ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2018.5No.379

TODAY（一社）日本伸銅協会における共同技術開発プロジェクトについて（一社）日本伸銅協会
専務理事 亀井 隆徳

し、今後進めて行くためのロードマップを作成した。
特に、それまで伸銅業界では共同で技術開発を行う経験に乏しかったため、日本銅学会と連携し新しいテーマで会員会社が共同して技術開発を行うことが必要なのではないかという提言が行われた。この背一般社団法人 日本伸銅協会は、国内伸銅業の 42 景には、現在の延長線で行く限りは国内市場が将来社を会員とする団体で、本年５月で創立 70 周年を 的に大きく伸びることは無いという危機感が有った迎える。伸銅品は、銅及び銅合金の持つ優れた特性 ことは否めない。
この結果、共同技術開発とその事業化に関する作（高い導電率、高い熱伝導度、展延性・切削加工性に優れる、耐食性が良い…）を生かして幅広い分野 業体系図（下図）が業界共通の理解として初めて発に使用されている。主な分野は、輸送機器、通信電 表された。この図は、企業の将来的な製品ニーズと子機器、精密・光学機器、建築、エアコン、水道機器、 大学等の研究機関が持つ技術開発シーズを、体系的日用品等であり、今後もその用途は一層の拡大が予 にマッチングし発展させるスキームを示している。
恐らく、他の多くの分野でも同様の仕組みが構築さ想されている。
日本伸銅協会では、今後の我が国伸銅業の発展を れているものと思う。主な特徴は次の通り。
①企業側のニーズと学側のシーズのマッチング図るため、2016 年 8 月に「伸銅品技術戦略ロード②研究会方式による並列進行でのインキュベーマップ」を策定した。その内容は、世界の伸銅業のション中での位置づけを分析したうえで、今後の課題の明③技術テーマの検討とともに市場調査を並行実施確化とその解決のための方策を示した。また、特に、④有望テーマの共同研究開発プロジェクト化
将来の競争力の源泉となる革新的高機能材料を開発
そして今回、このスキームでの第一号プロジェクしていくための具体的な技術課題を網羅的に抽出（一社）日本伸銅協会共同技術開発プロジェクト促進と成果の事業化の体系
共同技術開発プロジェクト促進と成果の事業化の体系

研究成果の事業化
産での事業化検討
ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ委員会

新規技術開発検討会（技術委員会内組織）

外部研究委託事業（NEDO、JSTなど）
共同研究ﾃｰﾏ化（先導研究など）

支援
日本伸銅協会個表（ﾃｰﾏ）

伸銅関連研究の推進

日本銅学会

技術開発、市場調査、ﾆｰｽﾞ・ｼｰｽﾞ探索活動

 協調領域の技術や研究ﾃｰﾏの抽出・ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ化研究委員会

 国の委託研究・助成事業などへの応募
研
究会

研
究会

・・・ （研究委員会において個別研究活動を行う（ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ）） ﾆｰｽﾞ･ｼｰｽﾞのﾏｯﾁﾝｸﾞ検討・推進 重要需要五分野の市場調査

日本銅ｾﾝﾀｰ
各大学

各企業

需要の発掘、市場との対話© 2018 JCBA. All Rights Reserved.

1

トとして、平成 29 年度の NEDO のエネルギー・環
境新技術先導プログラムにより「ヘテロナノ組織を活用した革新的 " 超 " 高強度銅合金の設計技術及び製造技術の研究開発」が実施された。その概要を表１に示す。
今回の研究開発プロジェクトの特徴としては、①産学それぞれ複数の機関が参加した共同研究②計算科学手法による迅速な合金設計技術の開発③演繹的実験手法による科学的解析の実施④各種の銅合金を対象とした網羅的取組みが挙げられよう。

今回の取り組みは、我が国の伸銅業として産学共同での初の大型研究開発の第一歩の取り組みであり、関係者からその成果が大いに注目されている。
表１ H29 年度先導研究受託テーマ
H29 年度エネルギー環境新技術先導プログラム活動
タイトル ヘテロナノ組織を活用した革新的 “ 超 ” 高強度銅合金の設計技術及び製造技術の研究開発
委託期間 平成 29 年 4 月 7 日～平成 30 年 3 月 9 日
委託先 日本伸銅協会／豊橋技科大／金沢大／東北大／古河電工／神戸製鋼／日本ガイシ／ JX
金属／（再委託先 物質・材料研究機構）
契約金額
79,565,600 円

JRCM REPORT

Asia Steel International 2018 に参加して一般財団法人 金属系材料研究開発センター
環境・プロセス研究部 主席研究員 務川 進
1. はじめに2018 年 2 月 6 日～ 2 月 9 日の 4 日間にわたり、インド、オリッサ州の州都ブバネシュワル市で開催された国際会議 Asia Steel International
Conference 2018 に参加した。今回の参加の目
的は、世界の鉄鋼業における省 CO2 製鉄プロセスの研究開発状況把握の一環として、会議の報告を聴講するとともに、参加者にヒアリングを行い、特に、インド、アジアの状況に関する情報を探ることとした。なお、本国際会議には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の調査委託業務の一環として参加した。
インドは、今後、国内のインフラ建設による鉄鋼ニーズが増大することが予想されており、かつ、国内には鉄鉱石資源が比較的豊富であることから、既存の鉄鋼メーカーおよび新規建設による生産量増加が見込まれる。インド政府の鉄鋼省が 2017 年インド鉄鋼政策のポリシーを掲げており、現在、年間約１億 t の鉄鋼生産能力を 2030 年頃のは 3 億 t、2050 年頃には 5 億t に増やす計画を発表している。しかし、インドの鉄鋼業は、依然としてロータリーキルン方式による還元鉄製造と、電気炉（アーク炉あるいは誘導炉）による溶解によって製造する粗鋼
JRCM NEWS No.3792が 40%を占めている。そのため、高効率な大型高炉によって生産する東アジア、特に日本に比べてエネルギー効率には改善の余地が大きい。
日本とインド鉄鋼業は、経済産業省と民間の日印鉄鋼官民会議を通じた交流を続けており、日本鉄鋼業の省エネ技術に関して、インドに適用可能な技術のリストを作成し（カスタマイズドリスト）その適用を検討する、といった形での協力が行われている。
2. 国際会議の概要
Asia Steel は、2000 年、第一回が北京で開催されて以降、3 年毎に開催されている鉄鋼技術に関する国際会議で、アジア各国の鉄鋼および関係分野の学協会が主催・共催している。また、本会議は鉄鋼製造における川上工程である原料処理、製銑、製鋼から、川下工程である圧延、表面処理、更に、利用加工、自動化や副産物処理に至る幅広い、多岐に亘る分野を対象としている。今回は、インド、東北部のオリッサ州の州都ブバネシュワル市にあるホテル MayFair で開催された。
開催期間は 2 月 6 日～ 2 月 9 日の 4 日間で、3 日間が会議、9 日は、製鉄所見学の日に当てられていた。初日の午前中は開会式典に続いて

図１インド オリッサ州 ブバネシュワル

図２ 開会式の様子

プレナリーレクチャーが 5 件あった。開会式
典には、白装束のオリッサ州知事 Shri Naveen
Patnaik が出席し、臨時のボディーチェックが行われ、小銃を抱えた武装警官が配備される、などものものしい雰囲気であった。プレナリー
レクチャーは、インド鉄鋼省長官、新日鐵住金
村上英樹氏、ケンブリッジ大 Bhadeshia 教授、
POSCO Joo Choi 氏により行われ、午後から各セッションに移行した。夕刻のレセプションでは、インドの伝統舞踊が披露され、華やかであった。
3. 国際会議の内容
参加者数は、主催者側からの正式なアナウンスは無いが、レセプションでの参加者から推定すると凡そ 400 名程と思われる。報告総件数は、298 件で、国別では地元インド 221 件に次いで、国外では日本からの報告者数が 25 件と最も多く、次いで韓国 14 件、中国 5 件となっている。中国からの報告は 5 件と少なかった。イ
ンド国内の原料事情によるところが大きいものと思われる。即ち、インド国内には鉄鉱石資源はある程度の量が存在するが、日本や中国、韓国が豪州から輸入している鉄鉱石に比べ、概して品位が低く、Al2O3 などの不純物が多い、という事情があり、高炉での銑鉄製造におけるエネルギー原単位が、日本等に比べて大きい一つの理由となっている。これら劣質原料を如何に利用するか、がインドの大きな課題である。また、高炉での銑鉄製造にはコークスが欠かせないが、インド国内には、コークスを製造できる

図 3 歓迎晩餐会の様子

強粘結炭（原料炭）が乏しく、高価な輸入品を利用している。そのため、高炉に依らない直接還元プロセスが、高炉と併存する製鉄所も幾つか存在する。また、直接還元法も、石炭を利用したプロセス、天然ガスを利用したプロセス両者が存在し、先に述べた原料事情もあり、高炉法を含め、プロセス効率化の模索が続いている。
この点、日本は国内資源が無いが故に、原料を主に豪州からの輸入に頼り、そのための鉱山開発を、豪州と積極的に共同で進めてきた歴史があり、結果として効率の良い高炉法による製鉄技術を確立してきた事情と対照的である。表 1に全報告の件数を国別、分野別に示したが、イ
表 1 Asia Steel 2018 の報告件数
インド
2511.3%製銑
3515.8%
製鋼
3013.6%
圧延
83.6%
物理治金
4922.2%
表面処理
23＆腐食
10.4%
Customer
22
processing 10.0%
利用加工
52.3%
自動化
104.5%
環境副産物
146.3%
合計
221100%原料日本

韓国
中国 その他
100
34.0% 0.0% 0.0% 9.1%
4105
16.0% 7.1% 0.0% 15.2%
844
532.0% 28.6% 80.0% 15.2%
330
4
12.0% 21.4% 0.0% 12.1%
3105
12.0% 7.1% 0.0% 15.2%
100
44.0% 0.0% 0.0% 12.1%
1402
4.0% 28.6% 0.0% 6.1%
1011
4.0% 0.0% 20.0% 3.0%
1001
4.0% 0.0% 0.0% 3.0%
2103
8.0% 7.1% 0.0% 9.1%
25
14
5
33
100% 100% 100% 100%合計
29
9.7%4515.1%
5117.1%186.0%
5819.5%289.4%
299.7%
82.7%
124.0%
206.7%
298
100%

JRCM NEWS No.379

3ンドからの報告は原料＋製銑合わせて 60 件（比率で 27.1% ) と大きなウェートを占めていることからも伺える。
9 日 の 工 場 見 学 ツ ア ー は TATA ス チ ー ル が最近建設し、2016 年に製造を開始した高炉一貫製鉄所を含む 3 か所から 1 か所を選ぶことになっていた。ただし、前日に、TATA スチールの製鉄所見学は高炉が不調とのことで中止と な っ た。 私 は、Jindal Steel and Power 社 のAngul 製鉄所の見学ツアーに参加した。同社の同製鉄所は、高炉とともに Corex 法という石炭ベースの溶融還元法を導入しており、かつ、石炭をガス化して利用するというユニークなプロセスを擁している。高炉は、4350m3 と、インド国内では最大の内容積を持つ。（年産能力420 万 t) しかし、今回は厚板工場のみ見学対象であったので残念であった。同製鉄所の厚板ミルは幅 5m まで製品製造が可能で年産 120 万 tの能力を持つ。インド国内でも有数の厚板ミルである。

在 1 億 t 弱の年間生産量を 2030 年には 3 億 t、2050 年には 5 億 t に増加させるという政策を示している。これはほとんどが社会インフラ建設に関わる内需によるとしているが、これを実現するには、上記原料制約に加え物流インフラの課題が大きいと思われる。鉄鋼技術に関して
は、日印官民合同会議などの場を通じ、日本の鉄鋼省エネ技術をトランスファーする努力を継続しているが、省エネ技術に留まらず、様々な協力が可能ではないかと感じた。
最後に、インド Economic Times 紙に掲載された記事が印象に残ったので紹介する。
インドの GDP に占める研究開発支出割合が、同一の国民一人当たりの GDP で比較すると、諸外国に比べて少ない、との指摘である。その理由は、図 5 にあるように、民間による研究開発投資が他国に比べて少なく、政府頼りであること。今後は、民間の自律的な研究開発投資が必要、との指摘である。かつて社会主義であったインドは、鉄鋼業においても国営企業 Sail が存在する。一方、TATA のような活発な民間会社も存在するが、今後、技術面、原料事情など様々な要素がインド鉄鋼業の発展に関与するものと思われる。

4. 所感・結言
インドの鉄鋼生産の今後予測についてはイ
ンド鉄鋼省が Steel Policy 2017 を発表し、現

図 4 国民 1 人あたりの GDP とGDP に占める研究開発支出割合の関係

図 5 研究開発投資の内訳

The Japan Research and Development Center for Metals

発 行
発行人
発行所

JRCM NEWS ／第 379 号

2018 年 5 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本書の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

T E L (03)3592-1282（代）／ FAX (03)3592-1285
ホームページ URL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp4