資料２－４

３．平成３０年度 土地活用モデル大賞 プロジェクト調書【地区名：（ご記入下さい）】１．プロジェクトの概要
事業の名称
住所
敷地面積
建物面積
主要な施設内容
事業主体
事業手法等
管理運営主体２．プロジェクトの前後での変化
プロジェクト前○○○○地区土地建物〒○○県○○市○○町○○の状況①敷地面積（㎡）：10,000 ㎡②建築面積（㎡）：3,000 ㎡③延床面積（㎡）：6,000 ㎡
・商業施設（店舗、飲食）・（株）○○まちづくりが事業用定期借地の所有状況

・建物は町と（株）○○まちづくりが区分所有

・近隣商業地域、第二種住居地域地域地区等②事業手法等：都市再生整備計画に基づく社会資本整備総合交付金事業
・（株）○○まちづくり（第 3 セクター）
地区周辺

資金調達等
プロジェクト周辺地区の立地条件（都市計画等）周辺地区の概要②その他の法定都市計画（都計道路、地区計画等）
・地区計画③その他のまちづくり計画等

地価、交通量等

・開発地区のセンターとなる本施設のオープンが、大半は空地・未利用地として残されていた。

・引き続き町役場や総合グラウンドなどの中心施・整備されているのは戸建ての住宅群のみ設の整備が行われている。

・平成△△年の地価：50 千円／㎡

・平成○○年の地価：150 千円／㎡

・平成△△年の駅乗降客数：500 人／日平均

・平成○○年の駅乗降客数：1500 人／日平均

・都市再生整備計画、交付金事業
・地域はもとよりまち全体のセンター的な場所として町民に活用されている。

が決まりこれに合わせて新駅周辺で郊外市街地の開発事業が計画された。

プロジェクト・その後、バブル崩壊により事業は凍結状態だったが、平成○○年度に○○駅が開設され、これ・町民が日常的に利用するショッピング機能やコミュニティ機能が整備されたことにより、住宅ニー後の動向、ズが高まり、住宅整備が進んでいる。

を契機として開発計画を見直し現在は市街化の途上にある。

周辺地区への・このプロジェクトが契機となって後続の事業（町役場や総合グラウンド整備）にも弾みがつき、21．地区の位置図、事業エリア（区域等）が分かる図・人口○万人の小規模な町であり、土地需要自体を創出していく必要がある。

２．事業前の地区周辺の写真（事業前の周辺の雰囲気がわかるもの）：数点

・通常の宅地開発のような方法では新駅周辺の開発ボリュームに対応できない。何らかの特徴のあるまちづくりをする必要がある。

年後には後続事業も完成する予定である。

※上記に関連する資料、写真のデータファイルを同封してください。

・整備後の維持運営を見通して、自立した経営が可能な事業として組み立てることが重要である。の主要課題

・JR○○駅前での開発事業が徐々に進行していたの変化

・開発地区全体の中心となる拠点性のあるセンター施設の整備が主要な課題である。

周辺地区

・地区計画

①地域地区：近隣商業地域、第二種住居地域

影響など

プロジェクト・左記と同じの状況

・この地域はもともと農地を主体とする田園地帯であったが、昭和○○年に旧国鉄○○駅の新設
プロジェクト・土地は町有地

土地建物

・広場

・民都まち再生出資 等

・官民複合施設○○○○プラザ

・バブル崩壊後に町が県より土地を取得

・土地はすべて町有地（建物は無し）

・公共施設（コミュニティホール、駐輪場）①事業主体の名称：○○町、（株）○○まちづくり（第 3 セクター）

・もともとは農地、県がバブル期に土地を取得

プロジェクト後

写真、参考資料

３．事業前の当該地区の写真（事業前の土地の状況が分かるもの）：数点
４．事業後の当該地区の写真（整備された建物・空間等の状況が分かるもの）：全景、主要部分：数点
５．事業後の地区周辺の写真：数点

３．平成３０年度 土地活用モデル大賞 プロジェクト調書【地区名：（ご記入下さい）】
３．プロジェクトの経緯
・当該地区は開発地区全体のセンター用地として残されていたが、開発のあり方については迷走・土地の所有と利用を分離して土地コストを大幅に低減させ、同時に建物は民間施設と公共施設していた。の合築によって集積のメリットを最大限に生かすことで、魅力のある施設を持続可能な運営コス

・地域全体の土地需要（住宅需要など）が低迷し、住宅地の販売が計画を大きく下回っていた。

トで事業化させる事ができた。

・センター機能（商業など）がないために住宅地ニーズが低迷し、住宅が少ないために商業施設事業前の状況と土地活用上の主な課題

４．プロジェクトの特徴、アピールポイントの立地が進まないという悪循環に陥っていた。

特にアピール・本プロジェクトでは、公共投資によるインフラ及び集客拠点の整備と、民間投資による商業・する点サービス業の立地を進め、この取り組みにより○○地区の魅力は高まり、さらなる民間投資の誘・この負のサイクルを打破し、自立した経営が可能な事業として開発事業を組み立てることが求発につながっている。

められていた。
・このため、○○大学○○研究室と連携し、公民連携型の土地活用事業によるプロジェクト推進・未利用状態にあった 10ha の土地を民間活力（知恵、資金）の導入、官民合築によってまちのを模索することとした。

拠点形成に活用できた。
・本町では○○年に○○駅前の土地○○ha を○○億円で取得し、公共施設等整備計画を策定した。
課題対応性

しかし、社会情勢及び町財政の悪化等により公共施設整備に着手できず、この土地は 10 年以上にわたって未利用状態にあった。こうした経緯を経て町長の決断により、民間活力（知恵、資金）○○年：旧国鉄○○駅新設決定を導入する開発手法の検討を進めるに至った。

○○年：○○駅周辺約○○ha を県公社が住宅地開発用地として買収
バブル崩壊で事業は凍結

・凍結状態の土地活用を、自治体が出資する法人「（株）○○まちづくり」を設立し、ここが事

企画計画段階（途中での挫折等も含めて）○○年：JR○○駅開設

業主体となって、官民複合施設の企画・事業スキームの作成、さらには民間事業として、テナン○○年：○○町中心市街地活性化計画策定、本地区を位置づけトの誘致と金融機関からの資金調達などを行った。

○○年：県公社用地を○○町が取得

先導性・官民複合施設とすることで、公的資金の有効活用と民間資金活用の二つの資金活用が可能となった。

○○年：○○大学○○研究室と公民連携によるまちづくりの協定を締結○○年：○○町 PPP プロジェクト企業立地研究会設立○○年：○○町公民連携基本計画策定○○年：都市再生整備計画（○○○○地区）策定

・官にとって、民間投資の誘導及びテナント誘致、資金調達等は不得意分野であると言える。公

○○年：（株）○○まちづくり（第 3 セクター）設立

有地を開発する際、町が出資する第 3 セクターが町の代理人となって、その不得意な役割を担う○○年：○○地区デザインガイドライン策定

ことにより、町の意向を反映させながら開発をすることができた。

○○年：民間都市再生整備計画策定○○年：○○町コミュニティセンター整備に関するアイディアコンペ

独創性○○年：○○町コミュニティセンター整備に関する事業プロポーザル○○年：○○町コミュニティセンター 事業者選考○○年：（株）○○まちづくりが主体となって施設整備目的会社（株）○○○○プラザ設立
事業段階○○年：○○○○プラザ（商業・コミュニティセンターの複合施設）設計

・金融機関は融資の際「採算性のとれる事業計画か、信用力のあるテナント構成か」といった厳○○年：○○○○プラザ工事着手

しい確認を行うのでこの金融機関のガバナンスを活用することで、持続可能な事業として構築で○○年：○○○○プラザ竣工、オープン汎用性きた。