133

No.

Apr.252024

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

事業部長就任のご挨拶……………………………………………………… 02
組織改定について …………………………………………………………… 03−証券トレンド−

NFTの現状について ………………………………………………………… 04

金融・資産運用特区への取組みについて ……………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
ステーブルコイン発行に向け、
ステーブル ソニー銀行は、コイン 実証実験の検討を開始（４/８）

─ソニーグループのゲームやスポーツでの決済手段として利用することを検討へ
日経225マイクロ証拠金
日経225 東京金融取引所は、
マイクロ 取引を9月30日に上場（４/５）

─ 個人投資家の小口化ニーズに応え、９月30日から証
拠金基準額や呼び値を現行の1/10へ
スター
新興 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、支援 トアップ支援を強化（４/３）

─米モルガン・スタンレーの提携関係を生かし、支援プ
ログラムや機関投資家からの資金調達を支援
九州FG証券は、福岡証券取引所に特定正会員として参加（４/１）─2024年後半に開設予定の機関投資家向け新市場「福証プロマーケット（仮称）」にも参画
市場参加

みずほ証券は、上場企業による「同意なき買収」の助言に参入（４/２）
─国内での同意なき買収の増加と、企業価値向上への取組みや株主の意向を尊重する環境変化を受けて買収助言

個人投資家の資産 日本資産運用基盤グループは、担保 運用資産を担保に資金を借りられるローンローン サービスを開発へ（４/２）

─積立投資資産も投資期間に合わせた優遇金利で対応

佐賀銀行は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するJアドバイザー資格を取得（３/２８）
─上場準備の助言や上場適格性の調査などを行う
プロ市場◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果中間報告（４/３）─外貨建一時払保険と仕組預金のプロダクトガバナンス、販売・管理態勢、外貨建一時払保険の運用パフォーマンス分析を踏まえたターゲット型保険に関する販売・管理態勢、外貨建一時払保険の顧客属性に応じた販売・管理態勢の検証結果を取りまとめ
・「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（４/１）
─トークン化された合同会社等の社員権について、一定の場合には通常の合同会社等の社員権と同等の規制とするための所要の改正を行うもの
─4月22日から施行・適用
・「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」の公表について（３/２９）
─基本的要素は以下「意図」する「社会・環境的効果」
が明確であること▶実現を▶投資の実施により、効果の実現に貢献すること▶効果の「特定・測定・管理」
を行うこと▶市場や顧客に変革をもたらし又は加速し得るよう支援すること
・ 高速取引行為の動向について（３/２９）
─高速取引行為者数は50社程度で推移
─ 売買代 金 全 体に占める売買代 金比 率：株 式で35％程度、先物オプションで35〜50%
・ Japan Weeks 2024の開催（３/２２）
─9月30日から10月4日をコアウィークとし、海外投資家等とのコミュニケーションを強化するため、２回目となる「Japan Weeks」
を開催
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01

JIPからの情報発信◆ 事業部長就任のご挨拶

平素より日本電子計算株式会社証券事業部に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年4月1日付けで証券事業部長に就任いたしました須藤でございます。
証券業界は、資産倍増立国にむけた「貯蓄から投資へ」という大きな流れが益々強まり、新NISA等の制度開始も相まって活況となっています。
活況な中にありながら、証券業界全体では「変革」を目指す機運が非常に高まっています。資産管理型のフィービジネスへの転換を目指す企業様の増加や、ネット証券に端を発した株式売買手数料無料化の動き、そして、新たな投資サービスの形を提供しようとするFINTECH業者様の増加・成長など、従来型のビジネスモデルに留まらない様々な変化が起きています。
このような変化を求められる時代の中で、私たち証券事業部がお客様のビジネス成長の一助となれるよう、以下の3点について注力していきます。
１．
お客様・協業企業様・ＮTTデータグループとの「協創」による新たなる付加価値提供を目指します。
２．確実な制度対応を実施し、多様なプレーヤーに証券ビジネスロジックを提供します。
３．
さらなる安定稼働実現・証券業務のDX化を推進し、業界を支える金融・証券インフラを提供します。
証券業界全体を巻き込んだ変化のうねりの中で、「新しい付加価値とは何か？」をお客様とともに考え、共に発展していけるよう全力を尽くしてま

日本電子計算株式会社
証券事業部長いります。

須藤

何卒、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■ 証券事業部

組織図
証券事業部

就任

執行役員 証券事業部長

須藤孝幸

運用基盤統括部

証券サービス統括部

証券ＤＸ統括部

証券営業統括部

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品質管理部

事業企画部

02孝幸

J I Pからの 情 報 発 信◆ 組織改定について■ 生成 AI など事業部共通テーマからの新規事業創発を強化

日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原 英徳、以下：JIP）
は、今後の新規事業創発およびガバナンス強化等に向け、2024年4月1日付で組織改定を行いました。

1. 新組織の設置
JIPはビジネス領域ごとに金融、証券、公共、産業、BPOという5つの事業部が存在します。
そのような中で昨今のデジタル化の進展により、各事業部で共通したビジネステーマが生まれる機会が増加しています。
この機 会を受け、事 業 部で共 通したビジネステーマからの新 規 事 業 創 発を強 化するため、新たに「DataBridge本部」を新設します。DataBridge本部では、既に複数事業部で取り組みを開始している生成AIの事業化に取り組んでいきます。
JIPは、データをテクノロジー（生成AI）で繋ぐことにより、お客様に新しい価値を提供することを目指します。

2. 組織の統合
技術本部配下の品質マネジメント部を生産プロセス部へ改称し、購買部を同部配下の担当部署として統合します。
現在は、開発プロセスにおけるコスト管理と購買調達プロセスにおける予算管理が両部門で分離されており、生産プロセスを通してのシームレスなガバナンス管理が難しくなっています。
両部門の統合により、調達からデリバリーまでを一気通貫とし、更なるガバナンス強化を目指します。
また、双方の定型業務や施策の企画実施において合理化、効率化を推進していきます。

3. 改定日2024年4月1日
株主総会

取締役会
社

長

名古屋支店

大阪支店

技術本部

本部
DataBridge

ＢＰＯ事業部

産業事業部

公共事業部

証券事業部

金融事業部

部

部

事部

理人

務部

経総査

経営企画部

監

新設

組織改訂に関するお問い合わせ先

日本電子計算株式会社 経営企画部

広報担当 笠原

TEL：03-5210-0136

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03

証券トレンド◆ NFTの現状について
NFT（Non-Fungible Token：非代替的トークン）の利用が、より多様になってきている。最近では、能登半島地震の被災地への寄付金をNFT関連企業や団体が集め、寄付への参加者にはNFTを発行し、被災地への応援メッセージをブロックチェーン上にのせることも行われている。実際のNFT利用の寄付は、海外からの参加が多かったようだが、関係者のコメントとしては、国際間送金を迅速に行うことが出来るメリットが強調されている。
同様に暗号資産やNFTを使った寄付は、ロシアの侵攻を受けたウクライナでも行われ約100億円超の寄付が集まったといわれている。
NFTは、2021年にビットコインなどの暗号資産の急騰とともに大ブームとなって時価総額は約176億ドル（2.6兆円）と前年比200倍に急増したが、発行プロジェクトが乱立し需給関係が悪化した為、価格が低迷し取引額が減少、時価総額も昨年9月には59億ドルまで縮小した。最近の動向は再び転じ、ビットコインの急騰に合わせるように昨年末から取引量が増加し始め時価総額も100億ドル程度まで回復している。
（以上の数値は、NFTGOのホームページより抜粋）
日本における政策的な動きとしては政府の「骨太の方針2022」（2022年6月）
で、ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等でWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることが盛り込まれ、2022年12月のデジタル庁のWeb3.0研究会報告書においても、多種多様なNFTの法制度における位置づけや課題は、個別具体的に検討する必要があるとされた。
さらに、2023年4月の自民党デジタル社会推進本部web3プ
ロジェクトチームのホワイトペーパーでは、日本におけるデジタル技術的観点から、国際的な動向を踏まえNFTなどデジタル資産の取引における法的課題を諸外国に先行して整理すべきと提言している。
この様に社会のデジタル化が進む中で、NFTへの期待値が大きく、一般的には次の様なメリットがあるとさブロックチェーン上れている。①デジタルコンテンツの唯一性を証明②デジタル作品に希少性・付加価値を付与③取引しやすく互換性もある④誰でも作成可能で参入の敷居が低い⑤破損や紛失のリスクがない⑥ユーティリティを持たせることが可能（具体的にはイベントのチケットとしての機能や、メンバーシップ制度としての機能など）。
以上のメリットを支えるNFTの基本構造としては、
下図に示したようにイーサリアムのトークン規格である
ERC721若しくはERC1155を使ってⒶトークンID、Ⓑ保有者アドレス、ⒸトークンURI等の情報がブロックチェーン上に記録される。
このⒶトークンIDにより唯一性をⒸでメタデータの場所を示して、NFTの対象デジタルデータへの紐づけが行われている。
メタデータそのものをブロックチェーン上に記録してはどうかとの考え方もあるようだか、現在の技術ではブロックチェーン上の記載量が多くなるほど取引コスト（ガス代と言われる手数料）が増えるので、このような方法が採られている。
NFTはデジタル資産の所有権ではなく、利用権に近いものとの指摘もあるが、個人が安心して保有や取引ができるNFTである為には、継続性や永続性をどのように担保していくかが大きな課題だと思われる。例えば、利益配分を約束するものなら金融商品、不特定の者に対して使用及び売買・交換できるのであれば暗号資産として各根拠法の規制を受ける。
しかし、現在のNFTの多くはこれらに該当しないので利用方法に沿った法的課題の検証が必要だろう。例えば、取引や発行の仲介者であるNFTマーケットプレイスが取り扱うNFTの妥当性の検証や取引に関する情報管理義務などが少なくとも必要だろうし、メタデータの対象デジタルデータへの紐づけの正当性を確保するために、発行者に対する説明・開示義務などが考えられる。
いずれにしても、デジタル化社会が進む中で、セキュリティ・トークン、暗号資産、そしてNFTが上手くすみ分けられるような官民の取組みに期待したい。

現在のNFT基本構造

NFT

・ スポーツ ・ エンタメ

ⒶトークンIDⒷ保有者アドレスⒸトークンURI（識別子）
Ethereumチェーンのトークン規格
ERC721, ERC1155など

04

2024. Apr. 25 JIPs DIRECT No.133

対象デジタルデータ
デジタルアセット ・ 音楽 ・ 絵画 ・ ゲーム
・ メタバース関連 など

紐付け（メタデータ）

データを説明・定義・制御するための情報※NFTは対象デジタルデータの真贋を証明するものではない

実物アセット・ 収集品
・ 絵画などのアート
・ 土地建物 など

アクセスや利用権

・ デジタルチケット
・ デジタル会員権 など

今月のテーマ◆ 金融・資産運用特区への取組みについて■ 金融・資産運用特区と国際金融センター構想について■ 特区構想の背景と各地域の取組み■ 各地域からの特区支援要望について■ 資産運用立国に向けたそれぞれの役割■ 金融・資産運用特区と国際金融センター構想について
本年2月に「金融・資産運用特区」（以下、特区）への申請が出そろった。東京都、大阪府・大阪市、福岡市・福岡県、札幌市・北海道の4地域から金融庁に提出され、夏頃に具体的な国からの支援策等を盛り込んだ金融・資産運用特区のパッケージが公表される予定となっている。特区については、2023年12月に政府より公表された資産運用立国実現プランにおいて、資産運用業改革の施策の一つとして創設されることとされている。
※都市の表記は各公共団体の公表資料に依る特区構想の背景としては、次の様な資産運用業に対する課題認識があった。
◇日本において資産運用業の新規参入は限定的であり、日本独自のビジネス慣行や参入障壁の存在も指摘されている。新規参入促進策を通じてこれらを是正すると共に、国内外の優れた事業者や人材が日本に集まり、互いに競い合うことで、より良い多様な商品やサービスが家計をはじめとする投資家に提供される環境を築いていく必要がある。
◇新規参入の促進による競争を通じて運用力の向上や投資対象の多様化を図ることができれば、これまで不十分であったスタートアップ企業や上場後のグロース企業等への成長資金の供給にもつながる。
特に、海外の資産運用業者の日本参入が強く望まれているが、これは香港やシンガポールを意識した国際的な金融インフラ拠点づくりの流れがあった。

例えば、東京都の国際金融都市・東京構想は2017年11月に策定されたが、第一に海外金融系企業の誘致が掲げられ、国内進出企業へのビジネス・生活環境の整備として、税負担の軽減や行政手続等の英語対応などの利便性向上、医療・教育等の生活環境の整備を目指していた。
また、2020年からは国の施策として国際金融センター構想が金融審議会で議論され、世界に開かれた国際金融センターの実現として、次の様の取組みが行われている。
◇税制優遇措置：海外で資産運用業を行ってきた事業者や人材が同様のビジネスを日本で取り組みやすくなるよう、法人税・相続税・所得税について大胆な措置を講じる。
◇手続きの簡素化：日本拠点開設を検討する海外金融事業者に対する一元的な相談窓口として「拠点開設サポートオフィス」を開設し、金融ライセンス取得にかかる事前相談から登録手続き、登録後の監督までを切れ目なく英語で対応することを可能にした。
また、日本進出に関する幅広いサポートを「英語・ワンストップ・無料」で担う。
◇在留資格の緩和：資産運用業者を想定して在留資格関連の利便性向上のための諸施策
このように特区は国際金融センター構想の延長線上にあるとも見なすことが出来る。

金融・資産運用特区の概要

国と地方の協働

規制緩和（金融・ビジネス・生活環境関連）／行政サービス支援
金融・資産運用サービスの集積・拡充と成長分野（スタートアップ等）の発展へ
国の支援

地域の主体的な取組み

金融・資産運用サービスの集積・拡充

・ 規制緩和・規制特例措置
・ 行政サービスの充実（英語対応等）

・ビジネス・生活環境の整備、税財政面等の支援
・ 行政サービスの充実（英語対応等）

スタートアップ企業への成長支援

・ 規制特例措置・ その他の支援

・ 金融・資産運用の投資対象として一体的に推進※金融庁

特区概要より作成

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05

今月のテーマ■ 各地域からの特区支援要望について
4地域の特区として目指す方向性と国に対する支援要望内容について、概要を下図に示した。各地域の支援要望の背景や特色などは次の様になっている。
東京都は、2021年に「国際金融都市・東京」構想2.0を策定しているが、今回の特区申請においては、サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブを目指している。
中核になる考え方は、国際金融都市の実現として①サステナブルファイナンスの先進②グローバルに活躍するスタートアップが生まれる③“英語でビジネス”できるグローバルスタンダード対応を挙げている。税制要望は下図以外にも、機関投資家等による新興資産運用業者への運用資金の拠出を増加させるインセンティブとして損金算入などの優遇措置の新設、上場ベンチャーファンド等に投資した個人の税制上の優遇措置などがある。規制緩和要望では、地方公共団体によるデジタル証券発行にかかわる法整備、ファンド・マネジメント・カンパニーの登録制度の新設、政府系ファンドを通じたレイター期スタートアップ支援、多様な人材を呼び込む開かれた在留資格の創設などが注目される。
大阪府・大阪市では、2022年3月に「国際金融都市OSAKA戦略」を策定しているが、今回は「未来社会の実現に向けたチャレンジ特区」というコンセプトのもとに、①「投資家ビザ」の創設など②進出企業等の銀行口座開設の促進、行政等の手続きの簡素化・デジタル化・英語化の対応など③金融ライセンス届け出手続きの簡素化や未上場株式セカンダリー取引の活性化など④在阪企業の活動を活性化させるために、アセット
オーナーの金融リテラシー向上、国立大学教員の兼業要件の緩和、公立大学の出資範囲の拡大などがあげられている。
福岡市・福岡県は、2020年より「TEAM FUKUOKA」を設立してグローバル創業・雇用創出特区としてスタートアップ支援に力をいれてきたが、今回のスタートアップ金融・資産運用特区の主な税制要望や規制緩和要望は下図に示した。
札幌市・北海道については、2023年6月に「TeamSapporo-Hokkaido」を設立し世界中からグリーントランスフォーメーション（GX）に関する情報・人材・資金が集積するという目標を掲げている。特区要望としては、①北海道札幌ＧＸ・金融特区の設立②GX関連などの新技術・新事業の創出及び企業・工場等の誘致を促
進③「ＧＸ NISA投信（仮称）」等の組成に向けた支援④年金基金等（GPIF等）によるＧＸ投資促進への大胆な誘導⑤ＧＸ推進機構の一部機能の北海道札幌への移転などがある。

特区で各地域が目指す方針と主な支援要望（概要）について
東京都

サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ
海外投資家運用益源徴の廃止
再生可能施設投資への税制優遇など

グローバルなスタートアップ

上場ベンチャーファンド投資への税制優遇措置など

英語でビジネス

海外関係者の在留資格創設など

未来社会の実現に向けたチャレンジ特区
投資・人材・企業を呼び込み

海外からの入りやすさ
ビジネス、生活をはじめやすくビジネス展開しやすく
在阪企業の活性化、府民資産形成向上

福 岡 市・福 岡 県

札 幌 市・北 海 道

スタートアップ金融・資産運用特区

ＧＸ投資に関するアジア・世界の金融センター

スタートアップ支援

IPOキャピタルゲイン課税減免／ストックオプ
ション上限緩和／エンジェル税制緩和 など

プロ向けファンド

自己募集要件見直し
運用業規制緩和証券会社、金融機関の取組み

未上場株への取得勧誘解禁
スタートアップへの出資緩和

GX投資
水素、洋上風力関連産業、蓄電池、次世代半導体、電気及び水素運搬船、海底直流送電網、データセンターなどの企業誘致と集積

金融系外国企業等

サステナブルファイナンスの先進

大 阪 府・大 阪 市

GX・金融特区の設立
GX投信組成支援
GPIF等のGX投資誘導
GX推進機構の一部機能移転※各特区申請書より作成

062024. Apr. 25 JIPs DIRECT No.133

今月のテーマ■ 特区構想の背景と各地域の取組み
日本の資産運用業の特徴としては、運用資産が大手金融機関グループに偏っているものの、欧米の大手と比べても各社の運用規模が小さいし、運用会社数も海外主要国と比べて少ない。海外比較や新規参入の実勢は下左図に示したが、特区構想は国内外からの新規参入と競争の促進をする施策とされている。
特に、国際金融センター構想では、アジアの中核を目指すとされ香港やシンガポールからの金融関連企業や人（ファンドマネージャー等）の流入が意識されていた。
日本における資産運用業を支援する為に法人設立や業登録の英文対応など、金融庁や東京都などの地方公共団体の一部で既に取組まれているものもある。
今回の特区申請においては、資産運用業に関連して各地域が実施した取組みや申請後の施策を示すことが求められており、具体的には次の内容となっている。
東京都の取組みの概要をサステナブルファイナンス
関連（グリーン部分）
中心に下図に示した。既に排出量取引や新興資産運用会社育成、海外金融機関誘致などを行っているが、特区申請項目を有効に活かすための2024年以降の具体策として、中小企業等のカーボンクレジット取引向けブロックチェーン利用のプラットフォーム構築、投資助言業に対する創業支援や国内新興資産運用業者関連の情報発信強化、ファンドを通じたレイター期で環境・社会へのインパクト志向企業への100億円投資や、循環経済・社会資本等推進ファンドへの30億円出資といったスタートアップ支援等がある。
大阪府・大阪市の取組みは、2025年の大阪・関西万博や2030年に開業が予定されている総合型リゾート（IR）が強く意識されている。教育・医療・家事など外国人向けの生活環境整備、万博を契機とした未来社会の各国における資産運用会社数

15,114

各国の資産運用残高とGDPの比率
運用残高（兆ドル）

2,106
1,175

1,100708

607426

フランス

ドイツ

日本

米国

香港 シンガポール 英国※内閣官房

資産運用立国分科会配布資料より各国データは2021〜2022年

投資運用会社の新規登録状況

210112019年

投資運用業（適格投資家向け）

138
2021年

2022年

2023年

50

23.3

2.2倍

英国

13.5

3.1

4.4倍
1.4倍

日 本

7.2

5

フランス

5.7

31.9倍

香港

4.6

0.4

11.5倍

ドイツ

44.3

0.9倍

シンガポール

40.4

10.0倍

企業・都民に幅広くサステナブルファイナンスの普及・定着
脱炭素に向けた企業等の取組促進制度、取引プラットフォーム構築
資産運用業の創業・成長の各段階で必要な支援を一気通貫で提供
都の出資を呼び水とした官民連携ファンドで投資を促進

10
2

2020年

運用資産／GDP国

企業のサステナブルファイナンスの活用を支援

1193

GDP（兆ドル）

米

特区に向けた東京都の取組み

投資運用業

220

0

実現プロジェクトとして、再生医療の拠点形成推進やカーボンニュートラルなど最先端技術の実用化に向けた実証、大阪の産学官で構成するコンソーシアムで行うプレシード期〜レイター期までの継続的支援など複数のスタートアップ支援プログラムを実施している。
福岡市・福岡県では、過去3年間で「資産運用業」「フィンテック」「BCP対応業務」
に関して23社を誘致してきたが、その内14社はアジア企業を中心とした外資系企業となっている。
スタートアップ支援への取組みとしては、IPO支援やCIC（中国投資有限公司）や九州大学との連携、ビジネスマッチング支援や地元スタートアップ支援者との連携などがある。
また、ふるさと納税を活用し社会課題解決を目指すソーシャルスタートアップの経営基盤強化等を支援することや、外貨建ての日本株取引に取組む福岡証券取引所の機能強化をサポートするとしている。
札幌市・北海道においては、再生エネルギー関連のポテンシャルが国内随一である強みを生かして、ＧＸ事
業情報や投資情報等を集約し、事業者と投資家を結びつけるＧＸ情報に関するプラットフォームSapporoHokkaido Green Hub（仮称）を構築するとしている。
また、新技術やイノベーションを生み出すスタートアップの創出・育成や、ＧＸ産業を支える人材確保・人材育成を強化し、広い大地を有効に活用したＡＩに関する実証・実装促進地域の設定に取り組むとしている。
新たな資産運用業の規制緩和や推進は国策であったとしても、実際に企業が活動し、そこで人が業務や生活を行うためのインフラが必要で、各地域ではその為のインフラ提供の整備や企業誘致の為の補助金・税制優遇、投資コア資金の提供などが行われる。

2024年

※金融庁
「金融商品取引業者より（2024/2/29現在）

新たな取組を通じて、資産運用業の創業と成長支援を更に拡大
スタートアップ支援

英語対応

2024. Apr. 25 JIPs DIRECT No.133

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今月のテーマ■ 資産運用立国に向けたそれぞれの役割
特区構想の目的は、資産運用立国プランとして金融・資産運用サービスを集積し、その高度化と競争力強化を促進することであるが、特区への国の支援と地域における先導的取組みの相乗効果が期待されている。具体的な国による施策は2024年夏に予定されている特区のパッケージ策定・公表を待たなければならないが、各特区の特徴ある取組みは既に始まっていて、今後は国との連携が重要になる。
例えば、国際金融都市への取組みで先行する東京都では、排出量取引や新興資産運用業支援など国に先駆けて取組んでおり、またその他の取組みにおいても国の資本市場政策と重なる部分も多い。過去の都による施策の課題認識から、今回特区申請においては提案内容が実務的なことも含めて16項目にも及ぶ。
また、今後の施策では国の政策に先行するものもある。
特区構想においては、４地域の競争ではなく、各地域において特色のある取組みで海外の金融機関やファンド関係者をそれぞれが誘致して、新規の資産運用業者を増加させていくことが望まれているので、特区間で情報を共有する仕組みを国が支援することも重要ではないかと考える。
金融分野における特区構想では、各地域における情報の集約とその利用や、国・地方公共団体の税制措置・補助金などが中核になるとみられるが、実際に誘致された資産運用業が特区目的に従って機能するためには、次の様な資産運用業にかかわるインフラや仲介機能が必要になる。

運用資産の管理（カストディー）や運用事務管理（アドミニストレーター）が必要で、令和6年改正金商法により投資運用業からの分離やミドル・バックオフィス業務の登録制度が予定されている。
各地域で資産運用業が有効に機能するためにも、その地域におけるミドル・バックオフィスを担う人材の育成が望ましい。
◇投資対象への仲介：各地域の特色あるスタートアップや事業への投資資金仲介機能が必要で、資金需要については各地域の特区事務局が纏めるとしても、リスクマネーを資産運用業者に繋ぐ仲介機能が重要になる。
また、運用スキーム検討も含めて資産運用会社を支援する地域金融機関や証券会社の役割が重要だろう。
◇投資家への仲介：新興運用会社が特色のあるファンドを組成したとしても、そのファンドを投資家に仲介していく機能が必要だ。投資家の対象としては、海外投資家、機関投資家、特定投資家、一般投資家とそれぞれファンドスキームが分かれる場合もあるが、仲介者には投資家意向に沿った適切な資産運用会社への助言や支援が望まれる。
◇運用評価：新興運用会社に関する運用評価は必要で、これは資産運用業全体としての位置づけや役割が前提となるので国若しくは業界団体の役割と思われる。
但し、特区目的に従った評価はそれぞれの地域で行うべきだろう。

資産運用立国実現プランにおけるインベストメント
チェーンは、家計・資産運用業・企業に加え販売会社◇資産運用会社インフラの提供：東京都では資産運用（投資仲介）の銀行・証券が加わっているが、特区にお会社の設立支援が行われているが、新興の優秀なける仲介機能を発揮するためにも地域金融機関や証ファンドマネージャーがその機能を発揮するためには、 券会社の態勢整備が望まれる。
各特区と必要な機能

資産運用立国プランの各政策

東京都

国際金融都市構想（一部、都の先導的な施策も）

福 岡 市・福 岡 県
スタートアップ支援

国の特区支援策（望まれる各地域における施策の情報共有）
大 阪 府・大 阪 市

札 幌 市・北 海 道
GX投資の金融センター

未来社会の実現に向けたチャレンジ

特区への海外・新興資産運用業者参加
資産運用会社インフラの提供

投資対象への仲介

投資家への仲介

運用評価

各地域で必要な機能【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082024. Apr. 25 JIPs DIRECT No.133●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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