特定非営利活動法人 日本トレーニング指導者協会
Ｊａｐａｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ

特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会
認定資格継続単位の付与申請について（2020 年 7 月改定）
この制度は、日本トレーニング指導者協会以外の団体または個人が主催する講座（講習会、セミナー、学会）が日本トレーニング指導者協会認定資格の継続単位の要件に適合している場合に、認定資格の継続単位を特別に付与する制度です。
1．認定資格の概要
現在、6,000 名超（2020 年 4 月現在）の認定資格者が国内外で活動しています。スポーツ競技は年々高度化し、アスリートがスポーツパフォーマンスの向上を図るためには、より高いレベルの専門的体力を効率よく獲得することが不可欠です。また、一般人においては、運動不足の解消や生活習慣病の予防、高齢者の介護予防や生活の質の向上、子どもの体力の維持向上など、トレーニングに関わる社会的ニーズが増大しています。
これらの背景から、本協会では、あらゆる対象や目的に応じて、国内の実状に合った科学的手法に基づく適切なトレーニングプログラムの作成や指導が実施できる専門家を養成し、認定資格の授与を行っています。
2．認定資格の種類
トレーニング指導者（JATI-ATI：Accredited Training Instructor）
対象や目的に応じて、科学的手法に基づく適切なトレーニングプログラムを作成・指導するために必要な知識を習得したと認められた方に授与されます。本資格は、アスリートや一般人を対象としたトレーニング指導の専門家として活動するための基礎資格として位置づけられています。
上級トレーニング指導者（JATI-AATI：Advanced Accredited Training Instructor）
対象や目的に応じて、科学的手法に基づく適切なトレーニングプログラムを作成・指導するために必要とされる高度な知識を有するとともに、実技のデモンストレーション技能や指導技能を十分に習得したと認められた方に授与されます。トレーニング指導の専門家として高いレベルの知識と技能を有し、後進への指導を行う能力も有することを証明する上級資格として位置づけられます。ハイレベルなアスリートを対象としたトレーニング指導者、大学や専門学校等にてトレーニング指導者の教育・養成に携わる方、フィットネスクラブのチーフインストラクターなどに推奨されます。
特別上級トレーニング指導者（JATI-SATI：Senior Accredited Training Instructor）トレーニング指導者として必要とされるきわめて高度な知識及び技能を有するとともに、長期にわたる実務経験とすぐれた指導実績を保持していることを認められた方に授与されます。国内を代表するトレーニング指導者として、業界の社会的地位向上を担う最上級資格として位置づけられます。国際レベルのトップアスリートを指導するトレーニング指導者、大学や専門学校等におけるトレーニング指導者の教育・養成統括担当者、フィットネスクラブにおけるインストラクターの教育研修担当者などに推奨されます。

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3．申請条件(１)本協会の理念や認定資格の目的等に沿っている講座が対象となります。
(２)本協会認定資格の養成講習会の科目に関連のある講座が対象となります（p4 の 8 を参照）
。教育科目、講習時間、担当講師等について審査を行います。
(３)本協会以外の団体（個人）が発行するトレーニング指導に関する包括的な認定資格の取得にかかわる基礎講座や検定試験については、継続単位は付与されません。但し、特定のトレーニング機器や用具の適切な取扱いに関わる資格講座等はこの限りではありません。
(４)講師が運動指導者の場合には、JATI 認定資格保有者であることが望ましい。
※講師の JATI 認定資格の有無については、付与単位数決定の際に考慮されます。
(５)認定資格継続単位の付与が承認された講座については、本協会が講座を視察・視聴させていただく場合があります。その際には、事前に主催者側に連絡します。
(６)講座開催の 4 週間前までに本協会に申請を行ってください。
※個人の場合には JATI 個人正会員に限られます。必ず氏名欄に名前と会員番号を記入してください。
(７)対面講習会と類似するライブ形式で行うオンライン講習会では、主催者および受講者で受講確認が出来ることが条件となり、最初から最後まで受講していた参加者に対して、継続単位を付与します。
(８)録画した動画を視聴させるオンデマンド形式のオンライン講習会では、動画視聴後、あるいは別の方法で参加者に対して、視聴確認を行うためのテストを実施することが条件となります。テストの内容、設問数、必要正解数は主催者が独自に設定できます。同一人物に対する同コンテンツの継続単位付与は 1 回だけとします。

4．申請方法認定資格継続単位付与申請書、講師経歴書に必要事項を記載のうえ、講座の開催要項を添えて本協会事務局までご送付ください。
(１)申請に必要な書類①認定資格継続単位付与申請書（本協会指定様式、別紙 2）②講師経歴書（本協会指定様式、別紙 3）③講習会の開催要項※オンデマンド形式のオンライン講習（録画した動画を視聴させるもの）においては、実際の動画（URL）も申請時にお送りください。
④初回申請時のみ申請が団体の場合には会社概要等、個人の場合には社員証など団体（個人）を確認することのできる資料※付与継続単位の審査のために、講義内容の抄録を提出していただく場合があります。
※本協会指定様式の申請書類は本協会ホームページよりダウンロードすることが可能です。
※申請書類の送付を希望される場合は、本協会までご連絡ください。
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電話：03-6277-7712 fax：03-6277-7713 e-mail：info@jati.jp(２)申請書類の送付
申請書類一式を下記あてに「簡易書留」にて郵送してください。
〒106-0041 東京都港区麻布台 3－5－5－907
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5．審査と結果の通知(１)申請書類の審査と結果の通知
申請書類を審査の上、結果について申請者へ通知します。
(２)付与継続単位数
1 時間当たり 0.1～0.5 単位（以後 30 分毎に 0.05～0.25 単位）
1 講座あたり 6 時間を上限とします（6 時間以上の講座の場合、6 時間分の単位が上限となります）。
※継続単位の付与には最低 1 時間以上の講習時間が必要です。
※付与継続単位数は、本協会の規定にて審査し決定いたします。
※審査結果については、その経緯等は一切開示致しません。

6．認定料金①１時間当たり１，０００円＋税、以後３０分毎に５００円＋税※オンデマンド形式のオンライン講習（録画した動画を視聴させるもの）においては、上記の認定料は 1 時間当たりの該当月分の認定料とします。翌月まで視聴可能な場合には追加の翌月分も支払いが必要となります。また別途単位付与者 1 名当たり３００円＋税の認定料が必要となります。毎月末ごとの清算となります。
②承認された時間数に応じて認定料をお支払ください。
※６時間以上の講座の認定料は、６，０００円＋税 となります。
※当該講座の開催を中止した場合および継続単位付与対象者がいなかった場合でも返金は致しません。
※当該講座の開催を延期する場合には開催の 2 週間前までに連絡することで、半年以内の延期を認めます。ただし講演内容、講師、時間が同一であることが条件です。
③本協会からの通知に基づき、指定された期日までに認定料金をお振り込みください。
【振込先】みずほ銀行 九段支店（支店番号５３２）（普通預金）口座番号：１２８２９４８
口座名義 トクヒ）ニホントレーニングシドウシャキョウカイ

7．Web サイトでの掲載について認定料金の入金確認後、協会オフィシャルサイト上にて開催の告知を掲載します。

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8．対象となる領域及び主な講座科目
領域
体力学概論
機能解剖学
バイオメカニクス
運動生理学
運動と栄養

運動と心理

運動と医学

運動指導の科学
トレーニング指導者論

各種トレーニング法の理論とプログラム

各種トレーニング法の実際

トレーニング効果の測定と評価
トレーニングの運営と情報活用

主な講座科目
1．運動と健康2．体力概念、トレーニングの原理・原則
上肢、脊柱と胸郭、骨盤と下肢1．バイオメカニクスの基礎理論
2．スポーツ及びトレーニング動作のバイオメカニクス
1．呼吸循環器系・エネルギー代謝と運動
2．骨格筋系・神経系・内分泌系と運動
1．運動と栄養の基礎理論
2．スポーツ選手の競技力向上と栄養
3．一般人の健康増進と栄養
1．運動と心理の基礎理論
2．スポーツ選手の競技力向上への活用
3．一般人の健康増進への活用
1．救急処置法
2．スポーツ選手の整形外科的傷害と予防
3．生活習慣病とその予防
運動学習論、コーチング理論
1．トレーニング指導者の役割・業務・倫理、組織の運営と管理
2．コミュニケーションスキル、プレゼンテーションスキル
3．トレーニング指導者の養成および教育
1．トレーニング計画
2．筋力トレーニングの理論とプログラム作成
3．パワー向上トレーニングの理論とプログラム作成
4．有酸素性及び無酸素性持久力トレーニングの理論とプログラム作成
5．スピード向上トレーニングの理論とプログラム作成
6．ウォームアップとクールダウン・柔軟性・バランス向上トレーニングの理論とプログラム作成
7．特別な対象者(生活習慣病のリスクのある人、肥満者、妊婦、高齢者、子供など)のためのトレーニングとプログラム
8．傷害の受傷から復帰までのトレーニング
1．筋力トレーニング
2．パワー向上トレーニング
3．有酸素性及び無酸素性持久力トレーニング
4．スピード向上トレーニング
5．ウォームアップとクールダウン・柔軟性・バランス向上トレーニング
トレーニング効果の測定と評価、測定データの活用とフィードバック
1．トレーニング施設の運営、施設設計、メンテナンス、運営方法、リスクマネジメント
2．運動指導のための情報収集と活用

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