原議

保存期間

１０

年

（平成２８年12月31日まで）
各都道府県警察の長殿

警察庁丙刑企発第53号、丙給厚発第29号（参考送付先）丙生企発第123号、丙 地 発第28号

庁 内 各 局 部 課 長

丙 少 発第46号、丙生環発第40号

各 附 属 機 関 の 長

丙捜一発第34号、丙企分発第23号

各 地 方 機 関 の 長

丙 暴 発第13号、丙国捜発第71号
丙交企発第145号、丙交指発第51号
丙備企発第67号、丙外事発第81号
平 成 １ ８ 年 １ ２ 月 ７ 日
警

察

庁

警

察

庁

警

察

庁

刑長

生事官

活局

長

官

房長

全局

長

安

警

察

庁

交通局

長

警

察

庁

警

備局

長

被害者連絡実施要領の改正について
被害者連絡制度については、「被害者連絡実施要領の改正について」（平成１０年９月１７日付け警察庁丙刑企発第６５号、丙捜一発第１５号、丙暴一発第２４号、丙暴二発第１９号、丙生企発第７０号、丙少発第３１号、丙地発第２９号、丙交企発第１１３号、丙交指発第１９号、丙都交発第２６号、丙備企発第７８号）に基づいて運用されているところであるが、近時の、捜査等に関する情報提供についての要望の高まりを踏まえ 、このたび、別添のとおり、被害者連絡実施要領を改正し、連絡対象者及び連絡内容を拡充するなどして、被害者連絡の一層の推進を図ることとしたので、各都道府県警察においては、それぞれの被害者連絡に係る事情を勘案しつつ、確実に被害者連絡が実施されるよう努められたい。
なお、「被害者連絡実施要領の改正について」（平成１０年９月１７日付け警察庁丙刑企発第６５号ほか）は廃止する。

別添
被第１

害者

連絡実施要領目的
この要領は、身体犯又は重大な交通事故事件及び警察本部長又は警察署長が必要と認める事件（触法少年事案を含む。）の被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対する捜査状況等についての連絡の確実な実施を期するため、連絡内容、連絡に係る体制等について定めることを目的とする。
第２

連絡対象者

１

連絡対象者は、次に定める身体犯又は重大な交通事故事件及び警察本部長又は警察署長が必要と認める事件の被害者等とする。ただし、被害者が少年の場合には、原則として、その保護者に連絡するものとする。

２

身体犯とは、次に掲げる罪に当たる違法な行為をいう。

(1)

殺人罪（刑法（明治４０年法律第４５号）第１９９条の罪であり 、未遂を含む 。）(2)

強盗致死傷罪（刑法第２４０条の罪であり、未遂を含む。）(3)

強盗強姦罪及び強盗強姦致死罪（刑法第２４１条の罪であり、未遂を含む。）(4)

強姦罪（刑法第１７７条の罪であり、未遂を含む。
）(5)

強制わいせつ罪（刑法第１７６条の罪であり、未遂を含む。
）(6)

準強制わいせつ罪及び準強姦罪（刑法第１７８条の罪であり、未遂を含む。）(7)

集団強姦罪（刑法第１７８条の２の罪であり、未遂を含む。
）(8)

強制わいせつ等致死傷罪（刑法第１８１条の罪）(9)

未成年者略取及び誘拐罪（刑法第２２４条の罪であり、未遂を含む。）(10) 営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第２２５条の罪であり、未遂を含む 。
）(11) 身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第２２５条の２の罪であり、未遂を含む。
）(12) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第２２６条の罪であり、未遂を含む。
）(13) 人身売買罪（刑法第２２６条の２の罪であり、未遂を含む。
）(14) 逮捕及び監禁罪（刑法第２２０条の罪）(15) 逮捕等致死傷罪（刑法第２２１条の罪）(16) 傷害致死罪（刑法第２０５条の罪）(17) 傷害罪（刑法第２０４条の罪）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの(18) 前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。
）
３(1)

重大な交通事故事件とは、次に掲げる交通事故事件をいう。
死亡ひき逃げ事件
車両等の交通により人が死亡した場合において、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７２条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(2)

ひき逃げ事件
車両等の交通により人が傷害を負った場合において、道路交通法第７２条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(3)

交通死亡事故等(1)・(2)のほか、車両等の交通による人の死亡があった事故及び人が全治３か月以上の傷害を負った事故(4)

危険運転致死傷罪に該当する事件(1)・(2)・(3)のほか、危険運転致死傷罪（ 刑法第２０８条の２）に該当する事件

第３

連絡内容
連絡は、被害者から事情聴取を行った捜査員等の事件担当捜査員（触法少年事案に携わる警察職員を含む。以下同じ。）が、被害者に対して課係及び氏名を教示した上、被害者の意向に反しない限り面接、架電等の方法により、次に掲げる項目について行うものとする。
１

刑事手続及び犯罪被害者のための制度事件の認知時等、捜査の初期段階において、「被害者の手引」を配布した上で、刑事手続及び犯罪被害者のための制度についての連絡を行うものとする。

２

捜査状況（被疑者検挙まで）(1)

身体犯の場合ア

被害者死亡事件
被害の届出を受理した後、おおむね２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行う
ものとする。

イ

ア以外の身体犯被害の届出を受理した後、おおむね２か月を経過した時点で被疑者検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。

(2)

重大な交通事故事件の場合
ア

死亡ひき逃げ事件
事件の認知後、おおむね２週間、２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。

イ

ひき逃げ事件事件の認知後、おおむね２週間を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。
ウ

交通死亡事故等及び危険運転致死傷罪に該当する事件
事件の認知後、おおむね１か月を経過した時点で被疑者の送致に至っていない
場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。

３(1)

被疑者の検挙状況
逮捕事件の場合被疑者を逮捕した場合は、逮捕後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、否認事件、いまだ逮捕していない被疑者のいる共犯事件等において、逮捕後速やかに連絡を行うことが捜査に支障を及ぼす場合は、連絡による捜査への支障がなくなった段階で連絡を行うものとする。
なお、被疑者の身柄拘束中に余罪として送致した場合の連絡内容についても逮捕事件の場合と同様とする。
また、逮捕した被疑者を送致する前に釈放した場合は、釈放後速やかに釈放の旨及びその理由について連絡を行い、勾留（少年事件の場合の勾留に代わる観護の措置を含む 。以下同じ。）が行われなかった場合には、釈放後速やかにその旨について連絡するものとする。

(2)

在宅送致事件の場合被疑者を在宅で送致した場合は、送致後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定、事件を送致した検察庁（以下「送致先検察庁」という。）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、被疑者を逮捕したが、その後身柄を釈放し、在宅で送致した場合も同様とする。

(3)

少年事件の場合の特例
被疑者が少年の場合で、被害者に被疑少年の人定その他必要と認められる事項を連絡することにより被疑少年の健全育成を害するおそれがあると認められるときは被疑少年の人定等に代えてその保護者の人定等を連絡するものとする。
なお、被疑少年又はその保護者の人定等を被害者に連絡したときは、連絡後速やかに当該被疑少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。

(4)

触法少年事案の場合
14歳未満の少年が、第２の２、第２の３に掲げる行為を行った場合で、児童相談所への通告等の犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）第２１５条に定める「補導の措置」を行ったときには、事後速やかにその旨及び当該触法少年

の保護者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、触法少年の保護者の人定等を被害者に連絡したときは、連絡後速やかに当該触法少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。
４

逮捕被疑者の処分状況
逮捕後、勾留が行われた事件については、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁、処分結果（起訴、不起訴 、処分保留等）、公訴を提起した裁判所（ 起訴の場合のみ）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、被疑者が少年の場合は、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁及び送致した家庭裁判所について連絡するものとする。

５

連絡の際の配意事項(1)

被害者及びその関係者の素行、言動等により、被害者及びその関係者による被疑者への報復の可能性が認められるなど、連絡を行うことが適当でないと認められる場合には、連絡を行わないものとする。

(2)

暴力団犯罪の被害者への連絡については、「保護対策実施要綱の一部改正について」（平成６年８月２４日付け警察庁丙暴一発第１７号）に基づく保護対策の実施との調整を図るものとする。

(3)

連絡の際には、被害者等に対して、被疑者（触法少年を含む。）及びその保護者（被疑者が少年の場合）のプライバシーの重要性について説明を行い、当該被疑者等のプライバシーに関する紛議事案が起こることのないよう配意するものとする。
なお、少年事件の場合には、少年の健全育成の重要性について説明を行うとともに、触法少年事案の場合には、少年法（昭和２３年法律第１６８号）及び児童福祉法（昭和２３年法律第１６４号）の趣旨や刑法第４１条による犯罪の不成立等についても説明を行い、少年の健全育成についての十分な配慮を行うものとする。

第４連絡に係る体制等

１

被害者連絡責任者の指定等(1)

警察署長は、事件の捜査（ 触法少年事案の調査を含む。以下同じ。）を担当する課（以下「事件捜査課」という。）の長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
(2)

高速道路交通警察隊（交通機動隊が事故事件の捜査を担当する場合は交通機動隊。
以下同じ 。）の隊長は 、副隊長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
なお、その他警察本部の所属が連絡を行う場合についても、これに準ずるものとする（３(2)において同じ。）。

２(1)

被害者連絡責任者の任務等
警察署の事件捜査課の長は、被害者連絡責任者として、当該課における連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
また、警察署の刑事課長は、刑事課において庶務的業務を行っている者１名を、警察署の交通課長は、交通課において交通捜査業務を行っている者１名をそれぞれ被害者連絡担当係に指定するものとする。
(2)

高速道路交通警察隊の副隊長は、その隊において交通捜査業務を行っている者１名を被害者連絡担当係に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。

３「被害者連絡経過票」の作成管理(1)

事件担当捜査員は、事件の認知時等、連絡を行ったときは、「被害者連絡経過票」を作成するものとする。
なお、「被害者連絡経過票」の様式については、別途通達する。

(2)「被害者連絡経過票」は、各事件捜査課及び高速道路交通警察隊その他警察本部の所属において保管するものとする。

４

事件担当捜査員が不在の場合の被害者等からの問い合わせの対応
事件担当捜査員が不在時に、被害者等から問い合わせがあった場合は、確実にその旨を事件担当捜査員に引き継ぐこと。

第５関係所属との連携

１

被害認知警察署と被疑者検挙警察署が異なる場合の取扱い
連絡は、原則として、被害を認知した警察署（以下「被害認知警察署」という。）が担当するものとする。被害認知警察署と被疑者を検挙した警察署（以下「被疑者検挙警察署」という。）が異なる場合は、被害認知警察署と被疑者検挙警察署は連携を密にし、確実な連絡の実施に努めること。

２

地域部門との連携
身体犯の事件担当捜査員は、被害者等に対し、「被害者対策要綱」（平成８年２月１日付け警察庁乙官発第３号ほか ）第２の１(1)ウに定める地域部門による訪問・連絡活動の希望を確認するものとする。
被害者等が地域警察官による訪問・連絡活動を希望した場合の対応要領については別途通達する。

３

被害者対策担当部門との連携(1)

被害者連絡責任者は、身体犯の連絡対象事件を認知したとき及び被害者が犯罪被害者等給付金の支給申請を要望したときは、警察署の被害者対策を担当する課にその旨を連絡するものとする。

(2)

事件担当捜査員は、警察署の被害者対策を担当する係員と緊密に連携して連絡を行うものとする。

第６

実施状況の報告
都道府県警察における被害者連絡の実施状況については、定期的に警察庁刑事局刑事企画課に報告すること。
なお、報告要領については別途通達する。