○白子町ふるさと納税推進事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、白子町（以下「町」という。
）へふるさと納税を行った寄附者に対し、特産品等を贈呈することにより寄附者に対する感謝の意を表し、町内産業の活性化と町のＰＲに資するため、白子町ふるさと納税推進事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ふるさと納税 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 37 条の２及び第 314 条の７に規定する寄附金をいう。
（２） 寄附者 本町に対し、ふるさと納税をした者をいう。
（３） 返礼品 寄附者に贈呈するものとして、町が承認したものをいう。
（４） 協力事業者 第５条の規定による承認を受けた事業者をいう。
（返礼品の贈呈）
第３条

町長は、寄附者が次の各号に掲げるいずれにも該当する場合に、寄附金額に応じた返礼品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りではない。
（１） 町外在住者（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定により町の住民基本台帳に記録されている者以外のものをいう。
）（２） ふるさと納税の額が１回あたり 5,000 円以上の者
２

返礼品の贈呈は、町からの依頼により協力事業者が返礼品を寄附者に送付することにより行うものとする。

３

返礼品が権利又はサービスの提供を行うものについては、協力事業者が寄附者へその権利又はサービスの提供を行ったことで返礼品を送付したものとみなす。

４ 返礼品の価格は、寄附金額の３割以下とする。
（協力事業者の要件）
第４条 協力事業者は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
（１）

町内に事業所等を有し、事業を営んでいる法人又は個人事業者であること。

（２） 返礼品の生産・加工・販売について法令等に違反していないこと。
（３） 前号についての責任者や責任の所在が明確であり、第三者からの苦情や要望等に対する処理体制が確立されていること。
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し、若しくは関与する等これに関わりを持つ者でないこと。

２

前項の規定に関わらず、町長が特に認める場合は、本町の協力事業者とすることができる。
（協力事業者の承認）

第５条

前条の規定を満たす事業者が協力事業者として参加しようとする場合は、白子町

ふるさと納税協力事業者登録申請書（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、協力事業者として適当であるか否かを調査し、速やかに承認又は不承認について決定するものとする。

３

町長は、協力事業者として前項の規定により決定をしたときは、白子町ふるさと納税協力事業者登録承認（不承認）通知書（別記様式第２号）により、速やかに申請者へ通知するものとする。

４

町長は、協力事業者が第１項に掲げる要件を欠くこととなったときには、協力事業者の承認を取り消すことができる。
（協力事業者承認の辞退）

第６条

協力事業者は、事業への参加を辞退する場合には、白子町ふるさと納税協力事業者辞退届出書（別記様式第３号）を町長に提出しなければならない。ただし、届け出の受理日までに寄附者によって申込みの完了した返礼品は辞退後も送付するものとする。
（返礼品の要件）第７条 返戻品は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものでなければならない。
（１） 町内で生産、製造、加工又はサービスの提供を行っているもの、若しくは町内で生産された農産物等を原料に加工・製造・販売を行っているものであること。
（２） 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、季節限定、期間限定等の場合は、提供期間内において安定供給が見込めるものであること。
（３） 配送に十分に耐えるものであり、飲食物の場合においては、協力事業者及び配送業者と調整の上、寄附者に商品到着後の賞味期限が保証されるものであること。
（４） サービス又は権利（以下「サービス等」という。）の提供については、次のいずれにも該当するものでなければならない。
ア

町内及び町施設内にてサービス等が提供されること。

イ

町内の地域資源を利用していること。

ウ

寄附者に対して、サービス等の利用券等を発行する場合は、送付後１年程度の有効期限を設けることができること。
エ

利用者に責めのない理由でサービスの提供ができない場合は、代替日等を設定すること。
オ

安全性の配慮に努めること。

カサービス等の提供のうち、転売の可能性があるものについては、当該サービス等の利用者を寄附者に限定する対策を講ずること。
（５） 金銭類似性の高いもの（商品券、プリペイドカード等）、資産性の高いもの（貴金属、宝飾品等）は対象としないものとする。
（６） 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）その他の法令の規定を遵守しているものであること。
（返礼品の登録）第８条

返礼品の登録を受けようとする協力事業者は、白子町ふるさと納税返礼品登録申請書（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２ 返礼品の価格は、発送に必要な経費（資材等）、消費税及び地方消費税を含んだ額とし、送料は含まないものとする。
３

協力事業者は、返礼品として承認を得ようとするものが受注生産に限られる等の理由で寄附者への送付までに一定期間を要するもの、又は期間限定品など送付の時期が限られるものである場合は、第１項の規定による申請の際、申請書にその旨を記載しなければならない。
（返礼品の承認）

第９条

町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、返礼品として適当であるか否かを調査し、速やかに承認又は不承認について決定するものとする。
２

町長は、返礼品として前項の規定により決定をしたときは、白子町ふるさと納税返礼品登録承認（不承認）通知書（別記様式第５号）により、速やかに申請者へ通知するものとする。

３

町長は、協力事業者が第４条に掲げる要件を欠くこととなったときには、返礼品の承認を取り消すことができる。

４

返礼品の承認の期間は、当該承認を行った日の属する年度の年度末日までとする。ただし、第７条に掲げる要件を満たさないときはその限りでない。また、町長より前項の規定による承認取消しがなされない場合は、更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
（承認内容の変更等）

第 10 条 協力事業者は、前条の規定により承認を受けた内容を変更又は廃止する場合には、白子町ふるさと納税返礼品登録変更（廃止）申請書（別記様式第６号）を町長に提出しなければならない。ただし、返礼品登録変更又は廃止の申出までに申込みの完了した返礼品は送付するものとする。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を精査し、適当であると認めたときは、白子町ふるさと納税返礼品登録変更（廃止）承認（不承認）通知書（別記様式第７号）により、速やかに申請者へ通知するものとする。
（返礼品の送付及び費用の請求）第 11 条 町長は、ふるさと納税に係る寄附金を受領し、かつ当該寄附に係る寄附者から返礼品の申込みがあったときは、当該返礼品に係る協力事業者に返礼品の提供を依頼するものとする。
２

協力事業者は、前項に掲げる依頼を受理したときには、当該依頼に係る返礼品の登録内容に従い、返礼品の提供を行わなければならない。

３

協力事業者は、返礼品の送付に際し、社会通念上妥当と認められる範囲において、自社の商品又はサービスパンフレットを同封することができる。

４

協力事業者は、寄附者に送付したことを確認できるものを添えて、町長に返礼品の費用を請求するものとする。

５

町長は、協力事業者から返礼品の費用の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに支払うものとする。
（協力事業者の責務）

第 12 条 協力事業者は、事業の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２

協力事業者は、返礼品に関して発送の遅延、品質等に関する苦情及び事故等のトラブルに対し、責任を持って誠実に対応しなければならない。

３ 協力事業者は、提供する返礼品について、在庫不足等その他やむを得ない事由により、登録を受けた送付期間内の送付が困難であると見込まれるときは、速やかに町長に報告しなければならない。
４

協力事業者は、事業の広報を目的としたホームページ等の制作に関し必要な協力を行うものとする。

５

協力事業者は、個人情報を取得した場合にはそれを適正に管理するとともに、当該個人情報を事業以外に使用してはならない。協力事業者でなくなった後においても同様とする。ただし、寄附者から返礼事業者へ直接連絡があった場合などの経緯により、改めて入手した個人情報についてはこの限りでない。
（委託）

第 13 条 町長は、事業の一部について民間事業者に委託することができる。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則

この要綱は、令和３年 10 月１日から施行する。