平成２５年（ワ）第３８号等「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件等
原

告

中 島

被告

国孝 外
外１名

原告ら準備書面（被害総論１０）２０１５（平成２７）年９月１８日

福島地方裁判所 第１民事部 御中原告ら訴訟代理人弁護士 安 田純 治
外1第１ はじめに（本準備書面の目的）
１ 平成２７年５月１９日の進行協議期日において、裁判所より「原告らの準備書面（被害総論４）で中間指針等の賠償額との関係について主張されているが、既払額との関係をどう考えるべきか検討されたい。」との求釈明がなされ、さらにこれを具体化する形で、同年８月１７日付で示された「第１４回口頭弁論期日以降の進行について」と題する書面の第５の３において「原告らには、『本訴請求債権は中間指針等による賠償額を含まない。』旨を明確にし、仮に重なり合う部分があっても中間指針等による賠償額を超える部分のみを本訴の訴訟物とする（既払の有無にかかわらず、中間指針等により賠償が認められている部分は本訴の訴訟物としない）等の方策を検討していただきたい。」との求釈明がなされているが、本準備書面では、裁判所の上記求釈明にこたえて、原告らの請求と中間指針等による賠償の関係を整理し、本訴の訴訟物と「中間指針等により賠償が認められている部分」の関係を明確にする。

２ 原告らの主張を結論的に整理すると、次のとおりとなる。
⑴ 主位的主張
原告らの請求債権は、中間指針等による賠償とは、その性質を異にして重なり合うものではなく、本訴の訴訟物には中間指針等による賠償額を含んでいない。
なお、原告らは、平成２５年（ワ）第３８号、同第１７５号、平成２６年（ワ）第１４号、同第１６５号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故
原状回復等請求事件で請求している慰謝料（以下「原状回復慰謝料」という。）と平成２５年（ワ）第９４号及び平成２６年（ワ）第１６６号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故損害賠償請求事件で請求している慰謝料（以下「ふるさと喪失慰謝料」という。）の二つの慰謝料を請求しているが、この二つの慰謝料とも、中間指針等による賠償とは重なり合わないと主張するも2のである。
⑵ 予備的主張
仮に、原告らの請求債権が中間指針等による賠償と重なり合う部分があったとしても、本訴請求債権は、個々の原告の精神的被害の全額について請求するものではなく、共通損害としての一部請求であり、中間指針等による賠償と重なり合う部分の損害額を超える部分のみを請求するものである。また、「中間指針等による賠償額」というのは、個々の原告が実際に支払われた既払額ではなく、「中間指針等により賠償が認められている額」をいうもので、中間指針等により賠償が認められている部分は、本訴の訴訟物とはしない。

３ 以上のとおり、原告らの請求と中間指針等による賠償の関係を整理したが、以下、「第２ 主位的請求」及び「第３ 予備的請求」において原告らの主張を詳細に展開する。

第２ 主位的主張－本訴請求債権は、中間指針等による賠償とは性質を異にしており重なり合わない
１ 本訴請求債権について原告らは、本件事故とそれによる放射性物質汚染が原告らの平穏生活権（放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする権利）を侵害していると主張している。原状回復慰謝料は、「現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念」を中核とする精神的苦痛について、原状回復されるまで現在進行形で日々発生し続けるものとして、その賠償請求をするものである。
また、ふるさと喪失慰謝料は、原告らが本件事故までに築き上げてきた、その生存の基礎となる生活基盤の総体（「ふるさと」）を不可逆的に失ったことについての精神的苦痛を賠償請求するものである。

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２ 原状回復慰謝料は中間指針等による賠償と性質を異にする（1）中間指針第１期及び第２期における「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償との関係
中間指針による第 1 期及び第２期における「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償（詳細につき原告ら準備書面〔被害総論４〕６頁）は、総括基準（基準２）が規定するとおり「自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたことによる慰謝料」（日常生活阻害慰謝料）である。原告ら準備書面（被害総論４）で詳述したとおり、上記賠償は、避難生活を余儀なくされたことそのものへの慰謝料（避難慰謝料）であり、原告らが原状回復慰謝料請求において主張する「将来の健康影響への強い不安・懸念」を中核とする精神的苦痛とは被害の内実を異にするものである。
よって、上記賠償は、原告らの請求する原状回復慰謝料とは重なり合うものではない（原告ら準備書面〔被害総論４〕７頁以下）。
（2）中間指針追補に基づく「自主的避難等対象者」に対する精神的損害の賠償との関係
中間指針追補及び被告東京電力による、本件事故当時「自主的避難等対象区域」内に居住していた者に対する精神的損害の賠償は、賠償の時期を限定するものであるが（詳細につき原告ら準備書面〔被害総論４〕９頁）、被告東京電力は時期を限定する理由として「２０１１（平成２３）年１２月２２日、現在の避難の基準である年間２０ミリシーベルトの放射線被ばくによる健康リス
クは、他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低いという、低線量被ばくについての『科学的な観点』からの情報が市民に示されたこと」などをあげる。
しかし、当該「科学的な観点」からの情報伝達は、被害者らの健康不安を解消するものではない。なぜならば、低線量被ばくによる健康リスクについては、

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現在の科学的知見によっても否定することができないばかりか、健康に重大な悪影響があるという各種の科学的知見も少なからず存在する。また、低線量被ばくの健康リスクが他の発がん要因によるリスクと比較して低いという比較論によっては、被ばくへの健康不安が解消されるものではない。他の発がん要因によるリスク（例えば喫煙や野菜不足など）はリスクとベネフィット（利益）との比較衡量によって、自らリスクを引き受けている面もあるが、本件事故による低線量被ばくについては、リスクが突如として，文字通り頭の上から降ってきたものであって、しかもそこから人々が何らのベネフィットを得ているものでもないから、そもそも他の発がん要因によるリスクとの比較論が成り立つ土台はない。。さらに、仮に上記低線量被ばくについての「科学的な観点」からの情報が「国際的に合意されている科学的知見」と言えるほど確度のある情報であったとしても（もちろん、この点については有力な反対論が存在し、人口に膾炙している。このことについては、従前から主張しているとおりである）、人のリスク認知は主観的なものであるから、客観的科学的なリスクが低いという一事をもって、健康不安が解消されるという単純な関係にはたたない。
以上のとおり、被告東京電力の主張は、原告らの被ばくによる健康影響への不安を真正面からとらえておらず、中間指針等による「自主的避難等対象者」に対する精神的損害の賠償は、その実態として、被ばくによる健康影響への不安を内実としていないものである。よって、当該賠償は、その金額や対象期間の短さからすれば、本件事故当初の時期における混乱に対する「見舞金」というべきものであり、原告らの請求する「原状回復慰謝料」とは重なり合わない（原告ら準備書面〔被害総論４〕９頁以下）。

３ ふるさと喪失慰謝料は中間指針等による賠償と性質を異にする（1）中間指針第１期及び第２期における「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償との関係

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すでに述べたとおり、中間指針による第 1 期及び第２期における「避難等対象者」に対する精神的損害の賠償は、日常生活阻害慰謝料である。つまり、「地域コミュニティ」の喪失などへの賠償ではないのであって、原告らの請求するふるさと喪失慰謝料とは、被害の内容が異なっている。そもそも、当該賠償は、本件事故のもたらした被害実態に照らして余りにも少額に過ぎる。よって、当該賠償は原告らの請求するふるさと喪失慰謝料とは重なり合わない。
なお、総括基準（基準１）においては、「避難等対象者」の第２期の慰謝料について、「今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料」の額として、一人あたり月額５万円と定めた理由として、避難生活の長期化が避けられないとの認識が広まったことなどが挙げられ、「避難者は、将来自宅に戻れる見込みがあるのかどうか、戻れるとしてもそれが何年先のことになるのかが不明であり、自宅に戻れることを期待して避難生活を続けるか、自宅に戻ることを断念として自宅とは別の場所に生活拠点を移転するかを決し難く、今後の生活の見通しが立たないという非常に不安な状態に置かれている」と述べられている。当該「今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料」は、あくまで「自宅に戻る」ことができない被害をとらえているのに対し、原告らの請求するふるさと喪失慰謝料は、自宅に限らない全人格的基盤である「ふるさと」を喪失したことによる被害を蒙ったことについての損害である。すなわち、原告らが求めているのは、各原告らの享受してきた自然環境を前提に、家庭生活、自己の生業、知人友人との人間関係などの諸要素によって構成された、その人らしい生活を営むための基盤の総体を不可逆的に喪失したことによる苦痛についての賠償なのである。よって、総括基準（基準１）のいう「今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料」は、原告らの請求するふるさと喪失慰謝料の内容と重複しない（原告ら準備書面〔被害総論４〕７頁以下）。
（2）中間指針第二次追補に基づく「避難等対象者」に対する賠償との関係
中間指針第二次追補は、第３期の「避難等対象者」の精神的損害の内容及び6

金額について、「帰還困難区域にあっては、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ」るとしている。
この中間指針第二次追補における帰還困難区域についての賠償の内容も、上記２（1）の中間指針と同様に考えるべきである。なぜならば、帰還困難区域の避難者について、政府による一方的な区域再編によって、「日常生活阻害」や「将来の見通しに関する不安」が軽減・解消される根拠がないからである。
政府によって、一方的に「帰還困難区域」が指定されたとしても、住民がふるさとでの生活を「断念」するとは限らない。住民は、依然として「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」を蒙り続けていると言える。また、「帰還困難区域」が指定されたとしても、避難生活が続く限りは、「自宅以外での生活を長期間余儀なくされ」ているのであって、「日常生活阻害」状態は継続していると言える。
よって、第二次追補に基づく賠償についても、原告らの請求するふるさと喪失慰謝料とは重複しない（原告ら準備書面〔被害総論４〕１３頁以下）。
（3）中間指針第四次追補に基づく「避難等対象者」に対する賠償との関係
中間指針第四次追補の第３期における「避難等対象者」に対する賠償金追加、帰還困難区域についての一括払いによる上乗せは、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」を一括して賠償するものである。
この「精神的苦痛」は、言い換えれば「長期間避難を強いられた精神的苦痛」であり、「避難生活に伴う慰謝料」における精神的苦痛の一内容であり、ふるさと喪失慰謝料と同一ではない。
すなわち、中間指針第四次追補における慰謝料は、その性質としては、結局、避難生活が長期にわたることを見越して、「避難生活に伴う慰謝料」の包括的な先払いを認めているだけである。このことは、第二次追補で認められた５年7分の避難慰謝料の一括払いのうち、平成２６年３月以降の将来分を、この第四次追補で控除するとされていることからも明らかである。避難生活は未だ続いているのであるから、仮に第四次追補が「避難生活に伴う慰謝料」に含まれないのであれば、第二次追補による避難慰謝料一括払いの将来分が控除される理由はないはずである（原告ら準備書面〔被害総論４〕１４頁以下）。

４ 結論
以上のとおり、中間指針等に定められた賠償は、本訴請求債権である原状回復慰謝料及びふるさと喪失慰謝料のどちらとも損害の性質を異にするものであり、本訴請求債権の訴訟物は中間指針等による賠償額を含むものではない。

第３ 予備的主張
１ 中間指針等の性格前提として、中間指針等は、あくまで当面の、最低限の賠償を示すものとして策定されたものであって、賠償範囲を制限したり、賠償額の上限を画したりするものではない。このことは、中間指針等で繰り返し述べられているところである（原告ら準備書面〔被害総論４〕１６頁）。
なお付言すると、中間指針等は、行政機関である原賠審が被害者の迅速な救済のために示した一般的な指針にとどまるものに過ぎない。一般的な指針という性質上、裁判所における司法判断を拘束するものではないことは当然である
し、中間指針等は、迅速な被害救済のため一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものにとどまり、ここで対象とされなかった被害が賠償の対象とならないということではない。
また、本件訴訟では国が被告となっているところ、被告国の機関である原賠審が示した基準が被告らの賠償責任の範囲を画することになれば、訴訟の一方当事者が決めた範囲でしか賠償が認められないという不合理な結果となる。

8以上のとおり、中間指針等はその性格上、司法判断の基準となるものではな
く、本訴請求債権たる原状回復慰謝料やふるさと喪失慰謝料を全て賠償するに足りないことは明らかである。
２ 中間指針等の内容における問題（中間指針等に基づく賠償は不十分である）（1）考慮すべき事項が考慮されていない
慰謝料額の算定においては、被害者が受けた精神的苦痛の程度（重大性及び深刻さ。つまり被害実態。）と加害行為及び加害者の悪質性・非難性（帰責性）の程度を相関的に考慮することが必要とされているが、中間指針等の策定においては、被害者の被害実態も、被告東京電力の帰責性も考慮されていない。この点は、原告ら準備書面（被害総論４）１８頁以下において詳述したとおりである。
（2）「避難等対象者」に対する賠償の問題
ア 自賠責基準を採用した不合理性「避難等対象者」に対する慰謝料は、中間指針においても、第二次追補においても、一人月額１０万円を基本に固定されており、避難区域再編後における一括賠償金についても、この金額を単位に算定されている。
一人月額１０万円という金額は、自賠責における傷害慰謝料の額（日額４２００円）を参考にして算定されたものである。しかし、この自賠責基準を基に算定されたものであることについては、①自賠責の傷害慰謝料自体に明確な根拠がない点、②入院のように行動が制約されていない避難生活では精神的苦痛が少ないために、避難等対象者の慰謝料は自賠責基準よりも少ないと判断されたものであるが、そもそも自賠責の傷害慰謝料は行動の自由に制約のない通院の場合にも適用されており、自賠責の傷害慰謝料の月額１２万６０００円を１０万円に減額する根拠がない点、③自賠責基準を採用しながら、第２期の慰謝料は逓減している点（いわゆる「赤本」と異なり、自賠責基準は低い慰謝料額であるため逓減方式は採用されていない）などの理由により、司法判断の基準

9とすることは不合理である（原告ら準備書面〔被害総論４〕２０頁以下）。
さらに、自賠責保険は、事故の加害者が任意保険に加入していない場合に備えた、いわば社会保障的なセーフティーネットともいうべき制度であり、そのため、自賠責保険により支払われる金額は、適正な賠償額ではなく、あくまで最低限の補償でしかない。そのため自賠責保険は、交通事故においても裁判における損害額認定の基準としては採用されておらず、自賠責基準よりも高額の賠償額が認められているのであるから、本件について自賠責を参考にして定められた中間指針等を司法判断の基準とすべきではないことは明らかである。
イ 交通事故と対比することの不合理性
本件事故の被害について、そもそも交通事故の場合と対比すること自体が不合理である。
交通事故の場合には、誰しもが加害者にも被害者にもなり得ること（立場の互換性）を前提に賠償額が算定されるのに対し、原子力発電所の事故は電力会社のみが加害者となるものであり、そこに立場の互換性は存在しない。
また、交通事故の被害は、当該被害者に関する範囲で限定的であるが、本件事故では、極めて広範囲の放射能汚染が深刻かつ長期にわたる被害をもたらし、被害者が生活する基盤そのものを破壊したという点に特徴があり、交通事故の場合とは被害の性質・範囲が大きく異なる。
そのため、本件事故による避難に係る精神的損害に関する賠償額を算定する
際には、かかる交通事故の場合との差異についても十分に考慮すべきだが、原陪審においてはそれらの点がほとんど議論されていない。
（3）「自主的避難等対象者」及びその他の被害者に対する賠償の問題
ア 「自主的避難等対象者」に対する賠償における問題「自主的避難者等対象者」に対する賠償金額の決め方が不合理であることは、第２の２の（2）（及び原告ら準備書面〔被害総論４〕第２の３）で述べたとおりである。また、中間指針で定められた慰謝料が対象とする精神的苦痛と中10間指針追補の慰謝料が対象とする精神的苦痛とは質的に異なるものとしているにもかかわらず（中間指針追補備考欄）、後者の慰謝料額の決定については前者とのバランスを見て決められている。前者の中間指針で定められた慰謝料の金額が妥当でないことは既に述べているところであるが、後者の自主的避難等対象者に対する賠償金額も、このような妥当でない金額、しかもそもそも質的に異なるとしている慰謝料と比較して決定しているのである。よって、自主的避難等対象者に対する中間指針追補の金額は妥当なものではない（原告ら準備書面〔被害総論４〕２２頁以下）。
イ その他の地域に住む被害者に対する賠償について
被告東京電力は、中間指針等によって賠償対象とされた地域以外にも一部について、独自に賠償を行っているが、中間指針追補で定められた「自主的避難等対象地域」よりも減額されたものである。なぜ「自主的避難者」よりも減額するのか、その理由は明らかではない。また、そもそも「自主的避難者」に対する慰謝料額自体が妥当でなく、それよりも低廉な金額である上記賠償も妥当でない。
これ以外の福島県内を含む地域では、被告らは全く賠償を行っていない。本件事故由来の放射性物質は、福島県にとどまらない広範な地域に降下しており、被告東京電力の上記対象地域以外も放射性物質に汚染されている。これらの地域の住民も、放射線被ばくの危険にさらされ続けているのであって、現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念を抱いている。これらの地域に居住している原告に対しても、被告らは損害賠償をすべきである（以上につき、原告ら準備書面〔被害総論４〕２４頁以下）。

３ 結論
仮に中間指針等によって定められた慰謝料が、本件において原告らが請求する原状回復慰謝料及びふるさと喪失慰謝料と重なり合う部分があったとして11

も、中間指針等の性格上、またその内容面の合理性・相当性の欠如からすれば、原告らの精神的損害の全てを慰謝するものではあり得ない。少なくとも、原告らが本件で請求する原状回復慰謝料（月額５万円）及びふるさと喪失慰謝料（２０００万円）の額については未払である。
原告らの請求する原状回復慰謝料及びふるさと喪失慰謝料は、中間指針等に基づく賠償額を超える部分のみを請求するものであり、中間指針等により賠償が認められている部分は、本訴の訴訟物ではなく、それを超える部分の損害額が本件請求額を上回ることは明らかである。

以上

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