石油をめぐる税について

２０２４年２月１２日

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原油価格の推移
一般に原油価格は、①需給要因 ②地政学要因 ③金融要因 の影響を受けます。
ドル／バレル

2022/3/9 ドバイ 127.8$/B
2022/3/8 WTI 123.7$/B

2/82/8

ドバイ 79.3$/B
WTI 76.2$/B

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レギュラーガソリン小売価格の推移① 2022年1月より、政府の物価高騰対策として、燃料油価格激変緩和事業が実施されています。
② 補助金の支給を受けた石油元売各社は、 全額を卸売価格に反映しています。
円/Ｌ（各種税込・激変緩和補助金適用後）
220

22年6月20日

215.8円/L

210

212.4円/L

24年2月5日

196.2円/L

23年4月3日（参考）補助が無い場合の想定価格

200

23年10月10日

176.1円/L（資源エネルギー庁試算）

190
1801702018年10月22日
160.0円/L

22年１月31日
2020年1月20日
151.6円/L
2020年5月11日
124.8円/L

160
150
140
130

2019年10月1日
消費税増税

120

（出所）経済産業省、石油情報センター

173.4円/L

22年1月24日
170.2円/L

23年9月4日
186.5円/L(過去最高値)24年2月5日
174.6円/L

直近週補助額 19.8円/L （24年2/8-2/14)
過去最高補助額 41.4円/L （22年6/16-22）

（参考）燃料油価格激変緩和事業について（制度の推移）

3① 燃料油価格激変緩和事業は、昨年9月より補助額を見直してさらに延長されることになりました。
② 制度の縮減・終了に当たっては、仮需・反動減でSSの現場や物流での混乱が生じないよう、補助金単価を段階的に減少させることや、準備期間を十分に設けること等が必要です。
※仮に制度の急な縮減・終了により、ある時期をまたいで大きな価格差が発生することになった場合、給油客がSS店頭に殺到し、SSでの行列や品切れの発生、配送の遅延、店頭トラブルの発生等、物流/販売現場で大きな混乱が生じるおそれがあります。

支給 2022年
期間 1/27～3/10～

4/28～

5円/L

25円/L35円/L

補助
上限

35円/L超の部分は1/2

基準 170円
価格 (*1)

対象
油種

10/1～172円

・ガソリン

2023年
1/1～5/31
毎月2円ずつ上限額減少(1月33円/L2月31円/L
3月29円/L4月27円/L5月25円/L）

6/1～9/6
段階的に縮減・25円以下の部分は補助率を2週ごとに1/10ずつ引下げ、・25円超の部分は補助率を2週ごとに0.5/10ずつ引上げ

9/7～
2024年4月末(予定)185円超(基準価格から17円超)の部分は全額補助
185円以下の部分の補助率を3/5(*2)⇒全国平均175円程度に抑制

168円

・軽油 ・灯油・重油
・ジェット燃料油 （2022年4月28日～）*1 4週ごとに1円切上げ*2 流通の混乱を防ぐ観点から、9月の補助率は3/10、10月以降の補助率を3/5として2段階で拡充

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ガソリン・軽油にかかる税率① ガソリンや軽油などの石油製品には、様々な税金が課せられています。
② 石油連盟は、ガソリン税･軽油引取税の上乗せ分の恒久的廃止を要望しています。

ガソリンの小売価格内訳

軽油の小売価格内訳

単位：円/ℓ総額
150.0 円/ℓ

消費税 10.7 円

消費税抜
139.3 円/ℓ

軽油引取税 32.1円

石油石炭税 2.8円

諸税計
45.6 円/ℓ

石油石炭税 2.8円

正味価格 98.1 円

税金の割合

正味価格 104.4 円

総額170.2 円/ℓ

消費税 15.5 円

消費税抜
154.7 円/ℓ

ガソリン税 53.8円

諸税計
72.1 円/ℓ
税金の割合

42 ％

単位：円/ℓ(上乗せ分 25.1円)(本則税率 28.7円)(上乗せ分 17.1円)(本則税率 15.0円)

30 ％
総額：石油情報センター発表
2022年1月24日 時点

暫定税率の廃止とトリガー制度

5① 「暫定税率」は2010年度の税制改正により廃止されることとなりました。
ただし税率の特例として「当分の間」、同額の税率が維持されることとなりました。
② その代わりに、ガソリン価格高騰時に限定して上乗せ分(旧暫定税率)の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項があわせて創設されることになりました。

← トリガー制度
ただし、トリガー制度は、東日本大震災の復興財源を確保するため、「2011年4月27日から別に法律で定める日までの間」、運用停止中（発動のためには立法措置が必要）

出所：平成22年度税制改正(財務省)

6（参考） 石油諸税の税率の推移① ガソリン税および軽油引取税は、1979年より現在の税額になっています。
※暫定税率の一時的な期限切れにより、2008年4月の1か月間、本則税率が適用されました② 石油石炭税については、地球温暖化対策のための課税の特例により、2012～16年の間に3段階に分けて税率の引き上げが行われました。
単位：円/kℓ

石油に対する多重･多段階の課税

7① 現在、石油には年間５兆円を超える巨額な税が多段階にわたって課せられています。
② 成長志向型カーボンプライシングとして、2028年度から導入される炭素に対する賦課金が石油にも課されるなか、石油に係るこれ以上の税負担増加は、燃料コスト増大を通じて経済活性化への悪影響等が懸念されることから、断固反対しています。

（注）軽油引取税と航空機燃料税には二重課税問題（TAX ON TAX）はない。

出所：財務省主税局資料、総務省自治税務局資料等

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自動車用燃料・エネルギーに対する課税の公平性の確保① 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、天然ガス自動車（CNG車）等が市販化され、輸送用燃料の多様化が進んでいます。特に、EV･PHVの保有台数は近年着実に増加しています。
② しかし、自動車用の電気や天然ガス（CNG）は、自動車燃料税の課税対象となっておらず、道路整備、交通事故対策など自動車の社会的費用の公平な負担、即ち、ガソリンおよび軽油ユーザーとの税負担の公平性を著しく欠いています。
③ 欧米において走行課税（課金）の導入が実施される中、EV等に対する課税方法を早急に検討し、EV･PHV･自動車用CNGについて、ガソリン税や軽油引取税相当の税が課されるべきと考えます。
EV・PHV・CNG等の保有台数の推移（保有台数 千台）

EV
PHV

7千台

CNG車
FCV

EV+PHV比率
（右軸）

0.45%

0.43%

0.40%
49千台 0.4％
0.35%

0.30%
0.3％
176千台 0.25%

,000
200

,000
100

0.20%
0.2％

CNG車比率
（右軸）

0.15%

145千台

0.10%
0.1％

0.06%
0.05%
00

2011

（2022年12月）（保有台数 比率）,000
400,000300

令和５年度の与党税制改正大綱（検討事項）

2013

2015

2017

2019

2020

0.00%

FCV電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健PHV全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じたEV 負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みにつEV+PHV比率（右軸）
いて次のエコカー減税の期限到来時(*)までに検討を進める
CNG車比率（右軸）

CNG車

2021 年度末（注）保有台数比率は、ガソリン車の保有台数に対する比率。2021年度末は石油連盟推計値。
（出所）次世代自動車振興センター、日本ガス協会、日本自動車工業会(*) 2026年4月末

（参考）欧米における走行課税制度の導入・実施状況

ＥＵ

ドイツ
重量車
（7.5t超）米国

重量車を対象にした指令（各国が課金する際の基準）の対象に新たに乗用車を追加した新指令が成立（2022年3月）

連邦道路（高速・国道）の走行距離に応じた課金を継続中①目的：道路利用に伴う社会的費用を公平に負担する②GPS付車載器で走行距離を把握し課金額を算定（国外車もGPS装着orスマートフォン等による申告で課金）※乗用車への課金は、国内法を制定し導入を目指すも、一旦、導入中止を決定

乗用車に対する走行距離に応じた課税を導入する州が拡大➢ オレゴン（2015年7月）、ユタ（2020年1月）、バージニア（2022年7月）➢ 目的：EV・低燃費車の普及等による燃料税収の減少に対し、道路利用者に公平な負担を求める

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○ 石油連盟の新たな愛称・キャッチフレーズについて① 2022年5月に定款を変更し、その事業対象を合成燃料、水素、その他の新燃料等に拡大しました。
② これに合わせ、石油連盟の新しい取り組みを広くPRするべく、新しい愛称およびキャッチフレーズを設定しました。
○ 愛称(シンボルマーク)◊今後も石油連盟の主要な事業領域となる「Fuel」（燃料）を掲げ、合成燃料をはじめ、多様な燃料を取り扱っていくことを表現◊石油連盟の事業領域の燃料分野以外への拡がりや、今後供給する燃料にも新たな付加価値を与えていくこと、さらには国民生活・国民経済の発展にも寄与していくことを「＋」で表現◊これまでのロゴマークに使われていた3色（赤・橙・青）に加え、カーボンニュートラルやサステイナブルな社会に向けた更なる環境対応を象徴する「緑」を配色し、新しいステージを表現○ 広報キャッチフレーズ◊石油だけではなく合成燃料への取組み等も含め、「サステイナブルなエネルギー」を石油業界が供給していく意思を表現

お問合せ先 石油連盟 広報室
TEL：０３-５２１８-２３０５

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