令和5年度補正/令和６年度
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電インフラ整備事業）

充電インフラ補助事業 第１期募集概要

一般社団法人 次世代自動車振興センター

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充電インフラ整備に向けた取組の強化⚫ 昨年10月に策定した指針では、2030年に30万口の充電器の整備、平均出力の倍増（高出力化）を目標に設定。
⚫ 24年度は、360億円（前年度比2倍）を措置しつつ、費用対効果の高い案件を優先する募集方式を継続。
⚫ ①150kW以上、90kW以上の急速充電器の増加、②更新を含めた商業施設等の普通充電器の整備数の増加を図る。
③集合住宅について、国交省と共同で通知を発出し、新築集合住宅における充電器の整備目標の設定を促す。
⚫ 今後、稼働率の公表やユーザーへの情報提供の改善について検討。

23年度

全体

急速充電器

◆指針の設置目標：30
年に30万口◆指針：①高速での150kWの導入、②平均出力の倍増◆予算額175億円◆費用対効果の高い案件を優先して選定

24年度の見通し、課題◆設置数の増加◆メリハリをつけた執行

普通充電器
基礎（集合住宅等）◆集合住宅の約9割が既築◆50kWが申請口数の約6割。 ◆申請口数の上限を設定◆高速SAPA、コンビニ等で、 ◆1口当たり平均申請額は新築150kW充電器が増加（申の方が低い傾向。
請口数の1割強）。
◆既築は組合の合意形成が必要◆高出力充電器では、費用負担や運営費用が大きい◆新築時に充電器を整備する事業者も登場◆360億円に倍増
24年度の取組◆費用対効果を優先した
選定は継続◆稼働率の公表やユーザーへの情報提供の改善について検討◆高速SAPAについて、総出力150kW以上の補助上限額を引上げ◆マンション開発業者等に対して充電器の積極的な設置、設置目標等の設定・公表を促す（国交省、経産省から通知を発出予定）

目的地（商業施設等）◆申請口数の上限を設定（2口以下）。
◆新制度での平均申請額の低下（▲約4万円/kW）◆商業施設でやや減少◆2口を超える設置ニーズ（大規模商業施設、空港等）。
◆稼働率の把握、向上◆設置口数の上限を4口又は駐車場区画数2％、かつ50口以下へと引き上げ◆超過設置の要件：一口当たりの月平均稼働率が60時間以上（稼働率を公表）◆更新の際の補助率引き上げ 2

充電インフラ補助金の今後の執行について（令和5年度補正・令和6年度当初予算）⚫

充電・充てんインフラ補助金については、令和5年度補正予算で400億円、令和6年度当初予算で100億円の合計500億円が措置された。このうち合計360億円を充電インフラ整備の予算に配分する。

⚫

その速やかな執行と平準化を図るため、まずは105億円について、令和5年度の「予備分」の執行で導入した募集方法を概ね踏襲して募集する（R5年度追加募集）。

⚫

残額（255億円）については、「充電インフラ整備促進に関する指針（以下「指針」という。）」の内容等を踏まえた見直しを行った上で、募集を行う（R6年度募集）。
予算の配分（R5補正・R6当初）

充電インフラ
360億円

V2H
外部給電器

充電インフラ
360億円

充電・充てん
500億円

140億円

普通

●このうち、R6年度第1期、第2期（255億円）の概要については別紙を参照のこと。

(目的地)

急速

R5追加60億円

R6第１期

130億円

R6第２期

10億円

(目的地)

25億円

20億円

45億円
10億円

普通45億円
15億円

スケジュールの目安

80億円

内訳
普通(基礎)●事業実施時期の平準化を目的とし、合計3回（R5年度追加募集、R6年度第1期、第2期）に分けた募集を実施する。
●令和4年度補正・令和5年度当初事業の「予備分」において導入した、一定の基準に基づき受付案件を決定するという方法を維持する。

水素ステーション

普通(基礎)
80億円

急速200億円

充電インフラ補助金の執行の概要

合計

105億円
220億円
35億円

200億
合計
80億円
80億円 360億円※予算配分は現時点案であり、変更となる可能性がある。
円●現時点で想定しているスケジュールは右表のとおり。
●受付がなされなかった申請について、別の期に改めて申請を実施することは可能とする。
●具体的な受付期間等については決定次第、別途案内する。

R5
追加交付決定時期（令和6年）

実績報告締切

急速

3月

5～6月

R6年11月末

普通

3月

5～6月

R6年10月末

急速

5～6月

7月中旬
～8月

R6年12月末

普通

5～6月

7月中旬
～8月

R6年11月末

急速

8月

11月

R7年1月末普通

8月～9月中旬

11月～12月中旬

R7年1月末

R6
第1期

R6
第2期

受付期間
（令和6年）

3別紙

充電インフラ補助金 「R６年度募集（第1期・第2期）の概要」⚫ R4年度補正・R5年度当初予算事業の「予備分」において導入した、一定の基準に基づき受付案件を決定する方法を維持しつつ、指針の内容を踏まえた改正を行い、効果的な充電器設置を促進する。（R5年度追加募集からの変更点は赤文字）①募集対象●R6年度募集については、募集対象を以下に限定する。
●急速充電器と普通充電器を併設設置する申請を可能とする。ただし、併設設置を行う場合には、「急速」の区分において申請を行うこととし、普通充電器の設置口数の上限は、下表の各設置口数上限を適用する。

種類
急速

募集対象
①高速道路、②公道上/道の駅/SS、③空白地域④その他 （目的地、事務所・工場）※事務所・工場以外は、定格出力が50kW以上の充電器設置に限る。

普通(基礎)

普通(目的地)

集合住宅(既築・新築)、事務所・工場、月極駐車場のうち、 1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの
・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下
・既に充電器が設置されている箇所については、BEV/PHEVの駐車数が、充電器が設置されている区画の50％以上である場合には、追加設置申請が可能。
・ケーブルの「収容台数の10%以下」については、駐車場収容台数の10％を算出し、小数点以下の端数がある場合には、その端数を切上げた口数まで認める。

原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。
・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下）
・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下、かつ50口以下(小数点以下の端数は切上げ)

・申請箇所に既設の充電器があり、直近3ヶ月の1口当たり平均稼働時間が60時間/月以上である場合には、上記の上限口数を超過して設置できることとする。
・この場合、超過して設置できる口数は、上記の数を上限とする。

②選定方法
●選定方法
＜急速充電＞
・①施設区分、②出力、③kW当たりの補助金申請額を踏まえた優先基準を設定し、当該基準に基づいて受付案件を決定。
優先順位は、下記の通り
90kW以上50kW以上90kW未満10kW以上50kW未満①高速道路(SA・PA)１

２-②公道上/道の駅/SS、③空白地域

３

４-

5-A※

5-B※

6

施設区分

④その他

※残額予算を「5-A」：「5-B」＝2:1に配分し、それぞれで選定する。

＜普通充電＞
・基礎、目的地の区分毎に、充電出力kW*当たりの補助金申請額を踏まえた基準額を設定。(基準額を超過する申請は取り消し。)*計算上、6kW未満の充電器は、実際の充電出力を考慮し、3kWとして扱う。

・基準額以下の申請について、必要書類等が整っているか確認。確認後、受付（随時）。
・金額の審査を行い、交付決定（随時）。

4その他R6年度募集での主な変更点
論点①普通充電器の更新費用の低減→充電器を入替設置する場合は、基礎等の既存の工事を活かせる場合があるため、新設設置よりも安価に整備を行うことが可能。

②稼働率向上のための努力の促進→充電器を置く駐車区画をEV優先とすること等、施設の管理主体に対しても、稼働率向上への協力を促すことが重要。

③申請区分の扱い→同一場所であっても、利用者の用途が異なることで、滞在時間に合わせ、急速充電器、普通充電器を併設設置するニーズがある。

④持続可能な充電環境の整備→充電料金が無料の充電器は、充電事業の自立化や、周辺への充電器設置拡大の点から課題がある。

⑤対象施設の一部拡大→道路運送法による一般自動車道について、40kmを超える区間もある。

⑥ユニバーサルデザイン(UD)・バリアフリー対応→公共用充電施設については、UD・バリアフリー対応を進めることが重要。

変更内容・対応方針
入替設置に係る補助率を1/1に引上げる。
（但し、既存の基礎など、既存の工事を活かした部分は対象経費から除外。）

公共用充電器に関しては、EV優先区画とすることを推奨する。

急速と普通の併設設置を認め、急速充電器の区分により申請を募集する。

R6第1期から制度化

充電料金が無料の公共用充電器を補助対象外とする。
道路運送法による一般自動車道を補助の対象とする。
高速道路SA・PA、道の駅における充電器既設場所について、衝突防止パイプの改修・撤去のみも補助の対象とする。

R6募集とは別途で募集予定

5R6年度第1期・第2期募集における補助内容
急速充電器
設置場所
対象設備
（総出力）

①高速道路SA・PA
150kW以上

90kW以上②公道/SS/道の駅
50kW以上90kW以上

機器補助率

③空白地域

50kW以上④その他
90kW以上（公共用）

50kW以上

1/1
1/1

機器上限額

500（1口）700（2口）350×口数（3口以上）

工事上限額

3,100（2口まで）
1,550×口数（3口以上）

400（1口）500（2口）250×口数（3口以上）

400（1口）500（2口）

3,100

2,450

400（1口）500（2口）250×口数（3口以上）

400（1口）500（2口）

400

280

普通充電器
ケーブル付き充電設備

コンセントスタンド

6kW

駐車場形態

3kW・4kW

コンセント

機械式・平置き

機械式・平置き

機器補助率

1/2

工事補助率

1/1
35

25135

機械式

140

108

350kW
以上

250kW
以上

150kW
以上

90kW
以上

50kW以上

平置き

上限額

600

500

400

300

20095

（単位：万円）

71113560設備総出力ーー200（1口）
250（2口）

高圧受電設備・設置工事費
補助率：10/10 （上限あり）

対象設備

工事上限額

10kW以上
1/２

工事補助率

機器上限額

50kW以上135※上記表での機器・工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限あり。
そのため、機器の機能や工事の内容によって、必ずしも表中の上限額がそのまま補助されるわけではないことに留意。

6

1-1.R5補正/R6「第１期」スケジュール◼ 「第１期」は以下のスケジュールとなります。
申請期間 （予定）
5月17日（金）13:00 ～ ６月17日（月）13:00
交付決定時期（予定）
7月中旬 ～ 8月

実績報告期限普通充電設備
急速充電設備

11月29日（金） 17:00
12月27日（金） 17:00◼ 詳しくは「申請の手引き」をご覧ください。
参考 「第２期」スケジュール
申請期間
普通充電設備
急速充電設備

8月 ～ 9月中旬
8月

普通充電設備
急速充電設備

11月 ～ 12月中旬
11月交付決定時期（予定）
実績報告期限1月末

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71-3. 「第１期」 「第２期」 選定方式概要
令和5年度補正予算「追加募集」および令和5年度補正/令和6年度当初予算「第１期」 「第２期」◼ 令和5年度補正/令和6年度当初予算「第１期」「第２期」は、選定方式のみとなります◼ 選定は令和5年度補正予算「追加募集」と同様に、kW当たりの補助金申請額の少ないものから行います
kW当たりの補助金申請額 ＝ 補助金申請合計金額 (円) / 合計充電出力 ＊(kW)＊計算上、6kW未満/口の充電設備は、定格出力を考慮し、3kW/口として扱う◼ 申請期間中のすべての申請を対象として選定を行いますので、不備不足や間違いが無いよう、良く確認の上申請をしてください◼ また申請期間中は自由に取り下げ、再申請が行えます
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1-2.

「第１期」、 「第２期」 申請の注意事項 （重複申請について）◼ 以下の申請は重複申請とみなし、故意・過失の有無を問わず全ての重複する申請を受付不可とします✓ 申請期間終了時点において、同一施設に属する駐車場に複数の申請が行われている場合 ※1✓ 本年度事業の別の申請期間（ 「追加募集」、 「第１期」 、「第２期」）に申請し既に受付または交付決定を受けている交付申請と同一の設置場所に申請が行われた場合 ※1、※2※1：異なる申請者からの申請であっても、重複申請とみなします※2：既に受付または交付決定済みの申請は、後の申請時期に重複申請を出された場合でも遡って取り消しは行いません◼ 虚偽の申請、不正な申請等の不適切な申請を禁止します。 不適切な申請とセンターが認めた場合、交付規程第25条に基づき申請者名称並びに不正の内容を公表する場合があります

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91-4. 「第１期」 「第２期」の変更について-1 (すべての申請に関わる内容）◼ 「需要場所についての特別措置」申請の簡素化• 交付申請時の必須書類は、特別措置に関して電力会社に提出した申込書のみとします• 電力会社発行の工事費負担金の請求書、領収書は実績報告までの提出でも可とします• ただし請求書、領収書が申請時提出できない場合は、以下いずれかの書類を提出してください✓電力会社との協議の結果、必要事項が記載されている概算見積もり書✓センター書式「特別措置に基づく受電工事費の概算申告書」• 工事費負担金の入力については補助上限以内であれば受け付けますが、以下ご注意ください✓実際の交付は実績報告に基づきます。また申請金額が高額になると選定時不利となります✓補助金の有効な活用のため、むやみに上限金額を入力せず正確な想定金額を入力してください→ 申請額と実績金額の差が大きい申請者名は公表を検討します◼ 充電設備の稼働制限の実態把握• 充電設備の稼働制限（デマンドコントロール等による）について、入力画面を設けました• 複数の充電設備を設置する際、同時稼働可能な口数のインプットをお願いします• 入力された稼働口数を基に審査を行うため、正確に記述をお願いします→ 図面での状況と異なる入力がなされていた場合、不備として是正を求めることがあります

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101-4. 「第１期」 「第２期」の変更について-2 (すべての申請に関わる内容）◼ 要部写真について• 本年度事業開始日(R6/1/31)以降に実際に撮影したJpegデータをそのまま提出してください• インターネット上で取得した写真や、予定場所を枠で囲むなど加工済み画像、人工知能（AI）で生成した画像などの提出は禁止します（画像判定ツールで診断予定）• 撮影情報データ（Exifファイル）を撮影時のまま提出してください（GPS座標を残すことを推奨）• 障害物（駐車車両等）が映り込んでしまう場合は、撮影例にある全体の写真に加え、障害物で隠れている設置場所床面、充電設備設置予定壁面の状態が分かる写真を複数枚撮影し、提出してください• 実績報告時には同一アングルにて撮影した写真の提出をしてください◼ 各種書類の提出方法について• 紙等実体のある形式が正規のもの ：例） 保証書、本人確認書 等→原則として実際の書類等をスキャンまたは複写したデータを提出してください→データ上で加工、改変したデータの提出は認めません• 電子データ自体が正規のもの ： 例）各種見積り書、各種請求書、各種契約書 等の一部→受領当時から電子データの場合はそのデータの提出も認めます→ただし受領した状態から、加工、改変したデータの提出は認めません

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111-4. 「第１期」 「第２期」の変更について-3 (公共用充電設備に関わる内容）◼ 稼働率向上のための努力の促進• 公共用充電設備はEV優先区画とすることを推奨します• 申請時、公共用充電設備に関してEV優先区画としての運用計画を入力いただきます• 優先にするための方策についてフリーコメントの入力欄も活用ください• もし優先に出来ない場合は、その理由を入力いただけるようお願いします◼ 持続可能な充電環境の整備• 公共用については充電料金が無料の申請は補助対象外とします• 申請時、利用料金の有無、料金の徴収方法、徴収単位、金額の入力をお願いします• 公共用充電設備で利用料金無しを選択した場合、申請できなくなりますのでご注意ください• 複数の料金体系、補足事項などの入力欄も準備しますので、ご活用ください◼ 公共用充電設備に対する監視カメラの設置について• 充電設備および充電場所を撮影範囲としている監視カメラ設備は、共用部分（ブレーカー・分電盤・引き込み柱・配管等）を他用途とみなさず補助対象とします• ただしカメラ本体、専用部分への補助はこれまで通り行いません

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122-1. 急速充電設備募集要件について種類
急速

急速

募集要件

①高速道路、②公道上/道の駅/SS、③空白地域④その他 （目的地、事務所・工場）※事務所・工場以外は、定格出力が50kW以上の充電器設置に限る。

◼ 優先度、kW当たりの補助金申請額の少ないものから選定する方式は追加募集同様
区分別優先度

90kw以上50kw以上90kw未満

10kw以上50kw未満

高速道路（SA、PA）

１２-

公道上、道の駅、経路(給油所、空白地域)

3

4

-

5-A※

5-B※

6

その他（目的地、事務所・工場）※残額予算を「5-A」：「5-B」＝2:1に配分し、それぞれで選定する。どちらも選定が発生しなかった場合は次の優先順位に充当◼ 目的地に関しては「道路運送法による一般自動車道*」に面した施設等も対象とします*道路運送法による一般車両も通行可能な一般自動車道（物流・自動車局所管）のこと
令和４年度末時点の一般自動車道は30路線になります。

◼ 共同利用充電拠点に関しても対象とします（詳細は申請の手引きをご覧ください）

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132-1. 急速充電設備募集要件について-2種類
急速急速募集要件①高速道路、②公道上/道の駅/SS、③空白地域④その他 （目的地、事務所・工場）※事務所・工場以外は、定格出力が50kW以上の充電器設置に限る。

◼ 以下の条件で急速充電設備と普通充電設備の併設設置をする申請が可能です(目的地、事務所・工場)✓ 急速充電設備の申請時に普通充電設備もまとめて申請してください（予算は急速分を活用）✓ 優先順位は、急速充電設備のみの申請と同様に急速充電設備の出力の平均値となります✓ 選定の際は、合計申請額を急速充電設備だけの出力で割ったkW単価で算出します◼ SS(給油所)に対する緊急停止ボタンの設置について• 消防署などから安全上必要な設備と指導された緊急停止ボタン設備は、共用部分（ブレーカー・分電盤・引き込み柱・配管等）を他用途とみなさず補助対象とします• ただし緊急停止ボタン本体、専用部分への補助はこれまで通り行いません

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2-2. 普通充電設備（基礎）募集要件について種類普通(基礎)*基礎募集対象集合住宅(既存・新築)、事務所・工場、月極駐車場のうち、 1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの
・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下◼ 新築マンション等、事務所・工場等、月極駐車場も対象となります（駐車場の収容台数の申告が必要となります）◼ 入替設置に関わる工事費補助率も1/1◼ 追加募集同様、充電設備増設に関しては、すでに充電設備が設置されている区画の50％以上に電気自動車等が駐車されている場合に、今回の募集要件までの申請は可能です◼ 事務所・工場に関しては急速充電設備と普通充電設備の併設設置をする申請が可能（詳細は急速充電設備にて説明）✓ 併設設置の場合でも普通充電設備の設置口数上限は上記の通り

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2-3. 普通充電設備（目的地）募集要件について種類
普通(目的地)

目的募集対象原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。
・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下）
・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下、かつ50口以下(小数点以下の端数は切上げ)◼ R5補正追加募集に対し、以下が変更になっています✓ 上限緩和（上記の通り）✓ 口数制限に関わる既設充電設備は補助金受給実績に関わらずすべての充電設備をカウント✓ 入替設置に関わる工事費補助率も1/1◼ 急速充電設備と普通充電設備の併設設置をする申請が可能（詳細は急速充電設備にて説明）✓ 併設設置の場合でも普通充電設備の設置口数上限は上記の通り✓ 超過設置(次頁)の制限も同様に扱います◼ 「道路運送法による一般自動車道*」に面した施設等も対象とします*道路運送法による一般車両も通行可能な一般自動車道（物流・自動車局所管）のこと
令和４年度末時点の一般自動車道は30路線になります。

◼ 時間貸し駐車場について、看板が設置されていないものや会員限定の駐車場などは補助対象外とします（詳細は申請の手引きをご覧ください）
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2-3-1. 普通充電設備（目的地）超過設置について種類
普通(目的地)

目的募集対象原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。
・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下）
・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下、かつ50口以下(小数点以下の端数は切上げ)

・申請箇所に既設の充電器があり、直近3ヶ月の1口当たり平均稼働時間が60時間/月以上である場合には、上記の上限口数を超過して設置できることとする。
・この場合、超過して設置できる口数は、上記の数を上限とする。

◼ 既設充電設備の稼働率が高い箇所に関しては以下の要件に従い上限超過設置が可能です。
✓ 既設充電設備の直近3ヶ月の1口当たり平均稼働時間が60時間/月以上→ 申請システムに従い平均稼働時間を入力してください (交付実績一覧にて公表検討)✓ 超過設置後の既設充電設備を含めた合計が以下の口数以内であること
・駐車区画数200以下：8口（駐車区画数以下）
・駐車区画数201以上：駐車区画数の4％以下、かつ100口以下(小数点以下の端数は切上げ)

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