平成１９年 ２月期

決算短信（連結）

平成１９年４月２０日

上場会社名 株式会社 歌舞伎座
コード番号 9661

上場取引所

東京証券取引所

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.kabuki-za.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 大谷信義
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長 氏名 池田喜実
TEL 03−3541−5572
決算取締役会開催日 平成 19 年 4 月 20 日
親会社等の名称 松竹株式会社(コード番号:9601)
親会社等における当社の議決権所有比率 23.2%
米国会計基準採用の有無 無１． １９年２月期の連結業績（平成１８年３月１日〜平成１９年２月２８日）（１） 連結経営成績
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
売19 年 2 月期
18 年 2 月期

上

高

営

業

益

経

常

利

益

％

百万円

％

百万円

％

2,735
2,986

△8.4
3.8

357
533

△33.0
1.1

364
533

△31.6
2.2

百万円

％

１ 株 当 たり
当 期 純 利益
円 銭

209
117

78.4
△54.0

17.80
9.94

当 期 純 利 益

19 年 2 月期
18 年 2 月期

利百万円

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益
円 銭

−
9.93

自 己 資 本当期純利益率％総 資 産
経 常 利 益率
％

売 上 高
経常利益率
％

2.2
1.6

2.7
4.7

13.3
17.8

（注）１．持分法投資損益
19年2月期− 百万円
18年2月期− 百万円
２．期中平均株式数(連結) 19年2月期
11,760,232株
18年2月期 11,095,213株
３．会計処理方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２） 連結財政状態
総資産

19 年 2 月期
18 年 2 月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

13,722
13,699

9,705
9,588

70.7
70.0

820.15821.86（注）期末発行済株式数（連結）

19年2月期11,833,208株

18年2月期

11,657,711株（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

297
464

△3,752
△99

1,198
2,121

1,035
3,293

19 年 2 月期
18 年 2 月期（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） −社
持分法 （新規） −社 （除外） −社
２． ２０年２月期の連結業績予想（平成１９年３月１日〜平成２０年２月２９日）
売

中
通

間

期
期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

1,337
2,738

165
344

92
197

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）16円 65銭(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社と関係会社３社である歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸、及び食堂、売店等の経営、並びに映画興行、演劇興行を主な内容としております。
当グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

（１）不 動 産 賃 貸 事 業
当社は劇場及びビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び歌舞伎座事業㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、歌舞伎座事業㈱は場内の食堂･売店の経営を行っております。
なお、劇場の敷地については松竹㈱より賃借しております。
また、歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。
（２）食 堂 ･ 飲 食 事 業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内外において食堂、飲食店の経営をしております。歌舞伎座サービス㈱は、劇場外において食堂、飲食店の経営をしており、歌舞伎座事業㈱と食材等の取引を行なっております。
（３）売
店
事
業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内で土産物などの売店を経営しております。
事業の系統図は以下の通りであります。
事業の系統図は以下の通りでありま
当
社
不

動

産

賃

松

土地建物
賃 貸 借

貸

映

画

関

連

竹

演

劇

建物賃借

食材等取引

歌 舞 伎 座 事 業 ㈱

不

動

賃

産
貸

食

堂

食

・
飲

顧

売

堂
・

店

食

飲

客

顧

関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社
その他の関係会社

歌舞伎座サービス㈱歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱
松竹㈱

- 2 -

食

客

㈱

不動産

その他
の事業

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、日本の伝統芸能である「歌舞伎」の発展に寄与すべく、常にお客さまに安全で快適な劇場空間を提供して、「歌舞伎」という伝統文化を楽しんでいただくことを目指しております。一方、各社テナントの皆さまには最適環境をサービスすることで、安定収入を確保し、株主、取引先、地域社会の皆さまの信頼に応えられる会社づくりを進めております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては安定配当の維持、継続を基本方針とすると共に、経営基盤の強化、充実のため内部留保にも努めてまいります。なお、内部留保につきましては今後の設備投資等に充当し、なお一層経営基盤の強化、充実を図っていく所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位を引下げることは、当社の株式の流動性を向上させ、個人投資者層の拡大にもつながり、ひいては株式
市場の流動性・安定性向上に寄与しうる有用な施策と認識しております。
投資単位引下げにつきましては、今後の業績、市況および現在の株主優待制度等を考慮し、これに必要な費用並びにその効果等を慎重に検討していく所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社は、株主にとって魅力ある企業価値の創造を重要な経営の課題と位置付けております。また、安定性の継続を図るため株主資本比率の向上を目指しております。
（５）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

不動産賃貸業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にありますが、一昨年発表いたしました劇場歌舞伎座の再開発につきまして、現在、建替えを前提に行政、地元、その他関係者と協議を重ね、あらゆる角度から検討を加えております。今後も経営基盤のより一層の充実を図り、来るべき劇場歌舞伎座の再開発に向けて万全の準備をすべく努力してまいる所存であります。また、引き続き次のことに取り組んでまいります。
１．劇場建物については、従来同様、諸設備の改善工事、耐震対策工事等、安全で快適な劇場設備の維持に一層の努力をいたします。
２．テナント向け不動産については、顧客のニーズを考慮しながら最適な環境づくりに努め、安定収入の確保を図ります。
３．諸経費の節減、合理化等の政策の下で、内部留保に努め、企業体質の強化を図ります。
食堂・飲食事業につきましては、劇場内の飲食利用が今後も折詰弁当等にシフトしていくことから、売上平均単価の減少、原価率の上昇等を余儀なくされる厳しい状況が続くと予測されます。現在力を入れている飲食ケータリ
ングビジネスも、大口顧客を中心に安定した売上を確保しているものの、まだ、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。今後は、すでに実施している人事管理を中心とした運営システムの見直しを行うなか、商品開発とサービス強化による食堂利用客の掘り起こしを行うとともに、外に向けた営業を強化することで増収を目指す所
存であります。
売店事業につきましては、江戸職人の催事や実演コーナーもややマンネリ化しており、今後は開発に重点を置き“芝居だけでなく幕間(まくあい)も楽しんでいただける”「お祭り広場」を充実させ、購買意欲を促す効果的な演出を実施してまいります。また、歌舞伎座としての独自性の高いオンリーワン商品・売店を構築し、他劇場や百貨店など外部にも進出するとともに、上演中の外部からのお客様導入による販売機会拡大も考慮して、効率のよい売店経営を目指し増収・増益を図っていく所存であります。
（６）親会社等に関する事項
１．親会社等の名称等
当社 のその他の 関係会社で あります松 竹㈱(㈱東 京証券取引 所市場第１ 部他上場 )は、当社の 株式 を
1,797,500株(議決権比率16.32％)所有しておりますほか、議決権行使の指図権を留保している株式760,000株(議決権比率6.90％)を所有しております。
２．親会社等との人的・資本的関係及び取引に関する事項
当社の取締役１名及び監査役１名は、松竹㈱の取締役を兼務する人的関係にあります。
当社と同社との間に、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等はありません。
なお、当社は、同社との間に劇場等の賃貸及び土地の賃借等の取引をしており、その詳細につきましては、
18ページの「関連当事者との取引」に記載しております。
３．親会社等からの一定の独立性確保の状況
当社は、松竹㈱と緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、とくに事業上の制約はなく独自に事業活動を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

- 3 -経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や民間設備投資、雇用情勢の改善などに支えられ、景気は緩やかなペースで成長を続けました。不動産業界においては、都心部の地価上昇が顕著になってきており、また、オフィスビル市場でも需給関係が改善され空室解消が進み賃料上昇の動きも見られるようになってきました。当社グループとしても、今後の一層の経営基盤の充実を図る目的で松竹株式会社から賃借している土地の一部を購入いたしました。
また劇場歌舞伎座では、多彩な演目と豪華な顔ぶれが続き、多くの歌舞伎ファンを引き寄せておりますが、当社グループが関係する劇場内食堂・売店事業においては、前連結会計年度に行われた襲名興行時のような業績を計上するまでには至りませんでした。
このような経済環境の中にあって、売上高は2,735,223千円で251,200千円(前期比8.4％)の減収、営業利益は
357,352千円で175,736千円(前期比33.0％)の減益、経常利益は364,235千円で168,290千円(前期比31.6％)の減益となり、当期純利益は、前期に計上した過年度役員退職慰労引当金繰入額の特別損失等がなくなったこと等により
209,311千円で91,977千円(前期比78.4％)の増益となりました。
これを事業の種類別に見ますと、不動産賃貸事業につきましては、売上高は1,031,128千円で1,404千円(前期比0.1％)の微増となり、営業利益については763,324千円で19,672千円(前期比2.6％)の増益となりました。
食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、前連結会計年度に襲名興行があったことの影響等により、食堂・飲食事業の売上高については975,600千円で88,088千円(前期比8.3％)の減収、売店事業の売上高について は728,494千円で164,516千円(前期比18.4％)の減収となり、営業利益につきましては、それぞれ53千円と56,277千円
で、94,576千円(前期比99.9％)と47,332千円(前期比45.7％)の減益となりました。
（２）財政状態(キャッシュ・フローの状況)
当 連 結会 計年 度 にお ける キ ャッ シュ ・ フロ ーは 、 営業 活動 に より 296,924千 円増 加 し、 投資 活 動に より
3,752,467千円減少し、財務活動では1,197,816千円増加しました。その結果現金及び現金同等物 (以下｢資金｣という｡) は、2,257,726千円減少となり、当連結会計年度末には1,035,319千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は、296,924千円となり、前期との比較では166,667千円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は増加したものの、役員退職慰労引当金の増加額の減少や仕入債務の減少(前期は増加)等の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3,752,467千円となり、前期との比較では3,653,091千円投資額が増加し、資金が減少いたしました。これは主に有形固定資産(土地)の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、1,197,816千円となり、前期との比較では922,791千円の減少となりました。
これは長短借入金の増加により資金が増加したものの、株式の発行による収入が前期に比べ大幅に減少したことによるものであります。
（３）次期の見通し
今後も景気拡大の持続力が保つことが期待され、また、消費も持ち直しの兆しをみせておりますが、個人消費への波及力は依然弱く、まだまだ厳しい状況がつづくものと予想されます。このような状況の中、次期の業績見通しにつきましては、売上高は2,738百万円(前期比0.1％増)、経常利益は344百万円(前期比5.5％減)、当期純利益については
197百万円(前期比6.1％減)を見込んでおります。

- 4 -（４）事業等のリスク
当社グループの事業、業績及び財務状況は、以下のような事項がリスクとなり、見通しを下回る可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成19年2月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・事故等の発生について
当社グループは、劇場という多数の観客を収容する施設を賃貸し経営を行なっております。そのため、万一大規模自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループは、劇場内外において飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について
当社グループは、テナントビルを所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行なわれた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について
当社グループは、劇場を松竹㈱に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円未満切捨)
期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成18年2月28日現在)(平成19年2月28日現在)

金

金

比較増減
科 目

額

構 成 比

(資 産 の 部 )
流

動

資

額

構 成 比

%

産

3,424,824

現 金 及 び 預 金

25.0

金

額

%
1,192,451

8.7△2,232,373

3,293,046

1,035,319△2,257,726

金

75,65468,542△7,112

産

17,83322,9305,097

繰 延 税 金 資 産

24,51920,262△4,257そ他

14,05845,64331,584

金

△ 288

△ 247

41

売
た

貸

掛
な

卸

資

の
引

当

資

産

10,259,091

74.9

12,516,276

91.2

2,257,185

有 形 固 定 資 産

4,268,561

31.2

7,828,227

57.0

3,559,665

固倒
定

建 物 及 び 構 築 物

1,541,968

1,452,997△88,971

機 械 装 置 及 び 車 両

110,976

95,058△15,918

器 具 及 び 備 品

70,58564,760△5,8242,545,031

6,215,410

3,670,379

土地

無 形 固 定 資 産

96,484

0.7

96,240

0.7

△243

借

地

権

93,771

93,771

−

商

標

権

304

250

△53

ソ フ ト ウ ェ ア

538

348

△189

1,870

1,870

−

電

話

加

入

権

投資その他の資産

5,894,045

43.0

4,591,808

33.5△1,302,236

投 資 有 価 証 券

5,869,279

4,566,257△1,303,022

長 期 前 払 費 用

4,206

4,558

352

そ

20,55820,992

433

繰

の
延

他

資

産

15,2750.1

13,4730.1△1,802

新

株

発

行

費

15,275−△15,275

株

式

交

付

費

−

13,473

13,473

計

13,699,191

資

産

合

100.0

- 6 -

13,722,201

100.0

23,009

連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円未満切捨)
期 別科 目

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成18年2月28日現在)(平成19年2月28日現在)

金

額

構 成 比

(負 債 の 部 )
流

動

負

買

額

%

債

1,171,628

8.5

構 成 比

金

額

%
671,7144.9△499,913

金

127,107

127,023△83

金

260,000

300,000

40,000

一年以内返済予定長期借入金

466,640−△466,640

未

金89,12543,283△45,842

用

8,481

3,776

△4,705

短

掛

金

比較増減

期

借

入

払

未

払

費

未

払

法

人

税

等

131,127

99,357△31,770

未

払

消

費

税

等

18,14315,083△3,060金

27,80628,755949

金22,115

22,15842

役 員 賞 与 引 当 金−

17,00017,00021,081

15,278△5,803

前
賞

受
与

引

そ
固

当

の

他

定

負

債

長

期

借

入

金

−

940,000

940,000

繰

延

負

債

1,635,360

1,076,410△558,950

退 職 給 付 引 当 金

209,629

206,937△2,692

役員退職慰労引当金

298,265

331,187

32,922

預り

金796,316

790,997△5,319負債

計4,111,200

30.0

4,017,248

29.3△93,952

−

-

−

−

−

金

1,970,960

14.4

−

−

−

税

金

保

2,939,572

証合(少 数 株 主 持 分 )21.5

3,345,533

24.4

405,961(資 本 の 部 )
資

本

資

本

剰

余

金

2,107,133

15.4

−

−

−

利

益

剰

余

金

4,050,466

29.5

−

−

−

その他有価証券評価差額金

1,667,414

12.2

−

−

−

自

式

△ 207,983

△ 1.5

−

−

−

資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計(純 資 産 の 部 )9,587,990

70.0

−

−

−

13,699,191

100.0

−

−

−

−

−

8,830,617

64.3

−

金

−

−

2,365,180

17.2

−

株

己

主

株

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

−

−

2,501,038

18.2

−

利

益

剰

余

金

−

−

4,194,489

30.6

−

式

−

−

△230,089

△1.7

−

−

−

874,3356.4−

その他有価証券評価差額金−−

874,335

純

計

−

−

9,704,953

70.7−

負 債 純 資 産 合 計−−

13,722,201

100.0

−

自

己

株

評価・換算差額等
資

産

合

- 7 -

−

連 結 損 益 計 算 書(単位：千円未満切捨)
期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年3月１日

自 平成18年3月１日

至 平成18年2月28日

至 平成19年2月28日

金

金

額

百分比

額

百分比

%
売

上

比 較 増 減金額%

高2,986,423

100.0

2,735,223

100.0△251,200

価1,973,409

66.1

1,849,101

67.6△124,307

益

1,013,014

33.9

886,12132.4△126,893

販売費及び一般管理費

479,925

16.1

528,768

19.3

48,843533,08917.8

357,352

13.1△175,736

売

上
売

原

上

営

総

利

益

収

益

利

息

62

1,079

1,016

金

18,50819,8791,371

劇場設備工事分担金

5,648

5,204

△443

雑

15,352

10,097△5,255

営

業

利

業
受

外
取

受

取

配

当

収

入

計
営

業

1.3

36,2601.3△3,311

費用

利

息19,514

17,858△1,656

新 株 発 行 費 償 却

7,640

−

△7,640株 式 交 付 費 償 却

−

8,859

8,859

有形固定資産除却損

2,835

542

△2,293

有形固定資産解体撤去費

9,580

1,983

△7,597

564

135

△429

支

外

39,572

払

雑

損
計

経

常

特

別

利

益

利

益

投資有価証券売却益

別

1.3

29,377

1.1△10,757

532,52617.8

364,235

13.3△168,290−

計
特40,135

10,500−損−

10,50010,5000.4

10,500

失役 員 退 職 慰 労 金

48,153−△48,153

過年度役員退職慰労引当金繰入額

279,230−△279,230

計

327,383

11.0

−

−

△327,383

税金等調整前当期純利益

205,1426.8

374,735

13.7

169,592

法人税、住民税及び事業税

221,891

7.4

175,448

6.4△46,443

額△ 134,082△ 4.5△10,024△0.3

124,058

益

117,333

3.9

209,311

7.6

91,977

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

- 8 -

連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
1.連結剰余金計算書(単位：千円未満切捨)
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成17年3月１日
至 平成18年2月28日
金額(資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ資本剰余金期首残高

705,358

Ⅱ資本剰余金増加高1,401,775

増資による新株の発行
Ⅲ資本剰余金期末残高

1,401,775
2,107,133(利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ利益剰余金期首残高

4,006,074

Ⅱ利益剰余金増加高120,939

当期純利益

117,333

連結会社の増加に伴う剰余金増加高

3,605

Ⅲ利益剰余金減少高

76,546

配当金55,246

役員賞与

21,300

Ⅳ利益剰余金期末残高

4,050,466

2.連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年3月1日

至 平成19年2月28日)
株主資本(単位：千円未満切捨)
評価・換算
新株
純資産
差額等
資本金
資本
利益
自己株式 株主資本 その他有価証 予約権
合計
剰余金
剰余金
券評価差額金
合計
1,970,9602,107,1334,050,466△207,983 7,920,576 1,667,414 4,185 9,592,175

平成18年2月28日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
394,220 393,905
788,125
788,125
剰余金の配当(注 1)△58,288△58,288△58,288
役員賞与(注 2)△7,000△7,000△7,000
当期純利益
209,311
209,311
209,311
自己株式の取得△22,106 △22,106△22,106
株主資本以外の項目の連結会計年度中の△793,078 △4,185 △797,263
変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
394,220 393,905 144,022 △22,106
910,041 △793,078 △4,185
112,777
合計
平成19年2月28日残高
2,365,1802,501,0384,194,489△230,089 8,830,617
874,335− 9,704,953(注1) 提出会社の平成18年5月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注2) 連結子会社の平成18年5月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 9 -連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円未満切捨)

前連結会計年度
自 平成17年3月１日
至 平成18年2月28日
金額

当連結会計年度
自 平成18年3月１日
至 平成19年2月28日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
役員賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費償却
株式交付費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産解体撤去費
投資有価証券売却益
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
預り保証金の減少額
未払消費税等の減少額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

205,142
141,551151△529−
11,967298,265△18,571
19,514
7,640
−
2,835
9,643
−
△10,701△2,89521,659△6,193△5,243△21,300
7,632
660,570
18,571△18,093△197,457
463,591

374,735
133,895△41
42
17,000△2,692
32,922△20,958
17,858
−
8,859
542
1,983
△10,500
7,112△5,097△83△5,319△3,060△7,000△42,200
497,997
20,958△19,051△202,980
296,924

169,592△7,656△192
571
17,000△14,659△265,342△2,387△1,656△7,6408,859△2,293△7,660△10,500
17,813△2,201△21,743874
2,182
14,300△49,833△162,573
2,387△958△5,522△166,667

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産解体撤去による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期積立保険による支出
長期積立保険による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△93,098△6,307−−−−30△99,375△3,728,788△5,425△54,496
35,500△5,9406,650
34△3,752,467△3,635,690
881△54,496
35,500△5,9406,650
3△3,653,091

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△460,000−△105,840
2,804,235△9,715△53,904△54,656488
2,120,607

400,000△360,000
940,000△466,640
783,940△20,256△22,106△57,319
198
1,197,816

400,000
100,000
940,000△360,800△2,020,295△10,541
31,797△2,662△289△922,791

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

2,484,823△2,257,726△4,742,550

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

794,940

3,293,046

2,498,106

Ⅵ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,283−△13,283

3,293,046

1,035,319△2,257,726

期
科

別

目

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高- 10 -比 較 増 減金額

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの････移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、10万円以上20万円未満の「器具及び備品」については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会
計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引
ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の- 11 -

要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

会計処理方法の変更(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が17,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、従来の資本の部の合計に相当する金額は9,704,953千円であります。なお連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実
務対応報告第19号)を適用し、「株式交付費」は３年間にわたり定額法により償却しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、従来の「新株発行費」は「株式交付費」に振替え、旧商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。

表示方法の変更(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実
務対応報告第19号)を適用し、前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は「株式交付費」として表示する方法に変更しており、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しており、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費償却」は、
当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。

- 12 -

(注記事項)

連結貸借対照表関係
前 連 結 会 計 年 度
１． 有形固定資産の減価償却累計額

当 連 結 会 計 年 度

4,204,479千円

4,331,581千円

3,500,028千円

2,619,904千円

短期借入金

260,000千円

300,000千円

一年以内返済予定長期借入金

466,640千円

−千円

−千円

940,000千円

726,640千円

1,240,000千円

２． 担保に供している資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
投資有価証券のうち関係会社株式(２) 担保付債務

長期借入金
合

計

なお、前連結会計年度の短期借入金260,000千円、及び当連結会計年度の短期借入金のうち、
200,000千円については、子会社が所有する親会社株式54,693千円を担保に供しております。
３. 当座貸越契約

連結子会社である歌舞伎座−

座事業㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額400,000千円
借入実行残高200,000千円

差引額

200,000千円

４． 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社
普通株式 306,106株の株式の数

普通株式 306,106株

連結損益計算書関係
販売費及び一般管理費の内訳
人

当 連 結 会 計 年 度

費308,083千円

317,271千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

9,236千円

8,883千円

役員賞与引当金繰入額−千円

17,000千円

用

4,694千円

5,330千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,034千円

34,172千円

租課

14,189千円

16,371千円

却費

4,448千円

3,959千円の 経費

120,238千円

125,780千円

479,925千円

528,768千円

退件

前 連 結 会 計 年 度

職 給

付 費

税

減

価

そ

の 他
合

公
償

計

- 13 -

連結株主資本等変動計算書関係
当連結会計年度 ( 自 平成18年3月1日

至 平成19年2月28日 )１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

11,990,000

増加

減少

当連結会計年度末

180,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加−

12,170,000

180,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)332,289

増加減少

当連結会計年度末

4,503−

336,792(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,503株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる

内訳

株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

当連結会計

減少

年度末

当連結会計年度
末残高(千円)

提出会社 平成17年新株予約権 普通株式

180,000−

180,000−−

合計

180,000−

180,000−−(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年5月26日

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

普通株式

定時株主総会59,819

5

基準日

効力発生日

平成18年2月28日

平成18年5月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成19年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)

配当額(円)

60,696基準日

効力発生日

5 平成19年2月28日 平成19年5月28日

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前 連 結 会 計 年 度
現

金

及

び

預

当 連 結 会 計 年 度

金3,293,046千円

1,035,319千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物

3,293,046千円

1,035,319千円

リ ー ス 取 引 関 係
当社は、ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、当該注記事項の記載を省略しております。

- 14 -

セ グ メ ン ト 情 報（１） 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度( 自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日 )(単位：千円未満切捨)
不 動 産 食堂・飲食
消 去 又 は
売 店 事 業計連
結
賃 貸 事 業 事
業
全社
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
1,029,724
1,063,689
893,0102,986,423−
2,986,423
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
182,750
10,328
195
193,274(193,274)−
売上高又は振替高計
1,212,475
1,074,017
893,206
3,179,698(193,274)
2,986,423
営 業 費 用468,823
979,387
789,595
2,237,806
215,528
2,453,334
営 業 利 益743,651
94,630103,610
941,892(408,803)
533,089
資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資産
4,305,555
124,223
26,575
4,456,354
9,242,836
13,699,191
減価償却費
127,0889,004
1,064
137,157
4,394
141,551
資本的支出
78,482
46,048
124
124,655
3,046
127,702（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は410,666千円であり、その主なものは、
親会社の総務部及び経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,308,807千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金であります。
４．会計処理方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」４の(3)に記載のとおり、従来、当社の役員退職慰労金は、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を引当金計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、食堂・飲食事業、売店事業の営業費用及び消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額は、それぞれ631千円、538千円及び17,864千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度( 自 平成18年3月1日

至 平成19年2月28日 )(単位：千円未満切捨)
不 動 産 食堂・飲食
消 去 又 は
売 店 事 業計連
結
賃 貸 事 業 事
業
全社
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
1,031,128
975,600
728,494
2,735,223−
2,735,223
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
161,100
17,537
8,771
187,410(187,410)−
売上高又は振替高計
1,192,229
993,138
737,266
2,922,633(187,410)
2,735,223
営 業 費 用428,905
993,084
680,988
2,102,977
274,892
2,377,870
営 業 利 益763,324
53
56,277
819,655(462,303)
357,352
資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資産
7,875,394
116,316
35,136
8,026,847
5,695,353
13,722,201
減価償却費
114,095
15,194699
129,989
3,905
133,895
資本的支出
3,686,760
5,980−
3,692,740
1,119
3,693,859（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は463,602千円であり、その主なものは、
親会社の総務部及び経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,766,007千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金であります。
４．会計処理方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」４の(3)に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、食堂・飲食事業、売店事業の営業費用及び消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額はそれぞれ560千円、440千円及び16,000千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（２） 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
（在外連結子会社及び在外支店はありません。
）（３） 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
（海外売上はありません。
）- 15 -

有価証券関係(前連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合(単位：千円未満切捨)
連 結 貸 借 対 照 表
差
額
計
上
額

区

分

取 得 原 価株式2,993,794

5,806,680

2,812,886

他

10,035

9,699

△336

3,003,829

5,816,379

2,812,550

その計

２．当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容(単位：千円未満切捨)
区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
52,900(当連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合(単位：千円未満切捨)
連 結 貸 借 対 照 表
差
額
計
上
額

区

分

取 得 原 価株式

3,078,553

4,553,411

1,474,857

他

10,001

9,946△55

3,088,554

4,563,357

1,474,802

その計

２．当期中に売却したその他有価証券(単位：千円未満切捨)
売 却 額
売却益の合計額
35,50010,500３．時価評価されていない有価証券の主な内容(単位：千円未満切捨)
区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
2,900

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社は、ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、当該注記事項の記載を省略しております。

- 16 -

税効果会計に関する事項(単位：千円未満切捨)
当連結会計年度

前連結会計年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
株式評価損限度超過額
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

9,202千円
81,687千円
122,039千円
12,412千円
26,142千円
3,429千円
254,913千円△720,619千円△1,145,135千円△1,865,754千円△1,610,840千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.69%
法定実効税率(調整)
1.76
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.22
項目
1.05
住民税均等割
その他
0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.80(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
株式評価損限度超過額
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

9,217千円
82,011千円
135,490千円
9,276千円
26,142千円
4,923千円
267,061千円△720,111千円△600,467千円△2,631千円△1,323,210千円△1,056,148千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.69%
法定実効税率(調整)
2.88
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.87
項目
0.58
住民税均等割
その他
0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.14

退 職 給 付 関 係
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成18年2月28日現在)(イ)退職給付債務
209,629千円(ロ)退職給付引当金
209,629千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
11,967千円(ロ)退職給付費用
11,967千円(単位：千円未満切捨)
当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
同左
２．退職給付債務に関する事項(平成19年2月28日現在)(イ)退職給付債務
206,937千円(ロ)退職給付引当金
206,937千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
13,141千円(ロ)退職給付費用
13,141千円- 17 -

関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等(単位：千円未満切捨)
属

性会社等の名称( 住 所 )

そ の 他
松 竹 ㈱
の 関 係
(東京都中央区)
会
社

事業の内容

議 決 権 等 の所 有
(被所有)割合

映画等の製作・配給・興行
演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等

資本金28,143,695

取

営

業

引

取

引

営業取引以外の取引係

内容

役員の兼任等

事業上の関係所有
直接 3.91%
間接 0.07%
被所有
直接 16.32%( 6.90%)

兼 任

2人

劇場等の賃貸及 び 土 地 の賃 借 そ の 他

容

取引金額

科

目

期末残高

劇場等の賃貸他

656,517

売

土地の賃借

58,875

未その他の営業費用

12,464

未

劇場設備工事分担金等

6,455

未

の

内

劇場等の保証金−

土地の購入(注)１ 議決権等の所有割合の(

関

掛

金

42,396

用

2,812

払

金

1,272

収

金

109

預 り 保 証 金

510,570

払3,560,000

費−−)内は、同意している者の所有割合で外数で表示しております。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借、預り保証金に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．劇場等、土地の賃貸借及び保証金については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定金額を決定しております。
２．その他の営業費用については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．劇場設備工事分担金等については、その都度取引条件を決定しております。
４．土地の購入価額は、借地権割合を勘案した鑑定評価に基づいております。

１株当たり情報
前連結会計年度（ 自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

821円86銭
9円94銭
9円93銭

当連結会計年度（ 自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日 ）１株当たり純資産額
820円15銭
１株当たり当期純利益
17円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成18年2月28日)

当連結会計年度末(平成19年2月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)−9,704,953

普通株式に係る純資産額(千円)−9,704,953

普通株式の発行済株式数(株)−12,170,000

普通株式の自己株式数(株)−336,792

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)−11,833,208- 18 -

(注2)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成17年3月1日
至平成18年2月28日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

当連結会計年度（自平成18年3月1日
至平成19年2月28日）

117,333

209,311普通株主に帰属しない金額(千円)

7,000

−

(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(7,000)(−)

普通株式に係る当期純利益(千円)

110,333

209,311

11,095,213

11,760,232−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権

11,934−

普通株式増加数(株)11,934−−−

普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要- 19 -