平成２７年度

教育委員会点検評価報告書（案）

平成２８年１２月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、すべての教育委員会は、毎年、教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとなっております。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２７年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名」「事務事業の概要（目的及び手段・方法等）」「指標・実績又は成果」「評価」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
鈴
宮

木
田

名
実
明

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元板倉高校校長（前教育長）
元不動岡高校校長（前体育協会長）

【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という 。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業 ）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

目

次

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容・方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．幼稚園教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 施 設 ・ 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
15． 小 学 校 再 編 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見【学校教育分野】・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１２
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１２
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１４

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１５
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１５
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１６

Ⅴ．スポ－ツと体育の振興
１．生涯スポ－ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１８
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅵ．芸術文化の振興
１．芸術、文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．文化的景観の普及啓発活動と利活用・・・・・・・・・・・・２０
学識者の総合意見【社会教育分野】・・・・・・・・・・・・２１

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関する情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①広報紙の教育委員会専用ページに次月のイベン ①広報いたくらの年間延べ ①広報紙は、限られたスペースのため事業等の ①②広報紙、ホームページのト、教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお 掲載ページ数：２４ページ 増減により、月毎の情報量に差が出ているが、 技術を持つ専門職員がいない
知らせを紹介しています。また、町ホームページで ②年６回毎戸に配布し、各 掲載形式の工夫で見やすくなっています。また、ホームページも各公民館で講座教室等の情 ことから、研修などにより職員
は教育関連事業、公民館など社会教育施設並びに 学校の取組等を取り上げて 報を適宜更新するなど、有効に活用されていま の能力向上に努力していきま
最新情報を掲載し町民の利便性を図っています。 います。
す。
す。特に広報紙レイアウトにつ②教育委員会ニュースを活用し、教育行政に関する②「かけはし」は、年６回の発行のため、各学校・ いての技術向上が課題です。
地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ、好評
情報公開と情報提供を推進します。
を得ています。

【 学識者の意見 】「広報いたくら」の専用ページは端的でわかりやすく、それぞれの講座等の情報がよく把握できる。欲を言えば、紙面がマンネリ化（毎回同じ形式）しているので、工夫する必要があると思う。町教委ニュース「かけはし」は、学校の現在の取り組みがよく理解でき、学校との縁が薄くなった町民にも好評である。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
少人数での教育のよさを前面に
東小：「幅広い読書活動①②「特色ある学校」づくりの推進と、各校の特①②各校が「学校ぐるみの取組」を地①「特色ある学校」づくりの推進
色を生かした「学校ぐるみの取組」の推進を依 で、心豊かな子どもづくり」 域や児童生徒の実態に応じて策定 出し、一人一人の児童に目の行き②各学校における「学校ぐるみ 頼しました。
西小：「伝え合う力の育成」 し、地域の教育資源を授業や学校行 届いた教育、個に応じた指導、体の取組」の推進南小：スローガン「歌声と笑 事に取り入れながら、体験活動をとお 験的な活動を通して、生きる力や顔があふれる南小」に迫る して、自然や地域に関心を持ったり、 豊かな人間性を培い、小規模校の
北小：「心わくわく やる気 人とのかかわりあう力や伝えあう力を 教育の充実を図ることを目的とした
小規模特認校制度を、「特色あるわくわく 北小の子」の育成 育むことができました。
学校づくり」の一つとして、南小学
板中：めざせ、「さわやか板 また、町教委ニュース等で成果等を 校・北小学校が導入しました。平
中生」
町民に知らせています。
成２８年度の新１年生女子児童１名、新６年生女子児童１名の合計２名の制度利用がありました。次年度も引き続き特認校制度を継続します。
①②特色ある学校づくりへの取組は、児童生徒のめざす姿を明確に持つことで、より具体化することができます。取組が目的とならな
いように留意する必要があります。

【 学識者の意見 】
それぞれの学校が特色ある取り組みを展開することは、いろいろな意味で大切なことである。その取り組みをとおして、児童生徒がどう変化し、成長したのかを公表していることは大いに評価できる。また小規模特認校制度は、各校の特色等を児童、保護者が十分理解した上での活用が望まれる。

1２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進
して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「自己評価」や「学校関係者 ①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ①学校評価を地域の人たちに評価」を取り入れた「学校評価」 ついて目指すべき目標を設定し、その達成状 に結果を保護者等に公表 け及び保護者向けアンケートの結果 も行きわたるような公表を考えの公開
況や達成に向けた取組の適切さ等について評 しました。
を反映した「自己評価」と学校評議員 る必要があります。
②教職員の「人事評価制度」の 価することにより、学校として組織的・継続的な ②目標設定（６月末日）、実 などによる「学校関係者評価」をうまく ②教職員の「人事評価制度」
効果的な運用改善を図りました。
践及び職務遂行状況の確 組み合わせ、適切な評価がなされて については、日頃から管理職③学校公開及び授業公開②教職員の資質及び能力の向上を図り、学校 認（６月～）、中間申告と中 いました。
が各教員の授業力や生徒指の教育力を高めることで、職員が協力して児童 間申告時の面談（必要に ②各教職員が設定した目標の達成度 導力、学校運営力等を把握で生徒を健やかに成長させることを目的に、自己 応じて、１０月）、達成度の を元に来年度への課題設定ができる きるよう、授業参観や観察等が申告書の作成や管理職による面談等を通し自己評価と最終申告時の 点で効果的です。給料に反映する人 重要です。評価のための評価て、効果的な運用を図りました。
面談（２月）、という手順で 事評価制度の試行の年でもあり、初 とならないよう、特に教職員の③各校が、学校公開や授業公開の場を設定 評価しました。
期面談及びフィードバック面談の時間 職能成長、意欲の向上、学校し、「オープンスクール」という名称で、保護者 ③東小：12月5日実施
をしっかり確保し、管理職が一人一人 の組織力の向上を図るためのだけでなく一般町民に対して「開かれた学校」
西小：11月7日実施の教職員に対し丁寧に説明し、被評 各校の工夫・改善が必要での推進を図りました。
南小：10月17日実施
価者も納得できる評価を目指しましす。
北小：11月7日実施
た。
③「オープンスクール」の実施
板中：10月21日実施③各校とも学校公開に積極的に取り のしかたをさらに検討し、もっと組み、地域のお年寄りと交流する授業 多くの町民の参加が望まれまや、芸術鑑賞会・親子観劇会なども実 す。
施し、家庭や地域にとって「開かれた学校」になってきています。
【学識者の意見】
多角的視点から「学校評価」がなされている。その評価を地域に情報発信することはもちろん、次年度にきちんと反映される「学校評価」でありたい。
人事評価制度は、教職員一人一人の課題の設定から難しい問題ではあるが、課題設定が独りよがりにならないようにするために、一人一人の課題を教職員の中で点検し合い、教職員一人一人にとっての課題の適正化を図ることが必要と思われる。

2

３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア
施 策 の ね ら い
教育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校への外国語指導助 ①②小学校５・６年において、外国語活動が実 ①②小学校５・６年生は、 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校によっては、英会
手の配置（各小中学校に３名の 施になり、それを受けて外国語指導助手（ＡＬ 年間３５時間、１～４年生は 手（ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生か 話活動や外国語活動の時間
Ｔ）を各小学校に曜日ごとに配置しました。
年間１０時間程度の授業を ら英会話活動を行っているため、児童 に、地域ボランティアも加わり、ALTを曜日ごとに配置）②小学校においての外国語活行い、コミュニケーション能 生徒の関心・意欲が高い。小学校５・ 担任・ＡＬＴ・地域ボランティア
動の充実（５・６年生：年間３５時
力の素地を養っています。 ６年生の外国語活動の本格実施によ の複数体制で授業を行ってい間実施）
り、外国語活動の時間が３５時間確保 ます。事前の打合せ時間をされ、以前に比べて外国人に対して しっかり確保し、複数体制で授積極的に接することができるようなりま 業できるよさを生かして、コミュした。
ニケーションをとることの楽しさを伝えられる活動の充実を図りたい。

【学識者の意見】
外国語活動を更に強化する意味では、授業以外の教育活動にも身近な存在としてのＡＬＴが必要である。ＡＬＴを各校に一人ずつ配置することが望まれる。

3

４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①「町ぐるみの取組」の推進（漢字 ①町統一漢字テストを年に1回（１２月）に実施、町統 ①１２月に実施した漢字テスト ①漢字テストの実施により、漢字を使って ①漢字テスト・算数テストとも、
テスト・算数テスト）
一算数定着度テストを年に1回（１１月）実施しましの正答率は、2年生が94.1、3 文章を書こうという意識が高まってきまし
教師の授業改善、課題の児童②町教育研究所主催教職員研修 た。どちらのテストとも習得した内容の定着を図るテ 年生が82.9、4年生が86.4、5 た。「読める→書ける→文章で使える」とい への与え方等の見直しが必要の実施（全体研修、研究員による研 ストになっています。
年生が69.9、6年生が70.6とうステップを踏んだことで、漢字を習得でき となっています。
修）②教職員全体研修会では、東部教育事務所スクー なっています。
るようになってきました。算数テストの実施 ②研修内容に応じて、町民へ③日・週・月・学期・年間を見通す ルカウンセラースーパーバイザーの小野寺利津子
また、11月に実施した算数テ により、見直しのポイントを押さえることや、 の参加を呼びかける予定で
週案簿の活用と評価
氏を講師に、「特別に支援を必要とする子どもたち ストでは、1年生が95.9、2年生 絵や図を活用させて、筋道を立てて考えさす。
④小学校４校合同の言語活動発表 への関わり」についての講演を実施しました。
が95.1、3年生が90.3、4年生 せる大切さが浮き彫りになりました。
③週案簿の提出が日常化され会③教育課程の量的、質的な管理が重要視されてお が86.5、5年生が78.4、6年生 ②教職員全体研修会では、発達に偏りがり、週案簿の活用は欠かせないものになっていまが82.9でした。
あることは一緒であっても、一人一人状態 つつありますが、計画簿としてす。
②８月に町内の全教職員等を 像は異なるので、状態像を把握することが の要素をもっと前面に出し、１④2月12日に各校５年生が集まり、日頃の学習した 対象に実施しました。
肝心であること、苦手さを補う手立てを講じ 単位時間のねらいが書かれる
内容を発表するという表現力の向上を目指した発表 ③教員は、管理職に毎週月曜 ると共に得意なことを見つけて褒めること 週案簿の作成を目指します。
会を実施しました。
日、週案簿を提出しています。 が大切であることを、事例を通して学ぶこと ④一人ひとりが自分の考えや、④発表内容ができました。普通学級の担任にも生きる 学習内容を堂々と発表できる
東小：「見つめ直そう、私たち 研修となりました。
ようにしていきます。
の食環境」③週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に西小：「６年生になったら～５年 管理職に提出し、教育課程の量的、質的
生をふり返って～」な管理及び単元構想力の向上に役立って
南小：「うらしまたろう」
います。
北小：「群読『教室はまちがうと ④４校が一堂に会しての発表会ということ
ころだ』、発表『同じ地球の仲 で、他校の学習内容の発表を見て、お互間たち』」を行いました。
いの刺激になった様子でした。４校の交流を含め意義あるものになりました。

【学識者の意見】
児童生徒の学習が定着したかどうかをチェックする意味で、漢字については「文章で使える」かどうかの観点を持ったことは大いに評価できる。
研修会、講演会等で公開できるものは、積極的に町民に参加を呼びかけ、町民の意識の向上にもつなげてほしい。
言語活動発表会は表現力の向上を始め多くの面で、意義のある発表会である。

4５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の ①１２月４日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験 ①4校の小学生の交流の場を組の充実（入学説明会・６年生 入学説明会を実施し、６年生を対象に一日体 その保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 充実させるとともに、統合するの中学体験）
験入学を実施しました。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの 小学校同士の行事の合同開②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を４名配置しています。
構えや先輩たちの生の声 大きな柱となっています。
催を今後増やす必要がありま
問指導の充実③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 を聞きました。また、１月２０ ②小・中学校配置の教育相談員と先 す。
③各学校におけるチーム支援 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導 日に一日体験入学を実施 生方の連携は、問題行動の早期発見 ②町教育相談所や相談員のの確立
担当、教育相談担当などがチームを組んで、 し、他の学校の子とふれや早期解決に重要な役割を果たして 存在を保護者等にＰＲし、親近今後の対応の仕方などを話し合っています。 合ったり、中学校の先生の います。問題傾向のある児童生徒に 感を持ってもらい、より活用し授業を受けたりして、入学 ついては、授業にも参加して手を差し てもらえるように努力します。
への不安を和らげることが 伸べています。
③板中で行われている教育相
できました。
③教育相談員が各学校を巡回し、不 談主任を中心としたチーム支②４名の教育相談員が分 登校気味の児童や問題を抱えている 援は、不登校生徒や不登校傾担し、各小学校へ週２回、 児童等を授業等で観察、指導等を向の生徒の支援に大きな貢献
中学校には毎日訪問して 行っています。昨年度から小学校の を果たしています。しかし、相います。
訪問日を週２回に増やし、担任との意 談室登校などの生徒が増え、③年間３０日以上の不登校 見交換をしながら、不登校傾向にある その子たちへの対応に苦慮しの児童生徒数は、７名（小 児童への支援に取り組んでいます。 ている面も見られます。また、
学校０名、中学校７名）で、微増ながら不登校児童生徒も昨年度より2名増となってい増加傾向にあり、新たな対策ます。
が必要となっています。

【学識者の意見】
中一ギャップの解消には、小学校からの見通しも持った継続的な取り組みとともに、小学校４校の交流の場を更に増やすことを考えるべきである。
教育相談員並びに教育相談所の存在を保護者に周知させるとともに、保護者の意識を高めるためにカウンセリング講座等の実践活動に参加してもらう取り組みが必要である。
一人一人の児童生徒の観察等をとおして気付いたことを、教育相談員を加えて話し合える雰囲気を学校に作る必要があると思われる。

5６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
主な事務事業名①東洋大学での「体験授業」①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月５日に東小３７名、 ①東洋大学の教授から授業を受けた ①実験器具のそろった実験室「大学施設の見学」等（小学校５ 「おむつの中ってどうなってるの？～高吸水性 南小１５名が参加しました。 り、大学生に実験をサポートしてもらっ で、自分たち自身で実験がで樹脂の不思議～」という実験授業を受けたり、 １２月１２日には、西小３８ たり、図書館などの施設を見学したり き、興味を見い出している様子
年生）②中学校における職場体験学 図書館などの施設を見学したりします。
名、北小１１名が参加しまし する活動は、自分の住んでいる町に が伺えました。
習を含めたキャリア教育の充実 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 た。
ある大学というものを感じ取る絶好の ②進路決定後、高校途中退学
べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や ②卒業生１２７名中、１２６ 機会となっています。
者等を出さないような中学校で体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考 名が上級学校へ進学しま ②自分の将来の進路を見据えた進路 の進路決定が必要です。
えた上での進路決定を促しています。
した。
選択ができるようになってきました。
【学識者の意見】
小中学校をとおしてスムーズな進路学習を進める上で、９年間を見通した進路学習の体系化が必要である。

７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の
施 策 の ね ら い推進・啓発に努めます。
主な事務事業名①社会教育との連携（標語・作
文コンクール参加）を図った人
権教育の推進②体験活動を取り入れた道徳教育の推進③「私たちの道徳」等の効果的な活用

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生 ①低学年においては、人権教
人一人に標語や作文を書いてもらい、その中 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が 育の意味について理解させるから各学年ごとに代表作品を選出してもらって 学年の代表作品を選び、 見られるようになってきました。
必要があります。高学年や中います。
教育長名で表彰状を渡し ②道徳教育では、副読本をただ読ん 学生においては、毎年行って②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教 ています。
で終わりの授業ではなく、教師の自作 いるものであり、作品の作成に
育課程の中に組み込まれています。その中で ②道徳的心情や道徳的実 教材を使った授業が増えてきました。 かかわる意欲の持たせ方が課体験活動を取り入れています。
践力の育成が図られていま また、地域人材を活用した実践も見ら 題になっています。
③道徳は副読本を使用しての学習形態が多く す。
れるようになりました。道徳の時間だけ ③「私たちの道徳」の活用につなっています。文部科学省から出されている③｢私たちの道徳」は小学 でなく、その他の教科においても人権 いては、活用の仕方や回数に「私たちの道徳」や「ぐんまの道徳」の活用も図 校では１年・３年・５年、中 教育を念頭に置いた実践が増え、教 ついて、教員によってばらつき
られています。
学校では１年で配布され、 員の人権感覚も少しずつ向上が見ら があり、「私たちの道徳」を活用
道徳的心情を育むのに役 れます。
している教員の授業を参観す
立っています。
るなどの工夫を図る必要があります。

【学識者の意見】
多くの活動を体験する中で、人を大切にする心を育成する必要がある。そのために児童生徒に具体的な事例等を提示し、話し合いをさせ、その内容を実践に生かせるようにしたい。

6

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求
していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①「地域の食材を生かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中 ①②年１回は、学校・生産
給食」の推進は２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度か 者・町教委で地域食材の②町内産の米や野菜等を使用 ら地域食材を使った学校給食を実施していま 会を開き、納入価格・納入
した学校給食メニューの作成推 す。
数量等についての話し合進いを行っています。

評価
課題及び改善策①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を生かした学
種類以上の地域食材を提供してもら 校給食」については、現状のよい、学校給食に取り入れられるように うに学校単位で取り組むのか、なりました。
町単位で取り組むのか、今後の検討を要します。

【学識者の意見】
健康の源は食事である。その意味で児童生徒への栄養等の学習は必須であるが、保護者への「食に関わる講習会」などの参加をとおして、保護者への啓発も非常に大事に思われる。

９．幼稚園教育の充実
施 策 の ね ら い

就園を奨励し、就園援助を図るとともに、連携の強化に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①私立幼稚園への就園奨励と ①私立幼稚園運営費補助金については、町 ①運営費補助金の２７年度 ①国庫補助事業の就園奨励費以外 ①就園奨励費については、国の援助
内の在園児数に応じて補助金を交付し、幼児 決算は２,２２５,０００円、奨 に町独自の園への運営補助金を交付 制度が年々複雑化しており、事②認定子ども園整備事業
教育の振興を図っています。就園奨励費補助 励費補助金の２７年度決算 し、幼稚園教育の充実を図っていま 務処理が難しくなってきています。また、人数ではなく所得がか金については、保護者が負担する入園料及び は９，６０３，９００円となって す。
保育料を所得状況に応じて減免し、公・私立 います。
②幼児教育と保育を一体的に提供す かわっているので、見通しが立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図って ②認定子ども園整備事業 る認定子ども園の施設整備に要する てづらいという課題があります。
います。
費補助金の決算は２９，０４ 費用の一部を補助することにより、子 ②小学校就学前の子どもに対す②まきば幼稚園は平成２７年４月１日以降、幼 ３，０００円（県費１９，３６２， どもを安心して育てることが出来るよう る保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な稚園型認定子ども園へ移行しました。移行に ０００円、町費９，６８１，０００ な体制整備を行いました。
提供を行う施設として認定子ども
あたり３号認定子ども園（１～２歳児）の保育を 円）です。
園は期待されており、国策を踏するために実施する保育所機能部分（乳児
まえたうえで事業者のニーズに棟）の整備に要する費用の一部を補助します。
沿って事業を実施していく必要があります。

【学識者の意見】
認定子ども園は子育て支援という観点から、若い母親等にとって待ち望んでいたものであり、大いに期待される事業である。しっかりと遂行してほしい。

7

10．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①２７年度は４５名の幼児・ ①「ことばの教室」においては、発音 ①早期発見、指導という点で保
①県及び町の「ことばの教室」 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置さ設置による通級指導の充実と就 れ、県費の教職員１名と町費の指導員１名で 児童が指導を受け、中断 の不明瞭な子の早期発見・早期指導 育園・幼稚園とのより強い連携を図る必要があります。
等を含めて３２名が治療終 が行われ、成果を上げています。
学時健康診断時のことばの検 指導にあたっています。
査実施②町内の５校に特別支援教育支援員を配置し 了の判定を受けました。
②町内５校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援 普通学級に在籍することの意味②発達障害をもつ児童生徒に ています。
対する特別支援教育支援員の ③年２回、教育支援委員会（旧適正就学指導 細やかな一人一人への指 が的確に行われ、学校や保護者から を保護者と一緒に考える機会が必要と思われます。
配置委員会）を開催し、対象児童生徒の適正就学 導ができました。
も高い評価を得ています。
③６月４日と１１月１７日の２ ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③教育支援委員会の判断の伝③適正な就学指導の実施について、協議しました。
達が、保護者とのファーストコン
回開催し、就学児童４名、 解を得て現実化できています。
タクトとならないよう、指導主事に在学児童生徒２７名の適正よる保育園・幼稚園の訪問を実就学について協議しまし
施し、就学時健康診断前の就学た。
児の把握に努めています。就学児が在園している園の園長に保護者との間に入っていただくことで、スムーズな支援に繋がっています。関係諸機関との連携を深め、早期発見、早期対応を目指します。

【学識者の意見】
児童生徒への手厚い支援が必要である。適正な就学指導にあたっては、多くの関係機関との連携を図り、保護者とよりよいコミュニケーションを構築することが大切である。

11．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①板倉中学校中庭雨水配管改 ①板倉中学校中庭の雨水配管及び排水枡の ①中庭に雨水が溜まり、浸 ①中庭の雨水配管及び排水枡を入 ①災害対策拠点機能等の確修事業
改修を実施し、生徒の学習環境面での安全性 水が発生。雨水配管及び れ替えたことで、雨水が適切に排水さ 保を図るうえで、優先的に整備②南小学校給湯管盛替、給湯 を確保しました。
排水枡の入れ替え及び改 れるようになり、雨水溜まりによる浸水 すべき公共施設の避難収容施器（ボイラー）改修事業②南小学校給湯管盛替、給湯器（ボイラー）改 修を実施しました。
等の懸念を解消しています。
設に位置づけられている学校
修を実施し、適切な学校給食衛生環境を確保 ②給湯設備の水に変色が ②給湯管と、ボイラーを入れ替えたこ 施設であり、老朽化等に対し、しました。
発生したため、給湯管盛替 とで、児童職員への安心安全な学校 早期の整備を図ることが必要と改修により対応し、老朽化 給食の提供環境を確保しています。 なります。
の著しいボイラーも改修し②施設設備の老朽化等に対ました。
し、早期の整備を図ることが必要となります。
【学識者の意見】
施設・設備を充実させることは、児童生徒の教育活動や安全面から必要である。そのためにも予算等を確保し、改善を進めてもらいたい。

812．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ベルの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震 ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれる ①各校において、定期的に避による避難訓練、不審者対応などを学期ごとに 回実施しています。
ようになってきました。
難訓練や防犯訓練が実施され計画的に実施しています。
②町内の１２０軒（東小区 ②通学路の所々に設置してあるのていますが、安全意識を継続②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒 域３８軒、西小３５軒、南小 で、児童生徒の安心・安全な登下校 させる方策を練る必要があるとが登下校中に不審者等に遭遇した場合の避 ２４軒、北小２２軒、板中１ の実現に貢献しています。
考えます。また、東日本大震災
難場所として協力いただいています。
軒）を「子ども安全協力の ③何かあったら防犯ベルを鳴らした を教訓にし、最悪のケースを想③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 家」に指定し、児童生徒の り、大声を出して逃げたりという指導が 定した危機管理マニュアル等
ルに携行できる防犯ベルを配付しています。 安全確保に協力いただい 徹底され、安全意識の高まりに寄与し の見直しが必要になってきて④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局 ています。
ています。
います。
や学校、ボランティア、防犯組織などが連携③２７年度は１０６名（東小４ ④登下校時の地域住民や学校安全 ②児童生徒と「子ども安全協力
し、防犯パトロールを実施しています。
４名、西小４２名、南小１３ ボランティアによるパトロールなども実 の家」の方との交流を図る必要
名、北小７名）に、防犯ブ 施され、安全意識が高まっています。 があります。
ザー（館林遊技業防犯協
力会提供）、防犯笛（日本
マクドナルド提供）を配付しました。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休
業中も町教育委員会が実施しています。

【学識者の意見】
安全確保のため児童生徒への指導の徹底を図ると同時に、地域住民の協力も不可欠である。地域住民に児童生徒の登下校中の不審者対応などへの協力を毎年呼びかけることで、住民の防犯への関心も高まっていくと思われる。
13．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①親教育の充実（生活ルールの定着化の推進）

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校においては１年生の保護者を、中学 ①各校とも年５～６回、家 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付校においては全学年の保護者を対象に、家庭 庭教育学級を開催していま 事やスクールカウンセラーなどを講師 いている児童生徒とそうでない教育学級を実施しています。
す。
として招き、「子育てセミナー」などの 児童生徒との間に差があり、親講演により親教育の充実を図っていま 教育については、更なる啓発す。
が必要であり、多くの保護者の参加を促す工夫が必要です。

【学識者の意見】「子育てセミナー」などに保護者に多くの参加してもらうための手だてを、町として学校と相談しながら具体化する必要がある。

9

1４．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①経済的理由により進学が困難な方に、支援 ①平成２７年度は１２名申 ①経済的な理由だけで進学を諦めるしています。
請があり、１０名に支援を行 学生を減らします。
平成５年度から奨学資金貸与制度がいました。
始まり、平成２７年度まで２５３名の方がこの制度を利用しています。

課題及び改善策①返済率はほぼ１００％となっています。しかし数名の方が、返済期限を超過することもありますので、決算時には毎年１００％完済の状況になるよう徴収業務についても随時、実施しています。

【学識者の意見】
奨学資金貸与の制度の周知と適正な運用が必要である。

１５．小学校再編の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①板倉町立小学校適正規模・適正配置基本計画の策定②第１回板倉町立小学校再編準備委員会の開催③板倉町立小学校再編に伴う経過説明会の開催

児童が「生きる力」（確かな学力、豊かな心、健やかな体）を育むことができる教育環境を整備するため、小学校の適正規模・適正配置を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むこ ①７月開催の教育委員会 ①児童の教育環境の整備の実施にあ スクールバスの運行方法や統とができる教育環境の実現を目指すために計 議にて「板倉町立小学校 たり、具体的な取り組みを行うための 合にあたっての細部の検討な画を策定します。
適正規模・適正配置基本 指針となるものが作成できました。
ど課題となる点は多岐に渡りま②小学校の再編を円滑に進めるため再編準備 計画」を策定しました。内容 ②再編準備委員へ小学校再編に伴う すが、平成２８年度以降に具体委員会を設置し、関係者と協議を行います。 として、適正規模・適正配 課題の説明を行い、質疑応答により 的な検討を更に進めていきま③町で取り組んできた小学校再編の経過説明 置の基準、通学方法、計画 意見交換を行い、小学校再編への課 す。
及び「適正規模・適正配置基本計画」の内容 達成の目標年次、再編準 題の共有を図ることができました。
の説明を行います。
備委員会の設置等を盛り ③参加者へ小学校再編の取り組みに込んでいます。
ついて説明し、情報提供を行うことが②１２月７日に第１回再編 できました。
準備委員会を開催。委員の委嘱、委員長・副委員長の選出、小学校再編に至る経過説明等を行いました。
③１月２２日に経過説明会を開催。小学校再編に伴う経過説明及び基本計画の説明を行いました。また質疑応答を行いました。

【 学識者の意見 】
非常に大きな事業である。地域住民、保護者等の意見を聞きながら、慎重に進めてほしい。

10

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】
全体的に内容のある取り組みが行われている。現在は限られた時間の中でやらなければならないことが学習面以外でも多すぎる。学校現場は大変である。取り組む
場合、当然取り組みの効率化が望まれるが、ある面で行事の精選も必要ではないかと思われる。学校教育の基本は教科の学習である。やはり教科の学習がきちんと確保できる態勢の強化が必要である。
児童生徒が学校での多くの学習を通して、社会でしっかり生きていく力を身につけられる学校教育であることを期待したい。

11

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、
施 策 の ね ら い
地域の公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①安全かつ快適に利用できる環境の維持及 ①②H27年度公民館利用 ①公民館維持管理については、限ら ①施設の老朽化に伴い施設び改修を図り、利用者増及び利便性の向上を 者延べ人数101,579人
れた予算の中で予定していた改修及 改修の必要性があります。随促進します。
(H26.95,130人）
び点検など適正に執行できました。 時実施していきたいと思いま②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室の ③北部公民館祭り、東部、 ②公民館主催教室講座は、受講者の す。
ほか、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講 南部公民館利用団体発表 多い教室等を継続したほか、町民②③受講者が少ない教室講座
座等学習機会の充実を図ります。さらに公民 会3館計概ね3,890人
ニーズを反映した教室講座を取り入 を廃止し、教養、地域課題、地館利用団体やグループの日頃の成果を発表れました。
域文化伝承など地域のニーズする機会を設け、地域コミュニティーの活性化③公民館まつり等は地域、学校との協 に沿った新しい題材を取り入を促進します。
働により地域コミュニティーの推進が れ、受講者増に繋げたいと思図られました。特に体験学習に参加 います。また、教室講座企画にする子どもが多く、様々な体験を望ん 必要なスキルなど他公民館とでいるようであります。
の情報交換、研修を今後とも充実していきます。

【学識者の意見】
公民館は、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている。平成２７年度の利用者数は１０１，５７９人で、前年度に比べ６，４４９人の増加となった。４年ぶりの１０万人突破である。これを一過性のものとせず増加傾向が続くよう、更なる活性化に努めてほしい。全体的に、限られた予算の中で維持管理、運営が効果的に行われているが、館内の機器（印刷機、コピー機等）の適切な更新に配慮し、利用者の利便性の一層の向上を図っていくことを望みたい。
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
主な事務事業名①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会③青少年教育団体等研修会④子ども出前講座⑤社会教育委員⑥社会教育団体への支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①心の豊かさと情操の向上、更に幼児期から ①図書利用者延べ11,856 ①図書の利用者は若干増えており必要 ①図書ネットワーク利用の促進の本とのふれあいが重要なことから、ニーズに 人（Ｈ26.１1，592人）、図書 性は依然高い。特に新刊本、話題の本 とより一層の読者ニーズの把沿った蔵書の確保及び各公民館図書のネット 貸出17,705冊（Ｈ26.15,902 及び児童書など、ニーズが高い本を購 握並びに本購入のための財政入するなど適正な対応が出来ていま措置を要望しています。
ワーク化を図り、町民サービスの向上に努めま 冊）
す。
②東洋大学講座講演会3 す。本の更新も定期的に実施できてい ②③④生涯学習に関し、職員ます。
のスキルアップが必要であり、②③④町民一人一人がいきいきと暮らせるま 回延べ145人（Ｈ26 3回②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲな そのための情報収集の徹底やちづくりを目指して、学習機会の提供による生 123人）
涯学習を推進します。
③青少年教育団体等研修 ど周知啓発と事業内容の更なる検討が 研修会参加を促進します。
必要。
⑤社会教育委員会議は、町全⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映 会 1回 受講者52名⑤社会教育委員は、様々な分野から選体の社会教育に関する審議機されるよう社会教育委員会議を開催し、様々な ④子ども出前講座15回受任されており町民の要望等が反映され関として位置づけられていま立場からの知見を活用します。
講者327人（Ｈ26 13回ています。今年は、社会教育事業計画⑥社会教育団体に対し、補助金交付申請等の 352人）の審議のほか、町民教養講座について す。今後とも自主的活動や研手続き支援を行っています。
⑤社会教育委員会議4回 協議して講師選定や場所等の改変を行 修会等の機会を増やし、活性化を図る必要があります。
（Ｈ.26 3回）
いました。
⑥補助金申請団体等（Ｈ２ ⑥補助金申請等については、適切な処 ⑥引き続き、社会教育団体への支援を継続していきます。
７ １２団体）理が行われています。

【学識者の意見】
図書館のない本町としては、各公民館のネットワークにより図書資料の提供を行っている。利用者数は、１１，５０２人（Ｈ２５）、１１，５９２人（Ｈ２６）、１１，８５６人（Ｈ２７）とわずかず
つながら増えている。今後も利用者のニーズの把握に努め、利用の促進を図ってほしい。また、東洋大学との連携は画期的なことであるので、このことを町民に周知し学習機会を広げる契機としたい。一方、町外の図書館等を利用している町民も多いことから、多数の悲願である町立図書館の設置（建設）についてもゆくゆく検討し、将来的に設置が実現するよう要望したい。

12

３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない ①人権関係会議・研修会 ①人権教育推進研修会については、 ①人権の普及啓発については
民主的な明るいまちづくりを目指し、人権教育 等参加及び実施回数７回、 小中学校等との連携事業により、議会 その推進が難しいが、身近な推進委員会の開催、人権教育講座の開催及 人権作品応募児童生徒数 議員、教育委員、民生児童委員、町P 話題や内容のある研修会等をび小中学生を対象に作文、標語などの人権教 1,091人、小中学校児童生 連、女性あどばんす等を対象とした公 実施するよう心がけ、その着実徒の人権作品応募率
育作品の募集事業を実施します。
開授業参観と、新たな事業として人権 な推進を図るため継続して実100％
教育推進公開講座を開催しました。 施する必要があります。
今後とも創意工夫により様々な取り組みを実施していきたいと思います。

【学識者の意見】
学校教育に比べ、社会教育の場での人権教育の普及・啓発の機会は少ない。一部の関係者は研修会や講座に出て意識を高めているが、一般の町民にまでは浸透していないよ
うに思われる。たとえば、共同体（村社会）意識の残存から時によそ者忌避の傾向が見られることもある。また、職場でのパワハラ、家庭でのモラハラ、ストーカー的なセクハラ等、
様々なハラスメントで苦しんでいる人がいることも考えられる。現状や課題の把握に努めながら、啓発資料などを通じて広く理解を深めていくことが望まれる。

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性について考えていきます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図 年生保護者対象 年間19 校とも、特色を生かしたメニューにより 立案は学校と教育委員会が連ります。
回、中学校希望者（保護 実施されています。親（保護者）と子ど 携し様々な検討をしつつ推進②③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を 者）年間５回 計年間24回 もとの接点の多い学校が実施すること していきます。今後は、１年生対象とした子ども広場及びボランティアグルー 受講延べ542人
により、より大きな効果が得られましの保護者を中心に、他学年のプの読み聞かせによるお話し会、料理づくりを ②親子教室４公民館で実 た。
保護者参加を助長できる取り通した親子でふれあう親子料理教室等を開催 施②③公民館事業では、小学校就学前 組みについて学校と協議してします。
③読み聞かせお話し会を の子ども達が多く、幼児間の交流が図 います。
中央、東部、北部公民館で れています。更に、親（保護者）同士 ②③公民館事業については共
実施、ちびっ子広場（親のネットワークづくりや子育て支援の 働き家庭の参加促進など環境子）南部、北部公民館で実 充実が図られました。
づくりを検討します。
施【学識者の意見】
小・中学校５校の家庭教育学級、各公民館の親子教室、読み聞かせ会が着実・順調に実施され、家庭の教育力向上に大きく貢献していることは評価できる。親（保護者）、学校、教育委員会が連携し、課題や悩みに直結するテーマを取り上げる取組が効果を高めているように思われる。今後も、連携を密にして企画立案の質を保ち、有効な事業として継続してほしい。また、各家庭の実態などに配意し、参加率が高まるような工夫を続けてほしい。

13

５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、
施 策 の ね ら い
小中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を図ります。
主な事務事業名①小中学校ＰＴＡ連合会事業

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向 ①指導者研修会受講者103人 ①指導者研修会では、保護者、人権教育 ①小中PTA連合会の目的及び推進委員、教育委員、民生委員等の参加 役割を再認識して、事業を的け、小中PTA会員及び一般希望者も含めた講を願い講演会を開催し、希望する参加者 確に実施する必要があります。
演会等を開催します。
数が得られました。その後、行われた教育委員との懇談会では、通学路の問題点等について話し合いをしました。

【学識者の意見】ＰＴＡの活動が効果をあげにくいのは理論的根拠に欠けるからとも言われる。しかし、大事なことは子どもの成長を願い、保護者が学校に姿を見せることである。その姿勢が学校の意欲を高め、子どもたちに元気、勇気、安心をもたらすことになる。協働事業は、子どもの意識高揚につながるイベントを楽しく実施するのが効果的であるように思う。高過ぎる目
標を掲げず、誰もが参加しやすいＰＴＡ活動を進めるのが望ましいのではないかと思う。

14

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少施 策 の ね ら い
年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
主な事務事業名①②子ども学習支援・体験教室 ①②③子ども学習支援・体験教室は、土日あ ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室は、学習 ①②子ども学習支援・体験教室の（各公民館・わたらせ自然館） るいは長期休業日の活動を支援するため、小 教室各公民館とも11回、子 意欲の向上及び他校間交流が図られ、参 参加者及びボランティアの確保が③自然体験活動（子ども会自然 中学生に自主学習の場として公民館を開放す どもおもしろ科学教室４回 加者や保護者からの満足度も高い事業と 課題となっています。事業内容やなっています。期待した効果が得られたと ボランティアの活動内容について
体験スクール、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ・ ると共に、学習支援ボランティア並びに地域住 実施
ＰＲを行い、事業への理解とボラン
ﾃﾞｲｷｬﾝﾌﾟ）
民の知識・技術を活かした体験教室を実施し ③子ども会自然体験スクー 評価しています。
③自然体験活動は、子育連及びボラン
ティアの確保につなげていくことが④成人式ます。子ども体験教室は渡良瀬遊水地を会場 ル参加児童108名、サバイ
ティアが中心として実施しており、活動内 必要となります。また、ＰＲ結果をに自然観察会や小学生を対象とした昆虫教室 バルキャンプ参加児童12容等適切な対応が出来たと評価します。 担当者の企画立案へ生かすことなどを実施し情操教育を推進します。
名、デイキャンプ参加児童 ④成人式については、成人者代表及び中 で、魅力ある事業として継続してい④成人式及び立志式は青少年期の節目の行 35名
学校の意見を取り入れて実施しています。 きます。
事として実施します。
④成人式出席者135名 出 関係者との十分な事前協議等手法並びに ③サバイバルキャンプは参加者の席率72.2％
内容は適切と評価しています。
維持を図る必要があります。企画
立案及び周知・応募方法等の工夫により、魅力ある活動を継続していきます。

【学識者の意見】
幼・少年期の体験はいつまでも心に残り、その後の人生に影響を及ぼす可能性がある。時には、進路選択の重要な契機にもなりうる。子ども学習支援・体験教室、自然体験活動（こども会自然体験スクール、サバイバルキャンプ、デイキャンプ） は、そのためにも有効な活動と言えよう。多数の参加者があることが望まれる。また、成人式、立志式は、青少年期の節目の行事として大きな意義がある。工夫・改善を図りながら今後も長く続けてほしい。
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって
施 策 の ね ら い
好ましい環境づくりを推進します。
主な事務事業名①青少年健全育成・防犯パト
ロール②青少年健全育成団体・機関の連携

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員により春期、夏期及び ①三季パトロール48回延べ ①青少年健全育成・防犯パトロール ①②子ども安全協力の家など
冬期の長期休業時に防犯パトロールを実施し 144人参加、板倉まつりパト は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 地域の協力が今後もより一層ます。更に各公民館による小学校下校時間帯 ロール35名により実施て必要です。更に定期的な巡回が犯 必要と思われます。普段の生のパトロール及び教委事務局による夏期長期罪の抑止に役だっています。今後も 活の中で「見守り」的な活動が休業時の中学校部活終了時間帯のパトロール
引き続き、青少推等の団体及び関係 普及するよう努力していく必要を実施します。
者による体制を維持し継続していきま があります。今後とも青少年健②町内の青少年関係団体、学校及び教育関す。
全育成のため事業を展開して係者で、青少年の指導、育成及び保護等総合②関係機関間の連携についても、適 いきます。
的な青少年問題について相互の連絡調整を
宜情報交換を行うなど適切な対応が図ります。
出来ています。

【学識者の意見】
川崎市の中１男子生徒殺害事件（Ｈ２７）、東松山市の１６歳少年殺害事件（Ｈ２８）、文科省が発表した「２０１５年度『問題行動調査（小・中・高）』」を受けての「いじめ過去最多」報道（Ｈ２８．１０）などから見ると、現代社会は、青少年にとって必ずしも好ましい社会とは言えないのかもしれない。青少年の行動傾向は大人社会の反映という見方からすれば、どこに問題があるのか大人自身も身を振り返らなければならないという思いがする。そういう状況の下本町では、年間の各時期に適した防犯パトロールを実施し、事件事故の防止に成果を上げていることは評価できる。防犯パトロールは、子どもや地域住民の自覚を高め、変質者等の犯罪防止に役立つばかりでなく、地域に大きな安心感を醸成している。今後も、子どもたちを取り巻く環境の変化を把握し、適切なパトロールの実施を望みたい。

15

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員連絡協 ①②③青少年育成推進委員連絡協議会、子 ①青少年育成推進委員活 ①青少年育成推進委員は、町事業に ①青少年健全育成研修会参議会
ども会育成会連絡協議会及び青少年ボラン
動として、防犯パトロール、 とまらず行政区及び地域の幅広い青 加や他町、他機関との情報交②青少年ボランティア
ティアの活性化、スキルアップを目的に、教育 デイキャンプ、上毛かるた 少年健全育成の指導者として中心的 換・収集を積極的に行い、青③子ども会育成会連絡協議会 委員会に事務局を置き、青少年に関する連絡 大会審判等様々な活動を な立場で活躍しています。
少年健全育成担当職員の資調整、活動等を支援し、青少年健全育成を推 実施しました。
②③子育連は小中学生を中心とした 質向上を図ります。
進しました。
②青少年ボランティアの自 健全育成を推進しています。また、青 ②③各地区子ども会育成会に
主活動支援と共に、新規加 少年ボランティアは宿泊体験活動、野 おいては、少子化に伴い運営入者の推進を図りました。 外活動で子どもたちをフォローする重 に支障をきたし、活動を休止し③子育連活動として、自然 要な役割を果たしています。
ている会もあります。町子育連
体験スクールや新潟板倉 ①②③この３団体はそれぞれの目
事業費も不足傾向にあります、
交流会、かるた大会を実施 的、役割があり、青少年育成の中枢を 子どもたちのために、関係者等しました。
なしています。今後も引き続き協働に と協議を重ねながら、よりよい
よる連携を図っていきます。
方向性を検討する必要が出てきています。
【学識者の意見】
子どもたちの活動を見る機会は、どんど焼き、夏祭り（天王様神輿）、公園キャンプなどいくつかある。中でも地域の伝統行事に携わる子どもたちの活動にはより頼もしさを感じる。
子どもたちもよき思い出を心に残しながら、地域愛、郷土愛を育んでいくことと思われる。そのため、大勢の子どもの参加が望まれるところであるが、推進役の青少年育成委員、青少年ボランティア、子ども会育成会役員の人材の確保が難しいようである。今後も、情報を収集し知恵を絞り、活動が活発に続くよう尽力してほしい。

16

Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一
人一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民 ①町民体育祭３２行政区及 ①町民体育祭においては、多くの各 ①②事業を実施する上では、相互の親睦を目的に、行政区対抗で町民体 び各種団体約２，１７６人が 種団体及び行政区に参加をいただ 事前打合せを実施していても、育祭とスポーツフェスティバルを開催しました。 参加しています。また、子ど き、地域間の世代間交流が図られて 細部について様々な問題が生③体力の向上と健康保持を目的に、スポーツ もの少ない行政区につい います。
じます。事業のスムーズな運営推進委員の指導による健康ウオークを２回開 ては、特別なルールをつく ②スポーツフェスティバルは、誰にで や連携を図る上でも今後は関催しました。
り、参加できるよう配慮しま も親しみやすい種目を取り入れ、町民 係者全体で実施する必要があ④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教 した。
及び世代間交流が図られています。 ります。
室（サッカー、弓道、ゴルフ、バドミントン）を開 ②スポーツフェスティバル ③ウォーキングは、高年齢層の参加 ③ウォーキング、体力測定に催しました。
は3１行政区、約６６８人参 者が目立っています。健康維持及び ついては参加者が減少傾向に
加
増進への関心が伺えます。
あります。実施時期・場所の検③健康ウオーキング２回、１ ④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 討、周知の徹底を行い、参加
２９人参加
人一スポーツのきっかけづくりに欠か 者増に繋げていきます。
④スポーツ教室 ４教室で せません。参加者も回を重ねるごとに ④各種教室については、関係
延べ４１回５３８人参加、ソ 上達が見られ、更には教室を通じて 団体、講師及び参加者等の意
フトテニス祭８０名参加の親睦も図られています。
見を取り入れ、今後も引き続き実施していきます。

【学識者の意見】
町民体育祭とスポーツフェスティバルは、町民がスポーツに親しみ、地域の連帯感を高め、交流を広げる町を挙げての大事なイベントである。近年、児童・生徒数の減少に伴い行政区対抗種目に出場者がいない区が出るなど課題があったが、種目変更などの工夫により盛大に開催できたことは評価される。２８年度は行政区の組織改革が行われ、行政区数が半減する。したがって、出場者数の減少が予想される。そのため、種目や参加資格等について検討し、これまで同様盛大に実施できるよう努力してほしい。また、町民がスポーツに親しむことができる環境づくりについては、たとえば、町民がどのスポーツにどのくらいの時間を当てているか、年代別の現状を示すなどして、スポーツに親しむことへの関心を高めることも有効であろう。

17

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
スポーツ推進委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りな
施 策 の ね ら いがらスポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各行政区のスポーツ担当者を対象に、ス①スポーツ担当講習会で ①スポーツフェスティバルでは、大会 ①②活動している団体・クラブ
ポーツ推進委員の指導により、軽スポーツの競 は、担当者６４人参加がスムーズに運営され講習会の成果 及び競技者の減少に伴い、縮技方法及びルールについて講習会を開催し、 ②各種団体等の競技大会 が伺えます。
小傾向にあるスポーツ大会もスポーツフェスティバルや行政区のスポーツ大 ３０大会
②各種競技大会では、一部に海洋セ ありますが、継続することにより会等の円滑化を図りました。
ンターが運営を行っている大会もあり 改善すると思われます。関係②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的ますが、概ね大会役員等が積極的に 者と協議しつつ実施するよう努なスポーツ活動を助長するため競技大会への運営に携わるなど自主的な運営が出 めます。また、大会運営につい支援を行いました。
来ていると評価します。今後も適切な て適切な支援を図りつつ、自支援を実施しつつ、スポーツ団体・ク 主性を促進していく必要がありラブの育成に努めます。
ます。

【学識者の意見】
町の体育的行事の運営に大きく関わるのがスポーツ推進委員である。そのため、推進委員の人材確保が重要となる。推進委員の多くが複数の任期を務め、熟達した力を発揮できるような体制づくりへの配慮が望まれる。また、体育協会所属のスポーツ団体については、年々競技者の高齢化が進み、選手数・チーム数の減少傾向が見られる。各競技団体
が、チームを一定期間継続して維持できるような支援が必要と思われる。

３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価
課題及び改善策①海洋センター職員で概ね計画通り ①夏季の除草作業並びに雨の定期的な除草、芝刈り及び補修を直営（一 ト、競技大会数 ３０大会、 実施できたと評価しています。また、 季のグランド整備が課題です。
部委託）で行い、利用者の利便性の向上を図 教室数 ４教室延べ５３８人 建設係作業員を利用することにより予 計画性を持ち実施するよう努りました。
参加
算削減に繋がったと評価します。
めます。
②学校体育施設開放については利用希望団②学校体育施設については、利用団 ②学校施設利用希望が多く、体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、体等の適切な使用により、学校からの 全ての団体に対応できていま
利便性の向上に努めました。
指導・苦情もなく利用されています。 せん。連絡調整を密にする必要があります。

①社会体育施設の適正な管理運営 ①既存のスポーツ施設等を有効利用するため ①②各種スポーツイベン②学校体育施設の利用促進【学識者の意見】
一昨年度渡良瀬グランド（野球場２面）の改修がなり、利便性の向上とともに、関係者のモチベーションの高揚が見られた。経費の予算化が前提となることであるが、ウォーキング
ロード、サイクリングロード、グランドゴルフ場、サッカー場、テニスコート、新体育館、温水プール、その他、長期的な展望のもとに全体計画を立て、一歩ずつ着実にスポーツ施設の充実を図っていくことが望まれる。

18

Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

地域の伝統芸能等の伝承に努めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催による ①町民文化祭来場者3,649 ①町民文化祭は36年の歴史ある事業であ ①②③④⑤事業を長年継続
町民文化祭を開催し活動発表及び展示を実施しま 人（Ｈ26 3,785人）
り身近に芸術文化に触れられる機会で実施しているとどうしても内容した。
②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 す。来場者減少傾向にあり工夫改善を図 が単調になり結果的に参集者④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校との連携により
募者1,094人（Ｈ26 1,136 りました。
が減少する傾向にあります。日1,094人の応募者の中から優秀作品を展示・表彰を 人）②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほぼ全児童生 常的に他町、他館職員並びに⑤子ども伝統芸能教室行いました。
徒が応募しており実施方法は適正です。 関係者と連絡を密にし、情報③町民教養講座聴講者③町民教養講座では、テレビ等で活躍している澤口
表彰者数については改善を図りました。
390人（H26 308人）
交換等により、常に内容を検俊之氏と東洋大学教授の近藤和雄氏を講師に迎え③町民教養講座の見直しを行い、東洋大④わたらせ自然館企画展
討し改善に努めます。また、ア
実施しました。
学で２回開催（大学教授と著名人が講師）④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で活躍 等来場者年間8,197人
したことにより、昨年度より参加者が増加し ンケート調査等によりニーズの（Ｈ26 12,579人）
把握に努めます。
する方の写真展やコンサート等を実施しました。
ました。
⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象とし ⑤こども伝統芸能教室受 ④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来講児童400人（Ｈ26 382
た伝統芸能教室を開催しました。
場者に差はありますが概ね計画通り実施人）
できています。
⑤こども伝統芸能教室は学校の協力により計画通り実施できています。

【学識者の意見】
町民文化祭は、地域の伝統芸能の実演、文化団体の活動成果発表等の機会として機能している。長年続く歴史的な事業であるが、来場者が減少傾向にあるようである。本町にとっては、地域文化の振興を促す拠点となるイベントであるので、その意義を踏まえ、工夫改善を図りつつ地道に取り組んでいくことが大切であると思う。

19

２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発⑤文化財保護（防火訓練）

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に努め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①③埋蔵文化財調査をはじめ、有形文化財の ①文化財調査委員会開催 ①文化財の保護保存を目的に文化 ①古文書についてデジタル
保護保存及び古文書調査の充実に努め、そ 回数１回、古文書公開準備 財調査委員会で審議を行いました。 データでの保存対象を広げ、の保存と活用を推進しました。
作業②指定文化財の委託事業では全ての 周知のための公開を順次行っ②無形民俗文化財では、活動補助等支援を ②指定文化財管理委託件 文化財が適正に管理されており、その ていきます。
行いその伝承に努めました。
数48件
効果が伺えます。
②管理者の高齢化で、これか④文化財に関する体験教室や講座として、機 ③開発届出14件、埋蔵文 ③開発件数は増加傾向にあり、県の ら先、管理が困難になってくる織り教室と板倉学講座などを開催し、文化財に 化財立会調査件数9件、試 文化財保護課の指導を仰ぎ調査を実 ことが予想されるためどう対処
ついての継承と理解を図りました。また、文化 掘調査件数3件、慎重工事 施する必要があります。
するか考える必要があります。
財資料館の展示等の充実を行いました。
2件④板倉学講座では、参加者から活発 ③専門的知識が必要とされる⑤指定文化財保護のため、防火訓練を実施し ④機織り教室開催数10回 な質問と意見交換がなされました。。 ため、専門職配置が必須であました。
40名、板倉学講座開催数１ ⑤文化財模擬火災訓練も消防関係 ると考えます。
回24名、文化財資料館施 者の協力により適正に実施できまし ④体験教室や講座の積極的
設見学等来館者数1,209人 た。
な開催と参加者の増加が課題⑤町、消防署、雷電神社、となります。参加者を意識し、周辺住民等参加者数172
企画の検討を行います。
名⑤文化財を火災、震災その他の災害から守るとともに、町民の文化財愛護思想を高めるた
め、今後とも実施していきます。

【学識者の意見】
古文書のデジタルデータ化を広げ、公開に向けての準備作業を進めていることは評価できる。審議を経て保護・保存対象となった文化財については、適宜概要を周知するとともに、古文書や古地図等で公開可能なものは速やかに利活用できるようにすることを望みたい。また、板倉学講座の実施についても広く広報してほしい。

３．文化的景観の普及啓発活動と利活用
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、その利活用を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①文化的景観国選定に伴い、普及啓発のため ①現地説明会・講座 参加 ①当町の水場景観が、関東初の重要 ①当町の文化的景観は、広範の現地説明会を開催した。
者数392名、開催回数10回 文化的景観国選定となったことと、渡 囲にわたるため、案内と説明に良瀬遊水地がラムサール条約湿地に 工夫が必要となっています。ま
登録となったことで、来訪者に対して た、景観の保護と活用を図るたの説明回数が増加しました。
めには、まちづくりや観光と連携した体制づくりが課題となります。

【学識者の意見】町の水場景観が文化的景観国選定になったことに加え、渡良瀬遊水地がラムサール条約登録地になったことで、来訪者が増加し、現地説明会の回数・参加者数が増えたことは好ましいことである。今後も、来訪者や町民に対して適切な説明会を開き、理解と関心を高めていくことが大切であると思う。渡良瀬遊水地（谷中村旧蹟、ラムサール条約登録湿地）、水場景観、三県境、などを巡るコースマップを用意して、来訪者の便に供することも有効かと思われる。

20

学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
社会教育分野の該当範囲は、Ⅲ～Ⅵ 「生涯学習社会と社会教育の推進」から「芸術・文化の振興」まで、大目標４項目である。その目標には、それぞれ３項目から５
項目の重点施策があり、施策ごとに「施策のねらい」が示されている。今回の点検評価に際しては、この「施策のねらい」が「どのような方法で」「どの程度」達成できているか、という観点に重きを置いて資料に目を通してみた。
全体的に、施策のねらいに沿った事業が計画され、設定事業はもれなく実施されている。結果・実績についてはばらつきがあるものの、「良好」「概ね良好」の成果を収めていると評価できる。一方、気がついたことは、前年度に比して新規事業が全くなく、事業の概要をみても、ほとんどが前年を踏襲したものになっている。事業の性質にもよるが、ねらいが達成できた事業は廃止し、それに代わる新しい事業を組み入れる（あるいは、名称を変更する）など、時代に即応した内容にする努力、マンネリ化を防ぐ努力を一層してほしいと思う（そうしようという姿勢は窺えるので……）。
今後の課題としては、将来のどこかの時点で、大項目（大目標）とその中の重点施策の関連を吟味し、必要・十分条件を満たした時代の変化に即した施策となるよう検討を進めてほしいと思う。たとえば近年学校教育においては、新しい学力観のもとアクティブラーニング（探求型教育活動）の考え方が急速に浸透しつつある。「自ら課題を見つけ、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」は、社会教育の場においても重視されることになると思われる。（この場合の「学ぶ」とは、音楽、文芸、物づくり、ハイキング、読書、旅行、スポーツ、ボランティア、趣味、その他、学ぶ人の関心事総てを含むものであるが…）。それに相応しい広がりのある、また発展的な生涯学習のあり方を検討することも大事ではないかと思う。
本町ではこれまで、農業を初めとして自営業に携わる人が多かった。それが近年、板倉町内外に勤務し、定年後長時間町内で生活をするという人が増えつつあるよ
うに思う。そうした中高年の年代に相応しい生涯学習機会を用意することも意義あることと思われる。定期的な学習の機会を通じてこれまで十分には知らなかった町の様々なことを知り、同世代の仲間と触れあい、自分らしい生きがいのある第二の人生を見つけ出すきっかけ作りができる、そのような生涯学習の場があったらと思う。自分の住む地域以外の人との交流が広がり、これまで以上に町全体の融和が深まるような生涯学習の機会づくりができないものか。毎年度施策の検討はなされていると思うが、特に大幅な施策の改変を行うような際には、これらのことも視野に入れて検討していただければ幸いである。

21