毎月１日発行
令和６年９月１日

特 集

価格転嫁状況及び賃上げに関する調査結果について
Close Up組合 … ………………………… 菊川手延そうめん協同組合
中央会TOPICS
組合TOPICS
景況動向

9

2024
SEP
Vol.797

中小企業庁の「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」を受賞（協同組合唐戸商店会）

代表理事

加島

薫氏

菊川手延そうめん協同組合〒750-0025
TEL

下関市菊川町大字下大野97番地１

083-287-1934

FAX 083-287-1934
代表理事

下関市菊川町の特産品

加島薫

菊川手延そうめんの伝統を受け継ぐ組合設立の背景山口県西部の緑豊かな山々に囲まれた下関市菊川町
では、手延そうめん「菊川の糸」が地域の特産品として長年作られています。
「菊川の糸」は添加物を使わず、製麺に１日半かけるなど手間暇かけて作られており、コシが強くて伸びにくく、喉越しが良いことが特徴です。冷麺の他、にゅう麺や鍋、焼きそうめんにしても美味しくお召し上がりいただけます。

これまで50年以上にわたり、生産者で組織された任意組織「菊川町手延素麺組合」が「菊川の糸」の普及のため活動してきましたが、製品の共同販売や共同宣伝などを行う協同組合として今年４月に法人化しました。

「菊川の糸」の伝統を受け継ぐために最盛期には９軒あった製造所は、後継者不足による廃業等で年々減少しており、このままでは菊川そうめんの伝統が失われてしまう危機にあります。
そこで後継者不足という業界の課題を解決し伝統を次世代に受け継ぐために、協同組合として法人化して以降、PR活動や販路拡大、人材育成にさらに力をいれて取り組んでいます。
菊川そうめんの魅力を多くの方に知っていただくために、様々なイベントを開催しています。夏には地元の道の駅で流しそうめんイ
ベントを開催するほか、冷麺やにゅう麺を無料で振る舞うなど、年間を通じてそうめんの魅力をPRしています。
また地元の道の駅や飲食店では、「菊川の糸」を使用したオリジナル料理を開発し、提供しています。

道の駅きくがわで提供される「菊川の糸」を使用した焼きそうめん

設立総会の様子2

中央会やまぐち（2024年９月号）

菊川そうめんの伝統を受け継ぐため、これからも変わらぬ味と、安心安全にこだわって製品を作り続けていきます。

特集 価格転嫁状況及び賃上げに関する調査結果について
山口県中小企業団体中央会では、会員組合等傘下の中小企業に対し、原材料費や人件費（賃金等）増加に対する販売・受注価格への転嫁状況、令和６年１月１日～７月１日における賃金改定状況に関する調査をしましたので、その結果についてお知らせします。

Ⅰ．調査の概要

１ 調査方法
例年実施する「中小企業労働事情実態調査」の項目として実施
２ 調査時期
調査時点：令和６年７月１日
３ 調査対象及び回答数
調査対象：800事業所 （従業員１人以上300人以下）
回 答 数：295事業所 （回答率:36.8％）

Ⅱ．原材料費等増加に対する販売・受注価格への転嫁状況

43%

36%

サービス業

建設業

17%

運輸業

49%

9%

0%

卸売業

価格転嫁は実現しなかった

48% 47%

小売業

価格転嫁はしていない

8%

0%

非製造業

価格を引き下げた（またはその予定）

52%

20%
紙・紙加工品・その他

これから価格引上げの交渉を行う

43%

40%

木材・木製品3%

価格引上げの交渉中

12%

44%

印刷・同関連業

価格引上げ（転嫁）を実現した

0%

40%

鉄鋼業︑金属製品2%

54% 52%

機械器具(R6)販売価格への転嫁状況

67% 67%

60% 58%

窯業・土石製品

25 8％ 11％ 12％
10 3％ 3％ 4％
34 12％ 10％ 20％
6 2％ 3％ 1％
295

80%

食料品・飲料

価格転嫁はしていない
価格転嫁は実現しなかった
対応未定
その他
計

100%

100%

繊維工業

R6回答数 R6 R5 R4
価格引上げ（転嫁）を実現した
144 49％ 51％ 25％
価格引上げの交渉中
49 17％ 16％ 23％
これから価格引上げの交渉を行う
27 9％ 7％ 15％
価格を引き下げた（またはその予定）
0 0％ 0％ 5％

価格引上げ（転嫁）を実現した事業所（業種別）

製造業

１ 原材料費、人件費（賃金等）増加に対する販売・受注価格への転嫁状況○原材料費、人件費（賃金等）増加に対し、販売・受
注価格への「価格引上げ（転嫁）を実現した」と回答した事業所は49％であり、前年調査時（51％）と同程度となっている。

○「価格引上げ（転嫁）を実現した」事業所の業種別割合は、「繊維工業」（100％）、「食料品・飲料」（67％）、「窯業・土石製品」（67％）などの製造業が58％と多く、「サービス業」（36％）、「建設業」（43％）、「運輸業」（47％）、などの非製造業は43％と少ない。

２ 原材料費、人件費、利益を含めた販売・受注価格への転嫁内容○転嫁の内容（予定も含む）は、「原材料分を転嫁した（またはする予定）」とした事業所（73％）は７割以上あるが、「人件費引き上げ分を転嫁（またはする予定）」（36％）、及び、「利益確保分を転嫁（またはする予定）」とした事業所（32％）の割合は昨年に比べ増加しているものの、３割程度にとどまっている。
回答者数（n=215）
原材料分
人件費引上げ分
利益確保分
100%

対応未定

80%

その他

60%

R5
81％
28％
23％

R4
80％
26％
27％

転嫁の内容（予定含む）※複数回答可
80% 81%

R4

73%

40%

26% 28%

20%
0%

R6
73％
36％
32％

原材料分

36%

人件費引上げ分

R5

27% 23%

R6

32%

利益確保分

（2024年９月号）中央会やまぐち3３ コスト上昇分の販売・受注価格への転嫁割合〇「価格引上げ（転嫁）を実現した」事業所のうち、コスト上昇分の販売・受注価格への転嫁割合は、７割超の事業所が30％未満となっている。
R６

10％未満

R５

40％

R４

38％

51％

10～30％未満

35％

48％

33％

50～70％未満

5％

3％

4％

30～50％未満

5％70～100％未満

3％

12％

100％以上

0％

7％

3％

8％

0％

4％

２ 賃金改定の具体的な内容と平均昇給額（加重平均）・昇給率○賃金を「引上げた、または、７月以降引上げる予定」と回答した事業所の改定の具体的な内容は「定期昇給」（56％）が最も多く、次いで「ベースアップ」（30％）となっており、いずれも昨年より増加している。

0%

51%

33%

4% 8% 4%
3%

R5

38%

R6

48%

40%

0%

20%

40%

10％未満
50〜70％未満

3%

0%
7%

35%

5% 5% 12% 3%

60%

80%

10〜30％未満
70〜100％未満

100%

30〜50％未満
100％以上Ⅲ．賃金改定状況

１ 賃金改定実施状況○「令和６年１月１日～７月１日の間に賃金を引上げた」（56％）及び「７月以降引上げる予定」（13％）
を合わせ、約７割の事業所が賃金改定を実施または予定している。一方、３割の事業所は「未定」（17％）、
または「今年は実施しない」（13％）としている。
引上げた
引下げた
今年は実施しない
７月以降引上げる予定
７月以降引き下げる予定
未定

R６
56％
１％
12％
13％
０％
18％

R５
53％
０％
13％
15％
１％
18％

R４
47％
１％
18％
13％
１％
21％

賃金改定状況

18%

0%

引上げた
引下げた
今年は実施しない

13%

56%

12%

7月以降引上げる予定
7月以降引き下げる予定
未定

定期昇給

50%
11%

ベースアップ11%11%

諸手当の改定8%

臨時給与の引上げ
0%

11%

10%

中央会やまぐち（2024年９月号）

R４
８％
11％
28％
11％
65％

65%

56%

30%

28%
36%
29%
17%
17%

20%

30%

R4

R5

R6

40%

50%

60%

70%

○賃金を「引上げた」と回答した事業所の平均昇給額
は8,805円、昇給率は3.31％となっている。
R６

対象者数 改定前平均賃金 改定後平均賃金 平均昇給額 昇給率
3,733 265,925 274,730
8,805
3.31

３ 賃金改定の際に重視した要素○賃金を「引上げた、または、７月以降引上げる予定」と回答した事業所が改定の際に重視した、またはする予定の要素として、最も多かったのは「労働力の確保・定着」（60％）で、次いで「企業の業績」（52％）、「物価の動向」（46％）となっている。
回答者数（n=205）
重視した要素はない
燃料費の動向
親会社又は関連会社の改定の動向
前年度の改定実績
労使関係の安定
賃上げムード
世間相場
物価の動向
企業の業績
労働力の確保・定着

R６
１％
３％
６％
11％
17％
25％
42％
46％
52％
60％

R５
４％
４％
２％
12％
16％
18％
30％
38％
46％
56％

賃金改定の際に重視した要素（予定含む）
労働力の確保・定着

46%

企業の業績

38%

物価の動向

30%

世間相場

18%

賃上げムード

16%
17%
12%
11%

労使関係の安定

前年度の改定実績

燃料費の動向重視した要素はない

2%

6%
4%
3%
4%
1%

0%

4

20%

基本給の引上げ

親会社又は関連会社の改定の動向
1%

R５
11％
11％
36％
20％
50％

賃金改定の具体的内容（複数回答可）

販売・受注価格への価格転嫁率
R4

R６
17％
17％
29％
30％
56％

臨時給与の引上げ
諸手当の改定基本給の引上げベースアップ
定期昇給

56%
60%

52%

46%

42%

25%

R5
R6
複数回答可

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

中央会TOPICS

中小企業の皆様に役立つ価格交渉講習会を開催

山口県中小企業団体中央会

８月22日㈭、山口市「山口グランドホテル」において、山口新聞社・山口県信用保証協会・本会の共催にて「中小企業の皆様に役立つ価格交渉講習会」を開催しました。
この講習会は、中小企業庁が中小企業の価格交渉・価格転嫁ができるよう全国で開催しています。中小企業診断士 岩崎美友紀氏を講師に、価格交渉の最新動向、下請法・下請中小企業振興法が求める義務と禁止事項、購買担当者の心理や防衛的値上げから「価値提案型値上げ」への転換、公的サポート等具体的な事例を交え講話がありました。
昨今の物価高、賃上原資の確保に向けて、定員を上回る参加があり、関心の高さを実感しました。
（連携支援部 前田）「事業継続力強化計画」の研修会を開催

山口県中央会流通関係組合連絡協議会

当協議会では、ＢＣＰ（事業継続力強化計画）を傘下の組合、組合員企業に周知、策定を推進しており、その一環として、８月７日㈬、「事業継続力強化計画・組合の備え」について研修会を開催しました。
講師の幸坂美彦危機管理アナリストから、「災害とは大勢が害を被る事態をいう。自助：共助：公助＝７：２：１の割合。消防等公的機関の救助は遅くなるので、自分の命は自分で守るのが基本。食事、睡眠、排泄を最初に検討。地震対応を検討すると全ての災害対応に通ずる。協同組合のＢＣＰ（事業継続力強化計画）は、組合員企業に先に取り組んでもらい、企業のリスクマネージャーを集めて協議をすると良い。作成後は、全員参加の机上シミュレー
ションや実践訓練を実施し、見直しを継続する。」など、策定の進め方に悩む組合事務局へのヒントを頂きました。
（連携支援部 洗川）

組合TOPICS

小規模事業者応援キャンペーン事業を活用し活性化！ 山口県飲食業生活衛生同業組合

本組合では、県の小規模事業者応援キャンペーン事業を活用し、県下17支部にて16事業を実施しています。
このうち岩国支部では８月18日㈰に「E-Ryouin Fes」イベントを開催し、キッズフリマやステージイベントを同時開催したことで多くの家族連れの来場がありました。その他、美祢支部では「ぐるみねスタンプラリー
2024」（９月末まで）、宇部支部では応募で当たる応援チケット（９月末日まで）など、各支部にて食事券が当たる抽選会やイベントなど、様々な趣向を凝らした事業が企画されています。
このようなキャンペーンを開催することで、飲食店のにぎわいづくりに寄与するとともに、組合員店舗の直接的な集客に繋がることが期待されます。イベント詳細は本組合ホームページ
岩国支部イベントの様子
にて随時紹介しています。
（連携支援部 平田）（2024年９月号）中央会やまぐち

5

組合TOPICS

中小企業庁の「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」を受賞

協同組合唐戸商店会

協同組合唐戸商店会と一般社団法人からまちが、中小企業庁の「地域にかがやく
2024」を受賞し、７月23日㈫、齋藤経済産業大臣から感謝状が授与されました。
この表彰は、地域の個性や多様性を伸ばし、エリア
価値を⾼めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意⼯夫を凝らした取組を行う商店街を表彰するものです。
当組合では、下関市唐戸エリアの発展を目指し、
AIカメラ等による相関分析、回遊性向上を目的としたコンテナショップの設置などに取組み、商店街の新たな魅力を作り出しています。今後も、観光客が訪れたくなる、ウォーカブルな街とするための仕組みづくりを進めていく予定です。
（連携支援部 岡村）

土曜夜市を開催

わがまち商店街表彰

萩市田町商店街振興組合連合会
当連合会では、７月６日㈯から７月27日㈯にかけて土曜夜市を開催しました。
焼き鳥や生ビールなどの屋台をはじめ、金魚すくい、ヨーヨー
釣り、輪投げなど懐かしい夜店が並び、昔ながらの縁日を思い出す懐かしい夜市です。
毎週違ったイベントが実施され、キッズダンサーによるパフォー
マンスや市内の幼稚園・保育園児による家族の絵展、萩光塩学院吹奏楽部によるコンサートなどが行われました。
最終日の27日には、田町妖怪土曜夜市「ワタシヲミツケテ」が行われ、妖怪に扮した店主達が夜市の最後を盛り上げ、商店街は大いに賑わいました。
（連携支援部 岡村）

建設リサイクル・公共工事地産地消の取り組みを学ぶ

山口環境保全協同組合

８月７日㈬、宇部市「山口県産業技術センター」において、建設リサイクル、公共事業地産地消、山口県認
定リサイクル品利用拡大の取り組みについて、山口県土木建築部 主査 松村和明氏および山口県環境生活部
主査 河野健治氏を講師に研修を行いました。
松村主査からは、山口県では建設リサイクル法に基づき、建設資材製造・発注・元請・施工の各者に建設副産物の利用促進を求めていることや、山口県ふるさと産業振興条例に基づき、県内事業者優先、受注機会確保
や県内産資材の活用に取り組んでいるとの話がありました。
また河野主査からは、従来品より優れた品質・性能をもつリサイクル品は山口県の認定を受けることで発注者が使用を指定する部材にもなり、脱炭素化や循環型社会の形成にも寄与できるため、積極的に取り組んで欲しいとの話がありました。
山口環境保全協同組合では、焼却場で発生する
溶解スラグをリサイクル製品資材として組合員に供給しており、循環型社会の実現に貢献しています。
（連携支援部 前田）
6

中央会やまぐち（2024年９月号）

『中小企業組合検定試験』に チャレンジ!!
「中小企業組合士」ってなに？「中小企業組合検定試験」とは？
中小企業組合の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。令和５年度に実施された問題を抜粋し掲載しますので、あなたのチャレンジをお待ちしています！

令和6年度中小企業組合検定試験概要

試 験 科 目組合会計 組合制度 組合運営 ※テキストあり（一部の科目について合格した場合は、その後３年間はその科目の受験が免除されます。）
試 験 日 時 令和６年12月１日㈰10：00～16：00
試 験 会 場 パルトピアやまぐち（山口市神田町１−80）
受験料（税込） ３科目受験 6,600円 ２科目受験 5,500円 １科目受験4,400円
受 験 申 込 ＵＲＬより申し込み https://www.chuokai.or.jp/index.php/7091/
願書受付期間 令和６年９月２日㈪～10月21日㈪組合運営問題次に掲げた文章について、運営上の判断として適切なものには○印を、適切でないものには×印をつけなさい。
１．令和５年度通常総会において、電気料金高騰への対処として共同受電事業を行うための定款変更に関する緊急議案の採決を行った。その際、議案の全てに賛成する旨の記載がある書面議決書は緊急議案についても賛成する趣旨であるとして、これを賛成票に計上した。
２．令和５年度通常総会において、A組合員はB組合員から総会にかかるB組合員の一切の権利の行使につき代理権の付与を受け、その旨記載したB組合員作成の委任状を持参した。A組合員は、すべての議案について、本人分は賛成、代理人分は反対とし、賛否を統一せずに議決権を行使したが、このような議決権行使も適正であるため、本人分は賛成、代理人分は反対として集計を行った。

組合制度問題次の文章は、中小企業組合について述べたものである。設問中のＡ及びＢに入るものの組み合わせとして最も適切な組み合わせを選択肢①～④の中からひとつ選びなさい。
１．組合の議決事項には法律の定めによる法定議決事項と、定款の規定による任意議決事項とがある。法定議決
事項には決算関係書類の承認等の出席者の議決権のＡで決する普通議決事項と、定款の変更等の重要事項について総組合員の半数以上が出席してその議決権のＢで決する特別議決事項とがある。
① A 過半数
B ５分の４以上② A 過半数
B ３分の２以上③ A ２分の１以上
B ５分の４以上④ A ２分の１以上
B ３分の２以上

組合会計問題次の文章にふさわしい勘定科目を、選択肢の中から選びなさい。
１．流動資産に計上されるもの。ａ．貯蔵品 ｂ．前受金 ｃ．備品 ｄ．創立費
２．固定負債に計上されるもの。ａ．退職給与引当金 ｂ．売掛金 ｃ．教育情報費用繰越金
※解答は本ページ下部に記載

ｄ．貸倒引当金問題の詳しい解説については担当指導員までお問い合わせください。

中央会会員組合限定！
検定試験受験料相当額・組合士認定料の一部を助成します！（令和５年度以降に初めて受験した方）①検定試験合格者への受験料相当額の助成 ３科目全てに合格した方に、初回受験料相当の6,600円を助成！
②組合士認定料の助成 ①の合格者で組合士の認定を受けた方に、組合士認定料の半額相当の7,000円を助成！
③組合士認定所属組合への奨励金の支給 ②の認定組合士が所属する組合に対し、12,000円を奨励金として支給！

お問い合わせ 山口県中小企業団体中央会
解答

【組合運営】

１：×２：○

総務企画部【組合制度】

藤井②（出典：令和５年度中小企業検定試験問題☎ 083-922-2606【組合会計】

１：a

2：a

組合運営・組合制度・組合会計）（2024年９月号）中央会やまぐち

7月次景況調査結果

令和６年７月期

売上は、製造業においては例年並みとの報告が多いが、非製造業においては、物価高や異常な猛暑の影響で減少したとの報告が多い。また、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、人件費や輸送費の上昇により収益の改善は見られず、７月期全体の景況DI値はほぼ横這いとなった。
深刻化している人手不足は事業経営に大きな影響を及ぼしており、さらに、最低賃金の大幅な引き上げが収益を悪化させると危惧する報告も寄せられており、先行きへの不安感が増している。
※DI値（前年同月比）＝増加・好転組合割合−減少・悪化組合割合

業種別の景況

-23.7

造

非
製

-50

造
業

-60

R5.7

8

9

10

11

12 R6.1

2

3

4

5

6

7 （月）

工

品

前年同月比

業

刷

→

窯 業･土 石 製 品
輸

→

印
一

般
送

小
商
サ
建
運
そ

機

売

機

ー

ビ

設

→

業

街
業

器

売
店

器

→

業
ス

輸

→

業

業

の

→

他

DI値
30以上………………
10以上30未満………
－10以上10未満……
－30以上－10未満…
－50以上－30未満…
－50未満……………

非製造業

萩・長門地域

製 造 業
下関地域

岩国・柳井
地域

防府・山口地域
周南地域

製 造 業

宇部・山陽小野田
地域

非製造業

8

中央会やまぐち（2024年９月号）

製 造 業

非製造業

→
→

製 造 業

非製造業

前月比

木 材 ･ 木 製 品

卸

-40

維

種

→

業

-30

繊

料

→

-20

製

業

→

-10

食

→

全国
山口県

→

業界の景況DI値の推移−全国平均との比較−→（DI値） 0

製 造 業
非製造業

製 造 業

非製造業

情報連絡員報告

令和６年７月期

地区・業種を代表する県内組合の役職員の方から、毎月、業界の景気動向等に関する情報を収集・分析し、行政・関係機関に情報提供しています。
また、中央会ホームページ（https://axis.or.jp/）の「月次景況調査」にも掲載していますのでご活用下さい。
〇

食

料

品

製

繊 維 工 業
木
木

材
製

印

・
品
刷

造
窯 業 ・
土 石 製 品業
一 般 機 器

輸 送 機 器卸

売業

猛暑により外出を控える傾向があり、ケーキや生菓子類の持ち歩きが困難なこともあって、菓子の買い控えが続いている。
（パン・菓子製造業 山陽小野田市）〇 雇用情勢、収益が悪化。最低賃金の上昇率を抑えてほしい。（パン・菓子製造業 下関市）
〇 漁業者及び関連業者の減少が止まらない。若手の力が求められる。（水産食料品製造業）〇

技術の継承のため従業員を増やした。安定した受注量もあり、組合員も安定した経営が出来ているが、先行きはわからない。

〇

組合員の平均売上額は、令和５年７月と比べ５％の減少。住宅需要の不振は依然として続き、売行きが低調。設備の操業度も低下の状況。

〇

物価上昇率に見合う程度の賃金引き上げは必要だと思うが、引き上げは企業の収益悪化を招くことになることから、零細、中小企業への対策と併せて実施していくことが必要。

〇

６年４月からの価格転嫁に苦慮している中、鉄筋や運賃の値上げが続き、令和７年４月からのセメント値上げの通知があった。先行き不安な状況が続く。
（生コンクリート製造業）〇 夏場は売上が落ちるため秋シーズンに備える時期となる。釉薬等の原材料もかなり高騰
し、材料仕入は増えるが売上が上がらない一番苦しい時期。（陶磁器・同関連製品製造業）〇 「閑散期で仕事量が少なく、何とか仕事をつないでいる。」という組合員もあるが、一方で「残業規制で、忙しいけど残業ができない。」と困っている組合員もある。 （下松市）〇 残業規制や鋼材等の資材高騰などの昨今の著しい環境の変化の中で、設計図面の承認の遅れや頻繁な設計変更が増加しており看過できない問題となっている。
（防府市）〇 大きな好転材料は見られず現状維持が精一杯。さらに最低賃金の引き上げにより、収益が悪化するのではとの不安がある。
（宇部市）〇

鉄道車両関係の受注量は2024年度以降減少となる見通し。半導体製造装置の部品製造業
において、当初の予測よりも大幅に受注量が減少し低位で推移しているが、2024年度後半の復調の見通しが、2025年度前半にずれ込む可能性がある。

〇〇〇

倉庫保管率が高く安定した運営が出来ており、出庫と同等の入庫がある。（乾物卸売業）
水揚げは、ほぼ前年並みだが、売上と利益は前年を下回った。
（生鮮・魚介卸売業）
賃金アップは、総合的に考えてまだまだ難しいとの声が大半である。（各種商品卸売業）

〇

小

売

業

専門店の売上は前年に比べて微増。閉店もあり、実際には売上の多い店舗と少ない店舗とで大きな開きがあり、特に路面店で顕著に差がある模様。
（化粧品小売業）〇 取付・修理の予約が一杯で忙しいが、手間がかかり売上に繋がらない。（機械器具小売業）〇 売上は前年同月比13.5％減少。人手不足のため全店１日休業し、鮮魚・青果等の生鮮商品の入荷量の減少が要因。各種経費の高騰で収益確保が厳しい状況。 （各種商品小売業）
〇

非

商

店

街

製
サービス業

自然災害と異常な猛暑が小売業に影響し、購買行動が鈍化し、飲食・サービス業も停滞気味である。輸送や光熱費などのコスト高も続き、決して良い状態ではない。 （岩国市）〇 夏のイベント等での人出は多いが、消費は停滞している。
（宇部市）〇 食品等の必需品は売上堅調だが、買回品は売上減少傾向にある。小売業は、消費志向の多様化、購入チャンネルの多種化で従来のやり方では、通用しなくなっている。（萩市）〇〇

造

客数は増加傾向だが、仕入価格や光熱費の高騰により採算面は変わらない。 （理容業）
自動車メーカーの不正に伴う生産停止も解除となる中、今後の回復が期待されるが、原材料高騰の影響で車両価格が上昇傾向にあり、今後の販売に注視が必要。（自動車整備業）〇 厳しい暑さの影響もあり入浴客数は横ばい。依然として物価高騰、原油高等により、収益状況は減少傾向となった。
（旅館業）
〇

業

建

設

業

秋から令和７年春までは工事量が少ないと見込まれる。左官工事のほとんどが現場作業で、雨天等で仕事が出来ない時や仕事が無い時期の補填が難しくなりつつある。（左官業）〇 連日の猛暑により、現場作業が予定通りに消化できない状況。熱中症対応等、作業員の健康管理を重点的に取り組んでいる。
（屋根工事業）〇 依然、小型案件が多く低調で新規見積も少ない。顧客の図面承諾が遅く段取りに苦労している。８月からの値上げ通知が大変多く苦慮している。原因はトラックドライバーの確保難で今後の物流が危惧される。
（鉄骨・鉄筋工事業）
〇

運

輸

業

そ

の

他

荷物運送量・倉庫保管量ともに増加。長距離輸送の案件が少し増加の模様。保管・輸送のセット依頼も増えている。依然として人員は不足している。 （一般貨物自動車運送業）〇 ６/１〜７/20分タクシーチケット取扱金額（税込み）は＋2.1％。令和５年８月運賃改正
で10.61％値上げがあったが、回復は微弱と言わざるを得ない。
（一般乗用旅客自動車運送業）〇

介護事業所では人材不足が慢性化しており、各事業所で取り合いとなっている。そのため人件費は高騰し、介護報酬だけでは厳しい経営状況が続いている事業所が多い。特に、社会福祉法人や医療法人以外の民間企業は厳しい経営が続いている。
（介護事業）（2024年９月号）中央会やまぐち

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組合
組合運営上における注意点等をＱ＆Ａ方式でお伝えします。

理事の残任義務と補充義務について
定款で理事の定数を「９人以上11人以内」と定めている。理事のなり手がなく改選期には９人選ぶのがやっとで、下限しか選出していない。理事が退任した場合の残任義務と補充義務の関係はどうなるのか？

考えなければいけないのは、補充義務、残任義務、員外理事、理事会定足数の４点です。
①

補充義務

中協法には、「理事の定数の３分の１を越える欠員が出たときは、３ヶ月以内に補充しなければならない」という規定があります。ですから、下限の９人の３分の１＝３人までは欠けても法律上の補充義務は発生しません。しかしながら、定款違反であることは間違いないので放置することは避けるべきです。
②

残任義務

残任義務とは、中協法の「任期満了又は辞任により退任した役員は新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。」という定めをいいます。残任義務は下限を割ったところから適用になります。つまり、11人の上限を選んでいれば、２人までは残任義務なく辞任できますが、下限の９人しか選んでいないならば、理事は辞任届を出しても理事として残任しなければなりません。

注意を要するのは、残任義務は任期満了と辞任の場合だけに適用になるという点です。

③

員外理事

組合は組合員により運営されるものですから、理事は組合員（又は組合員たる法人の役員）から選出するのが原則です。少なくとも定数の３分の２は組合員又は組合員たる法人の役員でなけ

ればなりません。３分の１までは組合員以外の理事も認められているため、下限定数が９人の場
合は、３人まで「員外理事」を置けます。

任期満了と辞任以外の退任、たとえば、組合員の脱退、組合員企業の役員を降りた、といった理由で理事資格を失った場合には残任義務はありません。そのときは、員外理事の規定があり、員外理事の定数に空きがあれば、員外理事として残れるかもしれません。
④

理事会定足数下限の定数が９人で２名死亡した場合の理事会の定足数について考えてみます。理事会の定足数は「議決に加わることができる理事の過半数の出席」と中協法に定められています。

理事が７人に減ったら過半数の４人出席が理事会で成立するか、というとそうではなく、実在数が下限の人数を下回った場合には、下限の数の過半数が定足数と考えられているため、９人の過半数の５人が理事会の成立要件になります。
清水
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中央会やまぐち（2024年９月号）

透『中小企業組合

理事百科』（全国共同出版株式会社

発行）より引用し、一部改変

令和６年度事業承継セミナー

経営者の高齢化と後継者不在率は近年改善傾向ではあるものの依然高い水準を推移しています。また、事業承継をした企業とそうでない企業とでは企業成長率に2割程度の差がでるなど中小企業の経営革新には事業承継が必要不可欠となっています。こうした中、本会では事業承継のさらなる普及啓発を図るためセミナーを開催致します。

第１回【開催日時】 令和６年９月11日㈬ 14:00～16:15【開催場所】 セントコア山口 （山口市湯田温泉３-２-７ TEL 083-922-0811）【内容】 ○第１部 14：00～15：30「事業承継はなぜ必要なのか？～進めていくために必要な準備について～」ジダイオ税理士事務所／JIDAIOコンサルティング株式会社
代表取締役 清水 敦也 氏
○第２部 15：30～15：45「事業承継引継ぎ支援センターの取組について」
山口県事業承継・引継ぎ支援センター○第３部 15：45～16：15
個別相談会
参加申込はこちら

第２回【開催日時】 令和６年11月14日㈭ 13:00～【開催場所】 山口グランドホテル （山口市小郡黄金町１-１ TEL 083-972-7777）【内容】 事業承継を機に企業の経営刷新を図る「第２創業」について事例を交えた講演を予定
しています。
※詳細が決まりましたら別途ご案内致します。

【お問い合わせ先】 山口県中小企業団体中央会（担当：岡村） TEL 083-922-2606

第76回 中小企業団体全国大会のご案内

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日 時
令和6年
月
日㈭ 13：40〜16：30
場 所「フェニックス・プラザ」（福井県福井市田原１丁目絵13番６号）
参加料
1人 6,600円
主 催
全国中小企業団体中央会
福井県中小企業団体中央会
お問い合わせ先 山口県中小企業団体中央会
総務企画部（担当：水野・山本）☎ 083-922-2606

皆様のご参加をお待ちしております。
（2024年９月号）中央会やまぐち

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日本全国
組合紀行

組合の発展に向け、長期的視点で新規事業に取り組む青年部「日本全国組合紀行」では、全国の様々な組合の取組について紹介します。
今回は、青年部全体で新事業をに取り組み、新製品開発や組合独自展示会の開催を行った、岐阜県の「下石陶磁器工業協同組合」の取組を紹介します。

下石陶磁器工業協同組合

岐阜県土岐市下石町900番地の１
理事長 加藤 晃一〈設立年月〉
昭和22年４月〈組合員数〉
72名
http://kamamoto.jp/〈背景・目的〉本組合の青年部は、昭和31年「陶交青年部」発足時よリ部員間の交流をベースとして、長期的な視点から持続的な発展を遂げられるように、新製品開発のためのノウハウレベルを高める活動を進めてきた。このような流れはあるものの年度の青年部事業の計画については、それまでの流れを踏襲するという考えではなく組合及び組合員の置かれた環境や今後の市場動向を踏まえてゼロベースで事業計

新型コロナ禍でも開催された、新商品の展示会「ニューコレクション下石」画を構築し、取リ組みを進めてきた。

〈取組内容〉

青年部全体のアンケートから、既存の製品や商社に依頼された製品ではなく「自分（自社）の色を強く押し出した新製品を開発する」という活動内容で実施。
その目的は①青年部の中でも一からの製品製作の経験が少ない若い世代には、経験領域を拡大できること、②知っているようで意外と知らない組合員各社の普段の業務や製造する陶磁器の種類の違い・技術等を知ることによリ、新しい発想が生まれること、③青年部員
間での製造技術や販路拡大の相談・交流が積極的に行「ニューコレクション下石」で青年部の新商品に関心が集まる

われ、事業の広がりの可能性を実感できること、以上を目指して活動することとなった。

具体的には、新型コロナウイルス感染症対策も考慮し青年部員を１班３人の計５班に分け、各班で相談しながら新製品開発に取り組み、組合独自企画の展示会である「ニューコレクション下石」にて成果を発表。青年部活動で各班が製作した新製品を、バイヤー及び商社等に提案する機会を設定した。

その結果、商社からは「これまでにない新しい発想の新製品に出会えた」、「今後の下石地域の事業者の新しい可能性が具体的に見えてきた」、「下石の活動は、他の地域にも刺激になっていくだろう」といった評価を得ることができた。

現在では従来の枠に囚われない活動のなか、組合員同士で助け合い、刺激し合い、切磋琢磨しつづけるまでに至っている。

〈成果〉

出展者４社に商社からのアプローチがあり、その内２社については製品見本作成等の段階に進んでおリ、「再生土」を使用したリサイクル型陶磁器や「稲」を原料とする釉薬を使用した陶磁器等、これまでにない新製品が開発された。また部員間のネットワークが構築でき、製品開発等の実務を行う上でも役立っている。

山口県中小企業団体中央会
発行☎ 083-922-2606
Fax 083-925-1860

印刷製本

株式会社 桜プリント社〒753-0074

山口市中央４丁目５番16号

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山口県商工会館６階