投資情報
ウィークリー
2023/09/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 9 月 25 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（21 日まで）の日米株式市場
先週の日本及び米国の株式市場はともに下落し、日経平均は 2.87％、S&P500 は 2.7％下落した。日米金融政策の発表を控えて警戒感が高まっていたが、FOMC の結果を受けて、高水準の政策金利が長期化するとの懸念から米 10 年債利回りが約 17 年ぶりの高値（4.49％）を付けたこと、
TSMC の報道をきっかけとした半導体関連株の下落、アーム・ホールディングスの公開価格割れなどから米国株が売られ、日本株にもその影響が出た。なお、ドル高円安トレンドは変わらず、ドル円は一時 1 ドル 148 円台を付けた。

■19～20 日の FOMC
先週の FOMC では、市場予想通り政策金利である FF レートを 5.25～5.5％に据え置いたものの、年内にあと 1 回の追加利上げの可能性が高まったと言えよう。また、FOMC メンバーによる経済見通しでは、2023 年の実質 GDP 成長率を前回の 1％から 2.1％に、24 年を同 1.1％から1.5％に大きく引上げ、景気後退の可能性が乏しくなった見方を示した（楽観的過ぎると考えるが・・・）。そのため、FF 金利見通しでは、2023 年は据え置かれたものの、24 年、25 年とともに前回から 0.5％引き上げられ、従来見通しよりも高金利が長期化することが示唆された。いわゆるタカ派的な印象を市場に強く与えたと思われる（図 1 を参照）。今後、10 年債利回りが 4.5％超えから、徐々に 5％の大台トライが意識される局面があるかもしれない。米株式市場にとっては逆風で、S&P500 は21 日に 3 月以来となる 100 日移動平均線（MA）を、SOX 指数は 8 月
18 日の安値や 26 週 MA を割り込んでいる。当面は米株式市場のリスクオフムードに警戒が必要となろう（今後は VIX 指数の動きを注視したい）。

■OECD が経済見通しを上方修正
OECD は 19 日、経済見通しを公表、2023年の世界の成長率を従来の 2.7％から 3％に引き上げたが、24 年は金融引き締めや中国低迷の影響で 2.9％から 2.7％に引き下げた。ただ、内需が堅調な米国は 23 年 24 年ともに引き上げた
他、日本は 23 年を 1.3%から 1.8％に大きく引き上げている（図 2 を参照）。なお、内閣府は、
19 日に日本経済の潜在的な供給力と需要の差を表す需給ギャップ（推計値）が 4～6 月期にプラス 0.1％だったと公表するなど、市場ではデフレ脱却への期待が高まっているが、岸田首相は今週にも経済対策の骨格となる「柱立て」を発表し、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-10 月中にも取り纏めると表明、日本株にとって悪くない材料であろう。

■岸田首相が NY で演説
岸田首相は、先週に NY の経済クラブで財界人や投資家向けに講演し、1 年間の成果と今後の決意を述べた。経済面では、経済指標の 1 年間の好パフォーマンス（名目 GDP 成長率年率 11.4％、3.5%超の賃金上昇率などや株高という成果を強調、今後は少子高齢化への対応、労働市場改革、投資拡大とともに、2000 兆円超の個人金融資産を活用すべく、政府が進める「資産運用立国」に向けての諸施策（海外からの参入促進するため資産運用特区の創設など）を説明した。
海外投資家や資産運用会社等を集中的に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施設や金融資本市場としての魅力等を情報発信するためのイベント、「Japan Weeks」が 25 日から 10 月 6 日まで開催される。貯蓄から投資への促進、資産運用立国等の各種イベントが開催されることから、海外投資家による日本株の認知度、注目度が更に増すことが期待されよう。
Japan Weeks ホームページ■今週の相場見通し
先週の日本株は、米国株安の余波を受けて 4 日続落し、日経平均は 25 日 MA や 9 月 11 日のザラ場安値を割り込み、調整色が強まりつつある。ただ、TOPIX は上昇トレンドにある 25 日 MAを割り込んでおらず、日本株の基調は強いとみて、押し目買いで対応したい。
今週は、9 月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付売買最終日が 27 日、権利配当落ち日が 28日。日経平均の配当落ちは 224 円程度が想定されるが、高配当の個別銘柄は理論値以上に調整する可能性もあるが、そこは押し目買いの好機と考えている。
10 月後半からの上期の決算発表で、自動車・同部品関連を中心に業績の上方修正が相次ぐと想定している事に加えて、自社株買いやガバナンス改革の発表などが増えることも期待され、物色の流れに大きな変化はなさそうだ。特に、インフレ・デフレ脱却というテーマなどから、海外投資家の日本株買いは、寧ろこれからが本番ではないだろうか。
なお、日銀は 22 日に大規模な金融緩和政策の維持を決めた。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX1000 採用 3 月決算で業績上振れ期待が高い主な銘柄群
3 月期決算企業の 9 月中間期末が接近する中、投資家の目線はバリュエーション指標から、業績面へ移行しつつある。東証プライム市場で今期予想経常利益が増益見通しの企業は、全体の約 2/3 に相当する1200 社弱に達しているが、為替のドル高円安トレンドを追風に、製造業を中心に業績上振れ期待が高まっている。下表には TOPIX1000 採用 3 月決算で今期予想経常利益が増益（黒転含む）見通し、かつアナリスト予想の平均値が会社計画を 5％以上上回る主な銘柄群を掲載した。週足で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位、PBR が 1 倍割れの銘柄も多く見られ、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
4091 日本酸素
三菱ケミカル G 傘下で、産業ガス国内トップ。電子部品向けに強く、米欧、アジアに事業展開。携帯飲料ボトル「サーモス」も手掛ける。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 11.9％増の 3089.0 億円、コア営業利益が同 34.6％増の 407.4 億円。セグメント別で日本は、主力のセパレートガスなどの出荷数量は減少したものの、電子材料ガスの販売が堅調だったほか、機器・工事も順調で、価格改定も進んだことから、同 13.1％増収、87.1％増益と好調だった。米国もセパレートガスの出荷数量は減少したものの、ガス関連機器を中心に機器・工事が好調で、販売価格の改定、円安効果などから、同 19.1％増収、20.0％増益としっかりだった。欧州もおおむね同様だが、医療関連機器の販売が好調で、生産性向上とコスト低減の取り組みも寄与し、同12.6％増収、49.1％増益となった。アジア・オセアニアはセパレートガスの販売数量減少に加え、東アジアでエレクトロニクス関連が在庫調整や設備投資の先送りの影響を受け、同 2.1％減収、10.6％減益と苦戦した。サーモス事業は国内で調理用品などが堅調だったものの、海外が総じて軟調だったうえ、原材料価格の上昇や円安による製造コストの増加が影響し、同 0.1％減収、0.5％減益となった。
通期見通しは据え置かれているが、第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 31.9％と順調だ。通期の為替前提は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 140 円で、上振れ余地のある計画とみられる。半導体需要の回復や車載用電子部品の生産拡大なども見込まれ、堅調な業績が期待されよう。なお、決算発表
は 10 月 31 日予定。
決算補足資料

5703 日本軽金属 HD
アルミ総合メーカーで、アルミ製品と化成品が主力。
アジアでの展開を急いでいる。UACJ とのアルミ箔事業の経営統合は未定。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年 同 期 比 0.6 ％ 減 の 1224.7 億 円 、 営 業 利 益 が 同42.7％減の 19.7 億円。アルミナ・化成品、地金事業では主力の水酸化アルミニウムやアルミナ、化成品とも販売数量は減少したものの、販売価格の改定効果が見られたほか、地金は自動車生産の回復による販売増があった
一方、アルミニウム地金市況の下落を受けて、同 2.4％減収、17.2％減益となった。板、押出製品事業では半導体製造装置向け厚板の需要減が響いたほか、押出製品も半導体製造装置向けや中国の自動車関連向けの販売減で、同 17.8％減収、営業損益は前年同期の 11.7 億円から 24.5 億円悪化し、12.7 億円の赤字転落となった。加工製品、関連事業では輸送関連のトラック架装事業に需要回復の動きが見られたほか、パネルシステムは低温流通倉庫向けなど大型物件が貢献したほか、半導体関連部材、製造装置メーカー向けクリーンルームの需要も旺盛だった。売上高は同 12.8％増となったほか、営業損益は前年同期の12.7 億円の損失から 9.0 億円改善し、3.7 億円の損失となった。箔、粉末事業では、リチウム電池外装
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参考銘柄
用箔や自動車塗料向けペースト、日用品部門（アルミホイルなど）も好調で、同 4.1％増収、営業利益は前年同期の 7.6 億円からほぼ倍増の 15.2 億円となった。
会社側では第 1 四半期に好調だったパネルシステムや前年同期を上回った箔、粉末製品は、第 2 四半期も同様な推移が見込まれるほか、トラック架装事業も業績改善の継続が見込まれることから、9 月中間業績見通しを売上高は据え置きながら営業利益を従来計画比 15 億円増の 40 億円（前年同期比 9.4％増）、純利益を同じく 10 億円増の 20 億円（同 47.4％減）に引き上げた。通期見通しは半導体関連や中国自動車関連の需要見通しの不透明感などから据え置かれたが、需要の回復を背景に計画比上振れの可能性もあろう。なお、品質不正問題は顧客の 97％が了承したと伝えられている。
決算短信（大谷正之）

6752 パナソニックＨＤ
9 月 12 日、ドローン（小型無人機）など向けに開発中の小型の全固体電池を 2020 年代後半に量産する方針を明らかにした。実用化できれば、3 分程度でドローン用の電池容量の 8 割を充電できる見込みで、同様の充電に 1 時間程度を要する現状のリチウムイオン電池に比べ、利便性が大幅に高まるとした。想定する充放電回数は数万回とし、一般的なリチウムイオン電池の回数とされる約 3000 回を大きく上回るとしている。EV 向けの展開も進められていると考えるが、全固体電池の課題である寿命の短さについて、今回公開の固体電池の充放電回数がリチウムイオン電池を上回るとしている点に注目したい。
リチウムイオン電池では中国の CATL が EV 向けの新型リン酸鉄リチウムイオン電池を発表、10 分間の急速充電で実用レベルまでの充電が可能で、23 年度末の量産化を目指しており、大きなシェアを取る可能性が高いと言われている。日本勢の EV 向け固体電池の早期実用化が待ち望まれる。

6902 デンソー
9 月 21 日、量子コンピュータを疑似的に再現する疑似量子コンピュータにおいて、従来の 5 倍規模の計算処理に対応できる技術「DENSO Mk-D」を開発したと発表。読み込んだ情報を圧縮し、処理にかかる時間を短くする技術を実用化した。今後は、課題に直面する様々な企業や研究機関などとの連携も視野に入れながら、研究開発をさらに進めるとしている。
また、同日、低損失な次世代パワー半導体であるシリコンカーバイド（SiC）の基板（ウエハー）のコストを半減できる新しい技術を開発したと一部で報じられた。ガス成長法を用い、既存の昇華法に比べて、SiC の単結晶の成長速度が約 10 倍、コストが半減、結晶欠陥である「転位」の密度少ないなどのアドバンテージがあるという。既に口径 150mm（6 インチ）まで試作済みで、200mm（8 インチ）化も視野に入れている。SiC パワー半導体素子を利用した機器はシリコン製に比べて電力損失を大幅に低減できるものの、ウエハーの高コストがネックとなっていた。
いずれの技術も同社製品のコスト削減と高品質化に大きく寄与するものであるが、同社が持つその他の技術も含め、今後は系列や業種の垣根を超える幅広い展開が期待できるポテンシャルを持つと考える。
今期の営業利益計画は 6000 億円。第１四半期の好調を受け、期初の 5100 億円から上方修正した。
ホームページ

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参考銘柄
5108 ブリヂストン
2023 年 12 月期上期の調整後営業利益は前年比 15%増の 2383 億円。グローバルな景気減速の影響を受け、トラック・バス用タイヤを中心に市販用タイヤ需要が前年比で大きく減少したものの、原材料価格、インフレなどによるコスト面のマイナス影響を、売値、販売 MIX の改善でカバーし、徹底した経費マネジメントや生産現場の生産性改善に取り組み、為替影響込みで前年比増益を確保した。地域別では、全地域で増収、欧州、中東、アジア、中国、インド、その他の地域などでは減益となったが、日本、米国の増益がカバーした。通期調整後営業利益計画は 5100 億円（前年比 5.7%増）を据え置き。前回
2 月時点の想定に比べ、売上は鈍化を見込むものの、売値・MIX と原材料のスプレッド維持を見込むこと、経費マネジメントの徹底や生産現場の生産性改善によるコスト改善活動を推進すること、為替影響と原材料影響は良化方向にあるとして達成確保を見込むとした。
下期の想定為替は 1 ドル 133 円、1 ユーロ 143 円と、引き続き慎重な前提。年間配当は、前年比25 円増配の 200 円を予定している（上期 100 円は実施済）。
2023 年第 2 四半期累計 財別業績決算説明会資料より

IR 情報

24 年 3 月発表予定の中計策定進捗状況

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参考銘柄
7211 三菱自動車
9 月 7 日、新型のピックアップトラック「トライトン」を国内で初公開した。アウトドア愛好者向けに 2024 年初に発売する。ディーゼルエンジンで、排気量は 2.4 リットル。販売価格は高級多目的スポーツ車（SUV）並みの 500 万円台を想定している。世界戦略車として約 9 年ぶりにフルモデルチェンジ、先代（2 代目）は日本未導入であるため 12 年ぶりとなる。
19 年に就任した加藤隆雄社長は、23 年 3 月に策定した中期経営計画「Challenge 2025」の説明会において、2020 年～2035 年という 15 年の長期ロードマップを踏まえ、「技術」「地域」「モビリティビジネス」の 3 つの領域で、2035 年の世界観について複数のシナリオを構築し、バックキャストしながら次の 3 年間に推進するべき計画を策定したと解説。その中で、ユーザーに三菱自動車の商品を選んでもらうためには「三菱自動車らしさ」を徹底的に磨きあげ、マーケットに適切な形で訴求することで、理解と共感をしてもらう必要があることを強調。
「三菱自動車らしさ」を「環境×安全・安心・快適を実現する技術」に裏付けられた信頼感により、冒険心を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供することであると定義。トライトン発表会に出席した加藤社長は「日本でもアウトドア志向が強まっている。幅広く受け入れられるクルマではないが、われわれの技術を体現するモデルとしてブランドづくりにも欠かせない存在だ」と強調した。
第 1 四半期の営業利益は前年比 46.7%増の 452 億円。今期計画を期初の 1500 億円から 1700 億円へと 200 億円上方修正した。進捗率は 26.6%と強い印象。なお、前期 23 年 3 月期の営業利益は過去最高の 1905 億円であった。年間配当は 5 円増配の 10 円を予定。

トライトン

HP より

ホームページ

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参考銘柄
9532 大阪ガス
8 月 29 日、大阪ガスと ENEOS は、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産「e-メタン」の大規模製造に関する共同検討を開始したと発表。海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種であるメチルシクロヘキサン（MHC）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素と組み合わせて、国産 e-メタンを大規模に製造するもので、2030 年までに大阪港湾部にて 6000 万㎥／年（1 万 N ㎥／h、一般家庭約 25 万戸相当）規模での製造設備構築および製造開始を目指す。

ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽより

同社は中長期的なビジョンとして 2030 年までに海外事業をさらに成長させ、海外と国内の事業比率を 1 対 2 の割合にまで高めることを掲げている。特に、北米とアジア、オセアニアを重点活動エリアと位置づけ、米国フリーポート LNG 基地をはじめとした海外事業基盤を最大限に活用したビジネスを主体に、上流から中下流までバリューチェーン全体で事業拡大し、海外エネルギー事業の収益構造を強化する方針を明らかにしている。
通期の営業利益計画は前期比 132.5%増の 1395 億円。年間配当は 5 円増配の 65 円を予定。

経営計画

IR 情報（東 瑞輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月２５日（月）８月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
８月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
８月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 ジェイ・イー・ティ<6228>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
９月２６日（火）８月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ 開催（～１０／６、金融庁など）
上場 オートサーバー<5589>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、ネットスターズ<5590>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月２７日（水）7/27、28 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
上場 オカムラ食品工業<2938>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、
ＡＶＩＬＥＮ<5591>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月２８日（木）
特になし
９月２９日（金）８月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
９月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
８月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
８月商業動態統計（８：５０、経産省）
９月消費動向調査（１４：００、内閣府）
８月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）＜国 内 決 算 ＞
特になし

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
９月２５日（月）独 ９月ＩＦＯ景況感指数
ＩＡＥＡ年次総会（～２９日、ウィーン）
ＡＩＩＢ年次総会（～２６日、エジプト）
休場 南ア（伝統文化継承の日）９月２６日（火）米 ７月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ８月新築住宅販売
米 ９月消費者景気信頼感
９月２７日（水）米 ８月耐久財受注
９月２８日（木）独 ９月消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ確定値
休場 マレーシア、インドネシア（ムハンマド生誕日）、韓国（秋夕節）
９月２９日（金）欧 ９月ユーロ圏消費者物価
米 ８月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ９月シカゴ景況指数
米 ９月ミシガン大消費者景況感指数確報値
休場 中国、台湾（中秋節）、韓国（秋夕節）
９月３０日（土）中 ９月製造業ＰＭＩ
中 ９月財新・製造業ＰＭＩ
中 ９月財新・サービス業ＰＭＩ
１０月１日（日）豪ＮＳＷ州など夏時間入り（日本との時差＋２時間）＜海 外 決 算 ＞
９月２６日（火）コストコ
９月２７日（水）マイクロン
９月２８日（木）ナイキ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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編集発行責任者

増田

商号等

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克実

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 9 月 22 日最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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