投資情報ウィークリー
2021/01/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年１月 18 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は続伸した。トランプ大統領の罷免問題による政治的な混乱や米 10 年債利回りの上昇、国内での新型コロナ感染者急増、それに伴う医療崩壊に対する警戒感があったものの、バイデン次期大統領による追加大型経済対策や日本企業の業績回復に対する期待感が高まり、日経平均は一時、28000 円台後半まで上昇した。セクターでは銀行、電機機器、機械などが確りで、中でも半導体関連銘柄が上伸した。また、相対的に出遅れていたとみられる銘柄にも買いが入った。
NY で一時 1.18％台まで上昇した米 10 年債利回り。マーケットの最大の関心事の一つだが、パウエル FRB 議長は、今は出口を議論する時期でなく、また利上げのタイミングも全然近くないとハト派姿勢を明確にした発言を 14 日に行った。シカゴ連銀のエバンス総裁によるテーパリング（2021 年末から 22 年初に）可能性示唆などとのバランスをとった形で、金利は当面、頭打ち感が出てこよう。
20 年 11 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で 1.5％増と２カ月連続して増加。製造業からの受注は 10 月の大幅増からの反動もあり同 2.4％減となったが、非製造業からは同 5.6％増と３カ月連続増加。業種別では、汎用・生産用機械、電気機械、化学工業など、外需の回復が寄与、基調判断は「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。今後は、新型コロナ感染者急増の影響等で一時的に落ち込む可能性はあるが、自動車やハイテク関連の需要堅調が見込
まれ、設備投資の回復基調が続きそうだ。なお、AC サーボモータやロボットの需要が想定以上に回復している安川電機は、今期の会社計画を営業利益 223 億円から 272 億円へ引き上げた。キヤノン、
AGC なども上方修正、1 月末から決算発表が本格化するグローバル製造業の 20 年度の会社計画、21年度のアナリスト予想の引上げ期待がマーケットで一段と高まろう。ただ、トヨタ、ホンダ、日産、スバルなど日本メーカーを含め、半導体不足による自動車の生産調整が世界的に広がってきており、1～3 月期への影響に注意したい。一方、半導体の需要増に対応、ファウンドリー最大手の TSMC は、2021年の設備投資計画を 250～280 億ドル（20 年は 172 億ドル）に設定、その多くを最先端投資に向ける見通し。製造装置各社への恩恵は大きそうで、P4 に半導体関連を紹介した。なお、今週は菅首相の所信表明演説（通常国会）、日銀金融政策決定会合（展望レポート発表）が注目点。
テクニカル面では、日経平均はバブル時の最高値から崩壊後の安値までの 3 分の 2 戻りを達成、ドル建ての日経平均も先週に最高値を更新した。上値のフシとみられていた 24000 円台前半処を上抜けた 11 月頃から上昇ピッチも早くなっている。下図は日経平均と同 52 週移動平均線の±10、20％乖離幅の推移。足元では 25％超の上方乖離にあり、短期過熱感が出てきたタイミングかもしれない。
バイデン次期大統領の経済対策案（第 1 弾）が発表され、材料出尽くし感が出そうな今週は、成長性、業績、バリュエーションなどを加味した冷静な投資スタンスが求められよう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均が 29000 円台に接近し、株価指数や一部個別銘柄の過熱感が高まる中、全体で見ると、依然出遅れ感が顕著な銘柄が多数存在している。下表に 3 銘柄掲載したが、ダイセル（4202）
は、13 週 MA に続き先週に 26 週 MA も上回
り底値圏離脱の動きが顕著に、ユニデンＨＤ（6815）、エプソン（6724）は、週足上昇トレンド継続下で、日足の短期調整を終了し、再び 25
日 MA を上回ってきた銘柄。（野坂 晃一）
ダイセル（4202）③底打ち→②上昇トレンド予備群（週足）株価（1/14） 789 円 PER 16.9 倍 PBR
0.67 倍 予想配当利回り 4.05％
1 月第 1 週の 13 週 MA に対する上方カイ離回
復に続き、先週には 26 週 MA も上回り、底値圏離脱の動きが顕著に。日足では 12 日に一目均衡
表日足の「雲」の上限を突破。予想配当利回り4％台。
ユニデンＨＤ（6815）①上昇トレンド継続（週足）株価（1/14） 2262 円 PER 14.7 倍
PBR 0.45 倍 予想配当利回り 2.21％
右上がりの 13 週 MA にサポートされる形で上昇トレンド継続。日足でも 13 日に 25 日 MAを抜き、一目均衡表においても「雲」の上限を一旦突破、遅行スパン好転も視野に。

セイコーエプソン（6724）①上昇トレンド継続（週足）株価（1/14）1611 円 連結 PER69.6 倍

連結 PBR 1.10 倍、予想配当利回り 3.84％
週足で上昇トレンド継続。1 月第 1 週には 26
週 MA が 52 週 MA を上回り、株価と MA の位置関係が「株価＞13 週 MA＞26 週 MA＞52 週 MA」の順パターンを形成。日足でも 14日に 25 日 MA を突破。
出処 Quick より
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4186 東 京 応 化 工 業
20 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 15.3％増の 860.8 億円、営業利益が同 57.5％増の 109.5 億円。主力の材料事業は同 15.5％増収、46.5％営業増益。エレクトロニクス機能材料部門はスマホ向けなど中小型ディスプレイ用が減少したものの、パソコンやデータサーバー向けなどの半導体用の需要が旺盛だったほか、高密度実装材料の販売も好調に推移した。高純度化学薬品部門もディスプレイ向けが減少したものの、台湾向け最先端半導体製造プロセスで使用されるフォトレジスト付属薬品が堅調に推移した。装置事業は半導体製造装置などが伸び、同 6.2％増収となったものの、営業損失は 4.3 億円で 1600 万円悪化した。通期計画は 7 月下旬に上方修正されており、今回は据え置かれた。売上高は前期比 8.6％増の 1117 億円、営業利益は同 44.6％増の 138 億円。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 79.3％で前年同期の 72.8％を上回っている。5G
スマホ向け需要の高まりなどを考慮すれば、保守的な計画と言えよう。

6622 ダ イ ヘ ン
通期会社計画は売上高 1400 億円(前期比 3.5％減)、営業利益 95 億円(同 4.8％増)。 5G 商用化に伴う半導体関連投資の増加に加え、自動車関連投資の回復が期待される。また、EV の給電システムなども手掛けており、世界的な EV 化の流れは追い風となろう。また、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板(GA 材)を高強度かつ低コストで接合できる溶接技術を開発したと報じられている。自動車業界では軽量化や塗装耐食性、プレス性などへの対応で、足回りやシャシーなどの部材に GA 材の採用が進んでいるといい、アルミニウムと鋼板の異材接合を実現する溶接システムの適用範囲拡大を目指すとしている。
（大谷 正之）2471 エ ス プ ー ル
同社では「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマとした、2025 年 11 月期までの新・中期経営計画を発表している。新・中期経営計画では社会貢献性の高い事業に注力していく方針を示しており、既存事業では人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスによる地方や女性、障がい者の人材活用に取り組んでいくほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスではゼロ・エミッション物流センターの開発に取り組んでいく方針を示している。また、新規事業として 2020 年に子会社化したブルードットグリーン社による環境関連事業にも注力していく方針を示している。ブルードットグリーン社では温室効果ガスのクレジット仲介事業を手掛けているが、今後は温室効果ガスの排出量算定支援や排出量削減コンサルティングにも事業領域を拡大させていく方針を示している。なお、
新・中期経営計画では 2025 年 11 月期に売上高 410 億円、営業利益 50 億円を見込んでいる。

3697 SHIFT
2021 年 8 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 54.5%増の 94.2 億円、売上総利益が前年同期比 32.4%増の 25.8 億円、営業利益が前年同期比 8.0%減の 5.4 億円となっており、通期業績予想の達成に向けて順調に推移している。採用の強化や M&A により、売上高が大幅に上昇した一方で、教育への先行投資や M&A により比較的収益性の低い開発案件の比率が上昇したことなどから、売上総利益率は前年同期比 4.5 ポイント低下の 27.5%となった。また、人件費やのれん償却費などの戦略コストの増加により、販売管理費が前年同期比 50.1%増の 20.3 億円にまで増加しており、営業利益率は前年同期比 4.0 ポイント低下の 5.8%となった。なお、採用の強化や M&A により正社員のエンジニア数が大幅に増加しており、2020 年 11 月末時点の連結エンジニア数は前期末比 17.1%増の5,062 人となった。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄☆半導体関連

その１

昨年 12 月に WSTS（世界半導体市場統計）は 2020 年の秋季半導体市場予測を発表。2020 年の半導体市場は、年初の回復基調が新型コロナの影響で自動車業界を始め世界経済悪化の影響を受けたものの、5G スマートフォン需要の増加、在宅勤務やオンライン授業などでパソコンやデータセンタ関連機器の需要も増加、さらに巣籠りによる民生機器市場の恩恵から、世界経済に比べて半導体市場は堅調に推移していると見て、前年比で＋5.1%と予測した。2021 年は＋8.4%と、成長の加速を予測。新型コロナを巡る状況の改善を前提に世界経済も回復すると期待し、半導体市場成長の加速、特に昨年打撃を受けた自動車業界の急回復を想定。加えて 5G 化の更なる進展が幅広い製品の需要拡大などを見込んで高成長の予測となった。直近では 4 日に米国半導体工業会（SIA）が 2020 年 11 月の世界半導体売上高総額（3 カ月移動平均値）が前年同月比＋7.0％、前月比＋1.1％であると発表。また、14 日に台湾 TSMC
社は、21 年設備投資を最大 2．9 兆円で計画と発表した。こうした足元の動向を踏まえると高成長予測の更なる上振れに期待が持てそうだ。

関連銘柄
3436 ＳＵＭＣＯ
300mm ウエハーはロジック向け好調、メモリ向け回復後安定、200mm は車載向けが急回復

4063 信越化学
ウエハー需要拡大に備え、日本と台湾のフォトレジスト製造拠点に 300 億円の設備投資を計画

6504 富士電機
自動車向けに、より消費電力の少ないＧａＮ（窒化ガリウム）半導体などの需要が増大

6723 ルネサス
5G、ゲーム、PC 向け半導体が好調、マイクロソフトとコネクテッドカー開発協業を発表

6857 アドバンテスト
半導体検査装置は、NAND、DRAM 向けが増勢。5G 関連向けの半導体需要増にも期待

6920 レーザーテック
同社半導体関連装置は台湾向けが主流。TSMC の設備投資増額の恩恵が大きそう

6963 ローム
25 年までパワー半導体に積極投資を行う計画。自動車向け回復で営業利益（予 230 億円）上振れも7729 東京精密
半導体検査装置・加工装置の需要拡大に期待

7735 スクリーン HD
アジアに強み、TSMC の設備投資増額の恩恵が大きそう

7741 ＨＯＹＡ
顧客の EUV への投資がいっそう積極化していることから、さらなる能力増強を検討

8035 東京エレクトロン
2021 年 3 月期から 3 年間の研究開発費を 4000 億円以上に積み増しを計画。サムソン、TSMC
で回路微細化が進めば、コーターデベロッパーの世界トップシェアの同社の恩恵大か（増田克実、東 瑞輝）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月１８日（月）通常国会召集（予定）
１月２０日（水）日銀金融政策決定会合（２１日まで）
１２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１月２１日（木）黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート
１２月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
１月２２日（金）１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞ 時間は未定
１月２２日（金）【3Q】東製鉄<5423>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１月１８日（月）中 １０～１２月期ＧＤＰ
中 １２月鉱工業生産・小売売上高
中 １２月都市部固定資産投資
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米（キング牧師生誕日）
１月１９日（火）欧 １２月新車販売
独 １月ＺＥＷ景気期待指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１月２０日（水）ジョー・バイデン氏が米大統領就任
１月２１日（木）ＥＣＢ定例理事会
米 １２月住宅着工件数
米 １月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
１月２２日（金）欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １２月中古住宅販売
核兵器禁止条約発効【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
１月１９日（火）ゴールドマン、ハリバートン、ネットフリックス
１月２０日（水）Ｐ＆Ｇ、ユナイテッドヘルス、モルガン・スタンレー
１月２１日（木）トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル、インテル、ＩＢＭ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 1 月 15 日
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今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 1 月 15 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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