調査結果

インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート
PDFと電子メールによる電子化が主流（70％）
自動化による、事務処理負担軽減が課題
一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）と公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の協賛で、インボ
イス制度実施に伴って進められている適格請求書発行事業者登録制度について、アンケート調査を実施しました。
正確な消費税徴収を目的に、2023年10月より実施されるインボイス制度（適格請求書保存方式）は、仕入税額控除には、国税庁に登録された適格請求書発行事業者から発行されたことを示す適格請求書がエビデンスとして必要となります。
本アンケートでは、インボイス制度開始にあたり適格請求書の安全な普及を目指して、市場における請求書発行・受領業
務の課題を洗い出すことを目的に実施しました。
結果から判明した実態と、背景にある要因を以下に整理しました。
全般）

受信側として）発出側として）・回答企業の８割超が適格請求書発行

・請求書の電子データによる発行は、・根強く残る紙による請求書発行：相事業者として登録済。
・新たな制度により業務の見直しが発生し業務負担増との認識。

取引先に任せ要求はしない。
・半数以上が請求書の紙文化が残ることを懸念。

手方が電子で処理できないことを想定している模様。
・紙は郵送、電子データはPDFでメー・角印の確認業務は4割の事業者で実ル送信：既存の業務フローの踏襲。

施している：社内コンプライアンス

・角印による発出元証明（角印を押しが要因。

ている企業は76%）。

・適格請求書の発行を求める事業者が6割以上。

・65%の事業者が制度開始までに電子化を予定している。

・適格請求書によって発生する登録番号の確認が懸念事項。

・従来の業務フローと新たに発生する処理の混在が懸念事項。

【アンケート調査概要】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

調査主催：JIIMA電子取引委員会、JDTF ｅシール検討委員会
調査対象：JIIMAおよびJDTF会員企業、団体、メールマガジン登録者の経理担当部門
調査期間：2023年1月10日〜 2月28日
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
回 答 数：86件
調査内容：インボイス制度における適格請求書の取り扱いについて 等
プロファイル
株式上場：プライム市場11.6%、スタンダード市場上場3.5%、グロース市場上場1.2%、非上場83.7%
連結売上高：1,000億円以上14%、500億円〜 1,000億円7%、100億円〜 500億円17.4%、100億円未満61.6%

Q. あなたの企業は適格請求書の発行事業者登録をしますか？
86件の回答

回答企業の８割以上が適格請求書発行事業者として登録済み

12.8%

インボイス制度の施行まで1年を切っており、発行事業者として既に登録済みが80.2%という結果でした。更に登録予定の企業が12.8%である

80.2%

ことから93%の企業では登録に関してのアクションを起こすという結果でした。

−1−

既に登録済み
登録予定
取引先から求められれば登録する
登録するつもりはない（適格請求書発行事業者に該当しない場合も含む）
わからないQ. 適格請求書発行事業者登録制度について、ご意見があれば自由にお書きください。
（n=29）
前問の適格請求書発行事業者登録状況の回答に合わせて振り分けを行っています。また回答内容を、「太字：インボイス制度実施に対してポジティブな意見」、「斜体：インボイス制度実施に対してネガティブな意見 」、「下線：インボイス制度実施に対する要望」とし、更に売上規模ごとに「1,000億以上：A」、「500‑1,000億：B」、「100‑500億：C」、「100億以下：D」と整理をしました。
＜回答から一部抜粋＞
登録済：80.2%

売上
規模

意

見

A 税の公平な納付の観点から有効。制度開始まで税制大綱に出ているもの以外の特例は設定しないで欲しい。社員に徹底できない。
A 登録番号のデータについて、国税庁からダウンロードができれば有難い。
A 益税をなくすこと、かかった消費税のみ仕入税額控除できることは制度上、理にかなっていると思う。かなり制度が難しい
ため、専門知識がないと難しいと感じる 。
B 免税事業者分を仕入税額控除できないのは痛い 。
B 相手が登録事業者か確認するために直接連絡する必要があるのがとても煩わしいので、そのような事をしなくても良い仕組みを作るべき 。
C 取引先（特に個人にちかい事業者）との折衝に難あり。
C 手間が増えるだけの制度です。
「請求書単位」という、紙を前提の制度設計も時代とDX化に逆行しており、理解に苦しみます。
C デジタル明細について明文化されたQ&Aが少ないため、要件を固めるのに苦労している 。
D ２割・少額特例や少額な返還インボイスの交付義務免除等見直しがされるが、システム開発会社としてはもっと早く決めてもらわないと混乱する 。
D 手間と費用の両方が掛かり、できれば無い方がいい。
D

制度趣旨は理解できるが、適格請求書登録番号の照合作業など事務負担が大きい。

D 業務負荷を考えると日本全体のメリットが薄い 気がしております。
D 事務作業の負担が大きすぎる。
D

事業者登録制度については、既にスタートしており、メリットも明確であるため、登録は進むものと考えられる。この制度より、インボイスの電子化とその際の要件が重要と考えている。

D 業務が煩雑になり、効率性が落ちる。
D

何に対して発行していいのかがわからない。

D

特になし、手続きは簡単だった。e-TaxなどWebからの手続きができれば尚よかった。

D

適格請求書発行事業者ではない事業者は淘汰されるんでしょう。

D 取引先から受け取った請求書が適格請求書の要件を満たさない場合に、弊社が仕入税額控除を受けるためには請求書の訂正再発行を依頼することになるかと思いますが、事務負担の増大を懸念しております。
D

ヘルスケア製品のメーカーです。
商慣習上返品ポリシーがなくいつでも返品がOKであったり、またリベートや値引が頻繁に発生するため、売上からの控除（相殺）が多いのですが、それらはすべて適格返還請求書の対象となるため、得意先と適格返還請求書の発行主体の取り決めなどに非常に時間を費やしています。趣旨は賛同するのですが、もう少しなんとかならないか…と思っています。

D

弊社において事務処理が煩雑になり業務が増えることは絶対に避けたい。

D 要件がわかりにくいのに要件を満たさないと控除が受けられないのは理不尽。
登録予定：12.8%

D

登録事業者が取消になった場合、事業年度単位での取消となっていると思うが、Q&Aにもでておらず、具体的な対応方法について（取消前に発生した取引については、取消後も適格請求書の発行が可能等）明示してほしい。

登録するつもりはない：1.2%

D 廃止すべき。免税事業者にとっては、手間がかかり、かつ、10%増税になる。

−2−

わからない：4.7%

D

消費納税を公平・公正に行うためには適切な法令だと思いますが、中小レベルまで浸透させるには取引書類・データの電子化・自動化も不可欠で、低コストで実装できる仕組みが必要です。そのために「政治」「行政」「民間」が連携した取り組みが必要です。

新たな制度により業務の見直しが発生
適格請求書になることで、「適格請求書登録番号の照合作業など事務負担が大きい」、「事務作業の負担が大きい」、「業務が煩雑になる」などといったコメントがありますが、これまでなかった適格請求書発行事業者登録番号の照合作業は純粋な作業追加になることから、この作業の簡易化や自動化は求められるべき課題であると考えられます。
この課題解決には、総務省主催の「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」において整理された、「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当該文書等が改ざんされてい※１ないことを確認する仕組み」であるｅシールの活用 が有効であると考えられます。

Q. 請求書を電子化する理由はなんですか？（本アンケートでは、スキャナ保存による電子化は対象としておりません。）（n=86）

改正電子帳簿保存法に対応するため保管に便利だから処理の自動化を検討しているため
過去のデータの検索がしやすい
インボイス対応による取引先からの要望
電子化については考えていない
紛失リスクを減らすため
その他

50（58.1％）
26（30.2％）
21（24.4％）
16（18.6％）
13（15.1％）
13（15.1％）
11（12.8％）
12（14.4％）

改正電子帳簿保存法への対応が電子化への潮流となるか「改正電子帳簿保存法に対応するため」への回答が58.1%となっており、2024年１月からの改正電子帳簿保存法の完全施行を受けて、電子化への移行は加速していくものと考えられます。次いで回答の多かった「保管に便利だから」が30.2%、「処理の自動化を検討しているから」が24.4%、「過去のデータの検索がしやすいから」が18.6%と続いています。これらは電子化のメリットをより享受するための対応と推測できます。

受領する側の視点での質問（以下の質問は請求書受領側の視点で回答可能の選択をいただいた76件が対象です。）

Q. 取引先へ請求書の電子発行を求めますか？（n=76）
請求書の電子発行は任意対応が主流
電子発行については「取引先に任せる」の回答が46.1%で最も多かった。次いで18.4%で「求める」という順番であった。
「強く求める」は

46.1%
13.2%

10.5%と一番低い回答であった。
あくまでも請求書の電子発行は取引先へ強制ではなく、任意発行がメインとなることからもインボイス制度の施行後しばらくの間は、これまでの紙による請求書授受も方法として残っていくと考えられます。

※１ 『ｅシールに係る指針』https://www.soumu.go.jp/main̲content/000756907.pdf

−3−

10.5%
11.8%

18.4%

強く求める
求める
求めない
取引先に任せる
どちらともいえない「電子発行を求めるか」という問いに対しての回答理由（自由記載）を、以下に記載します。（n=48）＜回答から一部抜粋＞
取引先に任せる：46.1%

売上
規模

理由

A 電子発行されても現状ではメール・PDFで受信するか、個別のWebにアクセスしてPDFを受領するかということで人手を介して受け取り処理をしており、紙で受領してスキャンすることと比べて負荷が大きく低いとは言えない 。また、受け取り後の処理について電子データをそのまま利用するシステムは現時点でないため、スキャンPDFを人が見て経理処理することと完全に同一である。以上から、現時点においては当社から積極的に取引先に電子発行を求めるものではなく、自然体で対応していくものと考えている。
A 制度上必須なわけではないため。
B

どちらでも処理は可能なため。

B

社内処理体制が整っていない為。

B

強要はできない。

C

経費支払い等は各社仕組みが違うため強制できない。

C

社内体制が確立していない為。

C

相対取引において、先方事情を考慮しなければならないから。

C 多種多様な取引先 があり、一部の取引先に請求書の電子発行を求めても、事務軽減にはならないため。
D 取引先によって電子発行の足並みそろわないし、対応できない取引先もある。
D 取引先事情も含め一律で対応ができないから 。
D

いずれにしても紙で作業をするため。

D

相手の都合があるため。こちらの希望を強要する権利はない。

D

相手の都合があります。

D

こちらが決めることではない。

D

弊社では電子化に消極的だから。

D

電子でも紙でも保存が可能なので、特に求めていない。

D

取引先の会社の方が、システム優位であるため。

求める：18.4%

A 素早く受領できる。
B

社内処理をペーパーレス化しているため。

C

電子帳簿保存法に対応するため。

C

請求情報をデータ化し易いため。

C

電子データ保存を原則とする為（スキャナ保存の手間を省く為）。

C受取業務の負担を軽減するため。

D

デジタル化への対応。

D

事務の効率化。

D

経費計上。

D

小規模企業のため、取引先へ要望を言いづらいが、できればペーパーレス化したい。

D

消費税法の義務。

どちらともいえない：13.2%

A どちらも対応できるように業務で準備している。大口は電子化、自動化している。
A 相手の事情があるのでケースバイケースと考える。
C

受入れ態勢が整っていない。

D

まだ何をどうしていいのかがわからないから。いずれにしても電子化は進むと思う。

D

紙と電子の両方で受領。取引先の仕組みに任せている。テレワークが進む中、個人的には電子データで受領できると便利なため、いずれはそうなると期待している。

−4−

求めない：11.8%

C すべての取引先が電子化されるわけではなく、システム対応も費用がかかる。現行では紙で貰った方がメリットがある 。
C 電子取引データの場合、電帳法対応の必要があるため。主に紙の請求書がメインのため 。
D

取引先が小規模だから。

D

現行のままで十分対応できるため。

D 電子の保存が面倒 で、紙でどうしても来る企業がある為管理先が複数存在することになり、確証を確認するのに紙かデータ管理が非常に面倒 。
を確認したうえで保管先を見に行くので、D

取引先毎にシステムが異なると処理が煩雑になるため。

強く求める：10.5%

D

テレワークの環境ですべての業務を実施できるようにするため。

D

紙はかさばり、管理が面倒なので。また、再発行を依頼する際も受領するのに日数がかかるため、電子データで授受するのが最もコストが安い。

D

電子化、標準化を進めるため。

D

ビジネスプロセス全体のデジタル完結を進めるため。

D

テレワークを推進しており、書類の受け取りのためだけの出社をなくすため。

D

現状、請求書は紙での受領が多いため、紙を前提とした業務フローを構築せざるを得なくなっている。電子データが主とな
れば紙書類をイレギュラー案件として取り扱うことができ、電子データを前提とした業務フローを構築するうえで現場への説得が楽になる。

Q. 請求書を電子データで受領するにあたり、懸念していることはなんですか？（n=76）
40（52.6％）

紙と電子データが混在することによる処理工数
全社で統一した仕組みの構築
発行側によって異なるフォーマットなので、仕分けが大変取引先が紙での請求書しか対応できない紙で受領していた時よりも社内での処理工数が増える
利用するサービスのセキュリティ強度利用するサービスが法的な対応をクリアしているか
請求書を発行する外部サービスの信頼度
特に無し
受領後に社内で請求書への変更が加えられる可能性
受領前に改ざんされている可能性
誰が作成した請求書であるかの確認ができない
送信元の判別ができない
電子データの保存要件がわからない
その他

23（30.3％）
23（30.3％）
22（28.9％）18（23.7％）
15（19.7％）
14（18.4％）
13（17.1％）
11（14.5％）8（10.5％）7（9.2％）
7（9.2％）
5（6.6％）
4（5.3％）
6（7.8％）
0

10

20

30

40

その他の懸念事項として以下の記載がありました。
売上
規模

意見

A 紙と電子データが混在することによる処理工数;（１）受けて、ある程度自動処理しないと意味がないので、そのためのシステム対応。
（２）現状は紙・PDFのフォーマットを人が見て、確かにその会社から発行されたものだろう・金額は真正であろう、ということで処理しているが、そうしたことに対して何をどこまで確認しなければならないかという法制度や世の中の標準がどうなるのか。
（３）請求書処理の自動化として、個社の経理業務としては人間が処理する部分が必ず残るだろうと思われる。そしてそれがもともと業務の大半を占めており、請求書を受け取ってそれが真正なものかを見て金額等を社内システムにキーインするのはわずかな業務占率 と思われる。
以上を踏まえ、全体の効率化はなく電子データの受領に対応するために多額の投資が必要となるのではないか（そしてそれは進まないのではないか）。
B

システムトラブル時の対応。

C

買入明細にペポルが対応していない。

C

対応システムの導入。

D

電子帳簿保存法に対応した規程の整備と運用。

−5−

半数以上が請求書の紙文化が残ることを懸念「紙と電子データが混在することによる処理工数」が52.6%と半数以上が選択をしています。やはり紙はまだまだ残ると想定しており、全ての請求書が電子に切り替わらないと処理が煩雑になることが懸念されていると思われます。
「全社で統一した仕組みの構築」と「発行側によって異なるフォーマットなので、仕分けが大変」が30.3%の同数で次に多い回答でした。更に「取引先が紙での請求書しか対応できない」が28.9%の回答率でした。取引先が紙による対応しかできないということで、そこに合わせることになると、最多の回答であった紙と電子データの混在が発生するため処理や管理にかかるコスト増が避けられなくなることを懸念しているものと思われます。

Q. 請求書を受領する際に、取引先に適格請求書の発行を求めますか？（n=76）
適格請求書の発行を求める事業者が６割以上
18.4%

取引先に対して適格請求書の発行を「強く求める」を選択した事業者が23.7%、「求める」と選択した事業者が39.5%で、63.2%の事業者が適格請

15.8%

求書の発行を希望しているという結果になりました。自社の仕入れ税額控39.5%

除対応が目的のため、このような結果になったと考えられます。

強く求める
求める
求めない
取引先に任せる
どちらともいえない

23.7%「取引先に適格請求書の発行を求めるか」という問いに対しての回答理由（自由記載）を、以下に記載します。
（n=46）＜回答から一部抜粋＞
求める：40%

売上規模

意見

A 適格請求書発行事業者からの仕入以外は、仕入税額控除が段階的にできなくなるため。
B

仕入税額控除の対象とするため。

C

経費等の場合都度つどの取引のため、仕入控除するために必要。

C

仕入税額控除を受けるため。利益減少につながるため。

C

取引先が適格請求書等発行事業者であれば発行義務がある為。

C

インボイス情報となるため。

D

弊社がインボイス制度の対象のため。

D

登録業者でない場合は、処理が複雑かつコスト増。

D

弊社においてほぼ100％課税事業者との取引であるため。

D

税金の負担増。

D

簡易課税制度を採用する予定のため。

D

消費税法の義務。

D

仕入税額控除ができなくなるため。

D

消費税負担増を防ぐため。

D

仕入税額控除のため。

D控除が受けられなくなるため。

D

CSRの観点から。

強く求める：24%

A 当部門の場合、BtoB取引しか基本的になく、個人事業主等との取引はないため。
（会社全体としては「求める」ということになるかと思います）
B

消費税控除の問題が有る為。

B

仕入税控除ができないため。

−6−

C

仕入税額控除を行うため。

C

免税事業者以外は必須。

D

余計な税負担を回避するため。

D

免税事業者以外であれば発行は必須なので当然ながら強く求めることになります。

D

消費税の仕入税額控除ができなくなるため。

D

税額控除。

D

仕入れ税額控除を可能にするため。

D

仕入税額控除を適用するため。

取引先に任せる：17.3%

A 強く求めると、下請法に抵触するから。
Cそれぞれが法制度に則って処理をすればよいと思う。

D

簡易課税のため。

D求めるべきだと考えるが、弊社経理部にその意思がない。

D

取引先事情も含め一律で対応ができないから。

D

私自身が免税業者なため、現状では必要性を感じていない。

D

個人事業主の取引先に事務処理の負荷を掛けたくないため。

どちらともいえない：16%

A 本部の対応は不明。基本的には求めると思われる。
B

強要はできない。

B

免税事業者に発行を求めることはできない。課税事業者であれば求める。

C

請求書の要件を満たすことについては、取引先に対して要望する。

C

発行事業者であれば当然求めるが、すべての取引先が発行事業者ではないので。

D

実際（23年10月）に始まってみないとわからない。

D

いずれ必要になるだろうが今はよくわかっていない

D

質問からずれているかもしれないが、簡易課税事業者の為、納税額がみなし計算で算出しているから

求めない

D

事前に国税庁のサイトで確認する。

D

相手による。

Q. 請求書を適格請求書 として受領した場合の懸念事項はなんでしょうか？（n=76）

適格請求書番号の照合作業本当に適格請求書発行事業者であるか
仕入税額控除申請対応
適格請求書に対応したシステムの導入
本当にその事業者から発行されたものか
特になし
その他

35（46.1％）
31（40.8％）25（32.9％）23（30.3％）7（9.2％）
5（6.5％）
9（11.7％）
0

10

20

30

40

適格請求書によって発生する登録番号の確認
適格請求書受領による懸念事項としては、「適格請求書番号の照合作業」が46.1%で最も多く選択されました。適格請求書には適格請求書発行事業者登録番号を記載する必要があり、この番号の確認は国税庁のサイトで検索することができますが、記載されている登録番号が正しいか否かを国税庁のサイトや自社のデータベースと照合する作業が新たに発生することを懸念していると考えられます。次に多かったのが、「本当に適格請求書発行事業者であるか」が40.8%選択されていました。登録番号の照合や発行事業者の確認は、適格請求書の運用開始に伴い新たに発生する作業であることから懸念の上位になったと想定されます。

−7−

この２つの懸念事項については、ｅシールを活用することで適格請求書の発出元確認と国税庁のデータベースとの自動照合を行うことができるため、解決策の１つとして価値があると考えられます。

Q. 適格請求書を受領する場合、電子データでの発行を求めますか？（n=76）
適格請求書の電子発行は任意対応が主流となるか受領者となる際の相手方への電子発行については、「取引先に任せる」が44.7%と最も多かった。電子発行を「求める」が23.7%、「強く求める」が7.9%という結果であり、相手方へ電子発行を求める事業者は31.6%と「取引先に

44.7%

17.1%

任せる」と選択した事業者には及ばなかった。自社の処理の都合による強7.9%

制は行えないため、施行当初は相手方の現状に合わせ、時間経過とともに電子発行に移行されていくと想定しているのではないかと伺えます。

強く求める
求める
求めない
取引先に任せる
どちらともいえない

23.7%「取引先に適格請求書の電子発行を求めるか」という問いに対しての回答理由（自由記載）を、以下に記載します。
（n=37）＜回答から一部抜粋＞
取引先に任せる：44%

売上
規模

意見

A 電子での請求書が必須ではない。
B

強要はできない。

B

どちらでも処理が可能なため。

C

強制はできないため、あくまでも協力要請をおねがいするのみ。

C

会計処理の定着に応じて、対応する。

D 取引先によって電子発行の足並みそろわないし、対応できない取引先もある。
D求めるべきだと考える。

D

取引先事情も含め一律で対応ができないから。

D

相手の都合があるため。こちらの希望を強要する権利はない。

D

相手があることだから。

D

こちら決めるべきものではない。

D どちらにしても確認項目は変わらない。
D

取引先が大手から個人事業主まで様々であるため一律に求められない。

求める：24%

B

社内処理をペーパーレス化しているため。

B

請求書の受取り方は、紙とメール（電子？）しかなく電子インボイスは何か進展が無いように感じるため。

C

請求データを電子化しやすい為。

C

電子データ保存を原則とする為（スキャナ保存の手間を省く為）。

C

仕入先での電子データ発行ができない懸念があるため。

D

事務の効率化。

D

小規模企業のため、取引先へ要望を言いづらいが、できればペーパーレス化したい。

D

将来の管理。

D

転記等の作業を削減。

D

事業性チェックが楽になるため。

D

CSRの観点から。

−8−

どちらともいえない：17.3%

C 現行では紙で貰った方がメリットがある。
C

買入明細をペポルでも対応できるようにJIIMAに頑張ってほしい。

D

実際（23年10月）に始まってみないとわからない。

D

よくわからない。

D 電子化に消極的。
強く求める：8%

D

テレワークの環境ですべての業務を実施できるようにするため。

D

番号をもとにすぐに確認ができる。

D

ビジネスプロセス全体のデジタル完結を進めるため。

D

テレワーク推進のため。

求めない

C 電子帳簿保存法の対応があるため。
D

現行のままで十分対応できるため。

D

請求書の電子発行を求めるかの質問に関する回答と同じです。

「求めない」の回答の中に、「電子帳簿保存法対応があるため」とありますが、これは電子では受け取りたくないとの懸念があると伺えます。インボイス制度は電子帳簿保存法の対象ではない消費税法ではありますが、請求書の保存は、法人税法における国税関係書類に該当するため電子の場合は、電子の状態での保存が義務付けられることになります。
「求める」や「強く求める」の回答としては、電子で受け取ることで出社せずとも処理が可能となり、効率化やリモートワークにつながると考えられています。

Q.

適格請求書 を電子データで受領するにあたり、懸念していることはなんでしょうか？（n=76）
適格請求書を処理するためのシステムを整備しなければならない
適格請求書発行事業者であることの確認作業
紙で受領していた時よりも社内での処理工数が増える
取引先が適格請求書発行事業者登録をしてくれるか
取引先が紙での請求書しか対応できない
特になし
発行者のなりすまし
受領側での改ざん
電子帳簿保存法に対応した規程の整備と運用

27（35.5％）26（34.2％）
22（28.9％）20（26.3％）
20（26.3％）
18（23.7％）9（11.8％）4（5.3％）
1（1.3％）

0

10

20

30

受け取るための仕組みの整備も検討「適格請求書を処理するためのシステムを整備しなければならない」が35.5%選択されました。発行側だけでなく受領側も自動処理することを考え、受領用のシステムや振り込みなどを行うための後続のシステムとの連携などの開発まで検討している事業者が多くいることが伺えます。適格請求書の運用開始に伴い、新たに発生する作業である「適格請求書発行事業者であることの確認作業」が34.2%に選択され2番目に多く、電子データの場合、適格請求書であることの検証対応が懸念事項となっていることが伺えます。
この懸念事項は、適格請求書の発出元を確実に確認でき、国税庁のデータベースと自動で照合できることが解決につながると考え、これを解決する１つの方法としてｅシールの活用があげられます。

−9−

Q. 適格請求書に記載されている登録番号を国税庁のサイトで確認する頻度はどの程度を想定していますか？（n=76）
登録番号の確認頻度は最低限の対応
適格請求書発行事業者登録番号の確認は46.1%の事業者が「初回取引時のみ」
毎回
年１回程度
初回取引時のみ
確認しない
その他と考えており、18.4%の事業者が「年1回程度」の確認を考えているようです。
これは確認作業を目視で実施することを想定しているための業務増を懸念して46.1%いると推測します。自動で確認できる仕組みが提供されれば、都度確認を行う受18.4%

領者側の負担軽減につながり、安心・安全のため利用されることが期待できます。
18.4%

国税庁においてデータベース登録抹消をリアルタイムで通知する業務は無いと推測できますので、都度確認ができる仕組みは今後求められるものと推測します。
「初回取引時のみ」や「年1回程度」ですと、確認後何らかの理由により適格請
求書発行事業者としての登録が削除された場合に気づかない可能性があります
が、このアンケートでは未確認です。

Q. これまで請求書を受領した際に、角印（社印）の確認を行っていましたか？（n=76）
角印の確認業務は4割の事業者で実施
40.8%の事業者が角印の確認を「行っている」と選択、59.2%の事業者が「行っていない」と選択しました。

59.2%

行っている
行っていない企業によっては請求書に角印（社印）が押されていることは、社内の正式なフローを経由して発行されていると捉えていると考えます。この押印の文化は、な
りすましや社内での不正防止を目的に各事業部門に要請しているものであり、単40.8%なる商習慣ではないと考え、4割の事業者では確認を行っているという結果でした。このような事業者では、角印のない請求書については処理を行うことができず、再発行を求めるケースもあると推測します。
角印に限らず、発信側のなんらかのマーキングがされていることは、権限を持
つ人の承認のもと作成された書類であることを期待できるので、受信側社内のコンプライアンスのための内部統制手段として規定されている確認業務であり、電子データによる効率化が図れる領域であると考えられます。

Q. 紙で適格請求書を受領した場合、適格性の確認はどのように行いますか？（n=76）

請求書内の登録番号を国税庁のサイトで検索する
自社のデータベースとの照合のみ請求書に角印が押されているかどうか
請求書が入っていた封筒に社名などが記載されているかどうか
確認しない
未定
その他

43（56.6％）23（30.3％）
13（17.1％）
10（13.2％）7（9.2％）
2（2.6％）
6（7.8％）
0

10

20

30

40

50

国税庁のサイトで適格性は確認する「請求書内の登録番号を国税庁のサイトで検索する」が56.6%で半数以上の事業者が実施する方法として選択しています。国税庁のサイトをベースレジストリとして活用することを想定していると考えられます。

−10−

発行する側の視点での質問（以下の質問は請求書発行側の視点で回答可能の選択をいただいた75件が対象です。）■発信側の視点での質問

Q. 適格請求書を送る場合、どのような形式での送付を検討していますか？（n=75）

59（78.7％）

PDF

52（69.3％）

紙XML

4（5.3％）

その他

4（5.3％）

0

10

40

60

根強く残る紙による請求書発行
PDFで請求書を発行する事業者は78.7%、紙で請求書を発行する事業者が69.3%であった。PDFと紙の両方にチェックをしている事業者は43％でした。電子化への移行期で、相手方が電子で処理できるようであればPDFで送付し、紙でないと処理できないという場合には請求書を紙で発行するという背景があると考えられます。一方でテレワークやリモートワークの普及によって出社して仕事をするということが必須ではなくなってきたことや、電子的な請求書の授受により無駄な時間の削減になることからも電子化への移行は今後の検討課題になると考えます。

Q. 適格請求書はどのような方法で送りますか？（n=75）
53（70.7％）

メール
郵送
クラウドサービス上でのデータのやり取り

52（69.3％）
26（34.7％）
18（24％）

取引先とのシステム連携
Peppol（ペポル）
利用

2（2.7％）

その他

2（2.7％）
0

10

40

60

その他の意見を以下に整理しました。
売上
規模

意見

C

将来的にはPeppolを利用したい

D

社内郵便

D

手渡す

郵送とメールが送付の主流
送付の方法としては「郵送」が69.3%、「メール」が70.7%とこれまでも多用されてきた方法が、しばらくは今後の主流になると考えられます。PDFとメールの組み合わせによる送付の方法では、信頼性に懸念があり、請求書の発出元の確認という点の解消は今後の検討課題になると考えられます。
一方でインボイス制度の開始に伴い新たに構築された「Peppol（ペポル）利用」については、2.7%の事業者が選択をしました。請
求書の発行から支払いまでを自動化することを統一した仕組みでシステム連携を行うことは、将来的には利用が増加すると推測します。

Q. 請求書発行の際に角印（社印）を押していますか？（n=75）
角印による発出元証明
角印を押している企業は76%と押していない企業に比べ圧倒的に多く存在します。多くの企業では、コンプライアンスのため内部統制として、発出元証明
24%という役割に加え、請求書の改ざん・ねつ造を防ぎ、社内の権限を有する人の承認を経た書類であることを示すため押印フローは規定されており、このフローを経なければ請求書を発行することができない仕組みとなっていると考え
76%

られます。

−11−

押している
押していないQ. 適格請求書の発行に際して電子化の準備はしていますか？（n=75）
65%の事業者が開始までに電子化を予定「既に電子化済み」17.3%、「2023年10月までの制度
21.3%

開始までに電子化予定」48%と、実に65%以上の事業者が請求書発行に関して何かしらの電子化を終えて制度開始を迎えることになりそうです。

17.3%

48%

既に電子化済み
2023年10月までの制度開始までに電子化予定
2024年中に電子化予定
2025年中に電子化予定
2026年以降に電子化予定
電子化の予定なし

Q. 請求書を電子データで発行する場合の懸念事項があればお答えください。（n=75）

紙と電子データの混在による社内処理の煩雑さ
相手先が受領してくれない
特になし
その他

39（52％）
23（30.7％）
19（25.3％）9（11.7％）

0

10

20

30

40

その他の懸念事項を下記に整理しました。
売上規模

その他の懸念事項

C

得意先から買入明細を受領しているのでペポルに対応して得意先からもらいたい。

C

特になし;営業部門、得意先の要望に応じて検討。

C

オペレーション変更による送付漏れ。

D

コスト。

D

大半が親会社及び兄弟会社間取引のため、先方次第。

D

現在社内の販売管理システムの入替を検討しており、どのような報告になるかは未知数。

D

まだ必用なのかわからないので、その時にならないと。

D

相手先が受領したかどうかの判断。

D

対応準備中。

従来のやり方と今後のやり方による処理の混在が懸念
多くの事業者ではこれまで請求書は紙による授受、処理を行っていました。インボイス制度の施行に伴い電子化された請求書へ移行を行っていくことを検討している事業者も少なくないことは前述の設問と回答でも明らかになっています。本設問の回答として最も多かった回答としては「紙と電子データの混在による社内処理の煩雑さ」が52%選択されていました。適格請求書の送付方法の設問では、紙と郵送の組み合わせが69.3%の事業者が選択していることからも、しばらくは紙の処理が必要となることが考えられます。まずはこの点についての電子化推進を啓発する必要があると考えます。紙による請求書の授受、保存には作業と郵送に費用と時間を要するため、電子化への移行は送付側、受領側どちらにとってもメリットが生まれると考えます。

−12−公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）について
JIIMAの約192社の会員は、北海道から沖縄まで全国から加入されています。会員は、一般会員と維持会員で構成され、ユーザーを一般会員に、維持会員には関連機材のメーカー、ディーラー、ソフト開発会社、情報入力・処理サービス会社等の文書情報マネ
ジメントを提供する多くの企業が加盟しており、この業界唯一の公認団体であります。
法 人 番 号：6010005003693
設

立 ：1958年（昭和33年）

代 表 理 事：勝丸 泰志
UR

L ：https://www.jiima.or.jp

活 動 内 容：文書情報マネジメントに関する各種セミナー・展示会
JIS（日本工業標準規格）原案作成／ ISO ／ TC171 関係国際標準規格審議
文書情報管理士ならびに文書情報マネージャー検定試験
文書情報マネジメントの参考書・テキスト類を編集発行
文書情報マネジメントに関する調査研究
電帳法スキャナ保存ソフト認証、電子帳簿ソフト法的要件認証制度の管理運用
協会機関誌「IM」発行（隔月刊）
会 員 数：正会員194企業・団体（2023年４月１日現在）
関 係 省 庁：（所管）経済産業省／内閣府、総務省、国土交通省※アンケート資料の転載にあたりましては、「JIIMA調べ」と出典を付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。

一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）について
我が国のデジタルトラスト基盤の創設・発展及び国際協調の学界・民間の受け皿としての位置づけの強化を目的として設立いたしま
した。
法 人 番 号：3010005034576
設 立 日 ：令和４年２月４日
活動開始日 ：令和４年４月１日
会 員 数：正会員37社、賛助会員５社、特別賛助会員８社、特別会員17団体個人、計67法人・個人（令和４年11月現在）
代 表 理 事：手塚 悟（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）
UR

L：https://jdtf.or.jp/

活 動 内 容 ：デジタルトラストに関する調査研究
デジタルトラストに関する行政への協力と政策提言
デジタルトラストに関する普及啓発
前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

本件に関するお問合せ https://jdtf.or.jp/contact/−13−