年度経営計画の評価
平 成２８年度

-2-平成２８年度経営計画の評価
横浜市信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。
平成 28 年度の経営計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、大学教授、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。

１．業務環境(１)横浜市の景気動向
平成２８年度は、企業部門では輸出や生産は弱い動きがみられたものの、設備投資は増加基調で推移し、秋以降生産は持ち直しの動きがみられました。一方、家計部門では個人消費は鈍い動きで推移しましたが、雇用所得情勢は全体として改善がみられ、終盤には個人消費の持ち直しの動きがみられました。

(２)中小企業・小規模事業者を取巻く環境
中小企業・小規模事業者においては、景気に回復の動きがみられる中で、人手不足等経営不安を抱える企業や、後継者難や代表者の高齢化が深刻化し、事業継続を断念する企業が存在する等、中小企業・小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
また、平成２５年３月末の「金融円滑化法」適用期限到来後も、金融機関が柔軟な支援を続けていることで企業倒産の抑制が図られているものの、返済緩和の条件変更先等、経営支援を必要とする中小企業・小規模事業者が多数存在している状況が継続しています。

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２．事業概況
当協会の平成 28 年度の事業概況は以下の通りになりました。
○ 保証承諾
保証承諾は、適正保証・政策保証の推進に努めた結果、1,223 億 92 百万円、計画比 94.1％となりました。（前年度実績比 101.6％）○ 保証債務残高
保証債務残高は、3,522 億 70 百万円、計画比 96.5％となりました。（前年度実績比 93.6％）○ 代位弁済代位弁済は、金融円滑化法終了後も金融機関の支援姿勢に変わりがないこと等から、落ち着きを見せており、58 億
18 百万円、計画比 83.1％となりました。（前年度実績比 76.9％）○ 回収
回収は、引き続き回収を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、前年並みの 21 億 12 百万円、計画比 105.6％となりました。（前年度実績比 101.3％）
平成 28 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
項目
保証承諾
保証債務残高代位弁済
回収※(件数7,504 件 (102.1％)
30,464 件 （94.5％)
493 件(80.2％)－－金
1,224 億円
3,523 億円
58 億円
21 億円

)内の数値は対前年度比を示しています。

-2-額(101.6％)(93.6％)(76.9％)(101.3％)

計画値(金額)1,300 億円
3,649 億円
70 億円
20 億円計画達成率94.1％
96.5％
83.1％
105.6％

３．決算概要
平成 28 年度の決算概要(収支計算書)は、以下の通りです。
経常収入

49 億 17 百万円

経常支出

36 億 33 百万円

経常収支差額

12 億 84 百万円

経常外収入

86 億 49 百万円

経常外支出

88 億 89 百万円

経常外収支差額▲2 億 40 百万円

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額

0 百万円
10 億 44 百万円

・ 経常収入は、保証料収入の減少等により、前期に比べ 1 億 94 百万円減となりました。
・ 経常支出は、業務費の減少等により、前期に比べ 48 百万円減となりました。
・ 当期収支差額は、平成 28 年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、10 億 44 百万円となりました。この収支差額の剰余金の処理については、5 億 22 百万円を基金準備金に、残額を収支差額変動準備金に繰り入れました。

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４．重点課題への取組み状況
平成 28 年度の重点課題として掲げた項目への取組み状況は、以下の通りです。

（１）保証部門
１）政策保証・適正保証の推進および保証利用の促進①国が取組む施策や「横浜市中小企業融資制度」の目的を踏まえ、小規模事業者や創業者、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等のニーズを捉えた保証制度を推進し、事業の成長・発展に向けて積極的に支援する。
・保証料助成のある「小規模企業特別資金」や「創業おうえん資金」「女性おうえん資金」「シニアおうえん資金」等の「横浜市中小企業融資制度」や、当協会独自に保証料を割り引いた「よこはまアドバンテージ保証」等、中小企業・小規模事業者のニーズに応じた保証制度の活用を推進しました。
②金融機関との連携強化を通じて、ニーズを捉えた効果的な保証推進を行うとともに、目利きや事業性評価を踏まえた中小企業・小規模事業者の実情を把握し、適時適切な金融支援を積極的に行い、保証利用の促進を図る。
・金融機関への訪問や業務説明会を開催し、各保証制度の理解を深めるとともに、情報交換による連携強化に努めました。
③信用保証料の割高感等を背景とした保証離れや、保証債務残高・利用企業者数の漸減状況を踏まえ、信用保証料割引や長期保証等の保証制度を積極的に推進するとともに、中小企業支援団体等の各種機関との連携を強化し、事業セミナー等への積極的な参加を通じて、当協会の認知度を高めつつ新規保証利用企業者の獲得に向けた取組みを行う。
・6 月から 9 月および 12 月から 3 月にかけて「新規保証キャンペーン」を 2 回実施し、新規および準新規の保証承諾に繋げました。
・横浜企業経営支援財団や男女共同参画センター横浜主催の創業セミナー等へ職員を派遣し、参加者に創業保証制度や創業支援の取組み等について説明を行いました。
・当協会・横浜市経済局・日本政策金融公庫・横浜市市民活動支援センターの 4 者で「ＮＰＯ法人資金調達おうえんチーム」を結成し、9 月よりＮＰＯ法人に対する資金調達相談会を開催し、相談に対応しました。
-4-２）企業支援態勢の強化・拡充①創業支援ア）創業直後の経営が不安定な時期における創業者へのフォローアップを強化するため、モニタリング、企業診断等の経営支援メニューの紹介を行い、必要に応じて経営支援に繋げる。
・創業後のフォローアップについては、124 企業実施することができました。この中から要請のあった 2 企業に専門家を派遣しました。
・各保証窓口主催の金融機関との業務説明会に、企業支援課の職員が参加し、専門家派遣事業・経営支援メニュー、経営支援関係の保証制度について周知を図りました。
②経営支援ア）経営改善に対する動機づけを図るため、経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者に対するモニタリングや企業診断等に積極的に取組む。
・専門家派遣先や条件変更先、延滞発生・正常戻し先等の重点管理先に対しての「面談モニタリング」を 106 回、また「ＭｃＳＳ診断（簡易経営診断サービス）」を 645 回実施し、経営改善に対する動機づけに努めました。
イ）中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、金融機関と連携し「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した専門家派遣事業、および国あるいは横浜市による支援施策を活用した経営改善支援に積極的に取組む。また、併せて「経営サポート会議」の開催、「経営力強化保証」「経営改善サポート保証」等による金融面での支援も積極的に行う。
・「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」（以下「経営支援強化促進補助金」という）の補助事業については、334 企業訪問し、経営支援メニューの活用を促しました。この結果、経営診断の実施 50 企業、経営改善計画策定支援
20 企業、支援先フォローアップ 77 企業、創業後フォローアップ 124 企業の実績となりました。
・「経営サポート会議」は 29 企業に対して開催し、対象企業の支援方針について、関係する金融機関を交えて意見交換を行いました。

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・「経営力強化保証」の保証承諾実績は、19 件、5 億 50 百万円、「経営改善サポート保証」の保証承諾実績は、7 件、2 億 10 百万円となりました。
ウ）返済緩和の条件変更先に対する経営支援メニューの提供や、返済正常化に向けた借換保証等を推進する。
・借換保証は、「条件変更改善型借換保証」「経営力強化保証」「経営改善サポート保証」の計 31 件、9 億 52 百万円の保証で、条件変更保証残高 9 億 15 百万円について正常化し、27 企業の金融正常化を図ることができました。
③再生支援ア）「かながわ企業支援ネットワーク」会議を開催して、地域の金融機関や経営支援機関、国・地方公共団体等と経営・再生支援に向けた連携を強化する。
・地域金融機関や経営支援機関、国、地方公共団体等が参加する「かながわ企業支援ネットワーク会議」を 6 月と 1 月の 2 回開催し、地域における中小企業・小規模事業者の支援策や経営支援・再生支援の取組み等をテーマに情報交換を行いました。
イ）中小企業再生支援協議会や金融機関等との連携を強化し、事業再生に向けて積極的に支援する。
・中小企業再生支援協議会等が開催するバンクミーティングに 142 回参加し、対象企業の金融支援要請について金融機関等と連携を図りました。
ウ）国等が主催する会議・研修への参加により、事業再生や経営支援の多様な支援手法を習得し能力の向上を図る。
・職員が全国信用保証協会連合会主催の 6 月開催の事業再生支援基礎コースに 1 名、7 月開催の同アドバンスコースに 1 名受講し、企業再生の手法や最新の再生事例等を学びました。
・神奈川県内 3 信用保証協会の経営・再生支援担当部署の事務研究会に 2 回職員が参加し、「経営支援強化促進補助金」事業等に係る情報交換、「経営サポート会議」の開催方法等を協議しました。また、神奈川県中小企業再生支援協議会との情報交換も同日に併せて実施しました。
・1 月に事業引継ぎ支援センター金融機関連絡会に、課員 1 名が参加しました。

-6-３）利便性・審査精度の向上に向けた取組み①中小企業・小規模事業者や金融機関との接点を増やすことによりニーズを把握し、認知度や利便性の向上に繋げる。
・地元金融機関の融資統括部署等に担当役員や営業部長、各支所長が訪問し、金融機関のニーズ把握に努めました。
・第 1 四半期に保証承諾した先から 1,000 企業を抽出し、「お客さま満足度調査」を実施しました（回答率 33.7％）。総合満足度
は、「満足」「どちらかと言えば満足」が昨年度の 72.2％から 73.7％と 1.5 ポイント上昇、また「不満」「どちらかと言えば不満」も昨年度の 3.1％から 3.6％と 0.5 ポイント上昇しました。また今後の方針等をホームページに掲載するとともに、職員への周知を通じ、利便性の向上に努めました。
・6 月には、新規現地調査実施後に保証承諾に至ったお客様に対して交付する信用保証書に、当協会利用に対するお礼と経営支援メニューの案内を盛込んだ案内文を同封しました。また 7 月には当協会の保証利用が全部完済となったお客様に対するお礼状の発送を開始し、リピーター化に向けての取組みを進めることができました。
・10 月より当協会継続利用者に対し、信用保証書に経営診断のチラシを同封し、協会利用時の付加価値サービスについて理解を深めていただく取組みを開始しました。
・10 月に「金融機関担当者向けアンケート」を実施しました。総合満足度において「満足」「やや満足」の割合は 75％と、昨年度の 65％から 10 ポイント改善、「不満」「やや不満」の割合は 3％と、昨年度と同程度の割合となりました。
②国の施策や横浜市の特性、市況等を勘案した保証制度の創設・改廃を検討する。
・7 月に、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上関連保証」を創設しました。また 3 月には事業承継を支援するため「事業承継保証」を創設しました。
・横浜市と共催する「金融施策検討会」を四半期毎に開催し、中小企業者や金融機関のニーズ等について情報交換を行い、平成
29 年度横浜市中小企業融資制度に「成長サポート協調資金」「事業承継資金」の創設や小規模事業者・ＮＰＯ法人向け融資の限度額引き上げを盛込みました。
③事前相談の推進・有効活用や事務効率化を進めることにより、審査の迅速化を図る。
・金融機関への営業訪問や業務説明会を通して事前相談の活用を推奨し、審査の迅速化に努めました。
・8 月には当協会利用者の参考となるよう平均審査日数についてホームページに公表しました。
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④協会内外の広報ツールを活用し、保証制度や企業支援メニューを積極的に情報発信する。
・主要店舗の業務説明会開催を早い段階から強化し、保証料助成の厚い横浜市中小企業融資制度のパンフレットだけでなく、保証料助成・割引のある制度等のチラシを配布物に加え、効果的な周知に努めました。
・完済後利用がない先や保証残高が少額になっている先へ各種保証制度を紹介するためにダイレクトメールを送付しました。
・専門家派遣事業に係る事例をホームページに 4 事例追加掲載し（合計 8 事例）、当協会の経営支援等に対する取組みについて周知を図りました。
・11 月に、税理士法人の代表社員を講師に招き、保証協会利用企業向けに経営セミナーおよび税理士による無料相談会を開催し、延べ 34 名の参加をいただきました。
⑤外部機関の情報を積極的に活用し、審査精度の向上を図る。
・信用情報機関の営業担当者と継続的に面談を行い、市場動向等にかかる情報交換を行うことができました。

（２）期中管理部門
１）期中管理の強化・充実による代位弁済の抑制①初期延滞・期限経過先について、金融機関に実態把握を促し事故の抑制に繋げる。
・初期延滞・期限経過先について金融機関に通知を送付し早期の実態把握を促しました。
②事故報告先の情報を金融機関から速やかに収集し、債務関連人の実態把握に努め早期見極めに繋げる。
・金融機関において連絡を取ることが困難等とされた先に対して電話連絡や来協要請の通知文を発送しました。また営業時間内に連絡が取れない先に対して夜間電話連絡や現地訪問を実施しました。
・休廃業先について金融機関に対して現況確認を行い、個別交渉を通じ正常化等に繋げることができました。
③個別企業の実態に即した条件変更等を柔軟に対応し、代位弁済の抑制を図る。
・個別企業の資金繰り等を考慮し、返済方法の提案を行い、条件変更や借換保証に取組みました。
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④ 代位弁済移行先は、速やかに資産調査を実施し、事業継続状況等を含め回収部門へ情報提供を行う。
・代位弁済移行先の資産調査等を実施し回収部門へ情報提供を行ました。
⑤ 金融機関との業務説明会や店舗訪問を通じ、情報交換や注意喚起を促すとともに、内部研修等を実施することで情報共有を図る。
・金融機関との業務説明会・店舗訪問を実施し、期中管理の強化・充実と代位弁済の抑制を要請しました。
・6 月と 2 月に、保証窓口の職員を対象に、事故の傾向や早期事故事例等についてのフィードバック研修を行いました。
２）経営改善支援の促進①改善可能性のある企業の経営支援、再生支援を促進し正常化に繋げる。
・事故報告先企業のうち、6 企業の訪問支援を実施し、うち 3 企業へ外部専門家を派遣しました。その結果 5 企業の正常化に繋げることができました。

（３）回収部門
１）回収の促進
①債務者の資産情報等を活用し、債務者の状況に応じた回収方針を策定する。また、策定した回収方針の進捗状況を定期的に確認し、適宜回収方針の見直しを行うことにより回収の最大化を図る。
・担当者への案件の個別ヒアリング等を通じて、回収方針の策定等に取組みました。
②有担保求償権の回収強化のため、担保物件の売却予定時期を期間別に区分し、進捗管理を行う。
・案件毎に回収方針を立てて計画的に管理を行うことにより、有担保求償権の回収に努めました。

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③無担保求償権の回収強化のため、定期回収先に対しては増額交渉を行い、不定期回収先に対しては交渉頻度を高め定期回収の底上げを図る。
・案件毎の進捗管理、増額交渉等を通じて、無担保求償権の回収に努めました。
④ 事業継続中の債務者については、保証部門と連携し再生支援に取組む。
・事業継続中の債務者のうち 7 企業について再生支援の可能性を探りました。
・1 企業については再生支援協議会主導により再生計画を策定し、返済を開始することができました。
２）求償権管理の強化①個別案件毎に担保・資産の有無、収入状況等債務者の現況把握を行い、債権管理の実益の無い求償権について、管理事務停止・求償権整理を積極的に行い、回収事務の合理化・効率化を図る。
・管理事務停止は 841 件、96 億 77 百万円を実施、求償権整理は 759 件、82 億 17 百万円を実施し、回収事務の合理化・効率化を図りました。
３）サービサーとの連携強化と有効活用①サービサーに計画的な回収委託を行い、定例会議等で現況や回収状況等の報告を求めるとともに、委託案件についての回収方針・進捗状況について適宜指示・監督を行い、回収の促進を図る。
・毎月の管理部全体会議とサービサーの月例会議に双方の管理職が出席し、実績報告や回収施策の共有化を通じ連携を図りました。

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（４）その他間接部門
１）コンプライアンスとガバナンス態勢の強化・充実①信用保証協会の使命や社会的責任を果たすため、平成２８年度コンプライアンスプログラムに基づく活動を実施し、引き続き役職員のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識を高める。
・「平成 28 年度コンプライアンス活動計画」に基づく活動を概ね計画通りに実施することができました。
・コンプライアンスに対する役職員の意識向上を目的に、6 月からコンプライアンスに関する情報を毎月役職員向けに発信し、コンプライアンスの基礎知識、当協会の取組み等の周知を行いました。
・10 月に弁護士を講師に招き、ガバナンス・ハラスメント等に関する職員向け研修を実施しました。
②月例経営会議や四半期業務評価・推進会議等における常勤役員による業務の進捗管理を行うとともに、常勤役員会における重要事項の審議等を行うことを通じてガバナンス態勢の強化・充実を図る。
・「月例経営会議」は毎月開催、「四半期業務評価・推進会議」は四半期ごとに開催し、各部門の課題への取組み状況や数値達成状況、次期への課題等を役員と共有することができました。
・「常勤役員会」を年間 23 回開催し、重要事項に関する審議を行いました。
③計画的な内部検査を実施し、事務リスク管理態勢を強化することにより、適正な業務運営に努める。
・「平成 28 年度内部検査実施計画」に基づき、事務処理、個人情報保護、法令遵守、リスク管理等業務全般を対象とした検査を実施するとともに、「経営支援強化促進補助金」の経理処理状況についても検査を実施しました。
２）人材育成の強化①人材育成基本方針に基づいた各種研修等への受講を推進することで、職員一人ひとりの能力向上を図るとともに、適切な業務運営に繋げる。
・「人材育成基本方針」及び「平成 28 年度研修計画」に基づき、全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修を職員が受講するとともに、内部研修を実施し、人材育成の強化を図りました。
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②保証審査や債権回収等のスキルアップのため職員の専門資格の新規取得等を推進し、個々の職員が高度な知識を取得することで組織全体の実務能力の底上げを図る。
・信用保証協会の職員を対象とした専門資格である「信用調査検定」の新規取得を推進し、15 名が取得に向けて取組み、12 名が合格することができました。また、1 名が中小企業診断士 1 次試験に合格しました。
・平成 28 年度末現在の「信用調査検定資格」の有資格者は延べ 73 名、中小企業診断士は 10 名となりました。
３）反社会的勢力排除に向けた態勢の整備・強化①神奈川県警察本部や金融機関等の関係機関との連携強化を図り、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集するとともに、当該情報を管理したデータベースについて、情報の追加、削除、変更等の更新を図り適切に活用する。
・神奈川県暴力追放推進センターから受理している反社情報等を基幹システムに入力、活用するためのマニュアルの整備に着手し、マニュアルを完成させることができました。
・11 月に神奈川県警本部による反社会的勢力に対応するための職員向け研修を実施しました。
４）コンピュータシステムの安定稼働および安全性強化①保証協会共同システムの安定稼働のため、システム要員の運用スキル向上に努める。
・6 月に保証協会システムセンター㈱が開催する研修会に職員 1 名が参加し、運用スキル向上に努めました。
・12 月のシステム運用連絡会に職員 2 名が参加しました。
②保証協会共同システムの「情報セキュリティ指針」に基づき、セキュリティ対策の強化を図る。
・9 月に横浜市主催の外郭団体向け情報セキュリティ研修に職員 1 名が参加し、外郭団体としての情報セキュリティ対策の必要性や対策等を学びました。
・1 月に情報セキュリティ教育のノウハウを有する外部講師による最新の情報セキュリティ研修を開催し、職員の情報セキュリティに対する意識向上に努めました。

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③システムの代替拠点の設置等、災害時の安全性強化を図る。
・6 月にシステム災害対策訓練を実施し、営業部職員 24 名が参加しました。
④機器の移設・集約化によるシステムの保守・監視態勢の整備を図る。
・12 月に、本所内のサーバーを 1 か所に集約することができました。
５）広報活動の強化・充実①ホームページ等を活用し、中小企業・小規模事業者や金融機関等にタイムリーな情報提供を行う。
・ホームページ上の各種保証制度の内容やトピックス等の情報を更新し、タイムリーな情報提供に努めました。
・ホームページ上の「よくある質問」のページに平均保証審査日数に関する情報を公表し、利用者の利便性向上に繋げました。
②報道機関および関係機関に対し、当協会の取組み等を迅速かつ効果的に発信する。
・横浜経済記者クラブや業界紙に、新規保証キャンペーンや経営セミナー開催等、当協会等の取組みを 11 回プレスリリースし、記事として 3 回掲載されました。
③各種広告媒体を活用し、中小企業・小規模事業者のみならず、広く横浜市民等への認知度向上を図る。
・9 月からトレインビジョンの広告掲載を行うとともに、ウェブ広告についても実施しました。
・横浜市教育委員会主催の「はまっ子未来カンパニープロジェクト（起業家コンテスト）」に協賛するとともに、横浜市内企業が参加する神奈川県産業振興センター主催の「川崎ものづくり商談会」にも後援し、当協会の認知度向上に努めました。
④中小企業・小規模事業者向けリーフレットおよび事業概況等の広報物について、関係機関を通じて配布し周知を図る。
・中小企業・小規模事業者向けリーフレットを作成し、区役所、横浜商工会議所等の関係機関に送付し、配架を依頼しました。
・「平成 27 年度版事業概況」、「平成 28 年度上期事業概況」作成し、金融機関や横浜商工会議所等の関係機関に送付し、配架を依頼しました。

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⑤横浜市等が主催する「テクニカルショウヨコハマ２０１７」や金融機関等が主催するビジネスフェアに出展し、保証制度を紹介するとともに企業支援の取組みについてＰＲを行う。
・8 月 2 日から 3 日にかけて城南信用金庫が主催するビジネスフェア「2016“よい仕事おこし”フェア」（東京国際フォーラム）に出展、また 2 月 1 日から 3 日にかけて横浜市工業会連合会等が主催する「テクニカルショウヨコハマ 2017」（パシフィコ横浜）に出展し、当協会のＰＲを行いました。
⑥広報・広告会議を通じ、協会全体で効果的な広報に努める。
・12 月に広報広告実務担当者会議を開催し、創立 70 周年事業について意見交換を行いました。
・2 月に広報広告会議を開催し、創立 70 周年事業について意見交換を行いました。

外部評価委員会の意見等【保証部門】
・保証承諾に関しては、計画には届きませんでしたが、前年実績を上回っている点は努力がうかがえます。引続き課題解決に向けた各種取組みを進めてください。
・創業や新規先を取込む取組みを引続き継続するとともに、企業の小口の資金需要にも対応する取組みなどを通じて利用者数を増やしていくことが大切です。
【期中管理部門】
・金融機関に借換を提案し事故を防いだ点や経営支援・再生支援の一環として外部専門家の派遣などを通じ正常化に繋げた点は、事故を抑制する取組みとして大いに評価できます。
・期中管理については、延滞先等をいかに早期に発見し、そこに陥らないようにする取組みが大切です。また、経営者の意識を高めていく取組みも引続き継続するよう努めてください。

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【回収部門】
・回収部門については計画額、前年実績を上回っている点は評価できます。
・定期回収については、定期化に成功した事例を分析し、担当者間で意見交換・情報共有を図るなど有効な手段を講じて、増加につなげられるよう努めてください。
・不動産担保の売却が伴う回収については、早期売却の優位性など、お客様の立場に立った丁寧なアドバイスを行うよう努めてく
ださい。
【その他間接部門】
・組織力を高めるため、職員のスキルアップは重要です。信用調査検定の取得等の取組みを引続き継続するよう努めてください。
・ホームページに関しては内容が充実していますが、初めて保証協会を利用される方の視点に立った情報発信にも努めてください。
【収支状況】
・収支差額については、計画比を上回り、10 億 44 百万円の黒字となりました。また基本財産についても、243 億 92 百万円と計画比、前年比とも上回りました。引続き収支の確保、財務基盤の強化に向けて努めてください。
【コンプライアンス態勢及び運営状況】
・コンプライアンス活動計画に基づく研修や委員会の開催等を通じてコンプライアンスに対する意識の向上は図られています。
コンプライアンスに係る各種取組みを引続き進めてください。
・反社会的勢力排除への取組みについても対応を緩めず、引続き重点項目として取組むようにしてください。

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