（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大阪法律公務員専門学校天王寺校

平成16年9月22日

東 昭一

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
文化教養専門課程

所在地
543-0063
大阪府大阪市天王寺区茶臼山町１－15
06-6776-6773
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸１－２－１（電話） 03-6734-2939
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成19(2007)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法律ビジネス学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

主に市役所などの事務系公務員を目指す。ビジネスに求められる資格・知識も身につけるため民間企業も目指すことができる。幅広い職業選択ができるため広い視野を持った人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得【取得可能な資格】日本漢字能力検定２級、日本漢字能力検定準２級、ビジネス能力検定３級、全日本教養知識検定３級
可能な資格、中退 【中退率】8.0％（中退理由：学生生活不適合、心神耗弱など）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位1,500 単位時間

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
22 人■卒業者数 (C)：47
■就職希望者数 (D)：46■就職者数 (E)：46
■地元就職者数 (F)39■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
85■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
98
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

700 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

内閣府、大阪税関、大阪出入国在留管理局、近畿中部防衛局、神戸地方検察庁、大阪国税局、大阪労働局、大阪府、奈良県、堺市、和泉市、東大阪市、大東市、箕面市、忠岡町など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.tennoji-horitsu.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,200 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数260 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

1人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
国・地方公共団体や企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、国・地方公共団体や企業・業界団体からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１ 教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに組織する。教育課程
編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２ カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３ カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４ カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および各校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５ 教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６ カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７ カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月31日現在

名 前
外山 公美 氏所属
特定非営利活動法人 政策マネジメント研究
所 理事長

任期

種別

令和6年4月1日～令和7年3月
31日（1年）①

令和6年4月1日～令和7年3月
31日（1年）③

岡本 一有 氏堺市南区役所 南保健福祉総合センター
子育て支援課東 昭一

大阪法律公務員専門学校天王寺校 校長

－

吉水 大介

大阪法律公務員専門学校天王寺校 教務部
課長－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、1月）（開催日時（実績））
第20回 令和5年1月20日(金)本委員会 17時00分～18時00分
第21回 令和5年9月15日(金)本委員会 17時00分～18時00分
第22回 令和6年1月12日(金)本委員会 17時00分～18時00分（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする等の意見が出された。これらを評価する単位科目として「職業実務ⅠＡ」・「職業実務ⅠＢ」・「職業実務ⅡＡ」・「職業実務ⅡＢ」を設けている。
法律ビジネス学科の専攻分野に関する企業等委員の方から、「採用試験において面接試験の回数が増えているが、二次面接以降で以前は職員の昇進面接で使用していた内容が事例研究の質問として登場しているので対策が必要。」との意見をいただいた。これをうけ、答えのある授業ではなく、事例研究を通じて、理論の検証や発展、予測や意思決定のサポート、
特定の組織や個人が成功している実践方法や戦略の特定、問題解決や改善の提案などの授業展開を行う予定である。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・自分自身を理解し，将来のキャリアプランをイメージするため，企業または官公庁の役職員を招き授業をおこなう。職業意識を向上させることを目標とする。また、大阪キャリア形成・学び直し支援センターと連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・社会人として働くこととなる学生が、貨物の輸出入等についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めた関
税法令関係を習熟することにより、貿易立国でありかつ観光立国を目指す日本における税関行政の役割（経済官庁かつ取締官庁）について、理解を深め、職業観を養うことを目指す。また、大阪税関と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・財務省近畿財務局主催の「財政教育プログラム」にしたがって、日本の財政の現状を正確に理解する。また、財務省近畿財務局と連携し定めた学習評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・社会に出てから直面するであろう労働問題などについて，労働法制の面から社会人として知っておくべき知識を理解する。また、厚生労働省大阪労働局と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・社会に出てから直面するであろう税の仕組みについて，社会人として知っておくべき知識を理解する。また、財務省大阪国税局と連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
自分自身を理解し，将来のキャリアプランをイメージするた 大阪キャリア形成・学び直し支援センター（株）パソナ
職業実務ⅠA
めの講座
職業実務ⅠＢ

日本における税関行政の役割について理解するための講
財務省大阪税関座

職業実務ⅡA

財政教育プログラム

財務省近畿財務局

職業実務ⅡＣ

労働法制について学ぶ講座

厚生労働省大阪労働局

職業実務ⅡD

所得税について学ぶ講座

財務省大阪国税局

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修規程に従い、国又は地方公共団体に関する知識の向上をはかり、学生に対して最新の知識と情報を提供する。
学生が将来、公務員として実務に役立つ知識を提供するため、関連知識を修得し、向上することを基本方針とする。
なお、授業及び学生に対する指導力等の修得、向上のための研修等も定期的に行っていく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「変化する社会に求められる人材の傾向と分析」

連携企業等： ベネッセコーポレーション 社会人教育事業本部

期間：

令和5年10月23日（月）内容

企業の採用経験者が示す学校教育の強化ポイントとはというテーマに沿って、社会の変化が及ぼす教育への影響・企業への実態調査、専門学校の教育事例といった内容を法律ビジネス学科教員が講習を受
け、テーマに沿った知識を習得した。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「学校における各ハラスメントと＆不正防止について」

対象： 法律ビジネス学科の教員

連携企業等： 弁護士 林洸太朗

期間：

令和6年2月21日（水）内容

ハラスメント及び不正の防止について定義や発生する原因、民事責任について具体的事例に基づいて解説を受ける。また、上司と部下、学生と担任の関係について本学で実際に起こった事例解説をもとに防止策について法律ビジネス学科教員が講習を受け学習した。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「金融経済教育セミナー」

対象： 法律ビジネス学科の教員

連携企業等： 金融リテラシー向上コンソーシアム

期間：

令和6年12月

内容

日々巧妙化している悪徳業者による金融トラブルの様々な具体的事例を学ぶとともに、被害にあったらどうなるのか、被害にあわないためににはどうするかなど、その備えとして対策方法について学ぶ予定。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「労働契約等解説セミナー」

対象： 法律ビジネス学科の教員

連携企業等： ランゲート株式会社

期間：

令和6年8月対象： 法律ビジネス学科の教員

内容

労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員などが長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、昨年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説を受ける予定。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目的、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目的に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談室に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援制度は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか。
・防災に対する体制は整備されてるか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制は整備されているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座、教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。
・評価していない（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アンケー
トの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文書を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
④ 法律ビジネス学科では、「無料のセミナーについて地域貢献ということについて、凄く納得した。これからも高校生に積極的にアナウンスし高校と専門学校が共生できるようにしていきたい。」との意見をいただいた。学校として日頃から地域貢献を意識し、学生たちが今後社会人として様々な分野で活躍するための学校運営を継続的に考え、推進していく所存である。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

丹田 真由香 氏

財務省 大阪税関職員

令和6年4月1日～令和7年3月
卒業生
31日（１年）

木下 悠 氏大阪市役所職員

令和6年4月1日～令和7年3月
卒業生
31日（１年）

岩崎 誉 氏福田 優子 氏原田 真弓 氏

防衛省自衛隊大阪地方協力本部 中央地区 令和6年4月1日～令和7年3月
企業等委員
31日（１年）
隊長
学校法人淀之水学院 昇陽高等学校 進路指 令和6年4月1日～令和7年3月 高校等評価
31日（１年）
委員
導部長
令和6年4月1日～令和7年3月
大阪府立いちりつ高等学校 進路指導部 教
高校等評価
31日（１年）
委員
員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年６月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革（ホームページ）
設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標資格、検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホームページ）
就職支援等の取り組み状況（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
貸借対照表、消費収支計算書、資金収支計算書（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）

なし（１０）国際連携の状況なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年６月下旬））授業科目等の概要（文化教養専門課程 法律ビジネス学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1○

法学および政治・経済分野について，相互社会科学概論 関連性に注目しながら講義を展開する。法
Ⅰ学および政治・経済分野の基本概念の理解を目標とする。

1
80
前

4 ○

○

○

2

○

現代社会分野について，相互関連性に注目
社会科学概論1
しながら講義を展開する。現代社会分野の40
Ⅱ
後
基本概念の理解を目標とする。

2 ○

○

○

3

○

日 本 史 ，国 語 分 野 に つい て 講義 を展 開す
人文科学概論1
る。日本史，国語分野の基本概念の理解を
100 5 ○
Ⅰ
前
目標とする。

○○○

世界史・地理・哲学思想・文学芸術分野に人文科学概論 ついて講義を展開する。世界史・地理・哲 1
80
Ⅱ
学思想・文学芸術分野の基本概念の理解を 後目標とする。

4 ○

○

○

○

数学の基本概念や原理・法則を講義する。
自然科学概論 数学の基本概念の理解および事象を数学的 160Ⅰに考察し，処理する能力を向上させること 前を目標とする。

3 ○

○

○

6

○

物理的な事物・現象に関する考え方や，化学的な事物・現象に関する考え方，生物現自然科学概論 象に関する考え方や，地学的な事物・現象 1
80
Ⅱに関する考え方を講義する。物理および化 後学、生物、地学の基本概念を理解することを目標とする。

4 ○

○

○

7

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し，文章の中で適2切に使える能力を身につけ，漢字能力検定
100 5 ○
後合格を目標とする。

○

○

時事研究Ⅰ

最新の国内外の主要な時事問題について，
時事用語の解説をおこなう。時事用語の理
2
解に重点をおきながらも，時事問題の動向40
前を分析できる能力を身に付けることを目標
とする。

○

○

4

5

8

○

2 ○

○

法学および政治・経済分野について，種々の問題演習をおこなう。各種公務員試験の社会科学演習2
出題傾向を考慮しつつ，法学および政治・
80
Ⅰ
前
経済分野の総合的理解を深めることを目標
とする。

4

○

○

○

○

日 本 史 ， 国 語 ， 世 界 史， 地 理， 哲学 ・思想，文学・芸術分野について，種々の問題
人文科学演習2
演習をおこなう。各種公務員試験の出題傾40
Ⅰ
前向を考慮しつつ，人文科学分野の総合的理解を深めることを目標とする。

2

○

○

○

○

数学，物理，化学，生物，地学分野について，種々の問題演習をおこなう。各種公務
自然科学演習2
員試験の出題傾向を考慮しつつ，自然科学
40
Ⅰ
前
分野の総合的理解を深めることを目標とす
る。

2

○

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識，論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2
現力を，文章を書くことによって養う。以40
前上の能力の基本を身に付けることを目標と
する。

2

○

○

○

13 ○

社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を就職セミナー 深め，礼儀・マナーの修得，面接練習等を 1
20Ⅰ重視する。卒業後の進路選択を考える前段 前階として，日々の学生生活を有意義なものとする意識の向上を目標とする。

1

○

○

○ ○ ○

14 ○

自分自身を理解し，将来のキャリアプラン
をイメージするため，企業または官公庁の 1
職業実務ⅠＡ
20
役職員を招き授業をおこなう。職業意識を 後向上させることを目標とする。

1

○

○

○ ○ ○

15 ○

主に取締り行政に関して学ぶ。税関や検察事務官の仕事について授業を行う。密輸な
どの様々な手口を学ぶことにより，取締り 1
職業実務ⅠＢ
20
行政に関する理解を深めることを目標とす 後る。また、検察事務官の仕事についてケー
ススタディを通じて理解を深める。

1

○

○

○

○

16 ○

財務省近畿財務局主催の「財政教育プログ
ラム」，「金融経済教室」にしたがって，
2
職業実務ⅡＡ 講義・演習をおこなう。日本の財政の現状
20
後と金融リテラシーを正確に理解することを目標とする。

1

○

○

○

○

17 ○

社会人として重要な行動規範となるコンプ
ライアンスを中心に学ぶ。また，消費者教
2
職業実務ⅡＢ 育にもふれる。コンプライアンスの重要性
20
後を理解し，社会に出る心構えを確かなものにすることを目標とする。

1

○

○

○ ○ ○

就職活動に伴う企業研究として，各業界を代表する企業の人事担当者より，会社の特徴や仕事内容，求める人物像などについて
1
講演をしていただく。実際の仕事概要等を20
後深く理解することにより，今後の就職活動に向けて自ら考え，行動する力を養成する
ことを目標とする。

1

○

○

○

9

10

11

12

18

○

論作文Ⅰ

企業研究Ⅰ

○

○

企業研究Ⅱ

就職活動に伴う企業研究として，各業界を代表する企業の人事担当者より，会社の特徴や仕事内容，求める人物像などについて
2
講演をしていただく。実際の仕事概要等を20
後深く理解することにより，今後の就職活動に向けて自ら考え，行動する力を養成する
ことを目標とする。

1

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○

○

○

年金実務に携わっている方から公的年金の役割・意義等を学ぶ。公的年金の役割や必1
職業実務ⅠＣ 要性を理解することで，我が国の社会保障
20
後の 現 状 を 正 確 に 理 解 する こ とを 目標 とす
る。

1

○

○

○

○

○

施設見学，現役自衛官からの講話，訓練実習，防災教育指導などのプログラムをおこ1
職業実務ⅠＤ な う 。 自 衛 官 の 仕 事 に対 し て十 分に 理解
20
後し，その重要性をより深く認識することを目標とする。

1

○

○

○

○

22

○

社会に出てから直面するであろう労働問題などについて，労働法制と行政相談の面か 2
職業実務ⅡＣ
20
ら社会人として知っておくべき知識を理解 後することを目標とする。

1

○

○

○

○

23

○

社会に出てから直面するであろう税の仕組
2
職業実務ⅡＤ みについて，社会人として知っておくべき
20
後
知識を理解することを目標とする。

1

○

○

○

○

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力および数学的な計算力を中心とした数的推理の領1域における種々の問題を演習する。数的推80
前
理分野に対応する基礎力を養うことを目標
とする。

4

○

○

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力および数学的な計算力を中心とした数的推理の領1域における種々の問題を演習する。数的推60
後
理分野に対応する基礎力を養うことを目標
とする。

3

○

○

○

判断推理Ⅰ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域における種々 1
80の問題を演習する。判断推理分野に対応す 前
る基礎力を養うことを目標とする。

4

○

○

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域および平面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中1
心とした空間把握の領域における種々の問
60
後
題を演習する。判断推理および空間把握分野に対応する基礎力を養うことを目標とす
る。

3

○

○

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域における種々の問題を演習する。 140
資料解釈分野に対応する基礎力を養うこと 前を目標とする。

2

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○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
資料分析演習 釈の領域における種々の問題を演習する。 1
40
Ⅰ
資料解釈分野に対応する基礎力をより一層 後向上させることを目標とする。

2

○

○

○

30

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章理解のための演習をおこなう。読解力・内容把握 1
20
力・構成力等の基礎を理解することを目標 後
とする。

1

○

○

○

31

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成1力」を総合的に養成する。文章読解・作成
20
後
能力検定合格を目標とする。

1

○

○

○

32

○

正しい器具の使用法・効果的なエクササイ
トレーニング
1
ズを学び，実践する。筋力アップなど総合
20
演習Ⅰ
前
的な体力の向上を目標とする。

1

○

○

○ ○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし，各部位別
トレーニング のトレーニングマシンについて学び，また 1
20
演習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて 後いく。総合的な体力の向上を目標とする。

1

○

○

○ ○

34

○

適性演習Ⅰ

計算・分類・照合・置き換え・図形把握等の形式を中心として，基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。事務 140
処理能力の基本である文書作成・集計・照 後
合・転記・分類・整理といった各作業を，速くかつ正確に行うことを目標とする。

2

○

○

○

35

○

観光知識Ⅰ

国内の主要な観光地を学び，時刻表などを1用いて観光プランの作成を行う。国内旅行
20
後
地理検定の合格を目標とする。

1 ○

○

○

○

ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識の習得および一般的な業務を行うのに必要 1
ビジネス実務20
な知識・技能の習得を目指す。また，ビジ 前
ネス能力検定合格を目標とする。

1 ○

○

○

○

官公庁の人事担当者より，仕事内容や求める 人 物 像 な ど に つ い て講 演 をし てい ただく。公務員の仕事概要等を深く理解するこ 1
官公庁研究Ⅰ
20とにより，今後の公務員試験に向けて自ら 後考え，行動する力を養成することを目標と
する。

1

○

社会学Ⅰ

社 会 的 行 為 ， 社 会 集 団， 都 市と 農村 ，逸脱，社会変動，社会学史等の主要テーマを 2
20
中心に講義を展開する。社会学の基礎概念 前を理解することを目標とする。

教育学Ⅰ

教 育 原 理 ， 教 育 法 規 ，教 育 史， 教育 社会学，教育の現状等の主要テーマを中心に講 220
義を展開する。教育学の基礎概念を理解す 前
ることを目標とする。

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○

心理学Ⅰ

心理学原理，教育心理学，社会心理学，臨床心理学等の主要テーマを中心に講義を展 220開する。心理学の基礎概念を理解すること 前を目標とする。

1 ○

○

○

○

教 育 原 理 ， 教 育 法 規 ，教 育 史， 教育 社会
学 ， 教 育 の 現 状 ， 心 理学 原 理， 教育 心理学，社会心理学，臨床心理学等の主要テー 2
教育・心理学20
マを中心に講義を展開する。教育学および 前
心理学の基礎概念を理解することを目標と
する。

1 ○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力および数学的な計算力を中心とした数的推理の領域における種々の問題を演習する。各種公 2
数的推理演習100 5
務員試験の出題傾向を考慮しつつ，数的推 前
理分野に対応する応用力を養うことを目標
とする。

○

○

○

○

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理の 領 域及 び平 面図
形・展開図・立体図形・軌跡等による視覚能力・想像力を中心とした空間把握の領域 2
判断推理演習100 5における種々の問題を演習する。各種公務 前
員 試 験 の 出 題 傾 向 を 考慮 し つつ ，判 断推
理・空間把握分野に対応する応用力を養うことを目標とする。

○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域における種々の問題を演習する。
資料分析演習2
各種公務員試験の出題傾向を考慮しつつ，
40
Ⅱ
前
資料解釈分野に対応する応用力を養うことを目標とする。

2

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等を総合的に 養 う た め に ， 種 々 の問 題 演習 をお こな 240う。各種公務員試験の出題傾向を考慮しつ 前
つ，文章理解に対応する応用力を身に付けることを目標とする。

2

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ・Ⅱを基本とし，各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニング
2
び，また実践的なフリーウェイト種目も取20
演習Ⅲ
後り入れていく。公務員体力試験に対応する体力の養成を目標とする。

1

○

○

○ ○

○

適性演習Ⅱ

計算・分類・照合・置き換え・図形把握等の形式を中心として，複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。事務処2
理 能 力 の 基 本 で あ る 文書 作 成・ 集計 ・照40
前
合・転記・分類・整理といった各作業を，よ り 速 く か つ 正 確 に 行う こ とを 目標 とす
る。

2

○

○

○

○

主にワードによる文書作成，エクセルによる表計算，パワーポイントによるプレゼン
コンピュータ2
テーション演習をおこなう。それぞれのソ
20
演習
後
フトの基本操作を習得することを目標とす
る。

1

○

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○

○

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリアデザ デザインの重要性を理解したうえで，社会 240インで求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

2

○

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○

50

○

官公庁の人事担当者より，仕事内容や求める 人 物 像な ど に つ い て講 演 をし てい ただく。公務員の仕事概要等を深く理解するこ 2
官公庁研究Ⅱ
20とにより，今後の公務員試験に向けて自ら 前
考え，行動する力を養成することを目標と
する。

1

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○

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○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として，就職先
2の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
160 8
後を考え論文を作成する。

○

○

○

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合計

51

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

110 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週