定款
昭和57年11月27日

改訂

昭和58年11月26日

改訂

昭和60年11月29日

改訂

平成元年11月29日

改訂

平成 2年 4月 1日

改訂

平成 3年 6月27日

改訂

平成 3年 8月 1日

改訂

平成 6年 6月29日

改訂

平成12年 6月29日

改訂

平成13年 6月28日

改訂

平成14年 6月27日

改訂

平成15年 6月27日

改訂

平成16年 6月29日

改訂

平成19年 6月28日 改訂
平成21年 6月26日

改訂

定第款

1 章

総則

（商号）
第1 条

当会社は、任天堂株式会社と称し、英文では、Nintendo Co., Ltd.と表示する。

（目的）
第2 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1．

トランプ類の製造販売

2．

娯楽用具、運動具、音響機器および乗物の製造販売

3．

事務用機器および事務用品の製造販売

4．

教材、育児用品、家庭用品および電気用品の製造販売

5．

印刷、出版および紙製品の加工および販売6．

合成樹脂、金属および木製品の加工および販売

7．

ゲーム・映像・音楽等のコンテンツの制作および製造販売

8．

前号のコンテンツに係る電子応用機器および装置の開発および製造販売

9．

コンピュータネットワーク等を利用した情報処理および情報提供サービス
事業

10．

電気通信事業ならびに通信関連技術の開発および販売

11．

放送事業ならびに放送関連技術の開発および販売

12．

不動産の売買、賃貸借、管理および仲介

13．

金融業および有価証券の売買

14．

損害保険代理業および生命保険募集業

15．

レストラン、食堂、喫茶店、売店および娯楽場の経営および投資

16．

スポーツ、映画およびその他の文化事業の企画および興業

17．

キャラクター商品の企画および製造販売

18．

著作物の利用権、複製権の許諾

19．

商標の使用権の許諾

20．

前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第3 条

当会社は、本店を京都市に置く。

1

（機関）
第4 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告方法）
第5 条当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2 章株

式

（発行可能株式総数）
第6 条

当会社の発行可能株式総数は、4 億株とする。

（自己の株式の取得）
第7 条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第8 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第9 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2） 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 次条に定める請求をする権利2

（単元未満株式の買増し）第10 条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第11 条
2

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

3

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第12 条

当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利の行使方法は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第13 条
2

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
本定款で定めるもののほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第 3 章

株 主 総 会

（株主総会の招集）
第14 条

当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。

2

当会社の株主総会は、本店の所在地またはその隣接する地において開催する。

（株主総会の招集権者および議長）
第15 条

当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

2取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた3

順序により他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16 条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（株主総会の決議の方法）
第17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18 条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第19 条

株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 4 章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第20 条

当会社の取締役は、15 名以内とする。

（取締役の選任）第21 条
2

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

4

（取締役の任期）
第22 条

取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

補欠または増員のため選任された取締役の任期は、現任者の任期満了の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23 条
2

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役社長 1 名を選定するほか、取締役会長 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

2取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第25 条

取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議）
第26 条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会議事録）
第27 条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

5

（取締役会規則）
第28 条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第29 条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（相談役および顧問）
第30 条
2

当会社は、必要に応じ相談役および顧問を若干名置く。
相談役および顧問の選任および報酬その他の事項は、取締役会でこれを定める。

第 5 章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第31 条

当会社の監査役は、5 名以内とする。

（監査役の選任）第32 条
2

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第33 条

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までとする。

（常勤の監査役）
第34 条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第35 条

監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

6

2

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議）
第36 条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会議事録）
第37 条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規則）第38 条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第39 条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第 6 章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第40 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第41 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、会計監査人は、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第7 章

計算

（事業年度）
第42 条

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

7

（期末配当）第43 条

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、期末配当を行う。

（中間配当）第44 条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。

（剰余金の配当の除斥期間等）
第45 条

剰余金の配当は、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

2

未払の配当金に対しては利息をつけない。

以8上