平成29年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社 北川鉄工所
6317(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
URL http://www.kiw.co.jp/(氏名)北川 祐治(氏名)佐藤靖

平成28年11月11日
東(TEL)0847(45)4560

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成29年3月期第２四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

29年3月期第２四半期26,788△2.2
2,121 △24.6
1,892 △19.9
1,253 △23.2
28年3月期第２四半期
27,393
7.1
2,813
79.4
2,362
4.7
1,633
16.5
(注) 包括利益 29年3月期第２四半期 △116 百万円 (△105.5％) 28年3月期第２四半期2,135 百万円 ( 183.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

29年3月期第２四半期
130.83―28年3月期第２四半期
170.74―(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

29年3月期第２四半期
65,32028年3月期65,494(参考) 自己資本
29年3月期第２四半期 29,416 百万円％

30,06445.0
30,47645.8
28年3月期 30,008 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年3月期―0.00
29年3月期―0.00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

銭円

―

6.00

銭円

6.00

銭

―

60.00

―

無

当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年3月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、「―」と記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は6円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
52,000 △1.44,000 △18.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

3,700 △6.3
有百万円％

2,250 △14.5円

銭

234.71

当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期の通期の連結業績予
想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年3月期２Ｑ

9,650,803株

28年3月期9,650,803株②

期末自己株式数

29年3月期２Ｑ

60,977株

28年3月期75,578株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期２Ｑ

9,582,970株

28年3月期２Ｑ

9,565,934株(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当金及び業績予想について）
平成28年6月24日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（普通株式10株を1株に併合）を行っております。これに伴い、株式併合を考慮しない場
合の平成29年3月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
1.平成29年3月期の配当予想
１株当たり配当金期末 6円00銭

2.平成29年3月期の通期の連結業績予想
１株当たり当期純利益

通期 23円47銭

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………5（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11― 1 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、円高基調が継続し企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが見られ、今後も急激な為替変動、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクが残り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があるものの、素形材事業関連業界での前年同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少したことから、売上高は前年同四半期に比べ減少となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、26,788百万円（前年同四半期比 2.2％減）、売上高は微減でしたが、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大きく、営業利益は 2,121百万円（前年同四半期比 24.6％減）となりました。経常利益は 1,892百万円（前年同四半期比 19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,253百万円（前年同四半期比 23.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔金属素形材事業〕
一般社団法人日本自動車販売協会連合会によりますと、国内の新車販売台数（平成28年４月～９月）は、230万台（前年同期比 1.0％減）となりました。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内自動車生産台数（平成28年４月～９月）は、441万台（前年同期比 0.8％減）となり、各自動車メーカーのグローバル展開に伴い国内生産の減少傾向が続いております。米国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,311万台で前年同期比 0.5％増と小幅ながら増加を継続しています。中国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,936万台で前年同期比 13.2％増と大幅な伸びを継続しています。
当事業におきましては、自動車ミッション部品のグローバルでの生産は堅調に推移しておりますが、国内生産は、為替変動や災害など様々な要因により、計画の見直しが行われております。また、国内の建設・農業機械部品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では、建設機械は住宅建設が堅調なものの、農産物価格の下落に伴いトラクタ需要は減少、また、エネルギー関連の落ち込みが続いております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留まり改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性改善に努めてまいりました。タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年１月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産に向けて取り組み、トライアルを開始
し、メキシコ工場では、順調に既存設備の稼動率が向上するなかで平成30年稼動を目指し、生産設備増強に向けた取り組みをスタートしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,061百万円（前年同四半期比 14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は 905百万円（前年同四半期比 28.8％減）となりました。
〔工作機器事業〕
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額(平成28年４月～９月)は、6,179億円(前年同期比 18.2％減)となり、単月ベースでは平成27年８月以降14ヶ月連続で前年同月比を下回り続け、停滞傾向が継続しております。
当事業におきましては、国内は設備投資を後押しする政策補助金の効果が限定的な形に終わり、海外では中国ＩＴ関連企業などからの大型受注も減少しております。また、一部インド市場などでは復調傾向も見られ、需要の偏りがより一層鮮明になっております。

― 2 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

このような状況の中、欧州、メキシコでのサービス体制の拡充を進め、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)の販売拡大に努めてまいりました。また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に今年度下期市場投入すべく商品開発へ取り組んでまいりました。また、子会社である中国現地法人 上海北川鉄社貿易有限公司は、お客様の要望に応じた顧客個別商品の更なる需要掘り起こしのため中国華南地区へ市場動向に関する調査、情報収集及び分析等の拠点として、平成28年10月10日の事務所開設を準備してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,959百万円（前年同四半期比 21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,087百万円（前年同四半期比 30.2％減）となりました。
〔産業機械事業〕
国内の建設関連業界においては、東日本大震災や熊本地震による復興予算、平成27年度の補正予算等に係る公共投資予算の増加、また民間投資が底堅く景気を支え、平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.6％増加と発表されるなど、堅調な状況が続いています。一方、建設技術者の有効求人倍率については上昇傾向が続いており、建設技術者の確保が困難な状況となっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備改造工事に加え、設備の建替え工事において、第１四半期に遅れていた案件が完成し売上に大きく寄与しました。荷役機械関連では、設置予定現場の遅れにより出荷に影響していますが、首都圏への大型クレーンに加えて地方への小型クレーンの需要が増加しております。環境関連機器では、ペレガイヤを使用した汚泥灰処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ウォータカッターとライトマシニングセンターが堅調に推移しております。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設の工事進行基準適用となる大型案件の現地工事が始まったことにより大きく売上計上することができました。また、経費削減や業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 10,767百万円（前年同四半期比 31.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,472百万円（前年同四半期比 18.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 174百万円減少し 65,320百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 236百万円増加し、35,255百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 411百万円減少し 30,064百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,416百万円となり、自己資本比率は 45.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,851百万円、仕入債務の増加額 1,812百万円及び減価償却費 1,416百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額 1,910百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額、仕入債務の増減額及び法人税等の支払額の影響等により 1,084百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,204百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 230百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の純減
少額 611百万円及び配当金の支払額 575百万円であります。前年同期比では、借入金の返済額が前年より減少したこと等により 494百万円の支出減少となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 206百万円増加し、8,870百万円となりました。

― 3 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、海外子会社の為替の変動に伴う税金計算に及ぼす影響を見直し、下記の通り平成28年８月10日に公表しました連結業績予想を修正いたします。
売上高

営業利益（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

前回発表予想(Ａ)52,000

4,000

3,700

2,350

今回発表予想(Ｂ)52,000

4,000

3,700

2,250

増減額（Ｂ－Ａ）

―――

△100

増減率（％）―――△4.3(ご参考)前期実績
52,732
4,899
3,948
2,633
(平成28年3月期)
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。その場合は、業績見込みの見直しを行い、その結果、業績予想の修正が必要と判断したときには速やかに開示いたします。

― 4 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

― 5 ―平成28年３月28日）を第１四半

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,844
15,591
4,149
2,767
1,611
1,146
△14
34,095

9,066
17,314
3,797
3,026
1,545
1,041
△16
35,7765,500
13,782
6,763
26,046453
4,898
31,39865,494

5,422
12,072
6,340
23,835448
5,260
29,54465,320㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,276
3,623
3,184
623
604
3,720
20,034

10,017
3,498
2,956
713
663
3,109
20,958

9,031
221
5,149
580
14,98435,018

8,301
221
5,273
499
14,29635,2558,640
5,113
14,761△144
28,3708,6405,113
15,439△108
29,084

1,169
1,622△1,154
1,637
467
30,47665,494

1,093
309△1,071331
648
30,06465,320㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
27,39321,512
5,880
3,066
2,813

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
26,78821,612
5,176
3,055
2,121

31
34
18
5095
229

19
40
228
30
84
403

87
573
19
680
2,362

82
535
13
631
1,892

163
36
200

―
――

41
41
2,522
465
341
807
1,715
81
1,633

41
41
1,851
703
△173
530
1,321
67
1,253

― 8 ―

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,715(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,321△10846667△4420
2,135△75△1,46983
24△1,437△116

2,04887△51△64― 9 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,522
1,549
△282197△6587△18△16341△36594△153△763△1471133,836
65△89△1,678
2,134

1,851
1,416
158207
△5982
△228―
41―
△1,91091,812△121673
3,833
78△84△609
3,218△1,553196△3△24△96△1,455△1,20425△4△421△59△1,224――△1,021△479―△66△1,567△16△905
8,509
7,604

△92
1,500
△2,111△575
245△38△1,072
△714
206
8,663
8,870

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

12,909

6,299

8,184

27,393セグメント間の内部売上高又は振替高

98

10101

計

13,008

6,300

8,185

27,494セグメント利益

1,270

1,556

1,244

4,072

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,072

全社費用(注)△1,258四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,813

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 11 ―

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

11,061

4,959

10,767

26,788セグメント間の内部売上高又は振替高

92

4097

計

11,154

4,963

10,76826,886セグメント利益

905

1,087

1,472

3,465

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

3,465

全社費用(注)△1,344四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,121

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当第２四半期連結累計期間において軽微であります。

― 12 ―