要 請書

令和５年６月２９日
全国認定農業者協議会

世界的に食料需要が増大するなか、情勢不安や気候変動など食料供給の途絶につながりかねない危機が実際に生じており、平時からの食料安全保障の確立を喫緊の課題として「食料・農業・農村基本法」の見直しが進められている。
各県認定農業者組織が集う「全国認定農業者協議会」は、個々の経営改善に加え、「行動指針」（別紙①参照）に基づき地域農業の発展に貢献するよう活動しており、今般の情勢を受け、国民の命を支える食を守るため、責任をもって食料供給の役割を果たす思いを改めて抱いている。
一方で、我が国では深刻な人口減少・高齢化による生産年齢人口の減少や後継者不足、長期化する資材価格高騰など、営農の継続が危ぶまれる事態にある。
また、改正農業経営基盤強化促進法による地域計画の策定や、みどりの食料システム戦略に対応した持続可能な農業の確立などが求められるなか、認定農業者は自身の農業経営改善計画を精査し自助努力を惜しまず、新たな施策へも対応していく必要がある。
国は、食料安全保障の確立に向けて国民全体が共通認識を抱けるよう具体的な目標等を示すとともに、その達成に向けて我々の活動強化の後押しを講じていただくよう、下記の事項を要請する。

１．認定農業者を中核に据えた食料安全保障の確立について（１）食料安全保障上の認定農業者の位置づけについて
認定農業者は、農業経営改善計画の５年ごとの再認定を繰り返すことで経営を持続的に発展させ、地域の生産基盤を維持する者として、食料安全保障上の「受け皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体」の役割を担うこととなる。
このため、農業経営改善計画で継続して新たな経営改善の目標を策定し、自覚をもってより高度な経営管理を目指せるよう、引き続き認定農業者を農業施策の重点に位置付けること。
（２）地域計画策定の円滑な推進
地域計画の策定にあたっては、農業経営改善計画の目標達成のために、認定農業者と各推進機関の連携を密にし、受け手の意向が充分に踏まえられる運用を基本にすること。また、推進機関である市町村・農業委員会などが地権者の理解醸成等、充分に対応できるよう体制整備するとともに、マニュアルや優良事例を充実化させ、計画の進捗が滞らないように推進すること。
（３）大規模経営の継続に対応した機械等の導入に係る支援対象の拡充
地域計画で位置付けられた認定農業者等の担い手については、農地集約がさらに進むことを踏まえ、農機等を搬送する専用トラックや農産物の運搬用フォークリフトなど、汎用性のある機械・施設が国の補助事業で導入できるよう見直すこと。
また、長期的に営農を持続し地域農業を守るため、機械等の更新時期に必要な補助が確実に受けられるような運用を行うこと。
（４）みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減の取組の推進
環境負荷低減の農業への転換を着実に進めるため、「みどりの食料システム」に基づき、生産・流通・販売・消費のあらゆる段階の関係者が共通の目的意識を持ち、環境に配慮した営農で再生産可能となるような環境を構築すること。
また、肥料の高騰は海外依存度が高い事が要因であり、循環型農業を基本とする国内肥料の生産及び開発を推進し、安定供給できる環境を構築すること。
（５）「スマート農業」の導入に不可欠なＩＴインフラ整備の支援拡充
ＩＣＴやドローン、自動走行トラクターなどの先端技術導入に必要不可欠なＩＴインフラや基盤整備のための予算を拡充すること。
また、高齢化が著しい中山間地域等の条件不利地で安定して営農するた
めには、作業の効率化と安全性の確保が急務なため、同地域で活用できるスマート農業技術の開発・普及を加速化するための支援を充実すること。

２．経営改善支援の充実化と人材の育成・確保（１）農業経営・就農支援センターを軸にした経営改善支援の充実化
改正農業経営基盤強化促進法により都道府県が整備した「農業経営・就農支援センター」が、認定農業者組織等の関係機関と連携を深めることで、積極的に経営支援の機会を創出すること。また、多くの農業経営体の相談に応じ、経営発展の各段階（別紙②参照）で必要となる様々な支援が可能となるよう、専門家の確保や、経営支援・教育を行う他の機関との連携も含め、体制を強化すること。
（２）現代の農業経営に求められる研修等の充実
規模拡大に伴って必要となる労務管理や幹部人材の養成、販売力強化のための原価計算やマーケティング、みどり戦略を推進するための栽培技術の習得、海外輸出を見据えた GAP 等の認証取得など、現代の農業経営に重要な研修等が受けられる環境を充実させ、農業における経営管理能力の向上と魅力的な職場作りを進展させること。
（３）「新規就農者育成総合対策」の拡充・強化
農業に人材を呼び込み育成するため、新規就農者育成総合対策による支援は、十分な予算を確保した上で継続実施すること。
その際、「就農準備資金」で親元就農者は５年以内に経営継承又は独立する等の要件は、親が若いといった継承が難しいケースがあるため、家族経営協定で共同経営を行うこと等も対象にして要件を緩和すること。
また、「経営開始資金」は交付対象者の前年の世帯所得が 600 万円を超え支給停止になった際、さらなる経営発展を後押しするための支援措置に切り替える施策を検討すること。
（４）後継人材の確保に向けた施策の強化
安定した基盤が整った家族経営を散逸させないためには、親元就農を後押しすることが重要である。また、女性の経営参画や計画的な経営継承を促進する観点から、下記①～③のいずれかに取り組む親元就農者については、経営開始資金に準じた支援の対象とすること。
① 家族経営協定の締結（経営継承に関する内容を含む）② 経営改善計画の共同申請（親子又は夫婦）③ 女性農業者の経営参画

３．農村振興対策の強化（１）鳥獣害対策の強化
担い手の高齢化・減少が加速するなか、鳥獣被害による営農意欲の減退などさらなる農村の疲弊を防ぐことからも、鳥獣害対策については、①防除対策（防護柵の設置・維持補修等の支援）、②捕獲対策（狩猟免許取得や解体処理施設建設、ジビエ利活用等の支援）、③環境対策（鳥獣緩衝帯の整備等の支援）など、地域が必要とする多様な取組の支援を長期的に講じること。
また、農山漁村活性化法により農用地を鳥獣緩衝帯として保全することや、放置竹林等を緩衝帯として整備することについて、認定農業者と地域の多様な利害関係者の話合いのもと、両者の意向等に齟齬をきたすことのないよう計画され、必要な機械調達の支援等も含め、円滑に形成できるようにすること。
（２）中山間地域等における農業生産基盤確立の推進
人口減少が著しい中山間地域等においては、農地や農道、水路などの営農環境の維持が困難で、生活インフラも不足しているため、過疎化に歯止めがかからない状況にある。
こうした地域を支える多様な担い手が農業生産を維持できるようにするため、ほ場や農道、パイプライン等の総合的な基盤整備を進めること。
（３）農村振興と防災・減災対策
豪雨等の大規模自然災害が頻発するなか、防災・減災の観点から水田のもつ湛水機能や環境保全など、農地の多面的機能は再評価されるべきである。
特に担い手が不足する農村地帯では、地域を維持する観点から、確実に再生産可能となるような交付金等の施策を検討すること。

４．国産農産物・有機農産物の消費拡大と食農教育の強化（１）国産農産物の消費拡大と適切な価格形成
国産農産物を再生産可能となる適切な販売価格で購入することが農業を支えることであり、また食料の安全保障に直結するものであることについて、国民全体の理解を醸成することを通じて、農業者が将来に希望の持てる営農環境を構築すること。
（２）食農教育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物の価値を広く周知し、地産地消の拡大や食料自給率の向上を実現するため、幼児教育段階から義務教育期間まで一貫した「食農教育」を実施するとともに、子育て世代の親をターゲットにした食育を、関係省庁と連携して推進すること。

また、収穫体験など農家が自ら取り組む食農教育への支援措置や、認定農業者が生産する地場農産物の学校給食への提供促進に対する支援などにより、実感を持って食と農の理解醸成が図られるようにすること。
（３）食文化の継承や推進
各地域に根付く日本の伝統的な食文化を継承することは、地域に愛着を感じ地域コミュニティの活性化という農村の課題解決に資するため、行政機関や農業者など関係者が連携して推進する取組を支援すること。
また、インバウンド旅行者が農村や食文化に触れる機会を国が主導して創出し、帰国後にも需要を生むような取組を推進することで農産物輸出の拡大につなげること。

【別紙①】

全国認定農業者協議会行動指針
全国認 定農業 者 協議会は 、認定 農 業者が農 業構造 を より望ま しい方 向 へ改善する 「地域 農 業のけん 引役」 を 果すとと もに、 県 認定農業 者組織 と 連携を図り ながら 、①認定農 業者の 経 営発展 、②働 きや すい経営 環境の 整 備、③地域農 業の発 展 などを目 指して 、 必要な取 り組み を 実践しま す。
１．認 定農業 者 等の経営 の改善○経営理 念・経 営 戦略の構 築を推 進 します。
○農業経営改善計画の配偶者や後継者（その配偶者も含む）の共同申請を推 進しま す 。
○経営継 承の加 速 化を推進 します 。
○簿記記 帳・青 色 申告を推 進しま す 。
○「農業経営者間の利用権交換運動」などによる農地の集積と集約化を推進 します 。
○農業経 営の法 人 化を推進 します 。
○農業生 産工程 管 理（ GAP）の取 組 みを推進 します 。
２．働 きやす い 、働きが いのあ る 経営環境 の整備○配偶者 、後継 者 とその配 偶者の 経 営参画を 促進し ま す。
○就業条件の整備に向けて、家族経営協定の締結や農業者年金の加入を促進 します 。
３．地 域農業 の 発展と地 域への 貢 献○次世代 を担う 人 材育成と 就農希 望 者への支 援に取 り 組みます 。
○農業青 色申告 会 づくりを 推進し ま す。
○食農教 育・地 産 地消の推 進によ る 農業への 理解促 進 を進めま す。
○農業者の代表として積極的に農業委員に応募し、地域農業の振興に貢献し ます。
４．認 定農業 者 組織活動 の活性 化○女性・ 青年農 業 者の組織 活動へ の 参画を促 進しま す 。
○経営者 組織間 の 連携によ る研修 の 共同実施 に取り 組 みます。
○組織活 動を支 え る事務局 職員の 育 成支援に 取り組 み ます。
○全国農業新聞・全国農業図書の普及・活用で研鑽を深め、組織活動の活性 化に取 り 組みます 。
平成３０ 年７月 １ １日
全国認定 農業者 協 議会
県認定農 業者組 織(令和元年６月２５日改定)

「農業経営発展過程・経営管理モデル」に基づく活動展開
ステージ１

2019年5月

経営と家計の未分離

全国認定農業者協議会
全国農業会議所① 会計管理は未実施② 白色申告③ 就業環境は未整備の状態

ステージ２

全国認定農業者協議会行動指針に基づき、農業委員会ネットワーク機構と連携して、「農業経営発展過程・経営管理モデル」*に対応した活動を展開。

経営と家計の分離の取り組み① 収支計算・青色申告の取り組み② 農業者年金の加入など労務管理の初歩の取り組み

ステージ３
ポジション１ 経営と家計の分離の発展① 経営理念･経営戦略の構築② 複式農業簿記記帳・青色申告の取り組み③ 労務管理の取り組み
労働時間、休憩・休日、農業者年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済制度 等④ 家族経営協定の取り組み
部門･役割分担、給与制、労務管理、家庭生活 等⑤ 雇用の導入
労務管理面のゆとりの確保と経営発展⑥ 経営支援制度・税制等の活用⑦ 経営分析･ 診断の取り組み

ポジション２ 個人経営の発展① 経営理念・経営戦略の再構築② 環境変化に応じた家族経営協定の見直しと実践＊経営継承対策＊相続対策＊労務管理の充実＊部門･役割分担③ 農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組み④ 経営多角化・規模拡大⑤ 経営を担える人材の確保・育成⑥ 経営支援制度・税制等の活用⑦ 地域・社会貢献【別紙②】

認定農業者等が、自己の経営を改善・発展させるための課題に“気づくこと”ができるよう、事務局担当組織等と連携して認定農業者組織活動を推進。
課題認識の基礎となる複式農業簿記記帳と青色申告が継続できる環境づくりを推進。
課題を解決するために、関係機関・団体から必要な情報や支援が得られる体制づくりを推進。
*©全国認定農業者協議会・全国農業会議所

ポジション３ 法人経営への展開① 経営理念・経営戦略の構築② 経営と家計の完全分離③ 充実した家族経営協定の実践＊法に基づく労務管理＊部門･役割分担の明確化＊経営継承･相続対策の検討④ 法人化メリットの発揮＊経営多角化・規模拡大＊優秀な人材確保⑤農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組み⑥ 経営支援制度・税制等の活用

ポジション４ 法人経営のさらなる発展① 経営理念・経営戦略の再構築②更に充実した家族経営協定の実践＊経営継承（後継者の確保・育成）対策＊相続対策③ 更なる法人化メリットの発揮＊経営を担える人材の確保・育成＊経営多角化・規模拡大④ 経営支援制度・税制等の活用⑤ 地域・社会貢献