Company Research and Analysis Report
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ソーバル2186 東証 JASDAQ
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2016 年 4 月 20 日 （水）伪伪主力のファームウェアを中心に業績は順調に伸長
ソーバル <2186> は、2016 年 4 月 12 日に 2016 年 2 月期の連結決算を発表した。 売上高・利益ともに業績予想を上回り、 前期比 2 ケタ増を達成した。
2016 年 2 月期は、 事業の安定性をより一層盤石にし、 更なる成長の加速を図るという同社の基本戦略 ・ 戦術が大きく進んだ年と言えるだろう。 主力のファームウェアを中心に受注が引き続き順調に伸びた。 既存顧客からの受注は堅調に伸び、 富士通 <6702> グループな

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

どから大型受注も獲得した。 さらに、 医療や自動車分野など新規分野における新規顧客も獲得した。 医療分野に関しては、社内に専門部署を新設、眼底測定機器の付随ソフトの開発や、治験の統計解析分野 （SAS プログラミング） など、 既存の得意技術を応用したソフト開発の受注を伸ばした。 自動車分野に関しては、 2015 年 5 月 1 日に車載システム ・ 生産ライン及企業調査レポート執筆 客員アナリスト
柄澤 邦光

企業情報はこちら >>>び物流搬送設備の制御システム開発 ・ 製造のアンドールシステムサポート ( 株 ) （以下、 アンドール） を連結子会社化したほか、 2016 年 3 月には日立製作所 <6501> グループと新規の取引を始め、 自動車の次世代技術分野でのソフト開発をスタートさせた。 2015 年 4 月入社の新卒社員の育成も順調で、 早期に収益貢献した。
これら順調な事業拡大の理由は、 ファームウェアがデジタル機器の性能向上を担う中核のソフトウェアであると同時に非常に参入障壁が高い分野であり、 同社はそのような分野で高度な技術力を有しているからというのはもちろんである。 しかし、 それだけではない。 非常にレベルの高いプロジェクト管理体制が構築されている点も、顧客からの厚い信頼を維持し、事業・収益拡大を支えている。 具体的には、 2014 年 6 月の本社の移転に伴い、 今まで分散していた技術者が本社オフィスに集約されたことによってノウハウの共有化がさらに進み、 工数が削減され、 より多くの受注を効率的にこなせるようになった。 ソーバル単体内はもとより、 子会
社を含めたグループ全体としても受注案件を相互に融通し合うといった柔軟な作業体制も実現している。 その成果として、 例えば、 不採算案件は年に 2 〜 3 回程度の案件でしか発生しないという。
一方、 安定性をより盤石にするための最重要課題のひとつである特定顧客からの売上依
存度低下は着実に進んだ。 また、 もう 1 つの最重要課題である優秀な人材確保に関しても、セミナーやイベントの開催によって着実に成果を挙げたほか、 社員を大切にすることを社是として掲げている面も評価され、 2016 年 4 月の新卒採用は目標の 70 人対し、 65 人を確保できた （連結ベース）。 アンドールの M&A も含めて、 連結で社員数は 1,052 人となり、 大型案
件を安定して受注できる目安となる 1,000 人を超えた。
2017 年 2 月期も、 増収 ・ 増益予想となっているが、 自動車分野での売上高を保守的に見積もるなど、 同社ならではの慎重な見通しに基づいた予想となっている。 しかし、 業績予想が上振れる潜在的な可能性は十分にある。 例えば、 具体的な動きはまだないようであるが、既存顧客の中で最も取引が多いキヤノン <7751> が東芝 <6502> から子会社の東芝メディカ
ルシステムズ ( 株 ) を買収したことから、 医療分野での売上高増加が期待できそうである。 2番目に取引が多いソニー <6758> グループとは 2020 年の東京オリンピックに向けて撮影機材
関連のソフトウェアの新規開発案件が今後、 増加しそうである。
好業績と安定成長に支えられた株価上昇期待と併せて、 株主還元策にも積極的に取り組んでいることから、 中長期的な投資先として引き続き目の離せない銘柄と言えるだろう。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1伪伪Check Point
・ 自動車と医療機器分野での新規顧客獲得が着実に進展
・ 2017 年 2 月期の年間配当金は 42 円を予想
・ 2017 年 2 月期は増収増益予想ながら、 保守的な業績予想

ソーバル
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
通期業績の推移（百万円）

売上高（左軸）㻝㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 4 月 20 日 （水）（百万円）

営業利益㻔右軸）
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㻝㻢㻛㻞期

㻝㻣㻛㻞期（予）伪伪2016 年 2 月期連結決算
ファームウェアを主力業務にする数少ない上場企業(1) 概要ソーバルは、 ファームウェアという、 デジタル機器の性能向上に不可欠なうえ、 カスタマイ
ズ性の高い特殊なソフトウェアの開発受託を主力業務にしている。 同分野で数少ない上場企業でもある。 また、 近年は、 業務系や Web 系のソフト開発にも力を入れるとともに、 M&A、
新規事業領域にも積極的に取り組み、 事業領域を着々と拡大している。 さらに、 事業の選択と集中にも取り組み、黒字であるが非中核事業である RFID 事業を 2015 年 3 月に同業の ( 株 )アートファイネックス （代表取締役社長 ： 中村隆治 （なかむらりゅうじ） 氏、 本社 ： 福井県鯖江市） に事業譲渡した。 その結果、 当期からセグメントはファームウェア及び業務系 ・ Web
系ソフト開発などのエンジニアリング事業だけになった。
これらの事業戦略を進めながら、 経営の基本方針としては 「安定成長の継続」 を掲げ、着実な業績向上を実現している。 16 年 2 月期決算も、 この基本方針が堅持されていることを裏付ける結果となった。
2016 年 2 月期の連結決算は、 売上高が前期比 11.5% 増の 7,717 百万円、 営業利益が同
10.7% 増の 610 百万円、 経常利益が同 10.8% 増の 621 百万円、 当期純利益が同 17.5% 増の391 百万円と、 売上高 ・ 利益ともに 2 ケタ増となった。 同社予想に比べても売上高は 8.7%、
営業利益は 5.3%、 経常利益は 7.1%、 当期純利益は 11.9% の上振れとなった。

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2

年 2 月期連結決算■2016■

また、RFID 事業がなくなったにも関わらず、単体の売上高は前期比 4.6% 増の 6,617 百万円、営業利益は同 19.6% 増の 588 百万円、 経常利益は同 19.2% 増の 599 百万円、 当期純利益
は同 41.2% 増の 391 百万円と増収 ・ 増益を達成した。 以下、 売上高と利益に関して、 さらに
分析する。

ソーバル

自動車と医療機器分野での新規顧客獲得が着実に進展

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http://www.sobal.co.jp/ir/(2) 業績の分析a) 売上高2016 年 4 月 20 日 （水）増収要因は主に以下の 3 点が挙げられる。
○新規顧客の開拓と既存顧客からの受注増
まず、 新規顧客の増加と既存顧客からの受注の増加が挙げられる。 新規顧客に関しては、
自動車と医療機器分野という新規分野での顧客獲得が着実に進んだ。 自動車分野では、 5月に買収が完了した、 車載システム ・ 生産ライン及び物流搬送設備の制御システム開発 ・製造のアンドールの顧客が加わった。 アンドールには、 トーヨーカネツ <6369>、 椿本チエイン <6371> といった大手企業の顧客もあり、 新規顧客獲得という側面で早くも M&A 効果が出たと言える。 さらに、 2016 年 3 月には、 日立製作所グループとの新規取引もスタートした。
具体的な内容は明らかにされていないが、 自動車の次世代技術に関連したソフト開発に携わるとしている。
医療分野では、 医療事業推進部を 20 人規模で新設。 キヤノンの眼底測定機器の付随ソフトの開発や、 治験の統計解析分野 （SAS プログラミング） などを拡大した。 また、 同社は一切、 コメントしていないが、 キヤノンが東芝から買収した東芝メディカルシステムズからの新規受注を見越して、 体制を整えたという推察もできるだろう。
これら新規顧客の獲得が順調に進んだほか、 取引金額が上位 5 位以下の既存顧客である
東芝グループ、 リクルート （リクルートホールディングス <6098>） グループからの受注金額も増加した。 その結果、 新規顧客及び東芝グループ、 リクルートグループなどが入る 「その他」の売上高構成比率は 2015 年 2 月期比 5.3 ポイント増の 17.9% と大きく伸びた。
一方、 取引金額が上位 4 位以上の既存顧客からの受注状況は、 4 位の NTT （日本電信電話 <9432>） グループからの受注金額が横ばいだった以外は、 すべての既存顧客からの受
注金額が拡大した。 伸びが最も大きかったのは、 3 位の富士通グループである。 もともと富士通グループは子会社の ( 株 ) コアードが主な取引先としていたが、 コアードが受注を伸ばしたのに加え、 ソーバル本体の受注も拡大した。 受注内容としては、 ファームウェアだけでなく、業務系システムの開発も増え、 大型案件の受注も獲得した。 その結果、 富士通グループの売上高構成比率は 2015 年 2 月期比 1.3 ポイント増の 9.8% になった。
最大の顧客であるキヤノングループの売上高構成比は 2015 年 2 月期比 4.9 ポイント減の 58.4% と初めて 60% を切った。 2 位のソニーグループは同 1.1 ポイント減の 10.8%、 4 位のNTT グループは同 0.6 ポイント減の 3.1% となった。 繰り返しになるが、 キヤノングループとソニーグループからの受注金額は増加している。 ただ、 富士通グループやその他顧客の売上高が大きく伸びたため、構成比としては低下しただけである。 注目点としては、キヤノングルー
プの一社依存体質からの脱却が着実に進展したことと、 ソニーグループに関して、 2020 年の東京オリンピックに向けて放送機材関連の新規開発案件が増加していることであろう。 ソニー
グループからの受注はオリンピックに向けて今後、 さらに加速 ・ 拡大していくと見られる。

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3

年 2 月期連結決算
■2016
■




事業別の売上高構成比率
キヤノングループ㻝㻜㻜㻚㻜㻑
㻥㻜㻚㻜㻑
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ソーバル

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富士通グループ

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その他

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2016 年 4 月 20 日 （水）

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ソニーグループ

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○業務 ・ 案件の作業効率化、 ノウハウ共有の進展
同社は、 プロジェクト管理を徹底して行い、 業務及び案件の作業効率改善、 技術者同士のノウハウの共有が進んでいる。 これにより、 同じ人数でもより多くの案件を手掛けられるよ
うになった。 これに関しては、 利益率の向上にも貢献しているため、 次の利益の分析で説明する。
○新卒社員の早期貢献
売上高増加の大きな要因としては、 昨春入社の新卒社員が予想以上の早さで売上に貢献できるまでに成長したということも挙げられる。 第 2 四半期までに約 40%、 通期終了までにはほぼ全員が売上貢献できるまでに成長した。 本来はコスト要因となるはずの新卒社員が早期に戦力となるのは、 独自の人材育成ノウハウの賜物だという。
同社は人材採用に当たり、 数合わせではなく、 顧客との交渉力といったヒューマンスキル
を含む技術者としての高い能力を最も重視する方針を堅持している。 そのため、 人材確保は同社にとって最重要課題の 1 つになっている。 ただ、 これも、 解決に向かっている。 セミナー
やイベントの開催が志望者増につながったほか、 社員を大切にすることを社是として掲げている面も学生から評価され、 2016 年春の新卒入社は連結ベースで 65 人と、 目標の 70 人をほぼ達成できた。 また、 アンドールの M&A も併せて連結の社員数は 2016 年 4 月 1 日時点
で 1,052 人となり、 大型案件を安定して受注できると言われる 1,000 人を超えた。
b) 利益
増益の理由は、 売上高の増加に加え、 業務 ・ 案件の作業効率化、 ノウハウの共有が進展したことが挙げられる。 売上高営業利益率は 7.9% と、 同社が安定成長に欠かせないとして
いる 7% 台の最も高い水準を達成した。 2015 年 2 月期に比べ 0.1 ポイント減とほぼ横ばいではあるが、 これは、 アンドールの買収による販管費の増加と考えられる。 実際、 単体では売上高営業利益率は前期比 1.1 ポイント増の 8.9% という非常に高い数値を実現している。

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4

年 2 月期連結決算
■2016
■




売上高営業利益率の推移
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ソーバル

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2186 東証 JASDAQ

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http://www.sobal.co.jp/ir/㻞㻚㻜㻑2016 年 4 月 20 日 （水）㻜㻚㻜㻑

業務 ・ 案件の作業効率化及びノウハウの共有は、 前回レポート （2015 年 10 月 8 日） でも触れたが、 以下の 2 点によって進展している。 第 1 は本社の移転である。 2014 年 6 月に本社を東京都大田区から品川区北品川に移転し、 同時に大田区に 2 ヶ所、 神奈川県川崎市の川崎区と幸区に 1 ヶ所ずつあった事業所のうち、 川崎市の 2 ヶ所を本社に集約した。 これによって、 エンジニアや営業社員など約 200 人が 1 ヶ所で業務を行う体制となり、 情報 ・ ノウ
ハウの共有化が急速に進み、 ソフトウェア開発の受託案件の作業が急速に効率化されている。 さらに、 同社は本社移転による効率化はまだまだ進展の余地があるとしている。
第 2 は、人材の効率的な活用である。 同社では、本社内はもとより、子会社を含めたグルー
プ全体で受注を融通し合って作業を進めている。 本社が受注した案件を子会社で作業し、 その反対のことも普段から行われているという。 組織の垣根を越えて、 比較的余裕のある部門に仕事をすぐに回せるという組織の柔軟性が業務効率を高めているのである。 口では簡単なことに見えるが、 一般的にエンジニアはセルフスターターが多く、 自分の本来の仕事以外はあまりやりたがらない側面があることは否定できない。 同社のような人材活用ができる企業は決して多くない。
これらの業務 ・ 案件の効率化、 ノウハウの共有によって、 不採算案件も非常に少ない。
同社によれば、 年間の不採算案件発生は 1 件程度であり、 金額も非常に小さいという。
なお、 このような効率的な業務体制の中で、 同社のエンジニアの年間稼働率は 98% という高いレベルを維持しており、 この点も利益率の上昇要因の 1 つと言えよう。
c) 財務状況
一方、 財務状態は相変わらず、 極めて良好である。 創業者である推津順一 （しいづじゅんいち） 代表取締役会長の 「借り入れは極力避ける」 経営理念から、 期末における金融機
関からの借入はゼロで、 完全な無借金経営を堅持している。 業容の拡大とアンドールの子会
社化に伴い、総資産は 15 年 2 月期末比 6.8% 増の 3,798 百万円となった。 特に大きい項目は、アンドールの東京 ・ 品川区の本社は自社ビルであるため、 土地勘定が同約 5.2 倍の 410 百万円となったことである。 しかし、 利益の蓄積により、 連結の自己資本比率は同 1.7 ポイント
増の 72.5% と高まり、 極めて高い水準を維持している。

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年 2 月期連結決算■2016■

キャッシュ ・ フローも潤沢である。 キャッシュの期末残高は 2015 年 2 月期末比 16.6% 減の
1,403 百万円となったが、 これは、 運転資金の短期借り入れを返済したことと、 配当金の増加によるものである。
連結財務状況

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2016 年 4 月 20 日 （水）2015 年 2 月期
3,557
2,518
70.8%
700
-246
-248
1,683

総資産
純資産
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金及び現金同等物の期末残高（単位 ： 百万円）
2016 年 2 月期
3,798
2,755
72.5%
145
152
-577
1,403

伪伪株主還元2017 年 2 月期の年間配当金は 42 円を予想
2016 年 2 月期は好調な業績と株主還元の強化から、 増配に踏み切る。 当初は、 期末配
当を 1 株当たり 19 円としていたが、 20 円に増配する。 第 2 四半期末に前年同期末よりも 6
円増の 19 円を配当したことから、 通期の配当金は 1 株当たり 39 円となり、 配当性向は前期比 1.7 ポイント増の 41.8% となる。 同社は 2015 年 2 月期から配当性向を今までの 30% から35% に引き上げているが、 それをはるかに上回る水準に設定した理由は長期保有の株主への還元をより厚くするためである。 同社は安定成長の持続に自信を持っており、 長期に株式を保有すればするほど配当が増えていくということを投資家に示唆している。 また、 2017 年 2月期については、 年間の配当金予想を 3 円増配となる 42 円としており、 配当性向は 43.6%の予想としている。

㻝株当たり配当金と配当性向の推移（円）

㻝株当たり配当金（左軸）㻠㻡㻚㻜㻜

配当性向（右軸）
㻠㻝㻚㻤㻑
㻠㻜㻚㻝㻑

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㻞㻡㻚㻜㻑

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㻝㻜㻚㻜㻜

㻠㻡㻚㻜㻑

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㻞㻜㻚㻜㻑
㻝㻡㻚㻜㻑

㻞㻝㻚㻜㻜㻌

㻝㻜㻚㻜㻑

㻡㻚㻜㻜

㻡㻚㻜㻑

㻜㻚㻜㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻞㻛㻞期

㻝㻟㻛㻞期

㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期

㻝㻢㻛㻞期

㻝㻣㻛㻞期（予）本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

6伪伪2017 年 2 月期通期予想
2017 年 2 月期は増収増益予想ながら、 保守的な業績予想
2017 年 2 月期の通期の連結業績予想は、 売上高が前期比 3.7% 増の 8,000 百万円、 営業利益が同 1.6% 増の 620 百万円、 経常利益が同 0.6% 増の 625 百万円、 親会社株主に帰属

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する当期純利益が同 3.4% 増の 405 百万円としている。 低めの伸びを予想している理由として、同社によれば、 日立グループからの自動車次世代技術関連の開発に関しては、 技術的にこれからスキルを蓄積していく段階にあると考えていることから、 同分野からの収益を低めに見ているためという。

2016 年 4 月 20 日 （水）しかし、 自動車分野でそのようなことがあったとしても、 業績予想の上振れが期待できる潜在的な要因は複数ある。 すでに触れたが、 例えば、 もう 1 つの新事業領域である医療分野
では、 キヤノンの傘下に入る東芝メディカルシステムズからの新規受注の可能性がある。 これは、まだ具体的に動いていないという理由から収益予想に入っていない。また、ソニーグルー
プとの取引で東京オリンピック向けの放送機材関連の受注は、 開催時期が近づくにつれて、右肩上がりで増えていく可能性がある。 人員の拡充に伴って大型案件の受注件数も増加する
ことが期待される。 同社はもともと業績予想を保守的に見積もる傾向にあり、 売上高、 利益
ともに予想を上振れる可能性が高いと考えていいだろう。
なお、 配当については、 2016 年 2 月期よりもさらに増配する予定となっている。 第 2 四半
期末には 1 株当たり 2 円増の 21 円、 期末にも 1 円増の 21 円とし、 通期の合計で 1 株当た
り 42 円の配当を計画している。 同社の業績予想をもとにした配当性向は 43.6% と 16 年 2 月
期よりもさらに上昇する。 また、 配当に加えて、 第 2 四半期末における株式保有者に対する株主優待も継続する。 100 株以上 500 株未満保有の株主には 500 円、 500 株以上保有の株
主には 2,000 円の QUO カードとなっている。 株主優待は個人投資家に好評で、 個人株主の増加につながっているようである。
通期業績の推移
営業
経常
売上高 前期比
前期比
前期比 純利益 前期比
利益
利益12/2 期
6,126
353
351
182
13/2 期
6,433
5.0%
457
29.5%
464
31.9%
246
35.6%
14/2 期
6,625
3.0%
518
13.3%
516
11.4%
302
22.4%
15/2 期
6,920
4.5%
551
6.4%
560
8.5%
333
10.3%
16/2 期
7,717
11.5%
610
10.7%
621
10.8%
391
17.5%
17/2 期 ( 予）
8,000
3.7%
620
1.6%
625
0.6%
405
3.4%
※ 12/2 期に前期比がないのは、 当期より連結決算となったため

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7( 単位 ： 百万円）
EPS
配当
（円）
（円）
41.94
18.00
56.83
17.00
69.53
21.00
77.30
31.00
93.21
39.00
96.35
42.00

伪伪2016 年 2 月期トピックス
M&A など新規事業領域への事業拡大を図る
同社は、 ファームウェアという、 成長性があるうえ、 参入障壁が極めて高い市場でビジネスを展開しており、 長年の実績から高い信頼を顧客から得ている。 したがって、 ビジネスのソーバル
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基盤は盤石である。 しかし、今後の更なる成長を加速させるために、様々な戦略や戦術を着々と打っている。 すでに業績の分析でも触れているが、 具体的には、 （1） M&A を含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓、 （2） 人材確保のための採用戦術、 （3） 業務 ・ 案件の作業効率化及びノウハウの共有促進、 （4） 特定顧客以外からの受注拡大による事業の更なる安定化などである。 2016 年 2 月期は、 これらの戦略 ・ 戦術が着実な進展を見せ、 業績に2016 年 4 月 20 日 （水）反映されたと言える。 以下では、 これらについて、 業績の分析では触れられなかったことを中心にまとめる。
(1) M&A を含めた新領域への事業拡大と新規顧客の開拓○ M&A
同社は、 エンジニアリング事業の拡大のために既存の事業領域とは違った新しい領域のビ
ジネスへの進出を成長戦略の柱の 1 つにしている。 同社はこれを M&A によって実現しようとしており、 「新機軸の M&A」 と位置付け、 買収先を探している。 アンドールはこの戦略にのっとった 3 件目の M&A である。
アンドールに関しては、 前回レポート （2015 年 10 月 8 日） で細かく説明しているので、 本レポートでは、簡単におさらいするにとどめる。子会社化の目的は、以下の 2 点である。第 1 は、アンドールが事業を行っている領域への顧客拡大である。 念願の自動車分野への進出が果たせたほか、 生産ライン ・ 物流搬送設備関連市場への事業拡大も期待できるとしている。 第2 は、 関西への進出である。 同社の関西でのビジネスは現状ではゼロに近い。 アンドールは関西に支社を持っており、 子会社化後は、 この関西支社を同社の関西拠点に位置付ける。
当面同社からの人材派遣は行わず、 アンドールを通じて関西で受注した案件を東京で開発するという形を取り、 事業を着実に拡大していく。
なお、 アンドールに関しては、 景気に左右されやすい自動計測システムといったハードウェ
アも扱っているため、 2016 年 2 月期における利益貢献はなく、 今期利益貢献ができる体制構築を推進したようである。
M&A は今後も積極的に行っていく方針を継続する。 買収条件として、事業継承者がいない、
営業力が不足している、 年商 3 ～ 20 億円規模とし、 現在は、 介護・災害向けロボット、 医療、
金融サービス、 航空 ・ 宇宙の各分野への領域拡大を進めている。 M&A のペースも 「1 年に1 件の割合での買収」 という目安を維持するとしている。 買収資金に関しては、 潤沢な自己資金のほか、 自社株での対応も考えている。
○グループ内からの新規事業領域への進出
新領域への事業拡大を M&A だけに頼るのではなく、 グループ内でも新ビジネスを生み出すことによって実現しようという新事業戦略も進めている。 2015 年 2 月期には、 医療分野への進出を果たし、X 線デジタル撮影装置制御システム、眼底カメラ制御アプリ、新薬の治験デー
タ統計解析などの領域へ本格的に参入した。 特に X 線デジタル撮影装置制御システムと眼底カメラ制御アプリはデジタルカメラの同梱アプリ開発でもともと得意な分野であるため、 2016
年 2 月期には着実に売上を拡大した。
グループ内からの新規事業領域への進出に関しては、これらの他、Android ╱ iOS アプリや、
モバイルアプリの連携システムの開発なども進めている。

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年 2 月期トピックス■2016■

人材面の諸施策の展開により着実に優秀な人材を確保(2) 人材確保のための採用戦術
同社の主力であるファームウェアは、 デジタル機器の性能競争が激化する現在において仕事はいくらでも確保できる環境にある。 したがって、 仕事をこなすための人員さえ確保できれソーバル

ば、 比例して事業が拡大できる。

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しかし、 人材の確保は容易ではない。 ファームウェアの開発は他のソフトウェア開発と違う
特殊性があり、 通常のエンジニアよりも高いスキルが求められ、 それだけのスキルを持つエ
ンジニアの絶対数がそもそも少ない。 自社で育成するにしても、 企業の人材不足から新卒の2016 年 4 月 20 日 （水）優秀な学生の確保が困難になってきている。 このような背景から、 人材確保は足元での最も大きな課題となっている。
この課題を克服するために同社は独自の採用戦術を展開している。 2014 年 2 月期までに自ら採用活動ができる体制を整え、 2015 年 2 月期からは、 新たにインターンシップ制度を開始した。 2016 年度の新卒者向けには、 SE ・ プログラマーの仕事が体験できる 「プログラミン
グ入門セミナー」 （1 日間）、 業界研究及び社会人マナーを学ぶ 「スタートアップセミナー」 （1日間）、 アンドロイドアプリケーションの開発体験を行う 「Android アプリケーション開発体験セミナー」 （3 日間）、 電子オルゴールの作成体験によって組込ソフトの開発経験ができる 「組込ソフトウェア開発体験」 （3 日間） を開催した。 「組込ソフトウェア開発体験」 のみ C 言語プ
ログラミング経験が必要だが、 それ以外のセミナーは文系 ・ 理系を問わず、 興味がある学生ならば誰でも参加できるようにしたことで、 幅広い層の学生が多数参加したという。
「人を何よりも大切にする」 という経営姿勢も人材確保の大きなポイントである。 エンジニアのワークライフバランスを充実するため、残業時間を極力減らす運営を行っている。 また、( 株 )東洋経済新報社が調べた 「有給休暇取得率」 ランキングでは、 サービス業では 2013 年から 4 年連続で 2 位を獲得している。
また、 2016 年 2 月には、 グループ会社の ( 株 )MCTEC の吸収合併を決めた。 MCTEC は
業績が黒字でグループへの収益貢献もしているが、 合併した第 1 の理由は採用戦略のためである。 MCTEC 単独では優秀な人材が集まりにくいため、 ソーバル本体と一体になることで、採用を強化できると考えた。 また、 一体になることで、 業務のシナジー効果も期待できるとしている。
さらに、社会貢献活動による企業イメージの向上にも力を入れている。16 年 2 月期だけでも、南太平洋を襲った大型サイクロン （2015 年 3 月）、 ネパール地震 （2015 年 4 月）、 台湾地
震 （2016 年 2 月） へそれぞれ救援金を送った。 国内においても、 2015 年 9 月に東京 ・ お
台場海浜公園で行われた清掃活動 「東京ベイクリーンアップ大作戦」 （公益社団法人セーブ・
ザ ・ チルドレン ・ ジャパン主催） に社員など関係者 76 人が参加し、 約 173 キログラムのゴミを回収した。
これらの地道な人材確保戦略が奏功し、 2016 年 4 月の新卒がほぼ予定どおりの人員を確保できたように、 着実に優秀な人材確保を実現できている。

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年 2 月期トピックス■2016■

事業の安定化に向け特定顧客以外からの受注拡大を推進(3) 業務 ・ 案件の作業効率化及びノウハウの共有促進
業務 ・ 案件の作業効率化及びノウハウの共有促進に関しては、 利益の分析で触れたとおりである。 ただ、 本社移転に伴い、 エンジニアや営業が 1 ヶ所で業務を行う体制となり、 作

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業効率化とノウハウ共有が進んだほか、 社内やグループ間で柔軟に受注を融通しあうシステ

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ムが構築されていると一言で言うのは簡単だが、 実践は非常に難しい。 社員を大切にする基本姿勢など様々な蓄積があったからこそ、 これを実現できている点を高く評価すべきであろう。
(4) 特定顧客以外からの受注拡大による事業の更なる安定化2016 年 4 月 20 日 （水）同社が連結決算となった 2012 年 2 月期は売上高の 75.8% をキヤノングループに依存していたが、 既に触れたとおり、 2016 年 2 月期は 58.4% まで低下し、 初めて 60% を割った。 キ
ヤノン以外からの受注拡大が着実に進んでいる。
しかし、キヤノングループからの受注を減らすということではない。例えば、デジタルカメラは、
スマートフォンの普及で需要が減少していると言われているが、 キヤノンの主力である一眼レ
フに関して言えば、 写真のプロや愛好家向け、 新興国富裕層などに根強い人気があり、 消費者の要求に対応するためにより高度なファームウェアの開発が引き続き行われており、 開発費も維持されることが推測できる。
また、 キヤノングループからは今後、 医療機器関連のソフト開発受注が増加することも期待できる。 したがって、 今後はキヤノングループからの受注は金額面では漸増し、 それ以外からの受注がキヤノングループの受注増加以上のペースで増えていくというイメージになるだろう。

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