2004 年６月３日「田辺メモ：大学英語教育の在り方を考える」（報告）
大学英語教育学会（JACET）
会長 田 辺 洋 二○はじめに2004 年３月 28 日（日）に東京ビッグサイトで「「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム 2004

―前進する日本の英語教育―」が文部科学省主催で開催された。このフォーラムは標題が示すように、2002 年の「戦略構想」、2003 年の「行動計画」を引き継ぐフォーラムであった。このメモの回答はフォーラムに先だって発表された。
日本の英語教育は、現在、この３回にわたるフォーラムの課題を軸に変わろうとしているが、この機会に、私は JACET 会長として、このメモで全国の JACET の理事・顧問・幹事・研究企画委員などの方々に日本の英語教育の課題をお尋ねし、brainstorming をしていただいた。全部で 79 通の回答をいただいたが、この報告はその結果をまとめたものである。
メモは「ⅠJACET として取り組むべき項目を５項目」と「Ⅱ個人的に JACET として取り組むべき問題と考える５項目」の２部からなる。前者は選択式で、JACET 実態調査
『わが国の外国語・英語教育に関する実態の総合的研究―大学の英語・英語教員個人編―』（2003 年９月）を基礎に作られた（【付録資料】参照）。後者は回答者が直接記述したものである。回答が多岐にわたったため、便宜的に「１．目標・枠組み・体制の構築」「２．教師の資質・教員養成・研修」「３．教育技術・教材・テスト」「４．教育環境の整備」「５．
専門分野の確立」「６．英語とコミュニケーションの質・形態など」「７．データ」に分類した。
○メモへの回答Ⅰ

JACET として取り組むべき項目を５項目

回答数：東北支部（12）、本部（20）、中部支部（12）、関西支部（25）、中国四国支部（10）
合計：79。
第１位：(1)確固とした外国語教育政策の立案。
N：59/7974.7%

第２位：(3)英語を使いこなす能力の意味と具体的な目安の確立。
N：49/7962.0%

第３位：(4)専門教科としての外国語教育の確立。
N：44/7955.7%

第４位：(2)「使える英語」のための小中高大の連携。統合的カリキュラム作成。

1N：39/79

49.4%

第５位：(7)クラスサイズ縮小・授業時間数増・セメスター制等の必要性のための説明。
N：36/79

45.6%

第６位：(5)大学英語教育の必要性(100%)の理論的確立。
N：34/7943.0%

第７位：(6)小学校の英語教育のための教員養成。
N：31/7939.2%

第８位：(10)大学入試問題作成と大学英語教育。
N：30/7937.0%

第９位：(9)海外研修の在り方。目的、目標、規制などの提案。
N：24/7930.4%

第 10 位：(8)大学英語教育のための大学間における協力体制の構築。
N：20/79

25.3%

まとめ：「Ⅰ JACET として取り組むべき項目を５項目」の概要
全回答者数は 79 名。回答はほとんどの方が５項目を選んだ。
（外国語教育政策の立案）
まず、圧倒的に「確固とした外国語教育政策の立案」を望む声が強かった（74.7%）。これは JACET の実態調査『わが国の外国語・英語教育に関する実態の総合的研究―大学の外国語・英語教員個人編―』（2003 年９月）の結果と同じである。次いで、「英語を使いこなす能力の意味と具体的な目安の確立」、そして「専門教科としての外国語教育の確立」と続く。
（英語教育と社会の目）
興味ある問題は、なぜ「外国語教育政策の立案」を望むのか、ということ。それは現在の高等教育の外国語（英語）教育が不安定だからである。不安定な状況には、少なくとも２つの原因が考えられる。一つは大学設置基準の大綱化（1991）の影響であり、他の一つは英語教育の非効率性にある。立案と非効率性は chicken-and-egg の状況ではあるが、社会の英語教員に対する目が冷ややかであることは確かだ。
（教育の効率と立案の関係）
回答者の頭にもそれがある。「「使える英語」のための小中高大の連携。統合的カリキュラム作成」「クラスサイズ縮小・授業時間数増・セメスター制等の必要性のための説明」「大学英語教育の必要性(100%)の理論的確立」などが高い比率を見せるが、すべて英語を効率的にするための手だてであり、これが拡充されれば、立案も間近に見えるはずだ。
（専門科目としての英語）
大学設置基準の大綱化から 13 年、英語の授業が減り続けている。英語の専門科目といえば、英米文学や言語学であり、語学としての英語はどうなったか。語学としての英語の2identity が問われている。JACET をはじめとする英語教育の団体がこの問題に当たらねばならないのであろう。
「大学英語教育のための大学間における協力体制の構築」（25.3%）が最下位だったが、これを見ても大学間の協力はなかなか望めない。II の個人の意見に「ESPを学部の専門教育の中にいかに統合するか（II.I.(2)）」があるが、「専門科目」の問題は英語教育の根幹に関わる問題である。
Ⅱ

個人的に JACET として取り組むべき問題と考える５項目

１．目標・枠組み・体制の構築(1)学習者の専門性を活かせる英語教育のあり方。
(2)ESP を学部の専門教育の中にいかに統合するか。
(3)ESP、とりわけ院生などに向けた専門的英語教育のあり方(4)目的・目標別大学英語教育のあり方。
(5)生涯教育としての外国語教育の枠組。
(6)日本の大学の、生涯教育にかかわる役割の見直し。
(7)大学共通教育における英語教育のあり方。
(8)世界共通語としての視点に立った大学英語教育の目的・目標。
(9)英語教員養成課程（学部・大学院）の到達目標設定。
(10)日本の大学教育全体の見直し。
(11)TESOL/ESOL など外国の教授法の受け売りではなく、日本の目指す外国語教育の目標、要求、実情に合った教授法の模索、研究とそれを可能にする体制。
(12)日本の大学教育のシステムとしての、セメスター制の見直し。
(13)学習指導要領の再検討。
(14)外国語学習理論。
(15)外国語教授理論。
(16)外国語能力測定理論。
(17)SLA に関する基礎研究。
(18)日本人の英語力の指標作り。
(19)現実的で実効性のある英語教育の問題への取り組み。[現場を抜きにした研究は JACETのためにもよくない。小・中・高・大の共同研究の機関や発表の場を設ける]。
(20)英語を「教育」という視点からだけでなく、国際交流上有効な言語として見る立場から、社会全体に向けて具体的な提案をすること。
２．教師の資質・教員養成・研修(1)時代にマッチした大学における教員養成のあり方。
(2)中等教育の英語教員再教育。
(3)英語教育の専門家としての資質を高める。

3(4)「専門医」のように、講習などによる大学英語教師の資格認定。
(5)資格試験の問題。
(6)大学英語教員資質向上のためのプログラムと専門組織体の構築。
(7)英語教員教育(pre- and in-service)。
(8)教員養成における英語力習得プログラムの開発。
(9)教員の英語力測定テストの開発。
(10)教員採用試験のテスト開発。
(11)今後の小中高教員のより充実した研修方法の改善。
(12)ALT にかけると同等もしくはそれ以上の費用を日本人教師の海外研修に回す方法。
(13)大学英語教師の指導力アップのための研修の企画・立案・実施など。
(14)英語教員におけるデジタル情報テクノロジー活用能力の研修。
(15)大学英語教員の FD。
(16)海外研修の在り方。目的、目標、規制などの提案。
３．教育技術・教材・テスト(1) 英語学力の評価とテストの作成。
(2)「使える英語」の指導を高める教育技術。
(3) 外部の英語の資格試験を大学での英語教育にどのように位置付けるか。
(4) 大学の授業改善と FD(授業学)研究。
(5) コンピュータ支援による英語教育とその教材開発。
(6) 社会や企業が大学卒業生に求めている英語力の養成を図る。
(7)Emphasizing oral memorization of formulaic language.
(8)Teaching for acquisition.
(9)Studying the respective roles of the four skills in acquisition.
(10)IT 活用の教育。
(11)自立型電子リメディアル英語教材の開発と実践。
(12)TV 会議システムおよび BBS を利用した国際交流の実践とその効果。
(13)コンピュータ支援英語教育の教授法および教材開発。
(14)安易な communicative な運用能力ではなく、ヨーロッパ、アジアなどの大学生と見劣りがしないような書き言葉、話し言葉による運用能力を身につけさせる方法。
４．教育環境の整備(1)学生及び社会人の必要に応じて提供できる外国語教育環境の構築。
(2)小中高大の連携は大切だが、統一的にせず、Diversity のなかで育てなければならない！
(3)文部科学省及び社会との連携。
(4)都道府県・市町村教育委員会との連携。

4

(5)JACET 版、英語能力テスト／評価方法の確立と継続的実施。
(6)ピアレヴィユーのための（文部科学省とは別の）「視学制度の」の確立。
(7)外国語担当英語教員の専門性と昇格制度の見直し（統一基準＜目安＞の設定）。
(8)各大学の全英語担当教員への情報伝達の徹底と意識改革。
(9)英語重視が他教科と学習者に及ぼす影響。
(10)大学英語教育センターとしての JACET の役割の明確化。
５．専門分野の確立(1)英語教育と英文学や英語学など教員の役割の明確な区分。
(2)それぞれの専門分野に特化した英語教育のあり方の指針作成。
(3)学内での英語教育の専門性と重要性の認識徹底。
(4)大学での英語教育にいかに Quality Assurance を確立するか。
(5)学問分野としての英語教育学の確立と普及。
(6)小・中・高・大のそれぞれに特化した専門性の確立。
６．英語とコミュニケーションの質・形態など。
(1)グローバルなＩＴ社会の中で必要とされる英語とコミュニケーションの形態。
(2)日本人のための日本人に適した英語教育の内容と方法を検討。
(3)English for international communication に向けた英語とその指導のあり方。
(4)日本の外国語教育における国際語としての英語の明確な位置付け。
(5)EIL というより、英語の variety に学生を習熟させる。
７．データ(1)全国の大学の先進的英語教育事例調査とそのデータの収集（※大学の英語教育制度システムの情報バンクのようなイメージ）。
(2)青少年の英語に対する意識の国際比較。
(3)日本人英語学習者の英語力の（全国規模での）実態調査の実施。
(4)日本における英語教育環境の実態調査（特に他のアジア諸国との比較において）。
◇まとめ：「Ⅱ個人的に JACET として取り組むべき問題と考える５項目」の概要

全回答者数は 79 名。しかし、個人的に重要と考える問題として、必ずしも５項目を上げない方もあり、また、説明文で答えられた方もあった。その場合は、文を短くさせていただいた。回答の総数は 75 項目である。
（７種の柱に分類）
整理上、大きく７つに分類した。(1)英語教育の目標・枠組み・体制の構築、(2)教師の資質・教員養成・研修、(3)教育技術・教材・テストなど、(4)教育環境の整備、(5)専門分野の5

確立、(6)英語とコミュニケーションの質・形態、そして(7)データである。
見てのとおり「I. 選択する５項目」との重複がある。これは回答者の不注意というより、重要な問題にはいくつかの共通する面があり、重なり合いながら問題として表面化していることを意味している。むしろ(1)英語教育の目標・枠組み・体制の構築の問題、(5)専門分野の確立の問題が再度認識されたことに、教員の意識が感じられる。
（目標・枠組み・体制の構築）
もっとも多くの回答者が英語教育の総枠を作る問題に興味を示している。さまざまな形の「あり方」を求めている。学習理論、教授理論といった理論研究を目標とすべきだとする意見も見逃せない。「教育現場で学習者のための実効性のある教育とその研究」の概念がその基底にある。
（「専門教育」の意味）
ここで定義はしないが、回答に「専門教育」と「専門科目」という用語がある。英語教育がその用語に絡んでいる。学部の専門教育に英語教育がどのように統合されるか。その場合、英語は専門科目となるか。例えば、英語英文学を専攻する学部の専門教育のなかで、英語教育はどのような科目になるか。語学科目は専門教育の埒外になるのか。その辺の苦悩が「枠組み・体制の構築」を強く望む形に表れているようだ。
（ESP、生涯教育、国際交流など具体的な目標）
ひとことで「外国語（英語）教育政策の立案」と表現するが、個人の意見では、立案のあり方や方法にさまざまな形の願いが見える。学習者、ESP、生涯教育、大学共通教育、世界共通語、教員養成課程、日本語を話す人のための英語教授法、学習指導要領、学習理論、教授理論、SLA 基礎研究、指標作り等々、さまざまで多彩だ。
問題は、これら個々については、すでに教育政策的に認識されているではないか、と言われかねないことだ。当然、内容が伴っていない、と反論はできる。どちらにせよ、「教育政策の立案」と行っても、どのような形で実効力を持たせるかは難しい問題だ。
その一方で、体制の構築より、少人数クラスを実現させ、時間数を増加し、語学教育プ
ロパーに情熱を傾ける教師数を増やし、基礎研究を行い、研修に力を入れ、実りのある英語の授業を小・中・高・大で展開し、社会的な実績を上げれば、自然に教育の枠組みや体制ができるとする考えも、この回答に見える。
Top-down の「立案」と bottom-up の「実績」とのバランスが課題になっている。
（教員養成と研修、教師の責任）
研修の問題は「I. 選択する５項目」にあるが、５項目の選択という条件のために 30.4%という数値しかでなかった。しかし、個人の選択では、非常に強い要望となってでた。中等教育の英語教員の再教育、専門家としての資質、資格認定試験、英語力測定テスト、研修方法の改善、ALT との関係、海外研修など、教員が教育の鍵を握る事実が回答の中に如実に見える。
（教育技術）

6

教育の実績をあげるには教育技術がなくてはできない。
「論より証拠」ではないが、教育技術の高い教師に学習者はつく。評価とテストの作成、「使える英語」、授業改善、コンピュータ支援、暗記、４技能の徹底化、リメディアル教材、文法、書き言葉など、ここには、上滑りする英語教育への不安を垣間見ることができる。
教育の実績をたかめるために教室作業、すなわち授業のあり方を問うているのである。
リメディアル教材からコンピュータの支援など、現代の大学生教育に必要な支援システムへの要望があるなど、その陰に、地道に教育に励む教師の姿が見え、まことに心強い。
（教育環境と大学英語教師）
2002 年の文部科学省「「英語が使える日本人」育成のための戦略構想の策定について」が発表され、翌年 2003 年には同じタイトルで「行動計画」が発表された。そこで大学に課せられたことは「各大学が、仕事で英語が使える人材を育成する観点から、達成目標を設定」とあるだけだ。初等中等教育に対する要望に比して、なんと簡略なことか。
今回の回答には、外国語教育環境の構築として、多様な形の小中高大の連携、社会との連携、文部科学省との連携、都道府県との連携、他教科との連携、視学制度、教員の意識改革など、大学英語教師がいかにして国レベルの仕事ができるかを模索している。その意味で、初等・中等教育とは一味違う責任を負った姿が見える。
（社会との連携）
上記「教育環境」に共通するが、大学の英語教育は社会との連携がとくに重要である。
回答を通して、各大学での独自の教育で実質的な効果が上がれば、大学英語教育は学問的にも実践的にも認識されるという意識が感じられる。国際的に官産学連携の現代社会で、英語はその基本的な「戦略のための武器」であり、JACET 会員として、この社会環境での英語教育の方策を求めているように見える。
（再び専門分野の確立）
専門分野の問題は、「I. 選択する５項目」でも「専門教科」として６割に近い回答者を占めた。個人の意見としても、再び姿を現した。英文学や英語学の教員との役割分担、英語教育分野の特化、教育の品質保証問題、英語教育学、小中高大に特化した専門性など、一特定分野として確立できるだけの重みがあるテーマが並んだ。その認識が徹底していないことへの不安がある。
（英語とコミュニケーション）
現在、日本の英語教育では「実践的なコミュニケーションのための英語」が共通の目標になっているが、それを反映するかのように、教えるべき英語の質と形態が話題に上がっている。国際英語、英語の変種などが言われる中で、私たちが教えるべき英語とはどのような英語なのかを模索している。
（データ）
私たちが関わる英語教育の実態がどのようになっているのかを知ろうする姿がある。大学の教員として、教育と研究を客観的に捉えるために必要なのが情報である。その態度が7この回答に率直に出てきたことは率直に評価できる。
以上---------

田辺メモ「大学英語教育の在り方を考える」について（回答）おわり---------【付録資料】
To：JACET 支部長、理事、代表幹事、副代表幹事、顧問

各位

From：田辺洋二(会長)
Date：2004.02. 10
Re：田辺メモ「大学英語教育の在り方を考える」について（お願い）前略入学試験のシーズンで連日お忙しいことと存じます。

本日は、各支部長の方々には事前にお話を申し上げていたように、お願いに一筆しております。会員のみなさんとともに、「大学英語教育の在り方」について brainstorming した
いというのが私のお願いです。趣旨は以下のとおりです。
ご存じのとおり、3 月中〜下旬に文部科学省主催の英語教育フォーラムが行われる予定です。それに向けて、大学英語教育学会の会員に対し、独自に「大学英語教育の在り方」について自由に考察してもらうためのメモ(添付の【資料１】)を作成いたしました。内容は、2003 年９月に発表された JACET 実態調査『わが国の外国語・英語教育に関する実態の総合的研究―大学の英語・英語教員個人編―』をベースに(1)教育目標、(2)教育技術、(3)教育効果、(4)語学教師の４つの視点から読み替え、問題点を浮き彫りにしたものです。
問題点を絞るために、まず本部の理事の方々に意見を伺いました。そして、それに従って質問項目をさらに絞り、再度、理事の方々にご回答を願いました。
（添付の【資料２】をご覧下さい。）その回答結果（添付の【資料３】をご覧下さい。）を見ますと、個々の先生がたがそれぞれにいろいろと問題を把握されていることが分かります。
それで、今回、下記により、みなさんにお願いすることにいたしました。つきましては、みなさん個々の問題点は「個人的に提案したいテーマ」としてご提案願い、それを JACETの仕事のストックとしておきたいと考えております。
以上、ご賢察のうえ、どうぞよろしくお願い申し上げます。

草々記
○お願い

（１）「大学英語教育の在り方」に関係する問題を、【資料】にご覧のように、段階を踏んで、以下のように、10 項目に絞りました。この項目から、＜JACET として取り組むべき項目を５項目＞あげて、回答用紙に番号と内容を並べて、cut and paste してください。
●JACET として取り組むべき項目を５項目

8

番号内容

(1)確固とした外国語教育政策の立案。
(2)「使える英語」のための小中高大の連携。統合的カリキュラム作成。
(3)英語を使いこなす能力の意味と具体的な目安の確立。
(4)専門教科としての外国語教育の確立。
(5)大学英語教育の必要性(100%)の理論的確立。
(6)小学校の英語教育のための教員養成。
(7)クラスサイズ縮小・授業時間数増・セメスター制等の必要性のための説明。
(8)大学英語教育のための大学間における協力体制の構築。
(9)海外研修の在り方。目的、目標、規制などの提案。
(10)大学入試問題作成と大学英語教育。
（２）この他に、先生がたご自身が、個人的に JACET として取り組むべき問題はこれだ、と考えられていることを、＜さらに５項目まで＞お書きください。もちろん、空白でも構いません。ご検討のヒントは【資料】にあります。
（３）お手数ですが、回答の部分だけを取り出して、JACET 事務所と田辺に送り戻していただけませんか。よろしくお願いいたします。
各支部から本部への送り先：jacet@zb3.so-net.ne.jp, tanabe-yoji@nifty.com●各支部長の先生がたへ：お手数ですが、支部の方々に配布してください。発送先はお任せいたします。(ご参考までに、関東甲信越地区の場合は、会員数が多いので、幹事・研究企画委員のみなさんにのみ送るつもりです。)
なお、回答は支部ごとにまとめて送り戻してください。
田辺と事務所への回答の最終締めきりは＜2004 年３月６日(土)＞といたします。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------○回 答 用 紙 (この部分を切り取って送り戻してください。)

送り先：適宜お決めください。
締めきり：2004 年月日( )：適宜お決めください。
お名前：

私は、次の５項目の内容を検討項目としたい。
1.()

9

2.()

3.()

4.()

5.()

私は他に次の検討項目を追加したい。
1.
2.
3.
4.
5.
以上

10