日本:強要されるアダルトビデオ撮影

ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、
女性・少女に対する人権侵害 調査報告書

Human Rights Now
国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウ
info@hrn.or.jp
http://www.hrn.or.jp
東京都台東区上野 5-3-4 クリエイティブ One 秋葉原ビル 7F
電話:03-3835-2110 Fax: 03-3834-1025

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ~ヒューマンライツ・ナウは日本を本拠とする国際人権 NGO
世界と日本の深刻な人権侵害の解決を求めて活動しています~目次
報告書サマリー .......................................................................................................................3
第１ 序文 ...............................................................................................................................5
第２ HRN の調査活動 ...........................................................................................................5
第３ 背景 ...............................................................................................................................6
１ アダルトビデオ産業 .....................................................................................................6
２ アダルトビデオ産業におけるプレイヤー ....................................................................6
３ アダルトビデオの関係図 ..............................................................................................8
４ アダルトビデオを規制する国内法 ...............................................................................9
第４ 被害実態の概観 ..........................................................................................................11
１ 支援者から見た被害の特徴 ........................................................................................11
２ 増える相談事例 ..........................................................................................................12
第５被害事例 ..................................................................................................................13
１ 違約金の要求により、出演を強要されたケース .......................................................14
２ 悪質な勧誘・説得により AV 出演を強要した/ しようとしたケース ........................16
３ その他問題事例 ..........................................................................................................19
４ 出演を続けている事例 ...............................................................................................20
第６ 聞き取り調査から明らかになった問題点 ..................................................................21
１ スカウトからプロダクションとの契約締結に至るまで ............................................21
２ AV への出演強要 ........................................................................................................22
３ AV の出演実態 ............................................................................................................22
４ メーカーとの契約締結段階 ........................................................................................23
５ 契約書の問題 ..............................................................................................................24
６ AV が販売された後の段階 ..........................................................................................24
７ 海外サーバーを利用した無修正動画の配信の問題....................................................25
８ 法的措置をとる段階 ...................................................................................................25
第７ 法的救済の道筋 ..........................................................................................................27
１ 労働法による規制 .......................................................................................................27
２ 消費者契約としての保護 ............................................................................................30
３ 刑事法 .........................................................................................................................30
第８ 国・企業の国際人権法上の責務 .................................................................................30
１ 国際人権法上の政府の責務 ........................................................................................30
２ 関連する産業・業者の国際人権法上の責任...............................................................32
第９ 提言 .............................................................................................................................34
１ 内閣府(男女共同参画局)に対し .................................................................................34
２ 内閣府消費者委員会に対し ........................................................................................34
３ 消費者庁に対し ..........................................................................................................34
４ 国民生活センター、消費生活センターに対し ...........................................................35
５ 厚生労働省に対し .......................................................................................................35
６ 警察・検察に対し .......................................................................................................36
７ 国会議員に対し ..........................................................................................................36
８ 関連業者に対し ..........................................................................................................36
アダルトビデオ被害根絶の法規制案 ....................................................................................372

報告書サマリー■AV に出演強要される女性の被害が相次いでいます。
「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されています。
日本を本拠とする国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウは支援者・被害者から聞き取りを行い、被害の実態を調査しました。
その結果、若い女性たちが、AV に出演するという意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」「仕事を断れば違約金」「親にばらす」等と脅され、AV 出演を余儀なくされる事例が後を絶たないことが判明しました。
若い女性の無知や困窮に乗じて、衆人環視のもとでの意に反する性行為を強要し、その一部始終が半永久的に公にさらされる被害は著しい人権侵害であり、違約金の脅しによりこうした奴隷的な立場に置かれる「債務奴隷」ともいえる深刻な事態であり、女性に対する深刻な暴力です。
■こうした被害に対応する法律は存在せず、監督官庁もありません。
AV プロダクションやメーカーには監督官庁もなく、風適法の適用もないため、違法行
為は野放しで、女性は救済を求めることができません。
関連する法律のうち、「児童ポルノ禁止法」は 18 歳未満の少女のみを対象としており、刑法上の「わいせつ」には該当しないとされる例が多いのが実情です。
そして、どんなに残虐な性行為を強要され、さらに虐待されて負傷したとしても、「同意」「演技」だとして、強姦、強要、傷害、暴行罪等が立件されるケースはほとんどありません。同様に「演技」である等の理由から、売春防止法の適用もありません。
AV 出演は、職業安定法、労働者派遣法上の「有害業務」とされ、プロダクションが雇用する女優を勧誘することは職業安定法上の処罰対象となり、プロダクションが雇用する女優をメーカーに派遣して撮影に応じさせることは派遣法違反として処罰対象になります。
しかし、業者は、巧みに女性との契約を労働契約でなく「委任」「委託」などの契約にしてしまい、実際には指揮命令関係があるのに、あくまでそれがないかのように装い、法の適用を免れています。
さらに、消費者法制、消費者契約法、特定商取引法、消費者安全法の定義にあてはまらないため、対応できません。勧誘規制や消費相談センターへの相談・解決、さらには業務停止等の強い行政処分も全く発動される余地がありません。
■望ましい法制度についてこうした状況を改善するために、ヒューマンライツ・ナウは立法による解決と政府、国会による一日も早い対応を求めます。本報告書末尾にて私たちは、詳細な勧告をしていますが、特に以下の点を真剣に検討することを求めます。
当面の救済策
特定商取引法の今般の改正にあわせて、同法の対象となる取引類型として新たに、「特定継続的役務供給」を加え、消費者が役務を供給する形態の消費者被害を救済対象とし、アダルトビデオ被害を加える改正案を提案すること。
また、消費者安全法の範囲も同様に拡大して、「多数消費者財産被害事態」としての大臣の是正措置がとれるようにすること。
1

2

厚労省に対して3

アダルトビデオ契約が「委任」等の形態をとる場合も、実態が労働契約に該当する場
合は、労働契約として取り扱うべきことについて、基準を示して通達・告知・啓発すること。
これに合わせて必要な監督や処罰ができるようにすること
3
内閣府に対して分野横断にわたる問題ではあるが、女性に対する深刻な暴力という観点から、内閣府
男女共同参画局・消費者委員会において、調査を行い、必要な施策、法制度を建議すること4 警察・検察に対して
AV 女優が労働者としての実態のあるケースについて、積極的に、職安法、労働者派
遣法の違反行為の捜査・起訴を行うこと
併せて、意に反する AV 強要事案については刑法犯として積極的に立件、捜査、起訴
すること
5 消費者庁に対して消費者被害として AV 強要被害の被害者を保護できるよう、必要な法改正案を検討準備すること
6 国会議員に対して包括的な救済立法を制定すること■ 関連業者の責任
アダルトビデオのプロダクションおよび製造、販売、流通等に関わる全ての業者は、アダルトビデオ産業がその製造プロセスにおいて人権侵害を生みやすいことを直視し、以下の対策をとるべきである
1
意に反する AV の出演強要、女性の心身の安全と健康に悪影響を及ぼす人権侵害を伴う撮影を直ちにやめること
2 人権に関するポリシーを確立し、製造プロセスにさかのぼって、人権侵害を発生させないよう相当な注意を払って監督し、人権侵害の事態を抜本的に是正すること

4

第１

序文

東京を本拠とする国際人権 NGO であるヒューマンライツ・ナウ1は、いわゆるアダルトビ
デオ（以下「AV」）出演をさせられている女性たちが過酷な人権侵害の被害にあっているとの情報を得た。
日本では、AV の産業規模が拡大し、多数の女性が AV 女優として性交渉・性交類似行為を行う映像の被写体となり、毎月大量の新作ビデオが販売されている。
こうしたビデオ産業の当否については議論のあるところであるが、AV 制作のプロセスにおいて女性は脆弱な立場に置かれ、人権侵害、暴力、性搾取の被害が発生しやすい環境にあり、特に意に反して出演を強要されるケースは明らかな人権侵害であり、対応が必要である。
近年に入り、「意に反して出演させられた」、「辞めたいと言ったら高額の違約金を請求された」「違約金が支払えないため、出演をせざるを得なかった」などの被害を訴える女性が相次いでいる。このような被害は以前から存在したと思われるが、インターネットの普及により、被害者が支援団体等を発見し易くなったことで、被害が表面化してきたものと考えられる。
意に反する AV 出演は、撮影自体が性被害であるが、それだけでなく、自らが被写体となった性行為の映像が大量に製造・販売されて不特定多数の者に視聴され、インターネット等
を通じて半永久的に残ることに対する精神的苦痛も甚大であると考えられる。
ところが、AV を直接の対象とした監督官庁や法規制は存在せず、警察や裁判所による救済も十分に機能しているとは言えないため、被害の多くは顕在化しておらず、多くの被害者
が被害の救済を受けられていないと考えられる。
そこで、本調査は、このような AV 被害の実態を明らかにした上で、救済に関する提言を行うことを目的とする。

第２

HRN の調査活動

HRN は、2015 年 5 月頃より、調査チームを結成し、以下の通り実態及び法律面から調査を実施した。
1) 被害実態調査
被害者本人からの聞き取り調査を行い、被害実態を確認するとともに、事例分析等を実施した。また、被害者支援を行う団体2の協力を得て、相談事例の概要や傾向等について調査を実施した。
2) 産業構造分析
AV 産業の構造に関するリサーチを実施した。
3) 法的な救済方法に関して、これまでの裁判例、法令、国際基準等を調査した。
なお、真に自由な意思で AV に出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV 出演の過程で発生している人権侵害事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである。
調査に協力いただいた被害者、支援団体等すべての方にこの場を借りて感謝を申し上げ
たい。

1

2

日本を本拠とする国連特別協議資格を有する国際人権 NGO http://hrn.or.jp
PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会） http://www.paps-jp.org/aboutus/coerce/
人身取引被害者サポートセンター ライトハウス http://lhj.jp/about

5

第３
１

背景

アダルトビデオ産業（１） 市場規模
AV 業界の市場規模に関する正確なデータは見つからないが、年間 4000 億円ないし5000 億円程度と言われている。3また、年間約 2 万タイトルが、毎年新たに販売されているという。4
もっとも、倫理審査団体の審査を通っていない「インディーズ」や「裏ビデオ」などと呼ばれる AV も数多く流通しており、海外サーバを利用した無修正 AV や、ファイル共有ソフトを利用した違法流通も数多く存在していることからすれば、実際の市
場規模は上記金額よりもはるかに大きいと考えられる。
（２） 流通AV 産業が生まれたのは、ビデオデッキの一般家庭への普及が始まった 1981 年頃と言われている。当初は、レンタルや販売（セルビデオ）による流通が主流であったが、インターネットの普及とともに、ダウンロードやストリーミング配信によって視聴する形態が増加している。
現在では、DMM.com や Amazon.co.jp といったウェブサイトにおいて DVD を購入するか、ウェブサイトからのダウンロードやストリーミング配信によって視聴するこ
とが多い。

２

アダルトビデオ産業におけるプレイヤー

AV の制作物の作成・頒布に関連し、これを実施・促進し、利益を享受している産業は以下のとおりである。
（１） 制作販売会社（メーカー）
AV を制作し、販売する会社のことである。業界ではメーカーと呼ばれることが多い（以下「メーカー」）。メーカーは、後述するプロダクションから女優の派遣を受け、AV を制作して販売する。
現在は下記の 3 社によって、7～8 割の市場が寡占されていると言われている。
・株式会社 CA（DMM.com グループ）5（通称アウトビジョン。DMM.com グループ。
代表レーベルは MOODYZ、エスワン、MUTEKI など。
）
売上：
129 億 4000 万円（2013 年 7 月期）
事業内容：
主に映像作品の制作・企画立案、広告・販売戦略等、映像制作
における総合プロデュース
主要取引先：
DMM.com のホームページにおいて、アダルトコンテンツのイ
ンターネット配信ビジネス実績として、So-net（2005/12/12 サービス開始、2009/1/30 終了）、BIGLOBE（2003/10/1 サービス開始）nifty（2003/09/1 サービス開始）が挙げられている。6

コンテンツソフト協同組合事務局長コメント
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358238.html
4
井川楊枝「封印されたアダルトビデオ」彩図社、2012 年
5https://www.ca-ca.jp/info/6
http://www.dmm.co.jp/provider/provider.html
36

・ソフト・オン・デマンド株式会社（ソフトオンデマンドグループ）7（代表レーベルは SOD クリエイト、ディープスなど。）、
売上：143 億円 （2014 年 3 月期）
事業内容
オリジナル映像ソフトの制作・卸業、映像ソフト及びエンタテ
インメント関連商品の仕入・卸業、映像コンテンツ配給及びライセンス販売（モバイル・ブロードバンド・CS）通信販売、店
舗運営
主要取引先：(株)TSUTAYA、(株)ゲオサプライ、(株)MPD、(株)ハピネット、(株)星光堂、(株)ロイ電器（ラムタラ各店）、アマゾンジャパン(株)、石丸電機(株)、ソフマップソフト(株)、ヤマギワソフト(株)、(株)ポニーキャニオン、KDDI(株)、(株)フットノート、(株)USEN、(株)ドン・キホーテ、全国のセルビデオ取扱店約3,600 店舗、全国のレンタルビデオ店約 4,000 店舗、家電量販店
等
・有限会社プレステージ8
売上：
会社ホームページ上に記載はなし
事業内容：
映像ソフト制作販売、他分野メディア事業展開
主要取引先：
会社ホームページ上に記載はなし
また、上記 3 社以外にも、(株)トップ・マーシャルが販売、(株)ケイ・エム・プロ
デュースが企画・制作・販売における有力メーカーとされる。
トップ・マーシャルの主要取引先としてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)、アマゾン・ジャパン(株)、(株)ハピネット・ピーエム、(株)ヨドバシカメラが挙がっている。9（２） マネジメント会社（プロダクション）
AV に出演する女優を採用し、メーカーに派遣する会社のことである。業界内では
プロダクションと呼ばれることが多い（以下「プロダクション」）。
メーカーと異なり、大手による寡占化は進んでいない。
（３） プロバイダー
アダルトコンテンツのインターネット配信ビジネスにおいても、OCN、Yahoo
BB、ぷらら、So-net、BIGLOBE、nifty、Asahi Net、KDDI 等といった大手のインターネットプロバイダーが利用されているが、アダルトサイトの内容によってはプロバイダー側からサイトへのアクセスをブロックする等の対応がとられている。
（４） 販売店（オンライン／店舗）
オンライン及び店舗にて AV を取り扱う小売店の代表的なものとしては、アマゾ
ン・ジャパン(株) (Amazon.com)、TSUTAYA 事業を中心とするカルチュア・コンビニ
エンス・クラブ(株) 、DMM.com、(株)ヨドバシカメラ（ヨドバシ.com）、(株)ハピネット・ピーエム（HMV）、(株)ゲオサプライ、ビッグカメラグループのソフマップソ
フト(株)、 (株)ドン・キホーテ等がある。
メーカーから直接小売店に販売される以外にも、DVD レンタルショップに商材を供給する卸・物流業（(株)MPD、(株)星光堂）などが、メーカーと小売店との間に入る場合もある。
7

http://corporate.sod.co.jp/company/data.html
http://www.prestige-av.com/prestige/company.php
9
http://www.t-marshal.jp/company.html
87

（５） サーバー、プラットフォーム
AV 等のアダルトコンテンツを積極的に取り扱うサーバーとしては、FC2 レンタルサーバー、FUTOKA レンタルサーバー、KAGOYA 共用サーバー、ドライブネットワーク、POPWONDER、アナハイムエレクトロニクス等が挙げられる。
無修正 AV 全般を扱うサイトとしては Xvideos10などがあった。
無修正 AV といった日本の法律に反するコンテンツを扱うサイトは、基本的に海外に本社を置く海外サーバーを利用している場合が多い。
３

アダルトビデオの関係図

AV にかかわる関係者の関係図は以下のとおりとなる。
プロダクションはスカウトから紹介された被写体となる女性を所属女優として抱え込み、女性をメーカーに売り込み、契約が成立すれば女性を女優としてメーカーに派遣して、AV出演をさせる。
女性は、まずプロダクションに所属し、プロダクションとの契約を締結することとなる。
そしてプロダクションがメーカーと締結した契約を履行するために、メーカーに派遣される。メーカーにおいて監督やスタッフの指示に従って撮影が行われる。

この就業実態は、労働者派遣と同じ形態であるが、後述のとおり、AV 出演は労働者派遣業法の有害危険業務であるとする判例が蓄積されていることから、現在では、プロダクショ
ンと出演者の間には支配従属関係・指揮命令関係が確立しているにもかかわらず、雇用契約の締結を回避し、委託契約等の名称で契約を締結したり、「モデル契約」などの無名契約の形態をとる場合が被害事例では多く見られた。
女性は、撮影にあたり、メーカーとの間で出演同意書を差し入れたり、出演契約書を締結し、そこにおいて肖像権や著作隣接権も譲渡する。

10

http://www.xvideos.com

8

４

アダルトビデオを規制する国内法

AV は原則として日本では合法とされ、監督官庁はなく、規制は著しく弱いため、出演者が搾取や暴力、強要から保護される仕組みがほとんど機能していない。
以下では、AV に対する国内法規制を概観する。
（１） 売春防止法
売春防止法における「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう（第 2 条）。そして、「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。
」と定め、売春を禁止している（第 3 条）。
この点、AV を売春取締法違反で取り締まるためには、AV が「売春」であるという必要があるが、AV 出演料は「性交」に対する報酬なのか（「性交」ではなく「演技」「撮影」の対価ではないか）、「性交」の相手方は「不特定」といえるのか（メーカーがあてがった特定男性ではないか）などといった解釈上の問題があり、少なくとも今回の調査では、売春防止法違反で検挙されたという例は見つけられなかった。
（２） 刑法ア わいせつ物頒布罪等
現在正規ルートで流通している AV は、性器部分がモザイク処理されており、倫理審査団体11による審査を経て販売されているため、「わいせつ物」として検挙される事例は少ない。
もっとも、審査団体の審査を経ていても、わいせつ性が解消されていない場合には「わいせつ物」であることには変わりない。実際に、モザイクが不十分であったとして、元審査員が「わいせつ図画販売幇助罪」で有罪判決を受けた事例がある。
12

イ

強姦罪、強制わいせつ罪、強姦・強制わいせつ致傷罪、強要罪、傷害罪
女優の意に反して AV 出演が強要され、暴行・脅迫により反抗を抑圧して性行為が行われた場合は強姦、強制わいせつ致傷罪、撮影により負傷した場合は傷害罪が適用されるべきである。
AV 制作会社バッキービジュアルプランニングによる AV の撮影において、多数の男優が１人の女優に襲い掛かって押さえ付け、激しい暴行を加えて、女優が撮影中止を求めたにもかかわらず、長時間にわたり、数十回の姦淫を繰り返し、また、水中に無理やり沈めたり、大量の水を飲ませて呼吸できないようにしたことにより、複数の女優に最大全治 1 か月の傷害を負わせたという事案につき、メーカーの実質的経営者が、強姦致傷及び傷害罪の共謀共同正犯の罪で懲役 18 年の実刑判決を受けた。13
しかし、こうした事例は稀であり、メーカー関係者が罪に問われる例は少ない。
多くの場合、撮影は密室で行われ、女優の同意があることを前提として撮影がなされるため、現実には女優の意に反する場合でも、その立証が難しい。

（３） 職業安定法及び労働者派遣法
ア 厚生労働大臣の許可
プロダクションと女優との関係が雇用契約であれば、プロダクションが女優をメーカーに派遣する行為は労働者派遣であり、労働者派遣業を行うためには厚生労働大臣の許可が必要である。
日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）やコンピューターソフトウェア倫理機構（ソフ倫）等の倫理審査団体が存在し、AV の内容が倫理を逸脱していないか審査を行っている。
12
最高裁平成 26 年 10 月 6 日 http://www.asahi.com/articles/DA3S11390963.html
13東京地判平成 19 年 12 月 19 日
11

9

イ

公衆道徳上有害な業務
AV への出演は、職業安定法及び労働者派遣法上の「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされ、「募集」（職業安定法第 63 条第 2 号）及び「派遣」（労働者派遣法第 58 条）行為は、処罰の対象となっている。実際、多くの事例において、有罪判決が下されている。1415
ウ 現状
しかしながら、一連の判例を受けて、プロダクションは、女優との契約にあたり「雇用契約」を締結することを回避し、モデル契約、業務委託契約等の契約とする
職業安定法の有罪事例
・平成 5 年 10 月 7 日東京地判（判例集未登載）「わいせつビデオ制作に際し、女優として自慰等の性戯をさせ、あるいは性交等の性戯をさせる業務」
が、職業安定法第 63 条第 2 号の「公衆道徳上有害な業務」にあたると判断された事例。
・平成 6 年 7 月 8 日東京地判
都内で芸能プロダクションを経営する者と当該企業のマネージャーが、アダルトビデオ制作会社の監督に、18 歳及び 21 歳の女性を女優として紹介して雇用させた行為が、有害業務に就かせる目的の職業紹介として有罪とされた事例（懲役 2 年及び 1 年、執行猶予 4 年及び 3 年）。
・平成 7 年 10 月 5 日東京地判
アダルトビデオの制作販売業を営む者が、伝言ダイヤルに入力した求人広告により応募してきた 17歳の女性と面接し、「表に出ないビデオだから親にもばれない。出演料は 2 万 5,000 円あげる。
」などと申し向けて、アダルトビデオの女優として稼働することを説得勧誘した行為が有罪とされた事例（懲役 1 年、執行猶予 3 年）。
・平成 8 年 11 月 26 日東京地判（判例タイムズ 942 号 261 頁、警察公論 52 巻 4 号 107 頁）
アダルトビデオの制作販売業を営む者が、15 歳の女性と面接し、「親や友達には絶対分らないようにするから安心しなさい。
」などと申し向けて、わいせつビデオの女優として稼働するように説得勧誘した行為が有罪とされた事例（懲役 2 年 6 月の実刑）
15
労働者派遣法の有罪事例
・昭和 63 年 11 月 17 日東京地判（警察実務重要裁判例平成 2 年版 228 頁）
プロダクションの指示に従う、許諾をうけた場合以外は他の事業所の仕事はしないなどを内容とする専属契約を締結していた女性タレントを、アダルトビデオ映画の撮影・製作者に対し、出演女優をして性行、口淫等の性戯をさせるものであることを知りながら、女優として派遣ないし紹介して出演させていたプロダクション経営者の行為について、有害業務職業紹介、有害業務労働者派遣に該当するとした事例。
なお、本判決は、同じ専属契約を結んでいたにも関わらず、ビデオ製作者側にあっ旋する都度、製作者側から出演料等を受領し、そこから一部を差し引いて報酬を払っていたタレントにかかるケースについては有害業務目的職業紹介に、仕事の有無にかかわらず固定給を支給していたタレントにかかるケースについては有害業務目的派遣に、それぞれ該当すると判示している。しかし、これについて
は、いずれについても労働者派遣に該当するべきではないかとの指摘がある。
・平成 2 年 9 月 27 日東京地判
被告人は、モデルプロダクションの経営者と共謀して、プロダクションが雇用する 17 歳の女性をア
ダルトビデオの撮影に派遣して稼働させた行為について、有罪とされて事例（懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年）。
・平成 6 年 3 月 7 日東京地裁判決（判例時報 1530 号、144 頁）
芸能プロダクションが、雇用する女性をアダルトビデオ制作会社に派遣した事案につき、性交等をさせるアダルトビデオへの出演行為は、労働者派遣法第 58 条の「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされた事例。
同判決は、同法第 59 条の趣旨について、「有害業務に就かせる目的で労働者派遣をすることを禁止することにより、その業務の存立を困難ならしめるとともに、派遣労働者一般の保護を図ることを目的としたものである」と述べたうえで、「公衆道徳上有害な業務」に該当するか否かは、派遣労働者の従事する業務内容自体から判断すべきであって、派遣労働者の従事する業務から作り出された結果（ビデオ映画）によって判断すべきではない」とし、「派遣労働者である女優は、アダルトビデオ映
画の出演女優として、あてがわれた男優を相手に、被写体として性交あるいは口淫等の性戯の場面を演じ、その場面が撮影されるのを業務内容とするものある。右のような業務は、社会共同生活において守られるべき性道徳を著しく害するものというべきであり、ひいては、派遣労働者一般の福祉を害することになるから、右業務が、「公衆道徳上有害な業務」にあたることに疑いの余地はない」旨を
判示。
14

10

傾向にある。
実態としては、女優に対して、指揮命令関係を有しているにもかかわらず、職業安定法、労働者派遣法の適用を回避するために、こうした脱法的措置が講じられていると考えられる。こうして、雇用契約の締結が回避される結果、プロダクション
は、労働法上の規制官庁等からの監督を免れ、女性たちの地位は一層脆弱な状況に置かれている。
（４） 迷惑防止条例
多くの地方自治体において、AV 女優等へのスカウトを禁止する規定が迷惑防止条
例に置かれている。16

第４被害実態の概観

本調査ではまず、AV 被害者支援を行っている団体17から被害実態について聞き取った。
１

支援者から見た被害の特徴

ヒューマンライツ・ナウは、PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）共同代表である宮本節子氏から、被害の特徴・概観を下記のとおり聞き取った。その内容は以下のとおりである。
① AV 業界は、サイバー・ポルノ（インターネット上のポルノ）の大普及により、常に新たな若い女性を AV に主演させねばならず、その気のない女性であっても、虚言・甘言・脅し・すかしを使って確保している。複数の業者で役割分担し、責任の所在を分散させている。
まずは、女性を虚言・甘言を用いてスカウトし、「専属モデル」として囲う「（モデル）プロダクション」という会社が存在する。そして、プロダクション
が派遣した女性を使って、実際に AV を制作・撮影・製造し、販売する「制作会社（メーカー）」が存在する。
女性のなかには、「AV」とは何か知らず、セクシーなビデオというイメージしか持たず、現実に男優と本番の性交渉をして、その一部始終が撮影されて販売される、という重大性を認識しないまま承諾する者も少なくない。
また、著名なタレントも最初は AV に出演した、などの虚偽の説得を毎日受けて、洗脳に近い状態で OK する女性もいる。
② 脅し・騙しなどの結果、AV 出演を「説得」された女性は、プロダクション・制作
会社と複数の契約書を取り交わすことになる。
契約書には、女性がいったん業者と出演契約を交わした後で翻意し出演を拒否したり、出演した後で公開・販売を拒否したりすると、「違約金」を支払わねばならないことが明記されている。違約金の額は契約書に明示されないが、ただ契約を交わしただけで撮影を行なっていなくても数百万円、撮影を数本行なっていると一千万円を超える金銭が要求されることが珍しくない。この違約金制度が、契約を十分に納得せずに交わしてしまった女性たちを、がんじがらめにしており、泣
く泣く撮影に応じたり、「作品」の販売に応じたりすることを余儀なくしている。
③ また、契約書には、違約金の規定以外にも、出演した AV に関する一切の権利
東京都 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no53/column_koho53.htm
千葉県 http://www.police.pref.chiba.jp/legal/prevent_trouble/
17
脚注 2 と同じ
16

11

（著作権など）を永久に放棄することが含まれている。これにより、業者が最初の「作品」を二次使用、三次使用しても、出演女性は最初の出演料以外何の報酬も得ることができない。さらに、撮影は本当の性交を前提にしているので、女性は常に妊娠、性病感染の危険にさらされる。しかし、防止や予防の義務は女性に課せられ、制作現場を牛耳るメーカーは責任を取らない内容になっている。
撮影内容は事前にはほとんど知らされず、突然本番を迎えるが、撮影内容は過酷で有無を言わさぬものであり、撮影現場では拒絶したり、逃げることは許されな
いまま、意に反した性交渉を長時間にわたり強要されることになる。
④ 自らがいわば「主役」として出演した「作品」に対して、およそ一切の権利を放棄し、逆にあらゆる不利な義務を負う、というような契約を、「AV」女優ではない「一般」の女優・俳優が負うことはありえるだろうか？AV に出演した女性たち
が、一定額の出演料を受け取る以外は、一切無権利状態におかれ、そうすることで AV メーカーとプロダクションが巨万の富を得ている搾取構造がある。日本のAV 作品はグローバル市場で取引きされるので、莫大な利益を生む。ほとんどすべての利益は制作会社が手に入れている。
２

増える相談事例2009 年に設立された PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）は 2012 年に「アダルトビ
デオに出演を余儀なくされ助けてほしい」という相談を受けてから現在まで、ポルノ被害を受けた方の相談支援を行っている。その相談件数の推移等は以下のとおりであるという。
2015 年の相談件数
月【これまでの相談件数】
年度
件数
累計
2012
１
１
2013
１
２
2014
32
35
59
93
2015※
※2015 年 09 月 28 日現在【相談内容】
相談内容
AV 出演強要
AV 違約金AV 騙されて出演
AV 出演を辞めたい
過去の AV を削除し
たい

件数

月

件数

1月

3

6月

11

2月

6

7月

8

3月

6

8月

9

4月

8

9月

4

5月

4

※

注釈
13
12
21
4
9
7
4

AV その他
リベンジポルノ
その他

件数

2
1
20
12

断ることができずに出演、聞いた話と違う
契約後や撮影後に以降の撮影を断りたい
知人に AV 出演を知られて以降、怖くなり削
除したい
誰かに過去の AV 出演を知られることへの恐れ男性がゲイビデオに出演後、誰かに知られてしまうことの恐れ
家族や学生課からの相談（主訴が未確定）
児童買春・児童ポルノ、ゲイビデオ性被害を含
む

第５

被害事例

本調査では、AV 被害者支援を行っている団体18から個別事案に関して、被害実態の聞き取りをおこなった他、いくつかのケースで被害者本人からの聞き取り調査を行った。19
個人情報の関係で、上記 93 件のうち、事実関係の詳細の公表が可能となったのは下記 10件であり、以下のような、深刻な被害実態が明らかになった。
いずれも深刻なものであるが、被害の訴えのうちの氷山の一角に過ぎない。
なお、便宜上、全てのケースについて、プロダクションは「X 社」、メーカーは「Y 社」と表記を統一し、被害者は仮名である。
【事例の概要】1

意に反して出演を余儀なさ
れた事例
○

2

○

3

○

4

○

5

出演拒絶

6

○

7

悪質ないし虚偽を含む勧誘があったケース○グラビアモデ
ルとしてスカウト○グラビアモデルと説明

違約金の脅し、請求・支払があった事例○違約金請求訴
訟

撮影内容
が過酷と
の訴え
○

販売に関
する問題
事例

○

○

無修正動
画、二
次、三次
使用

深刻な
PTSD、後遺症○密室で取り囲
んで説得○取り囲んで説得○路上スカウト。タレントと
して契約

○
販売を苦
に自殺

自殺

無修正動
画
ラブホテ
ルのみで
流通と言
われた。

出演時未成
年

○テレビ出演と偽装○「高時給求
人」と募集

スカウト時
未成年

○違約金請求のほか、事務代、家賃、整形代等の返還請求○高額な違約金
支払い

8
9

10

その他

○

○アイドルになれると虚偽の勧誘

未だに出演
中

脚注 2 と同じ。
支援団体への相談件数は、2012 年 9 月から 2015 年 9 月までで合計 93 件にのぼる。その中の約 8 割がAV 出演に関する相談であるとされる。
18
19

13

１

違約金の要求により、出演を強要されたケース①

法外な違約金を請求され、出演を強要されたケース[スカウト~未成年時]
・ 高校生だった A 子は、繁華街の路上で、X 社のスカウトから、「グラビアモデル」
としてスカウトされた。
A 子はタレントに興味を持っていたため、グラビアモデルをすることを承諾し、指示されるがまま契約書に署名をした。なお、契約書は A 子には渡されていない。
・ A 子に与えられた仕事は、「着エロ」と呼ばれる、極めて露出の多い服装での撮影であった。A 子が想像していたグラビアモデルの仕事とは異なったため、A 子はX 社に対し、仕事をやめたいと頼んだ。X 社は、既に A 子の仕事は決まってしまっているため、辞めたいならば違約金として 100 万円支払う必要があるというものだった。A 子は違約金を準備することができなかったため、「着エロ」の出演を余儀なくされた。
・ X 社は A 子に対し、「着エロ」は、A 子がタレントになるための宣伝活動だから、「着エロ」の報酬は発生しないと説明していた。A 子は、周りの女性たちも同条件で働かされていたため、報酬が発生しないことを、特段疑問にも思わなかった。
[AV 出演強要]・ A 子が 20 歳のときに、X 社は A 子に対し、次の仕事は AV だと告げた。
A 子は AV に出演したくないので、何度も X 社にやめたいと懇願したが、聞き入れてもらえなかった。拒否すれば 100 万円以上の違約金を支払わなければならないことが分かっていたため、やむなく AV に出演した。
・ A 子は、X 社からメーカーY 社に派遣され、撮影に臨んだ。台本は前日に渡されたが、意見を言う余地はなかった。A 子は、複数の男性との性行為を強要され、心身ともに深く傷ついた。
・ A 子は X 社に対し、もう AV に出ることはできないと断ろうとしたが、X 社は既に Y 社との間で 10 本の AV に出演させる契約を締結しており、あと 9 本撮影しなければならず、A 子が出演を拒否すれば 1000 万円の違約金がかかると言った。

・A 子は 1000 万円などとても準備できなかったが、これ以上 AV に出演することは耐えられなかった。ビデオ販売と次の撮影が近づき、死にたいと思い詰めて、支援団体に連絡。X 社に対し契約解除の意思表示を行った。
・ X 社は A 子に対し、巨額の損害賠償請求訴訟を提起した。
14

②
暴力的な撮影が行われたケース
・ B 子は 20 歳の時に知人から「グラビアモデル」の事務所に紹介すると言われ、X 社の面接に行った。B 子は X 社の専属モデルになることが決まったが、面接では AV の話は一切出なかった。
・ B 子は X 社の紹介で Y 社に面接に行ったが、性体験の有無など猥褻な質問を受けたため戸惑った。結局、B 子は Y 社の作品に出ることが決定したが、仕事内容は分からないままであった。
・ 撮影開始直前に、B 子は X 社から、AV であることを知らされた。B 子は拒否したが、X 社から、キャンセルすれば高額の違約金が発生すると言われたため、応じざるを得なかった。
・ B 子は、1 本目の撮影終了後、X 社に契約の解除を申し出たが、X 社は既に仕事は決まっていると告げ、「キャンセルすると違約金が発生する」、「現場に来なければ大学や実家まで迎えに行く」、「違約金を支払えないなら親に請求する」などと脅すことで、B 子に出演を強要した。

・ B 子はその後も、違約金の脅し等から、出演を続けるしか選択肢がなく、出演を続けたが、撮影内容は次第に過激になり、B 子の意思に反して、残虐な行為が繰り返されるようになった。撮影で強要された行為は以下のようなものがあった。
・撮影のため 1 日 12 リットル以上の水を飲まされる、・避妊具も付けず洗浄もしないまま複数人から挿入行為をされる、・避妊具も付けず洗浄もしないまま肛門と膣の出し入れをされる、・膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白等の液体を何時間も続けて流し込まれる、・避妊具もつけないまま複数人の精液を無理やり膣内に注入される、・下半身をむき出しのまま、上半身は木の板囲いによって固定され、身体的自由を奪われたまま凌辱を受ける、・多数におよぶ無修正の動画への出演強要

15

こうした撮影内容が事前に聞かされることはなかった。
B 子は、撮影中、苦痛のあまり、泣き叫んだり、全裸のままスタジオから逃げ出したこともあったが、その度に監督等から怒鳴られ、撮影が強行された。
・ B 子は、一連の撮影の結果、膣炎、性器ヘルペス、カンジダ、ウイルス性胃腸炎、円形脱毛症、うつ病、男性恐怖症、閉所恐怖症等を発症した。
・ B 子はその後、X 社との契約を解除することができたが、今も販売され続けている AV の存在が、精神的な負担となっている。Y 社は現在も、B 子の AV を二次使
用、三次使用して新作を作り続けている。
・ B 子は、AV に出演した過去から逃れるためには、自分の顔を変えるしか方法はないと思い詰め、整形手術を繰り返している。
③
密室での説得で出演を強要されたケース
・ C 子が 19 歳の時に X 社のモデル求人に応募したところ、20 歳になったら仕事を紹介すると言われた。C 子は 20 歳になってすぐ、X 社から仕事が決まったと呼び出され、AV に出演するよう言われた。
・ C 子は AV を拒否したが、約 3 時間に亘って X 社の従業員に取り囲まれ、口々に説得を受けた。
・ 結局 C 子は、AV 出演に応じなければ部屋から出してもらえないと観念し、契約書にサインをしてしまった。また、キャンセルすれば多額の違約金がかかると告知され、出演せざるをえなかった。

２

悪質な勧誘・説得により AV 出演を強要した/ しようとしたケース④ 自殺に追い込まれたケース
・ D 子は X 社のスカウトマンに声をかけられた。D 子が気の弱い性格であることを見透かしたスカウトマンは、複数の従業員で D 子を取り囲んで説得し、出演の承諾を得た。
・ D 子は断り切れずに AV に出演したが、直後に強く後悔した。しかし、X 社から
2 本目も決まっていると告げられ、出演せざるを得なくなった。
・ 辞めたがっている D 子の気持ちを知っていた X 社は、D 子が辞めるまでにできるだけ多く出演させようと考え、矢継ぎ早に出演させた。
16

D 子は半年ほどの間に、複数の AV に出演し、広く頒布された。
・ D 子は X 社との契約を解除することができたが、自分の AV が販売され続けていることに、次第に精神的に追い詰められていった。
・ D 子は AV 被害者支援団体に相談し、弁護士に AV の販売停止交渉を依頼することを決意したが、実際に依頼する直前に、首を吊って自殺した。

⑤
路上スカウトでタレント専属契約をしたが、AV の面接に派遣されたケース
・ E 子は路上で芸能活動に興味はないかとスカウトされ、X 社との間でタレントの専属契約を締結した。この時の契約書には、AV に関する記載は全くなかった。
・ E 子は X 社の手配した高級マンションで暮らすことになり、X 社の負担でジムに通い、美容整形も行った。E 子は一般的なタレントとしてデビューできると思い、
X 社の指示に従って生活していた。

・

約 1 カ月後、E 子は X 社から Y 社の面接に行くようにと指示され、行ってみた
ところ AV の面接であった。
E 子は、本番はできるのか、アナルセックスはできるかなどを聞かれ、衝撃を受
17

けて、「性的な内容は絶対にやりたくない」と強く断ったが、全く話を聞き入れてもらえず、しまいには服を脱がされてトップレスの写真を撮影された。
E 子は予想すらしていなかった展開に恐怖を覚え、面接が終わってほどなく、X社に契約解除を申し出た。
・ E 子は X 社から、契約を解除するのなら、違約金として、これまでのマンションの家賃、ジム代、美容整形代などを全て返金しろと要求され、支払わないのであれ
ば実家や学校に事情を説明して請求する等と脅した。

X 社の手配した高級マンションに居住していた E 子は、監禁等された挙句 AV 出
演させられることを恐れて、マンションを引き払い、避難することを余儀なくされた。支援団体と弁護士の介入により、契約解除をすることが出来た。

⑥
テレビ出演を偽装して撮影されたケース
・ F 子は、路上で、30 代くらいの男性から「深夜番組のロケをします。素人モデル
さんを、メイクアップして小悪魔的なコスプレイヤーになっていただく企画をしているので出演しませんか？」などとスカウトされ、「出演すれば謝金も支払う」などと言われたため、好奇心もあり、その場で承諾した。
・ F 子はロケバスに連れて行かれ、書類へのサインと身分証明書の提示を求められた。F 子は、Y 社をしっかりした会社だと思って安心し、暗くて読めないまま書類にサインをし、学生証を渡した。ロケバス内にはスタッフが 3，4 人いたが、女性もいたため不安を感じることはなかった。
・ F 子がコスプレに着替え、撮影が開始されたが、男性スタッフから F 子への質問が、徐々に卑猥な内容に変わっていった。F 子は戸惑ったが、既にカメラは回っており、どうしたらいいか分からなくなった。
・ F 子が困惑した状態でいると、複数の男性スタッフが F 子の体を触りはじめた。
は恐怖のあまり身動きがとれなくなり、結局そのまま複数の男性から性交され、その様子が撮影された。

18

３

その他問題事例⑦
法外な違約金の支払に応じざるを得なかったケース
・ G 子は知人に誘われて AV に出演したが、その直後に出演を後悔し、Y 社に販売を止めてほしいと願い出た。Y 社は G 子に対し、販売を止める対価として、約 1000万円の違約金を請求した。
・ G 子が弁護士に相談したところ、違約金が高額過ぎるという回答であったが、Y社は、G 子が違約金を支払わなければ、すぐにでも販売すると主張した。G 子は数百万円の違約金支払いに応じる以外の選択肢を奪われた。
・ G 子は、親戚の土地を担保に入れて金融機関から借金をしたが、それでも足りなかったため、Y 社との間で分割払いの合意をした。
⑧
無修正動画として販売されたケース
・ J 子が 19 歳の時に「高時給求人」に応募したところ、面接で AV 女優の募集であると告げられた。J 子は躊躇したが、「絶対にバレない」などの説得を受け、出演することにした。
・ J 子は出演を後悔し、Y 社に未成年者であるために契約を取消す通知を行い、販売を差し止めてもらおうと考えたが、Y 社から契約書を渡されていなかったため、
Y 社の名称や所在地が分からず、通知を出すことが出来なかった。
・ 後日、Y 社が J 子の AV を無修正で販売していることが判明した。
・ J 子は X 社に対し、無修正で販売されている事実を報告し、販売を止めるよう依頼したが、X 社はこれに応じなかった。
・ X 社は J 子に対し、J 子は無修正販売への同意書にサインをしていると告げ、警察沙汰になれば J 子も逮捕されると脅して、警察への通報を妨害した。
⑨
宣伝販売方法について虚偽の説明をされたケース
・ K 子は X 社から、ラブホテルでしか放映されないという条件で AV 出演を勧誘され、出演を承諾した。ところが、K 子が出演した AV は、一般的な AV と同じく、
インターネット上で販売予約が開始された。
・ K 子は約束が違うとして、裁判所に対し、Y 社を相手方として、販売差止の仮処
分を申し立てた。
・ 裁判所は、Y 社が宣伝方法に関しかかる約束をした証拠が無いとして、仮処分を認めなかった。結局、K 子の AV は、広く頒布された。
19

４

出演を続けている事例⑧ AV 業界から長年抜け出すことができないケース
・ アイドル志望だった L 子は、街で X 社からスカウトされた。X 社は L 子に対し、誰もが知る女性芸能人の名前を複数上げ、みんな AV から女優になったのだと虚偽の説明をした。
・ L 子は X 社からの誘いを断り続けていたが、X 社は L 子を有名人に会わせたり、
X 社に所属すれば業界人と繋がりができるのでアイドルになりやすいと説明した
り、寮で生活してレッスンも受けることができるなどと言って、L 子への勧誘を続けた。
・ L 子はアイドルへの憧れから、X 社の説得に心が傾き、AV への出演を決心した。
L 子にとって AV 撮影は過酷な体験であり、辞めたいと思ったが、X 社は連日 L 子
を食事に連れて行き、プレゼントを渡すなどして L 子を懐柔し、出演させ続けた。
L 子は複数の AV に出演し、名の知れた AV 女優となった。
・ L 子は X 社から、AV 女優として顔が知られてしまった以上、アイドルなどなれるわけもなく、AV 以外の仕事は難しいと言われるようになった。また、L 子は X
社の広告塔として、AV に関しポジティブな発言を SNS でするよう求められた。
・ L 子は AV 女優以外の選択肢を絶たれたことに絶望し、AV でできる限り生活費を稼いでから海外に移住するしかないと考えた。

しかし、AV 業界では、女優は露出が増えれば人気が落ちる傾向にあるため、L子に与えられる仕事の内容は、レイプやスカトロなどの過酷なものに変わっており、L 子は心身ともに深く傷つきながら出演している。
・ L 子は現在、AV 被害者の支援団体に相談に訪れる一方で、AV 女優として作品に出演し、SNS での発言も続けている。

20

第６

聞き取り調査から明らかになった問題点

以上に紹介した事例および、事例紹介をしないものの調査対象となった被害事例を分析した結果、明らかになった問題点としては以下の諸点があげられる。
１

スカウトからプロダクションとの契約締結に至るまで（１） 若年女性が標的となること
今回の調査で話を聞くことができた被害者は、全員が AV 出演当時 19 歳～20 代半
ばまでの若年女性であり、特に 20 歳になったばかりの女性に被害が集中していた。
このような年代では、まだ学生であることも多く、社会経験は未成年者と変わらな
いが、20 歳になれば未成年であることを理由に契約を取り消すことができないため、スカウト・プロダクションからすると格好の標的となる。
契約書には、難解であり、若年女性には到底理解不能な内容が書かれているが、無知につけ込み、また長時間説得する等して、被害者が親族等に相談することなく署名
捺印させられている。そのような若年女性の危うさを利用して、契約書に署名をさせる実態がある。
また、①のケースのように、未成年時に「着エロ」等と言われるイメージビデオへの出演を強要され、20 歳を過ぎると AV を強要されるケースも見られる。
（２） 勧誘方法に問題があること
スカウトの多くは、上記事例①②③⑤⑥に示される通り、AV 出演と告げずに、「タレント」「モデル」などといった事実と異なる勧誘をしてプロダクションに連れていくことに成功する事例が多く、実際に、「タレント」「モデル」等として事務所に所属
し、契約締結するケースが多くみられた。その際、AV への出演も含むであるとか、
AV の出演が主な仕事であるという事実はあえて説明されず、あとから契約をたてにAV 出演を指示・強要されることとなる。
また、③④のように若い女性を数名の大人の男性で囲んで長時間説得し、AV 出演を含む契約を締結させられる被害も少なからず見られる。
さらに⑥のとおり、全くの欺罔的手段で撮影をさせられるケースも見られた。
（３） 契約書の内容と実態
ひとたび被害者が契約に署名捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しないため、後々になっても被害者は自分に関する権利義務関係がわからないまま、プロダクションに言われるがまま、搾取される例が多いことが確認された。
女性とプロダクションの間の契約は、芸能契約、モデル契約、女性がプロダクショ
ンにマネジメント業務を委託する業務委託契約、女性が業務の委託を受けるタイプの業務委託契約等、様々な形態であり、何ら統一されていない。
契約書上の業務のなかに AV が明記されている場合もあれば、そうでない場合もあるが、契約書の内容として多くの事例に共通するのは、プロダクションはタレントのマネジメントを行い、プロダクションの指示に従って業務を行うことがタレンドに義務付けられ、これに従わなければ違約金を支払うことが内容となっていることである。
女性側に、出演作品に関する諾否の自由が明記されていないことが特徴的である。
その結果、女性に相談もないまま AV の仕事を入れ、拒絶すると「違約金を支払うことになる」等として、意に反して出演をさせる事例が見られた。
また、契約書に AV と明記したり、AV 出演を説得して決意させるケースもあった。
プロダクションは、若年女性の心理を巧みに利用し、「AV で実績を積めばアイドルになれる」などの嘘の説明をしたり、複数人で取り囲んで長時間説得したりするなどして、出演同意をとりつける手法もみられた。
21

また、報酬に関しては、契約書には明確な取り決めがなされず、プロダクションの言いなりで報酬支払が決定されている。
こうした契約は、プロダクションが女性タレント・女優を完全に指揮監督下においているため、労働契約の実態を有する。しかしながら、AV 出演は労働者派遣法・職業安定法上の有害危険業務とされているため、契約は上記の通り、労働契約の実態と異なる契約とされ、被害者が労働法上の保護や権利を享受することが出来ないようにしている。
（４） 虚偽説明や強迫の証拠が残されないこと
プロダクションが AV 出演に関して、虚偽説明や強迫を行っていても、物的な証拠が残っていないケースが多くみられた。プロダクションによる虚偽説明や強迫は、密室又は電話で行われることが多いため、証拠が残っていない。そのため、後日法的紛争になった際に、被害者は不利な立場に立たされる。
（５） AV 出演の実態について説明がないこと
被害女性の多くは、若年であることもあり AV の内容について具体的な実態を知らないままスカウトに応じるケースが多いことが明らかになった。
被害女性は若年であるため多くが自ら AV を鑑賞した経験がなく、AV について少しセクシーなビデオに出るようなイメージを持っている場合もあり、本番行為が行われることすら知らないまま、契約締結に至るケースもみられた。
ところが、プロダクションが契約締結段階において、仕事内容について詳しい説明を行ったというケースは全く見られなかった。
被害者のなかには、プロダクションとの契約を締結した後に初めて、撮影内容は直前まで知らされず諾否の自由はないこと、AV は広く頒布されインターネット上に半永久的に残ること、撮影データは二次使用・三次使用を繰り返され新作に加工され続けることなど、重要な事実を知った者が少なくない。
２

AV への出演強要

ひとたび契約書を締結すると、プロダクションは本人に相談なく仕事を入れ、契約書を盾に、プロダクションが獲得した仕事の現場に行くよう指示する。
女性にとって意に反する、わいせつな内容であっても、ひとたび契約した以上、従う義務がある、とプロダクションは仕事を強要する。
こうして、女性に相談もないまま AV の仕事を入れ、出演を強要されるケースが見られた。
本人が撮影のキャンセルを希望しても、プロダクションが承諾するケースは滅多にない。
既に述べた通り、撮影がキャンセルになれば、プロダクションはメーカーに対して賠償義務を負うことになるからである。
プロダクションから本人への働きかけは、高額の違約金が発生すると脅す(①、②、⑤)、
本人が違約金を支払えないなら親に請求すると言う(①、②、⑤)、撮影に来ないなら実家や大学まで迎えに行くと述べるなど、説得の範囲を超えて強迫に該当するケースも見られた。
被害者の多くは、第三者に相談する時間も与えられずに撮影の日を迎え、違約金を準備できない、親や友人に知られたくないなどの不安から、撮影に応じざるをえない状況に追いやられている。
違約金を支払えない女性が AV への出演を余儀なくされ、性行為を迫られるという実態
は、債務奴隷以外の何物でもなく、深刻な人権侵害である。
３

AV の出演実態

前述のとおり、今回調査した範囲では AV 作品への出演は、プロダクションによって決定され、女性側が諾否の自由や選択権を行使できる実情は見受けられなかった。
22

事前に台本や構想を渡されて作品ごとに自由意志で出演作品を選び、自ら作品ごとにオーディションに行くというプロセスも、監督と事前にディスカッションを行って意見を反映させるという慣行も見られなかった。
多くの事案において、台本は前夜ないし当日まで渡されず、台本自体ラフなものであり、何人の男性とどのような行為をするのかは当日になるまでわからないという事例がほとんどであった。中には、未成年の性経験のない女性が AV について何ら知らないまま撮影に行った結果、AV で性行為をされたのが初体験となった被害事例もあった。
撮影は極めて過酷であるものが多いが、撮影中に「このような行為はできない」「やめてほしい」等と拒絶することもほとんど不可能である。
女性は全裸の状態で大人の男性たちに囲まれており、洋服も管理されているため、逃げ出すこともできない。
②の被害者が訴える通り、逃げようとしても、許されず、屈辱的な撮影を強要されることになる。
②、⑧に示される通り、女優として長い期間出演している女優は、鮮度や人気が落ちるなどとして、より過酷で屈辱的な内容の AV 出演を強要される傾向がある。
出演期間が長くなり、ベテランになれば、プロダクションと女優の関係が対等となるかといえば必ずしもそうではない。
むしろ、転職の道が絶たれる、鮮度が落ちた等という女性側の弱みにつけ込んで一層プロ
ダクションが強い態度に出るケースが少なくなく、支配従属的な度合いが深まる場合もある。
長期間出演する女性には過酷な撮影による心的外傷を受け、メンタルヘルス上の問題を抱えたり、精神疾患にさいなまれるなどして、現状から脱却する力が失われる傾向がみられる。また、プロダクションはマインドコントロールが巧みであるため、「AV に出演する以外に自分には価値がない」等と思い込ませる等して、女優を AV に出演させ続けることもある。
なお、聴き取りを通じて AV の内容は過酷であることが判明し、出演をやめた後も深刻な心身の心の傷を抱える実態が明らかになった。
2004 年に発生した「バッキー事件」では、AV 制作会社が被害女性にマンションで猥褻行為を撮影しながら肛門に浣腸器具を挿入、器具を破裂させ直腸穿孔、肛門裂傷により全治 4ヶ月の重傷を負わせる等、女性の人格や人権を無視し、生命を危険にさらし、身体を傷つける行為が繰り返されてきたことが明らかになったが、今回の聞き取りを通じても、心身に重大な危険を与える過酷な撮影の状況が明らかになった。
仮に AV に出演すること自体は承諾しているとしても、プロダクションやメーカーとの間で無権利状態に置かれ、自由意思に基づく対等な出演交渉ができないまま、人格を蹂躙されるような屈辱的な撮影に応じることを余儀なくされているケースも多数あるのではないかと推測された。
４

メーカーとの契約締結段階

プロダクションとメーカーの契約締結には、被害女性が関与しないことが多いが、女性はいずれかの段階でメーカーに対し、出演契約・著作権放棄の同意等の書類に署名捺印させられることになる。
こうした契約締結時には、プロダクションの従業員(マネージャー)が本人に同行し、本人
は、撮影の具体的な内容や、出演する AV の本数、メーカーからプロダクションに支払われる報酬額など、基本的な事実も知らされないまま、マネージャーの指示通りにメーカーと契約を締結したケースが多く報告された。
メーカーの中には、本人が自由意思に基づき、AV に出演するのかどうかを確認するために本人にインタビューを行い、その内容を録画するなどして証拠保全する事例も見られる。
しかし、被害者は、プロダクションから出演を命じられて、拒絶できないままメーカーとの面談を強要されており、かつマネージャー等も同行しているため、本心を任意で言える状況
23

は担保されていない。そのため、メーカーによるチェックがセーフガードとなっていない実態がある。
ところで、出演者とメーカーとの契約締結と同時に、プロダクションとメーカーとの間でも契約が締結されるが、後者の契約では、本人が撮影をキャンセルした場合に、プロダクシ
ョンがメーカーに対して違約金を支払わなければならないと規定されている事例もあった。
５

契約書の問題（１） プロダクションとの契約
本人は、プロダクションからメーカーに派遣され、撮影はメーカーの指揮命令下で行われる。また、報酬額や撮影内容はメーカーとプロダクションとの協議で決まり、本人が交渉に関与することはない。このような実態をふまえれば、本人とプロダクシ
ョンとの関係は雇用契約であり、メーカーへの派遣は労働者派遣であると考えられる。
そうすると、プロダクションは本人に対し、安全配慮義務等の使用者としての義務を果たす必要があり、そもそも、労働者派遣事業を営むためには、厚生労働省の許可が必要となる。
しかし、プロダクションと本人との間で作成される契約書は、「営業委託契約書」「専属契約書」などの名称が用いられ、雇用契約であることは隠されている。今回調
査した範囲では、雇用契約であるにも関わらず、賃金が決められているケースは全く無く、他方で違約金の定めがあるものは多くあった。
このように、プロダクションが本人との関係を雇用でないと偽装することで、プロダクションは使用者としての義務を免れ、本人も労働者としての保護を受けられていない現状がある。
（２） メーカーとの契約
メーカーとの契約では、本人がメーカーに対し、肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうことが一般的になっている。
被害女性がいったん出演許諾をし、著作権放棄・許諾をした場合、二次使用、三次使用なども許可したことになり、何らの制限も留保も取り決められず、二次使用、三次使用にあたっての追加報酬についても取り決めないことが多い。20
若くて法的知識に乏しい被害女性の多くは、著作権の処理などについては全く無知であり、未来永劫、自分の映像がずっと使われ続けることも知らされないまま、許諾をさせられてしまう実態がある。
その結果、本人の映像は、二次使用、三次使用されながら長年に亘って販売され続
け、本人はいつまで経っても販売中止を申し出ることができないという問題が生じている。

６

AV が販売された後の段階（１） メーカーからの違約金請求
本人が撮影後に販売中止を申し出ると、メーカー又はプロダクションから違約金を請求されることが多い(①、⑦)。
たとえ販売開始から日数が経過しており、メーカーが撮影費用を回収済みであったとしても、メーカーは本人との契約時に、AV の素材を二次使用・三次使用して新作を制作販売するための権利を譲り受けているためである。
今回の調査では、本人がメーカーから全ての権利を買い戻すために高額の違約金を著作権法第 91 条第 2 項により、実演家が映画の著作物に録音・録画することをいったん許諾した場合には、その映画の著作物の複製（映画の DVD 化等）については、実演家の録音・録画権は及ばなくなると
される。
20

24

支払う合意をし、親族の不動産を担保に入れて金融機関から借り入れをしているケースもあった。
こうした違約金の支払い合意は暴利行為に該当し無効であると考えられるが、一刻も早く、どうしても販売を差し止めたい被害者にとっては他に取るべき道がない状況である。
（２） インターネットに残る画像
メーカーとの契約時に本人が未成年であったり、錯誤や強迫が認められたケースでは、メーカーは販売中止に応じるケースもないわけではない。
しかしながら、メーカーが販売を中止しても、インターネット上に一度流出した画像を完全に消し去ることは困難であり、私人が投稿したウェブサイトなどに画像が残り続けることになる。
また、予約を開始した後に販売を中止したケースでは、販売中止自体がインターネット上で話題を呼び、却って注目を浴びてしまったケースも報告されている。このようなケースでは、予約時に公開されていた画像が、多くのウェブサイト上に転載されてしまうことになる。
７

海外サーバーを利用した無修正動画の配信の問題

日本では、性器を露出すると、刑法上の「わいせつ」に該当すると考えられているため、国内の正規ルートで販売される AV は、性器にモザイク処理が施されている。
しかし、近年、海外サーバーを利用した無修正動画の配信により、日本国内においても、
インターネットさえ利用できれば、容易に無修正動画を閲覧できる状況がある。21このような動画配信サイトは、出演女優が日本人で、ウェブサイトにも日本語表記しかなく、日本人向けに作られていることは明らかであるが、サーバーが海外にあるだけで、日本の刑法の適用がないという建前で運営されている。
この点、海外サーバーを利用したわいせつ動画の頒布について、日本の刑法を適用して有罪判決を出した最高裁判例22がある。
また、同様の事例で、動画配信サイト大手の FC2 の関係者が起訴された23という最近の動きもあるが、AV の無修正配信を行う多くのウェブサイトが、無法状態のまま放置されている。
無修正動画の販売停止を求めたい場合、メーカー又は販売サイトを相手に交渉を開始す
ることになるが、無修正配信を行うメーカーは弱小であることが多いため、大手のメーカー
よりも特定が難航する。また、販売サイトは、海外の運営会社しか公表していないことが多い。その上、プロダクションに対応を求めたところ、本人は無修正 AV の撮影の同意書に署名をしているとして、本人にも刑事責任が発生すると脅されたというケースも報告された。
８

法的措置をとる段階（１） メーカーの特定が困難であること
今回の調査では、本人に契約書が渡されたケースは一つもなかった。そのため、本人がメーカーに対して法的措置をとりたいと思えば、まずは、メーカーの名称や所在地を特定しなければならない。
しかし、本人にメーカー名として知らされている名称は、単なるレーベル名であることが多く、レーベルのウェブサイト等を調べても、メーカーの特定に繋がる情報は

21 カリビアンコム http://www.caribbeancom.com/index2.htm
22 最高裁平成 26 年 11 月 25 日判決
23 時事通信 2015 年 8 月 6 日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000095-jij-soci25掲載されていないことが多いため、メーカーの特定自体に困難が伴う。24
特に販売前の差止を求めるケースでは、販売日までに余裕がないことが多く、メー
カーの特定に時間がかかれば、その間に販売が開始されてしまうこともある。権利行
使が妨害されているこのような実態には、非常に問題がある。
（２） 差し止めが困難であること本人の意に反して AV 出演を強要された場合でも、裁判所による販売差し止めのハードルは極めて高く、販売差し止めが認められた事例は確認できなかった。
既に述べた通り、プロダクションによる虚偽説明や強迫行為は、証拠が残されていないケースが多い。他方でプロダクションは、事後的に法的紛争になりそうなケースでは特に、本人との間で頻繁に LINE を交換するなどして、本人との間に良好な関係性が築かれていたことを証拠として残すことを心がけている。
紛争になると、本人の主張を裏付ける証拠が乏しく、プロダクション側の反論を裏付ける証拠は大量に提出されるといった事態が生じる。
今回の調査では、プロダクションから販売方法について虚偽の説明をされた被害者
が、裁判所に販売の差止を請求したが、虚偽説明の立証ができていないとして、裁判所が申立を認めなかったケースがあった。
裁判所は、プロダクション・メーカーと女性側の力関係の差や、ひとたび流通することによる被害者の精神的苦痛が甚大であり、取返しのつかない犠牲(④のように販売を苦に自殺をするケースもある)を十分に考慮し、陳述書等の証拠等をもとに、もっと被害実態に即した法的救済を行うよう求めたい。
（３） 刑事事件として立件、起訴がまれであること
AV 強要はそれ自体が強要罪に該当し、AV 強要の結果、撮影の過程で被害女性の意に反して、強姦、集団強姦、暴行、傷害、監禁、虐待等の行為がなされたとしても、AV 女優として契約締結をしていること、強要の証拠が乏しいことから、メーカー、
プロダクションの刑事責任が問われるケースは少ない。
また、実態としてプロダクションと被害女性が使用従属関係にあり、雇用類似の関係にある事例では、プロダクションには職安法違反、メーカーへの派遣には違法派遣が成立し、刑事罰の対象になるはずである。
しかしながら、多くの場合、契約が雇用契約の形態をとらないため、警察がこうした事案に積極的に介入し、派遣法・職安法違反を取り締まるという実情にはない。
（４） 解決事例が少なく、救済メカニズムがないこと
AV に関する紛争はこれまでも多くあるはずであるが、多くの被害者が救済を求める対象すら見つけられず、泣き寝入りしてきた。そのため、AV 被害の実態は世の中に知られておらず、救済のための仕組みも存在せず、先例となる裁判例もまだ数少ない。
AV プロダクション、メーカーに関しては風営法上の規制もなく、違反行為の是正をはかる監督官庁等がない。AV プロダクションは雇用契約ではないとしているため、労働基準監督署による監督も及ばず、派遣業登録もしていないため、派遣業としての規制にも服することがない。さらに、AV 女優が自ら商品等購入をする消費者でない
ため、消費者保護の枠組みにもあてはまらない。
性的な搾取を解決するための救済メカニズムが存在しないのである。
例えば、CA グループの代表レーベルの一つに MOODYZ があるが、MOODYZ のウェブサイト上に CAに関する記載は無く、また、問い合わせ先としてはメールアドレスが掲載されているのみで、正式名称、所在地、電話番号などは見つけられない（http://www.moodyz.com/top.html）。
現在、MOODYZ の作品に関する交渉は、株式会社 CA が引き受けているようであるが、MOODYZ と株式会社 CA との法的な関係性は明らかにされていない。
24

26

第７

法的救済の道筋１

労働法による規制
AV 女優のほとんどは、プロダクションとの間に雇用契約を締結していない。しかしながら、プロダクションの指揮命令下に置かれ、実態として労働者の立場にあることから、労働法に基づく規制がなされるべきである。
（１） 2015 年 9 月 9 日、東京地裁判決
2015 年 9 月 9 日、東京地裁において、AV 出演を拒絶した女性に対し、プロダクシ
ョンが 2400 万円の違約金請求を行った事案について、原告であるプロダクションの請求を棄却する判決が出された。本判決は今後の被害救済の糸口となることから引用する。
ア 事案
概要は以下のとおりである。
1 女性は、高校生当時、地元の駅の改札前でスカウトされ、原告のプロダクシ
ョンにタレントとして所属することになった。当時、女性は普通のタレントだと信じ、水着程度のことはあるとしても、わいせつなことは想定していなかった。
2 しばらくしてプロダクションは、女性のマネジメント業務をブロダクションに委託する「営業委託契約」に署名捺印させた。そこには女性がマネジメント
業務に協力しない場合違約金が発生すると書かれていた。契約書の内容は難し
くて未成年の女性には理解できなかったが、プロダクションからろくな説明もなく親権者の同意もないまま、女性はサインしたが、最後まで契約書のコピーももらえなかった。
3
その後、女性が従事させられたタレント活動は、わいせつなものに終始した。プロダクションは製造会社との間で、女性に無断で仕事を入れてしまい、
女性に選択の余地はなかった。女性は深く悩み、タレント活動を辞めたいと申し出たが、プロダクションの人間から、「契約した以上従う義務がある」「辞めれば 100 万円の違約金が発生する」「撮影に来なければ親に連絡する」等と脅され、さらに出演を強要された。ちなみに、未成年時はすべての報酬はプロ
ダクションがとり、本人には一円も支払わずに性的搾取した。
4
女性が 20 歳になった後、プロダクションは、女性に一言の相談もなく、AV への出演を決定した。
女性はこの時も、何度となくやめてほしいと述べたものの、指示に従わなければ違約金を支払うしかないと脅され、1 本の AV 撮影を強要された。撮影には詳細なシナリオはなく、現実には、衆人環視のもとで有無を言わさずに性行為を強要する性暴力であった。周囲をスタッフに囲まれ、全裸であるため、嫌でも逃げ出すことができなかった。女性は、この撮影の 1 日目が終わった直後に2 回目の契約書への署名捺印をさせられた。AV の 1 本目の撮影はその後も続き、女性は膣に激痛を覚え、現場でそのことを訴えたが、何らの配慮もされず、撮影は強行された。
5 女性はこの撮影後、AV はやめさせてほしい、と頼んだが、プロダクションは既にあと 9 本の AV の撮影が決まっている、と告げ、「違約金は 1000 万円にのぼる」「9 本撮影しないとやめられない」と脅迫した。女性は体調を崩し、「死にた
い」と思い詰め、民間の支援団体に相談に駆け込み、そのアドバイスにより、契約を解除すると通告した。これに対し、プロダクションは脅したり実力を使い、さらに強要しようとしたが、強要できないとわかると、金 2400 万円以上の違約金を求め、提訴した。
27

イ

判断の枠組み
判決の枠組みは以下のとおりである。
① 本件で女性(被告)とプロダクション(原告)が締結した契約のタイトルは「営業委託契約」であるが、判決は、女性がどんな作品に出演するかは、女性の意思に関わらずプロダクションが決定してきたこと、女性の契約では、出演する義務が定められていること、女性が若年であるのに対し、プロダクションは多数の AV
女優をマネジメントしてきた経験があること等ら照らし、女性とプロダクションの間の契約は、「原告が所属タレントないし所属 AV 女優として被告を抱え、原告の指示のもとに原告が決めた AV 等に出演させることを内容とする「雇用類似の契約」であったと認定した。
② そこで、民法の「雇用」の規定が適用され、期間の定めのある雇用契約であっても民法第 628 条が定める「やむを得ない事由」があれば、被告(女性)は契約を即時解除することができるとした。
③ アダルトビデオへの出演は、原告が指定する男性と性行為等をすることを内容とするものであるから、出演者である女性(被告)の意に反してこれに従事させることが許されない性質のものである、とした。
④ ところが、原告は、被告の意に反するにもかかわらず、被告の AV への出演を決定し、被告に対し、契約に基づき、金 1000 万円という莫大な違約金がかかることを告げて、AV の撮影に従事させようとした。したがって、被告には、このような原告との間の契約を解除する『やむを得ない事由』があったといえる。
⑤ 女性(被告)は解除以降に出演しないとしても債務不履行責任は負わないとし
た。

ウ

判決の意義
以上のように判決は、・契約形態の如何にかかわらず、契約実態に照らし、出演の諾否の自由が乏しく被害者が若年である案件について雇用類似契約と認定したこと・AV の出演は、出演者の意に反して従事させることが許されないとしたこと・意に反して従事させようとした場合、「やむを得ない事由」（民法第 628 条）が認められるとしたことにおいて、重要である。

（２） 労働者性の判断基準
労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会第 1 部会が昭和 60 年 12 月 19 日に発表した「労働基準法の『労働者』の判断基準について」25によれば、労働基準法上の「労働者性」の有無は、使用従属性の有無、すなわち、①指揮監督下の労働という労務提供の形態か、及び②賃金支払いという報酬の労務に対する対償性があるかによって判断される。
そして、①指揮監督下の労働か否かについては、(a) 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、(b) 業務遂行上の指揮監督の有無（業務内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
等）、(c) 拘束性の有無（勤務場所及び勤務時間の指定等）を基準に判断し、さらに指揮監督関係の判断を補強する要素として、(d) 代替性の有無も考慮しうるとされている。26②報酬の労務対償性については、使用者が労働者に対して支払うものであって、労具体的な判断基準として広く受け入れられており、多くの裁判例においても規範として示されている。
労務提供の代替性が認められている場合には、指揮監督関係を否定する要素のひとつとなる」とされてい
る。
25
26

28

働の対償であれば、名称の如何を問わず「賃金」であるとしている。
以上の判断基準、さらに労働者性について判断した諸般の裁判例に照らすと、以下のような事情のいずれかがある場合には、女優のプロダクションに対する使用従属性が認められ、女優はプロダクションの労働者に該当するというべきである。
関係機関は、以下のいずれかに該当する場合は積極的に労働法の規制による対処をすべきである。
・女優に、個々の出演依頼に対する諾否の自由が事実上ない。27
・プロダクションが女優の業務につき一般的な指揮命令を行っており、業務の内容、業務を提供する場所及び時間はプロダクションが指定している。
28

・報酬の決定権限がプロダクションにある。
（３） 雇用類似契約とされた場合の法的救済
ア 法律上の保護
以上のとおり、契約形態の如何にかかわらず、実態に照らし AV 女優とプロダクションの関係が雇用類似契約と認定され、労働者性が認められる場合は、以下のとおり捜査・処罰、ないし監督をしなければならない。
① 労基法違反・違約金の脅し等に基づく出演強要は、労基法第 5 条の「労働者の意思に反して労働を強制してはならない」との規定に違反する。
・違約金の定めは、労基法第 16 条の「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」との規定に違反する。
② 職安法違反・公衆道徳上有害な業務としての AV 女優への勧誘は職安法第 63 条第 2 号に違反する。
③ 派遣法違反・プロダクションからメーカーへの派遣は、労働者派遣法第 58 条に違反し、処罰の対象となる。
④ 雇用者としての義務・派遣を伴わない場合は、労働者派遣法違反にはならないものの、使用者
は、労働安全衛生法上の義務を負い、また、労働災害に対する防止義務を負うとともに、労災が発生した場合は補償の責務を負う。
⑤ 国の責務・労働基準法、労働安全衛生法上の使用者の義務を果たしていることにつき、国は監督する責務を負う。

なお、そもそも契約上違約金の定めを設けることは禁止されるべきであるが、出演を拒否した場合には違約金が生ずる等伝えて出演を強制する場合には、諾否の自由はないというべきである。
28
東京地裁平成 23 年 3 月 8 日判決、東京地裁平成 6 年 9 月 8 日判決参照。なお、業務を提供する場所及び時間は一定ではなく、またメーカーが決定するという場合もありうるが、業務を提供する場所及び時間は、個々の業務が始まるまでに特定されるものであり、またこれらは芸能的活動という役務の性質上当然に認められるものであるから、これをもって直ちにプロダクションの指揮命令が及んでいないことを推認させるものではない。また、現場における所作、動作等についてプロダクションが具体的な指揮監督を行っていないとしても、これは AV 出演という性質からくるものであって、これをもってプロダクションによる一般的な指揮命令関係を否定するものではない（東京地裁平成 23 年 3 月 8 日判決参照）
。
27

29

２

消費者契約としての保護

以上のとおり労働者性が認められる AV 出演のケースは、労働法等の適用により女性は保護されるべきである。他方、まれに、女優側が諾否の自由を有しているケースもあるところ、これについて何らの保護の対象とならないのも不当である。また、契約勧誘段階のトラブルも多く、勧誘から契約締結に至るやり方が若年女性の無知に乗じた消費者被害にも似た実情があることから、労働者性が認められないケースは、消費者被害として、法制度のなかに明確に位置づけ、救済を図っていくべきである。
この点、消費者契約においては、消費者側が継続的に労務の提供を受けるエステ契約のような類型があるが、消費者側が継続的に労務供給の責務を負わされる案件が消費者保護の枠組みに含まれていない。
第一歩として、特定商取引法の改正により、こうした継続的労務提供型の契約を消費者契約として明確に位置づけ、消費相談センターにおいても積極的に相談を受け付ける体制を整え、救済を図るべきである。
３

刑事法

意に反して、AV 出演を強要されたり、社会的相当性を逸脱した撮影により、女性が傷害、強姦、強姦致傷等の被害にあった事例に対しては捜査機関が積極的に介入し、捜査・訴追を進めるべきである。
また、刑法上の人身売買に該当する事例については、人身売買として捜査・訴追を進める
べきである。

第８１

国・企業の国際人権法上の責務

国際人権法上の政府の責務（１） 女性差別撤廃条約
女性差別撤廃条約一般的勧告 19 は、ジェンダーに基づく暴力は条約の禁止する差別に該当するとし、ジェンダーに基づく暴力は「身体的、精神的、または性的危害もしくは苦痛を加える行為、かかる行為の威嚇、強制およびその他の自由のはく奪を含む」と定義する（一般勧告 19 第 6 項）。
AV の強要は明らかにジェンダーに基づく暴力に該当するのであり、国は女性差別撤廃条約に基づき、この撤廃の責務を負う。
一般的勧告 19 はジェンダーに対する暴力を撲滅するために政府に対し、適切かつ効果的な措置をとるべきだとし、包括的な勧告を出している。このなかでも、第 24 項で挙げられている以下がとりわけ重要である。
記（b）締約国は、・・・ジェンダーに基づく暴力に対する法律が、すべての女性に適切な保護を与え、女性の保全と尊厳を尊重するように確保するべきである。適切な保護的及び支援的サービスが犠牲者に対して与えられるべきである。（以下、省略）（g）特別な防止措置及び刑罰措置が、売買及び性的搾取を撤廃するために必要である。
（i）効果的な申立て手続及び救済措置（補償を含む）が与えられるべきである。
（k）締約国は、・・・ジェンダーに基づく暴力の被害者のためのサービスを確立又は支援するべきである（避難所、特別に訓練された保健従事者、リハビリテーシ
30ョン及びカウンセリングを含む）29
また、女性差別撤廃条約第6条は「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる」と規定している。30
政府は、AV強要に対し、効果的な防止措置、刑罰措置を講じるとともに、救済措置、被害者の保護と支援の対策を講じるべきである。
（２） 市民的及び政治的権利についての国際規約(自由権規約)31
同規約において、「何人も、強制労働に服することを要求されない。」とされている（第 8 条 3 項(c)）
。
同規約上、強制労働の定義は置かれていないが、後述する国際労働機関の「強制労働に関する条約（第 29 号）」は強制労働を定義している。
同規約における「強制労働」は同条約における「強制労働」と同義と解すべきであるが32、違約金等による強要は「強制労働」に該当すると解される。政府は、自由権規約の締約国として、AV への出演を強要に対して対策を講じる責務がある。
（３） 国際労働機関(ILO)の「強制労働に関する条約（第 29 号）」（1932 年発行、日本は1932 年に批准）33
同条約は、締約国は、強制労働の使用を可能な限り短期間のうちに根絶しなければならないとし（第 1 条第 1 項）、違法な強制労働の強要については刑事罰を科すべきであり、締約国には、法令により科される罰則が真に適正であり、またこれの厳格な運用を確保する義務があるとしている（第 25 条）。同条約において、「強制労働」とは、「何らかの処罰の脅威の下に強要させられたすべての労働又は役務であり、その者が自発的に提供するものではないもの」と定義されており（第 2 条第 1 項）、ここでいう「処罰」には、英語の原文で「penalty」という語が用いられているとおり、刑事罰や懲戒処分等の公的な処分のみならず、違約金等による処罰も含まれるといえる。
AV 出演を強要され、被害にあっている事例においては、法外な金額の違約金の存在を盾に AV への出演を強要されることが一般的であり、かつ AV への出演は本人が自発的に行うものでないことは明らかである。したがって、プロダクションが、違約金の存在を主張して AV への出演を強要することは、「強制労働」の使用に該当するといえる。
日本は同条約を批准しており、このような強制労働の使用を可能な限り短期間のうちに根絶すべきであり、そのために適正な法制度を整え、かつその運用な運用が確保されるよう努める義務がある。3429

http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/kankoku1-25.pdf
ここでいう女子の売買については、人身取引に関する国際的コンセンサスを参照すべきであろう。
『国
際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）』 3 条(a)は、人身取引を以下のように定義している。
「“人身取引”とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
」
脅迫、欺罔、ぜい弱な立場に乗じて、プロダクションが女性の意に反する方法で AV 女優として抱え込み、メーカーに引き渡す行為は、人身取引に該当する。
31
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html
32“Abolishing Slavery and its contemporary Forms” (HR/PUB/02/4), David Weissbrodt and Anti-Slavery
International, United Nations New York and Geneva 2002 (14 頁) 参照
33
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm 参照
34
国際労働機関は、1998 年に基本的労働原則及び権利についての宣言（Declaration on Fundamental
Principles and Rights at Work）を採択し、強制労働排除の重要性を強調している。すなわち、同宣言は、国3031

（４） 奴隷制度廃止補足条約（1957 年に発行、日本は未批准）35
同補足条約は、人が他者の所有物のように扱われる典型的な奴隷制度のみならず、これに類似するような制度・慣行のもとで人権侵害が行われているという状況に鑑み、1926 年に採択された奴隷条約を補足するものとして採択されたものである。同補足条約においては、債務奴隷（debt bondage）が奴隷類似の制度・慣行のひとつとして挙げられており、債務奴隷とは、「①債務者の人的役務の提供という形での担保から生じる状態、又は、債務の担保として、支配された状態において提供される人的役務であり、②合理的に算定された当該人的役務の価値が債務の清算にあてられない、又は、
当該人的役務の期間及び性質が、それぞれ限定されておらず、定義されていないこと」
をいうとされている。
①AV への出演は、違約金という債務の担保として、AV 出演以外の選択肢がないという支配下において提供される人的役務であり、しかも②AV 出演という役務の価値が違約金の清算にあてられず、かつ、AV 出演が必要となる期間が何ら限定されておらず、いかなる AV に出演しなければならないのかの説明もない。したがって、このような状況に置かれている被害女性は、債務奴隷に該当するというべきである。
日本は、奴隷制度廃止補足条約を批准していないものの、1926 年の奴隷条約を批准している以上、補足条約を尊重し、債務奴隷的慣行を根絶すべき責務を負う。

２

関連する産業・業者の国際人権法上の責任

国連人権理事会が 2012 年に採択した、「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」36（通称「ラギー原則」）は、人権尊重のためのビジ
ネス・セクターの責任を明確に定めている。
2015 年 G7 サミット首脳宣言は、G7 首脳が同原則を支持・尊重し、サプライチェーンにおける人権尊重を進めていくことを宣言した。
「指導原則」は、企業は直接的だけでなく取引関係においても人権侵害を防止または軽減する義務があり（原則 13）、この責任はすべての企業の企業に適用される（原則 14）とする。また企業は、人権に関する国内法令を超える普遍的な国際基準の遵守が求められている（原則 23）。
13. 人権を尊重する責任は、企業に次の行為を求める。
(a) 自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する。
(b) たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める。
同原則のもと、企業には、自らの事業活動によって人権に負の影響が及ぶ可能性がある場合、サプライチェーンにさかのぼって人権侵害に関して相当の注意義務を負うという「デュー・ディリジェンス」の責任が課される。

際労働機関に加盟している国や地域は、関連する条約に批准しているか否かにかかわらず、特定の 4 分野
における原理原則を尊重し、その実現の促進を行うべきであることを宣言し、その分野のひとつとして、強制労働の排除を指定している。このように、国際労働機関は、重大な人権侵害である強制労働の根絶を最優先課題としている。http://www.ilo.org/declaration/thedeclaration/textdeclaration/lang--en/index.htm
35
正式名称は、「奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約」
36（日本語訳）http://www.hurights.or.jp/japan/aside/ruggie-framework/32

(原則 17 人権デュー・ディリジェンス)
人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかということに責任をもつために、企業は人権デュー・ディリジェンスを実行すべきである。そのプロセスは、実際のまたは潜在的な人権への影響を考量評価す
ること、その結論を取り入れ実行すること、それに対する反応を追跡検証すること、及びどのようにこの影響に対処するかについて知らせることを含むべきである。
人権デュー・ディリジェンスは、企業がその企業活動を通じて引き起こしあるいは助長し、またはその取引関係によって企業の事業、商品またはサービスに直接関係する人権への負の影響を対象とすべきである。
企業の規模、人権の負の影響についてのリスク、及び事業の性質並びに状況によってその複雑さも異なる。
企業の事業や事業の状況の進展に伴い、人権リスクが時とともに変りうることを認識したうえで、継続的に行われるべきである。

指導原則はさらに、人権侵害が発生した場合の是正についても定める。
（原則 22 是正）
企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである
AV 産業は明らかに、そのビデオ製造過程において、人権侵害が発生するリスクが大きい特色を持った産業であると言える。
プロダクション、メーカーは人権侵害に直接関与してはならないのは当然であるが、プロ
ダクション段階で強要がある可能性や、撮影段階で意に反する人権侵害が発生するリスクが高いある以上、メーカー、販売、レンタル、配信等に係る業者はサプライチェーンにさか
のぼって人権侵害がないかを十分に確認し、サプライチェーンを通じて人権侵害を是正する責任がある。
現在の関連業者には、こうした人権に関する何らのポリシーもなく、業界内において人権侵害を救済するメカニズムやコンプライアンス・チェックの仕組みは何ら確立されていな
い。

33

第９

提言

以上に見てきたとおり AV 被害は深刻な女性に対する暴力であり、債務奴隷ともいうべき人権侵害であり、被害の防止、被害者の保護と救済のために、早急な対策が求められている。
AV は若い女性等の無知、困窮に乗じて勧誘が行われ、ひとたび契約書にサインしたが最後、違約金の威嚇や契約書上の義務を盾に、意に反する作品への出演にも従わざるを得ない状況に陥れ、結果的に女性たちを搾取しているものである。現実には若年女性がプロダクシ
ョンに抱え込まれ、その指示に従属し、プロダクションが決定した作品への出演を義務付けられ、これに従う関係にあるにも関わらず、契約形態が労働契約でない無名契約、委任契約等とされているため、労働者としての保護も受けられず、搾取されている実情がある。
こうした契約の実情にかんがみるなら、消費者保護・労働者保護・刑事規制を参照しつつ、規制立法を制定し、被害救済を実現すべきである。
また、女性に対する重大な人権侵害として実態調査を行い、包括的な性暴力・性搾取禁止法を制定し、そのなかに AV 被害も含めることも必要である。
そこで、AV 被害防止・被害救済のための措置を早急に講じるべく、関係各所に対し、以下のとおり提言する。
１

内閣府(男女共同参画局)に対し（１） 男女共同参画に関する取り組みとして AV 被害を含めて積極的対策を講じること（２） 実態調査
AV 被害の実態はまだ未解明であることから、被害の実態調査を行うと同時に、被害の未然の防止のため、AV 制作や流通経路についても調査を行うこと（３） 普及啓発被害防止のために普及啓発活動を行うこと（４） 立法
AV 被害の防止、被害者保護、救済と保護、加害者処罰に関する包括的な立法を提案すること。

２

内閣府消費者委員会に対しAV 被害は、消費者被害に通じることが多い一方、雇用類似の契約とみなされる場合も多いこと、刑事規制も必要であることから、省庁を超えた対応と法整備・執行が必要となる。
そこで、被害の実態調査をして、各省に対し、必要な施策を建議すること
３

消費者庁に対し
AV 被害は、無知や困惑に乗じて契約締結に至って被害が生じるという点で消費者被害と共通性があること、通常の女性に対する暴力事案と比較して、加害者が組織的なビジネスとして商業的性的搾取をしている性質に鑑み、後記のとおり労働契約と評価されるべき場合
以外は、消費者保護としての施策を実施し、被害の防止、被害回復のための実効的な対策をすべきである。
（１） 特定商取引法の改正案
当面の救済策として、特定商取引法について、同法の対象となる取引類型として新
たに、「特定継続的役務供給」を加え、消費者が役務を供給する形態の消費者被害を救済対象とし、AV 被害を加える改正案を提案すること（２） 消費者安全法の改正案
財産被害からの救済等を目的としている消費者安全法第 2 条第 5 項 1 号、2 号の「消費者事故等」の定義を改訂し、消費者が役務を供給する形態の消費者事故を救済の対象とする改正案を提案し、心身の安全に被害が発生する場合についても対応する
34

ことができるようにすること。
これを受けて、AV 被害に関し、消費者の心身への被害を防ぐため、第 40 条に基づく事業者への勧告、命令を行うこと。
また、継続的な役務供給が消費者に対する経済的な搾取につながり得ることに鑑み、同法第 2 条 8 項 2 号に基づく同法施行令を制定し、「消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、消費者が労働契約によらずに継続的に役務を提供する取引」との規定を置くこと。
これを受けて、AV 被害に関わる問題について、多数消費者財産被害事態として措置がとれるようにすること。
（３） 包括立法の改正案提案
他の省庁と連携し、別紙の内容を含む抜本的な被害救済立法案を提案し、AV 出演
被害の防止、被害者保護、救済と保護、加害者処罰を実現できるようにすること（４） 消費生活センターにおける相談・啓発
全国の消費生活センターにおいて、AV 出演被害に関する被害について広く相談体制を確立し、相談体制に関する普及啓発を進めて、被害者が簡易迅速に解決・救済に至ることができるよう、消費者庁として能力強化、体制整備について支援すること（５） AV 出演被害に関して、事業者が契約締結の勧誘に際し、又は契約の解除を妨げるため不当な行為をしている場合には、消費者安全法 38 条の注意喚起を行うべきである。
４

国民生活センター、消費生活センターに対し国民生活センターにおいて、AV 被害について消費者に対する注意喚起、普及啓発を行う
こと
消費生活センターにおいて、AV 被害について広く相談体制を確立し、相談体制に関する普及啓発を進めて、被害者が簡易迅速に解決・救済に至ることができるようにすること
ただし二次被害を防止するため、適切なかたちで専門的知見を有する NGO 等と連携することとし、また被害に即した相談体制を整えること
５

厚生労働省に対し職業安定法及び労働者派遣法は AV への出演を「公衆道徳上有害な業務」に該当するとする。AV 出演被害にあった女性（女優）がプロダクションの労働者に該当する場合、プロダ
クションが女優の募集や供給をすること、許可なく労働者派遣を行うことは、職業安定法及び労働者派遣法に抵触する違法行為である。また、プロダクションは、使用者として女優（労働者）に対して安全配慮義務を負うことになる。
ところが、現実においては、女優との契約をモデル契約、業務委託契約等と題することによって、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等の法令が潜脱されている。その結果、AV
に出演させる目的をもって女優（労働者）の募集や供給が行われる、AV 撮影のために派遣される等の行為が横行し、さらに女優の精神的・身体的安全への配慮は無視され、深刻な人権被害が生じている。
第 7 章に詳述した通り、後記の事情がある場合には女優はプロダクションの労働者に該当するのであるから、厚労省は積極的な対応を講じなければならない。そこで、（１） 下記の事情のいずれかがある場合には、AV へ出演させる目的で女優の募集・供給・派遣を行うことは違法行為であること、使用者たるプロダクションは女優に対して労働安全衛生を図り、労働災害を防止する責務を負い、安全配慮義務を負うこと等を明示する通達を発すること37
平成 15 年に労働者派遣法が改正され、その後偽装請負が横行した際、厚生労働省は、偽装請負は「職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）及び労働者派遣法に抵触する違法行為」であり、また事業者責任があいまいになり、「労働者の安全衛生・労働条件確保上の問題が顕在化してきている」ことを指摘して、「偽装請負の解消に向けた当面の取組について」（平成 18 年 9 月 4 日基発 0904001 号、職発 0904001 号）という
37

35

記
・女優に、個々の出演依頼に対する諾否の自由が事実上ない。
・プロダクションが女優の業務につき一般的な指揮命令を行っており、業務の内容、業務を提供する場所及び時間はプロダクションが指定している。
・報酬の決定権限がプロダクションにある。
（２） 通達と併せて、関連業者および広く社会に対し、上記について広く普及啓発活動を行うこと
とくに、上記の場合、女優の募集は職業安定法に違反すること、メーカーへの女優の派遣は労働者派遣法に違反することを業者に周知徹底すること（３） 労働基準法、労働安全衛生法等関連法規に基づき、労働条件と労働安全衛生、労働災害防止が確保されるよう、労働局、労働基準監督署等を通じて、監督すること６

警察・検察に対し（１） 意に反して、AV 出演を強要されたり、社会的相当性を逸脱した撮影により、女性が傷害、強姦、強姦致傷等の被害にあった事例に対しては捜査機関が積極的に介入し、捜査・訴追を進めること（２） 刑法上の人身売買に該当する事例については、人身売買として捜査・訴追を進めること（３） 前述のとおり、女優がプロダクションの労働者に該当する場合、プロダクション
が女優の募集や供給をすること、許可なく女優の派遣業を行うことは、刑事罰の対象となる（職業安定法第 63 条 2 号、労働者派遣法第 58 条、同第 59 条第 2 号）。
契約形態如何を問わず、実態に即して労働者と判断される場合は、職安法、労働者派遣法違反により、積極的に捜査・訴追を進めること

７

国会議員に対し（１） 包括立法の制定
AV 出演被害の防止、被害者保護、救済と保護、加害者処罰に関する包括立法を制定すること
その内容は別紙の内容を含むものとし、監督官庁も定めるべきである。
また、生命・身体の重大な危険を伴う行為を含む内容についての販売・流布に関する規制も検討すべきである。
（２） 当面の立法措置
包括立法制定の前に緊急に、特定商取引法の改正、消費者安全法の改正を行い、AV被害救済の道を開くこと

８

関連業者に対し（１） 意に反する AV の出演強要、女性の心身の安全と健康に悪影響を及ぼす人権侵害を伴う撮影を直ちにやめること（２） 人権に関するポリシーを確立し、サプライチェーンにさかのぼって、人権侵害を発生させないよう相当な注意を払って監督し、人権侵害の事態を抜本的に是正すること
以 上通達を出すことにより、偽装請負の防止・解消を図っている。AV 強要は、偽装請負にも匹敵する深刻な労働法の潜脱であり、通達により救済を講じるべきである。

36

(別紙)

アダルトビデオ被害根絶の法規制案
1

一般原則
AV 出演の強制は女性に対する暴力であり、人権侵害であり、国はこれを根絶し、被害防止、被害者の保護と救済をする義務を負う。

2

強制、欺罔、困惑等不適切な勧誘の方法により AV 出演を勧誘し、強制、害悪の告知、欺罔、困惑、違約金の請求等により、出演をさせた者に、刑事罰を設ける。
政府は、被害防止のための基本方針を策定する。基本方針には、以下の事項を含まなければならない。
(1) 契約の名称如何にかかわらず、契約実態に照らして女優に労働者性が認められる
場合、AV に出演させる目的で、女優（労働者）の募集や供給を行った者に対する職業安定法の適用（罰則を含む。）を確保すること。38(2) 契約の名称如何にかかわらず、契約実態に照らして女優に労働者性が認められる
場合、AV に出演させる目的で、女優を出演先に派遣したプロダクションに対する労働者派遣法の適用（罰則を含む。）を確保すること。39(3) 相談体制の整備(4) 普及啓発

3

勧誘に関する法規制
強制・欺罔、困惑等の方法による AV 勧誘は禁止する。
具体的には以下を禁止行為とすべきである。
(1) 「モデル」「タレント」「アイドル」など、契約実態と異なる事実を告げて、AV 出
演の勧誘を行うこと40(2) 出演料、その支払時期及び方法、契約解除権の存在その他の契約条件について不実のことを告げて、AV 出演の勧誘を行うこと41(3) 当該 AV 出演にかかる契約に関する事項であって、契約を締結する者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げて、AV 出演の勧誘を行うこと42(4) AV 出演の勧誘目的を告げない誘因方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所で、AV 出演にかかわる契約の勧誘を行うこと43(5) 公共の場所において不特定の者に対し AV 出演の勧誘を行うこと(6) 当該勧誘にかかる契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、勧誘を行うこと44(7) 勧誘場所から退去する旨の申出をした者に対し、当該勧誘場所から退去させずにAV 出演にかかわる契約の勧誘を行うこと45(8) 以下のことを説明せずに勧誘を行うこと
・AV 出演が実際の性交渉を伴うものであり、全裸体の映像と性交渉等の行為が職業安定法第 63 条第 2 号参照
労働者派遣法第 58 条参照
40
消費者契約法第 4 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項参照
41
消費者契約法第 4 条第 1 項及び第 4 項、特定商取引法第 4 条他参照
42
特定商取引に関する法律第 6 条第 1 項第 7 号他参照
43
特定商取引に関する法律第 6 条第 4 項参照
44
特定商取引に関する法律第 3 条の 2 第 2 項、第 17 条参照
45
消費者契約法第 3 項参照
38
39

37

頒布・販売されること
・AV 出演が、労働者派遣法・職業安定法上の有害危険業務に該当すること、所属事務所が指揮命令権を持たない出演のみが合法であること(9) 前項の事実を明記しない勧誘・誘引の広告をすること
4

契約内容に関する法規制(1) AV 出演にかかわる契約にあたっては、事前に以下の説明を行う
・AV 出演が実際の性交渉を伴うものであり、全裸体の映像と性交渉等の行為が頒布・販売されること
・AV 出演が、労働者派遣法・職業安定法上の有害危険業務に該当すること、所属事務所が指揮命令権を持たない出演のみが合法であること
・AV の出演承諾は包括同意ではなく、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意が作品ごとに必要であること
・AV 出演にかかる契約は何時でも撤回・解除できること(2) アダルトビデオ出演にかかる契約に当たっては、(1)及び下記の事項を明記した書面を交付しなければならない。46
・流通範囲・流通期間および媒体
・対価、対価の支払時期および方法ならびに出演回数の上限
・出演にあたり同意できる性交、性交類似行為の内容、拒絶する行為
・拘束時間の上限
・二次利用に関する可否および二次利用の場合の対価
・プロダクションないしメーカーの正式名称、代表者、所在地、電話番号
・AV 出演にかかわる契約を担当した者の氏名(3) プロダクションないし製造にかかわる者は、以下の行為をしてはならない。
・違約金の定めをしてはならない。
・本人の自由意志により出演が決められることとし、意に反する出演行為を命じてはならない。
(4) 契約書又は同意書等出演者が作成した書面のコピーを出演者に交付しなければ
ならない。

5

安全衛生にかかわる規制(1) 使用者は、出演者の安全と健康を確保し、撮影上の傷害・災害を予防するとともに、妊娠・ 性感染症・傷害・精神疾患等の予防に努めなければならない。
(2) 使用者は、出演に伴ういかなる事故や災害の発生も防止しなければならない。
(3) 心身の安全・健康に影響及ぼす行為は原則として禁止される。撮影内容に心身の安全・健康に影響を及ぼす場面がある場合、心身の安全・健康への影響を防止す
る措置を講じるとともに、行為の態様を明記して、事前に出演者の承諾を書面で得なければならない(4) 安全配慮義務に反し、発生した損害については、使用者・製作者において賠償する。
(5) 損害に備えて、賠償保険に加入することとする。
(6) 生命・身体に重大な危険を及ぼす行為を含む AV は販売・流布を禁止し、違反行為に対し罰則を科す。476

販売差し止め(1) 意に反して出演をされられた場合、販売を差し止めることができる。
(2) 第 3 項のいずれかの規定に反する行為があった場合は、販売を差し止めることが46
47

特定商取引に関する法律第 5 条、特定商取引に関する法律施行規則第 4 条他参照
英国の法規制等を参照して禁止行為を明確化する。

38

できる。
(3) 第 4 項で定めた事項に反し、出演させられた場合は販売を差し止めることができる。
(4) 未成年者が出演し、親権者が取り消した場合、販売を差し止めることができる。
7

監督官庁
AV の業務に関する監督官庁を置く。

8

指示
主務大臣は、プロダクションが、第 3 項ないし第 5 項に違反し、又は AV 出演にかかわる契約の解除を妨げるために故意に事実を告げず、若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で契約の解除を妨げた場合において、勧誘を受けた者又は AV 出演にかかわる契約を締結した者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、そのプロダクションに対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。48

9

業務の停止
主務大臣は、プロダクションが、第 3 項ないし第 5 項に違反した場合において、勧誘を受ける者又は AV 出演にかかわる契約を締結した者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又はプロダクションが第 8 項による指示に従わないときは、そのプロ
ダクションに対し、AV に関連する業務の全部又は一部を停止すべきことを明示することができる。49

10 罰則(1) 以下の場合は、刑事罰に科す。
・第 3 条(1)ないし(3)に違反した者は、懲役・罰金刑を科す。50・第 3 条(4)又は(5)に違反した者は、懲役・罰金刑を科す。51
・第 4 項(2)に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に記載する事項が記載
されていない書面もしくは虚偽の記載のある書面を交付した者、および第 4 項(3)に違反した者は、懲役・罰金刑を科す。52
・第 8 項による指示に違反した者は、罰金刑に科す。53
・第 9 項による命令に違反した者は、懲役または罰金刑に科す。54(2)

第 5 項(3)に違反し、事前の書面による承諾のない暴行・傷害行為は、刑事法により処罰される。

11 相談
消費生活センター等による相談
性暴力被害者の相談窓口等、被害に即した相談窓口の設置。
12 被害者保護、カウンセリング、リハビリテーションに関する国の責務
特定商取引に関する法律第 7 条、特定商取引に関する法律施行規則第 7 条他参照
特定商取引に関する法律第 8 条他参照
50
特定商取引に関する法律第 70 条参照。同条は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金又はその併科。
51
特定商取引に関する法律第 70 条の 3 参照。同条は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金又はその併科。
52
特定商取引に関する法律第 71 条及び第 72 条第 1 号参照。第 71 条は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金又はその併科、第 72 条は、百万円以下の罰金。
53
特定商取引法第 72 条第 1 項第 2 号参照。同条は、百万円以下の罰金
54
特定商取引法第 70 条の 2 参照。同条は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金又はその併科。
48
49

39

以

上

注: 本報告書の画像素材は下記のサイトから出典しております。

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