付則 3

施工計画書作成要領

施工計画書の記載事項
項目（１） 工事（２） 実施

500 万円未満

500 万円以上
1,000 万円未満

1,000 万円以上

概要

◎

◎

◎

程表〇

◎

◎

（３） 現 場 管 理 組 織 表〇◎◎（４） 主要機

械〇〇◎（５） 主要資材〇〇◎（６） 仮設計画〇◎◎（７） 施工方法〇◎◎（８） 施 工 管 理 計 画〇◎◎

（９） 安理◎◎◎緊 急 時 の 体 制
及び
対応

◎

◎

◎

（10）

工

全管（11） 交

通管理

◎◎

◎

（12） 環境対策〇◎◎

場作境 の 整業
備〇〇◎（14） 再 生 資 源 利 用 促 進〇〇〇

諸 官 庁 許 認 可
届 け 出 リ ス ト◎

◎◎〇〇

◎

（13）

（15）

現環

（16） そ◎○の他

必須
監督職員との協議により、省略することができる。

1. 一般事項(1) 摘要

この要領は、工事共通仕様書の付属書として定めるものであり、水道設備工事（機械・電気・計装設備工事）を施工する受注者が、発注者に提出する施工計画書に記載すべき事項についての基準を定めるものである。
(2) 施工計画書作成の原則

受注者は、工事の施工に当たって、この要領に基づいて施工計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
(3) 施工計画書の目的

施工計画書は、設計図書に基づいて、工事目的物を示された工事期間内に正確、かつ、安全に施工するために、どのような方法と条件に従って進めるかを発注者と共有するものであり、工事の施工・施工管理の最も基本となるものである。

2. 施工計画書
施工計画書には、以下の事項について記載するものとする。
(1) 工事概要(2) 実施工程表(3) 配管詳細図・施工図(4) 現場管理組織表(5) 主要機械(6) 主要機材（搬出入計画を含む）(7) 仮設計画(8) 施工方法（留意事項、施工手順、据付手順）(9) 施工管理計画(10) 安全管理(11) 緊急時の体制及び対応(12) 交通管理(13) 環境対策(14) 現場作業環境の整備(15) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(16) 諸官庁許認可届出リスト

なお、施工計画書の作成に当たっては、契約書及び設計図書に指定されている事項について記載するものとし、軽微な補修工事などは、監督職員の承諾を得た上で施工計画書の内容を一部省略することができる。フッタの中央にページ番号を記載する。
また、施工計画の内容に変更が生じた場合には、その都度、当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を作成し提出するが、数量のわずかな増減などの軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合は、新たに変更施工計画書の提出は要しない。

3. 記載内容(1) 工事概要

工事概要については、主要事項（契約番号・工事件名・工事場所・工期・請負金額・発注者・受注者・工事内容など）の内容を記載する。
(2) 実施工程表

実施工程表は、各種別について作業の初めと終わりがわかるネットワーク、バーチャートなどで作成する。
(3) 現場管理組織表

現場管理組織表は、現場における組織の編成及び命令系統並びに業務分担がわかるように記載し、主任（監理）技術者、専門技術者を置く工事についてはそれを記載する。また、下請負会社名及び下請負作業工種、施工に必要な資格者について記載する。
(4) 主要機械

施工機械名、仕様（型式）、台数、適用作業名、輸送方法などの一覧を表示する。
(5) 主要機材（搬出入計画を含む）

主要機器及び材料について、規格、数量、品質証明方法（試験成績表、品質証明書など）、搬入時期、搬入方法などの一覧を表示する。
(6) 仮設計画

現場事務所、機器・材料置場、仮設材（作業用足場）、仮設電力、仮設水道などについて記載する。
(イ)現場事務所
場所、配置図、敷地面積、火気取扱責任者などを記載する。また、発注者の施設を使用する場合は、その場所を記載する。
(ロ)機器・材料置場
機器・材料（支給材料を含む）、工事に伴い発生する廃棄物等の仮置き場の敷地、材料の保安及び保管方法、材料置き場の図面などについて記載する。
(ハ)足場、防護の計画
足場設備、防護設備などの規格、仕様、場所及び仮設方法などについて記載する。
(ニ)仮設電力
負荷容量、短線結線図、仮設配電盤・分電盤、管理方法などについて記載する。
また、発注者の施設の一部を使用する場合は、保護方法、責任分界点等を明確にする。電気工作物の保安業務方法について記載する。
(7) 施工方法

施工方法は、次のような内容を記載する。
(イ)施工実施上の留意事項
施工準備、据付及び撤去、他設備への影響、耐震対策、その他施工に当たっての留意事項について記載する。
(ロ)据付手順
機器組立て、据付の際の水平・垂直及び芯出し手順などについて記載する。

(ハ)その他
基礎コンクリート、配管、配線、塗装、養生方法、特殊な施工などについて記載する。
(8) 施工管理計画

施工管理計画については、設計図書に基づき、その管理方法について記載する。
(イ)工程管理
ネットワーク、バーチャートなどの管理方法のうち、何を使用するか記載する。
(ロ)品質管理据付現場での検査項目、検査方法、検査基準、試験内容、測定項目、頻度、回数、規格値などを記載する。また、社内試験・検査方法、社内検査体制について記載する。
(ハ)出来形管理
出来形管理は、測定項目などについて記載する。また、該当工種がないものについては、あらかじめ監督職員と協議して定める。
(ニ)写真管理
写真管理は、「施工管理基準（電気・機械設備工事編）」等を参照し記載する。
(ホ)段階確認
設計図書で定められた段階確認項目についての計画を記載する。
(9) 安全管理

安全管理に必要な組織、計画、活動方針について記載する。
(イ)安全衛生目標(ロ)安全衛生方針（基本方針）(ハ)安全衛生管理組織（安全管理体制表）(ニ)工事安全教育及び訓練についての活動計画
毎月行う安全教育・訓練の内容について記載する。
(ホ)その他、必要な事項
酸素欠乏症の防止対策、有害ガスの防止対策、有機溶剤中毒の防止対策、爆発及び火災の防止方法、感電事故防止対策、墜落・転落防止対策、安全用具使用の徹底、建設機械などによる災害防止対策、第三者に対する安全対策など必要な事項について記載する。
(10) 緊急時の体制及び対応

大雨、強風などの異常気象又は地震、事故・労働災害などが発生した場合に対する組織体制及び連絡系統を記載する。
(イ)緊急連絡体制表の作成
発注者、受注者の緊急連絡組織、現場代理人、主任技術者、関係官公署（救急病院、消防署、警察署、労働基準監督署、電力会社など）、関係企業、その他必要な連絡先を記載する。
(ロ)緊急事態の対応

(11) 交通整理

工事に伴う交通処理及び交通対策について記載する。
迂回路を設ける場合には、迂回路の図面及び安全施設、案内標識の配置図並びに交通整理員等の配置について記載する。
また、具体的な保安施設配置計画、道路部及び出入口対策、主要材料の搬入・搬出経路、積載超過運転防止対策などについて記載する。
(12) 環境対策

工事現場地域の生活環境の保全と、円滑な工事施工を図ることを目的として、環境保全対策について関係法令に準拠して次のような項目の対策計画を記載する。
(イ)騒音、振動対策(ロ)水質汚濁対策(ハ)大気汚染対策(ニ)ゴミ、ほこりの処理(ホ)事業損失防止対策（家屋調査、地下水観測など）(ヘ)産業廃棄物の対応(13) 現場作業環境の整備

現場作業環境の整備に関して、次のような項目の計画を記載する。
(イ)仮設関係(ロ)安全関係(ハ)営繕関係(ニ)イメージアップ対策の内容(14) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

再生資源利用の促進に関する法律に基づき、次のような項目について記載する。
(イ)再生資源利用計画書(ロ)再生資源利用促進計画書(ハ)指定副産物搬出計画（マニフェスト等）(15) 諸官庁許認可届出リスト必要となる関係官公署及び他企業への諸手続きについて記載する。
(16) その他その他重要な事項について、必要により記載する。
(イ)地元への周知(ロ)休日(ハ)関連工事との調整事項(ニ)試験及び試運転計画
試験及び試運転について項目、内容及び実施要領、使用する計測機器、各種データの記録書類などを記載する。なお、「各種試験計画書」又は「試運転計画書」などとして別途提出する場合は、この限りでない。