様式第１号（別紙２様式①）【起業】提出日を記載令和 ６ 年
公益財団法人理事長

月日

かがわ産業支援財団
近藤

清志

殿
法人の場合
所

在地

本店所在地

個人開業の場合

名称（代表者職氏名）

開業地住所

起業前の場合は、住民票住所

事業担当者職氏名
電話番号

メールアドレス

起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）事業計画書『起業』記
１．事業計画の骨子：
地域の課題（根拠のあるもの）を明記し、その地域課題を解決するため、「何を」「どのように」行
うのか、分かりやすく記載（様式②の事業計画書と整合を取りながら、地域課題及び事業内容の要約を 200 字以内で記載してください。）

２．補助金交付申請額：

上限 2,000,000円（様式②(４)経費明細表(ｃ)の額を記載してください。）

３．補助事業期間
交付決定日以降：当該補助事業を行う期間は、以下のとおりです。
～(事業完了予定日)

令和６年

月日

（事業完了予定日は、令和６年12月31日を超えないこと。）

４．創業支援塾等（１）創業支援塾等の受講：済未○（２）創業支援塾等の受講意思：有○

無※有の場合、受講予定の創業塾等:●●●塾（12 月 31 日までに受講証取得できるもの）（３）起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領第 3 条第 1 号キただし書きの要件に該当有無○※（１）で未受講と回答した方で起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領第 3 条第 1号キただし書きの要件に該当しない方は、申請時点で受講の意思があり、事業期間の完了日までに受講の上、受講証等の写しを提出いただく必要があります。申請時点で、今後受講する予定の創業塾等の日程を確認した上で、必ず補助事業期間完了日迄に受講するようにしてください。

（注）本様式は１頁以内に収めてください。

様式第１号（別紙２様式②）【起業】

事業計画

書

（１）申請者の概要等(項目を確認の上、記載してください。選択項目は、該当するものに☑してください。)① 申請者
ふ り が な氏

ざいだん

名たろう

性別

財団 太郎

（代表者氏名）

☑男

□ 女

生年月日
（年齢）

☑昭和、□平成 58年（（申請時点で創業済みの場合）（申請時点で創業済みの場合）

法人名（屋号）

法人番号□1. 会社役員□2. 個人事業主☑3. 会社員□4. 専業主婦・主夫□5. ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ□6. 学生□7. その他（〒 761-0301
香川県高松市林町2217－15

連絡先住所等40

1月 1日歳）

本事業創業直前の職業

T E L

087-840-0391

F A X

087-869-3710

E-mailkigyoshien@kagawa-isf.jp）☑事業を経営したことがない。
Kagawa-isf.jp

本事業以外の事業経営経験□事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている。
┗事業形態〔 □個人事業、 □会社 □企業組合・協業組合
事業内容〔□特定非営利法人〕〕※申請事業と類似の事業の場合は、差別化している点を「(2)②事業の具体的な内容」に記載してください。

□ 事業を経営していたが、既にその事業をやめている。
（やめた時期：□昭和

職歴□平成□令和年月）H19年３月 株式会社〇〇（店長職

R4年12月 〇〇食品㈱（業務委託契約

R6年５月現在 ペンション〇〇（社員店舗管理調理営業仕入接客））

ホール業務営業）↑直近（現在）の職歴まで記載② 実施形態開業･法人設立日
（予定日）

令和

６年７月

（補助事業期間完了日までに開業又は法人設立を行う必要があります。）

事業実施地
（予定地）

〒761－0301
香川県高松市〇〇町123-1

主たる業種

細分類名： ●●●●

(日本標準産業分類細分類を記載)

資本金又は出 資 金（会 社）
株主又は出資者数（会 社）

１日

香川県への（日（予定日）千円千円）

令和年月日（補助事業期間完了日までに県内へ転入する必要があります。）

法人名
（屋号）

ざいだん屋

事業形態

☑1. 個人事業┗□ 補助事業期間中の法人化も検討している□2. 会社設立┗□2-1 株式会社
□2-2 合名会社□2-3 合資会社□2-4 合同会社□3. その他（）

コード(４桁)：―（うち大企業からの出資： ―（県外居住者のみ）‐ 名（うち大企業からの出資：名）名① 役 員：
２名
内 （法人のみ）(うち大企業の役員又は職員を兼ねている者：
役 員 ・訳合個人事業の③ 従業員：
１名
計
従業員数
場合、自分
④ ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：
１名は含まない
許認可・免許等名称：令和2年5月1日 食品衛生責任者
事業に要する許認可・免許等
取得見込み時期：令和6年6月
飲食店営業許可（必要な場合のみ記載）↑事業に必要な許認可が取れていないと実施不可と審査される可能性あり名)（２）事業の具体的な内容（新事業全体について、詳しく記載してください。枠に収まらない場合は、適宜広げてください。複数ページになっても構いません。
）① 地域社会が抱える課題（この事業を通じて解決を目指す地域課題について、創業予定地域におけるサービスの現在の供給状況の分析などを交えて、具体的に記載してください。）

データなどを示して、地域課題である根拠が明確となるように説明。
また、課題を解決するためのサービスが不足している現状を具体的に記載し、本事業を行うことで、地域課題が解決される、または、改善されるものであることを客観的な資料などで説明してください。

②事業の具体的な内容（事業の実現可能性（サービスの独自性や優位性、需要見込み、収益見込み、実施体制など）に関する事項を交え、具体的に記載してください。）

前述した地域の課題を解決するため、どのように事業を実施するのか具体的に記載する。
（記載例）【店舗予定地】【提供する商品・サービス】（競合するものに対する差別化、優位性）【店舗イメージ】【ターゲットとする顧客】【プロモーション】【実施体制】【収益性】（妥当な計画、達成可能な計画か）【課題解決策】

③本事業を行う動機・きっかけ及び将来の展望
・本事業の実施を決意した動機やきっかけ、どのような準備をしてきたのかなどについて、記載してください。
・本事業によって実現しようと考えているビジョン等を記載してください。

④本事業の知識、経験、人脈、熱意・本事業を行うに当たっての基礎知識や経験をどのように得たのかなどについて、「職歴」欄に記載された内容とも整合を取りながら、記載してください。
・今までにどのような人と関わり、本事業を進める上で必要なネットワークを構築してきたのか、構築したネットワークからどのような支援協力を受けることが期待出来るのかなどについて、記載してください。
・この他アピールしたいことがありましたら、記載してください。

⑤地域活力の向上への波及効果（事業が雇用や売上げ、地域の活性化などにどのように繋がるのかについて記載してください。）

・事業の、県産業振興に与える影響（雇用、県内での調達、県外への販売など）について記載してください。下記項目を参考にしてください。
○事業が雇用に与える影響はどのくらいか。
○事業の売上げが地域にどのような効果があるか。
○雇用、地域の持続性、地域の活性化や波及効果はどのくらい見込んでいるか。
○事業が行われることで、地域の活性化にどのような影響があるのか。
○その他、地域に対してどのような影響を与えることができるのか。
（例：年々事業の拡大により雇用者の増加が毎年〇〇見込める。
販路の拡大により、地域産業の活性化にも好影響を及ぼす。など）⑥デジタル技術の活用（事業者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上にどのように繋がるものかも交え、具体的に記載してください。）

事業実施期間（～12 月 31 日）に活用するものを記載してください。
事業期間完了後、活用状況の報告が必要となります。

デジタル技術の事例：キャッシュレス決済の導入、Web 予約システム、EC サイトによる販売、既存のツールを含む SNS や Web サイトでの情報発信などの起業等をする事業に資するデジタ
ル技術の活用（ただし、デジタル技術の活用を行うために、補助対象経費として設備費等を計上する場合、汎用性が高いものや補助対象目的・内容に合致しないものの場合等は補助対象外となります。）

⑦本事業全体に係る資金計画（新事業の立ち上げ（準備から補助事業期間の終了までの間）に必要な全ての資金と調達方法を記載してください。）

必要な資金（単位：千円）

金額

（内容）

調達の方法

金額

自己資金

２，９５２
２，０００

店舗改装費

２,２００

金融機関からの借入金

仮設工事

（120）

（調達先）●●●●銀行

木工事

（450）

内装工事

（200）

その他（本事業の売上金、親族からの借入金

給排水衛生設備工事

（400）

等）

設

電気設備工事

（600）

（内容）

備解体工事

（430）

レジ

３５２

冷凍庫・製氷機

５５０

備品

２２００

資金

設備資金の合計

３,３２２

（内容）

運

人件費

１,１００

補助金交付申請額

※

家賃

５５０

（補助金は補助事業期間終了後に審査等を転駐車場

９９経てお支払する形となりますので、補助金

資仕入１,１２２支払いまでの間、申請者ご自身で補助金交金

水道光熱費等

７５９付申請額相当額を手当していただく必要

運転資金の合計

合

３，６３０

６，９５２

計があります。）

合計《補助金交付申請額相当額（上表※）の手当方法》
方法

金額（千円）

自己資金

２,０００

金融機関からの借入金（調達先：●●●●銀行）

０

その他（調達先：０）

合計額（上表※の額と一致）【金融機関からの外部資金の調達見込みについて】□ 既に調達済み□ 補助事業期間中に調達見込みがある☑ 将来的に調達見込みがある

２,０００

２,０００

６，９５２

⑧事業スケジュール
実施時期

具体的な実施内容
賃貸契約

７月１日

内装工事の打ち合わせ
内装工事

7 月下旬～９月下旬

インスタグラムの開設 10 月

１年目

アルバイト雇用契約
オープン

10 月中旬11 月

テイクアウト・モバイルオーダーに対応したモバイルツールの導入

11 月

テイクアウトメニューの開発
お土産商品開発

２年目

ＥＣサイト開設

営業時間の拡大

３年目

従業員 1 名増員

個人事業の場合、12 月まで
法人の場合、１期の決算期まで⑨売上・利益等の計画（新事業に係る部分のみ記載してください。）
１年目
２年目

３年目
(６年 11 月～６年 12 月期）（７年１月～７年 12 月期）（８年１月～８年 12 月期）(a)売上高１，１５２千円

１１,５２０千円

１５,０００千円(b)売上原価

３４５千円

３,４８０千円

４,０００千円(c)売上総利益(a-b)

８０７千円

８,０４０千円

１１,０００千円(d)販売管理費

７５４千円

４,５６０千円

５,５７０千円

営業利益(c-d)

５３千円

３,４８０千円

５,４３０千円

従業員数

２人(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ２人)

２人(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ２人)

３人(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ３人)

積算根拠（ａ）売上高（ａ）売上高（ａ）売上高客単価：＠600～700 円
・席数：16 席
・営業時間：10～15 時
・定休日：水曜日
・原価率：30%
・創業当初 →＠600 円×16
席 ×60%×4 回 転 ×25 日 ＝576,000 円※1 か月あたり 960 名、1 日あたり 38 名

＠750 円×16 席×80％×4 回
転×25 日＝960,000 円
1 か月あたり 1,280 名、
1 日あたり 51 名

＠750 円×16 席×80％×4 回
転×25 日＝960,000 円
1 か月あたり 1,280 名、
1 日あたり 51 名（ｂ）売上原価
原材料等で 30％設定（ｂ）売上原価
原材料等で 30%設定（ｂ）売上原価
原材料等で 30％設定（ｃ）販売管理費
人件費 月 220,000
家賃
月 100,000
駐車場 月 7,500
水道光熱費月 50,000（ｃ）販売管理費
人件費 月 220,000
家賃
月 100,000
駐車場 月 7,500
水道光熱費 50,000（ｃ）販売管理費
人件費 月 330,000
家賃
月 100,000
駐車場 月 7,500
水道光熱費月 50,000⇒メニューの増加、テイクアウトの増加、物販商品の展開などを含めて客単価および客数増を目指す。

⇒物販のネット販売
営業時間の拡大（３）ビジネスプランコンテストの受賞や他の補助金等の実績説明（該当案件がある場合のみ記載）＜ビジネスプランコンテストの受賞実績＞＜他の補助金等の交付を受けた実績＞① コンテストの名称① 補助金・委託費名称③ 事業主体(関係省庁等)② 主催/後援① 受賞した内容④受賞時期④ テーマ名年

月⑤ 実施時期/補助金等金額/千円

（４）経費明細表（「（２）⑦本事業全体に係る資金計画」の設備資金及び運転資金の内容の中から、補助事業期間中に補助対象とするものを記載してください。）（単位：円）
経費区分

Ⅰ人件費費

目

交付申請額の算出に用いる補助対象経費
消費税等消費税等込額 Ａ抜額Ｂ

1,100,000(1)人件費Ｂの積算基礎補 助 金
交付申請額

1,100,000※詳しく記載してください

給 料 ＠ 110,000 × 2 × 5
か月(1)店舗等借料

550,000

500,000

家賃＠100,000円×5か
月

3,102,000

2,820,000

工事費＠2,000,000円
（仮設工事
木工事
内装工事
給排水衛生設備工事
電気設備工事(2)設備費

解体工事）

冷凍庫・製氷機
＠500,000円一式
レジⅡ事業費＠320,000円一式(3)原材料費(4)知的財産権等関連経費
(5)謝金
(6)旅費
(7)マーケティング調査費(8)広報費(9)外注費

Ⅲ委託費(1)委託費合計（A）4,752,000（B）

4,420,000（C）2,000,000※（C）の金額は、（B）の金額の１/２以内とし、千円未満を切り捨てた数字を記載してください。
※消費税等は、すべて 10％で計算してください。
※人件費は、通勤手当のみ税抜計算をしてください。その他の給与・手当等は税込額と税抜額が同額になります。