公告第 ７９ 号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。

令和６年７月５日
二本松市長

三保恵一

入 札 公 告（建設工事）
1契約方

法

制限付一般競争入札

2工事

番号

6建住第9号

3工名【脱炭素化推進事業】二本松市民会館ＬＥＤ照明導入改修工事

4

工

事

場所

二本松市

5

工

事

種別

電気工事

要

二本松市民会館（RC造地上2階地下1階建 延面積3,054.662m2）の照明器具LED化
・舞台及び客席照明
天井反射板ﾗｲﾄ、ﾎﾞｰﾀﾞｰﾗｲﾄ、ｱｯﾊﾟｰﾎﾘｿﾞﾝﾄﾗｲﾄ、ﾛｱｰﾎﾘｿﾞﾝﾄﾗｲﾄ、客席照明、調光制御盤他
・一般照明
ﾎﾜｲｴ及び楽屋他の未LED改修箇所 ・非常灯、誘導灯及び外灯他

事

事

概

榎戸一丁目

地内

6工

7工

8監9予

10

低入札調査基準価格
及び失格基準価格

本入札は、低入札価格調査を適用するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項及び二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）第１１３条の規定に基づき低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定する。

11

入札参加資格要件

入札に参加できるのは、入札時点において(1)から(11)に掲げる要件を全て満たしている者であること。

期
督定

価

着

工

契約締結の日から7日以内

完成

令和７年

員

建築住宅課

格

事後公表とする。

近内

３月２８日（金）雄斗(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 令和 ５ ・ ６ 年度建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。

12(3) 登録内容

当市において当該工種の入札参加資格登録があること。

(4) 所在地区分

二本松市内又は準市内登録業者であること｡(5) 資格総合等級

二本松市における当該工種の資格総合等級がＡの等級であること。

(6) 建設業許可区分

当該工種の特定建設業許可又は一般建設業許可を有していること｡(7) 技術者の配置

入札(開札)時点において建設業法を遵守して適正に配置できる技術者がいること。

(8) 受注実績―(9) 手持ち件数

開札時点において､市が発注した当該工種の手持ち件数が３件以上でないこと｡(10) 資格制限措置

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づく制限措置期間中でないこと。

(11) その他必要事項―

入札参加申込手続

・ 制限付一般競争入札参加申込書（指定様式）
・ 宣誓書（指定様式）(1) 提出書類

市指定様式により郵送、ＦＡＸ又は持参すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。

(2) 提出方法〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１
二本松市総務部財政課契約係(3) 提出先

電

話： 0243-55-5082 (直通)

ＦＡＸ： 0243-22-7023令和 ６ 年 ７ 月 ８ 日 (月) 午前８時３０分から(4) 申込受付期間

令和 ６ 年 ７ 月１１ 日 (木) 午後５時１５分まで※市役所閉庁時は、持参申込の受付は行わないので留意すること。

13

設計図書等の閲覧(1) 閲覧場所

ＰＤＦ形式の設計図書を市ウェブサイトに掲載する。
令和６(2) 閲覧期間
14

年 ７ 月 ８ 日 (月) から令和６（土日祝日等市役所の休日を除く午前８時３０分から午後４時まで）

設計内容に関する質問

設計図書等の内容について質問がある場合は、所定の様式に必要事項を記入のうえ、持参、FAX又は電子メールの方法により財政課へ提出すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。

(1) 質問方法〒９６４－８６０１

福島県二本松市金色４０３番地１

二本松市総務部財政課契約係
電 話： 0243-55-5082 (直通)
ＦＡＸ： 0243-22-7023
E-mail ： keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp(2) 送付先

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年 ７ 月 １１ 日 (木) まで(3) 質問期限

令和 ６ 年 ７ 月 １１ 日 (木) 午後３時００分まで(4) 回答予定日

令和 ６ 年 ７ 月 １６ 日 (火)(5) 回答方法

上記期日までに質問者に対してFAXで回答するとともに、市ホームページに掲載する。

入札

方法

等
会場持参方式による入札(1) 入札の形式（当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合すること。）
・入札書（指定様式）
・見積内訳書（指定様式）※低入札価格調査用に作成すること。

(2) 提出書類

・委任状（指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出）
16入

札

日時等

(1) 入札日時

令和６年７月２５日（木）１１時３５分(2) 入札場所

二本松市役所

17入

札

18入

札

保入札室回数２回を限度とする。

証

金免除とする。
ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額（消費税及び地方消費税額を含む。）の１００分の５に相当する額の納付を求める。

19

低入札価格調査
入札参加資格審査①低入札調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の価格で入札があった
場合落札者の決定を一時保留し、開札終了後、低入札価格調査の対象となった入札者に対し、低入札価格調査提出書類、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出及び提出期限について通知する。調査対象者は当該書類を市の指示により財政課へ提出すること。なお、調査対象者が、市が指定する方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は失格となるので注意すること。
②低入札調査基準価格を下回る価格で入札がなかった場合
予定価格の制限の範囲内でかつ低入札調査基準価格を下回らない最低入札者を落札候補者とし、開札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出について通知する。落札候補者は、通知後２日以内(土、日除く）に当該書類をFAXにより財政課へ提出すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。なお、落札候補者が、市が指定する方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
【提出先】〒９６４－８６０１

福島県二本松市金色４０３番地１

二本松市総務部財政課契約係
電 話： 0243-55-5082 (直通)2021

ＦＡＸ： 0243-22-7023

入札書の記載金額

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

落 札 者 の 決 定
及 び 契 約 条 件①低入札調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の価格で入札があった
場合
調査範囲入札者に対し低入札価格調査を実施し、契約内容に適合した履行がされると認めた最低入札者を落札者とする。よって調査範囲入札者は、最低入札者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
なお、低入札調査基準価格を下回る価格で入札した者を落札者とした場合は、契約条件として、契約保証金・前払金・中間前払金・違約金について二本松市低入札価格調査実施要領第１２条に規定する条件を付す。
②低入札調査基準価格を下回る価格で入札がなかった場合予定価格の制限の範囲内でかつ低入札調査基準価格を下回らない最低入札者を落札者とする。
二本松市工事等競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) １１項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札(2) 市の指定様式以外の入札書又は市の指定様式以外の入札書封筒で行った入札

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入札の無効

(3) 入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札
見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略（種(4) 別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの）であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札
(5)

2324

その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は市において特に指定した事項に違反した入札項

二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）及び二本松市工事請負契約約款（平成１７年二本松市告示第１４号）に基づき契約締結する。

契約確定の時期

この契約は、二本松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１７年二本松市条例第４８号）に基づき、議会で議決を得た時に本契約として成立するものとし、議決を得ることができない場合には、契約を締結しなかったものとする。この場合において、契約相手方に損害が生じた場合、市は一切の賠償の責に応じないものとする。

契約事

25

契約

保証

金26

前 払 金 の 支 払契約を締結しようとする者は、二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第36号）第88条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額（ただし低入札調査基準価格を下回る価格で入札した者を落札者とした場合は、契約金額の１００分の３０以上の額）の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約権者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払い金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供すること。なお、保証金取扱の詳細及び免除に関する事項については、平成２３年１０月２５日施行の「工事請負契約等における契約の保証に関する取扱いについて」を参照のこと。
有
市指定様式は、財政課窓口又は市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」からのダウンロードにより取得すること。
当該入札公告に記載する内容のほか、当市の入札・契約関係法令及び入札制(2)
度等について熟知のうえ入札に参加すること。
(1)(3) 日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。

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その他

契約締結時までに「現場代理人及び主任技術者等通知書」及び請負者と配置(4) 技術者が直接的雇用関係にあることを証明する書面（社会保険証等の写し）を財政課へ提出すること。
契約金額が、５００万円以上の場合は、契約締結後速やかに契約工事の内容(5) を「工事実績情報サービス」（CORINS）に登録し、工事カルテを提出すること。
建設業者が、工事の一部を下請負に付する場合は、二本松市元請・下請関係(6)
適正化指導要領の規定によること。
(7)

本入札は、低入札価格調査を適用するため、二本松市低入札価格調査実施要領を参考にし、入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。