四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働問題に関する広島市⻑への質問

2013 年 11 ⽉ 11 ⽇

広島市⻑

松井⼀實様

⽇頃の広島市⺠のためのお働きに深く感謝いたします。
先の広島市議会に「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」を提出させていただきました広島の市⺠グループ「結・広島」と申します。
さて、「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」は、先の広島市議会 9 ⽉26 ⽇の「経済観光環境委員会」において審査されました。
経済観光環境委員会委員⻑の豊島岩⽩議員は、この委員会での審議に先⽴ち、広島市当局に四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働問題に関する⾒解を求めました。
9 ⽉ 26 ⽇の「経済観光環境委員会」に提出された広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答は【別紙１】の通りの内容でした。
原発が過酷事故を起こす可能性を持つことは、現在、原発規制⾏政の前提となっています。広島市は伊⽅原発から直線で 100km に位置し、伊⽅原発で苛酷事故が起こった場合、深刻な影響を被ることが、原⼦⼒規制委員会の⾏ったシミュレーションに基づいて予測されます。したがって、四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働問題は、広島市⺠の「⽣存権」の問題です。
⼀⽅、広島市・広島市議会は、広島市⺠の⽣命・健康・財産に対して第⼀義的責任を負っているはずです。
ところが、この広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答は、「『原⼦⼒発電の再稼働については、国及び関係当事者において判断される』と広島市は考えている。
」というものです。伊⽅原⼦⼒発電所 3 号機の再稼働について、広島市は主体として考えることは何も無く、国及び関係当事者に判断を任せる、と⾔っています。ここには、広島市⺠の⽣命・健康・財産に対する第⼀義的責任を果たそうとする態度はまったく読み取れません。地⽅⾃治体として、あり得べからざる態度であると考えます。
そこで、広島市⻑に質問させていただきます。

【別紙１】の広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答に⽰された⾒解は、広島市⻑の⾒解と考えてよろしいのでしょうか？
公務ご多忙の中、甚だ恐縮ではありますが、2013 年 11 ⽉ 18 ⽇までに回答を、できれば書⾯にてお願いいたします。ご回答は 11 ⽉ 18 ⽇午後 5 時ごろに受け取りにお伺いします。
なお、ご回答は、「結・広島」の Web サイト及びチラシにて公表させていただきますことを申し添えておきます。
ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
市⺠グループ『結・広島』〒736-0087 広島市安芸区⽮野町７５２－２９
代表：原⽥⼆三⼦『結・広島』Web サイト http://hiroshima-net.org/yui/【別紙１】【「安全基準」の⽤語法について】（広島市議会）経済観光環境委員会（に対する）提出資料

平成 25 年 9 ⽉ 26 ⽇（広島市）環境局温暖化対策課○請願 36 号（平成 25 年 9 ⽉ 17 ⽇受理）
四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める
請願
私たちの⽣存権を侵す四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める。

【本市（広島市のこと）の対応】
エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよう早急にエネルギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じるよう要望してきたところです。国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
OIL１

即時避難

500μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

UPZ （概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施 20μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量UPZ外（概ね30km〜） に含んだ蒸気や雲）が通過すると⾒られる地域。
※広島市が該当

酷事故を起こさない」（原発安全神話）から、「原発は苛酷事故を起こす可能性がある」という考え⽅に⼤転換した。現在世界標準になっている考え⽅である。そして「確率論的安全性評価」（Probabilistic Safety Assessment－PSA）⼿法を取り⼊れた。PSA によれば定めた安全⽬標に対応する性能モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

PAZ：Precautionary Action Zone 予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone 緊急時防護措置を計画する区域【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

する。IAEA の⽤語を使えば、“Regulatory Requirement”に相当する。だから、もともと規制委員会は “安全基準” を定めたのではない。
「原発安全神話」時代は⽂字通り「安全基準」であり、これを満⾜すれば「苛酷事故」などは起こらないはずだった。現規制委員会の「安全基準」もそのようなものとして捉える傾向が⼀般にはあったし、現在もそうである。現規制委員会はこれに⼤きな問題を感じ、2013 年 4 ⽉3 ⽇の定例委員会で「安全基準」という⾔葉を排して「規制基準」という⽤語を使⽤することを決定した。それはまさし
く旧原発安全神話時代同様「基準を満たせば安全だと誤解される」（⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員⻑）からだった。この広島市当局の回答も「規制基準」を、原発安全神話時代の「安全基準」と誤解して捉えている。
「世界⼀厳しい安全基準」という安倍晋三⾸相も現在の規制基準の成り⽴ちを理解していないというべきだろう。また規制基準を批判する側にも、原発安全神話時代の「安全基準」と同⼀視する⽴場からの誤解に基づく批判も往々にしてみられる。「安全基準」という⽤語を単に「規制基準」と⾔いかえたのではない。原⼦⼒規制に対する考え⽅を根本から変えたのだ。従って規制委員会が警告するように「規制基準」を満たしたからといって原発の安全性が担保されたわけではない。

図1

原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係

広島市役所は伊⽅原発から 100km
1.E+03103

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+0210

2

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

平成 25 年 1 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回⽇本経済再⽣本部 安倍総理指⽰「経済産業⼤⾂は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで⾒直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。」
2 ⽉ 28 ⽇ 第百⼋⼗三回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政⽅針演説「東京電⼒福島第⼀原発事故の反省に⽴ち、原⼦⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発（原⽂ママ）は再稼働します。」
3 ⽉ 15 ⽇ エネルギー政策の⾒直しを⾏う総合資源エネル
ギー調査会総合部会が再開
7 ⽉ 8 ⽇ 原⼦⼒の安全基準（原⽂ママ）を⽰す「新規制基準」の施⾏（原⼦⼒規制委員会）
7 ⽉ 8 ⽇〜 12 ⽇ 四国電⼒のほか 3 電⼒会社が、伊⽅原発 3 号機を含む 6 原発 12 基について、原⼦⼒規制委員会に新規制基準適合性に係わる審査を申請
9 ⽉ 7 ⽇ 内外記者会⾒における安倍総理発⾔「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原⼦⼒⽐率は引き下げていく。」「原発の再稼働については、世界で最も厳しい安全基準（原⽂ママ）の下で、判断していくこととしている。」

PAZ （〜概ね５km）（原⼦⼒委員会規則）を作成する基本的考え⽅を「原発は苛⽬標を定める。その性能⽬標を基準化した項⽬を規制基準と【国の動き】表１

現在の原⼦⼒規制委員会は原発再稼働のための基準・規則※このグラフは指数関数で表現されている

97％値

100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

101
10010-14mSv
10mSv

1.E-0210-2100km 1mSv

1.E-0310-3

1.E+0410-4 110010

0.1mSv

10

１100 距離102 （km）

・1 ⽇の被曝線量 4mSv÷7 ⽇間＝約 571.4μSv
・1 ⽇ 24 時間を 8 時間⼾外、16 時間⼾内で過ごすものとし、⽊造家屋の遮蔽効果を 60% とする。
・求める空間線量率を「Ａ」とすれば、以下のようになる。

（Ａ×8 時間）＋（Ａ×16 時間 ×40%）＝571.4μSv
従って空間線量率「Ａ」は 39.68μSv/h、約 40μSv/h