一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会
福島県医療福祉情報ネットワークシステム利用細則

第１章 総則（目的）
第１条 本細則は、「一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会 ネットワーク利用者規程」に基づき、福島県医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、「協議会」という。）が設置する「福島県医療福祉情報ネットワークシステム（以下、「ネットワーク」という。）の利用について、協議会とネットワーク利用施設及び利用者が遵守すべき事項を定める。
（用語）
第２条 本細則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）キビタン健康ネット：
協議会が運営する福島県医療福祉情報ネットワークシステムの別名又は協議会そのものの愛称（２）キビタン健康パスポート：
協議会の趣旨に賛同し、参加申込を行うことで配布される個人用カード（３）参加確認書：
協議会の趣旨に賛同し、自らの意志で自身の情報を協議会が適切な目的において保管・加工・利用することを認めた旨を個人識別するための情報を添えて協議会事務局に提出するキビタン健康パスポートが貼付された書類（４）参加者：協議会に受理された参加確認書の参加者氏名の欄に記載のある本人のこと（５）同意書：キビタン健康ネットにおいて、自身の情報を利用者が適切な目的において閲覧・利用すること及び閲覧するために情報がアップロードされることに同意したことを示した書類の総称（６）同意者：協議会が受理した同意書において、同意書の欄に記載のある本人のこと（７）同意者情報：
同意書に記載された者に関する同意書記載情報、キビタン健康ネットにアップロードされる情報及びアップロードされた情報（８）情報提供施設：
同意者情報をキビタン健康ネットにアップロードするネットワーク利用施設（９）ネットワーク利用施設：
協議会に正会員として入会し、参加者及び同意者情報を閲覧並びに利用できる施設（10）利用者：
ネットワーク利用施設において、当該施設の責任のもとでキビタン健康ネットに利用者として利用者ＩＤ及びパスワードを登録された者（11）システム管理者：
キビタン健康ネットの運営及び保守に関わる管理業務を担当する者又は管理委託を-1-

受けた者（12）サービス提供者：
ネットワークを利用して、ＡＳＰ事業等のサービスを提供する者（13）運用保守事業者：協議会の管理するシステム及び機器の保守を請け負う者（適用範囲）
第３条 本細則は、協議会、ネットワーク利用施設、利用者、サービス提供者及び運用保守事業者に適用される。
第２章 入会、変更、退会について（入会）
第４条 協議会への入会は、福島県内の病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、介護老人保健施設及び訪問看護ステーション等の医療、介護、福祉関係施設を対象とする。
（入会の手続き）
第５条 ネットワークへの入会を希望する施設は、協議会に「施設入会申請書」（様式１）を提出しなければならない。
２ 「施設入会申請書」の提出を受けた協議会は、施設の入会について理事会の承認を経て「施設入会登録完了通知書」（様式１１）により申請施設に通知する。
（登録情報の変更）
第６条 ネットワーク利用施設は、自己の登録情報に変更があった場合には「施設入会情報変更申請書」（様式１－１）を速やかに協議会に提出するものとする。
２ 「施設入会情報変更申請書」の提出を受けた協議会は、理事会の承認を経て登録内容を変更し、「施設入会情報変更登録完了通知書」（様式１１－１）により申請施設に通知する。
３ 前項の規定による届出がなかったことで、申請施設が何らかの不利益を被った場合には、協議会は一切その責任を負わない。
（貸与された機器の管理）
第７条 ネットワーク利用施設は、協議会から貸与された機器について、管理に関する専任者を施設内から任命し、管理するものとする。
２ 貸与された機器は協議会の資産であることを示すタグシール類を貼付しておかなければならない。
３ 貸与された機器について、不具合や紛失等が起こった場合は、直ちに協議会に報告し、対応について協議するものとする。
（退会の手続き）
第８条 ネットワーク利用施設は、協議会への登録帳票集「施設退会申請書」（様式２）の提出により、退会することができるものとする。退会の際は、貸与された機器については、利用施設負担により協議会へ返却するものとする。

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２ 登録帳票集「施設退会申請書」（様式２）の提出を受けた協議会は、施設の退会について理事会の承認を経て、申請施設宛に登録帳票集「施設退会登録完了通知書」（様式１２）を発行する。
（施設内の周知）第９条 ネットワーク利用施設は、キビタン健康ネットを利用している旨を施設内に掲示するなど、広く患者への周知に努めなければならない。
第３章 サービスの運用及び情報の取扱い（情報の管理、利用範囲）
第10条 ネットワークに提供された情報は、ネットワーク利用施設でのみ使用を許諾される。
２ サービス提供者は提供された情報を厳重に管理し、漏洩等問題が発生した場合は、直ちに協議会に報告し、責任を持って迅速に解決する。
３ 協議会及びネットワーク利用施設は、ネットワークから参照できる情報を、研究や分析など医療、介護の発展、向上を目的に活用する場合等、別に定める場合を除き、該当する患者の医療、介護に利用する目的以外に使用してはならない。
（サービスの停止）
第11条 協議会は、定期メンテナンス等のネットワークを停止する事由が発生した場合は、ネットワーク利用施設に通知する。災害等やむを得ない場合を除き、サービス提供者が対応可能な時間的余裕を持つことができるように努力するものとする。
２ サービス提供者は、ネットワークを停止する事由が発生した場合、迅速に協議会へ通知する。また、該当サービスを利用しているネットワーク利用施設への通知も併せて行うものとする。
３ サービス提供者側の事由によるサービスの停止に伴ってネットワークの運用に障害が発生した場合、サービス提供者は対応する責を負うものとする。
（情報や資料等の提供）
第12条 サービス提供者は、協議会から要請があった場合、提供するサービス及び当該サービスとネットワークとの接続に関する情報又は資料（以下、「資料等」という。）を協議会に提供するものとする。
２ 協議会は、提供を受けた資料等を協議会がその運営目的上必要と認める範囲で利用できる。
３ 協議会は、提供を受けた資料等に虚偽や誤りがあった場合、サービス提供者に対応を求めることができる。
（利用者ＩＤ及びパスワードの運用）
第13条 ネットワーク利用施設は、利用者の職種、氏名、性別、年齢及び連絡先等を記した「利用者ＩＤ申請書」（様式３）を協議会へ提出することにより、協議会は個別の利用者ＩＤ及びパスワードを生成並びに付与するものとする。
２「利用者ＩＤ申請書」の提出を受けた協議会は、「利用者ＩＤ登録完了通知書」（様式１３）により申請施設に通知する。

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３ 利用者ＩＤ及びパスワードの利用、管理はネットワーク利用施設及び利用者の責任において行うものとする。利用者ＩＤ及びパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買及びその他の担保に供するなどの行為をしてはならない。利用者
ＩＤ及びパスワードの不正な使用によって生じた損害の責任は、ネットワーク利用施設及び利用者が負うものとし、協議会は一切の責任を負わないものとする。
４ パスワードの有効期間は９０日とし、利用者は有効期間内にパスワードの変更をしなければならない。
５ ネットワーク利用者は、「利用者ＩＤ申請書」の内容の変更が生じた場合は、「利用者ＩＤ情報変更申請書」（様式３－１）を協議会に提出するものとする。
６ 「利用者ＩＤ情報変更申請書）」の提出を受けた協議会は、必要な変更登録を行い、「利用者ＩＤ情報変更登録完了通知書」（様式１３－１）により申請施設に通知する。
７ ネットワーク利用施設及び利用者は、利用者ＩＤ及びパスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合は、直ちにその旨を協議会に連絡し、利用停止の手続きをとるものとする。
８ 職員の退職などにより利用者ＩＤ及びパスワードが不要となった場合は、「利用者ＩＤ抹消申請書」（様式４）を協議会に提出し、抹消の手続きをとるものとする。
９ 「利用者ＩＤ抹消申請書」の提出を受けた協議会は、「利用者ＩＤ」を抹消して「利用者ＩＤ抹消完了通知書」（様式１４）により申請施設に通知する。
10 利用者ＩＤ及びパスワードの再発行が必要となった場合は、その理由を記載した再発行の申請書（任意様式）を協議会に提出するものとする。
（保守及びサポート）第14条 協議会は、ネットワークの保守及びサポートに関する窓口を設置し、ネットワーク利用施設に通知するものとする。
２ 前項の窓口の連絡先等が変更になった場合には、ただちにネットワーク利用施設に対して周知するものとする。
３ 保守及びサポートの対応時間は原則9:00〜17:00（土日、祝日を除く）とする。
第４章 ネットワークの利用（利用者マニュアル）
第15条 ネットワークの利用と運用方法に関しては、「利用者マニュアル」によるものとする。
（診療情報共有の同意）
第16条 利用者は、ネットワークを利用して患者の診療情報を共有する場合は、「キビタン健康ネット診療情報共有同意書」（様式５）、「キビタン健康ネット診療情報共有同意書（情報提供病院からの紹介用）」（様式５－１）又は「キビタン健康ネット診療情報共有・調剤情報閲覧同意書」（様式５－２）を用い、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）の同意を得るものとする。
２ 利用者は前項の同意に関して、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）から同意の撤回の申し出があった場合は、「キビタン健康ネット診療情報共有同意撤回届」（様式６）又-4-

は「キビタン健康ネット診療情報共有同意撤回届（情報提供病院からの紹介用）」（様式６－１）を用い、同意の撤回に応じなければならない。
（調剤情報閲覧の同意）
第17条 利用者は、薬局の調剤情報を共有する場合は、「キビタン健康ネット調剤情報閲覧同意書」（様式１０－１）又は「キビタン健康ネット診療情報共有・調剤情報閲覧同意書」（様式５－２）を用い、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）の同意を得るものとする。
２ 利用者は前項の同意に関して、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合、及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）から同意の撤回の申し出があった場合は、「キビタン健康ネット調剤情報閲覧同意撤回届」（様式１０－３）を用い、同意の撤回に応じなければならない。

（疾病管理システムの参照同意）第18条 利用者は、疾病管理システムの検査情報を共有する場合は、「キビタン健康ネット疾病管理システム参加同意書」（様式９－１）を用い、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）の同意を得るものとする。
２ 利用者は前項の同意に関して、患者本人（本人からの同意取得が困難な場合及び患者が未成年の場合に限り、３親等以内の親族、配偶者又は成年後見人）から同意の撤回の申し出があった場合は、「キビタン健康ネット疾病管理システム参加同意撤回届」（様式９－３）を用い、同意の撤回に応じなければならない。
第５章 その他（権利の譲渡）第19条 ネットワーク利用施設は、ネットワークを利用する権利についての全部又は一部を第三者に譲渡、移転してはならない。
（知的財産権の取扱い）
第20条 ネットワーク利用施設は、ネットワークの利用において、利用する権利を協議会から得るものであり、患者情報を含むネットワークに関する知的財産権を得るものではないことを承諾するものとする。
２ ネットワーク利用施設におけるネットワークの利用において、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、疑義、請求等(以下、「紛争」という。)がなされた場
合、ネットワーク利用施設は速やかに紛争の事実を協議会に報告するものとし、協議会はネットワーク利用施設と協議の上、当該第三者との紛争を処理できるものとする。なお、ネットワーク利用施設は、状況に応じて協議会に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとする。
（秘密保持）-5-

第21条 協議会、ネットワーク利用施設、利用者、サービス提供者及び運用保守事業者は、秘密若しくは非公開である旨の表示がなされた上で提供された相手方の情報(以下、秘密情報という)を、第三者に対して開示及び漏洩してはならない。ただし、以下の項目のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとする。
（ア）開示の時点ですでに公知のもの又は開示後に秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの（イ）ネットワーク利用施設、利用者及び協議会が開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの（ウ）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（エ）相手方からの開示以降に開発、実装、取得したもので、相手方からの情報によらないもの
２ 前項本文の規定にかかわらず、協議会及びサービス提供者は、法令の定めに基づき官公署から情報の開示申請があった場合には開示できるものとする。この場合において協議会及びサービス提供者は、関連法令に反しない限り、開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知できない場合は開示後すみやかに相手方に通知するものとする。
３ 秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
４ 秘密情報の開示又は提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは当該秘密情報及びその複製を破棄し、当該秘密情報の記録を残さないものとする。
５ サービス提供者が、ネットワークと連携する事実のみを自らの広報活動や事業活動に正当に利用する場合は、協議会はその活動を妨げない。
（個人情報の保護）
第22条 協議会、ネットワーク利用施設、利用者、サービス提供者及び運用保守事業者が入手した個人情報の取り扱いは「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)及び関連法規に則り取り扱うものとする。また、これを厳に秘密として扱い、協議会とネットワーク利用施設の契約が解約された場合、サービス提供者と協議会が連携を中止した
場合、サービス提供者又は協議会の運用が停止された場合などいかなる場合でも期限を設けず、その秘密保持義務は継続するものとする。
（情報漏洩時の対応）
第23条 協議会、ネットワーク利用施設、利用者、サービス提供者及び運用保守事業者は、秘密情報漏洩の事実を知った場合は、速やかに相手方に通知するとともに、適切な対応を図るものとする。
（免責）第24条 協議会がネットワーク利用施設に提供する医療及び患者情報については、情報提供施設からの情報に基づくため、その正確性、最新性、特定目的への適合性、特定結果の実現性について、協議会はいかなる保証も行わない。また、入手した診療情報に基づいて行った診療や患者への説明については、ネットワーク利用施設が責任を負う。
（損害責任）-6-

第25条 サービス提供者が提供するサービスに関連して、協議会、ネットワーク利用施設、利用者及び運用保守事業者に不利益が発生した場合、該当者はサービス提供者に損害賠償をはじめとする必要な対応を請求することができる。
２ サービス提供者とネットワーク利用施設、利用者及び患者等との個別の問題について、協議会はその責を負わないものとする。
（協議）第26条 本細則に定めのない事項又は本細則の履行について疑義が生じた場合は、サービス提供者及び協議会は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。
（通知方法）
第27条 協議会からネットワーク利用施設への通知は、次のいずれかの方法で行う。
(ア) ネットワーク利用施設の電子メールアドレスへの電子メールの送信(イ) ネットワーク利用施設への文書の送付(ウ) ネットワークのポータルサイトへの掲載(エ) その他、協議会が適当と判断する方法
２ 前項の通知は、協議会による電子メールの送信、ポータルサイトへの掲載、文書の発送をもって効力を生じるものとする。
（改廃）第28条 本細則の改廃に関しては、理事会の決議を経て行う。
（本細則の変更手続き）
第29条 協議会は、本細則を変更する場合は、ネットワーク利用施設への通知により１ヶ月の周知期間を設ける。ただし、変更前の細則により同意者の不利益が発生しているなど、緊急性が合理的に認められた場合はこの限りではない。細則変更後については別段の定めがない限り変更を含む内容のみ有効とし、ネットワーク利用施設も変更後の内容に同意したものとする。
２ ネットワーク利用施設は、変更に同意できない場合は前項の周知期間内に協議会に通知するものとする。また、ネットワーク利用施設は、変更に関して発生する一切の損害賠償請求を協議会に行わないものとする。
３ 本細則以外に必要と判断される事項が生じた場合は、理事会で決議されるものとする。
附則
本細則は、平成27年10月1日から適用する。
本細則は、平成28年9月1日に一部改定し適用する。
本細則は、平成30年3月14日に一部改定し適用する。

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