特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
児童福祉法による障害児等給付支給、障害福祉サービス提供等に関する事務 基礎項目評価書

2

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、児童福祉法による障害児等給付支給、障害福祉サービス提供等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。

特記事項

児童福祉法による障害児等給付事業、障害福祉サービス提供等に関する事務を実施するに当たり、特定個人情報に係る情報の収集を行う際には、本人確認を徹底するなど適切な方法による取得に努めるものとし、これを利用し、又は保管する際には担当者以外の者によるチェック体制を構築するなど、取扱いに関して十分に配慮する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童福祉法による障害児等給付支給、障害福祉サービス提供等に関する事務
ア 事務の説明給付等の対象者の本人確認を行うため、住民票の記載事項を照会し、及び対象要件の適合性又は負担能力を確認するため、本人又は保護者の所得課税状況を照会する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、児童福祉法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給
・通所給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・通所受給者証に関する事務
・通所給付決定の変更
・通所給付決定の取消し
・障害福祉サービスの提供
・児童福祉法第24条第3項の調整又は要請
・児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置に関する事務
・児童福祉法第56条第2項の費用の徴収
・児童福祉法第57条の4第1項の資料の提供等の求め・児童福祉法施行規則第18条の6第7項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
心身障害者台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の８の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第８条
法令上の根拠【各手続の根拠】
児童福祉法第21条の５の３、第21条の５の４、第21条の５の６、第21条の５の８、第21条の５の９、第21条の５の12、第21条の５の28、第21条の６、第24条、第24条の26、第24条の27、第56条、第57条の４
児童福祉法施行規則第18条の６

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の10の項、11の項、12の項、16の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第９条、10条、10条の２、12条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の8の項、11の項、16の項、56の2の項、108の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令7条、10条、12条、30条、55条、59条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部長寿・障害福祉課②所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）2121連絡先Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日 Ⅱ-1

システムの名称

対象人数

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

変更前の記載変更後の記載提出時期

・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成27年1月31日

平成27年12月1日事後

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内
容
容（略）
（略）
・障害児相談支援給付費及び特例障害児相談・障害児支援給付費及び特例障害児相談支援支援給付費の支給申請の受理
給付費の支給申請の受理
・障害児相談支援給付費及び特例障害児相談・障害児支援給付費及び特例障害児相談支援支援給付費の給付
給付費の給付（略）（略）
・肢体不自由児通所医療費の支給

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の８の項【個人番号の利用の根拠】【各手続の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の８の項
児童福祉法第21条の５の３、第21条の５の４、番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
第21条の５の５、第21条の５の６、第21条の５のめる命令第８条
７、第21条の５の12、第21条の６、第24条の26、平成29年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠

第24条の27、第56条【各手続の根拠】
児童福祉法施行令第24条、第25条、第25条の児童福祉法第21条の５の３、第21条の５の４、２、第25条の５、第25条の６、第25条の12、第26第21条の５の６、第21条の５の８、第21条の５の条
９、第21条の５の12、第21条の５の28、第21条
児童福祉法施行規則第18条の２、第18条の３、の６、第24条の26、第24条の27、第56条、第57第18条の３の２、第18条の４、第18条の５、第18条の４
条の６、第18条の７、第18条の８、第18条の９、児童福祉法施行規則第18条の６
第18条の10、第18条の11、第18条の26、第18条の41、第25条の26の３、第25条の26の４、第26条の26の５

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の10の項、11の 番号法第19条第７号 別表第二の10の項、11項、12の項の項、12の項、16の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び【特定個人情報を提供できる根拠】
情報を定める命令第９条、10条、10条の２、12
番号法第19条第７号 別表第２の16の項、56の 条

平成29年3月31日 Ⅰ-8-②

所属長

保健福祉部長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志

事後

平成28年4月1日付け人事異動

平成29年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

平成27年12月1日

平成28年7月1日

事後

796人

平成29年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成27年1月1日

平成29年3月1日

事後

16人

・障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給申請の受理
・障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の給付決定
・障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の給付決定の通知
・障害児支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給申請の受理
・障害児支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の給付・障害福祉サービスの提供
・高額障害児通所給付費の支給申請の受理
・高額障害児通所給付費の支給
・高額障害児通所給付費の支給決定・負担能力の認定及び費用の徴収
・肢体不自由児通所医療費の支給

・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給
・通所給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・通所受給者証に関する事務
・通所給付決定の変更
・通所給付決定の取消し
・障害福祉サービスの提供
・児童福祉法第24条第3項の調整又は要請
・児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置に関する事務
・児童福祉法第56条第2項の費用の徴収
・児童福祉法第57条の4第1項の資料の提供等の求め・児童福祉法施行規則第18条の6第7項の申請
内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

事後（H28改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正【各手続の根拠】【各手続の根拠】
児童福祉法（略）第21条の６、第24条、第24条
児童福祉法（略）第21条の６、第24条の26（略）の26、（略）事後（H28改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成30年3月31日 Ⅰ-1-②

平成30年3月31日 Ⅰ-3

事務の概要

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の8の項、11の番号法第19条第７号 別表第二の16の項、56項、16の項、56の2の項、108の項、116の項の2の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令7条、10条、12条、30条、55
情報を定める命令第12条、30条、59条の２条、59条の２

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志

保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

事後

平成29年4月1日付人事異動

平成30年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

平成28年7月1日

平成29年4月1日

事後

822人

平成30年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成29年3月1日

平成29年4月1日

事後16人（特定個人情報取扱者表）

平成30年3月31日 Ⅱ-1

対象人数平成29年4月1日

平成31年3月1日

事後

847名

変更日

項目

平成30年3月31日 Ⅱ-2

取扱者

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日

平成31年3月1日

事後

平成31年3月31日 Ⅰ－5－②

所属長

長寿・障害福祉課長 池田宏幸

長寿・障害福祉課長

事後

平成31年3月31日 Ⅰ－1－③

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

事後

提出時期に係る説明
国分 職員6人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計16人

令和2年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

1,060名令和2年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点事後

国分 職員7人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計17人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

1,124名令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時4人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計18人