投資情報ウィークリー
2023/07/31

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 7 月 31 日号

調査情報部
相場見通し
■中央銀行の政策発表と先週の株式市場
先週の米国株主要 3 指数は揃って上昇した。インフレ率の落ち着きから利上げは最終局面との見方から金利が低下、一方で米国景気は底堅い「ソフトランディング」シナリオが広がり、市場は「ゴルディロックス相場」の様相となった。NY ダウは 10 日から 26 日までで 13 営業日連続上昇、1987 年以来の連続高となった。また、テスラやネットフリックスなど市場予想を下回る決算を発表した大型ハイテク株が一時的に売られた他、ナスダック 100 指数のスペシャル・リバランス（四半期ごとの定例時とは別に、指数の構成比を見直す）への警戒感なども加わり、ナスダック総合は弱含んで推移していたものの、6 月コア PCE 物価指数の伸びが鈍化したことから、週末には大きく上昇。
7 月の FOMC で FRB は 0.25％の利上げを決め（市場予想通り）、FF 金利の誘導目標レンジは5.25～5.5％と 22 年振りの高水準となった。パウエル議長は記者会見で、次回 9 月の FOMC の判断は引き続きデータ次第とコメント、市場はややハト派的な発言で、利上げは最終局面に入ったと捉え、米金利は低下した。ソフトランディング期待が高まりつつある。ただ、米 4～6 月期の実質 GDP（速報値）は前期比年率 2.4%増と市場予想を上回る強さで、特に個人消費が堅調だった。
株高等による資産効果が続けば、インフレ率の抑制効果が減退するリスクを孕む。当面は 8 月 4 日の 7 月雇用統計、10 日の同 CPI、24 日から始まるジャクソンホールにおける議長の発言に注目したい（ただ、昨年のようなネガティブサプライズはないと想定）。また、ECB は 27 日に政策金利を 0.25％引き上げ、中銀預金金利は 3.75％に。こちらも次回（9 月）は何も決まっていないと述べたが、インフレ率、景気の減速傾向等を鑑みれば、利上げ停止が視野に入ったとみられ、欧州ストックス 600 株価指数は 1 年 5 か月ぶりの高値を付けた。
日銀は金融政策決定会合を開催、28 日に YCC の運用柔軟化を発表した。長期金利の上限は 0.5％程度を目途に一定の金利上昇を容認、10 年債国債の指値オペを 1.0％に引上げ、23 年度の物価目標を 2.5％に引き上げ（従来 1.8％）、マイナス金利政策や ETF 購入などのリスク資産購入を続けることを決めた。この発表を受け、不確実性が高まった 28 日の日本株は乱高下した。長期金利が上昇、ドル円が一時 138 円台に入り、日経平均は一時 800 円超下落したが、引けにかけて急速に値を戻し、131 円安にとどまった。

■今週の日本株見通し
海外投資家は 7 月第 3 週も日本株を買い越ししていた他、TOPIX に続き、日経平均も 25 日移動平均線を回復したことで、投資家のマインドや需給関係も改善しているとみられる。また、先週まで発表があった 4～6 月期決算は、ニデック、三菱自、日立、OLC など、総じて堅調だったことから、今週の日本株は、上記のイベント通過などで底堅い展開を想定する。ただ、今週に日経平均が7 月 3 日高値（33753 円）を抜けるには幾つかのハードルがあろう（中期的にはバブル崩壊後の高値が視野に入ったとみているが・・・）。
債券市場では、10 年債利回りは緩やかな上昇圧力が掛かりやすいとみられる。日銀が機動的、増額してオペを行い、上昇を容認する金利水準がどの辺りかと探る動きなどが出そうだ。為替市場では、今後の米金利低下を睨んだドル安から、ドル円の上値も重くなると想定している（構造的な円
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-売り要因も多いが…）。また、月末・月初に発表される内外の景気指標等を見極める動きが出そうな
他、米国株も決算発表が本格化する中で、高値警戒感が出やすいタイミングでもあるのではないか。
なお、市場では現在の 10 年債利回りの上限が 0.7%台半ばとの見方が増えており、日本株のバリュエーション調整も限定的となりそうで、押し目買いで対応したい。

■決算発表が本格化
今週は決算発表が本格化する。先週までの決算では、米景気の堅調、半導体など部材不足の解消、原材料価格のピークアウト、価格転嫁、円安、リオープン、インバウンド回復、円安などの効果で、4～6 月期は想定以上に堅調だった銘柄が多い印象。また、市場コンセンサスもそれなりに高かったものの、懸念されていた好材料出尽くし感があった銘柄は多くないようで、今週も好決算を発表した銘柄が素直に買われると想定する。
一方、中国では当局が不動産市況の梃入れに乗り出すようだが、依然として景気回復の遅れや失速は大きなリスク要因。例えば、ファナックは下方修正し、株価が急落した。
（増田克実）

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

決算予定日最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-投資のヒント☆TOPIX500 採用で QC 予想の今期予想経常利益が日経予想を上回る主な上昇トレンド銘柄群
3 月期企業の第 1 四半期・12 月期企業の中間決算発表が進行する中、日米欧の金融政策イベント通過により、株式市場の焦点は再び企業業績に移行してきた。TOPIX500 採用銘柄で日経予想の今期予想経常増益率 10％以上の銘柄は、7 月 27 日時点で 168 銘柄存在するが、下表には、それら 168 銘柄
中で QC 予想が日経予想を上回り、株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な上昇トレンド銘柄群を選別した。バリュエーション的に割安な銘柄も多く、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4041 日本曹達
農薬や化学品が主力だが、商社機能も持つ。医薬品の添加剤や半導体フォトレジスト、二次電池材料などにも展開している。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 13.3％増の1728.1 億円、営業利益が同 41.6％増の 168.9 億円となり、営業利益以下は過去最高を更新した。主力の化学品事業は、医薬品添加剤「NISSOHPC」、KrF フォトレジスト材料「VP ポリマー」、二次電池材料などが伸長した半面、カセイカリとその周辺事業の構造改革に伴って工業薬品やエコケア製品が減少した。利益面では原燃料価格の上昇を販売価格修正で補い、セグメント収益は同 8.4％増収、13.1％営業増益となった。また、農業化学品事業では海外の旺盛な需要によって、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジン M」
・「パンチョ」・「ピシロック」などのほか、殺ダニ剤「ニッソラン」が輸出向けに好調で、同 16.2％増収、71.8％増益と大きく伸びた。商社事業では各種有機・無機薬品が伸び同 10.3％増収、29.8％増益と堅調だった。建設事業もプラント建設工事が増加し、同 59.2％増収、65.7％営業増益となった。
続く 24 年 3 月期は売上高 1640 億円(前期比 5.1％減)、営業利益 147 億円（同 13.0％減）を計画している。セグメント区分変更で、旧・化学品事業のケミカルマテリアルが Alkaline 社の連結除外で減収となるほか、旧・農業化学品のアグリビジネスが新剤開発に関する研究開発費の増加などで減益となる見通し。
また、今期から 2025 年度を最終年度とする 3 ヵ年中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」をスタートする。
「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、2026 年 3 月期当期純利益170 億円（前期実績 166.9 億円）、ROE10 ％（同 10.3％）、総還元性向 50％以上で安定的な配当継続を目指す。さらに、2030 年 3 月期までの StageⅢで純利益 200 億円以上、ROE12 ％を目指すとしている。決算発表は 8 月 4 日予定。
連結決算概要8227 しまむら
低価格のファッション衣料を全国展開。キャラクターとのコラボ商品も多く、少量多品種で人気。前四半
期末の店舗数は国内がしまむら 1419 店舗、アベイ
ル 312 店舗、バースデイ 316 店舗、シャンブル 113店舗、ディバロ 16 店舗、海外(台湾)が思夢楽 39 店舗などとなっている。
24 年 2 月期第１四半期(2 月 21 日～5 月 20 日)
業績は売上高が前年同期比 5.2％増の 1571.0 億円、営業利益が同 0.6％減の 145.3 億円となり、売上高は過去最高となったものの、賃上げや光熱費の上昇で、営業利益は前年並みにとどまった。同四半期の消費環境はコロナ禍からの人流回復の一方、物価上昇が家計の節約志向を強めた。天候は寒暖差が激しく、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
春夏物の販売対応に苦慮した。国内売上高はブランド力の強化、新規インフルエンサーとキャラクターの開発、販促手法の多様化などにより、同 5.0％増となった。事業別ではしまむらが同 5.4％増、シャンブルが同 8.0％増、アベイルが同 7.1％増、バースデイが 1.2％増と好調だった。台湾の思夢楽は同28.4％増と好調だった。利益面では人件費や設備費(光熱費や電気料金)の上昇があったものの、デジタル販促の効果で広告宣伝費を抑制した。
今回、中間、通期の見通しは据え置かれているが、営業利益の中間計画に対する進捗率は 51.5％と順調なスタートとなった。PB(自社開発ブランド)では接触冷感や UV 対策商品を強化したほか、JB(サプライヤーとの共同開発ブランド)では高価格帯の拡充を進めている。
また、デジタル販促を進め、SNS 会員 3300 万人（前年同期比 17％増）に向けた WebCM や創業70 周年特設サイトで集客力を高めている。
7 月度の既存店は前年同月比 2.1％増となった。客数は同 2.3％減と 2 か月連続で前年を下回ったが、客単価は同 4.3％と堅調で、夏商戦にも期待がかかる。
決算説明会資料（大谷正之）

7211 三菱自動車
通期の営業利益計画を 1500 億円から 1700 億円へと 200 億円上方修正したが、為替前提を 1 ド
ル 129 円から 131 円と円安方向に見直した分（第 1 四半期の実績を鑑みて）のみの修正となっている。その他は、計画を変えていない。
第 1 四半期の販売状況は、「アウトランダー」が北米で想定以上に好調だった。タイは市場全体が厳しい他、新型車投入前の在庫処分等で苦戦し、またベトナムは想定以上に苦戦とまちまちだった。ただ、サプライチェーンの改善で、品不足が徐々に解消される見通しの他、構造改革効果が収益に寄与してきた。
今後は、新型車を相次いで投入することから、主力の ASEAN 等で販売拡大が期待される。なお、7 月26 日には、タイで新型ピックアップトラック「トライトン」を発表したが、ユーザーからの評価も高そうだ。また、8 月にはインドネシアで新型コンパクト SUV を初披露する予定。なお、国内では 5 月より販売開始の「デリカミニ」が好調に推移、欧州では 6 月に「新型コルト」を発表しているが、10 月にも販売開始を予定している。

IR 情報

1605 ＩＮＰＥＸ
決算発表は 8 月 9 日を予定。通期の純利益見通しについて、第 1 四半期の決算時に 2700 億円から3000 億円と 300 億円上方修正されたが、計画の前提は北海ブレントが 1 バレル 80 ドル、為替は 1ドル 130 円。足元までの原油価格の回復、円安などが安心材料となろう。また、安定的な CF もあり、株主還元強化（自社株買いなど）に対する期待も高まりそうだ。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-参考銘柄
6594 ニデック
第 1 四半期の営業利益は 601 億円と QC を大幅に上回る増益を確保した。車載は、e-Axle の初の営業黒字化も達成した
他、営業 CF も大幅に改善した点を評価する。ただ、通期の営業利益計画は 2200 億円と据え置かれた。なお、市場では、外部環境の悪化や今期の e-Axle の販売計画の下方修正等をリスクとみていることから、収益の V 字回復等を懐疑的に見ていると思われる。

IR 情報6723 ルネサスエレクトロニクス
上期（1～6 月）の業績は QC を上回る好決算、純利益は前年同期比 77%増の 1958 億円。自動車向けの高単価の半導体が電動化に伴い搭載量が増えて伸長したほか、円安も寄与した。一方、民生品向けは減収減益であったが、会社では、民生品や PC 向けは第 2 四半期でボトムアウトが見えてきていると指摘した。車載向けについては、先々はそれほど強い状況ではないと慎重な見通しを示したが、在庫管理について十分なコントロールがなされていると思われ、やや保守的に見える。

IR 情報5233 太平洋セメント
決算発表は 8 月 8 日を予定。前期業績は前年比で 9 割の大幅営業減益だったが、今期以降は急回復が見込めよう。主原料の石炭価格が年初をピークに下落している他、遅れていた国内セメントの値上げが徐々に進展する見通しのため。また、米国ではバイデン政権が進めるインフラ法案による中期的なセメント需要の下支え効果、買収したレディング工場がフルに寄与するとみられる。
（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月３１日（月）６月商業動態統計（８：５０、経産省）
６月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
６月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
７月消費者態度指数（14：００、内閣府）
上場 Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ<5586>が東証グロース
８月１日（火）６月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
７月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
８月２日（水）
6/15,16 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
７月マネタリーベース（８：５０、日銀）
８月３日（木）
特になし
８月４日（金）７月 車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞
７月３１日（月）12:00～ 【1Q】小野薬<4528>、商船三井<9104>
13:00～ 【1Q】ＨＯＹＡ<7741>【2Q】大塚ＨＤ<4578>15:00～ 【1Q】塩野義<4507>、ＴＯＴＯ<5332>、日精工<6471>、三菱電<6503>、マキタ<6586>、京セラ<6971>、村田製<6981>、三井住友<8316>、みずほＦＧ<8411>、大和証Ｇ<8601>、京成<9009>【2Q】ＪＴ<2914>、ポーラオルＨＤ<4927>、
日電硝<5214>
16:00～ 【1Q】りそなＨＤ<8308>【2Q】ナブテスコ<6268>
時間未定【1Q】ＺＯＺＯ<3092>
８月１日（火）12:00～ 【1Q】双日<2768>
13:00～ 【1Q】トヨタ<7203>、三井物<8031>
15:00～ 【1Q】コニカミノルタ<4902>、ローム<6963>、
野村<8604>、ＪＲ西日本<9021>、西武ＨＤ<9024>、阪急阪神<9042>、ＪＡＬ<9201>
８月２日（水）
12:00～ 【1Q】エーザイ<4523>
13:00～ 【1Q】三菱ケミカル<4188>
15:00～ 【1Q】住友化<4005>、イビデン<4062>、ＴＤＫ<6762>、ヤマハ<7951>、川崎船<9107>【2Q】ＡＧＣ<5201>
16:00～ 【1Q】東電力ＨＤ<9501>

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

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８月３日（木）11:00～ 【1Q】カカクコム<2371>
12:00～ 【1Q】旭化成<3407>、郵船<9101>
13:00～ 【1Q】日清食ＨＤ<2897>、住友商<8053>
14:00～ 【1Q】三菱商<8058>
15:00～ グリー<3632>【1Q】ミツコシイセタン<3099>、ＪＦＥ<5411>、古河電<5801>、太陽誘電<6976>、ネットワン<7518>、任天堂<7974>、ヤマトＨＤ<9064>、コナミＧ<9766>【2Q】協和キリン<4151>、花王<4452>、ＤＭＧ森精<6141>
時間未定【1Q】Ｚ ＨＤ<4689>
８月４日（金）
11:00～ 【1Q】キッコーマン<2801>、丸紅<8002>、ＳＢＩ新生<8303>
13:00～ 【1Q】三井化学<4183>、三菱重<7011>、伊藤忠<8001>
15:00～ 【1Q】味の素<2802>、日本製鉄<5401>、ミネベアミツミ<6479>、スズキ<7269>、
島津<7701>、オリックス<8591>、三井不<8801>、ヤマダＨＤ<9831>【2Q】ＳＯＳＥＩ<4565>、クボタ<6326>、ユニチャーム<8113>
時間未定【1Q】ＳＢＩ<8473>、スクエニＨＤ<9684>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月３１日（月）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

中 ７月製造業ＰＭＩ
米 ７月シカゴ景況指数
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ７月ユーロ圏消費者物価
独 ４～６月期圏ＧＤＰ
８月１日（火）中 ７月財新・製造業ＰＭＩ
米 ６月建設支出
米 ７月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ７月新車販売
休場 スイス（建国記念日）、タイ（三宝節）
８月２日（水）特になし
８月３日（木）中 ７月財新・サービス業ＰＭＩ
米 ７月ＩＳＭ非製造業ＰＭＩ
米 ６月製造業受注
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８月４日（金）欧 ６月ユーロ圏小売売上高
米 ７月雇用統計＜海 外 決 算 ＞
８月１日（火）キャタピラー、ファイザー、ロックウェル、ウーバー、
マリオット、メルク、AMD、EA、スターバックス、AIG、
デボン・エナジー、ビンタレスト
８月２日（水）べリスク、ショッピファイ、ペイパル、ユニティ、
アルベマール、クアルコム、コグニザント、ファストリ―８月３日（木）ボール、エクスペディア、シェイクシャック、モデルナ、アップル、アマゾン、コルテバ、プロジニー、ブロック、アムジェン、ギリアド、レスメド（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 7 月 31 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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