秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例をここに公布する。
令 和 元 年 11月 22日
秋田県後期高齢者医療広域連合長

穂積志

秋田県後期高齢者医療広域連合条例第４号
秋田県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
（趣旨）
第１条

こ の 条 例 は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」と い う 。 ） 第 24条 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第２条

前 条 の 給 与 と は 、 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に よ り 採 用 さ れ た 会

計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当をいい、同項第１号によって採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、別に法令で定めるもののほか、会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たもので広域連合長が適当と認めるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第３条

フルタイム会計年度任用職員に支給する給料の額は、一般職の職員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 秋 田 県 条 例 第 22号 。 以 下 「 秋 田 県 給 与条例」という。）別表第１行政職給料表及び別表第６医療職給料表を準用する。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、秋田県給与条例別表第７
級別標準職務表を準用し、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、広域連合長が決定する。

３

フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い広域連合長が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

前項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、秋田県給与条例第７条の規定を準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）

第５条

秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例（平成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 18号 。 以 下 「 手 当 条 例 」 という。）第３条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第６条

手当条例第４条第１項、同条第２項及び第５項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中の「派遣職員」並びに同条第５項中の「職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第７条

手当条例第５条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第８条

期 末 手 当 は 、 ６ 月 １ 日 及 び 12月 １ 日 （ 以 下 こ の 条 及 び 第 15条 に おいて「基準日」という。）にそれぞれ在職する任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員（規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。）についても同様とする。
２期 末 手 当 の 額 は 、 秋 田 県 給 与 条 例 第 21条 第 ２ 項 の 規 定 を 準 用 す る 。 この場合において、同項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

３

任期の定めが６か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第１項に規定する任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

４６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６か月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

５

前各項に規定する期末手当の差止め又は一時差止めについては、秋田県給与条例の規定を準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の退職手当）

第９条

フルタイム会計年度任用職員の退職手当は、職員の退職手当に関す る 条 例 （ 昭 和 28年 秋 田 県 条 例 第 80号 ） の 例 に よ る 。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第 10条

第６条及び第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の 月 額 に 12を 乗 じ 、 そ の 額 を 当 該 フ ル タ イ ム 会 計 年 度 任 用 職 員 に つ い て
定 め ら れ た １ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間 に 52を 乗 じ た も の か ら 規 則 で 定 め る時間を減じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の減額）
第 11条

フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しな

い と き は 、 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 の 休 日 を 定 め る 条 例 （ 平 成 19年秋田県後期高齢者医療広域連合条例第１号。）第１条第１項各号に規定する休日である場合、有給の休暇による場合その他広域連合長が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第 12条

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休 暇 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 ７号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準 月 額 を 21で 除 し て 得 た 額 に 、 当 該 パ ー ト タ イ ム 会 計 年 度 任 用 職 員 に つい て 定 め ら れ た １ 日 当 た り の 勤 務 時 間 を 7.75で 除 し て 得 た 数 を 乗 じ て 得た額とする。

３

時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準 月 額 を 162.75で 除 し て 得 た 額 と す る 。

４

前３項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条の規定を適用して得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）

第 13条

手当条例第４条第１項、同条第２項及び第５項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中の「派遣職員」並びに同条第５項中の「職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「時間外勤務手当」とあるのは、「時間外勤務に係る報酬」と読み替える。
２

前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時
間 と の 合 計 が ７ 時 間 45分 に 達 す る ま で の 間 の 勤 務 に あ っ て は 、 同 条 に 規定 す る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 報 酬 額 に 100分 の 100（ そ の 勤 務 が 午 後 10時 から 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 で あ る 場 合 は 、 100分 の 125） を 乗 じ て 得 た 額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

３

手当条例第４条第２項の規定にかかわらず、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との 合 計 が １ 週 間 に つ き 38時 間 45分 に 達 す る ま で の 間 の 勤 務 に あ っ て は 、前項の規定を準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第 14条

手当条例第５条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「派遣職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「休日勤務手当」とあるのは、「休日勤務に係る報酬」とする。
２

前項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会
計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、前項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）

第 15条

第８条の規定は、パートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。）について準用する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、第８条第２項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイ
ム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第 16条

第４条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「給料」とあるものは「報酬」と読み替えるものとする。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）

第 17条

第 13条 及 び 第 14条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 報 酬 額 は 、 次 の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１ )月額による報酬

第 12条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 計 算 し て 得 た 額 に 12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められ た １ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間 に 52を 乗 じ た も の か ら 規 則 で 定 め る 時 間を減じたもので除して得た額(２ )日額による報酬

第 12条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 計 算 し て 得 た 額 を 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(３ )

時間額による報酬

第 12条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 計 算 し て 得 た 額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第 18条

第 11条 の 規 定 は 、 パ ー ト タ イ ム 会 計 年 度 任 用 職 員 に つ い て 準 用 する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、「給与」とあるものは「報酬」と読み替えるものとする。
２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他広域連合長が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）

第 19条

パートタイム会計年度任用職員が第５条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納等については、第５条の規定を準用する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）

第 20条

パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、秋田県後期高齢者医療広域連合職員等の旅 費 に 関 す る 条 例 （ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 11号 ）の例による。
（委任）

第 21条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。