いちき串木野
市議会だより

第５４号

平成 28 年２月５日発行

ちびっ子消防団の堂々とした行進
決算審査委員会

P２

一般質問

P９

12 月議会の概要

P５

表決結果

P13

委員会審査

P５

議会の動き

P14

発行：いちき串木野市議会

編集：議会広報特別委員会〒 896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 ℡ 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

決算審査委員会

平成 26 年度決算

一般会計歳出総額 153 億円
平成 26 年度会計の決算は、10 月 19 日（現地調査）、20 日～ 22 日（書類審査）を実施し、12 月議会開会日（12 月２日）に一般会計ほか 10 会計を認定しました。
一般会計の収支状況は、収入済額が予算現額に対し、収入率 92.0％の 161 億 9149 万1984 円、支出済額が執行率 87.3％の 153 億 5120 万 2538 円、収支差引８億 4028 万9446 円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４億 8171 万 4446 円です。
平成 26 年度会計決算状況
会

計

名

歳入総額

歳出総額

一

般

会

計

161 億 9149 万 1984 円

153 億 5120 万 2538 円

特

別

会

計

94 億 7873 万 120 円

93 億 8016 万 7715 円

簡

易

水

道

事

業

4 億 7496 万 9421 円

4 億 7496 万 9421 円

国

民

健

康

保

険

44 億 1569 万 6169 円

44 億 408 万 9477 円

公

共

事

業

6 億 6470 万 4459 円

6 億 6470 万 4459 円

1055 万 8367 円

1055 万 8367 円

下

水

道

内

地 方 卸 売 市 場 事 業

訳

介

護

保

険

34 億 30 万 3398 円

33 億 1752 万 4885 円

国

民

宿

舎

7022 万 8302 円

7022 万 8302 円

戸崎地区漁業集落排水事業

1546 万 6320 円

1546 万 6320 円

療業

2140 万 1480 円

2140 万 1480 円

療

4 億 540 万 2204 円

4 億 122 万 5004 円

計

256 億 7022 万 2104 円

247 億 3137 万 253 円

公営企業会計

収入総額

後

育
期

水道事業

高

事
齢

者

医

歳出総額

収

益

的

4 億 76 万 424 円

3 億 9072 万 7809 円

資

本

的

1 億 6627 万 3190 円

3 億 1899 万 6787 円

一般会計の主な内容と質疑

歳入
１. 市税
平成 26 年度決算における市税は、普通税
全体で、調定額 33 億 384 万 334 円に対し、収入済額は 30 億 9242 万 4985 円で、前年度と比較すると、収入済額で 5568 万 19 円の減となっている。徴収率は 93.60％で、前年度と比較し 0.02 ポイント上昇している。翌年度への滞納繰越額は、不納欠損額として 162 件
2

いちき串木野市議会だより（54 号）の、1292 万 3614 円を処分した結果、前年度と比較すると 436 万 5810 円減の１億 9849
万 1735 円を繰り越す。
問 市民税が減少した要因は、30 歳代から
50 歳代の人口減が大きな影響とあるが、今後の対策は。
答 定住人口の増もしくは、近隣・本市を含めた雇用の場を増やすことに努め、経済状況を良くすることが税収にもつながる。

決算審査委員会
２. 地方交付税
普 通 交 付 税 は、 前 年 度 に 対 し 6955 万 円の減、特別交付税は、前年度に対し 1992 万
9000 円 の 増、 臨 時 財 政 対 策 債 を 合 わ せ た
実 質 的 な 地 方 交 付 税 総 額 は 63 億 1478 万4000 円で、前年度に対し 9271 万 9000 円の減となっている。

対する取締りの強化を引き続き要望していく。

３. 使用料及び手数料
薩摩藩英国留学生記念館使用料は、平成 26
年７月 20 日にオープンし、平成 27 年 3 月までの有料の観覧者数は４万 6689 人で、観覧料は 1336 万 7900 円である。

６. 土木費
高見・旭町線ほか 19 路線に係る道路維持
工事費、小薗線ほか 13 路線の道路新設改良
工事費のほか、麓土地区画整理事業、ウッドタ
ウン住宅建設事業に係るものが主なもの。

歳出
１. 総務費
企画費の食のまちづくり推進事業は、前年度と比較して、2476 万 1734 円の増となっており、食の拠点エリア整備事業等が主なものである。

７. 消防費
はしご車のオーバーホール、防火水槽設置
工事、消防救急無線デジタル化整備事業に伴う負担金などが主なもの。

２. 民生費
社会福祉総務費は、前年度比 9555 万 6768
円の増で、主な要因は、臨時福祉給付金給付事業であり、消費税率引き上げに伴い、低所得者対策として暫定的に実施された事業で、受給者数は 6290 人である。
３. 衛生費
環境衛生費は、合併処理浄化槽設置整備事
業補助金が主なもの。
委員からの意見
合併処理浄化槽に係る市の上乗せ補助について、年々設置基数が延びていることなどから、平成 28 年度以降も継続すべき。
４. 農林水産業費
問 マダイ等を放流して資源回復に努めても、巻き網船が全部獲ってしまうことが懸念される。何か対策はないか。
答 県に対して、適正な資源管理や違反操業に

５. 商工費問 いきいきバスについて、もっと実効性のある交通弱者対策は考えられないか。
答 利用状況等を勘案しながら、今後どのような公共交通体制がいいのか研究していきたい。

８. 教育費
生福小学校南校舎及び照島小学校北校舎の耐震大規模改造に係る工事費、市民文化セ
ンター調光器盤整備事業、庭球場トイレ整備事業などが主なもの。
問 特認校生送迎におけるタクシー利用に係る契約のあり方及び保護者負担について。
答 冠岳小の特認校生の送迎については、タクシー会社と片道 2970 円で契約している。
保護者負担はない。
委員からの意見
児童の安全面を考慮した対応は理解するが、制度発足当初、「児童の送迎は保護者が責任を持って行う」となっていたことを踏まえれば、現在の公費負担のあり方、保護者負担のあり方、送迎の契約についても、検討・見直しが必要。

特別会計の主な内容と質疑

簡易水道事業
歳入は、収入済額が前年度比 16.7％の増加。主な要因は、市来中央地区基幹改良事業に伴う市債。
いちき串木野市議会だより（54 号） 3

決算審査委員会
歳出は、市来中央地区の外戸配水池や牛ノ江配水池の築造工事、老朽化に伴う市道小学校駅
前線の配水管布設替工事などが主なもの。

国民健康保険国 民 健 康 保 険 税 の 徴 収 率 は、 現 年 度 分
96.27％、滞納繰越分 12.85％で、前年度より現年度分で 0.54 ポイント増、滞納繰越分で0.4 ポイント減。また、実人員で 76 人、1445
万 7575 円を不納欠損処分し、滞納繰越額は１億 7112 万 7767 円。
歳出は、保険給付費、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等が主なもので、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、1160 万 6692 円。
公共下水道事業
歳入は、収入未済額が 235 万 6113 円で、今後も引き続き未収対策に努める。
歳出は、串木野クリーンセンターの維持管
理費や耐震実施設計業務委託費のほか、公債費が主なもの。
地方卸売市場事業
歳入は、一般会計繰入金。歳出は、建設時に借り入れた市債の償還金等が主なもの。
介護保険
介護保険料の徴収率は 95.6％で、前年度より 0.1 ポイントの減。滞納繰越額は、208 人
で 2456 万 6792 円。
歳出は、保険給付費が主なもので、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、8277 万 8513 円。
問 徘徊見守りＳＯＳネットワークの取組みについて。
答 公民館長や民生委員、商工会議所の会員
やタクシー業界の方々など、多くの方に協力をいただき、行方不明者が発生した際は、家族の了解を得て、顔写真や服装等の情報をメールやファックスで流し捜索を行う。
4

いちき串木野市議会だより（54 号）

国民宿舎
歳入は、繰入金のほか、さのさ荘、吹上浜
荘、市来ふれあい温泉センターからの指定管理者納付金。
歳出は、さのさ荘の客室の修繕、吹上浜荘の宴会場の畳張替等、温泉センターの泉源の改修に係る工事費。
戸崎地区漁業集落排水事業
歳入は、下水道使用料及び一般会計繰入金。歳出の主なものは、処理場の維持管理経費
と公債費。
療育事業
年間利用件数は 1924 件、前年度比 12 件の増で、平成 26 年度末の登録者数は 25 人、
前年度比４人の減。
問 民間の療育施設が２カ所できているが、市の療育園の今後の動向は。
答 民間の療育施設は、
児童発達支援センターということで、療育の核となる施設であり、今後はそこが中心となり療育の取組みを進めていく。市の療育園の存続については、保護者等の意見を聴取しながら、民間の施設の良いところを活用して、今後検討していく。
後期高齢者医療
歳入は、後期高齢者医療保険料と低所得者に対する政令減税補てん分の保険基盤安定繰
入金。
歳出は、後期高齢者医療広域連合への納付金。
水道事業
水道事業収益は、前年度比 1839 万 4492
円の増。主な要因は、新会計制度で創設された
長期前受金戻入と消費税の増税。
主な建設事業は、第６次拡張事業に伴う川上水源地からの取水送水設備及び電気設備工事、唐船塚の第２・第６配水池の場内配管及び電気設備工事など。

12 月議会の概要「ふるさと納税寄附金」大幅予想を上回る！
12 月20 日時点 13863 件 ２億 6287 万 7359 円
平成 27 年第５回定例会（12 月議会）を、12 月２日から 25 日までの 24 日間の会期で開き、一般廃棄物管理型最終処分場建設工事請負変更契約の締結、農業委員会委員等の定数条例の制定、市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正、一般会計補正予算など 14 議案を議決しました。
一般会計補正予算第６号は３億 5320 万 6000 円を追加、第７号は３億 700 万円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ 173 億 2237 万 7000 円となりました。今回の補正の主な内容は、ふるさと納税推進事業及びふるさと寄附金基金積立金の追加、冠岳花川
砂防公園内のトイレ整備や観光案内板設置に要する事業費などの計上であります。
また、原発関連の陳情８件は賛成少数で不採択としたほか、ＴＰＰ交渉大筋合意に反対する意見書の提出については、賛成少数で否決としました。

総務委員会
マイナンバー制度開始
主な内容

マイナンバー制度開始に伴う個人番号の利用に関する条例制定
税、社会保障及び災害対策等に関する事務処理について、利用範囲を条例で定めること
により、保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、必要な限度
で個人番号を利用することができるもの。
問 マイナンバー制度の今後の動向は。
答 平成 28 年１月から、源泉徴収及び雇用保険等に関する手続きに番号が必要となる。また、平成 29 年１月から、国の機関同士の情報連携が開始され、７月からは国と地方公共団体において情報連携が可能となり、住民の利便性と行政の事務の効率化が期待される。

消防団員等公務災害補償条例の一部改正
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う条文整備。

一般会計補正予算中、委員会付託分
既定予算の歳入歳出それぞれ３億 5320 万
6000 円を追加し、予算総額を 170 億 1537
万 7000 円とする。

歳入
１．国庫支出金
1000 万円
本市が地方版総合戦略を策定したことにより、国から交付されるものであり、北新田工業団地に進出した㈱アールエフに対する補助金に対して充当するもの。
２．県支出金1450 万円
冠岳花川砂防公園整備事業に係る県補助金
３．寄附金
１億円
ふるさと納税寄附金が予想を超えて寄せられたことにより追加するもの。
4．市債
3930 万円
台風 15 号に係る災害復旧に対する起債。
※平成 27 年度末の市債残高の見込みは 220
億 5806 万 1000 円 で、 こ の う ち 交 付 税 措
置率が 60.8％、また、合併特例事業債の活用
額は、49 億 2030 万円で、活用率としては
59.8％になります。
歳出
１. 一般管理費
4928 万円
ふるさと納税寄附金の返礼品及び事務費等の追加。
問 ふるさと納税者に対し、今後も良い品を提供していくためのシステム作りが必要と考えるが、今後の展開はどうか。
いちき串木野市議会だより（54 号） 5

委員会審査答 本市の特産品のリピーターになってもらうように、魅力あるふるさと納税の返礼品の開発に努め、また、インターネットの環境がない方に対しては、新聞、広告などで情報を発信していく。
２．ふるさと納税寄附金積立１億円

３．共生協働推進費
364 万円自治公民館が設置する安全灯の費用に対する補助金
130 万円自治公民館建設整備事業補助金 26 万円
まちづくり計画事業補助金
208 万円４．選挙管理委員会費
91 万円
選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことに伴う、選挙当日の投票受付を管理するシス
テムの改修経費。
問 選挙権が 18 歳になることで、投票率アップが期待されるが、どのような取り組みを考えているか。
答 新たに選挙権を有した方に対し、バースデー
カードと案内パンフレットを送付して周知と啓発を図り、投票率が上がる努力をしていく。

委員会に付託された陳情 8 件について

陳情趣旨
放射線モニタリングの測定に関するもの、
川内原発敷地内での使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設計画と 60 年運転に関するもの、川内原発１号機の損傷した復水器細管に関するもの、避難訓練の報告会の開催と避難計画の実効性の確認を求めるもの、薩摩半島西方沖地震による川内原発への影響調査を国・県に求めるものなど。
審査内容
モニタリングポストや避難計画の見直しに関連する陳情審査では、「モニタリングポ
ストは避難計画に連動するものであり、不具合があってはならない重要な問題で公表しなかった事は厳しく対応する必要があり、謝罪や説明会を行うべきである。」その一方では、「議会としても、モニタリングポストの問題は非常に許し難いということで、原子力安全
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いちき串木野市議会だより（54 号）

連絡協議会で市長、議長ともに強く抗議をして、改善を求めている。その後、県は対策を講じていくと新聞報道でも公表していることや、県知事も今後のトラブルは公表していくという事から、議会としては、これ以上のことはないと考える。また、避難計画については、
避難訓練において参加住民からのご意見をいただいて、実効性のある修正がされていくと考える。」などの意見が述べられた。
また、核燃料乾式貯蔵施設建設と 60 年運
転関係の陳情審査では、「川内原発敷地内に使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設と 40 年を超える運転は、県民を無視しての発言である。実際、原発は劣化してきているのは事実であり、貯蔵施設を建設して稼働年数を延ばすこと
は、安全性の問題も含め、抗議して撤回を求める必要がある。」その一方で、「乾式貯蔵施設は
世界の 77％が敷地内で保管している実態と安全性という意味では、今後、検討する価値はあると考える。40 年を超える運転について
は、延長する場合は、新たな規制と国からの審査があり、その時点で詳細な説明が行われると思う。」などの意見が述べられた。
採決
陳情８件はすべて賛成少数で不採択、本会議でも採決の結果、不採択となりました。

川内原子力発電所を現地調査
12 月 15 日、川内原子力発電所を訪問し、１、２号機の状況、使用済燃料乾式貯蔵施設の考え方などの説明を受け、現地調査を行ないました。

委員会審査教育民生委員会
最終処分場建設
請負額を増額変更
主な内容

附属機関条例の一部改正
障害児就学指導委員会の担任事務に、継続支援に関する助言・審議等の事務を加えるとともに名称を変更する。
問 委員会の開催頻度と構成は。
答 年２回の開催で、医師２名、特別支援学
級設置校の校長２名、特別支援学級の担任６名、串木野養護学校教諭３名、行政関係２名、市療育園職員１名の計 16 名構成である。

国民健康保険税および介護保険条例の一部改正
マイナンバー制度導入に伴う各減免申請
書等に個人番号の記入を規定する。

最終処分場建設請負変更契約の締結
一般廃棄物管理型最終処分場の建設工事に関し、詳細な地質調査を行った結果、軟弱地盤や法面からの湧水が確認され、洪水調整池の位置の変更や地盤改良の必要が生じたた
め、請負金額 5049 万 1041 円を追加し、契約
金額を８億 5295 万円にする。
問 事前のボーリング調査で軟弱地盤は分からなかったのか。
答 発 注 前 の 10 箇 所 の ボ ー リ ン グ 調 査 で、軟弱地盤があることは確認したが、どの程度の広さと量であるかは掘削工事でしか分からず、落札業者による詳細調査で判明した。
問 10 箇所の調査で良かったのか疑問。施工規模等で本数や場所等による基準はないのか。
答 一般的に予備設計の段階で構造 物の大きさなどに応じてボーリング 調 査を行っており、
洪 水調 整池などの構 造 物予定 地は支 持力確
認、法面については切土・盛土の勾配を決めるなどの目的に応じてボーリング調査を行った。
問 実施計画・実施設計及び予算計上の段階
で、しっかりとした事前調査を行うべきではなかったのか。

答 事前調査においては費用対効果を勘案して適切であったと判断している。今回は湧水が大きな原因であり予測が困難であった。
問 増額分約 5000 万円の算定方法は。
答 算 定 は 土 木 課 で 行 い、 設 計 額 に 落 札 率
88.77％を積算して変更額とした。

一般会計補正予算中、委員会付託分

１．障害者総合支援法介護給付等事業
7305 万円
介護給付費、訓練等給付費など３事業の利用者増に伴う増額。
２．放課後児童健全育成事業
549 万円
子育て支援新制度による基本額の引き上げと利用児童数の増加が見込まれるため。
問 利用者数が 31 人増加しているが、窮屈な施設運営や指導者不足となっていないか。
答 市内 4 クラブの施設面積や規模には十分な余裕があり、指導体制も整っている。
３．延長保育促進事業補助△ 3090 万円
私立保育園 7 園が行う延長保育に係る制度改正に伴う減額。
４．私立保育所運営費
5631 万円
私立保育園 7 園の入所児童数の増加と制度改正により延長保育推進分が組み込まれたことに伴う運営費の追加。
５. 児童発達支援事業費

3123 万円

６. 生福保育所運営費925 万円
入所児童数の増加による増額。
７. 生活保護扶助費
1495 万円
高額な医療を必要とするケースが増えていること、あわせて更正医療の指定医療機関となっていない病院で人工透析を受けている方が１名発生したことによる。
８．給食センター建設・測量調査費 120 万円

療育事業特別会計補正予算
障害児通所支援事業で年間利用児童数
2016 人の計画が、1493 人の見込みとなる
いちき串木野市議会だより（54 号） 7

委員会審査ことから、事業収入を 435 万円減額する。
問 収入減は市療育園の利用者が減ったと理解してよいか。
答 近年 20 名から 30 名で推移してきたが、現在 18 名と若干減少している。しかし、2つの民間施設が開設されたことで、市全体の利用児童数は 61 名と増えている。

産業建設委員会
冠岳花川砂防公園トイレ整備
主な内容

市道の廃止及び認定
海瀬橋のかけかえに伴い、市道の変更が生じる海瀬坂下線及び海瀬線を廃止し新たに市道認定する。
問 新しい海瀬橋の完成により、海瀬坂下線
等の交通量が相当増えてくるが、海瀬坂下線
は元々農道としてできた道路であり、路面や側溝等の整備が必要なのではないか。
答 今後、交通量等を研究し、早い段階で計画する。

海瀬橋の渡り初め

農業委員会委員等の定数条例の制定
平成 28 年４月１日から施行される農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会委員の定数を 12 人とし、農地利用最適化推進委員の定数は３人とする条例。選挙による委員定数条例は廃止し、市長が任命し議会が承認することとなる。
問 新設される農地利用最適化推進委員の内容は。
答 総会に出席し、農業委員会に対して意見を述べることができ、６地区の担当地域にお8

いちき串木野市議会だより（54 号）

いて、農業委員と連携して農地等の利用の最適化の推進のための活動を行い、耕作放棄地を未然に防止する。

一般会計補正予算中、委員会付託分

１．
農業振興費
752 万円台風 15 号により被害を受けた果樹の樹勢回復のため、今年度に限り、たい肥購入の助成を行う。
委員からの意見
今回の台風被害は、温暖化による影響が出てきたものではないかと考えられる。食のまちづくりを進めていく上でも、特に永年作物である果樹等については、高温にも耐えられる品種を栽培するなど、温暖化への対策を急ぐ必要がある。
２．
畜産業費
60 万円
肥育素牛導入保留緊急対策事業補助金として１頭当り 2 万円 30 頭分 60 万円の追加。
３．
小規模土地改良事業費
160 万円農道新設改良工事等に対する小規模土地改良事業補助金の追加。
農業者や団体が実施する農道新設改良工
事、用排水路改良工事及び農地畦畔改良工事
に対し、補助を行うもので、今回、上石野地区、坂下地区、薩摩山地区などからの追加要望箇所の計上。
４．
商工振興費
90 万円
フェリーニューこしきのドック期間中の貨物船傭船に対する串木野・甑島航路活性化推進事業補助金の追加。
５．
観光費
2933 万円
冠岳花川砂防公園内のトイレ整備や観光案内板の設置に要する事業費。
問 地域の景観、雰囲気に十分配慮して、建屋の建設や浄化槽の設置を行うべきではないか。
答 地域や観光ガイドの方々と十分協議し、整備を行なっていく。男子トイレは洋式を１基としたが、小便器を１基減らし和式を１基追加するなど利便性の向上について検討する。

一般質問

一般質問

12 月９日、10 日の本会議で７人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。

運転免許証返納者に優遇措置

コミュニティバスの貸与は支援策を研究する地域と一緒に協議する

楮山 四夫 議員

東 育代 議員

問 先般、宮崎市において日置市の高齢者の問 いきいきバス、いきいきタクシーの利用者

運転により、死傷者８人を出す痛ましい事故が発生した。このような事故の防止策はないか。また、運転免許証の自主返納者に対して、本市の優遇措置について伺う。
答 市は県と連携して運転適性診断装置を搭載した交通安全教育車による体験型交通安全教室を開催し、事故防止に努めている。運転
免許証の自主返納者には、警察署長が発行した運転免許自主返納カードを提示すると、タ
クシー料金、飲食料金等の割引１割など受けられる。今後も他の市町村を参考にして支援策を研究していく。
広葉樹の植栽を啓発していく問 台風 15 号による山林被害が非常に多く、特に倒木による被害が発生した。今後、植林を見直し、広葉樹を進める必要があるのでは。
答 山林所有者の意向、森林整備計画に基づ
き、風当たりの強い場所等については、クヌ
ギ、カシなどの広葉樹の植栽を普及、啓発していきたいと考える。
伊倉ヶ迫線の整備実施する
問 市道伊倉ヶ迫線の側溝のふた設置について伺う。
答 これまでも農道整備として整備が行われた路線であるが、スポーツ施設等で交通量も増加しており、今後は、カーブ等の危険箇所を優先しながら、落としぶた式の側溝へ敷設替えを計画的に実施する。
その他の質問○五反田川堤防道路の舗装○ 27 年度の水稲作況状況○後期高齢者の医療保険料請求手続の簡素化○特定健診等の健康推進策の進捗状況○高齢者の福祉対策の充実が減少しているが、推移と委託料について伺う。
答 い き い き バ ス の 利 用 者 は 平 成 25 年 度 が9612 人、平成 26 年度が 9437 人。いきいきタクシーの利用者は平成 25 年度が 1019 人、平成 26 年度が 854 人。平成 25 年度のいきいき
バス、いきいきタクシーの委託料の合計は 933
万 8376 円、
平成 26 年度が 866 万 7800 円。
問 スクールバスと特認校送迎タクシーの利
用状況について伺う。
答 スクールバスの利用状況は、串木野西中が23 人、特認校児童は 21 人。送迎用タクシーの利用状況は、冠岳小特認児童が６人。
問 交通弱者等への対策が急務である。小型
バス等を地区に貸与する事で地域の実状に沿った運行が期待できると思うがどうか。
答 今後、コミュニティバスなどを具体的に取り組む地域があれば、積極的にその課題等について地域と一緒に協議していく。
教育環境の整備 いじめ不登校ゼロを目指す
問 小規模校では、放課後子ども教室が週２～３日開設されているが、子育て環境の整備に向け、教室の拡充はできないか伺う。
答 補助事業の範囲内で現在実施しているが、人材確保等も大きな課題となることから、今後研究していく。
問 不登校対策と市教育支援センターの取り組みについて伺う。
答 長期欠席者は小・中学生で 24 人であり、スクールソーシャルワーカーは家庭訪問等を行
い、学校はその子の状況に応じて個別に対応している。支援センターには小・中学生５人が通級しており、学校への登校の橋渡しとなる場所である。
その他の質問○特別支援教育支援員の配置事業ほか
いちき串木野市議会だより（54 号） 9

一般質問

定住促進、具体的に避難計画に不可欠なモニタリングポスト

提案参考に戦略化

24 時間測定が基本

中村 敏彦 議員

福田 道代 議員

問 人口・2060 年 24.145 人としているが、

問 川内原発の太陽光発電型放射線監視装置

転入・定住促進政策の総括の上に計画されたか。
答 定住促進団地へ市外から 18 世帯 56 人、転入者の住宅建設は 22 世帯 72 人の成果。
問 本市の全従業者数１万１千人余の３割を超すと思われる市外からの通勤者に、各種補助制度を PR し、定住して頂く施策の検討は。
答 流入人口は約４千人と推測され、効果が期待できると思うので検討したい。
問 近隣市のベッドタウン化では、佐賀市や久留米、薩摩川内市のような通勤補助制度の検討はいかがか。
答 定住促進のメニューとして検討したい。
市民主役の戦略を
ニーズを生かしたい
問 転入・定住補助、空き家対策、リフォー
ム補助等は人口確保に効果。今後も継続を。
答 効果を検証しながら継続したい。
問 コミュニティーバスの導入と現在のいき
いきバスのイメージは。
答 いきいきバスへのニーズは高いので利用促進を図りながら、重複する路線は調整する。
通学路の安全対策検討課題である問 平成 24 年の調査 57 箇所、27 年の調査
61 箇所の危険箇所の対策は進んでいるか。
答 それぞれ 5 箇所と 49 箇所が残っており、
通学路安全推進会議で検討を予定している。
問 市民から要望の高い伊倉ヶ迫線や袴田・
旧国道（通称・心臓破り）の四叉路の安全対策は検討されないか。
答 伊倉ヶ迫線については側溝整備等で危険個所を解消したい。旧国道の十字路および見通しの悪い旧坂の改善については検討課題としている。
その他の質問○海浜児童センターの整備方針○原発再稼働、60 年運転、乾式貯蔵施設建設
10 いちき串木野市議会だより（54 号）（モニタリングポスト）25 基が、2013 年から約２年間電力不足で測定に不具合が生じていたが、県はそれを公表しなかった。放射線量の観測は、避難システムにも通じているもので、不具合があってはならないと思うが市長の見解は。
答 モニタリングポストは、避難に関して非常に重要な施設であり、万全を期して頂きた
いと県に強く要望した。また、周辺地域の環境保全、住民の安全確認のために拡充されたものであることから、24 時間測定できるのが基本と考える。今後、測定には万全を期し、適宜情報を公表されるようにお願いしていく。
TPP への影響は大変懸念している
問 環太平洋連携協定（TPP）により、現在

でも、本市の農業は高齢化などにより衰退傾向にあるが、家族農業にどのような影響が出るか。
答 農業は、高齢化などにより非常に厳しい現状である上に、TPP による影響が農業衰退につながらないか、大変懸念している。補填制度の具体策が示されず、現段階では見通しが立てられない状況である。
問 TPP 大綱も決定されたが、本市で補助対象となる農家があるか。
答 現段階では、畜産に関しては補填制度が示されているが、具体的に全体的な支援策はまだ打ち出されていない。これまでも市長会、地方６団体を通じて要望してきた。今後も食料生産の基盤である農業が継続できるよう政策を検討したい。
その他の質問○介護保険の改定について

一般質問

マイナンバー制度の認知度

文化センターの椅子改修は引き続き制度説明に努める

研究すべき課題と捉える

竹之内 勉 議員

宇都 耕平 議員

問 来年１月１日から一部運用が始まるマイ

問 築何年でこれまで改修工事は行われていナンバー制度の導入は大丈夫か。また、社会弱者の方への配慮した対応と市民への周知、
セキュリティー対策はどうか。
答 関係各課で連携をとりながら 27 年度中にはマイナンバーの格納、情報連携、あて名シス
テム等の整備を完了したい。通知カードの配達状況は 12 月９日現在で 1320 件市役所に返戻され、防災無線等を通じて確実に届くよ
うに努めている。制度周知については、今後もホームページ、防災無線、出前講座、種々の会
議等説明の場を増やしていく。また、セキュリ
ティーについては、様々な手法を用いた対策と職員の意識向上のため研修を行う。
AED 指導を小学校から研究する
問 日本臨床救急医学会が学校での心肺停止
が 100 件以上発生していることを踏まえ、心肺蘇生法や AED の使い方を小学校段階から指導するように文科省に提言した。本市も先進地にならった取り組みはできないか。
答 現在、教育委員会で毎年職員や保護者を対象に講習会を実施し、学校でも講師を招き同様の研修を行っている。小学校においても緊急事態に直面した時に、心肺蘇生等の命のリレーを行うようにしておくことは大変重要な事だと考える。先進地の情報収集等を行い、学校長、消防署、関係機関等と取り組みの実施について研究していきたい。
「英語のまち」事業は積極的に進める
問「英語のまち」いちき串木野推進事業の充実を図るための施策は。
答 英検補助対象を小学生まで広げ、
日英検協会と連携し受験機会を増やした。また、中学校
英語教諭の小学校への乗り入れ事業、オール
イングリッシュ授業など段階を追って進め、
英語による会話対話も重要視している。

るか。特に、現在の大人の体格を考えると、客席を広く取り、ゆったりと鑑賞するスペースを確保するため、椅子の改修工事が必要だと考えるがどうか。
答 昭 和 38 年 に 完 成 し、58 年 に 改 築 さ れ、
現在 32 年経過している。市民に親しまれ、文化に触れる憩いの場として、民間での興業、催し等を考慮し、1000 席は必要と考えて 984 席とした。今の椅子をゆったりとした場合は、700 席程度となり、工事費は約6400 万円必要になることから、研究課題として捉える。
川南ほ場の用排水路は対応する
問 既設の用水路で、ほ場全体と上流側の用水は賄えるか。
答 区域内水路は、新設で開水路方式、既存の揚水ポンプ等も利用して、設計上は全て賄える。また、上流側は、既存の用水路を利用し、水路のかさ上げで水量を確保する。
問 下流側の用排水路整備について伺う。
答 抜本的な水路改修は、農政サイドの事業は見当たらない。他の部署に補助事業はない
か、要望、研究を進める。
サメ（フカ）類の活用 関係機関と取り組む
問 本市の漁業振興策として、サメ類を活用する考えはないか。
答 サメ資源の有効活用は、練り製品等の特産品化により水産振興を図る目的として、平成
26 年度から県の地域振興推進事業を導入し、本市、日置市の漁業関係者と取り組んでいる。
問 産官学の連携で付加価値を付け、６次産業化すべきではないか。
答 産官学で連携して、サメ資源の活用を図るとともに、６次産業化に向けて漁業関係機
関等と一緒に漁業振興に努める。
いちき串木野市議会だより（54 号） 11

一般質問

少子化対策は制度を重ねて努力する

大六野 一美 議員
問 少子化対策について、国の対策だけでな

く、今も大事であるが、後世に残すための努めとして、本市の 50 年後の将来を見据えた独自の対策を打つべきと考えるがどうか。
答 国においては、保育機能の充実や地域子育ての推進等の対策に努めている。本市においては、中学生以下の医療費無料化を始め、
出産祝金、不妊治療、子育て団地の事業等を実施して少子化対策に取り組んでいる。また、特殊出生率も 1.55 とやや上昇しており、最大公約数を求めながら、特徴を出していく考えである。
合併による一体感の醸成はさらに進める
問 串木野地域、市来地域の声に必要以上に迎合していると思われる。市長の見解は。
答 少数意見を大事にしながら、全体の 51％
で政策は遂行していく。
国民宿舎の再公募
期待する
問 一次の公募が不調に終わったが、内容を整理して応募があるような内容で公募すべきだったと考える。また、一時的でも行政は直営で運営すべきでない。
答 平成 28 年１月 21 日までに応募があることを期待している。支援、優遇措置は他市の状況を踏まえている。また、直営での運営は暫定的な考えである。
最終処分場建設費の増額
湧水等による
問 一般廃棄物最終処分場建設工事の変更による、5000 万円を超える補正額は、市民感
覚、民間感覚では到底理解できない。増額の理由は。
答 法面からの湧水等により、洪水調整池の擁壁を 10.4 ｍ移動したことに伴う掘削土量の増加と、擁壁の基礎部で計画していた軟弱層の地盤改良数量が増えたことに加え、防災仮設計画の実施が増額の主な要因である。
12 いちき串木野市議会だより（54 号）

12市町議会から視察がありました（Ｈ27）
議 会 名
愛知県東海市議会
静岡県静岡市議会
京都府舞鶴市議会
福岡県広川町議会
佐賀県唐津市議会
福島県二本松市議会
佐賀県小城市議会
島根県出雲市議会
島根県安来市議会
長崎県松浦市議会
三重県伊賀市議会
鹿児島県肝付町議会

視察内容
エネルギー・焼酎乾杯
次世代エネルギー
食 の ま ち づ く り
議 会 だ よ り
原 子 力 災 害 対 策
次世代エネルギー
議 会 だ よ り
次世代エネルギー
原発災害時避難計画
原発近隣自治体取組
留 学 生 派 遣 事 業
議 会 の 活 性 化

広川町議会視察風景●表紙の写真●１月 10 日、市民文化センターで新春恒例の「消防出初式」が挙行され、多くの市民が観覧しました。その中で、昭和 62
年に結成された、市来幼稚園の幼年消防クラブ（23 名の年長児）による規律訓練の披露があり、みんな元気いっぱいに日頃の練習成果を全力で発揮しました。

定例会表決結果

第５回定例会（12 月）の表決結果

1. 全会一致で可決（認定）された議案等③農業委員会委員等の定数条例の制定④市道の廃止及び認定（3）補正予算①一般会計（第７号）②簡易水道事業（第２号）③公共下水道事業（第２号）④療育事業（第１号）（4）その他①総 合事務組合の共同処理する事務の変更並
びに同組合規約の変更（1）平成 26 年度決算
①簡易水道事業②地方卸売市場事業③公共下水道事業 ④介護保険⑤戸崎地区漁業集落排水事業⑥療育事業⑦水道事業会計⑧水道事業剰余金の処分（2）条例①消防団員等公務災害補償条例の一部改正②附属機関条例の一部改正

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は除斥）
中里純人

福田清宏

宇都耕平

原口政敏

下迫田良信

勉

寺師和男

竹之内

尚

育 代

濵田

治

東

西別府

楮山四夫

大六野一美

中村敏彦

西中間義德

平石耕二

田中和矢

福田道代

松崎幹夫

（議員氏名）（議案名）

国民健康保険特別会計（認定）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○国民宿舎特別会計（認定）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ● ○後期高齢者医療特別会計（認定）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○一般会計補正予算（第６号）○ ● ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般廃棄物管理型最終処分場建設工事請負変更
契約の締結○ ● ● ○ ○ ○ ● ○ ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○放射線モニタリングの測定のみによる避難計画の見直しを求める陳情● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●情報の積極的公開と情報の隠ぺいが出来ないよ
うにする具体的対策を求める陳情● ○ ○ ○ ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ○ ●川内原発敷地内の使用済み核燃料乾式貯蔵施設
建設計画と 60 年運転に関する陳情● ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●陳

川内原発１号機の損傷した復水器細管の外観を撮影した映像と写真の公開● ○ ● ○ ● ○ ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●情

避難計画の見直しを求める陳情● ○ ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●避難訓練の報告会を開催し、避難計画の実効性確認を求める陳情
放射線測定漏れがあった事を隠していた鹿児島県へ抗議し、謝罪を求め、今後、同じような事を起こさない確約を文書で求める陳情
薩摩半島西方沖地震による川内原発への影響審
査を国・県に求め、討論会形式の説明会を求める陳情
地域経済と市民生活を守るためＴＰＰ交渉大筋合意に反対する意見書● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ○ ●

算
条
例
予算
その他

議長職のため表決に参加しない○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○決

一般会計（認定）● ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●● ○ ● ○ ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●意見書● ○ ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●※除斥：議案に議員本人やその親族に直接の利害関係が生じる場合は、法の規定により参加できません。
いちき串木野市議会だより（54 号） 13

議会の動き

消防団の放水訓練

羽島保育園ちびっ子マーチング

議会の動き （平成 27 年 11 月～平成 28 年１月）
（11 月）
9 日 県市議会議長会臨時総会
10 日 佐賀県小城市議会行政視察
島根県出雲市議会行政視察
第 88 回議会広報特別委員会
16 日 議会運営委員会
18 日 平成 27 年第４回臨時会
25 日 第 89 回議会広報特別委員会
30 日 議会運営委員会（12 月）
2 日～ 25 日
平成 27 年第５回定例会
総務委員会
9 日 議会運営委員会
総務委員会
9 日～ 10 日
一般質問（７人）
10 日 第 90 回議会広報特別委員会
14 日 議案質疑
15 日 総務委員会
16 日 教育民生委員会

17 日 産業建設委員会
22 日 議会運営委員会
25 日 本会議（閉会）
第 91 回議会広報特別委員会（１月）
18 日 島根県安来市議会行政視察
19 日 長崎県松浦市議会行政視察
第 92 回議会広報特別委員会
21 日 鹿児島県市議会議員研修会
26 日 第 93 回議会広報特別委員会
27 日 肝付町議会行政視察
28 日 議員研修会（第９回）

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます
次回の議会は

２月 23 日からの予定です
市のホームページから生中継でご覧いただけます

編集後記

議会広報特別委員会
議会の構成替えにより新体制となった 12 月議会では、本会
委 員 長 中 村 敏
議や常任委員会でも活発な審議が行われた。そのことを今回の副委員長 西中間 義
議会だよりで感じて頂ければ嬉しい。
“ふるさと納税”への取り
委員 濵 田
組みは、全国から予想を超える申し込みがあり絶好調だ。返礼品〃
西別府
はすべて地元産であり、経済効果も大きい事を考えれば今後も〃
田 中 和寄附された方に誠実に対応して欲しい。
（西中間）
〃
福 田 道
14 いちき串木野市議会だより（54 号）

彦
德
尚
治
矢
代