再審法の速やかな改正を求める決議
第１ 決議の趣旨
当会は、現在の再審制度が、えん罪被害者を救済するための手段として十分な機能を果たしていない現状を打開するため、国に対し、刑事訴訟法第４編の再審の規定（以下「再審法」という。）に関し、以下の内容を骨子とする法改正を速やかに行うよう求める。
１ 再審請求事件における証拠開示制度の法制化
２ 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止
３ 再審請求手続における諸手続規定の整備
第２ 決議の理由
１ 再審法の未整備により問題が生じていること
再審制度の主な目的は、無実であるにも関わらず、誤判により有罪の確定判決を受けたえん罪被害者を救済することにある。けれども、日本の再審は「開かずの扉」、「ラクダが針の穴を通るより難しい」などと言われるとおり、再審開始までの道のりは困難を極める。
えん罪は国家による最大の人権侵害であり、刑の執行からの解放のみならず、誤判を是正し、その名誉を回復するためには、一刻も早く再審公判において無罪判決を得る必要がある。
それにもかかわらず、えん罪被害者の救済が著しく困難となっているのは、決して各事件固有の問題とはいえない。刑事訴訟法が１９４９年（昭和２４年）に制定されて以降、再審法について必要な改正がなされておらず、適切な手続が未整備の状態であるという、構造上の問題がある。
刑事訴訟法の全５０７条の規定のうち、再審に関する条文はわずか１９の条文しかなく、そのなかに具体的な手続について定めた規定はない。
また、制定以降、刑事裁判の通常審の手続に関しては、被疑者国選弁護制度の創設・拡充や、公判前整理手続の導入に伴う証拠開示制度の一部採用等、様々な改正がなされている。しかし、再審法については、憲法第３９条の二重の危険の禁止の制定を受けて、不利益再審が禁止されたほかは、７０年以上にわたり、一切改正がなされていない。
えん罪被害者を速やかに救済するためには、適切な手続が必要であるため、速やかに再審法を整備する必要がある。
２ 再審請求事件における証拠開示制度の法制化が必要であること
再審法には、再審請求審に関する具体的な手続について定めた規定がないため、再審請求審における審理の仕方が裁判所の広範な裁量に委ねられている。そのため、進行協議の実施、証人尋問や鑑定などの証拠調べの実施、証拠開示に向けた訴訟指揮の有無など、手続のあらゆる面で裁判所ごとに違いが生じており、統一的な運用がなされていない。
具体的規定がなく、裁量に委ねられている結果、特に大きな問題となっているのが、証拠開示についてである。
刑事裁判の通常審で確定した判決を覆し、再審を開始するには、無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」をあらたに発見しなければならない。しかし、無罪を主張する請求人側で独自に新証拠を見つけることは極めて困難である。捜査機関が無罪に繋がる重要な証拠を隠している場合すらある。
そこで重要になるのが、裁判所による検察官に対する証拠開示に関する命令である。通常審段階では提出されていなかった証拠が開示されることで再審無罪となったえん罪事件は、松川事件、布川事件、東電女性社員殺害事件、松橋事件、湖東記念病院事件など多数ある。このように、証拠の開示は有罪無罪の判断に影響を及ぼす非常に大事な手続であるにもかかわらず、再審に関しては、証拠開示を義務付ける条文がない。また、裁判所が積極的に検察官に対して開示を求めたとしても、法律上の義務ではないため、検察官が開示に応じるとは限らない。
したがって、実効的かつ迅速にえん罪被害者を救済するためには、再審請求事件における証拠開示制度の法制化が必要である。
３ 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止が必要であること
日本の再審制度は、再審の開始を判断する再審請求手続と、有罪無罪を判断する再審公判手続との二段階構造をとっている。日本の再審法のルーツであるドイツでは、独立した再審裁判所が、再審開始決定によって確定判決が利益変更される蓋然性が認められた以上、確定判決の存在価値が揺らいでいること等を理由として、半世紀も前の１９６４年（昭和３９年）に、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法で禁止している。
しかし、日本ではこの点について改正がなされておらず、今なお検察官による抗告を認めているため、再審開始決定が出ても、検察官の不服申立てがあると、高裁、最高裁と、再審を開始するか否かについての審理が続き、無実の人の救済に要する期間があまりにも長期化する事態となっている。
再審請求を受けた裁判体により再審開始決定がなされたということは、確定判決の有罪認定に対して合理的な疑いが生じたということであるから、誤判を是正する必要性の方が、確定判決を維持しておくべき利益よりも高まっている状態だといえる。
また、再審開始決定に対する不服申立てが禁止されたとしても、検察官には再審公判において確定判決の正当性を主張する機会が保障されているのであるから、なんら問題は生じない。
したがって、再審公判を遅滞することなく開始し、速やかにえん罪被害者を救済するためには、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを禁止する必要がある。
４ 再審請求手続における諸手続規定の整備
前述した再審請求事件における証拠開示制度の法制化と再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止以外にも、整備が必要な点は多岐にわたる。以下に述べる改正点は、そのうちの一部である。
⑴ 裁判官の除斥及び忌避について
再審法には、再審手続に関与する裁判官について、除斥及び忌避に関する規定がない。そのため、再審の目的となった確定判決に関与した裁判官でも、当該再審請求に関する裁判に関与することは妨げられないと解されている。
しかし、過去の審理に関与した裁判官が、自ら行った証拠評価の影響を新たに完全に払拭させることは困難である。そもそも、確定判決の判断の誤りを指摘し、その是正を求める再審手続に、通常審及び過去の再審請求手続に関与した当の裁判官が関与することは、裁判所の公平性・公正性に対する疑念を抱かせるものと言わざるを得ない。
したがって、再審についても、除斥及び忌避の規定を設けるべきである。
⑵ 記録及び証拠品の保管及び保存について再審における証拠開示や、検証、鑑定等の事実取調べを適切に実施するためには、その前提として、記録及び証拠品の保管及び保存が適正に行われていることが必要である。
しかし、現行の実務の運用では再審の場面に限らず、裁判所不提出記録や証拠品に関しては、その保管及び保存に関する法令上の根拠はなく、法務大臣訓令（記録事務規程及び証拠品事務規程）に基づいて行われている。また、保管及び保存の要否及び期間並びに閲覧請求に対する許否の判断も、全て検察官に委ねられている。
さらに、現在の実務では、全ての証拠が警察から検察官に送致されておらず、そもそも、いかなる証拠が、どのように保管されているのかも統一的に把握されていない状況にある。
したがって、記録及び証拠品の保管及び保存については、明確な規定を設けることが必要である。
⑶ 審理手続規定の整備について再審法には審理手続についての具体的な規定がない。どのように審理を進めるかは裁判所の裁量に委ねられており、裁判所の対応次第では、再審請求が長期間にわたって放置される可能性がある。
したがって、弁護人に三者協議期日の請求を認めること、裁判所に三者協議期日を設定する義務を課すことなど、審理に関する手続規定を整備すべきである。
再審に関する審理の期間について明文の規定を整備することは、憲法第３７条第１項の迅速な裁判の要請にも適うものである。
⑷ 事実取調べ請求権の保障について事実の取調べは極めて重要だが、請求人や弁護人から新証拠が出されているにもかかわらず、事実取調べを全く行わずに、その証拠価値が否定されることがある。
したがって、請求人や弁護人に対し、事実の取調べを請求することを認める規定を制定すべきである。
５ これまでの当会の取り組み
このような再審法の不備を見直し、あるべき再審法へ改正するには、多くの方の関心と理解が必要である。当会ではこれまでにも、「大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する声明」、「大崎事件第４次再審請求棄却決定に抗議する声明」、「袴田事件第２次再審請求差戻し後即時抗告審決定に関する声明」、「会長談話 今こそ再審法の改正を」、「大崎事件第４次再審請求即時抗告棄却決定に抗議する声明」などの再審に関する会長声明等を発出し、個々の再審事件や再審法そのものの問題について声をあげてきた。
また、広く一般市民の方も対象として、２０２３年（令和５年）３月２０日に、再審法改正シンポジウム「無実の罪？えん罪被害者って何？」を開催し、再審制度やその問題点についての知識を深めた。
さらに、長崎県選出の国会議員等に対し、再審法改正を求める要請を行い、再審法の改正がいかに必要であるかを訴えた。
６ 結語
えん罪は、国による最大の人権侵害である。えん罪被害者を迅速に救済するためには、再審法の改正が必要不可欠であることは、明白である。
当会は、政府及び国会に対して、再審請求手続における証拠開示の法制化、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止、その他再審請求手続における手続規定の整備などを内容とする法改正を速やかに行うよう求める次第である。
以上のとおり決議する。
２０２３年（令和５年）９月８日
長崎県弁護士会