水俣市立水俣病資料館有料広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、水俣市立水俣病資料館の有料広告募集掲載に関する要綱第３条第２項に規定する広告掲載の適否を判断する具体的な基準の細目について、必要な事項を定めるものとする。
（基本的な考え方）
第２条 水俣市立水俣病資料館（以下「資料館」という。）の広告媒体に掲載する広告は、社会的信用度が高く、公序良俗に反せず、市民に不利益を与えないものとする。
併せて、広告の表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものとする。
（広告物の形式）
第３条 広告媒体ごとの広告物の形式は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 資料館ホームページの広告物の形式
ホームページトップページ内の市長が指定する箇所へのバナー広告（インターネットのＷＥＢページの一部に掲載される広告で、そのサイトに広告の内容を表す四角い画像ファイルを貼り、そこに広告掲載者が希望するサイトへのリンクを貼る手法をいう。）とする。
（２） その他広告媒体として活用できる資料館の資産の広告物の形式
募集の都度、市長が別に定める募集要項に基づく広告とする。
（広告物の規格、広告掲載料等）
第４条 広告媒体ごとの広告物の規格、広告掲載料等は、特に指定のない限り以下の基準によるものとする。
（１） 資料館ホームページ
ア 規格 １枠当たり縦５０ピクセル、横１４６ピクセルのバナー広告。ただし、画像形式はＧＩＦ（アニメーション不可）又はＪＰＥＧによるものとし、容量は１０キロバイト以下とする。
イ 掲載位置 ホームページトップページ内の市長が指定する位置
ウ 枠数 最大８枠（複数枠使用可）
エ 掲載時期及び回数 １月単位で最長１年間の延長継続可能
オ 広告掲載料 １枠につき月額１０，０００円以内の額で、募集の都度、市長が定める額
２ 前項第１号以外の広告媒体の広告の規格等については、募集の都度、市長が別に定める。
（掲載を承認しない広告）
第５条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
（１） 第２条の趣旨に鑑みて適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 法令及び本市の条例、規則、規程等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
エ 選挙、政党、政治団体等又は政治活動に関連するもの

オカキク

宗教団体による布教推進を主目的とするもの
社会問題についての主義主張や係争中の声明広告
個人、団体等の意見広告及び名刺広告
広告媒体の紙面、画面構成、主要使用目的等を著しく損なうおそれがあると認められるものケ 公衆に不快の念又は危害を加えるおそれがあるもの
コ 人権侵害、差別、又は名誉毀損のおそれがあるもの
サ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
シ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの（２） 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示及び誤解を招くような表現のもの
例：「世界一」「一番安い」等（根拠となる資料を要する。）
イ 射幸心を著しくあおる表現のもの
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
カ 責任の所在が明確でないもの
キ 広告の内容が明確でないもの（３） 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿、裸体等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を判断するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現のもの
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現のもの
エ ギャンブルを肯定するもの
オ 青少年の健康、精神又は教育に有害なもの（バナー広告における禁止表現）
第６条 バナー広告における次に掲げる広告の表現は、禁止する。
（１） 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの（例）「はい」「いいえ」「開く」「閉じる」「キャンセル」等の表現（２） アラートマーク（３） ラジオボタン（４） テキストボックス（テキスト入力が可能なように見えるもの）（５） プルダウンメニュー（下部に選択肢があるように見えるもの）（６） 閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの

（例）文字色と背景色のコントラスト（明度差）が強いもの等（７） バナー広告の掲載内容とリンク先の内容に関連性のないもの（８） 掲載広告が「施設ガイド」「教育相談」など市の事業や市の掲載内容であるように混同するおそれのある表現（具体的基準）第７条 広告の具体的な表示内容等については、掲載の都度、別表の各項目について検討し、判断することとする。
附 則
この基準は、平成２１年７月１日から施行する

（別表）業種，商法，商品
人材募集

表示内容等の制限事項・遵守事項
人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるもの又は商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているもの

語学教室等

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：１か月で確実にマスターできる等

学習塾・予備校等（専門学校を含む）

合格率など実績を載せる場合は，実績年も併せて示し，根拠を明確にする。

外国大学の日本校

下記の趣旨を明確に表示すること。
「この大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学では資格講座ありません。」
１ 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設けそれがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
下記の趣旨を明確に表現すること。
「この資格は国家資格ではありません。」
２「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない
下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には，別に国家資格を受ける必要があります。」

３

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

４
病院，診療所，助産所

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
１ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
２

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

３

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

４

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。

５

写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。

６

マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

７

不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課（水俣保健所）に確認すること。

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）

１

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
２ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
３

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

４

不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課（水俣医薬品一般販売業保健所）に確認すること。
広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当課（水俣保健所）で広告内容についての了承を得ること。

いわゆる健康食品，保健機能食品，特別広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の食品担当課（水俣保健所）で広告内容についての確認を得ること。

用途食品
介護保険法に規定するサービス・その１ サービス全般（老人保健施設を除く。）(1) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明

他高齢者福祉サービス等確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。
(2)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(3)

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：水俣市受託事業者等

２

有料老人ホーム(1)

前項に規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

(2)

所管都道府県の指導に基づいた者であること。

(3)

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）」に規定した表示は掲載できない。

３

有料老人ホーム等の紹介業(1)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(2)
不動産事業

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
１ 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号，認可免許証番号等を明記する。
２ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引形態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
３ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
４ 契約を急がせる表示は掲載しない。

旅行業

例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等
１ 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
２ 不当表示に注意する。

通信販売業
雑誌・週刊誌等

例：白夜でない時期の「白夜旅行」，行程にない場所の写真等
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
１ 適正な品位を保った広告であること。
２ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
３ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言，写真）がないものであること。
４ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
５ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
６ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
７ 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

映画・興行等８ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
１ 暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
２ 性に関する表現で、扇情的，露骨及びわいせつなものは掲載しない。
３ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
４ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
５ ショッキングなデザインは使用しない。
６ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

結婚相談所・交際紹
介業
労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織募金等

質屋・チケット等再販売業

７ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
１ 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
２ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
１ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
２ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
１ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
２ 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」
１ 個々の相場、金額等は表示しない。
例：○○○のバッグ 50,000 円，航空券東京～熊本 16,000 円等
２ 有利さを誤認させるような表示はしない。

トランクルーム及び貸し収納業者

１ 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付）であること。
２ 「貸し収納業者」は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」

等
ダイヤルサービス
ダイヤルQ2 のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
その他、表示内容について注意を要すること
１ 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
２ 比較広告の場合、主張する内容が客観的に実証されていること。（根拠となる資料が必要）
３ 無料で参加・体験できるもの
一部負担がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担です。」、「入会金が別途必要です。」等
４ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話，PHS のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために代表者名を明記する。
５ 肖像権・著作権無断使用がないか確認する。
６ 宝石の販売
虚偽の表現に注意する（公正取引委員会に確認する必要あり）。
例：「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等
７ 個人輸入代行業等の個人営業広告
８ アルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等