ニュースレター 第16号
2021.4.15
編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷 宗之〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：03-3200-9074～イントロダクション～「職業教育の高度化」などへの展望が開けるか・・高等学校・専門学校・連携 の意義と期待
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター センター長 川廷 宗之＜教育機関相互の連携＞
日本の小中高などの現在の教育システムが1948年にスタートしてから既に70年以上たっている。その間に社会は激変しており、このシステムに様々な課題がある点も指摘されてきた。その中で、中高一貫教育はどんどん広がっており、一方、小中一貫校といった試みも過疎化対策としても増加の方向にある。また、その中には「飛び級のシステム化」など、ある意味で多彩な才能の発掘を目指していた高大連携の動きなどもあった。最近の高大連携は、教育内容の連結が中心の様であるが、こういった一連の流れの中で、今回、文部科学省から発表されている（1月5日付、新聞報道等「高校・専門学校の連携強化 文科省、プログラム策定へ」）高等学校と専
門学校（専修学校）との連携も課題となってきているようだ。
しかし、この高校×専門学校連携の特徴は、「職業教育」を鍵として考えている点で、従来の様々な連携や一貫教育とは大きく異なる特徴がある。この点を少し掘り下げて考えてみよう。なお、「職業教育」に関する高等教育の分野では、高等専門学校（高校短大一貫教育に相当）が、成功例として定着してきている点にも留意が必要であろう。

＜学習者（学生）にとってメリットは何か＞
こういう背景の中で、今回の高校×専門学校の連携にはどのような展望が開けるのであろうか。この点を考えるために押さえておくべきことは、言うまでもなく「学習者（学生）」にとってどういう意味を持つか、である。
第 15 号 の 掲 載 内 容

高専連携
特集

1

～イントロダクション～「職業教育の高度化」などへの展望が開けるか ・・高等学校・専門学校・連携 の意義と期待
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター センター長

４

高校・専門学校連携の取り組みとその課題
沖縄県立中部農林高等学校 福祉科 大城 尚子
学校法人智晴学園 専門学校 琉球リハビリテーション学院 福田 聡史・井上 美和

７

連載

報告・
紹介

高校・専門学校連携の取り組みとその課題

川廷 宗之

京都つくば開成高等学校と専門学校における取り組みについて
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 研究員 小林 英一

９高専連携の有意性と課題

教授

菊地 克彦

10

オンラインで、アクティブ・ラーニングは可能か（第7回アクティブラーニングを考える）
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター センター長

川廷 宗之

12

４つの研究事業

令和2年度＜文部科学省委託事業＞

介護過程研究（介護業務内容分析研究）
14

聖徳大学文学部 教養デザインコース

成果報告

職業教育研究開発センター＜第1研究班＞
佐野日本大学短期大学

吉田志保「心理的支援に関する研究」の報告 “ひきこもりの理解と支援”の紹介 ＜第５研究班＞
一般社団法人メンタルヘルス・ビューロー 理事長・特別研究員

高塚

雄介

募集

15

2021年度介護教員講習会 開講のお知らせ

告知ほか

16

敬心学園 第18回職業教育研究集会（旧学術研究会）開催概要・演題募集・研究倫理審査のご案内
次号告知

１学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第16号

この点は文部科学省の資料を踏まえた報道にも見られるように「専門学校に目的が定まらないまま進み、学習意
欲を維持できないケース」への対応と指摘されている。専門学校は特定の職業に就く人を養成する「職業教育」機関であるから、達成課題は明確であり、一部の大学の様に「職業」を前提としない教養を学ぶ場にはない厳しさを持っている。こういった厳しさを持つ「職業教育」機関である専門学校に、目的が定まらないまま入学すれば、学習について行くのは困難であろう。

こうなってしまう原因の一つは、高校以下のキャリア教育の問題でもあるが、別な意味では、進学目的が曖昧な学生の入学を認めざるを得ない専門学校側の苦境もある。その意味で、文部科学省からこういうテーマが投げかけられているのは、時宜を得た問題提起であろう。

＜いくつかの展望＞とすれば、この「高×専・連携」には、どのような類型が想定されるであろうか。図－1

発展深堀型
連携

高校での職業教育
基礎的専門教育

転進拡大型
連携

高校での職業教育
資格取得・教育

進路選択支
援型連携

高校でのキャリア教育
職業教育導入専門学校「職業教育」

本格的専門教育の「高校×専門学校連携の類型」に示したように、一つは、文部科学省の資料にある様な、専門学校「職業教育」

関連資格の取得

基礎的な「職業教育」を高校で行い、それを専門学校で一層深めるという「発展深堀型」連携である。この場合、想定されて専門学校「職業教育」
専門教育（資格取得）

専
門
的
職
業
人
と
し
て
仕
事

いる高校は普通科というよりは、職業科や総合（学）科の高

図－１

高校×専門学校連携の類型

作図：川廷 宗之校であろう（東京都では工業高校とITの専門学校と関連企業の連携が始まると報道されている）。二つ目は、職業科の高校で何らかの分野を修めた（資格等を取得した）のち、当該の内容に関連した少し違う資格を学ぶ専門学校に進むことを前提とした「転進拡大型」連携がありえるだろう。例えば、農業系の生産技術を学んだ高校生が、栄養士や調理師養成の専門学校で学び、追加の資格などを取得していく様な学校間連携である。しかし、多分、この連携が一番大きな意
味を持つのは、三つ目の、主に普通科や総合学科の高校と、専門学校との連携であろう。専門学校は特定の職業への就職を前提としているが、その基本は大学とは明確に異なる目的を持つ「職業教育」機関である。この「職業教育」機関という特徴を生かして、キャリア教育や特定の職業教育への導入教育を高校で行うという連携もあり得るだろう。

＜問われる「専門学校」教育（「職業教育」）の独自性＞
しかし、この様に類型化してみると、「高校×大学」連携と同じではないか、「高校×大学」の二番煎じではないかとの見方もあり得るだろう。しかし、「大学教育」は学問を学ぶ場であり、「専門学校」は「職業的能力を身に着ける」（職業教育の）場である。18歳以上の高等教育機関として、大学も専門学校も同様の位置づけにはなるが、その教育内容や教育方法は大きく異なる（筈である）。ある意味で、専門学校教育は職業の実務に関する実習教育などが極めて重視される点で、特に文系の大学教育とは大きく異なる。職業教育の体験主義（※1）的な教育内容や教育方法は、学生にやる気さえあれば大変学びやすい（様々な概念上の知識の論理構築などが主テーマとなる文系大学教育に比べれば・・・。その意味では、職業教育はどちらかといえば、実験研究の多い理系の大学教育に似ているともいえる。）。しかし、同時に実務・実習での学習は、ぼんやり気を抜いてい※１ 経験主義（教育）・・デューイの教育論として著名。その系譜は著名な教育学者であるシュタイナー（ルドルフ）やフレネ（セレスタン）の教育論に引き継がれ、日本の向山洋一らによる教育の「法則化運動」などにも影響を与え、その考えに基づく教育
実践（ＰＢＬ＝問題解決学習）、法則化（分析⇒認識）などにつながっている。今日の北欧の高い教育成果につながっているとも考
えられる。

２

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職業教育研究開発センター

第16号

られない集中力や緊張感が求められる。その意味で「厳しい」教育ともいえるだろう。また、「職業教育」であるから、本来「職業」に就くのと同様の学習時間や行動を求められるはずである（就職後、給料をもらいながら学んだ、かつての企業内学校がそうであったように）。
「働く」ということ「職業」に就くということは（筆者の理解では）、人生最大の課題の一つであるし、それが「学ぶ」ことの基本命題であるにも関わらず、1948年以後の日本の教育システムの中ではあまり大切にされてこなかった傾向がある。それだけに、専門学校における教育内容や教育方法も、大学まがいの内容や方法がま
かり通る傾向にある様だ。しかし、それであれば、この「高校×専門学校」連携はあまり大きな意味を持たないだろう。その意味で、この連携が「専門学校」の「職業教育」が、「経験主義教育」（「デューイ（※２）」の言う教育）の良い点（※３）を継承しているという意味も含めて、大学とは違う教育内容や方法の特徴を持つという前提の上で成り立ちうるという点を強調しておきたい。

代表的な論者は、ジョン・デューイ（1859-1952・アメリカの教育学者）・著者は多数あるが、「経験と教育」が入手
しやすい。
※２

経験主義教育には批判も少なくない。この教育方法での学習支援には、（経験の多様性をどう学習に結び付けていくかな
ど）専門的な方法があり、それを修得しないまま、単に経験させるという教育を行うと失敗する例も少なくない（今日、日本の実習教育が必ずしもうまくいっていない例が少なくない等）。批判の多くは、そういう失敗に向けられていると言えるだろう。
※３

出所：文部科学省 総合教育政策局生涯学習推進課「令和3年度専修学校関係委託事業について」３

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第16号

高校・専門学校連携の取り組みとその課題
沖縄県立中部農林高等学校

学校法人智晴学園

専門学校 琉球リハビリテーション学院

福祉科

大城尚子

福田聡史・井上美和■学校概要
沖縄県立中部農林高等学校は、沖縄本島中部のうるま市に創立された農業高校で、全日制課程５学科（熱帯資源科、園芸科学科、食品科学科、造園科、福祉科）と定時制課程１学科（農業科）を設置している。また、平成29年度より中部農林高等支援学校（総合実務科）が設置され、共に学び共に育つ
インクルーシブ教育が実践されている。
福祉科の主な連携先は、右図に示す通り、福祉分野、医療分野の他、行政や企業、文化・芸術分野の方々等、うるま市
内・外の多くの方々と連携させていただ
き、教育活動を行っている。

琉球リハビリテーション学院（以下本校）は、作業療法士、理学療法士、柔道整復師、社会福祉士、保育士、マリンのスペシャリスト(マリンアクティビティを通して、マリン、療育の技術を習得したスペシャリスト)など
医療福祉分野で活躍する専門職を養成する専門学校である。
本校では、県内の高校に対し、出前授業と称し、専門職の立場から高校のご要望に応じて特色・専門性を活かした様々な内容で授業を実施している。

■高校・専門学校連携の目的と取り組み内容＜高校の視点から＞ 現在、連携させていただいている専門学校は、生徒たちの主な希望進路先である医療・福祉系専門学校である。これらの専門学校との連携の目的として、下記①～④があげられる。
①医療・福祉に関する最先端の高度な知識、技術を学ぶことができる。
②進学後を見通したカリキュラムや資格取得について情報を得ることで、将来の職業選択について考えることができる。
③進路決定に対する意識を高めることができる。
④教員間の情報交換により、適切な学習指導及び進路指導が実践できる。
連携の取り組み内容としては、「授業に関する取り組み」と「授業以外の取組み」に分けられる。前者は年間を通して、様々な取り組みを行ない、主なものが右表である。
授業以外の取り組み内容としては、経済的な問題で進学に不安がある生徒に対して、必要に応じて、高校
或いは専門学校で本人、保護者との面談を重ね、不安なく進学できるようサポートしている。

＜専門学校の視点から＞連携の目的

次世代を担う高校生が、生活と関わりの深い介護・スポーツ・福祉に興味・関心を持って学習に取り組み、高校生の視野を広げ、学びへの動機付けや進路に対する意識を高める機会とすること。

連携の内容

教員が高校に訪問し、実技や演習を交えながらリハビリ・スポーツ傷害・トレーナーや保育について講義を実施。特にスポーツコース・生活福祉科などのある実業高校や、普通科の体育・総合授業や部活への出前講座の提案である。具体例は次頁である。
４

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職業教育研究開発センター

1．仕事紹介の取り組み ＜リハビリテーション、各職種に関する仕事に関して紹介＞
例）医療職他弁護士など様々な専門職が仕事紹介をする
お仕事カーニバル、
リハビリテーションについて、各専門職の仕事についてなど

2．テーマに沿った講義の取り組み＜専門職の立場から、各教員がテーマを提示し、高校より選択いただいた内容を講義＞
例）こころの発達とリハビリテーション、スポーツ
パフォーマンス向上のためのストレッチ、こどもと季節の遊びについて、スポーツ外傷とテーピング、
マリンアクティビティとリゾートリハビリテーショ
ンなど

3．実業高校での専門科目授業例）視覚障害者に対するリハビリテーション、認知症者に対するかかわり方、障害者スポーツ、
社会福祉法について など

4．その他 ＜教員、生徒のメンタルヘルス及びクラス運営＞
例）クラスメートとの関係性向上を目的に「コミュニケーション方法論」、
教員向け研修として発達に特性のある生徒に対する支援方法について など

方法

対象：県内（離島を含む）高校1、2、3年生
所要時間：１授業（45～50分）、
要望により2コマ実施

実施状況 高校からの依頼を受け、実施。各テーマに沿って各学科教員を派遣。
５第16号

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職業教育研究開発センター

第16号■高校の視点から 高校・専門学校連携の効果と今後の課題や解決への展望・動き＜効果＞ 専門学校との連携は前任校も含めて６年目となるが、これまでの連携の効果として下記①～⑤があげられる。
①教員間の情報交換により、相互のカリキュラムや指導方法、現場実習に関する情報交換ができる。
②協働的な学習活動で人材育成像がイメージしやすい。
③専門学校のオープンキャンパスへの参加者が増えた。令和元年度の連携以後は、２、３年生だけではな
く、１年生も積極的に参加するようになり、生徒たちの進路に対する意識が高くなった。
④経済的な理由で進学を諦めかけていた生徒が進学できるようになった。
⑤高校卒業後、連携先の専門学校に進学した生徒に関しては、悩み事や困り事があった場合、高校側も連携して支援することができた。
これらのことから、高校側としては専門学校と協力して卒業後の支援ができるようになり、専門学校側としては、入学前から学生のことを理解し、スムーズに専門学校での第一歩を踏み出せるようきめ細やかな対応ができるようになっている。連携先の専門学校からは、専門学校進学後の悩み事や困り事を高校側と協力して解決することで、学生の支援が充実してきたとのご意見をいただいている。

＜今後の課題や解決への展望・動き＞

令和元年度から、連携先の専門学校と共に「地域貢献」に取り組みたいと考えているが、未だ、実現できていない。今後、高校・専門学校連携の相互の強みを活かし、協働して「地域貢献」に取り組んでいきたい。具体的には、一昨年、本校生徒が地域の福祉まつり等で公演させていただいた（一般の方に認知症高齢者について理解をしていただくための）「認知症劇」
等を専門学校とも連携しながら、より多くの地域イベントで公演させていただきたいと考えている。

■専門学校の視点から 今後の課題や展望
１．実施について周知不足である。
無料で実施している点、各種多様なテーマがある点など沖縄県内の高校へ周知が図れていない現状もあり、一部の高校でしか実施できていない。高校と専門学校が連携することでのメリットや各種テーマをわかりやすくチラシを作成するなどして、周知する必要がある。
２．高校在校時に専門教育に触れることで、将来像の明確化が図れる専門学校の専門的な知識や学びを得ることで、自分の進路とのマッチングを図ることができる。
３．教職員及び高校生へのメンタルヘルス対策としての活用
コロナ禍において高校生だけではなく、教員のストレス増大が注目されており、ストレス対処や相談援助方法など専門家として実践を通して提案していくことが求められると考える。

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職業教育研究開発センター

高校・専門学校連携の取り組みとその課題
京都つくば開成高等学校と専門学校における取り組みについて
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
研究員 小林 英一■学校概要
2015年に京都つくば開成高等学校としてJR京都駅から徒歩8分のところに開校した通信制高校である。通信制の特徴を最大限生かして、４つの登校スタイルと自分の可能性を広げる10の専門コースがある。

■高等学校通信教育課程とは高等学校には、「全日制」「定時制」「通信制」の3つの課程があるが、卒業時に得られる高校卒業資格はいず
れも同じものである。「通信制」においては、「全日制」の高校と違い、毎日決められた時間に登校する必要がない。単位認定は、添削指導（レポート）と面接指導（スクーリング）、単位認定試験によって行われ、３年以上の修業年限と74単位以上の単位修得、特別活動30時間以上の出席を満たせば、卒業資格が得られる。自分のペースで学べ、やりたいことにチャレンジできることが通信制の特徴といえる。

■自由に選べる登校スタイル①クラス制
原則週２日か週3日で時間割が決まっているので、クラス活動など全日制に近い形での学習スタイルで学校生活を過ごすことができる。
②フレックス制

全体の時間割から自分の登校日をピックアップすることができるので、自分のペースで学ぶことができる。
③土曜日選択制
大人数が苦手な人でも安心して通学できるよう少人数での自学スタイルとなっている。
④夏冬集中受講制
自分の時間を最大限活かして長期休暇を中心に集中して登校する。
通学スタイル案内イメージ■自分の可能性を広げる10の専門コース

専門学校や専門の講師と連携して「チャレンジしてみたい」、進学のときの「自分のやりたいことを発見したい」ということが叶う10の専門コースを設置している。
希望者のみが履修し、1年ごとにコース変更が可能で、複数のコース併修もできる。また、卒業のための単位にも認定される。
（10の専門コース）
・ドギーコース・メカニックコース

・進学コース・保育コース・アートコース・ITコース・調理・製菓コース

・芸能マルチコース

・美容コース

・理容師・美容師国家資格コース

７

専門コース案内イメージ

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職業教育研究開発センター■専門コースによる高専連携の事例（保育コース）
・コースを運営する提携校との連携

京都保育福祉専門学院

第16号

保育コース
の案内

・・・京都で最も長い歴史を持ち、保育福祉の専門学校として2年間で幼稚園教諭と保育士資格のＷ資格取得ができる珍しい専門学校
・コース概要や特長
専門学校の教員から直接、専門分野を少人数で受講することができる。「子ども」に対する関心をもつ生徒も多いので、「子ども」に関する学習内容を通して、学年問わず生徒の仲がよくなることも特長である。授業の節目で発表する経験ができたり、みんなで協力して作り上げる喜びを感じられる機会も多くある。高等学校での授業のみならず、京都保育福祉学院においても授業を実施している。
・コース開講科目
保育を知る

保育実習

図工・体育・音楽 など■高等学校通信制課程のメリット①リアルな職業体験を高等学校に在籍しながら経験することができる。
②コースを体験することでミスマッチのない進路選択をすることが可能となる。
③生徒は専門学校にオープンキャンパス以外で行くことができるので、クラスの雰囲気などを確認する
ことができる。

■運営する専門学校のメリット①高等学校のときから意欲的な高校生と関わりをもつことができる。
②高等学校通信制課程の状況を、進学する可能性のある専門学校も理解することができる。
③進学する分野に対して少し知識があり、学ぶことに前向きな学生に入学してもらえる可能性が高くなる。

■高等学校通信制課程の課題
多様な生徒が在籍するため、一人ひとりの自己実現のきっかけとなることが必要となる。しかし、実際は進学の分野などを決定するのに自信が持てない生徒も多い状況にある。また、進学先の分野が決まったとしても、新しい環境に対して不安を持っている生徒も多い。

■通信課程の学生を受け入れている専門学校側の課題
高等学校時代に毎日学校へ通学していないため、通学が途中で困難になったり、コミュニケーション機会に恵まれていない生徒は同じクラスの学生とのコミュニケーションに自信がなくなり、中途退学してしまうケースも多い。

■今後に向けて高等学校通信制課程は少子化や18歳人口減少などの問題があるにも関わらず、進学する高校生は減少していないこともあり、特徴のある学校の新設もみられる。
専門学校では、同じ学校法人内に高等学校通信制課程を設置する学校もでてきており、高等学校時代からの職業理解や職業教育が重要とする認識も広まっている。また、高等学校からの出張授業などへのニーズも高まっている。進路のミスマッチによる早期退学などに結び付かぬように、一層の高専連携が重要と考える。
８

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職業教育研究開発センター

第16号

高専連携の意義と課題
聖徳大学文学部 教養デザインコース 教授
菊地 克彦
１．高専連携事例から何が確認できたか
本特集では2つの高専連携事例が取り上げられている。そこで確認できた連携のメリットを以下に整理した。
高等学校（生徒）のメリット
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専門学校のメリット

高校時代から将来の職業選択を考える機会が得られ、 •早い段階から進路意識が醸成される•専門領域における最先端の教育機会が得られ、知識・ •スキルの修得ができる
通常時のリアルなクラスを体験・体感できる•
高専教員の連携により適切な進路指導とそれを前提とした学習指導ができる「職」に接続した学びへの動機づけができる専門職への進路意識を高めることができる
学びに前向き、意欲的な学生との接点ができ、募集活動にプラスに働く高等学校の学習指導や進路指導の状況を理解できる

共通するメリット
具体的な仕事内容の理解やコース体験により、専門学校進学の目的意識が明確になり、進学後のミスマッチを抑制できる(⇒学習意欲の維持、中退抑止等)
進学に向けた不安の早期解消を図ることができる専門学校進学後の悩みや問題にも高専が連携してフォローアップ・解決支援ができる
高専間の教員交流を通じて、カリキュラム、指導方法、実習などに関する相互理解を図ることができる

２．高専連携はなぜ進まないのか「高大連携」は、1999年中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」を契機に、高校教育から大学教育への円滑な移行を目的として進められてきた。背景には、超少子化時代に激化している学生獲得競争で生き残りを目指す大学の事情と大学全入時代に、学びの目的が希薄なまま進学しようとする高校生の学習意欲や進路意識の喚起を図りたい高等学校の意向がある。令和２年度学校基本調査によれば、新規高校卒業者のうち、大学等進学者は55.8％、専門学校進学者は16.9％、就職者は17.4％で、高等学校が大学との連携・接続に重きを置くことは理解できる。しかしながら、専門学校進学者率は決して低い数値ではない。
それでも、高専連携が進まないのは、高等学校側の専門学校進学に対する『消極性』、その背景にある
我が国の職業教育の位置づけ上の『劣後性』、さらに専門学校側の外部連携志向の『希薄性』等が影響しているのではないだろうか。そして、その根底には学と職が分離した日本社会の構造的課題が横たわっているように感じる。
３．高専連携をいかに進めるか
１で整理したように高専連携には、高等学校、生徒、専門学校の三者にメリットがある。特に沖縄の事例のように、専門高校⇔専門学校は連携しやすいことから、高専連携のさきがけとなることが望まれる。
具体的には、専門学校での科目履修（単位認定）・特別聴講・公開講座への参加、専門学校教員による高等学校への出前授業、MOOCによる無料講義配信、そして高専連携教育に関する教員間の共同研究等も考えられる。さらに、これからの職業教育に関し、高等学校、専門学校、産業界が議論し、協働活動や研究等を行うことのできるプラットフォームとして高専産連携のコンソーシアム等の組織を立ち上げる
ことも有効と思われる。本特集の調査対象校がある沖縄県は新規高校卒業者の専門学校進学率が全国一の25.8％（令和2年度学校基本調査/cf:東京都12.2％）であることから、このプラットフォームを立ち上げる先駆的な取り組みを期待したい。
このような連携の取り組みを積み重ねることによって、職業教育のレリバンス（有意性）を高めていく
ことができ、職業教育に対するポジティブな認知も拡がるのではないかと考える。
最後に、文科省発表の普通科・職業学科別進学率就職率によれば、高等学校普通科から専修学校への進学者はここ10数年間、職業学科から専修学校への進学率とほぼ同じ数値の20％程度で推移している。
職業学科以上に、高専連携が難しい環境と思われる普通科であるが、ここが高専連携の輪に加わることに大きな意味があると考える。今後の重要検討課題として記しておきたい。
９学校法人敬心学園

第7回

職業教育研究開発センター

第16号

アクティブ・ラーニングを考える・・

オンラインで、アクティブ・ラーニングは可能か（その１）る情報伝達は学習者の学習支援「＝授業」なのだ【オンラインでの学習支援と

ろうか、という疑問も起きるだろう。

オンデマンドでの「教育」】
オンラインでの授業展開には、いわゆる対面的な【オンラインでの学習支援

同時双方向型の授業展開と、オンデマンド（作成さ双方向型コミュニケ―ションは可能】

れている教材を一方的に流す）という二つの方法がある。また、オンデマンド型の授業にも、一定時間

こういった声も含めて、改めて、オンデマンド授に流すという方法と、内容データを送信して、自由

業と、オンライン授業で何が可能なのかを整理してな時間に視聴して学ぶという二つの方法（あるいはみると、下記の表－1の通りとなるであろう。この表その併用）がある。この定時送信型オンデマンド授は、アクティブ・ラーニングの解説をした『高等教業の典型例は、放送大学の授業である。

育のパラダイム転換』（前号12頁参照）をヒントにしかし、一方的に1時間近くも情報を流すというまとめたものであるが、ここで考えるキーは、「双このオンデマンド型の授業形態に関しては、数年前方向型のコミュニケーションが成り立ちうるか」でから「飽きてしまう」等の様々な批判的意見があっある。コミュニケーションが成り立てば、いわゆるた。また、情報データを送信するタイプでは、2倍アクティブ・ラーニングも可能であり、「授業」は速とか4倍速で内容をざっと視聴すれば試験への対教室対面型の授業でなければならないという説は崩応は可能であるといった声もささやかれている。

れることになる。
また、オンデマンドでは単なる情報伝達に留まり、もう少し極端にいえば、「教育」を学習者の発達

学習者の発達を支援するという「授業」としての目支援と考える立場からは、オンデマンドなどの単な的を果たせないという整理になる。

表－1 オンデマンド型授業でできることと、オンライン型授業でできることの「ちがい」知識観オンデマンド型授業でできる事

オンライン型授業でできる事①一方的に番組内容を送信するだけなので、教員①同時双方向でのコミュニケーションを前提としているので、知識の知識（情報）を学生に伝達することしかできない。 は学生が組み立て、発見し、変形し、広げる展開は可能である。
②視聴者として、一方的に情報を受け取る。つまり、 ②同時双方向のコミュニケーション展開なので、学生は学習内

学生観

空っぽの器を知識で満たすという前提に立つ。

容に関し意見を言うなど、主体的に参加することで、意欲的に
自らの知識を構成することができる

授業の目的

人間関係

③情報を伝達することが目的となり、其の情報をど③主体的参加を促すことで、教員が取り組む目標を学生の能れだけ記憶したかを測定するテストと相まって、学生力開発とすることが可能である。また、其処から生み出されたを分類、選別することになる。

様々な「知」（学生のアイディア）の組織化なども可能である。

④教員からの情報を一方的に受け取るだけなので、④学生同士の討論が可能なので、「知」の創造に向けて、教員

人間関係は成立せず、非人間的な関係の中で「教は共同して学習する学生同士の、また教員と学生の人間的な育？」を施すことになる。

やりとりとしての授業展開が可能である。

⑤スマホ等、さまざまなIT機器の活用が可能である。 ⑤スマホを含め様々なIT機器の利用は可能であるが、自分から学習環境発信するために、それなりの機器（PCなど）の操作にある程度習熟している必要がある。
⑥教員は、一方的に情報伝達をすればよいので一授業の前提定の工夫が望ましいが、特段の訓練を受けなくても（教員の教えられる。
条件）⑥学生との双方向型の授業は、それなりの準備や条件設定が必要であり、そのための理論と研究の複合的応用であり、授業に関しても、機器の操作に関しても、相当な訓練と技能、手続きの継続的な向上が必要である。
作表：川廷 宗之1210

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職業教育研究開発センター

第16号

映像等で学んでおけばよいので、貴重な授業時間を【対面型授業と、オンライン授業とのコミュニケーションのちがい】

使って、それらの情報伝達を行う必要はないであろでは、対面型授業と会議型のオンライン型授業で、う。

教員対学生や、学生間のコミュニケ―ションはどう違うのだろうか。それを整理したのが、下記の表2【アクティブ・ラーニングのもう一つの本質である。この表に見る様に、対面型授業とオンライ・・・個別学習支援の重要性】

ン型（会議型の場合）は、学習者の主体的参加に関

この個々の学習者の思考の発展を促すには、個々しても、学習者集団のコミュニケーションに関しても大きな違いは見られない。強いて言えば、対面型の学習者が自分では気が付いていないことが多い、のコミュニケーションではノンバーバル（非言語）当該学習者の思考の特徴を指摘し、その発展を奨励のコミュニケーションが一定の役割を果たすが、オしていく必要がある。このプロセスが、個別学習支ンラインの場合は専ら言語コミュニケーションによ

援なのであるが、この点に関して言えば、オンライるという違いであろう。

ンの場合、学習者の名前が必ず特定され授業記録もなお、オンライン学習でも「ウェビナー」と呼ば残り、又、個別のコミュニケーションが取れやすい

れる参加者が顔も出さず、参加者側から反応ができと言った点で、教室型より遥かに個別学習者の反応ないシステムの場合（対面の場合、講演会的運営）を掴みやすい。この個別指導を行いやすいというのは、そもそも「授業」ではないので、この考察からは、教室型「授業」では、あまり重視されない傾向

は外しておく。

があるが、重要なポイントである。
（次号に続く）【対面型授業と、オンライン授業との≪職業教育研究開発センター長・川廷 宗之≫

授業内容構成はどう違うか】
上記から考えれば、基本的には違わないという答えになる。とすれば問題は、対面であれオンライン
であれ、授業を学生の主体的参加を前提として組み立てているかどうかということになる。勿論、学習者が思考を深め、討論の中から一定の知の発見に至るには、それなりの基礎的な情報も必要である。しかし、それらは授業の前に事前学習として文献なり

表－２ 対面型授業と、オンライン授業とのコミュニケーションの「ちがい」※ オンライン型の場合、参加者が画面をオンにしていることを前提としている

対面型授業

オンライン型授業（会議型）

学生同志は顔が見えない。

学生同士も全員の顔が見える設定が可能（サボりにくい）。

どの位置の席かによって異なる。個別的な把握は簡単ではない。

全員同じ。使用機器によるが、かなり近い感じ（教員からは、学生一人一人の集中度が見える）。
様々なデータが残るので、個別的な把握がしやすい。

グループ学習（討議）

対面である程度は、全身の雰囲気を感じられる。

ほぼ表情しか見られないが、かなり近い感じである。

グループ学習（協同作成）

色々な資材を共有できるので、作成しやすい。

教材を全部情報データにして交換する必要があり、一定の技術が必要。

学生同士の距離感
コミュニケーション

ノンバーバルな側面も含めてさまざまな（副作用を含む）交流は可能。

基本的に表情と言語のみでの交流。一定の距離感はあるが、逆にそれなりの関係も成立しやすい

いわゆる教室型授業
教員と学生の距離感
コミュニケーション

作表：川廷 宗之11

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４つの研究事業

職業教育研究開発センター

第16号

令和2年度＜文部科学省委託事業＞ 成果報告

分野横断型リカレント教育プログラムの開発「介護・保育分野における異文化間異世代間の交流促進のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発事業」 ＜第3研究班＞＜事業概要＞
本研究事業においては、令和元年度からの3ヶ年事業として、介護・保育分野の専門職を対象とした「ダイバーシティ実践力」（異なる文化や背景を持つスタッフとの協働、利用者への支援のあり方を学び、世代や領域を超えて活用できる豊かな実践力のことを指す）を高めるためのリカレント
教育教材・プログラムの開発を行っている。本教育プログラムを受講することで、世代や文化を超えた人々との協働・支援・交流に関する基礎的な知識を身に着け、実践バリエーションや留意事項、実践のコツを学び、異文化間交流や異世代間交流のハードルを一段下げられるような意識変容が生まれること、そしてそのことで、介護・保育の実践がより豊かに展開できるようになることを目指している。

＜令和２年度の成果と最終年度への展望＞
eラーニング動画教材（計12本）とそれに対応するワークブックの制作、動画教材
視聴後に行う集合研修のプログラムを開発した。その後、8か所での実証講座を開催し、プログラムの評価検証として、受講者の学習効果のレーダーチャート分析を実施。結果として、受講によって「異文化」「異世代」に対するイメージがポジティブに変化したこと、背景が違う人との関わりに対する不安が減少したことなどが明らかになり、教育プログラムの有効性が確認できた。また、同時にプログラムの改善点も明らかになった。
令和3年2月11日（木）にオンライン成果報告会を開催し、開発した動画教材の視聴や体験ワークを行うとともに、実証協力校・団体から学習効果等について報告してもらった。参加者は81名と盛況で、本教育プログラムへの期待を感じることができた。最終年度は、動画教材・ワークブックを完成版とし、プログラム普及のための講師養成、講師用テキストを作成するとともに、事業終了後の社会実装化に向けた具体的な検討を進めていく。

専修学校における先端技術利活用実証研究「VRやARなどの先端技術を利活用した現場実践能力の高い専門的
対人援助職員の効果的な養成プログラム開発に関する実証研究事業」 ＜第4研究班＞【事業の目的】
１）教育に使用するコンテンツの開発（特に学びが困難な分野）および手法の実証。
２）教員の教育技術開発（一部マニュアル開発を含む）を行う。

【成果報告会の報告】
令和3年2月12日、TAP高田馬場にて、ハイブリット方式での成果報告会を開催した。参加者数は総勢60人。【未来の専修学校の教育にどう先端技術を活用するか？】本年度は情報収集として実証調査を実施した報告とその取り組みの内容と成果についての報告を行った。
プログラムの中盤では、パネルディスカッションを開催し、実際に実証調査に同行した委員の意見を聞くと題し、それぞれVRの活用に関する期待や課題などを話してもらった。
終盤は、次年度計画について報告した。来年度の新規コンテンツ

今後の展望
Our dream = 夢の開発に向け、さらに先駆的な取り組みしたいと考えており、VRだけではなくいくつかのテクノロジーとコラボレーションしたコン
テンツの開発を目指すこと考えている。未来についての想いを語り、多くの賛同を得て報告会は閉会となった。

Coming soon・・・・・

現在、令和３年度の計画に向けて準備を進めている。
今後に乞うご期待！！

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第16号

職業教育研究開発センター

eラーニングの積極活用等による学び直し講座開設等「介護福祉事業の管理者養成に向けたeラーニング活用によるモジュール型学修システム構築プロジェクト事業」＜第7研究班＞
事業概要
本研究事業では、働きながら学ぶ必要のある社会人が「できる限り制約なく効率的に」学修できることを目指し、「学び直しのためのガイドライン策定」および「ｅラーニングの活用とモジュール方式」
を前提にした学修システムの検討・構築を行った。調査研究の対象は、介護福祉領域の法人組織に属する管理者等のマネジメント力の強化・開発に向けた学修である。＜学修モデルは下図＞

事業成果と今後の課題
3年間の事業として、全21のケースメソッド
教材を開発し、eラーニングシステムgaccoに搭載した。今後は本事業の実用化に向け、アジ
ア諸国を中心としたグローバルな事業展開を視野に入れ、学修前の自己診断、学修プラン設計の仕組み等を開発していきたい。
なお、本事業の成果報告会は2月8日にオンラインで実施した。

専修学校による地域産業中核的人材養成事業「地域活動による高齢者・介護支援の学習プログラムの研究開発事業」＜第8研究班＞
次世代の介護福祉士と専修学校により地域社会との新しい関係性の構築は続いていく
令和３年2月13日（土）に、2020年度の本事業における成果報告会『THE・談・回』をオンライン

上にて開催しました。当日は、学生・教員・地域住民・介護関連事業者など、これまで 全国各地で本事業にご協力くださった多くの方々にご参加いただき、最終年度として過去3年間を振り返りながら、介護福祉士や専修学校が本事業への参加を通して感じた、地域社会とのより深い関係性の構築や発展の可能性について意見を交わす機会となりました。
高齢（障がい）者介護の中核的職業人の養成には、専修学校が地
域社会の一員（社会資源）として地域社会とともに在ることが、言わば前提条件であることがわかりました。そのような環境に学生が入っていき学習体験を重ねることで学生の主体的に学ぶ力が引き出され、地域社会に根ざした生活支援技術が育まれる・・・。
成果報告会内における教員や学生、地域住民の方など立場を超えて交わされた本事業に対する感想と活発な意見交換を見聞する中で、研究開発の成果物として完成したこの学習教材『学生用ワークブッ
ク』及び『教員用学習支援ガイドブック』が事業終了後も継続的に活用され新たな広がりを見せ、この学習プログラムで学んだ学生が、学校とともに地域社会の振興に貢献していくことを期待せずにはいられませんでした。
最後に、本事業にご協力いただいた全ての方々に心より感謝申し
上げ、成果報告会の報告とさせていただきます。

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職業教育研究開発センター

介護過程研究（介護業務内容分析研究）

第16号＜第1研究班＞
佐野日本大学短期大学
吉田 志保

利用者の望む生活の実現のためには、介護に関する仕事を分析し、専門的知識・技術が必要な介護業務（介護専門職が担うべき業務内容）と、専門的知識を必要としない介護業務について、業務分析や階層化に関する研究をおこなうことが必要です。
また近年、海外から日本に来て、介護職員として働く外国人介護職員が増えてきています。
そういった背景から、介護の国際化を見据えて、日本でも欧州で取り入れられている、NQF（国レベルの資格枠組み）が必要と考えています。NQFとは、学位・資格について、学習量、学習成果、能力等を指標として、学習の達成水準を段階的に分類する、国単位の仕組みであり、学習者の教育の水準・資格の透明性を確保することを狙いとしています。
現在日本ではNQFが無いことから、介護職員の日本版NQF、その中でも利用者の幸せの実現に大きくかかわる、生活支援技術について取り上げています。
現在、第1研究班では、介護福祉士養成テキストや実務者研修養成テキスト、介護職員初任者研修テキスト、
介護福祉士教育方法の手引き、厚生局要項、都道府県要項を参考にしながら、メンバーでNQFの作成をおこなっています。
介護職それぞれのレベルに必要な職務内容を、能力（コンピテンス）、知識（ナレッジ）、技術（スキル）に分け、分類研究を進めています。

「心理的支援に関する研究」の報告“ひきこもりの理解と支援”の 紹介＜第５研究班＞

一般社団法人メンタルヘルス・ビューロー 理事長
特別研究員 高塚 雄介
この班は、現代社会に多発する「ひきこもり」「自殺」「いじめ」など、心の歪みからもたらされる現象
や災害等に直面した時に生じやすいトラウマに対する対処法などを検討するために設けられたのであるが、残念ながら令和2年度は、新型コロナ感染症のため、研究会や集会を自粛せざるを得なくなり、研究活動はほとんど進展しなかった。
ただし、協力関係にある日本精神衛生学会による研究成果をまとめる形で遠見書房から「ひきこもりの理解と支援」という本を高塚雄介が編纂し、令和3年3月に発刊したので、本年度の研究班活動では、
この本の読書会からはじめたいと考えている。
併せてコロナ感染症の拡大によるものと考えられている「自殺」の多発について、関連団体と協力してその対策を検討してみたい。

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職業教育研究開発センター

2021年度介護教員講習会 開講のお知らせ★介護教員講習会とは
介護教員講習会は、厚生労働省が定めた基準により運営される厚生労働省指定講習会です。
専門学校など介護福祉養成施設での教職を目指す方や、現在教員である方を対象とし、修了後は養成施設での専任教員任用資格、または介護教員科目履修証明書が発行されます。

★受講対象者
資格取得後5年以上の実務経験を持つ介護福祉士、社会福祉士、看護師、保健師、助産師など★2021年度（第25期生）予定【開講期間】2021年7月17日（土）～2022年2月26日（土）※時間割の詳細は、2021年4月末までに決定予定【講義時間】合計306時間
1コマ90分授業 1日4コマ（6時間）
１限（9：30～11：00）
２限（11：10～12：40）
３限（13：20～14：50） ４限（15：00～16：30）【場所】全日オンライン講義（WEB会議システム『Zoom』による）【講師】川廷 宗之（大妻女子大学名誉教授）ほか【予約受付】2021年4月1日（金）より同年5月31日（金）の期間に予約を受け付けます※この期間に予約受付された方は、20％割引致します

問い合わせ先〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-6宇田川ビル6階
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
電 話 （０３） ３２００－９０７４
Ｆ Ａ Ｘ （０３） ３２００－９０８８
介護教員講習会担当：永井（ながい）E-mail：nagai@keishin-group.jp

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第16号

学校法人敬心学園

第16 号

職業教育研究開発センター

敬心学園 第18回職業教育研究集会（旧学術研究会）開催概要・演題募集

職業に生きる実学としてのコミュニケーション
趣旨（目的）：専門学校等を中心とする高等教育機関における「職業教育」の内容や方法の発展に関する研究開発を促進すべく、関連研究に関する情報交換、研究発表の場として開催する。
「職業教育」については、専修学校の教育にかかわる研究はすべて対象、様々な学生が存在する＜専門学校・専門職大学＞としての、実践報告、臨床研究、教育のための背景の調査（研究）などすべてが発表の対象となります。
また、研究成果を他領域の皆さまも含めて共有していくために、学会などで公表した研究内容の紹介も対象です。
（研究集会用の抄録を準備お願いします）

職業教育研究集会 開催要項
日時：２０２１年８月２１日（土）10：00～1３：00

会場・会費：Zoom ＊各Zoom会場（IDなど）は、後日参加者へご案内します。 会費なし（印刷物配布なし）
プログラム：10：00 開式の辞～講演：近藤 卓氏（日本ウェルネススポーツ大学 スポーツプロモーション学部 教授）
11：40 口演発表：敬心学園教職員・卒業生・職業教育研究開発センター研究員による分科会＜演題募集要項＞ *詳細は5月上旬目安でホームページへ掲示いたします。
募集期間：２０２１年６月１４日（月）締切

ホームページ👉＊発表希望者多数の場合、事前審査の可能性があります。

＊人を対象とする研究では、予め所属校や学会などで研究倫理審査を終えてください。
申し込み方法：５月上旬以降、ホームページで募集要項を確認いただき、申込用紙、抄録用紙をダウンロードし、記入後メールにてお送りください。受領後、担当よりメールにて受付をお知らせいたします。
提出宛先：journal@keishin-group.jp◆発表は、ご自宅・勤務先などよりお願いします。
◆Zoomによる発表を録画させていただきます（後日、学園関係者視聴用：期間限定）

研究倫理審査をご希望の方は偶数月10日までに申請をお願いします
人を対象とした調査研究を実施する場合、研究倫理審査が必要となります。
「敬心・研究ジャーナル」への投稿や職業教育研究集会での口演発表をお考えの方は、所属される学会や組織、当センターの研究倫理審査などを通過していることが発表の前提となります。
倫理審査が必要な場合には、当センターの設置する「研究倫理専門委員会」による倫理審査を受けることが可能です。「研究倫理専門委員会」は偶数月（４、６、８、10、12、２月）に開催しています。審査をご希望の方は該当月10日までに、様式１（研究計画等審査申請書）に必要な添付資料を添えて、下記までメールにてお送りください。
申請書提出宛先 ✉ journal@keishin-group.jp
様式はこちらから 👉※ 審議案件や検討案件が該当月の10日時点で発生していない場合は、その月の委員会は開催しません。
※ 申請の必要性を確認されたい場合は、「敬心・研究ジャーナル」巻末掲載の様式２「研究に関する事前チェックシート」をご活用ください。

次号予告 ７月1５日発行予定

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