遠隔臨場実施要領

令和 ５年 １２月

中日本高速道路株式会社

目次
第1章 総 則1-1 目的1

1-2 適用の範囲

1

1-3 遠隔臨場に使用する機器

2

1-4 施工計画書

3

1-5 遠隔臨場における留意事項

3

第 2 章 遠隔臨場の実施に関する事項

2-1 事前準備

5

2-2 遠隔臨場の実施

5

第3章

遠隔臨場の工種・項目

3-1 遠隔臨場の適用性
別表① 遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）
別表② 遠隔臨場の工種・項目一覧（施設工事）

7

第1章 総 則

1-1 目 的
本要領は、中日本高速道路株式会社が行う工事・維持修繕作業（以下、「工事等」という。）に係る施工現場等において、Web 会議システム等を活用して遠隔地から動画撮影用のウェアラブルカメラ等により取得した映像及び音声を双方向に通信（以下、「遠隔臨場」という。）し、必要となる確認、検査及び立会い（以下、「検査等」という。
）を実施することにより、受注者及び発注者（以下、「受発注者」という。
）の工事管理等業務の効率化と生産性向上を図るとともに、契約の適正な履行確認のための施工履歴管理に必要な事項を定めるものである。

【解説】
本要領 1-1「目的」にある確認とは、以下の各共通仕様書の第１章総則「用語の定義」「確認」に示すものとし、検査及び立会いとは、各共通仕様書の第１章総則「検査及び立会い」に示すものとする。

・

土木工事共通仕様書

・維持修繕業務仕様書

・

建築工事共通仕様書

・

機械設備工事共通仕様書

・

電気通信工事共通仕様書

・

施設保全管理業務共通仕様書

・

車両管理業務共通仕様書
これまでの工事等に係る施工現場等における検査等は、現地において受発注者双方の目視等による確認（以下、「現地立会」という。
）により実施されてきた。
本要領は、受注者の現地立会時の手待ち時間の削減や、監督員、副監督員、主任補助監督員及び補助監督員（以下、「監督員等」という。）の現地立会に要する移動時間の削減等による受発注者双方の工事管理業務の効率化による生産性向上と契約の適正な履行確認のための施工履歴管理に必要な事項として、遠隔臨場による検査等の適用の範囲、遠隔臨場に使用する機器や留意事項、適用性等を取りまとめたものである。

1-2 適用の範囲
本要領で定める遠隔臨場による検査等の範囲は、中日本高速道路株式会社が行う工事等に係る施工現場等において必要となる検査等に適用できるものとする 。

1

1-3 遠隔臨場に使用する機器
遠隔臨場に使用する機器は、以下のとおりとする。

1） リアルタイム映像の配信が可能なカメラ又は同機能の媒体
2） 双方向通信が可能な媒体又は 1）の機能に双方向通信が附属した媒体【解説】
遠隔臨場に用いる Web 会議システム等や動画撮影用のウェアラブルカメラ等（以下、「デジタル通信等技術」という。）は監督員等と協議の上、検査等が実施可能なものを選定するものとし、選定にあたっては、以下に示す仕様を参考に、検査等の内容や現地状況（通信環境等）を踏まえるとともに、可搬性、操作性、映像の視認性、使用中の安全性（特に歩行に支障とならないこと）等を考慮する必要がある。
また、デジタル通信等技術のうち、動画撮影用のウェアラブルカメラ等の機器は、原則受注者が準備し運用するものとする。
なお、遠隔臨場に使用する機器の仕様は、参考として示しているものであり、受発注者双方が遠隔臨場をより一層効率的に行えるように、新たな機器の活用についても積極的に取り組むことも重要である。
＜動画撮影用のウェアラブルカメラ等＞
項目
映像仕様

備考

画素数：640×480 以上

カラー

フレームレート：15fps 以上
音声

マイク：モノラル（1 チャンネル）以上
スピーカー：モノラル（1 チャンネル）以上＜画素数と最低限必要な通信速度＞
下表は目安であり、利用環境や電波状況、時間帯に応じて変化することに留意する。
画質

画素数

最低限必要な通信速度

360p

640×480

530kbps480p

720×480800kbps

720p

1280×720

1.8Mbps1080p

1920×1080

3.0Mbps2160p

4096×2160

20.0Mbps※ 使用する機器の機能としては仕様を満たしていても、機器の設定により、仕様を満たさない場合があるため、注意すること。
（例：使用する端末の画質を「高設定」にした
場合は仕様を満たすが、「低設定」にした場合には、仕様を満たさなくなることがある
ため、満たさない場合は端末画質を「高設定」にすること。
）

2

1-4 施工計画書
遠隔臨場の実施に先立ち、遠隔臨場に係る以下の事項を施工計画書に記載し、監督員へ提出するものとする。

1）対象とする工種・項目
2）使用する機器
3）実施手順及び方法【解説】

1） 遠隔臨場は検査等の内容や現地状況（通信環境等）によっては困難な場合もあることから、遠隔臨場の実施に先立ち、本要領第 3 章「遠隔臨場の工種・項目」を参考に対象とする工種・項目ごとに検査等の方法等を監督員等と十分協議した上で、施工計画書に記載するものとする。

2） 遠隔臨場に使用する機器については、本要領 1-3「遠隔臨場に使用する機器」を参考に選定するものとする。

3） 遠隔臨場の実施方法については、様々な形態や場面、状況が想定されることから、進捗状況などを勘案し、検査等の標準的な手順を施工計画書に記載するものとする。なお、計画策定時に具体的な工種・項目及び実施方法等の記載が困難な場合は、詳細の施工計画が策定できた段階で、工事打合簿により監督員と協議することが出来る。

1-5 遠隔臨場における留意事項
遠隔臨場の実施にあっては以下の事項に留意するものとする。

1） 受注者は、遠隔臨場の実施について、被撮影者等へ周知し、事前に同意を得ること。
2） 受注者は、動画撮影時は、意識が対象物に集中し、足元への注意が薄れるため、移動について十分に留意すること。

3） 受注者は、プライバシーを侵害する音声が配信されないように留意すること。
4） 受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないよう留意すること。
5） 受注者は、人物が映っている場合は人物が特定できないよう留意すること。
6） 受注者は、新たなデジタル通信等技術を活用した遠隔臨場の提案を行うにあたり、あらかじめ監督員等へ協議を行うこと。

7） 受注者は、遠隔臨場を実施するにあたり、虚偽の申告は厳に慎むこと。
8） 受注者は、遠隔臨場ができなかった場合の対応について、あらかじめ監督員と協議を行うこと。

9） 本要領によりがたい場合は受発注者間で協議を行うこと。

3

【解説】

1） 受注者は、被撮影者である元請け社員のみならず作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、事前に同意を得る。

2） 受注者は、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用時、意識が対象物に集中し足元への注意が薄れたり、カメラの保持、操作のために両手が塞がることにより、転倒等の事故につながる場合があるため、安全確保には十分留意し、撮影しながらの移動はできる限り避けること。

3） 受注者は、作業員のプライバシーを侵害する音声が配信される場合があるため留意する。

4） 受注者は、公的ではない建物の内部等見られることが予定されていない場所や施工現場外（隣接家屋等）ができる限り映り込まないように留意する。

5） 受注者は、人物が映っている場合は人物の特定ができないように留意する。
6） 監督員等は、受注者より新たなデジタル通信等技術の活用についての協議があった場
合は、本要領 3-1「遠隔臨場の適用性」を参考とする他、より一層の遠隔臨場の効率化や契約の適正な履行確認のための施工履歴管理といった視点も踏まえて実施判断を行うものとする。

7） 遠隔臨場にあたり、受注者が虚偽の申告を行った場合、必要に応じ法的措置及び指名停止の措置を行う場合がある。

8） 立会方法や日程の変更が困難な立会検査を計画する場合には、通信状況や機器の不具合等により遠隔臨場ができない場合に備え、施工管理要領及び共通仕様書 1-30-4「立会の省略」に基づき、あらかじめ受発注者間で対応を協議しておくものとする。

9） 本要領によりがたい場合は、受発注者間で協議する。

4

第 2 章 遠隔臨場の実施に関する事項

2-1 事前準備
遠隔臨場の実施にあたって、受注者は、週間工程表によりあらかじめ監督員等に遠隔臨場の可否を確認するものとする。

【解説】
遠隔臨場は、原則提出された施工計画書に基づき行うものとし、共通仕様書１－１９－２に定める週間工程表の立会い（検査）希望日時の欄に「遠隔臨場」と記入し、監督員等と工事工程を共有するものとする。監督員等は現地状況（通信環境等）を踏まえ、立会方法（遠隔臨場又は現地立会）を受注者と調整するものとする。受注者は監督員等と調整した立会方法（遠隔臨場又は現地立会）を週間工程表に記入し、工事情報共有・保存システム（Kcube2）により提出するものとする。
なお、立会方法（遠隔臨場又は現地立会）に変更が発生した場合は、受発注者間で電話、メール等により立会方法を確認するものとし、立会（検査）結果に立会方法（遠隔臨場又は現地立会）の変更を記録するものとする。

2-2 遠隔臨場の実施
遠隔臨場の実施にあたり、以下の事項について確認を行うものとする。
1） 機器の確認

2） 現場の確認
3） 実施内容の確認【解説】1） 機器の確認
受注者と監督員等は、事前にリアルタイム映像の配信や双方向通信が可能で十分な情報のやりとりができることの確認を行う。特に、同一の工事であっても現場ごとに通信環境が異なることに留意すること。

2） 現場の確認
建設現場等における検査等おいて、監督員等が現場周辺の状況や確認箇所の位置を把握することができるように、受注者は実施前に必要な情報を監督員等に伝え、監督員等は現場周辺の状況や確認箇所の位置を把握したことを受注者に伝える。
製作工場における検査等において、受注者は製作工場の関係者と事前にリアルタイム映像の配信や双方向通信が可能で十分な情報のやりとりができること及び製作工場における検査等の工種・項目が、本要領 3-1 において遠隔臨場による検査等が現地立会

5

による検査等と同等と評価できる工種・項目として設定されていることを確認し、受注者も遠隔臨場による検査等の立会を行うことができるものとする。なお、監督員の確認を得たものであっても、共通仕様書１－２３－４に定めるとおり、現場搬入後、不良品、破損又は変質が確認されたものについては、使用してはならない。

3） 実施内容の確認
受注者は、「工種・項目」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」及び「使用材料」の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示するものとする。その上で、検査等にあたり実施項目を冒頭で読み上げ、監督員等の確認を得るものとする。また、検査等の終了時には実施結果を読み上げ、監督員等の確認を得るものとする。なお、遠隔臨場による検査等は現地立会による検査等と同様として取り扱うため、提出書類は現地立会と同様とし、遠隔臨場の実施を示す写真（スクリーンショット等）の提出は不要とする。また、受注者にも当該写真の提出を求めないものとする。

6

第3章

遠隔臨場の工種・項目

3-1 遠隔臨場の適用性
遠隔臨場の適用性は、原則別表①及び②のとおりとする。

【解説】
遠隔臨場の適用性とは、これまでの試行結果等を踏まえて、本要領 1-3 に示す汎用的な機器を用いた遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できるか否かをいう。
別表①及び②の適用性の欄に〇を付している工種・項目は同等と評価できるものである。
遠隔臨場による検査等は、全ての工種・項目への適用を目指しているが、これまでの試行結果やアンケート調査結果（以下、「試行結果等」という。
）から現状において遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できない工種・項目もあることが明らかとなったことから、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できる工種・項目を適用可能な工種・項目として設定している。なお、遠隔臨場の適用可能な工種・項目においても検査等の内容や現地状況（通信環境等）により現地立会が必要な場合には、これを否定するものではなく、契約の適正な履行確認のための施工履歴を管理するために現地立会と遠隔臨場を適切かつ効率的に組み合わせて活用することが重要である。
別表①及び②の適用性の欄が空欄となっている工種・項目は、備考欄に付された以下（ア）～（ウ）のいずれかの理由により現時点では遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断しているものであるが、これらの工種・項目についても受注者が遠隔臨場を実施しようとする場合は、より一層の遠隔臨場の効率化や契約の適正な履行確認のための施工履歴管理といった視点も踏まえて実施方法等を監督員等と協議するものとする。

(ア) 出来栄え（外観）確認や広範囲での確認、狭小部での確認など現在のデジタル通信等技術では確認が困難な場合(イ) 現地で打音や触診によって確認する必要がある場合(ウ) 測量機器を使用して視準する必要がある場合

7

別表①

遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）

適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
施工管理要領

品質管理項目

工種項目

適用性

備考

盛土工
3-5RI計器による管理

モデル施工

敷均し回数およびまき出し厚さ、締固めの機
種，規格および締固め回数、品質管理方法および管理基準値の検討

(ア）

盛土工
3-10 路床の最終検査

プルーフローリング

プルーフローリングまたは，ローラ加速度応答法により，不良と思える路床部分を把握し，その部分について，たわみ量を測定(ア）

土砂・軟岩・硬岩判定試験

(イ）

盛土工
6.土質判定試験
3-2-2 品質管理
（基準試験）

セメントモルタル吹付工及びコンク
リート吹付工
吹付用コンクリート及びモルタル

強度試験用供試体の作り方、圧縮強度試験、塩化物含有量（Cℓ-）

3-2-2 品質管理
（基準試験）

セメントモルタル吹付工及びコンクリート吹付工 施工性

材料の圧送状況，材料の吐出状況，材料の分離状
況，リバウンド状況，締め固め状況等

(ア）

再検査

(イ）

計量器管理基準
不合格の場合の措置
セメントモルタル吹付工及びコンク
リート吹付工3-2-3 施工管理試験
3-2-4出来形基準

○

吹付厚

○
○

3-3-2 品質管理
（基準試験）

吹付のり枠工
吹付用コンクリート及びモルタル

強度試験用供試体の作り方、圧縮強度試験、塩化物含有量（Cℓ-）

3-3-2 品質管理
（基準試験）

吹付のり枠工施工性

材料の圧送状況，材料の吐出状況，材料の分離状
況，リバウンド状況，締め固め状況等(ア）

土工施工管理要領
3-3-4出来形基準

吹付のり枠工枠の長さ、枠の断面

○

3-4-4

出来形基準

現場打ち枠工枠の長さ、枠の断面○

3-5-2 品質管理
（基準試験）

切土補強土工グラウトの配合試験

水セメント比、練混ぜ水温度、比重、流動性、ブリーディング率、圧縮強度、塩化物イオン量

○

3-5-5

切土補強土工
補強材の加工グラウト注入長さ、スペーサー、外観、注入量○

3-6-2 品質管理
（基準試験）

繊維補強コンクリート
繊維補強コンクリート吹付

強度試験用供試体の作り方、圧縮強度試験、塩化物含有量（Cℓ-）、繊維混入率試験、強度試験用供試体の作り方、曲げタフネス試験○

3-6-2 品質管理
（基準試験）

繊維補強コンクリート
施工性

施工性

○

4-1-2 品質管理
（基準試験）

グラウンドアンカー工
グラウトの配合試験

水セメント比、練混ぜ水温度、比重、流動性、ブリーディング率、圧縮強度、塩化物イオン量

○

4-1-3

出来形基準

施工記録

○

4-2-2 品質管理および出来形
抑止杭工
基準

出来形管理及び規定値 グラウンドアンカー工

施工記録

○

4-3-3 出来形管理及び規定値 水抜ボーリング工

施工記録○4-4-3 出来形管理及び規定値 集水井工

施工記録

○

3-2 GNSS機器設置位置の精度確認

GNSS機器設置位置の精度確認項目

植生のり面工4.のり面調査及び試験施工
施工管理要領4.1目的のり面調査結果に基づく確認及び試験施工結果(ウ）(ア)(イ)

6-1

立会検査の項目

コンクリート

試し練り

6-1

立会検査の項目

コンクリートコンクリート打込み

6-1

立会検査の項目

コンクリート構造物

非破壊試験（圧縮強度）○

6-1

立会検査の項目

コンクリート構造物

非破壊試験（鉄筋かぶり）○

6-1

立会検査の項目

鉄筋曲戻し試験（基準試験）○

6-1

立会検査の項目

ガス圧接による鉄筋継手圧接施工試験（基準試験）○

6-1

立会検査の項目

ガス圧接による鉄筋継手引張試験（基準試験）○

6-1

立会検査の項目

ガス圧接による鉄筋継手外観試験・超音波探傷試験（日常管理試験）○

6-1

立会検査の項目

機械継手による鉄筋継手引張試験（基準試験）○

立会検査の項目

機械継手による鉄筋継手外観試験（日常管理試験）○

立会検査の項目

機械式鉄筋定着引張試験（基準試験）○

6-1

立会検査の項目

機械式鉄筋定着

外観試験（日常管理試験）○

6-2出来形基準型わく型わくの位置、形状、寸法等（コンクリート打込み前確認）○

6-2出来形基準

鉄筋

鉄筋の位置、間隔、径等（コンクリート打込み前確認）○

6-2出来形基準

PC鋼材

PC鋼材の配置、数量、保持間隔、定着具接続具の位置、鉄筋との取り合い等（コンクリート打込み前確認）○

コンクリート構造物

出来形調書の作成・出来形検査○

コンクリート6-1
施工管理要領6-1

6-2 出来形基準，6-3形調書の作成

出来8○
(ア）

別表①

遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）

適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
施工管理要領

品質管理項目

工種項目

適用性

Ⅱ2-2

直接基礎

直接基礎支持層の確認

Ⅱ2-2

直接基礎

直接基礎平板載荷試験○

外観、形状寸法（現場）○Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐコンクリートぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐコンクリートぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐコンクリートぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐ
鋼管ぐい、鋼管矢板、H鋼ぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐ
鋼管ぐい、鋼管矢板、H鋼ぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐ
鋼管ぐい、鋼管矢板、H鋼ぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-1 既製ぐい（打込みぐ
鋼管ぐい、鋼管矢板、H鋼ぐい
いおよび中掘りぐい）
Ⅱ2-3-2

場所打ちぐい

(ア）

試験ぐい

(ア）

打止め（貫入量測定、支持力算定）○

外観、形状寸法○

現場溶接継手（外観検査）○

試験ぐい
打止め（貫入量測定、支持力算定）

機械掘削

支持層の確認

備考

(ア）

○
(ウ）

Ⅱ2-3-2

場所打ちぐい機械掘削

コアボーリングによるコンクリート圧縮強度試
験Ⅱ2-3-2

場所打ちぐい機械掘削

トレミー管の管理(ア）Ⅱ2-3-2

場所打ちぐい機械掘削

載荷試験(ア）共通仕様書7-2-4(1)4)

機械掘削

検尺

Ⅱ2-3-2

場所打ちぐいⅡ2-3-2

場所打ちぐいⅡ2-3-2

場所打ちぐいⅡ2-3-2

場所打ちぐいⅡ2-3-2

場所打ちぐい共通仕様書7-2-4(2)4)

人力掘削（深礎工法 ライナープレート）
人力掘削（深礎工法 ライナープレート）
人力掘削（深礎工法 ライナープレート）
人力掘削（深礎工法 ロックボル
ト・吹付けコンクリート）
人力掘削（深礎工法 ロックボル
ト・吹付けコンクリート）○○

支持層の確認(イ)(ウ）裏込めグラウト（基準試験）○

裏込めグラウト（日常管理試験）○

支持層の確認(イ)(ウ）

平板載荷試験

○

人力掘削

検尺

○

構造物施工管 Ⅱ2-4-1
理要領
Ⅱ2-4-1

オープンケーソン

オープンケーソン

刃口の据付地盤の確認

オープンケーソン

オープンケーソン

刃口の据付

Ⅱ2-4-1

オープンケーソン

オープンケーソン

支持層の確認(イ）

Ⅱ2-4-2ソン
Ⅱ2-4-2ソン
Ⅱ2-4-2ソン
Ⅱ2-4-2ソン

ニューマチックケー

ニューマチックケーソン

刃口の据付地盤の確認(イ）

ニューマチックケーソン

刃口の据付

ニューマチックケーソン

支持層の確認

ニューマチックケーソン

平板載荷試験

○

鋼構造物

仮組立検査

○

Ⅱ3-5

ニューマチックケー
ニューマチックケー
ニューマチックケー
仮組立検査

(イ）

○

○
(イ）

Ⅱ3-8

塗装作業

塗装

現場塗装前の被塗装面、損傷部及び添接部の除錆程度

Ⅱ3-8

塗装作業

塗装

現場塗装の塗膜厚

Ⅱ3-8

塗装作業

塗装

仕上り塗膜の外観、色調

Ⅱ3-9

金属溶射

金属溶射

事前確認試験

Ⅱ3-10

架設検査

鋼構造物

架設検査

Ⅱ3-11

高力ボルト締付検査 高力六角ボルト

Ⅱ3-12
査

現場溶接部非破壊検

Ⅱ3-13

架設完了検査Ⅱ4-2

ポストテンション方式 PC構造物

緊張装置のキャリブレーション

Ⅱ4-2

ポストテンション方式 PC構造物

試験緊張

Ⅱ4-2

ポストテンション方式 PC構造物

緊張管理

○

Ⅱ4-2

ポストテンション方式 PC構造物

PCグラウト配合試験

○

Ⅱ4-3

プレテンション方式

PC構造物

プレテンションPC桁の外観、寸法検査

○

Ⅱ4-3

プレテンション方式

PC構造物

プレテンションPC桁のひび割れ確認試験○(ア)(イ)○(ア)(イ)○(ア)(イ)(ウ）

締付検査

○

現場溶接部非破壊検査

手動超音波探傷試験による抜取り検査

○

鋼構造物

架設完了検査9(ア)(イ)(ウ）

○(ア）

別表①

遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
施工管理要領

品質管理項目
Ⅱ5-2-1

ゴム支承

項目

適用性

ゴム支承

組立て寸法

○
○

Ⅱ5-2-1

ゴム支承

ゴム支承

ゴム支承の基本性能（圧縮変形性能、せん断剛性（等価剛性）、減衰（等価減衰定数）、せん断変形性能）

Ⅱ5-2-1

ゴム支承

ゴム支承

防錆（溶融亜鉛めっき付着量、塗膜厚）○

Ⅱ5-2-1

ゴム支承

ゴム支承

完成品の外観目視○

Ⅱ5-2-1

ゴム支承

ゴム支承

据付け精度

○

Ⅱ5-2-2

鋼製支承

鋼製支承

形状寸法（高さ、部材寸法、ボルト孔、重量）○

Ⅱ5-2-2

鋼製支承

鋼製支承

防食（溶融亜鉛めっき付着量、塗膜厚）○

Ⅱ5-2-2

鋼製支承

鋼製支承完成品の外観目視○

Ⅱ5-2-2

鋼製支承

鋼製支承据付け精度○

Ⅱ5-2-3無収縮モルタル

無収縮モルタル

注入作業○

無収縮モルタル

日常管理試験（コンシステンシー、温度、圧縮強度）○

はく落防止対策

はく落防止の押抜き試験○○

Ⅱ5-2-3Ⅱ6

構造物施工管理要領

工種

無収縮モルタル

はく落防止対策

Ⅱ7-3

コンクリート表面含浸 コンクリート表面含浸

使用材料の確認（品質規格証明書と照合、密度）

Ⅱ7-3

コンクリート表面含浸 コンクリート表面含浸材料の使用量確認

○

Ⅲ2-1

塗替え塗装

塗替え塗装

塗料の抜取検査

○

Ⅲ2-1

塗替え塗装

塗替え塗装

塗装直前の素地調整程度の確認

Ⅲ2-1

塗替え塗装

塗替え塗装

塗膜厚

Ⅲ2-1

塗替え塗装

塗替え塗装

上塗りの最終工程完了時
左官工法による断面修復の基準試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度）
吹付け工法による断面修復の基準試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度、鉄筋背面への充填性）

(ア）

○(ア）

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

打込み工法による断面修復の基準試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度、鉄筋背面への充填性）

○

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

左官工法による断面修復の定期管理試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度、設備の定期試
験値との比較）

○

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

吹付け工法による断面修復の定期管理試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度、設備の定期試験値との比較）

○

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

打込み工法による断面修復の定期管理試験（コンクリートとの付着性、圧縮強度、設備の定期試験値との比較）

○

Ⅲ3-3

断面修復

断面修復

断面修復の日常管理試験（使用材料の確認、材料使用量）

○

Ⅲ3-5

はく落防止

はく落防止

はく落防止の押抜き試験

○

Ⅲ3-7

プレストレス導入工

プレストレス導入工

緊結用緊張材の緊張管理

Ⅲ4-1

プレキャストPC床版

プレキャストPC床版

受入れ検査（外観検査、形状・寸法・非破壊試
験（圧縮強度、鉄筋かぶり）の検査結果に記載の製品番号と搬入床版の製品番号との照合）

○

Ⅲ4-1

プレキャストPC床版

プレキャストPC床版

アークスタッド溶接施工

○

Ⅲ4-3

床版上面増厚工

床版上面増厚工

出来形管理（施工前、施工完成後）

Ⅲ6-2

あと施工アンカー

接着系あと施工アンカー

基準試験（引張試験）

○

Ⅲ6-2

あと施工アンカー

接着系あと施工アンカー

定期管理試験（引張試験）

○

Ⅲ6-2

あと施工アンカー

接着系あと施工アンカー

日常管理試験（アンカーボルト長さ試験）

○

Ⅲ6-2

あと施工アンカー

金属系アンカー基準試験（引張試験）

○

Ⅲ6-2

あと施工アンカー

金属系アンカー

定期管理試験（引張試験）

○

10

備考

○
○

(ア）

(ア)(イ)(ウ）別表①

遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）

適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
施工管理要領

品質管理項目

工種項目

適用性

Ⅲ7-1 鉄筋コンクリート橋脚
鋼板巻立て工法
耐震補強

高力ボルトの締付け後の検査○

Ⅲ7-1 鉄筋コンクリート橋脚
鋼板巻立て工法
耐震補強

溶接後の検査（外部きずの検査、内部きずの検査）○

Ⅲ7-1 鉄筋コンクリート橋脚
鋼板巻立て工法
耐震補強

溶接前の検査（仮付け溶接前：開先形状及び組立て溶接の有無と取除き状況、仮付け溶接後：仮付け溶接の状況及び開先の洗浄度）○

構造物施工管 Ⅲ7-2
理要領

鉄筋フレア溶接継手

鉄筋フレア溶接継手

溶接施工基準試験（外観・形状寸法、引張試験、断面マクロ試験）

○

Ⅲ7-2

鉄筋フレア溶接継手

鉄筋フレア溶接継手

日常管理試験（外観、形状寸法、引張試験、断面寸法）

○

Ⅱ7-3

制震ダンパー

制震ダンパー

基本性能試験

○Ⅱ7-3

制震ダンパー

制震ダンパー

寸法・外観（組立寸法、外観目視）

○

Ⅱ7-3

制震ダンパー

制震ダンパー

防錆（溶融亜鉛めっき付着量、塗装塗膜厚）

○

Ⅱ7-3

制震ダンパー

制震ダンパー

溶接部（非破壊試験、外観目視）○

1-5 日常管理試験

内装工
タイル直張り付着状況確認1-5 日常管理試験

内装工
タイル直張りタイル接着試験

1-5 日常管理試験

内装工（タイル直張り）視線誘導ライン

付着状況確認1-5 日常管理試験

内装工（タイル直張り）視線誘導ライン

タイル接着試験

○

13-2

出来形基準

トンネル（本体工）
吹付コンクリート工

厚さ

○

13-2
トンネル施工管理要領
13-2（本体工編）
13-2

出来形基準

ロックボルト工

出来形（長さ）

○

出来形基準

覆工

型わく据付後の測定

○

出来形基準

覆工

覆工厚の測定

○

13-2

出来形基準

覆工

トンネル内空の測定○

内装工
タイル直張り内装工
視線誘導ライン（塗装）

備考

(イ）

○
(イ）

13-2

出来形基準

13-2

出来形基準

13-2

出来形基準

内装工
視線誘導ライン（塗装）密着強度

13-2

出来形基準

内装工
視線誘導ライン（タイル）

タイルの剥離・浮き・ひび割れの確認

(イ）

試験練り

試験練りにおける試験項目

(ア）

試験舗装

試験舗装における試験項目

(ア）

締固め度

締固め度試験実施箇所の抽出（マーキング）、マーシャル試験の供試体密度○

床版防水システム(グレードⅡ)

出来形検査項目全般（下記を除く）○

床版防水システム(グレードⅡ)

既設床版
凹凸形状(ア)(イ)

床版防水システム(グレードⅡ)

新設床版
表面状態

(ア）

床版防水システム(グレードⅠ・Ⅱ)

防水性
塗布量の管理床版防水システム(グレードⅠ・Ⅱ)

防水性
キズ、気泡、塗りむら、はがれ、シワ、膨れ(ア)(イ)

床版防水システム(グレードⅡ)

接着性
橋梁レベリング層の浮き(ア)(イ)

試験舗装を実施しない場合

詳細施工計画書通り施工されているか施工初日に確認する

Ⅱ 建設工事関係
Ⅲ 補修工事関係
1-2 試験練り
Ⅱ 建設工事関係
Ⅲ 補修工事関係
1-3 試験舗装
Ⅱ 建設工事関係Ⅲ 補修工事関係
1-4 本施工
Ⅱ 建設工事関係
4-7 検査出来形検査基準Ⅲ 補修工事関係
3-9 検査出来形検査基準Ⅱ 建設工事関係
4-7 検査
舗装施工管理出来形検査基準要領
Ⅱ 建設工事関係
4-7 検査出来形検査基準Ⅲ 補修工事関係
3-9 検査出来形検査基準Ⅱ 建設工事関係
4-7 検査出来形検査基準Ⅲ 補修工事関係
3-9 検査出来形検査基準Ⅱ 建設工事関係
4-7 検査出来形検査基準Ⅲ 補修工事関係
1-3 試験舗装

11

タイルの剥離・浮き・ひび割れの確認

(イ）

表面塗膜

(ア）

○○

(ア）

別表①

遠隔臨場の工種・項目一覧（土木工事）

適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
施工管理要領

品質管理項目

工種項目

適用性

備考

試験施工

塗料・ガラスビーズ吐出量
施工パターン・施工幅
施工速度

寸法検査

部材寸法

○

出来形検査

路面肩の天端高さ○

3.立会い検査

鋼管ぐい基礎形状寸法○

3.立会い検査

鋼管ぐい基礎外観○

3.立会い検査

鋼管ぐい基礎

中詰コンクリート(ア）3.立会い検査

直接基礎

コンクリート(ア）3.立会い検査

支柱

形状寸法

3.立会い検査
遮音壁施工管理要領
3.立会い検査

支柱

外観

支柱

溶接

○

3.立会い検査

遮音板
土留板

形状寸法

○

3.立会い検査

遮音板
土留板

外観

3.立会い検査

付属物等

形状寸法

3.立会い検査

付属物等

外観

3.立会い検査

付属物等

性能（穿孔式埋込ボルト）

2-2-3.職受講の出来形基準

植樹工

植栽本数

2-5-2.支柱工の出来形基準

支柱工

支柱の組数

○

2-6-2.根廻工の出来形基準

根廻工

根廻しの本数

○

幹巻工

幹巻の本数

○

幹巻工

幹巻テープの重ね幅○

マルチング工施工箇所○

マルチング工

固定ピン数

○

張芝工

レーンマーク
3.試験施工施工管理要領防護柵施工管 4.製品の寸法検査
理要領
6.現場の検査

2-7-2.幹巻工の出来形基準
造園施工管理2-7-2.幹巻工の出来形基準
要領
2-8-3.マルチング工の出来形
基準
2-8-3.マルチング工の出来形
基準
2-9-3.張芝工の出来形基準管路工事施工
管理要領

(ア）

○(ア）

(ア）

○(ア）

○(ア）

目串の本数

○

3-3-3.樹木名標板工の出来形
樹木名標板工基準

樹木名標板の基数○

17.管路試験

通信及び照明用管路通過試験○

17.管路試験

トンネル防災用管路

送水試験
水圧試験

○

12

別表②

遠隔臨場の工種・項目一覧（施設工事）

適用性「○」は、遠隔臨場が現地立会による確認行為と同等と評価できる項目
備考欄は、遠隔臨場による検査等が現地立会による検査等と同等と評価できないと判断している理由※理由(ア)(イ)(ウ)は実施要領第3章参照
工事共通仕様書

建築工事
共通仕様書

工種・項目立会い・検査・試験

適用性1.20.8 材料の搬入及び検査

材料搬入ごとの検査○

1.29.3 施工の立会い施工後に検査が困難な箇所を施工する場合の立会い及び検査○

1.29.4 施工の検査

監督員の指定した工程に達した場合の立会い及び検査○監督員が特に指示する場合の立会い及び検査○

1.29.5 施工検査に伴う試験試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合の試験○

1.20.8 機器及び材料の搬入及び検査

機器及び材料搬入ごとの検査○

1.29.3 施工の立会い

主要機器が設置された場合の立会い及び検査○

1.29.4 施工の検査

施工後に検査が困難な箇所を施工する場合の立会い及び検査○

機械設備工事
共通仕様書

総合運転試験を行う場合の立会い及び検査(ア)

監督員の指定した工程に達した場合の立会い及び検査○監督員が特に指示する場合の立会い及び検査○

1.29.5 施工検査に伴う試験試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合の試験○

1.20.8 機器及び材料の搬入及び検査

機器及び材料搬入ごとの検査○

1.29.3 施工の立会い

主要機器が設置された場合の立会い及び検査○

1.29.4 施工の検査

施工後に検査が困難な箇所を施工する場合の立会い及び検査○

電気通信工事
共通仕様書

総合運転試験を行う場合の立会い及び検査(ア)

監督員の指定した工程に達した場合の立会い及び検査○監督員が特に指示する場合の立会い及び検査○

1.29.5 施工検査に伴う試験試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合の試験○

施設保全管理業務
共通仕様書

1-25-2 検査及び立会い願

監督員の指図がある場合の検査○

車両管理業務共通仕様書

1-21-2 検査及び立会い願

監督員の指図がある場合の検査○

13

備考