平成３１年度(2019 年度)水道事業会計予算について
平成３１年度予算の概要
水道事業は、お客様からいただく水道料金を主な収入源とする独立採算制によって運営されています。
事業の運営にあたっては、公共の福祉を増進するとともに、常に企業の経済性を発揮することが求められています。
越谷・松伏水道企業団では、「水道事業マスタープラン（平成２８年度〜平成３７年度）」に掲げる各施策を着実に実施するため、平成３１年度(2019 年度)における予算を編成しました。当企業団は、基本理念である世代（とき）を越え命の水を送り続ける

こしまつ水道を念頭に、『強靭』、『安全』、『持続』の三つの基本方針で掲げる施策の実現に向けて、事業の運営に取り組んでまいります。

平成３１年度予算の主な内容（基本方針と主要施策）「強靭で安定した水道事業の構築を目指して」
水道施設の耐震化と更新
・築比地浄水場系の基幹管路については、平成３０年度からの継続事業である第２工区の整備を引き続き進めるとともに、新たに３カ年の継続事業として第３工区約６７０メートルに着手します。 また、埼玉県企業局による松伏・田島地区の産業団地の造成に併せ、同地区の基幹管路約７１０メートルを先行して整備します。
・配水管の更新及び耐震化については、法定耐用年数を経過した非耐震性の管路を優先的かつ計画的に更新するとともに、今年度から口径１５０ミリメートル以下の管に水道配水用ポリエチレン管を本格採用することで、整備の促進を図ります。（平成３１年度末の管路の耐震化率は約４８．２％になる見込みです。）
・配水管理や災害時の重要拠点である企業団庁舎において、老朽化した非常用発電機を更新します。
危機管理対策の充実
・災害時の飲用水の確保を目的として、給水区域内に２３基設置している耐震型緊急用貯水槽の操作方法訓練を企業団及び構成市町の職員が合同で実施するとともに、埼玉県の送水管を活用した訓練を県企業局と合同で実施します。
・自治会等が実施する防災訓練に積極的に参加し、飲料水の備蓄の必要性や貯水槽の仕組みなどの啓発に努めます。
・平成３０年度に策定した「応援要請・応援受入マニュアル」の内容を踏まえた災害初動訓練や無線通信訓練、情報伝達訓練などを実施し、職員の災害対応力強化を図ります。

「安全な水の給水を目指して」
水質検査の徹底・水源から蛇口までのあらゆる過程におけるリスク要因を分析・管理する「水安全計画」に基づき、常に安全な水道水を供給します。
・毎年度策定・公表している「水質検査計画」に則り検査を実施するとともに、水質検査の精度向上と検査結果の信頼性を確保するため、計画的に検査機器を更新します。平成３１年度は水質基準
１１項目などの金属類を測定するＩＣＰ（誘導結合プラズマ）質量分析計や末端水質監視装置２台を更新し、検査体制の充実を図ります。
良質な水道水の維持・経年化した配水管は濁水の発生要因になるため、発生リスクの高い地域を中心に水の需要が増える夏を迎える前に管洗浄を実施し、清浄な水の供給に努めます。
・貯水槽の水質を維持するため、貯水槽設置者に適正管理を促すとともに、３階建てまでの建築物では直結直圧給水方式を、中高層建築物では直結増圧給水方式を採用していただけるよう、引き続きフレッシュ給水の普及・啓発に取り組みます。
「持続可能な水道事業経営を目指して」
経営の効率化・将来にわたって財務の健全性を持続していくために、計画的・効率的な経営を進めます。
・改正水道法の成立により、県が推進役となって進めることとなる「埼玉県第２ブロック水道広域化実施検討部会」で引き続き広域化の協議を進めます。また、新たに有効期間を５年とする指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されるため、実施に向けた準備を進めます。
水道利用者（お客様）とのコミュニケーション
・水道事業に対する理解をより深めていただけるよう、引き続き、水道フェアや親子水道教室などのＰＲイベントを開催するとともに、広報紙「水道だより」やホームページを通じて、お客様に必要な情報を分かりやすくお伝えします。
・企業団設立５０周年記念事業として公募したＰＲキャラクターが、お客様の投票によって「こしまつくん」に決定しましたので、新キャラクターによる広報活動を積極的に展開します。
給水収益の確保
・日ごろから料金の納付相談にきめ細かく対応するだけでなく、再三の催告に応じていただけない場合には、給水停止や弁護士による回収を実施するなど、さらなる収納率の向上に努めます。
人材の育成と技術の継承
・水道経営の担い手は職員であることから、各種研修で知識や技能を積極的に習得するとともに、職員一人ひとりが能力を十分発揮できる風通しの良い環境をつくり、経営に参画する意識を醸成できるように努めます。

環境への配慮・小水力及び太陽光による発電設備を活用し、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、夜間に余剰となる電力を電力会社に売却し、再生可能エネルギーの活用に努めます。
・西部配水場の小水力発電や北部配水場の太陽光発電に加え、東部配水場において新たに導入した高効率のインバータ制御設備を活用し、電力量の削減と温室効果ガスのさらなる排出抑制を進めます。

予算規模
業務の予定量平成 31 年度

平成 30 年度

増減

給水戸数164,900 戸

162,400 戸+2,500 戸

１日平均配水量102,732

103,014

▲282

年間配水量

37,600,000

37,600,000

±0

予算の状況
収益的収支 ：お客様に水道水をお届けするための財源と費用
平成 31 年度
水道料金

（単位：千円、税込み）

平成 30 年度

増減

6,787,200

6,744,200+43,000

長期前受金戻入

792,600

776,800+15,800

その他

340,200

317,000+23,200

7,920,000

7,838,000+82,000

2,310,000

2,290,000+20,000

1,988,440

2,001,100▲12,660

減価償却費

2,251,000

2,126,000+125,000

支払利息

303,300

345,500▲42,200

その他

177,260

167,400+9,860

支出合計Ｂ

7,030,000

6,930,000+100,000

収支差額（A-B）

890,000

908,000▲18,000

収入合計Ａ
埼玉県営水道から原水を購入する費用
お客様に水をお届けするための費用

【収入】
年間配水量は、前年度と同量（３,７６０万立方メートル）を見込んでいますが、平成３１年(2019 年)１０月から実施される消費税率の引上げの影響などにより、「水道料金」は、前年度比４,３００万円増の６７億８,７２０万円を計上しました。
「長期前受金戻入」は前年度比１,５８０万円増の７億９,２６０万円となり、「その他」の収益を合わせた収入全体の合計金額は、前年度比８,２００万円増の７９億２，０００万円となっています。
【支出】
平成３１年(2019 年)１０月から実施される消費税率の引上げの影響などに伴い、「埼玉県営水道から原水を購入する費用」は、前年度比２,０００万円増の２３億１,０００万円を計上しました。
「お客様に水をお届けするための費用」は、浄・配水場の稼動や水道料金の収納などに係るもので、前年度比１,２６６万円減の１９億８,８４４万円を計上しました。
「減価償却費」は配水管などの償却費用で、前年度比１億２,５００万円増の２２億５,１００万円を計上しました。
「支払利息」は、主に国などからの借入金の利息で、前年度比４,２２０万円減の３億０,３３０万円を計上しました。
「その他」の支出を含む支出全体の合計金額は、前年度比１億円増の７０億３,０００万円となっています。
資本的収支 ：水道施設を整備するための財源と費用
平成 31 年度
水道 施設を更新・ 改良（単位：千円、税込み）
平成 30 年度

増減

500,000

880,000▲380,000

500,000

600,000▲100,000

028,700▲28,700

工事負担金

101,800

88,200+13,600

有価証券満期償還金等

401,200

400,100+1,100

収入合計 A

1,503,000

1,997,000▲494,000

2,765,700

3,882,700▲1,117,000

1,390,300

1,310,300+80,000

投資有価証券の購入

404,000

101,000+303,000

支出合計 B

4,560,000

5,294,000▲734,000

収支差額（A-B）▲3,057,000▲3,297,000+240,000

するための借入金
加入者分担金水道施設の耐震化するための国庫補助金

水道 施設を建設・ 改良するための費用
借入金の返済※平成３１年度の収支で不足する３０億５,７００万円は過年度損益勘定留保資金などで補てんします。
損益勘定留保資金とは、減価償却費などによって内部に留保されるもので、資本的支出の財源になります。

【収入】「水道施設を更新・改良するための借入金」は、築比地浄水場系基幹管路更新工事に伴う財源として企業債を公的団体などから借り入れるもので、５億円を計上しました。
「加入者分担金」は、大規模宅地開発が落ち着きつつあることから、前年度比１億円減の５億円を計上しました。
「工事負担金」は、配水管の布設等に係る構成市町の負担金であり、前年度比１,３６０万円増の１億０,１８０万円を計上しました。
「有価証券満期償還金等」は、有価証券売却代金であり、前年度比１１０万円増の４億０,１２０万円を計上しました。
収入の合計金額は、前年度比４億９,４００万円減の１５億０,３００万円となっています。
【支出】「水道施設を建設・改良するための費用」は、築比地浄水場系及び北部配水場系の基幹管路更新工事、配水管布設替工事、配水管切廻し工事などで、前年度比１１億１,７００万円減の２７億６,５７０万円を計上しました。平成２９年度から平成３０年度まで実施した東部配水場耐震補強及び設備整備工事の完了に伴い、大きく減少となっています。
「借入金の返済」は、国などからの借入金の償還元金で前年度比８,０００万円増の１３億９，０３０万円を計上しました。
「投資有価証券の購入」は、資金運用のために購入する有価証券で、前年度比３億０,３００万円増の４億０,４００万円を計上しました。
支出の合計金額は、前年度比７億３,４００万円減の４５億６,０００万円となっています。