平成１８年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；三浦）＞◎３月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

336 件、約 223 千㎡について意見答申−

農業会議は、３月２７日(月)、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３３６件、２２３，０８５㎡（第４条関係が 110 件、59,343 ㎡、第５条関係が 226 件、163,742㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(同日の午前中)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 6 件、30,001 ㎡、砂利採取案件
6 件、36,754 ㎡）に関して、「非農地証明の取り扱いに関する検討を要望した」
旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。

◎

平成 17 年度の農地転用諮問は 3,952 件、287.4ha−平成 16 年度に比べ、農地転用許可申請

301 件、約 14.5ha の減−

農業会議は、毎月の常任会議員会議において、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対する意見答申を行っていますが、平成 17 年度の年間諮問件数及び面積は、以下のとおり

-1-

でした。
年間諮問件数及び面積

3,952 件、約 287.4ha（16 年度；4,253 件、約 301.9ha）

うち農地法第４条関係

1,112 件、約 62.4ha（16 年度；1,303 件、約 70.8ha）〃 第５条関係 2,840 件、約 224.9ha（16 年度；2,950 件、約 231.0ha）
であり、平成 16 年度に比べて、総件数では 301 件、総面積では約 14.5ha がそれぞれ減少しました。

◎岐阜県担い手育成総合支援協議会第２回総会を開催−平成 17 年度補正予算、平成 18 年度事業計画、予算等を決定−
担い手育成総合支援協議会は、３月２９日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において平成１７年度第２回総会を開催しました。
総会では、平成１７年度補正予算、平成１８年度の事業計画、予算の３議案が上程され、全議案とも原案どおり承認・決定されました。
会員からは、①随時、担い手育成状況の報告等を行うこと、②経営所得安定対策に関連する３協議会の連携が重要等、多くの意見がありました。

◎品目横断的経営安定対策に係る農林事務所、普及センター担当者打ち合わせ会議を開催−県担い手育成総合支援協議会が県現地機関ごとに開催−
県担い手育成総合支援協議会は、４月１１日から１４日にかけて、県内１０カ所の現地機関ごとに 、「品目横断的経営安定対策に係る農林事務所・普及センター担当者打ち合わせ」を開催しました。
この打ち合わせは、①１９年度から始まる同対策の加入対象者の把握と育成の状況把握、②今後の育成方法の検討、等をねらいに開催したものです。
その打ち合わせの結果、４月２０日の段階で、認定農業者の約５割が制度への加入意向を示しています。
主な意見は、〇 生産者は、具体的にどれくらいの交付金がもらえるのかを知りたがっている。事務手続きを含めて、制度の詳細を早く示して欲しい。
〇

集落営農組織の対象要件において、経理の一元化、所得目標のクリアが課題である。
でした。

-2-

また、麦については、秋までに加入する必要があるため、各地域で早急に加入促進を図るようお願いをしました。

◎

岐阜・西濃地域の女性農業委員が研修会を開催−県女性農業委員協議会のブロック別研修会−
県女性農業委員協議会は、ブロック別の研修会として、４月１８日、安八郡輪之内町において岐阜地域と西濃地域の合同研修会を開催しました。
研修会は同協議会会員が企画したもので、会員６名と神戸輪之内町農業委員会長等関係者５名の参加がありました。
研修事項は 、「見学」と「意見交換」の２部構成で、①輪之内町女性農業委員の経営（胡瓜ハウス ）、②輪之内町リサイクル施設「エコドーム」と生ゴミ肥料（ぼかし）に関する環境保全対策等を見学・研修しました。また、その後は「各農業委員の活動状況」に関する意見交換が行われました。
意見交換では、瑞穂市の女性委員から、全国農業新聞の掲載記事を示しながら、遊休農地の解消に取り組んだ事例について報告があり、質疑応答等を中心にして進められました。
参加者からは、今後も今回のような研修会を継続してほしいとの意見もありました。

◎中津川市農業委員会が市内全域で農政懇談会を開催−遊休農地の実態調査も行い、各筆調書により所有者意向調査を予定−
中津川市農業委員会の活動が、４月１４日発行の全国農業新聞「東海のページ」で掲載されましたので、その記事を紹介します。
その記事の中では、以下の２つの活動について主に紹介されています。
中津川市農業委員会は、昨年１１月から農業委員と農業委員会補助員が協力して「遊休農地の実態調査」を行っており、３月には各筆調書が完成しました。
この次の活動としては、平成１９年度において「所有者の意向調査」「有効利用のための検討会」の実施が計画されています。
また、１２月から２月にかけて、市内全１３地区で「農政懇談会」が開催されました。この懇談会は、地元の農業委員が中心となって「地域における農業の現状と課題」や「目指す地域農業の振興対策」について、"地域の特性を活かすための意見交換"を行ったもので、認定農業者、営農組合、農事改良組合、-3-

行政(県・市)、農協の代表者等の参加により開催されました。
今後も、行動する農業委員会として、広域合併市での農政リーダーを目指した諸活動の準備が進められています。

◎

県農地・水・環境保全推進協議会が設立−４月１８日設立総会、事務局は県土地改良事業団体連合会−
４月１８日 、「岐阜県農地・水・環境保全推進協議会」が設立されました。

会員は、県、県内の事業実施市町村、県土地改良事業団体連合会、県農業協同組合中央会、県農業会議で、会長には、渡辺信行・県土地改良事業団体連合会会長が就任されました。また、事務局は、県土地改良事業団体連合会内におくことになりました。
この協議会は、経営所得安定対策等大綱において位置づけられた「農地・水・環境保全向上対策」の平成１９年度からの導入に向け、平成１８年度は県内１０市町において「農地・水・環境保全向上活動支援実験事業」の実施します
が、その取り組みに対する支援等を行うために設立されたものです。

◎農業会議の事務所移転−４月１日より、岐阜県シンクタンク庁舎２階へ−

農業会議は、４月１日から、(財)岐阜県農業公社とのワンフロアー化により、業務の連携を深めるとともに活動の強化・充実を図るため、これまでの岐阜県福祉・農業会館から岐阜県シンクタンク庁舎へ事務所を移転しました。
新しい事務所所在地等については、以下のとおりです。
・所在地

岐阜市薮田南５−１４−１２
岐阜県シンクタンク庁舎内（２階）

・TEL.

（岐阜県県民ふれあい会館の東側）
０５８−２６８−２５２７（直通電話になりました）・FAX.

０５８−２７３−６１７７（これまでと変更ありません）-4-

全 国 の 動 き か ら◎

担い手経営安定対策新法など、農政改革３法案が審議中−担い手経営安定対策新法、糖価調整法・食糧法の改正案−

政府・与党が、今国会での早期成立を目指す「担い手経営安定新法案」と、民主党提出の対抗法案の衆議院審議が４月５日から本格化しています。
政府・与党は、５月の連休明けの衆議院通過に全力を挙げる方針です。
農政改革３法案とは、土地利用型農業の構造改革を目指して、助成対象を絞ることなどを盛り込んだ「担い手経営安定対策新法」と、これに伴う「糖価調整法」「食糧法」の各改正案のことを総称しての呼び名として使われています。
これに対し、民主党は対抗法案を提出しており、計画生産するすべての販売農家を対象にした直接支払いの必要性を訴えています。

◎今後の農政の推進方針となる「 21 世紀新農政 2006」決まる−政府の食料・農業・農村政策推進本部−
政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長；小泉純一郎首相）は、４月４日、今後の農政の推進方針となる「２１世紀新農政２００６」を決定しました。
中川昭一農相がまとめた当方針は、３月１６日の経済財政諮問会議に提出した「新たな農林水産業の展開方向（中川イニシアチブ ）」を基礎に、数値目標などを盛り込み、具体化したものです。
この「新農政２００６」は 、「グローバル化の進展」と「人口減少社会への移行」など、社会構造の変化に対する政策対応が求められていることから、農業においても「攻めの農政」の視点に立った「国際戦略の構築」と「国内農業の体質強化に向けた取り組み」をスピード感を持って推進していかなければならない、としています。

-5-

◎

残留農薬のポジティブリスト制度、５月２９日から始まる−農薬飛散防止(ドリフト)対策を含め、農業改良普及センターやＪＡに相談窓口を設置する方針−
５月２９日から、食品の残留農薬に関するポジティブリスト制度が始まります。
ポジティブリスト制度とは、国内外で使われている、原則すべての農薬に残留農薬基準を設定し、基準を超える食品の販売などを禁止する制度で、平成１５年の食品衛生法の改正に基づき５月２９日から施行されるものです。
このことに関して、農林水産省・構成労働省の両省は、ポジティブリスト制度に関する相談窓口を全国の農業改良普及センターやＪＡなどに設置する方針です。
現在、国内で登録されている農薬は３１８種類です。これらには使うことのできる農作物の種類と残留農薬基準が設けられています。
しかし、ポジティブリスト制度では、適用外の作物についても新たに残留農薬基準が設定され、これを超えた場合には、その作物の販売や流通が禁止されます。この制度は、他作物に使用した農薬の飛散などに備えるもので、消費者団体の強い働きかけで導入されました。
例えば、米には１５５の登録農薬がありますが、今後は、３１８種類すべての残留農薬が問題となります。

◎ＷＴＯ農業交渉、４月末のモダリティ合意ならず−自民党農林水産物貿易調査会−
自民党は、４月２５日、農林水産物貿易調査会を開き、最近のＷＴＯ農業交渉の状況をめぐり議論しました。
今月末に予定していたモダリティ合意については、４月１８日〜２０日に開かれた農業委員会特別会合の最終日に、ファルコナー交渉議長が今月末までの合意は困難との見解を示す一方、５月第１週より２週間のサイクルの議論を行う旨、また、交渉のデッドラインは７月末でなく、より早くなるように進めた
いと発言し、各国ともこれを支持したことが報告されました。
注）「モダリティ」；農業分野における関税引き下げや国内保護の削減について、各国に共通して適用される取り決め

-6-

◎

「野菜・果樹経営安定対策の見直しの対応方向」を了承−自民党野菜・果樹・畑作物等対策委員会−
自民党は、４月１２日、野菜・果樹・畑作物等対策委員会を開き、「野菜・果樹経営安定対策の見直しの対応方向」を了承しました。
このことに関しては、４月４日から議論をスタートし、６日には団体要請を受けて議論をしてきました。今後は、野菜・果樹の担い手のあり方について引き続き議論していく予定です。
農林水産省では、食料・農業・農村基本計画も踏まえ、平成１９年度の予算要求で施策の具体化を盛り込む予定です。
＜野菜経営の課題＞
・産地の体質強化と国際競争力による国産シェアの回復
・国民の野菜消費量の増加＜野菜価格安定制度＞
・担い手を中心とする競争力の高い生産供給を目指す産地に重点化＜果樹経営＞
・優良品種への転換による販売価格の改善
・園地整備での生産性の向上
・担い手への農地集積＜経営支援対策＞・高品質果樹の生産拡大を目指す担い手の品種転換、園地整備、規模拡
大の支援＜果樹共済＞
・加入要件の緩和など、個々の農業者の被害実態に応じた掛金率を設定する等、運用の改善-7-