Ⅱ.事業概要
実施時期

(開始)

事業対象者：

多重な困難を抱えている子どもとその世帯。

2023/4/1(終了)

2024/2/27（助成で見込む最終受益対象地域

佐賀県内

事業対象者人

500世帯、750人

数者）

事業概要

795/800字コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて困難を抱えた子育て家庭に対し、実行団体を通じて「食」をきっかけに支援を行う。
■対象世帯①顕在している家庭
すで学習支援や子ども食堂、宅食などをおこなっている団体やスクールソーシャルワーカーなど専門機関とつながっている家庭①-1物資の支援：食材の提供や生活必需品の提供によって生活を整えるきっかけを届ける①-2ソーシャルワーク：定期的に食をきっかけに関係構築を行い、継続的な声掛けや必要な情報提供などを行い、課題を言語化し必要な支援へつなげる①-3居場所につなぐ：居場所がない家庭には、地域の居場所につなぐ②潜在している家庭②-1潜在家庭とつながりを作る：「孤立」している家庭に「食」をきっかけに地域の関係者(行政や保育園、学校、無料学習塾など)との連携し、つながりを作る②-2物資の支援：食材の提供や生活必需品の継続的な提供によって生活を整えるきっかけを届ける③-3ソーシャルワーク：物資支援を通じて継続的な声掛け・見守りを行う■対象団体
佐賀県を４つのブロックに分けエリア内に地域共生社会のハブ機能を担う拠点作りにつながるよう、３つの観点で団体の特性を鑑みて、資金とノウハウを提供する
1)潜在している困窮世帯とつながる力を持っている→行政や学校などとの連携できる団体
2)支援につなげるソーシャルワークの力を持った団体
3)社会につなげる→居場所機能を持った団体■活動内容【活動その１】物資の支援①-1、②-2、②-3の３つの活動を実行団体が行うために物資の支援を行う【活動その２】実行団体の伴走支援
1潜在家庭とつながるためのノフハウや、ソーシャルワークの方法を伝える。
【活動その３】地域共生社会につなげる
4つのエリア内の支援力の強化と佐賀県内のエリアを超えた団体同士のネットワークの構築につなげる活動を行う

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

799/800字①日常における困難「社会的な孤立」

雇用の不安定化、不登校の増加、自己責任論、地域コミュニティの弱体化など「社会構造の変動」の背景のもと「子育て世帯の孤立」が進む。母子家庭の雇用形態は、「正規の職員・従業員」が44%、「パート・ アルバイト等」が44％と不安定な非正規雇用の割合が高い（平成28年度全国ひとり親世帯等調査）。佐賀県におけるひとり親世帯数は平成22年の国勢調査によると、全国で10番目に高く、その数は、約6,000世帯。厚生労働省の調査によれば、日本の子どもの貧困率（2019年）は13.9%。さらにひとり親家庭の貧困率は48.1%と、先進国の中でも最悪な水準。子育て世帯をとりまく「孤立」を誘引する要因は複雑に絡みあい深刻さを増すばかりである。非正規雇用比率が高い母子家庭では「子育てと就労の両立」が難しい社会環境の中で、「子育ては親の責任」という社会の意識もあり「助けて」と言えずに孤立している家庭も多くある。
②非常時における困難
佐賀県では、気候変動の影響により「数十年に一度」級の大雨特別警報が4年連続発生している。すさまじい被害となった自然災害を受けた武雄市で、２年連続大規模な自然災害が発生したように、今後、毎年のように同じ場所が被害を受ける可能性がある。災害は被災者にとっては、経済的な損失や復旧にかかる費用負担等だけでなく心理面、復興への意欲の低下に大きくつながる事象である。こども支援の現場においても被災への備えの必要性が年々強くなっている。災害に向き合うことが地域共生社会を考える上で重要なテーマである。
「孤立した子育て世帯」のためには、経済的生活保障制度と社会参加支援制度を拡充することに加え、支援が必要な家庭へ「今」の困難だけでなく「非常時」にも機能する「つながり、寄り添い、つなぐ」という伴走型支援システムをもった地域共生社会の実現が求められている。
(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

197/200字

弊会は、令和元年から佐賀県内のNPOなど７団体が連携し「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化業務を行ってきた。子ども未来応援団には県内の43の企業や団体が加盟して佐賀県ALLで誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指している。コロナ禍で顕在化した「困窮した家庭のこどもへの食を通じた支援」を届けることで、県内の４つのエリアに地域共生社会のハブになるための拠点作りのきっかけにしたい。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム
100字

100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字

支援の変化

生活の困窮感の軽減度

何らかの団体や期間とつながっている家庭が、支援の量や回数が拡大することアウトリーチの量と質100字 把握方法
100字

100字 目標値/目標状態
100字

100字 目標達成時期
100字

■量

終了時

■支援を受けている家庭へのア 支援をした500世帯の生活のマイで、生活に多少の余裕ができている。

ンケート

ナスが軽減している

ソーシャルワークで支援を受け、生活が改善するきっかけを取得している■支援団体からの報告■質
相談や支援のつなぎによって生活がプラスに変化

つながりが生まれる新たにどこからも支援が届いてい 終了時

支援団体とつながり「つながってくれてありが他者とつながりがなく「孤立」している家庭が、食支援をきっかけに、支援する とう」という言葉を引き出された孤立していた ■支援を受けている家庭へのア なかった100世帯とつながりがで団体がつながり受援希求力が引き出さられている

家庭の数

ンケートきている状態■支援団体からの報告
地域の変化

プレイヤーの数とつながりの強度■支援団体へのインタビュー

県内４つのエリアで、複数の団体 終了時

地域の支援の量の増加と質の向上が図られている状態。支援団体同士がつなが■ステークスフォルダーへのイ が連携し以下の３つの支援を受けり、孤立家庭の居場所が増え、社会とのつながりが強くなっている

ンタビュー

ることができる状態
１）困ったときに「助けて」を言える
２）「困った」を支援につなげる
３）安心・安全な場所を獲得する

100字

(2)-1アウトプット（資金支援）
100字

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

実行団体からの報告

500家庭

終了時

アウトリーチの数

実行団体からの報告

アウトリーチの家庭100家庭

終了時

新規支援対象の数とこどもの数

実行団体からの報告

100家庭

終了時

100字

①支援の量が増える

100字 把握方法
100字

支援対象の家庭の数とこどもの数

100字

100字

述べ7500回

100字

すでに何らかの団体や機関とつながっている家庭が、支援の回数や量が増えるこ 支援回数とで生活が少し楽になる②支援の質が向上する支援団体との関係性が強まり、「きめ細やかな見守りが必要な家庭」（全体の10-20％）にアウトリーチによる支援がされている。
③「孤立」している家庭とつながるいずれの団体や機関とつながりがなく「孤立」している家庭が、支援団体とつな

こども150人

がり、顕在化する④支援団体が増える

食支援を行ってなかった団体が食支援を始める 実行団体からの報告

PTA,郵便局、企業、農家、NPOなど今まで食の支援を行っていなかった団体が数

2団体

終了時

プレイヤーに加わり地域の支援力が向上している。緊急的な支援だけでなく、地域とのつながりを感じられる居場所を作る(2)-2アウトプット（非資金的支援）
100字⑤持続性の向上

100字 実施・到達状況の目安とする指標
100字

100字 把握方法
100字

食支援にとどまらず、ソーシャルワークによっ 団体インタビュー

支援団体の伴走支援をすることで、ソーシャルワーク力の向上、地位資源の掘り て相談から支援先につなぐスキルが身につく

100字 目標値/目標状態
100字100字 目標達成時期
100字

４団体で、スタッフ研修が行われ 終了時ている。

起こしを行うことで、支援する団体の基盤が強固になる⑥地域コミュニティーの構築と佐賀県のネットワークが強化される

県内４つのエリア内での団体が互いに連携し既存団体の支援の質が向上し、地域資源が開発され、それらの団体がつながるこ １）「孤立」している家庭とつながるとで地域の支援力が高まる

２）支援につなぐ
３）社会（地域の居場所）につなぐの３つの機能を補完しあう状態ができている

団体インタビュー

エリアごとの交流会を３回開催

終了時

100字

(3)-1活動（資金支援）

200字 時期
4/200字200字①多様な団体に助成するための広報

2023年２月まで

183/200字

終了時まで

176/200字

終了時まで

125/200字

終了時まで

147/200字

終了時まで

125/200字

１）子どもの支援を行っている団体への広報
宅食や子ども食堂など「食」を通じた支援を行っている団体に加え、学習支援やフリースクール、放課後等デイサービスなどの実施団体に周知
２）多様なセクターへの広報
郵便局、スーパー、農家、学校、PTA、大学、地元企業などの多様なセクターに適用できるこども食堂・居場所などの事例の紹介を合わせて周知②様々な家庭が支援を受けやすい機会の提供
１）多様な支援方法が展開されるようにする
それぞれの支援が必要な家庭の事情に合った支援をするために、宅食型や子ども食堂、フードパントリーなど食支援を受ける手段を複数用意することでハードルが低い受援の機会を提供できるようにする
３）広報活動についてのサポート
本当に必要な支援が届けられるような広報活動のサポート③食支援の新規団体へのサポート
１年間の期間内に効果的・効率的な支援が行えるようサポートする
１）食材の効率的な確保
食材購入の資金提供や、フードバンクや寄付企業などとの接続
２）食支援スタートの支援
募集方法、支援過程との関係の作り方のノウハウ提供③アウトリーチの量を増やす
支援を通じてつながった家庭の中で「細やかな寄り添い」だと考えられる家庭にアウトリーチを行う活動をサポートする
１）関係性づくりのためのサポート
２）ソーシャルワークができるためのサポート「当事者との課題の言語化」「専門機関や地域とのつなぎ方」のノウハウを伝えるなど④潜在している「孤立」している家庭とつながり顕在化させ、支援を開始する
１）スクールソーシャルワーカーや児童家庭センター、社会福祉協議会、学校などとを紹介・接続のサポート
２）SNSなどのツールを使い、つながるハードルを下げる方法を事例紹介などを行う

(3)-2活動（非資金的支援）

200字 時期
4/200字

200字⑤支援機能を強化するたのサポート

終了時まで

75/200字

終了時まで

65/200字

終了時まで

83/200字

終了時まで

30/200字

終了時まで

39/200字

１）実行団体のノウハウ言語化サポート
２）事例の紹介などによるスキルアップの支援
３）実行団体同士の情報交換会の開催⑥資金を効果的に成果につなげるために計画進捗管理サポート
１）事業計画変更・事業報告書作成サポート
２）団体運営・経営に関する助言⑦事業成果を社会に発信するサポート
１）団体の事業の成果を発信するための資料やプレゼンテーションの作成のサポート
２）団体の特性にあった資金調達のサポートやアドバイス⑧事業を継続するためのサポート
１）体制づくり２）資金調達⑨ネットワークづくり
佐賀県内の４つのエリアごとに支援団体の情報交換回をの実施

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

８−１０団体(2)１実行団体当たり助成 ５００万ー１０００万円
金額
現在連携している県内団体や行政の担当者と連携し、県内のこども食堂やその他NPO等への企画提案を幅広く募り、また、オンラインを中心にした掘り起こし型支援を(3)申請数確保に向けた工夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）併用しながら進めることと、従前の支援団体やネットワーク組織への個別相談を併用し実行団体の申請を、量、質ともに確保する。
また、過去、休眠預金申請を検討したものの断念した団体へのヒヤリング等により、休眠預金申請の課題となっている事務周りについて改善するため、休眠預金の事務対応の経験ある団体・法人が、申請団体の事務支援をすることで、申請課題が解消され、本事業に貢献できる団体が、数多く申請をしてもらうことも目指す「スケジュール」
2023年3月：公募開始・審査員の確定、2023年4月：実行団体より企画提案提出、2023年4月：審査会開催「審査員構成」佐賀県・佐賀県所管部署・こども支援の専門家・大学教授等から５名程度を確保し、客観的かつ事業趣旨などを踏まえた審査ができる体制をつくる。

Ⅵ.事業実施体制

・全体マネジメント及び全体事務：専任採用宮原（他団体での休眠預金実行団体経験）・実行団体の伴走支援チームとして、プログラムオフィサーを２人(1)メンバー構成と各メンバーの役割 ・休眠預金事務等の管理業務を共通化しつつ、専任化体制（外部団体・企業との連携を予定）
・外部アドバイザー（申請の掘り起こしのための営業活動や県内・他県含めたノウハウ支援等を活用）
実行団体メンバーである自立支援団体、外国人支援団体、空き家支援団体、宅食団体、学習支援団体などと連携し、掘り起こしや専門支援を行う(2)他団体との連携体制

新型コロナウイルスのさらなる拡大に備えて、管理、実行団体自体も、テレワークを中心にした感染対策の体制整備（情報管理体制を充実させた上で）(3)想定されるリスクと管理体制

また、当団体として実行団体２つの後の資金分配団体の休眠預金となるため、管理体制面を特に専任をおき対応整備をする

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

無

受領無

無

その詳細
※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）有の場合
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績②-2前年度に助成した団体数(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等②-3前年度の助成総額