投資情報ウィークリー
2023/06/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 6 月 19 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は続伸、日経平均は 1990 年 6 月の 33192 円を上回り、バブル崩壊後の高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は 13～16 日まで 4 日連続して 4 兆円を超える活況。AI、半導体関連株ブームが世界的に続いており、米株市場では、エヌビディア、アップルに続き、15 日にはマイクロソフトが終値ベースで過去最高値を更新、またナスダック 100 指数は昨年 3 月以来の高値水準にまで上昇した。FOMC、日銀金融政策決定会合、ECB 理事会など中銀イベントがあったものの、米ソフトランディングシナリオや中国の景気刺激策などが伝わり、日本株の上昇は続いた。なお、海外投資家は 6 月第 1 週（5～9 日）も 1.41 兆円の買い越しと 11 週連続して日本株を買い越した。アベノミクス初期の 18 週連続（2013 年 3 月半ばまで）を超えるかがマーケットで話題となっている。

■6 月 FOMC を受けて13～14 日開催の FOMC では、昨年 3 月から始まった利上げが見送られ、FF 金利は 5～5.25％に据え置かれた。ただ、今回の経済・金利見通しでは、実質 GDP 成長率、失業率（雇用）、物価見通しをそれぞれ引上げ、23 年末の政策金利予想（中央値）を前回比で 0.5％引き上げて 5.6％に、24 年も 0.4％、25 年も 0.3％引き上げるなど、年内の追加利上げを示唆する「タカ派」的な姿勢を打ち出した。ただ、パウエル議長は次回の会合や今後については何も決定していない等の発言や5 月の CPI の結果を根拠に、市場は依然としてパウエル議長の「ハト派的」な姿勢に期待しているようだ。いずれにせよ、今後の金融政策はデータ次第となりそうだが、方向感としてはインフレが落ち着き、過度な金融引き締めを行う必要性が低下したため、米国経済に対する楽観的な見方が「株高」を下支えするイメージであろうか。

■トヨタがクルマの未来を変える新技術を公開
4 月 7 日、トヨタは佐藤新社長の下で「新体制方針説明会」を開催、目指すモビリティ社会のあり方を「トヨタモビリティコンセプト」としてまとめた。そこでは「カーボンニュートラル」、「移動価値の拡張」という 2 本柱を示したが、その実現のカギとなる電動化、知能化、多様化という 3 つのアプローチ、「クルマの未来を変える新技術」を今月 13 日に公開。電動化では 2026 年までにバッテリーEV 車の年間世界販売台数を 150 万台に伸ばす目標を既に掲げていたが、今回、電動化技術の心臓である電池の進化を加速させ 27 年にも全固体電池を投入する他、水素事業の確立を柱にしていく方針が示された。この新技術の内容を市場は好感、同社の株価は 13 日に急伸し、約 7カ月半ぶりに PBR は 1 倍の大台を回復した。
自動車・同関連株を当社では引き続き強気で見ている。半導体など供給制限の緩和による自動車生産・販売の回復、米国新車市場の堅調、今期の業績上振れ期待、出遅れた EV 戦略の巻き返し、経営改革及び株主還元策強化などが期待されるため。

■株主総会に注目
今週以降、3 月期決算企業の株主総会が開催される。集中日は 29 日で、約 26％の企業が予定する。約 18 年振りの株主提案があったトヨタ（14 日の総会で否決され、会社提案の議案が全て可決された）を始め、株主提案が過去最多になっている他、アクティビストと経営陣と経営を巡る対立
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

も目立っている。PBR1 倍割れ企業に対して東証が資本コスト・株価を意識した経営の改善要請をしたこともあり、株主総会における会社側の「大きな変化」に期待したい。

■今週の注目ポイント
先週、中でも 15 日には衆院の解散総選挙への期待が市場で高まったが、岸田首相は今通常国会での解散を見送った。所謂「解散プレミアム」（例えば、解散直前から投票日前日までの株価上昇）を期待した短期筋（海外投資家が中心）の失望売りが予想される他、GPIF、3 共済などのリバランスの売りが今月末も警戒されそうだ。また、日経平均は 1 月 4 日の安値から 6 か月強で 31％上昇、200 日線の上方乖離率は 20.17%（いずれも 16 日現在）と短期的な高値警戒感も強まりつつあり、今週は個人投資家などを中心に利益確定売りが先行しそうだ。尤も、先週末には日銀が大規模な金融緩和の維持を決定、円安基調に変化はなさそうで、また、足元までの米景気堅調、中国の景気刺激策、上方修正への高まりなども期待され、海外投資家の日本株に対する注目度合いに変化はなさそうで、引き続き押し目買いを推奨したい。
先週は、ルネサスエレクなどの半導体株が牽引役となったが、非鉄金属や建機株、野村 HD などが買われた他、週後半にはマザーズ指数の上昇率も目立ち、物色の広がりがみられた。尤も、現在は企業の「変化」と「成長」期待を買う相場で、出遅れ株物色は限定的となりそうだ。そのため、物色は、①株主還元強化が期待される銘柄（総合商社など）、②電機、精密、自動車など輸出関連株、③業績の上方修正が期待される銘柄（次項を参照）を中心にして、また半導体関連銘柄は選別投資で臨みたい。
注目されるタイムテーブルは、5 月訪日外客数、パウエル議長の下院での証言など。

■業績の上方修正が期待される主な銘柄
下図は、QC（QUICK コンセンサス）が営業利益ベースで会社計画を上回っている主な銘柄群。
参考にされたい。（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆5 月以前に年初来高値を付けた主な上昇トレンド銘柄群
日経平均は 16 日まで 46 営業日連続で 25 日移動平均線に対する上方カイ離を維持しており、相対力指数（RSI：13 週）も 92％台と 2017 年以来の水準まで上昇してきた。株価指数が連日高値を更新して過熱感が高まる一方、個別では TOPIX500 ベースで 6 月に入り年初来高値を更新した銘柄は全体の半分弱にとどまっており、依然 260 銘柄弱が高値を更新していない。下表には、TOPIX500 採用で5 月以前に年初来高値を付けた銘柄で、現状で高値を伺う位置にある主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。業績好調、バリュエーション的に割安、取組良好銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-中小型株コーナー
9552

M&A 総研ホールディングス

東証 グロース上場（下田 広輝）・M&A Tech により未来の M&A 市場を創造する
・2023 年 9 月期通期の業績予想を実質上方修正
・後継者不足が問題となる中で、 M&A 仲介市場の拡大が続く■完全成功報酬型の M&A 仲介サービスを手掛ける
M&A 総研ホールディングスは、「M&A Tech により未来の M&A 市場を創造する」という企業理念を掲げ、M&A 仲介サービスを手掛ける。同社のサービスは、完全成功報酬型の料金体系となっているほか、成功報酬額も譲渡価格をベースに計算されることから、他の M&A 仲介会社を利用する場合と比較して仲介手数料を低く抑えることが可能となる。また、同社では独自の AI マッチングアルゴリズムや DX システ
ムを活用することで、高い生産性と業務の標準化を実現しているほか、短期間での M&A の成約を実現している。

■通期の業績予想を実質上方修正
実質上方修正後の 2023 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 104.6%増の 80 億円、営業利益が前期比90.2%増の 40 億円、営業利益率が前期比 3.8 ポイント低下の 50.0%を見込んでいる。主要な KPI では、M&A アド
バイザー数が前期末比 135.1%増の 174 名、成約件数が前期比 113.1%増の 130 件、成約単価が前期比 1.6%減の 60 百万円、成約期間が 6～7 ヶ月を見込んでいる。

■M&A 仲介市場の拡大が続く
M&A 仲介市場では、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進み、後継者不足が問題となる中で、事業承継ニー

QUICK データより証券ジャパン調査情報部が作成

ズが拡大してきており、この傾向は今後も継続していくことが予想されている。同社はテクノロジーの活用による業務の効率化や標準化、データの活用による高い採用力などに強みを有しており、M&A 仲介市場の拡大に伴い今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。なお、同社では中長期的な成長戦略として、人材採用の強化に注力していく方針を示しており、2026 年 9 月期の M&A ア
2023 年 9 月期第 2 四半期決算説明資料

ドバイザリー数は 700 名を見込んでいる。

データは 6 月 15 日時点

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6479 ミネベアミツミ
ミニチュアベアリングで世界シェア 6 割。スマホ向けバックライトやカメラ部品、ゲーム機器なども手掛けている。昨年 9 月に本多通信工業を、今年 1 月にミネベアアクセスソリューション(旧・ホンダロック)を、それぞれ子会社化し、経営統合している。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 15.0％増の 1兆 2922.0 億円、営業利益が同 10.2％増の 921.3 億円となり、売り上げ、利益ともに過去最高を更新した。
また、四半期ベースでは第 4 四半期(1～3 月期)が前四半期比 8.5％減収、30.3％営業増益となり、売上高では第 4 四半期として過去最高、営業利益は四半期として過去最高となった。なお、営業利益にはユーシン事業の構造改革費用や旧・ホンダロックの負ののれんなど特殊要因が含まれている。
通期のセグメント別業績は、機械加工品事業で主力のボールベアリングの売上高が前期比 14.2％増となったが、販売数量は 5.0％減となった。自動車向けが増加する一方、データセンター向けや家電向けが減少した。また、航空機向けのロッドエンド・ファスナーは同 30.4％増と大きく伸びた。一方、データセンター向けの HDD 用ピボットアッセンブリーは同 29.3％の減少となった。営業利益ではロッドエンド・ファスナーが増益となった一方、ピボットアッセンブリーとベアリングが減益となり、セクター全体でも、前期比 11.2％増収、6.1％営業減益となった。電子機器事業は主力のモーターが HDD 向けの減速があったものの、自動車向け中心にその他モーターが堅調となったほか、センシングデバイスも増収となった。一方で、エレクトロデバイスは減収となり、全体でも同 1.3％減収、95.7％減益と苦戦した。
ミツミ事業では経営統合した本多通信の収益が加わったほか、カメラ用アクチュエータの好調で、同23.6％増収、2.1％増益となった。ユーシン事業は自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加に加えて、ミネベアアクセスソリューションの統合により、同 33.7％増収、負ののれんなどの影響で、営業利益は 223.0 億円と前期比 215.7 億円増加した。
続く 24 年 3 月期業績は売上高が 1 兆 4500 億円(前期比 12.2％増)、営業利益が 950 億円（同6.4％減）を見込んでいる。想定為替レートは 1 ドル 130 円。売上高は過去最高を更新、特殊要因を除いた営業利益は増益を計画している。

決算説明会資料

6506 安川電機
サーボモータとインバータで世界トップ。産業用ロボットの累積出荷でも首位。
23 年 2 月期業績は売上収益が前年比 16.0％増の5559.5 億円、営業利益が同 29.2％増の 683.0 億円となり、過去最高を更新した。製造業全般で採算の高度化・自動化を目的とした設備投資が続き、特にEV やリチウムイオン電池関連投資が拡大したほか、米国ではオイル・ガス関連の需要が大きく伸びた。一方、上期好調だった半導体市場は在庫調整により設備投資が抑制されたほか、中国ロックダウンの影響も響
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
いた。部門別でモーションコントロール（AC サーボモータ、インバータなど）は米国を中心に省エネ化投資の加速を受けて、前年同期比 10.9％増収となったものの、原材料価格や物流費の高騰などにより、同 5.2％営業減益となった。ロボット（産業用、半導体製造装置用ロボットなど）は、自動車のEV 化やリチウムイオン電池の需要拡大を背景に、同 25.3％増収となったほか、部品の内製化などによる生産効率化で同 51.5％増益と大きく伸びた。システムエンジニアリングでは太陽光発電用パワーコンディショナーが伸長したものの、鉄鋼プラントや上下水道用電機システム関連が伸び悩み、同2.2％減収となったものの、経費の抑制などにより同 21.0％増益となった。
続く 24 年 2 月期は売上収益 5800 億円(前期比 4.3％増)、営業利益 700 億円（同 2.4％増）と連続最高益更新を目指す。想定為替レートは 1 ドル 130 円。EＶやリチウムイオン電池関連をはじめ、製造分野の自動化・省力化投資は継続するとみられ、豊富な受注残を消化しつつ、売上収益の伸長を目指す。
決算説明会資料（大谷9020 東日本旅客鉄道
前期はコロナ禍からの回復で 3 期振りに黒字転換（増収増益）。今期は、営業収益が前年比 12.1％増、営業利益は同 92％増と大幅な回復を見込む。リオー
プン・インバウンド効果で運輸事業の営業損益が 4 期振りに黒字転換する他、流通・サービス事業（駅ナカなど）も前年比 7 割の増益となる見通し。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-正之）

参考銘柄
1925 大和ハウス
前期の売上高は前年比 10.6％増の４兆 9082 億円、営業利益は同 21.4%増の 4653.7 億円であるが、退職給付数理差異等償却益 966.6 億円を含んでおり（退職給付債務の算定に用いる割引率を 0.8％から 1.5％に引上げたため）、それを除いた場合、同 11％増の 3687.1 億円となる。主なセグメントでは、賃貸住宅事業は米国メリーランドの賃貸住宅の収益性が評価されて早期の売却が増収に寄与するなど増収増益。事業施設事業は、拡大基調であるもののアジアの物流倉庫事業が円安により日系企業の投資意欲の減退などもあり増収減益。商業施設は、大型物件への取組みの強化や、土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を販売する分譲事業等に注力するなどで増収増益。マンシ
ョンでは、好立地、高付加価値の物件の販売が順調に推移し増収と大幅な増益となった。
今期は、22 年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」
・「経営効率の向上」
・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど各施策を継続。計画では、売上高４兆 9200 億円、営業利益 3800 億円 （退職給付数理差異等償却益を見込まず）を見込む。ただし、経営説明会の質疑応答では、足元の米国戸建住宅の受注が好調で、売上高 5 兆円を視野に入れ、今期の業績予想の見直しを検討したい旨の発言がなされた。
また、株主還元の一環として、1 千万株もしくは 350 億円を上限に 6/1～2024 年 3/29 の期間で自己株式の取得及び消却の実施を発表している。

IR 情報

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参考銘柄
7267 ホンダ
前期の営業利益は前年比 0.1%減の 8394 億円、売上収益は 16.2%増の 16 兆 9077 億円。半導体供給不足による生産の遅れやコスト増が影響したものの、営業利益率は計画の 5.0％を維持、固定費の削減や商品力の向上に見合った価格転嫁を実施するなど、事業体質強化の成果が見られた。事業別の営業利益
は、二輪 4887 億円（利益率 16.8%）、金融サービス 2858 億円（11.8％）、四輪 420 億円（0.4%）。
今期の営業利益計画は過去最高の 1 兆円、営業利益率は 5.5%を目指す。中国市場の先行きが不透明であるものの、半導体の供給状況が徐々に改善しつつあり、主に北米での販売拡大が見込まれ、四輪事業の販売台数計画は 435 万台と前年比 18％増の計画。二輪事業では、インドやインドネシアなど、アジアでの販売が好調に推移する見込みとして、前年比 2.2％増を見込む。為替前提は 1 ドル 125 円。併せて自社株買いを発表、発行済株式数の 3.8％、6400 万株、2000 億円を上限とする。
EV 戦略では、四輪事業は日本国内で 2026 年までに小型ＥＶなど 4 車種を投入する他、中国では 27年までに 10 車種を投入予定。二輪事業は昨年 9 月、2025 年までに生活の足となる「コミューター」と、ライディングを楽しむ「FUN モデル」で合計 10 モデル以上の電動車を投入する計画を発表、2030 年には販売構成比の約 15％にあたる年間 350 万台レベルの電動二輪車の販売を目指すとしている。既にコミューターモデルは、法人向けにバッテリー交換式の e：ビジネスバイクシリーズとして、日本郵便やベトナ
ムやタイの郵便事業会社で活用されている。パーソナルユースのコミューターについては 2025 年までに2 モデルを、FUN モデルは 3 モデルを投入予定。また、中国には最高速度 25 ㎞/h 以下の「自動自転車（EB）」のカテゴリーが二輪の大きなシェアを占めており、中国の現地合弁企業のブランドで 2023～24年までに 5 モデルを展開する。今後は、よりコンパクトで求めやすい電動車の需要がグローバルで拡大していくと想定し、アジア、欧州、日本へも投入する計画。
e：ビジネスバイク

上海モーターショーに出展された EB モデル 3 種

HP より

他社との協業では、電動化への取り組みとして POSCO とカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始。燃料電池システムでは、いすゞの燃料電池大型車に搭載するシステムの開発および供給パートナーとして合意書を締結し、27 年度の市場投入を目指す計画。EV 用電池では、共同開発のためＧＳユアサと共同出資会社の設立で合意、4000 億円強を投じて電池の開発や生産能力の増強のための工場を新設する予定。ＧＭとの共同開発モデルは 24 年に発売する計画。
二輪車のカーボンニュートラル

IR 資料室

自動自転車（EB）

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6 月 14 日、航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー（HACI）は、現行の機種よりもサイズの大きい「ライトジェット機（小型機）」へのクラス参入を発表。ビジネスジェット機「ホンダジェット」の新型機で、型式証明を 2028 年にも取得する予定。新型機は燃費性能が高く、ライトジェット機として世界で初めてノンストップでアメリカ大陸横断ができるという。最大定員はパイロット 1 名で運用の場合、乗客 10 名の搭乗が可能。目標性能は、最大巡航速度 約 833km/h、最大運用高度 約14325m、最大航続距離 約 4862km と、同クラスの他の航空機と比べてアドバンテージが大きいと見られている。

新型小型ビジネスジェット機（飛行イメージ）

ホンダシェット

GE と共同開発の HF120 エンジンHP より

ホンダジェットの初号機は 2015 年 12 月に引き渡しを開始。主翼の上にエンジンを搭載する独自のデザインとホンダの持つ空力技術により、同クラスでは燃費性能、速度、客室容積、操作性、静粛性に優れ、超軽量ジェット機としては比較的低価格であり、2021 年まで 5 年連続で同クラストップのデリバリー数を誇った。2022 年では世界で 200 機以上が運用されている。
航空機および航空機エンジンに係る事業は、多大な開発費を要することから営業損失が続いている。
しかし、今回発表された新型機は、すでに定評のある既存の機体をベースに設計され、これまでの技術や施設を開発や生産に活かすことができ、コストも抑えることが可能であろうこと、新たにコーポレートユーザー層の需要を喚起できることから、同事業黒字化への大きな足掛かりになっていくものと考える。

航空エンジン 開発の歩み（東 瑞輝）
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月１９日（月）５月首都圏マンション販売（１４：００）
６月２０日（火）５月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
５月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
４月設備稼働率（１４：３０、経産省）
６月２１日（水）4/27,28 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
５月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
５月訪日外客数（１６：１５、政府観光局）
通常国会会期末
上場 オービーシステム<5576>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、シーユーシー<9158>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２２日（木）５月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
５月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 リアルゲイト<5532>、アイデミー<5577>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２３日（金）５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
６月ＰＭＩ 速報（９：３０）
５月百貨店売上高（１４：３０、日本百貨店協会）
上場 ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
６月２３日（金）
時間未定 ツルハＨＤ<3391>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月１９日（月）パリ国際航空ショー（～２５日）
休場 米国（ｼﾞｭｰﾝﾃｨｰﾝｽ振替）、コロンビア（聖心祭）
６月２０日（火）米 ５月住宅着工件数
６月２１日（水）英 ５月消費者物価欧 ５月欧州新車販売
パウエルＦＲＢ議長が米下院で金融政策について証言
６月２２日（木）米 ５月景気先行指数
米 ５月中古住宅販売
パウエルＦＲＢ議長が米上院で金融政策について証言
米印首脳会談（ワシントン）休場 中国、香港、台湾（端午節）
６月２３日（金）英 ５月小売売上高
欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ６月ＰＭＩ
休場 中国、台湾（端午節）＜海 外 決 算 ＞
６月２０日（火）フェデックス（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 6 月 16 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 6 月 16 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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