平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月10日
上場取引所
大URL http://www.tamaiship.co.jp(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

％

6,618
△0.4
6,646
△3.0
25年３月期25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

△84
―
164 △82.1
35百万円( △93.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△129
△25
24年３月期

―
―

△32
―
588
134.4
555百万円( 136.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△1.69
30.50
25年３月期

―
―
―百万円

△0.7
12.7
24年３月期

△0.9
△0.2
―百万円

△1.3
2.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

13,826
14,692
25年３月期4,866百万円

１株当たり純資産
％

5,028
5,052
24年３月期

円 銭

35.2
33.3
4,897百万円

252.02
253.60（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

415
527

△244
△1,997

△366
1,333

1,862
1,954

25年３月期24年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

24年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
9.8
1.2
25年３月期
―
―
―
0.00
0.00
―
―
―
26年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
（注１）現時点では、平成26年３月期の配当予想は未定です。
（詳細は、５ページ「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。）

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,000 △14.6
7,000
5.8

△100
150

―
―

△140
10

―
―

390
220

―
―

20.20
11.39

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期

19,320,000株

24年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

25年３月期

10,941株

24年３月期9,765株③

期中平均株式数

25年３月期

19,309,520株

24年３月期

19,310,488株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,259
6,498

△3.7
△3.1

△503
26

―
△94.8

△381
164

―
△68.9

△278
88

―
△67.7

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△14.42
4.57――（２）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,420
5,182

3,588
3,877
24年３月期25年３月期3,588百万円

１株当たり純資産
％

81.2
74.8
3,877百万円

円 銭

185.82200.81

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………20
役員の異動 ……………………………………………………………………………20-1-玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな経済回復が続き、欧州では債務問題の長期化により停滞し、中国、ASEAN諸国、インドでは欧米の景気低迷を受け輸出の急減少などから経済もペー
スダウンしたもののその後中国などでは景気刺激策の効果で成長率が持ち直し、世界全体では一旦は減速した経済もその後持ち直し緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済は、デフレと円高で景気は低迷していましたが11月頃から円の為替レートが徐々に円安方向に進み３月末に対米ドルの円為替
レートが90円台半ばまで是正され海外経済の回復と合わせ徐々に輸出も増加し緩やかな景気回復が続きました。
外航ドライバルクの海運市況は、好況時に大量発注された新造船の竣工がピーク時を迎え老齢船の解撤が進んでいるものの船腹供給圧力が高い中、世界経済が減速し船腹需要が弱含みで推移しているとこ
ろに米国で記録的な干ばつが発生し穀物などの荷動き停滞が重なり船腹需給バランスが大きく崩れ、特に大型船で深刻な低迷が長期化しました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い効率的な配船と運航管理に努めましたが、前連結会計年度に比べ市況水準が低迷し、また期間を通し円高で推移したことで収益が伸びないなか、燃料油価格が１トン当たり700ドル前後で高止まりしたことなどから運航費が大幅に増加し非常に厳しい事業環境となり大幅な減益となりました。一方、内航海運部門では、タンカー部門で安定収益を確保する目的で４月より新たに所有船１隻を定期貸船に変更しましたが、ドライ貨物部門では国内経済の低迷で輸送量が減少し、またボーキサイト残渣輸送船の「羽衣丸」が、荷主の原料転換に伴いその輸送が12月末で終了し翌１月に海外売船したことで前連結会
計年度に比べ減収となりましたが、一部支配船の定期検査に伴う特別修繕引当金の取崩があり船費が減少したことにより増益となりました。当社グループ全体では、対前連結会計年度比で減収・減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,618百万円（対前連結会計年度比△27百万円、0.4％減）と前連結会計年度に比べ、減収となりました。主な要因としまして、外航海運部門での市況の低迷や対米ドルの円高によるものです。
利益面では、燃料油の高止まりなどの営業費用の増加要因があり、営業損失は84百万円（前連結会計
年度164百万円の営業利益）と大幅な減益となりました。
営業外収益126百万円、営業外費用171百万円を加減し、経常損失は129百万円（前連結会計年度25百万円の経常損失）で、特別利益として固定資産売却益104百万円、特別損失として退職特別加算金などを含め12百万円を計上しました結果、少数株主利益を加減算して、当期純損失は32百万円（前連結会計
年度588百万円の当期純利益）となりました。
平成24年９月24日、Vancouver向け航行中の当社グループが所有・運航する「NIKKEI TIGER」が宮城
県金華山東方沖において漁船「堀栄丸」と衝突する海難事故が発生いたしました。「堀栄丸」はその後沈没し、「NIKKEI TIGER」は事故現場にて海上保安庁、海上自衛隊及び堀栄丸の僚船を含む漁船と捜索活動を行いましたが、全力の捜索にもかかわらず、堀栄丸の乗組員22名のうち９名は僚船により救助されましたが、13名の方が救助に至らず、行方不明となりました。
事故原因につきましては、現在、国交省運輸安全委員会にて調査中でありますが、事故の当事者として多くの方々にご迷惑、ご心配おかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業

支配船舶による国内向け水酸化アルミ輸送や北南米からの輸入穀物や国内から海外へのスラグ、セメ
ントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、往航貨物の確保や一部支配船の短期貸船などがあり、5,424百万円（対前連結会計年度
比292百万円、5.7％増）と増収となりました。営業利益は、燃料油価格の高止まりにより運航費の大幅な増加や短期用船による借船料の増加などがあり、194百万円（同△339百万円、63.6％減）と大幅な減益となりました。

②

内航海運業

所有船によるボーキサイト残渣輸送、定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、ボーキサイト残渣輸送が12月で終了したことや、４月に新たに所有船１隻を定期貸船に変更したことなどにより1,045百万円（対前連結会計年度比△322百万円、23.6％減）と減収となりました。営業利益は、定期貸船により運航費の減少や定期検査に伴う特別修繕引当金の取崩があり船費の減少などにより、184百万円（同52百万円、39.6％増）と増益となりました。

③

不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、148百万円（対前連結会計年度比２百万円、1.6％増）、営業
利益は、47百万円（同６百万円、15.6％増）と増収増益となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（511百万円）控除前のものです。）

・次期の見通し外航部門では、ハンディーバルカー市況は引き続き低迷しておりますが、今年度は船腹需給バランスの不均衡が徐々に解消されると思われ、第４四半期には市況回復の兆しがあるものと思われます。また、往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成26年３月期）の業績見通しにつきましては、円安効果もあり、連結売上高7,000百万円、連結営業利益150百万円、連結経常利益10百万円、連結当期純利益は内航船１隻及び外航船１隻の売却による特別利益を計上する予定で、220百万円を見込んでおります。
なお、通期の平均為替レートについては１ドル＝98円、予想燃料油価格は１トン670ドルと想定して
おります。

-3-

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ866百万円減少し、13,826百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより445百万円減少し、固定資産は、主に減価償却に伴う船舶の減少などで421百万円減少したことによるものです。負債は、8,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の減少となりました。これは、前受金、海運業未払金の減少などによる流動負債の減少が276百万円、長期借入金の減少などによる固定負債が566百万円減少したものであります。
純資産は、当期純損失32百万円や配当金57百万円などにより株主資本の減少90百万円とその他有価証
券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加59百万円と少数株主持分の増加7百万円
により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、5,028百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金415百万円、投資活動の結果使用した資金244百万円、財務活動の結果使用した資金366
百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、1,862百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前連結会計年度比112百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純損失37百万円が計上されているうえに、減価償却費893百万円などの非資金費用の調整などがあり、売上債権の減少96百万円などの増加項目に、前受金の減少
270百万円、有形固定資産売却益104百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、244百万円（前連結会計年度比1,752百万円の支出減）です。これは、主に船舶の代替新造船に係る有形固定資産の取得による支出346百万円、有形固定資産（船舶）の売却による収入106百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、366百万円（前連結会計年度において財務
活動の結果得られた資金は1,333百万円）です。これは、主に長期借入による収入304百万円、長期借入金の返済による支出578百万円、株主への配当金の支払額57百万円などによるものです。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率(％)

41.5

42.9

35.3

33.3

35.2

時価ベースの自己資本比率(％)

27.7

28.6

19.1

15.9

14.8

キャッシュ・フロー対有利子
5.4
7.2
3.6
14.2
17.3
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
10.2
6.0
14.2
3.8
2.9
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事
業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。
今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、次期の配当につきましては、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であり、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（４）事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とス
ポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経
済の変化に影響を受ける事が多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうち長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。
また、当社グループは、設備資金調達のためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場
合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社（T.S.Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン（株）及び本山
パインクレスト（株））の計４社で構成されており、マネジメント・アプローチを導入した新基準において、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属（株）（その他の関連会社、軽金属精錬加工業）向けの水酸化アル
ミニウムや全農向けの穀物輸送及び国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。
内航海運業
当社は、所有船１隻を用い日本軽金属（株）のボーキサイト残渣の海上運搬処分を平成24年12月末まで行っておりました。また、内航の同業他社からの内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。
不動産賃貸業
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト（株）（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成23年３月期決算短信（平成23年５月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tamaiship.co.jp（大阪証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.ose.or.jp（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の船隊整備のための財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、コストの削減等を通じ、業績の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、船隊整備計画の一環として、平成22年４月に決定しました新造船３隻の代替建造を、平成22年度から平成26年度にかけて順次実施しております。この計画の第１ 船 と し て 平 成 23 年 11 月 に 竣 工 い た し ま し た ”NIKKEI VERDE” を 始 め、平 成 25 年 ６ 月 に ''NIKKEISIRIUS''及び平成26年度に１隻が既存船のリプレース船として竣工を予定しております。また新たに、
平成25年度中に輸送能力拡充のため、内航油槽船の竣工を予定しております。顧客のニーズにマッチしたこれらの船舶を提供することにより、継続的な安定収益の確保と、今後の事業拡大に期するものと思われます。

（４）会社の対処すべき課題
海運を取り巻く事業環境は、好景時に発注された大量の新造船竣工もピーク時を過ぎたとは言え市況の本格的回復には今しばらく時間が掛かり、中東情勢の緊迫化などで高止まりしている燃料油価格も当分続くものと思われ、対ドルの円為レートは歴史的な円高から徐々に開放されつつあるものの円高再来という不安定要素があり引き続き非常に厳しい状況下にあります。
これらの対応として必要に応じて減速航海を行い運航費を削減し、従来以上に太平洋と大西洋を繋いだトランスオーシャン運航を積極的に進め採算の安定化と向上を図ります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,054,606
267,891
293,854
105,505
515,9073,237,764

1,862,533
171,721
321,944
84,310352,195
2,792,705

16,261,710△7,234,143
9,027,567

14,781,569△6,613,086
8,168,482

1,005,242△681,194
324,047

1,009,442△699,152
310,290

41,570△35,727
5,842

42,626△35,024
7,601

168,938
1,220,000
15,214△9,622
5,592

168,938
1,538,894
15,947△10,630
5,316

10,751,988

10,199,524

4,179

3,806

497,359
120,620
80,560698,541

590,497
164,273
75,474
830,245

11,454,708

11,033,576

14,692,473

13,826,281

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

334,178
30,000579,110
25,194600,368

264,415
30,000669,100
10,408330,001

45,5248,800
54,32433,047－33,047

153,036
1,776,212

162,948
1,499,921

6,862,264
431,867

6,498,032
460,554

126,836
192,820319,656

44,916
97,607
142,523

121,800
11,897
116,5837,864,069

71,20012,096113,385
7,297,791

9,640,281

8,797,713

702,000
280,268
3,895,952△1,2104,877,011

702,000
280,268
3,805,347△1,312
4,786,303

20,107
20,10779,87179,871

純資産合計

155,072
5,052,191

162,393
5,028,568

負債純資産合計

14,692,473

13,826,281

引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金計
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-9-玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,260,653
134,385
105,161
6,500,200

5,904,306
474,478
91,2456,470,029

3,101,692
2,336,894
384,760
1,867
5,825,214

3,329,215
2,146,097
607,697
3,006
6,086,017

海運業利益

674,985

384,012

その他事業収益その他事業費用
その他事業利益

145,934
44,026
101,908148,218
40,757
107,461

営業総利益

776,893

491,473

一般管理費

612,262
164,631575,709△84,236358
12,118－
11,7106,180
2,564
32,932694
11,39866,753
19,93525,2282,132
126,142

136,849
52,412
22,848
10,957223,067

141,975
28,383－
1,477
171,836△25,502△129,930

海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失（△）- 10 -

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職特別加算金
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,016,904
1,016,904

104,683
104,683－
19,1591,414－
20,573

1,512
－
6,933
3,616
12,061

970,829△37,30925,303353,755
379,058

11,310△19,677△8,366

591,770△28,9422,882
588,888

3,732△32,674

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

591,770△28,942△36,490△36,490

64,832
64,832

包括利益555,279

35,889（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

552,637
2,641

27,0888,800

その他の包括利益合計- 12 -

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

702,000
702,000

702,000
702,000

280,268
280,268

280,268
280,268

3,364,998

3,895,952△57,933
588,888
530,954△57,930△32,674△90,605

3,895,952

3,805,347△1,107△1,210

△102
△102

△102
△102

△1,210△1,312

4,346,158

4,877,011△57,933
588,888△102
530,852△57,930△32,674△102△90,7074,877,011

4,786,303

56,357

20,107△36,250△36,250

59,76359,763

20,10779,871

56,357

20,107△36,250△36,250

59,76359,763

20,10779,871

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

153,910155,072

1,161
1,161

7,320
7,320

155,072

162,393

4,556,427

5,052,191△57,933
588,888△102△35,088495,764△57,930△32,674△102
67,084△23,622

5,052,191

5,028,568

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

970,829△37,309822,563△792－△34,070
17,780△12,476
136,849
52,412
22,409△1,008,779△8,125－
19,159△19,171
31,748△300,520△20,546
162,866
17,636
737
850,510

893,721△12,476△8,800△81,920△95,213△12,092
141,975
28,383△101,353△104,683－
1,512－
96,169△28,090
268,675△69,763△270,366△34,274△542
573,552

12,476△137,367△197,706
527,912

12,092△143,226△26,791
415,626△100,000－△3,086,275
1,174,985－
8,125△3,785△5,700550－
14,681△1,997,419△101,908
100,000△346,232
106,773△1,500－△3,911
－
1,600
△72
375
△244,875

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

30,0001,964,032△565,090△34,804△58,891△1,480△102
1,333,664－
304,688△578,930△32,779△57,481△1,480△102△366,085△22,409△158,252

103,261△92,073

2,112,859
1,954,606

1,954,606
1,862,533

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航別セグメント及び不動産賃貸業から構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送、ボーキサイト残渣の海上運搬処分（平成24年12月末終了）を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３報

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

5,131,899

1,368,301

145,934

6,646,135―

6,646,135

―

―

―

―

―

―

5,131,899

1,368,301

145,934

6,646,135―

6,646,135

セグメント利益

534,429

132,189

41,221

707,840△543,208

164,631セグメント資産11,460,143

379,763

660,859

12,500,766

2,191,707

14,692,473

768,836

30,064

20,456819,357

3,206

822,5633,078,539―

11,6953,090,235

500

3,090,735

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1

調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△543,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,191,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

5,424,453

1,045,575

148,218

6,618,248―

6,618,248

―

―

―

―

―

―

5,424,453

1,045,575

148,218

6,618,248―

6,618,248

194,798

184,530

47,659426,988△511,224△84,236

11,017,806

229,211

670,652

11,917,670

1,908,611

13,826,281

減価償却費

860,7319,477

21,036891,2452,476

893,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

319,086

13,2138,400

340,700

2,572

343,272

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) 1

調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△511,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,908,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 19 -

玉井商船㈱ （9127） 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

項目

(自
至

(注)

253円60銭

252円02銭

5,052,191
4,897,118

5,028,568
4,866,174

155,072
19,320,000
9,765

162,393
19,320,000
10,941

19,310,235

19,309,059

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額
又は当期純損失(△)金額(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

30円50銭△1円69銭588,888△32,674

588,888△32,674

19,310,488

19,309,520

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成25年６月27日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

岡本

一郎（現

日本軽金属ホールディングス（株）取締役
日本軽金属（株）取締役 兼 専務執行役員）

２．退任予定取締役
取締役

中嶋（注）新任取締役候補者

豪岡本一郎氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。

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