日本スポーツ協会公認スポーツ指導者処分基準
2022 年 4 月 1 日改定
改定箇所対比表
改定前【令和 2 年 4 月 1 日施行】
第５条 処分審査会は、必要に応じ座長が招集し、その議長となる。
２．処分審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、また議決することができない。
３．処分審査会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は座長の決するところによる。
ただし、議事対象となった事案に何らかの形で関与したことがある又は当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案に関する議決に加わることができない。
４．座長に事故ある場合は、委員のうちから互選された者が、その職務を代行する。
５．座長は、事案に応じ、資格協同認定団体役職員等の適当と認める者に対して、参考人として処分審査会への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

改定後【令和 4(2022)年 4 月 1 日施行】
第５条 処分審査会は、必要に応じ座長が招集し、その議長となる。
２．処分審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、また議決することができない。
３．処分審査会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は座長の決するところによる。
ただし、審査対象となった事案に何らかの形で関与したことがある又は当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案に関する議決に加わることができない。
４．座長に事故ある場合は、委員のうちから互選された者が、その職務を代行する。
５．座長は、事案に応じ、公認指導者が認定されている資格の協同認定団体（以下「協同認定団体」という。
）役職員等の適当と認める者に対して、参考人として処分審査会への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

備考（処分の種類、内容）
第７条 前条に定める違反行為を行った事実をもって当該公認指導者を処分の対象（以下「処分対象者」という。）とする。
２．処分対象者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
（１）注意違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とする。
主として、偶発的な違反行為に対して課す。
（２）厳重注意
違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とするものであるが、処分後、同様の事案が発生した場合は資格停止となることを通告する。
主として、継続的あるいは悪質な違反行為に対して課す。
（３）資格停止文書での通知を以って、一定期間資格を停止し、再教育プログラムを課す。
資格停止期間に幅があるため、軽微な違反行為から重い違反行為にまで適用する。継続的かつ悪質な違反行為、あるいは軽微とはいえない実害が生じている違反行為に課す。
（４）資格取消
文書での通知を以って、保有資格を取り消し、資格取得のための講習会における共通科目・専門科目の修了も無効とする。
大きな被害が生じていたり、被害者がスポーツ活動を中止した場合など、重大な違反行為に課す。

（処分の種類、内容）
第７条 前条に定める違反行為を行った事実をもって当該公認指導者を処分の対象（以下「処分対象者」という。）とする。
２．処分対象者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
（１）注意
再教育プログ
違反行為について文書で注意する。
ラムとするた

文言の整理

文言の整理

め内容を修正（２）厳重注意
違反行為について文書で注意するとともに、処分の効力発生日から 3 年以内に類似する事案が発生した場合は資格停止を科す。

（３）資格停止（再登録等の禁止を含む）
一定期間（1 か月以上 60 か月以下）公認指導者資格を停止し、一定期間（1 か月以上 60 か月以下）
更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止し、又は一定期間（1 か月以上 60 か月以下）公認ス
ポーツ指導者の資格を停止するとともに更新登録、再登録、復活登録及び新規登録を禁止する。
（４）資格取消
公認指導者資格を取り消し、資格取得のための講習会における共通科目・専門科目の修了を無効とする。

同上

再登録等の禁止を含むことを記載。新規程で制定予定の内容を反映。
文言の整理（処分の決定に係る基本的な考え方）（処分の決定に係る基本的な考え方）
第８条 （省略）
第８条 （省略）
２．処分内容を決定するに当たっては、処分対象者へ弁明の機会を提供した上で、違反行為の態様や加害 ２．処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害 弁明につい者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動における態度等も含め情状その他考慮す て、新たに条として記載
動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対べき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮すする処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
ることとする。
（以下省略）（以下省略）
追加（刑事裁判等との関係）
第９条 処分の対象となる違反行為について、当該公認指導者が刑事裁判その他の JSPO 以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、JSPO は、同一事案について、適宜、当該公認指導者を処分することができる。この基準による処分は、当該公認指導者が、同一又は関連の遵守事項の違反に関し、重ねて JSPO 以外の処分を受けることを妨げない。

（審査対象者の弁明）
第１０条 JSPO は、審査の対象とする公認指導者（以下「審査対象者」という。）に対し、速やかに処分対象事実の概要等を記載した書面を送付し、弁明の機会を設ける。
２ 審査対象者は、前項の書面が審査対象者に発信された日から 2 週間以内に、書面にて対象事実の概要に対する認否及び弁明を JSPO に提出することができる。

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第 8 条に規定していた弁明について条を新設

改定前【令和 2 年 4 月 1 日施行】

改定後【令和 4(2022)年 4 月 1 日施行】

備考

新規程で制定（処分の決定）第１１条 処分審査会は、協同認定団体から示された審査対象者に対する処分の要否及び適用されるべき 予定の内容を参考に反映。
処分案を踏まえて審議し、処分決定を行う。
２ 前項の処分審査会決定に基づき、処分審査会委員長は、処分対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知するとともに、処分対象者に通知した書面一式を協同認定団体に対して通知する。
（１）処分対象者の氏名（２）処分の内容（３）処分対象となる遵守事項の違反にかかる事実（４）処分の手続の経過（５）処分の理由（適用条項を含む）及び証拠（６）処分の年月日（７）処分対象者が処分決定に不服がある場合には、処分対象者は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「仲裁機構」という。）に対して、本処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立可能期間
３ 処分の効力発生日は、前項に定める通知が処分対象者に到達した時、又は処分審査会の決議があった日から 2 週間後のいずれか早い日とする。
４ 育成委員長は、処分後処分の概要を、育成委員会及び理事会に報告する。
（不服申し立て）第１１条 処分審査会において決定した処分内容に対し、処分対象者は日本スポーツ仲裁機構に不服申し立てすることができる。

（再教育プログラム）
第９条 「資格取消」処分を受けた者で公認指導者資格を再取得しようとする者又は「資格停止」処分を受けた者（停止期間は問わない）で公認指導者資格を回復しようとする者は、再教育プログラム（反省文の提出、倫理に関する研修等）を受講し、修了しなければならない。
２．再教育プログラムの受講について、「資格取消」処分を受けた者にあっては、処分通知を受領した日（以下「処分効力発生日」という。
）から 24 か月を経過した後に、「資格停止」処分を受けた者にあっては、処分効力発生日から資格停止期間の 3 分の 1 の期間を経過した後に、育成委員会に対して申込をおこなうことができる。
３．再教育プログラムの受講申込があった場合は、育成委員会で受講の可否を判断し、受講を認める場合は、処分内容に応じた標準例を示した別表に基づき、その内容を決定する。
４．再教育プログラムの修了判定については、育成委員会で決定する。
５．「資格取消」処分を受けた者で再教育プログラムを受講・修了した者が公認指導者資格を再取得する
場合は、別途、当該資格の養成講習会の受講等により所定のカリキュラムを修了しなければならない。

（処分決定に対する不服申立）第１２条 処分対象者が処分決定に不服がある場合には、当該処分対象者は仲裁機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
２ JSPO は、前項の申立をしたことを理由として、当該処分対象者に対して処分決定以外の不利益な取扱いをしてはならない。

条の位置を修正するとともに、新規程で制定予定の内容を参考に反映。

（「注意」又は「厳重注意」の再教育プログラムの内容と通知）
第１３条 育成委員会は、「注意」又は「厳重注意」の処分を受けた公認指導者に対し、育成委員会が別に定める基準に基づき再教育プログラムの内容を決定し、処分決定とともにこれを通知する。

「注意」又は「厳重注意」
時の内容と通知を追記。

（「資格停止」（再登録等の禁止を含む）又は「資格取消」の再教育プログラムの開始）
第１４条 「資格停止」（再登録等の禁止を含む）又は「資格取消」の処分を受けた公認指導者は、育成新規程で制定委員会に対し、再教育プログラムの受講を申請することができる。
２．「資格停止」（再登録等の禁止を含む）の処分を受けた公認指導者は、第１１条第３項に定める処分の 予定の内容を参考に整理。
効力発生日から資格停止期間の 3 分の 1 の期間を経過した後でなければ、前項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
３ 「資格取消」の処分を受けた公認指導者は、第１１条第３項に定める処分の効力発生日から２４か月を経過した後でなければ、第１項に定める再教育プログラムの受講を申請できない。
４．育成委員会は、「資格停止」（再登録等の禁止を含む）又は「資格取消」の処分を受けた公認指導者から再教育プログラムの受講申請があった場合、受講の可否を判断するとともに、当該公認指導者に対して受講を認める場合は、育成委員会が別に定める基準に基づきその内容を決定し、これを通知する。
（再教育プログラムの修了）第１５条 育成委員会は、前２条に定める再教育プログラムを受講した公認指導者がプログラムの成果を挙げたと認められる場合には、修了の判定を行う。
２ 「注意」又は「厳重注意」の処分を受けた公認指導者は、育成委員会が指定する期間内に再教育プログラムを修了しなければならない。
３ 「資格停止」（再登録等の禁止を含む）の処分を受けた公認指導者は、再教育プログラムを修了しなければ、資格を回復し、又は更新登録、再登録、復活登録若しくは新規登録をすることができない。
４ 「資格取消」の処分を受けた公認スポーツ指導者は、再教育プログラムを修了しなければ、資格を回復し、更新登録、再登録、復活登録若しくは新規登録をし、又は公認指導者養成講習会を受講することができない。

2「注意」又は「厳重注意」
について追記。

改定前【令和 2 年 4 月 1 日施行】

改定後【令和 4(2022)年 4 月 1 日施行】

（処分期間の取扱い）
第１０条 （省略）（処分期間の取扱い）
第１６条 （省略）（基準の改廃）第１２条 この基準の改廃は、育成委員会の決議を経て行う。

（基準の改廃）第１７条 この基準の改廃は、育成委員会の決議を経て行う。

（施行日）
本基準は、平成２６年７月２３日から施行する。
本基準は、平成３０年４月１日から改定施行する。
本基準は、令和元年６月２１日から改定施行する。
本基準は、令和２年４月１日から改定施行する。

（施行日）
本基準は、平成２６年７月２３日から施行する。
本基準は、平成３０年４月１日から改定施行する。
本基準は、令和元年６月２１日から改定施行する。
本基準は、令和２年４月１日から改定施行する。
本基準は、令和４年４月１日から改定施行する。

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備考
条の修正