令和 4 年 3 月 30 日
虐待に関する制度検討委員会
委員長 濵 田 雄 久

法・制度改正に関するアンケート調査報告
虐待に関する制度検討委員会は、令和３年、過去の法律や制度改正が子どもの虐待防止のために有益なものであったのか振り返る機会をもつべく、ジャス
プカンの全会員を対象とするアンケートを行いました。
子どもの虐待防止に関し、近時、法や制度についての改正が続けられてきました。これらの改正はそれぞれにその時代の社会的課題に応えるためのものではありましたが、その趣旨が実際の制度に十分反映されたもの、現状に見合っていないもの、防止の観点では評価できても専門職の負担が増えるなどひずみが生じたものなどもあり、その評価については様々な意見があると考えられたためです。
アンケート調査は、従来、相当の労力や費用面の負担を必要とするものでしたが、今回のアンケートでは Google フォームを用いることにより、効率的・経済的にこれを行うことができました。なお回答者のプライバシーについても十分な配慮を行い、回答者のメールアドレスを集めない形でこれを行うことができました。
その結果、無効回答を除き３７１の回答をいただきました。回答者の職種や業務の経験年数も様々であり、多様な専門家により構成されるジャスプカンの会員に対するアンケートという趣旨に沿ったものとなりました。
アンケートは、各種の法・制度改正についての５段階評価と自由記載という構成を採用しました。前者については、結果的に各設問間において平均値、標準偏差とも大きな差異は見られませんでした。他方で自由記載欄には非常に多様で有益な内容のご意見が数多く寄せられました。総合して、今回のアンケー
トは大変有益なものとなったと考えています。
このアンケートでは 最後にアンケート企画そのものに対する自由記述によるご意見をお聞きする欄ももうけました。ここでは、アンケートが学会員としての意見を表明する機会となったことやアンケートの設問そのものが近時の法・制度改正についてのわかりやすい取りまとめとなっているという評価などが多く寄せられました。他方で、設問の内容について、また学会のあり方といった点についてのやや厳しいご指摘もいただきました。

これらのご意見は、今後、虐待に関する制度検討委員会が調査研究を行うう
えで是非参考にしたいと考えています。
アンケートの企画やとりまとめにあたっては、制度検討委員会において次ページに記載のとおり会議を行いました。
またアンケート結果の内容は添付のスライドの通りです。この内容をジャス
プカン神奈川大会で発表いたしました。
あらためて、回答をいただいた皆様、検討をいただいた皆様にお礼を申し上
げます。
以上

別紙１

回

会議⽇程
1 2019年8⽉22⽇

会議テーマ、概要

出席者

児童相談所改⾰の課題と今後の調査研究の可能性、新旧委員の
濱⽥雄、岩佐、⼋⽊、加藤、宮⾥確認

濱⽥雄、野⽥、橋本、中村、浜⽥真、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥
2 2019年10⽉29⽇ 専⾨職養成の課題と今後の調査研究の可能性
専⾨職に関する調査設定について各⾃治体の格差実態と調査可
濱⽥雄、浜⽥真、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥
3 2019年12⽉10⽇
能性4 2020年1⽉16⽇ 各⾃治体の研修体制に関する調査研究について

濱⽥雄、岩佐、橋本、浜⽥真、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥

5 2020年3⽉2⽇

濱⽥雄、岩佐、中村、橋本、浜⽥真、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥アンケート調査研究項⽬案（メール会議）

コロナ禍による調査研究テーマ⾒直し、20年間の法制度改正に関
濱⽥雄、岩佐、中村、野⽥、橋本、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥する調査研究の可能性
東⻄委員の共同会議の実施、20年間の法制度改正について意⾒
濱⽥雄、磯⾕、川崎、⼟⽥、武藤、吉⽥、野⽥、橋本、⼋⽊、加藤、宮⾥
7 2020年11⽉12⽇
交換
濱⽥雄、掛川、柏⼥、川崎、⼟⽥、武藤、吉⽥、野⽥、橋本、⼋⽊、加藤、宮⾥
8 2020年12⽉7⽇ 法制度改正の各分野の課題とアンケートの⽅法について
6 2020年10⽉20⽇

9 2021年1⽉7⽇

法制度改正の各分野の課題とアンケートの⽅法について

濱⽥雄、掛川、柏⼥、川崎、⼟⽥、吉⽥、⼩林、中村、野⽥、橋本、峯川、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥

10 2021年2⽉4⽇

アンケート案の検討と各委員の役割分担

濱⽥雄、掛川、川崎、吉⽥、岩佐、⼩林、中村、橋本、峯川、⼋⽊、加藤、宮⾥

11 2021年3⽉3⽇

アンケート案の検討（各分野の項⽬設定）

濱⽥雄、磯⾕、掛川、川崎、⼟⽥、武藤、吉⽥、⼩林、佐藤、橋本、峯川、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥

12 2021年3⽉31⽇ Googleフォーム形式でのイメージ確認と会員へのフィードバック

濱⽥雄、磯⾕、掛川、柏⼥、川崎、吉⽥、⼩林、野⽥、橋本、峯川、薬師寺、加藤、宮⾥

13 2021年4⽉23⽇ 5件法と⾃由記述欄の検討、アンケートの試⾏について

濱⽥雄、磯⾕、川崎、武藤、吉⽥、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥各アンケート項⽬と表現・表記の検討、アンケート実施までのスケ 濱⽥雄、磯⾕、柏⼥、川崎、⼟⽥、武藤、⼩林、野⽥、橋本、薬師寺、⼋⽊、加
藤、宮⾥
ジュール
濱⽥雄、加藤、宮⾥
15 2021年5⽉15⽇ Googleフォームアンケート設定の確認（事務局）
14 2021年5⽉10⽇

16 2021年9⽉7⽇

アンケート結果の⾒解、分析、抄録案

17 2021年10⽉1⽇ アンケート結果の⾒解、分析、⼤会での発表、報告書の作成

濱⽥雄、磯⾕、柏⼥、川崎、⼟⽥、武藤、吉⽥、野⽥、峯川、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥

18 2021年10⽉15⽇ ⼤会での発表内容の確認

濱⽥雄、柏⼥、武藤、野⽥、峯川、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥

19 2021年11⽉8⽇ ⼤会での発表内容の確認

濱⽥雄、川崎、武藤、野⽥、橋本、峯川、薬師寺、⼋⽊、加藤、宮⾥20 2021年11⽉23⽇ ⼤会での発表内容の確認

濱⽥雄、磯⾕、柏⼥、⼩林、川崎、武藤、野⽥、峯川、薬師寺、加藤、宮⾥⼤会企画シンポジウム

児童虐待防⽌制度の20年を振り返る（会員へのアンケート結果を踏まえて）
ジャスプカン・虐待に関する制度検討委員会（委員⻑ 濵⽥雄久）⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者・座⻑︓濵⽥雄久（弁護⼠）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

⽬的• 児童虐待防⽌法制定から２０年が経過• 法や制度についての様々な改正• これらの改正の中で評価について意⾒が分かれるものがある• 会員の過去の法・制度の改正に対するとらえ⽅について検討

制度検討委員会の本アンケートまでの会議経過回

会議⽇程

1 2019年8⽉22⽇
2 2019年10⽉29⽇
3 2019年12⽉10⽇
4 2020年1⽉16⽇
5 2020年3⽉2⽇

会議テーマ、概要
児童相談所改⾰の課題と今後の調査研究の可能性、新旧委員の確認
専⾨職養成の課題と今後の調査研究の可能性
専⾨職に関する調査設定について各⾃治体の格差
実態と調査可能性
各⾃治体の研修体制に関する調査研究について
アンケート調査研究項⽬案（メール会議）

10 2021年2⽉4⽇

コロナ禍による調査研究テーマ⾒直し、20年間の法制度改正に関する調査研究の可能性
東⻄委員の共同会議の実施、20年間の法制度改正について意⾒交換
法制度改正の各分野の課題とアンケートの⽅法について
法制度改正の各分野の課題とアンケートの⽅法についてアンケート案の検討と各委員の役割分担

11 2021年3⽉3⽇

アンケート案の検討（各分野の項⽬設定）

6 2020年10⽉20⽇
7 2020年11⽉12⽇
8 2020年12⽉7⽇
9 2021年1⽉7⽇

12 2021年3⽉31⽇
13 2021年4⽉23⽇
14 2021年5⽉10⽇
15 2021年5⽉15⽇
16 2021年9⽉7⽇
17 2021年10⽉1⽇
18 2021年10⽉15⽇
19 2021年11⽉8⽇
20 2021年11⽉23⽇

Googleフォーム形式でのイメージ確認と会員へのフィードバック
5件法と⾃由記述欄の検討、アンケートの試⾏について
各アンケート項⽬と表現・表記の検討、アンケート実
施までのスケジュール
Googleフォームアンケート設定の確認（事務局）

参加委員数
5
9
6
8
9
9
11
12
15
12
15
13
9
13
3

アンケート結果の⾒解、分析、抄録案
アンケート結果の⾒解、分析、⼤会での発表、報告書の作成
⼤会での発表内容の確認
⼤会での発表内容の確認
⼤会での発表内容の確認

13
9
10
11

• ２０１９年より審議を開始し、具体的な法改正の⾒直しについてのアンケートに⾄るまでには、２０２０年１０⽉２０⽇から１年間で１５回のズーム会議を実施した。
• 参加委員の意⾒を経て、アン
ケート項⽬の意⾒を提出し、決定をしていった。

調査⽅法・結果【⽅法】
ズーム会議にて委員の参加を得て、項⽬を検討した。
ジャスプカン理事会での承認を得たのち、調査を実施した。
なお、個⼈情報保護を遵守する点についてはアンケートでも触れた。
全JaSPCAN会員に対するグーグルフォームによるアンケート調査を実施（２０２１年６⽉２９⽇〜７⽉２３⽇）（ジャスプカン事務局の協⼒を得た）【結果】
無効回答を除き３７１回答を得た。

医師

パーセン
ト
67
18.1

大学研究

61

16.4

心理職

42

11.3

保健師

24

6.5

児童福祉司

22

5.9

看護師

17

4.6

福祉・その他

16

4.3

弁護士

15

4.0

その他・その他

13

3.5

児童心理司

12

3.2

児童指導員

11

3.0

助産師

10

2.7

ＳＷ

9

2.4

ＭＳＷ

8

2.2

ＳＳＷ

6

1.6

教育（幼小中高）

5

1.3

歯科医師

5

1.3

大学院生

5

1.3

その他

5

1.3

相談員

4

1.1

保育士

3

0.8

CAP

3

0.8

家裁調査官

2

0.5

マスコミ

2

0.5

里親

2

0.5

議員

1

0.3

大学生

1

0.3

371

100.0

度数

回答者職種別（多い順）

合計

回答者の勤務年数では２０年以上が52％を占めました。

20質問項⽬の平均値及び標準偏差質問項目リスト
1 児童相談所体制強化策
2 中核市・特別区の児相設置
3 児童相談所専門性強化
4 児童相談所における介入強化策
5 児相が行う一時保護の目的
6 司法審査の導入
7 虐待通告促進の動き
8 親権制度の改正
9 警察・検察・児相の連携強化
10 保健機関等の児童虐待予防強化策
11 児童虐待予防の医療体制強化策
12 要保護児童対策地域協議会の強化策
13 市町村子育て支援事業
14 市区町村子ども家庭総合支援拠点設置
15 学校通告・情報提供体制
16 学校・教育委員会と市町村・児相の連携体制
17 家庭養護の促進
18 特別養子縁組制度の改正
19 児童養護施設の小規模化・地域分散化
20 児童養護施設等の多機能化、高機能化

平均値

標準偏差

3.58
3.90
3.69
3.51
3.60
3.64
3.78
3.88
3.87
3.98
3.96
3.83
3.83
3.64
3.68
3.67
3.52
3.74
3.73
3.78

1.080
0.995
1.009
1.111
0.971
1.043
1.046
0.927
1.027
0.907
0.897
0.958
0.924
0.976
0.993
0.951
1.067
0.989
0.989
0.942

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓川崎⼆三彦（⼦どもの虹研修センター⻑）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

１．児童相談所の体制強化策について
1．児童相談所体制強化策（n=370）
評価できない5.4%• 児童福祉司の配置基準は徐々に厚くなり、現在
は人口3万人に対して1人（虐待対応件数に応じて上乗せ）。
• 心理職の配置も法定化（配置基準は児童福祉司の半数以上）。
• 弁護士、医師及び保健師の配置も法律で明記。

評価できる
18.1%

やや評価できない
11.6%• 警察官（OB・現職）の配置も進んでいる。
こうした点をどのように評価するか。

やや評価できる
44.1%

平均得点は3.58。全20項⽬の中で、3番⽬に低い評価となっている。

どちらでもない20.8%

１．児童相談所の体制強化策について（⾃由記述から）【評価５もしくは４の回答より】• 病院現場から児童相談所の対応の迅速化、内容の向上を実感している。
• かつて児相で福祉司をしていた者として、職員が増員されることは⼤前提として必要。
• ただし現状の相談内容ではまだ⼈員不⾜。
• ⼈員の増加だけではなく、専⾨的に⾼い質（⽔準）が必要。
• ⼈数を増やせばよいわけではないが、様々な専⾨性を合わせる⽅向に動いたことは評価できる。
【評価１もしくは２の回答より】• 児童福祉司はもっと必要。現状では業務が多忙で、新しく⼊ってきても辞めてしまう⼈もいる。
• 数を増やすことが優先され、職員の質が下がっているように感じます。
• 配置の拡⼤を進めても、担う⼈材が育成できていない。
• 児相は発⽣した虐待に対応しているのであって、発⽣防⽌業務を担っていない。

評価点に関わらず、体制整備、⼈材育成などについて課題があることを指摘しているように思われます。

２．中核市や特別区も児童相談所を設置できるようになったことについて

中核市等への児相設置（n=371）
評価できない2.7%• 2004年の改正により中核市が、• 2016年の改正により特別区が児童相談所を設置できるようになった。
（なお、都道府県や政令市は設置義務がある）• 国は設置に向けて必要な措置を講ずることとされた。

やや評価できない
7.0%

どちらでもない
17.5%

評価できる
29.9%

こうした点をどのように評価するか。
やや評価できる
42.9%

設問1（児相の強化策）が全20項⽬中、3番⽬に低い評価だったことと対照的に、本項⽬は平均が3.90で、全体の2番⽬に⾼い評価となっており、5段階の5点とした者が約3割であった。

２．中核市や特別区も児童相談所を設置できるようになったことについて（⾃由記述から）【評価５もしくは４の回答より】• （中核市に勤務）市内に児相ができ「顔の⾒えるやりとり」がスムーズになった。
• ⾃治体間のばらつきは気になるが、圧倒的に⼩回りが効き地域に根差した相談ができる。
• 制度は評価できるが、児相運営のための予算を捻出するのが困難な中核市が多いと思う。
• （児童相談所は）まだ⾜りない。
【評価１もしくは２の回答より】• 制度はあっても活⽤・導⼊しない(できない)⾃治体が多い。
• 設置しても、⼈の問題が未解決。⼈材育成と⼈材確保、専⾨性の問題。
• 予防という観点では、児童相談所を増やすより⺟⼦保健の充実を図る⽅が良い。
• 中核市や特別区に⼈的資源を分散させては、現場はますます疲弊するばかりです。
• 設置を義務化しなければ、取り⽴てて意味がなく評価できない。

児相の増設を望む声は、評価点に関わらず多かった。また、中核市、特別区で設置された児相の体制強化、専⾨性の確保が課題であるとする点は共通していたように思われる。

３．児童相談所の専⾨性強化策について児相の専⾨性強化策（n=371）
評価できない4.1%
やや評価できない
8.4%• 児童相談所長の研修受講義務化（2004年）。
• 児童福祉司（スーパーバイザーを含む）の研修受講の義務化（2016年）。

評価できる
19.5%

• スーパーバイザーはおおむね5年以上勤務した者であること、及び任用前の受講義務化（2019年）等。

どちらでもない21.1%

こうした点をどのように評価するか。
やや評価できる
46.9%

本設問は、平均3.69で、20問の設問の中ほどに位置するが、全体平均の3.74よりやや低い。

３．児童相談所の専⾨性強化策について（⾃由記述から）【評価５もしくは４の回答より】• 量とともに質の向上も必要、研修受講の義務化は必要。
• 現場実践に有⽤な「本気の」研修をお願いします。
• 専⾨性の向上につながると思います。⼼配なのは志願者が減り職員不⾜となることです。
• スーパーバイザーの存在は、今後の児童相談所の専⾨性強化の⽣命線だと感じている。
【評価１もしくは２の回答より】• 専⾨性強化と研修は必要と考えますが、内容と質がまったくもって不⼗分です。
• 児童相談所の職権を考えれば、法務省機関と同等の研修が必要と思う。
• 講習で解決される問題ではない。
• ５年の経験では、スーパーバイザーは荷が重いのではないかと思う。

研修の必要性を否定する意⾒はほとんどなかった。また、評点いかんに関わらず、研修内容の充実や、豊富な経験者の配置などを求める意⾒が共通しているように感じられた。

４．児童相談所における介⼊の強化策等
児相の介⼊強化策（n＝371）
について評価できない
5.9%• 臨検・捜索制度の導入。
• 上記の手続きの簡素化。
• 48時間以内の安全確認ができない場合、立入調査を実施。
• リスクが高い場合の一時保護や再一時保護等を躊躇なく実施。

評価できる
19.1%

• 児童の一時保護等を行った児童福祉司以外の者に保護者への指導を行わせる。
こうした点をどのように評価するか。

やや評価できる
37.2%

やや評価できない
12.1%

どちらでもない25.6%

本設問は、「評価できる」「やや評価できる」の合計で過半数を超えてはいるものの、平均3.51で、相対的に⾒ると、全設問中、評価が最も低かった。

４．児童相談所における介⼊の強化策等について（⾃由記述から）【評価５もしくは４の回答より】• ⼦どもの命を守るためには介⼊の強化は必須と感じます。
• とても意義のある動向。ただし、児相職員の負担はかなり増⼤されたと推察する。
• せめてもの対応策と思うが、根本的な解決にはならないと思われる。
• 法整備ができても、対象世帯の理解が得られるかどうかがかなり⼤きな課題。
【評価１もしくは２の回答より】• 同⼀組織内で、介⼊と⽀援の部署を分ける対策は、詭弁以外の何ものでもない。
• 介⼊ばかりになって適切な⽀援の⽅向が弱くなっているように思える。
• 児相がやるべきではないことをしているので、いくら強化策をしても失敗する。
• 課題の本質に対する解決にはならない。介⼊した⼈と⽀援する⼈は、本来同じが良い。
• 児童相談所の介⼊を強化しても、実効性は？と思ってしまう。
評価するという⽅のなかにも、種々の危惧を感じている⽅がおいでです。また、評価しない⽅は、児相内で⽀援と介⼊を分ける法改正を受けてそもそもどうあるべきかを検討した上で、批判しているように思われる。

７．虐待通告促進の動きについて

通告促進の動き（n＝369）
評価できない3.0%
やや評価できない10.0%• 通告範囲を「虐待と思われる児童」まで拡大。
• 通告先に市区町村を加え、対応を求める。
• 虐待の定義に（いわゆる面前ＤＶ）を例示。
• 「児童相談所全国共通ダイヤル（189）」開設。

評価できる
27.1%
どちらでもない
19.8%• 虐待発見の努力義務を課す者の例示を拡大。
こうした点をどのように評価するか。
やや評価できる
40.1%

本設問の評価点の平均は3.78で、全体平均（3.74）よりやや⾼めと考えられる。

７．虐待通告促進の動きについて（⾃由記述から）【評価５もしくは４の回答より】• 「⾯前DVが虐待」となったことはとても⼤きいと思う。
• まずは通告から援助が始まるので、増えるのは、調査が⼤変だが良いことだと思う。
• 医療者は、児相に通告をして⾃宅内の安全を確認していただけるだけで安⼼します。
【評価３の回答より】• 通告促進がなされたとしても、実際の対応に繋がらなければ意味がない。
• 通告促進は⼤切ですが、189は何でも児童相談所という考えを強化し、対応がチグハグ。
【評価１もしくは２の回答より】• すべての通告に48時間以内の安全確認が義務付けられており、児童相談所が⼤変すぎる。
• 通告促進よりも、⽀援が⾏き届く仕組みにしないと意味がない。
• 警察からの⾯前DVの通告が多く、現場を疲弊させている。
評価の⾼低にかかわらず、通告の促進そのものを否定する意⾒は少ないようです。⾼い評価の⼈は、通告の意
義を中⼼に考え、低い評価の⼈は、通告後の対応に種々の課題があることを重視しているように思われます。

⽇本⼦ども虐待防⽌学会かながわ⼤会
2021年12⽉５⽇

学会企画シンポジウム２「児童虐待防⽌制度の20年を振り返る」
虐待に関する制度検討委員会
報告者︓薬師寺 順⼦
協⼒分析者︓吉⽥ 恒雄・加藤 曜⼦
20

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓薬師寺順⼦（⼤阪府中央⼦ども家庭センター所⻑）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

５．児童相談所が⾏う⼀時保護の⽬的として、「緊急保護」と「アセスメント」が⽰されたことについて、どのように評価されますか︖
2016年の児童福祉法改正により、児童相談
所が⾏う⼀時保護について、「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため（＝緊急保護）、⼜は児童の⼼⾝の状況、その置かれている環境その他の状況を把握す るため（＝アセスメント）」と、その⽬的が明記されました。
⼀時保護は、⼦どもの福祉のために⾏われる⾏
為ですが、⼀時保護される⼦どもの⾃由を制限するとともに、親権者等の権限をも制限する⾏為でもあります。「児童相談所⻑が必要と認める場合」の解釈を無限定に広げるべきではないとの考えから、法改正が⾏われています。
こうした点をどのように評価するかを問うものです。
●「評価できる」「やや評価できる」を合わせて、59.1％と約6割を積極的評価が占めている。
●評価の平均値は、２０の質問項⽬の中では、やや低かった。

５．児童福祉法に⼀時保護の⽬的が明記されたことについて≪⾃由記述≫
⾃由記載は164件あり、回答者の44.4％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(46.3%)より】• 児童福祉法に⼀時保護の⽬的が明記されたことを評価。
• アセスメントのための⼀時保護は必要。
• ⼀時保護開始の司法審査が必要。
【評価１もしくは２の回答(19.5%)より】• ⼦どもの⽣命を守る視点で判断が必要。
• 児童相談所に緊急保護とアセスメントの両⽅の負担、責任を負わせる。
●評価点に関わらず、「アセスメントや⽀援のスキルに課題がある」（27件）、「⼦どもの⾃由の制限が課題」（19件）、「⼦どもの安全確保を優先すべき」（17件）という意⾒が多かった。
●児童相談所が緊急保護に加えて、アセスメントを⽬的とした⼀時保護が必要であり、それが明記されたことは評価しつつ、現場にはその実効性（スキル）が求められていると感じた。

６．⼦どもの親権者等の意に反する場合の⼀時保護の延⻑に関する司法審査の導⼊について、どのように評価されますか︖
児童福祉法において、⼀時保護の期間は、当該⼀時保護を開始した⽇から2ヶ⽉を超えてはならないとされています。
2017年の改正により、⼀時保護をすることが親権を⾏う者⼜は未成年
後⾒⼈の意に反する場合には、延⻑の際に、また、2回⽬以降の延⻑の時には2ヶ⽉を超えるごとに、家庭裁判所の承認を得なければならないことなどが明記されました。こうした動向について評価を問うものです。

●「評価できる」「やや評価できる」は63.3%であった。「評価できない」「やや評価できない」は13.3%であった。

６．⼦どもの親権者等の意に反する場合の⼀時保護の延⻑に関する司法審査の導⼊について≪⾃由記述≫
⾃由記載は122件あり、回答者368⼈の33.2％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(64.8%)より】（１）親と⼦どもの権利擁護の視点からの介⼊は、司法の役割である。
司法審査により児童相談所が⾏った⼀時保護の第三者性・客観性が確保できる。
⼀時保護の⻑期化を防⽌できる。
（２）より積極的な司法審査が必要である。
⼀時保護開始時からの司法審査が必要。⼦どもの意に反する場合も対象にすべき。
他⽅、児童相談所や家庭裁判所の体制が脆弱である。
（３）司法関与はケースワーク上有効である。
⼀時保護が無制限でないことを保護者に提⽰できるなど保護者対応の点で有効。
常勤弁護⼠や法務担当職員の配置による児相職員の業務負担軽減が必要。

６．⼦どもの親権者等の意に反する場合の⼀時保護の延⻑に関する司法審査の導⼊について≪⾃由記述≫【評価１もしくは２の回答(13.9%)より】（１）⼀時保護の延⻑について司法審査を導⼊した理由がわからない。
（２）裁判所で適正な判断がなされるのか疑問。
（３）⼀時保護の⻑期化につながる。2か⽉延⻑は⻑すぎる。
【条件付き積極的評価】（１）児童相談所の体制が弱い。
（２）裁判所の能⼒、司法への不満や疑問。
司法は、親権より⼦どもの権利を優先すべき。

８．近年の親権制度の改正について、どのように評価されますか︖
2011年の⺠法改正により親権停⽌制度が設けられ、医療ネグレクト事案において親権停⽌審判を経て、その後に選任される未成年後⾒⼈から医療⾏為について同意を得ることが可能になりました。
重度の⾝体的虐待や性的虐待など、保護者指導によっても家族再統合が⾒込
めない場合には、直ちに親権喪失審判の請求を⾏うことも可能です。財産管理権のみを制限すれば⾜り、⾝上監護権を制限する必要まではない場合には、管理権喪失審判を検討することが相当と解されています。こうした動向について評
価を問うものです。
●「評価できる」「やや評価できる」の合計は71.0%を占めた。「評価できない」「やや評価できない」は合計6.3%であった。

８．近年の親権制度の改正について≪⾃由記述≫
⾃由記載は113件あり、回答者の40.0％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(27.4%)より】
・親権喪失だけでなく、親権停⽌の選択肢を⽰したことは評価できる。
・親権停⽌により、⼦どもに必要な医療が実施できる。
【評価１もしくは２の回答(11.5%)より】
・制度はできたが、運⽤⾯の課題が多い。
・⼦どもの権利を中⼼とした法制にすべき。⼦どもの権利より親権が強すぎる。
●そのほか、「親権制限とともに、親⽀援の強化が重要。」「⼦どもの意⾒を聞いて進めるべき。」「様々な制度が交錯し、実務上整理が困難。」「児童相談所の現場の負担は⼤きい。」「児童相談所は積極的に制度活⽤すべき。」「⼦どもにとって親権喪失が将来どのような意味をもつのかも考えるべき。」など様々な意⾒があった。

９．警察・検察・児童相談所の連携強化について、どのように評価されますか︖
2015年の国の通知において、⼦どもの⼼理的負担の軽減及び⼦どもの供述の信⽤性確保のため、児童相談所、警察及び検察（以下、3機関）の連携強化が図られました。
そして、個別事例に応じて、3機関の代表者1名による「協同⾯接」を実施し、調査や捜査の段階で、可能な限り、⼦どもから繰り返し聴取しないな
ど、⼦どもの特性を踏まえた⾯接・聴取⽅法等を3
機関で協議・実施する取組を進め、2018年には、3機関による協同⾯接実施後の情報共有や連携体制の確⽴を含む連携強化策が通知で⽰されました。
これを受けて、都道府県単位で3機関の連絡会
議が設置され、協同⾯接の実施事例が増えている状況です。こうした 動向について評価を問うものです。
●「評価できる」「やや評価できる」を合わせて、72.5％と7割を超える積極的評価が⾼かった。
●評価の平均値は、20の質問項⽬の中では、全体の平均値をやや上回っていた。

９．警察・検察・児童相談所の連携強化について≪⾃由記述≫
⾃由記載は150件あり、回答者の40.9％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(56.7%)より】• ⼦どもの負担を軽減するために有効。
• 警察・検察・児童相談所の連携を強化すべき 。
【評価１もしくは２の回答(17.3%)より】• 児童相談所に負担を押し付けるシステム。
• 警察・検察が児童のケアに配慮しない。
●評価点に関わらず、「連携できていない」（18件）、「警察・検察が捜査優先」（8件）、「三者の相互理解ができていない」（5件）などと、実態が追い付いていないという回答が多かった。また、⼦どもの⼼理的負担を減らすはずの三者協同⾯接についても「各機関に司法⾯接ス
キルのある職員を配置すべき」（13件）、「⼦どもの負担軽減になっているのか検証が必要」（11件）という意⾒が、「協同⾯接は⼦どもの福祉に有効」（11件）を上回った。
●地域によって連携や協同⾯接の取り組み状況の違いが⾒えた。

１７．家庭養護の促進について、どのように評価されますか︖
2011年に厚⽣労働省「⾥親委託ガイ
ドライン」において⾥親委託優先の原則が打ち出され、2016年の児 童福祉法改正により、法律上、元の家庭で⽣活できない⼦どもは、まず⾥親など家庭養護を検討することが定められました。
家庭養護優先原則は、都道府県社会的養育推進計画の⾒直しにも反映され、⾥親増、 ⾥親委託増やフォスタリング事
業などの取組が進められています。こうした動向について評価を問うもの です。

●「評価できる」「やや評価できる」を合わせて、55.9％だった。

●評価の平均値は、２０の質問項⽬の中で2番⽬に低かった。

１７．家庭養護の促進について≪⾃由記述≫
⾃由記載は160件あり、回答者の43.5％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(45.0%)より】• 家庭養護を進めるべき。
• ⾥親養育の質の確保が必要。
【評価１もしくは２の回答(23.1%)より】• ⾥親の専⾨性を⾼める機能がない、フォスタリング機関が機能することが必要。
• ⾥親不調で傷つく⼦どもも多い。
●評価１．２の意⾒では、実際の⾥親⽀援の脆弱さに危機感を持っている意⾒が⾒られた。
●評価３以上の回答者も「⾥親⽀援体制の強化」（23件）、「⾥親育成・専⾨性の確保が必要」（19件）、「⾥親確保が困難」（6件）と、「家庭養護を進めるべき」としながらも、⾥親の確保や育成、⽀援体制の整備が不⾜していることを⽰している。

１８．特別養⼦縁組制度の改正について、どのように評価されますか︖
特別養⼦縁組は、普通養⼦縁組と異なり実親との関係を断絶するもので、1987年の⺠法改正により導⼊されました。しかし、施⾏当初を別にして、利⽤件数は低迷しています。
そこで、社会的養護に特別養⼦縁組を活⽤する⽅針の下、2019年に法改正がなされ、①養⼦候補児の上限年齢を原則6歳から15歳に引き上げ、②実親の同意撤回に制限を加え、③⼿続きの⼀部に児童相談所⻑の申⽴権を認めました。
こうした 制度改正について評価を問うものです。
●「評価できる」「やや評価できる」を合わせて、64.9％であった。

●評価の平均値は、２０の質問項⽬の中で平均的であった。

１８．特別養⼦縁組制度の改正について≪⾃由記述≫
⾃由記載は112件あり、回答者の30.7％が記載している。
【評価４もしくは５の回答(54.5%)より】• 対象児童を広げることを評価。
• 児童相談所⻑申し⽴てが可能となり必要な⼦どもが利⽤しやすくなった。
【評価１もしくは２の回答(17.9%)より】• 養⼦の上限年齢引き上げが⼦どもの利益になるのか。
• 養⼦縁組後のケアシステムが不⼗分。

●⾃由記載は他の項⽬と⽐べて少なかった。特別養⼦縁組制度について⼗分知られていない
ことが関係していると考える。
●評価４・５の回答者では、「対象児童を広げることを評価する」（12件）という意⾒がある
⼀⽅、「実親を知る権利を保障する⽀援が必要」（5件）、「養親への研修や⽀援が必要」（5件）あり、特別養⼦縁組に向けたソーシャルワークの確⽴が求められている。

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓峯川章⼦（⼤阪市⽴⼼⾝障がい者リハビリテーションセンター）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

１０．保健機関等での児童虐待予防対策強化についてどのように評価されますか︖
2016年の改正⺟⼦保健法では「⺟⼦保健施策を評価できない講ずるにあたっては、当該施策が乳幼児の虐待予防

1.9%及び早期発⾒に資するものであること」という⽂⾔が 明記され、⼦育て世代包括⽀援センター設置の努
⼒
義務化により、妊娠期からの特定妊婦のみならず
りやや評価できない
4.6%

評価できる
29.5%
どちらでもない17.1%

全ての妊婦や⼦どもを対象に、関係機関の連携によ包括的で継続的な「切れ⽬のない⽀援」である
⼦育て世代包括ケアシステムの構築を⽬指すことが市区町村に対して⽰されました。
このような動向について評価を問うものです。

やや評価できる
46.9%
有効回答数

３６９

全体としての評価平均値は3.98であり、全質問項⽬の中でもっとも⾼い数値であった。
「評価できる（「５」と回答）」と「やや評価できる（「４」と回答）」を合わせると76.4%が評価

（図１）経験年数別回答数

⼈数（図２）職種別回答割合

250

100%
90%
80%

150

11

26
8

あまり評価できない
まあまあ評価できる

15

10%
0%

9

7

26

10

3

30%
6
7
医
師

5年
未
満

20
3

12
19
8
2

20
年
以
上

3年
未
満

1年
以
上

評価できないどちらとも⾔えない
評価できる

23

年
10
未
年
満
以
上
15
年
15
未
年
満
以
上
20
年
未
満

1年
未
満

0

5年
以
上
10

2
1

3年
以
上

1
3
1

4
9
1

14
20
6
2

19

5

38

20%

17

50

9
4

60%
40%

97

4
16

70%
50%

100

3

1
1

2
2

3
9

2

2

3

10

2

5
1

1
弁
護
⼠

59

22

2

2

保
健
⼼
師
理
児
職
童
（
⼼
児
理
童
司
⼼
理
司
以
外
）
そ
の
他
福
祉
児
童
指
導
員
児
童
福
⼤
祉
学
司
教
員
・
研
究
職

200

5

1

1

グラフ内数値は⼈数評価できないどちらともいえない
とても評価できる

あまり評価できない
まあまあ評価できる

経験年数ごとの回答分布では（図1）、「20年以上」経験者の回答数が１９３⼈と全体の約半数を占めていた。
経験年数別の平均評価得点は、1年未満が３．６７、1年以上3年未満が３.８３、３年以上5年未満が４.２１、5年以上10年未満が４.１０、10年以上15年未満が３.７７、15年
以上20年未満が３.８６、20年以上が４.０４という結果であった。
職種別回答では（図2）、①医師は、「評価する」と「まあまあ評価する」の割合が⾼く、ほぼ9割がある程度評価している。また評価しないと答えた回答数は０であった。
②また、その他福祉職員や弁護⼠も「評価する」と答えた割合が⾼かった。
③⼀⽅で、児童⼼理司や児童指導員、児童福祉司は「評価しない」と答えた割合が多くみられていた。

１０．保健機関等での児童虐待予防対策について≪⾃由記述（143件）≫【評価４もしくは５の回答より(76.4%)】• ⼦育て世代包括⽀援センターの設置などの制度設計⾃体は評価• 特定妊婦のように要⽀援家庭から切れ⽬ない予防的⽀援が⾏える• 現在の状況として不⼗分であると考えるが、今後の実効性に期待をする【評価１もしくは２の回答より(6.5%)】• 制度を作っても実効性に乏しいではないか• 従事する主となる保健師のマンパワー、予算、専⾨性やノウハウのための研修、SV体制の構築が不⼗分• 市町村ごとによる取り組みの格差がみられる• 他機関連携や市町村機能強化に課題がある• 切れ⽬のない⽀援についてのあり⽅の検討が必要である

評価点に関わらず、市町村格差や体制整備、⼈材育成などについて課題があることを指摘している

１１．児童虐待予防にかかる医療体制の強化策について、どのように評価されますか︖
2012年11・12⽉に厚⽣労働省より⽇本⼩児科学会と評価できない

各⾃治体児童福祉・⺟⼦保健主管部（局）に「児童虐待2.4%
やや評価できない防⽌等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」が通知されており、医療機関での 発⽣予防、
早期発⾒・早期対応、⽀援について⽰されました。

3.8%
評価できる

どちらでもない

26.9%

16.3%

その中で、医療機関を中⼼としたネットワークづくりや保健医療従事者等への教育、児童虐待防⽌を図ることを⽬的に実施されている「児童虐待防 ⽌医療ネットワーク
事業」の取り組みや、院内での虐待対応組織の充実をやや評価できる
50.5%

図るよう⽰されています。
このような動向について評価を問うものです。

有効回答数

３６８

全体としての評価平均値は全質問項⽬の中で２番⽬に⾼い3.96であった。
「評価できる（「５」と回答）」と「やや評価できる（「４」と回答）」を合わせると77.4%が評価しているとの回答を得た。

（図3）経験年数別回答数（図4）職種別回答割合

300

100%
90%

250

1
17

4

6

3

80%

2
5

4

7

20

10

30

9

2
1
2

10

1
1

70%

200

192

150

4

60%
50%

35

9

7
12

100

5

6

40%

25
2

30%

33
6

評価できないあまり評価できない

まあまあ評価できる

評価できる

20%
10%

14

0%

1

2
1
1

1
1

3
1
1

3

3
4

1

2

3

1

医
師
看
護
師
助
産
師
⼼
保
理
健
職
師
児
（
童
児
⼼
童
理
⼼
司
理
司
以
外
）
そ
の
他
福
祉
児
童
指
導
員
児
童
⼤
福
学
祉
教
司
員
・
研
究
職
弁
護
⼠

20
年
未
満

12
5
1

15
年
以
上

15
年
未
満

10
年
以
上

10
年
未
満

42

16
10
5

14
6
1

5年
以
上

3年
未
満

1年
以
上

5年
未
満

6
3
1

14
3
4

3年
以
上

6
2
1

1年
未
満

43

49

20
年
以
上

65

50
0

13

グラフ内数値は⼈数どちらとも⾔えない

評価できないあまり評価できない

まあまあ評価できる

とても評価できる

どちらともいえない

経験年数ごとの回答分布では（図3）、「20年以上」経験者の回答数が280⼈（76.1％）と全体の4分の３を占めていた。
経験年数別平均評価得点は、1年未満が3.67、1年以上3年未満が4.00、３年以上5年未満が3.93、5年以上10年未満が4.14、10年以上15年未満が3.80、15年以上20年未満
が3.98、20年以上が3.97という結果であった。
職種別回答では（図4）、①医療関係者では、どの職種においても8割近くがある程度「評価している」と答えていたが、医師は、「どちらとも⾔えない」と答えた割合
が平均より⾼くみられた。
②児童⼼理司以外の⼼理職員や⼤学教員・研究職、弁護⼠では、平均より多く「まあまあ評価している」「評価している」と答えた割合が⾼かった。
③⼀⽅で、その他の福祉職や児童指導員は「評価しない」もしくは「あまり評価していない」と答えた割合が多くみられていた。

11.児童虐待予防にかかる医療体制強化について≪⾃由記載（112件）≫【評価４もしくは５の回答より(77.4%)】• 医療機関連携の必要性については評価しているが、連携が不⼗分。
• 医療の連携や会議などでの関与について医療報酬体制も整えていく必要ではないか。
• 実効性が乏しい。医師等の専⾨性を⾼めることが必要。
• 医療関係者に福祉への関⼼や理解を深める必要性がある。
【評価１もしくは２の回答より(6.3%)】• ネットワークが機能していない。市町村との情報共有ができていない。通告だけの徹底が進み、そのあとの体制整備が不⼗分。
• 個⼈情報との兼ね合いで情報共有に困難性をきたしていると感じることあり。
「10.保健」での設問と同様に、体制の強化は必要と感じている意⾒が多く、ネットワークの⼤切さを記載しているものも多くみられていた。医療の連携や会議などでの関与を診療報酬など制度として整えていく必要性があると記載されているものも1割近くみられた。また、医療職に対しての専⾨性の向上のための研修が必要と記載されていたものが3割ほどあり、福祉への関⼼・理解を深める必要性（医療からの⾒⽴てと福祉からの⾒⽴ての違いがあると感じると記載されているものもあり）についての記載もみられた。
個⼈情報保護との兼ね合いで情報共有に困難性をきたしていると感じていることについての記載もみられた。

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓⼋⽊ 安理⼦（枚⽅市⼦どもの育ち⾒守りセンター）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

12.要保護児童対策地域協議会のネットワーク⽀援体制に関する強化策について、どのように評価されますか？
要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）は、要保護児童、要⽀援児童、
特定妊婦を対象に、必要な 情報交換・情報共有をし、地域の関係機関等が連携して継続的な⽀援を実施するネット
ワーク⽀援体制で す。要対協では、進⾏管理台帳を作成し、定期的に状況確認、重症度や援助⽅針の⾒直しの進⾏
管理を⾏ います。2004年の児童福祉法改正により、市町村等の地⽅公共団体への要対協設置が法定化され、2007年の改正で設置が努⼒義務化されました。
2008年には要⽀援児童や特定妊婦にも対象が拡⼤され、専⾨職配 置の努⼒義
務化、2016年には調整機関担当者の研修の義務化が始まるとともに専⾨職の配置が義務化されま した。このような動向について評価を問うものです。

質問項⽬の5段階評価の平均値は、設問２０中で全体の６番⽬の⾼さで、

12．要保護児童対策地域協議会のネットワーク⽀援体制に関する強化策について
回答の特徴• 全回答の中では、評価点４，５を合わせると69.3％と7割近くが肯定的評価であった。
• 371⼈中、146⼈が⾃由記載をしていた。
• 全回答は評価点１が3.0％、評価点５は24.0％．⾃由記載はそれぞれ6.8％、14.8％と⾃由記載の⽅が評価が低い傾向にあった。

１２．要保護児童対策地域協議会のネットワーク⽀援体制に関する強化策について ≪⾃由記述≫【評価４もしくは５の回答より(69.9%)】• 関係機関が協働で継続的に⽀援する体制は、実際に運⽤されるケースも多くなり、スムーズに連携も図れるようになっていると感じる。
• 地域格差があり、有効に機能していないところもある。
• 進⾏管理が事務的な仕事となり、対象者への⽀援とはつながっていないことがある。
• 特定妊婦や要⽀援ケースが死亡事故につながることがあるので、ネットワークでの⾒守りや⽀援が必要である。
【評価１もしくは２の回答より(8.4%)】• ⾒かけだけ設置しても、機能していないところもある。
• ⼀定の評価はできる。⼀⽅で、地域差も激しく形骸化している様⼦も⾒受けられる。
• 頻回な（⼈事）異動ではなく、知識と⽀援技術の積み重ねができる要保護児童対策地域協議会が必要。
• 要対協への専⾨職への配置は必要であるが、専⾨職の専⾨性の確保ための研修は是⾮必要。

評価点に関わらず、形骸化や地域間格差、⼈材育成の課題を指摘している。
⽅向性については評価できるが、頻繁な⼈事異動や専⾨職の配置についても指摘が多い。

13．市町村の⼦育て⽀援事業について、どのように評価されますか︖
⼦ども・⼦育て⽀援法の改正など、市町村が⼦ども・⼦育て家庭等を対象として、
市町村⼦ども・⼦育 て⽀援事業計画に従って、地域⼦育て⽀援拠点事業や⼦育て短期⽀援事業等を実施するといった⽀
援事業 の強化が図られています。その内容は、利⽤者⽀援事業、地域⼦育て⽀援拠点事業、妊婦健康診査、乳児 家庭全⼾
訪問事業、養育⽀援訪問事業、⼦育て短期⽀援事業、⼦育て援助活動⽀援事業（ファミリー・サ ポート）、⼀時預かり
事業、延⻑保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ等があり、「地域⼦ども・ ⼦育て⽀援事業」として交付⾦が給付されるといったもので、それらの評価を問うものです。

質問項⽬の5段階評価の平均値は、設問２０中で全体の６番⽬の⾼さで、⽐較的肯定的評価が⾼い

13．市町村の⼦育て⽀援事業について
回答の特徴• 全回答の中では、評価点４，５を合わせると69.5％と7割近くが肯定的評価であった。
• 371⼈中、141⼈が⾃由記載をしていた。
• 全回答は評価点１が0.7％、評価点５は23.7％．⾃由記載はそれぞれ0.8％、15.6％と、⾃由記載の⽅が評価の低い傾向にあった。

13．市町村の⼦育て⽀援事業について≪⾃由記述≫【評価４もしくは５の回答より(69.9%)】• いずれも重要な取組み。特に乳児家庭全⼾訪問事業と養育⽀援訪問事業は虐待防⽌の観点で重要視。
• さらに強化されるべき。ソーシャルワーカーが配置され、家庭や⼦どもに寄り添える仕組みが必要。
• 国は、各⾃治体に任せているのが現状。地域差があるので指導を強化しなくては。
• ⾃治体によってまちまちなインフラ、アクセスの悪さ、利⽤料の負担などから、事業を利⽤できない
要⽀援家庭も多い。
【評価１もしくは２の回答より(10.0%)】• 県は市町に任せきり。市町から意⾒が上がらないと対応を検討しない。
• 虐待防⽌という意識は、それぞれの担当課は考えていない。
• しっかり⼦育て⽀援策の充実に取り組んでいる⾃治体とそうでない⾃治体間格差。
• 親⾃⾝がサービスを使える⼈物の利⽤が中⼼であり、同⼀⼈物がたくさんの恩恵を被っている実態。
• 評価できますが、問題はこういうサービスを利⽤できない、あるいは利⽤したくない養育不全の家庭。

児童虐待防⽌として重要視されている⼀⽅、幅広い事業のため意⾒のバラツキが⼤きい。
⾃治体間での差についてと、利⽤負担などから必要な家庭に届いていないとの指摘がある。

14．市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置について、どのように評価されますか︖
2016年の児童福祉法の改正により、もっとも⾝近な市区町村において、児童家庭に関する実情の把握、 情報の提供、相談対応、調査・指導、関係機関との連絡調整を⼀体的に担う、ソーシャルワー
クを中⼼と した機能を担う⽀援拠点の整備を努⼒義務とし、2022年までに国は全国の市区町村に設置するとの⽅針ですが、このような動向について評価を問うものです。なお、児童⼈⼝規模に応じて5類型に分かれ、⼦ども 家庭⽀援員、
⼼理担当⽀援員、虐待対応専⾨員等の配置基準が⽰されており、児童虐待対応件数に応じた 虐待対応専⾨員の上乗せ配置を標準としています。

質問項⽬の5段階評価の平均値は、設問２０中で全体の15番⽬の⾼さで、⽐較的肯定的評価が低い

14．市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置について
回答の特徴• 全回答の中では、評価点４，５を合わせると60.1％と6割であり、肯定的評価が⾼いとは⾔えない。
• 371⼈中、145⼈が⾃由記載をしていた。
• 全回答は評価点１が2.7％、評価点５は18.3％．⾃由記載はそれぞれ5.5％、13.1％と⾃由記載の⽅が評価の低い傾向にあった。

14．市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置について≪⾃由記述≫【評価４もしくは５の回答より(60.3%)】• 地域差が顕著。
• 上からの指導でなく、あたたかい⽀援のできるスタッフを養成すれば、虐待はずいぶん予防できると思われ、虐待予防の最前線だと思う。
• 様々な専⾨職が市区町村にいることは⼼強い、⼈材が集まるのかの懸念。
• 少なくとも社会福祉⼠、精神保健福祉⼠、公認⼼理⼠、看護師、保健師等の資格を有する職員を配置するように配置基準を定めることが必要。
【評価１もしくは２の回答より(12.2%)】• 本腰を⼊れて拠点を作れる⾃治体は良いが、家庭児童相談室の看板のすげ替えになっているところが多いように思う。根本的に⽀援ができる拠点づくりを国が⽰唆するべきだったと思う。
• 児童福祉に熟知した⼈材確保が必要。複数配置が望まれる。
• ⼈⼝規模で分けられているが、⼈⼝が多い⾃治体には配置基準が少なすぎる。
• まだ始まったばかりなので仕⽅ないと思うが、専⾨性やアセスメント⼒に疑問を感じる。
地域の⽀援や専⾨職配置の期待がある⼀⽅で、実際に機能するかの疑問や地域差の課題が指摘されている

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓野⽥正⼈（⽴命館⼤学）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

学校領域の特徴として
学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き⽂ 部 科 学 省令和２年６⽉改訂版から• 学校として通告すべきと判断した場合、通告は概ね、市町村（虐待対応担当課）
または児童相談所のいずれかに対して⾏います。通告の判断に迷った場合や緊急でない場合は、市町村（虐待対応担当課）に連絡することになりますが、①〜④に該当するような重篤と思われる場合は児童相談所に通告しましょう。
• その他は、市町村（虐待対応担当課）に通告しましょう。どこに通告したらよい
か迷う場合は、⼀旦、市町村（虐待対応担当課）に相談してください。
①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出⾎）、⾻折、刺傷、やけどなど）があり、⾝体的虐待が疑われる場合②⽣命、⾝体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④⼦供が帰りたくないと⾔った場合（⼦供⾃⾝が保護・救済を求めている場合）

警察への通報• 児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に通告するほか、以下の①〜④の場合につい ては警察にも通報するようにしてください。
【警察に通報する場合】①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出⾎）、⾻折、刺傷、やけどなど）があり、⾝体的虐待が疑われる場合②⽣命、⾝体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④この他、⼦供の⽣命・⾝体に対する危険性、緊急性が⾼いと考えられる場合

15．学校が⾏う通告や情報提供に関する体制について、どのように評価されますか︖
⽂部科学省から、2019年
5⽉に「学校・教育委員会等
向け虐待対応の⼿引き」（2020年6⽉改訂）、 2020
年1⽉に「学校現場における虐待防⽌に関する研修教材」などが⽰され、遅滞のない積極的な通告や情 報提供が求められていることについての評価を問うものです。
評価できる、やや評価できるの合計は、60,6%であった。評価できない、やや評価できないは10.9%を占めた。

回答状況

１５で回答したうちの⾃由回答状況

教員に新たな何かを加えるのは無茶で、⼼理・SSWなどの専⾨職の配置などを進めることが優先「情報提供」とか「通告元⾔わないで」等という学校が相変わらず多い。
研修も形骸化、儀礼化しており、積み上げが⾒られない。全く機能していない。

⾃由回答 特にSSWと教師【SSW】• 管理職、⽣徒指導担当などを始め、虐待に対する感度が⾼くなってきている。児相と学校と、双⽅向の情報共有・現状把握ができるようになるとよい。
• 通告義務があることは皆知っているが、通告後、⼦どもが保護されないで帰宅したとか、かえって保護者との関係が悪くなって困ったといった実情あり、児童相談所への不信不満がある。児相への「誤解」を解くことが必要。
【教師】• 学校は、保護者との関係性から学校組織の⽴場を優先し、報告を遅らせたりしないことがある。
• ⼿引き書や研修教材の配布と、現場で⽣かされることとは別の問題。
• 研修教材があることを知らなかった。周知が必要である。
• 管理職が窓⼝になるため、管理職の研修をお願いしたい。

16．学校、教育委員会等と市町村・児童相談所との⽀援段階における連携体制強化策について、どのように評価されますか︖
内閣府、厚⽣労働省、⽂部科学省合同で、2019年2⽉に「児童虐待防⽌対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」や「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から市町村⼜は児童相談所への定期的な情報提供について」などの通知が出されています。このような体制下において学校はさまざまな⽀援を⾏うことが求められるようになっていますが、このような動向について評価を問うものです。
評価できる、やや評価できるの合計は、61.0%、どちらでもないが28.6%を占めた。

回答状況 １6で回答したうちの⾃由回答状況

回答状況 １6で回答したうちの⾃由回答状況

教育との連携はとても重要、教員の負担を減らし、教員以外の職員が配置される必要がある。
定期的な情報提供は、もはやアリバイのため。⼿間がかかるだけで効果なし。
通知があることすら、知られていない状況。

⾃由回答 特にSSWと教師【SSW】• ⼤切なことですし、有効だと思いますが、学校の教員への負担が⼤きい。
SSW等も配置校へ⾏くのは週1回程度で、教員の負担をSSWが引き受けることもできずもどかしい。
• 児相は学校に情報を求めてくるばかりで、児相が持っている情報の開⽰は不⼗分だと学校から聞く。児童の⼼理判定や社会診断の結果、保護者へのアセスメント結果など、⼀定の範囲で学校にもっと知らせてもらいたい。
学校から児相は雲の上のブラックボックスに⾒える。とくに通告後や⼀時保護後に情報がほしい。戻って受け⼊れるのは学校だから。
【教員】• 学校は、保護者との関係性から学校組織の⽴場を優先させ、⼦どもが親から虐待を受けていても、その報告を遅らせたりしないことがある。
• ⼿引き書や研修教材を配布することと、それが実際に教育現場で⽣かされることとは別。

⽇本⼦ども虐待防⽌学会
第27回学術集会かながわ⼤会
COI開⽰
発表者︓武藤 素明
⼆葉学園・⼆葉むさしが丘学園（

統括施設⻑）

演題発表に関連し、開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

⽇本虐待防⽌学会制度アンケート結果から児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化について

19．児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化について、どのように評価されますか︖（１）テーマの全体的評価について
・児童養護施設等児童福祉施設の⼩規模化および地域分散化の課題について、児童虐待の受け⽫としての児童養護施設等を⼩規模化および地域分散化していく⽅
向については「評価できる」「やや評価できる」を合わせると66.3％が肯定的な回答を得た。
・肯定的な回答をした意⾒としては多くの意⾒を総合すると「児童ひとり⼀⼈に丁寧且つ家庭的で地域との密接な関係において⼦どもの⽣活スキルや⼈間関係を築く⼒を養う養育環境を保障するためには、児童養護施設等を⼩規模化及び地域分散化していく⽅向性は評
価できる」との⾃由回答を得た。
〇「評価できる」「やや評価できる」を合わせて、66.3％と約6割以上を積極的評

価が占めている。

（２）否定的な回答について〇「評価できない」「やや評価できない」を合わせて、11.2％と約1割が消極的な評価が占めている。

• 消極的評価や反対意⾒として少数ではあったが⾃由記述（意⾒）として次の通りである。
①⼩規模化・地域分散化は職員がバーンアウトして崩壊してしまう政策である。
②職員課題等について⼗分な対策が講じられておらず⼈材確保が困難なので時期尚早。
③家庭的であることにこだわらず、専⾨的養育の場として施設をとらえるべき。
④とくに地域分散化しなければいけないという意味や必要性が理解できない。
⑤本来は⾥親が原則、通勤交代制のグループホームは家庭的と⾔えるのか。
⑥安易な⼩規模化・地域分散化は現実的には社会的孤⽴を招くことになるのでは。

(3)⾃由記述から（貴重なご意⾒として）①⼩規模であるがゆえに逃げ場が無くなって逆に不安定になってしまう場合があり、そこへの配慮や取り組みが必要。
②⼩規模化・地域分散化は、どうしても閉鎖的になりがちで問題が⾒えにくくなってしまうので、社会化や透明化や⾵通りの良い環境やシステムづくりが必要である。
③現在でも体罰や性加害を含めた事故等が散⾒され、そこへの対策が講じられるべき。
④⼩規模化及び地域分散化は地域ぐるみで⼦どもを育てる意識と施設・地域・⾏政等の連携の中での養育環境づくりが重要。
⑤地域の応援協⼒体制の構築の必要性⑥⼩規模化及び地域分散化は施設⻑や管理運営者の資質や能⼒、さらにはスーパービ
ジョ ンや連携課題が今以上に必要。
⑦⼩規模化、地域分散化に必要な職員のスキルや資質の向上策や研修の充実と強化策が重要。

⑧⼩規模化・地域分散化を進めようというところとそうでないところの地域格差や施設間格差が⽣じているので、どこの地域でも恩恵を享受出来るようにするべき。
⑨⼩規模化、地域分散化については何といってもスタッフの多様性、経験性、豊富な知識が必要。
⑩課題の⼤きい児童は複数のスタッフ対応が求められる。中規模と⼩規模・地域分散化の良い点をハイブリッドした形で進めることが必要。
⑪地域分散化していくのであれば本園は専⾨性の⾼い機能を持つ必要性がある。
⑫施設の⼩規模化、地域分散化だけの取り組みではなく、地域においてファミリーホームや⾥親なども含めて⼀体としてサポート出来る仕組みづくりが必要。
⑬⼤舎か⼩舎か地域分散化か⾥親かの議論ではなく、養育や機能の連続性が保障されているかが最も重要。
など、施設の小規模化や地域分散化についての条件整備や配慮点について、とても貴重な意見が寄せられている。

まとめとして• 現在、児童養護施設等には親等から虐待を受けて⼊所する児童が多く、それらの児童に対して⼗分な⼼のケアと安定的な⽣活や必要な教育及び⾃⽴⽀援を受けられる環境保障が必要であることは⾔うまでもない。児童養護施設等は戦後、⼤舎制を基調として設⽴された児童養護施設が多く、近年、⼊所児童の変化とともに個別的なニーズに応えやすくより丁寧な⽀援が出来やすい⽣活単位の⼩規模化や地域分
散化の⽅向に舵を切りながらその改⾰に努めてきたところである。
• 現在、都道府県において、国の⽅向性にそって「都道県推進計画」を⽴案し、⾥親委託及び施設の⼩規
模化・地域分散化の計画が地域の実情に応じての計画が推し進められている。しかし、施設の⼩規模化
や地域分散化の推進策が施設側からの主体的変⾰に対する姿勢に⾄っていない⾯や経緯もあり、現実には⾶躍的な進展には⾄っていない。
• 今回のアンケートの回答にもあるとおり、⼩規模化、地域分散化はメリットがあるがデメリットになりやすい部
分もあり、そのデメリットの解消法や対策を⼗分に講じながらその実現に向けての取り組みを進めなければならない。
• 課題⼭積ではあるが、⼦どもの最善の利益が追求できるための施設の⼩規模化及び地域分散化への着実な現場実践の向上策とそのための様々な制度整備に今後も努めてていきたいと考える。

⽇本虐待防⽌学会制度アンケート結果から児童養護施設等の多機能化、⾼機能化について

20．児童養護施設等の多機能化・⾼機能化について、どのように評価されますか︖
１．全体的評価について①肯定的な意⾒として「現在の児童養護施設等は被虐待理由にて⼊所する児童が多く専⾨的アプローチが出来るようになるためにも多機能化、⾼機能化の⽅向は必要である。」「しだいに⽀援困難な児童の⼊所も多くなっている現状から⾼機能化
しないと難しい現実もある。」「⼀時保護機能、⾃⽴⽀
援機能、アフターケア機能、家庭⽀援機能、⾥親⽀援機
能等を充実させることは現実的にニーズが⾼くそのニーズに応えるためにも重要」「施設が児相からの措置児童だけを⾒る時代は終わって、⼦どもの最善を考えると、虐待の予防から早期発⾒早期対応まで包括的継続的な機能に転換するべきである」「施設も今求められる機能へ時代とともに転換や変⾰をしていくべきであろう」と多機能化及び⾼機能化の⽅向性について肯定的な意⾒が多かった。
〇多機能化、⾼機能化については「評価できる」「やや評価できる」を合わせると67.9％が積極的かつ肯定的な受け⽌め⽅をしている。

(2）消極的かつ否定的な回答から（⾃由記述から）〇「評価できない」「やや評価できない」を合わせて、9.3％と1割ほどの消極的かつ否定的な回答を得た。
①これもあれもと児童養護施設に負担させても職員の数や資質問題等で機能しないのではないか。
②施設の⾼機能化、多機能化は結果的に施設処遇の養育の質の低下につながるのではないか。
③⼊所児童の安全感、安⼼感の点からすると⼼配がある。
④施設に対応の難しい⼦を集めることになってしまい⽀援がますます困難になってしまわないか。
⑤⽬の前の⼦どものケアでも⼿⼀杯なのに、さらなる機能を負わせるのは酷である。
⑥今居る⼦どもたちの⽀援も不⼗分なところがあるのに、この上に機能を重ねていくことに疑問。
⑦理想や⽅向性を⽰しても絵に描いた餅となってしまうのでは。
⑧理念なき多機能化・⾼機能化はただ迷⾛を⽣むのでは。
⑨施設側の意識変⾰が必要だが意識変⾰が進んでいないので難しいのでは。
⑩現実的にはこの⽅向性と現実との⼤きな乖離がある。
⑪家族⽀援は基本的には児相が担うべきであり施設が担うのはおかしい。

(3)⾃由記述から（多機能化・⾼機能化への条件整備など）①多機能化すれば職員の仕事量は膨⼤になり、そこへの配慮が必要である。
②スタッフの育成とフォロー体制の確⽴無しには難しい。
③スタッフの専⾨性に応えられる給与等の⾼待遇も必要、善意だけではプロ意識は育たない。
④現状の予算で多機能化・⾼機能化の実現は難しい。⼈・モノ・カネの⽀援の充実を図るべき。
⑤この⽅向を⽬指すのであれば国がもっと予算を付けて、専⾨性を向上させるための研修制度やシステムを作るべき。
⑥多機能、⾼機能について実施しているところにおいて専⾨性が担保できているか検証が必要。
⑦専⾨職の資格要件等について充実化が図られるべき。
⑧専⾨性についても⾔葉だけが独り歩きして何をもって専⾨性というのか不統⼀であり、倫理観についてもばらつきがある現状では難しいのでは。
⑨専⾨家を確保することが難しい。その対策なしに多機能化・⾼機能化は難しい。

⑩⽅向性は評価できるが、実態が追い付いていない。
⑪施設の⽣き残り策としての多機能化・⾼機能化ではなく進めるべきである。
⑫⼼理治療施設や児童⾃⽴⽀援施設のあり⽅が明⽰されておらず、国は早急に⽅向性を出すべき。
⑬社会的養護関連施設において垣根を越えた⽀援の仕組みづくりが必要。
⑭多機能化で⼀つの施設が何でも出来ますではなく、特⾊を出した取り組み化が必要。
⑮施設間格差や地域間格差につながらないか、現実的にも施設ごとの⼒量差が顕著になってきている。
⑯児童養護施設等の職員は若い⼈が多く、多機能化や⾼機能化が出来るのか⼼配である。
⑰⼩規模化・分散化と⾼機能化・多機能化は同時並⾏して出来るのか︖などなどの意⾒が寄せられている。

まとめとして
・「施設の施設の多機能化、⾼機能化」についての⽅向性について全体的意⾒としては積極的かつ肯定的なご意⾒が多かった。しかし、最も多かった意⾒としては「条件付き賛成意⾒」である。

・施設での多機能化・⾼機能化を実現させるためには、今回アンケートでいただいた貴重な意⾒にあるよ
うに、進めるにあたっての留意点や注意点を、施設運営や法⼈運営等においてどう具体化していくのかについて考慮し、現場実践の中での具現化が求められているといえる。
・虐待の予防から早期発⾒早期対応まで包括的継続的な機能をより⾝近な⾃治体において充実させていくことが最重要課題であり、これまでも⾃⽴⽀援、家庭⽀援、地域⽀援等の役割を担ってきた児童養護施設等がこれまで培ってきた専⾨性や経験をより充実・発展させ、その期待に応えていくことは重要なことであると考える。
・また、「⼩規模化、地域分散化の課題」と同様に⼀施設・法⼈だけで解決できる課題でもなく、国全体
として、また各都道府県において、現場の意⾒を⼗分聞きながら、制度改善や予算措置など含めて整備していくことが、今まさに求められていると⾔える。