貸借対照表（令和6年3月31日現在）(単位：円)
科

目

Ⅰ[ 資 産 の 部流 動 資 産
現金預金
現 金
普通預金
未収会費
未収金
前払金
立替金
仮払金
流 動 資 産固 定 資 産基 本 財 産基 本 財 産特 定 資 産運営準備引当資産
退職給付引当資産
福祉共済給付引当資産
会館建設等積立資金

当年

度

前年

度

増

減]

中計

411,556,897
377,210411,179,687
18,815,500
27,364,225
252,51201,870,700
459,859,834

388,248,215
400,703387,847,512
15,919,800
18,175,993
294,251
77,1200422,715,379

23,308,682-23,493
23,332,175
2,895,700
9,188,232-41,739-77,120
1,870,700
37,144,455

小計

0

00

保健文化賞特定費用準備資金
学校奨学資金準備資金
役員退職慰労引当資産
特 定 資 産小計
その他の固定資産
建物
建物付属設備構築物
工具・器具・備品
土地その他の固定資産小計
固 定 資 産中計65,651,238
90,863,467
330,196,897
66,595,97825,110,663
7,421,222
5,209,012
1,260,000
592,308,477
238,078,593
551,762,040
244,916,150
3,450,451
27,144,713
180,060,300
1,007,333,654
1,599,642,131

82,549,726
77,034,446
270,992,986
53,572,817
35,014,775
7,595,073
6,168,899
1,260,000
534,188,722
574,599,811
272,568,410
4,071,561
52,554,803
180,060,300
1,083,854,885
1,618,043,607-16,898,488
13,829,021
59,203,911
13,023,161-9,904,112-173,851-959,887
058,119,755#REF!
-22,837,771-27,652,260-621,110-25,410,090
0-76,521,231-18,401,476

資2,059,501,965

2,040,758,986

18,742,979

学校施設設備機械器具拡充積立資金

産

合計

科

目

当Ⅱ [ 負 債 の 部

年

度

前年

度

増

減]

流 動 負 債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流 動 負 債中計
固 定 負 債
退職給付引当金
福祉共済制度支払責任準備金
役員退職慰労引当金
固 定 負 債
中計8,628,376
23,144,664
12,453,057
044,226,097

6,613,844
32,028,200
6,931,500
439,994
46,013,538

2,014,532-8,883,536
5,521,557-439,994-1,787,441

93,258,981
693,970,368
1,260,000
788,489,349

79,426,593
666,687,935
1,260,000
747,374,528

13,832,388
27,282,433
0
41,114,821

負832,715,446

793,388,066

39,327,380

71,079,493
71,079,493
1,155,707,026
1,226,786,519

85,018,133
85,018,133
1,162,352,787
1,247,370,920-13,938,640-13,938,640-6,645,761-20,584,401

2,059,501,965

2,040,758,986

18,742,979

債

合計

Ⅲ[ 正味財産の部]

指定正味財産地方公共団体補助金
一般正味財産正味財産[ 負債及び正味財産合計合計]

財務諸表に対する注記(令和6年3月31日現在）

１．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
建物及び什器備品・・・・・・・・・・・・・定額法又は定率法により減価償却を実施している。
(2)引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
福祉共済制度支払責任準備金・・・福祉共済制度支払責任準備金積立予測に基づき計上している。ただし、福祉共済制度支払責任準備金積立予測の見直しは行うものとする。
役員退職慰労引当金・・・・・・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく金額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及び残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基本財産
科

該当なし。
目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

運営準備引当資産

82,550,546

100,692

17,000,000

65,651,238

退職給付引当資産

86,047,201

8,169,066

3,352,800

90,863,467

福 祉 共 済 給 付
引
当資産

296,562,423

33,634,474

0

330,196,897

会館建設等積立資金

60,184,686

6,411,292

066,595,978

学校施設設備機械器具
拡 充 積 立 資 金

37,500,293

4,000,370

16,390,000

25,110,663

保 健 文 化 賞
特定費用準備資金

7,421,148

74

07,421,222

学 校 奨 学 資 金
準備資金

5,592,95953

384,000

5,209,012

役 員 退 職 慰 労
引
当資産2,520,000

1,260,000

2,520,000

1,260,000

578,379,256

53,576,021

39,646,800

592,308,477

特定資産合計３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

基本財産

科該当なし。

目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（うち負債に対応する額）

特定資産
運営準備引当資産

65,651,238(0)65,651,238－

退職給付引当資産

90,863,467

(0)

(0)

90,863,467

福 祉 共 済 給 付
引
当資産

330,196,897

(0)

(0)

330,196,897

会館建設等積立資金

66,595,978(0)66,595,978－

学校施設設備機械器具拡 充 積 立 資 金
保 健 文 化 賞
特定費用準備資金
学 校 奨 学 資 金
準
備
資金
役 員 退 職 慰 労
引当資産25,110,663(0)25,110,663－

7,421,222(0)

7,421,222－

5,209,012(0)5,209,012－

1,260,000

(0)

(0)

1,260,000

592,308,477(0)

169,988,113

422,320,364

合計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
区 分

本会

公
益
目
的事
業会
計科

目

180,060,300

0180,060,300

建物

342,199,112

23,953,936

318,245,176

備

221,881,684

51,899,939

169,981,745

物

3,639,966

853,570

2,786,396

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

7,175,072

5,754,498

1,420,574

754,956,134

82,461,943

672,494,191

物

646,590

45,258601,332

備

22,853,974

5,359,252

17,494,722

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

49,679,723

37,972,543

11,707,180

73,180,287

43,377,053

29,803,234

物

242,289,766

74,556,981

167,732,785

備

70,606,145

47,982,000

22,624,145

物

1,470,000

1,376,652

93,348

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

89,732,936

75,884,103

13,848,833

404,098,847

199,799,736

204,299,111

物

20,614,404

1,443,008

19,171,396

備

13,366,367

3,126,504

10,239,863

物

219,275

51,420167,855

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

164,373

114,924

49,44934,364,419

4,735,856

29,628,563

物

49,474,570

3,463,219

46,011,351

備

32,079,279

7,503,604

24,575,675

物

526,260

123,408

402,852

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

394,496

275,819

118,677

82,474,605

11,366,050

71,108,555

1,349,074,292

341,740,638

1,007,333,654

建

物

附構属

設

築計建

物

附属

ー

小設

計建
建物

附

構属

設

築

小収
益事
業
等会
計

計

建
建物

附

構属

設

築

小計

建
法
人会
計

当期末残高

地

建学
校

減価償却累計額

土

小セン
タ

取得価額

建

物

附

構

属

設

築

小合計
計

５．引当金等の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

88,616,228

7,995,553

福祉共済制度
支払責任準備金

673,306,168

20,664,200

役員退職慰労引当金

2,520,000

1,260,000

当期減少額
目的使用

その他

3,352,800

期末残高
93,258,981
693,970,368

2,520,000

1,260,000

６．収支計算書に対する注記(1)資金の範囲には、現金預金、未収会費、未収金、前払金、立替金、仮払金及び未払金、前受金、預り金、仮受金を含めている。前期末及び当期末残高は、下記（2）に記載するとおりである。
(2)次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳科目

現金373,170

377,210

普通預金

390,875,886

411,179,687

未収会費

17,747,000

18,815,500

未収金

17,748,972

27,364,225

前払金

608,354

252,512

仮払金

1,865,600

1,870,700

計429,218,982

459,859,834

未払金

8,447,225

8,628,376

前受金

23,460,000

23,144,664

預 り 金

12,691,300

12,453,057

仮受金

176,6660

計44,775,191

44,226,097

次期繰越
収支差額

384,443,791

415,633,737

合合

前期末残高

当期末残高

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金等の明細財務諸表に対する注記に記載している。