責任投資活動報告書
Responsible Investment Report2022
明治安田生命保険相互会社

目次Contents
トップメッセージ・・・・・・ 3

明治安田生命のフィロソフィー・・・・・・ 4

SDGs達成への貢献

・・・・・・ 5明治安田生命の責任投資責任投資推進担当執行役 メッセージ
明治安田生命の責任投資がめざす姿
明治安田生命の責任投資の歩み
責任投資の態勢強化に向けて・・・・・・ 6
・・・・・・ 7・・・・・・ 8・・・・・・ 9

スチュワードシップ活動
基本的な考え方・推進体制
議決権行使への取組み
高度化に向けた取組み
エンゲージメント(対話)自己評価

・・・・・・ 35
・・・・・・ 38
・・・・・・ 42
・・・・・・ 43
・・・・・・ 49

運用企画部長 メッセージ・・・・・・ 51

明治安田生命の概要
名称明治安田生命保険相互会社

所在地

東京都千代田区丸の内２－１－１

取締役 代表執行役社長 永島 英器

ESG投融資ESG投融資方針

・・・・・・ 10

SDGインパクトジャパンとの資本・業務提携

・・・・・・ 11

ESG要素・課題の組み込み・・・・・・ 12

ESG投融資の手法

・・・・・・ 13

ESG投融資における重点取組テーマの設定

・・・・・・ 21

社員（ご契約者）数

ESG投融資残高の推移

・・・・・・ 31

従業員数

イニシアティブへの参加

・・・・・・ 32

格付会社からの評価

社外評価

・・・・・・ 33

責任投資に関する情報提供・意見交換会

・・・・・・ 34

創業

1881年（明治14年）7月9日

総資産44兆1,607億円 （2022年3月末現在）

基金総額

9,800億円 （2022年3月末現在）（基金償却積立金を含む）

保険料等収入2兆4,435億円 （2021年4月～2022年3月）

保険金等支払金

2兆3,535億円 （2021年4月～2022年3月）

6,259,595名 （2022年3月末現在）
47,415人うち営業職員「ＭＹリンクコーディ
ネーター等」36,393人）（2022年3月末現在）
AA-（格付投資情報センター：R&I）
AA- （日本格付研究所：JCR）
A1 （ Moody’ｓ）
A+（S&P）

2

社長メッセージ
お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けする「人に一番やさしい生命保険会社」として、長期安定的な運用に加え、責任投資の推進により、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献します。

少子高齢化の進行やコロナ禍を契機とした社会の「格差」「分断」の拡大、またデジタル化の加速等を背景に、「相互扶助」という生命保険の根源的な考え方や価値、さらには「企業」や「ひと」の「ありよう」が、より大切にされる時代が訪れつつあると感じています。
当社は「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、お客さま、地域社会、未来世代、働く仲間との絆を大切に、
企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい
生命保険会社」の実現をめざしています。
2020年度からの10年計画「MY Mutual Way 2030」
では、「10年後(2030年)にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、当社の「社会的価値」と「経済的価値」 の双方を向上させることをめざしており、コロナ禍を契機とした環境変化等をふまえ、これらの前提・土台となる持続可能な社会づくりへの貢献にかかる取組みを強化しています。

資産運用面では、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の課題を考慮するESG投融資と、対話や議決権行使を通じた企業へのスチュワードシップ活動を両輪とした責任投資は、
長期の保障を担う生命保険会社ならではの中長期的な時間軸において、社会的価値と経済的価値を創出する重要な取組みの一つです。
また、環境保全や気候変動への対応が世界における喫緊の課題となるなか、これを「さらなる取組みが必要な優先課
題」と位置づけています。機関投資家としては、投融資ポート
フォリオのCO2排出量削減目標を設定し、投融資先との対話を通じ、情報開示や気候変動対応の取組みを後押しするとともに、脱炭素化に向けた資金提供などに、積極的に取り組んでいます。
このような当社の責任投資に関する取組みについて、皆さまにご報告することを目的とし、今年度より「責任投資活動報告書」を発行いたします。責任ある機関投資家として、ス
テークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていく
ため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けた資産運用を行なってまいります。
3明治安田生命のフィロソフィー「明治安田フィロソフィー」
当社の基本的な理念を示すものとして、経営理念、企業ビジョン、
明治安田バリューで構成しています

経営理念 (Mission)
当社の存在意義・使命

企業ビジョン (Vision)
当社が長期的にめざす姿

明治安田バリュー (Value)
役員・従業員一人ひとりが大切にすべき価値観

確かな安心を、いつまでも信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社

お客さま志向・倫理観
挑戦・創造
協働・成長
4

SDGs達成への貢献
事業活動を通じて、SDGsの達成に貢献します「お客さま」「地域社会」「働く仲間」をはじめとする
ステークホルダーとの共通価値を創造するとともに、▶ 特に注力する優先課題

その価値を「未来世代」に引きつぐことを通じて、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献

地方創生の
推進

健康寿命の
延伸

します。

11 住み続けられるまちづくりを

3 すべての人に健康と福祉を▶ さらなる取組みが必要な優先課題「環境保全・気候変動への対応」を「さらなる取組みが必要な優先課題」と設定し、事業者および機関投資家双方の立場から取り組みを強化します
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう▶ その他の優先課題⚫金融包摂(金融アクセスの確保等)⚫こどもの健全育成、伝統芸能・技術の継承⚫健康・金融リテラシーの向上⚫多様な保険商品・サービスの提供⚫イノベーション、調査・研究・開発の推進⚫雇用機会の創出⚫ダイバーシティの推進⚫働き方改革の推進⚫人権の尊重・推進⚫ガバナンス強化と経営の透明性確保⚫コンプライアンスの推進⚫防犯・防災対策の整備

資産運用分野 においては、
当社が設定している優先課題へ取り組む
ため、特に3つの重点取組テーマを設定しています
重点取組テーマ①脱炭素社会の実現②生物多様性の保全③ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等)

5

責任投資推進 担当執行役メッセージ
責任投資態勢の整備・高度化を通じた、「社会的価値」と「経済的価値」の創出を実現
お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けする資産運用の実現に向け、責任投資を通じた「社会的価値」と「経済的価値」創出の好循環を生み出し、責任ある機関投資家として社会からの要請に対する責任を着実に果たしていきます。

取締役 代表執行役副社長
いっそう高まる責任投資の重要性

荒谷雅夫「社会的価値」と「経済的価値」の創出

当社は、責任ある機関投資家として、ESG投融資とスチュワードシップ

また、責任投資の推進は、当社の基本的な理念を示す「明治安田フィ活動を両輪とした責任投資を適切に推進するため、2020年4月に専門ロソフィー」と非常に親和性が高く、真摯に責任投資に取り組むことが経部署である責任投資推進室を設置し、態勢整備を進めてきました。

営理念の「確かな安心を、いつまでも」を実現することになります。

時を同じくして、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により人々多様化する非財務情報とリスクを適切に把握・管理し、多様なステークの行動は大きく制限され、これまでの生活や常識・価値観は根本的に覆ホルダーの期待に応えるため、PRI（国連責任投資原則）やAOAされる事態となりました。また、異常気象によるサプライチェーン寸断の多（Net Zero Asset Owner Alliance）など国際的イニシアティブへの発など気候変動リスクの被害も甚大化しており、将来の「深刻で取返し

加盟・参画やSDGインパクトジャパンとの提携を通じ、グローバルなネットのつかない影響」を回避するため、CO2排出量削減に向けた基準・情報ワーク構築や外部知見の吸収に努め、さらなる高度化を推進しています。

開示の整備と国や企業のコミット・取組みが急速に求められています。

また、この取組みの実効性を高めるためには、役職員一人ひとりが責任

2022年は、ロシア・ウクライナ問題を契機とした地政学リスクが、エネル

投資の在り方を「自分ごと化」する姿勢が不可欠であると認識しており、ギー供給やインフレ進行などに深刻な影響を与え、経済や市場の不透

明治安田フィロソフィーを原点とした資産運用機能の発揮に向けて、継明感はかつてないほどに高まっています。これらのリスクは、従来の財務情

続的な社内外研修や情報共有を進めています。

報では把握できない非財務情報であるESG要素に起因しており、運用

引き続き、責任ある機関投資家としての社会的責任を果たすため、資産の価値を維持・向上するためには、責任投資の観点を投融資時の責任投資態勢のさらなる高度化を通じた「社会的価値」と「経済的価判断やリスク管理に十分に配慮することがいっそう重要となります。

値」の創出を実現し、グローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力してまいります。

6明治安田生命の責任投資がめざす姿
明治安田フィロソフィーを実現していくため、責任ある機関投資家として社会的価値・経済的価値の創出をめざし、その価値を「未来世代」に引き継ぐことを通じ、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献します

持続可能で
希望に満ちた
豊かな社会

投資先価値向上・安定したリターン

長期安定的な
資産運用
お客さまに「確かな安心をいつまでも」お届けできる資産運用

社会的価値の創出
特に優先課題「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等」を中心に社会にプラスの価値を創出

7

明治安田生命の責任投資の歩み

2022・10月 PCAFに加盟
・11月 インパクト志向金融宣言に署名
・12月 Advanceに署名

2021

・8月
CDP、Climate Action 100+に署名
・10月 Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟

2020

2019
2018
2017
2014

・4月 責任投資専門部署である「責任投資推進室」を設置
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)に署名
・5月 ESG投融資に関する基本的な方針として、「ESG投融資方針」を公表
・9月 日本版スチュワードシップ・コード再改訂に対応し、当社方針改正・公表
議決権行使結果の個別開示の強化(当社重要取引先議案)
・1月 国連責任投資原則（PRI）に署名
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
・2月 議決権行使結果の四半期ごとの開示を開始
・9月 個別の議決権行使結果における反対理由などの開示を開始

・9月 議決権行使結果の個別開示を開始
・11月 スチュワードシップ・ミーティング(社外コンサルティングを受ける仕組み)を開始
・9月 日本版スチュワードシップ・コード改訂に対応し、当社方針改正・公表

・5月 日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明
・8月 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（当社方針）を策定・公表

8

責任投資の態勢強化に向けて責任投資推進態勢
当社は、責任ある機関投資家として、ESG投融資とスチュワードシップ活動を両輪とした「責任投資」の基本的な方針として、「ESG投融資方針」および「スチュワード
シップ責任を果たすための方針」を定め、責任投資を適切に推進するため、2020年4月に専門部署である責任投資推進室を設置し、態勢整備を進めてきました。
各運用資産におけるESG投融資や企業価値の向上に資する
対話・議決権行使の取組状況について、責任投資推進室に集約のうえ分析・評価・課題の抽出を行ない、委員会や経営会議・取締役会にて検証を実施するなど、適切なPDCAを通じた全社的な取組みを推進しています。
2022年1月には、株式会社SDGインパクトジャパンと資本・業務提携を行ない、同社との協業関係を通じ、責任投資のさらなる高度化を推進しています。

取締役会
経営会議
責任投資関連方針等の審議
PRI対応、議決権行使等の報告

資産運用大改革推進委員会(傘下 責任投資推進WG)
責任投資関連方針・PRI対応等の審議・議決権行使等の報告
報告

責任投資推進室ESG投融資方針・スチュワードシップ責任を果たすための方針
責任投資関連方針・PRI対応等の審議・議決権行使等の報告

責任投資の動向共有

資産別取組実績報告

資産運用分野各部
責任投資の実施

9ESG投融資方針「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、ご契約者への還元を最大化するため資産運用による収益性を確保しつつ、ESG投融資を通じて、グローバルな環境・
社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力します。責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なってまいります。

１. 投融資プロセスへのESG課題の組み込み投融資を実行する場合は、すべての運用資産の投融資プロセスにおいて、資金使途がSDGｓ達成に貢献すると考えられる事業への投資や、ESGに関する非財
務情報を活用した企業評価など、資産特性に応じて、ESGの観点を投融資の意
思決定に組み込むとともに、投融資がもたらす社会的インパクトの創出も意識しつつ推進します。

２. 重要な社会課題の解決に向けたESG投融資の推進
脱炭素社会の実現等、重要な社会課題の解決に向けて、ポジティブなインパクトをもたらす投融資や投融資先との継続的な対話による後押しに加え、国内外のイニシアティブへの参画等を通じたグローバルなネットワーク構築や外部知見の活用に努め、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

4. ESG投融資の協働と高度化グループ会社とのESG投融資に関する協働や、業界団体等との情報交換、
ESG投融資の好事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用およびモニタリング態勢の高度化に努めます。

5. ESG活動報告の充実
ESG投融資に関する活動状況や進捗状況に関してディスクロージャーの充実・高度化に努めていきます。

３. ESG課題の投融資先企業との対話および情報開示促進投融資先企業におけるESGをはじめとする社会課題について、企業との対話活動
を通じて確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、建設的な対話を行なうことで、投融資先企業の価値向上への貢献をめざすとともに、機関投資家としての適切な情報開示への対応として、必要に応じてESG課題の開示を求めます。

※明治安田生命 | ESG投融資方針 (https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/esg_policy.pdf）

10

SDGインパクトジャパンとの資本・業務提携
2022年1月31日に、サステナビリティ領域の全般に高度な知見を有する「株式会社SDGインパクトジャパン」と資本・業務提携契約を締結しました。
SDGインパクトジャパンは、サステナビリティ・ファンドの組成・運営推進、金融機関や企業向けサステナビリティ評価ツールの提供、サステナブルファイナンスに関するアドバイザリー業務を主な事業内容とし、グローバルで豊富な経験を持つ経営陣のもと、サステナ
ビリティ領域全般に高度な知見を有しています。
本提携により、SDGインパクトジャパンが有するグローバルなネッ
トワークと高度な知見を共有し、サステナビリティ領域全般における幅広い協力関係を構築することで、当社のサステナビリティ経営の推進と責任投資の取組みをいっそう強化していきます。
左から SIJ社 共同代表取締役 小木曽 麻里氏、
明治安田生命 取締役 代表執行役社長 グループCEO 永島 英器、
SIJ社 共同代表取締役 Bradley Busetto氏

株式会社SDGインパクトジャパンの概要＜協業内容＞

名称
設立年月日
代表 者
主な事業内容・革新的なESGファンドの共同組成・投資
・サステナビリティ領域へのアドバイザリー
業務・人財交流
・地域社会への貢献に資する取組みの共同研究

株式会社SDGインパクトジャパン
2021年1月21日
共同代表取締役 小木曽 麻里、Bradley Busetto

・サステナビリティ・ファンドの組成・運営推進・金融機関や企業向けサステナビリティ評価ツールの提供
・サステナブルファイナンスに関するアドバイザリー
SＩＪ社公式ホームページ：https://sdgimpactjapan.com/jp11ESG要素・課題の組み込み
当社では、株式・債券・融資等の投融資判断において、資産特性に応じてESG要素（ESGに関する公開情報やESG格付等）の組み込みを推進しています。同様に、投融資先とのエンゲージメント（対話）において、それぞれのESG
課題を確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、投融資先の企業価値向上をめざしています。
また、外部委託運用においても、委託先各社の運用戦略や資産特性もふまえつつ、ESGに関する方針やESGインテ
グレーション、エンゲージメント、情報開示等の態勢について確認し、投資判断のプロセスに組み込んでいます。

ESG要素・課題（投融資先の課題、特に重要度が高いと考えられるテーマ）E（環境）・地球温暖化(温室効果ガス(GHG)削減等)
・自然資源(水資源枯渇への対処、責任ある原料調達等)
・廃棄物管理、環境市場機会(再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等)、生物多様性の保全

S（社会）・人的資源(労働マネジメント、ダイバーシティ、人的資源開発等)
・製品サービスの安全(製品安全品質、責任ある調達・投資等)、社会市場機会(地域社会への貢献、
健康市場機会等)
・新型コロナウイルス感染症対策(従業員の安全確保のための職場環境整備、業務プロセスの見直し等)
・人権、環境保全、社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築

・コーポレートガバナンス（取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性等）（ガバナンス）・コンプライアンス・リスク管理（不祥事等）

G

不動産の投資・管理においては、環境に配慮した不動産開発やテナント等入居者との対話等を通じて、環境改善への貢献を推進しています。
12

ESG投融資の手法
当社は、ESG投融資の手法について、以下のとおり定義のうえ、適切かつ透明性のある取組みを推進しています。
ESG投融資手法

定義

ESGインテグレーション

投融資プロセスへESG要素を体系的に組み込み

ポジティブ・スクリーニング

ESG格付やESGの取組みが相対的に高い業種・企業等を投融資先に選定

ESGテーマ型投融資
ESG債

ESGの課題解決に貢献するテーマ性を持った投融資
グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、ブルーボンド等

プロジェクトファイナンス・
再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、設備投資等
設備投資
インパクト投融資
不動産

社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資
ESGに配慮した不動産取得、設備改修、不動産エクイティ・REIT投資等

なお、当社は生命保険事業の公共性に鑑み、ネガティブ・スクリーニングとして、一般市民へ甚大な被害を与える兵器（クラスター爆弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道兵器等）を製造する企業に対する投融資を禁止しています。
また、温室効果ガスの排出により気候変動への影響が大きい石炭火力発電プロジェクトや、企業向けの石炭火力発電設備の新設・更新、パーム油（パーム椰子殻）や輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電所の新設・更新等を使途とする投融資は原則取り組まない方針としています。

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ESGインテグレーション（非財務情報の組み込み）
すべての運用資産の投融資判断プロセスに、ESGの要素（非財務情報）を組み込んでいます。
各資産運用部署・審査部署・責任投資推進室が協議のうえ、資産・業種等の特性に応じたインテグレ―ションの高度化を一体となって推進しています。
資産
株式
社債
融資

考慮するESG要素✓ 業種別ESG課題(マテリアリティマップ)✓ 外部機関のESG格付、ESGに関する各
社公開情報および対話による確認情報

各資産運用部署

責任投資推進室✓ ESG格付・ESG指数採用銘柄によるスクリーニング✓ 各社特性に応じた対話設定・評価✓ ESG要素（ESG格付等）を組み込んだ
個別分析、投資判断✓ 業種別審査方針、各社へのヒアリング等をふまえたESG要素の評価

国債✓ 各国の環境・人権・ガバナンス✓ ESG格付によるスクリーニング、資産配分計画への反映・実行

不動産✓ 環境・安全に配慮した不動産の新規投資、既存物件の補改修✓ 認証付物件等への投資、建築業者やテナントとの対話・協働

外部
委託
運用

✓ ESG投融資の運用方針・態勢✓ ESG組み込み手法・対話の実施✓ 外部への情報公開✓ 運用会社に個別確認を実施。委託先選定、保有適格性評価に考慮・投資判断を実施

審査部署✓ 業種別ESG課題（マテリアリティマップ）の策定（責任投資推進室協議）✓ ネガティブ・スクリーニング対象先の選定・更新（責任投資推進室協議）✓ 外部ESG格付の分析、当社信用格付への反映✓ 社債の投資ユニバース、融資の業種別審査方針へのESG要素反映✓ ESG格付の月次配信✓ 業種別ESG課題設定（マテリアリティマップ）✓ ネガティブ・スクリーニ
ング対象先の設定・更新✓ 資産別ESG評価の分析・
配信✓ 資産別運用パフォーマン
スの確認

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ESGテーマ型投融資の推進
ESGテーマ型投融資
ESGをテーマとした投融資については、その対象の定義を明確化するとともに、各資産運用部署において資金使途の詳細な確認・ヒアリングを実施しています。また、審査部署・責任投資推進室がESG投融資該当の検証・情報開示を行なうことにより、適切かつ透明性のある運営を推進しています。
各資産運用部署
資産

ESG投融資の対象

ESGテーマ債
・国際機関
・財投機関債
・社債✓ グリーン・トランジション・ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）・サステナブル（環境・社会改善）・ブルー（海洋保全）など、各種フレームワークに準拠・第三者認証を取得している債券

プロジェクトファイナンス✓ CO2排出量削減に貢献する再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電等）、社会インフラの整備に資する投融資

SDGs達成に貢献
する設備投資✓ 企業が担う設備投資において、CO2排出量削減など環境改善、医療・福祉・健康など社会環境の改善に資する案件

インパクト投融資✓ 経済的リターンに加えて、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図し、その効果を測定・モニタリ
ング可能な投融資

不動産

審査部署

✓ CASBEE、LEED等の上位格付を取得しているグリーン物件✓ 既存物件の環境改善・安全確保に資する補改修✓ 投融資案件の審査時に資金使途およびESG
投融資への該当を検証

責任投資推進室✓ ESG投融資への該当可否を検証。
✓ 結果を会議体に報告するとともに実績・事例等を対外公表

15

ESGテーマ型投融資の推進

ESGテーマ型投融資の推進
ESGテーマ債
ESGテーマ債「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「ソーシャル(人権尊重・ジェンダー平等)」を中心に各種フレームワークに準拠・第三者認証を取得している案件などに取り組みました。
【2021年4月～2022年9月実績】

脱炭素
約991億円(米州投資公社提供）

生物多様性
約485億円(欧州投資銀行提供）

ソーシャル
約850億円(米州開発銀行提供）

主な財投機関債への投資
・「グリーンボンド」（住宅支援機構）
・「ソーシャルボンド」（国際協力機構（JICA）、都市再生機構、日本高速道路保有・債務返済機構）
・「サステナビリティボンド」（鉄道建設・運輸施設整備支援機構） 政府保証債 国内初

主な国際機関債への投資
・「トランジションボンド」（米州投資公社）
・「サステナブル・ディベロップメント・ボンド（気候変動テーマ）」（世界銀行）
・「ブルーボンド」(アジア開発銀行)
・「生物多様性のテーマ債」（世界銀行 世界初 、欧州投資銀行 国内初 ）世界初
・「All5-High5s theme bonds」 （アフリカ開発銀行）
国内初
・「ソーシャルボンド」「ジェンダーボンド」「エデュケーションボンド」等（アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、中米経済統合銀行、米州開発銀行）

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ESGテーマ型投融資の推進

ESGテーマ型投融資の推進
プロジェクトファイナンス・SDGｓに貢献する設備投資
プロジェクトファイナンス、SDGsに貢献する設備投資等

太陽光発電事業や洋上風力発電事業などの再生可能エネルギープロジェクトファイナンス、経済産業省のクライ
メート・トランジション・ファイナンスモデル事業に化学分野として初めて認定されたトランジションローンなどの案件に取り組みました。

案件概要
プロジェクトファイナンスへの投資

トランジションローンへの融資◆ 英国東方沖に建設される洋上風力発電所の建設・保守・運営に係るプロジェクトファイナンス
（2021年11月）◆ 国内化学分野初の経済産業省「クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(2022年3月)
化学分野初ソーシャルローンへの融資
サステナビリティ・リンク・ローンへの融資◆ 低炭素社会および社会インフラ整備・技術革新に対応した新事業創出への取組支援 (2021年9月)◆ 脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の取組支援 (2022年3月,10月)◆ 支払早期化プロジェクトを資金使途とし、第三者評価を取得した初のソーシャルローン (2022年9月)
国内初ソーシャル・ハイブリッド・ローンへの融資◆ シンジケーション方式の国内初の「ソーシャル・
ハイブリッド・ローン」(2022年2月)
国内初
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ESGテーマ型投融資の推進

ESGテーマ型投融資の推進
インパクト投融資の推進

ESG投融資の発展形として、社会的価値と経済的価値の両立を意図する「インパクトファイナンス」について、2021年度より取組みを開始。今後、態勢の高度化を進め、運用資産の拡大を図ります。

①インパクトの特定②インパクト
の事前評価

投融資
実行

③インパクトのモニタリング④インパクトの情報開示④インパクトの情報開示④インパクトの情報開示

投資終了時:
インパクトの持続性考慮（出所）環境省 インパクトファイナンスについて

①

②

③

④

⚫ ポジティブ/ネガティブ両面で特に重大と考えられるインパクトを特定⚫ ポジティブインパクトを生み出す意図を持って目標設定⚫ 発生した場合に重大な影響を及ぼす
ネガティブインパクトを特定⚫ 特定したコア・インパ
クトについて、可能な限り、測定可能な
KPIと数値目標を設定し、定量的に評価⚫ 特定したコア・インパ
クトについて、定期
的にKPIを測定しな
がら、定量的目標の達成度をモニタリング⚫ 投融資時には、特定したコア・インパ
クト、KPIや事前評
価の結果、投融資
後にはモニタリングの結果について情報開示を実施

インパクト投融資の推進態勢高度化✓

インパクト投融資の定義・事例等を調査・分析。投融資適格性の判断など、
インパクト投融資を適切に運営するための社内関連規程を整備✓「インパクト志向金融宣言」への署名（2022年11月1日）
金融機関が扱う資金の流れを可能な限りインパクト志向へと変革させ、環境・社会課題を自律的に解決しうる持続的な資金循環を生みだすことをめざす国内イニシアティブ

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ESGテーマ型投融資の推進

ESGテーマ型投融資の推進
インパクト投融資の推進
インパクト投融資の推進

環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」の国内初の案件、SDGインパクトジャパンとのアジア
初SFDR９条準拠の案件、同じくSFDR９条準拠の再生可能エネルギープロジェクト案件などに取り組みました。

案件概要
Ｚエナジー株式会社が運営する「カーボンニュートラルファンド1号」への投資
環境省の「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」の国内初のモデル事例として「インパクトファイナンス（インパクト特定型）」に選定。本ファンドを通じて、国内のCO2総排出量削減に対する社会的インパクトの創出を推進。 （2022年1月）「NextGen ESG Japanファンド」設立（アジア初 SFDR９条に準拠）
株式会社SDGインパクトジャパンと当社と明治安田アセットマネジ
メントが共同で組成。投資先企業との対話を通じて、創出する社会的インパクトにフォーカスしたESGエンゲージメントファンド（2022年3月）「L&G NTR Clean Power (Europe) Fund」への投資（SFDR９条に準拠）
世界における資産運用のリーディングカンパニーの一つである
Legal＆General Investment Management Limited と再生可能エ
ネルギー専業のNTR Asset Management Europe DACが共同運用
する海外再生エネルギーファンド（2022年11月）

特徴
再生可能エネルギー 事業に知見を有する企業が業
界横断的に出資・運営。
発電から供給・利用までを展開する、将来モデルとなる取組み日本・アジアの中・小型の上場企業20～40社を厳選採用。
各社の事業特性に応じたESGに関するKPIを設定し、対話による企業価値向上を実現

プロジェクト開発、建設、稼働におけるESGのイン
パクトおよびリスクについて、定量・定性指標に基づき評価。毎年ESGレポートを発行し、ファン
ドのパフォーマンスを開示

グリーンウォッシュの防止に向けて設定された「サステナブルファイナン
ス開示規則（SFDR）」への準拠

19

ESGテーマ型投融資の推進

ESGテーマ型投融資の推進
不動産

当社は、CO2排出量の削減など環境への配慮に取り組みつつ、不動産収益の向上を推進しています。サステナブル
な社会づくりと地域活性化の一環として、新宿大型開発プロジェクトを始めとし、全国でそれぞれの地域に貢献できる
不動産の建替え・再開発・取得を実施していきます。
24年度竣工予定

25年度竣工予定

金沢ビル（地上9階 延床 約1,200坪）

新宿ビル (地上23階 地下4階 延床 約29,300坪)【明治安田生命金沢ビル建替計画のコンセプト】【新宿大型開発プロジェクトのコンセプト】①金沢市まちづくりへの貢献「美しく品格のあるまち」をめざした金沢市の都市計画に資するビルを計画。安全性向上、感染症対策等により、地域社会のみなさまに信頼され良質で人にやさしいビルを実現①新たな新宿のまちづくりへの貢献
生まれ変わろうとする新宿エリアのなかで、国内外のビジネスを展開する企業のヘッドオフィスに相応しい機能とグレードのオフィスビルを提供②サステナブルな社会づくりへの貢献
自然採光、セントラル換気等の高効率設備導入により、環境性能
評価 認証（ZEBReady、CASBEE建築S クラス）およびCASBEE
ウェルネスオフィス認証取得が可能な建物とし、環境保全・気候変動に対応②サステナブルな社会づくりへの貢献
自然換気口・太陽光発電等の自然エネルギー活用、高効率設備の採用等によりＣＯ２排出量を大幅に削減するとともに、
グリーン電力のテナント供給、屋上庭園を含む敷地内の積極的な緑化等の検討を行ない、環境保全・
気候変動に対応③地域社会への貢献
金沢らしい外装計画により街の景観に配慮するとともに、地域活性化に寄与する施設の配置を検討する等、地域社会に貢献

22年度取得物流施設特化型
私募ファンド（KIC越谷ディストリビューションセンター）③地域社会への貢献
地域の方々によるイベント開催や、災害時の帰宅困難者受入れにも活用できるホールを設置する等、地域社会へ積極的に貢献①サステナブルな社会づくりへの貢献
太陽光発電システム設置等の高い環境性能と、蓄電による停電時の電力の確保が可能な高いＢＣＰ機能を有する 建物で、脱炭素社会の実
現へ貢献②地域社会への貢献
関東全域をカバーする物流好適地に所在し、効率的な物流ネットワーク構築へ寄与。地域社会の活性化へ貢献

20

ESG投融資における重点取組テーマの設定
責任投資によるSDGｓ達成への貢献
2022年４月より企業ビジョンに「未来世代との絆」を追加したことに対応し、当社優先課題（マテリアリティ）に生物多様性（自然環境の保全）、ソーシャル（金融包摂の確保、子どもの健全育成等）が追加され、その解決に貢献する取組みを推進しています。国連や政府、イニシアティブにおいても、①脱炭素、②生物多様性、③ソー
シャルを中心とした非財務情報（ESG要素）の「見える化」や計測・情報開示基準の統一が加速しています。当社
はESG投融資の重点取組テーマとして、①脱炭素社会の実現、②生物多様性の保全、③ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）を設定しています。

外部環境
1.脱炭素社会(CO2排出量削減）
・COP26(「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」（2021年10月）

・開示基準改訂(TCFD)
・機関投資家の開示基準の統一・厳格化(AOA)
・気候変動対策に係る金融庁ヒアリング、シナリオ分析の開示要請

2.生物多様性（自然環境の保全）
・国連生物多様性条約(CBD)・第15回締約国会議(CBD-COP15)(2021年10月）

・国連・環境NGO主導で
TNFD（自然関連財務
情報開示タスクフォース）
発足(2021年6月)
・2023年に正式な開示枠組みを公表予定

3.ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）
・国連人権理事会が重要テーマを採択（2021年8月）
・2030年ロードマップ
策定(2021年11月）

・企業の人権デューデリジェンスの実施推奨（国連）
・PRIが「社会課題・人権に関する協働エンゲージメン
ト」のイニシアティブ発足(2022年12月)

当社のESG投融資の重点取組テーマに、「脱炭素社会の実現」・「生物多様性の保全」・「ソーシャル(人権尊重・ジェンダー平等)」を設定
SDGs達成貢献と収益性を両立したESG投融資の推進

責任投資の両輪に組み込み

エンゲージメント、
議決権行使を通じた企業価値の向上
21

重要取組テーマ①脱炭素社会の実現

投融資ポートフォリオの脱炭素推進
日本政府のCO2削減目標をふまえた国内上場企業の株式・社債・融資を対象とした削減計画を設定するとともに、
機関投資家の脱炭素取組みにおける国際的なイニシアティブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(AOA)」が推奨する基準を参照として削減目標を追加設定し、モニタリングを推進しています。脱炭素ファイナンス3,000億円（2021‐2023年度）の目標を設定し、対話との両輪で企業の脱炭素実現に向けた取組みを後押しします。
▶国際的なイニシアティブAOAへの加盟に伴ない、
以下の2030年度中間目標を追加で定めました。

CO2排出量削減目標の公表
2022年5月11日時点で算出した
2020年度実績指標

インテンシティ（投融資単位あたり排出量）
2030年度 ▲49％以上削減（※）

対象
資産

国内・海外上場企業の株式・社債・融資および不動産（投資用物件）（※）CO2排出量÷投融資残高。2019年度対比

脱炭素に貢献するESG投融資⚫ 脱炭素ファイナンスの投融資目標3,000億円を設定(2021‐2023年度)⚫ 再生可能エネルギーやグリーンボンド、トランジションボンド等への投融資⚫ 石炭火力の発電所新設・更新等を資金使途とする投融資の停止

投融資先との
継続的な対話⚫ CO2多排出業種など、事業の特性をふまえた継続的な対話を通じ、投融資先の脱炭素化実現に向けた取組みを後押し

長期的なモニタリング⚫ Net-Zero Asset Owner Alliance(AOA)の情報開示基準準拠⚫ 投融資先のCO2排出量を長期的にモニタリング・進捗の検証を推進

資産運用を通じた
脱炭素への貢献22

重点テーマⅠ 気候変動対策への取組み
重要取組テーマ①脱炭素社会の実現
脱炭素ファイナンスの取組み
当社は、脱炭素社会の実現に貢献する投融資を、3,000億円（2021年度‐2023年度）の目標を設定のうえ推進
しています。グローバルな気候変動に対応する国際機関のテーマ債や国内のプロジェクトファイナンス・設備投資、不動産等に積極的に取り組み、2022年度上期累計の実行額は約2,440億円と順調に推移しました。

脱炭素ファイナンス目標 3,000億円（2021‐2023年度）

実績

約2,440億円(2021年度～2022年9月)

グリーン/トランジ
ションボンドグローバル各地域におけるCO2削減に貢献するグリーン/トラン
ジションボンド

再生可能エネルギープロジェクト

太陽光・風力・バイオマス等、再生可能エネルギー発電プロジェ
クト向け投融資約190億円

CO2削減
設備投資

国内多排出業種等の事業から排出されるCO2の削減に貢献する設備
投資向け投融資約1,100億円

不動産

CASBEE、LEED等の認証を取得した高い環境性能を有する物件等への投資、LED化等の省エネルギーに資する補改修

約160億円

約990億円(米州開発銀行提供）(米州投資公社提供）

当社 新宿ビル
2025度竣工予定

23

重点テーマⅠ
気候変動対策への取組み
重要取組テーマ①脱炭素社会の実現
対話を通じた脱炭素取組みの後押し
当社は、責任ある機関投資家として、脱炭素社会の実現には、投融資先との中長期的な対話を通じた取組みの後押し、協働が重要と考えています。2020年度以降、事業の特性からCO2排出量が多いセクターを中心に対話を実施し、削減目標や具体的な対策に関する情報開示の拡充を要請しています。今後、認識の共有をさらに高め、投資・対話の両面で実現を後押しします。
脱炭素の
対話推進

2020年度
鉄鋼セクター
電力セクター

2021年度化学セクター

TCFDの求める開示レベルに相当する情報開示の充実
CO2排出量削減目標の開示

主な対話
要請事項

排出量
（大）

CO2多排出・要改善企業等

目標開示・実績のフォロー
計画実効性の確認・対話
削減実績・削減計画の見直しを検証。今後の投融資判断、議決権行使への組み込みを検討

削減目標の新規開示：９社

改善状況

2022～2023年度

当社投融資ポートフォリオの排出量状況

業種・事業特性に応じた対話テーマの選定

円の大小：
投融資残高

脱炭素電源の導入による削減

削減の後押し

分析結果を
対話に反映

モニタリングの継続
インテンシティ（大）

自社技術の開発・導入による削減
サプライチェーンとの協働対策の遂行状況・実績のモニタリング継続

24

重要取組テーマ①脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現を目的とした対話
当社の投融資ポートフォリオに帰属するCO2排出量への影響が多い企業に対しては、国内株式・国内社債のスチュ
ワードシップ活動の一環である「対話」と、融資先の脱炭素移行に関するリスクや設備投資等の資金需要の確認を目的とした「サステイナブル・ミーティング」を融合することにより取組みの実効性を高めています。
サステナビリティに重点を置いた対話

株式投資部

共同で
対話

運用企画部
責任投資推進室

債券投資部

情報連携
(対話記録・
CO2排出量)『サステイナブル・
ミーティング』

融資部
当社・融資先の経営層による意見交換
情報連携(ミーティング結果)

サステナビリティに重点を置いた対話（国内株式・国内社債）※スチュワードシップ活動に再掲（P.45）

国内株式・国内社債については、株式投資部および債券投資部が行なうスチュワードシップ活動の一環として、
サステナビリティに重点を置いた対話を責任投資推進室と共同で実施しています。脱炭素社会の実現を目的とした対話については、投資先企業のCO2排出量削減の取組みに関する削減目標・遂行状況・課題などの意見交換を実施のうえ、TCFDに沿った開示の促進や経営計画への反映など、投資先企業の特性に応じた要請を行なうとともに、対話結果を融資部と共有しています。

サスティナブル・ミーティング （融資）
融資に帰属するCO2排出量が多い融資先に対して、当社および融資先の経営層による「サステイナブル・ミー
ティング」を設定し、気候変動リスクの評価結果等を踏まえた実効性のあるCO2排出量削減計画策定や進捗状況等の確認を実施しています。また、融資の毀損リスク抑制に繋がる設備投資等への取組みに対して当社資金の25活用（脱炭素ファイナンス）を提案し、企業の取組みを資金面から後押しします。

重要取組テーマ②生物多様性の保全

生物多様性の保全の取組み
生物多様性の損失がリスクの連鎖を生み、環境や経済に甚大な影響を及ぼすという認識が浸透してきています。
当社として、生物多様性の保全を重要なテーマに設定し、課題解決に貢献する案件に取り組むとともに、国際機関
および事業特性上影響が大きい企業等への対話や必要とされる情報開示の態勢整備を推進しています。
生物多様性の損失に関する主な発生事象✓ 人類の食糧確保等を目的とした活動の影響で、生物多様性（個体群）は過去50年間で約68％減少✓ 人類の消費や廃棄の量は地球が1年間に生産し吸収できる量を60％超過（地球1.6個分の自然資源を消費）

当社投融資における取組み◆各種態勢の整備
ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
対応• 現状、生物多様性に関する測定可能なKPIは確立していない状況であり、TNFDフレームワーク
構築の研究を通じて、自然資本に関する機会とリスク等を確認• PRIが推奨する生物多様性への考慮を意識した態勢を整備

外部ﾃﾞｰﾀ
知見活用• 自然資本に依存する業種・企業の機会とリスクを統合報告書や各種ESGレポート等を通じて確認※出所：WWF発行 「Living Planet Report 2020」

生物多様性の損失に関する国連・イニシアティブ等の動向

2021年

・中国昆明で開催されたCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議:2021年10月）において、「少なくとも2030
年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」とする「昆明宣言」を採択
・TNFDのフレームワークを推進するタスクフォースと協議フォー
ラムを立上げ（9月）、フレームワーク構築を開始

2022年

・TNFDフレームワーク試行版のドラフトを配布

2023年

・TNFDフレームワークを確定・公表。フレームワークの導入を支援する継続的なガイダンスを実施◆投融資・対話投融資• 国際機関との対話を通じたブルーボンド（海洋環境の改善）、森林保護に資する案件等に取組み• プロジェクトにおけるネガティブ・インパクトの確認（パームオイル・木質チップなどの原材料使用等）

対話• 案件組成時の国際機関との対話や事業特性上影響が大きい企業との対話を推進。
・ TNFDが進めるフレームワークをふまえた情報開示態勢を確認、促進26

重要取組テーマ②生物多様性の保全

生物多様性テーマ債への投資
生物多様性の保全や生態系の保護への取組みとして、国際機関の発行するテーマ債へ投資しています。

発行体

アジア開発銀行

欧州投資銀行

資金使途
投資資金は、アジア・太平洋地域における海洋環境の改善を通じて
生物多様性の回復に貢献する
プロジェクトに充当されます。
（2021年9月）

実行額整合するSDGs目標

約165億円(アジア開発銀行提供）

投資資金は、持続可能な森林管理や土地利用・農業方式などの自然・生物多様性の保全と復元に貢献するプロジェクトに充当されます。（2022年7月）

約100億円(欧州投資銀行提供）

世界銀行

当債券は世界銀行が「生物多様性の保全」の重要性を啓発することを目的として発行する世界初のサステナブル・
ディベロップメント・ボンドです。
（2022年9月）

約200億円(世界銀行提供）

27

重要取組テーマ③ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）

ソーシャル(人権尊重・ジェンダー平等)の取組み
新型コロナ禍を背景とした貧困や教育の格差拡大、企業のサプライチェーン等における人権問題など、グローバルでソーシャル分野の問題が顕在化し、その課題認識と解決の必要性が高まってきています。また、国連による行動計画の策定や国際的イニシアティブにおける議論が本格化し、日本政府・行政の関与も急速に拡大しています。PRIは、署名機関に対して社会課題・人権に関する主体的な関与を要請しており、責任ある機関投資家として対応する必要があります。
ソーシャル分野の主な発生事象✓ 新型コロナウィルス感染症の拡大・長期化により、医療・教育の提供や貧困・経済面の格差が拡大✓ 新疆ウイグル自治区の人権問題において、NPO日本ウイグル協会が、日本企業（14社）のサプライチェーンを通じた関与状況を調査、公表。各社の対応姿勢を評価し、説明責任の完遂と取引停止を勧告
ソーシャル分野の国連・イニシアティブ等の動向
2020年

2021年

2022年

・国連「ビジネスと人権に関する行動計画」において、人権
デューデリジェンス実施の期待を表明（2020/10）
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のWGが、「次の10年のロードマップ」を公表（2021/11）
・経産省「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」公表(2021/11)＜当社の人権方針を策定（2021/4）、人権デューデリ
ジェンスを実施（2021/8）＞
・PRIが「社会課題・人権に関する協働エンゲージメント」(Advance)を立ち上げ(2022/12発足)＜当社はサポーターの位置付けで署名＞

当社投融資における取組み▶各種態勢の整備
ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
対応• PRIや生命保険協会の協働エンゲージメント参画により、国内外の動向や国・地域・企業の実態を確認・分析• PRI活動報告書の評価項目を把握するとともに現状とのギャップ分析に基づく対応を継続

外部ﾃﾞｰﾀ
知見活用• ソーシャルのESGスコア低位先の要因分析、投融資の判断に資する情報共有• SDGインパクトジャパンやシンクタンク等を通じた最新情報のアップデート実施▶投融資・対話• 国際機関との対話を通じたソーシャル・ボンド(児童労働・栄養問題解消、女性の権利平等)等に取組み
投融資• メガバンク組成の新型コロナウイルス感染症対策に資するファイナンス等、国内案件に取組み
対話• 企業のサプライチェーンにおける人権への取組状況や客観的に事実を認識できるネガティブ事象をチェック• 課題に対する対話を行ない、投融資評価・議決権行使等に組み込みを検討
28

重要取組テーマ③ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）

ソーシャル(人権・ジェンダー平等)テーマ債への投資
ソーシャル分野（人権尊重・ジェンダー平等）への取組みとして、国際機関の発行するテーマ債へ投資しています。

発行体

米州開発銀行

アフリカ
開発銀行

資金使途
米州開発銀行の戦略的優先分野の一つである「ジェンダー平等と多様性」をテーマとしたエンゲージメントを行ない、その結果を踏まえ、米州開発銀行が発行する「人権・ジェンダー」をテーマとする
国内初のサステナブル・ディベロップメント・ボンド（2022年1月）

実行額整合するSDGs目標

約150億円(米州開発銀行提供）

投資資金はアフリカの食糧不安解決等へのプロジェクトに充当される国内初の機関投資家向け
ソーシャルボンド（2022年4月）

約94億円(アフリカ開発銀行提供）

中米経済
統合銀行

投資資金は中央アメリカの社会サービスへのアクセス向上、
雇用創出、社会インフラ整備、食糧確保や食糧システムの確立などに充当される国内初の機関投資家向けソーシャルボンド（2022年5月）

約65億円

29

国際機関を通じたESG投融資の主な取組み
国際機関を通じたESGテーマ債投資
当社は国際機関を通じて、世界各地域でかかえる課題(気候変動対応、食糧対策、教育、海洋資源保全、
生物多様性保全)の解決へ取り組むプロジェクトへ投資しています。2020年度-2022年度上半期累計で、国際機関を通じたESGテーマ債への投融資実行額は2,190億円です。
欧州

約205億円➢ 気候変動対応➢ 生物多様性(欧州投資銀行提供）

中南米/カリブ

約530億円アフリカ➢ トランジション(脱炭素移行)➢ 自然資源の保護、管理➢ ジェンダー➢ ソーシャル

約195億円(アジア開発銀行提供）➢ High5s（5つの重要課題）①電化、②食糧増産、③工業化、④地域統合、⑤生活の質の向上➢ ソーシャル

開発途上国(米州投資公社提供）(アフリカ開発銀行提供）

2020年度

581億円

2021年度

829億円

2022年度(4月から9月)

780億円(2020年度より国際機関のESGテーマ債に計画的な取組みを開始）

アジア

約528億円➢ ジェンダー➢ エデュケーション➢ ブルー(海洋資源保全)

約734億円➢ デジタル・トランスフォーメーション➢ 児童労働の撤廃➢ ソーシャル（コロナ対策等）(世界銀行提供）30

ESG投融資残高の推移
当社におけるESG投融資残高は順調に拡大しており、2022年度9月末残高は約9,000億円に及びます。
現中期経営計画期間 （2021～2023年度）における累積投資実績は、9月末時点で、約5,700億円です。
（単位：億円）
10,0009,071億円

9,000
8,000
7,000
6,000

約5,700億円

5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
4-9月
31

イニシアティブへの参加
気候変動関連の国際的イニシアティブやインパクト志向金融宣言へ新たに署名し、グローバルなネットワーク構築や外部知見を活用し、ESG投融資の高度化を推進しています。

国際的イニシアティブ（2019年1月署名）

国内イニシアティブ（2019年1月賛同）（2020年4月署名）（2022年11月署名）（2022年12月署名）

気候変動関連の対応強化
Net-Zero Asset
Owner Alliance（2021年8月署名）（2021年8月署名）（2021年10月加盟）（2022年10月加盟）

32

社外評価
PRI評価結果
2022年9月に、PRIより2020年度の活動報告(対象期間2020年1-12月)の評価を受領しました。評価の概要は下表のとおりですが、当社としては初めてのPRI評価結果となります。評価対象8項目のうち、3項目で最高評価の5つ星を獲得しました。こうした評価結果も参考にしながら責任投資の取組みの高度化をいっそう進めてまいります。

◆2020年度 PRI年評価詳細について(評価期間：2020年1月-12月)
項目

内容

投資・スチュワードシップ方針 責任投資方針・ガバナンス（気候変動対応含む）
上
場
株
式
資
産
別

債
券
・
融
資

５段階評価結果(★5:最高、★1:最低)

★★★★★
(5つ星)

上場株式
（ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ）

上場株式の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ★★★★

上場REIT等

上場REIT等の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★

議決権行使

上場株式における投資先企業との対話・議決権行使

(4つ星)
(4つ星)

★★★★★
(5つ星)

国債・国際機関などの投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★

社債・融資

社債・融資の投融資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★

証券化商品

債券(証券化商品)の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★

不動産

不動産の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

SSA（国債/国際機関）

(4つ星)
(4つ星)
(4つ星)

★★★★★
(5つ星)

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明治安田生命の概要
責任投資に関する情報提供・意見交換会
社内情報提供・意見交換会※SDGインパクトジャパンによるサステナビリティ領域における情報提供・勉強会・意見交換会● 経営層：経営会議・サステイナビリティ経営検討委員会 ※（全5回予定/4回実施）
SDGインパクトジャパン（SIJ）によるサステナビリティ領域における情報提供・勉強会・意見交換会● 管理職層：資産運用大改革推進委員会＊責任投資のグローバルな動向等の共有
SIJによるサステナビリティ領域における情報提供・勉強会・意見交換会（4回実施） ※● 資産運用分野全所属員：分野全体会議・分野説明会（計3回）✓ 社会的価値と経済的価値の両立 ※他● 全所属員：企業内大学「MYユニバーシティ」（WEB形式講義）
資産運用学部に「責任投資シリーズ」を新設。2022年7月より12月まで6コマ配信。年度内に7コマ配信予定● グループ会社：グループ資産運用会議✓ 責任投資の取組み
社外意見発信等
代表執行役社長

・「サステナブル・ファイナンスを巡る国際的な動向」に係る意見交換会（CEO級）
責任投資担当執行役 ・ 慶応義塾保険学会 講演
責任投資推進室長
・インパクト投資に関する勉強会（2回）(11/10 慶応義塾保険学会講演）（金融庁・GSG国内諮問委員会共催）委員として出席
・インパクト投資フォーラム（Private Equity International社主催）登壇
・「わが国の社会・産業基盤の強化とサステナブルな投融資市場育成に係る座談会」（みずほ銀行主催）出席
・SIJ主催セミナー 登壇

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スチュワードシップ責任を果たすための方針
当社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受け入れを表明し、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を定めています。
◆目的
本方針は、「責任ある機関投資家」の諸原則の趣旨をふまえて、当社がスチュワードシップ責任を果たすための
基本的な事項を定め、責任ある機関投資家として適切に行動する姿勢を明確にすることを目的としています。
◆基本的な考え方
生命保険会社は、「資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）」であるとともに、団体年金ビジネスなどにおいては「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」としての側面もあわせ持っており、お客さまから投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）のなかで重要な役割を担っていると認識しています。
当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識しています。それとともに、資産運用業務を通じて、企業価値の向上やサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）に貢献していくことは、地域社会との絆を大切にする当社の企業ビジョンとも軌を一にすると考えています。当社は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて、インベストメント・
チェーンの一員として積極的に役割を発揮することにより、機関投資家としての責任を果たします。
なお、サステナビリティの考慮に関する当社の方針については、「ＥＳＧ投融資方針」として別に定めます。

※明治安田生命 | スチュワードシップ責任を果たすための方針(https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/meijiyasuda_stewardship.pdf）

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スチュワードシップ活動 基本的な考え方「スチュワードシップ責任を果たすための方針」の下、株式投資にあたっては、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促し、これに伴う当社の株主としての利益を長期的かつ安定的に享受することに努めています。
また、社債権者として、2020年度より国内社債の発行体との対話を行なっています。

明治安田生命スチュワードシップ活動

議決権
行使

エンゲージ
メント
（対話）

社会的価値

投資先の
企業価値向上「スチュワードシップ責任を果たすための方針」

経済的価値
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スチュワードシップ活動 推進体制

社内に設置する委員会において、対話や議決権行使の状況をモニタリングし、適切性について定期的に検証しています。
この結果をふまえ「スチュワードシップ責任を果たすための方針」や「議決権行使への取組み」についても適宜見直します。
また、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受けること等により、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めています。
担当執行役(資産運用管掌執行役)
資産運用大改革推進委員会(傘下責任投資推進WG)

経営会議

審議・報告

報告

責任投資推進室・投資判断部署(※)
投
資
先
企
業

・業況等の把握・議決権行使の判断基準
・株主議決権行使
・対話(エンゲージメント)

取締役会
変更時の適切性検証

監査委員会

利益相反管理の検証

独立社外取締役

コンサルティング
スチュワードシップ・
ミーティング報告

社外専門家・有識者

コンプライアンス統括部

支社・法人部等

審議・報告

コンプライアンス検証委員会※株式投資部、特定保険商品運用部、債券投資部(国内社債投資先企業との対話)

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スチュワードシップ活動

株主議決権行使への取組み

議決権行使プロセス
明 治 安 田 生 命
投資先企業すべての議案内容を確認して、精査を要する議案(要精査議案)を選定し、企業業績・財務状況の推移、株主への利益還元姿勢、ESGの観点から態勢等に問題があると考えられる企業(要精査企業)の全議案とともに、精査を行います。

対
話
活
動

精査を行う議案については、必要に応じて問題の背景や今後の対応等について、企業との対話を実施します。

投

上記のプロセスを経たうえで、対話活動により確認した内容や企業の改善に向けた取組みの状況などもふまえながら、最終的な賛否判断を行ない
ます。

先

資

企

議
案
書
受
領

業

企業価値向上に向けた課題の共有、改善要望 等
行使基準改正時の周知、精査議案の確認 等

議 案 内 容 確 認
要精査議案

要精査企業のすべての議案

その他の議案個 別 精 査
議
決
権
行
使

不賛同

賛 成

（反対・棄権）

38

スチュワードシップ活動 議決権行使基準の改訂
投資先の企業価値向上を企図し、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東京証券取引所再編等をふまえ、
ESG態勢強化等の観点から議決権行使の賛否の判断基準等を変更・追加しました。

2018年

取締役
選任

株主
提案

2020年

6月 コーポレート
ガバナンス・コード改訂

３月 日本版スチュワー
ドシップ・コード再改訂⚫ 取締役会における独立社
外取締役1名以上の選任を求める対象を、「全上場企業」に拡大⚫ 社外取締役・監 査役の独立性判断基準に ついて 、
以下を追加✓ 取引所への届出(予定を含む)を必須化✓ 過去5年以内に持株比率10％以上の大株主における業務執行者でないこと⚫ 独立性の判断について、届出はないものの「証券取引所が定める独立性基
準を満たす」と判断できる場合は独立性ありとする旨を追加⚫ 判断基準を追加し、精査対象であること
を明確化

2021年
6月 コーポレート
ガバナンス・コード再改訂⚫ 取締役会における独立
社外取締役の必要数を1名以上から複数名へ
引き上げ⚫ 上記に伴い、東証一部・二部、名証一部、二部上場企業に設定している社外取締役複数
名選任の要件を削除

2022年
4月 東京証券取引所の市場区分再編⚫ 取締役会における独立社外
取締役の必要数を複数名か
ら1/3以上へ引き上げ（東証
プライム上場が対象。本格
適用は2023年4月1日以降)⚫ 原則反対とする事例として、
以下を追加✓ 経営戦略や財務状況をふまえると持続可能でない株主還元請求だと判断される場合✓ 情報開示等において企業側がすでに十分に取組みを講じていると考えられる場合✓ 企業の経営の方向性や資金使途等に著しい制約を加え、経営の自由度や機動性、柔軟性を妨げる内容であると判断
される場合

39

スチュワードシップ活動 議決権行使結果①◆2021年度議決権行使結果（2021年7月～2022年6月）
会社提案議案

賛同 1,063
不賛同 80

株主提案議案【投資先企業数ベース】【投資先企業数ベース】

不賛同比率
7.0％
(+0.5pt)

賛同比率2.4％(▲1.3pt)

賛同1
不賛同 40【議案数ベース】（子議案）

賛同 12,422
不賛同 121

不賛同比率
1.0％(+0.2pt)【議案数ベース】
（子議案）

賛同
3
不賛同 184

賛同比率
1.6％(▲3.7pt)※()は前年同期差

40

スチュワードシップ活動 議決権行使結果②◆2021年度議決権行使結果（2021年7月～2022年6月）
会社機関に関する議案【取締役の選解任】

資本政策に関する議案

不賛同比率0.8％

賛成

不賛同比率0.2％

賛成

9,176
反対68 棄権8
不賛同比率1.6％【監査役の選解任】

賛成【剰余金の処分】733※定款に関する
議案を除く

799
反対2

【組織再編関連】

不賛同比率0.0％

賛成

20

反対12
【会計監査人の選解任】

賛成

不賛同比率0％23【買収防衛策の導入・更新・廃止】

賛成

不賛同比率25.6％

29
反対10

【その他資本政策に関する議案】

役員報酬に関する議案【役員報酬】

賛成28
反対3

不賛同比率2.1％

賛成

463
反対10

【退任役員の退職慰労金の支給】

賛成

不賛同比率6.7％

56
反対4

不賛同比率9.7％

定款に関する議案
不賛同比率0.0％

賛成

1,094
41

スチュワードシップ活動 高度化に向けた取組み
スチュワードシップ・ミーティング2018年度下期より、投資先企業との対話の実効性向上などスチュワードシップ活動全般に関するコンサルティン
グを社外の専門家・有識者等から受ける取組みを開始しました。
2021年度においては、新型コロナウイルス感染状況をふまえ、回数・テーマを絞ったうえで、右表のとおり 2 回開催しました。

中長期的な企業価値・投資リターン向上の取組み
各運用資産における企業価値の向上に資する対話・議決権行使の取組状況について、分析・評価・課題の抽出を行ない、適切なPDCAを通じた取組みを推進しています。
対話の結果や改善状況について、議決権行使や投資判断への組み込みを行ない、投融資先の企業価値や投資リターンの向上をめざします 。
議決権行使
・受託者責任を意識した議決権行使の実施・社会的要請をふまえた議決権行使基準の見直し■2021年度開催状況
開催日

2021年11月19日

テーマ

ESG 投資の現状から社債のエンゲージメントについて

主な質疑
討議項目

・ESG 投資の現状 ・ESG 情報開示動向
・社債のエンゲージメント

開催日

2021年12月9日

テーマ

2021 年 6 月議決権行使状況、
ESG の観点から今後焦点が当たる課題・テーマ等に
ついて

主な質疑
討議項目

・社外取締役の増員
・環境問題の開示要請や議決権行使基準への取込み
・コロナ後の中長期的な経営スタンス・戦略
・非上場株式の少額保有銘柄の取扱・企業価値、
投資リターンの向上

スチュワードシップ
活動の高度化対話
・議決権行使上の課題がある企業との対話の拡充・サステナビリティの観点から、「人権」や「生物多様性」などを新たなテーマに設定し、対話の量と質を強化

・各社の重要課題の確認、対応状況の分析

・議決権行使・投資判断への組み込み

・対話の実施・改善状況の確認

・対話先の選定42

スチュワードシップ活動 エンゲージメント（対話）
対話の目的

実施件数
195

⚫ 課題の認識共有・当社からの改善要望⚫ 業況等の確認・その他

142

682件
566件

⚫ 議決権行使時における対話

345
課題認識共有・改善要望

議決権行使時における対話

業況等の確認・その他(2020年7月～2021年6月)

対話のテーマ(2021年7月～2022年6月)

国内株式については、企業の長期的な価値向上および株主利益の増大を促すべく、経営指標、株主還元、マテリアリティ等、ESG課題を主なテーマとして投資先企業と対話を行ない、認識の共有に努めています。
なお、国内社債については、企業の信用力に影響を与える可能性がある課題の把握に加え、ESG課題への取組みについても確認を行ないます。

経営指標

株主還元

マテリアリ
ティ等

ESG課題

43

スチュワードシップ活動 対話テーマの視点
テーマ

視

経営指標

⚫ ROEなど経営指標の設定状況および水準の妥当性⚫ 経営計画、経営戦略、今後の事業環境等⚫ 経営指標の達成、資本効率向上に向けた取組み

株主還元

マテリアリ
ティ等

ESG課題

点

⚫ 配当方針や自社株買いなど株主還元についての考え方⚫ 資本政策や手元資金の使途⚫ 企業として中長期的にめざす姿や期待される企業価値の向上について明確に示されているか⚫ 事業環境が変化する中で、「リスク」と「機会」を適切に認識し、マテリアリティが適切に設定されているか⚫ SDGｓ、ESGの取組みを中長期の経営計画に取り込むなど経営の中核に位置付けられているか。全社をあげて取り組む体制が整備されているか
以下の ESG項目について、対話先企業それぞれにおける課題、重要度が高いと考えられるテーマを中心に情報開示、対応状況等を確認するとともに、必要に応じて改善要望の申入れを実施

E(環境)

脱炭素(温室効果ガス削減等)、自然資源(水資源枯渇への対処、責任ある原料調達等)、廃棄物管理(有害物質と廃棄物管理、包装材廃棄物等) 、環境市場機会(再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等) 、生物多様性（取組方針、目標設定、推進体制等）

S(社会)

人的資本(労働マネジメント、労働安全衛生、ダイバーシティ、人的資源開発)、製品サービスの安全(製品安全
品質、責任ある調達・投資等) 、社会市場機会(地域社会への貢献、健康市場機会、ヘルスケアへのアクセス)、
新型コロナウイルス感染症対応（従業員の安全確保のための職場環境整備、業務プロセスの見直し等）、人権、
ジェンダー平等、環境保全、社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築

G(ガバナンス)コーポレートガバナンス（取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性、取締役の報酬等、コンプライアンス・
リスク管理(不祥事、情報管理等))
44スチュワードシップ活動
対話の流れ
スチュワードシップ活動
対話の流れ
課題のある企業との面談による対話の流れ

①対話前

準備
開示資料

統合報告書

有価証券
報告書

決算短信

説明会資料

株主総会
招集通知

コーポレート
ガバナンス
報告書

情報ベンダー
ESG格付
レポート

情報収集・分析

企業の現状や課題を把握したうえで、対話時の質問事項や要望事項を検討③対話後
対話記録を保存

過去の対話
記録を活用

②対話時
面談

決算説明会・業況確認で課題の改善度合いを確認

意見交換

Web会議・電話会議

状況に応じて追加の対話を申し入れ
45

スチュワードシップ活動(サステナビリティに重点を置いた対話）

サステナビリティに重点を置いた対話
コロナ禍の状況に鑑み、面談、Web会議や電話会議形式

による対話に取り組みました。特に、ESG項目において課題のある企業については、2020年度より本格導入した複数の情報ベンダー等によるESG格付なども参考にしつつ、温室効
果ガスを大量に排出し、世間の注目度や影響力も大きいと考えられる電力・鉄鋼・化学会社などを中心に対話を実施しま
した。

統合報告書

ESG格付

CO2排出量データ

温室効果ガス多排出の業種を中心にESG対話を実施

サステナビリティレポート

CDP
レポート

面談

Web会議・電話会議

活用

気候変動リスク(CVaR)

46

スチュワードシップ活動 対話による改善事例
対話による改善事例
独立社外取締役が1名→2名に増加

・A社（倉庫・運輸関連業)
課題

社外取締役の
選任・拡充

時期

概要

企業の反応等2021年度

当社基準を満たす独立社外取締役が複数名選任されておらず、議決権行使基準に抵触するため、議決権行使において反対可能性があることを伝えるとともに、課題意識を表明
し、独立社外取締役の複数名選任を要請

ガバナンスにおいて重要な役割を果たす独立社外監査役を含めると、独立社外役員は複数名になるとの見解を示しつ
つも、当社の議決権行使方針については理解

気候変動対応2021年12月、在任中の社外
取締役の１名について金融商品取引所へ独立役員として届出。当社基準を満たす独立社
外取締役が2名に改善

TCFDに基づく定量情報
開示を一部開始

・B社（電力業)
課題

改善状況
今後の方針

時期

2020年度

概要

企業の反応等

脱炭素を中心にサステナビリ 投資家との対話を通じて
ティ経営推進体制を含めた指摘された改善点について、
ESG 全般の整備状況の確認
如何に取り組むべきかを検討
とともに、TCFD の開示充実、 するためのWGを発足済み。
ガバナンスの更なる改善、ご指摘の内容は全て検討事項
取締役会の実効性向上、情報 の中に入っており、改善に向
開示充実などを要請
けて真摯に取り組みたい

改善状況
今後の方針
脱炭素目標を 2030 年目標▲60%（Scope1+2+3、
2013年度比）、2050 年
カーボンマイナスに引上げ。
TCFD に基づく定量情報の開示を一部開始、取締役のスキ
ルマトリックスを掲載。引き続き、対話を継続的に行ない、取組状況等を確認

47

スチュワードシップ活動
協働エンゲージメント
スチュワードシップ活動
協働エンゲージメント
生命保険協会 協働エンゲージメント
当社は、中長期的な株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向け、生命保険協会設置のスチュ
ワードシップ活動ワーキング・グループ参加各社とともに、企業に対して課題意識を伝え、改善を促す「協働エンゲージメント」に取り組んでいます。
2021 年度は、2019 年度からの継続テーマとなる「株主還元の充実」、「ESG情報の開示充実」
および「気候変動の情報開示充実」をテーマに、計 174 社に対し課題意識を伝え、改善を促す書簡を送付するとともに、参加各社で分担のうえ、対話等を通じて趣旨説明を実施しました。

株主還元の充実
上場63社
株式市場の活性化
スチュワードシップ
活動WG(生保11社)連名での書簡送付・対話等を通じた趣旨説明

ESG情報の開示充実
上場59社

持続可能な
社会の実現

気候変動の情報開示充実
上場52社
48

スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価
原則

原則1

原則2

原則3

原則4

方針の策定
・公表

取組状況

自己評価

⚫ 2014年8月に当社方針を策定・公表。
⚫ 2017年5月SSC改訂へ対応。※1⚫ 2020年3月SSC再改訂への対応として、当社方針へのサステナビリティ要素の組み込み、スチュワードシッ
プ活動の対象資産の拡大(国内社債を追加)、情報開示の拡充など、必要な改正を実施。
⚫ 2020年5月に「ESG投融資方針」を公表。2022年4月に一部見直し。

当社方針を策定・公表するとともに、SSC 改訂・再改訂への対応など必要な見直し・公表を適宜 実施しており、適切に対応していると評価しています。今後も必要と判断した場合は、適宜見直していきます。

利益相反⚫ 「グループ利益相反管理基本方針」を策定・公表し、社内規程でも適切に管理。※2⚫ コンプライアンスに関する全体統括部署において、営業部門に対する活動ガイドラインを策定し、遵守状況をモニタリング。また、投資先企業との対話記録のモ
ニタリング、議決権行使結果の検証を通じて、これらの結果について、コンプライアンスに関する社内委員会を経て監査委員会へ報告。

投資先企業の状況把握⚫ 財務情報の分析による定量把握に加え、外部ベンダーの情報提供サービス導入など、非財務情報収集を通じた定性面から投資先企業の状況把握を実施。
⚫ 国内株式については、要精査企業の指定。

投資先企業の財務状況については適切に把握されていると評価しています。サステナビリティに関連する非財務情報の収集・分析力の強化と投資プロセスへの体系的な組み込みを引き続き進めていくことで、責任投資態勢のさらなる高度化を図っていきます。

投資先企業
との対話

⚫ 2020年~2021年は、当社の投融資ポートフォリオ
CO2排出量上位である電力、鉄鋼、化学会社を中心に
サステナビリティテーマに関する対話を実施。
⚫ 生命保険協会による協働エンゲージメントに参加。

当社方針に沿って適切に実施していると評価しています。今後は、さらなる対話の実効性向上を図るとともに、サステナ
ビリティ課題に関する対話の深化とテーマの拡大、株式以外の投資資産における対話の推進などの高度化に努めていきます。

管理方針の策定・公表、議決権行使に係る利益相反管理の取組みなど、利益相反は適切に管理されていると評価しています。今後も継続的な見直しにより利益相反管理態勢の高度化を図っていきます。

※1 SSC：日本版スチュワードシップコード(Stewardship Code)の略称※2明治安田生命 | グループ利益相反管理基本方針 (https://www.meijiyasuda.co.jp/reciprocity/index.html)

49

スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価
原則

原則5

議決権行使
方針

顧客・受益者に対する原則6
定期的な報告原則7

対話・活動判断の実力具備

機関投資家
原則8 向けサービス
提供者の指針取組状況

自己評価⚫ 「議決権行使への取組みについて」において、議決権行使にあたる基本的な考え方、議決権行使プロセスお
よび行使結果の公表方針を策定し公表。
⚫ 議決権行使結果について、集計開示・個別開示ともに公表。
⚫ 2018年7月株主総会開催分より四半期開示開始。
⚫ 2019年4-6月株主総会開催分から反対理由について開示開始。
⚫ 2020年4-6月株主総会開催分から、当社の重要取引先議案おいて議決権行使基準に照らして説明を要する
判断を行なった場合は、その理由についても開示。

議決権の行使方針および議決権行使結果について適切に公表するとともに、議決権行使に際しては、形式的な判断にとどまらず、対話等により把握した投資先企業の状況もふまえた
うえで 判断を行なっており、適切な対応がなされているものと評価しています。行使方針については、 投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、今後も適切に見直しを行ないます。

⚫ スチュワードシップ活動状況について、当社ホームページで定期的に報告。
⚫ 公表資料・「スチュワードシップ責任を果たすための方針」
・「議決権行使への取組みについて」
・「議決権の行使結果」
・「スチュワードシップ活動の状況について」・「ESG投融資方針」

スチュワードシップ活動の状況について、適時・適切な開示による報告が行なわれていると評価しています。報告内容については今後も継続的に改善を図っていきます。

⚫ 2020年4月に設置した責任投資推進室を核とし、社内運営を通じた関連部署との連携によりESG投融資およびスチュワードシップ活動の推進・高度化。
⚫ 2018年度下期より、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者などから受ける取組み開始。(スチュワードシップミー
ティング)

専門部署の設置や社内委員会の運営等を通じ、対話やスチュ
ワードシップ活動を適切に行なうための PDCA サイクルを実践しているほか、社外の専門家・有識者のアドバイスを取り入れてスキルアップを図るなど、適切な対応がなされている
ものと評価しています。今後もさらなる実力の向上とスチュ
ワードシップ活動の充実に努めます。

ー

当社は「機関投資家から業務の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ活動を行なうことに資するサービス」の提供は行なっておりません。

50

運用企画部長

メッセージ
責任投資の両輪である「ESG投融資」と「スチュワードシップ
活動」を資産運用の中核機能に位置づけ、高度化を推進
責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、「ESG投融資」と「スチュワードシップ活動」を両輪とした責任投資の高度化を推進
していきます。
執行役員 運用企画部長 大崎 能正

資産運用の中核機能である責任投資
当社はお客さまからお預かりした資産の運用にあたり、将来にわたり保険金・給付金等を確実にお支払するため、財務健全性の維持・向上を図りつつ、適切なリスク管理のもと、安定した運用収益の確保に努めています。
足もとでは、ボラティリティが高く不透明な運用環境が続いておりますが、このような中でも安定した資産運用を実現するための中核機能として、①金融環境に応じた機動的な資産配分を実施する「アセットアロケーション機能の強化」、②海外資産等の投資対象の拡大、AI活用を含めた運用手法の多様化・高度化といった「個別資産運用力の強化」③ESG投融資の推進とスチュワードシップ活動を両輪とした「責任投資態勢の高度化」を掲げています。
これまで、SDGs達成に関係する社会的価値の追求は、企業収益を制約するコストとして、経済的価値と「トレードオフ」であると捉えられてきました。しかし、非財務情報の可視化や事業環境への影響認識が進んだことで、自社事業の中核にESGを考慮した社会的価値の追求をすえることは、中長期的な経済的価値向上につながる「トレードオン」である

責任投資態勢の高度化との評価に変化してきました。当社は、これからも経済的価値と社会的価値を同時に達成する「責任投資」を追求してまいります。
現在、ESG投融資の推進においては、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）」の３つを重要テーマに設定し、SDGs達成に貢献する資金使途へのテーマ型投融資に積極的に取り組んでいます。今後は、ESG投融資の発展形として、より社会・環境へのポジティブなインパクトの創出を意図した「インパクトファイナンス」への取組みを強化していく予定です。
また、スチュワードシップ活動においては、企業の特性に応じてサステナ
ビリティをテーマに設定した対話の充実と深化を図り、脱炭素や人権尊重等の実現に向けた企業の取組みの後押しを行なうとともに、社会的要請をふまえた議決権行使の見直しや適正な行使を推進していきます。
この中核機能を支えるプラットフォームとして、明治安田フィロソフィーを原点とした資産運用専門人財の育成やESGに関するデータベースの拡充、AIを活用したモニタリング・パフォーマンス分析の調査・研究などに絶え間なく取組み、責任投資の高度化を通じてステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていきます。
51