株式会社EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青井 浩

【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

村井 亮介

村井 亮介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

2018年９月30日)

株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

回次会計期間

第83期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第82期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上収益

(百万円)

115,356

123,255

240,469

経常利益

(百万円)

15,45819,22735,1459,312

12,477

20,907

11,47912,76823,525

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

275,014

278,636

274,900

総資産額

(百万円)

834,791874,201

865,887

(円)

41.06

56.86

93.18

(円)

41.06

－93.18

(％)

32.9

31.8

31.7(百万円)△8,728434△19,329(百万円)△1,522△5,720

747

(百万円)

8,904

△5,81527,773(百万円)

34,89934,33445,437

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第82期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第83期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

１株当たり四半期純利(円)
18.47
30.84
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４ 第１四半期連結会計期間より、償却債権回収益の計上方法を「営業外収益」から「売上収益」へ変更し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。
６ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の経営成績、財政状態及び経営指標に関する説明については、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項」に記載のとおり、遡及適用後の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況（連結業績）・ＥＰＳは56.9円（前年比＋38％、前年差＋15.8円）、上半期としては1990年を上回り過去最高を更新しました。
・グループ総取扱高は１兆2,065億円（前年比＋15％）、フィンテックにおけるショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を1,596億円上回りました。
・売上収益は1,233億円（前年比＋７％）、営業利益は198億円（同＋25％）、当期利益は125億円（同＋34％）となり、４期ぶりの増収、利益については４期連続の増益となりました。
※「第２事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 2019年３月期 第２四半期 連結業績

営業利益増減の特殊要因
・売上収益には、ショッピングクレジット債権の流動化に伴い債権譲渡益を42億円計上しています。
・販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税６億円を計上しています。
□ 2019年３月期 第２四半期 営業利益増減要因

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四半期報告書（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は47億円（前年比＋71％）、ＳＣ型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展により店舗収益の安定化を図ることができたため高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は178億円（前年比＋17％）、ショッピングクレジットが好調に推移したことに加え、上記の特殊要因があったことから７期連続の増収増益となりました。
□ 2019年３月期 第２四半期 セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデ
ルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のＳＣ・定借化率は96％（前期末差＋９％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより＋20億円、５四半期連続の増益となりました。
□ 2019年３月期 第２四半期 小売の営業利益増減要因(注) １ 丸井各店では、2019年３月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換を進めています。
※ 定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢｔｏＢビジネスです。

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四半期報告書＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、ｅコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。
・カード会員数は669万人（前年比＋４％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は199万人（同＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し8,890億円（前年比＋16％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が1,324億円（同＋25％）と順調に拡大しました。
□ 2019年３月期 第２四半期 フィンテックの状況(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から336億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は102億円の増加に留まりました。総資産は83億円増加の8,742億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から60億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は88％と前期末と同水準となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第２四半期末までに46億円を取得しています。自己資本は37億円増加の2,782億円となりました。
・自己資本比率は、債権流動化による資産・負債の増加抑制により31.8％（前期末差＋0.1％）と前期末水準を維持しました。
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。
２ 上記の達成に向け、2019年３月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大していきます。前期
末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げます。
□バランスシートの状況※営業債権比＝有利子負債／営業債権6

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、銀行営業日の影響により未払金が減少（前期は増加）したことなどにより、前期に比べ24億円減少し116億円となりました。営業キャ
ッシュ・フロー全体ではショッピングクレジット債権の流動化による資金調達を行ったため、営業債権の増加が抑えられ４億円の収入（前期は87億円の支出）となりました。
・投資キャッシュ・フローは、店舗改装等による固定資産の取得が42億円、投資有価証券の取得が42億円あったことなどにより57億円の支出（前期は15億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得を46億円実施したことなどから58億円の支出（前期は89億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が７期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年９月30日) (2018年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
223,660,417
223,660,417
市場第一部
223,660,417

223,660,417

内容
単元株式数
100株

――

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

223,660―

35,920―91,307

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)住所2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２－11－３

31,92614.58

東京都中央区晴海１－８－11

16,7107.63

青井不動産(株)東京都渋谷区神南１－21－３

6,019

2.75

(株)三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

5,808

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口９)

東京都中央区晴海１－８－11

5,642

2.58

東宝(株)

東京都千代田区有楽町１－２－２

3,779

1.73

東京都中央区晴海１－８－11

3,382

1.55

東京都中央区晴海１－８－11

3,329

1.52

公益財団法人青井奨学会

東京都中野区中野４－３－２

3,234

1.48

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 (株)みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

3,127

1.4382,95837.90

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口７)計―（注）１ 当社は、自己株式4,752千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ (株)三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年４月９日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する氏名又は名称住所(千株)
所有株式数の割合(％)(株)三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

5,8082.49

三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１－４－５

11,051

4.73

三菱ＵＦＪ国際投信(株)東京都千代田区有楽町１－12－１

3,377

1.45

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)東京都千代田区丸の内２－５－２

998

0.43

３ 三井住友信託銀行(株)及びその共同保有者から2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年８月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する氏名又は名称住所(千株)
所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１－４－１

8,450

3.78

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント(株)

東京都港区芝３－33－１

600

0.27

日興アセットマネジメント(株)東京都港区赤坂９－７－１

9,557

4.27

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四半期報告書４ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(株)及びその共同保有者から2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年９月14日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内２－７－３
4,874
2.18
メント(株)
ジェー・ピー・モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・イ アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニュ
3,853
1.72
ンク (J.P. Morgan Investment
ーヨーク パーク・アベニュー270
Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシー
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019
260
0.12（Highbridge Capital
ニューヨーク ウェスト57ストリート 40
Management LLC）
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ス市ポラリス・パークウェー1111
ス・バンク・ナショナル・アソシ
885
0.40（東京支店）東京都千代田区丸の内２－７－
エーション
３ＪＰモルガン証券(株)ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・インタ
ーナショナル・バンク・リミテッ
ド (J.P.Morgan InternationalBank Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC)

東京都千代田区丸の内２－７－３

468

0.21

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
フ、バンク・ストリート25

418

0.19

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
フ、バンク・ストリート25

319

0.14

アメリカ合衆国
ニューヨーク市
383番地

358

0.16

ニューヨーク州 10179
マディソン・アベニュー（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,188,073―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
4,752,900
普通株式
218,807,300
普通株式
100,217
223,660,417――

一単元(100株)未満の株式――

2,188,073―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱丸井グループ

所有者の住所

中野区中野４－３－２

計
(注)

―

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,752,900―

4,752,900

2.13

4,752,900―

4,752,900

2.13

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

12

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

45,448
7,006
402,030
146,011
7,489
26,522△11,843622,665

34,345
4,527
409,228
149,017
6,225
37,761△12,798
628,309

64,674
103,680
8,448
176,803
6,388

63,330103,369
8,196
174,896
6,451

14,99932,527
12,50260,029243,222865,887

18,87032,324
13,34964,544
245,891874,201

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計14

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

12,36175,331
10,000
－
5,961
3,940
11,445
156
49,236
168,431

10,01080,33025,000
8,000
6,607
4,021
13,021
158
47,278
194,427

95,000305,000
6,081
203
363
874
15,033
422,555
590,987

70,000308,000
6,429
194
462
1,176
14,873401,137
595,564

35,92091,307
168,034△22,389
272,872

35,92091,307
159,029△9,933276,324

1,563
△1
1,561
466
274,900
865,887

1,843
0
1,843
468
278,636874,201

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産受贈益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
115,356
30,247
85,108※69,25515,852(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
123,255
29,04994,205※74,424
19,781

117
28
255
108
509

3522143
72273

737
102
63
903
15,458

738
－
88
827
19,227

1,121
429
1,550

496
－
496

722
584
1,110
69
22
25
2,534
14,474
5,152
9,322
9
9,312

414
－
－－
657
73
1,145
18,5786,091
12,486
8
12,477

15

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
9,322(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
12,486

2,15702,157
11,479280
1282
12,768

11,469912,759
816

株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

14,474
5,065
1,110
1,389
1,126
△3,243
404
△284
737
310
△1,121594△19,961△2,918942△2,9022,259△2,017260△746△6,2250△8,72818,578
4,880
－
1,576
955
348
81
△165738
45
△496
2,479
△7,197△3,006△152△2,350△9,2797,033
147△744△6,018
16434△5,0231,328△424571
2,025△1,522△4,247560△4,158
1,539
586△5,7202,500
20,500－19,897△10,000

1,704
13,000△7,000－△10,000△5,0008,000△6,898△4,609△8,110△2,394△3,900△83
8,904△1,34636,24534,899△4,417△98△5,815△11,10245,437※34,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間2018年４月１日 至 2018年９月30日)（償却債権回収益の会計処理の変更）
フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。
これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の「売上収益」は757百万円、「販売費及び一般管理費」は176百万円、「営業利益」は580百万円増加し、「営業外収益」は580百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
税金費用の計算

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
百万円
24,61618

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
百万円
23,539

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
百万円
3,491
7,980
5,839－
14,253
3,787
8,063
4,416

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
百万円
2,993
9,443
6,959
2,520
13,970
3,702
7,670
4,250

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

34,911△1134,899

19

百万円
34,345△1134,334

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年９月30日)(1) 配当金支払額(決議)株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

2017年６月26日
普通株式
3,900
17 2017年３月31日
2017年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）2017年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月９日
普通株式
4,052
18 2017年９月30日
2017年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日)(1) 配当金支払額(決議)

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月25日
普通株式
4,417
20 2018年３月31日
2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月８日
普通株式
5,034
23 2018年９月30日
2018年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を4,607百万円取得しております。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しております。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は159,029百万円、自己株式は9,933百万円となりました。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック四半期連結損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

62,79852,557

115,356－

115,356

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,941

1,048

3,989

△3,989－

計65,73953,605

119,345△3,989115,356

セグメント利益

2,750

15,141

17,891△2,03915,852(注) １２セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,267百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント全社・消去
小売減損損失フィンテック1,110

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自―2018年４月１日 至合計

計1,110―

1,1102018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック計

四半期連結損益計算書計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

60,96462,290123,255－

123,255

セグメント間の内部売上収益又は振替高

3,203

1,116

4,319

△4,319－

計

64,16863,406

127,575△4,319123,255

セグメント利益

4,716

17,76722,483△2,702

19,781(注) １２セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,829百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

21

株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は757百万円、セグメント利益は580百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

41円06銭56円86銭9,312

12,477

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,31212,477

226,774

219,454

41円06銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

0－(うち、新株予約権(千株))

(0)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(1)１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(注) １
２

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間502千株、当第２四半期連結累計期間502千株）

２ 【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
(注)

5,034百万円
23円00銭2018年12月４日

2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

22

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文倉辰永㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富永淳浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

24