「株式投資型クラウドファンディング業務」に係るＱ＆Ａ
2015 年 ６月 19 日 作

成2022 年 １月 28 日 最終改訂
日 本 証 券 業 協 会
１．銘柄審査について
問１ 「発行者及びその行う事業の実在性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問２ 「発行者の財務状況」の審査とありますが、赤字企業でも株式投資型クラウドファンディングを利用できますか。
問３ 「発行者の財務状況」の審査において、設立後間もないので１期分の財務諸表もありませんが、財務諸表は必要ですか。
問４ 「発行者の財務状況」の審査とありますが、当該発行者が会計監査人の監査を受けていない場合、別途会計監査又はそれに準ずるようなレビュー手続を行う必要がありますか。
問５ 「発行者の事業計画の妥当性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問６ 「発行者の法令遵守状況を含めた社会性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問７ 「反社会的勢力への該当性等」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問８ 「当該会員等と発行者との利害関係の状況」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問９ 「当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
問 10 株式投資型クラウドファンディングにより一の発行者が調達することができる資金の額に上限はありますか。
問 11 一の発行者に対して株式投資型クラウドファンディング業務により払い込まれる金額が年間１億円未満であることについては、どのように確認したらよいですか。
問 12 現在募集等の取扱い等を行っている株主コミュニティ銘柄又はフェニックス銘柄について、株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱ってもよいですか。
問 13 株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券に係る銘柄審査の結果は、保存しなければならないですか。
２．株式投資型クラウドファンディング業務について問 14 株式投資型クラウドファンディング業務により、店頭有価証券の流通取引を行うことはできますか。

－1－

問 15 株式投資型クラウドファンディング業務により取得する店頭有価証券に係る株券（券面）は、上場銘柄と同じように不発行になりますか。
問 16 目標募集額を設定しなければならないですか。
問 17 応募額が目標募集額を下回った場合でも、応募額を発行者に払い込んでも問題ないですか。
問 18 応募額が目標募集額を上回った場合、上回った分を含めた応募額の全てを発行者に払い込むことは問題ないですか。
問 19 応募額が目標募集額を上回った場合、配分についてはどのような規制が適用されますか。
問 20 発行者により事後の定期的な情報の提供が行われていることの確認については、どのように行えばよいですか。
問 21 株式投資型クラウドファンディング業務に関し、自社のウェブサイトにおいて公表した内容は、保存しなければならないですか。
３．投資勧誘手法の制限について問 22 顧客への投資勧誘を行う手法として、どのようなものが認められますか。
問 23 顧客から個別銘柄に関する質問を受けました。どのように回答すればよいですか。
４．店頭有価証券を取得する投資者（顧客）への対応について問 24 株式投資型クラウドファンディングにおける投資は、どのような動機によるものが向いていますか。
問 25 株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たっては、投資者に対し、どのような情報を提供しなければなりませんか。
問 26 確認書はどのタイミングで徴求すればよいですか。
問 27 契約締結前交付書面について、契約の都度の交付が義務付けられていますか。
問 28 一の投資者が株式投資型クラウドファンディング業務により取得することができる金額に上限はありますか。
問 29 一の投資者（特定投資家を除く）が同一の発行者の発行する店頭有価証券について株式投資型クラウドファンディング業務により取得する金額が年間 50 万円以下であることについては、どのように確認したらよいですか。
５．行政当局・本協会への手続・報告について
問 30 株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たって、必要な手続やその手順について教えてください。
問 31 株式投資型クラウドファンディング業務を行った場合には、その状況について報告する必要がありますか。

－2－

【以下における凡例】
略称

正式名称

クラウドファンディング規則

株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則

金商法

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）

金商法施行令金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）

金商業等府令金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）

金商業等府令等改正府令

金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する
内閣府令（平成 27 年内閣府令第 38 号）

監督指針

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

金融庁パブコメ回答

平成 27 年５月 12 日付金融庁公表資料「平成 26 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」別紙「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」－3－１．銘柄審査について
問１ 「発行者及びその行う事業の実在性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
答１ 発行者及びその行う事業の実在性については、会社として実際に存在していることや、その会社が実際に事業を行っていることについての審査（発行者の所在地への訪問、経営者へのヒアリング等）を行うことが考えられます。投資者が実態のない会社や事業に投資することのないよう、例えば、事業の実現可能性、事業計画とその進捗状況を確認すること等により、実質的に事業活動が行われていることを審査することが求められます。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第４条第１項第１号

問２ 「発行者の財務状況」の審査とありますが、赤字企業でも株式投資型クラウドファンディングを利用できますか。
答２

赤字企業であることをもって株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱ってはならないとされるものではありません。発行者の事業計画の実現可能性等も踏まえ総合的に適当性を判断するものと考えます。
なお、赤字企業が発行する店頭有価証券を株式投資型クラウドファンディング業務として取り扱う場合には、当該「店頭有価証券に投資するに当たってのリスク」として、会員等のウェブサイトにおいてその旨を公表するとともに、契約締結前交付書面において、その旨を記載し、顧客に説明することが必要と考えられます。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第４条第１項第２号、第９条第１項第 20 号、同条第２項及び第 10 条

問３ 「発行者の財務状況」の審査において、設立後間もないので１期分の財務諸表もありませんが、財務諸表は必要ですか。
答３

少なくとも直前決算期を通じ、財務情報等を確認できることが望ましいと考えられますが、財務諸表がないことをもって株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱ってはならないとされるものではありません。
なお、財務諸表がない発行者が発行する店頭有価証券を株式投資型クラウドファンディング業務として取り扱う場合には、当該「店頭有価証券に投資するに当たってのリスク」として、会員等のウェブサイトにおいてその旨を公表するとともに、契約締結前交－4－

付書面にその旨を記載し、顧客に説明することが必要と考えられます。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第４条第１項第２号、第９条第１項第 20 号、同条第２項及び第 10 条

問４ 「発行者の財務状況」の審査とありますが、当該発行者が会計監査人の監査を受けていない場合、別途会計監査又はそれに準ずるようなレビュー手続を行う必要がありますか。
答４

発行者の財務状況に対する会計監査人の監査については、法令で義務がある場合を除き、クラウドファンディング規則上これを義務付けるものではありません。
なお、発行者が会計監査人の監査を受けていない場合には、会員等のウェブサイトにおいてその旨を公表するとともに、契約締結前交付書面にその旨を記載し、顧客に説明することが求められています。
（関連規定） クラウドファンディング規則第４条第１項第２号、第９条第１項第５号、同条第２項及び第 10 条

問５ 「発行者の事業計画の妥当性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
答５ 事業計画の妥当性については、個別の事業の性質にもよりますが、例えば、経営方針、基本戦略、販売計画、利益計画、資金計画等に加え、事業計画の実現可能性について審査することが考えられますが、これらに限られるものではありません。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第４条第１項第３号

問６ 「発行者の法令遵守状況を含めた社会性」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
答６

株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券の発行者の事業内容については、会員等が行う審査において個別に適当性を判断するものと考えます。
例えば、①違法性が認められる事業や公序良俗に反する事業を行っていないかどうか、②最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていないかどうかについて審査することが考えられますが、こ－5－

れらに限られるものではありません。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第４条第１項第４号

問７ 「反社会的勢力への該当性等」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
答７

少なくとも、発行者及びその関係者が反社会的勢力に該当しないかを審査する必要があります。関係者とは、例えば、当該発行者と親子等の関係にある会社や、当該発行者の役員に加え、当該発行者の主な取引先や主要株主などが考えられます。
その他に、発行者及びその関係者が、反社会的勢力との関係性（少なくとも、資本関係、人的関係、取引関係が考えられます。）を有していないかの審査が求められると考えられます。
加えて、当該発行者において、反社会的勢力の排除のための仕組みの有無やその運用状況についても審査する必要があります。
（関連規定）クラウドファンディング規則第４条第１項第５号

問８ 「当該会員等と発行者との利害関係の状況」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。
答８ 例えば、発行者と会員等との間において、利益相反がないことを確認するため、人的、資本的、取引関係等の有無が認められるかどうか、また、認められる場合はその内容を審査することが考えられます。審査した内容等については、会員等のウェブサイトにおいて公表するとともに、契約締結前交付書面に記載し、顧客に説明することが求められています。
なお、会員等がその親法人等又は子法人等が発行する店頭有価証券を株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱うことは禁止されています。
（関連規定）

金商業等府令第 153 条第１項第 14 号、クラウドファンディング規則第９条第１項第 19 号、同条第２項及び第 10 条

問９ 「当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク」の審査とありますが、何を審査することが求められますか。

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答９ その銘柄固有のリスク等を審査する必要があります。
例えば、発行者が設立後間もなく、その発行者の有するアイデアや技術が事業化に至らず、事業継続自体が不可能となることにより、発行者が倒産するリスクやその発行する店頭有価証券が無価値となるリスクがあることや、設備投資等の先行投資に見合った収益が計上できず、又は競合他社の存在等により事業計画通りに収益を計上できず、結果としてその発行する店頭有価証券の価格が当初購入金額を大きく下回ることによって、損失が発生するリスクがあることが考えられます。もちろん、それぞれの銘柄毎の個別の状況に応じてリスク等を審査する必要があるため、これらに限られるものではありません。
（関連規定）

問 10

クラウドファンディング規則第４条第１項第７号

株式投資型クラウドファンディングにより一の発行者が調達することができる資金の額に上限はありますか。

答 10 一の発行者について、株式投資型クラウドファンディングにより調達することができる資金の額は、当該株式投資型クラウドファンディングで発行しようとする店頭有価証券の発行価額の総額と、過去１年以内（※１）に実施された株式投資型クラウドファンディングによる店頭有価証券の発行価額の総額を合算して１億円未満（※２）である必要があります。
ここでいう「発行価額の総額」は、株券の発行価額の総額のほか、新株予約権証券を発行している場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額及び当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額の全部を合算した金額で計算する必要があります。なお、例えば少人数私募（株式投資型クラウドファンディング業務によるものを除く）により発行した株券又は新株予約権証券については、合算の対象外です。
この１億円未満の要件は、取り扱う会員等毎にではなく、発行者毎に算定する必要があります。このため、当該店頭有価証券の発行者が、他の会員等を通じたものを含めて、過去１年以内に株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集又は私募が行われていた場合には、それらの金額も合算する必要があります。
また、この１億円未満の要件は、実際に発行者に支払われる金額とは別に会員等が投資者から手数料等を受領する場合、当該手数料等は含めず、実際に発行者に支払われる金額で判定することとされています。
（※１） 「過去１年以内」とは、株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募を開始する日の前日を起算日とし、過去１年以内に前の募集又は私募の払込期日又は受渡期日が到来したもの及び過去１年以内に前の募集又は私募を開始したもの－7－

が対象となります。
（※２）

上述のほか、当該株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募と申込期間の重複する、一の発行者についての株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募に係る店頭有価証券の発行価額の総額についても合算する必要があります。
（関連規定）

金商法施行令第 15 条の 10 の３第１号、金商業等府令第 16 条の３第１項、金融庁

パブコメ回答 No.40～46

問 11一の発行者に対して株式投資型クラウドファンディング業務により払い込まれる金額が年間１億円未満であることについては、どのように確認したらよいですか。

答 11 株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募に係る店頭有価証券の発行者が、過去１年以内（答 10 参照）に、他の会員等を通じたものを含めて、株式投資型クラウドファンディング業務として当該店頭有価証券の募集又は私募により当該店頭有価証券と同一の店頭有価証券（株券及び新株予約権証券の両方が対象となります。）を発行していないか（発行している場合にはその具体的な発行価額）について、例えば、計算書類等を確認するとともに、必要に応じヒアリングを行う等により、当該店頭有価証券の取得勧誘を開始する前に確認することが考えられますが、これらに限られるものではありません。
なお、本協会では、会員等による株式投資型クラウドファンディング業務の取扱状況について、毎月、個々の案件毎の状況を公表しております。
（関連規定）

金商業等府令第 16 条の３第１項、監督指針Ⅳ－３－５―４－２（１）①、クラウドファンディング規則第４条第３項及び第 26 条第２項

問 12

現在募集等の取扱い等を行っている株主コミュニティ銘柄又はフェニックス銘柄について、株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱ってもよいですか。

答 12 同一の会員において、同一の店頭有価証券について、株主コミュニティにおける募集等の取扱い等と株式投資型クラウドファンディング業務を同時期に行うことは禁止されています。
一方、株主コミュニティと異なり、フェニックス銘柄として指定されている銘柄については、株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱うことは可能です。

－8－

（関連規定）問 13

クラウドファンディング規則第３条

株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券に係る銘柄審査の結果は、保存しなければならないですか。

答 13 銘柄審査については、当該審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由、当該審査の過程において把握した問題点等についての記録を作成し、当該審査を終了した日から10 年を経過する日までの間、これを保存しなければならないこととされています。
なお、銘柄審査に係る記録は、法定帳簿としても 10 年間保存しなければならないこととされています。
（関連規定）

金商業等府令第 157 条第１項第 18 号イ及び同条第２項、クラウドファンディン

グ規則第４条第４項

２．株式投資型クラウドファンディング業務について
問 14

株式投資型クラウドファンディング業務により、店頭有価証券の流通取引を行うことはできますか。

答 14 株式投資型クラウドファンディング業務とは、店頭有価証券の募集又は私募の取扱いであることから、流通取引を行うための制度ではありません。
なお、株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる店頭有価証券は、非上場株式であることから、流通場面における投資勧誘は原則禁止されています。このため、発行後において流通場面は基本的に想定されませんので、換金性が著しく乏しいものであることを顧客に十分説明した上で、取得させることが適当と考えられます。
（関連規定）

金商法第 29 条の４の２第 10 項並びにクラウドファンディング規則第１条第２号、第９条第１項第７号、同条第２項及び第 10 条

問 15

株式投資型クラウドファンディング業務により取得する店頭有価証券に係る株券（券面）は、上場銘柄と同じように不発行になりますか。

答 15 株式投資型クラウドファンディング業務により取得する店頭有価証券に係る株券（券面）を発行するかどうかは、クラウドファンディング規則上特段の定めはなく、発行者が定めるところによりますので、銘柄によって異なります。
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なお、個別の銘柄に係る株式事務等の株主管理に関する事項については、会員等のウェブサイトにおいて公表するとともに、契約締結前交付書面において記載し、顧客に説明することが求められています。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第９条第１項第 16 号及び第 10 条

問 16 目標募集額を設定しなければならないですか。
答 16 会員等は法令等に基づき、事業計画に照らして適当な目標募集額であることを確認する必要があり、目標募集額を設定する必要があります。
（関連規定）

問 17

金商業等府令第 70 条の２第２項第３号、金融庁パブコメ回答 No.80

応募額が目標募集額を下回った場合でも、応募額を発行者に払い込んでも問題ないですか。

答 17 応募額が目標募集額を下回った場合に、応募額を発行者に払い込むことは、法令上、明示的に禁止されていません。
しかしながら、目標募集額は事業計画に基づいて設定されているはずであり、これを下回る金額の資金しか調達できない場合、その資金をもって事業計画を実現できるのか、という指摘がなされています。
会員等は、法令に基づき、あらかじめ応募額が目標募集額を下回る場合における当該応募額の取扱いの方法を定めることが求められています。また、当該方法のほか、当該応募額が申込期間内に目標募集額に達しなくとも発行者に払い込まれる場合には、その旨について、会員等のウェブサイトにおいて公表するとともに、契約締結前交付書面に記載し、顧客に説明することが求められています。加えて、発行者の事業計画の内容及び資金使途等との関係で有価証券を発行することが合理的と認められる理由を、投資者に誤解を生じさせることのないように明示することが求められると考えられます。
（関連規定） 金商業等府令第 70 条の２第２項第４号、第 83 条第１項第６号ハ及び第 146 条の２第３項、監督指針Ⅳ－３－５―３－１（２）①イ、クラウドファンディング規則第９条
第１項第 14 号、同条第２項及び第 10 条

問 18

応募額が目標募集額を上回った場合、上回った分を含めた応募額の全てを発行者－10－

に払い込むことは問題ないですか。
答 18 応募額が目標募集額を上回った場合に、応募額を発行者に払い込むことは、法令上、明示的に禁止されていません。
会員等は、法令等に基づき、あらかじめ応募額が目標募集額を上回る場合における当該応募額の取扱いの方法を定め、当該方法について、会員等のウェブサイトにおいて公表するとともに、契約締結前交付書面に記載し、顧客に説明することが求められています。また、目標募集額を上回る金額についての資金使途及び発行者の事業計画の内容に与える影響等について、投資者に誤解を生じさせることのないように明示することが求められると考えられます。
なお、新株式の発行を行う際には、会社法に基づき、あらかじめ新規発行株式数（募集株式の数）等の募集事項を決議しておく必要がありますので、それを超過して新株式を発行することはできないと考えられます。
（関連規定）

金商業等府令第 83 条第１項第６号ハ及び第 146 条の２第３項、監督指針Ⅳ－３－５―３－１（２）①ロ、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 199 条及び第 238 条

問 19

応募額が目標募集額を上回った場合、配分についてはどのような規制が適用されますか。

答 19 株式投資型クラウドファンディング業務については、「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」の適用は受けませんが、クラウドファンディング規則に基づき、投資需要の動向等を十分に勘案したうえで、当該株式投資型クラウドファンディング業務に係る配分が、公正を旨とし、合理的な理由なく特定の投資者に偏ることのないよう努める義務があります。
（関連規定）

問 20

クラウドファンディング規則第 15 条

発行者により事後の定期的な情報の提供が行われていることの確認については、どのように行えばよいですか。

答 20 会員等は、クラウドファンディング規則に基づき、株式投資型クラウドファンディン
グ業務により店頭有価証券を取得した顧客に対して、発行者が事業の状況に係る適切な情報を定期的に提供することに関して、当該発行者との間で契約を締結することが義務付けられています。また、当該契約に基づき、発行者により情報の提供が行われていることを確認する義務があります。
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クラウドファンディング規則上、この確認方法については特段の定めを設けていない
ため、必ずしも特定の方法に限られませんが、例えば、発行者との契約により、発行者の事業の状況に係る情報を発行者が顧客に提供する度に会員に対しても同じ情報を提供することを約させ、会員等において、当該情報が提供されていることを確認することが考えられます。
（関連規定）

問 21

クラウドファンディング規則第 16 条

株式投資型クラウドファンディング業務に関し、自社のウェブサイトにおいて公表した内容は、保存しなければならないですか。

答 21 株式投資型クラウドファンディング業務に関し、会員等のウェブサイトにおいて公表した内容については、法定帳簿として、５年間保存しなければならないこととされています。
なお、保存が求められているものは、法令により実際に「電子計算機の映像面に表示されたもの」とされており、例えば、当該ウェブサイトにおいて表示されたウェブページの内容を印刷（ハードコピー）したものが考えられます。
（関連規定）

金商業等府令第 146 条の２第１項、第 157 条第１項第 18 号ロ及び同条第２項

３．投資勧誘手法の制限について問 22 顧客への投資勧誘を行う手法として、どのようなものが認められますか。
答 22 電話及び顧客を訪問することにより個別銘柄に関する投資勧誘を行うことは禁止され、会員等のウェブサイトにおいて表示する方法及び当該方法にあわせて電子メールを送信する方法のみ認められています。
（関連規定） 金商業等府令第６条の２、金融庁パブコメ回答 No.25～28、クラウドファンディ
ング規則第 12 条

問 23 顧客から個別銘柄に関する質問を受けました。どのように回答すればよいですか。
答 23 電話及び顧客を訪問することにより、個別銘柄に関する投資勧誘を行うことは禁止されています。このため、個別銘柄に係る照会への回答は、会員等のウェブサイトにおいて－12－表示する方法及び当該方法にあわせて電子メールを送信する方法により行うことが考えられます。
（関連規定） 金商業等府令第６条の２、金融庁パブコメ回答 No.25～28、クラウドファンディ
ング規則第 12 条

４．店頭有価証券を取得する投資者（顧客）への情報提供等の対応について
問 24

株式投資型クラウドファンディングにおける投資は、どのような動機によるものが向いていますか。

答 24 株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券は、換金性が著しく乏しいことや、発行者が安定した収益基盤を確立していないことがほとんどであることから、配当を受けることや特に短期間で売却益等の金銭的利益の追求よりむしろ、当該発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨とされるべきです。
（関連規定）

問 25

クラウドファンディング規則第９条第１項第３号

株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たっては、投資者に対し、どのような情報を提供しなければなりませんか。

答 25 会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務を適切に遂行するために必要な事項を規定した社内規則の内容に基づき取扱要領を作成し、それを自社のウェブサイトにおいて常時公表する必要があります。
また、株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募に関する情報、並びに当該募集又は私募に係る店頭有価証券及びその発行者に関する情報についても、当該株式投資型クラウドファンディング業務を行っている期間中、会員等のウェブサイトにおいて公表する必要があります。
これらのほか、当該会員等の商号及び登録番号等の標識に掲示すべき事項等についても、会員等のウェブサイトにおいて公表する必要があります。
（関連規定）

金商法第 29 条の４の２第８項及び第 43 条の５、金商業等府令第 16 条の２、第70 条の２第２項第２号及び第 146 条の２、クラウドファンディング規則第 17 条第３項及び第４項

問 26 確認書はどのタイミングで徴求すればよいですか。
－13－

答 26 顧客が初めてその会員等における株式投資型クラウドファンディング業務により店頭有価証券の取得を行おうとするときに、徴求する必要があります。
なお、その後、同一の顧客が、同一の会員等が取り扱う株式投資型クラウドファンデ
ィング業務により取得する店頭有価証券を取得するときには、改めて確認書を徴求することは求められていません。
（関連規定）

クラウドファンディング規則第 11 条

問 27 契約締結前交付書面について、契約の都度の交付が義務付けられていますか。
答 27 株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱われる店頭有価証券の取得は非上場の有価証券の取得であるため、上場有価証券等書面の交付と異なり、当該取得に係る契約の都度、契約締結前交付書面を交付することが求められています。
（関連規定） 金商法第 37 条の３、金商業等府令第 80 条第１項第１号、クラウドファンディン
グ規則第 10 条

問 28

一の投資者が株式投資型クラウドファンディング業務により取得することができる金額に上限はありますか。

答 28 同一の発行者の発行する店頭有価証券について、一の投資者（特定投資家を除く）が取得することができる金額の上限は、過去１年以内（答 10 参照）の個別払込額が 50 万円以下となります。
ここでいう「個別払込額」は、株券を取得するために払い込む額のほか、新株予約権証券を取得している場合には、当該新株予約権証券を取得するために払い込む額及び当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額の全部を合算した金額で計算する必要があります。また、この「個別払込額」には、払込期日の到来していない応募額も含まれます。
なお、この 50 万円以下の要件は、取り扱う会員等毎ではなく、投資者毎に算定する必要がありますので、当該会員等のみならず、他の会員等が行った過去１年以内（※）の株式投資型クラウドファンディング業務により、当該投資者が同一の発行者の店頭有価証券（株券及び新株予約権証券の両方が対象になります。）を取得している場合には、それらも合算する必要があります。
加えて、この 50 万円以下の要件に係る合算においては、実際に発行者に支払われる金額とは別に会員等が投資者から手数料等を受領する場合、当該手数料等は含めず、実際に－14－発行者に支払われる金額で判定することとされています。
一方、特定投資家については、法令上、50 万円以下の要件が適用外となっており、同一の発行者の発行する店頭有価証券について、一の特定投資家が取得することができる金額に法令上の上限はありません（もっとも、一の発行者に対して株式投資型クラウドファンディング業務により払い込まれる金額は年間１億円未満である必要があります（答 10 参照）。）。
しかし、クラウドファンディングは、幅広い投資者からの当該発行者及びその行う事業に対する共感や支援を主な旨として取引が行われる制度であることに鑑みると、会員等は、予め発行者に意向を確認することなどにより、株式投資型クラウドファンディングとして調達する金額のうち、特定投資家の取得金額又はその割合について制限を設けることも考えられます。なお、特定投資家の取得金額又はその割合について制限を設ける場合には、その内容を会員等のウェブサイト上で、広く公表するといった対応が望まれます。

（関連規定）

金商法施行令第 15 条の 10 の３第２号、金商業等府令第 16 条の３第２項、金融庁パブコメ回答 No.42～46

問 29

一の投資者（特定投資家を除く）が同一の発行者の発行する店頭有価証券について株式投資型クラウドファンディング業務により取得する金額が年間 50 万円以下であることについては、どのように確認したらよいですか。

答 29 株式投資型クラウドファンディング業務による募集又は私募に係る店頭有価証券の投資者が、当該募集又は私募を開始する日前１年以内に、同一の発行者により発行された当該店頭有価証券と同一の店頭有価証券（株券及び新株予約権証券の両方が対象となります。
）を取得していないか（取得している場合にその具体的な取得価額を確認できる場合についてはその額）について確認することが求められています。
その方法として、例えば、当該取得の申込みを行う投資者に対しヒアリングを行うことのほか、当該取得の申込みに係る書類において、当該１年以内における同一の店頭有価証券（株券及び新株予約権証券の両方が対象となります。）の取得の有無と、取得がある場合には具体的な取得価額を記載していただき、その内容を確認することが考えられます。もちろんこれらの方法に限られるものではありません。
（関連規定）

金商業等府令第 16 条の３第２項、監督指針Ⅳ－３－５―４－２（１）②、クラウドファンディング規則第 13 条

－15－

５．行政当局・本協会への手続・報告について
問 30

株式投資型クラウドファンディング業務を行うに当たって、必要な手続やその手順について教えてください。

答 30 株式投資型クラウドファンディング業務を行うことが認められているのは、電子募集取扱業務を行う旨の（変更）登録を行った会員等です。なお、会員等は、（変更）登録に当たり、必要な業務管理体制を整備することが求められています。
（※）
また、会員等においては、株式投資型クラウドファンディング業務を適切に遂行するために必要な事項を社内規則に規定するとともに、当該社内規則の内容に基づき取扱要領を作成し、本協会に提出する必要があります。
（※）上記の（変更）登録等については、改正金商業等府令の施行の際現に店頭有価証券等について電子募集取扱業務を行っている金融商品取引業者に限り、同府令の施行の日から６か月間の経過措置が設けられています。
（関連規定） 金商法第 29 条の２第１項第６号、第 29 条の４第１項、第 29 条の４の２第１項、第 31 条、第 35 条の３、金商業等府令改正府令附則第２条及び第３条、金融庁パブコメ回答
No.51～53、クラウドファンディング規則第 17 条及び第 24 条

問 31

株式投資型クラウドファンディング業務を行った場合には、その状況について報告する必要がありますか。

答 31 株式投資型クラウドファンディング業務の取扱状況については、所定の様式により、毎月１回、本協会に報告する必要があります。
また、当該状況については、金融庁当局に対しても、少なくとも、毎年１回提出する金商法に基づく事業報告書における電子募集取扱業務の状況において報告する必要があります。
（関連規定）

金商法第 46 条の３第１項、金商業等府令第 172 条第１項及び別表第 12 号様式、

クラウドファンディング規則第 26 条

以－16－上