それが 私たちの 願い です。
相談 秘密
無料 厳守

ひとりで悩んでいませんか？

新潟県ライフサポートセンターにすべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります

フードバンク、居場所づくり、地域づくり
弱い立場の人たちの支援、自死防止、消費者を守る
地域で暮らす人たちが自ら出資者となって、ご相談ください

やりたいことを事業にする（協同労働）

全国の労福協運動、創業の精神

子育て、防災0 25 8 -86 -88 9 8（受付）祝日をのぞく月〜金地区労働者福祉協議会

様々な考えや組織の枠を超えて、すべての働く人、生活する人の市民団体やNPOと協力して、地域の課題に取り組んでいます
県内10か所で活動しています

福祉の充実と生活向上をめざす私たちの原点です。

新潟県労福協とは…

10:00〜16:00(長岡市愛宕3‑7‑24)

メールでの相談も受付ています＊新潟県LSCホームページ＊（指定受信設定をされている方は下記アドレスを登録ください）

アドレス

nagaoka-lsc@galaxy.ocn.ne.jp

http://www.nagaoka-lsc.jp/
新 潟 県 L SC

検 索〒940-0036
長岡市愛宕3-7-24-2F

こくみん共済coop新発田2Ｆ

・子どもが引きこもっている・養育費（婚姻費用）を払ってもらえない・息子（娘）夫婦の仲が悪く孫がかわいそう
・離婚を考えているが決断できない

新潟ラーメン

海産物

酒と米

ひとりで悩まず、お気軽にお電話ください

・多重債務があり生活が苦しい
・近所とのトラブルで困っている
・貸したお金を返してくれない・所持金が無く食べ物が底を尽いた・職場の人間関係で悩んでいる・コミュニケーションが苦手で話し相手がいない・発達障害ではないかと疑っている
・生きるのがイヤになった、死にたい…

・相続で兄妹と揉めている・他界した親の不動産名義を変更したいのだが…
・生前贈与について知りたい
・遺言書の内容に納得がいかない・残業代をもらえず有給休暇も無いと言われた・突然明日から会社に来なくていいと言われた・セクハラ、パワハラされた。辞めさせてくれない・労働組合を作りたいがどうすればいいだろうか「新潟県ライフサポートセンター」は一般社団法人新潟県労働者福祉協議会（新潟県労福協）が運営する「暮らしの何でも電話相談事業」です。
社会保険労務士・カウンセラーといった資格を有する方々と連携しながら「解決の糸口」を一緒に見つけ出します。2007 年にスタートした取り組みです。
※専門機関での相談は有料となる場合があります。

笹団子〒948-0076
十日町市住吉町121
連合中越地協十日町支部

1650

2023年6月現在

勤労福祉会館

2F
勤労福祉会館では研修室をお貸ししています。
各種会議、講習、セミナーから少人数でのミーティング等ご利用いただけます。

場所

研修室1+2（165㎡）

研修室1（66㎡）

研修室2（99㎡）

研修室3（48㎡）

定員〜80名程度〜20名程度〜30名程度〜16名

午前（9時〜12時）￥8,800￥5,500￥6,600￥4,400

午後（13時〜17時）￥11,000￥7,700￥8,800￥6,600

終日（9時〜17時）￥15,400￥9,900￥12,100￥8,800※土・日・祝祭日及び夜間（17時以降）の貸し出しは行っておりません。
※駐車場はありません。 ※マイク（1本目￥1,100／2本目から￥330）※プロジェクター・スクリーン各（￥1,100） ※Wi-Fi無料

新潟県労働者福祉協議会（新潟県労福協）
は「県内で働く人、生活する人すべての福祉（しあわせ）向上」
を目指して1988年６月、連合新潟・労金・こくみん共済coopが立ち上げた組織です。
その後、活動・事業の広がりとともに会員数も増え、現在12団体となっています。
「自分のことはあとにしてでも困っている人たちの声を聴き、NPOや市民団体をはじめ弁護士等とも協力して弱い立場の人と助け合う」
取り組みを行っています。
・パーソナルサポートセンター（生活困窮者自立支援相談事業）
・ライフサポートセンター（暮らしの何でも電話相談事業）
・ひと作り…セミナー・塾の開催
・自治体への政策要請
・奨学金ネットワークの取り組み・フードバンクと連携した取り組み
・適格消費者団体「消費生活ネットワーク」への参加
・平和への取り組みなど
原点は新潟大火（1955年）。大火事で住まいを失った人たちのために「自分たちが借金してでも困っている仲間を救おう」という熱い思いでした。
その精神は70年が経とうとする今も脈々と受け継がれています。

会員団体 12組織（2023年5月現在）
日本労働組合総連合会 新潟県連合会／新潟県労働金庫／こくみん共済 coop 新潟推進本部（公財）
新潟ろうきん福祉財団／新潟県退職者連合／全日本港湾労働組合 日本海地方新潟支部

新潟県生活協同組合連合会／労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 北陸信越事業本部

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟／特定非営利活動法人新潟NPO協会／生活協同組合コープデリにいがた
特定非営利活動法人 フードバンクにいがた（消費税込）

2023.6.1000NP〒950-0965 新潟市中央区新光町6-2 勤労福祉会館内
TEL 025-281-0890／FAX 025-281-0891／E-mail ni-rfk@bz04.plala.or.jp

新潟県労福協検索

http://www.niigataken-rofukukyo.com/

県民 の 充実した生活を支えたい、 それが 私たちの 願い です。

仕事 や 暮らしのことで困ったら… 相 談 無 料

パーソナル・サポート・センターへ
困りごと 解決への道すじ●支援を必要としている人に寄り添い、個別的かつ専門的な立場から相談・自立支援を行います。
●地域の各団体・NPOや行政機関とのつなぎ役として、生活者の自立を目指します。

お話を伺い、どんなことに困っているかを明らかにします。
困りごとの解決方法を一緒に考えます。

生活費が足りない方

早期就労が見込まれる方

就労に一定期間を要する方

ハローワークとの一体的な就労支援

就労準備支援再就職のために、住居確保が必要な方

緊急に衣食住の確保が必要な方

住居確保給付金一時生活支援困りごと解決のプランを立てます。

プランに取り組みます。

取り組みを振り返ります。

その他、このような状況の方

たとえば、このような支援● 食べ物がない● 食料支援● 住む所がなくなる● アパートの確保● 初回給料までの生活費が足りない● 生活福祉資金貸付のあっせん● 借金を抱えているなど● 債務整理など関係機関と連携して支援します

お金がなくて病院にいけない【受付時間】9：30〜16：30

フードバンクって？
新潟の生い立ち「米どころ新潟でも毎日の食事に苦労している人がたくさんいる」
2012年10月、生活困窮者自立支援事業（パーソナルサポー
トセンター事業）
を通じて食に困っている人の存在を知った有志達が呼びかけ人になり、我が家の米を1合ずつ持ち寄る取り組みから新潟のフードバンク活動はスタートしました。
これをきっかけに2013年7月６日、新潟県労福協・ワーカーズコープセンター事業団・ささえあい生協の3者によって「フードバンクにいがた」が設立されます。
（発足2013年度の寄贈食料量…3.4t）
その後、食料廃棄、フードロスやこども食堂への関心の高まりも相俟って毎年、寄贈量は増加していきました。
2020年以降、新型感染症の急拡大、生活困窮者の急増もあり県内各地にフードバンクが次々と発足しました。
（2023年3月現在の県内地域組織25団体）
食料寄贈量も400ｔ（2021年度）と急速に増加、困窮するひとり親世帯への食支援も7,000世帯に及んでいます。

平和への取り組み
one minute silence

新潟県労福協は、原爆犠牲者への追悼と世界恒久平和の願いを込めて、8月9日に１分間の黙禱を呼びかけています。

one minutesilence

現在、日本には338の指定難病があり、多くの 患 者と家 族が完治することのない病と闘っています。
私達は労福協東部
ブ ロック 学 習 会をきっかけに署名活動を始めました。毎年の署名で制度が改善しています。継続した協力をお願いします。

新潟県労働者福祉協議会は、平和を希求する取り組みとして8月の原爆犠牲者追悼ならびに平和祈念の願いを込めて1分間の黙禱を呼びかけます。

8.9㈬

2023.

始業時または昼食時

原爆死没者への追悼と世界恒久平和を祈り、1分間の黙祷をささげましょう。
被爆ハマユウ
広島原爆を生き抜いたヒガンバナ科の常緑多年草インドハマユウ。
持ち帰った兵士が反核・平和のシンボルとして世に広めようと、株分けし、国内外に寄贈されている。

統一行動日における開催が難しい団体・職場においては、可能な限り8月中に実施してください。

主催／新潟県労働者福祉協議会

文化・レク・スポーツ事業

新たな時代に対応する
地 域 運 動の担い手の育成を目的に、2013
年「にいがた福祉リーダー塾」を設立しました。塾生は若者・女性リーダー等、次世代を意識し、連合新潟、労働金庫、こくみん共済coopをはじめ会員団体から選出しています。

勤労者をはじめ県民の福祉を増進するため、文化・スポーツ活動を通じた会員間および地域住民との交 流や健 康 、体力づくりに役 立てていただけるよう、勤労者駅伝大会やチャリティゴルフコンペなど実施しています。

自治体政策要請

消費生活ネットワーク新潟

日本社会は格差と貧困など、困 難な課 題が 山積しています。連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会の実現をめざ
し、勤労者や県民の暮らしをサポートする事業等を重点に新潟県をはじめ各自治体へ政策要請を行っています。

消費者被害の発生や拡大を防ぐ活動を行うNPO法人「消費生活ネットワーク新潟」。2021
年3月には差止請求権を行使できる「適格消費者団体」の認定を受けました。新潟県労福協も構成団体のひとつとして活動に参加しています。

8月6日、9日は原爆が投下されてにあたります

統一指定日にいがた福祉リーダー塾

広島市及び長崎市に78年目の「原爆の日」

う【受付時間】9：00〜17：00

こうした窮状に新潟県労福協は県内奨学金実施団体や弁護士、会員団体に呼びかけ2022年、「新潟県奨学金ネットワーク」を結成しました。
親世代の育英奨学金とはまったく異なる、金融事業化した日本学生支援機構の現実、世界に類を見ない高すぎる日本の教育費・学費の現状等を広く社会に知らせること、奨学金実施団体の情報交換の場として取り組みを進めています。

ろ【受付時間】9：00〜17：00bz〈新潟では〉

祈ken-kaetsu-ps@bz04.plala.or.jp

国 の モ デ ルプ ロジェクトとし て ス
タートした生活困窮者自立支援事業
を、ライフサポートセンター事業を実施していた新潟県労福協が受託。
現在、新潟市と県内10町村の事業委託を受けています。

奨学金返済困難者の急増を受け、大学教授、弁護士が中心となり2013年3月、奨学金問題対策全国会議が結成されました。
その後、同会議と中央労福協の取り組みにより・延滞金賦課率の縮減・返済猶予期間の延長・給付型奨学金の導入と改善が進みました。
しかし現在でも返済不能に陥る若者は後を絶たず、新型感染症禍で現役大学生にも困窮が拡大しました。

をパーソナルサポートセンター事業〈全国の動き〉和「窓の外に出て弱い立場の人の声に耳を傾ける」―
労働者福祉運動の反省から始めた「暮らしの何でも相談」。
新潟では2007年から取り組みをスタートしました。

難病請願署名若者の貧困 ➡ 未婚少子化 ➡ 自治体消滅の未来予想図平

毎週月〜金 曜 日（祝日・年末年始は休み）

ライフサポートセンター事業

新潟県奨学金ネットワークの取り組みに相 談 日

借金が返せない※パーソナル・サポート・センター事業は各行政機関から委託を受け実施しています。

奨学金が返せない

共

仕事が見つからない

家計改善支援ワーク＆ライフフォーラムは市民運動と労働運動を繋ぎ県内の活動家が一堂に会する場として2013年にスタート。開始
から10年、活動が定着し各地区のNPO・市民団体との連携が深まったことからワーク＆ライフセミナーとして再スタートしています。

地域と連携した活動

フードドラ
イブ

相談者の方の状況に応じてこんな支援があります

ワーク＆ライフフォーラム・セミナー

国際交流事業

調査・研究事業

中国（黒龍江省）、韓国（ソウル）、ロシア（ハバロフスク）の労働組合と協定に基づく定期的な相互交流を実施しています。両国の友好関係、労働団体・福祉事業団体の国際連帯、友好・親善をめざしています。

人間らしく生き、働き、暮らすことのできる地域社会をめざすため、新潟県からの助成を受け、県内外の地域状況や社会の動向を踏まえた勤労者の生活全般の課題について様々な切り口から調査・研究事業を行っています。