被災後の復旧曲線を用いた水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)検討手法に関する研究
Examination of Business Continuity Plan (BCP) for Production and Marketing of Fishery Products using Disaster
Recovery Curves
後藤卓治*，高橋恵一**，土屋詩織**
Takuji GOTO, Keiichi TAKAHASHI and Shiori TSUCHIYA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査調査部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

専門技術員

When a fishing port is damaged by natural disasters such as a tsunami and earthquakes, restart of many
port activities including fishing, fish landing, cargo handling, auction, shipping and distribution isindispensable to restore functions of production and marketing of fishery products. As the progress ofrecovery of each activity influences not only quantity but also quality of producible or marketableproducts, consideration of concrete measures and precise effect estimation are essential.
Assuming that a fishing port and its neighboring facilities are damaged by a large-scale disaster, we drew
recovery curves of each activity concerning production and marketing of fishery products considering
their quantity and quality, to clarify activities to be bottlenecks in the port restoration and precisely
evaluate effects of early restoration measures by stating quantity of producible products in figures. In
examination of BCP for production and marketing of fishery products, our method will be helpful toimplement more effective measures.
Key Words : Business Continuity Plan (BCP), recovery curve, marine products, early restoration

1．はじめに
東日本大震災では，想定外の津波により沿岸部で甚大な被害が発生し，漁港及び漁港周辺の施設についても，水産物の生産・流通機能が失われ，その後の復旧に多大な時間を要し，東北地方では，震災前においても巨大地震による津波の発生がある程度予測され，現地の漁業者や水産関係者も被害を受け可能性について認識していた．水産庁においても来たるべき災害への対応についてガイドライン1)を作成する等，問題意識は共有されていたが，結果として災害に対する備えが十分であったとは言い難く，復旧までに時間を要することとなってしまった．
震災以降，各分野で防災・減災の意識が向上し様々な対策が検討・実施されており，水産庁では水産物の生産・流通機能を早期に再開するための事業継続計画(BCP)を策定・運用するためのガイドライン 2)を策定し，全国各地で具体的に検討が進められている 3)，4)．
水産物の生産・流通機能を再開するためには，漁獲から陸揚げ，荷捌き，セリ，出荷，流通に至るまで，数多くの機能を再開する必要があり，それぞれの機能の再開状況により生産・流通可能な水産物の量だけで無く価値も変化するため，実施する対策とその効果の見極めが重要となる．
本研究では，大規模災害により漁港及びその周辺施設が被災したものと想定し，水産物の生産・流通に関する各機能についての復旧曲線を生産量と品質とに分けて作図し，それぞれでボトルネックとなる機能を明らかにし，早期再開に向けた対策実施による効果を生産額として評価することで，より有効な対策の実施が可能となる事業継続計画(BCP)の検討手法を提案する．

2．水産物の生産･流通機能に関する BCP 検討に必要な復旧曲線について
東日本大震災においては，水産物の生産・流通に関連した施設等各々の被災状況に応じて，施設所有者により可能な範囲で段階的に復旧が進められた．被災後の経過時間と復旧状況を示した復旧曲線を作図することが，BCP を検討する上で有効であると考えられることから，ここでは復旧曲線の整理方法について検討した．
水産物の生産・流通機能の BCP を検討するにあたり，単純な施設の復旧率(復旧した施設の規模／被災前の施設の規模)では各施設の機能を確保するための材料に留まるた
め，施設の復旧により実際にどれだけの量の水産物をどれだけの質で出荷できるのかという生産額を指標として復旧の経過時間に応じて整理することが重要となる．
ここでは，施設の復旧率に応じて生産額算定の基礎となる生産量と単価の復旧曲線を作図し，生産額の復旧曲線を算定する手法を提案する．また，被災後に全ての施設を一斉に復旧することが出来れば問題がないが，実際には復旧に対応する人員や予算の関係から，優先順位を決めて復旧を進めることが必要となる．
そこで，復旧曲線を機能ごとに作図することで，経過時間ごとにボトルネックとなる機能を明らかにすることができ，より効率的な対策を優先的に実施することが可能となる．
また，漁業の大きな特徴として，漁業種類により生産する時期が限定されることから，災害発生の時期により，当該漁業種類を再開するために必要な復旧期間が変化することが挙げられる．このような特徴に対しても，復旧曲線を作図することで対策完了までの目標設定が可能となる．

3．復旧曲線を活用した BCP 検討手法
復旧曲線を活用した，BCP 検討の流れを，図-1 に示す．

被災した場合に生産量の減少につながる施設・設備を抽出する。

対策
前の状
況の把握

抽出した各施設・設備について、稼働台数や施設の延長等の施設の規模を指標とした復旧率と、復旧にかかる期間を想定する。
⇒施設・設備の復旧曲線の作成
各施設・設備の復旧曲線を踏まえ、生産性（生産量）及び品質（単価）の復旧率を想定する。
⇒生産性の復旧曲線と品質の復旧曲線の作成
生産性の復旧曲線と品質の復旧曲線について、各施設・設備の復旧曲線を重ねあわせ、最も復旧率が低い線を結ぶ。
⇒漁港としての復旧曲線の作成
生産性の復旧曲線と品質の復旧曲線（復旧率）を乗じる。
⇒対策前の生産額の復旧曲線の作成
対策前の生産額の復旧曲線に被災を受けなかった際の生産額を乗じ、対策前の被害額を算定する。

図-1

施設・設備の復旧曲線

水産物の生産・流通機能に関係する施設・設備毎に，経過時間毎の稼働台数や延長等より復旧率を想定し，復旧曲線を作成する．

図-2

(2)

対策により改善した施設・設備の復旧曲線を作成した上で、生産性（生産量）及び品質（単価）の復旧率を想定し復旧曲線を修正する。
⇒対策後の復旧曲線の作成
対策後の生産額の復旧曲線に被災を受けなかった際の生産額を乗じ、対策後の被害額を算定する。

対策による
効
果の把
握

対策前後の被害額を比較し、対策効果額を算出する。

復旧曲線を活用した BCP 検討の流れ

3.1 検討方法(1)

対策前の復旧曲線を参考に、早期復旧に有効な機能を想定する。
⇒対策の検討水産物の生産・流通を考える場合の施設・設備は，図-2に示すとおり，漁場から泊地・航路，岸壁，荷捌き所，市場，運送，加工場，小売店等のうち関係する施設を対象とする．なお，協議会等で早期に復旧可能なもの，明らかに影響が小さいものについて整理することで，検討対象を絞り込むことで作業の効率化を図ることも可能である．

想定する施設・設備の対象範囲

生産量と品質の復旧曲線

施設・設備の復旧曲線では，施設・設備の稼働台数や延長等より復旧率を求めたが，実際には，稼働台数と実際に取り扱える生産量や出荷する水産物の品質が比例関係になるとは限らない．

生産性に関しては，例えば，復旧した台数が 30％でも，施設・設備を使用する時間を調整することにより生産量としては 50％まで回復できるケース等が考えられる．
品質については，例えば漁船や岸壁などが復旧することで生産量は 100%確保できたとしても，製氷施設の復旧が遅れていた場合には，適正な鮮度管理が困難となり水産物

の品質が確保されず市場での販売価格が低く抑えられることが考えられる．
ここでは，施設・設備の復旧曲線を踏まえ，各期間における生産量(生産性)と品質(単価)についての復旧曲線を

図-3

生産量(生産性)の復旧曲線の作成

図-4(3)作成する．図-3 には岸壁と製氷施設について生産量の復旧曲線を作成した図を，図-4 には，岸壁と製氷施設に加え単価に影響のある選別機と活魚水槽を追加し品質の復旧曲線を作成した事例を示す．

品質(単価)の復旧曲線の作成

漁港としての復旧曲線

生産量と品質について施設・設備毎に作成した復旧曲線の中で最も復旧率が低い線を結び，漁港全体としての生産量及び品質の復旧曲線を作成する．
図-5 には，先に示した施設毎に作成した生産量と品質の復旧曲線から漁港全体の復旧曲線を作成した事例を示す．

図-5

漁港全体としての復旧曲線の作成

ここで，施設・設備毎に作成した復旧曲線を重ねることで，時点毎に復旧率が最も低い線が明らかとなる．これにより，どの施設・設備がボトルネックとなっているかが明らかとなり，検討すべき対策の優先度を決定する際の参考となる．

(4) 対策前の生産額の復旧曲線の作成及び被害額の算定
生産量(生産性)と品質(単価)で作成した復旧曲線につ

図-6

いて，それぞれの期間毎の復旧率を乗じることで，生産額の復旧曲線を作成する．(図-6)
次に作成した生産額の復旧率に，被災前の期間毎の生産額を乗じることで，被災による生産被害額を算定することができる．
ここで，水産物の生産・流通機能は災害の時期と漁期との関係により，生産被害額が大きく異なるが，施設・設備の復旧曲線を漁業種類別に作成することで，被災の時期による違いを反映することが可能であり，対策の優先度を決定する上で重要な指標となり得ると考えられる．

生産額の復旧曲線の作成(5) 対策の検討作成した復旧曲線から，各期間で最も復旧率が低い機能がボトルネックとなる．従って，各期間で復旧率が最も低くなる機能に対して復旧率を高める対策を講じることで，同期間における生産額が向上することになるので，被災後，優先的に実施すべき対策を決定する際の一助となることが期待される．
図-7 対策後の復旧曲線

(6) 対策後の復旧曲線の作成及び被害額の算定

4.1 復旧曲線を用いた対策内容の検討

対策実施後，施設・設備の復旧率が早まることを踏まえ，志津川漁港における主な機能毎の復旧状況を以下に整生産性及び品質の復旧曲線を作成する．作成した，生産量 理する．の復旧曲線(生産性)に品質(単価)の復旧率を乗じて生産 ・漁船： 被災直後は 30％，個人手配や漁協共同利用で 1額の復旧率を算定し，更に被災前の期間毎の生産額を乗じ年後に 80%が復旧．
ることで，対策後の生産被害額を算定することができる． ・岸壁： 応急復旧により最低限の陸揚場所は確保したが復旧工事等による利用調整が必要な状況が続いた．
4．計算事例・荷捌所：9 月 25 日に仮設テントを荷捌所として使用開始．
東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の志津川漁港 ・電気： 発電機を手配し対応．
をモデルとし，同手法の適用性を確認した．
・フォークリフト・タンク：支援等により 6 月には概ね手志津川漁港では，7 月から岸壁を利用したタコ漁が再開配できる状況．
され，9 月 25 日から仮設テントが供用開始したことで，本 ・氷： 冷凍コンテナを設置し必要量は確保．10 月 5 日
格的に秋鮭や活魚・鮮魚の出荷が再開された．ここでは，に製氷プラントが完成．
荷捌き所を利用する，秋鮭や活魚・鮮魚を対象として検討 ・燃料： 気仙沼からローリーで輸送・販売し対応．
した．
これら，復旧の状況を踏まえ生産性の復旧曲線(図-8)を作成したことで，漁船及び荷捌き所の復旧率を向上させる対策を優先的に実施すると生産性の向上に繋がることが明らかとなった．

図-8

対策前の復旧曲線(生産性)4.2 対策による効果の算定
生産量と品質について復旧曲線を作図し，それぞれボトルネックとなった漁船と氷の不足について手配体制を構築した際の効果を算定した(図-9)．結果として，H23．10～H23．12 の期間では生産量は効果が 30%→40%となり，品質を考慮した生産額では 10%→50%となり，本手法を用いることで，より実情を表現した評価が可能であることが確認できた．
また，同検討結果より，対象とした漁業種については氷や資機材の不足への対応にある程度時間に余裕があり品質については早い段階から確保されることが把握でき，次のステップとしては荷捌き所の復旧を早めるための対策が有効と考えられる．

図-9

対策後の復旧曲線(生産性・品質・生産額)

5．おわりに
本研究により，被災後，被災時期や漁期を考慮した上で，効果的に水産物の生産・流通機能を確保するために優先的に実施すべき対策を，回復する生産額により評価可能な手法を提案した．なお，本手法で肝となる各機能の復旧率は，使用する施設・設備や地理的要因等により異なるため，地域の状況に応じた各機能の復旧率・復旧期間について検討し精度を高めることも重要である．

参考文献
1) 水産庁：災害に強い漁業地域づくりガイドライン」，2012．3
2) 水産庁:漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP 策定ガイドライン，2016．23) 後藤卓治等: 漁業地域における災害発生後の水産物生産・流通機能の早期復旧に関する研究，平成 27 年度日本沿岸域学会研究討論会，2015．74) 後藤卓治等：漁業地域における水産物の生産・流通に関する事業継続計画の運用訓練に関する研究，平成 28 年度日本沿岸域学会研究討論会，2016．7

関連情報
本稿は，平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「大規模自然災害に対する漁港の防災対策強化に係る検討調査」での成果を踏まえ作成し，令和元年度の日本沿岸域学会研究討論会「被災後の復旧曲線を用いた水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)検討手法に関する研究」で報告した内容を再編集したものです．