PRIDE指標2017

レポート

PRIDE指標運営委員会

PRIDE指標2017レポート 目次

はじめに………3work with Prideについて………4
内外の企業のLGBT施策について………6「PRIDE指標」について………8
総評………9
受賞企業・団体一覧………12
ベストプラクティス P［Policy=行動宣言］評価指標………15
ベストプラクティス R［Representation=当事者コミュニティ］評価指標………16
ベストプラクティス I ［Inspiration=啓発活動］評価指標………17
ベストプラクティス D ［Development=人事制度・プログラム］評価指標………18
ベストプラクティス E［Engagement/Empowerment=社会貢献・渉外活動］評価指標………19
巻末資料1 PRIDE指標 全文………20
巻末資料2

PRIDE指標 募集要項………25

はじめに

今年も多くの皆様にPRIDE指標の表彰制度にご応

クルーシブな職場づくりを推進していただければ幸募いただき、誠にありがとうございました。昨年にいです。

日本初となる企業等のLGBTに関する取組みを測る

一方で、日本においては他のG7参加国等と比べてための指標を策定し、それ以来、多くの企業・団体

も、まだ同性婚や同性間のパートナーシップが法律の方々にLGBT関連施策に取り組んでいただけるよ

上認められていない、包括的な差別禁止法がない、

うになってきています。その意味では、日本企業の同性間の婚姻および同性カップルが築く家族が社会

背中を後押しすることができたのではないかと思っ

制度として想定されていないため婚姻に限らず様々ています。

なところで権利が保障されない場面が生じるなど、今年の表彰制度への応募企業・団体数は、昨年の法律による権利保障がないために、企業単体の努力82社から大きく伸び110社となりました。LGBT関連

だけでは従業員間の平等を成し遂げるところが難し施策に取り組む企業・団体が増えているということ

い分野がいくつか存在しています。

を運営者一同大変嬉しく思っています。昨年は第1

このような難しいハードルを乗り越え、様々に工回目ということもあり、「はい」か「いいえ」で答え夫を凝らして取組みを行ってこられた企業・団体がられる簡素な指標としていました。

多くあり、運営者一同嬉しく思うと共に、今年もベ

今年からは、昨年に多くの企業等がゴールドを受

ストプラクティスの選定には大変頭を悩まされまし

賞したことに鑑み、指標の中でチェックリスト状のた。

評価項目を設定し、2項目以上チェックが入れば1点

昨年と同様、特に優れた取組みをベストプラク獲得という仕組みに変更しました。チェック項目化

ティスとして本レポート内でご紹介しています。こしたことで、LGBTのインクルージョンを進める上ういった他社事例をもとに、自社でも同様の取組み

で、何が必要で今自社に何が足りていないかが一目を実施してみることで、社内でインクルージョンがでわかるようになった、という声を複数いただきま

進み、インクルーシブな企業・団体が増えることでした。

更にベストプラクティスが充実していくといった良本指標を通じて、先進企業と全く手を付けていな

い循環が今後も続いていくことを願ってやみません。

い企業とのギャップに対して全体を底上げしていくという点も我々の目標としてきたことでしたので、2

wwP指標運営委員会

年目にしてやっと、今後長く使える指標の基礎がでグッド・エイジング・エールズ 理事

きたのではないかと感じています。今後も本指標を

川村安紗子

ガイドラインとしてお使いいただき、継続的にイン

3PRIDE指標2017レポート

work with Prideについて

work with Prideとはに場所をお借りし、企業の人事・人権・ダイバーシ
ティ担当者を主な対象に、LGBTに関するセミナー

まず、「PRIDE指標」を策定した任意団体 work

「work with Pride」を開催しています。

with Pride（以下wwP）について、ご紹介します。

セミナー開催実績

wwPは、企業などの団体におけるLGBT（レズビア
ン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティ）に関するダイバーシティ・マネジメ

記念すべき第1回「work with Pride」は2012年、ントの促進と定着を支援する任意団体です。

日本アイ・ビー・エム株式会社本社にて開催。テー

wwPは、2012年に日本アイ・ビー・エム株式会

マ は「LGBTと 職 場： 課 題 と 今 後 」。 日 本 ア イ・社が国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同

ビー・エム株式会社におけるLGBTのための取組み

で、日本のLGBT従業者の支援を目的としたセミナー（LGBT当事者間の事実婚にも結婚祝い金を支給するなど）を企画したことから始まりました。のちに、LGBTをご紹介いただきました。

当事者が中心になって活動している認定特定非営利

また、電通ダイバーシティラボが、日本のLGBT活動法人であるグッド・エイジング・エールズと特を取り巻く現状を紹介。5.2%という日本における

定非営利活動法人虹色ダイバーシティが加わりましLGBTの割合が報告され、会場は驚きに包まれました。

た。最後は、ヒューマン・ライツ・ウォッチによる「LGBTと日本の職場」をテーマとしたグループディ
スカッションが行われ、議論が白熱しました。

●公式サイト
http://www.workwithpride.jp/

第2回は2013年、ソニー株式会社に会場（ソニーシ●Facebookhttps://www.facebook.com/

ティ大崎）をご提供いただき、開催できました。第1workwithprideinjapan

回開催時の参加者数を上回る約100名が来場され、職場におけるLGBTの理解と施策に向けた活動が注

work with Pride の目的

目を集めていることを実感できる会場となっていました。

wwPの活動目的は、日本の企業内でLGBTの人々

また、企業におけるさまざまな取組みをご紹介すが自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報ることができ、参加した方々にご好評をいただけまを提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提した。

供することです。
この目的を達成するために、年に1回、協力企業

PRIDE指標2017レポート

第3回は2014年、パナソニック株式会社の会場で

4

写真は第5回の様子開催。前回をさらに上回る約200名にご参加いただ

京都渋谷区より、区長の長谷部健氏にご登壇いただ

きました。テーマは「変わりつつある日本の職場―いたほか、大学生LGBTの意識調査や、社内研修のLGBTの視点から」。国際的なLGBTの潮流から企業

取組み、上司がアライになったことで部下がカミンにおける現在の取組みを各企業の人事担当者へ紹介

グアウトした事例などをご紹介しました。

することができました。企業で働くLGBT自らが登壇し、当事者の声を人事担当の方々へお届けできた

第5回は2016年、第一生命保険ホールで開催し、ことがとても印象的だった、との意見をたくさん頂

600名もの参加者で会場が埋め尽くされました。前

戴しました。

年に続き、オプションとしてLGBT基礎編をご提供、その後に本編が続くという内容で実施しました。

第4回は2015年、株式会社リクルート住まいカン

オープニングで会場をご提供くださった第一生命

パニーに会場をご提供いただき、過去3回で取り組保険の取締役常務執行役員・武富正夫様よりご挨んできた「LGBTを知る」という段階から一歩進め、

拶いただき、基調講演として国立社会保障・人口問

当事者が自分らしく働ける職場を目指して「カミン題研究所室長の釜野さおり様に「LGBT施策の背景

グアウトと日本の職場」というテーマで開催。初めと効果」についてお話いただき、続いて企業で働くて基礎編と本編の2部構成としました。

LGBTおよび企業の経営層という2つのパネルセッ

基調講演では、2015年11月5日に日本で初めて同ションを実施しました。また、「PRIDE指標」の記性パートナーシップ証明書の発行をスタートした東

念すべき第1回の結果発表も行いました。

5

PRIDE指標2017レポート

内外の企業のLGBT施策について

海外におけるスタンダード

り組むことが当然だと見なされるようになっているのです。

企業がLGBTを差別せず、理解して受け容れ、包摂（インクルージョン）を志向するようになる、その歴CSRからさらに一歩進んで、欧米では主要な企

史の大きな転換は、サンフランシスコで起こりまし

業のLGBT包摂度を採点した指標がよく参照されてた。

います。アメリカでは人権団体「ヒューマン・ライ

映画『ミルク』にも描かれていますが、1973年、

ツ・キャンペーン（HRC）」が毎年「フォーチュン

クアーズの社長が同性婚を禁止する法律に賛成した1000」に該当する企業に対して一斉調査を実施し、ことから、サンフランシスコのハーヴェイ・ミルク「CORPORATE EQUALITY INDEX（CEI）」 と し て市議（初めてゲイであることをオープンにして議員になった

発表しています。この指標には「性的指向で差別し偉人）が、サンフランシスコのゲイバーからクアーズ

ないという社内規定がある」「性自認で差別しないを一掃するボイコット運動を起こしました。

という規定がある」「同性パートナーへの福利厚生

ハーヴェイ・ミルクの死後（同じ市議だった人物に暗がある」「トランスジェンダーの医療保険がある」

殺されたのです）、1980年代からサンフランシスコなど「社内にLGBTの従業員のグループがある」「地域のいくつかの市で「ドメスティック・パートナー法」

LGBTコミュニティをサポートしている」「同性婚な（同性カップルにも結婚した夫婦が得る権利の一部を認めるどに反対する団体をサポートしない」といった項目

もの）が制定されはじめました。

が設けられています。CEIで100点満点をとった企業

そして1992年、サンフランシスコを本拠地とすは（100点をとる日系企業も少なくありません）、自社の広るリーバイス社が、社員の同性パートナーへの福利

告にHRCが認定した「BEST PLACES TO WORK」

厚生（保険など） を認める「ドメスティック・パーのマークを掲載し、LGBTの顧客や取引先へのアピー

トナー制度」をスタートさせました。以降、多く

ルに活用したりしています。

の企業がこれにならうようになりました。現在では日本における近年の動き「フォーチュン500」に入る企業の半数以上が「ドメスティック・パートナー制度」を採用しています。

日本でいち早くLGBT包摂の施策を行った企業
欧米の主要な企業は今や、コンプライアンス（法は、今はなきリーマン・ブラザーズ証券でした。

令遵守） やCSR（企業の社会的責任） を無視しては立

2004年に入社したオープンリー・ゲイのオースト

ち行かなくなっていますが、CSRは環境問題だけでラリア人の方が社内で当事者ネットワークを立ち上なくダイバーシティ施策も重要な柱の一つで、そのげ、講演会などを主催するようになり、2006年には中にLGBTのことも含まれると考えるのが一般的でLGBTの学生に向けた就職説明会を開催し、エポッ

す。企業はCSRの一環としてLGBTイシューにも取クを画しました（2008年以降、同社の取組みは野村證券へPRIDE指標2017レポート

6

覧」およびそのデジタル版「CSRデータ」に「LGBTと受け継がれていきます）

に対する基本方針の有無」と「LGBTに関する何ら
2007年4月、『日経ビジネス』誌に「LGBT 眠れるかの取り組みの実績」という項目が盛り込まれるよ

市場を掘り起こせ」という特集が掲載されました。

うになりました。結果、114社がLGBTに対する基本

これはLGBTコミュニティでも反響を呼び、「新しい方針があると、80社がLGBTに関する何らかの取組

時代の訪れ」を予感させるものとなりました。2008

みを行っていると回答しました。最新の2017年版で年には『ゲイ・マネーが英国経済を支える!?』（入は「基本方針あり」が207社まで増えています。

江敦彦：著、洋泉社新書） が発刊され、2010年代には『GQ』『東洋経済』『週刊ダイヤモンド』誌などが相2015年には、渋谷区で同性パートナーシップを婚次いでLGBT市場を特集し、ビジネス界でもLGBTが姻関係と同等に認める画期的な条例が施行され、区認知されるようになってきました。

内の企業もLGBTを平等に扱う努力を迫られるようになったことを受け、様々な企業で同性パートナー

2012年、日本IBMが国際NGOヒューマン・ライを家族とみなすような画期的な取組みが実施される

ツ・ウォッチと共 同で「work with Pride」を 初開ようになりました。（なお、同性パートナーシップ証明制

催。日本の企業でLGBTの人々が自分らしく働ける

度は、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が幌市でも実施され、全国に広がりを見せつつあります）

積極的に取り組むきっかけを生み出す場となりまし2017年4月、性的指向・性自認に関する差別の禁た。

止が盛り込まれた「東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会

2013年末、男女雇用機会均等法のいわゆるセクハ

持続可能性に配慮した調達コー「職場における
ラ指針が改正され（2014年7月に施行）、ド」が発表され、東京五輪に関わる企業はすべて

セクシュアルハラスメントには、同性に対するもの

LGBT施策の実施を求められることになりました。

も含まれる」と明示されました。同時に、セクハラ

同年5月には、経団連が会員企業に対してLGBTにつについての政府の会議において、厚労省が「性的マいてのダイバーシティ＆インクルージョン施策を実

イノリティに対する差別もセクハラとみなす」と明

施するよう提言しました。

言しました。このことによって、LGBT差別が横行する企業はコンプライアンスのレベルで問題がある

このように、欧米に比べるとスタートは遅めですと言えるようになりました。

が、日本でも近年、急速にLGBT施策に取り組む企業が増えてきており、LGBTフレンドリー化（アライ化）が進んでいます。

2014年、東洋経済新報社が上場企業を中心とする
約1100社のCSRの取り組みをまとめた「CSR企業総7PRIDE指標2017レポート

「PRIDE指標」
について「PRIDE指標」とはきましたが、その一環として「PRIDE指標」を以下の目的で活用することを考えています。

日本で初めてとなる、LGBTに関する企業等の取組みの評価指標です。LGBTが誇りを持って働ける①企 業等に、LGBTが働きやすい職場の要件を

職場の実現を目指し、名称を「PRIDE指標」といた

認識してもらい、社内施策を推進するためのしました。

ガイドラインとしてご活用いただくこと。

●「PRIDE指標」公開場所②毎年、本指標に対する企業等の取組み状況やhttp://www.workwithpride.jp/pride.html

取組み事例を募集し、優れた企業を表彰する
ことで、LGBTが働きやすい職場づくりを応援すること。

「PRIDE指標」の内容③募 集した取組み事例の中からベストプラク

先行する海外のLGBT施策指標を参考にしながティスを可能な範囲で公開し、LGBTが働きら、企業等の団体がLGBTに関して共通して実施でやすい職場づくりの定着状況や具体的な方法

きるような取組みを行動宣言（差別禁止規定等）、当を、広く社会に認識していただくこと。

事者コミュニティ、社内啓発活動（研修等）、人事制
度・プログラム（福利厚生等）、社会貢献・渉外活動「PRIDE指標」策定の経緯と大まかに5つに分類しました。さらに、5つの評価
指標の名称をPRIDEの各文字に合わせて、1.Policy（行動宣言）、2.Representation（当事者コミュニティ）、

wwPは、2012年 よりLGBTに 関 す る ダ イ バ ー シ

3.Inspiration（啓発活動）、4.Development（人事制度・

ティ・マネジメントの促進と定着の支援を目的としプログラム）、5.Engagement/Empowerment（ 社 会 貢

たセミナー「work with Pride」を開催してまいりま

献・渉外活動）といたしました。巻末に今年の「PRIDE

したが、2015年のセミナーにおいて、問題のさらな指標」の全文と募集要項を掲載しておりますので、る認知と制度の定着を目指し、海外でもすでに実施

あわせてご覧ください。

されている企業等のLGBT施策を評価する指標を日

指標内容は、日本企業の取組み状況に応じて、年本でも実施したらどうかという企画を発表したとこ

単位で適宜、見直しを行う予定です。

ろ、多くの方にご賛同いただけました。
そこで、2015年12月に24の企業・団体有志にご参「PRIDE指標」の目的加いただいてワーキンググループを立ち上げ、数ヶ月かけて検討を行い、2016年春に指標の内容や運営

wwPは「企業等の枠組みを超えてLGBTが働きや方法をまとめ、6月に募集要項をリリースいたしまし

すい職場づくりを日本で実現する」ために活動してPRIDE指標2017レポート

た。

8

総評

本 年 で2回目となるPRIDE指 標の 表 彰 制 度で す

業・団体の取組みが各指標における各項目を2つ以が、ここ数年の社会におけるLGBTに対する認知度

上満たしていれば1点として、5点満点はゴールド、および受容度の高まりから、最終的に110社もの企

4点はシルバー、3点はブロンズという3段階で表彰

業・団体の皆様からご応募いただきました。

いたしました。

PRIDE指標2017は、初年度と大枠は変更せずに、応募いただいた110社のうち、ゴールドを受賞し1.Policy（行動宣言）、2.Representation（当事者コミュニたのが87社で一番多く、次いでシルバーが15社、ブ

テ ィ）、3.Inspiration（ 啓 発 活 動 ）、4.Development（ 人ロンズが8社という結果です。昨年度は全体におけ

事 制 度・ プ ロ グ ラ ム ）、5.Engagement/Empowerment

るゴールド受賞社の占める割合が65%であったのに（社会貢献・渉外活動）、それぞれの指標について2016

対し、今年は79%と大幅に増えており、ゴールド受年10月1日～ 2017年9月30日の間に実施した応募企

賞社数も2016年の53社から今年は87社と昨年の約1.6倍となっています。（図1）多くの企業等において5点満点獲得に向けて社内施策を進めてこられた様子が見てとれ、新たに取組みを始めた企業の姿も少な

図1●ゴールド／シルバー／ブロンズ内訳
2016年

ブロンズ
7％［6社］

その他 4％

シルバー
24％
［20社］

ゴールド
65％
［53社］

2017年

くないことが見てとれます。

ブロンズ
7％［8社］

また、昨年はブロンズの受賞だった企業が今年はシルバーやゴールドを受賞したり、昨年度シルバー

シルバー
14％
［15社］

受賞だった企業の多くがゴールドを受賞していることを見ても、継続的にLGBT関連施策に取り組んでいる企業が多いことがうかがえます。

ゴールド
79％
［87社］

企業規模としては、全110社のうち、大企業が88
社、中小企業が22社となっています。この大企業：

図2●応募企業・団体の内訳［企業・団体規模］

図3●応募企業・団体の内訳［業界別］

2016年

2017年

2017年

2

2

生活関連サービス／娯楽

92

電気／ガス／熱供給／水道

4

教育／学習支援6

不動産／物品賃貸

6

建設

学術研究／専門・技術サービス

7

宿泊／飲食サービス

運輸／郵便

12

卸売／小売

（他に分類されないもの）

20

製造

大企業

80％

21

サービス業

中小企業
20％

金融／保険

大企業

79.3％

情報通信

中小企業

20.7％

26

1

1

PRIDE指標2017レポート

図4●各指標における得点企業の割合
2016年

2017年

①Policy

行動宣言

②Representation③Inspiration

当事者コミュニティ啓発活動

④Development

人事制度・プログラム

⑤Engagement/Empowerment
社会貢献・社外活動

91.4%①Policy

99.1%

97.5%

②Representation

98.8%③Inspiration

88.9%④Development

77.8%⑤Engagement/Empowerment
社会貢献・社外活動

行動宣言
当事者コミュニティ

92.7%
100.0%

啓発活動
人事制度・プログラム

95.5%
84.5%

図5●ベンチマーク

評価項目数

最大値

最小値

平均値

指標P 行動宣言

8

8

0

5.2

5

指標R 当事者コミュニティ

4

4

0

2.5

2.5

指標 I

14

14

2

9.2

9

指標D 人事制度・プログラム

18

18

0

7.7

7

指標E 社会貢献・渉外活動

5

5

0

2.8

3

啓発活動

中央値

中小企業＝８：２という割合に、昨年からほぼ変化

いものとなっていることがわかります。指標Rの当がありません。大企業の方が中小企業に比べて人事事者コミュニティについては、昨年は相談窓口が設施策を整備する人的および金銭的資源に余裕があけてあれば1点獲得だったところ、今年はチェック項

ることと、従業員数を見た際に、大企業の方が圧倒

目2つ以上で1点となったため、相談窓口開設に比べ的に多くの従業員を有しておりLGBT社員の数もそて、社内コミュニティの設立やアライの活動推進はの分多いであろうと推測されることから、LGBT関

少し難易度が高くなっていると考えられます。一方

連施策を喫緊の課題と考えていることが想定されまで、指標Dの人事制度・プログラムと指標Eの社会貢す。（図2）

献・渉外活動については、昨年と比べて得点した企

応募企業等の業界ごとの数では、上位3つは、情業の割合は増えています。（図4）

報通信業、金融・保険業、製造業となりました。昨今年、各指標内の評価項目をチェックリスト化し年度は製造業の占める割合が全体の14%だったもの

たことで、必要な取組みにおける不足部分が明確にの、今年は18%と若干増えており、日本の伝統的な見えるようになりました。来年以降、ベンチマーク

企業等においてもLGBT関連施策の重要性についてとして上記の表も役立てていただければ幸いです。

意識が高まっていることが考えられます。（図3）（図5）

5つの指標それぞれで得点した企業の割合は、指さらに、お送りいただいた取組みの内容から、

標Pが99.1%、指標Rが92.7%、指標Iが100%、指標D

PRIDE指標運営委員会が特筆すべき（特に優れていが95.5%、指標Eが84.5%となりました。指標Pはほる、あるいはユニークである） と判断した事柄についぼ100%、指標Iは100%であり、行動宣言や啓発活動て、指標ごとに「ベストプラクティス」として掲載（研修等）については初めの一歩として取り組みやすさせていただいております。ここでご紹介した内容

PRIDE指標2017レポート

10

が各企業等の取組みのすべてというわけではなく、として取り入れて実践していることを評価しました。

誌面の都合から、上記の特筆すべき事項のみを掲載

指標D（Development: 人事制度、プログラム） は、ス

しております。多くの企業等の皆様から詳細に取組

ターバックス コーヒー ジャパン 株式会社の取組み

みの内容をお寄せいただいたものの、ご紹介しきれで、「性別適合手術のための特別休暇」制度を導入なかったものもたくさんあります。今後の取組みのしている点です。トランスジェンダー社員への施策

ご参考になればと願うものです。

は、個別対応または申請があったら適宜対応という昨 年 は、 各 指 標 全 体 を 通 し て の ベ ストプ ラク

企業・団体が少なくない中、プライバシーにも配慮

ティスとして、ライフネット生 命 保 険 の 指 標E：した制度として導入した点を評価しています。日本

Engagement / Empowermentの取組みを選定しまし企業では数年単位で担当者が変わることも少なくなた。今年は、より多くの企業・団体等からご応募いいですが、制度として明示的に導入されていれば、

ただき、ベストプラクティスを絞り込むのも困難を運用が恣意的かつ属人的になるのを防ぐ効果が期待

極めたことから、5つの指標それぞれのベストプラク

できます。
指標E（Engagement / Empowerment: 社会貢献・渉外活ティスから、1つずつ特に優れた取組みを選定し、動）は、株式会社NTTドコモの取組みで、CSR広告

各ページにて★マークを付しています。
指標P（Policy: 行動宣言）は、国立大学法人筑波大「For One’s」を展開していることです。CSR活動と学の取組みです。大学の方針を明文化しインター

してLGBTへの言及等をしている企業・団体は多い

ネットで公開していること、方針の対象者は学生教

ものの、Web上のみならずテレビCMとして放映し職員を問わず全構成員としていて、大学から見た顧たことによる影響力・波及効果を評価しました。

客である学生に対する方針も明示されていることを評価しました。
指標R（Representation: 当事者コミュニティ） は、日
本たばこ産業株式会社の取組みです。全役員がレイ
ンボーフラッグを机上に設置しています。全役員の共感を得ることは未だに大変ハードルが高いと考えられるなか、この取組みは評価に値します。インク
ルージョンを進めるにはボトムアップとトップダウン双方からのアプローチが有効です。
指標I（Inspiration: 啓発活動）は、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン日本法人グループの取組みです。ス
ピリット・デイ（LGBTの若者がいじめを受けない社会をつくろうという意思表示のため紫を身に着ける日）を全社

員に向けてアナウンスし、その中で、性的指向・性自認に関する不適切な発言がハラスメントになりうることも伝えています。IDAHOT（International Day
Against Homophobia, Transphobia and Biphobia）は知られてきていますが、スピリット・デイをいち早く会社

11

PRIDE指標2017レポート

受賞企業・団体一覧
全110社（うち社名非公開企業2社）

ゴールド［5点満点獲得］

製造

情報通信

運輸・郵便

オムロン株式会社

アクセンチュア株式会社

株式会社NTTロジスコ＊

キリン株式会社＊

NTTアドバンステクノロジ株式会

全日本空輸株式会社

サントリーホールディングス株式社

東京急行電鉄株式会社

会社

NTTコミュニケーションズ株式会社

日本航空株式会社

株式会社資生堂

株式会社NTTデータ

日本トランスオーシャン航空株式

ジョンソン・エンド・ジョンソン

株式会社NTTデータ関西

会社

日本法人グループ

株式会社NTTドコモ

東日本旅客鉄道株式会社

ソニー株式会社＊

NTT西日本グループ＊

株式会社ソニー・インタラクティ

株式会社NTTファシリティーズ

卸売・小売

ブエンタテインメント

KDDI株式会社

株式会社ストライプインターナショ

ソニーモバイルコミュニケーション

ソフトバンク株式会社

ナル

ズ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

ソニーコンスーマーセールス株式

日産自動車株式会社

日本オラクル株式会社

会社

日本たばこ産業株式会社

日本電信電話株式会社

ソニーマーケティング株式会社

パナソニック株式会社

東日本電信電話株式会社（NTTソニーリージョナルセールス株式

富士通株式会社

東日本グループ）＊

会社

ユニリーバ・ジャパン・ホール

freee株式会社株式会社丸井グループ

ディングス株式会社＊

株式会社ペンシル

株式会社ラッシュジャパン

株式会社LIXIL

株式会社ミクシィ
楽天株式会社

金融・保険

電気・ガス・熱供給・水道

アフラック

関西電力株式会社

NTTファイナンス株式会社
株式会社かんぽ生命保険
ゴールドマン・サックス
シティ

PRIDE指標2017レポート

12

第一生命保険株式会社

学術研究・専門・技術サービス

生活関連サービス・娯楽

ドイツ証券株式会社

EY Japan＊

株式会社遊楽

日本生命保険相互会社

外国法共同事業法律事務所 リ

日本におけるAIGグループ＊

ンクレーターズ

教育学習支援野村ホールディングス株式会社

スピリタスグループ

NTTラーニングシステムズ株式

株式会社みずほフィナンシャルグ

ハーバート・スミス・フリーヒルズ

会社

ループ＊

外国法事務弁護士事務所

国立大学法人筑波大学

株式会社三井住友銀行

株式会社プラップジャパン

三井住友信託銀行株式会社

Freshfields Bruckhaus Deringer

明治安田生命保険相互会社

サービス（他に分類されないもの）

株式会社アウト・ジャパン

モルガン・スタンレー

宿泊・飲食

株式会社エフネス

UBSグループ

Kafuu Resort Fuchaku證大寺

ライフネット生命保険株式会社

CONDO・HOTEL

株式会社トロワ・クルール

株式会社りそなホールディングス

スターバックス コーヒー ジャパン

株式会社Nijiリクルーティング

株式会社

フェリカネットワークス株式会社

不動産・物品賃貸

株式会社ニューキャンバス

株式会社ミライロ

NTT都市開発株式会社

株式会社パームロイヤル

株式会社リクルートスタッフィング
株 式 会 社リクルート住まいカン株式会社三好不動産

パニー*はグループ会社での応募。
キリン株式会社＝キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社
ソニー株式会社＝ソニー株式会社、ソニービジュアルプロダクツ株式会社、ソニービデオ&サウンドプロダクツ株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社、ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ＝株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社＝ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社、ユニリーバ・ジャパン・サービス株式会社、
ユニリーバ・ジャパン株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社
株式会社NTTロジスコ＝株式会社NTTロジスコ、株式会社NTT・ロジスコサービス、株式会社NTT・ロジスコインフォメーションサービス
日本におけるAIGグループ＝AIGジャパン・ホールディングス株式会社、AIGビジネス・パートナーズ株式会社、AIU損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会
社、AIGアセット・マネジメント株式会社、AIG富士インシュアランスサービス株式会社、テックマークジャパン株式会社、AIGテクノロジーズ株式会社
EY Japan＝新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
NTT西日本グループ＝西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社NTT マーケティングアクト、株式会社NTTフィールドテクノ、株式会社NTT ネオメイト、株式会社NTT・ビ
ジネスアソシエ西日本、ＮＴＴ西日本ビジネスフロント株式会社、NTT・メディアサプライ株式会社、NTT・スマートコネクト株式会社、NTT・ソルマーレ株式会社、株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社Ｎ
ＴＴ西日本アセット・プランニング、テルウェル西日本株式会社、株式会社NTT西日本ルセント
NTT東日本グループ＝NTT東日本－南関東、NTT東日本－関信越、NTT東日本－東北、NTT東日本－北海道、NTT-ME、NTT東日本サービス

13

PRIDE指標2017レポート

シルバー［4点獲得］

製造

NTTコムウェア株式会社

三井住友海上あいおい生命保険

武田薬品工業株式会社

キャスレーコンサルティング株式

株式会社

会社

三井住友海上火災保険株式会社

建設

コネクシオ株式会社株式会社クボタネットイヤーグループ株式会社

ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ株式会社

サービス（他に分類されないもの）

NTTビジネスアソシエ株式会社
金融・保険

株式会社リクルートマーケティング

あいおいニッセイ同和損害保険

パートナーズ株式会社

情報通信

NTTクラルティ株式会社

ブロンズ［3点獲得］

建設

情報通信

サービス（他に分類されないもの）

清水建設株式会社

ソニーグローバルソリューションズ

株式会社セプテーニ・ホールディ

株式会社

ングス

製造

株式会社富士通エフサス

ソニーエナジー・デバイス株式会社
ソニーストレージメディアマニュ

複合サービス

ファクチャリング株式会社

ソニーピーシーエル株式会社

株式会社ビクセン

PRIDE指標2017レポート

14

P

ベストプラクティス［Policy＝行動宣言］評価指標

指標Pでは、差別禁止は多くの企業・団「性同一性」による差別は行わないことことを明文化し、全社員が毎年この規体で定められていることから、競争力を明記しています。社内に対しては、

範について研修を受講し、同意するよの向上や社員の活躍等どのような観点

全役員・管理職が集まる全社会議でうにしています。また、ビジネス・コ

で方針を設けているのかを明示して定LGBTに関する対応方針を人事担当役

ンダクト・ガイドラインではお客様やめている、経営者がコミットを示して

員より説明し、全社員にも周知してい取引先に対する方針についても明文化

いる、全社員または求職者に方針を周ます。社外に対しては、「お客様向け対

し、社外にも公開しています。

知している、といった観点で選定。

応法方針」「社内向け対応方針」に関してニュースリリースを行っています。

清水建設株式会社は、企業HPにも掲★国立大学法人筑波大学は、「筑波大

また、会社の事業活動や業績を記載し載されているシミズコーポレートレポー

学におけるLGBT等の性自認及び性的た「ディスクロージャー誌」にも対応

ト2017において、経営トップが「性自指向を理由とした差別の禁止及び解消方針を明記しています。

に関する基本理念」として大学の方針

認や性的指向（LGBT）にかかわらず、
すべての人が活き活きと働き、楽しむを明文化の上インターネット等で公開

EY Japanは、IDAHOTには経営トッことのできるインクルーシブな社会のし、対象を「学生、教職員を問わず全プらが 紫色のアイテムを身に着け、実現を目指して、ダイバーシティ経営構成員」とし大学における顧客である

メッセージを写真付きでイントラに掲を推進して参ります」とのメッセージを学生に対する方針を明示しています。

載しています。また自社 制 作ビデオ

発しています。

「Be Yourself ～自分らしくいよう」では株式会社ミクシィは、社内規程・規則

LGBTの若者を励ますメッセージを述べ

NTT東 日 本 グ ル ー プ は、 採 用HP内等において、性的指向や性自認に関連るなど、経営トップ5名が自らLGBTをにダイバーシティ推進室長からのメッした差別やハラスメント行為の禁止と全力で支援することを明言しています。

並んで、社員が性的指向や性自認を理

セージを次のとおり掲載しています。
「性別や年齢、人種、国籍、障がいの有由とする差別やハラスメント行為を受株式会社かんぽ生命保険は、企業HP

無、性的指向、性自認を問わず、様々

けたことを会社に申し出たことを理由

上の「ダイバーシティの推進」で「性な社員が自らの能力・個性を最大限発とした不利益な取扱いの禁止を定めて的指向、性自認に捉われず、多様な人揮し、絶えず変化する市場に柔軟に対います。

材が働きやすい職場をつくることで社応していくことが、NTT東日本の競争員一人ひとりが明るく生き生きと活躍

力の向上につながっていくと考えてい株式会社みずほフィナンシャルグルー

できるよう、継続的に取り組んでいき

ます。
」

プは、
「ダイバーシティ＆インクルーます」と明記しました。また、「人事管

ジョンステートメント」の中で「LGBT理手続」等において、性的指向や性自株式会社丸井グループは、労働協約などの性的少数者の社員が、不利益を認に関わらずハラスメント排除や相談「差別待遇の禁止」に「性自認、性的指感じることなく、当たり前に存在する対応を行うことを規定しており、全社向を理由に差別的取扱いをしない」と一つの個性として他の社員と同等に働員に対する唱和用カードの配付、全拠いう文言を追加しました。

き、活躍し続けることができるよう、

点におけるポスターの掲出などを通じ人事制度や福利厚生、相談窓口設置なて社内に周知しています。

どの環境整備を行うとともに、研修な

富士通株式会社は、富士通の価値観や
行 動の 原 理 原 則を 示した「FUJITSU

どでLGBTに関する理解浸透を図り、

日本アイ・ビー・エム株式会社は、全Way」にお い て、 性 的 指 向などによ

全ての役員・社員の意識改革を進める

世界共通のIBM社員が遵守すべき行動

る不当な差別やセクシュアルハラスメ

こと」を経営トップがコミットし、社内基準「IBM ビジネス・コンダクト・ガントなどの人権侵害行為の禁止を示外に公表しています。

イドライン」で、「性別、性同一性、被し、社内外に広く公 開し、全 世 界の服や容貌その他によって示される性別

社 員が 法 令と「FUJITSU Way」を 遵

アフラックは、全役職員が携行する表現、性的指向、その他IBMの正当な守するための手引き「Global Business「アフラック日本社 行動倫理憲章」のビジネス上の利益とは関係のない要因

Standards」も20 ヶ国語で展開し、グ中で、多様性の確保及び「性的指向」に基づく差別や嫌がらせ」を禁止する

ループで統一的に運用しています。

15

PRIDE指標2017レポート

R

ベストプラクティス［Representation＝当事者コミュニティ］評価指標

指標Rでは、従業員ネットワークがイベにカードを置くことでアライ顕在化を株 式 会 社LIXILは、LGBTについて正ント開催のみならず継続的に活動を続

図 っ て い ま す。 毎 年IDAHOTに は、しく理解した上でサポートしたいとい

けている、具体的にアライを増やす取

CEOがメールで全社員にアライとしてう意思のある人がアライとして登録で組みを戦略的に実施している、社内おできること（紫の物を身に付ける、アき、LGBT勉強会に参加した従業員（経よび社外双方に当事者のみならず同僚

ライカードをディスプレイする、ネット

営幹部含む）の約55％がアライ登録。

や上司も相談できる窓口があり、相談

ワークのメールグループに参加する）

登録者にはバッジやシールを配布して者や被害者の権利が守られている、とを具体的に伝えています。

ストラップやPC、ノートに貼ってもらいった観点で選定。

ジョンソン・エンド・ ジョンソン日

うようにしています。
パナソニック株式会社は、社内イント
ラネット上に「アライになろう」サイト

富士通株式会社は、「性的指向、性自本 法 人 グ ル ー プ は、 有 志 の 当 事 者を開設し、アライ講座や社内の取組み・認等に関して、職場環境に配慮・調整

及びアライの社 員によるグ ループ

イベントの情報発信等を通じてアライをを求める場合等も、広く相談を受け付「Open&Out(O&O)」を 結 成し、LGBT増やす取組みを実施したり、アライシー

けます」と明記した「人権に関する相の社員に対し社内コミュニティを提供

ルを制作して希望者に配布しています。

談窓口」を本社だけでなく各地区事業に関しての意識醸成や啓発活動など

株式会社ミクシィは、社外の弁護士・

記名の従業員意識調査では、性的マイを行っています。この取組みは社長会

労務担当が窓口として機能している相ノリティに関するものも含め職場で感

でも大きくサポートされており予算を談窓口において、相談を受けた者は、じた違和感や問題点等を聞いています。

もって活動を行っています。

本人の許可なく第三者に公表してはなするほか、LGBTに関する問題と知識所にも設置しています。そのほか、無らないとも規程・規則で定めています。
株式会社丸井グループは、LGBT関連

株式会社NTTデータは、社内に「LGBT
等相談窓口」を設け、決められた担当を含む仕事や自分、家族についての悩

株式会社みずほフィナンシャルグルー

者のみが閲覧できるようにしているほみなど幅広い相談ができる社外相談

プは、社内窓口では人事制度や職場

か、社内で相談することに抵抗がある

窓口や、LGBTに関する仕事上の悩みでの配慮等を中心とした相談を受け付場合を考慮し、社外のカウンセリング

相談（当事者のみならず同僚からも受け、社外窓口では外部専門家に委託サービスも用意しています。

付）ができる社内相談窓口を設けていし、セクシュアリティ、生活、医療・ます。

健康、法律相談など幅広い相談を電話で受け付けています。

株式会社NTTドコモは、ドコモグルー★日本たばこ産業株式会社は、アライの顕在化を目的に、LGBTのeラーニン
グ受講後、理解度テスト合格者に対し

プ全社員に向けてLGBTを理解するた

全日本空輸 株 式 会 社は、キャリアカてレインボーシール等を配付している

めのeラーニングを実施すると同時に無ウンセリング資格者によるLGBT専用

ほか、全役員がレインボーフラッグを

記名の意識調査も実施しています。

相談窓口を設けており、相談員は社内机上に設置しています。

ドイツ証券株式会社は、LGBTとアラ可能（対面、メール、電話、匿名でのNTT東日本グループは、全従業員に対LGBT当事者もおり、相談員の選択がイの社内ネットワーク「DB Pride」で対応も可能）です。年一回、個人的事してeラーニングでの研修を実施し、併は女性・ファミリー等ほかのネットワー

情を会社に伝える面談の場を設定してせて意識調査や意見集約を目的とした

クとの連携も積極的に行っています。

おり、上司を経由せず人事部のみに相アンケートも実施しています。また、談することも可能です。
（本人の自由意

社内外に相談窓口を設けています。

モルガン・スタンレーは、アライカー

思によるものでカミングアウトを促進

ドを希望者に配布し、各自のデスク等するものではありません。
）

PRIDE指標2017レポート

16

I

ベストプラクティス［Inspiration＝啓発活動］評価指標

指標Iでは、必須の研修に組み込んで継性の多様性について取り上げたリーフ

続的に実施している、全社員を対象とレットを作成し、グループ全社員に配います。またグループ各社社長を対象している、従業員が参照できる素材が付しています。

としたLGBTセミナーも開催していま配布されているまたはアクセスしやす

ト結果を参考に毎年見直しを実施してす。

いところに設置されている、といった

日本航空株式会社は、全社員に対する観点で選定。

eラーニング研修等のほか、評価者研

アフラックは、全管理職が集う全社会

修、新入社員や中途雇用社員の雇用時

議の場で外部講師を招聘し、基礎知識の研修にもLGBTのことを盛り込んでいや他企業事例等を学んでいます。また、

けでなく、各事業所での具体的アクショます。また、機内や空港窓口でお客様

LGBTについてのeラーニングを全社員ンに応じて、当事者による接客ロールと接する機会が多い社員や教官を対象

受講必須としており、全問正解するま

プレイングやデプスインタビューも盛りに、複数の当事者を講師に招いた研修

でコースが修了できない確認テストも込んだLGBT研修を実施しています。

を実施し、グループワークや演習を行併せて実施し、社員の理解を促進してうとともに、カミングアウトされた場合います。

株式会社丸井グループは、基礎知識だ

日本たばこ産業株式会社は、全グルーの対応、不適切な発言がセクハラに該

プ従業員、人事担当者、管理職、役員

当すること等も教育しています。また、

EY Japanは、 社 内 各 オ フ ィ ス にを対象にLGBTを講師としたセミナー

社内報において定期的に社内で開催しLGBTAネットワーク「Unity Japan」

を開催し、カミングアウトを受けた場たLGBTイベント等について共有し、社のポスターを掲示しているほか、Unity

合などを想定したロールプレイを通じ内での啓発を行っています。

が季刊配信するニューズレターではカ
ミングアウトしている役員やアライのイて、配慮すべきポイントを伝えています。採用活動従事社員向けには対応マ

パナソニック株式 会 社は、人事（基ンタビュー、イベント周知や参加報告、ニュアルを配付しています。

礎編、実践編）、管理職（ダイバーシ

国内外のLGBT関連のニュースなどを提ティマネジメント研修の一つの項目と供しています。

オムロン株式会社は、毎年12月の人権して）、全社員（動画教材）、新入社員週間に行う全従業員に対する人権研修（基礎知識および自社の対応）、家電コ

東日本旅客鉄道株式会社は、グループの中で、LGBT研修を継続して実施し、ンシューマ事業部門（お客様としてのの社員・家族が購読する社内広報誌に

毎年の学習コンテンツは社内の理解浸LGBT）など階層別、職種別にLGBT研

おいて、LGBTに関する情報を継続発

透度を確認しながらプログラムを進化修を実施しています。

信しているほか、イントラネット上の双日本アイ・ビー・エム株式会社は、従「ダイバーシティ・コミュ」において、させています。
★ジョンソン・エンド・ジョンソン日

方向コミュニケーションツールである業員へのLGBT研修だけでなく、カミン

支社や職場単位のLGBTに関する取組

本法人グループは、毎年10月に「Spirit

グアウトを考えている当事者に向けた

みの好事例を共有しています。

Day」（ 若 年 のLGBTが いじ め を 受 け

研修ツールも公開しています。

ない社会を作ろうという意思表示のた

国立大学法人筑波大学は、ダイバーシ

め、パープルのリボンを身に着ける）

キリン株式会社は、人事部門に対してを設け、LGBTに対する不適切な発言は着任時にダイバーシティ担当等からで、セミナー・研修会等に関する情報がハラスメントとなりうることを全社員LGBTについての研修を行っています。

を発信するとともに、各部局、教育組間報告書等での活動の報告等も行い、

富士通株式会社は、様々な人権課題

全日本空輸株式会社は、グループの全
社員がeラーニング等のLGBT研修を受

学内外への啓発に取り組んでいます。

やダイバーシティの考え方とともに、けており、研修内容は受講者アンケーに伝えています。

ティ部門のHPや教職員専用サイト等

織等でのポスターやチラシの掲示、年17PRIDE指標2017レポート

D

ベストプラクティス［Development＝人事制度・プログラム］評価指標

指標Dでは、評価項目として定めた事★スターバックス コーヒー ジャパン

室、服装、トイレ、上司や同僚への理柄よりも進んで、企業・団体独自に同株式会社は、性別適合手術を受けるた

解促進、支援体制等）に関する会社の性パートナーシップ証明書を発行してめに連続して5労働日以上にわたって就方針と制度を明確に説明したガイドラ

いる、トランスジェンダー社員の性別業が困難であると会社が認めたとき、インを策定したほか、当事者と人事も移行に対して個別対応する旨を規程等勤続年数に応じた日数の休暇（有給）

しくは上司が面談する際のシートを作で定めている、性別適合手術のためのを取得できる「性別適合手術のための成し、情報の公開範囲を当事者が選択休暇制度がある等の独自の取組みを実特別休暇」制度を導入しています。

できるようにしています。

施している企業・団体を選定。

あいおいニッセイ同和損害保険株式

株式会社ニューキャンバスは、全従業

日本アイ・ビー・エム株式会社は、ト

員があらゆる場面で自身の望む性別でランスジェンダーへの配慮として、誰会社は、社宅、単身赴任、あいムーブ

過ごせるようにしています。健康診断

でも使用できるトイレを本社事業所の（地域限定型社員が配偶者の転勤等に等、別の機関とのやりとりが発生する

全フロアに設置し、服装、通称名、健より転居せざるをえないケースにおい場合も、望む性別で受診できるよう手

康診断についても本人の望む性別を尊て、転居先での継続勤務を申請できる配するほか、性別適合手術を受ける際重しています。内定者からトランスジェ

制度）、海外駐在等の結婚関連諸制度には他の従業員全員が協力して休みをンダーであると申告があった際にはダを、同性パートナーについても適用し取りやすいようサポートしています。

イバーシティ部門、産業医、労務、研

楽天株式会社は、トランスジェンダー

し、入社時健康診断等に対応しました。

ています。

修、健保組合、関連会社人事等と連携

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本の従業員に対し、服装や社内通称名等法人グループは、同性パートナーを持について本人が希望する性別を尊重し株式会社資生堂は、男性・女性どちらつ社員に対し、申請に応じて「同性パーており、上司を経由せず、限られた人からでもアクセス可能な共用のトイレ

トナーシップ証明書」を発行し、この事部等のメンバーだけに申請できるよのサイネージを、性別・障がいの有無

証明書を取得した社員は、配偶者を持うにしているほか、希望があれば、人などにこだわらない表示に変更し、本つ社員が受けられる各種福利厚生を同事部およびLGBTネットワーク担当者

社機能を持つオフィス（汐留）の全フ

様に受けられるようにしています。トラが、本人にガイダンスやディスカッショ

ロアに展開しています。

ンスジェンダー社員については、必要ンを設定します。また、ジェンダーにに応じて戸籍上の性別と社内での性別関わらず利用できる多目的トイレを全

キリン株式会社は、トランスジェンダーの2種類を人事情報として登録できま

フロアに設置しているほか、健康診断

従業員が希望すれば、居室その他のす。

に関する個人対応も可能です。

環境面での配慮を、人事総務部のアドバイスを受けながら個別に実施するよ株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社みずほフィナンシャルグルー

は、同性パートナーを配偶者として認プは、同性パートナー登録の届出があっめている旨の証明書を発行しています。

た場合、同性パートナーを配偶者と読東日本旅客鉄道株式会社は、トランス

み替え、各種人事制度、福利厚生（遺ジェンダーの社員に対し、本人の希望

Freshfields Bruckhaus Deringer

族年金の受取人指定等を含む）を受けする性別の制服を貸与しています。

は、異性カップルが支給を受けられるられるようにしています。

福利厚生はすべて、同性カップルも支う、公式文書で明確にしています。

日本オラクル株式会社は、社内規程給が受けられるようにしています。

野村ホールディングス株式会社は、グループ保険で同性パートナーを死亡保の受給者を、社員本人からの書面にモル ガン・スタンレーは、従業員の険金受取人として指定できるようにしよる申出により会社が承認した場合のパートナーが異性か同性かに関わらました。また、トランスジェンダー社

み、配偶者またはその他親族以外にもず、同等に福利厚生を提供しています。

員への対応（性別適合手術を受ける際変更できるようにしました。

の対応、通称名、休暇制度、寮、更衣PRIDE指標2017レポート

18

で、社員が死亡したときの生命保険金

E

ベストプラクティス［Engagement/Empowerment＝社会貢献・渉外活動］評価指標

指標Eでは、各地のプライドパレードや★株式会社NTTドコモは、CSR広告とンペーンを実施し、店舗でもフェアラ

映画祭への協賛やLGBT関連団体へのしてLGBTにも言及した「For One's」

ブを謳った商品を出品しています。ま

支援は多く見られたため、自業界全体を製作し、WebやテレビCMでの放映

た、毎年全国のLGBT成人式に協賛し、への働きかけや他企業の巻き込み、地を 実 施し ています。また、NPO法 人

Ben&Jerry'sブランドのアイスクリーム域や次世代への支援を実施している、

ReBitの「LGBT（性的マイノリティ）等を配布しています。

といった観点で選定。

の子ども／若者のための自立就労支援」に対し、助成を実施しました。

ソニー株 式 会 社は、東 京レインボー

株式会社リクルート住まいカンパニー
は、全国賃貸住宅フェアでLGBTフレプライド2017に協賛し、ソニービジョ

キリン株式会社は、飲料業界大手4社

ンドリー検索フラグの推進パンフレッ

ン 渋 谷 ス ク リ ー ン に「Proud LGBTで構成する「ビール4社会」において、

トを配布しています。

Ally」のメッセージを掲載しました。ま幹事会社として、LGBTのインクルー

た、全社員にイベントへの参加を呼びジョンにかかわる意義や取組みについ

株式会社LIXILは、トイレの様々な課かけました。また、経団連「女性の活て説明・共有し、各社の取組みや業界

題の解決に貢献するため、金沢大学、躍推進委員会」企画部会でグループのとしての情報連携等について働きかけ

コマニーと共同で「オフィストイレの取組み事例を紹介し、「経団連タイムを行いました。

オールジェンダー利用に関する研究会」を発足させ、活動を行っています。

ス」で記事になったほか、社外団体の啓発活動にも積極的に参画しています。

オムロン株 式 会 社は、関西圏12大学
からLGBTサークル等に所属する学生

日本アイ・ビー・エム株式会社は、複富士通株式会社は、取引先を対象としを集めた情報交換会を社外団体と共催た研修会や汐留地区周辺企業の交流会

数の大学からの要請に応じてダイバーし、関西企業8社の人事・採用担当者出において、LGBTを含む自社のダイバー

シティの出前授業を行っており、その席への働きかけ等も行いました。

シティの取組みを紹介しました。また

中で必ずLGBTについて時間を割いて国連グローバル・コンパクト分科会活います。また、2017年は新たな試みと株式会社資生堂は、経団連で約100名

して、積極的にアライ活動を展開しての人事／労務担当者に対し、資生堂に属業界を越えて会員企業と共有していいる6つの企業・団体とともにアライ

おけるLGBT支援活動について講演をます。

動としてLGBT研修資料を作成し、所フォーラムを公に開催し、各社・団体行ったほか、経団連の「女性活躍推進の事例紹介やテーブルディスカッショ委員会」でも同様の講演を行いました。

スターバックス コーヒー ジャパン 株

ライフネット生命 保険 株式会 社は、2017の開催日に近隣の店舗でオリジナ
ルレインボーステッカーを掲示し、支ン等を行いました。

式 会 社は、東 京レインボープライド

株式会社パームロイヤルは、総支配人「LGBT当事者の意識調査～いじめ問題が一般財団法人沖縄県コンベンションと職場環境等の課題～」を委託し、調援を表明しました。また、シンポジウ

ビューローでのLGBT等に配慮するため

査結果を対外発信しました。

ム等で他企業に積極的に自社の制度をの提言を行うワーキング委員会の発足に寄与し、委員長に就任しました。県

紹介し、影響力を発揮しました。
ユニリーバ・ジャパン・ホールディン

内の各種協会や組合、委員会等の活動

グス株式会社は、Ben&Jerry'sブランド

においてLGBTについての講演を多数

で毎年バレンタイン＆ホワイトデーに行っています。

「アイをフェアに伝えよう」というキャ

19

PRIDE指標2017レポート

巻末資料1PRIDE指標 全文
2017 年 6 月 9 日
任意団体 work with Pridev1.1

PRIDE 指標
１．＜Policy: 行動宣言＞評価指標
会社として LGBT 注 1 等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開していますか。
•

方針には以下の内容を含むものとする：性的指向注 2、性自認注 3（または、同等の意味を持つ別の言葉）に基づく差別をしない（または、尊重する）。

•

単独の方針でも、行動規範や人権方針、ダイバーシティ宣言等の一部に含まれていてもよい。

評価項目（以下 1～8 の間で 2 つ以上）□ (1) 会社として LGBT 等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネッ
ト等で社内外に広く公開している。
□ (2) 方針に性的指向という言葉が含まれている。
□ (3) 方針に性自認という言葉が含まれている。
□ (4) 会社の従業員に対する姿勢として定めている。
□ (5) 従業員の行動規範として定めている。
□ (6) 採用方針として学生等に伝えている。
□ (7) 経営トップが社内外に対し方針に言及している。
□ (8) お客様・取引先に対する方針を明文化し公開している。

２．＜Representation: 当事者コミュニティ＞評価指標
LGBT 当事者・アライ（Ally、支援者）注 4 に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供していますか。（社内のコミュニティ注 5、社内・社外の相談窓口、
無記名の意識調査、等）
また、アライを増やす、顕在化するための取組みがありますか。
評価項目（以下 1～4 の間で 2 つ以上）□ (1) 社内のコミュニティ（LGBTA ネットワーク等）がある。
□ (2) アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みを実施している、またはアライの活動を会社がサポートしている（アライであることを表明することの推奨等）。
□ (3) 社内外を問わず、当事者が性的指向または性自認に関連した相談をすることができる窓口を設けている。
□ (4) 無記名の意識調査（従業員意識調査やエンゲージメント調査等）で性的マイノリテ
ィの意見も統計的に把握できるようにしている。
1

PRIDE指標2017レポート

20

巻末資料1PRIDE指標 全文

2017 年 6 月 9 日
任意団体 work with Pridev1.1
 取組みのポイント
・コミュニティを立ち上げる際は、当事者をあぶりだすことにならないよう、無理に当事者であるか／アライであるかの確認を行わないことが大切である。
・当事者コミュニティの立ち上げが難しい場合、相談窓口の設置や会社として社外のコミ
ュニティに参加することから始めてもよい。

３．＜Inspiration:啓発活動＞評価指標
過去２年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取組み（研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等）を行っていますか。
評価項目（以下 1～14 のうち 2 つ以上）●研修□ (1) 採用担当者を含む人事部門への研修。
□ (2) 管理職への研修。
□ (3) 全従業員への研修。
□ (4) 新入社員や中途雇用社員への雇用時の研修。
□ (5) 性的指向または性自認についてカミングアウトを受けた際の対応についての教育。
□ (6) 研修には性的指向および性自認の両方に関する内容が含まれている。
□ (7) 研修には読む・聞くだけでなく、グループワーク等の演習が含まれている。
□ (8) １回限りでなく継続して実施している。
□ (9) 社内の理解浸透度を確認しながら研修を進めている。
●その他啓発活動□ (10) イントラ、ニュースレター、ポスター等の各種コミュニケーション手段を利用して実施する社内啓発活動。
□ (11) 性的マイノリティへの理解を促進する啓発期間の設定。
□ (12) 性的指向または性自認に関する不適切な発言がセクハラに該当することの周知。
□ (13) 本社・本店および本社機能のない事業所（支店、支社等）での取組み。
□ (14) グループ会社での取組み。


取組みのポイント・管理職への研修は、必須とすることが望ましい。ある企業で、まず管理職に研修を行い、管理職がアライとして様々な活動に参加することになったことから、部下が安心してカミ
ングアウトできたという事例がある。
2

21PRIDE指標2017レポート

巻末資料1PRIDE指標 全文

2017 年 6 月 9 日
任意団体 work with Pridev1.1

４．＜Development:人事制度、プログラム＞評価指標
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用していますか（申告があれば適用しますか）。
なお、LGBT のための人事制度・プログラムは、以下の項目に限定されるものではありません。
A. 休暇・休職（結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護等）
B. 支給金（慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等）
C. 赴任（赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）
D. その他福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）
トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか（申告があれば適用しますか）。
A. 性別の扱いを本人が希望する性にしているか（健康診断、服装、通称等）
B. 性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休職、勤務形態への配慮等）
C. ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備
評価項目（以下 1～18 の間で 2 つ以上）
●同性パートナーがいる従業員向け□ (1) 休暇・休職（結婚、出産、育児（パートナーの子も含む）、家族の看護、介護（パートナーおよびパートナーの家族も含む）等）。
□ (2) 支給金（慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等）。
□ (3) 赴任（赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）。
□ (4) その他福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）。
□ (5) 会社独自の遺族年金、団体生命保険の受け取り人に同性パートナーを指定できる。
●トランスジェンダーの従業員向け□ (6) 性別の扱いを本人が希望する性にしている（健康診断、更衣室、服装、社員証等）。
□ (7) 自認する性に基づく通称名の使用を認めている。
□ (8) 戸籍変更の際の社内手続きのガイドがある。
□ (9) 就職時のエントリーシートで本人の希望する性別を記入できる、性別欄に「その他」「記載しない」等男女以外の回答項目を設けている、または性別記載を求めていない。
□ (10) 性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休暇、休職、勤務形態への配慮等）。
□ (11) 性別適合手術・ホルモン治療時の費用補助。
□ (12)ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備。

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PRIDE指標2017レポート

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巻末資料1PRIDE指標 全文

2017 年 6 月 9 日
任意団体 work with Pride
v1.1
●制度全般
□ (13) 制度の存在や利用方法を従業員に周知している。
□ (14) 制度を利用する際に、通常の申請手続き以外に、周囲の人に知られずに申請できる等、本人の希望する範囲の公開度を選択できる柔軟な申請方法となっている。
□ (15) 当事者が自身の性的指向や性自認についてカミングアウトした結果、職場の上司や同僚等からの不適切な言動等の問題が発生した場合を想定したガイドラインがある。
□ (16) 希望があれば、出張や社員旅行等で宿泊時の居室、社宅や寮に配慮する。
□ (17) 同性愛や異性装が犯罪となる国等への赴任・出張時のリスク対応を行っている。
□ (18) トランスジェンダーの従業員が望む性別で働くことを希望した場合、人事部門、所属部署、関連部署等で連携して対応を検討している。
 取組みのポイント


赴任時に同行する同性パートナーへの配慮を行うことが望ましい。



トランスジェンダーの従業員には、制服の男女共用化（または本人の希望する性別の制服）にも配慮することが望ましい。



トランスジェンダーが使用を希望するトイレは、個人の状況、職場の設備や雰囲気によって変わること、また、すべてのトランスジェンダーが共用トイレの使用を望む訳ではないことに十分な注意が必要。共用トイレの設置や案内板への表記等のハード面だけの対応では不十分である場合もあります。

５．＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞評価指標
LGBT への社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。
例）LGBT イベントへの社員参加の呼びかけ、協賛、出展、主催、寄付、業界団体への働
きかけ、LGBT をテーマとした次世代教育支援
評価項目（以下 1～5 の間で 2 つ以上）□ (1) LGBT への社会の理解を促進するための活動・イベントの主催、協賛、出展。
□ (2) LGBT 学生向けの就職説明会、セミナー、イベント等の主催、協賛、寄付等。
□ (3) LGBT 関連イベントへの社員参加の呼びかけおよびイベントの周知。
□ (4) LGBT のインクルージョンに関する自社所属の業界への働きかけ、業界団体での活動。
□ (5) LGBT への理解促進のための次世代教育支援（出前授業、教材提供等）。
 取組みのポイント
イベントの協賛や出展は、社会の理解促進に貢献するとともに、企業の姿勢を社内に伝えるメッセージともなり得る。イベントへの社員参加を呼びかけることで、社員の啓発にも4

23PRIDE指標2017レポート

巻末資料1PRIDE指標 全文

2017 年 6 月 9 日
任意団体 work with Pride
v1.1
つながる。
（社内の取組みを始めるのが難しい場合、まず社会貢献活動から始めるのも選択肢の１つと言える。）
注釈：
1. LGBT：レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字。性的マイノリティには LGBT 以外の多様なアイデン
ティティを持つ方もおられますが、本指標では便宜的に性的マイノリティ（性的指向、性自認に関するマイノリティ）の総称として使用しています。
2. 性的指向：同性愛、両性愛、異性愛等、好きになる相手の性別に関する概念。特定の人を好きにならない（無性愛）等も含む。
3. 性自認：自分で自分の性別をどう考えるか、という概念。身体上または社会上の性別とは必ずしも一致しない。また、必ずしも男女のどちらかとは限らない。
4. アライ：LGBT を積極的に支援し、行動する人のこと。
5. コミュニティ：目的を共有している人の集まり。ここでは LGBT の働きやすい職場をめざす人の集まりを指します。リアルな集まり、メーリングリストや SNS 等でのネットワークのいずれでも結構です。
6. セクシュアリティ：性のあり方。性的指向や性自認を含む概念。
以上

5PRIDE指標2017レポート

24※PRIDE指標運営委員会は、諸般の事情により国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが外れ、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズおよび特定非営利活動法人虹色ダイバー
シティの2者で構成されます。

巻末資料2PRIDE指標 募集要項
2017 年 6 月 1 日
任意団体 work with Pridev1.0

指標への表彰制度に対する募集
wwP では 2017 年 7 月 3 日(月)から 9 月 15 日(金)まで、本指標に対する企業・団体等の取組み内容を募集いたします。取組みの優れた企業やベストプラクティスについては、今秋に開催予定の「work with Pride 2017」セミナーで発表する予定です。
１．PRIDE 指標への取組み内容募集および表彰スケジュール（予定）2017 年 6 月 1 日（火）PRIDE 指標 2017 発表

2017 年 6 月 9 日（金）PRIDE 指標 2017 説明会

2017 年 7 月 3 日（月）募集開始

2017 年 9 月 15 日（金） 募集締切
2017 年 9 月 16 日（土） 採点開始（指標運営委員会）
2017 年 9 月 30 日（土） 採点終了、表彰企業決定および通知開始
2017 年 秋

wwP2017 セミナーにて、結果およびベストプラクティス発表※説明会は、以下の予定です。説明会の参加は表彰制度の応募にかかわらず任意です。
日時：2017 年 6 月 9 日（金）16:30～17:30（16 時開場）

場所：

日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町 19-21）

申込方法：

wwP ウェブサイトより、必要事項記入の上、申し込み。
www.workwithpride.jp/prideindex/infosession2017

２．応募資格日本法に定めのある法人格を有する法人が、応募できます。
（例：民法上の組合、社団法人および財団法人ならびに会社法上の各種会社、各種特別法に定められる各種法人、地方公共団体等）
日本法人と資本関係のあるなしにかかわらず、外国法に定めのあるいわゆる外国会社
は応募主体とはなりえず、その取組みは採点対象に含みません。
（例：国外の親会社、子
会社等）
ただし、いわゆる反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係等がない企業および団体に限ります。
なお、自社の子会社またはグループ会社を含めた「○○グループ」としてのグループ
会社連名での応募は、当該各会社において、各指標への回答が全く同様となる場合のみ、可能とします。
３．応募方法1

25PRIDE指標2017レポート

は応募主体とはなりえず、その取組みは採点対象に含みません。
（例：国外の親会社、子
会社等）
ただし、いわゆる反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係等がない企業および団巻末資料2

体に限ります。
PRIDE指標
募集要項
なお、自社の子会社またはグループ会社を含めた「○○グループ」としてのグループ
会社連名での応募は、当該各会社において、各指標への回答が全く同様となる場合のみ、可能とします。

2017 年 6 月 1 日
任意団体 work with Pride
３．応募方法
v1.0
wwP のウェブサイトより、所定の応募用紙（電子ファイル）をダウンロードし、必要1
事項を記入の上、エクセルファイルまたは PDF ファイルの形式で、wwP PRIDE 指標運
営委員会まで、E メールにてお送りください。評価は従業員 301 人以上と、従業員 300
人以下の会社に分けて実施しますので、応募用紙の従業員数の項目にも必ずご回答ください。
応募用紙の記入方法については、当該電子ファイル内に掲載された記入例をご参照ください。指標内に特別の記載がない限り、原則 2016 年 10 月 1 日～2017 年 9 月 30 日の
1 年間における取組みまたは状況についてのみ記載可能とします。
応募期限は、2017 年 9 月 15 日（金）17:00 とし、応募 E メールのタイムスタンプに
より、日時を確認します。
応募企業が多数となった場合は、採点企業数を先着順で限定させていただく場合がございます。何卒ご了承ください。
wwP ウェブサイト：www.workwithpride.jp/prideindex/download2017
提出先 E メールアドレス：apply@workwithpride.jp※会社のセキュリティ上、上記ウェブサイトにアクセスできない、または所定の応募用
紙のダウンロードができない、といった場合には、wwP PRIDE 指標運営事務局までお問い合わせください。contact@workwithpride.jp
４．採点および集計
採点は、応募いただいた回答をもとに、wwP PRIDE 指標運営委員会において公正かつ公平に行われます。5 つの指標について、各指標内で 2 項目以上の要件を満たしていれば 1 点が付与されます。要件を満たしているか否かは、理由記載欄に記載された内容をもって判断します。すべての指標を満たせば 5 点満点となります。なお、取組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、PRIDE 指標運営委員会より応募者に対して連絡を差し上げる場合があります。
wwP PRIDE 指標運営委員会は、任意団体 wwP の構成団体のうち、非営利組織である、認定特定非営利活動法人法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人
虹色ダイバーシティの 2 者で構成されます。指標運営委員会は非公開です。
集計も指標運営員会で行い、結果を分析しレポート冊子にまとめる予定です。記入いただいた取組み内容は、事前に承諾をいただいた上で、wwP ウェブサイトおよび当該レポート冊子上でご紹介する場合がございます。
５．結果通知および発表
採点の結果は、結果が出次第、順次各企業・団体等にお知らせします。
work with Pride 2017 セミナー会場において、5 点獲得企業・団体はゴールド、4 点
2PRIDE指標2017レポート

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巻末資料2PRIDE指標 募集要項

2017 年 6 月 1 日
任意団体 work with Pride
v1.0
獲得企業・団体はシルバー、3 点獲得企業・団体はブロンズとして、表彰します。
表彰の様子、表彰結果については、後日、wwP ウェブサイトにおいて公開されます。
６．応募に際する留意事項
応募にあたって、以下の留意事項をよく読み、同意いただいたうえで、応募ください。
応募いただいた時点で、以下（１）および（２）に同意いただいたものとみなします。
（１）情報の取り扱いについて
ａ．本応募用紙に記載の情報は、指標運営委員会による採点および集計にのみ利用します。当該情報が、指標運営委員会以外に開示されることはありません。
ｂ．お送りいただいたエクセルファイルまたは PDF ファイルは、返却いたしません。
（２）ベストプラクティスについて記入いただいた取組み内容の中から、指標運営委員会が特に優れていると判断した事項につき、ベストプラクティスとして wwP ウェブサイトおよび上記レポート冊子に掲載、または毎年秋に開催している wwP セミナーにて紹介させていただきます。ただし、その際には、事前に掲載または紹介について承諾をいただきます。
（３）採点について
 指標運営委員会による採点は、あくまで応募内容が指標に合致しているかという観点でのみ行われます。取組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、指標運営委員会より応募者に対して連絡を差し上げる場合がございます。万が一、採点結果公表後、応募内容と取組みの実態が異なることが判明した場合は、応募を取り消させていただく場合がございます。
以上

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PRIDE指標2017レポート

PRIDE指標レポート
2017
2017年10月23日 第三版発行
2017年10月13日 第二版発行
2017年10月11日 初版発行
編・著 ： 川村安紗子（認定特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ）、

後藤純一

デザイン： スタジオ・ポット

発行者 ： PRIDE指標運営委員会（認定特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ、
特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ）

1,000部／ b7トラネクスト79kg