平成 26 年 10 月 7 日
各 位
社
名
代表者名
問合せ先

グローバルアジアホールディングス株式会社
代表取締役社長
瀋 培今（JASDAQ・コード 3587）
取締役
楊 晶
TEL 03-5510-7841（代表）

社内調査委員会からの調査報告書の受領について

当社取締役会は、平成 26 年 7 月 22 日付「社内調査委員会設置に関するお知らせ」
で開示いたしましたとおり、当社のかかる預金の流出の可能性やその事実経緯、違法行為の有無等について事実関係を明らかにして適切な対策を講じることを目的として設置された社内調査委員会から、「調査委員会報告書」（以下 本報告書）を受領いたしましたのでお知らせいたします。
本報告書の提出を受けまして、中立的な立場から

１）更なる踏み込んだ調査

責任の所在 ３）何故この様な問題が生じたのか原因の究明

２）４）再発防止策の提言、を目的としまして第三者委員会の設置を検討することとし、委員の選定を含めまして設立が決まり次第改めて発表させていただきます。
「調査委員会報告書（要約）」につきましては、別紙をご覧ください。
尚、本報告書の内容につきましては、今後設置される予定の第三者委員会による調査に対する影響を考慮すると共に、場合によっては刑事事件に発展する可能性もあり、警察による捜査に対する影響も考慮し、要約形式で発表させていただきます。
また、個人名、企業名は個人情報保護の観点から、伏せて記載しております。
以 上

（別紙）

調査委員会報告書（要約）グローバルアジアホールディングス株式会社取締役会

御中
平成 26 年 9 月 30 日

Ⅰ 調査の目的
第 5 回新株予約権による調達額 212,539,734 円及び手許現金預金の内、総額212,290,000 円が平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日付で出金された件について、前取締役管理本部長（現代表取締副社長）である菊地博紀氏から経過概要をヒアリングし、実際に出金したとされる前代表取締役社長Ｍ氏、前総務担当社員Ａ氏から、その支出先別に支出金額をヒアリングし、取締役会にて承認された資金使途として妥当と認められるもの、それ以外のものを明確に区分し、認められる以外の支出については、その回収可能性を評価することを目的とする。なお、出金当時、取締役であったＳ氏は、実際の出金に関わっておらず、今回のヒアリング対象から除外した。また、株式会社プリンシバル・コーポレーションは、現在 グローバルアジアホールディングス株式会社へ社名変更している。
Ⅱ 第 5 回新株予約権行使の内容
平成 26 年 5 月 28 日開催の取締役会にて、全員可決承認された内容は、下記のとおりである。
1) 割当日平成 26 年 6 月 13 日

2) 新株予約権総数

45,678 個3) 発行価額

2,420,934 円

4) 潜在株式数

4,567,800 株

5) 調達資金の額

新株予約権発行による調達額2,420,934 円

新株予約権行使による調達額210,118,800 円

合計額

212,539,734 円

発行諸費用

13,499,940 円

差引額

199,039,794 円

未払金の支払23,000,000 円 平成 26 年 6 月～7 月当社管理部門補強費用

90,000,000 円 平成 26 年 6 月～10 月

食品関連企業の買収資金

86,039,000 円 平成 26 年 6 月～12 月

合計額

199,039,000 円

6) 具体的な使途

7) 出席取締役
代表取締役

Ｍ氏

取締役

Ｓ氏

取締役

菊地博紀

8) 出席監査役
佐藤和利

川村

茂

込山和人

Ⅲ 調査委員
株式会社プリンシバル・コーポレーション（以下 (株)プリンシバルに略）
委員長

内部監査室長伊東 茂文（公認会計士）

委 員

監査役

込山 和人

（弁護士）

委 員

コンプライアンス委員長

鈴木 康司

（弁護士）

委 員

取締役

楊晶

Ⅳ 調査の日時等
第1回

第2回

第3回

第4回

実施日時

平成 26 年 7 月 22 日 13 時～14 時

実施場所(株)プリンシバル本社ビル 4 階会議室

出 席 者

菊地博紀、込山、鈴木、伊東

実施日時

平成 26 年 7 月 22 日 17 時～18 時

実施場所(株)プリンシバル本社ビル 3 階会議室

出 席 者

前総務担当社員Ａ氏、込山、鈴木、伊東

実施日時

平成 26 年 7 月 28 日 13 時～13 時 30 分

実施場所

込山弁護士事務所

出 席 者

前代表取締役社長Ｍ氏、込山、伊東

実施日時

平成 26 年 8 月 8 日 13 時 30 分～14 時 30 分

実施場所

込山弁護士事務所

出 席 者

前総務担当社員Ａ氏、Ｔ弁護士*、込山、伊東、楊*前総務担当社員Ａ氏の弁護士となります。

Ⅴ 調査の結果
第1回
当調査委員会は、上記資金の入出金状況について、以下のとおり菊地博紀氏より説明を受けた。①普通預金口座へ平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日と 3 回に分けて総額212,539,734 円の入金があり、入金日同日に総額 212,290,000 円の出金があったこと、②出金には、Ｍ氏とＡ氏が上記資金を現金にて引出したこと、③平成 26 年 1 月に菊地博紀氏が解任された後、当該預金通帳及び銀行印は、前代表取締役社長Ｍ氏が管理していたことの説明を受けた。

第2回
当調査委員会は、調査目的に沿った説明を行った。前総務担当社員Ａ氏は、上記資金を借入金返済等に使用した旨を述べたが、その相手先別の支払内訳明細については説明がなかった。また、その支払の事実を証する証憑類は、顧問弁護士（第 4 回ヒアリングに同席したＴ弁護士ではない）に預託してあるとの説明を受けた。
第3回
当調査委員会は、前代表取締役社長Ｍ氏から、上記内容の支出の事実は認めるが、その相手先別の支払内訳明細は、不明であるとの説明を受けた。
第4回
当調査委員会は、上記資金の入出金明細について、領収書等（写）をＡ氏より受領した。受領した領収書、契約書等の信憑性について内容分析を行い、(株)プリンシバルの帳簿にて、重複計上の有無の確認を行った。その結果、会社の支出として認められるもの、認められる以外のもの（使途不明なものを含む）の明細は、下記のとおりとなる。
1)会社の支出金として、認められるもの
日付

相手先

金額

H26.6.27

飲食店

11,550 円

H26.6.27

コンビニエンスストア

1,836 円H26.6.20

印刷会社

1,519,600 円

H26.6.20

印刷会社

216 円

H26.6.24

貸会議室会社

53,784 円

H26.6.23

発送事務会社2,000,000 円

H26.6.20

証券代行会社

3,246,484 円

H26.6.20

不動産会社

1,000,000 円

H26.6.18

法律事務所

1,500,000 円

H26.6.18

事務代行会社

4,469,500 円

H26.6.20

事務代行会社1,500,000 円

H26.6.26

公認会計士事務所

1,200,000 円

H26.6.26

公認会計士事務所

3,000,000 円

H26.6.26

公認会計士事務所

3,000,000 円

H26.6.24

弁護士事務所

1,944,000 円

H26.5.29

貸倉庫会社

30,525 円

H26.5.29

貸会議室会社

27,972 円

H26.5.29

ホームページ運営企業

5,250 円H26.5.29

年金事務所

H26.5.01

Ｓ氏

189,980 円
3,500,000 円
合計

28,200,697 円

2)会社の支出金として、認められる以外のもの（使途不明のもの）
日付

相手先金額

H26.6.20

環境関連会社(1)10,000,000 円

H26.6.20

個人Ｃ氏(2)8,000,000 円

H26.6.26

個人Ｃ氏(2)45,000,000 円

H26.6.17

個人Ｃ氏(2)

10,000,000 円

H26.6.25

個人Ｄ氏(2)70,000,000 円

H26.6.26

住宅不動産会社(3)30,000,000 円

H26.6.04

証券代行会社(4)50,000 円

H26.6.09

監査法人 (4)300,000 円

H26.6.11

監査法人 (4)200,000 円

H26.6.12

監査法人 (4)1,000,000 円

H26.6.13

監査法人 (4)502,400 円

H26.6.13

印刷会社(4)500,000 円

H26.5.30

不動産管理会社(4)39,031 円

H26.6.06

法務局(4)

20,000 円

H26.5.09

年金事務所(4)

189,980 円

H26.5.09

年金事務所(4)

189,980 円

H26.6.02

個人Ｅ氏(4)1,200,000 円

H26.4.23

個人Ｅ氏(4)200,000 円

H26.5.02

個人Ｅ氏(4)1,000,000 円

H26.5.27

印刷会社(4)

1,220,400 円

H26.5.16

信用金庫(4)

1,080 円H26.5.16

信用金庫(4)

1,080 円H26.5.21

ホームページ運用会社(4)5,250 円H26.5.13

公認会計士事務所(4)1,400,000 円

H26.5.13

公認会計士事務所(4)1,400,000 円

H26.5.15

公認会計士事務所(4)1,409,500 円

H26.5.15

公認会計士事務所(4)1,400,130 円

H26.5.20

事務代行会社(4)H26.6.30

平成 26 年 6 月末現金調整額(5)530,000 円
6,541,914 円
合計

192,300,745 円(1)についてＡ氏から領収証の提示があったが、その信憑性に疑義があり、㈱プリンシバルの会計帳簿に該当する借入金の計上もないことから、当該借入金返済のための支払事実について、疑わしいと判断される。

(2)についてＡ氏から金銭消費貸借契約書及び領収証の提示があったが、その信憑性に疑義があり、㈱プリンシバルの会計帳簿に該当する借入金の計上もないことから、当該借入金返済のための支払事実について、疑わしいと判断される。
(3)についてＡ氏から金銭消費貸借契約書の提示があったが、㈱プリンシバルの会計帳簿に該当する借入金の計上がないことから、当該借入金返済のための支払事実について、疑わしいと判断される。
(4)についてＡ氏から経費支払について、領収証の提示があったが、この内、12,758,831 円については、㈱プリンシバルの会計帳簿に既計上の金額であり、経費の立替とは認められない。
(5)について平成 26 年 6 月 30 日での帳簿残高と現金有高(残高 0 円)との差額調整である。なお、直近での会計監査人の現金実査は、平成 26 年 6 月 13 日に実施されており、その時点での現金有高は、6,641,646 円であった。
Ⅵ 調査の結論
上記の結果から、本調査委員会では、平成 26 年 6 月 13 日、16 日、17 日付で出金された総額 212,290,000 円の内、上記の「2)会社の支出金として、認められる以外のもの（使途不明のものを含む）」のとおり、192,300,745 円については、会社の支出金として、認められる以外のもの（使途不明なものを含む）と判断する。本調査委員会には、強制的な調査権はなく、すべての取引実態を当事者へのヒアリング及び証憑の内容分析から確定するには、限界がある。今後は、刑事告訴を検討し、民事返還訴訟を提起して、会社の支出として認められる以外のものの内容を明確化し、認められる以外の支出金を早急に回収する必要がある。現段階では、当該支出金の回収に問題が生じており、回収可能性は低いと判断されるため、前代表取締役社長Ｍ氏に対する長期的金銭債権として計上し、貸倒引当金を設定することが妥当である。平成 27 年 3 月期第 1 四半期では、回収できる可能性が不明であるから、仮払金として計上し、貸倒引当金を設定した会計処理は、妥当である。平成 27 年 3 月期第 2 四半期において、仮払金の未回収金額は、長期的金銭債権へ振替えることが妥当と思われる。なお、今回の調査委員会の結論を踏まえ、早急に、第三者委員会を設置し、今回の問題点と今後の改善策を明確にすることが重要である。
以上