君高支第２４２１号
令 和 ２ 年 ３ 月 ５ 日
市内認知症対応型共同生活介護事業所
代表者

様
君津市保健福祉部高齢者支援課長

新型コロナウイルス感染症対策に係る地域密着型サービス
外部評価実施回数緩和要件の取扱いについて（通知）平 素 か ら 、本 市 の 介 護 保 険 行 政 に ご 理 解 、ご 協 力 を 賜 り 厚 く 御 礼 申 し 上 げます。
このことについて、千葉県健康福祉部健康福祉指導課から別添写しのとおり通知がありました。
つ き ま し て は 、内 容 を 確 認 の う え 、対 応 い た だ く よ う お 願 い い た し ま す 。
なお、通知の２中にある「運営推進会議開催に代わる対策の実施に努めている」と市町村が認めた場合の君津市の取扱いについては、令和２年２月２７日付け君高支第２３３３号「 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴 う 運 営 推 進 会 議 の 取 扱 い に つ い て （ 通 知 ）」 を ご 確 認 く だ さ い 。
※「新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う運営推進会議の取扱いにつ い て （ 通 知 ）」（ 抜 粋 ）１～３（省略）
４認知症対応型共同生活介護事業所が対象となる「外部評価の実施回数
緩 和 」の 要 件 と し て の 運 営 推 進 会 議 の 取 扱 い に つ い て は 、運 営 推 進 会 議 構成 員 に 文 書 等 を 送 付 す る な ど し て 、運 営 状 況 の 報 告 を 行 い 、事 業 所 に 対 す
る 評 価 、要 望 、助 言 等 の 受 付 、市 へ 議 事 録 の 提 出 を 行 っ た 場 合 は 、運 営 推進会議を中止したとしても運営推進会議を開催したものとみなすこととします。

君津市保健福祉部
高齢者支援課介護事業支援係
電 話 0439（ 56） 1736
Mail kourei@city.kimitsu.lg.jp

健指第３１５３号
令和２年３月３日

各市町村介護保険担当課長 様

千葉県健康福祉部健康福祉指導課長(公印省略)

新型コロナウイルス感染症対策に係る地域密着型サービス外部評価実施回数
緩和要件の取扱いについて（通知）このことについて、千葉県地域密着型サービス外部評価実施要領（以下、「実施要領」という。
）第３条により、同条（１）の要件に該当する場合は、外部評価の実施回数を原則年１回以上から２年に１回に緩和することができることとされているところです。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策のため、実施回数緩和要件について下記のとおり対応することとしますので、御確認の上、貴市町村が所管する認知症対応型共同生活介護事業所への周知等、必要な事務手続を行っていただくようお願いいたします。

記
１ 「過去に外部評価を５年間継続して実施していること」について(実施要領第３条(１)ア)
コロナウイルス感染症対策のため、事業所訪問等を延期したことで外部評価が今年度中に完了できず、来年度完了になってしまった場合につきましても、今年度実施したものとします。なお、千葉県が選定している地域密着型サービス外部評価機関宛て、別添通知を送付しています。
２ 「運営推進会議が１年間に過去６回以上開催していること」について(実施要領第３条(１)ウ)
各事業所において、既に運営推進会議を今年度５回開催しているものの、コロナウイル
ス感染症対策のため、やむを得ず第６回目を今年度中に開催しないこととした場合につきましては、当該事業所が「運営推進会議開催に代わる対策の実施に努めている（※）
」と市町村が認めた場合には、６回目を開催したものとみなします。
※書面で対応する、延期して実施する等㊢
健指第３０６５号
令和２年２月２６日

各地域密着型サービス外部評価機関 代表者 様

千葉県健康福祉部健康福祉指導課長(公印省略)

新型コロナウイルスの感染防止に係る地域密着型サービス外部評価の延期等について

本県の福祉行政の推進につきましては、日頃格別の御理解と御協力をいただき、お礼申し上げます。
新型コロナウイルスについては、令和２年２月２４日の政府の新型コロナウイルス感染症対策専門会議において、「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解が示されたところです。
ついては、地域密着型サービスに係る外部評価につきまして、下記のとおり対応していただきますようお願いいたします。
記
１ 外部評価に係る事業所訪問等の延期の判断について
新型コロナウイルスは、高齢者・基礎疾患を有するものでは重症化するリスクが高いと考えられていることから、以下の県ホームページに掲載している国の通知等を参考に、訪問調査実施の時期について受審事業者と十分協議していただき、延期が可能である場
合は、事業所等へ訪問する時期を延期するなどの対応をお願いします。
また、やむを得ず事業所訪問を実施する際には、マスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、基本的な感染症の予防対策を行っていただくとともに、施設等の利用者が使用している場（居室等）への立ち入りは、必要最小限としてください。
千葉県庁ホームページ「社会福祉施設等における感染症対策・報告について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/shafuku-hojin/kansensho.html

２ 上記１により事業所訪問等を延期した場合について
千葉県地域密着型外部評価実施要領第３条により、外部評価は原則として年１回以上実施することとされていますが、上記１により事業所訪問等を延期したことで外部評価が今年度中に完了できず、来年度完了となった場合につきましても、今年度に実施したものとします。

担当
千葉県健康福祉部健康福祉指導課
法人指導班 野口Ｔ Ｅ Ｌ：０４３－２２４－２３５１
ＭＡＩＬ：hyoka@mz.pref.chiba.lg.jp

千葉県地域密着型サービス外部評価実施要領
平成１８年１１月６日制定
平成２１年７月１日改正
平成２２年７月８日改正
平成２７年６月１８日改正
平成３１年３月２５日改正(目的)第１条 この要領は、千葉県地域密着型サービス外部評価機関選定要綱第３条に規定された外部評価の手法等について定める。
(福祉サービス第三者評価との関係)
第２条 認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。）は、地域密着型サービス外部評価の受審をもって、千葉県福祉サービス第三者評価・情報公表事業実施要綱（以下「第三者評価実施要綱」という。）第２条第３号に定める福祉サービスの第三者評価を受審したものとする。
また、本実施要領に定めのない事項は、第三者評価実施要綱に基づき評価を行うものとする。
(外部評価の頻度)
第３条 外部評価は、原則として年１回以上実施する。ただし、次の全ての要件を満たす場合は、外部評価の実施回数を２年に１回にすることができる。なお、この適用を受けて外部評価を実施しなかった年については、下記（１）アの適用に当たっては実施したものとみなす。
（１）実施回数緩和の要件
ア 過去に外部評価を５年間継続して実施していること。
イ 「自己評価及び外部評価結果」(様式４)及び「目標達成計画」(別表２)を市町村に提出していること。
ウ 運営推進会議が過去１年間に６回以上開催されていること。
エ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
オ 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価２、３、４、６の実践状況

(外部評価)が適切であること。
(２)実施回数緩和の報告
市町村長は上記要件を確認後、様式１により知事に報告するものとする。知事は報告を受けた事業所の情報を外部評価機関へ提供するものとする。
(外部評価の手法)
第４条 外部評価は、次に掲げる評価手法により行う。
(１)外部評価は、県が定めた自己評価項目及び外部評価項目(別表１)に基づき複数の評価調査員(そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。)により実施された書面調査と訪問調査の結果を総合した上で評価結果を決定する。
(２)複数のユニットを持つグループホームについては、特別な事情がある場合を除き、ユニットごとに調査を実施した上で、それらを総合してグループホーム全体を１つの単位とした評価結果とする。
(３)書面調査
次に掲げる書類により行うものとする。
ア 自己評価調査
当該グループホームを設置する法人代表者の責任の下に、管理者が介護事業者と協議しながら自己評価項目に従い実施した直近の自己評価結果について記した自己評価票(様式２参考様式)など文書により行う。
イ グループホームの現況調査
グループホーム事業所の運営概要、サービス提供概要が分かる書類及びその他運営推進会議議事録など必要と認める書類の提出を求め、その書類により行う。
ウ 家族アンケート
利用者の家族に対し、評価を受けるグループホーム事業所を通じて利用者家族等アンケート用紙(様式３)を配布し、家族から外部評価機関に直接送付された回答書により行う。
(４)訪問調査
ア 訪問調査は、原則１日間とし、書面調査実施後に、評価調査員がグループホーム事業所を訪問し、当該グループホームの運営状況の概要等について評価調査員全員が管理者から説明を受けた後、現状の確認及び外部評価項目に関する状況の調査を行う。
イ 訪問調査においては、管理者等を交えて、全体的な総括と確認を行う、
ウ 評価調査員は評価を行う際にグループホームの職員から評価調査員を証する書類をもとめられた場合は、提示すること。
（５）外部評価機関は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等違反及び入居者に対するサービスの質が著しく低下している等緊急を要する事項を確認した場合は、指定した市町村に通報する等適切な対応を行うこと。
（６）評価結果の確定
ア 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、外部評価項目について、評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく調査報告書(様式４)を外部評価機関に提出する。
イ 外部評価機関は、評価を受けたグループホーム事業所に対して、郵送又は電子メールにより調査報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、外部評価機関が定めた期日までに意見等を提出できる旨を告知するとともにウ及びエについても併せて告知するものとする。
ウ 外部評価機関は、上記の告知機関が経過した後に、アの報告書を踏まえて外部評価機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に、意見及び挙証資料の提出があった場合は、これを参酌して、アの報告書の内容を検討し、外部評価機関としての評価結果を決定する。
エ 外部評価機関は、調査報告書の内容又は評価を受けたグループホーム事業所からの意見等について専門的な観点から審査を行う必要があると判断した場
合には、評価委員会を開催して意見を求め、その評価委員会の意見を踏まえて評価結果を決定するものとする。
(７)評価結果の通知等
外部評価機関は、評価結果を決定したときは、評価を受けたグループホーム事業所に評価結果報告書を送付するとともに、評価を受けたグループホーム事業所から目標達成計画(別表２)の提出を求め、自己評価及び外部評価結果と併せて「ＷＡＭＮＥＴ」に掲載する。

また、評価を受けたグループホーム事業所にどう報告書を送付する際には、当該グループホームとしての評価結果に関する事後の改善を「ＷＡＭ ＮＥＴ」に掲載する手続きについて併せて情報提供するものとする。
（８）グループホーム等への事後アンケート
外部評価機関は、外部評価を実施したグループホーム事業所に対し、訪問調査の方法や外部評価の感想等についての事後アンケートを実施し、外部評価機関としての質を高めるよう努めるものとする。
(介護サービス情報公表制度との関係)
第５条（１）外部評価を実施する際は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）の規定に基づく介護サービス情報の公表制度により、グループホーム事業所から提出された基本情報及び調査情報(以下「調査票」という。))の記載内容を確認し、第４条(３)に定める書面調査の一部として活用するものとする。
(２)外部評価を実施する年度における前項に規定する調査票が、介護サービス情報公表システム上に公開される前においては、従前のグループホーム情報提供票又は前年度の調査票(主に基本情報)を活用し、外部評価を実施するものとする。
(３)調査票のうち調査情報の調査については、法の規定に基づくもののほか千葉県知事が別に定める要綱等に従い、調査員(法第１１５条の３７第２項に規定する調査員をいう。以下同じ。)の資格ある者が行うものとし、第４条(１)の評価調査員のうち１名は、調査員の資格がある者が従事する。
附 則(施行期日)
この要領は、平成１８年１１月６日から施行する。また、本要領の施行に伴い千葉県認知症高齢者グループホーム外部評価実施要領については廃止する。ただし、平成１９年３月３１日までは、千葉県認知症高齢者グループホーム外部評価実施要領に基づき評価を実施することができるものとする。
附 則(施行期日)
この要領は、平成２１年７月１日から施行する。

附 則(施行期日)
この要領は、平成２２年７月８日から施行する。
附 則(施行期日)
この要領は、平成２７年６月１８日から施行する。
附 則(施行期日)
この要領は、平成３１年３月２５日から施行する。