（第１４５回定時株主総会招集ご通知添付書類）

第１４５期

報

告

書

平成１８年４月１日
平成１９年３月31日

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連

結

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

連結計算書に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書に係る監査役会の監査報告書謄本
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株

主

資

会

計 監 査

監

査

役

本

等

変

動

計

算

書

人 の 監 査 報 告 書 謄 本

会

の

監

査

報

告

美濃窯業株式会社
1

書

謄

本

平成19年6月12日
株主各位
岐阜県瑞浪市寺河戸町
美濃窯業株式会社代表取締役社長

太田滋俊

第145回定時株主総会ご招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第145回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記参考書類をご検討くださいまして、同封の委任状
用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご返送くださいますよう、よろしくお願い申しあ
げます。
敬具
記
1.日時

平成19年６月28日（木曜日）午前10時

2.場所

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

美濃窯業株式会社 講堂

3.会議の目的事項
報告事項

1．第145期（平成18年４月1日から平成19年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第145期（平成18年４月1日から平成19年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役○名選任の件

第3号議案

監査役○名選任の件

第4号議案

退任取締役および退任監査役に対して退職慰労金贈呈の件

第5号議案

役員賞与支給の件

第6号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

各議案の概要は後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（○頁から○頁まで）に記載のとおりであります。
以上1

（お願い）◎当日ご出席の際には、お手数ながら委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mino-ceramic.co.jp）にて、修正後の内容を掲載させていただきますのでご了承ください。
以上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1．議決権の代理行使の勧誘者

美濃窯業株式会社代表取締役社長

太田滋俊
2．議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、当社を取巻く環境が依然として厳しい折から、下記のとおりといたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 総額51,606,920円
これにより年間配当金は、中間配当（１株につき４円）を含め、１株につき合計８円となります。
（2）剰余金の配当が効果を生じる日
平成19年６月29日
第2号議案 取締役○名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となります。つきましては、取締役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況
候補者の有する（生年月日）
当社の株式数
昭和20年11月

当社入社

昭和29年12月

当社取締役

昭和32年11月

当社常務取締役

太田善造

昭和39年５月

当社専務取締役（大正11年7月20日生）

昭和58年６月

美濃窯業製陶株式会社取締役会長

昭和60年６月

美州興産株式会社取締役会長（現任）

平成２年12月

株式会社ビヨーブライト取締役会長

平成11年６月

当社取締役会長（現在）

昭和55年４月

当社入社

昭和62年６月

当社取締役

平成元年６月

当社常務取締役

平成５年６月

当社専務取締役

平成８年６月モノリス株式会社取締役社長（現任）太田滋俊

平成11年６月

当社取締役社長（現任）（昭和26年12月12日生）

平成12年１月

株式会社ビヨーブライト取締社長（現任）

平成12年６月

ミノセラミックス商事株式会社取締役社長（現任）

平成16年６月

美州興産株式会社取締役社長（現任）

平成17年９月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社
代表取締役社長（現任）

2426,000株

119,000株昭和27年４月

当社入社

昭和48年12月

当社総務部長

昭和54年６月

当社総務部長兼瑞浪工場長

若尾吉文

昭和56年６月

当社取締役（昭和4年2月22日生）

昭和62年６月

当社常務取締役

平成２年６月

当社総務・経理担当（現任）

平成３年６月

当社専務取締役

平成18年６月

当社取締役

昭和43年４月

当社入社

昭和57年７月

当社亀崎工場長

矢島幸造

昭和62年６月

当社取締役（昭和20年11月9日生）

平成５年６月

当社生産部長（現任）

平成７年６月

当社常務取締役

103,000株

専務執行役員（現任）34,000株

瑞浪工場長（現任）
平成18年６月

当社取締役

常務執行役員

耐火物管掌

（現任）

佐藤

哲

（昭和19年7月23日生）

昭和43年４月

当社入社

平成２年３月当社プラント部技術担当部長

平成５年２月当社プラント部長（現任）

平成５年６月当社取締役

平成13年６月

当社常務取締役

平成18年６月

当社取締役

平成12年７月

ラブリークイーン株式会社

常務執行役員（現任）

経営情報部長中尾晴一朗

平成12年８月

32,000株

退職
19,000株

当社入社
経理部長補佐（昭和25年12月21日生）

平成14年３月

経理部長補佐兼ISO内部監査室長

平成15年６月

執行役員経理部長

平成18年６月

当社取締役

執行役員経理部長（現任）（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第3号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役田中眞平氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況（生年月日）

候補者の有する
当社の株式数2,000株3

第4号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役（監査役）を退任されます○○氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈
いたしたく、その具体的な金額、時期および方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏名略歴

退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

第5号議案

略歴

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役６名および監査役４名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与金1,900万円（取締役分1,740万円、監査役分160万円）を支給することといたしたいと存じます。

第6号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役および監査役の報酬額は、昭和57年６月25日開催の第120回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額650万円以内、監査役の報酬額を月額150万円以内とご決議していただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢や当社の経営環境の変化等諸般の事情と、今後は取締役および監査役の賞与を報酬枠内で支給したいことを考慮して、取締役の報酬額を年額○○万円以内、監査役の報酬額を年額○○以内と変更させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第2号議案、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は○名（定員７名以内）、監査役
は○名（定員４名以内）となります。
以上

4

事業報告
（

平成18年４月１日から）
平成19年３月31日まで

Ⅰ.企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果①全般的事業の状況
当期におけるわが国経済は、世界経済が堅調に推移するなか、輸出が拡大するとともに好調な企業収益を背景とした設備投資等の国内民間需要の好調持続、さらには個人消費も底堅く推移するなど景気は拡大傾向を続けました。
耐火物の主たる需要先の一つである鉄鋼業界は、世界的に旺盛な需要に支えられ、粗鋼生産量は１億 1,775 万トンと高度成長期の昭和４８年度に次ぐ水準となり好調を持続しました。
一方、当社の主要顧客層であるセメント業界は、民間需要が堅調に推移したこともあり、フル操業の状態が続き国内需要は前期並みを維持しましたが、アジア向け輸出が減少したことにより全体の販売量は若干の減少となりました。
このような環境下、当社グループの耐火物事業においては、新製品・新技術の開発を強化し、安定した収益を上げられる体質へ転換する取り組みを続け、耐火物事業全体としては相応の成果を得ることができました。また、プラント事業は当期においては利益面では成果が得られなかったものの新分野への展開を積極的に進め、将来へ向けての事業基盤の拡大強化に努めました。建材および舗装用材事業におきましては、新製品開発や事業構造転換等に、より一層注力し収益構造強化に努
めてまいりました。
なお今期は耐火物事業の主力工場である四日市工場の収益性の低下が続いたため、減損会計を実施し３５４百万円の特別損失を計上しました。
資本対策面では、最近の変化の激しい経営環境、企業関係法令に対応すべく、平成１８年８月３１日において株式交換によりグループ４社（美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社）を完全子会社化し将来へ向けての経営基盤強化の対策を講じました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高 10,286 百万円（前期比 11.9％増）、営業利益 543
百万円（前期比 14.0％減）、経常利益 571 百万円（前期比 12.8％減）、当期純利益 175 百万円（前期比 51.6％減）となりました。

②事業の種類別セグメントの状況（耐火物事業）
原燃料価格の高止まり状況は続いたものの、販売価格の若干の改善と、高付加価値品の販売拡大により、売上高は3,724百万円と前期比2.5％増となり、営業利益は323百万円と前期比43.7％の増加となりました。
（プラント事業）
自動車関連向けの大型受注物件が売上計上される等により、売上高は3,729百万円と前期比25.0％増加しましたが、利益率は低く営業利益は52百万円と前期比80.5％減少しました。
（建材及び舗装用材事業）
従来の公共工事中心の顧客層から、民間部門への市場開拓を精力的に進めた結果、売上高は2,777百万円と前期比10.6％増となり、営業利益は121百万円で前期比53.1％増となりました。
（その他の事業）
売上高は55百万円と前期比13.5％減少し、営業利益においては44百万円と前期比5.0％減少しました。

5

（２）設備投資の状況
当社グループは、価格競争の激化に対処すべく、省力化・合理化および製品の信頼性向上を目的とし、主に耐火物事業において設備投資を積極的に行い、設備投資総額は263,775千円となりました。
主な内訳は、亀崎工場の油圧プレス20百万円・インテンシブミキサー17百万円、四日市工場の生角
立体倉庫追加19百万円・台車積み設備13百万円等であります。

（３）資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

（４）対処すべき課題
耐火物事業におきましては、当社の主力であるセメント業界向け耐火物は、原燃料価格の上昇を反映した適正な製品価格を実現すること。当社が培ってきた技術・ノウハウ等を活かして、新しい分野向けの製品開発を進め、付加価値の高い製品を提供していくことが課題であります。
プラント事業におきましては、新たな製品群におけるコストダウンと品質の継続的向上によって、特定業界の設備投資動向に左右されない、安定的な収益を確保することが課題であります。
建材及び舗装用材事業におきましては、減少する公共工事向けの需要を補うものとして、民間建材市場への営業力を強化し、新製品、新工法の開発を進めていくことが課題であります。
また、会社法や金融商品取引法が制定され、内部統制の仕組みの構築が義務付けられたことに伴い、プロジェクトチームを編成して体制整備の取り組みを始めました。組織が健全かつ有効・効率的に運用されるよう、基準や手続きを定めて日々の業務に適用していくことが課題であります。

（５）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社および日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社と株式交換契約を締結し、平成18年８月31日に完全子会社化いたしました。

（６）財産および損益の状況（企業集団の財産および損益の状況）
区

分

売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
純
資
産
総
資
産

平成15年度
8,559
378
156
14円70銭4,941
10,419平成16年度
9,174
652
286
28円68銭5,211
11,040（単位：百万円）
平成18年度
平成17年度(当連結会計年度)
9,189
10,286
655
571
362
175
36円47銭17円96銭5,952
6,459
12,001
11,757（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月

29日企業会計基準委員会）に基づき、１株当たり当期純利益の計算が変更されております。
３．当連結会計年度より、会社計算規則（最終改正平成18年12月22日法務省令第87号）第108条に基づき、純資産額の範囲を変更しており、純資産および１株当たり純資産の計算が変更されております。
平成15年度は、主力耐火物分野の製品品質の向上を通して受注の確保拡大に努め、新たな収益の柱を確立すべく、周辺新分野における研究および新製品開発に注力し、経営全般にわたる業務効率化とコストダウンの推進に努めた結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成16年度は、耐火物関連の新製品開発に注力し競争力強化を図るとともに、伸張するプラント
事業へ資源を集中することに努める一方、全グループ会社におけるコストダウンの徹底、効率経営を図るなど、グループ全体の総合力を結集することに努めた結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成17年度は、耐火物事業は苦戦を強いられたものの、プラント事業において新分野を開拓し、付加価値の高い製品やエンジニアリングに注力した結果、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
平成18年度は、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

6

（７）主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社および非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリ
ング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築
材料および道路用舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
耐火物事業………………
当社およびモノリス㈱、㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、美濃窯業製陶㈱においてはセラミックス製品加工を行っております。
プラント事業……………
当社が設計および施工を行っております。なお、海外プラントは日本
セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業…
美州興産㈱が材料の販売および施工を行っており、この素材の一部分の道路用材ならびに加工製品を当社および㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
その他の事業……………
当社が使用する原料の一部を美州興産㈱が供給しております。
また、当社事務所の一部を賃貸しております｡（８）主要な営業所および工場ならびに使用人の状況
①当社
本

社

岐阜県瑞浪市本社事務所

愛知県名古屋市

東 京 支 社

東京都千代田区

営

業

工

所
場

東京支社営業部（東京都千代田区）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、大阪営業所（大阪府大阪市）、九州営業所（福岡県北九州市）
亀崎工場（愛知県半田市）、瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）、四日市工場（三重県四日市
市）

プラント部

岐阜県瑞浪市技術研究所

愛知県半田市②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美 州 興 産 株 式 会 社 営 業 所 東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、長野県松本市
工場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本 社 ･ 工 場 岐阜県恵那市
モ ノ リ ス 株 式 会 社 本 社 ･ 工 場 愛知県半田市
美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）耐火物事業

163 （20）

プラント事業29 （―）

建材及び舗装用材事業

44 （―）

その他の事業

3 （―）

全社共通

32 （ 5）合計271 （25）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。

7

（９）重要な子会社の状況
名

称

資本金
百万円
30

美 州 興 産 株 式 会 社

議決権比率
主要な事業内容％ 建材及び舗装用材事業
その他の事業70.3

株式会社ビヨーブライト

20

100.0

耐火物事業

モ ノ リ ス 株 式 会 社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業

ミノセラミックス商事
25.0
耐火物事業
10
（22.0）
株式会社（注）議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

（10）主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社

み ず ほ 銀 行

400

株式会社

十

120

六

銀

行

2.株式に関する事項（１）大株主の状況 （自己株式を除く上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持株数

出資比率
株

％

ミノセラミックス商事㈱1,847,680

14.32

日本ｾﾗﾐﾂｸｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ㈱956,128

7.41

モ

㈱

924,8487.16㈱

918,722

7.12

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱510,666

3.95

㈱

行

465,000

3.60

造426,000

3.30㈱ ビ ヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.24

㈱

行

400,000

3.10

ニッセイ同和損害保険㈱300,000

2.32

美

ノ
濃

リ
窯

み

太

ス

業

ず

製
ほ

田
十

陶
銀

善
六

銀

（２）その他株式に関する重要な事項（1） 発行可能株式総数

31,960,000株（2） 発行済株式の総数

12,901,730株（自己株式8,098株を除く。
）（注）当期中の増減
株式交換により1,649,828株の発行済株式総数が増加しております。
（3） 株主数

787名（4） 単元株式数

1,000株8

3.当社の会社役員に関する事項（1）取締役および監査役
地位

氏

取締役会長

名

担当及び他の法人等の代表状況等

太 田 善 造

代表取締役
取締役社長

太 田 滋 俊取締役

若 尾 吉 文取締役

矢 島 幸 造

取

締

役

佐 藤

取

締

役

中尾晴一朗

常勤監査役

外 川 兼 之監

査役

佐 藤 昌 巳監

査役

川 村 喜 明監

査役

田 中 眞 平哲

美州興産株式会社 代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト 取締役社長
モノリス株式会社 取締役社長
美濃窯業製陶株式会社 取締役社長
ミノセラミックス商事株式会社 取締役社長
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社 代表取締役社長
専務執行役員 総務・経理管掌
常務執行役員 耐火物部門管掌
生産部・瑞浪工場長
常務執行役員プラント部長
執行役員
経理部長

注１．監査役佐藤昌巳氏および川村喜明氏、会社法２条第16号に定める社外監査役であります。
注２．監査役佐藤昌巳氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有すものであります。
監査役川村喜明氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数

取締役

６人

84,090,000円

監査役

４人（うち社外2名）

8,230,000円

計

10人

92,320,000円

報酬等の額

備考

（うち社外分3,250,000円）（注）なお、報酬等の額には第145回定時株主総会において決議予定の役員賞与1,900万円（取締役分1,740万円、監査役分160万円）を含めております。
（3）社外役員に関する事項
区分

氏名

主な活動状況

監査役

佐藤昌巳

監査役

川村喜明

当期開催の取締役会の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

4.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2）当事業年度に係る報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

9監査法人トーマツ
10,500千円
551千円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「内部統制構築
業務の助言・指導」を委託し、対価を支払っております。

5.会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社およびグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程および行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役だけ
でなく弁護士、税理士も社外監査役として出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべき基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議書や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業
務フローや業務記述書の整備、およびこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
⑥取締役の職務の執行が効率的に行われること確保するための体制
年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。
この全社目標に連鎖した各部門および各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程および行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知してまいります。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書取扱規程に従って保存、管理しています。また、
内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役および使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うにあたって、各部門は適切な対応を行っています。また内部監査室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。

10

連 結 貸 借 対 照 表（平成１９年３月３１日現在）
資
項
流

負

産
び

項

7,866,913

流

の

動

金

負

債

受取手形及び売掛金

4,423,037

短

た

な

繰

延

卸
税

そ

金

借

入

2,321,496

金

680,000

一年以内償還予定の社債

400,000

用

164,145

税

等

207,746

券

21,194

資産

1,781,407

未資産

198,139

未

払他

92,361

未

払

消

費

税

47,336

金△34,715

賞

与

引

当

金

205,100

の

貸

期

額

4,254,243

支払手形及び買掛金

証部

目1,385,487

価

預

額

債

金

有

及

部
金

資

金

の

目

動
現

産

（単位：千円）

払

費

法

人

倒

引

当

定

資

産

3,890,561

役 員 賞 与 引 当 金

27,700有 形 固 定 資 産

1,736,557

製 品 保 証 等 引 当 金

15,060そ

185,657

固建 物 及 び 構 築 物

401,152

機械装置及び運搬具

546,458

土地

694,263

退 職 給 付 引 当 金

544,915

定

31,486

役員退職慰労引当金

376,284

他

63,196

特 別 修 繕 引 当 金

28,782

産107,933繰

延2,046,070

負

の

そ

建

設

仮

そ
無

勘

の
形

固

定

資

投資その他の資産
投

資

有

長

期

繰

延

価
貸

税

そ

金

倒

引

定

証

券

1,705,087

付

金37,276

資産

94,565

他

256,067株

金△46,926

資

の

貸

固

当

産

合

計

他

負

税

債

金
の

債

合

1,043,551

負

債

4,415

れ

ん

3,041

他

86,112の負計5,297,794

純 資 産 の 部
主11,757,475

11

資

本

本

5,486,564
金

877,000

資

本

剰

余

金

402,492

利

益

剰

余

金

4,815,559

式△608,486

自

資

の

己

株

評価・換算差額等

616,879

その他有価証券評価差額金

616,879

少 数 株 主 持 分

356,236

純 資 産 合 計

6,459,680

負債及び純資産合計

11,757,475

連 結 損 益 計 算 書
平成１８年４月

１日から

平成１９年３月３１日まで（単位：千円）
項

目

金

額

売上高

10,286,478

売上原価

8,177,489

売上総利益

2,108,989

販売費及び一般管理費

1,565,040

営 業 利 益543,948

営業外収益
受取利息及び配当金30,351

そ他

14,629

息

15,587

他

1,610

の

44,980

営業外費用
支

払

利

そ

の

経 常 利 益特別利571,731

益

製品保証引当金戻入益

24,290

投資有価証券売却益

152,043

保

入26,900他

39,728

失354,590

失25,000

他

8,019

険

金

そ
特

別

工

収

の
損

減

17,197

242,961

失
損

事

損

補

そ

償

損

の

税金等調整前当期純利益

427,083

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

387,609335,423

整額△117,233

利益

33,483

利益

175,40912

218,190連結株主資本等変動計算書
平成１８年４月

１日から

平成１９年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

877,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計378,744

4,359,899△427,912

5,187,731

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△37,301△37,301

剰余金の配当△34,244△34,244

役員賞与（注）△24,480△24,480

当期純利益

175,409

175,409

自己株式の取得
株式交換による変動額（純額）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

376,276△180,065

219,958―

23,747455,659△180,574

298,832

877,000

402,492

4,815,559△608,486

5,486,564

少数株主持分

純資産合計

526,127

6,479,025

その他有価証券
評価差額金765,166

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△37,301

剰余金の配当△34,244

役員賞与（注）△24,480

当期純利益

175,409△508

自己株式の取得
株式交換による変動額（純額）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高△508

23,747

評価･換算差額等

平成18年３月31日残高△508

219,958△148,286△169,891△318,177△148,286△169,891△19,344616,879

356,236

6,459,680（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

13

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリス㈱、ミノセラミックス商事㈱（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・ 移動平均法による低価法
未 成 工 事 支 出 金・・・ 個別原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・ 定率法
なお、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては、定額法によっております。
無形固定資産・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金
・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証等引当金・・・ プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、過去の経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
賞与引当金
・・・ 当従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金・・・ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付
債務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・ 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
特別修繕引当金・・・ 高温炉、高圧プレス等の周期的大規模な修繕に充当するため、特別修繕計画に基づき将来における支出予想額を各期に配分して計上しております。

14

（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
５．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（１）役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第4号）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が27,700千円減少しております。
（２）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、6,103,444千円であります。
（３）自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
当連結会計年度より、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基
準適用指針第２号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当連結会計年度より適用されることになったことに伴うものです。これによる損益に与える影響はありません。
（４）企業結合に係る会計基準
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当連結会計年度より適用されることになったことに伴うものです。これによる損益に与える影響はありません。
（５）表示方法の変更「前受金」｢預り金｣「設備支払手形」「長期預り金」の重要性がなくなったため、当連結会計年度より流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、前連結会計年度は、連結貸借対照表上における流動負債・固定負債にそれぞれ独立区分
掲記しております。
また、「連結調整勘定」は当連結会計年度より、「負ののれん」として表示しております。

15

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産（1） 有形固定資産
亀崎工場工場財団
建物及び構築物
5,424千円
機械装置及び運搬具
23,476千円
土地
3,654千円
合計
32,555千円
担保に係る債務の金額
一年以内償還予定の社債
400,000千円
合計
400,000千円（2） 投資有価証券
361,710千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
400,000千円
従業員預り金に対応する被保証
56,928千円
合計
456,928千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
5,812,448千円
1,182千円
３. 受取手形裏書譲渡高４. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会
計年度末残高から除かれております。
受取手形
157,210千円
支払手形
106,158千円（連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
用途
場所
種類
減損損失（千円）
33,770
建物及び構築物
四日市工場
耐火物
機械装置及び運搬具
314,190
（三重県
製造
四日市市）
その他（工具器具及び備品）
6,630
計
354,590
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個
別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
その結果、近年の原料・重油等の高騰によるコスト高に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの機械装置、その他有形固定資産について帳簿価額を回収可能限度価額まで減額し、当該減少額を減損損失（354,590千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価に基づいて評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）
11,260,000
1,649,828―
12,909,828（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による増加
1,649,828株
２.剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成18年
平成18年
平成18年６月29日
普通株式44,744千円
4.50円
定時株主総会
３月31日
６月29日
平成18年
平成18年
平成18年11月21日
普通株式51,612千円
4.00円
取締役会
９月30日
12月11日（注）配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している
当社株式への配当24,810千円が連結上消去されております。

16

（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
平成19年６月28日
普通株式 利益剰余金 51,606千円
4.00円
定時株主総会（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額２.１株当たり当期純利益

基準日

効力発生日

平成19年
３月31日

平成19年
６月29日

606円14銭
17円96銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

17

貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
資
項
流

動

産

の

目

部

負
金

資

産

額

項

5,898,019

流1,026,307

支受形

1,166,936

買金

2,247,412

短

券

取

売

手
掛

有

価

証

製

の

部

目

動

現 金 及 び 預 金

債

金

負

債

払

手

額

3,802,408
形

1,313,578

金

770,818

金

680,000

21,194

一年以内償還予定の社債

400,000

品

646,449

未用

142,550

掛
期

借

入

払

費

原

材

料

350,761

未

払

法

人

税

等

109,000

仕掛品

234,613

未

払

消

費

税

等

34,321

貯蔵

品27,325

賞

与当

金

157,000

繰 延 税 金 資 産

98,633役 員 賞 与 引 当 金

19,000そ他

93,514製 品 保 証 等 引 当 金

14,350

金△15,130

そ

161,789

の

貸

引

倒

引

当

定

資

産

4,402,982

有 形 固 定 資 産

1,550,497

退 職 給 付 引 当 金

473,419

物

291,868

役員退職慰労引当金

293,942

物

27,664

特 別 修 繕 引 当 金

13,782機 械 及 び 装 置

464,484そ82,051

車 両 及 び 運 搬 具

12,091

工 具 器 具 及 び 備 品

61,164

土地

661,736株

定31,486

資無 形 固 定 資 産

96,056

資ソ フ ト ウ ェ ア

13,579

資金774,663

電

権

2,038

その他資本剰余金

81,760他

80,439

固
建
構

築

建

設

話

そ

仮

加

勘

入

の

の

固

定

他

負

債

の
負

債

863,195

他

合

計4,665,603

純 資 産 の 部
主資本5,026,460

本
本

利

剰
本

益

準
剰

金

856,423

備

余

利

金

219,250

投 資 有 価 証 券

1,604,299

その他利益剰余金

3,075,584

関 係 会 社 株 式

751,652

特

金1,750,000

長

金

156,276

退 職 給 与 積 立 金

120,000

繰 延 税 金 資 産

48,353

配 当 準 備 積 立 金

50,000

施 設 利 用 会 員 権

111,560

研 究 費 積 立 金

50,000そ他

125,756

繰 越 利 益 剰 余 金

1,105,584

金△41,470

貸

付

の

貸

倒

資

産

引

合

当

計

自

10,301,001

18

己

積

備

3,294,834

2,756,428

別準金

投資その他の資産期

益

877,000

余

金

立

株

式

△1,798

評 価 ・ 換 算 差 額 等

608,936

その他有価証券評価差額金

608,936

純 資 産 合 計

5,635,397

負債及び純資産合計

10,301,001

損 益 計 算 書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
（単位
項

目

金

千円）

額

売上高

9,020,005

売上原価

7,700,061

売上総利益

1,319,944

販売費及び一般管理費

1,049,384

営 業 利 益270,560

営業外収益
受取利息及び配当金

32,878

そ

他

8,129

息

15,530

他

1,563

の

41,008

営業外費用
支

払

そ

利
の

経 常 利 益特別利294,474

益研究開発補助金収入

21,335

保

入26,900

投資有価証券売却益

142,133

険

金

そ
特

別

工

収

の
損

減

他

4,383

失

354,590

失25,000他

5,149

194,751

失
損

事

損

補

そ

償

損

の

税 引 前 当 期 純 利 益
192,112

法

121,598

人

税
期

等
純

調

整
利

384,739
104,487

法人税、住民税及び事業税

当17,093

額
益70,51333,97419

株主資本等変動計算書
平成１８年４月

１日から

平成１９年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

877,000

資本準備金378,744

利益剰余金

その他
資本
剰余金
―

利益
準備金

その他利益剰余金
特別
積立金

219,250 1,750,000

退職給与 配当準備
積立金
積立金
120,000

50,000

自己株式

研究費
積立金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

50,000 1,227,459 △253,931 4,418,522

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△44,744△44,744

剰余金の配当△51,612△51,612

役員賞与（注）△20,000△20,000

33,97433,974

当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動額

395,918

81,760―395,918

81,760877,000

774,663

81,760

評価・換
算差額等
その他
有価証券
評価
差額金

純資産
合計

（純額）

△508

△508

△39,491

252,641

690,829

252,133

607,937

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

平成18年３月31日残高

―

―

―

―

― △121,874

219,250 1,750,000

120,000

50,00050,000 1,105,584

759,621 5,178,143

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△44,744

剰余金の配当△51,612

役員賞与（注）△20,000

当期純利益

33,974

自己株式の取得△508

株式交換による変動額

690,829（純額）
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高△150,684 △150,684△150,684

457,253

608,936 5,635,397（注）剰余金の配当は、平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

20△1,798 5,026,460

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・ 移動平均法による低価法
未 成 工 事 支 出 金・・・ 個別原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・ 定率法
なお、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては、定額法によっております。
無形固定資産・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております
製品保証等引当金・・・ プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、過去の経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
賞与引当金
・・・ 当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
・・・ 当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度
における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・ 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。
特別修繕引当金・・・ 高温炉、高圧プレス等の周期的大規模な修繕に充当するため、特別修繕計画に基づき将来における支出予想額を各期に配分して計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．重要な会計方針の変更（１）役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第4号）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益が19,000千円減少しております。
（２）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当事業年度より適用されることになったことに伴うものであります。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,635,397千円であります。
（３）自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
当事業年度より、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関す

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る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当事業年度より適用されることになったことに伴うものであります。これによる損益に与える影響はありません。
（４）企業結合に係る会計基準
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当事業年度より適用されることになったことに伴うものであります。これによる損益に与える影響はありません。
（５）表示方法の変更「施設利用会員権」の重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度は、貸借対照表上における固定資産の｢その他｣に115,520千円含まれております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産（1） 有形固定資産
亀崎工場工場財団
建物
3,126千円
構築物
2,297千円
機械及び装置
23,476千円
土地
3,654千円
合計
32,555千円
担保に係る債務の金額
一年以内償還予定の社債
400,000千円
合計
400,000千円（2） 投資有価証券
361,710千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
400,000千円
従業員預り金に対応する被保証
56,928千円
合計
456,928千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
4,777,155千円
３. 受取手形裏書譲渡高1,316千円
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
310,121千円
関係会社に対する長期金銭債権
156,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
407,671千円
関係会社に対する長期金銭債務―千円
５. 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末
残高から除かれております。
受取手形
154,118千円
支払手形47,617千円（損益計算書に関する注記）
１.関係会社との取引高
営業取引による取引高
4,388,661千円
営業取引以外の取引による取引高
1,793千円
２. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
減損損失（千円）
23,190建物
四日市工場
耐火物
機械及び装置311,840
（三重県
製造
四日市市）
その他
19,560計
354,590
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

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その結果、近年の原料・重油等の高騰によるコスト高に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの機械及び装置、その他有形固定資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（354,590千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価に基づいて評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
1,316,686
1,412
1,310,000
8,098（変動事由の概要）
自己株式の増加は端株の買取りによるものであり、減少は株式交換による自己株式の処分によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減
損
損
失
減
価
償
却
超
過
額
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金不算入額
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

131,205千円
5,978千円
21,559千円
63,255千円
190,652千円
118,429千円
68,538千円
599,619千円△41,746千円
557,873千円△410,887千円△410,887千円
146,986千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（関連当事者との取引に関する注記）取引により発生し取引
取引条件及 た債権又は債務に 取引
取引の金額
び取引条件 係る主な項目別の 条件の内容（千円） の決定方針 当事業年度末日に 変更
おける残高(千円)
売掛金―
原料販売 1,279,492 （注）不動産賃貸
54,000―
子会社
買掛金 295,501
不定形製品･ 2,223,374
外注工事

名称又は
氏名

議決権等の所 関連当有（被所有） 事者と
割合
の関係

モノリス㈱

所有
100％
被所有
―％

（注）

原料販売・不動産賃貸・不定形製品購入・外注工事については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。また、取引金額には消費税等を含めておりま
せんが、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額２.１株当たり当期純利益

436円79銭
２円91銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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