宮城県中小企業団体中央会定款
第 １章（目総則的）

第１条

本会は，地区内において中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法

律並びに商店街振興組合法に基づいて設立された組合並びにその他の中小企業連携組織（ 以 下『 組 合 等 』と い う 。）の 育 成 の た め に 必 要 な 事 業 を 行 い ，も っ て 組 合 等 の 健 全 な 発
展と中小企業の振興を図ることを目的とする。
（名称）

第２条
（地本会は，宮城県中小企業団体中央会と称する。
区）

第３条

本会の地区は，宮城県の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本会は，事務所を仙台市に置く。

（公告の方法）第５条

本会の公告は，本会の掲示場に掲示し，かつ，必要があるときは，河北新報に掲載してする。
（規約）

第６条

この定款で定めるもののほか，必要な事項は規約で定める。

第 ２章（事事業業）

第７条

本会は，第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
①

組合の組織，事業及び経営の指導並びに連絡②

組合の設立指導

③

組合の監査

④

組合の指導者の養成⑤

講習会，研究会及び講演会の開催

⑥

情報の提供

⑦

調査及び研究-1-（R4 / 7 / 20 版）

２

⑧表

彰

⑨

図書，機関紙及び資料の刊行⑩

組合等の事業に関する展示会，見本市等の開催又はその開催のあっせん⑪

職業安定法第３３条の３第１項の規定による無料職業紹介事業⑫

前各号の事業のほか，組合及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事 業

本会は，組合，中小企業団体中央会及び中小企業に関する事項について，行政庁の諸施策の立案及びその遂行に対して協力し，又は国会，地方公共団体の議会若しくは行政庁に建議する。

第 ３章

会員

（会員の資格）第８条

本会の会員たる資格を有する者は，次の各号の一に該当する者とする。

①

地区内に事務所を有する組合②

商工業者の団体，金融機関，学識経験者その他の者であって本会の主旨に賛同するもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。）、 暴 力 団 の 構 成 員 （ 以 下 「 暴 力 団 員 」 と い う 。）、 暴
力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業 、 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 者 （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。）②

暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者③

暴力団員等を不当に利用していると認められる者④

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者⑤（加暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者入）第９条

前条に規定する会員資格を有する者は，本会の承諾を得て，加入することができる。

２（脱本会は，加入の申込みがあったときは，会長がその諾否を決する。
退）第 10 条会員は，次の事由によって脱退する。

①

会員たる資格の喪失②

解散又は死亡③

除名-2-（R4 / 7 / 20 版）

２

会員は前各号の規定によるほか，３０日前までに申出て，本会を脱退することができる。

（除名）

第 11 条本会は次の各号の一に該当する会員を除名することができる。

①

本会の事業を妨げ又は妨げようとする行為をした会員②

賦課金の納入その他本会に対する義務を怠った会員③

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は本会の定款に違反した会員④

故意又は重大な過失により，本会の信用を失わせるような行為をした 会員⑤

犯罪その他信用を失う行為をした会員⑥

第８条第２項各号の一に該当する会員（経費の賦課）
第 12 条本会は，会員に対し経費を賦課する。

２

前項の経費の額，その徴収の時期及び方法その他必要な事項は，総会で定める。

３

会員が脱退した場合であっても，既に徴収した経費は，これを返還しない。

（届出）

第 13 条会員は次の事項に変更があったときは，遅滞なく本会に届け出なければならない。
①

名称又は氏名②

事務所又は住所③

代表者の氏名及びその住所

第 ４章

役 員 、 顧問 及 び 参 与（役員の定数）
第 14 条本会に次の役員を置く。

①

会

長

１人

②

理事

３０人以上３５人以内

③

監事

３人

２

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

３

理事のうち若干人を副会長とする。

４

理事のうち１人を専務理事とする。

５

理事のうち１人を常務理事とする。

６

副会長、専務理事及び常務理事は、理事会に諮り会長が選任する。

（役員の任期）-3-（R4 / 7 / 20 版）

第 15 条

役員の任期は，２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし，就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２

補 欠（ 定 数 の 増 加 に 伴 う 場 合 の 補 充 を 含 む 。）の た め 選 出 さ れ た 役 員 の 任 期 は ，現 任者の残任期間とする。

３

会長又は理事若しくは監事の全員が任期満了前に退任した場合において，新たに選出された役員の任期は，第１項に規定する任期とする。

４

任期の終了又は辞任によって退任した役員は，その退任により，前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には，新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（役員の職務）
第 16 条２

会長は，本会を代表し，その業務を総理する。

副会長，専務理事及びこれらの者以外の理事は，会長を補佐して，本会の常務を掌理し，あらかじめ会長が定めた順位に従い会長が事故あるときはその職務を代理し会長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は，本会の業務及び会計の状況を監査する。

（役員の選挙）第 17 条２

役員の選挙は総会において，連記式無記名投票により行う。

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし，得票数が同じであるときは，くじで当選人を定める。

３

第１項の規定にかかわらず，役員の選挙は，出席者中に異議がないときは，指名 推選の方法によって行うことができる。

４

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定はその総会において選任された選考委員が行う。

５

第１項により投票によって選挙を行う場合は選挙規約による。

（役員の報酬）第 18 条役員には報酬を支給しない。ただし，総会の議決により，常勤役員に対しては，報酬を支給することができる。
（顧問及び参与）
第 19 条２

本会に顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は，学識経験のある者のうちから，理事会に諮り会長が委嘱する。

第 ５章

総 会 及 び理 事 会（総会の招集）-4-（R4 / 7 / 20 版）

第 20 条２

総会は，通常総会及び臨時総会とする。

通 常 総 会 は ，毎 事 業 年 度 終 了 後 ３ 月 以 内 に ，臨 時 総 会 は ，必 要 が あ る と き は 何 時 で も理事会に諮り，会長が招集する。

（総会招集の手続）
第 21 条総 会の 招集は ，会日 の１ ０日 前まで に到達 するよ うに ，会 議の目 的たる 事項 ，日時及び場所を記載した書面を各会員に発してするものとする。
２

前 項 の 書 面 を も っ て す る 総 会 招 集 通 知 の 発 出 は ，会 員 名 簿 に 記 載 し た そ の 者 の 住 所（ その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその住所）にあてればよい。

３

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は，通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本会は，希望する会員に対しては，第１項の規定による書面をもってする総会招集通知に代えて，招集を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については，第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において，第２ 項 中「 総 会 招 集 通 知 の 発 出 は 」と あ る の は「 総 会 招 集 通 知 の 電 子 メ ー ル に よ る 発 出 は 」と ， 同 項 中 「 住 所 」 と あ る の は 「 住 所 （ 電 子 メ ー ル ア ド レ ス を 含 む 。）」 と 読 み 替 え る ものとする。

６

電 磁 的 方 法 に つ い て 必 要 な 事 項 は ， 規 約 で 定 め る （ 以 下 同 じ 。）。

（臨時総会の招集請求）
第 22 条総会員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする会員は，会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出するものとする。
２

会員は，前項の規定による書面の提出に代えて，電磁的方法によりこれを提出することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 23 条会 員 は ，前 条 の 規 定 に よ り あ ら か じ め 通 知 の あ っ た 事 項 に つ き ，書 面 又 は 代 理 人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
２

代理人が代理しうる会員の数は，４人までとする。

３

会員は，第 1 項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて，議決権を電磁的方法により行うことができる。

４代 理 人 は ，代 理 権 を 証 す る 書 面 を 本 会 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て ，
電磁的方法により議決権を行使するときは，書面の提出に代えて，代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総会の議事）
第 24 条総 会 の 議 事 は ，中 小 企 業 等 協 同 組 合 法（ 以 下『 法 』と い う 。）又 は ，こ の 定 款 に 特

別の定めのある場合を除き，出席者の議決権の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２

議長は，総会において選任する。
-5-（R4 / 7 / 20 版）

（緊急議案）第 25 条

総会においては，出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使す る 者 を 除 く 。）の ３ 分 の ２ 以 上 の 同 意 を 得 た と き に 限 り ，第 ２ １ 条 の 規 定 に よ り あ ら か
じめ通知した事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の議決事項）
第 26 条総 会 に お い て は ，法 又 は こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か ，会 長 が 必 要 と 認 め る 事 項を議決する。
（総会の議事録）
第 27 条２

総会の議事録は，書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には，少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
①

招集年月日

②

開催日時及び場所③

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法④

組合員数及び出席者数並びにその出席方法⑤

出席理事の氏名⑥

出席監事の氏名

⑦

議長の氏名

⑧

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑨

議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果，可決，否決の別及び賛否の議決権数）⑩

監事が，総会において監事の選任，解任若しくは辞任について述べた意見，総会提出資料に法令、定款違反若しくは，著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会）
第 28 条２

理事会は，会長及び理事をもって組織する。

理事会は，必要に応じ会長が招集する。

（理事会招集の手続）
第 29 条理 事 会 の 招 集 は ，会 日 の ７ 日 前 ま で に 日 時 及 び 場 所 を 各 理 事 に 通 知 し て す る も のとする。ただし，会長がやむを得ないと認めるときは，招集の手続を省略することができる。
２

本会は，希望する理事に対しては，前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

３

前項の通知については，総会招集の通知に準じるものとする。

（理事会の議事）第 30 条

理事会においては，会長がその議長となる。
-6-（R4 / 7 / 20 版）

２

理事会の議決は，出席理事の過半数で決する。可否同数の場合は議長が決する。

３

理事は，やむを得ない理由があるときは，あらかじめ通知のあった事項について，書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

第 31 条

会長は，この定款で定めるもののほか，理事会に対し，次の事項を諮るものとする。
①

業務執行の方針②

総会に提出する議案③

前２号の事項のほか，会長が必要と認める事項

第 ６章

専 門 委 員会

（専門委員会）
第 32 条２

本 会 に ， 専 門 委 員 会 （ 以 下 『 委 員 会 』 と い う 。） を 置 く こ と が で き る 。

委員会は，その部門に属する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し，その経過及び意見を会長に具申する。

（委員会規約）第 33 条委員会に関する事項は別に規約に定める。

第 ７章

事 務 局 及び 職 員（事務局）
第 34 条

本会は，その業務を処理するため事務局を置く。

２事務局の組織及び機構は別に定める。

３

職員は会長が任免する。

（中小企業等協同組合監査員）
第 35 条

削

除

第 ８章

賛助会員

（賛助会員）
第 36 条本 会 は ，本 会 の 趣 旨 に 賛 同 し 、本 会 の 地 区 内 に 事 務 所 を 有 す る 企 業 を 賛 助 会 員 とすることが出来る。ただし、賛助会員は、第８条（会員の資格）に定める会員には該当しないものとする。
２

賛助会員について必要な事項は規約で定める。

-7-（R4 / 7 / 20 版）

第9章

会

計（事業年度）
第 37 条本 会 の 事 業 年 度 は １ 年 と し ，毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り ，翌 年 ３ 月 ３ １ 日 に 終 わ る ものとする。
（剰余金）
第 38 条

１事業年度における総益金から総損金及び繰越損益金を加減したものを剰余金とする。
２

剰余金は，総会の議決を経て，これを基本財産に組み入れ，又は翌事業年度に繰越すものとする。

（基本財産）
第 39 条２

本会に，基本財産を置く。

基 本 財 産 は ，総 会 の 議 決 を 経 な け れ ば ，こ れ を 処 分 し ，又 は 利 用 す る こ と が で き な い 。

最終変更

令 和 4. 7.20

-8-（R4 / 7 / 20 版）