特集
石綿障害予防規則
一般社団法人 日本金属屋根協会

技術委員会

日本金属屋根協会・技術委員会では、『屋根改修工事の手引き』（1998年9月発行）の改定に取り組んでいますが、その作業の一環として石綿障害予防規則（石綿則）・建築物の解体等における飛散防止対策についての整理も進めています。これらの点については、問い合わせも多いことから、その概要を今月号と来月号の 2 回に分けて紹介します。
なお、石綿に関する情報は、厚生労働省の以下のサイトに取りまとめられています。

石綿総合情報ポータルサイト

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/

はじめに

１. 改正石綿則

石綿（アスベスト）は、天然の繊維状鉱物で、「せきめん」石綿（アスベスト）による健康障害の予防対策の一層「いしわた」と呼ばれています。石綿（アスベスト）のの推進を図るため、平成17年（2005年）に 石綿障害予防

繊維は、肺線維症（じん肺）、中皮腫の原因になるといわれ、規則（石綿則）が制定され、これに基づく措置が事業者等肺がんを起こす可能性があることも知られています。現在に義務付けられています。

では、石綿（アスベスト）を含む製品の輸入・製造・使用

しかしながら、石綿則で義務付けられている作業開始前等は禁止されていますが、過去には建材などに使用されての石綿含有の有無の事前調査など、建築物等の解体・改修きたことから、建築物やその他の工作物等に石綿（アスベ工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見

スト）を含む建材が使用されている場合があります。

されたことから、解体・改修工事における石綿ばく露に建築物の解体・改修・リフォームなどの工事の際に工事に従事する方が石綿を吸い込んだり、大気中に石綿が飛散よる健康障害を防止するため、令和2年（2020年）7月 に石綿則が改正されました。

するおそれがあるため、石綿による健康障害を防ぐため、適切な石綿対策を行うことが必要不可欠です。

1

改正ポイント 1

工事開始前の石綿の有無の調査

・建築物の解体・改修・リフォームなどの工事対象となるすべての材料について、石綿（アスベスト）含有の有無を設計図書等の文章と目視で調査するとともに、その調査結果の記録を 3 年間保管する必要があります。
（令和3年（2021年）4月～）第 3 条

・建築物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等が行う必要があります。

（令和5年（2023年）10月～）第 3 条

改正ポイント 2 工事開始前の労働基準監督署への届出

・吹付石綿に加え石綿（アスベスト）が含まれる保温材などの除去等の工事は14日前までに労働基準監督署に届け出る必要があります。

（令和3年（2021年）4月～）第 5 条

・一定基準以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査の結果等を電子システムで届け出る必要があります。

（令和4年（2022年）4月～）第 4 条の 2

改正ポイント 3 吹付石綿・石綿含有保温材料等の除去工事に対する規制・除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者が石綿（アスベスト）等の取り残しがないことを確認する必要があります。

（令和3年（2021年）4月～）第 6 条

改正ポイント 4 石綿含有成形板等・仕上げ塗材の除去工事に対しての規制
・石綿（アスベスト）が含まれているけい酸カルシウム板第 1 種を切断、破砕等する工事は、作業場を隔離する必要があります。

（令和2年（2020年）10月～）第 6 条の 2・石綿（アスベスト）が含まれている成形板等の除去工事は、原則切断、破砕等によらない方法で行う必要があります。

（令和2年（2020年）10月～）第 6 条の 2・石綿（アスベスト）が含まれている仕上げ塗材を、ディスクグラインダー等を用いて除去する工事では、作業場を隔離する必要があります。

（令和3年（2021年）4月～）第 6 条の 3

改正ポイント 5 写真等による作業の実施状況の記録
・石綿（アスベスト）が含まれている建築物、工作物又は船舶の解体・改修工事は、作業の実施状況を写真等で記録し、3 年間保存する必要があります。

2（令和3年（2021年）4月～）第 35 条の 2特集●石綿障害予防規則

２. 規制の内容

しかしながら、石綿則で義務付けられている作業開始前の石綿含有の有無の事前調査など、建築物等の解体・改修石綿（アスベスト）による健康障害の予防対策の一層工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見の推進を図るため、平成17年（2005年）に 石綿障害予防されたことから、解体・改修工事における石綿ばく露に規則（石綿則）が制定され、これに基づく措置が事業者等よる健康障害を防止するため、令和2年（2020年）7月 にに義務付けられています。

石綿則が改正されました。

高

石綿飛散の危険性
レベル１建材

レベル２建材

計画届の提出
*14日前まで（レベル２まで拡大）

けい酸カルシウム板第１種（粉砕時）
仕上塗材（電動工具での除去時）

事前調査結果等の報告■事前調査の実施■作業計画の作成■掲示＊下線部が令和２年７月公布の改正省令による改正事項＊調査方法を明確化

レベル３建材低（一定規模以上の工事が対象）＊資格者による調査

調査結果の３年保存、現場への備え付け

作業計画に基づく作業状況などの写真などによる記録・３年保存■作業時に建材を湿潤な状態にする■マスク等の使用■作業主任者の選任■作業者に対する特別教育の実施■健康診断の実施■作業場所を隔離し、負圧を維持■集じん・排気装置の初回時・変更時の点検■作業前・作業中断時の負圧点検

作業場所の隔離■隔離解除前の取り残し確認

図1

改正後の規制（改正石綿障害予防規則）3

表1

⼯事・作業別の規制内容の早⾒表

工事開始前まで
規制内容

全ての解体・改修工事

工事の種類
建築物

工作物

船舶

事前調査の実施、記録の３年保存

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●

事前調査に関する資格者要件●

事前調査結果等の報告（工事開始前まで）●

作業計画の作成（石綿含有建材がある場合）●●

計画の届出（工事開始の14日前まで）※１※２※３※４●
※1●

※2

●
●

●
※4●

※3※4●

※4

床面積80㎡以上の解体工事または請負金額100万円以上の改修工事に限る
請負金額100万円以上の特定の工作物の解体工事または改修工事に限る
総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事または改修工事に限る
吹付石綿等（レベル１建材）または石綿含有保温材等（レベル２建材）がある場合に限る
建設業・土石採取業以外の事業者にあっては、作業の届出（工事開始前まで）が適用

工事開始後（石綿含有建材を扱う作業に限る）
主な規制内容

4

作業の種類

吹付石綿、
けい酸カルシウム板 仕上塗材の電動工具
保温材等の除去等
第１種の破砕等による除去

スレート板等の成形品の除去

事前調査結果の作業場への備え付け、掲示

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●

石綿作業主任者の選任・職務実施

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●

作業者に対する特別教育の実施

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●

作業場所の隔離●●●

隔離空間の負圧維持・点検・解除前の除去完了確認●

作業時に建材を湿潤な状態にする

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●

マスク、保護衣等の使用

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関係者以外の立入禁止・表示

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●

石綿作業場であることの掲示

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作業者ごとの作業の記録・40年保存

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作業実施状況の写真等による記録・３年保存

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作業者に対する石綿健康診断の実施

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特集●石綿障害予防規則（1）工事開始前の石綿の有無の調査（方法の明確化） 令和3年4月1日施工
・工事対象となるすべての部材について事前調査が必要
・事前調査は、設計図書等などの文章および目視による確認
・事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合には、分析による調査の実施が義務※石綿が使用されているものとみなして、ばく露防止措置を講ずれば、分析は不要[ 解説 ]
・「設計図書等」の「等」には、施工記録、維持保全記録

・以下に該当する場合は、石綿の飛散リスクはないと判断できるので調査不要が含まれる
・「目視」とは、単に目で見て判断することではなく、現地で部材製品情報などを確認することをいう
・目視ができない部分は、目視が可能となった時点で調査・石綿が使用されていないと判断するためには、製品を特定した上で、以下のいずれかの方法によらなければならない

・木材、金属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていない
ことが明らかなものの工事で、切断等、除去または取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業・工事対象に極めて軽微な損傷しか及ぼさない材料を追加するのみの作業

・その製品のメーカーによる証明や成分情報などと照合する方法

・現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業

・その製造年月日が平成18年9月1日以降であることを確認する方法

・石綿が使用されていないことが確認されている特定の工作物の・以下の確認ができる場合は、目視等によらなくてもよい

解体・改修の作業

・過去に行われた事前調査に相当する調査の結果の確認
・インベントリ確認証書が交付されている船舶のインベントリの確認
・着工日が平成18年9月1日以降であることの確認（2）工事開始前の石綿の有無の調査

令和5年10月1日施工

・事前調査や、分析調査は要件を満たす者による実施が必要[ 解説 ]
・事前調査を実施することができる者

・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光・特定建築物石綿含有建材調査者

顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」

・一般建築物石綿含有建材調査者

・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中の・一戸建て等石綿含有建材調査者 ※一戸建て住宅・共同住宅の、住宅の内部に限定
・令和 5 年 9 月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者

・分析調査を実施することができる者

アスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト分析法委員会認定 JEMCA インストラクター」

・厚生労働大臣が定める分析調査講習を受講し、終了考査に合格した者

・一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工評価事業」により認定される A ランクまたは B ランクの認定分析

作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」

技術者又は定性分析に係る合格者の合格者

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（3）工事開始前の石綿の有無の調査

令和3年4月1日施工

・調査結果の記録は 3 年間保存・調査結果の写しを工事現場に備え付け、概要を見やすい箇所に掲示も必要[ 解説 ]
・事前調査の実施部分、調査方法、調査結果（石綿の使用の有無と・調査結果の記録項目その判断根拠）

・事業者の名称・住所・電話番号、解体等の作業を行う作業場所

・事前調査の建築物に係るものを行った者の氏名及び調査・分析の住所、工事の名称・概要・事前調査の終了年月日
・工事対象の建築物・工作物・船舶の着工日等、構造資格証明書類の写し（4）工事開始前の労働基準監督署への事前調査結果等の報告

令和4年4月1日施工

・一定規模（解体工事の場合は解体部分の延べ床面積 80㎡、改修工事の場合は請負金額が100 万円） 以上の解体・改修工事の場合、事前調査の結果を労働基準監督署に電子システムで報告する必要あり[ 解説 ]
・報告が必要な工事①解体部分の床面積が 80㎡以上の建築物の解体工事※建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱および床を同時に撤去する工事をいう②請負金額が100万円以上の建築物の改修工事※建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいう※請負金額は、材料費も含めた工事全体の請負金額をいう③請負金額が100万円以上の以下の工作物の解体工事・改修

・事業者の名称、住所、電話番号、労働保険番号、現場の住所、工事の名称、概要、工事期間・事前調査の終了年月日、事前調査を実施した者の氏名等・工事対象の建築物、工作物の着工日、構造の概要
・床面積（建築物の解体工事）または請負金額（その他の工事）

工事

・石綿作業主任者の氏名

・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・事前調査結果の概要（材料ごとの石綿使用の有無、判断根拠）

・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備を除く）

・作業の種類、切断等の作業の有無、作業時の措置

・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するたまの設備を除く）

・報告の方法・複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が請負事業者に関する内容も含めて報告が必要

・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）

・平成18年9月1日以降に着工した工作物について、同一の部分を・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）

定期的に回収する場合は、一度報告を行えば、同一部分の改修工

・トンネルの天井板事については、その後の報告は不要

・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁、天井板・遮音壁、軽量盛土保護パネル

6・電子システムで報告が必要な内容

特集●石綿障害予防規則（5）吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制

令和3年4月1日施工

・隔離場所の集じん・廃棄措置に、設置場所など何らかの変更を加えた時にも、排気口からの石綿等の粉じんの漏洩の有無の点検が必要
・作業中断時にも隔離場所の前室が負圧に保たれているか点検が必要
・除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者による取り残しがないことの目視による確認が必要[ 解説 ]・負圧の点検は、作業開始前に加えて、作業中断時に作業・取り残しがないことの確認ができる資格者
・除去作業の石綿作業主任者者が集中して前室から退出するタイミングで実施する必要※作業中断時とは、休憩等で作業を中断した時や何日間か継続する作業において最終日以外の日の作業を終了した時をいう

・事前調査を実施する資格者を有するもの（建築物に限る）

・取り残しがないことの確認は、分析等は不要（6）石綿含有仕上げ材等の除去工事に対する規制

令和3年4月1日施工

・石綿含有仕上げ塗材をディスクグラインダーまたはディスクサンダーで除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要[ 解説 ]

・作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない
・高圧水洗工法、超音波ケレン工法等は作業場所の隔離不要（7）成形板等の除去工事に対する規制

令和2年10月1日施工

・石綿含有成形品（ストレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法による必要（技術上困難な場合を除く）
・けい酸カルシウム板第 1 種をやむを得ず切断・破砕等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする必要※作業場所の隔離は、負圧に保つ必要はない[ 解説 ]
・技術上困難な場合とは：材料が下地材などと接着剤で固定されており、切断等を行わずに除去することが困難な・切断・破砕等以外の方法とは：ボルトや釘等を除去し、手作業でとりはずすことなどをいう

場合や、材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難な場合など

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特集●石綿障害予防規則（8）建材を湿潤な状態にすることが困難な場合の措置

令和3年4月1日施工

・石綿含有建材の除去等作業時に、湿潤な状態にすることが著しく困難なときは、除じん性能つき電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努める必要[ 解説 ]

・湿潤な状態にする方法には：散水による方法、固化材を吹き付ける方法のほか、剥離剤を使用する方法も含まれる（9）写真等による作業の実施記録の記録

・発 散 防止 措 置には ： 除じん性 能付き電 動工具の 使 用以外に、作業場所を隔離することが含まれる

令和3年4月1日施工

・３年間保存すべき記録の内容・記録方法[ 解説 ]

・以下の内容が確認できるような写真等により記録し、3 年等の使用状況も含む）

間保存する必要（⑥は文章等による記録で可）①事前調査結果等の掲示、立入金表示、煙突、飲食禁止の掲示、石綿作業場である旨等の掲示状況②隔離の状況、集じん・排気措置の設置状況、前室、洗身室、更衣室の設置状況③集じん・廃棄措置からの石綿等の粉じんの漏洩点検結果、負圧の点検結果、隔離解除前の除去完了確認の状況（10）労働者ごとの作業の記録事項の追加④作業計画に基づく作業の実施状況（湿潤化の状況、マスク※同様の作業を行う場合も、作業を行う部署や階が変わるごとに記録する必要⑤ 除 去した石 綿 の 運 搬または貯 蔵を行う際 の容 器 など、必要な事項の表示状況、保管の状況⑥作業従事者及び周辺作業従事者の氏名および作業従事
期間
・記録は、写真のほか、動画による記録も可能・撮影場所、撮影日時等が特定できるように記録する必要

令和3年4月1日施工

・ 40年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録に追加が必要な項目[ 解説 ]

・作業の実施状況の記録の概要

・事前調査結果の概要
・「(4) 工事開始前の労働基準監督署への報告」の「電子システムで報た措置の実施状況についての文章等による簡潔な記載による記録

告が必要な内容」と同様

図28・写真等をそのまま保存する必要はなく、保護具の使用状況も含め

石綿障害予防規則の概要（改正後：建築物等の解体・改修作業）