論文式試験問題集［民法・親族相続］- 1 -［民法・親族相続］
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。
）は，平成３０年破産手続が開始され，Ｙが破産管財人となった。
２．Ｘ社の創業者で破産時まで代表取締役であったＡは，株主でもあり，Ｘ社に対して１００万円の株金払込金額を負担していた（以下「本件株金払込債権」という）。しかし，Ａは，見るべき資産がないまま令和３年１月１０日に死亡した。
３．Ａには妻Ｂ，Ｂとの間に長男Ｃがあった。Ｂは借家に住み細々と年金生活をしているが，Ｃは妻子とともに持ち家に住み別荘を持つなど十分資力を有していた。また，Ｃが民法８９７条に従って
系譜・祭具・墳墓を承継した。
４．Ｂ・Ｃとも，Ａが事実２の株金払込金額を負担していることは十分認識していた。
５．令和３年３月１日，Ｃは，家庭裁判所に対し，亡きＡの債務超過のため相続を放棄する旨を申述し，これが受理された。
６．Ｙは，Ｃが資産を有しているのに相続放棄をし，資力のないＢに相続させ，Ｃが債務を免れたことによって債権者をしてその権利の保全を不能ならしめたと考えた。そこで，Ｙは，事実５の相続放棄を取消し，本件株金払込債権を回収したいと考えた。

〔設問１〕（配点１８点）
上記１～６の事実をもとに以下の各小問に答えなさい。
なお，破産法については考慮しなくてよい。
小問１ 上記１～６の事実から，Ｙは，誰を被告として，どのような訴訟を提起すべきか。
小問２ Ｙの請求は認められるか，検討せよ。

- 2 -

【事実】
１．Ｅは，借地権を有する土地上に建物（「本件建物」）を所有し，本件建物において，妻Ｆと，その間の長女Ｇ・次女Ｈとともに居住していた。
２．平成１０年，Ｆは，事業を起こそうとＺ信用金庫から３００万円を借り受けた（以下「本件貸金債権」という。
）が，事業に失敗して，利息分を細々と返済していた。Ｇ・Ｈとも，そのことは認識していた。
３．Ｅは，平成２２年４月１日死亡した。死亡当時，Ｆは本件建物に居住していたが，Ｇ・Ｈとも，それぞれ婚姻して他所で居住していた。
４．Ｚは，令和２年１０月，年金生活を送っていたＦに対し，本件貸金３００万円の支払い及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう請求した。Ｇ・Ｈとも，そのことは認識していた。
５．令和２年１１月１日，Ｆ・Ｇ・Ｈは，本件建物について，ＧとＨが持分２分の１ずつの割合で取得する旨の遺産分割協議を成立させ，同日，その旨の所有権移転登記を経由した。
６．Ｆは，Ｚの従業員に対し，Ｚへの債務を分割して支払いたい旨を述べていたが，令和３年１月に自己破産の申立てを行った。そのため，Ｚは，事実５の遺産分割協議を取り消し，本件貸金債権の回収を図りたいと考えた。

〔設問２〕（配点２２点）
上記１～６までの事実をもとに，下記の各小問に答えなさい。
なお，破産法については，考慮しなくてよい。
小問１ 上記１～６の事実から，Ｚは，誰を被告として，どのような訴訟を提起すべきか。
小問２ Ｚの請求は認められるか，検討せよ。
小問３ 仮に，事実３のＥの死亡時が令和２年９月１日であったとして，事実５の遺産分割協議がＦのみの相続放棄であり適法に受理されたとする。
その場合に提起したＺの請求（相
続放棄の取消を求めるもの）は認められるか，理由を付して答えよ。

2020 年 12 月 20 日
担当：弁護士 大久保和子- 3 -- 1 -［民法・親族相続］

参考答案

る行為は，積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し，
消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないところ，相続放棄は，相続人の意思からいっても法律上の効果からいっても後者のならなかったものとみなされる（９３８・９３９）。そのため，Ａの相続人としてＢのみが相続債務であるＹへの株金払込債務を負う（８９６本）ことになる。

分の１ずつとする遺産共有状態となった（８９９・９００①）。しか行為」といえる（４２４Ⅰ本文）
。

- 2 -

２４の７Ⅰ①），詐害行為取消権により（４２４Ⅰ），遺産分割を取消にあたり，詐害行為取消の対象にならないのではないか（４２４Ⅱ）。

そこで，Ｚとしては，債務者Ｆが本件建物の持分を取得しないとする遺産分割は債権者を害するとして，受益者Ｇ・Ｈを被告として（４２

各持分２分の１の物権共有となる。

しかし，相続放棄は身分行為であり「財産権を目的としない行為」

２

２４Ⅳ）
。

り（４２４Ⅲ），金銭債権であるから強制執行により実現できる（４し，その後の遺産分割協議（９０７Ⅰ）により，本件建物は，Ｇ・Ｈ

８８７）。これにより，本件建物は，Ｆ持分２分の１，Ｇ・Ｈ各持分４

ため，Ｃの相続放棄は，「債権者」Ｙを「害することを知って」「した

また，本件株金払込金債権は，Ｃの相続放棄の前に生じたものであて，Ｇ・Ｈが子として，それぞれ相続人となった（８８２・８９０・を回収することができなくなる。そのことをＣは認識していた。その

まず，平成２２年４月１日，被相続人Ｅが死亡し，Ｆが配偶者とし株金払込金債務の「債務者」であるＡを相続した「債務者」Ｃが相 【設問２】小問１

以上により，Ｙの請求は認められない。

詐害行為取消の対象とはならない。

したがって，相続放棄は「財産権を目的としない行為」にあたり，

よってこれを強制すべきではない。

続放棄をすれば，資力のないＢが債務者となりＹが本件株金払込債権 １

１【設問１】小問２

訟を提起することが考えられる。

告として，相続放棄を取り消し，１００万円の株金払込請求をする訴権者を害するとして，詐害行為取消権によって（４２４Ⅰ），Ｃを被行為にすぎない。また，相続放棄のような身分行為は，他人の意思に関するものでなければならない。そのため，詐害行為取消の対象とな

８８７Ⅰ）。しかし，Ｃは，相続放棄をしたため，初めから相続人とそこで，Ｙとしては，資力を有するＣが相続放棄をしたことは，債の客体となる権利は，直接に債務者の一般財産を構成している権利にて，Ｃは子として，それぞれＡの相続人となった（８８２・８９０・２とするものであるから，詐害行為取消の対象である債務者の法律行為

これについて，詐害行為取消権は，債務者の責任財産の保全を目的

まず，令和３年１月１０日，被相続人Ａが死亡し，Ｂは配偶者とし

１【設問１】小問１

以上により，Ｚの請求は認められる。

取消の対象となる。

- 3 -律行為ということができる。遺産分割協議は，熟慮期間中に相続放棄

産の帰属を確定させるものであり，その性質上財産権を目的とする法単独所有とし又は新たな共有関係に移行させることによって，相続財共有となった相続財産について，その全部又はその一部を各相続人のこれについて，遺産分割協議は，相続の開始によって共同相続人のにあたり，詐害行為取消の対象にならないのではないか（４２４Ⅱ）。

の自由であって，他人が干渉すべきでないからである。
以上限定承認（９２２）とともに法が保障した相続人の相続についての選択

きないもの」でない（４２４Ⅳ）。

しかし，遺産分割協議は身分行為であり「財産権を目的としない行為」

述して（９１５Ⅰ・９３８），受理されることを要し，単純承認（９２０）・（４２４Ⅲ），金銭債権であって「強制執行により実現することがで

２

わけではない。また，３か月以内の熟慮期間という短期間内に家裁に申また，本件貸金債権は，本件遺産分割協議の前に生じたものであり

うに，いったん承認した後に相続人間の協議により所有権等が移転する

利益状況は遺産分割の場合と似ているが，相続放棄は，遺産分割のよ「その行為の時において債権者を害することを知らなかったとき」にもあたらない（４２４Ⅰ但）。

Ｚの請求は，認められない。

ことを知って」「した行為」といえ（４２４Ⅰ本），「受益者」Ｇ・ＨがＧ・Ｈのした遺産分割協議は，「債務者」Ｆが「債権者」Ｚを「害する 【設問２】小問３

できなくなる。そのことをＦ・Ｇ・Ｈは認識していた。そのため，Ｆ・てとなる財産がＦには無くなり，Ｚが本件貸金債権を回収することが建物の持分を取得する遺産分割協議をすれば，本件貸金債権の引き当したがって，「財産権を目的としない行為」にあたらず，詐害行為するのと同視し得る。

本件貸金債権の「債務者」ＦがＧ・Ｈとの間で，Ｇ・Ｈのみが本件

１に，これを相続人間で分割協議することにより他の相続人が相続によ（４２４の６Ⅰ）訴訟を提起することが考えられる。

って取得したことにするものであるから，実質的には相続人間で贈与て，いったん相続を承認してもはや放棄することができなくなった後

１についてＦのために所有権（持分）移転登記手続をせよと請求する【設問２】小問２をするのとは異なり，いわゆる遺産共有となっている相続財産についし，遺産分割協議によってＧ・Ｈが取得した本件不動産の持分２分の

- 4 -

担当：弁護士大久保和子

2020 年 12 月 20 日

予備試験答案練習会（民法・親族相続）採点基準表

受講者番号

小計

配点

得点

(18)

〔設問１〕

小問１
A死亡→B・C相続人（８８２・８９０・８８７）

3

C相続放棄（９３８・９３９）
Bのみが債務承継（８９６）
被告C
詐害行為取消請求（４２４）相続放棄の取消

5

１００万円支払請求（∵詐害行為取消権の性質（大連判明４４．３．２４））

小問２
要件

1

結論
「債務者が」 「債権者を害することを知って」「した行為」（４２４Ⅰ）

2（４２４Ⅲ・Ⅳ）

1「財産権を目的としない行為」（４２４Ⅱ）
間接的には債務者の財産上の利益にマイナスの影響を及ぼす行為であっても直接には財産権を目的としないもの 例 婚姻・縁組・相続の承認・放棄などの身分行為①相続の放棄は、相続人の既存財産を積極的に減少させるというよりは、むしろ消極的にその増加を妨げるにすぎない行為

6②相続の放棄は、他人の意思によって強制すべきではない
結論 「財産権を目的としない行為」にあたり、詐害行為取消の対象とならない

(22)

〔設問２〕

小問１
E死亡（８８２）→F・G・H相続人（８９０・８８７）

3

本件建物 遺産共有状態（８９９） F(１/2) GH(1/4ずつ） （９００①）
遺産分割協議によりGH(１/2ずつ）物権共有 （９０７Ⅰ）
被告 G・H（受益者）（４２４の７１①）
詐害行為取消請求（４２４）

遺産分割の取消

5

本件建物の持分1/2をFのために所有権移転登記請求（４２４の６Ⅰ）

小問２
要件

1

結論
「債務者が」 「債権者を害することを知って」「した行為」（４２４Ⅰ）

2（４２４Ⅲ・Ⅳ）

1「財産権を目的としない行為」（４２４Ⅱ）
遺産分割協議は相続の開始によってその全部又は一部を各相続人の単独所有とし又は新たな共有関係に移行させることによって相続財産の帰属を確定させるもの

6

一旦承認して相続放棄出来なくなった後に、相続人間で分割。実質的には贈与と同視できる
結論 「財産権を目的としない行為」にあたらず、詐害行為取消の対象となる

小問３

結論

1

・認められない。設問１と同じ結論 ∵遺産分割のように、一旦承認して後分割により移転したわけではない。民法は、相続人の選択の自由を保障。債権者が強制できない。

3

・認められる。設問２小問２と同じ結論 ∵設問２と同じ利益状況重視 設問１とは異なる利益状況。被相続人が債務超過でない以上、相続人が相続放棄する理由がないはず

2020年12月20日

裁量点

(10)

10

合 計

(50)

50
担当：弁護士

大久保和子

民法・親族相続 解説レジュメ
第１．総論
本問は,詐害行為取消権の要件としての「財産権を目的としない行為」を通して，相続放棄と遺産分割といった相続をめぐる法律関係についての基本的な理解を問う問題である。親族相続法の内部の者と，相続債権者（被相続人の債権者）や相続人の債権者といった外部の者との関係を考えてもらえるような問題をと思い，出題した。
親族相続法分野も３年に一度程度の出題があるため，予備試験・（新）司法試験の択一で出題済みの条文や押さえておくべき百選判例については，出題される可能性が十分ある。
実際に，相続の放棄と詐害行為取消権については，１8-5-イ・23-18-2（予備 23-7-2）で，遺産分割協議と詐害行為取消権については，19-19-イ，26-17-アで，いずれも短答問題において出題済みである。

第２．詐害行為取消権に関する見直し（法務省民事局ＨＰより）（１）詐害行為取消権とは・・・
債務者が債権者を害することを知ってした行為（詐害行為）について，債権者がその取消等を裁判所に請求することができる制度≪例≫債務超過に陥った請負業者（債務者）が，自己が所有する建物を配偶者に無償で譲渡し（贈与），所有権移転登記をした場合に，請負業者に融資している銀行は，贈与契約の取消と所有権移転登記の抹消を裁判所に請求することができる。
（２）問題の所在
債権者が他人（債務者）がした行為の取消等を裁判上請求するという強力な制度であり，複雑な利害調整を要するにもかかわらず，改正前には４２４条以下の３か条で骨格を定めているのみであった。
→具体的なルールは判例によって形成されている。
⇒関係当事者の利益調整も考慮しつつ，ルールの明確化・合理化を図る必要がある。
（３）改正法の内容
次のようなルールを創設①債権者は，債務者がした行為の取消とともに，逸出財産の返還（返還が困難であるときは価額の償還)を請求することができる（新４２４の６）。
②詐害行為取消の訴えにおいては，受益者を被告とし，債務者には訴訟告知をすることを要する（新４２４の７）。
③詐害行為取消権の要件（詐害性，詐害意思等）についても，類似する制度（破産法の否認権等）との整合性をとりつつ，具体的に明確化する（新４２４の２～４２４の４）。

第３．相続放棄と詐害行為取消権
相続放棄は詐害行為取消権の対象にならないとした事例
最高裁昭和４９年９月２０日判決（昭４７（オ）１１９４ 詐害行為取消，株金等支払請求事件）- 1 -第１審：鳥取地裁米子支部昭和４６年６月２１日判決（昭４５（ワ）１６８）
第２審：広島高裁松江支部昭和４７年９月２２日判決（昭４６（ネ）６９）（１）当事者
Ａ（被相続人）Ｘ（原告・控訴人・上告人：Ｂ会社の破産管財人）
Ｙら（被告・被控訴人・被上告人：Ａの長男Ｙ１及び次男Ｙ２）（２）事案
Ｘは，昭和３３年６月２６日破産宣告を受けたＢ会社の破産管財人。
Ａは，Ｂ会社の創立者で破産時まで代表取締役であり，Ｂ会社に対し，株金２５万円及びこれに対して昭和３１年７月７日から昭和４５年１０月６日までの遅延損害金２１万３７５０円，合計４６万
３７５０円の払込義務を負っていた。
Ａは，４０６万９５４８円の破産債権届出をなし，そのうち７８万円につき確定した。
Ａには，訴外妻・長男Ｙ１・次男Ｙ２がおり，Ａ死亡後，長男Ｙ１が民法８９７条より系譜，祭具，
墳墓等の所有権を承継した。
Ｙ１・Ｙ２は，Ａの破産債権が取立不能と判断し，家庭裁判所に対して，相続財産が債務超過である旨を申し述べて相続放棄の申述をし，これが受理された。
Ｙらの相続放棄によって，無資力な年老いた訴外妻のみが相続人となって亡きＡの債務を承継した。
Ｘは，Ｙらの相続放棄はＢ会社を害する意思をもってなされた詐害行為であるとしてその取消を主張し，Ｙらに対して株金の払込を求めたが，第１審・第２審とのこれを退けたため，上告に及んだ。
（３）判旨
上告棄却。
「詐害行為取消権の対象となる行為は，積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し，消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないところ，相続放棄は，相続人の意思からいっても法律上の効果からいっても後者の行為にすぎない。また，相続放棄のような身分行為は，他人の意思によってこれを強制すべきではないところ，詐害行為として取り消しうるものとすれば，相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果となり不当である。したがって，相続放棄は詐害行為の対象にならないと解するのが相当である。
」（４）解説（判例タイムス３１３号２２３頁）
民法４２４条の詐害行為取消権は債務者の責任財産の保全を目的とするものであるから，詐害行為取消の対象である債務者の法律行為の客体となる権利は直接に債務者の一般財産を構成している権利に関するものでなければならない。
「財産権ヲ目的トセザル行為」は含まれない（同条２項）。したがって，間接的には債務者の財産上の利益にマイナスの影響を及ぼす法律行為であっても直接には財産権を目的としないもの，たとえば，婚姻・縁組・相続の承諾・放棄などの身分行為は詐害行為取消の対象にならないと解され，大判昭和１０・７・１３新聞３８７６号６頁
も，(1)相続の放棄によって既存財産の減少を生じさせるものではないこと，(2)相続の放棄は他人の意思によって強制すべきでないこと，等の理由により，相続の放棄が民法４２４条所定の詐害行為取消権の対象とならないとしており（同旨・東京高判昭和３０・５・３１下民集６巻５号
１０５１頁），学説の多数もこれに賛成している（我妻・新訂債権総論１７７頁，岡村・改訂債権法総論１２７頁，松坂・民法提要債権総論１０３頁，於保・債権総論〈新訂〉１８３頁，松坂・総合判例研究 書民法(7)１５３頁，柚木＝高木・判例債権法総論１９０頁等）。
本判決は，前記大審院判例及び学説に従ったものであり，最高裁として最初の判例である。
- 2 -第４．相続放棄と詐害行為取消権
遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となるとした事例
最高裁平成１１年６月１１日判決（平成１０年（オ）第１０７７号 貸金及び詐害行為取消請求事件）（民集５３巻５号８９８頁。判時１６８２号５４頁，判タ１００８号１１７頁。百選Ⅲ６８）
第１審：横浜地裁横須賀支部平成９月１５日判決
第２審：東京高裁平成１０年１月２２日判決（１）当事者
Ａ：被相続人Ｘ（原告・被控訴人・被上告人：Ｙ１ないしＹ３の債権者）
Ｙら（被告・控訴人・上告人：Ａの長女Ｙ４及び次女Ｙ５）（２）事案
Ｘ信用金庫は，Ｙ１・Ｙ２を連帯債務者として３００万円を貸し付け，Ｙ３（１審の被告）は，
Ｙ１・Ｙ２の債務を連帯保証した。
ＡはＹ３の夫で，借地権を有する建物（「本件建物」）を所有し，同建物にＹ３らと居住。
Ａが昭和５４年２月２４日死亡。相続人は，当時も本件建物に居住する妻Ｙ３，婚姻して他所に居住する長女Ｙ４及び次女Ｙ５。
Ｙ１・Ｙ２らのＸに対する債務の履行が遅滞し，期限の利益喪失により，Ｘは平成７年１０月
１１日，Ｙ３に対して連帯保証債務の履行及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記をするよう請求。
Ｙ３・Ｙ４・Ｙ５は，平成８年１月５日頃，本件建物について，Ｙ３（詐害行為の債務者）はその持分を有しないものとし，Ｙ４・Ｙ５（詐害行為の受益者）が持分２分の１ずつの割合で所有権を取得する旨の遺産分割協議を成立させ，同日，所有権移転登記を経由。
Ｙ３は，Ｘの従業員に対し，連帯保証債務を分割して履行する旨を述べていたにもかかわらず，
同年３月２１日，自己破産の申立。
１審で，Ｘは，Ｙ１・Ｙ２に対して連帯債務の履行を請求，Ｙ３に対して連帯保証債務の履行を請求，Ｙ４・Ｙ５に対して本件遺産分割協議を取り消し，遺産分割協議によって取得した本件建物の持分についてＹ３のために所有権移転登記手続をせよと請求。
１審判決は，Ｙ１・Ｙ２・Ｙ３に対する債務の履行請求については認容，詐害行為取消請求については，遺産分割協議は既に取得した相続人間の共有財産を分割する行為であり，「財産権を目的とする行為」にあたり，本件遺産分割協議は詐害行為に該当すると判示したため，Ｙ４・Ｙ
５が控訴。控訴審判決は「遺産分割協議は，熟慮期間中に相続放棄するのとは異なり，いわゆる遺産共有となっている相続財産について，いったん相続を承認して，もはや放棄することができない状態になった後に，これを相続人間で分割協議することにより他の相続人が取得したことにするものであるから，実質的には相続人間で贈与するのと同視し得るものというべき」であるとして，詐害行為取消の対象となると判示した。これに対し，Ｙ４・Ｙ５が上告。
（３）判旨

上告棄却。
「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となりうるものと解するのが相当である。けだし，遺産分割協議は，相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について，その全部又は一部を，各相続人の単独所有とし，又は新たな共有関係に移行させることによって，相続財産の帰属を確定させるものであり，その性質上，財産権を目的とする法律行為であるということができるからである。そうすると，前記事実関係の下で，Ｘは遺産- 3 -分割協議を詐害行為として取り消すことができるとした原審の判断は，正当として是認すること
ができる。
」
（４）解説
本判決は，遺産分割協議（９０７参照）が詐害行為取消権の対象となることを肯定した初めての最上級審判例であり，その点に先例としての意義がある。
それ以下は，百選Ⅲ６８等を参照してほしい。

第５．設問２小問３
当初，設問１は，相続放棄が詐害行為取消権の対象になるかを，判例の事案（被相続人の債権者から詐害行為取消がされた事案）とは異なる，設問２小問３の事案（相続人の債権者から詐害行為取消がされた事案）で作問していた。
しかし，それでは，事案の違いに気づかず，ただ判例の規範に当てはめて終わり！となる答案が続出してしまい，問題の所在（被相続人の債権者か，相続人の債権者か）を考えてもらえないのでは？と思い直した。そこで，設問１では判例の事案で出題し，設問２小問３でオマケ的に（配点も小さく），相続人の債権者と相続放棄の事案を出題した。
本試験なら，いきなり判例事案と異なる考えさせる事案で出題してきても文句は言えない。
そのため，判例については，判旨だけでなく，事案もしっかり把握しながら読む癖をつけてほしい。
そのような出題者の思いから，小問３は，その場で自分なりに考えて，何かしら書いてくれれば点数を付与したいと考えている。楽しみなオマケ問題である。

【参考文献等】
１．二宮周平著「家族法（第２版）」新世社 2007/9/10
２．内田貴著「民法Ⅳ親族相続」東京大学出版会 2006/5/2
３．水野紀子・大村敦志編「民法判例百選Ⅲ親族・相続（第 2 版）
」有斐閣 2018/3/30
４．水野紀子・大村敦志編「民法判例百選Ⅲ親族・相続」有斐閣 2015/2/1

以 上2020 年 12 月 20 日
担当：弁護士 大久保和子- 4 -2020 年 12 月 20 日開催

親族法・相続法

最優秀答案
回答者

RS

第１

設問１

40 点
小問１

Y は，C を被告として，令和 3 年 3 月 1 日の相続放棄（民法＜以下略＞９３８条，９３９条）について，詐害行為取消請求訴訟（４２４条１項）を提起する。
もともと X の破産管財人 Y は A に対して本件株金払込債権を行使できたとこ
ろ，A が令和 3 年 1 月 10 日に死亡し，B・C が相続した（８９０条，８８７条
1 項）。そのため，Y は C に対し本件株金払込債権を行使して 50 万円（９００条１号）の弁済を受けられたのに，C の相続放棄により，弁済を受けられない。
そこで相続放棄の取消しを求めることになる。
第２

設問 1

小問２

１．本件で Y の C に対する詐害行為取消請求は認められるか。そもそも，相続放棄が「財産権を目的」（４２４条２項）とする行為として，詐害行為にあたるといえるか問題となる。
（１）この点，相続放棄は，財産を積極的に増加させる行為というよりも，消極的にその増加を妨げる行為にすぎない。また，相続の放棄，承認のような身分行為は他人の意思により強制することが適切でない行為である。
（２）そのため，相続放棄は「財産権を目的」とする行為とはいえない。
２．よって，詐害行為性が認められない以上，Y の C に対する請求は認められ
ない。
第３

設問 2

小問 1

１．Z は，G・H を被告として，令和 2 年 11 月 1 日の E についての遺産分割協議（９０７条１項）の詐害行為取消請求訴訟を提起する（４２４条の７第１項１号）。
２．本件で Z の債務者は F である。そして，取消対象となる遺産分割協議による利益を受けるのは，本件建物を取得した G・H であり，「受益者」となる。
債務者 F を被告とする必要はないが，Ｆに対する訴訟告知は要する（４２４- 1 -条の７第２項）。
３．また，１の訴訟の請求にあわせて，ＧとＨに対し，本件建物の所有権移転登記抹消登記手続請求も行う（４２４条の 6 第１項）。
第４

設問２

小問２

１．ＺのＧ・Ｈに対する詐害行為取消請求は認められるか。要件は，①被保全債権の存在，②債務者の無資力，③詐害行為，④債務者の詐害意思，⑤受益者の悪意である。
２．本件で，以下，①〜⑤を検討する。
（１）①本件での被保全債権はＺの下に対する 300 万円の本件貸金債権である。
これは金銭債権であり，令和 2 年 11 月 1 日の遺産分割より前の平成 10 年に発生している。そのため，被保全債権は存在する。
（２）②詐害行為取消権は責任財産保全制度ゆえ，債務者の無資力が要求されるところ，Ｆは令和 3 年 1 月に自己破産の申立てを行っており，無資力といえる。
（３）③④については，相関的に判断される。
ア．まず，遺産分割協議は，「財産権を目的」とする行為として，詐害行為性があるか問題となる。
この点，遺産分割協議は，共同相続人の共有となった相続財産について，どの相続人に帰属させるかを確定するものである。そのため，遺産分割協議はその性質上「財産権を目的」とする行為といえるから，詐害行為性がある。
イ．次に，本件での遺産分割協議は債権者 Z を害しているか。
本件で F は E の相続人であり（８９０条），E の財産を取得することのできる地位にあった。そして本件建物につき持分 2 分の１を有していたのに，（９００条１号），子 G・H に２分の 1 ずつの割合で取得させている。これは，積極的に財産を減少させる行為といえる。
また，遺産分割協議から下の自己破産まで 2，3 ヵ月しか経っていな
いこと，F は年金生活であったことから，遺産分割協議時には，弁済できないことを認識していたといえる。
ウ．以上を踏まえると，③・④も満たす。
（４）⑤受益者である G・Ｈは，Ｆが本件貸金債権の利息分を細々と返済していたこと，Ｆが年金生活を送っていたことを認識していた。また，Ｚが令和２- 2 -年 10 月にＺがＦに対し，本件貸金 300 万円の支払い及び本件建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう請求していることを認識していた。
そのため，Ｇ・Ｈは，本件遺産分割協議により，ＦがＺへの弁済に充てられる財産を失い，Z に本件建物の共有持分を差し押さえられないようにする
ことを知っており，債権者を害することにつき，悪意だったといえる。
３．よって，①〜⑤を満たすので，Z の G・H に対する請求は認められる。
第５

設問２

小問３

１．Z の請求は認められるか。本件では，形式は遺産分割+21 協議であるが，実質は相続放棄である。この場合に，詐害行為といえるか，「財産権を目的」とする行為かが問題となる。
（１）この点，相続放棄は，3 ヵ月の熟慮期間が設けられている（９１５条１項）。そして，その期間内では，債権者などの第三者は，相続放棄される可能性について十分認識している。したがって，相続開始から 3 ヵ月以内であれば，遺産分割協議の形式でなされていても相続放棄と同視して，「財産権を目的」とする行為ではないと解する。そう解しても，債権者などを不当に害するとはいえない。
もっとも，3 ヵ月を超えた場合は，すでに，相続放棄のおそれはないものと債権者などは認識し，弁済の期待があるし，相続人による濫用のおそれもあるから，単なる遺産分割協議として，「財産権を目的」とする行為と解する。
（２）本件で，相続開始は E が死亡した令和 2 年 9 月 1 日であり（８８２条），
遺産分割協議は令和 2 年 11 月 1 日になされている。そのため，Ｆの行為は相続放棄と同視して「財産権を目的」とする行為とはいえない。
２．よって，詐害行為でない以上，Ｚの詐害行為取消請求は認められない。
以

- 3 -

上

優秀答案
設問２

小問３

2020 年 12 月 20 日開催

親族法・相続法

優秀答案
回答者

KN

設問２

小問３

（１）Z は F に対し，相続放棄の取消しを求め，詐害行為取消権を行使することが認められるか。小問１同様，相続放棄を対象とする詐害行為取消権に関する紛争であるが，設問１と違って債権者は被相続人ではなく相続人の債権者であるため，その異同をどう評価するのか，問題になる。
（２）設問１・小問２（２）イで示した判断基準に用いて詐害行為取消権の対象になるのか，判断する。
（３）本問においても対象になるか争う行為は F の相続の放棄という身分行為である。しかし，その相続の放棄は E の債務者という立場を継承するという事情はなく，設問１と違い，義務を免れるための身分行為とは評価できない。また放棄がなされたことにより，得られたであろう本件建物相続分
１／２を放棄したことになり，その放棄は F の責任財産を消極的に減少させる行為に過ぎないとは評価し難い。
よって F の相続の放棄は詐害行為取消権の対象になる。
（４）したがって F の相続放棄についての Z の詐害行為取消権の行使は認めら
れる。
以

- 1 -

上

採点講評
（2020 年 12 月 20 日

第１親族法・相続法）全体的な採点実感等

親族相続法については，他の分野に比べて馴染みが薄いため，初学者にとっても，訴訟物（法律構成）からして間違えないように，かつ，どの要件の問題かに論述が集中できるように，ごく基本的なシンプルな問題としました。そのため，全体として得点が高くなったのですが，それは，親族相続法の勉強意欲につながることを期待してのことです。
これまで判例法理に依存していた詐害行為取消権については，債権法改正によって条文が整備されたので，その条文の文言を使っていくことを期待したのですが，条文に触れることなく要件を羅列してそれらに当てはめようとする予備校チック（？）な
答案が多かったです。これを機会に，条文の文言を大切にする姿勢を身に付けていただけたらと思います。

第２

設問１について１

小問１
小問１については，被告と提起すべき訴訟（結論）だけを記述している答案が大半でした。
出題者としては，小問１の設問作成時に，「相続関係を述べた上で」とか「理由を付して」とか「思考過程を示して」とか付けるかどうか迷ったのですが，それではあまり手取り足取りで，答案上何をどこまで書くべきかの判断まで奪ってしまうと思い，「誰を被告として，どのような訴訟を提起すべきか。」と問うに留めました。その結果，答案上，被告と提起すべき訴訟だけを小問１で書いていても，小問２でその思考過程（相続関係・理由）を書いてあれば小問１で配点しました。
（１）思考過程
ここで書いてほしかった思考過程（相続関係・理由）とは，以下のようなものです。
Ａが死亡して相続が開始し（８８２），相続人として配偶者Ｂ（８９０）と子Ｃ（８８７Ⅰ）が，Ａの一切の権利義務を承継する（８９６本文）ため，個別の義務である本件株金払込債務をＢ・Ｃが負う。
その後，Ｃが相続放棄（９１５Ⅰ・９３８）したことにより，Ａの相続に関しては，Ｃは，初めから相続人とならなかったものとみなされる（９３９）結- 1 -果，Ｃは，個別の義務である本件株金払込債務も含め一切の権利義務を負わないことになり，本件株金払込債務は，ＢのみがＡの相続人として負うことになる。
そこで，Ａの債権者Ｙとしては，資力を有しないＢからは本件株金払込債権を回収できないこととなるため，資力を有するＣが相続放棄をして債務を免れたことは，債権者を害するとして，詐害行為取消権によって（４２４Ⅰ），「受益者」Ｃを被告として（４２４の７Ⅰ①），「債務者」でもあるＣの相続放棄を取り消すとともに，Ｃを被告として１００万円（ないし５０万円）の株金払込請求をする訴訟を併合提起することが考えられる。
（２）被告被告については，ほぼ全員がＣと書いていましたが，その位置付けは確かに難しかったと思います。条文上，被告は「受益者」ないし「転得者」（４２４条の７Ⅰ①・②）ですね。とはいえ，詐害行為取消権は，債権者が「債務者が」「した行為」の取消を請求するものであるところ，相続放棄という「行為」を「した」のはＣなので，Ｃを「債務者」と位置付けるしかないでしょう。
そのため，参考答案では，株金払込債務の「債務者」であるＡを相続した「債務者」Ｃと書きました。Ｙ（の代理人）であれば，このように構成するしかな
いと思われますし，実際，素材判例の事案でも，ここが争いになってはいないようでしたので。
すると，被告をＣとする根拠条文が無いことにならないか，疑問が湧きます。
Ｃを「受益者」と捉えて，４２４条の７第１項１号を根拠条文に挙げた方もいらっしゃいましたが，これも正解と思います。なぜなら，Ｃが相続放棄をしたことによって，Ｃは，Ａの本件株金債務を負わなくて済んだという「受益」をした「者」と考えられるからです。とすると，Ｃは「債務者」兼「受益者」になるのかと思います。そのため，参考答案でも，被告の根拠条文は挙げずにおき，採点基準表でも挙げていません。答案上，チャレンジして被告の根拠条文を示してくださった方には，裁量点に反映してあります。
なぜ，そのようなことが起きるかというと，そもそも，詐害行為取消権が想定しているのは，債務者自身に対する債権者がその債務者の行為を取り消すものであるので，被相続人の債権者が，元々自分の債務者でもない相続人を「債務者」だと言って取り消すことは想定していない，ので条文に当てはめようとすると無理があったということでしょう。では，債権者の元々の債務者がした相続放棄だったら？→それが，設問２の小問３になります（後述）。設問２の小問３の相続放棄だと，条文にうまくあてはめられます。
（３）提起すべき訴訟
提起すべき訴訟については，本来「受益者に対する詐害行為取消請求」であれば「債務者がした行為の取消し」とともに「受益者に移転した財産の返還」を請求することでしょう（４２６の６Ⅰ）。そこで，本問でもＣがした相続放棄の取消と，Ｃに移転した財産の返還を求めることになりそうですが，本問で- 2 -Ｃに移転した財産は有りません。Ｃは，本件株金払込債務（相続放棄をしていなければ分割債務として５０万円の債務）を免れただけです。しかし，Ｙとしては，Ｃの相続放棄を取り消せば，相続によってＢとＣが本件株金債務を５０万円ずつ負うことになるため，Ｃに対して株金払込債務の債務名義を得て，Ｃの財産にかかっていこうと考えます。そこで，「受益者に移転した財産の返還」（詐害行為取消請求そのもの，４２４の６Ⅰ）ではなく，別の訴訟物として，
ＡＸ間の株式引受契約に基づく本件株金払込請求を併合して提起するべきと考えます。請求金額は，Ｃに対して５０万円が筋（４２７）ですが，資力のないＢに対して請求しても意味がないので，素材判例の事案と同様，参考答案でも全額を請求しました。
２

小問２
Ｙの請求は認められるか問われているので，詐害行為取消請求の要件を挙げ，これを充たすか検討することになります。争点は４２４Ⅱの「財産権を目的としない行為」にあたるか，なのは明らかですが，択一の肢でも結論はご存じのとおり，判例では，これにあたる，としています。
確かに，要件の一つでも充たさなければ請求は認められないことから，この要件のみを検討して結論を出すことは答案戦略上ありです。平成２８年司法試験民法論
文の採点実感等でもそう言っているので，正攻法です。
そのため，すべての要件を検討すると，そもそも法が想定していない事案だけに，被告の認定で困ったようなことが起こります。しかし，争点以外の要件についても，参考答案では，あえて，簡単にでも，条文の文言に沿って検討しています。採点基準表にも挙げています。争点以外はクリアすることを条文の文言に沿って何とか示してほしかったからです。そうすれば，本問のような法が想定していないような事
案についても，他の要件にもあてはめられることが分かります。
にもかかわらず，ここを，条文の文言と離れて①債務者の無資力・・等の要件を挙げて検討した答案が多かったです。しかし，①債務者の無資力を独立の要件として挙げてあてはめた場合，「債務者」Ｃは裕福なので当てはまらないことになります。そこで，ここは，Ｂも債務者Ａを相続した「債務者」ですから，債務者Ｂは無資力であるから①を充たす，と済ませて逃げる手もありました。かなり技巧的になるし説明が要りますが。
なぜ，このようなことが起きるか，そもそも，①債務者の無資力という要件は，条文の文言にはなく，あくまでも，制度趣旨や「債権者を害する」の解釈から導き出したに過ぎないからです。
そこで，①債務者の無資力という要件を法の趣旨から解釈して「債権者が回収できない状態（を作出すること）」等として上手くあてはめている，感心な答案もありました。しかし，素直に条文の文言「債権者を害する」の解釈をして，あてはめ
れば難なくクリアできたところでした。

- 3 -

第３
１

設問２について

小問１
ここも，設問１の小問１と同様です。

（１）思考過程
Ｅが死亡して相続が開始し（８８２），相続人として配偶者 F（８９０）と子Ｇ・Ｈ（８８７）がＡの一切の権利義務を承継する（８９６本文）。個別の遺産である本件建物については，F 持分２分の１，Ｇ・Ｈ持分４分の１ずつの遺産共有状態となる（８９９・９００①④）。
その後，本件建物について，Ｇ・Ｈを持分２分の１ずつとする遺産分割協議
をＦ・Ｇ・Ｈ間で成立させた（９０７Ⅰ）ため，本件建物は同持分での物権共有となった。
そこで，Ｆの債権者Ｚとしては，債務者Ｆに執行する財産が無くなり債権を回収することができなくなるため，Ｆが本件建物の持分を取得しないとした遺産分割は，債権者を害するとして，「受益者」Ｇ・Ｈを被告として（４２４の７
Ⅰ①），詐害行為取消権により（４２４Ⅰ），「債務者」Ｆらがした遺産分割を取り消し，遺産分割協議によってＧ・Ｈに移転した本件不動産の持分２分の１について F のために所有権（持分）移転登記手続をせよ（４２４の６Ⅰ）と請求する訴訟を提起することが考えられる。
（２）被告
本問の被告は，上記の条文どおりなので，皆さんあてはめられていました。
「債務者」Ｆに対しては，訴訟告知をしなければならない（４２４Ⅱ）ことに言及してくれている答案もありました。答案では求めていないですが，認容する確定判決は「債務者及びその全ての債権者」に対しても効力が及ぶという条
文（４２４の５）が整備されたのは，皆さんご存じのとおりです。
（３）提起すべき訴訟
取消＆取戻という判例理論（大連判明４４.３.２４）が明文化されたので，
４２４の６Ⅰを使って「債務者がした行為の取消し」と「受益者に移転した財産の返還」を請求する訴訟を提起することとなりますね。しかし，登記請求に言及していない答案も散見されました。債権者としては，債務者名義の持分の登記を経た後に，当該持分を差し押え強制執行したいのです。はたして持分なんて買受人がつくのか？と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。世の中には，持分を買い受けることを専門とする業者もいるようで，借地権付き建物もしかりだそうですので，ご心配には及びません。

- 4 -

２

小問２
Ｙの請求は認められるかを問われ，認められる方向で書くので，要件をすべて検討することになります。本問は設問１と違って，条文の文言に沿っても，沿わずに①債務者の無資力・・とやっても，あてはめやすかったと思います。皆さん，設問
１のようには苦労せずあてはめられていました。
本問は，あてはめ重視の問題ではなく，淡々と条文の文言に沿ってあてはめてく
れればそれで良かったのですが，判例の事案に忠実に事実を記載したので，それに応じて丁寧にあてはめようとしてくれた答案が多く，ちょっと申し訳ない気がしました。
ただ，要件として，条文４２４Ⅳに沿わずに③被保全債権が金銭債権であることを挙げた方の中には，本問では被保全債権が３００万円の貸金債権という単純な金銭債権でありながら，登記請求権と勘違いして，無用な論述を繰り広げる方が複数いらっしゃいました。事案が違うのにもかかわらず，ただ知っている論点に飛びついているような悪印象を与えてしまうので，注意を要します。

３

小問３
作問の意図はこの小問３にありましたが，ここの記述が薄い（設問１と変わらない理由を書いただけ）答案が多くて少し残念でした。その中でも，ご自分なりに悩みをみせて厚く論じられている答案を，優秀答案とは別に特別賞として掲載させていただきました。
なお，本問の被告は，小問１・２（遺産分割の事案）と同じ「受益者」Ｇ・Ｈとなり，提起すべき訴訟も，取消の対象をＦのした相続放棄とする以外は小問１・２（遺産分割の事案）と同じになります。
最後まで読んでくださって，ありがとうございました。
以

- 5 -

上

0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

分布

人数

0
0
5
3
4
3
7
6
4
0
0

0

2

4

6

8

10

（⼈数）

0
1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

親族法・相続法出席者 32名
平均点 24.2点

31〜35

36〜40 41〜45

司法試験予備試験答案練習会 2020年12⽉20⽇分 得点分布表

（得点）

46〜50