令和４年度 事業計画

福岡県老人福祉施設協議会

１ 基本方針我が国では、少子高齢化が進む中、２０４０年には、８５歳以上の人口が日本総人口の３５％を超え、高齢者を支える現役世代の人口が急速に減少していく一方で、介護需要が今後急速に高まっていくことが見込まれている。
こうした中、令和３年度の介護報酬改定では、「感染症や災害への対応力強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」の５本の柱の方向性が示された。
私たち老人福祉施設は、介護を取り巻く状況の変化に適切に対応するとともに、近年の災害の状況や新型コロナウイルス感染拡大等、いかなる状況にあっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築する必要がある。
そこで、本会では、介護を取り巻く制度や国の動向等に即応しより充実した有益な事業の展開を図るため、以下の重点事項に取り組む。

２重点事項（１）各種制度施策への対応
ア 各部会における各種別の具体的課題への対応策等の研究・実践
イ 特命チームにおける対応策等の研究・実践
ウ 国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
すべての社会福祉法人の責務とされた「地域における公益的な取組」を進めるために、各施設における地域公益活動の積極的な取組の普及・啓発に努めるとともに、制度対応できない様々な課題に対応するために、老人福祉施設の専門性を活かし、生計困難者等に対する相談･支援事業を行う「ふくおかライフレスキュー事業」の推進に取り組む。
（３）感染症への対応
福岡県と「感染症が発生した高齢者福祉施設等への支援等に関する協定」に伴う、会員相互の支援体制や関係団体等のネットワークを活用し、会員施設のサポートに努める。

（４）災害時支援体制の構築に向けた取組
福岡県災害福祉支援ネットワークの強化に向け、複数法人間連携を通じて災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の登録・推進を図るとともに、災害支援を行う多機関と連携し、県内外の災害支援体制の構築に取り組む。
（５）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、質の高い介護サービスを提供していくために、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学び続けられる人材の育成・人材定着を視野に入れた企画の充実を図り、各施設の専門職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
（６）福祉・介護職等の人材確保への取組
福祉・介護職等の人材確保・育成・定着に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取組を福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に展開する。
（７）次世代の人材育成・介護の魅力の発信
介護業界が若者に選ばれる業界にするために、介護業界のイメージアップ、人材確保のためのイベントに参画する。
（８）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、各部会活動の取組内容、本会主催の研修会の案内、会員施設・事業所に有益な情報等について、ホームページやＳＮＳ等を有効に活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（９）北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進する
ため、常に北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携を図る。

３

会議の開催

（１）総会
（２）正副会長会（３）業務執行委員会

５月・３月
随 時（必要に応じて）
随 時（必要に応じて）（４）監事委員会
５月・３月（５）各部会随 時（６）県・県議会等との連絡会議 随時

４

部会の活性化
下記の部会を設け、各取組を行う。

（１）特別養護老人ホーム部会
介護保険法施行から２０年が経ち、世の中の人口構造も変化している。団塊の世代の高齢化がピークを迎える２０２５年問題、団塊ジュニア世代が高齢化し、生産労働人口が著しく減少する２０４０年問題等、福祉分野を取り巻く環境はますます変化していくものと思われる。
特別養護老人ホーム（以下「特養」という）の状況においても例外ではなく、２００２年にはユニット型が制度化され、２０００年以降は、様々なタイプの居住系施設が設立され、待機者“０”どころか、定員割れしている特養も少なくない。さらには、生産年齢人口の減少により労働者不足も顕著である。
このような状況の中で、改めて、特養の存在意義を考え、これからの特養の在り方を検討することを目標に、前年度に続き、２ヶ年計画で活動を実施する。
アイウエオ

福岡県内（政令市・中核市除く）居住系施設の実態把握及び比較検証
介護現場の生産性向上の検討
事業継続計画（BCP）策定に向けた支援
経営実態調査その他（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの役割として、地域包括ケアシステム、ひいては地域共生社会の実現及び発展に向けて、地域での生活が困難な低所得高齢者及び軽度要介護者、精神疾患者、矯正施設退所者等幅広いニーズを有する高齢者を受け入れ、社会的孤立を防ぐための居場所づくりや生きがい対策づくりが求められている。つまりセーフティーネットとしての機能の充実が期待されており、そのためには各施設が持つソーシャルワーク機能を向上させていくことが前提となる。
一部の市町村において、養護老人ホームの対象となる高齢者や支援内容、役割機能を十分に理解されていない状況がみられ、次第に施設と市町村との関わりが希薄となり、措置につながっていない現状も見受けられる。また地域における公益的な取組が未実施の施設もあり、地域に養護老人ホームへの理解が浸透しているとは言い難い面もある。
今年度は上記課題と各施設の現状を踏まえ、課題解決に向けた検討を行うとともに、地域における関わり方や地域課題の把握など、地域共生社会の実現及び発展に寄与できる活動を各施設が取り組めるよう、以下の取組を実践しながら、各施設へ広く周知・啓発を図る。
ア

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応イ
ウ

養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
実態調査の実施

（３）軽費老人ホーム部会
いまだに収束しない新型コロナウイルスの対応を継続しながら、軽費・ケアハウスの今後の在り方等について現状調査及び課題整理を行い、その対応策について検討を行う。
また、前年度に続き、国が推進しているＩＴ・ＩＣＴの活用やＢＣＰの策定の研究を行い、実践に結び付けていく。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における諸課題に対応した研修会等について、検討・実施する。
イ アンケートの調査と分析
ウ ＩＴ・ＩＣＴの積極的な活用
エ ＢＣＰの策定
オ 新型コロナウイルスの対応
カ 県事務費補助金の改定活動の推進（４）居宅介護部会
令和３年度介護報酬改定はコロナ禍で行われたこともありプラス改定だったが、コロナが収束すれば緊縮財政に向かうことが予想される。特に次回は診療報酬と同時改定で、ＢＣＰ策定等の猶予期間が終了して減算が適用されたり、ＬＩＦＥによるアウトカム評価、成功報酬の導入が拡充すると思われる。また、制度維持のため給付抑制の議論は避けられず、軽度者の総合事業への移行やケアプランの有料化、法人経営の大規模化など、今回見送られた課題が再び検討され、介護事業者の淘汰、二極化が懸念される。
本部会が令和２年度に実施した調査によると、居宅サービスの半数程度が赤字を余儀なくされており、今回の改定はプラス改定とはいえ、上位加算を算定できなければ減収となるケースもあることから、効率的に加算を算定することが求められる。また、令和３年度に実施したアンケートでは、人手不足やコロナ対応等により自立支援にかかる加算の算定状況は低調で、感染症や災害に対するＢＣＰ策定については、約７０％の事業所が未完成であった。
以上を踏まえ、主として次の活動を行う。
アイウ

各種加算の算定状況や課題の把握（継続）（アンケートの実施）
自立支援やＬＩＦＥ、科学的介護にかかる加算を円滑に算定するためのセミナーの開催（必要に応じて他部会と協働）
感染症や災害に対するＢＣＰ策定に関するセミナーの開催（必要に応じて他部会と協働）

（５）研修企画部会
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、すべての研修をオンラインで開催した。「参加しやすかった」、「内容も充実していた」との意見をいただいた反面、Ｗｅｂ環境の未整備の施設や広報不足により参加者は伸び悩んだ。
今年度は、Ｗｅｂ研修のメリットとデメリットを精査し、より参加しやすいよう研修方法に工夫を加えるとともに、広報活動に力を入れ参加者増を目指す。
ｅラーニングの研修動画については、これまでに５本（２２部）が完成し、本会ホームページから視聴できる。今後は、視聴増に向けた広報活動や活用方法を再度検討するとともに、学習テーマを決め、会員個々のキャリアアップにつながるよう、計画的な制作に取り組む。
以上を踏まえ、今年度も会員施設の研修に関するニーズを把握しながら、多様な人材に対応できる研修を開催するとともに、各部会と連携して制度・施策の最新の動向を取り入れた研修を開催する。
さらに、前年度の研修内容を基準にしつつ、それぞれ研修を実施している県社協や各地区老施協等、福祉関係団体等と連携を図りながら、本会として独自の研修体系の確立を図る。
アイ

会員施設のキャリアパスに資するような階層別研修体系の確立を図る
職種別研修は各職種のニーズに応じた研修を推進する

ウ

各部会との連携を図り、制度・施策の変更等に対する具体的対応や最新の動向に即した研修を企画する
会員施設の職員が「いつでも、どこでも学べる」体制を確立するために、e ラーニングシステムでの研修を充実させる
会員施設の研修に対するニーズの的確な把握を行うことや、研修方法に工夫を凝らすことによって受講意欲や受講機会の拡大に努めるエオ（６）災害対策部会
令和２年度の福岡県災害福祉支援ネットワーク協議会の発足に伴い、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム員）の養成登録が開始されている。
令和４年１月３１日現在で、２１９名登録、本会からは９１名の登録となっている。
本会は、本協議会構成団体のひとつとして、その中心的役割を担うＤＷＡＴの養成登録を積極的に推進すると共に、その他施設関係団体並びに職能団体との連携調和に努め、県内外における様々な災害に対する有事即応体制の確立に寄与することを目的に活動を行う。
アイ

災害派遣福祉チーム員養成フォローアップ研修への協力
災害派遣福祉チーム員組成研修への協力

ウエ

社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定支援
ＤＷＡＴチーム員登録数増員のための活動

（７）広報・デジタル部会「本会活動紹介」と近年急速な成長をしている「テクノロジーの活用例の紹介および支援」を主な活動内容とする。
高齢者施設の利用希望者を対象とした広報活動として、会員施設の所在や取組事例の紹介を行う。また、主催している研修や法定研修の受講割合、職員構成などを伝えることで質の高い介護が担保されていることや求職者に対して介護職及び会員施設の魅力を発信することにより、本会会員施設であることの付加価値を伝えていく。
また、会員施設を対象とした広報活動としては、業務執行委員会、各部会の活動内容報告や、福岡県との意見交換内容などを周知する。
これらの情報伝達方法として、文書、ＦＡＸ、ホームページ、Ｅ—ｍａｉｌ 、ＳＮＳが挙げられる。また、会合について、ＩＣＴを利用した方法が普及しているため、その方法について支援が必要な場合、地区老施協と連携を図り支援を進めていく。
（８）次世代部会
会員施設における次世代を担う役職員の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。また、各地区次世代委員会活動の活性化を進めていくとともに、各事業所の人材育成・人材定着を推進することを目的とし、介護の魅力を発信するセミナー・イベントを企画開催する。
さらに、次世代の高齢者福祉を担う人材育成を目的とした研修会を企画し、各事業所の職員間で役職、職種の垣根を超えた相互研鑚を図ることができる活動を推進する。
特にＬＩＦＥに関する実務レベルでの会員施設間での情報共有が図れるよ
うに意見交換を含んだ研修会を企画開催し、会員施設でのＬＩＦＥのスムーズなデータ入力が推進できるように研修会を企画開催する。

５関連事業（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究Ｗｅｂ大会（沖縄大会）
イウエオ
カ

令和４年８月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
令和５年３月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 特養部会セミナー
令和４年 開催日未定
九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
令和４年 ８月～９月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
令和４年１０月～１１月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 通所部会セミナー
令和４年１０月頃予定

オンデマンド配信
鹿児島県
開催地未定
開催地未定
開催地未定
開催地未定

鹿児島市

（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設大会・研究会議（施設長・職員研究合同大会）（仮）令和５年１月２６日～１月２７日
栃 木 県 宇都宮市
（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業への実施協力
イ 福祉のしごと就職フェア（県社協主催）への協力
ウ 福岡県社会福祉大会
令和４年１０月

春 日 市
春 日 市