大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
第２期中期目標期間においては、機構は４つの機関を設置運営し、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21 世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、新領域融合研究センターにおけるプロジェクト研究の推進、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤の提供、高い研究能力をもつ研究者の養成、研究者交流の活性化などを行っており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営面については、２つの機関の事務組織を統合し、事務処理の実質的な効率化を図るほか、新たに南極・北極科学館を開館し、研究成果を一般市民へ広く公開するなど、積極的に情報公開を行っている。
教育研究等の質の向上については、新領域融合研究センターにおいて、「新領域融合プロジェクト」の研究体制を継続、発展させ、研究テーマを新たに追加した上で統計数理基盤及び情報基盤と連携した５つの新領域融合プロジェクトを立ち上げて研究を行っている。また、国公私立大学と連携・協力し、学術情報の確保と発信の一層の強化を図るとともに、世界的な電子ジャーナルアーカイブの国際連携を推進している。
さらに、サバティカル制度を支援する形で若手研究者を受入れ、高い研究能力をもつ研究者を養成するとともに、研究者交流の活性化を図ることを目的とした研究者交流促
進プログラムを立ち上げ、全国の国公私立大学に公募の上、研究者を受け入れている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立極地研究所では、北極環境研究に関する長期計画策定や研究・観測推進の基盤-1-

整備に関する検討、国際協力・連携の推進・検討、人材育成の方策の検討を行うとともに、それらを社会に対して提案していくことを目的とした北極圏環境研究コンソー
シアム設置の準備室を立ち上げ、オールジャパンの全国的な北極圏研究体制の構築を推進している。
○ 国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合し、組織再編にて課長職２名を純減したほか、旅費や契約事務等の事務処理の実質的な効率化を図っている。
(法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「極地研及び統数研の事務体制の効率化・合理化の観点から，平成 22 年７月に事務組織を再編・統合する。」（実績報告書 15 頁・年度計画【8】）については、極地研及び統数研の事務組織を統合し、旅費や契約事務等の事務処理の効率化が図られていることは認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善①外部研究資金、その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立遺伝学研究所では、生物遺伝資源事業において、利用者課金のシステムをオンライン上に構築し、運用を開始することで、事業の永続性を担保している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立極地研究所では、平成 22 年７月に南極･北極科学館を開館し、一般市民に研究成果をわかりやすく紹介しており、平成 23 年３月までに約 25,000 名（約 160 名／日）の来館を記録している。

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○

国立極地研究所では、稚内市、にかほ市、豊岡市、名古屋市の科学館等との連携協力の下、新たなネットワークを構築し、情報発信機能を強化している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災では、各研究所において緊急共同研究プログラムを設置し、被災した大学等の研究者の研究継続を支援したことにより、機構全体で 17 名の受入を決定している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果等、②研究実施体制等の整備○新領域融合研究センターでは、「新領域融合プロジェクト」の研究体制を継続・発展させ、研究テーマを新たに追加したうえで、統計数理基盤及び情報基盤と連携した５つの新領域融合プロジェクトを立ち上げ研究を行っている。
○ 国立情報学研究所では、量子情報国際研究センターを新設し、最先端研究開発支援プログラムの採択テーマである量子情報研究について世界規模での研究連携・推進を図っている。
○ 統計数理研究所では、所長を室長とする NOE（Network of Excellence）推進室において、戦略センターの再編・見直しを行い、社会調査研究の発展、国内外関連諸機関との連携及び社会的貢献の促進を目的とした調査科学研究センターと地球規模の複雑な現象の高精度予測手法の研究と応用を目的としたデータ同化研究開発センターの２研究施設を平成 23 年１月に新たに設置して、NOE 活動を推進している。

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③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○国立極地研究所及び統計数理研究所では、新たに Akaike Guest House を開設し、共同研究者の長期滞在を可能にするとともに、研究者同士の交流の場としても活用している。
○ 国立情報学研究所では、サイバーサイエンスインフラストラクチャ(CSI)の構築を目指し、外部機関・研究者との連携協力体制の整備・充実を図りながら、次期学術情報ネットワーク(SINET4)の構築及び SINET3 からの移行作業の実施、学術コンテンツ・ポータルサービスのコンテンツ拡充や学術認証フェデレーション（学認）の一部運用開始等を行っている。
○ 国立情報学研究所では、国公私立大学図書館と協定を締結し、学術情報の確保と発信の一層の強化を図るとともに、世界的な電子ジャーナルアーカイブ CLOCKSS との連携・協力を国公私立大学の各図書館コンソーシアムと行い、電子ジャーナルアーカイブの国際連携を推進している。
○ 統計数理研究所では、新たに「統計科学支援システム」、「物理乱数サーバシステム」の導入、統計ソフトウェア R をネットワーク経由でスーパーコンピュータ上にて利用できる環境を構築する等、スーパーコンピュータ環境の拡充・整備を行っている。
○ 統計数理研究所と国立情報学研究所では、スーパーコンピュータの共同利用を促進するため、38 機関で構成されるハイパフォーマンスコンピューティングインフラ(HPCI)コンソーシアムに加入し、世界最高水準の成果創出と成果の社会還元を推進する研究開発基盤を整備している。
○ 統合データベースプロジェクトの中核機関として、DB カタログと横断検索に関わるプロジェクトの数値目標を達成すると同時に、DB アーカイブに関する年度中間目標を達成したこと等により、事後評価において A 評価を受けている。また、新たな DB運用機関により、基盤技術開発プログラムの研究総括機関としての指定を受けている。
○ 国立遺伝学研究所では、シーケンスセンターにおいて、超高速シーケンサを新たに導入し、大容量ゲノム関連情報を生産するシステムを構築している。
⑤大学院への教育協力、⑥その他の人材養成○

サバティカル制度を支援する形で若手研究者を受入れ、高い研究能力をもつ研究者を養成するとともに、研究者交流の活性化を図ることを目的とした研究者交流促進プ
ログラムを立ち上げ、全国の国公私立大学に公募の上、６名を受け入れている。
⑦社会との連携や社会貢献、⑧国際化○

国立情報学研究所では、アジアにおける情報学研究の拠点を目指すため、NII 湘南会議（国際セミナー）を新たに立ち上げ、国内外の研究者を招いて合宿形式による第１回会議を開催した。

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