別紙様式２

年 度 経 営 計 画
平 成３１年度

横浜市信用保証協会

１．経営方針（１）業務環境
１）横浜市の景気動向
平成 30 年は、企業部門では海外景気の回復などを受けて輸出が増加基調で推移し、企業業績の改善や省力化投資などが後押しとなって設備投資も増加しました。一方、家計部門では雇用情勢の改善が続いたものの、個人消費は天候不順などにより盛り上がりを欠きました。
先行きについては、インフラ関連を中心とした公共投資の増加や東京オリンピック開催に向けた関連投資の増加などにより、今後も緩やかな景気回復が見込まれている一方で、人手不足によるコスト増が企業活動に与える影響、世界経済減速への警戒感、ならびに 10 月の消費税率引上げによる影響などの懸念材料もあり、不透明感は強まっています。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
平成 30 年まで倒産件数は減少してきましたが、消費税率引上げや為替変動リスク、人手不足などを背景に、先行きについて慎重な見方を強めている企業が増加しています。
中小企業・小規模事業者の景況感が全体として緩やかに改善してきた一方で、大企業との生産性格差は拡大しており、中小企業・小規模事業者の生産性向上が課題となっています。また、経営者の高齢化と後継者難などにより休廃業・解散件数が高水準で推移する中、特に小規模事業者の廃業が多くなっています。

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（２）業務運営方針
このような環境の中、当協会は地域に根ざした信用保証協会として国、横浜市、金融機関、中小企業支援機関等との連携を強化し、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献していくため、平成 31 年度の各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。

１）保証部門金融機関と連携のうえ、保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組み等により、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援し、横浜市や中小企業支援機関等との連携による中小企業・小規模事業者の発展に向けた支援を通じて、地方創生に取組みます。

２）期中管理・経営支援部門
期中管理を徹底し、条件変更先の実態把握と正常化に向けた支援に努めるとともに、中小企業支援機関等との連携を通じ、企業のライフステージに応じた経営支援、事業承継支援、再生支援に取組みます。

３）その他間接部門①コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実を図ります。
②中小企業・小規模事業者の多様なニーズに対応するため、職員一人ひとりのスキルアップを図り、各種専門資格の取得を促します。
③災害等の非常事態に迅速に対応できるように、危機管理態勢の充実を図ります。
④働き方改革関連法の施行を踏まえ、ワークライフバランスの実現に向けた取組みの充実を図ります。
⑤反社会的勢力排除に向けた取組みを継続します。
⑥コンピュータシステムの安定運用を図ります。
⑦当協会の取組みや存在意義等の周知を図るため、広報の充実を図ります。
-2-２．重点課題（１）具体的な課題および課題解決のための方策
１）金融機関との連携による支援①金融機関との対話を通じた連携に注力し、保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組みを充実させることで、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支援します。
②資金調達に不安を抱える中小企業・小規模事業者に対して、金融相談を通じて、融資制度や金融機関を紹介することで、経営の安定に向けた支援を行います。

２）地方創生に向けた支援①お客様のライフステージや資金ニーズに応じた適切な融資制度や取組みの周知を図り、創業者、小規模事業者、設備資金を必要とする事業者等を支援するために、横浜市や中小企業支援機関等との連携を強化します。
②迅速な保証審査等、中小企業・小規模事業者の多様な要望に応え、円滑な資金調達を支援します。

３）期中管理の徹底①事故報告前の初期延滞先に関する金融機関への注意喚起により、早期実態把握を促します。
②事故報告先の実態把握を徹底し、状況に即した対応により、早期の見極めを行います。
③金融機関と情報共有し、経営支援や借換保証の提案等により、正常化を促します。
④代位弁済が避けられない先に対しては、事前求償権の行使等により早期回収に繋げます。

４）企業のライフステージに応じた経営支援の強化①創業関係の保証制度を利用した先のうち創業後の経営が不安定な時期にある企業を支援するため、フォローアップ訪問を行います。
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②企業が有する経営課題の解決を図るため、経営改善、生産性向上、事業承継等の支援に向けた専門家派遣事業のメニューを拡充するとともに、経営セミナーの開催を行います。
③経営改善に取組む企業と金融機関の橋渡しを図るため、経営サポート会議を開催し、条件変更、求償権消滅保証も含めた金融支援に取組みます。
④多様化する経営支援の方法を習得するため、外部の研修や会議に積極的に参加するとともに、経営支援事例の内部研修を行い、経営支援ノウハウの蓄積を図ります。

５）中小企業支援機関等との連携①「かながわ企業支援ネットワーク」会議を開催して、国、地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関等と経営・再生支援に係る情報交換を行います。
②神奈川県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業承継支援に取組みます。
③神奈川県中小企業再生支援協議会と連携し、再生支援に取組みます。

６）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の充実①コンプライアンスプログラムに基づく活動を実施し、研修や定期的な情報発信等を継続的に行い、役職員に対するコンプライアンスの意識向上を図ります。
②ガバナンス態勢を充実させるために、月例経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組みます。

７）人材育成の強化
当協会の人材育成に関する基本的な考え方等をまとめた「人材育成基本方針」に基づき、各種研修に計画的に参加することで職員一人ひとりの業務知識、能力の向上を図るとともに、平成 32 年４月には民法の一部を改正する法律が施行されることから、法改正後の業務に円滑に対応できるように取組みます。
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また、中小企業・小規模事業者の多様なニーズや課題に対応する職員の専門性を高めるため、中小企業診断士、信用調査検定等の各種専門資格の取得を促します。

８）危機管理態勢の充実
災害等の非常事態に迅速に対応できるように事業継続計画に基づく訓練実施や広域応援態勢の整備に取組み、業務運営に支障を来たさないよう努めます。

９）ワークライフバランスの実現に向けた取組みの充実
働き方改革関連法の施行を踏まえ、年次有給休暇の取得状況を管理するなど、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを充実させます。

10）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組みを継続します。
②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図ります。

11）コンピュータシステムの安定運用保証協会システムセンターと連携し、保証協会共同システム等の継続的な安定運用に努めます。また、改元に関するシステム対応、ならびに端末・ソフトウェアの入替に伴い、業務運営に支障を来たさないように取組みます。

12）広報の充実
中小企業・小規模事業者をはじめ、広く横浜市民に当協会の取組みや存在意義等の周知を図るため、わかりやすい情報の発信-5-

に努めます。

（２）保証承諾等の見通し
平成 31 年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

項目金額

前年度計画比保 証 承 諾１，２４０億円

１０７．８％

保証債務残高３，００９億円

９７．６％

代 位 弁 済

６０億円

１２７．７％

回１８億円

１００．０％

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