TRE ホールディングス株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

2023 年８月

目次
1はじめに...........................................................................................................................................................21.1

本フレームワークが参照する原則及びガイドライン .......................................................................................21.2

企業理念 ......................................................................................................................................................21.3

マテリアリティ ...............................................................................................................................................3

1.4

4 つの基本戦略（中期経営計画） ..................................................................................................................3

1.5「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に貢献する環境価値を創出する仕組み ........................................4

1.6

気候変動に関する当社の考え、GHG 排出量削減に向けた取り組み ............................................................5

1.7

サステナビリティマネジメント .........................................................................................................................62

サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に基づく開示事項 ...................................................................................7

2.1

KPIs の選定 ................................................................................................................................................72.2

SPTs の設定 ................................................................................................................................................72.3

債券／ローンの特性.....................................................................................................................................82.4

レポーティング ..............................................................................................................................................92.5検証 .............................................................................................................................................................91はじめに1

TRE ホールディングス株式会社（以下、「当社グループ」）は、「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に貢献することを使命とし、国内有数の廃棄物処理・リサイクル企業である株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社※が 2021 年に経営統合して誕生しました。日本を代表する「総合環境企業」として、廃棄物や未利用資源の再資源化事業や、木質バイオマス発電事業による再生可能エネルギーの安定供給等を通じ、「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に貢献していきます。
今般、当社グループはサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
当社は、本フレームワークに基づいてサステナビリティ・リンク・ファイナンスを実行し、「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に向け、ステークホルダーの皆様と共に持続的な成長を追求してまいります。

※TRE ホールディングス株式会社の連結子会社（孫会社）であるリバー株式会社は、連結子会社であるリバーホールデ
ィングス株式会社を 2023 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。
本フレームワークが参照する原則及びガイドライン

1.1

本フレームワークでは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
-

ICMA1サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023-

環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版-

環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版-

LMA2、APLMA3、LSTA4サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターから、上記原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンドオピニオンを取得しています。

1.2

企業理念
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念のもと、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、「高度循環型社会」ならびに「脱炭素社会」の実現への貢献を図ります。
自然との調和、地域の生態系と共生し、「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進していきます。また、そのための技術開発に積極的に挑戦します。
あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践します。

1

ICMA：国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）
LMA：ローン・マーケット・アソシエーション
3
APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション
4
LSTA：ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション
22

1.3

マテリアリティ
当社グループの企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定にあたっては、「総合環境企業」としての強みやノウハウを通じて解決すべき社会課題は何か、当社グループの事業継続において基盤とすべき事項は何か、そして企業価値の持続的な向上に向けて必要事項は何か、などの観点で検討・議論を繰り返し、最終的に 5 つのマテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティに基づき、中長期目標およびアクションプラン、KPIなどを設定し、PDCA サイクルを回すことで着実に取り組みを推進していきます。

1.4

4 つの基本戦略（中期経営計画）
当社グループは、2021 年 10 月の会社設立と同時に「中期経営計画〜高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦〜」を策定・公表しました。
中期経営計画では、成長戦略として「高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化」「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進」「新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦」、重点戦略として「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、各事業において具体的な施策を展開しています。
「リサイクル事業の深化」においては、統合シナジーの最大化を図ることで、お客様により安心・安全で高付加価値なバリ3ューチェーンを提供しています。
「エネルギー事業の推進」においては、地域に根差した独自の再生可能エネルギー事業を推進。木質バイオマス発電事業の拡充に取り組むほか、廃棄物からエネルギーを回収する事業にも注力しています。
「新たな技術開発」においては、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」を実現するため、あらゆる廃棄物を資源に生まれ変わらせ、再生利用する社会を創り出すために、CO2 排出量などの環境価値を可視化した再生資源供給や製品ライフサイクル設計におけるバリューチェーンの脱炭素化など、新しいビジネスモデル構築に取り組んでいきます。
「サステナビリティ経営」においては、様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っていきます。その上で、環境関連の多様なニーズに対応した「総合環境企業」としてサステナビリティ経営を実践してまいります。
4 つの基本戦略（中期経営計画）「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に貢献する環境価値を創出する仕組み

1.5

当社グループは、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへのシフトを加速させ、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献する価値創造モデルを構築しています。当社グループは、「総合環境企業」として廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業を展開しており、消費社会から排出される廃棄物などを受け入れ、資源・エネルギーとして再生することで、さまざまな環境価値を創出しています。

41.6

気候変動に関する当社の考え、GHG 排出量削減に向けた取り組み
当社グループは、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分認識しており、2022 年度から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充していきます。また、2022 年 6 月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFD コンソーシアムに参画しました。
当社グループは中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一つとして、経営統合 5 年後にあたる 2026 年度に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指しています（省エネ活動の推進及び非化石証書・CO2 クレジットの効率的な調達を併せて実施）。また 2022 年度に、スコープ 3 の CO2 排出量の算定を開始・公表しました。

51.7

サステナビリティマネジメント
当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げており、2022 年 6 月、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSR アクティビティ委員会」を設置しました。同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗管理などを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容については取締役会へ報告され、モニタリングが行われます。また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しています。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCA サイクルを管理することで、経営基盤の強化を進めていきます。

62

サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に基づく開示事項

2.1

KPIs の選定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンス（サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）／サステナビリティ・リンク・ローン（SLL））については以下の KPIs を使用します。
当社グループは「総合環境企業」として、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献すべく、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進しております。以下の KPIs は当該ビジネスの成果指標になると考えます。

KPI-1
KPI-2

KPIs
Scope1、2 における CO2 排出量削減率 （基準年度：2013 年度）
再資源化率

KPI-1：Scope1、2 における CO2 排出量削減率＜定義＞
連結子会社を含めた当社グループ全体を集計範囲とし、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」で算出した Scope1 と Scope2 を合計した CO2 排出量をもとに、2013 年度からの削減率を算定するもの。
なお、持株会社への統合前の過去の数値は株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社を合算して算出しております。
（※）集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を掲載します。

＜実績＞
Scope1、Scope2 における CO2 合計排出量（t-CO2）
Scope1、Scope2 における CO2 排出量削減率（%）（基準年度：2013 年度）

2013 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

52,302

51,184

51,795

53,117―▲2.14%▲0.97%

1.56%

KPI-2：再資源化率＜定義＞
当社グループ全体で受け入れた有価物及び廃棄物から再生資源として活用できた量が占める割合を算定するもの。
再資源化率=再生資源量÷（再生資源量+発生廃棄物量）×100（※）受入資源量：当社グループで受け入れた有価物及び廃棄物の数量（※）再生資源量：受入資源量のうち、再生資源として活用できた数量（※）発生廃棄物量：受入資源量のうち、再生資源化できず処分した数量＜実績＞
受入資源量（千 t）
再生資源量（千 t）
発生廃棄物量（千 t）
再資源化率

2019 年度
1,439
1,293
13690.49%

2020 年度
1,358
1,244
9692.82%72021 年度
1,331
1,225
10192.38%

2.2

SPTs の設定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンス（SLB／SLL）においては、以下の SPTs を設定します。使用する SPTs、SPTs の判定日及び適用される SPTs の数値については、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）にて特定します。
SPT-1

SPT-2

2.3

SPTs
以下に整合する Scope1、Scope2 における CO2 排出量削減率（基準年度：2013 年度）
なお、下記以外の年度目標設定にあたっては、線形補間で算出します。5·2030 年度までに 46%削減·
2050 年度までにカーボンニュートラル
以下に整合する再資源化率
なお、下記以外の年度目標設定にあたっては、線形補間で算出します（2030 年度までの年度目標については、2021 年度を基準とし、線形補間で算出）。
·
2030 年度までに再資源化率 93%·2040 年度までに再資源化率 94%

債券／ローンの特性
SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスの債券／ローンの特性は変動します。変動内容は、以下（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」又は（2）「寄付」又は（3）「排出権又は証書の購入」を想定しています。具体的な内容は各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）にて特定します。なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社が SPTs を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs は変更されません。ただし、KPIs の測定方法、SPTs の設定等、前提条件やKPIs の対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は大規模な自然災害などの異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs の数値を見直しする可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。

（1）利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
ステップ・アップの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。

ステップ・ダウンの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。

（2）寄付SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに上記法定開示書類等において定める割合に応じた額を、適格寄付先に寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となった SPTs の改善に関連し、気候変動・リサイクル等への貢献に資する、公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織です。寄付先については、償還／返済日までに必要な決議を経て決定します。

2050 年度までに Scope1,2,3 においてカーボンニュートラルを達成することを目標として公表しておりますが、現時点で Scope1,2,3 の中間目標を設定していないため、本フレームワークにおいては Scope1,2 に関する 2030 年度目標を 2050 年度の中間目標として設定しております。
58

（3）排出権又は証書の購入
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに上記法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット・証券化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書等）を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。

2.4

レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上にて公表します。
No.
1
2
3
4

2.5

レポーティング内容
KPIs の実績値
SPTs の達成状況
KPIs・SPTs に関連する、当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報· SPTs が未達で「寄付」をした場合の寄付額及び寄付先· SPTs が未達で「排出権又は証書の購入」をした場合の、排出権又は証書の名称及び購入額

レポーティング時期
サステナビリティ・リンク・ファイナンス
実行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で公表
適時に公表

検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者より各 KPIs の SPTs に対する達成状況について検証を受ける

予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。

9