交付運用報告書

トラノコ・ファンドⅠ
愛称：小トラ KO-TORA
追加型投信／内外／資産複合
第1期
決算日：2018年3月20日
作成対象期間2017年4月24日～2018年3月20日

第1期末（2018年3月20日）
基準価額

10,010円

純資産総額447万円

騰落率0.1%

分配金合計0円（注1）以下本書において、騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入しております。
（注2）以下本書において、純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「トラノコ・ファンドⅠ 愛称：小トラ」は2018年3月20日に第1期決算を行いました。
当ファンドは、様々な資産クラスに対して分散投資を行い、リスクを抑えることを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、安定したリターンの獲得を目指した運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
〇交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド情報」において閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階＜ファンドに関する照会先 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ http://toranotecasset.com＞

トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書
運用経過◆期中の基準価額等の推移

2017年4月24日～2018年3月20日

（円）

（万円）

10,400600
純資産総額（右軸）

10,300500
基準価額（左軸）―分配金再投資基準価額（左軸）10,20040010,100300

10,000200

9,900

1009,8000

設 定 時 ：10,000円
第1期末：10,010円（既払い分配金（税込み）：0円）
騰 落 率 ：0.1%（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

〇基準価額の主な変動要因
当ファンドの当期末基準価額は10,010円、設定日比+10円となりました。株式ETFがプラスに働いたものの、そのほとんどを債券ETFのマイナスが相殺する格好となりました。

＜上昇要因＞
以下の要因により、株式ETFが上昇しました。
☞世界的な景気拡大見通しを背景に2017年9月度の米国企業決算が好調であった。
☞米国が行った法人税減税措置が主要株式市場の支援材料になった。
☞緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が継続した。

1

トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書＜下落要因＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁が金融緩和縮小を匂わす発言をしたためユーロ圏の金利上昇が懸念され株式ETFが下落しました。
米国において政策金利引き上げの影響や継続的な利上げが懸念され債券ETFが下落しました。

◆1万口当たりの費用明細項目(a)信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b)売買委託手数料(投資信託証券)(c)有価証券取引税(投資信託証券)(d)その他費用(保管費用)(監査費用等)合計

2017年4月24日～2018年3月20日

当期
項目の概要
金額
比率
30円 0.294% (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（25） （0.245） 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後（－）（－）の情報提供等の対価（5） （0.049） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
35 0.341 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数（35） （0.341）
料
0 0.001 (c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0） （0.001） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
58 0.569 (d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び（48） （0.476）
資金の送金・資産の移転等に要する費用・法定提出書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監（10） （0.094）
査に係る費用、弁護士費用等
122 1.203

期中の平均基準価額は、10,142円です。
（注）期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入しております。

2トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書◆最近5年間の基準価額等の推移

2013年3月20日～2018年3月20日

当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2017年4月24日）以降の情報を記載しています。
（円）

（万円）

10,400600
純資産総額（右軸）

10,300500
基準価額（左軸）―分配金再投資基準価額（左軸）10,200400

10,100300

10,000200

9,900100

9,8000（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。
（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年4月24日
設定日

2018年3月20日
決算日

10,00010,010

期間分配金合計（税込み）（円）－0

分配金再投資基準価額騰落率（%）－

0.1

純資産総額（万円）

100

447

基準価額（円）（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018年3月20日の騰落率は設定当初との比較です。

3トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書◆投資環境

2017年4月24日～2018年3月20日＜株式市場＞
期首以降、総じて景気拡大が継続したため、世界の株式市場は順調に推移しましたが、2018年に入って大きく下落した後は、期末まで低位で推移しました。
緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が継続する中、2017年6月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁による欧州における金融緩和縮小を匂わせる発言や、8月に起こった北朝鮮・米国間の緊張などで、一時的に下落する場面はありましたが、主要国の企業決算が好調だったことに加え、11月には米国で法人税減税を決定するなどの好材料が続いたため、2017年内の株価は概ね順調に推移しました。しかし、2018年に入り米国の更なる金融引き締め（追加利上げ）への懸念をきっかけに大きく下落し、その後も、トランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視され、株式市場は不安定な動きを示しました。
＜債券市場＞
米国の金利の引き上げや、欧州の金融緩和縮小などから、2017年後半から2018年初頭までの間、主要国長期金利が上昇したため、米欧の債券価格は下落しました。
しかし、2018年に入りトランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視された結果、株式市場からの資金流入が拡大し、債券価格は下げ止まりました。
＜REIT＞
2017年中は、金利引き上げペースを睨みながら一定の範囲内で推移していたREIT価格でしたが、2018年に入ってからの金利上昇を受けて利回りの魅力が薄れ、大きく下落しました。
＜商品市場＞
商品市場において金の価格は、相次ぐテロや北朝鮮問題などにより2017年7月から9月にかけて大きく上昇しました。その後、地政学リスクが落ち着きを受けてリスク回避の必要性が薄れたことや、長期金利上昇による投資商品としての魅力低下を受けて、一旦下落しましたが、政治不安や株価の大幅下落などから、再び金市場へ資金が流入し、価格が大きく上昇しました。

4トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書＜為替＞
2017年内のドル円は概ね108円～114円台で推移しました。
米国の好調な景気と利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の上昇の鈍さや地政学リスクなどがドルの上値を抑制しました。2018年に入ると、株価の下落、トランプ政権の不透明感、関税を巡る経済摩擦に対する懸念などからリスク回避の流れが強まり、期末にかけて105円台まで円高ドル安が進みました。

◆当ファンドの運用経過と結果

2017年4月24日～2018年3月20日

当ファンドは、受益者の皆様からお預かりした資金をマザーファンドへ高い組入割合で投資しました。マザーファンドは、リターンとリスクの２つの尺度を用いて資産選択の決定を行う平均分散アプローチを用いて、リスクを抑えることを重視した最適ポート
フォリオの投資比率に従って、各ETFに投資を行いました。また、2018年3月には地域、市場に対するリバランスを行いました。
米ドル建ての実質的外貨建資産に対しては、期首より100％近い割合で為替ヘッジを行っていましたが、2017年11月には日米金利差の拡大からくるヘッジコストの上昇と主要通貨の変動などを考慮し、為替ヘッジを90％に致しました。

◆当ファンドのベンチマークとの差異

2017年4月24日～2018年3月20日

当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。従って、当ファンドとベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。

◆分配金

2017年4月24日～2018年3月20日

直近の市況動向等から複利効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は分配を見合わせました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税込み）
項 目
第1期(自 2017年4月24日 至 2018年3月20日)
当期分配金
－
（－）
（対基準価額比率）
当期の収益－
当期の収益以外－
76
翌期繰越分配対象額（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

5トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書
今後の運用方針
主として親投資信託である「トラノコ・マザーファンドⅠ」に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
トラノコ・マザーファンドⅠ
引き続き、運用の基本方針に従い、リスクを抑えることを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、安定したリターンの獲得を目指した運用を行います。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／資産複合

信託

期

間 無期限

主 要 投 資 対 象 親投資信託である「トラノコ・マザーファンドⅠ」運用

方◆ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。
針◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。

1.ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
3.デリバティブの直接利用は行いません。
主 な 投 資 制 限 4.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし ます。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、収 益 分 配 方 針
市況動向等を勘案 し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

6トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書（参考情報）〇当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）（2013年3月末～2018年2月末）

100
806040200-20-40-60-80

平均

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

最大値

日本国債

最小値

先進国債

新興国債
（単位：％）

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

－65.0

60.8

44.7

9.3

34.9

41.6

最小値

－

△ 22.0△ 20.1△ 27.9△ 4.0△ 12.3

△ 7.3

平均値

－20.2

17.7

10.5

2.3

8.4

11.7

（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドの騰落率につきましては、設定後1年を経過していないため掲載しておりません。
出所：Bloomberg のデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…NOMURAーBPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表 されます。NOMURA-BPI 国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書
当ファンドのデータ◆組入ファンドの内容

2018年3月20日現在

銘 柄 名

第1期末

トラノコ・マザーファンドⅠ

97.9%

組入銘柄数

1銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入ファンドに関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇資産別配分〇国別配分

その他
2.1%

〇通貨別配分

その他
2.1%

親投資
信託受益証券
97.9%

その他
2.1%

日本
97.9%

円
97.9%

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

◆純資産等
第1期末
項 目
2018年3月20日
純資産総額

4,479,285円

受益権総口数

4,474,641口

1万口当たり基準価額

10,010円（注）期中における追加設定元本は6,749,693円、同解約元本額は3,275,052円です。

8トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書◆組入上位ファンドの概要

2017年4月24日～2018年3月20日
トラノコ・マザーファンドⅠ【基準価額の推移】（円）【1万口当たりの費用明細】

10,400

当期

項 目

10,3002017/4/24～2018/3/20金額10,200比率(a)売買委託手数料

35円

0.345%

10,100(投資信託証券)(35)(0.345)

10,000(b)有価証券取引税00.001(投資信託証券)(0)(0.001)9,900
9,800(c)その他費用

490.485(保管費用)(49)(0.485)840.831

合 計
平均基準価額（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を各期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入しております。
（注）上記項目の概要につきましては2ページを参照ください。

【為替ヘッジ比率】
比率（対米ドル建資産）

10,168円

90.0%【組入上位10ファンド】
銘柄名（2018年3月20日現在）

投資対象資産通貨

国（地域）1 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF

債券米ドル

全世界

19.4

2 VANGUARD S/T CORP BOND ETF

債券

米ドル

米国

19.3

3 VANGUARD S&P 500 ETF

株式

米ドル

米国

11.4

4 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE BOND ETF

債券

米ドル

米国

9.2

5 SCHWAB U.S. TIPS ETF

債券

米ドル

米国

8.5

6 VANGUARD FTSE DEVELOPED EUROPE UCITS ETF

株式

ユーロ

欧州

6.9

7 ISHARES JP MORGAN USD EMERGING MARKETS BOND ETF

債券

米ドル

新興国

6.4

8 TOPIX連動型上場投資信託

株式

日本円

日本

6.4

コモディティ

米ドル

米国

4.8

REIT

日本円

日本

4.5

9 iShares Gold Trust
10 東証REIT指数連動型上場投信組入ファンド数10銘柄（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）については発行国もしくは投資国を表示しています。

〇資産別配分

〇国別配分

その他
3.3%

〇通貨別配分

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
6.9%

その他
3.3%

その他
3.3%

日本円
10.8%

日本
10.8%

投資信
託受益証券
96.7%

ユーロ
6.9%

米国
79.0%

米ドル
79.0%

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分については発行国を表示しています。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明、組入銘柄に関する詳細な情報等は運用報告書（全体版）をご参照ください。

9比率（%）

トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書＜ご参考＞Vanguard Total International Bond Index Fund
※Vanguard Inc.作成のANNUAL REPORTを基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【1口当たりの純資産価額の推移】（2016年11月1日～2017年10月31日）（米ドル）54.5【費用比率】（2016年11月1日～2017年10月31日）

54

項目

比率（%）

53.5

エクスペンスレシオ

53（注）エクスペンスレシオは、当期中の平均資産残高に対する運用その他の経費の比率を表示しています。

52.5
5251.5
2016/110.13

2017/012017/032017/05

2017/072017/0910

トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書＜ご参考＞Vanguard Short-Term Corporate Bond Index Fund
※Vanguard Inc.作成のANNUAL REPORTを基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【費用比率】【1口当たりの純資産価額の推移】（2016年9月1日～2017年8月31日）
（米ドル）
79.5

（2016年9月1日～2017年8月31日）

79

項目

78.5
78

エクスペンスレシオ

77.5
77

0.07

（注）エクスペンスレシオは、当期中の平均資産残高に対する運用その他の経費の比率を表示しています。

76.5
7675.5
2016/09比率（%）

2016/112017/012017/032017/05

2017/0711トラノコ・ファンドⅠ 交付運用報告書＜ご参考＞Vanguard S&P 500 ETF※Vanguard Inc.作成のANNUAL REPORTを基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【1口当たりの純資産価額の推移】（2017年1月1日～2017年12月31日）
（米ドル）
250

【費用比率】（2017年1月1日～2017年12月31日）

240

項目

比率（%）

230

エクスペンスレシオ

220（注）エクスペンスレシオは、当期中の平均資産残高に対する運用その他の経費の比率を表示しています。

210
200
190
2017/01

0.04

2017/032017/05

2017/072017/092017/11

12