2023 年 12 月号

東アジアへの視点【所員論考】

外国人の受入れ社会への適応度に対する影響要因：
北九州市を例として
アジア成長研究所上級研究員

彭

雪

要旨
人口減少が深刻化しつつある社会では，外国人の受入れは労働力の不足，消費者の減少，税・社会保障の担い手の減少等への解決策の 1 つと期待されている。外国人が安心して生活・仕事できるようにするためには，彼らの社会への適応状況とそのメカニズムを解明することが喫緊の課題である。先行研究では，外国人の受入れ社会への適応メカニズムを「描き込む」
ことに焦点を当てており，それは「問題解決」を出発点としたものではない。本研究は，人口減少に直面している地方都市北九州市を例として，外国人が安心して受入れ社会で生活できるような「適応」とそのメカニズムに注目したい。そこで，外国人としての「不愉快な経験の有無」と「都市の暮らしやすさ」を適応の指標として，その影響要因を分析した。分析の結果，住居や仕事，人間関係（コミュニケーション），偏見・差別の悩みが外国人の適応にマイナスに影響していることが見出された。また，居住期間は適応と U カーブの関係にある
ことが示された。研究結果から，外国人多文化共生についての政策提言を行った。

1. はじめに
日本では，人口減少が深刻化する一方，外国人の受入れによって労働力の不足，消費者の減少，税・社会保障の担い手の減少等重大な問題が解決または緩和されると期待されている。移民自身の「受け入れ社会に包摂されているという意識」が，受入れ社会への積極的な参加を促し，長期
的には社会全体に変容をもたらすと位置づけられている（永吉，2020）。外国人が来日後，居住都市でいかに生活・仕事しているのか，つまり，適応しているのか，は彼らの能力を充分に発揮できるかにもかかわっている。外国人の適応を促し，彼らにとって安心して生活・仕事できる環境を整備することは都市の将来の競争力と活力につながる。地方都市における経済社会の活性化を図るための施策の策定には，外国人市民の適応状況とそのメカニズムを解明することが喫緊の課題となっている。
北九州市は典型的な人口減少都市であり，外国人の受入れによりそれが多少緩和されている事例でもある。北九州市には，2022 年末時点で 1 万 4,296 人の外国人市民が在住している。近年は「特別永住者」以外のニューカマーの年間増加率は国平均よりも高いというトレンドが示されてい52

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東アジアへの視点る。したがって北九州市は，外国人の日本における適応状況を研究する地域として代表性があるといえる。
先行研究では，外国人の受入れ社会への適応メカニズムを「描き出す」ことに焦点を当てており，それは「問題解決」を目指したものではない。適応への影響要因について，個人属性や心理的要因，言語能力，居住期間，人間関係，制度環境などの影響要因が挙げられたものの，外国人が直面する悩みごとや困難を要因とした分析がまだ不十分である。また，人口減少地域に対象を絞った研究も不足している。
そのため，本研究は「北九州地域における多文化共生の現状調査」のデータを用いて実証分析を行う。外国人の定住化を促す適応の指標として，外国人としての不愉快な経験の有無と居住都
市（すなわち，北九州市）で感じた暮らしやすさを被説明変数にし，各種の悩みごとを説明変数にする。分析結果に基づいて，地方都市の多文化共生施策の見直しに若干の政策提言を行う。

2. 北九州における外国人受入れの現状と特徴
2.1 外国人の受入れによる人口減少の緩和効果
2022 年 12 月末時点で，北九州市の外国人人口は 1 万 4,296 人である。2006 年の 1 万 1,249 人
から計算すれば，年間平均 1.51％の増加率で推移している。同時期の外国人口の総人口に占める割合も 1.14％から 1.55％に伸びており注 1），日本全体の同割合（2006 年の 1.56％から 2022 年の2.46％注 2）に）より低いものの，北九州市の総人口が 2006 年の 99 万 609 人（北九州市，n.d.a）から 2022 年の 92 万 3,342 人（北九州市，n.d.b）に減少しているなか，外国人の流入は人口減少を緩和する効果を示している（図 1）。

2.2 国籍・地域の構成の東南アジアへのシフト
国籍・地域から見ると，2022 年 3 月末時点で北九州市には 93 の国籍・地域の出身者が住んでおり，多様化が特徴として表れている。上位 5 つの国籍・地域別の人数は，韓国・朝鮮籍が38.6%，中国（台湾を含む）籍が 20.3%，ベトナム籍が 19.8%，フィリピン籍が 5.1%，そしてネ
パール籍が 5.0% の割合を占めている注 3）。北九州市が多様な文化や価値観等を有する人々を受入れ，国際交流が活発に進んでいることが示されている。
国籍・地域の推移（図 2）が示すように，人数が最も多い韓国・朝鮮籍が減少しつつある。2 番
注 1） 北九州の外国人人口は北九州市より提供いただいた。データの時点は各年度 12 月末現在である。北九州市の 2006
年の総人口は 12 月 1 日時点での推計人口（北九州市，n.d.a）；2022 年の総人口は 12 月 1 日時点での推計人口（北九州市，n.d.b）である。
注 2） 日本の外国人人口は在留外国人数により算出した。2022 年の在留外国人数は 12 月末の数値である。2006 年の在留外国人数も 12 月末の数値であり，当時の外国登録者数から「短期滞在」
，
「未取得」
，
「一時庇護」，「その他」の者を除いた数値を使っている（出入国在留管理庁，各年度）。
注 3） 北九州市提供のデータをもとに整理・算出，2022 年 3 月末現在。

53

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東アジアへの視点

目に多い中国籍は横ばい状態を維持している。その他の国籍・地域の外国人の数は 2015 年から著しく増加している。特にベトナム籍の増加が著しく，2012 年の 288 人から 2022 年の 2,833 人と9.84 倍まで増えた（出入国在留管理庁，各年度）。この増加は，同時期の外国人口増加数（3,124
図 1 北九州市における外国人人口と総人口に占める割合の推移
16,00014,00012,000 11,249
10,0008,000

11,885
11,683
11,794
11,663
11,39912,156
11,29911,618
11,286
11,3391.19 1.20 1.22 1.20 1.16 1.17 1.18 1.21
1.14 1.15

13,236
12,6481.27

1.33

14,0611.50

1.40

13,537
12,621
1.44

14,296

1.80
1.60

1.55

1.40
1.20

1.35

1.00
0.80

6,000

0.60

外国人市民数（人）

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0.00

2010

0

2009

0.20
2008

2,000
2007

0.40

2006

4,000

外国人が総人口に占める割合（%）（右軸）（注）2011 年までの外国人人口は外国人登録者数から在留資格が「短期滞在」・「未取得」・「一時庇護許可」・「在留の資格なし」の者を除いた数値である。2012 年からの外国人人口は在留外国人数（「国籍喪失による経過滞在者」
・「出生による経過滞在者」を含む）である。
（出所）北九州市が提供したデータをもとに整理・作成，各年度 12 月末現在。

図 2 北九州市における国籍・地域別の外国人人口の推移
16,00014,000

5,949

5,806

韓国・朝鮮

197

589

164
649

655

155

2,385

162
746

445
846

509
1,107

603
1,497

2,005

2,547

3,283

3,351

3,358

3,360

3,468

3,072

2,625

3,076

4,979

4,883

4,808

4,734

4,615

4,436

4,311

4,248

2022

0

6,082

2014

2,000

2012

4,000

2013

6,000

176

2021

3,376

2,404
182

2020

3,510

2,255

2019

406

479

166
632

2,039 184

2018

3,537

1,106

3,483

2,608

2017

288

8,000

428

991 166

2,804

2016

10,000 407

930

161

米国

その他

2015

12,000 180

2,546

中国

ベトナム

フィリピン

（注）「中国」のデータは「台湾」を含む。
（出所）出入国在留管理庁（各年度）をもとに整理・作成，各年度 12 月末現在。

54

2,744

614
2,679

2,833

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東アジアへの視点

人）の 81.5% を占めている。これまでの，東アジアを中心とした外国人国籍・地域の構成が徐々に東南アジアにシフトしているトレンドがわかる。

2.3 ニューカマーの速いペースでの増加
北九州市の外国人の大きな特徴の 1 つは，「特別永住者」が多いことである。戦前期には朝鮮半島からの主な渡航手段であった関釜連絡船が釜山と下関を結んでおり，多数の朝鮮人労働者が，隣接する北九州工業地帯と筑豊炭田に流入したからである（湯田，1999）。しかし，近年では「特別永住者」の減少が進行し，「特別永住者」を除いたニューカマーが増加している。ニューカマー
は 2006 年には 4,951 人で，外国人総人口の 44.04 ％を占めていたが，2022 年には 1 万 180 人に増加し，外国人人口の 71.21 ％を占めるまでに伸びた。年間平均増加率は 4.61 ％である（図 3）。
同時期に，日本全体の外国人の中で，ニューカマーの割合が 77.73％から 90.60％に増加しており，人数の年間平均増加率は 3.75％となっている。北九州市のニューカマーの割合は日本全体ほど高くはないが，より速いスビードで増加しているのが特徴である。
ニューカマーのうち注 4），上位の在留資格に基づく人数を見ると，「永住者」
・「家族滞在」
・「技
術・人文知識・国際業務」
・「特定技能」の数はコロナ禍にもかかわらず，右肩上がりで増加している。特に 2019 年 4 月に日本の企業の人手不足を補うために新設された在留資格「特定技能」の図3

北九州市における特別永住者・ニューカマーの人口と外国人総人口に占める割合の推移

16,00014,00012,00010,000
8,000

44.01

46.49

4,951 5,299

52.30
49.00 50.75

56.27
51.67
52.90 53.88
52.13

5,725 5,985 6,216 6,080

5,831 5,977 6,110

59.46

62.25

64.97

67.96 67.78 66.41

71.21

70.00
60.00

8,599
6,537 7,228 7,874

9,556 9,176

8,382

10,18020.00

外国人ニューカマー人口数（人）
特別永住者人口数（人）ニューカマーが外国人市民に占める割合（%）（右軸）（出所）北九州市提供のデータをもとに整理・作成，各年度 12 月末現在。

注 4） 北九州市提供のデータをもとに整理・算出，2022 年 3 月末現在。

55

2022

2021

2020

2019

4,637 4,505 4,361 4,239 4,116

2018

2017

2016

2015

2014

2013

5,455 5,322 5,229 5,081 4,928 4,774

2012

2011

2010

2009

2008

6,298 6,100 5,958 5,809 5,669 5,583

2007

0

30.00

2006

2,000

50.00
40.00

6,000
4,000

80.00

10.00
0.00

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東アジアへの視点

人数は，コロナの影響がある中でも増加が著しい。一方，「留学」
・「技能実習」には大きな変動があり，特にコロナの影響で 2020 年及び 2021 年に一時的な低下が見られたが，2022 年 3 月の入国制限の緩和後に回復の傾向が見られるようになった。
国籍・地域別で現在の外国人の在留資格の内訳を見ると注 5），韓国・朝鮮籍は特別永住者が主であり，全体の 88.5％を占めている。ベトナム籍は主に就労と留学に関わっている。中国（台湾を含む）籍は永住者が主であるが，留学や家族滞在，就労に関する在留資格人数も少なくない。フィ
リピン籍は永住者や定住者，日本人の配偶者などの身分に基づいて日本に滞在している一方，技能実習として就労している人も多い。ネパール籍は留学生が多いのが特徴であるが，その他の家
族滞在と就労に関する在留資格も幅広く存在している。

3. 文献レビュー
3.1 外国人の受入れ社会への適応度に及ぼす影響要因
先行研究は社会学・心理学・教育学・経営学等から，異文化適応の種類，適応プロセスのパター
ン，適応力の測定などに関するものが多く存在しており，適応に影響する要因を取り扱ったものも少なくない。これらの研究はそれぞれ異なる要因に注目しており，コンセンサスまでには至っていない。提示された仮設は概ね①適応説，②予定説，③制度環境説の 3 種類に分類することができる。
第 1 の適応説は，外国人が受入れ社会の生活やホスト国の人々の接触によって，自身の能力や態度や社会経済的地位等が変化し，その適応状況も変わっていくことを言う。居住期間や言語，
人間関係，人的資本等の要因が挙げられている。
（1）居住期間
時間が経つにつれ，外国人の受入れ社会での適応度が高まるのが一般的である。例えば，佐々木・水野（2000）の縦断的分析は，学習・日本文化・住居と経済の 3 領域において，時間の経過が適応に影響を及ぼしていることが指摘されている。
適応と時間との関係を詳しく見てみると，入国直後の数年間は一方向で適応度が高まるわけでもない。Lysgaard（1955）はノルウェーからフルブライト奨学金で米国に研究者として滞在し，帰国した 200 人を対象に面接調査し，異文化適応と時間の関係についての「U カーブ理論」を提唱した。それは滞在初期の適応（入国当初は新生活への興奮や新鮮感を持っているため，適応度が良い）→その後の不適応（仕事や日常生活における困難に直面することにより，適応度が下がる」→滞在 1 年半が過ぎたあたりでの適応（受入れ社会の仕組みや文化を次第に理解していくことで，再び適応度が上昇する）という変化のモデルである。
その後，居住期間とより明確的な適応の関係について分析したものとして，外国人の労働市場
注 5） 北九州市提供のデータをもとに整理・算出，2022 年 3 月末現在。

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東アジアへの視点などへの統合程度に関する研究が挙げられる。それらの研究では，居住期間が適応を促進すると見なされている。Goldlust and Richmond（1974）の 3,218 名のトロントに居住している外国人を対象とする研究では，居住期間が彼らの経済・文化・社会・満足度とアイデンティティなどの各側面にプラスの影響を与えているとの結果が報告されている。是川（2018）の研究によると，在日中国人，在日ブラジル人の男性は，日本に入国した直後には日本人男性より低い職業的地位にあるものの，日本での居住期間の長期化により，その地位は日本人と同程度まで上昇することが明らかになった。
（2）言語の熟練程度
日常コミュニケーションの媒体として，外国人の語学レベルは受入れ国への社会的統合の過程
において，重要な役割を果たしている（Esser，2006）。Hammer（2017）は，英国在住のポーラ
ンド語を母国語とする 149 名の高学歴者を対象にした研究で，彼らの異文化適応程度が第二言語である英語の熟練程度に強く関連していると報告している。日本の留学生に対する研究においても，外国語能力の高低が，外国人の異文化適応の総合指標に影響を与えるという結果が見出された（湯，2004）。張（2023）の 3 名の在日中国人を研究対象とする質的分析は，居住年数が直接適応に影響するのでなく，「間接的に」適応プロセスに影響を与えると主張している。滞在期間が長くなることによって外国人自身の言語能力の向上，外国人が接触した日本人人数の増加がもたらされたからである。
（3）人間関係

Kleinburg and Hull（1979）は 124ヵ国・地域の出身で，11ヵ国・地域を留学先とする 2,356 名の留学生を研究対象として，受入れ社会の人々との付き合いが多い人は，留学生活に対する満足度が高まると指摘している。また，異文化での友情形成が留学生の満足度を高めることも報告されている（Rivers and Fontaine, 1979）。その研究対象は米国の大学に入学した 54 名の黒人の留学生であり，彼らと白人の友情形成に着目している。
母国の人たちとのソーシャルネットワークの重要性を示唆する研究も多い。Goldlust andRichmond（1974）は，カナダトロントの外国人について，同市に居住している親戚とのインタラ
クションの頻度が高いほど，彼らの適応の程度が高いと指摘している。日本の留学生に関する研究として高井（1994）は，留学生の人間関係の適応に対するサポートの供給源は初期の同国出身者から受入れ国の人々へ移行することを見出した。
いずれにせよ，ソーシャルネットワークが外国人の受入れ社会への適応に重要な影響要因であることが認識されている。
（4）偏見・差別
偏見・差別は，Berry and Sam（1997）の異文化受容と適応（acculturation and adaption）の要因のフレームワークに挙げられている。Goldlust and Richmond（1974）は，カナダに居住している
外国人の感じた個人または民族への偏見・差別が少ないほど，外国人の適応状況がよくなっている

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東アジアへの視点と報告している。偏見・差別は基本的に適応度を損なうと理解することができ，反対に，外国人の受入れ国に対する良好なイメージは適応へのプラスの影響要因として挙げられている（葛，2007）。
（5）人的資本
他に，学歴や就労経験等の人的資本も労働市場への社会的統合という側面から適応に有意な影響があると示唆されている（Goldlust and Richmond，1974；竹ノ下，2004，2005；是川，2012，2015，2018）。外国人の海外で蓄積した人的資本が受入れ社会で評価される可能性（「国際的な移転可能性（international skill transferability）」）が低いほど，居住期間の長期化に伴う適応度の上昇幅が大きい。これは外国人が来日後に人的資本への再投資を行った結果だと推測されている（是川，2018）。
第 2 の予定説は，外国人の適応度は受入れ社会へ移入する前に存在した要因に規定されていると主張する。よく強調されている属性は出身国・地域（Goldlust and Richmond，1974；Kleinburgand Hull，1979； 岩 男・ 萩 原，1977a） や 希 望（Berry and Sam，1997；Black，Mendenhall andOddou，1991），パーソナリティ，性別（Berry and Sam，1997）などである。それらの属性は外国人が受入れ社会に到着しても変えることが難しく，結果的に適応度が大体事前に決定されていることを意味する。また，年齢，知識，健康（Berry and Sam, 1997）等入国後も変わる属性もあるが，その属性の入国前の影響も無視できない。
第 3 の制度環境説は個人に関する要因のみならず，制度や環境等個人の意志によって左右できないことにも影響されているとする考え方である。欧米の移民研究では，外国人労働者の経済的達成の側面での適応を解釈するにあたって，従来の人的資本等の要因のみならず，受入れ社会の制度的・構造的な要因も視野に入れた（Alba and Nee，2003）。日本の研究では，日本型人事制度の影響が特に強調された（大湾・佐藤，2017；是川，2018）。また，受入れ社会におけるソーシャ
ル・サポートと外国人の精神的健康の間に正の相関関係も見いだされている。例えば，在日中国人留学生で，日本人教授によるサポートが多い人ほど，総合満足度がより高いと報告されている（Jou and Fukada，1995）。日本の社会保障制度の適用によって，外国人の経済的困難の軽減や地域活動への参加等が促進され，結果的に日本との社会関係が構築されてゆく，というメカニズムも明らかにされた（二階堂，2004）。

3.2 外国人の受入れ社会への適応度の測定方法先行研究では，外国人の受入れ社会や異文化への適応度を反映するために使う指標が研究者の数と同じくらいバラついていると指摘されている（田中他，1991）。まず，満足度（Rivers andFontaine，1979）や適応感という指標が多く使われているが，Furnham and Bochne（1986）は，適応感・満足度の定義の曖昧さなどの点から不十分であると指摘している。その代わりに，外国人の心身の健康（スコット，1989），ストレスの高さ（モイヤー，1987）などより絞った範囲で外国人の適応度を測る指標も挙げられている。

58

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東アジアへの視点

また，代理指標を使って適応を示す研究も数多くある。たとえば，留学生の日本人に対するイ
メージや日本に対する態度が適応と同一視されている（岩男・萩原，1977b，1978，1979，1987，

1988 a，1988b）。葛（2007）は中国人留学生の対日イメージ尺度と適応尺度の相関関係を検討した結果，日本人の親和性への評価が高い留学生ほど，対日感情がポジティブで，対人関係がうま
くいっていたと報告している。しかし，外国人の受入れ社会に対するイメージとその変化を適応の指標とすることが妥当であるかが問題であるという指摘もある（田中他，1991）。他に，岩男・
萩原（1977a）は期待と現実のギャップの測定を通じて，日本滞在中のアジア系学生と欧米系学生の適応度を比較した。
多数の側面の状況を評価して，複合的な適応指標を作る研究も少なくない。例えば，田中他（1991）は在日留学生を対象として，対人的志向性，ソーシャル・サポート，ストレス，ストレスへの対処行動，孤独感，心身的健康，ソーシャル・スキル等を挙げて，主因子法で複合の適応指標を作った。ほかに，高井（1988）は 9 因子，上原（1988）は 7 因子，ヒックス（1988）は 6 因子で複合的な適応指標を作るなどの研究も挙げられる。
上述のような指標は被調査者が自己評価で点数をつけるやり方が主になっているが，その点数
は個人や属性（例えば，出身国・地域，文化圏）により幅が異なり，横断して比較しにくい可能性が高い。そこで，より客観性のある方法や指標で適応度を反映する研究が求められた。Goldlustand Richmond（1974）は満足，アイデンティー，英語能力等自己採点の指標を使いながら，収入や（社会組織への参加の有無や頻度・深さ，例えばオフィスの有無で構成された）社会参加指数，
親戚との連絡頻度等の客観性のある指標も，外国人の適応を反映する被説明変数として使っている。張（2023）は，適応プロセスを認識と行動を経て「現状維持」に至るまでのプロセスとみなしており，「現状維持」という状態を適応と見なしている。また，社会的統合状況を適応度と見なす研究も盛んである。例えば，竹ノ下（2004，2005）は日系ブラジル人と在日中国人の経済収入に着目した。是川（2018）は在日中国人と在日ブラジル人の男性の職業的地位達成（管理的職業
または専門的・技術的職業等の上層ホワイトカラー就業）に注目して，その確率を日本人男性と比較して外国人の適応度と見なしている。
適応の測定指標が多様化しており，そのバラつきは研究間での結果の一貫性の無さの原因の 1
つであると指摘されている（高井，1989）。

3.3 先行研究の不足と本研究の目的
3.1 節と 3.2 節に示されたように，先行研究は主に外国人の受入れ社会への適応メカニズムを「描き出す」ことに焦点を当てており，それは「（外国人の生活に直面する）問題の解決」を目指したものではない。そのため，適応の影響要因としては個人属性や制度環境などが注目を集めて
おり，住宅や子育て，仕事等生活の諸側面は被説明変数の構成要素になるか，無視されているのが一般である。そこで，本研究は外国人が安心して受入れ社会で生活できるかどうかという視点からの「適応」を議論したい。また，人口減少が深刻化する地方都市も，管見の限り，あまり外国人適応の研究対象地域にされていない。本研究は北九州市を対象地域として，人口減少に直面

59

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東アジアへの視点している地方都市で外国人の定住化を促すための適応に注目したい。
そこで，本研究は以下の 2 つの適応指標を取り入れた。ネガティブな視点として「不愉快な経験の有無」と，ポジティブな視点として「都市の暮らしやすさ」である。まず不愉快な経験の有無に関する質問は，あるか否かの質問であるため，度合いを点数化する質問より主観性を控えた指標になると考える。次に，「都市の暮らしやすさ」という主観的な評価を測る指標を使っているが，外国人であることをことさらに意識させる設問に比べ，より客観的に外国人の適応度を反映したものとなると考えられる。
また，本研究は適応の影響要因について，外国人の日常生活にある悩みごとに着目したい。在日外国人の日常生活・仕事の問題や悩みごとはよく調査研究の対象テーマとされている。例えば，外国人の生活実態を解明するために，出入国在留管理庁は 2020 年度から毎年調査を行ってきた（出入国在留管理庁，2020〜2022）。この調査は，外国人の仕事，子育て・教育，医療，住宅，災害・非常時の対応，情報の入手，社会保険，交流，日本語学習，社会参加などについて調べている。そのほか，地方行政機関や社会団体が行った調査も数多くある（例えば，川崎市，2019；名古屋市，2020；東京都大田区，2023；JICA，2021）。これらの調査は通常外国人市民の生活の困
難や悩みごとについて質問している。そして，アンケート票の回答を集計して，それぞれの悩みごとを選択する被回答者の人数や割合を比較するのが一般的なやり方である。しかし，各々の側面に関する外国人の適応度への影響を明らかにする実証研究はまだ少ない。つまり，人々の生活に仕事・住宅・人間関係の諸側面の悩みごとがある中で，総合的な判断に際して，どの側面が特に問題になっているかに関する研究が少ない。具体的な困難に焦点を当てた実証分析が外国人の受入れ社会における中心的な課題を明らかにし，外国人多文化共生施策の優先順位を決める際に有益であると考えられる。
そのため，適応の影響要因として，個人属性や居住年数，言語能力等の状況を統制した上で，日常の各種の悩みごとのダミー変数を説明変数として分析モデルに投入した。
「悩みごと」も適応の表現の一種だという見方もあるかもしれないが，最終的な定住化のような適応と異なる身近な出来事であり，またその有無を客観性を持って判断できるので，それらのダミー変数をモデルの説明変数として使うのが妥当だと考えられる。
まとめると，本研究は北九州市に在住している外国人を対象に，彼らの「外国人としての不愉快な経験の有無」と「都市の暮らしやすさ」という側面の適応の影響要因を明らかにしたい。特に，日常生活・仕事の諸方面に関する悩みごとの影響に着目したい。分析結果は，外国人の適応状況の改善に向けた手掛かりを見つけ出し，地方の多文化共生施策の見直しに資することが期待できる。

4. 分析方法
4.1 データ
外国人市民数が増加している中で，2020 年 3 月に「北九州地域における多文化共生の現状調査」が実施され，外国人の多文化共生の状況について調査が行われた。本稿では，その調査の個票デー

60

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

タを使用して，外国人の社会的統合状況に影響を及ぼす要因を実証的に分析した。
調査は，市内在住の外国人 1,000 人を対象にアンケート票を送付した。調査票は，日本語，英語，中国語，韓国語，ベトナム語の 5 言語版が作成され，日本語版は全ての対象者に，その他の4 言語版は調査対象者の国籍・地域に応じて配布された。調査期間は 2020 年 1 月 6 日から 1 月
24 日までであった。301 件の回答を回収したが，実証分析に有効な回答数は 285 件である。
まずは被説明変数について概観する（表 1）。本節では，被説明変数として，2 つの質問の回答を使用している。1 つ目の質問は「あなたは，外国籍であることによって偏見を感じたり，不愉快な経験をしたことがありますか」というものである。この質問に対する回答は，「よくある」から「まったくない」までの 4 段階の回答が用意されていた。285 名の被調査者の中で，「よくある」
回答者は 6.7％で，「ときどきある」回答者は 42.1％であった。両者を合わせると，偏見や不愉快な経験があると回答した割合は 48.8％という結果となっている。その一方で，「あまりない」と「まったくない」と答えた者はそれぞれ 29.5％，20.7％となっている。また，無回答者は 1.1％であった。こうした回答をもとに，「外国人市民の不愉快な経験の有無」というダミー変数を被説明変数として作成した。
もう 1 つの被説明変数に関する質問は，「あなたは，北九州市が暮らしやすいと感じていますか」というものである。この質問に対する回答は，「とても暮らしやすい」から「とても暮らしにくい」までの 5 段階の回答が設けられていた。285 名の被調査者の中で，「とても暮らしやすい」と感じている者が 35.8％で，「まあまあ暮らしやすい」と感じている者が 48.4％となっている。両者をあわせて，北九州市を暮らしやいと感じている者が 8 割以上であることを示している。そのほかに，「どちらとも言えない」回答者が 6.3％で，「少し暮らしにくい」回答者が 7.0％，そして「とても暮らしにくい」回答者が 0.4％であった。また，無回答者は 2.1％であった注 6）。こうした回答をもとに，「外国人市民の北九州市での暮らしやすさ」という順序変数を被説明変数として作成した。
説明変数については，被調査者の属性に関する変数として，性別，日本での居住期間，在留資格について検討する。また，在日外国人の生活状況に関連する要因として，彼らの悩みごとを検討する。
「悩みごと」に関する変数は，「日本での生活において，何が困難で悩ましいか」という質問への回答から作成した 11 個のダミー変数である（表 2）。
データの概要を見てみると，被調査者の 54.0％が男性であり，平均年齢が 30 代であることがわかる。日本での居住期間は 0.1667 年（2ヵ月）から 68.1667 年（68 年 2ヵ月）までであり，平均では 8.6611 年になる。説明変数間の高い相関（多重共線性）によるモデルの信頼性の低下を避けるために，年齢と日本での居住期間との変数は同時にモデルに投入することを避けるべきである。
ここでは，U カーブ理論を検証するために，日本での居住期間のみをモデルに投入することにした。他の変数と比べて，居住期間の変数 Japantime の数値の幅が相対的に大きいことから，この影響を軽減するために，Japantime の自然対数を取ることにする。さらに負の値になることを避けるために，次の式で変換した：lnJapantime = ln（Japantime+1）。また，lnJapantime 変数の平方項
lnJapantime2 も作成した：lnJapantime2 = lnJapantime2。
注 6） 変数を作成する際，無回答者は「どちらも言えない」と変換した。

61

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

表1

変数の説明
変数

説明

被説明変数
Unpleasant

外国人市民の不愉快な経験の有無：1= ある；0= ない。

Livability

外国人市民の北九州市での暮らしやすさ：­2= 少し暮らしにくい；­1= とても暮らしにくい；0= どちらとも言えない / 無回答；1= まあまあ暮らしやすい；2= とても暮らしやすい。

説明変数
Male

男性：1=YES；0=NO。

Japantime

日本における居住年数。

lnJapantime（Japantime +1）の自然対数。

lnJapantime2

lnJapantime の平方項。

Professional

在留資格：専門技術系の就労資格を持つ者 1=YES；0=NO。

Student

在留資格：留学生

Worker

在留資格：特定技能・技能実習生・研修の資格を持つ者

WorryLangAdult

悩みごと：日本語がわからないこと（大人）WorryLangChild

悩みごと：日本語がわからないこと（子ども）WorryHealthcare

悩みごと：保健・医療・福祉

WorryHousing

悩みごと：住居のこと

WorryParenting

悩みごと：育児や子どもの教育

WorrySafety

悩みごと：安全・安心（防災・防犯など）

WorrySocialnetwork

悩みごと：人間関係（コミュニケーション）

1=YES；0=NO。
1=YES；0=NO。

1= ある；0= ない。
1= ある；0= ない。

1= ある；0= ない。

1= ある；0= ない。

WorryDiscrimination 悩みごと：偏見・差別など

1= ある；0= ない。
1= ある；0= ない。
1= ある；0= ない。

1= ある；0= ない。

WorryJob

悩みごと：仕事・就職のこと

1= ある；0= ない。

WorryMoney

悩みごと：お金のこと

WorryProcedures

悩みごと：各種手続き（届出・登録・証明・申請など）

JapaneseTalk

あなたは，日本語がどの程度できますか。話す・聞く：1= ほとんどできな

1= ある；0= ない。
1= ある；0= ない。

い；2= 少しできるが日常生活で不自由する；3= 日常生活で問題ない。
JapaneseRead

あなたは，日本語がどの程度できますか。読む：1= ほとんどできない，2=
ひらがな・カタカナが読める，3= 簡単な漢字・ひらがな・カタカナが読め
る，4= 日常生活で問題ない。

JapaneseWrite

あなたは，日本語がどの程度できますか。書く：1= ほとんどできない，2=
ひらがな・カタカナが書ける，3= 簡単な漢字・ひらがな・カタカナが書け
る，4= 日常生活で問題ない。

（出所）筆者作成

622023 年 12 月号

東アジアへの視点

表2

データの概要変数
UnpleasantLivability
Male
Japantime
lnJapantime
lnJapantime2
ResstatusPro
ResstatusStu
ResstatusWorker
WorryLangAdult
WorryLangChild
WorryHealthcare
WorryHousing
WorryParenting
WorrySafety
WorrySocialnetwork
WorryDiscrimination
WorryJob
WorryMoney
WorryProcedures
JapaneseTalk
JapaneseRead
JapaneseWrite

サンプル数

285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
285
281
278
278

Mean
0.4877
1.12460.54048.66111.7557
4.14700.11580.03860.30530.31930.03160.20000.11930.11230.13330.31930.19300.28770.21750.26672.59073.28783.1583

Std. dev.
0.50070.86160.499210.4329
1.03363.92000.32050.19300.46130.46700.17520.40070.32470.31630.34050.46700.39530.45350.41330.44300.59740.8686
0.9133Min0­200.16670.15420.0238
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1

Max
1
2
1
68.1667
4.236517.9481
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
4
4

（出所）筆者作成

在留資格については，度数の少ない項目が多いため個別の分析は行わず，ここでは専門技術系の就労資格を持つ者，留学生，特定技能・技能実習生・研修の資格を持つ者の 3 つのカテゴリを
ダミー変数に変換した。構成から見ると，専門技術系の就労資格を持つ者は，「投資・経営，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，介護」
や「外交，公用，教授，芸術，宗教，報道」などの回答を選んだ者を含んでいる。このカテゴリの人数は被調査者の 11.6 ％を占めている。留学生は 3.9 ％を占めている。また，「特定技能」や「技能実習」「研修」の在留資格を持つ者は 30.5％を占めている。それ以外の被調査者は「永住者」
や「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」
，
「定住者」
，
「家族滞在」などの身分に基づく在留資格を持っている者である。その人数は被調査者全体の 54.0％を占めている。
悩みごとに関しては，選択肢として「日本語がわからないこと（大人）」などの 11 項目があり，それぞれダミー変数に変換した。11 個の悩みごとの中で，最も多く選択されたものとその回答者数の割合は次の通りである。
「日本語がわからないこと（大人）」回答者数は 31.9％，
「人間関係

63

2023 年 12 月号

東アジアへの視点（コミュニケーション）」回答者数は 31.9 ％，そして「仕事・就職のこと」回答者数は 28.8 ％であった。
言語能力に関する 3 つの指標も作成した。話す・聞く能力について，回答者の 5.7％はほとんどできない，29.5％は少しできるが日常生活で不自由する，64.8％は日常生活で問題ない。読む能力について，回答者の 5.4％はほとんどできない，11.2％はひらがな・カタカナが読める，32.7％は簡単な漢字・ひらがな・カタカナが読める，50.7 ％は日常生活で問題ない。書く能力について，回答者の 7.9％はほとんどできない，11.2％はひらがな・カタカナが書ける，38.1％は簡単な漢字・
ひらがな・カタカナが書ける，42.8％は日常生活で問題ない。複数回答があった場合，回答のう
ちでより能力の高い回答を採用した。

4.2 モデル
まずは，外国人市民の不愉快な経験の有無の影響要因を分析するモデルを紹介する。被説明変数 Unpleasant は（0,1）ダミー変数のため，以下のロジット回帰モデルを使って実証分析を行った。
モデルの係数は，最尤推定（Maximum Likelihood Estimation, MLE）を介して推定される。

Pr（Unpleasant =1|k）

Pr（Unpleasant =1|k）ln 1­Pr（Unpleasant =1|k））= ln（（ Pr（Unpleasant =0|k））= α · X + C +ε .......................（1）kkk

Pr は外国人 k がそれぞれの選択肢 Unpleasant を回答する確率である。
Unpleasant は外国人として不愉快な経験の有無のダミー変数。
「ある」の時には Unpleasant = 1。
「ない」の時 Unpleasant = 0。
Xk とα k はそれぞれ諸説明変数とその係数のベクトルである。
C は定数項である。
εk は誤差項である。
次に，外国人市民の北九州市での暮らしやすさに関する影響要因を分析する際に使ったモデル
を 紹 介 す る。 被 説 明 変 数 Livability は 順 序 変 数 で あ る。 順 序 変 数 は 順 序 回 帰 分 析（Ordinal

Regression，例えば，順序プロビットモデルや順序ロジットモデル）で分析するのが無難である
が，最小二乗法（OLS）による回帰分析の結果と順序回帰分析の結果は，係数の限界効果が非常に似ており，係数の符号，有意性，大きさにあまり差がないと報告されている（Boarini et al.，2012）。そのため，順序変数を取り扱う分析もよく最小二乗法（OLS）による回帰手法を使っている（Menard，2002；Venetoklis, 2019）。本稿も最小二乗法（OLS）による重回帰モデルを使って実証分析を行った。モデル式は以下のように表す。
Livability k = αk · Xk + C + εk ...........................................................................................................（2）Livabilityk は外国人市民 k が北九州市で感じた暮らしやすさである。
Xk とα k はそれぞれ諸説明変数とその係数のベクトルである。
C は定数項である。
εk は誤差項である。

64

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

5. 分析結果
5.1 北九州市外国人市民の不愉快な経験の有無に関する影響要因
まずは北九州市外国人市民の不愉快な経験の有無に関する影響要因を分析する。分析結果は表 4にまとめられている。その表には各変数の係数ではなく，オッズ比が報告されている点に注意が必要である。結果が有意な場合，オッズ比が 1 より大きいと正の相関を示し，1 より小さいと負の相関を意味する。
その結果，まず日本での居住期間を反映する変数 lnJapantime は正の相関があり，その平方項
lnJapantime2 は負の相関を示した。つまり，外国人の日本での居住期間が長くなるにつれ，その不愉快な経験があるオッズ（odds）注 7）は最初に上昇して，次に低下することになる。この不愉快な経験の逆 U カーブは適応の U カーブのもう 1 つの形である。本研究においても外国人の日本における適応の U カーブが確認された。
「偏見・差別」や「仕事・就職」，「人間関係（コミュニケーション）」の悩みごとは，外国籍であることによって不愉快な経験に有意に相関している。
「偏見・差別」に悩んでいる者は，不愉快な経験をしたオッズが 5.51 倍となっている。
「人間関係（コミュニケーション）」で悩んでいる者
は，不愉快な経験をしたオッズが 1.89 倍となっている。偏見や差別を感じやすい人，あるいは人間関係がうまく行っていない人は，不愉快な経験をする確率が高いことが分かる。ほかに，「仕事・就職」に悩んでいる者は，そうでない者に比べて不愉快な経験をしたオッズが 2.34 倍となっている。
一方，モデル m5 では，悩みごとの要因「住居のこと」は不愉快な経験と有意な正の相関があるという結果が得られたが，ほかの要因と一緒にモデルに取り入れたモデル m13 では，その結果が統計的に有意ではなくなった。その理由は，これらの悩みごとの要因が他の有意な要因（つまり，「偏見・差別」や「仕事・就職」の悩みごと等）に吸収されたためである。
そのほか，「大人が日本語が分からない」，または「子供が日本語が分からない」，「保健・医療・福祉」，「安全・安心（防災・防犯など）」，「お金のこと」，「各種手続き（届出・登録・証明・申請など）」などの要因と不愉快な経験の間には統計的に有意な相関が見られなかった。日本語が分からないことと不愉快な経験の間には相関が見られなかったことは，特に予想外の結果であった。
モデル結果の信頼性を検証するために，多重共線性の問題をチェックする必要がある。そのため，各説明変数の多重共線性の度合いを表す分散拡大要因（VIF）を算出した。取り入れた説明変数の VIF 値は全て 10 以下になった（実際は 2 以下であった）（表 3）。このモデルの回帰結果は信頼性のあるものと考えられる。

注 7） ある事象のオッズ（odds）とは，その事象が起こらない回数（または確率）に対する起こる回数（または確率）の比である。その事象の起こりやすさを表す指標である。

65

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

表3

各説明変数の分散拡大要因 VIF 値
説明変数

Male
lnJapantime
ResstatusPro
ResstatusStu
ResstatusWorker
WorryLanguageadultWorryLanguagechild
WorryHealthcare

VIF
1.15
1.53
1.2
1.1
1.67
1.23
1.15
1.24

説明変数
WorryHousing
WorryParenting
WorrySafety
WorrySocialnetwork
WorryDiscremination
WorryJob
WorryMoney
WorryPublicprocedure

VIF
1.16
1.31
1.18
1.2
1.21
1.25
1.15
1.18

（出所）筆者作成

5.2 外国人市民の北九州市での暮らしやすさに関する影響要因
次に外国人市民の北九州市での暮らしやすさに関する影響要因を分析する。
lnJapantime と lnJapantime2 同時に取り扱うモデルの分析結果を見ると，lnJapantime2 が概ね正に相関しているが，lnJapantime の相関性が有意でなくなった。この分析結果に基づいて，lnJapantime
のみをモデルに入れるのが妥当だと考える。
その分析結果は表 5 にまとめられている。分析結果から，日本における居住期間（lnJapantime）
は外国人の北九州での暮らしやすさと正の相関を示している。日本で長く住むほど，日本の都市の暮らしやすさを高く評価している傾向が示された。
また，北九州市の暮らしやすさと「住居のこと」や「偏見・差別など」の悩みごとの間に統計的有意に負の相関があることが明らかになった。これは，「住居のこと」や「偏見・差別など」に悩んでいる人々は，北九州市で感じている暮らしやすさが低下する傾向があることを示している。
モデル m5_1 の結果によると，「住居のこと」の負の相関とともに，留学の在留資格が正の相関を示した。北九州に在住している外国人の中でも，特に留学生が居住に悩んでおり，都市の暮らし
やすさの判断が左右されている。
ほかに，「人間関係（コミュニケーション）」という悩みごとも，外国人が北九州市での暮らしやすさを感じる要因に寄与している。ただし，この要因は他の悩みごとを同時に考慮する場合，影響を与えにくくなっている。
ここで注意すべきなのは，モデルの決定係数 R2 が低いことである。これは，外国人市民の北九
州市での暮らしやすさを説明するには，現在のモデルに含まれている要因だけでは 9 割を説明できていないことを示している。このことは，今回取り入れた要因が有意な結果を示す一方で，より重要な要因がまだ他にも存在する可能性を示唆している。データの制約により，悩みごとだけ
でなく，満足していることの要因が含まれていない理由が大きい。また，被調査者の職業，出身
国・地域や学歴などの要因が含まれていないことも理由の 1 つであろう。

66

67
0.2053** 0.3049*

8.1481***

0.7912

3.2422***0.76480.808710.82770.83320.81160.8536

285

285

285

285

285

285

285

285

285

285

285

0.2595*1.14150.86562.3440*5.5068***1.8886*

0.6756

1.15711.48740.98770.72430.618

0.7251

1.09120.8837（出所）筆者作成（注）***：有意水準 0.1％で有意；**：有意水準 1％で有意；*：有意水準 5％で有意；†：有意水準 10％で有意。オッズ比数値＞ 1：正の相関。オッズ比数値＜ 1：負の相関（水色は有意水準 10% で有意。ピンク色は有意水準 0.1%，1%，または 5% で有意）。

285

0.2611** 0.3593*

285

0.3373*2.7784***0.796

1.1165

サンプル数

0.3481*1.25810.84330.90140.3456*0.3658*1.76710.87750.83111.02950.3593*0.3472*

1.9870 †0.78130.79271.0531

定数項

0.3571*1.16740.82570.77911.15090.9324m13

0.6796** 0.6811** 0.7587 †1.14960.4422

1.05470.82980.81520.96550.7581

m12

WorryPublicprocedure

WorryMoney

WorryJob

WorryDiscremination

WorrySocialnetwork

WorrySafety

WorryParenting

WorryHousing

WorryHealthcare

WorryLanguagechild

WorryLanguageadult

0.66450.85990.8277

ResstatusWorker

0.83081.078

0.7466m11

4.3153** 4.8832** 4.8611** 3.1554*

0.85810.8667

1.11570.79930.8332

0.97740.8447

ResstatusStu

1.05020.75281.05391.05560.7592

1.01140.73351.05310.7566

ResstatusPro

0.74660.7059*m100.6796** 0.6845** 0.6792** 0.6782** 0.6923** 0.6924** 0.6785** 0.6661** 0.7377*

m9

lnJapantime2

m8

4.8833** 4.5780** 4.8993** 4.9016** 4.5168** 4.5145** 4.9581** 5.6946*** 3.5478*

m7

lnJapantime

m6

0.7402m5

0.7466

m4

Male

m3

m2

Unpleasantm1

被説明変数：

表 4 外国人としての不愉快な経験の有無に関するロジットモデル分析結果（オッズ比）

東アジアへの視点

2023 年 12 月号

0.0308

0.0386

ResstatusWorker

68745.381BIC­0.15010.0403­0.4721***0.0815­0.23780.01540.429

0.4593 †­0.0782

0.03170.4043­0.21870.1296**0.0184m7_1­0.2553**0.04530.3842­0.1894­0.3902***0.04750.3535­0.20970.1415**­0.0001­0.0138

0.1156**

m9_1

m8_1

­0.1804

0.04940.4114­0.2044

0.1326**­0.0028

m10_1­0.0916

0.05680.4­0.1989

0.1326**0.0227m11_1­0.0191m13_1­0.08070.05050.3912­0.19620.0014­0.0044­0.0322­0.2625 †­0.1844

0.1161­0.1097­0.3975**­0.08120.1246

0.09510.08630.4118­0.11640.1312** 0.1550***

0.0125m12_1

0.0387285

285

750.3813 751.0321

0.0409285

749.6137

0.0435285

741.7289

0.0696285

748.875

0.0459285

750.7562

0.0396285

745.5351

0.0571285

741.4705

0.0704285

748.41170.0475285

750.4901

0.0405285

750.5503

0.0403285

786.287

0.1078（出所）筆者作成（注 2）日本における居住期間を代表する lnJapantime を説明変数に含めたが，その平方項 lnJapantime2 は除外した。

（注 1）***：有意水準 0.1％で有意；**：有意水準 1％で有意；*：有意水準 5％で有意；†：有意水準 10％で有意。＋：正の相関。―：負の相関（水色は有意水準 10% で有意。
ピンク色は有意水準 0.1%，1%，または 5% で有意）。

サンプル数

285

0.0387R

0.01080.03920.4037­0.2292

0.1373**0.0124m6_1­0.14560.1409**0.0319m5_1

0.8750*** 0.8300*** 0.8740*** 0.9047*** 0.8888*** 0.9071*** 0.8958*** 1.0022*** 0.9459*** 0.9362*** 0.8880*** 0.8995*** 0.9779***

2

_cons

WorryPublicprocedure

WorryMoney

WorryJob

WorryDiscremination

WorrySocialnetwork

WorrySafety

WorryParenting

WorryHousing

WorryHealthcare

WorryLanguagechild

0.09070.397

0.4042

ResstatusStu

WorryLanguageadult­0.2094­0.1992­0.2104

ResstatusPro

0.424

0.1360**0.1328** 0.1425** 0.1331**

lnJapantime­0.20990.00920.02130.02230.0213

m4_1

Male

m3_1

m2_1

m1_1

被説明変数：Livability

表 5 外国人の北九州市での暮らしやすさに関する重回帰分析結果

東アジアへの視点

2023 年 12 月号

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

6. ディスカッションと政策への示唆
6.1 住居に関して安全・安心な住居は人間にとって最も基礎的なニーズである。外国人の日本における生活では，各種の悩みごとの中で，住居の悩みは最も適応に影響を与えている要因の 1 つである。日本は1970 年代以降，国際人権条約に次々と加入したのを受け，様々な社会保障法を改正した。住居は法律の改正において最初に取り上げられた分野であった。1979 年に国際人権規約を批准したことによって，当時外国人のメインである在日韓国・朝鮮人が公団住宅・公営住宅・住宅金融公庫等の対象者に含まれるようになった（李，2009）。法律における年金や児童手当，国民健康保険の要件緩和は，その後のことであった注 8）。住居は外国人の受入れ社会での安心な生活にとって重要性が高いことが示されている。外国人の緊要性の高いニーズに応じて日本における外国人受入れに関する一部の制度が改善されたものの，まだ課題が残されている。
アンケートの被調査者に「あなたは現在の住居に対する不満がありますか。また，住居を探す
時に不満を感じたことがありますか」という質問に答えてもらった。その結果，上位 3 位の悩みごとはそれぞれ「家賃が高い」，「保証人を探さなければならなかった」，「敷金・礼金という習慣がある」である（表 6）。
表6

外国人市民の住居に関する悩みごとの具体的な内容

現在の住居に対する不満，住居を探す際の不満
家賃が高い

割合（％）

19.9
16.9
16.3
14.0
8.6
8.0
4.7
4.0
2.7
1.0
3.0
52.8

保証人を探さなければならなかった
敷金・礼金という習慣がある
部屋が狭い
住居が古い
外国人という理由で入居を断られた
治安や騒音など周囲の環境が悪い
言葉が分からなくて困った
住宅情報が得にくかった
高齢者などへの配慮がない（段差があるなど）
その他
特に不満はない（感じたことはない）（注）ここでは，回答者全員 301 の集計結果を使った。

（出所）2020 年 3 月「北九州地域における多文化共生の現状調査」のデータより作成。

注 8） 1982 年の難民条約批准によって，国民年金法，児童扶養手当法，特別児童扶養手当法，児童手当法から国籍条項が撤廃された（金，2000）。1986 年に，国民健康保険法が改正され，在日朝鮮人も加入の対象となった（李，2009）。

692023 年 12 月号

東アジアへの視点

2020 年の民法の改定により，賃貸住宅の保証人制度を見直す機会が訪れた。それに重なって，外国人向けの住居探しの支援の強化や，敷金・礼金制度の調整，貸主と不動産事業者向けの外国人の受入れガイドブックづくり等が有効であろう。ただし，今の北九州市では，高齢者や障碍者，新婚世帯に対する住居支援制度があるものの，外国人に対する明確な住宅支援制度を打ち出していない。外国人（特に留学生）への入居支援制度を構築することが特に求められている。

6.2 仕事に関して
仕事は，多くの外国人にとって日本での生活の基盤となっており，外国人の就業と就職を円滑にする必要もある。分析の結果が示しているように，仕事の悩みは不愉快な経験に有意な相関がある。
「仕事・就職」に悩んでいる者は，そうでない者に比べて不愉快な経験をしたオッズが 2 倍以上となっている。これは，言語の悩みの違いによる影響を統制した上で得られた結果である。
「仕事・就職」に関する悩みは外国人の不愉快な経験と関連していることを示唆している。それは，言語以外の要因により，日本の職場で（あるいは就職活動で）外国人が適応しにくいという点があることを意味する。日本の職場が独自の文化を持っているため，これが大きな理由であると考えられる。
解決策として，産業界，学術機関，政府機関が協力して，外国人向けの日本の職場文化の教育プログラムを提供し，日本の職場の考え方やルールを説明し，共感を得ることが求められている。
同時に，日本人は外国人の視点を理解し，双方向のコミュニケーションを取ることも大切である。

6.3 人間関係（コミュニケーション）と偏見・差別に関して多数の先行研究で強調されてきた人間関係（コミュニケーション）について，その悩みを抱えやすい外国人は適応しにくいことが実証された。本稿においては，外国人の人間関係について，出身国と受入れ国のどちらから生じたものがより大切なのかを特定できないが，良好な人間関係や円滑なコミュニケーションの重要さが示唆されている。外国人市民の間でも，外国人市民と日本人市民の間でも，お互いの文化や習慣等を発信し，理解してもらうのが大切である。社会団体
や行政が懸け橋になって，交流の場を増やすことが肝心である。
また，偏見・差別を感じやすい外国人も適応度が低いことが示された。人間関係（コミュニケーション）と偏見・差別を同時に考慮する際，偏見・差別に対する悩みは外国人により顕著な影響を与えている。そこで，偏見・差別を感じやすい人々に対して，役所や職場，公益団体等で心理相談や異文化カウンセリングの機能を充実することが，トラブルを解消または軽減するための有力な手段の 1 つと考えられる。さらに，外国人に対して日本社会の文化や習慣，およびルールを紹介し，異文化を日本人に理解してもらうための情報発信をすることが，外国人に対する偏見や差別を解消するための有用な取り組みであろう。

702023 年 12 月号

東アジアへの視点

6.4 居住期間に関して
日本での居住期間は，不愉快な経験の有無と逆 U カーブの関係になっていると示された。これは先行研究の居住期間と外国人の適応の間の U カーブの関係と一致している結果である。つまり，最初の数年は，居住期間が長くなるにつれ，「不愉快な経験があった」と答えるオッズが上昇する。
あるターニングポイントを超えると，居住期間の長期化につれ，「不愉快な経験があった」と答えるオッズが低下する。
そのターニングポイントを算出してみれば，8 年ぐらいである。留学生を対象とする先行研究では 1.5 年（Lysgaard，1995）という結果が出されているが，日本の場合は 3〜4 年の時点でも適応の回復が見られ場合があると報告されている（高井，1989）。本研究は外国人全員を研究対象とし，適応のターニングポイントは 8 年目と精確に言い切れないが，割と長い年月であることは読み取れる。ここでは，この 8 年というのは，不愉快な経験の発生オッズのターニングポイントではな
く，「不愉快な経験があった」という認識が発生するオッズのターニングポイントである点に留意すべきである。

6.5 言語に関して
前述したように，日本語の悩みは，外国人としての不愉快な経験の有無や北九州市での暮らし
やすさのいずれとも有意な相関が見出されなかった。この結果は先行研究と一致していない。なぜこのような結果になっているのか，さらに検証したい。
そこで，日本語の話す・聞くや読む，書く能力を評価する変数 JapeneseTalk，JapaneseRead，
JapaneseWrite をロジットモデルの中に投入した。被説明変数は不愉快な経験の有無に絞った。表4 の分析結果に基づいて，有意な相関を得た変数のみを統制変数として投入した。モデル分析の結果は表 7 にまとめられている。その結果，日本語の能力の 3 つの変数はいずれも，有意な相関が見つからない。しかし，日本語の悩みとの関連性を見れば，日本語能力のいずれも言語に関する悩みとマイナスに相関している（表 8）。日本語能力が上達すれば，言語上の悩みが少なくなる傾向が見られる。以上を踏まえて，言語の悩みが不愉快な経験と有意な相関がないことの解釈を探ってみる。
解釈の 1 つは，外国人は日本語が不自由でも，その悩みごとを不愉快な経験の理由として考えていない可能性がある。外国人市民が，日本語がよく分からない状況でも何らかの形でコミュニ
ケーションが取れているからである。佐野・水落・鈴木（1995）の研究によると，対人コミュニ
ケーションでは，一般にメッセージの 93％が非言語的情報（その中，38％ がイントネーションな
どの準言語，そして 55％ が顔の表情）によって構成されている。言語によって伝達される情報はメッセージのわずか 7％である。そのため，外国人はたとえ何かの不愉快な経験があっても，言葉の理由に帰してはいない可能性がある。もう 1 つの解釈は，過去に言葉で不愉快な経験があった
人は，その後日本語を頑張って勉強し，言葉に悩まなくなったという可能性である。いずれにしても，外国人は本人が努力できる領域では，不愉快な経験の原因とは考えないようである。

712023 年 12 月号

東アジアへの視点

表 7 外国人としての不愉快な経験の有無に関するロジットモデル分析結果（オッズ比）：言語能力
被説明変数：Unpleasantm2a0.6086

WorryLanguageadult
説明変数

m2b

m2c

m2d

1.4634

JapaneseTalk

1.2374

JapaneseRead
JapaneseWrite

統制変数

YES
YES
285

_cons

サンプル数

YES
YES
281

YES
YES
278

1.2266
YES
YES278（注 1）***： 有意水準 0.1％で有意；**： 有意水準 1％で有意；*： 有意水準 5％で有意；+：有意水準 10％で有意。オッ
ズ比数値＞ 1：正の相関。オッズ比数値＜ 1：負の相関。
（注 2）統制変数には以下が含まれる：lnJapantime, lnJapantime2, WorryHousing, WorrySocialnetwork, WorryDiscremination,
WorryJob。
（出所）筆者作成

表8

日本語の悩みと日本語能力の単回帰分析結果

被説明変数：WorryLanguageadultJapaneseTalk
説明変数

m2e
­0.4219***

JapaneseRead

m2f­0.2312***

JapaneseWrite

_cons
R2
BIC

サンプル数

1.4134***0.2908283.7263
281

1.0768***0.1858317.4599278

m2g­0.2074***

0.9717***0.1653324.3657278（注）***：有意水準 0.1％で有意；**：有意水準 1％で有意；*：有意水準 5％で有意。＋：正の相関。―：負の相関。
（出所）筆者作成

しかし，日本語を話す能力が高い外国人は正規雇用の職を獲得しやすいこと（樋口，2019；永吉，2019）や，日本語能力の向上は第二世代の地位達成にプラスの効果をもたらしている（永吉，2020）ことが確認されている。身近な悩みでなくても，外国人の未来の適応性を高めるために，外国人の言語学習をサポートすることは重要である。北九州市は，積極的に外国人向けの日本語教育の支援に取り込んでいる。また，言葉の壁を低くし，コミュニケーションを円滑に行うことができる「やさしい日本語」の普及にも励んでいる。それ以外に，受入れ側の言語力を高めることも方法の 1 つと考えられる。例えば，多国籍企業や高等教育機関，行政機関などで，英語の使用を促進することによって，技術人材や労働力，留学生などをより受入れやすい環境が作れるであろう。これらの取り組みによって，北九州市はより国際的な都市へと成長し，外国人との交流や協力が一層進展することが期待される。

722023 年 12 月号

東アジアへの視点

7. おわりに本研究では，「北九州地域における多文化共生の現状調査」のデータを用いて，外国人の受入れ社会での適応の影響要因を分析した。外国人の適応度を不愉快な経験の有無と居住都市（すなわち，北九州市）の暮らしやすさの両側面から分析した。主な分析結果は次のように要約できる。
住居の悩みや人間関係（コミュニケーション），偏見・差別の悩みは適応の 2 つの側面に負の相関を持っており，仕事の悩みは不愉快な経験のみに負の相関があることが示された。居住期間は不愉快な経験と逆 U カーブの関係があるが，暮らしやすさとは正の相関がある。最後に，言語の悩みや言語の聞く・話す，読む，書く能力のいずれも外国人の不愉快な経験と有意な相関が見つからなかった。
研究結果から，外国人向けの居住支援制度の構築を優先すべきことが示唆される。また，日本の職場文化の教育プログラムや，職場・役所や社会団体での心理相談の機能の充実等が重要である。その他に，外国人同士および日本社会との関係づくりや日本語教育の支援などは，外国人とのコミュニケーションの改善にも一定の効果があるであろう。外国人であることによる不愉快な経験を減らし，居住都市での暮らしやすさを増加させることは，外国人市民の適応を促進する一助となる。
本研究では，データ入手可能性の制約により，「外国人の不愉快な経験の有無」と「居住都市での暮らしやすさ」を外国人の定住化の代理指標として使っている。今後のさらなる研究では，追跡調査を行って，外国人の適応状況と（都市レベルと国レベルの）移住行動とを関連付け，より直接的に定住化を反映する指標を使うことが望ましい。また，人口移動プロセスを考えると，人口が定住化する前に，まず転入してもらえることが第一義であろう。外国人がなぜ特定の都市を選択したのかの問題も，地方都市にとって重要な研究課題である。

謝辞
本稿は公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の受託研究プロジェクト「多文化共生プラン策
定に向けた基礎調査」（委託元：北九州市企画調整局国際政策課）報告書の第 4 章をもとに加筆・修正したものである。プロジェクト進行中には，北九州市企画調整局国際政策課，アジア成長研究所の事務局より多大なる協力を得た。研究成果について，同研究所の戴二彪教授，小松翔上級
研究員から多くの助言をいただいた。ここに記して感謝の意を表したい。ただし，本稿にありうべき誤りはすべて筆者が責任を負うべきものである。

参考文献
〈英語〉
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732023 年 12 月号

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