投資情報ウィークリー
2021/11/29

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 11 月 29 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、日経平均が 3.34％、TOPIX が 2.91％それぞれ下落した。パウエル FRB 議長の再任が決まったことで早期利上げ観測が改めて高まり、米国株式市場でグロース株が下落した影響などから、24 日の日経平均は一時 500 円を超える大幅安となった。週末には南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたとの報道などから、世界的な感染再拡大に対する警戒感、リスク回避姿勢が強まって、日経平均は 29000 円、TOPIX は 2000 の大台をそれぞれ割り込んだ。なお、米国市場の休場（感謝祭）などもあり、日本株の売買は総じて低調に推移、25 日には東証 1 部の売買代金が 2兆 1146 億円と 8 月 27 日以来の低水準を記録した。
英国やイスラエル政府は、南アフリカなど新たな変異株が流行している国・地域からの渡航を一時禁止した。異様に多い変異が生じ、デルタ株より感染力が強く、また、既存のワクチンが効きにくい、或いは香港で空気感染が生じたなどと一部で報じられており、現時点では様々な情報が錯綜している状態。
今後、各国・各機関の分析、日本政府の対応（例えば、対象国の入国制限強化）なども見極める必要があろう。ただ、コロナリスクを今回改めて意識させられたとはいえ、先週末の日本株の急落（一時 3％超の下落）は目先では過剰反応とみられる。想定以上の感染力であっても、感染対策、ワクチン治療薬の開発などで経済活動が大きく制限される可能性は高くない。万が一事態が悪化した場合でも、米国の利上げやテーパリングのペースが遅れる、或いは原油価格が下落することも想定され、株式市場にとって全て悪いとは考えにくいため。悲観論をかなり織り込み、テクニカル面でも重要な節目（日経平均では 52、26 週移動平均線、TOPIX では 26 週移動平均線）に到達、押し目買いのタイミングと考える。
上期の決算発表が終了した。日経新聞の集計によると、上場企業の 22 年 3 月期通期の純利益は前期比で 48％の大幅増益となる見通し。ただ、12 月から新年相場入りするタイミングでは、投資家の関心は次第に来期業績に移りやすい。そのため、今期業績がコンセンサス以下であった、或いは今期減益予想でも、来期に業績拡大・回復が予想される銘柄には投資家からの押し目買いが期待されよう。そこで、今週は、来期業績拡大が予想される主な銘柄群（図１を参照：東証 1 部銘柄、今期・来期の純利益伸率は QUICK コンセンサス・今期予想 PERは日経予想ベース）を取りあげた。
今週は、ブラックフライデーの結果に注目。供給網の混乱が限定的で年末商戦が好調に推移しているとわかれば、投資家のセンチメント改善に寄与しそうだ。また、1日発表予定の OECD 世界経済見通しでは、日本の成長率見通しが経済対策効果と行動制限の緩和などから上方修正されるかに注目している。なお、30 日には MSCI 指数構成銘柄の定期見直しによるリバランスが発生する。相場全体に与える影響は限定的とみているが、個別銘柄の値動きには注意したい。（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用 3 月決算で増配を発表した主な高配当利回り銘柄群
3 月期決算企業の第 2 四半期決算発表が終了したが、東証 1 部で約 210 社が通期予想配当を上方修正した。下表には TOPIX1000 採用 3 月期決算の増配発表銘柄の中から、今期予想経常利益が増益、または黒字転換見通しで、予想配当利回りが 3％以上の主な銘柄群を、業績変化率の高い順に掲載した。バリュエーション的に割安な銘柄が多く見られ、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）※お詫び 11 月 22 日号 2 頁の掲載データにおいて、東ガスの予想配当に誤りがありました。誤 658 円→正 65 円

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6479 ミネベアミツミ
22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 14.8％増の 5302.6 億円、営業利益が同 113.3％増の 446.3 億円と、上期ベースで過去最高となった。セグメント
別では、機械加工品事業が航空機向けロッドエンドベアリングは減少したものの、主力のボールベアリングがデータセンター向けサーバー需要の堅調を背景にファンモーター向けが好調に推移し、前年同期比 20.1％増収、62.2％営業増益となった。また、電子機器事業はスマホ向け液晶バックライトが減少した
ものの、車載モーターの需要増を背景に、同 7.9％増収、78.4％増益だった。さらに、ミツミ事業
では半導体デバイスやカメラ用アクチュエーターが堅調で、同 14.2％増収、113.5％増益となった。さらに、ユーシン事業も自動車市場の回復や農機・建機向け産業機器用部品の好調で同 31.8％増収、営業損失は 1.0 億円と 16.1 億円改善した。会社側では上期の好調を受けて、通期の見通しを上方修正した。売上高は据え置きながら、営業利益は従来計画比 30 億円増の 900 億円、当期純利益は同じく 40 億円増の 720 億円に引き上げられた。来期に向けて、ベアリングの月産能力 2000万個増量（2023 年 8 月に月産 3 億 6500 万個体制を構築）、航空機関連はコロナ前の 70％まで回復、自動車向けモーターで新規量産品の立ち上がり、アナログ半導体の売り上げ 1000 億円の早期実現などによって、来期営業利益 1000 億円を実現する計画。

6965 浜松ホトニクス
21 年 9 月 期 業 績 は 売 上 高 が 前 期 比20.5％増の 1690.2 億円、営業利益が同57.8％増の 343.1 億円と、過去最高を記録した。営業利益率は 20.3％と、2011 年 9月期以来の 20％台を回復した。電子管事業
で光電子増倍管は PCR 検査など検体検査向けや半導体検査装置向けに伸びたほか、イメージ機器や光源はシリコンウエハ切断用ステルスダイシングエンジンや基板検査向け非破壊検査用マイクロフォーカス X 線源などが好調だった。また、光半導体事業で光半導体素子は X 線 CT 向けシリコンフォトダイオードや半導体製造・検査装置向けイメージセンサが売り上げを伸ばした。さらに、画像計測機器事業で画像処理・計測装置は検体検査装置向けボードカ
メラが北米で増加したほか、遠隔病理診断用デジタルスライドスキャナが欧州を中心に好調だった。
続く 22 年 9 月期は売上高が 1828 億円（前期比 8.1％増）、営業利益が 385 億円（同 12.2％増）を見込む。医用分野、産業分野とも需要は依然底堅く、新型コロナの検査体制拡充や半導体・FA 市場の活況が追い風になりそうだ。また、リチウムイオン電池検査用や学術分野での大型プロジェクトが進行中で、すべてのセグメントで増収増益が見込まれている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
9962 ミスミグループ本社
22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 27.2％増の 1822.3 億円、営業利益が同 212.2％増の 284.9 億円となった。FA 事業は中国が堅調に推移したほか、その他地域も回復し、セグメント収益は前年同期比 23.6％増収、108.8％増益となった。金型部品事業はアジア、米、欧で自動車関連 需 要 の回 復 が見 ら れ、 同 20.9％ 増 収 、300.0％営業増益と大きく伸びた。また、
VONA 事業(流通事業)はグローバルでの旺盛な 自 動 化需 要 を背 景 に、 同 32.9％ 増 収 、515.0％営業増益と堅調だった。会社側では第 1 四半期末に続いて、今期 2 度目の上方修正を発表した。通期計画は売上高が従来計画比 20 億円増の 3560 億円(前期比 14.6％増)、営業利益が同じく 30 億円増の 485 億円(同 78.3％増)に引き上げられた。修正後の通期計画に対する第 2 四半期までの営業利益の進捗率は 58.7％と高く、上振れ余地のある計画と言えそうだ。また、9 月の月次売上は前年同月比 119.9％、4～9 月累計で前年同期比 127.2％と順調だ。今後も工場稼働率の向上や設備投資の拡大が見込まれ、同社の事業環境は改善が続こう。
（大谷 正之）4180 Appier Group
Appier Group は、顧客企業の持つファーストパーティーデータを活用した各種マーケティング支援サービスを一気通貫で提供している。主力サービスである「CrossX」は、ユーザーのライフタイムバリューを予測し、最も価値の高いユーザーの獲得を支援するサービスとなっており、ファーストパーティーデータのみを活用し、リアルタイムで、少量のデータから正確な予測をできることが特徴となっている。顧客企業は、E コマース&小売、ゲーム、ソーシャル&エンターテイメント、消費財、金融など多様な業種に及んでいるほか、北東アジア、グレーターチャイナ、東南アジア、米国、欧州など多様な地域でサービスを提供している。個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加していくものと思われる。このような市場トレンドの中で、同社の業績はサービス提供地域の拡大に伴う新規顧客の開拓、アルゴリズムの改善やクロスセルに伴う既存顧客の利用量拡大などにより、今後も高い成長が期待されるものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

3563 FOOD & LIFE COMPANIES（旧スシローグローバル HD）
21 年 9 月期の営業利益は、一過性の特殊要因として有利買付による約 40 億円の利益増もあり、229 億円（前期比 89.9%増）と、計画の 210 億円を上回って過去最高益を更新。国内スシローの既存店売上がコロナ前の水準に回復したほか、内外の店舗拡大と、イートインの減少をテイクアウトやデリバリーが埋め合わせて増収増益となった。グループ店舗数は、京樽、海鮮三崎港・三崎丸ブランドを併せて国内が 938 店舗、海外が 61 店舗で 999 店舗に拡大した。また、上限を 20 億円、55 万株とする自社株買い（11 月 15 日～12 月 17 日）も併せて発表。
今期から 3 カ年の新中期経営計画では、24 年 9 月期の営業利益計画 330 億円を掲げた。国内
スシローは、回転寿司で 30 店舗以上の出店、非イートイン売上をデリバリー強化によって拡大を図る。海外スシローは、中国大陸を重点地域として注力し、最終年度の売上 900 億円超を目指す。
京樽･三崎港ではリブランディングに注力し事業再生、京樽セントラルキッチンをグループ全体で活用、新たな外販ビジネスを図るとしている。設備投資は 3 カ年で 750 億円を計画、中国大陸を中心に急速な店舗展開に重点的に成長投資を行うほか、別枠で持続可能な食材調達に向けた養殖事業者･ベンチャーへの成長投資を計画。

2022 年 9 月期 IR Day 資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3563/ir_material_for_fiscal_ym/108664/00.pdf

株主優待
https://food-and-life.co.jp/financial/stock/stockholder/（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月２９日（月）１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月３０日（火）１０月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１０月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 ボードルア<4413>東Ｍ
１２月１日（水）７～９月期法人企業統計（８：５０、財務省）
１１月新車販売（１４：００、自販連）
１１月２９日現在の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１２月２日（木）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 のむら産業<7131>ＪＱ
１２月３日（金）
特になし【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１１月３０日（火）時間未定【3Q】トリケミカル<4369>
１２月１日（水）
時間未定【2Q】伊藤園<2593>
１２月２日（木）
時間未定【2Q】ラクーンＨＤ<3031>
１２月３日（金）
時間未定【1Q】ファーマフーズ<2929>【2Q】アインＨＤ<9627>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月２９日（月）独 １１月消費者物価１１月３０日（火）中 １１月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 １１月ユーロ圏消費者物価
印 ７～９月期ＧＤＰ
米 ９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １１月シカゴ景況指数
米 １１月消費者景気信頼感
ＷＴＯ閣僚会合（１２月３日まで、ジュネーブ）休場 フィリピン（ボニファシオの日）
１２月１日（水）中 １１月財新製造業ＰＭＩ
米 １０月建設支出
米 １１月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ベージュブック
米 １１月新車販売
ＯＰＥＣ閣僚級会合１２月２日（木）欧 １０月ユーロ圏失業率
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合
１２月３日（金）中 １１月財新サービス業ＰＭＩ
欧 １０月ユーロ圏小売売上高
米 １１月雇用統計
米 １０月製造業受注
米 １１月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ＜海外決算＞
１１月３０日（火）セールスフォース、ゼットスケーラー、アンバレラ
１２月１日（水）オクタ、スノーフレイク、エヌシーノ、スプランク
１２月２日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 11 月 26 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 11 月 26 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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