会報

2023年7月

NO.137■第34回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（2023年3月期）について………………………………………

5

…… 17
■世界の金融先物取引関連トピックス（2023年4月～2023年6月）

■第34回通常総会を開催
本協会の第34回通常総会が2023年6月16日、KKRホテル東京において開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

2022年度事業報告及び決算の件

第2号議案

役員の選任の件

第3号議案

第34回通常総会議事録署名人2名選任の件

本通常総会では、来賓として金融庁より伊藤監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。
なお、通常総会の終了後に同日開催された理事会において、会長、副会長及び専務理事の互選を行い、会長に加藤勝彦理事（株式会社みずほ銀行 取締役頭取）、副会長に奥田代表取締役社長）、専務理事に山﨑晃義理事が選定されました。

─1─

健太郎理事（野村證券株式会社

2023年度の本協会の役員は、2023年6月16日に開催された通常総会での選任により次のとおりとなりました。

2023年度役員
（2023年6月16日現在）



一般社団法人理事（会

金融先物取引業協会

長）

加藤

勝彦

株式会社みずほ銀行

取締役頭取

理事（副会長）奥田健太郎

野村證券株式会社代表取締役社長

理事

福留

朗裕

株式会社三井住友銀行

頭取

理事

米本

努

株式会社千葉銀行

取締役頭取

理事

梅田

圭

みずほ信託銀行株式会社

取締役社長

理事

森原

恒輔

バークレイズ銀行

日本における代表者

理事

高島

秀行

ＧＭＯクリック証券株式会社

代表取締役社長

理事

宮下

俊郎

セントラル短資ＦＸ株式会社

取締役※

理事

竹内

淳

株式会社外為どっとコム

代表取締役社長

理事

藤田

行生

ＳＢＩ ＦＸトレード株式会社

代表取締役社長

理事（専務理事）

山﨑

晃義

監事

照内

太郎

公益財団法人 金融情報システムセンター

常務理事

ＣＥＯ

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届による。
）※セントラル短資ＦＸ株式会社の宮下俊郎理事は、2023年6月20日付で同社の代表取締役社長に就任いたしました。

─2─

2023年度の本協会の業務委員会委員、同部会員及び自主規制委員会委員、同部会員は次のとおりとなりました。
（2023年6月16日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会＜業務委員会＞（委員長）
株式会社みずほ銀行

執行理事

北爪

丈嗣

野村證券株式会社

執行役員

沼田

薫

株式会社三井住友銀行

常務執行役員市場営業統括部長

永田有広

株式会社千葉銀行

常務執行役員小野雅康

みずほ信託銀行株式会社

執行理事
グローバルトランザクションユニット長

清水正俊

バークレイズ銀行

市場営業本部長

大澤孝元

ＧＭＯクリック証券株式会社

常務取締役

山本

樹

セントラル短資ＦＸ株式会社

常務取締役

伊藤

雅博

株式会社外為どっとコム

管理本部長

加藤

耕一

ＳＢＩ

取締役

船木

孝規

専務理事

山﨑

晃義

グローバルマーケッツ業務部次長

高須基裕

野村證券株式会社

マーケティング部
デジタル・プラットフォーム課課長

川田雄司

株式会社三井住友銀行

市場営業統括部上席推進役

後藤

拓

株式会社千葉銀行

品質管理部副部長

柴田徹

みずほ信託銀行株式会社

信託プロダクツ業務部信託協会担当部長

末益

義信

バークレイズ銀行

ソリューション営業部部長

藤原勇平

ＧＭＯクリック証券株式会社

デリバティブ事業部長

田宮友貴

セントラル短資ＦＸ株式会社

リスク管理室長

村瀬智恵子

株式会社外為どっとコム

コンプライアンス部副部長

畑

信治

ＳＢＩ

審査・コンプライアンス部部長

田口晋次

統括役（事務局長）

小堀敏久（副委員長）ＦＸトレード株式会社

協会＜業務部会＞（部会長）
株式会社みずほ銀行（副部会長）

協会

ＦＸトレード株式会社

─3─

＜自主規制委員会＞（委員長）
株式会社三井住友銀行

常務執行役員市場営業統括部長

永田

有広

執行役員

田口

宏一

株式会社マネーパートナーズ

代表取締役社長

福島秀治

株式会社千葉銀行

常務執行役員小野雅康

みずほ信託銀行株式会社

執行理事
グローバルトランザクションユニット長

清水正俊

シティグループ証券株式会社

外国為替本部長兼
グローバルマクロ営業統括部長

星野昭

松井証券株式会社取締役
法務・コンプライアンス部門担当役員

雑賀基夫

楽天証券株式会社

執行役員
ＦＸ・ＣＦＤ事業本部長ＦＸ事業部長

シマフランカ ラミール

マネックス証券株式会社

執行役員

牧

力爾

ＳｔｏｎｅＸ証券株式会社

コンプライアンス部長

小畑太

ヒロセ通商株式会社代表取締役社長

野市

裕作

明治大学

専門職大学院会計専門職研究科教授

弥永

真生

早稲田大学

法学学術院教授

小出

篤

協会

専務理事

山﨑

晃義

市場営業統括部上席推進役

後藤拓

営業企画部副部長

佐野琢磨

株式会社マネーパートナーズ

取締役ＣＦＯ兼管理部長

宇留野

真澄

株式会社千葉銀行

品質管理部副部長

柴田徹

みずほ信託銀行株式会社

信託プロダクツ業務部信託協会担当部長

末益

義信

シティグループ証券株式会社

外国為替営業部長

江副友亮

松井証券株式会社

コンプライアンス部長

田崎伸資

楽天証券株式会社

ＦＸ・ＣＦＤ事業本部ＦＸ事業部マネージャー

徳光裕章

マネックス証券株式会社

リスク・マネジメント部マネージャー

本郷絢也

ＳｔｏｎｅＸ証券株式会社

コンプライアンス部長

小畑太

ヒロセ通商株式会社

専務取締役

衣川

貴裕

明治大学

専門職大学院会計専門職研究科教授

弥永

真生

早稲田大学

法学学術院教授

小出篤

協会

統括役（事務局長）

小堀敏久（副委員長）
大和証券株式会社（副委員長）＜自主規制部会＞（部会長）
株式会社三井住友銀行（副部会長）
大和証券株式会社（副部会長）（委員長、副委員長、部会長、副部会長を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届による。）
─4─

会員の決算状況（2023年3月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間決算）
情報の一部を集計し公表を行っており、今回の結果は以下のとおりである。
［要約］
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は322,474百万円（前年同期比32.01％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は11,256百万円（前年同期比28.73％増）となり、15社（前年同期は13社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は546.02％（前年同期比3.68％増）、金融先物取引
専業者における自己資本規制比率の単純平均値は740.91％（同3.03％増）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は6,295,138百万円（前年同期比2.88％増）、金融先物取引専業者の純財産額合計は77,473百万円（同4.34％増）となった。

はじめに（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、または日本商品先物取引協会の会員を「証券会社・商品先物取引業者」、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を「金融先物取引専業者」として分類（ただし、当該本協会の会員（以下、「会員」という。）が本協会以外の上記の各協会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、2023年3月
期（当期）の報告につき、上記の分類を2022年3月期（前期）より変更した会員はない。
2023年3月期（当期）とは、2022年4月～ 2023年3月迄の期間（事業年度（2022年度）を2022年4月～ 2023
年3月迄としていることと同義である。
）のことであり、2022年3月期（前期）とは、これを1 ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014（平成26）年金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。
（以下、「2014（平成26）年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）
これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、2023年3月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいうこととする。

─5─

（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、2023年3月期（前（1）の下段に記載した
法改正に伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度として採用する金融商品取引業者
については、2023年3月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。以下同じ。
）及び2022年3月期における「１．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理を行っている※。
なお、会員資格を喪失した会員についても、上記に記載した提出がなされた会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行した会員で本協会への2023年3月期（当期）の提出が、2023年5月末
日を超える会員（2022年3月期（前期）については、2023年3月期（当期）の同時期と読み替えて適用し、2022年5月末日を超える会員をいう。）及び本集計につき、2023年3月期（当期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2023年3月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（2022年3月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2022年3月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上記に記載した提出が当期は2023年5月末日時点及び前期は2022年5月末日時点になされていない会員については集計対象には含まないこととしている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の2022年3月期（前期）及び2023年3月期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。
※2014（平成26）年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直しに伴い、当期における決算状況表の作成につき、変則的な期間を採用している会員（例えば、従前の3月決算より12月決算に移行する会員が年度の起算日を移行するため、
当期は2022年4月～ 2022年12月の9 ヵ月間の変則的な期間を採用している会員をいう。）がある場合、本紙においては会員が当該変則的な期間に基づいて作成された提出内容を使用し集計している。

１．集計対象会員全体の決算概況（1）集計対象会員
当期中に金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員並びに他の会員へ吸収合併及び金融先物取引業の廃止に伴い退会した会員があったことにより、集計対象会員数は計3社減少し計72社であり、内訳では金融
先物取引専業者が計1社減少し、証券会社・商品先物取引業者は計2社の減少となった。
表1

集計対象会員数（単位：会員（業者）数）

区分

当期（2023年3月期）

前期（2022年3月期）

集計対象会員数7275

金融先物取引専業者

17

18

証券会社・商品先物取引業者

55

57

─6─

（2）損益状況①営業損益
営業収益は3,629,035百万円（前年同期比11.37％増）となり、営業損益は、444,551百万円（同24.95％減）となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以下a. ～ d.のとおりである。
ａ．受入手数料
受入手数料は、1,785,190百万円（同3.40％減）となった。
ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、855,559百万円（同5.93％増）となった。
ｃ．金融損益
金融収益が980,604百万円（同63.67％増）、金融費用が685,115百万円（同168.81％増）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は295,489百万円（同14.16％減）となった。
ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、2,499,328百万円（同3.65％増）となった。
②営業外損益
営業外収益が32,366百万円（同7.41％減）、営業外費用が13,625百万円（同2.40％減）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は18,741百万円（同10.74％減）となった。
③特別損益
特別利益は34,843百万円（同30.70％減）及び特別損失は79,000百万円（同189.17％増）となり、この両方の科目を合計した金額（特別損益）は△44,157百万円（前年同期は22,961百万円）となった。
④当期純損益
当期純損益は322,474百万円（前年同期比32.01％減）となった。
（3）その他①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,295,138百万円（同2.88％増）、各集計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率の単純平均値は546.02％（前年同期は526.65％）となった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は63,905人（前年同期比0.40％減）、営業所数は1,056 ヵ所（同0.56％減）となった。
③口座数
開設口座数は約5,283万口座（同8.17％増）となった。

─7─

表2

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

受入手数料

3,629,035

3,258,673

111.37％

1,785,190

1,848,027

96.60％

トレーディング損益855,559

807,653

105.93％

金融収益

980,604

599,123

163.67％

7,635

3,824

199.66％

金融費用

685,115

254,872

268.81％

純営業収益

2,943,900

3,003,784

98.01％

販売費・一般管理費

2,499,328

2,411,414

103.65％

営業損益

444,551

592,34175.05％

32,366

34,95592.59％

営業収益

その他の営業収益

営業外収益
営業外費用

13,625

13,96097.60％

463,289

613,34175.54％

特別利益

34,84350,28169.30％

特別損失

79,00027,320289.17％

経常損益

税引前当期純損益

419,132

636,298

65.87％

法人税等

119,712

147,426

81.20％

法人税等調整額△23,081

14,570△158.41％

当期純損益

322,474

474,268

67.99％

自己資本規制比率
純財産額546.02526.65103.68％6,295,138

6,119,053

102.88％63,90564,16299.60％

常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

1,056

1,062

99.44％

52,833,185

48,843,983

108.17％（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳
有価証券に関連しない受入手数料は44,219百万円（前年同期比52.22％増）となり、受取手数料に占める割合は、2.48％（前年同期は1.57％）となった。
有価証券に関連しないトレーディング損益（表4に記載している「その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計」と同義の損益をいう。以下同じ）は403,142百万円（前年同期比80.89％増）となり、トレーディン
グ損益に占める割合は、47.12％（前年同期は27.59％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益の合計金額は、447,361
百万円（前年同期は251,911百万円）となり、営業収益全体に占める割合は、12.33％（同7.73％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバティ
ブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、6.99％、8.02％
及び85.00％であった。
有価証券に関連しないトレーディング損益のうち店頭デリバティブ取引である外国為替証拠金取引（店頭
外国為替証拠金取引）の割合は、35.75％となった。
─8─

さらにこの店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国為替取引が、92.79％となり、スワップポイントによる収益は7.21％となった。
当期の金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引収益が296,661百万円（前年同期比196.86％増）となった。
表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）

1,785,190

1,848,027

96.60％

44,21929,050152.22％

市場デリバティブ取引

17,447

17,195101.47％

うち清算手数料

232286

81.12％

517

517

100.00％11

10110.00％26,255

11,338231.57％

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4（A）／（B）

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
トレーディング損益※

その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

855,559

807,653

105.93％403,142

222,861180.89％

市場デリバティブ取引 a

13,813

95,19714.51％

外国市場デリバティブ取引 b

35,344△73,681247.97％

店頭デリバティブ取引 c

353,985

201,345175.81％

外国為替証拠金取引

144,140

120,103120.01％

うち外国為替取引

133,743

108,157

123.66％

うちスワップポイント

10,394

11,94287.04％△3,989△43,715190.87％通貨オプション取引※2022年3月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2023年3月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティ
ブ取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

─9─

表5

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

区分
金融収益

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

980,604

599,123

163.67％

信用取引収益99,021

101,33497.72％

現先取引収益73,623△4,4531853.33％

有価証券貸借取引収益

296,661

99,932296.86％

受取配当金382,695

363,531105.27％

受取債券利子9,693△4,620409.81％

収益分配金

8,896

8,293

107.27％

受取利息

76,61922,377342.40％その他

33,33912,666263.22％685,115

254,872

268.81％

信用取引費用

9,333

6,730

138.68％

現先取引費用309,402△11,458

2900.31％

有価証券貸借取引費用

217,912

187,153

116.44％

支払債券利子13,94019,91669.99％

支払利息

98,894

46,529212.54％

その他

35,583

5,952

597.83％

金融費用

３．販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費（販管費）は、2,499,328百万円（前年同期比3.65％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は655,680百万円（同7.25％増）、人件費は820,352百万円（同2.70％減）、不動産関係費は202,994百万円（同4.03％増）及び事務費は482,885百万円（同6.31％増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ26.23％（前年同期は25.35％）、
32.82％（同34.96％）、8.12％（同8.09％）及び19.32％（同18.84％）となった。
取引関係費のうち、支払手数料が 417,577百万円（前年同期比8.87％増）、旅費・交通費が12,616百万円（同66.77％増）、交際費が7,008百万円（同49.23％増）となった。

─ 10 ─

表6

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,499,328

2,411,414

103.65％

取引関係費655,680

611,359

107.25％

支払手数料

417,577

383,544108.87％

取引所・協会費

57,03655,704102.39％通信・運搬費90,40386,771104.19％

旅費・交通費12,616

7,565

166.77％

広告宣伝費

69,83071,80297.25％

交際費

7,008

4,696

149.23％820,352

843,100

97.30％

役員報酬10,75010,427103.10％

従業員給与

483,012477,469

101.16％

人件費

歩合外務員報酬

1,191

1,427

83.46％

その他の報酬・給与

39,55242,35293.39％

退職金

3,205

3,416

93.82％

福利厚生費

96,757

93,390103.61％

賞与引当金繰入れ

147,385

171,292

86.04％

退職給付費用

26,09630,08786.74％

その他

12,237

13,06593.66％

不動産関係費202,994

195,133

104.03％

不動産費

124,450

125,569

99.11％

器具・備品等

78,512

69,532112.91％

482,885454,226

106.31％

事務委託費

475,929446,862106.50％

事務用品費

6,929

7,331

94.52％

減価償却費

117,245

116,324100.79％租税公課58,64056,820103.20％

貸倒引当金繰入れ

△662

121

△547.11％

その他

161,992

134,111120.79％

事務費

４．金融先物取引専業者の決算状況（1）金融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数
2023年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取り扱う会員は計53社、金融先物取引専業者は計17社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は32.08％となった。
金融先物取引専業者（計17社）のうち、全会員（計17社）が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国
為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、計16社（全体比94.12％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金取引（TFXのくりっく365）を取り扱う金融先物取引
専業者は計3社（全体比17.65％）となった。
─ 11 ─

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分

2023年3月期

2022年3月期

17

18

17

18

53

55

32.08％

32.73％

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2023年3月31日時点）（単位：業者（会員）数）
店頭取引（店頭外国為替証拠金取引）

区分

取引所取引
（取引所外国為替証拠金取引）
TFX 「くりっく365」

金融先物取引専業者

163

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

25

16

合計

41

19

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は502人（前年同期比63人（11.15％）減）となった。営業所数は19 ヵ所（同1 ヵ所（5％）減）、1会員あたりの営業所数は1.12 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は14.67
ヵ所）となった。
表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、所、％）2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

区分

502

565

88.85％

金融先物取引専業者の営業所数

1920

95.00％

集計対象会員全体の常勤役職員数

63,90564,16299.60％

集計対象会員全体の営業所数

1,056

1,062

99.44％（3）金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額
各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は740.91％（前年同期比3.03％増）、集計対象会員における自己資本規制
比率の単純平均値は546.02％（同3.68％増）となった。
金融先物取引専業者の純財産額合計は77,473百万円（同4.34％増）、金融先物取引専業者の1社あたり単純平均純財産額は4,557百万円（同10.47％増）となった。
─ 12 ─

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

740.91％

719.11％103.03％

金融先物取引専業者の純財産額合計

77,47374,253104.34％

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,557

4,125

110.47％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

546.02％526.65％103.68％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,295,138

6,119,053

102.88％

集計対象会員全体の平均純財産額

87,43281,587107.16％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

（4）金融先物取引専業者の損益状況
以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上記の各基準に±0（変わらず）がある業者が存在する場合は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記載している。
金融先物取引専業者の営業収益は42,391百万円（前年同期比13.88％増）、13社が増収となり、営業損益は15,301百万円（同22.60％増）、11社が増益となった。
金融先物取引専業者の当期純損益は11,256百万円（同28.73％増）となり、15社（前年同期は13社）が当期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計金額は、27,025百万円（前年同期比9.52％増）となった。
表11

金融先物取引専業者の損益分布（単位：業者（会員）数）

区分

2023年3月期

2022年3月期

増減

金融先物取引専業者数

17

18

△1

増収増益の業者

1192

増収減益の業者220

減収増益の業者

000

減収減益の業者4

6△2

当期純利益を計上した業者

15

13

2

（注）2022年3月期に変わらず増益の業者が1業者あった。

─ 13 ─

表12

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）

営業収益

42,391

37,223113.88％

金融費用

55

61

90.16％

純営業収益

42,33537,161113.92％

販売費・一般管理費

27,02524,676109.52％

営業損益

15,301

12,480122.60％

経常損益

15,45912,536123.32％

特別利益

802

32

2506.25％

特別損失（A）／（B）

285

151

188.74％

税引前当期純損益

15,975

12,416

128.66％

法人税等

4,764

3,679

129.49％

法人税等調整額△51△16△118.75％

当期純損益

11,256

8,744

128.73％（5）金融先物取引専業者の営業収益構造
金融先物取引専業者の受入手数料収入は2,458百万円（前年同期比24.14％増）であり、トレーディング損益は39,897百万円（同13.34％増）となった。金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における収益合計は38,819百万円（同7.98％増）であり、集計対象会員の外国為替証拠金取引における収益合計165,940百万円（同25.87％増）の23.39％を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は38,567百万円（前年同期は35,608百万円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金取引における収益は252百万円（同343百万円）となった。

─ 14 ─

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）

2,458

1,980

124.14％

1,953

1,695

115.22％

市場デリバティブ取引

379

543

69.80％

うち清算手数料

0

0

－

0

0

－

0

0

－

1,574

1,152

136.63％

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益（A）／（B）

39,89735,202113.34％39,86735,200113.26％

市場デリバティブ取引 a

0

0

－

外国市場デリバティブ取引 b

0

0

－

店頭デリバティブ取引 c

39,86735,200113.26％

外国為替証拠金取引

37,446

34,696107.93％

うち外国為替取引

32,90029,443111.74％

うちスワップポイント

4,547

5,252

86.58％

267

417

64.03％

その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計※

通貨オプション取引※2022年3月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2023年3月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティ
ブ取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）2023年3月期

区分

2022年3月期

金融先物取引専業者a全会員b

a ／ b（％）

金融先物取引専業者c全会員d

c ／ d（％）

外国為替証拠金取引収益合計

38,819165,940

23.39％

35,951

131,836

27.27％

受取手数料

1,373

10,117

13.57％

1,255

7,959

15.77％

252

7,910

3.19％

343

5,626

6.10％

取引所取引
店頭取引

1,121

2,207

50.79％

912

2,333

39.09％

37,446

155,823

24.03％

34,696

123,87728.01％

0

11,683

0.00％

0

3,774

0.00％

37,446

144,140

25.98％

34,696

120,10328.89％

外国為替取引32,900133,743

24.60％

29,443

108,157

27.22％

スワップポイント

4,547

10,39443.75％

5,252

11,94243.98％

トレーディング損益
取引所取引
店頭取引

─ 15 ─

（6）金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は27,025百万円（前年同期比9.52％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は10,884百万円（同8.59％増）、人件費は4,874百万円（同3.44％増）、不動産関
係費は3,491百万円（同8.18％増）及び事務費は2,183百万円（同5.91％減）であり、販管費に対する、取引関
係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、40.27％（前年同期は40.62％）、18.04％（同19.10％）、12.92％（同13.08％）及び8.08％（同9.40％）となった。
取引関係費のうち、広告宣伝費が7,047百万円（前年同期比10.89％増）、不動産関係費のうち、器具・備品
等が2,900百万円（同11.41％増）となった。
表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）区分

2023年3月期（A）

2022年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

27,02524,676109.52％

取引関係費

10,884

10,023108.59％

支払手数料

3,180

3,036

104.74％

取引所・協会費

103124

83.06％

通信・運搬費301

313

96.17％

旅費・交通費7458127.59％

広告宣伝費

7,047

6,355

110.89％

交際費

143

105

136.19％

4,874

4,712

103.44％

人件費
役員報酬

947

955

99.16％

従業員給与

2,705

2,654

101.92％

0

0

－

131

87

150.57％

0

0

－

福利厚生費

473

460

102.83％

賞与引当金繰入れ

393

353

111.33％

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

退職給付費用6353

118.87％

その他

131

113

115.93％

不動産関係費

3,491

3,227

108.18％

不動産費

587

622

94.37％

器具・備品等

2,900

2,603

111.41％

2,183

2,320

94.09％

事務委託費

1,886

2,036

92.63％

事務用品費

事務費

294

281

104.63％

減価償却費

798

825

96.73％

租税公課

503

428

117.52％

貸倒引当金繰入れ

△2

8△25.00％

その他

4,252

3,090

137.61％

─ 16 ─

世界の金融先物取引関連トピックス
1．FCA、シンセティック米ドルLIBORに関する決定を発表 （PR（2023年4月～ 6月）4月3日）

FCAは、2023年6月30日の米ドルLIBORの公表停止以降に、1 ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月のシンセティック米
ドルLIBORの公表の継続について協議した結果、IBAに対し2024年9月30日まで公表の継続を求めることを決定した。
2．EURONEXT、Borsa Italiana市場をOptiqに移行 （PR4月5日）

EURONEXTは、買収したBorsa Italianaの証券及びETF市場について、EURONEXT独自の取引プラッ
トフォームであるOptiqへの移行に成功したことを発表した。EURONEXTによればOptiqは、2022年の欧州における株式取引の25%を占めており、数千人のアクティブユーザーが利用している。
3．LCH、ビットコインデリバティブの清算サービスを提供 （PR

4月13日）

LCHは、規制当局の承認を条件として、暗号資産デリバティブ取引所であるGFO-Xで取引されるビットコイン指数先物及びオプションの清算サービスを提供することを発表した。LCH Digital Asset Clearを通じて利用可能となる。
4．LSEG、最良執行義務を支援する新取引サービスを開始 （PR

4月13日）

LSEGは、リテールブローカー向けに最良執行を支援するための新たなサービスである「Turquoise RetailMax」の開始を発表した。個人投資家に最良価格を提供し、機関投資家と同レベルの取引体験を提供することが可能となる。
5．CFFEX、30年物中国国債先物を上場 （PR

4月14日）CFFEXは、CSRC（中国証券監督管理委員会）の登録が完了し、4月21日に30年物中国国債先物を上場することを発表した。CFFEXはすでに、2年物、5年物、10年物の中国国債先物取引を上場しており、新たなリスク管理手段を提供することとなる。
6．Cboe、1日ボラティリティインデックスを発表 （PR

4月24日）

Cboeは、1-Day Volatility Index（VIX1D Index）を発表した。1993年に誕生したCboeのVIXは30周年となり、1年、6 ヵ月、3 ヵ月、9日に続きラインナップを拡大する。
7．DBörse、投資管理ソフトウェア開発企業SimCorpを買収 （PR

4月27日）

DBörseは、デンマークの投資管理ソフトウェア開発企業であるSimCorpに対し、43億ドルでの買収提案を発表した。また、並行して既存のデータ分析子会社であるQontigoとISSを統合し、投資運用ソリューショ
ン部門を新設する計画。

─ 17 ─

8．SEC、内部通報者報奨金として2億7,900万ドルを授与 （PR5月5日）

SECは、強制捜査に貢献し、業者に対する40億ドル超の不正利得の放棄措置に繋がる情報を提供した個人に対し、過去最高額となる2億7,900万ドルの報奨金を授与したことを発表した。
9．SEBI、FPIに対し、インド商品デリバティブ市場へのDMAを許可 （PR

5月10日）SEBIは、FPI（外国ポートフォリオ投資家）に対し、インド商品デリバティブ市場へのDMA（Direct
Market Access）を許可する旨を発表した。
10．HKEX、スワップコネクトの提供開始を記念しイベントを開催 （PR

5月15日）HKEXは、5月15日のスワップコネクトの提供開始に伴い、記念イベントを開催した。スワップコネクトの提供により香港と中国本土間における金利スワップの相互取引が可能となり、海外投資家は本土の金利デリバティブにアクセスし、中国でのエクスポージャーの管理やヘッジを行うことができる。HKEXによれば、
初日は27の海外投資家が参加し、想定元本ベースで82億元超の人民元金利スワップの取引が行われたとのこと。
11．世界のOTCデリバティブ取引残高2.3%減 （PR

5月17日）

主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2022年12月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、617兆米ドル（2022年6月比2.3％減）と減少した。また、市場価値で評価した総市場価額においては、全体で20.7兆米ドル（同13.1％増）と増加した。外国為替のうち、米ドル建ては87.1％（2022年6月は88.0％）、ユーロ建ては32.6％（同
31.5％）、円建ては15.1％（同14.1％）を占め、金利のうち、米ドル建ては36.5％（同40.6％）、ユーロ建ては31.0％（同29.8％）、円建ては5.5％（同4.5％）、英ポンド建ては7.5％（同6.9％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.3兆米ドル（2022年6月比21.1％減）と減少した。

─ 18 ─

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2021年
6月末
609,996
102,471
61,56928,748
12,11341
488,099
73,626372,376
41,810
288
7,506
2,453
8,813
3,445
5,368
347

2021年
12月末
598,416
104,249
63,72330,04910,43641475,271
39,438397,10938,562
161
7,280
2,218
8,800
3,529
5,271
337

（単位：10億米ドル）
2022年
2022年
6月末
12月末
632,238
617,959
109,587
107,576
66,33362,84630,28031,802
12,951
12,90622
22502,586
490,626
49,35844,977414,223
405,539
38,79839,887
208
223
6,988
6,919
2,962
2,337
9,316
9,728
3,882
4,051
5,434
5,677
574
561

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

12．CMEG、LCH RepoClearとの協力関係を拡大 （PR

5月17日）

CMEGのBrokerTecは、LCH RepoClear SAとの協力関係を拡大し、顧客がBrokerTec Quote（RFQレポ
取引ソリューション）を通じて、LCHでユーロ建て証券の清算が可能となったことを発表した。今回の拡大により、バイサイドとしてはユーロ建て証券を清算する最大の流動性プールであるLCH RepoClearへのア
クセスを拡大することができ、銀行等ディーラーとしてはネッティングの機会から利益を得て、リソース管理労力を緩和することができる。
13．FINRA、調査レポート「Z世代と投資」を発表 （PR

5月24日）FINRAとCFA instituteは、Z世代にスポットを当てた調査レポート「Z世代と投資」を発表した。調査レ
ポートによれば、米国におけるZ世代は若年層にも関わらず、多くの割合で投資を行っており、その中でも暗号資産への投資が上位となった（暗号資産55%、個別株41%ほか）。また、Z世代は投資について学ぶために、様々な情報源（SNS、インターネット、家族友人）を利用しているが、一番の情報源はYoutube（60%）である。投資をしていない理由には、貯蓄不足、十分な収入がない、知識不足を主な理由として挙げている。
14．JPX、TONA３か月金利先物を上場 （PR

5月29日）

JPXは、2023年5月29日にOSE（大阪取引所）でTONA金利3か月金利先物を上場した。日本銀行が公表する「無担保コールO/N（オーバーナイト）物レート」、通称「TONA」を3か月間日次累積複利で運用した
─ 19 ─

結果のレートを対象とする差金決済型の先物取引であり、今回の導入により、大阪取引所では国債先物と併せ、短期から長期までの金利を対象とする取引をワンストップで提供する。
15．MAS、Google Cloudと生成型AIソリューション利活用に関するMOUを締結 （PR6月1日）

MASとGoogle Cloudは、生成型AIソリューションの利活用を目的とした協力関係についてMOUを締結した。今回の提携では、デジタルサービスにおけるユースケースの特定とソリューションの共同開発、MASの技術戦略に沿った生成型AIテクノロジーの適用、深度あるAI知識を持ったMAS技術者の育成に重点を置いている。
16．CFTC、Cboe Clear Digital, LLCに対し、証拠金制で暗号資産先物の清算を承認 （PR6月5日）

CFTCは、
Cboe Clear Digital, LLC（Cboe Clear）が、商品取引所法に基づくデリバティブ清算機関（DCO）
として、定められた条件に従い、追加商品を清算するための修正登録を承認したことを発表した。Cboe
Clearは、これまで許可されていた完全担保型先物及び完全担保型スワップに加え、先物取引業者向けに暗号資産先物の清算サービスを証拠金制で提供することが可能となる。
17．LCH、EURONEXTが保有するLCH SA株式11.1%を取得し完全所有へ （PR

6月26日）

LCHは、EURONEXTが保有するLCH SA株式を1億1,100万ユーロで取得することに合意したことを発表した。本取引の完了により、LCHグループはLCH SAを完全所有することとなる。
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