日本卸電力取引所
取引監視・取引検証 四半期報告

平成 19 年度 夏期− 2007/7/1 〜 2007/9/30 受渡分スポット取引 −− 2007/7/2 〜 2007/9/28 取引分先渡定型取引 −平成 19 年 11 月
有限責任中間法人 日本卸電力取引所
市場取引監視委員会 ・ 市場取引検証特別委員会

当資料に使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては，当取引所はその責めを負いかねますのでご了承下さい。

〜 はじめに 〜
当取引所の市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会では，市場の公正性を確保するため，不公正な取引がないか監視し，また，取引開始初期の市場流動性を確保するため，日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者の余剰電源が積極的に当取引所に投入されているか検証しています。
全ての取引を監視・検証する中で，不公正取引等の疑いのある取引が見つかった場合，関係事業者への事情聴取や情報提供を求めるなどし，当該取引について詳細に調査します。
詳細調査の結果，不公正取引等と認められる（あるいはその恐れのある）取引であると判断された場合，当該事業者への注意喚起，場合によっては当取引所の取引会員規程・業務規程に則った処分を実施します。
当取引所では，公正かつ有効な競争を推進する観点から，これらの監視・検証結果を一般に公開します。

-1-

I

スポット取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，スポット取引において不公正な取引が行われていないか監視している。特に市場分断時など，一部の事業者の入札が取引結果にあたえる影響が大きくなり易い環境下においては，個別の事業者の入札カーブの分析などを含めた詳細な調査を行っている。

《不公正取引監視実績》（スポット取引実績）
60

スポット取引インデックス値と約定総量(円/kWh)(,000,000 kWh)

約定総量
DA-PT Index
DA-DT Index
DA-24 Index

502015401030205100

東日本1

西日本 1

約定価格平均11.10 円/kWh

10.49 円/kWh

買約定量平均99.4 MW

101.4 MW

09/2909/2609/2309/2009/1709/1409/1109/08

09/05

09/0208/30

08/2708/2408/2108/1808/1508/1208/0908/0608/03

07/3107/2807/25

07/2207/1907/1607/1307/1007/07

07/04

07/01

024.4 %

東西市場分断率2【総括】
7 月 27 日以降，ピーク時間帯（13 時〜16 時）の商品を中心に約定価格が上昇し始め，
8 月の昼間時間帯（8 時〜22 時）のシステムプライスは昨年よりも平均で 4 円/kWh 近く高く推移した。中でも東日本においては，それまでの約定価格の最高値を大幅に更新する59.00 円/kWh まで価格が高騰している。（別紙 1 参照）
9 月に入って以降，電力需要の低下とともに約定価格も低下に向かったが，全国的な高気温により全国の電力総需要が前週より大幅に高く推移した 9 月 18 日〜20 日にかけては売入札量が急減し，20 日の約定価格は東日本，西日本ともに 60.00 円/kWh まで上昇した。
（別紙 2 参照）
なお今期は，前述の期間以外も例年に比べ高値で推移したが，不公正な取引は見出されなかった。
特に断りのない場合，「東日本」は北海道・東北・東京の 3 エリアを指し，価格を表す場合は東京エリアの価格で代表する。また，「西日本」は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の 6 エリアを指し，価格を表す場合は関西エリアの価格で代表する。
2 東京エリアと中部エリア間で市場が分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
1-2-2.

<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者については，当取引所の初期流動性を確保するためにも，当取引所へ余剰電源を積極的に投入すること，および，必要に応じて当取引所から調達することが期待されている。
また，発電部門におけるシェアが大きい電気事業者は，当取引所内の取引においても，単独，又は他の電気事業者と協調して取引量および価格を自己に有利に設定できる可能性があり，このような支配的事業者の行動の検証は市場の公正性確保において非常に重要となる。
以上の観点から，市場取引監視委員会ならびに市場取引検証特別委員会では，発電部門におけるシェアが大きい事業者の入札を特に注視し検証している。

《取引監視実績》（一般電気事業者の売入札価格と約定量）
一般電気事業者の約定量の全体に占める割合や，ある量での売入札価格を調査し，入札価格の水準を検証した。
基準量売入札価格3平均

10.85 円/kWh

売約定量合計164,574,500 kWh ( 37.1 %)買約定量合計107,377,500 kWh ( 24.2 %)※ 括弧内は全約定量に占める割合（システムプライスと仮想約定量売入札価格）
売りの入札から見て，仮に約定量がより多かったとしたら約定価格はどの程度上昇していたかを試算するなどし，売入札にどの程度の厚みがあったかを検証した。
システムプライス平均

10.57 円/kWh

仮想約定量売入札価格4平均

11.59 円/kWh【総括】
今期は，全国的に売入札が全て売切れた商品が 21 商品，市場分断時の東日本エリアでの売切れが 127 商品あるなど，売入札が不足する商品が数多く見られた。
3

スポット市場に投入された一般電気事業者の売入札を合成したときの，その合成された売入札におけるある量（非公開）での入札価格を指す。なお，合成された売入札が「ある量」に満たない場合の基準量売入
札価格は 80 円/kWh としている。
4 市場分断がないと仮定したときの約定量を 1.1 倍した仮想的な約定量での売入札価格（一般電気事業者以外の売入札を含む）を表す。また，総売入札量が「仮想的な約定量」に満たない場合の仮想約定量売入札価格は 80 円/kWh としている。
-3-

<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件-4-

II先渡定型取引

1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，先渡定型取引において，仮想取引やカルテル等の不公正な取引が行われていないか監視している。

《不公正取引の監視実績》（先渡定型取引 約定実績）
商品名
平均約定価格5約定件数

FM0802DT

12.49 円/kWh

1 件

280,000 kWh

FM0804DT

12.49 円/kWh

1 件

8,820,000 kWh

FM0805DT

12.49 円/kWh

1 件

7,560,000 kWh

FM0806DT

12.49 円/kWh

1 件

8,820,000 kWh

FW0732BS

13.93 円/kWh

3 件33,600,000 kWh

FW0733BS

12.85 円/kWh

2 件

33,600,000 kWh

FW0734BS

13.90 円/kWh

2 件

33,600,000 kWh

FW0734DT

19.88 円/kWh

1 件350,000 kWh

FW0735BS

13.84 円/kWh

2 件

31,752,000 kWh

FW0735DT

18.68 円/kWh

3 件770,000 kWh

FW0736BS

14.80 円/kWh

4 件

17,640,000 kWh

FW0736DT

20.20 円/kWh

5 件

700,000 kWh

FW0737BS

15.00 円/kWh

2 件

16,800,000 kWh

FW0737DT

18.18 円/kWh

2 件770,000 kWh

FW0738BS

15.47 円/kWh

2 件

33,264,000 kWh

FW0738DT

20.15 円/kWh

3 件560,000 kWh

FW0739BS

14.99 円/kWh

2 件

18,648,000 kWh

FW0739DT

19.38 円/kWh

3 件560,000 kWh

FW0740BS

15.20 円/kWh

3 件

16,800,000 kWh

FW0741BS

15.08 円/kWh

2 件

16,800,000 kWhFW0741DT

15.33 円/kWh

2 件560,000 kWh【総括】
先渡市場において，不正な入札は見出されなかった。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数
5

約定量合計

0件

約定価格の合計値を約定件数で除した値を表します。
-5-2.

<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

一般電気事業者の取引監視
市場取引検証特別委員会では，先渡市場において，一般電気事業者による積極的な売入札があったか検証している。

《一般電気事業者の取引監視実績》【総括】
7 月 16 日の新潟県中越沖地震発生以降，来年の 6 月から 8 月受渡しの月間商品に売入札が一切入らない日が多く見られた。これは，地震により停止した柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないなど，現時点における来夏の供給力予想が困難であるためと想定されるが，今後も状況を注視していく。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件
以上-6-平成19年度夏期 四半期報告 別紙１

東日本における 8 月のスポット市場価格高騰について
本年 8 月のスポット市場取引における東日本約定価格は，8 月 9 日受渡商品の取引で前年度までの最高値（43.51 円/kWh）を大幅に更新する 59.00 円/kWh をつけるなど，ピーク時間帯（13 時〜16 時）の商品を中心にこれまでに無い高値での取引が続いた。

○

東日本の価格高騰の経緯
本年の夏期は，過去 2 年に比べ東日本で買える売入札が少ない状況にあった（別紙補足①参照）。その背景には，7 月 16 日に発生した新潟県中越沖地震の影響により東京電力の供給力が大幅に減少したことに加え，同社が西日本の供給力を調達したことにより本取引所スポット市場向けに開放される周波数変換設備の東向き（中部エリアから東京エリア向き）の空き容量が通常の半分以下となったことなどの影響があると推察される。
このような状況下において，7 月 31 日からは東京地方の予想最高気温が連日 30 度を超える真夏日が続き，東日本の昼間の買約定量が次第に増え始め，8 月 3 日には東日本の売入札が全て約定する売玉切れが起こり，約定価格はその前日より大幅に上昇した。（別紙補足②参照）
売玉切れが発生して以降，複数の買い手が必要量を調達すべく次々とその入札価格を上げ（別紙補足③④参照），約定価格も急激に上昇し続け，8 月 9 日受渡商品では 59.00 円/kWhに達した。

○

市場取引監視委員会・市場取引検証委員会の対応
大規模災害等，不測の事態発生時も含めたスポット市場取引の安定化については，取引ガイドラインの整備等も含め，その対策について検討する。
以上

平成19年度夏期 四半期報告 別紙２

9 月のスポット市場価格高騰について
9 月に入って以降，スポット市場取引における約定価格は 30 円/kWh を超えることがな
くなり，9 月 19 日受渡分の取引では最も高い商品でも 20 円/kWh を超えることはなかった。
ところが，9 月 20 日受渡商品の取引では，複数の商品で約定価格が 40 円/kWh を超え，翌 21 日 13 時〜17 時受渡商品では過去最高の 60.00 円/kWh を記録するなど価格の急騰が見られた。

○

価格急騰の経緯
8 月 22 日以降，全国の電力需要の低下に伴い，ピーク時間帯の約定価格も低下傾向にあった。ところが，9 月 20 日および 21 日の気温は，その 1 週間前の予報と異なり，全国各地で 30 度を超える真夏日を記録するなど 9 月下旬としては高気温となり，電力需要も上昇に転じた。
20 日，21 日はそのような電力需要変動の影響を受け，ピーク時間帯のスポット市場への売入札量が前週の 5 分の 1 程度まで急減し，売入札が全て約定する売玉切れが発生し，約定価格の急騰につながった。（別紙補足②参照）○

市場取引監視委員会・市場取引検証委員会の対応
売玉切れによる価格の急騰を回避するには，追加的な供給力を確保しうる事業者にスポット市場での売買入札量の情報がタイムリーに伝わることが有効であると考えられる。
ついては，現在，取引日の 1 ヶ月後以降に公開している売買入札総量の公開時期を早め，取引日の翌週に公開することとする。
以上平成19年度夏期 四半期報告 別紙補足

約定価格高騰の経緯（概略）<売買入札カーブ>(量)① 売入札量が少ない状況であった。

売入札
買入札

約定価格
売入札が少ない

入札(A)
入札(B)
入札(C)

(価格)
翌日の取引
(量)

② 売入札量が少ない中，売入札が全て売れる売玉切れが発生し，価格が上昇。
これにより，前日の約定価格より相当に高い価格で買入札していたにも関わらず，必要量を調達しきれない事業者(A)が発生。

価格が上昇
必要量を調達しきれない事業者が発生

(A)
(B)
(C)

(価格)
翌日の取引
(量)

③ 前日の取引で必要量を調達しきれなかった事業者(A)が，買入札価格を上げて入札。
これによりさらに価格が上昇し，必要量を調達しきれない別の事業者(B)が発生。

必要量を調達しきれなかった事業者が入札
価格を上げる(B)

必要量を調達しきれない別の事業者が発生

(C)
(A)

(価格)
翌日の取引
(量)

④ ③と同様の入札が繰り返され，連鎖的に約定価格が上昇。

(C)
(A)
(B)

(価格)