令和5年1月20日

高等裁判所事務局長殿
地方裁判所事務局長殿最高裁判所事務総局刑事局第二課長近藤和久

民事訴訟法等の一部を改正する法律及び民事訴訟規則等の一部を改正する規則の施行に伴う刑事和解における新たな秘匿制度の概要等について（事務連絡）

標記の法律（令和4年法律第48号）附則第86条により、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が改正され、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解（以下「刑事和解」 という。 ）においても、当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度（以下「新たな秘匿制度」 という。 ）に係る民事訴訟法第1編第8章が準用されることについては、従前お知らせしてい．
たところですが、刑事和解における新たな秘匿制度の概要等について別紙のとおり整理しましたので、執務の参考としてください。

なお、標記の法律及び規則の施行に伴う民事訴訟手続における新たな秘匿制度に関する事務処理上の留意点については、令和4年11月30日付け民事局第二課長
事務連絡でお知らせされておりますので、併せて参考としてください。
おって、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所から連絡してください。

別紙

刑事和解における新たな秘匿制度の概要及び留意点

第1

新たな秘匿制度の概要

1犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(以下、単に「法」という｡）21条は､刑事和解に関する手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法（以下「民訴法」という｡）第1編第8章「当事者に対する住所、氏名等の秘匿」の規定を準用している。

また、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（以下、単に「規則」という｡） 19条は､同手続について、民事訴訟規則（以下「民訴規則」という｡）第1編第7章「当事者に対する住所、氏名等の秘匿」の規定（後記準用除外規定を除く。）を準用している。

2刑事和解における新たな秘匿制度の概要は、別添「新たな秘匿制度の概要」のとおりである。

第2刑事和解における留意点

1(1)規則19条は、新たな秘匿制度に関連する民訴規則の規定のうち、民訴規則52条の10第1項2号及び第2項並びに52条の12第2項の規定を準用除外していることに留意する必要がある。

民訴規則52条の10第1項2号及び第2項は、訴状又は答弁書に秘匿対象者の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ｡）を記載しない場合には、秘匿事項届出書面にそれらを記載しなければならない旨の規定である。

また、民訴規則52条の12第2項は、住所等について秘匿決定があった場合には、民訴規則の規定による郵便番号及び電話番号（当該秘匿決定に係る秘匿対象者に係るものに限る｡）の記載を要しない旨の規定である。

（2）準用除外されている理由は、刑事和解に関する手続において、申立人及びその代理人の郵便番号及び電話番号は、いずれも刑事和解申立書の必要的記載事項とされておらず(規則13条参照)、その他記載が必要とされる場面もないため、その必要性を欠くからである。

なお、 「刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究」 （司法協会、令和2年）440頁の【参考例1 （刑事和解申立書)】では、申立人の郵便番号が記載してあるが、同記載は、必要的なものではない。住所等の秘匿を希望する申立人が同記載を省略していたとしても、補正を促す必要はない。

11

2民訴法133条の3の職権による閲覧等制限の規定は、その性質上準用されないものと考えられる。
以〃上別添〃

新たな秘匿制度の概要

第1秘匿決定の申立て

1(1)

刑事和解の申立人（刑事事件の被害者等）が、秘匿決定の申立てをする場
合には､刑事和解の申立書と同時に､秘匿決定の申立書(雑事件として立件)、秘匿事項届出書面（法21条（以下省略する｡)、民訴法133条2項、規則19条(以下省略する｡)、民訴規則52条の10）及び疎明資料を提出する。
その際､刑事和解の申立人は､刑事和解の申立書及び秘匿決定の申立書に、真の住所又は氏名の記載に代えて、代替住所・代替氏名（以下、合わせて「代替事項」 という｡）を記載しておく必要がある。

なお、相申立人（刑事事件の被告人）がこれらの情報を了知している場合には､秘匿決定の申立ては､後記要件を欠くとして却下されると考えられる。
（2）秘匿決定の申立てがあった場合、当該申立てについての裁判が確定するまで、同申立てをした者又はその法定代理人（以下、両者を合わせて｢秘匿対象者」という｡）以外の者による秘匿事項届出書面の閲覧等が制限される（民訴法133条3項)。

2秘匿決定の要件は、秘匿対象者の住所等（居所その他その通常所在する場所を含む｡）又は氏名等（その他当該者を特定するに足りる事項を含む｡）の全部又は一部が当事者に知られることによって、社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることである（民訴法133条1項)。

3住所又は氏名について秘匿決定をする場合、裁判所は、当該秘匿決定において、住所又は氏名の代替事項を定めなければならない（民訴法133条5項前段)。また、秘匿決定があった場合、秘匿事項届出書面の閲覧等ができる者は、秘匿対象者に限られることとなる（民訴法133条の2第1項)。

なお、氏名について秘匿決定があった場合には、秘匿事項届出書面を除き、秘匿対象者がする押印は不要とされる（民訴規則52条の12第1項)。

第22秘匿事項配戦部分の閲覧等制限の申立て

1

刑事和解の記録中に秘匿事項・推知事項が記載又は記録されている部分（以下「秘匿事項記載部分」という｡）がある場合、裁判所は、申立てにより、決定で、秘匿事項記載部分につき、閲覧等の請求をすることができる者を秘匿対象者に限ることができる（民訴法133条の2第2項)。

2

1の申立ては、書面（雑事件として立件）でしなければならず、秘匿事項記載部分を特定してしなければならない。加えて、当該申立てに係る文書等から秘匿事項記載部分を除いたものを作成し､裁判所に提出しなければならない(民訴規則52条の11第1項及び第3項)。また、 1の申立てがあった場合、当該申立てについての裁判が確定するまで、秘匿対象者以外の者による秘匿事項記載部分の閲覧等が制限される（民訴法133条の2第3項)。
3

1の申立てにつき認容決定をする場合、裁判所は、秘匿事項記載部分を特定してしなければならない（民訴規則52条の11第4項)。このうち、同決定が一部認容決定である場合は、申立人に対し、当該申立てに係る文書等から同決定において特定された秘匿事項記載部分を除いたものを作成し、裁判所に提出するよう促すことになる（同条5項)。

第3秘匿決定の取消決定等
1

秘匿対象者以外の者は、秘匿決定等の要件を欠くことを理由として、秘匿決定の取消しの申立てや民訴法133条の2第2項の閲覧等制限決定の取消しの申立て（いずれも雑事件として立件する｡）をすることができる（民訴法133条の4第1項)。

なお、秘匿決定の一部について取消決定が確定した場合、秘匿対象者は、既、に提出している秘匿事項届出書面から当該取消決定に係る部分以外の部分（秘匿事項記載部分に限る｡）を除いたもの（以下「閲覧等用秘匿事項届出書面」という｡）を作成し、裁判所に提出しなければならない（民訴規則52条の13第1項)。また、閲覧等制限決定の一部について取消決定が確定した場合、秘匿対象者は、当初の閲覧等制限決定で特定された秘匿事項記載部分（マスキング部分）のうち、一部取消しに係る部分を除いたものを作成し、裁判所に提出しなければならない（民訴規則52条の11第6項)。

2秘匿事項届出書面や秘匿事項記載部分について、 「自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれ」がある秘匿対象者以外の当事者は、裁判所の許可を得て、閲覧等を請求することができる（許可申立てについて雑事件として立件する。民訴法133条の4第2項)。

なお、秘匿事項届出書面の一部について閲覧等の許可決定が確定した場合、秘匿対象者は、閲覧等用秘匿事項届出書面を作成し、裁判所に提出しなければならない（民訴規則52条の13第1項)。また、秘匿事項記載部分の一部について閲覧等の許可決定が確定した場合、秘匿対象者は、当初の閲覧等制限決定で特定された秘匿事項記載部分（マスキング部分）のうち、許可に係る部分を除いたものを作成し、裁判所に提出しなければならない（民訴規則52条の1
1第6項)。

3

1又は2の申立てに係る決定をするに当たって、裁判所は、秘匿対象者の意見を聴かなければならない（民訴法133条の4第4項1号)。

第4事件記録の編成

1

刑事和解記録は、関係する書類ごとに、編年体によりつづり込む（平成12年10月20日付け最高裁総三第128号事務総長通達「刑事訴訟記録の編成等について｣）ところ、新たな秘匿制度の施行に伴い、秘匿決定の申立て等に関係する書類は、別冊として管理することとなる。

2別冊として管理するに当たっては､以下の①と②及び③とに分けてそれぞれ別冊とし、原則として、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。

①第三者の閲覧等が制限される書類（法20条2項の規定によりその例によることとされている民訴法92条1項の規定による秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類）②秘匿対象者以外の者の閲覧等が制限される書類（例：秘匿事項届出書面）③秘匿対象者と閲覧等の許可を受けた当事者以外の閲覧等が制限される書類（例：上記第3の2の閲覧等用秘匿事項届出書面）

32の定めにより別冊とした書類のうち､秘匿決定の申立て等が取り下げられ、又はこれらの申立ての却下決定若しくは秘匿決定の取消決定等が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった書類は、本体記録の所定の箇所につづり直すこととなる。

第5事件終局後の事務1

記録の引継ぎ。保存等秘匿決定のあった刑事和解においては、和解調書の附属書類として《秘匿事項届出書面及び秘匿決定書原本についても共に保存する必要がある（平成4年9月4日付け最高裁総三第36号総務局長通達「刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて」参照)。
なお、この場合、刑事事件書類編冊目録の「備考」欄に「秘匿決定あり」 と記載することとなる。
2執行文の付与

秘匿決定及び代替事項の定めの効力が引き続き及ぶ（民訴法1．33条5項後段）ため、執行文付与の申立てに当たっても、代替事項を記載すれば、住所又は氏名を記載したものとみなされる。

〆（