臨床心理分野専門職大学院

平成 25 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 26(2014)年３月 28 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

関西大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
関西大学では、社会学部を中心に長年にわたって臨床心理学特に心理査定に関する先駆的な研究が行われてきたが、平成 10 年に社会学研究科社会心理学専攻心理臨床学専修に他
学部の教員も加わった体制が立ち上げられ、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院に認定された。以来、多数の臨床心理士を輩出し、社会に対する貢献がなされてきた。
以上のような実績を踏まえ、臨床心理専門職業人として高度な専門性を確立するために、
平成 20 年に関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）の設置認可を受け、我が国で５番目となる臨床心理分野専門職大学院が平成 21 年４月に開設された。その後の５年間には、コース制を取り入れた教育課程、教育評価の質的基準の策定及び地域
臨床心理学領域に力が注がれるなどの特色ある教育活動がなされている。また、臨床心理士資格審査の合格率は高く、就職先の決定も順調になされているなど、評価できる点が多い。
今後は、専門職学位課程の専門性をより一層高めるように、教員組織、教育内容及び施設等の充実が望まれる。
今回の認証評価では、判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事
前確認事項回答書」などの書類審査を行い、その後、関西大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に判定作業を実施してきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、評価
基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 31 年３月 31 日までとする。
なお、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理士資格審査の合格率や就職状況は非常に良好であり、学生の学習意欲も高い。
（３）第１章全体の状況
臨床心理士養成の教育目的に基づき、計画的な指導がなされ、成果を上げている。ただし、実習科目などにおいて充実に向けた取り組みが望まれる点がある。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
目的については、本専攻の学則に「学理と実務の両面からの卓越した専門教育により、心の問題への心理学的支援に必要となる心理アセスメント、心理療法、地域援助等の臨床
心理専門技能を有する高度専門職業人を養成することを目的とする」と、規定されている。
また、理念としては、ホームページに「知識教育の学理と実践のバランスに配慮したカ
リキュラム」「このカリキュラムにより、臨床心理の高度な専門性とともに、心の専門家としての倫理観や優れた人格を備えた人材を育てます」と記載されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
臨床心理専門職大学院のホームページ並びにパンフレット、学生募集要項や入試説明会、新入生に対するオリエンテーションなどによって、教育の理念や目的が公表されている。

- 2 -基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得状況は、ほとんどの科目で 90％以上あり、学生による授業評価アンケートにおいても全科目で満足と評価されている。ただし、実習科目の満足度特に対象者と接する機会の満足度はやや低く、この点については、修了生へのアンケートでも、ケース担当やケースカンファレンス、困難事例に対する技法の学びにおいての不足感が示されている。
臨床心理士資格審査の合格率は過去２年間 93％を超えており、就職状況も本年修了生の全員が臨床心理関連に就職又は進学するなど良好であり、本専攻の教育の成果は上がっているが、学内実習におけるケース担当についての課題はある。

（５）改善が望ましい点①学内実習施設におけるケース担当数や担当ケースの多様性、担当期間、実践の質を向上させるためのケースカンファレンス等の授業や実習施設の改善が望まれる。
②「事例研究論文」の作成は、臨床心理士の実践を深める教育に必須のものとして、学内実習の担当事例に関する論文を修了時に提出するよう指導されたい。
（６）要望事項①本専門職大学院の創設の理念について、臨床心理分野の高度専門職業人としての主体
性を育む教育理念がさらに明確化されるともに、その専門性の社会的意義が学内外に広く周知されるような広報を期待したい。
②授業内容の充実のため、修了生の就職先における状況を把握する方途についても検討
されたい。

- 3 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生が早期から修了後の実践を考慮し、志望する領域について理論と実践の双方から専門的な学修を進める教育課程になっている。また、地域臨床心理に力が注がれている。
学生は授業に積極的に参加しており、修了生の臨床心理士資格審査への合格率も高く、全員が心理臨床に関わる就業や進学をしている。
（３）第２章全体の状況
心理アセスメント、心理療法、地域援助等の臨床心理専門技能について、学理と実務の両面から学修できる教育課程を開設しており、臨床心理士養成の基準を満たす科目が開講されている。総合的に基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、臨床心理学の学理と実践の架橋に留意して開設され、専門的技能の習得のみならず職業倫理やコミュニケーション・スキルなどの人間形成の養成も視野に入れ、体系的に編成されている。学生が修士課程在学中より進路に関する自覚をもって学修し、修了後各領域で専門性をより発揮できるように、コース別のカリキュラムを編成している。
しかし、一方でコースを超えて全員の学生に共通して重視される「事例研究」や「カンファレンス」については必修科目とはなっておらず、臨床心理士としての責任感及び倫理観の体験的な学修を深める視点からの課題がある。

- 4 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
平成 25 年度においては、「基本科目群」13 科目、「発展科目群」20 科目、「応用科目群」
17 科目として、計 50 科目が開設されている。特に臨床心理専門技能を扱う教育課程上の展開において、心理アセスメント系、心理療法系、地域臨床系という構成を図り、各系で演
習科目と実習科目を組み合わせて専門性を養成している。
本基準「基本科目、展開科目、応用・隣接科目」の３群に関する指針の分類と、大学院側の「基本科目群、発展科目群、応用科目群」との対応は、必ずしも一致しているとはいえない。しかし、全体としてみると必要な科目が開設されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
平成 25 年度は、必修科目は、基本科目群 13 科目と発展科目群２科目の合計 15 科目 24
単位、選択必修科目は合計 25 科目 43 単位、選択科目は 10 科目 20 単位が開設されており、専攻全体として合計 50 科目 87 単位となる。
そのうち、選択必修科目 25 科目 43 単位について、それぞれのコースの特徴に見合った科目を、各コース所属者が選択して履修する科目として指定している。すなわち、学校・教育コースでは 14 科目 23 単位、医療・福祉コースでは 12 科目 23 単位、産業・キャリア
コースでは 12 科目 23 単位を指定し必修に準ずる構造にしている。それに加えて、所属するコース以外に指定されている選択必修科目や選択科目を個々に履修することで、２年次を修了するまでに十分な単位取得ができる仕組みになっている。
地域臨床心理については、基本科目群と応用科目群に、「地域臨床心理学演習」や「地域- 5 -臨床心理学実習」、「地域臨床心理学特別演習」「地域支援ファシリテーション特別演習」を開設している。
平成 25 年度には「学内臨床カンファレンス実習１」「学内臨床カンファレンス実習２」が開設されているが、選択必修により１年次だけの配当になっており、臨床実習が活発に展開する２年生が履修しにくい。臨床実践にはカンファレンスが必須であることを認識できるよう指導していくために、２年間継続的に「学内臨床カンファレンス実習」を履修し得る体制にする必要がある。
「事例研究論文」の作成が必修となっていない。
「臨床心理事例研究演習１」と「臨床心理事例研究演習２」が２年次だけの配当で必修科目とはなっておらず、修士課程在籍期間
を通して事例研究を学ぶ機会が少ない。
以上、カリキュラムの構造が大変入り組んでいる。全学生が共通して学修すべき科目とコース制に基づいて履修する科目、言い換えれば、臨床心理の汎用的な専門性に通じる中核的学びと、領域の特徴に根拠を置く学び、発展的な学びなど学修の構造を理解しやすい
よう、カリキュラム一覧表の呈示やシラバスへの記載の仕方にさらなる工夫が必要である。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
本専攻の定員が１学年 30 名である実情とコース制のため、場合によっては、受講生数が１クラスの許容量を超えることも生じているが、クラス数を増加させるなどによって、基準を満たすように努められている。カリキュラム構造の中で各科目の性質と心理臨床専門
性の成長過程において生じる学生のニーズの重要性を踏まえて、必修、選択必修への的確な指定や時間割上の配置などに常に配慮が必要な状況である。

- 6 -【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
臨床心理士としての必要な能力を培うために、少人数による双方向的な授業がなされ、授業方法も、発表形式や臨床面接模擬体験、少人数グループによるスーパーヴィジョン形
態など、多様に工夫されている。
心理療法に関する科目は、来談者中心療法が主となっており、他の理論や技法の系統的な習得の機会は少ないが、講演会を開催するなどして補うように努められている。
学外実習においては、教員が実習先の実務指導者と連絡、連携して実習学生を適切に指導し、かつ単位認定等の成績評価に責任を持つ体制がとられている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
36 単位の上限が明記されており、基準を満たしている。

（５）改善が望ましい点①カンファレンスに２年間を通して出席できるよう、科目配置等の改善が望まれる。
②「事例研究論文」作成の学修について、シラバスに記載されることが望まれる。
③多様な臨床心理事例に応じることができる理論や技法について、さらなる習得が可能になるよう教育内容の改善が望まれる。
（６）要望事項①カリキュラムの呈示において、全学生が共通に学ぶことが重視される科目と、コース制に特徴のある科目、発展的科目の位置づけが分かりやすく示されるよう工夫されたい。

- 7 -第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
医療、教育、産業各領域における指導担当者を非常勤講師に委嘱し、「学外指導者連絡会議」を実施するなど、学外実習指導体制の充実に努められている。
（３）第３章全体の状況
学生の臨床実習面接担当数等にばらつきがみられるが、教員によるグループスーパーヴ
ィジョンなどの体制や学外実習で補完している。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
心理臨床カウンセリングルームの施設等については、学生の定員数に比して、遊戯療法
室数や待合室、事務室、受付のスペース、面接記録のためのパソコン台数が不十分であるが、現在、心理臨床カウンセリングルームの拡充が計画されている。
学生対象の心理相談室を学内実習施設として使用しているが、二重関係に配慮されているにしても、適切とは言えない。

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生の相談室業務及び担当ケース数や担当心理査定数に不足がある。面接セッション毎に「学内施設臨床実習２」を通して少人数によるグループスーパーヴィジョンを行い、担当事例数が少ない場合でも当該の学生以外が担当する事例経過に触れることができるようサポート体制を図っているが、全員が同じ水準で臨床心理経験を得にくい面がある。

- 8 -【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設は三大領域すべてに実習機関との安定した協力体制が確立されている。特に、コース制による領域における専門性を学ぶ機会は十分に用意されている。しかし、コースを超えた領域に及ぶ実習機会が得にくく、学校・教育コース、産業・キャリアコース
では、医療機関での実習経験の機会が少なくなっている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
教育課程上も１年生から「臨床心理倫理論」を履修するように基本科目群必修科目に据え、心理臨床活動の実践において倫理に関わる指導に注意が払われている。
学外実習ではコース制による専門領域実習に重点を置いて実施できる施設が用意されている。実習先の実務指導者と大学院指導者との間で定期的な会議がもたれ、連携を保ちな
がら十分な指導を行っている。

（５）改善が望ましい点①心理臨床カウンセリングルームの遊戯療法室を始めとする面接室、待合室、受付、スタッフ室等の施設、面接記録のためのパソコン台数など、施設設備における全般的な充実を図られたい。新たなカウンセリングルームの拡充が実現するまでの経過期間においても、
現施設の充実改善への努力が望まれる。
②学生の相談担当数の充実を図るための方策を工夫されたい。
③学生対象の心理相談室での実習生による面接の担当は、改善されたい。
④スーパーヴィジョン体制の充実を図られたい。
（６）要望事項①コースにかかわらず、全員の学生にとって医療機関における実習の充実が望まれる。

- 9 -第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が安心して教育課程の履修に取り組める体
制が概ね整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
修士１・２年生に対する年度当初の履修、実習ガイダンスを始め、進路も含めたガイダ
ンスは２年間で 12 回実施されている。また「プラクティカル・ソリューション１～４」等の授業や個別面談においても指導、助言が随時行われており、履修指導の体制は整備されている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
「プラクティカル・ソリューション１～４」の枠内での少人数教育や、オフィス・アワ
ー、相談担当教員の配置など、学生支援の体制は整えられている。また学生用の学習・研究室も整備されている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格の教育補助者（ＴＡ）が２科目について配置され、学生の指導に当たっている。また機材や教材の準備、器具の貸与と管理は大学院事務職員によって行われている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者については、一般入試入学であることから、特別な対策は行われておらず、教員全員の討議による「心理臨床学専攻会議」において必要と判断された場合に、オフィ
ス・アワー等での個別指導や、学部での受講が可能となっている。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
日本学生支援機構の貸与奨学金以外に、公益財団による奨学金、本専攻学生を対象とした独自の給付奨学金制度が設けられ、経済的支援体制は充実している。また相談、助言といった各種の支援についてもそれぞれ専門的相談機関が設置されている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
障害のある学生に対する支援については、学生相談・支援センターを中心に体制が整えられ、建物のバリアフリー化や点字ブロックの設置なども大学全館で進められている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
専攻による進路オリエンテーションの実施、修了生を対象とした「臨床心理士試験対策講座」の開講、また大学による「心理職対策講座」の開設など様々な情報提供や指導等が行われている。また関西大学臨床心理士会が校友会として組織され、修了生と現役の間で情報提供や研修会の場としての機能を果たしている。

（５）改善が望ましい点①学生支援として心理相談室が設置されているが、それを学内実習施設としていることについては、本専攻の学生の利用に困難が生じる場合もあるので、改善が望ましい。
（６）要望事項①ＴＡの採用についてはまだ２科目と少なく、教員負担の軽減も考慮するなら、増員を検討していただきたい。
②社会人入学者に対しては個人の習熟度に応じた指導が行われており、臨床心理士資格
審査の合格率などからみて現在特に問題は生じていないと思われるが、基礎学力の補完として大学院レベルでの｢臨床心理学入門｣のような包括的な授業の開設も検討されたい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価については、成績評価シートと振り返りシートという双方向性のフィードバッ
クシステムが構築されている点が評価される。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育評価として厳正に評価されるよう努めている。また評価の方法と基準が学生にも明示され、成績評価の結果は必要な情報とともに学生に告知されている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は大学院学則に則りその基準によって実施されている。
成績評価の結果については、その基準及び成績分布についても学生に開示されている。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
現時点では、該当する学生はいない。
評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一貫性が損なわれないよ
う、適用については公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の指定大学院、あるいは他- 13 -

の臨床心理専門職大学院で修得された単位に限定するなど、厳正で客観的な成績評価が確保されるよう努めている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。在籍年数及び修得単位数、臨床心理学基本科
目、臨床心理展開科目（本専攻においては臨床心理発展科目）、臨床心理応用科目のそれぞれの規定の単位数を踏まえ、専攻会議による総合的な判定が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 14 -

第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ活動としての体制が教員相互の評価、学生の自己評価、及び専攻外の連携を備えたものとして整備されている。
（３）第６章全体の状況
教育内容及び方法の改善を図るための取り組みが、ＦＤ委員会の組織、研修会等の改善施策、ピアレヴュー、ディベロップメント調査、それらの広報において体制化されており、継続的な改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会が月１回、９名の専任教員全員と事務職１名によって開催され、教育内容及び方法の改善を図るための組織的取り組みについて検討されている。継続的なＦＤ委員会
において、大学全体でのＦＤ活動への参加、学期ごとのピアレヴューの実施、ディベロッ
プメント調査の実施及び検証を行っていることから、本専攻における教育内容及び方法の維持、改善に効果的な体制を備えていると判断できる。また、他の専門職大学院への訪問、外部講師を招聘した講演会の実施、専任教員の在外研究とその成果共有の試みも、改善に資する取り組みとして評価できる。それらはＦＤ活動報告書として冊子を作成して公開されている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員においては、研究者教員との共同担当授業を受け持ち、３名すべてが講義あるいは演習系科目の担当機会がある。また「関西大学臨床心理専門職大学院紀要」の編集委員として論文作成指導に関わる機会を持っている。研究者教員においては、実務家教員との共同担当授業を含めた臨床実習系科目の担当が配置されている。実務家教員と研究者- 15 -

教員は、ほぼ毎週開催される実習関連会議において相互に補完しあう機会を持ち、専任教員全員が前歴及び現状において概ね臨床実践に携わっていることから、相互の経験不足を補うための措置をとることに努めている。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学期ごとに学生を対象とした授業評価アンケート及びディベロップメント調査を実施している。授業評価アンケートは履修者が 10 名以上の科目、ディベロップメント調査は自己評価に関するものであるが、それらの結果をＦＤ委員会において共有、協議の上、教育内
容及び方法に反映させるよう努めている。

（５）改善が望ましい点①授業評価アンケートの対象を少人数履修者の科目に広げること、また学内臨床実習において対象者と接する機会が不十分であるとの結果に対して、心理臨床カウンセリングルームの運営体制、実習内容及び方法において一層の改善を含めた対策を講ずることが望まれる。
（６）要望事項①実務家教員と研究者教員の相互研修のために、学内施設における事例研究もしくは事
例論文の作成に関わる専攻共通の教育研究体制をさらに充実されたい。
②教育内容及び方法が修了後における臨床心理士としての臨床的力量に資するものであるかを検証するために、修了生への調査の実施及び入学時以降のデータとの比較分析を今後継続的に行っていくよう努められたい。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学応募者の高い倍率にもかかわらず、適正な定員管理がなされており、社会人経験者
等の多様な人材の確保が維持されている。
（３）第７章全体の状況
アドミッション・ポリシーの設定、公表が適切になされており、社会人及び他学部、他大学を含めた受験志願者の確保が維持されている。アドミッション・ポリシーに基づいた一定の知識水準を有する者を入学させるために、志願者の履歴に応じた選抜手続きを策定
し、選抜方法の管理等においても総合的に適切な体制が構築されている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーを「心理学関係の学部卒業程度の広範な心理学の知識を有していることを前提に、「臨床心理専門職業人」を目指す目的意識を持ち、同時に心の問題を有する人々への援助を行うことができる適性を有した入学者を受け入れます」と定め、これに基づいた入学者選抜を心理臨床学専攻会議の責任管理の下で事務部門と協働して実施している。また、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜に関する事項について、ホームページ及びパンフレット等で適切に公表を行っている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
心理学の知識を把握できる学内進学においては、臨床心理学（英語及び精神医学を含む）の筆記試験及び面接委員２名に対して受験生２～３名による集団口述試験を実施し、また一般入学においては、上記に加えて一般心理学を筆記試験に加えることで、アドミッショ
ン・ポリシーに適した入学者選抜方法を採っている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
学部から大学院への一貫した教育による優秀な人材確保の観点から、学内選抜と一般選抜が実施されており、定員はそれぞれ 50％であることが公表されている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は筆記試験及び集団口述試験において評価され、評価基準は複数の教員による判定を行っている。口述試験の評価方法については事前に質問項目を内規として定め、それにより適正な改善にも努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
各年度において一般選抜で社会人経験者が入学しており、外国大学出身者及び他学部出身者を含めた多様な経験を有する者を入学させるように努めている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
収容定員数 60 名に対して、設置以来 110％を上回って在籍していたことはない。

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基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員数 30 名に対して、入学者は設置以来 100％～113.3％で推移しており、所定の入学定員数と乖離しないように努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①自校出身者が優遇されることのないよう、学内選抜については今後継続的に検討されたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
研究者教員、実務家教員のいずれも、十分な研究業績を有するとともに、諸領域での長年にわたる臨床経験を有している。学部も含めると、授業負担がやや過重になっていることがうかがえる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
教授８名、准教授１名となっており、教育上必要な教員数を十分満たしている。また、９名中８名が臨床心理士の資格を有しており、他の１名も精神科医である。開設諸科目も、医学関連科目を精神科医が担当しているなどの他は、臨床心理士有資格教員が担当している。教員の年齢構成について３人が 50 代で同年齢であり、心理療法の理論的な専門分野についても、偏りが見られる。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野について、教育・研究上の優れた業績を有しており、また、医療、教育、産業などの現場での臨床経験を有している。３名の実務家教員は、30 年前後の臨床経験があり、現在も実際の臨床現場での活動を行っている他、本学着任以前に大学での教育歴を有している。社会活動としても、関連学会の理事等の役職や、地方自治体の各種委- 20 -

員会委員などを務めている。これらの専任教員の研究業績、研究活動、社会活動等については、ホームページで公表されている。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目や選択必修科目の 90％以上を専任教授又は准教授が担当しており、基準を満たしている。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
各教員の授業担当は、４名の教員が負担超過となっている。授業以外の場面における学生への面接指導なども行っており、授業負担は非常に大きい。特に、多様な理論と技法の知識を偏りなく学習する体制を構築すると、教員の負担がさらに増加する。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、様々な臨床現場で心理臨床活動を実践している。また、教員資格判定基準において、心理臨床活動を評価することが規定されている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
さまざまな研究員制度が設けられており、これまで実際に２名の教員が制度を活用して研究に専念している。

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基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設の心理臨床カウンセリングルームには、６名の非常勤相談員が配属されており、専任教員の職務を補助している。心理臨床カウンセリングルームの相談件数の増加を考えると、専任教員の職務を補助するための助教などの教職員が必要である。また、スーパーヴィジョンを担う人材もさらに必要になる。

（５）改善が望ましい点①多様な理論と技法の知識を十分に取り上げて学習する機会を保証するために、非常勤講師などを含む教員組織の拡充が望まれる。
②心理臨床カウンセリングルームでの相談件数の増加を考慮すると、カウンセリングルームへ助教などを配置することが望ましい。また、学生の担当ケース数の増加を考慮すると、スーパーヴァイザーとしても、非常勤講師などを含む教員の拡充が望まれる。
（６）要望事項①教員の授業負担が過重になっている点を改善するよう努められたい。
②教員の新規採用に当たっては、年齢構成のバランスを考慮されたい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専攻独自の学則が規定され、それに基づく運営がなされている。
（３）第９章全体の状況
臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有していることがうかがわれる。自己点検評価の体制も適切であり、公開も十分行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
心理学研究科の一専攻として設置されているが、同研究科の他の専攻から独立した組織
として、「心理学研究科心理臨床学専攻学則」により運営されている。また、専攻の重要事
項は、「心理学研究科心理臨床学専攻会議」で審議されており、この専攻会議の規程も整備されている。管理運営について、独自の運営体制を有していることが、規程上からも明確になっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
事務組織は、法科大学院、会計専門職大学院の二つの専門職大学院の管理運営とあわせて専門職大学院事務グループが行っている。同グループの中での分担もなされており、十分な職員の配置と事務体制の整備が行われている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
教員の個人研究費のほか、学生の学会参加費の補助、心理臨床カウンセリングルームに関する予算など、教育活動を適切に実施するための経費が確保されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
全学の自己点検評価の中で実施しており、また、大学基準協会の機関別認証評価も受けている。結果についてはいずれもホームページで公開されている。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の実施主体として、心理学研究科心理臨床学専攻自己点検・評価委員会が設置されており、副専攻長が委員長となっている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果については、心理臨床学専攻会議において報告され、ＦＤ委員会、実習関連会議等で検討がなされている。

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基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
2012 年に大学基準協会の機関別認証評価において適合評価の認定を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学院要覧、大学院ホームページなどにより、積極的な情報提供を行っている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
大学院要覧、ホームページ、パンフレット、シラバスなどにより、毎年度公表している。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
心理臨床学専攻自己点検・評価委員会において情報の収集、管理が適宜行われるとともに、「学校法人関西大学文書取扱規程」に基づき、所管部署において保管されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
心理検査用具やマニュアルの学生への貸出が、事務局窓口で管理されており、学生にとっての利便性が確保されている。
（３）第 10 章全体の状況
施設、設備及び図書館については、十分なものが備えられている。心理臨床カウンセリ
ングルームの施設については、さらなる拡充が望まれる。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室については、十分な施設が備えられている。自習室は、一人に一つの座席が十分に確保できるだけの座席数を備えており、24 時間使用可能である点は優れている。
図書館は、本専攻専用とはなっていないが、管理には参画しているし、十分な資料が備わっている。教員室も、授業などの準備や研究に十分なものが備わっている。事務室は、事務職員の執務だけでなく、学生窓口としても十分な機能を果たしている。
一方、実習施設である心理臨床カウンセリングルームの面接室やプレイルームの数が足りず、相談員の控室などが手狭であるが、改善する方向での検討がなされている。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
必要な機器や心理検査用具は、十分整っている。管理や貸出も、事務室の窓口で随時行われており、学生が使いやすいように配慮された体制になっている。
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【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館は、総合図書館のみとなっている。職員の配置は適切であり、備えられた資料も十分で、教育及び研究その他の業務に支障なく使用できる状況である。
心理臨床関連の書籍、学術誌などは、自習室や心理臨床カウンセリングルームの書棚などに分散して置かれている。

（５）改善が望ましい点①関西大学心理臨床センターの設置計画があるとのことだが、その計画の進行にともなって、心理臨床に関する実習設備の充実が望まれる。
（６）要望事項①自習室などに置かれている学術誌などの管理運営の方法については、一層の工夫がなされたい。

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関西大学大学院の現況及び特徴（資料）

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名称

関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒564-8680 大阪府吹田市山手町３丁目３番３５号（３）開設年月 2009 年４月（４）教員数（2013 年５月１日現在）
教授 ８名

准教授 １名

助教 ０名

その他 ０名専任講師 ０名（５）学生数（2013 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

66 名（１年次 34 名 ２年次 32 名）

２ 特徴
青少年の殺傷事件や若者の引きこもり、14 年連続で年間３万人を超える自殺者、11 万人を超える不登校児童・生徒、定職に就こうとしないフリーターやニートの増加、未曾有の大災害による心的外傷後ストレス症候群などは、現代日本を象徴する現象である。このよ
うな現状に際して、臨床心理士（公益法人日本臨床心理士資格認定協会）や公務員心理職
等の臨床心理専門職業人の社会的役割はますます重要になり、その業務も多岐にわたり、領域ごとに特化した専門的援助を行わねばならない場面が増えている。医療現場では高度な実務能力を必要とする難治ケースを担当したり、教育現場ではスクールカウンセラーが包括的な地域支援を担ったりすることもあり、領域に応じた臨床心理の高度な専門性を発揮する必要性が一層高まっている。
本大学院では 1998 年に指定大学院の認可を受けた社会学研究科博士課程前期課程社会心理学専攻臨床心理学専修において臨床心理士の養成を行ってきた。しかし前期課程の本
来の目的は研究者の養成であり、臨床心理士養成のための実務教育の時間を増やすには限界があり、学生の過重負担の問題も懸念された。養成課程のあり方を改善し、臨床心理専
門職業人としてより高度な専門性を確立するためには、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと（専門職大学院設置基準第 2 条第 1 項）」を目的とする専門職大学院の設置が必要不可欠であった。
このような現状を鑑みて、2008 年に文部科学省に対して、関西大学大学院心理学研究科
心理臨床学専攻(専門職学位課程)の設置申請を行い、同年 10 月末の設置認可を経て、2009
年４月に、我が国で第５番目となる関西大学臨床心理専門職大学院を開設した。これにより、臨床心理実務に関する専門知識や技能水準の飛躍的な向上だけでなく、臨床心理専門
職業人としての優れた人格の涵養、及び支援領域に特化した技能の習得が可能となった。
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これは、専門職大学院設置基準第２条で定める目的「高度な専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培う」、並びに学校教育法第 83 条「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」に合致するものである。
開学の理念は「心理アセスメント、心理療法及び地域援助に関する科学性を重視した技
能と、実践から得られる熟練した技能を習得するために、サイエンスとアートの調和を図りながら学理と実践の両面から専門教育を行うこと」である。すなわち臨床心理専門職業
人は、科学的に有効性の実証された専門的知識・技能を基礎として、経験から培われる実践知を統合することによって臨床心理の専門性を十分に発揮できると考えられる。この理念に基づき、本学では臨床心理の高度な専門知識と技能の習得、並びに高邁な人格の形成という三つの柱を念頭に教育を展開し、さらに学生の将来の進路や職域の急速な拡大に応じて、その領域で特に必要となる知識や技能の強化を図るカリキュラム、すなわちコース
制を取り入れた教育課程を編成している。これにより臨床心理の高度な専門知識、技能、高邁な人格を兼ね備えるだけでなく、学校・教育、医療・福祉、産業・キャリアの各々の領域で、臨床心理の専門性を遺憾なく発揮できる人材の養成に取り組んでいる。

Ⅱ 専門職大学院の目的深刻化する心の問題に対して、臨床心理学的支援を効果的に行うためには、科学的に有効性の実証された専門技能を基盤としつつ、臨床経験から得られる実践知あるいは熟練した技能が必要となる。換言すると、前者は臨床心理学におけるサイエンスの領域であり、後者はアートの領域である。臨床心理専門職業人は、この両面をバランスよく学習してこ
そ、専門性を遺憾なく発揮できる。この観点から、本専攻では学理と実務の調和に配慮しつつ、講義、演習、実習をバランスよく配置し、また学生の将来の進路や職域の拡大に対応するために教育課程にコース制を取り入れ、学校・教育、医療・福祉、産業・キャリアの各々の領域に強い臨床心理専門職業人の養成を目的としている。コース制を導入した背景には、臨床心理専門職業人の活動領域の急速な拡大と業務の細分化があり、求められる知識や技能も領域ごとに異なってきている。例えば、スクールカウンセラーとして採用されている多くの臨床心理専門職業人は、教育実習などの体験に乏しく、教育方法や学校運
営・管理に関する教育もあまり受けていないために、学校現場で臨床心理の専門性を十分に発揮していないとの指摘がある。スクールカウンセラーとして、学校現場でより効果的な支援を行うためには、教育技術、学校運営並びに進路指導などに関する周辺領域の知識と技能が必要となろう。同様に、産業領域ではキャリア・ガイダンスや職場のメンタルヘ
ルスなどに関する知識が不可欠であり、医療･福祉の領域では、基礎医学、薬理学や衛生行
政法規などの知識が必須である。大学院の２年間に教育、医療、産業などすべての領域の知識や技能を網羅的に学習するのが理想であるが、これは時間的にもきわめて難しく、学生の過重負担につながりかねない。これを回避するために、１年次では全員が臨床心理の基本となる科目を履修しつつも、２年次からは学生の将来の進路に応じて、必要となる領域の科目を重点的に履修できるように、学生をコースに分属して教育を行っている。コー- 29 -

スは「学校・教育」「医療・福祉」「産業・キャリア」の三つで、これにより「学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人」「医療・福祉の領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人」「産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人」の三つのタイプの人材養成を志向している。
(１)学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人
カウンセリングに関する広範な技能に加えて、教育技術、心理的成長、適応指導、自己実現、学校の危機管理等の素養を有する、教育や被害者支援領域に秀逸な臨床心理専門職
業人(２)医療・福祉の領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人
心理アセスメント及び心理療法に関する広範な技能に加えて、医学的知識、医療関連法
規などに関する素養を有する、医療・福祉領域に堪能な臨床心理専門職業人(３)産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる臨床心理専門職業人
産業心理臨床、若年就労支援、キャリア・カウンセリングなどの素養を有する、産業・
キャリア領域に強い臨床心理専門職業人
なお本学のコース制による教育課程は、前述の通り、臨床心理専門職業人の職域の急速な拡大や、学生の将来の進路における多様な要望に配慮したものである。活動が特定の領域に制限されるような偏った人材の養成を目的にしたものではない。コース間に重複する科目を配置することによってコース間の垣根をあえて低くし臨床心理業務の汎用性にも配慮している。コース制は学生自身が修了後の進路を視野に入れて、特定の領域の技能を強化するとともに、２年間、目的意識を明確にして学ぶことをも意図した教育システムである。

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