令和３年度地域協議会

要旨○日時：令和３年６月９日（水）15 時 25 分～16 時 05 分
○開催方法：オンライン会議○事 務 局：大田区社会福祉協議会〇オブザーバー：大田区
１．地域協議会について
事務局
本協議会は、大田区と大田社協が、「地域公益事業を行う社会福祉法の社会福祉充実計画の作成支援にあたり、その事業内容や区域でのニーズについて関係者の意見を聴く場として」開催しています。加えて、「地域における公益的な取組を進めていくうえで、地域課題を理解し関係者とのネットワークづくりを推進するために」開催するもので、大田社協が運営を担っています。
地域協議会についての説明です。本協議会は、「社協の設置する大田区地域福祉活動計画推進委員会委員」を委員としております。会
議の進行は、大田社協が事務局として担当いたします。
地域協議会について、説明いたします。社会福祉法の改正によって、地域協議会を整備することになりました。
社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産である将来の建替え費用、事業用の不動産、運転資金などを控除した上で、再投下が可能な財産である「社会福祉充実残額」を算定することになっています。この計算式によって「社会福祉充実残額」が生じた法人は、「社会福祉充実計画」案を作成します。
社会福祉充実残額は、「社会福祉充実計画」に基づき再投資されます。
中でも、「地域公益事業」に取り組む場合には、その事業内容が、きちんと地域のニーズを踏まえたものか、地域協議会で意見を聴くことを必要としています。本日は、地域公益事業への取組希望の法人はございませんが、地域の福祉課題に関すること等を協議事項として開催したく存じます。
２．地域共生社会の構築に向けた社会福祉法人に期待される役割
大田区

これまで、区では国等の動向を受け、さまざまな計画、施策を整備してきました。平成 31 年 3 月に、令和 5 年度までの計画として改訂策定した「大田区地域福祉計画」では、大田区版「地域共生社会の実現」を掲げました。また、同年 10 月には大田区社会福祉協議会が終了時期を同じくして「大田区地域福祉活動計画」いわゆるリボン計画を改訂策定しています。
大田区と大田区社会福祉協議会、そして地域の皆さまと連携して、地域共生社会の実現に向けて取り組み、大田区の福祉が前進するよう、一緒に歩んでまいりたいと考えております。
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国等の動向として、令和 2 年には、社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が創設されています。
この事業は大きく３つの事業から構成されます。1 つ目は、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め複合課題の整理を行い、各支援機関等と連携して支援を行う相談支援。2 つ目は、狭間のニーズに対応し、社会とのつながりの回復を支援する参加支援。3 つ目
は、地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりでございます。これらの事業が重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していくことを目指すものです。
この事業の背景として、8050 問題やヤングケアラ－・引きこもり・自殺問題といった複合課題や既存の支援の狭間のニーズが顕在化してきたことがあります。これらは、従来の高齢者、障害者、子ども家庭支援、生活困窮者対策などの属性ごとに区切られた支援体制では対応が困難です。
そこで、これまでの大田区の地域力を生かし、積み上げてきた様々な地域での取組を基盤に、目指すべき支援の在り方の方向性を再整理したのが、大田区版の重層的支援体制整備事業だと私は捉えております。
「大田区地域福祉計画」と「リボン計画」の二つの計画
は、重層的支援体制整備事業の相談支援、参加支援、地域づくりを盛り込んでおり、これらと本年 3 月に改訂策定した「おおた高齢者施策推進プラン」、「おおた障がい施策推進プラン」等の関連プランを着実に推進していくことが、地域共生社会の実現につながるものと考えております。
大田区として重層的支援体制整備事業を進めるためには、国の基準に基づき既存の部局の縦割りを排して、アウトリ－チ支援事業や多機関協働事業、参加支援事業について、再構築や拡充が必要です。
このため、現在、他の部局と連携して検討を進めているところです。
地域の福祉・社会的資源である「地域における公益的な取組」を担っていただいている社会福祉法人にも、相談支援、参加支援、地域づくりへのご協力とご支援をお願いしなければなりません。
区内の社会福祉法人の皆さまには、本当に数多くの取組を進めていただいており、区としても感謝申し上げるとともに、心強く感じております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により社会経済の各分野で活動が制限され、社会福祉法人の事業、取組も大きな制約を受けています。このような状況において、どのようにして社会福祉法人が連携して公益的な取組を実施されたのか、この後、社会福祉法人大洋社様からお話をうかがえるとのことでございます。また、委員の皆様からいただいたご意見等は、議事録を社協及び区のホームページにて公開するとともに、区が主催する社会福祉法人の連絡会に2て報告し、法人の多様な取組が図られるよう進めてまいります。
区としましては、これまでと同様に社会福祉協議会をはじめ、区内の社会福祉法人、関係機関の皆さまと連携協働し、大田区版地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております
ので、よろしくお願い申し上げます。
３．コロナ禍における「地域における公益的な取組み」について
社会福祉法人大洋社より事例報告
事務局

本日は、社会福祉法人大洋社より、コロナ禍における地域における公益的な取り組みについての事例についてご報告いただきます。

法人

社会福祉法人大洋社より、事例報告。
・「れいんぼう事業」について、コロナ禍での活動について紹介。
・対象者は、未成年の子がいる母親とその子ども。
・昨年度、感染拡大防止のため、集会型の活動や新規参加者募集を中止した。
・参加者との関係性を途切れさせないように、様子確認の連絡や少人数での活動を実施。食事づくりができないため、食材の配布を行った。また体験プログラムについては、オンラインを活用し、職業体験や子ども民生委員の活動を行った。
・コロナ禍において、工夫をしながら、できる限りの活動を行い、事業を継続してきた。

４．協議事項「地域の福祉課題に関すること」
委 員
関係機関との情報共有及び連携に関することです。私たちは、精神障害者の団体ですけれども、精神の人たちは、関係機関がいろいろあります。まず保健所です。それから生活保護のワーカーとか、医師とか。そういう中で、今、生活保護を受ける方が非常に多くなりました。生活保護のワーカーと担当の保健師とか、地域担当の相談員とか、連携がなかなかとれていません。
一人の人に対する支援が非常にちぐはぐなところも出ており、そういうところの情報共有とか、関係機関との連携が必要だと思うのですが、保健所は保健所、生活保護は生活保護のところと、縦割りが残っている気がして、非常に気がかりです。そのあたりの共有、連携を願っているという意見です。
大田区委員のご意見について、まさに今課題になっております。連携してつないでいくための仕組みが「重層的支援体制整備事業」であり、今、連携の仕組みづくりを鋭意検討しています。
ただ、検討している最中でも問題は起きるので、社協や地域福祉課などにあげていただければしっかりサポートしてまいります。
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委員

非常に心強く感じました。今でも数人の人たちが非常に困っていて、どうしたらいいかわからない状態です。是非進めてください。
事務局
地域福祉コーディネーターは、包括的な相談支援という場ではそういった権限はありません。けれども、適切な機関につなぐとか、地域の中で、まだまだ顕在化していない課題を早く見つけて、予防的な部分も含めてやりたい。そういうことを含めながら地域全体で課題に取り組んでいくというところまでいきたいと思っておりますので、この辺は地域福祉コーディネーターの仕事でもあると思っております。
ぜひ、大田区と協力しながらやっていきたいと思います。課題は待っていられないので、実践を積み重ねていくことが必要です。検討しながらでも社協はすぐにでも実践を積み重ねていきたいと考えております。
委

員

大田区
委

表にある 19 法人は、大田区で所管している法人全部ですか。
はい。大田区が所管している法人全部です。

員

全法人が「地域における公益的な取組」を提出したのですね。すばらしいですね。全国的に社会福祉法人が現況報告書に「地域における公益的な取組」を書かないところが毎年、2 割から 3 割あります。最初のころは、5 割くらいあって、とにかく書いてくれということをずっと言ってきました。

事務局

他にご意見等ありませんでしたら、本会を終了とていただきます。
ありがとうございました。

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