第１０７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①事業報告の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

近畿車輛株式会社「事業報告の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

①業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置する。

― 1 ―

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築する。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。
(7) 当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告する。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。
(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。

― 2 ―(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。
(10)その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得る。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。

― 3 ―

②
Ⅰ連 結

注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数2社

連結子会社の名称
KINKISHARYO International,L.L.C.
㈱ケーエステクノス
当連結会計年度より、連結子会社であったKINKISHARYO(USA)INC.は、連結子会社であるKINKISHARYOInternational,L.L.C.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数0社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

― 4 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 仕掛品
主に個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
a 2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。

― 5 ―②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準(工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法)によっております。

― 6 ―②重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地担保に係る債務
短期借入金
預り保証金預り敷金（固定負債「その他」に含む）

391 百万円
178 百万円
2,000 百万円
247 百万円
70 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

18,167 百万円

３．投資有価証券のうち、7,938百万円については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
１．固定資産売却益
保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより、323百万円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
２．災害による損失
2018年9月4日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、991百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式
２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式

― 8 ―

6,908,359 株

26,097 株

３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅴ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。
なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、1年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
なお、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ(為替予約)は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額(＊1)(百万円)（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金(＊2)（3）投資有価証券 その他有価証券（4）買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金(1年内返済予定含む)（7）リース債務(1年内返済予定含む)

時価(＊1)(百万円)

1,923
38,044
8,662(8,327)(25,225)(9,390)(684)（＊1）負債に計上されているものについては、()で示しております。
（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
― 9 ―

1,923
38,044
8,662(8,327)(25,225)(9,369)
(684)

差額
(百万円)
－－－－－
(20)
(0)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（5）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金並びに（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式(連結貸借対照表計上額75百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

1,591

9,942

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。) により算定しております。

― 10 ―

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
3,436 円 43 銭

２．１株当たり当期純利益

262 円 11 銭

Ⅷ

１．１株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

③Ⅰ

個 別

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年4月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
― 12 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
（4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 13 ―

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

Ⅱ

貸借対照表に関する注記１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地担保に係る債務
短期借入金
預り保証金
預り敷金
（固定負債「長期預り金」に含む）

391 百万円
178 百万円
2,000 百万円
247 百万円
70 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

16,090 百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.
銀行借入に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

18,639 百万円
5,387 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務8,321 百万円
30 百万円
117 百万円

５．投資有価証券のうち、7,938百万円については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
Ⅲ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

4,101 百万円
1,658 百万円
24 百万円

２．関係会社との営業取引以外の取引高

225 百万円

３．固定資産売却益
保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、従業員駐輪場用土地を売却したことにより、323百万円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
― 15 ―

４．災害による損失
2018年9月4日に上陸した台風21号により、建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、991百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

Ⅴ

26,097 株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、受注損失引当金であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、6,270百万円であります。

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等種類

子会社会社等の名称

KINKISHARYOInternational,L.L.C.

関係内容議決権等の所有割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

直接
100兼任
4名

受注
車両の納入先

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

3,827

売掛金

8,165

契約履行に対する債務保証

18,639－

銀行借入に対する
債務保証

5,387

（注1）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注2）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注3）債務保証については、取引金額に債務保証の期末残高を記載しております。
― 16 ―－

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
2,139 円 37 銭

２．１株当たり当期純利益

265 円 87 銭

Ⅷ

１．１株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―