補足資料

U12カテゴリー競技関連について※本資料は過去の全国・ブロック会議でご説明した資料になります。

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2021年度以降の全国大会・ブロック大会の在り方について※本資料は、2020年6月20日・21日開催の「2020年度U12カテゴリーブロック別連絡会議」の資料抜粋になります。

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【再確認①】2021年度以降の全国大会・ブロック大会の設置と条件※2019年11-12月開催 U12ブロック別連絡会議資料■大会を設置するか否か？
○ 競技会の設置は日常に影響する○ 競争と楽しむ観点から、レベルが同等の者同士での競争機会は必要である○ 全国大会・ブロックを行わないことは「目指すべき上位目標を設置しない」ということであり、過熱を抑える効果も考えられるが、目指すべきものがないばかりに活性化しないという懸念も払拭できない○ 各都道府県の代表が、全国またはブロックに集まり、交流することによりU12世代の仲間意識が高まる
よって、「大会は設置するべき」■今後、大会設置を検討する際に、以下のような内容を重視していく○ 指導者・保護者教育を同時に行い、試合の勝敗に対する考え方や育成世代における考え方を周知する○ 大会参加条件に、育成世代の考え方が実行できているチームを参加とすることを入れる○ 大会内容がゲームのみでなく、選手・指導者・審判・保護者等に対する研修機会を設ける○ 指導者が大会前研修を受けなければ試合の指揮を執れないようにする

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【再確認②】2021年度以降の全国大会・ブロック大会の設置と条件※2019年11-12月開催 U12ブロック別連絡会議資料■考え方「楽しみの追求のコンセプトを大切に」「6年生を長くプレーさせる」「リーグ戦文化を根付かせる」■方法論

１．ブロック大会予選と全国大会予選を1回にまとめる○ スケジュールが過密になりすぎないようにするため○ 予選会を1回にまとめることで、全国大会とブロック大会に出場するチームを分ける
２．ブロック大会は2月中の実施を原則とする○ ブロックにより流動性を認めるが1月末〜3月初旬○ 都道府県予選時期はブロック大会の前に実施し、日程はブロック内の取り決めにより、
ブロック・都道府県の裁量で決定して良い
３．都道府県予選は都道府県リーグの結果を用いない○ 勝利至上を強めないため○ くじ引きや希望調査、意見を取りまとめて組合せを調整することは都道府県の裁量で構わない○ 日程過密化を防ぐために、予選シード決めの大会は作らないこと○ 地区大会結果を県大会の組合せに用いることは構わない
４．都道府県リーグ戦○ 前期は5〜7月、後期は9〜11月、8月は熱中症予防のため実施をしないこと○ 年間最低リーグ戦で10試合以上を行う設定を考えること○ 前期リーグの結果を使って後期リーグにて能力別で再編しても構わないが、都道府県の裁量とする○ 前期リーグの編成方法は各都道府県の裁量で構わない3

【再確認③】2021年度以降の都道府県予選・リーグ戦の在り方(案)※2019年11-12月開催 U12ブロック別連絡会議資料■競技推進グループ会議における主な意見等○ アンフェアな移籍をしない○ 良い指導をさせたいが、良い指導とは何か？
○ 基準にはどういったものが必要か？
○ そもそも全国大会・ブロック大会の目的はどうなのか？
○ 目的を達成させるための手段として出場条件の設定ではないか？
○ 競技力が高いことが必要なのか？
○ どういったチームが全国・ブロック大会に出場するべきなのか？
○ ライセンス、講習会受講は大切○ インテグリティは大切■今後の課題「全国大会・ブロック大会の目的を明確にし、目的を達成するための手段として、出場条件を検討しなければならない」⇒「楽しさの追求」をどう表現するか。

⇒「暴言暴力」のある現状をいかに打開するか。

⇒

効果のある出場条件はどのようなものか。
都道府県予選を勝ち上がったチームが出場できる仕組みのままで現状は打開できるのか。

4

2019年度 U12カテゴリーブロック別連絡会議における意見■ブロック別連絡会議（11月）における、ブロック大会関連の意見
・2月のブロック大会開催は、天候や体調面での心配がある。（東海）・秋以降も6年生から中学校への連結は行っていた。（東海）・ブロック大会の実施要項例を出して欲しい。（九州）・ブロック大会は雪の問題等を考えて12月開催に移動した。（北信越）
・地域や学校行事も多く、雪やインフルエンザなどもあり、日程がとりにくい。（中国・四国）■上記の意見にもとづき、実施時期について再度、検討した。
執行会議に提案し、次の3点について承認がなされた。

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【決定事項】2021年度以降の全国・ブロック大会における実施要件(1) ブロック大会・全国大会の都道府県予選は一本化する。
【補足】・優勝チームが全国大会に、2位以下のチームはブロック大会に出場できるようにし、なるべく多くのチームに上位大会を経験させる。

(2) ブロック大会の実施時期は原則として2月とする。
【補足】・ブロックにより流動性を認めるが、1月末〜3月初旬の開催とする。
・北海道は道とブロックが同一であるため、例外として対応する。

(3) 2021年度よりブロック・全国大会の出場要件として、以下の4点を加える。
① 指導者の研修会参加② 指揮を執るコーチがJBA公認D級コーチ以上を取得していること③ 都道府県リーグ戦に参加していること④ プレータイムを確保すること
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全国・ブロック大会条件をなぜ設定するか（2019/12/15執行会議、2020/5/16再確認）
１．経緯：U12における課題解決＝暴言暴力、勝利至上主義、育成マインド醸成
２．目的：指導者の指導過程を改善＝やってはいけないことを行わせない、やるべきことをやる
３．方法：①指導者への施策＝講習会講師、インテグリティ誓約、育成マインド醸成②保護者への施策＝講習会受講、育成マインド醸成
４．議論：①大会は設置すべきか？＝大会をなくせば暴言、勝利至上主義は改善するか？
②大会の設置が目標となる＝活性化にプラス、指導過程改善と両方を達成する③大会を行うメリット･デメリット、行わないメリット･デメリットを検討
５．結論：①開催するならば改革が必要②実施＝競技としての目標はあるべき、なくした際のデメリットが大きい
指導過程を改善すること、楽しみを強調、基礎技術の指導で土台作り
６．条件：①指導者の研修会参加＝育成マインド醸成への積極的な関与、PBAU12への還元②コーチライセンス＝原則として指揮を執るコーチが取得していること③都道府県リーグ参加＝子どもたちにプレー機会を与えて楽しさを伝えるために④プレータイム確保＝子どもたちにプレー機会を与えて楽しさを伝えるためにエントリー選手でプレータイムがない選手はつくらない
７．罰則：次年度の全国･ブロック大会参加資格を与えない（指導者に対して適用）
7

2021年度以降の全国・ブロック大会における今後の検討課題
１．試合数の均等化 [ブロック]・2日間で4ゲームを目標とする。
→ 目標を達成するために必要な条件等について検討する。

２．プレータイム確保 [全国・ブロック]・全てのプレーヤーに出場機会を与える→ 都道府県予選におけるプレータイムの確認について、具体的な方法論を検討する。

３．表彰の在り方 [全国・ブロック]

・勝ったチームだけが素晴らしいのではないといったメッセージとなる表彰方法を検討する。
→ フェアプレー、チームプレー、マナー、ベンチ応援などを認めてあげる賞の設置

４．研修会の設置 [全国・ブロック]・設置する研修会の具体案を検討する。
→ 指導者：代表者会議にて育成の考え方を聞くことなど
保護者：育成の考え方を聞かせる機会、試合の裏側でチーム保護者数名は必須とするなど
選手：全体で聞く機会、トップ選手による講話、栄養やトレーニング、結果のとらえ方など

５．経費基準 [ブロック]

・統一した経費基準を設ける。

６．都道府県予選の開催時期 [全国・ブロック]

・子どもたちを卒業近くまでプレーさせたい。
→ ブロックは2〜3月としたが、都道府県予選会の時期は明示していない。

※引き続き、競技推進グループを中心に検討し、秋に開催予定の全国部会長会議にて提案する。

8

U12カテゴリーの競技関連について※本資料は、2020年11月29日開催の「2020年度第2回U12カテゴリー全国部会長会議」の資料抜粋になります。

9

(1) 2021年度以降の全国大会・ブロック大会について

10

(1)「ブロック大会の実施時期」について■問い合わせ内容「原則2月の実施だが、ブロックの事情により、2月以外に開催することを認めてほしい」■対応「一定の条件を満たす場合は、前年度の8月末まで(※)に理由書を提出し、JBA U12カテゴリー部会 執行会議の承認を得た上で例外を認める」※2021年度開催については、2020年12月24日(木)までに提出すること。

＜一定の条件＞○ 6年生の活動機会の担保：競技会等により、少なくとも2月末頃まで活動できること。
○ リーグ戦の充実：各チーム年間10試合程度の実施が担保されていること。

11

(2)「全国大会・ブロック大会の都道府県推薦チームの選出」について■問い合わせ内容「都道府県予選の優勝チームが全国大会、2位以下のチームがブロック大会に出場とあるが、推薦チームの選出は都道府県協会の裁量で決められるようにしてほしい」＊主な理由：予選会と全国大会・ブロック大会では、コーチライセンス基準が異なることなどから、出場権を得たチームが上位大会の参加条件を満たさない場合があるなど■対応「全国大会・ブロック大会へ推薦するチームの決定は、都道府県協会の裁量(※)とするが、出場チーム選出書の提出は、都道府県協会の承認をもって提出とする」※代表チーム決定の基本となる前提は、優勝チームが全国大会、2位以下のチームがブロック大会に出場することである。

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(3)「リーグ戦の結果を都道府県予選に反映しないこと」について■問い合わせ内容「リーグ戦の成績を、全国大会・ブロック大会の都道府県予選に反映させないことによる予選会のシード権の設置の有無、方法論を示してほしい」＜経緯＞
2018年度：リーグ戦と都道府県予選をつなげる方向で整備することを、諸会議で説明。
2019年度：リーグ戦の成績を都道府県予選に反映させない方針に変更となった。
【理由】都道府県予選にリーグ戦の成績を反映することで、リーグ戦も結果を求めることにつながり、リーグ戦本来の趣旨から外れる結果になることが危惧されるため。
→ 新たにシード権決定戦を設置すべきか、またはその他方法等によって解決できるのか。

■対応「日程の過密を防ぎ、リーグ戦の実施期間を確保するために、新たなシード権決定戦等は設置しない」※トーナメント戦のみにより決定するという固定観念を払しょくし、予選方式を工夫する。
【例1】都道府県大会をファーストラウンドとファイナルラウンドに分ける→ 地区予選と県大会とするのではなく、どちらも県大会として実施する【例2】予選リーグと決勝トーナメントで実施する※上記の実施例に限らず、予選実施方法を工夫して実施する。

13

(4) 全国大会・ブロック大会

大会

全国大会

ブロック大会

都道府県予選現状

D級コーチ以上E級またはE-1級以上E級またはE-2級以上出場チーム「コーチライセンス条件」

導入方針

D級以上

D級以上

D級以上

2021年度D級以上

E級またはE-1級以上E級またはE-2級以上2022年度以降

備考

D級以上

現行通り

検討中(※)

D級以上が望ましい検討中(※)

D級以上が望ましい※ ブロック大会・予選会における導入時期については、都道府県におけるD級コーチの取得状況やD級コーチ養成講習会の実施状況を鑑みて決定する。

14

(2) 推奨競技ルールについて

15

リングの高さ、ボールの大きさ、3ポイントラインについて■検討に至る経緯
・現状、特に6年生を中心とした育成センターや一部競技会等で既に採用している地域が散見される。
・都道府県より改めて採用の可否についての質問が寄せられたことから検討を行った。

■U12カテゴリーにおいて推奨する規則
U12世代プレーヤーの技術向上を目的として、都道府県内で実施される育成センター事業等においては、
競技規則の次の項目について、都道府県の実態に応じて、大会要項の定めにより採用してよい。
項目

競技規則

適用してよい規則

リングの高さ

260cm

305cm

ボールの大きさ5号球男子：6号球または7号球、女子：6号球

3ポイントライン

規定なし

実態に応じて採用してもよい【補足】※低年齢層や未経験者が参加する、普及を主目的とした競技会やイベント等においては、
実態に応じて採用する規則を変更して実施してよい。

16

リングの高さ、ボールの大きさ、3ポイントラインについて■推奨競技ルール採用にあたっての注意点(1) 全国大会およびブロック大会、ならびに都道府県予選においては変更せず、
ミニバスケットボール競技規則に基づいて実施する。
(2) 変更しての実施するにあたっては、都道府県協会において承認を得た上で、大会要項等に明記し、事前に十分な周知を図り、競技会等に参加する競技者や関係者に混乱のないよう十分配慮する。
(3) 変更に伴って、練習環境等における対応ができない場合も考慮し、導入および運用に十分配慮すること。
→ 学校施設改修の際に、リングの高さが可動式のゴール設置を働き掛ける(4) 上記変更は主に5年生、6年生を対象として実施することを推奨する。

※推奨競技ルールを用いて事業を実施する都道府県協会においては、
将来的な導入範囲の拡大等を検討するため、事業実施した際の効果等の検証についてご協力をお願いいたします。
※バックパスルールの導入や24秒・8秒ルールの導入については、引き続き検討していく。

17

(3) 全国大会・ブロック大会の統一基準について18

全国大会・ブロック大会出場チームの参加要件について① 指導者の研修会参加 ＜適用時期：検討中＞
・都道府県におけるU12研修会の実施について、ファシリテーター(進行役)の養成を行う予定
・なるべく早期に全ての都道府県協会で研修会が実施できるように準備中② 指揮を執るコーチがJBA公認D級コーチ以上を取得していること＜適用時期：全国大会＝2021年度、ブロック大会＝検討中＞
・導入時期は、都道府県協会のD級コーチ養成講習会の実施状況と取得予定者の見込み数を考慮して検討する③ 都道府県リーグ戦に参加していること ＜適用時期：検討中＞
・都道府県U12部会が管轄しているリーグ戦(都道府県リーグまたは地区リーグ)に参加していること④ プレータイムを確保すること ＜適用時期：2021年度＞
・大会エントリーしたプレーヤーは、大会期間中に必ず全員に出場機会を与える。
・プレータイムチェック表にてチームごとに管理し、主催者が報告書にまとめて報告する。

※上記①～③の要件を満たせない場合、チームは全国大会・ブロック大会へ出場できない。
※プレータイムの確保が達成できなかった場合、チームのヘッドコーチは次年度の全国大会・ブロック大会に参加できない。

19

U12ブロック大会

統一基準

2020年度までの現状＜開催基準①＞№

項目

2021年度以降のブロック大会 統一基準

備考

1

主催・共催

JBA、ブロック協会、共催団体
開催都道府県協会など

主催：公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）
共催：ブロック協会

ブロック協会はこれまで記載があった場合に
記載する。

2

主管

開催都道府県協会、共催団体
開催地区協会、開催都道府県協会U12部会

開催都道府県協会

実施に関わるのはU12部会でよいが、主管
は開催都道府県協会とするリーグ戦の充実と6年生のプレー機会延長を目的として、ブロック大会の2月開催を提案。
2月以外に開催する場合も、この目的が果たせること。
理由書の提出は、2021年度においては12月末までとする。

3

開催時期

8月～3月まで、ブロックでまちまち

原則として2月に実施とする。
2月以外に開催せざるを得ない場合は、次の一定の条件を満たす場合に認める。
① ブロック内の各都道府県内で実施されるリーグ戦について、各チーム年間10試合程度の実施が担保されていること。
② 競技会等の実施により、希望する小学校6年生の活動機会が、少なくとも2月末頃まで担保されていること。
③ 前年度の8月までにJBA U12カテゴリー部会に理由書を提出し、JBA U12カテゴリー部会執行会議にて承認されていること。

4

競技日数

中国は３日間開催、その他は2日間

競技日数（競技が行われる日数）は2日間とする。
日程が午前または午後の半日で予定されていても、1日と数える。

期限を区切り2日間に統一の方向を確認
前日の会議や開会式は日数に含まない。

① 都道府県協会から推薦された男女各2チ－ム以上4チーム以内(北海道を除く)。
ただし、推薦チームの決定方法は、都道府県協会の裁量とする。
② チームはJBAに加盟し、都道府県U12部会が管轄している
都道府県リーグ戦に参加していること。ただし、都道府県リーグはJBAが示す年間スケジュールに沿って計画され、各チームの年間試合数が最低10試合以上確保されていること。
③ プレーヤーは当該登録年度の4月1日時点で12歳未満で、
JBA U12カテゴリーに登録していること。
④ ベンチで指揮を執るコーチは、JBA公認D級コーチ以上(※)の資格を保有し、都道府県で行われる研修会に参加していること。
ただし、前年度の全国大会・ブロック大会において、参加のための条件を満たさなかったヘッドコーチは大会エントリーできない。

全国ミニ大会の参加資格を準用する。
リーグ戦参加については、2022年度より適用。
D級コーチのブロック大会への導入時期は都
道府県協会のD級指導者講習会の実施状
況を鑑みて決定する。
研修会参加の導入時期は都道府県の準備状況を考慮して決定する。
※2021年度のブロック大会はE-1級またはE級、都道府県予選はE-2級またはE級

1チ－ムにつきヘッドコ－チ1名、アシスタントコーチ1名、
マネ－ジャ－1名、 その他1名、プレーヤー15名の合計19名以内。
(ヘッドコ－チ、アシスタントコーチ、その他は小学生不可)

全国ミニ大会の参加人員を準用

5

参加資格

JBA登録チーム・競技者は全ブロック必須
各都道府県最低2チーム、最大4チーム
コーチライセンスはE級、E-1級、D級あり
都道府県協会から推薦や代表権を得たチーム
スポーツ傷害保険加入など

6

参加人員

マネージャーと関係者の人数に差異がある
選手は予備エントリーを設けている場合あり
メンバー変更の有無に差異がある

20

U12ブロック大会
№

項目

統一基準

2020年度までの現状＜開催基準②＞
2021年度以降のブロック大会 統一基準

備考

トーナメント戦またはリーグ戦を行い、各チーム交流戦を含めて2日間で2試合以上実施する。
規則は、最新のJBAミニバスケットボ－ル競技規則による。
ディフェンスは、マンツーマンディフェンスの基準規則に則る。
大会エントリーした全ての選手に対し、大会期間中に必ずプレータイムが与えられること。

リーグ戦形式の採用を統一するかどうかは別
途
大会エントリーした全てのプレーヤーにプレータイムを与えられなかったコーチは、次年度の全国大会・ブロック大会に大会エントリーすることができない。

7

競技方法

ミニバス競技規則による
マンツーマンディフェンスの基準規則に則る
トーナメント戦、リーグ戦、併用など
各チーム2～5試合と差異がある

8

会議等

代表者、審判、マンツーマンコミッショナー
ブロックU12部会長会議

必要に応じて、代表者会議、審判会議、マンツーマンコミッショナー会議を実施する。

開催前の準備会議は別途
U12部会長会議は大会関連の会議ではない

各チーム・参加者等のキャンセル料を主催者で負担することはない

9

宿泊・弁当

5ブロックで業者指定・あっせんを行っている参加チームの宿泊等は原則として各チームで対応する。
大会中止等に伴う宿泊や交通のキャンセル料は、各チームの負担とする。
大会指定業者等で斡旋する場合は、キャンセル料等の取り扱いについて
事前に協議し、明らかにしておくこと。

10

ユニフォーム

濃淡または濃白2色としている
4から連番を採用するブロックもある

ユニフォームは必ず濃色と白色の2着を用意する。

番号は競技規則に則り、4からの連番でなく
てもよい

11

審判

派遣人数はまちまち

審判は開催都道府県以外の各都道府県から2名以内の派遣についてはJBA助成金の対象とし、その他は開催都道府県内の審判を割り当てる。

普及的措置として派遣を認めて欲しいとの意見があったため

12

マンツーマン
コミッショナー

県内対応と派遣対応で差異がある

マンツーマンコミッショナーは開催都道府県以外の各都道府県から2名以内の派遣とし、その他は開催都道府県内のマンツーマンコミッショナーを割り当てる。

普及的措置として派遣を認めて欲しいとの意見があったため

21

U12ブロック大会

備考

収入全体の13%～44%、平均28%

助成対象・対象外項目を定め、各ブロック50万円を上限に助成する。
超過分の追加助成はしない。残金は返還するものとする。

変更なし。対象項目は要検討
2022年度以降の助成方針等は検討中

収入全体の17%～48%、平均36%
10,000円～30,000円、中央値20,000円

20,000円以上とする。

ブロック内で相談して決定するため、高額になりすぎることはないと考えられる。

補助金

開催自治体や教委、団体等の補助金はできるだけ活用する。

後援申請等で主催者印等が必要な場合はJBA事務局で対応する。

会議費

対象はまちまち準備会議は開催都道府県協会の役員およびU12部会員、競技役員を対象とし、最小限の人数で3回の開催分まで対象とする。
会場使用料、参加者の旅費、日当、弁当代、飲料代を対象とする。
日当、弁当代は1人1,000円(税込)以内とし、どちらか一方の支給とする。
飲料代は1人150円(税込)以内とする。

会議は競技会の運営に対して短時間の業務であるため、日当または弁当代のどちらか一方の支給とする。

審判員旅費交通費算出方法等について差異がある。
開催地の都道府県外からの審判派遣にかかる経費(旅費交通費・宿泊費)は、「各都道府県から2名まで」を対象とする。
それ以上の経費は、原則、派遣元の都道府県協会が負担とする。

開催都道府県外からの審判派遣については「各都道府県から2名まで」とし、経費(旅費交通費・宿泊費)を負担する。3名以上の派遣が必要な場合は、ブロック内の都道府県の承認を得るものとし、経費は原則として派遣元都道府県が負担するものとする。
その他は開催都道府県内の審判を割り当てる。

これまでと変更なし。

金額、旅費規程等の基準に差異がある
派遣費用は大会経費または派遣元が負担。

開催都道府県外からのマンツーマンコミッショナー派遣については「各都道府県から2名まで」とし、経費(旅費交通費・日当・宿泊費)は別途、JBAが負担する。3名以上の派遣が必要な場合は、ブロック内の都道
府県の承認を得るものとし、経費は弁側として派遣元都道府県が負担するものとする。
その他は開催都道府県内のマンツーマンコミッショナーを割り当てる。

各県2名までの派遣費用はJBAが負担（2020年度大会より）項目

1

JBA助成金

2

参加料

3

5

6

マンツーマン
コミッショナー
旅費交通費

2020年度までの現状＜経費基準①＞2021年度以降のブロック大会 統一基準

№

4

統一基準

22

U12ブロック大会

統一基準

2021年度以降のブロック大会 統一基準

備考

ブロックによって差異がある

開催都道府県協会の会長1名、副会長2名、専務理事1名、U12部
会長1名以内。

基準に含まれない役員の旅費交通費は、所属の都道府県協会で別途対応する。

競技役員
旅費交通費

ブロックによって差異がある

競技役員は1日あたり合計50名以内、日当は1,000円以内を対象とする。

基準を超える競技役員の旅費交通費は、所属の都道府県協会で別途対応する。

9

プログラム
印刷製本費

プログラム製作費はJBA助成金の対象外
現状単価100〜250円程度。

ブログラム印刷製本費はJBA助成金の対象経費とする。プログラム広
告費とプログラム売上の収入が、プログラム印刷製本費の支出を上回るようにすること。

広告料収入を得るために、プログラム製作費は助成対象とする

10

賃借料

現状10万円台〜70万円台が多い。
平均45万円、100万円を超える場合があった。

自治体の減免措置や補助金等を活用して、極力負担の軽減を図ること。

開催都道府県によって差が激しい。

支給品費

スタッフジャンパーや記念品、Tシャツ等の支給品の制作・購入費用は助成対象外

スタッフジャンパーやTシャツ等の支給品の制作費・購入費用は助成対象外とする。
記念品（全選手に支給する品）の製作費・購入費用は参加料総額の10%以内とする。

→出しどころ（JBA/ブロック協会/開催都道府県協会）どこまで何を出すか（個人賞など）【謝金】謝礼の金銭。礼金。
【日当】1日あたりのきまった手当。
※都道府県協会の旅費規程等では、日当と謝金の支給は同時に行わないと明示している場合も多く見られる。
ブロック大会収支報告書でも、同時に支給されていない状況である。

№

項目

7

大会役員
旅費交通費

8

11

2020年度までの現状＜経費基準②＞12諸謝金

規定により差異がある

大会役員・競技役員は日当で対応する。
審判・マンツーマンコミッショナーとも、1ゲーム1,000円以内とする。
TO補助員に手当を支給する場合、1クルーに対し1ゲーム1,000円を基準とし、支給の有無はブロックの裁量とする。
その他は謝金規程による。

13

弁当代

特に基準なし

1食1,000円以内(税込)とする。（飲料代を含む）

14

表彰物

ブロックによって差異がある

表彰は優勝、準優勝、第3位までのチーム、またはその他の成績等に応じて3チーム程度までに賞状とトロフィー等を授与する。
それ以上のチームや個人への表彰は開催都道府県で対応する。

■JBA助成金(運営補助費)の方針【2021年度】これまで同様、各ブロック50万円を上限とする

優秀チームや敢闘チームなどの名称で表彰する場合も対象とする。

【2022年度以降】現在検討中

23

2021年度以降のブロック大会
運営補助費について※本資料は、2021年2月20日・21日・23日に開催の「ブロック別都道府県協会連絡会」
および3月21日に開催の「全国専務理事連絡会」の資料抜粋になります。
※本資料は、2021年3月27日開催の「2020年度第3回U12カテゴリー全国部会長会議」でご説明した資料になります。

24

ブロック協会の位置づけ・役割の変更＜～2015年以前＞● 1ブロック協会あたり、JBA理事1枠などの権限があった● 天皇杯・皇后杯のブロック大会（ブロック協会主催）があった● 2014年11月のFIBA制裁を受け、JBA定款・基本規程・各種規程を改定● 旧体制にて改変内容を作成 ⇒ 加盟団体（都道府県協会）を主とした改定● 理事会／評議員会承認後、旧理事／評議員全員辞任 ⇒ 新体制へ移行＜2016年以降～＞● JBA／都道府県協会と国内のガバナンス構築に向け、登録制度改定や組織再編等を実施● 天皇杯・皇后杯の競技再編 ⇒ ブロック推薦枠の廃止● JBA事業規模の拡大 ⇒ 2020年度は2015年度当時の約3倍

これまでは、JBAと都道府県協会を主にして、各種事業に取り組んできたが、事業規模の拡大に伴うJBAのマンパワー不足などもあり、
JBAブロック事業をブロック協会へ委譲等を行い、ブロック事業のさらなる推進を図っていきたい。
25

【2016・2017年度方針】制度の再構築で目指す姿 ― 組織構造の改革※2017年度5月期「都道府県協会連絡会」説明資料 抜粋

＜現状＞

＜今後＞

JBA

全国連盟

JBA

全国連盟
ブロック連盟

ブロック協会

ブロック協会

ブロック連盟都道府県協会
都道府県協会

都道府県連盟

JBAと都道府県協会の機能強化

都道府県連盟連盟の役割の整理

バスケットボール統括組織のガバナンスの確立
26

ブロック協会の組織構成※2017年度5月期「都道府県協会連絡会」説明資料 抜粋

Ａ: 簡易パターン

Ｂ: 社団法人パターン ※法人化義務はなし
総会（社員）

専務理事会議※設置義務はなし

理事会
事務局

各種会議
事務局

各種会議

【各機関のあり方】● 総会（社員）はエリア内の都道府県協会をもって構成する● 専務理事会議

理事会 はエリア内の都道府県協会専務理事をもって構成する※役職の決定については、各ブロックの裁量による● 事務局 のあり方（所在地、幹事協会決定方法等）については、決議機関（ 専務理事
会議 または 理事会 ）において定める27

その他ブロック協会運営上の留意点※2017年度5月期「都道府県協会連絡会」説明資料 抜粋【その他ブロック協会運営上の留意点】●ブロック協会はエリア内都道府県協会の集合体であり、都道府県協会の上部団体ではない。
●ブロック協会は登録料を徴収することはできない。
・エリア内都道府県協会から登録料の一部を拠出させることも不可とする。
・エリア内都道府県協会から必要以上の分担金を徴収してはならない。
●ブロック協会はD-fundの交付対象としない。
・ブロック規模事業への交付金は、開催地都道府県協会に対して交付する。
●ブロック協会は、毎年度「事業計画」「予算計画」を定め、毎年度終了後に「事業報告」「決算報告」を作成するものとする。

【組織の移行について】●2018年度から2年間の移行期間をもって、現行ブロック協会の組織を前述の方針に基づいた組織に移行する。
●法人化済みブロック協会については、当該法人を継続することで問題ないが、JBAの方針に基づいて規約規程類を改定する。
※JBAからのブロック振興費については、今後見直しを行う。
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現行のJBA基本規程： ブロック協会
第62条〔定義〕(3)ブロックバスケットボール協会
全国を次の9ブロックに分割し、各ブロック内の都道府県バスケットボール協会がそれぞれ共同して設置した地域組織（ただし、北海道に関しては、北海道バスケットボール協会を地域組織とみなす）であって、本協会が公認したもの。
ブロック

都道府県

北海道

北海道

東北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨

北信越

長野、新潟、富山、石川、福井

東海

静岡、愛知、三重、岐阜

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

香川、徳島、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄第77条〔位置付けと活動〕
ブロックバスケットボール協会は、ブロック内の都道府県バスケットボール協会の集合体であり、次の活動を行う。
(1) 所管する地域の単位で行う事業の調整(2) 当該ブロック内の都道府県バスケットボール協会における共通問題に関する協議(3) その他地域のバスケットボールの普及振興を図るために必要な活動

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現行のJBA基本規程： ブロック協会
第78条〔組織〕① ブロックバスケットボール協会は、各々個別の独立団体として、自律的な運営を行う。
② ブロックバスケットボール協会は、次の各号の機関および組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関（当該ブロック内の都道府県バスケットボール協会の専務理事により構成されること）(2) 事務局③ブロックバスケットボール協会が法人格を取得する場合は、本協会の理事会の承認を得るものとし、原則として非営利法人でなければならない。また、当該法人の社員（会員）は、当該ブロック内の都道府県バスケッ
トボール協会のみとする。
第79条〔経費の分担〕① 都道府県バスケットボール協会は、当該ブロックのブロックバスケットボール協会が第77条〔位置付けと活動〕に規定する活動を行うために要する経費を分担するものとする。
② ブロックバスケットボール協会は、前項の分担金の徴収にあたり、必要経費以上の金額を徴収してはならない。
第80条〔届出義務〕① ブロックバスケットボール協会は、毎年、事業年度開始の1か月前から1か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1)事業計画書 (2)収支予算書 (3)役員の名簿および業務分担表 (4)その他本協会が提出を求めた書類② ブロックバスケットボール協会は、毎年、事業年度終了後3か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1)事業報告書 (2)収支決算書 (3)その他本協会が提出を求めた書類③ ブロックバスケットボール協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1)役員 (2)本協会に提出済みの規程、規約その他の書類

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現行ブロック協会における活動状況＊2020年11月開催／都道府県協会連絡会
ヒアリング内容（北海道ブロックを除く）◆JBAからブロック協会振興費として1都道府県あたり25,000円交付⑦役員規程の有無⑧その他、ブロック内の活動

・各県2万円・年3回 (6月東北高校選手
・以前はあったが、今はなし
権、8月ミニ国体、11月東北 ・旅費は各県、東北社会人担 ・開催地持ちもなし(協賛金等
・2年ごとの当番制だったが、現当はJSB、東北U12はJBA、 により、県協会がある程度負
社会人大会)
状は宮城県固定となっている⇒各県の会長と理事、東北高 東北中体連、東北高体連、 担している場合もある)(集まりやすいため)
体連、審判、社会人担当理 東北大学連盟の各団体持ち ※大会によりプログラムの売り
・運営費は各県拠出金の2万 ・あり事、東北U12担当理事、東 ・審判は東北協会→審判の 上げ金や協賛金が異なるの円で運営。
北中体連、東北大学連盟等 旅費について、経費負担ので、県協会として負担している・理事長と会長は宮城県協会
データなど作成しブロック内で共 場合もある。特定の県に負担が参加で固定。
・1月：臨時専務理事会(過 有している。
がかからないよう、開催地を輪
去3回実施している)
番で決めている。

・あり・JSB主催の大会が東北大会ではない。ブロック協会名を協賛等に入れて実施していただきたい。
・プレステージについて
は、Wはチームが主管で、協会が協力するというかたち。

・各都県20万円

・決定機関は専務理事会
議：6月高校ブロック、8月ミニ国体、2月高校新人
・各協会負担・合同会議 年2回(6月、2
月)：
審判長等も参加

・開催県に広告協賛。ミニ国
体のみ2万円。
・その他は賞状、カップのみ

・東京に固定・費用については実費を負担

・あり

・あり

・特になし

北信越 ・各都県20万円

・年2回 (8月ミニ国体、2月大会に関係なく開催)⇒各県専務理事、副専務理
事、ブロック審判長、ブロック育 ・旅費は各県、宿泊は拠出
成マネージャーが参加
金。
・6月(北信越高校総体)専務
理事会を開催(専務理事のみ
参加)

・大会への補助はなし。審判へ
・2年ごとに持ち回り、現在はの補助あり。
福井県
・U12の大会の補助あり

・あり

・あり

・特になし

東海

・年4回 (6月高校総体、8月
ミニ国体、11月東海総合、2・交通費各県持ち
月東海新人)
・会議の賃借料は協会⇒理事長＋1名、東海ユース
担当、東海審判長が参加

・大会ごとに金額異なる

・あり

・あり
(1年ごと)

・東海総合

ブロック

東北

関東

①ブロック協会
運営費の財源②ブロック会議(会議体、回数)

・各県30～35万円③会議開催時の費用④ブロック大会への補助⑤ブロック協会
事務局の有無・愛知県協会・事務局の経費はなし⑥規約・規程の有無

31現行ブロック協会における活動状況＊2020年11月開催／都道府県協会連絡会
ヒアリング内容（北海道ブロックを除く）◆JBAからブロック協会振興費として1都道府県あたり25,000円交付
ブロック①ブロック協会
運営費の財源近畿

・予算、決算の社員総会：
年2回(3月、6月)・一昨年度の登録者
・ブロック大会(6月、8月、2
数比率
・拠出金から支払っている月) 定時⇒定額4万円＋比率⇒各PBAの会長・専務理事
分(●人×●円)＋各PBAから1名＋有識者3
名

中国

四国

九州

②ブロック会議(会議体、回数)③会議開催時の費用④ブロック大会への補助⑤ブロック協会
事務局の有無⑥規約・規程の有無・少額であるが出している。

・大阪府協会内に設置
・家賃を負担、人件費等は今 ・ありはなし⑦役員規程の有無⑧その他、ブロック内の活動

・あり・DC・収益事業を検討している(以前は実施していた)

・年間3万円・年3回 (5月、8月ミニ国体、11月)⇒専務理事、事務局長が参 ・旅費宿泊費はPBA持ち。その他、会議に必要な経費はブ ・なし
加⇒5月は審判長も参加、その ロック協会持ち。
他状況に応じて参加者を決定している

・特になし。
各県の専務理事
・現在は鳥取で固定
・あり・事務局長の経費として 予算 (内容の検討が必 がブロック協会の理事となる。
要)あり
・理事長は岡山。

・各県20～30万円(残金あれば翌年度
調整、基本は30万円)

・年3回 (四国ブロック大会
時：高校選手権、ミニ国体、
高校新人)⇒1・2回目：各県の会長、専務理事、事務局長が参加 ・ブロック協会で負担⇒3回目：各県の競技・育成・審判委員長が参加(今後指導者養成委員長も参加予
定)・輪番制(過去6年から現在は徳島県
協会)

・年3回 (6月ブロック国体、8・各県16万円
月、3月)
・交通費は各県協会負担(今年度は徴収なし) ⇒各県専務理事、状況によりブロック審判長で構成

・なし

・あり

・九州協会主催大会に対しては補助あり⇒ブロック国体5万円、九州中
学春季5万円、九州高校春 ・会長所在県(福岡)の協会に
設置
・あり
季10万円
・その他、開催県により協会か ・手当：事務局に2万円
ら補助あり
・ブロック審判長に活動費として10～15万円

・あり・ブロック大会に対してJBAからのIR派遣以外に独自の招聘計画あり
・指導者養成活動・なし(任期は2年)

・九州各県の審判長会
議(年2回)
・U18/U15育成事業

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ブロック協会への依頼事項● 2018年度からの組織構造の再編および登録制度一元化の改定とともに競技会の整備を行った● 全国大会とブロック競技会については、JBAが主催・統括【公式競技会A】● 都道府県の競技会については、都道府県協会（PBA）が主催・統括【公式競技会B】

JBA公式競技会 ブロック事業【公式競技会A】① 新規競技会の委譲➤ U18ブロックリーグ② 新規競技会の共催➤ U18トップリーグ➤ U18トップリーグ参入戦➤ U18ブロックリーグ➤ U18ブロックリーグ参入戦③ 既存競技会の運営委託／共催➤ U18カテゴリー（高校ブロック選手権大会、高校ブロック新人大会）➤ U15カテゴリー（全中ブロック大会）➤ U12カテゴリー（ミニブロック大会）
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これまでのブロック競技会の補助について［別紙資料1］U12/U18ブロック競技会
収支傾向 資料参照■以前（～2017年度）のブロック競技会補助内容
U12（ミニブロック大会）： 日本ミニ連盟にて一律50万円負担
U15（全中ブロック大会）： JBAからの補助は特になし
U18（高校ブロック選手権／新人） ： JBAからの補助は特になし
これまでは、都道府県連盟による登録料の徴収があったため、連盟登録料の一部やブロック内都道府県協会にてブロック大会運営補助費を捻出していた。

■現状（2018年度～）のブロック事業の補助※JBAで対象・対象外項目を定めて助成

U12（ミニブロック大会）： 1ブロックあたり50万円を上限に補助

U15（全中ブロック大会）： 対象項目のみ定めて補助＊2019年度実績

平均38万円/1ブロック

U18（高校ブロック選手権／新人） ： 原則、事業収支のマイナス差額分を補助＊一律の補助を検討したが、ブロックによって収入源や実施方法にバラつきが大きく、統一した経費基準と競技方法で策定することが難しかったため

U12/U15カテゴリーのブロック事業は一定上の対応ができているが、U18カテゴリーのブロック事業については、2017～2019年度の実績に基づき、検討を行った。
現行のU18カテゴリーの補助制度（事業収支のマイナス差額分）では、事業収入の増加や支出削減の努力をしたところが補助金が少なくなるという不平等が生じ、努力しているところが不利になってしまう。
受益者負担の原則を考えていくと、現状の補助制度は見直しが必須である。

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ブロック協会 既存競技会の運営委託／共催◆これまで（2018～2020年度）のJBA助成対象競技会および助成内容
カテゴリー

対象競技会

ブロック高等学校バスケットボール選手権大会(U18選手権)U18
ブロック高等学校バスケットボール新人大会(U18新人戦)

助成内容

主催

主管

前年度実績を前提に、原則、事業収支のマイナス差額分を助成■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県3名まで)※4人目以降の経費は助成対象外として、原則、派遣元の都道府県協会の負担とする。
■対象外経費：①プログラム製作費やバナー、看板製作費等②スタッフジャンパーや記念品、Tシャツ等の支給品の製作・購入費用③PCやTO用具等の備品にあたる物品の購入費用
④保険料

JBA
高体連

PBA

JBA
中体連

PBA

JBA
(ブロックミニ連)

PBA

助成対象項目のみを定め、前年度実績を前提に助成
U15

ブロック中学校体育大会バスケットボール競技(全中ブロック予選)■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)②中体連専門委員長の派遣にかかる経費(旅費交通費・宿泊費)③JBA名義の賞状の製作費④JBA助成金の残金返還にかかる支払手数料

助成対象・対象外項目を定め、各ブロック50万円を上限に助成

U12

ブロックミニバスケットボール大会(U12ブロック大会)■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)※3人目以降の経費は助成対象外として、原則、派遣元の都道府県協会の負担とする。
■対象外経費：①プログラム製作費やバナー、看板製作費等②スタッフジャンパーや記念品、Tシャツ等の支給品の製作・購入費用③PCやTO用具等の備品にあたる物品の購入費用④保険料※U12/U15カテゴリーにおいては、上記助成金とは別途、開催地の都道府県外からのマンツーマンコミッショナー派遣にかかる旅費・宿泊費(各県2名まで)をJBAより支給している。

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【依頼事項③】既存競技会の運営委託／共催◆今後（2021年度～）の検討方針案
カテゴリー

対象競技会

ブロック高等学校バスケットボール選手権大会(U18選手権)U18
ブロック高等学校バスケットボール新人大会(U18新人戦)※2021年3月21日現在※各カテゴリー部会との調整を踏まえ、2021年3月末までに定める。
助成内容

主催

共催

主管

＜2021年度～＞ 1都道府県10万円×ブロック構成都道府県数×競技会※但し、助成対象・対象外項目を定める。
■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県3名まで)■対象外経費：①プログラム製作費やバナー、看板製作費等②スタッフジャンパーや記念品、Tシャツ等の支給品の製作・購入費用③PCやTO用具等の備品にあたる物品の購入費用
④保険料

JBA
高体連

ブロック協会 PBA

JBA
中体連

ブロック協会 PBA

JBA

ブロック協会 PBA＜2021年度～＞ 1都道府県12万円×ブロック構成都道府県数×競技会※但し、助成対象・対象外項目を定める。
U15

ブロック中学校体育大会バスケットボール競技(全中ブロック予選)■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)②開催地の都道府県外からのマンツーマンコミッショナー派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)③中体連専門委員長の派遣にかかる経費(旅費交通費・宿泊費)④JBA名義の賞状の製作費＜2021年度～＞ 各ブロック50万円を上限に助成＜2022年度～＞ 1都道府県12万円×ブロック構成都道府県数×競技会※但し、助成対象・対象外項目を定める。
U12

ブロックミニバスケットボール大会(U12ブロック大会)■対象経費：①開催地の都道府県外からの審判派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)②開催地の都道府県外からのマンツーマンコミッショナー派遣の旅費・宿泊費(各県2名まで)■対象外経費：①プログラム製作費やバナー、看板製作費等②スタッフジャンパーや記念品、Tシャツ等の支給品の製作・購入費用③PCやTO用具等の備品にあたる物品の購入費用④保険料※北海道協会事業は都道府県単位として扱うため、北海道ブロックを除く。
※各競技会にて助成金額を制定しているが、毎時、各競技会にて、収支計画を策定し、最終的な助成金額はブロック協会にて定める。
※各ブロック協会は、助成金総額(1都道府県44万円×ブロック構成都道府県数)で各競技会の助成を行うものとし、助成金の返還は行わない。
※各競技会の収支報告書(全収入・支出が入ったもの)は、事業終了後1か月以内にJBAまで提出すること。
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ブロック協会への依頼にあたり※2021年3月21日現在■現行のブロック協会への補助【ブロック協会 振興費】

1都道府県 25,000円 × ブロック構成都道府県数■JBAブロック事業の委譲に伴うブロック協会への補助＜予定案＞※各カテゴリー部会との調整を踏まえ、2021年3月末までに定める。

【ブロック協会 運営補助費】

1都道府県 580,000円 × ブロック構成都道府県数① 既存競技会 運営補助費： 1都道府県 440,000円 × ブロック構成都道府県数
・U18(選手権・新人戦) 1都道府県10万円×2大会
・U15(中体連)
1都道府県12万円×1大会
・U12(ミニ)1都道府県12万円×1大会② 既存競技会 会議費： 1都道府県 60,000円 × ブロック構成都道府県数
・U18(選手権・新人戦) 1都道府県2万円 (1万円×年2回)
・U15(中体連)
1都道府県2万円 (1万円×年2回)
・U12(ミニ)1都道府県2万円 (1万円×年2回)③ U18リーグ会議費： 1都道府県 80,000円 × ブロック構成都道府県数
・1都道府県2万円×年4回(参加予定者：PBA専務理事＋U18担当者1名)※その他のJBA直轄事業(JBA U12/U15/U18カテゴリー部会

ブロック別連絡会議)はJBA精算とする。

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