NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー

第43回全日本教育工学研究協議会
全国大会［和歌山大会］開催に向けて
和歌山大会実行委員会委員長／和歌山大学教職大学院 教授

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No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY豊田 充崇

第43回全日本教育工学研究協議会全国大会が和歌山の地で開催されることに、感慨深い喜びを感じるとともに、関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
さて、皆様もご存知のとおり、中教審答申及び新学習指導要領では、各教科でのICT活用の推進が網羅的に記述されており、デジタル教科書やタブレット等を活用した授業の学習効果に期待がかかっています。今後育成すべき資質・能力として「情報活用能力」が重要な位置を占めること、更に「道徳科」における情報モラル指導、そして、小学校段階からの「プログラミング教育」の実施等も加わり「教育の情報化」が全般的に注目されていることは言うまでもありません。
このような状況のもと、本大会のテーマを「ICT活用で創造する主体的・対話的で深い学び」としました。シンプルなテーマといえるのですが、長年、日本の教育課題としてきたキーワードが凝縮されており、その実現は容易ではありません。この難題に向けて取り組むべく、現地での準備を進めてきましたが、研究ニーズの把握・ICT環境の整備・新しいツールの習熟等様々な試
行錯誤もあり、公開校にも知恵を絞って頂きました。本年度の公開授業の特徴として、タブレッ
ト端末の本格的な導入に加えて、「プログラミング的思考」の育成を目的とした授業、「学習者用
デジタル教科書」を活用した授業、VRへの試みなど意欲的且つフロンティアな取り組みがラインナップされました。県下随一の進学校である桐蔭高校では、この二学期から県下一斉に導入された教員用タブレットPCの活用が急ピッチで進められています。附属学校での日常化したICTの取り組みは当然なのですが、今年は「義務教育学校」や「県立中学校」といった特色ある学校運営を進める学校もあり、参加される皆様は公開授業校や参観する授業の選択が難しいのではないかと察しております。
また、メイン会場の和歌山県民文化会館では、各種講演・シンポジウム等が実施されますが、並行して60社を超える最新の教育機器やコンテンツの展示も見どころです。シンポジウムでは、「学校情報化認定事業」における「先進校・先進地域」の代表が登壇します。先進校・先進地域
は例年５校・３地域のみが選出される狭き門となっていますが、設備環境の充実策はもとより、研究・研修体制・カリキュラムマネジメント・管理職のリーダーシップ等、先進校・地域ならで2017はの話が直接聞ける貴重な機会となるはずです。２日目の午前は、約120件の研究発表が12の分科会で実施されます。午後からは、企業・研究者が中心となったワークショップ企画があり、即授業実践で使える知識や指導技術の獲得に役立つ内容が満載です。

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vol.

なお、和歌山市はかつて徳川御三家の１つ（紀州徳川家）として、諸文化の発信地でした。徳
川吉宗は、ここ紀州藩での政策を江戸でも活かしたといわれています。吉宗の居城であった和歌
山城下にて開催される当大会にて新たなウェーブを起し、新しい時代を切り拓く「教育の情報化」の発信地となることを願っております。
最後に、本大会を開催するにあたり、全国各地よりご参加いただきます皆様方に心より御礼申し上げますとともに、今後の教育工学研究の益々の活性化に期待しています。

発行日 平成29年11月1日
発行所 日本教育工学協会
発行人 野中陽一
制作協力 ㈱帆風事務局〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

特別寄稿

新学習指導要領における情報教育について
文部科学省生涯学習政策局情報教育課

1．新学習指導要領における情報活用能力ることにより、各教科等における主体的・対話的で深い学

本年３月に告示された新学習指導要領では、小・中学校

びへとつながっていくことが一層期待されるものである。

ともに、「各学校においては、児童（生徒）の発達の段階を

2．コンピュータ等の情報手段の適切な活用考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。
）、

新学習指導要領では、小・中学校ともに「情報活用能力

問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとす

環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る。
」（小・中：第１章第２の２の（１））としている。

ること」（小・中：第１章第３の１の（３））としている。

これは、児童・生徒の日々の学習や生涯にわたる学びの情報活用能力の育成を図るためには、各学校において、基盤となる資質・能力を、児童・生徒の発達の段階を考慮し、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段及びそれぞれの教科等の役割を明確にしながら、教科等横断的

これらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整な視点で育んでいくことができるよう、教育課程の編成をえるとともに、各教科等においてこれらを適切に活用した図ることを示している。そして、学習の基盤となる資質・学習活動の充実を図ることが重要である。

能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能

2力等を挙げている。

今日、コンピュータ等の情報技術は急激な進展を遂げ、人々の社会生活や日常生活に浸透し、スマートフォンやタ

NEWSLETTER No.121

情報活用能力は、世の中の様々な事象を情報とその結び

ブレットPC等に見られるように情報機器の使いやすさの向付きとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活上も相まって、児童・生徒が情報を活用したり発信したり用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりする機会も増大している。将来の予測は困難であるが、情していくために必要な資質・能力である。将来の予測が難報技術は今後も飛躍的に進展し、常に新たな機器やサービしい社会において、情報を主体的に捉えながら、何が重要

スが生まれ社会に浸透していくこと、人々のあらゆる活動

かを主体的に考え、見いだした情報を活用しながら他者とによって極めて膨大な情報（データ）が生み出され蓄積さ協働し、新たな価値の創造に挑んでいくためには、情報活れていくことが予想される。このことにより、職業生活ば用能力の育成が重要となる。また、情報技術は人々の生活

かりでなく、学校での学習や生涯学習、家庭生活、余暇生にますます身近なものとなっていくと考えられるが、そう活など人々のあらゆる活動において、さらには自然災害等した情報技術を手段として学習や日常生活に活用できるよの非常時においても、そうした機器やサービス、情報を適うにしていくことも重要となる。

切に選択・活用していくことが不可欠な社会が到来しつつ情報活用能力をより具体的に捉えれば，学習活動においある。

て必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いてそうした社会において、児童・生徒が情報を主体的に捉情報を得たり、情報を整理・比較したり、得られた情報をえながら、何が重要かを主体的に考え、見いだした情報をわかりやすく発信・伝達したり、必要に応じて保存・共有

活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいしたりといったことができる力であり、さらに、このようけるようにするため、情報活用能力の育成が極めて重要とな学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的ななっている。身に付けた情報活用能力を発揮することによ

操作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報

り、各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつな

セキュリティ、統計等に関する資質・能力等も含むものでがっていくことが期待される。今回の学習指導要領の改訂ある。こうした情報活用能力は、各教科等の学びを支えるにおいては、コンピュータや情報通信ネットワークなどの基盤であり、これを確実に育んでいくためには、各教科等

情報手段の活用について、こうした情報活用能力の育成もの特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要でそのねらいとするとともに、人々のあらゆる活動に今後一あるとともに、そうして育まれた情報活用能力を発揮させ

層浸透していく情報技術を、児童・生徒が手段として学習JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYや日常生活に活用できるようにするため、各教科等におい意図する一連の活動を実現するために、どのような動きのてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとし組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、ている。

どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどの

3．コンピュータの基本的操作ように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、小学校学習指導要領においては、前述の情報手段の活用

といったことを論理的に考えていく力）を育むため、小学に加えて次のように記載している。

校においては、児童がプログラミングを体験しながら、コ「あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計

ンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的画的に実施すること。

思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施するこア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習のととしている。その際、小学校段階において学習活動とし基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習てプログラミングに取り組むねらいは、プログラミング言得するための学習活動語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといっイ 児童がプログラミングを体験しながら、コンピューたことではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラ

タに意図した処理を行わせるために必要な論理的思ムの働きやよさ、情報社会がコンピュータをはじめとする考力を身に付けるための学習活動」（小：第１章第３

情報技術によって支えられていることなどに気付き、身近の１の（３））

な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度なワークなどの情報手段を活用していくに当たっては、少などを育むこと、さらに、教科等で学ぶ知識及び技能等をよくとも児童が学習活動に支障のない程度にこれら情報手段

り確実に身に付けさせることにある。したがって、教科等の操作を身に付けている必要がある。このため、小学校段における学習上の必要性や学習内容と関連付けながら計画

階ではそれらの情報手段に慣れ親しませることから始め、的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意す

学習活動を円滑に進めるために必要な程度の速さでのキーる必要があることを踏まえ、小学校においては、教育課程

ボードなどによる文字の入力、電子ファイルの保存・整理、全体を見渡し、プログラミングを実施する単元を位置付け

インターネット上の情報の閲覧や電子的な情報の送受信やていく学年や教科等を決定する必要がある。なお、小学校共有などの基本的な操作を確実に身に付けさせるための学

学習指導要領では、算数科、理科、総合的な学習の時間に習活動を、カリキュラム・マネジメントにより各教科等のおいて、児童がプログラミングを体験しながら、論理的思特質に応じて計画的に実施していくことが重要である。そ

考力を身に付けるための学習活動を取り上げる内容やそのれとともに、文章を編集したり図表を作成したりする学習

取扱いについて例示しているが（算数・正多角形の作図を活動、様々な方法で情報を収集して調べたり比較したりすを行う学習、理科・電気の性質や働きを利用した道具がある学習活動、情報手段を使った情報の共有や協働的な学習

ることを捉える学習、総合的な学習の時間）、例示以外の内活動、情報手段を適切に活用して調べたものをまとめたり

容や教科等においても、プログラミングを学習活動として発表したりする学習活動などを充実していくことが重要で実施することが可能であり、プログラミングに取り組むねある。その際、総合的な学習の時間の探究的な学習の過程

らいを踏まえつつ、学校の教育目標や児童の実情等に応じにおいて「コンピュータで文字を入力するなどの学習の基て工夫して取り入れていくことが求められる。

盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、情また、こうした学習活動を実施するに当たっては、地域報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮するこや民間等と連携し、それらの教育資源を効果的に活用してと」とされていること、さらに国語科のローマ字の指導にいくことも重要である。特に小学校のプログラミング教育

当たってこのこととの関連が図られるようにすることとさは、それを推進する官民コンソーシアムが29年３月に設立

れていることなどを踏まえる必要がある。

されており、教材の開発促進や、学校で活用できる外部人

4．プログラミング教育の充実

材の活用促進に取り組んでいくこととしている。

今回の学習指導要領の改訂では、小・中・高等学校を通

なお、文部科学省では、プログラミング教育の趣旨等をじてプログラミング教育の充実がなされることとなるが、よりわかりやすく解説した「小学校プログラミング教育指特に小学校については今回必修化となる。

針（仮称）」を取りまとめる予定であり、また、優れた指導

子供たちが将来どのような職業に就くとしても時代を越えて普遍的に求められる「プログラミング的思考」（自分が事例の創出に取り組むなどして、プログラミング教育の推進に取り組んでいく。

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特別寄稿

各教科等の学習においてコンピュータや情報通信ネット

学校情報化認定シリーズ

2017年度「先進校」「先進地域」決定と「優良校」紹介JAET理事 学校情報化認定委員／鹿児島大学

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山本 朋弘

1．2017年度「先進校」・「先進地域」の決定

育に先進的に取り組んでいます。全教科・領域の学習に

学校情報化先進校の選定は、2017年度で３年次となり、

おいて、生徒がICTを積極的に活用して、自らの主体的・19校の応募がありました。競争率が高く、審査は慎重に対話的で深い学びを成立・発展させていることが高く評行われ、第一次審査でカテゴリごとに上位の学校を候補価されました。

訪問調査対象校に選定し、最終的に５校を決定しました。

（3）校務の情報化

先進校への応募は、優良校認定が条件となり、優良校に①高森町立高森中央小学校

認定されると、３年間で何度でも先進校に申請可能です

学校全体で校務の情報化に取り組み、教師の負担軽減

ので、意欲的に取り組んでいただければと思います。

と学習評価の質的向上がみられます。また、開かれた学

先進地域の認定は、2017年度で２年次となり、５つの校づくりとして、Webサイトから継続的に情報を提供し地域から応募がありました。提出資料を参考にした審査ている。校務に関わる総合的で着実な取組が高く評価さにより、全５地域を訪問調査対象として決定しました。

れました。

先進地域への応募基準は、自治体で学校情報化優良校の3．先進地域の概要

割合が80%以上であり、多くの学校に優良校の認定を受①日野市教育委員会

NEWSLETTER No.121

けていただければと思います。第43回全日本教育工学研

市長部局と教育委員会が緊密に連携しながらICT活用究協議会全国大会和歌山大会の開会行事において、先進教育推進室を中核とした組織的・継続的な教育の情報化

校及び先進地域として表彰する予定です。

を推進しています。管理職研修、ICT活用推進委員会、

2．先進校の概要

メディアコーディネータの配置等の戦略的な取組が高く（1）教科指導におけるICT活用

評価されました。

①つくば市立春日学園義務教育学校②草津市教育委員会

大規模校であるにも関わらず、あらゆる学年・教科等

教育委員会内に学校情報化を主に担う学校政策推進課の授業でICTが活用されていて、そのレパートリーは豊を創設し、情報設備環境の充実を進めています。
「草津型

かな内容です。特に、児童生徒が思考ツールを自律的にアクティブ・ラーニング」による学び方や情報活用能力

利用しており、思考力・表現力が高まっている点が高くの系統が共有され、全市での授業改善は極めて有意義な評価されました。

取組といえます。

②日野市立平山小学校③武雄市教育委員会

全教員が一丸となりチーム学校として組織的に、一斉・

一人１台のタブレット端末等、充実したICT環境を活

個別・協働学習に挑戦する雰囲気が築かれています。通かし、授業と家庭学習とを連携させる反転授業に取り組算20回を超える公開研究会により、活用事例と学力向上

むなど、既成概念にとらわれず、チャレンジする教育がのエビデンスが全国にも発信・共有している点は充実し根ざしています。また、外部専門機関との効果検証も高た取組といえます。

く評価されました。

③春日井市立出川小学校

4．学校情報化「優良校」紹介

全教室へのICT常設に加えて、タブレット型PCが整備

ここでは、既に認定された優良校の中で、特に今後がされ、日常的にICTを活用しています。校内研修を積極期待される学校として、東京都板橋区立赤塚第二中学校、的に公開し、同校の授業改善に留まることなく、市全体

大阪府大阪市立堀江小学校に現在の取組について寄稿いの教育実践の充実に寄与している点が意義深い点です。

ただきました。

（2）情報教育（1）板橋区立赤塚第二中学校の取組①大阪市立昭和中学校
One to one computingに近いICT環境を礎にして、情報教

板橋区立赤塚第二中学校は、教科センター方式を採用する学校である。教科センター方式とは、ホームルーム

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYと国語や数学等の五教科も含めた各教科教室を併設するのように利用すれば効果的かといったりことを研究して学校で、生徒が毎時間各教科教室に移動して授業を受けいかなければならないと感じる。他者の目から判断し、るスタイルのことである。本校は、平成24年度の改築の効果的にICTを利用する上でも、校内研究を発展させ、際に各教科教室にICT機器が全教室設置された。また、内容を充実させていかなければならないと感じている。

板橋区の施策の一つとしてICT推進があり、各教室には（板橋区立赤塚第二中学校 ICT推進リーダー 主任教諭 森田直実）

以下のICT機器が設置されている。

（2）大阪市立堀江小学校の取組○電子黒板ユニット ○実物投影機○教科教室用PC ○インターネット用LAN
その他に、
数学・英語のデジタル教科書を区で一斉導入、①ICT環境本校は、平成25・26年に大阪市教育委員会「学校教育ICT活用事業」モデル校に、さらに平成27・28年度には先国語等は学校で購入し、日々の授業で活用している。

進的モデル校に認定され、先進的にICT活用の授業構築

授業でのタブレットPCと研究推進についてとその成果の発信に取り組んできた。先進的なICT活用

本校は平成25年度に文部科学省の「ICTを活用した教を推進する学校として、平成29年度以降も大阪市の中核育の推進に資する実証事業」の委託を受け、タブレットを担う拠点校としての役割を求められている。各教室にPCを使用した授業づくりを研究している。また、区からは電子黒板かIWB（インタラクティブ・ホワイト・ボード）

授業力向上推進校にも指定されている。今回は、長年のが設置され、タブレットPCが各学年に40台ずつ整備され研究指定校として培った技術と、新しく導入されたタブており、普段使いのICT活用が全学年・全教室においてレットPCの使用についての研究について報告したい。

実施されているのが本校の特徴である。

タブレットPCは、ICT機器の中でも生徒が中心となっ②ICTを活用した授業
本校では、ICT活用の授業を構築するために、一貫しであると考えている。授業では、タブレットPCのアプリて「思考力・判断力・表現力を育む授業の創造」
をテーマに

ケーションを使用し、意見を交流したり、カメラ機能を研究を進めてきた。注意すべきことは、ICTありきでは用いて自分自身の活動や作品を可視化し省察したりするないということ。個別・協働学習を促進させるツールとし活動が主である。また、昨今の社会情勢をとらえ、日本て、ICTを活用した方が効果的である場合にICTを活用すや世界にも通用する人材を育成することからもインターるということである。これまでの実践の積み重ねの中で、

ネット回線を用い、様々な地域と交流を行っている。前

以下にあげる場面でのICTの効果的な活用を見出した。

年度は、Skypeを用いて福井県安居中学校と交流を行った。

〇課題・問題設定の場

現在は熊本の中学校や、交流があるマレーシアとSkype〇カメラ機能を活用して地域ができないか模索をしている。また、タブレットPCを利探検や、インターネットを用した授業については、年に２回、ICT機器の有効利用活用して情報収集する場ということで研究授業を行い、広く区に公開している。

〇自分の考えを可視化し、このように校内でもタブレットに関する研究が盛んに友達と意見を共有する場

考えの可視化なってきた。この動きには校内での研究推進が欠かせな〇ビデオチャットで瞬時に遠くの人と情報を共有化する場

いと考えている。本校には、研究グループという小グル〇集めた情報をプレゼンソープの研究班があり、常に生徒たちにとってよい授業、

フトや表計算ソフトで新しい授業を創ろうという熱意のある教員集団がある。

整理・分析する場

互いの授業を見合い、よいところを生かしていく動きが〇わかったことを効果的にある。全教員が生徒のためになることを目的にしている。

伝えるためにグラフやプ

また、放課後には、自主研修でICTの使い方を学ぶ機会

レゼン資料を作成する場も設け、初任者や異動してきた教員が使い方を学ぶこと

プレゼンの様子③プログラミング学習ができた。この熱意ある教員集団があるからこそ、学校

平成29年度は、「論理的思考力・創造的思考力」を育む

におけるICT機器の使用も、学校情報優良化も可能にな

授業の在り方として、ICTを活用したプログラミング学ったのではないかと考えている。

習（ビジュアルプログラミング・ロボットプログラミン

今後は、ICTは使えて当然のものになる。ただ、その使用に関して、有効か有効でないかの判断をしたり、どグなど）に取り組んでいる。
（大阪市立堀江小学校 研究主任 宮本 純）

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学校情報化認定シリーズて使用するICT機器であり、生徒の主体的な活動に有効

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2017 in 飯田

長野県飯田下伊那地区の今後の発展が感じられたセミナー
信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター

平成29年８月26日（土）に、長野県の南部に位置するていることが紹介され、その背景には、５年で50時間の

飯田市の南信州・飯田産業センターを会場に、実践セミ

e-Learningによる教員研修があり、教員が当たり前にICTナーが総勢100名を超える参加者を得て開催された。

を活用していることがあるからではないかと指摘した。

1．本セミナーの特徴

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東原 義訓

学力の向上のためには、日常的、持続的なICT活用と、飯田市をはじめとして、近隣の全市町村である14ものICT活用による効率化によって他の学習活動を充実させ市町村からの後援を受けることができた。飯田市教育委

ることが重要と指摘した。また、情報活用能力の育成と、員会様が近隣に声をかけてくださって実現したことであ育成された情報活用能力を発揮させることにより、各教る。会場の手配から、参加者の取りまとめまで、多大な科等における主体的・対話的で深い学びへとつなげてい

ご協力をいただいた。その陣頭指揮をとってくださった

くことやプログラミング教育についても紹介された。

代田教育長のご協力なしには、本セミナーはこれだけ盛最後に、JAETの学校情報化認定のデータから、教員

況にはならなかったであろう。心より感謝申し上げます。

のICT活用に影響するのは校内研修であり、児童生徒の地方議会の議員さんが８名参加してくださった。また、

ICT活用に影響するのは教員のICT活用であることなどが教員はもとより、近隣の教育委員会事務局に加え、長野紹介された。

から長野県教育委員会事務局からの参加もあった。2020（2）ICT活用・情報教育の実践

NEWSLETTER No.121

年を目指したICT環境整備への関心の高さの表れであろう。

稲垣副会長のコーディネートによるセッションでは、

また、企業からの協力が得られ、14社もの展示が行わ

飯田市、喬木村、長野市の教育委員会・学校現場より実れた。展示申し込み受付が開始されると、たちまちブー

践報告がなされた。一人一台環境における電子黒板やドスが埋まっていったことも特筆すべきかもしれない。

リル教材の活用、へき地校間での遠隔合同授業の取り組

2．セミナーの内容

み、
グループ1台のタブレットとGISを使った防災学習等、

東原義訓常任理事による総合司会により、セミナー担

意欲的な実践が報告された。詳細は次ページ以降を参照

当である稲垣忠副会長の主催者挨拶から開始された。本されたい。なお、本セッションでは、参加者のスマートセミナーの目的、JAETについて、
本日の内容が説明された。

フォンから質問や回答を入力し、スクリーン上で共有す（1）野中陽一会長の基調講演るシステムも活用された。参加者の勤務校のICT環境の野中会長は「新学習指導要領の実現のために学校情報

現状や、3名の発表者への質問が共有され、活発なやりと化をどう進めるか」について、写真と図表を提示しりが行われた。

OECDのデータなどの紹介から講演を開始した。そこで（3）企業展示セッション＋懇親会

は日本におけるICTの活用はかなり下のほうであること

本セミナーは信州大学教育学部附属次世代型学び研究を示しているが、情報活用能力の調査、プログラミング

開発センターとの共催で開催され、当センターの森下孟

教育、デジタル教科書、環境整備の在り方など、日本も氏のコーディネートにより、４つの企業から製品の詳細

いろいろやってきてはいることが示された。

やその開発過程などを紹介いただいた。また、展示に協フィンランド、イギリスや上海などの実物投影機を使

力くださったすべての企業からも、２分間の短い時間でった授業の写真、日本における大型提示装置や実物投影はあるが、展示ブースにてプレゼンをしていただいた。

機の常設と活用頻度、活用頻度と学力の向上に関する文

導入予定のこの地域の教育委員会や学校にとって貴重な部科学省によるデータなどを示し「常設、活用、それに情報源となった。展示見学からシームレスに懇親会に展よる授業改善により学力が向上する可能性」を指摘した。

開し、飯田市の代田教育長からご挨拶をいただき、会場

文部科学省による大型提示装置と実物投影機を常設するのあちらこちらで、歓談が行われた。JAET事務局長の方向性について、参加者はより納得できたことだろう。

中沢氏のご挨拶でお開きとなった本セミナーは、飯田下

上海の様々な写真を示し、ICTが様々な場面で使われ伊那に転機を与えたセミナーと位置付くことであろう。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYICT機器を活用した学びの深まりをめざして
飯田市教育委員会ＩＣＴ教育コーディネーター

1．はじめに

佐々木 俊昭求めました。

飯田市では、教育課題解決に向けてICT機器を有効活

電子黒板に送用するため、平成28年度より先行実践地区として３中学られた２種類の校区が指定されました。ここでは、
R中学校区（小中４校）

テープ図の中で、のC小学校における児童生徒の思考力・判断力・表現力

一方のテープ図の育成をめざした、ICT機器を活用した協働学習の実践を使うと、自分を中心に紹介します。

でも問題を解く

2．中学校区での一貫した取組とICT研修の日常化説明が出来るこ⑴ 平成25年度から飯田市が取り組む「小中連携・一貫教育」とに気づきます。

への位置づけ

テープ図を正しく書き、正答を導き出した瞬間でした。

R中学校区の小中学校が一貫して、「自ら考え、学びをテープ図

4．ドリルによる繰り返し学習と時間の確保
協働学習を取り入れた授業改善やICT機器の利活用は、そのために、C小学校では中学校区と自校のグランドデ

上記のように成果が少しずつ出てきました。それと並行

ザインに基づき、「わかるように伝える・わかるまで聴く」

して取り組んでいるのが苦手克服や定着のためのドリル

ことで、多様な考えに触れ、ひとりではわからなかった

学習です。

ことに気づく楽しさを味わう、ICT機器を積極的に利活⑴ 帯時間の設定（清掃後の10分間）

用した協働学習に取り組んでいます。

ドリルの時間を設け、個別学習アプリやプリントを用⑵「消極的な一斉授業からの脱却」と「全員が対話し、いて苦手克服の個別学習を進めています。

全員が理解する授業」への挑戦⑵ 毎週水曜日の「学び合いドリル」（給食後30分）
少人数での協働学習には、算数など教える側と教えら本時の略案を持ち寄り、協働学習やICT機器の活用場面

れる側の固定化によるストレスが心配されます。今年度について意見交換するなど、授業改善へのイメージを共は、「学び合いドリル」として、考え方のわかった友だち

有しています。

がわからない友だちの困り感を受け止めながら、わかる

3．ICT機器を生かした協働学習で確かな学びの実現

言葉で説明する学習を試みています。普段の授業の「主⑴「具体物から抽象化」を支援するICT教材作り

体的・対話的で深い学び」にも繋がるものと考えます。

「たし算とひき算」でくり下がりのあるひき算にやや苦5．まとめと今後の課題（「協働的な学び」を中心に）手意識が残ったA児。担任は、「かくれたかずはいくつ」⑴ ICT機器を効果的に活用した協働学習とドリル学習にのプレ単元「図をつかって」の理解をすることが、ひきより、苦手なひき算も克服できたA児。授業が楽しいと算克服にも繋がるとし、「あわせる」ことを可視化する動

自己評価しています。今後も適切な場でのICT機器活用

画を作成しました。

と協働学習を各校で積極的に実践できるようサポートし⑵ ブロック操作からテープ図を使った思考へます。

「赤いバラ12個」と「白いバラ５個」をテープ図内のマ⑵ 中学校区として、30人学級での協働学習とICT機器活ス数で表し、それらが中心であわせられる動画により、用のあり方を先生方とともに研究します。

A児は、「あわせる」ことや「テープ図」の書き方を理解⑶ 機器管理のほかに各校への情報提供と校内研修の企しました。

画・実施を進めます。

⑶ 友とのかかわり（協働）から学ぶ
答えを求める式がひき算になるときのテープ図はどのように書けばよいのか。A児は発言し、友だちに助けをin

飯田

先輩教諭のICT機器を活用した協働学習を参観する。

7﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１７

深めながら進んで行動する」児童生徒の姿をめざします。

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2017 in 飯田

つないでわくわく喬木村立喬木第二小学校 校長

1．はじめに8中村 博見を使ってタブレット上に書きこみます。両方向から書き

本校は長野県喬木村にある全校48人の小規模校です。

込みが可能で、情報が付け足されたり、整理されたりし現在の基準でいけば、喬木第一小学校との統合を考えていきます。音声だけでなく、文字でのやりとりも遠隔なければならない規模の学校ですが、地域にとってはか

地にいる相手と自然に行えることで、児童が自ら情報をけがえのない学校です。そんな中、文科省の「人口減少

整理しながら考えを形成する姿がありました。関心・意欲

社会におけるICT活用による教育の質の維持・向上にかを持ちながら、小規模校では成しえなかった多様な友達

かる実証事業」の支援を得て、遠隔授業システムを用いと協働して課題を解決していくという姿がみられました。

た遠隔合同授業を日常化することで小規模校のデメリッ

4．遠隔合同授業の効果

トを解消し、統合を回避すべく、この事業に取り組んで遠隔合同授業の実施前（５月）と実施後（11月）に児います。３年目の本年度は第一小学校と「つないでわく

童を対象に実施した質問紙調査のデータの平均をみる

わく」という合い言葉を決めて、日々実践しています。

と、「意欲的に取り組めたか」「視野か広がったか」「考え

2．システムについてが深まったか」などの項目に特に伸びが見られました。
「狭NEWSLETTER No.121

遠隔合同授業は、パソコン室を改装したアクティブラ

い世界に閉じこもりがち」「発言力のある児童に流されがーニング室で行います。そこでは、２つの教室の「思考ち」といった小規模校としての本校が抱える課題が改善を共有する」３つのシステムを利用できます。

されていることが伺えます。しかし同時に、話し合いの①連携電子黒板システム

場面になると委縮してしまう傾向のある児童は、上記の両校の電子黒板が連携して機能します。本校で書き込

項目に関して伸びが見られませんでした。母数の少ない

むと相手校にも表示されます。

小規模校にとって、全体の平均では成果を示せないとこ②連携カメラシステム

ろがあります。遠隔合同授業の評価については、児童のいわゆるテレビ会議

特性や学びの様子を加味し、児童の個別のデータに着目システムです。教室間しながら質的にもアプローチしていく必要性が強調されをつなぐ大型のシステました。もうひとつ大きな成果があります。教師の授業

ムとグループ間をつなぐタブレットPCによ力の向上です。1学期の終わりに教員を対象に実施した記連携システム

述式アンケートから、遠隔合同授業に取り組むことで、るシステムがあります。タブレットPCを活用した遠隔グ

普段の授業から「発問の厳選」「明確な課題の設定」「協

ループ活動は４組まで可能です。

働学習の場づくり」「発表の仕方、伝え方の工夫」などを③連携協働学習支援システム

意識するようになったという言葉があがっています。遠

児童一人一人が自分のタブレットPCに表現したものを、隔合同授業をきっかけに、普段の授業の質を上げようと

電子黒板やタブレットPCによって共有するシステムで、努力している姿が見られます。

学校を越えた情報交換・共有により協働学習ができます。

5．今後の課題

3．授業の様子

実証事業終了後に、いかに遠隔合同授業を継続していグループ毎にタブレットPCを用意し連携カメラシステ

くか、ということです。そのために、年間計画の作成、ムで接続すれば、本校の児童と相手校の児童が同じ一つ打合せの簡略化、研修のあり方、ICT支援員の継続的なのグループになって活動を進められます。５年生の総合配置、学校間・村教委との連携、地域や保護者の理解を的な学習で「喬木村のいいところをみつけてアピールす深めるための公開や体験の場づくりなど、多くの課題がる」という共通の目標をたて、グループごとにアピール内あります。これらの課題を村教育委員会と合同の会議な容、方法を考えました。話されている内容や決まったこ

どで検討しながら、遠隔合同授業を喬木村の特色としてとを、片方が連携カメラシステムのホワイトボード機能定着させていきたいと考えています。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYGISを用いた防災学習支援用ソフトウェアを活用した防災マップづくり
長野市立加茂小学校 教頭

１．はじめに
本稿では、信州大学とNPO法人ドゥチュウブが開発した防災学習支援用ソフトウェアについてと、それを活用

藤井 善章

から優先的にタブレット端末を使えるようにすると担任が事前に伝えていたため、調査活動に入るまでにほとんどの児童はローマ字入力ができるようになっていました。

した防災マップづくりの実践について述べたいと思いま

事前学習で、大雨･地震･安全の要素に分けて自宅周辺

す。このソフトウェアは、タブレット端末とWeb-GISをや通学路を調べると決めました。当日は、自ら危険と感連携させることで、防災情報収集を効率化し、限られたじたところで、写真を撮影し、その場でコメントを考え時間の中で児童が防災についての思考・判断をより深めて入力していきました。調査を終えると、教室でコメンられ、かつ学年に応じた取組をサポートでき、協働的にトの修正を行い、伝わりやすい文章になるよう検討をし、防災マップを作成していけるものになります。

互いの意見を聞き合いながら、よりよいものを作ろうと

２．本ソフトウェアの開発する姿が見られました。その後の全体追究ではどのよう

本ソフトウェアの流れとしては、まず、開発したWeb-な場所が危険だと考えたのか、写真を提示しながら説明

GIS システムやGoogle Mapを用いて事前に地図情報を保したり、「危険な場所は、みんなに知らせて安全にしても存しておきました。

らいたい」などこれからの願いを語ったりしました。

現地では、写真撮影やコメント入力をし、これらにタ9

グ情報を付加して災害要素ごとに分類すると共に、GPS
ライン状態でも位置情報を記録できるようにしました。
これらデータは自動で紐付けされます。学年段階を考慮し、各操作のシンプル化および段階に応じて操作手順や表現のカスタマイズを教員が設定可能にしました。
フィールドワークを終えた児童は教室に戻り、写真やコメントなどの情報を整理したのち、データをクラウドサーバにアップロードします。各グループの情報は、
Web-GIS上に統合されていきます。これによって様々な情報を重ね合わせて表示し、さらに情報を追加したり、

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp）
空中写真・衛星画像に 防災学習情報を追加

４．実践を振り返って自分たちでマップを作ることで、地域に潜む災害の危災マップを作成し、容易に情報を共有して共通の理解を

険や課題を具体的に知り、学ぶことができました。また、促していくことができます。

教室に戻ると各班の情報がアップロードされるので、す

３．実践の内容

ぐに共有し、仲間と一緒に危険な場所や理由についてモ

授業を行った３年生は27名（男子16名、女子11名）のニターを見ながら考え合うことができました。２回目の学級で、４名（一部３名）一班の学習班を構成しました。

校外学習後の発表時には、発表者でない班員が、タブレッ

社会科・総合的な学習の時間における題材「見つめ直そ

ト端末に記録されている１回目の写真データを探し、比較

う 私たちの地区の安全」（全９時間）の中で本ソフトウできるように提示する等の工夫をする姿も見られました。

ェアを使用しました。

本校では、この防災マップづくりを「地域を生かしたタブレット端末は、操作性を考慮しApple社のiPad Air 2学習」の１つにし、３年生の学習に位置付けました。また、を用いました。タブレット端末が１グループ１台となるよ

このソフトウェアを使うと４年生の「石造物の学習」に

うに８台使用しました。このタブレット端末ではコメントも応用できます。これからも児童の主体的な取組を促す

も入力しますが、ローマ字のタイピング入力数の多い児童

形でICTを活用していきたいと考えています。

in

飯田

皆で同じ画面を見ながら議論したりする等、協働的に防﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１７

機能により、事前に取り込んだ地図情報と合わせ、オフ「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2017 in 川崎

全体開催報告 見方が変わる!明日の授業が変わる!?
ICT で 創る 子どもたちの 深い学び
JAET理事／明治大学 特任准教授

平成29年10月８日（日）、神奈川県川崎市の川崎市総合

10

岸 磨貴子

2．授業改善とカリキュラム・マネジメント

教育センターにて 「教育の情報化」実践セミナー 2017 in

環境整備と同時に必要となるのが、児童生徒の情報活川崎 を開催した。本セミナーは、JAETが主催、川用能力の育成とカリキュラム・マネジメントである。児

崎市学校視聴覚教育研究会・川崎市総合教育センターが童生徒の情報活用力として示されるのは、コンピュータ

共催し、
川崎市教育委員会の後援を得た。セミナーのテーの基本的な操作と、コンピュータに意図した処理を行わ

マは「見方が変わる！明日の授業が変わる！ ? ICT でせるための論理的思考である。プログラミング教育はこ

創る 子どもたちの 深い学び」とした。

れらの力を育てるための方法として位置付けられてい新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質・る。カリキュラム・マネジメントに関しては、上記の力能力育成をめざして、「主体的・対話的で深い学び」の視は教科横断的に育まれるため、各教科を全体的に捉えて、点から学習過程を改善していくことが求められる。
「新し

目標を達成するために教育の内容を組織的に配置するこい時代に必要となる資質・能力育成」とは何か、「主体的・とが必要になる。もちろん、児童生徒の状況や学校の地

対話的で深い学び」とは何か、ということを理解するため、域性があるため、それぞれの学校がPDCAサイクルを通本セミナーでは、ワークショップ、分科会、研究者と実して自分たちのやり方を作り出していくことが重要であ践者の対話セッションを行った（表１を参照）。

る。

本稿では、まず、国立教育政策研究所の福本 徹先生にNEWSLETTER No.121

よる基調講演「主体的・対話的で深い学びの視点とICT

3．授業を考える上で必要なこと
最後に、授業を考える上で、ICTを活用した学習にお活用」の概要を報告する。

いて、スキルを習得してから活用する授業設計だけでは【基調講演】
主体的・対話的で深い学びの視点とICT活用

なく、活用をしながら習得するという授業設計もあるこ

1．ICT活用の特性・強みについて

徒や学校の状況に合わせて授業設計をしていくことが重最初に、ICTがアクティブ・ラーニングの視点に立っとが示された。習得と活用に順序性はないため、児童生要である。
表１：セミナーの概要

た深い学び、対話的な学び、主体的な学びの実現に大きく貢献することが示された。ICTには次の３つの特性・

時間

流れ

強みがある。第一に、多様で大量の情報を収集、整理・

13:00〜

開会

13:05〜

基調講演

13:35〜

企業による「教育で活用できるICT」紹介

13:50〜

企業展示セッション

13:55〜

ワークショップ
A：演劇×ICT
B：シンキングツール×ICT
C：ゲーム×ICT

15:40〜

分科会
A：川崎市の学校実践を基にした対話セッ
ション
B：公立学校のBYOD導入によるICT活用の実践報告
C：パナソニック教育財団が支援する最新のICT活用実践報告

16:30〜

企業展示セッション

16:45〜

研究者と実践者の対話セッション

17:25〜

閉会（〜17:30）

分析、まとめ・表現することなどができ、カスタマイズが容易であること、第二に、時間や空間を問わず、音声・
画像・データなどを蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること、第三に、距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという双方向性を有すること、である。その具体的な事例として、個に応じた学習や遠隔教育、家庭学習、反転学習などが示された。しかしながら、このようにICTの活用を推進していくための環境が必要になる。2020年に向けて各自治体が教育の情報化に向けた環境整備を行っているが、新学習指導要領の実施に向けて、まずは「電子黒板（大型提示装置）
・学びのスタイルにより一人一台の可動式
PC・無線LAN・個人フォルダ」を整備していく必要がある。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

ワークショップA 演劇×ICT関する実践および研究が実施されることを期待したい。

［講師］飛田勘文（早稲田大学演劇博物館）（明治大学 岸磨貴子）［ファシリテータ］岸磨貴子（明治大学）

ワークショップB シンキングツール×ICT［実践概要］新学習指導要領では、子どもの主体的・対［講師］三宅貴久子（元関西大学初等部教諭）

話的で深い学びが重視されている。そのアプローチのひ［ファシリテータ］今野貴之（明星大学）

とつとして、演劇×ICTについて学び、授業へ用いる可［実践概要］本ワークショップでは、シンキングツール

能性について体験を通して検討した。演劇というと、衣を活用して児童生徒の思考を可視化する方法を体験し装や小道具など特別な準備が必要であり、子どもに演じた。シンキングツールは紙媒体によってどのような教室させるためには特別な指導力が必要なため実施が難しい

環境でも配布することができるが、ICT環境は学校によっと考えられがちだが、必ずしもそうではない。演劇では、て異なる。たとえば書画カメラのみだったり、大型モニ

身体ひとつで「場（文脈）」を作り出すことができる。演タのみだったり、あるいはタブレット端末が複数台入っ

劇を通して子どもは、日々の生活ではあまり考えないこていたりと学校によって様々であるのが現状である。

と、経験しないことを「演劇という舞台の上」で体験す

まず、30名の参加者の方々に、小学校６年生の事例をることができる。演劇を通して具体的な場（文脈）が作もとに紙媒体でシンキングツールの持つ特徴や、思考のり出されるため、子どもは、考えを表現したり、それを整理から発表までの一連の学習活動を体験してもらっ

もとに他者と対話をしたり、事象について深く理解したた。特に、各教科で用いられる「ワークシート」と「シりするためにICTを目的的に使うことができる。

ンキングツール」の違いを比較整理したり、共通の思考

本ワークショップでは、飛田勘文先生（早稲田大学演劇博物館）を講師としてお招きして次の活動を行った。

の枠組みがあることで児童生徒間のコミュニケーション
を持ちやすかったりすることを経験した。
次に、シンキングツールとICTを用いた授業づくりにとに講義した。次に、簡単にできる演劇ワークで参加者ついて整理した。シンキングツールは児童生徒の頭の中の身体をほぐし、演劇×ICTの具体的な活動を行った。

のイメージや情報を可視化し整理することができるが、具体的には、ある宇宙人の宇宙での生活に関する映像をそれらを持つための調べ学習や既習内容の振り返りの学

視聴し、物語の主人公の心情やその時の情景を、演劇を習活動にICTを用いる可能性を示した。また、シンキン

通して表現し具体化（創造）する活動である。そして、グツールで整理した情報を、ICTを用いて発表し合うこ

創造された舞台（文脈）の中で、参加者一人ひとりが、となど、学校ごとに異なるICT環境でも児童生徒の思考

その場の当事者となり、映像などICTを用いて、その宇が促される授業についてまとめた。さらに、ICTを用い

宙人に想いを伝える活動を行った。

る順番や、シンキングツールとICTを組み合わせた学習

以下は、参加者による振り返りの一部である。

活動をおこなうことにより、どのような教室のICT環境■ 演じることで相手の気持ちをより知ることができた。

でも、教師と児童生徒間、児童生徒間のコミュニケーショ■ 映像に対して一人ひとり違う解釈でおもしろかった。

ンツールとして用いることについても整理した。

て他の人の考えや感情を知ることができる。
■ 演劇を通して、ICTを使いたくなる場を作り出すこと最後に、シンキングツールとICTを組みわせることの持つ意味を、以下の3点を中心に全員で振り返った。
⑴ 教師からの説明(情報提示)の目的でICTを用いるだけでができた。

はなく、児童生徒の思考プロセスを全員へ共有が可能

本稿では一部の振り返りのみ示したが、本ワークとなることショップを通して少なくとも次の３つについて参加者全員で共有できた。第１に、演じることを通して、子ども⑵ 教師と児童生徒間、児童生徒間のコミュニケーションを頻繁に起こしやすいこと

がその想像力によって自分の考えを 主体的に 生み出⑶ 授業の目的を達成するための「シンキングツールとす生産者になれることである。第２に、演劇の前提であ

ICT」であるため、それらを用いたからといって思考る共同を通して、 対話的 に理解や意味を創り出だせる

力が自ずと育成されるわけではないことことである。第３に、具体的な状況に身を置きながら多角的に物事を考え経験する 深い 学びができることである。本ワークショップをきっかけとして演劇×ICTに（明星大学 今野貴之）

in川崎■ 身体で表現することが目的ではなく、その過程を通し

11﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１７

最初に、演劇とICTの位置付けについて英国の事例をも

「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2017 in 川崎
ワークショップC ゲーム×ICT

分科会A 川崎市の学校実践を基にした対話セッション［講師］福山佑樹（東京大学）［ファシリテータ］椎名美由紀（川崎市総合教育セン［ファシリテータ］脇本健弘（横浜国立大学）

12

ター）、岸磨貴子（明治大学）［実践概要］ゲーム×ICTでは、東京大学福山佑樹先生［実践概要］分科会１では、平成30年度JAET全国大会授より、ゲームやゲーム学習について、定義や事例を聞い

業公開校である旭町小学校、宮前小学校、田島支援学校

たり、実際にゲームを体験したりすることで学んだ。

桜校の３つの学校の実践から授業でICTを活用していく

ワークショップは、学びとは何かという問いから始上での悩みをトピックとして共有した。トピックごとのまった。多くの学生が、学びにネガティブワードを連想

グループに分かれ、対話を通して悩みの解決方法についする一方で、楽しみながら学ぶことの大切さ、そして、て考えた。

NEWSLETTER No.121

本当に楽しいことは「楽」ではないものの、そこには没

旭町小学校では、算数を切り口とした校内研究を通し頭する何かがあるという指摘がなされた。エンターテイ

た取り組みをしており、教育の情報化や効果的なICT活

メント領域にはそのヒントがあり、ゲームとは何かとい用についての研修を重ねている。何よりも大切なのは、

う本題にせまっていった。次に、ゲームの定義について

子どもたちの実態に合った単元構成・授業・教師の言葉紹介があり、所謂テレビゲームとの区別や、ゲームを利がけと考え、ICTはあって当然となるように実践をして用するメリットとして、「１．モチベーションの喚起・維いる。一つ目のトピック「豊かなつながりをつくるICT

持、２．全体像の把握や活動プロセスの理解、３．安全活用」では、先生の活用が子どもたちの活用につながるな環境での体験学習、４．重要な学習項目を強調した学という話題になった。子ども自らが使い始めることで先習体験、５．行為・失敗を通した学習である」（藤本生が想定していなかったような使い方が生まれ、豊かな2007）ことなどが挙げられた。その後、ゲーム学習の実つながりに広がるのではないかという意見もあった。

例として、ギター（ロックスミス：ギターの演奏ゲーム）「ICTの効率的な研修」についてのトピックでは、研修内やキャリア教育（ジョブスタ：未来に活躍できる「ジョブ」

容に合わせてショート、ロングの研修を組み合わせて行を考えるゲーム）、教員研修（新米先生日誌：後輩教師のうことや豊富な事例をもった専門家を講師として招くこ支援について学ぶゲーム）、そして、アメリカの学校でのとで効率的な研修を行えることなどが話題になった。

ゲームの利用について紹介がなされた。

宮前小学校では、新しい学習指導要領を見据えた情報

次に、科学技術と社会に関する水平思考ゲームnocobon

活用能力の育成について研究を進めている。子どもたちを体験した。水平思考とは、論理的・分析的思考などのがICTだけでなく様々なツールを活用して情報を扱い、直線的思考とは異なり、既成の枠に捕らわれず多様な視学びを深めようとする実践が報告された。
「ICT技能習得

点から物事を見ることで直感的な発想を生み出す問題解の時間確保」のトピックについては、朝の時間の利用や、決の方法である。そして、水平思考ゲームとは、出題者

内容に合わせて教科の時間の中で技能習得させるなどのに質問をすることで、科学技術と社会にまつわる様々なアイディアが出された。また、子どもたちが進んで活用「なぜ」を解き明かしていくコミュニケーション型推理するためにはICTを使いたいと思える環境づくりや先生

ゲームである。ゲームは出題者と解答者に分かれて進行の仕掛けが必要であるという話になった。
「教科の目標とする。あらかじめ選んだカードには、ある社会事象に関情報の目標の２つを達成する難しさ」については、教科する問いが書かれており（例えば、「その男は週末にの目標が情報の目標となる教科や、情報教育と相性の良

PM2.5を吸いに行くという。にもかかわらず、とても嬉い教科から始めることなどがあげられたが、まず教師自しそうだった。なぜ？」といった問いが書かれている）、

身が情報活用能力育成を意識して授業を進めることが大

解答者は、出題者に対してその問いに関して「はい」か「い切なのではないかと話し合われた。

いえ」で答えられる質問をし、その出題者の返事で、カー

田島支援学校桜校では、具体物や写真や絵カードなど

ドに書かれた「なぜ」の答えを推測する。参加者は、普ともに指導や授業を行う際の教材の選択肢の一つとして段使わない思考方法に頭を働かせ、大いに盛り上がった。

ICTを活用していこうという取り組みをしている。トピッ

最後には、学校でのゲーム教材の活用についてディスクとして「ICTを活用した方がいい授業」「ICTを使わな

カッションを行い、ゲームも 魔法の杖 ではなく、「経い方がよい授業」をとりあげ、どちらも子どもそれぞれ

験学習」やモチベーション喚起のツールとして用いればの実態にあった道具を使えばよいのではないかいう話し

有効であると締められた。

合いになった。子どもの活用にとどまらず、学習の様子（横浜国立大学 脇本健弘）

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYを伝え合う道具として先生が活用していくことも子ども

続きBYOD導入によるより質の高いICT活用の実現とさの学びの広がりにつながるのではないかという意見もらなる情報活用能力育成に取り組んでいきたいと、
結んだ。

あった。

（川崎市総合教育センター 椎名美由紀）（川崎市総合教育センター 和田俊雄）

分科会B 公立学校のBYOD導入によるICT活用の実践報告

分科会C パナソニック教育財団が支援する最新のICT活用実践報告［発表者］堀切紹好（株式会社内田洋行）［ファシリテータ］金村俊治（パナソニック教育財団）

久保田聡子（川崎市立川崎高等学校附属中学校）［ファシリテータ］和田俊雄（川崎市総合教育センター）
宇多清二（株式会社内田洋行）

脇本健弘（横浜国立大学）
パナソニック教育財団の特別研究指定校が２年間にわたり取り組んだ実践的研究の成果報告を行い、授業改善［発表概要］川崎市立高等学校附属中学校の機器の導入の工夫と成果、課題を共有した。その後、ICTを活用したや保守に関わっている立場である株式会社内田洋行が、「主体的・対話的で深い学び」の実現について共に考えた。

BYOD（Bring Your Own Device）のシステム構築や運用

実践報告１ 文京区立第六中学校

面について３点のポイント ①ネットワーク環境では、

プラスワン授業で「育てたい力」をつける

セキュリティ面を保つことが大切であり、そのために本校の生徒には、協働して問題解決を行う機会が少な

BYOD端末用の独立したネットワークを構築している等

いという課題があった。そこで１年目は言語活動に着目②BYODタブレット端末整備のポイントとして、防水・し、教科の特性に合わせた「育てたい力」を育む授業の防塵対策やキーボードを含めた重量面や消耗品としての検討と実践を行い、２年目は教科横断的な言語活動活性

バッテリーの扱い等 ③システム運用は、ICT支援員を化のポイントを「プラスワン授業」として繰り返した。

はじめとした支援窓口が重要である等を、報告した。

例えば、理科では実験結果を生徒がICT機器で効率的に機器の導入や保守に関わっている立場からの報告は、まとめる授業を行い、音楽と技術では連携してCM制作

これからBYODを考えていく自治体等に大変参考になるに取り組んだ。成果としては、生徒が発表する機会の増報告であった。

加や各教科の「育てたい力」を意識した授業の実践、ICT活用の様々な工夫が共有できた。

からのBYOD導入による「主体的・探究的に学び合う集

実践報告２ 板橋区立中台中学校

団の育成〜言語活動の質の向上と効果的なICT活用〜」

ICT活用の授業デザインで主体的な学びを実現

をテーマとした３年間の研究と、平成29年度から取り組

本校では基礎・基本の定着を狙いとした放課後補習教

んでいる「教科横断的な視点をもって行うカリキュラム・室や家庭学習課題の提示を行ってきた。さらに、ICT活

マネジメント」についての経過報告を行った。

用の授業デザインによって、主体的に学ぶ楽しさや達成感が得られることを目指している。国語では、詩の朗読て、様々なICT活用能力を身に付けることを目指した授をする自分たちの動画を見て改善点を話し合い、タブ

業実践について、動画等を示しながら具体的に紹介した。

レット端末に書き込んだ。理科では、動物の特徴をタブ

研究の成果として、情報共有や、調べて発表して、振りレット端末で分類した。グループごとに分類方法が異な返る場面では、一人一台のタブレット端末活用は、特にることから、互いの考えを理解することができた。研究有効であること、実践を繰り返すことで生徒が自ら考え

実践報告会の来校者へのアンケートでは「基礎的な知識・て情報や情報手段を主体的に選択した学習を行うように技能を身につける」「興味関心をもち、積極的に取り組む」

なってきたことを報告した。また、課題としては、客観など多くの項目で肯定的評価が80％を超えた。

的データや評価に関してまだまだ不十分であること、

脇本健弘准教授（横浜国立大学）コメント

ICT活用スキルを身に付けさせるための体系的な指導がICTは目標ではなくツールである。まず、教科の目標

なされていないこと等を示した。附属中学校は、これまを大切にしながら、ICTを使ってみる。さらに、主体的・でBYOD環境の中で試行錯誤しながら研究を進めてきた。

対話的で深い学びにしていくには、教科横断的なカリ

今後も、本研究の成果と課題を整理しながら、さらに「教キュラムについて考えていくことも必要ではないか。こ

科横断的な視点をもって行うカリキュラム・マネジメン

れが二つの学校の実践に共通する成果と課題といえる。

ト」について研究を深めていきたい。また、附属中学校

参考情報の目指す生徒像である「川崎をLEADする人材育成」を

パナソニック教育財団ホームページ http://www.pef.or.jp/

目指し、日々の授業実践を大切に積み重ねながら、引き（パナソニック教育財団 金村俊治）

in川崎

各教科等を通して一人一台のタブレット端末を活用し﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１７

川崎市立川崎高等学校附属中学校は、平成26年度開校

13情報教育・未来への提言

プログラミングで

何を

教えるのか

神奈川県立茅ケ崎西浜高等学校 情報科教諭

１．プログラミングで 何を 教えるのか
毎年開催する全国高等学校情報教育研究大会では、そ

14

鎌田 高徳

昨年度は（１）２進数から10進数への基数変換の手順をプログラミング、（２）公開鍵暗号方式の解読の手順を考の年の教科「情報」の最先端の教育実践の トレンド

え、その手順をプログラミング、（３）クライアントサーが発表される。今年度は、８月９日〜10日にかけて東京

バシステムの役割を体験するためのプログラミング、以都の国立電気通信大学を会場として、記念すべき第10回

上３つの授業実践を行なっている。こうしたプログラミ大会が催された。

ングによる授業実践を研究発表していると、２進数から昨年度から、いろんな研究会や研修会に参加する度に10進数の基数変換はペーパーによる手計算で十分ではな

よく耳にするようになったのは プログラミング といういか。あるいは、表計算ソフトによる計算で十分ではな

タイトルがついた発表や実践事例である。現行の小・中・いかという指摘をいただくことがある。

高の学習指導要領において、プログラミングとうキーワ

ペーパーによる２進数から10進数への変換手順をプロードが出ている教科は専門教科を除き見られない。高校

グラミングの手順に置き換えることは想像以上に難しの共通教科情報においても、教科 情報の科学 の単元にい。また、自分が手計算でなんとなく行なっていた手順

おいて「問題解決の自動化」の手段として、プログラミンをプログラミングの手順という異なる視点から見つめ直グが用いられている程度である。それが新学習指導要領

すからこそ、基数変換の仕組みの深い学びに繋がっていでは、小・中・高にて、プログラミング教育が始まること

るのではないかと感じている。

NEWSLETTER No.121となる。こうした流れに対して、今のうちから「プログラ

また、表計算ソフトとプログラムを枠組みの中で考えミングで 何を 教えるか」
現場の教員のみならず、教育にると、表計算ソフトはプログラミングという大きな枠組

関わる全ての人が、考えなければならないと感じている。

みの中のごく一部分に過ぎない。そのためハンバーグのプログラミング教育なのだから、プログラミングその調理でこの変換手順を比較するならば、表計算ソフトにものを教えるだけでいいと感じている方もいると思う

よる変換は冷凍ハンバーグを解凍してボイルしただけのが、そもそもプログラミングは目標を達成するための 手

ハンバーグの調理である。一方のプログラムによる変換

段 にしか過ぎない。プログラミング教育を料理に例え

手順はハンバーグの材料を集め、切ってこね、そして焼るとしたら、プログラミング を 教えることは「包丁いて調理した手作りハンバーグのようなものである。どの使い方」であり、プログラミング で 教えることは「調ちらの調理プロセスが変換手順の理解が深まっているか

理で包丁を使う」ことである。私たちはプログラミング

明確であろう。

で 何を 生徒たちに調理させ学ばせるのか、考えてい３．プログラミングは単元のかなければならない。
２．自分の考えた手順をプログラミングの手順に置き換えさせ 深い学び に繋げよう

ねらい

を

深い

学び に繋げるための手段である
プログラミング教育はプログラミング を 学ぶだけ
ではなく、プログラミング で 学ぶことが重要である。

本校では平成28年度より、国立教育政策研究所より２

プログラミング を 学ぶだけでは、手段であるはずの年間に渡り国立教育政策研究所教育課程研究指定事業

プログラミングが目的化してしまい、手段の目的化が起（共通教科情報）の研究指定を受けている。研究主題としこらないか危惧している。

ては共通教科「情報」における、
問題解決的な学習の指導・

プログラミングで 何を 教えるのか、それは授業者

評価方法に関して研究を行なっている。この問題解決的が単元の ねらい を達成するための手段としてプログな学習では、学習者の学習意欲を高め、情報の科学的なラミングを用いれば問題ないと感じている。自分たちが理解を深めさせる題材の工夫が重要である。そのため題考えた手順をプログラミングの手順に置き換える過程で材の工夫の一環として、自分で考えた問題解決の手順を起こる試行錯誤こそが、学習者を深い学びへと繋げていプログラミングの手順に置き換えることをねらいとし、

くのではないかと感じている。

協会だより学校情報化診断システムの更新のお知らせ

つぶやき
ある朝，いつも通りにテレビを点けるとアイドルのライブが映し出された。ステージ上で元気に踊っているのを見ながら，あれは何というグループなのかと家族に話しかけているうちに，映像が解説に切り替わった。別の会場での様子を渋谷の会場へ中継しているのだと言うが，どうもおかしい。テレビ画面にあるのは，中継元ではな
く中継先の画像だというのに，アイドルはスクリーン上
ではなく舞台の上で踊っているのだ。影もある。混乱した気持ちで見続けると，「別会場での姿 立体的に映し出す」とテロップが出たところで合点がいった。
後で調べて分かったことだが，現実の風景にコンピュ

編
委員長 原
克彦
委 員 長谷川 弘
〃
中橋
雄

集

ータが作りだした映像を重ねる複合現実＝MR（Mixed
Reality）の技術でライブを楽しむ催しがNTTドコモによって初めて行われた，というNHKの朝のニュースだった。
MRは周囲の様子と仮想世界を融合させて一つの現実として自然に見せることができる。この素晴らしく魅力的な技術は，2020年の東京オリンピックでの中継や医療分野での応用など，どんどん発展していくだろうし，私達の生活の中にも組み込まれていくことだろう。そうしたとき，私達に求められるのは，目の前に映る情報を見極め上手に使いこなしていくことのできる資質・能力なのだ
ろう。それはそう遠くない未来だ。
（HF）

委

員

委 員 今野 貴之〃
福山創事務局 中沢 研也

事務局 渡辺 浩美〃
岩瀬 幹彦
制 作 西島 将範

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協会だより

2014年度より開始しました学校情報化認定も４年目となりました。おかげさまで、学校情報化優良校は330校を超え、３年目となる学校情報化先進校は16校を、２年目となる学校情報化
先進地域は８地域をそれぞれ表彰いたしました。
2017年度〜 2018年度は、学校情報化診断システムの更新などにより、これまでとは異なる
日程を予定しております。
以下をご確認いただき、計画的に参加くださいますよう、お願い申し上げます。
●2017年度優良校申請、2018年1月まで
学校情報化診断システムへの登録は2000校を超え、地域単位での登録が増え、今後もさらに増加が見込まれることから、システムの更新を行うことにいたします。このシステム更新及び調整のため、今年度の優良校申請は１月末までとさせていただきます。
●2014・2015年度優良校は、再認定の申請をお願いします2014・2015年度の優良校125校につきましては、認定期間が2018年３月までとなりますので、優良校の認定を継続するためには、2018年1月下旬〜４月末日に再認定の申請をしていただくことになります。
●改訂版チェックリスト、2018年度より運用
新学習指導要領の実施に向けて、学校情報化チェックリストの改訂も併せて行い、2018年
度からの優良校の認定は、新チェックリストによって実施する予定です。
●学校情報化先進地域表彰は、認定に変更
併せて、学校情報化先進地域につきましては、2018年度から優良校と同様に認定とさせていただく予定です。したがって、全国大会での表彰は行いません。教育委員会からの申請に基づき、訪問調査を行なった上で認定させていただきます。
以下に、2017年度から2018年度当初の予定をお知らせします。
【主な日程】
・2018年１月末日： 2017年度の優良校申請〆切（現チェックリスト）・2018年１月下旬〜４月末日： 2014・2015年度に優良校認定を受けた学校の再認定申請受付（新システム、新チェックリスト）・2018年４月： 新システムへ全面以降（新チェックリスト）
2018年度の優良校申請受付開始
・2018年４〜５月： 先進校の応募受付
・2018年６月以降： 先進地域の認定申請受付開始（予定）
学校情報化認定に関するお問い合わせは、nintei@japet.or.jp（学校情報化認定事務局）までお願いいたします。

賛助会員紹介

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