【輸送の安全に関わる情報公開】

令和６年４月１日
日本キャリー観光株式会社

令和５年度

輸送の安全に関わる情報公開

Ⅰ、輸送の安全に関する基本的な方針
１、輸送の安全確保が、事業経営の根幹であることを深く認識し、全従業員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また社内に於いて輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
２、安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
３、輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。

Ⅱ、輸送の安全に関する目標及び達成状況
１、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
２、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
＜実績＞○ 三菱自動車のリコール情報の前に、バスの床下部分の点検と修理を行った。
○ ドライバーからの日々の聞き取り情報により、安全確保の為、阪急エムテックと相談して部品交換と修理を行った。
３、輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
＜実績＞○ 社長が、各部門の担当から監査項目の説明を受けて、各帳票類と業務内容の遂行について監査を行いました。
・ 実施年月日 － 令和６年２月６日（火）・ 監査担当者 － 社長・専務（統括運行管理者）
・ 被監査員 －運輸部門 － （乗務員兼運行管理者、乗務員）
事務部門 － （事務職員）
経理部門 ― （経理・総務職員）
・ 監査スケジュール

９時～９時１５分

開始打合せ

９時１５分～１０時１５分

運輸部門監査１０時１５分～１０時４５分

事務部門監査１０時４５分～１１時１５分

経理・総務部門監査

１１時１５分～１１時３０分

監査チーム打合せ

１１時３０分～１１時４５分

終了打合せ

・ 監査項目① 安全マネジメントに沿った業務内容を遂行しているか② 帳票類の記載・入力・保存・管理は正しく行われているか③ 休憩室・仮眠室の管理は正確に行われているか・ 監査方法上記項目のチエックリスト作成、社長が現場の職員より日常業務の確認を行ないながら、書類の記載・入力に誤りがないかのチエックをしました。
４、輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有すること。
＜実績＞○ 安全統括管理者から、必要に応じて最高責任者へ報告・連絡・相談して、個々の対応を行った。
○ 安全に関する情報については、日々職員に回覧して伝達し、また事務所に掲示してドライバーが確認しています。
○ 事故処理体制と組織図を社内に掲示して、職員が普段より目に留まるようにしています。
５、輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを的確に実施すること。
＜実績＞○ 教育・訓練 －・ 安全マネジメント資料配布による教育
・ 〇安全マネジメント教育資料○輸送の安全に関わる情報公開〇異常気象時・突発性災害における対処方法〇自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル〇貸切バス交替運転者の配置基準〇バス運転者の労働時間等の改善のための基準(基礎編)〇バス運転者の労働時間等の改善のための基準(応用編)・ 第１回 － 令和 5 年 5 月 20、22、24 日、6 月 1 日
・セーフティｅラーニング教育①②
・配布資料より、自社安全マネジメント教育
・ 第２回 － 令和 5 年７月 11、13 日
・セーフティｅラーニング教育③④
・他社ドライブレコーダー映像を用いた運転適性教育
第１回目 中央交通様の動画引用
13、高速道路での逆走車両
15、道路上でのタクシー＊主に送迎運行自社動画で使えるものが無いため異常気象時における対処方法＊映像研修「冠水時におけるバス運行４編」
・第３回 － 令和 5 年 9 月 27、30 日
・セーフティｅラーニング教育⑤⑥⑦
・自社ドライブレコーダー映像を用いた運転適性教育
第２回目 企業送迎における基本動作映像（ＭＦＬＰ茨木及びユニクロ西倉庫運行時）
・労働基準法・改善基準告知（令和 5 年度第 1 回）
貸切バス運転者の「改善基準告示」新リーフレット①自社の近隣地区の事故発生しやすい場所の研修
大阪府警資料運用「あなたのまちの交通死亡事故発生マップ＆交通事故発生状況一覧」
上記を用いて近隣での要注意場所を学ぶ②旅客自動車の事故・故障時の報告先研修（自動車局緊急時対応マニュアル/国土交通省資料）③テロ対策マニュアルを用いた研修（バスジャックが発生した時の対応）④新型コロナ、季節型インフルエンザについて
・第４回 － 令和 5 年 12 月 19、20、21、26 日
・セーフティｅラーニング教育⑧（一般診断含む）⑨⑩

・冬期整備訓練（チエーン装着等）
映像研修／実車装着訓練【整備】タイヤチエーン取付け方法ｓｓケーブルチエーン
実車版
・日常点検映像研修【整備】タイヤ整備新 ISO 規格トルクレンチの使い方
・自社ドライブレコーダー映像を用いた運転適性教育
第 3 回目 企業送迎における基本動作映像(高速走行～帰庫・入庫時)*映像１:44～
・労働基準法・改善基準告知(令和 5 年度第 2 回)
令和 6 年度からの労働時間等の改善基準のポイント
・第 5 回 － 令和 6 年 3 月 5、6、8 日
・セーフティ e ラーニング教育⑪⑫
・NASVA 危険予知トレーニングⅣを用いたヒヤリハット
研修・乗降時の乗客の安全確保の基礎知識(乗車・降車時の注意点)
・デジタルタコグラフ教育(スイッチ操作)
・【緊急研修】解説 令和 6 年 4 月からの貸切バスの安全性向上のための制度改正
令和 6 年 4 月 1 日からの対面点呼方式について
・自社ドライブレコーダー映像を用いた運転適性教育
第 4 回目 原園不正駐車車両との対応
原園車庫入口柵破損
・労働基準法・改善基準告知(令和 5 年度事務職員用)「バス運転者に関する改善基準と上限規制の説明」
・第 6 回 － 令和 6 年 3 月 19 日
・バス火災訓練 消防署員と共同訓練① 地震時のバス車両避難訓練② 火災時非常口からの脱出訓練③ 救命処置の流れ(心肺蘇生法と AED の使用)
④ 水消火器使用
・ドライバーズミーティングⅢ、安全方針
１、安全運転を第一に法令を遵守し、日々業務を遂行すること。
２、点呼において、体調管理の重要性に関心を持つこと。
３、運行前・運行後の点検を適正に行うこと。
Ⅳ、社会正義の経営方針
１、飲酒運転・酒気帯び運転・薬物使用の撲滅
２、スマートフォン・個人携帯のルール違反の使用厳禁
Ⅴ、安全マネジメント実践に向けての目標及び達成状況
１、一般貸切旅客自動車運送事業運転無事故表彰 ― 4 月 14 日
２、運行管理者一般講習― 4 月 8 日渡辺受講
３、国土交通省認定セミナー(リスク管理) ― 5 月 23 日渡辺受講
４、生活習慣病予防健診全職員受診― 6 月 17～29 日
５、防災マネジメントリモート受講 － 6 月 7 日渡辺受講
６、近畿貸切バス適正化センター巡回指導 ― 6 月 15 日
７、国土交通省認定セミナー(内部監査) ― 7 月 19 日渡辺受講
８、改正公示運賃 web 説明会参加 ― 9 月 14 日
９、大阪バス協会貸切小委員会出席 ― 9 月 15 日渡辺出席
１０、国土交通省認定セミナー(運輸安全マネジメント)―11 月 14 日渡辺受講
１１、差別解消法オンライン説明会参加―11 月
１２、事故防止等安全対策研修会参加―12 月渡辺受講
１３、公共交通事故被害者等支援フオーラム参加―12 月渡辺受講
１４、国土交通省認定セミナー(防災マネジメント)―1 月 17 日渡辺受講
１５、国土交通省認定セミナー(リスク感受性向上)―1 月 24 日渡辺受講
１６、日本バス協会専門部会 web 会議出席―1 月 30 日
１７、適性診断(適齢) －2 月 7 日田儀、2 月 28 日吉田、2 月 29 日村上
１８、SAS スクーリング検査受診―3 月 6 日梅岡・田儀、3 月 8 日假屋

Ⅵ、事故統計及び安全への取組み実績 （令和５年度）（１） 重大事故 ０件．．．
（自動車事故報告規則第２条に規定する事故は ０件）（２） 有責事故種別発生件数 （）内は令和４年度

人身事故 － ０件（０件）
他車との接触事故 － １件（０件）

車両単独－ ３件（７件）

路上故障 －０件（０件）

その他

１件(0 件)－期末車両数

6 両（6 両）合計

5 件（7 件）

＜令和 5 年度の反省＞① 前方・後方への安全不確認による静止物（ガードレール・電柱・縁石等）との接触が依然として発生している。
② 走行カーブ時の前方不注意による他車のバックミラーとの接触。
＊ スピードの減速と丁寧なハンドル操作を行なう。
③ 基本動作［ゆっくり、きれいに］の徹底を図り、指導強化する。
Ⅶ、輸送の安全に向けた教育・訓練の実施
詳細は、Ⅱ、５にて記入。
Ⅷ、令和 6 年度の安全輸送に関する目標の設定① 有責事故を５件以下に抑える。
＊ 確認の励行による接触事故撲滅＊ 車内のお客様の動きをよく見て発車する。
＊ 自転車・バイク等、細心の注意を払い事故をなくす。
② アルコール検知器の点検③ 事故対策機構による適正診断の受診④ バスジャック・救命講習の参加

Ⅸ、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（輸送の安全に関する組織体制） － 別紙１ 「組織図」（重大事故発生時の緊急連絡体制）－ 別紙２ 「事故処理体制」
Ⅹ、輸送の安全に関する教育及び研修の計画について乗務員教育
・春の全国交通安全運動（5／11～5／20）車庫に於いて集合・個別教育
・夏の交通事故防止運動（7／1～7／31） 同上・秋の全国交通安全運動（9／21～9／30）同上
・年末・年始輸送安全総点検運動（12／10～1／10） 同上
・運行管理者、整備管理者研修 府バス協会主催に参加する。
・年間教育計画

ⅩⅠ、事故・災害等に関する報告連絡体制別に定める事故処理規定に基づき、速やかに適切な処置を行い、円滑に処理することを目指し、統括運行管理者・運転者に徹底を図るものとする。
ⅩⅡ、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容① 安全マネジメントの実施状況等を点検するため、輸送の安全に関する内部監査を実施する。
② 安全統括管理者は、内部監査の結果を受けて、改善すべき事項が認められた場合、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保の為に必要な方針を検討し、必要に応じ当面の緊急是正措置（予防措置）を講じる。
ⅩⅢ、輸送の安全に関する予算等の実費額
ⅩⅣ、安全統括管理者・安全管理規程
別紙３ － 「 日本キャリー観光株式会社

安全管理規程 」

別紙１＜ 組織図 ＞
日本キャリー観光株式会社
代表取締役

社長

顧問
部長
＜運輸観光事業部＞
専務＜第三事業部・事務部＞
事務員 １名部長
一般 5 名
事務員２名
サービススタッフ１名[有資格者]（大型二種運転免許） ７名（貸切／運行管理者） 統括管理者１名、選任３名、補助１名（整備管理者）選任１名

（防火管理責任者）１名（安全統括管理者）１名（不当要求防止責任者）１名（安全衛生推進者）１名（損害保険普通＜一般＞資格）１名（国内旅程管理者）１名
別紙２＜ 事故処理体制 ＞
事故発生
乗務員 ⇒ 運行管理者 ⇒ 最高責任者（代表取締役）への報告を最優先する。
大阪バス協会 －ＴＥＬ

０６－６３４１－８００６、ＦＡＸ

０６－６３４８－９５００

事故対策本部
日本キャリー観光株式会社 バス部 ０７２－６９６－５１７１
統括責任者 代表取締役
安全統括管理者
車両・支援班－部長、代表取締役
地域対策班－乗務員、情報収集班―損保資格者，乗客・家族対策班－乗務員、 広報班－ 経理担当
役割 －○ 車両・支援班① 情報に基づいて、当該車両の図形、同形式車両の調査、研究を行う。
② 必要により、車両メーカーやボディ－関係の会社との連携を行う。
③ 事故（事件）の推移を見ながら、運輸局、運輸支局、バス協会等に必要事項の報告を行う。
○ 地区対策班① 事故（事件）発生の地域での情報を入手する。
② 入手した情報に基づいて、家族への連絡を密にする。
○ 情報収集班① 乗客・家族対策班や地区対策班と連絡を密にして、入手した情報を手際よく整理する。
② 乗客の使命、年齢、家族の連絡先の情報はわかりやすく整理する。
③ 現場近くの警察署、消防署、搬入された病院等の電話番号などを調査する。

○ 乗客・家族対策班① 情報収集班、地区対策班等との連携を密にして、乗客や家族の情報収集に努める。
② 負傷者があれば病院に急行して、負傷者の状況把握や窓口になりお世話に努める。
③ ご家族の方への状況報告を速やかに行うとともに、対策本部に状況を直ちに報告する。
○ 広報班① 重要な情報を整理して、総括責任者と連絡を密にする。
② 報道機関への連絡、途中経過の発表内容、発表のタイミングの検討や発表の準備を行う。
③ 報道関係全般を担当する。
日本キャリー観光株式会社
令和６年３月１日 改定

別紙３

日本キャリー観光株式会社

安全管理規程目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規定（以下「本規定」という。
）は、道路運送法第二十二条及び第二十九条の三の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第二条 本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する現場の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チエック、改善（ＰｌａｎＤＯ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成するため、第四条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するため必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保についての最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち旅客自動車運送事業輸送規則第四十七条の五に規程する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任が出されたとき。
二 心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき
三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を作成し、及び実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、及び必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十 その他輸送の安全の確保に関する統括管理をおこなうこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見したときは、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対抗策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は実施責任者を指定して、少なくとも年に一回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また必要に応じて、当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告若しくは前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
２ 悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項について、更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。
【注：公表は営業所やバス車内への掲示でも可。】
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告したときは、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は、各記録ごとにファイルにまとめ３年間保存するものとする。また法定保存期間が定められたものは、定められた年数保存する。