一般社団法人 日本バイオデザイン学会 定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

本法人は、 一般社団法人日本バイオデザイン学会と称する。

（主たる事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（定 義）
第３条

本定款において使用される言葉を下記の通り定義する。

（１） 医療機器：予防・診断・治療を目的とする、機器・ソフトウェア・システム・再生医療などの医療機器（２） バイオデザイン学：大阪大学、東北大学、東京大学に導入したバイオデザイン・プ
ログラム
（目 的）
第４条

本法人は、ニーズ・スタートを特徴とするバイオデザイン学を、品質の維持・向上に努めながら、大学等の教育機関、産業界、行政機関などに広く普及させ、医療機器イノベーションの推進とリーダー人材の輩出を目的とする。もって、日本の医療機器産業の発展と世界の医療に貢献する。

（事 業）
第５条

本法人は、前条の目的を達成するため、バイオデザイン学（以下、本プログラムという）の学術成果発表の場としての学術集会の開催、バイオデザイン学の新規導入大学への立ち上げ支援とアセスメント、プログラム指導者としての教員育成の為の認定コース並びに医療機器開発実務者の育成とスキル認定事業を行うと共に、次の事業を行う。
（１） 本プログラムに関する学会、講演会、研究会、セミナー等の各種イベントの開催（２） 本プログラムに関する国等からの受託・委託事業、調査研究事業、並びに図書等の発行（３） その他本法人の目的達成に必要な事業
第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

本法人の会員は次の５種とし、特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（１） 学術会員
本法人の目的に賛同し、教育研究機関等の研究者または学識経験を有する個人又は団体（２） 正会員：本法人の目的に賛同し、医療機器関連業界等に所属する個人又は団体（３） 賛助会員：本法人の目的に賛同し、活動を支援する個人又は団体（４） 学生会員：本法人の目的に賛同し、大学（学部）に在籍する学生（５） 特別会員：学術会員であって３名以上の会員の推薦、正会員であって３年以上の入会実績及び３名以上の会員の推薦を得て、理事会によって本法人の活動に寄与すると認められた個人又は団体（会員資格の取得）
第７条

本法人に学術会員、正会員、賛助会員、学生会員として入会しようとする者は、所定の書面をもって申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２

所定の書面で申し込んだ事項が変更した場合には、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。
（会費等）
第８条
２

会員は理事会が定める「会員入会細則」による会費を納入しなければならない。
納入済みの会費等は、理由の如何を問わず返還しない。

（退 会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）

第１０条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次に該当するに至ったときは、その資格を喪失す

る。
（１） 死亡又は失踪宣告を受けたとき（２） 会費を２年以上滞納したとき（社員資格の喪失）
第１２条 社員が特別会員の資格を喪失した場合、社員の資格も同時に喪失する。
第４章

社員総会

（開 催）
第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会を必要に応じて開催する。
（招集権者および議長）
第１４条 社員総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集し議長となる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
（議決権の代理行使）
第１５条 社員は、他の社員 1 名を代理人として、社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
３ 第 1 項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより本法人の承諾を得て書面を記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において当該社員又は代理人は当該書面を提出したものとみなす。
（決 議）第１６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第５章

役員（役員の設置）第１８条 本法人には、次の役員を置く。

（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、特別会員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があると認められる場合は、特別会員以外の者から選任することができる。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに理事会で別に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の執務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また増員した理事の任期は、他の現任者の残存期間とする。
理事または監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は３辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４代表理事の就任期間は４年を超えないものとする。

５

理事は満年齢 70 歳に達した後、最初に開催される定時社員総会の終結の時をもって任期満了退任する。

（報酬等）
第２２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、特別会員以外の者から選任されたに対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に基づいた額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２３条 本法人は法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条

の行為に関する役員（役員であった者も含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会

（招 集）
第２４条 理事会は、代表理事が招集する。
２

理事会は、年２回以上開催する。ただし、各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。

（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）監事から法人法第 101 条の規定に基づき、代表理事に招集の請求があったとき。
（４） その他法令で定められた場合。
（議 長）
第２５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。 ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。
（決 議）
第２６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。

（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２第７章

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
計算（事業年度）
第２８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配の禁止）
第２９条 本法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章

解 散

（解 散）
第３０条 本法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３１条 本法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３２条 本法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 附則（会員の取扱い）第３３条 会員種別の変更（令和３年３月）に伴い、会員種別変更前の正会員は、会員種別変更後の正会員、学術会員、賛助会員のいずれの会員となるか選択することができるものとし、正会員及び学術会員を選択した会員は希望により特別会員となることができる。
（委任）第３４条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（法令の準拠）第３５条 この定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。
以上
２０１５年

８月５日 制定

２０１９年

６月２６日 一部改定

２０２１年

３月

２０２３年

６月１９日 一部改正

４日 一部改正

２０２４年 ６月２５日

一部改正