５

受験

資格次の用途に供されている建築物の当該用途部分において環境衛生上の維持管理に関
注１

注２

注３

する実務に業として２年以上従事された方建築物の用途
ア 興行場（映画館、劇場等）、百貨店、集会場（公民館、結婚式場、市民ホール等）、図書館、博物館、美術館、遊技場（ボーリング場等）
イ

店舗、事務所ウ

学校（研修所を含む。）

エ

旅館、ホテルオ

その他アからエまでの用途に類する用途
 多数の者の使用、利用に供される用途であって、かつ、衛生的環境もアからエまでの用途におけるそれと類似しているとみられるものをいいます。
例・受験資格に該当する用途……共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホー
ム、病院等
・受験資格に該当しない用途…もっぱら倉庫、駐車場、工場（浄水場、下水処理場、清掃工場、製造工場等）等の用途に供されるもの。その他特殊な環境（通信施設、発電所等）等の用途に供されるもの。
※上記以外の用途については、お問い合わせください。

注１ 建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務とは、次に記載されているような業務をいいます。
１空気調和設備管理

２

給水、給湯設備管理（貯水槽の維持管理を含む。浄水場の維持管理業務を除く。）

３

排水設備管理（浄化槽の維持管理を含む。下水処理場の維持管理業務を除く。）

４

ボイラ設備管理５

電気設備管理（電気事業の変電、配電等のみの業務を除く。）

６

清掃及び廃棄物処理

７

ねずみ、昆虫等の防除※１ １〜５の「設備管理」とは、設備についての運転、保守、環境測定及び評価等を行う業務をいいます。
※２ 修理専業、アフターサービスとしての巡回サービスなどは、「建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務」には該当しません。
※３ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第21条第２項に規定する環境衛生監視員として勤務した経験は、受験資格に該当する実務に含みます。

注２ 業としてとは、受験者本人が建築物の環境衛生上の維持管理に関する業種の会社又はそれらの業務の担当部署等に勤務し、本来職務として又は主要職務として、上記の実務を直接、反復継続して行うことをいいます。
注３ 実務期間は、申込みの時点において２年以上であることが必要です。
（申込みの時点以降の期間を含めることはできません。
）−2−

10 実務従事証明書の作成要領次の注意事項及び記入例を参照のうえ作成してください。
⑴ 黒の油性ボールペンを使用し、かい書で正確に記入してください。
消せるボールペンや鉛筆で記入した証明書は受理できません。
⑵ 事業主の証明は、原則として事業主として用いる印（次頁下参照：事業所名及び代表取締役、支社長、支店長等の役職のわかる印）を使用してください。なお、個人経営等によりやむを得ず個人印を使用する場合は、実印を使用し印鑑証明の添付が必要です。
 また、実務に従事した会社が、解散、廃業等により現存しない場合は、原則としてその会社の長であった者、又はこれに準ずる者の証明が必要です。詳しくは、当センター国家試験課にお問い合わせください。
⑶ 実務期間とは、証明書中の「実務に従事した建築物」における実務期間であり、証明日の時点で２年以上であることが必要です。証明日以降の見込み期間を含めることはできません。
⑷ ２年以上の実務期間の証明にあたり、異なる時期に２以上の事業主に雇用された場合又は異なる時期に２以上の建物において実務に従事した場合は、それぞれの証明書が必要です。
⑸ 実務に従事した建築物が同じ時期に２以上ある場合は、受験資格に該当する用途（２頁参照）で、かつ実務２年以上の建築物を選んで記入してください。
⑹ 実務の内容や建築物の用途が２項目以上に該当する場合は、受験資格に該当するもの（２頁参照）の中から主なものを一つ選んで記入してください。
 なお、主な実務の内容の「８」と、建築物の用途「17」は、環境衛生監視員として勤務した方（２頁注１※３参照）以外の方は選択できません。
 実務の内容や建築物の用途に該当するものがない場合は、証明書を作成する前に当センタ一国家試験課にお問い合わせください。
⑺ 上記はいずれも受験資格に直接関係がありますので、記載もれのないように正確に記入してください。記載もれのある証明は無効とし、受理できません。
 また、提出後の記載事項の訂正は原則として認められません。記入に際して書き誤り等により訂正を必要とする場合の訂正印は、証明印により訂正してください。
修正液の使用や受験者本人の印による訂正は認められません。
⑻ 証明内容を受験者に照会する場合がありますので、受験者への照会先欄に必ず名称と日中連絡の取れる電話番号を記入してください。
（注意）実務従事証明書に加えて、受験資格の有無（実務内容や建築物の用途等）を確認するために必要と判断された場合には、更に実務従事の事実を立証しうる資料・証明書等の提出を求める場合があります。
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記入例

※整理番号

適実 務 従 事 証 明 書

証明の日付

否

再審

※書類審査

この部分は記入しないでください。

㊟ 1. 消せるボールペンの使用は禁止です。2. 記載もれのあるものは無効です。

受験者
氏 名健康太郎

昭和平成

生年月日

9月

39 年

3 日生

上記の者は、下記のとおり当事業所（会社）従業員として建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事したことを証明します。なお、証明事項に虚偽があった場合には、会社の名称、所在地、事案の概要等について公表されることに異論ありません。

令和６ 年 5 月 14 日
事業所（会社）の所在地

東京都千代田区丸の内 1 ‒ 51 ‒ 1

事業所（会社）の名

平成ビル管理有限会社

称

13（電話番号ビル3141 − 4624 ）

該当する番号を記入してください。

社平成

印

−限会

平 成 一 郎

代表取締役

03

事業所（会社） 1. 貸事務所業・不動産業 2. ビルメンテナンス業 3. 百貨店・スーパーの 事 業 内 容 5. 保育所・老人ホーム 6. 学校 7. 官公庁 8. 病院 9. その他（2）

令和４ 年 4 月 1 日から

主な実務の内容

1. 空調設備管理 2. 給水・給湯設備管理（貯水槽の維持管理を含む。
）
3. 排水設備管理（浄化槽の維持管理を含む。
）4. ボイラ設備管理 5. 電気設備管理
6. 清掃 7. ねずみ、昆虫等の防除 8. 環境衛生監視員（受験の手引２頁注１※３参照）

1

建築物の所 在 地

13

昭和ビル別館

上記建築物の所有者又は占有者

株式会社

2 年 0 ヶ月間

実 務 期 間東京都千代田区丸の内 1 ‒ 52 ‒ 2
建築物の用途に該当する面積

昭和商事

3，100 m2

01. 事務所 02. 店舗 03. 興行場 04. 百貨店 05. 旅館・ホテル 06. 集会場 07. 共同住宅 08. 保養所
09. 遊技場 10. 寄宿舎 11. 博物館・美術館 12. 図書館 13. 学校 14. 病院 15. 保育所
16. 老人ホーム 17. 「主な実務の内容」で８を選択した者

建築物の用途その他に該当する場合は、（ ）にその内容を必ず記入してください。
代表的なものを一つ選んで該当する番号を記入してください。

01

下記の用途部分の延べ床面積の合計（小数点以下切捨て）を記入してください。
建築物の用途が複数の場合は、受験資格に該当する用途のうち代表的なものを一つ選んで記入してください。

（注意） ※受験の手引の 2 , 6 , 7 頁をよく読んで、記載内容を十分に確認のうえ作成してください。この証明書に虚偽の記載があった場合は、試験に合格しても取り消されますので、注意してください。
※「主な実務の内容」または「建築物の用途」に該当するものがない場合は、作成前に日本建築衛生管理教育センター国家試験課（03-3214-4620）にお問い合わせください。
※この実務従事証明書のほか受験資格の有無（実務内容や建築物の用途等）について判断するため必要がある場合には、さらに実務従事の事実を立証できる証明書等の提出を求めることがあります。
受験者への照会先（この欄は、証明項目ではありません。受験申請時に本人が記入してください。）

昭和ビル別館

現在の勤務先部課職名の名称
電話番03号

電気室− 3141 − 9341

内線（ 2412 ）

この欄の項目に該当するものがない場合は、証明書作成前に当センター国家試験課電話
03-3214-4620 にお問い合わせください。
当センターから本人に書類不備の電話連絡をすることがあります。勤務先に電話がない場
合を除き、原則として勤務先の固定電話を記入してください。

証明印は次のいずれかとしてください。
１. 社名等と役職名が１つの印影で確認できる場合

ビル

○社○

ビル

ビル

○社○

○

式会

式会式会

２.

※角印の例

○○ビル
管理株式
会社代表取締役之印

管理東株京支店長之印※支店長印の例

管理関株東支社長之印※支社長印の例

管理代株表
取締役之印

※代表取締役印の例

社○

この建築物における実務期間

令和６年 3 月 31日まで

4. 旅館業・ホテル業

実 務 期 間実務に従事した建築物の名称５頁記入例の下の都道府県コー
ド番号を参照のうえ（01〜48）を記入してください。

有事業所（会社）の代表者
役職及び氏名

取締役
社長印

管理

事業主の証明は原則として代表者の公印を押してください。

社名等と役職名が１つの印影で確認できない場合（両方の押印が必要）※支店印と支店長印の例

関東
支社長之印

東京支店長之印

−7−

○○ビル
管理株式
会社東京
支店之印

※支社印と支社長印の例

○○ビル
管理株式
会社関東支社之印

代表取締役之印

○○ビル
管理株式
会社之印

※会社印と代表取締役印の例