チケットレス定期券利用約款
芦有ドライブウェイ株式会社

第１条（目 的）
この約款は、芦有ドライブウェイ株式会社（以下「会社」といいます。）が運用する ETC 車載器を活用した通信システムによる定期券（以下、「チケットレス定期券」といいます。）による芦有ドライブウェイの通行について、その利用条件を定め、もってチケットレス定期券の利用者（以下、「利用者」といいます。）の利便向上を図ることを目的とします。
第２条（適用範囲）
１．会社が発行するチケットレス定期券の利用条件は、この約款の定めるところによります。
２．この約款に定めていない事項については、一般自動車道事業供用約款（令和 5 年 6 月 12日 道保第 1189 号 兵庫県知事認可 芦有ドライブウェイ株式会社）（以下、「供用約款」といいます。）に定めるものによります。
第３条（約款等の変更）
この約款を変更する場合は、会社は、一定の予告期間をおいて周知の方法をとるものとし、予告期間経過後は変更後の約款を適用します。
第４条（利用者の同意）
利用者は、この約款及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
第５条（利用範囲）
１．会社が発行するチケットレス定期券を利用する事ができる道路は芦有ドライブウェイとし、その他の道路での利用はできません。
２．会社が発行するチケットレス定期券の芦有ドライブウェイ内で利用する事のできる区間の種類は次のとおりです。
（１）芦屋 ～ 奥池 間
（２）奥池 ～ 宝殿 間
（３）芦屋 ～ 宝殿 間
（４）奥池 ～ 有馬 間
（５）芦屋 ～ 有馬 間
第６条（種類）会社が発行するチケットレス定期券の種類は、次のとおりです。
（１）定期券の区間

前条第 2 項によるものとします。
（２）定期券の期間
定期券は、1 ヶ月、3 ヶ月及び 6 ヶ月とし、有効期間は各月の月末までとなります。
（３）車種
車種は、二輪自動車、普通自動車、マイクロバス及び大型自動車とします。ただし、営業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）は除きます。
第７条（購入）１．チケットレス定期券は芦有ドライブウェイ本社事務所で購入できます。なお、チケットレス定期券の新規購入の場合や、車両番号及び ETC 車載器の変更の場合には、ETC 車載器の登録を行うため、登録する車が必要です。
２．利用者が購入できるチケットレス定期券の種類は、前条第１項から第３項の組み合わせによることになります。
３．利用者がチケットレス定期券を購入しようとする時は、別に定めるチケットレス定期券購入申込書に必要事項を記載し、購入を申し込みます。
４．チケットレス定期券の販売期間は、会社が定める期間とします。
５．芦有ドライブウェイ本社事務所での販売は、本社営業時間内とします。
第８条（効力）１．チケットレス定期券は、新規購入の場合や、車両番号及び ETC 車載器の変更の場合には、チケットレス定期券システム登録の仕様により、新規購入及び変更登録の翌日以降に使用することができます。なお、新規購入及び変更登録の当日からシステム登録までの間は（有効期限内の定期券に限る）、別に発行する定期券購入証明書を係員に提示することにより通行できます。
２．チケットレス定期券は、購入した車両にのみ使用することができます。
３．チケットレス定期券は、購入した区間のみ使用することができます。
第９条（使用方法等）
１．チケットレス定期券の使用方法は次のとおりです。
（１）入口ゲートでは、所定の位置で車両を停止させ、ETC 車載器と入口アンテナの通信により認証を行い、入場してください。
（２）出口ゲートでは、所定の位置で車両を停止させ、ETC 車載器と出口アンテナの通信により認証を行い、出場してください。
（３）第 5 条第 2 項に示すチケットレス定期券利用区間外の出口ゲートで出場する場合は、所定の位置で車両を停止させ、ETC 車載器と出口アンテナの通信により認証をさせた
うえで、チケットレス定期券の利用区間外の道路使用料金を会社が指定する方法でお支払ください。

２．ゲートにおいて車両を停止させないなど、本約款に定める利用方法や会社の指示に従わない走行によって会社設備を破損させた場合は、損害賠償として、当該破損を修理するために要する実費をお支払いいただきます。
第 10 条（使用の停止又は制限）
次の場合には、チケットレス定期券の使用を停止又は制限をし、もしくは更新をしないことがあります。なお、これによって生じた不利益に関しては、会社は一切の責任は負いません。
（１）チケットレス定期券が偽造、変造又は不正に作成されたものであるとき。
（２）利用者がチケットレス定期券を違法に取得したとき、又は違法に取得されたチケットレス定期券であることを知りながらもしくは知ることができる状況でチケットレス定期券を取得したとき。
（３）チケットレス定期券を購入した車両番号以外の車両に使用したとき。
（４）チケットレス定期券の有効期間を終了し、継続の購入をしないまま経過したとき。
（５）ETC 車載器の故障、自動発券機又は料金自動精算機、アンテナ、通信設備および回路の故障、停電、コンピュータ設備の異常ならびにシステムの一部又は全部をメンテナン
スにより休止する場合等によりチケットレス定期券を認証できないときは、チケットレス定期券をご使用いただけません。この場合には、定期券購入時に発行する定期券購入証明書を係員に提示することにより通行できます。
（６）前条第２項に該当する場合であって、複数回にわたって実費の支払いをしないなど、その態様が悪質な場合。
（７）その他、チケットレス定期券を不正利用の手段として使用した場合や不適切な使用と会社が判断した場合等、会社が使用停止等を行うことが適当であると判断した場合。
第 11 条（不正使用等）
１．チケットレス定期券は、前条第１項（１）から（４）及び（６）、（７）に該当する場合、無効として使用を停止し、以降の定期券の更新をしないことがあります。
２．前条第１項（１）から（４）及び（６）、（７）に該当し、不正に道路を利用した場合は、当該利用区間の道路使用料金のほかにその倍額に相当する金額を合わせて徴収いたします。
第 12 条（その他の発行）
１．車両の買換え等により車両番号が変更となった場合や ETC 車載器が変更となった場合
は、芦有ドライブウェイ本社事務所にてチケットレス定期券の変更登録を行います。
２．車検、法定点検、修理でやむを得ず一時的に代車に乗り換える場合は、芦有ドライブウェ
イ本社事務所にてチケットレス定期券の代車登録を行います。なお、代車登録の場合もETC 車載器を搭載している車に限ります。
３．第 1 項の変更登録に係る手数料は 100 円（税込）第 2 項の代車登録に係る手数料は無料とします。

第 13 条（払い戻し）
チケットレス定期券が不要となった場合は、芦有ドライブウェイ本社事務所にて、払い戻しの請求をすることができます。この場合、供用約款第 8 条の関係各項により払い戻しを行います。
第 14 条（取扱の終了）
１．会社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他会社の都合等により、チケットレス定期券の取扱を中断、もしくは終了する場合があります。
２．前項の場合、会社は、会社所定の方法で、チケットレス定期券の払戻しを行うものとし、当該払戻方法について、利用者に事前に通知し、又は周知の措置をとるものとします。
第 15 条（個人情報の取扱）
チケットレス定期券の発行及び管理のために会社が取得した利用者の個人情報は、当該目的のみに利用し、それ以外の目的には使用いたしません。また、取得した利用者の個人情報が不要となった場合は、会社は速やかに当該情報を破棄します。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は自己が次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属している（２）反社会的勢力を利用している（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている（４）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している（５）自ら又は第三者を利用して、会社又は会社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いている
２．利用者が前項各号のいずれかに該当すると会社が判断する場合、会社は利用者に対して何らの催告を要さず、チケットレス定期券の使用を停止することができるものとします。
３．会社は、前項の規定に基づきチケットレス定期券の使用を停止したことにより、利用者に損害が生じても何らの賠償又は補償はしないものとします。
第 17 条（免責事項）
次の各号の場合において、利用者その他の第三者に対して損害等が生じたときでも、会社は、一切責任を負わないものとします。ただし、会社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
（１）第 10 条のチケットレス定期券の使用の停止又は制限もしくは不更新により、チケットレス定期券が利用できなかった場合（２）第 11 条のチケットレス定期券の不正使用によるチケットレス定期券の使用停止及び販売停止の場合（３）第 14 条のチケットレス定期券の取扱の終了による場合

（４）前条の反社会的勢力の排除に基づくチケットレス定期券の使用停止による場合（５）本約款に定める利用方法に違反し又は会社の指示に従わない走行を行った場合（６）その他、チケットレス定期券の利用にあたって会社の責めに帰すことができない事由による場合

第 18 条（管轄裁判所）
本約款に基づくお取引に関し、万一会社との間に紛争が生じた場合は、会社の本社を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第 19 条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第 20 条（お問い合わせ先）
利用者からのご相談窓口は、芦有ドライブウェイ株式会社本社事務所となります。

附則 本約款は、2023 年 6 月 21 日から適用します。
本約款は、2024 年 6 月 17 日に改定します。