大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第５３回）議事要旨
１． 日時

平成３０年１月２２日（月）１０：４０～１２：４０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、國井委員、斎藤委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、平野委員、結城委員、德田委員、金子委員、林委員、竹入委員、山本委員、井本委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、髙田企画連携課長、布野財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合
事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
Alvaro Gonzalez 准教授（国立天文台）

４． 配付資料
１
経営協議会（第５２回）議事要旨（案）２-1 平成３０年度予算案の概要について
２-2 平成３０年度国立大学関係予算（案）の概要
３
平成３０年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４-1 平成２８年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）４-2 平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果 大学共同利用機関法人
自然科学研究機構
４-3 国立大学法人等の平成２８年度評価結果について
５-1 「研究大学強化促進事業」中間評価結果について（通知）５-2 「研究大学強化促進事業」中間評価結果について
６
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第１回）について
７
Ｉ－ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第５２回）の議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成３０年度予算内示について
德田委員から、資料２－１及び資料２－２に基づき、平成３０年度予算内示について報告があった。また、資料２－１については、文部科学省から予算伝達が1

あり次第、空白となっている部分を記入のうえ、事務局から各委員に送付する旨の説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 「ＴＭＴ」は増額されているが、全体の計画上でこの金額がピークであるのか。全体の計画を説明いただきたい。
○ 「ＴＭＴ」の予算は増えているが、その分「ＡＬＭＡ」と「すばる」が減額されている。
「ＴＭＴ」は、来年度に総額約２０億円の予算が計上されているが、まだ計画の初期であり、再来年度から日本負担分は約５０億円となっているため、非常に危惧している。
○ 「ＡＬＭＡ」は国際共同として非常に重要な役割を果たしているが、減額による影響についてどのようなことを危惧しているのか。
○ 「ＡＬＭＡ」においては、国際共同の約束を守ることが最優先である。日本が製造した望遠鏡や装置は、日本が保守や修理を行うこととなっているが、その保守を先送りすることにより対応していきたいと考えており、長期間に渡ってそのようなことはできないので、その点を危惧している。
○ 国立大学には若手研究者の雇用のための経費があるが、大学共同利用機関法人は対象とならないのか。
○ 本経費は元々補助金で国立大学法人向けに措置されていたものが、行政事業レビューにおいて補助金ではなく運営費交付金で対応すべきと判断されたものであり、大学共同利用機関法人は対象となっていない。
平成３０年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について
德田委員から、資料３に基づき、平成３０年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 収入については資料に記載されているもののみということは理解しているが、最近はクラウドファンディングのような形で資金を集めている例もある。
このようなものを検討してもよいのではないか。
○ 検討したことはある。特定の研究テーマがあれば集まりやすいと思うが、自然科学研究のためというような一般的なテーマでは困難と考えている。今後も引き続き検討していきたい。
平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について
金子委員から、資料４－１から資料４－３に基づき、平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 自然科学研究機構は、基礎的な研究を行っているので難しいとは思うが、海外の大学や研究機関は、日本の大学などと比較して企業との産学連携を積極的に行っているのではないかと思う。その点についてどのように考えているのか。
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○ 海外の大学や研究機関は、産学連携による資金を重要視していることから、日本の大学等と対応が違っている。企業が連携を申し出た際に、海外の機関は組織まで変更して対応するので、企業からも非常に頼りにされており、日本の機関より海外の機関と連携することが多いと聞いている。国内の産学連携が進んでいる大学の担当理事によると、最後まできちんと対応し、企業との信頼関係を構築することが重要であるとのことである。
○ 生理学研究所では、以前から研究者レベルで製薬会社などと共同研究を行ってきているが小規模なものがほとんどであった。数年前からＪＳＴの事業に広島大学のサテライト拠点として参加し、マツダ自動車と共同研究を行っており、２年前の中間評価ではＳ評価であった。
○ 法人として教育は行っていないとの説明があったが、実際は各機関において大学院教育が行われており、その点に対する取組はどのようになっているのか。
○ 実績報告の記述の細部には教育に関することを盛り込んでいる。学生だけでなく、若手研究者の教育も含んでおり、その点はしっかり取り組んでいる。
○ 人材の交流が重要であるが、クロスアポイントメントはどのくらい進んでいるのか。
○ 数は多くないが、いくつかの重要なポストで海外の著名な研究者をクロスアポイントメントで雇用している。また、アストロバイオロジーセンター長もクロスアポイントメントであり、民間とも数は少ないがクロスアポイントメントを行っている。
「研究大学強化促進事業」中間評価結果について
小森議長から、資料５－１及び資料５－２に基づき、「研究大学強化促進事業」中間評価結果について報告があった。
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第１回）について事務局から、資料６に基づき、研究大学コンソーシアムシンポジウム（第１回）について報告があった。

Ｉ－ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画シンポジウムについて
山本委員から、資料７に基づき、Ｉ－ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画シンポジウムについて報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ ダイバーシティは重要であるが、女性が入ったからダイバーシティであるということではない。男性も含めて研究機関としてのダイバーシティを実現していかないといけないと考えている。
○ クローズドのセッションにおいて、前向きな方針を出した機関はあったか。
○ 基礎生物学研究所では、保育園に預ける年齢より少し上の年齢の子どもを3もつ研究者が子どもの面倒を見ながら研究を行える部屋の整備等を検討している。
○ 日本が遅れている原因のひとつに、ポジティブアクションをきちんと行っていないことがあげられる。ポジティブアクションの理解を進めるための啓発活動を行っていただきたい。
○ 自然科学研究機構では、ポジティブアクションの一環として、女性限定の公募を行っている。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の Alvaro Gonzalez 准教授から「Receivers for Radio Astronomy （ALMA telescope） at NAOJ」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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