重点提案・要望書

長野

県町村会

重点提案・要望書
新型コロナウイルス感染症は、デルタ株のまん延により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国各地に発出されるなど急速に拡大したが、国民・事業者・医療関係者等の取り組みにより、感染状況は大幅に改善しています。
しかしながら、行動制限の緩和に伴い、感染が再拡大する懸念もあり、引き続き感染拡大防止対策を講じるとともに、より一層の経済・雇用対策が求められています。
相次ぐ自然災害や長期化するコロナ禍により、社会経済環境に深刻な影響が生じていることから、速やかに手厚く生活支援や経済支援を行うことは、国と地方がともに取り組むべき最重要課題です。
町村は、急速に進む少子高齢化による人口減少や主要な産業である農林業の低迷といった中長期的な課題に対応し、独自の創意工夫のもと地方創生の実現に向け、絶え間ない努力が求められています。
我々町村長は、連携を一層強化し、住民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる地域づくりを進めるため、全力を尽くす決意であります。
町村がそれぞれの個性を活かした多様で活力ある地域を形成していくためには、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくようお願い申し上げます。
令和３年１１月２６日
長 野

県町会 長村会

羽 田 健 一 郎重点提案・要望項目

１

大規模災害からの復旧・復興と災害に備えた公共事業の推進・・・・・・・・１

２

安心・安全な住民の暮らしの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

情報化施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

医療・福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施・・・・・・・・・・・・・・・６

６

農業・農村対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

地域経済活性化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実・・・・・・・・・１０

９河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

大規模災害からの復旧・復興と災害に備えた公共事業の推進＜提案・要望内容＞

１

大規模災害からの復旧・復興(1)

令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨災害、令和３年８月大雨による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
(2)

長野県神城断層地震、御嶽山噴火災害において被災した町村の復旧・復興事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。

２

災害に備えた公共事業の推進
今後起こりうる台風、豪雨、地震、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進するとともに、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、上下水道、利水施設等の強靭化を推進すること。
また、災害が発生した際には、被災町村の一日も早い復旧に向け、迅速に人的支援等を実施すること。

＜現況・課題＞
令和元年東日本台風では、県内で初めて大雨特別警報が発表され、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害により、甚大な被害が発生しました。
また、令和２年７月豪雨災害、令和３年８月大雨では、中南信地域を中心に多数の住家被害が発生するなど、被災町村に対する支援の強化が必要となっています。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきました。特に、地すべり対策や治山事業については、今後も継続して取り組んでいく必要があります。
御嶽山の噴火災害対策では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を維持するとともに、引き続き避難施設や基地局の整備等への財政支援が必要です。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、引き続き支援が必要です。

- 1 -

２

安心・安全な住民の暮らしの確保＜提案・要望内容＞

１

防災・減災対策等の強化について(1)

一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
また、避難行動要支援者の「個別計画」策定を促進するため、人的・財政的支援を図ること。
(2)

防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の維持・存続など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じること。
(3)

頻発・激甚化している自然災害において、指定避難所等に加え、非公共施設の防災拠点においても、避難先として必要な整備について財政措置を講じること。
(4)

地域防災力の中核となる消防団の活動実態を把握するとともに、処遇改善に必要な財政支援の充実強化を図ること。
(5)

近年の豪雨は局所的であることが多く、既存の限られた観測地点では、状況の把握が遅れることがある。住民の避難に影響が生じないよう、雨量・水位の観測地点の増設を行うこと。
＜現況・課題＞
近年、全国各地で豪雨災害等により甚大な被害がもたらされ、多くの犠牲者が生じたほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしています。
避難指示で地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きくなり、更なる支援を求めるものです。
また、現在地元区等が所有する地区公民館等の非公共施設については、補助金や起債の対象となっていないため、整備促進のための財政措置が必要です。
防災行政無線は、災害時や緊急時等の際、地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう維持・存続を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。
消防団は、火災の際の消火活動や救助活動のみならず、近年、災害が多様化、大規模化する中で、避難誘導、安否確認、啓発など多様な役割を担っていますが、団員数は年々減少しています。大規
模災害が頻発化する中、団員の減少による地域防災力の低下を防ぎ、今後の活動を支えるために団員の処遇改善が必要です。
近年、大規模な被害をもたらした豪雨災害は、局所的なものが多くみられますが、雨量等を把握するための観測地点が少なく、状況の把握が遅れることにより、適切な避難指示が出せない状況も想定されます。正確な状況を把握し、住民の安全を守るために観測地点の増設が必要です。

- 2 -３ 情報化施策の推進＜提案・要望内容＞

１

行政のデジタル化の推進
町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド(Gov-Cloud)の構築な
ど、町村におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に反映させること。

２

情報セキュリティ対策の推進(1)

町村が維持管理、運用する情報システム及び付随のネットワーク等に対するサイバー攻撃は、更に高度化し、巧妙化する恐れがあることから、町村が保有する、住民情報をはじめとした膨大な機密情報を堅持するため、更なる技術的・財政的支援を講じること。
(2)

自治体情報セキュリティ強靭化に伴い、ネットワークの３層分離により、市町村事務の効率性が低下したため、情報セキュリティを担保しつつ、テレワークの推進も視野に入れた、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を図ること。

３

情報化に向けた通信基盤の整備
地理的に条件不利な地域における携帯電話不感エリアへの基地局設置に対し財政支援の拡充を図ること。
また、採算を理由に基地局整備に消極的な事業者に対し、働きかけること。

４

地方公共団体の個人情報保護制度
個人情報保護制度の見直しに当たっては、地方公共団体の個人情報保護条例等の改正に際しての事務負担に配慮するとともに、必要な情報提供を早期に行うこと。

＜現況・課題＞
政府において自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画が策定され、基幹系システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などが重点取組事項とされました。特にシステムの標準化においては、現場の町村の意見を十分に反映し、必要とされる人材や財源について支援を求めるものです。
国が進める自治体情報セキュリティの強靭化に伴い、ネットワークの 3 層分離（マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）により、市町村の事務の効率性が大幅に低下しました。情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換と町村が保有する機密情報の保護のための技術的・財政的支援を求めるものです。
また、条件不利な地域である携帯電話不感エリアについては、事業者は採算を理由に整備に消極的ですが、災害、事故などの緊急時の通信を確保するためにも、事業者への働きかけと財政支援の拡充を求めるものです。

- 3 -

４

医療・福祉人材の確保＜提案・要望内容＞

１

医師の確保

(1)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、地方における医師不足を解消するため、医師不足地域での一定期間の勤務義務付け等、医師の地方偏在を抜本的に解消するとともに、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みを早急に確立すること。
(2)

遠隔診療を推進するため、設備整備に対する財政支援を行うとともに、オンラインにおける診療報酬の引き上げなど、必要な対策を講じること。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。

３

障がい児（者）の支援人材の確保
発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図ること。

４

保育人材の確保
質の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善の充実等、人材確保対策の充実を図ること。

５

児童福祉人材の確保
年々増加する児童虐待や、深刻化する児童虐待に対応するため、引き続き児童福祉司や児童心理司等の人材確保を図り、児童相談所設置・運営に係る財政支援の充実・強化すること。

- 4 -＜現況・課題＞
医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められており、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化や、高齢化の進展、疾病構造の変化等への対応が必要となっています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生する等深刻な事態となっており、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
また、遠隔診療を推進するため、設備整備とともに、診療報酬の改定が求められています。令和 2 年
度の診療報酬改定では、オンライン診療開始までの事前対面診療の必要期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮され、対象患者に通院の必要がある慢性頭痛患者が追加されるなどオンライン診療に係る一定の要件緩和が示されましたが、通常の外来診療に比べ点数が低いこと、算定要件が厳しいこと等、オンライン診療については未だに課題が多くあります。
保健・医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が顕著であり、特に小規模町村では、拠点病院や診療所等において医療従事者が不足しているとともに、保健師等の人材確保が困難になってきています。
ついては、国において、医療従事者等が不足する地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者等の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談・支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保や相談・支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっています。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められています。
上伊那圏域では 2 つの児童相談所が分担して担当しています。長野県は 5 つの児童相談所で全県を分担しているため、広範囲の市町村を担当する児童相談員所職員は移動に多くの時間を要し、児童相談所の不在時間が多くなります。虐待対応は回数と時間を要するため、職員の負担が大きく、虐待相談の件数が年々増加していることも踏まえ、引き続き人材確保を図るとともに適切な児童相談所の設置が求められています。

- 5 -

５

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施＜提案・要望内容＞

１

国民健康保険制度の安定運営の確保(1)

今後の医療費の変動や加入者の動向を踏まえ、町村の実情に応じた財政支援を講じる等、安定的な運営の確保を図ること。
(2)

高齢化による医療費総額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免等に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、更なる財政基盤の強化を図ること。

２

介護保険制度の円滑な実施(1)

高齢化による被保険者の増加に伴い、サービス利用者が大きく増加する中、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図ること。
(2)

介護人材の確保を図るため、介護従事者の処遇改善や就業促進、職場環境の改善、人材育成支援等の一層の充実を図ること。

＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度が施行されています。本県においては、今後も高齢化の進展による医療費の増額や保険料負担増が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。
また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても適切な助言が必要となっています。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 30 年現在の県内の介護職員数は 3.6 万人で、国の推計によると、2025 年には 4.5 万人の需要が想定され、人材不足の深刻化が見込まれています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。

- 6 -

６

農業・農村対策の推進＜提案・要望内容＞

１

農業・農村施策の推進(1)

農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組みを推進すること。
(2)

日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金については、農地・農業用水路等の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
(3)

守るべき農村の形は地域毎に異なるため、農業振興地域内農用地区域内農地（青地）からの除外に当たっては、画一的な運用ではなく、農村地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。
(4)

豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、総合的な対策を強化するとともに、飼育豚へのワクチン接種が養豚農家の経営を圧迫していることから、補助制度の創設等財政支援を図ること。
また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を図ること。
(5) 農家が継続的に安定経営できるよう、所得安定のための適切な処置を講じること。

２

地域農業の担い手育成・確保(1)

農業の多様な担い手確保に向け、新たに農業を志す全ての人が農業次世代人材投資資金の交付対象となるよう対象要件の緩和を行うとともに、必要な財源を確保すること。
(2)

経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を図るため、農業担い手確保経営強化

支援事業を継続するとともに、採択基準を緩和し必要な財源を確保すること。

３

農業基盤整備の推進(1)

農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、農業用水利施設は老朽化による機能低下や大雨等による災害の発生も懸念されるため、改修等に係る財政支援の拡充を図ること。
- 7 -また、町村の技術者不足が大きな課題となっているため、技術者の確保及び継続的な技術支援を図ること。
(2)

農業用水利施設や農道における橋梁、トンネル等については、設置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
(3)

食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、実効性のある荒廃農地対策を推進すること。
(4)

中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事

業において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
(5)

持続可能な営農環境を整備し、営農者が安心して農業に従事できるように、農業農村整備事業による小水力発電の売電収入について、土地改良施設全般の更新にも使えるよう使途要件を緩和すること。

＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態があり、その実情に配慮した政策を確立する必要があります。
担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。
新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための環境整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業としての農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。

- 8 -

７

地域経済活性化対策の推進＜提案・要望内容＞

１

新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済への支援
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域以外の地域においても 、飲 食 業 、宿 泊 業 等 の 観 光 関 連 事 業 に 加 え て 農 林 業 等 に も 大 き な 影 響 が
生 じ て い る こ と か ら 、実 情 に 応 じ た 支 援 策 を 展 開 し 、地 域 経 済 の 回 復 ま で切れ目のない対策を講じること。

２

農商工連携による地域経済の活性化
地 域 経 済 の 中 核 を 担 う 農 林 業 や 中 小 企 業 の 活 性 化 を 図 る た め 、農 商 工 連携を推進すること。
また、農林業の 6 次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。

＜現況・課題＞
長野県内の町村には、それぞれの地域の特色ある農産物や美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた資源が多くあります。このような資源を有効に活用していくためにも、農林業と商工業それぞれの経営資源を相互に活用し、新しい事業展開や商品の開発を推進していくとともに、農林業における雇用と所得を確保し、若者が集落に定住できる社会を構築するためにも、生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出など、6 次産業化を推進していく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症により、地域経済が大きな打撃を受けていることから、飲食業・宿泊業等の観光関連事業・農林業等に対し、積極的な経済的支援が必要となっています。また、各種支援事業に係る制度や申請書類等が複雑、煩雑であるため、申請者の負担を軽減する観点から、事務の簡素化が必要となっています。

- 9 -

８

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。
（2） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（3） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進や安全確保を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の必要額を確保すること。また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路の整備に対して必要な財源を確保すること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定に当たっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。

２

リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路やリニア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要な予算を別枠で確保すること。また、東京・品川−名古屋間の令和 9 年開業が確実に実施されるよう万全を期すこと。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体の意見を十分勘案するよう、ＪＲ東海への指導・監督を行うこと。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境影響評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財政的支援措置を講じること。

３

インフラ老朽化対策の充実（1） 社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
（2） 道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検については、技術的支援の体制整備や更なる財政措置を講じること。
- 10 -

特に、跨高速道路橋や跨線道路橋の点検や修繕等については、管理者である町村の財政負担が大きいため財政支援の拡充を図ること。

＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の発展や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っていません。
また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町
村の道路整備を一層推進していく必要があります。
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援等を講じる必要があります。
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、老朽化が急速に進んでいます。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。
また、道路法施行規則の一部改正による１巡目の点検結果を踏まえた早期措置が必要な施設への計画的な対策を進めるとともに、予防保全による道路の老朽化対策にも着手していく必要があります。

- 11 -

９河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

堤防の決壊や河川氾濫による大規模な浸水被害等を防止するため、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等、河川の整備促進を図るとともに、必要な予算を確保すること。

２

地方の意見や実績を十分踏まえ、上下流、左右岸のバランスを考慮しながら、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

３

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援等の拡充を図ること。

４

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進するとともに、必要な財源を確保すること。

５

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題であります。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。
本県は急峻な地形と脆弱な地質のため、全国的に見て土砂災害危険箇所が多く分布しています。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は３割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

- 12 -