平成 22 年度

第 1 回機械工業振興補助事業審査・評価委員会
議事概要

１．開催日時：平成 22 年 10 月 28 日（木） 午後 4 時 00 分～
２．開催場所：財団法人 JKA

４A・B 会議室

３．議題：平成 23 年度補助方針（案）について＜資料＞
資料１：補助事業の概要
資料２：JKA 補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）資料３：平成 23 年度補助方針（案）４．出席者
大山永昭委員（委員長）
岡俊子委員、梶川陽二委員、金子聰委員、鴨志田晃委員、
高千穂安長委員、中原秀樹委員、野坂雅一委員、藤本浩志委員、吉岡忍委員[事務局]笹部理事、平柳理事、竹内グループ長、浅倉チーム長
５．下重暁子会長挨拶（事務局竹内代読）
急に 12 月の寒さになりました。お忙しい中、お集りいただきましてありがとうございます。
本来なら、お目にかかってご挨拶すべきところですが、右足首骨折のため出席できなくなりました。お許しください。
各委員の方々には、事業仕分け後の非常に難しいこの時期に、新しい審査・評価委員会をお受けいただき、心から御礼申し上げます。
ご承知の通り、今年の 5 月 24 日の事業仕分けで、財団法人 JKA の補助事業は、補助や審査の仕組みを見直さないかぎり、廃止とされました。補助事業の仕組み
では、事業の丸投げや中抜き、高補助率の廃止、審査の仕組みでは、審査・評価委員会の開催数、委員数を大幅に増やすことなど、補助事業の改革をすすめていきます。
同時に、今年の 10 月から、財団法人 JKA の補助事業グループを機械、公益と分けるのではなく、補助事業グループとして一つに統合し、事業の統一性や効率化を図ります。実施された補助事業については、しっかりと評価を行い、次年度以降に活用するために、補助事業評価室をつくりました。
公営競技、競馬、競輪、ボートレース、オートレースは、賭博行為を許可される背景として、社会還元が義務づけられています。国や地方自治体の手の届かな
いさまざまな分野、特に福祉や医療、文化など、たくさんの方々から必要とされ1/28

ている補助事業を行うことは、JKA の誇りでもあり、より充実させていくことが大切です。
その補助事業を、より透明に正しく一般の方々に理解していただくために、お力をお貸しください。どうぞよろしくお願いいたします。
平成 22 年 10 月 28 日

財団法人 JKA 会長

下重暁子

６．事務局笹部挨拶
笹部でございます。
冒頭の会長挨拶の通り、この事業仕分けを受け、本財団が行う補助事業に対し重大な責務を感じており、厳しい状況の中で、この審査・評価委員をご快諾いた
だけたことに関しましては、心より感謝する次第で、この場を借りまして改めて厚く御礼申し上げたいと存じます。
本日は、議題にあります通り、JKA 補助事業の平成 23 年度補助方針（案）についてご審議をお願いするわけでございます。この内容につきましても、後ほど、詳しくご説明をさせていただくところでございますが、事業仕分け結果においては、抜本的な改革でなければならないということで、現行のままでは廃止という極めて厳しいご指摘を受けており、その観点で、この補助方針（案）をご審議い
ただきたく思っております。
改革を通し、この補助事業をより充実させなければいけないという観点で、ご忌憚のないご審議、併せてご指導を賜れればと考えております。どうぞよろしく
お願いいたします。
７．事業仕分け後の自主改革に関する報告（事務局平柳）
補助事業の今後の見直し案については、これから十分に説明があると思います。
それ以外に、5 月 24 日の事業仕分けでは、本財団の役員の給与、公用車の問題、公務員 OB の問題についても見直しができるものについては、すぐにでも対応すべきという指摘がありました。
本財団は、この指摘を真摯に受け止めて、競輪・オートレース振興法人として自主的な事業仕分け対応案を策定して、本年度下期より実施することにしております。
大きく分けて四つあるのですけれど、すべて事業仕分けを受けて見直しをするというものではありませんが、我々は意志とスピードを持って対応して行きたいと考えています。
すでに本年 10 月 1 日より、本財団のホームページにも、この四つの大きな柱の自主的な改革案を示してありますので、よろしければご覧いただきたいと思っております。
まず一つ目として、役員報酬が高すぎるという指摘がありました。我々として
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は、独立行政法人や知事、政令指定都市の首長等の給与を参考として、会長が約19％、副会長が 13.3％、理事が 10％の給与額を、10 月より引き下げることといたしました。また、2 台あった公用車を 9 月一杯で廃止しております。この改革
で、年間 3500 万円を超えるような金額が節減出来ると思われます。
二つ目として、役員体制の再構築を考えております。競輪・オートレースの振興法人として、公共性や公益性を自覚した新たな役員体制の構築を図っていきた
いと考えております。そのねらいは、効率的な人事配置及び経費削減です。
続いて、三つ目として、効率的な事業の実施への対応を考えております。
これは事業仕分けでの指摘ではなく、監督官庁からの指摘を受けたものです。
平成 21 年度の当財団が委託する事業の契約件数は 271 件あるわけですが、そのうちの随意契約率が 76％と高いため、これを平成 23 年度中に 10％以下にするという目標を立てて実行しようと考えております。金額的には 17 億 4000 万円
位あるわけですけれど、そのうち、競争性がある契約は約 4 億円位です。後は、全て随意契約というかたちです。
最後に、今までは、縮減や削減の施策が中心でしたが、競輪・オートレースの振興法人としては、ピークの平成 3 年度には競輪では 2 兆円だった売上が、平成
21 年度は 7275 億円という金額になっており、ピーク時から約 3 分の 1 に下落して危機的な状況であり、この状況が続けば補助事業額も縮減し、法律の目的としている社会還元も縮小の一途を辿る形となるので、これを打開するには、やはり売上アップが最重要と考え、競輪再建の取組みを積極的に図ることとしました。
再建に向けての取組みとして、既存の概念に囚われない形での新商品の開発やネット投票の拡充等を考えており、新商品の開発では、女子競輪やミッドナイト
競輪などがあり、女子競輪では見た目やファッション性などを重視し、レースも国際ルールで行う。ミッドナイト競輪では、現在、午後 9 時頃までには終了しているナイター競輪を午後 11 時半頃まで可能とし、ドーム型の競輪場で観客を入れずにインターネット投票のみで販売する形の競輪を考えています。
このように、競輪の再建に向けての新たな取組みを積極的に行っていく所存であります。以上、本財団の自主的改革について、簡単に説明をさせていただきました。本日はありがとうございました。
８．委員名簿の確認
市江正彦（日本政策投資銀行企業金融第一部長）
大山永昭（東京工業大学教授）
岡俊子（アビーム M&A コンサルティング㈱代表取締役社長）
梶川陽二（パナソニックサイクルテック㈱代表取締役社長）
金子聰（東京理科大学教授）
鴨志田晃（東京工業大学教授）
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河田聡（大阪大学教授）
高千穂安長（玉川大学教授）
中原秀樹（東京都市大学大学院教授）
野坂雅一（読売新聞東京本社論説委員）
藤本浩志（早稲田大学教授）
吉岡忍（作家）以上 12 名。欠席者は、市江正彦委員、河田聡委員の 2 名。
９．本委員会の定足数の確認「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第 1 項「委員会は、議事が審査に係る場合は、委員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。」という規定に基づき、委員 12 名中 10 名の出席により、本委員会は成立した。
１０．委員長の選出
同委員会規程第 6 条第 1 項「委員長は、委員の互選により選出する」に基づき、野坂委員からの推薦と満場一致により、大山永昭委員が委員長に選出された。
１１．大山委員長挨拶
委員長を拝命いたしましたので、引続きこの委員会がうまくいくように努力をさせていただきたいと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。
１２．委員長職務代行者の指名「補助事業審査・評価委員会規程」第 6 条第 3 項の規定、「委員長は委員会の議長となり、議事を運営する。委員長に事故のあるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。」という規定により、金子聰委員に委員
長代理職務が委ねられた。
１３．配布資料の確認（事務局）
資料１：「補助事業の概要」
資料２：「JKA 補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」
資料３：「平成 23 年度補助方針（案）」１４．議事（１）資料１：「補助事業の概要」についての説明（事務局竹内）

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１）競輪・オートレース事業の概要について
競輪事業・オートレース事業はそれぞれ、自転車競技法・小型自動車競走法に基づき、（1）自転車・小型自動車その他機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化、（2）体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興を図る、（3）
地方財政の健全化、を目的として、都道府県並びに総務大臣に指定された市町村が実施しております。
競輪競走は、全国 46 か所の競輪場で実施されておりまして、それ以外に場外車券売場については、一日滞留する形の専用場外、車券だけ買って帰られる形の前売専用場外を合わせて 62 か所が存在しております。
また、オートレース競走は、全国 6 か所のオートレース場で実施されております。
参考 1 に、日本全国の分布図として、競輪場所在地並びに場外車券売場所在地を示しております。参考 2 になりますが、オートレース場分布図は、オレンジ色
で示した全国 6 か所でございます。それ以外に、我が国の公営競技であります中
央競馬、地方競馬、ボートレース場の分布図を示させていただいております。
２）公営競技の年度別売上額の推移について
昭和 27 年から平成 21 年度までを折れ線グラフに示してございます。一番売上額が高い点線に関しましては中央競馬でございます。平成 9 年に約 4 兆円を売上げましたのち、漸減傾向が続いています。その次の黒い実線が、ボートレース、
競艇でございます。平成 3 年度に 2 兆 2000 万円ほど売上げて、それ以降、漸減傾向を示しております。
三番目の赤い線が競輪でございます。平成 3 年度、1 兆 9553 億円を売上げた
以降に漸減しております。
その次の点線が地方競馬でございます。やはり平成 3 年度、9862 億円を売上げて以降、漸減しております。
一番下のブルーの線がオートレースでございます。オートレースも平成 3 年度、3497 億円を売上げたのをピークに、漸減しつつあるということで、右の四角の欄に、平成 21 年度の各公営競技の売上を示させていただいております。
競輪が 7275 億円で対前年度 91.9％、オートレースは 972 億円で 92.7％、ボートレースは 9257 億円で 94.7％、中央競馬は 2 兆 5900 億円で 94.2％、地方競馬は 3634 億円で 96.7％となっております。
３）財団法人 JKA について
財団法人 JKA は、自転車競技法・小型自動車競走法に基づき、競走実施方法の制定、選手・審判員・自転車・競走車の登録、選手のあっせんなど競輪・オートレースの公正かつ円滑な実施を図るための活動。実施主体は地方自治体でござ
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いますが、制度の運営や選手のあっせんという運営支援を行っているのが JKAになります。機械工業の振興、体育事業その他公益の増進を目的とする事業に対する補助事業という二つを行っております。
４）車券売上金の使途について
4 ページが競輪、5 ページがオートレースになっておりますが、ほぼ同じ構図をしておりますので、4 ページの競輪でご説明させていただきます。競輪・オートレースの投票券を「車券」と申し上げておりますので、「車券」と言わせていただきます。
売上金の 75％はお客様への的中金として払戻しがされます。
次のブルーの約 21％が開催施行者と言っております地方自治体の収入になります。この中に、開催経費、選手賞金など、必要経費とともに利益が含まれております。
オレンジ色の 3.1％が、JKA への交付金となりまして、この 3.1％が機械工業振興補助のため、体育、社会福祉等公益事業振興補助のため、そして、競輪・オートレースの公正円滑な実施を図るための事業ということで、三つの目的で交付されておりまして、3.1％ということになります。
黄色いマス目のところは、約 1％ございますが、これは地方公営企業等金融機
構への納付金という形で回りまして、地方自治体への融資金等に使われている金額でございます。
5 ページは、それのオートレース版でありまして、JKA への交付金はオートレースに関しては若干高くて、3.4％という形で交付されております。
５）競輪・オートレースを実施できる法的根拠について
本来ならば賭博罪にあたる競輪・オートレースは、それぞれ自転車競技法第 1
条第 1 項、小型自動車競走法第 1 条に定めます、（1）自転車・小型自動車その他
機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化を図ること、（2）体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興を図ること、（3）地方財政の健全化を図る
こと、この三つの施行目的を達成することによって、賭博にあたるところの違法性が阻却されています。
もちろん、これは地方自治体が行い、しかも厳重な法律の下でということでございます。
施行者から JKA が受け取った交付金は、上記（1）と（2）の目的達成のための資金となっております。
６）売上額及び補助金額（競輪＋オートレース）について
これは先ほどお示ししたとおり、平成 3 年度をピークに毎年下がり続けており6/28

ます。左の図に描いてあります売上額に比例するように、補助金額も下がり続けているということでございます。
７）補助事業の実例について
8 ページと 9 ページに、私ども JKA がやっております機械工業の補助事業の実例をあげさせていただきました。
まず、機械工業の補助事業の実例ですが、公設工業試験研究所というのが 47
都道府県、一部は地方独立行政法人、あるいは、市立というところがありますけ
れども、公的な機関でありまして、全国に約 50 あります。
業務内容は、地方の中小企業や地域企業の技術支援として、技術相談、依頼試
験、機器設備利用などを中心に行うほか、企業・大学等との共同・受託研究にも取組んでおりまして、地域産業の振興に貢献しております。
平成 20 年度の福井県工業技術センターの実績として、円グラフで業務内容を分類させていただきましたが、ほぼ半数が技術相談、4 分の 1 が依頼試験、4 分の 1 が機器設備利用ということで、地元の産業に大いに寄与しておりまして、右の部分の囲みの中ですが、昭和 34 年度以降、半世紀にわたって JKA は公設工業試験研究所に対して、機器整備という形で補助してまいりました。平成 18 年度
以降 5 年間で、延べ 232 事業者、523 機器、31 億 3000 万円を補助してまいりました。その下の写真は、たとえば、「万能試験機」とか、「マイクロビッカース硬さ試験機」といったものを補助しております。
9 ページには、私どもがもう一つの柱としております公益の補助事業の実例を示させていただきました。公益事業も見えるものの補助ということで、福祉車両があります。写真にもありますように身体の不自由な方やご高齢の方が買い物に出る、あるいは自立して社会に出るといったときの支援といたしまして、福祉車
両も 5 年間で、延べ 1277 法人、1277 台、21 億 8000 万円を補助しております。
それ以外にも、移動して健康診断ができる検診車。これに関しましても 5 年間で、延べ 122 法人、152 台、26 億 4000 万円を補助しております。
こういった車両以外にも、建物そのものにも補助をしているのが、JKA の補助の特徴でございまして、児童養護施設、高齢者施設、障害者対応施設、あるいは更生保護施設といった施設に対しての補助金を出しておりますが、過去 5 年間で、延べ 258 法人、277 施設、99 億 7000 万円を補助しております。
（２）資料 2「JKA 補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」の説明（事務局笹部）
１）改革案策定の背景について施行者からの交付金は、先ほど円グラフで示した概ね 3.1％の部分ですが、施
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行者の競輪事業による収益悪化が相当厳しい問題となっている状況で、入口の部分をきちんとしてくれないと困るという問題提起であります。
また、出口論に関しましては、交付金を預かっている本財団といたしまして、
きちんとした補助事業審査を行い、社会貢献に役立つものを出していくという審査プロセスにおいて、審査・評価委員会の仕組みや体制に関しご指摘を受けており、今回の改革案に取組んでまいりました。
改めて、事業仕分けで何が結論として出されたかを申し上げますと、二点の仕分け結果が出ております。
一点目は、JKA 補助事業については、交付の仕組み、審査のやり方などを抜本的に改める必要があり、現在の仕組みでの補助は廃止。
また、交付金と密接な関係であります還付事業につきましては、廃止。この事
業は交付金率の引き下げで対応する。
以上本件は、5 月 24 日の事業仕分け第二弾というところで決定を受け、その後 7 月に経済産業省のほうは産業構造審議会の下に、指摘を受けたこの二つを検討する委員会を設置し、7 月に 3 回ＷＧが開催されまして、結果、この改革検討
案をパブリックコメントにかけることになりました。
補助事業に関しては、資料２の中段の議事概要にあります通り、既に、本案は、経済産業省より、行政刷新会議へ報告されております。
この改革案につきましては、７項目の内容になっております。特に補助総額では、機械振興補助が平成２０年度比で 2／3 削減することを基本に「１．補助の基準」については、①補助率の明確化、②重点分野の明確化、③補助対象経費・事業の部分が、細かくワーキンググループの中でご議論いただいております。特に審査の仕組みに関しては、一律の審査の仕方ではまずいのではないかなど、審査のあり方について、改革案が示されました。
なお、交付金の還付事業については、競輪事業そのものがいろいろな制度で構成・運営されていることも踏まえる必要があり、全体的な競輪のあり方をどうするかという大きな視点で、9 月に「競輪事業あり方検討小委員会」が設置されまして、現在まで 2 回実施されております。この内容につきましても、年度内での取りまとめを目途に、審議中であります。
２）資料 2「JKA 補助の審査・評価の見直しについて」の説明
この部分が、改革案の基本的な内容について、ワーキンググループで設定した内容の最終的な骨格でございます。
内容としましては、補助総額から補助対象、補助率、基準の明確化、審査の仕組み、事後評価制度、情報公開のそれぞれについて、現行の部分を「旧」とすれ
ば、改革案を「新」、右側でございますが、それぞれ方針を示したものです。これは、経済産業省の省内で了解事項とされた内容と理解しております。その結果
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「JKA 補助の審査・評価の見直しについて」ということで、以下のように改め、
平成 23 年度補助金の募集を 10 月中旬以降に開始するという内容の基本的な方針でございます。
（A）「補助総額」について予算の件でございますので、この補助方針案の中には盛られておりません。
今回は機械振興補助事業の部分、平成 20 年度の実行ベースで、予算ですが
115 億円でした。では、改革案をどう考えるかというと、平成 23 年度に当てはめた場合、平成 20 年度の 115 億円の 3 分の 2 を削減します。3 分の 1 相当
が約 30 数億円規模ということで、縮減予算で臨むという形を取っております。
従って、この額を相当絞り込みますので、要望件数にもよりますが、よいものを新たな仕組みで採択します。
（B）「補助対象」について今まで幅広くやっていた部分を整理し、機械工業振興に直接、わかりやすい
事業成果がとらえられるような内容を、重点化。
「自転車振興」、「安全・安心」、「標準化」、「公設工業試験研究所支援」の四つに限定しました。
（C）「補助率」について「旧」では、1／1 等の高補助率事業が存在していましたが、高補助率問題について明確な補助率を作りました。
（D）「基準の明確化」について「中抜き」の問題、内部留保率の問題を明確化しました。
（E）「審査の仕組み」について
本日のように、傍聴を入れた公開の場で委員会を行うという開催方法の見直し、委員数・開催回数の増加など、審査の仕組みを改めるという内容でございます。
（F）「事後評価制度」について
大切な交付金の社会還元である補助事業の評価のあり方を改革します。従来
は補助事業者サイドの事業計画に対する自己評価のみで留めていたわけですが、
この自己評価を基に JKA 評価を加え、その JKA 評価を、中立性を担保した専門委員の方に評価していただき、補助事業の透明性の向上を図ります。改めて整理いたしますと、審査の透明性の徹底を図るため、新たな審査システムを構築し、決定した事業成果の情報公開をさらに徹底します。これより補助方針（案）につきまして、更に具体的なご説明を申し上げますので、それについてのチェ
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ック、併せてご指導を賜ればと考えております。
（３）資料 3「平成 23 年度補助方針（案）」の詳細についての説明（事務局浅倉）
１）「平成 23 年度補助方針（案）」の特徴について
従来は、機械と公益の補助方針というのは、それぞれの委員会でそれぞれの補助方針を検討していただいて、制定してまいりました。今年度からは、機械と公益の統合版という形で構成しております。
先ほども、組織の見直しについてご説明しましたが、補助事業に関しても公益と機械の二つのグループを統合して、補助事業グループということで、10 月からこの事業にあたっておりますが、新たに平成 23 年度事業を行うにあたって、この補助方針についても機械と公益の統合版ということです。
従いまして、この中には、公益に関する部分もございますが、その部分に関しては、昨日開催されました公益の審査・評価委員会のほうでご審議をいただいているということをご報告いたします。
２）「1.補助事業の基本方針」について
平成 22 年度までは、毎年、内容を一部見直しまして、社会情勢等を見ながら、その内容を盛り込んだかなり長文のものだったのですけれども、今回、機械と公益を統合するにあたりまして、補助事業の基本の部分、エッセンスを簡明に表現しております。
基本的には、次年度以降も、この基本方針は大きく変わることはないと思いますけれども、機械と公益の両事業の共通の基本方針（案）として、ここに表現させていただきます。
「本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とし、全国的な視野に立ち、国の支援が及びにくい分野・事業を中心に効果的かつ効率的に行うとともに、補助財源が限られている状況の中、自転車・モーターサイクルに関する事業の振興にも配慮しつつ、競輪及びオートレースの社会貢献が広く周知されるよう努めます。」ということで、機械と公益共通の基本方針を定めていると考えております。
３）「2.補助方針の位置づけ」について
JKA の補助事業は自転車競技法・小型自動車競走法をはじめとする関連規程に基づいて実施されているということを表しております。
今回のこの補助方針は本年 5 月の事業仕分けの評価結果、引続き開催された産業構造審議会の「JKA 補助及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググルー
プ」において、取りまとめられましたパブリックコメントの見直し内容を反映しております。
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４）「3.補助事業の概要」について
ここでは、補助事業の概要を図式しております。本財団の補助事業は、機械工業の補助事業と公益の補助事業の二本柱で構成されております。本日、ご審議い
ただくのは、機械工業振興補助事業でございます。このページの特徴としては、下のほうに「少額案件」と書いていますけれども、ここについては、「研究補助」ということで、平成 23 年度事業を行うにあたって、新しい補助メニューということで実施を検討しているものをあげさせていただいております。
５）「4.補助事業の補助率・上限金額」について
機械工業補助事業については、大きく「振興事業補助」と「研究補助（少額案件）」の二つに分かれております。
「振興事業補助」のうち、さらに重点事業と一
般事業の二つに分かれておりまして、ワーキンググループでも指摘された高補助率については、重点事業に例示・列挙されている分野に限定して適用されるというところが、平成 23 年度補助事業の見直しの大きな特徴でございます。
「研究補助（少額案件）」でございますが、これは平成 23 年度から新たに取組
むものとして、大学等研究機関の研究者向けの個別研究と若手研究、それぞれ 1
件当たりの上限金額を 300 万円、100 万円とした新しい補助メニューということで検討しているものでございます。
６）「5.補助事業の手続き」について
従来、補助事業の手続きについて、簡明に図示したものがありませんでした。
今回、応募する補助事業者が計画から申請、採択、自己評価、事後評価に至るまでの一連の流れを、一目でわかりやすく理解していただけるように、このようなものを作らせていただきました。
今回、補助方針をご審議いただいて、よろしいということになれば、今後は、本補助方針をしかるべき時期に公示して、募集を開始いたします。特に、③審査・採否決定から④採否の連絡までが審査期間ということでして、ここについて新たに補助事業の審査に係る委員会を、従前の 1 回開催から 3 回予定してございます
し、その前提として、委員の皆様に主査、副査になっていただいて、事前の審査を行っていただくということで、審査の徹底を図って採択案件を決めていくというところが、大きく変更されたことでございます。
この図で、真ん中の点線で囲っている部分がございますけれども、通常ですと、事業を実施した中間あるいは完了後に、分割払いもしくは精算払いで補助金の支払いを行うのですが、今回、新たに「研究補助」を設けておりますので、これについては、交付決定した後に前金払いとするということで、下の注意書きにありますように、手続き順が、⑧補助金の申請、⑨補助金の支払、⑦事業の実施の順
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になります。
事業終了後は、⑬事後評価、ここもワーキンググループで指摘されている部分
でございまして、ここについては、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会による評価を行うということで、この事後評価に対応すべく 10 月 1 日に組織の変更をして、「補助事業評価室」を新設したという次第でございます。
７）「6.補助の対象者」について事業が大きく、振興補助と研究補助に分かれておりまして、振興補助については財団法人・社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公共的な団体を対象とした事業でございます。
新たに導入しようと考えている研究補助については、大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属する研究者を想定しております。
なお、研究者については、大学生・大学院生や企業に所属する研究者は除くことにしております。
８）「7.補助の対象外となる者」について先ほどの見直し案の中でも触れておりましたように、（1）平成 22 年度決算における内部留保率が 30％を超えている特例民法法人は補助の対象外と考えております。平成 23 年 6 月あたりになると思いますが、もしも、申請した事業者が内定決定に至った場合でも、平成 22 年度決算が確定した時点で、あらためて確定決算に基づく内部留保率を示していただいて、それが 30％を超過した場合は、規程に基づいて、交付決定を取り消すことになります。
（2）として、同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、
その他民間助成団体）からの補助を受けている者、これも対象外でございます。
９）「8.補助の対象となる経費」について補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費が対象でございます。機械工業振興補助については、別添 3「補助事業の事業経費の基準」に基づいて、対象経費を明確化しております。
１０）「9.要望受付期間」について
平成 22 年で月日が入っておりません。現時点で、募集開始の公示をいつ行うかは確定してございません。本日は、この補助方針の内容についてご審議いただ
いて、ご了解いただいた後に、JKA の理事会に諮りまして、その承認を受けた
うえで、しかるべき時期に公示するということでございます。
１１）「10.要望方法」と「11.要望書提出先及び問合せ先」について
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申請書類作成の手引きですが、振興補助、研究補助ともに、公示と同時に本財団の補助事業のホームページである「Ring！Ring！プロジェクト」からダウンロード可能な形にいたします。
要望書の提出先と問合せ先ですが、本財団の機械・サイクル振興チームとなっております。
書類の提出は、書面と電子データの両方でしていただきますが、それについて
は、作成の手引きで明記してございます。
１２）「12.審査」について（１）補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。本委員会において、募集締め切り後に、応募案件について審査をしていただき、採択案件を選定するということになります。
（２）として、補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 2 条第 4 号に準じて審査します。
本財団の補助事業については、公益性が採択においての一つのポイントになりますので、これについては、同法の第 2 条第 4 号を基に審査することになっております。これについては、作成の手引きに当該部分について掲載して、申請する補助事業者の利便性を図っております。
１３）「13.審査の基準」について
機振規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、以下の基準により選定します。
（１）組織の審査として、①組織の事業遂行力、②組織の適格性、③自己評価の体制、（２）事業の審査として、①公益性の確保、②社会的課題の把握と解決策の妥当性、③事業目標の妥当性、④事業効果の妥当性、⑤事業の新規性、⑥事業の発展性、（３）として広報計画の審査。
これらの項目につきましては、別途、「審査・評価マニュアル」を作成して、応募締め切り後、委員の先生方に審査をしていただくにあたって、一助となるマ
ニュアルにしたいと思います。
１４）「14.結果の通知」について文書をもって、採否をお知らせします。
１５）「15.補助事業の実施期間」について
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に完了することを原則といたします。

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１６）「16.補助事業である旨の表示」について補助事業を実施する場合は、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。従前も、補助事業である旨の表示は義務づけておりましたけれども、今
年度からは新たに交付条件として、交付決定通知に明記すると考えております。
１７）「17.補助事業の実施内容及び成果の公表」について
情報公開の徹底と透明性を図るということでございますので、補助事業者も十分にホームページ、機関誌等で PR に努めてもらうと同時に、本財団が行う情報公開の取組みにも協力してもらうことを交付条件にしております。
１８）「18.補助事業の評価」について事業完了後には、本財団に自己評価書を提出していただいて、それに基づいて、JKA が JKA 評価を行い、その後に審査・評価委員会の皆様に第三者の評価をしていただいて、その結果については、「Ring！Ring！プロジェクト」のホームページで公表することにしております。
１９）「19.情報公開の徹底」について
補助事業者については、定款又は寄附行為、決算書類等の情報公開をすることを交付条件として義務づけることにしております。
さらに、上記に加えて、特例民法法人については、国からの補助金を受けた場合と同等の情報公開を求めることにしております。
２０）「20.説明会・事前相談」について
本補助方針案について、ご了解いただいて公示した後に、補助要望を考えている事業者向けの説明会を開催する予定でおります。
２１）別添 1（9 ページ）「補助の対象となる事業について」の説明（１）「Ⅰ.振興事業補助」について（Ａ）「1.重点事業」として、（1）機械工業における安全・安心に資する取り組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの、これを 4 分の 3 という高い補助率を適用できる事業として、限定的に提示しております。
（2）
以下については、補助率の 3 分の 2 を適用する事業ということで、（2）機械工業における安全・安心に資する取り組みに関する事業、（3）環境にや
さしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクルに関する事業、（4）機械工業における標準化の推進に関する事業、（5）公設工業試験研究所における機械等設備拡充事業、ここまでが重点事業と考えております。
14/28

（B）「2.一般事業」について、自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業という、法目的に沿った事業であって、重点事業以外ということで（1）機械工業におけるものづくり支援に資する事
業、（2）機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業、（3）機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業を提示させていただいております。
（２）「Ⅱ.研究補助（少額案件）」についてこの対象となる事業は、自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開発事業ということにさせていただきます。これについても、基本的に法目的に沿っていることを前提としたうえで、それに関連のある大学等研究機関における研究助成というものを想定しております。
研究補助の種類としては、300 万円を上限として（1）大学等研究機関、
特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属する研究者による個別研究、100 万円を上限として（2）大学等研究機関、特定非営利活動
法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属する若手研究者による個別研究、若手研究者の定義としては、40 歳未満ということを考えております。
２２）別添 3（12 ページ）「補助事業の事業経費の基準」についての説明
振興事業補助と研究補助で、それぞれ経費の基準を表で示させていただいております。今回のワーキンググループの見直し案に関連して、何点か説明させていただきます。
（A）「研究員手当」（13 ページ）についてワーキンググループの見直し案で基準を明確化することになっております。
対象経費は、調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当と定義づけさせていただいております。
その資格は、博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しく
は、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者と定義づけさせていただいております。
（B）「注」（14 ページ）について
これもワーキンググループの見直し案でご指摘いただいた部分でございまして、事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費、これは一切、対象とはなりません。
15/28

また、事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみを行っている
場合の委託調査費は対象とはなりません。これは、俗に「丸投げ」とか「中抜き」というご指摘をいただいた部分への対応でございまして、具体的には、委託調査費の基準単価として、事業項目毎の補助対象経費の 50％未満と定義づけさせていただいております。
従前は、「○○事業」という事業項目があった場合に、その中身の経費の構成が、極端な話ですと、委託調査費だけで構成されていたものがございました。
こういったものは、ワーキンググループで指摘された、あるいは、事業仕分けで指摘された「丸投げ」という部分にあたりますので、必ず、補助を受ける事業者の主体的な事業にかかわる経費と合わせて構成されていることを必要とする。ただし、その場合の一つの基準として、委託調査費の占める割合は 50％未満と基準化したものでございます。
（C）「Ⅱ.研究補助」（15 ページ）について
多くの部分が振興補助と同様にしておりますけれども、16 ページの（注）の一番上に書いてありますように、この事業に関しては法人が申請するものではございません。大学等研究機関に所属する研究者が申請するということで、その申請者である代表研究者、あるいは共同研究者
として名を連ねた方の人件費は、対象外と考えております。ただし、共同研究者以外の外部協力を得る場合に関しては、研究協力者、研究作業者ということで、謝金として計上することができるとしております。
＜質疑＞
ａ委員：資料 3 の 4 ページ、「5.補助事業の手続き」の中の③、④が審査・採否となるのでしょうけれども、⑬の事業評価ですけども、評価室をおつくりなったということなのですけれども、評価委員会と評価室との関係はどうなっているのですか。
事務局竹内：補助事業ということで評価室と補助事業グループができましたけれ
ども、一連の流れとしては、入口から出口まででございますので、いずれ皆様方から評価専門委員の任にあたっていただく委員を何人かご選出いただいて、その方が事後評価をしていただくことになります。
形としては、今日、集まっていただいた形で、大きな補助事業の流れの中で、審査部分と評価部分に分かれることとなります。
特に評価委員が審査にあたってしまいますと、どうしても自分の推薦した事業に思い入れがあって、より透明性を確保するためには、審16/28

査を聞いて、事業内容を把握していただくまでは構わないと思っているのですが、採択に関する投票のときに、評価委員の方には投票には参加していただかないで、1 年後になりますけれども、その際の評価を客観的にやっていただくということで考えておりまして、大きな流れの中では、補助事業グループだから、評価室だからということではなくて、双方で、この補助事業の流れをつくっていこうと考えております。
事務局笹部：それに関する件ですが、資料 2 の 3 ページを見ていただきたいのですが、「5.事後評価」。ａ委員のご質問に関しましては、ここを対象としておりまして、こういう考え方で臨むということでございます。
「①事後評価様式」が設定されますが、これを「JKA 評価」と言います。全部を、ここにいらっしゃる何人かの方が、中立性を担保する意味で専門の評価委員をやってくださいといっても、相当な数を処理しなければいけなくなりますので、まず、前さばきとして、「JKA評価」を行います。その際、当然、専門的な領域が特に機械関係は多
くて、アドバイザーを入れて審査の内容を吟味します。その中身を整えたうえで、評価専門委員に見ていただいて、チェックを受けます。
そのチェックを審査・評価委員会の中で報告していただくという内容
を、「5.事後評価」のところで表現しております。
委員長：今の件は、どれくらいの労働がかかってくるのか、ご心配なさっているのではないかと思いますが。
ｂ委員：先ほどの説明の中で、「審査マニュアル」を作るとおっしゃいまし
たけれども、これはいつごろを目処に。もうすでに策定に入っていらっしゃるのですか。
事務局竹内：策定に入っています。本来でしたら、今日用意するのがよかったかもしれませんけれども、内容をかいつまんで申しますと、先ほどの補助方針の中で示した「13.審査の基準」というのが、我々の審査の基準になりますので、一つは（1）の外形的にわかる組織評価、組織がきちんとしているかどうか、事業目的にあった組織なのか、あるいは、（2）の事業の審査に関して、明確にいくつかの項目を設けまして、
それが数字で表せるように考えております。
事務局笹部：審査マニュアルの基本的な枠組みは出来ております。特に機械に関しましては、重点事業にそれぞれ特徴がございます。
また、事業内容の説明、事業成果という側面で、要望される団体等はどう見ているかについて、その事業計画を一定の基準によりチェックするよう考えております。
また、今回から外部委託内容は適切性についてもチェックできるよ17/28

うに考えておりまして、今日、ご案内できなかったのは、申しわけな
く思っております。「審査・評価マニュアル」を、それぞれ作っておりますので、次回が、その審議の中心的な内容になろうかと思います。
いずれにしましても、決定につきましては、当委員会で一部を除き個別審査し、その結果を審議するためのマニュアル化を行います。
ｃ委員：今のご説明に関係するのですけれども、審査におきましては絶対的な位置がどうなのかということと、もう一つは相対的なものがどうなのか、この二つを見なければいけないというわけで、1 件 1 件の案件については、基準をすべて満たしましたけど、限られた予算の中でやらないといけないとなると、相対的に、優先順位はどうなのかというのが大事になってくると思うのですけれども、次回、見られるであろうものにつきまして、そういったものは、当然、配慮されているのですね。
事務局笹部：これは、資料 2 の A4 横の部分に関係しますが、まず予算の関係でございます。予算があって、どれだけのボリュームで要望が来るかというのは、売上の減少を加味し、かつ、3 分の 2 縮減でやりますから、
当然、事務局の絶対評価、相対評価の考え方を当委員会へご提示します。
ｃ委員：そのへんをハッキリしておかないと、透明性は担保できないと思います。もう一つお願いしたいのですけども、補助方針（案）の 4 ページの事後評価のところなのですが、この評価目的は何かというところについて、若干の疑問がございまして、評価の目的は、一般的には説
明責任と教訓を得るためという話なのですけど、1 年経ってから事後評価をするという説明があったように思うのですけども、そうした場
合に、どういったデータを使ってそれらを評価するのか。
データの読み方によりましては、うまくいった、いかなかったという結果だけで終わって、その中に含まれているレッスンをどうやって手に入れるかとか、または、説明責任にしましても、自分たちとしてはこういうことをやりましたと言ったことだけで終わって、実は、受け手のことが何も考えられていないとした場合は、あまり変わらないということなので、事後評価のそういった面について、どの程度、考えておられるのだろうか、ご説明いただければと思うのですが。
事務局笹部：当然、社会への還元、公益性など、事業者の適格性以外の観点から評価する軸が必要だと考えておりまして、特に、誰がこの成果を受益するのかが評価ポイントの一つとして考えられます。当然、事業主体に遂行するに足りる能力があったのか、推進体制に無理はあったのか
等事業計画性や推進体制もポイントになります。
18/28

一方、公設工業試験研究所のように機器を導入する事業にあっては、地域等の中小企業の依頼試験数ですとか、利用実績ですとか、過去の機器使用状況などを通し、地域に求められているものなのかなどが、事業計画としてきちんと書かれているかどうかを審査します。いずれにしても、この事業の元は大切な交付金でございますので、それをいかに有効に使っていただいているのかを評価します。
ａ委員：最初にこの審査・評価委員会を作るきっかけにもなったと思うのですけど、たとえば、補助対象がずっと固定化しているとか、あるいは、補助対象の法人なり組織が、「天下り」の受け皿になっているとか、いろいろなことを事業仕分けのときに言われたと思うのですけれど、
このような新しい仕組みを作ることによって、たとえば、補助対象が固定化しているという弊害は、今までに指摘された弊害は、どう改善されるのかというのが、過去の事業とのかかわりのなかで、どうお考えになっているかをおうかがいしたいのです。今まで指摘されたことが、これで本当に大丈夫なのか、よくわかりにくいものですから。
たとえば、3 年連続はやめましょうという一項も、この方針の中に入ってもいいわけですよね。そのように具体的に改善されていくのかどうかをおうかがいしたいのですが、どうでしょうか。
事務局竹内：基本的なところですけれども、おっしゃられるとおり、この中でいくつかあげていただいたのは、今まで補助対象とできなかった研究補助という大学の研究機関、ここは日本の中で相当需要があると聞いておりますので、ここに対しての今後の周知、ただ、確かに 1 年目からどの程度あるかというのは、大学の研究者に対する補助は、世の中にいろいろございますものですから、1 年目からは充分満足はできない
かもしれませんけれども、明らかに今までの補助対象者でなかったものをターゲットにしたいということであります。
それから、補助方針（案）の 20 項目にあります説明会・事前相談に関しましても、東京と大阪で 1 回ずつやっていただけで、JKA の補助事業を受けている者が注目していただけかもしれませんけれども、この回数も増やしたり、いずれは場所ももう少し増やしたりして、我々が今まで、どちらかというと受け身だったところを、少し我々のほうから打って出ようというところです。
もう一つ、今までの対象が機械的な財団法人とか、機械的な社団法
人というと、ご指摘のとおり、「天下り」という形で、ずいぶん指摘されたのですけれども、これに関しては、「天下り」の人たちに直接的な補助をしたことはありません。事業に対して補助を出させていた
だいておりました。
19/28

そういったことで、内部留保率の高いもの、自分でできる財力があれば、それは補助事業から卒業していただく、あるいは、「丸投げ」的な調査研究事業にしても、「丸投げ」的なところはいけない、半分は自分で用意しなさいと。半分用意できるということは、世の中に対して、時宜に合っているとか、適切な補助事業なのであろうというところを選択して、事業をしようとしているのが、この改革案です。
それから、今、おっしゃっていただいたように、原則 1 年事業とします。従って、特に機械ですと、1 年では完成できない事業もあろう
かと思いますので、そういった事業を申請してくる場合は、実は 3 年ですと言ってもらっても構わないのですが、1 年 1 年で、所期の目的を達成しない、あるいは、途中で陳腐な技術になってしまったといった場合は、3 年ということを聞いていても、そこでやめてしまう対応は取ろうかと思っています。
委員長：事後評価の話が出ていますが、一種の「閻魔帳」なのです。それを明確にしなければいけないと思っているということなので、産業構造審議会のときに、申し上げさせていただいたのですが、そこは何回か見ていくと、こういうテーマをここがやって、本当にできなかったときに、何が悪かったかというのは、やった本人が一番知っているので、それを書いてくれて、それを納得できれば、事後評価はいいはずなのです。同じことをやらなくなりますから。そういう見方もあるのではないかと思います。
ｄ委員：先ほどのお話ではこれまで採択率はかなり高かったとのことでした。
毎年度、同じような顔ぶれの機関からの申請だったと記憶してます。
今マニュアルを作っていらっしゃるということですが、前年度申請分
をベースにして、今年度の新たな基準だと、どれくらいの申請が採択基準を満たしていて、どれくらいが採択から外れるのかという分析をしてもらえないでしょうか。たとえば、かなりの申請が外れてくるという状況であれば、この補助金についておおいに PR をしていかなくてはいけないということがわかります。
逆に、かなりの申請が採択ラインを超えてくるとなると、補助金が足りなくなるので、採択ラインを超えた中で、さらにより社会的な意義があるものとか、効果があるものを選びましょうということになりますので、審査基準をもっと厳しくするとか、審査をより透明化することが求められる。この時期の募集なので、今年度は全く畑違いのところから応募してくることは考えにくいと思います。やはり、今までも応募してきたような機関からの応募が多いと思いますので、今回、極めて短い期間で審査しなければいけないということを考えると、私
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どもも事前にどういう状況になるかを知っておきたい。従って、マニュアルを作られる中で、そのような分析をして頂くようなことも考えていただきたいと思います。
事務局笹部：今回、取り扱う中で、審査にあたっては、前年度の事業、または、
今平成 22 年度が開始されていますので、場合によっては、平成 21
年度の分もチェックの対象となりえます。また、今まで当方に補助申請をされていなかった新規団体については、過去の実績しかわかりま
せんけども、その事業性ですとか、新規性ですとか、競輪・オートレースの補助金の必要性など、むしろ、新規の団体はそのへんの事情をよく把握していかないといけないと思っていますし、内部留保率問題についても、国の特例民法法人指導基準のガイドラインを交付条件として設定、超えていた場合は対象団体として認めない基準を設けました。
ｅ委員：この方針には書かれていないのですけども、ここで審議したときの採決について、審査結果を採決するときに、担当者をつけて決めたと
きに、それを全体で決裁しようと。それがここの最大の仕事だと思うのですが、そのときに、専門の人たちは抜けてもらうという発言があったように思うのですけども、それについて、意見があるのですが、基本的に、こういう会の場合には、専門性の分野であがってくる内容は幅が広いですね。だから、専門の人を決めて中身を検討してから全体で決めようと。そのときに、専門の人を外してしまうと、中身がわ
からないわけです、他の人には。そこのところは、十分考えた採決方
法を取るべきだと思います。私は、個人的には、全員がここで決める
ことが審査の本道だと思います。
事務局竹内：専門というのは、その分野の専門の方をその事業から除くということではない主旨で申し上げたつもりだったのですが、審査を専門にしていただく委員、その中には、知的財産の分野の先生ですとか、機械分野ですとか、福祉機器の開発の先生に入っていただく、そういう審査を専門にしていただくという意味で専門、評価を専門にしていただ
くという意味で専門という言葉を使わせていただきました。
ｅ委員：審査委員会としては、個々のグループで検討するけれども、採用するかどうかは全員で決めるべきだと思います。それが一つと、今の話だと、審査と評価を分けるという話と絡んでいるのですよね、この委員の中から分けるのか、まったく新たに主査をつけるのか、そのへんをお聞きしたい。
事務局笹部：今日の委員会においては、名簿登載上 12 名ということになっていまして、委員会規程の（組織）の第 3 条があります。これは、最大
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20 名以内で構成すると考えております。
現在、12 名いるということでございますので、まだ、いろいろと審査をするうえで、また、これで足りるのかということでは、審査は主査、副査で行う体制での適正数がどのくらいなのか、今後の審査業
務量の判断が必要です。
JKA が制定している委員会規程でございますので、齟齬があれば直せばいいのですが、12 名で乗り切れるかどうかは、応募件数が見えてきていない状況もあり、今後の検討部分でもあります。
ｆ委員：今日の議論は、補助事業の審査・評価の全体の設計図について議論をすると理解しているのですが、そもそも、これの発端というのが、事業仕分けで指摘されたことに対応しようということだろうと思うのです。視点としては二つあると思っていまして、一番目は、もうすでに、いろいろな先生から出ている透明性の確保、透明性を確保するた
めに、手続き、プロセスをどう変えるかということですね。
二番目の視点、これはコメントであり、質問なのですけども、この補助事業の結果についての納得性というものを、どのように担保するかという質問なのです。要するに、この審査・評価の見直しの表を拝見しますと、当然、透明性を確保するために、審査の委員を増やしたりするわけですけれども、たとえば、補助の対象というのが、今回は、「安全・安心」「標準化」「公設試」「自転車振興」ですね。そうすると、期待するものとしては、JKA の全体の事業として、社会に還元するという大きな理念やミッションに照らし合わせて、これまでに比べて、より明確に事業が選択されたということが、発信されることだ
ろうと。
この部分については、これまで議論されたのかどうかについて、質問も含めてコメントさせていただきます。
事務局竹内：今、先生がおっしゃってくれた補助事業の納得性の確保といった意
味では、まさに我々は JKA の補助事業として、原資が少なくなっていくなかで、この補助方針の中で、たとえば、モノにこれだけの補助金を出していいかとか、調査研究に出すべきなのか、ニーズ調査に出すべきなのか、ニーズ後のシーズを設計していく段階に出すのかといったところの専門的な知識というのが、我々に欠けているところでありますので、そのへんも、我々のほうで考えたいと思っているのですが、そういったところのご指摘もいただけるとありがたいというのが、本音のところであります。
1 つ 1 つの補助事業を、成功例ではなくて、補助事業をやった結果、出てきたアウトプットなり結果がどうだったのかということを、正直
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に補助事業者から言っていただいて、それを蓄積していくことで、広い基準みたいなものができていくとか、それを我々がつくって世の中に示すべきものなのかというところが、今後の課題の一つと思っています。
ｇ委員：制度上の問題で、この補助を与えるときに、我々が審査します。審
査した結果、補助の対象に及ばずといった場合に、もしかすると、補助金額が余るかもしれない。そういう場合は、どうなさるのかという質問が一つ、二つ目が、こちらの表で、こういう指摘があったから、右のほうに変えますといったときに、要は成果の「見える化」が図られていないということであるならば、この項目の一番最後の情報公開のところに、プラス「発信」という言葉を明確に出したほうが、きち
んと JKA の姿勢が出て、いいのではないかと思います。
事務局竹内：最後の情報の発信のところですが、我々も非常に大切だと思っていまして、補助方針（案）の 7 ページの 13 のところの基準の中に、組織として十分である、それから、体制として内容も充実している、それ以外に、広報計画が、補助事業をやっていただいた成果の出し方とか、そういったところを大きな審査の基準の一つにしようと思っています。
ｇ委員：我々、研究者にとってみれば、文部科学省の科研費というのがあるのですけども、そこから出てくるのは、研究成果を国民に対して、どのように発信するかというのが、明確に出なければアウトという感じになっていますので。
事務局竹内：基本的には、我々の補助事業を受けた成果というのは、自分の中に抱き込んだり、特許を取るために公表しないとか、そういったものは基本的にダメだということも書かせていただいていますので、我々からの情報発信が、あまりにも少なくて、誤解されているところがあったので、間違いなく情報発信をしていくことも、審査の基準の中の大きな柱にしておこうと思っています。
ｇ委員：一つ目の質問ですが、余った場合はどうするのか。
事務局竹内：今年が 58 億円で、40 億円を切るような事態になったときの余るということを抜いて考えますと、まず一つは、こういった幅広い機械に対する補助は、日本にはあまりないと思っていて、どうしてもこういった研究がしたいとなると、まず私どものところへ来て、公表さえしっかりすれば、出してくれるだろうという期待はしています。ただ、この変則的な時期に、短い期間で募集しますから、十分来なかった場
合には。
ｇ委員：十分来なかったということではなく、私が申し上げたいのは、審査
23/28

をして、その対象にレベルが達していないということで、結果的に、補助対象の予算額が余った場合には、どうなさるのですかということです。
事務局竹内：これも将来的な夢とまでは言いませんけれども、補助要望は 1 年間に 1 回だけ募集すればいいのかということも考えました。ただ、機械研究というのは、1 年という短いスパンでできるものは少ないということと、我々の中で、それだけの体制が直ちに取れるかどうかという問題もあって、今のところは書いていないのですが、できれば一度募集をして、もう一度くらい募集できるようなタイミングがあれば、それも検討したいとは思っています。
事務局笹部：運用として、当委員会了承のもと、追加募集するということはあり得るわけでして、この場合も広く募集をかけ行うことになると思われます。まだ、そういう事態になっていないわけで、年明け以降の話になろうかと思います。たぶん、そのときに、審査スケジュール等の兼ね合いもありますし、追加募集のタイミングの問題とも関係すると。
委員長：来年度分をもう一回追加というのは、時間的にかなり厳しい。たぶん、そのときには、また、皆さん方のお力をお借りすることになるのですね。
事務局笹部：その場合はよろしくお願いいたします。
ｅ委員：今のは仮定のお話だと思うのですけど、この事業で、今まで聞いた中で最大のポイントは、改革によって、応募が、たとえば、今までより倍増するということを、想定できるかどうかというところにかかわってきていると思うのです。一番大事なのは、募集の仕方、あるいは、PR をどれだけ具体的に提示できるか、それによって、この審査の基準が全部生かせるかどうかというところにかかわってくると思うのです。
先ほど聞いた中で、私が記憶している範囲では、仕分けのほうで、
たとえば、テレビ CM とか、ホームページを使ってとか、現在は東京と大阪で 1 回ずつ説明会をやっている、このへんもさらに拡張するのかどうか、もう少し具体的な案を、ぜひ検討しておかないと、審査方針は通ったけども、それが実行できない、今言ったように余ってしまうという原因をつくる、余ったときにどうするかよりも、そちらをまず努力する方針を立てないといけないのではないか。
どうしたらいいかという具体的な提案はできませんけども、大学の話をすると、今回、新たな補助ができました。これについては、大学から見た場合には、公益金を研究に使っていただきたいのだという姿
勢で、それを強く知らせてもらわないと、「競輪の金は使えるか」と24/28

いう人がいます。ですから、そういうところを、先ほどの PR と重ねて、十分考慮していただければ、審査もこの基準でやりやすくなるのではないかと思います。
ｈ委員：資料 3 の 3 ページで、「機械工業振興補助事業」の話が、今回、我々のミッションだとして、上にある振興事業補助と、下の新たな研究補助ですが、私も大学におりまして、こういうものを見たときに、うまくメッセージを発信していけば、ニーズはたくさんあるだろうと思うのです。額としては、少額をたくさん打たなければならないということで、審査・評価というのはその思いでたいへんな話だと思うのですが、ニーズとしてはたくさんあるだろうと思います。
金額を見たときに、まさに科研の基盤の B か C かというあたりです。
それも 1 年となりますと、何に使えるかということがあるわけです
けれども、使い勝手のいいものだったり、あるいは、謝金が出たりということで、よろしいと思うのですが、これは、従来のタイプの補助と、今回新たに打って出るという、少額ではあるけれども、うまくやればニーズがたくさんあって、応募がたくさん来るかもしれないという、このあたりのバランスは、何か、今の段階でおもちなのか。
そして、重点領域で縛るというのが、科研と違うところということになるかと思うのですけれども、この表を拝見すると、四つの分野の重点領域というのは、従来型にかかっているのかとも読めるので、そうすると、科研のような補助金として何でもありの世界を、この財団として発信されるのかというあたりが、目的に合った、この財団の社会の中での位置づけに合った縛りでかけているイメージを教えていただければと思います。
事務局竹内：対象事業というところで書かせていただきましたが、我々は自転車
あるいは小型自動車の振興をやっていますので、自転車・小型自動車の振興、その他機械に関するというところで、両方ともとらえてはいます。自転車とか小型自動車に限らないという意味で、その他というのを使わせてもらっているつもりですので、我々としては日本国における機械工業振興というところでお金を使わせていただいております。
それと、この研究補助事業制度があるということになりますと、ニーズが多くなるというところは、他の補助事業を見ると、1 年目はそれほど多くはないのですが、3 年目か 4 年目から急速に申請案件が伸びてきます。それが事実のようです。ですから、我々もそこのところの経験がないものですから、審査体制として、一応、少額案件ということで、基本的には事務局で審査するということにしておりますけれ
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ども、先生方以外の外部からのアドバイザーを充実させて、対応していくということを基本として考えて、先生方とのご相談になろうかと思いますけれども、ここのところはぜひ育てていきたいというところであります。
事務局笹部：現在の補助事業の中で、毎年安定的に出ているのが、公設工業試験研究所の機器整備関係です。ちなみに、平成 22 年度の配分については、約 6 億円です。ただ、平成 22 年度は 2 分の 1 の補助率でやっており、今回、3 分の 2 に格上げしたので、総額とすれば、2 分の 1 の時代でも、12 億円の需要です。地方財政がこういう厳しい状況になってくると、なかなか機器整備にまで回らないと、公設工業試験研究所の方がよくおっしゃるのです。このような状況の中で、今回、補助率を 3 分の 2 にした部分で、どれだけインパクトがあるかわかりませんが、その需要は伸びるだろうと踏んでいます。
また、研究補助についても、300 万円、100 万円の割り振りを考えているのですけど、総額で 1 億円がいいとか、2 億円がいいのかとい
うのは、要望件数次第のところがあります。補助対象先が新規のところでもあり、いかにＰＲをするか、認知普及が要であります。研究補助と同じように、公益のほうにも「新世紀未来創造プロジェクト」を創設し、小・中・高生の活動が対象です。特に教育現場、教育活動を地域で行っているＮＰＯ法人に向け宣伝していきたいのですけれども、これら大半の場所ではギャンブルのジャンルである JKA のホームページは見られない状態だと思われます。どうすれば届くかということも検討の最中です。
事務局平柳：この部分に関しては、皆様からお話があったように、いかに PR を徹底して、件数を増やすかというのは非常に重要だと思います。そういうことも含めて、いろいろとご意見を言っていただきたいというのが本音でございます。新たな挑戦ですので、できるだけご意見をいた
だいて、徹底的に PR をして、進めていきたいと思います。
委員長：資料 3「補助方針（案）」について、基本的な考え方の説明をいた
だいています。どれくらい労力がかかるのかとか、評価の仕方、ある
いは審査そのものの仕方も含めて、どうするのかということについては、JKA が正直にお話になられている。皆様方からのご意見はどうするのですか。メールか何かでもらうようにしていただきますか。
事務局笹部：今後の審議内容で、一番重要なのは「審査・評価マニュアル」だと思いますので、メールで順次送信し、当委員会の議事運営を効率的に運びたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
委員長：資料 3 の件については、日付は入っていませんが、先ほどの説明で26/28

すと、11 月の上旬ぐらいを目処に、うまく準備が整えば公告をした
い、外に出していきたいということでありますので、その意味では、
この資料のなかを具体的にさわるべきところがあれば、ご指摘いただ
ければと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、9 ページ目の「Ⅱ.研究補助」の（2）で、若手研究者が 40
歳未満と書いてあって、どの時点が 40 歳未満というのが、気になるのです。申請時なのか、採択時なのか、あるいは、年度なのか、それを書いてあげるほうがいいと思いました。
ｅ委員：先ほどの機械関係に関する研究という縛りもそうなのですけども、幅は広いほうがいいですね。年度くらいでいいのではないでしょうか。
そのへんは、どういう想定なのですか。
事務局笹部：事業開始年度の考え方もありますので、統一いたします。
ｅ委員：申請年度内なら通ると思いますけど。次の年ではなく、申請年度。
事務局笹部：そこは、整合性を取って、混乱のないようにします。
ａ委員：「少額案件」という言い方ですけど、額からいえばそうなのですけ
ど、こういう言い方をするのですか。「少額案件」というのは、応募する側に抵抗があると思うのです。「どうぞ応募してくださいよ」というお誘いも含めているのでしょうから、この言い方は気がかりです。
ｄ委員：せっかくだったら、何か応募したくなるようなネーミングに。
ａ委員：ちょっと固いのですよね。
事務局笹部：申し訳ございません。現在、この少額案件については、公益事業振興補助事業にも設定されている関係もあり、諸規定にも少額案件の定義箇所を加えておりまして、ここだけを直すわけにはいかない状況になっております。従いまして今回は、再開に向けた大改革ということで、お許しを願って、今後の検討とさせていただきたいと思います。
ａ委員：「研究補助」ではどうですか。9 ページでは、研究補助があって、少額案件となっているわけですよね。
事務局笹部：実際は、公益事業振興補助事業にも「新世紀未来創造プロジェクト」の少額案件があります。いずれも、補助率がない、自己負担を伴わないことが特徴である補助事業を示すものですから、分かりやすい表現
方法を今後検討していきたいと思います。
委員長：今、貴重なご意見をいろいろいただきまして、皆様からのご意見を踏まえまして、具体的な修正については、恐縮ですが、私のほうに一任させていただきます。事務局から必要な修正を加えて、補助方針として確定させていただきたいと思います。修正箇所については、皆様方に必ずご連絡をしていただけますよう、お願いします。修正することで、平成 23 年度補助方針（案）につきましては、本委員会として、
27/28

確定させていただきたいと思います。
事務局竹内：公益事業振興補助事業審査・評価委員会が昨日行われておりまして、
昨日と今日の審議で、機械と公益の部分が基本的にご了解をいただけたということになっておりますので、「9.要望受付期間」に関して、所要の手続き等に入りたいと思っていまして、公示に関しましては、できれば 11 月上旬というところを目処にして、今年度だけは、いろいろな手続き上、公示期間が 1 か月という短い期間になりますけれど
も、1 か月間を公示期間として予定したいと考えております。
２３）閉会について（大山委員長より）
平成 22 年度

第 1 回機械工業振興補助事業審査・評価委員会は異議なく了承され、本日の審議結果を会長に報告いたします。
１５．次回開催について
平成 22 年度

第 2 回機械工業振興補助事業審査・評価委員会の開催は、12 月中旬以降の予定とする。
以上

28/28