平成１６年２月期
決算短信（連結）
平成 16 年４月 16 日
上場取引所
東証２･大証２
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
７４２７
本社所在都道府県 兵庫県（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏 名 高 橋 一 彦
問合せ先責任者
役職名 常務取締役社長室長 氏 名 松 田 好 弘
ＴＥＬ ( 0 7 9 8 ) 4 1 ‑ 8 3 1 7決算取締役会開催日 平成16 年４月16 日
米国会計基準採用の有無
無１． 16 年 2 月期の連結業績（平成 15 年 ３ 月 １ 日〜平成 16 年 ２ 月 29 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
16 年２月期
15 年２月期

16 年２月期
15 年２月期

営業利益

経常利益

百万円
51,67944,935

％
15.0
3.2

当期純利益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

円
銭
87
66
42
95

円
銭
84
94
−

8.4
4.2

百万円
％
450
112.1
212
651.3

百万円
828
629

％
31.5
14.4

百万円
831
622
総
資
本
経 常 利 益 率

％

％
33.4
18.0
売
上
高
経 常 利 益 率

％

％

5.4
4.3

1.6
1.4

（注）① 持分法投資損益
16 年２月期
0 百万円
15 年２月期
1 百万円② 期中平均株式数（連結） 16 年２月期
4,946,465 株
15 年２月期 4,946,468 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円
16 年２月期
16,623
15 年２月期
14,355（注）期末発行済株式数（連結） 16 年２月期
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
16 年２月期
484
15 年２月期324

株主資本比率

百万円
5,539
5,138
4,946,465 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 62
△ 222

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社(除外) − 社

1 株当たり株主資本

％
円
33.3
1,116
35.8
1,038
15 年２月期 4,946,465 株
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 92
△ 60
−社

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,393
1,063

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) − 社

銭
55
74

１社

(除外) − 社

２． 17 年 ２ 月期の連結業績予想（平成 16 年 ３ 月 1 日〜平成 17 年 ２ 月 28 日）
売

上

高

経

百万円
中間期
28,108通 期
56,216（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 90 円 61 銭

常

利

益

百万円
475
950

当 期 純 利 益
百万円
212
465

※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７頁を参照してください。

‑ 1 ‑添 付 資 料(1) 企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・情報・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会

社

名

当

事
社

業

内

容

区

分

ペットフード・ペット用品の卸売業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連 結 子 会 社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業

連 結 子 会 社㈱ペットペット

インターネット関連事業（ペット関連のインタ 持分法適用関連会社
ーネットサイト運営）

２ 事業の系統図は次のとおりであります。
得

人材教育

意

消費者

先

商品販売
当

情報配信
社

㈱ペットペット

商品仕入

商品販売

不動産の賃貸ペッツバリュー㈱ベリーエース㈱

商品仕入

仕

入

先（メーカー等）

協力工場

‑ 2 ‑

(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)‑ 1
１

経営方針

経営の基本方針

当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と 18,000 アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流シス
テムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国 23 ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当社及び当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを基本理念とし、今後も引続きペット産業
全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社及び当企業グループはペット業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく所存で
あります。

２

利益配分に関する基本方針

当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考
えております。
以上のことから当社といたしましては、1 株当たり年間普通配当金を 16 円とさせていただいておりますが、東京証券取引所市場第二部への上場を記念して、記念配当金を 2 円とし、合計 18 円とする予定であります。なお、中間期に普通配当金として 8 円を配当させていただいております
ので、当期末の配当金は 10 円となる予定であります。

３

中・長期的な会社の基本方針

前々期初に、当社及び当企業グループは、21 世紀の新たな事業展開に向け中期経営計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の 5 つの基本戦略を定めました。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当社及び当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく方針であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を
図る。

‑ 3 ‑

３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、
所謂ステークホールダ−に対して、健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても、将来においても、追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくこと
が、企業の責務であり、引いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポ
レート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と理解しております。
２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・

ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下の通りであります。
（1） 監査役制度を採用しております。
（2） 監査役 3 名のうち 2 名は社外監査役であります。
（3） 上記 2 名の社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けるとともに、従来から取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。
（4）

取締役会は、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低 1 回開催しており
ます。

（5）

会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時の監査を受けているほか、会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。

（6）

企業防衛に関する団体に加入し、企業暴力や反社会的勢力との対決等について、警察当局より指導を受けております。また、法務研究会などの主催する研修会や講演会等に出席して、企業法制の動向など知識の習得に努めております。

なお、当社では意思決定、業務執行の迅速化、及び経営の健全性・透明性を高めるために執行役員制度を平成 16 年 5 月より導入する予定にしております。
また、役員の在任期間に連動した役員退職慰労金制度を廃止し、成果責任を明確にした役員‑ 4 ‑報酬制度を目指したいと考えております。
制度の廃止につきましては、平成 16 年５月 26 日開催予定の当社第 33 回定時株主総会にて役
員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の決議を得た上で実施いたします。

‑ 5 ‑(2)‑ 2
１

経営成績及び財政状態

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩んだものの、米国を中心に世界景気が回復する中で、輸出が増加した企業の設備投資の拡大、賃金・雇用の拡大により、企業収益の改善が続き、景気回復への予兆が感じられました。
ペット関連業界におきましては、業界大手の民事再生法の適用申請に始まった業界内部における企業淘汰や業界トップクラスの卸売業者が日用雑貨卸業者と業務提携を行うなど、淘汰・再編が進んでいる状況にあります。また、ペットフードにおきましてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）及び
鳥インフルエンザなど、原材料の調達リスクが懸念されましたが、前回のＢＳＥ問題を教訓としてペットフードメーカー各社が、安全な原産地を確保した結果、特に問題なく推移しております。
逆に家族の一員としてのペットの「食」への安全性を重視する意識が高まり、プレミアムペット
フードなど高価格帯の需要が増大し、ペット関連業界は、継続的な成長を続けております。
このような状況の中で、当企業グループは企業価値を高めるために平成 14 年 2 月期を起点とした中期経営計画「ペット・ソリューション２１」に基づき、基幹事業である①卸売事業を中心に、②商品開発事業、③店舗開発事業、④生体オークション事業、⑤人材教育事業及び⑥情報配信事
業を総合的に展開してまいりました。
卸売事業に関しましては、プレミアムペットフードとペット用品の品揃えを核として、関東・中部・関西圏を中心に新規得意先の開拓と既存得意先との取引の深耕による販売の拡大に注力いたしました。特に、関東圏につきましては、売上高の大幅な伸びに対応する出荷体制の整備により、生産性の向上、コスト比率の低減を実現しております。また、得意先別メーカー別営業利益
管理システムの導入による個別メーカー別の損益をベースに粗利改善に取組んでおります。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、売上高は前期比 119.3%と順調に推移しております。
また、同社で行っております店舗開発事業につきましては、生体販売を主体としたペット・コ
ミュニティ・プラザ（略称「ＰＣＰ」）を積極的に拡大し、現在直営 3 店舗とＦＣ40 店舗で運営
しております。
生体オークション事業につきましては、小型室内犬ブームに後押しされて、取引金額も増加し、その規模を順調に拡大しております。
教育事業につきましては、堅調に推移しております。
株式会社ペットペットで展開しております情報配信事業につきましては、携帯情報の売上が順調に伸びておりますが、インターネットサイトのアクセス数も増加していることから、今後も閲覧ユーザーに有益な情報を流すことによりサイト価値を高め、収益構造を強化してまいります。
以上の結果、売上高は 516 億 7 千 9 百万円（前連結会計年度比 15.0%増）、経常利益は 8 億 3 千
1 百万円（前連結会計年度比 33.4%増）、当期純利益は 4 億 5 千万円（前連結会計年度比 112.1%増）となり、２期連続の増収増益を達成するとともに、当期純利益につきましては過去最高益となり
ました。

‑ 6 ‑

また、当社単独の売上高は 502 億 3 千 3 百万円（前期比 14.3%増）、経常利益は 8 億 1 千 9 百万円（前期比 63.2%増）、当期純利益は 4 億 4 千 2 百万円（前期比 81.9%増）となり、当期純利益につきましては過去最高益となりました。
なお、当社は平成 15 年 12 月 18 日に東京証券取引所市場第二部に上場させていただきました。

２

次期の見通し今後のわが国の景気の見通しにつきましては、企業収益の改善や株式市場の持ち直しなどにより回復の兆しは見られますが、年金、医療費の負担増などの将来に対する不安から、経済のファ
ンダメンタルズである個人消費は大きく改善せず、景気は不透明な状況が続くものと予想されます。このような見通しの中で、ペット業界は引き続き成長が見込まれるものと予測されますが、業界の淘汰・再編が進み、異業種の参入も予想されることから価格競争は一段と厳しさを増すものと考えております。
このような中で、当企業グループは、平成 17 年 2 月期を起点とする中期経営計画「ペット・ソ
リューション２１

Ｖｅｒ．２」を策定し、異業種卸に対抗するためにコアとなるペットフード・用品卸のより一層のローコストオペレーションを推進してまいります。
また、営業戦略として関東・中部・関西圏における新規開拓を重点的に行うとともに、生産性の向上及びコスト削減を図るために、3 支社 3 支店体制に組織を変更いたしました。この体制の下で得意先別メーカー別営業利益管理システムの活用により、さらに利益管理を強化し、業績の向上を目指してまいります。
ペッツバリュー株式会社の次期連結会計年度は、商品開発事業におきましては、当社とのジョイントで商品開発プロジェクトチームを編成し、当社からの商品情報を基本情報として新商品の開発に努めるとともに、併せて店舗開発事業も引続き積極的に推進していく方針であります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当企業グループ一丸となって課題に取組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
以上により、平成 17 年 2 月期の売上高は 562 億 1 千 6 百万円（前期比 8.8%増）、経常利益は 9
億 5 千万円（前期比 14.3%増）、当期純利益は 4 億 6 千 5 百万円（前期比 3.2%増）を見込んでおります。
また、当社単独の売上高は 547 億 6 千 2 百万円（前期比 9.0%増）、経常利益は 9 億 3 千万円（前期比 13.6%増）、当期純利益は 4 億 6 千 1 百万円（前期比 4.3%増）を見込んでおります。

‑ 7 ‑

３

財政状態

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億３千万円増加し、13 億９千３百万円となりました。これは、主に財務活動によるキャッシュ・フローが９千２百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが４億８千４百万円の収入超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は４億８千４百万円となり、前連結会計年度の３億２千４百万円から増加いたしました。これは、主に売上債権の増加やたな卸資産の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６千２百万円となり、前連結会計年度の２億２千２百万円から減少いたしました。これは、主に平成 15 年 3 月に竣工しましたエコーペットビジネス総合学
院に係る支出１億１千４百万円（内装設備、賃貸主に対する建設協力金等）を行ったものの、定期預金の解約による収入１億２千５百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９千２百万円となりました。これは、主に配当金の支払額７千９百万円によるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成13年2月期

平成14年2月期

平成15年2月期

平成16年2月期

率 （％）

37.0

34.9

35.8

33.3

時価ベースの自己資本比率 （％）

49.6

21.7

19.5

44.6

債

数 （年）

2.5

7.7

7.4

4.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

17.8

8.9

10.8

15.2

自

己

務

資

償

本

還

比

年

（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
1 自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
2 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
‑ 8 ‑4 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 9 ‑(3) 連結財務諸表等(3)‑ 1 連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 2 月 28 日現在） （平成 16 年 2 月 29 日現在）
科

目

金

額

（ 資産の部 ）

構成比

金

額

％

構成比

比較増減
金

額

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,188,673

1,393,724

205,050

2. 受取手形及び売掛金

7,675,491

9,326,108

1,650,617

3. たな卸資産

2,004,075

2,158,761

154,686

4. 繰延税金資産

85,091

94,5799,487

5. 未収入金

912,210

1,023,544

111,333

6. その他

44,96053,7148,753

7. 貸倒引当金△ 149,367△ 147,232

2,134

流動資産合計

11,761,134

81.9

13,903,199

83.6

2,142,064

Ⅱ 固定資産（1）有形固定資産
1. 建物及び構築物

633,965

681,81447,848

建物及び構築物

1,410,535

1,518,071

107,536

減価償却累計額

776,569

836,257

59,687

2. 土地

740,696

740,696−

3. その他

100,01430,609△ 69,405

その他

175,343

115,191△ 60,151

減価償却累計額

75,32884,5829,254

有形固定資産合計

1,474,676

10.3

1,453,120

8.7△ 21,556（2）無形固定資産
その他

13,146

無形固定資産合計

13,146

13,0170.1

13,017

△ 129
0.1

△ 129

（3）投資その他の資産
1. 投資有価証券

368,702493,945

125,242

2. 長期貸付金

106,268

147,557

41,2893. 繰延税金資産

133,097

106,312△ 26,785

4. その他

597,460

541,399△ 56,061△ 98,663△ 34,734

63,9295. 貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,106,867

7.7

1,254,482

7.6

147,615

固定資産合計

2,594,690

18.1

2,720,619

16.4

125,929

資産合計

14,355,825

100.0

16,623,819

100.0

2,267,994‑ 10 ‑

（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 2 月 28 日現在） （平成 16 年 2 月 29 日現在）
科

目

金

額

構成比

（ 負債の部 ）

金

額

構成比

％

比較増減
金

額

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

5,386,200

7,083,150

1,696,949

2. 短期借入金

430,000

430,000−

3. 一年以内返済予定長期借入金

963,000

1,000,000

37,000

4. 未払法人税等

96,167265,704

169,537

5. 賞与引当金

67,70072,8005,100

6. その他

776,086

898,522

122,436

流動負債合計7,719,153

53.8

9,750,177

58.7

2,031,023

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金

1,000,000

950,000△ 50,000

2. 退職給付引当金

104,550

105,438887

3. 役員退職慰労引当金

189,217

203,572

14,354

4. その他

204,830

74,720△ 130,110

固定負債合計

1,498,599

10.4

1,333,731

8.0△ 164,867

負債合計

9,217,753

64.2

11,083,909

66.7

1,866,156

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

1,422,057

9.9

−

−

△ 1,422,057

Ⅱ 資本準備金

1,365,595

9.5

−

−

△ 1,365,595

Ⅲ 連結剰余金

2,354,821

16.4

−

−

△ 2,354,821

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 4,295

△ 0.0

−

−

4,295

Ⅴ 自己株式

△ 107

△ 0.0

−

−

107

資本合計

5,138,072

35.8

−

−

△ 5,138,072（ 少数株主持分 ）
少数株主持分（ 資本の部 ）‑ 11 ‑

（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 2 月 28 日現在） （平成 16 年 2 月 29 日現在）
科

目

金

額

構成比

金

額

％

構成比

比較増減
金

額

％

Ⅰ 資本金

−

−

1,422,057

8.6

1,422,057

Ⅱ 資本剰余金−−

1,365,595

8.2

1,365,595

Ⅲ 利益剰余金−−

2,712,271

16.3

2,712,271

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−

40,092

0.2

40,092

Ⅴ 自己株式

−

−

△ 107

△ 0.0

△ 107

資本合計

−

−

5,539,910

33.3

5,539,910

14,355,825

100.0

16,623,819

100.0

2,267,994

負債、少数株主持分及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 12 ‑

(3)‑ 2 連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

自 平 成 15 年 3 月 1 日
至 平 成 16 年 2 月 29 日

金

額

）(

百分比

金

額

％

）

百分比

比較増減
金

額

％

Ⅰ 売上高

44,935,306

100.0

51,679,872

100.0

6,744,566

Ⅱ 売上原価38,834,087

86.4

44,920,573

86.9

6,086,486

6,101,219

13.6

6,759,299

13.1

658,080

5,471,417

12.2

5,930,910

11.5

459,493

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 荷造運搬費

1,439,633

1,839,821

400,188

2. 貸倒引当金繰入額

−

3,000

3,000

3. 報酬・給与・手当

1,933,989

1,910,153△ 23,835

4. 賞与引当金繰入額

67,70072,8005,100

5. 退職給付費用

25,817

13,875△ 11,941

6. 役員退職慰労引当金繰入額

14,14914,354205

7. 福利厚生費

217,917

238,738

20,8218. 減価償却費

66,064

81,15815,094

9. 不動産賃借料

387,052

384,090△ 2,962

10. その他

1,319,092

1,372,916

53,823

営業利益

629,802

1.4

828,389

1.6

198,586

Ⅳ 営業外収益36,9370.1

53,8780.1

16,940

1. 受取利息

1,421

3,052

1,630

2. 受取配当金

2,532

2,158

△ 373

3. 受取賃貸料

12,83814,4891,650

4. 生命保険契約解約返戻金

−

6,404

6,404

5. 受取事務手数料

−

6,452

6,452

6. 持分法による投資利益

1,451

208

△ 1,243

7. その他

18,693

21,1132,420‑ 13 ‑

（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 14 年 3 月 1 日

自 平 成 15 年 3 月 1 日（ 至 平 成 15 年 2 月 28 日）( 至 平 成 16 年 2 月 29 日 ）
金

額

百分比

金

額

百分比

％

金

額

％

Ⅴ 営業外費用

43,874

1. 支払利息

30,14831,8541,706

2. 手形売却損

5,201

6,184

983

3. 支払信託手数料

5,208

7,379

2,171

−

5,449

5,449

3,317

243

△ 3,073

4. 貸倒損失
5. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益0.1

比較増減51,1120.1

7,238

622,865

1.4

831,155

1.6

208,289

27,527

0.1

7,488

0.0

△ 20,038

1. 投資有価証券売却益

3,823

2,017

△ 1,806

2. 貸倒引当金戻入益

13,861

5,471△ 8,390

3. 役員退職慰労引当金戻入益

9,842

−

△ 9,842

Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損

119,382

0.3

5,294

0.0

△ 114,087

22,407

3,702△ 18,704

2. 投資有価証券売却損

38

51

13

3. 投資有価証券評価損

8,949

−

△ 8,949

4. 会員権評価損

12,000−△ 12,000

5. 貸倒引当金繰入額

53,00050△ 52,950

6. リース契約解約損

22,987

1,490△ 21,496

税金等調整前当期純利益

531,010

1.2

833,348

1.6

302,338

法人税、住民税及び事業税

300,3240.7

395,956

0.7

95,631

法人税等調整額

18,2520.0△ 13,156△ 0.0△ 31,409

当期純利益

212,4320.5

450,5490.9

238,116（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 14 ‑

(3)‑ 3 連結剰余金計算書（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

自 平 成 15 年 3 月 1 日
至 平 成 16 年 2 月 29 日

金Ⅰ 連結剰余金期首残高

）(

額

金

2,228,247

）

額

比較増減
金

−

額

△ 2,228,247

Ⅱ 連結剰余金減少高
1. 配当金79,143−△ 79,143

2. 役員賞与

6,715−△ 6,715（うち監査役賞与）(1,000)

Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高

85,858−−△ 85,858

212,432−△ 212,432

2,354,821−△ 2,354,821

1,365,595

1,365,595

1,365,595

1,365,595（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高−

Ⅱ 資本剰余金期末残高−

1,365,595−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−

2,354,821

2,354,821

2,354,821−−

450,549

450,549

450,549

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金−79,143

79,143

2. 役員賞与−

13,955

13,955（うち監査役賞与）Ⅳ 利益剰余金期末残高−−−（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 15 ‑(1,000)93,09993,0992,712,271

2,712,271

(3)‑ 4 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 14 年 3 月 1 日

自 平 成 15 年 3 月 1 日（ 至 平 成 15 年 2 月 28 日）( 至 平 成 16 年 2 月 29 日 ）
科

金

目

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

531,010

833,348

減価償却費

66,064

81,158

貸倒引当金の減少額△ 46,004△ 14,833

賞与引当金の増減額△ 3,800

5,100

退職給付引当金の増減額△ 2,961

887

3,828

14,354△ 3,953△ 5,21130,14831,854

持分法による投資利益△ 1,451△ 208

投資有価証券売却益△ 3,823△ 2,017

22,4073,702

投資有価証券売却損

38

51

投資有価証券評価損

8,949

−

会員権評価損12,000−△ 312,008△ 1,650,617

破産更生債権の減少額

136,753

17,201

たな卸資産の増減額

254,224△ 154,686

未収入金の増減額

99,531△ 111,333

仕入債務の増減額△ 27,553

1,696,949

未払金の増加額−

107,569

預り保証金の減少額−△ 130,090△ 6,715△ 13,955

92,97427,935

849,657

737,162

3,858

5,221

利息の支払額△ 30,010△ 31,801

法人税等の支払額△ 499,208△ 226,418

324,297

484,163

役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息

固定資産除却損

売上債権の増加額

役員賞与の支払額
その他
小計

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 16 ‑

（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

自 平 成 15 年 3 月 1 日
至 平 成 16 年 2 月 29 日

）(

金

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入−

125,000

有形固定資産の取得による支出△ 101,982△ 58,083

有形固定資産の売却による収入

2,140

−

無形固定資産の取得による支出△ 1,510△ 585

投資有価証券の取得による支出△ 2,657△ 56,048

投資有価証券の売却による収入

43,9607,800

保証金の差入による支出△ 20,213△ 11,662

保証金の返還による収入

15,494

11,550

会員権の退会による収入

−

1,769

保険積立金の増加額△ 24,725△ 25,300

保険積立金の減少額

6,602

6,425

長期前払費用の増加額△ 33,395△ 2,950

長期貸付金の増加額△ 106,268△ 60,000△ 222,556△ 62,082

4,160,000

1,730,000

短期借入金の返済による支出△ 4,130,000△ 1,730,000

長期借入金の返済による支出△ 12,000△ 13,000△ 5−△ 78,876△ 79,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 60,882△ 92,030

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

40,859330,050

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,022,814

1,063,673

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,063,673

1,393,724

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

自己株式の買取・売却による収支差額

配当金の支払額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額‑ 17 ‑）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
2 社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
1社
株式会社ペットペット(1) 持分法適用の関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社 1 社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるベリーエース株式会社の決算日は 1 月 31 日、ペッツバリュー株式会社の決算日は 2 月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの････移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商 品････主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品････最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産････定率法によっております｡
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
8 年〜43 年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金････従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金････役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

‑ 18 ‑

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり純資産額は、1,035 円 91 銭、１株当たり当期純利益
は、40 円 12 銭であります。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
受取事務手数料は、従来は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益合計の 100 分の 10 を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における受取事務手数料は 3,666 千円であります。

‑ 19 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

22,288 千円

22,496 千円

600 千円

600 千円

定期預金

125,000 千円

− 千円

建物

219,553 千円

91,314 千円

土地390,960 千円

220,500 千円

計735,513 千円

311,814 千円

一年以内返済予定長期借入金

233,000 千円

120,000 千円

長期借入金

600,000 千円

700,000 千円

預り保証金

125,000 千円

− 千円

計

958,000 千円

820,000 千円

4. 受取手形割引高

1,198,586 千円

1,503,636 千円

5. 期末日満期手形−

当連結会計年度末は、金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期
末日満期手形は次のとおりであります。
受 取 手 形 63,045 千円
支 払 手 形 548,591 千円（前連結会計年度）（当連結会計年度）

1. 関連会社に対する投資有価証券
2. 関連会社に対する出資金
3. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務（連結損益計算書関係）
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

20,767 千円

1,460 千円

構築物

− 千円

103 千円

車両及び運搬具

150 千円289 千円器具及び備品428 千円

99 千円

ソフトウェア

1,060 千円

− 千円

敷金・保証金− 千円

1,750 千円

22,407 千円

3,702 千円

計

‑ 20 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）

現金及び現金勘定

1,188,673 千円

1,393,724 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 125,000 千円− 千円

現金及び現金同等物

1,063,673 千円

1,393,724 千円‑ 21 ‑（リース取引関係）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①（有形固定資産）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

取得価額相当額

590,368 千円

524,560 千円

減価償却累計額相当額

366,031 千円

353,451 千円

期末残高相当額

224,336 千円

171,108 千円

取得価額相当額

143,940 千円

193,217 千円

減価償却累計額相当額

77,888 千円

82,079 千円

期末残高相当額

66,051 千円

111,137 千円

取得価額相当額

734,308 千円

717,777 千円

減価償却累計額相当額

443,920 千円

435,530 千円

期末残高相当額

290,388 千円

282,246 千円

1 年内

128,984 千円

110,853 千円

1 年超

177,738 千円

185,207 千円

計

306,723 千円

296,061 千円

その他②（無形固定資産）
その他

③ 合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

154,054 千円

154,455 千円

減価償却費相当額

144,365 千円

144,444 千円

支払利息相当額

7,325 千円

6,873 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左(5) 利息相当額の算定方法

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年内

3,829 千円

6,059 千円

1 年超

5,787 千円

12,321 千円

計

9,616 千円

18,381 千円‑ 22 ‑

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年２月29日現在）

前連結会計年度（平成15年２月28日現在）
取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

(1）株式

44,96456,069

11,104

149,103

224,861

75,757

(2）債券

−

−

−

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

44,96456,069

11,104

149,103

224,861

75,757(1）株式

129,561

111,064△18,496

27,636

19,307△8,328

(2）債券

−

−

−

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

129,561

111,064△18,496

27,636

19,307△8,328

174,526

167,133△7,392

176,739

244,168

67,428

合計（注）前連結会計年度の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は8,949千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
当連結会計年度
自平成15年３月１日（ 至平成16年２月29日）

前連結会計年度
自平成14年３月１日（至平成15年２月28日 ）売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

43,960

3,823

38

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

7,800

2,017

51

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度（平成15年２月28日現在）（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年２月29日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

162,281

非上場内国債券

65,00065,000‑ 23 ‑

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：千円）種類

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年２月28日現在）（平成16年２月29日現在）

１年超５ ５年超10

１年超５ ５年超10

１年以内

年以内

年以内

10年超 １年以内

年以内

年以内

10年超

１．債券
(1)国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2)社債

−

65,000−−60,000

5,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

２．その他

−

−

−

−

−

−

−

−

合計

−

65,000−−60,000

5,000

−

−

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度
自平成14年３月１日（至平成15年２月28日 ）当連結会計年度
自平成15年３月１日（ 至平成16年２月29日）

当企業グループは、デリバティブ取引を全く同左行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一定の勤続年数を満たした従業員については一部適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年２月28日現在） （平成16年２月29日現在）(1)退職給付債務(2)年金資産(3)退職給付引当金（(1）−(2）)△143,233千円△150,373千円

38,682千円

44,934千円△104,550千円△105,438千円（注）退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
３．退職給付費用
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成14年３月１日

自平成15年３月１日( 至平成15年２月28日） (至平成16年２月29日 )(1)勤務費用

25,817千円

13,875千円(2)退職給付費用

25,817千円

13,875千円‑ 24 ‑

（税効果会計関係）（当連結会計年度）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額

44,142 千円

賞与引当金繰入限度超過額

25,720 千円

未払事業税

22,751 千円

その他

4,186 千円

繰延税金資産（流動）小計

96,801 千円

評価性引当額2,222 千円

繰延税金資産（流動）合計

94,579 千円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金繰入額

82,528 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

11,925 千円

退職給付引当金繰入限度超過額

37,252 千円

連結子会社の税務上の繰越欠損金

136,996 千円
1,970 千円

その他
繰延税金資産（固定）小計

270,672 千円△ 137,023 千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

133,649 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△ 27,336 千円

繰延税金負債（固定）合計△ 27,336 千円

繰延税金資産（固定）の純額

106,312 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳（当連結会計年度）
法定実効税率41.9％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
住民税均等割
2.1％
1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.9％
3. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年３月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 17 年３月 1 日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率については、改正後の税率によっております。
この税率変更が当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び当期純利益に与える影響額はいずれも軽微であります。

‑ 25 ‑

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 14 年３月１日 至平成 15 年２月 28 日）及び当連結会計年度（自平成 15 年３月１日

至平成 16 年２月 29 日）において、当企業グループは、ペットフード・

ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため該
当事項はありません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 14 年３月１日
平成 15 年３月１日

至平成 15 年２月 28 日）及び当連結会計年度（自至平成 16 年２月 29 日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
3. 海外売上高
前連結会計年度（自平成 14 年３月１日 至平成 15 年２月 28 日）において、当企業グルー
プは、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 15 年３月１日 至平成 16 年２月 29 日）において、当企業グルー
プは、海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）（当連結会計年度）
該当事項はありません。

‑ 26 ‑

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

期 別

（
品目別

当連結会計年度

自平成 14 年 3 月 1 日
至平成 15 年 2 月 28 日

金）（

ペットフード額

構成比

ド ッ グ フ ー ド

）

額

構成比

13,610,421％
30.3

15,230,602

％
29.5

％
11.9

キャットフード

12,406,178

27.6

13,817,647

26.7

11.4

スナックフード

6,492,916

14.4

7,861,935

15.2

21.1

鳥･小動物･観賞魚等フード

1,868,899

4.2

2,311,033

4.5

23.7

34,378,414

76.5

39,221,217

75.9

14.1

小

計

金

自平成 15 年 3 月 1 日
至平成 16 年 2 月 29 日

増減率

ペット用品

犬

・

猫

用

品

6,966,674

15.5

8,038,243

15.6

15.4

そ

の

他

用

品

3,454,760

7.7

4,288,261

8.2

24.1

10,421,434

23.2

12,326,504

23.8

18.3

他

135,458

0.3

132,151

0.3

△ 2.4

計

44,935,306

100.0

51,679,872

100.0

15.0

小
そ

の

合

計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

‑ 27 ‑