設計業務委託契約書
１

契約金額

金●●,●●●,●●●円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金●●,●●●,●●●円を含む）

２

業 務 名

（仮称）シビックプライド醸成拠点 設計業務

３ 業務場所

津島市天王通り２丁目地内外

４ 履行期間

令和●年●月●日から
令和●年●月●日まで

５

契約保証金

金●,●●●,●●●円

上記の業務委託について、発注者

津島市 を甲とし、受注者 ●●● を乙として、別添約款

によって契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、契約書を２通作成し、各自１通を保有するものとする。

令和 年 月 日
甲

津島市立込町２丁目２１番地
津島市
津島市長 日 比 一 昭

乙業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書及び本約款に定めるもののほか、仕様書等（仕様書、設計書、図面、業務説明書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合にあっては当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、業務に係る契約金（以下「委託料」という。）を支払うものとする。
３ 受注者は、本約款及び仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を履行するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び契約の解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
（業務計画書）第３条 受注者は、この契約の締結後14日以内に仕様書等に基づき業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ 履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を求めることができる。この場合において、第１項中「この契約の締結後」とあるのは、「再提出の請求のあった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものでない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、
発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、業務の全部、又は発注者が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
書面により発注者の承諾を得なければならない。
３ 受注者は、前項の規定により承諾を得たときは、業務に関して発注者に対して負う義務を
当該第三者に遵守させる責務を負うとともに、当該第三者の行為について責任を負うものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、緊急その他やむを得ない事情があると発注者が認めるときは、

業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。この場合において、発注者に対する書面による承諾は、事後とすることができる。
（特許権等の使用）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者が特許権等を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第７条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、本約款の他の条項に定めるもの及び本約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する業務の完了（成果物がある場合にあっては、成果物の完成を含む。）のための受注者又は受注者の管理技術者等に対する業務に関する指示(2) 本約款及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者等との協議(4) 業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 本約款に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に提出した日をもって発注者に到達したものとみなす。
４ 発注者が監督職員を置かないときは、監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（管理技術者）
第８条 受注者は、仕様書等に定めるところにより、その必要があるときは、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その者の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者（２人以上の管理技術者を定めたときは、これらの者を統括する管理技術者）
は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、委託料の変更、履行期間の変更、委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置要求）
第９条 発注者は、管理技術者又は業務に従事する受注者の使用人若しくは第５条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務を行うに当たり著し
く不適当と認められるときは、受注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（業務の確認）第10条 受注者は、仕様書等において監督職員の立会いの上確認するものと指定された事項については、立会いを受けて履行しなければならない。
２ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の履行状況を発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第11条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）にかかる事項は、仕様書等に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、即日に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に遅滞なく返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納めるか、返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第12条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合は、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責務に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第13条 受注者は、業務の遂行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知して、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書等が一致しないこと。
(2) 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
(3) 仕様書等の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約、仕様書等に示された履行条件が実際と相違すること。
(5) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して講ずるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上で、当該期間を延長することができる。
４ 調査の結果により第１項各号に掲げる事由が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認められるときは、発注者は、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第14条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第15条 受注者は、その責務に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に履行期間の変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を変更しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が発注者の責務に帰すべき事由によるときは、発注者は、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の変更等）
第16条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮
変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、履行期間を延長すべき場合において、発注時に予期することのできない特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を協議の上、要求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法等）
第17条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 協議開始の日は、履行期間の変更事由が生じた日（第15条第１項の規定による場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の規定による場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求をした日）とする。ただし、７日以内に協議開始の日を通知しない場
合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（委託料の変更方法等）
第18条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
３ 受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第19条 受注者は、災害防止その他の業務（以下「災害防止等」という。）のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 受注者は、臨機の措置をとったときは、直ちに、当該措置の内容を発注者に通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止等を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる費用については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害の負担）
第20条 業務の遂行に当たり生じた損害（次条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち、発注者の責務に帰すべき事由により生じたものについて
は、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第21条 業務の遂行に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。ただし、その賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち、発注者の責務に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務を行うにつき通常避けることのできない騒音、振動等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、業務を行うに当たり受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査及び引渡し）第22条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上で、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を実施
し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして、前２項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務の検査に合格したときは、直ちに当該業務に係る成果物を引き渡すものとする。
（委託料の支払）第23条 受注者は、前条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の検査に合格した
ときは、委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から30日以
内に委託料を支払わなければならない。
（一部完了払）第24条 受注者は、履行期間の完了前に一定期間ごとの完了部分（以下「一部完了部分」という。）があるときは、一部完了部分に相当する金額を請求することができる。この場合において、第22条中「業務」を「一部完了部分に係る業務」と、前条中「委託料」を「一部完了部分に係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 請求回数は、あらかじめ発注者と受注者が協議の上、別途支払予定表を作成しなければならない。この場合において、請求する一部完了部分に係る委託料に相当する金額に１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てるものとし、履行期間の初回の請求において調整するものとする。

（契約不適合責任）第25条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第26条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第29条までのいずれかの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第27条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する
見込みがないと認められるとき。
(3) 管理技術者を配置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第25条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第28条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 第４条第１項の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
(2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者が業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
(8) 第31条又は第32条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合その他不正による解除権）
第29条 発注者は、受注者（設計共同体にあっては、その構成員）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された
場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）
に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者等に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号。
以下「刑法」という。）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(5) 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第30条 発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第27条及び第28条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第31条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第32条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 第13条の規定により設計図書を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第14条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第33条 前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者
は、契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第34条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第24条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第24条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。
（解除に伴う措置）第35条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法（明治29年法律第89号）の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第36条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第27条から第29条までの規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第27条から第29条までの規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託料から第34条に規定する既履行部分に相応する委託料を控除した額（1,000円未満の端数金額は切り捨て
る。）につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額とする。
６ 前項の損害金に100円未満の端数があるとき、又は損害金が100円未満であるときは、その端数金額又はその損害金は徴収しないものとする。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第37条 受注者は、第29条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、委託料の10分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。
２ 受注者は、第29条各号のいずれかに該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、委託料の10分の３に相当する額を支払わなければならない。
(1) 第29条第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項から第９項までのいずれかの規定の適用があるとき。
(2) 第29条第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前３項の場合において、受注者が設計共同体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に設計共同体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第38条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第31条又は第32条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第23条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。
以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第39条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から委託料支払いの日まで支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき支払遅延防止法第８条
第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延金を徴収する。
（妨害又は不当要求に対する届出義務）
第40条 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員等から、妨害（不当な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度
が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに被害届を速やかに所轄の警察へ提出しなければならない。
２ 受注者が妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の被害届の提出を怠ったと認められる場合は、津島市の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（契約不適合責任期間等）
第41条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第22条第４項の規定による引渡しを受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知
りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（秘密の保持）第42条 受注者は、この契約の履行により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。
（個人情報の保護）第43条 受注者は、この契約の履行に関して、個人情報を取り扱う場合は、別記個人情報取扱
特記事項を遵守しなければならない。
（契約外の事項）
第44条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

個人情報取扱特記事項（個人情報の取扱い）
第１条 受注者は、この契約の履行に関して取り扱う個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年
法律第57号。以下「法」という。）に従い、適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持等）
第２条 受注者は、この契約の履行に関して取得した個人情報（法第２条の定義に従い、仕様書等に定める発注者から引き渡された個人情報及び受注者が作成、取得した個人情報を含む。）が適正に保護されるよう措置するものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（取扱いの禁止）第３条 受注者は、個人情報に関し、次の各号に掲げることをしてはならない。ただし、発注者が書面により承諾した場合を除く。
(1) 個人情報処理の第三者への委託(2) 契約目的以外の目的でする利用、提供(3) 個人情報の複写及び複製(4) 受注者の管理する以外のコンピュータへの入力（個人情報の管理）第４条 受注者は、発注者から引き渡された個人情報について、個人情報取扱責任者を定め、その職・氏名を発注者に書面により届け出なければならない。個人情報取扱責任者が変更された場合も同様とする。
２

受注者は、再委託を行った場合は、再委託に係る個人情報の取扱いが適正に行われるよう、再委託先に対し必要かつ適切な監督を行うとともに当該再委託に係る個人情報の滅失、漏えいその他の個人情報の保護に関するすべての責任を負うものとする。

（取扱終了後の措置）
第５条 受注者は、発注者から引き渡された個人情報について、履行完了後、速やかに発注者に返還しなければならない。また、発注者の承諾を得て作成された複製物等については、受注者の責任で消去又は破棄し、その旨を発注者に書面により届け出なければならない。
２

受注者が、この契約の履行に関して、作成又は取得した個人情報については、この契約終了後、その内容及び契約終了後の取扱責任者を発注者に書面で報告しなければならない。

（調査・勧告）第６条 発注者は、受注者が契約の履行に関して取り扱っている個人情報の状況について、必要に応じて調査することができる。
２

発注者は、受注者のこの契約の履行に係る個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、必要な勧告を書面で行うものとする。

（事務従事者への周知義務）
第７条 受注者は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う事務に従事する者に対して、個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（取扱要領等の作成）
第８条 受注者は、施設管理運営業務を受託した場合、個人情報の適正な管理の確保を図るため、個人情報の取扱いに係る事務取扱要領等を作成し、発注者に報告しなければならない。
（事故報告義務）
第９条 受注者は、この契約の履行に関して個人情報を漏洩、毀損及び滅失その他不適正な取扱いが発生した場合は、発注者に対し速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
（違反した場合における契約解除の措置等）
第10条 発注者は、受注者が正当な理由なく特約の全部又は一部を履行しない場合、事前の催告なく、本契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 発注者は、受注者が正当な理由なく特約の全部又は一部を履行しない場合、本契約を解除するか否かに関わらず、受注者に対し損害賠償請求できるものとする。
（個人情報等の管理状況についての検査）第11条 受注者は、役員及び業務従事者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況、本件個人情報等又は特定個人情報の管理につき、定期的に検査を行う。
２ 発注者は、特に必要と認めた場合には、受注者に対し、本件個人情報等又は特定個人情報の管理状況に関し質問し、資料の提出を求め、又はその職員に受注者の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができるものとする。
３ 前２項の規定は、再委託先並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする。