四半期報告書（第45期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社ハマキョウレックス
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

大須賀山田

山田

秀徳

力也

力也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

第44期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業収益

（百万円）

69,621

71,74791,924

経常利益

（百万円）

5,601

6,625

7,019

（百万円）

3,125

3,720

3,890

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,732

4,335

4,665

純資産額

（百万円）

37,21046,947

38,144

総資産額

（百万円）

93,887104,398

94,341（円）

187.08205.39232.91

（円）

－－－

（％）

34.4

39.7

35.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第44期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第45期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

72.23

自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日
73.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により雇用環境、所得環境の改善と緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速や中東混迷等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の低下でコスト負担が緩和したものの、全国的に暖冬が続いたことで、食品関連・衣料品関連の季節商材の販売不調による物量の減少等、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益717億47百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益64億76百万円（同21.6％増）、経常利益66億25百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億20百万円（同19.0％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)（物流センター事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、354億15百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は、42億30百万円(同11.7％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、11社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した３社を含めた14社のうち12社稼働しております。残りの２社におきましては、平成28年２月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、86センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、363億31百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は、22億43百万円（同46.1％増）となりました。
営業収益につきましては、前年同期比15百万円減少致しました。運賃交渉による単価上昇及び新規荷主を獲得したものの、物量減少の影響により、営業収益は減少致しました。
営業利益につきましては、前年同期比７億８百万円増加致しました。営業収益の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が５億93百万円減少したことが主な要因であります。
今後も、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比100億56百万円増加し、1,043億98百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加により流動資産が16億84百万円増加したことと、新たに連結子会社の増加と設備投資等により固定資産が83億72百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比12億53百万円増加し、574億50百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と、未払法人税等の減少により流動負債が14億９百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比88億３百万円増加し、469億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37億20百万円の計上と、新株式発行及び株式売出しにより資本金及び資本剰余金50億４百万円の増加、剰余金の配当による減少４億21百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から39.7％へと増加しております。

- 2 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,000,000

計

33,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成27年12月31日） （平成28年２月12日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

19,012,000

19,012,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

19,012,000

19,012,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年10月１日～
平成27年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
19,012,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,547

－

6,453

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

189,984－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,998,400

単元未満株式

普通株式

7,300

－

１単元（100株）未満の株式

19,012,000－－

189,984－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

静岡県浜松市南区寺脇町
1701－１6,300―

6,300

0.03

－

6,300―

6,300

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ハマキョウレックス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,456
12,272
2
89
1,580
△29
21,371

7,590
13,865
1
88
1,541
△31
23,056

21,75435,8239,19366,770
2,007※１ 4,191

22,81039,215
12,927
74,953
1,931※１ 4,456

72,96994,341

81,341
104,398

5,783
19,274
1,704
719
54
6,240
33,777

6,352
20,888
867
413
32
6,632
35,187

10,510
5,423
508
5,977
22,41956,197

9,993
5,481
6,788
22,26357,4504,045
3,951
25,101△9
33,0896,547
6,466
28,400△941,404

226
△199
27
5,027
38,144
94,341

231
△177
53
5,489
46,947104,398

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

69,621
62,793
6,827

71,74763,758
7,988

28
315
332
35
42
17
46
685
1,502
5,325

12
373
321
27
33
15
6
722
1,511
6,476

1
26
119
111
15
175
205
654

1
30
138
17
226
181
595

206
111
60
378
5,601

192
151
102
446
6,625

14
14
5,586
2,029
5
2,034
3,552

15
4
19
6,605
2,091
207
2,299
4,306

3,125
426

3,720
586

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
負ののれん償却額
助成金収入
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益- 7 -（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

48
131
1803,732△030
294,335

3,275457

3,745590【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の「その他」に465百万円含めて計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産
２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

70百万円

79百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

622百万円

300百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,539百万円
11 〃負ののれんの償却額

111- 9 -〃当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
2,751百万円
10 〃―〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月17日
取締役会

普通株式

175

普通株式

183

平成26年10月29日
取締役会平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

21

平成26年３月31日

平成26年６月19日

利益剰余金

22

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年５月16日
取締役会

普通株式

183

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

237

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

12.5

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額については、株式分割後の金額です。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,502百万円、資本剰余金が2,502百万円増加しました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,547百万円、資本剰余金が6,466百万円となっております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計
算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

物流センター
事業

貨物自動車運送事業

33,27436,346

69,621-

69,621

329

1,215

1,544

△1,544-

計

33,60437,561

71,165△1,544

69,621セグメント利益

3,786

1,535

5,322

35,325計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

物流センター
事業

貨物自動車運送事業

35,41536,331

71,747-71,747

264

1,223

1,487

△1,487-

計35,67937,55573,234△1,48771,747セグメント利益

4,230

2,243

6,474

16,476計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 11 -

（企業結合等関係）重要な企業結合等はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

187円08銭

205円39銭

3,125

3,720

－

－

3,125

3,720

16,705,952

18,112,607（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第45期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日237百万円
12.5円
平成27年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社ハマキョウレックス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木良

明㊞

努㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大須賀秀徳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大須賀秀徳は、当社の第45期第３四半期（自平成27年10月１日至平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。