第回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成27年９月29日（火曜日）開催
場所

東京都千代田区麹町５丁目４番地

午前10時

日本工営ビル３階

当社本店会議室（裏表紙の地図ご参照）

目次
議決権行使のご案内
第71回定時株主総会招集ご通知 ·······································

1

株主総会参考書類 ····························································

2

議案および参考事項
第１号議案

取締役11名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件（添付書類）
事業報告 ········································································· 11
連結計算書類 ·································································· 32
計算書類 ········································································· 35
監査報告書 ····································································· 38

日本工営株式会社
証券コード：1954

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。
①【株主総会へのご出席】
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。

②【書面による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成27年９月28日（月曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

③【インターネットによる議決権の行使】
パソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力の上、画面の案内に従って、平成27年９月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、後記のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承ください。
１．書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
２．インターネットで複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
３．インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
４．株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用できない場合もございます。
［インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ先］
みずほ信託銀行
電話番号
受付時間

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
0120-768-524（フリーダイヤル）
午前９時～午後９時（土日・休日を除く）

以

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード 1954平成27年９月８日
東京都千代田区麹町５丁目４番地
代表取締役社長 有元

龍一

第71回定時株主総会招集ご通知

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

1

計算書類

＜インターネットによる開示について＞◎「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であります。
◎参考書類、添付書類または注記表に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。
当社ウェブサイト ⇒ http://www.n-koei.co.jp/ir/

連結計算書類記
１．日時
平成27年９月29日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区麹町５丁目４番地 日本工営ビル３階 当社本店会議室
３．会議の目的事項
報告事項 １. 第71期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）事業報告ならびに連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役11名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、左頁のご案内に従って、平成27
年９月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

日 本 工 営 株 式 会 社

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役13名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において、より機動的な意思決定を進めるため、社外取締役２名を含む取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

昭和 43年 ４ 月
平成 11年 ６ 月
廣 瀬 典 昭平成 15年 ６ 月（昭和20年７月30日生） 平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
再 任
平成 20年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
ひろ１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

せ

のり

あき

昭和 52年 ４ 月
平成 14年 ７ 月
平成 17年 １ 月
平成 17年 ３ 月
有 元 龍 一平成 19年 ７ 月（昭和27年11月27日生） 平成 20年 ７ 月
平成 21年 ６ 月
あり

２

もと

りゅう

いち

再 任

平成 23年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 24年 ７ 月
平成 26年 ９ 月

所有する当社
の株式の数

当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現職）180,847株

当社入社
当社コンサルタント国内事業本部業務企画室長
玉野総合コンサルタント株式会社取締役
同社取締役常務執行役員
当社経営管理本部副本部長
当社経営管理本部副本部長兼企画部長
当社取締役執行役員
当社経営管理本部長兼企画部長
当社経営管理本部長兼人事・総務部長
当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長兼人事部長
当社代表取締役社長（現職）59,000株

2

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

昭和 51年 ４ 月
平成 15年10月

36,000株

連結計算書類

４

計算書類

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼営業企画部長
平成 19年 ７ 月 当社コンサルタント国内事業本部事業推進
部長
みず
こし
あきら
平成 20年 ６ 月 当社執行役員
水 越彰
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長（昭和25年９月30日生）
平成 22年 ６ 月 当社取締役執行役員
平成 24年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
再 任
平成 24年 ７ 月 当社事業推進本部長
平成 26年 ９ 月 当社取締役専務執行役員
当社経営管理本部長兼事業推進本部長
平成 26年10月 当社コーポレート本部長
平成 27年 ７ 月 当 社 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員、 本 社 担 当（現職）

35,000株

株主総会参考書類

昭和 45年 ４ 月
平成 11年 ４ 月
平成 12年 ８ 月

３

建設省入省
同省中部地方建設局長
やま
かわ
あさ
お
技術研究組合走行支援道路システム開発機
山 川 朝 生構専務理事
（昭和22年８月27日生） 平成 16年 １ 月 社団法人日本橋梁建設協会副会長兼専務理事
平成 19年11月 社団法人国際建設技術協会理事長
平成 23年 ７ 月 当社顧問
再 任
平成 23年10月 当社副社長執行役員
平成 25年 ６ 月 当 社 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員、 社 長 補 佐（現職）

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

3

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 50年 ４ 月
平成 16年10月

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長
当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長
当社執行役員
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
当社取締役執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼
事業企画室長
当社取締役常務執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員、技術担当
兼コンサルタント国内事業本部長（現職）50,000株

当社入社
当社電力事業カンパニープラント事業部長
あき
よし
ひろ
ゆき
当社執行役員秋 吉 博 之当社電力事業本部副事業本部長（機電コン（昭和31年３月11日生）
サルタント・新事業担当）
平成 24年 ６ 月 当社取締役執行役員
再 任
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長
平成 25年 ６ 月 当社電力事業本部長（現職）
平成 27年 ７ 月 当社取締役常務執行役員（現職）43,000株

平成 19年 ７ 月
平成 20年 ７ 月
たか高５

所有する当社
の株式の数

の

野

のぼる

登

平成 21年 ６ 月（昭和27年９月14日生）
平成 22年 ６ 月

再 任
平成 23年 ６ 月

平成 24年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
平成 27年 ７ 月
昭和 54年 ４ 月
平成 16年 ６ 月
平成 22年 ６ 月

６4

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 53年 ４ 月
平成 17年 ４ 月

事業報告

昭和 53年 ４ 月
平成 16年 ７ 月

連結計算書類８29,000株

計算書類
監査報告書

当社入社
当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部業務部長
平成 18年 ６ 月 当社コンサルタント海外カンパニー業務部
長兼経営企画室長
平成 19年 ７ 月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長
ほん
じょう
なお
き
兼事業企画室長本 庄 直 樹平成 20年 ７ 月 当社財務・経理部長（昭和29年７月３日生） 平成 23年 ６ 月 当社執行役員
当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部
再 任長
平成 26年 ９ 月 当社取締役執行役員（現職）
当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長
平成 26年10月 当社コーポレート本部長代理
平成 27年 ４ 月 当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
平成 27年 ７ 月 当社コーポレート本部長兼財務・経理部長（現職）

31,000株

株主総会参考書類

７

当社入社
当社コンサルタント海外カンパニー地域社
会事業部副事業部長
平成 20年 ６ 月 当社コンサルタント海外事業本部地域社会事業部長兼シエラ開発事務所長
せきたかし
平成 22年 ４ 月 当社コンサルタント海外事業本部環境事業
関好部長（昭和28年１月20日生） 平成 22年 ６ 月 当社執行役員
平成 23年 ７ 月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業
新 任
部長
平成 24年 ６ 月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
平成 27年 ７ 月 当社常務執行役員（現職）
当社コンサルタント海外事業本部長（現職）

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

5

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

当社入社
当社中央研究所総合技術開発部長
田 中
弘
当社中央研究所長
当社執行役員（昭和28年４月24日生）
当社技術本部副本部長兼中央研究所長
平成
26年
９
月
当社取締役執行役員（現職）
再 任
当社技術本部長兼中央研究所長
平成 27年 ７ 月 当社技術本部長（現職）
た

９

10

なか

ひろし

昭和 54年 ４ 月
平成 14年 ４ 月
平成 20年 ７ 月
平成 24年 ６ 月

昭和 45年 ４ 月
平成 ５ 年 ５ 月
いち
かわ
ひいず
平成 ８ 年 ６ 月
市 川秀
平成 ９ 年 １ 月（昭和21年12月８日生） 平成 11年 ６ 月
平成 13年 ６ 月
再 任
平成 16年 ６ 月

所有する当社の株式の数

23,000株

株式会社三菱銀行入行
同シンガポール支店長
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
同行営業審査部長
株式会社整理回収機構専務取締役
千代田化工建設株式会社専務取締役
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取
締役
平成 22年 ４ 月 同社代表取締役副社長
平成 26年 ６ 月 株式会社百五銀行社外監査役（現職）
平成 26年 ９ 月 当社取締役（現職）

０株

昭和 45年 ４ 月 通商産業省入省
平成 15年 ８ 月 経済産業省資源エネルギー庁長官
くさ
か
かず
まさ
平成 16年 ６ 月 同省経済産業審議官
日 下 一 正平成 19年 ６ 月 一般財団法人中東協力センター理事長（昭和23年１月23日生） 平成 20年 ２ 月 内閣官房参与
平成 21年10月 三菱電機株式会社専務執行役
新 任
平成 23年 ４ 月 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）平成 25年 １ 月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事
社 外
長（現職）
平成 25年 ４ 月 一 般 財 団 法 人 国 際 経 済 交 流 財 団 会 長（現職）

3,000株社 外11

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

6

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．市川秀氏および日下一正氏について（１）市川秀氏および日下一正氏は社外取締役候補者であります。市川秀氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
（２）市川秀氏を社外取締役候補者とした理由
同氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視していただき、取締役会の透明性を高めるとともに企業統治の強化を図るためであります。
（３）日下一正氏を社外取締役候補者とした理由
同氏を社外取締役候補者とした理由は、経済産業省等において培われた豊富な経験や知識に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視していただき、取締役会の透明性を高めるとともに企業統治の強化を図るためであります。
（４）当社は、市川秀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、日下一正氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
（５）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、市川秀氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。
また、当社は、日下一正氏が取締役に就任された場合には、社外取締役として、同氏との間で新たに上記内容の契約を締結する予定であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

7

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役新井泉氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
昭和 50年 ４ 月
平成 19年 ４ 月（昭和27年１月24日生） 平成 19年10月
平成 20年10月
再 任
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
社 外
あら

新

い

井

いずみ

泉

略歴、地位および重要な兼職の状況
海外経済協力基金
国際協力銀行開発金融研究所長
同行理事
独立行政法人国際協力機構理事
同機構理事退任
当社監査役（現職）

所有する当社の株式の数

17,000株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新井泉氏について（１）新井泉氏は社外監査役候補者であります。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役就任からの年数は、本総会終結の時をもって３年３か月であります。
（２）新井泉氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、国際金融機関および国際協力機関において培われた経験や知識を当社の監査体制に活かして、当社の監査体制の更なる強化を図るためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験や知識を有すること、および当社監査役としての経験から当社事業に精通されていることなどを総合的に勘案したためです。
（３）新井泉氏は、「略歴、地位および重要な兼職の状況」に記載のとおり、過去５年間に当社の特定関係事業者である独立行政法人国際協力機構の業務執行者および役員であったことがあります。
（４）当社は、新井泉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（５）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、新井泉氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。

8

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

補欠監査役１名選任の件

平成26年９月25日開催の第70回定時株主総会にて補欠監査役に選任された須藤英章氏の

招集ご通知

第３号議案

選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数をなお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和 46年 ４ 月 弁護士会登録（第二東京弁護士会）
平成 15年 ４ 月 東京富士法律事務所代表（現職）須 藤 英 章
平成 16年 ４ 月 日本大学法科大学院教授（昭和19年７月20日生） 平成 20年 ６ 月 当社補欠監査役 現在に至る
平成 23年 ５ 月 事業再生研究機構代表理事

０株

す

どう

ひで

株主総会参考書類欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

あき

事業報告
連結計算書類計算書類（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．須藤英章氏について（１）須藤英章氏は社外監査役候補者であります。
（２）同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
（３）須藤英章氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験や知識を当社の監査体制に活かしていただくためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験や知識を有することなどを総合的に勘案したためです。
（４）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、須藤英章氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに
上記内容の契約を締結する予定であります。

監査報告書

9

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役角田吉彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたし
たく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、当社は、経営改革の一環として、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、以後の在任期間に対応する退職慰労金を支給しないこととしておりますので、本議案は、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結時までの在任期間における功労に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

つの

角

名

だ

田

よし

吉

ひこ

彦

略
平成 11年 ６ 月
平成 15年 ６ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 26年 ９ 月

歴

当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現職）以10

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

事

業

(

報

平成 26 年 ７ 月 １ 日から
平成 27 年 ６ 月 30 日まで

招集ご通知（添付書類）

告)１．事業の経過およびその成果

計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類11

事業報告（1）事業の状況
当連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済
は、公共投資は総じて弱い動きにとどまりましたが、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント、電力の両事業においては、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災業務、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設整備の需要などの増加に加え、電力会社の流通網整備に向けた投資、FIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要の増加などを背景に、総じて堅調に推移しました。海外建設コンサルタント事業においては、わが国ODA（政府開発援助）は内容を変えながらも一定規模の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要に応えて政府主導のインフラ輸出が促進されたほか、民間開発投資意欲にも支えられて、市場は堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画（平成24年４月から平成27年６月まで）を踏まえ、同計画の最終年度となる当期は、次の重点課題に鋭意取り組んで参りました。即ち、「海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入」、「既存事業分野の強化と事業領域の拡大」、「新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」、「ワークライフバランスの確保」への対応を進め、着実な成果をあげることができました。また、グローバル展開をさらに進めるために、海外企業の買収に積極的に取り組んだほか、都市・建築分野への本格参入を目指して株式会社黒川紀章建築都市設計事務所から事業を譲り受け、水力発電を中心とする再生エネルギー事業のさらなる展開を図るために株式会社工営エナジーを設立するなど、積極的な事業領域の拡張に努めてまいりました。
以上の結果、当期の業績は、受注高は前期に比べて伸び悩み前期比5.3％減の87,573百万
円にとどまりましたが、売上高は前期比3.3％増の81,839百万円となりました。
収益面につきましては、経常利益は前期比20.6％増の5,477百万円となり、当期純利益
は、所有する固定資産の譲渡により売却益が発生したため、前期比42.1％増の4,261百万円となりました。

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[国内建設コンサルタント事業]継続的に取り組んできた東日本大震災からの復興事業における建設コンサルタント関連業
務は減少したものの、津波対策・耐震化施策等の防災・減災関連事業、公共施設に係る長寿命化や機能保全を図る維持管理業務などの重点分野を定めて受注に注力した結果、これらの分野では着実な成果をあげることができました。
受注高につきましては、大きく伸長した前期に比べ3.3％減の45,057百万円となり、売上高はわずかながら前期を上まわる41,845百万円を計上することができました。また、経常利益は、前期比8.0％増の2,727百万円となりました。
[海外建設コンサルタント事業]
ミャンマーをはじめとする東南アジア、南西アジア、中南米、中東、アフリカなどの開発
途上国におけるインフラ整備の需要に応え、海外事業拠点を含む組織体制の整備を進め、開発途上国等における都市化の進展に伴う都市機能の向上を目的とする開発案件に参画するな
ど、引き続きグローバル展開を推進してまいりました。
しかしながら、大型案件の成約時期のずれ込みなどもあり、受注高は前期比3.8％減の
28,889百万円、売上高も前期をわずかに下まわる20,174百万円となりましたが、経常利益
は、前期比22.8％増の606百万円となりました。
[電力事業]
主要顧客である電力会社の設備投資・修繕コスト削減により競争環境が激化するなか、価格競争力の強化や新規顧客の開拓などを積極的に進めることにより、電力会社の設備老朽化対策や、電力の固定価格買取制度を利用した水力発電所の更新関連案件などを受注することができました。また、小水力発電事業のビジネスモデルを確立させ、今後の事業展開の基盤を作ることができました。
その結果、受注高は、大型民間案件の成約を果たした前期に比べ14.1％減の13,595百万円となりましたが、売上高につきましては、大型案件の売上が寄与し、前期比26.0％増の
17,857百万円となりました。また、経常利益は、コストダウンが寄与するなどしたため、前期を大幅に上まわる123.0％増の2,801百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は、所有する固定資産を売却したこと等により、前期比27.1％
12

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）資金調達の状況
当期において特記すべき事項はありません。

（5）他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
当期において特記すべき事項はありません。

２．対処すべき課題

計算書類（1）当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に新しく長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供
し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリ
ングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年６月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10％を目指します。

連結計算書類（6）吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。

事業報告（4）事業の譲渡および譲受の状況
当社は平成27年１月９日付で子会社を新設し、同子会社は、同月15日付で株式会社黒川紀章建築都市設計事務所の事業を譲り受けました。

株主総会参考書類（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は1,804百万円であり、このうち主なものは、本社近隣の不動産の取得であります。

招集ご通知

減の821百万円となりました。また、経常利益も前期比30.2％減の590百万円となりまし
た。

監査報告書

13

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定しました。
中期経営計画では、「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。
これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。
数値目標としては、最終年度である2018年６月期に売上高1,000億円、営業利益64億円、ROE 7.5％を目指します。
（3）中期経営計画に基づき、同計画の初年度となる次期（2015年７月から2016年６月まで）
においては、以下の事業戦略上の重点課題および全社共通施策などに取り組みます。
1）事業戦略上の重点課題
国内建設コンサルタント事業においては、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革・収益性向上およびアライアンスの積極活用に取り組みます。
海外建設コンサルタント事業においては、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確保、都市型事業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大および地域密着型受注・生産体制の強化に取り組みます。
電力事業においては、価格競争力の向上と営業力の強化、グループ連携強化（コンサルテ
ィング／製品／工事分野の融合・連携）、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント
部門の強化・拡大に取り組みます。
新事業については、国内外でアセット保有型ビジネスの形成や小水力発電事業の推進など、事業投資による市場開拓に注力します。また、都市開発と建築分野の開拓により都市空間事業の確立に取り組みます。
2）成長を支える全社共通施策「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」のため、地球環境変化を考慮した技術
開発、次世代スマート社会基盤技術の開発、外部先端技術の利活用、プロジェクト・マネジ
メントの高度化、生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上および次世代技術を担う人財の確保と育成に取り組みます。
「人財確保と育成の強化」のため、多様な働き方を考慮した勤務地等の限定採用、キャリ
アパスの体系化やトレーニング制度の再構築、キャリア形成と事業戦略を勘案した人事ロー
14

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

当社グループは、以上の方針に基づき、さらなる業績の向上に努めるべく、積極的に事業展開を図り、総力をあげてこれらの課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

招集ご通知

テーション、評価制度の最適化および適正な処遇の実施に取り組みます。
「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」のため、全社的マーケティ
ング機能の整備、本社ビル建替えを中心とするワークプレイス整備、ならびにコーポレート
ガバナンス体制を構築し、透明度の高い経営体制の確立に努めてまいります。

３．財産および損益の状況の推移
分

第71期
第68期
第69期
第70期
平成27年６月期
平成25年３月期 平成25年６月期 平成26年６月期(当連結会計年度)

注

高 （百万円）

71,13421,94792,48587,573売上高 （百万円）

72,411

6,896

79,193

81,839

経
常
利
益
（百万円）
または経常損失(△)

5,086△3,156

4,542

5,477

当
期
純
利
益
（百万円）
または当期純損失(△)

2,849△1,914

2,998

4,261

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
または１株当たり当期純損失(△)

37.76△25.35

39.61

56.01

総

資

産 （百万円）84,79571,45076,144

84,110純資産 （百万円）

46,92843,67147,83552,981

計算書類（注）１．第69期につきましては、決算期の変更に伴い、平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月間となっております。
２．第71期の財産および損益の状況には、第71期より連結子会社となったNIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL
CO.,
LTD.、PHILKOEIINTERNATIONAL,
INC.、PT.
INDOKOEIINTERNATIONALの財産および損益が含まれております。

連結計算書類

受

事業報告

区

監査報告書

15

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．主要な事業内容（1）国内および海外建設コンサルタント事業
水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導（2）電力事業
発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒータなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工（3）不動産賃貸事業
日本国内における不動産賃貸事業

16

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知５．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
当社の親会社はありません。

会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

100.0％

都市開発、地方計画に関するコンサル
ティング

日本シビックコンサルタント株式会社

100百万円85.3％

地下構造物の計画・設計・監理

株式会社コーエイシステム

90百万円

100.0％

ソフトウェア開発

株式会社コーエイ総合研究所

84百万円

100.0％

地域開発、社会開発に関する調査・研究・企画等のコンサルティング

株式会社ニッキ・コーポレーション

53百万円

100.0％

不動産賃貸・管理

株 式 会 社 エ ル ・ コ ー エ イ

45百万円

100.0％

労働者派遣

中 南 米 工 営 株 式 会 社

190百万円

100.0％

建設コンサルタント

英

社

20百万円

100.0％

建設コンサルタント

INC.

100千米ドル※100.0％建設コンサルタント

NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

750
千ブラジルレアル※ 99.0％建設コンサルタント

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

19,000
千インドルピー

99.9％

建設コンサルタント

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

13,000,000
千ベトナムドン100.0％

建設コンサルタント

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

16,250
千フィリピンペソ

40.0％

建設コンサルタント

PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

100千米ドル

80.0％

建設コンサルタント

国

NIPPON

工

営
KOEI

株

式
LAC,

会

連結計算書類1,682百万円

計算書類

当社の連結子会社は、上記重要な子会社の14社です。
17

監査報告書

（注）１．※印は間接保有の株式を含んでおります。
２．NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC．
およびPT. INDOKOEI INTERNATIONALを当連結会計年度より連結子会社にしております。

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

玉野総合コンサルタント株式会社

株主総会参考書類（2）重要な子会社の状況

６．主要な事業所（平成27年６月30日現在）【日本工営株式会社】
本店 東京都千代田区麹町５丁目４番地
新麹町オフィス （千代田区)
半蔵門オフィス （千代田区)
福 島 事 業 所 （福島県須賀川市）
支
店 札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）
東京支店（千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
研
究
所 中央研究所（茨城県つくば市）

７．従業員の状況（平成27年６月30日現在）
従業

員3,320名数

前連結会計年度
期 末 比 増 減
329名増

８．主要な借入先（平成27年６月30日現在）
該当事項はありません。
９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

18

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

海 外 事 務 所 ジャカルタ、マニラ、ハノ(括弧内は連絡事務所) イ （ホ ー チ ミ ン）、 バ ン コク（ビエンチャン、プノン
ペ ン )、 ヤ ン ゴ ン （ネ ピ ドー）、 ニ ュ ー デ リ ー （ダ ッカ）、 コ ロ ン ボ、 中 東 （アンマン、バグダッド、チュ
ニ ス、 ラ バ ト、 カ イ ロ）、
ナイロビ、リマ【玉野総合コンサルタント株式会社】
本店 名古屋市東区東桜２丁目17番14号
支
店 東京支店（荒川区）
静岡支店（静岡市）
大阪支店（大阪市）
福岡支店（福岡市）

招集ご通知Ⅱ．株式に関する事項
189,580,000株

２．発行済株式の総数

86,656,510株（自己株式

9,440,910株を含む）

7,572名（前期末比

361名減）

３．株

主

数

４．大

株

主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％
4.8

明

社

3,529

4.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,204

4.2

日 本 工 営 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

3,157

4.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,244

2.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,196

2.8

株

式

月

島

安

田

会

生

命

み

険

相

1,910

2.5

会

社

1,843

2.4

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,433

1.9

CREDIT SUISSE SECURITIES（EUROPE）LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT

1,308

1.7

株

ほ

会

行

械

ず

互

銀

機

社

保

式

連結計算書類

3,699

事業報告

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行治

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

５．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

Ⅲ．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
19

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類（注） 当社は、自己株式9,440,910株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式（9,440,910株）を控除した、77,215,600株を分母として計算しております。

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役に関する事項（平成27年６月30日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況＊取 締 役 会 長

廣

瀬

典

昭

取締役副会長吉田克

己＊取 締 役 社 長

有

元

龍

一

取締役相談役

角

田

吉

彦

取

締

役

山

川

朝

生

社長補佐

取

締

役

水

越

彰

コーポレート本部長

＊取

締

役

高

野

登

コンサルタント国内事業本部長

取

締

役

井

上

美

公

コンサルタント海外事業本部長

取

締

役

秋

吉

博

之

電力事業本部長

取

締

役

本

庄

直

樹

コーポレート本部長代理兼財務・経理部長

取

締

役

田

中

弘

技術本部長兼中央研究所長

取

締

役

内

藤

久

一般財団法人日本エネルギー経済研究所顧問

取

締

役

市

川

秀

株式会社百五銀行社外監査役

常 勤 監 査 役

清水常 勤 監 査 役

新

井

監

榎

本

査

役

正

敏

彰
泉

峰

夫

榎本峰夫法律事務所代表
セガサミーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社セガホールディングス社外監査役
株式会社シモジマ社外監査役（注）１．＊印は代表取締役であります。
２．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成26年９月25日開催の第70回定時株主総会において、本庄直樹氏、田中弘氏および市川秀氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
②平成26年９月25日開催の第70回定時株主総会において、取締役西谷正司氏および吉田保氏は任期満了により退任いたしました。
３．取締役内藤正久氏および市川秀氏は社外取締役、監査役新井泉氏および榎本峰夫氏は社外監査役であります。また、４氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
20

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役
監査役

15名（うち社外取締役 ２名）
３名（うち社外監査役 ２名）

390百万円
45百万円

３．社外取締役および社外監査役に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼職・兼任先兼職・兼任の内容

当社と重要な兼職・兼任先との関係

顧問

重要な取引その他の関係はありません。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

取締役
市川 秀

株式会社百五銀行社外監査役 重要な取引その他の関係はありません。

監査役
榎本 峰夫

榎本峰夫法律事務所
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社セガホールディングス
株式会社シモジマ代表
社外監査役
重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役
社外監査役

氏

名

出席・発言状況内藤 正久

当期中に開催の取締役会19回の全てに出席しており、当社の経営に対し、国家公務員、
企業・団体役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

取締役

市川

秀

取締役就任後に開催された当期中の取締役会15回のうち14回に出席しており、当社の経営に対し、金融機関における経験および企業役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

新井

泉

当期中に開催の取締役会19回および監査役会14回の全てに出席しており、当社の経営に対し、国際金融機関における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

榎本 峰夫

当期中に開催の取締役会19回のうち18回および監査役会14回の全てに出席しており、当社の経営に対し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

21

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

４．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役および社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

計算書類

取締役

連結計算書類（2）社外取締役および社外監査役の活動状況

事業報告

取締役
内藤 正久

株主総会参考書類（注） 上記報酬等の額のうち、社外取締役２名および社外監査役２名の報酬等の総額は44百万円であります。

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円
56百万円

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツの当社に対する上記報酬等の額について、会計監査
人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意いたしました。
３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
４．責任限定契約の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

22

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知Ⅵ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

23

計算書類

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基

連結計算書類（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①社長その他の役員から構成される企業行動会議がリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下のリスク管理委員会、安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告する。
②「リスク管理規程」に基づき、業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリスク管理に取り組む。
③危機発生時においては、「危機管理規程」に基づき、速やかに社長およびリスク管理委員
長に報告のうえ、全社的な緊急対策本部または関係部門における緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。

事業報告（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書の保存および廃棄に関する規程」等に基づき、業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理する。
②「情報セキュリティ基本方針」および「情報管理規程」等に基づき、業務執行に関する情報を適切に管理する。

株主総会参考書類

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、日本工営グループ
行動指針に基づき、行動することに努めております。
当社は、取締役会において決議した内部統制システムの整備に関する基本方針の下で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会
および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めております。当社
は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月15日の取締役会決議によりこの基本方針を一部改定し、記載内
容を充実させましたが、改定後の基本方針の内容は以下のとおりです。

本的事項を協議し、機動的な対応を行う。
②中期経営計画および年度事業計画を策定して、達成するべき目標と具体策を明らかにし、これらの計画に基づいて業務運営を行う。
③経営の監督機能と業務の執行機能とを分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を採っており、執行役員会において、中期経営計画等のモニタリングを
定期的に行う。
④日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づいて権限委譲を行い、各組織の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「日本工営グループ行動指針」を当社および当社の子会社（以下併せて「当社グループ」）の役員・従業員に適用し、企業行動会議およびリスク管理委員会の監督の下、同行動指針を周知、徹底する。
②各事業本部にコンプライアンス室を設置し、同行動指針を当社グループに周知するとともに、日常業務におけるコンプライアンスを徹底する。また、社長直属の組織である内部監査室を設置し、コンプライアンス等を含めた内部統制に係る内部監査を実施する。
③当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。
④役員・従業員のコンプライアンス違反については、懲罰に関する社内規程等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループ全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社は、事業計画策定、組織･資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借･処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、承認を得る。また、同規程に基づき、当社の子会社は、月次の業務報告など
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事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

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株主総会参考書類（6）当社の監査役による監査を支えるための体制①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置いていない。ただし、「監査役監査基準」において、監査役は、必要に応じ、監査役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨を定めており、必要が生じた場合はこの定めに従い所要の体制を確保する。
②補助使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人を置く場合、監査役の補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従うこととし、また、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とするものと
する。

招集ご通知

定例の報告を当社の担当部署に行う。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努める。また、当社グループに重大な影響を与える危機が子会社に発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、子会社と連携して危機に的確に対応する。
イ 当社の子会社は、規模・業態等に応じて、適切なリスク管理に関する体制を構築する。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計
画および年度事業計画に基づいて業務運営を行う。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の子会社は、コンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、コンプライア
ンスの徹底を図る。
イ 当社の子会社の従業員は、相談・通報者を保護する規程に基づき、子会社内のみならず、当社の窓口等にも相談・通報をすることができるものとする。
ウ 当社の子会社は、役員・従業員のコンプライアンス違反については、各社の就業規則等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制「グル―プ会社運営規程」に基づき、当社は、内部監査部門により子会社への監査を行うとともに、社長会、関係会社連絡会等の会議を開き、当社と子会社との間において十分な
情報交換・協議を行う。

③当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア 監査役は、当社の取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確認する。
イ 監査役会は、「監査役会規則」において、必要に応じて当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧等により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて当社の取締役および従業員から報告を受ける。
ウ 当社の社長は、監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は「報告規程」に基づき監査役会に対し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
エ 監査役は、リスク管理委員会において、コンプライアンスその他リスク管理上の諸問題について定期的に報告を受ける。
オ 当社の子会社の役員・従業員およびこれらの者から報告を受けた当社関係者は、当社監査役からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④③の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、③に基づき監査役に報告を行った当社グループの役員、従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社
グループ内において周知徹底する。
⑤監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役の監査を実効的に行うために、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。

26

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

27

計算書類

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社は、日本工営グループ全体のコンプライアンス月間を企画してコンプライアンス意識の向上を図っています（平成26年10月）。また、内部監査室により当社グループを対象として内部監査を実施すること、当社グループを対象とする相談・通報制度を運用することなどにより、継続的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。

連結計算書類（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明確にしており、取締役会（当期中に計19回開催）、経営会議（当期中に計33回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な意思決定を行いました。
また、当社は、中期経営計画（平成24年４月から平成27年６月まで）および当期事業計
画（平成26年７月から平成27年６月まで）を策定しており、これらの計画に基づいて組織的、戦略的に業務に取り組みました。

事業報告（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、業務に関連するリスクを抽出・評価のうえ、リスク毎の管理策を検討し、期初である平成26年７月に全社リスク管理計画を策定しました。以後、毎四半期において同計画に基づくリスク管理活動のモニタリングを実施し、リスク管理委員会を経由して企業行動会議に報告されております。
また、業務遂行上のリスク情報は、毎月のリスク管理委員会（当期中に計11回開催）において各委員から適時に報告されており、重要事項については企業行動会議および取締役会に報告されております。

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会等の議事録、稟議書、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む。）について、種類ごとに適切な保存期間を設定のうえ、所定の方法により作成・保存・廃棄しております。また、当社は、各部署に情報管理責任者を設置するなどして情報管理体制を整備し、その適切な運用に努めております。

招集ご通知

また、当期（平成26年７月から平成27年６月まで）中における上記体制の運用状況の概要
は次のとおりです。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
当社は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。
また、各子会社から月次の業務報告書等の定例報告を受け、業務状況を確認しました。
リスク管理に関しては、子会社の規模・業態等に応じて適切なリスク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに関しては、上記(4)に記載のとおり、子会社を含めた取組みを行っております。
（6）当社の監査役による監査を支えるための体制について
当社の監査役は、当期中、当社の取締役会、執行役員会、経営会議、企業行動会議、リスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しました。
また、当社の監査役は、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行
い、相互の連携を図りました。

２．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業
務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。
また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施して
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事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類29

事業報告（4）上記(2)(3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記(3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発株主総会参考書類（3）基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会
決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
買 収 防 衛 策 の 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.n-koei.co.jp/）において全文を掲載しています。

招集ご通知

おります。
①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社が中長期的に目標とする当社グループの姿と当社グループの中期経営計画における具体的な取組みは、本事業報告Ⅰ.２の「対処すべき課題」において記載したとおりです。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化
するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。

表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書 「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的である
こと、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会
は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記(1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、株主への利益還元につきましては、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた配当の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を25％～30％といたします。
30

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．百分率は、小数点第２位を四捨五入しております。

株主総会参考書類

当 社 グ ル ー プ は、「中 期 経 営 計 画 ～ NK-AIM 世 界 で 進 化 （Advance） 日 本 で 深 化（Intense）発揮する真価（Merit）～」に掲げた重点課題に取り組み、将来に向けた施策を確実に実行に移してまいる所存です。

招集ご通知

この方針に基づき、当期の配当（通期）は、平成27年８月12日開催の取締役会決議により、１株につき10円とさせていただきました。（当社は中間配当制度を採用しておりません。）この配当金の支払開始日は平成27年９月９日といたしました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

31

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年６月30日現在）

資産のⅠ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額
機械装置及び運搬具
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
土地
リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

部

負
債
の
Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
17,868役 員 賞 与 引 当 金△11,843
工 事 損 失 引 当 金
2,693
資 産 除 去 債 務△2,183その他
2,671
流 動 負 債 合 計△2,362Ⅱ 固 定 負 債
17,333
長 期 借 入 金
269
リ ー ス 債 務△173
繰 延 税 金 負 債
251
役員退職慰労引当金
24,525環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
78
資 産 除 去 債 務
416
そ
の
他
75
固 定 負 債 合 計
570
負
債
合
計
純
資
産
の
9,861
Ⅰ 株 主 資 本
922
1 資
本
金
122
2 資 本 剰 余 金
1,217
3 利 益 剰 余 金
2,433
4 自
己
株
式
△364
株 主 資 本 合 計
14,193
Ⅱ その他の包括利益累計額
39,2891 その他有価証券評価差額金
2 為替換算調整勘定
3 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 少数株主持分
純 資 産 合 計資産
合計84,110負 債 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

部

百万円
12,14816,802
11,398
369
1,423
2,690
△12
44,82032

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

百万円
4,539
164
40
2,637
1,951
1,508
1,416
8,655
1,538
1,019
84
110
20
779
24,466
1,526
56
2,110
59
34
2,128
34
712
6,662
31,128
部
7,393
6,209
39,770△3,20550,167
1,659
△100
917
2,476
337
52,981
84,11026 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ６ 月 30 日まで )
百万円
上

Ⅱ 売

高

81,83960,054

上

原

価

売

上

総

利

益

21,785

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業
外

収

受

17,283
利

益
利

配

当

替

差

そ
Ⅴ 営

の
業

外

費

支

利

払

手

数

の
経

常

別
固

利
定

段
Ⅶ 特
関

他

168

息

48

料

92

他

20

取

利

益

産

得

別

損

失

係

会

社

社

売

却

益

2,627

に

係

る

差

益

45

株

式

評

価

損

37

用

548

移

転

費

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
当

数
期

株

主
純

利
利

2,673

586
7,564

2,373
892

3,266
4,298

益

36

益

4,261

監査報告書

少

161
5,477

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

1,137

計算書類

本

527

益
資

階

益

連結計算書類

そ
Ⅵ 特

77
363

用

払

支

息
金

事業報告

取

為

4,502

益

取

受

百万円

株主総会参考書類

Ⅰ 売（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
33

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

7,393

資本剰余金

利益剰余金

6,209

36,366

自己株式△3,344

△645
7,393

6,209

35,721

株主資本合計
46,624△645△3,34445,979連結範囲の変動366

366

剰余金の配当

△579

△579

当期純利益

4,261

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

4,261
△10

△10

149

149

―

―

4,048

139

4,188

7,393

6,209

39,770△3,20550,167

その他の包括利益累計額
その他
為替換算
退職給付に係る有価証券
繰延ヘッジ損益
調整勘定
調整累計額
評価差額金
1,364
△176
△13
△269

その他の
包括利益
累計額合計
905

少数株主持分

純資産合計

304

47,835
△645

1,364

△176

連結範囲の変動

△13

△269

△151

905

304

47,190

△151

52

267

剰余金の配当

△579

当期純利益

4,261

自己株式の取得△10

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

149

当期変動額合計
当期末残高

294

176

64

1,187

1,722

△19

1,702

294

176

△87

1,187

1,570

33

5,791

1,659

―

△100

917

2,476

337

52,981（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
34

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

借

対

照

表
（平成27年６月30日現在）

部
百万円
8,398
17
12,681
7,868
368
198
639
1,099
1,492
114
282
594
207
△7
33,956

1,526
161
27
25
469
1,553
58
3,821
24,699
部
7,393
6,092
115
6,207
1,546
1,761
1,920
22,367
9,001
36,595△3,13447,061

計算書類

1,629
1,629
48,69173,391

監査報告書

8,772
5,868
1,094
728
411
358
△152
17,08039,43473,391

百万円
464
2,995
3,700
164
400
2,309
1,376
1,174
860
4,725
1,304
798
84
85
434
20,878

連結計算書類

1,141
272
57
1,471

部

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

35

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

14,760△10,215
838
△697
2,233
△1,810
110
△93
2,161
△1,92915,219121△67
251
20,881

負債のⅠ 流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
設
備
未
払
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本
金2 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
市 場 開 拓 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

資産のⅠ 流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
１年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
減 価 償 却 累 計 額
構築物
減 価 償 却 累 計 額
機
械
及
び
装
置
減 価 償 却 累 計 額
車
両
運
搬
具
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
土
地
リ
ー
ス
資
産
減 価 償 却 累 計 額
建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
敷
金
・
保
証
金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書
26 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 27 年 ６ 月 30 日まで )
百万円

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

高

60,471
44,250

上

原

価

売

上

総

利

益

16,220

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

13,029

業
外

収

受

利

益

利

取

為

3,190

益

取

受

配

当

替

差

そ

の

Ⅴ 営

業

外

費

支

利

払

手

そ

数

の
経

Ⅵ 特

常

別
固

利
定

Ⅶ 特
関
本

利

資

金

2,535

益

286

他

260

息

67

料

92

他

20

益

産

別

損

失

係

会

社

引

53

当

180
6,146

株

移
前

売

却

式

評

転
当

期

価
費

純

利

益

2,627

損

37

用

548

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,135

益

社
税

息

用

払

支

百万円

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

36

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2,627

586
8,187

1,797
675

2,472
5,714

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
当事業年度（自

株主資本
資本剰余金

6,092

115

6,207

7,393

6,092

115

6,207

1,546

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,920

22,3671,920

22,367

1,431
△6
10

7,393

6,092

115

6,207

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
5,884
32,042△582

5,302

31,460△579△1,431
6

△579

1,436
1,761

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△3,27342,369その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
1,342

△176

1,166

△582
△3,273

41,78743,536
△582

1,342

△176

1,166

42,954

△579

△ 579

5,714
△10
149

5,714
△10
149

計算書類

△582

1,546

連結計算書類

株主資本

△10
5,714

5,714
△10
149

3,699
9,001

5,135
36,595139△3,134

5,274
47,061

286

176

462

462

286
1,629

176
―

462
1,629

5,737
48,691

監査報告書

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

325

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

7,393

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
市場開拓
別途積立金
圧縮積立金
積立金
1,546
325
1,920
22,367

資本金（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
37

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年８月６日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

行

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本工営株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以38

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年８月６日

取

締

役

会

株主総会参考書類

日本工営株式会社
御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

行

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本工営株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

39

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年８月11日
日本工営株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

監査役会
清
新
榎

水
井
本

敏
峰

彰
泉
夫

㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役新井泉及び監査役榎本峰夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以40

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

41

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会

場

東
日
通 ●
●
●
●

交

京 都 千 代 田 区 麹 町 ５ 丁 目 ４ 番 地
本 工 営 ビ ル ３ 階
当 社 本 店 会 議 室
ＪＲ
線 四ツ谷駅（麹 町 口）
地下鉄丸ノ内線 四ツ谷駅（１番出口）
より徒歩５分地 下 鉄 南 北 線 四ツ谷駅（３番出口）
地下鉄有楽町線 麹 町 駅（２番出口）

}

面

JR

日本工営ビル

聖イグナチオ教会←新三井住友銀行宿方

面

セブン＆アイ・
ホールディングス

セブン
イレブン

５番出口
二番町
センタービル

ポプラ

駅
麹町
町線
有楽

麹町口

駅

丸ノ内 線 四ツ 谷 駅

駅

１番 出口︵ 赤 坂口 ︶

四ツ 谷

四ツ 谷

南北線

アトレ

り
ビ通
テレ
日本

方
ヶ谷
←市

３番出口

オリコビル

新宿

弘済会館
上智大学

通り

日本工営
新麹町オフィス
セブン
イレブン
２番出口

皇居
方面→
麹町４交差点三菱東京
ＵＦＪ銀行

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

事業報告書 2015年08月25日 14時37分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）