報告書別冊

北海道内自治体行政の現状（H2３.6現在）

平成２３年１１月

特定非営利活動法人
公共政策研究所

目次

１．３５市の５指標のパターン ・・・2
２．市の個票札幌市・・・5
室蘭市・・・21
岩見沢市・・37
美唄市・・・53
紋別市・・・69
千歳市・・・85
深川市・・・101
伊達市・・・117

函館市・・・9
小樽市・・・13
釧路市・・・25
帯広市・・・29
留萌市・・・41
苫小牧市・・45
芦別市・・・57
江別市・・・61
士別市・・・73
名寄市・・・77
滝川市・・・89
砂川市・・・93
富良野市・・105 登別市・・・109
北広島市・・121 石狩市・・・125

旭川市・・・17
北見市・・・33
稚内市・・・49
赤平市・・・65
三笠市・・・81
歌志内市・・97
恵庭市・・・113
北斗市・・・129

３．町村の５指標のパターン・・・134
４．町村の個票
当別町・・141
八雲町・・157
真狩村・・173
泊村 ・・189
余市町・・205
奈井江町・221
新十津川町・237
当麻町・・253
中富良野町・269
増毛町・・285
枝幸町・・301
小清水町・317
湧別町・・333
白老町・・349
日高町・・365
新ひだか町・381
清水町・・・397
広尾町・・ 413
標茶町・・・429
中標津町・・445

新篠津村・・145
長万部町・・161
留寿都村・・177
神恵内村・・193
赤井川村・・209
由仁町・・・225
妹背牛町・・241
愛別町・・・257
和寒町・・・273
小平町・・・289
利尻町・・・305
訓子府町・・321
西興部村 ・337
厚真町・・・353
新冠町・・・369
音更町・・・385
芽室町・・・401
池田町・・・417
弟子屈町・・433
標津町・・・449

福島町・・・149 木古内町・・153
上ノ国町・・165 奥尻町・・・169
倶知安町・・181 共和町・・・185
古平町・・・197 仁木町・・・201
南幌町・・・213 上砂川町・・217
長沼町・・・229 栗山町・・・233
北竜町・・・245 沼田町・・・249
上川町・・・261 上富良野町・ 265
剣淵町・・・277 下川町・・・281
羽幌町・・・293 天塩町・・・297
斜里町・・・309 清里町・・・313
佐呂間町・・325 遠軽町・・・329
雄武町・・・341 大空町・・・345
洞爺湖町・・357 安平町・・・361
様似町・・・373 えりも町・・ 377
士幌町・・389
新得町・・・393
中札内村・・405 更別村・・・409
陸別町・・・421 浦幌町・・・425
白糠町・・・437 別海町・・・441

Ⅰ５．依頼状
２０１１年５月吉日
自治体企画担当課

御中「行政との情報共有と市民参加を推進するための環境整備に関するアンケート調査」
ご協力のお願い
特定非営利活動法人 公共政策研究所
理事長 水澤 雅貴
拝啓 立夏の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は市民参加の推進にご尽力されておりますことに心より敬意を表します。
さて、当公共政策研究所（以下「研究所」）では、標題アンケート調査を実施させていただきます。調査
結果は広く公表し、今後の自治体行政における情報共有と市民参加の推進の参考としていただければ幸いと考えております。
なお、「アンケート調査票」の至らない点については今後改善に努めたいと考えております。調査の概要
は下記の通りです。
つきましては、たいへんお手数をおかけいたしますが、添付の「アンケート調査票」をご確認の上、所定の欄にご記入いただき、「アンケート調査票」をＥメール（koukyou-seisaku@goo.jp）添付にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、誠に勝手ながらご回答期限は６月３０日（水）とさせていただきます。また、ご回答をお寄せくださいました自治体様には、報告書完成後、ＰＤＦ版を送付申し上げます。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、趣旨ご賢察の上、本アンケート調査にご協力くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

敬具記
１．調査目的：自治体行政の現状における、市民への行政情報の公開状況や市民参加の制度整備・実施状
況を明らかにすることで、今後の情報共有と市民参加のあり方を提案します。
２．調査対象：北海道内の１７９市町村を対象としております。
３．調査方法：アンケート調査票に基づき該当欄に１つ又は複数○を付ける。また、評価指標から１つを選択し選択欄に記入する。さらに、取り組みに補足がありましたら記入欄にご記入お願いします。最後に、自由記述の調査項目もあります。
４．調査結果の公表：調査報告書としてホームページ等で公表します。
以上【本調査に関するお問い合わせ】■設問内容や回答方法について
特定非営利活動法人公共政策研究所 担当：水澤雅貴
Ｅメール：koukyou-seisaku@goo.jp

携帯電話：090-5226-3257

ホームページ： http://www16.plala.or.jp/koukyou-seisaku/index.html

Ⅱ

電話：011-836-4315

６．調査票行政との情報共有と市民参加を推進するための環境整備に関する調査
自治体名
ご記入日

２０１１年月日アンケート回答
対象部局（正式名称）
回答者職種名・氏名
電話番号

ご連絡先

メールアドレス

自治体ホームページ
アドレス

１．基礎事項（補足設問）① 市町村区分
該当欄に○印
１

市

２

町

３

村

まちの代表的産業（代表として１つのみ選択○印）
1

農・林業

2

漁業

3

鉱業

4

製造業

5

サービス業

6

その他

② 人口区分
該当欄に○印１

人口 5,000 人以下

２

人口 5 千人以上～1 万人未満

３

人口 1 万人以上～5 万人未満

４

人口 5 万人以上～10 万人未満

５

人口 10 万人以上～30 万人未満

６

人口 30 万人以上Ⅲ

③ 貴自治体で既に制定済み条例を選択願います。
該当欄に○印（複数選択可）
１

自治基本条例２

市民参加条例

３

パブリックコメント条例（要綱）４

常設型住民投票条例

５

議会基本条例

６

地域自治区の設置に関する条例

７なし（注）あるもののみ○印。

④ 自治体の一番の課題
該当欄に○印（複数選択可、ただし、そのうち 1 番の課題を１つ選択し◎印）
１

高齢化対策

２

財政健全化対策

３

災害対策

４

行政事務の効率化

５

職員の意識改革６

市民参加・協働

７

子育て支援

８

病院経営

９

その他（以下具体的に記入願います）（注）項番 9 は 1～8 以外の課題を自由記入でお願いいたします。
２．情報共有（１） 行政と市民の情報共有評価指標（一つ選択）
５

首長が一般市民向けに年１回以上行政執行方針や自治体の政策課題を直接説明する機会（説明会等）を設けている（広報誌やホームページではなく）４

首長がホームページ等で、自治体の政策課題を説明することを行っている（市政執行方針以外）

Ⅳ３

首長が「首長室開放」や町内会等との懇談のための「ふれあいトーク」を行っている（市民要望時）

２

職員による行政情報を説明する出前講座がある（市民要望時）

１

首長等（行政）と市民との課題共有の具体的方法がない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（２）市民参加のための情報の共有
評価指標（一つ選択）
５

年間の審議会等の開催結果やパブリックコメントの実施状況等市民参加の状況が集計され、ホームページで公表がされている

４

公募委員の募集やパブリックコメントなど市民参加のための情報がホームペー
ジや広報誌に公表されている

３

条例・要綱等例規集がホームページで公表されている

２

市のホームページへのアクセス件数の把握と公表がされている

１

市民が行政に参加のための情報がホームページで公表されていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（３） 総合計画や個別計画の共有の具体的方法
評価指標（一つ選択）
５

総合計画や主な個別計画のダイジェスト版（単独冊子）を住民に配布している（広報誌とは別）

４

総合計画や個別計画を閲覧又は配布する情報コーナーが庁内にある

３

総合計画や個別計画の策定時、パブリックコメントを行い、結果をホームページ
や広報誌で公表している

２

広報誌で個別計画の概要等の行政情報を提供している

１

総合計画や個別計画の公表を行っていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄

Ⅴ３．市民参加制度を浸透させるための具体的方策について（１）市民参加手法の整備について評価指標（一つ選択）
５

常設型住民投票条例を定めている

４

２つ以上の市民参加手法を組み合わせて市民参加を行っている。
（例：市民説明会とパブリックコメント等の組み合わせ）３

意見交換会、アンケート調査、説明会、パブリックコメントといった市民の意見を求めることを行っている（単一の市民参加のみ）

２

首長への手紙等市民からの意見を言える機会が設けられている

１

市民参加手法を講じていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（補足設問）市民参加手法の整備の具体としてお答え願います。

⑤

参加手法の具体として実施している事項

該当欄に○印（複数選択可）
１

パブリックコメント（意見公募）への参加

２

アンケート調査への参加

３

審議会等の委員として参加

４

意見交換会、説明会、公聴会への参加

５

その他(⑥)

審議会等委員の選考方式

該当欄に○印（複数選択可）
１

準公選方式（選挙により選ばれた者を行政が任命する）

２

行政推薦方式３

団体推薦方式

４

公募方式

Ⅵ

⑦

公募方式の選考型

該当欄に○印（複数選択可）
１

行政選考型（行政側に判断で選考）

２

審議委員会型（委員の選考をする審議会委員会で選考）

３

抽選型

４

全数参加型（応募者全員参加）⑧

審議会委員の再任制限

該当欄に○印（一つ選択）１

ある（条例・規則である）

２

ある（条例・規則にはないが、運用で行っている）

３

なし（２） 審議会等委員への公募市民の選任について（比率は全審議会の平均値とします）
評価指標（一つ選択）
５

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が４０％以上である

４

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が３０％程度である

３

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％程度である

２

審議会等委員に公募市民を選任されている（公募市民が一部の審議会にはいる程度）

１

審議会等委員への公募は行っていない【自治体の取り組み記入欄】（公募市民比率選択欄％）（注）審議会は首長が設置する機関をいいます。比率が把握されていない場合は不要（３）審議会等委員への女性の登用について（比率は全審議会の平均値とします）
評価指標（一つ選択）
５

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の４０％以上である

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の３０％程度である

３

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の２０％程度である

２

審議会等委員に女性が選任されている（女性が一部の審議会にはいる程度）Ⅶ１

審議会等委員への女性の登用は行っていない【自治体の取り組み記入欄】（女性登用比率

選択欄％）（注）比率が把握されていない場合は不要（４）審議会等委員の選考機関への市民参加について
評価指標（一つ選択）
５

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が参加している

４

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募ではないが市民が参加している

３

審議会等委員の選考機関（条例・規則）の制度がある

２

審議会等委員の選考機関が庁内にある

１

審議会等委員の選考機関はない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（５）市民参加手続のふりかえりについて
評価指標（一つ選択）
５

全庁の市民参加手続のふりかえり結果が報告書にまとめられ、報告書は全庁で共有、研修が行われ、次年度の市民参加事業に活用されている。さらに、ホームページに公開されている。

４

公募市民などが入る審議会で、全庁で市民参加手続のふりかえりが行われた結果が審議され、審議会の評価結果を全庁で共有されている

３

各担当課で市民参加手続のふりかえりが行われ、全庁で市民参加手続のふりかえり結果を文書レベルで共有している

２

各担当課で市民参加手続のふりかえりが行われている１

市民参加手続のふりかえりを実施していない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄

Ⅷ

４．市民参加制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて（１）市民参加を推進するための庁内体制について
評価指標（一つ選択）
５

各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加案件を検討するための調整会議等が定期的に開催されている

４

市民参加を推進するための全庁的な会議または学習会を定期的に開催している

３

市民参加を推進するための手引き（ガイドライン）を作成している

２

全庁的な推進体制の整備について検討中または準備中である

１

全庁的な推進体制の整備については全く考えていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（２）職員の育成や能力向上のための体制について
評価指標（一つ選択）５

全職員が、毎年１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている

４

全職員が、過去２年以内に、１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている

３

全職員に対し、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布し、かつ、職員研修を行っている

２

全職員に、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布した

１

特に何もしていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（３）庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について
評価指標（一つ選択）５

市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、庁内で定例の学習会が開催されている

Ⅸ

４．市民参加制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて（１）市民参加を推進するための庁内体制について
評価指標（一つ選択）
５

各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加案件を検討するための調整会議等が定期的に開催されている

４

市民参加を推進するための全庁的な会議または学習会を定期的に開催している

３

市民参加を推進するための手引き（ガイドライン）を作成している

２

全庁的な推進体制の整備について検討中または準備中である

１

全庁的な推進体制の整備については全く考えていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（２）職員の育成や能力向上のための体制について
評価指標（一つ選択）５

全職員が、毎年１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている

４

全職員が、過去２年以内に、１回以上、情報共有と市民参加の制度等に関する研修を受けている

３

全職員に対し、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布し、かつ、職員研修を行っている

２

全職員に、情報共有と市民参加の制度等に関する資料を配布した

１

特に何もしていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（３）庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について
評価指標（一つ選択）５

市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、庁内で定例の学習会が開催されているⅩ

（２）行政評価への市民参加
評価指標（一つ選択）
５

市長が指名する学識経験者（専門家）及び公募の市民によるが行政評価（外部評価）を行っている４

市長が指名する学識経験者（専門家）によるが行政評価（外部評価）を行っている

３

行政評価（外部評価）の実施を検討している

２

行政評価（内部評価）を行っている

１

行政評価を行っていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（注）行政評価とは事務事業・施策・政策の総称である。
（３）地域社会への市民参加の取り組みについて
評価指標（一つ選択）
５

条例によって、地域協議会が設置され、公募市民等によって運営されている

４

条例によって、地域協議会が設置され、市長の指名による市民によって運営されている

３

条例によらず、小・中学校区単位の地域協議会が設置されている

２

地域協議会の設置が検討されている

１

地域協議会の設置がされていない【自治体の取り組み記入欄】

選択欄（注）地域協議会とは、小・中学校区等単位に地域社会の課題を検討する協議機関である。
（補足設問）⑩

市民参加を行っている例を選択してください。

該当欄に○印（複数選択可）
１

総合計画の基本構想・基本計画への参加

２

総合計画の実施計画への参加

３

保健福祉計画等の主な個別計画への参加

１１

４

自治基本条例等政策の基本方針を定める条例の制定、改正又は廃止を行う場合

５

市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限する内容の条例の制定、改正又は廃止を行う場合

６

市民が利用する公民館等町の施設の利用方法の決定、改正への参加

７

市民が利用する温泉施設等町の施設の利用料金の決定、改正への参加

８

迷惑施設の誘致等町民生活に大きい影響を及ぼす施策等への参加

９

行政評価における市民等による外部評価への参加

10

その他（）

６．ホームページの活用について（１） ホームページは「市民参加」の情報が発見しやすいか？
評価指標（一つ選択）
５

トップページに「市民参加」に関するコーナーがあり、見つけやすい工夫や配慮がされている

４

トップページに「市民参加」のキーワードがあり、１クリックで該当ページが開ける

３

トップページから「市民参加」のキーワードで２クリック以上で該当ページが開ける

２

トップページの部局名やメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける

１

ホームページに「市民参加」のページがない。
（「市民参加」の情報がない）または作成中である【自治体の取り組み記入欄】

選択欄(注)検索による発見は該当しない。

１２

（２）ホームページから市民参加のどんな情報が入手できますか？（主な事例）【自治体の取り組み記入欄】

７

貴自治体において、市民参加が促進された取り組み（成功事例の取り組み）がありましたら、下記に記入してください。

【自治体の取り組み記入欄】

８ 貴自治体における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
【自治体の取り組み記入欄】

１３

（補足設問）⑪ 担当課の設置（該当欄に○印（１つ選択））

市民参加の担当
窓口

協働の窓口

専担課

窓口

専担課

１あり

１あり

１あり

１あり

２なし

２なし

２なし

２なし

(例) 市民参加の担当の窓口はあるが専担課ではない場合（１、２に○となります）

ＮＰＯ等の活動を支援する中間支援組織の有無⑫

該当欄に○印（１つ選択）
１

⑬あり

２

検討中

３なし

中間支援組織が拠点としている施設の設置・運営等形態

中間支援組織が「ある」と回答した方のみ選択願います。

該当欄に○印（１つ選択）
設置形態

運営形態

条例等の設置

１

公設

１

公営

１あり

２

民設

２

民営

２なし

⑭

行政と定期的に情報共有を行っている団体を選択してください。

該当欄に○印（複数選択可）⑮

１

連合町内会（連合自治会）

２

ＮＰＯ

３

社会福祉協議会４

その他（５なし）

行政が行っているＮＰＯ等への活動支援の内容

該当欄に○印（複数選択可）
１

補助・助成金による資金援助

２

事業委託（指定管理者等）

３

活動の場の提供

４

事業共催・後援

５

その他（６なし）

１４

⑯ 貴自治体にはどんな業務を行っているＮＰＯ等がありますか。
該当欄に○印（複数選択可）
１

過疎地 or 福祉有償運送（地域の足）２

地域食堂（コミュニティレストラン）

３

配食サービス（宅配弁当）

４

子育てサロン５

その他（６なし）

調査にご協力いただきありがとうございました。

１５

あとがき
今回の調査は実態を明らかにすることを目的としており、順位を付けることを目的としておりません。今後の行政活動の参考にしていただくことのみを願って作成したものです。ご活用いただけましたら幸いと考えております。
最後に、この報告書をまとめるにあたって、北海道内１１０市町村企画課等の皆さんからアンケート調査の回答をいただきました。ご多忙のところ、調査の目的にご賛同いただき、ご協力いただきましたことに深く感謝申し上げます。
さらに、この調査結果の報告書のまとめに時間がかかったことを深く、お詫び申し上げます。

１６