静岡県知的財産
創造・保護・活用指針

平成２３年３月

静岡県

目

次

第 1 指針策定の趣旨···························································································· 1
1 策定の背景······························································································· 12 目的 ········································································································ 1
3 指針の位置づけ························································································· 1
第 2 指針··········································································································· 2
1 知的財産の創造・保護・そして戦略的な活用·················································· 2(1)創造 ··································································································· 2(2)

保護 ··································································································· 2(3)活用 ··································································································· 22 知的財産を尊重する環境づくり···································································· 3(1)

人材育成 ····························································································· 3(2)推進体制の整備 ···················································································· 3

第 3 本県の知的財産に関する現状と課題、具体的取組 ·············································· 4
1 知的財産の創造························································································· 4(1)現状 ··································································································· 4(2)課題 ··································································································· 4(3)

県の具体的取組 ···················································································· 5(4)

県以外の主体が期待される取組 ······························································· 6

2 知的財産の保護························································································· 7(1)現状 ··································································································· 7(2)課題 ··································································································· 7(3)

県の具体的取組 ···················································································· 8(4)

県以外の主体が期待される取組 ······························································· 9

3 知的財産の活用························································································10(1)現状 ··································································································10

(2)課題 ··································································································10(3)

県の具体的取組 ··················································································· 11(4)

県以外の主体が期待される取組·····························································13

第１１指針策定の趣旨

策定の背景
本県経済の持続的な発展を図るためには、地域企業が新たな価値を生み、生活を豊かにするような新製品を開発していくことや、本県経済を牽引してきた輸送機械、電気機械産業に加え、新たな成長分野である環境産業や健康産業などに挑戦していくことが必要である。
これらを実現するためには、イノベーションが重要であり、企業、大学、国、県、市町などにおいて知的財産の創造･保護･活用が適切に行われなければならない。

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目的「我が国のイノベーションをリードする地域を目指す」
質の高い知的財産を生み出し、それを迅速に権利として保護し、知的財産を活かした新技術・新製品の開発へと導く、いわゆる知的創造サイクル 1)を確立し、我が国のイノベーションをリードする地域を目指す。
1) 参考資料：P.1 図 1「知的創造サイクル」

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指針の位置づけ
本指針は、知的財産権のうち、産業財産権 2)を中心とした現状について、課題を抽出し、県の果たすべき役割や具体的取組、企業や大学等が期待される取組を明らかにしたものである。
なお、今後、社会経済環境の変化を的確にとらえるとともに、指針に定める施策の進捗状況等に応じて、計画される施策、事業の内容や進め方等は必要な都度見直すものとする。
2) 参考資料：P.1 図 2「知的財産の種類」

１

第２１

指針

知的財産の戦略的な創造・保護・活用（１）創造【革新的な技術の創造】
知的財産の創造は、企業、大学及び公設試験研究機関等によるイノベーションによって導かれるものである。
このイノベーションを継続的に創出するために、産学官の連携強化や研究者・技術者の育成を強力に進めるとともに、事業化を意識した研究開発を促進する。
（２）保護【管理体制の整備促進】
知的財産を保護するためには、一般的には、特許取得など国内外での権利化が行われるが、生産技術などのノウハウについて、公開（権利化）せず秘匿することが有効な場合もあり、企業等は、適切な保護方法を選択することが重要である。
企業等における知的財産の保護については、権利化やノウハウとしての秘匿も含めて、管理規定の策定や管理体制の整備が重要であり、県は、国や産業支援機関と連携し、それらの整備を行う企業を支援する。
（３）活用【知的財産の戦略的な活用の促進】
地域に蓄積した研究成果や、知識・技術を最大限に活用するうえでは、大学や公設試験研究機関等の研究成果の企業への移転や、企業等が保有する未利用特許の活用などが必要である。
大学や公設試験研究機関の研究成果を積極的に移転するため、技術移転機関の活動を促進するとともに、公設試験研究機関の技術移転機能の充実を図る。
未利用特許の活用については、企業への情報提供や相談のための体制整備を進める。
【知的財産の視点を活かした地域の振興】
地域の資源及び特性を活かした県産品を地域ブランドとして認定することにより、その魅力を情報発信して、県産品の需要拡大を図るとともに、観光産業の振興などにつなげる。
また、地域の経済が持続的に発展していくためには、先進的な研究開発によるイノベーションを絶えず行い、新たな産業を興していくことが求められている。
本県ではこれまでに、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つの産業集積プロジェクトに取り組み、世界をリードする研究開発により産業振興に努めてきているが、今後ともこれらの分野に限らず、先進的な研究開発を促進してイノベーションを進め、知的財産を活用した産業振興を図る。
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知的財産を尊重する環境づくり（１）人材育成
知的財産に関する県民理解の向上を図り、知的財産を生み出す、創造性豊かな社会の形成を目指す。
また、地域で活躍する知的財産の創造を担う人材や、特許の権利化や移転など知的財産の保護・活用を担う人材の育成を進める。
（２）推進体制の整備
知的財産に関する専門家や産業支援機関等と連携し、知的財産の権利化や特許流通に関する相談などにワンストップで対応できる体制を整備する。

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第３

本県の知的財産に関する現状と課題、具体的取組

１ 知的財産の創造（１）現状・ 製造品出荷額が全国 2 位に対し、産業財産権の出願及び登録件数は全国 10 位前後になっている。〔参考資料 第 1：表 1、表 2、表 3〕
・ 最近 10 年間の産業財産権の出願件数は、実用新案を除き、減少傾向にあり、特に特許の減少幅が大きい。（特許：静岡県 平成 11 年 5,896 件→平成 21 年 3,785 件（▲35.8%）、全国 平成 11 年 405,655 件→平成 21 年 348,596 件（▲14.1%））〔参考資料 第 1：図 3〕・ 公開特許公報に掲載された県内の公開特許件数の上位 15 機関は、大企業と大学で構成されており、本県全体の 65％を占めている。〔参考資料 第 1：表 4〕・ 平成 21 年に 3 件以上の特許が公開された出願人の内訳は、大企業が約 88.6％、中小企業が約 7.5％となっている。〔参考資料 第 1：図 4〕・ 中小企業は、研究開発のために大学等の研究機関のサポートを必要とする場合があるが、大学等の相談窓口や仲介機関が分からず、十分な相談を受けることができていない。
・ 最近の若者は理系離れが見られ、新しいものを生み出そうとする意識が薄い。
・ 知的財産の重要性を学ぶ機会が十分でない。

（２）課題
・ 企業や大学などにおける研究開発の活発化が必要である。
・ 中小企業は知的財産を権利化する意識をもって研究開発に当たる必要があるが、高度な研究開発は単独では難しく、資金面も負担である。
・ 中小企業と大学などの研究機関との橋渡し機能を充実し、研究機関の研究成果を中小企業において積極的に活用する必要がある。
【人材育成】
・ 企業や大学などにおける研究開発の活発化が必要である。〈再掲〉・ 研究者や技術者の発明に対する意欲を高揚する取組が必要である。
・ 青少年がものづくりや発明工夫に興味を持つような取組が必要である。
【推進体制の整備】
・ 県民に対する、知的財産の知識や制度の周知が必要である。

４

（３）県の具体的取組■取組項目：革新的な技術の創造（研究開発支援の充実）
・ ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの 3 つの産業集積プロジェクトの推進（新産業集積クラスター）に加え、環境産業などの新成長分野への中小企業の参入支援を進める中で、国の競争的資金や県の研究開発費助成などを活用した産学官連携を促進し、静岡発のイノベーション創出を図る。
・ 県試験研究機関は、戦略的に設定された政策の課題解決に向けた研究開発を推進する。
（異分野の企業間の技術交流の活性化）
・ 異なる事業分野の企業が交流、連携する技術交流を活性化することにより、県内中小企業の新製品、新技術の開発や新たな事業展開につなげる。
（産学官連携の強化による共同研究や技術開発の促進）
・ 大学や産業支援機関など県内コーディネータの連携強化に加え、県内唯一の承認TLO である「静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）」への事業支援を通じ、研究機関と中小企業との共同研究などによる技術開発の促進を図る。

■取組項目：人材育成（地域で活躍する専門人材の育成）
・ 静岡新産業集積クラスターなどを通じて地域に蓄積した研究成果や、知識・技術を活用し、新技術や新製品を開発する人材の育成を図る。
（創造性を育む科学技術教育の推進）
・ 県試験研究機関が小中学生を対象に、身近な科学体験を実施する「親子体験教室」や、教育委員会が高校生を対象に、国際的に活躍できる科学技術者の育成を目指して実施する「ニュートン・プロジェクト推進事業」などを通して、創造性に富み、知的好奇心や探究心の旺盛な人材の育成を図る。

■取組項目：推進体制の整備（市町と連携した知的財産コーナーの整備）
・ 市町等の商工関係窓口に知的財産コーナーを設置し、知的財産に関する各種情報の提供に努める。

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（４）県以外の主体が期待される取組[企業]（研究開発に対するインセンティブの充実）
・ 職務発明や報奨制度に関する社内規程の整備などにより、研究者や技術者の研究開発に対するインセンティブを充実し、研究意欲を高揚させるよう努める。

[大学]（研究者へのインセンティブの充実）
・ 職務発明や報奨制度に関する学内規程の整備により、研究者へのインセンティブを充実し、知的財産を生み出し続けられる環境の整備に努める。
（事業化を意識した研究開発の実践）
・ 地域産業の活性化を図ることが大学の役割の１つであることに留意して、研究成果の事業化を意識した研究開発も進める。

[静岡県発明協会]（表彰制度の活用による発明意欲の高揚）
・ 優秀な発明、考案及び意匠を表彰することにより、企業などの研究者や技術者による発明を奨励する。
（小中高生向け意識啓発の推進）
・ 小中高等学校の児童・生徒を対象とした発明表彰や展示会の開催、少年少女発明クラブの活動支援などを通じ、ものづくりや創意工夫の感動と楽しさを児童・生徒に体験させ、教育関係機関とも連携し、創造性あふれる人材の育成に努める。

６２ 知的財産の保護（１）現状・ 大企業の多くは、知的財産担当の部署又は担当者が存在するが、中小企業の場合は、専門の組織や担当者が存在しない場合が多い。
・ 中小企業においては、知的財産に関する管理規程や職務発明に対する補償規程等が整備されていない場合が多い。
・ 特許庁の調査によると、特許出願人が研究開始時に、文献確認等の事前調査を十分に行うことで、新規性を理由とする拒絶査定を半減することができる。
・ 知的財産に関する各種支援策が一元的に情報提供されていないため、国や産業支援機関が行っている出願・審査費用の減免などの補助制度が十分に利用されていない。
・ 中小企業にとって、知的財産の権利化及び維持管理の費用負担が大きい。海外での権利化となると更に費用負担が大きく、出願を躊躇するケースが多い。
・ 静岡大学などの国立大学は、知的財産本部を設置するなど、知的財産に関する管理体制を整備している。
・ 国の報告によれば、模倣品による権利侵害への対策が十分とは言えない。特に、海外とのトラブルが懸念されている。
・ 知的所有権センターでは、国から派遣された特許情報活用支援アドバイザーによる出願のための情報調査支援を行っているが、国の事業見直しにより、来年度から特許情報活用支援アドバイザーの派遣が廃止される見込みである。（平成 21 年度：本県の特許情報活用支援アドバイザーによる相談指導 837 件、講習会 44 回）〔参考資料 第 1：表 5〕（２）課題・ 中小企業では、企業経営に知的財産を活用しようとする意識が必要である。
・ 国が整備した特許電子図書館（IPDL）や先行技術調査に関する国の支援策等の積極的な利用が必要である。
・ 企業や大学等は、知的財産に関する各種支援策の情報を総合的に入手しづらい。
・ 大学によっては、知的財産管理体制の整備が遅れているところがある。
・ 模倣品など権利侵害対策を含めた知的財産に関する中小企業における専門人材が不足している。
【人材育成】
・ 中小企業では、企業経営に知的財産を活用しようとする意識が必要である。
〈再掲〉【推進体制の整備】
・ 特許情報活用支援アドバイザーの派遣が廃止されると、特許情報等に関して相談する窓口がなくなる。
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（３）県の具体的取組■取組項目：管理体制の整備促進（知的財産に関する実務への支援）
・ 「知財総合支援窓口」における相談や専門家派遣などの各種支援策により、中小企業等の出願手続や権利侵害対策、知的財産に関する管理規程の整備などを支援する。
（国等の権利化支援策に関する情報の一元的提供）
・ 「知財総合支援窓口」において、国や産業支援機関などが実施する出願・審査費用の減免制度などの支援策を一元的に情報提供する。
（外国出願に対する支援）
・ 知的財産の専門家や産業支援機関などと連携して、国が実施する中小企業の外国出願助成制度を活用することにより、中小企業の外国出願を支援し、国際競争力の強化を図る。
（知的人材バンク整備の検討）
・ 知的財産に関し知識、経験が豊富な企業や産業支援機関 OB などによる人材バンクなどの整備を検討する。

■取組項目：人材育成（知的財産に関するセミナー・研修会の開催）
・ 国や支援機関等と連携して、知的財産に関するセミナー等を積極的に開催し、知的財産を戦略的に活用するよう中小企業の経営者の意識改革や専門人材の育成を図る。

■取組項目：推進体制の整備（知的財産に関するワンストップ体制の整備）
・ 知的財産に関するワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を整備し、様々な専門家や支援機関との連携体制を構築するとともに、中小企業の知的財産戦略の策定をはじめとした各種支援に取り組む。

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（４）県以外の主体が期待される取組[企業]（知的財産を活用した経営の推進）
・ 経営者は、知的財産を活用した経営を行うことが競争力の強化につながるという認識を持ち、経営力の強化に取り組む。
（知的財産に関する専門人材の育成）
・ 静岡県発明協会等が実施する知的財産に関するセミナーや研修等に、従業員はもちろん経営者自らも積極的に参加し、知的財産に関する専門人材の育成に努める。

[大学]（知的財産教育の充実と専門人材の養成）
・ 弁理士会や静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）等と連携し、知的財産権に関する講義の実施など、知的財産に関する若手専門人材の養成に努める。
（知的財産管理体制の整備）
・ 知的財産管理部門の設置など、管理体制の整備に努め、研究成果の迅速な権利化とその活用に積極的に取り組む。

[静岡県発明協会]（知財担当者向け研修の開催）
・ 企業の知財担当者などを対象にした、権利侵害への対応など知的財産の管理についての経験・知識を共有するための討論会やセミナーなど研修会を開催し、企業における専門人材の育成に取り組む。

９３ 知的財産の活用（１）現状
・ 特許庁の「特許行政年次報告書（2010 年版）」によると、国内の特許権の 48.5％が未利用特許となっている。特に大学においては、保有特許のうち約 8 割が、企業などに活用されていない未利用特許となっている。
・ 企業が保有する知的財産には、活用されていないものもあり、維持管理費の負担が大きくなっている。
・ 国から派遣された特許流通アドバイザーが、開放特許の企業における活用促進を行っているが、国の事業見直しにより、来年度から特許流通アドバイザーの派遣が廃止される見込みである。（平成 10 年～21 年：本県の特許流通アドバイザーによる実施契約実績 346 件、経済的インパクト※ 130 億円）
・ 開放特許の活用促進を専門に担う特許流通アドバイザーは、県内に３名しかいない。
・ 大学の研究シーズは、すぐに事業化できるものが少なく、企業が求める技術段階と乖離していることが多い。
・ 県試験研究機関が有する知的財産の情報が、十分に周知されていない。
・ 県試験研究機関の知的財産の取得、管理、技術移転について、静岡県試験研究機関の知的財産に関する指針が策定されている。
・ 県試験研究機関による特許出願件数、実施契約件数及び実施料収入の推移は、いずれも減少傾向にある。〔参考資料 第 1：表 7〕
・ 特許庁が認定する「地域団体商標制度」があるが、地域団体による活用が十分とは言えない。〔参考資料 第 1：表 6〕
・ 県内の商工会議所や市が、農林水産物等のブランド認定による地域振興に取り組んでおり、静岡県も平成 22 年度からブランド認定制度を創設した。
・ 国際競争や地域間競争が激しくなる中で、他との差別化を図るための方法の一つとして、地域ブランド化の取組が全国各地で進められている。
＊経済的インパクトとは特許流通アドバイザーの活動により発生した金銭移動の総額。導入特許技術に基づき製造した製品の売上高、製造のための開発・投資、ライセンス収入、新規雇用人件費の合計額。

（２）課題・ 企業や大学が保有する未利用特許の活用が必要である。
・ 特許流通アドバイザーの派遣が廃止されると、公的機関による開放特許の橋渡し機能が無くなる。
・ 産業支援機関などの知財コーディネータが、大学の優れたシーズを発掘して、企１０

業が求める事業化に必要な技術水準と摺り合わせる必要があるが、目利きのできる人材が不足している。
・ 県試験研究機関が有する知的財産の情報は、誰もが容易に見られるようにする必要がある。
・ 県試験研究機関が有する知的財産は、広く平等に県民、企業等に活用されることを重要視しているため、原則として独占実施を認めていないが、その取扱いを検討する必要がある。
・ 地域団体商標制度が周知されておらず、十分に利用されていない。
・ ブランド認定品が、全国、海外に認知されるような取組が必要である。
・ 地域を代表するブランド品を育てることで、産業振興や地域イメージの向上につなげる必要がある。
【人材育成】
・ 産業支援機関などの知財コーディネータが、大学の優れたシーズを発掘して、企業が求める事業化に必要な技術水準と摺り合わせる必要があるが、目利きのできる人材が不足している。〈再掲〉【推進体制の整備】
・ 特許流通アドバイザーの派遣が廃止されると、公的機関による開放特許の橋渡し機能が無くなる。〈再掲〉（３）県の具体的取組■取組項目：知的財産の戦略的な活用の促進（企業の知的財産戦略策定の支援）
・ 知的財産に関する専門家の派遣等により、企業の知的財産戦略の策定を支援する。
（知的財産成功事例の積極的なＰＲ）
・ 地域における知的財産活用の成功事例を積極的に PR し、知的財産の活用を促進する。
（TLO による大学の研究成果の技術移転の促進）
・ 県内唯一の承認 TLO である「静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）」と、特許流通アドバイザーや「知財総合支援窓口」との連携により、大学における研究成果の企業への技術移転の促進を図る。
（県有特許の積極的な情報発信と活用）
・ 県試験研究機関が有する開放可能な特許情報や研究情報について、ホームページ等を通じて積極的に情報発信することにより、企業の活用につなげる。
・ 知的財産権の地域への普及、技術移転を促進するため、県試験研究機関が有する１１

知的財産に関し、手続きの迅速化や実施許諾のあり方などについて見直しを行う。

■取組項目：知的財産を活用した地域の振興（地域団体商標制度の利用促進）
・ 地域団体商標制度を産地組合や農業協同組合等にＰＲし、制度の理解促進を図る
とともに、専門家を派遣するなどして、地域団体商標の取得のための支援に取り組む。
（「しずおか食セレクション」ブランド戦略の推進）・ 県が認定した付加価値を備えた農林水産物や加工食品を、「しずおか食セレクシ
ョン」ブランド戦略に基づき、食に関するイベントやパブリシティなどを通して、認知度の向上を図る。また、ブランド認定を目指す取組を促進し、6 次産業化の推進とも併せ、県内産業の活性化につなげる。
（地域産業のブランド力向上）
・ ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つの産業集積や、次世代自動車や航空宇宙関連などの新たな産業創出の取組を広く全国に情報発信することにより、本県産業のブランド力を向上させ、更なる産業振興を図る。

■取組項目：人材育成（技術移転の専門人材育成）
・ 知的財産に関する技術移転の専門人材を育成するため、産業支援機関のコーディ
ネータを、国等が実施する目利き人材育成研修へ派遣する。

■取組項目：推進体制の整備（特許流通アドバイザーの配置）
・ 県が特許流通アドバイザーを「知財総合支援窓口」に配置し、企業への特許流通を促進することにより、企業等が保有する優れた技術や未利用特許の有効活用を図るとともに、流通活動を通して、企業の知的財産に関する意識の底上げを図る。

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（４）県以外の主体が期待される取組[企業]（未利用特許の積極的な開放や移転の促進）
・ 未利用特許など他社へのライセンスを希望する特許に関する情報を国が整備する
特許流通データベースに登録するなど、知的財産の積極的な活用に努める。

[大学]（ＴＬＯの活用による技術移転の推進）
・ 静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）を活用し、研究成果の情報発信に取り組み、研究成果の積極的な技術移転に努める。
（大学発ベンチャーの創出）
・ 優れた研究成果を企業化、製品化につなげる大学発ベンチャーの創出に努め、新産業の創出に取り組む。

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