【3Q】すかいら<3197>、ガンホー<3765>、電通Ｇ<4324>、日ペインＨＤ<4612>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、
ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>、荏原<6361>、スノーピーク<7816>【4Q】ユーグレナ<2931>
16:00～ ＰＫＳＨＡ<3993>【2Q】三井住友<8316>
時間未定【2Q】東芝<6502>、あおぞら<8304>、光通信<9435>
１１月１５日（月）15:00～ 【2Q】マツキヨココカラ<3088>、日製鋼<5631>、リクルートＨＤ<6098>
16:00～ 【2Q】三菱ＵＦＪ<8306>
時間未定 チェンジ<3962>【3Q】ＧＮＩ<2160>、アウトソシング<2427>
１１月１９日（金）14:00～ 【2Q】東京海上<8766>
時間未定【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月８日（月）ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）ＡＰＥＣ閣僚会議（～９日、オンライン、議長ＮＺ）
米入国者のワクチン接種義務化
中国共産党第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）（１１日まで、北京）
１１月９日（火）欧 ９月貿易統計
独 １１月ＺＥＷ景気期待指数
米 １０月卸売物価
米 農産物需給報告
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１１月１０日（水）中 １０月消費者物価、卸売物価
米 １０月消費者物価
米 ９月卸売売上高
米 １０月財政収支
１１月１１日（木）英 ７～９月期ＧＤＰ
ＯＰＥＣ月報ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミット（～１２日、ｵﾝﾗｲﾝ、議長ＮＺ）
中国で「独身の日」ネット通販バーゲンセール
休場 ポーランド（独立記念日）
１１月１２日（金）欧 ９月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月ミシガン大消費者景況感指数
ＡＰＥＣ首脳会議（オンライン、議長ＮＺ）
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１１月１５日（月）中 １０月鉱工業生産、小売売上高
中 １～１０月都市部固定資産投資
米 １１月ＮＹ州製造業景況指数
休場 コロンビア（独立記念日）、メキシコ（革命記念日）、
ブラジル（共和制宣言記念日）
１１月１６日（火）欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 １０月小売売上高
米 １０月輸出入物価
米 １０月鉱工業生産
米 １０月設備稼働率

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）１１月１７日（水）米 １０月住宅着工件数
ロサンゼルス自動車ショー（～２８日）
１１月１８日（木）欧 １０月欧州新車販売
米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １０月景気先行指数
１１月１９日（金）独 １０月生産者物価欧 ９月ユーロ圏国際収支＜海外決算＞
１１月８日（月）ペイパル、3D システムズ
１１月９日（火）パランティア
１１月１０日（水）ディズニー、ビヨンド･ミート
１１月１６日（火）
ホーム・デポ、ウォルマート
１１月１７日（水）エヌビディア、シスコシステムズ
１１月１８日（木）アプライド、インテュイット、ニュアンス（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 11 月 5 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 11 月 5 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -