平成27年度版

後期高齢者医療制度のご案 内

後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を国民全体で支えあう医療保険制度です。

後期高齢者医療制度のしくみ
保険証の提示・医療費の一部負担

被保険者

医療機関等

75歳以上の高齢者等診療保険証の引渡し
保険料の徴収市区町村

各種届出・申請
保険料を納付資格の認定と管理保険料の決定と賦課
情報提供・徴収保険料の納付

医療費の支払

医療費の請求広域連合

保険証の交付（市区町村）

秋田県後期高齢者医療広域連合

対象者
対象者
%#歳以上の方

一定の障がいがある$#歳以上%#歳未満の方※●身体障害者手帳 1級〜3級、4級の一部●療育手帳 A
●精神障害者保健福祉手帳1〜2級●障害年金受給者（年金証書1〜2級）●生活保護を受けている方などは対象になりません。
※申請により広域連合の認定を受けることが必要です。

上記のどちらかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで医療を受けていた国保、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。
移行された方の以前の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。このため、新たに国民健康保険等に加入するなどの手続きが必要となります。

対象となる日75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります（届け出は不要です）。
一定の障がいがある65歳以上75歳未満の方は申請により、広域連合の認定を受けた日から対象となります。
保険証の有効期限です。

後期高齢者医療被保険者証 有効期限 平成２７年 ７月３１日
被 保 険 者 番 号 ０００００００１

医療機関の窓口で負担する割合です。

住所

秋田市山王四丁目２番３号
秋田県市町村会館内（１階）

氏

名

広域 花子

生
年月日
資格取得年月日発効
期日交 付 年 月 日
一部負担金の割合

大正ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
平成２０年 ４月 １日
平成２６年 ８月 １日
平成２６年 ８月 １日
１割

保 険 者 番 号３９０５００００

保秋田県後期高齢者医療広域連合

険

者

名性 別女

印

保険証は、誕生日前にお住まいの市町村から送付されます。

11

お医者さんにかかるときお医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。
自己負担割合は、かかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）です。
所得に応じて、自己負担割合・所得区分が変わります。忘れずに所得の申告をしてください。
自己負担割合（1割、3割）・所得区分は、その年度（4月から7月は前年度）の「判定のための所得」（下記により計算）によって、8月1日から翌年7月31日までを1年として判定しています（判定方法は次ページの図を参照してください）
。

判定のため
＝の所得

総所得金額等基礎所得控除− 控除 − （各種控除） − 控除

①0歳から16歳未満の子どもの人数×33万円を控除②16歳から19歳未満の子どもの人数×12万円を控除※「減額認定証」【所得の少なな【所得の少ない方】【所得の少所得の少な
所得の少ないい方方】】
低所得（区分））Ⅰ・低所得（区分）（区分区分）
区分）
Ⅰ・Ⅱ
Ⅱ
入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、市町村窓口に「減額認定証」※を申請してください。
※正式名称は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」といい、医療機関等の窓口に出すと負担の上限が下がります。

●現役並み所得のある方 ………………………… 3 割（住民税の課税所得が 145 万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方）※ただし、70 歳以上または後期高齢者医療の被保険者の収入合計が 2 人以上で 520 万円未満、1 人で 383 万円未満であると申請した場合は 1 割となります。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
交付年月日

被住所

険

氏

名者

生年月日

秋田県

保広域

花子

女８年

５月１日

発 効 期 日

平成２６年

８月１日

有 効 期 限

平成２７年

７月３１日

適 用 区 分区分Ⅱ

長 期 入 院
該当年月日

●低所得Ⅱ
（区分Ⅱ）……………………………… 1 割

保険者番号
並びに保険者の名称及び印●低所得Ⅰ（区分Ⅰ）……………………………… 1 割

８月 １日

０１２３４５６７

被保険者番号●一般 ……………………………………………… 1 割

世帯の全員が住民税非課税の方（低所得Ⅰ以外の方）。

平成２6 年

昭和保険者印

3 9 0 5 ＊ ＊ ＊ ＊秋田県後期高齢者医療広域連合

印

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は 80 万円として計算）を差し引いたとき 0 円になる方。
老齢福祉年金を受給されている方。

22

負担割合と所得区分同じ世帯に後期高齢者医療制度の加入者で住民税課税所得金額が145万円以上の方※がいない世帯→1割負担いる世帯→

3割負担

ただし、負担割合が3割となった方について、収入が一定基準額未満の場合は、申請により1割負担となります。その場合の判定の流れは以下のとおりです。

同じ世帯に後期高齢者医療制度の加入者は何人いますか？
1人2人以上

加入者本人の前年の収入額は、383万円未満ですか？
はいいいえ

同じ世帯の加入者全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？
はい

お住まいの市町村窓口に申請してください。

お住まいの市町村窓口に申請してください。

申請により申請により1割負担

いいえ

3割負担

1割負担

同じ世帯に70歳〜74歳の方はいますか？
はい

いいえ

3割負担
加入者本人と70歳〜74歳の方全員の前年収入額の合計は、520万円未満ですか？
はいいいえ

お住まいの市町村窓口に申請してください。

3割負担●「収入額」とは、所得を算定するための必要経費や、住民税を算定するための各種控除を差し引く前の金額です。
（ただし、退職所得に係る収入金額は除きます。）●負担区分は、1月から7月は前々年、8月から12月までは前年の収入額をもとに判定します。
●「住民税課税所得金額」とは、住民税を計算するための金額で、お住まいの市町村から6月頃に送付される住民税の納税通知書に記載されています。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。
※一定の障がいのある方で、昭和20年1月2日以降に申請によります。詳しくは市町村窓口までお問い合わせください。

1割負担＊申請に必要なもの（3

申請は市町村担当窓口へ生まれた方が加入する世帯について条件が追加され）①確定申告の写しなど収入額を証明するもの②印かん（朱肉を使うもの）※①の書類がない場合や申請方法は市町村担当窓口へお問い合わせください。

お医者さんにかかるとき同一月（１日から月末まで）に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額がＰ5の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
支給の対象となる方には、診療を受けた月の約3カ月後にお住まいの市町村から申請案内を送付しますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、市町村の担当窓口に申請してください。
支給は市町村に申請してから、約2カ月後になります。
なお、2回目以降は申請された口座に支給しますので、振込先口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。
※高額療養費の対象は保険診療分のみです。インフルエンザの予防接種や入院時の食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

【例】所得区分が一般の方が同一月に外来で15,000円の医療費がかかった場合自己負担額の合計15,000円
自己負担限度額12,000円

高額療養費
3,000円広域連合で負担（現物給付）
135,000円
医療費総額150,000円●同一月に同一の医療機関等を受診する場合は、医療機関等に対して支払う金額は自己負担限度額までになります。
●所得区分が「低所得Ⅰ（区分Ⅰ）」又は「低所得Ⅱ（区分Ⅱ）」に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示していただければ、医療機関等に対して支払う金額を「低所得Ⅰ（区分Ⅰ）」又は「低所得Ⅱ（区分Ⅱ）」の自己負担限度額までに留めることができます。
※「限度額適用・標準負担額減額認定証」はお住まいの市町村の窓口で申請してください。

●対象となる診療は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象となります。

4自己負担限度額（月額）
所得区分

外来+入院（世帯単位）

44,400円

80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％※

一般

12,000円

44,400円

低所得 Ⅱ（区分Ⅱ）8,000円

24,600円

低所得 Ⅰ（区分Ⅰ）8,000円

15,000円

現役並み所得者（3割負担）

1割
負担

外来（個人単位）※現役並み所得者は直近12か月以内に、世帯単位（外来＋入院）の限度額を超える高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,400円に軽減されます。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります（障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く）。
●所得区分についてはＰ2を参照してください。

特定疾病の場合厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額は、医療機関ごとに月額10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町村の担当窓口に申請してください。

一部負担金（自己負担）の支払いが困難な場合はご相談ください
次のような理由により、一部負担金（自己負担）の支払いが難しい方は、一部負担金（自己負担）の減免が認められる場合があります。

・災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと・世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少したことこのような方は、お早めにお住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。

5

お医者さんにかかるとき入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分（適用区分）
現役並み所得者

低 所 得 Ⅱ
（区分Ⅱ）

1食あたりの食事代

一般

260円

90日までの入院210円

過去12カ月（区分Ⅱの減額認定を受けている期間に限る）で90日を超える入院※

160円
100円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）●所得区分についてはP2を参照してください。

●所得区分「低所得Ⅰ」又は「低所得Ⅱ」の方は、入院の際に｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣の提示が必要となりますので、市町村の担当窓口に申請してください。
※90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるには、再度、申請が必要となりますので、詳しくは市町村の担当窓口までお問い合わせください。

療養病床に入院する場合
食費・居住費の標準負担額
所得区分（適用区分）

1食あたりの食費

1日あたりの居住費

460円※

320円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

210円

320円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

130円

320円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

現役並み所得者

一般※一部医療機関では420円。

●所得区分についてはP2を参照してください。

6医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の基準額を超えた場合にその超えた分が501円以上の時、支給されます［計算は7月31日に加入している保険（後期高齢者医療制度、国民健康保険など）ごとに別々に計算します］。
該当する場合は、申請書をお送りします。

合算する場合の基準額（年額・8月〜翌年7月）
所得区分

基準額

現役並み所得者

67万円

一 般

56万円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

31万円

低所得Ⅰ
（区分Ⅰ）

19万円

●低所得Ⅰ（区分Ⅰ）で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。
●所得区分についてはP2を参照してください。

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町村の窓口に申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの ●保険証 ●印かん ●口座番号、口座名義人が確認できるもの
こんなとき

7

申請に必要な書類

医師が疾病等の治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき●医師の診断書●領収証

医師の同意の下、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき●施術内容証明書●医師の同意書●領収証

急病や怪我などによって、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められるとき●診療報酬明細書（レセプト）●領収証

海外渡航中に急病や怪我などによりやむを得ず治療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）●診療内容明細書●領収証●日本語翻訳文 ●パスポート

疾病等によって移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示により転院（又は入院）した際の移動に費用を要したとき（保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に限ります）●医師の意見書●領収証

お医者さんにかかるとき

柔道整復（接骨・整骨・骨つぎ）とは、骨や関節・筋肉等の外傷性のケガ（すべったり、転んだり、ぶつけたりしたときの新しい負傷）の治療・応急手当を目的とする施術です。

健康保険が使えるとき
外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む。）と診断又は判断され、治療を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。）

健康保険を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して治療を受けるには、定期的に医師の同意が必要となります。

健康保険が使えるとき
あんま・マッサージ■筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例
はり・きゅう■神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患

上記に記載されている場合以外は、健康保険の適用となりません。
詳細については、秋田県後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

8

お医者さんにかかるとき交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やけがをした場合でも、届け出により健康保険で医療を受けることができます。この場合、健康保険が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると健康保険が使えなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

必ず担当窓口に届け出を①保険証、②印かん、③事故証明書（後日でも可。警察に届け出て受け取ってください）を持って、市町村の担当窓口で｢第三者行為による被害届｣の手続きをしてください。

こんな時の費用も給付が受けられます●訪問看護療養費
医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合は、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

●保険外併用療養費
先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。

■葬祭費
被保険者が亡くなった場合、申請することにより葬祭を執り行った方（喪主）に5万円が支給されます。

給付の時効
保険給付を受ける権利は、法律により2年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、忘れずに申請してください。

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健康診査
被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診）を実施しています。

後期高齢者の健診内容
糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするため、健診をお住まいの市町村で受診することができます。実
施期間等の詳細な内容は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

健康診査を有効に受けるポイント
1年に１回は健康診査を受ける
病気の早期発見のため、定期的な健診を心がけましょう

再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける
病気が重症化する前に早期治療を行いましょう

自分の健康診査結果の内容を知っておく
健診結果には必ず目を通して、自分の健康状態をしっかり把握しておきましょう

ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品は、患者さんのお薬代の負担を軽くするお薬です。

ジェネリック医薬品とは…
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬です。
●新薬と有効成分が同じなので、同等の効果が得られます●開発コストが少ない分、新薬よりもお薬代が安くなります●品質や安全性については、しっかりとした検査が行われています

留意していただきたいこと●ジェネリック医薬品に切り替えるときは、医師・薬剤師とよく相談しましょう●すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありません●ジェネリック医薬品を取り扱っていなかったり、取り寄せになることもあります

10

保険料
被保険者（加入者）一人ひとりに、納めていただきます。
保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに見直しされ、お住まいの市町村を問わず、秋田県内で均一となります。

●保険料の決めかた 秋田県における保険料（年額）
平成26・27年度

年間保険料額（限度額57万円）[注1]※保険料総額については、100円未満切捨て。

均等割額＝被保険者一人当たり39,710円＋

所得割額
賦課のもととなる
所得［注1］
×所得割率（8.07％）

賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得とに区分して計算される所得の金額の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません）。

次のような方は、保険料が軽減されます。

所得が少ない方

1 均等割の軽減
所得が少ない方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の所得の合計額［注2］9割軽減「基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

8.5割軽減「基礎控除額（33万円）」を超えない世帯
本来は7割軽減ですが、平成27年度は8.5割軽減となります。

5割軽減「基礎控除額（33万円）＋26万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

2割軽減「基礎控除額（33万円）＋47万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯[注2]

所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得とに区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません（[注1]の賦課のもととなる所得の計算方法と異なります）。

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

11

保険料

2 所得割の軽減
所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得［注1（P11）］が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が該当します）。

会社の健康保険などの被扶養者であった方この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方は、本来は保険料の均等割額が5割軽減されますが、平成27年度は9割の軽減となり、所得割額はかかりません。
●国保、国保組合の被扶養者だった方は、該当しません。

保険料は、原則として年金からの天引きとなります。
ただし、対象となる年の年金受給額が18万円未満の方や、介護保険料と合わせて保険料が年金の2分の1を超える方は、納付書または口座振替での納付となります。
対象となる年金受給額
年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の2分の1を超えない方

年金額の2分の1を超える方

特別徴収
年金受給ごとに天引きされます。
【ご注意ください】
加入当初は納付書で納めます。
（普通徴収）

普通徴収
口座振替または納付書で納めます。
納付書が届いたら金融機関等に納めます。
【ご注意ください】
忘れずに期限までに納めましょう。
納期限を過ぎると督促状が届きます。

特別徴収について●年金天引きでの納付が原則ですので、手続きは不要です。
●開始日は、市町村によって異なりますが、おおよそ資格取得日（誕生日）の半年から1年後に開始されます。市町村よりお知らせが届きますので、ご確認ください。

●普通徴収の対象となる方の例①「特別徴収の対象となる年金」を複数受給している方で、特別徴収の優先順位が高い年金の年間受給額が少ない場合、普通徴収となる場合があります。
②転入・転出などの住所変更があった場合、原則年金天引きが停止されます。
③所得の更正があり保険料が減額された場合、年金天引きが停止されます。
④年金の現況届の未提出や提出が遅れた場合、年金天引きが停止されます。

12保険料の計算の具体例（平成27年度）

二人世帯

例1

所得割額
5 割軽減
夫78歳

二人世帯

例2

均得割額
8.5割軽減

所得割額
5 割軽減

妻76歳

均得割額
5 割軽減

夫78歳

（世帯主）

妻76歳

（世帯主）

収入160万円

収入79万円

収入180万円

収入79万円（年金収入のみ）（年金収入のみ）（年金収入のみ）（年金収入のみ）

所得40万円

所得 0万円

所得60万円

所得 0万円

所得割額

均等割額

合計（年額） 保険料額

所得割額

均等割額

合計（年額） 保険料額

夫

2,824

5,956

8,780

8,700

夫

10,894 19,855 30,749

30,700妻

05,956

5,956

5,900

妻

0 19,855 19,855

19,800

単位：円

例4 例1で被保険者ではない世帯主がいる場合

二人世帯

例3

所得割額
なし
夫78歳

単位：円

均得割額
9割軽減

所得割額
5 割軽減

妻76歳

（世帯主）

収入79万円

収入79万円（年金収入のみ）（年金収入のみ）

所得 0万円

所得 0万円

被保険者
ではない
世帯主
所得100万円

夫78歳

妻76歳

収入180万円

収入79万円（年金収入のみ） （年金収入のみ）

所得60万円

均等割額

所得 0万円

所得割額

均等割額

合計（年額） 保険料額

夫

0

3,971

3,971

3,900

夫

10,894 39,710 50,604

50,600妻

03,971

3,971

3,900

妻

0 39,710 39,710

39,700

単位：円

所得割額

均得割額
軽減なし

合計（年額） 保険料額

単位：円
今年度加入された方は、月割りで保険料を計算し、後日、決定通知書をお送りします。

13保険料

保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が発行されます。
また、滞納が１年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。
保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場合には、保険料の減免が認められます。
災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと
世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少することこのような方は、お早めにお住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。
また、このような理由に該当しない方でも、相談により、保険料を分割にできる場合もあります。

医療給付費は、約5割が後期高齢者医療制度の財源公費（国・県・市町村）、約4割が支援金（現役世代●秋田県の保険料）、残りの約1割

医療給付費規模

被保険者数

約1,400億円

約18.7万人

が被保険者の保険料で構成されています。

約10％
約50％
公費医療給付費の被保険者の保険料
約40％

財源構成 支援金（現役世代の保険料）

14こんなときに届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき

保険証、印かんほかの市区町村から転入してきたとき負担区分証明書、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、印かん

生活保護を受けるようになったとき

保険証、保護開始決定通知書、印かん死亡したとき

保険証、印かん保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき身分を証明するもの、保険証、印かん

65歳〜74歳で一定の障がいのある方が加入しようとするとき（脱退しようとするときも必要です）

保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障がいの程度が確認できる書類、印かん※上記以外のものが必要になる場合があります。

「保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話等には十分ご注意ください」

市町村問い合わせ先一覧
市 町 村

秋田
能代
横手
大館
男
鹿
湯沢
鹿
角
由 利 本 荘潟
上大仙北 秋 田に か ほ
仙北小坂
上 小 阿 仁
藤
里
三
種
八峰
五 城 目
八 郎 潟
井川
大潟
美郷
羽
後
東 成 瀬

市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
町
村
町
町
町
町
町
町
村
町
町
村

担 当 課

電話番号

後期高齢医療課
市民保険課
国保年金課
保険課
生活環境課
市民課
市民課
市民課
長寿社会課
国保年金課
市民課
市民課
市民生活課
町民課
住民福祉課
町民課
健康推進課
福祉保健課
健康福祉課
保健課
町民課
住民生活課
福祉保健課
町民課
民生課

018-866-2513
0185-89-2159
0182-35-2186
0186-43-70460185-24-9112
0183-55-8164
0186-30-0222
0184-24-6244
018-877-7801（平成27年5月からは018-853-5313）
0187-63-1111
0186-62-1118
0184-32-3032
0187-43-3316
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