大村市上下水道事業中期経営計画＜下水道事業編：変更計画＞（平成 28 年度～平成 32 年度）

策定：平成２８年３月
変更：平成３０年３月

大村市上下水道局

目

次

１ 計画の見直しについて .......................................................................................... 1２ 水需要の変化について ........................................................................................... 2
３ 環境に配慮した事業運営について ......................................................................... 3４ 財政収支計画について ........................................................................................... 4５ その他の事項について ........................................................................................... 6

１ 計画の見直しについて
上下水道局では「生活環境による恵まれた都市づくり」としての社会基盤維持のため、平成 28 年 3 月に大村市上下水道事業中期経営計画（以下「中期経営計画」という。）を策定しました。
その後、行政区域内人口に対する下水道普及率は、平成 26 年度末 89.0％から平成29 年度末見込みでは 89.2％に、同じく行政区域内人口に対する水洗化率は 86.0％から 86.8％とそれぞれ増加を続け、安定した使用料収入を確保し、健全な経営を続けています。
このようなことから、今後の財政計画を見直し、①毎年度 2 億円の黒字が確保できる、②留保資金が減少しない、ことを基準として試算した結果、下水道使用料の全体の値下げが可能と判断し、改定を行うこととしました。
また、浄水管理センターの高度処理化による公衆衛生の向上をさらに進めるため、水質基準を満たす事業所に対し新たな下水道使用料を設定することとしました。
中期経営計画の財政収支計画に使用料改定を反映させるため、今回計画の見直しを行います。

1

２ 水需要の変化について
2.1

有収水量の変化について

有収水量については、平成 26 年度以降減少傾向を続けており、当初計画期間内はほぼ横ばいで推移する見込みとしていました。これは、企業からの排水量が経済状況等で大きく変動するため、大幅な増加を見込まずに計画を策定したことによるものです。
しかし、近年の IT 業界の革新が進展したことなどから経営環境が大きく変化し、市況の回復が急拡大したことから、一部企業の増産計画に伴う排水量が増加することが明らかになり、水需要の予測の変更を行いました。
また、一般家庭等においても計画値を上回る汚水量となったことから併せて見直すこととしました。

H28H29H30H31（単位：ｍ３）
H32

全体水量

10,693,814

10,707,319

10,719,364

10,758,980

10,739,074

家庭等汚水

8,364,340

8,377,845

8,389,890

8,423,124

8,409,600

企業排水（大口）

2,329,474

2,329,474

2,329,474

2,335,856

2,329,474

当初計画

H28実績

H29見込

H30H31（単位：ｍ３）
H32

全体水量

10,611,625

10,622,032

11,141,180

11,359,970

11,303,299

家庭等汚水

8,498,850

8,505,168

8,505,168

8,520,114

8,469,825

企業排水（大口）

2,112,775

2,116,864

2,636,012

2,839,856

2,833,474

水需要実績及び予測見直し後

図２．１

有収水量の変化2

３ 環境に配慮した事業運営について
3.1

高度処理施設の導入について

長崎県は、大村湾及び佐世保湾流域の水質環境基準を達成、維持するために、流域自治体の個別下水道計画の上位計画として「大村湾流域別下水道整備総合計画」（以下「大村湾流総計画」という。）を平成 27 年 3 月に策定しました。
大村湾流総計画では、計画処理水質としてＣＯＤが１１ｍｇ/Ｌ、全窒素が９ｍｇ/Ｌなど、湾への放流基準についてさらに厳しい設定が行われ、大村浄水管理センターは「速やかに実施」に位置づけられています。
上下水道局では、この大村湾流総計画に基づき平成 28 年度から大村浄水管理セン
ターの高度処理施設の増設に着手し、平成 31 年度供用開始に向けて事業を進めています。

3.2

水質による下水道使用料の設定について

流入汚水の処理は事業所等が設置する除害施設等によって、一定の処理をして下水道へ排水されると負荷が低減され、海域への規制基準に対して安定的に放流水質を満たすことができます。
このため、以下の水質基準を満たす事業所に対して、従量使用料金の最高単価部分（51 ㎥以上）を約 50％減額する新たな下水道使用料を設定し、大村湾の水質改善に繋げます。
【水質等の条件】
以下の条件に全て該当するときア

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

３０ｍｇ／Ｌ以下

イ

浮遊物質量（ＳＳ）

５０ｍｇ／Ｌ以下

ウ

排出される汚水の量

５０㎡／日以上3

４ 財政収支計画について
4.1

下水道使用料の値下げについて

有収水量の増加を踏まえた、収支計画の見直しを行った結果、今後の事業運営に必要な資金が確保できる見込みとなったことから、下水道使用料の値下げ改定の検討を行いました。
そして、改定率を考慮したとき今後の収支見通しにおいて① 毎年度 2 億円の黒字が確保できる② 平成 31 年度以降留保資金が減少しないことが確認できたことから、従量使用料の約 5％の値下げが可能と判断しました。

4.2

留保資金の確保について下水道施設の更新は、多額の費用を要することから減価償却費や純利益などを内部に留保しておく必要があります。平成 36 年度以降は処理施設を始め管路更新にも着手する必要があるため、当初計画では平成 32 年度末で 25 億円の留保資金を確保することとしていました。
しかし、管路更新についても国庫補助金の活用が見込まれることとなったことから、内部留保資金の必要額を見直し、平成 32 年度末で 16 億円程度を確保します。

留保資金の推移

（百万円）
3,000

2,533
2,500

2,190
1,878

2,000
1,405

1,500
1,000500

1,199 1,139946
457

1,556 1,641
1,761 1,722

1,616
1,448 1,5166450H22H23H24H25H26

留保資金（当初）

H27H28H29留保資金（変更）

図 4.1 留保資金の推移

4H30H31H324.3

財政収支計画水質による下水道使用料の設定を踏まえた下水道使用料の値下げ改定を財政収支計画に反映させた結果、収支は次のとおりとなります。
なお、収益的収支及び資本的収支は平成 28 年度決算、平成 29 年度決算見込及び平成 30 年度予算を反映したことで、使用料収入以外にも変更が生じています。
財政計画変更期間（上段：変更後 下段：当初計画）①収益的収支（税抜き）
区分
収益合計 Ａ
使用料収入
雨水処理負担金
他会計補助金
長期前受金戻入
その他
費用合計 Ｂ
維持管理費
職員給与費
修繕費等
その他経費
支払利息
減価償却費
資産減耗費
特別損失
純損益（△損失）
増減額（単位：百万円）
平成２８年度（決算）(3,089)3,159(1,839)
1,891(149)285(449)318(616)642(36)23(2,453)
2,524(656)756(156)
168(498)586(2)
2(328)
337(1,381)
1,378(86)42(2)
11(636)635

平成２９年度（決算見込）(3,063)
3,109(1,835)
1,894
(150)
279
(437)
307(618)606(23)
23(2,488)
2,526(754)
807
(163)
168(589)636(2)
3(298)
315(1,387)1,362(38)
30(11)
12(575)583

平成３０年度（予算）(2,876)
3,115(1,676)
1,896(155)272(417)300(603)624(25)23(2,490)
2,519
(815)
811
(169)
168(643)640(3)3(279)
298(1,366)
1,368(19)30(11)
12(386)596

平成３１年度（計画）(2,834)3,130(1,640)
1,903
(150)
266
(400)
293(621)645(23)
23(2,475)
2,527(792)
816
(172)
168(616)645(4)
3(268)
283(1,374)1,386(30)
30(11)
12(359)603

平成３２年度（計画）(2,823)
3,134(1,634)
1,899
(148)
262
(390)
286(628)664(23)
23(2,478)
2,528(797)
820
(174)
168(619)649(4)3(252)
266(1,388)1,400(30)30(11)
12(345)
606

1△8

△ 210

△ 244

△ 261

平成２８年度（決算）(1,178)
1,389(581)704(15)16(125)120(430)483(27)
66(2,493)
2,706(1,100)
1,314(1,393)
1,392(△ 1,315)△ 1,317

平成２９年度（決算見込）(1,181)
1,940(547)925(11)
14(122)
122(402)813(99)
66(2,556)
3,318(1,167)
1,929(1,389)1,389(△ 1,375)△ 1,378

平成３０年度（予算）(1,619)1,672(804)811(19)
12(117)
117(577)666(102)66(3,155)
2,887(1,927)
1,660(1,228)
1,227(△ 1,536)△ 1,215

平成３１年度（計画）(1,227)
1,218(635)635(11)
11(122)113(434)434(25)25(2,359)
2,339(1,164)
1,154(1,195)
1,185(△ 1,132)△ 1,121平成３２年度（計画）(1,161)
1,151(603)603(10)
10(118)108(405)405(25)
25(2,249)
2,235(1,106)
1,095(1,143)1,140(△ 1,088)△ 1,084

合計(14,685)
15,647(8,624)
9,483(752)
1,364(2,093)
1,504(3,086)
3,181
(130)
115(12,384)
12,624(3,814)4,010(834)840(2,965)
3,156(15)14(1,425)
1,499(6,896)
6,894(203)
162(46)59(2,301)
3,023
△ 722

②資本的収支（税込み）
区分

資本的収入 Ｃ
企業債
受益者負担金
他会計補助金
国県交付金
その他
資本的支出 Ｄ
建設改良費
元金償還金
不足額 （Ｃ-Ｄ）

5

合計(6,366)
7,370(3,170)3,678(66)
63(604)580(2,248)2,801(278)248(12,812)
13,485(6,464)
7,152(6,348)6,333(△ 6,446)△ 6,115

③補塡財源残高及び企業債残高
区
補塡財源残高
企業債残高分

平成２８年度（決算）(1,761)
1,556(14,810)
15,323

平成２９年度（決算見込）(1,722)
1,641(14,366)
14,859平成３０年度（予算）(1,448)
1,878(13,973)
14,443

平成３１年度（計画）(1,516)
2,190(13,413)
13,893５ その他の事項について

その他の事項については、当初計画から変更はありません。

6

平成３２年度（計画）(1,616)
2,533(12,872)
13,356

最終年度比較
増減額
△ 917
増減額
△ 484