農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

令和５年９月新 潟 県 関 川 村

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

村農業の現況
関川村は、新潟県北部に位置し、飯豊連峰、朝日連峰などに囲まれている。村の中央を 1 級河川荒川とその支流が流れ、それに沿って形成された盆地に村がある。
この立地条件を生かして、水稲を主体とした農業生産を展開してきた。近年は 、
圃場整備、集積・集約に取り組むほか複合営農を推進し、水稲に和牛や養豚などを結び付け、経営の発展を図ってきたほか、きのこや山菜などの特用林産物や園芸の導入も一部の農家で見られる。
今後は、従来からの和牛や養豚などの畜産振興に努めるほか、収益性の高い施設
園芸や特用林産物などを、担い手を中心に導入し、地域として産地化を図ることとする。また、水稲を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつ
つ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

農業環境改善対策
本村では、昭和３０年代後半から労働力の流出が始まり、また昭和４２年の羽越大水害を契機として他産業への労働力の移動が進んだ。さらに、昭和５０年頃から村における工業団地の造成と工場の立地で兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加した。最近、一層の兼業の深化によって、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。
また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大
志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって農業従事者の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に、急速に農地の流動化が進んできている。
一方、農業就業者の高齢化及び減少に伴って、一部遊休農地化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
担い手不足の深刻化の要因は、若年世代が農業に職業としての魅力を感じていな
いこと、農村生活に変化や充実感が不足していること、販路を得ることが困難であること、などが挙げられている。
本村では、村内 5 つの地区で営農委員会を組織し、地区の将来の農業の在り方についての話し合いや地区毎の地域計画の策定を進めている。これらを通じて活力ある
農業・農村づくりに努めることとする。

３

農業経営発展の目標
本村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業
経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、 本村及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準を実現できるものとし、その目標は次のとおりとする。
□ 主たる農業従事者１人あたり年間農業所得

４００～５００万円程度

注） 個別経営体にあっては経営体として８００～１０００万円程度、組織経営体にあっては給料又は報酬及び受け取り 地代の合計が１構成員あたり４００～５００万円程度□ 主たる農業従事者１人あたり年間労働時間

１８００～２０００時間程度

また、これらの経営が、本村農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく
ことを目指す。

４推進体制
本村は、将来の村の農業を担う農業経営者の自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業
経営基盤強化促進事業及び農地中間管理事業、その他の措置を総合的に実施する。
まず、本村は、農業協同組合、農業委員会、 県普及指導センター等が充分なる相互の連携の下で綿密な指導を行うため、関川村農業再生協議会を設置し、５地区営農委員会段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、意欲的な農業者に対しては、農業委員・農地利用最適化推進委員などによる遊休農地等の掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、農地中間管理事業による面的にまとまった形で貸し付ける等の活動については農業委員会と連携・調整を図りつつ実施する。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水田農業等において、効率的かつ安定的な農業経営 体を育成するため、農用地の利用集積と集約化を促進する。また、地域での話し合いを進めるにあたっては、５地区営農委員会を通じて、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、担い手の不足が見込まれる地域においては、集落を単位とした集
落営農の組織化・法人化を促進するため、指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進し、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、県普及指導センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域
及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図 る。さらに、村内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落

営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性
農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつ
つ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す 。その他兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度及び法第 14 条の４の青年等就農計
画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、村が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。

５推進活動
本村は、関川村農業再生協議会 において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点指導や研修会の開催等を
県普及指導センターの協力を受けつつ行う。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点
的に行う。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１） 新規就農の現状
本村の令和４年の新規就農者は１人であり、過去１０年間、ほぼ横ばいの状況となっているが、従来からの基幹作物である水稲の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。

（２） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、本村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や新潟県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標２８０人を踏
まえ、関川村においては年間４人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を２年間で２割増加させる。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数 値目標
本村及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する
年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１８００～２０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業
所得（効率的かつ安定的な農業経営の目標の８割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得３２０～４００万円程度）を目標とする。
ただし、新規参入者、農家世帯員であって親から独立した経営を開始する者にあっては、経営開始時の経営リスクが大きいため、主たる従事者１人当たり年間所得の概ね５割を目標とする。

（３） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた関川村の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第 4 条の規定により新潟県知事に指定された農地中間管理機構。以下同じ。）による紹介、技術・経営面について
は県普及指導センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には 認定農業者へと誘導していく。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に関川村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、関川村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

〔個別経営体〕№

営農類型

１ 水稲単一

経営規模〔作付面積等〕
水稲
11.0ha
目標所得
加工用米
5.0ha
844万円 （自作地1.5ha）（借入地14.5ha）
防除24.0ha
構成員
2.0人 〔経営面積等〕（422万円/人）
16.0ha生産

方式〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（50坪）
・パイプハウス（100坪）
・トラクター（40ps）
・乗用田植機（8条）
・コンバイン（4条）
・フォークリフト（2.0トン）
・乾燥機（40石）
・軽トラック・玄米低温貯蔵庫
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）

1棟
1棟
1台
1台
1台
1台
2台
1台
1台
1台
1台

〔その他〕
・ドローンによる防除作業を収入に加えた。

№

営農類型

経営規模

生

産

方

式

２ 水稲＋
〔作付面積等〕
露地野菜 水稲8.4ha（ねぎ） 加工用米3.6ha
ねぎ
1.0ha
目標所得
（自作地2.0ha）
972万円 （借入地11.0ha）

構成員〔経営面積等〕2.0人（486万円/人）〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（40坪）
・パイプハウス（60坪）
・農業用井戸（20ｍ）
・トラクター（31ps）
・乗用田植機（6条）
・コンバイン（3条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（45石）
13.0ha ・トラック（1トン）
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・管理機（5PS）
・皮むき機（コンプレッサー付）
・堀取り機

３ 水稲＋
〔作付面積等〕
露地野菜 水稲
8.4ha（えだまめ） 加工用米
3.6ha
えだまめ
1.5ha
目標所得
（自作地1.5ha）
850万円 （借入地10.5ha）

構成員
2.0人
（425万円/人）〔経営面積等〕12.0ha〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（40坪）
・パイプハウス（60坪）
・鉄骨ハウス（300坪）
・農業用井戸（20ｍ）
・トラクター（31ps）
・乗用田植機（6条）
・コンバイン（3条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（45石）
・トラック（1トン）
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・管理機（5PS）・ﾊｰﾍﾞｽﾀｰ
台・選別機、袋詰機
・大豆は種機

1棟
1棟
1式
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台

1棟
1棟
3棟
1式
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1
一式
1台

№

営農類型

経営規模

４ 水稲＋ユリ〔作付面積等〕
水稲
8.4ha
加工用米
3.6ha
目標所得
ユリ
0.5ha
938万円 （自作地1.5ha）（借入地10.5ha）
構成員
2.0人 〔経営面積等〕（469万円/人）
12.0ha生産

方式〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（40坪）
・パイプハウス（60坪）
・パイプハウス（90坪）
・農業用井戸（20ｍ）
・かん水施設・プレハブ冷蔵庫
・トラクター（31ps）
・乗用田植機（6条）
・コンバイン（3条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（45石）
・トラック（1トン）
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・ハウス加温機（50,000kcal）
・ヒートポンプ（5馬力）
・暖房機
・動力噴霧器（3PS）

1棟
1棟
5棟
1式
1式
3坪
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
5台
10台
3台
1台

〔その他〕
・ユリは、21a×2.4回転。
・土壌蒸気消毒機は部会で共同購入。
５ 水稲＋〔作付面積等〕
養豚 養豚
水稲
目標所得
加工用米
829万円 （自作地1.5ha）（借入地8.5ha）〔資本装備〕
50頭 ・作業場兼格納庫（40坪）
7.0ha ・パイプハウス（60坪）
3.0ha ・鉄骨ハウス（300坪）
・農業用井戸（20ｍ）
・繁殖分娩豚舎（75坪）
・肉豚舎（80坪）
構成員
・コンポ（1/2ﾘｰｽ）
2.0人・浄化槽（1/2ﾘｰｽ）（414万円/人）
・堆肥舎（1/2ﾘｰｽ）〔経営面積等〕・ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞｰ（1/2ﾘｰｽ）
10.0ha ・トラクター（31PS）
・乗用田植機（6条）
・コンバイン（3条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（45石）
・トラック（1トン）
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）・給餌器（子豚）・給餌器（肉豚）・自動給餌システム・ガスブルーター・スクリューコンベア〔その他〕
・堆肥は全て自家利用。

1棟
1棟
3棟
1式
1棟
1棟
1棟
1棟
1棟
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
17台
39台
2台
23台
1台

№

営農類型

経営規模

生

産

方

式

６ 水稲＋

〔作付面積等〕
肉用牛 養豚水稲
目標所得
加工用米
808万円 （自作地1.5ha）（借入地7.5ha）〔資本装備〕
50頭 ・作業場兼格納庫（40坪）
6.3ha ・パイプハウス（60坪）
2.7ha ・鉄骨ハウス（300坪）
・農業用井戸（20ｍ）
・牛舎（120坪）
・堆肥舎（30坪）
構成員
・トラクター（31ps）
2.0人
・乗用田植機（6条）（404万円/人）
・コンバイン（3条）〔経営面積等〕
・フォークリフト（1.5トン）
9.0ha ・乾燥機（45石）
・トラック（1トン）
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・ダンプカー（2ｔ）
・牛衝器

７ 肉用牛単一〔飼育頭数〕
肉用牛

目標所得
838万円

100頭

〔資本装備〕
・牛舎（211坪）
・堆肥舎（54坪）
・ダンプカー（2トン）
・ローダー
・牛衡器

1棟
1棟
3棟
1式
1棟
1棟
1台
1台
1台
1台
1台
2台
1台
1台
1台
1台

1棟
1棟
1台
1台
1台

構成員
2.0人
（419万円/人）

８ 養豚単一目標所得1,237万円

構成員
3.0人（412万円/人）〔飼育頭数〕
養豚〔資本装備〕
120頭 ・肉豚舎（222坪）
・繁殖分娩豚舎（210坪）
・コンポ（1/2リース）
・浄化槽（1/2リース）
・堆肥舎（1/2リース）
・ショベルローダー（1/2リース）・給餌器（子豚）・給餌器（肉豚）・自動給餌システム・ガスブルーダー・スクリューコンベア
・トラック
・軽トラック

1棟
1棟
1棟
1棟
1棟
1台
46台
109台
6台
63台
2台
2台
2台

［組織経営体］
№

営農類型

９ 水稲＋

経営規模

大豆

生

産

方

式

〔作付面積等〕
水稲
31.5ha
加工用米
1.5ha
目標所得
大豆
12.0ha2,467万円 （借入地45.0ha）

従事者〔経営面積等〕6.0人（411万円/人）〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（90坪）
・パイプハウス（240坪）
・トラクター（48ps）
・乗用田植機（8条）
・コンバイン（5条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（60石）
45.0ha ・軽トラック
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）

1棟
1棟
2台
2台
2台
1台
3台
3台
1台
1台

〔その他〕
・ドローンによる防除を行う。
10 水稲＋＋

大豆ねぎ〔作付面積等〕
水稲
30.0ha
加工用米
2.0ha
目標所得
大豆
12.0ha2,820万円 ねぎ
1.0ha（借入地45.0ha）
従事者
7.0人 〔経営面積等〕（402万円/人）〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（90坪）
・パイプハウス（240坪）
・トラクター（48ps）
・乗用田植機（8条）
・コンバイン（5条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（60石）
・軽トラック45.0ha ・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・大豆コンバイン・ブームスプレイヤー
・ドローン

11 水稲＋ 大豆 〔作付面積等〕＋トマト 水稲
31.5ha（施設野菜） 加工用米
1.5ha
大豆
12.0haトマト
0.08ha
目標所得（借入地45.0ha）
2,598万円〔経営面積等〕従事者
6.0人（433万円/人）〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（90坪）
・パイプハウス（240坪）
・トラクター（48ps）
・乗用田植機（8条）
・コンバイン（5条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（60石）
・軽トラック45.0ha ・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・大豆コンバイン・ブームスプレイヤー・ハーベスター・選別機、袋詰機
・ドローン

1棟
1棟
2台
2台
2台
1台
3台
3台
1台
1台
1台
1台
1台

1棟
1棟
2台
2台
2台
1台
3台
3台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台

№

営農類型

経営規模

生

産

方

式

12 水稲＋〔作付面積等〕
ユリ切り花 水稲
23.0ha
加工用米
10.0ha
目標所得
ユリ切り花
1.03ha2,645万円 （借入地33.0ha）

従事者〔経営面積等〕6.0人（440万円/人）〔その他〕
防除〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（90坪）
・パイプハウス（240坪）
・パイプハウス（100坪）
・かん水施設・プレハブ冷蔵庫（3坪）
・トラクター（48ps）
・乗用田植機（8条）
33.0ha ・コンバイン（5条）
・フォークリフト（1.0トン）
・乾燥機（60石）
70.0ha ・軽トラック
・精米機（200kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・ブームスプレイヤー・管理機（6ps）
・トラック１t
・土壌蒸気消毒機
・ハウス加温機（50,000kcal）
・ヒートポンプ（5馬力）
・ドローン

1棟
1棟
10棟
1棟
2台
2台
2台
2台
1台
3台
3台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
10台
20台
1台

〔その他〕
・ユリは、施設面積43a×2.4回転。
・ドローンによる防除を行う。

13 水稲＋

そば〔作付面積等〕
水稲
26.5ha
目標所得
加工用米
6.5ha
2,518万円 そば
8.0ha（借入地41.0ha）
従事者
6.0人 〔経営面積等〕（420万円/人） 41.0ha
〔その他〕
除草・防除

〔資本装備〕
・作業場兼格納庫（90坪）
・パイプハウス（230坪）
・トラクター（60ps）
・トラクター（30ps）
・乗用田植機（8条）
・乗用田植機（6条）
・コンバイン（5条）
・コンバイン（4条）
・フォークリフト（1.5トン）
・乾燥機（45石）
77.0ha ・トラック1t
・軽トラック・精米機（120～180kg/hr）
・色彩選別機（200kg/hr）
・フレコンスケール（2～1500㎏）
・ラジコン草刈機
・ドローン
〔その他〕
・近隣法人の畦畔除草、病害虫防除を受託

1棟
1棟
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
4台
2台
2台
1台
1台
1台
2台
1台

第２の２

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき 農業経営の基本的指標１

新たに農業経営を営もうとする青年等が目指す経営目標は、将来の効率的かつ安定的な農業経営の発展、技術・経営能力に見合った経営規模、就農時の生活に要する所得水準等を勘案し、経営開始５年後の農業経営目標は概ね第２に定める農業経営の基本的指標の規模とする。

２

ただし、新規参入者、農家世帯員であって親から独立した経営を開始する者にあっては、経営開始時の経営リスクが大きいため、第２に定める農業経営 の基本的指標に示す所得目標の概ね５割を確保できるような農業経営の規模を目標とする。

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
本村の主要作物である水稲を中心とした農畜産物を安定的に生産し、 本村農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化
や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に 取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各
種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター（以下「支援センター」という。）、県普及指導センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を 営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォロー
アップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。

加えて、関川村農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者 、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、 受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

２

関川村が主体的に行う取組
関川村は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業委員会や県普及指導センター、農業協同組合など関係機関・団体と連携して、就農等希望者に対する情報提供、移住相談等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施、必要となる農用地 等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポー
トを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成 するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本村は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実 に定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する 。

３

関係機関との連携・役割分担の考え方
本村は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつ
つ、村が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポー
ト等を以下の役割分担により実施する。
①

農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
②

個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。

４

就農希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本村は、農業協同組合等と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体
制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及び支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関・団体と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、関川村の区域内において後継者がいない場合は、県及び支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう支援センター、
県農林公社、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポー
トを行う。

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標（１） 農用地の利用状況及び営農活動の実態等と今後の見通し
本村全体においては、認定農業者、中心経営体数は減少傾向にある。農家の高齢化による離農や、担い手が居ない集落もあり、集落ごとに差が見られる。また、猿害に加えて、イノシシによる被害も増加している。
村内全域において、農業従事者の高齢化と、後継者不足により、農地の集積はさらに進むことが予想されるため、併せて集約を進めていく必要がある。
圃場整備については、女川地区において平成２７年度から着工し、令和５年度完成予定で進んでいて、完成を契機に農地集積が進むと考えられる。

（２） 農用地利用等の将来ビジョン

効率的か つ安定 的な農 業経営を 営む経 営体が 農業生産 の相当 部分を 担う農業 構造の確立を目指し、これらの経営体に対する農用地の集積・集約を進める。
目標年次（令和５年度）までに効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体への集積を９割（１２５０ha)程度まで進めることを目標とする。

○ 効率的かつ安 定的な農 業経営が地域 における 農用地の利用 に占める 面積の割合の目標
効率 的 か つ安 定 的な 農 業 経 営 が 地域 における 農 用 地の 利 用に 占 める 面 積 の割 合の目標

育成すべき経営体の目標

９０％程度
１２５０ha 程度

６７

備

考

（注） 1．「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積の割合の目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業〈水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業〉を 3 作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積の割合の目標である。
2．目標年次は概ね令和 ５年度とする。
3．「育成すべき経営体の目標」の内訳については、別表１のとおりとする。

○ 農用地の利用の集約化に向けた目標
担い手間の調整や圃場整備等を行い、農地中間管理機構を活用しながら、村、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組み、分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図る。

２

その他農用地の利用関係の改善に効率的かつ総合的な利用に関する事項
村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。担い手が不足する地域においては、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め新規就農の促進を図るエリアや、有機農業の団地化を図るエリア等の設定を促進するとともに、放牧地利用や蜜源利用、省力栽培による保全等の取り組みを進める。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本村は、新潟県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項に定められた方向に即しつつ、関川村農業の地域特性である複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、
農業経営基盤の強化の促進に関する計画である地域計画を定め、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を活用して農用地について担い手への集積・集約化を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の推進を図 る。
なお、地域計画が定められ及び公告されるまでの間は、改正前の利用権設定等促進事
業に基づいて利用権設定等の手続きを行う。
本村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。

１

第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、第 19 条第 1 項に規定する地域計画の区域の基準その他第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、可能な限り農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、
村のホームページの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、 関川村、農業委員会、農業協同組合、農地中間管 理機構、土地改良区、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を 農林課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成 し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
本村は、地域計画の策定に当たって、新潟県、農業委員会、農地中間管理機構、
農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の 基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
本村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。

（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営
活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
なお、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、
農業経営 活動の 領域等 から一の 集落を 単位 と した区域 を実施 区域と すること が困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができる。

（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

（４） 農用地利用規程の内容

①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農 業者と その他 の 構成員 との役 割分担 そ の他農 作業の 効率化 に 関する事項

オ

認定農 業者に 対する 農 用地の 利用の 集積の 目 標その 他農用 地の利 用 関係の改善に関する事項

カ②

その他必要な事項
農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５） 農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又 は規 約及び 構成 員につ き法 第２３ 条第 １ 項に 規定 する要 件を 備える ものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を本村に提出して、農用地利用規程について本村の認定を受けることができる。

②

本村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地 利用規 程の内 容 が農用 地の効 率的か つ 総合的 な 利用 を図る た めに適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

エ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定め るところ に従 い農用地 利用改善 事業 を実施す る見込み が確 実であること。

③

本村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を
関川村の掲示板への提示により公告する。

④①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業
経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う 団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以
下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

（７） 農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団
体が行 う農 用地利 用改 善事業 の実 施区域 内の 農用地 の効 率的か つ 総 合的な 利用を図るため特に必要があると認められるとき は、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる 。

②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地 利用 規程で 定め られた 農用 地利用 改善 事業の 実施 区域内 にそ の農業 上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８） 農用地利用改善事業の指導、援助①

本村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

本村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、県普及指導センター、農業委員会、農業協同組合、
農地中間管理機構（公益社団法人新潟県農林公社）等の指導、助言を求めてきた
ときは、関川村農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
地域計画の実現にあたっては、担い手が受けき れない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農 作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る 。

４

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本村は、１から３に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

本村は、女川地区経営体育成基盤整備事業（平成２７年度～令和５年度）、
玉郷立地区県営農地環境整備事業（平成２０年度～平成２４年度）、霧出地区
県営中山間地域総合整備事業（平成２１年度～平成２５年度）、下関地区県営ため池等整備事業（平成１４年～平成２３年度）、新堀地区 県営ため池等整備事業（平成２０年度～平成２４年度）による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化及び用排水施設の整備を進めるとともに、カントリーエレベーターの利用促進、野菜集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定 的な農業 経営 を目指す 者が経営 発展 を図って いく上で の条 件整備を図る。
イ

本村は、関川村水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。また、転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率
的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める 。

ウ

本村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業
経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２） 推進体制等①

事業推進体制等
本村は、農業委員会、県普及指導センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進
方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するた めの実現
方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機
関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、関川村農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、関川村は、このような協力の推進に配慮する。

第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事

項については、別に定めるものとする。

附則１

この基本構想は、令和５年９月２９日から施行する。

別表１（第３の関係）

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積の割合の目標に伴う育成すべき経営体の目標の内訳は以下のとおりとする。
育成すべき経
区分

営農類型

備考
営 体 目 標

個

１

水稲単一

16.0

ha

15

２

水稲＋ねぎ

13.0

ha

10

３

水稲＋えだまめ

12.0

10

４

水稲＋ユリ

12.0

5

５

水稲＋養豚

10.0

3

６

水稲＋肉用牛

9.0

3

７

肉用牛単一

ha

3

８

養豚単一

ha

3

10

水稲＋大豆

45.0

5

11

水稲＋大豆＋ねぎ

45.0

3

別

経 営 体

組

織

経 営 体
組

織

経 営 体12

水稲＋大豆＋トマト

45.0

3

13

水稲＋ユリ

33.0

2

14

水稲＋そば

41.0

2

農用地面積
合

計

６７
１，２５０ha