東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（令和６年度措置に係る利子助成関係）

一問一答

令和６年４月１日付けで当該事業の実施要綱を改正したことに伴い、一問一答の変更・追加を行いましたので、お知らせします。

（問１）東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業とはどのような制度ですか。
東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「地震」という。）及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）において、甚大な被害が発生した農業者に対し、その農業経営の速やかな復旧・復興を図るた
め、日本政策金融公庫等からの災害復旧・復興関係資金について、一定期間（最長 18年間）実質無利子となるよう、（公財）農林水産長期金融協会を通じて借入者に利子助成金を交付する事業です。

（問２）金利負担軽減措置の対象となる資金は何ですか。
被災農業者が災害復旧・復興のために借り入れる以下の資金となります。
(1) 日本政策金融公庫等① 農林漁業セーフティネット資金② 農林漁業施設資金（ただし、共同利用に供する施設を除く。）③ 農業基盤整備資金（ただし、共同利用に供する施設を除く。）④ 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）⑤ 経営体育成強化資金(2) 農協、銀行、信用金庫、信用組合等民間金融機関① 農業近代化資金（ただし、農業を営む者に融資するものに限る。）② 農業経営負担軽減支援資金（問３）金利負担軽減措置の対象者はどのような者ですか。
地震に伴う原子力発電所の事故による災害（以下「原子力災害」という。）の影響により、避難区域や作付制限区域等が設定された福島県の田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村若しくは葛尾村又は相馬郡飯舘村（以下「原子力災害被災 12 市町村」という。）にほ場、事業所その他の事業拠点を有する被災農業者のうち、その主要な事業用資産について、東日本大震災の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関（以下「市町村長等」という。）から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。）であって、- 1 -次のいずれかの要件を満たす原子力災害の影響を受けている者（以下「被災農業者」という。）とする。
① 東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない者又は再開後２年を経過していない者② 東日本大震災の前から農業経営を継続している者又は東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開した者であって、東日本大震災後の各年における年間売上額が東日本大震災前の直近年の年間売上額の９割に達していない者（東日本大震災の影響により、浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産（以下「被災事業用資産」という。）について、農地等の災害復旧が完了していない等農業者の責めに帰すことができない事由により、被災事業用資産を復旧することが困難であった者又は経営再建に必要な事業用資産を取得することが困難であった者であって、被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得を行おうとする者に限る。）
なお、３月 11 日の本震だけでなく、翌日以降東北地方及び関東地方で発生した余震により損害を受けた方も対象となります。

（問４）「原子力災害被災 12 市町村にほ場、事業所その他の事業拠点を有する」とはどのような場合に該当するのでしょうか。
原子力災害被災 12 市町村に所在する農地・採草放牧地や農産物の生産、流通、加工に必要な施設等について、所有権や使用収益権（賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利）を有している場合に該当します。

（問５）自宅について農業を営む拠点として利用しているのですが、自宅も事業拠点となるのでしょうか。
自宅について農業を営む拠点として利用されている方については、自宅も事業拠点と考えられます。

（問６）原子力災害被災 12 市町村に事業拠点はあるのですが、現在、利用しておりません。利用していない場合でも、「事業拠点を有する」に該当するのでしょうか。
原子力災害被災 12 市町村に事業拠点があれば、現在、利用していない場合でも、将来的に利用する可能性があると考えられますので、「事業拠点を有する」に該当します。

（問７）新設法人は対象となりますか。
被災農業者が震災後に立ち上げた法人も「経営を再開したもの」とみなして対象とな- 2 -ります。ただし、構成員（又は出資者）個人として本事業の対象要件を満たす者が過半を占める法人に限ります。
経営再開の時点については原則として法人の設立時点とします。ただし一戸一法人については、① 当該経営が個人として経営を継続していた場合には法人としても経営を継続していたものとみなし、② 当該経営が個人として経営を再開していた場合には、個人としての経営再開時点を法人としての経営再開時点とみなします。
設立後２年を過ぎた法人についての「年間売上額の９割に達していない者」であることの判断については、法人の構成員（又は出資者）の震災前の売上高の合計と比較することにより行います。

（問８）東日本大震災により損害を受けたことの証明（罹災証明書）に所定の様式はありますか。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に係る農林漁業者等向け制度資金の特例措置について」（令和３年３月 24 日付け２経営第 3262 号、
２林政企第 76 号、２水推第 1536 号関係課長通知。以下「通知」という。）により様式を定めています。
なお、同等の内容が確認できる場合には、同通知に定める様式以外の様式で証明を行っても差し支えありません。
また、市町村によっては、東日本大震災に係る罹災証明書の発行を終了している場合もあるため、過去に発行されたものであっても差し支えありません。

（問９）「その他これらに準ずる損害」とは、どのような損害をいうのですか。
津波による農用地の塩害等をいいます。

（問 10）原子力災害の影響を受けていることの証明に所定の様式はありますか。
通知により様式を定めています。
なお、市町村が発行する原子力災害の影響を受けていることが分かる資料等（具体的には、事業拠点の所在地が記載された原子力災害に係る被災証明書等）により当該要件を満たしていることを融資機関において確認できる場合には、通知別紙様式第３号による証明に代替して差し支えありません。

（問 11）「放射能汚染により除染対象となった」とは、どのような場合ですか。

- 3 -除染特別地域や汚染状況重点調査地域の除染事業が実施された場合です。

（問 12）「避難指示」や「立ち入り制限区域」とは、どのような場合を指すのか。
市町村等から避難指示を受けたことがあれば対象となります。市町村が発行する原子力災害の影響を受けていることがわかる資料等（具体的には、事業拠点の所在地が記載された原子力災害に係る被災証明書等）により当該要件を満たしていることを融資機関において確認できる場合には、通知別紙様式第３号による証明に代替して差し支えありません。

（問 13）「出荷制限、作付制限等」とは、どのような場合を指すのか。自粛要請も含むのか。
原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等を指します。都道府県等から自粛要請が発出される場合も含みます。

（問 14）「過去２年以内に原子力災害の影響により作付制限、出荷制限等を受けた」とあるが、いつの時点から２年以内か。
貸付決定又は利子補給承認の時点から２年以内です。

（問 15）過去に原子力発電所の事故に伴う賠償金を受領している場合、原子力災害の影響を受けている者に該当することと判断してよいか。
過去２年以内に受領している場合は、該当することとして判断して差し支えありません。

（問 16）「所属団体」とは何を指すか。
農業協同組合を指します。

（問 17）農業経営の中止とは一部の中止も含むのですか。
農業経営を中止していたかどうかは経営全体で判断します。一部の農場で経営を継続していた場合は、農業経営の中止に該当しません。

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（問 18）農業経営の再開はどのように判断・確認するのですか。
農業経営を再開したか否かについては、東日本大震災の影響により農業経営を中止していた者が、以下①の状況となったときに経営を再開したものと判断します。なお、①の確認ができない場合には、②又は③を確認することで経営を再開したものと判断します。
① 農業生産を開始した場合
経営再開時期（例示）

確認書類（例示）

農地の耕起をしたとき

作業日誌

播種（育苗、定植、植栽）したとき

作業日誌

種苗、素畜等を購入したとき購入の際の領収書、決算書

畜舎、農舎等を建設（取得）したとき

登記簿謄本、建築確認、決算書②

肥料・農薬や農業機械等生産に必要な資材を購入した場合（購入の際の領収書、決算書）③ 金融機関から事業用の資金を借り入れた場合（資金借入時の借用証書）（問 19）農業経営の再開時はどの時点とするのですか。
農業経営の再開した日が書類等で確認できる場合は、その日を農業経営を再開した日とします。
農業経営を再開した日が特定できない場合は、① 金融機関から事業用資金の融資を受けている場合は、融資を受けた資金を使用する営農計画期間の主要な農産物の作付月の翌月の月初② 生産に必要な資材を購入している場合は、その資材を使用する営農計画期間の主要な農産物の作付月の翌月の月初を農業経営を再開した時点で判断します。

（問 20）決算書類等が保存されていない場合、売上額はどのように確認するのですか。
原則として、借入希望者から決算書類等、売上が確認できる書類の提出を求めて確認します。
ただし、東日本大震災により、決算書類等が流出、滅失している場合等については、① 過去、融資機関に提出した決算書類等（電子データによる保存を含む。本問において同じ。）が保存されている場合は、それらの書類により確認

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②

融資機関にも決算書類等が保存されていない場合は、当時の経営規模や地域の平均単価等から推計する方法により確認することとします。

（問 21）「農業経営再開後２年を経過していない」とは、経営再開後のいつの時点までの期間ですか。
貸付決定又は利子補給承認までの期間です。

（問 22）「東日本大震災後の各年における年間売上額が東日本大震災前の直近年の年間売上額の９割に達していない者」は、事業用資産の復旧又は取得以外の資金使途は借りられないのですか。
貸付対象者の要件として、「被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得を行おうとする者に限る。」としていますが、資金使途について制限はありません。

（問 23）震災後の年間売上額が震災前の年間売上額の９割に達していないかは、経営全体で判断するのですか。
震災前の年間売上額と比較する震災後の年間売上額は、部門や農場単位ではなく、経営全体で判断します。

（問 24）震災後の年間売上額が平成 24 年から現在までの間に、震災前の年間売上額の９割に一度でも達した場合は金利負担軽減措置の対象外となるのですか。
一度でも達した場合は金利負担軽減措置の対象外となります。

（問 25）原子力発電所の事故に伴う補償金、価格補填収入等の補助金及び一過性の臨時収入は震災後の年間売上額から除外できますか。
これらの収入は震災後の年間売上額の計算には含まれません。除外して年間売上額を計算して下さい。

- 6 -（問 26）不動産賃貸収入等の農業関連以外の収入は震災前の年間売上額及び震災後の年間売上額から除外できますか。
農業関連以外の収入は震災前の年間売上額及び震災後の年間売上額の計算には含まれません。農業関連の収入のみで年間売上額を計算して下さい。

（問 27）東日本大震災前の直近年が災害等の影響を受けた年であっても、必ず東日本大震災前の直近年同期と比較しなければいけませんか。
災害等の特殊事情がない平年との比較で結構です。

（問 28）農業者の責めに帰すことができない事由とはどのようなことですか。
農地の災害復旧が完了していない場合や、圃場が原発の避難指示区域にあった場合、人員確保又は経営再開に必要な農地の確保が困難であったことによる事業の遅延や規模を縮小せざるを得なかった場合等です。

（問 29）被災事業用資産を復旧することが困難であった者又は経営再建に必要な事業用資産を取得することが困難であった者とはどのような者ですか。
以下のように被災により事業用資産が本来の状況まで戻っていない者になります。
復旧状況

例示

被災事業用資産が復旧できて－いない者
被災事業用資産を応急修理に農機具保管庫が被災により倒壊したため、応急的にビより復旧したが、本格的な復旧ニールハウスを農機具保管庫として使用している場合ができていない者
被災事業用資産を復旧したが、100 頭規模の牛舎を敷地面積の減少により 90 頭規模の本来の機能まで復旧できてい牛舎として復旧させた場合ない者
被災事業用資産を従来の場所 岩手県の農場の豚舎が被災により倒壊したため、青森で復旧できていない者
県にある別の農場に同等の豚舎を復旧させた場合（問 30）(公財)農林水産長期金融協会は、金利負担軽減措置の対象である「被災農業者」をどのように確認するのですか。

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融資機関にご記入いただく「農業経営復旧・復興対策適用要件の確認表」を用いて行いますので、記入ミス、送付漏れのないようにご留意ください。
なお、被害状況が分かる資料、財務諸表等の証拠書類については、送付不要ですので融資機関において保管願います。

（問 31）営農類型によって制限はありますか。
営農類型の制限はありません。
土地利用型だけでなく、畜産や野菜など全ての営農類型が対象となります。

（問 32）資金使途によって制限はありますか。
基本的に資金毎に定められている資金使途どおりです。
ただし、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金及び農業経営負担軽減支援資金は、地震の影響による損害を受けた被災農業者が借り入れる場合のみ、金利負担軽減措置の対象となります。

（問 33）設備資金は、東日本大震災によって損壊した施設の復旧・復興事業のみに限られるのですか。
損壊した施設のみだけでなく、復旧・復興に必要なすべての設備投資が対象となります。

（問 34）長期運転資金は、東日本大震災による減収補てん部分のみに限られるのですか。
減収補てんに限られるものではありません。例えばセーフティネット資金であれば農業経営の維持安定に必要な資金も、スーパーＬ資金であれば農業経営の改善のために必要な資金も対象となります。

（問 35）いつの貸付けから適用されますか。
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に、株式会社日本政策金融公庫若し
くは沖縄振興開発金融公庫の貸付決定又は都道府県の利子補給承認（農業近代化資金等）が行われるものについて適用されます。

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（問 36）金利負担軽減措置が適用される期間はいつまでですか。
貸付後、最長 18 年間利子助成を行います。

（問 37）地方公共団体の利子助成は必要ですか。
今回の金利負担軽減措置に必要な経費は、全て国が負担します。

（問 38）対象融資枠はいくらですか。
対象融資枠は、令和６年度当初予算において、10 億円を設定しています。

（問 39）金利負担軽減措置の貸付限度額はいくらですか。
各利子助成対象資金のそれぞれの限度額まで適用されます。また、貸付限度額の下限設定はありません。
なお、農林漁業セーフティネット資金については、金利負担軽減措置と併せて限度額の引上げを行っており、引上げ後の限度額まで、金利負担軽減措置が適用されます。

（問 40）農業近代化資金において、イールド金利を受けている資金残高がある場合、今回の金利負担軽減措置の貸付限度額はどうなりますか。
農業近代化資金として、東日本大震災関連として新たに貸し付けられる金額に対して金利負担軽減措置が適用されます。

（問 41）金利が何％でも無利子になりますか。
利子助成の上限は２％です。したがって、貸付金利が２％を超える部分は借入者の負担となります。

（問 42）国の補助金（交付金を含む。）の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融通される資金（以下「補助残融資資金」）は対象となりますか。
通常の場合、施設整備資金である農林漁業施設資金、スーパーＬ資金、経営体育成強化資金及び農業近代化資金においては、原則として補助残融資資金は利子助成の対象外- 9 -となっておりますが、本金利負担軽減措置においては、被災農業者が福島県高付加価値産地展開支援事業交付金の交付を受けた補助残融資資金は、金利負担軽減措置の対象となります。
また、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ等）（融資主体型補助）については、融資残補助であるため、金利負担軽減措置の対象となります。

（問 43）金利負担軽減措置以外に、税制などの特例はありますか。
東日本大震災により著しい被害を受けた農業者等については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号）及び同法政令（平成 23 年政令第 132 号）が施行され、制度資金の償還期限及び据置期間等の延長の特例が講じられています。
また、日本政策金融公庫資金、農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金の貸付けについて、消費貸借に関する契約書の印紙税を課さないこととされています。
なお、当該税制の特例を活用頂く際には、被害を受けたことを証明する書類（通知を踏まえた罹災証明書及び原子力災害の影響状況証明書等）を作成の上、契約書へ添付するなど、特例の対象であることが確認できるようお願いいたします。

（問 44）令和４年度から補助事業・制度資金に飼養衛生管理基準の遵守徹底のためのクロスコンプライアンスが導入されましたが、本事業も対象となりますか。
本事業も当該クロスコンプライアンスの対象となります。なお、令和４年６月１日以降に貸付決定又は利子補給承認を受けた借入から適用されます。

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○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会

御中
融資機関名
(公印省略)

農業経営復旧・復興対策適用要件の確認表（令和６年度措置に係る利子助成関係）

標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック対象者の要件□ 平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により、避難区域や作付制限区域等が設定された福島県の田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村若しくは葛尾村又は相馬郡飯舘村（以下「原子力災害被災12市町村」という。）にほ場、事業所その他の事業拠点を有する被災農業者であること□ 被災農業者
その主要な事業用資産について、東日本大震災（平(□ 地震・□ 原発事故) 成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関（以下「市町村長等」という。）から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者）であって、地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響を受けている者
２．経営の再開等について該当する項目にチェック□□要件

以下のいずれかの要件を満たすことの証明を融資機関から受けた者①－１ 東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない者①－２ 農業経営を再開した者であって農業経営再開後２年を経過していない者
経営を再開した時期
年
経営の再開の確認に要した書類□②月

東日本大震災の前から農業経営を継続している者又は東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開した者であって、東日本大震災後の各年における年間売上額が東日本大震災前の直近年の年間売上額の９割に達していない者（東日本大震災の影響により、浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産（以下、「被災事業用資産」という。）について、農地等の災害復旧が完了していない等農業者の責めに帰すことができない事由により、被災事業用資産を復旧することが-1-

困難であった者又は経営再建に必要な事業用資産を取得することが困難であった者であって、被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得を行おうとする者に限る。）

被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得が困難であった理由

東日本大震災後の年間売上額（Ａ）＝ｘ千円
東日本大震災前の直近年の年間売上額（Ｂ）＝（Ａ）（Ｂ） × １００ ＝ （Ｃ）％

千円

上記の数式の（Ａ）に各年度の数字を入れた場合
平成24年度・・・（Ａ１）＝千円、（Ｃ１）＝平成25年度・・・（Ａ２）＝千円、（Ｃ２）＝平成26年度・・・（Ａ３）＝千円、（Ｃ３）＝平成27年度・・・（Ａ４）＝千円、（Ｃ４）＝平成28年度・・・（Ａ５）＝千円、（Ｃ５）＝平成29年度・・・（Ａ６）＝千円、（Ｃ６）＝平成30年度・・・（Ａ７）＝千円、（Ｃ７）＝
令和元年度・・・（Ａ８）＝千円、（Ｃ８）＝
令和２年度・・・（Ａ９）＝千円、（Ｃ９）＝
令和３年度・・・（Ａ10）＝千円、（Ｃ10）＝
令和４年度・・・（Ａ11）＝千円、（Ｃ11）＝
令和５年度・・・（Ａ12）＝千円、（Ｃ12）＝％％％％％％％％％％％％（Ｃ１）～（Ｃ12）＜90％

３．案件情報借入希望者（識別番号） 農林太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農業近代化資金
補助金名（※）
福島県高付加価値産地展開支援事業交付金
都道府県、市町村○○県○○市
融資機関担当者
ＪＡ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○※ スーパーＬ資金、農業近代化資金、経営体育成強化資金又は農林漁業施設資金の補
助残融資資金の場合のみ記入。

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