投資信託説明書（交付目論見書）
2021.2.18

RS豪ドル債券ファンド（愛称）為替リスク配慮型豪ドル債券ファンド

追加型投信／海外／債券●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時〜午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ＲＳ豪ドル債券ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年2月17日に関東財務局長に提出しており、2021年2月18日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域追加型

海外

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（債券 一般）
）

年12回
（毎月）

オセアニア

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

債券

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドは、通常時は為替ヘッジを行ないませんが、金融市場の変動が大きくなると判断される局面では、原則として為替のフルヘッジをめざします。常に為替ヘッジを行なうわけではないため、上記属性区分の表示は「為替ヘッジなし」
としています。
為替ヘッジについての詳細は、後述の「ファンドの特色」
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

23兆4,110億円

資本（2020年11月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、豪ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行なうとともに、市況動向などに応じて為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1
2

主に、豪ドル建ての公社債に投資を行ないます。
●外国投資信託を通じて、国債、準政府債や政府保証債、国際機関債、社債などを中心に、原則として、取得時においてBBB- 格相当以上の豪ドル建ての公社債に分散投資を行ないます。

金融市場の変動が大きくなると判断される局面では、
日興アセットマネジメントが為替ヘッジを行ないます。
●日興アセットマネジメントが、独自に算出するリスク指標（リスクセンサー）を用いて、金融市場の変動が大きくなると判断される局面では為替ヘッジを行ない、基準価額への為替変動の影響を抑えることをめざします。
●為替ヘッジを行なう場合は、原則としてフルヘッジをめざします。
※豪ドルの金利が日本円の金利よりも高い場合、為替ヘッジを行なう際に為替ヘッジコストが発生します。

34

債券部分の実質的な運用は、日興AMリミテッドが行ないます。
●主要投資対象の外国投資信託の運用は、オーストラリアに拠点を置く日興AMリミテッドが行ないます。

毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
●組入債券の利子収入などを原資として、毎決算時に、安定した収益分配を継続的に行なうことをめざします。
●毎月17日（休業日の場合は翌営業日）
を決算日とします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

当ファンドの魅力●当ファンドでは、「先進国としての安定感」と「魅力的な金利水準」が期待される豪ドル債に投資を行ないながら、金融市場の変動が大きくなると判断される局面では為替ヘッジを行ない、基準価額への為替変動の影響を抑えることをめざします。

豪ドル債投資のポイント
債券の魅力

債券の魅力

通貨の魅力

先進国としての安定感

魅力的な金利水準豪ドルの上昇期待
ただし、資源国通貨は変動が大きくなりやすい傾向にあります。

当ファンドでは、金融市場の変動が大きくなると判断される局面では、為替ヘッジを行ないます。
通常時は、
豪ドルで
運用します。

金融市場の変動が大きくなると判断される場合

一時的に、為替ヘッジを行ないます。

※豪ドルの金利が日本円の金利よりも高い場合、為替ヘッジを行なう際に為替ヘッジコストが発生します。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

1

豪ドル債の特徴について

オーストラリアは先進国の優等生●オーストラリアは、2009年の世界的な景気後退局面においてもプラス成長を維持するなど、資源輸出と堅調な内需を背景に、これまで底堅い経済成長を続けてきました。
●また、財政悪化などを背景に先進国の格下げが相次いだものの、オーストラリアは財政面での健全性が高いことから、最高水準の格付を維持しています。
先進国の中でも相対的に堅調な経済成長を続けてきたオーストラリア

健全な財政を背景に、最高格付を維持するオーストラリア【主要先進国の格付＊推移】【実質GDP成長率（前年比）】（2000年〜2021年予想）（％）
10※2020年以降は予想値

8
6

AA+
AA

4

AA-

2

A+

0

A

-2
-4
-6
-8
-10

（2000年末〜2019年末）

AAA

00

02

04

06

08

10

オーストラリア
日本
米国

ユーロ圏
新興国

12

16

14

＊＊
A- 〈ご参考〉政府純債務残高（対GDP比）
BBB+
BBB

18

20（年）

出所：IMF「World Economic Outlook, October 2020」

BBB00

オーストラリア 28％
イタリア
123％
フランス
89％

米国 84％
日本 155％＊＊2019年データ

02

08

04

06

10

12

14

16

18（年）

＊格付は、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社の自国通貨建て長期債務格付
IMFほか、信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

魅力的な金利水準●堅調な経済成長を続けるオーストラリアの国債は、高い信用力がありながら、先進国の中でも相対的に高い利回り水準となっています。
●また、社債の利回りは、国債利回りをもとに、企業の信用力などに見合った金利が上乗せされる傾向にあることから、オーストラリアの債券は、公債、社債とも魅力的な金利水準にあると考えられます。
先進国の中でも相対的に高い
オーストラリアの金利水準（％）
2

オーストラリアの社債は国債を上回る利回り水準【主要先進国の5年国債利回り】（2020年11月末）（％）
2【オーストラリアの格付別社債利回り】（2020年11月末）

1.7

1

1.0

1
0

0.4

-1

0

カナダ

米国

オースト イタリア
ラリア

英国

日本

フランス ドイツ

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

AA
A
BBB
※格付別社債利回りは、
ブルームバーグ・バークレイズ・オーストラリアン・
コーポレート・インデックスを使用（ご参考）
オーストラリア
5年国債利回り

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

20.2

オーストラリア経済は内需を原動力に成長●オーストラリアでは技術労働者の積極的な受け入れなどを背景に、生産年齢人口の増加が見込まれています。
●また、同国の生活水準の高さなどを考え合わせると、個人消費などの内需の拡大が同国の中長期的な成長の原動力となると期待されます。
生産年齢人口は2015年から2050年にかけて約30％増加

成長の原動力は個人消費などの内需【主要国の生産年齢人口*の増減予想】【名目GDPの内訳】（2015年〜2050年予想）

160

オーストラリアインド（2019年）＊15歳〜64歳

米国

中国

純輸出
3%

日本

140

総固定
資本形成
23%

120

100

政府消費
支出
19%

80

個人消費
支出
55%

グラフ起点を100として指数化
60

15年

20年

25年

30年

35年

40年

45年

50年

国連「World Population Prospects, 2019」をもとに
日興アセットマネジメントが作成

四捨五入の関係で、合計等に誤差が生じる場合があります。
IMFのデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

上にも下にも変動しやすい豪ドル●豪ドルは、主要先進国の通貨ながら資源国通貨の側面も持ち合わせています。そのため、資源の需給や価格変動などの影響を受け、米ドルやユーロなどに比べて為替変動が大きくなる傾向にあります。
資源国通貨でもある豪ドルは価格変動が大きい傾向に変動要因が重なる場合などには、為替変動が大きくなることもあります。

【主な通貨の為替変動率（対円）】【為替変動の主な要因】（対象期間：2003年1月末〜2020年11月末）
（％）
20
10
0
-10

先進国通貨
9%

-40

9%

11%

16%

-0.8%
-7%

-0.2%
-16%

-3.1%

-22%

対象期間の月間最大リターン
対象期間の騰落率（年率換算）
米ドル

ユーロ

豪ドル

-18%

-4.0%

-21%

金融市場の
価格変動

南アフリカ
ランド

※「対象期間の騰落率（年率換算）」は、対象期間中、保有した場合の騰落率を年率換算しています。
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

内外金利差

需給

インフレ率

経済成長

流動性

対象期間の月間最小リターン
ブラジル
レアル

中期〜長期的要因

12%

0.5%

-20
-30

短期的要因

資源国通貨

財政の
健全性

政治の
安定性

※上記は為替変動の主な要因であり、実際とは異なる場合があります。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

3当ファンドの運用について

リスクセンサーから市場変動を読み取る●当ファンドでは、
日興アセットマネジメントが、独自に算出したリスク指標（リスクセンサー）を活用し、市場の変動が大きくなると判断される局面では為替ヘッジを行なうことで、基準価額への為替変動の影響を抑えることをめざします。
※実際の運用においては、市況動向や定性判断なども踏まえて、為替ヘッジ実施の最終的な判断を行ないます。
※豪ドルの金利が日本円の金利よりも高い場合、為替ヘッジを行なう際に為替ヘッジコストが発生します。

金融市場の変動が大きくなると判断される局面では為替ヘッジ

リスクセンサーとは

リスクセンサー

リスク
大

為替ヘッジ

豪ドル安
円高

豪ドル
（対円）

為替ヘッジ

＜市場リスクが高まる際に見られるシグナル（例）＞【リスクセンサーと豪ドル（対円）のイメージ】

為替ヘッジ

複数のシグナルからなるリスクセンサーが金融市場の変動が高まる局面を感知

豪ドル高
円安

為替ヘッジ

●リスクセンサーとは、金融市場の変動が高まる局面を感知することを目的に、信用リスクや流動性、為替変動などの観点から、
日興アセットマネジメントが独自に算出したリスク指標です。
●リスクセンサーがある一定水準を超えるなど、いくつかの条件を満たし、市場の変動が高まると判断された場合、為替ヘッジを行ないます。

リスク
小※上図はイメージです。

金融・商品市場の
価格変動

信用リスク

為替の変動性※上記は、
リスクセンサーを構成する要素の一例です。
※リスクセンサーを構成する要素および指数の計算方法は、市況動向などによって、将来変更する可能性があります。
※リスクセンサーによって、金融市場の変動が大きくなる局面を必ず判断できるわけではありません。

当ファンドは、
リスクセンサーが金融市場の変動が高まることを示した局面で、必ずしも為替ヘッジを行なうことを約束するものでは ありませ ん 。当ファンドの 為 替 ヘッジ部 分においては、日興
アセットマネジメントが、市場動向などを総合的に判断し、運用を行ないます。また、市場動向によっては、為替ヘッジを行なっても、為替ヘッジのタイミングなどの影響により為替変動リスクが完全に排除されない場合があります。為替ヘッジを行なった後、為替が豪ドル高・円安となった場合は、為替ヘッジコストが発生するとともに為替差益が享受できない可能性があります。

当ファンドの投資対象について●当ファンドでは、外国投資信託を通じて、主に、豪ドル建ての公社債に分散投資を行ないます。
【当ファンドの主な投資対象】
原則として、取得時においてBBB-格相当以上の豪ドル建ての公社債に分散投資を行ないます。
※オーストラリア以外の国やオーストラリア国外の企業が発行する豪ドル建ての公社債などを含みます。

国

債

社

債

準政府債*
政府保証債**

国際機関債* 準政府債とは、オーストラリアの州などが発行する債券です。
** 政府保証債とは、政府が元利金の支払いについて保証をしている債券です。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

4運用プロセス●債券部分の運用は、日興AMリミテッドが行ないます。
●為替ヘッジは、日興アセットマネジメントが、金融市場の変動が大きくなると判断する場合に行ないます。

債券部分の運用

日興AMリミテッド

豪ドル建ての公社債など
国債、準政府債や政府保証債、国際機関債、社債などを中心に、原則として、取得時においてBBB−格相当以上の豪ドル建ての公社債を投資対象とします。
※オーストラリア以外の国やオーストラリア国外の企業が発行する
豪ドル建ての公社債などを含みます。

為替ヘッジ

日興アセットマネジメント●日興アセットマネジメントは、独自に算出したリスク指標（リスクセンサー）を活用し、金融市場の変動が大きくなると判断される場合には、為替ヘッジを行ないます。
●為替ヘッジを行なう場合は、原則としてフルヘッジをめざします。
※実際の運用においては、市況動向や定性判断なども踏まえ、
為替ヘッジ実施の最終的な判断を行ないます。

以下の観点などから、投資債券の選定や投資比率の決定を行ないます。
金利動向

企業の業界動向

流動性

信用力

バリュエーション

リスクコントロール

RS豪ドル債券ファンド※上記は2020年5月末現在のプロセスであり、将来変更になることがあります。

日興AMリミテッドについて●債券部分の運用は、日興AMリミテッドが行ないます。
●同社は、1987年に設立された、オーストラリアの資産運用会社です。2011年3月に日興アセットマネジメント
グループ＊の一員となり、2014年9月に現在の商号となりました。

＊「日興アセットマネジメントグループ」とは、
日興アセットマネジメント株式会社とそのグループ会社の総称です。

日興AMリミテッドについて■ 日興AMリミテッドは、シドニー（オーストラリア）
を本拠地とする資産運用会社です。
■ 主にオーストラリアの株式および債券の運用を強みとして幅広い金融商品を提供しています。

日興AMリミテッドの債券運用における3つの強み

アジア太平洋に広がる
日興アセットマネジメントグループのネットワーク
日興アセットマネジメント株式会社では、今後めざましい
経済発展が見込まれるアジア太平洋地域を、資産運用の重要拠点と位置づけ、独自のネットワークの構築と活用によって、良好なパフォーマンスを投資家の皆様に提供することをめざしています。
中国

マルチストラテジー型
運用
徹底的かつ規律正しいリスク管理

豊富な業界経験を備えた運用チーム

日本

香港
マレーシア
シンガポール

オーストラリアニュージーランド（2020年5月末現在）

5

ファンドの仕組み●当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
●「オーストラリア・ボンド・ファンド クラスA」の運用は、日興AMリミテッドが行ないます。
当ファンドの為替ヘッジは日興アセットマネジメント株式会社が行ないます。

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金
償還金

ＲＳ豪ドル債券ファンド（愛称：為替リスク配慮型
豪ドル債券ファンド）＜運用会社＞
日興アセットマネジメント株式会社

投資
損益

投資
損益

ルクセンブルグ籍豪ドル建外国投資信託

オーストラリア・ボンド・ファンド クラスA

投資

＜運用会社＞
日興AMリミテッド

損益

証券投資信託投資

マネー・アカウント・マザーファンド＜運用会社＞
日興アセットマネジメント株式会社

損益

豪ドル建ての
公社債など

国内公社債
など

（主な投資制限）・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（分配方針）
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

6収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円

10,500円

10,450円
10,400円
配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円
10,300円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

7

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

8

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
ファンドもしくはファンドが投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・ 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・ 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、
あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクが
あります。

信用リスク
・ 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク・ 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
・ 為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。また、為替ヘッジを行なった場合であっても、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

※ファンドもしくはファンドが投資対象とする投資信託証券には、これらのリスクがあり、ファンドの基準
価額は、その影響を受けて変動します。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

9

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク
その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについて
は、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理／コンプライアンス関連の委員会へ報告／提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年12月〜2020年11月）
平均値
最大値
最小値

80

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
25,00020,000（2015年12月〜2020年11月）（％）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）60

15,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0
−20

ー20
ー40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

-0.3%

最大値

14.5% 32.2%

3.7%

6.6%

4.2%

1.5%

0.8%

0.8%

34.1% 37.2%

9.3% 11.4% 19.3%

最小値 -14.9% -22.0% -17.5% -27.4%-4.0% -12.3% -17.4%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2015年12月から2020年11月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（配当込、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

1080

2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月−40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2015年12月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額
および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2020年11月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2012年7月11日）〜2020年11月30日）
18,000
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

16,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7,344円

14,000

純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17.27億円

12,00010,000
8,000

（億円）
60

6,000

30

4,000
2012年7月

2014年7月

2016年7月

0
2020年7月

2018年7月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2020年7月

2020年8月

60円

60円

2020年9月 2020年10月 2020年11月 直近1年間累計

60円

60円

60円

設定来累計

720円

5,560円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
組入資産
オーストラリア・ボンド・
ファンド クラスＡ
マネー・アカウント・マザーファンド比

現金その他「オーストラリア・ボンド・ファンド クラスＡ」のポートフォリオの内容

率

97.8%
0.3%
1.9%

＜債券種別構成比率＞
種

別

比

率

国債

30.7%

準政府債

27.1%

社債等

27.2%

＜債券組入上位10銘柄＞（銘柄数：44銘柄）＜格付別構成比率＞
格

付

比

率

ＡＡＡ
ＡＡ
Ａ
ＢＢＢ
ＢＢ
Ｂ
ＣＣＣ以下
無格付

68.2%
11.5%
9.7%
7.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

平均格付

ＡＡ−

銘

柄

種

別

比

率

1

Commonwealth Government Security 2.50% 21/05/30 国債

8.3%

2

Commonwealth Government Security 2.75% 21/11/29 国債

6.9%

3

Treasury Corporation of Victoria 2.25% 20/11/34

準政府債

6.4%

4

Australian Capital Territory 2.25% 22/05/29

準政府債

5.2%

5

British Columbia Canada 4.25% 27/11/24

国際機関債等4.9%

6

Western Australian Treasury Corp 2.00% 24/10/34

準政府債

4.5%

国債

4.0%

国債

3.8%

国債

3.4%

国債

3.0%

7 Commonwealth Government Security 2.75% 21/05/41※比率は、
当外国投資信託の8 Commonwealth Government Security 3.25% 21/06/39
純資産総額比です。
国際機関債等
11.6%※平均格付とは、
データ基準 9 Commonwealth Government Security 2.75% 21/11/28※比率は、当外国投資信託の純資産総額比です。
日時点で当外国投資信託※準政府債とは、オーストラリアの州などが発行するが保有している有価証券な 10 Commonwealth Government Security 4.50% 21/04/33
債券です。
どに係る信用格付を加重※比率は、
当外国投資信託の純資産総額比です。
平均したものであり、当外
国投資信託に係る信用格付ではありません。

年間収益率の推移
（%）
20
8.6％

10

9.4％

13.3％

8.8％

0
△10
△20

△7.8％
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

△2.9％
2016年

3.5％

8.8％

△8.8％
2017年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2012年は、設定時から2012年末までの騰落率です。
※2020年は、2020年11月末までの騰落率です。

2018年

2019年

2020年

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
11※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2021年2月18日から2021年8月17日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がシドニーの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付
時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間2022年５月17日まで（2012年7月11日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月17日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、
やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（５月、11月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

12

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、
ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

当ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.924％（税抜0.84％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
委託会社
販売会社
受託会社
0.84％
0.11％
0.70％
0.03％
委託会社

運用管理費用（信託報酬）

販売会社
受託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対し年率0.54％程度

実質的な負担

純資産総額に対し年率1.464％（税抜1.38％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①〜③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021年2月17日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

IF