静岡県立大学
短期大学部
研究紀要第10号
1996年度69

市場経済と調整原理

市場経済と調整原理
新古典派とレギュラシオン学派の比較を中心

佐 々 木

崇 暉

Market Economy and Balancing Mechanism:
A Comparative Study of Neoclassical and Regulationists

SASAKI, Shuki

はじめに
現代の経済学には、大まかに言って、新古典派、ケインズ派、マルクス派という三大潮流がある。これらの経済学の差異は市場経済に対する見方の違いから生まれてくる。新古典派は「市場は本来安定的なもので、市場の調整機能にまかせておけば、経済は安定する」といった市場観をもっている。これに対しケインズ派とマルクス派は「市場は本来不安定なもの」とみており、ケインズ派は政府の介入によって調整しなければならないと主張する。他方マルクス派は
１）「政府が介入しても安定せず、結局は内在的矛盾によって崩壊する」と捉える 。
三つの経済学のうち、現在、新古典派経済学が大きな発言力をもつようになってきている。
それにはいくつかの背景がある。第一は70年代における「政府の失敗」「先進国病」といったスローガンで表現されたケインズ経済学の行詰まりがある。
第二に、マルクス経済学の理論的破産の証明としての80年代後半における社会主義体制の崩壊がある。第三に経済の国際化がすすみ、従来市場経済の矛盾を国家レベルで決着を付けていたのが、市場が国境を越え政府によるコントロールが不可能になる事態が生まれてきた。
このような歴史的変化並びに構造的変化はケインズ派やマルクス派を後退させ、相対的に新古典派を復権させてきている。とりわけ西側諸国のイデオローグは市場経済こそは個人の選択を保証する制度であり、個人の自由意志に基づく選択こそなににもまして尊重されるべき価値であると、賞賛する。したがってこのように市場経済をポジティブに描写する理論こそが、現代における正統派の経済学の地位を占めるやに見える。はたしてそうであろうか。
再検討すべき論点は多岐にわたる。しかしここでは、社会認識の方法や市場社会の原理に関わる問題点のみを取り上げることとする。とくに、この小論では新古典派とレギュラシオン理論を比較する中で市場社会の原理的問題点を浮き彫りにしようと思う。何故なら、両学派とも共通した問題関心を持っており、それは「市場経済における調整原理がどのように成立するのか」２）という点にあるとともに、対照的な調整原理を設定する点にある。新古典派が自動調

節機構を内蔵した自己完結的システムとして市場を描写するのに対し、レギュラシオン学派は

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市場システムの外部としての社会的習慣やノルムによる調整を捉えるのである。
１．新古典派と市場（１）方法論的個人主義の仮説
新古典派が描き出す市場世界は、本来安定的であり、個々人の利害は自動的に調整され、安定と均衡が成立するものと想定されている。このような市場観は一定の仮説を前提にして成立３）している。それは「方法論的個人主義」の仮説である 。
方法論的個人主義は、社会名目論の立場をとり社会は個人の集合物とみなし、実体としての個人は希少資源のもとで自己の欲望を極大化する主体として想定される。この方法論的個人主
義はいくつかの難点がる。第一は想定する個人の存立根拠を何処においているのかという問題
４）であり、第二に社会名目論そのものが物象化的錯認によるものではないかという問題である 。
この個人主義は歴史上のどの時代の人間の存在様態を根拠にしているのであろうか。共同体の社会にあっては、個人は共同体と不可分な存在であり、共同体という有機的全体の環として再生産され、個人は共同体から自存しえなかったのである。このような時代にあっては、個人主義の観念そのものが存在しえないのである。 これに対し、近代社会になると共同体を成立させていた共同労働や共有財産が解体され、個人は共同体との有機的な絆を失い、私的個人として存在するようになる。私的個人は私的交換を媒介にした私的生産体制が生み出す存在とな
り、個人と社会の分裂を前提にし、社会と対立する私的個人に最大限価値をおく「所有的個人
５）主義」イデオロギーが開花する 。
新古典派が想定する方法論的個人主義の実体的根拠は、この「所有的個人主義」であろう。
この段階で、個人主義は一定の実体的根拠はあるものの、イデオロギー的に創り出された観念の所産であることには間違いない。
しかし、現代社会になると、一定の実体的根拠さえも消失してゆく。所有的個人主義を支えていた小土地所有が解体し、小商品生産も資本主義的生産に転化し、個人主義の存立基盤を失う。私的個人は他者への依存を次第に強め、わずか消費財の選択の自由だけに自己の存立根拠を見出すにすぎない。
私的個人は、生産過程においては等質化された労働力販売者、消費過程においては単なる選択者、政治過程においては単なる有権者といった名目的な機能的個人にすぎない。現代社会に６）おける個人は自己規律や自己決定を理念とする伝統的個人主義とは全く異なるのである 。
したがって、新古典派が想定する個人主義は、なんら実体的根拠を持たない幻想にすぎない。
にもかかわらず、このような批判は新古典派にとって有効な批判にはなり得ない。新古典派の描き出す方法論的個人主義は、あるべき姿としての個人の理念像であり「バイブル」なのである。新古典派の学問的意味は、このような理念像によって人々を教育・訓練するところにある。
個人主義は西欧社会の「神話」なのである。
新古典派は個人を合理的な経済人として実体化させ、社会を個人の集合体とみなす。つまり、社会実体論ではなく、社会名目論の立場をとるのである。そもそも実体論・名目論の対立は中世の実念論と唯名論の普遍論争に由来する。実念論の立場は、普遍なるものを個々人の主観を離れて客観の中に、外部世界に実在するとみる。これに対し、唯名論は外部世界を単なる集合

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市場経済と調整原理物と捉える。これを社会に当てはめてみると、社会有機体論的な社会実在論と原子論的社会論などの社会名目論との対立となる。つまり、社会の側に実体的根拠をおくか、主体としての個
人の側に実体的根拠をおくかの同位的対立にすぎない。
近代的世界了解の主流は社会名目論の立場をとり、主体たる個人こそが実体的存在であり、社会は個人によって二次的に形成される集合体にすぎないとみなす。このような了解そのもの
が精神と物質、主観と客観、主体と客体といった二元論的な近代的な世界了解の枠組みの中での発想にすぎない。廣松渉氏の言葉を借りれば「諸個人を項とする関係態が、物象化的錯認の機制によって社会＝実体とされ、関係の結節が錯認されて個人＝実体」と捉えているにすぎな
７）いのである 。
したがって、新古典派が想定する方法論的個人主義そのものが物象化的錯認によるものと言える。方法論的個人主義は社会理論を展開するにあたって個人を出発点に据える方法をとる。
出発点としての個人は経済人として想定され、社会はそのような個人の「個人的利益の衝動」の「合成的成果」として説明される。しかし、新古典派の誤謬は出発点として想定した経済人のなかに、すでに市場についての経済理論から生み出された人間の行動一般が含まれている点８）にある 。つまり、諸個人を項とする関係態を、あたかも個人に内属した性質のごとく錯認しているのである。
（２）新古典派の分析手法

演繹法・還元主義・時間の排除

新古典派の分析手法の特徴として(1)演繹的方法、(2)還元主義、(3)時間概念の排除の三つをあげることができる。
第一に、新古典派は現実の経験から出発するのではなく、いくつかの仮説から理論を導き出すという演繹的方法をとる。それは方法論的個人主義、完全競争市場や合理的経済人の仮説であり、それらの仮説から効用関数や限界生産力などの理論を導き出す。これにより新古典派が描き出す均衡的な市場モデルは、我々の生活実感からはるかに離れたものになる。しかし、これらの仮説がたとえ非現実的であっても科学性は否定されない。この経済学の科学性は諸理論の現実的妥当性にある。ところが、この現実的妥当性においても(1)消費需要を基礎づけている無差別曲線(2)供給を基礎づけている等量線群(3)所得分配論の中心的役割を演ずる「資本の９）

限界生産力」、いずれもが経験的妥当性をもたない形而上学に陥っている 。にもかかわらず、
新古典派経済学が社会的に意味を持つのは政策的意志決定に科学的保証を与える「神話的意味
作用」があるからにほかならない。
第二に、新古典派は還元主義といわれる因果関係の観念をもつ。ある経済事象を説明する場
合、それには必ず少数の本質的な原因があり、それによって説明されるべきであるという仮説である。この場合、少数の本質的な原因を「独立変数」、その原因によって引き起こされる結果を「従属変数」と表現し、新古典派特有の因果観念をとる。したがって、新古典派の分析プ
ロセスは(1)ある経済現象が起きた場合、同時に起きている無数の現象の絡み合いの中から少数の原因を抽出する、(2)少数の原因の中から本質的原因と非本質的原因を分離する、(3)ある10）

経済現象の原因を最終的要因に還元する、という手順をとる 。新古典派は様々な現象の相関
関係を因果関係に読みかえ、さらに諸変数を、政策的意図から、独立ー従属の関係として組み合わせる。そもそもどの変数をとりあげるかという問題自体、そこにはすでに政治的意図が含

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まれている。ある変数をとりあげるということ自体、複雑で、かつ敵対的な社会関係を覆い隠し、一次元的な市場関係に還元する作用を持つのである。
第三に、新古典派は好んで数式や記号を多用する。その理由は時間をはらむ自然言語の曖昧11)さを極力排除すると同時に、彼らの分析手法である演繹的論理にとって好都合だからである 。
新古典派が最も重視するのは「提示された結論がたてられた仮説から論理的に導かれるか否か、したがって議論の内部に矛盾がないかどうか」という論理整合性である。その結果、理論の内部から自然言語を抜き、時間を抜き、数字と記号の関係性だけで世界を解読しようとする。理論から時間をはらむ自然言語を抜けば抜くほど、その理論は普遍化してゆくのである。このような手法の難点は社会の諸現象を静止状態で、固定化して捉えてしまい、変化の相で捉えるこ
12）とができない 。社会のあらゆる事象は様々な事象の相互作用によって発生しているのであり、同時に不断に変化しているのである。新古典派では相互作用的変化を捉えることができず、そこで問題になる時間概念は、せいぜい「理論的時間」にすぎない。それゆえ、新古典派の理論はますます生活世界から遊離し、人々を技術的に制御する対象に転化し、「管理の学」に陥ってしまうのである。
（３）「均衡の論理」と「排除の論理」
新古典派が描き出す市場モデルは、完全競争市場と一定の制約下（所得制約と費用制約）における個々の経済主体の欲望の極大化を前提として次のように描かれている。個々の経済主体
は自らの利益を極大化するような交換比率（価格）で自ら所有する資源を相互に交換すれば、需要と供給は一致し、それらの交換の終局においてそれ以上に相互の立場を改善し得ないような「パレート最適」と言われる状態を実現する、とみなされている。
上記のような市場モデルを構築するためにいくつかの仮説がたてられる。(1)市場モデルは、企業と消費者という二つの孤立した経済主体からなる集合体。(2)消費は一人一人の消費の総和として特定化され、同時に消費者は労働者でもある。(3)労働はサービスの一種であり、負の消費と捉える。(4)消費者は消費によってのみ満足を引き出し、この満足は満足関数によって測定できる。(5)企業は生産の様々な制約をうけつつも、もっぱら利潤の極大化だけを追求する抽象的存在。(6)企業は所与の費用関数にもとづいて完全競争市場で唯一の財を生産すると仮定する。このような前提にもとづいて均衡的な市場モデルを描くのである。「パレート最適点」とは ＭＲＳ＝ＭＲＴ であり、消費者の効用極大化（限界代替率）行動と企業の利潤極大化（限界変形率）行動とのあいだの均等性が結果として生じるというものである。そして、このことは希少性と選択の完全調和の達成を意味し、かつ無制限の欲望と、生産してそれを満たす能力が均衡させられるとみなす。その結果、あらゆる私的生産者にとっての利潤極大化は、
13）

あらゆる消費者にとっての経済的幸福の極大化に一致すると捉えるのである 。
しかしながら、このような純粋理論の内にあってさえ本質的な問題が看過されている。
第一に、すべての市場参加者がパレート最適点において満足するとみなすのは誤りであり、
むしろ市場参加者の一部が市場関係から「排除」されると見た方がより現実的である。この事
態を、例の需給の一致という二次元的座標における市場メカニズムによって検討してみよう。
需要構造から検討してみると、Ｄ＞Ｓ の場合、一体どのようにして希少な財の分配がおこなわれるのか。単純化すれば、価格を上昇させることによって、その商品の購入に充当するた

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めに保有する貨幣額が最も少ない消費者が順に購買者のリストから排除されることによってである。つまり、消費者は所得制約によって、自らの欲求の極大化を断念せざるを得ないのである。市場経済の論理は「均衡の論理」というよりは、むしろ冷徹な「排除の論理」によって調14）

節されるとみるべきである 。
他方、供給構造においても、同様に「排除の論理」が作用する。Ｄ＜Ｓ の場合は価格を下落させることにより競争力を持たない企業を市場から排除し、調節を行う。それ故、企業は市場から排除される不安に恐れつつ、より効率的な生産へと動機づけられていくのである。したがって、この競争において弱小企業は押しつぶされ、有利な企業はますます成長してゆく。競争とは、本質的に「排除の論理」を含んでおり、均衡へ向かう「静態的」な競争というのはそもそも形容矛盾である。それ故競争は不完全競争を必然化させ、特定の企業による価格操作が可能になり、供給関数の概念そのものが意味を持たなくなる。
かくのごとき「排除の論理」が作用する要因は市場社会そのものの中に内在している。市場
社会とは社会的生産の全体が相互に独立した私的生産によって行われている社会であり、かつ私的生産が社会的に有意味であるかどうかは商品交換によって評価される。そこでは、他者の生産物を手に入れるためには、それに先だって、自己の所有する商品を価値実現しなければな
15）らない 。つまり自己の商品を貨幣に置き換えることができるものだけが、自己の欲求を満たすことができるのである。
それ故、市場社会は、新古典派が描くように自己調整的でも、安定的でもない。むしろたえず不均衡で、不安定である。市場の安定化を図るためには、排除される消費者や生産者を内部化していくための諸制度や外部の力（政治、規範、習慣など）が必要になってくるのである。
新古典派が見落としている第二の問題は、たとえ「排除の論理」が作用したとしても、それが市場の安定化に寄与するであろうか、という点である。新古典派の主張ではシグナルとしての価格変動が市場に均衡をもたらすように作用するはずであると考えている。しかも、その均16）衡モデルは(1)静態的世界、(2)完全情報、(3)生産要素の可変性を前提にして成立している 。
静態的世界を想定したモデルは、本質的に時間を排除しているために、経済が時間の流れとともに変化することが、全く捉えられない。したがって、均衡モデルの下では時間を一旦停止させた上で均衡解の模索を行い、解が確定した上で生産を行うという、全く非現実的な論理が成り立つのである。実際の経済活動は、自己の商品の価値実現において何ら保証のないまま生産を行い、さしあたり、現在入手可能な情報だけを基礎にして意志決定を行う。さらに、未だ確定していない個々の経済行為の集積結果に従わなければならないため、不確実な未来への予
測にもとづく意志決定は、必ずしも均衡をもたらす保証はなく、逆に均衡から遠ざかる場合もある。
市場均衡理論では完全情報の世界が想定されている。しかし、予測や期待といった将来に対する情報は、本来不完全で限定されたものにすぎない。市場社会は、そもそも個々の経済主体の予測や期待といった不確実なるものによって動いているのであり、それを静態的世界や完全情報世界を想定した均衡理論によって説明すること自体に無理がある。
均衡理論では、企業は市場の動向に反応してフレキシブルに行動できると想定している。しかし、生産要素や生産組織は、本来固定的であり、簡単に取り替えたり、市場で自由に販売したりできないのである。むしろ機械や設備が固定的で、簡単に変更できないために、より効率の良い利用＝生産性の向上を図らねばならないし、かつ寡占市場を必然化させるのである。

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新古典派が創り出した均衡モデルは、たまたまある特定の財の部分均衡に依拠しているにすぎないのであり、それはもはや資源分配上のパレート最適ではありえない。資本主義の歴史が証明してきたことは、不均衡の累積を循環的に起こる恐慌によって、暴力的に調整してきた事態であり、現代にあっては、国家による経済政策や有効需要の人為的創出策による恐慌の回避といった事態である。換言すれば、市場経済は、己にとって外的な要因を自己の再生産のための不可欠な条件として前提にせざるをえないという事実である。したがって、新古典派が描き出す自己調節的な均衡モデルはイデオロギー的な幻想にすぎない。

２．レギュラシオン理論と市場（１）レギュラシオン理論の方法

新古典派経済学批判

我々が注目するレギュラシオン学派は、今まで検討してきた新古典派の一般均衡理論を根底的に批判する中から「調整」(R\ gulation）という独自の概念を構築する。彼らの新古典派経済学に対する批判の要点は以下の通りである。
(1)新古典派は経済的運動を諸主体が生きている時間の中で（経済的事実の歴史的説明）説明することができない。
(2)経済を争点とする権力とコンフリクトを解釈することができな。
(3)一般均衡という概念を作成するにあたり、現実のより具体的な内容を理論の外部に排除するという還元主義的抽象を行う。
(4)一般均衡論は観念論であり、「自然状態」という観念に基礎をおく抽象的な人間の哲学であ17）る 。
このような批判によって、レギュラシオン学派は社会を捉える視点を、新古典派のような永久不変の経済主体＝方法論的個人主義に置くのではなく、「社会諸関係」に設定する。このことをＭ．アグリエッタは「社会諸関係とは、それに先だって存在する諸主体が取り結ぶ相互的利害関係ではない。そうではなく、社会諸関係とは、その定義そのものの中に、対立、敵対、暴力を和解しがたい属性として含むような、分離なのである。」

18）と述べ、新古典派の方法論

的個人主義とは、根本的に異なることを言明する。
「社会諸関係は分離である」という視点に立てば、(1)社会的統合は変容の原理、(2)社会的分離に固有な暴力はプロセスとして存在、(3)社会諸関係は歴史を生み出す、といった立論が成り立つ。何故なら社会諸関係は敵対や対立関係を通してたえず運動し、この運動を通して社会の統合も可能となるからである。それは社会諸関係の敵対的運動そのもがコンフリクトを調整する社会的諸制度を生み出すからに他ならない。社会制度の創出は暴力や敵対関係を排除するのではなく、それが運動する形態であり、同時に暴力を伝導する回路でもある。それ故社会制度は両義的であり、可変的であるため、最終的にコンフリクトを調整する制度はなく、ただ過渡的、一時的なレギュラシオンにすぎない。つまり、社会制度とは暴力をコントロールされた形で伝導する回路であり、その伝導を通して社会諸関係を編成し、社会を統合していく。このようにして成立した制度は主権という特性を持ち、この主権が様々な運動を規格化し、その規格化が、本来不安定で敵対的な社会関係を安定化させ、社会は一定の秩序を手に入れるので

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19）

ある 。
このように見てくると、レギュラシオン学派の考え方は、新古典派が描き出す均衡的市場社
会、つまり一定の制約下における諸経済主体の欲望極大化行動の集積が自ら均衡を生み出すという神話を根底的に論破するところにおいて構想されていることが解る。新古典派のように市場社会の内部に、自らを均衡化させてゆくメカニズムが内在しているとみるのではなく、市場
社会は、むしろ自分にとって外的な調整システム＝社会諸制度を不可欠の条件として成立しているとみなすところにレギュラシオン学派の特徴がある。
（２）ノルム・ハビトゥスと個人の自律性
レギュラシオン学派のアプローチの特徴の一つに、新古典派のように自由な選択の主体としての個人の存在を設定するのではなく、個人の行動が社会的「ノルム」によって制約されることを強調する点にある。だからといって、個人の行動の一定の自律性を全く否定するわけではないのである。この点をＲ．ボワイエは「調整様式が描写するのは、いかにして制度諸形態の結合が前もって市場調節メカニズムを規制するか、ということだからである。市場調節メカニ
ズムと言えども、それはたいてい、規則や組織原理の一総体に由来しているのであって、これなしにはこのメカニズムもまず機能し得ないのである。こう把握するならば、純粋経済と社会的なものを二分することはできなかろう。純粋完全競争市場でさえ、もとはといえば、ある社
会空間の形成に、権力関係や法的規制を起点とした一つの構築物に、由来しているのである。
だからといって、個人の諸戦略が一定の自律性をもっているということも、同じ制度諸形態総体の内部での諸行動が異質だということも、否定されるわけではない。」

20）と述べている。つまり、個人的行動が制度諸形態によって誘導・拘束されるにもかかわらず、個人的行動は一定の自律性をもっていること、この側面を強調することが調整様式を理解する上で、決定的に重要であるとボワイエは述べているのである。
このようなレギュラシオニストの考えは、明らかに新古典派的「方法論的個人主義」を避け、同時に構造主義者のスタティックな構造理解を否定するところに由来している。そこで、レギュラシオン学派は個人的行動の二重性を(1)構造を再生産するルーティンな行動、(2)構造を変容させていく行動と捉え、それを制度諸形態内部での凝集力と分裂傾向の二重性として概念把握する。この点をＡ．リピエッツは「(1)人と人との諸関係に課される規則性の研究。この規則性は、人間が過去の闘争ににおいて生み出したものである。(2)諸矛盾が暫定的にしか解決されないために、この規則性に生じる危機の研究。(3)自由に、賛成か反対かをめぐる人間の現在の闘争から生じる、規則性の変化の研究」

21）と捉え、これらをレギュラシオンの研究課

題として提示している。
そこで、第一に、構造の再生産を捉える規則性は、どのような概念装置によって立論されているかをみることにしよう。リピエッツは次のように述べている。「すべての個別的諸資本が首尾一貫した再生産表式内で平和的に共存するよう強制するものは何も存在しない。だからこ
そ蓄積体制は、ノルム、慣習、法律、調整的ネットワークの諸形態をとって具体的に存在せねばならない。これらの諸形態は、相互に闘争する行動主体の日常の慣習的行動を通じて、過程の統一や再生産表式の近似的な実現を保証するのである。社会的なものを個人の行動において体現する、内面化された規範や社会的手続きの総体（すなわちハビトゥス、この概念はピエー

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ル・ブルデューによって普及された）が、レギュラシオン様式と呼ばれるのである」。ここで強調されるべきことはレギュラシオン様式が、ほぼブルデューの「ハビトゥス」

22）

に近い概

念として捉えられている点である。つまり諸個人の習慣化された惰性的行為である。
ブルデューは「ハビトゥス」を次のように定義する。「ハビトゥスとは、持続性を持ち移調が可能な心的諸傾向のシステムであり、構造化する構造として、つまり実践と表象の産出・組23）織の原理として機能する素性を持った構造化された構造である」 。すなわちブルデューのいうハビトゥスは「身に付いた社会習慣」を意味すると理解して間違いではないだろう。
それでは、次に規則性を変化させる行為とはどのように捉えられているのであろうか。リピ
エッツによれば、社会諸関係とそれを再生産する個人的行動とのあいだに生じる偏差こそが重要であると主張する。これは、明らかに構造の拘束性を強調した構造主義的マルクス主義に対する批判であり、構造内部における諸個人の自律性や変革能力を否定することに対する批判でもある。
そこで、レギュラシオン理論は社会的諸関係の内部で各アクターが社会的諸形態によって秩序づけられたルーティンな行動によって構造を再生産してゆくと同時に、各アクターが社会的諸制度を使う中で制度そのものをかえてゆく可能性も捉えているのである。
特にリピエッツは、
24）

個人的行動が既存のゲームのルールを拒否する創生的側面を強調する 。この場合、社会的諸関係から、全く独立した自由な個人を設定しているのではなく、社会諸関係内における一定の自律性を有した個人を設定しているのである。したがって、レギュラシオン・アプローチにおいては客観的に実在する実体としての構造とそれに対立する自由な主体としての個人、という
近代的二項対立といったパラダイムから脱却しようという試みがなされている。その際のキー概念が「制度の両義性」である。
（３）「制度の両義性」と物価スライド制
Ｍ．アグリエッタはレギュラシオン理論の特徴を「社会的諸形態の生成・発展・衰退の理論」と捉え、さらに「資本主義を構成する諸分離がそこにおいて（構造諸形態−−−−引用者注）
運動する変容の理論」と述べている。この分離とは商品関係と賃労働関係であり、この敵対関25）

係に運動形態をあたえるのが構造諸形態である 。このプロセスは次のように展開される。高揚期におけるコンフリクトの一極集中
致の暴力

コンフリクトの激化

コンフリクトを調停する社会制度の創出れにより敵対関係をより安定的な関係に変えるでもある

直接的対決を避ける満場一

社会制度は主権という属性を持つこ

この社会制度はコンフリクトを伝える回路

それゆえ社会制度は可変的になる。このように、アグリエッタは「制度の両義性」という観点を導入し、社会制度にコンフリクトを吸収し制御・調整する側面と、コンフリクトを激化・蔓延させる側面という両義性をあたえたのである。
アグリエッタは社会階層の既得の購買力が奪われないことを保証する「物価スライド制」を26）

例にとって、制度が社会的緊張を伝播させるように働くことを具体的に説明する 。
フォード的蓄積体制の下では大量生産と大量消費が結合する。これを結びつける社会諸制度が団体交渉制度、最低賃金制度や賃金の物価スライド制などである。貨幣所得の継続的上昇と購買力の上昇を保障する制度は、勤労者社会にあっては「物価スライド制」である。生産者や消費者にとって自らつくった支出プランを十全に実現できるか否かは、この制度に依存するの市場経済と調整原理

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である。
ところが成長体制が危機に陥ると物価スライド制の果たす役割が変質し、逆にコンフリクトを波及させる手段になる。この制度が購買力を上昇させたいという社会構成員の見込みを維持する手段に変質すれば、それはインフレーションを波及させる強力な媒体となる。インフレーションとは紛争が感染し波及してゆく過程であり、そこでは経済諸主体が相互に一層対立する。
インフレをめぐる対立が激化してくると、直接的対立を避ける満場一致の暴力により中央銀行
や国家をスケープゴートにし、経済主体は私的な紛争の暴力を認識しないようにする。
アグリエッタの、このような論理はＲ．ジラールの暴力論に依拠している。ジラールによれ
ば、あらゆる社会制度の発生の起源には人間の欲望の暴力がある。この暴力を厄払いし、鎮め、規制するために聖なるものが制度として打ち立てられるのである。では、暴力はなぜ発生するのであろうか。それは、人間欲望の模倣的性質から生じる。つまり、欲望とは自立的に存在しているのではなく、つねに他者からの借り物であり、第三者により媒介されている。それゆえ、ある主体にとって他者の欲望は模倣の対象であると同時に、競争相手＝障害でもある。この相互に模倣しあう競争が自己と他者との区別を消し去り、暴力を感染させ無秩序と混沌を広める。
これをジラールは「本質的暴力」とよび、それに対して、差異を生み、秩序を打ち立てる暴力を「創始的暴力」と呼ぶ。ある社会が本質的暴力により敵対や無秩序が蔓延したとき、個々に分散した暴力をただ一人の犠牲者に集中させ、「満場一致の暴力」によって差異を産出し、社会の秩序を回復させる。それ故、社会的諸制度は欲望の暴力を規制し、秩序を創り出すと同時に、暴力を伝導してゆく回路でもあるため、コンフリクトが激化すると諸制度そのものを変え
27）

ざるを得なくなるのである。つまり、制度による調整そのものが一時的であり、可変的である 。
アグリエッタの、このような社会制度の発生の論理は、明らかに構造主義への批判を意味している。構造主義は新古典派とは異なって社会を実体に還元しない。構造主義によれば、社会とは実体ではなく、言語として構造化されたシステムであり、規則、規範といった差異化のシステムから成立している。しかし、構造主義は、この構造的統一を所与のものとみなす。これに対し、アグリエッタは差異の発生の過程を捉え、模倣競争による差異の消滅と「満場一致の暴力」による差異の産出という「制度の両義性」概念によって、差異化の論理を発生論の視点から捉え返したのである。
３．規格化と物象化
新古典派経済学は市場における自由競争と価格メカニズムが自動的に社会の調和と秩序をもたらすと考えてきた。そこでは矛盾や対立が存在せず、均衡モデルを築き上げるのに好都合な社会が想定されていた。しかし、価格メカニズムの背後には社会を構成する集団間、個人間の対立や紛争が渦巻いており、決して矛盾のない自動的な均衡システムによって調整されているのではない。市場社会が規則的に自らを再生産しうるのは、対立や紛争を調整し、一定の合意や妥協を築き上げることによって組織されるからである。諸個人が市場において自由な取引を行う場合にも、自らの経済合理性による判断によって行動するのではなく、さまざまな既存の制度や規則にのっとり、かつそれらに導かれているのである。
我々が注目するレギュラシオン学派は、対立や紛争がいかに調整され、いかに合意や妥協がつくられてくるのかという視点を彼らの理論のコアとして持っている。それは「調整様式」と

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いう概念であり、「蓄積体制総体のロジックに、諸個人の予測と行動をつねに順応させるとこ
ろの、身体化され明示化された諸ノルムや諸制度、またそのような諸個人の予測と行動を順応させる補償機構や情報装置の総体である」

28）と定義されている。つまり、ある蓄積体制が長期にわたり安定化するためには、諸個人の意識や欲望を順応させ、それらを導く様々なノルムが不可欠である。これらのノルムによる行為の習慣的惰性態化としての物象化が蓄積体制の再生産を支えているのである。
市場経済は商品の等価交換を通じて私的労働の社会的連関を組織する。この過程は同時に人と人との人格的連関を商品、貨幣、資本といった物象の社会的連関に置き換え、直接生産者の29）

集合労働を資本の生産力へと転化する。しかし、この「物象化作用」 （人格の物象への依存）によってのみ蓄積体制は十全に再生産されるわけではない。市場経済が生み出すコンフリクトや無秩序を調整し、一定の秩序を創り出さなければ社会の安定は成立しない。このような事態を「規格化・等級化作用」

30）と呼ぶことにしよう。これは人々を特定の規範に基づいて階層化する作用を指す。
「規格化・等級化作用」は社会構成員の直接人格的な相互交通を断ちきり、諸個人を孤立化させた上で、諸種の規範に従って諸個人を囲い込んだり、機能的に割り振る。
ある蓄積体制を安定的に維持するするためには、勤労者の労働意欲をかきたて、労働生産性を向上させなければならない。また勤労者に持続的な所得の伸びを補償し、彼らの消費購買力を引き上げなければならない。さらに、彼らの競争心をあおり、欲望を消費財に向けて誘導しなければならない。これらを可能にしてくれるものこそ「規格化・等級化作用」なのである。
勤労者の所得を規格化・等級化したのはフォード的妥協であった。勤労者は細分化された単純労働に従事する代わりに生産性の成果の分け前をある程度まで補償された。これにより、実質賃金の規則的な伸び入

消費者信用の発展

企業による長期の安定した投資

住宅・車・家電製品などの耐久消費財の購

新しいイノベーションを引き起こす、といった好循環が成立したのである。
また、勤労者内部の様々な賃金格差は労働生産性の向上に寄与した。事務労働と工場労働、管理職と一般職、男子労働と女子労働、常用雇用者とパート、アルバイト、本国労働者と外国人労働者、これらの間の賃金格差は、個人間の敵対関係をあおり、この競争を通じて勤労者のエネルギーを資本の生産力へ動員するのである。賃金格差の基準が揺らぎ、差異が消滅すると労働生産性が後退する。したがって企業は学歴、年齢、性差、勤続年数といったさまざまな基
準を設定し勤労者を規格化・等級化し、彼らのエネルギーを引きだそうとする。
さらに、勤労者の消費生活も規格化・等級化される。勤労者は所得や貯蓄を手がかりにお互いを比較しあい、ランクづけあう。物が社会関係から自立し、諸個人をランクづけ、差異化する記号として機能すると、消費財は人々の社会的地位を確証する手段になり、個人のパーソナリティを映し出す鏡となる。
こうして、現代の市場社会では、人々の所得や消費生活を規格化・等級化することによって欲望をコントロールし、人々の欲望を物への欲望へと誘導するのである。また、勤労者を規格化・等級化し、差異のコードへ導くことによって彼らを集列化し、機能的に配列する。このよ
うにして、大量生産と大量消費を結びつける蓄積体制の円滑な進行を担う諸個人のハビトゥスを生むのである。

市場経済と調整原理

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結びにかえて上述してきたごとく、市場経済は物象化されたシステムの連動として現象するとはいえ、その物象化自体はそれと連動する他のシステムにおける物象化に媒介されてはじめて成り立つ。
レギュラシオン学派の考えによれば、市場経済は、それ自身の内に、均衡メカニズムを内在させていない。市場経済にとっては外的な調整メカニズムをつねに不可欠としている。したがって、内包的蓄積体制も、その段階に照応した生産ノルムや消費ノルムを創り出すことによって、また賃労働関係のコンフリクトを調整し得た限りにおいて、一時的に成立するのである。
かれらの資本主義認識の優れたところは、(1)消費によって媒介された生産と生産によって媒介された消費、という相互媒介的な視点に立って経済を捉える、(2)構造の再生産を媒介する
生産点での勤労者の行動や消費者としての購買行動は異なった審級の介入に依存している、という点を理論に取り入れたところにある。
（注）１）詳しくは、山田鋭夫著『レギュラシオン理論』（講談社現代新書、1993年）を参照のこと。
２）C.Sabel, M.Piore, The Second Industrial Divide, Basic Books, 1984, P.4, ピオリとセーベルは、この著書において、新古典派の「均衡」概念が市場メカニズムと密接につながったものであるのに対し、フランスのレギュラシオン理論における「調整」概念は経済全体を制御する広い意味を有すると述べている。
３）「方法論的個人主義」については、吉沢英成著『貨幣と象徴』（ちくま学芸文庫、1994年）、
ジョン・フィービー著『経済学方法論の新展開』（浦上・小島訳、文化書房博文社、1991年）、ディボラ・Ａ・レドマン著『経済学と科学哲学』（浦上・橋本訳、文化書房博文社、1994年）、廣松渉著『マルクス主義の地平』（『廣松渉著作集・第十巻』岩波書店、1996年）、宮沢健一著『現代経済学の考え方』（岩波書店、1985年）、根岸隆編『経済学のパラダイム』（有斐閣、1995年）などを参照。
４）廣松渉著『哲学入門一歩前モノからコトへ』（講談社現代新書、1988年）
５）斉藤日出治著『物象化世界のオルタナティブ』（昭和堂、1990年）169頁。
６）同上、171〜176頁。
７）廣松渉著『今こそマルクスを読み返す』（講談社現代新書、1990年）40頁。
８）小倉利丸氏は「パラマーケット」という概念を導入し、市場と情報の関係を再定義する。
従来経済学では供給者や需要者を市場の外に設定し、市場を媒介にして商品情報や価格情報が流れてゆくと捉えていた。これに対し、小倉氏は需要者や供給者を情報環境が取りまき、人々は、一定の情報操作の基で経済行為をとるとみなし、その情報環境を「パラマーケット」と呼ぶ。新古典派は、社会の外に個人を設定し、本来的に欲望を持った存在とみなす。このような設定は明らかに虚構である。個人は社会的規定性をかいた抽象的存在ではなく、つねに社会の有り様を人格の内に宿している。このような意味で、「パラマーケット」の概念が適切であるかどうかは別として、小倉氏の主張は重要である。
９）詳しくは、アルフレッド・Ｓ・フリクナー著『なぜ経済学が未だ科学でないのか』（日本
経済評論社、1980年）を参照のこと。
10）R.D.Wolff, S.A.Resnick, Economics: Marxian and Neoclassical, The Johns Hopkins

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University Press, 1987.
11）演繹法は一種の決定論であり、還元論である。それ故経済的事象を説明する場合、様々な要因の中から独立変数と従属変数を導き出し、それを因果関係として説明する。例えば、
新古典派が多用する一次関数 Y= aX+ b では、x という原因をいれると y という結果が一
義的に決まってくる｡
12）詳しくは、池田清彦著『科学は何処までいくのか』（筑摩書房、1995年）を参照のこと。
池田氏は、この著書において、「構造主義的科学論」の立場から、肥大化した現代科学を批判している。
13）R.Wolff, S.Resnick, op.cit.,同訳、106頁。
14）石塚良次著「市場システムと物象化」（『情況』８月号、情況出版、1990年、所収）153頁。
15）上記の事態を、アグリエッタは「貨幣制約」と呼ぶ。貨幣制約は、資本主義にとって最も基本的な矛盾であり、その運動形態として貨幣制度や信用制度を不可避的に生み出す。資
本制社会にあって、人間の労働はさし当たりは私的な労働でしかない。私的労働はその成果たる生産物が商品として交換されて初めて自らが社会的労働であることを立証する。その結果、私的労働が社会的に編成され、社会的分業の体系が成立する。この商品の価値実
現は諸商品が一般的等価としての貨幣を産出することによって可能になる。この一般的等価たる貨幣の成立を保証するのが、貨幣制度である。貨幣制度による一般的等価の成立によって、価値の等質的空間が普遍的に形成され、この等質空間において価値の実体たる抽象的人間労働が成立する。したがって、私的諸労働が社会的労働へと転態するためには、貨幣を手に入れることが不可欠の条件となる。それ故に貨幣制約とは資本蓄積にとって極めて重要な意味を持つのである。
16）佐伯啓思著『市場社会の経済学』（新世社、1991年）pp35〜37を参照。
17）Michel Aglietta, R\ gulation et crises du Capitalisme, Calmann- l\ vy,1976（若森章孝ほ
か訳『資本主義のレギュラシオン理論』、大村書店、1993年）pp29〜32
18）Ibid.,同訳、６頁。
19）小倉利丸ほか編著『レギュラシオン・パラダイム』（青弓社、1991年）参照。
20）R.Boyer, La th\ orie de la r\ gulation, La D\ couverte,1986,（山田鋭夫訳『レギュラシ
オン理論』、藤原書店）
21）Alain Lipietz, Mirages et Miracles, La Dwecouverte,1985（若森章孝ほか訳『奇跡と幻影』、新評論、1982年）24頁。
22）Ibid.,同訳、Ⅳ頁。
23）Pierre Bourdieu, Le Sens Pratique, de Minuit,1980,（今村仁司ほか訳『実践感覚』、みすず書房、1991年）
24）A.Lipietz, op.cit.,同訳、Ⅲ頁。
25）M.Aglietta,op.cit.,同訳、７頁。
26 ）A.Brender , M.Aglietta, Les M\ tamorphoses de la Soci\ t\ Salariale , Calmann- L\ vy,
1984,（斉藤日出治ほか訳『勤労者社会の転換』、日本評論社、1990年）pp214〜222。
27）Rene Girard, Le Bouc Emissaire, Grasset & Fasquelle,1982,（織田年和ほか訳『身代りの山羊』、法政大学出版局、1991年）
28）Alain Lipietz, Choisir L’Audance, La Decouverte,1986,(English translation by M.Slater,

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市場経済と調整原理

Towards a New Economic Order: Postfordism, Ecology and Democracy, Polity Press ,1993, P.2.）
29）ここで言う（物象化作用」とは、資本制社会の構成員が商品、貨幣、資本に依存してゆくことを意味し、一種の経済的強制が作用することを意味している。
30）ここで言う「規格化・等級化作用」とは、マルク・ギョームの『資本とその分身』から援用した概念である。それに加えて、筆者のイメージするところは、個々バラバラな品質を持った農産物が市場にはいるとき、それらを均質化させ、さらに等級化をはかることによって価格差を形成するという事態をイメージしている。
［1996年10月22日受理］

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