2019年度

診療放射線の安全管理に関する施設アンケート結果（公社）秋田県診療放射線技師会 事業推進委員会

【目的】
今般、診療用放射線に係る安全管理体制並びに診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取扱いについて、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成31 年厚生労働省令第21号）が2019 年３月11 日に公布され、このうち、診療用放射線に係る安全管理体制に関する規定について2020 年４月１日に施行される。
施行初年度を迎えるにあたり、秋田県内施設の現準備状況を調査し、情報共有することで各施設の疑問を和らげ、また新たな課題を認識する一助となることを目的とする。
更に秋田県診療放射線技師会として、事業を企図、推進するための参考となることを期待する。

【調査方法】
会員施設にアンケートをメールで送信【調査期間】
令和2年2月12日から3月13日まで【回答率】
送信数 40施設
回答率 52.5％

回答数21施設

【結果】Ｑ1.施設区分⑤診療所; 1; 5%④私立病院; 4; 19%②公立病院; 7; 33%①国立大学病院; 0; 0%③公的病院; 9; 43%⑥その他の医療機関; 0; 0%

公立・公的病院が約3/4を占め、残りの約1/4が私立病院やクリニッ
クであった。

【結果】Ｑ2.病床数①診療所（無床）; 1; 5%③ 20～99床; 2; 9%⑥ 300～499床; 6; 29%⑤ 200～299床; 3; 14%④ 100～199床; 9; 43%②診療所（有床）; 0; 0%⑦ 500床以上; 0; 0%⑧ 無; 0; 0%

施設規模は100床以上500床未満が86％を占め、残りの14％は100床以下であった。

【結果】Ｑ3.診療放射線技師数
技 18
師数 16（人） 1417 17141210986964289161310595 5 536210a bcd efg hijkl m n o p qrst

2u

技師数2～17名のご施設から回答が得られ、そのうち技師数5～10名のご施設からの回答が多く、アンケート結果が県内の施設状況を反映すると思われる。

【結果】Ｑ4.保有機器① 移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置② 移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置③ 据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置④ 据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置⑤ Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置⑥ 全身用Ｘ線ＣＴ診断装置⑦ Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置⑧ Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置⑨ 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素⑩ 診療用放射性同位元素⑪ 上記の機器等は保有していない

0/21施設中0/21施設中10/21施設中
0/21施設中0/21施設中21/21施設中
1/21施設中1/21施設中1/21施設中9/21施設中0/21施設中【結果】Ｑ5.放射線科医の勤務状況① 常勤, 5, 24%③ いない, 13, 62%② 非常勤, 3, 14%

放射線科医が常勤もしくは非常勤として勤務されているご施設は４割弱であり、放射線科医が勤務していないご施設は6割以上であった。
ご施設の規模や体制に依存した結果と思われる。

【結果】Ｑ6.部門管理者④ その他; 1; 5%① 放射線科医; 4; 19%③ 診療放射線技師② 放射線科医以外の医師（技師⾧）; 10; 48%

及び歯科医師; 6; 28%

放射線部門が診療部であれば医師が管理者、技術部であれば技師⾧が管理者になっている。診療部であっても、技術部門の管理者は技師⾧が担っていると思われる。

【結果】Ｑ7.医療放射線安全管理責任者⑥ 決まっていない; 3; 14%① 放射線科医（常勤）; 4; 19%⑤ 診療放射線技師（それ以外）; 2; 10%② 放射線科医以外の医師及び歯科医師; 10; 48%③ 診療放射線技師（技師⾧）; 2; 9%④ 診療放射線技師（放射線管理士）; 0; 0%

改正省令では原則医師を謳っているため、7割弱の施設で医師を管理責任者にしていると思われる。条件付きで技師も認められており、２割弱の施設で診療放射線技師が管理責任者になっている。実務の大半は診療放射線技師が務めることになると考えられる。

【結果】Ｑ8.指針の準備③ 策定の前段階である; 1; 5%① 指針の策定も終わり文書化した; 9; 43%④ 予定はあるがまだ何も② 策定中である; 11; 52%

行っていない; 0; 0%⑤ 予定はない; 0; 0%

施行まで間もないため、アンケート結果が公開される頃にはどのご施設でも完了していることと思われる。

【結果】Ｑ9.指針策定関係者（複数回答）③ 診療放射線技師（技師⾧）

90.5%⑤ 診療放射線技師（それ以外）

42.9%④ 診療放射線技師（放射線管理士）

28.6%

19/21施設
9/21施設
6/21施設② 放射線科医以外の医師及び歯科医師

14.3%

3/21施設① 放射線科医（常勤）14.3%

3/21施設⑥ リスクマネージャー

9.5%

2/21施設⑦ 事務職者

4.8%

1/21施設

⑧ その他

4.8%

1/21施設

主に診療放射線技師が中心となり策定に係わっているが、医師や他職種の協力が得られているご施設もある。

【結果】Ｑ10.指針策定資料（複数回答）
71.4%① 公益社団法人日本放射線技師会より発信されたもの

61.9%② 公益財団法人日本医学放射線学会より発信されたもの

33.3%③ 上記以外の学会や団体より発信されたもの

15/21施設
13/21施設
7/21施設

④ その他

9.5%

2/21施設⑤ 特に参考にしたものはない

0.0%

0/21施設厚労省検討委員会資料を参考に策定されたＪＡＲＴやＪＲＳのガイドラインが広く利用されている。

【結果】Ｑ11.指針の改定⑤ その他; 1; 5%③ 問題が発生した場合のみ① 期間を決めて実施する;
4; 19%実施する; 5; 24%② 期間は決めず適時実施する;
11; 52%④ 実施しない; 0; 0%

改定は定期的に行わず、必要に応じて実施するというご施設が8割を占めた。その他は保健所の指導があった場合と明確にされているご施設があった。

【結果】Ｑ12.正当化実施の点検・評価の工夫④ 行う予定はない; 1; 5%① ある; 2; 9%② ない; 5; 24%③ これから検討する; 13; 62%

これから検討するというご施設が6割以上を占め、対応に苦慮している実情をうかがえる。医師との連携をいかに行うかが鍵となると考える。特記事項を次に示す。

【結果】Ｑ12.正当化実施の点検・評価の工夫【特記事項】• 法改正により正当化の説明を医局で説明済み• 検査を受けることへの了解を得た旨をカルテに記述してもらうよう提案しようかと思っている• CT・RIに関しては同意書を作成中• 医師の判断の領域でありどこまで介入できるか不透明• 病院の上層部から、医師に周知してもらう。医師会などの団体から医師向けに周知してもらいたい。

【結果】Ｑ13.診断参考レベルとの比較・検討④ 行う予定はない; 1; 5%① 保有するすべてのモダリティで行っている; 1; 5%③ これから行う予定である; 7; 33%② 一部のモダリティで行っている; 12; 57%

ほとんどのご施設ですでに行われているか、今後行うとの回答であった。これからDRLs2020の更新が予定されているため、次回は更新版を用いた比較作業が必要になる。

【結果】Ｑ14.管理委員会の設置④ 設置の予定はない; 5; 24%① すでに設置している; 4; 19%② 設置を検討している; 4; 19%③ 設置の検討を行う予定である;
8; 38%

8割のご施設ですでに設置もしくは前向きに考えられている。しかし設置予定なしでも医療安全管理委員会の中に放射線安全管理責任者として参加していると回答があった。単独の委員会でなくとも機能していると考えられる。

【結果】Ｑ15.研修対象者（複数回答）
100.0%⑤ 診療放射線技師

90.5%① 放射線診療を依頼する医師、歯科医師

21/21施設19/21施設⑥ 放射線診療に関わる看護師

85.7%

18/21施設④ 医療放射線安全管理責任者

85.7%

18/21施設71.4%② 放射線診療（IVR、Ｘ線透視など）を実施する医師、歯科医師

52.4%⑧ 診療用放射線を用いた医療に関わるすべての医療従事者

15/21施設
11/21施設⑦ 放射性医薬品を取り扱う薬剤師

38.1%

8/21施設③ 放射線科医師

38.1%

8/21施設

⑨ その他

9.5%

2/21施設その他には、被ばく低減施設認定の要件で全職員対象というご施設や歯科衛生士という回答があった。

【結果】Ｑ16.研修方法（複数回答）① 外部、内部の講師を問わず自施設にて研修会、52.4%

講習会を開催11/21施設

④ 検討中

38.1%

8/21施設③ 紙やeラーニングなどの媒体を使用した自己学習

38.1%

8/21施設② 外部の研修会、講習会を受講
⑤ その他

19.0%
0.0%

4/21施設0/21施設

自施設での研修会、講習会の開催が半数以上のご施設で想定している。
単独ではなく複数の手段を講じ、効率的に実施しようとするご施設も存在する。

【結果】Ｑ17.研修実施頻度④ 年1回以上の他、必要に応じて臨時に開催; 1; 5%② 年2回; 0; 0%① 年1回; 20; 95%③ 年3回以上; 0; 0%

年1回というご施設がほとんどであるが、この中には1～2回というご施設も含まれる。

【結果】Ｑ18.線量管理実施者（複数回答）④ 診療放射線技師（モダリティ担当者）

81.0%

17/21施設③ 放射線機器管理士

28.6%

6/21施設② 放射線管理士

28.6%

6/21施設① 医療放射線安全管理責任者のみ

4.8%

1/21施設

⑤ その他

0.0%

0/21施設モダリティ担当者が実施するご施設が８割を超えているが、機器管理士
や線管理士と合同作業を想定しているご施設もあると考えられる。

【結果】Ｑ19.線量評価実施頻度④ 年1回以上の他、必要に応じて見直しを行う;
10; 48%① 年1回; 10; 47%③ 年3回以上; 0; 0%② 年2回; 1; 5%

年１回以上に加えて必要時に実施するご施設がほぼ半数である。
機器更新や診断参考レベル更新後に実施を考えていると思われる。

【結果】Ｑ20.被ばく線量管理システム導入① すでに導入し管理、記録を行っている;
2; 9%④ 現時点で導入の予定はない;
10; 48%② 近々導入の予定; 0; 0%⑤ その他; 0; 0%③ 導入に向け検討中; 9; 43%

導入済みは１割未満であるが、検討中を含めるとほぼ半数となる。
しかし導入には課題が多いと思われる。

【結果】Ｑ20-2.
被ばく線量管理システムへの期待
フリーコメントを掲載• PACSから必要情報が取り出せるシステム 安価であること• 接続性• 様々な線量情報への対応・自動入力• 現状の確認• 線量管理システムが低価格になること• 統計などの自動化• CT以外のモダリティへの今後の対応• WAZA-ARIとの相互評価• すべてのモダリティに対応

【結果】Ｑ20-3.
被ばく線量管理の手段・方法

フリーコメントを掲載• RISよりエクセル形式で出力• 線量レポートをPACSへ送信、照射録へ記載• Dose Report を画像サーバへ保存、線量指標をRISへ保存• 線量レポート、RISへ入力後エクセルで管理• 照射録かDoseレポートで管理検討中• 線量レポートをPACSに添付しようかと思っている。
• 電子カルテに手入力、線量情報PACS送信、照射録に記録• エクセルでの管理• Dose Report を画像サーバへ保存• エクセルに手入力、電カル保存

【結果】Ｑ21.被ばく線量記録保存期間② 2年間; 1; 5%③ 5年間; 5; 24%⑤ 期間を設けない; 11; 52%① 1年間; 0; 0%④ 5年以上; 4; 19%

ほぼ５年間から期間を設けないという結果であった。各ご施設とも患者の被ばくに関する情報提供に対応するために、⾧期間保存にしたのではないかと考えられる。

【結果】Ｑ22.新たな診療放射線情報の周知① まとめて研修会開催時に報告し⑤ その他（①②③全て用いる）;
3; 14%

周知する; 3; 14%② その都度ミーティングや委員会を開催し周知する; 1; 5%④ 今後検討を行う; 10; 48%③ 紙や電子媒体を用いて周知する;
4; 19%

ほぼ半数のご施設で何かしらの手段で周知を行うとの回答であった。
残りのご施設も検討を行うようであるので、今後周知を行うための手段が整備されると思われる。

【結果】Ｑ23～25.放射線有害事例対応
Ｑ23.報告体制の有無

Ｑ24.関連性の検証体制の有無① はい; 3; 14%① はい; 5; 24%③ 現在検討中; 13; 62%② いいえ; 3; 14%

Ｑ25.再発防止策実施体制の有無① はい; 4; 19%③ 現在検討中; 13; 62%② いいえ; 4; 19%③ 現在検討中; 14; 67%② いいえ; 4; 19%

約６から7割のご施設で検討中との回答であった。有害事例発生の対応に重要性を感じている
一方で、明らかな有害事例を既定しにくいためと思われる。

【結果】Ｑ26.放射線被ばく相談員の有無① はい; 2; 10%② いいえ; 19; 90%③ 現在資格取得のため準備中; 0; 0%

９割のご施設で被ばく相談員は存在しないようである。

【結果】Ｑ27.医師による正当化説明体制の有無① はい; 3; 14%② いいえ; 5; 24%③ 現在検討中; 13; 62%

医師による正当化説明の体制確立には準備が必要なため、検討中という回答が約７割になったと思われる。

【結果】Ｑ28.被ばく線量とその影響の説明（複数回答）⑤ 診療放射線技師

61.9%

⑦ 依頼医

38.1%

13/21施設

8/21施設② 医療放射線安全管理責任者

14.3%

3/21施設① 放射線科医

14.3%

3/21施設③ 放射線管理士

9.5%

2/21施設⑧ その他（検討中含む）

4.8%

1/21施設⑥ 放射線部門に所属する看護師

0.0%

0/21施設④ 放射線被ばく相談員

0.0%

0/21施設やはり放射線技師というご回答が目立つが、依頼医と回答があったご施設も４割強あった。患者に放射線診療の同意を得るには主治医の説明が必要であり、一方、現場では放射線技師に説明を求められることが想定される。

【結果】Ｑ29.医療被ばく低減取り組みの説明（複数回答）⑤ 診療放射線技師③ 放射線管理士

81.0%

17/21施設14.3%

3/21施設② 医療放射線安全管理責任者

9.5%

2/21施設⑧ その他（検討中含む）

4.8%

1/21施設

⑦ 依頼医

4.8%

1/21施設① 放射線科医

4.8%

1/21施設⑥ 放射線部門に所属する看護師

0.0%

0/21施設④ 放射線被ばく相談員

0.0%

0/21施設

ここは放射線管理士を含め診療放射線技師技師の役割と考えるご施設がほとんどであった。

【結果】Ｑ30.指針の閲覧要求⑥ わからない; 2; 9%① 基本的に応じる; 5; 24%④ 現在検討中; 5; 24%⑤ 一切応じない; 0; 0%② 医療放射線安全管理責任者の判断③ 当該委員会等で協議し、により応じる; 5; 24%

必要な場合は応じる; 4; 19%

７割弱のご施設で応じる又は条件付きで応じるとの回答であった。一
切応じないという回答はなかったので、どのご施設も開示する意思はあるようである。

【結果】Ｑ31.指針作成のために受講した研修会や講習会の有無（複数回答）
76.2%② 公益社団法人秋田県診療放射線技師会主催のもの

38.1%① 公益社団法人日本放射線技師会主催のもの③ その他団体、学会主催のもの

19.0%

16/21施設
8/21施設
4/21施設④ 線量管理システムメーカー主催のもの

14.3%

3/21施設⑤ 受講していない

14.3%

3/21施設各ご施設が準備のため様々な研修会や講習会を受講されたようである。
当会主催のものに多数ご参加いただき感謝申し上げる。

【結果】Ｑ32.要望・疑問・自由回答• 安全管理の研修会にどのくらい時間を割り当てたら良いのか• 保健所の見解では委員会の設置が必ずしも必要がないとのことでしたが疑問を感じている• 大変参考になった研修会でしたので、できれば指針の準備し始める前のもっと早い開催してほしかったと思う• Q＆Aなど技師会ホームページに載せてほしい• 診療所規模の情報交換の機会もあったら良いと思う【まとめ】
本調査にて2020 年４月１日の施行に向けて、各ご施設での準備状況を把握することができた。
今回の医療法施行規則の一部改正は、全ての医療施設に適応されるため、私達診療放射線技師の存在意義が大きく問われていると思われる。日常業務を明文化することで県民の皆さまへ周知を図り、医療放射線への安心を担保するものである。
施行初年度を迎えるにあたり、まだ試行錯誤の状態であることも考えられるが、会員の皆さまが情報共有を行い、安心・安全な医療を提供できるように一丸となって努力されることを期待する。
秋田県診療放射線技師会としても、できる限り皆さまのご意見・ご要望を受け止め、事業を企図、推進してまいりたいと考える。
調査の時期が年度末になりお詫びを申し上げるとともに、お忙しい中ご協力いただいたご施設に御礼を申し上げる。
最後に本調査が少しでも皆様の不安解消につながれば幸いである。
2020年3月（公社）秋田県診療放射線技師会

事業推進委員会

担当：岩根【謝辞】
今回ご回答いただいた各ご施設に感謝を申し上げます
市立田沢湖病院
北秋田市民病院
能代山本医師会病院
かづの厚生病院
秋田県立リハビリテーション・精神医療センター
秋田労災病院
市立角館病院
雄勝中央病院
男鹿みなと市民病院
藤原記念病院
湖東厚生病院市立秋田総合病院
市立大館総合病院
市立大森病院
大曲厚生医療センター
秋田県立循環器・脳脊髄センター
鹿角中央病院
JCHO秋田病院
能代厚生医療センター
ドラゴンクリニック
御野場病院
以上２１施設