クルーズ船寄港予約管理システム構築業務
企画提案公募要領

令和６年１月那覇港管理組合

クルーズ船寄港予約管理システム構築業務企画提案公募要領

那覇港管理組合では、クルーズ船寄港予約管理システム構築業務に係る委託事業者を以下の要領で広く公募します。
1.

事業目的
那覇港、平良港（宮古島市）及び石垣港（以下、「３港」と記す。
）は、周辺離島を支える生活航路の拠点であるとともに、観光交流の拠点としても重要な役割を担っている。近年、クルーズ観光における国内有数の寄港地となっており、訪日外国人観光客の南の玄関口として、本県の観光振興に大きく貢献している。
現在、クルーズの寄港に伴う事前申請及びその承認に係る調整等は紙で行われており、業務効率の改善が必要である。
本業務では、申請する事業者、那覇港管理組合職員及びクルーズ船寄港に係る情報を必要とする事業者・各種団体等に対し、迅速かつ効率的に情報を伝達するため、クルーズ船寄港予約管理システムを構築し、円滑なクルーズ寄港の予約管理及び情報開示を行うことを目的とする。

2.

委託業務の概要(1) 業務名： クルーズ船寄港予約管理システム構築業務(2) 履行期間： 契約締結の日（令和６年３月予定）から令和 11 年３月 31 日まで(3) 業務内容： 本業務では、申請する事業者、那覇港管理組合職員及びクルーズ船寄港に係る情報を必要とする事業者・各種団体等に対し、迅速かつ効率的に情報を伝達するため、クルーズ船寄港予約管理システムを構築し、円滑なクルーズ寄港の予約管理及び情報開示を行うことを目的とする。
(4) 提案上限額： 31,900,440 円（税込）3.

公募参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項※の規定に該当する者でないこと。
＜地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項＞
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者1

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者(2) 本業務を履行することができる体制が整備されていること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(5) 以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）
が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき② 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6) 県税、消費税及び地方税の滞納がないこと。
(7) 労働関連法令を遵守していること。
(8) コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を１者置くものとする。管理
法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
管理法人は以下の要件を満たすこと。
① 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
② 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
③ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
(9) １提案者（コンソーシアムの場合は１コンソーシアム）につき、提案は１件であること。
コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの構成員が単体企業として、または他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。
(10) 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。

2

(11) 沖縄県内に本店又は主たる事務所を設置していること。コンソーシアムで提案を行う
場合には、構成員のうち１者以上がこの要件を満たすこと。
(12) 過去５か年に、国又は地方公共団体関連業務で業務システム開発や再構築、サーバ更改等の業務を受託し、誠実に履行した実績を有していること。
（契約書の写しなど、内容を確認できる資料を提示すること。
）(13) 令和４年度に「クルーズ船予約管理オンライン化支援業務」を受託した（一財）沖縄 IT
イノベーション戦略センターは、本業務に参加することができない。
4.

契約期間及び支払い方法について(1) システム

クルーズ船寄港予約管理システム(2) 契約期間

令和６年３月予定～令和 11 年 3 月 31 日
＊令和６年３月予定～令和６年 11 月 30 日を開発期間と想定

5.

(3) 賃貸借料

リースによる支払い(4) 支払方法

令和 6 年 12 月より分割にて毎月支払う（52 月均等払い）(5) その他

発注者と受託者にて協議する

公募に係る事業内容
別添「クルーズ船寄港予約管理システム構築業務仕様書」のとおり。

6.

公募の実施者、連絡先及び書類提出場所(1) 実施者
那覇港管理組合(2) 連絡先及び書類提出場所
那覇港管理組合 管理課 ふ頭班（担当 渡口、津波）
住所：〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 2 階
TEL：098-862-2328
メール：kyo_toguchi2022@nahaport.jp

7.

提案上限額および積算見積
本委託業務に係る提案上限額は 31,900,440 円以内（消費税及び地方消費税を含む）とする。なお、提案上限額は本業務の企画提案における提案価格の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。
上限額には、令和 6～10 年度の運用支援業務に係る費用を含む。

8.

スケジュール(1) 公告：令和６年１月 30 日（火曜日）3

(2) 質問書提出期限：令和６年２月８日（木曜日）17 時まで(3) 質問書回答期限：令和６年２月 13 日（火曜日）(4) 参加申込書提出期限：令和６年２月 14 日（水曜日）17 時（厳守）※提出書類については、「９.提出書類(1)(2)」を参照し提出すること。
(5) 企画提案書提出期限：令和６年２月 26 日（月曜日）17 時（厳守）※提出書類については、「９.提出書類(3)」を参照し提出すること。
(6) 一次審査（書面審査）結果通知：令和６年３月 1 日（金曜日）(7) 二次審査（プレゼンテーション）：令和６年３月５日（火曜日）(8) 結果通知：令和６年３月８日（金曜日）
9.

提出書類
申請書類は原則としてＡ４サイズとし、様式第１号を１ページ目として通しページを中央下に必ず打ち、左上をダブルクリップで留めること。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないこと。
(1) 参加申込書
No

書類名

様式

提出方法

1

参加申込書

様式 1-1

紙媒体 10 部

2

応募者概要書様式 1-2

ただし、４および７は3※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員

原本を提出すること全員分（原本 1 部、他写し）

確約書

様式 1-3※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分

4

様式 1-4

誓約書※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分

5

様式 1-5

開発実績表※契約書等、事実確認ができる書類を添付。

6

様式 1-6運用保守実績表
※契約書等、事実確認ができる書類を添付。

7

履歴事項全部証明書なし（登記事項全部証明書）※発行から 3 ヶ月以内のもの※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分

48

定款又は寄附行為の写なし※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分

9

決算報告書（賃借対照表、損益計算書）のなし写又はこれに類する書類（直近３期分）※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分

10納税証明書（直近３期分）

なし

国税：税務署が発行する未納の税額がないことを証明する納税証明書
県税：県税事務所が発行する滞納がないことを証明する納税証明書※発行から３ヶ月以内のもの※コンソーシアムの場合、代表法人、構成員全員分(2) コンソーシアム協定書等 ※コンソーシアムで応募する場合
No

書類名

様式

1

コンソーシアム協定書の写し

任意様式

2

コンソーシアム構成書

任意様式

3

委任状

任意様式

提出方法
紙媒体 10 部※構成員全員分(3) 企画提案書
No

書類名

様式

1

企画提案書（鑑）様式 2-1

2

企画提案書

任意様式

3

提出方法
紙媒体 10 部※10「企画提案の内容」の必須記載事項の内電子データ（PDF）容は必ず記載すること。

※メールにて提出

価格提案書

様式 2-2※詳細が確認できる明細書を添付すること。

4

開発実施体制様式 2-35

運用保守実施体制

様式 2-45

10. 企画提案の内容(1) 企画提案書① 別に定めるクルーズ船寄港予約管理システム構築業務仕様書の内容を踏まえたものとすること。
② 情報システムの専門家以外の者にも理解できるよう、十分にわかり易く記載すること。必要に応じて、イメージ図・表・用語解説などを記載すること。
③ 今回のシステム構築に利用するパッケージソフトで、すでに導入実績がある場合は、画面イメージを添付すること。
④ 以下の企画提案書記載必須事項について必ず記載すること。記載がない場合には審査点が加点されないため留意すること。
＜企画提案書記載必須事項＞
記載項目

内容

1

実施方針

本業務の実施にかかる理解、取組方針等について記載する。

2

機能要求

仕様書で示す機能要求について、実際にシステムに実装できる機能を具体的に記載する。
本業務の目的である「円滑なクルーズ寄港の予約管理及び情報開示を行うこと」について、システム導入後の具体的な効果について記載する。
本業務の趣旨・目的を踏まえ追加提案があれば記載する。

3

非機能要求

仕様書で示す非機能要求について、実際にシステムに実装できる機能を具体的に記載する。

4実施体制

実施体制について、体制表、体制図等を用い記載。主たる担当者について、職位、経験年数、類似業務での実績、本業務での役割を記載する。

5

スケジュール

仕様書の想定スケジュールを踏まえ、業務実施スケジュールを記載する。

6

価格提案

仕様書の内容を踏まえ、本業務の実施に要する経費について積算の上、作成すること。

7

受託実績

過去５か年の他自治体における実績や類似業務実績について記載する。

⑤ 企画提案書の体裁について
Ａ４版縦置き・横書きを基本とし、必要に応じてＡ４版横置き・横書きを可とする。
ただし、グラフや表等は必要に応じＡ３版にして織り込むなど、見やすいよう適宜工夫すること。
(2) 価格提案書① 業務にかかる所要額を見積もること。

6

② 価格提案書の詳細が確認できる明細書（任意様式）を添付すること。また、明細書には人件費及びその他費用について詳細の項目、数量、金額等を記載すること。
③ システム構築業務（令和 5 年度）及びシステム運用支援業務（令和 6 年度～令和10 年度）それぞれについて記載すること。
④ システム構築業務（令和 5 年度）にはリース料加算額も記載すること。
⑤ システム運用支援業務は、明細書（任意様式）で単年度ごとの必要額が分かるように記載すること。
11. 審査(1) 審査項目
企画提案の審査においては、「理解度・機能面」「管理面」「定性面（信頼度・実績）」、を審査項目とする。
(2) 一次審査① 審査方法事務局にて、参加資格及び提出書類について一次審査を行う。
② 一次審査結果の通知
令和６年３月１日（金曜日）17 時までに、メールにて通知する。
一次審査通過者に対しては、企画提案審査会の詳細日程もあわせて通知する。
(3) 二次審査① 審査方法
企画提案審査委員会にて、企画提案書、プレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定する。
② 審査の日程
審査の日程等は概ね以下のとおり。
ア 日 時： 令和６年３月５日（火曜日）午前予定※詳細は別途通知
イ 場 所： 那覇港管理組合 ２階会議室
ウ 説明時間： 提案者あたり 30 分程度（質疑応答含む）
エ そ の 他：
 審査会場への入室は、提案者あたり３名までとする。
 プレゼンテーションは企画提案書の内容とすること。追加資料の配付も認めない。
 プロジェクタ、スクリーンは那覇港管理組合側で準備する。その他、プレゼンテーションに必要な物品等は提案者で用意すること。
 プレゼンテーションにおいては、審査員が容易に理解できるよう、図表などを多く用いるなど工夫し、説明は簡潔にすること。
 正当な理由なく審査委員会に参加しなかった者の提案は無効とする。

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③ 二次審査結果の通知
令和６年３月８日（金曜日）に文書にて通知する。
(4) 審査対象外
次の１から４に該当する企画提案書は、審査の対象外とする。
① プロポーザルへの参加資格がない者からの提出された企画提案書② 同一の提案者から提出された内容の異なる複数の企画提案書③ 提案上限額を上回る価格提案をした企画提案書④ 定められた提出方法、提出場所、提出期限等に適合しない企画提案書
12. 委託契約(1) 契約の相手方
本業務の委託契約は、優先交渉権者と那覇港管理組合との間で、契約内容等の協議を行い締結する。ただし、採択条件として企画提案書における業務計画、実施体制、積算等の見直しを求めることがあり、那覇港管理組合と優先交渉権者との間で、協議が合意に至らなかった場合は、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。なお、いずれの企画提案も妥当でないと判断した場合は、再公募を行うことがある。
(2) 契約締結予定時期
令和６年３月(3) 契約金額
契約金額は、価格提案書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）を基に那
覇港管理組合と優先交渉権者の間で協議の上決定する。
13. 留意事項(1) 本プロポーザル及び本業務委託契約において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
(2) 提出書類の作成、企画提案審査への出席等に要する費用は、提案者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
(3) 受託者は、提案された内容等を総合的に評価して決定する。そのため、業務を実施するにあたっては、那覇港管理組合と協議して進めていくものとし、提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。
(4) 委託期間中、委託期間終了時の検査等において、委託業務の実施に関し経費の虚偽申告、過大請求等による不正受給、事業内容で盗用といった不正行為等が発見された場合、那覇港管理組合は受託者に対し、委託費の一部若しくは全部の返還、新規契約の停止、受託者名及び不正内容の公表、刑事告訴等の厳しい措置をとる場合がある(5) 書類提出に当たっては、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

8

(6) 提案書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリングの出席に対する費用は応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。
(7) 提出された企画提案書については公表しない。
以上

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