令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

学校法人 日本体育大学

目Ⅰ

学校法人の概要
１ 建 学 の 理 念 ・ 精 神･･･････････････････････････････････････････････ 1
２ 沿
革･･･････････････････････････････････････････････････ 1
３ 設置する学校・学部・学科等･･･････････････････････････････････････････ 4
４ 所 在 地 一 覧･･･････････････････････････････････････････････････ 4５ 役員及び評議員並びに顧問の概要･･･････････････････････････････････････ 5
６ 教職
員
数･･･････････････････････････････････････････････････ 6
７ 校 地 ・ 校 庭 面 積･･･････････････････････････････････････････････････ 6８ 学校法人日本体育大学組織図（事務組織）･･･････････････････････････････ 7９Ⅱ次

設置する学校の定員及び学生・生徒・園児数の状況･･･････････････････････

8

事業の概要
１ はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
２ 中期ビジョンおよび中期事業計画の全体概要･････････････････････････････ 9３ 設置学校別事業報告･･･････････････････････････････････････････････････ 9
日本体育大学･･････････････････････････････････････････････････････ 9
日本体育大学荏原高等学校･･･････････････････････････････････････････ 13
日本体育大学桜華中学校・日本体育大学桜華高等学校･･････････････････････ 17
日本体育大学柏高等学校･････････････････････････････････････････････ 19
浜松日体中学校・浜松日体高等学校･････････････････････････････････････ 21
日本体育大学附属高等支援学校････････････････････････････････････････ 25
日体幼稚園････････････････････････････････････････････････････････ 28
日本体育大学医療専門学校････････････････････････････････････････････ 29

Ⅲ

財務の概要
１ 決算の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････
２ その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策･････････････

31
37
40

Ⅰ

学校法人の概要
１.建学の理念・精神【建学の理念・精神】
1891（明治 24 年）8 月、日高藤吉郎は、「体育は富強の基也」との信念をもって体育会を設立した。
学校法人日本体育会の始まりである。当時の国内情勢は、明治維新による近代国家への移行期にあたり、諸制度の整備と国力の充実に全力が傾注されていた。また、明治 5 年既に学制が布かれ、大学以下の施設も体系づけられたとは言え、体育に対する思想及び研究は未だ極めて未発達であった。
明治 25 年 6 月、体育会を日本体育会と改称し、明治 26 年 3 月、日本体育会体操練習所を創立する。軍隊経験を持つ日高は、体育は軍人に必要なだけでなく、全国民が強健な体力を保持しなければ国家の発展は望めないという強い信念に燃え、その思いを体育教育に託したのである。
たいいくふきょうのもとい『体育 富 強 基 』“体育を振興して、国民の体位・体力の増強を図ることは、国家発展の根本である”との理念はこうして生まれ、今日の発展の基礎を確立したのである。この建学の精神は、よき伝統として今も受け継がれている。

【将来に向けてのビジョン】
学校法人日本体育大学は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うとともに、体育・スポーツの研究並びに我が国の体育・スポーツの指導者を養成することを基本理念・使命とし、体育・ス
ポーツを基盤として、徳育・知育との三位一体の教育を目指し、もって、円満な人格形成を図り、自らを高め、豊かで平和な社会を実現するために貢献できる人間を育成し、さまざまな分野で活躍する
人材を世に輩出してきた。
学校法人日本体育大学は、これからも建学の理念・精神に則り、科学・研究を怠らない活気に溢れ、魅力ある学校創りに勤め、これからの我が国を、そして世界を担う若人の夢と抱負を叶えることが出来るよう努力を続けていく。

２.沿 革
＜年表＞
1891（明治 24）年

日高藤吉郎が東京市牛込区に体育会を創立

1892（明治 25）年

体育会を「日本体育会」に改称

1893（明治 26）年

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町に設置

1900（明治 33）年

日本体育会体操練習所を日本体育会体操学校と改称（各種学校）

1901（明治 34）年

日本体育会を社団法人組織に改組

1903（明治 36）年 体操学校に女子部を開設
1904（明治 37）年

荏原中学校設置（1949（昭和 24）年廃止）、日本体育会及び体操学校男子部を
東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転

1926（大正 15）年

日体独自の応援スタイル「エッサッサ」完成

1935（昭和 10）年 火災により大井校舎のほとんどが焼失
1936（昭和 11）年 荏原中学校校舎を蒲田区安方町に新築・移転
1937（昭和 12）年 日本体育会及び体操学校男子部を深沢に移転（現在地）
1940（昭和 15）年

社団法人を解散し財団法人日本体育会に組織変更、体操学校女子部が深沢へ移転

1

1941（昭和 16）年 日本体育専門学校設置（1951（昭和 26 年）廃止）
1946（昭和 21）年 日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡に移転、荏原中学校が深沢の体育専門学校跡に移転
1948（昭和 23）年 荏原高等学校設置【1966（昭和 41）日体荏原高等学校に改称】
1949（昭和 24）年

日本体育大学体育学部体育学科設置、荏原高等学校の位置を深沢から旧地蒲田区安方町へ移す1951（昭和 26）年

財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更、日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰

1953（昭和 28）年

日本体育大学女子短期大学体育科設置

1954（昭和 29）年 第 1 回体育研究発表実演会を東京都体育館で開催
1955（昭和 30）年

日本体育会あさひ幼稚園設置（1957（昭和 32 年）日体幼稚園に改称）

1958（昭和 33）年

桜華女子高等学校設置

1960（昭和 35）年

柏日体高等学校設置【（2016(平成 28 年)）日本体育大学柏高等学校に改称】、
日体保育科開設（保母養成施設）

1962（昭和 37）年

体育学部に健康学科を増設、浜松日体高等学校設置、日本体育大学女子短期大学に保育科を増設

1965（昭和 40）年 桜華女子高等学校を日体桜華女子高等学校に改称
1966（昭和 41）年 荏原高等学校を日体荏原高等学校に改称【2016（平成 28 年）日本体育大学荏原高等学校に改称】
1968（昭和 43）年

日本体育大学健志台建設用地を取得（現在地）

1971（昭和 46）年

日本体育大学専攻科設置、健志台グラウンド開きを行う

1973（昭和 48）年

日体柔整専門学校開校（夜間部）

1974（昭和 49）年

体育学部に社会体育学科を増設

1975（昭和 50）年

日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻（修士課程）設置

1979（昭和 54）年

健志台で授業開始

1986（昭和 61）年

日体柔整専門学校設置（専修学校専門課程・夜間部）

1991（平成 3）年

学校法人日本体育会創立 100 周年を迎える

1994（平成 6）年

桜華女学院中学校設置、日体桜華女学院高等学校を桜華女学院高等学校に改称

1997（平成 9）年

大学院研究科及び専攻名を「体育科学研究科学専攻」に改称
大学院体育科学研究科に博士課程（前期・後期）設置

2002（平成 14）年

浜松日体中学校設置

2003（平成 15）年

日体柔整専門学校に昼間部を開設

2005（平成 17）年

日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に改称

2006（平成 18）年

日本体育大学女子短期大学部「保育科」を「幼児教育保育科」に改称
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設

2008（平成 20）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工

2010（平成 22）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工

2011（平成 23）年

桜華女学院高等学校を日体桜華高等学校に改称
東京･世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工

2012（平成 24）年

学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に改称
東京･世田谷キャンパス再開発工事竣工

2

2013（平成 25）年 日本体育大学に児童スポーツ教育学部 児童スポーツ教育学科（児童スポーツ教育コース・幼児教育保育コース）を開設
日本体育大学女子短期大学部「体育科」「幼児教育保育科」学生募集停止
2013（平成 25）年 学校法人日本体育大学に日体大総合研究所を設置
2014（平成 26）年 日本体育大学専攻科廃止
2014（平成 26）年 日本体育大学に保健医療学部 整復医療学科・救急医療学科を開設
2015（平成 27）年 日本体育大学女子短期大学部を廃止
2015（平成 27）年 日本体育大学の収容定員の増加に係る学則変更（変更時期：平成 28 年 4 月）
大学全体の定員：入学定員 1,630 名

収容定員 6,520 名

2016（平成 28）年 日体荏原高等学校を日本体育大学荏原高等学校へ改称
2016（平成 28）年 柏日体高等学校を日本体育大学柏高等学校へ改称
2016（平成 28）年 日体柔整専門学校夜間部生徒募集停止
2017（平成 29）年 日本体育大学大学院に教育学研究科実践教科教育学専攻博士課程（前期・後期）設置
2017（平成 29）年

日本体育大学にスポーツ文化学部 武道教育学科・スポーツ国際学科を開設

2017（平成 29）年

日本体育大学附属高等支援学校設置

2018（平成 30）年

日本体育大学スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科・スポーツ
ライフマネジメント学科開設

2018（平成 30）年

日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程開設

2018（平成 30）年

桜華女学院中学校を日本体育大学桜華中学校へ改称

2018（平成 30）年

日体桜華高等学校を日本体育大学桜華高等学校へ改称

2018（平成 30）年

日体柔整専門学校を日本体育大学医療専門学校へ改称、柔道整復科を整復健康学科に名称変更、口腔健康学科を開設

2018（平成 30）年

日本体育大学クリニック開業

3３.設置する学校・学部・学科等（令和２年３月３１日現在）
名称(１)日本体育大学
大 学 院

開設年度

学校長

昭和 24 (1949)

具志堅 幸司

体育科学研究科 体育科学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
体育科学研究科 コーチング学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
教育学研究科 実践教科教育学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程)
体育学部
体育学科
健康学科
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科(児童スポーツ教育コース)(幼児教育保育コース)
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科(２)日本体育大学荏原高等学校
全日制過程 普通科

昭和 23 (1948)松田清孝(３)日本体育大学桜華高等学校

全日制過程

普通科

昭和 33 (1958)

小巻明(４)日本体育大学柏高等学校

全日制過程

普通科

昭和 35 (1960)

氷海正行(５)浜松日体高等学校

全日制過程

普通科

昭和 37 (1962)杉本芳和(６)日本体育大学桜華中学校

全日制過程

平成 6 (1994)

小巻明(７)浜松日体中学校

全日制過程

平成 14 (2002)杉本芳和

平成 29 (2017)

島崎洋二

昭和 30 (1955)
昭和 62 (1987)

鈴木
鈴木

幸江
幸江

(８)日本体育大学附属高等支援学校(９)日体幼稚園(10)日本体育大学医療専門学校

整復健康学科
口腔健康学科４.所在地一覧
法

人

法人事務局

東京都世田谷区深沢 7-1-1

大学

日本体育大学（東京・世田谷キャンパス）東京都世田谷区深沢 7-1-1

日本体育大学（横浜・健志台キャンパス）神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本体育大学荏原高等学校

東京都大田区池上 8-26-1

日本体育大学桜華高等学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

日本体育大学柏高等学校

千葉県柏市戸張 944

浜松日体高等学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学桜華中学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

浜松日体中学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

高等学校

中 学 校

高等支援学校

日本体育大学附属高等支援学校

北海道網走市大曲 1-6-1

幼 稚 園

日体幼稚園

東京都世田谷区深沢 8-4-1

専門学校

日本体育大学医療専門学校

東京都世田谷区用賀 2-2-7

寄宿舎等

深沢寮

東京都世田谷区深沢 5-12-17

和泉寮

東京都世田谷区中町 5-10-17

健志台合宿寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1287-1

横浜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

健志台桜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 550-1

洗心寮

東京都大田区東矢口 2-2-20 2-21

健信寮

千葉県柏市戸張 1021-5

世田谷ゲストハウス

東京都世田谷区深沢 6-23-9

健志台ゲストハウス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

菅平実習場

長野県上田市菅平高原 1223-3909

日体軽井沢クラブハウス

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢 1990-474

校外施設

4

５.役員及び評議員並びに顧問の概要（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（１）構成
理事

監事

評議員

定 数
任 期

１５人（14人）
３年

２人
３年

３１人(30人)
３年

現 員

１４人

２人

３０人

備
理

考

事：うち理事長１人、常務理事2人以内

兼務理事・兼務評議員各1名

寄附行為選任条文（抜粋）①理事長（第６条第２項）

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

②常務理事(第６条第３項)

理事のうち（理事長を除く。）のうち２名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

③理事（第７条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

この法人の設置する学校（大学を除く。）の長で互選（第４号）

評議員のうちから評議員会において選任

４人

（第５号）

学識経験者のうちから理事会において選任６人（第７条第２項）

３人

前項第３号から第５号までに掲げる理事が、第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、前条第1項の理事の数は、兼務数を減じた数とする。

（第７条第３項）

第１項第１号から第４号までに掲げる理事が、学長、法人事務局長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う④監事（第８条第１項）

この法人の理事、職員又は評議員以外の者で、理事会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

⑤評議員（第２５条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

設置する学校（大学を除く。）の長で互選した者（第４号）

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者（第５号）

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会で選任した者

５人以上
４人
7～

12人
（第６号）

学識経験者のうちから理事会において選任した者

７～１２人（第２５条第２項）

前項第５号と第６号を合わせた評議員の数は、１９人以上とする。

（第２５条第３項）

第１項第３号から第６号に掲げる評議員が第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、第２１条第２項の評議員の数は、兼務数を減じた数とする。

（第２５条第４項）

第１項項第１号から第４号までに掲げる評議員が、学長、法人事務局長、学校の長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う⑥顧問（第２０条第１項）（第２０条第３項）

この法人に顧問を置くことができる
顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する

（２）理事

（３）監事

氏

名

理事長

松浪 健四郎

常務理事

今村

裕

寄附行為選任区分

氏

名

寄附行為選任区分

第7条第1項第4号

松井幸嗣

第7条第1項第4号

第7条第1項第2・5号

平沼憲治

第7条第1項第4号

氏
比留間

名

進

小池 啓三郎

具志堅 幸司第7条第1項第1号

村田吉隆

第7条第1項第5号

松田清孝

第7条第1項第3号

矢代隆義

第7条第1項第5号

小巻

明

第7条第1項第3号

中井剛

第7条第1項第5号

上平

雅史

古村

澄一

氷海

正行

第7条第1項第3号

鈴木久泰

第7条第1項第5号

塔尾

武夫

佐分

正典

瀧澤

康二

第7条第1項第4号

山下昭子

第7条第1項第5号

名

（５）顧問
氏

名

（４）評議員氏

名

寄附行為選任区分

氏

寄附行為選任区分

氏

名

寄附行為選任区分

具志堅 幸司

第25条第1項第1号

水野増彦

第25条第1項第4号

笠松

和永

第25条第1項第5号

今村裕

第25条第1項第2･6号

松浪 健四郎第25条第1項第5号

村田吉隆

第25条第1項第6号

松田清孝

第25条第1項第3号

瀧澤康ニ

第25条第1項第5号

矢代隆義

第25条第1項第6号

小巻

明

第25条第1項第3号

入澤隆

第25条第1項第5号

久保健

第25条第1項第6号

氷海

正行

第25条第1項第3号

三宮

博己

第25条第1項第5号

平沼憲治

第25条第1項第6号

杉本芳和

第25条第1項第3号

島崎洋二

第25条第1項第5号

中井剛

第25条第1項第6号

鈴木幸江

第25条第1項第3号

石井隆憲

第25条第1項第5号

鈴木久泰

第25条第1項第6号

松井幸嗣

第25条第1項第4号

廣瀨二郎

第25条第1項第5号

山下昭子

第25条第1項第6号

笠井 里津子

第25条第1項第4号

田中

英行

第25条第1項第5号

武藤正美

第25条第1項第6号

八木沢

第25条第1項第4号

齋藤健二

第25条第1項第5号

長谷川 靖高第25条第1項第6号

誠5６.教職員数
教
区

分

専任

員

職

専任外

合計

専任

員

専任外

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

日本体育大学

198

70

268

183

74

257

381

144

525

77

47

124

12

17

29

89

64

153

日本体育大学荏原高等学校

41

19

60

20

12

32

61

31

92

1

4

5

4

1

5

5

5

10

日本体育大学桜華高等学校

27

16

43

5

3

8

32

19

51

5

6

11

4

2

6

9

8

17

日本体育大学柏高等学校

45

14

59

22

15

37

67

29

96

3

4

7

3

3

6

6

7

13

浜松日体高等学校

37

7

44

17

18

35

54

25

79

1

5

6

2

2

4

3

7

10

日本体育大学桜華中学校

4

3

7

4

2

6

8

5

13

1

0

1

0

1

1

1

1

2

浜松日体中学校

15

4

19

3

5

8

18

9

27

1

0

1

0

0

0

1

0

1

日本体育大学附属高等支援学校

29

5

34

0

0

0

29

5

34

1

2

3

7

2

9

8

4

12

日体幼稚園

1

13

14

1

5

6

2

18

20

0

2

2

3

3

6

3

5

8

日本体育大学医療専門学校

8

2

10

23

5

28

31

7

38

2

4

6

1

2

3

3

6

9

法人事務局

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

8

27

1

0

1

20

8

28

405

153

558

278

139

417

683

292

975

111

82

193

37

33

70

148

115

263

合

計

７.校地・校庭面積
区

分

校

地

校 舎

備 考

日本体育大学267,333.32

130,536.00

日本体育大学荏原高等学校

27,070.89

15,432.58

日本体育大学桜華高等学校

27,850.00

11,949.25

日本体育大学柏高等学校

86,303.00

17,451.42

浜松日体高等学校

63,791.93

19,620.45

日本体育大学桜華中学校

0.00

843.21

・校地＝高校と共用

浜松日体中学校

0.00

1,126.73

・校地＝高校と共用

日本体育大学附属高等支援学校

25,407.35

8,776.31

・校地＝校地には、占有許可地 270.81 ㎡を含む

日体幼稚園

2,939.00

1,798.81

日本体育大学医療専門学校

1,427.00

2,757.69

法人事務局

3,970.00

534.60506,092.49

210,827.05

合計・校舎＝健志台桜寮 2,226.22 ㎡(借用物件)を含む
・校地＝所有地合計

13,536.34 ㎡

・校地＝借用地合計

13,534.55 ㎡(多摩川グラウンド 11,402.00 ㎡を含む)・法人役員室及び法人事務室は大学建物に含む

6

８.学校法人日本体育大学組織図（事務組織）
法人事務局

総務部

総務課
経理課

管理部

管財課
事業課

総合企画部

設置校支援課
システム課

秘書室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁｱﾝ
ﾄﾞｴﾌｪｸﾃｨﾌﾞﾈｽ室
日本体育大学

スポーツプロモーション・オフィ

社会貢献推進機構ス

日本体育大学クリニック
日本体育大学オリンピック･
パラリンピック事業推進室

教育企画センター
体育研究所
総合ｽﾎﾟｰﾂ科学研究センター

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽﾎﾟｰﾂ文化研究所
ｽﾎﾟｰﾂ危機管理研究所
総合スポーツ科学研究 センター
事務室

評議員会

ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｾﾝﾀｰ
アスレティック

理事会

日本体育大学デパートメント

ｺｰﾁﾝｸﾞｴｸｾﾚﾝｽｾﾝﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
ｱｽﾚﾃｨｯｸﾃﾞﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ 事務室

監

事

図書館

学生支援センター

学修・キャリア支援部門
生活支援部門教職センター

アドミッションセンター

健康管理センター

広報課
校友課

国際交流センター

大学院教学センター
学生寮
大学事務局

庶務課
管理部

会計課
管理課
図書館課

日本体育大学荏原高等学校

事務室

日本体育大学桜華高等学校

事務室

日本体育大学柏高等学校

事務室

浜松日体高等学校

事務室

日本体育大学桜華中学校

事務室

浜松日体中学校事務室

日本体育大学附属高等支援学校

事務室

日体幼稚園

事務室

日本体育大学医療専門学校

事務室

7９.設置する学校の定員及び学生・生徒・園児数の状況(1) 定員、入学者数及び学生・生徒・園児数(令和元年 5 月 1 日現在)
（
区

分

入学定員

入学者数

）内は女子学生内数

収容定員（単位：人）

在籍者数

備 考(2) 入学者数の推移
大学院体育科学研究科
体育科学専攻年度

平成 26 年度

平成 27 年度

博士前期課程

入学者数

平成 28 年度

平成 29 年度

25

35

50

3,439

6

11
3,439

18

3,231

12

3,231
13

24

3

6

6

46

65

博士前期課程20

博士後期課程5

博士後期課程3,343

平成 30 年度

令和元年度

64

(

17

）

3,625

33

( 3,5237

）

3,475

3,316

35

( 3,43911

）

3,439

10

(

3

）

98

142

(

38

6

40

13

(

6

）

9

15

27

(

9

）

25

15

55

40

(

15

コーチング学専攻

入学定員

3,031
博士前期課程博士後期課程3,700

計
大学院教育学研究科

3,600
3,500

計

3,400

大学院保健医療学研究科
博士前期課程

3,300

8

7

16

15

(

4

） 入学者数

計

8

7

16

15

(

4

）

大学院計

79

87

169

197

(

57

）

体育学科

750

758

3,000

3,153

(

1,057

）

健康学科

195

199

780

799

(

398

）

武道学科

-

-

120

155

(

28

） 平成29年度募集停止

社会体育学科

-

-

390

404

(

136

） 平成30年度募集停止

945

957

4,290

4,511

(

1,619

）

武道教育学科

100

103

300

303

(

89

）

スポーツ国際学科

100

104

300

310

(

110

）

200

207

613

(

199

）

145

152

290

301

(

97

）

110

112

220

225

(

93

）

255

264

510

526

(

190

）

3,200

入学定員

体育学部

3,100
3,000
大

学

2,900

計

2,800

スポーツ文化学部

2,700

平成26年度

計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

600

令和元年度

スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学科(3) 学生・生徒・園児数の推移
スポーツライフマネジメント学科年

計度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

児童スポーツ教育学科
10,898

11,22912,076

児童スポーツ教育学部

在籍者数

児童スポーツ教育コース

150

160

50

10,52851200

整復医療学科
救急医療学科

収容定員

平成 29 年度

平成 30 年度

12,24912,365

令和元年度
12,238

600

626

(

324

）

200 10,983

196(11,391
172

）

211

800

822

(

496

）

90

94

360

376

(

159

）

80

81

320

324

(

64

）

計

170

175

680

700

(

223

）

大学 計

1,770

1,814

6,880

7,172

(

2,727

）

320

349

960

1,145

(

394

）

240

203

720

620

(

620

）在籍者数

360

425

1,080

1,314

(

611

）

320

324

960

1,009

(

421

）

9,650
幼児教育保育コース

9,758

計

11,77914,000 保健医療学部
12,00010,000 日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校

8,000 日本体育大学柏高等学校
高等学校
浜松日体高等学校
高校計

1,240

1,301

3,720

4,088

(

2,046

）

日本体育大学桜華中学校

40

17

120

67

(

67

）

浜松日体中学校

120

104

360

283

(

147

）

160

121

480

350

(

214

）

－

）

6,000
中学校

4,000

中学計
日本体育大学附属高等支援学校

支援学校

2,000

支援学校計
日体幼稚園

幼稚園

幼稚園計

0

日本体育大学医療専門学校

平成26年度

専修学校

収容定員

平成27年度

40

34

120

34

(

40

34

120

34

(

80

79

240

246

(

112

）

80

79

240

246

(

112

）

平成28年度

平成29年度

平成30年度）

令和元年度

整復健康学科

30

30

90

90

(

34

）

口腔健康学科

40

16

80

23

(

23

）

70

46

170

113

(

57

）

3,439

3,482

11,77912,200

(

5,213

）

専修学校計
合

計

8

募集定員90名

1,2年生のみ

Ⅱ

事業の概要
１．はじめに
学校法人日本体育大学は、創立以来「体育は富強の基」を建学の精神として、時代が変遷するなかでその負託にこたえ、社会に貢献・奉仕する人材を育成してきた。
その長い歴史と伝統を受け継ぎつつ、私立学校を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、学校を永続的に存続、発展させるために、革新と飛躍のために将来を見据えて挑戦していくことが求められている。また、急激な少子高齢化による人口構成の変化、世界規模のグローバル化の反動による様々な問題の顕在化など社会環境が大きく変貌する
なか、社会が求める人材も多様化、高度化している。
学校法人日本体育大学は「脱却・革新・挑戦」を推し進めるなかで、中期ビジョン「世界の獅子たれ―ブランド力の向上を目指して―」を掲げ、その実現に向けて２０
２０年度を最終年度とする中期事業計画を策定している。
各設置学校においては、中期事業計画に基づくグランドデザインを策定のうえ、単年度の事業計画を作成、施策展開を行った。
２．中期ビジョンおよび中期事業計画の全体概要
中期ビジョン「世界の獅子たれ―ブランド力の向上を目指して―」の実現に向けた５つのテーマ① 2020 年オリンピック・パラリンピックの拠点構想② 将来に向けた永続的な発展（１５～１８歳人口急減への取組）③ 社会と世界をリードするグローバル人材の育成④ 体育・スポーツ・健康を社会と世界に発信⑤ 理事会基本方針「ワンファミリー」「国際化」「選手強化」
この５つのテーマを実現するために、設置学校の単年度事業計画において 8 項目の具体的施策を展開する。
① 教育の質の向上（選手強化を含む）② 研究の質の向上③ 社会連携・社会貢献活動の強化④ 競技基盤の整備、国際化⑤ 計画的な施設設備整備の推進⑥ ワンファミリーの施策展開強化⑦ 財務戦略（募集活動を含む）の強化⑧ 安定的かつ堅固な組織運営体制の構築

３．設置校別事業報告
日本体育大学（１）事業統括について
令和元年度に大学院保健医療学研究科博士課程が認可された。
高度で持続可能な教育研究等の推進にあたり、適切な役割分担のもと、責任の所在を明確にし、柔軟かつ組織的な連携体制を確保することを目的として、従来の研
9

究室（研究室群・領域）を 6 つの系（基礎教養系、教育福祉系、体育スポーツ科学
系、健康医療系、身体教育系、コーチング系）に再編し、平成 31 年 4 月に新たな組織をスタートした。
学部の新設に伴う横浜・健志台キャンパスの学生急増等への対応として事務組織を再編成し、平成 31 年 4 月スタートした。
入学試験においては、総志願者は、6,953 名となり、前年度比 974 名の減員となった。就職決定率においては、97.4％の高水準を維持した。そのうち、教育職員については公立学校 47 名、私立学校 24 名、合計 71 名が専任で採用された。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（人材育成）基盤の整備
ア．図書館の利用方法をはじめ、文献収集や文献管理の手法について、正課内外で各種講習会、講座を継続開催し、図書館情報（リテラシー）教育の充実を図った。
イ．教職関連科目履修者への支援として、各種説明会の複数回開催、教員希望者向け「スタートガイダンス」などを継続実施した。また、教職を希望する 1 年
生を対象としたオリエンテーション（心構えや取り組む姿勢に基礎的な説明を行う）やガイダンス（具体的な支援内容の説明を行う）を開催し、学生が履修すべき科目や条件への理解を深めた。
ウ．より高い教育効果を目指し、スポーツ文化学部スポーツ国際学科の英語科目において、習熟度別授業を継続実施した。
エ．より適切な学生支援を行うため、各学部の見解を確認の上審議を重ね、2019 年度から新しい担任制度（学生担当教員）をスタートした。
オ．障がいのある学生への環境整備について、ピアサポーターによる授業支援を行うとともに、健康診断時、各実習前の面談・聴き取りを適切に実施した。また、図書館において、プリントディスアビリティ（紙の印刷物を読むことが困難である障がい）のある学生向けのサービス（紙媒体資料の PDF 等への媒体変換とメール送信）の提供を開始した。
② 研究基盤の整備
ア．研究活動に関する指針・計画の再検証を行い、「日本体育大学における研究活動の基本方針」「研究活動基本計画 2018-2022」に基づき研究活動を推進した。
イ．「日体史料」の収集・整理・保存を進めるとともに、学内提供の円滑化のため「日体史料室利用規程」を改訂した。また、青葉区役所の求めに応じ、区内在住中高生への自習利用開放を継続して実施するとともに、円滑な利用のため、「学外利用者に関する図書館利用要領」を整備した。
ウ．各研究所の研究プロジェクトおよびそれに係わる所員の決定を行うとともに、若手研究者としてリサーチフェロー（RF：助教）を 2019 年度は体育研究所に 2 名、スポーツ危機管理研究所に 1 名登用し、研究拠点の運営体制、人事
10

配置の整備をさらに進めた。
エ．スポーツ庁等の委託事業については継続 7 件、新規 3 件、合計 10 件の事業展開を行い、次年度も継続予定である。
オ．科研費申請については説明会を実施し、さらなる外部資金獲得に向け取り組みを進めた。
カ．各研究所のホームページの充実を図り、情報発信を行っている。
③ 社会貢献基盤の整備
ア．東京都世田谷区及び青葉区を中心とした横浜市を主たる対象地域として、「地域住民の体力向上・健康増進」、「地域障がい者スポーツ機会の向上と指導者支援」、「地域スポーツ指導者の意識・技術向上」についての調査・研究を行い、地域の課題解消に向けた地域研究を推進した。
イ．公開講座、スポーツ教室、健康運動教室、指導者講習会など 9 講座 40 回に加え、体力測定を世田谷、健志台両キャンパスで実施し、のべ 802 名の参加があった。今年度は横浜・健志台キャンパスで子どもの体力測定を行い、42 名の参加があった。このほか、小学生を対象とした「日体大スポーツフェスタ」
を世田谷、健志台両キャンパスで開催し、432 名の参加があった。
ウ．地域・行政と連携し、横浜・健志台キャンパスにおいて、大規模災害を想定した各種訓練を計画（台風接近のため中止）、東京･世田谷キャンパスの地域においては、自治体、施設等で行う防災訓練に学生を派遣し、活動協力を行った。
エ．世田谷区との協定に基づき福祉避難所（母子）の運営体制強化に向け施設開設時のマニュアル策定やボランティアマッチングコーディネーター養成講座の実施に協力した。
オ．横浜マラソン、青葉区民マラソン、世田谷区連合運動会、中学校陸上競技会
等に教職員・学生を派遣し、イベント開催のサポートを行った。また、バスケ
ットボールの BJ リーグ、ラグビーワールドカップ 2019 においては「ファンゾーン」（入場無料で楽しめる公式イベントペース）に学生を派遣し、大会を盛り上げるとともに、競技の普及活動の協力を行った。
カ．JICA ボランティアへの参加促進（長期合格者 20 名、短期 8 名派遣）、TOEICの推奨、語学学習の機会整備、海外協定校の教員招聘・スポーツ交流の推進、
英語圏・開発途上国との交流促進を積極的に実施し、国際貢献事業を推進した。
キ．連携協定を締結している地方自治体の受け入れに係わる事業を行い、夏休み
期間に 15 自治体、以降 12 月までに 22 自治体の小中学生、パラアスリート、教育委員等が本学を訪れ、オリンピアン講話、授業体験、施設見学、スポーツ
指導を通じて学生との交流など、本学の特性を活かしたプログラムを実施した。
11

④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
ア．学生の競技力向上については、各種の医科学サポートを始めする NASS（日体大アスリートサポートシステム）の活動をはじめとしてオール日体大で取り組
むとともに、アスレティックデパートメントを中心として個別施策を実施した。
イ．スポーツ専門職（コーチ、トレーナー）の効果的配置のみならず、重点強化
種目及び重点強化選手の選定方法の見直し等を含めたアスレティックデパート
メント関連規程の包括的・抜本的改正に向けた検討を始めた。2020 年 4 月 1 日
施行を目途に検討を行っていたが、2020 東京オリンピック・パラリンピック（2021 年に延期）までは現行規程を継続し、令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日施行）に向けて規程改正を行う予定としている。
ウ．混雑緩和と運動部の競技力向上に繋げるため、ラグビー部女子、レスリング
部の各練習場にトレーニング器具を設置するとともに、昨年度導入したコンディショニングルームの治療用器具を活用し、トレーニング施設、メディカルサ
ポートの充実を図った。
エ．昨年度に続き、アスリート・キャリア・アドバイザーによるコミュニケーシ
ョンアプリを用いた個別相談体制を構築し、学習支援の面で一定の効果が認め成果を得た。また、前年度実現できなかったオンデマンド学習支援システムを活用したディアルキャリア支援を開始した。授業収録数も増加し、合宿や遠征の多い学生アスリートのキャリア支援を実現している。
オ．昨年度に続き、運動部加入の学生を対象としたキャリア講座を開催した。また、2 年生に対して運動部を横断したコミュニケーションの活性化、個人・組織のマネジメント力強化と競技力向上を目的としたプログラムを組み実施した。
前年度の実績の分析から、今年度はより多くの部と参加意欲の高い学生の参加を促し、より効果的なプログラムを組み実施した。
カ．平成 26 年度からスポーツ庁委託事業「スポーツ・アカデミー形成支援事業」の採択を受け、国際的なコーチ育成者を養成するためのアカデミープログラムを開講しており、6 年目となる本年もコーチデベロッパーアカデミーを開催した。
キ．パワハラに端を発した、スポーツ界における体罰問題について、一環した防止策を立て研修会を開催した。
（３）翌年度への継続事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）に基づく実施事業の 3 年目にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開する。
① 教育（人材育成）基盤の整備
ア．体育学部カリキュラムの改編などを含む教育改革を推進する。
イ．「日体大独自の『教養』」（「日体力育成プログラム」）、新たな履修制度（オープン科目、大学院早期履修科目の設定含む）、入学前教育、初年次教育プログ
ラムの見直し、検討を進める。
12

ウ．各学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの見直し、ディプロマポリシーの厳正運用、成績評価基準（含む GPA）の再検討を進める。
エ．入試制度について、Web 出願の拡充、新たな選抜区分の検討、一般入試実技
試験の在り方の検討、併設校入試の在り方の入試制度の検証を進める。
オ．障がいのある学生の学修環境整備について、引き続き検討する。
② 研究基盤の整備
総合スポーツ科学研究センターの改組、全学的共同研究体制の構築について、引き続き検討する。
③ 社会貢献基盤の整備
引き続き、社会貢献活動に対する計画・目標等の再検討、各種スポーツイベン
トへの積極的参画、国際貢献事業の推進、学校法人日本体育大学が取り組む地方
自治体との連携強化への協力、産官学連携事業への強化等を進めていく。
④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
2020 東京オリンピック・パラリンピック大会が 2021 年に延期されたことにより、引き続き参加選手輩出に取り組むとともに、NASS を拠点とした競技力向上
サポートの強化・充実、新たな強化費配分の枠組みの構築についても令和 4 年度
（令和 4 年 4 月 1 日施行）に向けて規程改正を行う。また、学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実、コーチングエクセレンスセンターを拠点とした指導者研修・職能開発の推進、新たなスポーツ価値を創造する収益事業の推進等を行う。

日本体育大学荏原高等学校（１）事業統括について
理事会方針の 3 本の柱を基盤に据え、本校が目指す 3 大改革として「教育改革・
組織改革・校舎改築」を掲げ、全教職員体制で事業を推進できた。
教育改革として、入試基準を高めつつ定員 320 名に対して 400 名の確保を最重要課題として取り組み、概ね目標を達成できた。教育支援会解散に伴う学校後援会・保護者会・同窓会の 3 団体組織の確立と充実、校舎改築に向けた財源確保等が順調に推移している。進路面での日体大 117 名合格や、競技力向上における世界大会 5名、全国大会 15 競技出場、2 競技の全国優勝は本校史上最高の成果である。
3 月からの新型コロナ感染症拡大に伴う臨時休業に際しては、都内私学唯一の「学校情報化優良校」としての特性を活かし、iPad を活用したオンライン授業に向けた準備が精力的に進められ、新年度に備える体制を整えることができた。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）
13

ア．令和元年度入学生から、新カリキュラムを開始した。2 年次からのコース移籍希望を見越して、1 年次は全コースで教科・科目を統一したため、スムーズな形での進級を実現した。
イ．春季休業中に、アカデミックコース新 1 年生に対して、基礎力診断テストを実施し、入学時の学力を把握するとともに、3 教科の課題を課す等、入学後の学習に対する意識付けを行った。
ウ．2 年次の英語において、週 1 単位の基礎科目を設定し、継続して「学び直し」
や基礎学力の養成を図った。
エ．総合・体育・アカデミックコースにおいて、数学と英語で習熟度別授業を実施した。
オ．5 月の大型連休中に、校内で日帰り勉強合宿を実施した。また、夏季休業中に、1・2 年のアカデミックコースは浜松日体高校にて、3 年は日体大柏高校と合同で、筑波研修センターにて勉強合宿を実施した。受験対策の講習に限らず、交流を深めながら、互いに刺激し合うことができた。
カ．ICT 教育推進に向けた教員研修を定期的に開催し、指導法の向上を図った。
1・2 年生が iPad を持つようになったことで、授業はもとより行事での活用も進んだ。
キ．朝読書週間を学期に 2 回実施したほか、図書室最多利用者には「ベストリー
ダー賞」で表彰し、生徒の読書活動を推進した。
ク．国際化の一環として、香港とタイの高校生の体験入学を受け入れた。さらに、11 月には GSA 芸術学校の生徒が来日し、ホームステイ受け入れや演奏会の開催等、有意義な機会となった。また、2 年アカデミックコースはセブ島での語学研修、希望者対象でニュージーランドやオーストラリアへの長期留学、短期ホームステイを実施した。
② 募集関係
ア．新入生 400 名獲得に向けた次の施策を実施した。
・入試基準を 5 教科から 9 教科合計へ変更した。
・総合コースの名称を変更すると共に、各コースの違いを明確にした。
・アカデミックコースチャレンジ制度を新設した。
・特待生制度拡充を検討した。
・効果的な中学校訪問（470 校）と塾対策（72 校）を実施した。
・各部活動獲得目標数を設定し、昨年度比 33 名増、合計 133 名を獲得した。
・説明会にて web を活用した参加型・対談型へと一新した。また、新企画の部
活動フェスタは 412 名の集客に成功。校内イベント合計 4,040 名（昨年度比499 名増）を動員した。
イ．令和 2 年度以降の募集広報ツール業者選定を実施した。
14

③ 進路関係
ア．進路指導部スローガン「行ける道ではなく行きたい道へ」を合言葉に、1 年次から計画的な進路指導を実施した。
イ．学内塾「ESC」を導入し、生徒の伸びしろの最大化に向けた具体策を図った。
また、進学講習の実施や自習室の開設により、生徒の学習環境を整えた。
ウ．アカデミックコースと ESC の協力体制のもと、生徒の学力は着実に向上した。
エ．日本体育大学合格者数が、今年度も 117 名の最高記録を更新することができた。昨年同様、計画的に文章作成能力育成に取り組み、教員全員体制で対策にあたり、生徒の頑張りの相乗効果が生まれている。
オ．ここ数年、四年制大学への進学率の上昇、専門学校への進学率が下降という傾向が続いていた。しかし、昨今の大学入試の難化のあおりを受け、今年度は四年制大学の進学率が 66.3％から 64.1％に減少し、専門学校の進学率が 16.3
％から 24.6％に上昇した。
④ 生徒指導関係
ア．iPad（ICT）に関わる案件が多発し、問題行動の多くは iPad を配布している
1 年生と 2 年生で発生した。今年度は問題行動のデータベースを作成し、生徒指導係の先生方に配付し、問題行動の傾向と多発する時期について分析した。
その結果多くは主に週末、時期は 7 月、9 月に多く発生する傾向がみられた。
本校の場合、一概には言えないが低学力と問題行動が結びついているように思われる。
イ．今年度の文化祭は台風の影響などもあって、以前とは全く違う形での取り組みとなった。そこを、生徒会担当教員及び生徒会役員生徒の力によって乗り切ったことは、大変評価できる。また、今年度の文化祭を振り返ると、今後の学校行事のあり方について考える良い機会となった。
ウ．「地域貢献」を目的とした奉仕活動などは従来どおり実施した。今年度より、美化委員が毎朝教室を巡回、清掃状況を把握、点数化し掲示することで教室環境は著しく変化した。
エ．毎年の懸案事項であった部室の管理については、iPad 導入後は画像にて清掃状況を報告し、各部活動顧問の指導により着実に実施された。
⑤ システム管理関係
ア．日本教育工学協会（JAET）の学校情報化優良校認定を取得した。
イ．生徒の基礎学力向上と学習習慣の定着に向け、教務の情報化を推進した。
・新テスト及び高大接続改革や次期学習指導要領対策の情報を発信
・進路指導部及び該当学年と連携し classi 活用計画を立案し実行
・iPad の多面的な活用とリテラシー教育を展開
15

・PC 教室を Chromebook、G suite for Education を導入した最新の教室に一新
ウ．校務の軽減と教育活動の質的改善にむけ校務の情報化を推進した。
・校務支援システムの改善と戦略的活用を実践
・Web 出願機能を強化させ入試業務の更なる効率化を実現
・募集&入試データを分析し入試基準改定に貢献
・G suite for Education を導入し各種業務の効率化を実現
・職員室・事務室・PC 室のネットワークセキュリティを強化
・教職員の情報セキュリティに関する意識を啓発
エ．ICT 環境に関する視察及びメディア対応を 6 件行った。
⑥ 部活動関係
ア．世界大会
ライフセービング・アーティスティックスイミング・ダブルダッチ・モータースポーツ・柔道の 5 競技の 5 人が国際大会に出場し、2 競技で優勝した。
イ．全国大会
柔道・体操・相撲・レスリング・ボウリング・水泳・チアリーディング・ライフ
セービグ・アーティスティックスイミング・ダンス・トランポリン・ボディビ
ル・ＢＭＸ・陸上・スキーの 15 競技が出場し、国民体育大会で柔道の団体が優勝、全日本ユースライフセービング選手権高校の部で総合優勝を飾った。
⑦ 組織関係ア．学校経営への参画意識を高めるため、各分掌部長の下に主任を設置した。
イ．法人重点施策の「国際化」推進に向け、国際交流係を教務部に配置した。
ウ．授業の ICT 化を推進するため、ICT 図書係を教務部に配置した。
エ．企画渉外部を再編し、企画広報係とシステム管理係とし、前年度のシステム管理部と企画渉外部を統合した。
オ．教頭 2 名体制で各分掌を分担し、組織の機能向上とリーダーの意識高揚を図った。
（３）検討課題について① 教学
ア．2022 年度の学習指導要領改訂に伴う新カリキュラムの作成
イ．探究学習の本格導入に向けた指導法や評価方法の検討② 募集
ア．新入生 400 名確保に向けた入試制度（基準、日程等）の見直し
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イ．生徒募集関連業務の強化（HP や SNS の積極的活用）③ 進路
ア．学内塾 ESC との連携強化と会員増員に向けた方策
イ．生徒及び教員に向けた一般選抜型入試を軸にした進路選択への意識変革
ウ．継続的な日本体育大学への進学者確保④ システムア．教職員の校務用 PC 端末及び校内 SV の EOS 対策
イ．危機管理対策（４）財務計画について
財政基盤を確立し、生徒の教育環境をより向上するため、令和 2 年度の入学生から授業料を引き上げることとした。また、築 58 年を経過し、老朽化の著しい 1 号
館の改築は喫緊の課題である。進路や部活動の実績を維持しつつ、建替え資金を計画的に積み立てる必要がある。

日本体育大学桜華中学校・日本体育大学桜華高等学校（１）事業統括について
3 つの基本施策「広報戦略の強化」「教育の質の向上」「設備投資・財務戦略の構築」を軸に、部活動の活性化と強化、教科指導体制の確立、生活指導の充実、国際理解教育の推進など、教育の質の向上に全校を挙げて取組んだ。ダンスパフォーマンス専攻においては 11 月にルネ小平で「Ohka Dance Fes」を開催し多くの方にダンスパフォーマンス専攻の存在をＰＲした。新専攻などの話題性も織り込みながら、大きく変貌を遂げつつある本校の魅力を対外的にアピールすることを募集戦略の柱としたが、隣接する高校の共学化、併願受験の歩留まり率低下等の影響で入学定員には達することができなかった。
また、学校運営に関する課題解決に向けて若手教員 10 名で 2 泊 3 日の軽井沢研修の実施を皮切りに、令和 2 年度教員の質向上プログラムの一環として 2 月に 1 泊
2 日の研修会も開催し、一人ひとり学校教育の質向上意識と学校運営参画意識の醸成に努めてきた。
各種委員会、主要な方針・個別施策を事前検討する企画運営会議（管理職・中高学１年主任・分掌主任で構成）などの運営も常設化し、全校的な意思統一を図り易い体制が更に浸透してきた。
施設面では優先順位を考慮しながら事業計画に沿った改修・改善を実施した。
然しながら、年度途上で生徒寮に入寮している生徒同士の不祥事が発生し、事態の収拾に労を要し、過去の不祥事も含め再発防止に向け、職務倫理委員会が主導して、コンプライアンス意識の醸成や遵守ルールの徹底を図った。
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（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）
中学・高校ともに教科指導体制の確立に向けて授業環境整備委員会・学力向上検
討委員会、教科での協議を行いながら、学年やコースに合わせた指導体制及び内容を検討してきた。アドバンストクラス及び中学校の生 徒の学力向上に向けては特に協議を重ね、外部業者を利用した指導体制も実施してきた。併せて、各教員の指導力向上に向けて外部で行われる教員研修に積極的に派遣し、教員としての自己研鑽を図った。
② 国際交流高校の修学旅行はグアム(米国)で実施し、現地の戦争やチャモロ文化の講話や地元高校生との交流を通して国際理解を深めた。また、台湾をはじめ、米国、韓国からの生徒が本校を訪れ、お互いの国の伝統舞踊や文化を発表しながら国際理解教育を推進した。
③ 社会貢献・ワンファミリー
東村山市(教育委員会・社会福祉協議会等)が主催する地域の文化祭りや市民運
動会、市内清掃活動等に本校生徒がボランティアとして多数参加した。また、近隣の高齢者福祉施設の季節ごとの行事やお祭りに参加、ギター部やダンス部が発表を行い、ボランティア活動と併せて地域関係者から高い評価を得た。
④ 施設設備整備
事業計画の中で必要度に沿って、本館の雨漏り防止のための外壁・内壁・床改修工事をはじめ、教室内の照明交換を含むリニューアル工事、生徒の安全環境整備のための防犯カメラ設置、美化環境向上のための中庭リニューアル等を実施した。また、情操教育の一環として校内に花器や絵画を設置した。また、中庭も全面的にリニューアルし、生徒をはじめ来校者に好印象を持たれる環境にした。
⑤ 財務戦略
予算統制の観点から、事業計画で承認された予算等も予算執行率を参考に再精査し経費削減に努めるとともに、予算計上外の要求については緊急性・必要性・
教育の質担保の点から実施の有無を決定した。施設等準備引当特定資産は将来に向けて計画的に積み立てを行った。
⑥ 組織・運営
各教科・分掌・学年、各種委員会における協議・提案が徐々にではあるが発議され、従来に比べ当事者意識や主体性、中堅教員によるリーダーシップなどが発揮されてきたが、他校と比較すると道半ばの状況である。
（３）翌年度への継続事業について① 教育スタッフのレベルアップ
アドバンストクラス及び中学校の生徒をはじめ、全校生徒の学力向上のための
教科指導力の研修体制の構築が急務である。特に令和 2 年度からは新入生に対してタブレットを駆使した ICT 授業を展開するため、その授業方法のスムーズな導入、授業効果が上がる研修を教科ごとに早急に実施する必要がある。
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② 施設設備の整備
校舎、体育館、外塀等が老朽化しており、修繕が必要な個所が多々ある。単年度実施、経年実施での計画に沿って安全安心な環境に変えていく。また、募集の観点から美観を損ねている施設等は費用対効果を考慮しながら順次改善していく。
③ 生徒寮の整備
生徒寮がスタートして 3 年が経過したが、費用の面で支出が大きい。生徒募集の柱として寮をスタートさせたが、費用面と運営面の両面から計画的に整備し、経費を抑えながら募集活動の強化に繋げたい。
（４）検討課題について① 入学定員の確保と支出削減
募集対策におけるデータ分析、WEB 戦略、塾対策の見直し強化、学校説明会の内容見直し等を行い、新しい層の開拓および既存入学層の強化を図り定員確保を必達する。同時に経費の見直しと削減を図り、将来に向けた施設等準備引当特定資産を減価償却額に見合う金額積み立てることに努めたい。

日本体育大学柏高等学校（１）事業総括について法人の掲げる経営方針「ワンファミリー化」「選手強化」「国際化」を受け、本校の将来構想を見据えた中長期ビジョンの実現に向け、教育環境と教員の指導力の充実、収容定員の適正化に向けた生徒募集活動、部活動強化、施設の安全確保を重点課題として取組んだ。
教育環境と教員の指導力の充実については、アクティブラーニング型授業の充
実と外部への発信を行い、新学習指導要領作成に向けての準備を進めた。 生徒募
集活動については、学力上位層の獲得と収容定員の適正化に向けて取組んだが、学力中位層の絞込みや東京都の授業料無償化等の影響で定員確保に至らなかった。
部活動強化については、部活動近代化委員会を発足させ、健全な部活動の在り方
や運営方法の改革に着手した。 安全確保のための施設の大規模修繕については、
計画どおりに完了することができた。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育
ア．学力向上推進委員会を中心に、カリキュラムの作成準備を進めた。
イ．アクティブラーニング型授業と授業におけるタブレット端末の利用を促すた
め、生徒による授業評価を取り入れ、教員の授業改善に役立てた。
ウ．情報科の授業に企業インターンシップを取り入れ、ICT を用いた企画・提案・発信を行った。

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エ．「総合的な探究の時間」委員会を中心に、キャリア教育や成人教育の体系化を進めた。
オ．NK アカデミックセンター（校内予備校・学習支援センター）と連携し、適切な進路指導・受験指導を進められるよう、生徒向けに一般受験対策マニュアルを作成した。
② 研究
ア．アクティブラーニング型授業の研修会を開催し、保護者や教育関係者など外部に公開した。
イ．教育研究所 ARCS とともに、世界の先端的な教育事情に詳しい専門家をアドバイザーとして招き、研修会を開いた。
ウ．部活動近代化委員会を設立し、本校の健全な部活動の在り方の検討を進めた。
エ．東京オリンピック・パラリンピック教育推進校として、ボランティア精神や
ボトムアップ理論などの講演会を開催した。
③ 社会連携・社会貢献
ア．柏市立第五小学校のマラソン大会を本校で実施した。
イ．地域町会の夏祭りを本校で実施した。
※このほか部活動や生徒会が地域イベントやボランティアに参加した。
④ 国際交流ア．24 名の中国人留学生と 5 名のスポーツ留学生（モンゴル 1 名、マリ 2 名、トンガ 2 名）が在籍。
イ．国内留学プログラムを実施した。
ウ．アメリカ･トーランス市交換青少年団を受け入れ、生徒との交流機会を設けた。
⑤ 施設設備整備計画
良好で安全な教育環境の整備拡充を図るため、次の取組を実施した。
ア．経年劣化が激しく、倒壊等の危険が認められた、サッカー場の人工芝、防球
ネットおよび支柱等について、安全確保のための大規模修繕工事を行った。
イ．教育環境の整備のため、Ⅱ号館の和式トイレの洋式化への改修および増設工事を行った。
ウ．老朽化による誤作動頻発のため、30 周年記念体育館の「火災報知器」交換工事を実施した。

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⑥ ワンファミリー
ア．本校入学式・卒業式に日本体育大学応援部・チアリーディング部学生の派遣を依頼した。
イ．設置校対象の日本体育大学（世田谷・健志台）と日本体育大学医療専門学校の説明会・見学会に 1 年アスリートコースを中心とする生徒が参加した。
ウ．本校において、他設置校教員が参加するアクティブラーニング研修を開催した。
エ．本校文化祭に設置校（荏原・桜華）の保護者会を招待し、意見交換を行う等、親睦を深めた。
⑦ 財務戦略
定員超過に伴う人件費、経費等の支出増加および安全確保のための大規模修繕工事、台風被害による修繕費支出の増加等が影響し収支は大幅なマイナスとなった。 教育活動収支差額が、3 年連続のマイナスであることを真摯に受止め、支出全般の見直し、削減に努め、収支の黒字化を図ることにより、老朽化する校舎、30 周年記念体育館、健信寮等の大規模修繕、建替等を見据えた施設等準備引当特定資産への積立が行える財務体質の改善に努めたい。
⑧ 組織・運営
ア．今後の部活動の在り方や運営について検討を進める「部活動近代化委員会」を発足させた。
イ．生徒に選ばれる学校づくりを検討する「運営戦略委員会」を発足させた。
（３）翌年度への継続事業について① 新しい教務処理・生徒情報管理システムの導入② 入学定員の適正化と教職員人数の適正化（４）検討課題について① 定員確保と学力上位層の獲得に向けて、入試広報の戦略を検討する。
② 部活動と勉強を両立できる仕組み・指導体制づくりを進める。
③ 寮の環境整備について検討する。

浜松日体中学校・浜松日体高等学校（１）事業総括について
令和元年度においても、本校の指導方針である「勉強としつけの教育」に取り組んだ。具体的には、全校生徒を対象とする朝礼を毎週実施し校長から講話を行うとともに、授業時間の区切りのチャイムを止め、自発的な学習態度が身に付くように
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している。また、高等学校・中学校とも、一部の生徒に短期の語学留学を経験させることで、国際感覚を養っている。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育・募集
ア．中学校の募集は、定員を 30 人学級 3 クラスの 90 名とした。
（学則定員 120 名）
結果は定員を 14 名上回る 104 名(前年同数)であった。
イ．高等学校の募集は、定員を 40 人学級 8 クラスの 320 名とした。単願者は日体中学校からの内進生 94 名と公立中学校からの単願希望者 117 名の合計 211
名となった。併願受験者は 1,094 名で昨年比 4 名の減であるが、戻り率が昨年の 11.7％から 14.4％と上がり、157 名の併願入学者と合わせ、全入学者は 368名となった。
ウ．定員超過について静岡県から是正指導を受けており、改善すべく本年度も昨年同様の出願目安点としたが、併願の戻り率が 14.4％と高く、定員の 48 人増となり約 1,000 万円の経常費補助金が減額されることになる。
エ．静岡県は人口減少が急速に進んでおり、公立私立の割合 2 対 1 を前提にすると、すべての私学で一律 30 名減の時代が早期に見込まれる。経済的負担の少ない公立高校志向が強いなか、私立学校への就学支援金の拡充を追い風にした、募集活動の強化により、定員確保を目指していく。
オ．今後も「勉強としつけの教育」をさらに充実し、授業や部活動に集中することで成果につなげ、「地域に愛され、グローバルに活躍する人材が育つ学校」
を目指す。
② 進路
ア．東大、京大の合格者は出なかったが、旧帝大等の難関国公立大の合格者は 12名、国公立大医学科の合格者は 2 名、難関私立大では早慶上理 22 名、ＧＭＡＲ
ＣＨ45 名等、難関私立大合計の合格数は 154 名であった。
国公・私立大医学科の合格者は 5 名、国公立大の合計合格者は 77 名であった。日体大への進学者は 14 名で、うち 4 名が AO 入試の合格者であった。
イ．英語指導に力を入れたことにより、全体としては近年の低迷傾向から脱出することができたといえる。
ウ．医学科合格者は 5 名であり、薬学は 59 名であった。開業医等の医師の子供が増加していることから、今後、医療系進学の実績向上が大いに期待できる。
③ 部活動
部活動の実践を通した、克己心、忍耐力、協調性、集中力の育成は、「人間力」
向上に極めて有益であり、文武両道を目指して部活動の活性化を推進する。

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【高校】
ア．陸上部は、高校駅伝競技大会で県 2 位となり全国大会に出場できなかった。
イ．水泳部の 3 年女子、1 年男子が全国高校総合体育大会に出場した。
ウ．ゴルフ部 2 年男子が全国高校ゴルフ選手権に出場した。
エ．馬術で 3 年男子が国民体育大会に出場した。
オ．文化部は放送部、囲碁将棋部が静岡県代表として全国大会出場した。囲碁将棋部の 2 年女子が、全国高校総合文化祭将棋の部で個人 3 位、全国高校新人大会で個人ベスト 16 であった。
吹奏楽部は、7 年連続東海吹奏楽コンクール金賞、中部日本吹奏楽コンクー
ル本大会で文部科学大臣賞を受賞した。
【中学】
ア．ゴルフ部男子が全国中学校ゴルフ選手権大会に出場した。
イ．文化部は、放送部 3 年女子が全国放送コンテストアナウンス部門で優良賞を受賞した。
吹奏楽部は、東海アンサンブルコンテストの木管八重奏で銀賞を受賞した。
④ 組織
安定した教育・授業運営を実現するための基準として１クラスあたり 1.7 人の教員が配置できるよう人員調整を行っているが、その調整は非専任教員で行っている。
専任教員で充足させることが理想だが、入学者の減少によっては教員過多となり得るため今後の地域情勢や生徒の募集状況等に注視した対応が求められる。
⑤ 生活指導ア．
「勉強としつけの学校」として徹底した指導の結果、反社会的行動は極めて少ないが、ネットやメールによる軽微な中傷が発生するため、規範意識の向上と情報機器の適正な活用について情報リテラシー教育を実施、専門機関による保護者対象の「インターネットの安全な利用に向けた研修会」等も開催した。また、専門業者への委託でネットパトロールを導入し奏功している。
イ．体罰根絶対策として、部活動の生徒代表による情報交換や課題の報告、部活
動時間の厳守、外部人材活用の「何でも相談室」を 7 年間継続実施している。
ウ．指導件数・高校は 3 件（テスト不正行為等）、中学は 2 件（迷惑行為等）であった。
・交通事故は、中学 4 件、高校 16 件で合わせて 20 件となり、昨年より 2 件増加した。中学生は平成 26 年度から、自転車通学時のヘルメット着用を義務付けている。
エ．「しつけ教育」の一環として、毎朝の国歌吹奏時の起立指導と全校朝礼時の校歌斉唱及び生徒が自主的に行う登校時の校門礼を年間通して実施している。
このことにより、礼儀作法の習得と母校愛の育成に繋がり、生徒の学校生活の23

安定に奏功している。
⑥ 広報・募集活動について
ア．定員確保に向け広報募集部長を中心に精力的な活動を展開し、全教職員の協力体制による計画的な募集活動が実施された。学校説明会や個別相談、公開授業やオープンテスト等の実施により、参加数も安定して確保でき、定員を確保することができた。
イ．新校舎完成により、施設見学を組み入れた説明会を実施するなど、本校の魅力を積極的にアピールできるようになった。
ウ．スクールバス利用者の保護者や生徒から増便やコースの追加など様々な要望が出ており、可能なものから対応を検討し、より利便性の高い交通手段とする
ことが学校の魅力向上に繋がる。平成 29 年度から、朝 1 路線を増便している。
エ．生徒募集の強力な支援者でもある学習塾経営者への説明会を開催した。今年
度も年 2 回の実施とした。
オ．本校の特色ある教育活動を新聞やテレビ等に掲出する努力が必要であることから、記者クラブへの情報提供を行うなど生徒募集の有効な手段としている。
（３）翌年度への継続事業について① 高校は定員超過による補助金削減が続いているため、出願目安点を上げ入学者数の抑制に努めたが予想を上回る戻り率であった。 来年度に向け更なる対策を検討する。
浜松北高校併願者が 20 人増加するなど質の高い生徒と定員の確保ができた。また、中学校は多くの児童が受験し、定員を確保することができた。来年度も、広報活動に更に力を入れ定員確保に努めていく。
② 高校 2 年生の教室に電子黒板を設置し、高校 1・2 年生全員にタブレットを持たせるなど ICT 教育の推進を図った。令和 2 年度は高校 3 年生の教室に電子黒板を設置する。職員研修の充実と設置校間の情報共有を密にしていく。
③ 英語力の向上を図るため、高校は 1・2 年生を対象にオンライン英会話を実施した。令和 2 年度も継続し、全高校生で実施していく。
中学校では ALT の集中・分散派遣を実施し、全学年に 1 体 1 のスピーキングテ
ストを年 4 回、中学 3 年生には生徒 4 人に対し ALT1 名の英会話講座を実施した。
また、夏季休業中に希望者を対象にイングリッシュキャンプを実施した。今後も継続し、英語力向上を図っていく。
（４）検討課題について① 生徒数の確保
少子化社会の中で一定規模の生徒数を確保するために、教育内容の更なる充実や積極的な広報活動等により学校の特色化に努め、定員確保を図る。
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② ICT 教育の推進
令和 2 年度は、高校生全員がタブレットを持ち、すべての高校の教室に電子黒板が設置される。教育効果等の評価・検証を行いながら、更なる教育内容の充実
・魅力化を図る。更に、設置校間の情報共有を密にしていく。
③ 英語教育の推進
高校生は、令和 2 年度から全員がオンライン英会話実施することになる。実際に話すことができる英語力を身に着けるとともに、大学入試に対応できるようにしていく。
中学校では ALT の集中・分散派遣を継続実施しするとともに、夏季休業中に希望者を対象にイングリッシュキャンプを実施し、英語力向上を図っていく。

日本体育大学附属高等支援学校（１）事業総括について
開校 3 年目、完成年度を迎えて、校訓の「正しく」「明るく」「仲良く」をモットーに、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」をバランスよく実施して、生徒一人ひとりの障がいを考慮しつつ、能力、特性、個性などの伸張に努め、日々活気ある充実した教育活動を展開した。
令和元年度の重点課題の一つである１期生 17 名の進路実現については、法人本部、本校の支援企業や関係機関等の協力によって全員の進路が確定した。また、本校支援企業の協力を得て 3 年生の帰省地就労体験が実現し、就労へと結びついたことは大きな成果であった。
生徒募集は、専願受検者 31 名、併願受検者 6 名の計 37 名が受検し、30 名が入学したが、最低目標の 35 名に達しなかったことは大きな反省点である。道立学校への進学推奨など、北海道教育委員会の施策に対応すべく有効な策を講じて、早期より計画を密にして生徒募集に取り組むことが、次年度の大きな課題である。
ワンクールを終えた今、生徒の障がいや特性も年々多様化しており、保護者との関係を良好に保ちながら、生徒一人ひとりに応じた細かな指導や対応など、寄宿舎指導員との連携を密にし、教職員が一丸となって教育力・指導力を発揮していく。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）「地域社会で生きる力を培う」ことをねらいとして、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」を柱に様々な教育活動を展開した。
ア．スポーツ教育として、教科体育と部活動をとおして心身の健康保持増進に努めた。
イ．労作教育として作業学習を設定し、職業観や就労スキルの獲得に努めた。
ウ．情操教育として、美術、音楽、総合的学習などを通じて豊かな心の醸成に努めた。
エ．自立活動として、集団行動とエッサッサを行い協調性と集中力を高めた。
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オ．第 1 回学校祭を実施し、コミュニケーション力、創造力、表現力などを高めた。
カ．部活動は、地域大会や全国大会等へ出場し、優秀な成績を収めた。
② 研究
教育力、指導力、専門性の向上に向けた校内研修会の開催と外部研修会への参加をした。
ア．校内研修会…校長講師（4 月）、副校長講師（8 月、1 月）
イ．外部研修会…専門研修 6 回、進路研修 4 回、教職員を派遣③ 生徒募集目標を「35 名以上」と掲げて、募集活動に取り組んだ。
ア．4 期生入学者数･･･30 名（道内 21 名、道外 9 名）・受検生･･･37 名
イ．募集活動・学校案内等の募集資料送付・配布・地区別説明会の実施（日体大、札幌、函館、旭川、釧路）
・オープンスクール実施（9/21,22）
・中学校訪問（道内、関東圏）④ 社会連携・地域貢献
ア．社会連携・官民連携公有地等活用水事業への参画
・農作物の生産「ブドウ栽培・ワイン開発へと発展」
イ．地域貢献・地域行事等への積極的参加（祭礼神輿担ぎ、コミュニティ祭り）
・作業学習の成果（収穫物の配布・販売、市施設での花卉栽培）
・ボランティア活動（地域清掃、窓拭き、除雪作業）
・施設開放（室内走路、体育館、柔道場）
・スポーツ教室（本校教員が講師を務め、障がい者スポーツ教室を実施）⑤ 施設・設備関係
ア．施設工事・普通教室の拡張（8 月）
・第一体育館照明器具を LED に交換（10 月）
イ．設備整備
・除雪用ロードローラー購入（8 月）・フィールドアスレチック器具設置（11 月）⑥ ワンファミリー
ア．教育実習生の受入れ体制の確立（特別支援教育・教職センターとの連携）
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イ．生徒募集の協力体制（荏原、柏の協力）
ウ．日本財団パラアスリート奨学生 5 名の活躍
（３）翌年度への継続事業について① 教育（教学）
ア．特色ある教育をより一層推進する。
・IT 機器を活用した授業の展開と TT 授業や作業学習を充実させる。
・作業学習ブドウ栽培に向けた調査研究を充実させ、実現へと発展させる。
イ．進路指導・関係機関や保護者と連携して、第２期生 20 名の進路実現を図る。
ウ．生活指導・寄宿舎と連携した指導を徹底する。（基本的生活習慣の確立）
エ．保護者との連携
・PTA 活動の活性化と学校行事への積極的協力参加を促す。
② 生徒募集ア．第５期生の目標を「最低 35 名確保」とし、全員体制で活動する。
イ．本校 PR 活動を更に強化する。（ホームページ、DVD、中学校訪問）③ 教育力
教員の力量を高めて、専門性を発揮する。
ア．指導力向上研修、専門研修、若手・新規採用研修を実施する。
イ．校外の各種研修会等へ派遣する。（教育力向上研修）
ウ．寄宿舎（雄渾舎）と連携して、指導の充実を図る。

④ ワンファミリー
ア．教育実習の実施（日体大学生・4 期 17 名）
イ．修学旅行時、日体フェスティバルへの参加と交流の実現（４）検討課題について① 安定的な生徒獲得に向けた生徒募集活動の在り方を要検討② 体育館、屋内走路の有効活用に向けた施設開放の在り方を要検討③ 長期休業日中の帰省時の過ごし方（職場体験・部活動など）を要検討
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日体幼稚園（１）事業総括について
日体幼稚園は 1955 年（昭和 30 年）に開園し、「健康第一主義」を教育方針とし、子どもたちが心身共に健康に成長していくための支援を教職員一丸となって行っている。近年では、共働きの世帯が増え、幼稚園よりも保育園を選ぶ時代が来ている中、日本体育大学との連携を密にするとともに、保育の質的向上を図り、日体幼稚園としての特色を明確化し、地域での評価を向上させた。
施設面では、老朽化した園舎の必要最低限の補修工事と園庭総合遊具の増設工事を行なった。
園児募集に関して、近隣の幼稚園が定員割れをする中、本園は定員を確保する事ができた。日体大のブランド力が大きいと思われる。
一方、教員間のハラスメント事案が発覚し、調査委員会等を立ち上げ対応した。
今後は、教員のハラスメント研修含めた人材育成が必要と考える。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育
卒園生の進路状況 公立小学校 60 名（74.1％）国立・私立小学校 21 名（25.9％）
東京学芸大学附属世田谷 3 名・筑波大学附属 1 名・成城学園初等学校 5 名・慶応
義塾横浜初等部 2 名・青山学院初等部 1 名・慶應義塾幼稚舎 1 名・昭和女子大学附属昭和小学校 1 名・清泉小学校 1 名・桐蔭学園小学部 1 名・東京女学館小学校 1名・東京都市大学附属小学校 1 名・東京農業大学稲花小学校 1 名・ 森村学園初等部 1 名・立教女学院小学校 1 名② 研究
夏季休暇中に教職員のスキルアップのため、研修会に参加した。
③ 社会連携・社会貢献
登降園時の教員の見回り。自転車、道路でのマナーの見直しを行った。
④ 国際交流ネイティブスピーカーによる英語授業を行い、将来の国際化に向けて礎となる
よう英語に興味を持たせた。
⑤ 施設設備整備計画
園庭遊具増設工事を行った。
⑥ ワンファミリー
ア．平成 31 年 4 月 13 日(土)、日本体育大学記念講堂にて入園式を挙行し、同年
4 月 10 日(水)に始業式を園内遊戯室で行った。
イ．日本体育大学の施設や人材を活用し、日体幼稚園として特色ある保育活動を展開した。世田谷キャンパス・スポーツ棟多目的プールにて、アテネオリンピ
ック・銀メダリスト、藤丸真世氏、アテネ・北京オリンピック銅メダリスト、
中村礼子氏の指導及び日本体育大学ライフセービング部の協力により親子水泳
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教室「親子でプール」を実施した。また、「むし歯予防デー」に、日本体育大学
医療専門学校により歯科保健指導を実施した。
⑦ 財務戦略
今年度は、定員確保、園則変更による保育料の増収により安定的な収入を確保。
計画通りの施設等準備引当特定資産を確保できた。
⑧ 組織・運営
教員の長期欠勤者が出るなか、保育園との競合もあり人材確保が難しく、教員の安定的な採用が課題である。なお、令和 2 年度は日本体育大学の卒業生 3 名(専任 2 名、保育助手 1 名)を教員として採用し、充分な人数でのスタートが切れることになった。今後は教員の研修等、人材育成に向けてのプログラム等の作成が必要であると認識している。
（３）翌年度への継続事業について
園舎の老朽化に伴い建替え資金(施設等準備引当特定資産)を継続して積立てを行う。
（４）検討課題について① 園児募集少子化に加え、令和元年 10 月より実施された幼児教育の無償化等の影響により幼稚園への応募者は、今後も減少することが懸念される。
より充実した保育内容を積極的に発信し、地域の評価を向上させることが園児募集の基本であるが、応募者数の減少傾向が構造的要因によるところが大きい場
合、今後の幼稚園の在り方を検討することも必要となる。
② 優秀な教員の確保
近年、保育士の待遇改善が進む中、幼稚園教諭・保育助手の募集環境は大きく変化している。特に専任教諭と待遇に大差がある保育助手の確保が課題となっている。

日本体育大学医療専門学校（１）事業総括について
学校法人日本体育大学で唯一の専門学校、「日体柔整専門学校」として運営してきた。
「第四次産業革命」の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換するなか優れた専門技能等をもった、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務となっている。そのなかで、特に歯科医療の現場で人材不足が叫ばれている歯科衛生士養成施設を開設。校名を「日本体育大学医療専門学校」と変更し、「柔道整復師」と「歯科衛生士」、2 つの国家資格取得を目的とした医療系専門学校として新たにスタートした。

29

（２）事業計画に基づく実施事業について① 日体柔整専門学校より日本体育大学専門学校へ校名変更（平成 30 年 4 月 1 日）
② 歯科衛生士養成施設として「口腔健康学科」を新設（平成 30 年 4 月 1 日）
③ 柔道整復科を整復健康学科に名称変更（平成 30 年 4 月 1 日）
④ 整復健康学科夜間部の廃止（平成 31 年 3 月 31 日）⑤ 施設設備整備計画
ア．廊下の照明変更工事（LED 化）
イ．校長室、自習室カーペット交換⑥ ワンファミリー
大学編入希望者の継続。日本体育大学荏原高等学校、日本体育大学桜華高等学校、
日本体育大学柏高等学校の体育祭救護活動、職業体験授業等に参加。
⑦ 財政戦略
ア．募集活動令和 2 年 4 月入学者数について、整復健康学科は定員 30 名に対し入学者 30名。口腔健康学科は、40 名定員に対し入学者が 17 名。定員充足率 42.5％と前年度に引き続き苦しい結果となった。原因として「新学科の認知度不足」「国家試験合格実績がない」等が考えられる。
（３）翌年度への継続事業について① ワンファミリー：日本体育大学編入（1 名／年）
② 教学：退学者抑制（15 名／年）、国家試験合格率向上③ 募集活動：定員充足に向けた広報活動、入試制度の検討④ 安定経営：収支均衡に向けた取り組みの検討（４）検討課題について① 定員確保
安定した学校運営のためには、定員確保が喫緊の課題であり、これまでの広報活
動にさらなる努力と、本校に合った広報戦略・入試制度の確立・実施が必要。
② 退学者抑制
定員確保と同様に、退学者が毎年 10 名以上出ていることも経営に大きな影響を及ぼしている。入学時のミスマッチを少なくすること（入学前教育の充実）、きめ
細かい指導（面談実施回数増）等、退学者抑制対策を実施していく。

30

Ⅲ

財務の概要
１．決算の概要
平成 31 年度（令和元年度）決算は、令和 2 年 5 月 27 日開催の理事会・評議員会において承認された。
平成 31 年度（令和元年度）決算の主な収入増加要因は、日本体育大学体育学部（平成 28 年度から）・児童スポーツ教育学部（平成 29 年度から）の学納金値上げ、
新設学部（スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部）による定員増と学納金増額によるものである。
また、主な支出増加要因は、日本体育大学横浜・健志台キャンパス第 2 学生食堂の新設及び学生寮賃貸借基本協定保証金の支払、日本体育大学荏原高等学校多摩川第 2グラウンド台風被害改修工事によるものである。

【資金収支計算書】
当該年度に教育研究その他の諸活動を行うことにより生じるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにしたものである。
学校会計では、現預金に前受金、未収入金、未払金等を資金としてとらえているので、資金の収入と支出にそれぞれ｢調整勘定｣を設けて調整をすることにより、総額においてキャッシュフローを示している。

【活動区分資金収支計算書】
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものである。
《区分》
教 育 活 動：本業の教育活動の収支状況
施設整備等活動：当年度の施設整備の購入状況、財源状況
そ の 他 の 活 動：借入金収支、資金運用状況等主に財務活動の状況【事業活動収支計算書】
収支を経常的なものと臨時的なものに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に区分してそれぞれの収支状況を把握するものである。

【賃借対照表】期末時点の財政状態を表した計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を表している。学校会計では資本という概念がないので、純資産が賃借対照表の賃方に計上されていることが企業会計と異なっている。

31

（１）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：円）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

決算

決算

決算

決算

決算

10,598,160,851

11,371,772,556

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

手数料収入

268,356,810

278,740,440

293,820,750

290,278,960

268,860,040

寄付金収入

185,290,070

143,706,017

270,103,648

293,339,479

146,214,110

補助金収入

2,063,083,782

2,126,574,755

2,573,529,116

2,384,447,297

2,520,080,169

資産売却収入

1,437,440,000

645,000

287,090,800

1,964,500

79,090

付随事業・収益事業収入

535,973,045

569,345,210

690,255,156

729,497,967

770,768,862

受取利息・配当金収入

7,592,830

2,429,944

6,073,622

5,315,571

5,561,871

669,986,821

354,154,787

367,569,683

348,002,779

315,725,471

借入金等収入

1,910,400,000

505,200,000

804,200,000

294,000,000

3,000,000

前受金収入

2,597,936,000

2,675,267,000

2,672,880,500

2,636,760,600

2,635,562,800

その他の収入6,510,797,920

6,532,472,779

5,978,093,061

5,908,571,359

5,253,351,945

資金収入調整勘定△ 3,122,717,869△ 2,993,496,517△ 3,177,668,865△ 3,091,304,445△ 3,145,043,775

前年度繰越支払資金

6,248,845,354

7,018,571,967

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

収入の部合計

29,911,145,614

28,585,383,938

30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303

科目
学生生徒等納付金収入

雑収入-収入の主な科目「学生生徒等納付金収入」は、在学を条件に義務的に納付すべきもの、教育研究事業の対価としての性格を有するものをいう。
「手数料収入」は、入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは証明のために徴収する収入をいう。
「寄付金収入」は、寄贈者より贈与を受けたもので補助金収入とならないものをいい、
用途指定のあるものを特別寄付金収入、用途指定のないものを一般寄付金収入という。
「付随事業・収益事業収入」は、教育研究活動の一環としての諸活動及び教育研究活動に付随する諸活動により派生的に発生するもの、及び収益事業会計からの繰入収入等をいう。
「前受金収入」は、翌年度以降の諸活動に対応する資金を当年度収入したものをいう。
支出の部（単位：円）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

決算

決算

決算

決算

決算

人件費支出

7,542,112,805

7,165,425,257

7,676,067,976

7,848,430,048

7,979,552,128

教育研究経費支出

3,943,386,122

4,103,454,613

4,330,340,945

4,568,310,747

4,811,977,136

管理経費支出

1,196,756,936

1,288,529,945

1,232,771,270

1,241,741,630

1,197,067,568

借入金等利息支出

124,456,257

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853

借入金等返済支出

493,510,000

502,860,000

491,210,000

483,590,000

468,870,000

2,522,458,718

946,319,440

2,872,840,826

1,137,856,503

321,308,709

科目

施設関係支出32

設備関係支出

371,969,789

386,274,957

561,929,563

543,850,262

525,727,524

資産運用支出1,821,652,701

976,889,712

593,113,464

2,256,690,105

1,505,989,257

その他の支出

5,087,364,353

5,372,943,849

4,685,000,774

5,133,188,334

5,139,070,965

資金支出調整勘定△ 211,094,034△ 427,394,768△ 678,020,024△ 800,735,441△ 222,496,164

翌年度繰越支払資金

7,018,571,967

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

支出の部合計

29,911,145,614

28,585,383,938

30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303-支出の主な科目「人件費支出」は、教員・教員以外の職員に支給する本棒、期末手当、その他の手当、所定福利費及び理事・監事に支払う報酬並びに退職者に支払う退職金をいう。
「教育研究経費支出」は、教育研究のために支出する経費（学生、生徒を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
「管理経費支出」は、教育研究のために支出する経費以外の経費をいう。
「施設関係支出」は、土地支出、建物支出（建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備の支出を含む。）、構築物支出（プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出を含む。）、建設仮勘定支出（建物及び構築物が完成するまでの支出）等の支出をいう。
「設備関係支出」は、教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等取得のための支出をいう。
「翌年度繰越支払資金」は、資金収入合計と当年度資金支出合計の差額をいい、これが翌年度繰越支払資金となる。

（２）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

決算

決算

決算

決算

決算

科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

14,129,723,191 14,694,224,678

15,755,272,940

16,131,568,577

16,475,452,920

教育活動資金支出計

12,681,371,317 12,555,686,934

13,238,145,763

13,654,738,937

13,987,118,523

差引

1,538,351,874

2,138,537,744

2,517,127,177

2,476,829,640

2,488,334,397

調整勘定等△138,153,068

388,287,938

342,422,033△ 137,102,761△368,519,432

教育活動資金収支差額

1,400,198,806

2,526,825,682

2,859,549,210

2,339,726,879

2,119,814,965

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

2,112,680,488

521,137,263

1,582,900,600

1,010,095,077

410,123,111

施設整備等活動資金支出計

4,500,310,725

2,081,715,712

3,749,892,766

3,576,108,533

2,017,437,980

差引△

2,387,630,237△ 1,560,578,449△ 2,166,992,166△ 2,566,013,456△ 1,607,314,869

71,146,543

197,953,855△ 11,265,471

276,379,754△ 66,253,846△ 2,316,483,694△ 1,362,624,594△ 2,178,257,637△ 2,289,633,702△ 1,673,568,715

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

33

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△916,284,888

1,164,201,088

681,291,573

50,093,177

446,246,250

その他の活動資金収入計

7,378,915,805

5,958,742,100

5,560,086,621

4,979,054,424

4,600,682,795

その他の活動資金支出計

5,691,625,182

5,976,964,217

5,355,700,170

5,395,176,189

5,522,608,941

差引

1,687,290,623△

18,222,117

204,386,451△416,121,765△921,926,146

調整勘定等

△

1,279,122△

13,169,756

5,447,200△ 20,528,944△

その他の活動資金収支差額

1,686,011,501△

31,391,873

198,939,251△436,650,709△927,277,397

769,726,613

1,132,809,215

880,230,824△386,557,532△ 481,031,147

前年度繰越支払資金

6,248,845,354

7,018,571,967

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

翌年度繰越支払資金

7,018,571,967

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

その他の活動による資金収支

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)△

5,351,251（３）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

決算

決算

決算

決算

決算

10,598,160,851

11,371,772,556

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

手数料

268,356,810

278,740,440

293,820,750

290,279,560

268,860,040

寄付金

154,555,179

98,303,066

234,300,470

138,006,862

107,298,574

経常費等補助金

1,999,903,782

2,056,173,755

2,205,337,116

2,326,897,297

2,455,087,169

付随事業収入535,973,045

545,341,182

679,376,474

707,310,673

749,784,981

雑収入

685,564,010

350,899,447

358,836,223

336,922,786

314,957,295

14,242,513,677

14,701,230,446

15,766,157,254

16,139,913,037

16,481,593,305

人件費

7,518,103,500

7,246,748,678

7,646,845,589

7,862,254,023

7,991,375,867

教育研究経費5,654,934,991

5,745,728,025

6,110,019,924

6,427,550,543

6,671,261,459

管理経費

1,465,048,473

1,671,051,500

1,528,787,774

1,545,246,759

1,491,191,454

29,780,140

28,396,607

18,812,180

37,075,072

28,139,138

教育活動支出計

14,667,867,104

14,691,924,810

15,304,465,467

15,872,126,397

16,181,967,918

教育活動収支差額△ 425,353,427

9,305,636

461,691,787

267,786,640

299,625,387

受取利息・配当金

7,592,830

2,429,944

6,073,622

5,315,571

5,561,871

その他の教育活動外収入

024,004,028

10,878,682

22,187,294

20,983,881

教育活動外収入計

7,592,830

26,433,972

16,952,304

27,502,865

26,545,752

124,456,257

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853

科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息34

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

124,456,257

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853△

116,863,427△ 92,265,779△

542,216,854△ 82,960,143

363,696,017

180,284,235

212,441,286

1,429,601,770

595,000

31,769,110

310,5990125,195,339

150,246,032

500,658,802

254,750,709

148,003,655

1,554,797,109

150,841,032

532,427,912

255,061,308

148,003,655

211,552,108

141,335,995

94,190,637

75,461,381

47,869,233

939,639

1,722,881

1,736,853

5,521,195

24,183,567

特別支出計

212,491,747

143,058,876

95,927,490

80,982,576

72,052,800

特別収支差額1,342,305,362

7,782,156

436,500,422

174,078,732

75,950,855

基本金組入前当年度収支差額

800,088,508△ 75,177,987

800,196,439

354,362,967

288,392,141

基本金組入額合計△ 1,227,949,244△ 448,357,967△ 2,464,801,455△ 846,876,551△ 827,622,951

当年度収支差額△ 427,860,736△ 523,535,954△ 1,664,605,016△ 492,513,584△ 539,230,810

前年度繰越収支差額△ 23,149,292,238△ 23,577,152,974△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123

0215,908,405

0

0

0

△ 23,577,152,974△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933

事業活動収入計

15,804,903,616

14,878,505,450

16,315,537,470

16,422,477,210

16,656,142,712

事業活動支出計

15,004,815,108

14,953,683,437

15,515,341,031

16,068,114,243

16,367,750,571

教育活動収支差額
経常収支差額△97,995,770△

87,502,405△

87,184,101

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

特
別
収
支

特別収入計
事業活動収入の部
資産処分差額
その他の特別支出

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（４）賃借対照表の状況と経年比較（単位：円）
27 年度

決算

28 年度

決算

29 年度

決算

30 年度

決算

31 年度（令和元年度）
決算科目
平成 28 年 3 月 31 日

平成 29 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

平成 31 年 3 月 31 日

令和 2 年 3 月 31 日

固定資産62,086,967,668

61,669,337,624

62,230,040,357

62,945,536,146

62,671,687,820

流動資産

7,811,544,707

8,600,413,772

9,600,434,825

9,112,245,938

8,908,210,779

資産の部合計69,898,512,375

70,269,751,396

71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

固定負債

10,931,220,003

11,274,942,652

11,545,664,791

11,585,983,392

11,050,619,037

流動負債

3,892,541,379

3,995,235,738

4,485,040,946

4,317,666,280

4,086,755,009

負債の部合計14,823,761,382

15,270,178,390

16,030,705,737

15,903,649,672

15,137,374,046

基本金

78,651,903,967

78,884,353,529

81,349,154,984

82,196,031,535

83,023,654,486

繰越収支差額△ 23,577,152,974△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933

純資産の部合計

55,074,750,993

54,999,573,006

55,799,769,445

56,154,132,412

56,442,524,553

負債及び純資産の部合計

69,898,512,375

70,269,751,396

71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

35

（５）主な財務比率比較①事業活動収支計算書関係比率
比率名

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

人件費比率※1

52.8%

49.2%

48.4%

48.6%

48.4%

教育研究経費比率※2

39.7%

39.0%

38.7%

39.8%

40.4%

管理経費比率※3

10.3%

11.3%

9.7%

9.6%

9.0%

事業活動収支差額比率※4

5.1%

△0.5%

4.9%

2.2%

1.7%

基本金組入後収支比率※5102.9%

103.6%

112.0%

103.1%

103.4%

学生生徒等納付金比率※6

74.4%

77.2%

76.0%

76.3%

76.2%

減価償却額比率※7

13.3%

13.7%

13.4%

13.5%

13.2%

経常収支差額比率※8

△3.8%

△0.6%

2.3%

1.1%

1.3%

教育活動収支差額比率※9

△3.0%

0.1%

2.9%

1.7%

1.8%

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

人件費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育研究経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
管理経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
基本金組入前収支差額÷事業活動収入計
事業活動支出計÷（事業活動収入計-基本金組入額合計）×100
学生生徒等納付金÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100（教減価償却費＋管減価償却費）÷（教育活動支出計＋教育活動外支出計）×100
経常収支差額÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育活動収支差額÷教育活動収入計×100②賃借対照表関係比率
比率名

純資産構成比率※1

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度
（令和元年度）

78.8%

78.3%

77.7%

77.9%

78.9%

△33.7%△34.0%△35.6%△36.1%△37.1%

固定資産構成比率※3

88.8%

87.8%

86.6%

87.4%

87.6%

有形固定資産構成比率※4

82.1%

80.5%

80.3%

79.3%

78.0%

流動資産構成比率※5

11.2%

12.2%

13.4%

12.6%

12.4%

減価償却比率※6

38.8%

39.8%

40.5%

42.3%

44.5%

流動比率※7200.7%

215.3%

214.1%

211.0%

218.0%

前受金保有率※8270.1%

304.7%

337.9%

327.9%

309.8%

純負債比率※9

21.2%

21.7%

22.3%

22.1%

21.1%

積立率※10

39.1%

42.2%

41.2%

41.3%

40.7%

内部留保資産比率※11

△4.7%

△3.1%

△3.6%

△2.3%

△0.4%

繰越収支差額構成比率※2

※1
※2
※3
※4

純資産÷（負債＋純資産）×100
繰越収支差額÷（負債＋純資産）×100
固定資産÷総資産×100
有形固定資産÷総資産×100
36

※5
※6

流動資産÷総資産×100
減価償却累計額÷減価償却資産取得価格×100※7 流動資産÷流動負債×100※8 現金預金÷前受金×100※9 総負債÷総資産×100※10 （現金預金＋特定資産＋有価証券）÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金）×100※11 （現金預金＋特定資産＋有価証券－総負債）÷総資産×100

２．その他（１）有価証券の状況（令和 2 年 3 月 31 日）（単位：円）
有価証券の種類

賃借対照表計上額

時価

差額

株式

38,640,000

78,260,000

39,620,000

合計

38,640,000

78,260,000

39,620,000

時価のない有価証券

10,000,000

有価証券合計48,640,000（２）借入金の状況（令和 2 年 3 月 31 日）
借入先

公的金融機関長期
借入金

市中金融機関

期末残高
日本私立学校振興・共済事業団

5,036,510,000

東京都私学財団

6,750,000

返済期限

0.50%～2.20%

令和 2 年 9 月 20 日～令和 20 年 9 月 15 日

無利息

令和 4 年 3 月 31 日～令和 5 年 3 月 31 日

小計

5,043,260,000

みずほ銀行

2,285,800,000

0.429%～2.124%

令和 6 年 5 月 31 日～令和 27 年 9 月 15 日

北海道銀行

300,000,000

0.956%

令和 27 年 9 月 15 日

小計2,585,800,000
0

その他
小計
計

0
7,629,060,000
0

公的金融機関
小計

0
0

短
期
借
入
金

利率

市中金融機関
小計

0
0

その他
小計

0

返済期限が 1 年以内の長期借入金

513,040,000

計

513,040,000

合計

8,142,100,000

37（３）学校債の状況
学校債は発行せず。

（４）寄付金の状況
寄付金の種類寄付者

金額

オリンピアン寄付金等

教職員、企業、団体等

101,163,089

選手強化、選手支援等

施設整備への寄付金

後援会、保護者会等

45,051,021

学校整備等

現物寄付（上記寄付金を除く）

摘要

43,239,440

科研費購入機器、図書受入等（５）補助金の状況
国庫補助金

地方公共団体補助金

都私学財団補助金

日本体育大学715,688,000

605,2760

日本体育大学荏原高等学校

8,557,000

371,505,990

78,103,238

日本体育大学桜華高等学校

0289,661,967

63,262,156

日本体育大学柏高等学校

0356,797,075

0

1,610,000

327,473,171

0

日本体育大学桜華中学校

038,617,400

4,356,047

浜松日体中学校

0

98,275,000

0日本体育大学附属高等支援学校

0120,591,224

0

日体幼稚園

0

44,491,200

0

日本体育大学医療専門学校

0215,425

270,000

浜松日体高等学校（６）収益事業の状況
賃借対照表
令和 2 年 3 月 31 日
（単位：円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

金額

21,554,730

流動負債

24,328,174

現金預金

21,371,580

未払金

23,778,174

未収入金

183,150

前受金

550,000

10,339,954

固定負債

7,395,840

固定資産
有形固定資産10,339,954

土地

170,670

備品

10,169,284

長期未払金

負債合計
純資産の部

38

7,395,840

31,724,014
金額

元入金

170,670

純資産合計
資産合計

31,894,684

170,670

負債・純資産合計

31,894,684

注記
1，有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
2，減価償却累計額は、3,697,916 円である。

損益計算書
平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで（単位：円）科目金額

営業収益
土地賃借料収入24,000,000

業務委託収入65,892,000

施術料収入

2,004,070

32,593,270

営業費用
福利厚生費

81,900

旅費交通費

107,620

消耗品費89,895

修繕費

16,500

公租公課

3,792,100

印刷製本費

150,120

委託費

4,597,944

減価償却費

2,773,436

営業利益

11,609,515
20,983,755

営業外収益
受取利息

126

営業外費用

126
0

経常利益

20,983,881

学校会計繰入前利益

20,983,881

学校会計繰入金支出

20,983,881

税引前当期純利益0

法人税・住民税及び事業税

0

当期純利益

0

39

（７）関連当事者等との取引の状況
関連当事者
対象となる取引はなし。
出資会社
当学校法人の出資割合が純出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりです。
会社の名称

事業内容

資本金等

1.施設・設備保守管理事業
株式会社日体サービス

2.損害保険代理店事業

10,000,000

取引の内容

役員の兼任・報酬の有無

施設管理業務当学校法人の役員のうち保険代理店

1 名が取締役を兼務している。

3.選手等マネージメント事業他

報酬：無（８）学校法人間取引対象となる取引はなし。

３．経営状況の分析、経営上の正解と課題、今後の方針・対応方策
繰越支払資金を除く収支は、4 億 81 百万円の支出超過となるが、施設等準備引当特定資産繰入に 11 億 70 百万円を支出し、翌年度繰越支払資金 81 億 64 百万円を確保している。
経常収支差額が 2 億 12 百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額も 2
億 88 百万円の収入超過となる。しかしながら、各設置校毎の内訳を見ると、「経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額」が支出超過となる設置校があり、生徒定員の確保及び経費節減に努め、引き続き財政の健全化に努める必要がある。
今後、新型コロナウイルス感染のような不測の事態が今後も発生する可能性を想定
し、緊急事態に対する備えを学校法人として考え、対応していく必要がある。

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