令和３年度

公益財団法人にいがた産業創造機構事業報告〔活動の総括〕令和３年度における我が国経済は、年度前半においては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いたものの、９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。
県内経済は、年度前半は海外における需要回復などを背景に生産が持ち直したこと
で、製造業を中心に企業の景況感にも改善の動きがみられたものの、年度後半は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に起因する部品調達難などの供給制約により生産活動の持ち直しが鈍化しました。
こうした中、公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。）は、第６期中期計画に掲げる活動方針に基づき、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化（新常態）に対応する企業のニーズを踏まえ、生産性向上や新ビジネスへの挑戦、オンラインや非接触による販路開拓への支援を行うとともに、経営課題等に対する各種相談支援や専門家派遣等により企業経営の安定化に努めてきました。
また、県の施策と連動しながら、起業・創業への支援や、県産の優れた生産財・消費財の販路開拓と海外展開、デザインを軸とした取組による商品力アップや高付加価値化の支援、事業承継の推進等に取り組みました。

第６期中期計画

活動方針

１ 脱炭素やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など高度化する社会的課
題や加速化する産業構造の変化を踏まえ、成長可能性の高い分野を中心とした高付加価値化に向けた起業・創業や新規ビジネスモデルの創出を促進する。
２ 変化する市場ニーズ（ライフスタイルの変化や環境配慮など）に対応した経営戦略に基づく製品の開発・改良、市場投入による高付加価値化を促進する。
３ ＤＸの急速な進展に対応するため、企業のＤＸ推進に向けた経営計画策定やＩＴ人材育成などを支援するとともに、デジタル技術を積極的に活用した販路開拓を支援し、新たな価値を創出する。
４ 新型コロナウイルスの影響による社会環境の変化に対応した、新しい商談・営業スタイルの確立及び販売手法の実践による販路開拓などを促進する。
５ 時代の変化や企業ニーズに応じた的確な支援を行い、県内企業にとって身近で信頼される組織となるため、支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信を実施する。

1

〔今後の展開に向けて〕
引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を注視しながら、Ｗｅｂ活用の拡大
やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、社会情勢や企業ニーズに応じた支援を行うとともに、ポスト・コロナ社会を見据えた本県産業の成長・発展に向けた支援に取り組んでまいります。
また、国際情勢の変化に伴う円安や原油・原材料価格の高騰などの県内経済への影
響及び脱炭素社会に向けた動きについても、情報を積極的に収集するとともに、企業からの相談への対応などを行ってまいります。
そのためにも、市町村や商工・農業団体、金融機関等の関係機関との連携を強化し、県内各地での相談体制の充実を通じてＮＩＣＯ利用企業の拡大に努めます。そしてこれからも、新潟県の産業をもっと元気にするため、県の施策と連動した事業展開を図っていくとともに、「高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出」や「市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入」等の促進に積極的に取り組んでまいりま
す。

2

目

次
頁

第１ 財団運営（１）理事会の開催状況（２）評議員会の開催状況

4
4

第２ 事業概要
１ 第６期中期目標の進捗状況（令和４年３月末現在）
２ 主な支援状況等

6
6

第３ 事業報告Ⅰ 高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出の促進
１ 起業・創業の支援
２ 次世代産業の創出支援
３ 企業の成長促進及び人材の確保・育成

9
11
13

Ⅱ 市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入の促進
１ 新分野進出・新商品開発の支援（１）技術開発、新製品開発や新事業展開等（２）経営革新や経営課題の解決（３）設備投資に対する支援

15
15
19
20

Ⅲ 新型コロナウイルスの影響による変化に対応した販路開拓の促進
１ 国内外の販路開拓（１）生活関連（２）生産財関連（３）食品関連（４）海外販路開拓（５）首都圏展開

21
21
21
22
22
24

Ⅳ ＤＸによる企業の新たな価値創出の促進
１ 企業のＤＸ推進

26

Ⅴ 県内企業に信頼される支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信
１ 支援体制の充実・強化
２ 効果的な情報受発信
３ 企業再生支援29
31
32＜参考＞新型コロナウイルス感染症を踏まえたＮＩＣＯの対応について

34

第４ 法人の業務の適正を確保するための体制の整備についての理事会決議37

3

第１ 財団運営【理事会／評議員会の開催状況】（１）理事会の開催状況○第１回理事会（令和３年６月９日 万代島ビル11階会議室）＜議案＞
第１号議案 令和２年度事業報告について
第２号議案 令和２年度決算書について
第３号議案 令和２年度資産運用実績について
第４号議案 令和３年度資産運用計画について
第５号議案 理事候補者の選任について
第６号議案 評議員候補者の選任について
第７号議案 監事候補者の選任について
第８号議案 理事長の選定について
第９号議案 副理事長の選定について
第10号議案 定時評議員会の招集について＜報告＞
第１号報告 職務執行状況の報告について○第２回理事会（令和３年７月30日 みなし決議）＜議案＞
第１号議案 評議員候補者の選任について
第２号議案 評議員会の招集について○第３回理事会（令和３年12月10日 みなし決議）＜議案＞
第１号議案 令和３年度収支補正予算について
第２号議案 利益相反取引の承認について
第３号議案 評議員会の招集について○第４回理事会（令和４年３月24日 万代島ビル11階会議室）＜議案＞
第１号議案 令和４年度事業計画について
第２号議案 令和４年度収支予算について
第３号議案 理事候補の選任について
第４号議案 常勤役員の報酬額について第５号議案 評議員会の招集について＜報告＞
第１号報告 職務執行状況の報告について
第２号報告 令和４年度における事業推進体制について（２）評議員会の開催状況○第１回評議員会（令和３年６月25日 万代島ビル11階会議室）
第１号議案 令和２年度事業報告について
第２号議案 令和２年度決算書について

4

第３号議案
第４号議案
第５号議案

理事の選任について
評議員の選任について監事の選任について○第２回評議員会（令和３年９月14日
第１号議案 評議員の選任についてみなし決議）○第３回評議員会（令和３年12月28日 みなし決議）
第１号議案 令和３年度収支補正予算について○第４回評議員会（令和４年３月31日 みなし決議）
第１号議案 令和４年度事業計画について
第２号議案 令和４年度収支予算について
第３号議案 理事の選任について

5

第２ 事業概要
１

第６期中期目標の進捗状況（令和４年３月末現在）
第６期中期目標（令和３～６年度）の初年度に当たる令和３年度の状況は以下のとおり。
〇目標全９項目のうち、「⑤見本市・商談会等による新規販路形成件数」及び「⑨ＮＩＣＯの新規利用企業数」は、目標達成に向けて比較的順調にスタートしている。
〇一方、「①事業計画達成企業率」、「②支援企業の付加価値増加率」、「③新規ビジネ
スモデル創出件数」、「④開発・改良商品市場定着件数」及び「⑦支援企業のうちデジタル化取組レベルが向上した企業割合」は、商品開発や市場への参入、デジタル化による効果発現に比較的時間がかかることなどから、初年度は低い数値にとどまった。

〇また、「⑥見本市・商談会成約率」は年度後半に開催された商談件数の多い展示会の成果がまだ含まれていないことから、３月末時点では低い数値となっている。
第６期中期目標
R3実績
目標値(R6)
高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出の促進①事業計画達成企業率
19.6％
50％以上
②支援企業の付加価値増加率
2.1％
3％以上／年③新規ビジネスモデル創出件数
1件
25件以上
市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入の促進④開発・改良商品市場定着件数
2件
20件以上
新型コロナウイルスの影響による変化に対応した販路開拓の促進⑤見本市・商談会等による新規販路形成件数（※1）
66件
200件以上⑥見本市・商談会成約率（※1）
6.8％
15％以上
ＤＸによる企業の新たな価値創出の促進⑦支援企業のうちデジタル化取組レベルが向上した企業割合
6.1％
40％以上
県内企業に信頼される支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信⑧ＮＩＣＯの活動に対する肯定的評価割合（※2）－
90％以上／年⑨ＮＩＣＯの新規利用企業数
321件
1,000社以上※1 「見本市・商談会等による新規販路形成件数」及び「見本市・商談会成約率」は、「ＤＸによる
企業の新たな価値創出の促進」においても関連する中期目標※2 例年、秋に調査実施

２ 主な支援状況等（１）高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出の促進
ア 起業・創業の支援① ベンチャー企業創出事業：３件、雇用創出（見込）９人② 起業チャレンジ応援事業：15件、雇用創出 26人③ Ｕ・Ｉターン創業応援事業：10件、雇用創出 ９人④ 創業事業計画ブラッシュアップ支援事業：６件⑤ にいがたスタートアップ推進事業：スタートアップ拠点支援 ７件
イ 次世代産業の創出支援①戦略的基盤技術高度化支援事業：５件（継続４件）②次世代産業技術創出支援事業：２件
6③次世代産業チャレンジ研究会事業：分科会開催

13回、参加社数

33社

ウ 企業の成長促進及び人材の確保・育成① 中核企業等成長促進事業
支援件数 ９件（２）市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入の促進
ア 新分野進出・新商品開発の支援①イノベーション推進事業
９件（地域中核企業枠 ２件、一般枠 ７件）②生活関連産業デザイン・ブランディング支援事業
・新潟ポテンシャル・ラボ：支援先企業 ３社（４件）
・企業戦略デザイン・ラボ：セミナー参加者 87名（59社）
・商品デザイン・ラボ：デザイン相談 31件、プロモーション相談③生活関連産業マーケティング支援事業
・ニイガタＩＤＳデザインコンペティション2022 65件（54社）
・「百年物語」ブランド構築事業 ７社④食品産業マーケティング支援事業
・県産食品ブランド向上支援事業：参加 15社
・スーパーマーケットトレードショー2022：出展 45社⑤海外ブランド力・商品力強化事業
・海外ブランド力・商品力向上講座：参加 ３社⑥ライフスタイルとなる防災強化事業：開発相談会 ２回
イ 経営革新や経営課題の解決
ウ 設備投資に対する支援（３）新型コロナウイルスの影響による変化に対応した販路開拓の促進
ア 国内外の販路開拓（ア）生活関連①売れるＥＣ戦略支援事業：28件（イ）生産財関連①取引連携推進事業：「第26回機械要素技術展」出展 18社②オンライン営業力強化支援事業：参加 184名・社③ハイブリッド展示会出展支援事業：支援件数 16件（ウ）食品関連①県産品販路開拓支援事業
・全国百貨店等での「新潟物産展・フェア」（８会場９回）への参加
・販売額 約 2.8 億円（エ）海外販路開拓①越境ＥＣ等非接触型海外展開支援事業
・採択件数 13件

7

10件

（４）ＤＸによる企業の新たな価値創出の促進
ア 企業のＤＸ推進①ＤＸ推進試作開発支援事業：５件②ＤＸ推進情報発信事業：セミナー開催 ３回③データ利活用型設備導入支援事業：８件④ＤＸ伴走型支援事業：相談件数 25件（５）県内企業に信頼される支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信
ア 支援体制の充実・強化
・よろず支援拠点：相談対応件数 5,460件
イ 効果的な情報受発信
ウ 企業再生支援
・事業承継総合支援事業：相談件数 359 件、成約件数 56 件

8

第３ 事業報告Ⅰ 高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出の促進
１

起業・創業の支援
起業を希望する段階からの支援に重点を置き、起業相談対応や起業支援情報の発信を強化し、起業の裾野拡大に努めた。また、ビジネスプランの実現可能性を高めるため、専門家による助言・指導をはじめ、地域課題解決型からベンチャー・スタ
ートアップ型の起業に対する資金支援、更には創業後のフォローアップを実施した。
起業希望者から創業後の中小企業者まで段階に応じた支援を行い、企業の成長や高付加価値化に伴う新たなビジネスモデルの創出に向け取り組んだ。
①

ベンチャー企業創出事業
独創的な技術やアイデアをもとに県内で創業しようとする起業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
件数 ３件、交付決定額 13,000 千円、雇用創出（見込）９人
採択企業名

所在地

テーマ

1

㈱IntegrAI

長岡市

移動式 AI カメラ搭載ロボット装置によるラピッドプロトタイピング

2㈱Creative.LAB

新潟市

新潟から全国・世界へ届けるオンライン配
信スタジオ

3

㈱リプロネクスト

新潟市

VR ドーム「かまくら(仮名)」開発を含めた新規事業の推進※３件とも事業期間は令和３～４年度②

起業チャレンジ応援事業
県内地域資源を活用する事業や地域課題解決のための事業を県内で創業しようとする起業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
件数 15 件、助成額 14,516 千円、雇用創出 26 人③

Ｕ・Ｉターン創業応援事業
Ｕ・Ｉターンにより、県内地域資源を活用する事業や地域課題解決のための事業を県内で創業しようとする起業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
件数 10 件、助成額 6,154 千円、雇用創出 ９人④

創業事業計画ブラッシュアップ支援事業
中小企業診断士等専門家を派遣し、起業（予定）者が描くビジネスプランや事業計画の策定等、課題解決に必要な助言・指導を行った。
件数 ６件
9

⑤

にいがたスタートアップ推進事業
起業の裾野拡大及び成長性の高い起業者の発掘・育成を推進するため、起業（予定）者の抱える課題等に対し助言・アドバイスを行う民間スタートアップ
拠点の設置・支援、及び各種起業支援情報を発信する Web サイト（にいがた創業支援プラットフォーム）・SNS（Twitter、note）のリニューアル等を行った。
【民間スタートアップ拠点】
設置件数 ８地域９拠点（令和２年度に完了済み）①SN@P（新潟市）②MGNET（燕市）③asto（十日町市）④Clip 長岡（長岡市） ⑤フルサット（上越市） ⑥きら星 BASE（湯沢町）⑦だんろの家（湯沢町） ⑧HARDOFF Startup Shibata（新発田市）⑨taneCREATIVE（佐渡市）

助成件数
助 成 額

７件（７地域７拠点（上記の⑦、⑨以外））
8,522 千円

10

２

次世代産業の創出支援
企業ニーズと大学シーズのマッチングを目的とした定期相談会の開催や共同研
究のコーディネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめとした国等の競争的資金の獲得支援や事業進捗管理等、県内産業の技術高度化、高付加価値化による競争力向上のための基盤づくりに取り組んだ。
①

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）
県内中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う、技術の新規性、独創性及び革新性を有する研究開発及び事業化を支援した。
代表企業名

テーマ名

事業年度

エヌ・エス・エス㈱精密スピンドル内径研削装置及び高精度研削加工技術の研究開発

R1～R3㈱山口製作所

高性能モータ用アモルファス箔積層モータコ
アのプレスせん断加工量産技術の開発

R1～R3㈱遠藤製作所

航空機エンジン用φ800 チタン製ブリスクのニアネット恒温鍛造技術の開発

R2～R4㈱ワイヤード加飾フィルムの高機能化を実現するロール to
ロール レーザ穿孔広幅加工装置の研究開発

R2～R4

㈱ガゾウ

ものづくり現場の目視検査員の技能ＤＸを推進する据置型視線検出装置の研究開発

R3～R5

②

次世代産業技術創出支援事業
県内企業と大学・研究機関等によるコンソーシアムが事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究開発の事業可能性調査・研究等を支援した。
件数 ２件、交付決定額 19,973 千円（事業期間：令和３～４年度）③

次世代産業チャレンジ研究会事業
次世代産業の創出、高付加価値化につながるような案件を創出するため、テーマ別の研究会を新たに設置し、５～10 年後の産業創造に向けた県内企業の新
たなチャレンジを支援した。
・金属３Ｄ積層造形分科会 ５回開催、参加社数 26 社（38 人）
・製造ＤＸ分科会
８回開催、参加社数
7 社（11 人）・次世代材料技術セミナー ２回開催、参加社数 46 社（67 人）
・全体セミナー
１回開催、参加社数 27 社（34 人）
・次世代デジタルものづくり研究会会員数 47 社（令和４年３月末現在）④

産学連携促進事業
企業や大学訪問、相談会の開催、各種交流会への参加等により新規取組の掘り起こしを行い、共同研究体制の構築や競争的資金の獲得支援等のコーディネ11

ートを実施した。
〇 技術開発ＨＵＢ
大学・試験研究機関と連携した定期相談会の開催や個別支援等により、県
内企業の技術課題の解決を図るとともに、県内企業の技術開発を促進した。
・定期相談会 ２回開催 参加社数 ５社（８人）
・セミナー
１回開催 参加社数 21 社・団体（31 人）
・年間相談件数 11 件⑤

ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設研究機関等の研究・開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援した。
企業利用 48 件（100 時間）
大学・研究機関等利用 186 件（608 時間）

12３

企業の成長促進及び人材の確保・育成
中小企業を支える人材の確保や育成に努めるとともに、ベンチャー企業などへの支援に取り組んだ。
①

中核企業等成長促進事業
本県経済を牽引する企業を輩出するため、地域中核企業や高成長が期待されるベンチャー企業などを対象に、伴走型支援を実施した。
支援件数 地域中核企業：２社、ベンチャー企業：１社、関東経済産業局協力：６社（うち中核企業４社、小規模企業２社）②

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
金融機関等の関係機関と連携しながら、県内企業に対し、新事業や新販路開拓などの積極的な経営への転換を働きかけるとともに、そのために必要となる
プロフェッショナル人材のニーズを具体化し、必要となる人材の採用を支援した。
相談件数 105 件、成約件数 71 件③

モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、開発・設計に携わる技術者を対象とした講座の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促
進した。
分類

講座名

受講社数

受講者数

基礎コース

18

24

専門Ⅰコース

16

21

材料講座

5

6

専門Ⅱコース

7

9

３次元ＣＡＤコース

8

17

ＣＡＥコース78

公差設計・解析

4

4

ＣＡＥフォローアップ

56

やさしい図面の読み方・描き方

13

25

初めての電子回路・制御

10

10

93

130

中期研修

短期研修

計

13

④

ＮＩＣＯプラザ、ＮＡＲＩＣ施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（ＮＩＣＯプラザ）」の管理運営を指定管理者として県から受託し、創業者を育成・支援するための創業準備オフィスのほか、会議室などの管理運営を行った。
創業準備オフィス入居企業数：５社/ 10 室（令和４年３月末現在）
また、研究開発型企業の起業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセンター（ＮＡＲＩＣ）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、技術相談などの支援を行った。
ＮＡＲＩＣ入居企業数：８社（14 室）/ 15 室（令和４年３月末現在）

14

Ⅱ 市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入の促進
１

新分野進出・新商品開発の支援
県内企業の高付加価値化を図るために、市場ニーズに的確に対応し、消費者や企業から選ばれる製品の開発・改良及び市場投入、経営革新にチャレンジする企業の取組を支援した。

（１）技術開発、新製品開発や新事業展開等①

イノベーション推進事業

ⅰ

地域中核企業枠
地域におけるサプライチェーンの中核として、県内に協力企業を多く有する
地域中核企業が行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより高付加価値化を図ろうとする取組に対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業を支援した。
件数 ２件、交付決定額 16,323 千円
採択企業名

所在地

テーマ

1

新洋技研工業㈱新潟市

アルカリ崩壊法を用いた清酒用原料米の汎用消化性測定機の開発

2

㈱サンシン

長岡市

超平坦化仕上げテープ研磨装置の開発※

ⅱ

２件とも事業期間は令和３～４年度

一般枠
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取組に対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業を支援した。
件数 ７件、交付決定額 27,279 千円
採択企業名
1

ミズホ㈱

五泉工場

所在地

テーマ

五泉市

医療器具の自動刻印・評価システム

2㈱プラントフォーム

長岡市

3

㈱山忠

加茂市

15

循環型農法アクアポニックスで作る、世界初のお魚の糞からできた有機肥料「easy power（仮称）」の開発
靴下へのシート貼り付け技術を活用した、靴の中で着用可能な薄型高断熱高保温靴下の開発

採択企業名

所在地

テーマ

4

㈱ＷＥＬＣＯＮ

新潟市

微細構造体を有する放熱部材の省廃棄
物、省リードタイムの製造工法開発

5

㈱悠心

三条市

自動フィルム原反交換装置オートスプ
ライサーの設計・開発

6㈱ダイワメカニック

燕市

高速力覚制御とダイレクトティーチングを用いた自社製造ロボットの開発

7㈱ ビーワーススタ イ
ル

三条市

アウトドア新ブランドの開発、アウト
ドアシーンで使用する商品の開発※７件とも事業期間は令和３～４年度②

生活関連産業デザイン・ブランディング支援事業
企業戦略から商品企画開発、流通化までを、外部専門家や県内クリエイターを活用し、デザイン視点でパッケージ支援する「Design LAB（デザイン・ラボ）」を展開した。
ⅰ

新潟ポテンシャル・ラボ
デザイン思考のアドバイスを通じ、企業の生かしきれてない強み（ポテンシャル＝潜在的可能性）を引き出し、新たな事業展開へ誘導することを目的にデザイナーによる個別コンサルティングを実施した。
・デザイナー ㈱ハーズ実験デザイン研究所 代表取締役 村田 智明 氏
KATATA YOSHIHITO DESGN 代表 堅田 佳一 氏
・支援企業数 ３社（４件）

ⅱ

企業戦略デザイン・ラボ
デザイン思考を身につけるため、セミナーと講義・ワークショップによる連続講座（全５回）を実施した。
・講師㈱フレーム 代表取締役 石川 竜太 氏
・セミナー参加者数
59 社、87 人
・連続講座参加企業数 ５社

ⅲ

商品デザイン・ラボ
・商品デザインやブランディング、プロモーション等の相談に、デザイナー
等の専門家が対応
デザイン相談件数
31 件（延べ）プロモーション相談件数 10 件（延べ）・クリエイティブマッチング
新商品開発を目指す企業と県内クリエイターのマッチング（協業）を支援
マッチング件数

１件

16

③

生活関連産業マーケティング支援事業
ⅰ ニイガタ IDS デザインコンペティション 2022
新潟県ファクトリーブランドの推進と確立による産業の振興を目的に、県内企業から出品を募り、有識者が評価を行うことにより、環境の変化に対応できる次代に向けた商品の提案力、開発力の強化を支援した。
出品企業数 54 社（出品数 65 点）【受賞商品等】・IDS 大賞／新潟県知事賞「くみ木の森」Ibiza（新潟市）
・IDS 準大賞「KOGU シリーズ」下村企販㈱（燕市）
・IDS 賞ライフ部門（ライフ・バリュー賞）「マルチパスタパン」燕三条キッチン研究所（燕市）
・IDS 賞ライフ部門（パーソナル・バリュー賞）「8in1 マルチコンパクトハサミ」㈱アイガーツール（三条市）
・IDS 賞ソーシャル部門（プロ・バリュー賞）「NK-125MA」㈱ナカヤ（三条市）
・IDS 賞ソーシャル部門（ソーシャル・バリュー賞）/新潟日報社賞「Co 育てワーキングステーション長岡」㈲不動軸（長岡市）
・他審査委員賞６点
ⅱ 「百年物語」ブランド構築事業
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品を意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発し、展示会等への出展を通して販路開拓及び情報発信を行い、ブランド確立に取り組んだ。
・商品開発
令和３年度の開発テーマは「KAN-NOU（感応/官能）プロダクツ from Niigata」とし、複数の開発スキームを設け公募を行った。
従来どおり開発テーマに基づいて新たな商品開発を行うもの（参加４社）、未発売の過去モデルをブラッシュアップするもの（参加１社）、既存商品のアレンジを行うもの（参加２社）の各スキームついて、外部専門家（デザイナー）によりデザイン指導を行うミーティング等を計６回開催した。
参加企業数 ７社、開発商品数 ４シリーズ
・「百年物語」ブランドの新作発表、プロモーション活動
市場における販路と認知拡大を目指し、ギフト・ショーや NIIGATA1〇〇（日比谷 OKUROJI）等に出展した。

17

【令和３年度展示会等実績】
名

称

会 期

会 場

1

「東京インターナショナルギフ
ト・ショー」

2/8～10

東京ビッグサイト（東京都）

2「百年物語」販売プロモーション

2/19～3/15

パリ新潟専門店キナセ（仏・パリ）

3

NIIGATA１〇〇

通 年

日比谷 OKUROJI（東京都）

4

ぽんしゅ館クラフトマンシップ

通 年

新潟駅 CoCoLo 西Ｎ＋
(新潟市)

5

SUWADA 百年物語コーナー

通 年

SUWADA OPEN FACTORY
（三条市）

6

百年物語 展示販売

通 年

新潟ふるさと村アピール館
（新潟市）

7

「ふるさと新潟応援寄附金」返礼
品

通 年

④

食品産業マーケティング支援事業
首都圏等の大消費地での県内食品産業の市場拡大を図るため、戦略策定、商品開発、販路開拓等について支援を行った。
ⅰ

県産食品ブランド力向上支援事業
目的別に２つのコースを設け、専門家による個別相談会を継続的に開催し、成長戦略立案及び商品開発について支援を行った。
・成長戦略コース 参加企業数 ６社
・商品開発コース 参加企業数 ９社

ⅱ 市場開拓支援事業
・テスト販売 表参道・新潟館ネスパス(３回実施)、新潟をこめ（１回実施）
参加企業数 42 社 51 品目
・スーパーマーケットトレードショー2022
期間・会場 令和４年２月 16 日～18 日、幕張メッセ（来場者 42,885 人）
出展企業数 45 社、商談件数 420 件
成 約 件 数 58 件、成 約 額 19,282 千円（令和４年３月末現在）
ⅲ

食の専門家による相談事業
販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援を行った。

ⅳ

食品産業向けオンライン商談会
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県外での対面商談が実施できない状況を踏まえ、オンラインによる個別商談形式での商談会を開催した。

18

実 施 期 間 令和３年７月～12 月／全 10 回開催
参加企業数 88 社（延べ）成 約 件 数 19 件、成約額 589 千円⑤

海外ブランド力・商品力強化事業
世界市場で受け入れられる自社ブランド商品づくりに向けた企業のブラン
ド力・商品力の強化を図るための講座を開催した。
実施期間 令和３年 10 月～令和４年１月／全４回
参加企業 ３社※講座を受講した３社は、ハイブリッド展示会出展助成金を活用し、FOODEX JAPAN2022 に出展⑥

ライフスタイルとなる防災強化事業「日常生活と調和する防災性能商品」の開発・改良に向け、県内企業が参加する防災×ライフ研究会において、セミナー開催による防災性能商品ニーズ等の情報提供や専門家による個別相談を実施した。
事業説明会
１回開催、参加社数 19 社
開発相談会
２回開催、参加社数 ５社
見本市出展助成 ４件、助成額 380 千円
会員企業⑦

61 社（令和４年３月末現在）

防災産業情報発信事業
防災×ライフ研究会の活動内容や会員企業の商品等を展示会でＰＲすることにより、本県の防災産業集積の認知向上を図った。
・モノ・マガジン「防災食特集」にて、防災×ライフ研究会のＰＲと商品紹介を実施
・モノ・マガジン別冊「防災用品ファイル３」にて、商品紹介を実施
・危機管理産業展（東京）への出展（会員企業の商品展示 14 社）
・クラウドファンディングサービス「Makuake」を活用した県産防災商品のプロモーションを実施（参加社数 ５社）（２）経営革新や経営課題の解決①

経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組による経営の向上を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含めた計画作成支援のほか、審査会の運営及びフォローアップを実施した。
経営革新計画承認件数 63 件、承認企業のフォローアップ実施件数 ３件

19

（３）設備投資に対する支援①

生産性革新等挑戦投資促進事業
労働生産性の向上や起業・創業、事業承継のための設備投資を行う企業を支援し、県経済の活性化を図るため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成した。（令和２年度採択案件のみ。令和３年度新規募集無し）
助成金交付件数 14 件、交付金額 133,420 千円②

設備貸与事業
小規模企業者や創業者等が創業・経営革新に必要とする設備の割賦販売・リースを行った。
【決定状況】
制度枠（単位：千円）

決
件数

定 状 況
金

額

賦

1

7,612

リース

1

29,700合

237,312

割

計※業種は全て製造業

20

Ⅲ 新型コロナウイルスの影響による変化に対応した販路開拓の促進
１

国内外の販路開拓
新型コロナウイルスの影響による変化に対応するため、非接触型の営業力の強化としてデジタルマーケティングを担う人材を育成するとともに、マーケットの変化に対応した商談機会を設けるなど、企業ニーズを踏まえた販路開拓を支援した。

（１）生活関連①②

生活関連産業マーケティング支援事業〔再掲〕
売れるＥＣ戦略支援事業
すでにＥＣに取り組んでいる県内企業を対象に、売れるための仕組みづくり
を総合的に支援した。
件数 28 件（２）生産財関連① 取引連携推進事業
ⅰ 取引の紹介・あっせん
あっせん紹介件数 119 件、取引成立件数
取引成立金額 58,633 千円

７件、ⅱ 新技術提案型展示会出展
・第 26 回機械要素技術展（東京ビッグサイト、来場者数 19,875 人）
開 催 期 間 令和４年３月 16 日～18 日
参加企業数 18 社（うち１社は展示のみ、１社は出展辞退）
商 談 件 数 301 件、成約件数 集約中ⅲ

下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に対し、専門の相談員がアドバイスを行い、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
相談件数 160 件②

技術提案力向上支援事業
中小製造業者の受注拡大を図るため、セミナーや専門家による個別支援により、自社の技術力を伝える技術提案力の向上を支援した。
セミナー参加者数 51 人、個別支援先数 ５社③

オンライン営業力強化支援事業
生産財製造企業のオンライン営業力強化のため、セミナーや動画制作ワーク
ショップを開催した。
21

セミナー
４回開催、参加者数 159 人
個別相談会 ２回開催、参加企業数 13 社
動画制作ワークショップ（２日間） 参加者数④

12 人

ハイブリッド展示会出展支援事業
リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド展示会又はオンライン展
示会への出展経費を助成した。
件数 16 件、助成額 8,809 千円
商談件数 733 件、成約件数 25 件、成約金額 12,790 千円（展示会期中）（３）食品関連① 食品産業マーケティング支援事業〔再掲〕② 県産品販路開拓支援事業
全国各地の百貨店等での「新潟物産展・フェア」開催を通じて、県産品の販路拡大を支援した。
開催場所 ８会場９回開催
熊谷八木橋、横浜京急、大分トキハ、宮崎山形屋（2 回開催）、阪急うめだ、
丸広川越、鹿児島山形屋、熊本鶴屋
販売額 約 2.8 億円（４）海外販路開拓①

国際展開基盤づくり支援事業
海外ビジネスに必要な情報の提供や見本市等への出展支援のほか、海外のコ
ンサルタントや海外事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
ⅰ

海外販路開拓［中国］
・ハルビン国際経済貿易商談会（令和３年６月 15 日～19 日・オンライン）
参加企業数 ４社、商談件数 ０件

ⅱ

海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビ
ジネス展開を支援した。

ⅲ

海外ビジネスコーディネーターによるビジネスコンサルティング
韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、モンゴルなどアジアの主要都市等に配置した海外ビジネスコーディネーター（13 人）が県内企業等のビジネス展開等を支援した。
件数 ６件

22

ⅳ

海外ビジネス情報提供
ジェトロ新潟と共催で海外ビジネスを実践的に学ぶ講座を開催した。
・海外人材養成講座（海外展開実務レベルアップ研修 全２回）
日用品分野 ５社７人／食品分野 ５社７人
・貿易実務講座（基礎編 ２回 32 人／知識及び実践編 １回 14 人
英文契約書・基礎編 １回 ７人）
・商談の事前準備と英文売買契約書の基礎知識
19 人
・貿易実務英文ビジネスＥメール講座（基礎編） 11 人②

グローバル市場販路拡大事業
販路開拓の可能性の高い地域において、現地のビジネスコーディネーター等と協力しながら、オンライン商談会等を開催した。
ⅰ

シンガポール・オンライン商談会（令和３年９月～令和４年２月の間で随時）
参加企業数 11 社、商談件数 36 件、成約件数 ７件・448 千円（ほか成約見込５件）

ⅱ

タイ・オンライン商談会（令和４年２月～３月の間で随時）
参加企業数

４社、商談件数

13 件、成約件数０件（ほか成約見込６件）

ⅲ

欧州展開事業・フランス
パリ新潟専門店キナセでのテストマーケティングの実施（77 社 417 商品）、
ＥＣサイトの機能拡充、現地向けＢtoＢ商談会の開催（令和４年２月）
・イギリス
ジャパンセンターの店舗（ロンドン）及びウェブサイトでテストマーケテ
ィングを実施した。
14 社 26 品目（日本酒、調味料、菓子ほか）、売上 1,026 千円③

海外展開加速化支援事業
県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓等に対して助成を行った。
件数 ６件、助成額 5,305 千円※交付決定 13 件（新型コロナウイルスの影響による中止等 ７件）④

海外展開トライアルサポート事業
はじめて海外展開に取り組む又は海外展開の経験が少ない県内企業が行う市場調査や販路開拓に対し助成を行うとともに、採択者向けに海外展開事例や越境ＥＣ事業を学ぶセミナーを実施した。
23

件数 ２件、助成額 150 千円※交付決定 ６件（新型コロナウイルスの影響による中止等
セミナー １回実施、参加者 63 人

４件）⑤

越境ＥＣ等非接触型海外展開支援事業
現地への渡航を伴う営業活動や販促活動が困難となっている中で、渡航せずに行う越境ＥＣによる販売活動やオンライン商談による販促活動の経費の一部を助成した。
件数 13 件、助成額 10,275 千円⑥

中国見本市出展支援事業
県内企業の中国における販路開拓・拡大を促進するため、中国で開催される見本市への県内企業の出展を支援した。
・中国国際輸入博覧会（令和３年 11 月５日～10 日）
出展企業数 ２社、商談件数 70 件、成約件数 １件・3,500 千円（成約見込８件）
・中国西部国際博覧会（成都：令和３年９月 16 日～20 日）
出展企業数 ６社、商談件数 14 件、成約件数 ２件・154 千円（ほか成約見込１件）⑦

東南アジア見本市出展支援事業
マレーシア、ベトナムの見本市等への出展を予定したが、新型コロナウイルスの影響により実施を見送り、WEB での個別商談会を実施した。
・マレーシア（商談実施期間：令和３年 10 月～令和４年２月の間で随時）
参加企業数 ６社、商談件数 11 件、成約件数 ０件（ほか成約見込１件）
・ベトナム（商談実施期間：令和３年 12 月～令和４年 1 月）
参加企業数 ４社、商談件数 11 件、成約件数 ０件⑧

中小企業等外国出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新規参入や新事業展開を促進するため、外
国特許及び意匠、商標出願に必要な経費の一部を助成した。
件数 27 件（特許７件、意匠１件、商標 19 件）
助成額 8,459 千円（５）首都圏展開○

首都圏販路開拓支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続しながら、「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイベントスペー
スを活用して、県産品の販路拡大を支援した。

24

また、館の情報発信のあり方などの検討・反映の参考とするため、「表参道・
新潟館 ネスパス運営委員会（有識者等により構成）」を開催し、意見交換等を行った。
ⅰ

首都圏情報発信の推進
入館者数 607,834 人（対前年度比 121.1％）
各種イベントの実施 56 回（122 団体・業者によるイベントを開催）
ネスパスニュース 奇数月発行（年６回 各号 18,000 部）

ⅱ

ホームページ、各種ＳＮＳの運営
イベント情報や新商品、観光情報などをタイムリーに情報発信
媒体ページビュー等

ホームページ

541,604（ページビュー）

フェイスブック

5,178（フォロワー数）

ツイッター

3,184（フォロワー数）

インスタグラム

4,307（フォロワー数）

ＬＩＮＥ公式アカウント

1,839（友だち数）ⅲ

消費者評価フィードバック事業
３回、対象商品：31 アイテム（延べ 19 社）

ⅳ

表参道・新潟館 ネスパス運営委員会
テーマ：「首都圏における効果的な新潟県の魅力発信について～立地特性、環境変化に対応した戦略的情報発信～」ⅴ

販売等の状況
食楽園（物産）販売額
イベント販売額
食楽園（飲食）販売額
静香庵販売額403,534 千円
32,148 千円
64,334 千円
29,490 千円

合計

529,506 千円（対前年度比 124.5％）

ⅵ

オープンオフィスの運営
首都圏での県内企業等の活動拠点として長期貸出ブースを提供した。
１社・２団体／全９区画中（令和４年３月末現在）

25

Ⅳ

ＤＸによる企業の新たな価値創出の促進

１

企業のＤＸ推進
県内産業の競争力強化を目指し、企業のＤＸ推進に資する新製品・サービスの開発や導入の支援、社内のＤＸ推進を担う人材の育成等に取り組んだ。
①

ＤＸ推進試作開発支援事業
５Ｇを活用する製品・サービス、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム、ロボットの開発等、県内企業のＤＸ推進に資する製品の開発・実証に要する経費の一部を助成した。
〇件数 ５件、助成額 23,514 千円
採択企業名

所在地

テーマ

1

アイビーリサーチ㈱柏崎市

特許文書に特化したＡＩ（ニューラル方式）翻訳エンジンの開発

2㈱アグリシップ

燕市

世界初の商品「畦畔用除草ドローン」の開発による【未来の農業イノベーション】

3㈱サーティファイ

新潟市

不正検出精度の高いオンライン試験開発
システムの構築

4㈱BSN アイネット

新潟市

オンライン教育におけるＡＩを使った教育支援システム開発

5㈱MatchboxTechnologies

新潟市

ギグワーク導入企業の業務効率を向上させるクラウド型給与ソフトの開発②

ＤＸ推進情報発信事業
ＤＸ推進に資する製品開発、新規ビジネス創出に向け、先端技術に関する情報やユーザーのニーズ情報などを提供するセミナーを開催した。
セミナー ３回実施、参加者 延べ 213 社 292 人③

データ利活用型設備導入支援事業
中小企業のＡＩ・ＩｏＴ等を活用したデータ利活用のモデル的な取組で、新たな価値の創出が期待できるシステム・機器等の導入に係る経費の一部を助成した。
〇件数 ８件、助成額 17,400 千円
採択企業名

所在地

テーマ

1

㈱有本電器製作所

加茂市

加工実績を活用した生産計画・生産進捗・予実対比の見える化システム構築

2

ウエノテックス㈱上越市

ＩｏＴを活用した自社工作機械の稼働状況と停止要因の見える化及び取得データを活用した生産性の向上

26

採択企業名

④

所在地

テーマ

3

㈱遠藤製作所

燕 市

ＩｏＴ技術の全社活用のためデータ解析プ
ラットフォームをクラウド上に構築

4㈱スリーピークス技研

三条市

ＡＩ画像判定を用いた外観検査装置導入による生産性向上

5

スワロー工業㈱燕 市

ＩｏＴによる検査記録・金型履歴の取得分析
で品質管理・生産効率改善

6

藤次郎㈱

燕 市

一元管理かつ自動化されたロット全数検査と刃角度データの蓄積・活用

7㈱南雲製作所

上越市

多品種少量生産を主とした製造業における、生産性向上を目的とした加工機の稼働状況と作業者の動きを同時に監視するシステムの開発

8㈱三松製作所

新潟市

工場及び品質の見える化を通じた働き方改
革、会社の信頼度向上

ＤＸ伴走型支援事業
企業のＤＸ対応段階に応じて、ＩＴコーディネーター等の専門家を派遣し、課題抽出、経営ビジョンの明確化から計画策定・ブラッシュアップまで、ＤＸの取組を伴走支援した。
派遣企業数 25 社、回数 109 回⑤⑥

ＡＩ・ＩｏＴ導入推進人材派遣事業
ＡＩ・ＩｏＴ等の導入・活用に取り組む県内中小企業に対して専門家を派遣し、その取組の支援を行った。
派遣企業数 16 社、回数 37 回
高度ＩＴ人材育成研修事業
県内ＩＴ関連産業の競争力強化を目指し、ＩＴの最新技術動向を踏まえ、高度な設計・開発技術を有するリーダークラスやＡＩ・ＩｏＴ等の高度ＩＴを活用できる人材育成に取り組んだ。
コース名

講座数

受講社数

受講者数

ソフトウェア開発技術向上コース

3

17

37

プロジェクトマネージャ育成コース

2

9

22

ＩＣＴスペシャリスト育成コース

2

12

20

アプリケーションスペシャリスト育成コース

2

11

21

ヒューマンスキルコース

2

15

25

27

コース名

講座数

受講社数

受講者数

データサイエンティスト入門コース

3

15

24

ＵＩ/ＵＸコース

1

5

5

15

84

154

計

⑦
⑧

オンライン営業力強化支援事業〔再掲〕
ハイブリッド展示会出展支援事業〔再掲〕⑨

越境ＥＣ等非接触型海外展開支援事業〔再掲〕28Ⅴ 県内企業に信頼される支援体制の充実・強化と効果的な情報
受発信
１ 支援体制の充実・強化
各分野の専門家からなるブレーンネットワークの活用や専門家派遣などにより、企業に対するきめ細かな助言・指導等を実施した。
①

ブレーンネットワーク活用事業
経営・マーケティング等の知見に富む外部人材のネットワークを活用し、中小企業からの様々な相談に対して適切な助言やコーディネートを行ったほか、中小企業の経営革新や創業の計画・取組に対する評価・指導を実施した。
アドバイザー等による相談 399 件②

関係機関連携事業
ⅰ 関係団体が実施するセミナー等の共催、後援
県や市町村、商工団体等が実施する県内各地域の中小企業向けのセミナー等を共催、後援した。
件数 33 件ⅱ

地域支援機関等と連携した事業説明会、連携事業の開催
県及び市町村、商工会議所等の地域支援機関と連携し、事業説明会を開催
し、意見交換、情報提供のほか、ＮＩＣＯの事業周知と支援策の利用促進を図った。
回数 72 回、参加者数 2,330 人③

よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者の支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」の実施機関として、企業支援に優れた能力・知識・経験等を有する専門コーディ
ネーターを中心に、関係機関・団体等他の支援機関と連携して企業からの相談対応に取り組んだ。
相談対応件数 5,460 件、課題解決件数

371 件〇 中堅企業への成長を志向する企業への支援実証事業
地域の中核を担う企業の新たな事業展開や経営の見直しなど、更なる成長へ向けた取組に対し、連携支援チームによる個別支援を実証事業として実施した。
対応件数 ６社④

専門家派遣事業新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経営計画策定や資金計画の立て直し、追加融資に向けた経営改善計画の策定を支援し、円滑な資金調達による経営の安定化を促進するとともに、販路拡大や業態転換など、中小企業
29

等が抱える様々な経営課題や新たなチャレンジに対し、ＮＩＣＯに登録している外部専門家を継続的に派遣し、中小企業が抱える様々な課題の解決に向けた
診断・助言を行った。
・新型コロナウイルス感染症対応枠
派遣企業数 76 社、回数 338 回・チャレンジ支援枠
派遣企業数 4 社、回数 10 回
・一般枠
派遣企業数 23 社、回数 101 回
・小規模企業枠
派遣企業数 26 社、回数 121 回⑤

ＮＩＣＯ組織体制整備事業
Web 会議用スペースの整備、事務所内の Wi-Fi 環境整備、旅費精算システムの導入及び業務用タブレットの導入を実施した。

30

２ 効果的な情報受発信
タイムリーなテーマ設定での各種セミナー開催により企業の新たな取組を促進す
るとともに、ホームページやパブリシティー活動などにより、ビジネス情報等の発信を行った。
①

情報受発信事業
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、ＮＩＣＯの支援事業の利用促進を図るた
め、ＮＩＣＯの活動内容や支援企業の取組を県内外に向け広報した。
また、プレスリリース配信サービス等を運営する株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳと業務提携を締結し、広報ＰＲ支援等を受けることとなった。
・ホームページ（ページビュー数） 年 459,782 件（前年同期比 92.0%）
・マスコミへのニュースリリース件数 28 件
リリースによる掲載回数 14 回
・機関誌ＮＩＣＯプレス発行 年６回
・メールマガジンの配信 年 52 回
・ＬＩＮＥの配信 年 56 回
・パンフレット等の自主媒体による情報発信②

ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、会員に対しては機関誌ＮＩＣＯプレスの送付やセミナー開催等を通して、企業経営に役立つ情報提供を行った。
・会員数 934 人（令和４年３月末現在、前年度比 14 人減）
・クラブセミナー ３回、計 158 人

31

３

企業再生支援

県内企業の再生や事業引継ぎなどの課題解決に向け、相談対応や計画策定への支援、事業承継に関するマッチングなどを行った。
①

企業活性化支援〇中小企業再生支援協議会事業
企業再生に意欲を持つ中小企業者に対し、経営上の相談に応じて課題解決に向けた適切なアドバイスを行い、事業の見直しや金融機関との調整などによって再生の可能性がある場合には、事業再生計画の策定支援を実施した。さらに、策定支援完了先に対しては、モニタリングを行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業に対して、返済金額や返済時期の変更といった資金繰り計画策定を支援する特例
リスケジュール対応を行った。（既存の借入に最大１年間返済猶予を行う特例
支援を含むもので、再生支援協議会は、金融機関と企業の間に入って調整を行う。）コロナ特例リスケの支援の出口対応として、通常スキームでの完了数は24 件あった。
経営相談件数
82 件（うちコロナ特例リスケ(※)相談件数
63 件）
事業再生計画の策定支援完了件数
58 件（うちコロナ特例リスケ(※)支援完了件数 34 件）
モニタリング実施先
67 件
経営者保証ガイドライン
１件（単独型）※特例リスケジュール対応：既存の借入に最大１年間返済猶予を行う特例支援を含
むもので、再生支援協議会は、金融機関と企業の間に入って調整を行う。

・にいがた中小企業支援ネットワークの開催（金融機関及び支援機関の担当者向けに経営課題解決のための知識習得等を目的に実施）幹事会
令和３年９月（書面にて開催）
ネットワーク会議
書面にて開催〇経営改善支援センター事業
金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、一定の要件の下で、国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関：税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会、弁護士等）に経営改善計画、早期経営改
善計画の策定を依頼した場合に負担する計画策定費用及びモニタリング費用の一部の補助を行った。

32

経営改善計画策定支援事業
早期経営改善計画策定支援事業
モニタリング実施回数 277 回

利用申請数
利用申請数

119 件、支払申請 81 件
24 件、支払申請 28 件②

事業承継総合支援事業
令和３年４月に従来の引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークの機能統合が行われ事業承継・引継ぎ支援センターが発足したことにより事業承継・引継ぎに関するワンストップ対応体制が構築され、親族内承継から第三者承継まで、様々な相談、課題に対応できることとなった。
親族内承継の相談には外部専門家を活用した支援を、後継者不在の企業には登録機関等への橋渡しやデータベースを活用したマッチング支援等を行い、県内企業の円滑な事業承継、引継ぎに注力した。
ⅰ

相談、成約件数
・相談受付数
譲渡(第三者、従業員) 127 件、譲受 114 件、親族内承継・成約件数
第三者承継 30 件、親族内承継 26 件

ⅱ

118 件

事業者の掘起し、関係他事業との連携等
・事業者の掘起し構成機関が実施した事業承継診断
4,394 件〃
事業承継計画策定1,465 件
経営者保証業務の支援申請
13 件
・関係他事業との連携セミナー、勉強会、相談会等の開催 108 回
よろず支援拠点、再生支援協議会との案件の相互紹介 10 件
広域的なマッチング支援のために運営するノンネームデータベース（ＮＮＤＢ）への案件登録 65 件

ⅲ

③

広告宣伝
・ラジオ放送出演 24 回、ラジオスポットＣＭ 209 回
・新聞広告(新潟日報) ７回・ＤＭ（全国本部から県内中小企業等へ送付）年３回

事業承継支援加速化事業
県内の商工会議所、商工会が行う事業承継計画の策定支援や初期対応に対し、
助成した。
件 数
1,075 件（事業承継計画策定支援 384 件、初期対応支援 691 件）
助成額

18,430 千円（14 商工会議所 3,570 千円、103 商工会 14,860 千円）

33

＜参考＞新型コロナウイルス感染症を踏まえたＮＩＣＯの対応について(「Ⅲ 新型コロナウイルスの影響による変化に対応した販路開拓の促進」からの抜粋等)

１ 国内外の販路開拓（１）生活関連〇売れるＥＣ戦略支援事業
すでにＥＣに取り組んでいる県内企業を対象に、売れるための仕組みづくりを総合的に支援した。
件数 28 件（２）生産財関連〇取引連携推進事業①取引の紹介・あっせん
あっせん紹介件数 119 件、取引成立件数

７件、取引成立金額

58,633 千円②下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に対し、専門の相談員がアドバイスを行い、、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
相談件数 160 件〇オンライン営業力強化支援事業
生産財製造企業のオンライン営業力強化のため、セミナーや動画制作ワークシ
ョップを開催した。
セミナー
４回開催、参加者 159 人
個別相談会 ２回開催、参加社数 13 社
動画制作ワークショップ（２日間） 参加者 12 人
〇ハイブリッド展示会出展支援事業
リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド展示会又はオンライン展
示会への出展経費を助成した。
件数 16 件、助成額 8,809 千円
商談件数 733 件、成約件数 25 件、成約金額

12,790 千円（展示会期中）（３）食品関連
〇食の専門家による相談事業
販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援を
行った。

34

〇食品産業向けオンライン商談会
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県外での対面商談が実施できない状況を踏まえ、オンラインによる個別商談形式での商談会を開催した。
実 施 期 間 令和３年７月～12 月／全 10 回開催
参加企業数 88 社（延べ）成 約 件 数 19 件、成約額 589 千円（４）海外販路開拓〇国際展開基盤づくり支援事業
海外ビジネスに必要な情報の提供や見本市等への出展支援のほか、海外のコンサルタントや海外事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
①海外販路開拓
ハルビン国際経済貿易商談会（令和３年６月 15 日～19 日・オンライン）
参加企業数 ４社、商談件数 ０件②海外ビジネス情報提供
ジェトロ新潟と共催で海外ビジネスを実践的に学ぶ講座を開催した。
・海外人材養成講座（海外展開実務レベルアップ研修 全２回）
日用品分野 ５社７人／食品分野 ５社７人
・貿易実務講座（基礎編 ２回 32 人／知識及び実践編
英文契約書・基礎編 １回 ７人）
・商談の事前準備と英文売買契約書の基礎知識
19 人
・貿易実務英文ビジネスＥメール講座（基礎編） 11 人

１回 14 人〇グローバル市場販路拡大事業
販路開拓の可能性の高い地域において、現地のビジネスコーディネーター等と協力しながら、オンライン商談会等を開催した。
①シンガポール：オンライン商談会
参加企業数 11 社、商談件数 36 件、成約件数 ７件・448 千円（ほか成約見込５件）②タイ：オンライン商談会
参加企業数 ４社、商談件数 13 件、成約件数 ０件（ほか成約見込６件）〇海外展開トライアルサポート事業
はじめて海外展開に取り組む又は海外展開の経験が少ない県内企業が行う市
場調査や販路開拓に対し助成を行うとともに、採択者向けに海外展開事例や越境ＥＣ事業を学ぶセミナーを実施した。
件数 ２件、助成額 150 千円※交付決定 ６件（新型コロナウイルスの影響による中止等
セミナー １回実施 参加者 63 人
35４件）

〇越境ＥＣ等非接触型海外展開支援事業
現地への渡航を伴う営業活動や販促活動が困難となっている中で、渡航せずに行う越境ＥＣによる販売活動やオンライン商談による販促活動の経費の一部を助成した。
件数 13 件、助成額 10,275 千円（５）首都圏展開○首都圏販路開拓支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続しながら、「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイベントスペースを活用して、県産品の販路拡大を支援した。
・全館休業
なし
・部分休業
令和３年４月 25 日～11 月２日、令和４年１月 21 日～３月 31 日
（主に１階立ち呑み BAR COCO 及び２つの飲食店（静香庵・食楽園（飲食））のディナーが休業）
・時間短縮営業
主に１階立ち呑み BAR COCO が年間を通して時間短縮（休業時を除く）

２ 相談窓口の設置等〇専門家派遣事業
新型コロナウイルス感染症対応枠 派遣：76 社、338 回＜参考＞R2 実績 派遣：18 社、54 回〇よろず支援拠点
相談：5,460 件（うちコロナ関連 515 件）＜参考＞R2 実績 相談：7,065 件（うちコロナ関連：1,122 件）〇中小企業再生支援協議会
経営相談件数：82 件（うちコロナ特例リスケ（※）：63 件）＜参考＞R2 実績 経営相談：132 件（うちコロナ特例リスケ（※）：110 件）
事業再生計画の策定支援完了：58 件(うちコロナ特例リスケ：34 件）＜参考＞R2 実績 策定支援完了：88 件（うちコロナ特例リスケ：76 件）※特例リスケジュール対応：既存の借入に最大１年間返済猶予を行う特例支援を含むもの
で、再生支援協議会は、金融機関と企業の間に入って調整を行う。

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第４ 法人の業務の適正を確保するための体制の整備についての理事会決議「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第2項第2号に規定する法人の業務の適正を確保するための体制の整備についての理事会決議の概要は以下のとおりである。
（平成26年3月18日理事会決議）（平成27年6月11日 一部改正）
No

１

２

３

４

整備する体制（●関連規程）
概要
理事の職務が法令及び定款に適 ○理事の法令・内部規程遵守
合することを確保するための体 ○理事会における相互監督、法令・内部規程制違反の監事及び理事会への報告●倫理規程○コンプライアンスの推進及び法令違反等の●コンプライアンス規程
早期発見努力、等●公益通報者保護規程○評議員会、理事会などの議事録や重要な決裁文書等、理事の職務執行に関する重要文書の保存管理●処務規程○情報セキュリティの適切な取り扱い、個人●情報システムの運営管理に関する規程
情報保護の徹底、等
損失の危機の管理に関する規程 ○重大なリスクに関する対応、リスク管理体
制の構築
その他の体制●リスク管理規程○重大な災害への対応、等
理事の職務の執行が効率的に行 ○定款に基づく理事会での機関決定
われることを確保するための体 ○その組織的かつ効率的な業務執行制○職務権限を明確化し適切な権限委譲●定款○各部署の業務運営に係る予算や進行管理及
●処務規程
び点検、等
●財務規程
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●事務局の組織等に関する規程

５

使用人の職務の執行が法令及び ○職員の倫理観をもった事業運営
定款に適合することを確保する ○コンプライアンス委員会決定事項の遵守ための体制○職員への研修等必要な施策の実施、法令違●倫理規程反等を発見した場合の通報者保護の仕組み●コンプライアンス規程の周知による法令違反等の早期発見、等●公益通報者保護規程６

監事の職務を補助すべき使用人 ○監事と協議の上、スタッフの配置を行う等、に関する事項
監事監査の効率的な実施を支援

７

前号の使用人の理事からの独立 ○支援を行う職員の理事からの独立性の確保
性に関する事項８９

監事の職務を補助すべき使用人 ○監事の職務を補助すべき使用人を置いた場
に対する指示の実効性の確保に合の実効性の確保
関する事項○理事及び職員が重大な法令違反等を発見し理事及び使用人が監事に報告をた場合の監事への報告するための体制その他監事への○監事の求めに応じた職務執行状況の報告の報告に関する体制
実施
37

No

10

11

12

整備する体制（●関連規程）

概要監事へ報告した者が当該報告を ○当機構は、監事へ報告を行った理事及び使したことを理由として不利な扱用人に対し、当該報告をしたことを理由といを受けないことを確保するたしての不利な扱いの禁止
めの体制
監事の職務の執行について生ず ○監事の職務の執行について生ずる費用の負
る費用の前払または償還の手続
担、監事からの費用の前払請求等に対するその他の当該職務の執行につい適正な対処て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項○監事の理事会への出席や不正等を認めた場
その他監事の監査が実効的に行合の理事会招集
われることを確保するための体○理事や職員へのヒアリングや重要文書の閲制
覧の実施○当該決議の運用状況の概要について
当財団では、上記に記載した内部統制システムに基づき、以下の取り組みを行っております。
①

倫理規程、コンプライアンス規程に基づき、理事及び使用人が法令及び定款等の関連規程を遵守するよう徹底しております。また、定期的にコンプライアンスに関する
内部研修を実施するなど、役職員の意識向上に努めております。

②

理事の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理等については、処務規程、財務規程、情報システムの管理運営に関する規程等の関連規程に基づき、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

③

監事の監査体制に関する事項については、監事は理事会に出席し必要があるときは意見を述べるとともに、会計監査人との打ち合わせを実施するなど、監査の実効性を図っております。

【事業報告書の附属明細書】
事業報告の内容を補足する重要な事項はないため、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第３項に規定する附属明細書は作成しない。

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