２2014

Vol.194

国府台女子学院は創立88年の歴史を持つ小学部・中学部・高等部を有する仏教系の女子校です。時代が変わろうと仏教教育も女子
教育もその存在意義は揺るぎません。本校はその確信の下、永い伝統を現代に活かした新キャンパスで魅力創りを目指します。
写真提供：学校法人 平田学園（千葉県市川市）

CONTENTS
平成24年度決算集計からみた大学・短期大学・高等学校の財務状況……………………………… 2
平成25年度

私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの報告…………………………… 5

23 「魅力あふれる学校づくりを目指して」
連載◯

永い伝統を現代に活かす新キャンパスで魅力創り………………………………………………… 7
資格取得・資格喪失報告書の事前受付………………………………………………………………… 9
産休期間中も掛金が免除されます………………………………………………………………………10
私学共済制度の加入者資格………………………………………………………………………………11
任意継続加入者制度のご案内……………………………………………………………………………12
短期給付課からのお知らせ………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成26年2月1日

れば経営にも影響を及ぼし︑資金繰り

マイナスの状況が長期間続くこととな

帰属収支
差額比率
（C/A）

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）
割合（うち△20%未満）
法人数
割合
法人
％
69
13.0

20

法人
531

百万円
5,723,501

百万円
5,678,997

百万円
44,504

％
0.8

法人数
法人
235

21

536

5,756,192

5,545,497

210,695

3.7

215

40.1

56

10.4

22

532

5,800,626

5,533,837

266,789

4.6

203

38.2

57

10.7

23

541

5,995,876

5,808,861

187,015

3.1

226

41.8

54

10.0

24

539

5,940,168

5,629,027

311,141

5.2

188

34.9

42

7.8

％
44.3

※大学法人…大学を設置している学校法人とする。

⑵

短期大学法人
区分

年度

集 計
法人数

帰属収入計
（A）

消費支出計
（B）
百万円
182,43121

127

181,939

180,864

22

119

169,452

169,496

23

120

176,698

24

113

164,737

百万円△ 5,413

％
△ 3.1

1,075

0.6

69

54.3

15

11.8

44

△ 0.0

58

48.7

14

11.8

168,682

8,016

4.5

55

45.8

11

9.2

159,148

5,589

3.4

44

38.9

8

7.1

△

※短期大学法人…大学法人以外で短期大学を設置している学校法人とする。

⑶

高等学校法人
区分

年度

集 計
法人数

帰属収入計
（A）

消費支出計
（B）

帰属収支差額（C=A−B）

帰属収支
差額比率
（C/A）

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）（うち△20%未満）
法人数
割合
法人数
割合
法人
％
法人
％
333
51.5
69
10.7

20

法人
647

百万円
716,408

百万円
719,668

百万円△ 3,260

％
△ 0.5

21

644

715,027

693,565

21,462

3.0

268

41.6

35

5.4

22

640

757,105

705,958

51,147

6.8

244

38.1

40

6.3

23

650

776,999

726,453

50,546

6.5

255

39.2

35

5.4

24

666

786,192

736,396

49,796

6.3

246

36.9

33

5.0

たため︑二十四年度では収入減となり

百万円
177,018

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）（うち△20%未満）
法人数
割合
法人数
割合
法人
％
法人
％
71
55.9
23
18.1

帰属収支差額の減少につながったと考

法人
127

帰属収支
差額比率
（C/A）

えられます︒

20

帰属収支差額（C=A−B）

短期大学法人（C=A−B）⑵

帰属収支差額（B）

短期大学法人全体の帰属収支差額比

消費支出計

（A）

率は二十三年度の四・五％から三・四％

帰属収入計

次に同比率がマイナスの法人数の割

計

法人数

合は︑二十四年度では一一三法人のう集へ下降しています︒これは︑二十三年区分
年度

度の寄付金収入の増加が一時的であっ大学法人※高等学校法人…高等学校を設置している学校法人で、大学・短期大学を設置している学校法人以外とする。

2

助成業務

私 学 事 業 団 で は︑﹁平 成 二 十 五 年 度に支障を来すことにもなりかねませ

帰属収支の推移（法人種別）

平成二十四年度決算集計からみた
大学・短期大学・高等学校の財務状況

学校法人基礎調査﹂を基に二十四年度ん︒つまり︑この比率は︑学校法人の収支状況を端的に表す財務比率と言え今日の私学財政︵大学・短期大

今日

決算データを集計した﹃平成二十五年学 編︶﹄ と﹃平 成 二 十 五 年 度 版

ます︒

度版

の私学財政︵高等学校・中学校・小学︱ ＯＭを︑二十五年十校編︶﹄のＣＤ Ｒ

大学法人

二十三年度の三・一％から五・二％へ上大学法人全体の帰属収支差額比率は︑データより︑消費収支計算書から帰属昇しています︒これは︑二十三年 度の⑴収支差額比率について︑貸借対照表か

退職給与引当金計上基準の変更による

今 回 は︑﹃今 日 の 私 学 財 政﹄ の 集 計

ら運用資産と要積立額について分析し影響と考えられます︒この計上基準の二月に各学校法人に送付しました︒

ます︒
変更により︑二十三年度の退職給与引当金繰入額が一時的に増加したため支じましたが︑二十四年 度では︑同繰入

法人種別の帰属収支差額比率︵表１︶

帰属収支差額比率は︑帰属収入から額が減少したこともあり︑帰属収支差

出増となり︑帰属収支差額に影響が生

消費支出を差し引いた帰属収支差額の次に同比率がマイナスの法人数の割額の増加につながったと考えられます︒

年度の四一・八％から大きく下降して帰属収入に対する割合です︒この比率

い ま す︒ ま た︑ 同 比 率 が マ イ ナ ス 二がプラスで大きくなるほど自己資本はことが必要です︒仮に︑この比率がマ〇％未満の法人数も二十三年度の五四合は︑二十四年度では五三九法人のう

イナスになると︑当年度の帰属収入で充実されていることとなり︑経営の健

消費支出を賄うことができず︑自己資法人から四二法人と大きく減少していち一八八法人で三四・九％と︑二十三本を取り崩すこととなります︒マイナ

ます︒⑴

全化のためにはプラスを継続していく

ス の 要 因 が 臨 時 的 な 場 合 を 別 と し て︑
表１

第194号

百万円
3,074,776

百万円
164,586

％
5.1

校
229

％
39.7

21

586

3,237,934

3,030,745

207,189

6.4

230

39.2

97

16.6

22

579

3,244,917

3,038,182

206,735

6.4

227

39.2

98

16.9

23

592

3,359,855

3,209,655

150,200

4.5

250

42.2

99

16.7

24

588

3,294,579

3,092,060

202,519

6.1

208

35.4

91

15.5

※大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての大学部門とする。

⑵

短期大学
区分

年度

集 計
学校数

帰属収入計
（A）

消費支出計
（B）

帰属収支差額（C=A−B）
百万円△ 12,481

帰属収支
差額比率
（C/A）
％
△ 5.4

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）（うち△20%未満）
学校数
割合
学校数
割合
校
％
校
％
227
60.4
118
31.4

百万円
232,600

百万円
245,08121

371

220,097

232,979△ 12,882

△ 5.9

223

60.1

116

31.3

22

358

209,793

218,142△ 8,349

△ 4.0

207

57.8

102

28.5

23

353

220,026

214,711

5,315

2.4

193

54.7

95

26.9

24

335

193,970

198,493△ 4,523

△ 2.3

189

56.4

89

26.6

※短期大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての短期大学部門とする。

⑶

高等学校
区分

年度

集 計
学校数

帰属収入計
（A）

消費支出計
（B）

20

校
1,272

百万円
989,579

百万円
1,006,820

21

1,279

989,08822

1,244

980,758

23

1,263

24

1,266

帰属収支差額（C=A−B）

帰属収支
差額比率
（C/A）

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）（うち△20%未満）
学校数
割合
学校数
割合
校
％
校
％
693
54.5
176
13.8

百万円
△ 17,241％△ 1.7

983,168

5,920

0.6

625

48.9

137

10.7

961,935

18,823

1.9

578

46.5

125

10.0

1,008,733

995,274

13,459

1.3

599

47.4

146

11.6

1,017,333

989,881

27,452

2.7

546

43.1

109

8.6

※高等学校…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての高等学校部門とする。

3

校数も二十三年度の一四六校から一〇校
376

九校と大幅に減少しています︒

20

度の四七・四％から下降しました︒ま

百万円
3,239,362

三％とやや下降したものの二十四年度

校577

えられます︒

20

ち四四法人で三八・九％と︑二十三年（うち△20%未満）
学校数
割合
校
％
93
16.1

た︑同比率がマイナス二〇％未満の学割合では再度上昇しています︒

学校数

次に同比率がマイナスの学校数の割

帰属収支差額比率がマイナス（０％未満）

度 の 四 五・ 八％ か ら 下 降 し て い ま す︒

帰属収支
差額比率
（C/A）

次に同比率がマイナスの学校数の割（C=A−B）

合は︑二十四年度では五八八校のうち帰属収支差額（B）

また︑同比率がマイナス二〇％未満の

消費支出計

（A）

合は︑二十四年度では一︑二六六校の帰属収入計

うち五四六校で四三・一％と二十三年

計

学校数二〇八校で三五・四％と二十三年度の集

四二・二％から大幅に下降しています︒

区分
年度

また︑同比率がマイナス二〇％未満の学校数も二十三年度の九九校から九一

大学

法人数も二十三年度の一一法人から八高等学校法人校と減少しています︒

短期大学

帰属収支の推移（学校種別）

法人と減少しています︒⑶

高等学校法人全体の帰属収支差額比⑵
短期大学全体の帰属収支差額比率

率は︑二十三年度の六・五％から六・次に同比率がマイナスの法人数の割は︑二十三年度に寄付金収入の一時的三％へわずかに下降しています︒

合は︑二十四年度では六六六法人のうになりましたが︑二十四年度はマイナな増加があったため二・四％とプラス

ス二・三％と再びマイナスに転じてい

ち二四六法人で三六・九％と︑二十三

年 度 の 三 九・ 二％ か ら 下 降 し ま し た︒

ます︒

次に同比率がマイナスの学校数の割

合は︑二十四年度では三三五校のうち一八九校で五六・四％と二十三年度の五四・七％から上昇しています︒また︑同比率がマイナス二〇％未満の学校数は二十三年度の九五校から八九校と減また︑同比率がマイナス二〇％未満の

法人数も二十三年度の三五法人から三三法人と減少しています︒

大学

学校種別の帰属収支差額比率︵表２︶⑴

大学全体の帰属収支差額比率は︑過高等学校

少しています︒

等学校に比べ一段と厳しい状況が続い去五か年で最低となった二十三年度の

ています︒

⑶

短期大学については学校数の減少や十三年度の退職給与引当金計上基準の高等学校全体の帰属収支差額比率

四・五％から六・一％へ上昇していま

変更による影響と考えられます︒このは︑二十年度でマイナス一・七％と最収支状況の悪化などにより︑大学や高したため支出増となり︑帰属収支差額す︒これは︑大学法人と同じように二に影響が生じましたが︑二十四年度で低となりましたが︑二十一年度以降は⑴

計上基準の変更により︑二十三年度のは︑ 同 繰 入 額 が 減 少 し た こ と も あ り︑

プラスに転じ︑二十三年度において一・
表２

退職給与引当金繰入額が一時的に増加

第194号

帰属収支差額の増加につながったと考助成業務

平成26年2月1日

資 産︑ 要 積 立 額 と も に 減 少 し て い ま

学校経営を行っていかなければなりまを 図 る と と も に 経 営 基 盤 を 安 定 さ せ︑し上げます︒今回の決算集計を学校法様にはこの場をお借りして厚く御礼申12,285

803

333

518

3,624

24

666

10,762

14,483

12,879

776

336

492

3,721

助成業務

す︒法人数の減少や収支状況の悪化に人の経営改善・発展に向けた取り組み

13,939

運用資産と要積立額︵表３︶せん︒

108,556

77,479

8,832

11,132

11,113

21,15687,724

111,795

79,599

9,144

11,89011,161

24,07023

541

91,679118,641

84,067

9,018

12,91912,637

26,96224539

92,870121,535

86,7298,536

13,78812,482※大学法人…大学を設置している学校法人とする。
※運用資産…固定資産のうち有価証券と各種引当特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

28,665の参考にしていただき︑お役立ていたより︑運用資産の減少額が要積立額の87,400532

だければ幸いです︒

10,315

今 後 も 理 事 長 や 学 長・ 校 長 の リ ー

650

ダーシップの下で︑教職員全体で情報

3,393

23

減少額より大きくなったことから︑積

3,355

502

立不足額は増加しています︒

505

331

貸借対照表より︑学校法人が本来積

321

826

み立てておくべき減価償却累計額や退851

11,712を共有し︑経営と教学が一体となって11,356

13,371

職給与引当金等の金額︵要積立額︶と

536

22

問い合わせ先︵私学事業本部︶

13,033

9,978

一層の改革に取り組むことが求められ

21

法人
127

億円
3,312

億円
3,838

21

127

3,395

4,081

3,397

298

139

247

686

22

119

3,154

3,974

3,311

288

142

233

820

23

120

3,196

4,101

3,406

256

206

233

905

24

113

3,047

4,020

3,322

270

207

221

973

第２号
基本金
億円
289

第３号
基本金
億円
134

退職給与
引当金
億円
259

（C=B−A）

私学情報室

9,678

640

高等学校法人億円
18,508（C=B−A）

私学経営情報センター

644

22

⑶

億円
105,128

退職給与
引当金
億円
11,203☎ 〇三︵三二三〇︶七八四〇〜七八四三 七･八五〇

21

それに対応した各種引当特定資産や現億円
86,620第３号
基本金億円
10,592k-chousa@shigaku.go.jp

億円
3,122

（C=B−A）

ます︒
最後になりますが︑学校法人基礎調

法人
531

第２号
基本金
億円
9,458

Ｅ メール

億円
12,602

退職給与
引当金
億円
515

二十四年度の高等学校法人は︑運用
収支状況は改善しているものの︑減価査にご協力いただいた各学校法人の皆

億円
9,480

第３号
基本金
億円
319

金預金︑有価証券などの運用資産の保通常の財政状態であれば︑要積立額
償却累計額等の増加により︑要積立額

法人
647

第２号
基本金
億円
866

資産︑
要積立額ともに増加しています︒

を超える運用資産を保有し︑学校法人も増加したことから運用資産の積立不※短期大学法人…大学法人以外で短期大学を設置している学校法人とする。
※運用資産…固定資産のうち有価証券と各種引当特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

有状況を分析します︒

を永続的に維持するための施設設備の帰属収支差額は法人の収支状況を端※高等学校法人…高等学校を設置している学校法人で、大学・短期大学を設置している学校法人以外とする。
※運用資産…固定資産のうち有価証券と各種引当特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

足額が増加しています︒

的に表します︒帰属収支差額のマイナ

積立不足額

要積立額内訳

拡充・更新︑将来の退職金の支払い及資金に余裕がなくなると︑要積立額にス分を過去の自己資本の蓄積を取り崩まとめ対応する運用資産の保有が十分にできして補う状況が続けば︑施設・設備等の厳しい競争環境を乗り切るための大積立不足額
要積立額内訳び奨学金の支払い等を賄うための資産を 十 分 備 え て い る と 考 え ら れ ま す が︑ない状況や運用資産の一部を取り崩しの 建 て 替 え が 遅 れ る こ と に な り ま す︒

帰 属 収 支 差 額 の マ イ ナ ス が 続 く な ど︑て支払いに充てている状況になり︑本状況は改 善しているものの︑減 価 償 却

事な財源です︒施設設備の拡充・更新

過去より蓄積された運用資産は︑こねません︒

教育活動に支障を来すことにもなりか

老 朽 化 が 進 ん で い る こ と が う か が え︑減価償却の状況からは︑施設設備等の来保有しておくべき金額に不足が生じ大学法人ることになります︒⑴

二十四年度の大学法人は︑運用資産︑累計額等の急激な増加により︑要積立

計画や奨学基金の創設などの各学校法

要積立額ともに増加しています︒収支額も増加したことから運用資産の積立

人の中長期計画に基づき︑蓄積目標や

20

減価償却
累計額
億円
10,902

要積立額
（B）

運用資産
（A）

年度

集 計
法人数

区分

積立不足額
要積立額内訳

億円
526

20

減価償却
累計額
億円
3,156
要積立額
（B）
運用資産
（A）
年度

集 計
法人数
区分

運用方法及び運用期間を定めることが高等学校法人⑶必要になります︒

短期大学法人⑵

短期大学法人学校法人は教育内容の充実・特色化

20

減価償却
累計額
億円
73,875
要積立額
（B）
運用資産
（A）
区分

集 計
法人数
年度

不足額が増加しています︒⑵

二十四年度の短期大学法人は︑運用

大学法人⑴

運用資産と要積立額
表３第194号
平成26年2月1日

4

け︑ 弱 点 と 共 に 長 所 も 理 解 で き た︒

個別のデータに基づいた説明を受みたい︒

自問している︒学長と二人三脚で励

講師のような覚悟が自分にあるのか

講演 私｢学に求められるもの ｣地域と共に歩むこと︑学生の成長ををおこさせる仕掛けが必要であるこ

評価と︑プロセスを設定してやる気が伝わってきた︒予算・計画・行動・

平成二十五 年 度

今後の活動を計画する上での指針と地域の方にも担っていただくことのとが分かった︒

なった︒

近年︑学校法人においては︑安定した財政基盤の確保や︑教育研究の質の向大切さを知った︒組織が同じ方向に

私学リーダーズセミナー・
私学スタッフセミナーの報告上が喫緊の課題となっており︑財政運営と教学の一体改革に取り組むことが何向くにはどうしたらいいのか︑ここ

講演 大｢学の魅力向上に向けて ｣職員を積極的に育てようとする姿勢

より必要となっています︒そこで私学事業団では︑昨年度に引き続き︑学校法理事会の果たすべきリーダーシップ

明に利用でき︑大変役に立った︒

研
修
内
容
等
講演④「私学に求められるもの」【東京】住吉廣行（松本大学学長）「これからの大学経営 〜松本大学の地域連携〜」【京都】納谷廣美（明治大学学事顧問）「大学改革に向けた挑戦 〜持続可能な大学を構築するために〜」

12：50〜

講演⑤「大学の魅力向上に向けて」【東京】大谷忠彦（福岡工業大学常務理事）「前へ進む学校経営 〜戦略的経営を支える職員力の育成〜」【京都】岡本史紀（和洋学園理事、前芝浦工業大学理事）「私学の再生経営 〜破綻の淵に立った一私立大学、再生の諸施策〜」

14：10〜

意見交換会・閉会（16：00）

れた︒

時 間
10：10〜の意味が理解できた︒

までいくためにはどのようなステッ

学校法人会計が新制度に移り︑不明○ 2 日目（教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成）プを踏んだらいいのかを考えさせら人のリーダーと若手職員それぞれを対象としたセミナーを開催しました︒

校経営講座︵私学経営・学校法人会計な点もあったので大変勉強になっ○ 1 日目（財務の見方を習得し、自法人の状況を把握）

よる活発な意見交換が行われました︒

基 準・ 財 務 分 析︶
﹂ の 後︑ 参 加 法 人 ごた︒

開催場所・日時：①東京【東京ガーデンパレス】平成 25 年 10 月 ７ 日・８ 日②京都【京都ガーデンパレス】平成 25 年 12 月 11 日・12 日
対 象：①学長（副学長） ②理事長（理事）
参加数：各会場 20 法人を定員として募集し、東京会場 20 法人及び京都会場 19 法人が参加セミナー終了後にアンケートのご協力をいただきましたので︑その一部をご紹介します︒
講演﹁学校経営講座﹂とに財務状況等の分析を行う個別法人

ほかのセミナーと比べて類を見ない

き︑感謝している︒また︑これから◇私学リーダーズセミナー

私学リーダーズセミナー
理事長・学長等︑経営の責任者である私学のリーダーが経営面・教学面の図ることを目的として﹁私学リーダー

私学を取り巻く外部環境の変化が激

知識を深め︑改革に向けた意欲形成を
ズセミナー﹂を開催しました︒

分析会︑本事業団の﹁専門家人材バン

圧倒的なデータに基づく分析は大変しいので︑教授会等学内における説ク﹂に登録された私学経営に関する専ありがたい︒

一日目は︑本事業団職員による﹁学門知識を有する外部有識者による個別ぞれ実施しました︒その後︑和やかなやろうとすることを話すことがで二日目は︑﹁私学に求められるもの﹂※講師肩書は講演時、敬称略

相談会︑本事業団の業務説明会をそれと﹁大学の魅力向上に向けて﹂の改善

き︑方向性が正しいかどうかの確認

個別法人分析会

事例に基づく講演があり︑その後︑大ができた︒

雰囲気で懇親会が開かれ︑参加者と講学の魅力向上に向け︑講師と参加者に

助成業務

5

１時間入れ替え制（経営相談）
希望法人のみ本事業団の寄付金、学術振興基金、補助金等の業務についてのご案内

※１
※２
※３

研
修
内
容
等
開会
講演①「学校経営講座（私学経営）」
講演②「学校経営講座（学校法人会計基準）」
講演③「学校経営講座（財務分析）」
個別法人分析会※１ 専門家相談会※２ 業務説明会※２・３
懇親会
時 間
10：30〜
10：40〜
12：40〜
13：50〜
15：00〜
17：00〜

客観的な視点でアドバイスをいただ

第194号
師等の交流も深まりました︒

平成26年2月1日

助成業務

私学スタッフセミナー
大学改革には教職協働が不可欠との認識から︑職員の能力開発が重要性を案し実行できる職員に︑後輩に対しては学びのきっかけを作れる職員

できました︒
なお︑セミナー終了後にアンケートに︑同世代に対してはより良い大学

目指したい︒のご協力をいただきましたので︑その職員であることを誇りに思い︑学園

様々な角度から物事を考え︑協調性づくりのためのチームになる職員をのために積極的に意見を出していきを持ち︑常にポジティブ︑当事者意

一部をご紹介します︒

営の中核を担う若手職員を対象に︑能たいと思えた︒

問い合わせ先力開発と大学改革に向けた意欲形成を

私学経営情報センター

識を持った職員になりたい︒
から︑役職についていないから﹂と☎〇三︵三二三〇︶
七八四四・七八四五

当事者意識︑帰属意識︑大学内での本セミナーは︑受講生が主体的︑能いうのは逃げであると感じるようにＥメール

図 る こ と を 目 的 と し て︑﹁私 学 ス タ ッ

動的に研修に取り組み︑学校法人経営

なった︒

岩田雅明

center@shigaku.go.jp

私学情報室

や高等教育政策の課題について︑広範○ 1 日目上司に対しては問題解決のために提自 身 の 立 ち 位 置 に つ い て︑
﹁若 手 だ

増しています︒そこで︑将来︑学校運○ 2 日目

フセミナー﹂を開催しました︒

私学スタッフセミナー（箱根）におけるディベートの様子

な知識と柔軟な思考力を習得できるよ

開催場所・日時：①箱根【対岳荘】平成25年９月25日〜27日 ②葉山【相洋閣】平成25年10月23日〜25日
対 象：25歳〜30歳の大学・短大職員
参加数：各会場 20 法人を定員として募集し、箱根会場 25 法人及び葉山会場 24 法人が参加

う︑講師との意見交換やグループワー
亘麻生クのほか︑新学部設置をテーマとしたディベートなどを実施しました︒
職員の役割と重要性を再認識し︑大学

セミナー終了時には︑参加者全員が学長として何をどう考えながらリー改革に向けた意欲の形成を図ることが○ 3 日目

意見交換会
ダーシップを発揮していけばいいのかなど︑多くのことを学ぶことができた︒
ＩＲ︑教員と職員の連携がとても参考 に な っ た︒ ま た︑ 目 標︵数 値 目標︶を立てることの大切さ︑実施後のフォローが大切であることも学ん※講師肩書は講演時、敬称略だ︒

12：45〜
13：35〜
15：10〜
16：20〜

なお︑参加法人の中から︑経営相談

10：40〜

研修
内容等
グループワークⅡ（ディベート、振り返り、総合到達度確認テスト）
修了証書等授与
理事長講演・閉会（15：00）

時 間
８：30〜
13：00〜
14：30〜

等

研修
内容
講演④「大学教育の課題」【箱根】新静岡学園理事長 大坪 檀
【葉山】関西国際大学学長 濱名 篤
講演⑤「大学職員の心得」【箱根】実践女子学園理事長 井原 徹
【葉山】前共愛学園前橋国際大学大学運営センター長
講演⑥「学生動向の現状と課題」
講演⑦「学校法人会計と財務分析」
講演⑧「経営分析と経営計画」
グループワークⅠ（グループ討議）

時 間
９：10〜

の申し込みや︑講師の先生︑本事業団

18：30〜

改革に向けた取り組みに対して︑本

16：20〜

職員への講演依頼等もありました︒

15：20〜

研修
内容等
開会・オリエンテーション
講演①「私学行政の現状」【箱根】文部科学省高等教育局私学部参事官 牛尾則文
【葉山】文部科学省高等教育局私学部参事官室学校法人経営指導室専門官
講演②「私立学校法について」【箱根】文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長 松坂浩史
【葉山】文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係長 菅谷 匠
講演③「大学改革の現状」【箱根】文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長 松坂浩史
【葉山】文部科学省初等中等教育局財務課長 池田貴城
懇親会
時 間
13：00〜
14：10〜

私学リーダーズセミナー（京都）における意見交換会
左から、河田理事長、納谷明治大学学事顧問、岡本和洋学園理事

事業団としても様々な形で支援してまいります︒◆私学スタッフセミナー（2 泊 3 日合宿形式）

第194号
平成26年2月1日

6国府台女子学院

史郎

和三十五年には小学部を開設︑また五十九年には首都圏での先駆けとなった高等部英語科の開設など︑常に新たなそして現在︑わずか一五一名の生徒教育に取り組んできました︒
で 始 ま っ た 本 学 院 も︑ 今 日 で は 小 学
部・中学部・高等部合わせて二︑〇二

平田された千葉女子師範学校長の要職をあ〇余名の児童・生徒を擁するまでに発学院長えて辞した平田華蔵は︑労苦の末︑こ

私は︑このような文明の岐路とも言人材を育む教育の意義はますます高また位相からこの世界を観る目を持ったて女子教育に徹しているということで本学院のもう一つの特徴は︑一貫し日本は︑元来は仏教国です︒しかし︑もわずか三校となってしまいました︒

無くなりましたし︑中高一貫の女子校進み︑現在では千葉県内では男子校は学院祭野外ステージの看板は生徒の手づくり

魅力あふれる学校づくりを目指して

平田学園

永い伝統を現代に活かす新キャンパスで魅力創り
学校法人

古くは下総国の国府が置かれ︑万葉の展し︑去る平成二十五年五月には創立
全リニューアルされた新キャンパスの八十八年の祝賀と︑小・中・高とも完以来八十八年︑本学院は一貫して仏落成披露を兼ねた式典が盛大に挙行さの市川の地に国府台高等女学校を開学

教精神を基盤とし﹁敬虔﹂﹁勤労﹂﹁高本学院の教育方針

乱の昭和を迎え︑そして戦中戦後と本冒頭でも述べたように︑本学院は創さて︑開学から間もなく一転して混践を重ねてきました︒

れました︒

したのです︒

等学校十二年一貫教育を行う女子校です︒
建学以来一貫して仏教︑特に浄土真宗の御教えを基盤とした教育を実践し慧﹂と﹁慈悲﹂であることに鑑み︑深学院もご多分に漏れず艱難辛苦の時代

うべき現代社会にこそ︑仏教的価値観﹁仏教教育﹂い情操を涵養する心の教育に加え︑高立時より一貫して仏教精神を基盤とし小学部から高等部まで週一時間設けという︑欧米的なそれとは全く異なっられた仏教授業と︑年間八回の仏教行るものと確信しています︒
でも親鸞聖人がお開きになった浄土真
め な お し︑﹁私 は ど の よ う に 生 き る べ

宗の御教えに触れることで自己を見つきなのか﹂を常に自らに問えるようなす︒

現在キリストの誕生日を知らぬ人のい近年︑公立・私立学校とも共学化がない我が国で︑お釈迦様の誕生日を知教育という原点だけは堅持すべきであ

しかし︑私は建学の精神を鑑み女子か︒

る人はどれほどいらっしゃるでしょういます︒

女性に成長していただきたいと願って﹁女子教育﹂

事を通じ︑釈尊の説かれた仏教︑なかた教育を行っています︒

を過ごしましたが︑学制改革の後︑昭た︒

重要性に光が当たった時代のことでし

中︑女性の権利伸長と共に女子教育のシーと呼ばれた明るく自由な世相の時は一世紀近くも昔︑大正デモクラ自らの手で創らんと発願しました︒

るため︑自らの理想とする女子教育を立者平田華蔵は︑亡き母の恩愛に報い山口県の浄土真宗寺院に生まれた創沿革

校としての評価も定着してきました︒

ラスの大学現役進学率を誇る女子進学

力を入れ︑現在では県下でもトップク

い教養を獲得するための学習指導にもていますが︑仏教の目指すものが﹁智雅﹂を教育の三大目標に掲げた教育実

昔より栄えた歴史と文化の薫り高い市

1,800人収容の大講堂。舞台中央に見えるのは須弥壇

川市に所在する︑小学校・中学校・高

国 府 台 女 子 学 院 は︑ 千 葉 県 の 西 端︑

連載 23
そして大正十五年︑文部省より任命

助成業務

7

第194号
平成26年2月1日

第194号
平成26年2月1日

り︑今後も女子教育が現代にできるこ指導を行い︑すべての生徒の自己実現

業など︑個々の能力や志望校に応じた建てられたということでしょう︒

学校﹂を創ろう︑というコンセプトで﹁図 書 館 が 学 校 の 中 心 と な る
す る と︑番多い生徒では何と二九三冊もの本を出し冊数も飛躍的に伸び︑昨年度で一

その結果︑図書館の利用人数や貸しは︑まず言葉の力を身に付ける必要が私は子供たちの心を育てるために

セプトは私の予想をはるかに超えた良借りていったそうですから︑このコン

8

助成業務

とを追及していきたいと考えていまに向けたきめの細かい学習指導が可能
この学習指導の効果は︑本学院が周な体制が整えられているのです︒

す︒
子供の世界は︑善かれ悪しかれ大人
社会の縮図ですから︑男子と女子がいい教育効果を子供たちに与えたようで

れば学校でもなにかと男子中心に動き﹁入 学 時 の 学 力 に 比 べ て 大 学 進 学 実 績

平田 史郎︵ひらた しろう︶
昭和六十三年高等部部長︑平成八年国府台女子学院長に就任︒十
二年より平田学園理事長を兼務︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

きたいと思います︒の精神の具現化に向け努力精進してい育環境を十分に活用し︑今後とも建学十八年の伝統と︑新たに整備された教この目標実現のため︑本学院では八続ける人を育むことにあります︒に付けることを目標にして︑生涯学びる海のように広く︑また深い智慧を身に価値を見出し︑物事を正しく見極め

教育目標は︑子供たちが自ら学ぶことものですが︑つまるところ︑本学院のこの言葉は仏典の一節をお借りした

きな額を掲げました︒

慧 海 の 如 く な ら ん︶﹄と揮毫された大経 蔵 智 慧 如 海︵深 く 経 蔵 に 入 り て 智

本 校 の 図 書 館 の 入 り 口 に は﹃深 入最後にあり︑そのためには多くの書物に接すがちです︒しかし︑女子校では自らがの高い学校﹂という評価を受けている

囲より﹁面倒見の良い学校﹂あるいは

充実した学校生活を送るためには︑女ことからも明らかでしょう︒

雰囲気を演出しました︒

たちが本に手を伸ばしたくなるような具や図書の配置にも工夫を加え︑子供本が目に飛び込み︑また図書館用の家校の際には嫌でもガラス越しに多くのに入った正面に図書館を配置し︑登下に出しました︒児童生徒が校舎の玄関

学院ではこのコンセプトをさらに前面が大きなテーマとなっていますが︑本最近の学校建築では︑図書館の活用す︒

情報教育施設も充実。PC教室はこの小学部を含めて３教室

ることが必須だと考えたからです︒

子自らの頭と手を使わなければ何も為しえないのです︒
本学院は︑創立八十八年を機に小・将来を見据えた新キャンパス

主体的に考え積極的に動かなければな

中・高とも校舎はもとより︑キャンパ

このように︑心身の成長期に女子がらない女子校という環境に身を置くこ

建築延面積二万一︑四〇〇平方メー
トル︑工期二年半を要する大事業です

ス全体を一新することができました︒

きる女性を育てるためにはむしろ好まから︑詳細について述べる紙数はありとは︑逆説的かも知れませんが︑男女しいことであり︑この意味からも女子ませんが︑校舎の特徴を一つ挙げると共同社会の中で主体的に考え︑行動で校の存在意義は重大だと確信しているのです︒﹁進学指導﹂
本学院は千葉県内の女子校としては際立った進学実績を誇っています︒特に四年制大学への現役進学率では近年の平均でも八五パーセント以上と︑大学付属でない高等学校としては首都圏でも高い実績を誇っています︒
この成果の理由は︑本学院の教育課
程にあります︒中学部からの習熟度別クラス編成や少人数授業︑また高等部
ではそれに加え︑進路別のクラス設定
や個々の受験教科に対応するため︑わずか数名の希望でも開講される選択授

エントランスホールに入るとすぐ目の前が図書館

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

は︑資格取得の確認が遅れ︑加入者証の交付や確認通知書等の送付が遅直ちに回収してください︒②﹁資格取得報告書﹂と﹁被扶養者認採用する人の再資格取得について⑥任意継続加入から引き続いて四月に先に送付される場合があります︒加かり︑加入者本人の加入者証のみがも︑被扶養者の認定処理に時間がか定申請書﹂を同時に提出した場合では︑任意継続加入期間の資格喪失の入者被扶養者証については︑被扶養くなります︒

確認が間に合わないため︑事前受付

者認定の処理ができ次第送付しま

三月三日︵月︶から受け付けを始めます

毎年四月は︑教職員の三月三十一日の退職や四月一日の採用による報告が集中しまの対象外です︒ただし︑任意継続期

３月31日
退職

①事 前 受 付 の 対 象 と な る 報 告 書 等 と︑

報告内容の訂正

処理後に正しい内容の加入者証等を送付しますので︑訂正前の加入者証等は返納してください︒

毎週２回の決定後に順次加入者証等の発送を行います。
※受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむ
ね２週間（標準処理期間）が必要となります。
※標準処理期間内での発送を心がけておりますので、大幅に到着が遅れた場合以外は、処理状況に関する電話照会を控えていただくようお願いします。
※加入者証等は３月中に学校法人等へ届くことがあります
が、加入者等への配付は４月１日以降にしてください。

①事 前 受 付 の 報 告 書 の 内 容 に 誤 り が決定日から３日後（土・日・祝日を除きます）

通常分の報告書等とは︑必ず区別し②﹁任意継続加入者申出用資格喪失報

発送日

あ っ た と き は︑ 必 ず﹁訂 正 申 出 書﹂

告書﹂を提出した後に再就職が決定

受付から８日〜10日後の火曜日・金曜日

等により訂正手続きをしてくださ

号番号に誤りがあると別の学校法人

し︑資格喪失日︵退職日の翌日︶か決定日て提出してください︒

等で決定してしまい︑他の学校法人

ら他の健康保険又は共済組合等に本受付期間 ３月３日（月）以降②提出書類は記入漏れや誤りのないよ

等へ大変迷惑をおかけすることにな

人として加入した場合は︑任意継続い︒

りますので︑注意して記入してくだう注意してください︒特に︑学校記

さい︒

必ず申し出てください︒の 取 り 下 げ が 必 要 と な り ま す の で︑資格を取得する人に私学共済制度のなお︑次の事由による任意継続の取③﹁資格取得報告書﹂を作成する際は︑加入履歴を確認し︑﹁新規資格取得﹂

ださい︒

り下げはできませんので注意してくんでください︒なお︑継続資格取得﹁再 資 格 取 得﹂ の い ず れ か を 丸 で 囲・配偶者等の被扶養者となるは加入者証等を使用して保険診療を①三月三十一日退職者は︑退職日まで

加入者証等の取り扱い

・国民健康保険の被保険者となるは事前受付の対象外です︒④﹁資格取得報告書﹂の基礎年金番号欄は︑資格を取得する人に必ず確認
して︑正確に記入し提出してくださ
きは資格取得報告書を返送します︒

受けることができますが︑退職後はい︒基礎年金番号欄に記入が無いと⑤書 類 不 備 に よ り 返 送 等 さ れ た 場 合【事前受付にかかる発送日等】

業務部 資格課す︒加入者証をできるだけ早く皆さんのお手元に送付するため︑私学事業団では今年④資格喪失報告書⑤任意継続加入者申出用資格喪失報告書③報告内容の訂正をした場合は︑訂正

す︒

４月１日
資格取得
所属変更
被扶養者認定資格取得を受け付けます︒

も各種報告の﹁事前受付﹂を三月三日︵月︶から実施しますので︑ぜひご利用ください︒

事由発生日対象となる報告書等

提出上の注意間が二年で満了している場合は︑再①資格取得報告書※
・新規資格取得
・再資格取得②所属学校等変更報告書③被扶養者認定申請書（取得と同時申請分に限ります）

事前受付の対 象 と な る 報 告※継続資格取得は対象外です。

共済業務

9

第194号
平成26年2月1日

第194号
平成26年2月1日

共済業務※平成二十六年三月以前から産前産後が︑適用もれのないよう学校法人等

定申請書︵産休・育休終了者用︶﹂︵新学校法人等を経由して﹁標準給与改

加入者が職場復帰した四か月目に③申請の時期を経由して﹁従前保障申請書﹂を必※休 業 終 了 後 か ら の 適 用 と な り ま すず提出してください︒

用紙︶を提出してください︒

加入者が︑現在の標準給与の月額と比期償還期限の延長ができます︒

は育児休業期間中と同様︑貸付金の定

産前産後休業による掛金免除期間中︻貸付金定期償還期限の延長︼

べて一等級以上の変動があれば︑標準

産前産後休業を終了し職場復帰した︻産前産後休業終了後の給与改定︼

給与改定ができます︒

給与の平均額が︑現在の標準給与の月額と比べ一等級以上の増減があること・当該加入者が給与改定を希望していること用紙︶を提出してください︒

よ る 定 期 償 還 期 限 延 長 申 請 書﹂︵新して﹁産前産後休業・育児休業等に︵必 着︶ ま で に︑ 学 校 法 人 等 を 経 由

延長開始希望月の前月二十五日②申請の時期

休業期間︶の範囲内

掛金免除期間︵産休期間及び育児①延長期間
・産前産後休業が終了した日が平成必要です︶①要件︵左記のすべてを満たすことが学校法人等を経由して﹁産前産後休二十六年四月一日以後であること

休業を取得していて︑四月以降も引・職場復帰した日を含む三か月間の業・育児休業等掛金免除申出書﹂︵新産 前 産 後 休 業 を開 始 す る月 以 降︑④申し出の時期にかかることもできます︒

また︑加入者証を使って医療機関

不利益は生じません︒の 年 金 の 算 定 期 間 と な り ま す の で︑業務部 資格課・掛金課︑福祉部 貸付課

産休期間中も掛金が免除されます

平成二十四年八月十日に成立した年
金機能強化法により︑産休期間中の資格︑掛金及び貸付について︑平成二十六年四月一日から次のとおり取り扱いが変更となります︒︻掛金免除︼
産前産後休業期間中も育児休業期間
中と同様の取り扱いになります︒

出産の日︵出産の日が出産予定日

き続き休業する人は︑四月分から掛用紙︶を提出してください︒

後であるときは︑出産の予定日︶以①対象となる加入者

前四十二日︵多胎妊娠の場合は九十金が免除となります︒※産前産後休業終了後に育児休業を取給与月額として︑その翌月︵復帰しる月から三か月間の給与の平均額を

産前産後休業終了日の翌日の属すも定期償還の延長を希望する場合※産前産後休業から引き続き育児休業

合は︑その直前の平日に繰り上がり※二十五日が土・日曜日又は祝日の場得する場合は︑引き続き掛金が免除

は︑産前産後休業開始月から育児休②標準給与の改定月となりますが︑改めて申し出が必要

た月から四か月目︶から標準給与を

各申請書は︑準備ができ次第私学共済
ホームページに掲載する予定です︒

い︒

ます︒

です︒

業の終了月までを記入してくださ場合は免除となりません︒※四月三十日より前に休業を終了する八日︶から出産の日後五十六日までの間において︑妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さな
かった人
②免除期間
産前産後休業を取得した日の属す

改定します︒
対象日数︵支払基礎日数︶が十七日る月から︑終了する日の翌日の属す︻育 児 に か か る 標 準 給 与 従 前 保 障 の取り扱い︼

未満の場合は︑その月を除いて計算
した平均額をもって改定します︒

ただし︑復帰した月の給与支払い

る月の前月まで

産前産後休業による掛金免除期間中せん︒

かる標準給与従前保障の適用はありま

は育児休業期間中と同様に︑育児にか③免除となる掛金
給与掛金及び賞与掛金︵学校法人負担︑加入者負担とも免除︶︒
なお︑免除期間であっても︑将来

10業務部 資格課人等から受ける給与が主たる収入の兼任講師や︑医師︑弁護士等を本業とす①死亡したとき②退職したとき︵解雇を含む︶

臨時に使用される人とは⁝臨時の業務

私学共済制度の加入者資格

で二か月以内の期間を定めて使用されり給与が平常勤務時の二十％未る教職員がこれにあたります︒
学校法人等に使用され︑給与を受ける人は私学共済制度の加入者となります︒まる人や日々雇い入れられる人などの雇満となったときを含む︶

私立学校に勤務する教職員等は︑私を受ける人は︑
年齢や国籍に関係なく︑学校法人等に使用される人で︑給与常時勤務に服しない人とは⁝専任でな

合 は 加 入 者 に し な け れ ば な り ま せ ん︒

人なら一か月を超えて使用される︶場

なお︑前項の﹁休職者の特例﹂に該失の報告をしなければなりません︒

や無給になったとき︵④︶も︑資格喪もちろんですが︑適用除外の状態︵③︶

加入者が死亡したり退職した場合はしたとき⑤勤務している学校法人等が解散④無給となったとき︵休職等によ務に服しない者となったとき

た︑退職したときや常時勤務をしない人となったときは︑加入者の資格を喪失しま

用関係の実態が臨時的な人です︒ただ③専任でなくなったとき︑常時勤す︒個人の意思で加入・脱退することはできません︒

し︑臨時的名目で使用されていても雇用関係が常用的で︑契約期間経過後も立学校教職員共済法に基づき加入者と私立学校教職員共済法に基づき︑私学

い 人 や 臨 時 に 使 用 さ れ る 人 以 外 で も︑当する場合や︑心身の故障による休暇

引き続き使用される︵日々雇用されるなります︒

共済制度の加入者となります︒本人の校医や嘱託職員のように︑勤務日数や加入者の資格取得

加入者資格の取得や喪失の要件︑手意思や希望で加入したり脱退すること

勤務時間について常勤教職員並みの拘私学共済制度の 加 入 者

続きについても同法に定められていまはできません︒

す︒と 認 め ら れ る 一 か 月 以 内 の 無 給 期 間︑または欠勤で雇用契約が継続しているとは︑学校法人等と実質上の雇用関係
人をいいますので︑試用期間という形

務に服しないときや無給となった場合

前項の適用除外の対象である常時勤は︑資格喪失しません︒

で一か月以内の停職等処分の無給期間一か月以内の無給期間︑懲戒等の処分

産前六週以前で就業規則に定められたで勤務する場合や︑法人の代表者等がでも︑産前産後休業や育児休業・介護取得・喪失の報告

休職者の特例

束を受けない人をいいます︒

私立学校教職員共済法があり︑給与や賃金を受け取っている

また︑﹁学校法人等に使用される者﹂
第十四条︵加入者︶

給与の支払いを受ける場合なども該当

休業を取得するとき︑あるいは公務員

私立学校法第三条に定める学校します︒雇用契約が正規雇用か臨時雇の場合における休職の事由に相当し公と い う︒︶に使用される者で学校人又は事業団︵以下﹁学校法人等﹂

法人︑同法第六十四条第四項の法用であるかは問いません︒

採用された教職員等が資格要件を満法人等から給与を受けるもの︵次たし加入者に該当したときや︑加入後︑に掲げる者を除く︒以下﹁教職員務員と同等の休職の取り扱いを受ける

加入者の適用除外

ときは︑加入者資格が認められる特例等﹂ と い う︒︶ は︑ 私 立 学 校 教 職資格喪失の事由が生じたときは︑学校
険の被保険者や︑専任でない人︑臨時があります︵法第十四条第二項︶︒

船員保険の被保険者に使用される人︑常時勤務に服しない

要件や手続きの詳細は︑﹁事務の手引﹂

私立学校に勤務していても︑船員保専任でない者したとき︑加入者資格を喪失すること

員共済制度の加入者とする︒
一

臨時に使用される者

人は加入者になることはできません︒

加入者が︑次の①〜⑤の事由に該当学事業団へ提出してください︒

法人等は十日以内に所定の報告書を私

二専 任 で な い 人 と は ⁝ 他 に 本 業 が あ り︑

加入者の資格喪失

三

前三号に掲げる者のほか︑常の該当項目をご参照ください︒

四になります︵法第十六条︶︒
る収入としない人をいい︑他の学校法

共済業務

11

その学校法人等から受ける給与を主た

第194号

時勤務に服しない者

平成26年2月1日

第194号
平成26年2月1日

共済業務任意継続加入者制度のご案内
業務部 資格課

退 職 の 日 ま で 引 き 続 き 一 年 と 一 日 以 上 加 入 者 で︑ か つ 七 十 五 歳 未 満 の 人 は︑二年を限度として引き続き任意継続加入者となることができます︒
ただし︑七十五歳の誕生日からは後期高齢者医療制度の対象となりますので︑二年の満了前でも自動的に資格喪

任意継続加入者が利用できる事業短期給付事業︱ただし︑在職中から継失します︒

ます︒全く納付がない場合は資格取得

時にさかのぼって資格が取り消されまきますので︑ぜひご利用ください︒
任意継続加入を確認すると︑加入者す︒この間にかかった医療費等を全額

なお︑任意継続加入者の資格取得月

あ て に﹁任 意 継 続 加 入 者 証﹂︵被 扶 養と 同 月 内 に 七 十 五 歳 に 達 し た 場 合 や︑返還していただくことになりますの書﹂ 及 び﹁任 意 継 続 加 入 者 の し お り﹂

就職して他の健康保険に加入した場合で︑注意してください︒

等を送付しますので︑在職中に使用しは︑月の中途で任意継続加入者の資格者がいる人には﹁任意継続加入者被扶ていた﹁加入者証﹂
︑﹁加入者被扶養者を喪失しますが︑その月の掛金は納付

養者証﹂︶と︑﹁任意継続掛金納付通知

証﹂︑私学事業団が交付した認定証やしなければなりません︒

受給者証は必ず返納してください︒

任意継続中の掛金等任意継続加入者をやめる手続き

会国保などの国民健康保険組合も含み

二年満了前に︑国民健康保険︵医師

二年満了したときや︑七十五歳に到

任意継続中は︑短期掛金︵四十歳以掛金額は退職時の標準給与の月額ます︶への加入や︑健康保険の被扶養上六十五歳未満は介護分掛金を含みま︵加 入 期 間 が 十 五 年 以 上 で︑ か つ 五 十者になることを希望するときは︑切り達したときは︑自動的に資格喪失となを経由して﹁任意継続加入者申出用資五歳以上初めての退職の場合は減額措す︶を全額自己負担することになりま

格喪失報告書﹂を提出してください︒

置あり︶又は標準給与の月額の上限額りますので手続きは不要です︒

本人として加入している健康保険が替えたい月の前月中に﹁任意継続加入

す︒

優先されるため︑任意継続加入申し出を基に算出しており︑掛金率の変更等

者資格喪失申出書﹂を提出し︑切替月退職日から二十日以内に学校法人等

任意継続加入の申し出手続き

続して傷病手当金・出産手当金の要件を除き︑休業給付は請求できません︒︵喪 失 後 の 給 付︶ に 該 当 し て い る 場 合
福祉事業︱ただし︑貸付けと積立貯金は利用できません︒

後に健康保険等の被扶養者又は国民健がなければ二年間変わりません︒※長期給付事業︵年金︶は継続できま

康保険の被保険者になるため︑任意継せん︵中途で資格喪失を申し出ること分︶や年度末まで︵四月〜翌年三月分︶

半期ごと︵四月〜九月分・十月〜三月

場に再就職したとき︵私学を含みます︶てください︒また︑健康保険のある職

任意継続加入の要件と継続できる期間せん︒

要件﹁退職の日まで引き続き一年と一はできます︶︒の前月分までの掛金を忘れずに納付し続の申し出を取り下げることはできま

次の場合は︑申し込めません︒

掛金の納付方法は︑毎月納付のほか︑日以上加入者であった﹂
・四月一日に採用し翌年三月三十一であった︵任継期間が在職期間に・退職前一年以内に任意継続加入者ますので︑注意して検討してください︒ては国民健康保険の保険料が軽減され

由︵倒産・解雇・雇い止め等︶によっ継続掛金を比較する場合は︑離職の理振替は行っていません︒

期限までに払い込んでください︒口座

掛金は︑納付通知書により必ず納付

割引が受けられます︵前納割引制度︶︒の一括納付があり︑一括納付は一定の本事業団が交付した認定証や受給者証申出書の提出が必要です︒

や︑加入者が死亡したときも資格喪失

また︑国民健康保険の保険料と任意含まれないため︶納付期限までに掛金の払い込みがなは必ず本事業団へ返納してください︒

日に退職した・退職時に七十五歳以上

また︑
任意継続加入の申し出は︑﹁事い場合は任意継続加入者資格が喪失し者被扶養者証﹂及び任意継続期間中に﹁任 意 継 続 加 入 者 証﹂︑﹁任 意 継 続 加 入

任 意 継 続 の 資 格 を 喪 失 し た と き は︑継続できる期間﹁最長二年間﹂

前受付﹂手続き︵九ページ参照︶がで最長二年間で満了となります︒

12

業務部

短期給付課

法人等へ送付することとしました︒

該当する加入者へは︑封入されたま各学校法人等への送付物に封入し︑事務担当者から該当する加入者へ配付をま配付くださるよう︑お願いします︒

接骨院からの誤請求や適用外の申請がお願いしていましたが︑加入者証︵加な い か を 確 認 す る た め の も の で あ り︑

なお︑加入者から﹁照会が届くと自また︑七十歳の年齢到達により﹁高分が不正に関わっているように学校法

齢受給者証﹂が交付される場合や︑給入者被扶養者証︶が交付されると同時

なお︑住所や氏名の変更により︑過患者である加入者や被扶養者を疑うもに﹁高齢受給者証﹂や﹁限度額適用認

去六か月間に給付金等が支払われたの与異動に伴い負担割合が変更となりのではありません︒

人等や担当者の方に思われ︑迷惑であにもかかわらず︑このお知らせが未着﹁高齢受給者証﹂や﹁限度額適用認定証﹂

定証﹂等の証明書が交付される場合は︑加入者が在職中の短期給付金等につである場合や︑紛失等で再交付を希望が交付される場合等︑加入者証︵加入る﹂とのご意見をいただくことがあり

いては︑学校法人等へ送金し︑送金内さ れ る 加 入 者 に は︑﹁給 付 金 等 送 金 記

者被扶養者証︶が交付されない時につ﹁加 入 者 証 等 在 中﹂ と 表 示 し た 封 筒 に容を記載した﹁給付金等決定・送金通

録 の お 知 ら せ 再 交 付 依 頼﹂︵任 意 の 用

い て も︑﹁加 入 者 証 等 在 中﹂ と 表 示 しますが︑この照会はあくまで整骨院や知書﹂を﹁学校法人等用﹂と﹁加入者用﹂

紙に加入者番号・送付先住所・氏名・た封筒に入れて学校法人等へ送付しま

同封して送付することとしました︒

を学校法人等あてに送付しています︒

いつの送付分かを明記︶を本事業団にす︒

定で︑初回送付は二月下旬です︒

このお知らせは年に二回送付する予短期給付課からのお知らせ﹁給 付 金 等 送 金 記 録 の お 知 ら

このたび︑この送金した給付金等に提出するようにご連絡ください︒

せ﹂の送付を開始します

ついて︑六か月分をまとめて﹁給付金協力をお願いします︒

高齢受給者の一部負担金割合

七十歳から七十四歳までの加入者が変更となる予定です
該当する加入者へは︑封入されたまについては︑平成二十年度以降︑軽減︵被 扶 養 者︶ に か か る 一 部 負 担 金 割 合特例措置により一割とされてきました

ま配付してくださいますよう︑お願いします︒︵平成二十六年二月から実施︶

等送金記録のお知らせ﹂として︑加入﹁医 療 機 関 で 提 示 す る 証 明 書

照会状の趣旨をご理解いただき︑ご者あてに直接送付することとしまし︵高 齢 受 給 者 証︑ 限 度 額 適 用﹂の発送方法を変認定証 等︶

め︑確定申告における医療費控除の金間内の送金内容が一覧になっているた

齢受給者証﹂や︑高額療養費相当額の者被扶養者証︶と一緒に提示する﹁高ら七十四歳までの人が加入者証︵加入

医療機関にかかるときに︑七十歳か会状をお送りしています︵回答は任意

は︑療養費を適切に支給するため︑照

整骨院・接骨院で施術を受けた場合※誕生日が昭和十九年四月二日以降のです︒

従 来 の﹁給 付 金 等 決 定・ 送 金 通 知﹁整 骨 院・ 接 骨 院 で の 施 術 に

た︒

更します

額確認等にも利用しやすいものとなっ

窓口負担の軽減を受けるために提示すとなっています︒︶

歳に達する加入者︵被扶養者︶※につが︑平成二十六年四月一日以降に七十書﹂が︑送金ごとであるのに対し︑﹁給︵平成二十六年度から順次実施︶

つ い て︻照 会︼﹂ の 発 送 方 法

付金等送金記録のお知らせ﹂は一定期ています︒

る﹁限度額適用認定証﹂等の証明書に封筒と共に配付をお願いしていました

第︑私学共済ホームページ等でお知ら

その他の改正事項は内容が決まり次人

一部負担金等の割合が二割となる予定

が︑このたび︑照会文書と返信用封筒せします︒

これまでは該当する加入者に返信用
これまでは︑﹁高齢受給者証﹂や﹁限を加入者個人あての封筒に入れ︑学校翌月以後の診療分から︑療養にかかる

いて︑七十歳に達する日の属する月の加入者あてに毎年九月に送付していついて︑本事業団からの発送方法を一を変更しまする﹁医療費通知﹂とあわせてご覧にな

部変更します︒

深めていただき︑医療費の健全化への度 額 適 用 認 定 証﹂ が 交 付 さ れ る 場 合︑

︵平成二十六年度から実施︶

ることにより︑医療費や本事業団の自取り組みにご協力をお願いします︒

13

動払いの仕組みなどについての理解を

第194号

共済業務

平成26年2月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成26年2月1日

http://www.shigaku.go.jp/

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

第194号

貸付けの申込締め切り日にご注意ください

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

任意継続加入者掛金納付通知書の送付（１）平成26年３月中に任意継続加入期間が満了する人
３月上旬に、「任意継続加入期間満了のお知らせ」と
国民健康保険等へ加入する際に必要となる「資格証明書」
を任意継続加入者の住所あてに送付します。
（２）26年４月以降引き続き任意継続加入期間のある人
３月上旬に26年度分の「任意継続掛金納付通知書」（以
下「納付通知書」といいます）を任意継続加入者の住所あてに送付します。
（３）26年度中に満75歳になり、後期高齢者医療制度の対象となる任意継続加入者について75歳の誕生日（資格喪失日）の属する月の前月分までの「納付通知書」を送付します。75歳の誕生月以降は広域連合に後期高齢者医療制度の保険料を納付することになります。

３月３日送金分は２月14日（金）が締め切り日となります。通常の締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますのでご注意くだ
さい。

【福祉部

貸付課】

ハンガリーとの社会保障協定が発効しました平成26年１月１日に日本とハンガリー両国間の社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効しました。手続きについては直接私学事業団に問い合わせてください。
※社会保障協定の内容については、日本年金機構ホーム
ページ社会保障協定を参照してください。
（http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html）【業務部

資格課・年金部

年金第一課】

加入者向広報「レター」３月号等を３月上旬に学校法人等あてに送付します。送付部数は１月末現在の加入者数となっています。不足の場合は広報班までご連絡ください。 【広報相談センター広報班】

なお、誕生月の前月に事前連絡書及び75歳未満の被扶証明書」を任意継続加入者の住所あてに送付します（「資

2 月の共済業務スケジュール

格証明書」は、被扶養者の有無に関わらず、すべての人

３日（月） 貸付 送金に送付します）。

６日（木） 貸付 １月分定期償還期限

養者が国民健康保険等に加入する際に必要となる「資格

【業務部

掛金課】

10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ３月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法（お願い）給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金
25日（火）

付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・28日（金）

込利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費節減にもつながります
のでご協力をお願いします。

掛金 １月分納期限
貸付 ２月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ３月24日送金申し込み締め切り

また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 １月分掛金口座振替（自振校のみ）貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更をお願いします。

貯金 払戻・解約請求締め切り

3 月の共済業務スケジュール
３日（月）

資格 事前受付開始
貸付 送金

６日（木） 貸付 ２月分定期償還期限【財務部

経理第二課】

10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成26年2月1日

第194号

INFORMATION
人

事

異

動

（平成26年１月１日付）
次のとおり、発令されましたので、お知らせし
ます。
◆役員
○理事長
再任 河 田 悌 一○理事
退任 入 江 孝 信（平成25年12月31日付）
新任 山 下馨
再任 栗 山 雅 秀
再任 西 野 宏 明
再任 久 下 眞 一

再任 金 子
正○理事（非常勤）
再任 國 枝 マ リ
再任 實 吉 幹 夫
再任 赫
彰 郎
○監事
退任 吉 田 信 正（平成25年12月31日付）
新任 鳥 井 幸 雄○監事（非常勤）再任 小 林 喜 男◆運営審議会委員
再任 江 上 節 子
再任 大 沼淳
再任 大 野 健 二
再任 佐 藤 弘 毅
再任 清 家篤（「月報私学」はホームページにも掲載しています）
新任
新任
新任
新任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任

再任 永 井 順 國
再任 御手洗康
再任 宮
直 仁
再任 吉 田晋◆共済運営委員会委員
退任 相 川 忠 洋
退任 榎 本 雅 人
退任 北 村 敬 子
退任 中 浦 正 音
退任 中 村 順 治
退任 福 田 益 和
退任 本 山 好 幸（平成25年12月31日付）
新任 大 野 紀 夫
新任 権 丈 英 子
新任 小 林 光 俊
新任 武 市 玲 子

土 橋
西 村
平 方
村 山
岩 井
大 場
神 本
川 上
熊 谷
黒 田
公 江
坂 本
佐 藤
滝 澤
谷 岡
福 元
御手洗

良 一
万里子
邦 行
十 五
絹 江
一 人
忠 夫
裕美子
守 恭
壽 二
茂
純 一
正 吉
正
一 郎
裕 二
康

ホームページ休止及びメールサーバ停止のお知らせ
電気設備点検のため、私学事業団ホームページのうち「トップページ（http://www.shigaku.go.jp/）」、「私学振興
事業本部（助成業務）ページ」、「私学共済事業本部（共済業務）ページ」の「年金情報提供サービス」及び学校法人向け情報システム（学校法人ポータルサイト、ｅ‑マネージャ等）は、２月７日（金）午後５時45分から２月10日（月）午前９時まで休止します。
また、メールサーバも同期間停止します。停止期間中はメールの受信はできませんので、本事業団への送信はお控
えください。※「年金情報提供サービス」以外の「私学共済事業本部（共済業務）ページ」は通常どおり閲覧できます。

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成26年３月分）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日受配者指定寄付金
寄付金配付申請書類の受け付け
本年度の寄付金配付申請については、
３月12日（水）到着分

までを

年度内の配付（送金）とします。
年度内に寄付金の配付を必要とされる場合は、配付申請書類の提出時期にご留意ください。

送付します「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みにあたっては、次の点にご留意ください。
①「貸付金返済期日のご案内（払込依頼書）」を使用し、「電信扱い」にしてください。

なお、３月末は寄付金の受け入れが集中するため、寄②インターネットバンキング等を利用する場合は、「振付金受領書発行に時間がかかります。ご了承ください。

込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力

また、寄付金受領書の日付は私学事業団への着金日でして、振り込みを行ってください。

す。寄付者（法人）の決算時期に留意し、早めにご送金③償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ずください。

「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
特に３月は約定償還月にあたります。お忘れのないよ
【助成部

寄付金課】

☎03（3230）7317・7318
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

うご注意ください。
【融資部

融資課】

☎03（3230）7869〜7871
Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

平成26年2月1日

第194号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

京 都 宿 泊 所 「 白 河 院 」の お す す め 宿 泊 プ ラ ン
七代目小川治兵衛（植治）による名庭（池泉回遊式庭園）を備える京都宿泊所「白河院」では、大正期の意匠をもつ数寄屋造り（旧館）で本格的な京会席料理をお楽しみいただけます。
京都ならではの風情をお楽しみください。
本格的京会席コース
１泊２食（１名様）
12,495円・13,650円・14,805円◆季節感を生かした本格的な京会席３コースからお選びいただける宿泊プランです。
庭園から臨む数寄屋造りの白河院旧館

数寄屋造りの旧館大広間

夕食（イメージ）※記載されている料金は、平成26年３月31日までの料金です。

京〒606‑8333

都 「白 河 院」

京都市左京区岡崎法勝寺町16

☎075
（761）
0201

（JR「京都」駅市バスターミナルA‑１番乗り場、又は阪急「河原町」駅・京阪「三条」駅から⑤「岩倉」行きバスで「法勝寺町」下車すぐ前）

融資事業のご案内

平成 2 6 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成26年２月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.3

0.8

0.6

1.4

0.9

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
26年度融資のご希望については、２月下旬から３月上旬頃に照会予定です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.8

0.5
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

2月号（VOL．194）平成26年2月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16