The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人 金属系材料研究開発センター

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TODAY

TLO・特許・規制緩和

東北大学未来科学技術共同研究センター教授

石 田 清 仁技術移転機関TLO

現在、全国の大学で産学連携の動きが活発であり、TLO（技術移転機関)、リエゾンオフィス等、10年後にはほとんど存在しないであろうことは容易に想像されるのである。

一昔前は耳にしなかった言葉が、マスコミ等を通４月２日付日本経済新聞のサイエンス・アイのじ広くいきわたるようになっているとともに、各記事には知的財産権の国家戦略の必要性が取り上大学で共同研究を推進するセンターやTLOの設立げられ、弁理士、弁護士、判事等の人材育成確保が相次いでいる。筆者も３年前に設立された東北等の提言がされている。筆者もこの点では賛成で大学の産学協同研究を推進するセンターに所属あるが、それよりも国家戦略として研究費と特許出し、開発研究を担当する10人の専任教官の一人と願費用に関する規制緩和を提案するものである。

してこの激動の時代を肌で感じている。

現在、国立大学教官が個人特許として出願する

この間、技術移転機関である東北テクノアーチ

場合には、文部科学省からの校費、科学研究費を㈱の会社設立にも携わったが、このTLOは東北地はじめ国の研究費は一切使用できない。企業から区の大学の教官のみが出資して立ち上げたもので寄付を受けた奨学寄付金でも、特許出願費用にはあり、筆者も生まれて初めて株主に（強制的？）充てられないのである。大学の教官がこの出願費なっている。このTLOは大学技術移転促進法に基用に頭を悩ませているだけでなく、全国のTLOがづいて当時の文部省や通商産業省から承認を受かかえている最大の問題も出願費用の工面である。

け、最初の５年間は国からの支援はあるが、そのそこで筆者が提案するのは、研究者が特許を出後は一般の会社と同様に自己努力で経営しなけれ願する場合、まず個人特許でも国の研究費から出ばならない。しかし、TLOの収入は主としてライＡ費できるシステムにする(上図◯)。
次にそのなかで、センシングによるものとされており、一般の会社Ｂ権利化されたものは技術移転を行う(上図◯)とともを例にとれば知的財産部を黒字で運営せよといっに、収入が確保された場合、特許出願費用分とそれているのである。に上乗せた分を国へ返還するような仕組みである。

しかし、特許出願と維持にかかる費用と特許収

このようなシステムが可能になれば、TLOを入のバランスを考えれば、ライセンシングでTLO通さなくてもよいので特許出願が迅速にできる、の経営が成立するとはとても考えられない。換言

大学主体の特許出願が大幅に増加し、大学の教すれば、現在設立されているTLOはこのままでは官が発明した特許は本人も出願人として申請でき

る、 TLOも出願費用負担を心配することがなく、も多いかと思うが、その規制のために失っている大きなリスクを回避できるので、権利化された特もののほうがはるかに大きいように思われる。す

許の実施、ライセンシングに集中できる、 外国でに国有特許でさえも発明者に対する特許収入のへも出願しやすくなり、国際競争力の増強になる

上限規制がはずれ、来年からは無制限になるとのとともに外国からの特許への防御にもなる、 研ことであり、個人特許と大きな差はなくなってき

究者の特許に対する意識が大きく変化し、知的財ている。特に外国に対しては本邦からどんどん特産権に対する国家としてのレベルアップにつなが許出願しなければ、せっかく素晴らしい技術を開る等、多くの利点が生じてくる。

発しても日本優位にはならない。

国の研究費によって論文投稿費用や別刷代が支国際競争に勝ちぬくためにも個人も企業も大い払えるのと同様に、特許出願も立派な研究成果でに特許で収入を得て、それを税金で国に還元すれあると考えられるからである。個人特許に対してばよいのではないだろうか。長い目で見ればそれ国の費用を充てるとはとんでもないといわれる方は国益なのである。

JRCM REPORT

電磁気力プロジェクト終了報告
研究開発部 戸澤宏一(現 川崎製鉄㈱) 小林１．総括
平成７年度から開始した電磁気力プ
ロジェクト（参加企業11社、総事業費24.2億円・補助率1/2）は平成13年３高に技術交流・PR等に関する業務に当題への対応が要請されるなか、今後もたっている。現在、経済産業省による一層の省エネルギー化を推進するため事後モニタリング評価を受けている。には、新しい発想に基づく革新的な技

２．
プロジェクトの目的･目標術を確立することが望まれている。
1970年代後半から連続鋳造（以下、月31日をもって終了した。世界初の成鉄鋼業界は徹底した生産の効率化、連鋳）技術の進歩に伴い、鋳片を室温果（ビレット商用連鋳機における電磁省エネルギー化を進める一方、粗鋼生まで冷却・手入れすることなく、熱片界鋳造法による無手入れ化の可能性を産量の頭打ちといった状況により、そのまま加熱炉に装入して圧延する高温実証、スラブ連鋳機への流動制御に超のエネルギー消費シェアは縮小傾向に

鋳片加熱炉装入圧延法（HCR：Hot伝導磁石を適用、スラブ商用連鋳鋳型あるが、いまなお一次エネルギーベー

Charge and Rolling)、さらに圧延機内の溶鋼表面流速を非接触で測定等）

スでわが国のエネルギー消費量の１割を連鋳機と直結して鋳片端部のみを加を数多く上げ、所期の目標を達成し強を占める一大エネルギー消費産業で熱して、加熱炉には装入することなくそた。4月以降は「電磁気力プロジェクトある。近年とみに地球規模での環境問のまま圧延を行う直送圧延法（HDR:推進委員会」を組織し、成果の実用化、工業所有権の維持管理、対外発表並び図―１

連続鋳造―熱間圧延工程のプロセス

図―２

電磁気力プロジェクトの研究開発技術の概略

Hot Direct Rolling）等が行われるよクトを開始した。この革新的な省エネ

触流速センサーを開発する。

うになり（図―１)、これらの割合はプロセスの実現により、鋳片再加熱エ１）電磁界鋳造法の開発成果1985年には約55％に達している。

ネルギーの削減、表面手入れによる鉄電磁界鋳造法は鋳型背面にコイルをしかしながら、1990年以降これらのロス分の消費エネルギー損失、製品歩配し、湯面近傍の凝固殻あるいは溶鋼比率もほぼ飽和状態となり、これ以上留り低下分の消費エネルギーロスをなに交流磁場を作用させて、①電磁力にの連鋳―圧延工程における省エネルギくすことで、石油換算56万 /年（日より凝固殻の鋳型への接触圧力を軽減ー化が進まず、新たな観点からのブレ

本のエネルギー消費量の約0.2％に相したりモールドパウダーの流路を拡大ークスルーが求められていた。
これは、当）の省エネ効果をもたらすと期待でし、②ジュール熱により初期の凝固速鋳片の表層部に欠陥が生じやすく、品きる。

度を低減させるものである。これらの質改善の困難な鋼種についてはHCRやHDRを行うのに十分な品質に達していないため、鋳造後の高温鋳片をい３．研究開発内容と成果の概要
本プロジェクトでは以下の３項目の作用により鋳型／凝固殻間の潤滑促進及び鋳片表面品質の改善を図るものである（図―３)。
ビレット商用連鋳機（断面約150mm

ったん冷却して表層を除去（＝「手入研究開発を行った（図―２)。

れ」）したあと、再度加熱して圧延工①電磁界鋳造による初期凝固制御：初角）を用いた電磁界鋳造法の実験にお程に送るためである。表面に欠陥のな期凝固部に交流磁界を印加し、凝固シいて、鋳片表面のオシレーションマーい鋳片を確実につくれるようになれば、ェルに鋳型から離れる方向の力を与え、クが安定的に消失（写真―１）する

この再加熱に要するエネルギーや除去鋳片表面品質を改善する。従来連鋳機ことや手入れ工程を省略できることをされた鉄を製造するために費やした無において、現状の表面品質を無手入れ実証し、直送圧延ができるビレット連駄なエネルギーは不要になり、大幅な直送圧延が可能なレベルまで向上する

鋳の電磁界鋳造法を確立した。また、省エネルギーが期待できる。

技術を確立する。併せて電磁界鋳造用スラブの電磁界鋳造法については、の鋳型構造の研究開発も行う。

400mm幅及び800mm幅のスラブベン鋳型部分、すなわち鋳片表面が形成さ②超伝導電磁ブレーキによる溶鋼流動

チスケール実験において、ビレット実れる部分に電磁気力を作用させ欠陥の制御：鋳型に超伝導磁石による直流磁機実験結果と同様の鋳片表面性状の改ない鋳片を鋳造することにより、HDR場を作用させ、鋳型内の溶鋼流れに制善効果が得られ、スラブの表面手入れを可能にするプロセスの基盤技術を確

動力を与え、主に鋳片内部品質を改善

省略並びに製品歩留り向上の可能性が立し、省エネルギー化並びに地球温暖する。将来、革新的に生産性を上げる推定された。

化防止に貢献することである。

場合に備え、品質確保のための要素技

本プロジェクトの主目的は、連鋳のさらに、ビレット、ブルーム及びス術を開発する。

ラブの電磁界鋳造法の実用化FSを行

約半数は設備要因・経済要因等の連鋳③センシング技術：電磁界鋳造技術、い、実機設備や経済的評価等を検討

要因以外の理由で直送できないもので超伝導電磁ブレーキ技術の補完技術とし、実用化の可能性が高いことを示しあり、残り半数が鋳片品質要因で手入して湯面レベル検知法と溶鋼表面非接た。

現在直送されていない鋳片のうち、れを要するために直送化ができていないものである。そこで具体的な目標値
として、直送比率の20％向上並びに製品の歩留り２％向上を掲げてプロジェ

鋳造
方向→
従来鋳造

図―３

鋼の電磁界鋳造の原理

写真―１

電磁界鋳造

鋳造ビレットの表面状態（㈱神戸製鋼所・神戸ビレット連鋳機)

２）
超伝導電磁ブレーキ技術の開発成果

鋳造法用の湯面レベル検知法（間欠測連鋳鋳型内の溶鋼流動制御に使用可定方式、抵抗方式）を開発し、実機に能な大空間強磁場型の超伝導磁石を開て自動湯面レベル制御に成功した。にできることを示した。

４．おわりに発し、400mm幅×110mm厚鋳型の試流速センサーについては温度変動、経済産業省製造産業局鉄鋼課並びに験連鋳機に搭載し、鋳込み速度3.0m/

湯面波立ち変動等の外乱因子の影響を本プロジェクトに参加していただいたminまでの1テスラの磁場を印加した低減可能なセンサーを開発した。湯面

新日本製鐵㈱、NKK、川崎製鉄㈱、溶鋼流動制御を行い、倍速鋳造でも現とセンサー間の距離45mm、流速範囲

住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所、日新状と同等の介在物量に低減できること

0.1〜0.4m/sec内で±12％の精度で測製鋼㈱、大同特殊鋼㈱、三菱製鋼㈱、を確認した。また、実機サイズの超伝定できることを確認し、スラブ商用連三菱重工業㈱及びUSINOR（フラン導電磁ブレーキの設備化についてFS

鋳機の鋳型内の溶鋼表面流速の測定にス)、ABB Automation Systems ABを実施し、設備の概略設計を行った。

成功した。さらにFSとして設備のさ（スウェーデン）の関係各位のご協力・

３）センシング技術の開発成果らなる小型化について検討し、センサご尽力に心から御礼を申し上げます。

湯面レベル計として２種類の電磁界ーヘッドの平面寸法を100mm角以下

SCHEDULE
開催月日
12月18、19日

会議・イベント
第４回
スーパーメタルシンポジウム

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第179号

場 所
東京国立オリンピック記念
青少年総合センター

発 行
発行人
発行所

担 当
備 考
次世代金属・複合研究開発部
アルミニウム 材 料 研 究 開 発 協 会（RIMCOF）と共催
技術部

2001年９月１日
小島 彰
財団法人 金属系材料研究開発センター
105‐0003 東京都港区西新橋一丁目５番11号 第11東洋海事ビル6階

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