駐車場用の泡消火設備と使用する泡消火薬剤の調査票
2019 年 11 月修正
１. 調査の流れ（概要）
関係政府機関⑦(一社)日本消火装置工業会①,②⑥

工業会の会員各社
①,②

⑥

点検業者⑤

①,②⑥

点検業者⑤
③,④
点検物件

③,④
点検物件
① 調査票および登録済証等（シール）の販売② 管理台帳フォーマットの提供③ 調査票にもとづき点検業者が点検物件について調査（詳細４項参照）④ 調査済み物件の登録済証等（シール）の貼付（詳細５項参照）⑤ 調査結果を管理台帳へ記入（詳細６項参照）⑥ 管理台帳の記入内容を報告（詳細６項参照）⑦ 関係政府機関（消防庁等）への情報提供
２. 調査対象(1) 点検業者が点検を行っている駐車場向け泡消火設備物件を対象とします。
(2) 現時点で点検を実施している業者の方が調査・報告して下さい。
（現在点検契約をしていない物件は、調査・報告の対象外です。物件の二重登録の原因になります。）(3) 泡消火薬剤貯蔵槽毎の調査とします。
３. 調査期間
平成 22 年 10 月 1 日～
４. 調査方法(1) 調査対象物件に関して「表１」の内容を記入してください。なお、調査の方法（点検時に調査する、調査のために現地訪問する、改修工事に併せて調査する等）は問いません。
(2) 調査は、調査者の責任における自主申告とし、第三者の立会等は不要です。
５. 調査済み物件の登録済証等（シール）の貼付調査の結果、「表１」の「ＰＦＯＳ含有有無」欄の結果に従って、以下の通り対応してください。
イ) 「ＰＦＯＳ含有」または「ＰＦＯＳみなし含有」の場合
 「ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤管理台帳登録済証」（※１）を当該物件の泡消火薬剤貯蔵槽の見やすい位置に貼付するとともに、表１の右上に「登録済証」の管理番号を記入してください。
ロ) 「ＰＦＯＳ非含有」の場合「ＰＦＯＳ非含有シール」（※１）を当該物件の泡消火薬剤貯蔵槽の見やすい位置に貼付してください。

※１「ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤管理台帳登録済証」（図１の黄色のシール）および「ＰＦＯＳ非含有シール」（図２の白色のシール）は、（一社）日本消火装置工業会の会員各社または（一社）日本消火装置工業会にてお求めください。
（1 枚 150 円 税込、送料・振込料別）
各シールは、ご注文を頂いてからお手元に届くまで時間を要しますので、予め見込み数量をご購入いただく事をお勧めします。

図１.ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤 管理台帳登録済証（黄色地に黒文字）※2012 年 4 月 1 日より旧社団法人 日本消火装置工業会は、一般社団法人となりましたが、シールにつきましては在庫がなくなるまで販売させて頂きます。

図２. ＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤シール（白色地に黒文字）※2012 年 4 月 1 日より旧社団法人 日本消火装置工業会は、一般社団法人となりましたが、シールにつきましては在庫がなくなるまで販売させて頂きます。

６. 調査結果の台帳管理および提出調査の結果、「表１」の「ＰＦＯＳ含有有無」欄において「ＰＦＯＳ含有」または「ＰＦＯＳみなし含有」の物件は、以下の対応を行ってください。
(1) 管理台帳へ記入
 「表１」の結果を、管理台帳（保管用）および（提出用）（見本：図３、図４）に記入してください。
（管理台帳はエクセルデータで作成しています。電子データが必要な場合は、（一社）日本消火装置工業会のホームページからダウンロードできます。
）(一社)日本消火装置工業会 URL：http://www.shosoko.or.jp/

(2) 管理台帳の提出
 記入済みの管理台帳（提出用）を、「登録済証等（シール）」を購入した機関・会社（（一社）日本消火装置工業会の会員各社または（一社）日本消火装置工業会）へ提出してください。提出方法は、電子メールまたはＦＡＸとします。
 管理台帳は、随時提出してください。
 提出は１物件につき１回のみとし、 (一社)日本消火装置工業会の会員各社または（一社）日本消火装置工業会への重複提出は行わないでください。（物件の二重登録の原因になります。
）

泡消火薬剤貯蔵槽内
管理番号 都道府県

泡消火薬剤貯蔵槽内以外（ポリ缶等）

泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）

量(L)

泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）

量(L)

顧客情報
調査日

03200

宮城県

4400

420

2010/4/1403201

青森県

14600

1440

2010/10/6

調査会社

担当者

○○社

△△

調査会社 竣工年月
連絡先

物件名

所有者

所在地

022-***○○ビル駐宮城県仙台
1989年4月
△△商事
○○○○
市○○区
車場
△△ビル駐
青森県八戸
××銀行
1993年6月
市
車場

担当部署

担当者

総務部

Ａ原Ｂ男

電話番号

022-278-○○○○017-776-×
Ｃ田Ｅ助
×××

管理部

03202
03203

秋田県

500

60

2010/11/1

03204

栃木県

800

20

2011/1/15

××ビル
秋田県
○○新聞社
地下駐車場
大館市
□□ビル
栃木県宇都○△金属
1996年5月
駐車場
宮市

1982年5月

営繕部

Ｎ川Ａ夫

総務課

Ｉ田Ｋ美

018-862-×
×××
026-223-×
×××

本管理台帳は、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の有無を調査した各社のデータ保管用ファイルです。
提出をお願いすることはありませんので、各社で自由に活用して下さい。

図３. 管理台帳（保管用）

ＰＦＯＳ含有泡消火設備 物件管理台帳 （提出用）
提出先：

提出者：
提出日
泡消火薬剤貯蔵槽内

管理番号

都道府県

03200
03201

泡消火薬剤貯蔵槽内以外（ポリ缶等）
容量
泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）
(L)

年月印
日

備考

泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）

容量
(L)

宮城県

4400

420

←記入例

青森県

14600

1440

←記入例

※泡消火薬剤の種類（表２（日本消火装置工業会ＨＰ参照）の番号を記入）中
４：泡第51～7号 住友スリーエム株式会社 ライトウォーターFC3031 水成膜泡６％（－５℃～＋30℃）
14：泡第11～1号 ＤＩＣ株式会社 メガフォームＡＧＦ－３ 合成界面泡３％（－５℃～＋30℃）
本管理台帳（提出用）は、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の有無を調査した点検事業者の方（会社）から、登録済証等（シール）を購入した機関・会社（（一社）日本消火装置工業会の会員各社または（一社）日本消火装置工業会）への報告用の書類です。

図４. 管理台帳（提出用）

７. その他(1) 「ＰＦＯＳ含有」または「ＰＦＯＳみなし含有」物件について
 ＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤に交換する場合は、管理台帳（保管用）の更新および交換日と管理番号を「登録済証（シール）」の購入先に報告してください。
 ＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤に交換後は、「ＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤交換済証」（※２）に油性マジックで交換年月日（西暦）を記入し、速やかに泡消火薬剤貯蔵槽の見やすい位置に貼付してください。
（「登録済証」（黄色のシール）が貼ってある場合は、その隣に貼付してください。）
 ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の交換にあたり、現在、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を処理できる産業廃棄物処理事業者は以下の通りです。
※（株）クレハ環境 （当工業会会員） TEL 03-5767-9757 （福島県、神奈川県で処理）※エコシステム千葉（株）
TEL 03-3277-6635 （千葉県で処理）※エコシステム山陽（株）
TEL 0868-62-1341 （岡山県で処理）※青木環境事業（株）
TEL 025-255-3360 （新潟県で処理）※三友プラントサービス（株）
TEL 0475-53-8011 （千葉県で処理）
TEL 042-773-1431 （神奈川県で処理）※早来工営（株）
TEL 0133-64-1311 （北海道で処理）
TEL 06-6651-0121 （大阪府で処理）※水島エコワークス（株）
TEL 0868-62-1341 （岡山県で処理）※（株）ダイカン
TEL 06-6913-8666 （大阪府で処理）※オリックス資源循環（株）
TEL 03-5418-4817 （埼玉県で処理）※ジャパン・リサイクル（株）
TEL 043-262-4716 （千葉県で処理）水島エコワークス株式会社は 2019 年度からＰＦＯＳの扱いを取り止めました。

※２ 「交換済証」（図５の青色のシール）は (一社)日本消火装置工業会の会員各社または（一社）日本消火装置工業会にてお求めください。（1 枚 150 円 税込、送料・振込料別）
ご注文を頂いてからお手元に届くまで時間を要しますので、予め見込み数量をご購入いただく事をお勧めします。

図５.ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤交換済証（水色地に黒文字）※2012 年 4 月 1 日より旧社団法人 日本消火装置工業会は、一般社団法人となりましたが、シールにつきましては在庫がなくなるまで販売させて頂きます。

(2) 「ＰＦＯＳみなし含有」について「ＰＦＯＳみなし含有」の該当物件は、泡消火薬剤をサンプリングして化学分析することで、ＰＦＯＳを含有していない事が証明されれば、ＰＦＯＳ非含有とすることが可能です。

表１. 駐車場用の泡消火設備と使用する泡消火薬剤の情報（現場記入用）
調査日
調査会社
連絡先年月日担当者：

PFOS 含有泡消火薬剤管理台帳登録済
証の管理番号 注７）

TEL：

注１）

物件名

（竣工時物件名）

注２）

所在地

所有者
連絡先
竣工年月日

所有者：担当者注３）：
年

TEL：月日注４）

泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）
泡消火薬剤貯蔵槽の容量注４）
注５）

PFOS 含有の有無

リットル□ PFOS 非含有□ PFOS みなし含有□ PFOS 含有

原液タンク以外にポリタンク、ドラム缶等 □ はい
□ わからない □ いいえ
で保有・保管している泡消火薬剤がありま （「はい」を選択した場合は、泡消火薬剤の種類と容量を以注６）すか。
下に記入して下さい。）
泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）注６）
泡消火薬剤の容量注６）リットル～表１の情報を管理台帳（保管用）および（提出用）に記入し、（提出用）で報告してください～
太枠内（所在地は都道府県まで）は関係政府機関への報告内容のため必須項目です。
表１記入上の注意事項
注１. 物件名は、現在のビルの名称を記入してください。なお、施工時（竣工時）の名称が分かる場合は、その名称も記入してください。
注２. 所在地は、番地まで正確に記入してください。
注３. 所有者欄の担当者は、当該物件の泡消火設備の維持管理に関する実務上の責任者（防火管理者）の方の情報を記入してください。
（連絡先は担当者の所属する会社（部所）の代表番号）
注４. 当該物件の泡消火設備で現在泡貯蔵槽に入っている泡消火薬剤を「表２.泡消火薬剤一覧表」から選択し、その番号と容量を記入してください。泡の混合使用の場合、複数回答可。
なお、泡消火薬剤貯蔵槽の容量と規定容量が異なる場合は、泡消火薬剤貯蔵槽の容量を記入してください。
注５. 過去に当該物件で使用した泡消火薬剤の経歴と以下の判断基準に従って、現在の泡消火薬剤貯蔵槽内の泡消火薬剤について「ＰＦＯＳ非含有」、「ＰＦＯＳ含有」ないし「ＰＦＯＳみなし含有」のいずれかを判断して記入してください。
＜判断基準＞
 「ＰＦＯＳ非含有」
竣工時から現在までの泡消火薬剤の使用経歴で、ＰＦＯＳ含有製品（表 2 の No.3～27）を一度も使用しなかったことが確認できる場合。
あるいは、竣工時から現在までにＰＦＯＳ含有製品（表 2 の No.3～27）を、補充を含めて１回ないし複数回使用した経歴があるものの、その後ＰＦＯＳ非含有製品に全量交換し、ＰＦＯＳ含有製品の再度使用の経歴もないことが確認できる場合。
 「ＰＦＯＳみなし含有」
竣工時から現在までに使用した泡消火薬剤の種類や交換経歴の全てあるいは一部が明らかでなく、ＰＦＯＳ非含有が確認できない場合。
 「ＰＦＯＳ含有」
竣工時から現在までに、ＰＦＯＳ含有製品（表 2 の No.3～27）を、補充を含めて一回ないし複数回使用し、かつＰＦＯＳ非含有製品に全量交換していない場合。
注６. 泡消火設備以外に、ポリタンク、ドラム缶等で保有・保管している泡消火薬剤製品があれば、その泡消火薬剤の種類を表２から選択し、番号と容量を表 1 に記入してください。

注７. 管理番号はＰＦＯＳ含有及びＰＦＯＳみなし含有の場合に記入してください。
注８. 調査必須項目（太枠内の項目）以外については、提出及び情報提供は不要です。ご自身で保管してください。
なお、本調査結果には、お客様の個人情報が含まれていますので、調査した情報の紛失がないように保管管理をしてください。

表２（その１）．泡消火薬剤（水溶性液体用を除く）一覧表№

泡薬剤の型式番号

製造者名

１２３４５６７８９1011121314

下記２～２７項 以外（ＰＦＯＳ非含有）
薬剤が不明（ＰＦＯＳ含有の可能性あり）
型式詳細不明住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ
泡第 51～7 号
住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3031
泡第 53～5 号
住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3033
泡第 60～2 号
住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3103
泡第 60～5 号
住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3104
泡第 8～1 号
住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3073
泡第 1～6 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐623
泡第 1～7 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐626
泡第 4～4 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐633S
泡第 7～1 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AGF
泡第 8～2 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ N‐103
泡第 11～1 号
ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AGF-3

不明
水成膜泡 6％(－5℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－5℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 6％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 6％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)
合成界面泡 6％(－5℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)
合成界面泡 3％(－5℃～+30℃)

1516171819202122

泡第 9～3 号
泡第 10～5 号
泡第 10～1 号
泡第 11～2 号
泡第 11～5 号
泡第 15～4 号
泡第 1～5 号
泡第 63～9 号

たん白泡 6％(－10℃～+30℃)
たん白泡 3％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(-10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)
水成膜泡 6％(－5℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)
水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)

深田工業㈱
深田工業㈱
ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ﾔﾏﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱㈱初田製作所㈱初田製作所

商品名

ﾌｶﾀﾞ・ﾌﾛﾛｱﾙｺﾌｫｰﾑ G
ﾌｶﾀﾞ・ﾌﾛﾛｱﾙｺﾌｫｰﾑ G
ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 310
ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 320
ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 605
CF ﾌｫｰﾑ 310
ﾊﾂﾀﾌｫｰﾑ AF3（-10℃）
ﾊﾂﾀﾌｫｰﾑ AF3（-20℃）

型式

表２（その２）．泡消火薬剤（水溶性液体用）一覧表№

泡薬剤の型式番号

製造者名

商品名

23242526

未検

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ ATCFC-3035

未検
未検
未検

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ＤＩＣ㈱ＤＩＣ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ ATCFC-600
ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F-610AT
ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AT-3

型式
水溶性液体用泡消火薬剤
水溶性液体用泡消火薬剤
水溶性液体用泡消火薬剤
水溶性液体用泡消火薬剤

表２（その３）．噴霧消火剤一覧表№

泡薬剤の型式番号27

鑑特第 116 号

製造者名
能美防災㈱

商品名NCA211

型式
噴霧消火剤 2％(－10℃～+30℃)

表３. 駐車場用の泡消火設備と使用する泡消火薬剤の情報（記入例）
調査日
調査会社
連絡先

2010 年 11 月 10 日○○防災㈱担当者：安全太郎
TEL：03-****-****PFOS 含有泡消火薬剤管理台帳登録済
証の管理番号 注７）000001

物件名注１）
ＸＹビル（竣工時物件名 仮称ＸＹビル新築工事 ）
注２）
所在地
東京都○○市○○ ○丁目○番地
所有者
所有者： △△不動産
連絡先担当者注３）： △△△TEL： 03-****-****
竣工年月日
1980 年 3 月 25 日
泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）注４）
３
泡消火薬剤貯蔵槽の容量注４）
６００ リットル
注５）
レ PFOS 含有
PFOS 含有の有無□ PFOS 非含有 □ PFOS みなし含有 □レ いいえ
原液タンク以外にポリタンク、ドラム缶等 □ はい□ わからない □で保有・保管している泡消火薬剤がありま （「はい」を選択した場合は、泡消火薬剤の種類と容量を以すか。注６）
下に記入して下さい。）
注６）
泡消火薬剤の種類（表２の番号を記入）
泡消火薬剤の容量注６）リットル～表１の情報を管理台帳に記入し報告してください～参考資料※１「ストックホルム条約（POPs 条約）」について「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）」とは、 環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT 等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。
日本など条約を締結している加盟国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の所法令で規制することになっています。
対象物質については、POPs の検討委員会（POPRC）において議論されたのち、締約国会議（COP）において決定されます。
平成21年5月4日から8日までジュネーブにおいて、ストックホルム条約（POPs条約）の第4回締約国会議（COP4）が開催され、新たにPFOSを含む12物質について、それぞれ附属書への追加が決定されました。
（ PFOSは附属書Ｂ「制限」となる。 泡消火薬剤は認められる用途として規定される ）これらについては、今後、条約の下で、国際的に協調して、その製造・使用等を廃絶・制限することになります。
【参考文献】経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar10/pdf/03.pdf※２「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）について
化学物質審査規制法は、難分解性の性状を有し、かつ人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和48年（1973年）に制定された法律です。新規の化学物質の事前審査制度を設けるとともに、PCBと同様、難分解であり高蓄積性を有し、かつ、長期毒性を有する化学物質を特定化学物質（現在の第一種特定化学物質）に指定し、製造、輸入について許可制をとるとともに使用に係る規制を行うこととされました。
その後、難分解性及び長期毒性を有するにもかかわらず蓄積性を有さない物質についても、環境中での残留の状況によっては規制の必要性が生じたことから、昭和61年（1986年）に改正され、指定化学物質及び第二種特定化学物質の制度が導入され、さらに平成15年（2003年）の改正により、動植物への影響に着目した審査・規制制度や環境中への放出可能性を考慮した審査制度が新たに導入されました。
（施行は平成16年4月1日）
このたび、「ストックホルム条約」の規制対象に追加される物質について、国内実施法である従来の化学物質審査規制法では、条約で許容される例外的使用に対応した規定がなされていません。そのため、このような国際的な不整合を解消し、合理的な審査・規制体系を構築すること等を目的として、平成21年（2009年）に改正化審法が公布されました。
【参考】経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html