東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 3 月 14 日

ご投資家の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

3 月 14 日の弊社投資信託の基準価額の下落について◆ 足許の市場動向
3 月 14 日の日本株式市場は、東北地方太平洋沖地震の影響で、国内景気や企業業績への不透明感が幅広い業種で広がり、ＴＯＰＩＸは前週末比 68.55 ポイント（7.5％）安の 846.96、日経平均株価は 633 円 94 銭（6.2％）安の 9,620 円 49 銭となりました。大幅安で寄り付いた後は値を戻す展開となりましたが、地震の影響の全容がいまだ分からない中、積極的には買いづらく様子見ムードが強まり、さらに 11 時ごろには、東京電力福島第 1 原発 3 号機で水素爆発が発生し、地震の混乱は収まる気配を見せずに、株価は午後再度下落に向かいました。
東証一部業種別 33 指数では保険、石油・石炭製品、その他金融、電気・ガス、証券・商品先物取引などの下げが大きくなる一方、復興需要への期待から建設のみ上昇しました。
一方、国内債券市場は、巨大地震による国内景気の先行きへの懸念を受けた大幅な株安や日銀の過去最高となる潤沢な資金供給により堅調に推移し、債券先物（中心限月 6 月物）の終値は前週末比 0.72 円上昇の 139.92 円、10 年国債利回りは 0.045％低下（価格は上昇）の1.21％となりました。
為替市場においては、日本の投資家による海外資産の本国回帰が強まるとの観測から円は対ドルで朝方一時 80 円台に突入しましたが、日銀の潤沢な資金供給のアナウンスや介入への警戒感もあり、82 円台へ戻る動きとなりました。円は、対ユーロやその他の通貨に対しても若干円安基調で推移しました。

◆ 今後の見通し
今回の地震により、計画停電を含め、物流、交通、通信機能の大幅な低下や消費マインドへの悪影響が広い地域に及ぶ可能性や、日本の財政赤字拡大に伴う潜在的リスクが意識され、海外投資家の日本への投資意欲が損なわれるリスクもあり、当面、日本株にとっては上値の重い展開が予想されます。
踊り場脱却に向けて回復傾向を強めていた国内経済においても、当面足踏みとなり回復時期がやや遅れる可能性が高まりました。ただし、海外経済は新興国が高成長を維持する中、米国、ユーロ圏ともに回復傾向を強めており、国内経済においても回復基調が大きく損なわれる可能性は低いものと判断しております。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会◆ 当社ファンドへの影響

ファンド名

平成 23 年

平成 23 年3 月 11 日

3 月 14 日

騰落幅

騰落率

基準価額

基準価額

(円)

(％)

(円)

(円)

アクティブバリューオープン

9,967

9,136

▲831▲8.34

大同リサーチ＆アクティブオープン

6,510

5,998▲512▲7.86

２２５インデックスファンド

2,3262,183▲143▲6.15

２２５ＩＤＸオープン

10,3199,693▲626▲6.07

大同ＤＣ２２５インデックスファンド

10,0549,433▲621▲6.18

ＤＣアクティブバリューオープン

15,95514,627▲1,328▲8.32

市況情報

TOPIX(東証株価指数)
日経平均株価騰落率

平成 23 年 3 月 11 日

平成 23 年 3 月 14 日

915.51846.96▲7.49

10,254.43

9,620.49▲6.18(％)（小数点第 2 位以下四捨五入）

出所：ブルームバーグ※文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
※日経平均株価とは、日本経済 新聞社および日本経済 新聞デジタルメディアが東証 一部上場銘柄 のうち、代表的な225銘柄を対象に算出・公表している株価指数です。日経平均株価に関する著作権等すべての権利は日本経済新聞社が保有しています。また、日本経済新聞社は指数の内容・算出方法等を変更し、もしくは指数の公表を中止する権利を有しています。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会※ 本資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の購入をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 3.675％(税込)
信託財産留保額・・・上限 0.5%
◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
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その他費用・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、予めその料率、上限額等を具体的に示すことができません。
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※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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