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製薬業界におけるデータ保護－日本とカナダの比較研究－
招聘研究員

ビシュワ・ラムラル（＊）

規制当局に提出されたデータの保護（RDP）は、それが有する経済的意味の大きさから、知的財産権保護における重要な分野として脚光を浴びつつある。提出データ保護の問題は、知的財産権保護に関する主要な国際協定においても取り扱われている。
しかしそれがどのように実施されているかは国によって様々に異なっている。日本とカナダはともに提出データに対する保護を与えているが、保護の実効性及びレベルは両国の間で相当に異なるものともなっている。本稿は、日加両国に関して、提出データ保護の強化を求める国内外からの強い圧力の結果として生じつつある変化がどのような影響をもたらしうるかについての検討を行うことにより、先見的な役割も果たしうるものになっているということができるだろう。
カナダでは、TRIPS協定よりもさらに詳細な内容を有する北米自由貿易地域協定のRDP規定を限定的な形で解釈する方針が取られており、カナダの連邦控訴裁判所もそれを是認している。かかる方針は、カナダの裁判所と政府の両方が保健分野において一貫して達成しようとしてきた利益バランス（後発医薬品産業が有する強い立場とそれに対する新薬企業側の激しい批判から生じた利益バランス）に沿ったものともいえるだろう。
一方、日本においては、製造承認後における再審査制度という複雑な形態を通じて、強い提出データ保護と市場独占とが新薬企業に対し与えられている。日本では、後発医薬品産業があまり発達していないことや政府が知的財産権強化の方針を重点課題として推進してきた結果として、現在、提出データ保護の強化に向けた検討が行われている。日本における新薬メーカーと後発医薬メーカーの力関係及び後発医薬品メーカーに対する一般的な見方を考えるなら、保護の強化はある意味で「既定路線」化しているということもできるだろう。

1

このこれまで見過ごされることの多かった知的財産権分野のはじめに製薬産業では、２つの種類の医薬品メーカーがしのぎを重要性が次のように強調されている。

削っている。すなわち、①新薬メーカー（先発品メーカー）と「それらの産業分野において規制当局による承認を得るた②ジェネリック医薬品メーカー（後発品メーカー）である。そこめに必要な試験を行うための費用がさらに高騰し、承認の取には利益の問題だけではなく、倫理、人権、医療、政治、社得もより困難になっていくにつれ、試験データそのものが、特会問題、さらにビジネス及び財産権の全域にわたる様々かつ許等の伝統的な知的財産権と同様の排他権による保護を与複雑な政策的問題も存在する。多くの技術関連産業とは異えることも可能なほど貴重な資産となってきている。」（＊2）

なり、製薬産業では、新たな製品を市場に投入する際には、規制当局に提出された試験データの保護は、国際的に注知的財産権に加え複雑な規制インフラの存在も問題となる。

目される問題になりつつあると同時に、経済的にも重要な意

この業界のことは十分に理解されているとはいえないが、そ味を有する問題でもある。それはまた、知的財産権と規制イの理由の一部として複雑な医薬品規制と秘密主義の存在がンフラの相互関係を検討するためのユニークな機会を与えるあげられるだろう。

ものといえるだろう。何よりも、この問題に関する文献はカナダ

医薬品産業における知的財産権の問題に関する研究は、と日本を含む主要国においても比較的わずかにしか存在せ特許や商標の問題に集中する傾向もあったが、その他の種ず、トレヴァー・クックを初めとする様々な専門家たちからも、類の知的財産権の保護がこの産業に果たす重要な役割も、主要国における試験データ保護の問題に関する集中的な分

ピーター・ドラホス（Peter Drahos）、ジョン・ブレイスウェイト析を行うべき必要が指摘されている。（＊３）本稿は、かかる空白（John Braithwaite）らの研究者により指摘され認識されるようをいくぶんなりとも埋めることを目的とするものである。

（＊１）

。英国の高名な知財弁護士であるトレ

表面的には、カナダと日本における試験データの保護体

ヴァー・クック（Trevor Cook）は、規制当局に提出された試験制は相当に異なり、また、両国が与える保護の有効性とレベデータの保護をテーマとする書物を著しているが、そこでは、ルも大きく異なっている。しかし、実際のところ、両国の体制はになってきた(＊) オックスフォード大学知的財産センター アソシエート 弁護士(＊1) Drahos and Braithwaite, p.6.
(＊2) Cook, p.1.
(＊3) Cook, p.105.

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共に多くの類似点を有しており、それがまた比較対照の興味申請者を保護するものである「デファクト（事実上）」の権利を引くところである。残念ながら、北米及びアジアの研究者

は、「限られた期間の独占的権利、又は（現実にそれが採用は、両体制における試験データの保護に関する基礎的な研されているケースは少ないものの）限られた期間における単究を行う機会には恵まれていない。私が、（財）知的財産研究なる報酬請求権」（＊４）として与えられてきた。
トレヴァー・クック、カルロス・コレア（Carlos Correa）、マイケ所の招聘を通じてこうした研究の機会に恵まれたことは、私にル・ブレークニー（Michael Blakeney）らによると、かかる考えとって幸運であった。
知的財産権制度の国際的な統合の進展、及び、新薬メー方は公平性及び医療政策の観点から正当化できるものであ

カーとジェネリック医薬品メーカーの間における競争の激化る。国際製薬団体連合会（IFPMA）が最近に発表した報告書が、新薬メーカーに対してより強力な試験データの保護を与によると、試験データ保護は何億ドル規模にも達する非常にえるよう、国内、また国際的な局面の双方で、後押ししてい重要な経済的影響を有するものであり、新薬メーカーは、自る。カナダの試験データ保護制度は、最近の米国通商代表らが行った投資に対する収益を回収するために試験データ部（USTR）のスペシャル301条年次報告書に見られるように、の保護を必要としている（＊５）。この見解は、私が行った日加両保護が十分でないと強く批判されている。一方、日本の試験国の新薬メーカーや業界団体に対する聞き取り調査から得らデータ保護体制は、相当に入り組んだものながら、新薬メーれた情報とも合致する。それは、新たに発見された病気に対カーに対する強い保護を与えるものになっている。現在の日する医薬品の開発に必要な研究開発活動が行われることを本政府は、新薬メーカーの強い要請、並びに、知的財産権確保するために必要なインセンティブでもある。規制当局にの保護に関する方針の変化を反映して、試験データ保護体提出された試験データに対し何らの保護も与えられなかった制について現行の保護期間の延長をも視野に入れて見直しとすれば、ジェネリック医薬品メーカーが新薬メーカーの行っを積極的に進めている。

た努力に「ただ乗り」することができるようになるからだ。医薬

本稿においては、まず試験データに対し保護を与えること

品関係ではカナダでも代表的な特許法律事務所であるMBMに関する賛否両方の主張を概観する。続いて日加両国におの法律訴訟部責任者ランダル・マルシク（Randall Marusyk）

ける試験データ保護体制にWTOのTRIPS協定やNAFTA（北は、「技術革新型企業に対し自らの財産であるデータをただ米自由貿易協定）のような国際条約がどのような影響を与えで手渡させることはするべきではない」と述べている （＊６） 。まているかを検討するとともに、医薬品業界における複雑な規た、試験データ保護は結局のところ、ジェネリック医薬品メー制プロセスについても簡単に説明する。その後、日加両国にカーにも利益を与えるものとなるといえる。最終的には、かかおける試験データ保護の現状及びそれが新薬メーカー、ジェる保護が与えられることにより、市場で販売される製品数も増ネリック医薬品メーカー及び社会全体に与える影響について加するからである。さらに、新薬に対する特許保護のない地の批判的検討を行う。この部分が本稿における中心的部分

域や「第二用途」特許としての弱い保護しか与えられない地でもある。本稿は続いて、両体制の複雑さを説きあかし、それ域においては、試験データの保護はより大きな意味を持つもら既存の体制に異議を申し立てている国内及び国際的な主のになるだろう。以上が、特許保護期間を超えた保護が試験張を、最も望ましい体制を見いだす見地から検討する。最後

データに与えられるべきでないとの強まりつつある主張に対に、両国の体制のあるべき姿を考察する。

し、開発型の企業が異議を唱える主な理由である。

2

3

試験データの保護を擁護する意見

試験データの保護に対する批判的な意見

新薬メーカーは、参照製品たる新薬を開発した企業が販一方、ジェネリック医薬品メーカー、開発途上国及び多くの売承認を得るために規制当局に提供したデータを直接的又

NGOは試験データの保護に対し批判的な意見を提出していは間接的に使用することが、ジェネリック医薬品の申請者（通る。カルロス・コレアは、開発途上国の政府間交流機構である

常はジェネリック医薬品メーカーであるが、新薬メーカーの競サウスセンターのために行われた広範囲に及ぶ試験データ争者たる他の新薬メーカーが後発的な申請を行うこともある）

保護についての研究の中で、医薬品分野における競争を促に認められるべきではないという見方を伝統的にとってきた。

進し試験データに対する保護がオフ・パテント医薬品市場へとはいえ、そのようなデータを開発するには多額の費用がかのジェネリック医薬品メーカーの迅速な参入を妨げる手段とかることを考えるならば、後発の申請者に対し独自データのなることを防止することにより、公益がもたらされるだろうと論じ開発を求めることは、経済的なことではない。そこで、最初のている（＊７）。コレアは、ジェネリック医薬品の参入を遅らせるこ

(＊4)
(＊5)
(＊6)
(＊7)

Cook, p.2.
IFPMA, 2002 を参照。
Randall Marusyk 氏へのインタビューによる。
Correa, p.6。

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とが開発途上国にもたらす社会的コストは、極めて深刻なも指すものであろうか。あるいは、医薬品の「第二用途」特許はのともなりうるし、さらに試験データ保護は動物実験及び人体これに含まれるのであろうか。おそらく、同規定に関して最も実験の繰り返しによる社会的、倫理的及び経済的コストの増重要な問題は、新薬メーカーにより提出されたデータを、ジェ加をもたらすものともなるという。

ネリック医薬品の生物学的同等性を判断するために政府が使用することは「商業的使用」に相当するかどうかである。こ4の「商業的使用」という基準に該当するならば、当該使用が公国際レベルにおける試験データの保護(a) TRIPS協定正であるかどうかの決定は不要である。TRIPS協定の制定経

日加両国はともに主要な国際協定の加盟国であり、それら過を説明しその内容を分析するものであるダニエル・ジェルの国際協定の規定は両国の国内政策に決定的な影響を与ヴェ（Daniel Gervais）の権威ある研究書によると、「この問題えてもいる。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は交渉の間も繰り返し指摘された」ものであった（＊11）。カルロ（TRIPS協定）の第39条第３項（＊８）は、試験データ保護の問題

ス・コレアは、政府によるかかる形での使用は商業的な性質を扱った多数国間協定の規定の中でも試験データ保護の問のものでないと主張した （＊12）。一方、米国をはじめ強い開発題を取り扱った最初の規定であると同時に、いまでも最も重力を有する国々は、反対の主張を提出した。

要な規定である。TRIPS協定締結にいたる困難な交渉の過程もうひとつ繰り返し問題になっているのが、試験データに対では、開発途上国の大半は、試験データ保護は知的財産権する保護は排他的性質のものであるかどうかである。TRIPS協のカテゴリーに属するものではなく、したがってTRIPS協定に定第１条第２項によると、一般的な誤解とは反対に、試験盛り込まれるべきでないとの立場を取っていた。これに対しス

データに対する保護は別個の保護制度ではなく、知的財産イス代表を含む試験データ保護の強化を主張する側が提出権のひとつのカテゴリーと考えることができる。カルロス・コレ

した意見は、試験データ保護のための規定をTRIPS協定に導アは、他の知的財産権カテゴリーを例としながら、試験データ入すべき理由を簡潔に述べるものといえるだろう。

に対する保護は排他的権利としての扱いを必要としないと主「本規定は、知的財産権保護の基礎となる中心的な考え張している。さらに、TRIPS協定はその保護期間についても何方、つまり時間、人的資源及び経済的資源を投資することにらの言及も行っていない。それにもかかわらず、米国をはじめより創造された情報の排他的な商業的使用が保護されるべきとする多くの国々は、試験データに対する排他的な保護期間との考え方を体現するものである。」（＊９）

を明示的に定めている。インドのTRIPS交渉担当者だった

TRIPS協定で節のタイトルにも使用されている「開示されてジャヤシュリー・ワタル（Jayashree Watal）は、かかる状況を以いない情報」という表現は、誤解を招きやすいものでもある。

下のようにうまく要約している。

同規定により保護されるべきなのは、開示されていない情報「結局のところ、TRIPS協定には、第二又はその後の申請者（＊10）に試験データを利用させないことを求める義務も規定されてだからである。「開示されていない情報」という表現は、特定のいなし、市場独占期間に関する規定も存在しない。……これ国の法的制度に結びついた表現を避けるために使用されたはNAFTAの対応規定と明確に異なっている点である。」（＊13）

ではなく、「厳格な条件の下に選択的に開示された情報」ものでしかない。ただし、TRIPS協定は試験データの保護に関して十分に規定するものではない。したがって、WTO加盟(b)NAFTA協定

国の試験データ保護制度の間には相当な相違が存在する

北米自由貿易協定（NAFTA）はTRIPS協定に先立って締結し、またそれらの制度がTRIPS協定の文言と趣旨にしたがうもされている。それにもかかわらずNAFTAの一部の規定は、のであるかどうかについても見解の相違が存在するが、これTRIPSを上回る保護を試験データに与えている。これは、両者は特に驚くにはあたらないだろう。たとえば、「新規性のあるにかかる利害の相異にもよるし、TRIPS交渉の交渉担当者の化学物質」という表現の意味するところに関しても、その解釈多くがNAFTAのそれと同じであり、彼らはNAFTA署名の時点にかなりの開きが存在する。それは、絶対的新規性（世界的で既に相当に検討を重ねていたという事情にもよる （ ＊ 14 ） 。

な新規性）と相対的新規性（国内的な新規性）の、いずれをNAFTAの第1711条（5）、（6）及び（7）は新薬製品の市場販売(＊8) TRIPS協定39条３項 加盟国は、新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として、作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には、不公正な商業的使用から当該データを保護する。更に、加盟国は、公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか、開示されることから当該データを保護する。
(＊9) WTOドキュメントMTN.GNG/NG11/17, 23 January 1990.におけるスイス代表の提案。
(＊10) Gervais, p.185.
(＊11) Gervais, p.188.
(＊12) Correa, pp.28-30.
(＊13) Watal, p.199.
(＊14) John Gero氏へのインタビューによる。

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認可を取得するために企業が政府に提出しなければならない定されている。

秘密情報に対し５年間の保護を与えるべきことを定めている。

カナダでは食品医薬品規則C.08.004.1が試験データの保護を定めているが、同規定に関する重要な訴訟が、ちょうど5

2001年の米国通商代表部スペシャル301条報告書と同様に、規制プロセスの説明
医薬品の市場への導入は、それが新薬であるかジェネリッ

カナダにおける試験データ保護体制のあり方にスポットライト

ク医薬品であるかにかかわらず、複雑な関連法令と運用慣行をあてることになった。ベイヤー事件（Bayer Inc. v. Theにしたがって行われなければならない。これに関係するカナ

Attorney General of Canada and the Minister of Health,（＊15）

、食品医薬品規Apotex Inc. and Novopharm Limited intervening, [1999]

則（＊16）、特許法（＊17）、特許医薬品（承認通知）規則（＊18）があF.C.J. No. 826 (FCA)）において、連邦控訴裁判所は、以下る。カナダでは、保健省の治療製品局（TPD）が、人体に用いの２つの問題を検討することになった。①ジェネリック医薬品

られる医薬品及び医療装置の規制を担当する連邦機関としに対する承認システムは、同規則にしたがうものであるか。②ての役割を果たしている。日本では、医薬品に関する規制は同規則はNAFTAの規定を遵守しているか。

ダの主要法令としては、食品医薬品法

主として薬事法に基づき行われており、厚生労働省の医薬食連邦控訴裁において主要な論点となったのは、「競争者が品局がTPDに相当する役割を果たしている。日本でも、カナ参照製品（新薬）との生物学的同等性に基づいて自らの製品

ダと同様、制定法を補完するものとして様々なガイドラインが（ジェネリック医薬品）に対する販売の承認を求めているような使用されている。

場合、規制当局によるジェネリック製品の審査は新薬を開発

カナダや日本のような先進国では、新薬承認のプロセスしたメーカーにより提出された秘密情報を利用して行われては、「前臨床」「臨床」「新薬承認申請の審査」「市販後調査」いると見なされるべきかどうか」という問題であった、新薬メー（＊19）

。新薬の販売を望む新薬カーであるベイヤー社は、生物学的同等性に基づいた承認メーカーは、規制当局に承認申請を提出しなければならなをジェネリック医薬品に与える際、規制当局は、それが明示い。この申請においては、安全性テストに関する詳細な報告的に行われるか黙示的に行われるかどうかは別として、必ずや新製品の臨床有効性に関する実質的な証拠を含む秘密かかる秘密情報を使用するはずであり、したがって、規制当情報を、規制当局に開示することが、求められている。それら

局は参照製品に対するNOC（承認通知）の発行から５年が経を審査した結果、規制当局が新薬の安全性及び有効性を認過しない限りはジェネリック医薬品に対しNOCを与えることはめたときには、その新薬の販売が認められる。重要な新薬にできない、つまりカナダ国内における販売を承認してはならな関しては、両国とも、早期承認のための手続を定めている。

いと主張した。だが、連邦控訴裁は、ベイヤー社による解釈

一方、ジェネリック医薬品に関する承認手続は、安全性及び（承認審査における秘密情報への依拠が必ず生じるとの解

有効性の立証に関して生物学的有用性（bioavailability）に関釈）を採用するなら、ジェネリック医薬品メーカーによる申請がする研究成果を利用できることから、新薬の場合よりは（それなされたときにはいつでも新薬メーカーに５年を超える市場でも長い期間がかかるものの）迅速かつ簡素なものとなって保護が与えられなければならなくなるとして、それをしりぞけいる。ジェネリック医薬品の申請は、様々な生物学的有用性た。連邦控訴裁はさらに、同規則は新薬メーカーにより提出に関するガイドラインに基づき行われる。

された秘密情報を政府が審査において使用することもありうるの４つの段階から構成されるし使用しないこともありうることを意図するものであるとの考え

6を裏付けるも のとして、 規制効果分析報告書（Regulatory

カナダにおける試験データ保護
カナダの試験データ保護体制に対しては、カナダにおいImpact Analysis Statement）に言及した。て新薬メーカーが経験してきた「波乱に富んだ歴史」に対すもうひとつの重要な論点となったのは、「同規則はNAFTAるのと同様の激しい批判がなされてきた。すなわち、カナダで第1711条に反するものではないか」という問題であった。このはジェネリック医薬品メーカーが新薬の保護期間中に新薬問題に関して、連邦控訴裁は以下のように判示した。NAFTAメーカーの財産的情報を「踏み台」として利用しているとの主第1711条が適用されるのは、保健大臣（保健省）が秘密情報張がなされているのである。2003年のUSTRスペシャル301条又は営業秘密に依拠して審査を行った場合のみである。新

報告書では、有効データに対する排他的な保護が与えられ薬メーカーの申請に含まれている秘密情報が審査においてていないことを理由のひとつとして、カナダは「監視国」に指依拠されなかった場合には、NAFTAの規定は適用されな(＊15) R.S., c. F-27、以下「FDA」。
(＊16) C.R.C., c. 870、以下「FDA規則」。
(＊17) R.S.C. 1985, c. P-4, as amended、以下「特許法」。
(＊18) SOR/93-133、以下「NOC規則」。
(＊19) Ramlall参照。また、カナダの規制枠組につきご教示いただいたカナダ保健省のメンバーに深く感謝する。

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い。ベイヤー社のような承認通知規則の解釈を認めるとしたた。米国がかかる懸念を抱くのは、2000年になるまで医薬品なら、ジェネリック医薬品に対する承認通知は、その参照製に対する特許保護を与えていなかった多くの開発途上国に品たる新薬に承認通知が発行されてから５年が過ぎないうち関しては、試験データの保護が特に重要な問題といえるからは、発行されないことになる。カナダの大手法律事務所の弁である。またインドを初めとするいくつかの開発途上国は、護士であり薬剤師でもあるアリス・ツェン（Alice Tseng）は「かTRIPS協定第64条第５項の経過措置規定により、特許保護をかる解釈は、新薬を開発した者に対し、特許保護に等しい保与える義務を2005年まで猶予されている。それらの国々では（＊20）と特許エンフォースメントが不十分であることも考えるなら、開発述べている。連邦控訴裁が下した判断も、主としてかかる懸途上国の多くでは医薬品製品に対する最小限の特許保護さ念に基づくものであった。

え与えられていないと見ることもできるだろう。

護を特許法以外の法令の下で与えるものになるだろう」

新薬メーカーは、この問題に関する議論を引き続き活発に十分な試験データ保護を提供していないと思われる国々行っている。2002年に開かれた製薬会議において、Rx&D（カに関して、米国はそれらの国々をスペシャル301条報告書でナダ研究型製薬企業協会）のマリー・エルストン（Murray「名指し」して批判するだけでは済ませていない。たとえば、Elston）代表は、「カナダは医薬特許に関してはいまだ他国に1996年5月には、米国は、アルゼンチンの試験データ保護シ後れを取っている。カナダには研究に関する効果的なデータステムを対象としたWTO紛争手続の申請を行った。これに対保護が存在しないからだ」との不平を述べている。しかし、し、開発途上国側も、TRIPS協定第39条第３項に対する自らNAFTAは試験データ保護に関してはTRIPS協定を超える保の解釈を集団的又は独自に主張することにより反撃を行って護を与えており、カナダの体制はNAFTAの義務を満たすもいる。たとえば、WTOにおける医薬品アクセスについての交のであるから、したがってTRIPS協定に関してもその義務を満渉の中で提出された様々な開発途上国の提案書は、TRIPSたすと見なされなければならない。ただし、かかる判断はカナ

協定は「開示されていない情報を『財産権』として扱うことを明ダの国内裁判所が下したものでしかなく、最終的な拘束力をらかに避けているし、またかかるデータの所有者に対し『排他有する決定を下す権限はWTOのパネル又は上級委員会に的』権利を与えることも求めていない」と述べている（＊21）。
また2003年８月30日のWTO一般理事会の決定 （＊22） の結のみ存在する。
米国は、試験データに対する保護を確立する、また、おそ果として医薬品アクセスについて一応の合意ができたことで、らくは強化する試みのひとつとして、自らが関係する地域交米国が試験データの保護に関する問題に再び力を注いでく渉又は二国間交渉においてもこの問題を重要なものとして取る可能性も高いだろう。医薬品問題に関する国際的環境のり上げている。カナダが積極的に参加する米州自由貿易地

安定性が高まるとともに、開発途上国の影響力が減少するだ域（FTAA）交渉においても同様であり、米国は、FTAA交渉ろう、と米国は考えるだろうからだ。そのような場合には、カナをカナダ及び開発途上国によるTRIPS協定に基づく試験ダが再びWTO紛争手続に訴えられる確率もかなり高い。

データ保護義務の履行を確保し、可能であればそれをTRIPSを超えるレベルにまで引き上げるためのチャンスとして捉えて

7

日本における試験データ保護いる。カナダに対する米国の懸念の背景には、カナダにおけ近年はUSTRのスペシャル301条報告書等において国際的る研究開発型製薬企業の多くが米国企業の子会社であるとに名指しされることもなくなった日本であるが、しかし日本のいう事実、また、カナダが国際的に評価されている先進国の知的財産権保護体制に対する批判がないわけではない。日

一つであるという事実も存在する。しかし米国による懸念の最本における試験データ保護の体制は開発型企業に有利なも大の理由は、国際的に高く評価されている先進国のカナダがのとなっているという見方が強まっているため、それに対する米国流のTRIPS解釈に基づく試験データの保護を実施しな国外からの批判は減少しているが、しかし保護の方法が複雑いでいるならば、それはその他の国々（特に開発途上国及びなものであることは否めない（＊23）。トレヴァー・クックの言葉を後発開発途上国）にとっての悪しき前例ともなりうるのではな

借りれば、日本は、「販売開始後における監視義務と結びついかという考えにある。それはまた、米国がカナダにおける特いた形の効果的な独占期間を最初の製造承認申請に対し与許保護期間を問題視する提訴をWTOに行った理由でもあっえる」（＊24）ことによる間接的かつ事実上の保護を与えている。

た。EUもまた同様の懸念を抱いており、それがEUによるカナ

日本における試験データ保護は、薬事法第14条を根拠規ダの医薬品特許保護体制に関するWTO提訴の動機となっ定として与えられている。日本では、製造承認された医薬品(＊20) Tseng論文を参照。
(＊21) WTOドキュメントIP/C/W/296 of 19 June 2001の第39-40段落を参照。
(＊22) WTOドキュメントWT/L/540 of 1 September 2003。WTO一般理事会議長の2003年8月30日付声明も参照せよ。
(＊23) 日本の制度に対する私の理解を助けていただいた研究者をはじめとする多くの日本の方々にお礼申し上げる。
(＊24) Cook, p.113.

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の有効性及び安全性をその時点における医学及び薬学のびその会員企業による試験データ保護の強化に向けた要求

現状に照らし再評価することを目的とする再審査制度が採用もさらに勢いを増していく可能性が強いだろう。

されている。再審査期間は医薬品の種類により異なるが、再聞き取り調査の際、筆者はJPMAやその会員企業に対し、審査期間における新たな申請者は、参照製品の申請者が提EUの状況も比較の対象となるだろうが、一方で米国やカナダ出したのと同等な独自データを提出しなければならないとさでは５年間の試験データ保護しか与えられていないことを指れている。再審査期間を設定する目的は医薬品の安全性の摘した。さらに、それらの国々の新薬メーカーが保護期間の監視を可能とすることにあるとされている。理論上はジェネリッ延長を望んでいることは間違いがないものの、近いうちにそク医薬品に関しても同様の製造承認プロセスが適用されるとのような変更が行われる可能性はないと指摘した。これに対されているが、現実的には、再審査期間終了後には、ジェネし、JPMAとその会員企業は、北米は比較の対象として大きなリック医薬品に対する製造承認の取得は相当に容易になっ意味を有さない、なぜなら、米国及びカナダの新薬メーカーている。には、ジェネリック医薬品メーカーの追撃を防ぐための日本に日本製薬工業協会（JPMA）及びその会員企業は、試験はない武器が与えられているからだと指摘した。というのは、データ保護体制の強化と簡素化を求めている （＊25） 。具体的

米加の新薬メーカーは、米国のハッチ・ワックスマン法には、JPMAらは大半の新薬に適用される一般的保護期間（Hatch-Waxman法）及びカナダの承認通知規則の下、訴訟（６年）を10年に延長するよう求めており、この問題に関する厚を開始することにより、ジェネリック医薬品に対する認可の自生労働省との交渉を10年以上にわたり続けている。筆者が動的な先送りを得ることができるのである。先送り期間は、米

JPMA及びいくつかの新薬メーカーから聞いたところによると、国では30ヵ月、カナダでは24ヵ月とされている。かかる手続の現在の保護期間は短すぎるため投資にみあう収益を回収す存在、その頻繁な利用さらにこれらの手続が重複適用可能とることができず、そのため市場発売されずに終わった新薬もなっていることは、米加両国のジェネリック医薬品メーカーをいくつか存在するとのことである。試験データの保護強化に苛立たせてもいる。なお、カナダとの比較に関し、JPMAや会よって、ジェネリック医薬品メーカーもまた、模倣対象となる医員企業が消極的な姿勢を見せているもう一つの理由は、カナ薬品が増えるという利益にあずかると思われる。すべての国

ダには、米国や日本のような特許期間延長の規定も、欧州に内申請に対し10年の保護を与えるようにする制度上の統合がおける補完保護証制度に対応する制度もないことである。

EUで進められていることも、こうした傾向を後押しするものと一方で、JPMAやその会員企業は、保護延長に向けた見なっている。そのような状況にあって、日本の新薬メーカーが直しを積極的に行うよう日本政府を説得することに成功したと競争的観点から日本でも同様の保護が与えられることを求めもいえるだろう。2003年７月８日には、知的財産戦略本部からるのは、当然のことともいえるだろう。

「知的財産立国」の実現に向けた詳細な青写真である「知的2003年12月17日、欧州議会は、試験データ保護制度の変財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」が発表され更も含む医療品関連の新規則案に関する共通見解を承認したが、そこでは医薬品の試験データの保護の強化が以下のた。新たに採用されるのは「８＋２」ルールと呼ばれるもので、通り検討項目として取り上げられているからである。

具体的には「８年間のデータ保護、10年間の販売保護」（既「２．医薬品の試験データの保護の強化等を検討する

存の治療法と比較して重大な臨床的利益をもたらすものであ厚生労働省から新規医薬品の承認を受けるために申請することが発見された場合には、11年間まで延長可能）（＊26）が、る試験データは、薬事法に基づき、新規医薬品の市販後に新薬を開発したメーカーに対し与えられることになる。したおける品質、有効性、安全性を確保する観点から、６年の再がって、新規則の採用後、新薬メーカーは自らが規制当局に審査期間が設けられ、後から簡略化して行う同等の医薬品の提出データに対する排他的権利を新薬発売後の８年間にわ申請に使用できないよう実質的に保護されている。知的財産たり認められることになる。その後の２年間は、新薬と同等のを保護し、新規医薬品の開発に対するインセンティブを向上

製品を開発し登録するための試験データ使用が、ジェネリッさせる観点からの保護の強化等について、例えば10年間のク医薬品メーカーに対し認められることになる。欧州では、新保護期間を設定する等、幅広い観点から2005年度末までに薬メーカーとジェネリック医薬品メーカーの両方が、この新た検討する。（厚生労働省、経済産業省）」（＊27）

な規則を満足できる妥協と見ている。現在は、最終的な承認

日本におけるジェネリック医薬品メーカーに対する一般的を得るためEU閣僚理事会での検討が行われているところでな見方や、日本におけるジェネリック医薬品のシェアが比較あるが、欧州におけるこうした動きによって、日本のJPMA及的小さなものでしかないことを考えるなら、保護の強化はある(＊25) JPMA、及び、日本の開発メーカーに対するインタビューによる。
(＊26) European Parliament UK Office参照。
(＊27) 知的財産戦略会議「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」2003年7月8日。

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意味で「既定事項」化しているということもできるだろう。

行と医療コストの高騰に悩まされているからである。司法レベ

日本のジェネリック医薬品メーカーは、比較的控えめな形ルでは、すでにジェネリック医薬品メーカーにとって望ましいでではあるが、試験データ保護強化に対する公的な反対を動きも見られはじめている。比較的最近には、ジェネリック医行っている。例えば、日本ジェネリック医薬品研究会は2003

薬品メーカーの主張を認める重要な判決が最高裁により下さ年６月２日に、「日本製薬工業協会より発表された新薬のれてもいる（＊30）。

データ保護期間10年の要望書は、実質特許延長制度とも言えるジェネリック医薬品排除の動きである」との意見を発表し
（＊28）

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結論。とはいえ、日本のジェネリック医薬品メーカーがカナ試験データに対する保護は、知的財産権の主要なカテゴダや米国のそれほどに強硬な反対姿勢を見せていないことリーの一部を構成するものとして定着しつつある。試験データは明らかである。その背景には、日本のジェネリック医薬品保護をTRIPS協定に組み込むかどうかの問題がウルグアイラ

メーカーはそのほとんどが中小企業であり、業界の組織化もウンド交渉において激しい論議を呼んだのは、そう昔のことで進んでおらず、またカナダにおけるジェネリック医薬品メーはないが、その頃と比べても、状況は明らかに変わっている。

カーほどの重要な経済的な立場も有してもいないという現実

現在、議論はすでに、試験データ保護が必要かどうかではながある。日本のジェネリック医薬品メーカーに対する聞き取り

く、新薬開発者の権利と、購入可能な価格における医薬品の調査で得た情報によると、日本では、ジェネリック医薬品は、提供という健康に関する社会の権利との「適正」なバランスを特許切れ医薬品市場において、わずかに10～20％程度の確保するためにはどのようなレベルの試験データ保護が適切シェアを占めるに過ぎない。一方、カナダでは、2002年７月～かという段階にまで進んでいるのである。

た2003年６月の１年間におけるジェネリック処方薬の国内シェアは、40・4％であった。

日加両国はともに試験データに対する保護を与えているが、保護のレベルと有効性は相当に異なるものともなってい日本のジェネリック医薬品メーカーが消極的な抵抗しかる。この問題に関してカナダは国際的に重要な位置を占めて行っていないことを、一種の現実主義な考え方の現れと解釈いるといる。伝統的に医療を重視してきた国としてのカナダ市することもできるだろう。現在、日本政府が非常に技術革新重場が有する経済的価値のためだけではなく、さらにカナダに視の傾向を見せていることもあり、日本のジェネリック医薬品おける制度が開発途上国や後発開発途上国に対する先例とメーカーは、試験データ保護強化の流れを変えることはできしての役割も果たしうる可能性があるからである。一方、首相ないことをしっかりと理解している。一方で、日本のジェネリッをはじめとする指導者たちが、知的財産権を日本の国際的ク医薬品メーカーには、現在の医薬品制度に関するその他競争力を強化し国内経済を発展させるための重要な道具としの重大な懸念も抱えている。そこで、ジェネリック医薬品メーて捉えている日本は、検討事例として独自の意味を持っていカーはそれらの問題に集中することにより、最終的な改正案る。

において自らが抱える懸念の少なくとも一部に対する対応策

この問題に関する学界の議論は、日本やカナダの製薬産が盛り込まれることを、望んでいるのではないだろうか。日本

業が有する重要性、特に試験データ保護が有する重要性ののジェネリック医薬品メーカーの有する重大な不満のひとつ高さに比して、驚くほどわずかな範囲でしか行われていない。に、すでに承認された有効成分を含むジェネリック医薬品のその中で、本稿は日本とカナダにおける現在の試験データ国民健康保険制度への組み込みが毎年７月の年１回しか行保護制度を理解するために役立ち、また近い将来に生じるだわれていないことがある。これに対して、新たに承認された新ろう動きの影響を分析することにより先見的な役割も果たしう

薬は同制度において薬価基準表に年４回追加される。こうしるだろう。さらに、試験データ保護強化を求める国内外の要た行政的慣行により、日本の市場へのジェネリック医薬品の請が高まっている中、本稿は、日本とカナダにおける試験参入が遅くなっている（＊29）。

データ保護の適正なレベルはどのようなものであるべきかに日本のジェネリック医薬品メーカーは一般的に「控えめ」で関する活発な議論を促す役割を果たものともなるだろう。

ある。カナダのジェネリック医薬品メーカーとは異なり、自らの実績を誇示しようとはしない。かかる企業文化はジェネリック医薬品メーカーによる影響力を小さなものとする役割を果たしてきたと思われるが、しかし、近い将来には日本でもジェネリック医薬品メーカーの重要性が高まっていくものと思われる。カナダ他の先進国と同様、日本政府も急速な老齢化の進(＊28) JPMAへのインタビューに基づく。
(＊29) 山本典男氏（Norio Yamamoto）へのインタビューによる。
(＊30) 最高裁判所平成11年４月16日第二小法廷判決（平成10年（受）第153号）医薬品販売差止請求事件。

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