１４ 生物多様性条約下における日本企業の遺伝資源へのアクセスについて−オーストラリアの対応を中心として−招聘研究員 カマル・プリ(*)
遺伝資源並びに原住民が有する伝統的知識(TK)、工夫及び慣行の保全、保護及び持続的利用は、すべての人類にとって大きな重要性を有している。
だが現在、かかる貴重な資産は世界の様々な場所で危機にさらされている。 知識の保有者が有する文化的権利や知的財産権を保護するために生物多様性条約（CBD）は、遺伝資源に対する各国の主権を正式に認め、保全、持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分という３つの目的に基づき行動することを締約国に対し求めている。さらに
CBD は、保有国の「事前の情報に基づく同意（PIC）」を得ることを遺伝資源へのアクセスを認められるための条件とした。
「事前の情報に基づく同意」「相互に合意する条件」「自決権」「文化システムの積極的な保護」「衡平な利益配分」等の概念を究明することよりも、本稿においては、事前の情報に基づく同意の取得に関する手続について主として取り組むこととした。また、本稿ではコモンロー上の「自由同意」の概念と生物多様性条約の提唱する「事前の情報に基づく同意」の相違および生物多様性条約と特許法の関係についても検討した。
次に、遺伝資源へのアクセスに関するオーストラリア、特にクィーンズランド州の動向について、日本の企業が同州の資源へアクセス可能となるよう実践的な方法を紹介した。オーストラリアでも最も豊かな生物資源を誇る州であるクィーンズランドは、
2004 年バイオディスカバリー法を制定することを通じて、責任ある系統立った形での遺伝資源アクセスを促進するための原則や手続を定めることに関して主導的な役割を果たしている。

１．はじめに(i)

生物多様性の保全

遺伝資源並びに原住民が有する伝統的知識、工夫及び慣行の(ii)

その構成要素の持続可能な利用

保全、保護及び持続的利用は、すべての人々にとって大きな重(iii)

遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な要性を有している。それらの持続可能かつ責任ある利用は、医配分

療、食料、文化、宗教、アイデンティティ、環境、持続可能なCBD は、締約国に対し、それらの目的に基づき行動するこ開発及び貿易に関して決定的な役割を果たすものである。とを求めている。さらに、保有国の「事前の情報に基づく同意」

だが現在、かかる貴重な資産は世界の様々な場所で危機にさを得ることを、遺伝資源へのアクセスを認められるための条件らされている。これに関しては、長期的な影響についてほとんともしている。

ど顧慮せず、さらに正当な利害関係者に対しほとんど又は全くそれでは、原住民や地域社会の事前の情報に基づく同意を得利益を配分しようとしない商業的侵略者により生物の多様性ることは遺伝資源やそれに関係する伝統的知識へのアクセスと伝統的知識が不当に利用され特許化されていると主張がしを得るための法的要件であるだろうか。本稿では、「事前の情ばしばなされてきた。さらに、それらの侵略者たちが伝統的な報に基づく同意」「相互に合意する条件」「自決権」「文化シス保有者との間で何らの取決めも行わないか、あるいは事前の情テムの積極的な保護」「衡平な利益配分」等についての説明を報に基づく同意や公正かつ衡平な利益配分という生物多様性するよりも、むしろ事前の情報に基づく同意の取得に関して考条約（CBD）の基準に満たない内容の取り決めしか締結していえ出された手続を検討することとした。また、本稿ではコモンないことも指摘されている。

ロー上の「自由同意」の概念と生物多様性条約の提唱する「事生物多様性条約（CBD）は、遺伝資源に対する各国の主権を前の情報に基づく同意」の相違についても検討した。さらに、正式に認めた。CBD は、次の3 つの目的を有している。

生物多様性条約と特許法の関係についてもコメントした。

(*) クィーンズランド州第一次産業漁業省知的財産商業化室ディレクター、クィーンズランド工科大学法学教授クィーンズランド大学 法学部 教授（前クィーンズランド大学法学部教授）

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本稿の後半部においては遺伝資源へのアクセスに関するオのアクセスを提供することの見返りとして、当該遺伝資源の商ーストラリア、特にクィーンズランド州の動向について説明し業的開発から生じる利益に対する公正かつ衡平な配分を受けた。オーストラリアでも最も豊かな生物資源を誇る州であるクる権利を認められることとなった。これは、生物多様性条約がィーンズランドは、2004 年バイオディスカバリー法を制定す有する 3 つの目的のうちの第三の目的に相当するものである。

ることを通じて、責任ある系統立った形での遺伝資源アクセス

他の２つは生物資源の保全及びその持続可能な利用であるが、を促進するための原則や手続を定めることに関して主導的なそれらのうちでも最も実現困難なのが第三の目的であること役割を果たしている。この部分は、日本の人々、そして世界のは既に明らかになっているとおりである(*5)。

人々の利益となるよう科学的研究開発及び最終的な商業化を

３．ボン・ガイドライン

目的として独自の生物素材を発見しようとする試みをクィー

生物多様性条約が発効されたのは 1993 年末のことであるが、ンズランド州において行うための現実的な方法を日本の民間企業のリーダーたちに伝えることを主として意図するもので

しかしそれが実際に機能するようになるまでには、「遺伝資源ある。

へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（Bonn Guidelines on Access to Genetic

２．生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）

Resources and the fair and equitable sharing of benefits arising out ofの基本的内容

their utilization）(*6)の採択を待たなければならなかった。ボン・「biodiversity」という言葉は、生物の多様性を意味している。

ガイドラインは、遺伝資源へのアクセスとそれによる利益の配これは1986 年に作られたものであり、「biological diversity」と分に関する戦略を策定し、かつ遺伝資源へのアクセスやそれにいう言葉の同義語又は短縮形に相当する。
「生物の多様性に関係る利益配分を得るために必要となるステップを、すべての関する条約」（Convention on Biological Diversity）(*1)は、地球上に係者が理解するための支援を提供する最も重要な文書である(*2)

生息するすべての生物種に係るものであり 、1993 年12 月29が、しかし、それはその名が示すとおり自主的なガイドライン日に発効された(*3)。

でしかない。つまり、ボン・ガイドラインは法的強制力を欠く

生物多様性条約が発効される前においては、遺伝資源は一般ものでしかないのだが、しかし、180 もの国々により満場一致的に「人類共通の遺産」として取り扱われており、新製品の開で採択されたものである以上、少なくとも道義的には相当な重発を目的としたその利用が行われる際にも、生物素材の原産地要性を有するといえるだろう。

又は原産国に対してはほとんど何らの配慮も払われることがボン・ガイドラインの功績のひとつとして、公正かつ衡平ななかった。天然資源に基づく大発見がなされた際であっても、配分を確保するものとなる遺伝資源アクセスの明確な枠組み

それらの発見は多くの場合は先住民の有する伝統的知識を用を確立した点をあげることができるだろう。特に、ボン・ガイ

いてなされるにもかかわらず、素材の原産国や原産地に対するドラインには「事前の情報に基づく同意」（prior informed

利益配分がなされることはなかった。

consent）を取得するための手続に関する詳細かつ実用的な情報

1993 年における生物多様性条約の批准は、かかる「人類のが含まれている。さらに、ボン・ガイドラインは、遺伝資源に共通遺産」型のアプローチにピリオドを打つこととなった。生関係する伝統的知識へのアクセスをも伴う場合においては、原物多様性条約においては、遺伝資源その他の自国内に自然に存住民社会・地域社会におけるその保有者から事前の情報に基づ在する生物資源に対する主権が各締約国に存することが確認

く同意を伝統的慣行に従って得るべき必要があることに明示されているからだ(*4)。そして、締約国は他国に対し遺伝資源へ的に言及してもいる。

(*1) 条約の全文（英語版）は、http://www.biodiv.org/convention/convention.shtml で閲覧可能。以下、本条約をCBD 又は生物多様性条約と略記する。
(*2) 2006 年１月13 日付のアーメッド・ジョグラフ生物多様性条約事務局長（Dr. Ahmed Djoghlaf）のメッセージ。
http://www.biodiv.org/doc/press/2006/pr-2006-01-2010-en.pdf で閲覧可能。
(*3) CBD への署名は、リオデジャネイロで開催された「環境と開発のための国連会議」（地球サミット）において1992 年6 月5 日から開始された。
(*4) CBD 第3 条を参照。同条は「諸国は、国際連合憲章及び国際法の諸原則に基づき、自国の資源を（中略）開発する主権的権利を有し」と定めている。さらに、CBD 第15 条(1)は、かかる原則を強化するものとして、「各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う」と定めている（前掲脚注１）。
(*5) CBD 第１条は、「生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」の３つの目的を規定している（前掲脚注2）。
(*6) http://www.biodiv.org/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf で閲覧可能。

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４．財団法人バイオインダストリー協会の調査報告書法律である。オーストラリアにおける生物多様性の相当な部分(*7)

は公有地や領水内（多くの場合は保護区域内）に存在している。

2004 年、財団法人バイオインダストリー協会（JBA）は、生これに関して環境評価及び環境認可プロセスを合理化し、生物物多様性条約による影響を日本企業がどのように評価してい多様性を保護し並びに自然的・文化的に重要な土地の管理の統るかを明らかにすることを目的として、バイオテクノロジー成合化を行うものである同法は2000 年7 月17 日に発効した。

長分野においてR&D 及び商業化事業に携わる企業(*8)215 社を

生物多様性条約の実施に係る連邦政府の主管省庁は環境遺対象とした包括的なアンケート調査を行った。

産省（Department of Environment and Heritage）である。

このような調査が行われたということ自体、日本政府とJBA

６．生物多様性に係る原住民の伝統的知識が生物多様性条約を遵守すべきことを重要視しているという事実を示すものといえる(*9)。しかし同調査はそれと同時に遺伝伝統的知識に関しては、「先進国の科学者や企業は、多くの資源への適切かつ早期のアクセスができるようにするために、場合において、開発途上国に生まれた伝統医学上の知識をその生物多様性条約を民間企業に知らしめ理解させるべき必要の保有者の事前の情報に基づく同意を得ることもその保有者に存在をも示すものとなった。

対しほとんど又は全く対価を支払うこともせずに不正利用し同調査によると、生物多様性条約をその内容をも含めて認知改変し使用し特許化している」との一般的な認識が存在する。

している企業はわずか 22％でしかなく、ボン・ガイドライン

だが近年には、伝統的知識の保護、原住民等が伝えてきた伝にいたっては 10％程度の企業にしか認知されていないという統的医学における慣例やそこに発見される新たな知識、衡平なことになるが、これは注目すべき結果だといえる。海外の遺伝利益配分に対する注目も高まっており、またそれらについての資源を利用した経験があるのは調査企業全体の約 30％。利用話合いがWIPO 等の国際的なフォーラムや太平洋共同体（SPC)された遺伝資源の種類は「植物そのもの及びそれらから派生し等の地域機関で行われている。

た素材」
（80%）
、
「微生物そのもの及びそれらから派生した素オーストラリアのアボリジニは生物多様性と密接なつなが材」（47%）
、「動物そのもの及びそれらから派生した素材」

りを有している。彼らが有する伝統的知識の新たな形での利用（27%）
、「その他」（2%）だった。

から生じる利益が衡平に配分されなければならないことに関生物多様性条約の問題点としては、信頼できる枠組みの欠如、しては誰もが認めるところではあるが、かかる衡平配分を実現

集中的な管理を行う運営機関の欠如、遺伝資源や関連伝統的知するためには、伝統的知識の利用は、その保有者の協力と明示識の保有者の一部に見られる誤解、発見から R&D、そして最的な承認を取得した上で、そして相互に合意する公正かつ衡平終的な商業化へと至るプロセスは本質的に多くの時間を必要な条件の下で、行われるべき必要がある。とする紆余曲折型のプロセスであること、早い時期においてロ生物多様性条約の定める「事前の情報に基づく同意」の原則イヤリティ料率を決定することが困難等の点が指摘されていは、アボリジニたちが有する莫大な量の伝統的知識に関しても(*10)

る。

重要な意味を有するものといえる。研究者や企業を相手に利益配分協定の締結に向けた交渉を対等に進めることが可能な能５．生物多様性条約に対するオーストラリアの対応力が彼らには備わっていないからである。残念なことに、事前

オーストラリア連邦政府は 1999 年環境保護・生物多様性保の情報に基づく同意を全く欠いたまま原住民の有する伝統的全法（Environment Protection and Biodiversity Conservation Act

知識の商業的開発が行われた事例は世界中に多数存在する。例

1999。EPBC 法ともいわれる）を制定した(*11)。同法は、国家

えば、スモークブッシュの有する HIV 抑制効果の商業化に関的な重要性を有するものを中心として環境を保護するためのする事例やバスマティ米、ニーム、カヴァ等の事例がそうであ(*7) 「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業平成16 年度報告書」（2006 年３月、財団法人バイオインダストリー協会）(*8) すなわち、工業生産において生物学的プロセスや微生物を利用している企業。
(*9) これはまた、経済産業省とバイオインダストリー協会（JBA）が共同で「遺伝資源へのアクセス手引」（2006 年2 月）と題された有用な刊行物を発行していることにも明らかに示されている。
(*10) JBA の炭田精造常務理事からは遺伝資源へのアクセスの取得に関して日本企業が現在直面している課題につきご説明いただき、大変お世話になった。ここで心から感謝の意を示したい。
(*11) 次のURL で閲覧可能。
http://www.frli.gov.au/ComLaw/Legislation/ActCompilation1.nsf/0/E169E81913E19C6ACA25726B001C7FA4/$file/EnvProtBioDivCons99Vol1WD02.doc

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るが、それらの事例では伝統的知識の保有者に対する利益配分

締約国は、原住民社会や地域社会とは極めて対照的に、弱い(*12)

はほとんど又は全く行われていない。

交渉力しか有さない当事者という立場に置かれているわけではない。一方、原住民社会や地域社会は、相互に合意する条件

７．事前の情報に基づく同意で利益配分協定を締結するための交渉を行うことに関しては、「事前の情報に基づく同意」という言葉は、ひとつの「プロ他方当事者たる企業等との比較で、極めて低い能力しか有してセス」を指すものである。すなわち、国、個人所有者又は地域いない。同意を与える者が誰であるかに関するこのような不明社会・原住民社会が、必要な情報を受け取った後に、相互に合確さが存在するからこそ、遺伝資源やそれに関連する伝統的知意する条件において、自らの生物資源やそれに関連する無形要識の所有者や保有者による同意に関する言及が重ねて行われ(*13)

素へのアクセスを認める同意を与えることを意味する。

ることにもなっているのである。本稿で論じるオーストラリア

したがって、原住民や地域社会の有する知識にアクセスするの連邦法やクィーンズランド州法はかかる不明確さを取り除ことを希望する研究者や営利団体・企業は、当該知識の保有者くことに関する試みの重要なサンプルともいえるだろう。このから前もって許可を取得し、かつそれに対する対価を支払わな点については、それを世界的な規模で早急に明確にすべき必要ければならない。また、アクセスを認めてもらうためには、予があるだろう。

定される活動の目的やそれに伴うリスク、それが有する意味合論文や国際的な話合いの場において、事前の情報に基づく同い等に関する十分な情報を原住民社会に提供することも必要意についての有効な分析が行われてこなかったのも、そして条である。

約第 15 条(5)の明確に述べられてはいないが意図されている目

また、研究を目的とするアクセスに対する許可の場合と商業的が十分に達成されていないのも、すべてそのような問題があ的利用を目的とする許可では必要とされるものが異なる。前者

るからである。残念なことに、WTO の「知的所有権の貿易関の場合には事前の情報に基づく同意のみが必要とされるが、後連の側面に関する協定」（TRIPS 協定）(*15)は、この問題に関し者の場合にはライセンス契約を締結することも必要になる(*14)。ては何ら規定していない。したがって、開発途上国が、遺伝資源や伝統的知識の原産地を開示し、事前の情報に基づく同意や８．２つの問題利益配分の証拠を提出することを特許出願の要件とすべきこ「事前の情報に基づく同意」という概念は２つの油断ならなとをたびたび提案してきたのも驚くにはあたらない。

い問題を生じさせる。すなわち、何をもって「情報に基づく」

ところで、「事前の情報に基づく同意」という概念には互い同意とみなすことができるか、そして生物多様性条約の上記規に独立した３つの要素が含まれている。すなわち、「事前の」定は誰の同意を得ることを求めているのか。

(prior)、「情報に基づく」（informed）、そして「同意」（consent）

第一の問題については後述するとして、まず第二の問題につである。残り２つについての分析をする前にまず「事前の」といて検討する。生物多様性条約の規定を厳密に読むならば、そいう修飾語について簡単に検討したい。の同意を得ることが必要とされているのは「締約国」というこ筆者の考えるところ、「事前の」として認められるためにはとになる。しかし、そのような解釈は、条約第 15 条(5)が意図次の２つが満たされる必要がある。(i) 情報に基づく同意は、するところとは異なる可能性も高い。というのも、締約国は、遺伝資源の採取と利用に先立って取得されなければならない。

それぞれに十分な情報を有しており、また同意を与える前に外(ii) かかる同意は書面で記録されなければならない。

部の法的助言を取得することが可能な資源も有していること

思うに、かかる同意が文書でなされなければならないことをから、締約国の「情報に基づく」同意を得るべきことをわざわ求める要件が生物多様性条約に述べられていないのは起草ミざ規定すべき明白な必要は存在しないからである。

スだったのではないだろうか。文書による記録を伴わずに同意(*12) これに関する一般的な議論としては、K. Puri, “The Aboriginal Peoples of Australia” in Intérêt culturel et mondialialisation (LʼHarmattan, Paris, 2004)
249 及びK. Puri, “Indigenous Knowledge and Intellectual Property Rights ‒ the interface” in P.N. Thomas & J. Servaes (eds.), Intellectual Property Rights andCommunications in Asia: Conflicting Traditions (Sage, 2006) 116.を参照。
(*13) M. Umaña, “A Sui Generis system for protecting traditional knowledge under the CBD: The official position of the Government of Costa Rica,” at
http://www.unctad.org/en/docs/ditcted10̲en.pdf at 213, 214.
(*14) A.M. Pacon, “The Peruvian Proposal for protection Traditional Knowledge at http://www.unctad.org/en/docs/ditcted10̲en.pdf at 177.
(*15) http://www.wto.org/english/docs̲e/legal̲e/27-TRIPS.doc で閲覧可能。

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がなされたことを証明するのは、不可能ではないとしても、非ことに対する強い反対が存在することを明らかにするもので常に困難なことであるからだ。これに関する文書での記録には、あった。

同意を得ようとする組織が遂行しようとしているR&D 及び商

主な反対理由は、遺伝資源の保護や遺伝資源・伝統的知識の業化のための活動の目的、リスク及び意味合いが含まれるべき保有者への利益配分は特許性とは無関係の問題である、生物多であるだろう。

様性条約で事前の情報に基づく同意が義務付けられておりそれで十分である、特許は原産地証明を担保するためのものでは９．情報に基づく同意と契約法上の自由同意ない、というものであった。

「事前の情報に基づく同意」の原則は、契約法上の「自由同しかし、筆者としてはより広いアプローチを支持したいと考意」（free consent）の一般的原則とは区別されるべきである。契える。筆者自身はそうは思わないものの、仮に特許法と生物多約中で行われる同意に関しては、同意者が意図されている取引様性条約の目的は異なったものであると仮定したとしても(*18)、の性質と目的を一般的な形で理解しており、かつかかる同意が生物多様性条約のすべての締約国は、自らの出願においてクレ無効事由に相当する要因（強制、不当威圧、詐欺、錯誤、不実ームされている発明は間違いなく完全に自らが行ったもので表示等）を伴わずに行われたことのみが要求されている。

あり遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の使用は一切行っ

一方、「情報に基づく同意」に関しては、その成否を判断すていない旨の宣言又は宣誓をすべての特許出願人に提出させるための基準としてより高い基準が意図されている。そうでなることを真剣に検討しているのである。さらに、かかる簡単なければ「情報に基づく」という修飾語は無意味なものとなって要件を設けるだけで、特許に対して与えられる強力な独占を瑕しまうだろう。
「情報に基づく同意」の成立が認められるため疵のないものとし特許制度の清廉さを守り、さらには森岡氏やには、関係する因果関係が同意提供者に示される必要がある。

田上氏も認める２つの目的、すなわちバイオピラシーの防止とそれに伴うリスクを認識していたとすれば当事者は当該取引公正かつ衡平な利益配分の促進という効果も期待できる。

を進めなかっただろう場合には、「情報に基づく同意」は成立

１１．クィーンズランド州の 2004 年バイオディスカバリしない。

ー法(*19)１０．特許出願における原産地開示

2004 年、クィーンズランド州は、生物多様性条約に基づく現在のところ、特許庁（JPO）は特許出願において原産国をかかる責任を果たすとともにかかる責任に法的効果を与える開示することを求めていないし、また特許庁、研究論文(*16)及ことを目的としてバイオディスカバリー法（Biodiscovery Act

び産業界(*17)においても原産国開示を支持する意見は多くはな

2004）を制定した。
「バイオディスカバリー」とは、商業的製い。しかし、特許庁が民間との協力によりこの問題に関する議品の開発に用いることができる動植物及び微生物の有効成分論を積極的に行っていること、特に純粋に特許法的な観点からを探索する活動を意味する。バイオディスカバリーには、医薬のみでなく、生物多様性条約の規定がその文言と趣旨の両方に品や殺虫剤等における商業利用が可能な生物活性物質を特定関して遵守されることを確保する目的からかかる議論に参加するために行われる少量の固有生物素材（生体又は死体。植物、していることは注目に値するだろう。

藻類、動物、真菌類、微生物等）の収集及びスクリーニングが含まれる(*20)。

2004 年7 月、特許庁は、「特許出願における遺伝資源等の原産国等の開示」についての企業の意見募集を行った。財団法人

バイオディスカバリー法は、バイオディスカバリーを目的とバイオインダストリー協会により取りまとめられたその調査したクィーンズランド州生物資源へのアクセスに関する整備

結果は、遺伝資源の原産国に関する情報を出願人に提出させるされた統一的なアプローチを州内の社会、経済及び環境のすべ(*16) この問題に関する基礎的な議論としては、森岡一「生物多様性条約に対する企業の取組」（2006 年、未公表）及び田上麻衣子「遺伝資源及び伝統的知識の出所開示に関する一考察」（知的財産法政策学研究８号）を参照。
(*17) 「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業平成16 年度報告書」（2005 年３月、財団法人バイオインダストリー協会）(*18) 生物多様性条約第16 条(5)（脚注2 を参照）は、かかる考えを否定するものであるだろう。
(*19) http://www.findlaw.com.au/Legislation/docs/55412.pdf で閲覧可能。
(*20) http://www.epa.qld.gov.au/ecoaccess/biodiscovery/を参照。いかなるものの採集が許されるかは「採集許可の下で行われる固有生物素材の採集に係る遵守規約」（Compliance Code for Taking Native Biological Material under a Collection Authority。以下「遵守規約」という）に明記されている。採集が禁じられる分類群は、遵
守規約3.5 に記載されている。本文脚注87 を参照。

5知財研紀要 2007

てに利益をもたらすような形で導入するものであった。同法をならず、申請書には使用する予定の素材の種類についての説明

制定すべき必要は、クィーンズランド州の有する重要かつユニ及び許可を求める採集期間が記載されなければならない。許可

ークな生物多様性へのアクセスに関する既存の法規が不整合しうる採集期間は最長で3 年間とされている。バイオディスカかつ不適切であったことから生じたといえる。

バリー採集許可は環境保護庁（Environmental Protection

バイオディスカバリー法は、第一に、クィーンズランドのすAuthority; EPA）がそれを所管する。

べての州有地(*21)及び領水(*22)において行われるバイオディス

１２．利益配分協定(*25)

カバリー目的での固有生物素材の採集を包括的に規制するための行政的メカニズムを定めている。

利益配分協定の管理及び締結並びに法により求められるバ

さらに同法は、州内の生物資源に関係するバイオディスカバ

イオディスカバリー計画の承認は、州の開発庁がそれを行ってリー研究や商業化を開始する前に州との間で利益配分協定をいる。利益配分協定には、当該企業・営利団体等のバイオディ締結すべきことを企業や営利団体に義務付け、またクィーンズ

スカバリー研究・商業化、知的財産権保護及び利益に対するアランド州から得られる固有生物資源を使用するための許可のプローチの概要を示すバイオディスカバリー計画が必ず含ま取得に係る単一の手続を設けるものでもある。

れなければならない。利益配分協定は、法的な拘束力を有する

バイオディスカバリー法は、バイオディスカバリーのために契約であり、紛争が生じたときには州裁判所への提訴も可能。

州の固有生物資源を持続可能(*23)な形で特定し使用するための採集許可を得ることなく州有地又は州の領水からバイオデ規制的枠組みを確立し、固有生物資源の使用のために締結されィスカバリーを目的として固有生物素材を採集した者は、バイる利益配分協定の契約的枠組みを定め、さらに固有生物資源のオディスカバリー法の下で多額の罰金と禁固により罰せられ使用に係る遵守規約と採集実施要綱について規定し、同法の遵る。また、利益配分を伴わないで行われるバイオディスカバリ守に関する適切なモニタリングと執行を確保するものである。

ー研究や商業化は刑事犯罪として37万5000ドルの罰金によりバイオディスカバリー法は、州有地又は州の領水から取得さ罰せられる。さらにバイオディスカバリー計画の遵守を確保すれた固有生物素材を用いてバイオディスカバリーを行うとするため、バイオディスカバリー法に反する行為又は不作為に関る者、組織又は団体に対しそれによる利益を州に配分することしても同様に厳しい罰金が課される。に合意するよう求めている。

１３．結びと提案

バイオディスカバリー法は、土地所有者のアクセス権やバイオディスカバリーの過程で生まれうる知的財産権に関しては、遺伝資源のアクセスに関しては、バイオテクノロジー企業、何らの変更も行うものではない。州は、利益配分の当事者にな医薬品企業、生物学や分類学に関する研究機関、ベンチャーキることも、仲介者になることもない。

ャピタル、投資ファンド、保全や環境関連の団体等が大きな関バイオディスカバリー法は、バイオディスカバリーの目的に心を寄せている。先進的な技術を有する日本の民間企業もまたおいて固有生物素材を採集し使用するための許可（以下「採集生物多様性条約の定めるところにしたがって遺伝資源を取得許可」という）を企業・営利団体等（commercialentity）(*24)に付与すすることに大きな関心を示している。財団法人バイオインダスるための詳細な手続を定めている。申請を行う際には、所定のトリー協会（JBA）の調査は、日本の民間企業が生物多様性条申請書とともに申請者のバイオディスカバリー計画案又は承約やボン・ガイドラインを明確に認識していないことを明らか認されたバイオディスカバリー計画の写しを提出しなければにするものであったが、しかし、それは同時に日本企業の間に(*21) 「州有地」とは、自由保有地、自由保有賃借地及び排他的占有権を認める先住権原承認の対象となる土地を除くクィーンズランド州の土地のすべてをいう。これには、国立公園、道路縁及び州有林も含まれる。
(*22) 「領水」とは、州内におけるすべての水域及び沿岸水域をいい、これには貯水池及び海中公園が含まれる。
(*23) バイオディスカバリー法の附則には「持続可能性（sustainability）」の定義はないが、この概念は、“Our Common Future”（「地球の未来を守るために」）と題された環境と開発に関する世界委員会（World Commission on Environment and Development）のレポート（委員長の名をとって「ブルントラント・レポート」とも呼ばれる）から取られたものであり、同レポートでは「持続可能な開発」は「将来における必要を満たす能力を損なうことなく現在の必要を満たすものとなる開発」として定義されている。さらに、http://www.oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/780/Sustainable̲development:̲Our̲common̲future.html も見よ。
(*24) 企業・営利団体（commercial entity）には、1954 年法解釈法（クィーンズランド州法）が定義するところにしたがい、個人や法人格のない社団も含まれる。
(*25) バイオディスカバリー法第33 条を参照。

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は生物多様性条約の趣旨と文言に沿った適切な形で遺伝資源へのアクセスを行いたいとの考えが強いことをも示している。
生物多様性条約、ボン・ガイドライン及び生物多様性条約と特許法との関係に関するしっかりした内容の教育啓蒙プログラムが必要であることは間違いがない。幸いなことに JBA は定期的なセミナーや話合いの開催等を通じてそのための努力を既に開始している。筆者としては、さらに最低でも、遺伝資源へのアクセスに関して日本企業が直面する問題や課題について議論するための国内シンポジウムを年一回ベースで JBAと知的財産研究所が共催することを推奨したい。また、出願に対し発明の出所に関する宣言を提出させるよう特許法の改正を行うことも検討されるべきである。
日本企業が直面する大きな問題のひとつは、遺伝的多様性にアクセスするための中心的な機関や実際的な枠組みが存在しないことである。自然に存在する遺伝資源に基づく新製品が市場発売にまで至る確率は 1 万〜10 万件の標本につき１つ程度と非常に低いものでしかない点も状況を悪化させているといえるだろう。さらに、研究開発段階から商業化段階への移行は多額の費用と長い期間を必要とする。
そのような中、クィーンズランド州のバイオディスカバリー法は、自らの管理下にある生物資源についての規制のあり方という点で、オーストラリアの他の州や他の国々にいくつかの選択肢を提案するものである(*26)。特に、クィーンズランド州の新たな採集許可制度は、日本企業に対し、必要となる費用や期間、不安定性、手続の重複及び複雑さ等、負担の大きい規制的障害に直面することなく豊かな生物資源の中から生物素材を取得するための現実的な手段を提供するものであるだろう。

(*26) バイオディスカバリー法に関するアリソン・ラッシュ（A. Rush）のコメント（2004 年9 月14 日）を参照（http://www.aar.com.au/pubs/bt/14sep04/bio02.htm で閲覧可能）。そこでは筆者の見解への言及もなされている。

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知財研紀要 2007