31号
202４年４月発行「自民党の選挙公約に忖度」と断罪的知見に反してでも、反対意見を排除して早急に生活扶助基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない」と「専門的知見を度外視した政治的判断」を厳しく指摘し、「考慮すべき事項ではない事項を考慮したもの」として、厚生労働大臣に裁量権の逸脱または濫用があるとしました。

（よろこびを分かち合う原告らと弁護団）

デフレ調整は違法
これまでの判決同様、デフレ調整については基準部

地裁では 15 例目の勝訴
2024 年 2 月 22 日、桑名市・四日市市・津市・松阪市在住の生活保護利用者が桑名市・四日市市・津市・松阪市を被告として提起した裁判で、津地方裁判所は保護費の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。
昨年 11 月 30 日の名古屋高裁での勝訴の後、那覇地裁では敗訴したものの、鹿児島地裁、富山地会をはじめとする専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われる等とし、違法を認めました。

弁護団が主張してきた内容に沿った判決
判決後に開いた報告集会で、弁護団長の石坂俊雄弁
護士は、「ほとんど我々弁護団が主張してきた内容に沿った判決で意味ある判決を得た」と述べました。

裁、津地裁と連続しての原告勝訴判決となりました。これで地裁では、15 勝 11 敗。一昨年 5 月の熊本地裁判決からは高裁も含めて 14 勝 4 敗と、厚生労働大臣の処分の違法性を認める流れには揺るぎがありません。

自民党の「選挙公約に忖度」を認定（記者会見の様子。原告の加納さん（左）、高岡さん（右））判決は、厚生労働省が生活保護費 10％削減という自民党の「選挙公約に忖度」したことを一連の裁判で初めて真正面から認定しました。

原告は「今日の判決でほっとした」
原告の津市の 70 代の男性は「8 年ぐらい前から生活そのうえで、「専門的知見に基づく検討が極めては本当に苦しかった。ようやく判決を聞けて良かっ不十分であったにもかかわらず、極めて拙速に本た」と話していました。また、松阪市の女性（70 代）

件改定に及んだのは、上記選挙公約の下で『生活保も「生活は苦しかった。なぜ苦しまなければいけない護バッシング』に現れたような国民の不公平感・不のかと思っていたが、今日の判決でほっとした」と話信感が醸成されていたことを背景に、たとえ専門しました。

№31（２）

仙台高裁（秋田訴訟）判決をうけ、

３．１５緊急院内集会を開催
不当判決に抗議する緊急院内集会
3 月 14 日、仙台高裁秋田支部は、原告側が高裁で提出した証言や意見書などに全く言及しない、たった20 枚の判決文で原告敗訴判決を言い渡しました。
この判決を受け、翌１５日、いのちのとりで裁判全国アクションは緊急院内集会を開催しました。

「判決に至っていない 4 地裁でのたたかいを強める」と行動提起
行動提起として「いのちのとりで裁判の到達点と今後の行動提起」について尾藤共同代表が講演。高裁、最高裁だけでなく、判決に至っていない４地裁でのたたかいを強めていくことが重要だと強調しました。

集会でご挨拶いただいた国会議員の方々ご挨拶いただいた方々、以下の通りです（到着順）。大椿ゆう子参院議員（社民党）、宮本徹衆院議員（日本共産党）、高橋千鶴子衆院議員（日本共産党）、天畠大輔参院議員（れいわ新選組）、打越さく良参院議員（立憲民主党）です。
また、阿部知子衆院議員（立憲民主党）からはメッセ（緊急報告をする秋田訴訟弁護団ら）ージが寄せられ、代読いたしました。倉林明子参院議員（日本共産党）も公務の都合で開会前にお越しになり、たった 20 枚、結論ありきの手抜き判決スタッフを激励いただきました。

秋田の弁護団である虻川高範弁護士は「たった 20 枚の判決文。結論ありき。高裁で提出した証言や意見書などに言及がまったくなく、手抜き判決だ」と批判しました。

直近の判決日と地裁判決を待つ地域

原告は我慢しても子どもに食べさせる現実
原告団長の桜田雅美さんは「原告に誰ひとり 3 食食べこれから予定されている判決は、以下の通りです。ている人はいない。障害のある子どもを育てている女性

大阪高裁（兵庫訴訟）4 月 26 日（金）午後 3 時は、自分は我慢してでも子どもには食べさせていると訴

東京地裁・新生存権 ６月 13 日（木）午後 3 時えた。そんな現実が一言もなかった」と訴えました。

※翌週 6 月 17 日（月）に当会総会を兼ねた院内集会を予定しています。

全国の原告から共にたたかう決意を引き続き、全国の原告、支援者らが発言しました。オ

また、地裁判決判決を待つ地域は、以下の通りです。

ンラインで三重、富山、鹿児島、大阪から、会場参加し愛媛（次回期日は 6 月 12 日（水）午後 2 時）た愛知、北海道、埼玉、神奈川、東京から、不当判決

群馬（次回期日は 7 月 10 日（水）午後 2 時半）に負けずに共にたたかう決意を次々と述べました。

岡山（判決日未定）

№31（３）鈴鹿市自動車利用禁止事件も勝訴！
停止処分を取り消し、国家賠償を命じる
鈴鹿市自動車利用禁止事件とは資するもので、違反の程度は軽微だ。生活保護を停止す三重県鈴鹿市に住む身体に障害や難病のある原

れば、医療費などの支出が困難になることは容易に想像

告さん親子（８０代母親と 50 代息子）は、数年前からでき、生命の危険も生じうる。親子が被る不利益は甚大

生活保護の利用を開始しました。当初、通院のためので、処分は違法だ」と指摘しました。そのうえで、生活保自動車保有を認められていましたが、後に福祉事務護を停止する市の処分を取り消し、親子それぞれに１０万所から運転記録の提出を求められました。自動車を円を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

本当に通院のためだけに利用しているのか、日付や行先、自動車メーターを記録で管理しようとしたので「病室にいる息子に知らせたい」

す。これに納得できない原告さん親子が提出を拒否

原告は、「裁判所は今回の処分をおかしいと言ってくしたところ生活保護の停止処分を受けたという事件れた。嬉しい。病室にいる息子に早く知らせたい」と話しです。

ました。弁護団はこの判決を高く評価しながらも、この判決がきちんと機能するよう厚労省などに働きかけていき

生活保護を停止すれば生命の危険もたいと、今後を見据えています。

3 月 21 日、津地方裁判所の竹内浩史裁判長は「親子は通院だけでなく、買い物などに車を利用するなという指示への違反はあったが、日常生活に不可欠な範囲で利用することは自立した生活を送ることに（判決後の記者会見には多くのマスコミが参加）

移動の自由の保障を
この裁判では障害のある生活保護利用者の移動の自由の保障も問われています。移動の自由は、憲法 22 条１項で保障されており、障害者権利条約 20 条にもうたわれています。通院に自動車が必要ということは、 生活の移動全般ができないということです。そのことについて、通院以外に自動車の利用を禁じることは、「日常生活では移動するな」と言っているのと同じです。障害のある（勝訴判決を原告や支援者らと喜ぶ弁護士）

方に移動の自由を保障する観点からも、自動車の利用の制限は許されません。

№31（４）

熊本・生活保護世帯で正看護師取得は贅沢か

福岡高裁で不当判決！
若者の自立に背を向けた最低最悪の判決

判決の問題点生活保護世帯の若者（祖父母と同居する孫）の正判旨のうち、①は、看護師を目指す学生にとって看護師資格取得の必要性を認め、熊本県の保護廃止は正看取得がトレンドになっているもとで、甚だし処分を取り消した一審判決（本ニュースレター19

い事実誤認です。また、最低生活費を上回る６万円号）後、被告熊本県の控訴を受けた福岡高裁判決（令は正看課程 3 年次で必要なお金でした。

和 6 年 3 月 22 日）で、よもやの、一審原告敗訴のしたがって、②のように正看取得を目指すのは多逆転判決が出されました。本判決は被告熊本県の主数の看護学生にとっては当然であり、本件孫の「主張を鵜呑みにし、生活保護世帯の若者の自立に背を観的事情」でもなんでもありません。

向けた最低最悪の判決といってよいものです。

③は、行政通知が、世帯分離された若者に収入があったとしても、ただちに世帯分離を解除するので判決のポイント（下線は筆者）はなくまずは出身世帯への扶養を求めるべきという①「孫は看護専門学校での就学を経て、平成 28 年運用を捉えて、それに従わなかった本件孫は世帯分

3 月に准看護師の資格を取得し、同年 4 月以降、病離を解除され、自己の収入を世帯のために使うこと院に勤務し月 16 万円程度の収入を得ていたのであになってもやむを得ないとするものですが、行政通り、その結果、孫を含む被控訴人世帯の収入合計額

知にはそのようなことは書いてありません。この部は最低生活費を約６万円上回ることになったのであ分は明らかに行政通知の誤読です。生活保護法４条

るから、被控訴人世帯は、孫の就学・資格取得によ２項扶養義務の扱いからすれば明らかな誤りです。

り、自立を一応達成することができた。
」

さらに、世帯分離を解除されるということは、孫②「孫が看護師の資格取得を目指していたという主の収入を祖父母の生活費に使えということになり、観的事情は、自立の目的の達成に関する判断を左右実態としては、孫に祖父母を養えと強制することにしない。
」

なります。実際、世間で孫が祖父母を扶養している③「生業扶助の対象とならない専修学校で就学して例など皆無でしょう。

いる場合で、被分離者の収入が就学費用及び生活費を上回るときは、出身世帯に対する扶養の履行を求

生活保護世帯の若者に未来を！

めるべきであり、被分離者がこれらの扱いに協力し結局、本判決は、生活保護世帯の若者にとって「准ない場合は、世帯単位の原則に立ち返って世帯分離看資格で十分。正看は自立に余分」、「孫は祖父母をを解除し、保護の停廃止を検討すべきとされており、養え」という、看護師養成の実態にも合わず、生活これらは（略）法の趣旨に沿うものと解される」

保護世帯の若者の未来を閉ざす、偏見に満ちた最低④「仮に、世帯分離の解除によって孫が事実上生活最悪の判決といわざるを得ません。

保持義務と同様の負担をすることになったとして原告や弁護団は上告し何としても高裁判決の破棄も、それは、同一世帯として生活を営んでいることを求めていく決意です。皆さんのさらなるご支援をの結果であって、孫に不当な責任を負わせることにお願いします。

はならない。」

吉永純（花園大学教授）