令和３年度大分市社会福祉協議会事業計画

１基本方針

今日、急速な少子高齢化や本格的な人口減少社会の到来により社会構造が大きく変化する中、地域のつながりの希薄化が進み、障がい者、認知症高齢者、生活困窮者に対する支援や災害時要援護者への対応、子どもの貧困問題、さらに８０代の親が５０代の引きこもりの子どもの生活を支える、いわゆる「８０５０問題」など、地域が抱えるニーズや課題が複雑化・多様化しています。
また、昨年来より世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、住民の生活様式や働き方にも大きな変化が生じてきており、特に外出自粛など閉じこもりによる高齢者等の虚弱化の進行や社会的孤立がクローズアップされるなど、コロナ禍における感染予防と地域共生社会の実現の両立という新たな課題に直面しています。
大分市社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、大分市とともに策定した、平成３１年４月からの５年間を計画期間とする「第４期大分市地域福祉計画・第５次地域福祉活動計画」に基づき、誰もが住み慣れた地域で個性を活かし、お互いが支え合い助け合うことにより安心していきいきと生活できるまちづくりを目指し、人と人をつなぐ様々な地域福祉活動を進めてきました。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりで、これまで進めてきた小地域ネットワーク活動やサロン活動などの地域福祉活動が中止や縮小せざるを得ない状況になるとともに、この感染症の影響を受け、休業や失業等により生活に困窮された方々が急激に増加しました。
そこで、令和３年度は、５か年の中間年度として、計画に掲げられた事業を着実に推進していくとともに、コロナ禍における、新たな生活様式に応じた形での地域福祉活動や生活困窮者への支援の在り方を模索しながら、業務を展開してまいります。
また、介護保険事業については、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底し、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、本会が有する責務と事業の採算性のバランスを考慮した効率的な経営判断のもと、地域の福祉サービス水準の向上に努めてまいります。
さらに、本会全体に係る安定した財政基盤づくりや、社会情勢の変化に対応した、効率的・効果的な事業体制の構築を進めてまいります。
令和３年度、本会は、こうした基本方針のもと、「支え合って主役のまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。

共に生きるみんなが２

事業展開の方針

令和３年度は、「第 4 期大分市地域福祉計画・第 5 次地域福祉活動計画～みんなが主役の支え合いプラン～」の基本目標である(1)地域のつながりをつくる、(2)地域で支え合う体制をつくる、(3)地域課題を解決できる体制をつくる、(4)安全・安心をつくるの 4 つの項目のほか、(5)に介護保険事業の経営安定化及び(6)の法人運営の基盤整備と強化を加えた 6 つの項目について、次のように取り組んでまいります。

（１）地域のつながりをつくる

住民一人ひとりの人権意識を高め、地域での交流を促し相互理解を深めるとともに、地域づくりを我が事として捉え、支え合いや助け合いの理解を広める取組を進めます。また、誰もが気軽に交流できる場づくりの促進や地域情報が多くの人に届くよう、積極的な発信の仕組みづくりに取り組みます。
ア 福祉学習講座や福祉副読本作成などの福祉学習支援事業
イ サロンなどの交流の場づくりや交流促進の支援
ウ 情報発信機能の強化（２）地域で支え合う体制をつくる

地域福祉の担い手を発掘・養成するとともに、コロナ禍における新たな生活様式に対応した活動しやすい環境づくりに取り組み、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援します。
ア 地域福祉推進委員の育成・支援
イ 福祉協力員（仮称）の配置・支援に係る取組
ウ 地域福祉活動ボランティア支援事業
エ 校(地)区社協活動の支援（３）地域課題を解決できる体制をつくる

コロナ禍において地域住民が抱える様々な生活課題に対し、気軽に相談できる総合相談窓口としての機能の充実、強化に取り組むとともに、行政、地域などの関係機関との連携強化に取り組みます。
ア 生活困窮者自立相談支援事業の充実強化
イ 障害者相談支援事業の充実強化

（４）安全・安心をつくる

大規模な災害発生時に地域、社協、ボランティア、行政、関係機関等が連携して迅速かつ的確な救援活動に取り組むためには、平時から地域や行政との連絡体制の整備などが極めて重要となります。
そのため、災害時を想定した地域や行政との緊密な連携、災害ボランティアセンター運営スタッフ等の養成、災害に強いまちづくりへの取組を強化します。
また認知症高齢者や知的障がい者等で判断能力が十分でない方の権利や財産をまもり、安全・安心に暮らせるよう、権利擁護事業の更なる強化に取り組みます。
ア 災害ボランティア活動支援体制整備事業
イ 大分市成年後見センター事業の拡充（５）介護保険事業の経営安定化

本会の介護保険事業は、度重なる介護報酬の引き下げ等の影響で厳しい経営環境にありますが、利用者増に取り組むとともに、組織のスリム化等による経費節減を主体とした経営改善に努めてまいりました。
令和３年度は、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への予防対策を引き続き徹底するとともに、介護職の人材確保に向けた取組を進め、積極的な広報活動やサービスの質の向上等により経営の安定化を進めてまいります。
ア 感染症対策の徹底
イ 人材の確保に向けた取組
ウ 経営の安定化に向けた取組（６）法人運営の基盤整備と強化

国が提唱する地域共生社会の実現に向けた取組において、地域福祉の推進を使命とした本会の役割は、ますます重要となってまいります。今後も本会の事
業規模は拡大傾向にあることから、法人の管理・運営に当たっては、安定した財政基盤の確保をはじめ、事業全体の管理や総合的かつ計画的な事業執行をマネジメントする法人管理、運営部門の強化が必要です。
そのため、法人の人事、組織、財務、人材育成等に関して不断の見直しを行いながら、効果的、安定的な法人運営が可能となるよう財政基盤、組織基盤の整備に取り組みます。
ア 自主財源の確保
イ 組織基盤の強化

３

各部署の重点事項

(1)

総務課
重点事項
ア

イ

ウ

自主財源の確保

組織基盤の強化

情報発信機能の強化

具体的な取組予算(1)会員会費の確保

一般会費 16,841 千円(2)寄附金の確保

賛助会費

1,731 千円

特別会費

785 千円香典返し

8,915 千円

篤志寄附

850 千円(1)職員研修の充実(1)

749 千円(2)事務の効率化(2)664 千円ホームページや SNS、メディアの積極的な活用

(2)

地域福祉課
重点事項
ア

具体的な取組校（地）区社協活動の (1)地域福祉推進委員の育成・支援
支援(2)校(地)区社協地域福祉活動計画の策定及予算(1)134 千円(2)

8,958 千円び推進の支援イ

地域福祉の担い手の (1)福祉協力員(仮称)の配置・支援に係る取組 (1) 予算措置なし
発掘・育成

ウ

(2)地域福祉活動ボランティア支援事業

(2)

35 千円

災害ボランティア活 (1)災害ボランティアセンター運営委員会の(1)154 千円動支援体制整備事業(2)

1,039 千円

開催(2)災害ボランティアの養成

(3)

生活支援課
重点事項
ア

具体的な取組予算

生活困窮者自立相談支 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受け援事業の充実強化

た生活困窮者の自立支援強化(2)大分市関係課との連携強化による、切れ目のない支援の実施

58,570 千円(3)認定就労訓練事業者や就労準備支援事業者等との連携による、就労支援プランの件数増加
イ

大分市成年後見センタ (1)中核機関の共同運営に向けた準備ー事業の拡充(2)成年後見制度に関する相談支援の充実

28,762 千円(3)成年後見制度に関する普及啓発の強化

ウ

障害者相談支援事業の (1)市からの受託事業の着実な実施
充実強化(2)関係機関と連携を図り、困難ケース等に積極的に対応

25,300 千円(3)事例検討会等を通じた情報の共有やスキ

ル向上
エ

地域包括支援センター (1)市からの受託事業の着実な実施
運営の充実(2)地域の課題解決に向けた地域ケア会議等の開催(3)コロナ禍の課題解決に向けた高齢者のフ城東

20,116 千円

佐賀関 19,998 千円

レイル※予防等の実施※フレイル：高齢者の筋力や活動が低下している状態（虚弱）のこと。

（4）

在宅福祉サービス課
重点事項
ア

感染症対策の徹底

具体的な取組予算(1)感染症マニュアルの周知徹底(2)施設内の環境整備（飛沫防止対策やアルコール消毒など）

804 千円(3)感染予防物品の確保

イ

人材の確保に向けた (1)人材を育成している企業との連携
取組(2)有料求人媒体などを活用した有効的な公801 千円募の実施
ウ

経営の安定化に向け (1)広報誌などを活用した、広域的な広報活た取組

動の実施

予算措置なし(2)居宅介護支援事業所の特定事業所加算上位加算の取得