（第１５８期）（自2019年４月至2019年６月３０日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0１日

目次頁
第一部 企業
情報…………………………………………………………………… １
第１ 企業の概況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事業の内
容……………………………………………………………………… ２
第２ 事業の状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………… ２３． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ３第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………… ４（４） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（５） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ４（６） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ５
２． 役
員の状
況……………………………………………………………………… ５
第４ 経理の状
況…………………………………………………………………… ６
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ７
２． その他……………………………………………………………………… 15
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 16［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第158期第１四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

太田

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼経営企画担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）

平松

長谷川郁夫

茂

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第158期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第157期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

3,749,822

3,110,992

12,809,828

経常利益

（千円）

655,789

319,353

1,541,508（千円）

441,559

206,447

980,816

四半期包括利益又は包括利益（千円）

459,169

160,839

1,056,562

純資産額

（千円）

9,151,892

9,777,288

9,742,304

総資産額

（千円）

16,368,953

17,133,066

17,150,975

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

44.45

19.84

97.70

（円）

－－－

（％）

51.2

54.0

53.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。また、海外では米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、ホルムズ海峡をめぐる米英とイランの関係悪化及び景気が良いとみられているアメリカにおいて金利引下げの動きが出てくるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する中、原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益となりました。
プラント事業については、設備投資環境は堅調に推移し、受注残高は前年同四半期と比べ増加していますが、前年同期の特殊要因であった集中した大型工事完工の減少に伴い大幅な減収となりました。利益面においては、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組みましたが、売上の減少を補うには至らず減益となりました。
建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したため大幅な減収となりました。また、利益面においても売上の減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり、赤字を計上する結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,110百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益292百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益319百万円（前年同四半期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、全体としては10,130百万円（前連結会計年度末比312百万円減）となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、その他の内の機械装置及び運搬具（純額）や建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては7,002百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,133百万円（前連結会計年度末比17百万円減）となりました。
（負債の状況）流動負債は、電子記録債務、その他の内の預り金や設備電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、全体としては5,436百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債などが増加したことなどにより、全体としては1,918百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,355百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、9,777百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となり、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,884百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は729百万円（前年同四半期比46.1％減）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は396百万円（前年同四半期比27.7％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

12,909,828

計

12,909,828

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

12,909,828

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

12,909,828－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

2,192,900－（相互保有株式）
普通株式
214,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,496,200

104,962－

単元未満株式

普通株式

6,128－－

発行済株式総数

12,909,828－－

総株主の議決権－

104,962－（注）１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,192,900－

2,192,900

16.99

214,600－

214,600

1.66

2,407,500－

2,407,500

18.65（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町

会社

868番地
計（注）

－

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。なお、これらは、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,120,944

2,195,042※３ 3,354,758※３ 3,627,428※３ 770,882※３ 925,196

42,914
3,092,157
67,539△5,513
10,443,682

42,8943,238,205
108,202△6,242
10,130,728

2,099,015

2,099,015※２ 2,511,794※２ 2,861,473

4,610,810

4,960,489

119,000
71,333
190,333

110,500
67,081
177,5811,520,907
387,247△2,0071,906,148
6,707,292
17,150,975

1,452,238
414,035△2,007
1,864,267
7,002,338
17,133,066※３ 1,441,001※３ 1,315,939※３ 1,230,006※３ 1,370,562

1,170,000
354,700
355,800
660
35,083
2,635
917,432
5,507,319

1,260,000
111,863
171,824300
26,3455,118
1,174,877
5,436,831

600,000
260,000
12,355－226,219
518,530
37,072
247,173
1,901,351
7,408,671

600,000
260,000
13,032
502
231,219
529,517
37,121
247,553
1,918,947
7,355,778

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

877,000
680,696
7,797,421△446,450
8,908,667

877,000
680,696
7,877,842△446,280
8,989,258

314,414226
314,641
518,996
9,742,304
17,150,975

265,866△3,445
262,420525,609
9,777,288
17,133,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

3,749,822
2,631,581
1,118,241
489,197
629,044

3,110,992
2,284,158
826,833
533,978
292,855

1,147
25,675
3,346
30,170948
26,4823,450
30,881

2,304
0
1,120
3,425
655,789

1,864
2,009
508
4,383
319,353

8,851
8,851
646,938
194,512452,425
10,865441,559－－
319,353
106,439
212,913
6,466
206,447

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

452,425

212,913△1,1077,852
6,744
459,169△48,401△3,672△52,073
160,839448,713
10,455

154,2266,613

【注記事項】（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日を予定しておりますので、当第１四半期連結会計期間末日において本信託及び本信託に残存する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第１四半期連結会計期間73,016千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第１四半期連結会計期間257,100株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※２3,865千円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
2,260千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

圧縮記帳額
※３

その他（工具、器具及び備品）

46,407千円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
46,407千円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
電子記録債権45,969千円
18,961千円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
51,874千円
4,408千円

支払手形

8,387千円

2,181千円

電子記録債務41,114千円

29,655千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

51,524千円

79,457千円

のれんの償却額

8,499千円

8,499千円- 12 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至2018年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

56,686

5.5

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

128,602

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）１．１株あたり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び舗装用材

不動産
賃貸

1,735,130 1,353,683

548,783

66,146 3,703,744

耐火物

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

3,749,822

228,557 △228,557－
3,749,822

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

224,610－174

1,959,741 1,353,683

548,958

69,919 3,932,302

46,078 3,978,380 △228,557

22,59935,556

9,607

271,354

275,733

3,772

46,078 3,749,822

228,557－605,243

614,851

14,192

629,044２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

－

3,110,992

202,693 △202,693－

76,129 3,287,731

25,954 3,313,685 △202,693

3,110,992

40,058

4,172

耐火物

プラント

建材及び舗装用材

不動産
賃貸

1,884,808

729,218

396,754

74,256 3,085,037の内部売上高
又は振替高

200,368－451

計2,085,176

729,218

397,206

計その他（注）１合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

1,873

25,954 3,110,992

202,693－

セグメント利益又はセグメント
損失 (△)（注）１183,981

101,555 △26,858

298,737

302,910 △10,055

292,855２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△10,055千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

44円45銭19円84銭441,559

206,447－－

441,559

206,447

9,934

10,405（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

井上

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北川之彦印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙津清

英印

司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。