123 2023年度中間期の連結決算は、本業の業績が堅調のなか、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比66億円増益となる、166億円となった。
 年初に公表した計画値に対しても大きく上回る結果となり、通期の業績予想に対する中間期の進捗率は60％となるなど、「中期計画2020」最終年度の利益目標達成に向け順調に進捗。
 国債等債券関係損益を除いた連結粗利益は、貸出金利息収入など本業部分の収益が着実に積み上がった結果、資金利益が増加した。一方で、非資金利益は、前年の為替変動を受けて増加したデリバティブ収益の反動減を主因として減少した。
 非資金利益については、デリバティブ以外のコンサルティング業務にかかる収益は堅調に推移している。
 与信費用は、原材料価格の高騰を受けたお取引先の業況悪化等を踏まえた貸倒引当金を計上した結果、前年同期比38億円増加した。
 株式等関係損益は、政策保有株式等の売却益を計上したことに加え、前年の保有株式の減損損失の消失により、前年同期比115億円増加した。
 これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比66億円の増益となった。

4 主要グループ会社のうち、広島銀行の業績について記載。
 右側上段に記載のグラフは、銀行の本業の収益力であるコア業務純益の増減要因を記載。
 貸出金収支が増加したことに加え、非資金利益のうちシンジケートローン等の手数料収入が増加した。
 一方で、海外金利上昇に伴う外貨調達費用の増加により有価証券収支が悪化したことや、前年好調であった対顧向けデリバティブ収益の反動減を受け、コア業務純益は微減となった。
 右側下段に記載のグラフは、経常利益の増減要因を記載。
 与信費用は増加したが、株式等関係損益が大幅に増加したため、経常利益は前年同期比92億円の増益となった。
 これらにより、中間純利益は前年同期比65億円の増益となった。

5 主なグループ会社として、広島銀行以外の各社の業績を記載。
 足元の業績は各社とも概ね順調に推移しており、グループ会社中間純利益は増益を確保している。

6 主要なグループ会社の各種残高推移を記載。
 各社とも残高は、順調に推移している。

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 2023年10月で持株会社体制に移行して3年が経過するなか、グループ会社間の相互連携は順調に進んでいる。
 グループのあらゆる機能とアライアンスを活用したソリューションの提供を通じて、顧客軸、業務軸ともに着実に拡大している。

8 広島銀行のコンサルティング業務に係る収益は、デリバティブ収益の反動減により減益となったが、シンジケートローン等の手数料収入をはじめとして、デリバティブ収益を除く法人ソリューション収益は堅調に推移している。
 また、広島銀行を除く「グループ会社当期純利益」を加えた「コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益」は65億円となった。

 通期では150億円を計画している。

9 「中期計画2020」の経営目標に対する進捗状況について。
 中計最終年度の2023年度においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROE」の達成を見込んでいる。
 一方、「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」については、現時点では中計で掲げた数値は未達となる見込み。
 要因としては、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少など、中期計画を策定した当初の前提から、経営環境が大きく変化したことにより、広島銀行とひろぎん証券のアセットマネジメント収益の減少によるもの。

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 2023年度の業績予想について。
 2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比150億円増益の275億円としており、年初公表値より変更はない。

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 2023年度の配当予想について。
 現在、配当性向40％程度とする配当方針を掲げている。
 それに伴い、2023年度の１株当たりの配当金は36円、配当性向は40.7％となる見込みとなっている。

 加えて、連結自己資本比率11％を目処とする中、機動的な自己株式の取得を実施しており、2023年度においては上期に20億円を実施済、下期に10億円を実施予定となっている。
 その結果、2023年度の総還元性向は、51.6％となる見込み。

1213 当社のグループストラクチャーを記載。
 本年4月、銀行の子会社であったひろぎん保証㈱とひろぎんカードサービス㈱を合併し、ひろぎんクレジットサービス㈱を9社目のホールディングスの直接子会社とした。
 加えて、本年の9月には、損害保険代理店業務を行う「信愛トータルサービス」を新たに持分法適用関連会社として関連会社化した。
 また、2024年4月に、シンガポール現地法人が営業開始予定である。
 シンガポールおよびアセアン地域での高度なコンサルティングサービスを提供するとともに、海事関連企業向けの支援体制の強化を図っていく。
 今後も、業務軸の拡大やグループシナジーの強化を図るとともに、非金融分野も含めた地域やお客さまのニーズや課題に応えるべく、最適なグループストラクチャーを検討していく。

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 体制整備等に加え、「地域総合サービス」としての意識改革を進めた結果、グループ会社の相互連携は順調に進んでおり、非金融分野を含めたソリューションの提供を通じて、顧客軸は着実に拡大している。
 一方で、今後の課題としては、アセットマネジメント分野等における収益力向上や、更なる業務効率化をはじめとして、持株会社である当社を中心とした戦略の立案・展開の高度化を進めていく必要がある。
 ただし、そうした課題がある中においても、ホールディングス化後の最初の中計としての第１ステージは総じて順調に進んでいる。
 現中計最終年度である2023年度においては、計画している利益計画275億円を達成させるとともに、次期中計においては、地域のマテリアリティへの対応と、当社の成長戦略を明確に示していく。

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 それでは、先ほどの第１ステージの結果を踏まえ、具体的にホールディングスの第２ステージで何を進めていくのか。
 まずは、グループ各社のソリューションの質の向上に加え、ソリューションの幅と量の拡大、つまり更なるクオリティ向上と業務軸の拡大を行っていく。
 そのためには、他業態も含めた外部アライアンスの積極的な活用に加え、M＆A等も視野に入れる中、新たな事業会社の新設も手段の一つである。
 また、第１ステージで成果が出てきた銀行と銀行以外の子会社の連携に加え、銀行以外子会社間または持株会社との連携を一層強化する必要がある。
 そのために、子会社間でのトレーニー制度を新設するなど、子会社間での人財交流を活発化させている。
 加えて、グループ会社の再編および各社業務の抜本的な見直し等、各種構造改革を通じて法人分野や新規事業分野への人的資本をはじめとした経営資源の再配分や、積極的な投資を進めていく。
 こうした取組みを通じて、「地域」や「お客さま」とともに持続的成長を図っていく。

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 次期中計の検討状況について。
 昨今、外部環境の急速な変化により、地域金融機関を取り巻く環境は悪化している。
 特に地域の需要縮小による地元企業の業績低迷や、企業数の減少、生産年齢人口の減少に伴う県内GDPの減少は、我々地域金融機関にとって最大の脅威となる。
 こうしたなか、地域活性化、すなわち県内GDPの拡大に対する取組みは必須となっていく。

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 次期中計の戦略の全体像について。
 県内GDPの拡大に向け、次期中計においては、地域のマテリアリティと当社のマテリアリティを設定するとともに、これらのマテリアリティの達成に向けてSX、DX、AXをドライバーとする中、「価値創造戦略」と「経営基盤強化戦略」を進めていく。

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 地域のマテリアリティへの取組みについて。
 主体的に連携を図れる広島県をベースに、ひろぎんエリアデザインを中心に「県内GDPの維持・拡大」に向けて、人口減少の抑制と、生産性の増加に取り組んでいく。
 そうした取組みが定量的に量れる指標の創設を検討していく。

19

 どのように企業価値、つまりPBRを高めていくのか。
 ROEの向上に向け、RORAの改善と財務レバレッジコントロールを進めている。
 また、PERの向上に向け、人的資本投資やカーボンニュートラル、地域活性化の取組みを進めるとともに、非財務面の開示の充実を図っている。
 こうした取組みについて、次期中計の中で高度化していき、中長期的に資本コストを上回るROEを目指すことで、PBR向上を図っていく。

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 RORAの改善に向けた法人分野の取組みについて。
 これまでは、リスクアセットに留意しながら、地元の貸出金やエクイティ投資等、信用リスクテイクを中心にビジネス展開している。
 また、過去からの当社グループの強みである法人分野において、リスクアセットを使わないＭ＆Ａや事業承継をはじめとした法人ソリューション分野での収益増強に加え、多様化するニーズに応えるべく非金融分野の取組みを進めてきた。
 こうしたビジネス展開は、今後も当社グループの成長ドライバーとして、引き続き注力していくが、今後は、リスクアセットを有効活用した新たなビジネス展開を進めていく。
 具体的には、今後の金利上昇を見据え、ストラクチャードファイナンスや、新たに創設したカーボンニュートラル関連ファイナンスによる積極的なリスクテイクを通じて、資金利益の増強を図っていく。
 また、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心としたエクイティビジネスを強化することで新たな収益源を確保していく。
 加えて、地域のカーボンニュートラルに向け、地域企業と連携した地域への再生可能エネルギー供給スキームの提供を検討していく。
 こうした取組みを通じて、中長期的には貸出金におけるRORAを2.3%超に引き上げるとともに、エクイティ出資・事業承継・M＆Aに係る収益の50億円超の積上げを目指していく。

21

 個人分野の取組みについて。
 資産形成への機運が高まるなか、資産運用を通じてお客さまの豊かな暮らしの実現へ貢献するため、ゴールベースアプローチに基づく資産管理型コンサルティングへの移行を進めていく。
 また、デジタルチャネルでのリレーション構築に向けて非対面チャネルの充実を進めた結果、ひろぎんアプリはオリコン顧客満足度1位を獲得した。
 加えて、2024年4月にはひろぎんポイントサービスを導入予定であり、中長期的な取引基盤の構築に資する取組みを進めていく。

22

 資産管理型コンサルティングへの移行を進めていくなかで、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケット環境に左右されないストック収益中心の収益構造への変革を図り、ストック収益70%を目指していく。

23

 有価証券ポートフォリオの再構築について。
 収益力向上に資する安定したキャリーの確保に向け、有価証券ポートフォリオの再構築を進めている最中である。
 足元の1兆7,300億円、外部調達費用考慮後の利回り0.51%から、2～3年後には残高2兆円、利回り1%を目指していく。
 RORAについても、積極的なリスクテイクを進める中で、売却益込みで1.7%程度を目指していく。

24

 ALM戦略について。
 国内・国外とも不確実性が高まる環境下のなか、預貸金を含むB/S全体の状況を勘案した金利リスクコントロールにより収益の安定化を図っていく。
 また、国内金利の上昇を見据えた貸出金のプライシング強化や、安定的な預金調達を行うべく、決済口座の獲得等を強化していく。

25

 財務レバレッジコントロールについて。
 政策保有株式の縮減状況については、発行体との対話を進めた結果、2022年9月末
対比46億円、一部縮減を含めると14銘柄の縮減が図れている。
 今後、発行体との継続的な対話を行う中、2025年3月末までに上場株式とみなし保有株式の時価合計で連結自己資本20％未満を目指していく。

26

 株主還元について。
 HD連結自己資本比率の目処を11％とする中、収益力強化に向けた資本活用と株主還元の強化を行っていく。
 自己株式の取得については、今後も継続的に実施していく。

27

 非財務戦略について。
 地域および当社のカーボンニュートラルに向けた取組みについて。
 当社グループでは、2030年度までにスコープ１・２、2050年までにスコープ１・２・３のカーボンニュートラルを目指していく。
 先般算出した事業性貸出におけるスコープ3、カテゴリー15の結果を踏まえ、今後エンゲージメントを通じてコンサルティング強化を図るとともに、アライアンス等を活用したカーボンニュートラルへの取組みを進めていく。
 特に、地域の主要産業であるマツダサプライヤーや船舶関連企業に対しては、エンゲージメントを進め、具体的な支援策を検討していく。

28

 カーボンニュートラルを含むサステナビリティ支援について。
 当社グループでは取引先企業のカーボンニュートラル支援として、お客さまのニーズに併せた各種ソリューションを用意している。
 お客さまのニーズに合った提案を行うなかで、2030年度までに「環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス」の累計2兆円の実行を目指していく。

29

 広島県の基幹産業である自動車製造業は、カーボンニュートラルの影響を大きく受けることが想定される。
 自動車製造業のカーボンニュートラル支援を進めていくため、各種アライアンス等を活用する中、取引先とのエンゲージメント強化を進めていく。

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 人的資本投資について。
 主体的なキャリアパス実現に加え、幅広いお客様ニーズにお応えできる専門性の向上に向け、従事者の自己研鑽を支援する成長支援の取組みを進めている。
 また、女性の積極登用に加え、 IT・デジタル分野や投資銀行業務分野等でスキル・経験を持った人財の積極的なキャリア採用を進める等、ダイバーシティ&インクルージョンを推進している。

31

 更なる企業価値向上には、重点分野への人員配置は不可欠である。
 営業体制の見直しやDXの活用により、事務・融資・企画セクションを中心に人員捻出を行い、今後、更なる事業展開が見込める分野に対して戦略的な人員投入を行っていく。
 特に、ストラクチャードファイナンスやカーボンニュートラル関連ファイナンス、エクイティビジネスといった法人分野に注力することで、収益力向上を図っていく。

32

 エンゲージメントについて。
 前例に捉われない新たなチャレンジを後押しする施策を展開し、果敢にチャレンジする風土や各人のチャレンジを後押しする風土の醸成に注力している。
 また、人的資本投資の一環としてESOP信託を導入するとともに、４％の賃上げを実施しており、今後も当社にとっての最大の財産である「人」への投資を強化していく。

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 DXへの取組みについて。
 DX戦略の実行による経営理念およびビジネスモデルの実現に向け、基本方針として「あらゆる業務・施策へのDX活用」および「グループ全社・全員の主体的取組と意識変革」を掲げて取り組んでいる。
 こうした取り組みのなか、テクノロジーの活用や外部アライアンス等により、お客さまサービスの価値向上に繋がるサービスを随時導入するとともに、基盤整理に係る取組みを進めておいる。

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 地方創生に関する取組みについて。
 広島県は、ひろしまG7サミット開催を契機に外国人観光客数も増加傾向にある等、今後もインバウンド需要の高まりが想定されている。
 今後も、ひろぎんエリアデザインを中心に行政・地域社会と連携のうえ、地方創生に取り組んでいく。
 また、地方創生の推進について、W TOKYOと連携協定を締結した。
 今後、当該アライアンス等を活用する中、地域の持続的発展のために、若年層人口を維持、増加していく取組みを進めていく。

35 各種戦略を展開していくことで、特に、RORAの改善を進め、中長期的に資本コストを上回るROEを目標とする中で、PBR1倍を目指していく。

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