DISASTER RESPONSE GUIDELINES

2020.6.1

新型コロナウイルスの感染が懸念される状 況におけるボランティア・N PO等の災害対 応ガイドライン

1 . ガイドライン作成の背景と主旨

CONTENTS

2 . これまでの災 害対応とは大きく異なる点
3 . 基本方針
4 . 災害ボランティアセンター／一般ボランティアについて
5 . NPO等の支援 組 織について
6 . 現地での支援を行う際の準備（支援を行う必要がある場合のみ）

7 . 災害が発生した場合の相談

P2

1 . ガイドライン作成の背景と主旨
新型コロナウイルスの影響下（感染が懸念される状況下）において自然災害が起きた場合、これまでの災 害支援で行われていた「全国から・迅速に・短期集中」で現地に駆けつけるといった支援のあり方を見直す必要に迫られています。多くのマンパワーを要する活動、サロン活動など被災者と会話しながら行われる活動など
これまで推奨されていた支援が、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、慎重に対応すべき要素が多く、これまでの支援の常識が当てはまらなくなっています。

スフィアハンドブック（人道憲章と人道支援における最低基準）においては、災害の影響を受けた人びとには、※1

尊厳ある生活を営む権利や支援を受ける権利があること、災害による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない、といった基本理念が示されています。
また、権利保護の原則として、人びとが ニーズに応じた支 援を差 別なく受けられることや、支 援者が人びとを危険にさらさないためにリスクを軽 減させることも掲げられています。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響下では、「支援者が感染を広げないこと」、「支援者の安全を確保すること」を 遵守しつつ、被災者の命と暮らし、尊厳を守るため、必要な支援をどうやって行うかが、大きな 課 題となっています。
本来、ボランティアや N P O等の支 援は自らの自由な意思で行われるものでありますが、感染拡大防止の観点を加味したルールを自発的に課し、支援者全体に対しても理 解を求めつつ、行政・社会福祉協議会・NPO 等の多様な支援者間の連携（三者連携）を進めていくことで、この難しい課 題に対応していきたいと考えています。

本 ガイドラインは、これまで災害時に自発的に支援を行ってきたボランティア・NPO 企業等の方々および新たに災害時の支援を検討される「支援者」を対象に、新型コロナウイルス影 響 下での災害対応の判断基準となる指針を示すとともに、行政等の関係者への周知を進めるためにJVOAD と 関係する団体 の皆様（巻末にリスト）とともに議 論を重ね作成されています。
本ガイドラインは強制力があるものではなく、また、地域ごとにも感染状況等が異なることから、各地においてどのような対策をとるか、検討を進められるうえで参考になればと思っております。
※状況が刻々と変化する中、必要に応じて内容を更新していきます。

※1

スフィアハンドブック< https://jqan.info/sphere̲handbook̲2018/ >新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P3

2 . これまでの災 害 対 応とは 大きく異なる点
新型コロナウイルスの影響により、これまでの災害時の支援の状況とは 大きく異なります支援を行うにあたって、装備、保険、活動への制約など、新たに気を付ける主なポイントは以下の通りです

新たに気をつける主なポイント

被災地で支援をすることで感染の拡大につながる可能性がある

支援者と被災者を守るため、感染防止のための新たな装備を検討する必要がある

マスク、消毒 液などの入手が難しい状況下での支援を強いられる

ボランティア保険等についても、対象になるのか確認が必要になる多数による支援、三密（密閉、密集、密接）になる活動を避ける必要がある

住民と接する活 動は慎重に検討する必要がある

被災地で活動をすることで、風評被害を受ける可能性がある

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P4

3 . 基本方針
新型コロナウイルス影 響下におけるボランティア・NPO 等の災害対応の基本方針は、以下の通りとします1

被災した 地 域 への支 援は、地元の意向に配 慮することを前 提に対 応を考える

2

支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、

3

現地災害対策本部／行政等からの要請などがある場合、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる

現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が 被 災地で活動を行うことが ある（災 害 の規 模 等により、現 地からの要 請ができない状 況に陥った場合や、地域内の共 助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う
可 能 性 が ある）※本ガイドラインでの「地域」とは、都道府県域との意味合いが強いですが、状 況により市町村域として捉えられる場合もあります。

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P5

4 . 災害ボランティアセンター／一般ボランティアについて
全 国社会福祉協議会より、以下の指針が示されています。災害ボランティアセンターについては、「広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではない」としています
独自の判断で被災した地域に入ることは感染の拡大にも繋がりかねません
一般のボランティアの皆様には、被災地域の災害ボランティアセンターの情報を必ず確認してください

災害ボランティアセンターの運営
新型コロナウイルスが 蔓 延している状 況においては、

1 被 災 地 域 にウイルスを 持ち込む恐 れ
2 被災地 域 からウイルスを持ち帰る恐れ
3 被災者やボランティア同 士の接 触により感 染を広める恐れなどがある。
このため緊 急 事 態 宣 言が 発 せられている期 間はもとより、感 染拡大の懸念がある程度なくなるまでの期間については、広域に幅広くボランティアの参加を呼びかける災害ボランティア活動は行うべきではない
ボランティアによる被災者支援活動を行う場合には、募集範囲を顔の見える近隣住民を中心に、当該市町村域に制限することが適当である。

被 災市区町村での対応が困難であり、近隣市町村域や県域にボランティア募集を拡大する場合は、被災地域の住民の意見をふまえるとともに、市区町村行政や専門的な知見を有する者の意見を聞いて判断することが求められる。なお、被 災 地 域の住民から寄せられる支 援ニーズには、ボランティアが対応するものだけでなく、行政や福祉関 係 者、事業者などが対応する内容のものも含まれる。
社 会 福 祉 協 議 会としてそうしたニーズの仲 介 機 能を果たすことは当然である。

「新型コロナウイルス感 染が懸 念される状況における災害 VC の設置・運営等について〜全社協ＶＣの考え方〜」より
https://www.saigaivc.com/

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P6

5 - 1 . NPO 等の支援組織について
NPO 等の支援組織についても、地域内の団体による活動が中心となることを想定しています
被災した地域の災害支援ネットワーク / 災害対応を行っている中間支援組織（以下、中間支援組織等）が発信する支援方針を必ず確認してください JVOAD では、中間支援組織等と発災前から連携を取り支援方針などの情報共有ができる体制を整えていきます※ 本ガイドラインの「中間支援組織等」とは、災害時の支援調整機能を持つ組織を指します

現地での活動に関しては、おおむね以下の対応を想定しています

先遣・調査
原則として、団体ごとに被害状況の確認など で被災地を回る活動は行わない
遠隔で得られる情報は、できるだけ現地に行かず収集することを基本とし、行政からの情報や現地災害支援の中間支援組織等からの情報収集に努める（住家・施設等の被害状況、避難に関する情報、ライフラインの状況など）

被害状況によっては、現地から情報発信や支援要請が出せない場合も考えられるため、その場合は少数の経験者を中心に、慎重に調査チームを派遣することがある※ 全国社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議および JVOAD は、それぞれのネットワークを活かして、現地情報を集約し、支援関係者に情報提供することに努めます

支援活動
現地で必要とされる支援については、感染 拡 大につながらない対応をすることを前提に、現地の団体による対応を基本とする支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活 動情報等の共有をお願いする（共有方法については、中間支援組織から連絡できるように体制を整備します）

現 地から外 部 支援の要 請があった場合に、その スキル・ノウハウを持った団体が、感 染 拡 大につながらないことを前提として現地 入りすることを検討する（現地からの要請は、行政、災害ボランティアセンター、中間支援組織、住民組織等からが想定される）※特に、避難所や要配慮者、被災家屋等への支援については、新型コロナウイルスの影響をうけ、より厳しい状況に陥ることも考えられます。
JVOAD 避難生活改善専門委員会、JVOAD 技術系専門委員会などの作成した資料を活用し、事前からノウハウの普及を進めるとともに、発災時には現地団体への必要な情報共有や、アドバイスを行える体制を整えます。また現地からの要請があった場合は、感染拡大につながらない対策を行うことを前提として現地にて活動を行う場合があります。
（専門委員会の作成した資料については、JVOAD の HP から「専門委員会」のページをご参照ください）

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P7

5 - 2 . NPO 等の支援組織について
情報共有会議
開催にあたっては、三密を避けるため、原則としてオンラインでおこなうことが推奨される（開催のタイミング、参加者の呼びかけなどは、現地の中間支援組織等の判断となる）

情報共有会議では、被害情報など、NPO 独自で情報収集することが困難になるため行政などからのタイムリーで詳細な情報提供が求められる（特に、予定の情報や、途中経過などの情報も関係者間で共有できる体制が必要）

NPO等の支援団体の活動情報は、中間支援組織に集約されるように体制を整える
被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供しそこから見えてくる支援課題に対して、対応を協議する（必要に応じて、課題解決のためのコアメンバーでの会議を設置する）

現 地 入りできない外 部支援団体も情 報共有会議に参加することでこれまでの知見・ノウハウを共 有できるようにすることが望ましい
オンラインで被災した地域同士をつなぎ、お互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かしていく※行政とオンラインで会議を行うためには、相互に利用可能な環境の確認を行う必要があります。
活動情報の集約やオンライン会議のシステムを JVOAD 等がサポートすることも想定しています。

行政等との調整
県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基 本とする
市町村において、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合は県などを通じて市町村行政との連 携を図る
行政と中間支援組織等との調整のもと、必 要に応じて外部支援の要請が行われる
避難所等の支援においては、行政との連 携が重要となる※ JVOADは、内閣府防災と連携し、被災した地域の行政と中間支援組織の連 携が図れるよう、サポートを行うとともに、外部支援団体との調整（繋ぎ役）を行います。

リエゾン／コーディネーター
現地の官民連携のサポート、現地の状況把握と情報発信、支援要請の要・不要の判断などのためスキルをもったコーディネーターをリエゾンとして派遣することがある( ただし、必要最小限の派遣とする )※ 現地の支援関係者と調整のうえ、内閣府防災や全社協・支援 P、JVOADなどとの連 携のもとに派 遣することを検 討します。

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P8

6 - 1 . 現地での支援を行う際の準備（支援を行う必要がある場合のみ）現地の支援者などが、必要な支援を行う場合は、以下の装備や準備などの確認をお願いします装備

医療機関の確認

マスク

石鹸

フェイスシールド

体温計

中間支援組織等を通じて、県の医 療 調 整 本 部 から使い捨て手袋

ビニール袋

感 染 症 対 策や医 療 体 制などの情報を確認すること

消毒液などの必要な装備は、各自、各団体で必ず用意してください

宿泊・移動手段
宿泊場所や執務スペースなど、固定の拠点を確 保する
現地での公共交通機関の使 用を可能な限り避ける
レンタカーや自前の車を確保し、車の入れ替えなども必 要 最 低 限にする
他団体の提供する車両などへの同乗や、自組 織の車両へ他組織のスタッフの同乗も必要最小限とする支援活動従事の際のルール決め
団体でルール決めなど考えておいてください ※別紙チェックリスト参照
現地入り前は、在宅勤務の徹底など、可能な限り感染を防ぐ措置をとっている
固定の職員が現地入りし、不必要な移動は行わない
活動期間中は、体調管理（体温など）、面会者・訪問者などの行動履歴等の記録・報告を行う
感染した場合の連絡先や相談体制などを整え、手順書を用意しておく
組織内、家族等の連絡体制
専門家（医療、法律など）への相談体制
保険会社への連絡体制
現地（都道府県）の医療調整本部との連携体制
支援関係者への情報提供
広報・情報公開の手順
組織として活動継続／撤退の判断

帰任後は自宅待機などの措置をとる（外部支援者の場合）※活動中に感染が確認された場合、医療調整本部や保健所に確認の上、プライバシーに配慮しながら、情報の開示（行動履歴、症状の変化、医療機関などとのやり取りなど）に努めること。また、感染の拡大を防ぐため、情報の開示先は、行政、社協、中間支援 組 織等ほか、活動に関係する機関などへの公表が重要になる。
風評被害に対応するためにも、情報の開示が大切になる。
（ 風評被害を打ち消すためには、地元の関係者からの発信が重要になる）

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P9

6 - 2 . 現地での支援を行う際の準備（支援を行う必要がある場合のみ）
ボランティア保 険・国内旅行保険・労災保険について
ボランティア保険
現状では、ボランティア活動中のボランティア自身が下記の特定感染症に罹患した場合に、以下が支払われます1

葬祭費用（死亡の場合、300 万円を限 度にとした実額）

2

後遺障害保険金

3

入院保険金（6,500 円 / 日）

4

通院保険金（4,000 円 / 日）

これまで新型コロナウイルスによる肺炎は第 1 種〜第 3 種 特 定 感 染 症に該 当しないためボランティア活動 保 険では補償対象外となっていましたが、5 月 1 日に商 品 改 定 が認可され指定感染症に認定された 2020 年 2 月1日に遡り適用され、ボランティア活 動中に新型コロナウイルスに罹患して治療を受けた場合は、補償の対象となります

なお、保険の対象とされた場合であっても、ボランティア活動中に感染したことを合理的に示す必要があるため、保険金の支払いにおいても証明が難しくなることが想定される

国内旅行保険・NPO 活動保険：補償対象等について、それぞれの保険会社への確認が必要になります

労災保険：感染した場合、因果関係を示す必要があるとのことです
ケースごとに対象になるか確認が必要になります

外部からの派 遣の留意点
固定の職員が現地入りし、不要・不急な移動は行わない
現地入り前は、可能な限り感染を防ぐ措置をとる
帰任後は 14日間の自宅待機などの措置をとる
外部支援者は被災地やその周辺地域での資機材や装備品などの調達をおこなわないこと（現地の店舗での感染拡大の可能性を防ぐとともに、品薄な物について現地住民との競合を避けるため。ただし現地の経済状況の回復具合などを考慮し適宜検討する）

派遣の際は、感染症対策の研修を受講するなど必要な知識を習得しておく

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P10

7 . 災害が発生した場合の相談
コロナウイルス影響下で大規模な自然災害が発生した場合には、下記の団体が情報を発信していきますのでWEB サイトなどをご確認ください

NPO等による被災者支援に関すること

災害ボランティアセンターに関すること

全国社会福祉協議会

支援 P

JVOAD

https://www.saigaivc.com/

https://shienp.net/

http://jvoad.jp/

全社協、支援 P、JVOAD は連携して取り組んでいます。 詳細は、災害が発生した際にご案内致します。

スフィアハンドブック

https://jqan.info/sphere̲handbook̲2018/

p3 ※1

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P11

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン

作成：特定非営利活動法人

http://jvoad.jp/guideline/

全国災害ボランティア支 援 団 体ネットワーク（ J VOAD）「新型コロナウイルス影響下における災害対応検討会議」メンバー（五十音順）：
特定非営利活動法人

岡山 NPO センター

風組関東
特定非営利活動法人

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）

災害 NGO 結
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
一般社団法人

情報支援レスキュー隊（ITDART）

震災がつなぐ全国ネットワーク
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉法人 中央共同募金会
チーム中越
東京災害ボランティアネットワーク
特定非営利活動法人 日本 NPO センター
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟
一般社団法人ピースボート災 害 支 援センター

特定非営利活動法人

レスキューストックヤード

助言：内閣府 ( 防災担当 )アドバイザー：阪本 真由美氏（兵庫県立大学大学院教授）

編集：一般社団法人 FUKKO DESIGN

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン P12