機構長裁量経費の活用状況に係る確認・評価について

機構長裁量経費の趣旨・目的について○学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を予算面で強化する観点から、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして、第３期中期目標期間から「基幹運営費交付金対象事業費」の中に新たに「学長裁量経費」を区分（※）。

※この経費の設定が、運営費交付金全体が学長のリーダーシップの下で使用されるべきものであるという基本的な性格を変更するものではない。

○

これまで各国立大学で取り組んできた実績を基に、各国立大学のビジョンに基づく学内資源の再配分の取組により、教育研究活動の活性化や新たに各国立大学の強み･特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善を図ることを目的としている。

○

第３期運営費交付金の在り方検討会の議論を踏まえ、この経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を３年目（平成３０年度）・５年目（平成３２年度）に確認・評価し、その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映することとしている。
※

参考資料「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について審議まとめ（平成 27 年６月 15 日国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会）」（抜粋）※以下「学長」→「機構長」
機構長裁量経費の３年目（平成３０年度）の確認・評価について【確認・評価の目的】
機構長裁量経費については、各法人の機構長のリーダーシップの下、各法人のビジョンに基づく学内資源の再配分の取組により、教育研究活動の活性化や新たに強み・特色となる分野の醸成、機構長を支援する体制の強化など業務運営の改善を図るために使用されるものである。
一方で、大学共同利用機関法人においては、運営費交付金等の国費が投入されている中、広く社会に対してその使い方や成果について説明責任を果たすことが必要であることから、機構長裁量経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況について、以下のとおり確認・評価を実施する。
【確認・評価対象とする機構長裁量経費の定義】
各法人の予算区分により位置付けられている機構長裁量経費【確認・評価対象とする年度】
平成２８年度及び平成２９年度

【確認・評価内容】
１．各法人における配分予算額の確認
各法人の予算区分により位置付けられている機構長裁量経費予算額について、文部科学省が予算積算上区分した額以上に確保されていることを確認する。
２．各法人における機構長裁量経費の活用状況等の確認・評価①各法人におけるこの経費を活用した業務運営の改善や教育研究活動等の状況を確認・評価する（各法人が掲げた目標との関係なども含め）。
～～～～～～～～～～以下、大学共同利用機関法人特有の項目～～～～～～～～～～※ ①の確認・評価に当たっては、大学共同利用機関特有の役割である国内外の連携構築、研究者の受入れ等の人材育成といった当該分野の発展を通じた大学全体の研究力強化に貢献しているかについても留意する。
【外部評価について】
大学共同利用機関法人の特性に応じた対応として、各法人において国際性や学問的専門性の観点から教育・研究を中心とした外部評価を９月末までに実施していただく。
外部評価の具体的な実施方法は、各法人において以下の点を参考にしつつ、それぞれ自主的に検討していただく。
〔外部評価の進め方（留意事項例）〕（１）外部評価主体○ 機構本部に機構長裁量経費の外部評価を行うために設置される会議体であること。
○ 会議の構成員は、例えば、以下のような既存の会議の外部有識者に協力いただくことも考えられる。
・教育研究評議会
・経営協議会・法人評価の自己評価作成のための外部委員会 等（２）文部科学省に報告いただく事項① 外部評価主体（会議名や委員名簿等）② 評価プロセス③ 評価結果（評価コメント等）④ 評価基準・評価指標⑤ 評価に使用した情報（エビデンス資料等）※ ①～③については、報告書（調書）の所定欄に記載いただく。
※ ④、⑤については、別途添付いただく。
今後のスケジュールについて
７月１７日（火） 各法人へ調書発出
９月２８日（金） 調書（外部評価結果を含む）提出締切
１０月中旬以降
運交金作業部会において確認・評価※ 高等局の検討状況を踏まえて変更の可能性がある参考資料

第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について審議まとめ
平成２７年６月１５日
第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会※学長裁量経費関係抜粋○「学長の裁量による経費（仮称）」の区分
・基本的な考え方
学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を予算面で強化する観点から、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして、現在の区分でいう「一般運営費交付金対象事業費」の中に「学長の裁量による経費（仮称）」を新たに区分する。
「学長の裁量による経費（仮称）」は、平成 27 年度に施行された学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法等を踏まえ、これまで各国立大学で取り組んできた実績を基に、各国立大学のビジョンに基づく学内資源の再配分の取組（人的・物的・予算・施設利用等の見直し）により、教育研究活動の活性化や新たに各国立大学の強み･特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善を図ることを目的とする。
「学長の裁量による経費（仮称）」の具体的な割合については、平成 28 年度の予算編成過程において決定されるものと考える。
なお、この経費の設定が、運営費交付金全体が学長のリーダーシップの下で使用されるべきものであるという基本的な性格を変更するものではない点に留意すべきである。
・「学長の裁量による経費（仮称）」に基づく活動等による実績の評価と予算配分への反映【国立大学法人】「学長の裁量による経費（仮称）」は、この経費を活用した様々な取組による教育研究活動の活性化や新たに国立大学の強み･特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善を目的とすることから、有識者の意見を踏まえつつ、各国立大学におけるこの経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を中期目標期間の３年目

及び５年目に確認し、その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映する。
なお、各学長がこの経費を活用した教育研究活動や業務運営の改善を行うに当たっては、例
えば、大学全体の長期ビジョンの策定、ＩＲの充実、学内予算や人的資源の把握と分析、研究成果等も含めた積極的な情報公開、改革を進めるための新たな仕組みの導入、障害のある学生や外国人留学生等に対する支援の充実、施設・スペースの有効活用、ステークホルダーからのニーズに対する運営への反映、柔軟かつ機動的な教育研究組織を構成する教員組織の編成、外国人・女性・様々な経験を持つ教員など多様な教員構成、世代別教員構成を考慮した若手教員の雇用促進・テニュアトラック制などの人事給与システムの改善、法令遵守や研究健全化の取組、共同利用・共同研究の仕組みの活用などの観点が重要であり、これらを踏まえた取組を行うことが考えられる。

【大学共同利用機関法人】
国立大学法人と同様に、有識者の意見を踏まえつつ、各大学共同利用機関法人におけるこの経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を中期目標期間の３年目及び５年目に確認し、その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映する。
なお、各機構長がこの経費を活用した教育研究活動や業務運営の改善を行うに当たっては、上記の国立大学法人の観点に加え、大学共同利用機関の役割である国内外の連携構築、研究者の受入れ等の人材育成などといった当該分野の発展を通じた大学全体の研究力強化への貢献などの観点が重要であり、これらを踏まえた取組を行うことが考えられる。
また、大学共同利用機関法人の特性に応じた対応として、各法人において中期目標期間の前半期までに国際性や学問的専門性の観点から教育・研究を中心とした外部評価を行い、その結果を文部科学省に報告し、その結果を踏まえて予算配分に反映させる。

（様式２）

機構長裁量経費の活用状況報告書（平成２８年度・２９年度実績）
法人名

法人番号
※大学共同利用機関法人としての理念・ビジョンを踏まえ、機構長裁量経費を活用して行う取組によって、業務運営の改善や教育研究活動の活性化など、第３期中期目標期間において、具体的に何を目標とするのか記入願います（学長裁量経費を使用して何を改善し、あるいは活性化するのか）。
※特に、大学共同利用機関の役割である国内外の連携構築、研究者の受入等の人材育成といった当該分野の発展を通じた大学全体の研究力強化にどのように貢献するのかも記載願います。

①目標

②使用方針

＜記載例＞
○○機構では、○○○○の理念（ビジョン）に基づき、本学が行うべき改革に向けての方針や今後の計画として「○○○○構想」を策定しており、第３期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下、以下の目標を掲げ、学長裁量経費を活用して大学の機能強化に向けた取組を推進する。
１．人事給与マネジメント体制の強化○○○○や○○○○により、○○○○の体制の強化を図る。このため、○○○○の導入による○○○○の構築や、○○○○を活用した○○○○の向上を目標とする。
２．施設・スペースの有効活用の促進○○○○や○○○○により、○○○○の活用を促進する。このため、○○○○の管理や○○○○の見直しにより、○○○○を○○○○することを目標とする。
３．…………
⋮※①の目標を達成するため、法人内予算編成において機構長裁量経費をどのように位置づけ、どのような方針で配分しているかを記入願います。
※あわせて、以下の資料を作成（既存のものでも可）の上、添付願います。
・法人内予算編成における法人全体の収入支出予算整理表（平成28・29年度）（Ａ４縦・1枚程度）
・法人内予算編成における機構長裁量経費の使用方法及び流れを整理したポンチ絵（Ａ４横・1～2枚程度）＜記載例＞
目標の達成に向けて、次の方針のもと、機構長が真に必要と認める事業・取組等について、機構長裁量経費を配分する。
配分方針については、……
配分する経費は、……であり、……により学内配分を行う。

※①の目標に対する平成２９年度までの成果について、どのように寄与したのか等を可能な限り具体的かつ定量的に記入願います。

③成果

＜記載例＞
○○○○の理念（ビジョン）の達成に向けて、平成２９年度までに○○○○を達成できた。具体的な目標ごとの成果や、取組状況については以下のとおり。
１．人事給与マネジメント体制の強化
機構長裁量経費を活用して○○○○や○○○○の取組を実施することにより、○○が○○から○○まで向上させることができ、○○○○の体制の強化に寄与した。
２．施設・スペースの有効活用の促進
機構長裁量経費を活用して○○○○や○○○○の取組を実施することにより、○○が○○から○○まで改善することができ、○○○○の促進に寄与した。
３．…………
⋮※その他、特記事項等があれば記入願います。

備考※各法人において実施した外部評価について、以下の情報を記載ください。

外部評価について＜記載例＞
１．外部評価主体
会議名：○○○○（○年○月○日設置）
委員名：○○ ○○ ○○○○大学○○○○○○ ○○ ○○○○大学○○○○・・・
２．評価プロセス○月○日 ○○○月○日 ○○
３．評価結果（評価コメント）
・・・・・※ 上記の他、評価基準・評価指標や評価に使用した情報（エビデンス資料等）について別途添付してください。
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