第１回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審議会

議事要旨

会議の名称

第１回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審
議会

開催日時

令和4年12月1日

開催場所

ふじみ衛生組合３F会議室
小暮与志夫（小平・村山・大和衛生組合

野本修（西村あさひ法律事務所）

委員の氏名（所属） 橋詰

欠席者の氏名19：00～21：00

博樹（多摩大学事務局）

グローバルスタディーズ学部）

宮脇健太郎（明星大学理工学部

山口直也（青山学院大学大学院総合理工学科）
会計プロフェッション研究科）－
ふじみ衛生組合

事務局
荻原、河西、山賀、脇山、伊東、高橋（一財）日本環境衛生センター
コンサル
藤原、寺内、川緑、高橋、岡部、堀内
公開・非公開の別

公開（１）事業方式及び事業者選定審議会条例の確認（２）事業概要の説明

議題（３）スケジュールの確認（４）事業方式について（５）事業者選定方法について
資料１

審議会委員名簿資料２

事業方式及び事業者選定審議会条例

資料３

リサイクルセンター整備実施計画（素案）

資料４

事業者選定スケジュール

資料５事業方式比較表

資料６

民間事業者の選定方法についての比較

配布資料

-1-

議題
１
２
３
４

開会
委嘱式
自己紹介
会長及び副会長の選出
５ 諮問
６ 管理者挨拶
７ 審議会

対応・発言者
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

審議の内容（審議経過・決定事項）
事務局が開会を宣した。
河村管理者より審議会委員へ委嘱書の交付を行った。
出席者より自己紹介を行った。
会長は互選により橋詰委員、副会長は橋詰会長の提案により宮脇委員が就任した。
河村管理者より橋詰会長に諮問された。
河村管理者より挨拶が行われた。
(1) 事業方式及び事業者選定審議会設置条例の確認事務局より資料２の説明を行った。
(2)

事務局
橋詰会長
事務局

橋詰会長
事務局
小暮委員
事務局
小暮委員
事務局

小暮委員
事務局

小暮委員
事務局
小暮委員

事務局

事業概要の説明
事務局より資料３の説明を行った。

プラスチック処理ラインを半日で入れ替えること、粗大ごみの持込ができないことは貯留スペースがないことが原因か。
不燃物・プラスチックに関しては個別の処理ラインがないため入れ替えている。粗大ごみについては、貯留スペースがないこと、処理能力が限界であることが持込不可の原因である。粗大ごみの持込を希望する方には各市の粗大ごみ受付センターを案内し、搬入量を制限している。
年末年始等は粗大ごみの搬出が増加すると思われるが、どのように対応されているのか。
2か月程度お待ちいただいている。
既存施設の運営方式はなにか。
公設公営方式であり、単年度で運転業務を委託している。
使用している電気や残渣等の運搬において、既存施設と焼却施設との関連性はいかがか。
既存施設では焼却施設側で発電した電力を使用している。焼却施設停止時には焼却施設側が電力会社から買電しており、既存施設では電力会社との直接的な取引を行っていない。残渣はアームロール車（10ｔ）で焼却施設まで直接運搬している。
周辺住民からの苦情はいかがか。
過去に臭気に関する苦情があり、発生源は破砕機の防爆対策として使用している蒸気防爆装置であった。現在は破砕機を停止しており、それ以降、苦情は発生していない。
新施設の残渣運搬はどのように対応される予定か。
既存施設同様、アームロール車での運搬になると想定している。
資源化施設では、リチウムイオン電池等の発火に留意する必要がある。また、プラスチック類処理においては揮発性有機化合物や低周波振動等の住民配慮も必要である。
リチウムイオン電池の処理は本組合としても苦慮している。基
本的には有害ごみとして受入れている。また、既存施設では破砕機を使用していないため、ライン上での発火は発生していな
い。揮発性有機化合物及び低周波振動についての苦情はないた
め、現在測定は行っていない。ただし、揮発性有機化合物については生活環境影響調査の中で測定を実施する予定である。
-2-

宮脇副会長
事務局

橋詰会長
事務局
橋詰会長
事務局

新施設では製品プラスチックも受入対象としているが、設備の構成は既存施設と同じものを想定されているか。
製品プラスチックと容器包装プラスチック（プラスチック類）は一括回収を想定している。搬入後に不適物を除き、プラスチック類を圧縮梱包して、日本容器包装リサイクル協会が指定する資源化ルート（指定法人ルート）での資源化を予定している。
設備構成は現段階では指定せず、日本容器包装リサイクル協会が実施する品質評価判定の達成基準を要求水準書に記載し、事業者から提案してもらうこと等を検討している。
既存施設では東棟に破砕機があるのか。
東棟には小型破砕機はあるが、スーツケース等の粗大ごみの破砕のみで選別はしていない。
北棟には磁選機をいれる予定か。
そのように想定している。
(3)

事務局

スケジュールの確認
事務局より資料４の説明を行った。

橋詰会長
事務局

竣工時期を令和9年度に設定した理由はなにか。
既存施設が既に老朽化しているため、竣工可能な最短スケジュールで検討した。

山口委員

事業者選定審議会の第8回で非価格要素審査ヒアリング・非価格要素審査、第9回で価格審査・総合評価となっているが、価格審査に時間を要しないことから審議会を2回に分ける必要はないのではないか。審査を第8回、第9回で分ける場合、第8回で仮採点及びヒアリング内容の検討、第9回でヒアリング、非価格審査、価格審査を行い、総合評価という流れが一般的ではないか。
透明性・公平性の確保という観点から、組合としては第8回で技術評価（非価格要素審査）を行い、結果を公表した後に開札したいため、あえて2回に分けて設定した。ただし、この部分は委員の皆様のご意見等を踏まえて調整したい。
第8回で技術評価及び結果を踏まえて事業者が入札するイメージか。
入札書は提案書の提出時に一緒に頂くが、開札は技術評価の後にしたい。ただし、クリーンセンターふじみ（焼却施設）の事
業者選定時には事業者選定委員の代表1名に立ち会ってもらう程度だったため、審議会として開催するかは今後相談させていただきたい。
第9回と第10回を分ける意味はあるか。
第9回で優先交渉権者は決定する予定ではあるが、その答申や採点表の内訳をその日に作成することは難しいため、翌月（第10回）に審査講評内容の検討を設定した。
適切に非価格要素審査を行うためには事業者から出される提案からヒアリング事項の作成・抽出を審議会で行うために、第8回でヒアリング事項の検討・作成、第9回でヒアリングと非価格審査を行うのが望ましいのではないか。また、価格審査を非価格要素審査後に実施することを踏まえると、合計11回の審議会が

事務局

橋詰会長
事務局

橋詰会長
事務局

山口委員

-3-

事務局

野本委員

事務局

必要になるのではないか。
非価格要素審査ヒアリングと非価格要素審査を同日に実施するとかなりの時間を要するため、それぞれを別日に実施し、場合によっては審議会の回数を増やすことも検討したい。
今後メーカアンケートを行った際に事務局が決定した事業方式に対して民間事業者の参加意向がなかった場合、事務局としてどのように対応されるのか。また、PFI導入可能性調査は終わっているのか。
事務局で採用した事業方式の参入意思が見られない場合は再検討することになる。なお、簡易的な導入可能性調査は実施している。
(4)

事務局
山口委員

事務局

事業方式について事務局より資料５の説明を行った。

①PFI方式のメリットとして、建設費の平準化と金融機関の監視による信頼性を挙げているが、「DBOよりPFIの方が財政負担は増えるが、建設費用の平準化と事業の健全性（金融機関の履行監視）が確保できる」と記載すべきではないか。
②PFI方式では決算書類の公開により事業への信頼性を高める必要があると記載されているが、SPCを設置した場合、決算書の報告義務が生じる。
「信頼性を高める必要がある」という表現は検討が必要ではないか。また、PFI方式だけではなく、DBO方式においても該当するものと思われる。
③PFI方式及びDBO方式の地域経済の貢献として、地元雇用が期待できないと言い切ってしまっていいか。落札者決定基準や優先交渉権者決定基準で採点の対象として地元雇用を採点の基準とすることも可能である。
①PFI方式の費用が高くなると思われるが、現時点では価格を含め十分なヒアリングを実施していない。今後、VFMを算出する段階では明確な数字をお示ししたい。
②現時点でSPC設置の有無は決定しておらず、本審議会でご意見を頂きたい。資料への記載方法については内部で検討する。
③記載方法については修正する。なお、本件については要求水準書でどの程度具体的に記載できるのか等も含めて今後委員の方々のご意見を頂きたい。

山口委員

競争性と財政負担は関連性があるため事業者の参入意向を重視するべきではないか。SPCの設置有無に関してはDBO方式を支持する事業者にどのような実績があるのか、また、SPCの設置の希望等を含めて事業者の意向を確認するのが良いのではないか。

野本委員

DBM方式及びDBM方式＋運転業務監理方式に関して、実務的な面から運転とメンテナンスも一括して民間に委託した方が良いのではないか。事例がない訳ではないが、雇用の関係でシルバー人材や障がい者雇用等の要請等が特段なければ、DBM方式は事業方式検討の対象から外しても良いのではないか。
資源化施設においてDBM方式を導入している事例はあるのか。
明確な数字は把握できていないが、資源化施設においてDBM方式

宮脇副会長
事務局-4-を採用している事例は数件あると思われる。
小暮委員

事務局

焼却施設と同敷地にある資源化施設が別事業者となることで、公害対策や残渣の質が低下した等の問題発生時に事業者の責任所掌が不明瞭になるといった問題は生じないか。
現在の焼却施設と同じ業者で資源化施設を運営していくことは随意契約となるため組合として難しい。異なる事業者が資源化施設に参入することを想定し、調整事項等は要求水準に記載、要求水準書で対応できない事項はその都度対応・協議をしていくことを考えている。

山口委員
事務局

運営期間を20年に設定した根拠は何か。
メーカヒアリングを実施した際に仮設定したものである。明確な事業期間については本審議会でご意見等頂きながら設定したい。

橋詰会長

事業方式については、本日中に決定することはせず、次回以降地域貢献性等も含めて検討したいと思うがいかがか。
異議なし。

全員

(5)
事務局
野本委員
事務局
野本委員
事務局
山口委員

事務局
橋詰会長
全員

８

開会

事業者選定方式について事務局より資料６の説明を行った。

事後技術審査実施型一般競争入札の場合、落札候補者が事後技術審査内容を満たしていない場合はどうするのか。
価格評価が２番手だった事業者を審査することになる。
価格を見直さずに技術提案を改善できる場合はどうなるのか。
自治体の判断によると思うが、「良」とするケースもある。
総合評価一般競争入札の場合、非価格要素・価格要素を両方評価し点数化するという点がポイントである。加算方式だけでなく、除算方式の場合もあるため「合計」という表現は相応しくない。
表現の仕方を再度見直し、修正する。
事業者選定方法についても、本日中に決定することはせず、次回以降で改めて検討したいと思うがいかがか。
異議なし。

事務局

(6) その他
第2回審議会は3/6（月）18:30、本日同様の公開形式で開催する。

事務局

事務局が閉会を宣した。
以上-5-