論文式試験問題集［法律実務基礎科目（刑事）
］

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［刑 事］
次の【事例】読んで，後記〔設問〕に答えなさい。
【事例】
１ Ａ（男性，４５歳）は，令和元年１０月２２日，「令和元年９月３０日午後 2 時頃，Ｓ県Ｋ市Ｙ町１丁目
２番ＭゲームショップＫ市店において，同店店長Ｖ管理の携帯ゲーム機等１１点（販売価格１４０,０００円（税込））を窃取した。
」旨の窃盗被告事件（以下，「本件被告事件」という）で，Ｓ地方裁判所に公訴提起された。
Ａの弁護人は，同年１０月２２日，Ａについて保釈の請求をしたところ，ⓐＳ地方裁判所裁判官は，刑事訴訟法８９条３号および４号該当事由があり，また，同法９０条に基づく職権による保釈を許すべき事情もないとして，同保釈請求を却下した。
２ その後，本件被告事件は，公判前整理手続に付することが決定され，検察官は，同年１１月３日，証明
予定事実記載書面を裁判所に提出するとともに，Ａの弁護人に送付し，併せて証拠の取調べを裁判所に請求し，当該証拠を，同弁護人に開示した。
（※ 検察官が取調べを請求した証拠の概要は，別紙１のとおりである。
）
３ ⓑＡの弁護人は，検察官請求証拠を閲覧・謄写した後，検察官に対して類型証拠の開示の請求をし，類型証拠として開示された証拠の閲覧・謄写をした上，「Ａが，公訴事実記載の窃盗を行った事実はない。
Ａは，過去にどこかの店舗で購入して所有していた商品を，本件被告事件当日，Ｓ県Ｋ市に住む知人Ｂに売却しに行く途中で，ＭゲームショップＫ市店に立ち寄り，商品を見ていたにすぎない。
」旨の予定主張
事実記載書を裁判所に提出するとともに検察官に送付し，併せて，検察官に対して主張関連証拠の開示請求をした。
（具体的にどこの店舗で購入したかは弁護人から明らかにされなかった）
４ 令和２年１月２５日に開かれた本件被告事件の第２回公判前整理手続期日において，検察官請求証拠に対し，ⓒ弁護人は，甲２，３，４号証につき「不同意」とし，そのほかの証拠については，いずれも「同意」との意見を述べた。
５ 同期日において，ⓓ検察官は，本件被告事件について，「犯行目撃状況等」を立証趣旨としてＷの証人尋問を請求し，「Ａが犯行に至る動機および転売目的を有していたこと」を立証趣旨としてＢの証人尋問を請求した。
裁判所は，争点整理の上，弁護人が同意をした証拠についていずれも証拠調べをする決定をし，弁護人に対して，ＷおよびＢの証人尋問請求に対する意見を聞いたところ，弁護人は，いずれについても「しかるべく」との意見を述べたため，いずれも証人として尋問する旨の決定をして，公判前整理手続を終結した。
６ 令和２年２月１６日に開かれた第１回公判期日において，ⓔＷおよびＢの証人尋問が行われたところ，
同証人尋問の主尋問において，別紙２のような尋問経過があった。
７ その後，同年３月１２日，第２回公判期日において，被告人質問等が行われ，同年４月４日，第３回公判期日において，検察官および弁護人がそれぞれ意見を述べ，被告人の最終陳述等が行われた上で結審
した。

- 2 -

〔設問１〕
下線部ⓐに関し，裁判官がＡについて刑事訴訟法８９条４号の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」と判断した思考過程を，判断要素を踏まえ，具体的事実を指摘して答えなさい。

〔設問２〕
下線部ⓑに関し，Ａの弁護人は，刑事訴訟法３１６条の１５第１項柱書の「特定の検察官請求証拠」
を，甲３号証のＷの供述とし，「その証明力を判断するために重要であると認められるもの」に当たる証
拠として，「Ｗの警察官面前での供述録取書」の開示の請求をしようと考えた。
弁護人は，同請求に当たって，同条３項１号イ及びロに定める事項（同号イの「開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項」は除く）につき具体的にどのようなことを明らかにすべきか答えなさい。

〔設問３〕（１）下線部ⓒに関し，甲２号証の実況見分調書（別紙１）中の下線部の記述を，「ＡがＭゲームショッ
プ店内の携帯ゲーム機売り場で，携帯ゲーム機２点を窃取した事実」を立証する目的で用いる場
合，同部分が現場指示と現場供述のいずれにあたるかを端的に理由を示して答えなさい。
（２）（１）を踏まえて，甲２号証の実況見分調書の下線部の記述について証拠能力が認められるには刑事訴訟法のどの条文の要件を満たす必要があるか，理由を簡潔に述べて答えなさい。
（本件において要件が充足されるか否かの検討は不要である）〔設問４〕
下線部ⓓに関し，検察官はＷの供述により，「Ａが公訴事実記載の窃取に及んだ」事実を立証しようと考えている。この場合，Ｗの供述は，直接証拠と間接証拠のいずれにあたるかを答えなさい。その際，直接証拠または間接証拠と考えた根拠について，「Ａが公訴事実記載の窃取に及んだ」という事実を直接に立証するには，どのような事実を目撃した供述が必要かという点に注意して説明しなさい。

〔設問５〕
下線部ⓔに関し，①としてその一部を記載したＷの主尋問における下線部アの尋問，および，②としてその一部を記載したＢの主尋問における下線部イの尋問に対し，Ａの弁護人からどのような異議が申し立てられると予想されるか。異議申立ての根拠となる条文を示して答えなさい。

〔設問６〕
仮に，本件で，公判前整理手続終了後の公判期日において，以下のような経過があったとする。
①公判期日において，「令和元年６月１日のゲームショップＪでゲームソフト３点を購入した際のレシート」の証拠調べ請求がなされた②公判期日の被告人質問において，Ａが，「実は今思い出したのですが，本件のゲーム機等のうち，ゲー
ムソフトのいくつかは，Ｊゲームショップで買ったものでした。そのときのレシートもとってあったと思います」と陳述をしたので，弁護人がこれについて質問をしようとした
これらの行為について，公判前整理手続の趣旨を示したうえで，①，②についてそれぞれ問題となる条文を答えなさい。
（尋問および証拠調べ請求の追加が認められるかの結論は示さなくてもよい）- 3 -別紙１ 【検察官取調請求証拠の概要】
甲 1 号証 Ｖの被害届および被害品一覧「私はゲームショップＭの店長のＶです。私は，令和元年９月３０日午後２時頃，当店で携帯ゲー
ム機等を万引きした犯人を捕まえました。犯人がバッグの中に持っていた品は別表のとおりです。どれも当店で取り扱っている商品であり，同日正午に行った在庫チェック時には，不足はなかったことから，犯人により当店から盗まれたもので間違いないと思います。犯人はＡと名乗っています。何度か当店で見かけたことはありましたが，一度も商品を買っていったことはなかったと思います。男は万引きについて，当初は，持っていた品は当店から盗んだものであると認めていましたが，警察の方が来てからは急に態度を変え，盗んだものではないといっており，反省の様子はありません。過去にも当店で万引きをしていたことも疑われるので，厳重な処罰を求めます。
」（別表 被害品一覧）
商品名

販売価格（税込み）

点数

N 社製携帯ゲーム機

２０,０００円

３点

Ｓ社製携帯ゲーム機

２２,０００円

２点

N 社製携帯ゲーム機用ソフトＡ

６,０００円１点

N 社製携帯ゲーム機用ソフトＢ

７,０００円２点

Ｓ社製携帯ゲーム機用ソフトＡ

７,０００円２点

Ｓ社製携帯ゲーム機用アダプター

２,０００円

１点

１４０,０００円

１１点

合計

甲２号証 ＭゲームショップＫ市店の実況見分調書（令和元年１０月５日付 警察官作成）
Ｗを立会人として行われたＭゲームショップＫ市店の実況見分の結果を記載したものであり，同店の所在地，広さ，売り場やレジの位置のほか，本件被害品と同商品の置かれている棚の様子や，Ｗの視認状況などが記載され，写真が添付されている。
当該実況見分調書には，立会人であるＷが，「犯人は，携帯ゲーム機売り場で，手に持っていた携帯ゲーム機２つをバッグに入れました」と述べた旨が記載されていた。
甲３号証 Ｗの検察官面前での供述録取書（令和元年１０月４日付）「私はＭゲームショップＫ市店で保安員の仕事をしています。今回私が万引きをした犯人を捕まえたときの状況をお話します。
令和元年９月３０日午後 1 時５０分頃，携帯ゲーム機売り場に，今回私が捕まえた犯人の男がいるのを発見しました。男は，大きなトートバッグを右肩にかけており，きょろきょろしたりして，落ち着かない様子でした。私は，以前にもこの男を当店で何度か見かけており，そのときも，きょろきょ
ろしていたり，何も買わずに店を出ていくなど，怪しい様子でした。私は，そのときからこの男は万引きをしているのではないかと疑っていました。そのような男が，きょろきょろと怪しい様子でいる
ので，万引きをするのではないかと考え，男に注目しました。
男は，Ｓ社製の携帯ゲーム機を二つ手に持っていました。そして，周りを見渡してから，これらの携
帯ゲーム機をトートバッグに入れました。その後，男は，レジで清算することなく，店外に出ました。
私は男を追いかけ，「清算していない商品を持っていますよね」と声をかけました。すると男は「いや，知らない」といって逃げるようなそぶりをしました。そこで私は店長を呼び，店長と一緒に男を店内の事務所に連れて行って，バッグの中身を出させたところ，さっき男がバッグに入れたＳ社製の- 4 -携帯ゲーム機２点のほか，Ｎ社製携帯ゲーム機３点や，ゲームソフトなどが出てきました。
当店では，これらの商品に万引き防止用の防犯タグをつけているのですが，男のバッグから出てきたものには，これがついていませんでした。私が男を見つける前に取り外して，どこかに隠したり，捨てたりしたのかもしれません。
」
甲４号証 Ｂの検察官面前での供述録取書（令和元年１０月６日付）「私はＡとは学生時代からの友人です。令和元年９月２８日にＡからゲームを買わないかといわれ，売ってもらう約束をしました。
Ａは，その日，私に電話をかけてきて，自分の持っているもので欲しいゲーム機やゲームソフトがあれば安く売ってあげるが，欲しいゲーム機などはないかといってきました。私は，Ｎ社製携帯ゲー
ム機と，Ｓ社製携帯ゲーム機と，あといくつか欲しかったゲームソフトを伝え，これらを９月３０日に，私の家で会って売ってもらうという約束をしました。
Ａに伝えたゲーム機等と，被害品として見せられたゲーム機等は一致しています。私は一つずつしか頼んでいないので，なぜ複数あるのかはわかりません。
Ａがどのようにゲーム機等を手に入れたのかは知りませんでした。ただ，同じようにＡからゲームを売ってもらったという，私とＡの共通の知人Ｃから，Ａが万引きしたというゲームソフトを売ってもらった，という話を聞いたことがあったので，もしかして盗品を売ってくるつもりじゃないだろう
なとは思いましたが，携帯ゲーム機がほしかったこともあり，会ってみて怪しかったらやめればいいと思っていました。
」
乙 1 号証 Ａの検察官面前での供述録取書（令和元年１０月１日付）「私は現在２９歳で，定職にはついておらず，日雇いのアルバイトを週に２回ほどして生計を立てています。
私は，令和元年９月３０日，ＭゲームショップＫ市店にいたのは間違いないですが，ゲーム機等を盗んではいません。自宅から２０キロほど離れたＭゲームショップＫ市店にいたのは，前にどこかの店で買ったゲーム機等を，友人のＢに売りにいく途中で，いくらで売れるか，値段を参考にするために寄ったからです。ゲーム機等を複数持っていたのは，Ｂに売った後，一緒にそのゲームで遊ぼうと思ったからです。私がゲーム機等をどこで購入したかは，よく覚えていません。
Ｍゲームショップで店員に捕まったときに，万引きしたことを認めるようなことをいってしまったのは，店員の態度が威圧的で恐ろしかったのと，認めれば帰ってもよいと言われたからです。それなのに警察を呼ばれたので，それなら本当のことを言って疑いを晴らさなければいけないと思い，警察の方には，万引きをしていないと話しました。
」
乙２号証 Ａの身上調査照会書
Ａの氏名，生年月日，住所などが記載されている
乙３号証 Ａの判決書謄本
平成２４年８月３０日，Ｕ書店において，ゲームソフト８点，漫画本６点の計１４点（販売価格
５１,０００円）を窃取したとして略式起訴され，罰金２０万円の有罪判決を受けた。

- 5 -別紙２ Ｗ・Ｂの主尋問の一部（検察官はＰと記載）① Ｗの主尋問において
Ｐ「あなたがＭゲームショップＫ市店において万引きをしたとして声をかけた男は，Ａで間違いないですか？」
Ｗ「はい，顔もはっきり見ていたので間違いないです。
」
Ｐ「では，あなたがその男を初めて見つけたのはどの場所ですか？」Ｗ「携帯ゲーム機がおいてある棚のところです。
」
Ｐ「あなたが，その男が携帯ゲーム機の棚のところにいるのを見つけたとき，男はどんな様子でしたか？」Ｗ「携帯ゲーム機を手に持った状態で，きょろきょろ周りを見渡して，落ち着かない様子でした。
」
Ｐ「そのあと男はどのような行動をしましたか？」Ｗ「手に持っていた携帯ゲーム機を，肩からかけていたバッグの中に入れました。
」
Ｐ「男が携帯ゲーム機をバッグに入れるのをはっきり見ましたか？」Ｗ「はい，私と男の間には障害物もなく，距離も近かったのではっきり見えました。
」
Ｐア「その男は棚から手に取った携帯ゲーム機をバッグに入れた後どうしましたか？」② Ｂの主尋問において
Ｐ「あなたはＡからゲーム機やゲームソフトの買い取りを持ち掛けられましたか？」Ｂ「はい，令和元年 9 月２８日に，電話で，ゲーム機やゲームソフトを買わないかといわれました。
」
Ｐ「Ａがそれらのゲーム機等をどうやって手に入れたものかは知っていましたか？」Ｂ「いえ，聞かなかったのではっきりは知りません。しかし，Ａと私の共通の知人であるＣから，Ａが盗んでただで手に入れたからと言ってゲームを安く売ってくれたという話を聞いたことがあります」
Ｐイ「Ｃは，Ａが「これは盗んだものだ」といったのを聞いたのですか？」2020 年 4 月 19 日
担当：司法修習生 枝窪史郎

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参考答案

れる。

そのものではないが，重要な情状事実であるところ，これを認定す

うに足りる相当な理由」があるといえる。

判断するために重要であることを明らかにする必要がある。本問では，１項各号のいずれかに該当し，かつ，特定の検察官請求証拠の証明力を- 2 -の，ＷがゲームショップＭに勤めていることは，Ａにおいて認識し ２ まず，Ｗは，「検察官が取調べを請求した」甲３号証（Ｗの検察官面

本問では，まず，Ｗの供述について，ＷとＡは知人ではないもの 具体的には，以下の事項を明らかにすることとなる。

(3)③とは，罪証隠滅の客観的な可能性，実効性あることをいう。

れる。

とが考えられる。また，隠匿した防犯タグを破棄する可能性が考えら １ 弁護人としては，類型証拠開示請求にあたり，法３１６条の１５第(2)②について，ＷやＢに対し，不利な証言をしないよう働きかけるこ 第２ 設問２についてていた防犯タグ，Ｂの供述が考えられる。

よって，罪証隠滅の対象としては，Ｗの供述，被害品につけられ れあるものと考えられ，法８９条４号の「被告人が罪証を隠滅すると疑３ 以上より，Ａについては，罪証たる防犯タグについて破棄するおそ認していることから，罪証隠滅を企図する可能性あるものと考えらよび，過去に窃取した商品をＣに転売したという事実も，犯罪事実

るうえで，Ｂの供述が重要な証拠となる。

窃取した事実自体を認めていたのに，その後，供述を変遷させ，否能性あるかが問題となる。Ａは，Ｖに対しては，携帯ゲーム機等を(4)④について，被告人の供述状況，態度より罪証隠滅を企図する可さらに，Ａが窃取にあたり転売目的を有していたという事実，お拠となる。

能性も疑われ，この防犯タグも，上記事実を認定するうえで重要な証

実効性あるものと考えられる。

被害品につけられている万引き防止用の防犯タグをＡが隠匿した可えられる。

人が罪証を隠滅する具体的蓋然性が認められるか否かにより判断する。

な場所に隠匿しているのであれば，これを破棄される可能性およびに検察官が調書を作成しており，罪証隠滅の実効性は低いものと考①対象，②態様，③客観的可能性，④主観的可能性の要素を検討し，被告を認定するうえで，Ｗの供述が重要な証拠となる。また，本問では，る可能性は認められる。しかし，ＷおよびＢの供述については，既滅すると疑うに足りる相当な理由がある」といえるか否かは，罪証隠滅の防犯タグについては，未だ発見されておらず，Ａのみが知るよう

また，Ｂの供述について，ＢはＡの知人であるから，Ｂに働きかけ

１ 刑事訴訟法（以下，「法」という）８９条４号の「被告人が罪証を隠２(1)①について，本問では，Ａが携帯ゲーム機等を窃取したという事実ているところであり，Ｗに働きかける可能性がないとはいえない。

第１ 設問１について

本問における実況見分調書中の下線部分については，これが，警察官

異なり，別途伝聞法則の規制を受けることとなる。

見分調書が法３２１条３項の要件を満たすことに加えて，法３２１条１

第４ 設問４についてしていないため，Ｗの供述からは同事実を立証できない。

分調書と一体として，法３２１条３項により証拠能力を認められるのとは- 3 -店長Ｖ管理のものであるという，
他者の占有にかかる事実を目撃についての供述を録取したものであるから，現場指示たる記載が，実況見ゲーム機の棚からＡが携帯ゲーム機２点を手に取ったところを

２ 小問(2)について目撃しておらず，Ａが手に持っていた携帯ゲーム機２点が，同店

ーム機２点を自己のバッグの中に入れたことである。Ｗは，携帯

述は実況見分の動機・契機に止まるものとはいえないためである。

現場供述たる実況見分調書の記載は，見分者が立会人の過去の体験事実

ップＫ市店の携帯ゲーム機の置いてある棚付近において，
携帯ゲーム機２つをバッグに入れた旨の供述の内容の真実性が問題となり，同供物が犯人であるとはいえず，その目撃供述は，直接証拠とはならない。

る場合，現場供述にあたるものと考えられる。なぜなら，上記事実を認定(2)ア 本件のＷの供述から証明できる事実は，Ａが，Ｍゲームショた，という事実を目撃していなければ，推認の過程を経ずにその人

ム機売り場で，携帯ゲーム機２点を窃取した事実」を立証する目的で用いするうえでは，Ｗの，犯人が携帯ゲーム機売り場で手に持っていた携帯ゲが目撃した人物が他者の占有にかかる物を自己の占有下に移転し件の犯人との同一性という主要事実の存否が問題となるところ，Ｗ

１ 小問(1)について

実況見分調書中の下線部分は，「ＡがＭゲームショップ店内の携帯ゲー

る証拠をいう。本件においては，被告人Ａと起訴された窃盗被告事

２(1)直接証拠とは，主要事実の存在を推認の過程を経ずに直接証明す

第３ 設問３について断するうえで重要な証拠といえる。

す内容を包含しうる証拠であるから，甲３号証のＷの供述の証明力を判 という公訴事実との関係では，間接証拠にあたるものと考えられる。

３号証）により証明される事実と齟齬矛盾したり，両立しない事実を示 プＫ市店において，同店店長Ｖ管理の携帯ゲーム機等１１点を窃取した

３ 次に，Ｗの警察官面前供述録取書は，Ｗの検察官面前供述録取書（甲 １ Ｗの供述は，Ａが令和元年９月３０日午後 2 時頃，Ｍゲームショッ

面前での供述録取書は，同号柱書に該当する。

よって，Ｗは，法３１６条の１５第１項５号ロに該当し，その警察官 項３号の要件を満たすことで証拠能力が認められる。

を「証人として尋問を請求することを予定している」といえる。

ものであるから，甲３号証について法３２６条の同意がない場合には，Ｗ が被告人以外の者であるＷの供述を録取したものであることから，実況検察官としては，同調書中のＷの供述に沿った事実を立証しようとする

前での供述録取書）の「供述者」である。

よって，弁護人としては，同規則違反を異議事由として，異議を申し

１ 公判前整理手続の趣旨は，争点および証拠を整理し，充実かつ効率

第６ 設問６について

上記趣旨に照らし，公判前整理手続を行った意味を失わせないよう，

２ ①について被告人質問は，その結果は証拠として扱われるが，それ自体は証拠調

３ ②について①の行為については，同条項との抵触が問題となる。

を負う（法３１６条の１７第１項）。また，訴訟関係人のする尋問・陳述

しかし，被告人・弁護人は，公判前整理手続において，主張明示義務- 4 -かった事実について」尋問するものであり，規則１９９条の１３第２項

そこで，Ａがどこの店舗で本件被害品と同じ商品を購入したものか，

述内容について尋問している。これは，証人であるＢが「直接経験しな １項）。

検察官は，下線部イの尋問において，Ｂに対し，ＣがＡから聞いた供 が相当でない場合には，裁判長はこれを制限することができる（法２９５条

２ 下線部イの尋問についてである（法３０９条１項，
規則１９９条の３第３項，２０５条１項本文）。

規則に反するという法令違反を異議事由として，異議を申し立てるべき 触するものではない。

則（以下，「規則」とする）１９９条の３第３項），弁護人としては，同 べ請求ではない。そのため，②の行為は，法３１６条の３２第１項に抵

主尋問において，誘導尋問は原則として許されないため（刑事訴訟規して尋問するものであり，誘導尋問の一種たる誤導尋問にあたる。

る事実について，これが確定した事実であるかのようにその事実を前提との棚から手に取ったことを前提とした尋問をしている。これは，争いがあ することはできない（法３１６条の３２第１項）。

述べ，Ａが携帯ゲーム機をＭゲームショップＫ市店の携帯ゲーム機売り場 整理手続において請求できなかったものを除き，新たな証拠調べ請求を検察官は，下線部アの尋問において，棚から手に取った携帯ゲーム機と 公判前整理手続終了後は，当事者は，やむをえない事由によって公判前

１ 下線部アの尋問について

第５ 設問５について

よって，その事実を証明するＷの供述は，間接証拠にあたると考えられる。的な公判を実現することにある（法３１６条の２第１項参照）。

間接事実に過ぎない。

証明する事実足りえず，本件公訴事実について主要事実の存在を推認させる(3)以上より，Ｗの目撃にかかる事実は，推認の過程を経ずに主要事実を直接 ２０５条１項本文）。

していないため，それらにかかる窃取の事実を立証できない。 立てるべきである（法３０９条１項，規則１９９条の１３第２項４号，についてのＡの行為のみであり，他の被害品に関しては何ら目撃

イ また，
Ｗが目撃したのは被害品の一部である携帯ゲーム機２点 ４号に該当し，同号本文に反する。

なる。
以 上

- 5 -

の行為は，法３１６条の１７第１項，法２９５条１項との抵触が問題と判前整理手続終結後の被告人質問において尋問，陳述をしようとする②

証明予定事実として具体的に主張が明示されなかった本件において，公担当：司法修習生 枝窪史郎

2020 年 4 月 19 日

予備試験答案練習会（法律実務基礎科目（刑事））採点基準表
小計
〔設問１〕

受講者番号

配点

(8)

刑事訴訟法８９条４号「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断要素を示せている

3

上記各判断要素について事実を適示し検討できている

3

結論を示せている

2
〔設問２〕

(8)

刑事訴訟法３１６条の１５第１項５号ロを指摘できている

2

Wの同号該当性を事実を適示して検討できている

2

Wの警察官面前での供述録取書について特定の検察官請求証拠の証明力を判断するうえでの重要性を事実を適示して検討できている

2

結論を示せている

2
〔設問３〕

得点

(5)

小問（１）について
現場供述と現場指示のいずれにあたるかを示せている

1

現場供述または現場指示にあたるとした理由を説得的に示せている

2

小問（２）について
現場供述または現場指示について証拠能力が認められうる根拠条文を理由と共に的確に示
せている
〔設問４〕

2
(7)

Wの供述が直接証拠と間接証拠のいずれにあたるかを端的に示せている

1

直接証拠または間接証拠の定義を示せている

2

本問において直接証拠足りうるにはいかなる事実を目撃した供述である必要があるかを示せている

2

本問の事実を適示して直接証拠または間接証拠と判断した理由を示せている

2

〔設問５〕

(4)

下線部アの尋問が誘導尋問であることを示せている

1

法３０９条１項、規則１９９条の３第３項、２０５条１項本文を異議の根拠として示せている

1

下線部イの尋問が証人が「直接経験しなかった事実について」尋問するものであることを示せている
法３０９条１項、規則１９９条の１３第２項４号、２０５条１項本文を異議の根拠として示せてい
る

1

〔設問６〕

1
(8)

公判前整理手続の趣旨を示せている

2

公判前整理手続終結後の新たな証拠取調請求について制限の根拠条文として法３１６条の３２第１項を示せている
公判前整理手続終結後の尋問・陳述について、証拠取調請求とは制限の根拠が異なることをを示せている
公判前整理手続終結後の尋問・陳述について制限の根拠として法３１６条の１７第１項、
法２９５条１項を示せている2

2020年4月19日

2
2

○裁量点

(10)

10

合 計

(50)

50
担当：司法修習生

枝窪史郎

法律実務基礎科目（刑事） 出題の趣旨
第１ 法律実務基礎（刑事）について（１）法律実務基礎科目(刑事)は，近年，短い時間の中で，多くの設問に答えることを求められる傾向にあり，内容も必然的に，長文による事実認定や論理展開を問うものよりも，実務的手続に関する知識，趣旨を問うことに重きを置くものとなってきている。依拠する法文は刑事訴訟法・規則となっているが，伝聞法則などの一部のものを除いて，なじみの薄い部分の知識を問われることもあり，受験生を悩ませる科目であると思われる。
しかし，出題されるポイントは限られており，決して対策のできない科目ではない。これまで
主に問われてきたのは，身柄関係(勾留，保釈等)，公判前整理手続，立証構造（直接証拠型，間接事実型），証拠意見・証拠意見に対する決定，伝聞証拠関連，事実認定等であり，今後も基本的にはこれらの点を中心に問われることになると考えられる。
そこで，本問では，これらの論点の中から基本的な問題を出題することとした。
（２）実務基礎（刑事）に独特な注意すべき点として，設問によって，弁護人・検察官・裁判所(裁判官)のそれぞれの立場から論述させる形式をとっており，立場の違いについても理解をする必要がある。その際は，刑事裁判の手続において，三者がどのような活動をするのかのイメージを持つ必要がある。
本問の問題文（事例）は，公判前整理手続が行われる場合における三者の活動を一連の流れで示しているので，その一助としてもらいたい。
（３）前述のとおり，実務基礎科目（刑事）は，設問が多く，一問あたりに割くことができる時間が少ない。そのため，結論と理由を端的に述べる必要がある。その際は，問題の所在について，条文を指摘すること，および，その趣旨を端的に示すことが重要である。

第２ 各設問について
設問１＝保釈の要件検討（刑事訴訟法 89 条）…必要的保釈の中心的論点となる「罪証隠滅の恐れ」（４号）について，判断要素を明確に示したうえで，具体的事実を摘示してもらいたい。
罪証隠滅の恐れは，勾留の要件検討においても中心として論ずべき重要な概念ではあるが，ここであまり論述に時間をかけると，時間が足りなくなるので，正確に理解した上で端的に論じられるようにしたい。
設問２＝類型証拠開示請求…類型証拠開示請求については，出題可能性が非常に高いため，しっかり準備をしておくべきである。
・どのような流れで行われるのか
・根拠条文・論述すべき要素は，類型該当性・重要性であることについて，理解しておいてもらいたい。

- 1 -設問３＝実況見分調書の証拠能力…刑訴でも問われうる，ある程度なじみがある論点かと思われる。
しかし，ただでさえ理解するのが大変な伝聞法則関連の論点の中でも，本論点は，現場指示と現場供述の区別という難しい問題があるため，この機会にある程度理解を深めてもらいたい。
本問のポイントは以下の点にある。
・実況見分調書自体の証拠能力（伝聞例外該当性）
・実況見分調書中の立会人供述が，現場指示と現場供述に区分されることの理解
・その違いにより，当該供述部分を含めて証拠能力が認められる要件に違いがあることの理解
設問４＝証拠構造…証拠構造が直接証拠型と間接事実型に区分されることの理解，および，目撃供述が，直接証拠となる場合と，間接証拠（間接事実を立証する証拠）にとどまる場合の違いの正確な理解が求められる。
本問では，窃盗において，その実行行為の全体を目撃したといえるには（目撃供述が直接証拠となるには），占有を移転させるという実行行為との関係で，どのような事実を目撃していなければならないかを，一見直接証拠とも思えるような目撃供述を題材にして，理解してもらいたい。
設問５＝尋問に対する異議尋問における異議申立事由について，受験生の多くは，知識としてどのようなものがあるかは把握していると思われる。そこで，これを具体的な尋問経過の中で適切に選択できるかを問うこととした。
典型例といえる誘導尋問については，その一種である誤導尋問として出題した。どこが誤導になっているのかは，設問４で要求されるような分析的思考を持てた受験生は，気づくことができると思われる。
伝聞供述を求める尋問については，具体的尋問経過の中では，気づきにくいことがあると考え，出題した。
異議については，その条文構造についてもこの機会に理解してもらいたい。
設問６＝公判前整理手続を経た場合の，証拠調べ請求の制限，尋問・陳述の制限
公判前整理手続を経た場合，その制度趣旨を没却させないために，証拠調べ請求や，尋問・陳述が制限されうる。
各制限は，根拠条文が異なってくることに注意してもらいたい。
なお，本問では具体的あてはめは求めなかったが，これをする際は，公判前整理手続の趣旨をよく鑑みてもらいたい。これは，公判前整理手続を経た場合の訴因変更の許否といった論点でも，共通する考え方となる。
以 上2020 年 4 月 19 日
担当：司法修習生 枝窪史郎
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法律実務基礎科目（刑事） 解説レジュメ
第１ 設問１について
保釈＝勾留中の被告人に対し，保釈保証金を納付させ，さらに，裁判所または裁判官が適当と認める
条件を付し，被告人において一定の取消事由が生じた場合には，その保釈が取り消され，さらに納付した保釈保証金が没収されることがあるとの心理的負担を課すことによって，被告人の逃亡及び罪証隠滅の防止という勾留の目的を全うしつつ被告人の拘束を解く制度
権利保釈と裁量保釈
・権利保釈＝裁判所は，刑事訴訟法（以下，「法」）８９条各号所定の除外事由ある場合を除き，必ず保釈を許さなくてはならない（法８９条）
・裁量保釈＝裁判所は，保釈請求が法８９条各号にあたる場合であっても，適当と認めるときは，職権（裁量）で保釈を許すことができる（法９０条）
法８９条各号の検討要素について
・１号 法定刑を基準に判断する
・２号 法定刑を基準に判断する…過去に罰金前科があるような場合，刑法３４条の２に注意→罰金刑の言渡しは刑の執行を受け終わってから５年をたてば効力を失う
・３号 常習性が犯罪の構成要件要素になっている場合に限られず，広く一般にその罪が常習として行われた場合を含む・４号 罪証隠滅の，①対象，②態様，③客観的可能性，④主観的可能性の要素を検討し，被告人が罪証を隠滅する具体的蓋然性が認められるか否かにより判断。
…法６０条１項２号（勾留の要件としての検討）と基本的に同じもの。ただし，保釈は，公訴提起後の問題であるから，勾留段階よりも検察官の証拠収集は進んでおり（一応終了しているはず），罪証隠滅のおそれは相対的に減少していることが多い点に注意。
→①＝どういう事実に関する，どのような証拠が，問題となるかの検討…事実面：犯罪事実（構成要件該当事実，違法性・責任に関する事実）
重要な情状事実（転売目的など）…証拠：人証・物証→②＝どういう方法で行われるかの検討…人証ならば，威迫・通謀，物証ならば，毀棄・隠匿・新たな証拠作出など，証拠に不当な影響を与えるあらゆる行為が含まれる。
→③＝客観的に実行可能かの検討…事件の目撃者が知人であれば，これが他人である場合より容易性は増すし，これが被害者や警察である場合には，より働きかけは困難になる。
…供述が既に書面にされている場合や，物証が既に差し押さえられているような場合は，働きかけは困難となる。
…共犯者の一方が拘束されている場合であっても第三者を通じて通謀は可能であるから，これのみで客観的可能性は否定されない。
→④＝罪証隠滅を企図する可能性の検討…供述状況，態度などから判断する。罪証隠滅の余地大きく，容易に可能であるような場合に否定されることは少ない。
- 1 -…単に黙秘していることから直ちには認められないが，明らかに客観的事実と矛盾するような供述，虚偽の供述をしていたり，供述を二転三転させているような場合にはこれが認められうる。

第２ 設問２について
公判前整理手続…公判前整理手続の趣旨，どのような流れで行われるか，それぞれの手続の意義，条文について把握しておくことが重要である。
→公判前整理手続の流れ①裁判所による公判前整理手続に付する旨の決定（法３１６条の２第１項）②検察官による証明予定事実記載書の提出（法３１６条の１３第１項）
証拠調請求（法３１６条の１３第２項）
請求証拠の開示（法３１６条の１４）③被告人側からの類型証拠開示請求（法３１６条の１５）④検察官による類型証拠の開示（法３１６条の１５第１項）⑤被告人側の検察官請求証拠に対する意見（法３１６条の１６第１項）
予定主張記載書面の提出（法３１６条の１７第１項）
証拠調請求（法３１６条の１７第２項）
請求証拠の開示（法３１６条の１８）
検察官の被告人側請求証拠に対する意見（法３１６条の１９第１項）⑥被告人側からの主張関連証拠開示の請求（法３１６条の２０）⑦検察官による主張関連証拠の開示（法３１６条の２０第１項）⑧検察官からの証明予定事実の追加または変更，新たな証拠取調請求（法３１６条の２１）
被告人側からの予定主張の追加または変更，新たな証拠取調請求（法３１６条の２２）⑨争点および証拠の整理の結果の確認（法３１６条の２４）
類型証拠開示請求（法３１６条の１５）について…類型証拠＝法３６条の１５第１項各号において被告人側から検察官への証拠開示請求が認められる一定の類型として規定される証拠→検察官からの請求証拠の開示を受けて，被告人側は，特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると考える証拠につき，法３１６条の１５第１項各号に規定する証拠の類型および開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項を明らかにして，検察官に対し類型証拠の開示を請求する（法３１６条の１５第２項）→請求に際し被告人側（弁護人）が明らかにすべきこと
・法３１６条の１５第１項各号該当性（法３１６条の１５第３項１号イ）
・開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項（法３１６条の１５第３項１号イ）
・特定の検察官請求証拠の証明力判断のうえでの重要性（法３１６条の１５第３項１号ロ）…重要性＝当該証拠が，特定の検察官請求証拠によって証明される事実と齟齬矛盾したり，両立しない事実を指し示したりする内容を包含する証拠でありうること※この重要性に加え，事案の重大性，特定の検察官請求証拠により証明される事実の事案における重要性，当該事実を証明するうえで特定の検察官請求証拠が持つ重み等を加味して，開示の必要性が判断される。

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第３ 設問３について
・実況見分調書＝視覚・聴覚など五官の作用によって，物・場所・人等の，存在・形状・作用当を認識することを任意処分として行う実況見分の結果を記載した書面（なお，これを強制として行う場合は「検証」であり，その結果を記載したのが「検証調書」である）→実況見分においては，必要があると認められるときには，被疑者，被害者，目撃者等を立ち会わせ，この立会人をして，実況見分の目的物その他必要な状態を任意に指示説明させることができ，さらに，この指示説明を実況見分調書に記載することができる（犯罪捜査規範１０４条２項，１０５条参照）
この指示説明は，現場指示と現場供述に分類できる。
→現場指示＝見分すべき対象を特定するためになされる，各見分の動機・契機としての指示説明→現場供述＝立会人の事件等に関する過去の体験事実についての供述たる指示説明
・現場指示と現場供述の区別の必要性…例えば，目撃者たる立会人の説明が，「犯人はＡ地点で被害者をナイフで刺していました」というものであった場合，この説明を記載した実況見分調書中の記載は，これを用いる目的によっては，現場指示にも現場供述にもあたりうる。
単に，捜査官がなぜその地点で実況見分を行ったのかを示す目的で用いられるならば，これは，実況見分を行った動機・契機としての指示説明にとどまり，現場指示といえる。これに対し，犯人がＡ地点で被害者をナイフで刺したという事実を認定する目的で用いる場合には，上記の記載部分は，実況見分の動機・契機を超えた意味を持ち，実況見分中になされた立会人の過去の体験
事実についての供述を報告者である捜査官が録取したものとなる。
現場指示の場合，実況見分調書を作成した報告者たる捜査官を尋問すれば，なぜそこで実況見分をしたのかという，目的に応じて問題となる事実内容の真実性は明らかになるので，実況見分
調書自体の証拠能力が認められれば，当該記載部分について別途問題とする必要はない。これに対し，現場供述の場合，当該部分については，捜査官を尋問したところで，目的に応じて問題となる事実内容の真実性は明らかにならない（捜査官が体験した事実ではないため）。そこで，伝聞
法則の趣旨に照らして，実況見分調書そのものとは別に，伝聞性が排除されなければ，証拠能力を認めることはできないため，現場指示と現場供述とは区別される必要がある。
・現場指示と現場供述の区別基準…前述のように，その記載内容自体から一概にどちらにあたるかは判断しきれず，その判断の指標
は，以下のようになる。
・当該記載部分をどのような目的で用いるか
・その利用目的に照らして，当該部分の内容の真実性が問題となるか→利用目的に応じた事実内容について，実況見分調書の作成者を尋問することでその真実性を明らかにできるか- 3 -・実況見分調書における現場指示・現場供述記載部分の証拠能力→実況見分調書自体：法３２１条３項により認められる…実況見分と検証とは，任意と強制の差があるものの，性質は同じであり，検証調書について証拠能力を認めるのと同じ必要性・許容性が認められる。
→必要性＝内容の複雑・詳細性より，口頭より書面によるのが適切であること→許容性＝場所・物・人等の形状・性質といったそれ自体は価値中立的なものを対象とし，行為者の主観・意図により内容がゆがめられるおそれの少なさ＝権限を有し，信用性の高い者の行為であること→現場指示＝実況見分調書と一体として，法３２１条３項により証拠能力が認められる。
※最判昭和３６年５月２６日参照→現場供述＝実況見分中になされた立会人の過去の体験事実についての報告たる供述を録取したもの…当該部分は，実況見分調書自体とは別に，伝聞例外の要件を満たす必要がある→被告人の供述である場合＝３２２条１項→被告人以外の者の供述である場合＝３２１条１項２号または３号

第４ 設問４について
公訴事実を立証するための証拠構造には，①直接証拠型と，②間接事実型の２種類がある。
・直接証拠＝主要事実の存在を推認の過程を経ずに直接証明する証拠→例＝犯行と犯人の目撃供述，犯行状況が映った防犯カメラ映像など
・間接事実＝主要事実の存在を推認させる事実（間接事実を立証する証拠＝間接証拠）→例＝犯行現場に落ちていたナイフからＡの指紋が検出された
犯行現場に落ちていたナイフには被害者の血液が付着していた など①は，主要事実をそれのみで直接立証できる証拠が存在するため，その信用性が認められれば，公訴事実を立証できるものである。②は，複数の間接事実を積み重ね，推認の過程を経ることで公訴事実を立証するものである。
目撃供述が直接証拠たりうるには，被告人が公訴事実に係る犯行を行う状況の全て（犯行状況＋犯人性）を目撃している必要がある。
…本問の窃盗でいえば，バッグに商品をいれるところのみでなく，その商品を店の棚から手に取ったところも目撃していなければならない（他人の財物の窃取という構成要件要素に係る事実の目撃）- 4 -第５ 設問５について
・証人尋問の手続…一般に，請求した証拠書類（検察官面前供述録取書や実況見分調書）が不同意（法３２６条）とされた場合に，その原供述者や，作成者の証人尋問を請求することとなる。
実務上は，①証人尋問を請求した者の主尋問，②相手方の反対尋問，③再主尋問，④裁判長による補充尋問という手続となる。
・異議について→法３０９条１項＝尋問における異議の根拠条文→刑事訴訟規則（以下，「規則」）２０５条１項本文＝異議の理由を定める…ここにいう法令違反として，以下の規則違反を問題とするのが一般的→規則１９９条の１３＝尋問の一般的な禁止事項を定める→規則１９９条の１０～１２＝書面・物・図面の提示について定める→規則１９９条の３第３項本文＝主尋問における誘導尋問禁止を定める※主尋問でも誘導尋問ができる場合につき，同条項但書各号
反対尋問では誘導尋問可（規則１９９条の４第１項３号）
誘導尋問＝尋問者が供述者に対し特定の答えを暗示・要求するような尋問。
その一種として，争いがある事実につき，これが確定した事実であるかのよ
うにその事実を前提として尋問する誤導尋問がある。
第６ 設問６について
公判前整理手続の趣旨＝争点および証拠を整理し，充実かつ効率的な公判を実現すること→この趣旨より，公判前整理手続終結後には，新たな証拠取調請求や，尋問・陳述の制限がありうる。
→証拠取調請求制限の根拠＝法３１６条の３２第１項→尋問・陳述制限の根拠＝法３１６条の１３，１７による主張明治義務（追加変更に関して法３１６条の２１，２２）→これに反する尋問・陳述は，「相当でない」ものとして，制限されうる（法２９５条１項）

以 上2020 年 4 月 19 日
担当：司法修習生 枝窪史郎

- 5 -2020 年 4 月 19 日開催

法律実務基礎

刑事

最優秀答案
回答者

ST

第１

設問１

36 点

１．
「罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由がある」(刑事訴訟法(以下略)89
条4号)か否かは，被告人の年齢，定職の有無，隠滅が予測される証拠の性質，
隠滅の態様，客観的・主観的可能性等を総合考慮する。
２．本件において，Ａはまだ29歳で未だ定職に就かずに日雇いアルバイトをして生計を立てており，住居や職を捨て逃亡することは容易であると言える。
また，隠滅の対象としてまず予測できるものは万引きした物の廃棄であると
ころ，ゲーム機等は小型であって日常のごみに紛れさせて廃棄することも可能である。しかし，本件被告事件は公判段階に達しており物証として捜査機関の管理下にあると予測され，証拠への接近可能性が無く，隠滅することは困難であると言える。次に対象として予測できることは目撃者への働きかけであるところ，客についてはその時間にいた者を特定することが難しく，保安員であるWについても逮捕者である以上捜査機関への協力意思が強く，隠滅することは困難であると言える。しかし，窃盗は重大な事案であること，自分の罪を強く否定していること，前科があることから，刑が重くなることや
社会的信頼が著しく低下することを恐れ上記の証拠以外を何とかして隠滅しようとする非常に強い動機があると言える。また，再犯であることから捜査手法を知っていることが考えられ，証拠の隠滅について初犯の場合より知識を多く有している可能性が高い。よって，これらの事情を総合考慮すると，「罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由がある」と言える。

第２

設問２

１．316条の15第3項ロに定める事項として，以下のような事項を明らかにすべきである。
２．本件被告事件は窃盗事案であって，証明予定事実としては，Ａは窃盗を行っていないという事実が挙げられる。Wの警察官面前での供述録取書は，甲3号証の証明力を争う関係にあると解される。仮にWの警察官面前での供述録取- 1 -書と甲3号証が矛盾する場合，窃取行為の証明として重要な証拠である目撃供述の証明力を減殺することができる。よって，「その証明力を判断するために重要であると認められるもの」にあたる。

第３

設問３

１．(１)については現場供述にあたる。なぜなら，立証趣旨との関係において，実況見分を行った者が供述内容について直接見分することができない為，供述内容の真実性が問題となり実況見分をした契機にすぎないとは言えないか
らである。
２．目撃者であるWの供述は，実況見分を行った警察官に対する公判廷外における供述にあたるから，321条1項3号の要件を満たす必要がある。

第４

設問４

Wの供述は，間接証拠に該当する。なぜなら，「Ａが公訴事実記載の窃取に及んだ」という事実を直接に立証するには，Ａが窃取行為に及んだことをWが目撃する必要があるが，WはＡが棚にあった物と同型の携帯ゲーム機2つをバッグにいれたことを目撃しただけで窃取行為を推認するにとどまるからである。

第５

設問５

１．下線部アについて誤導尋問にあたるとの異議を申し立てると予想される(刑事訴訟規則(以下，規)199条の3第4項)。なぜなら，WはＡがゲーム機を棚から手に取ったと供述しておらず，未だ供述されない事実を実際にあった事実であるかのように仮定して，これを前提に尋問していると言えるからである。
２．下線部イについて重複しているとの異議を申し立てると予想される(規199条の13第2項2号)。
なぜなら，下線部イの質問を発する前に，既にBは，Ａがゲーム機を盗んでタダで手に入れた旨供述しており，質問内容が重複していると言えるからである。

第６

設問６

公判前整理手続(316条の2)の趣旨は，当事者双方が公判においてする予定の主張を明らかにし，その証明に用いる証拠の取調べを請求し，証拠を開示し，必要に応じて主張を追加・変更するなどして，充実した公判の審理を継続的・計画- 2 -的かつ迅速に行うことができるようにすることである。とすれば，公判前整理
手続終了後の証拠調べ請求は，316条の32第1項が問題となり(①)，被告人の陳述は295条1項が問題となる(②)。

以

- 3 -

上

2020 年 4 月 19 日開催

法律実務基礎刑事

優秀答案（設問１）
回答者

KN

第１

設問１

30 点

１．
「罪証（刑事訴訟法（以下法律名略）８９条４号）」には，物証以外にも，人証が含まれる。人証の場合の罪証隠滅のおそれとは，証人となりうる者の証言が，被告人の働きかけで変えられるおそれがある場合と解すべきである。そしてこのような場合につき「疑いに足る相当な理由がある」か否か
は，罪証隠滅の①対象，②態様，③余地及び，④主観的可能性の要素を総合考慮して決すべきである。
２．⑴①について，本件では，Ａが取調べにおいて，被疑事実中の，Ａがゲーム機等を窃んだことを否認している（乙１号証参照）ことから，Ａの犯人性が要証事実になりうる。Ｖ，Ｗ，ＢらのＡの窃取の事実に関する証言が，要証事実に照らし，Ａの犯人性を推認させるから，罪証隠滅の対象になる。
⑵②について，Ａとしては，ＶＷＢに対し，Ａが窃盗をしたことを推認させるような証言をしないよう，働きかけることが考えられる。
⑶③について，Vは，被害者たるMの店長であり，Ａが当初認めた被疑事実を一転否認したこともあり，情状酌量を求める気もなく，厳重な処罰を求めている（甲１号証）。Vは，Ａと顔見知りで，Ａから働きかけをうけるおそれがあるとしても，前述の事情に照らせば，Ａの働きかけに応じる可能性は一応あるとはいえ，高いとは言えない。
Wは，M店の保安員であり，Vを現に拘束した者である（甲３号証）。
Ｍ店の商品についているはずの防犯 タグがＡのバッグから出てきて いないこと（甲３号証）から，この点について，Ａから強く働きかけられ，
証言をかえるおそれは十分考えられる。ＶともＷが顔見知りであることもふまえると，Ａの働きがけに応じる可能性はある。
Ｂは，Ａの友人である（甲４号証）。友人という近しい関係があること，Ｂ自身Ａが窃盗をした場面をみておらず，働きかけのいかんでは，
窃盗をしていない旨証言する可能性は高い。すると，ＡＡの働きかけに- 1 -応じる可能性は高いといえる。
⑷ア．④について，Ａは，当初被疑事実を認めていたが，捜査中一転してこれを否定している（乙１号証）。そしてこれは起訴後も変わっていない。また，Ａは，否定の理由を，店員の威圧的態度と，認めれば帰っていいと言われたことと述べており（乙１号証），Vの言動が原因と述べているから，特にVに働きかけて，これらの事実を認めさせる可能性が高い。W,Bに対しても，窃盗の事実を否定すべく，働
きかけを行うことは十分に考えられる。
イ．
（ア）Ａは，平成２４年８月３０日にU書店で，ゲームソフト等の窃取で罰金２０万円の有罪判決をうけており，同種の物の窃取の前科がある。
（乙３号証）。しかし，窃盗の公訴時効は，７年（刑法２３５条，２５０条２項４項）であることからすると，令和元年９月３０日に，発生した本件被告事件に，前述の前科を考慮することはできない。
（イ）もっとも，Ａには，M店で過去万引きをした可能性がある（甲１号証）ことや本件被告事件は，被害額は１４万円，個数１１点と窃盗として決して被害が小さいとは言えないものである。すると，実刑があり得るとして，Ａが働きがけをする可能性は高い。
⑸これらのことから，罪証隠滅のおそれを疑うに足る相当な理由があるとい
える。
以

- 2 -

上

採点講評
（2020 年 4 月 19 日・法律実務基礎
第１

刑事）全体について

今回答案を提出してくれた受講生については、全体として、基礎的な知識は身についている受講生が多かったと思います。設問によっては知識に不足があると見られる受講生が多い科目もありましたが、ある程度、頻出論点に関しては、勉強が進んでいるように見受けられます。法律実務基礎科目は、刑事・民事とも、出題論点にある程度の傾向がみられ、特に刑事については、その傾向が強いです。頻出論点は限られており、対策も可能ですので、今回、十分に力を発揮できなかった受講生も、論文式試験までの間に必要な知識を身につけ、書き方を覚えるようにしましょう。
第２

設問１について頻出論点だけに、答案提出者のうち半数以上の受講生は、罪証隠滅のおそれの判断基
準については、ある程度書けていたと思います。ただ、あてはめについても十分に検討できていた受講生は少なかったです。
特に、本問でポイントと考えられる、客観的可能性について、既にＷ・Ｂの供述が調書化されているという点を指摘できていた受講生はほとんどいませんでした。この点は、保釈と勾留の典型的な違い（勾留においても調書化されていることがないというわけではありませんが）として、注意すべき点の一つだと思われますので、これも含めてよく復習しておいてください。
第３設問２について設問２については、論ずべき点をしっかり論じられている受講生はほとんどいませんでした。類型該当性や重大性について、あてはめまできちんと書けている受講生がほとんどいなかったのは、現段階では仕方ないと思います。しかし、類型証拠開示請求は、
出題頻度も高く、しっかり対策をしておくべき論点ですので、論文式試験までに知識を身につけ、何を論じればいいかをしっかり把握しておいてもらいたいです。
今回は根拠条文まで問題文中に示していますが、試験本番では、根拠条文自体、自分で見つけなければならない可能性もあります。そのため、公判前整理手続については、
その流れ、各手続の根拠条文を、ある程度把握するようにしましょう。

- 1 -

第４

設問３について設問３は、刑事訴訟法でも問われる論点ということもあり、多くの受講生がある程度
きちんと書けていました。現場供述と現場指示の区別の判断基準を端的に示せている受講生も多くおり、ほとんどすべての受講生が証拠能力を認めるための条文構造を理解できていました。刑事訴訟法の勉強がしっかり進んでいることを感じました。
第５

設問４について設問４については、間接証拠にあたるとして、想定した正答を記述できていた受講生は一人だけでした。
窃盗の構成要件該当事実、本問の公訴事実から、直接証拠たりうるには、どのような事実を目撃している必要があるかを考えてもらいたかったのですが、単に知識があるのみでは正解を出すのが困難であり、分析的に考えることが求められる問題でしたので、時間がない中で的確にこれに解答するのは困難であったかと思います。
なので、今回、これを直接証拠と考えた受講生も、特に大きな問題があるわけではな
いと思います。これをきっかけに、直接証拠、間接事実、間接証拠について、その定義を知るだけでなく、実際の事案にあてはめて考えてみたときにどうなるかを、分析的に考えることを身につけてくれればと思います。
第６

設問５について尋問の異議については、頻出問題であることもあり、ほとんどの受講生が誘導尋問についてはしっかり気づけていました。伝聞供述について気づけている受講生は少なかったですが、これを機に、そのような異議事由もあること、根拠条文を理解してくれればと思います。
根拠条文については、誘導尋問を禁止する条文だけでなく、異議を述べられること、および、異議事由について定めた条文まで丁寧に挙げられている受講生は、わずかでした。条文を丁寧に検討・指摘することは、軽視されがちですが、科目を問わず、非常に重要です。試験本番では、この点を意識して記述するよう心がけてください。
第７

設問６について

公判前整理手続終了後の証拠取調請求制限については、多くの受講生が気づけており、条文を的確に挙げることができていました。
尋問・陳述制限については、これに気づけている受講生はほとんどいませんでした。
証拠取調請求制限に比べ、多少複雑な構造であり、知識として難しいということもあるので、今回これを書けなくてもそこまで大きな問題はありません。論文式試験までに、前提としての主張明示義務も含めて、構造及び条文を理解しておくようにしましょう。
以

- 2 -

上

0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

分布

人数

0
1
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4
0
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0

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2

4

6

8

（⼈数）

0
1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

法律実務基礎 刑事
出席者 8名平均点 24.4点

31〜35

36〜40 41〜45

司法試験予備試験答案練習会 2020年4⽉19⽇分 得点分布表

（得点）

46〜50