11802021_第３四半期報告書_20120208113708

四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 2３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 2第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 4(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 4(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 4(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 4(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 5

２
第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 13［四半期レビュー報告書］

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2012/02/08 11:37:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成23年10月１日

鈴木下山

清司

下山和郎

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結累計期間

第45期
第３四半期連結累計期間

第44期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

10,494,097

10,626,825

14,638,195

経常利益（千円）

568,239

535,945994,124

四半期（当期）純利益（千円）

237,458

174,599447,667

238,194

148,596

461,654

純資産額（千円）

5,886,690

6,088,395

6,110,150

総資産額（千円）

10,244,773

10,674,685

10,660,906

62.73

46.12

118.26

－－－

57.5

57.0

57.3

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第44期
第３四半期連結会計期間

第45期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

38.40△11.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、甚大な被害をもたらした東日本大震災による厳しい状況から徐々に持ち直しの動きが広がりましたが、欧州財政危機の深刻化による海外景気減速や歴史的な円高の継続等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、このような環境のもと企業はIT投資に慎重な姿勢を示しており、受注環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、既存顧客に対する現場営業の徹底と、「とる営業」から「生み出す営業」への転換などにより営業体制を強化し、受注獲得に努めました。また、既存分野の事業に加えて付加価値ビジネスへも取り組み、当社グループの技術を生かしつつ新たな事業領域の拡大を目指しております。その中心として当社独自に開発した、Android向けサービスプラットフォーム「Nstylist」（注１）の販売展開及び「Nstylist」を利用したスマートフォン向けアプリ開発に注力しております。
売上面では、NID東北が震災の影響により受注減となりましたが、当社の特徴であるバランス経営の強みを生かし、より密にグループ間相互で連携し、売上増強に努めました。また、収益面では、超過勤務管理の徹底や非稼働人員の撲滅等の施策を実施しております。しかしながら一部で不採算プロジェクトが発生し収益面で影響が出ております。また、平成23年度税制改正法及び復興財源確保法の公布にともない、実効税率が変更となった影響による繰延税金資産の取り崩しのため、法人税等調整額が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,626,825千円（対前年同四半期比1.3％増）、営業利益516,745千円（同6.0％減）、経常利益535,945千円（同5.7％減）、四半期純利益174,599千円（同26.5％減）となりました。
注1 「Nstylist」:

タブレットやスマートフォンなどのAndroid OS端末に搭載することで、企業のニーズに対応するアプリケーションサービスを簡単に作成・提供できます。また、専用サーバーの「Nstylist server」と「Nstylist」搭載端末がダイレクトに連携し、シームレスな情報管理を実現するとともに、システムインフラの保守・運用を総合的にサポートします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、自動車やスマートフォン関連の受注が増加しましたが、一部で不採算プロジェクトが発生し収益面で影響が出ております。この結果、売上高は2,331,209千円（対前年同四半期比14.7％増）、営業利益2,661千円（同94.9％減）となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保、共済関連の受注は安定的に推移しましたが、流通・製造、官公庁の受注は減少しました。
この結果、売上高は2,100,408千円（同1.5％減）、営業利益193,402千円（同2.6％増）となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保、物流等の主要顧客からの受注は安定的に推移しましたが、官公庁関連の受注は減少しました。この結果、売上高は3,228,362千円（同6.8％減）、営業利益144,697千円（同24.0％減）となりまし
た。

- 2 -

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2012/02/08 11:37:36④NID・IS
当事業では、データ入力関連の受注は減少しましたが、システム開発の受注は増加しました。この結果、売上高は1,880,996千円（同22.1％増）、営業利益102,821千円（同109.2％増）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、顧客との関係を強化して受注確保に努めるとともに稼働率の向上に取り組みました。この結果、売上高は615,876千円（同0.5％増）、営業利益64,160千円（同108.6％増）となりました。
⑥NID東北
当事業では、震災の影響により電力関連顧客のIT投資が延期され、厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は469,972千円（同34.1％減）、営業利益4,547千円（同84.7％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,514千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/02/08 11:37:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－488,675

4,369,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/08 11:37:36（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,300

37,833

同上

単元未満株式

普通株式

2,330

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,833－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目１番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

584,200－

584,200

13.36

584,200－

584,200

13.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/08 11:37:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/02/08 11:37:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他

4,934,693
2,419,087
1,038
213,083
435,309
213,186

5,468,004
1,712,519
1,039
577,826
208,565
372,176

流動資産合計

8,216,398

8,340,132

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）136,767
100,776

136,767
99,127

237,544

235,895

188,639
45,822

194,234
59,984234,461

254,218

420,360
1,000,150
477,874
74,115－394,038
903,731476,080
70,863△275

1,972,501

1,844,439有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -2,444,507

2,334,553

10,660,906

10,674,685

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2012/02/08 11:37:36（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他

358,761－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

278,391
900,155
464,021270,057
410,000
443,882452,933
435,973

2,001,329

2,012,845

2,046,087
381,925
121,415

2,086,105
397,206
90,1332,549,427

2,573,444

負債合計4,550,756

4,586,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
6,244,548△1,226,363

653,352
488,675
6,248,796△1,226,363

6,160,212

6,164,460△50,062△76,065△50,062△76,065

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

6,110,150

6,088,395

負債純資産合計

10,660,906

10,674,685- 8 -11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

10,494,097
8,629,318

10,626,825
8,787,453

売上総利益

1,864,779

1,839,372

販売費及び一般管理費

1,314,977

1,322,626

営業利益

549,802516,745

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

1,200
5,246
16,519
5,528

95
6,715
8,236
7,958

営業外収益合計

28,49423,006

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
投資管理費用
その他

1,423
6,433
2,201
0

1,143
627
1,935
100

営業外費用合計
経常利益

10,0573,806

568,239

535,945－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3,379
915101－－

特別利益合計

4,294

101

173
157,496
－

171
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

6,130
3,521

特別損失合計

3,900
－
573

167,3224,645

税金等調整前四半期純利益

405,211

531,402

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,857
163,894

25,862
330,939

法人税等合計167,752

356,802

少数株主損益調整前四半期純利益

237,458

174,599

四半期純利益237,458

174,599

少数株主損益調整前四半期純利益

237,458

174,599

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

735△26,003

その他の包括利益合計

735△26,003

四半期包括利益

238,194

148,596（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

238,194

148,596- 9 -11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は138,944千円減少し、法人税等調整額は132,975千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

101,034千円

108,900千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

170,351千円

45円

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

平成23年６月28日
定時株主総会

至平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

至平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式170,351千円

45円- 10 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

外部顧客への売上高

2,032,589

2,133,473

3,462,064

1,540,627

612,547

712,794 10,494,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,314

46,171

52,817384,463

511,197

16,4572,065,904

2,179,644

3,514,882

1,925,091

1,123,745

52,233

188,421

190,299

49,15830,760

売上高

計
セグメント利益

1,044,422

729,252 11,538,519
29,697

540,570

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

540,570

セグメント間取引消去

2,457

全社費用（注）

8,694

その他

△1,919四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

549,802（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 11 -

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2012/02/08 11:37:36

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

外部顧客への売上高

2,331,209

2,100,408

3,228,362

1,880,996

615,876

469,972 10,626,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,87938,892

69,734356,362508,219

26,672

2,358,089

2,139,301

3,298,097

2,237,359

1,124,096

2,661

193,402

144,697

102,82164,160

売上高

計
セグメント利益

1,026,763

496,644 11,653,589
4,547

512,291

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

512,291

セグメント間取引消去

2,258

全社費用（注）

9,848

その他

△7,652四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

516,745（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

62円73銭46円12銭237,458

174,599－－

237,458

174,599

3,785

3,785

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。

四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/02/08 11:37:36【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

11802021_第３四半期報告書_20120208113708

2012/02/08 11:37:36

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第45期第３四半期（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。