平成２平成２７年度 事業計画
福岡県老人福祉施設協議会

１基本方針

本年度の介護報酬改定では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って生活するための仕組みである「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化や介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を柱とした方針が出され、実質的には平均マイナス２．２７％が示されたことにより各法人・施設においては、事業実施体制の見直しや経営面での課題に対処していくことが求められる。
また、社会福祉法人の財務諸表の情報開示や地域公益活動の具現化等に取り組みながら、特養の重度利用者への重点化、通所介護事業や訪問介護事業の市町村地域支援事業への移行、養護や軽費の今後のあり方等、各種別間で対応していく課題は多い。
運営面では、多職種協働・連携に基づく職員の資質向上や人材育成、質の高い介護サービスの提供などが一層求められることとなり、施設管理者はもとより現場の専門性の向上も必要となっている。
このような中、老人福祉施設は、社会福祉法人・施設の社会的な意義・役割を踏まえ、これまで築き上げてきた専門性と社会福祉事業という高い公共性を堅持しながら、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めるとともに、低所得者対策や地域公益活動を積極的に実践していかなければならない。
そこで、より積極的な組織を目指して以下の事業に取り組む。

２

重点事項

（１）各種制度施策への対応
ア 「制度施策委員会」活動の充実
イ 「制度施策ワーキングチーム」による具体的課題への対応策等の研究
ウ 国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域公益活動の推進
社会福祉法人は高い公共性を活かして、各施設における地域公益活動の積極的な取り組みの普及・啓発に努める。
（３）ケアの専門性と人材育成
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくために、多職種協働・連携に基づく、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・研修を実施する。
また、研修会の中で各施設の職員同士で情報交換ができる場を設け、職員自身のキャリアアップ・モチベーションアップや資質の向上の一助となる試みについて検討する。
（４）安全管理体制の強化
サービス利用者やその家族、施設職員等にとって、安全で快適な環境を整えるとともに、適正な運営管理に努める。
（５）各施設における防災の取り組み及び施設間連携の強化
福岡県と昨年度締結した被害を受けた施設への職員派遣や利用者の受け入れ先の確保等の連携協定に基づき、大災害や火災、風水害等に備え、利用者の命・職員の命を守るため、各施設において防災意識の向上に取り組むとともに、地域住民や行政・消防機関等との連携、さらには施設間での防災ネットワークの構築を推進することにより災害に強い施設づくりに努める。
（６）福祉・介護職等の人材確保への取り組み
福祉・介護職等の人材確保・育成に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取り組みを福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に採用活動を展開する。
また、制度施策ワーキングチームによる職場説明会（仮称）を開催し、県老施協として福祉・介護職の魅力について広くＰＲを行う。
（７）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、情報の収集・提供は勿論、会議・研修会の案内等も含め、ホームページ等を活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（８）介護の日に関する周知・広報の強化
介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護を行っている家族等を支援するとともに、地域社会の支えあい等を促進するため、関連イベントの開催や介護の日の周知・広報に努める。
（９）北九州高齢者福祉事業協会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進するため、常に北九州高齢者福祉事業協会との連携を図る。

３

会議の開催

（１）総会
５月・３月
（２）正副会長会
随 時（必要に応じて）（３）役 員 会
随 時（必要に応じて）（４）監 事 会
５月（５）各部会・委員会 随 時（６）県・県議会等との連絡会議
随時４

社会福祉制度
社会福祉制度の諸課題への対応
制度の諸課題への対応（１）制度施策委員会
平成２７年度は、社会保障審議会福祉部会報告を受け、社会福祉法の改正が行われ、社会福祉法人のガバナンスの強化の一環として、評議員会の議決機関化、理事会の執行機関化、役員報酬規程の整備、一定規模以上の法人への会計監査人の義務付け、情報公表の義務化、地域公益活動の義務化等、運営主体である社会福祉法人制度の改革の準備の年となる。
また、今回の介護報酬改定は、質の高い事業所と、そうでない事業所を加算で区別する傾向となっている。委員会としても減額の影響調査等含め対応策を検討する。
さらに、福祉部会でまとめられた介護人材対策「２０２５年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」では、２０２５年までの推計として約３０万人の介護人材が不足するとされている。消費税を財源とした「地域医療介護総合確保基金」の介護分の平成２７年度予算は、介護施設等の整備に係る基金が６３４億円であり、介護従事者の確保に係る基金は９０億円である。福岡県としてこの基金を使用した介護人材確保対策も重要であり、また県老施協としてもその対応を検討する必要がある。
本委員会は、制度施策ワーキングと密接に連携し、諸課題の課題分析・検証を行い提言に努める。
（２）制度施策ワーキングチーム
制度施策委員会のワーキングチームとして、役員会、制度施策委員会、各部会等で協議された各種課題について、情報収集、分析、実践検証を行うとともに、研究報告、周知等を行う。
ア 地域公益活動および生活困窮者対策に関する調査・研究
イ 地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議および生活支援コーディネー
ターに関する調査・研究
ウ 福祉・介護職の魅力について発信する職場説明会の企画・運営
エ その他各部会・委員会で対応できない課題に関する調査・研究（３）次世代委員会
会員施設の次世代を担う経営管理担当者及びサービス管理担当者の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
ア 各地区における次世代委員会の活性化
イ 各部会等への参画と組織活性化
ウ 次世代人材育成に向けた研究人材育成に関するセミナーや次世代リーダー養成に向けたセミナー等の実施
エ 研究発表大会の開催

５

種別部会
種別部会の活性化
部会の活性化
各種別の課題分析等を行うための下記の部会を設け、各課題に対する研究・協議を行う。

（１）特別養護老人ホーム部会
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設や併設事業所等）の今後のあり方等について課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

介護報酬改定にかかる施設への影響についての課題整理と対応（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
アイ
ウ

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域公益活動への取り組み
養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
視察研修（施設見学会、先進地視察等）（３）軽費老人ホーム部会
軽費・ケアハウスの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における困難事例（契約と保証人の問題や成年後見制度等）への諸課題に関する研修会について検討・実施する。

（４）地域密着サービス部会
通所介護事業所、グループホーム、小規模多機能居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

通所介護事業・小規模ケア（グループホーム・小規模多機能）の介護報酬改定に伴う課題整理と対応策の検討
イ 各事業所グループでの小委員会の開催
ウ 通所介護事業に関するセミナーの開催
エ 小規模ケア（グループホーム・小規模多機能）に関する地域包括ケアセミナーの開催
オ 訪問介護事業に関するアンケート調査の実施（５）居宅介護支援部会
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
アイ

ケアマネージャーの資質向上に関するセミナー
ケアマネジメント業務におけるストレスケアに関する研修

６

研修事業

（１）研修企画委員会
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくためには、多職種協働・連携に基づく、職員等の研修によるケアの専門性・資質向上に向けた人材育成が重要となる。そこで本年度は、人材育成・職種間の連携を柱とした「テーマ別・課題別研修」を下記のとおり実施する。
また、研修会の中で各施設の職員同士で情報交換ができる場を設け、職員自身のキャリアアップ・モチベーションアップや資質の向上の一助となる試みについて検討する。
ア

７

階層別研修
新任職員研修中堅職員研修施設長・管理者研修

６月
１１月
１月

イ

全職種を対象としたテーマ別・課題別研修
ア リスクマネジメント 等
７月
イ 職場内の人間関係・コミュニケーション等
８月
ウ 高齢者虐待への対応と権利擁護 等
９月
エ 尊厳ある終末期の看取り・ターミナルケア等
１２月
オ 生活の支援（摂食嚥下障害、排泄支援、入浴支援、姿勢等）
平成２８年３月
カ その他部会等との連携による研修

ウ

職種別研修
生活相談員研修
看護職員研修介護職員研修
栄養士研修

８月
９月
１０月
１月

広報・啓発事業（１）情報提供体制の強化
ア ホームページにより、社会福祉関連の最新情報等について迅速かつ正確に情報発信を行う。
イ 会員に対して必要な各種研修の案内や職務に係る情報等をファックスなどで情報提供を行う。
（２）介護の日の普及・啓発
介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護を行っている家族等を支援するとともに、地域社会の支えあい等を促進するため、関連イベントの開催や介護の日の周知・広報に努める。

８関連事業（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究大会
平成２７年 ７月２３日～２４日
イ 九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
平成２８年 ２月１８日～１９日
ウ 九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
平成２７年８月～１０月予定
エ 九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
平成２７年１０月頃予定
オ 九社連老人福祉施設協議会 通所部会セミナー
平成２７年１０月頃予定
カ 九州ﾌﾞﾛｯｸ地域包括・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ協議会ｾﾐﾅｰ
平成２７年１１月２６日（木）～２７日（金）未（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
平成２７年１０月 ６日～ ７日
イ 全国老人福祉施設大会（施設長大会）
平成２７年１１月１１日～１３日（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業の実施協力
イ 第１５回福岡県ねんりんスポーツ・文化祭への協力
平成２７年１１月７日
ウ 福祉の職場合同就職面談会（県社協主催）への協力
平成２７年８月２２日、平成２８年２月
エ 福岡県社会福祉大会
平成２７年１０月鹿児島県

鹿児島市

大 分 県

大 分 市

定

福 岡 県

福 岡 市

福 岡 県
佐 賀 県

北九州市
佐 賀 市

山 形 県

山 形 市

東 京 都

墨 田 区

直 方 市
春 日 市
春 日 市