EI経済研究所【共同調査レポート】
県内におけるこども誰でも通園制度（仮称）に関するニーズ調査※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。
（お問合せ先）株式会社おきぎん経済研究所 （担当：玉城）
沖縄県那覇市牧志 1-3-45 牧志ビル 3 階
TEL：098-869-8711 HP: https://www.okigin-ei.co.jp/
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こども誰でも通園制度（仮称）に関するニーズ調査
背景
我が国においては、2023年4月1日にこども家庭庁が発足しました。発足の背景として、昨今の日本社会では、一人ひとりの子どもの権利1が守られているとは言い難い状況が起きています。年々、増えている子どもの虐待、ネグレクト(育児放棄)、子どもの相対的貧困率の高さなど、子どもたちを取り巻く環境は極めて深刻といえます。
このような状況を鑑み、2023年4月1日に条約を国内法に落とし込んだ「こども基本法」が施行されました。目的として、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する」と提示しています。
これまで内閣府、厚生労働省の子ども家庭局、内閣府の子ども・子育て本部を中心に複数の省庁が子どもをめぐる政策を担ってきました。しかしながら、縦割り行政のため、各省庁の政策が分散している状況が問題視されていました。そのため、新たな庁を発足することにより、昨今の課題とされる少子化、子どもの貧困対策、いじめ・虐待防止、ひとり親支援、保育行政といった分野を包括的に担うことで「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。

1.はじめに新たな施策として、「こども未来戦略方針」(2023 年 6 月 13 日閣議決定)において、「こども誰でも通園制度(仮称)」が打ち出されました。
こども家庭庁によると、「こども誰でも通園制度(仮称)」の施策立案にあたり、「0～2 歳児の約 6 割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した子育てをしている中で、不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があがり、こうした中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するために、現行の「幼児教育・保育給付」とは、別で月 10 時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設しました。また 2023 年より制度の本格実施を見据えた試行的事業が全国の自治体でモデル実施されています。2025 年 4 月には、法律上制度化し、実施自治体数を拡充し、2026 年 4 月には法律に基づく新たな給付制度を全自治体で実施する予定です。
一方で、浅井(2020)は、子育て支援サービスの落とし穴について、「総花的な施策(いろいろな施策の柱を立てることで多くの課題に対応できるように見えるが実際には機能していない施策体系)にともなう問題」と述べたうえで、「広く薄く政策がたてられているが、権利保障が本当に必要な層への対応がなされているのか問うべき」と指摘しています。このことから、本調査において、県内の子育て世帯を対象としたニーズを把握し、沖縄の子ども・子育て支援施策の検討の一助となるべく、県内の子育て家庭の保育ニーズや生活状況などを明らかとすることを目的としています。

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1989 年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」は、日本では 1994 年に批准し、国内法と同一の効力が認められることになりました。条約を批准し 20 年以上経過しています。

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2.現行の各制度と比較した場合の意義について
2015 年 4 月に子ども・子育て支援法等に基づく「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。幼児期の学校教育・保育、地域のこども・子育て支援を総合的に推進することも目的としています。さらに、2015 年「待機児童解消加速化プラン2」に基づく「企業主導型保育事業」による実施、2019 年「子ども・子育て支援法」の改正、2021 年「子ども・子育て支援法及び児童手当法」の一部改正などの動きがありました。これまで各自治体は、国の方針の基づき、保護者の就業形態や就業の有無等に関わらず、多様な保育・子育て支援内容(表 1)の拡充を行ってきました。一方、女性就業率（25 歳から 44 歳）は年々上昇しており、それに伴い保育の申込者数も年々増加していることが分かります。(図 1) 沖縄県の待機児童数 411 人（前年度の 439 人から 28 人減、8 年連続減少、減少率6.4％）となっています。(図 2)
表1

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保育・子育て支援内容

支援名

支援内容

利用者支援

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や「地域子ども・子育て支援事業」、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等の必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調
整、連携・協働の体制づくり等を行う。

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地域子育て支援拠点

子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができる場の提供や、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う。

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一時預かり、幼稚園の 就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦・主夫家庭等の緊預かり保育

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急時における保育等の一時預かりに対する需要に対応する。

ファミリー・サポート・セ 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員としンターて、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行う。

延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する。

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夜間保育

おおむね午後 10 時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている。

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病児保育

保護者が就労している場合等において、こどもが病気の際や病気の回復期に、自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し一時的に保育するなどにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする「病児保育事業」を実施している。

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厚生労働省は 2013 年より待機児童の解消に向けて、保育の受け皿確保を目標とした自治体が行う保育所の整備などの取組みに対して支援を行ってきました。待機児童解消加速化プランによる市区町村と企業主導型保育事業における保育の受け皿拡大を合わせると、2013 年度から 2017 年度末までの５年間の合計は、約 53.5 万人分となります。

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地域型保育事業

保育需要の増加に対応するため、新制度の施行に併せて、６人以上 19 人以下のこどもを保育する「小規模保育」、５人以下のこどもを保育する「家庭的保育」、従業員のこどものほか地域のこどもを保育する「事業所内保育」、対象となるこどもの居宅において保育を行う「居宅訪問型保育」の四つの事業を児童福祉法に位置付け、市町村の認可事業（地域型保育事業）としている。
（こども家庭庁 [2022]の資料をもとに作成）

図 1 待機児童の解消に向けた取り組みの状況について(2018 年)(出典：厚生労働省)

図 2 保育ニーズと待機児童数の推移(2023 年)(出典：沖縄県)3

こども誰でも通園制度と現行の各制度と比較した際の意義については、こども家庭庁は主に 3 つをまとめています。(表 2)
表21

保育・子育て支援内容

現行の教育・保育給付では、利用できる者が、就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦（夫）家庭等も含めた未就園児のいるすべての家庭に対する支援には限界がある中、こども誰でも通園制度では就労要件を問わず誰もが利用できる。

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現在の一時預かりは事業である一方で、こども誰でも通園制度は、給付制度とすることで一定の権利性が生じること、全国どの自治体でも共通で実施することで、制度利用のアクセスを向上させる意義がある。

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一時預かり事業では、利用者が事業者に直接利用を申し込むことが基本であるが、こども誰でも通園制度では、認定の申請をする人としない人や、認定を受けた上でどの程度利用しているかを自治体が把握することができ、支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことができる。
（こども家庭庁 [2022]の資料をもとに作成）

3.沖縄県の女性の就業状況について(1)女性の就業状態について
総務省によると、沖縄県の女性の労働力率は 55.6%と全国（53.5％）より高い状況となっており、(図 3) また 15～64 歳の生産年齢人口においては、72.1％と全国 （73.3％）が高く、労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（83.8％）で最も高く、30 歳以降は年齢階級が上がるほど、労働力率は低い傾向にあります。(図 4)

図 3 女性の就業状態(2021 年)(出典：総務省統計局)

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図 4 女性の年齢階級別労働力率(2021 年)(出典：総務省統計局)(２)沖縄県の出生数、合計特殊出生率について
沖縄県の合計特殊出生率は、1.8人と全国平均の1.3人より高い状況であり、また共働き世帯の割合、育児をしている女性の有業率も全国平均より高い結果となっていることが分かります。(図5)

図 5 女性の出生数、合計特殊出生率の推移 、共働き世帯の割合、育児をしている女性の有業率(2021 年)(出典：総務省統計局)

54.調査結果について
(1)概要
目的

沖縄の子ども・子育て支援施策の検討の一助となるべく、県内の子育て家庭の保育ニーズや生活状況などを明らかとすること

調査方法

WEB アンケート調査

調査期間

2023 年 2 月 28 日～2024 年 3 月 28 日

対象者

沖縄県内在住で就学前のお子さんを持つ保護者

回答数

101 個人（沖縄県内在住で就学前のお子さんを持つ保護者）

設問内容

・基本属性

・就業、収入に関すること

・子どもの子育てに関すること

・こども誰でも通園制度の認知度 ・こども誰でも通園制度の利用有無
・子育て中の孤立について

・こども誰でも通園制度に対する要望について(2)結果
基本属性について
沖縄県内在住で就学前のお子さんを持つ保護者 101 名より回答がありました。
回答者は、女性 73％、男性 26％、回答しない 1％。
回答者の年齢は、35 歳～39 歳、30 歳～34 歳、40 歳～44 歳が一定数の割合を占めています。

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現在、一緒に生活している人数について、割合が最も高いのは、35％(4 人)となりました。
次いで、28%(3 人)、21％(5 人)と続いています。
現在、一緒に生活している子どもの人数について、割合が最も高いのは、42％(2 人)となりました。
次いで、28％(1 人)、18％(3 人)と続いています。

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子ども以外の同居人については、「実の親」と回答した割合は、最も高く、4 割(42%)となりました。
次いで、「子ども以外に同居している人はいない」と回答した割合は、約 3 割(28％)となりました。
加えて、「義理の親」と回答した割合は、約 2 割(18％)となっています。

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就業・収入に関することについて「現在の就業状況」について、割合が最も高いのは、「している」(90％)となっています。
「雇用形態」について、割合が最も高いのは、「正社員・役員」(64％)、次いで「パート・アルバイト」(19％)となりました。

9「職種」について、割合が最も高いのは、「専門知識・技術を生かした仕事」(33％)、次いで「事務的な仕事」(30％)、「その他」(16％)と続いています。
「勤労収入(手取り金額)」について、割合が最も高いのは、「20～25 万円」(22％)、次いで「15～20 万円」(20％)、「10～15 万円」(15％)となりました。

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「勤労収入以外の、その他収入」について、割合が最も高いのは、「児童手当」は、約 7 割(68％)となりました。
次いで、「特にない」(11％)、「児童扶養手当」(10％)は、約 1 割となりました。
その他の回答(6%)は、以下となります。
・勤め先から扶養手当、住居手当の支給・農業での収入

・特別児童扶養手当 ・育児手当・家賃収入

11子どもの子育てに関することについて「子どもの子育て(教育を含む)を主に行っている者」について、割合が最も高いのは、「父母ともに」は、約 6 割(61％)となりました。
次いで、「主に母親」(37％)、「主に父親」「主に祖父母」(1％)となりました。

「子どもの通う施設」について、割合が最も高いのは、「認定こども園」約 3 割(33％)となりました。
次いで、「法人の認可保育所」(25％)、「その他」(16％)、「公立保育所」(10％)と続いています。
その他の回答(16%)は、以下となります。
・企業提携型保育園

・児童センター12

こども誰でも通園制度の認知度について「こども誰でも通園制度の認識度」について、割合が最も高いのは、「おおまかな内容は知っている」約 5 割(45％)となりました。次いで、「知らない」(32％)、「内容は知らないが、言葉を聞いたことがある」(17％)、「よく知っている」(6％)と続いています。

こども誰でも通園制度の利用有無について

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こども誰でも通園制度 利用した理由について「こども誰でも通園制度の利用したい理由」について、最も高い割合は、約 4 割(35％)「週に数回仕事が入るため」、約 3 割(25％)「その他」、約 2 割(22％)「買い物等の用事をまとめて済ませるため」となりました。
その他の回答(25%)は、以下となります。
・仕事をしているため・生活を自由にやりくりしたい・休息時間の確保 ・睡眠時間が欲しい
・資格習得の確保
・リフレッシュが必要
・こどもも社会の一員であることを経験してほしい
・幼児教育を受けさせたい

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こども誰でも通園制度 利用しない理由について「こども誰でも通園制度の利用しない理由について」、「その他」約 5 割(48％)と、高い割合を示しました。
次いで、「保育士不足の懸念」約 3 割(31％)となりました。
その他の回答(48%)は、以下となります。
・制度内容が分からない
・月に 10 時間では意味がない
・保育士不足、保育施設の受け入れ体制が不安
・子どもを預けることが不安
・月 1 など少ない頻度の預け入れでは、子どもの慣れも無く、利用ハードル高いため。

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子育て中の「孤立」について「子育て中に孤立を感じたことについて」、「たまにある」約 4 割(39％)と、高い割合を示しました。
「子育て中に孤立を感じる理由について」、「ワンオペが多いため」約 4 割(36％)、次いで「育児でストレスを感じているため」約 3 割(29％)となりました。
その他の回答(9%)は、以下となります。
・双子のため・転勤の為、近所に知り合いもいない。自分に何かあったらあずけるなど、頼れる人がいない為。
・転勤で沖縄へ来てなかなか実家に帰れない疎外感
・持病のある二番目の子どもが認可に入れず、認可外も無理。
・保育現場と制度のズレが生じている。
・自分の時間がなく、友人とつながる暇がない16

「子育て中に孤立を感じていない理由について」、「配偶者が協力的」約 4 割(36％)と示しました。
次いで「親(親族の)のサポートがある」23％、「相談できる友人がいる」15％となりました。
その他の回答(4%)は、以下となります。
・なんとなく・ファミサポも利用している・子どもがたくさんいて外に出る機会が多いため・育児に忙しくて孤独を感じる暇がない。

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「こども誰でも通園制度」に対する要望や子育ての環境や支援に関する意見について、46 件の回答がありました。
内容を一部加工しています。

こども誰でも通園制度へのポジティブな声
・やっとこの制度ができてほっとしています。

・せめて週に 2 回くらい利用したい。

・私は県外からの移住者ということもあり、まわりに親戚や友達もいません。 私が転勤族ということもあり、妻は専業主婦です。もちろん、保育園には入れません。だけど、子供たちには、色んな人(家族以外)の関わって欲しいとの思いから、短時間でもこの制度が使えることは素晴らしいと思いました。
・利用できるなら、次に出産するとき、育休を長くとりたい。1 年弱の育休でも、親族とほぼ毎日顔を合わせても、基本一人だと息がつまる。 また、保育園等が子の集団生活や複数の先生と関わり成長が早い&たくましいのを実感しているので、育休だと子どもか他の子や大人との関わりが少ないので、通園制度があるなら育ちにも良いと尚魅力的。 週 2～3 回の午前中や午後など半日でも助かるが、低年齢のため、預け先の安全面、衛生面はかなり心配。保育園等の準備や人手が整っていないなか、無理して子ども達を受け入れ、うつぶせ寝やケガ、誤嚥など、事故が心配。企業型や、ただ有資格者の施設とか認可外など。保育園の今保育されている集団より支援センターのように少数個別の方が安心。子もその方が慣れやすく安心するのではと。 ニュースで虐待や、ネグレクトなどみる度に、預け先があるなど、他に関わる大人がいれば早期発見や少しは守れたのではと思うので、制度自体には賛成。低年齢だからこそ親の大変さが大きい。
・専業主婦等で子育てに孤立を感じている人にとっては、就労要件問わずに子どもを預けることができる制度自体は良いと思う。

〇求職活動での利用について
・求職活動する際に子どもの預け先がないと面接にも行けないのでこの制度があったら助かると思う。
また、子どもと一緒では進みにくい家事も進めることができるのはありがたい。 仕事復帰する前に資格取得などの時間も取れたら子育てとキャリアアップもできるしとてもいい制度だと思う。しかしニュースからの情報によると月10 時間それでは絶対に時間が足りないと思う。

〇育休中での利用について・利用できる時間をもっと増やせたら(月 10 時間までとききました。) 育児休業中で、ワンオペの親御さんももっと利用しやすいのかなと思います。
・育児休暇中でも利用出来たら良かったと思います。

18〇子育て環境について／（利用したい）
・同居ではなく近所に住んでいる母親の介護をしています。幼い子どもを連れての介護が本当に大変です。認可の場合、審査が長いし結局保育園の空きがないので、子連れ介護しなきゃいけません。週 4 のペースで約 2、3時間介護の時間があるので月に 10 時間ではなく、もう少し時間が長いといいなと思いました。
・まだ認知不足なので詳細を周知してほしいです。年齢制限等あるのでしょうか。
保育園の他に学童も無料で誰でも通園制度があれば良いなと思います。

こども誰でも通園制度へ疑問点〇制度への疑問点
・子ども誰でも通園制度は、一見有り難い制度だが就労してない親が楽しかねない。現在、仕事をしながら預けている親達の不平不満を煽るだけだと思う。更に、保育士不足や支援が必要な子どもが増えている現状の早期解決が問われている中、課題を残したまま何も解消されないことには保育の質が落ちかねない。全国挙げて開始するにはもっと精査すべきではないかと考える。

〇現行の短時間保育制度、一時預かり制度との違いについて
・現行の短時間保育制度、一時預かり制度との違いがわかりにくい。
具体的に月何日くらい預けられるのかイメージわかない。
現行保育園の預かり枠増加、職員待遇向上、保育所機能強化に注力して欲しい
・制度自体はいいアイディアだと思うがフルタイムで働くシングルマザーとしては、「誰でも」というが実際の優先順位はどうなるのかと不安もある。働いていないが預けたい人優先なのか良く分からないのでなんとも言えない。
働いていなくとも預けたいのは理解できるし共感するが実際に働いているが預けられない、他に預ける先もないとなる人が出ると本当に機能しているのか？と疑問にも思う人もいるのでは。

〇月 10 時間利用について
・月 10 時間までの利用ということなので、ファミサポ等既存のサービスとの違いはどこなのか？がわかりにくいと感じます。 また、3 歳未満と低年齢なので保育園に慣れるのに時間がかかると思いますが、他の子ども達と同じ部屋で過ごすのか、別部屋での保育なのかによって、毎日通園している子ども達が戸惑わないか（誰でも通園の子が長時間泣いている等）心配です。
・月 10 時間で、子育て支援とはならない。また、こどもにとっても週２時間くらいしか保育されないとすると慣れなくて泣く事だけで終わってしまう可能性が大きい。誰でも通園して泣くことが多いと通常保育している子ども達も不安がる。できればすべての子どもには「保育を受ける権利」がある視点からちゃんと保育ニーズに応えたほうが親子、保育園にとっても適切だと思う。また、一時的保育もあるのになぜわざわざこの制度を施行するのか理解に苦しむ。

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子ども子育て支援施策に関する声〇現行の保育制度に対しての懸念点
・子どもが存在するそれだけのことなのに、親の就労状況や理由を問うことが不思議。
・現在は、仕事をしていれば朝から夕方まで子どもを無償で預かってくれる保育園や幼稚園がありますが、逆にしたほうがいいと思います。収入がある人達が子どもを預け、園に幼稚園などにいくらかお金を払い、仕事をしてない方やシングルの方を対象に無料保育を行い、仕事をしやすい環境を整えたりし、皆と仕事ができる環境ができて、無償保育を行った方が得策だと思います。
・他の都道府県に比べて、子どもを無料で遊ばせる施設が少なく感じるので増やしてほしい。（公園ではなく室内）
・こども誰でも通園制度より、幼稚園の 3 年保育を実施すべきだと思います。沖縄県以外では「3 歳になったら幼稚園」が当たり前のように知られています。 沖縄県では沖縄県教育委員会の職員ですら「幼稚園では 3 年保育が可能。満 3 歳児から入園資格が有る」ことが知られていません。既存の施設、職員を活かせる幼稚園の 3 年保育を公立幼稚園で始めるべきではないでしょうか？
・子育て支援はまだまだ足りない部分があるかと思います。実際、私は子どもが新一年生になるので保育士を辞めるか、パートになるかしか選択 肢がありません。学童がないからです。物価も上がった中で収入が減るのは子ども達を育てていけるか将来的に不安があります。保育士は土曜日も仕事、夏休みも仕事。小学生の子は休みなのに、児童館にずっとはいれないし安心して仕事ができる環境ではありません。

〇その他
・産む前の不妊治療制度の年齢の上限アップ。
産まれた後の 18 才までの金銭的補助と勤務軽減措置と現場の周知と厳しい罰則。
制度が有っても利用出来ないなど、制度の適正な利用が現場に周知されてない。
・認可保育園と同等のチェック項目があるのか、預ける子の安全性の確保が気になります。
あと 1 人あたりの月 10 時間までと上限時間の制限がある時点で、利用者のニーズより少ないのでは？と疑問です。かといって、上限を決めないと恐らく利用者殺到で数ヶ月待ちとなるでしょうし難しいですね。産後ケア施設も宿泊型を利用したいと思ったのですが、実態としては緊急性がない限り利用できなかったり、母子同室だったり、産後のお母さんがゆっくり休める事って少ないと実感したので、選択肢が１つでも増える事に対しては良い事だと思います20

経済的支援を求める声〇経済的支援について・以前より充実していると思いますが、経済的な負担への支援強化があると助かります。日用品、食費、通園に掛かる費用、服飾費などなど生活費負担感があるので。
・教育費がかかり過ぎる。例えば習い事など本当は行かせてあげたいが現状では難しい。低所得者には、もう少し支援が必要だと思う。
・もっと親の賃金を上げてもらいたい。子供の習い事などやらせてあげたいし、旅行などの経験もたくさんさせてあげたい。
・0 歳から 1 歳までは双子を自宅で見ていた。一時保育で、預けたい気持ちもあったが手続きもいけず、2 人を連れて動くのはハードルが高かった。

週に 1 回でも定期的に通えたら心理的なストレスは大幅に軽減すると思うが、定員に達している園ではそこから 2 人同時に枠を確保することは困難ではないか。保育士の待遇改善など課題はまだまだたくさんあると思う。

子育て環境に関して(当事者の声)〇子育て環境に関して・子どもは小学生になりましたが、どうしても回答したくてアクセスしました。
例えば週に 2 回程度でも、必ず決まった時間預けられるという状況だと、精神的にすごく安心感があると思います。
(利用していた預かり保育では決まった日時にネット予約をするのですが、殺到してなかなか繋がりませんでした。
その作業も子どもが小さいと非常に困難です)孤立からくる虐待や、離婚、産後うつなど色々な事が少なくなるのではと思います。まだまだ言いたい事はありますが、誰でも通園制度には賛成します。

・現在、乳幼児を育てている二児の母です（育児休暇中）。先日市役所より保育施設利用期間決定通知書が届きました。内容は通常保育から時短保育に切り替わるとのことでした。
下の子が生後４か月を迎えると時短保育に切り替わるのだとか。出産前から切迫早産の恐れがあり上の子は夫が仕事前の７時半頃保育園へ連れて行っていました。産後も睡眠不足の私を気遣い夫が連れて行ってくれていました。そんなことは全く知らなかったので怒りももちろんありましたがそれよりは悲しさ、虚しさの方が強く一日中塞ぎ込みました。子育ての中身については一切変わらないのにこれ以上の負担をどうして強いるのだろうか。また同封されていた手紙に利用者負担額決定通知書もありましたが保育料はわずか千円ちょっと減っただけ。それなら満額でいいから時短保育にしないでほしい。どの市町村も 2 人目を出産すると一定の月数が経つと時短保育に切り替わることを確認しましたが、母の負担が減ることはありません。市のホームページには育休中は保育の対象理由にはならないと記載されておりとても心を痛めました。
このやり場のない怒りや悲しみをどこに伝えたらいいのか分からずにいました。少しでも子育てしやすい環境の整備が整うことを祈って…。

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保育現場の現状・課題(保育士不足／待機児童問題)〇保育士不足について
・私自身、保育施設に勤めているが、産休育休病休、急な体調不良など、プラスシフトを回すのに職員不足で、目の前のこどもたちの安全管理で手がいっぱい。そんななか、食物摂取、アレルギー、運動面や言語の発達などわからない子を単発で受け入れる余裕は全くないと感じる。自分の仕事と、育児でいっぱい。一時保育の充実を図った方が働き手と子どもも安心ではと思う。
・子育てについての政策をたくさん行っているが、保育園側の意見ももっと聞いた方が良いかと思う。保護者と保育士の求めるニーズが一致しないと良い保育が出来ないし、少子化・保育士不足は解消しないと思う。みんなが子育てしやすい環境、仕事しやすい環境を整えることが必要になる。と考える。こども誰でも通園制度は、子どもにとっても保育士にとっても負担になるものかと感じる。
・妻は保育士資格があり、働く意思もあるが、短時間などの勤務時間のミスマッチで保育士復帰できない。この制度を運用する際に、こういったミスマッチ保育士の存在を活かして欲しい。
・家庭保育の方の自由な時間ができることは喜ばしいと思う。保育園に入れたいけど空きがない方の受け皿としてもいいと思う。保育士不足と言われている今、誰でも通園制度はどのように保育士を確保するのか気になる。
子どもの年齢によって保育士の人数配置は決まっているが、それだとギリギリでの保育になってしまい、子どもに対して目が届かなく怪我や事故に繫がってしまうように思える。
・利用したいと思っている。しかし、現状でも保育士不足で土曜日の家庭保育の協力願いが出ている状況で、実際にこの制度が機能するのか疑問に思う。でも利用できても、月の利用時間が 10 時間では少なすぎ。子供が慣れるには時間が少なく、また負担でもあり、先生も子供の性格等を把握できず、保育しにくいと思う。『こども誰でも通園制度』の名のとおり、親の就業状況等の通園制限を撤廃し、誰でも認定こども園に通園できるように是非すべき。ただでさえ少子化対策が手遅れ状況なのに、本気で少子化対策に取り組んでいるのか疑問。利権政治の自民党では無理。

〇待機児童の問題について
・待機児童もまだ完全解消されていない状況で受け入れる側（施設・保育士等）がどれだけ制度を理解し、体制を整えることができるの。だ懸念事項だと感じる。
・保育士の方の負担が増えそう。現場のケアや職員の同意が不可欠。この制度で負担が増えた保育士の方が退職し、保育士不足が加速しないか不安。少子化なので箱を作らず今ある施設とマンパワーで待機児童を解消したいんだろうなということは見える。
・誰でも通園の為に保育士を確保できるのであれば、待機児童を優先すべきではないでしょうか？

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〇職員の処遇改善について・保育園、保育士の援助をもっと手厚くしてほしい・保育園での職員配置基準の改善と保育者への処遇を見直し改善をしてからではないと、保育現場の負担が増えて保育士不足に加速がかかり、こども誰でも通園制度を実施出来る園は少ないと思う。なので、保育現場を優先に整えてからこども誰でも通園制度をして欲しい。
・保育士さんの待遇をあげて欲しいです
・私は保育士ですが、保育士が足りていない状況の中こども誰でも通園制度で保育士の負担にならないか不安を感じます。保護者の子育ての負担が減りすごくいい制度だと思います。まだ全て理解している訳ではないですがこれからもっと詳しく知りたいです。
・幼児教育及び保育に関する仕事に従事しており、この制度についてはよく知っている。こどもや親のため、様々なメリットがあり素晴らしい制度であると考えている一方で、保育者の不足は明らかな懸念材料だと思う。ニー
ズありきでスタートすることで、現場の質が保障されないのであれば、保育現場の更なる業務過多を招き、保育者の離職や虐待などの不適切保育につながるだろう。まずは、保育者の地位向上。賃金を大幅に向上、労働環境の適正化(有給消化促進、完全週休 2 日、時間外労働の禁止など)を行うなどして保育者の尊厳を守らない限り、良い結果は生まれないだろうと思う。どれだけの保育者が低賃金や業務の多忙さに悩みながら従事しているか、または離職せざるおえない状況においこまれているかをしっかりと理解する必要がある。 現時点ではサービスの提供者一方に負担が増えるやり方だと考える。
・その為には、ただでさえ待機児童も多いのだから、保育士さんの環境や待遇改善も良くして、なり手を増やさないといけないし、親も保育士さんに協力的になって、モンスターペアレントにならないように気をつけなければならないと思う。

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(3)考察こども家庭庁は、「こども誰でも通園制度」について、0 歳～2 歳児の約 6 割が未就園児で、子育て世帯の多くが孤立感や不安感を抱えている中で保護者の負担の経験につながることを目的としています。またこどもにとっても、家庭とは異なる経験や家庭以外の人と関わる機会は良い効果になると述べています。
今回の調査結果においては、利用有無について、「まだ分からない」(28%)、 「できれば利用したい」(27％)、「絶対に利用したい」(22％)、「利用しなさそう」(21％)が一定数の割合で存在することが分かりました。課題として、現行の短時間保育制度、一時預かり制度との違いが不透明で分かりにくいことや自治体による周知不足が指摘されました。
これに加えて、2026 年 4 月の本格実施を迎えるにあたり、待機児童解消の問題は未解決のままであることや、慢性的な保育士不足と処遇改善は、重要課題といえます。 また利用者にとっては、月 10 時間の利用時間や利用枠に制約がある中で、本来の目的である「孤立した育児」からの脱却を目指すことは出来るのか課題は残ります。
同時に「孤立した育児」を行う当事者への伴走型支援・プッシュ型支援への移行も求められており、利用有無を自治体が把握することで、本来支援の必要な家庭の公助へつながる可能性もあります。
一方で「孤立した育児」を防ぐために（特に未就業の親で周囲に頼れる人がいない、転勤族等）にとっては、制度を利用することでポジティブな施策となることも期待できます。また今後、少子化が想定を上回るスピードで進む中、保育園の経営を助ける側面もあると考えられます。

引用文献一覧
浅井春夫(2020)『子どもの未来図 子ども期の危機と貧困化に抗する政策的課題』㈱自治体研究社
こども家庭庁(2022)「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめについて」（https://www.cfa.go.jp/councils/daredemotsuuen/#:~:text=%E8%A9%A6%E8%A1%8C%E7%9A%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9,%E3%81%93%
E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82）(2024 年 5 月 8 日閲覧).
こども家庭庁(2022)「令和 4 年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」（https://www.cfa.go.jp/resources/white-paper/）(2024 年 5 月 8 日閲覧).
厚生労働省(2018)「待機児童解消に向けた取組の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/1190700
0/000544884.pdf）(2024 年 5 月 8 日閲覧).
厚生労働省(2021)総務省統計局「令和 3 年（2021 年平均）労働力調査」（沖縄労働局 雇用環境・均等室公表資料）（https://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2021.pdf）(2024 年 5 月 8 日閲覧).
五十嵐智嘉子・神谷健一(2024)「北海道市町村の人口減少分析と取り組むべき課題」『北洋銀行』、No.330、
pp.12-18.

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