都市漁村交流に係る人材派遣制度構築の課題と展望
Subjects and prospect of establishing a temporary staff placement service system relating
to cultural exchanges cities and fishing communities
関 いずみ * ・ 富田 宏 **Izumi SEKI and Hiroshi TOMITA*（財）漁港漁場漁村技術研究所

海とくらし情報室**（財）漁港漁場漁村技術研究所

専門技術員

主席主任研究員

The questionnaire was conducted to find out what problems are coming up in promoting activity ofcultural exchanges between city and fishing community in the fishing community region. As a result,many answers indicate that regional internal collaboration is hardly established and also accumulationof related know-how to promote inter-action between city and fishing community is little in the fishingcommunity region.
Furthermore, it is noticed as a social issue that shortage of the field workers is so severe in theregion with a lot of people of advanced age and this is becoming a stumbling block for maintaining
cultural exchanges between city and fishing community which contributes to development of thefishing community.

Under the circumstances, it was examined to establish the social supporting

systems like a temporary staff placement system. Some of such systems are a regional adviser
placement system mobilizing specialists who will render advising consultation services to work on theregional development planning and a supporting system mobilizing students who will practicallyparticipate in activity of cultural exchanges between city and fishing community with own

visionthrough hands-on learning.
Key words： Cultural exchanges cities and fishing communities, regional adviser placement system,
student supporting system , regional development

1. はじめに
近年の観光は，「見る」ことに重点を置く物見遊山的なものから，地域の生活や産業を「体験する」体験型観光へとシフトしている。漁村においても体験漁業をはじめとするいわゆる都市漁村交流が活発に行われるようになってきている．都市漁村交流とは，漁業をはじめ，地域の生活文化や，産物，自然といったあらゆる地域資源を活用して，地域内外の人々が交流する活動を指し，取り組みのあり方によっては，地域の就業・所得機会を生みだし，都市住民の漁業・漁村への理解や関心を醸成するという，地域活性化のための一つの手法として認識され始めている．
しかし，実際に活動を行うにあたっては，企画運営ノウハウや現場の担い手不足，経済効果面（健全収支の確保）での問題点も多く，継続した活動として定着している例は少ないと言わざるを得ない．
全国沿海市町村を対象に行ったアンケート調査の結果
からは，漁村地域において都市漁村交流を行う場合，①関係住民や漁業者の都市漁村交流の意義についての理解不足（具体的には，現場の協力が得にくいという結果を招くことになりやすい）及び，②漁村地域に都市漁村交流の遂行に係るノウハウの蓄積がない等の問題を持っている地域が多いことが解った．また、高齢化の進んでいる地域等では，③活動現場での担い手不足が深刻な状況にあり，これらの要因が，漁村振興に向けての都市漁村交流活動継続の支障となっている面が大きいと言えよう．
そこで本論では，交流事業に係る活動の実施を通したまちづくりの推進に関して，アドバイザーとなる専門家や，都市漁村交流活動現場への実質的な参加や支援という明確な目的と役割を持った学生等の人材派遣の制度の構築を検討するための基本的な考え方を整理することを目的とする．

2. 人材派遣への意向と現状
平成 16 年度に，全国の沿海市町村を対象として，都市漁村交流の取り組み状況や人材派遣制度への要望や期待-57-

について質問するアンケート調査を行った．配布は市町で，有効回答数は 587 市町村，回答率は約６割弱である．

10.9

是非呼びたい34.4

条件が合えば呼びたい

54.7

派遣は必要ない

2.1 アドバイザー派遣に関する意見
0

これまでに地域振興，観光振興，都市漁村交流等の分
野で外部有識者等のアドバイザー的な人材を活用した経験がある地域は，全体の約 1/3 程度あった（図-１）．

1020

304050

図-4 学生派遣の要望

2.3 人材派遣の状況
29.8ある70.2

ない0204060100％

80

図-1 アドバイザー派遣の経験の有無

アドバイザー派遣の効果については，派遣を経験した地域のうち 80％が「地域の問題解決に役立った」と回答しており（図-２），アドバイザー派遣の評価は高いことがわかる．
29.6

大いに役立った

50.9

少し役立った17.1

どちらとも言えない

2.4

役立たなかった

020406080

100％

図-2 アドバイザーの効果

また，今後，都市漁村交流アドバイザー制度が確立した場合，アドバイザーを呼びたいかという質問には，「是非呼びたい」が約 16.3％，「条件が合えば呼びたいが」45.3％であり，両方を合わせると全体の６割以上が，アドバイザーを必要としていることが伺える（図-３）．

専門家や学生等の地域への人材派遣事業については，既に国交省や農水省の主導で制度化が進んでいる．国土交通省では，昭和 63 年を起源に，制度が改変された平成
13 年度より地域の活性化や交流促進に向けて課題を抱える市町村に対し，その課題に応じて様々な分野の専門家を派遣する地域振興アドバイザー事業制度が定着しており，毎年20前後の市町村へアドバイザーを派遣している．
また，三大都市圏の学生や社会人を，数週間，全国の市町村に派遣して，地域づくりの活動や産業体験をしてもらうという，地域づくりインターン制度を設けている．
農林水産省では，財団法人都市農山漁村活性化機構が窓口となって，『知恵をいかす地域づくり・人づくり支援事業』を行い，全国の農山漁村に，主に都市部の学生や社会人を派遣する，応援隊員を制度化した．平成 13 年から平成 16 年度までに，延べ 30 以上の市町村が 200 名近くの応援隊員を受け入れている．
一方，現在のところ水産庁では，地域への人材派遣制度は行われていないが，地域の要望も高いことから，制度化へ向けての検討を進めている段階である．その一環として、平成 15 年にＫ県Ｉ町において，アドバイザー及び学生派遣の試行的実施を行った．

16.3

是非呼びたい45.3

条件が合えば呼びたい

3. 人材派遣の試行的実施

38.4

派遣は必要ない

010203040％50

図-3 アドバイザーの要望

2.2 学生派遣に関する意見
一方，学生派遣については，「是非呼びたい」と「条件が合えば呼びたい」を合わせ，半数の市町村が学生派遣を要望する意向を示している(図-４)．
アドバイザーに比べ，学生派遣の要望が少ないのは，漁村においては，学生派遣制度がアドバイザーほどには浸透していないことや，現場の活動が，人手を要するほどには具体的に行われている例が少ない等の要因が考えられる．

3.1 事例地区の都市漁村交流活動の状況
K 県 I 町 H 地区では，平成 12 年に補助事業によって海業事務局を設立し，この年と翌年の２回に渡って民泊による１泊２日の漁業体験ツアーを実施した．しかし，地元協力者の負担が大きいことから，その後は宿泊なしの体験漁業のみを提供する取り組みに止まっていた．しかし，受け皿体制が整備されていること，継続的な活動を行うことによって，地域のＰＲや外部の人々とのより親密な交流等の効果が期待できることから，平成 15 年に１泊２日のツアーへの取り組みを提案した．

-58-％
60

3.2 アドバイザーの試行的派遣と課題
平成 15 年 7 月に，水産業・漁業経営、観光振興、地域計画といった都市（農山）漁村交流に直結するノウハウや知識を有する有識者３名を，H 地区で都市漁村交流活動の実績を持つ海業事務局に派遣した．アドバイザー派遣の趣旨は，人材不足や過重労働にやや疲れて，既存の都市漁村交流活動の展開が縮小局面にあった海業事務局への支援として，体験漁業開催の内容やスケジュール等に関する具体的な意見交換であった．
この意見交換を契機として，H 地区では２年ぶりに１泊２日のツァー企画が実施に移されたことから，アドバイザーの試行は一応の成果を収めたと考えられる．
しかし，この試行的実施は水産庁直轄事業の一環として行われたこと（地元の費用負担がなかった）と，時間的制約から，経費や派遣回数についての検討がなされなかったという点で，まさに試行的な取り組みであった．
今後，地元要請に基づき有識者や専門家を派遣する制度を確立するにあたっては，一定の費用負担とアドバイザー派遣回数についての検討が必要である．

3.3 学生の試行的派遣と課題アドバイザーとの意見交換から，これまでの活動についての様々な課題の中で最も深刻なものとして，地区内の高齢化や人口減少により，実際に活動に関わる人手が不足していることが提示された．そこで，学生のボランティアを派遣し人手不足の解消を図ることを提案，学生支援部隊の試行的実施を行った．

生み，参加者に好評であった．また，何より，地区の海業事務局のメンバーを始めとした地域住民と学生の間の６日間の親密な交流が，海業事務局メンバーの意識改革や元気につながるなど様々な効果を生んだ．また，このような親密な交流の結果，参加学生と海業事務局の交流は事後も継続しており，メールや電話等による情報交換が行われている．
しかし，この試行的実施は水産庁直轄事業の一環として行われたことや時間的制約から，学生の旅費負担等経費に関する検討は充分にはなされなかった．また，地元と学生の事前の顔合わせができず，派遣当初に地元と学生の双方が戸惑う場面もあった．今後地元の要請に応える制度として実施する場合，学生公募体制を確立すると共に，経費負担や，募集から事後の反省会まで 1 年間を周期としたスケジュールによる体制整備が不可欠となる．

4 人材派遣制度への期待と課題
前述アンケートにおいて，アドバイザー制度が確立した場合，アドバイザーを呼びたいと回答した市町村に，アドバイザーに期待することを訪ねたところ，「都市漁村交流に取り組もうとする場合の様々なノウハウの提供が 62％と最も多く，次いで，「地元住民や漁業者の地域づくりや都市漁村交流に対する意識の高揚」(56％)、「リーダーや現場の担い手の育成・研修」（37％），
「取り組もうとする都市漁村交流の具体的計画づくりへの助言」（37％）となっている(複数回答)．
また，どのような仕組みであれば地域にとって使い勝手の良い制度になるかという問に対しては，７割以上の市町村が「アドバイザー派遣費用(旅費・日当・謝金)の一部補助」を挙げている(複数回答)．その他、「市町村の各々の課題に応じたアドバイザー選択システム」，「市町村の課題に応じて事務局がアドバイザーを人選，派遣するシステム」という回答が過半に達している．
表-1 アドバイザー派遣制度への要望
制度に要望する内容
アドバイザーの所属・実績等が明記された名簿
情報の提示
市町村が各々の課題に応じてアドバイザーを選択できるシステム
市町村の課題に応じて事務局がアドバイザーを人選・派遣するアドバイザー派遣に関する説明会の開催
アドバイザー派遣実績情報の公開
アドバイザー派遣費用(旅費・日当・謝金等)の一部補助
その他

写真-1 イベントの準備をする地元漁師と学生

派遣学生は首都圏の学生６名で構成され，イベント当日以前から現場に入り，活動内容の把握や役割分担等を行った．学生の現地滞在は当日を含めて５泊６日に及んだ．イベント当日の体験漁業の手伝いや子供の世話，食事の準備の手伝い，後片付け等の実質的作業に貢献したことは言うまでもないが，加えて都市側参加者と地元漁業者の間のクッション的役割という思いがけない効果を市町村数
191318281
103
12537820

また，派遣制度があれば学生を呼びたいと回答した市
町村に，学生に対して期待することを訪ねたところ，全体の半数以上が「交流活動支援を通じた今後の漁村振興への若い感性による提案」，「都会の若者との交流による-59-

地元担い手のまちづくり意識の高揚」，「都市漁村交流活動現場の具体的な手伝い」を挙げている(複数回答)．
学生派遣についても，どのような仕組みであれば地域にとって使い勝手のよう制度となるかを訪ねた結果では，全体の７割が「ボランティア学生の滞在費用の一部補助を挙げ(複数回答)，アドバイザー派遣と同様，制度化にあたっては費用負担のあり方が最も大きな課題であることがわかる．

①
②
③
④
⑤

派遣者同士の事前の意見交換の実施
派遣要請主体によるある程度の経費負担
漁協やＮＰＯ等の多様な主体の要請への対応
地域の多様なニーズへ対応できる体制づくり
窓口組織（事務局）の体制整備

表-2 学生派遣制度への要望
制度に要望する内容
支援ボランティア学生の性別・所属大学等の名簿情報
市町村の課題に応じて支援ボランティアを選択できるシステム
事務局が適切なボランティア学生を人選派遣するシステム
ボランティア学生派遣に関する説明会の開催
ボランティア学生派遣実績情報の公開
ボランティア学生の滞在費用の一部補助
その他

市町村数152233
255
100149325
20

写真-2 学生派遣の地元反省会5 おわりに地域振興や産業振興に関する問題意識を有する市町村や漁協を始めとする産業団体等がアドバイザー派遣を要望し，その課題や関心事項に適切な有識者を派遣する制
度や，地域振興や産業振興のきっかけづくりと学習機会の確保のため，学生あるいは社会人を地域に派遣する学生等のインターン制度は，国交省や農林水産省に既に存在する．ただし，水産業振興や都市漁村交流促進に関するアドバイザー派遣については，漁業や漁村に関する専門知識を有する有識者確保等の面で既存の制度では弱く，全国の都市漁村交流に関するノウハウ不足に悩む自治体や漁協の要請に応えて専門家を派遣する事業を創出する
ことは検討に値する．
とりわけ都市漁村交流への実質的参加や支援というかたちは，その目的や参加者の役割が明確なことから更に地域の需要が大きいものと考えられる。学生等の役割は，単に現場の体験活動や食事の準備，高齢化漁村における漁家民宿等の手伝い等の作業にとどまらず，体験事業の企画･運営時点での積極的な参加も考えられる．
これら水産庁による漁村への人材派遣の制度化については，現在検討を進めているところである．
そのような検討作業の一環として，アドバイザー派遣については，山形県鶴岡市，長崎県西海市において派遣を試行しており，学生派遣については，長崎県壱岐市，宮城県歌津町(現南三陸町)，徳島県由岐町において派遣を試行した．
これらの試行的実践より，人材派遣に関しては現在のところ以下のような課題が挙げられている．

以上，都市漁村交流促進に関する試行的な人材派遣の取り組みを通じて，受け入れ側にも派遣側にも，本制度について概ね良好な感触が得られている．今後，さらにその内容を精査することで，より具体的な制度設計につなげ，本格的制度に移行する必要がある．
願わくば，漁村の活性化に関わるあらゆる立場の人々の率直勝つ建設的な批判と議論を経て，本制度が望ましい形で確立･定着し，都市漁村交流という漁村活性化の一手法が有効に機能することで，列島各地の漁村が、笑顔と歓声に包まれることを期待するものである．

参考文献
1) 水産庁・(財)漁港漁場漁村技術研究所：都市漁村交流のためのガイドライン／平成 16 年

2) 関泉・林浩志他：都市漁村交流推進に資する組織形成に関する考察，海洋開発論文集，Vol.20／2004.

関連情報
1) 平成 15 年度 都市漁村交流促進事業報告書 水産庁・(財)-60-

漁港漁場漁村技術研究所