役務提供契約約款
第1条

（総則）
1.

輝日株式会社（以下「当社」という）は、本約款に基づき契約（以下その契約を「発注契約」といい、当社と発注契約を締結したものを「発注者」と言います）を締結の上、契約書記載の役務を提供します。

2.

発注者は必要に応じて仕様書を当社に提示するものとし、当社はそれに従い役務を提供するものとします。仕様書の提供がない場合または仕様書に定めのない事項については発注者及び当社間の協議により役務を提供するものとし、当該協議における決定事項は仕様書と同等の扱いとします。

3.

当社は、役務の提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者へ委託できるものとします。

第2条（約款の変更）1.

当社は、本約款を改定することがあります。すでに締結された利用契約にも改定後の本約款が適用されるものとします。

2.

当社は、本約款を改定する場合は、改定する７日前までに電子メールの送信もしくは当社Web サイトに掲載することにより発注者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。

第3条

（料金等）
1.

発注者が当社に支払うべき金額は、利用料金並びに当該利用料金支払いに対して課される消費税及び地方消費税相当額（以下、「消費税等」といいます）の合計額（以下「料金」といいます）とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。料金は日本円で表示され、日本円で決済されます。

2.
第4条

利用料金は当社所定の提供仕様書または発注書に掲載することとします。
（料金の支払い）1.

発注者は前条に基づく料金について、当社の請求に基づき、請求時に定められた期限内に遅延なく支払うものとします。

2.

発注者が前項の約定期間を過ぎても支払わない場合、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対して年率 14.5%を乗じた計算をした金額を支払うものとします。

3.
第5条

支払いにあたり手数料がかかる場合、手数料は発注者の負担とします。
（契約の申込）1.

発注者は、本約款に同意の上、当社指定の方法にて申込を行うものとし、当該申込に対する当社の了解を以て発注契約の成立とします。なお、当社は、当社が必要と判断した場合には、届出事項の各種確認書類の提示を求めることができるものとします。

第6条（契約の条件）

本契約の申し込みを行うためには、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
1.
2.
第7条

本約款の内容すべてに同意していること
発注者が申込時に届け出た内容に不備がないこと（役務の実施の調整）

1.

発注者は、当社の実施する役務及び発注者の発注に係る第三者の実施する役務が実施上密接に関連する場合において、必要がある時は、その実施につき、調整を行うものとします。この場合において、当社は発注者の調整に従い、当該第三者の行う役務の円滑な実施に協力するものとします。

第8条（特許権等の使用）

1.

当社は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている役無実施材料、役無実施方法等を使用する時は、その使用に関する一切の責任を負うものとします。

2.

前項にかかわらず、発注者が、暗黙的・明示的問わず、役務実施材料、役務実施方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、当社がその存在を知らなかった場合、発注者は当社がその使用に関して要した費用を負担するものとします。

第9条（完了の報告）1.

当社は、当社所定の作業完了報告書または納品書の提出をもって発注者に役務の完了について報告するものとします。

2.

発注者は、完了の報告を受けてから７日以内に速やかに仕様書等に定めるところにより当該役務の完了を確認するための検査を完了し、検査の結果を当社に通達するものとします。また、７日以内に検査完了の通達がなされなかった場合は検査が完了し、合格したものとみなします。

3.
4.
第10条
1.

前項の場合において、検査に直接要する費用は発注者の負担とします。
当社は、検査の円滑な実施を図るため、発注者の行う検査に協力するものとします。
（仕様書等不適合の場合の改善役務）
当社は、役務の実施部分が仕様書等に適合しない場合において、発注者がその改善または使用材料の取り替えを請求した時は、当該請求に従うものとします。

2.

前項の場合において、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは完了期限もしくは利用料金を変更し、または当社に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとします。

第11条
1.

（仕様書等の変更）
発注者は、必要があると認めるときには、当社に通知することによって仕様書等を変更することができます。

2.

当社は、前項の規定により仕様書が変更され、必要があると認められる時は完了期限もしくは利用料金を変更できるものとします。また、仕様書の変更により当社に損害を及ぼした場合、発注者は必要な費用を負担するものとします。

第12条
1.

（役務の中止）発注者は必要があると認める時は、当社に通知することによって役務の全部または一部の実施を一時中止させることができます。

2.

当社は、前項の規定により役務の実施を一時中止され、必要があると認められる時は、完了期限もしくは利用料金を変更できるものとします。また、当社に損害を及ぼした場合、発注者は必要な費用を負担するものとします。

第13条
1.

（当社の請求による完了期限の延長）
当社は、天候の不良や第７条の規定に基づく関連役務の調整への協力その他当社の責に帰すことができない事由により完了期限までに役務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に完了期限の延長変更を請求することができます。

第14条
1.

（発注者の請求による完了期限の短縮等）
発注者は、特別の理由により完了期限を短縮する必要があるときは、完了期限の短縮変更を当社に請求することができる。

2.

発注者は、発注書及び本約款の規定により完了期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する完了期限について、通常必要とされる役務実施期間に満たない役務実施期間への変更を請求することができる

3.

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは利用料金を変更し、または当社に損害を及ぼした時は必要な費用を負担しなければならない。

第15条

（解除）

当社は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合、発注者への通知催促等何らの手続きを要することなく、本契約を解除することができるものとします。
1.

本規約の条項のいずれかに違反し、当社から相当の期間を定めて是正を要請されたにもかかわらずその期間内に違反を是正しなかった場合。

2.

差押、仮差押、若しくは仮処分の命令を受け、又は競売の申し立て、若しくは滞納処分を受けた場合。

3.

合併によらない解散決議を行った場合。

4.

支払の停止、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがあった場合。

5.

自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡りとなった場合。

6.

当社の名誉、信用を失墜させ若しくは当社に重大な損害を与えた場合、又はその虞がある場合。

7.

発注者の資産、信用、支払い能力などに変更が生じたことにより、当社に重大な損害を与えた場合、又はその虞がある場合。

第16条
1.

（損害賠償）
発注者及び当社は、自己の責めに帰すべき事由により、本契約の履行上で相手方に損害を発生させた場合は、相手方に対し直接に生じた通常の損害に限り、その賠償の責任を負うこととします。

第17条
1.

（機密保持義務）発注者及び当社は、文書、口頭及び媒体、物品を問わず、相手方から開示を受けた機密情報を善良なる管理者の注意をもって機密として保持するものとし、そのために必要な合理的な措置を講じなければならない。また、自らの役員・従業員のうち、機密情報を知る必要のある者、弁護士その他法令上守秘義務を負うものを除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。

2.

発注者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得たうえで、それぞれの責任において機密情報等を自己の関連会社に対して開示することができる。

第18条
1.

（知的財産権）
役務の提供に際し、発注者に提供される成果物について、別途定めがある場合を除き、その著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。
）、特許権、商標権その他の知的財産権は全て当社に帰属するものとします。利用者は、利用者の自社利用の範囲内で当該成果物を複製及び改変できるものとします。

2.

前項を除き当社は、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権に基づくいかなる権利も利用者に対し、許諾または譲渡するものではありません。

第19条
1.

（反社会勢力の排除）
発注者または回線発注者は、当社に対し、利用契約の締結時において、発注者(発注者が法人の場合は、代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来に わたっても該当しないことを確約するものとします。

2.

発注者または回線発注者は、当社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と当社が判断する資料を提出しなければならない。

第20条
1.

（反社会勢力を理由とする契約解除）
当社は、発注者または回線発注者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、利用契約を即時解除することができる。
2.

当社が、前項の規定により、利用契約を解除した場合には、当社はこれによる発注者または回線発注者の損害を賠償する責めを負わない。

3.

利用契約を解除した場合、当社から発注者または回線発注者に対する損害賠償請求を妨げない。

第21条

（協議）

本規約に定めのない事項、又は条項の解釈に疑義を生じた事項については、発注者及び当社は誠意をもって協議の上、これを円滑に解決するものとします。
第22条（個人情報の保護）

当社は、発注者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」（当社の Web サイト参照のこと。以下「プライバシーポリシー」という。
）に従い、適切に実施します。
第23条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、発注者及び当社は、本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
（2018 年 10 月 1 日制定）