静岡県中小企業家同友会 第４回景況調査結果（2001 年 6 月期調査）
静岡同友会第４回景況調査結果について
Ⅰ．日本経済をめぐる動向―世界同時不況への不安の高まりー
日本経済にあって景気動向は確実に悪化の方向に向かっている。２００１年７月２日に発表された６月の日銀短観（企業短期経済観測調査）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、ＩＴ（情報技術）関連などの生産低迷から大企業製造業がマイナス１６となり、３月調査に比べ１１ポイント、マイナス幅が拡大した。非製造業は横ばいだったものの、これにより大企業の全産業ではマイナス１４になった。また中小企
業は製造業がマイナス２７からマイナス３７と、１０ポイント悪化、非製造業がマイナス２８からマイナス３１と３ポイント悪化、中小企業の全産業ではマイナス２８がマイナス３３と５ポイント悪化した。そこで全産業（全国）ではマイナス２２からマイナス２７と５ポイント悪化した。悪化はこれで二期連続となった。
これを受けて７月１２日、政府の７月の月例経済報告も「景気は悪化している」という基調判断を示し、景気の悪化を公式に確認した。
しかし事態はさらに進み、７月１８日、ハイテク企業の業績悪化懸念、国内景気の不透明感の強まりから
東証（東京証券市場）は１万２０００円割れとなり、バブル崩壊後の最安値すら更新するにいたる。
昨２０００年１０～１２月期にアメリカの景気が急減速してから日本景気、欧州景気、アジア景気も減速、世界同時不況の不安が高まっている。７月２０日～２２日の３日間、主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）が開かれたが、世界同時不況を回避するため、けん引役となる国が不在、具体策を欠く結果に終ったというのが大方の評価である。
ＤＯＲ（中小企業家同友会景況調査）の４－６月期調査でも業況判断ＤＩ（業況水準）をみると全業種で１－
３月期のマイナス２５．６が、今期はマイナス２７．１と、日銀短銀の中小企業の全産業（全国）と同じく１．５ポ
イント悪化した。主要業種では、建設業がマイナス４１．４がマイナス３９．８、流通・商業がマイナス２７．０からマイナス２５．１でそれぞれ１．６ポイント、２ポイントほど好転したが、製造業はマイナス２２．４がマイナス
２６．６、サービス業がマイナス１１．０からマイナス１９．３とそれぞれ４．２ポイント、８．３ポイントほど悪化している。
また、ＤＯＲの全国６ブロック別のうち、北陸・中部について全業種の景況判断ＤＩ（業況水準）をみておくと、
１－３月期のマイナス２１．１が６－７月期はマイナス３０．４と９．３ポイントほど悪化した。これは全国の５ポイントよりマイナス幅は大きく、全国に比べ北陸・中部の景況は思わしくない。

Ⅱ．静岡県経済の景気動向―中小企業景気、下期も悪化の様相―〔概要〕
静岡県中小企業家同友会の第４回景況調査（実施時期：2001 年 6 月１５～２５日・回答数：９１０社中３５４社）によると、景況判断〔「良い」（回答社数構成比）－「悪い」（回答社数構成比）〕は、上期（２００１年６月）
でマイナス１２．７となった。２０００年下期（１１月）がマイナス６であったから、６．７ポイントの悪化となり、景況そのものとしては、２０００年上期（６月）の水準に逆戻りした形である。
２０００年下期（６カ月先）の見通しでもＤＩ値はマイナス１２．８と現状よりやや悪化。２００２年の見通しでもマイナス１１．６と晴れ間が見えるところまでいかないとみている。
なお、今後１年間の設備投資計画も「予定なし」が「予定あり」を上回り、ＤＩ値はマイナス１３．３で、２０００
年下期（１１月）のプラス１８からすると３０ポイントの下落となる。この設備投資意欲の低下により景気浮揚の決め手が見い出しにくくなってきている。
主要４業種では、６月時点、流通・商業がマイナス３０．６ともっともマイナス幅が大きく、ついで製造業、建設業、サービス業の順となっている。これに対し、下期では製造業がマイナス２１と最大で、流通・商業、サービス業、建設業の順になっている。これまで中小企業景気を引っ張ってきた製造業の悪化は事態が容易ならぬ局面に入ってきていることを告げていよう。
地域別の動向を業況判断ＤＩでみると、東部がマイナス２０．１、中部がマイナス６．３、西部が０．０となっている。すなわち東部のマイナス幅がもっとも大きい。
もっとも今後の見通しではかなり異なった姿になる。すなわち下期では東部がマイナス１６．２、２００２年
はマイナス５．３、中部がそれぞれマイナス８．２、マイナス１４．１、西部がマイナス２０．０、マイナス４５．０と予想されている。中部、西部とも現在より悪化が進むとみており、とくに製造業の集積する西部は急激な悪化を懸念している。下期に小泉内閣の構造改革の柱である不良債権早期最終処理が実行段階に入ると、
県中小企業の苦境はさらに深刻化することも考えられる。
県・市町村とも“激変”に備える総合的な産業政策推進の態勢をつくり上げておくことが求められているといえよう。

（１）県内業況判断―中小企業景気は 1 年前に逆戻りー
それでは、足元の静岡県の景気はどうか。７月２日、日銀静岡支店は６月県内短観を発表した。これによると業況判断ＤＩは１－３月期のマイナス２０がマイナス２４と４ポイント悪化した。業種別では、製造業が自
動二輪・自動車関連部品に加え、一般機械の落ち込みからマイナス１４がマイナス２３と９ポイント悪化、非製造業もマイナス２４がマイナス２５と１ポイント悪化している。とくに製造業は日銀短観（全国）の中小企業の製造業の７ポイントよりマイナス幅が大きく悪化が著しい。そうしたところから日銀静岡支店の「最近の静岡県金融経済の動向」（７月６日）は、県内景気について「足踏み状態から後退局面へと向かっている。企業の景況感も製造業を中心に悪化している」との基調判断を示した。
もっとも日銀短観の調査対象（６月時点、回答社数２２４社）は大企業が３４社（１５．０％）、中堅企業が６６社（２９．０％）、中小企業１２４社（５５％）で、大企業・中小企業が半数を占めており、中小企業そのものの景気を正確に反映するものではない。また、全国の日銀短観のように大企業、中堅企業、中小企業の３つ

についてそれぞれの数値が公表されていない。
そこで県内中小企業の景況をうかがうには、静岡県中小企業家同友会の６月調査（回答社数３５４社）が待たれることになる。なお県中小企業家同友会の景況調査は４半期調査ではなく上期・下期の２時点調査である。そこで２００１年上期調査（６月時点）をみると、全業種の業況判断ＤＩ（業況水準）はマイナス１２．７となっている。これは、日銀の県短観のマイナス２４、ＤＯＲの全業種（全国）のマイナス２７．１、北陸・中部のマイナス３０．４と比べるとマイナス幅は小さい。それだけ、いまなお業況が悪くないとみている企業が多いということになる。そうはいえ、２０００年６月期はマイナス１２、２０００年１１月期がマイナス６であることからすれば、丁度、１年前に逆戻りした恰好になっており、厳しさを増しつつある。

（２）県内売上動向―プラスだが売上高 DI は減退―
ＤＯＲの全産業（全国）の前年同期比で売上高ＤＩをみると、１－３月期のマイナス１２．４が４－６月期はマ
イナス１４．１と１．８ポイント、マイナス幅を拡大している。
またブロック別では北陸・中部がマイナス１２．６からマイナス２０．２と７．６ポイント悪化している。
これに対し静岡県中小企業家同友会は同じ前年同期比でプラス９．１を保っている。全国のマイナス１４．
１、北陸・中部のマイナス２０．２に比べ対照的である。ただし、２０００年下期（１１月時点）のプラス１２に比べると３ポイントほど減退している。

（３）県内経常利益動向―経常利益はマイナスからプラスへー
ＤＯＲの全業種（全国）の前年同期比で経常利益ＤＩをみると、１－３月期のマイナス２０．４が４－６月期では１８．５と１．９ポイントほど好転している。またブロック別では北陸・中部はマイナス１５．７がマイナス１８．
８と３ポイントほど悪化している。
これに対し、静岡県中小企業家同友会は、前年同期比でプラス０．６となっている。２０００年下期（１１月時点）ではマイナス８であったから、かなりの好転といえる。
また経営利益の水準をみるとプラス３０．０となっている。これは赤字企業より黒字企業が３割方多いということを意味する。

（４）県内設備投資動向―半年で３０ポイントもの落ち込みー
設備投資について今後１年間、「予定あり」企業と「予定なし」企業との割合をみると、ＤＩ値はマイナス１３．
８となっている。これは設備投資の「予定なし」企業が「予定あり」企業を１４％を上回っているということである。この値は２０００年下期（１１月時点）ではプラス１８であったから３０ポイントほどの減少ということになる。
それだけ設備投資意欲が急激に落ち込んできているといえる。

（５）県内労働力動向―人手不足感は縮小―
日銀静岡支店の６月の県短観で雇用人員判断（「過剰」－「不足」回答社数構成比ポイント）をみると、全産
業で２０００年１２月期の３に比べて８と５ポイントほど「過剰」超幅が拡大している。

これに対し静岡県中小企業家同友会の雇用人員判断ではマイナス１１．９と「不足」超となっている。もっとも２０００年下期（１１月時点）のマイナス２１に比べると９ポイントほど「不足」超幅は縮小してきている。

（６）県内資金繰り動向―資金繰り窮屈企業が増加ー
日銀静岡支店の６月の県短観で資金繰り判断（企業金融判断「楽である－苦しい」回答社数構成比ポイン
ト）をみると、３月の１ポイントが６月にはゼロになり「楽である」超幅が解消している。つまり、それだけ資金繰りが厳しくなってきている。
静岡県中小企業家同友会の資金繰り判断（今後半年間、「余裕－窮屈」回答社数構成比ポイント）をみると、「窮屈」を感じている企業が「余裕」という企業を上回ってマイナス９．１となっている。２０００年下期（１１月時点）のマイナス７と比べると２ポイント窮屈を感じている企業が増えている。

（７）今後の景況見通し―下期も来年も２桁マイナスー
日銀短観（全国）の中小企業の業況判断によると、先行き９月にかけて６月時点のマイナス３７がマイナス
３９と３ポイント悪化、非製造業はマイナス３１がマイナス３５と４ポイント悪化、中小企業・全産業ではマイナ
ス３３がマイナス３７と４ポイント悪化する見通しである。
またＤＯＲの次期（７－９月期）見通しでも業況水準ＤＩでみてマイナス２７．１がマイナス３４．０と７ポイント
ほど悪化する。
静岡県について日銀静岡支店の日銀短観でみると９月にかけてはマイナス２４がマイナス２８と４ポイント
悪化、うち製造業がマイナス２３からマイナス３２と９ポイント悪化、非製造業がマイナス２５からマイナス２６と１ポイント悪化すると見込まれている。
県中小企業家同友会の下期（７－９月期を含む６カ月先）見通しではマイナス１２．７がマイナス１２．８と０．
１ポイントほどマイナスが拡大するとみている。７－９月期と下期とではスパンが異なるとはいえ、県中小企業家同友会加入企業は、急激な悪化はないとみていることになる。とはいえ、この調査以降、景気の悪化が明瞭になってきているので、さらに下方修正される可能性もあるとみてよいであろう。また２００２年の見通しに関していえばマイナス１１．６となっている。本年のマイナス１２台に比べ、やや持ち直すが２ケタ台のマイナスを予想しており、明るい展望にはなっていない。

Ⅲ．県内主要業種の景気動向
建設業の景気動向（１） 景況判断
―前年同期よりマイナスは半減―
県中小企業家同友会の２００１年６月景況調査によると、県内建設業は「良い」「やや良い」が全体の２１．
３％で、「やや悪い」「悪い」が３２．８％となっており、DI 値はマイナス１１．５である。
これは同友会の県内全業種の DI 値マイナス１２．７と比べれば、突出して悪いとはいえない。しかし、同時期に実施された日銀短観によれば、静岡県の建設業 DI 値は、マイナス３８．０であり、同短観の前年同期のマイナス１９．０からみれば丁度２倍になっている。
同友会調査による前年同期との比較によれば DI 値はマイナス２２．０からマイナス１１．５と逆に半減している。
これはサンプル対象となった企業に特異性があったのか、その規模または同友会会員という事情を反映しているのか、今後の精査を必要とする。
（２） 売上高・経常利益動向―売上高・経常利益とも改善―
売上高の DI 値はプラス８．３となっており、前年同期の調査と比べると１２．３ポイントの改善がみられる。
また経常利益動向はマイナス１．７となっている、これも６カ月前の調査との比較では、１７．３ポイントの改善がされている。
これはこの 1 年間の県内の同友会建設業者はかなりの経営努力がされたとみることもできるが、請負業の特殊性から一時期一定規模の物件を受注した場合に、DI 値を押し上げたとみられる可能性もある。
（３） 設備投資動向―全業種の中で最大のマイナス幅ー
設備投資は、前年同期マイナス２２がやや持ち直し、昨年１１月にはマイナス６、それが今回の調査では、予定ありが回答数の２割、DI 値も一挙にマイナス２９．５と前年同期をさらに下回り、建設業の設備投資意
欲が急速に減退、他の業種に比べてもマイナス幅が大きく、建設業界の景気動向および政府の構造改革、
公共事業抑制発言などの反映も伺われるものになっている。
（４） 労働力動向―人手不足感は大幅に縮小―
売上高が増加していることの反映としてか、労働力動向の DI 値は２０００年（下期、１１月時点）のマイナ
ス２９が、マイナス１１．５となっており大幅に「やや不足」が縮小してきている。
（５） 資金繰り動向―改善されたが依然窮屈―
今後半年間の資金繰り動向の DI 値はマイナス１１．５であり、依然「窮屈」感は強い。しかし前年同期のマ
イナス２２．０からみると、１０．５ポイント改善されている。
なお金融機関の貸し渋り、追加担保、利息アップ等の厳しい融資姿勢を受けた企業は２０．０％に達している。他面、日銀短観では県内産業の資金繰り DI 値は０となっており、1 年間で７．０ポイント落ちている。
（６） 今後の景況見通し―２００２年はマイナス拡大―
今後の見通しとなると一転し、DI 値は下期（６カ月先）はマイナス４．９だが、２００２年はマイナス１８．０となり大幅に悪化する。前年同期との比較では、６カ月先では７．９ポイント悪化し、１年先では１４．０ポイント
落ち込んでいる。同友会全体の１年後の「見通し」DI 値マイナス１１．６ポイントとの比較でみれば、県内の同友会建設業の見通しは、落ち込み幅が大きいと見られる。
またサンプル提出企業の公共事業への依存度は不明だが、県内の公共事業関連当初予算が、全体で前年比１．２％（１３０億円）強、減少していることの影響がでる可能性はあるが、５～６月発注の受注残が２～

４カ月あることが下期のマイナス縮小に」つながっていると予測される。
しかし、民間工事は、他業種の景況状況からみて、設備投資に好材料はなく、前年実績確保にはかなりの困難がある模様。住宅部門も、着工戸数は一進一退であるが、第１回住公の申込件数が昨年を下回って
おり、見通しは前年実績を下回る可能性が強い。 総じて今後弱含みで後退感が広まるといえる。
流通･商業の景気動向
流通・商業業界は今回の景気低迷のなかでも､不動産・建設業とならんで､厳しい業種にあげられている、
当業種は営業形態が卸・小売両方を含み､扱い品は民生消費財から産業機材と多岐にわたっているので一括評価は困難である。あえて総括すれば、流通・商業業界は全業種と比較して厳しい状態にあり、とりわけ利益面で際立って悪い状態にあることが察っせられる。なお以下の分析で「日銀」のデ－タは日本銀行静岡支店の「静岡県の企業短期経済観測調査結果」（県短観）に掲載されている「卸・小売」と「非製造業」のデ－タを利用している。
（1）業況判断―景況 DI はマイナス３０で最大―日銀の県短観では 2001 年上期はマイナス２７と半年前のマイナス２０より７ポイント悪化している。全産業のマイナス２４よりも 3 ポイント高い。他方県同友会の景況調査では､流通・商業の景況判断は過去３回とも、全業種の判断よりマイナス 10 ポイント程度厳しくなっているが、とくに今回（2001 年上期）のマイナス３０と前回（2000 年下期）のマイナス１４から大きく落ち込み、全業種より１６ポイントもマイナスは幅が大きくなっている。
これは流通・商業に今回の景気後退がいち早く影響しているためと思われる。また多くの指標が日銀静岡支店の短観データより同友会調査の方が上回っているなかにあって、流通・商業の現在時点（２０００年上期）の業況判断のみが日銀調査を 3 ポイント下回っているのも大きな特徴である。
（２）売上高動向―売上げはマイナスからプラスへ転じたがー
県内全業種では売上が、今期半年前より３ポイント減少してプラス９．１であったが、流通・商業の売上は１０ポイント増加してプラス６．５と増加傾向にある。しかしまだ全業種よりは低いレベルであり、実情は売上は横這いの状態といってよい。
しかし、消費不況・価格破潰の状況でス－パ－・百貨店等が売上を低下させているなかでともかくも売上横這いを維持しているのは同友会会員が売上確保に健闘しているともいえよう。
（３） 利益動向－主要 4 業種中、利益は最低－
利益面では売上の微増により若干好転しているものの依然採算割れの赤字状態が続いている。とくに流通・商業の利益ＤＩはマイナス６．５で、全業種の利益ＩＤプラス１と比較すると７ポイント近くも低くなっている。
流通・商業何とか売上を維持しながらも、採算面では非常に厳しい状況にあることを示している。流通・商業は景気の動向を素早く反映する業界であり、合理化・効率化のはかりにくい業界でもある。
この業界の利益レベルの低さは、不景気下の過当競争で採算割れ状態の経営を余儀なくさている現状を反映しているもののと思われる。
（４） 人員動向―業況悪化でも人手不足感―
日銀の県短観非製造業の雇用判断は半年前のマイナス１から2001 年上期プラス２へとほとんど変化しておらず、若干だが人手過剰の状態である。一方、同友会流通・商業では人手マイナス１４からマイナス１６とあまり変化はないが日銀の調査よりも充足感が１８ポイントも低く、依然として人手不足との結果となっていて日銀県短観と大きく分かれている。
１年前よりは人手不足感は減少しているものの、いまだにかなりの不足状態である。1 年前には全業種より２０ポイントも強い人手不足感であったが、現在では両者にあまり値に差異は見られなくなった。厳しい不況下で利益なき繁忙を強いられて忙しさだけは相変わらずの状態が想像される。
（５）設備投資動向―２０００年下期にくらべ３２の落ち込みー
設備投資も半年前の２０００年下期（11 月時点）プラス２４がマイナス８．１へと３２に及ぶ低下をみている。
それでもマイナス幅は小さい。これは他の業種での設備投資意欲の低下が非常に大きかったのに比べて、設備依存度の少ない流通業の落ち込みが小さく見えるためであろう。
（６） 資金繰り動向―２０００年下期より窮屈企業増加―
同友会流通・商業では 2000 年上期の逼迫状態（マイナス２２）から下期にはかなり改善されマイナス２となったが、今回再び悪化してマイナス９．８となった。この値は同友会全業種のマイナス９．１と大きな差異は見られない。
（７）今後の景況見通し―改善するも下期、来年、２桁のマイナスー
各調査ともこの一年間を通じて悪化している。2000 年上期では日銀の県短観の「卸・小売り」の９月予測
がマイナス３１、県同友会の流通・商業は下期マイナス１６．１、２００２年はマイナス１１．９が予想されている。日銀短観は３カ月先の景況判断であり、同友会調査は６カ月先の見通しなので正確な比較はできない
が、日銀の卸・小売よりは１５ポイントも高い見通しとなっている。
しかし県同友会全業種よりは厳しい先行き見通しとなっている。これは現在の不況下で流通・商業業界も不況業種とされていることのあらわれと思われる。同友会の調査は日銀県短観よりは１０ポイント以上も上回っているが、これも同友会調査回答企業は．総じてなお安定経営の維持に努めているためと思われる。
しかし傾きはほぼ平行に低下しており、先行き見通しの悪化傾向には各調査に共通の傾向がみられる。
製造業の景気動向
静岡県は、我が国経済の縮図といわれ、産業・社会・経済の様々な面での動きが顕著にあらわれる地域
で、また、主要な経済・社会指標をみると、ほぼランクは「全国１０位」、シェア「３％」となっている。そうした中で、製造品出荷額は「全国第５位」、シェアは「５％以上」を占め、製造業特化型の産業構造である。

本県製造業は、加工組み立て型から生活関連型、基礎素材型とバラエティに富んだ産業が県下一円に広く分布する多種多様な産業構造をもっている。このようなわけで製造業は、静岡県経済の牽引役にある。
（１） 業況判断
―２０００年下期にくらべ大幅悪化―
日銀静岡支店の日銀短観でみると、製造業は６月時点から９月にかけ DI 値はマイナス２３からマイナス３
２と９ポイント悪化すると見込まれている。
DOR の全国レベルで製造業をみると、１－３月調査で DI 値はマイナス２２．４が、４－６月期はマイナス２６．
６と、日銀短観の中小企業の製造業（静岡県）と同じく４．２ポイント悪化した。ただし、２０００年上期（６月時点）ではマイナス１２．２から下期（１２月の時点）ではマイナス１．５と改善の方向にあるかにみえたが、1 年前に逆戻りした恰好になっており、厳しさを増しつつある。
これに対し県同友会では、製造業の業況判断を前年同期比よりみると、DI 値はマイナス９からマイナス１２．３と下降方向を示し、３．３ポイント悪化している。ただし、２０００年下期（1１１月時点）ではプラス６とやや持ち直したかに見えたが、１８．３と大幅な悪化に転じた。
（２） 売上高動向―２０００年下期よりプラス大幅縮小―
DOR の製造業(全国)の前年同期比で売上高 DI 値をみると、１－３月期のマイナス６．７が４－６月期はマ
イナス１９．４と１２．７ポイント、マイナス幅を拡大している。
これに対し県同友会では、売上高は前年同期比でみてマイナスからプラス５．７と増加で比較的安定した方向を示した。ただし、２０００年下期（１１月時点）のプラス１９に較べると１３．３ポイントと大幅に減退している。
（３） 経常利益動向―２０００年下期にくらべプラスがマイナスへー
DOR の製造業(全国)の前年同期比で経常利益 DI をみると、1―3 月期の DI 値はマイナス 13.1 が 4－6 月
期はマイナス２１．８と８．７ポイント悪化している。これに対し中小企業家同友会では、経常利益は２０００年
１１月にくらべ、DI 値はプラス３からマイナス０．９へ下降した。売上高がプラスであるのに対し経常利益のマイナスになったのは売上価格の低下などが起因していると思われる。
また経常利益の水準を見るとプラス３０．２となっている。これは赤字企業より黒字企業がなお３割強多いということを意味する。
（４） 設備投資動向―２０００年下期にくらべ大幅縮小―
設備投資について今後 1 年間、「予定あり」企業と「予定なし」企業との割合をみると、DI 値はマイナス４．７となっている。これは設備投資の「予定なし」企業が「予定あり」企業を４．７％上回っていることである。この
値は２０００年下期（１１月時点）ではプラス１７であったから２１．７ポイントほど減少しており、設備投資意欲は急速に落ち込んでいるといえる。

（５） 労働力動向―人手不足感ほぼ解消―
日銀静岡支店の６月の県短観では、雇用人員判断（「過剰」－「不足」回答社数構成比ポイント）をみると、製造業で２０００年１２月期の 7 に比べ１５と８ポイントほど「過剰」超幅が拡大している。
これに対し県中小企業家同友会の製造業の雇用人員判断では、人手充足感が「過剰・やや過剰」と答えた企業から「やや不足・不足」と答えた企業を差し引いた DI 値は同年同期比にくらべマイナス２からマイナス０．
９と僅かに改善されている。２０００年下期（１１月時点）のマイナス１５に比べると大幅に「不足」超幅は縮小
してきており、それだけ雇用増を見込む企業が少なくなってきている。
（６） 資金繰り動向―資金繰り窮屈企業増えるー
資金繰り判断（今後半年間、「余裕―窮屈」回答者数構成比ポイント）をみると、「窮屈」を感じている企業
が「余裕」という企業を上回ってマイナス１０．４となっている。２０００年下期（１１月時点）のマイナス５と比べると５．４ポイント窮屈を感じている企業が増えており、ここにきて状況は厳しくなってきている。
（７） 今後の景況見通し―下期景況 DI はマイナス２１へー
現時点で６カ月先の DI 値はマイナス２０．９、来年もマイナス１０．６と厳しい判断結果となっている。
サービス業の景気動向―景況はほぼ横ばいー（１） 業況判断
―景況はほぼ横ばいー
日銀の県短観によると、県サービス業の特徴は昨年９月期から４半期ごとに悪化を増していることにある。
昨年９月期：マイナス４４ポイント、同年１２月期：マイナス４７ポイント、本年３月期マイナス５３ポイント、本年６月期マイナス５６ポイントと暗さを増している｡本年９月期の予想も４５ポイントマイナスなっており回復にはほど遠い数値となっている｡
一方、DOR の前期比・業況判断（業況水準）によると昨年９月期から本年６月期にかけて、マイナス１７．３
ポイントからマイナス１９．３ポイントとやはり悪化しているものの日銀県短観データーほど業況は悪くない。
静岡県中小企業家同友会の企業においても同様の傾向がみられるが、２０００年下期がマイナス５、２００１
年上期がマイナス４．８でほぼ横ばいに推移している。
（２） 売上高動向―２０００年下期とほぼ同水準―
２０００年６月時点に比べ DI 値で 9.7 ポイント増えている。昨年６月期がプラス４ポイント同年１１月期がプラス１４ポイント、本年６月期がプラス１３．７ポイントと、この１年間売上高は好調であった。
（３） 経常利益動向―２０００年下期のマイナスがプラスへー２０００年下期（１１月期）がマイナス 9.9 ポイントに対し２００１年上期（６月期）はプラス６．６ポイント。全４
業種のなかで売上高とともに、もっとも良い結果が出ている。もっとも、DOR 全国では採算水準でみて、２００
１年１月～３月期プラス２４．２ポイントが、４月～６月期はプラス２６．４ポイントで県サービス業より良い。
（４） 設備投資動向―２０００年下期にくらべ４５のマイナスー
県内サービス業種はこの半年で設備投資意欲を著しく減退さた。２００１年６月期の DI 値はマイナス１６．８
ポイントであった。２００１年１月期はプラス２８ポイントであったから、４４．８ポイント設備投資意欲を減退させた要因は、今後の景気見通しとも関連があると思われるが、サービス業では既存の設備の有効利用を図ることで今後の難局に対処しようというスタンスに変わったとも見られる。
（５） 労働力動向―２０００年下期より人手不足は縮小―
労働力不足については昨年から引続き不足感がある。２００１年６月期はマイナス 19.4、昨年の６月はマイナス 12 だったのでやや不足感を解消した。
しかし、他の３業種と比べもっとも不足幅は大きくなっている。これは売上・利益とも改善された結果に依る
ところ大であると思われるが、サービス業への将来の産業構造のシフトにより労働力不足はますます重要な課題になると思われるので、注視すべき項目である。
（６） 資金繰り動向―資金繰り窮屈企業は減少―
資金繰り窮屈感は４業種のなかで、もっとも希薄に感じている。２０００年６月期のマイナス１３ポイントが２
００１年６月ではマイナス 6.4 ポイントに好転している。静岡県の中小企業家全体では窮屈感は増しているのに対しサービス業は好転している。これは売上・利益とも好転し、設備投資を控えた結果だと思われる。
（７） 今後の景況見通し―下期、来年とも現在より悪化―
現在値のマイナス４．８に対して半年後マイナス８．１になっており、今後の業況についてはやや悲観論が増している。２００１年６月までは景気が悪い悪いと言われているなかで、そこそこの売上が確保できたという感があった。しかし、１２月までに景気は回復できないのではと思う企業が 3 ポイント増えたことになる。普通以上・変わらずと答えた事業所が６８ポイントから半年先は 66.9 ﾎﾟｲﾝﾄに僅かながら減少する。しかし、上期の経験則から過半数以上の事業所は自信を持っていることになる。
静岡県中小企業家同友会のサービス業は、県内全業種の中で比較的良好であった。これは同友会の経営者の弛まぬ努力の結果だと思われるが、２００２年もさらにマイナス８．９と悪化が見込まれているだけに、警戒が必要と思われる｡

Ⅴ．企業規模別の景気動向
１人以上１０人以下企業の景気動向

（１）業況判断
ーマイナス２１でワーストー
現在の景気総合判断ではマイナス２１で、１１～５０人、５１人以上の規模と比較しても一番業況が悪い。
（２）売上高動向
ー増加、減少企業均衡ー
ＤＩ値マイナス０．５、２０００年下期はプラス２で若干の低下傾向にある。１１～５０人、５１人以上の規模と比較しても伸び率は最低になっている。
（３）経常利益動向
ーわずかながらマイナスー
ＤＩ値はマイナス２．４、２０００年下期マイナス１９であり、昨年に比較すれば利益動向は改善している。
（４）設備投資動向
ー投資なしダントツー
投資なし９６社、あり４９社で、ＤＩ値はマイナス２７、２０００年下期マイ ナス２８、投資意欲はすくなく投資
環境はきびしい。
（５）労働力動向ー不足感は大きいー
ＤＩ値はマイナス２４．３、２０００年下期はマイナス３０、若干不足感はうすまったかのようだが、昨年に引き続き不足感は大きい。
（６）資金繰り動向
ー資金繰り窮屈感は大きいー
ＤＩ値はマイナス１８．４、２０００年下期はマイナス２３と、窮屈感は増大している。
（７）今後の景況見通し
ー急速に悪化する見通しー
２０００年下期ＤＩ値は向こう６カ月はプラス２、向こう１年はマイナス４、それが今期６月は向こう６カ月はマ
イナス１６．２、向こう１年はマイナス１３．５と急速な悪化を予想するものになっている。

１１人～５０人以下企業の景気動向（１）業況判断ープラスがマイナスに急転ー
ＤＩ値２０００年下期プラス３が今期６月マイナス７．２と、急速な景気悪化の様相を呈している。
（２）売上動向

ープラス１７が１４に後退ー
２０００年下期ＤＩ値はプラス１７、今期６月は１４であり若干の後退気味になっているが、小規模に比較す
ればＤＩ値は２ケタ推移。
（３）経常利益動向
ー利益はマイナス基調ー
２０００年下期ＤＩ値はマイナス５が今期６月はマイナス１．４と若干の改善傾向は見られるものの、依然としてマイナス基調にある。
（４）労働力動向ー人手不足から過剰感にー
今期ＤＩ値はプラス２．９、２０００年下期はマイナス１３、昨年の人手不足感から一転して過剰感に転換している、景気動向を読んでの対応方向か。
（５）資金繰り動向
ーやや窮屈感広がるー
２０００年下期ＤＩ値プラマイ０が今期６月マイナス２．２とわずかではあるが窮屈感が出ている。
（６）今後の景況見通し
ーマイナス増大、景気低迷予感ー
２０００年下期ＤＩ値は向こう６ケ月はプラス４、１年先はプラス８が今期６月は向こう６カ月がマイナス８、１
年先がマイナス６．７と急速な景気悪化を予感するものになっている。

５１人以上企業の景気動向（１）業況判断ー今期は景況感はプラスー
今期ＤＩ値はプラス４．９、２０００年下期はプラス１８と指数は悪化傾向にあるが、全体としてはプラス基調になっている。
（２）売上高動向
ーＤＩ値は大きいー
２０００年下期はプラス３２、今期６月は３１．７と売上高動向はブラス基調で堅調な推移をみている。
（３）経常利益動向
ープラス２ケタで堅調ー
今期ＤＩ値はプラス１９．５、２０００年下期もプラス２０と２０ポイント台を堅持しており、比較的堅調な動きを見せている。

（４）労働力動向ー今期ＤＩ値はマイナス９．８、２０００年下期はマイナス１１と、不足感は引き続き続いており、大きな変動はない。
（５）資金繰り動向
ー余裕が不足感より大ー
２０００年ＤＩ値はプラス１６、今期６月はプラス７．３と窮屈感は少しずつではあるが強まっている様子。
（６）今後の景況見通し
ープラスから大幅マイナスへー
２０００年下期ＤＩ値は向こう６カ月はプラス１０、１年先はプラス１５と明るさの増大傾向が見られたが、今期は６カ月先はマイナス１４．６、１年先はマイナス１９．５と全面的に景気後退を予測している状態になっている。
Ⅴ．県内企業規模別の景気動向（１）１０人以下企業の業況判断―DI 値はマイナス２０でワーストー
企業規模別に俯瞰してみると､黒字企業の割合は規模が拡大する程に黒字企業の比率、ＤＩ値は高くなっている、１０人以下の規模では４割が黒字、２割が赤字。５０人以上の規模では、６、７割が黒字で赤字企業
は１、２割となっている。
これは規模が大きくなるにしたがって経営指針、計画などの確立実践という科学的経営の実践度合いの格差にあるのではないかと思われる。
（２）売上高動向―売上高の伸びも最も低いー
売上高も同様で企業規模が大きいほど売上高伸長企業数も多く、規模の利益、組織経営の展開の結果ではないかと思われる。
（３）経常利益動向―経常利益もわずかながらマイナスー
経常利益について１０人以下ＤＩ値はマイナスであるが、規模の拡大とともに利益増大企業数が増えており、５０名以上では前年同期比４２％が売上増を果たしている。 売上と利益動向とは直結しており、経常利
益増減についても１０人以下ではＤＩ値がマイナスだが、５０人以上では利益増強企業が多くなっている。
しかし５０人以上でも増加企業は４１．５％と半数以上の企業が黒字決算をしており健闘していると言える、
１０人以下では減少及び横ばいが７割を占めている。売上高増強と対比してみると、売上高アップと経常利
益アップは比例しており、中小企業の場合、利益増強は売上高増強の如何によるということが分かる。かり
に売上が横ばいでも利益を上げる経営体質にするには生産、販売、管理、コストなど全面的な経営の仕組みを改革していくことが必要であり、常に求められ経営課題でもある。
（４）労働力動向―人手不足感は最大―
労働力については、小規模と中堅規模のところで不足感が顕著である、このことの意味は１０人以下の事業所では、トップ自らプレイングマネージャーとなっていると推察され、経営の条件が許せば人材確保の潜在的要求があることと、５０人以上の規模では計画的な人材確保、さらに収益力アップするためにも恒常的な人材確保を求めているものと思われる。
（５）設備投資動向―プラスだが１桁台―
設備投資については５０人以上の規模では積極的な設備増強、生産性向上の意欲が伺われる。
（６）資金繰り動向―資金繰り窮屈感も最大―
小規模、中規模明暗わけており、小規模では資金繰りに苦慮している経営が多く、中規模ではＤＩ値はプラスになっている。
（７）今後の景況見通し―下期もマイナス２０を予想―
景況見通しでは、規模の大小問わず向こう６カ月、来年の見通しはきびしくみており、景気後退を予感している。中規模では向こう１年の見通しを相当シビアにみており、ＤＩ値もマイナスが大きくなっている。

Ⅵ．経常利益別の景気動向
経常利益増加企業１０２社（２９．０％）、経常利益横這い企業１４７社（４２．０％）、経常利益減少企業１００社（２８．０％）。
前年同期比でみた経常利益増加企業は２９％、横ばい企業は４２．０％、減少企業は２８．０％である。横
ばい企業が大多数であるが、景気悪化が進む中でも増加企業が減少企業をわずかであれ上回っている点に注目しよう。
業種別で利益増加企業の多い業種をみると、サービス業が４０社（３９．２％）、製造業が３０社（２９．４％）、
流通・商業が１８社（１７％）、建設が１４社（１３．７％）という順位になっている。
これに対し、利益減少企業の順位をみると、サービス業が３２社（３２．０％）、製造業が３１社（３１．０％）、
流通・商業が２２社（２２．０％）、建設業が１５社となっている。つまり利益増大企業も減少企業も大枠は同じ土俵の上で発生している。
また従業者規模別では、１１人以上５０人以下企業が４３社（４２．１％），１人以上１０人以下企業が４２社（４１．２％）、５１人以上企業が１７社（１６．９％）という順位である。１０人以下の規模企業でも業績を上げている企業相当数みられることは心強い。
これに対し利益減少企業は 1 人以上 10 人以下企業が 46 社（４６％）、11 人以上 50 人以下企業が 45 社
（４５％）、5１人以上企業が 9 社（９％）となっている。すなわち 51 人以上の比較的大きな規模で減少企業が少ない。
利益増加企業の景気動向（１） 業況判断
―景況 DI はプラス４０へー
利益増加企業は、当然ながら業況判断も良好で、ＤＩ値はプラス４０．２になっている。特徴的なのは「普通」という企業が４２．２と第一位であるが、第二位として「良い」企業が２７．５、３割近くみられることであろう。

（２） 売上高動向―売上高 DI はプラス７７へー
利益増加企業は、前年同期比でみた売上高においても、前年同期比で「増加」という企業が８３．０％あり、ＤＩ値も７７．０％となっている。売上が増加、利益も増加なら業況判断も良いとでることになる。
（３） 直近期の経常利益―黒字企業は８割ー
前年同期比で経常利益が増加している企業のうち、８０．２％は直近期２００１年に入っても８０．２％の企業が黒字で、ＤＩ値は７６．２になっている。
（４） 設備投資動向―「予定あり」と「予定なし」が綱引きー
設備投資計画に関しては、今後一年間「予定あり」企業が４２．２％、「予定なし」企業が４１．２％と二分されている。売上、経常利益が相対的によくとも設備投資には慎重な企業が多いといえる。
（５） 労働力動向（雇用人員判断）―人手不足感は３２―
労働力動向＝人手不足感では「不足」という企業が「過剰」という企業をかなり上回り、ＤＩ値でマイナス３２．
４％となっている。
（６） 資金繰り動向―「余裕あり」企業が１８―
経常利益増加企業は、予想されるように資金繰り（今後半年間）でも「余裕あり」企業が「窮屈」企業を上回
り、ＤＩ値ではプラス１７．８となっている。
（７） 今後の景況見通し―下期はプラス値が半減―２００１年度（下期、６カ月先）の景況見通しでは、ＤＩ値はプラス２０．６であるが、現在（上期）のプラス４０．
２と比べると見通しは明るくない。さらに２００２年の見通しとなると、さらに景況悪化を懸念する企業が増え、
プラス６．９％にまで減少する。 利益増加企業といえども先行きを楽観していないことが判明する。
（８） 経営上の力点―人的投資へ傾注ー
経営上の力点のうち、利益増加企業が重視して「現在実施中」の項目について上位で２０以上集中している回答を挙げると、「新規受注（顧客）確保」が６０（２０．１％）、「付加価値の増大」が４８（１６．１％）、「社員教育の確保」が２４（８．１％）、「財務体質の強化」が２０（６．７％）となっている。当然、この項目についてパ
フォーマンスがよければ利益が上がるわけである。
また「今後の課題」では「現在実施中」より回答が散らばっているが、「新規（顧客）確保」が４６（１５．５％）、

「社員教育の確保」が３２（１０．８％）、「人材確保」が２８（９．５％）、「付加価値の増大」が２８（９．５％）が上
位４位にきている。「新規（顧客）確保」が現在もこれからも重視されているが「社員教育の確保」、「人材確保」という「人的側面」が２０．３にもなっている。優良企業、利益増加企業にあってはやはり「人づくり」、「共に学ぶ」という同友会理念を徹底して実践していることが伺われる。「新規受注（顧客）確保」も「付加価値の増大」も「財務体質の強化」もそれをこなせる人あってのことであって、このことは当然のことであるが、この当然のことに撤することが利益に結びついているということであろう。
利益横這い企業の景気動向（１）業況判断―景況 DI はマイナス１２―
利益横ばい企業の業況判断をみると、「普通」が５４．４％を過半数を占めているが、「悪い」が「良い」を上回り、ＤＩ値はマイナス１１．６となっている。
（２） 売上高動向―売上高 DI は何とかプラスー
利益横ばい企業は売上高（前年同期比）でも横ばいが６９．４％と７割に上る。ただしＤＩ値では売上高の「減少」より「増加」企業がやや多いので、プラス３．４となっている。
（３） 直近期の経常利益―黒字企業は４割―
直近期の経常利益でも「トントン」という企業が４４．９と大多数であるが、「黒字」が「赤字」を上回っている
ので、ＤＩ値はプラス２３．８となっている。
（４） 設備投資動向―「予定なし」が「予定あり」を上回るー
今後一年間の設備投資計画では、「予定あり」企業が３７．４、「予定なし」企業が４９．７と「予定なし」企業が「予定あり」企業を１２．２ほど上回っている。このＤＩ値は利益増加企業より大きく、利益横ばい企業の方が設備投資に踏み出せない様子が伺える。
（５）労働力動向（雇用人員判断）―人手は「過剰」より「不足」―
労働力動向－「人手不足感」では「不足」が「過剰」を上回り、マイナス１０．９％となっている。ただし、「人手不足感」は利益増加企業より大きくない。
（６） 資金繰り動向―資金繰りも「窮屈」が「余裕」を上回るー
今後半年間の資金繰りについては「窮屈」企業が「余裕」企業を上回り、DI 値もマイナス１２．２％になっている。

（７） 今後の景況見通し―下期はマイナス１５へ拡大―
２００１年下期（６カ月先）の見通しでは DI 値はマイナス１５．２となっている。利益増加企業は DI 値が下がってもプラスであったが、横ばい企業はマイナスになっている。
また２００２年の見通しについてもマイナス１５．９で好転するとは見てみない。
（８） 経営上の力点―人的投資は中位―
利益横ばい企業の経営上の力点で「現在実施中」の項目について主なものをみると、「新規（顧客）確保」
が８９．（２１．９％）、「付加価値の増大」が６７（１６．３％）で、この２つに集中している。ちなみに「社員教育の確保」は１９（４．６％）で「人件費以外の経費節減」（３３、８．０％）などよりウエイトは小さい。
また「今後の課題」についても「新規受注（顧客）の確保」（６３、１４．８％）「付加価値増大」（４６、１０．８％）に集中している。もっとも「社員教育の確保」と「人材確保」は「現在実施中」より重視され、両者で１４．１になる。しかしこの比率も利益増加企業に及ばない。
利益減少企業の景気動向（１） 業況判断
―DI はマイナス７２とワーストー
利益減少企業の業況判断は「良い」という企業は 6 ポイントにすぎず「悪い」という企業は 78 ポイントにのぼる。したがって DI 値もマイナス７２．０を付けている。
（２） 売上高動向―DI もマイナス５１とワーストー
利益減少企業では売上高（前年同期比）で減少が６５．０％みられ、DI 値もマイナス５１．０％となっている。
売上高も経常利益も減少では、景況判断も悲観的になろう。
（３） 直近期の経常利益―黒字企業は３割―
ここでいう経常利益減少企業というのは、前年同期比で「減少」という。、直近期２００１年に入っても「黒字」企業が 3 割の比重で「赤字」企業の方が多く、DI 値はマイナス６．０となっている。
（４） 設備投資動向―「予定なし」が「予定あり」を大きく上回るー
今後 1 年間の設備投資計画をみると、利益減少企業では「予定あり」が２５．０、「予定なし」が５５．０となっている。この「予定なし」企業の割合は、利益横ばい企業を上回っている。
（５） 労働力動向（雇用人員判断）―人手は「過剰」感
労働力動向「人手充足感」をみると、利益減少企業は、利益増加企業、利益横ばい企業とは対照的に、プラスになっている。すなわち人手「過剰」が「不足」を上回り、プラス８．１になっている。今後、利益減少企業が増大するならば雇用需要は確実に減退しよう。
（６） 資金繰り動向―「窮屈」が「余裕」を２割強上回るー
今後半年間の資金繰りについてみると「余裕あり」を「窮屈」が大きく上回り、マイナス３３．０となっている。
利益減少は資金繰りをもタイトにしている。
（７） 今後の景況見通し―今期より上回くもマイナス４６―
２００１年下期（６カ月先）の見通しは DI 値でマイナス４６．０となっていて、現在（上期）のマイナス７２．０とくらべ、好転するとみている。また２００１年見通しでもマイナス２７．４と、２０００年下期よりも好転するとみている。
この点は利益増加企業と対照的である。というのは利益増加企業は現在上期より、下期（６カ月先）のほうが、景況は悪くなるとみており、２００２年についても厳しくみているようである。これは利益減少企業の見通
しが甘いのか、現在は悪いが良くなってほしいという願望からなのか、定かでないところがあるが、一考を要しよう。
（８） 経営上の力点―人的投資は最下位―
利益減少企業の経営上の力点についての「現在実施中」のものの主要項目（１０％以上の集中度）をみると、「新規受注（顧客）の確保」が５５（１９．７％）、「付加価値の増大」が３５（１２．５％）で３位に「人件費以外の経費節減」（３５、１２．５％）がきていて「社員教育の確保」は２０（７．２％）である。
これをみると利益減少企業では「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」への全力投球が弱く、力点が分散していると同時に「経費節減」といった後ろ向きの対応に追われている姿が浮かびあがってこよう。
また「今後の課題」では利益増大企業、利益横ばい企業同様、「新規受注（顧客）の確保」（４０、１４．２％）「付加価値の増大」３１（１１．０％）に集中している。しかし「社員教育の確保」、「人材確保」は両者あわせても（３３、１１．７％）にとどまっている。
「社員教育の確保」と「人材確保」という「人」的側面は、利益増加企業でもっとも重視され、利益横ばい企業がこれに次ぎ、利益減少企業は最下位である。不況下の企業の明暗の分岐点は「共育」であることが問
わずして語られていよう。

Ⅶ．経営上の力点―「新規受注（顧客）確保」と「付加価値の増大」に集中―
毎回一番力を入れているのは、企業として当然と言えば当然だが「新規受注」「顧客確保」が一番にきている。同業種、異業種での競争がますます激化しているなかで、常に得意先が変動する環境の中にあるだけに深刻である。
二番目は「付加価値の増大」である。デフレ経済、低価格化、価格破壊が進行し、日本市場のユニクロ化現象の中でどう付加価値を高め、利益体質の企業をつくっていくか、一番腐心しているところ、さらに昨年調
査では三番目には「人件費以外の経費の削減」がきている。利益を生み出すには効率的な経営は鉄則であり、あの手この手で経費節減に努め、それも人件費にはできるだけ手をつけず、社員にしわ寄せしない
方法で努力している様子がうかがわれる。
四番目は調査時期によって順位に変動はあるが、全体をながれている経営上の努力事項は「人材の育成」「新商品製品開発」この６月調査では「財務体質の強化」がクローズアップされています、これは政府の経済構造改革、不良債権最終処理の荒療治に対応した企業防衛を意識した対応とよみとれるものです。また「新規事業」についての関心と研究、何らかの形での立ち上げも行わせているようです。
現在の経営環境のもとでは、経営の力点、重心のおき方に変化はありますが、経営改革の方向、課題での基本的テーマはいずれの経営者にも頭にあり、それぞれの会社によって経営のおかれた条件や環境によって優勢順位を決め実行をはかっているようです。

Ⅳ．地域別景気動向
県東部の景気動向（１）業況判断ー３エリア内で最大のマイナスー
売上高東部８、中部９、西部１９。利益は東部マイナス６．４、中部８．３、西部０と３エリアでは一番業況がきびしくなっている、東部の経済圏は東京に近く、その景気動向が反映しやすい地域という特性もある。
（２）売上高動向ー２０００年下期に比べプラス値縮小
前年同期プラス７、昨年下期プラス１１、今期６月プラス８となっており、昨年下期若干回復傾向を示すも今期６月にはプラス値が後退している。
（３）経常利益動向
ー２０００年下期よりマイナス値縮小ー
昨年下期ＤＩ値マイナス８が今期６月はプラス０．６と改善を見せており経営努力の後が伺われるもになっている。
（４）設備投資動向

ー２０００年下期のプラスがマイナスにー
昨年下期はプラス１８、今期６月は一挙にマイナス１３．３と投資意欲は減退しており、今後の景気動向を睨みながらの慎重な企業経営が伺われるものとなっている。
（５）労働力動向ー２０００年下期より人手不足感縮小ー
前年同期マイナス１４が、昨年下期マイナス１９と不足感が高まったが、今期６月はマイナス７．５とダウンし、経営動向とあいまって不足感がうすまっている。
（６）資金繰り動向
ー２０００年下期より窮屈感縮小ー
前年同期マイナス１８、２０００年下期マイナス７、今期６月マイナス１６、今期１２．７と調査毎にマイナス
幅が少なくなっているが、構造改革への警戒感はじめ資金管理など注意が払われてきている結果ではないか。
（７）今後の見通し
ー下期、来年ともマイナス持続ー景気動向については、今期６月現在マイナス１２．７が６カ月先マイナス１２．８、来年マイナス１１、僅かではあるが縮小方向にある、しかし依然として好転を予測する方向にはない、
県中部の景気動向（１） 業況判断
ー業況ＤＩのマイナス幅縮小ー
売上高前年同期マイナス３、２０００年下期プラス１５、今期６月プラス９、利益 ２０００年下期マイナス６が今期６月はブラス８．３とマイナス幅は縮小傾向にある。
（２） 売上高動向
ー２０００年下期よりプラス値縮小ー
売上高前年同期マイナス３、２０００年下期プラス１５、今期６月プラス９と昨年 下期から好転しつつあったがここにきて縮小方向になっている。
（３） 経常利益動向
ー２０００年下期のマイナスがプラスへー
２０００年下期マイナス６が今期はプラス８．３に転じ、半年間の実績はよい方向 になったことを物語っている。
（４） 設備投資動向
ー２０００年下期より４５％の落ち込みー
設備投資動向は大きな変化をみせており、前年同期マイナス２２が、２０００年下 期プラス３１となり今期

６月マイナス１４．５となっている、相当な落ち込み状況 にある。
（５） 労働力動向ー２０００年下期より不足感減退ー
３期の調査ではいずれも不足感ＤＩ値１０～２０の幅にあるが、２０００年下期に 比べれば不足感は減退傾向にある。
（６） 資金繰り動向
ー２０００年下期より窮屈感増大ー
前年同期マイナス１８、２０００年下期マイナス２、今期６月マイナス４．４となっ ており、窮屈感が若干増大している。
（７） 今後の景況見通し
ー景況ＤＩ値は期をおって悪化ー
景気動向見通しについては、前年同期マイナス６、３、２０００年８．２、今期６ 月現在マイナス１４．１と期をおうごとに悪化になると予測している。

西部の景気動向（１）業況判断
ー業況ＤＩは好転ー
売上高前年同期マイナス７、今期６月プラス１９、利益２０００年下期マイナス２．６が今期６月はブラマイゼロと好転している。
（２）売上高動向
ー今期２０００年下期に比べプラス値縮小ー
売上高前年同期マイナス７、２０００年下期マイナス３、今期６月プラス８．３と 好転の兆しをみせており、３エリアでも最大のプラスＤＩ値になっている。
（３）経常利益動向
ー今期マイナス幅解消ー
２０００年下期マイナス２６が今期ゼロで、マイナス幅解消。
（４）設備投資動向
ー２０００年下期より５５％の落ち込みー
設備投資動向は大きな変化、動きをみせており、２０００年下期プラス２６が今期 ６月マイナス２８．６と相当な幅で落ち込みを記録している。
（５）労働力動向ー２０００年下期より人手不足感減退ー
前年同期プラス４が２０００年下期にはさらにマイナス幅を広げマイナス１９、今 期６月マイナス９．５と人手不足感がやわらいでいる方向。
（６）資金繰り動向
ー資金繰り窮屈企業マイナス２桁にー
前年同期マイナス７、２０００年下期マイナス６、今期６月マイナス１４．３と資 金繰りの逼迫度が高まっている。
（８） 今後の見通し
ー下期、一点悪化マイナス２０へー
景気動向については、今期６月現在０、６カ月先マイナス２０、来年マイナス４５ と断然悪化の予測が深まっている。

今期の景況アンケート分析は、小松義雄立教大学教授の指導のもとに、以下の県政策委員が共同執筆しました。
遠藤 一秀（遠藤科学㈱社長）

流通・商業

中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）

製造業

山下 前衛（あかつき建設㈱社長）

建設業

平尾 吉章（平尾吉章税理士事務所所長） サービス業（敬称略）