特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する措置法の一部を改正する法律案
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室

楠本浩史

産廃特措法制定の背景

支 障 除 去 を 実 施 ・香川県豊島、・青森県田子町/岩手県二戸

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す中の事案

市、・秋田県能代市、・福井県敦賀市、・宮る特別措置法(平成15年閣法第98号、以下｢産廃特措

城県村田町、・横浜市、・岐阜市、・福岡県法｣という)は、平成10年６月16日以前(平成９年改正

宮若市、・三重県桑名市五反田、三重県四の廃棄物の処理および清掃に関する法律の施行日よ日市市内山、滋賀県栗東市り前)に不法投棄等が行われた事案に対し、都道府県

支 障 除 去 が 完 了 山梨県、三重県桑名市、新潟県、新潟市

または廃棄物処理法上の政令市が行う不法投棄等にした事案

よる生活環境保全上の支障の除去等事業に対し財政支援を行う法律であり、その有効期限は平成25年３

平成15年以降、支障除去等事業を実施していく過程のなかで、香川県豊島、青森・岩手県境事案など

月31日となっている。
て しま

産廃特措法が制定された背景には、香川県豊島やでは当初の想定以上の廃棄物が発覚するなどの事態

青森・岩手県境事案に代表されるような大規模な不に至った。そのため、産廃特措法の期限である平成法投棄等事案が発生し、その支障除去等には多額の25年３月31日までに支障除去等事業が完了しない

費用が必要であった。その費用を都道府県等のみがことが分かった。また、近年になり不法投棄等によ負担することはその完了までに長期間を要し、地域

る生活環境保全上の支障が発覚するなど、過去に行住民の生活に多大な影響を与えるので、支障の除去

われた不法投棄等による生活環境保全上の支障が除等を計画的かつ着実に推進するために国が財政支援去されていない事例がある。

を行う制度が創設された。

産廃特措法の改正について
法施行後の状況

このような状況のなかで、過去の不法投棄等によ平成24年６月現在、産廃特措法に基づく支援を行る生活環境保全上の支障を一掃し、支障除去等事業っている事案は15事案であり、そのうち４事案につを迅速かつ着実に完了させる必要があるため、平成

いては既に支障の除去が完了している。

25年度以降も財政支援措置が必要である。こういった必要性を踏まえて、平成24年２月14日に産廃特措

2

産廃振興財団ニュース No.67

法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提３月31日までに環境大臣に協議しなければな出した。

らないこととする。
改正案については、平成24年６月１日現在、国会

主な改正内容は下記の３点である。
・特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関すで審議を行っているところであり、改正案が成立しる特別措置法（平成15年法律第98号）の有効期

た後は産廃特措法第３条第１項に基づき、環境大臣

限（平成25年３月31日）を平成35年３月31日

が支障除去のための基本方針を策定することとなる。

まで延長する。

都道府県等においては、当該基本方針を踏まえて、・環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成34年度までの間に計画的かつ着

平成25年度以降の生活環境保全上の支障を除去するための計画を策定することとなる。
今回の法改正により、平成10年６月16日以前に不実に推進するための基本方針を定めることとす

法投棄等が行われた古い事案の支障除去を早期に実る。
・都道府県等は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する実施計画について、平成25年

施できるよう、都道府県等と協力して対応していきたい。

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
法律の概要○平成10年6月16日以前に行われた不法投棄等による支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し平成25年３月31日までの間、国が支援措置を講ずるもの。

改正の必要性○計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されたなどの理由から、都道府県等が平成25年３月31日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案がある。
○事案の発覚の遅れ等の事情から、現時点では特定支障除去等事業として国による支援の対象となっていないものの、新たに都道府県等が支援対象とすることを希望している事案がある。

○都道府県等が行う特定支障除去等事業を迅速かつ着実に完了させるため、平成25年以降も引き続き支援措置が必要。

改正内容(案)(1) 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)の有効期限(平成25年３月31日)を平成35年３月31日まで延長する。
(2) 環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成34年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本方針を定めることとする。
(3) 都道府県等は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する実施計画について、平成25年３月31日までに環境大臣に協議しなければならないこととする。
産廃振興財団ニュース No.6７

3

不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究(平成23年度末中間報告)
はじめに層が従来の土質力学による試験・解析法では説明

本研究は、産業廃棄物不法投棄等のうち堆積廃できない高い斜面安定性を有することを確認しま

棄物の斜面崩壊の危険がある現場を対象に、確立した。平成23年度は、斜面崩壊のおそれが指摘さした評価方法がない堆積廃棄物の斜面安定性に関れていた国内の3つの不法投棄等現場で、以下にする評価方法について、研究・開発するものです。

示す一連の強度試験等を行いました。

堆積廃棄物の斜面安定性評価方法を提案すること(1) 一面せん断試験

で、都道府県等の方々が一層効率的に支障除去を

廃棄物地盤の強度定数を把握することを目的行えるよう、平成22年度～24年度の3ヵ年計画でに平成22年度に製作した一面せん断試験機(図研究を進めています。研究の中間報告として、平1)を用いて、現場実験および採取試料を用いた

成23年度までの研究結果をご報告致します。(平室内実験を行って、廃棄物地盤の強度特性を調

成 22 年 度 の 結 果 報 告 は 、 産 廃 振 興 財 団 NEWS

べました。現場実験は、千葉、佐世保、秩父のNo.63に掲載しました。)

3箇所の産業廃棄物不法投棄等現場で行いました。このうち、千葉はプラスチック等の繊維状

1．研究メンバー(平成23年度)

物やシート状物を多く含む現場であり、佐世保、

山脇

秩父はほとんど繊維状物等を含まない現場です。

敦(代表研究者；財団)島岡隆行(九州大学)

現場一面せん断試験で得たせん断応力－せん断

勝見武(京都大学)

変位関係曲線(図2)では、繊維状物等を多く含む

大嶺

聖(九州大学)川嵜幹生(埼玉県環境科学国際センター）

土居洋一(NPO最終処分場技術システム研究協会)

柴暁利(中国・同済大学)

坂口伸也(前田建設工業株式会社)

2．現場実験および室内実験結果
平成22年度は中国上海市老港廃棄物処分場内での大規模な載荷・崩壊実験により、堆積廃棄物
4

産廃振興財団ニュース No.67

図1

一面せん断試験機の概要

～1.5m)を形成させ、その法面勾配を計測しました。試験で廃棄物を撒き出し続けると、ある
傾斜を超えると斜面の表面崩壊や盛りこぼしにより流下する現象が発生し緩勾配化し、やがて勾配は一定化します。この勾配は、現場内の急勾配盛り立て部の平均的な勾配とほぼ等しく、廃棄物が長期的に安定する勾配であると考えられます。試験結果(表1)には安息角試験の初期に現れる最大勾配と安定化した緩勾配部の角度を示しています。なお、標準的な砂の安息角は概図2Shear Displacement(mm)ね30°であり、建設工事で規定される標準盛土

せん断応力－せん断変位曲線

勾配(27°～34°程度)と対応しています。表1で繊維状物等を多く含む現場(上海、千葉)の安息角

千葉現場ではせん断応力にピークが現れません

は45°を超えており、高い斜面安定性を有するが、繊維状物等をほとんど含まない佐世保現場

ことがわかります。

ではピークがみられ、密な砂や過圧密粘土の曲(3) 一連の現場・室内実験結果のまとめ線に類似しています。各現場の強度定数(C、φ)

この他、堆積廃棄物層中の繊維状物等の引きの試験結果(表1)では、内部摩擦角(φ)が33°～46°と抜き抵抗を確認するための現場引抜試験(写真

盛土の一般的な値(25°～35°程度)よりも高く、

2)や、廃棄物層の有する引張抵抗力を測定する

崩れにくいことがわかります。

ための室内での引張試験(写真3)を行って、堆積廃棄物層が通常の土砂地盤にはない引張抵抗を(2) 安息角試験
廃棄物層の安定的な法面勾配を調べることを持つことを確認しました。また、キャスポル試

目的に、重機を用いた安息角試験を不法投棄等

験(写真4)。測定器の錘を落下させたときの衝撃現場で行いました(写真1)。バックホウのバケッ

加速度：インパクト値を計測するもの）を行っ

トにより廃棄物を撒きこぼして廃棄物の山(1.0て、現場の締め固まり状況や堆積物種類に対応した値を得ました。さらに、繊維状物等が多い
千葉現場の試料を用いて行った室内大型土圧試
験では、土圧分布が土砂材料と異なり弾性体的
土圧分布を示しました。一連の実験結果(表1)から、次の事項が窺えます。
・わが国の不法投棄等現場の強度定数は概して高い値を示す。産業廃棄物不法投棄等の現場
では、行為者が用地内に出来るだけ多くを投棄しようとし良く締め固めていることや、都市ごみには含まれないコンクリートがら等に

写真1

安息角試験(千葉現場)

よる噛み合わせ効果によることが推察される。
産廃振興財団ニュース No.67

5

表1
項

平成22～23年度に実施した主な現場・室内実験結果一覧
上海市老港処分場

目

国内産業廃棄物不法投棄等現場(都市固形ごみ)千葉現場

当該地の用途

海面埋立処分場

原地形(底面)平地
・プラ類 22%、石・廃棄物組成(重量比)

陶器 29% (GL-1m)(一面せん断試験実施地点)

・プラ 9%、石・陶器
52% (GL-3m)

佐世保現場

秩父現場

旧中間処理施設

安定型処分場

管理型処分場平地

約 20°の斜面

平地

プラ類 16%、礫・陶磁器 がれき類・土砂等
46% 、 砂 類 28% 、 金 属

12%、プラ類 2%、

4％、木くず 1%(プラ類なし)1.2 g/cm 3

1.4g/cm 3

1.4g/cm 3

31%

23%

未計測

約 40m

約 40m

湿潤密度

0.6 g/cm 3 (GL-1m)（一面せん断試験実施地点）

1.3 g/cm 3 (GL-3m)

含水比

39% (GL-1m)（一面せん断試験実施地点）

45% (GL-3m)

廃棄物堆積高さ

9m(実験場所)

約 18m

42°～53°(付近の40°～62°(法部)

廃棄物築堤部法勾配)

約 90°(切削部)

廃棄物法面勾配100％

土砂・燃え殻等85%、がれき類

30°～42°金属 1%

約 30°(＝処分場計
画勾配)

従来解析法で十分崩
載荷実験（現場）

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

46°～50°38°～44°

約 45°～60°(バケット 10 杯分、(バケット 10 杯分、

約 35°～40°(掘削物積上げ勾配)

円錐高さ 154cm)

円錐高さ 130cm)(掘削物積上げ勾配)

6kN/m 2

未計測

70 kN/m2 以上

46°

未計測

未計測

壊が想定される断面、荷重で崩壊、変位なし

崩壊実験（現場）
せん断強さ(約 3m 3 の地盤に連続した立方体の強さ)
安息角試験（現場）(盛りこぼしを含む角度～最大限界勾配)
C(粘着力)
現場試験
φ(内部摩擦角)

12 kN/m2 (GL-1m）
15 kN/m2 (GL-3m）（平均繊維長と同等の約 20cm でピーク）

7 kN/m 2 (GL-1m）
4 kN/m 2 (GL-3m）
33°(GL-1m）
44°(GL-3m）

C(粘着力)

未実施

3kN/m 2

8kN/m 2φ(内部摩擦角)

未実施

44°

38°

室内試験
一面せん断
試験
せん断変位－応力の関係

せん断応力のせん断応力のせん断応力の

ピークなし

ピークなし

ピークあり

キャスポル

結果=55kN/m 2 )(別途三軸試験
結果=35°)(固結状態に近く変位 35mm まで実験できず未計測）6.3

試験(現場一Ir

4.7 (GL-1m）(現場内では締め固まり

面せん断試(インパクト値)

4.1 (GL-3m）

状況に対応して 3.0～

験実施地点)

7.8

20 以上

7.4)
現場引抜試験

(廃棄物層からの１本の繊維状物等の引抜未実施

抵抗力試験)
引張試験（室内）(L=1m の引張箱を用いた
大型土圧試験(室内)

産廃振興財団ニュース No.67

抜ける場合

試掘断面に

試掘断面に

=40～100N

引抜対象となる

引抜対象となる

破断する場合繊維状物がなく繊維状物がなく=400～500N

未実施

未実施

未実施

実施

未実施

未実施

最大引張応力未実施=22 kN/m2 (上載圧200kN/m 2 ）

引張試験)

6

(別途三軸試験未実施

弾性体的土圧分布を計測

写真 2

現場引抜試験

写真 3引張試験(試験実施後)

・繊維状物等を多く含む場合(上海、千葉)と含
まない場合(佐世保、秩父)を比較すると、試
験結果全般に差異があり、繊維状物等を多く

写真 4

キャスポル試験

定解析を行いました。
T=（G・tanφ+ C・ｂ＋Ｇ・tanζ・sin(1.5θ)）／（μ・sinθ・tanφ＋cosθ）

含む場合は、通常の土砂材料にはない引張抵

T：すべり面でのせん断抵抗、Ｇ：自重等による垂直荷重、抗を有し、弾性体的挙動を示す。

μ：安全率の逆数、ｂ：すべり面長

・現場で形成されている廃棄物法面勾配と、一面せん断試験のφ(内部摩擦角)、安息角試験

φ：せん断抵抗角、C：粘着力、ζ：引張抵抗角(繊維質による引張抵抗による)の下限側値(盛りこぼしを含む角度)は、各現引張抵抗角(ζ)を考慮することにより、繊維状場でほぼ同じ値をとっており、安価に実施で物等を多く含む現場(上海、千葉)の急傾斜(60°～きる安息角試験は平地での安定斜面勾配の評90°)での斜面安定を解析上で示すことが可能にな

価法として有効と考えられる。

ります(図3で、引張抵抗を考慮した右図では、安
全率Fs＞1となる)。

3．斜面安定解析
繊維状物等を含む廃棄物層は従来の円弧すべり

４．斜面安定性評価方法

解析で用いられる内部摩擦角(φ)、粘着力(C)の他

一連の実験・解析結果から、堆積廃棄物層の強に引張抵抗を有することが確認できたことから、度特性は、繊維状物等の引張抵抗材の有無によりケルシュ(Koelsch)による引張抵抗を考慮した次

大きく異なり、引張抵抗材が含まれる場合には斜の極限平衡式(下線部が引張抵抗)を用いた斜面安

面安定性が通常の土砂盛土より高いことを確認し

Fs=1.06(φ=21° ζ=25°)

Fs=0.53(φ=46° ζ=0°)

図3

斜面安定解析結果(千葉現場)

左：従来解析法(引張抵抗なし)、右：引張抵抗考慮

注）計算には、“GGU-STABILITY Version9(Civilserve GmbH,Steinfeld)”を使用

産廃振興財団ニュース No.677表2

産業廃棄物不法投棄等現場の斜面安定性評価上での分類(案)

廃棄物の形状・種類

現場特性

強度パラメータ類似
挙動物

小規模不法投棄。
1)大型がれき、角材等の摩擦、噛み合わ
最大堆積高 10m
粗大物主体
せ効果
程度

石積み

2)繊維状物、シート状物 急傾斜大規模不法 摩擦、粘着、引混入多(粗大物少)投棄になり得る。 張

弾性体

小規模不法投棄。
3)細粒分主体(プラ、繊最大堆積高 10m 摩擦、粘着
維分あり)程度
土砂特性。燃え殻
4)土砂分、がれき主体
等で固結化の場合 摩擦、粘着(プラ等ほぼなし)
あり

弾性体

盛土

[
適する試験、解析方法

噛み合わせ等が複雑で解析は難しいが、物理的に小規模投棄に限定されるため、現場評価で対応。
一面せん断試験、引張試
験、安息角試験。引張を考慮した安定計算。
一面せん断試験、安息角試
験。(三軸圧縮試験の適用性は今後の検討課題)
既存土質工学手法で対応可能。

計

1)大型がれき・角材等現場

82)繊維状物等混入多現場対応事案件数]内：崩壊数3)細粒分主体現場

平
地

傾
斜
地

計

1

2
[1]

3

8

2
[1]

10

4

0

4

1

1
[1]

2

14

5
[3]

19

4)土砂・がれき主体現場ました。このような強度特性の他、斜面崩壊のおおわりにそれが指摘されていた代表的な支障除去事業事案

一面せん断試験と安息角試験の結果が現場の堆と本研究で現地調査や現地実験を行った国内計

積勾配と良く整合した結果を得ており、各々の試19事案をもとに、廃棄物種類や原地盤の傾斜状況

験の有効性が確認できました。斜面安定解析では、

で、現場を分類したのが表2です。

平地上の急勾配堆積現場が引張抵抗により安定状

表2のうち、2)は引張抵抗を有することから急態にあることを数値的に示しました。研究成果は、傾斜の大規模不法投棄になり得て、事案数が最も

斜面安定性評価だけではなく、廃棄物を利用した多くなっています。2)の斜面安定性評価では引張

地盤の物理的安定性を把握することへの応用も期試験等による引張抵抗の考慮が必要になります。

待できます。

原地盤が傾斜している場合は、堆積廃棄物の種研究最終年である平成24年度は、引張抵抗材の類にかかわらず、崩壊や表面くずれ等が発生して混入の程度や地山の傾斜状況等を考慮した斜面安

おり、下層土のすべりや廃棄物層と下層土の間の定性評価方法に関する研究を進め、堆積廃棄物の境界面のすべりを考慮した斜面安定性評価が必要

斜面安定性評価方法を提案する予定です。

になります。

注)本研究は、平成23年度環境研究総合推進費補助金(課題番号K2304)の支援を受けて実施した。

産廃振興財団ニュース No.67

都道府県の
産廃対策

青森県
岩手県

第７回

青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取組み青森県環境生活部県境再生対策室

1. 経緯および現状

境保全のため、汚染拡散の防止

調査

全国最大級の産廃不法投棄がを最優先として、｢廃棄物および

平成12年度～14年度に、高行われた現場は、青森県田子町

汚染土壌は全量撤去を基本とす

密度電気探査、ボーリング等と岩手県二戸市にまたがっておる｣原状回復方針を決定し、安の諸調査を実施した結果、次り、八戸市方面まで貫流する一全・安心を第一にこれまで以下のことが判明しました。

級河川の馬淵川水系の上流部にのような対策を行い、着実な成○廃棄物は、堆肥様物、焼却

位置しています。

果を上げてきています。

灰、汚泥、RDF様物が主体(1) 不法投棄現場・周辺環境のであること。

青森県では、馬淵川水系の環○廃棄物が投棄された面積は11ha、 廃 棄 物 量 は 推 定 約
367万m であること。
○不法投棄現場全体が、揮発性有機化合物(VOC)によって汚染されていること。
○周辺環境の水質は、概ね環境基準を満たしていること。
○不法投棄現場の地盤は、難透水性の凝灰角礫岩で底面遮水層として利用可能であること。
(2) 汚染拡散防止対策の実施①緊急的対策図1

不法投棄現場位置図

・浸出水処理施設が完成す
産廃振興財団ニュース No.67

9○鉛直遮水壁で遮断した不法業廃棄物に仕分けした上で400m の 仮 設 浄 化 プ ラ

投棄現場内の浸出水・地下管理(ブロック管理)し、ベント(凝集沈殿+砂ろ 過)

水は標高の低い部分に集水

ン チ カ ッ ト 方 式 (標 高 の 高を 平 成 16 年 3 月 か ら 17

され、浸出水処理施設で処いブロックから順次スライ

年5月まで稼働しました

理した上で放流しており、ス 式 に 掘 削 す る 方 式 )で 掘

(平成17年7月に撤去)。

周辺環境への影響はありま削しています。

るまでの間、日処理量
3・雨水と廃棄物の接触を防せん。

③廃棄物の処理方法は加熱処

ぐため、ブルーシート等○現場周辺の環境は、水質調理を基本とし、県内の処理による仮設表面遮水シー

査の結果、環境基準を概ね施設5箇所で処理を行ってトを敷設し、雨水の排水満たしています。

いるほか、平成19年度から溝を整備しました。併せ(3) 廃棄物の撤去

は確認分析の結果、普通産て、遮水壁の施工に備え①廃棄物は、特別措置法に基業廃棄物であることが確認て場内道路等を整備しま

づき、平成16年1月に環境出来た廃棄物については、した。

大臣の同意を得た｢青森・岩県内の2箇所の埋立処分施②長期的対策手県境不法投棄事案に係る設で埋立処理を行っていま・浸出水が現場外に出ない

特定支障除去等事業実施計

す。

よう、地中に平均深さ約画書｣により対応しています。

20m、厚さ約50cm、透②廃棄物は既往調査結果に基
3④廃棄物は天蓋付き全密閉型車両を基本として安全確実

水系数が10 cm/秒以下-6

づき、1,000m (20m×20mに運搬するほか、現場内にで、難透水性岩盤に密着

×2.5m) の ブ ロ ッ ク 毎 に 特洗車場を設置し、車両に付させる構造として、長さ別管理産業廃棄物と普通産着した汚染物が場外に出な

987mの鉛直遮水壁を設
置 し ま し た ( 平 成 17 年 6月着工、18年9月完成)。
・浸出水処理施設(VOC処理＋凝集沈殿処理＋生物
処理＋凝集膜ろ過処理＋
化学的分解(UV・オゾン)
処理＋活性炭吸着処理＋
重金属キレート吸着処理、
3

処理量150m /日)を設置
し、平成17年6月から不法投棄現場内の浸出水・
地下水の処理を行っています。
[以上の対策による主な成果]
10

産廃振興財団ニュース No.67

図2

不法投棄現場の現況

査を進めています。

いようにしています。

②行政代執行費用については、[以上の対策による主な成果]

不法投棄原因者に納付を命② 排 出 事 業 者 23社 を 行 政 処○平成24年5月末現在、約92.7

じておりますが、一部を除分(措置命令、納付命令)し、万t(全体の79％。運搬車両

き未納となっていることか

同 21 社 か ら の 費 用 拠 出 申

約8万台)の廃棄物を撤去しら、国税滞納処分の例によ出を受け入れました。これました。

り、金銭債権や不動産の差らの措置による金員受入額○平成19年度から、廃棄物の押えを行い行政代執行費用

は、平成24年5月末現在、処理方法に埋立処理を追加の回収に努めております。

約 4億 8千 万 円 と な っ て い

したため、年間の処理量がまた、引き続き代執行費用ます。

大幅に増加するとともに、に充てることができる財産

埋立処理費は加熱処理費よがないか調査を行い、差押グ調査

りも安価なため、事業費の対象財産が判明した場合に① 現 場 内 お よ び 周 辺 の 27地節減につながっています。

は、滞納処分を執行するこ点において、定期的に水質○平成24年3月末現在、廃棄ととしております。

モニタリング調査を実施し物の撤去により露出した地(5) 排出事業者等に対する責任ています。汚染は現場内に(6) 周辺の生活環境モニタリン

山約28,800㎡(全体の35％)追及

留まり、周辺の生活環境へのについて、住民、報道機関①平成14年10月以降、これま影響は確認されていません。

等に公開のもと地山確認(6で に 約 12,000社 の 排 出 事②大気汚染物質、有害大気汚

回)し、土壌汚染の有無に係業者に対して、青森・岩手

染物質および騒音振動モニる分析結果を逐次蓄積しま両県が分担し、廃棄物処理

タリング調査を年4回実施した。

法違反の有無について調しており、周辺の生活環境○全体汚泥状を呈する廃棄物の機械選別(粒径により3区分)技術が確立しました。
(4) 原因者に対する責任追求①不法投棄原因者に対しては、
平成12年6月から、不法投棄された産業廃棄物の撤去
および周辺環境への汚染拡散防止対策を講ずるよう措置命令を発してきましたが、
一部を除き、措置を講ずる
見込みがないことから、平成 14 年 度 か ら 行 政 代 執 行により県が措置を講じてお
ります。

写真 1

露出した地山の状況
産廃振興財団ニュース No.67

11

への影響は確認されていま

上で、平成25年度以降の事業

地の有効活用について検討してせん。

期間と事業費の精査を行い、いくこと、③情報発信として、変更実施計画案を策定して平本事業に関する資料等の継続的成 24年 度 中 に 環 境 大 臣 の 同な情報発信をしていくこととな

意を得たいと考えています。

っており、実施スケジュールに

2. 廃棄物等の推計量の見直しと対応

従い、計画に基づく取組みを着

廃棄物の撤去が進み地山確認を行った結果、当初想定してい３. 不法投棄現場の環境再生なかった不法投棄形態(もとも本県では、不法投棄現場(マイとの沢地形を垂直に掘り下げ底ナス)を原状回復(ゼロ)するだけ

面には巨大な穴を掘るなど地形でなく、原状回復で培われたを改変して不法投棄していたこ

様々な経験や知恵を活用・継承

以上述べてきた各種計画や各と)が明らかとなったため、これ(プラスの創出）すべく、平成22

種対策については、有識者や住らの新たな知見に基づき、廃棄

年3月、全国に先駆けて、原状民代表で組織する県境不法投棄物等の量の見直しを行いました。

回復後の跡地の利活用方策を青

現場原状回復対策推進協議会(1) 平成22年度の見直し

森・岩手県境不法投棄現場・環(会長；古市徹北海道大学教授)

境再生計画として取りまとめまでの熱心な協議・検討を踏まえ、した。

策定し、実施してきました。同平 成 22 年 度 に 行 っ た 廃 棄物等の推計量見直しの結果、実に推進していくこととしています。

４. 終わりに計画の主な内容としては、①

協議会委員を始め、住民、関係

自然再生として、現場跡地を植者各位の本件不法投棄事案への計量を約17万m (約24.6万t)

林による森林域として整備する

御理解・御協力に心から感謝申

上回り、事業費も約496億円

こと、②地域の振興として、跡し上げます。

廃 棄 物 等 の 量 は 約 84.1 万
3m ( 約 124.5 万 t) と 当 初 の 推
3と そ れ ま で の 事 業 費 を 約 62億円上回ることとなりました。
このことに伴い、廃棄物の撤去完了が予定していた平成
24年度から平成25年度まで延びることとなったことから、撤去計画を見直し、国に対して産廃特措法の延長とその枠組みの中での財政支援を要望してきたところです。
(2) 平成24年度の見直し
平 成 23年 度 ま で に 実 施 した地山確認および簡易ボーリ
ング調査の結果から廃棄物等の推計量を改めて見直しした
12

産廃振興財団ニュース No.67

図3

環境再生・現場イメージ図

岩手･青森県境不法投棄現場(岩手エリア)における原状回復事業
岩手県環境生活部廃棄物特別対策室

岩手県では、岩手･青森県境において発覚した産業廃棄物不法に実施した原状回復事業の概要

成11年11月に岩手・青森両県警

について紹介する。

の合同捜査本部が強制捜査を行ったところ、中間処理業者であ投棄事案について、廃棄物を早期全量撤去し原状回復を図るた
め、「 特定産業廃棄物に起因する

1. 不法投棄事案の概要
産業廃棄物の不法投棄現場は、るB社(埼玉県戸田市)もその一部を共謀して不法投棄していた支障の除去等に関する特別措置

青 森 県 田 子 町 (11ha) と 岩 手 県

事実が判明した。不法投棄は、法」に基づく実施計画を策定し、二 戸 市 (16ha) に ま た が る 計

産廃特措法が適用される平成

平成16年1月に環境大臣から実27haの土地で、青森県から産業10年6月より相当以前から継続

施計画に対する同意を得て、支廃棄物処分業(中間処理(堆肥化)、して行われていたものであり、障の除去等に取り組んできた。

最終処分)の許可を受けて事業

岩手県側の廃棄物量は342,000t、実施計画の策定から9年あまを 行 っ て い た A社 (青 森 県 八 戸

汚染土壌量については113,400t

りが経過し、廃棄物の撤去作業

市)が、堆肥偽装物等を不法投棄と推定している。

も終盤を迎えた現在、これまでしていたものである。また、平２. 原状回復に係る基本方針
汚染 源の 早 期全 量撤 去 が｢住民の健康被害の防止と安心感の醸成｣を実現する最も効果的な対策であり、かつ、根本的な汚染拡散防止につながる最良の対策と認識しており、早期全量撤去を基本的な方針としている。
ま た 、 現 場 に は 高 濃 度 の VOC(揮発性有機化合物)等による汚染が確認されており、支障の除去に当たっては、有害廃棄物の撤去を優先的かつ早期に実施し、
写真 2

不法投棄現場全景 (H24.6.11 撮影)

必要に応じて適切な汚染拡散防産廃振興財団ニュース No.67

13

表

止措置を講ずることとしている。

施設等名称(事業費)３. 特定支障除去等事業の進捗状況(1) 原状回復のための施設等整備

り施設等を整備した。

施

設

等

概

要

不 法投棄エリアキャ ・キャッピングシート
ッピング

・北調整池および南調整池(砂ろ過装置)

廃 棄物選別・搬出・ ・選別建設(重機振動スクリーン、重機破砕機、振動ス
水処理施設

クリーン、換気設備）
・タイヤ洗浄装置、トラックスケール、水処理施設

汚染拡散防止や廃棄物撤去のための施設として、表の通原状回復のための施設等整備

作業用通路

・搬出用通路(アスファルト舗装)、場内通路(敷鉄板)

土 留工・汚染拡散防 ・土留工、汚染拡散防止工(鋼矢板)止工・揚水設備：揚水井戸 4 基、貯水ピット(2) 廃棄物の撤去および処分
岩手県では、自県(圏)内のとなる県内のセメント工場を分を完了している。また、こ既存の廃棄物処理施設(民中心に廃棄物の搬出・処理をのうち排出事業者等に対する間・市町村等の施設)において行っている。

行政処分である措置命令によ

焼却、焼成、溶融のいずれか

平 成 23 年 度 末 ま で に 廃 棄る廃棄物の撤去および自主撤の加熱処理をするという方針

物 総 量 ( 推 計 )342,000t に 対去により、排出事業者等が約に基づき、資源循環型の処理し、約304,000tの廃棄物の処

6,200tを処理している。

図４
14

産廃振興財団ニュース No.67

掘削・選別・搬出工程フロー

(3) 汚染土壌の対策
不法投棄現場内の土壌汚染
は、ジクロロメタンをはじめ、
テトラクロロエチレン、ベンゼ ン な ど の VOCが 入 っ た 投
棄ドラム缶からの漏洩や、VOC混 合 汚 泥 な ど の 廃 棄 物
からの汚染拡散によるものであり、現場内の多くの地区で複 数 の VOCや 重 金 属 が 環 境
基準値を超過している。
汚染が地下水面より上の土壌(不飽和帯)とその下の土壌と地下水(飽和帯)に及ぶため、

写真 3

フェントン工地下水位より上の汚染土は、掘削除去後、ホットソイル工法を実施、高濃度の汚染土にあっては、場外の汚染土壌処
理施設に搬出・処理を行っている。一方、地下水位より下の汚染土は、揚水ばっき処理とバイオレメディエーション
による分解処理のほか、一部の汚染残留区画に対しフェン
トン工法による化学処理を実施している。
平 成 23 年 度 末 ま で に 汚 染

写真 4フェントン薬液タンクが確認された区画(31,300㎡)のうち、約5割の浄化が完了しており、平成24年度末まで

キサンについて、汚染土壌対策

施や水処理の増強等による1,4には、すべての浄化が完了すに併せて地下水対策として揚水‐ジオキサン対策を検討しておる見込みである。

処理を実施してきたが、過去2

り、次年度以降も特定支障除去

年間の水質モニタリング結果で等事業を継続していく必要があは、低減傾向が明確となっていることから、事業期間の延長(実ない。

施計画の変更)等に向けた作業

４. おわりに
平成22年11月に環境基準項
目として追加された1,4‐ジオ

岩手県では、今後、揚水の実を進めている。
産廃振興財団ニュース No.67

15

最 前 線
廃棄物処理経営におけるCSR の取組
全国産業廃棄物連合会青年部協議会
会長
近年、企業は事業活動を行う中で、社会的な公門｣｢啓発部門｣の9部門に分かれており、同プロジ

正さや環境への配慮、地域貢献等を通じて関わり

ェクトにエントリーいただいた企業が自社(またのある利害関係者(ステークホルダー)に対し責任はステークホルダーとの共同)で取り組んだ事業ある行動を取るべきだというCSR(企業の社会的について本年8月末までに報告をいただき、その責任)の考えが広がっています。産業廃棄物の適正成果を11月22日に岡山市で開催される第8回全処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健国大会で発表・表彰いたします。なお、エントリ

全な発展に貢献することを目指す産業廃棄物処理

ーは既に4月末で締め切っていますが、全国から業界にとっても、今やCSRの考えは不可欠となっ

1,119社という大変多くのエントリーをいただくていると思います。

ことができました。今後は、エントリーいただい

こうした状況の中、私たち全国産業廃棄物連合

たすべての企業からより多くの報告を提出してい会青年部協議会は、昨年の11月から｢CSR2プロジ

ただくために、更なる普及・推進活動を行っていェクト｣に取り組んでいます。同プロジェクトは、

きたいと考えています。各社からの報告は、全国

環境保全、社会貢献、ガバナンスと情報開示等、大会終了後にCSR2プロジェクトのHP上に公開

産業廃棄物処理業界にとって非常に重要な活動をしていこうと考えていますが、全国からたくさん

推進することによって、企業と社会の持続的な発の報告がアップされれば、それはまさに私たち産展を図る活動であり、全国47都道府県にある青年

業廃棄物業界全体の“CSR報告書”になるのでは部が力を合わせて推進する、業界や顧客、地域をないかと期待しています。

巻き込んだ“全国的なムーブメント”を起こしてなお、全国大会時に行う各賞の表彰については、
事前に第三者による審査委員会で厳正なる審査をいこうという取組です。
CSR2プロジェクトは、｢ご当地CSR活動部門｣

行います。審査委員長には、横浜市立大学教授で｢コンプライアン

横浜市立大学CSRセンターLLPのセンター長 をス部門｣｢環境貢献

務められている影山摩子弥先生にお願いいたしま部門｣｢社会貢献部

した。影山先生には今までも同プロジェクトにつ門｣｢地域貢献部

いて様々なご指導をいたただいています。

CSR2プロジェクトのマーク
16

尾﨑 俊也

産廃振興財団ニュース No.67

門｣｢ステークホル

本年2月に沖縄で開催したスプリングカンファ

ダーとの共同実施

レンス2012(全国青年部会長会議)において、全国部門｣｢ぴりり部

8ブロックの会長にそれぞれのブロックのCSR活門｣｢人づくり部動について発表をしていただきましたが、各地域

サンパイイレブンカップ(北海道東北ブロック)

須磨海岸での清掃活動(近畿ブロック)

で素晴らしい取り組みが実施されていました。例

素晴らしい活動をやっているんだ！｣と社員がプ

えば北海道・東北ブロックでは、函館で子供たちライドを持つきっかけになるのではないか。また、を対象に｢サンパイイレブンカップ｣というサッカ

最近私たちの業界でも増えている新卒採用についー大会を主催していますし、また四国ブロックでて、CSR活動をHPで情報公開することが良い学

は｢四国八十八ヶ所清掃活動｣という遍路道の清掃生の採用に効果的なのではないかと考えています。

活動を行っています。このように、私たち産業廃そして、昨年度スタートした｢活かそう資源プロジ

棄物業界にとってCSR活動はかなり浸透して いェクト｣の優良さんぱいナビや、更には来年度に改ると思います。

正される予定の環境配慮契約法等、制度や法律のまた、今年は6月の環境月間に合わせてCSR2

改正によってますます私たちの業界もCSRを意

プロジェクトの一環として｢全国一斉清掃活動｣を識しなければならなくなってきています。そうい

実施いたしました。清掃活動は従来、各都道府県う意味で、産業廃棄物業界はCSRを戦略的に取りの協会で実施していますが、全国47都道府県の産組んでいく必要があると思います。

業廃棄物協会青年部で一斉に行うのは今回が初め

このように、『地域との良好な関係作り』、『よりての試みとなりました。こうした取り組みを全国

良い人材の確保』、そして『法律や制度の後押し』で行うことで、各地の青年部の皆さんと一緒にな等、産業廃棄物業界にはクリアしなければならなって事業を進めているという一体感の醸成や、地い様々な課題があります。そうした課題を解決す

域の方々に対する産業廃棄物協会青年部のPR、そるための重要な手段の一つがCSRです。CSR活動

してCSR2プロジェクトの普及につなげていきたは単に｢良いことをやればいい｣という表層的な考いと考えています。

えではなく、まさに生き残りをかけた重要な戦略

私は、産業廃棄物業者は地域にとって｢良き企業の一つとして考えられるべきだと考えています。

市民｣でなければならないと考えています。地域の私たち全国産業廃棄物連合会青年部協議会は、青方々に迷惑がられ反対されるのではなく、地域に年だからこそできる積極的かつ大胆な発想と行動とって必要とされるためには、CSR活動等を通じ力で、今後もCSR2プロジェクトを推進していきて地域社会と良好な関係を保つことが重要です。

たいと考えています。ぜひ皆様におかれましては

また、他の業界と同様に、産業廃棄物業者が成長

今後ともご指導ご鞭撻賜りますよう、よろしくおするためには｢人材育成｣が最も大切です。会社が願い申し上げます。

CSR活動を推進することで、｢自分の会社はこんな
産廃振興財団ニュース No.67

17

News Review

PCB を含む廃棄物の焼却実証試験の実施状況
環境省は24年5月24日に、平成24年2月に実施し濃度、施設周辺における大気中のPCBおよびダイオ

たPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の結果を公表

キシン類の濃度については、いずれも基準値等よりしました。

も低いことが確認できました(表3)。

今回の焼却実証試験は、PCBを含む廃棄物の処理

また、排ガス中のPCBおよびダイオキシン類の濃体制の検討に向け、高温で焼却できる既存の産業廃度については基準値等よりも低いことが確認されま

棄物処理施設においてPCBを含む廃棄物が安全かした(表4)。これらは通常運転時と本試験時においてつ確実に処理できることを確認するため、関係自治

顕著な差がなかったことから、試験試料を投入した体である福島県いわき市および実証試験施設の設置ことによる排ガス中のPCBおよびダイオキシン類者である(株)クレハ環境の協力を得て実施されたもの濃度への影響はないことが確認されました。
さらに、焼却炉の燃え殻、ばいじん、排水に含まのです(表1)。
試験試料には、PCBを含む廃活性炭、防護具等(化学防護服、インナー手袋、ＰＥシート、養生テープ)、れるPCBおよびダイオキシン類の量については基準値よりも低いことが確認されました(表5)。

ウエス、アルコールティッシュ、PCB処理物および

なお、PCBを含む廃棄物の焼却実証試験は、平成

廃アルカリが用いられました(表2)。これらを稼働中

17年度以来毎年実施しており、今回公表分も含めるの産業廃棄物の焼却処理施設に投入し、環境大気、と、これまでに全国15ヵ所で合計31回実施されたこ

排ガス、燃え殻、ばいじん、排水に含まれるPCB濃とになります。環境省では今後も、協力が得られる度等を分析することにより、これらが適正に処理さ他の施設において、実証試験を継続して実施していれることを確認しました。

く予定としています。

その結果、施設の敷地境界における大気中のPCB

表 1 施設の概要(株)クレハ環境

18

設置場所

福島県いわき市

施設形式

ロータリーキルン式焼却炉

燃焼ガス温度

1,100℃以上

燃焼ガスの滞留時間

２秒以上

産廃振興財団ニュース No.67(技術部)

News Review

表 2 試験試料の種類、量および PCB 濃度
種

※

類

試料量

PCB 濃度

廃活性炭

約 0.7t12～2,700mg/kg

防護具等(化学防護服、インナー手袋、ＰＥシート、養生テープ)

約 3.2t17～2,700mg/kg

ウエス､アルコールティッシュ

約 1.6t47～830mg/kg

PCB 処理物

約 0.4t15～2,600mg/kg

廃アルカリ

約 0.9t

1.5～470mg/kg※PCB 濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。

表 3 大気中の PCB およびダイオキシン類の濃度
種類(株)富山環境整備

基準値等

施設敷地境界
施設周辺

30.0005mg/m

3※１

30.0005mg/m

3※１0.0005mg/m

3※１0.0005mg/m

3※１

通常運転時

0.00000012～0.00000023mg/m

本試験時

0.000000082～0.00000024mg/m

通常運転時

0.000000051mg/m

本試験時

0.000000063～0.000000066mg/m

通常運転時

0.011pg-TEQ/m

本試験時

0.0084～0.023pg-TEQ/m

PCB

３

PCB

3

3

0.6pg-TEQ/m3※２

0.6pg-TEQ/m

3※２

ダイオキシン類
3(PCBおよびダイオキシン類の濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定)※1｢PCB等を焼却処分する場合における排ガス中のPCBの暫定排出許容限界について｣(昭和47年環大企第141号)で定める
環境大気中のPCBの濃度※2 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)および土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年環境庁告示第68号)で定める基準値

表 4 排ガス中の PCB およびダイオキシン類の濃度等
種

類

排ガス濃度

PCB

ダイオキシン類

分析値

基準値等
3

通常運転時

0.00000067mg/m N

本試験時

0.00000038～0.0000010mg/m N

通常運転時

0.0063ng-TEQ/m N

本試験時

0.0054～0.010ng-TEQ/m N

3

3

0.10mg/m

3※１

0.10mg/m

3※１
3

※２

3

※２

0.1ng-TEQ/m N
3

0.1ng-TEQ/m N(PCBおよびダイオキシン類の濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定)※１｢PCB等を焼却処分する場合における排ガス中のPCBの暫定排出許容限界について｣(昭和47年環大企第141号)で定める
燃焼排ガス中に含まれるPCBの量※２

廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則別表第2に掲げる基準(申請書に記載の達成することとした数値が当該基準値より厳しい場合は当該数値)

産廃振興財団ニュース No.67

19

News Review

表 5 焼却処理後の燃え殻、ばいじんおよび排水の分析結果

種類項目(株)富山環境整備

基準値等

PCB

＜0.0005mg/L

0.003mg/L

ダイオキシン類

0.0030～0.015ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g

ばいじん

PCB

＜0.0005mg/L

0.003mg/L(脱水汚泥)

ダイオキシン類

0.077～0.089ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g

PCB

0.000000088～0.00000014mg/L

0.003mg/L

ダイオキシン類

0.000042～0.000069pg-TEQ/g

10pg-TEQ/g

燃え殻

排水

※１
※２

※１
※２
※3
※４

(PCBおよびダイオキシン類の濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定)※1 廃PCBまたはPCB汚染物を処分するために処理したものが、特別管理産業廃棄物(廃棄物の処理および清掃に関する法律
施行令第2条の4第1項第5号ハに規定するPCB処理物)に該当しないことを判定するための基準値を記載した。
※2 ばいじんまたは燃え殻が特別管理産業廃棄物(廃棄物の処理および清掃に関する法律施行令第2条の4第1項第5号ワに規定するばいじんまたは燃え殻)に該当しないことを判定するための基準値を記載した。
※3 排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号別表第1)※4 ダイオキシン類対策特別措置法施行規則別表第2

微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について
環境省では、微量PCB汚染廃電気機器等の適正処

この結果、微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく微量PCB

理認定を受けた施設は、財団法人愛媛県廃棄物処理

汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度を実施してセンター(平成22年６月認定)、光和精鉱(株)(平成22います。

年12月認定)、(株)クレハ環境(平成23年２月認定)、

このほど、神戸環境クリエート(株)および(株)富山

東京臨海リサイクルパワー(株)(平成23年６月認定)、

環境整備からの申請に基づき、それぞれ平成24年５

エコシステム秋田(株)(平成23年11月認定)に続き、月21日および平成24年６月７日付けで微量PCB汚それぞれ６件目および７件目となります(表1および

染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定が行わ

図1参照）。

れました。
1．神戸環境クリエート(株)(1) 住所および代表者の氏名
兵庫県神戸市長田区苅藻島町1丁目1番28号 代表取締役 山本宏光
(2) 施設設置場所
兵庫県神戸市長田区苅藻島町1丁目1番66外２筆(3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物またはポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設(4) 処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。)(5) 処理の方法
焼却(ロータリーキルンおよびストーカ炉燃焼方法)(6) 処理能力
1日当たり7.1㎘(7) 認定年月日
平成24年５月21日

20

産廃振興財団ニュース No.67

News Review

２．(株)富山環境整備(1) 住所および代表者の氏名
富山県富山市婦中町吉谷３番地３ 代表取締役 松浦英樹
(2) 施設設置場所
富山県富山市婦中町吉谷字殿山２番1外９筆(3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物またはポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設(4) 処理を行う廃棄物の種類(いずれも微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に係るものに限る)
ア 廃ポリ塩化ビフェニル等
イ ポリ塩化ビフェニル汚染物(次に掲げるもの)○ 廃電気機器(変圧器、リアクトル、変成器および変流器に限る｡)○ 絶縁油搬入に用いたドラム缶(5) 処理の方法
焼却(ロータリーキルン式焼却炉および固定床炉(二次燃焼炉を含む｡))(6) 処理能力
ア 廃ポリ塩化ビフェニル等
1日当たり14.4㎘
イ ポリ塩化ビフェニル汚染物 1日当たり6.4t(7) 認定年月日
平成24年６月７日

表１
No

廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設の状況(平成24年6月末現在)処理を行う廃棄物の種類※

施設名称

施設設置場所

認定日

処理の方法

財団法人愛媛県廃棄愛媛県

平成22年 廃PCB等、PCB汚染物

物処理センター

新居浜市

6月11日 （紙くず、木くず及び小型コンデンサ）ン式焼却溶融炉)

処理能力
廃PCB等：

1

28.8㎘/日焼却(ロータリーキル PCB汚染物
木くず・紙くず：14.4t/日
小型コンデンサ：1.92t/日

廃PCB等
PCB汚染物（次に掲げるもの）
2

光和精鉱株式会社焼却

福岡県

平成22年 紙くず・木くず・廃電気機器（変圧器、(ロータリーキルン式

北九州市

12月10日 コンデンサ、リアクトル、変成器及びア 焼却炉及び固定床炉ブソーバ）・絶縁油搬入に用いたドラム (二次燃焼炉を含む｡))
缶及びペール缶

福島県

平成23年

いわき市

2月24日

東京臨海リサイクル

東京都

平成23年

パワー株式会社

江東区

6月6日

エコシステム秋田

秋田県

平成23年

株式会社

大館市

11月8日

神戸環境クリエート

兵庫県

平成24年

株式会社

神戸市

5月24日

3 株式会社クレハ環境

4

5

6

7

富山県

平成24年

富山環境整備

富山市

6月7日

24㎘/日

PCB汚染物
紙くず・木くず： 10t/日
廃電気機器、ドラム缶・ペール缶：

10.5t/日焼却
廃PCB等(ロータリーキルン式 廃PCB等：

21.6㎘/日

焼却炉)
焼却
廃PCB等

(流動床ガス化溶融炉 廃PCB等：

81.6㎘/日

方式)
焼却
廃PCB等

(ロータリーキルン式 廃PCB等：

14.4㎘/日

焼却炉)
焼却
廃PCB等

(ロータリーキルン及 廃PCB等：

7.1㎘/日びストーカ炉)
廃PCB等

株式会社

廃PCB等：

PCB汚染物(次に掲げるもの)
廃電気機器(変圧器、リアクトル、変成器及び変流器)・絶縁油搬入に用いたド
ラム缶

焼却(ロータリーキルン式 廃PCB等：
焼却炉及び固定床炉 ＰＣＢ汚染物：

14.4㎘/日
6.4t/日(二次燃焼炉を含む｡))※いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものに限る。

産廃振興財団ニュース No.67

21

News Review

図１

微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験実施施設及び無害化処理の認定施設｢無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物｣の改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)について
環境省は、PCB汚染物の処理に関して、平成17

無害化処理認定施設において処理するPCB廃棄物

年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試を見直すべく、同告示の改正案(別添参照）を検討し、験を実施し、これらの知見を踏まえ、平成21年に廃平成24年５月11日(金)から６月11日(月)まで同改

棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象に微正案に対する意見の募集が行われました。

量PCB汚染廃電気機器等を加えました。

22

なお、同告示改正案を検討するに当たっては、｢ポその後、微量PCB汚染廃電気機器等以外のPCBを

リ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関す含む廃棄物についても無害化実証試験を行ってきてる特別措置法｣附則第2条に基づいて平成23年10月

おり、これらの実証試験結果に基づいて、｢無害化処から行われている｢PCB廃棄物適正処理推進に関す

理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄る検討委員会｣での議論を踏まえてなされたもので物｣(平成18年環境省告示第98号)により定めている

す。

産廃振興財団ニュース No.67

News Review(別添)｢無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物｣(平成18年環境省告示第98号)の改正案について
環境省では、PCB廃棄物の処理に関して、平成17○金属くず、陶磁器くず若しくは工作物の新築、年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試

改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破験を実施し、これらの知見を踏まえ、平成21年に廃砕その他これに類する不要物(以下｢金属くず等｣

棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象に微という｡)のうち、当該金属くず等に付着し、又量PCB汚染廃電気機器等を加えました。その後、微は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が当量PCB汚染廃電気機器等以外のPCBを含む廃棄物

該金属くず等に付着し、又は封入されている物についても無害化実証試験を行ってきました。その一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの

結果、最大5,200mg/kgのPCB汚染物を含む試験試(3) ポリ塩化ビフェニル処理物(廃棄物処理法施行料について、確実かつ適正に処理を行うことが確認

令第二条の四第五号ハに規定するポリ塩化ビフェ

できました。

ニル処理物をいう｡)のうち、次に掲げるもの

今般、これらの実証試験結果に基づき、｢PCB廃棄○廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフ

物適正処理推進に関する検討委員会｣における議論

ェニルの量が当該廃油一キログラムにつき五千を踏まえ、標記告示の2に以下のPCB廃棄物を加えミリグラム以下のもの

ることについて検討しています。

○廃酸又は廃アルカリのうち、当該廃酸又は廃ア

なお、個別の認定施設においては、実証試験によ

ルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が当

り安全かつ確実に処理することが確認された濃度範

該廃酸又は廃アルカリーキログラムにつき五千

囲内での処理とするよう運用することとしています。

ミリグラム以下のもの(1) 廃ポリ塩化ビフェニル等(廃棄物処理法施行令○汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェ

該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれニル等をいう｡)のうち、次に掲げるもの

るポリ塩化ビフェニルの量が当該汚泥、紙くず、○ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェ

木くず又は繊維くず一キログラムにつき五千ミ

ニル等一キログラムにつき五千ミリグラム以下のもの

リグラム以下のもの○廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック(2) ポリ塩化ビフェニル汚染物(廃棄物処理法施行

類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が当

令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェ

該廃プラスチック類一キログラムにつき五千ミ

ニル汚染物をいう｡)のうち、次に掲げるもの

リグラム以下のもの○汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当○金属くず等のうち、当該金属くず等に付着して該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布さいるポリ塩化ビフェニルの量が当該金属くず等

れ、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量がに付着している物一キログラムにつき五千ミリ

当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず一キロ

グラム以下のもの

グラムにつき五千ミリグラム以下のもの○上記以外であって、当該ポリ塩化ビフェニル処○廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック

理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が当該類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフ

ポリ塩化ビフェニル処理物一キログラムにつきェニルの量が当該廃プラスチック類一キログラ

五千ミリグラム以下のもの

ムにつき五千ミリグラム以下のもの
産廃振興財団ニュース No.67

23

環境省
「優良さんぱいナビ」オープン！

環境省では、優良認定された産業廃棄物処理業者が、排出事業者から処理委託先として選択されやすい環境を形成していく
ため、ウェブサイト｢優良さんぱいナビゲーション｣をオープンしましたので、その概要をお伝
えします。

さ
さん
んぱ
ぱい
いく
くん
んと
との
の役
役割
割分
分担
担
このサイトは、環境省の｢活か表｢さんぱいくん｣と｢優良さんぱいナビ｣の特長

さんぱいくん優良さんぱいナビ
http://www2.sanpainet. http://navi.ikashigen.go.jp/
or.jp/zyohou/index.php
運営
当財団
活かそう資源 PJ 優良さんぱいナ
ビ係
入力・閲覧費用 無料
無料
公 表できる産廃 すべての産廃処理業者（公表 優 良 認 定 業 者 のみ（公 表 を希 望
処理業者を希望する処理業者が自ら情 する優良認定業者が自ら情報公報公表）表）
優 良 認 定 基 準 対応可能（無料）
なし
の情報公表
検索機能
・会社名、業者番号
・会社名、業者番号、住所
・許可自治体、廃棄物種類等 ・許可自治体、廃棄物種類、特殊・優良認定の有無
な廃棄物、処理方法、荷姿・排出者業種、特長・サービス等
・地図から探す情 報 更 新 アラー 排出事業者向けメール/情報 なし
ムメール機能管理サービス（無料）URL

そう資源プロジェクト｣の一環として設置されています(当プ
ロジェクトの概要は今号の｢産廃懇話会｣のページを参照ください)。当財団でも排出事業者が処理委託先を検索できるウェブ
サイト｢さんぱいくん｣を運営していますが、｢優良さんぱいナビ
ゲーション｣(以下、優良さんぱいナビ)は活かそう資源PJ優良
さんぱいナビ係が運営しており、それぞれの特長があります(表参照)。
大きな違いの1つは、公表できる産廃処理業者です。｢さんぱ24

産廃振興財団ニュース No.6７

図1

トップページいくん｣では産廃処理業者であれば、どなたでも自らの情報を入力して公表することができま
すが、｢優良さんぱいナビ｣では優良認定業者に限定されています。
｢優良さんぱいナビ｣はまだ運用開始から月日が経っておらず、優良認定業者が随時に新規登録や情報更新できるプログラムがまだ備わっていないため、掲載業者数や情報が少ないと感じることがあるかもしれませんが、逐次拡充される予定です。

図2

廃棄物種類や大分類、業種を選択

また、｢さんぱいくん｣では優良認定基準を満たすための公表
ページを用意していて、｢優良さんぱいナビ｣にはありませんが、それぞれの特長を活かしてデー
タ連携を行っており、許可情報等の基礎情報については、｢さんぱいくん｣の公表内容の一部を｢優良さんぱいナビ｣でも表示するようにしています。
その他、｢さんぱいくん｣の排出事業者向けメール／情報管理サービス(無料)では、優良認定の公表が情報更新される都度に
図3

電子メールを自動送信していま

許可自治体を選択す。平成22年廃棄物処理法改正
で、排出事業者は委託先の処理

接的に処理の状況を確認していザインと、3つの検索機能にあの状況を確認することとなりまることになります。

ります(図1)。

したが、直接的な実地確認のほ

1つ目は｢廃棄物の種類・エリ

かに、本サービスを利用して委

充
充実
実の
の検
検索
索機
機能
能

ア・処理方法など｣から探す機能

託先の優良認定業者の公表情報｢優良さんぱいナビ｣の一番のです。収集運搬や中間処理、最を確認して記録することは、間

特長はユーザビリティの高いデ

終処分という業区分をまず選び、産廃振興財団ニュース No.67

25次に廃棄物種類を選択しますが、産廃に不慣れな方は、廃棄物の大分類や排出者業種から絞り込
むことができます(図2）。特殊な廃棄物については、160種類のリストの中から複数を選んで中間処理または最終処分を探すことができます。さらに許可自治体を選び(図3)、必要に応じて荷姿や処理方法、特長・サービスを選ぶと、検索結果が表示されます(図4)。検索結果では一目で各優良認定業者の許可自治体と
図4

廃棄物種類がわかり(優良認定

検索結果の表示されているものは赤文字)、表示
さ れ た 優 良 認 定 業 者 を 50音 順
や資本金順、従業員数順で並べ替えできます。
2つ目の検索機能は、業区分
や廃棄物種類を条件に入れて絞り込んだ優良認定業者を地図上に表示させるもので、排出事業所に近い施設等を簡単に探すことができます(図5)｡地図は自由に拡大・縮小ができ、吹き出しで優良認定業者の位置が表示され(優良認定されているものには☆付き)､クリックすると詳細情報を見ることができます。さ

図5

地図上で近くの優良認定業者を探すらに、吹き出しで優良認定業者の施設を選択して排出場所の住索するものです。

所を入力すると、地図上に運搬

長・サービス」、「その他の取組」

優
優良
良認
認定
定業
業者
者の
の
豊
豊富
富な
な情
情報
報掲
掲載
載

の4テーマで情報がまとめられもう1つの検索機能は、名称各優良認定業者のページは、

覧｣では、廃棄物の種類や受入可

や本社住所の一部を入力して検許可区分ごとに｢自治体別の許能な処理困難物、処理能力、現ルートを表示してCO2 の排出量も算出されます。

26

可一覧」、「 処理設備の詳細」、「特産廃振興財団ニュース No.67ています。｢自治体別の許可一地視察受入や電子マニフェスト
対応、許可証の写し(PDF)などを見ることができます。
｢処理設備の詳細｣では、写真と説明文で事業所、受入時と処理後の状態、車両・機材等、設備の様子を見ることができます(図6)。
｢特長・サービス｣では、廃棄物の量や臭気、事務手続きの付
加サポート、PRポイントの写真と説明文のほか、｢さんぱいくん｣とデータ連携して一連の処
理工程図と料金表も見ることが

図6

事業場や設備の様子等の写真を掲載できます。
｢その他の取組｣には、CSRや地域コミュニケーションの活動に関する写真と説明文が載っており、社会貢献に積極的な優良認定業者が多いことがわかります(図7)。
以上のように、環境省の国民運動｢活かそう資源プロジェク
ト｣と連動して、優良認定業者を社会的にPRするプロジェクトが始まっています。優良認定業者の方で、まだ｢優良さんぱいナビ｣に掲載されていない方は、是
図7

非｢活かそう資源PJ優良さんぱ

CSR 活動等の写真を掲載

い ナ ビ 係 ｣ ( 電 子 メ ー ル
info@ikashigen.go.jp 、 電 話

まだ優良認定制度に取組んで

03-6683-2469) に お 問 い 合 わ

いない方は、環境省の運用マニ

せください。当面の間は、優良ュアルを参照しながら、ご不明認定(確認)に申請中の産廃処理な点はお気軽に当財団にお問い業者の方も掲載をできるように合わせください。

なっています。

(優良化事業推進チーム)

産廃振興財団ニュース No.67

27

財団の
理事会、評議員会を開催 う ご き− 公益財団法人移行後初めて −公益財団法人へ移行してから初めての理事会が平成24年6月5日に、同月12日には評議員会が開催され、それぞれの議案について承認をいただきました。なお、評議員の木本建二氏、二瓶啓氏が退任され、後任に竹島克朗氏、森井博一氏が選任されております。

第回理事会議事

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

｢平成23年度事業報告｣に関する件｢平成23年度収支決算｣に関する件｢業務方法書の変更｣に関する件｢企画・運営委員会委員、助成事業運営委員会委員並びに適正処理推進センター運営
協議会委員の選任｣に関する件
第5号議案 ｢会計監査人の報酬｣に関する件
第6号議案 ｢評議員会の開催｣に関する件

第回評議員会議事第1号議案 ｢平成23年度事業報告｣に関する件
第2号議案 ｢平成23年度収支決算｣に関する件
第3号議案 ｢評議員の選任｣に関する件
現在の役員等ならびに評議員は、以下のとおりです。

役
非常勤

28

員

等

名

簿

（敬称略・50 音順）

坂根正弘

一般社団法人 日本経済団体連合会 副会長

常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤

最高顧問
代表理事
理 事 長
専務理事
常務理事
理
事
理
事

口
飯島
伊藤
稲垣
石井

成彬
孝
一秀
陽之助
夫

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事

緒方 信一
岡澤 和好
田村 政志
波田野 純一
宮本 武史
安元
豊

非常勤
非常勤

監
監

事
事

横田
佐々木

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 理事長
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 常務理事
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 事務局長
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会 会長
株式会社 市川環境エンジニアリング代表取締役
元 財団法人 日本航空機開発協会 監事
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 理事長
全国都道府県議会議長会 事務総長
石油連盟 常務理事
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 常務理事
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 副会長
日立造船株式会社 顧問
静岡県立大学 名誉教授
公益社団法人 全国都市清掃会議 専務理事

産廃振興財団ニュース No.67

勇五郎

評 議 員 名 簿
奥村
加藤
釜谷
杉戸
髙橋
竹島
仲谷
七搦
花嶋
星
椋田
森井
由田

明雄
秀平
広志
大作
茂
克朗
博明
晃
正孝
幸弘
哲史
博一
秀人

（敬称略・50 音順）

一般財団法人 日本環境衛生センター 理事長
一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会 専務理事
電気事業連合会 立地環境部長
３Ｒ活動推進フォーラム 副会長
社団法人 セメント協会 生産・環境部門統括リーダー
社団法人 日本建設業連合会 常務執行役
日本製薬工業協会 専務理事
一般社団法人 不動産協会 事務局長
ＮＰＯ法人 環境創造研究機構 理事長
日本鉱業協会 理事 技術部長兼環境保安部長
一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事
日本製紙連合会 常務理事
日本環境安全事業株式会社 取締役

第 45 回 産廃懇話会を開催― 活かそう資源プロジェクトについて聞く ー
産業界の主要14団体が参加して産業廃棄物に関する勉強・情報交換等の活動を行っている産廃懇話会では、6月21日に第45回産廃懇話会を開催した。
同懇話会では、環境省廃棄物・リサイクル対策部の足立晃一産業廃棄物課課長補佐(当時)より、
本年3月より国民運動として始まった｢活かそう資
源プロジェクト｣の概要とその施策の一環である｢優良さんぱいナビ｣について講演していただいた。

以下はその概要である。
｢活かそう資源プロジェクト｣を始めるにあたって、昨年の今頃より個別団体・企業70社程度をヒアリングした。今後の世界において資源確保が重要であるにもかかわらず、日本では有用な資源が循環利用されずに海外に渡っているか最終処分されている。また、企業はリサイクル等に努力しているが、Business to Businessが中心で、Business

産廃懇談会のようす
産廃振興財団ニュース No.67

29

to Consumerでの消費者に向かい合っているとは言えない。企業側にも不安があり、循環資源が十分に活用されていない。そこで、持続的な資源供給の道筋を確保するために国民運動として｢活かそう資源プロジェクト｣を立ち上げた。
まず、国民に身近であり、口をつけるということで、ペットボトルを取り上げ、再生品の活用を
衣食住の分野から展開していくことにした。ただし、住は家電製品である。つまり、｢日本のごみ｣を｢日本の財産｣と位置づけ、再生素材への関心を高め、廃棄物を資源として活かす行動への実践を呼びかけ、同じ値段、品質なら再生品を買うというように社会常識を変えていく3年間のプロジェクトである。
事業の3本柱は、1)高度リサイクルの推進に向けた排出事業者および国民意識の醸成、2)優良産
廃処理業者情報の排出事業者目線に立った効果的な情報発信の実施、3)排出事業者と優良産廃処理業者によるコンソーシアム設置運営等を通じた循
環ビジネスの支援、である。
過去において企業は再生素材の利用に取り組ん
だが需要がないため供給が伸びないという負のス
パイラルに陥って失敗している。そこで、負のスパイラルを絶つために環境省が旗振りをして、国民の再生品を使うことへの抵抗感をなくすために企業と消費者をつなぐ国民運動を展開する予定であり、3月にキックオフ・イベントを行った。AGF
がフレンドリーボトルを導入する、パナソニック
が資源循環商品を限定販売する、あるいはキユー
ピーや伊藤園が自社産廃を商品素材として活用するなど大手企業の再生資源化の取組も始まっており 、 賛 同 企 業 の 取 組 を WEB サ イ ト (http://ikashigen.go.jp)で紹介している。今後は流通メーカーとも組んでペットボトルキャンペーンを展開する予定である。
また、従来排出事業者である企業にとって、優良産廃処理業者の情報は口コミが大半であり、産廃処理業者のホームページを見てもほぼ同じで良さが伝わらない。そこで、産廃の種類や処理エリ
ア、特長やサービス、地図等の様々な点から排出事業者が優良認定業者を検索できる｢優良さんぱいナビ｣を上記サイト内に構築した。産廃処理業者もここから写真など活用して自社のPRポイントを発信できるので、新たな組合せでのビジネスマ
ッチングができればと期待している。なお、｢さんぱいくん｣での情報公表は従来通りである。

環境大臣から感謝状
東日本大震災の被災地支援活動に対して
平成23年3月11日の東日本大震災の発災後、復旧に際しての技術的助言、被災地の復旧・復興支
援活動を実施した団体に対する環境大臣感謝状贈呈式が、平成24年7月12日(木)に中央合同庁舎共用第8会議室で開催され、当財団も環境大臣より感謝状をいただきました。

30

産廃振興財団ニュース No.67

募集
サプライズ!さんぱいプライズ
平成24年度 産業廃棄物処理助成事業(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
本財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する｢債務保証事業｣、都道府県等による不法投棄された廃棄物の撤去(原状回復)を資金面で支援する｢適正処理推進事業｣、技術開発や起業化のための助成を行う｢助成事業｣、PCB等処理事業への支援、
インターネットや広報誌による情報提供および処理業者への講習会等を行う｢振興事業｣の4つの事
業に取り組んでいます。本財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援および健全な処理業者の育成支援のための強化策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Ｒの技術開発、いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発および循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、および農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定
研究開発事業(以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という)に対して助成金を交付するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
[技術部]
１．申請資格

けていないこと。

次の全ての条件を満たしてい④原則として、応募事業が同る者とします。ただし、バイオ

一期間内に他の公的助成を

燃料認定研究開発事業を行う者

受けていないこと。

2．対象となる事業
産業廃棄物に関する次の①～④とします。
①3Rに 関 す る 技術 開 発 事業

なお、1社のみによる申請だ

または環境負荷低減に関す①産業廃棄物の処分を業としけでなく、様々な専門的技術をる技術開発事業(以下｢技術て行う者または行う予定の有した外部組織との連携による開発｣という)者 (少 な く と も 事 前 協 議 に事業の申請も可能です。ただし② 高 度技 術 を 利 用し た 3Rま入っているものとし、原則この場合は、①、②については

たは高度技術を利用した環として交付証が授与される代表者がこの条件を満たしてい境負荷低減施設の整備事業

以前に許可を取得している

ること、③については関係者全(以下｢高度技術施設整備｣こと)。

員がこの条件を満たしているこという)は③のみとします。

②従業員数300人以下または
資 本 金 10 億 円 以 下 の ど ちとが必須となります。
また、助成事業として決定さらかに該当すること。

れた場合は、産廃情報ネットに③過去5年間、廃棄物およびよる情報開示を行っていただき

公害防止に関する法律等のます。

③上記①、②に関する起業化のための調査事業(以下｢起業化調査｣という)④バイオ燃料認定研究開発事
業

規定による不利益処分を受
産廃振興財団ニュース No.67

313．助成の概要とします(2年目の助成を保証

都道府県・政令市で許可を(1) 助成事業の実施期間するものではありません）。

受けている場合は、応募事(5) 成果の報告

業に関連するものの中で代原則として、平成25年4月から1年以内とします。ただし、助成が決定した事業の申請表となり、かつ申請書に記対象となる事業のうち、①、者には、助成事業終了後3ヵ載した内容と同一のもの)②および④については、平成月以内に本財団へ成果報告書

または事前協議に入ってい26年4月以降にかかる計画がを提 出 して いた だ きま す(成ることが証明できる書類のある場合、平成27年3月までの

果報告書は、助成事業の成果写し(ただし、バイオ燃料認

最長2年間(以下｢1年超 ｣といがわかるものとし、公表資料

定研究開発事業は除く)

う)の申請も可能とします。

とします)。また、その後4年(2) 助成事業申請書類の入手方法

間は年に1回、助成事業によ

募集内容の詳細および助成

る成果の活用状況等について事業申請書類の様式は、本財の報告書を提出していただき団のホームページからダウンます。

ロードしてご利用下さい。ま(2) 年間助成額①技術開発

最高500万円②高度技術施設整備
最高500万円
最高 50万円

なお、1年超の計画で申請た、郵送を希望される場合は、④バイオ燃料認定研究開発事された事業については、平成

FAXま た は 郵 送 で 下 記 事 項

最高500万円

26年1月末までに初年度の成をお知らせ下さい。

1年超の計画の事業につい果を中間報告書としてまとめ①送付先の郵便番号、住所、ては、合計で最高1,000万ていただきます。

③起業化調査業②担当者の役職および氏名円の助成が可能となります。
(3) 助成率
技術開発、高度技術施設お電話・FAX番号

4．選考

③必要部数

(1) 助成事業運営委員会④｢助 成事 業申 請書 類 を送 付

よびバイオ燃料認定研究開発

委員会は、学識経験者、関事業については、助成率は各係団体、マスコミ等の7名で年度の助成対象事業に要する構成します。

希望｣と明記して下さい。
(3) 応募方法
記入要領を参考に申請書類

費用の3分の2以内、起業化調(2) 産業廃棄物処理事業の振興を作成し、上記の申請に必要査については、助成対象事業に寄与するものであること。

な書 類 とと もに 本 財団 (下記の応募先)に郵送して下さい。

に 要 す る 費 用 の 3分 の 1以 内に相当する金額とします。
(4) 助成の決定
平 成 24 年 度 末 に 開 催 さ れる助成事業運営委員会での審査結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

5．応募手続き(1) 申請に必要な書類(各1部)①助 成 事業 申請 書 類(様式 お
よび申請書)②会 社 説明 書(定 款の 記載 されたもの)

1年超の計画で申請された③産業廃棄物処分業許可証ま事業の場合については、初年

たは特別管理産業廃棄物処度の事業についてのみの決定

分 業 許 可 証 の 写 し (複 数 の(4) 応募締切日
平成24年10月31日(水)当日
消印有効(5) 注意事項○採決の結果は、FAXまたは郵送にて担当者にお知らせします。
○採否の理由についてのお問
い合わせには応じかねます。

※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。

＜申請書類等申し込み及び応募先＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町２丁目６番１号 堀内ビルディング３階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部(担当：山下、中野)
TEL：03-3526-0155 FAX：03-3526-0156 URLhttp://www.sanpainet.or.jp
32

産廃振興財団ニュース No.67

産業廃棄物処理助成事業の成功例
本財団の助成事業は、平成4～10年度に実施したあと一時事業活動を休止し、平成17年度に再び事業活動を開始しました。平成17年度以降の事業では、昨年度までに合計13の事業に助成を行いました。助成した事業については、各企業で助成期間に得られた成果をさらに改良するなどにより、企業の営業活動の一部門として活躍するものもみられています。
ここでは、昨年に引き続き、平成17年度以降に助成した事業のうち、収益を上げるなどその企業における重要な部門に成長した事業例を紹介します。

のり網エコネット(株)(兵庫県淡路市)

平成 18 年度助成対象(技術開発)

事業名称

されてしまうほどの威力がありますが、洗浄機の３Ｒおよび環境負荷低減のための使用済み養殖

水圧と洗浄レーンの開発による洗浄機ノズルとののり網洗浄機の装置と方法の開発

射程距離の調節ができるようになり、瞬時に網に事業概要付着したのりを除去できるようになりました。

多くの場合、養殖のり網はわずか1～2回の使用

高圧洗浄機を導入することによりのり網のもつ後、焼却などにより廃棄処分されていますが、洗れがなくなるため、それに割かれていた時間と労浄すればほとんどののり網は新品同様に生まれ変力と経費が大幅に軽減されます。また、瞬時に網わります。

に付着したのりを除去できるようになるため、洗一般に、養殖のり網を洗浄する場合、家庭用の浄枚数の増加が見込め、洗浄された網が獣害対策

洗濯機を改造した大型洗濯機を使用していますが、用ネットおよび遮光用グリーンカーテン、蔓物植

のり網の1枚の寸法は幅1.6ｍ×長さ20ｍもある

物の園芸用ネット、のり養殖用・モズク養殖用にため、既存の洗浄機ではのり網がもつれ、それを再利用されることにより、3Rに少しでも貢献でき解くのに時間と労力がかかっていました。そこで、ると確信しています。

この問題を解決するためのり網エコネット(株)で事業活動の現状

は高圧洗浄機の導入を試みました。

高圧洗浄機は、初田工業(株)と共同開発を行い、開発したのり網洗浄機は、車などの洗浄に使う

平成21年11月に完成しました(現在、実用新案、市販の高圧洗浄機(高圧水流の噴射により洗浄す特許公開中）。開発した高圧洗浄機は、大手海苔網るもの)を用いたもので、従来の洗濯機型洗浄機

メーカーの日東製網（株）を代理店として販売し、(パルセーター型)で問題となっていたのり網のもつれを防ぎ、かつ、瞬時の洗浄を可能とするものです。
さらに、のり網エコネット(株)では、この高圧洗浄機をより効果的に使うため、洗浄レーンに工夫を施しました。高圧洗浄機と筒状の洗浄専用レーンを組み合わせ、両側面に回転ノズルを2本ずつ配置したレーンにのり網を通して洗浄しようというものです。高圧洗浄機の水流はのり網が切断

高圧洗浄機 (中央)とのり網の洗浄効果 (左：洗浄前、右：洗浄後)産廃振興財団ニュース No.67

33

昨年度、千葉県漁連から10台(ただし東日本大震

万円から安価となっています。この他、今年度は災の影響により現在、発注が中断)、沖縄県勝連漁

近隣の淡路島島内の漁協、明石浦漁協、林崎漁協

協、小豆島池田漁協、内海町漁協に交渉中です。

をはじめ15台の販売を見込んでいます。

販売価格は390万円(税、送料別)で、当初の450

新高清掃(株)(富山県射水市)

平成21年度助成対象(技術開発)

事業名称

事業活動の現状

廃プラスチック系人工砕石を利用した透水・保平成21年度に当財団の助成を受けて、透水性・水性舗装道路の開発

保水性舗装(新ユニット)を開発しました。その後、

事業概要

平成23年度に(財)富山県新世紀産業機構の新商

新高清掃(株)のリサイクル事業は、関連会社の品・新事業創出公募事業に採択され、富山県立大

田中興産(株)(現サンクリーンマテリアル(株))が行学、富山県工業技術センターと共同で開発した新っており、非常に強く安定しているという物性かユニットの温度上昇抑制効果に関する屋外実験をらリサイクルがあまり進んでいない熱可塑性樹脂

実施しました。また、丸和ケミカル(株)およびサや熱硬化性樹脂から人工砕石を製造しています。

ンクリーンマテリアル(株)敷地内で安全性確認試

その熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂のリサイクルを験を実施しました。

さらに普及させるため、また人工砕石の用途拡大

その結果、舗装路面の強度に問題はなく、開発や新たな事業展開を模索するため、人工砕石およした新ユニットは夏季の日中に、一般の非透水アび保水材等を組み合わせて、ヒートアイランド対

スファルト舗装と比較して最大10.5℃の温度 上策となる透水・保水性舗装道路システムの開発を

昇抑制効果が確認され、さらに、温度上昇抑制効

目指しました。

果は降雨後約10日間持続することが確認されま

本事業では、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からした。この結果を踏まえて特許申請を行い、平成製造した人工砕石の表面に、ガラスカレットを組

24年3月30日に特許登録(発明の名称：舗装道路、み合わせて透水性を高めた透水性インターロッキ

特許番号4958956)されました。

ングブロックと保水材、またそれらを合わせるコ

現在、条例で温暖化対策を実施・計画している

ンクリート製床ユニットを使用した舗装システム

川崎市、八王子市、武蔵野市などに売り込みを図の開発を行いました。

っているところです。

この舗装システムは、雨が降った時、雨水が透水性インターロッキングブロックを通過し、保水材に貯蔵されます。雨が止み、気温が上昇すると、保水材に溜まっていた雨水が蒸散されて路面温度の上昇を抑制することができる仕組みです。現在、透水性のブロックを舗装して定期的に散水するシ
ステムもありますが、本事業では路面に散水する

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必要はなく、維持管理にかかるコストも削減でき開発した透水性・保水性舗装（左：組み立てた状態、ることが期待されています。

中央：スポンジ、右：保水材とコンクリート製ユニット）

産廃振興財団ニュース No.67

毎月開催

広く建設工事に従事される方々を対象に、産業廃棄物、汚染土壌の適正な処理やリサイクルを推進するための講習会を開催しています。

ご案内(お問い合わせ先)
０３－３５２６－０１５５
適正処理推進部 岡崎・片山※毎月、当財団(東京：神田駅前)にて定期開催しています。
※講習の内容や申込方法、臨時の開催、講師派遣などについては、上記までお気軽に問い合わせください。

修了者を｢産廃情報ネット｣に掲載しています●産業廃棄物及び汚染土壌等の適正処理を推進するため、積極的に受講され、修了試験に合格された方々を掲載しています。
●CPDS認定講習((一社)全国土木施工管理技士会
連合会)●産業廃棄物、汚染土壌、工事排水などについての環境法令への違反など、具体的なトラブル事
例を踏まえて解説します。
廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイ
クル法、水質汚濁防止法、フロン回収破壊法、騒音規制法他。

産廃振興財団ニュース No.67

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毎月開催

汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に、汚染土
壌の適正・安全な運搬に必要な知識を習得していただくための講習会を開催しています。

ご案内（お問い合わせ先）
０３－３５２６－０１５５
適正処理推進部 岡崎・小野※講習の内容や申込方法、臨時の開催、講師派遣などについては、上記までお気軽に問い合わせください。

修了者を「産廃情報ネット」に掲載しています●汚染土壌の適正・安全な運搬を推進するため、積極的に受講され、修了試験に合格された方々を掲載しています。
●汚染土壌の適正処理を推進するための手段の１つとして、ご活用下さい。

運転手への教育が必要です●汚染土壌の運搬を委託する搬出者は、運搬受託者の能力の確認が必要です。
●搬出者または運搬受託者は作業員の健康被害、事故等の未然防止や事故が発生した場合の対応についての教育が重要であり、教育を行ったことを記録して保存すべきであるとしています。
【汚染土壌の運搬に関するガイドライン改定版】
平成23年8月
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産廃振興財団ニュース No.67

産業廃棄物処理業

経営塾
平成 24 年度

第 9 期 開塾する!!

当財団では、産業廃棄物処理業の中核的な担い手となる企業の経営責任者を対象に、広範な知識や見識をより一層深めていただき、各地域の産業廃棄物処理業界の水準を高める役割を担っていく人材を育成することを目的に、平成16年度より本経営塾を開催しています。昨年度第8期までで280名の卒塾生が巣立っています。
本年は過去最多42名の塾生を迎えて第9期経営塾を実施することとなりました。6月7日の開塾式では、田中勝塾長(鳥取環境大学サステイナビリティ研究所所長 特任教授)より｢現在求められているのは循環型社会の形成。震災以降は電力買い取り問題の関心が高まっており、物質回収型
かエネルギー回収型か慎重に見極めていく必要がある。また日本の産廃処理の技術レベルは高
く、他の業種と同様に日本の産廃処理業者も世界に進出する余地がある。この経営塾を通じて‘よ
み・かき・そろばん’――時代の先を‘読み’、企業の将来のビジョンを‘描(か)き’、経営に勝
つ‘そろばん’ができる力――を身につけて欲しい｣と激励の言葉が贈られました。

講義期間
平成24年6月～11月(6ヵ月間)

講義内容
講義：27講義(月2回程度)

合宿研修：講義・グループ討議(1泊2日)2回
施設見学：1回

講義会場｢エコッツェリア｣東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸ノ内ビル 10F
激励の言葉を贈る田中塾長

産廃振興財団ニュース No.67

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田中塾長の言葉に聞き入る塾生たち思います。
講義後の会場を移した開塾パーティーには、(公社)全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫様、ご講義
講話する
青山副塾長

をいただく多数の講師の皆様、そして卒塾生を代表して経営塾OB会会長(株)東亜オイル興業所 取締役 濱松直親様にご臨席賜りました。塾生たちは、来賓の皆様や同期の方たちと積極的に親睦を図り、塾での交流のスタートを切りました。
第9期経営塾では、これから約6ヵ月間にわたり各分野の最前線でご活躍されている講師による

講話する
飯島副塾長

27講義をはじめ、研修合宿、施設見学会等を実施
してまいります。
第9期塾生の皆様には、当塾でのさまざまなカ

開塾式終了後、引き続き第1回講義が行われま

リキュラムを通じて、産廃ビジネス経営の知識等した。青山俊介副塾長((株)エックス都市研究所 取の習得にとどまらず、塾生同士の交流、講師の皆締役特別顧問)、飯島孝副塾長(当財団専務理事)よ様との講義等を通じたコミュニケーションによりり、経営塾の創設の狙いや目的、カリキュラム内

ネットワークを築いていただき、本業界の成長に

容、入塾生に期待すること、卒塾後の塾生たちのリーダーシップを発揮するための経営力をさらに活発なOB会活動の様子などが紹介され、9期生の磨いていただけることを期待しています。

皆様も今後の講義に大きな期待を持たれたことと38

産廃振興財団ニュース No.67(経営塾事務局)

経営塾
企業

OB会

紹介

企業名

株式会社国中環境開発

所在地

大阪府松原市天美我堂三丁目67番地の1

代表者

代表取締役

創

業

昭和42年5月

専務取締役 経営塾1期生 國中 賢一

設立

昭和55年10月

取締役

資本金(株)国中環境開発
経営塾５期生 國中 雅之

國中賢吉

9,500万円

当社は、昭和42年に廃棄物の適正処理を行うこ

現在は、施設の老朽化に伴い、脱水施設、焼却とを目的に、現代表である國中賢吉と前副社長が施設は廃止しておりますが、都市近郊にて持続可

トヨエース1台で事業をスタートいたしました。

能な産業(動脈)を支える産業(静脈)として、お客様

以来、｢地球はやさしい、人もやさしく｣をスローのニーズにお応えできるように、破砕施設によるガンに廃棄物の適正処理とリサイクルを通して、

中間処理事業は継続しております。

資源循環型社会の構築に貢献しています。

収集運搬事業については、昭和56年に堺市の産中間処理事業は昭和63年に、大阪府堺市にて中業廃棄物処理業の許可を取得して以来、近畿2府4間処理施設｢堺総合リサイクルセンター｣を竣工し、県を中心に事業展開を行っております。創業当初

破砕処分による建設系混合廃棄物の受入を開始いは、建設系廃棄物、製造業から排出される廃棄物

たしました。また、平成2年には同センターに焼を主に取扱っておりましたが、平成2年より医療却施設を、平成4年には脱水施設を設置し、総合関係機関等から排出される廃棄物の取扱を開始い処理センターとして幅広い廃棄物の受入を可能とたしました。現在では、医療関係機関等から排出いたしました。

される廃棄物を主として、建設系廃棄物、製造業
から排出される廃棄物の取扱を行っております。

■安全衛生の徹底
収集運搬事業を始めとする業務の安全を図るために、当社では高精度アルコール濃度測定器(運転免許証連動型)を導入し、出勤時と退勤時に運転手のアルコール測定を実施しています。また、運転時にはタコグラフとGPS管理システムにより運行管理の徹底を図っております。
医療廃棄物収集運搬車両
産廃振興財団ニュース No.67

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■チャレンジ｢現状維持に満足せず、チャレンジすること｡｣廃
棄物処理業も他産業と同様に常に変化することを求められています。
環境保全事業に携わる当社は、グローバル、ローカルの2つの視点から、日々深刻化する環境問
題と自らの事業のあり方を絶えず問い直し、持続可能な発展・資源循環型社会の実現に、幾分なり高精度アルコール濃度測定器

とも寄与できるようチャレンジし続けます。これからも当社はこの理念と志の下、事業システムの■環境マネジメントシステム

充実化を図り、より良い企業を目指します。

当社は、平成13年にISO14001を認証取得いたしました。廃棄物処理業は、環境に直接影響を与《主な環境目標》

える業務が多く、他の業界より特に環境に配慮し〇地域の清掃活動への積極的な参加た事業活動が求められています。このため、地域〇事業所内外の緑化活動

住民の皆様に少しでも恩返しするために周辺地域〇中間処理残渣のリサイクルの清掃活動に積極的に取組んでいます。
また、環境マネジメントシステムによる継続的改善を従業員に理解させ、自主的に活動させるために、外部審査以外はコンサルタントによる指導を受けずに、従業員のみで運営を行っております。
これにより、自らが環境目的および目標を立案することで、従業員全員が目標の達成を意識し、行動することができるようになりました。

■グループによる連携

積極的に地域の清掃活動へ

当社のグループ企業としては、土木工事、道路・管渠等清掃業務を行っている株式会社コクエイ、
大阪市内を中心とした一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業務を行っている株式会社シビルスタッ
フ、堺市内の一般廃棄物の収集運搬業務を行っている株式会社ジェイシィ、奈良県内の医療関係機
関等から排出される廃棄物の収集運搬を行っている株式会社インテックの4社があり、それぞれ専門分野ですぐれたノウハウを駆使し、事業の多角化を進めています。
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産廃振興財団ニュース No.67

緑化活動も積極的に(株) ハチオウ
取締役副社長 経営塾第1期生
森 雅裕

企業名

株式会社ハチオウ

所在地

東京都八王子市四谷町1927番地2

代表者

代表取締役

創

業

昭和31年4月3日

設立

昭和47年2月16日

資本金

森裕子 (モリ

ヒロコ)

8,000万円■当社の事業内容

品等の特殊な廃棄物の処理が挙げられます。これ

当社は、公害が騒がれていた昭和47年に廃棄物

らは実験廃液や分析廃液、廃棄試薬、廃工業薬品、からの銀回収業、また廃棄物中から金や銀等の貴有害な汚泥、各種汚染物等で、量の多少にかかわ金属を化学的に回収する技術を応用して、工業廃らず有害・危険性や環境への負荷が極めて高い廃液の処理や排水処理対策などの公害防止コンサル

棄物です。

タントとして事業のスタートをきっています。

これら廃棄物の有害性や危険性は、腐食性や引その後の廃棄物問題や環境問題等といった時代

火性、また爆発性等の様々な化学特性を有していの変遷を経て、現在の特別管理産業廃棄物処理業るため、プラントでの画一的な処理には向いていに至っています。事業の商圏は東京を中心としたません。それゆえ、当社では技術者が人手を掛け、関東一円で、産業廃棄物処理のほかに環境関連の

その化学的特性に応じた個別の処理を施していま

コンサルティングやエンジニアリング、フロンガ

す。

スの回収等の関連事業を行なっています。

処理施設も、焼却と化学処理の2つを軸にしていますが、焼却施設4.62t/日、中和・無害化施設■当社の産業廃棄物処理の特徴

347.0ｍ /日といった具合に決して大きなものでは当社の廃棄物処理の特徴として、廃棄試薬や薬ありません。廃棄物処理施設としての役割と同時

廃薬品等

化学処理施設(八王子工場)

研究や技術開発過程で廃棄される薬品や廃液は有害性や危険性が多種多様であり、当然その化学的特性に応じた適正な処理が求められる。

焼却と化学処理を軸に多種多様な化学系廃棄物の処理を行っている 。

産廃振興財団ニュース No.67

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に、多種多様かつ処理困難な有害・危険性廃棄物

験があります。また、営業拠点が東京であることを処理するための技術開発や研究、また取り扱うから、顧客も研究機関や大学等の教育機関、中小

うえでのノウハウや技術を蓄積する場でもありま企業と多様です。同時に顧客からの相談事も多様す。

で、当社の事業内容も従来の廃棄物処理から排出事業者の抱える課題解決を目的としたリスク低減のサポート等広がっています。

■当社の施設の概要●東京工場(東京都墨田区)
東京23区における拠点として、積替え保管施設と中間処理施設の機能を有する●八王子工場(東京都八王子市)
化学処理と焼却を軸とした有害・危険性廃棄物の中間処理施設●相模原CWソリューションセンター(神奈川

スタッフの派遣、各種セミナーの開催や講師の派
遣、環境・安全に関する改善提案などがあげられます。
事業としての採算性は期待値の段階ですが、廃棄物処理業以外にこれらのサポート業務の依頼を頂けるのは、お客様に恵まれていること、多種多様かつ処理困難な廃棄物の処理現場で培ってきた

県相模原市)
積替え保管施設として、危険物屋内貯蔵所

ノウハウや経験を豊富に有していること、廃棄物処理が現在ほど注目されていなかった時代から取の許可を有する●収集運搬車輌

例えば、排出事業者内の廃液処理施設への専門

30台■排出現場でのケミカルリスクの低減

り組んできたことが大きな要因と考えています。

■最後に当社は有害・危険な廃棄物を処理する事業の性

現在の化学物質管理に対する世界的な潮流の動格上、数多くの環境法令や規制に対処してきた経

きはめざましく、化学物質の使用量削減や環境中への排出抑制など、社会からの極めて高い要求水準があります。しかし、排出事業者においても化学物質管理や安全管理に対する課題は多く残されている現実もあります。
このような状況のなか、化学物質による環境負荷やリスクを少しでも減らすことが当社の役割と捉えています。そのためにも、今後更なる技術開発や人財育成を通じて社会全体の安心・安全に寄与して

相模原 CW 物流ソリューションセンター
危険物屋内貯蔵所の許可を有し、アルコール類や第一石油類等の危険物を保管できる。

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産廃振興財団ニュース No.67

いきたいと考えています。

｢テンカラ」って聞いたことありますか？ほとんどの方が知らないと思いますが、アマゴ・ヤマメ・イ
ワナといった｢渓流魚｣を対象にした、日本古来の毛ばり(疑似餌)を使った釣りのことです。渓流釣りといえば鮎釣りを思い浮かべる人が多いと思いますが、概ねもっと上流や源流の沢がそのフィールドになるためタックル(道具)はとてもシンプルで、ウェアを除くと竿・ライン・毛ばりの3つだけです。｢浮き｣も｢おもり｣もありません。フライフィッシングやルアーフィッシングも疑似餌を使いますが、双方で必要なリールはテンカラにはありませんし、フライに比べて毛ばりもかなり大雑把です。
受け売りですが、
ヨーロッパ発祥のフライフィッシングが広くゆったり流れる河川に対応し、ゆっくり流しても見破られないよう本物の餌(昆虫類)そっくりに作るのに対し、テンカラは日本特有の源流域(急流)で着水の瞬間に食わせる職漁師の釣りとして発達したため全てがシンプルなのだとか。私の巻く毛ばりも大中小がある
ものの形状は１種類です(不精なだけかも)。
そんなテンカラに夢中になってから15年ほど経ちますが、なかなか奥が深く未だに新しい発見があるので飽きることがありません。多くの渓流で解禁(釣期)になる早春から秋まで、季節の移り変わりを肌で感じながら自然の中に身を置くのはなんとも気持ちがいいものです。山桜から山ツツジ・藤へと移りゆく渓流の花々を目にするのも、はじめは音痴な鶯がだんだん上手に鳴けるようになっていく過程を聞くのも一興です。また、7～8ｍ先のポイントに毛ばりを打ち込み、絶えず上流に移動する｢ハンティン
グ｣の要素が多い釣りなので、男性のDNAに脈々と受け継がれた｢狩猟本能｣を強く刺激されるのも魅力のひとつかもしれません。結果、邪心が消え無心になることでストレス解消になっているのでしょう、
気がつくと昼になっていたりします。早朝6時には入渓するので、どんなオリンピック選手にも勝る集
中力ですね(仕事にも生かせよ！)。
最近は、さらっと飛び越えていたはずの岩場がゆ
く手をはばむ難所となり、一発で通していた針の穴にはラインが入らず…と、体力・視力の衰えが否定できませんが、まだまだ肉食系男子と言われたい54
歳は今シーズンも藪をこぎつつ崖を上り、クマさん
やマムシ君にビビリながらも大いなるロマンを求めて｢狩り｣に行くのであります。
豊田ケミカルエンジニアリング(株)渡辺勝広

閑 話 休 題渓に魅せられて経営塾5期生 渡辺勝広

編
工場見学や産業観光が人気を集めている。かつて公害の町として知られた川崎は今や京浜工業地帯の産業施設を活用しての産業観光ツアーや
工場夜景バスツアーを行うなどして産業観光の一大拠点を目指している。
近畿経済産業局の行った内外の外国人 232 人 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査(平成24年4月)でも85％の外国人が日本の産業施設への訪問を希望しており、ものづくり日本への関心は円高等に苦しむ製造業の不振を尻目に非常に高い。
地元の醸造所で麹菌の発酵過程を見たのが最初の工場見学であった。
ロボットが縦横無尽に働く自動車工

集

後

記

場や大小のタンクと複雑な配管の化
粧品工場なども見た。狭い香港の時計工場は、ビルの1階から4階へと製造工程が縦型であり驚いた。アジア
NICs台 頭 初 期 の マ レ ー シ ア の 日 系
音響機器メーカーでは花柄の制服で女性工員が誇らしげに働いていた。
最近は産廃処理施設や最終処分場を訪れる機会が多いが周辺環境に配慮し、機械化・自動化が進んでいるのに驚く。先般訪問した長野の会社
では、丁度、地元小学校の見学会を行っていた。多くの産廃処理業者が施設見学会を行い地元理解に努力している。また、東京都が東京スーパ
ーエコタウン見学会を毎月開催するなど自治体主催のエコツアーも各地で開催されている。
このような実際の見学を通じて処理施設に対する誤解・偏見が解消し、NIMBYからPIMBY(Please In My
Back Yard)として地域に開かれた拠点インフラとなることを期待した
い。なお、大人気のANA機体メンテ
ナンスセンターとともに産廃処理のクレハ環境かながわ事業所等を紹介した『関東周辺工場＆社会科見学ス
ポットガイド』(成美堂出版)も出版されている。さらに多くの処理施設が紹介され、見学されて欲しい。
（一循）

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