規程番号 １３２－０１

京都美術工芸大学学則
平成２３年１０月２４日 制定（設置認可）
平成２４年 ４月 １日 施行
第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 京都美術工芸大学（以下「本学」という）は、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、教育基本法及び学校教育法に従い、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献することを目的とする。
２ 前項の目的を達するため、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」を身につけた専門職業人の育成に努めることを教育上の目標とし、「美術工芸に関する知識・技能」「社会に受け入れられる人間力」「美術工芸の将来を思考する能力」を身に付けた人材育成を目指す。
（自己点検、評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行ない、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の結果について、学校教育法第 109 条に従い文部科学大臣の認証を受けた認証機関による評価を受けるものとする。
３ 本学は、教育研究活動等の状況、自己点検・評価等の結果について、刊行物等により積極的に情報を提供するものとする。
４ 本条第１項、第２項に定める点検及び評価に関する必要な事項は、別に定める。
第２節 組織（学部、学科及び定員）第３条 本学に、次の学部及び学科を置く。
芸術学部 デザイン・工芸学科
建築学部 建築学科
２ 前項の学部、学科における教育研究目的は、次のとおりとする。
（１）芸術学部 デザイン・工芸学科
デザイン、工芸、文化財分野に関する幅広い知識、技能を修得させ、社会の発展のための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創的な構想力や発想力を涵養し、産業や文化の理解を通した新しい社会づくりに貢献できる人材を育成する。
（２）建築学部 建築学科
多様な建築の世界で必要となる知識・技術を修得させ、建築デザイン領域、伝統建築領域及びこれらの融合領域において、独創的な構想力や発想力を涵養し、日本の歴史文化の理解を通した新しい社会づくりに貢献できる人材を育成する。
３ 前項に定める学部、学科の収容定員等は、次のとおりとする。

入学定員

収 容 定 員3 年次編入学定員

総定員

デザイン・工芸学科

100 人

5人

410 人

建築学科

150 人

5人

610 人

学 部

学

芸術学部
建築学部

科

- 1 -

４ この学則に定めるもののほか、各学部に関する規則は別に定める。
（大学院）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（付属図書館）第４条 本学に、付属図書館を置く。
２ 前項の付属図書館に関する必要な事項は、別に定める。
（付属研究機関）第５条 本学の目指す教育及び研究活動の一層の推進を図るために、研究機関として付属研究所を置くことができる。
２ 前項の機関に関する必要な事項は、別に定める。
(資源の相互活用)
第５条の２ 本学は、第１条の目的を達成するため、グループ校の京都建築大学校及び京都伝統工芸大学校並びに本学設置法人の付属施設が有する資源の相互活用を促進し、人材育成の一層の充実を図るものとする。
第３節 教職員組織（教職員組織）第６条 本学に、次の教職員を置く。
（１）学長、副学長、研究科長、学部長、学科長（２）教授、准教授、講師、助教、助手（３）事務職員及びその他必要な教職員
２ 教職員の任免その他の人事に関する必要な事項は、別に定める。
（学長・副学長・研究科長・学部長）
第７条 学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 研究科長は、大学院に関する校務をつかさどる。
４ 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（事務組織）
第８条 本学に、学務事務等を処理するため、学務事務組織を置く。
２ 前項の学務事務等組織に関する必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）
第９条 本学に多年勤続し、教育上、学術上功績のあった者に名誉教授の称号を授与することができる。
第４節 大学運営会議及び教授会（大学運営会議）
第 10 条 本学の運営及び教育研究全般に係る事項のうち、学長からの諮問事項及び学内の諸課題について全般的な視点から検討を行うため、大学運営会議を置く。
２ 大学運営会議に関する必要な事項は、別に定める。
- 2 -（教授会）
第 11 条 本学の教育研究に関して必要な事項を審議するため、教授会を置く。
２ 前項の教授会について必要な事項は、別に定める。
第５節 学年、学期及び休業日（学年）
第 12 条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 13 条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日に始まり、９月 30 日に終わる。
後期 10 月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学長は、前項に定める学期について、事情により変更する場合は学部長の意見を聴いた上で、期間を変更することができる。
（休業日）
第 14 条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（３）春季休業（３月 21 日から３月 31 日まで）
（４）夏季休業（８月１日から９月 30 日まで）
（５）冬季休業（12 月 21 日から翌年１月 10 日まで）
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、又は変更することができる。
３ 学長は、特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。
２章 修業年限・入学・転学・休学・復学・退学及び除籍
第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 15 条 本学の修業年限は４年とする。
（在学年限）
第 16 条 本学の在学年限は、８年を超えることができない。ただし、編入学、転入学及び再入学した学生は、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
２ 教授会の議を経て、学長がやむを得ないと認めた場合は、在学年限を超えて在学できる。
第２節 入学（入学の時期）
第 17 条 本学に入学する時期は、学年の始めとする。ただし、外国人留学生、帰国生徒その他再入学及び転入学等教授会の議を経て学長が認めた者は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 18 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当し、かつ入学試験に合格した者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当す- 3 -る学校教育を修了した者を含む。
）（３）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則第８条第 1 項に規定する認定試験合格者(旧大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)第８条第 1 項に規定する資格検定合格者を含む。)（８）学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学志願者の出願）
第 19 条 本学への入学を志願する者は、本学所定の入学願書と入学検定料及び別に定める書類を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 20 条 前条の入学志願者については、学科試験、面接等の方法により選考を行ない、合格者を決定する。
２ 入学志願者の選考に関する必要な事項は、別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第 21 条 前条の選考の結果に基づき合格した者は、所定の期日までに、誓約書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、学費及びその他の納付金を納付しなければならない。
２ 学長は、教授会の議を経て、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第 22 条 提出すべき書類の保証人は、独立の生計を営む成年者とし、父母またはこれに代わる親族（親族なき者はこれに代わる者）としなければならない。
２ 保証人は、その学生の在学中、本人に係る一切の事項につき連帯の責任を負うものとする。
３ 保証人に転居、改名等の異動があったときには、直ちにその旨を届けなければならない。 なお、保証人が死亡その他の事由によりその責を果たし得なくなったときは、新たに保証人を定めなければならない。
（学籍）第 23 条 第２１条第１項に定める入学の手続をした者は、本学の学籍に入れ、学籍簿に登録する。
２ 前項に定めるところにより、本学の学籍を有する学生は、本学則その他別に定める規程に基づき、学生の身分に伴う権利を有し、義務を負うものとする。
（編入学、転入学、再入学及び、転学部）
第 24 条 本学への編入学、転入学又は再入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当年次に入学を許可することができる。
２ 本学に在籍する学生で、転学部を願い出た者については欠員がある場合に限り、学長は、学部長の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
３ 本学の第３年に編入学又は転入学することができる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
(１) 大学を卒業した者または大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者- 4 -(２) 短期大学（外国の短期大学及び、我が国における、外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む。
）を卒業した者(３) 高等専門学校を卒業した者(４) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(５) 修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者
４ 本学に再入学することができる者は、本学を退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願する者とする。
５ 本条第３項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い、並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
６ 編入学、転入学、再入学及び、転学部に関する必要な事項については、別に定める。
第３節 教育課程及び履修方法（教育課程及び授業科目）
第 25 条 本学の教育課程は、学部ごとに、教養教育科目（教養科目、伝統文化科目、コミュニケーション科目、キャリア形成科目）及び専門教育科目（美術工芸科目、専門演習・実習科目）に区分して開設する。
２ 各学部が開設する授業科目の名称、単位数、配当年次、必修・選択の別、履修方法等は、京都美術工芸大学履修規程（以下「履修規程」という。
）の定めるところによる。
３ 授業科目は、必修科目、選択科目、又は自由科目のいずれかに区分して開設する。
４ 教育上必要あるときは、寄附講座科目等を設けることができる。
（教育課程の編成方針）
第 26 条 学部及び学科の設置の趣旨に従い、開設する授業科目について、組織的な研修を通じて絶えず改善に努めながら、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成にあたっては、当該学部・学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮する。
３ 本学は、学生に対する教育の充実を推進するため、授業の内容及び方法の改善を図る組織的な研修及び研究を行うものとする。
(授業の方法等)
第 26 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又は併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部を、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
５ 第２項及び第３項により与えることができる単位数は、卒業するために必要な単位数のうち、合計60 単位を超えないものとする。
（授業科目の履修と卒業要件）
第 27 条 学生は、所属する学部に割り当てられた教育課程を次の各号に定めるところにより、履修しなければならない。
（１）開設授業科目は、第１年次より第４年次までにおいて系統的に履修する。
（２）必修授業科目は、卒業までにその全部の単位を修得しなければならない。
（３）選択授業科目は、卒業までに規定の単位数以上を修得しなければならない。
（４）他学部の専門教育科目は 12 単位までを上限として、当該授業科目の単位を卒業に必要な単位とし- 5 -て認めることができる。
２ 卒業要件は、第 15 条に定める修業年限を満たし、又は教授会の議を経て学長が個別に決定した年限を満たし、所定の 124 単位以上を修得することのほか、卒業認定・学位授与方針の定めるところによる。
（単位の計算方法）
第 28 条 各授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準より計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(３）前二号の規定にかかわらず、教育上特に必要があると教授会の議を経て学長が決定する場合は、単位の計算方法を変更することができる。また、卒業制作・論文又は卒業研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して、単位を認定することが適切と教授会の議を経て学長が決定する場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を別に定めることができる。
（授業期間）
第 29 条 １年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目は、定期試験等の期間を除き、各学期それぞれ 15 週にわたる期間を単位として行うことを原則とする。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合は、前項に定める期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（履修届）
第 30 条 学生が授業科目を履修しようとするときは、各学期の所定の時期に履修の届出を行うものとする。
２ 履修の届出に関する手続については、履修規程に定める。
（履修科目登録単位数の上限）
第 31 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が年間に履修科目として登録することのできる単位数の上限は、原則として 49 単位以内とする。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生及び編入学者についてはこの限りでない。
２ 前項に関し必要な事項は、履修規程に定める。
（単位の認定）第 32 条 学長は、授業科目を履修し、試験その他別に定める学修成果の評価に合格した者に所定の単位を与える。
２ 試験は、履修した授業科目について前期末又は後期末において、筆記、口述、論文、研究報告及び課題の提出等の方法によって行なう。
３ 出席時間数が三分の二に満たない者は、履修認定及び認定試験は受けられない。
４ 前項の定期試験のほか、臨時に試験を行うことがある。
５ 正当な理由により定期試験等を受験できなかった者には、教授会の議を経て学長が決定する場合は追試験を行うことがある。
（成績評価）
第 33 条 授業科目の試験等による成績評価は、秀（90 点以上）
・優（80 点～89 点）
・良（70 点～79点）
・可（60 点～69 点）
・不可（59 点以下）の５種の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、- 6 -所定の単位を与える。
２ 単位の修得及び試験等の成績評価の基準は別に定める。
（他の大学等における修得単位等の認定）
第 34 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより、他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議に基づき、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。
）又は外国の短期大学に留学する場合、外国の大学又は外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 35 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科等における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議に基づき、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 35 条の２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学等の科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第 34 条第２項の場合に準用する。
３ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て単位を与えることができる。
４ 前各項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 34 条及び第 35 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
５ 既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（編入学者の既修得単位等の認定）
第 36 条 編入学者の単位認定は、編入学以前の大学又は短期大学等において修得した単位のうち、別に定める単位を限度として認定することができる。
２ 前項に関する単位認定は、教授会の議を経て学長が決定する。
（本学以外での履修の許可）
第 37 条 学生が第 34 条又は第 35 条に定める他の大学以外の教育施設等で授業科目の履修を希望するときは、教授会の議を経て、学長の許可を得なければならない。
（本学以外で履修した授業科目及び単位の取り扱い）
第 38 条 本学以外で修得した授業科目及び単位の取り扱いに関する必要な事項は、別に定める。
（博物館学芸員の資格取得）
第 39 条 本学において博物館学芸員の資格を取得しようとする者は、博物館法及び同法施行規則に定める博物館に関する授業科目の単位を修得しなければならない。
- 7 -２ 博物館学芸員の資格取得に必要な授業科目、単位数及び履修方法等は、履修規程に定める。
３ 第１項の規定に関わらず、卒業が認定されない者については、博物館学芸員の資格を取得することはできない。
第 40 条 削除
第４節 休学、復学、転学、留学、退学、及び除籍（休学）
第 41 条 学生が疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上就学することができないときは、休学願いに医師の診断書又はその理由を証明する書類を添え、学長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 疾病のため就学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学した者は、その学期の試験を受けることはできない。
（休学期間）
第 42 条 休学期間は、休学を許可された日から当該学期末までとする。なお、引き続き休学を希望する者
は、当該学期の定められた期日までに、前条第１項の手続を経れば、翌学期末まで休学することができるが、１年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、学長の許可を得て、更に１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、連続して２年を超えることができない。また、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 16 条に定める在学年限には算入しない。
（復学）
第 43 条 休学期間が満了したとき、又は休学の理由が消滅したときは、学長に願い出て、復学の許可を受けなければならない。
２ 学長は、休学期間中にその理由が消滅したと認める時は、復学を命ずることができる。
３ 復学の時期は学期の初めとし、すでに許可された休学期間内の学期途中での復学は認められない。
４ 復学の手続は、休学を願い出た学期内の定められた期日までに完了していなければならない。
（転学）
第 44 条 学生が他の大学への入学又は転入学を志願しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して学長に願い出て、転学の許可を受けなければならない。
（留学）
第 45 条 学生が外国の大学又は短期大学等教育機関に留学を志願しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第１６条に定める在学年限に含めることができる。
（退学）
第 46 条 学生が退学しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して学長に願い出て、退学の許可を受ければならない。
（除籍）
第 47 条 次の各号の一つに該当する学生があるときは、教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第１６条に定める在学年限を超えた者。ただし、学長が所定の年限を超えて在学することも止む- 8 -を得ないと認めた者を除く。
（３）第４２条に定める休学期間を超えてなお復学できない者（４）死亡又は２年以上にわたり行方不明の者
２ 転学、退学又は除籍した学生については、第２３条に定める学籍から除くものとする。
第５節 卒業及び学位（卒業の認定）第 48 条 学部の修業年限（第 24 条第１項の規定により編入学又は再入学した者にあっては、同条第５項に定める在学すべき年数）を満たし、履修規程に定める各学部の授業科目区分に掲げる単位数を含め、合計 124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
３ 卒業認定の時期は、学年末とする。ただし、学長が特別の事情があると認める者に対しては、学期の末とすることができる。
（学位）
第 49 条 本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
２ 学位については、次のとおりとする。
芸術学部 デザイン・工芸学科
学士（工芸）
建築学部 建築学科
学士（工芸）
３ 学位に関する必要な事項は、別に定める。
第６節 賞罰（表彰）
第 50 条 学生として表彰に値する行為のあった者に対しては、学長は教授会の議を経て、卒業時又はその他の機会にこれを表彰することができる。
２ 表彰に関する必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第 51 条 学長は、学生が本学の規則命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があった時は、教授会の議を経て、これを懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一つに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した者（５）訓告又は停学にもかかわらず、なお改悛の見込みがないと認められる者
４ 懲戒処分に関する必要な事項は、別に定める。
第７節 研究生、聴講生、特別聴講生、科目履修生、長期履修生、委託生、研修生、客員研究員及び外国人留学生等（研究生）
第 52 条 本学の学部又は付属研究所において、特定の専門事項について研究することを志願する者がある
ときは、学部又は付属研究所の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、学長は研究生として受け入れることを許可することがある。
- 9 -

２ 研究生を志願することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究生の研究期間は１年とする。ただし特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
４ 研究生に関する必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第 53 条 本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として学長は入学を許可することがある。
２ 聴講生に関する必要な事項は、別に定める。
（単位互換履修生）
第 54 条 本学へ単位互換履修生として入学できる者は、本学と単位互換協定を締結している大学又は短期大学等の学生で、所属の大学又は短期大学等で許可された者とする。
２ 単位互換履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 55 条 本学の学生以外の者で本学の特定の授業科目について履修を希望する者があるときは、本学の授業に支障のない限りにおいて、選考の上、学長は科目等履修生として履修を許可することがある。ただし、本学卒業生にあっては、選考のための検定を要しない。
２ 科目等履修生は、第３２条及び第３３条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（長期履修生）第 56 条 第１５条及び第１６条の規定に関わらず、修業年限及び在学年限を超えて履修を希望する者があるときは、本学の授業に支障のない限りにおいて、選考の上、学長は教授会の議を経て、長期履修生として履修を許可することがある。
２ 長期履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（委託生及び研修生）
第 57 条 他大学等又は地方公共団体等の機関から、本学の学部又は付属研究所の特定の分野について学生や教職員の研究・研修指導を委託したい旨の申し出があった場合は、委託する理由、これらの学生又は教職員の学歴その他必要な事項を審査し、その結果に基づき、本学の教育研究に支障のない場合に限り、委託生として受け入れることがある。
２ 他大学等から委託された学生を委託生といい、地方公共団体等から委託された職員を研修生という。
３ 委託生・研修生に関する必要な事項は、別に定める。
（客員研究員）第 58 条 本学に客員研究員を置くことができる。
２ 客員研究員に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 59 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項の外国人留学生に対しては、履修規程に定める授業科目のほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
３ 外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第８節 入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金等- 10 -

（入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金等の金額）
第 60 条 本学の入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金等（以下「学納金等」という。
）の種別と金額は、別表のとおりとする。
（学納金等の納付）
第 61 条 学納金等は、全額一括納入か、又は２期に分けて所定の期日までに納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、分納又は延納を認めることがある。
２ 前項の学納金等の納付方法に関する必要な事項は、別に定める。
（復学の場合の学納金等）
第 62 条 学期の途中において復学する者は、復学する月から当該学期末までの学納金等を、復学する月までに納付しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の学納金等）
第 63 条 学年の中途で卒業する見込の者は、卒業する見込の月までの学納金等を納付するものとする。
（転学、退学及び停学の場合の学納金等）
第 64 条 学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の学納金等は徴収する。
２ 停学期間中の学納金等は徴収する。
（休学、留学の場合の学納金等）
第 65 条 休学を許可され又は命ぜられた者については、別に定める休学在籍料を徴収する。
２ 留学期間中の学費等は徴収する。
（学納金等の免除及び徴収の猶予）
第 66 条 経済的理由により学納金等の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、学費等の全部又は一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
２ 学納金等の免除及び徴収の猶予に関する必要な事項は、別に定める。
（研究生及び科目等履修生の学納金等）
第 67 条 研究生及び科目等履修生等の検定料及び学納金等については、別に定める。
（納付した学納金の返還等）
第 68 条 既納の入学検定料、入学金及び授業料等納付金は還付しない。
２ 前項の特例は別に定める。
第９節 奨学制度（奨学制度）
第 69 条 本学は、奨学のため、奨学金の制度を設けることができる。
２ 奨学金制度に関する必要な事項は、別に定める。
第 10 節 厚生施設（医務室）
第 70 条 本学に医務室を付設する。
- 11 -

２ 医務室に関する必要な事項については、別に定める。
第 11 節 公開講座
（公開講座）
第 71 条 本学は、社会人の教養を高め、地域の文化の向上に資するため、公開講座やワークショップ等を開設することができる。
２ 公開講座やワークショップ等に関して必要な事項は、別に定める。
第３章 改正及び細則（改正）
第 72 条 本学則の改正は、大学運営会議に諮り、教授会の議を経て、評議員会及び理事会で議決する。
（規程その他）
第 73 条 本学則に規定するもののほか、本学則施行についての規程その他必要な事項は、別に定める。
（所在地）
第 74 条 本学の主たる事務所の所在地は、京都府京都市東山区鞘町通正面下る上堀詰町 272 番１とする。
附 則
１ 本学則は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 10 月 24 日）から施行する。
２ 第３条第２項に規定する工芸学部の収容定員は、平成 27 年までの間、次のとおりとする。
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

収容定員
工芸学部
95190295400
伝統工芸学科
合計95190295400
附 則本学則は、平成 24 年７月１日から施行する。
附 則
本学則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１は平成 25 年４月１日から適用する。
附 則
本学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ 本学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 学則別表第 1 は、平成 24～27 年度の入学生に適用する。
附 則
本学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、平成 29 年９月１日から施行する。
附 則
本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、平成 29 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則- 12 -

１ 本学則は、平成 30 年８月 29 日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
２ 平成 31 年４月１日現在、伝統工芸学科に在籍する学生は、学科名を美術工芸学科とする。
附 則
本学則は、平成 30 年 12 月 17 日から施行する。
附 則
本学則は、令和元年 12 月４日から施行し、令和元年９月６日から適用する。
附 則
１ 本学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月 31 日現在、工芸学部建築学科に在籍する学生については、改正後の第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和５年 10 月１日から施行し、令和５年４月 1 日から適用する。
２ 令和５年３月 31 日現在、工芸学部美術工芸学科に在籍する学生で、令和５年４月１日以後も引き続いて在籍するものについては、学部及び学科の名称を芸術学部デザイン・工芸学科に改める。
３ 令和５年３月 31 日現在、工芸学部建築学科に在籍する学生で、令和５年４月１日以後も引き続いて在籍するものについては、学部及び学科の名称を芸術学部建築学科に改める。
４ 令和５年４月１日現在、芸術学部建築学科に在籍する学生については、改正後の第 48 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 芸術学部建築学科は、改正後の第３条の規定にかかわらず、令和５年４月 1 日以降、在籍する者が在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
６ 令和５年度及び令和６年度における芸術学部及び建築学部の編入学定員については、学則第３条第３項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学 部
芸術学部
建築学部

学

３年次編入学定員
令和５年度
令和６年度

科

デザイン・工芸学科

5人

5人

建築学科

5人

―

建築学科

―

5人

別表 入学検定料、入学金、授業料等の金額（第 60 条及び第 61 条関係）
学 部
学納金
金額
納付時期又は納付期限
入学検定料35,000 円 入学出願時
芸術学部
入学金
150,000 円 入学手続時
・前期 毎年４月 30 日まで(半額)授業料
1,190,000 円
建築学部
後期 毎年 10 月 31 日まで(半額)前期 毎年４月 30 日まで(半額)
教育充実費
360,000 円
後期 毎年 10 月 31 日まで(半額)
備考１ 学納金に実習諸費等は含まない。
備考２ 学校法人二本松学院出身者が編入学するときの入学金は、50,000 円とする。

- 13 -