令和２年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

令和３年６月28日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度 年度評価
中期目標期間

令和２年度（第４期）
平成30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項-1-

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

-2-

30年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

２年度

３年度

４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表
評価年度
３年度 ４年度

備考

中期計画（中期目標）

No

評価年度
30年度 元年度 ２年度 ３年度

項目別
４年度

備考

30年度

元年度

Ｂ

Ｂ

第１

P5

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－１

P5

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

P37

ｂ

ｂ

P5

(１)業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

ｂ

ｂ

P37

(２)被保険者資格の適切な管理

ｂ〇重

ｂ〇重

P6

(２)決裁情報・セグメント情報の開示

ｂ

ｂ

P37

(３)保険料収納業務の円滑な実施

ｂ

ｂ

P7

(３)業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

ｂ

ｂ

P38

(４)過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

ｂ

ｂ

P8

(４)貸付金債権等の適切な管理等

ｂ

ｂ

P38

(５)手続の迅速化（給付関係）

ｂ

ｂ

P9

(５)長期借入金の適切な実施

ａ

ａ

P39

(６)年金の受給漏れの防止

ｂ〇重

ｂ〇重

P10

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

ＢＢ(７)受給資格のある者への適切な年金給付

ｂ〇重

ｂ〇重

P11

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金

Ｂ

Ｂ

P40

(８)情報システム管理業務

ｂ

ｂ

P12

計画

２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ｂ

Ｂ

P15

(１)支出削減の取組

ｂ

ｂ

P40

(１)基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

ｂ〇重

ｂ〇重

P15

(２)法人運営における資金の配分状況

ｂ

ｂ

P41

(２)資金運用委員会等によるモニタリング

ｂ

ｂ

P16

Ⅴ 短期借入金の限度額

－

－

第５

P42

(３)政策アセットミクスの検証・見直し

ｂ

ｂ

P16

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

第６

P43

(４)運用の透明性の確保

ｂ

ｂ

P17

Ｂ

Ｂ

第６－１

P43

(５)スチュワードシップ活動の実施

ｂ

ｂ

P18

３

Ｂ

Ｂ

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務

２年度

項目別

No
第３

P37

の質の向上に関する事項
１

農業者年金事業(１)手続の迅速化（適用・収納関係）

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(１)政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大 ｂ〇重

第１－２

第１－３

１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効

第４

P40

率化に関する目標を含む。）

P20

(１)方針

ｂ

ｂ

P43

ｃ〇重

P20

(２)人員に関する指標

ｂ

ｂ

P44

(２)女性農業者の加入の拡大

ｂ

ａ

P21

２ 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

第６－２

P45

(３)加入推進活動の実施

ｂ

ａ

P22

３ 内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

第６－３

P47

(４)加入推進活動の効果検証

ｂ

ｂ

P23

(１)経営管理会議による内部統制の充実・強化

ｂ〇重 ｂ〇重P47(５)ホームページ等による情報の提供

ｂ

ｂ

P24

(２)コンプライアンスの推進ｂ〇重 ｂ〇重

P48

Ｂ

Ｂ

第２

P26

(３)リスク管理の徹底

ｂ〇重 ｂ〇重P49

ｂ〇重 ｂ〇重P49

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進

Ｂ

Ｂ

第２－１

P26

(４)内部監査２

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

第２－２

P28

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化(１)農業者年金記録管理システムの利用促進

ｂ

ｂ

P29

(２)マイナンバーによる情報連携

ｂ

ｂ

P29

(１)情報セキュリティ対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重

P50

３

Ｂ

Ｂ

P31

(２)個人情報保護対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重P51(１)一般管理費及び事業費の削減

ｂ

ｂ

P31

(３)研修等の実施

ｂ〇重 ｂ〇重P52(２)給与水準の適正化

ｂ

ｂ

P32

５ 情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

第６－５

P53

４

調達の合理化

Ｂ

Ｂ

第２－４

P34

６ 業務運営能力の向上等

Ｂ

Ｂ

第６－６

P54

５

組織体制の整備等

Ｂ

Ｂ

第２－５

P35

(１)研修の充実

ｂ

ｂ

P54

(１)組織体制の整備

ｂ

ｂ

P35

(２)委託業務の質の向上

ｂ

ｂ

P55

(２)働き方改革の推進

ｂ

ｂ

P35

運営経費の抑制

第２－３

Ｂ

Ｂ

第６－４

P50

・徹底

※１

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付し、重点化の対象とした項目については各評語の横に「重」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

-3-

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金事業－第１－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の97％以上

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
30年度

元年度

２年度

99.87％

99.72％

94.72％

３年度

４年度（適用・収納課）

30年度

元年度

２年度

予算額（千円）180,709,907

195,836,708

183,094,532

決算額（千円）177,929,027

190,035,467

181,502,828

経常費用（千円）

111,978,331

95,013,645

118,541,114

経常利益（千円）△4,153,135

5,027,942△25,906,362

行政コスト（千円）

97,765,244

95,146,152

118,541,384

38.04

38.04

38.04

従事人員数
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の98％以上

98.08％

99.22％

99.27％

（給付課）

-4-

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第３１

国民に対して提 第１国民に対して提 第１供するサービスそ供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項

向上に関する目標

向上に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

１

農業者年金事業１＜主要な業務実績＞

用及び収納関係業

用及び収納関係業

用 及 び 収 納 関 係 業 ・標準処理期間内処理 ①

務

務

務

手続の迅速化ア

手続の迅速化

自己評価

農業者年金事業（１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 ＜主な定量的指標＞

ア

主務大臣による評価

国民に対して提供するサービスそ

農業者年金事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

割合。

ア

Ｂ

評定

Ｂ

評定

＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和２年度農業者年金業務担当者会議及び業務研修会」（令和２年６月18日開催）に

評定：ｂ
申出書等の処理状況の調査を年２回行手続の迅速化

おいて、制度への理解及び事務処理能力の向上を図るよう周知するた い、調査した翌月にホームページで公表
めの説明を行った。

被保険者資格

被保 険者 資 格

被保険者資格 ＜その他の指標＞の適用及び保険の適用及び保険の 適 用 及 び 保 険 ・申出書等の処理状況

料の収納に関す料の収納に関す料の収納に関す

る処理決定につる処理決定につる処理決定につ

令和２年８月処理分が79.60％、令和３年２月処理分が100.00％とな ポイント下回ったが、新型コロナウイル

いて、標準処理期

いて、基金に届い

いて、基金に届い ＜評価の視点＞

り、調査２回の平均期間内処理割合は、目標の97％に対して94.72％ ス禍の下、在宅勤務により業務体制が制間内に処理を行た申出書等の処た 申 出 書 等 の 処 ・標準処理期間内処理であった。

うとともに、その理を迅速に行う

理を迅速に行う

割合が97％以上とな処理状況についとともに、業務受とともに、業務受っているか。

て、毎年度、定期

託機関における

託 機 関 に お け る ・処理状況の調査結果

月～６月）が実施され、個人情報である申出書等を持ち帰って確認す 対応策を立てたことを勘案し、ｂ評定と的に公表する。

申出書等の記入申出書等の記入を計画どおり公表しることができないことから、通常よりも処理業務に時間を要したため した。

漏れの整備や添漏れの整備や添

ているか。

である。

付書類の準備･取付書類の準備・取りまとめに時間

りまとめに時間

通常加入申込書兼通常加入への変更届出書」等の早急に処理すべき届を要することがを要することが出書の優先順位を決めるとともに、職員を限定し、「独立行政法人農 までの間の実績を以下の区分に応じて評価手続が長期化す手続が長期化す

業者年金基金個人情報保護管理規程」等に基づく持ち出しの許可を受

ｓ：処理割合100％

る主な原因である主な原因であ

けて、在宅勤務において審査を行うこととした。

ａ：処理割合98.5％以上100％未満

ることを踏まえ、ることを踏まえ、

業務受託機関担

業務受託機関担当者を対象とす

当者を対象とする研修会等におる研修会等において、制度への理

いて、制度への理

解及び事務処理

解及び事務処理

処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａ

能力の向上を図

能力の向上を図

令和２年８月

201

160

79.60

上回る成果がある

り、業務受託機関

り、業務受託機関

令和３年２月576

576

100.00ｂ：取組は十分であるでの処理の迅速での処理の迅速

計

777

736

94.72

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をの調査結果の公表。

した。
標準処理期間内（30日）の 処 理 割 合②提出のあった申出書等に係る標準処理期間（30日）内の処理割合は、 が 年 度 計 画 の 目 標 で あ る 97％を2.28

限されるという外部要因が影響している

令和２年８月処理分が期間内に処理できなかった主な原因は、基金 こと及び標準処理期間内に処理できなかにおいて新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務（令和２年４ ったものについては、その原因を把握し、このことを踏まえ、緊急時に在宅勤務を行う場合は、「農業者年金 （参考）
目標97％（達成度合100％）から100％

ｂ：処理割合97％以上98.5％未満③

標準処理期間内処理割合については、令和２年９月及び令和３年３月に、基金ホームページで公表した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を【処理月別標準処理期間内処理割合】-5-（単位：件、％）

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を評定

化に努める。

化に努めます。

これにより、提これにより、提出された申出書

出された申出書等については、そ等については、その 9 7％ 以 上 を 標の97％以上を標

準処理期間内に準処理期間内に処理することと処理することとし、その結果につし、申出書等の処

いて、毎年度、定

理状況の調査を期的に公表する。

８月と２月に行

なお、不備が判い、その結果を９明した申出書等

月と３月に公表については、補正します。

等が早急に行わ

なお、不備が判れるよう業務受

明した申出書等

託機関へ迅速なについては、補正返戻等を行うと等が早急に行わ

ともに、適正な申れるよう業務受

出書等の提出が託機関へ迅速な行われるよう指

返戻等を行うと導する。

ともに、適正な申要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する出書等の提出が行われるよう指導します。

イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格 ＜主な定量的指標＞の適切な管理・不整合者の占める割合。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録との整合性を図るため、令和２年８月及び10月に全ての加入者及び待期者を対象

評定：ｂ

国民年金被保

国民年金被保

国民年金被保

険者資格記録と険者資格記録と険者資格記録と整合した被保険整合した被保険整合した被保険 ＜その他の指標＞

者資格記録に基者資格記録に基者資格記録に基 ・農業者年金被保険者 いう。）に係る記録管理リストを該当業務受託機関へ送付し、必要な申 る割合が年度計画の目標である0.7％以づき、適切な年

づき、適切な年

づき、適切な年に、両記録の突合を実施した。

被保険者資格記録の突合を年２回実施
し、必要な申出書等の提出を遅滞なく行

この突合結果により、不整合となった被保険者（以下「不整合者」と うよう働きかけを行い、不整合者の占め記録と国民年金被保 出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに、基金からも不 下であることから、ｂ評定とした。

-6-

評定

金給付を行うた金給付を行うた金給付を行うた

険者資格記録との突 整合者に対して、申出書等の提出を促すための通知を送付した。

め、全ての加入

め、全ての加入

め、全ての加入合の実施。

者及び待期者を者及び待期者を者及び待期者を ・突合の結果を踏まえ 症の影響により８月に延期した。

対象に、毎年度、対象に、毎年度、対象に、国民年

国民年金資格記

マイナンバーに

金資格記録の確録の確認を定期

よる情報連携等認を２回以上実 ＜評価の視点＞的に行い、不整により国民年金施します。

合が確認された資格記録の確認者に対し、必要を２回以上実施された者には不な手続を遅滞なする。

く行うよう働きかける。

なお、例年は４月に突合を実施しているが、新型コロナウイルス感染

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

た適正な管理。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある【令和２年度不整合者の状況】

・突合を行ったか。

不整合が確認 ・その結果、不整合と（単位：人、％）不整合者数
当【不整合者の割合】

突合月

突合対象者

なった被保険者等に

８月

71,116

1,394 【1.96】

369【0.52】※

整合事由を通知

対し、必要な申出書

10月

71,142

1,186 【1.67】

386【0.54】

不整合が確認

し、資格記録の等の提出を遅滞なく※８ヶ月経過後（令和３年４月）の不整合者数【不整合者の割合】

された者には不訂正等に必要な行うよう働きかけて整合事由を通知申出書等の提出いるか。

し、資格記録のを遅滞なく行う

ため、業務受託機関に対し、加入申請者への「農業者年金に関する重要訂正等に必要なよう働きかけま事項のご案内」（以下「重要事項」という。
）について、国民年金付加保申出書等の提出す。

険料納付の届出が必要であることの説明及び重要事項の配布の指導を初

６ヶ月経過後ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

主な不整合事由が、国民年金付加保険料記録がないことが原因であるを遅滞なく行う

また、業務受徹底するとともに、国民年金付加保険料の納付の届出の指導を行った。

よう働きかける

託機関に不整合

また、加入申込者に、業務受託機関が加入申込書に重要事項の説明及とともに、業務が確認された者

受託機関に不整の不整合記録を合が確認された

掲載したリスト者の不整合記録を送付し、業務を掲載したリス

受託機関からもトを送付し、業該当者へ同様の務受託機関から働きかけがなさも該当者へ同様

れるようにし、の働きかけがな

これらの取組をされるようにす

通じて、不整合る。

者の占める割合

これらの取組（評定区分）

び配布したことを確認する欄を設け、指導の徹底を図っている。

を 0 .7％ 以 下 とを通じて、不整します。

合者の占める割合 を 0.7 ％ 以 下とする。
ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

務の円滑な実施

務の円滑な実施

務の円滑な実施

口座振替不能者及び口座振替停止該当者（以下「振替不能者」という。
）

保険料を円滑保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納かつ確実に収納かつ確実に収納 ＜その他の指標＞するため、口座するため、口座するため、口座 ・口座振替不能者等の 申出書等の提出について依頼した。

振替が不能とな

振替不能該当者

振替不能該当者

リストの送付及び指った者についや口座振替停止や口座振替停止導依頼。

のリストについては、毎月、該当業務受託機関に送付するとともに、業

評定：ｂ
毎月、振替不能者のリストを該当業務

務受託機関から振替不能者に対して意向確認や相談対応を行い、必要な 受託機関へ送付し、該当者の対応等を依

また、12回継続した振替不能者については、該当業務受託機関へリス頼した。
また、12回継続した振替不能者についトを送付するとともに、業務受託機関から振替不能者に対して口座振替 ても、５回及び10回の段階でのお知らせ

-7-

評定

て、該当者を業該当者のリスト

該当者のリスト ・12回継続して口座振 停止の措置を講じた上で、該当者に対して意向確認や相談対応及び口座 やリストを該当業務受託機関へ送付し、務受託機関に提を毎月業務受託を毎月業務受託替不能者のリスト作 振替再開手続き等について、働きかけを行った。

示し、被保険者

機関に送付し、機関に送付し、成及び働きかけ依頼。

に対する指導等

業務受託機関か

業務受託機関か

その原因に応じら該当者への意

ら該当者への意 ＜評価の視点＞

た適切な対応が向確認や相談対

向確認や相談対 ・業務受託機関へリス

とられるよう働応、必要な届出

応、必要な届出

きかけを行う。

等の指導がなさ等の指導がなさ ・指導等の依頼を行っまた、一定期

れるようにすれるようにしまる。

す。

間継続して口座振替が不能とな

また、一定期

また、12回継っている者につ間継続して口座

続して口座振替

いて、被保険者

振替が不能とな

が不能となってが意図しない口っている者についる者につい

座振替の防止をいて、口座振替て、口座振替停図るとともに、停止の措置を講止の措置を講じ

業務受託機関をじた上で、そのた上で、その者

通じ被保険者に者に対してそのに対してその旨対する働きかけ旨及び口座振替及び口座振替のを行う。

の再開手続等を再開手続等を通通知して、意図知して、意図ししない口座振替ない口座振替のの防止を図ると防止を図るととともに、業務受

もに、業務受託

託機関に定期的機関に口座振替に口座振替停止

停止者のリスト者のリストを送を送付し、業務付し、業務受託

受託機関からも機関からも働き

働きかけがなさ

かけがなされるれるようにしまようにする。

す。

エ 過大に納付さエ 過大に納付された保険料の迅

れた保険料の迅

れた保険料の迅

速かつ確実な還速かつ確実な還速かつ確実な還付

付

付

業務受託機関から該当者へ働きかけを行

なお、振替停止するまでの間の連続振替不能５回及び10回の段階で、 ったことから、ｂ評定とした。
該当者に対し、振替のお知らせを送付した。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をトを送付しているか。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をているか。

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するエ 過大に納付さ ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保険料納付後に資格変更及び保険料額変更等により発生した過大納付の保険料については、速やかに基金から被保険者等に対して、還付金＜その他の指標＞

保険料納付後 ・過大納付発生後の速の発生通知及び請求書を送付した。

評定：ｂ
発生した過大納付の保険料について、速やかに被保険者等に請求書等を送付す

保険料納付後保険料納付後また、被保険者等から請求があったものついては、１週間以内に還付 るとともに、請求があったものについてに、資格の変更に、資格の変更に、資格の変更

やかな事務処理の実 処理を行った。

は、１週間以内に還付処理を行ったことや保険料額の変や保険料額の変や保険料額の変施。

から、ｂ評定とした。

更等により発生

更等により発生

更等により発生した過大納付のした過大納付のした過大納付の ＜評価の視点＞

保険料につい保険料につい保 険 料 に つ い ・過大納付発生後、速（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

-8-

評定

て、被保険者等て、過大納付のて、過大納付のやかに被保険者等にからの請求に基発生確認後速や発生確認後速や請求書を送付していづき、迅速かつかに基金から被かに基金から被るか。

確実に被保険者

保険者等に対し保険者等に対し ・被保険者等からの請

ｂ：取組は十分である

等に対し、還付て、還付金の発て、還付金の発求に基づき一週間以

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を処理を行う。

生通知と請求に生通知と請求に内で処理しているか。

必要な請求書を必要な請求書を送付し、被保険送付し、被保険者等からの請求者等からの請求に基づき、迅速に基づき１週間

かつ確実に還付

以内に還付処理処理を行う。

を行います。

手続の迅速化ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 ＜主な定量的指標＞
ア

上回る顕著な成果がある＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内処理 ①＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和２年度農業割合。

者年金業務担当者会議及び業務研修会」（令和２年６月18日開催）等

評定：ａ

年金及び死亡年金及び死亡年金及び死亡都道府県段階の業務受託機関が主催す

一時金の給付に一時金の給付に一時金の給付ににおいて、農業者年金の事務遅延防止のために農業委員会事務局及び る研修会等において、農業者年金制度へ係る裁定につい係る裁定につい係る裁定につい農業協同組合管理者に取り組んでいただきたい事項等の資料を配付 の理解及び事務処理能力の向上を図り、て、基金が定めて、基金に届いて、基金に届い ＜その他の指標＞

し、制度への理解及び事務処理向上を図るよう周知するための説明を 業務受託機関における処理の迅速化に努る標準処理期間た請求書等の処た請求書等の処 ・申出書等の処理状況行った。

内に処理を行う

理を迅速に行う

理を迅速に行うとともに、そのとともに、業務とともに、業務処理状況につい受託機関での請受託機関での請 ＜評価の視点＞

は例年に比べて少なかったが、都道府県段階の業務受託機関が主催すて、毎年度、定求書等の記入内

求書等の記入内 ・標準処理期間内処理る研修会等に基金職員を講師として派遣又はWeb会議により、制度等 公表するとともに、標準処理期間内に処期的に公表す容の確認や添付容の確認や添付割 合 が 9 8％ 以 上 との説明を行った（開催数：９道県、派遣等した基金職員数：12人）。 理できなかったものについて、その原因る。

書類の準備に時書類の準備に時なっているか。

間を要すること間を要すること ・処理状況の調査結果 ③が手続が長期化が手続が長期化を計画どおり公表し時間を要したことであったため、研修会等で基金職員が業務資料の記する主な原因でする主な原因でているか。

載例を用いて記載内容や添付書類について説明を行い、業務受託機関 （参考）あることを踏まあることを踏まえ、業務受託機

え、業務受託機関担当者を対象

関担当者を対象とする研修会等とする研修会等の処理割合は、令和２年８月処理分が99.34％、令和３年２月処理分

ａ：処理割合99％以上100％未満

において、制度において、制度が99.23％であり、それぞれの結果を翌月（令和２年９月及び令和３

ｂ：処理割合98％以上99％未満

への理解及び事への理解及び事年３月）に基金ホームページで公表した。

務処理能力の向

務処理能力の向上を図り、業務上を図り、業務受託機関での処受託機関での処理の迅速化に努理の迅速化に努める。

めます。

めた結果、年金裁定請求書等の標準処理の調査結果の公表。

期間内の処理割合は、年度計画の目標で②

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講師派遣の依頼数 ある98％を１ポイント以上上回った。
また、この結果を基金ホームページでを把握し、改善に向けた対応を行ったこ
標準処理期間内に処理できなかった主な原因は、記載内容の確認に とから、ａ評定とした。

における処理の迅速化に努めた。

目標98％（達成度合100％）から100％までの間の実績を以下の区分に応じて評価④提出された年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60日・75日）内

ｓ：処理割合100％（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を【月別標準処理期間内の処理状況】（単位：件、％）

上回る顕著な成果がある処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａａ：取組は十分であり、かつ、目標を

令和２年８月

2,117

2,103

99.34

上回る成果がある

手続の迅速化

手続の迅速化

令和３年２月

2,844

2,822

99.23

ｂ：取組は十分であるに努めることにに努めることに

計

4,961

4,925

99.27

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

-9-

評定

より、提出されより、提出された請求書等につた請求書等については、その98

いては、その98％以上を標準処％以上を標準処

理期間内に処理理期間内に処理することとし、することとし、その結果につい請求書等の処理て、毎年度、定状況の調査を８期的に公表す月と２月に行る。

い、その結果になお、不備がついて、翌月の判明した請求書

９月と３月に公等については、表します。

補正等が早急に

なお、不備が行われるよう業

判明した請求書

務受託機関へ迅等については、

速な返戻等を行補正等が早急にうとともに、適行われるよう業

正な請求書等の務受託機関へ迅提出が行われる

速な返戻等を行よう指導する。

うとともに、適要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
イ 年金の受給漏れの防止イ

年金受給漏れの防止

イ

年金受給漏れ ＜主な定量的指標＞の防止＜主要な業務実績＞－①＜評定と根拠＞

年金等の受給漏れが発生しないよう、待期者のうち、65歳の誕生日の１ヶ月前となる者に対して、毎月、文書を送付して裁定請求の勧奨受給権がある

年金の受給漏年金の受給漏にもかかわら

れ防止のため、れ防止のため、 ＜その他の指標＞

ず、年金を受給受給権が発生す受給権が発生す ・裁定請求の勧奨。

するためには請る者等に対し、る者等に対し、求が必要である65歳になる誕生

6 5 歳 に な る 誕 ＜評価の視点＞を知らないため日の１ヶ月前

生日の１ヶ月前 ・65歳 の 誕 生 日 にな るに年金給付を受に、年金裁定請に、必要な裁定

1ヶ月前に裁定請求

6 5 歳 到 達

けられないとい

求手続の方法を請求手続の方法の勧奨を文書で毎月１ヶ月前の者った事態が生じ

案内した文書をを案内した文書

実施しているか。

ないよう、 65歳

送付して裁定請を送付して裁定到達目前の者に求の勧奨等を行

請求の勧奨等を区分

裁定請求の勧奨

い、必要な裁定

行い、必要な裁

6 5 歳 到 達

等の通知を行

請求書の提出を定請求書の提出１ヶ月前の者

い、遅滞なく請

遅滞なく行うよを遅滞なく行う等を行い、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

評定：ｂ
速やかな裁定請求書の提出を働きかけたことから、ｂ評定とした。

【間もなく受給権が発生する者（65歳到達１ヶ月前）に対する勧奨状の送付】 （評定区分）（単位：件）
区分

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

4月

5月

6月

7月

8月

9月

新制度

199

187

194

199

225

209

旧制度

198

160

187

205

224

215

上回る成果がある

計

397

347

381

404

449

424

ｂ：取組は十分である

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を
10月 11月 12月

1月

2月

3月

新制度

213

229

302

272

283

237 2,749

旧制度

193

222

285

289

286

254 2,718

計

406

451

587

561

569

491 5,467- 10 -

計

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定

求を行うよう働う働きかける。

よう働きかけまきかけを行う。

また、既に受

さらに、66歳を給権が発生してまた、既に受

超えた長期未請いるにもかかわ

給権が発生して求者に対してもらず裁定請求をいるにもかかわ

裁定請求の勧奨

行っていない者らず裁定請求を等の通知を行に対しても、毎行っていない者う。

年度、受給権がに対しても、６発生している旨

月に受給権が発とともに年金裁

生している旨と定請求手続の方

ともに年金裁定法を案内した文請求手続の方法

書を送付して裁を案内した文書

定請求の勧奨等を送付して裁定を行い、必要な請求の勧奨等を裁定請求書の提行い、必要な裁出を働きかけ定請求書の提出る。

を働きかけま②す。

65歳を超えても裁定請求しない者（746人(旧制度：448人、新制度：298人））に対しても、令和２年６月に勧奨文書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

す。
ウ

受給資格のあウ

受給資格のあウ

受給資格のあ ＜主な定量的指標＞

る者への適切なる者への適切なる者への適切な

年金給付

年金給付

年金給付

－

＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

適切な年金給付のため、受給権者に対して令和２年５月に現況届を送付し、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び令和２年７月豪雨の現況の確認が ＜その他の指標＞

評定：ｂ
受給権者に対する現況届の送付による

毎年度、支給

毎年度、現況

停止該当の有無の確認が必要な必要な受給権者や生存の確認を受給権者に対しに対し５月末に

定期的に行うと

現況届を送付し

現況届を送付し ＜評価の視点＞の観点から、現況届が未提出等の受給権者について、11月以降の年金 亡情報）の確認を行うなど、適切な年金

ともに、支給停てその提出を求て、その提出を ・受給権者に対して、の支払いを差し止めないこととした。

止及び失権に係

め、経営移譲年

求め、経営移譲

現況届を送付し、受る事務を適格に金等の支給停止

年金等の支給停

給資格の確認を行っ 【現況届関係処理実績】

処理し、年金の事由の該当の有止事由の該当のているか。

支給停止に該当

無や生存の確認

有無や生存の確 ・経営移譲年金等受給している者や失を定期的に行

認を行います。

権者と経営所得安定権者に対し、長う。

現況届の未提対策等交付金申請者－

被災者等に配慮しつつ、可能な範囲で現況届の提出を求め、受給資格 受給資格の確認、経営移譲年金等受給権（生存、経営再開等がないこと）の確認を行った。

者と経営所得安定対策等交付金申請者となお、本年度の対応として、新型コロナウイルス感染症拡大防止等 の突合及び国民年金の受給権者情報（死給付に努めたことから、ｂ評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

a 現況届送付288,871人

b 現況届等の提出者

263,109人

提出率（b/a）

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を91.0％

上回る成果がある

c 現況届の未提出者（a-b）

25,762人

ｂ：取組は十分である

1,379機関ｃ：取組はやや不十分であり、改善を期にわたって年

現況届未提出出者についてはを突合し、適切な年

d 未提出者一覧の送付（農業委員会）

金が給付される者については一

一覧表を農業委

金給付を行っているeことを防止する

覧表を農業委員

員会へ送付し、か。

取組を行う。

会へ送付し、提提出の勧奨・未 ・国民年金の受給権者

出の勧奨・未提提出理由の調査

情報から死亡が疑わ者会議及び業務研修会」（令和２年６月18日開催）等において、都道

出理由の調査をを行った後に、れる受給権者に対す

府県段階の業務受託機関に対して、受給権者の死亡等が疑われる場合

行った後に、未未提出者への年

る支払を保留し、農は、死亡届等の関係届出書を提出するよう、遺族等に指導を行うとと提出者への年金金の支払を11月

業委員会に死亡届等

もに、速やかに支払保留の報告を行うよう説明し、都道府県段階の業11月支給分差止0人

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的

また、年金の過誤払防止のため、「令和２年度農業者年金業務担当- 11 -

な改善を要する

評定

の支払を差止め支払分より差止の提出の勧奨を行っ

る。

めます。

たか。

務受託機関を通じて、市町村段階の業務受託機関へ周知した。

また、国民年

また、国民年②

金の受給権者情金の受給権者情

元年度経営所得安定対策等交付金の申請者との突合を行った結果、当報の確認を毎月報の確認を毎月該交付金を申請していた者が52名存在し、現況届等の提出者は50名と行い、死亡が疑行い、死亡が疑なっている。残り２名については、該当の農業委員会において、現況

われる受給権者

われる受給権者

届（確認資料を含む。）又は支給停止事由該当届の届出の勧奨を行っに対する年金のに対する年金のた。

支払を保留す

支払を保留する

また、令和３年度現況届の対象となる経営移譲年金等の受給権者と、る。

とともに、一覧

令和２年度経営所得安定対策等交付金の申請者との突合を行い、当該なお、支給停表を農業委員会

交付金を申請している61名について、令和３年度現況届の「再確認該止該当や失権がへ送付し、死亡当者一覧」に掲載し、農業委員会において経営移譲年金の受給要件を確認された場合が確認された場

満たしている者か否かの確認に活用することとしている。

には、支給停止合の死亡届等の事由該当届や死提出の勧奨を依亡関係届出書の頼します。

③

令和２年度現況届の対象となる経営移譲年金等の受給権者と、令和

国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する支払を保留するとともに、該当者のいる農業委員会へ一覧提出を求め、支なお、支給停給停止及び失権

止該当や死亡がに係る事務を適確認された場合確に処理する。

には、支給停止

これらの取組事由該当届や死支払保留人数を通じて、年金

亡関係届出書の（死亡疑い等）の支給停止事由提出を求め、支確認依頼に該当している

給停止及び失権

農業委員会者や失権者へ、に係る事務を適

長期にわたって確に処理しま支払保留人数

年金が給付されす。

（死亡疑い等）ることを防止する。

表を送付し、死亡届等の提出の勧奨を依頼した。

【国民年金の受給権者情報の確認】

これらの取組確認依頼

を通じて、年金農業委員会（単位：人、機関）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

435

390

455

248

300

321

315

276

319

191

221

231

10月

11月

12月

1月

2月

3月

283

262

290

342

345

336 4,007

213

209

225

239

246

236 2,921

計の支給停止事由に該当している者や失権者へ、
長期にわたって年金が給付されることを防止します。
（３）情報システム管理 （３）情報システム管理 （３）情報システム管理 ＜主な定量的指標＞
業務

業務

業務

－

農業者年金記録

農業者年金記録

農業者年金記録

管理システムの開管理システムにつ管 理 シ ス テ ム に つ ＜その他の指標＞

発・改修等についいて、システム利用

いて、システム利用＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

農業者年金記録管理システム（以下「システム」という。）の改修にあたっては、業務受託機関及び基金内の要望に対して、業務効率化－

評定：ｂ
農業者年金記録管理システムの改修等の観点を踏まえ、必要性及び緊急度を検討の上、計画的に改修等を行 にあたっては、システム利用者（業務受った。

託機関等）からの改善要望や基金におけ- 12 -

評定

て、必要性及び緊要者からの改善要望

者からの改善要望

また、システム改修後に、システムのトップページに操作マニュア る業務の効率化に資する内容を踏まえ、度の高いものから、や基金における業や 基 金 に お け る 業 ＜評価の視点＞

ルを掲載することにより、業務受託機関における諸手続の利便性の向 必要性及び緊急度の高いものから、計画

計画的に開発･改修

務改善･電子化の推

務改善･電子化の推 ・農業者年金記録管理

上に取り組んだ。

等を行い、インター進の検討を踏まえ進の検討を踏まえシステムについて、

ネット等の電子情て、必要性及び緊要て、必要性及び緊要

受託機関及び基金に ②報ネットワークの度の高いものから、度の高いものから、おける改善要望や業官出席の下、毎月１回開催し、システム改修案件の確認のほか、シス利用による諸手続

適切に優先順位付

適切に開発･改修等

務の効率化の観点を

テム上の課題等について情報共有や意見交換を行うなど、システムが等の利便性の向上けを行った上で計の優先順位付けを踏まえ、必要性及び安定的に稼働できるよう取り組んだ。

に取り組む。

画的に開発・改修等行います。

緊要度の高いものか的に改修等を行い、電子情報ネットワー
クの利用による諸手続等の利便性の向上

システム定例会については、システム運用・保守業者及びCIO補佐 に取り組んだ。
これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をを行い、インターネ

その上で、基金、ら優先順位を付け、上回る顕著な成果がある

ット等の電子情報システム改修業者システムの計画的なネットワークの利及びCIO補佐官によ開発・改修等による上回る成果がある

用による諸手続等るシステム定例会

利便性の向上に取り

ｂ：取組は十分であるの利便性の向上にを毎月開催して、シ組んだか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を取り組む。

ステムの計画的な

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する

開発・改修等を進

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的め、インターネット

な改善を要する等の電子情報ネッ
トワークの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組みます。

- 13 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
当該項目の重要度、難易度

年金資産の安全かつ効率的な運用－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

- 14 -

30年度

元年度

２年度

予算額（千円）

101,165

109,534

103,111

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

101,920

96,634

100,897

151,1906,547,636

2,203,073

5,925,751△4,928,266

24,407,340△5,824,337

6,566,977

2,203,073

9.00

9.00

9.00

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

年金資産の安全 ２かつ効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用

年金資産は、将来 （１）基本方針に基づ

２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

年金資産の安全Ｂ

かつ効率的な運用（１）基本方針に基づにわたって安定的

く安全かつ効率的

く安全かつ効率的に年金及び一時金な運用

な運用＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－＜評定と根拠＞

主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管評定：ｂ理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方針」

年金給付等準備金運用の基本方針にという。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、②受給

基づき安全かつ効率的に運用を行った。

・安全かつ効率的な管理 権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給

また、令和２年度においては、令和元を給付していくた

年金資産の管理

年金資産の管理めの大切な財源で・運用について・運用についてあり、その運用の成は、年金給付等準は、年金給付等準果が、個々の年金額

備金の運用に関す備金の運用に関すや年金財政に直接る基本方針に定める基本方針に定め＜評価の視点＞

影響を及ぼすものる政策アセットミ

る政策アセットミ

・ 年金給付等準備金運であることに留意

クスによる分散投クス（年金資産の用の基本方針に基づ

基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式によの結果、各ポートフォリオ合わせて0.3

し、年金資産を安全資を行うととも

構成割合） によるき、運用しているか。 る運用を行った。
（令和３年３月末残高2,604億円（自家運用723億円、億円程度の損失(基金による推計)を回かつ効率的に運用に、当該基本方針

分散投資を行うと外部運用1,880億円）令和２年度における外部委託分の各資産の収益率することとし、以下に基づき安全かつともに、当該基本とその資産のベンチマーク収益率は以下のとおりであった。

の取組を行う。

効率的に行う。

方針に基づき安全（１）基本方針に基づ

被保険者ポート

く安全かつ効率的フォリオの各資産な運用がベンチマーク並

年金資産の管理・運用についての収益率を上げたとして得られる収評定＜その他の指標＞・運用。

権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全ての遵年度に引き続き、被保険者ポートフォリ

守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。

オ及び受給権者ポートフォリオのそれぞれについて、基本方針に則り、採り得①

被保険者ポートフォリオ

る最善の損失回避対策を適確に講じ、そかつ効率的に行い(単位：％)

託分については、

国内債券

▲0.61

▲0.70

0.09

国内株式

42.03

42.13

▲0.10

▲2.10

▲1.85

▲0.24

ｂ：取組は十分である

59.74

59.79

▲0.05

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

は、年金給付等準益率（複合ベンチ

原則として、各資

外国債券

備金の運用に関すマーク）に相当す

産の収益率とその外国株式る基本方針に定める収益率が確保で資産のベンチマー※四捨五入の関係で合計が合わない。

る政策アセットミ

きるよう努力すク収益率との乖離

クスによる分散投る。

を一定の範囲内に資を行うととも納めるよう努力しに、当該基本方針ます。

（評定区分）

ベンチマークの収益率（B）

被保険者ポート
フォリオの外部委

これらのことから、b評定とした。。

収益率（A)

ます。

乖離
（AｰB）

避することができた。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的②

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。

・令和２年３月に農水省へ届出を行ったうえで、マイナス利回り債に基づき安全かつ券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、暫定的措置とし効率的に行う。

て短期資産の活用を継続。
これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損
失0.3億円を回避できたと考えられる。

・年金財政へ寄与させるため、年度内に償還を迎える国内債券を償還前に売却することについて、資金運用委員会及び経営管理会議の承認を経て、令和２年４月に売却。これにより、償還まで持ち切った場合と比べ、約522万円の利益を得た。

- 15 -

な改善を要する評定（令和３年３月末残高976億円（全額自家運用）③

被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和３年３月末残高98億円）④

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和３年３月末残高30億円）（２）資金運用委員会 （２）資金運用委員会（２）資金運用委員会

等によるモニタリ等によるモニタリ等によるモニタリ

ング

ング

ング

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞

外部の有識者で外部の有識者で外 部 の 有 識 者 で ・運用状況及び運用結果構成された資金運構成された資金運構成された資金運用委員会におい用委員会におい用委員会において、毎年度、運用て、毎年度、運用て、運用環境の変＜評価の視点＞

環境の変化等も踏環境の変化等も踏化等も踏まえて運・資金運用委員会及び経まえて運用状況等

まえて運用状況等

用状況等の評価･

営管理会議で運用状の評価・分析等をの評価・分析等を

分析等を行いま況及び運用結果の評

行う。

行う。

す。

価・分析等を行っての評価・分析。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用状況及び運用結果の評価分析等を行った。（令和２年６月18日）
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分
析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。
なお、資産構成割合は政策アセットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスを行わなかった。

評定：ｂ
資金運用委員会において、運用状況及
び運用結果の評価分析等を行った。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニ
タリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。
これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

また、経営管理

また、経営管理

また、経営管理会議において、四会議において、四会議において、四半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

況等の評価・分析

況等の評価・分析

況等の評価･分析

上回る成果がある

等のモニタリング等のモニタリング等のモニタリングｂ：取組は十分であるを行うとともに、を行うとともに、を行うとともに、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

資産の構成割合を資産の構成割合を資産の構成割合を確認し、その変動

確認し、その変動

確認し、その変動

状況に応じ、適切状況に応じ、適切状況に応じ、適切にリバランスを行にリバランスを行にリバランスを行

う。

う。

います。

（３）政策アセットミ （３）政策アセットミ（３）政策アセットミ

クスの検証・見直

クスの検証・見直

クスの検証・見直

し

し

し

評定

いるか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年６月18日に開催した資金運用委員会で年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検証をした結果、緊急に見直す必要はない＜その他の指標＞

最近の資産運用環境を踏まえ、資金運

政策アセットミ

政策アセットミ

最近の資産運用

クスについて、毎クスについて、毎環境を踏まえ、資・年金資産の構成割合

・政策アセットミクスの今後の方向性について、令和元年度第２回

年度、資金運用委

年度、資金運用委

金運用委員会で政の検証と必要に応じ資金運用委員会で了承された政策アセットミクスの微調整は、新型

また、従来の金融変数を用いた検証に員会において、運員会において、運策アセットミクス

た見直し。

コロナウイルス感染症の世界的拡大等を背景とした市場の大幅な変加え、アンケートにより加入者の意向を

用環境の変化に照用環境の変化に照の検証を行い、必動を受けて一旦保留とし、現在も微調整前の政策アセットミクスに確認することで、改めて、現在の経済・らした妥当性の検らした妥当性の検要に応じて見直し

よる運用を行っていること

金融環境下においては、現行の政策アセ＜評価の視点＞との結論を得た。その上で、

評定：ａ- 16 -

用委員会で政策アセットミクスの検証
を行った。

評定

証を行い、必要に証を行い、必要に応じて見直しを行う。

を行います。

・資金運用委員会で年・政策アセットミクス微調整案の実施可否を含めた今後の対応につットミクスは概ね妥当であることを確

応じて見直しを行

金資産の構成割合をいては、次回以降の資金運用委員会に向けて、各委員の意見を反映認できたことから、ａ評定とした。

う。

検証し、必要に応じさせた上で、事務局において検討すること

見直しを行っている・加入者アンケートを実施することか。

について了承された。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

このことを受けて、 令和２年11月に加入者アンケートを実施し、調査結果について令和３年２月22日に開催した資金運用委員会に報告
し、調査結果を令和３年３月10日にホームページに掲載した。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）運用の透明性の （４）運用の透明性の確保

確保（４）運用の透明性の確保＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

令和元年度、令和２年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の評定：ｂ

年金資産の運用

年金資産の構成

年金資産の構成

状況等について割合、運用成績等

割合、運用成績等

は、四半期ごとにについては、四半については、６月、 ・年金資産の構成割合、

公表するととも

期ごとにホームペ

８月、11月及び２

運用成績等の公表。

また、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る令和元年

また、年金給付等準備金の運用に関すに、各年度末時点

ージで情報を公表

月までにホームペ・加入者に対する運用

度末現在の保険料納付額及びその運用収入等の額を令和２年６月25

る基本方針、資金運用委員会の委員名における被保険者

するとともに、加ージで情報を公表

日付けで通知するとともに、通知の趣旨、運用状況に関する説明資簿、運営規程及び議事内容並びに外部運等に係る運用結果入者に対して、毎するとともに、加・年金給付等準備金の料等について、ホームページに掲載した。

用を委託する運用受託機関の名称を基について、当該被年６月末日までに入者に対して、６運用に関する基本方

保険者等に対し、

その前年度末現在

月末日までに令和針の公表。

翌年度６月末日まで評価した個々の

元度末現在で評価

・外部運用を委託するでに通知する。

加入者に係る運用

した個々の加入者

運用受託機関名の公機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、 （評定区分）

また、年金給付結果を通知する。

に係る運用結果を表。

運用の透明性の確保を図った。

等準備金の運用にまた、年金給付関する基本方針、等準備金の運用にまた、年金給付員名簿、運営規程及資金運用委員会の関する基本方針、等準備金の運用にび議事内容の公表

委員名簿、運営規資金運用委員会の関する基本方針、

程及び議事内容並委員名簿、運営規資金運用委員会の＜評価の視点＞

びに外部運用を委

程及び議事内容並委員名簿、運営規・年金資産の構成割合、託する運用受託機

びに外部運用を委

程及び議事内容並

運用成績等について関の名称を公表す託する運用受託機

びに外部運用を委

計画どおり公表してる等、情報公開を関の名称をホーム

託する運用受託機

いるか。

積極的に行い、運ページで公表する関の名称をホーム・加入者に対し、計画ど用の透明性の確保等、情報公開を積ページで公表する

おり運用結果を通知を図る。

極的に行い、運用等、情報公開を積しているか。

の透明性の確保を極的に行い、運用

・年金給付等準備金の図る。

の透明性の確保を運用に関する基本方通知します。

＜その他の指標＞

結果の通知。

年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ令和２年６月2

年金資産の構成割合、運用成績等につ

5日、８月11日、11月16日及び令和３年２月15日にホームページで公いてホームページで公表し、加入者に対表した。

して、運用結果を通知した。

金ホームページで公表していることか②

年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委ら、ｂ評定とした。

員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託・資金運用委員会の委

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 17 -

評定図ります。

針を公表しているか。
・外部運用を委託する
運用受託機関名を公表し、資金運用委員
会の委員名簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。

（５）スチュワードシ （５）スチュワードシ
ップ活動の実施

ップ活動の実施（５）スチュワードシ
ップ活動の実施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年９月、日本版スチュワードシップ・コードの再改訂に伴い、

評定：ｂ

被保険者等の中被保険者等の中被保険者等の中基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を再改定し、「スチュワードシップ責任を果たすた

長期的な投資リタ

長期的な投資リタ

長期的な投資リタ＜その他の指標＞

ホームページで公表した。

めの方針」を再改定した。

ーンの拡大に資すーンの拡大に資すーンの拡大に資す

・スチュワードシップ

令和２年９月に再改定した「スチュワードシップ責任を果たすためスチュワードシップ責任を果たすた

るよう、責任あるるよう、責任あるるよう、責任ある責任を果たすためのの方針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、令和元年７月

めの活動を実施し、その活動状況及び株

機関投資家として

機関投資家として

機関投資家として活動を実施し、情報～令和２年６月までの実施状況を令和２年11月16日にホームページで主議決権行使の結果を基金ホームペー

スチュワードシッ

スチュワードシッ

スチュワードシッの公開を行う。

公表した。

ジで公表したプ責任を果たすたプ責任を果たすたプ責任を果たすための活動を実施

めの活動を実施

めの活動を実施＜評価の視点＞

し、その活動状況し、その活動状況し、その活動状況

・スチュワードシップ

について、毎年度、及び株主議決権行及び株主議決権行責任を果たすための公表する。

使の結果等につい使の結果等をホー活動を実施し、情報て、毎年度、ホームページで公表しの公開を行っている

ムページで公表すます。

か。

これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるる。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 18 -

評定様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第１－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

行政事業レビューシート事業番号：②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30年度

元年度

２年度

前中期目標期
間最終年度値等
20歳から39歳の 最終年度までに25％

予算額（千円）

588,690669,780

656,750

決算額（千円）

583,502662,545644,938者に占める農業

経常費用（千円）

583,577

660,864

644,363

者年金の被保険

経常利益（千円）

13,439

7,237

21,785575,326

668,048644,363

5.96

5.96

5.96

基幹的農業従事者の割合(目標21.0%)
20.1％(目標22.0%) (目標23.0%)

21.2％

21.8％

22.5％

前年度より１ポイ

1.1ポイント 0.6ポイント 0.7ポイント

行政コスト（千円）

ント増加

増加

従事人員数

増加

増加

(21.2%－20.1%) (21.8%－21.2%) (22.5%－21.8%)

女性の基幹的農 最終年度までに17％(目標10.4%)(目標12.5%)(目標14.1%)

10.5％

12.7％

15.8％

前年度より1.6ポイ

1.2ポイント 2.2ポイント

3.1ポイント

ント増加

増加

増加

増加

(10.5%－9.3%)(12.7%－10.5%) (15.8%－12.7%)

業従事者に対す

9.3％

る農業者年金の被保険者の割合- 19 -

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

農業者年金制度３

農業者年金制度 ３

主務大臣による評価
自己評価

農業者年金制度の普及推進及び情の普及推進及び情の普及推進及び情報提供の充実報提供の充実報提供の充実

農業者年金制度の法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ（１）政策支援の対象 （１）政策支援の対象 ＜主な定量的指標＞

普及に当たっては、となる若い農業者となる若い農業者

今後の農業を支えるの加入の拡大の加入の拡大－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年度における20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者(推計)に対する同年齢層の被保険者数の割合(以下「若い被保険者割合」という。)

20歳以上39歳以下の若い被保険者割合

青年層や女性等に本

新規就農者など

制度の特色が広く理

農業の将来を支えでの基幹的農業従解されることによる若い担い手の育事者に対する農業

り、本制度への加入

成及び確保に資す者年金の被保険者 ＜評価の視点＞が進み、その就農やるため、政策支援の割合を令和４年 ・20歳から39歳までの 避等に資する各種の対策が講じられる中、加入推進に向けた各種の研修 るを得ないという未曽有の外部要因が影

農業への定着等が期の対象となり得る

度までに25％に拡

基幹的農業従事者に 活動や戸別訪問を中心とする加入推進活動そのものが大きく制約され 響していることを勘案し、ｂ評定とした。

待されることから、若い農業者に重点大することを目指

対する農業者年金の たことにより、新規加入者数が前年度よりも減少したと推察される。

青年層の農業就業者を置いた普及推進

し、令和２年度末

被保険者の割合を令の増加や女性農業者を図り、20歳からまでに同割合を令和４年度までに25％が活躍できる環境の39歳までの基幹的

和元年度末から１に拡大することを目整備といった、基本

農業従事者に対すポイント増加させ指し、令和２年度末

ａ：数値の達成度合が120％以上

計画の施策の方向性

る農業者年金の被るか、又は23％にまでに同割合を令和

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％に沿って推進するこ

保険者の割合を、拡大します。

元年度末から１ポイととし、以下の目標

年１ポイント増加

ント増加させるか、達成に向けて取り組させるか、又は平又は23％に拡大した

むこととする。

成34年度末までにか。

（１）政策支援の対象

同割合を25％に拡となる若い農業者

20歳から39歳ま ＜その他の指標＞

評定：ｂ

－

は、22.5％(推計)となり、令和２年度計画の目標（23％）を0.5ポイント は、令和２年度計画の目標(23％)を0.5ポ
イ ン ト下 回り22.5％ となったことか下回った。

令和２年度計画の目標(23％)を下回った主な要因は、新型コロナウイ ら、ｃ評定相当であるが、新型コロナウ
ルス感染症拡大防止の観点から、各都道府県において外出自粛や３密回 イルス禍の下、加入推進活動を自粛せざ（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満大する。

の加入の拡大我が国の経済社
会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっている
ため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に- 20 -

評定

評定

資するよう、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
（２）女性農業者の加入の拡大（２）女性農業者の加 （２）女性農業者の加 ＜主な定量的指標＞
入の拡大

入の拡大

－

女性の基幹的農＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年度末における女性の基幹的農業従事者(推計)に対する被保険者数の割合（以下「女性被保険者割合」という。）は、15.8％(推計)と評定：ｓ

女性農業者は農

女性農業者が、業就業者の４割を老後生活への不安

業従事者に対する ＜その他の指標＞

占め、女性が参画を払拭しつつ、農農業者年金の被保している農業経営

業経営に積極的に険者の割合を令和

イント増加となり、令和２年度計画の目標（1.6ポイント増加）を1.5ポ （12.7％）を1.6ポイント増加させる目標

体ほど販売金額が関与できることと４年度までに17％ ＜評価の視点＞

イント上回った。

大きく、経営の多なるよう、女性農に拡大することを ・女性の基幹的農業従7％）達成に向けて、１年早いペースで進角化に取り組む傾業者に対する制度

目指し、令和２年

事者に対する農業者捗していることから、ｓ評定とした。

向が強いなど、地の普及啓発の取組

度末までに同割合

年金の被保険者の割

域農業の振興や農を強化し、女性のを令和元年度末か合が令和４年度末ま業経営の発展等に

基幹的農業従事者

ら 1 .6ポ イ ント 増

でに17％に拡大する

重要な役割を担っに対する農業者年加させるか、又はことを目指し、令和ている。

金の被保険者の割

14.1％に拡大し

２年度末までに同ａ：数値の達成度合が120％以上

他方、農村社会合を、年1.6ポインます。

割合を令和元年度末

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％

ではいまだ指導的ト増加させるか、か ら 1 .6ポ イ ン ト 増

地位や経営主の多又は平成34年度末加させるか、又は数を男性が占める

までに同割合を17

14.1%に拡大した

ような状況にある％に拡大する。

か。

－

令和２年度における女性被保険者割合

なり、令和２年度計画の目標（14.1％）を1.7ポイント上回るとともに、 は、令和２年度計画の目標(14.1％)を1.7
令和２年度末の同割合（15.8％）は、令和元年度末（12.7％）から3.1ポ ポイント上回るとともに、令和元年度末

を1.5ポイント上回り、中期計画の目標（1（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

ことから、男女ともに意識改革を図りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。
このため、女性
農業者が、老後生
活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及- 21 -

評定啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動の （３）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
実施

－

実施

＜主要な業務実績＞
ア（１）及び（２）

上記（１）及びに掲げた目標を達（２）の目標達成（２）の目標達成 ＜その他の指標＞成するには、基金に向け、毎年度、に向け、以下の活及び業務受託機関

若い農業者や女性が認識を共有し、農業者に重点的に一丸となって、戦加入を勧めること

における農業者 ・都道府県別新規加入

略的に加入推進活などを内容とする

年金の加入推進動に取り組む必要

加入推進の取組にの取組方針」をがある。

関する方針を作成

このため、基金＜評定と根拠＞

新規就農者を含む若い農業者や女性農業者を加入推進の重点的な上記（１）及び対象とし、市町村段階、都道府県段階及び全国段階の業務受託機関に

評定：ａ
ア

市町村・都道府県・全国の各段階

おける加入推進に向けた取組等を明確にした「令和２年度における農の業務受託機関により、若い農業者

業者年金加入推進の取組方針」を令和２年４月１日付けで各業務受託や女性農業者を重点的に加入推進動を行います。

機関に発出するとともに、各都道府県・市町村毎の目標を設定した加を図ることを明確にした取組方針

ア

入推進活動計画を策定させた。

及び加入推進活動計画を作成し、新－「令和２年度 ＜評価の視点＞「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言」の発令等

型コロナウイルス禍の下、工夫しな者に関する目標の達を踏まえ、当初５月に開催予定であった業務受託機関の担当者会議等

がら業務受託機関に対する説明、進成状況。

を６月に開催するとともに、当会議に出席できなかった業務受託機関

捗管理等を通じた当該取組方針等

作成し、若い農 ・加入実績が低調な地を対象としたブロック毎(北海道・東北、北陸、近畿)の会議を７月にの徹底に取り組んだ。

し、業務受託機関業者、女性農業

域の活動の活性化に開催したほか、Web会議の開催や担当者会議の収録ビデオを送付する

は、加入促進の取の担当者会議等に者に重点的に加よる地域間の活動格など新たな取組も取り入れ、また、加入推進活動計画を着実に実施す組に関する方針をおいて、当該取組入を勧めること

差の縮小（新規加入

るよう指導・支援・進捗管理を行うなど、きめ細かな対応により、当は新型コロナウイルス禍の下、理事定め、その内容を方針の徹底を図るを明確にしま実績の前年度比が他

該取組方針の徹底を図った。

長のビデオレターの活用や人が参業務受託機関に周とともに、加入推す。

の地域の平均以上と知徹底するととも

進活動のリーダー

また、年度当に、都道府県毎にを対象とする研修

初の業務受託機

新規加入者に関す会を開催する。

関の担当者会議

おける農業者年金なっているか）。
アイ「加入推進特別研修会」について集する会議の開催が困難な県では、
イ「令和２年度に都道府県段階の業務受託機関と基金との共催により、例年、全国47

業務受託機関の担当者が市町村を会場で開催される「加入推進特別研修会」については、新型コロナウ

巡回して研修会を実施するなど、工イルス禍にある状況を踏まえて、夫して、制度の理解増進や加入推進

る目標を設定し、また、都道府県等において、当の加入推進の取組

・基金役職員が参加した県（17県）以外の県（26県）については、

当該目標の達成を毎に新規加入者に該取組方針の徹方針」を作成し、理事長のビデオレター、制度説明の読み上げ原稿を提供

目指して加入推進

関する目標を設定

底を図ります。

若い農業者、女性

・人が参集しての開催が困難となった３県については、県段階の業活動を行う。

し、その進捗管理

加入推進活動農業者に重点的に務受託機関の職員が市町村を巡回して研修会を実施を行い、達成状況のリーダーとな

加入を勧めることなど工夫をしながら研修会を開催し、農業者年金制度の理解の増進や都府県及び特別重点県を指定するが低調な都道府県る農業委員や農を明確にしたか。

加入推進活動計画に基づいた取組の推進を図った。

とともに、当該都府県の重点市町村に対して市町村で業委員会事務局

また、年度当初の巡回意見交換な及び農業協同組の業務受託機関の ウ

どの特別活動を実合の担当者を対

施する。

イ

ウ

都道府県間の加入推進目標の達成状況に係る格差縮小に向けて、重点・JA を登録し、加入推進強化月間
令和２年度は、重点都府県として７県を指定して、当該都府県に対を設けての周知活動や特別活動計担当者会議等におして、市町村別データ等を提供し、重点市町村・JAを登録させるとと画を策定しての新規加入者の発掘象とする「加入

いて、当該取組方

もに、加入推進用「ポスター」を発送し、窓口や相談ブース等に貼っ等の取組を進めた。

推進特別研修針の徹底を図ったて、加入推進月間（令和２年10月から12月）等において、広く周知活会」を開催し、か。

動を行うよう指導するなど、重点的な加入推進に資するよう取り組ん

制度についてのウ

活動の推進に取り組んだ。

イ

加入推進活動のだ。

理解の増進を図リーダーとなる農るとともに、加業委員や農業委員

国農業協同組合中央会、特別重点県の業務受託機関による５者協議を入推進活動の活会事務局及び農業

通じて特別活動計画を共同策定し、加入対象者に対するアンケート調発化を図りま協同組合の担当者

査の実施や、新規加入者の発掘やチラシの配布・説明等の取組を推進す。

を対象とする「加した。

都道府県間の

これらのことから、ａ評定とした。

また、特別重点県として１県を指定し、基金、全国農業会議所、全 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

入推進特別研修

ｂ：取組は十分である- 22 -

評定加入推進目標の会」を開催し、制達成状況の格差度についての理解の縮小を図るたの増進を図るとと

め、令和元年度

もに、加入推進活における目標の動の活発化を図っ

達成状況が一定

たか。

水準以下の都道ウｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

都道府県間の加

府県を重点都道入推進目標の達成

府県に、また、

状況の格差の縮小

その中で目標のを図るため、令和

達成状況がさら元年度における目に低調な都道府標の達成状況が一

県を特別重点都

定水準以下の都道

道府県として指府県を重点都道府

定し、特別活動

県に、また、そのを実施します。

中で目標の達成状
況がさらに低調な都道府県を特別重点都道府県として指定し、特別活動を実施したか。

（４）加入推進活動の （４）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
効果検証
効果的な加入推効果検証－

効果的な加入推＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

新規加入者アンケート調査を実施した結果、加入の決め手は、全体としては戸別訪問、若い人や女性は家族からの勧めの割合が高いこと、制

評定：ｂ
新規加入者アンケート調査の結果や進を図る観点か進 を 図 る 観 点 か ＜その他の指標＞

ら、毎年度、新規

ら、新規加入者へ

加入者へのアンケのアンケート調

ート調査等によ査、業務受託機関 ＜評価の視点＞

り、加入推進の取の活動実績把握、 ・効果的な加入推進を

・戸別訪問等の活動をしっかり行っているところほど加入実績が上が た。

組の効果を検証す優良事例の調査等図る観点から、新規っていることる。

により必要なデー

加入者へのアンケー

・女性の加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多い傾向 （評定区分）

タ･情報の収集・分ト調査、業務受託機にあること析を行い、加入推関の活動実績把握、・加入実績の上がっている業務受託機関は、戸別訪問や戸別訪問に向進の取組の効果を優良事例の調査等にけた対策会議を全国平均よりもより多く実施していること検証します。

より必要なデータ・等を定量的に把握した。

情報の収集・分析をこれらの検証結果については、ブロック会議等の場で、都道府県段階

また、これらの－度を知っていて加入しなかった理由としては、加入に必要な詳しい説明 業務受託機関の活動実績、優良事例調査を聞く機会がなかったことが最も多いこと等を把握した。

等を検証して、これらの結果を業務受託

また、業務受託機関の活動実績や優良事例調査等を実施した結果を検 機関に提示して協議し、より効率的な取証したところ、組の推進に努めたことから、ｂ評定とし

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

検証結果を踏ま行い、加入推進の取 の業務受託機関に提示して、取組の徹底と改善に向けて協議を行い、令え、業務受託機関

組の効果を検証した 和２年度下期において、新型コロナウイルス禍にある状況を踏まえて、と協議しつつ、よか。

感染症対策を徹底しながら、市町村段階での戸別訪問の実施、加入推進

り効果的な取組とまた、これらの検証 名簿の更新、対象者の絞り込み、女性加入推進部長による取組の強化をなるよう必要な検結果を踏まえ、業務 都道府県段階の業務受託機関を通じて市町村段階の業務受託機関に要- 23 -

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定討を行います。

受託機関と協議しつ 請するとともに、都道府県段階の業務受託機関における加入対象者が多つ、より効果的な取 い市町村を重点活動対象地区としての研修会等の取組を推進した。
組となるよう必要な検討を行ったか。

（４）ホームページ等（５）ホームページ等 （５）ホームページ等 ＜主な定量的指標＞－

による情報の提供

ホームページや

農業者に制度のメールマガジン等仕組み等を周知すの仕組み・特徴 ＜その他の指標＞

性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40歳超のしたリーフレット等を作成し、新規を活用し、農業者

るため、パンフレ等を周知するた ・アライド・ブレイン

農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となることを説明し就農者が集まる機会等を活用した年金制度の内容、ットや対象者毎のめ、パンフレッズ(株)が中央省庁・たもの）のリーフレット、加入推進強化月間の掲示用ポスターを作成

情報提供、加入者・受給権者の声の基金の運営状況、

リーフレット等をトや若い農業

独法等を対象に毎年して、ホームページに掲載するとともに業務受託機関に提供し、新規紹介、幅広くWebサイト等を活用して事業の実施状況等

作成し、農業者が者、女性農業者度実施しているウェ

就農者が集まる機会、農業協同組合の青年部組織の会合、就農フェアの若い農業者や女性農業者等へのに関する分かりや集まる機会等を活等に特化したリ

ブサイトクオリティ

等の新規就農希望者が集まる機会等を活用しての配布・説明等による情報発信を行った。

すい資料を掲載

用して情報提供にーフレットを作実態調査。

働きかけを推進した。

し、制度や基金の努めるとともに、成し、農業者が活動等について広ホームページやメ集まる機会等を ＜評価の視点＞

会組織の女性リーダーの農業者年金の魅力についての対談記事、加入

ティの向上やYouTubeを活用するな

範な情報提供を行

ールマガジン等を活用し、説明・ ア

推進用資材等の情報をホームページに掲載するとともに、スマートフ

ど国民が速やかにアクセスできる

い、国民の理解の活用し、制度や基配布等を実施す

組み・特徴等を周知

ォンでも閲覧できるよう対応した。

よう環境の改善を図った。

増進を図る。

金の活動等についるとともに、加するため、パンフレ

さらに、農業者向けWebサイト「マイナビ農業」に農業者年金のPR記て広範な情報提供

入者・受給者のットや若い農業者、事を掲載するとともに、農林水産省が設置・配信している「経営局フを行う。

声、青年リーダ

女性農業者等に特化ェイスブック」、青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」、「農業する全国・都道府県等の各段階の機ージは、制度の内ア

ア＜評定と根拠＞

による情報の提供

なお、ホームペによる情報の提供＜主要な業務実績＞

農業者に制度

現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレットや、若い農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、女

また、加入者・受給者の声の紹介、JA青年部のリーダーや農業委員

農業者に制度の仕

評定：ｂ
ア

イ

ウ

若い農業者、女性農業者等に特化

ホームページについて、セキュリ

若い農業者や女性農業者等を支援

容や基金の活動状

なお、ホームペーの声等必要としたリーフレットを担い手メールマガジン」、「農業女子プロジェクトメールマガジン」に関・団体と連携して、制度のPRの機況を広く周知するージについては、

なる情報ととも作成し、農業者が集加え、新たに「MAFFアプリ」を活用し、青年新規就農者・認定農業者会を増やし、制度の周知に努めた。

有効な手法の一つ

国民が必要な情報にホームページ

まる機会等を活用

や女性農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を積極的に行であることから、に速やかにアクセ

でも情報提供しし、説明・配布等をった。

国民が必要な情報スできるよう、定ます。

実施するとともに、に速やかにアクセ

期的に構成・閲覧

また、若い農スできるよう、そ

環境等の要改善点

業者や女性農業

声、青年リーダーのへのバージョンアップ）を図るとともに、加入推進用の動画をYouTubeの構成・閲覧環境を確認し、その改者を対象とする声等必要となる情報へ移行してリンクの設定を行うなどアクセスしやすい環境等への改等の改善に取り組

善に取り組む。

メールマガジンとともにホームペー

善に取り組み、アライド・ブレインズ（株）が中央省庁・独法等を対また、新規就農を活用し、農業

ジでも情報提供した

象に毎年度実施しているウェブサイトクオリティ実態調査では、昨年上回る成果がある

また、新規就農

者や女性農業者等者年金制度のPRか 。

度同様Ｄランク（調査対象独立行政法人87法人中３番目）を維持した。

ｂ：取組は十分である者や女性農業者等に対する支援を行記事を掲載する

また、若い農業者に対する支援を行う機関・団体等と等によって情報や女性農業者を対象 ウ

全国段階の業務受託機関と連携して、う機関・団体等と情報交換を行う場提供します。

とするメールマガジ

・女性農業委員及び女性農業者を対象とする加入推進研修会をWebの連携を図り、こを設ける等連携を

ホームページンを活用し、農業者方式で開催し、加入推進の事例報告、ファイナンシャルプランナー

れらの者が参集す

図り、新規就農者については、国年金制度のＰＲ記事からの講話

る研修会や各種イ

や女性農業者等が民が必要な情報を掲載する等によっ・Web方式により開催されたJA全国女性大会において、農業者年金

ベント等におい参集する研修会やに速やかにアクて情報提供したか。

を案内する資料の紹介て、制度のＰＲをイベント等においセスできるよ イ

行う機会を増やて、制度のＰＲをう、構成・閲覧む。

イ

加入者・受給者の イ

リーフレットの作成・提供、ホームペ

これらのことから、ｂ評定とした。

ホームページについては、セキュリティの向上（PHP7.3からPHP7.4 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を・JA全国青年大会においては、チラシを活用した農業者年金の紹介等の取組を推進した。

- 24 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する評定す。

行う機会を増や環境等の要改善ージでの情報発信をす。

点を確認し、そ行ったか。

の改善に取り組
みます。
ウ

ホームページにつまた、都道府県段階の業務受託機関と連携して、新規就農者や女性農業者等に対して、リーフレットの配布・説明等を通じた働きかけを推進した。

いて、国民が速やか

さらに、農業委員会とJAとの連携強化を促す観点から、農業委員会

新規就農者やにアクセスできるよとJAが共有する「加入推進名簿」の作成事例の紹介や、加入推進の優女性農業者等にう、構成・閲覧環境

良取組事例等の情報収集・提供を図るなど制度の周知に努めた。

対する支援を行等の改善に取り組ん

う機関･団体等だか。

と情報交換を行

制度のPR行う機会う場を設ける等を増やし、制度の周連携を図り、新知を行ったか。

規就農者や女性 ウ

新規就農者や女性

農業者等が参集

農業者等に対する支する研修会やイ援を行う機関・団体

ベント等におい等と情報交換を行うて、制度のPRを場を設ける等連携を行う機会を増や図り、新規就農者やし、制度の周知

女性農業者等が参集に努めます。

する研修会やイベン
ト等において、制度のＰＲを行う機会を増やし、制度の周知に努めたか。

- 25 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の推進－第２－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

業務運営の効率化 第２に関する事項１

業務改善の推進１

業務運営の効率化

第２に関する目標を達成するためとるべ成するためとるべ

き措置

き措置
１

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率化に関する目標を達

業務改善の推進

法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務改善の推進Ｂ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理等を行い、以下について業務＜評定と根拠＞

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率化により事務処理の化により事務処理の化により事務処理の負担を軽減するとと負担を軽減するとと

負 担 を 軽 減 す る と と ＜その他の指標＞

もに、業務運営に要す

もに、業務運営に要す

もに、業務運営に要す

る経費の抑制を図る

る経費の抑制を図る

る経費の抑制を図る

係する事項について、実施時期等の検討を行うとともにマイナンバ 係るシステム改修等の改善点の検討観点から、業務フロー観点から、部署横断的観点から、部署横断的 ＜評価の視点＞

ーの直接取得方式についての検討を行った。

の検証､改善点の検討な業務やマイナンバな 業 務 や マ イ ナ ン バ ・業務改善を推進するた･洗い出し等を行うな

ー利用事務等の業務

ー利用事務等の業務

め、改善点の検討・洗出について、引き続き年金を受給する要件を満たしているかを確認 組方針及び各都道府県・市町村毎の目

ど､業務運営の効率化を重点とした業務改を重点とした業務改い出し等を行い、業務するに当たり、現況届の提出者のうち、再確認該当者（経営所得安 標を設定した加入推進活動計画を策の取組を計画的かつ善を推進するため、業善を推進するため、業運営の効率化の取組

定対策等交付金の申請者）に限定して、地方税関係情報の連携を令 定させ、着実に実施するよう指導・着実に推進する。

務フローの検証､改善

務フローの検証、改善を計画的かつ着実に

和３年度から本格実施する予定。

点の検討･洗い出し等点の検討・洗い出し等

推進したか。

を行うとともに､業務を行うとともに、業務改善に向けた工程表

改善に向けた工程表に基づく進捗管理をに基づく進捗管理を行う。また、進捗管理行います。

改善の推進を図った。
・

－

評定：Ｂ
業務改善に向けた工程表に基づく

マイナンバー利用事務については、マイナンバーPTにおいて、デ 進捗管理を行い、マイナンバーを利用
ジタル・ガバメント実行計画で示された事項のうち農業者年金に関 した業務改善の検討及び制度改正にまた、特例付加年金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届の提なお、共通申請システムの導入については、プラットフォームの検や進捗管理等を行った。
また、加入推進の取組について、取支援・進捗管理を行った。
これらのことから、Ｂ評定とした。

討を開始した。
（評定区分）
・

年金制度改正に伴う各種規程の見直しや農業者年金記録管理シス

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

テムの改修等については、基金に設置した制度改正対応委員会及びを上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標や業務を取り巻く状

また、進捗管理や業

制度改正等業務対応チームにおいて、改正点の検討・洗い出し等を況の変化に応じて､適務を取り巻く状況の行うとともに、制度改正に係る令和４年度末までの基金全体の作業

宜工程表の見直しを

変化に応じて、適宜工スケジュールを策定し、このスケジュール表に基づき作業を進めた。

- 26 -

を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である

評定

評定

行いつつ、業務運営の

程表の見直しを行いまた、作業の進捗状況や農業者年金記録管理システム改修の進捗状

効率化の取組を計画つつ、業務運営の効率

況を同委員会等において検証し、スケジュールを見直すなど、進捗

的かつ着実に推進す化の取組を計画的か管理を行った。

る。

つ着実に推進します。

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する・加入推進の取組については、市町村段階、都道府県段階及び全国段階の業務受託機関における加入推進に向けた取組等を明確にした「令和２年度における農業者年金加入推進の取組方針」を令和２年４月１日付けで各業務受託機関に発出するとともに、各都道府県・市町村毎の目標を設定した加入推進活動計画を策定させた。
また、都道府県段階の業務受託機関の担当者会議、ブロック毎(北海道・東北、北陸、近畿)の会議、加入推進活動計画を着実に実施す
るよう指導・支援・進捗管理を行うなど、当該取組方針の徹底を図った。

- 27 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
電子化の推進－第２－２
当該項目の重要度、困難度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
農業者年金記録管理システ 対前年度増加

農業委員会

ムを利用した届出書等の作

26.14％（29年度）

成割合

30.66％

34.07％

35.20％（対前年比117.3）（対前年比111.1）（対前年比103.3）

35.70％

38.36％

40.09％（対前年比111.2）（対前年比107.5）（対前年比104.5）

農業協同組合32.11％（29年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

電子化の推進２

電子化の推進２

電子化の推進「世界最先端ＩＴ国

１のとおり業務改善

ICTの活用など業務

家創造宣言・官民デーに向けた取組を行うの電子化による業務

タ活用推進基本計画」

中で、「世界最先端改善について検討し、（平成29年５月30日閣

ＩＴ国家創造宣言・官

その効果が見込まれ、

議決定）等を踏まえ、

民データ活用推進基

かつ、実施可能なもの

ＩＣＴの活用など業

本計画 」（平成29年５から、工程表に基づ務の電子化による業

月30日閣議決定）等をき、順次、業務の電子

務改善について検討

踏まえ、ＩＣＴの活用化を推進します。

し、その効果が見込まなど業務の電子化にその際、特に、農業

れ、かつ、実施可能なよる業務改善につい者年金記録管理シス

ものから、工程表に基て検討し、その効果がテムやマイナンバー

づき、順次、業務の電見込まれ、かつ、実施による情報連携の業子化を推進する。

可能なものから、工程務については、次のと

特に、農業者年金記表に基づき、順次、業

おり取り組みます。

録管理システムにつ務の電子化を推進す

いて、利用可能な受託る。

機関の全てが利用すその際、特に、農業ることを目指し、その者年金記録管理シス

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ- 28 -

評定更なる利用の促進に

テムやマイナンバー

取り組むとともに、マによる情報連携の業

イナンバーによる情務については、次のと報連携の業務についおり取り組む。

ては、円滑かつ着実に （１）農業者年金記録管実施する。

（１）農業者年金記録管 ＜主な定量的指標＞

理システムの利用

理システムの利用促促進進

利用可能な業務受－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和２年度新任者
研修会兼専門業務研修会」（令和２年６月19日開催）において、令和元基金と業務受託機 ＜その他の指標＞

評定：ｂ
都道府県段階の業務受託機関を対年度に全業務受託機関を対象に実施したシステムの利用促進と利用状 象とした担当者会議におけるシステ－

託機関の全てが利関との間で「利用促用することを目指

進取組方針」を定め

システム普及拡大取組方針」（以下「普及拡大取組方針」という。）の 関に対して、システムの普及拡大取組

し、基金と業務受託

るほか、基金主催の ＜評価の視点＞

案について説明を行い、市町村段階の業務受託機関へのシステム利用 方針を送付し、利用普及を図った。

機関との間で「利用会議や業務受託機関 ・農業者年金記録管理シの働きかけを依頼するとともに、令和２年７月９日付けで普及拡大取促進取組方針」を定主催の同システム操

ステムの利用促進に

組方針を全業務受託機関に通知した。

めるほか、基金主催

作研修会での同シス取り組んだか。

の会議や業務受託

テム利用のメリット ・同システムを利用した者年金記録管理システムの開発の検討に係るヒアリング」の結果を踏 明を通じ、システムの更なる利用促進

機関主催の同シス及び処理状況確認操

届出書等の作成割合

まえ、令和２年５月からシステムの利用時間を試行的に延長し、６月 に取り組むなどしたことにより、農業

テム操作研修会で作マニュアルの業務が令和元年度実績をから本格稼働させた。

の同システム利用

受託機関への周知を上回ったか。

のメリット及び処通じて、同システム

理状況確認操作マの更なる利用の促進を講師として派遣し、システム利用のメリット及びシステム操作方法 和元年度実績を上回ったことから、ｂ

ニュアルの業務受に取り組みます。

等の説明を行い、システムの利用促進に取り組んだ（令和２年度：10 評定とした。

況等に関する調査の結果(概要)及び「令和２年度農業者年金記録管理 ム利用の働きかけ及び全業務受託機

また、市町村段階の業務受託機関が参加するシステム研修会において、シ

また、令和元年度に実施した「農業者年金業務受託機関に対する農業 ステム利用のメリット、操作方法の説

委員会及び農業協同組合とも、令和２
年度の農業者年金記録管理システム②

都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム研修会に基金職員 を利用した届出書等の作成割合が令託機関への周知を

特に、事務処理遅通じて、同システム

延の防止及び業務のの更なる利用の促

効率化の観点から、れる場合には、基金ホームページに掲載しているシステム利用方法習進に取り組む。

届出書等の処理状況

得のための教材（視認性の高いもの）を活用するよう、「令和２年度新

特に、事務処理遅確認機能の活用を勧

任者研修会兼専門業務研修会」（令和２年６月19日開催）及びブロック

ａ：数値の達成度合が120％以上

延の防止及び業務

めることとし、同シ会議において周知した。

ｂ：数値の達成度合が100％以上の効率化の観点か

ステムを利用した届

これらの取組により、令和３年３月末現在のシステムを利用した届出ら、届出書等の処理

出書等の作成割合が書等の作成割合については、農業委員会、農業協同組合ともに令和元

状況確認機能の活

令和元年度実績を上

年度実績を上回った。

用を進めることと回るようにします。

県 延べ15日、令和元年度実績：23県 延べ27日)。
また、新型コロナウイルス感染症対策等により、研修会の開催が遅 （評定区分）

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上【システムを利用した届出書等の作成割合】
業務受託機関

令和元年度

令和２年度

作成割合を増加さ農業委員会

34.07％

35.20％

せる。

農業協同組合38.36％

40.09％

適正かつ効率的な顕著な成果がある

100％未満用した届出書等のる情報連携

ｓ：数値の達成度合が120％以上でｄ：数値の達成度合が80％未満

し、同システムを利（２）マイナンバーによ評定（２）マイナンバーによ ＜主な定量的指標＞
る情報連携

－

適正かつ効率的な＜主要な業務実績＞
マイナンバーによる情報連携については、政策支援加入申出者の税情報(農業所得額)及び農業者年金加入時における国民年金との情報照会作業

事務処理を図る観点

事務処理を図る観点 ＜その他の指標＞から、マイナンバーから、マイナンバー－を毎月実施した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
マイナンバーによる情報連携については、業務手順の見直しを行いながまた、作業を通じて得たノウハウを作業マニュアルの見直しに活かし、 ら、着実に実施しており、令和元年度- 29 -

評定

による情報連携につによる情報連携につ ＜評価の視点＞

円滑かつ適切な事務を行った。

に発生した情報連携エラーの再発防

いて、円滑かつ着実

いて、円滑かつ着実 ・適正かつ効率的な事務に実施するため、情に実施するため、情処理を図る観点から、 テム開発業者等の知見を要したことから、令和３年度のシステム更新にあ にあたり、サービス保守契約を締結し報連携内容や連携実報連携内容や連携実

情 報 連 携 シ ス テ ム の たり、サービス保守契約を締結した。

現に向けて解決すべ

現に向けて解決すべ

運用・管理に取り組ん

き課題を検討し、連き課題を検討し、連だか。

携実現後の業務手順

携実現後の業務手順の見直し、情報連携の見直し、情報連携システムの運用・管システムの運用・管ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

理に取り組む。

理に取り組みます。

を上回る顕著な成果がある

なお、令和元年度に発生した情報連携エラーの復旧にあたっては、シス 止のため、令和３年度のシステム更新たことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 30 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営経費の抑制
－第２－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一般管理費削減率

事業費削減率

効率化除外経費を除 △3.0％(平成28年 △4.5％（平成29年度予算 △4.5％（平成30年度予算△ 3.0％ (令和 元年 度予き対前年度比△３％ 度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比

算と令和２年度予算の

以上

比較)

度予算の比較)較）

対前年度比△１％以 △4.7％(平成28年 △1.1％（平成29年度予算 △1.1％（平成30年度予算△1.0％（ 令和元年度予上度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比

算と令和２年度予算の度予算の比較)比較）較）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

運営経費の抑制（１）業務の効率化を進め、一般管理費及び３

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事
業費の削減

３

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事 ＜主な定量的指標＞
業費の削減

・一般管理費削減率。

①

評定

ｂ

評定

令和２年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効率化除外経 ＜評定と根拠＞

事業費（業務委託

業務の効率化を進費）の削減を行う。

め、一般管理費（注）め、一般管理費（注） ＜その他の指標＞

総人件費についについては、毎年度については、対前年 ・業務の適正な執行を確く。）については、対前年度比で３％ては、政府の方針を

平均で対前年度比で度比で３％以上、事保しつつ 削減率の目以上の削減を行うという計画に対し踏まえつつ、適切に３％以上、事業費（業

業費（業務委託費）

標を達成しているか。

(単位：千円、％ ) て、対前年度比で△3.0％となったこ対応する。

務委託費）についてについては、対前年 ・削減率が大きい場合、は、毎年度平均で対度比で１％以上の削それは業務見直しや一般管理費のうち前年度比で１％以上減を行います。

効率化によるもので効率化対象経費の削減を行う。

業務の効率化を進＜主要な業務実績＞

Ｂ

このため加入者等

このため加入者等に対するサービスのに対するサービスの水準の維持に配慮し水準の維持に配慮しつつ、コスト意識のつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達

徹底、計画的な調達等を行います。

あるか。

費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画

評定：ｂに対して、前年度比で3.0％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除

元年度予算
241,432

２年度予算
235,827※

効率化対象経費は、消費者物価指数の影響を考慮した額で比較。

※

効率化除外経費

削減率△3.0

令和元年度：固定的経費、各年度増減経費（女性加入対策経費、記録管理ｼｽﾃﾑ分
析経費等)
令和２年度：固定的経費、各年度増減経費（記録管理システム利用環境調査、クローズドLANサーバ更新等)- 31 -とから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上等を行う。

総人件費（退職手当

100％未満総人件費（退職手当

及び福利厚生費（法及び福利厚生費（法定福利費及び法定外

定福利費及び法定外福利費）並びに人事 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給 ・事業費削減率。

②

院勧告を踏まえた給

与改定部分を除く。）

く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対し与改定部分を除く。）

については、政府の ＜その他の指標＞て、前年度比で1.0％の削減となった。

については、政府の方針を踏まえつつ、

方針を踏まえつつ、

適切に対応します。

適切に対応する。
（注）人件費、農業者年

ｄ：数値の達成度合が80％未満＜評定と根拠＞

令和２年度の事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除

評定：ｂ
事業費（効率化除外経費を除く。）
については、対前年度比で１％以上の－削減を行うという計画に対して、対前(単位：千円、％ ) 年度比で△1.0％となったことから、（注） 人件費、農業者年 ＜評価の視点＞

元年度予算

２年度予算

1,835,934

1,817,572

削減率ｂ評定とした。

金記録管理システム ・業務の適正な執行を確

業務委託費のうち△1.0

金記録管理システム

保守経費、資金運用保しつつ 削減率の目

効率化対象経費

保守経費、資金運用

管理システム経費、標を達成しているか。 ※ 効率化対象経費は、消費者物価指数の影響を考慮した額で比較。

管理システム経費、事務所借料経費、情 ・削減率が大きい場合、 ※ 効率化除外経費

事務所借料経費、情報セキュリティ対策

それは業務見直しや

令和元年度：各年度増減経費（女性加入対策経費、消費税調整額）

ａ：数値の達成度合が120％以上

報セキュリティ対策

経費及び特殊要因に効率化によるもので

令和２年度：各年度増減経費（消費税調整額）

ｂ：数値の達成度合が100％以上

経費及び特殊要因により増減する経費はあるか。

より増減する経費は除きます。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上除く。

100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満（２）職員の給与水準の （２）給与水準の適正化（２）給与水準の適正＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

適正化を図るため、職員の給与水準の職員の給与水準

国家公務員の給与規適正化を図るため、の適正化を図るたら例年の８月勧告が遅れ、ボーナスについては令和２年10月7日、月例給定等の状況を踏ま

国家公務員の給与規

め、国家公務員の給 ＜その他の指標＞については10月28日に行なわれたところである。

え、必要に応じ給与程等の状況を踏ま与規程等の状況を踏 ・国家公務員の状況を踏規程の見直しを行

え、必要に応じ給与

まえ、必要に応じ給

まえた給与規程の見直 基金においても給与規程の見直しを行った。

い、見直しを行った

規程の見直しを行

与規程の見直しを行しの実施。当該見直し

場合にはその内容を

い、見直しを行った

い、見直しを行った

内容及びラスパイレス 地域・学歴別指数(地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数) イレス指数）、役員報酬及び職員給与公表するとともに、

場合にはその内容を場合にはその内容を指数の公表。

対国家公務員地域・公表するとともに、公表するとともに、 ・役員報酬及び職員給与 に、基金ホームページにおいて令和３年６月に公表することとしている。 ６月末にホームページで公表したこ

学歴別指数（地域・対国家公務員地域・対国家公務員地域・水準の妥当性の検証の学歴別法人基準年齢

学歴別指数（地域・学歴別指数（地域・実施。当該検証結果の 金ホームページにおいて令和２年６月に公表した。

階層ラスパイレス指

学歴別法人基準年齢

学歴別法人基準年齢公表。

数）を公表する。

階層ラスパイレス指

階層ラスパイレス指数）を毎年度公表す数）を公表します。 ＜評価の視点＞

また、役員の報酬水準及び職員の給与水る。

令和２年度人事院勧告については、新型コロナウイルス感染症の影響か

人事院勧告を踏まえ、国家公務員給与法等が改正されたところであり、国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給与規程の見直しを行った。
また、その見直し内容、令和元年度の対国家公務員地域・学歴別指数（地また、令和２年度における規程の見直し内容については、対国家公務員 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパ

並 びに役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性の検証結果ととも 水準の妥当性の検証結果を令和２年

なお、令和元年度の給与水準の適正化の取組の進捗状況等についても基 とから、ｂ評定とした。

（評定区分）【対国家公務員地域・学歴別指数】

また、役員の報酬 ・国家公務員の給与改定

評定：ｂｓ：取組は十分であり、かつ、目標

令和元年度

101.6

を上回る顕著な成果がある

平成30年度98.6

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

準については、毎年また、役員の報酬水水準及び職員の給与状況を踏まえた給与規を上回る成果がある

度、その妥当性を検準及び職員の給与水水準については、そ程の見直しを行い、当ｂ：取組は十分である

証し、その検証結果

準については、毎年の妥当性を検証し、該見直し内容及びラス

ｃ：取組はやや不十分であり、改善についてホームペー

度、その妥当性を検その検証結果についパイレス指数を公表しジにおいて公表す

証し、その検証結果てホームページにお

ているか。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本- 32 -

評定る。

についてホームペー

いて公表します。

・役員報酬及び職員給与ジにおいて公表す水準の妥当性の検証をる。

行い、当該検証結果を的な改善を要する

公表しているか。

- 33 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
調達の合理化－第２－４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一者応札・応募件数

前中期計画期間の

６件

１件

２件

８件

５件

７件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の平均（８件）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４調達の合理化

４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公 正 か つ 透 明 な 調 ・随意契約件数。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

公正かつ透明な調達

公正かつ透明な調手続による適切で迅速達手続による適切で、達手続による適切で、 ・一者応札・応募件数。 案件の仕様書等の電子配布、今後の発注予定案件について事前に基金ホーかつ効果的な調達を実迅速かつ効果的な調迅速かつ効果的な調

ムページで公表するとともに、オープンカウンター方式による調達を行っ 加者増加のための取組を行った結果、現する観点から､「独立達を実現する観点か

達 を 実 現 す る 観 点 か ＜その他の指標＞

た。

行政法人における調達

ら 、「独立行政法人にら 、「独立行政法人に ・ 一 般 競 争 入 札 等 の 実

等合理化の取組の推進

おける調達等合理化

おける調達等合理化について」（平成27年５の取組の推進についの取組の推進につい

月25日総務大臣決定）にて 」（平成27年５月25て 」（平成27年５月25 ＜評価の視点＞

基づき策定する｢調達日総務大臣決定）に基

日総務大臣決定）に基 ・契約について、原則と等合理化計画｣についづき基金が策定するづき基金が策定する

して一般競争入札に

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標て着実に実施する。

「調達等合理化計画」「調達等合理化計画」

よるものとするほか、を上回る顕著な成果があるに盛り込んだ取組にに盛り込んだ取組に適正化を推進していＡ：取組は十分であり、かつ、目標

ついて着実に実施し、ついて着実に実施し、るか。

随意契約件数及び一

随意契約件数及び一Ｂ：取組は十分である

者応札・応募件数につ

者応札・応募件数につ

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善

いて、前中期目標期間

いて、前中期目標期間の件数の平均以下との件数の平均以下となるようにする。

なるようにします。

施。

調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組として、入札主務大臣による評価

評定：Ｂ
調達等合理化計画に基づき、競争参

随意契約件数及び一者応札・応募件

その結果として、令和２年度における競争性のない随意契約は７件であ 数が目標の範囲内となったことから、り、「調達等合理化計画」で掲げる目標（８件以内）以下となった。

Ｂ評定とした。

また、一者応札・応募件数は２件であり、「調達等合理化計画」で掲げる目標（６件以内）以下となった。
（評定区分）

を上回る成果があるを要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 34 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織体制の整備等－

第２－５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

Ｂ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

職員面談や基金管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務量＜評定と根拠＞

各部署の業務量の

各部署の業務量の

各部署の業務量の動向等に対応して、動向等に対応して、動向等に対応して、の動向や業務の実施状況等の把握に努めるとともに、それぞれの業務に必業務全体を効率的か

業務全体を効率的か

業務全体を効率的か ＜その他の指標＞

要な組織体制及び人員配置が適正なものとなるよう、必要に応じ、組織の 続的な点検を行い、必要な組織体制及つ効果的に運営できつ効果的に運営できつ効果的に運営でき ・組織体制及び運営につ 見直しや弾力的な人員配置を行うこととしている。

る体制を確保する観る体制を確保する観る体制を確保する観点から、組織の体制

点から、組織体制及点から、組織の体制 ・必要に応じた適切な組 ２年４月１日付けで情報管理課に職員を１名増員した。

及び運営について継び運営について継続

及び運営について継織体制や人員配置へ

続的に点検し、必要的に点検し、必要に続的に点検し、必要の見直し。

に応じ、適切な組織応じ、適切な組織体に応じ、適切な組織

体制や人員配置への制や人員配置への見体制や人員配置への ＜評価の視点＞

見直しを行う。

直しを行う。

見直しを行います。 ・組織体制及び人員配置

いての継続的点検。

評定
評定

評定：ｂ
組織体制及び人員配置について、継び人事配置の見直しを行ったことか

農業者年金制度の改正等に伴うシステム改修業務の増加を踏まえ、令和 ら、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるについて継続的な点

ｂ：取組は十分である検を行っているか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善・必要に応じた適切な組を要する

織体制や人員配置へ

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本の見直しを行ってい的な改善を要する

るか。
（２）働き方改革の推進 （２）働き方改革の推進（２）働き方改革の推進 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

定時退庁の推進、超過勤務の縮減及び計画的な業務の執行等につい＜評定と根拠＞「働き方改革実行計「働き方改革実行計「働き方改革実行計画」（平成29年３月28

画」（平成29年３月28

画」（平成29年３月28て、役員部課長会などの機会を捉えて職員に周知することとしており、

日働き方改革実現会

日働き方改革実現会

日働き方改革実現会 ＜その他の指標＞

特に超過勤務については、管理職への事前登録を徹底するなど縮減に の研修会等の受講及び資格取得支援- 35 -

評定：ｂ
超過勤務の縮減、研修の実施、職員

評定議決定）を踏まえ、議決定）を踏まえ、議決定）を踏まえ、 ・ワークライフバランス

努めている。

業務の効率化を進

業務の効率化を進

業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、 ・専門研修、資格取得支に向けた対応等の影響もあり、令和元年度（同期）と比較して基金全

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

援など職員の人材育成

体で超過勤務が増加した。

取得など職員のワー取得など職員のワー取得など職員のワーに取組んでいるか。

クライフバランスのクライフバランスのクライフバランスの改善に取り組むとと改善に取り組むとと改善に取り組むとと ＜評価の視点＞

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人 ・ワークライフバランス

として専門性の高いとして専門性の高いとして専門性の高いの改善や専門研修、資

令和２年度

4,250 時間ｂ：取組は十分である業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す

格取得支援など職員の

令和元年度

3,360 時間ｃ：取組はやや不十分であり、改善る観点から、専門研る観点から、専門研る観点から、専門研

人材育成に取組んでい対前年同期比＋890 時間（126％）

修や資格取得支援、修や資格取得支援、修や資格取得支援、るか。

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的取得支援、若手職員の行政研修への参加等、職員の人材育成にも引きに設けるなど職員のに設けるなど職員のに設けるなど職員の続き取り組みを行った。

人材育成に積極的に人材育成に積極的に人材育成に積極的に取り組み、働き方改取り組み、働き方改取り組み、働き方改革を積極的に推進す

革を積極的に推進す

革を積極的に推進し

る。

る。

ます。

の改善。

に取り組んだことから、ｂ評定とし

なお、令和２年度においては、農業者年金制度及び押印等廃止の改正 た。

今後、新型コロナウイルスの感染症拡大防止にも配慮しつつ、計画的な業務運営に努めていく考えである。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標【基金全体の超過勤務時間】を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本②

資金部職員を対象とした年金資産運用等の専門研修等の実施や資格- 36 -

的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項－

第３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の改善に 第３

関する事項
１

業務の効率化を反映

財務内容の改善に 第３関する事項

財務内容の改善に関す

し た 予 算 の 策 定 と 遵 る事項
守「第４化に関する事項」に定める事項を踏まえた

Ｂ

評定

Ｂ

評定

関する事項
財務内容の改善に関する事項

した予算の策定と遵した予算の策定と遵

守

守

「第２

自己評価

財務内容の改善に（１）業務の効率化を反映 （１）業務の効率化を反映 ＜主な定量的指標＞
業務の効率（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

業務の効率

「第２

－

＜主要な業務実績＞
第４期中期計画期間（平成30～令和４年度）においては、業務の効率化を進め、一般管理費（※）については、毎年度平均で対前年度比で３％以

業務の効率 ＜その他の指標＞－＜評定と根拠＞

評定

評定：ｂ
業務の効率化に関する事項を踏まえた令和

上、事業費（業務委託費）については毎年度平均で対前年度比で１％以上 ２年度計画の予算を作成し、当該予算による中期計画の予算を作化に関する目標を達化に関する目標を達の削減を行うこととしており、この方針通り令和２年度計画の予算を作成 運営を行ったことから、ｂ評定とした。

成し、当該予算による成するためとるべき成 す る た め と る べ き ＜評価の視点＞

運営を行う。

措置」に定める事項を措置」に定める事項を ・「 第２踏まえた中期計画の踏まえた年度計画のに関する目標を達成

費、事務所借料経費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により増予算を作成し、当該予予算を作成し、当該予するためとるべき措

減する経費を除く。

算による運営を行う。

算による運営を行い置」に定める事項を踏ます。

まえた年度計画の予上回る成果がある

算を作成し、運営を行

ｂ：取組は十分であるったか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

業務の効率化し、運営を行った。
※

人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する２

決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン ＜主な定量的指標＞
ト情報の開示ト情報の開示財務内容等の一層のセグメント情報を決

透明性を確保する観算において整理し、決ト情報の開示－セグメント情報を決算において整理し、決 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
セグメント情報を令和２年度決算において整理し、主務大臣から決算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表する予定である。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
セグメント情報を令和元年度決算において

なお、令和元年度決算においても基金ホームページにおいて令和 整理し、令和２年７月に基金ホームページで- 37 -

評定点から、決算情報や、算が主務大臣から承算が主務大臣から承業務内容等に応じた認され次第、速やかに認され次第、速やかに適切な区分に基づく開示する。

開示します。

セグメント情報の開示を徹底する。

－

２年７月に公表した。

＜評価の視点＞

公表したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

・セグメント情報を整理

ｂ：速やかに開示している

し、速やかに開示した

ｄ：速やかに開示していないか。
３

業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ ＜主な定量的指標＞
く会計処理の適切なく会計処理の適切なく会計処理の適切な

実施

実施

実施

－

＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、収益化単位の業務（各課室の業務）ごとに令和２年度当初の予算配分を行った上で、その単位ごとの期

独立行政法人会計基 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
収益化単位の業務ごとに令和２年度予算の独立行政法人会計基

独立行政法人会計基準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２月16日独立行政法人

月 1 6日 独 立 行 政 法 人

月 16 日 独 立 行 政 法 人

会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、 ＜評価の視点＞

平 成 27年 １ 月 27日 改

平 成 27年 １ 月27日 改

平 成 27年 １ 月 27日 改 ・業務達成基準に基づく

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費会計処理を適切に実交付金の会計処理と交付金の会計処理と交付金の会計処理と施したか。

して、業務達成基準にして、業務達成基準にして、業務達成基準に上回る成果がある

よる収益化が原則とよる収益化が原則とよる収益化が原則と

ｂ：取組は十分であるされたことを踏まえ、されたことを踏まえ、されたことを踏まえ、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

引き続き、収益化単位

収益化単位の業務ご

収益化単位の業務ごの業務ごとに予算ととに予算と実績を管とに予算と実績を管

実績を適切に管理し、理する体制を構築す

理する体制を構築し次年度の予算の配分

る。

ます。

－

評定

中の執行状況と今後の執行見込みを踏まえ、第４四半期の開始前（令和２ 当初配分及び再配分を計画的に行ったことか
年12月末）までに再配分を行った。

ら、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するに反映する。
４

貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 ＜主な定量的指標＞
な管理等

な管理等

な管理等

－

旧制度に基づく農地

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債

等取得資金貸付金債

金 債 権 及 び 農 地 等 割 ＜その他の指標＞

権及び農地等割賦売権及び農地等割賦売賦売渡債権について渡債権の管理を適切

渡債権については、すは、すべての債権につに行い、これらの債権

べての債権について、

いて、債権分類の見直 ＜評価の視点＞の円滑かつ確実な回

毎年度、債権分類の見し 及 び 農 地 等 担 保 物 ・貸付金債権等の管理・収に努める。

直しを行い、担保物件件の評価の見直しを

回収を適切に行っての確認等を踏まえた行い、債権の管理を適いるか。

農地等担保物件の評

切に行います。

価の見直しを行う。

農地等取得資金貸付＜主要な業務実績＞
すべての農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡金債権について、令和２年８月に債権分類の見直しを行い、その結果に基づき業務受託－機関と連携して債権の円滑かつ確実な回収に取り組んだ。
また、農地等担保物件の評価の見直しを行った。

＜評定と根拠＞
評定：b
すべての債権について、債権分類の見直しを行い、これに基づき適切な管理・回収を実施した。
また、担保物件についても評価の見直しを行ったことから b 評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

また、業務受託機関

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、業務受託機関との連携等により、こ上回る成果があるとの連携等により、これらの債権の円滑か

ｂ：取組は十分である

れらの債権の円滑かつ確実な回収に努め

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をつ確実な回収に努め

ます。

要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的- 38 -

評定

な改善を要する５

長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な ＜主な定量的指標＞
実施

実施

実施

－

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を ＜評定と根拠＞
考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

独立行政法人農業者

評定： a

独立行政法人農業者

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年 ＜その他の指標＞

法律第127号）附則第法律第127号）附則第法律第127号）附則第 ・市中金利情勢等。

17条第２項の規定

17条第２項の規定

1 7 条 第 ２ 項 の 規 定 ・応札倍率。

による長期借入金をによる長期借入金をによる長期借入金をするに当たっては、市するに当たっては、市するに当たっては、市 ＜評価の視点＞

・競争入札における応札倍率：4.87倍

や償還金額等を勘案した上で、市中金融機関

中の金利情報等を考中の金利情報等を考中 の 金 利 情 報 等 を 考 ・極力有利な条件での借・入札日（３年１月19日）における市中金利

が応札しやすいように、引き続き借入期間を慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

国債：▲0.115%、政府保証債：▲0.010%

調整し、年度毎の借入金額の平準化を図った

での借入れを図る。

での借入れを図る。

での借入れを図ります。

新型コロナウイルスの感染拡大により対面
借入年月日

借入れの相手方

借入金額

借入利率

(金融機関数)(百万円)(平均金利)

令和３年２月１日

４機関

54,100

償還期限による招へい活動の制約を受ける中、支援業者と連携し、一部の金融機関に対してはビデ

0.000% ６年２月６日

オ会議形式でIRを行うなど、丁寧な招へい活動を行うとともに、今後の年金給付費の推移入れを行っているか。

・同時期実施の特別会計（※）借入金（5年）：0.000％

ことにより、借入利率が事実上最も低い0.000％（※）国有林野事業債務管理特別会計
・基金のＩＲ活動先となったことから、ａ評定とした。

５金融機関

（参考）

（評定区分）

日本銀行によるマイナス金利導入（平成28年１月29日）後の借入状況
借入期間上回る顕著な成果がある

借入年月日

応札倍率

平成29年２月３日

2.35

0.1022%

５年

29年11月２日

4.93

0.087%

４年程度上回る成果がある

30年２月２日

3.97

0.038%

３年程度

ｂ：取組は十分である

30年11月５日

5.76

0.000%

１年程度

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

31年２月５日

4.71

0.000%

４年程度

令和２年１月31日

4.12

0.000%

３年

３年２月１日4.87

0.000%

３年- 39 -

借入利率（平均金利）

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

予算（人件費の見 第４りを含む 。）、収支計

び資金計画

画及び資金計画紙

別主務大臣による評価
自己評価

予算（人件費の見積積りを含む。）、収支計画及別法人の業務実績・自己評価
業務実績

紙＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）・一般管理費削減率。

①＜その他の指標＞（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

Ｂ

評定

Ｂ

評定

ｂ

評定

令和２年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効率化除外経 ＜評定と根拠＞（再掲）
費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画

評定：ｂに対して、前年度比で3.0％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）－

については、対前年度比で３％以上の削減(単位：千円、％ ) を行うという計画に対して、対前年度比で＜評価の視点＞

元年度予算

・業務の適正な執行を確

一般管理費のうち保しつつ 削減率の目

効率化対象経費

241,432

２年度予算
235,827

削減率△3.0

標を達成しているか。 ※ 効率化対象経費は、消費者物価指数の影響を考慮した額で比較。
・削減率が大きい場合、それは業務見直しや効率化によるものであるか。

※△3.0％となったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

効率化除外経費
令和元年度：固定的経費、各年度増減経費（女性加入対策経費、記録管理ｼｽﾃﾑ分
析経費等)
令和２年度：固定的経費、各年度増減経費（記録管理システム利用環境調査、クローズドLANサーバ更新等)

ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満- 40 -

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）

・事業費削減率。

②＜評定と根拠＞（再掲）

令和２年度の事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対し＜その他の指標＞て、前年度比で1.0％の削減となった。

(単位：千円、％ ) う と い う 計 画 に 対 し て 、 対 前 年 度 比 で
元年度予算＜評価の視点＞

業務委託費のうち・業務の適正な執行を確

効率化対象経費

２年度予算

1,835,934

1,817,572

削減率△1.0％となったことから、ｂ評定とした。

△1.0

保しつつ 削減率の目 ※ 効率化対象経費は、消費者物価指数の影響を考慮した額で比較。
標を達成しているか。 ※ 効率化除外経費

それは業務見直しや事業費（効率化除外経費を除く。）につ
いては、対前年度比で１％以上の削減を行－・削減率が大きい場合、

評定：ｂ（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

令和元年度：各年度増減経費（女性加入対策経費、消費税調整額）

ａ：数値の達成度合が120％以上

令和２年度：各年度増減経費（消費税調整額）

ｂ：数値の達成度合が100％以上

効率化によるもので120％未満あるか。

ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。
（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。）＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき、法＜その他の指標＞

人運営における資金の配分を行ったこと・予算、収支計画、資金から、ｂ評定とした。

計画。
（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・予算、収支計画、資金上回る顕著な成果がある

計画に基づき、法人にａ：取組は十分であり、かつ、目標をおける資金の配分を上回る成果がある

行っているか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 41 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額－

第５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
短期借入金実績

２億円（限度額）－－－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702億円（限度額）

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は702億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

短期借入金の限 第５
度額

１

２億円

短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞

額
１・借入限度額。
運営費交付金の受入

運営費交付金の受不足となる場合におけ入れの遅延。

２（想定される理由）－

金庫と当座貸越契約を行った（それぞれ令和２年３月31日及び４月１日）。 （評定区分）
短期借入金については、実績がなかった。

２

独立行政法人農業者

独立行政法人農業年金基金法（平成114年

者年金基金法附則第法律第127号）附則第1717条第２項の規定に条第２項の規定に基づ基づく長期借入金のく長期借入金に関して、一時的な調達困難。

一時的に調達が困難

Ｂ：限度額の範囲である
Ｄ：限度額の範囲を超えた＜評価の視点＞
・借入限度額の範囲内で702億円＜評定と根拠＞

令和２年度農業者年金基金における具体的な短期資金の調達スキーム 評定：－る短期借入金の限度額
は、２億円とします。

自己評価を策定し（令和２年２月27日経営管理会議）、三井住友銀行及び農林中央

れの遅延による資金の ＜その他の指標＞（想定される理由）＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

あったか。

になった場合等の短期借入金の限度額は、702億円とします。

- 42 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第６－１
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
年度末の常勤職員数

74人以下

29年度末

74人

72人

74人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第６その他業務運営に 第６関する重要事項

１

その他主務省令で 第６定める業務運営に関

する事項

する事項

主務大臣による評価
自己評価

職員の人事に関する計画（人員及び人件費計画（人員及び人件費の効率化に関する目の効率化に関する目標を含む。）

標を含む。）（１）方針

法人の業務実績・自己評価
業務実績

その他主務省令で定める業務運営に関

職員の人事に関する １

71人

（１）方針

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

職員研修実施計画に基づき、「令和２年度研修実施計画」を策

Ｂ

評定

Ｂ

評定

＜評定と根拠＞

農業者年金事業や農業者年金事業や評定：ｂ

年金資産の運用に関

年金資産の運用に関定し、計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任職員につする研修等により専する研修等により専 ＜その他の指標＞

いては、農業者年金基金の業務全般についての研修を４月に実 育成を図った。

門的知識を有する人

門的知識を有する人 ・専門研修の実施。

施し、12月には拡充研修を実施した。

材の育成を図るとと材の育成を図るとと ・業務量に応じた適正なもに、基金全体の業

もに、基金全体の業

務量を適切に見積も務量を適切に見積もり、業務量に応じたり、業務量に応じた ＜評価の視点＞

適正な人員配置を適正な人員配置を行 ・専門的知識を有する人

門家を講師とした資産運用に関する研修を令和２年11月に実施

う。

います。

した。

新任者研修や専門研修を実施し人材のまた、ヒアリング等の実施を踏まえ、年金部職員専門研修については、資金部職員を対象に、資産 業務量に応じた適正な人員配置を行った

人員配置。

運用の専門家を講師とした資産運用に関する研修を令和３年３ ことから、ｂ評定とした。
月に実施した。
資金運用研修については、基金職員を対象に、資産運用の専 （評定区分）

材の育成を図る。
・基金全体の業務量を適上回る顕著な成果がある

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解切に見積もり、業務量度テストを実施した。

に応じた適正な人員配置を行っているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である②

各部署の業務量等を踏まえ、適切な人事配置に努めた。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 43 -

評定（２）人員に関する指標 （２）人員に関する指標 ＜主な定量的指標＞
期末の常勤職員数を期初を上回らない

年度末の常勤職員 ・常勤職員数。
数を74人とします。

ようにする。

令和２年度末の常勤職員数は71人であり、引き続き定員を上回らないよう措置する。

＜その他の指標＞

（参考）
（参考１）

＜主要な業務実績＞

74人

707百万円評定：ｂ
令和２年度末の常勤職員は71人であることから、ｂ評定とした。

－

人件費総額見込み

期初の常勤職員数＜評定と根拠＞（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・ 常勤職員数が74人を上上回る顕著な成果がある

回っていないか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を（参考２）

上回る成果がある

中期目標期間中の人

ｂ：取組は十分である

件費総額見込み

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

3,330百万円

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 44 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の処分に関する事項－

第６－２
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

積立金の処分に関す ２る事項
前中期目標期間繰越

積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞
る事項－

前中期目標期間繰越

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金について主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
前中期目標期間から繰り越した貸付金

積立金のうち、前中期

積立金のうち、前中期 ＜その他の指標＞

目標期間から繰り越

目 標 期 間 か ら 繰 り 越 ・預貯金の経費への充当。 に充当する予定である。

預金について、本中期目標期間の最終年した貸付金等債権がした貸付金等債権が度までの間に計画どおり充当する予定で

当期に償還されたこ

当 期 に 償 還 さ れ た こ ＜評価の視点＞

あることから、Ｂ評定とした。

とによる現預金及びと に よ る 現 預 金 及 び ・積立金の処分が適切で

前中期目標期間中に前中期目標期間中に自己収入財源で取得

自己収入財源で取得

Ｂ：積立金の処分は適切である

し、本中期目標期間へし、本中期目標期間へ

Ｄ：積立金の処分は不適切である

繰り越した無形固定

繰り越した無形固定資産の資産評価額を資産の資産評価額を次の経費に充当する。

次の経費に充当しま（１）旧年金給付費

は、本中期目標期間の最終年度までの間に旧年金給付費等の一部 等債権が当期に償還されたことによる現あるか。

（評定区分）す。

（２）旧年金給付のため （１）旧年金給付費の 借 入 金 に か か る （２）旧年金給付のため経費（利子及び事務の借入金にかかる経費を含む。）費（利子及び事務費（３）旧年金給付のためを含む。）の 農 業 者 年 金 記 録 （３）旧年金給付のため管理システムの開の農業者年金記録管発にかかる経費理システムの開発に（４）旧年金勘定と農地かかる経費

売 買 貸 借 等 勘 定 に （４）旧年金勘定と農地- 45 -

評定おける前中期目標

売買貸借等勘定にお期間から繰り越し

ける前中期目標期間た貸付金債権の償から繰り越した貸付却にかかる費用

金債権の償却にかか（５）前中期目標期間中る費用に 自 己 収 入 財 源 で （５）前中期目標期間中
取得し、本中期目標に自己収入財源で取期間へ繰り越した得し、本中期目標期

無形固定資産の減間へ繰り越した無形価償却に要する費

固定資産の減価償却

用等に要する費用等- 46 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化－

第６－３
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標１

内部統制の充実・強 ３化

内部統制の充実・強 ３
化

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

内部統制の充実・強評定化

内部統制は、理事長

業務方法書に定める業務方法書に定めるによる適切なマネジ

内部統制に関する基内部統制に関する基メントの下、基金が効

本的事項を適切かつ本的事項を適切かつ果的かつ効率的に業確実に実施するとと確実に実施するとと務を運営していくた

もに、内部統制システ

もに、内部統制システ

めの重要なツールでムの有効性について、

ムの有効性について、あり、適切なモニタリ

不断に点検・見直しを不断に点検・見直しを

ングを通じ継続的に行い、その徹底又は有行い、その徹底又は有改善しつつ、PDCAサイ

効性の向上を図る措

効性の向上を図る措クルが有効に働くマ置を講じるなど、内部置を講じるなど、内部ネジメントが行われ統制システムの充実・統制システムの充実・ることが重要である。

強化に取り組む。

強化に取り組みます。

このため、業務方法 （１）経営管理会議によ （１）経営管理会議によ ＜主な定量的指標＞書に定める内部統制

る内部統制の充実・る内部統制の充実・に関する基本的事項

強化

強化

－

＜主要な業務実績＞① 「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」（以下「行動指針」という。）に従って業務に取り組むよう、理事長から新理事長は、役職員 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
理事長が、「独立行政法人農業者年金基を適切かつ確実に実理事長は、内部統制

任職員研修や職員への訓示の場において指示するとともに、事 金役職員の行動指針」を役職員に周知し施するとともに、内部の基本方針に基づが、基金の目的を達 ・理事長による内部統制

統制システムの有効き、経営管理会議に成するよう使命感を性について、不断に点おいて内部統制に関持ち、法令を遵守し検・見直しを行い、そする取組状況を把握

高い倫理観を持って ＜評価の視点＞の徹底又は有効性のし、必要な指示、モ

仕 事 に 取 り 組 む よ ・理事長は、「役職員の行人農業者年金基金公益通報者保護管理規程」を基金ホームペー ともに、その徹底を図るためのモニタリ向上を図る措置を講

ニタリングの実施にう、内部統制システ動指針」を定め、指示しジに掲載した。

じるなど、内部統制シ

より、内部統制シス

ムの役職員への周知周知を図っているか。

務室内に掲示して周知の徹底を図った。

の取組の指示。

たこと、また、経営管理会議等において、中期計画・年度計画の進捗管理、業務実②

令和２年４月から11月までに経営管理会議を８回開催した。 績の自己評価の実施等、内部統制に関す
内部統制については、法令遵守等の取組として、「独立行政法 る取組状況の把握と必要な指示を行うとまた、コンプライアンス委員会(令和２年９月、令和３年３月- 47 -

ング等を行ったことから、ｂ評定とした。

評定

ステムの充実・強化にテムの点検・見直し徹底を図ります。

・理事長は、中期計画、年開催)における取組状況の報告やリスク管理委員会(令和２年８ （評定区分）取り組む。

を行い、内部統制の

また、理事長は、経度計画の進捗管理等を月開催（書面）、令和３年３月開催)における業務運営のリスク充実・強化に取り組

営管理会議を四半期行い、必要な指示、モニ把握、顕在化防止、外部の有識者等による点検として運営評議む。

に１回開催し、中期

タリングを行っている会(書面開催)等の取組を行った。

計画・年度計画の進か。

今後も取組状況を把握して、経営管理会議又は役員部課長会

捗管理、業務実績の等に報告していくこととしている。

自己評価の実施、各

令和元年度業務実績の自己評価を実施の上、「令和元年度業務

種委員会の開催と検実績等報告書」を令和２年６月26日付けで主務省に提出した。

討状況、規程の見直

また、令和２年度計画の進捗については、令和２年10月14日、

し等、内部統制に関

12月14日に開催した経営管理会議において、９月末現在、11月する取組状況を把握

末現在の状況を報告し、モニタリング等を行った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニ
タリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス ＜主な定量的指標＞の推進
役職員の法令遵守の推進－＜主要な業務実績＞①

役職員の法令遵守コンプライアンス委員会を令和２年９月28日及び令和３年３月24日に開催し、「令和２年度コンプライアンス推進計画」にお評定：ｂ
コンプライアンス委員会を開催し、コ及び業務の適正な執及び業務の適正な執 ＜その他の指標＞行等を図るため、外行等を図るため、外 ・コンプライアンス委員

部の有識者を含むコ部の有識者を含むコ会の開催、コンプライ

ンプライアンス委員

ンプライアンス委員

アンス研修の実施、コ会を開催し、違反行会を上半期と下半期

ンプライアンス推進の ②

為の原因究明及び再に開催し、違反行為

取組の公表。

発防止等に関する審の原因究明及び再発しつつ、令和２年11月に役員・管理職職員と職員に分けてハラ から、ｂ評定とした。

議を行うとともに、防止等に関する審議 ＜評価の視点＞

スメント関係の研修を実施した。

研修の実施等によりを行うとともに、研 ・コンプライアンス委員

コンプライアンスを修の実施等によりコ会を開催し、審議を行推進する。

ンプライアンスを推っているか。コンプラ

進します。

イアンス研修を実施しまた、コンプライア

ける取組状況について報告した。

＜評定と根拠＞

ンプライアンス推進の取組状況を報告す

また、この取組状況については、令和２年10月21日及び令和 るとともに、コンプライアンス研修を実
３年４月２日に基金ホームページにおいて公表した。

施した。
また、コンプライアンス推進の取組状

コンプライアンス関係の研修については、「令和２年度研修実 況及び令和３年度コンプライアンス推進
施計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮 計画を基金ホームページで公表したこと（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をンスに関する措置をまた、コンプライているか。措置を講じ上回る成果がある講じた場合は、ホーアンスに関する措置

た場合は公表している

ｂ：取組は十分である

ムページで公表すを講じた場合は、ホか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をる。

ームページで公表し

要する

ます。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 48 -

評定

（３）リスク管理の徹底 （３）リスク管理の徹底 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

業務実施の障害と業務実施の障害となる要因をリスクとなる要因をリスクとのリスク管理委員会については、書面により開催(令和２年８月４

して識別、分析及びして識別、分析及び ＜その他の指標＞日)した。その際、令和２年度リスク管理行動計画に基づくリスク 開催し、外部専門家の知見も活用しつつ、評価し、当該リスク評価し、当該リスク ・リスク管理委員会の開 管理の進捗状況及び新型コロナウイルス等のパンデミックリスク 令和２年度リスク管理行動計画に基づくへの適切な対応を可への適切な対応を可能とするため、リス能とするため、リスク管理委員会を設置

ク管理委員会を上半 ＜評価の視点＞

し、リスク管理行動

期 と 下 半 期 に 開 催 ・リスク管理委員会を開 期リスク管理委員会を開催し、リスク管理項目一覧等によりリス についてのモニタリングを行うことによ計画やリスク管理マ

し、外部専門家の知催し、リスク管理行動 ク管理の対象とした項目について、令和２年度の対応状況の報告 り、リスク管理を徹底したことから、ｂ

ニュアルの策定等に見も活用しつつ、リ計画やリスク管理チェ 及び審議を行うとともに、令和４年から施行される年金制度改正 評定とした。

関する調査・審議やスク管理行動計画やックシート兼リスク管 への懸念事項の洗出し等を行った。

リスク管理の状況に

リスク管理マニュア

理マニュアル等を策定

ついてのモニタリン

ルの策定等に関するしているか。

グを行うことによ

調査・審議やリスク

り、リスク管理を徹

管理の状況について底する。

のモニタリングを行上回る成果がある

うことにより、リス

ｂ：取組は十分である

ク管理を徹底しま

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を催。

新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、令和２年度上期＜評定と根拠＞

評定

評定：ｂ
リスク管理委員会を上半期と下半期にに対する各課の業務遂行方針について、外部専門家を含む委員に リスク管理の進捗状況及び新型コロナウ
対して意見を求めた。

イルス等のパンデミックリスクに対する

令和３年３月に、外部専門家に出席いただき、令和２年度下半 各課の業務遂行方針やリスク管理の状況（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をす。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）内部監査（４）内部監査＜主な定量的指標＞－

内部統制の充実・

内部統制の充実・強化に資するため、強化に資するため、毎年度策定する内部

内部監査年度計画に ＜その他の指標＞

監査年度計画（注）重点監査項目を設定に重点監査項目を設し、当該計画に従っ定し、当該計画に従て基金の各業務につ ＜評価の視点＞って基金の各業務にいてリスクアプロー ・内部監査を実施していついて内部監査を実チの手法を取り入れ施する。

て内部監査を実施し（注）内部監査計画及び－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「令和２年度内部監査計画」を令和２年５月12日に策定した。

評定：ｂ

同計画では、内部統制の充実・強化の観点から、基金の業務を内部監査規程に基づき内部監査年

監査することとしており、これに基づき令和３年２月に監査 度計画を作成し、その計画に従って内を実施した。

部監査を適切に実施したことから、ｂ

また、情報セキュリティ監査についても、昨年度に引き続き、 評定とした。
外部監査人による監査を実施した。
（評定区分）るか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるます。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

内部監査実施計画

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 49 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底－
関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

第６－４
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

情報セキュリティ対 ４

情報セキュリティ対 ４
策及び個人情報保護策及び個人情報保護の強化・徹底の強化・徹底の強化・徹底自己評価
Ｂ

個人情報を狙ったサ （１）情報セキュリティ （１）情報セキュリティ ＜主な定量的指標＞対策の推進

主務大臣による評価

情報セキュリティ対策及び個人情報保護

イバー攻撃が高度化・法人の業務実績・自己評価
業務実績

対策の推進

－

＜主要な業務実績＞①

政府機関の情報セ

Web会議システムを導入することに伴い、情報システム利用実
施手順書改正の方針案について、情報セキュリティ委員会（令＜評定と根拠＞
評定：ｂ

巧妙化する中、基金は政府機関の情報セ

情報セキュリティ委員会を開催し、標加入者・受給者等多く

キュリティ対策のた

キュリティ対策のた ＜その他の指標＞の個人情報を保有し、めの統一基準群を含めの統一基準群を含また、マイナンバーをむ政府機関における

む政府機関における活用した情報連携を一連の対策を踏ま一 連 の 対 策 を 踏 ま ＜評価の視点＞

正について、情報セキュリティ委員会（令和２年９月開催）に 状況を確認した。

導入することから、個

え、適宜、
「独立行政

え、適宜、
「独立行政 ・情報セキュリティポリ

おいて審議し、決定した。

人情報の漏えい防止

法人農業者年金基金

法人農業者年金基金

シーの見直し等を行っに必要な措置など情セキュリティポリシ

セキュリティポリシ

たか。

報セキュリティ対策ー」の見直し等を行ー」の見直し等を行 ・情報セキュリティ委員及び個人情報保護（以

う。

います。

和２年８月開催）において審議し、令和２年８月に同手順書を 的型メール訓練や情報セキュリティイン

－

改正した。

シデント対応訓練の結果を報告し、情報

また、情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計画の改 セキュリティ対策に関する具体的な取組

さらに、情報セキュリティインシデン

さらに、下半期の情報セキュリティ委員会（令和３年３月開 ト対応訓練では、農業者年金記録管理シ催）では、令和２年度のセキュリティ対策の実施状況等につい ステムに起因するインシデントの対するて確認を行った。

会を開催して、情報セ

組織対応能力の強化を図る取組を行った。

下「情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

キュリティ対策の実施 ②

自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対象とした自己

令和２年度に実施された情報セキュリ対策等」という 。）を委員会を開催し、情委員会を上半期と下状況等についての点検

点検を12月に実施し、点検結果を分析の上、グループウエアの ティ監査による評価結果を踏まえた見直

強化・徹底する。

報セキュリティ対策

半期に開催し、情報を行っているか。

掲示板に掲載（令和３年３月10日）するとともに、パソコン起 しを行うこととしており、引き続きPDCAの実施状況について

セキュリティ対策の ・CSIRTを構築し、サイバ

動時の画面に表示（令和３年３月15日から３月24日までの全８ サイクルによる情報セキュリティ対策のの点検を行い、情報

実施状況についてのー攻撃に対する組織的回）することにより、情報セキュリティ意識の向上を図った。 改善に向けた取組を行うこととしたこと

セキュリティ対策を点検を行い、情報セ対応能力を強化したか。

総合的に推進し、PDC

キュリティ対策を総Aサイクルによる情合的に推進し、PDCA実施（前回：平成29年度）された。今後、監査結果報告を踏ま （評定区分）

報セキュリティ対策

サイクルによる情報

え、必要に応じた改善計画を作成し、情報セキュリティ対策の改善を図る。

セキュリティ対策ののPDCAサイクルを回していく。

から、ｂ評定とした。
③

IPAが定期的に行う情報セキュリティ監査が、令和２年９月に- 50 -

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

評定

評定

また、サイバー攻撃改善を図ります。

に対する組織的対応

また、基金CSIRTに能力を強化するた

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を④

令和２年度内部監査実施計画に基づく情報セキュリティ監査

上回る成果がある

ついても、運用の点（外部監査）が令和３年１月に実施され、監査結果報告を踏ま

ｂ：取組は十分である

め、基金内にCSIRTを検を行い、サイバー

え、必要に応じたセキュリティ関係規程の見直しを行い、情報

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を構築する。

攻撃等のインシデン

セキュリティ対策のPDCAサイクルを回していく。

トに対する組織的対要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的応能力を強化しま⑤す。

CSIRTについては、情報セキュリティインシデント対応訓練をな改善を要する

令和２年12月に実施し、個人情報の流出等農業者年金記録管理システムに起因するインシデント発生時の対応能力の強化を図った。

⑥

農業者年金記録管理システムの保守運用業者との会議（月１回開催）には、CIO補佐官の参画により、情報セキュリティ対策
等に係る助言を受け、セキュリティ対策の強化を図っている。
このほか、CIO補佐官からは、情報セキュリティ委員会への参画、情報セキュリティ対策の実施手順書、情報システムの調達仕様書等に対する支援・助言を受けている。

（２）個人情報保護対策 （２）個人情報保護対策 ＜主な定量的指標＞の推進
個人情報保護管理の推進－＜主要な業務実績＞①

個人情報保護管理

上半期（令和２年９月）及び下半期（令和３年３月）の個人情報保護管理委員会においては、マイナンバー・機関別符号の＜評定と根拠＞
評定：ｂ
個人情報保護管理委員会において、不委員会を開催し、個委員会を上半期と下 ＜その他の指標＞

人情報保護対策の総半期に開催し、個人合的な検討、不適切

情報保護対策の総合なアクセスの監視状的な検討、不適切な ＜評価の視点＞

況及び個人番号利用

アクセスの監視状況 ・個人情報保護管理委員 ②

事務等の実施手順の及び個人番号利用事会を開催し、個人情報

結果報告を踏まえ、必要に応じた見直しを行い、PDCAサイクル 人情報保護対策の改善に向けた取組を行遵守状況についての務等の実施手順の遵保護対策の実施状況等

による個人情報保護対策の改善に向けた取組を行うこととし った。

点検を行い、PDCAサ

守状況についての点についての点検を行った。

イクルによる個人情検を行い、PDCAサイているか。

報保護対策の改善を

クルによる個人情報図る。

保護対策の改善を図

毎年度点検を行うこととしており、今年度の点検は令和３年３ります。

月に実施し、点検結果を個人情報保護管理委員会において報告

また、行政手続にお取得及び税情報（農業所得額）の照会状況、不適正なアクセス 適切なアクセスの監視状況及び個人番号－の監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況等に 利用事務等の実施手順の遵守状況についついて確認を行った。

ての点検を行い、個人情報監査（外部監査）結果による関係規程の見直しを図る

個人情報監査（外部監査）が令和３年１月に実施され、監査 こととしており、PDCAサイクルによる個

また、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策の点検を行い、法令が求③

特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策については、 める対応にも適切に取り組んだ。

ける特定の個人を識

また、行政手続におした。

別するための番号のける特定の個人を識利用等に関する法律別するための番号のに基づき、特定個人利用等に関する法律よる外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、情報保護評価書に記に基づき、特定個人

個人情報保護研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関載したリスク対策等

情報保護評価書に記連する業務を適切に遂行した。

を適切に実施すると載したリスク対策等

ともに、必要に応じを適切に実施するとた見直しを行う。

ともに、必要に応じ

これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を④

上記の対応について、CIO補佐官からのアドバイスや第三者に上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的- 51 -

評定そのほか、CIO補佐官からのアドバイス

た見直しを行いまな改善を要するす。

や第三者による外部

そのほか、CIO補佐

監査を取り入れつ

官からのアドバイス

つ、理事長のリーダや第三者による外部

ーシップの下、基金監査を取り入れつが多くの個人情報をつ、理事長のリーダ取り扱う機関であるーシップの下、下記との認識を全役職員

研修等を通じて認識において共有し、基を共有し、保有個人

金一体となって、保情報に関連する業務

有個人情報に関連すを適切に遂行しまる業務を適切に遂行す。

する。
（３）研修等の実施（３）研修等の実施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人情報＜評定と根拠＞

役職員を対象に、役職員を対象に、

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対策等に関する研修、策等に関する研修、 ＜その他の指標＞

標的型攻撃メールに標的型攻撃メールに対する訓練を実施

対する訓練等を実施

全役職員を対象とした研修を令和２年10月から11月にかけて実 ・提供に取り組んだことから、ｂ評定とし、情報セキュリテ

し、情報セキュリテ ＜評価の視点＞施した。

ィ対策等に関する役

ィ対策等に関する役 ・情報セキュリティ対策

職員の意識を高めて

職員の意識を高めて等に関する研修及び標 ③

法令・規定等の遵守

法令・規定等の遵守的型攻撃メールに対す

催のeラーニングによる研修を令和２年10月から令和３年３月を徹底する。

を徹底します。

る訓練を実施したか。

の間に全役職員が受講した。

保護関係の研修を令和２年４月に実施した。

－②

情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策の教育として、 守を図るため先研修等の開催や情報発信した。

マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として、総務省主 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を④

は、転入後速やかに情報セキュリティ自己点検については、全役職員等を対象として令和２年12月に実施した。

同様の研修を行います。

情報セキュリティ対策等に関する全役
職員等の意識を高めて法令・規程等の遵また、人事異動による新任者に対して

評定：ｂ

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を⑤

標的型メール攻撃訓練については、令和２年11月から令和３年１月にかけて実施した。
また、その結果については、役職員への報告会にて周知するとともに、情報セキュリティ委員会に報告した。

⑥

情報セキュリティインシデント対応訓練については、CSIRT関係役職員を対象として令和２年12月に実施し、その結果を情報
セキュリティ委員会で報告した。

- 52 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報公開の推進－第６－５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

情報公開の推進５

情報公開の推進５

情報公開の推進

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実施し、法人に対する国

施し、法人に対する国民の信頼を確保する＜主な定量的指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準（令和元年

評定：Ｂ

施し、法人に対する国度）

役員の報酬等及び職員の給与水準等に民の信頼を確保する

民 の 信 頼 を 確 保 す る ＜その他の指標＞

・第４期中期目標期間（平成30～令和４年度）に係る事業計画 ついて、基金ホームページで情報公開を観点から、独立行政法観点から、独立行政法観点から、独立行政法 ・独立行政法人等の保有（令和２年度計画）

人等の保有する情報

人等の保有する情報

人等の保有する情報

する情報の公開に関す・資産保有状況（令和元年度）の公開に関する法律の公開に関する法律の公開に関する法律

る法律（平成13年法律第等を基金ホームページに掲載し、情報公開を行った。

（平成13年法律第140（平成13年法律第140（平成13年法律第140140号）等に基づく適切号）等に基づき、適切号）等に基づき、役員

号）等に基づき、役員な情報公開。

に情報公開を行う。

の報酬等及び職員のの報酬等及び職員の給与水準、事業計画、

給与水準、事業計画、 ＜評価の視点＞

資産保有情報等につ

資 産 保 有 情 報 等 に つ ・独立行政法人等の保有

Ｂ：取組は十分である

いて、ホームページ等

いて、ホームページ等する情報の公開に関す

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善をで適切に情報公開をで適切に情報公開をる法律（平成13年法律第

行う。

行います。

140号）等に基づき、役行ったことから、Ｂ評定とした。

（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的員の報酬等及び職員のな改善を要する

給与水準、事業計画、資産保有情報等について、
ホームページ等で適切に情報公開しているか。

- 53 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営能力の向上等－

第６－６
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４

業務運営能力の向上 ６等

業務運営能力の向上 ６
等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るた法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ

評定

等

（１）研修の充実
ア

農業者年金基金

職員（１）研修の充実
ア＜主な定量的指標＞

農業者年金基金－＜主要な業務実績＞
ア

職員

職員研修実施計画に基づき、「令和２年度研修実施計画」を策定し、計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任職員につ基金職員のうち

のみならず、業務受

新任職員について新任職員について ・新任者研修、専門研修の託機関の農業者年金

は、年金業務全般

は、年金業務全般

担当者の業務運営能についての知識のについての知識の ・理解度テストの実施。

運用の専門家を講師とした資産運用に関する研修を令和３年３

力の向上を図る必要習得を図るため、習得を図るため、 ・研修等の実施計画の策

月に実施した。

がある。

初任者研修を毎年初任者研修を原則

度原則２回実施す

２回実施します。 ・職員の専門資格取得支

業務受託機関におい

自己評価

業務運営能力の向上

めには、基金の職員

このため、基金及び主務大臣による評価る。

基金職員のうち ＜その他の指標＞

年金資産の運用実施、民間研修の活用。

定。

援。

て農業者年金に携わ

年金資産の運用る職員等を対象とし等の専門的知識を必要とする業務に ＜評価の視点＞

た研修を実施すると必要とする業務に携わる職員につい ア

ともに、運用等の専携わる職員については、当該業務にを実施し、民間研修も活 イ

門的知識を必要とすては、当該業務に係る分野に特化し用しているか。

る業務に携わる職員

係る分野に特化した専門研修を実施

については、当該業た専門研修を実施します。その際、務に係る分野に特化する。その際、必必要に応じて民間した専門研修を実施

要に応じて民間等等の機関が主催すする。

の機関が主催する

る研修を活用しま

研修を活用する。

す。

なお、研修終了後等の専門的知識をなお、研修終了後 イ

研修等の実施計画を策定しているか。

ア

研修実施計画を策定の上、新任者
研修等を行い、研修終了後に理解度４月に実施し、令和２年12月には拡充研修を実施した。

テストを実施するとともに、民間研資金部職員専門研修については、資金部職員を対象に、資産修も活用した。

イ「新型コロナウイルス感染症の拡

資金運用研修については、基金職員を対象に、資産運用の専大に伴う緊急事態宣言」の発令等を門家を講師とした資産運用に関する研修を令和２年11月に実施

踏まえ、時期を調整して業務受託機した。

関の新任研修及び専門研修会等を度テストを実施した。

新任者研修、専門研修しているか。

評定：ｂ

いては、農業者年金基金の業務全般についての研修を令和２年

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解理解度テストを実施＜評定と根拠＞

合わせて開催するとともに、出席できなかった者のためのブロック毎の会議やWeb会議を開催するなど業「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言」の発令等を踏まえ、当初５月に開催予定であった都道府県段階の務受託機関担当者の研修の充実に努めた。

業務受託機関の新任担当者研修等を、６月の専門研修会と合わせて開催するとともに、当会議に出席できなかった業務受託機

これらのことから、ｂ評定とした。

関を対象としたブロック毎（北海道・東北、北陸、近畿）の会
議を７月に開催し、さらに９月にはWeb会議を開催した。

職員の専門資格取得（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を支援を実施しているか。

上回る顕著な成果がある

年度当初に都道府県

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を- 54 -

評定

に理解度テストをに理解度テストを段階の業務受託機関の上回る成果がある

実施する。

実施します。

新任担当者を対象とす

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

また、その他のまた、その他のる研修会を、また、年度

研修及び職員の専

研修及び職員の専

上半期に都道府県段階

門資格取得支援を門資格取得支援をの業務受託機関の担当

含め、研修等の実含め、研修等の実者を対象とする専門研

施計画を策定し、施計画を策定し、修会を開催したか。

計画的に職員の能計画的に職員の能力向上を図る。

力向上を図りまイ

業務受託機関担

当者

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するす。
イ

業務受託機関の業務受託機関担

当者

農業者年金担当者

年度当初に都道の制度への理解及府県段階の業務受

び事務処理能力の託機関の新任担当向上を図るため、者を対象とする研

毎年度、業務受託

修会を、また、年機関の農業者年金

度上半期に都道府担当者等を対象と県段階の業務受託した研修を実施す機関の担当者を対る。

象とする専門研修会を開催します。

（２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 ＜主な定量的指標＞
上

上

－

上

ア

＜評定と根拠＞

業務量、委託費等を勘案した中期計画策定時の業務受託機関を対象とする考査指導については、「令和２年度考査指導実施計

評定

評定：b

定例考査指導については、令和２年

業務受託機関を対業務受託機関を対象とした考査指導

象とした考査指導に象とした考査指導に ＜その他の指標＞

画」（令和２年５月13日策定）に基づき、都道府県段階の業務受 度考査指導実施計画に従い左記のとは、委託業務の運営

ついては、委託業務

ついては、考査指導 ・考査指導の効果の浸透。

託機関と協議の上、新型コロナウイルス感染症拡大防止の おり電話を利用した同時通話方式にの効率性などを把握が適正に行われるよ

実施計画を６月まで

観点から、従来の実地による方式に替えて、新たに電話を より考査指導を計画的・効率的に実施する上で有用であう､以下の取組を実に策定し、委託業務 ＜評価の視点＞

利用した同時通話方式により考査指導を行うこととし、令 したことから、ｂ評定とした。

り、委託業務が適正

施する。

が適正に行われるよ ・考査指導実施計画に従

和２年７月から 11 月 にかけて効率的かつ計画的に実施しに行われるよう引きアう､以下の取組を実って、業務受託機関にた。

中期計画期間に業務受託機関を対＜主要な業務実績＞

続き実施することとおける考査指導の施します。

対して計画的・効率的する。

対象については、

アに考査指導を実施した

考査指導実施計

考査指導に当たっ

加入者･受給者が画に従って、市町ては、加入者・受給多く、指導の必要者が多く、指導の必ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を【考査指導実施業務受託機関数】
18

機関

村段階の業務受託 ・考査指導の効果の浸透

Ｊ Ａ 中 央 会

18

機関上回る成果がある

性や効果が高い業機関に対して計画

農 業 委 員 会

116 機関ｂ：取組は十分である

要性や効果が高い地

務受託機関に重点

的・効率的に考査

農業協同組合54 機関ｃ：取組はやや不十分であり、改善を域に重点化するなを置いて選定し、指導を実施しま総206 機関ど、効率的かつ計画

計画的に考査指導す。

的に実施するとともを実施する。
イ

考査指導によりを図っているか。

農業

会

上回る顕著な成果がある

議に、把握した事例やか。

（評定区分）

数

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的考査指導においな改善を要するては、業務受託機- 55 -

イ

前年度の考査指導結果等については、令和２年５月に都道府

注意すべき課題等に把握した事例や注関における事務処

ついて、研修会等を意すべき課題等に理の実施状況を確

県段階の業務受託機関に配布するとともに、基金ホームページ

通じて周知徹底する

ついて、担当者会

認し、確認結果をに掲載するとともに、都道府県段階で開催する担当者会議やなど、その効果の浸議や研修会等を通踏まえて事務処理

研修会等を通じ、農業委員会及びJAに対して業務処理の改善に透に努める。

じて周知徹底するの質的向上に向け向けて周知徹底するなど、考査指導結果の浸透を図った。

など、考査指導のた指導を行いま

効果の浸透を図す。

る。

イ

なお、考査指導時においても、前年度の考査指導結果等の浸透を図った。

前年度の考査指導により把握した
事例、注意すべき
課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知
徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

- 56 -

別紙
第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

令和２年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
前年度よりの繰越金

68

0

0

68

88

156

運営費交付金

1,976

103

657

2,736

674

3,410

国庫補助金

1,038

0

0

1,038

0

1,038

国庫負担金

118,1090

0

118,1090

118,109

借入金

56,7430056,743056,743

保険料収入

14,6740

0

14,6740

14,674

運用収入

0

1,950

0

1,950

0

1,950

貸付金利息

2

0

0

2

0

2

農地売渡代金等収入

19

0

0

19

0

19

諸収入

0

0

0

0

0

0

192,630

2,053

657

195,339762

196,101

業務経費

85,4250611

86,036086,036

うち 農業者年金事業給付費

5,796

0

0

5,796

0

5,796

78,0260

078,026

0

78,026

還付金

259

0

0

259

0

259

長期借入関係経費

24

0

0

24

0

24

その他の業務経費

1,321

0

611

1,932

0

1,932

借入償還金

96,8000096,800096,800

一般管理費

380

28

16

424

352

776

計
支出

旧年金等給付費

人件費
計

343

75

29

448

410

857

182,948103

657

183,708

762

184,470［人件費の見積り］
期間中総額７０６百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。

なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

令和２年度予算
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

5

0

0

5

5

25

29

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

200

30

180

410

410

122

532

国庫補助金

1,038

0

1,038

0

0

0

0

0

0

0

1,038

0

1,038

運用収入

0

67

67

0

40

40

0

0

0

0

107

0

107

特例付加年金被保険者経理
より受入

0

0

0

318

0

318

0

0

0

0

318

0

318

農業者老齢年金等勘定より
受入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,038

67

1,105

318

40

359

205

30

180

415

1,878

147

2,025

計
支出
業務経費

318

0

318

190

0

190

83

0

167

250

758

0

758

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

190

0

190

0

0

0

0

190

0

190

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

318

0

318

0

0

0

0

0

0

0

318

0

318

0

0

0

0

0

0

83

0

167

250

250

0

250

一般管理費

0

0

0

0

0

0

69

8

5

81

81

81

162

人件費

0

0

0

0

0

0

53

22

8

83

83

66

149

318

0

318

190

0

190

205

30

180

415

922

147

1,069

その他の業務経費計

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

31

0

0

31

31

11

42

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

513

73

477

1,064

1,064

263

1,327
14,674

保険料収入

14,6740

14,674

0

0

0

0

0

0

0

14,674

0

運用収入

0

420

420

0

1,423

1,423

0

0

0

0

1,843

0

1,843

農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

0

0

11,5790

11,5790000

11,5790

11,579

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,674420

15,094

11,5791,423

13,002

545

73

477

1,095

29,191274

29,465

12,7060

12,706

4,736

0

4,736

244

0

444

688

18,130018,130

870

0

870

4,736

0

4,736

0

0

0

0

5,606

0

5,606

256

0

256

0

0

0

0

0

0

0

256

0

256

農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入11,5790

11,579

0

0

0

0

0

0

0

11,5790

11,579

特例付加年金勘定へ繰
入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の業務経費

計
支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金

0

0

0

0

0

0

244

0

444

688

688

0

688

一般管理費

0

0

0

0

0

0

169

20

11

200

200

117

318

人件費

0

0

0

0

0

0

132

54

21

206

206

157

363

12,7060

12,706

4,736

0

4,736

545

73

477

1,095

18,537274

18,811計旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
経理

別

業務経理

農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

収入
前年度よりの繰越金

0

18

18

44

62

運営費交付金

0

1,239

1,239

271

1,510

国庫負担金

118,1090

118,1090

118,109

借入金

56,743056,743056,743

諸収入

0

0

0

0

0

174,852

1,256

176,108

315

176,424

業務経費

78,052970

79,023

079,023

うち 旧年金等給付費

78,026

0

78,026

0

78,026

還付金

3

0

3

0

3

長期借入関係経費

24

0

24

0

24

その他の業務経費

0

970

970

0

970

借入償還金

96,800096,800096,800

一般管理費

0

141

141

140

281

人件費

0

145

145

175

320

174,852

1,256

176,108

315

176,424

計
支出

計

農地売買貸借等勘定
区別（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
前年度よりの繰越金

15

8

22

運営費交付金

23

18

42

貸付金利息

2

0

2

農地売渡代金等収入

19

0

19

諸収入

0

0

0

計

59

26

85

業務経費

24

0

24

うちその他の業務経費

24

0

24

一般管理費

2

14

15

人件費

13

12

25

計

38

26

64

支出

令和２年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

95,8195,656

657

102,132

769

102,900

95,282

5,656

657

101,595

769

102,363

人件費

343

75

29

448

410

857

業務費

84,89147

611

85,549085,549

一般管理費

380

28

16

424

352

776

減価償却費

135

0

0

135

7

142

経常費用

給付準備金繰入

9,533

5,506

0

15,0390

15,039

財務費用

537

0

0

537

0

537

臨時損失

0

0

0

0

0

0

95,7995,656

657

102,112769

102,881

運営費交付金収益

2,044

103

657

2,804

762

3,566

国庫補助金収入

1,038

0

0

1,038

0

1,038

国庫負担金収入21,3090021,309021,309財源措置予定額収益

56,7430056,743056,743

保険料収入

収益の部

14,54900

14,5490

14,549

運用収入

0

5,553

0

5,553

0

5,553

貸付金利息収入

2

0

0

2

0

2

その他の収入

0

0

0

0

0

0

114

0

0

114

7

121

0

0

0

0

0

0

△20

0

0

△20

0

△20

目的積立金取崩額

21

0

0

21

0

21

総利益

2

0

0

2

0

2

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益

令和２年度収支計画
特例付加年金勘定
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より受入臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

720
720
0
0
0
0
720
0
0

559
559
0
6
0
0
552
0
0

1,279
1,279
0
6
0
0
1,272
0
0

318
318
0
190
0
0
129
0
0

40
40
0
0
0
0
40
0
0

358
358
0
190
0
0
169
0
0

228
228
53
83
69
23
0
0
0

30
30
22
0
8
0
0
0
0

180
180
8
167
5
0
0
0
0

438
438
83
250
81
23
0
0
0

2,075
2,075
83
446
81
23
1,441
0
0

148
148
66
0
81
1
0
0
0

2,223
2,223
149
446
162
25
1,441
0
0

1,038
0
1,038
0
0
0
0
0

559
0
0
559
0
0
0
0

1,597
0
1,038
559
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

40
0
0
40
0
0
0
0

40
0
0
40
0
0
0
0

228
205
0
0
0
23
0
0

30
30
0
0
0
0
0
0

180
180
0
0
0
0
0
0

438
415
0
0
0
23
0
0

2,075
415
1,038
599
0
23
0
0

148
147
0
0
0
1
0
0

2,223
561
1,038
599
0
25
0
0

318
0
318

0
0
0

318
0
318

△318
0
△318

0
0
0

△318
0
△318

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理計

農業者年 年金資産
金事業の運用（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
計

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,970
2,970
0
1,129
0
0
1,841
0
0

3,527
3,527
0
40
0
0
3,487
0
0

6,497
6,497
0
1,169
0
0
5,328
0
0

11,579
11,579
0
4,736
0
0
6,843
0
0

1,427
1,427
0
0
0
0
1,427
0
0

13,006
13,006
0
4,736
0
0
8,270
0
0

588
588
132
244
169
43
0
0
0

73
73
54
0
20
0
0
0
0

477
477
21
444
11
0
0
0
0

1,138
1,138
206
688
200
43
0
0
0

20,641
20,641
206
6,594
200
43
13,598
0
0

277
277
157
0
117
3
0
0
0

20,91820,918
363
6,594
318
46
13,59800

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益14,5490
14,549
0
0
0
0

3,527
0
0
3,527
0
0
0

18,076
0
14,549
3,527
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1,427
0
0
1,427
0
0
0

1,427
0
0
1,427
0
0
0

588
545
0
0
0
43
0

73
73
0
0
0
0
0

477
477
0
0
0
0
0

1,138
1,095
0
0
0
43
0

20,641
1,095
14,549
4,954
0
43
0

277
274
0
0
0
3
0

20,9181,369
14,549
4,954
0
46
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,5790
11,579000

11,5790
11,579△11,579
0△11,57900
0△11,579
0△11,579

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

旧年金勘定（単位：百万円）

区

旧年金
経理

別

業務経理

業務経理
計

農業者年 農業者年
金事業
金事業

合計
法人共通

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

78,05277,515077,515
0
0
537
0

1,321
1,321
145
970
141
65
0
0

79,37378,836
145
78,485
141
65
537
0

318
318
175
0
140
3
0
0

79,691
79,154320
78,485
281
67
537
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益78,052021,30956,743
0
0
0
0

1,300
1,256
0
0
0
0
44
0

79,352
1,256
21,30956,743
0
0
44
0

318
315
0
0
0
0
3
0

79,6701,571
21,30956,743
0
0
46
0

0
0
0

△21
21
0

△21
21
0

0
0
0

△21
21
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

別

農業者年
法人共通
金事業

合計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

42
42
13
24
2
4
0
0

26
26
12
0
14
0
0
0

68
68
25
24
15
4
0
0

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

44
38
2
0
4
0

26
26
0
0
0
0

70
64
2
0
4
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

2
0
2

0
0
0

2
0
2

令和２年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
192,630
2,053
657

計

法人共通

合計

195,339762

196,101

業務活動による支出

86,148103657

86,908762

87,670

投資活動による支出

9,660

1,950

0

11,610011,610

財務活動による支出

96,8000096,800096,800

翌年度への繰越金

21

0

0

21

0

21

192,630

2,053

657

195,339762

196,101

135,818

2,053

657

138,528674

139,202

1,976

103

657

2,736

674

3,410

補助金等による収入

119,1480

0119,148

0

119,148

保険料収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

14,6740

0

14,6740

14,674運用による収入

0

1,950

0

1,950

0

1,950

農地売渡代金等収入

19

0

0

19

0

19

貸付金利息収入

2

0

0

2

0

2

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

56,7430056,743056,743

借入金による収入

56,7430056,743056,743

前年度よりの繰越金

68

0

0

68

88

156

令和２年度資金計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

720

67

787

318

40

359

205

30

180

415

1,560

147

1,706

業務活動による支出

0

0

0

190

0

190

205

30

180

415

604

147

751

投資活動による支出

720

67

787

129

40

169

0

0

0

0

956

0

956

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,038

67

1,105

0

40

40

205

30

180

415

1,560

147

1,706

1,038

67

1,105

0

40

40

200

30

180

410

1,555

122

1,677

0

0

0

0

0

0

200

30

180

410

410

122

532

1,038

0

1,038

0

0

0

0

0

0

0

1,038

0

1,038

運用による収入

0

67

67

0

40

40

0

0

0

0

107

0

107

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

5

0

0

5

5

25

29

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

3,094

420

3,515

11,5791,423

13,002

545

73

477

1,095

17,612274

業務活動による支出

1,126

0

1,126

4,736

0

4,736

545

73

477

1,095

6,957

274

7,231

投資活動による支出

1,968

420

2,388

6,843

1,423

8,266

0

0

0

0

10,6540

10,654

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,674420

15,094

0

1,423

1,423

545

73

477

1,095

17,612274

17,886

14,674420

15,094

0

1,423

1,423

513

73

477

1,064

17,580263

17,843

0

0

0

0

0

0

513

73

477

1,064

1,064

263

1,327

14,6740

14,674

0

0

0

0

0

0

0

14,6740

14,674運用による収入

0

420

420

0

1,423

1,423

0

0

0

0

1,843

0

1,843

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

31

0

0

31

31

11

42

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入

17,886

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

資金支出

業務経理
計

合計
法人共通

174,852

1,256

176,108

315

176,424

業務活動による支出

78,052

1,256

79,308315

79,624

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

96,800096,800096,800

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

174,852

1,256

176,108

315

176,424

118,109

1,239

119,348271

119,619

0

1,239

1,239

271

1,510

118,1090

118,1090

118,109

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

56,743056,743056,743

借入金による収入

56,743056,743056,743

前年度よりの繰越金

0

18

18

44

62

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の収入農地売買貸借等勘定

区

別

資金支出

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
59
26
85

業務活動による支出

38

26

64

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

21

0

21

59

26

85

業務活動による収入

44

18

63

運営費交付金による収入

23

18

42

農地売渡代金等収入

19

0

19

貸付金利息収入202

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

15

8

22

資金収入