FRAND宣言に基づくライセンス供与－技術標準に対する日本のアプローチと世界的な新たな傾向の比較－（＊）
招へい研究者

キャロル・マリンズ・ヘイズ（＊＊）

標準化団体は、しばしば特許技術をライセンス供与する際には、公平、合理的かつ非差別的（FRAND）条件を遵守することを加入者に義務づけている。FRAND宣言は、契約だとみなされる場合がある。しかし、標準の実施者を利するような宣言の行使には、一般に実施者を契約に基づく第三受益者だと認めることが必要になるが、多くの国は第三受益者に契約を執行する完全な権利を与えることにちゅうちょすると考えられる。FRAND宣言の回避を試みることは、反競争的とみなされることがあるが、どのような場合にそのような行為が起訴し得るほど十分に競争制限的とされるのかは、法域によって異なる。標準による公共の利益と、ホールド・アップによってこの利益が損なわれうる可能性とから、特許権が濫用されているか否かをどのように決定するのかという問題が提起される。
技術標準が地球的に有効なものとなっているので、私の研究では、これらの問題を日本の法律の適用に注目しつつ、国際的な視点から検討する。このテーマに関する様々な視点を得るために、日本において、関連する分野で実務を行っている産業界の専門家へのインタビューも実施した。

Ⅰ．はじめに法的拘束力を持たない。日本には先例拘束性の効果はない
ものの、判例法は非常に影響力を持ち、最高裁の判例に下近年の標準技術を巡る特許戦争は世界各地に広がり、多くの法域に及んでいる。この方面の特許訴訟は、一部の訴級審が従わなかったことが控訴の理由となっている場合が多い。

訟の当事者が既によく知られている企業だということもあって、コモンロー法体系の米国から来た者としては、最初に理解メディアで大々的に取り上げられている。関係する技術の多したかったことの一つは、日本の大陸法制の実務上の意義

くは技術標準に関するものであり、そのほとんどが必須特許であった。比較法学者は、コモンロー体系と大陸法体系のとしてFRAND（公平、合理的かつ非差別）条件によりライセン違いに重点を置く場合が多い。

スする宣言が行われているものである。

日本の大陸法制度を参照すれば、「物権」と「債権」という本報告書では、標準策定に関係して生じる問題、特に権利の特徴の考え方が明らかになることがある。物権とはFRAND宣言に関連する問題について、国際的な視点からreal rightsを言うために使用される言葉で、一般にin rem

特に日本の法律に注目して検討していく。本要約は、完成しrights（対物権）という考え方に相当する。一方、債権とはた報告書の構成に従って作成し、読者が、詳細な情報を得obligation rights又はrights in personam（対人権）を言う。物るために関連セクションをすぐに参照できるようにしている。

権は特定のものに関係して、一般に全ての他人に対して請求することができる。一方、債権はその権利者が他人によるⅡ．日本の法律特定の作為又は不作為を求めることが可能なものであり、一般に特定の契約関係にある当事者間でのみ請求することが歴史的に見れば、日本の法制度は、米国の法制度とは全できる。

く異なるものである。このような違いには、制度の内容及び行動の問題の双方が含まれる。大陸法系に属する日本の法律

１．特許権の一次法源は成文法である。日本の民法には、取引や法律日本の法律では、特許権が侵害された場合には、特許権の適用において公正さの確保を目指す総則も含められてい者は、差止命令、損害賠償及び「特許権者の名声を回復する。

る措置」1を求めることができる。特許法の定める損害賠償に日本には慣習法や判例法など、他の法源も存在する。民は、被告に特許権者への合理的なロイヤリティ額の支払をさ

法92条は、慣習が公の秩序に関係しない法令に優先されるせる要求を含めることができる。この合理的なロイヤリティはことを規定している。判例法には説得的効果があるが、一般裁判所により決定される。侵害者が侵害品を販売していた場に、コモンロー諸国において判例法が有するほどの範囲の合、損害賠償には、金額の上限が特許権者又は実施権者(＊)

これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) イリノイ大学法学部研究員●

知財研紀要 2014 Vol.23

1 ●の製造能力により限定されるとはいえ、特許権者が獲得し得日本の法律の下ではFRAND宣言の意思は維持されるが、た逸失利益を含めることができる。特許法100条によれば、特制限される。第三受益者が特定されていないことも、標準採許権の侵害のおそれがあるときは、差止請求を利用すること用者にとっては問題となり得るが、ある下級審の判決は、日ができる。

本の法律では、特定されていない第三受益者が契約の利益（１）ライセンス（専用実施権と通常実施権）を請求できるとする判断を支持している。

日本の特許実施許諾制度には、米国法に基づくそれよりも複雑な手続が含まれる。日本国法によれば、専用実施権

３．競争法の保有者は、特許権者とほぼ同じ特許主張権を有している

公正取引委員会は日本の競争法の執行を担う主な政府が、専用実施権が有効となるためには、JPOに登録されてい機関である。公正取引委員会は、米国の行政機関のようななければならない。

準立法的権限と準司法的権限を有する。予備的証拠の提出

現在、米国の特許法では、ほとんどの状況において義務を受けて、公正取引委員会は潜在的な競争制限的な行為的な登録は要件とされていない。もっとも、USPTOは最近にの調査を開始することができる。この予備的証拠は、一般かなって、少なくとも特許権の譲渡については登録を義務づけらの苦情や公正取引委員会による発見、又は検事総長の通ることを検討している。インタビューでは、日本の産業界を代知からのものである。一般からの苦情が最も重要な情報源で表する人々に、日本の登録制度に関する意見を尋ねた。イある。公正取引委員会の決定は、東京高裁による再審理のンタビューをした人々の総意は、日本の登録制度に多少の対象となり得る。公正取引委員会が形式的には独占禁止法問題はあるものの、登録制度があった方がないよりも良いとの執行を委ねられている一方で、競争制限的行為に対処すいうものであった。

るために、私的訴因を利用できる場合がある。もっとも、独占禁止法が私的な差止請求を要求する権利を作り出し、契約２．契約の解除を阻止することになるかどうかは明らかでない。

本報告書において、私の主要な関心は、FRAND宣言を日本の視点から理解することにある。この目的を達成するた

４．財産法

めに、私の行う分析では日本の契約法が重要となる。日本の日本の財産法は、地理的に孤立した日本列島において、裁判所は、特許のライセンス契約は通常の契約法に準拠す

財産について対立する可能性のある利益を管理する集産主るという判決を何度も出している。移転された権利が排他的義的社会の必要に対処するために制定された。日本の財産なものであるときには、知的財産権の侵害に関する法律も適法は、1896年の民法の採択以降、大きく変更されないでき用されることがある。ただし、技術標準に関連して、標準必須た。

特許に対して専用実施権が与えられる可能性は低い。この立法が介在しなければ新しい権利を創設することができなため、FRAND宣言の意義を理解するためには、日本の契約い日本では、法定主義が大いに適用される。法定主義のた法が特に重要となる。

め、民法の既存の特定の部類に該当しない物権は、非常にFRAND宣言は、特許権者と標準化団体の間の契約であ認められにくい。日本の民法の定める物権とは、占有権、所るが、ほとんどの標準化団体はライセンスの許諾を巡る争い

有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取権、質権及には介入しないと述べている。したがって、標準規格採用者

び抵当権である3。のFRAND宣言を行使する権利は、FRAND宣言に本当の意

日本の法律には、他人の財産の使用権を取り上げている味を持たせる上で非常に重要である。米国の契約法では、規定が複数ある。民法209条によれば、土地の所有者は、境第三受益者は条件さえそろえば、契約を執行することができ界付近において作業を完了するために必要な範囲内で隣る。ドイツなどの欧州諸国では、契約により第三受益者を認地への立入り又は使用を請求することができる。209条は、隣定することはもっと難しくなっている。

人の土地の所有権を拡大するものである又は承役地の所有

日本では、民法537条が適用され、同条に基づき第三者者の所有権を制約するものであると理解することができる。

は履行を請求する権利を取得する。これについて田村は、209条の基礎となっている原則は、日本の特許法92条にも反FRAND宣言の受益者に利益をもたらす可能性があると述べ映されている。92条では、先の発明に依拠する特許の権利2ている 。民法538条によれば、他の当事者は、第三者の保者には、自己の後の発明の実施を可能とするために先の発有する権利を変更したり、又は消滅させたりすることができな明に対する強制実施権を請求することが認められる。日本のい。もっとも、537条2項によれば、契約が締結されるときはそ財産法には、米国法の「必要に迫られての地役権（servitudeの権利は発生しないので、その代わりに、第三者がその利益by necessity）」と類似する概念も存在する。民法210条は、他を享受する意思を表示するかどうかが関係してくる。このため、の方法では公道に至ることができない土地の所有者に対し●

2 ●知財研紀要 2014 Vol.23

て、隣地の土地に立ち入る権利を与えている。ただし、212HTCに対する請求は法律を濫用するものではないと判示し条は、立入権を使用する土地の所有者が承役地の権利者た。米国はコモンロー法体系の国なので、米国の法律には、に対して補償をすることを義務づけている。

「権利の濫用」という概念そのものはないが、特許権濫用

（１）財産権理論（patent misuse）と呼ばれるやや関連する概念がある。競争

日本の財産法では、動産と不動産の間をあまり区別して法と知的財産法は、これに関連して重複することが時折ある。

いない。もっとも、知的財産は、日本の法律において区別さ米国では、特許権濫用とは、競争制限的な特許権の主張のれるべき概念として扱われているようである。このことは、恐らことであり、特許権濫用が見つかると、自己の排他的特許権く日本の財産法が主として有形物に適用されるものと見られを行使する特許権者の能力は制限される。ていることを示すのだろう。したがって、日本の財産法はドイツの財産法、すなわち「Sachenrecht」と一致するものとなって

Ⅲ．標準化いる。「Sachenrecht」は、「物の法」と文字通り訳すことのでき技術標準はオープンなものであっても、クローズドなものる言葉である。一方、フランスの大陸法系では、無形物を動産の一類型としている。

であってもよく（会員資格を誰に与えるのかによる）、また公FRAND宣言というテーマについて私がこれまでに行って共のものであっても、公共でないものであってもよい（その標きた研究では、財産権からの類推に重点を置いている。具体

準が一般にも利用可能とされているのか、標準規格を作成し的に言えば、私たちは、FRAND宣言を不動産法の地役権とた関係者だけに利用可能とされているのかによる）。知的財同様の債務を生じさせるものであって、特許とともに次の譲産研究所の研究報告書の中で金正勲氏が述べているとおり、受人に引き継がれるものと解釈しようとした。日本の地役権標準化の目的は、不確実性を削減し、経済的取引を促進すに対するアプローチの仕方は、米国の法律の地役権に類似ることである6。

しているので、私はFRAND宣言についても同じように類推す

標準化は多くの利益をもたらす。標準化は、取引費用を削ることができた。日本の法律による地役権の理論を適用すれ減し、規模の経済性を実現し、投資の刺激を与え、標準内でば、権利承継人に対してFRAND宣言された特許権の行使をの競争を促進し、補完財ネットワーク効果をもたらし、消費者どう確保するかという一般的な問題が解決できるだろう。ただの選択肢を増やし、関連市場の拡大を可能にする。東京地し、日本は厳格な法定主義を取っていることから、FRAND宣方裁判所は、技術の標準化を進めることによって、装置の互言が債務を生じさせるという解釈を法律に成文化する必要が換性を確保し、技術の製造・調達のコストを削減し、また、研ある可能性は高い。これは、日本の法律において新規に「物究開発の支出の効率化やエンドユーザーにとっても製品・サ権」を創設することが制限されているためである。

ービスの利便性の向上を提供することになると述べている7。
もっとも、標準化は製造業者や消費者が特定の種類の技術５．権利の濫用にロックインされるリスクをもはらんでおり、技術の多様化を制

民法1条には、私権の行使は、公共の福祉に適合しなけ限する可能性がある。ロックインは不確実性を削減するものればならないこと、権利の行使及び義務の履行を信義に従の、長い年月の間にロックインされた技術が時代遅れとなるい誠実に行う義務、そして「権利の濫用」の禁止という要件が可能性があり、標準によって変更が更に難しくなるということ定められている。「権利の濫用」の概念は、米国の財産法でがありえる。

いう妨害行為に当たる争いの場合に適用されることがある。
「権利の濫用」は広い概念であり、特定の法領域に根拠が１．必須性（Essentiality）ある訳ではない。特許に関連して、特許権者による特許権の最近の知財研紀要で指摘されたように、標準必須特許は行使が「特許法の目的に反」するときに、特許権者は権利の日本経済にとって引き続き非常に重要となるだろう8。標準必濫用を行うと言うことができる4。多くの国の競争法では、支配須特許に関しては差し迫った問題がたくさんある。標準化団的立場の濫用を禁止している。このことは、テーマ的には、体又は裁判所は、標準に対する標準必須特許の実際の価権利の濫用と似ているように思われる。

値がどういったものであるかをどのように判断すればよいの技術標準に関連して、2013年に日本の裁判所は、特許権だろうか。特許が必須なものであるとはどういう意味なのだろ者がFRAND宣言に従って信義に従い誠実に交渉する義務うか。標準必須特許が侵害されたときには、差止請求は利用を果たさずに損害賠償請求を行った場合に、権利の濫用ができるべきであるのだろうか。

5生じると判示した 。ただし、こうした状況への対応は、法域に標準必須特許をどのように認定するのかを決定することは、よって異なる。IPComとHTCの間で争われた訴訟において、政策決定者が検討するべき非常に重要なテーマである。私ドイツの地方裁判所は、標準必須特許に関するIPComのが研究を行うに当たって、自身の業務を通じて又は政策問●

知財研紀要 2014 Vol.23

3 ●題に関わる中で、標準関連の問題に遭遇したことのある日本がFRAND条件で特許をライセンスすることを約束する場合にの専門家へのインタビューを行った。インタビューの中で、イのみ、特許技術を標準に含めることを認めている。

ンタビューを受けた複数の人が、申告のあった必須特許がもっとも、標準化団体は、一般にFRANDライセンスとは何実際に標準にとって必須かどうかを評価するために第三者であるかを定義していないし、多くの場合、ライセンスを巡る機関を活用すべきだと強調していた。

争いに関与しない特定の方針を採っている。欧州委員会は、
公正さと合理性は主観的な要素であり、「交渉を巡る事情に２．パテントプールパテントプールは、加入者が標準必須特許を有することをより判断される」 9 べきであると長い間認定してきた。FRAND
宣言を巡る争いは、通常は裁判所により解決される。

申告するのではなく、技術プールに特許を含めることを加入FRAND宣言が救済策に与える効果は明らかにされないま者に認める共同ライセンス契約に焦点を当て、標準化団体まとなっている。一部の研究によれば、FRAND宣言は標準が採用する手続にバリエーションをもたらしている。インタビ

必須特許権の侵害に対する差止請求権を不可能にするもの

ューの間に受けたフィードバックから判断して、パテントプーと理解するべきである。米国では、判例法がこの方向に向かルは、日本の技術業界では好まれているアプローチであるとう傾向にあり、現在、侵害特許が標準にとって必須のもので思われる。

あるときは、裁判所が標準必須特許の権利者に対して差止パテントプールは、取引を規制化することにより取引費用請求権の行使を認める可能性はますます少なくなっているよを削減することができる。また相互妨害的特許（mutuallyうに見える。もっとも、この点について法域全体に及ぶコンセblocking patents）がある場合には、衝突を削減することがでンサスは形成されていないので、日本法に基づき利用可能きる可能性もある。パテントプールは、通常ならば合理的なラな救済策に与えるFRAND宣言の効果を明らかにするためにイセンス料であっても、その同じ標準化技術の多数の他の合は、日本の特許法の改正が必要になるかもしれない。

理的なライセンス料が累積して膨大になり過ぎた場合に、ロイヤリティ・スタッキングの問題も緩和することができる。

４．IPRポリシー

パテントプールには、フリーライダーのリスクや価格固定の標準設定の利益と標準必須特許の権利者の権利とのバラための道具として悪用される危険など、幾つかのデメリットがンスを取る必要があるので、標準化団体は知的財産権（以下考えられる。パテントプールは、価格差別の可能性があると「IRP」）ポリシーを定めている。標準化団体は、通常は加入いう問題のため、批判の対象となってきた。そのため、パテン者に対して、加入者が標準にとって必須であったり、必須とトプールは、FRAND宣言を強調する知的財産権ポリシーをなる見込みが高い特許を所有しているかどうか開示すること設定することにより事前に価格交渉をすることを歴史的に避を義務づける。開示の義務づけは、標準の利用者に対して、けてきた。

重大な特許のホールド・アップのおそれがないことを保証す

パテントプールが競争制限的であるかを判断する際に、るものである。

競争当局は、パテントプールに含まれる特許が必須特許にIPRポリシーは、一般に特許権者に過大な負担をかけすぎ限定されているかどうか、プールのライセンス許諾が非差別ない条件を含んでいる。ETSIは、1993年により厳格かつ詳細的に行われているのかどうかのようなことについて特に関心なIRPポリシーを採用していたが、このポリシーへの反対の声を持っている。パテントプールに含まれる特許間の関係は、に対応して、ETSIは1994年にこのポリシーを廃止し、より柔競争法に基づきその状態、例えば、それらは競合的関係な軟なアプローチを採用した。のか、補完的関係なのか、又は妨害的関係なのかを評価する際にも非常に重要である。競合的（又は相互代替的）特許とは、相互にライセンスを受けることなく、製品化が可能であⅣ．標準化の法的問題る特許を指し、一方、補完的特許とは、共に製品化されるときに価値が高まる特許を指す。これに対して、妨害的特許に標準化に関連する法的問題は、多くの異なる法域で検討依存する技術は、特許が侵害されることなしには製品化がでされてきた。こうした点に関する日本の法律は整備されつつきない。

あるので、本報告書のこのセクションは、学識者により、また他の法域において、これらの問題がどう取り組まれてきたの

３．FRAND

かに主眼を置く。

本報告書は、公正、合理的かつ非差別な（FRAND）条件受益者がFRAND宣言に対する権利を行使しようとするときで必須特許のライセンスを行う旨の宣言が与える法的な影

は、裁判所には、①提示されたロイヤリティの合理性を判断す響に主眼を置いている。多くの標準化団体では、特許権者るか、②合理的なロイヤリティを算定するかのいずれかの任務●

4 ●知財研紀要 2014 Vol.23

が課せられる可能性がある。技術標準と関連のある最近の訴須特許権者は、欧州共同体がそれぞれの標準必須特許を訟のほとんどで、ロイヤリティの問題が取り上げられている。

「市場そのもの（a market unto itself）」10であるとみなしている

米国 の ある 地 方 裁 判 所 は、 最 近 に なっ て Microsoft v.

ため、その名が示すとおり独占者である。欧州連合の機能にMotorola事件において合理的なロイヤリティの算定に関する関する条約（TFEU）101条及び102条は、競争法上の問題及非常に詳細な分析を行った。日本の専門家にインタビューしび標準策定と関連がある。101条は、企業に対して課されるた際に述べられた意見の一つに、Microsoft v. Motorola事件

多様な禁止事項を定めており、102条は支配的な立場の濫に適用されたテストは、技術の所有者に影響を与えて、標準用に言及している。

化団体ではなく、パテントプール契約により大きな関心を向けさせるかもしれないとするものがあった。

２．契約

FRAND宣言及び標準化に関して最も多く分析されている契約法に基づくFRAND宣言の効果は、法域によって大幅二つの法分野は、競争法と契約法である。したがって、次にに異なると思われる。米国では、FRAND宣言は、有効な契これらの法分野を取り上げることにする。

約とみなされる傾向にあり、標準必須特許権者が潜在的な実施権者による特許権の実施に対して差止命令を求めてい

１．競争法
標準策定手続というのは、通常は関連市場に影響を与えるときは、第三受益者がFRAND宣言に対する権利を行使する権利を有すると言っても過言ではない。

る事柄を協力して行っている民間事業者が関与するため、もっとも、FRAND宣言に関連する契約の問題は一部のヨ競争法と関連する可能性がある。標準策定手続の持つ任意ーロッパの裁判所では余り明らかではない。ドイツのIPComとの性質及び標準化のもたらす競争促進的な便益のため、一HTCの間の訴訟において、マンハイム地方裁判所は、ドイツ

般に、競争当局は標準策定そのものについて、競争制限的の法律では、FRAND宣言が対物権を部分的に放棄するものである可能性を理由として異議を唱えようとはしない。とは認めていないと判示している。このことは、複数の（１）米国

FRAND宣言の解釈において、FRAND宣言が特許権者の排米国の反トラスト法の下では、標準化に関連する行動が競他的権利の範囲を制限する際に果たす役割が強調されてい争法違反となるかの判断にあたっては、一般に合理のルーることからも重要である。FRAND宣言は、裁判所が一般にル（rule of reason）が適用される。合理のルールによる分析を「交渉する契約」を認めていない英国でも、その法的地位がする場合、裁判所は、関連市場（relevant market）と被告の不明瞭であると考えられる11。Walford v. Miles事件において、市場支配力を検討する。米国司法省は、DVD技術及び英国の裁判所は、信義に従い誠実に交渉する義務を課すこ

MPEG-2のプールなど、パテントプールを承認する複数のビとは、「当事者の敵対的な立場と本質的に反する」とまで述ジネスレビューレターも発表している。また2006年には、米国べている。

司法省は、標準必須特許について請求するロイヤリティの最高額を加入者に公表することを義務づけるVITAのポリシー

３．差止請求による救済標準化とFRAND宣言に関連して広く見られる問題の一つ案を承認している。
米国のRambus Inc. v. FTC事件は、標準化関連の不正行は、標準必須特許権の侵害に対する救済策として標準必須為に対する米国の反トラスト法の適用のされ方について、若特許権者が差止請求を求めることのできる範囲である。近時干悲観的であるとはいえ説得力のある見解を提供している。の米国の裁判判決では、FRAND宣言により、特許権者はロ

Rambus事件では、ラムバスが特許権を隠蔽し、標準化団体イヤリティが十分な補償となることを暗示的に認めたといえるからの退会前に、特許出願の補正を行って、予定されていると解釈することによってなど、異なる法域での差止請求による標準規格がより良く反映されるようにした。しかし、ワシントン救済の要求を拒否する判決があった。知財研によるオランダ

D.C.巡回区控訴裁判所は、この種の行為は競争制限的なもの判例法の分析は、オランダの法律の下では、標準必須特のではないと判示し、その理由の一つとして、隠蔽が行われ許権者の行動が権利の濫用になる場合には、差止めが認めたのはFRAND宣言によって課されうるロイヤリティへの制限

ら れ ない 場合がある ことを示し てい る 12 。また韓国では、を避けるためであったことが挙げられた。同裁判所は、隠蔽

FRAND宣言により、差止請求の利用可能性が制限されるこがなければ、別の標準規格が採用されたことという高い因果ともある。

関係の証明を求める制限を課す判決も下している。
（２）欧州連合

４．移転

ヨーロッパの裁判所におけるFRAND問題の分析は、しば

現代の情報経済では、特許権の売買が頻繁に行われる。

しば競争法の主張に焦点を当てている。それぞれの標準必これまでに大規模な特許権の移転が多数行われている。

●

知財研紀要 2014 Vol.23

5 ●CPTNコンソーシアム（構成員はマイクロソフト、アップル、関する調査研究(Ⅱ)」。

EMC、オラクル）は、ノベルの特許882件を4億4,200万米ドルで購入した。Rockstarコンソーシアム（マイクロソフト、アップ

6

金正勲『技術標準化、パテントプール、そして競争政策』(特許庁委託平成15年度産業財産権研究推進事業報告

ル、リサーチ・イン・モーションを含む）は、ノーテルにそれま書)(知的財産研究所、2004年3月)。

で帰属していた6,000件の特許を45億米ドルで購入した。こうした取引の多くに、標準必須特許であり、したがってFRAND

7

東京地判平成25年2月28日(平成23年(ワ)第38969号)。

宣言の対象となっている特許が関与している。標準必須特8

知財研紀要2013 Vol. 22「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究(Ⅱ)」。

許が取得される場合、新しい権利者が前権利者に適用されたFRAND宣言の拘束を受けるかは不明である。Dolman and9Commission of the European Communities, Communication

Ilanは、FRAND宣言は、特許が移転された場合は、それにfrom the Commission, Intellectual Property Rights and追随すると主張する。さもなければ、特許を移転するだけで、Standardization, Com(92) 445 final, 4.3.3, Brussels, 27
October 1992.

特許権者がFRAND宣言の義務を回避することが認められる13ことになってしまうからである 。Rockstarがノーテルのパテン

10

Patent Acquisitions: Trolls in the Patent Thickets, 8 NO. 2

トポートフォリオを購入した際に、FRAND義務が売買契約にCOMPETITION L. INT'L 7, 8 (2012).

「許容される負債」として挙げられていたように、契約の表現を利用して、この効果を取得することができる。
FRAND宣言にライセンスの特徴が与えられる場合には、11Walford v. Miles [1992] 2 W.L.R. 174.

12

知財研紀要2013 Vol. 22「標準規格必須特許の権利行使13

Dolmans and Ilan・前掲注(12)12頁。

●6 ●に関する調査研究(Ⅱ)」。

特許法の下では一般に権利承継人に対して通常実施権を行使できるので、FRAND宣言は特許とともに移行すると主張

Maurits Dolmans and Daniel Ilan, European Antitrust and

しやすいと考えられる。中国では少なくともある事件において、この論法が適用されている。その際、裁判所は、標準の策定に参加することにより、事実上、その標準技術を実施した者へのライセンスをしたものとみなされると判断した。もっとも、近時の判例法から判断すると、FRAND宣言がライセンスを許諾するものとはみなされない可能性が高い。

Ⅴ．結論
標準策定活動は、多くの法域に対して大きな影響力を持っている。もっとも、裁判所は、今のところは、FRAND宣言の理解の仕方やFRAND宣言の効果の在り方について合意するに至っていない。本報告書を通じて、日本や世界各地におけるFRAND問題の展開について何らかの新たな見識を提供することができたならば幸いである。

1

Zentaro Kitagawa (General Editor), Doing Business inJapan, Vol. 3, Part VI, Intellectual Property, s. 2.17
(2006).

2

田村善之「標準化と特許権－RAND条項による対策の法的課題－」知財研フォーラム90号18-26頁(2012)。

3

Kitagawa・前掲注(1)s. 1.02.

4

知財研紀要2013 Vol. 22「標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究(Ⅱ)」。

5東京地判平成25年2月28日(平成23年(ワ)第38969号)。知財研紀要2013 Vol.22「標準規格必須特許の権利行使に

知財研紀要 2014 Vol.23