投資情報ウィークリー
2023/02/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 2 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の株式市場の動き
先週（9 日まで）は、インフレの抑制に対応し FRB の利上げは当面続くといった見方が徐々に増え、米 10 年債利回りは上昇、米株価が軟調（ナスダックは 1.8％、S&P500 は 1.33%下落）に推移した影響を日本株は受けたものの、ドル高円安、中国景気の回復期待、主力企業の決算発表がピークを超えたことで業績不安が和らぎ、総じて底堅い動きとなった。好決算や株主還元強化を発表した銘柄が物色された。総合商社の三菱商、丸紅が 7％超の上昇となった他、協和発酵キリン、第一三共、中外薬などの医薬品、NTT データ、ソフトバンク、三井不が確りだった。一方、ソフトバ
ンク G、エムスリー、旭化成、明治 HD などが業績悪化を嫌気して下落した。なお、米国株市場では、アルファベット株が 8 日に一時 8.9％急落したことが話題となっている。傘下のグーグルがローンチした AI 搭載のチャットボット「Bard（バード）」が、8 日開催のイベント中のデモにおいて、質問の回答に誤りが含まれていたことが分かったため。投資家は「Bard」の信頼性に落胆した。一方、マイクロソフトは、チャットボット「Chat GPT」を開発した米新興企業のオープン AI に 100億ドルを投資しているが、同社は、オープン AI が開発した最新技術を搭載した自社の検索エンジン「Bing（ビング）」とブラウザー「エッジ」を公開、インターネットの検索、関連業界における今後の大きな変化に期待が集まっている。

■決算発表の注目点
株価の明暗を分けた高炉業界の決算発表。JFEHD は、6 日、通期の事業利益を前回計画から 200億円引下げて 2350 億円と見込む（前期比では 1814 億円の減益）。鋼材需要の予想を下方修正、粗鋼生産量の計画比減少が主に影響する見通し。一方、日本製鉄は、通期の事業利益見通しを 8700億円に据え置いたものの、実力ベース（在庫評価差等を除く）の事業利益は前回計画比で 600 億円引き上げた（6900 億円へ）。外部環境に左右されない収益構造の構築を進めてきた結果とみられ、同社の底力が改めて確認出来た。なお、年間配当予想は 180 円、9 日現在の予想利回りは 6.76％。
また、総合商社各社は、通期の業績（通期純利益）計画を上方修正したが、同時に自社株買い、増配などの株主還元の拡充を発表した。例えば、丸紅は 1 株当たり 78 円（年間）を基点とする累積配当や機動的な自社株買いを実施する等の新たな株主還元方針を公表、9 日に株価は年初来高値を更新した。それでも 9 日現在の予想利回りは 4.41％、予想 PER は 5.6 倍、PBR は 1.09 倍で、今後の日本株を見る上でヒントとなりそう。

■下方修正銘柄にヒントが2 月（9 日まで）に入って日本株は揉み合い商状、TOPIX で見れば 1960～1990pt 台の狭いレンジの中で推移している。決算発表の本格化を控えて総じて動きづらい局面だったとみられるが、例えば、東証プライムの騰落レシオ 25 日 MA が 2 月 1 日に 127％台を付けるなど、年初からの上昇による短期的な過熱感が出ていたことも要因であろう（図 1 は東証プライム指数と同騰落レシオ 25 日 MA）。尤も、今週には 10～12 月期の決算発表が終了し、個別銘柄の業績不安が解消する他、今年はグローバルリセッションが避けられるというメインシナリオの下で、投資家の視点は来期の業績回復へ移ろう。
図 2 は、通期の会社計画（8 日現在：当期利益ベース）を下方修正したものの、来期に業績回復が期待される主な銘柄（3 月期決算銘柄対象）。今期は、原材料価格の高騰、供給不足、それに伴う最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-自動車の挽回生産の遅れ、スマホや PCの需要減少、半導体市況の悪化、昨年末からの円高など、主に製造業で懸念要因が数多くあったものの、徐々にそれぞれの問題が改善に向かうとみているため。決算発表直後だけに QC（QUICKコンセンサス）が今後大きく修正される可能性もあるが、参考にされたい。
こうした中、今週の物色は、①業績見通しに基づいた選別投資、②商社、メガバンクを中心とした低バリュー銘柄、リオープン・インバウンド関連銘柄の押し目買いを推奨したい。

■今週のポイント
政府は、今週に 4 月 8 日に任期満了となる黒田日銀総裁と 2 人の副総裁の後任人事案を国会に提示するようだ。6 日には政府が総裁候補の本命と言われていた雨宮副総裁に就任を打診したとの報道があり、当日は雨宮氏なら現状の金融政策が暫く続くとの思惑などから、為替市場で円安ドル高、株式市場で金融株安という反応となった。尤も、次期総裁が誰になっても金融政策はいずれ正常化に向かうとの見方も多く、総裁人事を材料とした市場の動きは一時的なものになりそうで、寧ろイベント通過で視界が開けるかもしれない。リスクはタカ派的な副総裁候補が明らかになった時で、一時的な金利高、円高、株安に注意。とはいえ、当面の日本株やドル円は、再び FRB の金融政策の方向性、米金利や米株式の動向に左右されやすいだろう。先週は米 1 月の雇用統計が想定以上に強い結果となった他、米金融当局者が相次いでタカ派的な発言を繰り返しており、市場の早期利上げ停止と年終盤での利下げ観測が後退、FF 金利先物が織り込むターミナルレートは 5.1％台と、FRB の昨年 12 月の予想水準並みに上昇した。そういう意味では、14日の米 1 月 CPI が注目される。インフレのピークアウトシナリオに変化はないかと、また、年初からのリセッション懸念の後退、FRB 議長のハト派姿勢を織り込んできたテクノロジー
銘柄を中心とした PER 上昇による米株上昇が続くのかを改めて確認する
タイミングか。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用の 3 月期決算で日経予想配当が期初予想比で増額された主な銘柄群
TOPIX500 バリュー指数は、9 日に昨年来高値を更新し、一時 2097pt まで上伸してきた。堅調な業績を背景に株主還元を強化する企業が増加する中、高配当利回り銘柄を中心に、株価位置を切り上げる銘柄が目立っている。8 日時点で TOPIX500 採用の 3 月期決算企業において、日経予想ベースで直近の予想配当が期初予想比で増額修正された銘柄は 91 銘柄あるが、下表にはその中から主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
7004 日立造船
23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 15.1％増の 3314.0 億円、営業利益が同124.4％増の 58.2 億円、当期純利益は前年同期の13.8 億円の赤字から 25.0 億円の黒字に転換した。
今回、通期の受注高見通しが再度上方修正され、中間時点の 5800 億円から 6600 億円に引き上げられ、前期末比では 1600 億円の増加となる。これは環境事業で新規の EPC(設計・調達・建設)の受注が高水準に推移しているほか、国内の AOM(アフターサービス・運転管理・薬剤販売)や売電事業の好調、さらに、子会社の Inova グループの大口案件獲得などが寄与している。その結果、受注残高は 22 年 12 月末で 1 兆 2750 億円に積み上がっており、前期末比で 2570億円増加している。この受注残は 2023 年度に 3295 億円、2024 年度に 2112 億円、2025 年度以降に 5858 億円の売り上げにつながる見通しだ。今回の決算では Inova 社の収益改善により、環境事業が大幅な増収増益となったほか、機械・インフラ事業は半導体関連の精密機器分野が好調だった。脱炭素化事業ではプロセス分野で圧力容器が堅調に推移した。通期見通しは純利益が固定資産の売却益や連結子会社の株式譲渡益などで従来計画比 20 億円増の 120 億円(前期比 51.9％増)に引き上げられたが、それ以外は据え置かれている。来期以降は高水準の受注残消化と、子会社の収益改善が続き、増収増益基調が続こう。

決算短信

9202 ＡＮＡホールディングス
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 70.5％増の 1 兆 2586.5 億円、営業利益は前年同期比 2148 億円改善の 989.8 億円の黒字に転換した。国内線旅客（ANA ブランド）は移動制限の緩和に加え、10 月以降の全国旅行支援の効果などにより、旅客数は前年同期比 88.4％増の 2487 万人、旅客収入は同 89.9％増の 3921 億円となった。また、大型機ボーイング 777 型機のフル稼働も寄与した。また、国際線旅客（同）も各国の入国制限緩和によるビジネス需要の拡大や日本の水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などで、旅客数は同 5.1 倍の 281.7 万人、旅客収入は同 6.0 倍の 2903 億円に拡大した。
LCC は国内線の回復に加え、国際線も一部再開され、旅客数は同 91.1％増の 561.3 万人、LCC 収入は 152.5％増の 620 億円に拡大した。一方、国際貨物は旅客需要の取り込み強化で、旅客機による貨物専用便の運航を減らしたうえ、自動車部品需要の減退もあり、貨物輸送重量は微増ながら収入は微減となった。ノンエア事業は航空関連事業や商社事業で、旅客需要や航空需要の回復で、増収増益となった
ものの旅行事業はパッケージ商品などが伸び、増収となったものの、人件費の増加で営業赤字は拡大した。通期計画は国際線、国内線ともに旅客需要が堅調に推移していることから、売上高で従来計画比 100億円増の 1 兆 7100 億円(前期比 67.5％増)、営業利益で同じく 300 億円増の 950 億円(前期は 1731
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄億円の赤字)に上方修正された。だが、修正後の営業利益計画はすでに第 3 四半期で超過達成しており、依然控えめな計画とみられる。

決算説明会資料（大谷正之）

4384 ラクスル
同社ではマクロ環境の変化を受けて、中期財務ポリシーの変更を実施。中期財務ポリシーの変更では、中期の成長モメンタムは継続しつつも、「利益とキャッシ
ュフローの創出を伴った成長(Quality Growth)」に移行していく方針を示しており、売上総利益率の改善と販 管 費 の 効 率 化 に よ っ て 、 従 来 よ り も (nonGAAP)EBITDA が拡大しやすい企業体質の構築を目指している。このため、2023 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 12.4%増から 16.5%増の 382億円から 396 億円、 (non-GAAP)EBITDA が前期比 49.9%増から 69.5%増の 24.5 億円から 27.7 億円の見込みとなっており、売上高の伸び以上に、(non-GAAP)EBITDA が伸びる見込みとなっている。
なお、持分法適用会社化となるハコベルセグメントの影響を除くと、売上高は前期比 25.2%増から29.8%増、売上総利益は前期比 24.2%増から 30.6%増の見込みとなっている。コロナ禍からの回復やダンボールワン社の通期での寄与により、売上高は前期比で高い伸びを見込んでいるほか、利益面では、広告宣伝費の効率化や生産性の向上などにより、収益性の更なる改善を見込んでいる。
（下田広輝）

8002 丸紅
第 3 四半期の純利益は、前年同期比 1360 億円増の 4635 億円。上期に発表した通期計画 5100 億円に対して 91%の進捗となった。ただし、一過性要因に関する損益としてガビロン穀物事業売却益などを差し引いた実態純利益は前年同期比 700 億円増の 4310億円。セグメント別の前年同期との比較では、成長期待の高かったアグリ事業は、旺盛な農業資材需要を背景とした Helena 社の増益があったものの、肥料価格の下落による MacroSource 社の減益により減益となった一方、市況相場の活況を受け主力の金属や、エネルギー、電力が増益、需要回復で航空・船舶、金融・リース・不動産も増益となった。これらを受け、新たな通期計画では調整色が出たものの、金属、電力、航空・船舶を 11 月に引き続き再度増額した。通期純利益計画は 200 億円増額の 5300 億円、実態純利益は 300 億円増額の 5200 億円に増額された。合わせて、配当は前回公表した 75 円から 3 円増配の 78 円とすることを発表。新たな株主還元方針として、長期的な安定配当を行う旨、中長期的な利益成長により増配する旨の 2 つを掲げ、今期の 78 円を年間配当の基点とする累進配当することを明らかにし、加えて、総還元性向 30～35％程度を目安に機動的な自己株式取得を実施すると発表した。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-6-

参考銘柄
足元の市況では、今期の牽引役であった豪州炭が年明けから下落となるも、これまで軟調であった銅が上昇、11 月に目先の底値を付けた鉄鉱石もそれ以降は切り返しているほか、弱含んでいたアルミ市況も 10 月から上昇基調となっている。その背景には、まだ先行きには不確定な要因が多いものの、米国の金融政策において不透明感が薄れたこと、中国のゼロコロナ政策の見直しなど、景気回復期待の先取りと見られよう。同社の第 4 四半期の市況前提は、1 ドル 136 円、銅 8800 ドル/t、原油 80 ドルを想定。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月１３日（月）特になし
２月１４日（火）２２年１０～１２月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
２月１５日（水）１２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
２月１６日（木）１月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月機械受注（８：５０、内閣府）
１月首都圏マンション販売（１１：００、不動産経研）
２月１７日（金）特になし＜国 内 決 算 ＞
２月１３日（月）15:00～ サントリーＢＦ<2587>、コーセー<4922>、ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>、
東応化<4186>、ライオン<4912>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【2Q】アルバック<6728>【3Q】ラクス<3923>、日製鋼<5631>、
リクルートＨＤ<6098>、東急<9005>
16:00～ 【3Q】京急<9006>
２月１４日（火）11:00～ ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
12:00～ 【3Q】鹿島<1812>
13:00～ 大塚ＨＤ<4578>、住友ゴム<5110>【3Q】トリドールＨＤ<3397>
15:00～ 住友林<1911>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>、
ＪＴ<2914>、すかいら<3197>、ガンホー<3765>、
レゾナックＨＤ<4004>、電通Ｇ<4324>、
ＳＯＳＥＩ<4565>、ペプチドリ<4587>、
日ペインＨＤ<4612>、楽天Ｇ<4755>、ﾎﾟｰﾗｵﾙＨＤ<4927>、クボタ<6326>、荏原<6361>、シマノ<7309>、ピジョン<7956>、ＮＸＨＤ<9147>【2Q】フリー<4478>、アサヒインテック<7747>【3Q】マツキヨココカラ<3088>、チェンジ<3962>、出光興産<5019>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ﾌｪﾛｰﾃｯｸ<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、第一生命<8750>、東京海上<8766>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、サンドラッグ<9989>
16:00～ アウトソシング<2427>
時間未定【1Q】オープンハウス<3288>【3Q】東芝<6502>、ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>
２月１５日（水） 特になし
２月１６日（木）
15:00～ トレンド<4704>、ブリヂストン<5108>
２月１７日（金）13:00～ 横浜ゴム<5101>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月１３日（月）欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）２月１４日（火）欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 １月消費者物価ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）ＯＰＥＣ月報２月１５日（水）英 １月消費者物価欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産
米 １月小売売上高
米 ２月ＮＹ州製造業景況指数
米 １月鉱工業生産・設備稼働率
米 １２月企業在庫
２月１６日（木）米 １月卸売物価
米 １月住宅着工件数
米 ２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
２月１７日（金）米 １月輸出入物価
米 １月景気先行指数
ミュンヘン安全保障会議（～１９日、ミュンヘン）＜海 外 決 算 ＞
２月１３日（月）チェック・ポイント、パランティア
２月１４日（火）インモード、コカ・コーラ、 ゾエティス、 マリオット、アカマイ、 ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ
２月１５日（水）バイオジェン、 ショッピファイ、 ＡＩＧ、 アルベマール、シスコシステムズ、 ファストリー、 ロク
２月１６日（木）シェイクシャック、 データドッグ、 アプライド
２月１７日（金）ディーア（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 2 月 10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 2 月 10 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -