神戸の企業経営者の皆さん、生き残りをかけて海外に目を向けましょう！
キャストグローバルグループ CEO
弁護士・税理士・香港ソリシター 村尾龍雄
第一、 はじめにHYBE（ハイブ）という韓国芸能事務所大手は、世界的人気を誇る「BTS（防弾少年団）」を擁することで知られます。しかし、2022 年 6 月の BTS 活動休止にもかかわらず、2023 年 1 月～3 月の四半期の連結営業利益は前年同期比 42%増の 525 億ウォン（約53 億円）であったと発表されました（売上高は同 44%増の 4106 億ウォンと増収増益）。
HYBE がなぜこのような好調を維持できるかといえば、日本の半分にさえ満たない約 5200万人の人口しかない韓国国内だけで芸能活動を行っていては未来がないと早くから悟り、世界を視野に、全てのタレントが世界トップレベルのダンスパフォーマンスを披露できるだけではなく、英語を含む複数言語を操ることができる能力を身に着けさせたことに理由があります。
HYBE のこうした躍進の歴史的背景として、アジア通貨危機（1997 年）の影響で韓国がIMF（世界通貨基金）の支援を受ける亡国の危機に成立した金大中政権（1998 年 2 月 25日 – 2003 年 2 月 24 日）が 1999 年 に 「 文 化 産 業 振 興 基 本 法 」 を 制 定 し た こ と が あり ま す 。 同 法 は 、 1989 年 か ら 存 在 し た 放 送 映 像 産 業 振 興 院 に 加 え 、 文 化 コ ン テン ツ 産 業 振 興 院 、 ゲ ー ム 産 業 振 興 院 、 ソフトウェア振興院デジタルコンテンツ事業団などの組織を次々と誕生させ、韓国コンテンツの世界への飛躍の契機を作りました 。 そ し て 同 法 制 定 か ら 10 年 後 の 2009 年 ５ 月 、 放 送 と 通 信 の 融 合 な ど デ ジ タ ル
コンバージェンスという世界的な流れを背景に、産業別の振興組織を一本化し た韓国コンテンツ振興院を誕生させ、その後は同院が中心となり「常に世界を視野に発展する」という基本政策のもとで、韓国コンテンツの海外輸出の音頭取りをしているのです。
そ れ が BTS に 限 ら な い HYBE の 成 功 の 要 因 で あ り 、 日 本 を 含 む 世 界 を 席 巻 する「韓流」の映画、ドラマの成功の要因でもあります。
第二、 生き残りをかけた企業の海外展開の必要性と成功の絶対条件「 文 化 産 業 振 興 基 本 法 」 制 定 以 降 僅 か 20 年 で 韓 国 が 成 し 遂 げ た の と 同じことを日本人、日本企業、日本はできないのでしょうか？
韓国の 2 倍以上の人口を擁するだけでなく、財閥系のみに依拠しない分厚い産業構造を誇る日本人、日本企業、日本に韓国を遥かに上回るパフォーマンスができないはずがありません。そして、それは「できるか否か」の問題ではなく、個々の日本人と日本企業、国家としての日本の必達課題でもあります。日本経済は 30 年以上もの間経済成長が停滞

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し、しかも既に開始した人口減少により活動が国内のみにとどまれば衰退の一途をたどることは確実だからです。一方、世界はアジアを中心に経済成長の一途をたどり、そのエネルギーを吸収できれば、衰退の波に飲み込まれることなく、永続的成長軌道に乗れることは確実だからです。
しかし、その成長の果実を享受するにはどうすればよいのでしょうか？
その絶対条件は３つ。①常日頃から世界に目を見開き、個としての自分、自らが属する企業その他組織、そして（故郷・神戸市及び）母国・日本と世界との関係を意識すること、②①の意識を前提に、世界との関係が具体的に何時どのようにして個としての自分、自らが属する企業その他組織、そして母国・日本に経済的利益をもたらすかを深く考察し、計画を立て、かつ、決意し行動すること、③当該行動を支える前提条件として、個としての自分、自らが属する企業その他組織が英語を含みますが、これに限られない外国語を習得し、外国文化に精通し、これにより日本を真の国際国家化すること、です。
年齢は関係ありません。何歳であっても真剣に努力を重ねれば外国語は習得できます。
年齢やその他を理由に決断を先延ばしする人は何度輪廻しても永久に習得はできません。
私は 58 歳ですが、グループに 4 人もウクライナ避難民がいることもあり、1 年以内に必ずウクライナ語（そして 50％程度が共通するロシア語）をビジネスレベルにすると決意し、現在格闘中です。もっとも、社長の語学力が挨拶程度にとどまる場合は、若い社員に補助金を出して外国語を学習させ、組織的な語学力向上を目指すことは 1 つの戦術としてあり得る選択です。外国語ができれば自然に外国文化に精通します。こうして個としての日本
人と日本企業の努力の集積により日本が多数の外国語を操り、外国文化に習熟する個人、組織の集合体としての国家となれば（先駆けとして神戸市がそうした都市となれば）、人口減少など無関係に、個人も組織も（神戸市も）国家も成長し続けると確信します。
第三、 あとは決意し、行動するかどうか
あとは決意せず、行動せず、衰退の波に飲み込まれるか、決意し、行動し、永続的成長軌道に乗るかどうかの二者択一です。言い訳、先延ばしは何らの結果も生みません。高齢の社長が「隗より始めよ」と率先垂範すれば時の経過とともに全てが変わっていきます。
周囲が冷めた眼で見つめようとも気にしてはいけません。韓国が「文化産業振興基本法」を制定した 1999 年に今日の韓国コンテンツの大成功を予想した日本人は誰もいなかったのですから。断固たる信念、不退転の決意こそが全てを変える唯一の基礎です。
識者の見解を真面目に勉強して知識だけを集積させるものの、断固たる決意もせず行動も起こさずにやっていける時代は既に終了しました。20 年後の自分が、自分が所属する企業その他組織が、神戸市という都市が、そして日本という国家が衰退しているか成長しているかは今日この瞬間の決意にかかっています。
何歳であっても、元気が残されているならば、世界の成長エネルギーを貪欲に吸収してともに成長していきましょう！

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～コラム～近時の顧問先等からの海外系の相談傾向
弊グループに寄せられる海外系の相談傾向は、過去と比較して近時変化しています。
１、中国（香港を含む）（１）2012 年 9 月 11 日の尖閣諸島の国有化以前は、日系企業の設立、増資・減資、労働、税関関係を含む輸出入取引、国内取引等の案件が多数あり、海外系の相談の圧倒的な中心は中国でした。
（２）しかし、その後、一時的に撤退やリストラの相談が急増しましたが、中国語能力を活かして中国の法律、会計、税務のアドバイスを提供する相談案件は緩やかな減少カーブを描き続けます。「反スパイ法」改正の萎縮的効果もあり、この傾向は不変でしょう。
（３）もっとも中国ビジネスに関する相談が全体的に激減したかといえばそうではなく、例えば中国ビジネスに関する紛争ですが、香港やケイマン諸島などで設立した日中合弁、日港合弁、日台合弁の会社での株主間紛争の形式をとり、英語によりコモン・ロー（common law）である香港法、ケイマン法等を準拠法として代理人をつとめる国際訴訟や国際仲裁の案件が増加し、結果として全体としての相談は増えているかもしれません。
このような紛争案件では証拠の大半が中国語だったりするので、「中国語と中国法＋英語とコモン・ロー」の融合サービスを提供できる当該分野では安定的需要が見込まれます。
（４）香港は 2020 年 6 月 30 日の「香港国家安全維持保護法」の公布、施行以降、不人気のように思えますが、日本の弁護士で、かつ、香港の弁護士（solicitor）でもある専門家がほとんどいないことと相俟って、一定の相談案件が安定的に存在します。シンガポール
は、上場市場を例にとっても香港の規模の 10 分の 1 ですので、今後も香港関係の相談は決して減少しないのではないか、と思います。
（５）近時は、豊かになった中国人、中国企業から日本不動産や日本企業の買収の相談や会社設立、ビザ取得の相談案件が着実に増加しています。今後この傾向は一層顕著になると予想されます。
２、中国以外（１）2012 年 4 月以降、ミャンマービジネスは注目を集め、弊グループでは現地法人まで設立しましたが、もともと経済規模が小さく、相談案件は限定的であったうえに、2021 年
2 月 1 日の軍事クーデター以降は開店休業に等しい状況が続きます（もともと運営コストを抑制していましたので、大勢に影響はありません）。
（２）一方、ベトナムはホーチミンに続きハノイも開設し、顧問数や売上げも右肩上がりを継続しており、コロナ禍が明けた現在、一層の飛躍を遂げると予想されます。直近のベトナムにおける相談動向については、ベトナム事務所代表の工藤弁護士が以下の note を更新しておりますので、ご参考にご覧ください。
https://note.com/tacton/n/na7b2c3e27900（３）国や地域とは無関係に、日本人富裕層から海外投資や海外所在の財産が関わる相続案件やその他国際税務の専門知識を要する相談案件がサービスを開始した 2010 年以降、

3安定的に存在しています。この傾向は今後も不変ではないかと推測されます。この分野では弊グループが擁する「キャストグローバル信託株式会社」のサービスとの融合により、大きな需要が見込まれます。

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