証券コード：7701

154

第
期
定時株主総会招集ご通知
開催日時
開催場所

2017年６月29日（木曜日）
午前10時

目

京都市中京区西ノ京桑原町1番地
本社 大ホール■ 株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

末尾記載の「定時株主総会会場のご案内」をご参照のうえ、ご出席ください。
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型
株式報酬等の額および内容決定の件次■ 株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
添付書類■ 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

事業報告に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。

■ 連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47■ 計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49■ 監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51〈株主総会に当日ご出席いただけない株主様〉

書面およびインターネット等による議決権行使期限2017年６月28日（水曜日）
午後5時まで

招 集ご通 知（証券コード 7701）
2017年6月5日

株 主 各 位

京都市中京区西ノ京桑原町１番地

代表取締役 社長 上田 輝久

第154期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第154期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2017年6月28日（水）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
1 日

時

2017年6月29日（木曜日） 午前10時

2 場

所

京都市中京区西ノ京桑原町１番地
本社 大ホール〔 末尾記載の「定時株主総会会場のご案内」をご参照のうえ、ご出席ください。〕

3 会議の目的事項

1

報 告 事 項１．
第154期
（2016年4月1日から2017年3月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．
第154期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役１名選任の件
取 締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容決定の件

議決権行使のご案内について
招集ご通知

議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。4頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の株主様
お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます

株主総会参考書類

株主総会ご出席ようお願い申しあげます。
開催日時

2017年6月29日（木曜日）午前10時

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席願えない場合は、郵送または電磁的方法により、議決権を行使いただけます。

事業報告

郵送による
議決権の行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送くだ
さい。
行使期限

2017年6月28日（水曜日）午後5時必着

インターネット等による議決権の行使

連結計算書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http://
www.evote.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

詳細は3頁をご覧ください 。

2017年6月28日（水曜日）午後5時まで
計算書類

議決権を複数回行使された場合の取扱い①議決権行使書（書面）
および電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
②電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、最後の電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
以上

監査報告書

◎本招集ご通知に際して、提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(http://www.shimadzu.
co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。
◎株主総会参考書類等に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ (http://www.shimadzu.co.jp/) に掲載いたしますのでご了承ください。

2

招 集ご通 知

電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
1 議決権行使サイトについて記（1）
インターネットによる議決権行使は、パソコン、
スマー
トフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!
ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

に行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
2 インターネットによる議決権行使方法について（1）
議 決 権 行 使サイト
（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（2）
株 主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすま（2）
パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、し”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ごインターネット接続にファイアーウォール等を使用さ利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスれている場合、アンチウイルスソフトを設定されていワード」の変更をお願いすることになりますのでご了る場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化
承ください。
通信を指定されていない場合等、株主様のインター （3）株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
およびネット利用環境によっては、ご利用できない場合もご「仮パスワード」
をご通知いたします。
ざいます。
（3）
携 帯 電 話による議 決 権 行 使は、
ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応していません。
（4）インターネットによる議決権行使は、2017年6月28日（水）の午後5時まで受け付けいたしますが、お早めシステム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

3 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、
株主様のご負担となります。
また、携帯電話等をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120－173－027（受付時間＜議決権電子行使プラットフォームのご利用について＞

9:00～21:00、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上3

株主総会参考書類

議案および参考事項
招集ご通知

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。配当につきましては、安定的配
株主総会参考書類

当の継続を基本としつつ、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して行うこととしています。
当期の剰余金の処分（期末配当）につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、つぎのとおり前期に比べ1円増配し、1株につき10円とさせていただきたく存じます。なお、中間配当金を含めました当期の配当金は、前期に比べ2円増の1株につき年20円となります。

金

銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式 １株につき金10円
総額
2,948,245,860円

3

剰余金の配当が効力を
生ずる日

事業報告

1 配当財産の種類

2017年6月30日
連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類

第2号議案

取締役8名選任の件

本総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたします。
取締役候補者はつぎのとおりであります。
候補者番号氏
な か も と

1

中本

2

上田

3

う え

だ

ふ じ

の

み

う ら

あきら

晃

て る ひ さ

輝久

ひろし

藤野

寛

や す

お

こ う

じ

4

三浦

5

古澤

宏二

さ わ ぐ ちみのる

ふ る さ わ

6

澤口

7

藤原

8

ふ じ わ ら

わ

だ

和田

泰夫

実

た け つ ぐ

健嗣
ひ ろ

こ

浩子

当社における地位
および担当

名

再任

代表取締役 会長
取締役会議長

100％（15回/15回）

再任

代表取締役 社長
CEO

100％
（15回/15回）

再任

取締役 専務執行役員
経営戦略・IR・広報・
地球環境管理担当

100％（15回/15回）

再任

取締役 常務執行役員
経理・営業担当、東京支社長

100％（15回/15回）

新任

常務執行役員島津（香港）有限公司 社長

再任

再任

再任

社外取締役候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

─

取締役（非常勤）

100％（15回/15回）

取締役（非常勤）

100％（15回/15回）

取締役（非常勤）

100％（11回/11回）(注) 和田浩子氏の出席状況については、2016年6月29日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

5

取締役会の
出席状況

候補者番号

1 中本 晃
な

か

も

と

あ き ら

59,173株

取締役在任期間

16年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●

古河電気工業株式会社

再 任

独立役員候補者

連結計算書類重要な兼職の状況

社外取締役候補者

事業報告

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役 社長就任
当社ＣＥＯ
当社代表取締役 会長就任
（現在に至る）
当社取締役会議長（現在に至る）

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1969年 4月
2001年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月

招集ご通知（1945年11月25日生）

社外取締役

取締役候補者とした理由
計算書類

取締役会議長として、取締役会を適切に運営し、コーポレートガバナンスの強化を通じて企業価値の向上に注力しています。会社経営において高い見識と豊富な経験・実績を有していることから、取締役会の重要事項の意思決定機能と業務執行の監視・監督機能の強化に適任と判断し、引き続き取締役候補者といたし
ました。

監査報告書

(注) 中本晃氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

6

株主総会参考書類
候補者番号2 上田 輝久
う

え

だ

て

る

ひ

さ

（1957年5月14日生）

所有する当社株式の数

14,322株

取締役在任期間

6年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4月
2007年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2015年 6月●

当社入社
当社執行役員
当社分析計測事業部副事業部長
当社取締役就任
当社分析計測事業部長
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任
当社代表取締役 社長就任
（現在に至る）
当社ＣＥＯ（現在に至る）

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

取締役候補者とした理由

ＣＥＯとして当社グループの経営を担い、取締役会において重要事項の決定および業務執行の監督を的確に行っています。強いリーダーシップと豊富な事業経験と実績を有していることから、当社の新中期経営計画を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値を高めていくために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 上田輝久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

候補者番号

3 藤野 寛
ふ

じ

の

ひ ろ し

招集ご通知

（1955年6月21日生）
17,442株

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再 任

独立役員候補者

連結計算書類●

当社入社
当社国際本部長
当社執行役員
当社経営戦略室長
当社取締役就任（現在に至る）当社経営戦略・Ｉ
Ｒ担当（現在に至る）
当社常務執行役員就任
当社広報担当（現在に至る）
当社専務執行役員就任（現在に至る）
当社地球環境管理担当（現在に至る）

社外取締役候補者

事業報告

1979年 4月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由
計算書類

専務執行役員として主に経営戦略を担当し、取締役会への説明責任を果たし、重要な業務執行の意思決定に参画しています。豊富な海外ビジネス経験と実績、そして経営戦略についての知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書(注) 藤野寛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

8

株主総会参考書類
候補者番号4 三浦 泰夫
み

う

ら

や

す

お

（1957年4月25日生）

所有する当社株式の数

15,058株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2015年 6月●

当社入社
当社経営戦略室長
当社執行役員シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ) 社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社常務執行役員就任（現在に至る）
当社経理・営業担当（現在に至る）
当社東京支社長（現在に至る）

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

取締役候補者とした理由

常務執行役員として経理と営業を担当し、取締役会への説明責任を果たし、重要な業務執行の意思決定に参画しています。営業部門や海外子会社経営において豊富な経験・実績と知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。
(注) 三浦泰夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9候補者番号

5 古澤 宏二
ふ

る

さ

わ

こ

う

じ

招集ご通知

（1955年4月7日生）
5,000株

取締役在任期間ー2016年度における取締役会への出席状況

ー

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4月
2000年 4月

再 任

独立役員候補者

連結計算書類

●社外取締役候補者

事業報告

2003年10月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月

当社入社
島津
（香港）
有限公司 上海代表処 首席代表 兼同社分析機器事業部長
当社国際本部第一海外営業部長
当社国際本部副本部長
島津（香港）有限公司 社長（現在に至る）当社執行役員
当社常務執行役員就任（現在に至る）

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

計算書類

常務執行役員として、当社の中国ビジネスの業績拡大に貢献。海外ビジネスと会社経営において豊富な経験・実績と知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与すると判断し、新任の取締役候補者といたしました。
(注) 古澤宏二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号6 澤口 実
さ

わ

ぐ

ち

み の る

（1966年7月23日生）

所有する当社株式の数0株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

1993年 4月 弁護士登録
1993年 4月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所（現在に至る）2013年 6月 当社取締役就任（現在に至る）
重要な兼職の状況●

東京大学大学院法学政治学研究科

客員教授

社外取締役候補者とした理由

企業法務やコーポレートガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(注) １．
澤口実氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
澤口実氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
澤口実氏が当社社外取締役として在任中である2016年5月に、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、本件を防衛省に報告しました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
4．
当社は澤口実氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
澤口実氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしております。なお、当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。

11

候補者番号

7 藤原 健嗣
ふ

じ

わ

ら

た

け

つ

ぐ

招集ご通知

（1947年2月19日生）
2,138株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

重要な兼職の状況●

再 任

独立役員候補者

連結計算書類

旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社) 入社
同社取締役就任
旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長就任
旭化成株式会社常務執行役員就任
同社副社長執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
同社副会長就任
当社取締役就任（現在に至る）
旭化成株式会社常任相談役就任(現在に至る)

社外取締役候補者

事業報告

1969年 4月
2000年 6月
2003年 4月
2003年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 6月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

コクヨ株式会社 社外取締役、株式会社ＩＨＩ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由

監査報告書(注) １．
藤原健嗣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
藤原健嗣氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
藤原健嗣氏が当社社外取締役として在任中である2016年5月に、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、本件を防衛省に報告しました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。
なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
4．
当社は藤原健嗣氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
藤原健嗣氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。なお、当社と取締役藤原健嗣の重要な兼職先である旭化成
株式会社との間に、製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

計算書類

長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類
候補者番号8 和田 浩子
わ

だ

ひ

ろ

こ

（1952年5月4日生）

所有する当社株式の数860株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

2016年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）(当社取締役就任後)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

1977年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社（現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社) 入社
1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント就任、コーポレートニューベンチャー・アジア担当
2001年 3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任
2004年 4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者就任
2004年11月 Office WaDa開設（現在に至る）2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス（現 株式会社アデランス）
社外取締役就任
2016年 4月 大塚製薬株式会社ニュートラシューティカルズ事業部アドバイザー就任（現在に至る）2016年 6月 当社取締役就任（現在に至る）●社外取締役候補者とした理由

多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグローバルマーケティ
ングについて幅広い見識を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。
当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注) １．
和田浩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
和田浩子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
3．
当社は和田浩子氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
4．
和田浩子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届出ております。なお、当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。

13

第3号議案

招集ご通知

監査役1名選任の件

ふ

じ

い

ひ

ろ

ゆ

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役 藤井浩之氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたします。
監査役候補者はつぎのとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
き

藤 井 浩 之（1954年８月１日生）
15,649株

監査役在任期間

4年（本総会終結時）

2016年度における 取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

15回/15回（100％）
17回/17回（100％）

当社入社
当社人事部長
当社執行役員
当社取締役就任
当社人事、地球環境管理担当●

大日本塗料株式会社社外監査役候補者

再 任

独立役員候補者

当社広報担当当社法務部担当部長
当社監査役就任（現在に至る）

計算書類

重要な兼職の状況

2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月

新 任

連結計算書類

略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年 4月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2009年 6月

事業報告

所有する当社株式の数

社外監査役

監査役候補者とした理由
監査報告書

監査役会を適切に運営し、取締役会や社内の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務の執行を監査する役割・責務を果たしています。常任監査役として、監査の環境整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視しています。また社外取締役との定期会合を開催し、社外
取締役の情報収集力の強化に貢献しています。当社グループのガバナンス強化のために適任と判断し、引き続き、監査役候補者といたしました。
(注) 藤井浩之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

14

株主総会参考書類

第4号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

1 提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「月額報酬」
および「短期業績連動報酬」で構成されていますが、新たに、当社取締役（社
外取締役および国内非居住者（以下「非居住者」といいます。）
を除きます。以下同じ。）
および当社役付執行役員（非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）
を対象に、役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて当社株式およびその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付および給付（以下「交付等」といいます。）
を行う業績連動型の株式報酬制度
（以下
「本制度」
といいます。）の導入をお願いするものであります。
本議案は、2007年6月28日開催の第144期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の金銭による報酬等の限度額（年額8億円以内。）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給することを提案いたします。
本制度の対象となる取締役の員数は、第2号議案「取締役8名選任の件」
が原案通り承認可決されますと5名となります。また、上記のとおり、本制度は、役付執行役員も対象としており、本総会の終結の時における役付執行役員（取締役を除きます。）のうち本制度の対象となるものの員数は6名であります。なお、本総会終了後に開催される臨時取締役会において選任予定の役付執行役員（取締役を除きます。）のうち本制度の対象となるものの員数は7名となります。
また、本制度は、
これまで金銭で支給していた月額報酬および短期業績連動報酬の一部を原資としております。
これまで以上に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業
績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的としており、本制度の導入は相当であると考えております。

2 本制度における報酬等の額・内容等［1］本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って業績達成度に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等がなされる業績連動型の株式報酬制度です。
（詳細は下記［2］以降のとおりです。）
15

・当社の取締役（社外取締役および非居住者を除きます。）
・当社の役付執行役員（非居住者を除きます。）

招集ご通知①本 議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者②当 社が拠出する金員の上限および取締役等が取得する当社株式数の上限ならびに本議案の対象となる当社株式が発行済
株式の総数に与える影響

取締役等が取得する当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法（下記［3］のとおりです。）（2017年3月
・上限となる株数は3年間で合計350千株であり、発行済株式の総数
末日時点）に対する割合は約0.11％です
・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じません③業績達成条件の内容
（下記
［3］
のと
おりです。）

・連結売上高、連結営業利益等、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて、50～
200％の範囲で変動します④取締役等に対する当社株式等の交
付等の時期
（下記
［4］
のとおりです。）

・原則として、3事業年度経過ごととします

事業報告

・3事業年度を対象として、合計540百万円
株主総会参考書類

当社が拠出する金員の上限（下記［2］のとおりです。）［2］会社が拠出する金銭の上限
連結計算書類本制度は、当社が公表する中期経営計画との連動性を考慮し、中期経営計画の期間に対応した連続する3事
業年度（以下「対象期間」といいます。）
を対象とします。なお、当初の対象期間は、2018年3月末日で終了する事
業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
当社は、対象期間ごとに合計540百万円を上限とする金員を、当社取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託
（以下
「本信託」
といいます。）
を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下同じ。）
します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対しポイント（下記［3］のとおりです。）
を付与し、本信託を通じて当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度を対象期間とします。当社は、信託期間ごとに、合計540百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（以下「残存株式」といいます。）
および金銭（以下、残存株式と併せて「残存株式等」といいます。）
があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は540百万円の範囲内とし、残存株式と本信託が追加取得する株式数の合計は350千株の範囲内とします。

計算書類
監査報告書

16

株主総会参考書類［3］取締役等が取得する当社株式等の算定方法および上限
取締役等には、信託期間中の毎年5月20日に、役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じてポイン
トが付与されます（以下「付与ポイント」とします。）。業績達成度を評価する指標は、連結売上高および連結営業利益
等とし、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、50～200％の範囲で変動するものとします。対象期間の初年度および2年目の事業年度の各末日の直後の5月20日においても年度の業績目標の達成度等に応じて付与される付与ポイントを決定しますが、対象期間終了直後の5月20日においては中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて対象期間において付与される付与ポイントの総数を決定し、決定された総数からそれまでに付与済みの数を控除した数の付与ポイントが付与されます。
そのうえで、対象期間終了直後の5月20日（初回は2020年5月20日）に、在任する取締役等の付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」といいます。）
を算定し、下記［4］に基づき、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付等が行われます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式数を調整します。
対象期間ごとに本信託が取得し、本信託により取締役等に交付等が行われる当社株式の総数は、350千株を上限とします。
この上限交付株式数は、上記［2］の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。

［4］取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した取締役等は、対象期間終了直後の7月（初回は2020年7月）頃に、累積ポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）の交付を本信託から受け、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役等が退任（自己都合により退任する場合および正当な解任理由に基づき解任される場合を除きます。）
した場合においては、累積ポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）
について交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に取締役等が非居住者となった場合は、その時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
さらに、信託期間中に取締役等が死亡した場合は、その時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、
本信託内で換価した上で、当該取締役等の相続人が、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

［5］本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないもの
とします。
17

［6］その他の本制度の内容
招集ご通知

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において決定しますので、ご一任願いたく存じます。
（ご参考）

株主総会参考書類【本制度の概要】①株主総会決議⑧残余株式の無償譲渡・消却

株式市場④当社株式の買付

②株式交付
規程の制定

③信託設定

【受託者（共同受託）】（ 予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)日本マスタートラスト信託銀行(株)本信託⑦当社株式交付および金銭給付

【受益者】
取締役等

当社株式、金銭

連結計算書類④代金の支払⑤配当

事業報告⑨残余財産の給付①株主総会決議【委託者】
当 社⑥議決権不行使の指図
信託管理人

計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類①当社は、本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②当社は、本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①における本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①における本株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役等は当社の株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント
数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧業績目標の未達等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、取締役等に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
（注）受益者要件を満たす取締役等への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。

19

招集ご通知【信託契約の内容】① 信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対するインセンティブの付与② 信託の目的
当社
③ 委託者
④ 受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）			（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
取締役等のうち受益者要件を充足する者⑤ 受益者
当社と利害関係のない第三者⑥ 信託管理人（公認会計士）2017年８月10日⑦ 信託契約日（予定）
2017年８月10日⑧ 信託の期間（予定）～2020年８月末日（予定）
2017年８月10日⑨ 制度開始日（予定）			
2018年５月20日（予定）
よりポイントを付与
行使しないものとします。
⑩ 議決権行使⑪ 取得株式の種類 当社普通株式⑫ 信託金の上限額 5.4億円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）⑬ 株式の取得時期 2017年８月15日（予定）～2017年９月22日（予定）⑭ 株式の取得方法 株式市場から取得
当社⑮ 帰属権利者⑯ 残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

信託費用準備金の範囲内とします。

計算書類【信託・株式関連事務の内容】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が役員報酬Ｂ① 信託関連事務Ｉ
Ｐ（Board Incentive Plan）
信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
② 株式関連事務	三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。

監査報告書

なお、本制度の詳細については、「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」（2017年3月30日付プレスリリース）
をご参照ください。
以上

20

株主総会参考書類（ご 参考）

社外役員の独 立 性 基 準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）
は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
（1）
当社を主要な取引先とする者（直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。）
またはその業務執行者（2）
当社の主要な取引先（直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。）
またはその業務執行者（3）
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている（直近事業年度において役員報酬
以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。）
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。）（4）
最近1年間において、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当していた者
（5）
次の１．
から３．
までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
1.
（１）
から
（４）
までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役を含む。）
3. 最近1年間において、
２．
または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
以上

21

［添付書類］

事 業 報 告 （ 2016 年 4月1日から2017年 3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
招集ご通知［1］事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、西欧を中心に景気は緩やかに回復しました。中国では積極的な各種財政政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。また、東南アジアでも景気の持ち直しの動きがみられ、
インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究開発拠点である「イノベーションセンター」の北米・中国・欧州
での開設、マレーシアの新工場の稼動などによる新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事業の拡
大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内外の販売は伸びましたが、前年度に比べて円高の影響により、売上高は3,424億7千9百万円(前年度比0.1％増)となりました。また、営業利益は370億8千9百万円(同3.9％増)、経常利益は370億3千9百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億7千3百万円(同10.8％増)となりました。なお、
これら全てにおいて過去最高の業績を達成することができました。

事業報告
連結計算書類

事業別の状況はつぎのとおりであります。
●事業別売上高

2％
10％
売上高合計

342,479百万円
166,574百万円
（49％）

61％

前年増減率
（％)

構成比
（％）

計測機器事業209,2370.4

61

医用機器事業

64,376△0.3

19

航空機器事業

26,728△7.3

8

産業機器事業36,1587.9

10

その他の事 業

5,978

△13.0

2

342,479（166,574）

0.1（△4.4）

計(うち海 外 )

100
（49）

■
■
■
■
■

監査報告書

19％

うち海外

金額
（百万円）

計算書類

8％

■
■
■
■
■

事業区分

22

事業報告

計測機器事業売上高2,092億3千7百万円 0.4

前年度比

61%

％増

売上高
構成比

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
クロマト分析装置、質量分析装置、光分析装置、バイオ関連分析装置、天びん・はかり、
表面分析・観察装置、水質計測装置、排ガス測定装置、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査装置、粉粒体測定機器、高速度ビデオカメラ、回折格子、レーザ機器、小形分光器

19%

売上高
構成比

日本では、製薬・受託分析・電機などの分野が好調で、質量分析装置、
液体クロマトグラフ、非破壊検査装置が、それぞれ好調に推移しました。
北米では、ヘルスケア向け需要が減退したため、質量分析装置は微減となりましたが、液体クロマトグラフが好調に推移しました。欧州では、東欧での大学・官公庁向け案件が減少したものの、西欧で食品安全・環境・臨床向けに質量分析装置が好調で、全体の売上は堅調でした。中国では、食品安全・環境などに関する大型プロジェ
クト案件、製薬分野での規制対応による需要増や受託分析分野での臨床医学関連での新たな需要などがけん
売上高
引し、液体クロマトグラフ、質量分析装置が好調でした。東南アジアでは液体クロマトグラフが好調で、また、輸構成比
送機関連向けの大型案件により試験機が増加しました。インドでは製薬向けに液体クロマトグラフ、質量分析装
置が好調に推移しました。
しかしながら、海外全体では、円高の影響により円ベースでの売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は、2,092億3千7百万円(前年度比0.4％増)となりました。

8%

10%

2%
23

売上高
構成比

売上高
構成比

売

上

高

643億7千6百万円 0.3

19%

前年度比

％減

主要な事業内容61%〈 主要製品等 〉
Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、
Ｘ線撮影システム、
ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム

8%

売上高
構成比
売上高
構成比

株主総会参考書類

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。

招集ご通知

医用機器事業

売上高

構成比
日本では、血管撮影システムを中心に診断用Ｘ線装置の売上が大幅に増加しました。
北米では、複数の診断に対応できるハイエンドのＸ線ＴＶシステ
売上高
ムが好調でした。欧州では、昨年度の東欧での大口案件の反動や、一部EU加盟国の予算進捗の遅れにより低調
構成比に推移し、全体の売上が減少しました。中国では、現地企業との競合激化などの影響があったものの、血管撮影システム等が好調で、売上は堅調に推移しました。海外全体では、円高の影響などもあり売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は、643億7千6百万円(前年度比0.3％減)となりました。
売上高

事業報告

19%

10%

航空機器事業売上高267億2千8百万円 7.3

8%

前年度比

％減

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディス
プレイシステム、エンジン補機、地上支援関連機器、磁気応用計測機器

10%

2%

売上高
構成比

売上高
構成比

売上高
構成比

監査報告書

日本では、防衛省向けの航空機搭載機器の売上は微減となりました。海外では、エアライン向け補用品は堅調に推移しましたが、円高の影響や需要の減少により売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は、267億2千8百万円(前年度比7.3％減)となりました。

2%

売上高
構成比

計算書類

主要な事業内容

連結計算書類

構成比

24

構成比

事業報告

19%

産業機器事業売上高361億5千8百万円 7.9

10%

前年度比

％増

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、
高速スパッタリング装置、ガラスワインダー、重合ポンプ、焼結炉

ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・韓国で半導体および液
晶・有機EL製造装置向けを中心に好調に推移しました。油圧機器
は、全体的に市況は停滞していたものの、日本では特装車両向けが好調を維持し、また中国では、下期以降、建設機械および産業車
両向けを中心に回復し、全体の売上は微増となりました。
この結 果、当 事 業の売 上 高は、3 6 1 億5 千8 百 万 円(前 年 度 比7.9％増)となりました。

その他の事業売上高59億7千8百万円 13.0

2%
10%

2%

前年度比

％減

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

当事業の売上高は、59億7千8百万円(前年度比13.0％減)とな
りました。

25

8%

売上高
構成比
売上高
構成比

売上高
構成比
売上高
構成比

売上高
構成比

売上高
構成比

［2］設備投資の状況
招集ご通知

研究開発の充実、生産能力の拡大や生産の効率化等のための設備投資を行い、ソフトウェアを含む当連結会
計年度中における設備投資額は128億円となりました。

［3］資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度中に社債および新株式の発行による資金調達はしておりません。

［4］財産および損益の状況の推移
区分

2013年度

2014年度

2016年度

2015年度(当連結会計年度)

307,532

314,702342,236

342,479

営業利益

（百万円）

24,01827,18935,70137,089

経常利益

（百万円）

24,80428,377

34,84037,039

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,724

18,44523,89926,473

1株当たり当期純利益

（円）

32.97

62.55

81.05

89.79

総資産

（百万円）

340,715

339,832

349,798

375,354

純資産

（百万円）

181,994

210,017219,971

241,629

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数) により算出しております。

●売上高400,000
300,000（単位：百万円）

307,532 314,702

342,236 342,479● 営 業利益（単位：百万円）

40,00030,00035,701
24,01837,08927,189● 経常利益30,00020,00020,000100,000

10,00010,0002013年度 2014年度 2015年度 2016年度● 親会社株主に帰属する当期純利益
40,00030,00018,44520,00010,000023,89926,473

9,724
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度● 1株当たり当期純利益
100
80
60

62.55

81.05

（単位：円）

89.79

32.97
40
20
0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度● 総資産・純資産
400,000
300,000
200,000

総資産340,715

純資産

339,832

181,994（単位：百万円）

349,798

210,017375,354219,971

監査報告書（単位：百万円）

0

28,37724,80437,03934,840

計算書類

200,0000（単位：百万円）

40,000241,629

100,0000

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

26

事業報告
［5］対処すべき課題
2017年度の見通しにつきましては、日本では海外経済動向および為替の円高傾向により、景気の下振れリス
クが懸念されるものの、緩やかな景気回復が続くものと予想されます。
海外では、新政権発足後も堅調な状態が続くと見込まれる米国、主要国を中心として緩やかな景気拡大が見込まれる欧州、底堅い景気が続く東南アジアや今後も経済成長が見込まれるインドなど、全体的に緩やかな回復が予想されます。
一方で、米国における政策動向、欧州における英国のEU離脱問題や各国の今後の政治動向、中国経済の緩やかな減速など、一部で経済の先行きに不透明感が高まっています。
このような状況の中で、今年度より新たにスタートした3ヵ年中期経営計画では、「 世界のパートナーと社会課
題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事業領域をベースに、事業拡大を図っていきます。
2017年度は、新中期経営計画の初年度であり、本計画の中で定めた以下の諸施策を、着実に実行していきます。
１）「成長分野投資」
による事業成長①世界的な社会課題として注目されている「ヘルスケア」分野を最重点分野と設定し、「インフラ」「、マテリア
ル」「、環境・エネルギー」
を併せて、4つの重点分野として定め、計測機器と医用機器の融合を強化するなど、当社の強みを生かした新事業創出を進めていきます。
②上記の４分野を中心に、大学・研究機関・企業などとの外部連携を強化し、IoT、AI、ロボットなど、新技術の活用を進め、社会課題をより高いレベルで解決していきます。
③重点機種での研究開発投資や、グローバルにオープンイノベーションを促進するための研究開発拠点となる「イノベーションセンター」などの設備投資を強化します。
④試薬・消耗品事業への投資を強化し、アフターマーケット事業の拡大に取り組みます。
２）「収益力強化」
による事業構造改革①重点機種については、新製品の開発力強化に向けた投資などを積極的に行います。また、不採算業種については、再建もしくは撤退も含めた見直しを迅速に進め、各事業の収益基盤の強化を図ります。
②アフターマーケット事業を収益改善の重点施策と位置づけて、IoTを活用した新たなサービス事業やAI活用を加速し、収益力強化を図ります。
③他社と差別化できる競争力の高い製品やアプリケーションの創出により、収益拡大を図っていきます。

27

招集ご通知３）「組織基盤変革」
による強固な事業基盤確立①グローバル視点で活躍できる人材を計画的に育成し、また、ダイバーシティの推進や社内外の交流などを通じて従業員のスキルアップを図ります。さらに、働き方改革、健康経営、環境経営を積極的に推進します。
②海外拠点との更なる連携を深め、グローバルでの事業発展に必要となる全社機能を強化していきます。
③全社機能においてもIoTやAIなどの新技術を積極的に活用し、生産性の向上を進めます。

株主総会参考書類

事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび新中期経営計画の中で実施する主な取り組
みテーマは、以下のとおりです。

■ 計測機器事業

事業報告『世界No.1の総合分析機器メーカー』となることを目指し、M&Aなどを活用しながら、製品ラインナップ拡充と顧客へのソリューション提案力を強化し、更なる事業拡大と収益改善を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①液体クロマトグラフや質量分析装置など重点機種への投資強化による新製品開発の促進②消耗品ビジネスの拡充やサービス事業の強化によるアフターマーケット事業の拡大③イノベーションセンターを核とした最先端パートナーとの共同開発の推進

連結計算書類■ 医用機器事業

計算書類『世界の医療の質的向上をリードする企業』となることを目指し、収益改善を最大課題として取り組みながら、競争力のある製品・サービスの開発と海外事業の拡大を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①北米を中心とした海外重点地域での事業成長②治療支援機種を中心とした製品ラインナップの拡充③アフターマーケット事業拡大による収益体質の強化■ 航空機器事業

監査報告書『世界の航空機器メーカーにとって不可欠な提案型サプライヤー』となることを目指し、引き続き、民航ビジネ
スの収益改善と拡大を目指します。
〈主な取り組みテーマ〉①北米子会社とも連携した製造およびアフターマーケット事業体制の強化②フライトコントロールシステム、エンジン補機など強みある分野への集中と新規受注の獲得

28

事業報告
■ 産業機器事業『産業機械市場でソリューションを提供するスペシャリスト』および『油圧機器で世界ブランドのサプライヤー』となることを目指します。
〈主な取り組みテーマ〉①ターボ分子ポンプでのラインナップ拡充、グローバルベースでのアフターマーケット事業の拡大②油圧機器における海外事業の拡大、生産改革による収益体質の強化
昨年度の事業報告に記載したとおり、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、本件を防衛省に報告しました。当社は、内部統制体制の強化
やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜わりますようお願い申しあげます。

29

［6］重要な子会社の状況

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

34百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

株 式 会 社 島 津 ア ク セ ス

55百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務

株 式 会 社 島 津 テ ク ノリ サ ー チ

80百万円

100.0％

分析、測定、試験検査業務

株

30百万円

100.0％

教育用機器および理化学機器の製造販売

490百万円

100.0％

各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務

115百万円

100.0％

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

島 津 メ ク テ ム 株 式 会 社

100百万円

100.0％

産業機器の製造販売

島 津 エ ミ ッ ト 株 式 会 社

40百万円

100.0％

産業機器の製造販売および据付修理等のサービス業務

100.0％

計測機器の販売

式

会

会社名
イ エ
株
式
イ エ
株
式

社

島

津

ン
会
ン
会

理

ス
社
ス
社

化

島 津 シ ス テ ム ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ 株 式 会 社
島
津
メ
デ
ィ カ
ル
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

資本金100.0％
100.0％

航空機用装備品の購入､製造、販売および医用機器、
産業機器の販売
欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0％

計測機器の製造販売

100.0％

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0％

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器
および医用機器の販売

100.0％

計測機器および医用機器の販売

計算書類

シマヅ サイエンティフィック
10,500千
インスツルメンツ インク （アメリカ）米ドル
シマヅ プレシジョン
10,200千
インスツルメンツ インク （アメリカ）米ドル
シマヅ オイローパ
15,594千ユーロ
ゲーエムベーハー（ドイツ）
クレイトス グループ
26,750千
ピーエルシー（イギリス） スターリングポンド
3,000千島津（香港）有限公司
（中国）
香港ドル
シマヅ
（エイシア パシフィック)
3,150千プライベイト リミテッド(シンガポール) シンガポールドル
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ
4,000千エフゼットイー （アラブ首長国連邦）
ディルハム

連結計算書類

75百万円

サ
本
サ
本

事業報告

主 要な事 業 内 容

津
日
津
日

株主総会参考書類

当社の出資比率

島
東
島
西

招集ご通知

① 重要な子会社の状況（注）１．重要な子会社（16社）を記載しました。

２．出資比率は、間接所有によるものを含みます。

監査報告書

上記の重要な子会社16社を含む当連結会計年度の連結子会社は、前年度比1社増の74社であります。
② その他
ハネウェル・インターナショナル社（アメリカ）などと航空機用装備品に関する技術提携を行っております。
30

事業報告
［7］主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
本社

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

支

社

東京、関西
（大阪市）

支

店

京都、九州
（福岡市)、名古屋、横浜、北関東（さいたま市)、神戸、つくば、広島、東北（仙台市)、札幌、
四国（高松市)、静岡

工

場

三条、紫野
（いずれも京都市)、厚木（厚木市)、秦野（秦野市)、瀬田（大津市）

所

基盤技術研究所（京都府精華町、東京都千代田区)、田中耕一記念質量分析研究所
（京都市）

研

究

② 子会社の主要な営業所および工場

31

島津サイエンス東日本株式会社

本社（東京都台東区）

島津サイエンス西日本株式会社

本社
（大阪市）

株式会社島津アクセス

本社（東京都台東区）

株式会社島津テクノリサーチ

本社
（京都市）

株式会社島津理化

本社（東京都江東区）

島津システムソリューションズ株式会社

本社
（京都市）

島津メディカルシステムズ株式会社

本社
（大阪市）

島津メクテム株式会社

本社工場
（大津市）

島津エミット株式会社

本社
（大阪市）

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク

本社（アメリカ）

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク

本社（アメリカ）

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー

本社
（ドイツ）

クレイトス グループ ピーエルシー

本社工場（イギリス）

島津
（香港）
有限公司

本社
（中国）

シマヅ
（エイシア パシフィック）
プライベイト リミテッド

本社（シンガポール）

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー

本社（アラブ首長国連邦）

［8］従業員の状況
従業員数（人）

測

機

器

事

業

6,784

医

用

機

器

事

業

1,823

航

空

機

器

事

業

454

産

業

機

器

事

業

827

そ

の

他

の

事

業

792

全

社

（

共

通

）

848

合

計

株主総会参考書類

計

招集ご通知

事業区分

11,528（注）１．
	従業員数は就業可能人員数で記載しております。従業員数は前年度末に比べて434人増加しております。
２．上記のうち当社の従業員数は3,202人（前期末比42人増）
であります。

事業報告［9］主要な借入先
株

式

会

社

三

菱

東

借入金残高（百万円）
京 U F J 銀

行

986

株

式

会

社

京

都

銀

行

848

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

728

行

株

社

280

三

菱 U F J 信

託

銀

式

会

連結計算書類

借入先

計算書類
監査報告書

32

事業報告
2 会社の株式に関する事項［1］発行可能株式総数

800,000,000株［2］発行済株式の総数

296,070,227株［3］株主数

21,420名 （前期末比637名増）［4］大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

明治安田生命保険相互会社

20,7427.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

17,911

6.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

17,281

5.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9)

7,766

2.63

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13

全国共済農業協同組合連合会

6,101

2.07

株式会社京都銀行

4,922

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5)

4,727

1.60

（注）持株比率は、自己株式（1,245,641株）を控除して計算しております。

［5］その他株式に関する重要な事項
当社は、2016年11月22日開催の取締役会における決議に基づき、2017年1月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

33

3 会社役員に関する事項
招集ご通知［1］取締役および監査役の氏名等
地

位

氏
中

本

取

締

役

鈴

木

取

締

役

代 表 取 締 役
取

締

取

取
( 非

締

役

役

役
勤 )

取
( 非

締
常

取
( 非

締
常

藤

三

西

田

野

浦

原

輝

泰

克

晃

久

古河電気工業株式会社

悟

寛

夫

年

口

役
勤 )

藤

原

健

嗣

役
勤 )

旭化成株式会社
コクヨ株式会社
株式会社ＩＨＩ

和

田

浩

子

Office WaDa 代表

藤

井

浩

之

大日本塗料株式会社

幸

治

役
勤 )

上

松

監
( 非

査
常

役
勤 )

飯

田

監
( 非

査
常

役
勤 )

西

尾

隆

方

宏

社外監査役

宏和法律事務所 代表弁護士
アルプス電気株式会社 社外取締役（監査等委員）
日本電信電話株式会社 社外監査役
西尾公認会計士事務所 所長
株式会社マンダム 社外監査役
サムコ株式会社 社外監査役
立命館大学大学院経営管理研究科

計算書類

査

常任相談役
社外取締役
社外取締役

連結計算書類監( 常

実

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授

澤常 任 監 査 役
( 常
勤 )

社外取締役

事業報告

締
常

上

重要な兼職の状況等

株主総会参考書類代 表 取 締 役

名

専任教授

（注）１．
取締役澤口実、藤原健嗣および和田浩子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、各取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしております。
２．
監査役飯田隆および西尾方宏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、両監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、同取引所に届

監査報告書出ております。
３．
監査役上松幸治は、金融機関における長年の経験があり、また監査役西尾方宏は、公認会計士としての長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
当社と取締役藤原健嗣の重要な兼職先である旭化成株式会社との間に、製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準の範囲内であることから、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

34

事業報告
５．
その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
６．
当期中の取締役および監査役の異動は以下のとおりであります。
2016年6月29日新たに就任
取締役

和田浩子

7．
当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
2017年4月1日現在の業務執行役員の体制はつぎのとおりです。
地

氏

会

長

中

本

社

長

上

田

務
員

鈴

木

専務執行役員

安藤専務執行役員西原

専務執行役員藤野

常務執行役員古澤

常務執行役員三

常務執行役員（※印は取締役です）

名

担

当

晃 ※

取締役会議長

久 ※

ＣＥＯ

悟 ※

社長補佐、
リスクマネジメント・技術研究・ＣＳ担当

修

航空機器事業部長

年 ※

人事・法務・総務・内部統制担当、
リスクマネジメント副担当

寛 ※

経営戦略・
Ｉ
Ｒ・広報・地球環境管理担当

宏

二

島津
（香港）
有限公司

浦

泰

夫 ※

経理・営業担当、東京支社長

徳

増

安

則

営業副担当、
フルイディクス事業部長

常務執行役員馬瀬

嘉昭

製造・情報システム担当、業務システム統括部長

常務執行役員伊藤邦昌

医用機器事業部長

常務執行役員丸山秀

三

分析計測事業部長

常務執行役員稲垣史

則

経営戦略・営業副担当

上席執行役員御石浩

三

分析計測事業部 副事業部長 兼 ライフサイエンス事業統括部長

執

行

役

員

井

村

公

信

シマヅ
（エイシア パシフィック）
プライベイト リミテッド（シンガポール）
社長

執

行

役

員

篠

原

真

基盤技術研究所副所長

執

行

役

員

谷

垣

哲

也

広報室長

執

行

役

員

山

本

靖

則

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）
社長

執

行

役

員

平

田

権一郎

法務部長

執

行

役

員

北

岡

光

夫

基盤技術研究所長

執

行

役

員

海

藤

克

明

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク（アメリカ）
社長

執

行

役

員

渡

邊

明

産業機械事業部長

上
執

35

位

席
行

専
役

輝

克

社長

［2］責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

当社は、取締役澤口実、藤原健嗣および和田浩子ならびに監査役飯田隆および西尾方宏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該社外役員がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。

取締役
監査役

9名
4名

428百万円
76百万円

(うち社外
(うち社外

3名
2名

株主総会参考書類［3］取締役および監査役の報酬等の総額29百万円)
17百万円)［4］社外役員に関する事項
事業報告

当期における主な活動状況
地位

氏名
口

取 締 役

藤

原

取 締 役

和

田

監 査 役

飯

田

監 査 役

西

尾

実

取締役会

15回中15回弁護士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

健

嗣

取締役会

15回中15回

他社における取締役としての豊かな経験・知見に基づき発言を行っております。

浩子

取締役会 11回中11回（当社取締役就任後）他社における社外取締役やアドバイザーとしての豊かな経験・知見に基づき発言を行っております。

隆

取締役会
監査役会

15回中15回
17回中17回弁護士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

宏

取締役会
監査役会

15回中15回
17回中17回

公認会計士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

方

計算書類

澤

主な発言状況

連結計算書類

取 締 役

出席状況

監査報告書

当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、本件を防衛省に報告しました。取締役澤口実、藤原健嗣、和田浩子および監査役飯田隆、西尾方宏は、いずれも事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。

36

事業報告
4 会計監査人に関する事項［1］会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ［2］会計監査人の報酬等の額
1）当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

87百万円

2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

87百万円（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．
当社の重要な子会社のうち、海外子会社はいずれも当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）
を受けております。

［3］会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質確保および効率性の観点から会計監査人を選任する方針であり、その方針に沿った職務の遂行に支障があると認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

37

5 業務の適正を確保するための体制の整備および運用に関する事項
招集ご通知［1］業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

株主総会参考書類

内部統制は企業として経営戦略や事業目的等を達成していくための組織運営上の重要な仕組みであります。
当社では内部統制を企業倫理・コンプライアンスを含めリスクマネジメントと一体となって機能させ、また、その有効性を適宜検証し、常に内部統制体制の改善と強化を図ります。
かかる認識のもと、当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社およびグループ会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、当社の内部統制体制を以下のとおり整備しております。

■ 職務執行体制

事業報告

１．
当社は、当社およびグループ会社の業務執行を適正かつ効率的に行うための体制として、次のような経営体制をとる。すなわち、経営方針、および業務執行上の重要な事項の決定を行う意思決定機関として、
また、株主総会で選任される取締役ならびに取締役会で選任される業務執行役員の職務執行を監視・監督する機関として取締役会を置く。加えて、社外取締役を置くことで、適正な業務執行に関する監視・監督機能の強化を図る。
会長を議長とする取締役会による意思決定のもと業務執行を行う最高執行機関として執行役員会を置く。業務執行の最高責任者である社長を長とする執行役員会では、各業務執行役員が経営情報を共有するとともに、重要な経営事項を審議し、社長の経営の執行を補佐する。また、業務執行役員は、取締役会で委嘱された事業部門および営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの各機能を担い、効率的かつ適正な業務執行を行う。
取締役の職務の執行を監査するための機関として、監査役会を置く。
２．
当社の取締役の職務執行上の重要な決定に関する記録その他経営上重要な情報、ならびに法令により保存が義務付けられる文書は、関連規定に従って保存する。
３．
当社およびグループ会社は、業務運営に関する諸規定を体系的に整備し、職務権限を明確にし、業務執行が適正かつ効率的に行われるようにする。
４．
当社は、経営の透明性を高めるための情報伝達を重視し、当社およびグループ会社の情報が正確かつ迅速に伝達されるための体制を整備する。また、広報・Ｉ
Ｒ活動やホームページの利用等により、適宜適切な対外情報発信・開示を行うとともに、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理を行う。
５．
当社は、グループ全体の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備し、運用するとともに、

連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

事業報告
その信頼性を確保するためにモニタリングや内部監査の体制を整備する。
６．
当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための経営システムをグループ全体で整備する。
各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経
営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努める。
営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行う。
社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

７．
適正な事業活動を行うための指針として「企業倫理規定」
を定め、法令遵守の徹底および企業倫理の向上にグループ全体で取り組む。
企業倫理・コンプライアンスを組織に徹底するために、経営者はその方針を明示する。また、法令遵守のための規定・マニュアル類を整備し、取締役、業務執行役員および従業員を対象にした研修を実施する。
企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談を通じて問題を早期に発見・対処し、違反行為が発生した場合は緊急連絡体制に基づき速やかに報告させ、背景事情・原因の調査、対処策および再発防止策を実行して、同じことが起こらないように是正する。さらに、企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設け、その活用を促進し、問題の早期発見および是正に努める。
反社会的勢力に対しては、全社一体となった組織的な対応を行い、毅然として排除する体制を整備する。
８．
｢リスクマネジメント基本規定」
に従って、社長を議長とする「リスク・倫理会議」
にてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、
リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体としてリスクの低減と発生時対応の体制を強化する。

■ 監査役による監査のための体制

９．
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設ける。その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るなど、独立性と指示の実効性を確保する。また、監査役の職務執行に必要な費用については、監査役の請求にしたがい支払を行う。
10．
当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、重要な経営情報を定期的に報告するとともに、次の事項を遅滞なく報告するものとする。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実②内部監査の結果

39

招集ご通知③内部通報制度による通報の状況④監査役から報告を求められた業務執行に関する事項⑤その他法令に定める事項
また、いかなる者も報告したことを理由に不利な扱いを受けないこととする。
11．
監査役は、監査を有効かつ効率的に行うため、取締役、業務執行役員、会計監査人、内部監査部門および内部統制関連部門と定期的に会合し、意見を交換するものとする。また、監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

株主総会参考書類［2］業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の概要

事業報告■ 職務執行体制

連結計算書類

１．
当社は、「 取締役会規則」「、 執行役員会規則」を定め、取締役会および執行役員会における付議、報告事項等の基準を明確にしており、当該基準に則り、適正な審議および意思決定を行っています。2015年に制定・開示した「コーポレートガバナンス・ポリシー」
をふまえて「取締役会規則」
および「執行役員会規則」の改定を実施し、
また、社外役員を1名増員し3名として、社外取締役と社外監査役による社外役員会議を開催しています。
２．
当社は、当社が定めた文書の保管基準に従い、「 株主総会議事録」、「 有価証券報告書」
等の法定備置書類
およびその他の社内書類を適切に保存、管理しています。
３．
当社は、「 事務分掌規定」
および「決裁基準一覧」
を定め、各部門の職務および職責を明確にしています。また、「 文書管理総則」
を定め、業務運営に関する諸規定を体系的に整備し、適正かつ効率的な業務執行体制を確保しています。
４．
当社は、各業務執行役員が、取締役会および執行役員会で定期的に決議、審議、報告する体制を整備し、経営の透明性を高めています。グループ会社については、「 子会社判断事項に関する事前承認ルール」
を制定し、本社への報告または承認が必要な案件を明確に定めています。また、決算発表、適時開示、投資家向けの説明会等を実施し、適宜適切な情報開示を行っています。
５．
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、「 金融商品取引法」に基づく「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」
を定め、グループ全体の内部統制体制を適正に整備・運用しています。
６．
当社は、各事業部門と機能別部門とのマトリックス的連結経営体制を採用しています。各事業部門は、業績検討会、工営会議等を通じて、子会社を含めた経営状況を把握しており、また機能別部門は、開発会議、製造会議等の全社横断的な会議を通じて、各種必要な情報の共有や計画の進捗、対応すべき案件の確認・指

計算書類
監査報告書

40

事業報告
導を行っており、グループ全体の業務の適正を確保する体制を整備・運用しています。内部監査室は、
「 内部
監査規定」
に従い、監査計画を立案し、計画に沿って監査を実施しています。

■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

７．
当社は、本社の「企業倫理規定」に沿った企業倫理規定の改正および新規制定を推進し、グループ会社での企業倫理規定の整備を行っています。また、全従業員へE-Learning等の教育研修を行い、企業倫理の浸透、
コンプライアンスの向上に努めています。企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、通報・相談窓口に寄せられた問題は、運用規定に従って、適切に対処しております。なお、航空機器事業部の防衛省との修理契約における一部契約履行上の問題が判明して以降、再発防止に向けた取り組みを実施しています。
８．
当社は、「リスクマネジメント基本規定」
を定め、従業員によるリスク自己評価に基づくリスク低減計画を部門毎に策定し、
また、経営層によるリスク検討会では、優先的に取り組むべきリスクを特定し、リスクマネジメント担当業務執行役員を中心にリスク低減計画を策定しています。立案されたリスク低減計画は、半期に一度開催するリスク・倫理会議で審議・決定し、実施状況の進捗確認を行っています。

■ 監査役による監査のための体制

９．
当社は、「 監査役への報告事項一覧表」に基づき、監査役に対して、当該担当部門から取締役会、執行役員
会等の資料の定期的な送付および重大なトラブル、不正行為、内部通報窓口への通報状況などの臨時的な報告を速やかに行う体制を整備・運用しています。
10．
当社は、監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役の代表取締役、業務執行役員などとの定期的な会
合、また会計監査人および内部監査室との子会社の現地監査などを実施しています。
11．
当社は、「 監査役会規則」「、監査役監査基準」
において、監査役室、補助使用人に関する事項などを定め、職務執行に必要な費用は、規程に従って適切に支払っています。

41

6 会社の支配に関する基本方針
招集ご通知［1］基本方針の内容

株主総会参考書類

当社取締役会は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社
取締役会は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は「科学技術で社会に貢献する」という社是を実現するために、計測、医用、航空、産業機器を中心とする
先端的な製品とサービスを提供するメーカーとして、将来を見据えた基礎研究や先進的な製品・事業の開発・製造・マーケティングのために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が効果的に事業上の成果をもたらすためには、経営・事業方針の継続性を維持する必要があります。また、企業をとりまく激動する情勢のなかで、当社が持続的に成長を遂げていくための最大の源泉は、社是・経営理念や事業目標の実現に向けた従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした人材と組織、これを基盤とするノウハウや創意の蓄積と創造的な活力であり、それらを育む企業風土であります。このように、当社の企業価値は、当社がこれまでに投じ、培ってきた
有形無形の財産と、その財産を活用して、長期的に発揮させていく的確な経営諸施策の遂行にその重要な源泉があります。
こうした当社の企業価値の源泉および中期経営計画の取り組みが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられない場合には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
以上を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために代替案の提示や買収者との交渉を行うことを可能としたりすることなどの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

事業報告
［2］基本方針の実現に資する具体的な取り組み
1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、今年度より新たにスタートした3ヵ年中期経営計画では、「 世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事業領域をベースに、事業拡大を図っていきます。
2017年度は、新中期経営計画の初年度であり、本計画の中で定めた以下の諸施策を、着実に実行していきます。
１）「成長分野投資」
による事業成長①世界的な社会課題として注目されている「ヘルスケア」
分野を最重点分野と設定し、「インフラ」「、マテリアル」「、 環境・エネルギー」
を併せて、4つの重点分野として定め、計測機器と医用機器の融合を強化するな
ど、当社の強みを生かした新事業創出を進めていきます。
②上記の４分野を中心に、大学・研究機関・企業などとの外部連携を強化し、IoT、AI、ロボットなど、新技術の活用を進め、社会課題をより高いレベルで解決していきます。
③重点機種での研究開発投資や、グローバルにオープンイノベーションを促進するための研究開発拠点となる「イノベーションセンター」などの設備投資を強化します。
④試薬・消耗品事業への投資を強化し、アフターマーケット事業の拡大に取り組みます。
２）「収益力強化」
による事業構造改革①重点機種については、新製品の開発力強化に向けた投資などを積極的に行います。また、不採算業種については、再建もしくは撤退も含めた見直しを迅速に進め、各事業の収益基盤の強化を図ります。
②アフターマーケット事業を収益改善の重点施策と位置づけて、IoTを活用した新たなサービス事業やAI活用を加速し、収益力強化を図ります。
③他社と差別化できる競争力の高い製品やアプリケーションの創出により、収益拡大を図っていきます。
３）「組織基盤変革」
による強固な事業基盤確立①グローバル視点で活躍できる人材を計画的に育成し、また、ダイバーシティの推進や社内外の交流などを通じて従業員のスキルアップを図ります。さらに、働き方改革、健康経営、環境経営を積極的に推進します。
②海外拠点との更なる連携を深め、グローバルでの事業発展に必要となる全社機能を強化していきます。
③全社機能においてもIoTやAIなどの新技術を積極的に活用し、生産性の向上を進めます。

43

招集ご通知2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2014年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部改定した上、継続することを決定し、2014年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て継続しています (以下「本プラン」といいます)。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案
（以下
「買付等」
といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）
に対し、①事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「買付説明書」といいます）の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報が、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役
および社外の有識者により構成される特別委員会に提供され、その検討を経るものとします。特別委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。また、当社取締役会は、
これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）
を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、株主の皆様に特別委員会が適切と判断する時
点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
当社取締役会または特別委員会は、買付者等から提出された情報が不十分であると判断した場合には、当社
取締役会は、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を日本語で記載した書面により、追加的に当社取締役会に対して提供して頂きます。本必要情報の追加提供の要求は、本必要情報として必要かつ十分な情報が提供されるまで繰り返し行うことができますが、最終の回答期限は、買付説明書を受領した日から起算して原則として60日を上限とします。但し、買付者等からの要請がある場合には、必要な範囲でこれを延長する場合があります。
特別委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動または不発動等に関する会社法

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

事業報告
上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
なお、対抗措置は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当て、その他法令または当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」と総称します）とし、具体的な対抗措置については、当社取締役会がその時点で相当と認められるものを選択することとします。
本プランの有効期間は、2014年6月27日開催の第151期定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、株主総会の決議によって、または取締役会の決議によって本プランを廃止することができるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中に特別委員会の承認を得たうえ
で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および（変更等の場
合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
なお、本プランにおいて、対抗措置が発動されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権の無償割当てを実施することが決議された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する株式が希釈される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。

［3］上記［2］2)の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、以下の事項を考慮し織り込むことで、本プランの合理性を確保しているものと考えています。
1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2014年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様のご承認を受けて継続されたものであり、その有効期間は、同株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。また、当社取締役会は、特別委員会が、対抗措置の発動の是非について株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、株主意思確認総会において株主の皆様の意
思を確認することとしています。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
45

招集ご通知3) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、対抗措置の発動、不発動、および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置しています。特別委員会は、特別委員会規則に定める選任基準に基づき選任された、当社経営陣からの独立性の高い委員により構成されています。
実際に当社に対して買付等がなされた場合には、特別委員会が、特別委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、特別委員会によって、当社取締役会の恣意的判断を排除するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に適時適切に情報開示をすることとしており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
4) 合理的な客観的要件の設定
本プランでは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
5) 第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます）の助言を受けることができるものとしています。これにより、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（ご参考）
当社は2017年4月27日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。

計算書類
監査報告書

(注) 本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

46

連結計算書類連 結貸借対照表（2017年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資 産 の 部
流動資産263,080

現金及び預金56,698

受取手形及び売掛金

112,877

商品及び製品40,588

仕掛品

16,899

原材料及び貯蔵品

19,213

繰延税金資産

9,603

その他

8,342

貸倒引当金

△ 1,142

固定資産
有形固定資産112,273(

建物及び構築物

39,975

機械装置及び運搬具

5,904

土地

18,879

リース資産

2,510

建設仮勘定

628

その他

10,853

無形固定資産(

8,396)

投資その他の資産(

25,126)

投資有価証券

13,779

長期貸付金

174

繰延税金資産

4,160

その他

7,535

貸倒引当金

△ 523

資産合計
(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

47

78,751)

375,354

科目

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

104,147
57,263
2,963
1,007
11,363
4,870
8,188
275
484
17,73029,577
15,000
648
1,758
184
10,708
1,277
133,725
235,342
26,64835,188174,391
△ 885
5,988
5,850
△ 1,4291,568
297
241,629375,354

連結損益計 算書 （2016年４月１日から2017年３月31日まで）
目

金

招集ご通知

科

（単位：百万円）

額

売上高

342,479

売上原価

206,070
136,409

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上総利益99,319営業利益

37,089

営業外収益
受取利息及び配当金

1,376

1,812

事業報告

その他

435

営業外費用
支払利息

138

その他

1,724

37,039連結計算書類

経常利益

1,862

特別利益
固定資産売却益

32

32

特別損失
780

固定資産処分損

176

投資有価証券評価損

1

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

958
36,113

8,763
819

9,582
監査報告書

当期純利益

計算書類

減損損失

26,53057
26,473(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

48

計算書類
貸 借対照表 （2017年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

140,140
12,454
10,1186,119
55,057
18,49911,111
11,221
3,613
2,994
8,986
△ 35
108,092( 61,042)
32,877
1,767
1,919
5
6,007
17,695754
16(
7,074)
6,228845( 39,975)
13,131
16,718
65
4,083
132
2,624
2,502
1,039
△ 322
248,232(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

49

額

科

目

負 債 の 部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

77,064475
19,43722,861
15,777
138
316
8,284
533
2,334
517
1,206
4,146
115
484
434
20,94615,000
198
520
5,064
163
98,011
144,549
26,648)35,188)35,188( 83,598)
4,206
79,391
532
24,33054,529(
△ 885)
5,671
5,671
150,221248,232((

損益計算書 （2016年４月１日から2017年３月31日まで）
目

金

額

売上高

191,021

売上原価

124,397
株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

科

（単位：百万円）

66,623

販売費及び一般管理費

46,599営業利益

20,024

営業外収益
6,527

その他

1,498

事業報告

受取利息及び配当金

8,026

営業外費用

その他

92
2,283

経常利益

連結計算書類支払利息

2,375
25,674

特別損失
330

固定資産処分損58

税引前当期純利益

法人税等調整額
当期純利益

389
25,286

3,439
933

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

減損損失

4,373
20,913(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2017年5月8日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山口 弘 志

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 藤井 秀 吏

印

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社島津製作所の2016年4月1日から2017年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2017年5月8日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山口 弘 志

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 藤井 秀 吏

印

株主総会参考書類

取

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社島津製作所の2016年4月1日から2017年3月31日までの第154期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

上

52

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年４月１日から2017年３月３１日までの第１５４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
監査役会は、当期の監査の方針、監査実施計画、監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査実施計画、職務の分担等に従い、取締役、業務執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、業務執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、業務執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年１０月２８日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

53

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

なお、事業報告に記載のとおり、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、本件を防衛省に報告しました。
会社は、引き続き、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めておりますので、監査役会は今後もその状況を監視してまいります。

連結計算書類④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2017年5月11日

計算書類

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び株式会社 島津製作所
監査役会

藤 井 浩 之 印

常 勤 監 査 役

上 松 幸 治 印

社 外 監 査 役

飯 田

社 外 監 査 役

西 尾 方 宏 印

監査報告書

常 任 監 査 役

隆 印

以上
54

定時株主総会会場のご案内

タクシー通常約20分

タクシー通常約７分

阪急西院駅

株式会社 島津製作所 本社

４番出口

西大路御池駅

至嵐山
西院駅

三菱東京UFJ銀行

阪急京都線

二条駅

三条通

ＪＲ嵯峨野線

交番

西大路
三条駅

京都両洋高等学校

京福
嵐山 電気鉄本線 道

ニッポンレンタカー

西大路通

http://www.shimadzu.co.jp

市バス
西大路三条

春
日
（
佐
井
）
通

至梅田

地下鉄東西線

トヨタレンタカー・リース

郵便局

四条通

御池通

二条駅

正
門

島津メディカルプラザ
島津御池ビル

公園

春日神社

４番出口より南へ徒歩約５分

地下鉄
西大路御池

西京高等学校
西京高等学校附属中学校

西院小学校

西へ徒歩約５分

西院駅（通勤特急・快速急行・準急停車）
下車→西大路通を北へ徒歩約10分 西大路三条を左折約5分

天神川
株主総会会場

西大路御池

二条駅

二条駅

ＪＲ嵯峨野線

亀岡方面より内

担当：総務部TEL (075) 823-1111

地下鉄東西線（太秦天神川方面）（乗車時間約2分）

４番出口より南へ徒歩約５分

至京都駅
至河原町

株式会社島津製作所 本社大ホール

京都駅

通 の ご 案

本社 大ホール

市バス： 26・205・75系統乗車（乗車時間約30分）

西大路御池 西大路三条

烏丸御池駅

交

会場

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

烏丸御池駅

地下鉄烏丸線 東西線へ乗り換え 地下鉄東西線（国際会館方面）（太秦天神川方面）（乗車時間約6分）（乗車時間約5分）