様式 1-3A

平成２７年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 京都⽂教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

7

社会的認証期間2012 年 4 月～2019 年 3 月末日

実施機関名

京都文教大学12

取得ポイント数

実施部門

総合社会学部総合社会学科

プログラム実施責任者

三浦潔（総合社会学部長）

プログラム担当者

黒宮一太（総合社会学科准教授）

事務担当者

矢島信（フィールドリサーチオフィス）

事務担当者連絡先

電話番号：

備考

0774-25-2630

s-yajima@po.kbu.ac.jp

Email：

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・
プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバル
マインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人
材 PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成される。
京都文教大学では、近年企業活動においてコミュニケーションの能力の重要性と必要性が強調されるようになっていることもふまえ、地域経済が抱える課題の解決に向けて言葉によって恊働をつくりだすことができる人材の育成を目的にしている。それはすなわち、課題解決に取り組める協力者を言葉によって呼びかけ、それら仲間たちとよく語ることで課題を共有、解決策を考案し、それを社会に発信することができる人材である。このような目的のもと、以下２点を教育目標とする。
第一に、組織・集団内や組織・集団間、また個人間で展開されるコミュニケーションの効果的な手法について、主として社会心理学の知見を頼りに理論および実践法を学習させる。第二に、課題解決のための一連のプロセスを学ぶ「低次の PBL」から、企業と連携しより実務に近い形式で課題解
決に取り組む「高次の PBL」へと、課題解決の手法や作法を段階的、発展的に学習させる。これにより、言葉によって恊働をつくりだすことができる人材を育成していく。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-3
達成目標

知識
技能

地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方
法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1
グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-2-3
対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築がで
きる
6-3-2

職務遂行能力

特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地
域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見をもつよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決
力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する
知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワー
クや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、「よく書き、よく語る」ことを大事にして言葉によって社会を切り開くことができる人材を育成する。具体的には、自らが所属する企業組織内で、また、ビジネスパートナーや顧客と、さらには、経済活動の拠点となる地域社会で放置できない問
題を共有する人たちと、課題解決に向けた恊働を実現させていくための交渉や説得、妥結といったコミュニケーションの能力を身につけた人材である。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義については、大学パンフレット、大学ホーム
ページを通して、明確かつ適切に公表している。また、高校生を対象としたオープンキャンパスでも、本プログラムの紹介をしている。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ
外部講師のスピーチ、メモの実践、学習者同士のインタビュー等を通し1

総合社会学とキャリ 東正志、片山明
ア構築

久て、他者の話を理解し、それを自分なりに解釈する力を身に付ける。
1

12

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※2012 年度現代社会学科入学生においては、「現代社会とキャリア構築」
が左記科目に相当する。
「現代社会とキャリア構築」は「総合社会学とキャリア構築」と読替える。

2

コミュニケーション
の心理

浅井暢子

2

22.5

3

消費行動の心理

浅井暢子

2

22.5

4

組織心理学

川嶋伸佳

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

多様なコミュニケーションの様相、現代社会における情報伝達過程を考集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

える。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

組織や集団で働く人々の態度や行動を対象とした心理学的研究を紹介

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

し、組織に所属することを考える。

消費行動に影響を与えている心理過程、現代型の消費行動を学ぶ。

この科目では「課題発見→仮説設定→仮説検証→課題解決→アウトプッ

5

プロジェクト科目

中村博幸、手嶋
英貴、他 9 名222.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

ト」という一連の流れをグループワークによって行う PBL 科目である。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※2 年次より履修可能な本科目を、「低次の PBL」（PBL の入門編）として位置づける。
この科目は、大学コンソーシアム京都が主催するインターンシップ・プ

6

インターンシップ

単位認定委員会

ログラムに参加する科目である。様々な「就業現場」において実際の業
2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

務を行うことで「現場力」を養う。
※2 年次より履修可能な本科目を、「低次の PBL」（PBL の入門編）として位置づける。
地元 NPO や企業の調査を通して、両者の協働による地元活性化を考え

7

総合社会学実習 F

島本晴一郎

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

る。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※2 年次より履修可能な本科目を、「低次の PBL」（PBL の入門編）として位置づける。

※2012 年度現代社会学科入学生においては、「現代社会実習Ⅱ-1」が左記
科目に相当する。
「現代社会実習Ⅱ-1」は「総合社会学実習 F」と読替える。
企業を取り巻く環境、株式会社、中小企業と大企業、企業の社会的責任

8

企業論

三浦潔

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

等、企業を包括的に学ぶ。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※2012 年度現代社会学科入学生においては、「企業研究」が左記科目に相当する。さらに「企業研究」は、「日本の企業経営」と読替える。

9

公共政策

山本真一

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共政策の基礎理論、ならびに人口構造の少子・高齢化や経済のグロー

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

バル化を背景とした政策課題への対応を考える。
社会的起業（企業）成立の意義や背景、経営学の立場から社会的起業（企10ソーシャル・ビジネス
論

平塚力

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

業）の経営プロセスを学ぶ。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※2012 年度現代社会学科入学生においては、「社会起業論」が左記科目に相当する。
「社会起業論」は「ソーシャル・ビジネス論」と読替える。
この科目では、学習者は、企業から提示された課題に対して、課題解決

11

エクスターンシップ 三浦潔、黒宮一実習太、他 5 名2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目のための企画・提案内容を考え、企業にプレゼンテーションをする。こ集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目の科目は、企業と連携した PBL 科目であり、本プログラムにおいて「高次の PBL」（PBL の応用編）と位置づける。
この演習では、学習者は、これまでに履修してきた基本科目およびその他専門科目を通じて身につけた学問的な知識や考え方をベースに、企業

12

地域公共政策士総合
演習

黒宮一太

1

12

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目（もしくは地域）が直面する課題に対して解決策を考察する。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目※この演習は、本プログラムにおいて総仕上げとなる演習であるため、「高次の PBL」（PBL の応用編）と位置づける。
※2014 年度においては、同演習の担当者は山本真一である。

2-1-Ⅱ
Ⅱ．資格教育育プログラム
ムの体系図

言葉
葉によって
て社会を
を切り開く
く力

地
地域公共政策策士総合演演習（高次ののＰＢＬ）

ソ
ソーシャル・
ビジネス論
ビ
公
公共政策

３年次
次

エ
エクスター
ンシップ実
実習（高次の
のＰＢＬ）

企
企業論
総合社
社会学実習 F
組織
織心理学
消費行動
動の心理
２年次
次
２年次
次

１年次
次
１年次
次

コミュニケー
コ
ーション
の心理

インタ
ターンシッププロジ
ジェクト科目（低次
次のＰＢＬ））

総合社会
会学とキャリ
リア構築

【図の
の説明】
【グ
グローカルな課
課題解決のための理論と実
実践】
京都
都文教大学ののグローカル人
人材プログララムでは、まずず１年次で、下記〈理論〉①を履修し
し、
「グ
ローカ
カル人材」にに求められる「コミュニケーション」のの基盤形成をおおこなう。そそのうえで、２
２年次より、、下記〈理論論〉②③を履修修するのと同
同時に、下記〈実践〉のうち「低次の P
PBL」を履修修する。
ここでで学習者は、学んだ「理論論」を「実践
践」において活活用することを試み、また
た、
「実践」の
のなか
で明ら
らかになったた課題を「理論論」とつきあわせることでで明確にしていいく。このよ
ようにして得らられた成果をを携え、学習者は下記「高高次の PBL」に臨む。企業
業との言葉によよる連携を実実践しながらよより実務に近い形式で課題解決に取り組むことにより、学習者は、言葉によって社会を切り開く力を身につけていく。
〈段階的（発展的）な PBL：実践〉
京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、段階的（発展的）な PBL を実施する。2 年次より履修可能となる「プロジェクト科目」、「インターンシップ」、「総合社会学実習Ｆ」を「低次のPBL」（PBL の入門編）とし、3 年次より履修可能となる「エクスターンシップ実習」、「地域公共政策士総合演習」を「高次の PBL」
（PBL の応用編）とする。学習者は、「低次の PBL」で PBLに必要となる基本的な作法（チームワーク等）や思考方法を学び、その学びを活かしながら、3 年次以降に、企業と連携しておこなわれる本格的な「高次の PBL」に進む。このように、学習者は段階的（発展的）に PBL に臨む。
〈コミュニケーション・人間・社会を学ぶ：理論〉①学習者は、対人対応に必要なスキルやマナー（傾聴とメモ）、コミュニケーションの初歩を学ぶ
ことから始まる（「総合社会学とキャリア構築」）。
②2 年次において、人間の行為と心理、ならびに社会や企業組織の中で発露するコミュニケーショ
ン過程にかんする理論と事例を学ぶ（「コミュニケーションの心理」「消費行動の心理」
「組織心理
学」
）
。
③2 年次から 3 年次において、公共セクターと民間セクターの差異、政策課題の実際、公私の狭間に位置する社会的起業、ビジネスのアリーナである市場（マーケット）、企業活動等にかんする理論やケースを学ぶことができる。学習者は関心に応じて、コミュニケーションが展開される社会を学ぶ（「公共政策」「企業論」「ソーシャル・ビジネス論」）。

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名：プロジェクト科目
担当者：中村博幸、手嶋英貴、澤達大、岡本浄実、小林大祐、
滋野浩毅、木田竜太郎、藤原淳二、武田克己、岸岡洋介、貴島良介
プロジェクト科目は PBL の手法を取り入れ、「課題発見→仮説設定→仮説検証→課題解決→アウ
トプット（発表・報告書作成など）」という一連のプロセスに則った学習を、グループワークを通じておこなう。学習者が成果報告を発表する合同成果発表会を学期ごとに実施しており、この発表会
がアウトプットの場となる。本科目では、京都府宇治市や京都市伏見区等の地域に根差したテーマ
で課題解決を考察するクラス、学生や社会のニーズに対応したテーマで課題解決を目指すクラスなど複数のクラスが編成される（学習者はそれぞれの関心に応じてクラスを選択する）。
なお本科目は、全学共通科目であり、現場実践教育科目のカテゴリーにおかれる。

科目名：インターンシップ

担当者：大学コンソーシアム京都

インターンシップは、公益財団法人大学コンソーシアム京都が開講するインターンシップ・プロ
グラムである。このインターンシップ・プログラムでは上記法人が参加者の評価をおこなう。本学では単位認定委員会が上記法人による評価を基に、単位化している。上記法人が公表しているように、このインターンシップ・プログラムは、「学習意欲の喚起」、「高い職業意識の育成」、「自主性・
独創性のある人材育成」を目的とした教育プログラム（コーオプ教育）であり、単なる就業体験にとどまらず、実践から「働く」を考え、社会人基礎力を育成するカリキュラムを持ったキャリア教育である。このプログラムでは、京都府内の民間企業、官公庁、各種団体等と連携したインターン
シップを実施している。なお本科目は、全学共通科目であり、現場実践教育科目のカテゴリーにおかれる。

科目名：総合社会学実習 F

担当者：島本晴一郎

総合社会学実習 F では、
学習者はコミュニティ活性化のために活躍する NPO や企業と協働して、活性化のための事業を考案（企画）し、その事業に参加する。学習者は、地元 NPO/企業の調査（訪問、インタビュー調査）、フィールドウォーク、学生提案書の作成をおこない、事業や地域（宇治市
広野大久保）のコミュニティ・サロンへ出席する。それにより学習者は、地元の NPO や企業の社会的活動や地域活性化のためのノウハウを学ぶ。

科目名：エクスターンシップ実習
三浦潔、山本真一

担当者：東正志、大森晋、黒宮一太、長﨑励朗、林法隆、

エクスターンシップ実習は、通常のインターンシップ実習とは異なり、学習者が自らのアプロー
チで企業にかかわることを目的とした実習である。この実習では、協力企業へのアプローチから企
画・提案書のプレゼンテーション、そして最後のお礼の挨拶まで、学習者が主体的におこなう。実
習先は、京都市および宇治市にある、信用金庫、旅行代理店、広告会社、コンビニエンス・ストア、ホテル、商工会議所等である。この実習では、学習者が特定の企業を選定し、その企業から課題が提示される。その後、学習者は企業研究を行った上で、提示された課題を解決するための企画・提案書を、グループワークを通じて作成する。さらに学習者は、グループで考案した企画・提案内容

を協力企業にプレゼンテーションをして、企業担当者からコメントをもらう。それをもとに学習者
は企画・提案内容を修正し、再度、協力企業に企画・提案内容についてのプレゼンテーションをおこなう。

科目名：地域公共政策士総合演習

担当者：黒宮一太

地域公共政策士総合演習は、グローカル人材プログラムの総仕上げとなる演習である。学習者はグローカル人材プログラムの構成科目の履修を通して得た、学問的な知識や考え方をベースに、主として企業（もしくは地域）が直面する課題に対して解決策を考察する。本演習では、グループワークの実施を重視しており、学習者がチームで課題解決を試みることを促す。学習者はチームで考案した解決策を「事業計画書（または政策提言書）」にまとめ、本演習と連携する企業および団体に発信する。本演習は、京都南部地域に所在する企業や団体と連携し、課題解決型学習を展開する。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
特色要素：コミュニケーション
定義：課題解決に取り組める協力者を言葉によって呼びかけ、それら仲間たちとよく語ることで課題を共有、解決策を考案し、それを社会に発信することができる力を身につけるための教育。
教育・指導方法の特徴：①資格教育プログラムの「導入」となる科目を設定し、他者から発信されたメッセージを「よく聞き」、それの要約を「よく書き」、それについての自らの意見を「よく語る」ことの基礎を学習する。
②対同僚・上司・部下、対顧客などの関係において展開されているビジネスの現場に見られる数多くの行動事例を社会心理学の観点から学習し、地域社会の一員として、また企業組織の一員として必要とされる効果的なコミュニケーションの能力・技術を養う。
③上記①②で習得した知識・技能を活用できるものへと磨きあげていくための実践の場として、「低
次の PBL」から「高次の PBL」へと段階的、発展的に履修する。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

情 報 把 握 ⼒

知識（6-1-1）

技能（6-2-3）

職務遂⾏能⼒（6-3-2）

コミュニケーションの心理ソーシャル・ビジネス論

エクスターンシップ実習：

消費行動の心理

公共政策

組織心理学

企業論

学習者は特定の企業を選定し、その選定した企業が提示する課題に対して企画提案をする。この実習はグル

企業論

ープワークによって進めら
基本要素

れる。

分 析 企 画 ⼒

エクスターンシップ実習

総合社会学とキャリア構築

総合社会学実習Ｆ

プロジェクト科目

総合社会学実習Ｆ

プロジェクト科目

地域公共政策士総合演習

インターンシップ

地域公共政策士総合演習：
学習者は主体的にかつチー

教育要素

実

践

⼒

コミュニケーション

ムで協働して企業（もしくは地域）の課題に対する解決策を考察する。学習者がエクスターンシップ実習考案した解決策は、「事業計

地域公共政策士総合演習

画書（または政策提言書）」

特⾊要素

コミュニケーションの心理

総合社会学とキャリア構築

消費行動の心理エクスターンシップ実習

組織心理学

地域公共政策士総合演習にまとめ、本演習と連携する企業および団体に発信する。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは現在、本学総合社会学部在籍学生を対象として開講されており、各プログラム構
成科目は原則あらかじめ指定された学期に開講され、授業は通常の授業期間に実施される。将来的には本学臨床心理学部学生のみならず他大学の在籍学生および一般社会人にも開くことについて検討する予定である。それに伴い、夜間開講や土日・祝日の開講なども考慮する必要があると考えている。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、成績評価方法などは、学科１年次生向け
履修ガイダンスで説明している。更に、プログラム受講生に対しては、各学期開始前の履修オリエ
ンテーションにおいて、当該学期に履修しておくべき科目を確認して、履修もれがないようにしている。大学のホームページおよび履修要項にも掲載して、学生への周知を図っている。なお、学習
アウトカムおよびプログラムの修了要件については、次年度以降の履修ガイダンスおよび履修要項への掲載を通じて学習者への周知を図っていく予定である。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学における成績評価の基準と方法は以下のように定められている。すなわち、単位制をとっており、平常点、中間試験、定期試験、レポート試験などによって適切に行われている。また、本学の成績はすべて 100 点満点の数値によって記録され、学生への評価は、90 点以上が秀、89～
80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、その他「放棄」など、厳格になされている。さらに、１単位の学習時間を、講義・演習の場合 15～30 時間までの範囲、実験・実習の場合 30～45 時間の範囲を目安としている。
セメスタにおける各科目の授業回数は試験を除いて15 回を確保しており、実習・演習・講義科目が２単位、語学科目の場合１単位と定めている。な
お、成績評価の方法については、基本的に科目を担当する教員に任され、個別に行われている。
複数の教員が関わる科目の場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準を策定して評定している。成績評価基準については、あらかじめシラバスに明示しているが、原則として担当
教員の判断に委ねている。2013 年度は、成績分布についての全学的な調査を行い、秀、優等の認定が厳格に行われるよう教員に周知した。
こうした基準と方法は、「自己点検・評価報告書」としてウェブ上で公開している（ただし 2011年度版）。とくに学生向けとしては「履修要項」に記載し、科目ごとの基準と方法ついてはシラバスに記載している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とするが、科目によっては「学習者ポートフォリオ」による学習者の主観的評価とそれに対する科目担当者および必要に応じて外部評価者によるコメントをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会がポイント認定を行う。その基準は、学習アウトカムの達成度ということになるが、その測定について
は、COLPU の推奨モデルを参考とする。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいて外部機関と連携した科目はないが、公益財団法人大学コンソーシアム京都のインターンシップ・プログラムを基にする「インターンシップ」では、上記法人が参加者の評価をおこなう。本学では、単位認定委員会が上記法人による評価を基に、単位化している。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
基本的には COLPU の推奨モデルを参考にするが、基幹となる科目について「学習者ポートフォリオ」を授業初回と最終回の２回とることとし、それらについて科目担当者からのコメントを加えたものをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会が学習アウトカムの達成度を評価するものとする。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
本学ではまず、学期開始前に科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分な説明を行う。その上で学期末には、大学間連携共同教育推進事業委員会が履修者のポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、学生の授業理解度や基準との適合性などをチェックする。それを科目担当者にフィードバックして、次期の授業への参考としてもらい、プログラムの改善につなげていく。こうした改善は 4-2 で述べる「科目内容の点検・改善」プロセスを通して行われる。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、全学組織である大学間連携共同教育推進事業委員会（委員会）が担っている。この委員会には、本学を構成する２学部の教員が委員として参加し、フィールドリサ
ーチオフィス（FRO）と教務課の職員も参加している。委員長は教員の互選で決められる。本プロ
グラムの管理・運営上必要と委員会が判断した場合、委員会は、両学部の教授会や学科会、他の委
員会（教務委員会など）や会議体（教学会議、大学運営会議など）への報告・連絡、提案を行う。

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検は、各年度終了時に以下のように実施する予定である。①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）、②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）、③過年度のプログラム実績の振り返り、④プログラムの改善点の明確化、⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）、⑥学内手続き、⑦プログラム改善案の実施。これらの事項は委員会が主体的に実施する。

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の結果に関して疑義ある場合、学習者は本学の評価問い合わせ制度に基づいて成績評価の確認をすることができる。これは履修要項に明記されている。その手順は次の通り；①各学期の成績発表後、３週間程度の評価確認期間中に、学習者は「評価確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果に関する疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は確認結果を書面に記して教務課へ回答する。④教務課は担当教員からの回答を学習者へ連絡する。
また、ポイント認定の結果に関して疑義ある場合、学習者は委員会にポイント認定の確認をすることができる。その手順は次の通り；①ポイント認定の結果発表後、３週間程度の期間中に、学習者は「ポイント認定確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「ポイント認定確認願」
を委員会の委員長に渡し、委員長はプログラム担当者とともに確認結果を書面に記す。③教務課は確認結果を学習者へ連絡する。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成「総合社会学とキャリア構築」は、教室内での学習者同士によるインタビュー等をおこなうため、分析企画力ならびに本学の特色要素であるコミュニケーションの科目である。この科目は片山および東が担当する。
本プログラムでは、コミュニケーションを特色要素に設定していることから、「コミュニケーシ
ョンの心理」、「消費行動の心理」、「組織心理学」といった社会心理学の科目を採用している。これ
らの科目はコミュニケーションおよび情報把握力の科目であり、理論を重視することから知識の学
習アウトカムを実現する科目である。科目担当は社会心理学を専門とする浅井ならびに川嶋である。
「プロジェクト科目」では、担当者のエントリー制を採用しており、プロジェクト型学習や PBLに関心がある教員が同科目を担当している。本プログラムにおいて、「プロジェクト科目」は PBLを導入しているため実践力の科目である。
「総合社会学実習 F」も、インタビューや現地調査、学習者による企画提案等がおこなわれるため実践力の科目である。この実習は CSR を研究対象とする島本が担当する。その他に、本プログラムでは実践力の科目として「インターンシップ」を採用している。
「プロジェクト科目」は PBL の実践であり、「インターンシップ」は社会人基礎力を養成するということから、これら二科目を技能の学習アウトカムを実現する科目とした。また「総合社会学実
習 F」は、学習者が実践を伴いながらも企業活動や NPO の知識を学ぶことから、知識ならびに技能の学習アウトカムを実現する科目とした。
「企業論」、「公共政策」、「ソーシャル・ビジネス論」は、情報把握力の科目である。企業研究をテーマとする「企業論」は知識と技能の学習アウトカムを、「公共政策」と「ソーシャル・ビジネ
ス論」は、それぞれ、政策課題への応答、地域課題の解決手法としてのビジネス（社会的起業）を扱うため、技能の学習アウトカムを実現する科目とした。
「企業論」は三浦、「公共政策」は山本、「ソーシャル・ビジネス論」は平塚が担当する。
本プログラムでは、課題解決をテーマとすることから、企業が提示した課題に対して学習者がその解決策を企画・提案する「エクスターンシップ実習」を採用している。この科目は、実践力、分析企画力、コミュニケーションの科目であり、技能と職務遂行能力の学習アウトカムを実現する科目である。科目担当は、東、大森、黒宮、長﨑、林、三浦、山本である。
「地域公共政策士総合演習」は本プログラムの総仕上げとなる科目であり、課題解決と解決策の提案を重視していることから、実践力とコミュニケーションの科目である。また、同演習は知識、技能、職務遂行能力、三つの学習アウトカムを実現する科目である。地域公共政策士総合演習の担当は黒宮である。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

教授

第1号

第1号

三浦 潔

島本 晴一郎

みうら きよししまもと せいい

男

62

男

ちろう

教授

第1号

林 法隆

はやし のりたか男

66

企業論（2 ポイント）

昭和 58 年 5 月 米国コーネル大学ビジネス・スクール修了

エクスターンシップ実習

昭和 58 年 5 月 Master of Business and Public Administration, Cornall（2 ポイント）

University （MBA 取得）

計 4 ポイント研究領域：国際金融、海外直接投資、国際通貨問題、外国為替

総合社会学実習 F

平成 17 年 9 月 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 平成 17（2 ポイント）

年度言語研修ヒンディ語修了

計 2 ポイント研究領域：国際協力、経済開発における民間企業の役割

エクスターンシップ実習

昭和 63 年 日本大学大学院法学研究科政治学専攻修了 政治学修士（日本大（2 ポイント）学）

計 2 ポイント研究領域：国際関係論、アメリカ政治外交論、国際情勢論、国際コミュニケー
ション論

教授

第1号

中村 博幸

なかむら ひろゆ

男

き

准教授

第1号

手嶋 英貴

てしま ひでき男47

プロジェクト科目

昭和 43 年 3 月 静岡大学文理学部理学科卒業（2 ポイント）

研究領域：教育工学、メディア教育、教育社会学、情報学（情報社会、情報倫

計 2 ポイント理）、大学基礎教育

プロジェクト科目

平成 10 年 3 月 東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻修士課（2 ポイント）

程 修了 修士（文学）（東京大学）

計 2 ポイント

平成13年5月 ベルリン自由大学歴史文化学部インド文献学科博士試験 合格
Doktor der Philosophie（ベルリン自由大学）
平成 20 年 5 月 ベルリン自由大学歴史文化学部インド文献学科博士課程修了
研究領域：学習スキル教育、キャリア形成支援、インド文化史

准教授

第1号

山本 真一

やまもと しんい
ち

男

41

公共政策
（2 ポイント）

平成 16 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程経済学・経済政策専攻修了 経済学博士（神戸大学 博い第 82 号）

エクスターンシップ実習

研究領域：公共経済学、財政学（2 ポイント）
計 4 ポイント
准教授

准教授

准教授

第1号

第1号

第1号

平塚 力

澤 達大

片山 明久

ひらつか つとむ

さわ たつひろかたやま あきひ男

男

男

ソーシャル・ビジネス論

46

56

さ

平成19年3月 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻博士課程 修（2 ポイント）了 工学博士（東北大学）

計 2 ポイント研究領域：経営組織論

プロジェクト科目

平成 13 年 3 月 東京学芸大学大学院教育学研究科社会科教育研究修了 教育（2 ポイント）

学修士（東京学芸大学）

計 2 ポイント研究領域：教育学、教科教育学（社会科 地歴科 公民科）
、教師教育学

総合社会学とキャリア構

平成 26 年 3 月 同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士課

築

程後期課程修了 政策科学博士（同志社大学 甲第 650 号）（1 ポイント）

研究領域：観光学、コンテンツツーリズム研究、文化政策

計 1 ポイント
准教授

第1号

黒宮 一太

くろみや かずも男

43とエクスターンシップ実習（2 ポイント）
地域公共政策士総合演習（1 ポイント）

平成 14 年 3 月 京都大学大学院人間・環境学研究科環境相関研究専攻（博士後期課程）研究指導認定退学
平成 18 年 1 月 人間・環境学博士（京都大学 人博第 305 号）
研究領域：政治思想、政治哲学、社会思想、現代政治理論

計 3 ポイント
准教授

第1号

岡本 浄実

おかもと きよみ

女48

プロジェクト科目

平成 6 年 3 月 中京女子大学大学院健康科学研究科修了 健康科学修士 第 2（2 ポイント）

号（中京女子大学）

計 2 ポイント平成 25 年 3 月 京都女子大学家政学研究科博士前期課程生活福祉専攻修了
生活福祉学修士 家政第 327 号（京都女子大学）
研究領域：健康科学、生活福祉、レクリエーション、保健体育

講師

第1号

小林 大祐

こばやし だいす男55

プロジェクト科目

平成 6 年 1 月 京都大学大学院工学研究科（博士後期課程）建築学第二専攻修

け

講師

第1号

長﨑 励朗

ながさき れお男

32（2 ポイント）了 博士（工学）（京都大学 工博第 1343 号）

計 2 ポイント研究領域：保存修景計画、建築史、都市史、まちづくり、建築設計

エクスターンシップ実習

平成 21 年 3 月 修士（教育学）京都大学（2 ポイント）

平成 24 年 3 月 京都大学大学院教育学研究科教育科学専攻博士課程 研究指

計 2 ポイント

導認定退学
平成 24 年 3 月 博士（教育学）京都大学 第 120 号
研究領域：社会学、教育学、情報学

講師

第1号

浅井 暢子

あさい のぶこ女

39

コミュ二ケーションの心理（2 ポイント）
消費行動の心理（2 ポイン

平成 20 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科（博士課程）社会文化専攻修了
学術博士（神戸大学 博い 第 702 号）
研究領域：社会心理学（社会的認知、対人コミュニケーション、集団間関係）

ト）
計 4 ポイント
講師

第1号

東 正志

あずま ただし

男

38

総合社会学とキャリア構築（1 ポイント）
エクスターンシップ実習

平成 14 年 9 月 商学修士（同志社大学 第 547 号）
平成 24 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士後期課程 満期退学
研究領域：経営学（2 ポイント）
計 3 ポイント
講師

第1号

川嶋 伸佳

かわしま のぶよ男

33

組織心理学（2 ポイント）
計 2 ポイントし平成 20 年 3 月 文学修士（東北大学 文修第 2886 号）
平成 24 年 3 月 東北大学大学院文学研究科人間科学専攻心理学専攻分野博士
課程後期修了 文学博士（東北大学 文博第 408 号）
研究領域：社会心理学

専任研究員

第1号

滋野 浩毅

しげの ひろき男45

プロジェクト科目

平成 20 年 3 月 京都橘大学大学院文化政策学研究科博士後期課程修了 博士（2 ポイント）（文化政策学）計 2 ポイント研究領域：地域政策、文化政策、まちづくり

専任研究員

第1号

木田 竜太郎

きだ りょうたろ男

39

う

プロジェクト科目

平成 22 年 3 月 早稲田大学大学院公共経営研究科公共経営学専攻専門職学位（2 ポイント）過程修了 公共政策修士（専門職）

計 2 ポイント平成 25 年 早稲田大学教育学研究科教育基礎学専攻博士後期課程単位取得退学
研究領域：教育学

非常勤講師

第2号

大森 晋

おおもり すすむ

男

56

エクスターンシップ実習

京都中央信用金庫（昭和56年～平成20年） 主任、係長、支店長代理、桂坂支店（2 ポイント）

長･稲荷支店長･金閣寺支店長･長岡支店長歴任

計 2 ポイント

学校法人京都文教学園 法人事務局 庶務部長 （平成20年～現在）

プロジェクト科目

立命館大学 産業社会学部卒業（昭和４７年３月）（2 ポイント）

実務経験について
１、ワコール時代（昭和４９年１２月～平成１８年３月：早期退職制度を活用
し退職）
広告制作のコピーライターとして宣伝部へ途中入社。５年間の広告・宣伝
企画業務から、キャンペーン企画、ブランド戦略、事業戦略策定の担当として事業企画部へ移動。その後、マネージャーとして、販売企画や売場開
発のプロジェクトを推進。商品の企画支援から、事業戦略に基づく販売政策やプロモーション戦略までの一貫したマーケティング関連業務を担当。
・河合玲デザイン研究所＜コピーライター養成講座＞講師 （昭和５２年）

京都文教大学総合社会学部・臨床心理学部非常勤講師兼務（平成27年）
非常勤講師

武田 克己

たけだ かつみ男

67

計 2 ポイント２、ワコール退職後（平成１８年４月～現在に至る）
大阪産業創造館「立志庵」や京都高度技術研究所「stb」にて起業準備。
平成１９年に生活デザイン研究室を立上げ、中小企業の事業戦略やマーケ
ティング戦略の支援を開始。同時に、京都、滋賀の産業支援機関と委嘱契約し、中小企業の経営課題解決の支援のみならず、経産省の事業として大手企業 OB や新卒者の中小企業への人材マッチングも担当。
また、ワコール時代のボランティア活動（７年間の社員のライフデザイン
セミナートレーナー）の経験を活かし、セミナー会社と契約してホンダや中部電力などの大手企業社員のセカンドライフセミナーの講師やキャリ
アカウンセラーを実施。
また、平成２１年度から大阪学院大学 短期大学部の非常勤講師（週１日）
として、４年間ファッションビジネスとマーチャンダイジングを担当。その後。京都文教大学にてプロジェクト科目の非常勤講師を担当して３年目をむかえている。

・京都市 京おんな塾 マーケティング講師（平成１９年）
・京都市 商い創出事業セミナー マーケティング講師（平成２２年）
・京都文教大学 キャリア授業「私の仕事観」講師（平成２２年）
資格
・２級キャリア コンサルティング技能士 （平成２１年取得）
・産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会）（平成１９年取得）・ＧＣＤＦ－Ｊａｐａｎ キャリアカウンセラー（米国ＣＣＥ．Ｉｎｃ認定）（平成１９年取得）・メンタルヘルス・マネジメントⅡ種（大阪商工会議所 検定）（平成２０年取得）・３級ファイナンシャル・プランニング技能士 （平成２４年取得）
非常勤講師

藤原 淳二

ふじわら じゅん

男

68

じ

プロジェクト科目

昭和 44 年 3 月 岡山大学法文学部卒業（2 ポイント）

パナソニック株式会社（昭和 44 年 4 月～平成 19 年 6 月）

計 2 ポイント

（人事部長、総務部長、関係会社社長を歴任）
京都文教大学産業メンタルヘルス研究所（平成 20 年～現在）

非常勤講師

岸岡 洋介

きしおか ようす

男

38

け

プロジェクト科目

福岡教育大学大学院 教育学研究科保健体育専攻修了 教育学修士（2 ポイント）

九州大学大学院 博士課程人間環境学府行動システム専攻健康科学コース単

計 2 ポイント位取得退学
愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）スタッフ（平成 19 年 11 月～平成 25
年 8 月）
京都外大リーダーズ・スクール（GLS）専任教員（平成 25 年 9 月～現在に至
る）

非常勤講師

貴島 良介

きじま りょうすけ

男

51

プロジェクト科目

昭和 62 年 3 月 大阪経済大学経営学部経営学科卒業（2 ポイント）

京都府立洛北高等学校 非常勤講師（昭和 62 年 4 月～昭和 63 年 3 月）

計 2 ポイント京都府立商業高等学校教諭（昭和 63 年 4 月～平成 15 年 3 月）
京都府立京都すばる高等学校教諭として赴任（平成 15 年 4 月～現在）

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本資格教育プログラムの目的は、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することである。いま地域経済の担い手に求められているのは、課
題解決に向けて一緒に取り組んでいける仲間を言葉によって呼びかけ、仲間たちとよく語ることで課題を共有し、解決策を社会に発信していくことができる人材である。そこで京都文教大学では、「言葉による恊働を実現させられる人間」を育てていく。本プログラムの学習者は、①「よく聞く」「よく書く」「よく語る」ためのセンスが磨かれ、②ビジネスの現場などに多く見られる人間の心理や行動を分析できるようになり、③より実務に近い形
式の課題解決に挑戦して、言葉によって社会の現状を切り開いていく力を身につけることができる。京都文教大学が重視する「理論に支えられた実践」「実践を支えてくれる理論」
がこれらを可能にする。

6-2 特色ある取り組み
近年ビジネスの現場で期待されているのは、単に自社製品を売るというのではなく、顧客が抱える課題の解決策を積極的に提案していくことができる人材である。企画提案型営業職と呼ばれるこの種の仕事では、顧客が抱える問題を言葉のやりとりによって明らかにすることだけでなく、顧客の要望と自社に可能な事柄との間に生じうる溝を埋めて両者にとってより良い提案ができるように交渉、説得、妥結を繰り返していかなければならない。
このような人材は、とりわけ、地域を活動の拠点とする中小企業において必要とされている。地域経済の担い手である中小企業は現在、若者の早期離職や雇用のミスマッチなど、
人材育成や人材確保の問題に頭を悩ましているのだ。
京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、このような課題に応えるべく、「言葉によって社会を切り開く力」を身につけた人材を育成する。その特色は、①社会心理学の知見を頼りにした人間のコミュニケーション行動の分析、②①で得られた専門知識の低次から高次へと展開される PBL による実践、である。それにより学習者は、企業組織内だけ
でなく、ビジネスパートナーや顧客と、さらには、経済活動の拠点となる地域社会の人たちと、課題解決に向けた恊働を実現させていくためのコミュニケーションの能力と技術を身につけていく。なかでも、地元企業と連携して進められる②は、学習者と企業がいわば同じ目標に向けて恊働していくため、学習者が企業の、企業が学習者の、多角的、多面的評価をおこ
なう機会にもなり、中小企業の人材育成、中小企業への人材供給といった問題の解消にもつながっていくと期待される。
いまやグローバルな影響を無視できない地域経済は、複雑で錯綜した様相を呈した諸課題に直面している。その解決に向けて行動するには、関係する人びととの恊働を可能にする積極的で活発なコミュニケーションが求められる。今後の地域経済の担い手には、他者との恊働を言葉によって切り開いていく意欲と能力が求められているのである。ただし、そのような意欲を持続させるには、自らが暮らしを営む地域社会で言葉を駆使して人間交際に励み、自らの足場を定めなければならない。自らの持ち場をしっかりと固めようとしなければ、地域への貢献を自らの義務とすることはできない。京都文教大学は、地域社会に言葉をとおして根を張り、地域経済を支えていくことができる人間を育てていく。