特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人地球温暖化防止ぐんま県民会議と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を群馬県前橋市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、地球温暖化対策等に関する普及啓発を行うこと等により、地球温暖化の防止及び群馬県の環境保全に寄与する活動の促進、並びに子供の健全育成、全世代の生活の質の向上を図ることを目的とする｡（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 上記に掲げる活動を行う団体の活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係わる事業① 地球温暖化防止のための講演会・シンポジウム・イベントの開催② 地球温暖化防止のための普及啓発③ 地球温暖化問題に関する学習資材や機材の提供・貸出・販売等④ 地球温暖化対策に関する照会・相談・助言⑤ 循環型社会構築の推進支援⑥ 人と環境にやさしいまちづくり推進⑦ 学校･家庭･地域･企業等における環境学習や生涯学習の活動に対する支援⑧ 上記に掲げるもの以外の地球温暖化防止に関する活動の支援⑨ 省エネに関する診断・相談・支援事業⑩ その他この法人の目的を達成する為に必要な事業(2) その他の事業① 物品販売・サービスの提供② 学習資材や機材の提供・貸出・販売等③ 講演会・シンポジウム・イベントの開催
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種類とする。そのうち正会員をもって特定非営
１

利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 この法人の目的に賛同して、この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事会の議決を経て理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、理事会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款、規則等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員及び職員（種類及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事３人以上(2) 監事２人以上
２

２

理事のうち、１人を理事長、副理事長を若干名とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する｡
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事及び監事は総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認めれるとき。
３

（報酬等）
第 19 条 役員には、報酬を与えることができる。但し、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第４章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び収支決算(5) 理事及び監事の選任又は解任(6) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき｡(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。
（招集）
第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は書面に代わる電磁的方法によって、少なくとも総会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
４

（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（社員の表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、又は書面に代えて電磁的方法により表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正社員は、第 27 条、第 28 条、第 30 条第１項第２号及び第 49 条及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
５

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から起算して３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は書面に代わる電磁的方法によって､ 少なくとも理事会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事の表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は書面に代わる電磁的方法により表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条、第 37 条第 2 項及び第 39 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者、電磁的方法による表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

６

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（財産の管理）第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分等）
第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。

（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、当該事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。
２ 当該事業年度中の事業計画および活動予算書の変更は、理事会の議決による。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

７

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の決議を行うときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事を清算人とする。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が解散（合併及び破産による解散の場合を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の過半数をもって決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章

雑則（細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

８

附
１則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別表２のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、平成１8年５月３１日までとする。
３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、設立の日から平成１7 年３月３１日までとする。

5

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず別表 1 に掲げる額とする。

別表１
区分

会費の種類
個人

正会員
団体
個人
賛助会員
団体

入会金
年会費
入会金
年会費
入会金
年会費
入会金
年会費

金額
１，０００円
２，０００円
１，０００円
５，０００円
１，０００円
２，０００円
１，０００円一口
一口

５，０００円

別表２
役 職 名
理事

氏

名

備

考

新井

榮

一理 事 長

〃城

田

博

己

副理事長

〃

鈴

木

克彬

〃

〃

新井靖衛

〃

阿部

倫

典

〃

片

亀光
９〃

菊川

熙

英〃

杉

本

清司

〃角田

〃

西村

良子

〃

彦部

雪夫

〃

福田

稔子

〃真下淑惠

〃

三 ツ 𣘺 淳 子

〃安田金

藏

〃

吉江

富雄

監事

下城

茂夫〃西薗

大実

潤

附則
１．平成 18 年 5 月 15 日

一部改正

２．別表１
区 分
個人会員
団体会員

正 会 員
2,000 円
10,000 円

賛助会員
一口2,000 円
一口 10,000 円

附則１．平成 29 年 3 月 31 日 一部改正
（第 3 条、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 12 条、第 40 条、第 49 条関係）
附則１．平成 29 年 11 月 9 日 一部改正
（ 第 15 条、第 16 条、第 19 条、第 25 条、第 29 条、第 30 条、第 33 条、第 34 条、第 38 条～第 54 条関係 ）
附則１．平成 30 年 5 月 24 日
（第 2 条関係）

一部改正

１０