資料２

広域バックアップ専門部会の取組みについて

令和６年３月４日
北陸地域国際物流戦略チーム 広域バックアップ専門部会
座長 柳井 雅也

資料の構成１．令和6年2月20日（火）に開催した
令和5年度第2回広域バックアップ専門部会の開催報告
２．報告内容（１）今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の結果概要（２）今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の考察（３）考察を踏まえた今後の対応（訓練・手引書・情報発信）（４）内航フェリー・RORO船を活用した施設検討（５）来年度のスケジュール

1１．令和6年2月20日（火）に開催した
令和5年度第2回広域バックアップ専門部会の開催報告

2

北陸地域国際物流戦略チーム

令和5年度

第2回広域バックアップ専門部会

 産業が集中する太平洋側で大規模災害が発生した際に、北陸地域の港湾が地理的特性を発揮して、我が国の物流機能を維持することを目指し、令和6年２月20日（火）に北陸地域国際物流戦略チーム（事務局：北陸地方整備局、 北陸信越運輸局）は、令和5年度の第２回広域バックアップ専門部会を開催した。
 中核的な取組として、今年度の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップ・外貿コンテナ代替輸送訓練の結果概要・考察、考察を踏まえた今後の対応（訓練・手引書・情報発信）および、船社が北陸管内港湾への係留や荷役の判断を迅速に検討できるよう北陸管内港湾の「岸壁諸元の整理」を事務局から提示するとともに、株式会社ブルボンによる物 流 効 率 化 の取組事例の紹介を行った。
 令和6 年度には、外貿コンテナ代替輸送訓練の継続実施に加え、「内航フェリー・R O R O 船」を活用した代替輸送訓練
では初動対応から事業継続対応までの切り替え等の一連の流れの体験を実施することとした。
 委員からは、「非製造業者やグループの物流会社の訓練への参加が必要」、「岸壁諸元の整理にはコンテナ船の利用も想定し、クレーン等の荷役施設も整理できるとよい」等の積極的な意見が出された。
令和５年度 第２回広域バックアップ専門部会

日時：令和6 年2 月20 日（火）15:00～ 17:00
場所：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 201 中会議室
概要：今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の結果概要
今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の考察
考察を踏まえた今後の対応（訓練・手引書・情報発信）
内航フェリー・RORO 船を活用した施設検討
来年度のスケジュール
株式会社ブルボンの物流効率化の取り組み

会場の様子

座長挨拶

質疑の様子①

事業者のプレゼンテーション

質疑の様子②3

２．報告内容 （１）今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の結果概要

4

１

代替輸送ワークショップ・訓練の総論■代替輸送訓練の経緯
・東日本大震災時において、日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たしたことから、北陸地域の港湾が果たすべき役割や方策を検討することを目的として、「広域バックアップ専門部会」を平成24
年12月に設置。
・同専門部会では「代替輸送モデルケース」、「代替輸送のための体制・役割の検討」、「代替輸送訓練の実施」及び「北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトの開設」など、代替輸送を円滑に行うために必要な方策を検討。
・平成2５年度から継続して代替輸送訓練を実施するとともに、代替輸送手引書の策定及び改訂を実施。
・「太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画」を策定（H29.1.13公表）
・昨年度は、代替輸送訓練開始から10年の節目にあたり、新たな取り組みとして、記載精度の異なる模擬の企業BCPを用いて、代替輸送の対応に定量的な差が生じるかなど、企業ＢＣＰの有効性の違いを体験した。また、太平洋側港湾の代替港湾となる北陸地域の外貿コンテナを取り扱う港湾（新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港）の施設概要等を訓練ホームページで閲覧できるようにした。

■代替輸送ワークショップ・訓練の目的
荷主企業及び物流の供給者に代替輸送の必要性とBCPの記載内容や訓練参加の有効性を確認するとともに、既存ルートが使用できない場合に事業継続を確実するため、代替輸送ワークショップ・訓練を実施する。

■令和5年度の代替輸送ワークショップ・訓練の実施概要
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を考慮して、オンライン形式による代替輸送ワークショッ
プ・訓練を実施した。
今年度の代替輸送ワークショップでは、内貿輸送に関して大規模災害時に想定される物流の状況や代替輸送の必要性・難しさを周知することができた。
また、代替輸送訓練では、継続した訓練の参加によって、2港使いやBCPの策定の有効性を示すことができた。

52

開催状況
大規模地震に対応した
内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップ（内航WS）

大規模地震に対応した
外貿コンテナ代替輸送訓練（外貿訓練）

大規模災害時に想定される物流の状況や代替輸送の必要性・難しさの周知

代替輸送に係る企業BCPでの具体的な記述や訓練への参加の事業継続への有効性を示す

開催日時

令和5年10月31日（火） 13：00～17：00

令和5年11月01日（水） 13：00～１7：00

実施方針

大規模災害時に想定される物流の状況、代替輸送の必要性や代替輸送への切り替えが容易でないことを周知するためのワークショップを実施する。

定量的な評価を一歩進める⇒令和４年度の３要
素「通常時からの北陸港湾の利用」「企業BCPの策定」「BCPへの代替輸送手順の規定」に加え、「代替輸送訓練への参加」が事業継続力の向上に寄与していることを、定量的に評価する。

参加人数

42名

47名

テーマ
（達成すべき目標）

場所

オンライン（Teams による参加、視聴）訓練の形式

オンライン図上訓練（ワークショップ形式）

オンライン図上訓練（ロールプレイング形式）

対象

太平洋側港湾利用荷主等で、災害時に企業の事業継続を考える上で港湾の代替輸送に関心のある企業。
（１）荷主 （２）商社 （３）陸運（物流業者）（４）港運事業者 （５）倉庫業者 （６）船社（７）港湾管理者 （８）保険会社 等

6

3-1

内航WSの実施概要■内航WSの実施フロー
ワークショップ1：「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」
ワークショップ2：「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」

ワークショップ3：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」
ワークショップ4 ：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」■内航WSのオンラインでの実施イメージ

7

3-2

内航WSの様子

内航WS：Teams対応
全体での説明の様子

グループに分かれて意見交換を行う様子
テーマに基づき意見交換・代替輸送の検討

2024年問題を考慮した代替輸送の検討83-3

内航WSの総括■今回の内航WSで得られたこと• ほとんどの企業において、BCPに国内輸送に関する記載がないことが分かった。
• 代替輸送する上での課題として、いざというときに受け入れが難しいので日頃からの関係性は必要という認識が得られた。
• 社内において2024年問題が大きな問題と認識することができた（対策については検討中）。

■今回の内航WSのまとめ• 内貿輸送に関して大規模災害時に想定される物流の状況や代替輸送の必要性・難しさを周知することができた。
• BCPの重要性や平時からの取組みが重要であることを実感していただくことができた。
• 他業種の事業者とディスカッションを行うことで、他業種での災害時の対応や取組みについて理解が深まった。

■今回の内航WSの意見、感想（参加者からのコメント）• 参加者の皆様が積極的で、いい情報交換の場になりました。
• 異業種の方の意見をお伺いすることができ、大変有意義なワークショップでした。BCPにむけて、平常時からの取り組みが重要であることを実感し、また、すでに皆さまが取組みされているお話をお伺いできました。
• 日頃運送に携わるプロの方たちの知見や見解を拝聴することができ有用な情報を収集することができました。
• 民間企業の参加者の方が訓練を通じて、BCPの重要性を実感されている様子を拝見し、有益な訓練であると感じました。

9

4-1

外貿訓練の実施概要■グループ割• 外貿コンテナ輸送の事業継続力の向上に向けて、模擬会社の初期情報や付与情報を変えたグループでロールプレイングを行い、代替輸送の切り替え状況や対応時間等を定量的な指標等をあらかじめ開示して代替輸送を検証する。グループは下記の5つのグループ割とした。
輸出荷主A

輸出荷主A´

輸出荷主B

輸出荷主C

輸出荷主D

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定していない

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順まで規定していない

過去に参加経験あり

新規参加者のみ■外貿訓練の実施フロー
地震発生

0時間
状況付与
24時間

初動対応

模擬役のコントローラーと連絡し被害確認・状況把握

事業継続対応模擬役のコントローラーと連絡し代替輸送対応

状況付与
72時間

10

4-2

外貿訓練の様子

外貿訓練：Teams対応
全体での説明の様子

グループに分かれて演習を行う様子

模擬会社の確認、資料確認

今後するべき内容の確認と、連絡する相手・内容の整理

11

4-3

検証

以下の検証項目と点数を事前に参加者へ周知し、検証した。
• 検証項目• 切り替え状況•5:代替港に切り替え、先の予約まで手配した。

•4:代替港に切り替えれた。

••3:代替港に切り替えられず、船会社と予約調整中で終わった。
2:代替港に切り替えられず、関係機関と連絡調整中で終わった。

•

1:代替港に切り替えられず、情報収集・整理で終わった。

• 切り替え対応時間•

3:代替港に切り替えれた時間が60分以内。

•2:代替港に切り替えれた時間が70分以内。

•

1:代替港に切り替えれた時間が80分以内。

• 関係機関との連絡調整対応時間•••

3:関係機関との連絡調整に要した時間が10分以内。
2:関係機関との連絡調整に要した時間が30分以内。
1:関係機関との連絡調整に要した時間が30分以上。

• 状況把握のための情報収集・整理対応時間•••

3:状況把握のための情報収集・整理に要した時間が10分以内。
2:状況把握のための情報収集・整理に要した時間が30分以内。
1:状況把握のための情報収集・整理に要した時間が30分以上。

○初動対応： 満点6点
○事業継続対応 ： 満点14点○全体： 満点20点

合計点

初動対応事
業継合計点
続対
応

12

4-４

検証
輸出荷主A

輸出荷主A’

輸出荷主B

輸出荷主C

輸出荷主D

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

埼玉で製造

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港と北陸側の新潟港の2港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

太平洋側の東京港の1港を活用してベトナムに輸出している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定している

BCPを策定していない

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順を規定している

BCPに代替輸送の手順まで規定していない

参加者は訓練参加
実績あり

新規参加者のみ①各グループの評価
結果を比較検証

・輸出荷主Aのグループが初動対応も事業継続対応も評価結果が最も高い結果となった。
⇒北陸港湾の活用、BCPの策定、訓練への参加が事業継続力向上に寄与しているといえる

R５d初動対応

66456R５d事業対応

118887②令和５年度と令和４年度の評価結果との比較検証
R4d初動対応

４ー４４３R4d事業対応

12ー

11９７

・初動対応は令和5年度の方が評価結果が高くなった。
・令和5年度はサポーターが意図的に補助しなかったこともあり、事業継続対応の評価結果が令和4年度に比べ低くなった可能性がある。

134-5

外貿訓練の総括■今回の外貿訓練で得られたこと• 社長をはじめとする決裁者不在時のルールの検討、権限委譲、役割分担の明確化が必要であることが分かった。
• 代替輸送を災害に見舞われてから事後対応すると時間がかかるため、事前準備の検討が必須であることが分かった。
• 代替輸送の手順・内容を盛り込んだBCPに基づく演習の実施が重要であることが分かった。
• 災害時の2024年問題を考慮した代替輸送の検討が必要であることが分かった。

■今回の外貿訓練の検証• 日頃から太平洋側と日本海側の2港を活用している組織は、実務的に非常に有効的であり太平洋側の1港のみ活用している組織に比べて、事業継続対応に大きな差が見られた。
• BCPを作成しているか否かによっても事業継続対応に差が見られた。
• 訓練への参加実績の有無によって事業継続対応に大きな差が見られた。
• 訓練に継続的に参加し、BCPが運用できるようになることで、初動や事業継続対応の優先順位や方針等をしっかり打ち出せるかが、非常に重要であることが理解できた。

■今回の外貿訓練の意見、感想（参加者からのコメント）• 代替輸送について経験がなかったため足を引っ張る状態でしたが、非常に勉強になりました。
• BCPのブラッシュアップの参考になりました。
• 荷主側の状況をご発表頂いたので大変参考になりました。
• 当社は、港建設が主要事業のため、今回の訓練でとても参考になった。
• BCPの必要性を再認識できたとともに、代替輸送の実際の流れを初めて学ぶことができたため、貴重な経験をさせていただきました。
14

２．報告内容 （２）今年度の代替輸送ワークショップ・訓練の考察

15

１

アンケート結果を踏まえた今後の方針（案）アンケート結果（課題等）

１．訓練の参加●企業において訓練へ参加することの有用性が広まっている。
●内航WS・外貿訓練の有用性が理解されている。

２．事業継続計画策定状況●各参加者の企業において事業継続計画の更新や策定に今回の内航WS及び外貿訓練が活用される。
●訓練を継続的に実施することで、事業継続計画策定への対応が進展。
●北陸港湾の利用の検討の活用については一定程度の理解は得られているが、全体としてはまだ低い傾向がある。

３．自社事業継続計画の内容●有事に備えた北陸港湾の利用は一定程度の理解は得られているが、全体としてはまだ低い傾向がある。
●外貿訓練においては引き続き自社の事業継続計画における代替輸送について記述するよう促す必要がある。

今後の方針（案）：訓練：手引書：広報①訓練の有用性を高めるため、今年度の成果を踏まえ、実施内容を工夫する。
・内航WSは、「演習訓練」形式で実施する。
・外貿訓練は、陸上輸送のボトルネックとなる点を含んだ演習訓練とする。
②事業継続計画の策定をより広めるため、訓練の参加者を増やすよう、募集方法を工夫する。
③代替輸送や有事に備えた北陸港湾利用の必要性について手引書等で解説をする。
④代替輸送の重要性を広めるため、訓練の結果や改訂した手引書の広報を工夫する。

４．代替輸送の手順の中で分かりにくい点⑤訓練の模擬会社BCPについて、訓練参加者が理解しやすいように訓練方法を工夫する。

●模擬会社BCPが参加者に十分理解されていない可能性がある。

⑥訓練参加者へのフィードバックとして、訓練の結果や改訂した手引書等を送付する。

５．提供して欲しい情報●代替輸送に係る事例や物流サービスの紹介を手引書やワークショップ・訓練に盛り込むことが必要。

⑦実際の代替輸送事例を参考にした、代替輸送の判断の流れの事例紹介や、代替輸送に係る物流サービスの紹介を手引書に記載する。
⑧上記⑦の事例について訓練の際にも紹介する。

16

2 参加者募集の課題点・反省点
令和5年度内航WS・外貿訓練の課題点・反省点

令和6年度の訓練での対応（案）・参加者をより多くするための対応が必要である。

・業界新聞等メディアを通じて募集する。
・事務局側で、過去にヒアリングに行ったことのある事業者への声がけやバックアップに共催・後援している団体などへ、訓練参加への広く積極的な呼びかけを行う。

・運送事業者等の参加者が少なかった。

・第1回専門部会で概要や訓練の効果をより具体的に発表する。
・運輸局及び運輸局に関係する団体に参加要請を行う。
・トラック協会へ参加要請を行う。

・例年にならい、参加と視聴の2つの参加方法で募集を行ったが、「視聴」が多く、議論をさらに活発化させるためには、全員、参加とすべきではないか。

・来年度は「参加」を原則として募集とする。

17

３

訓練を円滑に進めるための課題点・反省点
令和5年度内航WS・外貿訓練の課題点・反省点

令和6年度の訓練での対応（案）・模擬会社のBCPや手引書を事前に確認してる方が少なく、演習中に確認している方が見られた。

・事前説明会で模擬会社のBCPについて説明の時間を設けたり、模擬会社のBCPの事前読み合わせを行うことを検討する。
・模擬会社のBCPを把握している人が運営側から参加する。
・模擬会社のBCPを理解しているサポーターまたはコントローラーが理解を支援する。

・各チーム（班）の前提をしっかりと整える必要あり。Aチーム（1班）は、模擬会社のBCPが整っている前提であるが、その内容が参加者には、十分認知されていなかった。

・各班のサポーターは各チーム（班）の前提をしっかり把握した上で、リードする。
・各班に分かれて演習に入る前に前提をもう一度共有する。
・前提の情報が多いため、予め各役割を整理して説明する。

・1班が当日キャンセル等により参加者が1名となってしまい、他社との意見交換ができなかった。

・参加者が1名や少ない場合は他の人数が少ないグループへ統合する、などの対応方法を事前に決めておく。
・欠席者が多く出た場合には、補充できる予備的なメンバーも控えておくようにする。

・Linoの同時書き込み・更新がうまくできなかった班があった。

・Linoの同時書き込み・更新に関するルールを事前に説明する。
・Excelオンラインなど各自のアイコンが表示出来るツールを利用する。

18

２．報告内容 （３）考察を踏まえた今後の対応（訓練・手引書・情報発信）19

１．来年度の訓練の実施方針①訓練の実施内容●訓練の有用性を高めるため、今年度の成果を踏まえ、実施内容を工夫する。
 内航WSは、「演習訓練」形式で実施する。 （⇒詳細はP.22～）
 外貿訓練は、陸上輸送のボトルネックとなる点を含んだ演習訓練とする。
●代替輸送の判断の事例や代替輸送に係る物流サービスについて訓練の際にも紹介する。
②訓練参加者の募集●事業継続計画の策定をより広めるため、訓練の参加者を増やすよう、募集方法を工夫する。具体的には以下の方法を検討する。
 「参加」を原則としての募集 業界新聞等メディアを通じて募集 過去にヒアリングに行ったことのある事業者への声がけ バックアップに共催・後援している団体などへ広く訓練参加への積極的な呼びかけ
 運輸局及び運輸局に関係する団体やトラック協会に参加要請
 第1回専門部会で概要や訓練の効果をより具体的に発表③訓練を円滑に進めるための対応●訓練参加者の模擬会社BCP等を理解しやすいように訓練方法を工夫する。
（事前説明会での解説、読み合わせ、サポーターや運営側からの補助など）●訓練参加者が各班の前提の把握できるようにサポートする。
（サポーターのリード、演習に入る前の確認、事前の各役割の整理・説明など）●当日キャンセルに対応できるように準備を行う。
（当日キャンセルが出た場合の対応の事前準備、予備的なメンバーの確保など）●使用するツールについては事前に使用ルール等を事前説明会等で説明する。

20

２．手引書の改訂の方針●代替輸送や有事に備えた北陸港湾利用の必要性について手引書等で解説をする。
●実際の代替輸送事例を参考にした、代替輸送の判断の流れの事例紹介や、代替輸送に係る物流サービスの紹介を手引書に記載する。
⇒（詳細はP.23～）

３．来年度の対外的な情報発信の方針●代替輸送の重要性を広めるため、訓練の結果や改訂した手引書の広報を工夫する。
●訓練参加者へのフィードバックとして、訓練の結果や改訂した手引書等を送付する。
⇒（詳細はP.24～）

21

1 来年度の内航訓練の実施内容○ 令和５年度は、太平洋側港湾等の利用制限による代替輸送の必要性や災害時の代替輸送への切り替えが容易ではないことを理解してもらうため、ワークショップを行った。
○ 令和６年度では、より実践的な訓練とするため、初動対応から事業継続対応までの切り替え等の一連の流れの体験を予定する。

令和４年度

令和５年度

・内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練に向けたシナリオ設定

・ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送の必要性や災害時の代替輸送への切り替えが容易でないことを理解してもらうためのワークショップ
ワークショップ1：「各社の国内輸送に関するBCPの現状認識」
ワークショップ2：「南海トラフ地震発生、どんなことが起こる?」
ワークショップ3：「代替輸送の検討と課題等の意見交換」
ワークショップ4：「2024年問題を考慮した災害時の国内輸送とは」・初動対応から事業継続対応までの切り替え等の一連の流れの体験

令和６年度

令和７年度～（令和5年度の意見を反映した手引書を踏まえたデモンストレーション等）

・ロールプレイングによる訓練の本格実施
22

２

手引書の改訂○ 訓練の結果を受け、有事に備えた北陸の港湾の利用がまだ十分に理解されていない可能性があることから、代替輸送や有事に備えた北陸港湾利用の必要性を講じる。
○ 訓練の中で代替業者やルート等の意思決定がわかりにくい点・難しい点として挙げられており、手引書を訓練参加にフィードバックすることを前提に、模擬会社BCPなどを利用し、手引書の企業BCPへの反映のイメージを示す。また、代替輸送に係る事例や物流サービスの紹介を手引書にも記載する。
○ 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送の手引書については、今年度はワークショップのみ実施のため、内容の精査は来年度以降に行う。
■模擬会社BCPを活用した手引書への反映方法の解説例■物流サービスへのリンク先の掲載

23

3 インターネット等での訓練の結果や手引書の公表・募集要項への提示○ 現在、手引書等が入手できる場所は「北陸広域バックアップ体制Web」である。ホームページの下段に「代替輸送手引書」へのリンクが設置されているため、スクロールしないとリンクを見ることができない。また、手引書についての説明がないため、手引書の概要を知っている方でないとダウンロードできない。⇒手引書等がダウンロードできるペー
ジがあることをホームページ1画面目でわかるようにする。 手引書等のダウンロードできる資料がどういったものか説明を追加する。
○ 昨年度、訓練の結果は訓練募集サイトで公表したものの手引書と同様、情報の在処がわかりにくい。 「北陸広域バックアップ体制Web」のホームページ1画面目でわかるようにする。代替輸送訓練の結果やデモ動画などを掲載し、より訓練をわかりやすくする。
■現状の北陸広域バックアップ体制Webでの手引書の提示■改善案のイメージ

1画面目

２画面目

※新たに代替輸送に係る資料へのリンクをホームページ1画面目に追加

24

２．報告内容（４）内航フェリー・RORO船を活用した施設検討

25

１

岸壁諸元の整理の方針
整理の目的○ 太平洋側港湾が被災した場合に、内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送の検討にあたって、船社が北陸管内港湾への係留や荷役の判断を行う際に、迅速に検討することができるよう港湾施設の諸元を整理する。
対象とする港湾〇新潟港、直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港及び敦賀港の6港※地方港については、必要に応じて次年度以降に対応

調査手順①対象船舶とする内航フェリー・RORO船の設定• 太平洋側港湾が被災した場合に、太平洋側で運航している内航フェリー・RORO船を北陸港湾を使用した代替輸送への活用を想定• 太平洋側港湾に寄港する長距離内航フェリー（300㎞以上）及び内航RORO船はいずれもほとんどが10,000GT⇒長距離フェリー、RORO船の10,000GTの標準船型を対象船舶とする。
※日本港湾協会「港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年版」（平成30年5月）p.421-423を参照②対象船舶の係留や荷役の可否の検討に係る必要な施設諸元の項目の設定• 各船社へのヒアリングにより、内航フェリー・RORO船の船社が、北陸管内港湾への係留や荷役の判断を行う際に確認が必要となる施設諸元の項目（岸壁延長、岸壁水深、回頭水域、係船柱の間隔等）について把握・設定③対象船舶の係留や荷役に係る必要な施設諸元の整理• 上記の対象船舶とした内航フェリー・RORO船の係留や荷役に必要な施設諸元を整理④対象係留施設における施設諸元の整理• ③の整理を踏まえ、北陸管内港湾において内航フェリー・RORO船の係留や荷役が想定される港湾施設の候補を対象６港から抽出• 各施設について②で設定した項目に基づき、必要な施設諸元を整理⑤資料の作成26

２

資料の作成イメージ○ 整理した各対象岸壁の港湾施設諸元の項目について位置図、平面図（付帯施設の配置など）、断面図などを用いて取りまとめ資料を作成する。

作成資料の例（一部）

整理項目
大項目
自然状況
（潮位）

係留施設

水域施設

付帯施設

背後施設

図面

小項目
出典
H.W. L
L.W. L
構造形式
岸壁延長
各岸壁の「維持管理岸壁水深計画書」
岸壁幅員
天端高
対象船舶
上載荷重（常時）
航路幅
港湾計画図より推定
回頭水域（半径）
係船柱（規格、けん引力、標準間隔、基数）
各岸壁の「維持管理防舷材計画書」及び竣工図（規格、吸収エネルギー、 など反力、標準間隔、基数）
給油・給水設備
車両乗降施設道路
駐車場
シャーシ置き場
岸壁位置図（岸壁や背後施設の場所）
岸壁平面図
岸壁断面図

港湾計画図や航空写
真より推定
各岸壁の「維持管理計画書」及び竣工図など

27

２．報告内容（５）来年度のスケジュール

28来年度の代替輸送訓練等のスケジュール（案）１．令和6年度 第1回広域バックアップ専門部会：7～8月頃● 代替輸送訓練の実施方針（訓練の主テーマ） 等

２．令和6年度 代替輸送訓練● 外貿コンテナ代替輸送訓練：10月頃● 内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送訓練：10月頃

３．令和6年度 第2回広域バックアップ専門部会：1～2月頃● 代替輸送訓練実施報告● 代替輸送訓練手引書の改訂検討 等

４．令和6年度 国際物流戦略チーム幹事会：2～3月頃
29