○厚生労 働省令第百二十四号

地域社会における共生の 実現に向けて新たな障害保 健福祉施策を講ずるための関 係法律の整備に関する法

律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 五 十 一 号 ） の一 部 の 施 行 に 伴 い 、 及 び 関 係 法 令 の 規 定 に 基 づ き 、 地 域 社 会 に お け る田村憲久

共生の実現に向けて新た な障害保健福祉施策を講ずる ための関係法律の整備に関 する法律の一部の施行に伴う 関係省令の整備等に関する省令 を次のように定める。
平成二十五年十一月二 十二日

厚生労働大臣地域社会における 共生の実現に向けて新たな障 害保健福祉施策を講ずるた めの関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う 関係省令の整備等に関する省令

障害者の日常生活 及び社会生活を総合的に支援 するための法律施行規則（平成 十八年厚生労働省令（障害者の日常 生活及び社会生活を総合的に支 援するための法律施行規則の一 部改正）
第一条第十九号）の 一部を次のように改正する。
第一条の四を第一条の 五とし、第一条の三の次に次の 一条を加える。

一頁

法第五条第 三項に規定する厚生労働省 令で定めるものは、重度の肢 体不自由者又は重度の知（法第五 条第三項に規定する厚生労働省 令で定めるもの）
第一条の四的障害若 しくは精神障害により行動上著 しい困難を有する障害者であっ て、常時介護を要するものとする。

第六条の三中「、共同生活介護」を削り、「及び就労継続支援」を「、就労継続支援及び共同生活援助」
に改める。

削除

第六条の四 を次のように改める。
第六条の四

第 六 条 の 五 （ 見 出 し を 含 む 。 ） 中 「 第 五 条 第 十 一 項」 を 「 第 五 条 第 十 項」 に 改 め る 。

第六条の六（見出しを 含む。）及び第六条の七（ 見出しを含む。）中「第五条第十三項 」を「第五条第十 二 項」 に 改 め る 。

第六条の八（見出しを 含む。）及び第六条の九（ 見出しを含む。）中「第五条第十四 項」を「第五条第十 三 項」 に 改 め る 。

二頁

第 六 条 の 十 （ 見 出 し を 含 む 。 ） 中 「 第 五 条 第 十 五 項」 を 「 第 五 条 第 十 四 項」 に 改 め る 。

第六条の十一（見出し を含む。）中「第五条第十八項 」を「第五条第十七項」に改め、同条の次に次の一条 を加える。

法第五条第十 八項に規定する厚生労働省令で 定めるものは、障害者支援施設 、のぞみ

（法第五条第十八項に 規定する厚生労働省令で定 めるもの）
第 六条の十一の二の園（法第五条第一項 に規定するのぞみの園をい う。以下同じ。）若しくは第 一条若しくは第二条の三に規定 する施設に入所している障害者 、精神科病院（法第五条第十八 項に規定する精神科病院をいう 。

）に入院している精神 障害者、生活保護法（昭和二 十五年法律第百四十四号）第 三十八条第二項に規定する救護施 設若しくは同条第三項に規定す る更生施設に入所している障害 者、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 （平成十七年法律第五十号） 第三条に規定する刑事施設、少 年院法（昭和二十三年法律第百六 十九号）第一条に規定する少年 院若しくは更生保護事業法（ 平成七年法律第八十六号）

第二条第七項に規定する更 生保護施設（以下この条におい て「更生保護施設」という。） に収容されている障害者又は法務 省設置法（平成十一年法律第 九十三号）第十五条に規定 する保護観察所に設置若し三頁

くは併設 された宿泊施設若しくは更生保 護法（平成十九年法律第八十 八号）第六十二条第三項若しく は第八十五条第三項の規 定による委託を受けた者が当 該委託に係る同法第六十二条第 二項の救護若しくは同法第八十五 条第一項の更生緊急保護とし て利用させる宿泊施設（更生保 護施設を除く。）に宿泊している障害者とする。

第六条の十二（ 見出しを含む。）中「第五条第十 九項」を「第五条第十八項」に改める。

第六条の十三（見出しを含 む。）及び第六条の十四（見 出しを含む。）中「第五条第二十項 」を「第五条第十九項」に改める。

第六条の十五の見出し 及び同条第一項中「第五条第二 十一項」を「第五条第二十項」 に改め、同条第二項中「第五 条第二十一項」を「第五条第二 十項」に、「第五条第二十二項 」を「第五条第二十一項」に 改める。

第 六 条 の 十 六 （ 見 出 し を 含 む 。 ） 中 「 第 五 条 第 二 十 二 項 」 を 「 第 五 条 第 二 十 一 項」 に 改 め る 。

第六条の二十（見出し を含む。）中「第五条第二十四項 」を「第五条第二十三項」に改める。

第 六 条 の 二 十 一 （ 見 出 し を 含 む 。 ） 中 「第 五 条 第 二 十 六 項 」 を 「第 五 条 第 二 十 五 項」 に 改 め る 。

四頁

第七条第 二項第三号中「及び特例介護給 付費」を「、特例介護給付費 、訓練等給付費（共同生活援助 に係るものに限る。）又は 特例訓練等給付費（共同生 活援助に係るものに限る。） 」に改める。
第九 条第一号中「障害程度区分」を 「障害支援区分」に改める。

第十一条中「及び特例 介護給付費」を「、特例介 護給付費、訓練等給付費（ 共同生活援助に係るものに限 る。）又は特例訓練等給付費（ 共同生活援助に係るものに限る 。）」に改める。

第十二条第一号及び第 十四条第六号中「障害程度 区分」を「障害支援区分」 に改める。
第十五条第一項第二号中「、共 同生活介護」を削る。
第二十五条第四号 中「共同生活介護又は」を削る 。
第二十七条中「（昭和二十 五年法律第百四十四号）」を削 る。
第三十四条第二 号中「共同生活介護、」を削る 。

第三十四条の三第二項第四号中「共同生活住居（法第三十四条第一項に規定する共同生活住居をいう。）」
を「共同生活 援助を行う住居」に改め、「共 同生活介護、」を削る。
第三十四条の十三を次 のように改める。

五頁

第三十四 条の十三

削除

第三十四条の十九第一 項中第十七号を第十八号と し、第十四号から第十六号まで を一号ずつ繰り下げ、同項 第十三号中「第二百十三条にお いて準用する指定障害福祉サー ビス基準第百五十一条」を「第 二百十二条の二（指定障害福祉 サービス基準第二百十三条 の十二において準用する場 合を含む。）」に改め、同

号 を同項第十四号とし、同項第十 二号中「第二百十三条において 準用する指定障害福祉サービス 基準第百五十三条第一項」を「 第二百十二条の四第一項（指 定障害福祉サービス基準第 二百十三条の十二において指定障害福 祉サービス基準第二百十三条の 二に規定する受託居宅介護 サービス事業者が事業を行準用する場合を含む。）」に改 め、同号を同項第十三号とし、 同項第十一号の次に次の一号 を加える。
十二う事業所の名称及び所在地 並びに当該事業者の名称及び所 在地

第三十四条の十 九第二項中「第十五号」を「第 十六号」に改め、同条第三項 中「第十三号」を「第十四号」に改める。
第三十四条の 二十の三第四項第三号ニ中「共 同生活介護及び」を削る。

第三十四条の二十三第 一項各号列記以外の部分中「第 三十四条の八第四号」を「第三 十四条の八第一項六頁

第四号」 に、「第三十四条の九第四号」 を「第三十四条の九第一項第 四号」に、「第三十四条の十一 第四号」を「第三十四条の十 一第一項第四号」に、「第 三十四条の十二第四号」を「 第三十四条の十二第一項

第四 号」に改め、「、第三十四条の 十三第四号」を削り、「第三十 四条の十四第四号」を「第三十 四条の

十四第一項第四号」に、 「第三十四条の十五第四号 」を「第三十四条の十五第 一項第四号」に、「第三十四 条の十六第四号」を「第三十四 条の十六第一項第四号」に、「 第三十四条の十七第四号」を「 第三十四

条の十七第一項第四号 」に、「第三十四条の十八第 四号」を「第三十四条の十 八第一項第四号」に、「第三十四条の十九第四号」を「第 三十四条の十九第一項第四号」 に改め、同項第六号を削り、 同項第七号を

同項第六号とし、 同項第八号から第十一号までを 一号ずつ繰り上げ、同項第十 二号中「第十二号から第十四号まで及び第十六号」を 「第十三号から第十五号まで及 び第十七号」に改め、同号を同 項第十一号とし、同条第二項中 「第十号まで及び第十二号」を 「第九号まで及び第十一号」に 改める。

第三十四条の二十七第一 号中「（法第五条第一項に規定 するのぞみの園をいう。以下同 じ。）」を削る。

「第三十四 条の十二を「第三十四条の 十二」に改める。

第三十四条の 五十四第二項中「第五条第二十 二項」を「第五条第二十一項 」に改める。

第七十条の表及び第七 十一条の表中七頁

第三十四条の十 三」

介護給付費等 の請求に関する省令（平成十 八年厚生労働省令第百七十号 ）の一部を次のように改正（介護給付費等の請求に 関する省令の一部改正）第二条する。

附則第二条第一 項中「介護給付・訓練等給付費 等明細書」の下に「又は訓練 等給付費等明細書」を加える。

附則第三条第二項中 「及び様式第三」を削り、同 条中第四項を第五項とし、 第三項を第四項とし、第二

項
二
第
条
三
第

」 及び「

・
費
付
給
護
介

」を
、

護
介
活
生
同
共

分
区
援
支
害
障

」に改める。

」 に改め、「

項
三
第
条
三
第

」を「

」を「

前条第一項の訓練等 給付費等明細書の様式は、 様式第三のとおりとする。

項 の次に次の一項を加える。
３
様式第 三中「
削り、「

分
区
度
程
害
障

（障害者の日 常生活及び社会生活を総合的に 支援するための法律に基づく指 定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に 関する基準の一部改正）

八頁

第三条

障害者の日常生活及び社会生活 を総合的に支援するための法 律に基づく指定障害福祉サービ スの事

基本方針（第百三十七条 ）共同 生活介護第 一節

人 員に関する基準（第百三十 八条・第百三十九条）

「第八章

第二節

設備に関する基準（第百四十 条）を「 第八章

削除」に、

第二節

第一節

設備に関する基準 （第二百人員に関する基準（第二百基本方針（第二 百七条）

「第業等の人員、設備及び運 営に関する基準（平成十八 年厚生労働省令第百七十一号 ）の一部を次のように改
正す る。

目次中
第三節

第三節

運営に関する基準（第二百共同生活援助第四節「第十四章

運営に関す る基準（第百四十一条―第百五 十四条）」

共同生活 援助

を

第四節

十四章

基本方針（第二 百七条）
人員に 関する基準（第二百八条・第二 百九条）

第一節
第二節

九頁

第四節

第三節
運営に関する基準（第二百十一 条―第二百十三条）」

設備に関す る基準（第二百十条）

八 条・第二百九条）
十条）
十条の 二―第二百十三条）
同生活援助の事業の基本 方針並びに人員、設備及び 運営に関する基準
針（第二百十 三条の二・第二百十三条の三）
百十三条の四・第二百十 三条の五）第一款

人員に関する基準（第二この節の趣 旨及び基本方

外部サー ビス利用型指定共

第二款

設備に関する基 準（第二

第五節

第三款

運営に関する基準（第二一 体型指定共同

第四款

に、「第十六章一〇頁

百十三条 の六）
百十三条の七―第二百十 三条の十二）」

生活介護事業 所等に関する特例（第二百十 七条・第二百十八条）」を「第 十六章削除」に改める。

第一条第五号中「、第百 十六条」を削り、「第八十条」 の下に「、第百十六条」を加え 、「、第百三十八条、第百三 十九条（第二百九条において準 用する場合を含む。）」を削り 、「、第二百十五条及び第二百十七条」を「、第二百 九条（第二百十三条の五にお いて準用する場合を含む。）、 第二百十三条の四及び第二百十 五条」に改め、同条第六号中 「、第百四十条第五項（居室に 係る部分に限る。）（第二百十 条において準用する場合を 含む。）及び第七項第二号 （第二百十条において準用す る場合を含む。）」を削り、「 第一号ロ」の下に「、第二百十 条第六項（居室に係る部分に限 る。）（第二百十三条の六にお いて準用する場合を含む。） 、第八項第二号（第二百十 三条の六において準用する 場合を含む。）及び第九項第三 号（第二百十三条の六において 準用する場合を含む。）」を 加え、同条第七号中「、第百五 十四条」を削り、「並びに第二百 十三条」を「、第二百十三 条並びに第二百十三条の十二」に、「及び第二百十三

条 」を「、第二百十三条及び第二 百十三条の十二」に改め、「 、第百四十七条第三項」を削り 、「及び第一一頁

二百十一 条第二項」を「、第二百十一条 第三項（第二百十三条の十二 において準用する場合を含む。 ）及び第二百十三条の七」に 改め、同条第八号中「第百 四十条第四項（第二百十条に おいて準用する場合を含む。 ）及び第六項（第二百十条にお いて準用する場合を含む。）、 第二百十八条」を「第二百十条 第四項（第二百十三条の六にお いて準用する場合を含む。 ）、第五項（第二百十三条 の六において準用する場合を 含む。）、第七項（第二百十三 条の六において準用する場合を 含む。）及び第九項第一号（第 二百十三条の六において準用す る場合を含む。）」に改める 。
第二条第三号中「第五条第二十 二項」を「第五条第二十一項」 に改める。

第四条第二項中「 重度の肢体不自由者」の下に「 又は重度の知的障害若しく は精神障害により行動上著

しい困難を有する障害者」 を加え、「常時介護を要する障 害者」を「、常時介護を要する もの」に改める。

第五条第一項中 「者（以下この章」の下に「、 第二百十三条の二及び第二百 十三条の十第二項」を加える。

第 七 十 八 条 第 一 項 第 二 号 イ 中 「 平 均 障 害 程 度 区 分」 を 「 平 均 障 害 支 援 区 分」 に 、 「障 害 程 度 区 分 の 」 を「障害支援区分の」に改める。

一二頁

第百十五 条第一項第二号中「第百三十八 条第一項に規定する指定共同 生活介護事業者、」を削り、「 又は第二百八条第一項」を 「、第二百八条第一項」に 改め、「指定共同生活援助事 業者」の下に「又は第二百十 三条の四第一項に規定する外部 サービス利用型指定共同生活援 助事業者」を加え、「指定共同 生活介

護事業者等」を「指定自 立訓練（生活訓練）事業者 等」に改め、同号イ中「第 百三十七条に規定する指定

共 同生活介護、」を削り、「又は 第二百七条に規定する指定共同 生活援助」を「、第二百七条に 規定する

指定共同生活援助又は 第二百十三条の二に規定する 外部サービス利用型指定共 同生活援助」に、「指定共同生活介護等」」を「指定自立 訓練（生活訓練）等」」に、「 指定共同生活介護事業所等（ 当該指定共同生活介護事業者等 が設置する当該指定に係る指定 共同生活介護事業所（第百三 十八条第一項に規定する指定共同生活介護事業所をい う。）、」を「指定自立訓練（ 生活訓練）事業所等（当該指定 自立訓練（生活訓練）事業者等 が設置する当該指定に係る」に 、「又は指定共同生活援助事業 所」を「、指定共同生活援助事業所」に改め、「に おいて同じ。）」の下に「又は 外部サービス利用型指定共同生 活援助事業所（第二百十三条の 四第一項に規定する外部サービ ス利用型指定共同生活援助事 業所をいう。以下この章において同じ。））」を加え、 「当該指定共同生活介護事業 所等」を「当該指定自立訓練（ 生活訓練）事業所等

一三頁

」に改め 、同条第二項第二号中「指定共 同生活介護事業者等」を「指 定自立訓練（生活訓練）事業者 等」に改め、同号イ中「指定 共同生活介護等」を「指定 自立訓練（生活訓練）等」に 、「当該指定共同生活介

護事 業所等」を「当該指定自立訓練 （生活訓練）事業所等」に改め 、同条第三項第一号中「、第百 三十八条第一項に規定する指定 共同生活介護事業所」を削 り、「規定する指定共同生 活援助事業所」の下に「、第 二百十三条の四第一項に規定す る外部サービス利用型指定共同 生活援助事業所」を加え、同号 イ中「、第百三十七条に規定す る指定共同生活介護」を削り 、「指定共同生活援助」の 下に「、第二百十三条の二に規定する外部サービス利用型 指定共同生活援助」を加える。
第百十六条中「第 六条」を「第五十一条」に改め る。

第百二十四条第二号中「第 百三十八条第一項に規定する指 定共同生活介護事業所又は」を 削り、「指定共同生活援助事 業所」の下に「又は第二百十三 条の四第一項に規定する外部サ ービス利用型指定共同生活援助事業所」を加え、「 共同生活住居（法第三十四条第 一項に規定する共同生活住居を いう。以下同じ。

）」を「共同 生活援助を行う住居（以下「共 同生活住居」という。）」に 改める。

第百二十七条第一項中 「及び第二百八条第一項に規定 する指定共同生活援助事業者」 を削る。

一四頁

削除

第百三十 二条第三項中「共同生活介護」 を「共同生活援助」に改める 。

削除

第八章を次のように改 める。
第八 章
第百三十七条から第百五 十四条まで

第 百七十条の二を第百七十条の三 とし、第百七十条の次に次の一 条を加える。

指定自立訓練 （生活訓練）事業者は、支給決 定障害者（指定宿泊型自立訓 練を受ける者（利用者負担額に係る 管理）第百七十条の二及び厚生労働大臣が定 める者に限る。）が同一の 月に当該指定自立訓練（生 活訓練）事業者が提供する

指定 宿泊型自立訓練及び他の指定障 害福祉サービス等を受けたと きは、当該指定宿泊型自立訓練 及び他の指定障害福祉サービ ス等に係る利用者負担額合 計額を算定しなければならな い。この場合において、当該指定 自立訓練（生活訓練）事業者 は、利用者負担額合計額を市町 村に報告するとともに、当該支 給

決定障害者及び当該他 の指定障害福祉サービス等を 提供した指定障害福祉サービス 事業者等に通知しなければなら ない。

一五頁

２

指定 自立訓練（生活訓練）事業者は 、支給決定障害者（指定宿泊 型自立訓練を受ける者及び厚生 労働大臣が定める者を除く 。）の依頼を受けて、当該支 給決定障害者が同一の月に当該 指定自立訓練（生活訓練）事業者 が提供する指定自立訓練（生 活訓練）（指定宿泊型自立訓練 を除く。）及び他の指定障害福祉サービス等を受けた ときは、当該指定自立訓練（生 活訓練）及び他の指定障害福祉 サービス等に係る利用者負担額 合計額を算定しなければならな い。この場合において、当該 指定自立訓練（生活訓練）

事業者は、利用者負担額合計 額を市町村に報告するとともに 、当該支給決定障害者及び当該 他の指定障害福祉サービス等を 提供した指定障害福祉サービ ス事業者等に通知しなけれ ばならない。

第 百七十一条中「、第二十二条」 、「、第百四十四条」、「、第 二十二条中「支給決定障害者等 の」とあるのは「支給決定障害 者（指定宿泊型自立訓練を 受ける者及び厚生労働大臣 が定める者を除く。以下この条に おいて同じ。）の」と、「当該 支給決定障害者等」とあるのは 「当該支給決定障害者」と」及 び「、第百四十四条中「支給 決定障害者が」とあるのは 「支給決定障害者（指定宿泊 型自立訓練を受ける者及び厚生労働 大臣が定める者に限る。以下こ の条において同じ。）が」と」 を削る。

第百八十四条中「、第二 十二条」を削り、「まで、第 百四十四条」を「まで、第百七 十条の二」に改め

一六頁

、「、第 二十二条中「支給決定障害者等 の」とあるのは「支給決定障 害者（厚生労働大臣が定める者 を除く。以下この条において 同じ。）の」と、「当該支 給決定障害者等」とあるのは「 当該支給決定障害者」と」を削り、 「、第百四十四条中「支給決 定障害者が」」を「、第百七十 条の二第一項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練 を受ける者及び厚生労働大臣が 定める者に限る。）が」」に改 め、「同じ。）が」」の下に「と 、同条第二項中「支給決定障害 者（指定宿泊型自立訓練を受け る者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の」とある のは「支給決定障害者（厚生労 働大臣が定める者を除く。）の 」」を加える。
第二百七条中「相談 」の下に「、入浴、排せつ又 は食事の介護」を加える。

指定共同生活援助事 業所ごとに、常勤換算方法で、 次のイからニまでに掲げる数の 合

第 二百八条第一項第一号中「十」 を「六」に改め、同項中第二号 を第三号とし、第一号の次に次 の一号

生 活支援員を加える。
二

障害程 度区分に係る市町村審査会によ る審査及び判定の基準等に関す る省令（平成十八年厚生労計数以上
イ

働省令第四十号。以下こ の号において「区分省令」と いう。）第二条第三号に規定す る区分三に該

一七頁

ハ

ロ

区分省令第二条第六 号に規定する区分六に該当する 利用者の数を二・五で除した数

区分省令 第二条第五号に規定する区分 五に該当する利用者の数を四で 除した数

区分省令第二条 第四号に規定する区分四に該当 する利用者の数を六で除した数

当する利 用者の数を九で除した数

ニ
第二百九条を次 のように改める。
（管理者）

指定共 同生活援助事業者は、指定共同 生活援助事業所ごとに専ら その職務に従事する常勤の指定共同生活援助事 業所の管理者は、適切な指 定共同生活援助を提供するた めに必要な知識及び経験るもの とする。

定共同生活援助事業所 の他の職務に従事させ、又 は他の事業所、施設等の職務 に従事させることができ

管 理者を置かなければならない。 ただし、指定共同生活援助事業 所の管理上支障がない場合は、 当該指

第二百九条

２

を有する者 でなければならない。
第二百十条を次のように 改める。

一八頁

（設備）
第二百十条

指定共同生 活援助に係る共同生活住居 は、住宅地又は住宅地と同程度 に利用者の家族や地域住民との交流 の機会が確保される地域にあ り、かつ、入所により日中及び 夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施 設」という。）又は病院の敷地 外にあるようにしなければなら ない。

指定共同生 活援助事業所は、一以上の共同 生活住居（サテライト型住居（ 当該サテライト型住居を設

共同生活住居の配置 、構造及び設備は、利用者 の特性に応じて工夫されたも のでなければならない。

２

置しようとする者により設置 される当該サテライト型住居以 外の共同生活住居であって、当 該サテライト型住居に入居する 者に対する支援を行うもの（ 以下「本体住居」という。 ）と密接な連携を確保しつ

つ 、本体住居とは別の場所で運営 される共同生活住居をいう。以 下同じ。）を除く。以下この項 、第四項から第六項までにお いて同じ。）を有するもの とし、当該共同生活住居及び サテライト型住居の入居

３

共同生 活住居は、その入居定員を二人 以上十人以下とする。ただし、 既存の建物を共同生活住居と す

定員の 合計は四人以上とする。

４

る場合にあっては、当該 共同生活住居の入居定員を二 人以上二十人（都道府県知事が 特に必要があると

一九頁

５

６

認めると きは三十人）以下とすることが できる。

既存の建物を共同生 活住居とした共同生活住居 を改築する場合であって、都道 府県知事が特に必要があると認める ときは、前項の規定にかかわ らず、当該共同生活住居の入居 定員を二人以上三十人以下（

ただし、当該共同生活住 居を改築する時点の入居定員と 同数を上限とする。）とするこ とができる。

共同生活住 居は、一以上のユニットを有す るほか、日常生活を営む上で必 要な設備を設けなければな

ユニットの入居 定員は、二人以上十人以下とす る。

らない。
７

ユニットには、居室及び居室 に近接して設けられる相互に交 流を図ることができる設備を設 けること

二

一サテライト型住居の 基準は、次のとおりとする。

一の居 室の面積は、収納設備等を除き 、七・四三平方メートル以上と すること。

二人とすることがで きる。

一 の居室の定員は、一人とするこ と。ただし、利用者のサービス 提供上必要と認められる場合は 、とし、その基準は、次 のとおりとする。

８

９

二〇頁

三

二

一

居室の面 積は、収納設備等を除き、七 ・四三平方メートル以上とする こと。

日常生活を営む上 で必要な設備を設けること。

入居 定員を一人とすること。

第十四章第四節中第二百 十一条の前に次の五条を加える 。
（入退居）

指定共同生 活援助は、共同生活住居への入 居を必要とする利用者（入院治 療を要する者

指定共 同生活援助事業者は、利用者の 退居に際しては、利用者に対し 、適切な援助を行うとともに 、や援助の継続性に配慮 し、退居に必要な援助を行わ なければならない。

指 定共同生活援助事業者は、利用 者の退居の際は、利用者の希望 を踏まえた上で、退居後の生活 環境把握に努めなければな らない。

指定共同生活援助事業者は、 利用申込者の入居に際しては、 その者の心身の状況、生活歴、 病歴等のを除く。）に提供す るものとする。

第二百十条の二２

３

４

保健医療サービス又は福 祉サービスを提供する者との 密接な連携に努めなければなら ない。

二一頁

（入退居 の記録の記載等）

指定共 同生活援助事業者は、入居 者の入居又は退居に際しては、 当該指定共同生活援助

指定共同生 活援助事業者は、受給者証記載 事項その他の必要な事項を遅滞 なく市町村に対し報告しな）を、利用者の受給者証 に記載しなければならない。

事業者の名称 、入居又は退居の年月日その 他の必要な事項（次項において 「受給者証記載事項」という 。

第二百十条の三２ければならない。
（利用者負担額等の 受領）

指定共同生活援 助事業者は、指定共同生活援助 を提供した際は、支給決定障害 者から当指定共 同生活援助事業者は、前二項の 支払を受ける額のほか、指定共 同生活援助において提供され る害者から当該指定共同 生活援助に係る指定障害福祉 サービス等費用基準額の支払 を受けるものとする。

指 定共同生活援助事業者は、法定 代理受領を行わない指定共同生 活援助を提供した際は、支給決 定障

該指定共同生活援助に 係る利用者負担額の支払を 受けるものとする。

第 二百十条の四２

３

便宜に要する費用のうち 、次の各号に掲げる費用の支 払を支給決定障害者から受ける ことができる。

二二頁

４

二

一

家賃（法第三十四 条第一項の規定により特定障 害者特別給付費が利用者に支給 された場合（同条第食材 料費二項において 準用する法第二十九条第四項 の規定により特定障害者特別給 付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者 に支払われた場合に限る。）は 、当該利用者に係る家賃の月額 から法第三十四条第二項にお いて準用する法第二十九条第五 項の規定により当該利用者 に支給があったものとみな

四三前各号に掲げるも ののほか、指定共同生活援 助において提供される便宜に 要する費用のうち、日常

日用品費

光熱水費

された特定障害者特別給付費 の額を控除した額を限度とする 。）

五

生活に おいても通常必要となるものに 係る費用であって、支給決定障 害者に負担させることが適当と認められるもの

指定共 同生活援助事業者は、前三項の 費用の額の支払を受けた場合は 、当該費用に係る領収証を当 該
費用の額を支払った支給 決定障害者に対し交付しなけ ればならない。

二三頁

５

指定 共同生活援助事業者は、第三項 の費用に係るサービスの提供 に当たっては、あらかじめ、支 給決

定障害者に対し、当該 サービスの内容及び費用につ いて説明を行い、支給決定障害 者の同意を得なければならない。
（指定共同生活援助の取 扱方針）

指定共同生活援助事業者は、 第二百十三条において読み替え て準用する第五十八条に規指 定共同生活援助事業者は、入居 前の体験的な利用を希望する者 に対して指定共同生活援助の提 供をう配慮しなければなら ない。

、 その者の支援を適切に行うとと もに、指定共同生活援助の提供 が漫然かつ画一的なものとなら ないよ

生活を営むことがで きるよう、当該利用者の身体 及び精神の状況並びにその 置かれている環境に応じて定する共同生活援助計画（以 下「共同生活援助計画」という 。）に基づき、利用者が地域に おいて日常

第二百十条の五２行う場合には、共同生 活援助計画に基づき、当該利 用者が、継続した指定共同生 活援助の利用に円滑に移行できる よう配慮するとともに、継続し て入居している他の利用者の処 遇に支障がないようにしなければならない。

二四頁

３

４

指定 共同生活援助事業所の従業者は 、指定共同生活援助の提供に 当たっては、懇切丁寧を旨とし 、利用者又はその家族に対 し、支援上必要な事項につい て、理解しやすいように説明を 行わなければならない。

指定共同生活援助事 業者は、その提供する指定共同 生活援助の質の評価を行い、常 にその改善を図らなければならな い。

サ ービス管理責任者は、第二百十 三条において準用する第五 十八条に規定する業務のほ（サービス管理責任者の責務 ）第二百十条の六

利用者 の身体及び精神の状況、その置 かれている環境等に照らし、利 用者が自立した日常生活を営用状況等を把握する こと。

の者の 身体及び精神の状況、当該指定 共同生活援助事業所以外におけ る指定障害福祉サービス等の利利用申込者の利用 に際し、その者に係る指定 障害福祉サービス事業者等に 対する照会等により、そか 、次に掲げる業務を行うものと する。
一

二

むことができるよう定期 的に検討するとともに、自立 した日常生活を営むことができ ると認められる

二五頁

三
他の従業 者に対する技術指導及び助言 を行うこと。

利用者が自立した 社会生活を営むことができる よう指定生活介護事業所等との 連絡調整を行うこと。

利用者に 対し、必要な支援を行うこと。

四第二百十一条の見出しを 「（介護及び家事等）」に改め 、同条第二項中「による」の下 に「介護又は」を加え、同項を 同条第三項とし、同条第一項を 同条第二項とし、同項の前に次 の一項を加える。

介護は、利用者の身体及び精 神の状況に応じ、利用者の自立 の支援と日常生活の充実に資す るよう、
適切な技術をもって 行わなければならない。
第 二百十一条の次に次の二条を加 える。
（社会生活上の便宜の 供与等）

指定共同生活援助 事業者は、利用者について、指 定生活介護事業所等との連絡調 整、指定共 同生活援助事業者は、利用者が 日常生活を営む上で必要な行政 機関に対する手続等について 、

余暇活動の支援等に努 めなければならない。

第二百 十一条の二

２

その者又はその家族が行 うことが困難である場合は、 その者の同意を得て代わって行 わなければならな

二六頁

３

い。

指定共同生活援助事 業者は、常に利用者の家族 との連携を図るとともに、利用 者とその家族との交流

指定共同生活援助事業者は 、指定共同生活援助事業所ごと に、次の各号に掲げる事業等の機会を確 保するよう努めなければなら ない。
（運営規程）
第二百十一条の 三

六

五

四

三

二

一

非常災害対策緊急時 等における対応方法

入居に当たっての 留意事項

指 定共同生活援助の内容並びに支 給決定障害者から受領する費用 の種類及びその額

入居定員

従業者の職種、員数及び職務 の内容

事業の目的及び 運営の方針の運営についての重要事項に 関する運営規程を定めておかな ければならない。

七

二七頁

４

十

九

八

その他運 営に関する重要事項

虐待の防止のため の措置に関する事項

事業 の主たる対象とする障害の種類 を定めた場合には当該障害の 種類

第二百十二条第三項に次 のただし書を加える。

ただし、当該指 定共同生活援助事業者が業務の 管理及び指揮命令を確実に 行うことができる場合は、
この限りでない。
第二百十二条中第四 項を第五項とし、同条第三項 の次に次の一項を加える。

指定共同生活援助事業者は、 前項ただし書の規定により指定 共同生活援助に係る生活支援員 の業務の全部又は一部を委託に より他の事業者に行わせる 場合にあっては、当該事業者 の業務の実施状況について定期 的に確認し、その結果等を記録 しなければならない。
第二百十二条の次に次 の三条を加える。

指定 共同生活援助事業者は、利用 者の身体及び精神の状況に応じ た必要な支援を行う（支援体制 の確保）
第二百十二条の二

二八頁

ことがで きるよう、他の障害福祉サービ ス事業を行う者その他の関係 機関との連携その他の適切な支 援

指定 共同生活援助事業者は、共同生 活住居及びユニットの入居定員 並びに居室の定員体制を確保しなければ ならない。
（定員の遵守 ）第二百十二条の三を超えて入居さ せてはならない。ただし、災害 、虐待その他のやむを得ない 事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）

指定共同生活 援助事業者は、利用者の病状の 急変等に備えるため、あらかじ め、協力

指 定共同生活援助事業者は、あら かじめ、協力歯科医療機関を定 めておくよう努めなければなら ない。

医療機関を定めておか なければならない。

第 二百十二条の四

２

第二百十三条中「、第 百四十一条から第百四十六条 まで、第百四十八条、第百四 十九条及び第百五十一条から第百 五十三条まで」を「及び第百七 十条の二」に、「第二百十三条 において準用する第百四十九 条」を「第二百十一条の三 」に、「第二百十三条におい て準用する第百四十三条第一項 」を「第二百十条の二九頁

四第一項 」に、「第二百十三条において 準用する第百四十三条第二項 」を「第二百十条の四第二項」 に、「第二百十三条において 準用する第百五十三条第一 項」を「第二百十二条の四第一 項」に、「、第百四十三条第三項第 二号中「当該指定共同生活介 護事業者」とあるのは「当該指 定共同生活援助事業者」と、第百四十五条第一項及び第 百四十六条第一項中「第百五十 四条」とあるのは「第二百十三 条」と、第百四十六条第一項第三 号及び第百四十八条第一項中「 指定生活介護事業所」とあるの は「指定自立訓練（生活訓練）事業所」」を「、第百七 十条の二第一項中「支給決定障 害者（指定宿泊型自立訓練を受 ける者及び厚生労働大臣が定める 者に限る。）」とあるのは「支 給決定障害者（入居前の体 験的な指定共同生活援助を

受 けている者を除く。）」と、同 条第二項中「支給決定障害者（ 指定宿泊型自立訓練を受ける者 及び厚生労働大臣が定める者を除 く。）」とあるのは「支給 決定障害者（入居前の体験 的な指定共同生活援助を受
けてい る者に限る。）」」に改める。

外 部サービス利用型指定共同生活 援助の事業の基本方針並び に人員、設備及び運営に関第十四章第四節の次に 次の一節を加える。
第五節

する基準

三〇頁

第一款
（この節の趣旨）
第二百十三条 の二

この節の趣旨及び基本方針

第一節から前節までの 規定にかかわらず、外部サービ ス利用型指定共同生活援助（指定共同生活援助であって 、当該指定共同生活援助に係る 指定共同生活援助事業所の従業 者により行われる外部サービス 利用型共同生活援助計画（第二 百十三条の十二において読み 替えて準用する第五十八条に規定する外部サービス利用 型共同生活援助計画をいう。以 下同じ。）の作成、相談その他 の日常生活上の援助（第二百十 三条の四第一項において「基 本サービス」という。）及 び当該指定共同生活援助に係 る指定共同生活援助事業者が委 託する指定居宅介護事業者（以 下「受託居宅介護サービス事業 者」という。）により、当該 外部サービス利用型共同生 活援助計画に基づき行われる 入浴、排せつ、食事の介

護その 他の日常生活上の援助（以下「 受託居宅介護サービス」という 。）をいう。以下同じ。）の事 業を行うものの基本方針 並びに人員、設備及び運営に 関する基準については、この 節に定めるところによる。
（基本方針）

三一頁

第二百十 三条の三

外部サービス利用型 指定共同生活援助の事業は、 外部サービス利用型共同生活援 助計

画に基づき、受託居宅 介護サービス事業者による受 託居宅介護サービスを適切かつ 円滑に提供することにより、利用 者が地域において共同して自 立した日常生活又は社会生活を 営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の 状況並びにその置かれている環 境に応じて共同生活住居におい て相談、入浴、

外部サービス 利用型指定共同生活援助の事業 を行う者（以下「外部サービス 利用型指人員に関する基準

排せつ又は食事 の介護その他の日常生活上の援 助を適切かつ効果的に行うも のでなければならない。
第二款（従業者の員数）
第 二百十三条の四定共同生活援助事業者 」という。）が当該事業を 行う事業所（以下「外部サー ビス利用型指定共同生活

外部サービス利用型指定共 同生活援助事業所ごとに、イ又 はロに掲げる利用

外部サー ビス利用型指定共同生活援助 事業所ごとに、常勤換算方法 で、利用者の数を六でサービス管理責任者

除した数以 上世話人

援助事 業所」という。）に置くべき基 本サービスを提供する従業者及 びその員数は、次のとおりとす る。
一

二

三二頁

イ
利用者の 数が三十一以上

利用者の数が三 十以下

前項の利用 者の数は、前年度の平均値とす る。ただし、新規に指定を受け る場合は、推定数による。

一に、利用 者の数が三十を超えて三十又は その端数を増すごとに一を一以上者の数の 区分に応じ、それぞれイ又はロ に掲げる数

ロ２

第一項に規定する外部サ ービス利用型指定共同生活援助 の従業者は、専ら外部サービス 利用型指定共加えて得た数以上

３

第二 百十条の規定は、外部サービ ス利用型指定共同生活援助の事 業について準用する。

設備に関す る基準

第二百九条の規定 は、外部サービス利用型指定共 同生活援助の事業について準用 する。

同生活援助事業所の 職務に従事する者でなければ ならない。ただし、利用者 の支援に支障がない場合は
こ の限りでない。
（準用）

第三款

第二百 十三条の五（準用）
第二百十三条の六

三三頁

第四款

運営に関する規準（内容及び手続の説明 及び同意）

外部サービス利用型指 定共同生活援助事業者は、支給 決定障害者等が外部サービス利外部サービス利用型 指定共同生活援助事業者は 、社会福祉法第七十七条の規 定に基づき、書面の交付

生活援 助の提供の開始について当該利 用申込者の同意を得なければな らない。

に資すると認められる 重要事項を記した文書を交 付して説明を行い、当該外部 サービス利用型指定共同事 業所（以下「受託居宅介護サー ビス事業所」という。）の名称 その他の利用申込者のサービス の選択、受託居宅介護サー ビス事業者及び受託居宅介護 サービス事業者が受託居宅 介護サービスの事業を行う

体制、外部サービス利用型指 定共同生活援助事業者と受託居 宅介護サービス事業者の業務の 分担の内容な配慮をしつつ 、当該利用申込者に対し、第二 百十三条の九に規定する運営 規程の概要、従業者の勤務用型指定共同生活援助の 利用の申込みを行ったときは、 当該利用申込者に係る障害の特 性に応じた適切

第二百十三条 の七２を行う場合 は、利用者の障害の特性に応じ た適切な配慮をしなければなら ない。
（受託居宅介護サービス の提供）

三四頁

外部サービス利用型 指定共同生活援助事業者は、 外部サービス利用型共同生活援 助計

外部サービス利用型 指定共同生活援助事業者は、受 託居宅介護サービス事業者が受 託居宅介護サービ

よう、必要な 措置を講じなければならない 。

画に基づき、受託居宅 介護サービス事業者により、 適切かつ円滑に受託居宅介護サ ービスが提供される

第二百十 三条の八２スを提供した場 合にあっては、提供した日時、 時間、具体的なサービスの内 容等を文書により報告させ

外部サービス 利用型指定共同生活援助事業者 は、外部サービス利用型指定共 同生活援なければならない。
（運営規程）
第 二百十三条の九助事業所ごとに、次の 各号に掲げる事業の運営に ついての重要事項に関する運 営規程を定めておかなけ

二

一

入居定員

従業者 の職種、員数及び職務の内容

事業の目的及び運 営の方針

ればな らない。

三三五頁

外部 サービス利用型指定共同生活援 助の内容並びに支給決定障害 者から受領する費用の種類及び そ

七

六

五

非常災害対策緊急時等に おける対応方法

入居に当たっての留 意事項

受託居宅 介護サービス事業者及び受託 居宅介護サービス事業所の名称 及び所在地

四八

事業の主たる対 象とする障害の種類を定めた 場合には当該障害の種類の額

九

虐待の防止のための措置に関 する事項
その他運営に関 する重要事項

十十一

外部 サービス利用型指定共同生 活援助事業者が、受託居宅介 護サービスの提供に関す（受託 居宅介護サービス事業者への委 託）
第二百十三条の十る業務を委 託する契約を締結するときは、 受託居宅介護サービス事業所ご とに文書により行わなければ
ならない。

三六頁

３

２

外部サー ビス利用型指定共同生活援助 事業者は、事業の開始に当たっ ては、あらかじめ、指定居宅介

受託居宅介護サービ ス事業者が提供する受託居 宅介護サービスの種類は指定居 宅介護とする。

受託 居宅介護サービス事業者は、指 定居宅介護事業者でなければ ならない。

外部サービス利用型指定共同 生活援助事業者は、受託居宅介 護サービスに係る業務の実施状 況についな管理及び指揮命令 を行うものとする。

外部サービス利用型指定 共同生活援助事業者は、受託居 宅介護サービス事業者に、業務 について必要する。

護事業者と、第一項に規 定する方法によりこれらの提供 に関する業務を委託する契約を 締結するものと

４

５

６

て定期的に確認し、そ の結果等を記録しなければ ならない。

外 部サービス利用型指定共同 生活援助事業者は、利用者に 対し、適切な外部サービ（勤務 体制の確保等）
第二百十三条の十一ス利用型指 定共同生活援助を提供できるよ う、外部サービス利用型指定共 同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定め ておかなければならない。

三七頁

２

３

４

前項 の従業者の勤務の体制を定める に当たっては、利用者が安心 して日常生活を送ることができ るよう、継続性を重視した 外部サービス利用型指定共同 生活援助の提供に配慮しなけれ ばならない。

外部サー ビス利用型指定共同生活援助 事業者は、外部サービス利用型 指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用 型指定共同生活援助事業所又は 受託居宅介護サービス事業所の 従業者によって外部サービス利 用型指定共同生活援助を提供し なければならない。

外部サービス利用型指定 共同生活援助事業者は、従業者 の資質の向上のために、その研 修の機会を確

第 十一条、第十二条、第十四 条から第十七条まで、第二 十条、第二十三条、第二十保しなければならな い。
（ 準用）
第二百十三条の十二

八条、 第三十六条から第四十一条まで 、第五十三条の二、第五十八条 、第六十条、第六十六条、第七 十条、第七十三条から第 七十五条まで、第八十八条、 第九十条、第九十二条、第百 七十条の二、第二百十条の二から 第二百十条の六まで、第二百十 一条、第二百十一条の二及び第 二百十二条の二から第二百十二条の四までの規定は、 外部サービス利用型指定共同 生活援助の事業について準用す る。この場合にお三八頁

いて、第 二十条第二項中「次条第一項」 とあるのは「第二百十三条の 十二において準用する第二百十 条の四第一項」と、第二 十三条第二項中「第二十一条 第二項」とあるのは「第二百十 三条の十二において準用する第二 百十条の四第二項」と、第五 十八条中「療養介護計画」とあ るのは「外部サービス利用型

共同生活援助計画」と、 第七十五条第二項第一号中「第 五十八条」とあるのは「第二百 十三条の十二において準用する 第五十八条」と、「療養介護計 画」とあるのは「外部サービ ス利用型共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五十 三条の二第一項」とあるのは「 第二百十三条の十二において準 用する第五

十三条の二第一項」 と、同項第三号中「第六十五 条」とあるのは「第二百十 三条の十二において準用する 第八十八条」と、同項第四号中 「第七十三条第二項」とあるの は「第二百十三条の十二におい て準用する第七十三条第二項 」と、同項第五号及び第六 号中「次条」とあるのは「第 二百十三条の十二」と、第九十 二条中「前条の協力医療機関」 とあるのは「第二百十三条の十 二において準用する第二百十二 条の四第一項の協力医療 機関及び同条第二項の協力歯 科医療機関」と、第百七十条 の二第一項中「支給決定障害者（ 指定宿泊型自立訓練を受ける者 及び厚生労働大臣が定める者に 限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体 験的な外部サービス利用型指 定共同生活援助を受けている者 を除く。）」と、三九頁

同条第二 項中「支給決定障害者（指定宿 泊型自立訓練を受ける者及び 厚生労働大臣が定める者を除く 。

）」とあるのは「支給 決定障害者（入居前の体験的 な外部サービス利用型指定共同 生活援助を受けている者に限る。 ）」と、第二百十一条第三項 中「当該指定共同生活援助事業 所の従業者」とあるのは「当削除該外部サービス利用型指 定共同生活援助事業所及び受託 居宅介護サービス事業所の従業 者」と読み替えるものとする。

削除第十六章を次のように改める 。
第十六章
第 二百十七条及び第二百十八条

附則第四条第一項第一 号中「平均障害程度区分」を「 平均障害支援区分」に改める。

附 則第七条第一項各号列記以外の 部分中「、第百四十条第一項（ 第二百十条において準用する場 合を含む。）」を「、第二百 十条第一項（第二百十三条の 六において準用する場合を 含む。）」に、「指定共同生活介護の事業等」を「指定共 同生活援助の事業又は外部サー ビス利用型指定共同生活援助の 事業（以下「指定共同生活援助 の事業等」という。）」に改 め、同項第一号中「指定共同 生活介護又は指定共同生活

四〇頁

援助（以 下「指定共同生活介護等」とい う。）」を「指定共同生活援 助又は外部サービス利用型指定 共同生活援助（以下「指定共 同生活援助等」という。） 」に、「指定共同生活介護等 」を「指定共同生活援助

等」 に改め、同条第二項中「指定共 同生活介護」を「指定共同生活 援助」に、「、第百四十条第一 項（第二百十条において準用す る場合を含む。）」を「、 第二百十条第一項（第二百 十三条の六において準用する 場合を含む。）」に、「当該共 同生活介護」を「当該共同生活 援助」に改め、同条第三項中「 指定共同生活介護」を「指定共 同生活援助」に、「第百四十 条第二項から第七項まで（ 第二百十条において準用する場合を含む。）」を「第二百 十条第二項から第九項まで（第 二百十三条の六において準用 する場合を含む。）」に、「第 百四十条第二項中」を「第二百 十条第二項中」に改める。

附則第八条の見出し中「指 定共同生活介護等」を「指定共 同生活援助等」に改め、同条中 「指定共同生

活介護」を「指 定共同生活援助」に、「指定共 同生活介護等」を「指定共同生 活援助等」に改める。

附則第九条の見出し中「 指定共同生活介護等」を「指定 共同生活援助等」に改め、同条 中「指定共同生

活介護事業所 若しくは」を削り、「指定共同 生活援助事業所」の下に「若 しくは外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所」を 加える。

四一頁

附則第十 条の見出し中「共同生活介護計 画」を「共同生活援助計画」 に改め、同条中「指定共同生活 介

護」を「指定共同生活援 助」に改め、「第百五十四 条又は」を削り、「第二百十 三条」の下に「又は第二百十 三条の十二」を加える。

附則第十一条中「指定 共同生活介護等」を「指定 共同生活援助等」に改める 。

附 則第十二条中「指定共同生活援 助事業者（」を「指定共同生活 援助事業者又は外部サービス利 用型指定共同生活援助事業者 （以下「指定共同生活援助事 業者等」といい、」に、「 第百四十条第一項（第二百十条において準用する場合を含 む。）」を「第二百十条第一項 （第二百十三条の六において 準用する場合を含む。）」に、 「指定共同生活介護の事業等」 を「指定共同生活援助の事業 等」に改める。

附則第十三条（見出しを含 む。）中「経過的居宅介護利用 型指定共同生活介護事業所」を 「経過的居宅介護利用型指定 共同生活援助事業所」に、「指 定共同生活介護の事業」を「指 定共同生活援助の事業」に、「第百三十八条第一項 第二号」を「第二百八条第一項 第二号」に改める。

附則第十四条 の見出し中「経過的居宅介護利 用型指定共同生活介護事業所 」を「経過的居宅介護利用型

指定共同生活援助事業所 」に改め、同条第一項中「経 過的居宅介護利用型指定共同生 活介護事業所」を「四二頁

経過的居 宅介護利用型指定共同生活援助 事業所」に、「指定共同生活 介護の事業」を「指定共同生活 援助の事業」に、「第百五十 四条」を「第二百十三条」 に、「第百四十七条第三項」 を「第二百十一条第三項」に 改め、同条第二項中「経過的居 宅介護利用型指定共同生活介護 事業所」を「経過的居宅介護利 用型指定共同生活援助事業所」 に、「第百五十四条」を「 第二百十三条」に、「第百 四十六条各号」を「第二百十 条の六各号」に改める。

削除

附則第十五条から附則 第十七条までを次のように 改める。
附則第十五条から附則第十七条 まで

附則第十八条中「 指定共同生活援助事業者」を「 指定共同生活援助事業者等 」に、「指定共同生活介護の事業等」を「指定共同生 活援助の事業等」に、「、第百 四十条第六項及び第七項（これ らの規定を第二百十条において 準用する場合を含む。）」を「 、第二百十条第七項及び第八項 （これらの規定を第二百十三条の六において準用す る場合を含む。）」に改める。

附則第十八条 の二の見出し中「指定共同生活 介護事業所」を「指定共同生 活援助事業所」に改め、同条第一項及び第二項中「第 百四十七条第三項」を「第二 百十一条第三項」に、「指定共 同生活介護事業所」

四三頁

を「指定 共同生活援助事業所」に改め、 同条第三項中「第百三十八条 第一項第二号ロからニまで」を 「第二百八条第一項第二号ロ からニまで」に改める。

附則 第十九条中「指定共同生活介護 」を「指定共同生活援助」に、 「第百四十条（第二百十条にお いて準用する場合を含む。） 」を「第二百十条（第二百 十三条の六において準用す る場合を含む。）」に、「
第 百四十条第六項」を「第二百十 条第七項」に改める。

（障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく指定 地域相談支援の事業の人員

障害者の日常生活 及び社会生活を総合的に支 援するための法律に基づく 指定地域相談支援の事業の及び運営に関する基準の一部改正）
第四条

人員及び運営に関する基準 （平成二十四年厚生労働省令第二十七号）の一部を次のように改正する。

第一条第二号中 「第五条第十二項」を「第五条 第十一項」に改め、同条中第 十二号を第十四号とし、第四号から第十一号までを 二号ずつ繰り下げ、同条第三号 中「第五条第二十二項」を「第 五条第二十一項」

救護施設等

生活 保護法（昭和二十五年法律第百 四十四号）第三十八条第二項に 規定する救護施設に改め、同号 を同条第五号とし、同条第二号 の次に次の二号を加える。
三

四四頁

四

刑事 収容施設及び被収容者等の 処遇に関する法律（平成十七年 法律第五十号）第三条又は同条 第三項に規定する更生施設をい う。
刑事施設等に規定す る刑事施設、少年院法（昭和二 十三年法律第百六十九号）第一 条に規定する少年院、更生保護事業法（平成七年法 律第八十六号）第二条第七項に 規定する更生保護施設（以下 この号において「更生保護施設 」という。）、法務省設置法（ 平成十一年法律第九十三号） 第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設さ れた宿泊施設又は更生保護法 （平成十九年法律第八十八号） 第六十二条第三項若しくは第八 十五条第三項の規定による委 託を受けた者が当該委託に 係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五 条第一項の更生緊急保護として 利用させる宿泊施設（更生保護 施設を除く。）をいう。

第 二十条第五項中「又は精神科病 院」を「、精神科病院、救護施 設等又は刑事施設等」に改める 。

第二十四条中「関係機 関」の下に「（第二十八条 第二項において「関係機関」 という。）」を加える。

第二十 八条第二項中「宿泊支援」の下 に「並びに利用者の退院又は退 所後の居住予定地が遠隔地にあ る

場合における他の指定地 域移行支援事業者への委託 により行われる住居の確保及び 関係機関との連絡調整四五頁

指定地域移行支援事 業者は、前項ただし書の規 定により指定地域移行支援に係 る業務の一部を他の指

その他の 便宜の供与」を加え、同条第三 項を第四項とし、同条第二項 の次に次の一項を加える。
３

定地域移行支 援事業者に行わせる場合にあ っては、当該事業者の業務の実 施状況について定期的に確認し、その結果等を記録し なければならない。

第四十五条中「 宿泊支援」の下に「並びに利用 者の退院又は退所後の居住予 定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援 事業者への委託により行われる 住居の確保及び関係機関との連 絡調整その他の便宜の供与」を加 える。

児童福祉法施 行規則（昭和二十三年厚生省 令第十一号）の一部を次のよ うに改正する。

（ 児童福祉法施行規則の一部改正 ）第五条

第十八条の二十六第一項第三号 中「第五条第二十四項 」を「第五条第二十三項」に改め、同項第四号中「第五条第二十二項」を「第 五条第二十一項」に改め る。

身体障 害者福祉法施行規則（昭和二十 五年厚生省令第十五号）の一部 を次のように改正する。

（身体障害者福祉法施行規 則の一部改正）
第六条

四六頁

第 一 条 の 三 中 「第 五 条 第 二 十 三 項 」 を 「 第 五 条 第 二 十 二 項 」 に 改 め る 。

社会福祉法施行規則（昭和 二十六年厚生省令第二十八号） の一部を次のように改正する。

（社会福祉法施行規則の 一部改正）
第七 条

第一条第二号中「同条第十三項 」を「同条第十二項」に、「 同条第十四項」を「同条第十三項 」に、「
同 条 第 十 五 項」 を 「同 条 第 十 四 項 」 に 改 め る 。

（労働者派遣事業の適 正な運営の確保及び派遣労働 者の保護等に関する法律施 行規則及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助 及び助成に関する法律の厚生労 働省関係規定の施行等に関す る省令の一部改正）

次に掲げる省令の 規定中「第五条第十二項」を「 第五条第十一項」に改める。

労働者派遣 事業の適正な運営の確保及び派 遣労働者の保護等に関する法律 施行規則（昭和六十一年労東日本大震災 に対処するための特別の財政援 助及び助成に関する法律の厚 生労働省関係規定の施行等

働省令第二十号）第一条 第二項第一号

第八条
一

二

に関する省令（平成二 十三年厚生労働省令第五十七号 ）第二十六条第一項第二号

四七頁

介護労働者の雇用 管理の改善等に関する法律 施行規則（平成四年労働省 令第十八号）の一部を次の（介護労 働者の雇用管理の改善等に関す る法律施行規則の一部改正）
第九条
よう に改正する。

第一条第四十一号中「 第五条第二十六項」を「第五条第二十五 項」に改める。

精神保健福祉 士法施行規則（平成十年厚生 省令第十一号）の一部を次の ように改正する。

（ 精神保健福祉士法施行規則の一 部改正）
第十条

第二条第十三号中「、共同生活介護 」を削る。

介護保険法施行 規則（平成十一年厚生省令第三 十六号）の一部を次のように改 正する。

（介護保険法施行 規則の一部改正）
第十一条

第百十三条の二 第二号イ中「第五条第十二項」 を「第五条第十一項」に改め 、同号ロ中「同条第十項に規定する共同生活介護、 同条第十三項」を「同条第十二項 」に、「同条第十四項」を「 同条第十三項」に、 「 同 条 第 十 五 項 」 を 「 同 条 第 十 四 項 」 に 、 「 同 条 第 十 六 項 」 を 「 同 条 第 十 五 項」 に 改 め る 。

第百七十条第一項中「 第五条第十一項」を「第五条第十項 」に、「第五条第十二項」を「 第五条第十一四八頁

項」に改め る。

（厚生労働省関係構造改 革特別区域法第三十四条に 規定する政令等規制事業に係 る省令の特例に関する措

厚生労働省関 係構造改革特別区域法第三十 四条に規定する政令等規制 事業に係る省令の特例に関置を 定める省令の一部改正）
第十二条

する措 置を定める省令（平成十五年厚 生労働省令第百三十二号）の 一部を次のように改正する。
第四条第一項中「第五条第十三項 」を「第五条第十二項 」に改める。

独立行政法人国 立病院機構の業務運営並び に財務及び会計に関する省 令（平成十六年厚生労働省（独立行政 法人国立病院機構の業務運営 並びに財務及び会計に関する省 令の一部改正）
第十三条

令第七十七 号）の一部を次のように改正す る。

附則第五条第四号中「 第五条第十二項」を「第五条第十一項 」に改め、同条第五号の 二中「同条第十三項」を「同条第十二項」に 、「同条第十四項」を「同条第十三項 」に、「同条 第十五項」を「同条第十四項」に改め、同条第七号中「 第五条第二十六項」を「第五条第二十五項 」に、「同条第二十七項 」を「同条第二十六項」に改 める。

四九頁

（障害者の 日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律に基づ く指定障害者支援施設等の人員 、設備及び運営に関する基 準及び障害者の日常生活及 び社会生活を総合的に支援する ための法律に基づく障

次に掲げる省令 の規定中「平均障害程度区分」を「 平均障害支援区分」に、「 障害程度区分の」害者支援施設 の設備及び運営に関する基準の一部改 正）第十四条

障害者の日常生活及 び社会生活を総合的に支援 するための法律に基づく障害 者支援施設の設備及び運、設備及び 運営に関する基準（平成十八 年厚生労働省令第百七十二号） 第四条第一項第一号イ⑵㈠障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するた めの法律に基づく指定障害者支援施設等 の人員

を 「 障 害 支 援 区 分 の」 に 改 め る 。
一

二営 に 関 す る 基 準（ 平 成 十 八 年 厚 生 労 働 省 令 第 百 七 十 七 号 ） 第 十 一 条 第 一 項 第 二 号 イ ⑵ ㈠（障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく障害福 祉サービス事業の設備及障害者の日常生 活及び社会生活を総合的に支 援するための法律に基づく障害 福祉サービス事業のび 運 営 に 関 す る 基 準の 一 部 改 正 ）第十五条

設 備及び運営に関する基準（平成 十八年厚生労働省令第百七十 四号）の一部を次のように改正 する。

五〇頁

第 三 十 九 条 第 一 項 第 三 号 イ 中 「 平 均 障 害 程 度 区 分」 を 「 平 均 障 害 支 援 区 分」 に 、 「障 害 程 度 区 分 の 」 を「障害支援区分の」に改める。
第五 十九条第八項に次のただし書を 加える。

ただし、指定宿泊型 自立訓練を行う指定自立訓 練（生活訓練）事業所であっ て、利用者の支援に支障が ない場合は、この限りでない。

第九十条第三項中「第五十二条 第一項第二号ロ及びニ、第七項 並びに」を「第五十二条第一項第二 号ニ及び」に改める。

附則第三条第一項 第一号中「平均障害程度区分」を「 平均障害支援区分」に改め る。

（児童福祉法に基づく指定通 所支援の事業等の人員、設備及 び運営に関する基準及び児童福 祉法に基づく指定障害児入所 施設等の人員、設備及び運営に 関する基準の一部改正）

次に掲げる省令 の規定中「第五条第十七項」を「 第五条第十六項」に改める。

児童福祉法に 基づく指定通所支援の事業等の 人員、設備及び運営に関する 基準（平成二十四年厚生労第十六条
一

働省令第十五号）第四十九条第一項

五一頁

二

児童 福祉法に基づく指定障害児入所 施設等の人員、設備及び運営 に関する基準（平成二十四年厚 生労働省令第十六号）第四十六条第一項（障害 者の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律に基 づく指定計画相談支援の事業の 人員

障 害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律に 基づく指定計画相談支援の事業及び運営に関する基準の一部改正）
第 十七条の人員及び運営に関す る基準（平成二十四年厚生労 働省令第二十八号）の一部を次 のように改正する。

第一条第二号及び第三号中「 第五条第二十一項」を「 第五条第二十項」に改める。

第九条並びに第十 五条第二項第七号及び第三項第 二号中「第五条第二十二項」を「第 五条第二十一項」に改める。

障害者虐待の防止、障害 者の養護者に対する支援等に関 する法律施行規則（平成二十四 年厚生労（障害者虐待の防 止、障害者の養護者に対する支 援等に関する法律施行規則の一部 改正）第十八条

働省令第百三 十二号）の一部を次のよ うに改正する。

第二条第二号、第四条 第二号及び第五条第二号中「障害程度区分 」を「障害支援区分 」に改める。

五二頁

附

則

この省令は、平成二十六年四月 一日から施行する。

（施行期日）
第一条（様式に関する経過措置 ）この 省令の施行の際現にあるこの省 令による改正前の様式（次項に おいて「旧様式」という。） に

この省令の施 行の際現にある旧様式による用 紙については、当分の間、こ れを取り繕って使用することより使用されている書類は 、この省令による改正後の様 式によるものとみなす。

第二条

２
ができる。

（障害者の日常生活及 び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく指定 障害福祉サービスの事業等

この省令の施行 の際現に第三条の規定による 改正前の障害者の日常生活 及び社会生活を総合的に支の 人員、設備及び運営に関する基 準の一部改正に伴う経過措置）
第三条

援する ための法律に基づく指定障害福 祉サービスの事業等の人員、設 備及び運営に関する基準（以下 「旧指定障害福祉サービス基 準」という。）第百三十七 条に規定する指定共同生活介護 の事業を行う事業所並

五三頁

２

びに旧指 定障害福祉サービス基準第二百 十七条に規定する指定共同生 活介護の事業等を行う一体型指 定共同生活介護事業所及び一 体型指定共同生活援助事業 所については、第三条の規定に よる改正後の障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援する ための法律に基づく指定障害福 祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 （以下「新指定障害福祉サービ ス基準」という。）第二百七条 に規定する指定共
同生活援助の事 業を行う事業所とみなす。

この省令の施行の際現に 旧指定障害福祉サービス基準第 二百七条に規定する指定共同生 活援助の事業を行う事業所（次条に おいて「旧指定共同生活援助事 業所」という。）は、新指 定障害福祉サービス基準第二 百十三条の二に規定する外部サ ービス利用型指定共同生活援助 の事業を行う事業所（第五条に おいて「施行日において現に存する旧 指定共同生活援助事業所につい て、新指定障害福祉サービス基 準第二外部サービス利用型指定 共同生活援助事業所」とい う。）とみなす。
第四条

百十三条の四の規定を適 用する場合においては、当 分の間、同条第一項第一号中 「六」とあるのは「十」第三条第二項の規 定により、外部サービス利 用型指定共同生活援助事業所と みなされたものについ

とする。
第五条

五四頁

て、新指 定障害福祉サービス基準第二百 十三条の十第四項の規定を適 用する場合においては、この省 令の施行後最初の指定の更新 までの間は、同項中「事業 の」とあるのは、「受託居宅介 護サービスの提供の」とする。

この省 令の施行の前に第十条による改 正前の精神保健福祉士法施行規 則第二条第十三号に規定する（精神保健福祉士法施行 規則の一部改正に伴う経過措置 ）第六条

共同生活介護を行う施設にお いて相談援助の業務に従事した 者については、当該業務に従事 した期間に限り、第十条の規定に よる改正後の精神保健福祉士法 施行規則第二条第十三号に 規定する施設において相談
援 助の業務に従事した者とみなす 。

この省令の施行の前に第十一 条による改正前の介護保険法施 行規則第百十三条の二第二号ロ に規定（介護保険法施行規則の 一部改正に伴う経過措置）
第七条

する共同生活介護を行う 施設において同号に規定す る相談援助の業務（以下この 条において「相談援助の業務」とい う。）その他これに準ずる業務 に従事した者については、当該 業務に従事した期間に限り、 第十一条の規定による改正 後の介護保険法施行規則第百 十三条の二第二号ロに規定する 施設において相談援五五頁

助の業務 に従事した者とみなす。

五六頁