投資情報ウィークリー
2023/12/04&12/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 12 月 4 日・11 日合 併号

調査情報部
相場見通し
■先週 （ 30 日 ま で ） の日本株市場
先週の日経平均は、33000 円台で一進一退となる上値の重い展開だった。米長期金利の低下などから、米株式市場がリスクオンムードとなる中でも、日本株は世界景気減速と円高への警戒感が強かった。レーザーテック、スクリーンなど半導体関連銘柄が高かった他、12 月本決算の好配当利回り銘柄が物色された一方、自動車や機械、インバウンド関連銘柄が安かった。
■12 月の主なタイムテーブルからのヒント
12 月（右下図参照）は日米欧の金融政策決定会合が開催されるが、インフレ率鈍化と景気減速から FRB と ECB は政策金利の据え置き、10 年債利回りが急低下したこともあり、日銀も現状維持となりそう。ただ、日銀が 4 日に開催する「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップは市場の関心が高く、議論の内容によってはマイナス金利の早期解除期待が高まる可能性がありそう（24 年春闘の行方を見極めた春頃が市場コンセンサスだろうが）。というのは、日銀が発表した 10 月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
で、加重中央値が 2.2％の上昇（9 月は 2％上昇）と 2001 年以降の最高を更新した他、10 月の企業向けサービス価格指数は前年同月比で 2.3％上昇。また、経団連は 4 日の正副会長会議で円安による日本経済への影響を議論するとの報道があった。輸入物価の上昇が企業収益や商品に与える影響を無視できなくなっているようだ。以上の点からメガバンクなど金融株の押し目買いを推奨。
日米欧の経済指標にも注目。先週は FRB 理事のハト派的発言が伝わり、FRB の利下げ転換が意識される中、米 7～9 月期の実質 GDP 改定値は年率換算で 5.2％増と速報値から上方修正されたこと、サイバーマンデー（11 月 27日：アドビが集計）の売上高が前年比 9.6％増の 124 億ドルと過去最高だったなど、米景気の底堅さが明らかになった。米景気ソフトランディング、ゴルディロックス相場への期待が一段と高まっている。また、中国経済が 7～9 月期に底入れしたとの見方を OECD は示したが、11 月製造業 PMI（財新）も 50.7 と 50 を回復した。ただ、市場では回復に未だ確信が持てないことから、追加の景気刺激策が相次いで打ち出されるかがポイント。
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■今週から来週の相場見通し
今週の債券市場は、先月後半に長期金利が 0.6％台まで大きく低下した反動が出やすく、また上記の日銀イベントなどから、金利反発の流れが続く可能性がある。その影響はドル円にも波及するかもしれない。尤も、週後半には米雇用統計を控える他、来年 5 月の米利下げを概ね織り込んでいるとみられ、ドル円は 145 円～150 円のレンジで推移すると想定。
そのため、今週から来週の日本株は、①自動車関連銘柄の売りが先週までで一巡したとみている
他、②トヨタグループ各社が持ち合い株の（聖域なき）見直しに動き始めたこと、セブン＆アイ・
HD が 1100 億円上限の自社株買いや株式分割を発表したことで、日本企業のコーポレート・ガバ
ナンスの改革進展期待が高まりそうなこと、③10 月の鉱工業生産で在庫調整の進展が確認された
電子部品関連への物色が期待される、④来年の新 NISA 開始や季節性から好配当利回り銘柄の物色が徐々に増加する、⑤米株式市場は大型ハイテク株から徐々に物色の広がりが進むと予想しており、特に TOPIX は上放れのタイミングが見えてくると想定している。
日経平均や個別銘柄が弱含むタイミングでの押し目買いを推奨する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆ TOPIX500 採用で信用・貸借倍率が 1 倍未満の主な取組良好銘柄群
東証プライム市場（合算）の信用倍率は、11 月 24 日時点で 5.06 倍の水準にある。一方、個別で見ると TOPIX500 採用銘柄中で、全体の 16％弱に相当する 78 銘柄が、信用倍率で 1 倍未満の水準にある。
併せて貸借倍率も 1 倍未満で株不足が発生している銘柄も、レーザーテック（6920）、F リテイリング（9983）など、主力銘柄を含め多数存在している。下表には、TOPIX500 採用で信用・貸借倍率が共に1 倍未満の主な銘柄群を選別した。株価が日足の 5 日・25 日、週足の 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する短期・中期トレンドが共に上昇トレンドである銘柄も散見され、注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
3397 トリドールＨＤ
低価格うどん「丸亀製麺」をメインに、国内は SC のフードコート中心の「肉のヤマキ商店」、ロードサイド中心の「コナズ珈琲」、関西圏が中心の「ラー麺ずんどう屋」のほか居酒屋などを展開しているほか、海外は香港、台湾、シンガポール、米、仏、英などにも進出している。第2 四半期末の店舗数は国内が「丸亀製麺」837 店舗、その他が 232 店舗、海外が FC を含め 833 店舗で、合計1902 店舗となった。資材高騰のため、収益性を重視し、内外ともに出店基準を厳格化したことで通期の出店計画を期初計画から下方修正した。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 22.4％増の 1126.0 億円、事業利益（売上収益から売上原価、販管費を控除して算出）が同 70.9％増の 80.7 億円となり、上期として過去最高となった。また、営業利益は政府補助金（38 億円）などの減少を事業利益の増加でカバーした。主
力の「丸亀製麺」は季節商品のヒットに加え、テイクアウト専用の新商品が売り上げを押し上げ、前年同期比 13.2％増収となり、事業利益は原価や人件費などの上昇を売上増でカバーし、同 43.9％増益となった。国内その他では「コナズ珈琲」や「ずんどう屋」がけん引し、同 15.2％増収、60.5％増益と好調だった。海外はアジアや米国が好調で同 42.1％増収、90.7％増益となった。
会社側では上期の好調に加え、丸亀製麺では商品戦略とブランディングを推進するほか、海外事業の収益性向上などにより、通期見通しを売上収益で従来計画比 160 億円増の 2310 億円(前期比 22.7％増)、事業利益で同じく 40.5 億円増の 137 億円(同 96.2％増)に引き上げた。通期計画の事業利益に対する第 2 四半期までの進捗は 58.9％で、依然保守的な計画とみられる。同社は中長期目標として、世界の大手外食企業に肩を並べるグローバルフードカンパニーを目指して、28 年 3 月期の売上高 4200 億円、事業利益 420 億円を計画している。なお、10 月の月次動向は全業態既存店で前年同月比 109.7％と、厳しい残暑の中で堅調だった。
決算説明資料

6473 ジェイテクト
2006 年 1 月に光洋精工と豊田工機が合併して誕生。車・産機向けの軸受け、電動パワステなどの自動車部品、工作機械が 3 本柱。24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 14.6％増の 9222.3 億円、事業利益が同 74.6％増の 315.3 億円となった。セグメント別で自動車事業は、中国を除く全地域で販売が伸び、為替の影響や原価低減効果などから同 19.5％増収、344.2％増益と好調だった。
とくにステアリング部門の事業利益は前年同期の 14 億円から 124 億円に拡大し、全体の収益をけん引した。駆動部門も同じく 24 億円から 50 億円に倍増した。産機・軸受け部門は日本や欧州、北米などで販売が伸び、為替の影響や原価低減も寄与して、同 4.2％増収、7.7％増益となった。工作機械部門も北米で販売が伸び、同 5.3％増収となったが、事業利益は材料価格高騰の影響で、同1.7％減となった。通期計画は第 2 四半期までの市況や為替の影響を織り込んで、売上収益は従来計画比 500 億
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参考銘柄
円増の 1 兆 8500 億円(前期比 10.2％増)、事業利益は同じく 50 億円増の 800 億円(同 27.7％増)に上方修正された。なお、下期の為替前提は 1 ドル 140 円、1 ユーロ 150 円。また、年間予想配当は従来計画比 4 円増配の 36 円に引き上げた。今期は第一期中計の最終年度に当たり、体質強化の 3 年と位置付けて、損益分岐点にこだわり、赤字体質からの脱却に努めてきた。自動車事業では電動化対応製品や自動運転対応製品に注力してきたほか、工作機械事業ではトヨタの電動化対応に貢献する製造設備の構築を進めてきた。来期から 3 年間の第二期中計では世界一(No.1& Only One)にこだわって、あるべき事業ポートフォリオの構築と財務基盤の整備・強化を図る考え。
決算説明会資料（大谷正之）

6098 リクルートＨＤ
上期の売上収益は 1 兆 7059 億円（前年比▲0.9%）、調整後 EBITDA は 3282 億円（+10.3%）と、計画上限を売上収益は若干上回り、調整後 EBITDA は上限に迫った。通期業績計画は引き続き人材マッチング市場の先行き不透明感が強いため非開示とし、
第 3 四半期累計の計画について、売上収益は 2 兆 5459億円～2 兆 5659 億円（前年比▲2.1%～▲1.4%）、調整後 EBITDA は 4582 億円～4732 億円（▲6.9%～+8.5%）を見込むとした。
第 3 四半期事業別計画
・HR テクノロジー事業売上収益の減少を見込む一方、 営業費用が当第 2 四半期とほぼ同額となると想定し、調整後 EBITDAマージン（調整後 EBITDA ÷ 売上高）は 27%の見込み。なお、Indeed（インディード）の求人広告数は前年同期比で米国などで減少しているものの、アクセス数や応募数は増加傾向にある。
・マッチング&ソリューション事業
前回から修正はなく、調整後 EBITDA マージンは 20%程度を見込む。
・人材派遣事業
日本は前年比で 11%程度の増収、 欧州、 米国及び豪州は 5%程度の減収を見込み、調整後 EBITDAマージンは 7%程度を見込む。
11 月 16 日、物言う株主として知られる米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」は、リクルー
ト HD の株式を発行済み株式総数の１％超に当たる 1800 万株超を保有したことを発表。
「リクルートの資産は、現在の株価の２倍の価値があると考えている」と主張し、経営陣と対話を進める考えを示した。
それに対し同社は「当社のビジョンと経営陣を信頼し、企業価値と長期的な成長性を認識して頂いたと考えており、継続的な対話を行いたい」とした。
IR 資料

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参考銘柄
3110 日東紡績
上期の営業利益は前年比 32%減の 32 億円。第 1 四半期からスペシャルガラス販売の回復基調が継続したことなどにより、第 2 四半期は四半期ベースで収益回復。8 月発表の上期営業利益計画 25 億円を上回ったことから通期の計画を前回の 65 億円から 70 億円に上方修正した。
また、機動的・弾力的な株主還元の検討も行う旨を明らかにした。
セグメント別上半期実績、見通し〇グラスファイバー
・複合材は、スマートフォン向け、自動車向け複合材とも低調、今後は需要の底打ちを見込むが、回復スピードが遅く、今期の販売回復は見込めず。
・電子材料は、スペシャルガラス販売の回復傾向が継続も、汎用品が低迷、今後は、データセンター向け低誘電（NE）ガラス需要は好調を維持、半導体パッケージ基板向け低熱膨張（T）ガラス需要は回復期に入り徐々に伸長を見込む。
・設備材は、 断熱材、設備・建材向けガラスクロスともに好調、今後も底堅さを維持する見通しに加え、価格改定やコスト削減の効果も寄与、原電燃料影響も前回より低く抑えられる見込み。2025 年の省エネ義務化は断熱材販売の追い風になると期待。
〇ライフサイエンス
メディカルは体外診断用医薬品の販売が順調、今後も維持する見込み。
〇繊維
外出機会増加による需要回復で堅調だが、コストアップの影響を受け増収減益、見通しに変化なし。
決算説明会では、スペシャルガラスの需要動向について、特に低誘電ガラスに想定を超える需要がきており、下期以降は生成 AI サーバー向けの需要も強くなるとの見通しを強調。その需要増に対応すべく、台湾のスペシャルガラス工場で既に稼働を開始したのに加え、順次新しい炉の立ち上げを決定、能力増強を進めていると説明した。半導体パッケージ向けの低熱膨張ガラスも、上期後半から引き合いが増えており、下期は、パソコン、モバイル機器向けの半導体の回復により引き合いが強くなることを期待するとした。
電子材料用ガラスクロスは、グラスファイバーの電気絶縁性、耐熱性、寸法安定性を生かし、樹脂等と組み合わされ、プリント配線基板材料として使用されているが、昨今では、コンピュータ、モバイル、通信インフラ等の高速・高周波化が進み、より伝送損失を改善する低誘電材料ニーズが高まりを見せている。これを実現するため、独自に開発した NE ガラスヤーンを使用して低誘電率と低誘電正接を実現した低誘電ガラスを開発した。

同社 HP より

IR 資料

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参考銘柄
6857 アドバンテスト
上期の営業利益は前年比 60%減の 353 億円、通期営業利益計画を前回の 1050 億円から 800 億円へ下方修正。減益の要因は、スマートフォンなど民生機器の需要減やデータセンター投資の減速などから半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制によるもので、今後も回復に時間が掛かるとした。
民生品、データセンター向けの半導体需要の回復は来期にずれ込んだとしても、同社は部材調達コスト上昇を踏まえた販売価格の見直しやコスト削減など、収益性改善の施策の強化などを行う方針。
中期的には、カーボンフリー実現のための効率改善や生成 AI などには、積層化された先端パッケージや半導体の微細化・大規模化など、より高度な半導体技術の進展が求められることから、その技術的な変化に伴うテストと、生産量の増大に伴うテストの 2 つの面からも、さらなるテスタ需要の拡大が期待されると考える。
生成 AI がもたらす事業期待決算説明会資料より

IR 資料

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参考銘柄
4063 信越化学工業
上期の営業利益は、前年比 28.8%減の 3819 億円。生活環境基盤材料事業では、主力の塩化ビニルが、中国における建設や住宅投資の弱さや、中国メーカーによる安値輸出等が継続して苦戦するも、値下げすることなく価格水準を維持し、米国事業拠点を中心とした世界市場で販売した。売上高は 4909 億円（前年比▲25%）、営業利益は 1652 億円（▲43%）。電子材料事業では、半導体市場が昨年秋以降の調整局面が継続したものの、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力。売上高は 4248 億円（前年比▲3%）、営業利益は 1542 億円（▲3%）。通期営業利益計画の 7000 億円は据置き。今後は、塩化ビニルは引続き中国の内需の弱さに市況が引き摺られるものの一進一退、電子材料は半導体デバイスの在庫調整は終わりつつあるとして、300mm ウエハーは 79 月期が大底と見込んでいる。上期営業利益の進捗率は 54.6%であることから、上振れも期待できよう。
なお、80 億円もしくは 150 万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 ０.０８%）を上限とする自己株式の取得を発表、期間は 2023 年 11 月 16 日から 2023 年 12 月 29 日まで。
セグメント別売上高と営業利益

決算短信より次世代「GaN パワーデバイス」
10 月 5 日、OKI と共同で、同社が独自改良した QST 基板（GaN 成長専用の複合材料基盤）から窒化ガリウム（GaN）機能層のみを OKI の CFB 技術で剥離し、異種材料基板へ接合する新技術を発表。現在主流の横型デバイスに比べ、縦型導電が可能となることから大電流を制御する縦型パワーデバイスの実現が可能となる。特に、EV の走行距離の延長や、給電時間の短縮など基本性能を向上するデバイスとして今後の期待が高いと思われる。
GaN パワーデバイス

IR 資料

同社 HP より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7453 良品計画
2023 年 8 月期の営業利益は前年比 1.1%増の 331 億円。上期決算発表時に円安や原材料高などを理由として期初計画の 340 億円を 300 億円に下方修正したが、着地はそれを 1 割程度上回った。下期は、国内では計画未達となったものの、猛暑による売上高の急伸や新規出店に伴う店舗数の増加による増収効果、価格改定による営業総利益率の改善で増益転換となり、収益性は回復基調。海外では、東アジア事業が中国大陸の売上回復や値引き抑制などにより計画超過。東南アジア・オセアニア事業はシンガポールの基調悪化による減益をタイ、マレーシア等が収益に貢献して計画通り。欧米事業は上期に引き続き下期も黒字を確保して計画超過となった。期末におけるライセンスドストアを含む無印良品の店舗数は国内 562店舗（+75）
、海外 626 店舗（+65）の合計 1188 店舗で前期末に比べ 116 店舗増加。
今期営業利益計画は前期比 45%増の 480 億円。営業収益は国内外の出店を軸に二桁伸長、営業総利益率を 49％に高めることで、営業利益は過去最高を見込む。営業利益率計画は 7.5％としており、上期は大型店の改装に伴う経費が先行するため、下期に利益率は高まる見通し。為替については今期仕入れ分は既にヘッジを高めているとした。店舗数計画は、国内 626 店舗、海外 705 店舗、計 1331 店舗と、今期も内外で出店を加速する。
10 月の売上高は、既存店及びオンラインストアで前年比 112.9％、全店及びオンラインストアで124.9％。既存店ベースでは、中旬までは衣服・雑貨および生活雑貨が牽引し、前年実績を若干上回るペースで推移。
下旬には、会員向けセール「無印良品週間」（10 月 27 日～11 月 6 日）の効果が加わり、すべての商品カテゴリーで前年クリア。

IR 資料

月次データ

（東 瑞輝）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
１２月４日（月）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
上場 アスマーク<4197>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
１２月５日（火）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１２月６日（水）１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
上場 ＱＰＳ研究所<5595>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月７日（木）１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１１月都心オフィス空室率（１１：００）
１２月８日（金）１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１１月企業倒産（１３：３０）
１１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
メジャーＳＱ算出日
１２月１１日（月）１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、内閣府）
１１月マネーストック（８：５０、日銀）
１１月の工作機械受注（１５：００、日工会）
１２月１２日（火）１１月企業物価（８：５０、日銀）
上場 ｱｳﾄﾙｯｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ<5596>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月１３日（水）１２月日銀短観（８：５０）
１２月１４日（木）１０月機械受注（８：５０、内閣府）
１２月１５日（金）１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
上場 Ｓ＆Ｊ<5599>東証ｸﾞﾛｰｽ、
魁力屋<5891>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成＜国 内 決 算 ＞
１２月７日（木）
時間未定【3Q】積水ハウス<1928>
１２月１３日（水）時間未定【3Q】三井ハイテク<6966>
１２月１４日（木）時間未定 パーク２４<4666>【2Q】ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>
１２月１５日（金）時間未定 神戸物産<3038>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１２月４日（月）米 １０月製造業受注
１２月５日（火）中 １１月財新・サービス業ＰＭＩ
米 １１月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 タイ（父の日）１２月６日（水）米 １０月貿易収支
１２月７日（木）米 １０月卸売売上高
中 １１月貿易統計
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）１２月８日（金）米 １１月雇用統計
米 １２月ミシガン大学消費者景況感指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 コロンビア、フィリピン（聖母マリア祭）
１２月９日（土）中 １１月消費者物価、卸売物価
１２月１１日（月）休場 タイ（憲法記念日）
１２月１２日（火）ＦＯＭＣ（～１３日、最終日パウエルＦＲＢ議長会見）
独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １１月消費者物価
米 １１月財政収支
休場 メキシコ（グアダルーペの日）
１２月１３日（水）英 １０月ＧＤＰ
欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月卸売物価
ＯＰＥＣ月報１２月１４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １１月小売売上高
米 １０月企業在庫
ＥＵ首脳会議（～１５日、ブリュッセル）１２月１５日（金）Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成
中 １１月鉱工業生産、小売売上高
中 １１月都市部固定資産投資
米 １２月ＮＹ州製造業景況指数
米 １２月ＰＭＩ
米 １１月鉱工業生産、設備稼働率＜海 外 決 算 ＞
１２月７日（木）ドキュサイン、ルルレモン
１２月１３日（水）アドビ
１２月１４日（木）コストコ（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 12 月 1 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者増田

商号等株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 12 月 1 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -