令和４年度 事業計画及び収支予算

令和４度事業計画≪事業実施方針≫
新型コロナウイルス感染症の 6 度の拡大期を経て、県内では感染リスクを抑えながら社会経済活動の回復を進めるため、デジタル技術を活用したポストコロナ社会が構築されつつある。また、社会のグローバル化が進み、個人や団体の行動が社会全体に影響するようになり、社会が持続的に発展するための行動目標ＳＤＧｓを踏まえた動きもあらゆる主体で活発化している。兵庫県政に目を向けても人、モノ、投資を呼び込むためにグリーン＆デジタル化などＳＤＧｓに資する政策を展開し、これを実行するために民間参入・民間活力の促進、行財政全般の見直しなど県政改革に取り組むことで「躍動する県政」の実現を目指している。
当協会では、中小企業等がこうした社会の潮流などに的確に対応しつつ活力を増進し、従事する勤労者やその家族の福祉向上が図られるよう、国・県・市町、労使団体等関係機関と連携を図りながら、「ワーク・ライフ・バランスの促進」「文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進」「勤労者福利厚生の充実」「調査研究・情報提供・相談」の４つを重点課題として総合的に事業を推進していく。
令和４年度

兵庫県勤労福祉協会事業体系
ＷＬＢ取組企業の発掘

Ⅰ

ワークライフバランス（WLB）の促進

質的向上に重点を置いた取組支援
普及啓発・広報の強化
ＩＣＴ活用の促進

兵庫県中央労働センターの管理運営
Ⅱ

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

姫路労働会館の管理運営
但馬ドームの管理運営

中小企業従業員共済事業の推進
Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

Ⅳ

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談

ひょうご労働図書館の運営
労働相談事業の実施

Ⅰ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
政労使三者合意に基づき開設 14 年目を迎える「ひょうご仕事と生活センター」
は、県内企業や団体における、働き方改革の促進や新たなワークスタイルの導入による「仕事と家庭生活の両立支援」など、ＷＬＢの実現に向けた取組の集積と成果を生かしつつ、積極的な支援を展開してきた。
令和４年度は、コロナ禍における情勢変化を踏まえ、ポストコロナ時代を見据えたテレワークやオンライン会議、ワーケーションなど、ＩＣＴを活用した新しいワークスタイルの実現をはじめ、センターが蓄積してきた経験・ノウハウを生かした取組支援を一層強化し、より多くの「健康長寿企業」を生み出していく。
〈重点業務取組〉
１２
３
４

３拠点の機動力を生かし、宣言企業を戦略的に発掘｢質的向上｣により重点をおいた取組を推進し､認定･表彰企業にステップアップ
新たな働き手となる学生をはじめ県民に向けた広報の強化
ポストコロナ時代を見据え､ICT を活用した新しいワークスタイルの実現を支援

１ ３拠点の機動力を生かし宣言企業を戦略的に発掘３つの事業拠点を核とした推進体制において、地域特性を踏まえた支援を展開するとともに、宣言企業を戦略的に発掘する。
（１）推進体制① ３拠点
神戸、阪神、姫路の３か所の事務所を拠点に、機動力を生かして、積極的な企業訪問により宣言企業を発掘するとともに、それぞれの企業の状況や課題に応じたきめ細かなサポートを行う。
② センター運営委員会の開催
センターの適正な運営、事業の企画と実施に関すること及びセンター活動として必要な事項について協議するため、運営委員会を年３回開催する。
③ センター調整会議等の開催
センター全体の取組方針を協議､意思統一を図るため「センター調整会議」及び「グループ長会議」を毎月１回開催する。
④ 他の機関との連携強化
・男女共同参画センターの女性活躍推進センターと調整会議を開催し、情報共有することで、女性活 躍推進について連携を図る。
・県のＳＤＧｓ推進宣言制度やものづくり現場でのＡＩ、ＩＯＴ導入支援を行うひょうご産業活性化センターと連携し、企業の取組を支援する。

（２）ＷＬＢ宣言企業の戦略的な発掘① ＷＬＢ宣言企業の発掘（令和４年度目標 宣言企業数：300社）
宣言企業を戦略的に発掘するため、国や県の表彰・認定企業等をリストアップし、センターのコーディネーターによる企業訪問や関係団体・行政機関が開催するセミナー等でＰＲを行う(令和４年２月末現在､宣言企業累計3,069社)。
② ワンストップ相談の実施
面談や電話、電子メール等によるワンストップ相談を実施する。
③ 自己診断システムの提供
企業がＷＬＢの実現度を自己診断し、現状や課題を把握することで、今後の取り組むべき方向性を見出すため、自己診断システムを提供する。
（３）助成金等の活用促進① 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金（４年度目標支給件数：100 件）
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し､休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、休業者·短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
〔対 象〕従業員の育児又は介護休業、又は育児・介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業の事業主〔支給額〕休業ｺｰｽ：代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円､総額上限100万円)
短時間勤務ｺｰｽ：短時間勤務の代替要員の賃金の1/2(育児の場合：月額上限2万5千円、小学3年生まで)② 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金（４年度目標支給件数：50件）
女性や高齢者など様々な人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕女性(男性)用トイレ･更衣室、手すり、段差解消、事業所託児スペース、休憩室等の整備〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)③ テレワーク導入支援助成金【新】（４年度目標支給件数：110件）
多様で柔軟な働き方を推進するためテレワーク環境を整備する中小企業の事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕テレワークで使用するパソコン､タブレット､周辺機器等の購入費、コワーキングスペース等の借上料〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)④ 金融支援等金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資などの金融支援や保険料の割引を実施する。
〔連携機関〕みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用保証協会、損害保険ジャパン㈱２ 「質的向上」により重点をおいた取組を推進し､認定・表彰企業にステップアップ
センター開設以来、宣言企業数は3,000社を上回るなどＷＬＢの裾野は順調に広がりをみせている。これら企業の取組の底上げを積極的に図っていくことが重要であることから、「質的向上」により重点を置いた支援を推進する。
（１）ＷＬＢ認定・表彰制度の運用① ＷＬＢ推進企業の認定（４年度目標ＷＬＢ認定企業数：70 社）
宣言企業としてＷＬＢの取組を積極的に進め､一定の成果を収めている企業を認定し、ロゴマークの付与やホームページ等での公表を行う（令和４年 2 月末現在：348 社）。
② ＷＬＢ先進企業の顕彰
各地域･各業種において先導的、模範的な取組を行っている企業･団体を 10 社程度表彰し、その取組事例を様々な機会・媒体で広く発信することにより、全県的なＷＬＢの意識醸成につなげていく（令和４年 2 月末現在：139 社）。
（２）各種講座の開催① ＷＬＢ基礎講座
宣言企業の取組を促進し、従業員がいきいきと働くことができる企業等を増やすため、ＷＬＢの基本的な考え方、センターが宣言企業に提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を年３回開催する。
② キーパーソン養成講座
ＷＬＢを効率的に進めるためのアクションプランの作成など、企業や団体自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行するため、その中核的役割を担うキーパーソン養成を目的とした全４回の講座を開催する。
③ キーパーソン養成講座ＯＢ・ＯＧの会
これまでのキーパーソン養成講座の参加者に交流できる場を設けることで参加者同士が互いに情報と刺激を与えあいながら、取組の継続意欲を高める。
④ 認定・表彰企業向け勉強会
認定・表彰を受けた企業・団体を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び､改善策を立案する勉強会を年３回開催する。
⑤ 企業研修の企画・実施｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等をテーマに､小規模企業等を対象とした集合型の合同研修や個別企業等を訪問して行う出前型の研修を実施する。
（３）専門人材の派遣① コーディネーター等の派遣センターに在籍するコーディネーター、コンサルタントを企業・団体に派遣
し、課題把握のための従業員意識調査の実施、研修の企画・実施、助成金の活用等に関し、最適な提案や助言を行う。

② 外部専門家の派遣
センター登録の外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等65人)が、企業に出向き経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言を行う。
（４）調査・研究① 兵庫県立大学との共同研究
企業訪問による経営者層へのヒアリング調査や従業員へのアンケート調査等を行い、新たな視点での課題の洗い出しを検討する。
② 従業員意識調査の実施
従業員への意識調査アンケートを実施し従業員の働き方や職場環境、満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析することにより、優先的に取組むべき課題を明らかにすることで、今後の改善策等の提案につなげる。さらに、増加する調査ニーズに対応するため､企業が自社で調査が行えるよう研修・支援を行う｡
３ 新たな働き手となる学生をはじめ県民に向けた広報の強化
センターホームページや情報誌等によりセミナー、各種助成金等の情報を提供するほか、表彰企業や先進企業の取組事例紹介等により、ＷＬＢの実践が経営にもたらす効果を発信し、意識醸成を図ることにより、ＷＬＢ宣言企業の発掘につなげるとともに、学生をはじめ広く県民にＷＬＢの取組を発信していく。
（１）情報発信① ポータルサイトの運営
ホームページに、新たにＩＣＴの推進やテレワーク、ワーケーションに関するページを作成するとともに、Facebookを活用したタイムリーできめ細やかな情報発信を行う。
② メールマガジン、情報誌の発行
・セミナーや講座などセンター主催行事のお知らせや、ＷＬＢ先進企業コラムとして表彰企業の取組を紹介するメールマガジンを月１回配信する。
・ 企業向け情報誌｢仕事と生活のバランス｣の発行する(年4回/各号10,000部）。
③ 学生向け表彰企業事例集の発行
表彰企業の取組事例を掲載した学生向けの事例集「ＷＬＢな会社ガイド」を発行する(年１回／20,000 部)。
④ ＷＬＢキャッチフレーズの募集
ＷＬＢの取組を促進するため、キャッチフレーズを募集し、グランプリ作品を掲載したカレンダーの配付、情報誌への掲載など､ＷＬＢの普及啓発に活用する。

⑤ ロゴマーク、シンボルキャラクターの活用
令和元年度に選定した認定、表彰企業のロゴマークの周知を図るとともに、センターキャラ
クター｢ＷＬＢ７｣を活用した広報を展開する⑥ ひょうご労働図書館との連携
ＷＬＢに関する図書､文献資料を労働図書館と連携･協力して収集・整理し同図書館内に「ひょうご仕事と生活センターコーナー」を開設する。また、センター情報誌「仕事と生活のバランス」の中で、労働図書館所蔵のＷＬＢに関連する新着図書や話題の図書を紹介する。
（２）イベント等の開催① ＷＬＢフェスタの開催
ＷＬＢ表彰企業、キャッチフレーズ受賞者の表彰式、キーパーソン養成講座修了式を行うとともに、ＷＬＢの取組を促進するため、推進月間である11月にＷＬＢフェスタを開催する。
② ＷＬＢ地域セミナーの開催
神戸・阪神・姫路の各地域において、地域課題をテーマにしたＷＬＢ推進のためのセミナーを各１回開催する。
③ 国際フロンティア産業メッセへの出展
令和４年９月１日（木）・２日（金）に開催される国際フロンティア産業メッセ２０２２に出展し、センター事業の紹介やパネル展示を行う。
④ ＷＬＢ表彰企業を集めた企業魅力発信フェアの開催(参加表彰企業 50 社程度)
ＷＬＢの取組で優れた成果を上げている表彰企業を集めた新規学卒者向けの企業魅力発信フェアを令和５年１月頃にオンラインで開催する。学生に対して、動画でＷＬＢの意義や表彰企業の取組等の紹介を行う。
４ ポストコロナ時代を見据え、ＩＣＴ活用した新しいワークスタイルの実現を支援
ポストコロナを見据え、テレワークやオンライン会議、ワーケーションなど新しい IＣＴを活用した取組を支援する。
（１）テレワークサポートセンターの設置【新】ＩＣＴアドバイザー３名を配置し、テレワークの導入から定着までのサポートを総合的に行う「テレワークサポートセンター」をセンター内に設置し、企業におけるテレワークやオンライン会議等の導入に関する環境整備等のハード面、労務管理等のソフト面を総合的に支援する。
（２）ワーケーションの推進【新】県内企業のワーケーション導入に向けた先進事例等の調査を行うとともに、企業をはじめ県民に向けたワーケーションをテーマとするセミナーを開催する。また、センターホームページにワーケーションのページを追加し、（公社）ひょうご観光本部と連携してワーケーションの利用可能な施設（ホテル・旅館等）を紹介することにより県内企業の利用を促進する。

Ⅱ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
県等からの指定管理による勤労者福祉施設の管理運営を通じ、勤労者をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取組を促進する。
各施設とも新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、施設のもつ特性を生かしながら効果的、効率的な企画・実施を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
１ 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用、ひょうご労働図書館の図書・資料情報の提供を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たす。
老朽化による不具合箇所の整備を行うと共に、引続き大規模災害時に発生する帰宅困難者の一時滞在施設として、神戸都心部の防災拠点としての役割も果たしていく。
〈重点業務取組〉
１２
３４
５
６

関係団体等への積極的な働きかけによる利用率・利用料金収入の向上
関係団体・地域団体との関係構築を通じた社会貢献活動の推進
安全安心な利用のための４Ｓの徹底と設備管理の推進
インターネット環境の整備やオンライン予約の導入によるサービスの向上
施設設備の老朽化への計画的な対応、利用者ニーズに沿った新設備の考案
新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：7,260 ㎡② 施設内容：大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、視聴覚室(50 人)、会議室
7 室、貸事務所(18 団体)、ひょうご労働図書館、地下駐車場（２）利用促進事業① お客様サービス事業（コピー、ＦＡＸ、ゴミ袋、宅配取次ぎ）② 煉瓦ギャラリーの活用③ 雑誌閲覧コーナー及び小泉八雲コーナーの充実④ 掲示板やラックを活用した各種ご案内（３）利用計画
３年度実績見込
４年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率 利用件数 利用人数
利用率
3,900 件 266,000 人
38.0% 5,400 件 370,000 人
52.0%

２ 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援する。
利用者の立場に立った接遇対応の取組や積極的な営業努力を継続するとともに、利用者が快適に利用できる施設運営を目指す。
〈重点業務取組〉
１
２
３
４
５６

労使団体への働きかけ強化、新規利用先の発掘・誘致による利用率向上
インターネット環境の整備やオンライン予約の導入によるサービスの向上
施設の特色を生かした会館主催事業の企画充実による利用の促進
施設設備の老朽化への計画的な対応､利用者ニーズに沿った新設備の考案
日常的な施設設備点検による安全安心の確保
新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① 延床面積：2,416 ㎡② 施設内容：多目的ホール(270 人)、視聴覚室(24 人)、サークル室 2 室、会議室 5 室、和室 2 室、トレーニング室、駐車場（２）利用促進事業の企画・推進
ロビースペースを活用しての作品展示など３事業を実施する。
（主な事業）① お仕事川柳コンクール
関係機関と連携して仕事をテーマにした川柳を広く県民から募集し、優秀者を表彰するとともに応募作品を展示（出展約 400 句）② ギャラリー展
広く県民から趣味等の出展作品を募集し、ロビースペースに２週間～１カ月程度展示（年５回）（３）利用計画
３年度実績見込
４年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率 利用件数
利用人数
利用率
5,009 件 252,896 人
45.9%
6,200 件 289,000 人
54.0%

３ 但馬ドームの管理運営
令和３年度で第４期指定管理期間は終了するが、令和４年度は１年間に限り、現行の指定管理者〔（公財）兵庫県勤労福祉協会・全但バス㈱グループ〕が管理運営を行うこととなり、引き続き、全県的なＣＳＲ施設として、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に楽しんでいただけるイベントやスポーツ大会を企画運営する。
一方、令和４年度は大規模修繕工事の最終年度となり、ドーム棟屋根の張替・外壁等の改修が実施され、ドーム棟グラウンドは 1 年間全面利用休止となる。
このため、芝生グラウンドの有効活用を図るとともに、屋外共有スペースを活用したイベントを開催するなど、より多くの方に親しまれるドームを目指し利用促進に取り組む。
〈重点業務取組〉
１２３４５６

施設の特色を生かした、幅広い年齢層が親しめるイベントやスポーツ大会の企画運営
多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報
県による大規模修繕工事への適切な対応
オンライン予約の導入によるサービスの向上
令和５年度の指定管理更新に向けたあり方検討
新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕（１）施設概要① ドーム棟（兵庫県からの受託施設、延床面積：21,813 ㎡）
多目的グラウンド(14,000 ㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196 席)、トレーニン
グ室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積：1,140 ㎡)：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
・屋外施設：芝生グラウンド(14,130 ㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（２）利用促進事業等の企画・推進
貸館業務とのバランスを考慮し、芝生グラウンド及び屋外スペースを利用したアウトドアイベント、またサマーミュージアム、グラウンド・ゴルフの推進など７事業を実施する。
（主な事業）① 但馬ドーム×アウトドア 2022
アウトドアでの各種体験と安全安心な遊びの提案など、新たな利用形態を紹介する (約 500 人)。
② ニュースポーツ月間、冬遊び月間（仮称）
週替わりでニュースポーツ、雪遊びを紹介する(約 200 人)。

③ サマーミュージアム
スポーツ・レクリエーション以外の文化活動として、テーマに添った写真やパネル等の展示を行う（来館者数約 300 人）。
④ グラウンド・ゴルフ推進事業
誰もが気軽に参加出来る練習会や交流大会等を開催し、グラウンド・ゴルフ愛好者の交流拠点を目指す（通年・約 1,000 人）。
（３）利用計画
３年度実績見込
利用件数 利用人数 利用率

４年度利用計画(目標)※利用件数 利用人数
利用率4,200 件

1,300 件

94,500 人

75%

94,000 人－%※ トレーニング室、センター棟会議室、芝生グラウンド、遊具等屋外利用者（４）計画修繕への対応
県が実施する修繕工事に当たり、芝生グラウンド等一部施設の利用促進、業者との調整等、期間中の適切な運営に取り組む。
なお、令和５年４月以降の予約受付について、全面利用（８時間未満）は令和４年４月から再開する〔全面利用（８時間以上）は令和３年 10 月から開始〕。
（計画修繕の概要）
・金属屋根一部張替・外壁補修
・開閉屋根雨漏り対策
・開閉屋根レール改修
・ピッチャーマウンド更新
・ドーム棟グラウンド表層工事
・トーイングトラクター等更新
・スコアボード更新
・変電設備更新Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実
勤労者が職場の中で生きがいをもって働き続け、職場での定着が図られるよう、県内中小企業向けの共済制度を運用するほか、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援に取り組む。
１ 中小企業従業員共済事業の推進
コロナ禍の中でも県内中小企業における従業員の福祉向上と安定した労働力の確保・定着を図るため、企業単独では実施困難な共済制度（兵庫県中小企業従業員共済事業「愛称：ひょうごファミリーパック」）を全県的に推進する。
〈重点業務取組〉
１２３４

新規会員獲得に向けた加入促進嘱託員による重点加入促進活動の展開「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」による非正規従業員の加入促進
人間ドック・インフルエンザ予防接種等を活用した中小企業従業員の健康増進
業務の簡素化を目指した新共済管理システム開発の実施（１）福利厚生・給付・融資斡旋サービスの提供（４年度末目標加入事業所数:3,100 事業所、会員数:43,000 人）
安価な会費(500 円／人・月)で、非正規雇用労働者の処遇改善や従業員の健康増進意欲の促進にも重点を置き、福利厚生・給付・融資斡旋を柱とした多彩で充実したサービスを提供する。
① 福利厚生事業の実施 （４年度末目標提携店数：2,500 店）
宿泊・レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ、暮らしに役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供する。
会員が身近に、かつ気軽に利用できるようにするため、全県的に地域提携店・提携医療機関の開拓を図る。
ホームページやＳＮＳ、会報誌ファミリーパックニュース(年４回発行)等を活用して、会員への積極的な情報発信に努める。
② 給付事業の実施 （４年度目標給付件数：12,500 件、給付金額:93,000 千円）
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及び家族のライフステージに応じた 12 種類の給付事業を実施する。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年４回発行する。
③ 融資斡旋事業の実施（４年度目標新規貸付件数：12 件、新規貸付金額：12,000千円）
県内に本支店を置く 14 の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋(年 1.2％)を行う。

（２）中小企業従業員福利厚生支援事業等(県補助事業)の実施
県内中小企業に就業する従業員に対し、健康増進等に係る福利厚生制度の充実を図るために実施する。
① 中小企業従業員共済加入促進事業 （４年度目標新規加入会員数:10,000 人）
加入促進嘱託員等の配置で強化された営業体制の下、関係団体とも連携して、新規加入企業の掘り起こし、直接訪問による対面での勧誘などの加入促進策に取組み、新規会員獲得に向けて重点的な活動を展開する。
② 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業（４年度目標新規加入者数:1,400 人）
非正規雇用従業員に対する会費の 1/2 を最大 3 年間助成し、これまで加入に至らなかった加入事業所のパート等非正規雇用労働者の追加加入を働きかける。
③ 中小企業従業員健康増進支援事業（４年度目標利用件数 人間ﾄﾞｯｸ·脳ﾄﾞｯｸ：1,250 件、ｲﾝﾌﾙ予防接種：15,000 件）
人間ﾄﾞｯｸ・脳ﾄﾞｯｸ（最大 20,000 円/人）及びインフルエンザ予防接種（最大 3,000円/人）の健康増進を図るとともに、新規及び追加会員の加入を促進する。
（人間ﾄﾞｯｸ 1,100 件、脳ﾄﾞｯｸ 150 件は協会自主事業）（３）離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う「離職者生活安定資金融資事業」について、損失補償業務を実施する。
（４）加入促進活動の積極的な実施①ＷＬＢ宣言企業等県認定を新たに取得した企業への加入促進②各種業界団体を通じた会員各位へのパンフレット送付や会報誌記事掲載等の情報発信、各種会合での説明機会確保による経営者や福利厚生担当者への認知向上と加入促進③紹介制度活用で社労士等事務所や会員間紹介による加入促進④西宮市共済制度廃止に伴う移行促進（５） 共済管理システムの刷新
業務の簡素化を目的に、システムサポートの終了を見込み新共済管理システムの設計開発に取り組む。

２ 勤労者福祉支援事業の推進
勤労者福祉基金を活用し、金融機関と提携した勤労者向け低利融資や勤労者福祉団体の活動支援のための事業を実施する。
（１）勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業（愛称：兵庫の学びと教育のローン）を実施するため、近畿労働金庫に資金提供(預託)を行う。
新型コロナウイルス感染症による勤労者の家計への影響を考慮し、令和２年７月に拡充した融資枠を維持するとともに、保証料の全額助成を引続き実施する。
① 融資計画（４年度目標新規融資件数：40 件）
在職中の勤労者の資格取得や教育訓練機関の利用を支援する「勤労者スキルアップ支援資金融資」、就学予定または就学中の子弟の学費等を支援する「子弟教育資金融資」を実施する。
（主な要件）
融資利率：年 1.2％(固定金利)
融資限度額：200 万円(両融資は併用可。限度額は合わせて左記の額）
返済期間等：7 年以内、元利均等月賦償還② 保証料の助成（４年度目標助成件数：40 件）
融資制度の利用を促すため、日本労働者信用基金協会に支払う保証料(保証料率 0.7～1.2%)の全額を助成する。
③ 融資制度の広報
ポスター、チラシを大学や高等学校等の教育機関、兵庫県経営者協会等の関係機関に配布するなど、様々な媒体を通じて広報する。
（２）勤労者福祉活動支援事業の実施
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成する。

Ⅳ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
勤労者の就業環境が変化する中で、現在課題となっている事案への対応や今後の労働・勤労者福祉のあり方を考える機会を提供するとともに、調査研究と情報提供・相談に関する事業を実施する。
１ ひょうご労働図書館の運営
労働関係資料を多数集積した県内唯一の図書館として、労働運動の貴重な資料、最近の幅広い雇用・労働問題や自己啓発、能力開発等に関する図書等を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
〈重点業務取組〉
１２
３

中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上
勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催（１）施設概要
延床面積：521 ㎡（兵庫県中央労働センター1 階）
施設内容：蔵書数 約 205,000 冊（２）中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
中央労働センターとの一体的運営により、図書館機能の強化を図るとともに、積極的な情報発信に努め、より開かれた図書館として認知度の向上とともに、勤労者をはじめ県民の利用を一層促進する。
① 中央労働センターとの一体的運営
中央労働センターロビーを活用して、最新の経済・労働関係雑誌が閲覧できるコーナーを引き続き設置するほか、小泉八雲に関する展示コーナーを図書館内と連携して運営する。
また、中央労働センター運営委員会の意見や提言を踏まえて、図書館活動を展開していく。
② 積極的な情報発信
新着図書や蔵書の書評、その他図書館に関連する情報を掲載した情報誌「図書館にゅーす」を年２回発行し、関係機関や近隣地域に配布するほか、Facebookや Twitter などＳＮＳも活用して図書館情報を積極的に発信する。
（３）関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上① 図書等の充実
関係機関の協力を得て労働専門図書等を一層充実するとともに、利用者のリクエストを踏まえて話題の一般図書等の購入・排架も進めていく。

② サービスの向上
ひょうご仕事と生活センターとの連携・協力によるワークライフ・バランス
関連図書コーナーを充実するとともに、アフター・コロナの働き方やメンタルヘルス、事業所運営上の課題解決等、特定テーマによる特集コーナーを設置するなど、利用者ニーズに合わせたサービス向上を推進する。
（４）勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催
就業環境の変化やニーズを捉え、勤労者をはじめ広く県民一般を対象として、雇用労働問題をテーマとした講演会や、勤労者・県民の自己啓発をテーマとした実務講演会を、オンラインを含め年２回程度開催する。
２ 労働相談事業の実施
雇用・就業形態の多様化に的確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場のトラブル等の相談を中央労働センター内の相談室で実施する。

Ⅴ その他事業（駐車場の管理運営）
兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警本部などへの来訪者等の利便性確保と周辺地域の交通安全のため、駐車場を設置し管理運営を行う。
〔管理運営を行う駐車場〕
県庁南駐車場：66 台、時間貸(一部月極)
諏訪山駐車場：18 台、月極

〈参 考〉令和４年度事業計画目標一覧（主なもの）
３年度目標
３年度実績見込 ４年度目標
１ ワーク・ライフ・バランスの促進 〔ひょうご仕事と生活センター〕
宣言企業数
３００
３９０
３００
認定企業数
７０
６５
７０
コーディネーター等派遣件数
１，９００
２，０００
２，０００
研修企画・実施件数
２００
１９０
２００
代替要員雇用助成件数
１２０
８９
１００
離職者雇用助成件数
３５
２１－
環境整備助成件数

１３０

１５８

１６０－

－

１１０

２ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
兵庫県中央労働センター
利用件数
５，４００
３，９００

５，４００

うちﾃﾚﾜｰｸ導入支援助成件数

利用人数

３７０，０００

２６６，０００

３７０，０００

利用率

５２．０％

３８．０％

５２．０％

姫路労働会館
利用件数

６，２００

５，００９

６，２００

２８９，０００２５２，８９６

２８９，０００

５４．０％

４５．９％

５４．０％

但馬ドーム
利用件数（全体）

６，０００

４，２００

１，３００

利用人数（全体）

２５０，０００

９４，５００９４，０００

利用人数
利用率

利用率（ﾄﾞｰﾑ棟のみ）
９６．０％
７5．０％
－
３ 勤労者の福利厚生の充実（中小企業従業員共済事業） 〔共済部〕
加入事業所数(年度末時点)
２，５５０
２，５９０
３，１００
被共済者数(年度末時点)
４０，０００
３４，８００４３，０００
新規加入被共済者数
うち非正規雇用労働者数
福利厚生提携店数(年度末時点)
人間ドック・脳ドック利用件数
ｲﾝﾌﾙエンザ予防接種利用件数

８，０００
１，２００
２，９５０
２，３５０
１５，０００

６，０００
１，３００
２，３８０
１，１５０
８，６００

１０，０００
１，４００
２，５００
１，２５０
１５，０００

給付金支給件数
１１，２００１０，０００
１２，５００
融資斡旋による新規貸付件数
１２６１２
４ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談〔ひょうご労働図書館〕
図書館利用人数
９，０００
６，２００
９，０００
図書貸出人数

２，０００

２，０００

２，０００

図書貸出冊数

５，０００

５，５００

５，５００