THE JAP ANES E INSTITUTE O F FISHERIES IN FRASTRUCTURE AN D COMMUN ITIESTHE JAPANESE INSTITUTE OF FISHERIES INFRASTRUCTURE AND COMMUNITIES

漁村総研は、国、地方公共団体、漁業関係者、関係企業など水産業や漁村の振興に関心をもつ誰もが気軽に相談できる“ みんなの研究所 ” でありたいと思っております02我が国水産業・漁村をとりまく状況を見ますと、地球温暖化の進行等による漁場環境の変化、水産資源水準の低迷、本格的な高齢化と人口減少社会の到来、水産物消費の急激な減少、災害の激甚化と南海トラフ巨大地震等の発生の懸念といった様々な課題への対応が必要となっています。
私ども漁村総研は、漁港漁場漁村のハード整備とそれらを舞台とするソフト施策の双方に対応できるということが強みです。今後は、現在取り組 ん で い る 漁 港 の 高 度 衛 生 管 理 、漁 港 漁 村 の防災・減災、藻場・干潟から沖合漁場に至る生産力向上、漁村の活性化、漁港漁場漁村施設の長寿命化、個別漁港・漁場の整備計画などについてはさらに実力を高めるとともに、地球温暖化等環境変化に対応した持続可能な水産業・漁村づくり、水産基盤整備や管理へのＩＣＴ技術の活用などの新たな課題への対応力を培う必要があります。
このため、各職員の能力向上、柔軟な組織対応力の確保を図り、各方面からの要請に対応できるようたゆまぬ努力を続けます。そして設立以来のモットーである “ みんなの研究所 ” として親しんでいただけるよう役職員一体となって、業務の遂行、成果の発信に努めてまいります。

理事長

浅川 典敬

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漁村総研のビジョンとミッション
漁港、漁場、漁村に関する総合的・科学的な調査研究及び漁村地域の活性化に携わる多様な活動主体との連携・支援を行うとともに、それらの成果の普及啓発を行うことを通じ、安全で機能的で賑わいのある漁港、効率的で安定的で豊かな漁場及び安全・安心で快適で活力ある漁村の形成を推進し、04もって我が国水産業と国土の均衡ある発展に寄与することです。

具体的には、漁港、漁場、漁村に関する計画基準・設計基準、漁港の計画・設計、漁場整備の計画や効果把握、漁村の生活環境の改善と活性化、漁港漁村の防災・減災対策、施設の長寿命化対策、水産基盤整備の費用対効果分析など政策的に重要で先進的な分野の調査研究を担っています。

漁港、漁場、漁村の調査研究を専門としている機関は世界的に見ても大変珍しい存在でもあり、知識と経験において我が国におけるこの分野の第一人者であると自負しております。

様々な課題に対するお手伝いをしています。

働く
漁港は、安全・新鮮・美味しい水産物をお届けする、生産とふれあいの場です。
衛生的で、働きやすく、環境にやさしい漁港づくりを進めます。

漁港

魅力ある漁村づくりは、人づくりから。地域の意識づくりを始め、リーダーシップを担う人材、技術者の育成をお手伝いします。

育む

海で暮らす︑働く︑育むを支える“みんなの研究所” では、漁村地域における人

暮らす

漁場

漁村

自然の海、水産資源をみんなで守り、育み、賢く利用し、環境への配慮を忘れない、快適で豊かな暮らしの実現。

次世代に引き継がれる豊かな漁場づくりを進めます。

地域の伝統を大切にしながら、都市の人々ともお付き合いする心のふるさとともなる漁村をめざします。

地域の意識づくりを始め、リーダーシップを担う人材、技術者の育成をお手伝いします。

THE JAPANESE INSTITUTE OF FISHERIES INFRASTRUCTURE AND COMMUNITIES人

魅力ある漁村づくりは、人づくりから。

06ひとづくりまちづくり

魅力ある漁村づくりは『ひとづくり』から地域が有する様々な資源を基礎として、多様な主体が連携・協力

漁港・漁場・漁村の生い立ちは、好漁場の周辺において、半島の陰して、身近な住居環境を漸進的に改善し、地域の活力と魅力を高め、や入江など天然の良港を中心に漁村が形成され、さらに、漁業技術の生活の質の向上を実現するための一連の持続的な活動がまちづくり発展とともに近代的な漁港が整備されてきました。

です。

現在では、漁港は水産業における重要な生産基盤のひとつで、漁船この活動を上手に実践していくためには、まちづくりを担う地域の停泊・係留、出漁への準備、漁獲した水産物の陸揚げなど、漁業ののリーダーが必要となります。さらにまちづくりは持続的な活動と根拠地であり、さらに、陸揚げされた水産物の保存、加工、処理等をなるため、時代とともにリーダーも替わっていく必要があります。

行う流通拠点となっています。さらに、漁港を核として背後に広がっそのため、まちづくりは、「ひとづくりにはじまり」「ひとづくりにおわる」とも言われています。

た漁村は、漁業活動の場と生活の場が同じ場所にあり、漁業生産と漁村の生活が切り離せない密接な関係にあります。
また、沿岸の好漁場は、地形が急峻で磯や岩場、藻場を形成し、波も荒く、潮流も激しい場所にあります。そして、このようなところは、都市から隔絶された交通の便が悪いところにあります。
漁村におけるまちづくりは、単に道路や用地等を整備するだけではなく、漁港・漁場・漁村が有する特性を十分活かし、「新しい産業の育成」、「生活基盤の整備」、「地域社会の新しい価値づくり」に向けたものとなります。そして、これらのまちづくりと併せて地域の担い手も育成していくことになります。

私たちは、皆様と一緒に、豊かな漁港・漁場・漁村の未来を考えたいと思います
みなさんの住んでいるまちを住みよいものにしてゆく主人公はもちろんみなさんです。しかし、みなさんだけでは、どうすればよいのかわからないことや、やりにくいことがあると思います。そんなときには、漁港・漁場・漁村計画の専門家である我々に相談していただければ、専門的な広い視野と長い経験にもとづいて、適切な助言をすることができると思います。

する、生産とふれあいの場です。衛生的で、働きやすく、環境にやさしい漁港づくりを進めます。

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漁港

漁港は、安全・新鮮・美味しい水産物をお届け

08漁港は、漁業の根拠地として、水産業の健全な発展及び国民への水産物の安定供給を目的として整備・管理が行われています。また、漁港は、漁船の出入港・停泊・係留、水産物の陸揚げ・処理・保蔵・加工、市場活動などの本来的な機能の他、様々な役割を有しています。
漁港の計画・設計等においては、地域において漁港に求められている多様な役割への十分な認識、また、地域からの要請や将来的な環境変化等に対する柔軟性が求められます。

調査研究事業

産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化
拠点漁港等の生産・流通機能の強化（漁港計画の手引の改訂）の策定（水産庁）• 漁港計画の参考図書（案）• 圏域計画の策定（地方公共団体）• 漁船の大型化に対応した漁港施設に関する調査（地方公共団体）• 高度衛生管理に向けた産地市場等の整備計画の策定（地方公共団体・漁業協同組合）• 産地市場の EU-HACCP 登録に向けた支援（地方公共団体）「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上
地域の水産業を支える多様な人材の活躍• 陸揚げ作業の軽労化に向けた浮体式係船岸の整備計画の策定（地方公共団体）

海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
災害リスクへの対応力強化• 漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP ガイドラインの改訂（水産庁）• 漁業地域における水産物の生産・流通に関する業務継続計画の策定（地方公共団体）• 津波来襲時における漁船避難に関する調査（地方公共団体）

社会情勢の変化への対応
グリーン化の推進• 漁港漁村の太陽光発電施設導入の手引き（案）の策定（水産庁）
デジタル社会の形成• 漁港における情報化システムの導入の手引き（案）の策定（水産庁）• 産地市場における市場取引業務の電子化ネットワーク化に向けた基本構想の策定（地方公共団体）• 荷さばき所のストックマネジメントのガイドライン（案）の策定（水産庁）

自主研究事業• サンドバイパスシステムに関する調査・計画策定（地方公共団体）• 漁港施設における気候変動への適応策の検討（水産庁）• 鮮魚の昇温リスクと鮮度保持に関する研究• 設計沖波等の点検・見直し（地方公共団体）• 海上における小型船等への防災情報伝達システムに関する研究利用し、次世代に引き継がれる豊かな漁場づくりを進めます。

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漁場

自然の海、水産資源をみんなで守り、育み、賢く

10漁場とは、特定の水域に水産生物が多量に定着生息するか、群れと• 水産環境整備マスタープランの策定（水産庁・地方公共団体）なって通過あるいは滞留しているときに、これらを対象とする漁業が• 藻場・干潟ビジョンの策定（地方公共団体）一定期間成立するような水域をいいます。

• 魚礁効果検証調査（地方公共団体）

そして、漁場の整備事業とは、優れた漁場として形成されるべき相• 既存増殖場の機能向上のための新施設造成試験（地方公共団体）

当規模の水面において行う魚礁の設置、水産動植物の増殖場及び養殖• 魚種変化に対応した漁場整備に関する調査（水産庁）

場の造成その他水産動植物の増殖及び養殖を推進するための事業並び• フロンティア漁場整備事業への対応（水産庁）に漁場としての効用の低下している水面におけるその効用を回復す• 遠隔離島周辺海域における漁場高度利用可能性調査（水産庁）

るためのたい積物の除去その他漁場の保全のための事業となります。

• 浮魚礁周辺における回遊魚の保護増殖検討調査（水産庁）• 北方海域漁場整備可能性調査（水産庁）

調査研究事業• マウンド礁の整備効果調査調査（水産庁）• ズワイガニ・アカガレイ保護育成礁の構造検討調査（水産庁）

産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化
養殖生産拠点の形成• 漁港水域等を活用した増養殖の手引きの策定（水産庁）• 漁港を活用したウニの蓄養の手引きの策定（地方公共団体）• ズワイガニ・アカガレイ保護育成礁の整備効果調査（水産庁）

社会情勢の変化への対応
グリーン化の推進• 漁港水域を活用した魚類養殖、蓄養試験（地方公共団体）• 洋上風力発電施設の立地に係る漁業実態調査（民間企業）• サケマス類養殖事業化試験（地方公共団体）• 洋上風力発電事業に関連した漁業振興策に関する調査（民間企業）• 造成漁場と魚類養殖施設の一体化モデル実証試験（地方公共団体）• 養殖業成長産業化のための水産基盤整備等手法検討調査（水産庁）

デジタル社会の形成• 漁場施設情報のデータベースの構築（水産庁）

海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
環境変化に適応した漁場生産力の強化• 気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドラインの策定（水産庁）

自主研究事業• 洋上風力発電施設からの水中音や航路標識灯が魚類および海生哺乳類の行動に与える影響に関する飼育実験調査・研究• 魚類養殖の可能性に関する調査（異業種連携による地域振興）

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漁村

環境への配慮を忘れない快適で豊かな暮らしの実現。地域の伝統を大切にしながら、都市の人々ともお付き合いする心のふるさとともなる漁村をめざします。

12

漁村は、地先の豊かな水産物に依存した水産業を基幹産業とする定住環境を有し、自律的な地域社会を形成しています。また、沿岸地域• 浜の活力再生プラン等、漁村活性化に向けた推進方策に関する調査（水産庁）に高密度に立地する漁村は、国民に多様で高品質な水産物の供給と国• 水産物の販売促進計画の策定（地方公共団体）

土や環境保全など多面的機能を発揮しています。

• 産地市場における水産業展示スペースの基本構想の策定（地方公漁村計画においては、漁村の特徴や独自性、将来の環境変化等を把共団体）

握し、それぞれの漁村が有する問題や課題を構造的に分析したうえ• 浜の活力再生広域プランの策定（地方公共団体）

で、漁村の活性化と持続的な発展に向けたハード・ソフト一体となっ• フィッシャリーナ基本構想策定支援（地方公共団体）

た計画が求められます。
地域の水産業を支える多様な人材の活躍

調査研究事業• クルーズ船寄港が漁業地域に及ぼす効果に関する研究（水産庁）• 漁業集落排水施設の規模適正化に向けた検討の手引き（案）の策定

海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保（水産庁）• 漁業集落排水施設の整備計画の策定（地方自治体）• 漁業集落排水施設の機能保全計画の策定（地方自治体）

災害リスクへの対応力強化• 災害に強い漁業地域づくりガイドラインの策定（水産庁）• 津波避難誘導デッキの計画・設計ガイドラインの策定（地方公共団体）• 漁港の津波避難に関するガイドラインの策定（水産庁）• 漁業集落防災機能強化計画の策定（地方公共団体）

社会情勢の変化への対応
デジタル社会の形成• 津波避難カメラシステム整備に係る計画の策定（地方自治体）

自主研究事業「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上「海業」による漁村の活性化• 漁港機能再配置と既存ストックの有効活用に関する計画手法の手引き（案）の策定（水産庁）• イタリアにおける漁村観光実態調査• 漁村における事前復興計画の策定及び普及手法の検討

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その他の活動

写真上：シーパルピア女川（宮城県女川町）・町内外の人が気軽に訪れ、海を見ながら集いにぎわえる町の「居場所」として、東日本大震災の被災後に復興計画の一環で駅前の商業区域

14にオープン。景観を楽しみながら「食べる、触れる」を満喫することができる開放的で多目的な空間を持つ施設です。
写真下：雑賀崎漁港（和歌山県和歌山市）・イタリアの景勝地アマルフィのようだと言われている雑賀崎漁港。斜面に沿って階段状に広がる家々はは密集し入り組んだ路地も多い。雑賀崎の景色は昼間だけでなく、夕景も美しく「日本の夕陽百選」に選ばれています。

市町村等の支援・多様な主体との連携る市町村等との間で、漁村水環境研究会（漁業集落排水に関する技術について調査・研究を行う民間企業からなる組織、漁村総研が事務

水産関係公共工事等発注者支援機関局）とも連携しながら協定締結を進めていきたいと考えています。

水産庁では、「水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会」を設け、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第 21 条第 4 項の定都市漁村交流推進協議会 ―都市と漁村の交流を目指して―めに基づき、水産関係公共工事等の発注者を支援するため、発注関係漁村は、新鮮な水産物を安定して供給する機能を有するとともに、事務を適切に実施することができる者を「水産関係公共工事等発注者海洋性レクリエーションの場の提供や地域色豊かな食文化・伝統行支援機関」として、評価・認定を行っています。

事の継承などを通じて都市部の人々にゆとりある生活、癒しやうるお

令和 2 年 7 月 30 日に開催された支援機関認定協議会において評価が行われ、その結果、私どもは支援機関として認定されました。
支援機関として、今後も技術者の不足する市町村等が行う発注関係事務の適正かつ円滑な執行に寄与していきたいと考えています。

いを提供する機能を有しています。一方、都市との交流は、漁村に人を呼び、賑わいをもたらすことによって地域の活性化に大きく貢献するものです。近年では、地域活性化の一つの手段として、豊かな自然環境や新鮮な魚介類を活かした漁業体験等、都市漁村交流活動への取り組みが増えてきています。

水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会

本協議会は都市と漁村の交流に関心を持つ都道府県、市町村などの多くの市町村で水産基盤整備事業が実施されていますが、近年、市関係者が集まり、情報交換と質の向上を行い、都市と漁村の交流の推町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対進等を目的として平成 14 年に設立されました。既に、都市と農山漁応や維持管理など円滑に行うことが難しくなってきているところが村の交流に係る活動を行なっている都道府県、市町村、関連団体等が、あります。

本協議会に参加しています。

そこで、漁港・漁場等に関係する団体が結集し、水産基盤整備事業私どもでは事務局として、これら活動を支援しています。の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を行うことを目的に「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連成果の普及や技術交流など絡協議会」を設立しました。
今後、これらの支援内容を広く周知し、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を推進していきたいと思っています。

漁港漁場漁村研報（年 2 回）
、調査研究論文集を発行／ 調査研究成果発表会及び研究シンポジウムを開催／日本水産工学会、日本沿岸＜構成メンバー＞（公社）全国漁港漁場協会

調査研究成果の公表、普及（一社）全日本漁港建設協会

域学会、土木学会等の各種学会へ論文発表／漁港漁場整備事業関係（一社）水産土木建設技術センター （一社）漁港漁場新技術研究会

技術者育成研修会を水産庁と共催／漁場施設研究会など研究会を（一財）漁港漁場漁村総合研究所

開催／ホームページに最近の漁港・漁場・漁村の整備等に関連する情報を提供／研修会・講習会への委員・講師の派遣

漁業集落排水施設に関する災害支援協定
漁村総研は、漁業集落排水施設に係る災害支援に関する協定の締結を進めています。本協定は、地震、津波、浸水等により漁業集落排水研究助成
漁港・漁場・漁村に関する創造的かつ有益な調査研究に対し助成施設が被災した場合に、漁村総研が担当者を派遣して、施設の機能の迅速な回復を図るために必要な支援を行うことを目的としています。

海外との技術交流・協力

漁業集落排水施設は、漁村住民の生活の早期再建、海域への汚水流出

日韓漁港漁場漁村技術交流会議、PIANC などの国際学会等での発による汚染の防止のため、被災後に早期復旧が必要です。漁村総研で表／海外の漁港・漁場・漁村調査に専門家を派遣／ JICA 等の海外は、漁業集落排水施設の長寿命化計画の策定などを通じて知見を有す

研修生を受入れTHE JAPANESE INSTITUTE OF FISHERIES INFRASTRUCTURE AND COMMUNITIES

組 織評議員会

iv

理事会

技術審議役

総務部

監 事

理事長

参 与専務理事

常務理事

調査役

第一調査研究部

第二調査研究部

漁港と漁村に関すること

漁場に関すること

The Japanese Institute of Fisheries Infrastructure and Communities

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（略称 漁村総研）

沿 革

昭和 57 年 9 月 13 日

農林水産大臣所管の公益法人として、財〒101‑0032 東京都千代田区岩本町 3‑4‑6 トナカイタワーズビル 9 階
03 ‑ 5833 ‑ 3220 •03 ‑ 5833 ‑ 3221 •info@jiﬁc.or.jp

団法人漁港漁村建設技術研究所が設立

http://www.jiﬁc.or.jp/

社団法人全国沿岸漁業振興開発協会の漁平成 15 年 8 月 12 日

場造成に関する調査研究を引継ぎ、財団法人漁港漁場漁村技術研究所に変更
公益法人改革に伴い、一般財団法人漁港平成 25 年 2 月 20 日

漁場漁村総合研究所に変更、略称を漁村総研と定める
20220901-3000