（2024 年 3 月 1 日現在）

普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、「普通預金 (無利息型普通預金を含む)､貯蓄預金､通知預金､納税準備預金共通規定」第１条各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、同共通規定の第１条の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２.（取扱店の範囲)
普通預金（以下「この預金」といいます。
）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．
（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４.（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５.（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６.（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、当金庫1/2所定の方法により表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
無利息型普通預金には、利息をつけません。
８．
（未利用口座管理手数料）(1)当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
(2) 未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
(3) この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
(4) 前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
(5) この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約することができるものとします。
９.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適切な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
10．
（解約等）
(1) この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。なお、当金庫が認めた場合は、当店以外の当金庫本支店でも解約できます。
(2) 前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約は行いません。
(3)第 1 項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
(4) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約す
る場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が､「普通預金 (無利息型普通預金を含む)､貯蓄預金､通知預金､納税準備預金共通規定」
第６条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ この預金の預金者が、「普通預金 (無利息型普通預金を含む)､貯蓄預金､通知預金､納税準備預金共通規定」
第１条各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合(5) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
12.（規定の変更等）(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭掲示、当金庫ホームページ、およびその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この預金には、本規定のほか、別に定める「普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

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