平成２９年９月号

 輸入冷凍牛肉に対するセーフガード(ＳＧ)発動平成 29 年度第１四半期(4 月～6 月)の冷凍牛肉の輸入量が、全世界から 89,253t、経済連携協定(ＥＰＡ)未発効国から 37,823t とともに、発動基準数量となる前年度同期の 117%を超えたため、８月１日から来年 3 月末まで、関税率が 38.5%から50%に上がる。なお、ＥＰＡ発効国の豪州、メキシコ、チリは対象外。また、発動は、ＷＴＯで認められた国境措置で、輸入牛肉では、生鮮・冷蔵牛肉が対象だった平成 15 年 8 月～16 年 3 月以来、14 年ぶりとなる。

 誰もが夢を描ける農業制度改革提言
日本青年会議所が山本農林水産大臣へ標記提言を行った。内容は、①農協の協同組合制度の維持 ②消費者保護のための輸入農産物への表示義務の徹底化 ③
国内産業保護のための農作物の知的財産権保護の支援 ④国産米の国内での需要拡大 ⑤Ｊ－ＧＡＰ取得推進のための補助金交付 ⑥種子法廃止等の見直し。

 日本人の平均寿命、過去最高
厚生労働省は、平成 28 年簡易生命表を公表。日本人の平均寿命は男性が 80.98歳、女性が 87.14 歳となり過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ第２位。

 遊休農地２割減
農林水産省は、平成 28 年に農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果を取りまとめた。遊休農地の面積は前年からおよそ 3 万 ha 減の約 10 万４千 ha。これは、課税強化により、非農地として判断する動きが広がったとみられる。なお、岐阜県の遊休農地の面積は、前年から 248ha 減の 632ha。

 農林水産大臣に斉藤健氏就任
第３次安倍第３次改造内閣の農林水産大臣に斉藤健農林水産副大臣が就任。就
任記者会見では「日本の人口が減っていく中、農業を成長産業化していくため制度改革をしてきた。今後は、制度を活用して現場が動くよう努力していきたい」と語った。

 米先物試験上場３度目延長認可
農林水産省は、８月７日、大阪堂島商品取引所による米の先物取引の試験上場を２年延長する旨の申請を認可。平成 23 年８月に試験上場を始めて以来３度目の延長で農産物先物取引としては異例。

 ２８年度食料自給率３８％に下がる
農林水産省は、平成 28 年度のカロリーベース食料自給率が 38％だったと発表。
前年度まで 6 年連続で 39%だったが、北海道での大雨による小麦等畑作物の不作が影響。一方生産額ベースでは前年度より 2 ポイント高い 68％と 2 年連続で上昇。
野菜、果実の輸入額が減少する中、国内生産額が増加したことなどによる。

平 成 ２９年 ９月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ９月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

神戸町農業委員会の活動について
神戸町農業委員会 和田 光正 会長
７月２０日に新体制でスタートしました神戸町農業委員会は、農地の売買や貸借等の法令審議を主に行う「農業委員」と農地の適切な利活用の促進を主に行う「農地利用最適化推進委員」が設置され、お互いが連携し、農地の問題に取り組んで参ります。新たな農業委員会は、農業委員１４名（うち８名が認定農業者、２名が女性委員、１名が中立委員）と農地利用最適化推進委員９名による総勢２３名で発足いたしました。
農業委員会の主な役割と業務については、農業委員及び推進委員で担当地区を決め、農地法の許認可審査及び地域の農業・農業者の世話役として、農業の担い手育成と農地の有効利用を通じて地域農業の構造改革に取り組んでいます。また、優良農地の保持保全と農業委員会業務の円滑な執行を図るため、各地域の農事改良組合と連携して、農地に関する情報の提供や農業委員会だより等の刊行物の農家への配布に協力を頂いております。

新規就農への支援
土岐市農業委員会 渡邉 和男 会長
土岐市農業委員会も、この８月より新体制（農業委員１４名・推進委員３名）でスタートしました。
肥田地区の農地は平成１０年当時に圃場整備事業が終了しました。大区画となった圃場は機械化され耕作意欲も高くなりましたが、年々耕作者の高齢化及び核家族化に伴い跡継ぎ耕作者へのバトンタッチが難しくなっています。利用状況調査結果を見てみると年々不耕作地が増加しているのが良くわかります。
土岐市は交通の便が名古屋圏に便利であり跡継ぎ耕作者は会社務めの傍ら休日を利用して農地を保全管理しているケースが多いようです。今年の総会審議案件の２０％は太陽光発電施設関連が占めています。このような状況の中で３年ほど前から新規農園を始める若者が現れました。そして同農園にて新規就農者の研修も始ま-2-

り独り立ちしようと圃場整備された広い不耕作地で野菜作りを始めました。
我が委員会も若者の農園事業が成功するようにと不耕作地を積極的に利用してもらおうと応援をしています。
不耕作者の今後の利用予定等を尋ねてみるとほとんどが畦草刈りに苦労しているため周辺の草刈りを含めて耕作されれば無償にて提供したいとのことであります。当委員会も新規就農者の作業稼動量を勘案しながら無理のない展開を進めるよ
う温かく見守っています。

◆ 農業会議８月常設審議委員会の開催－農地転用諮問１００件、約１２７千㎡について意見答申－
農業会議は８月１７日、岐阜市・ホテルパークにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
８月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

694㎡

5件

8,006㎡

7件

8,700㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

3件

950㎡

3件

950㎡

羽島市農業委員会

1件

82㎡

4件

2,298㎡

5件

2,380㎡

各務原市農業委員会

3件

2,076㎡

9件

7,614㎡

12件

9,690㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

2件

3,127㎡

2件

3,127㎡

大野町農業委員会

1件

2,307㎡

6件

2,839㎡

7件

5,146㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

1件

524㎡

1件

524㎡

郡上市農業委員会

9件

20,565.91㎡

25件

20,433.25㎡

34件

40,999.16㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

7件

11,012㎡

7件

11,012㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

2件

809㎡

1件

688㎡

3件

1,497㎡

高山市農業委員会

2件

1,089㎡

8件

3,504.46㎡

10件

4,593.46㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

3件

3,214㎡

3件

3,214㎡

20件

27,622.91㎡

74件

64,209.71㎡

94件

91,832.62㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,157㎡

1件

6,157㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

2件

12,808㎡

2件

12,808㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,662㎡

1件

7,662㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,709㎡

1件

3,709㎡

東白川村農業委員会

0件

0㎡

1件

4,785㎡

1件

4,785㎡

計

0件

0㎡

6件

35,121㎡

6件

35,121㎡-3-市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、８月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（48,799 ㎡）、一時転用案件は４件（20,939 ㎡）。

◆ 平成３０年産以降の需要に応じた米生産の推進に係る意見交換会に出席
東海農政局主催で８月７日（月）、ＪＡぎふアグリパークで開催された標記意見交
換会に、農林水産省農産企画課 福島課長、岐阜県農政部 大西次長、ＪＡぎふ中央会
櫻井会長、全農岐阜 桑田県本部長、岐阜県法人協会 小川会長、岐阜県稲作経営者会
議 後藤会長他全体で１６名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
米の生産コスト低減や、複数年契約販売による所得確保の取組みなどについて、意見交換するとともに、本年度で廃止される米の直接支払交付金の財源の活用方法の見通しなどについて、説明を受けた。

◆ 農の雇用事業指導者養成研修会並びに事業説明研修会の開催
農業会議主催で８月８日（火）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に全体で５０名参加し、本会議から富田事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
項目として、（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）（４）農業共済保険等（県農業共済連 森総務部長）について、説明し、質疑応答を行った。
また、農の雇用事業活用の事例発表として、研修指導者の森永三郎氏（石川農園）、研修生の村瀬大志氏（㈱山本養鶏孵化場）から、それぞれ「農の雇用研修生から研修指導者になって」、「農業界に入って感じること、私の夢など」について報告があった。

◆ 第３４回若い稲作経営者研究会夏季研修会に出席
全国稲作経営者会議ほか主催で８月９・１０日（水・木）、山形県鶴岡市で開催された標記研究会に全体で４０名参加し、本県稲作経営者会議青年部安藤会長他５名が参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
初日、冒頭に山形県稲作経営者会議青年部 井上部会長から「山形県は平成１８年に稲作経営者会議を設立。青年部は青年らしく、１年１年皆で情報交換をしながら元気で明るい農業を目指していきたいと思っています」との挨拶があった。
研修会は、①「ＩＣＴ農業について」（(株)クボタ）②「密苗の技術について」（ヤンマーアグリジャバン(株)）③「省力化へ向けた取り組みについて」（シンジェンタジャパン(株)）の３部構成で、農業の先進技術等に関する発表が行われた。
-4-

２日目は井上農場を訪れ、圃場、低温保管庫・トマトハウス等の施設や、販売等に関する取り組みを視察した。

◆ 平成２９年度一般社団法人岐阜県農業会議第１回臨時総会の開催
農業会議主催で８月１７日（木）、岐阜市・ホテルパークにおいて標記総会を開催し、会員総数１００名の内、本人出席５７名、代理出席３２名、書面議決７名参加で総会は成立し、本会事務局から職員８名が出席した。
冒頭、鷲見会長から「会長各位を先頭に農業委員、推進委員が関係機関・団体と連携して、農地等の利用の最適化を推進する役割をしっかりと果たし、目に見える成果を上げることが組織の発展に繋がる」との挨拶があった。
続いて、来賓として東海農政局経営・事業支援部長 西田宏様、県農政部長 熊﨑政之様からご祝辞を頂いた。また、県議会議長 村下貴夫様からのお祝いのメッセージを披露した。来賓として東海農政局 茂岡農地政策推進課農業委員会係長、県農政部大西次長、県農村振興課 亀山課長、全国農業会議所 稲垣事務局長代理に臨席いただ
いた。
総会議案として、議案第 1 号「平成２９年度補正予算の承認について」、議案第２号「理事・監事の補充選任について」を協議し、補正予算は原案のとおり承認され、理事には、岐阜市農業委員会会長 川島千春様、大垣市農業委員会会長 岩井豊太郎様、可児市農業委員会会長 菱川幸夫様、下呂市農業委員会会長 金森茂俊様、監事には、関市農業委員会会長 野村茂様を選任した。
続いて、理事である岐阜市長 細江茂光様、七宗町長 井戸敬二様から挨拶をいただ
いた。
また、申し合わせ決議として「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」について、本巣市農業委員会会長 杉山一郎様から説明があり、拍手により決議した。
総会終了後、理事会を開催し、会長、副会長の互選を行い、会長に中津川市農業委員会会長 𠮷村正美様、副会長に大垣市農業委員会会長 岩井豊太郎様、岐阜市農業委員会会長 川島千春様が就任した。
総会終了後、稲垣事務局長代理から「農業委員会制度と農業委員・推進委員の役割について」と題して講演をいただいた。

新役員の皆様↑全体の様子-5-◆ 農地情報公開システム操作研修会に出席
全国農業会議所主催で８月２２・２３日（火・水）、東京・ＡＰ東京八重洲通りで開催された標記研修会に全体で３７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所山村担当部長から「全国では３０％が移行完了。まだ３０％だがそこからすでに３００件を超える改修要望が来ている。これからの課題はいかに業務に活用していくか」との挨拶があった。
項目として、（１）農地公開システムの現状と課題への対応状況について（全国農業会議所 青木）、（２）各農業委員会等利用システムの操作について（共同事業体；ソフトバンクテクノロジー、ユニオンデーターシステム、両備システムズ）、（３）格納システムの操作について（共同事業体）、受講した。

◆ 地域農業活性化研修会の開催
農業会議主催で８月２３日（水）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、農産物販売、加工施設の実務者、運営管理者他全体で３３名参加し、本会議から富田事務局長、田中課長、足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
研修では、産直新聞社代表取締役兼編集長 毛賀澤明宏氏から「農産物直売所並びに加工施設をベースにした地域振興に向けて」と題し、全国の特徴ある取り組みや直売所が抱える課題に対する改善策等について講演をいただいた。

↑講師の毛賀澤明宏氏◆ ＧＡＰ実践セミナーに出席
県主催で８月２５日（金）、ぎふ清流文化プラザで開催された標記セミナーに全体で２４３名参加し、本会議から松浦係長、梅村農の雇用相談員が出席した。
主催者を代表し、県農政部の大西次長から「ＧＡＰは取ることとやることを分けてすすめていく。県では指導者を育成し取組みの実践を増やしていく」との挨拶があった。
その後、県農産園芸課 平松技師から「岐阜県におけるＧＡＰの推進方向について」、続いて安心産業株式会社 藤井淳生代表取締役から「ＧＡＰ認証を取得する意義」と題し情報提供があった。藤井代表は「農業界の死亡事故が他産業に比べて減少していないことが最大の問題。管理を徹底した農場は必須であり、直接農産物が高く売れるわけではないが経営にとっては間違いなくプラスとなる」と紹介された。

-6-◆ 平成２９年度上期全国農業新聞総局担当者会議に出席
全国農業会議所主催で８月２８日（月）、ハートフルスクエアーＧで開催された標記会議に全体で１５名参加し、本会議から開催県として、富田事務局長、堀口次長、伊藤主事、丹羽職員が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出新聞業務部長から「新聞購読部数達成に向け、取組みを強化したい」との挨拶があった。
項目として（１）平成２９年度下期新聞事業の取組について（大出部長、荒井調査役）（２）全国農業新聞規定の改正について（持田主事）（３）委託費・支局費の事務処理について（荒井調査役）（４）総局の取組みについて（大出部長）協議した。

◆ ぎふ農業経営学院（ベーシックコース）に出席
ぎふアグリチャレンジセンター主催で８月３１日（木）、全６回講座で行われる標記農業経営学院の第１回講座がじゅうろくプラザで開催され、若手農業経営者を中心に受講生２１名、オブザーバー参加５名他全体で３３名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、平工センター長から「今回で２年目の開催。初年度は農業会議が開催したが、今年４月にセンターを設立し、両組織で連携して運営していく。新規就農から皆さんのような経営者の更なる経営発展まで一貫して関わっていきたい」との挨拶があった。
受講生は全６回を一緒に学ぶ４つのグループに分かれ、地域や経営作目、想いなどを自己紹介として話合った。続いて、同学院の全体のファシリテーターをつとめる駒澤大学経営学部経営学科の渡辺伊津子教授が「経営のあるべき姿と現状のギャップ～目標達成には何が必要か～」と題して講義された。①そもそも問題とは何か、②問題解決のプロセスとは、について説明・演習を行った後、③問題解決の手法についてグループワークで理解を深めた。今回のあるべき姿を踏まえて、次回からヒト、モノ、カネなどの経営資源について議論していく。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第4回

H29.10.10～H29.12.1

H30.2.1～H32.1.31

H29.2.1～H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

-7-◆ 平成２８～２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市１人）

８月 ０人

１人（美濃加茂市１人）

９月 １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

１１人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9／19

ぎふ農業委員会女性ネットワーク総会並びに意見交換会（瑞穂市総合センター）

9／28「農の雇用事業」雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル）

10／2・3

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（名古屋クラウンホテル）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／16

農業委員会会長・事務局長合同会議（岐阜市・ホテルパーク）

10／23「農の雇用事業」平成29年度第4回募集説明会（県福祉・農業会館）

10／24・25 第20回全国農業担い手サミットinこうち（高知県）
10／27
11／1

複式農業簿記講座（後期）開講（関会場・わかくさプラザ）〃（高山会場・高山市民文化会館）

10／28・29 岐阜県農業フェスティバル（ＯＫＢぎふ清流アリーナ周辺）
10／31

地域別農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会
東濃・飛騨地域（下呂市・下呂交流会館）

-8-

11／1
11／16
11／17

中濃地域（関市・わかくさプラザ）
岐阜地域（北方町・町生涯学習センター）
西濃地域（大垣市・墨俣さくら会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（東京都）

11／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／13「農の雇用事業」平成29年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

11／14

農村女性起業化支援研修会（郡上市大和町）

11／29

新規就農者を応援する会（ぎふ清流文化プラザ）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／9

平成29年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（滋賀県）

12／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・平成29年度版農家相談の手引（29-19 A4判 820円）
・農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし （29-22 A4判 420円）
・平成29年度版よくわかる農家の青色申告（29-17 A4判 800円）
・平成29年度版農家のためのなんでもわかる農業の税制（29-12 A4判 1,100円）
・「農地パトロール実施中」ゼッケン（29-09 ﾌﾘｰｻｲｽﾞ 3,000円）
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（29-20 A4判 20円）
・2017年度版地域農業に担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（29-18 A4判 75円）
・2017年度版農業委員会業務必携（29-10 A4判 1,440円）
・農地パトロールと利用意向調査で進める遊休農地解消と担い手への農地集積(ﾘｰﾌ)（29-16 A4判 45円）
・農業委員会研修テキスト2農地法（29-15 A4判 470円）
・2017年度版｢農業者年金－年金に仕組みとメリット－｣(ﾘｰﾌ) （29-14 A4判 90円）
・2017年度版｢農業者年金｣加入推進用(ﾘｰﾌ)（29-13 A4判 45円）
・複式農業簿記実践テキスト（29-11 A4判 1,650円）-9-