入札契約手続に係る苦情処理等手続マニュアル

目次

入札契約手続に係る苦情処理等手続フロー

・・・・・

３

第１章 総則・・・・・

４

第２章 入札・契約の過程に係る苦情処理手続

・・・・・

４～７

第３章 資格登録停止措置等に係る苦情処理手続

・・・・・

７～９

第４章 成績評定通知に係る説明請求処理手続

・・・・・

10～12

（手続の概要）

・・・・・

13～14

（手続に用いる様式）

・・・・・

15～21

2

入札契約手続に係る苦情処理等手続フロー

不服がある者

中日本高速道路㈱入札監視委員会（非認定等に不服）（資格登録停止等に不服）（成績評定通知に不服）

説明請求

説明請求書受理

回答書（又は却下書）受理

回 答（又は却下）（回答に不服）再苦情申立（再説明請求）再苦情申立書受理（再説明請求書受理）

却下書受理

審議を依頼
（又は却下）

審

意見書受理

意見書報告

回答受理

回 答

3議

第 1 章 総則１－１ 目的
このマニュアルは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第127 号）の趣旨等に基づき、入札契約手続に係る苦情処理等の手続を定め、入札契約手続の一層の透明性、客観性の確保を図ることを目的とする。
１－２ 用語の定義
この要領において使用する用語の定義は、中日本高速道路株式会社契約規則（平成 18 年度中日本高速道路株式会社規程第 25 号）、中日本高速道路株式会社工事・調査等契約事務処理要領（平成 18 年 11 月 20 日・中高契第 146 号、契約審査担当役員通達）及び中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領（平成 18 年 1 月 10 日・中高契第 2 号、契約審査担当役員通達）によるものとする。

第２章 入札・契約の過程に係る苦情処理手続
２－１ 苦情処理の対象（１）この章の規定による苦情処理の対象は、次表のとおりとする。ただし、契約制限価格が 250 万円未満の契約は対象としないものとする。
区分工 事

調査等

一次苦情処理再苦情処理○

一般競争入札○

指名競争入札○○

見積競争又は特命契約○○（簡易）公募型競争入札○―（簡易）公募型プロポーザル○―

標準プロポーザル○○

ただし、政府調達協定対象工事を除く。

（２）政府調達に関する協定（平成 7 年 12 月 8 日条約第 23 号）の対象となる工事並びに「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成 8 年 6 月 17 日事務次官等会議申合せ）
記４の対象となる調査等については、政府調達に関する苦情の処理手続（平成 7 年 12 月 14 日付
け政府調達苦情処理推進本部決定）に基づく政府調達苦情検討委員会による苦情処理が行われることに留意すること。
２－２ 一次苦情申立て（１）苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲
苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は次に掲げるものとする。
① 一般競争入札による工事
競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、競争参加資格がないと認めた旨及びその理由（以下「非認定理由」という。）の通知を受け取った者で、当該非認定理由に対して不服がある者は、非認定理由についての説明を求めることができる。
② 指名競争入札による工事
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当該入札と同一の工事種別の資格登録者のうち、当該指名競争入札に参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者は、指名されなかった理由についての説明を求めることができる。
③ 見積競争又は特命契約による工事
当該契約と同一の工事種別の資格登録者のうち、当該契約の相手方として選定されなかったことに対して不服がある者は、選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
④（簡易）公募型競争入札による調査等
参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった旨及びその理由（以下「非指名理由」という。）の通知を受け取った者で、当該非指名理由に対して不服がある者は、非指名理由についての説明を求めることができる。
⑤（簡易）公募型プロポーザル
ア 参加表明書を提出した者のうち、選定しなかった旨及びその理由（以下「非選定理由」という。）の通知を受け取った者で、当該非選定理由に対して不服がある者は、非選定理由についての説明を求めることができる。
イ 技術提案書を提出した者のうち、特定しなかった旨及びその理由（以下「非特定理由」という。）の通知を受け取った者で、当該非特定理由に対して不服がある者は、非特定理由についての説明を求めることができる。
⑥ 標準プロポーザルによる調査等技術提案書を提出した者のうち、非特定理由の通知を受け取った者で、当該非特定理由に対して不服がある者は、非特定理由についての説明を求めることができる。
（２）苦情申立ての方法
苦情の申立ては、以下に掲げる期間内に、書面（以下「苦情申立書」という。）により、契約責任者（ただし、本社の契約にあっては社長）に対して行うことができるものとする。苦情申立書には、申立者の氏名及び住所、申立ての対象となる工事・調査等、不服のある事項及び不服の根拠となる事項等について記載すること。（様式自由）① ２－２（１）①、④、⑤及び⑥に掲げる苦情にあっては、契約責任者が非認定理由、非指名理由、非選定理由又は非特定理由の通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内② ２－２（１）②及び③に掲げる苦情にあっては、契約責任者が指名競争入札における指名理由等又は契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内（３）苦情申立てに対する回答
契約責任者は、苦情の申立てがあったときは、苦情を申し立てることができる最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に書面（以下「回答書」という。）により回答するものとする。
ただし、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長することができるものとする。
（４）苦情申立ての却下
契約責任者は、２－２（２）の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと5認められるときは、その苦情申立てを却下することができるものとする。
（５）再苦情申立てについての明示
契約責任者は、申立者に２－２（３）の回答又は２－２（４）の却下をする場合には、回答書又は却下書に、再苦情申立てをすることができる旨を明示するものとする。
（６）苦情処理結果の公表
契約責任者は、申立者に２－２（３）の回答をしたときは、苦情申立書及び回答書を速やかに公表するものとする。
２－３ 再苦情申立て（１）再苦情の申立てができる者及び苦情申立てができる範囲
２－２（３）の回答又２－２（４）の却下に不服がある者は、再苦情の申立てを行うことができる。
ただし、政府調達協定（平成 7 年 12 月 8 日条約第 23 号）の対象となる工事、（簡易）公募型競争入札による調査等及び（簡易）公募型プロポーザルによる調査等を除く。
（２） 再苦情申立ての方法
再苦情の申立ては、契約責任者が２－２（３）の回答又は２－２（４）の却下をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面（以下「再苦情申立書」という。）により契約責任者（ただし、本社の契約にあっては社長）に対して行うことができるものとする。
（３）入札監視委員会に対する審議依頼
契約責任者は、再苦情の申立てがあったときは、速やかに、「入札監視委員会の設置及び運営について」（平成 19 年 3 月 29 日・中高契第 54 号、契約審査担当役員通達）。以下「入札監視委員会通達」という。）により設置される入札監視委員会（以下「入札監視委員会」という。）に審議を依頼するものとする。
なお、当該入札監視委員会の審議に係る具体的な手続については、入札監視委員会通達によるものとする。
（４）再苦情申立てに対する回答
契約責任者は、申立者に対し、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を書面（以下「再回答書」という。）により回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てが認められたときは入札監視委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い契約責任者が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。
（５）再苦情の申立ての却下
契約責任者は、２－３（２）の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その再苦情申立てを却下することができるものとする。
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（６）再苦情処理結果の公表
契約責任者は、契約責任者は、申立者に２－３（４）の回答をしたときは、再苦情申立書及び再回答書を速やかに公表するものとする。

第３章 資格登録停止措置等に係る苦情処理手続
３－１ 苦情処理の対象
この章の規定による苦情処理の対象は、次に掲げるものとする。
① 資格登録停止措置② 書面又は口頭による警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）
３－２ 資格登録停止又は警告等の理由の明示及び苦情申立てについての明示（１）契約審査担当役員は、資格登録停止又は警告等の通知において、資格登録停止又は警告等の理由を明らかにするものとする。
（２）契約審査担当役員は、資格登録停止又は警告等を行う場合には、当該資格登録停止又は警告等につき苦情申立てをすることができる旨を明示するものとする。
３－３ 一次苦情申立て（１）苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲並びに方法① 資格登録停止又は警告等の措置を受けた者は、当該措置について、苦情申立書により苦情の申立てを行うことができる。
② 苦情申立書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 申立者の商号又は名称並びに住所イ 申立てに係る措置
ウ 申立ての趣旨及び理由
エ 申立ての年月日③ 苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
ア 資格登録停止 当該資格登録停止の期間内
イ 警告等

当該警告等の日の翌日から起算して１４日以内（２）苦情申立てに対する回答
契約審査担当役員は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に回答書により回答するものとする。ただし、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長することができるものとする。
（３）苦情申立ての却下
契約審査担当役員は、３－３（１）③の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その苦情申立てを却下することができるものとする。
（４）再苦情申立てについての明示
契約審査担当役員は、申立者に３－３（２）の回答又は３－３（３）の却下をする場合には、回答
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書又は却下書に、再苦情申立てをすることができる旨を明示するものとする。
（５）苦情処理結果の公表
契約審査担当役員は、３－３（２）の回答をしたときは、苦情申立書及び回答書を速やかに公表するものとする。
３－４ 再苦情申立て（１）再苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲並びに方法① ３－３（２）の回答又は３－３（３）の却下に不服がある者は、再苦情申立書により、再苦情の申立てを行うことができる。
② 再苦情申立書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 再苦情申立者の商号又は名称並びに住所
イ 再苦情申立てに係る措置
ウ 再苦情申立ての趣旨及び理由
エ 再苦情申立ての年月日③ 再苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
ア 資格登録停止 当該資格登録停止の期間内（３－３（２）の回答又は３－３（３）の却下の通知の翌日から当該資格登録停止の終期までの期間が２週間を下回る場合にあっては、当該回答又は却下の通知の翌日から起算して１４日以内）
イ 警告等

３－３（２）の回答又は３－３（３）の却下の通知の翌日から起算して１４日以内（２）入札監視委員会に対する審議依頼
契約審査担当役員は、再苦情の申立てがあったときは、速やかに、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。
なお、当該入札監視委員会の審議に係る具体的な手続については、入札監視委員会通達によるものとする。
（３）再苦情申立てに対する回答
契約審査担当役員は、申立者に対し、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を再回答書により回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てが認められたときは入札監視委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。
（４）再苦情申立ての却下
契約審査担当役員は、３－４（１）③の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その再苦情申立てを却下することができるものとする。
（５）再苦情処理結果の公表
契約審査担当役員は、３－４（３）の回答をしたときは、再苦情申立書及び再回答書を速やかに8公表するものとする。

第４章 成績評定通知に係る説明請求処理手続
４－１ 説明請求処理の対象
この章の規定による説明請求処理の対象は、工事・調査等の完了時に契約責任者が行う成績評定とする。
４－２ 説明請求についての明示
契約責任者は、成績評定結果の通知を行う場合には、当該成績評定結果につき説明請求をすることができる旨を明示するものとする。
４－３ 説明請求（１）説明請求ができる者及び請求ができる範囲並びに方法① 成績評定結果の通知を受けた者は、成績評定結果について、書面（以下「説明請求書」という。）により、契約責任者（ただし、本社の契約にあっては社長）に対して説明を求めることができる。
② 説明請求書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 請求者の商号又は名称並びに住所
イ 説明請求に係る措置
ウ 説明請求の趣旨及び理由エ 説明請求の年月日③ 説明請求は、契約責任者が成績評定結果の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に行うものとする。
（２）説明請求に対する回答
契約責任者は、説明請求があったときは、当該説明請求を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に回答書により回答するものとする。ただし、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長することができるものとする。
（３）説明請求の却下
契約責任者は、４－３（１）③の請求期間の徒過その他客観的かつ明白に請求の適格を欠くと認められるときは、その説明請求を却下することができるものとする。
（４）再説明請求についての明示
契約責任者は、請求者に４－３（２）の回答又は４－３（３）の却下をする場合には、回答書又は却下書に、再説明請求をすることができる旨を明示するものとする。
（５）説明請求処理結果の公表
契約責任者は、４－３（２）の回答をしたときは、説明請求書及び回答書を速やかに公表するも9のとする。
４－４ 再説明請求（１）再説明請求ができる者及び請求ができる範囲並びに方法① ４－３（２）の回答又は４－３（３）の却下に不服がある者は、書面「以下「再説明請求書」により、契約責任者（ただし、本社の契約にあっては社長）に対して再度の説明を求めることができる。
② 再説明請求書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 請求者の商号又は名称並びに住所
イ 再説明請求に係る措置
ウ 再説明請求の趣旨及び理由
エ 再説明請求の年月日③ 再説明請求は、契約責任者が４－３（２）の回答又は４－３（３）の却下をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に行うものとする。
（２）入札監視委員会に対する審議依頼
契約責任者は、再説明請求があったときは、速やかに、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。
なお、当該入札監視委員会の審議に係る具体的な手続については、入札監視委員会通達によるものとする。
（３）再説明請求に対する回答
契約責任者は、請求者に対し、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を再回答書により回答するものとする。この場合において、請求が認められなかったときは請求に根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、請求が認められたときは入札監視委員会の意見を尊重し、請求が認められた旨及びこれに伴い講じようとする措置の概要を請求者に対し明らかにするものとする。
（４）再説明請求の却下
契約責任者は、４－４（１）③の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その再苦情申立てを却下することができるものとする。
（５）再説明請求処理結果の公表
契約責任者は、４－４（３）の回答をしたときは、再説明請求書及び再回答書を速やかに公表するものとする。

附 則
このマニュアルに定めのない事項の苦情等への対応についても、本マニュアルに準じた取扱いができるものとする。

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（手続の概要）
区分

苦情申立・説明請求ができる者

苦情申立・説明請求期限

回答期限

再苦情申立・再説明
再苦情申立・再説明請求期限請求ができる者

再回答期限

入札・契約の過程に係る苦情処理【工事】

競争参加資格確認申請書を 契約責任者が非認定理由の通知

苦情を申し立てる

回答又は却下に不 契約責任者が回答又は却下をし入札監視委員会

一般競争入札提出した者のうち、非認定理 をした日の翌日から起算して７日ことができる最終

服がある者た日の翌日から起算して７日（休から審議の報告

由に対して不服がある者

日の翌日から起※政府調達協定日を含まない。）以内を受けた日の翌（休日を含まない。）以内【工事】

資格登録者のうち、指名され 契約責任者が指名理由等の公表算して７日（休日の対象となる工日から起算し て指名競争入札なかったことに対して不服が を行った日の翌日から起算して７を含 まな い 。） 以

事については、政７日（休日を含まある者

内

府調達苦情検討ない。）以内【工事】日（休日を含まない。）以内

資格登録者のうち、選定され 契約責任者が契約の相手方の公委員会による苦見 積 競 争 又 は なかったことに対して不服が 表を行った日の翌日から起算して特命契約ある者【調査等】

参加表明書を提出した者のう 契約責任者が非指名理由の通知

情処理

７日（休日を含まない。）以内※政府調達苦情（ 簡 易 ） 公 募 型 ち、非指名理由に対して不服 をした日の翌日から起算して７日
競争入札がある者【調査等】

・参加表明書を提出した者の 契約責任者が非選定理由又は非検討委員会によ（休日を含まない。）以内（簡易）公募型

うち、非選定理由に対して特定理由の通知をした日の翌日

プロポーザル

不服がある者から起算して７日（休日を含まなる苦情処理

・技術提案書を提出した者の い。）以内
うち、非特定理由に対して不服がある者【調査等】

技術提案書を提出した者のう 契約責任者が非特定理由の通知回答又は却下に不 契約責任者が回答又は却下をし入札監視委員会

標準

ち、非特定理由に対して不服 をした日の翌日から起算して７日服がある者た日の翌日から起算して７日（休から審議の報告プロポーザルがある者日を含まない。）以内を受けた日の翌（休日を含まない。）以内

11

再苦情申立・再説明
再苦情申立・再説明請求期限
再回答期限
請求ができる者
当 該 申 立 て を 受 回答又は却下に不 （資格登録停止）日から起算し て資格登録停止 資格登録停止又は警告等の （資格登録停止）
当該資格登録停止の期間内当該資格登録停止の期間内 理 し た 日 の 翌 日 服がある者
７日（休日を含ま措置等に係る 措置を受けた者（回答又は却下の通知の翌日から（警告等）から起算して７日苦情処理
当該資格登録停止の終期までの ない。）以内
期間が２週間を下回る場合にあっ当該警告等の日の翌日から （ 休 日 を 含 ま なては、当該回答又は却下の通知起算して１４日以内い。）以内の翌日から起算して１４日以内）（警告等）
回答又は却下の通知の翌日から起算して１４日以内
区分

苦情申立・説明請求ができる者

苦情申立・説明請求期限

回答期限

成績評定通知 成績評定結果の通知を受け 契約責任者が成績評定結果の通 当該 説 明請 求を 回答又は却下に不 契約責任者が回答又は却下をしに係る説明請 た者

知をした日の翌日から起算して７ 受 理 し た 日 の 翌 服がある者た日の翌日から起算して７日（休求処理日（休日を含まない。）以内日を含まない。）以内

日から起算して７日（休日を含まない。）以内

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（手続に用いる様式）※ 本様式は標準的な例であるので、苦情等の内容に応じて適切に対応すること。

様式１ 説明請求書
様式２ 回答書※説明請求（苦情申立て）用様式３ 却下書※説明請求（苦情申立て）用

様式４ 再苦情申立書（再説明請求書）
様式５ 回答書※再苦情申立て・再説明請求用

様式６ 却下書※再苦情申立て・再説明請求用

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様式１
（※説明請求書の様式は自由とするが、本様式を参考とする。）
平成 年 月 日

説 明 請 求 書

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
支社長（所長）○○ ○○殿（住所）（商号又は名称）（代表者名）

平成 年 月 日付けで通知された（ 通知の種別を記載印）について、下記のとおり説明を求めます。

記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．説明を求める内容

以 上
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様式２回答書番号

平成 年 月 日（住所）（商号又は名称）（代表者名）様

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）支社長（所長）○○ ○○平成 年 月 日付けで提出された（ 説明請求の種別を記載）に対して、下記のとおり回答します。
記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．回 答

本回答に不服がある場合は、平成 年 月 日までに当職に対し再苦情を申立てる（再説明を請求する）ことができます。
なお、この再苦情（再説明）は、○○○入札監視委員会において審議されます。
【再苦情申立て（再説明請求）の受付窓口等】
・受付窓口（又は郵送先）

・受 付 期 間

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
〒（住所）
TEL
平成 年 月 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 時 から午後 時まで（郵送の場合は平成 年 月 日までに必着のこと。
）
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様式３却

下書番号

平成 年 月 日（住所）（商号又は名称）（代表者名）様

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
支社長（所長）○○ ○○平成 年 月 日付けで提出された（ 説明請求の種別を記載）については、下記の理由により却下します。
記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．却下の理由

本回答（却下）に不服がある場合は、平成 年 月 日までに当職に対し再苦情を申立てる（再説明を請求する）ことができます。
なお、この再苦情（再説明）は、○○○入札監視委員会において審議されます。
【再苦情申立て（再説明請求）の受付窓口等】
・受付窓口（又は郵送先）

・受 付 期 間

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
〒（住所）
TEL
平成 年 月 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 時 から午後 時まで（郵送の場合は平成 年 月 日までに必着のこと。
）
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様式４
（※再苦情申立書又は再説明請求書の様式は自由とするが、本様式を参考とする。）
平成 年 月 日

再苦情申立書（再説明請求書）

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
支社長（所長）○○ ○○殿（住所）（商号又は名称）（代表者名）

印

平成 年 月 日付けで通知された（説明請求の種別を記載）に対する回答（却下）に対して、下記のとおり再苦情を申立て（再説明を求め）ます。

記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．再苦情申立ての（再説明を求める）内容

以 上
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様式５

回

答書番号

平成 年 月 日（住所）（商号又は名称）（代表者名）

様中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
支社長（所長）○○ ○○平成 年 月 日付けで提出された（ 再苦情申立て又は再説明請求の種別を記載）に対して、下記のとおり回答します。
記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．回 答

以 上18

様式６却

下書番号

平成 年 月 日（住所）（商号又は名称）（代表者名）様

中日本高速道路株式会社○○支社（○○事務所）
支社長（所長）○○ ○○平成 年 月 日付けで提出された（ 再苦情申立て又は再説明請求の種別を記載）については、下記の理由により却下します。
記
１．工事名（調査等名）又は措置の内容

２．却下の理由

以 上19