平成２０年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞３月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 309 件、約 196 千㎡について意見答申−
農業会議は、３月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３０９件、１９６，１８５㎡（第４条関係が 88 件、55,423 ㎡、第５条関係が 221 件、140,762 ㎡）でした。
３月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

71 件

48,638 ㎡

187 件

120,669 ㎡

258 件

169,307 ㎡

岐阜市

1件

237 ㎡

6件

1,695 ㎡

7件

1,933 ㎡

羽島市

0件

0㎡

1件

400 ㎡

1件

400 ㎡

各務原市

3件

1,548 ㎡

12 件

13,898 ㎡

15 件

15,446 ㎡

川辺町

2件

1,238 ㎡

2件

635 ㎡

4件

1,873 ㎡

高山市

11 件

3,761 ㎡

13 件

3,464 ㎡

24 件

7,226 ㎡

県計88 件

55,423 ㎡

221 件

140,762 ㎡

309 件

196,185 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(３月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件
5件

23,6678 ㎡、砂利採取案件 4 件

12,950 ㎡）に関して、「農振法等の関係-1-法令との確認をした」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。

◎平成 19 年度の農地転用諮問は 3,954 件、302ha−平成 18 年度に比べ、農地転用許可申請

85 件、約 14.4ha の減−

農業会議は、毎月の常任会議員会議において、県知事ほか５市長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対する意見答申を行っていますが、平成 19 年度の年間諮問件数及び面積は、以下のとおりでした。
年間諮問件数及び面積

3,954 件、約 302.6ha（18 年度；4,039 件、約 317.1ha）

うち農地法第４条関係

1,033 件、約 64.1ha（18 年度；1,116 件、約 69.6ha）〃第５条関係2,921 件、約 238.5ha（18 年度；2,923 件、約 247.5ha）

であり、平成 18 年度に比べて、総件数では 85 件、総面積では約 14.4ha がそれぞれ減少しました。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分

４条

５条

合計

県知事

848 件

53.4ha2,491 件

208.8ha3,339 件262.3ha

岐阜市

20 件

1.2ha

84 件

7.5ha

104 件

8.8ha

羽島市長

11 件

0.6ha

35

1.9ha

46 件

2.6ha

各務原市長

38 件

1.8ha

1088.0ha

146 件

9.8ha

川辺町

15 件

1.1ha

38 件

2.1ha

53 件

3.2ha ㎡

高山市長

101 件

5.7ha

165

9.9ha

266 件

15.69ha

県計1,033 件64.1ha2,921

238.5ha

3,954 件302.6ha（許可権者ごとの面積はラウンドにより、県計と一致しない場合があります）◎

水田経営所得安定対策の加入申請がスタート−米・麦・大豆の担い手を対象に、4 月 1 日〜 6 月 30 日の３ヶ月間−

米・麦・大豆の担い手を支援する水田経営所得安定対策（前・品目横断的経営安定対策）に関して、平成２０年産の加入申請が４月１日から始まりました。
この対策への加入申請は６月末までとなっていますが、昨年の見直しにより創設された「市町村特認」による加入申請者は、５月末日までに市町村へ「特認申請書」を提出することとなっています。

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また、この４月〜６月は、２０年産の「収入減少補てん（前・ナラシ）」の積み立て申請や、「固定払い（前・緑ゲタ）」の交付申請についても受け付けています。
なお、前対策では複雑で提出書類も多かった等との反省から、申請や交付手続きも見直され、既に加入している担い手については、変更点の加筆・修正程度で済むように簡素化されています。
県内でも、既に出前受け付け等が行われた地域もありますが、農繁期を控えていることもあり、６月末までの加入推進・申請に向けた関係機関・団体等の理解と取り組みが重要となっています。

◎農業委員会事務局長会議を開催−平成 20 年度農業委員会系統組織の活動の重点事項等を中心に−
農業会議は、４月１７日(木)、県民ふれあい会館において、平成２０年度第１回目の農業委員会事務局長会議を開催しました。
この会議は、①平成２０年度に農業会議と農業会議が事務局を受け持つ県担い手育成総合支援協議会がめざす目標や重点的な取り組み事項、②２２年度までの３年間を期間とする「新・農地と担い手を守り活かす運動」のポイントを周知するとともに、１９年度までの実績・反省を踏まえた中で、農業委員会系統組織として実効ある取り組み方等を徹底することをねらいに開催したものです。
また、③農業者年金の委託費の改正点、④前年度に地図化した耕作放棄地の筆ごとの確認調査、⑤農地情報の共有化の考え方、⑥農地保有合理化事業の活用などについても主な内容の説明等をしました。

◎地域担い手協議会の事務局長・担当者会議を開催−地域水田農業推進協議会の事務局長・担当者会議との合同開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）と県水田農業推進協議会（事務局；ＪＡ営農支援センター）は、４月２２日（火）、県民ふれあい会館
において、地域担い手育成総合支援協議会並びに地域水田農業推進協議会の各事務局長・担当者や関係者を対象に、合同会議を開催しました。
この会議では、県担い手協議会としては、①水田経営所得安定対策の加入推進、②平成２０年度の担い手支援事業の説明、③農地情報の共有化の推進を主-3-なテーマとしました。
また、県水田農業推進協議会は、①生産調整の実効性確保や集荷円滑化対策の加入促進に向けた取り組み、②生産調整方針作成者による数量調整事務、③平成２０年度水田農業構造改革交付金実施方針の見直しを主なテーマとしました。
特に、県担い手協議会は、地域水田農業推進協議会が持つビジョンの「担い手リスト」に位置づけされた認定農業者や集落営農組織等が市町村特認の対象に含まれたことに伴う積極的な加入推進と、その加入申請がすでに４月１日から始まっており、期限は６月３０日であることとその際の留意点などについて具体的な説明を行いました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5/ 1

農業委員会委員選挙事務担当者会議

5/30

全国農業委員会会長大会

7/6

第 20 回農業委員会委員統一選挙（対象；県下 37 農業委員会）

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会
11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ
全国農業委員会会長代表者集会

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

-4-

全 国 の 動 き か ら◎

地方分権改革推進本部、農業委員会設置の任意制を提起−今年の「骨太方針 2008」に盛り込むことを決定−
政府の地方分権改革推進本部は、４月１５日の会合で、有識者らがメンバーの地方分権改革推進委員会が５月末ころにまとめる「国と地方の役割分担の見直し」などについての第一次勧告を受け、政府としての対処方針を決め、「骨太方針 2008」に盛り込むことを決定しました。
この中で、農業分野では、①２ ha 以上の大規模な農地転用の許可やそれ以下の許可権限の移譲、②農業振興地域を定める「基本方針」に対する国の協議・関与の廃止、③農業委員会の必置規制をはずし、地方自治体の任意とすべき、という内容の提起をしました。
農林水産省としては、若林農相以下、これら３点については、①農地に対する国の関与の重要性と責任、②農業委員会の存在意義に対する評価と必置制度の確保（必要性）等から、対抗し打ち返していくこととしています。

◎WTO 農業交渉のファルコナー議長の第２次改訂版は５月？
−ファルコナー議長の第２次改訂版の提示は、来月初めか？−ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、４月１８日、全体会合を開催しました

が、この会議の中では、同議長が近く出そうとしている第２次改訂版に向けて詰めるべき案件に関して、関係国からの「もう少し協議の時間が必要」という要請を受け、同議長は３０日に再び会合を開く考えを示しました。
対して関税や補助金の削減ルールなどを定める「保護削減の基準（モダリティー ）」についてのファルコナー議長案の第２次改訂版に向けた進め方を議論しました。
このことをから、今月末に予定されていた議長第２次改訂版の提示は、今月末から来月初めにずれ込むことが見込まれています。
他方では、日韓ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉再開に向けた実務者会議の開催が日韓首脳会談で決定されたこと、食料価格の高騰を７月の洞爺湖サミットで議題として取り上げることを予定・提案するなど、農業関係に関する諸情勢については日々予断できない情勢が続いています。

-5-

◎

農業者年金の新規加入者、急増（前年に比べて倍増）−全国では対前年約２倍の 4,173 人、県内は約 2.6 倍の 37 人が新規加入−
農業者年金の関係機関・団体は、平成１９年度から３年間において全国累計で「加入者総数１０万人」をめざして、特に新規加入者の確保活動に取り組んでいます。
全国段階では、１９年度新規加入推進目標５，６５０人に対して加入実績は４，１７３人（目標達成率 74 ％）ですが、これは前年度の２，２９６人に比べれば約倍増したことになります。岐阜県においては、３年間の新規加入目標は１５０人、１９年度では４７人の新規加入者確保を目標に、農業委員会系統組織とＪＡ系統組織が連携をとりながら推進をしてきました。その結果、１９年度は目標の４７人には達しませんでしたが、３７人の新規加入者を確保することができ、約８０％の目標達成率でしたが、前年度の１４人加入実績に比べると２．６倍の加入実績となります。
平成２０年度は、既定の目標と前年度に達成できなかった加入目標人数を加え、６０人以上の新規加入者確保に向けて、両系統組織を挙げた取り組みが求められています。
農業会議では、農業委員会やＪＡからの呼びかけに対する制度の説明会・研修会や加入推進対策への対応も含めて、積極的な活動を展開したいと考えています。

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農政改革三対策-7-