４ 所得から差し引かれる金額⑮生命保険料控除☆別表① 給与所得金額の計算方法

一般生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料それぞれについて下表のとおり計算した金額の合計（合計適用限度額70,000円）
契約の区分 支払保険料の金額
生命保険料控除額
12,000円以下
支払保険料の金額①新契約
12,000円超 32,000円以下 支払保険料の金額×1/2+6,000円（平成24年1月1日以降に締結）
32,000円超 56,000円以下 支払保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円超
28,000円
15,000円以下
支払保険料の金額②旧契約
15,000円超 40,000円以下 支払保険料の金額×1/2+7,500円（平成23年12月31日以前に締結）
40,000円超 70,000円以下 支払保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円超35,000円①と②の合計額（限度額28,000円）と②で計算した金額のいずれ③両方ある場合
か大きい方の金額

給与所得金額

給与収入金額551千円未満511千円以上
1,619千円未満
1,619千円以上
1,620千円未満
1,620千円以上
1,622千円未満
1,622千円以上
1,624千円未満
1,624千円以上
1,628千円未満

0円
収入金額-55万円
1,069,000円
1,070,000円
1,072,000円

1,628千円以上
1,800千円未満
1,800千円以上
3,600千円未満
3,600千円以上
6,600千円未満
6,600千円以上
8,500千円未満

令和６年度市民税・県民税申告の手引き

給与所得金額

給与収入金額Ａ×2.4+10万円

この申告書はあなたの市民税・県民税額を正しく算出する基礎となるものです。また、この申告は所得課税（非課税）証明書の発行にあたっての資料となりますので、必ず期限までに提出してください。

Ａ×2.8-8万円
Ａ×3.2-44万円○申告をしていただく方

収入金額×0.9-110万円

8,500千円以上 収入金額-195万円

令和６年１月１日現在津島市に居住し、次に該当する方です。
1 営業、農業による所得や、不動産、利子、配当、譲渡、退職（源泉徴収分を除く）、山林などの所得があった方

1,074,000円

2 給与所得者で、次に該当する方（1）勤務先から「給与支払報告書」が市へ提出されていない方（2）給与所得以外にも所得があった方（給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の方は所得税の確定申告をする必要はありませんが、市民税・県民税は申告する必要があります。）

Ａは給与収入金額÷4（千円未満端数切捨）で算出した額⑯地震保険料控除
保険料の区分

支払保険料の金額
地震保険料控除額
50,000円以下
支払保険料の金額×1/2①地震保険契約に係るもの
50,000円超
25,000円②長期損害保険契約に係る 5,000円以下支払保険料の金額
もの（平成18年末日までに 5,000円超 15,000円以下 支払保険料の金額×1/2+2,500円締結した契約のみ対象）
15,000円超
10,000円①と②それぞれ計算した金額の合計額（上限25,000円）③両方ある場合◎所得金額調整控除（1）給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、次のいずれかに該当する方は所得金額調整控除が適用されます。
①年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者②本人が特別障害者である居住者③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する居住者

3 公的年金所得者で、年間の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である方4 源泉徴収票に記載された各種控除と異なる控除（扶養控除、医療費控除等）を受けようとする方※また、申告書裏面の「16 所得金額調整控除に関する事項」に必要事項を記入してください。

☆所得控除額一覧表⑰寡婦控除⑱ひとり親控除⑲勤労学生控除⑳障害者控除（注）1㉓扶養控除（注）2㉔基礎控除260,000円
300,000円
260,000円
特別障害者
300,000円
その他の障害者
260,000円
同居の特別障害者
530,000円
同居の直系尊属 450,000円
満70歳以上の人その他の人 380,000円
満23歳～69歳の人
330,000円
満19歳～22歳の人
450,000円
満16歳～18歳の人
330,000円
P2を参照してください（注）1 障害者控除は、16歳未満の扶養親族の場合であっても適用を受けることができます。

（注）2 満70歳以上（昭和29年1月1日以前に生まれた人）
満23歳～69歳（昭和29年1月2日から平成13年1月1日までの間に生まれた人）
満19歳～22歳（平成13年1月2日から平成17年1月1日までの間に生まれた人）
満16歳～18歳（平成17年1月2日から平成20年1月1日までの間に生まれた人）※16歳未満（平成20年1月2日以後に生まれた人）の扶養親族は扶養控除の対象にはなりません。

㉑配偶者控除および㉒配偶者特別控除（2）給与所得の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える方は、所得金額調整控除が適用されます。
控除額
給与所得の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得（10万円を限度）-10万円
控除方法「給与所得の金額」から控除する。

☆別表② 公的年金等所得金額の計算方法

年齢65歳以上（昭和34年1月1日以前に生まれた人）

居住者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額

900万円以下900万円超950万円超950万円以下 1,000万円以下

70歳未満
33万円
22万円
11万円
㉑配偶者控除48万円以下
70歳以上
38万円
26万円
13万円
48万円超 100万円以下
33万円
22万円
11万円
100万円超 105万円以下
31万円
21万円
11万円
105万円超 110万円以下
26万円
18万円
9万円
㉒配偶者特別 110万円超 115万円以下
21万円
14万円
7万円
控除
115万円超 120万円以下
16万円
11万円
6万円
120万円超 125万円以下
11万円
8万円
4万円
125万円超 130万円以下
6万円4万円
2万円
130万円超 133万円以下
3万円
2万円
1万円
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外です。

※ 令和５年中に所得がなかった方でも、国民健康保険、後期高齢者医療保険にご加入の方、福祉医療をご利用の方は、この申告書の提出があれば減額の算定等の資料になります。

控除額〔給与収入金額（限度額：1,000万円）-850万円〕×10％ 【最大15万円】
控除方法「給与所得の金額」から控除する。

年齢区分

年齢65歳未満（昭和34年1月2日以後に生まれた人）

公的年金等収入金額
330万円以下330万円超410万円以下410万円超770万円以下770万円超1,000万円以下
1,000万円超
130万円以下130万円超410万円以下410万円超770万円以下770万円超1,000万円以下
1,000万円超

津 島 市※次の方は申告の必要がありません。
① 税務署に令和５年分の確定申告書を提出する（した）方② 前年中給与以外の所得がなく、勤務先から津島市役所に給与支払報告書が提出された方（提出されているかどうか不明の方は勤務先の給与担当者に確認してください。）○所得税の確定申告の手続きが必要な方
所得税が源泉徴収されている方（例：給与所得者、年金所得者等）で所得金額に変更がある場合（例：扶養控除の変更、医療費控除の申告、給与所得以外（公的年金所得の方は公的年金所得以外に20万円超の所得）を有する等）は確定申告による手続きとなります。
また、自営業の方でも所得税額の発生等がある場合は確定申告をしていただくことになりますのでご注意ください。

公的年金等所得金額
収入金額-110万円

収入金額

×0.75-27万5千円

収入金額

×0.85-68万5千円

収入金額

×0.95-145万5千円○申告に必要なもの

収入金額
収入金額

-195万円5千円
-60万円

収入金額

×0.75-27万5千円

収入金額

×0.85-68万5千円

収入金額

×0.95-145万5千円

１ 市民税・県民税申告書
２ 個人番号カード（通知カード）、身分証明書
３ 給与所得者、年金所得者は源泉徴収票
４ 営業等、事業をしている方は、収入・経費等のわかるもの
５ 各種領収書または証明書等※ 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける方は前年中の控除証明書、医療費控除を受ける方は医療費控除の明細書または医療費通知等、社会保険料控除を受ける方は国民健康保険
税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料等の納付額証明書や確認書等○申告書の提出期限
令和６年３月１５日（金）収入金額-195万円5千円※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には、一律20万円所得金額が上がります。
P3○申告書受付日程表
場所
市 役 所
４階大会議室期間
２月１６日（金）～３月１５日（金）神 守 支 所

２月１６日（金）～２月２７日（火）神連

２月２８日（水）～３月１日（金）島絡田所時
間
午前９時～１１時
午後１時～４時
午前９時～１１時
午後１時～４時※2月27日は午前のみ受付
午前９時～１１時
午後１時～４時※3月1日は午後3時まで受付※申告相談は事前予約制です（インターネットでの予約にご協力ください）。市政のひろば２月号や市ホームページをご覧ください。
※各会場とも、土・日曜日や祝日は受付しません。
※各種感染症の影響などにより、申告会場を閉鎖・縮小する場合があります。
※上記期間外では、市・県民税の申告に限り市役所２階税務課窓口（開庁時間に限る）にて受付します。

○申告書の提出について申告書は市ホームページからも作成できます。会場内の混雑をさけるため郵送等での提出にご協力ください。
―郵送に際してのご注意―
・氏名、電話番号等必要事項を記入してください。
・給与所得や公的年金所得等の源泉徴収票を、添付してください。
また、源泉徴収票の内容に控除等を追加する場合は控除証明書等の原本を添付してください。添付のない場合は受付できません。
なお、添付していただいた書類は返却いたしません。
・身分証明書及び個人番号カード（通知カード）の写しを同封してください。
・申告書の控え等が必要な場合は、返信用封筒を同封してください。
・申告会場入口または税務課窓口に設置する申告書受付箱への投函も可能です。

○納税の方法
市民税は、県民税とあわせて納税することとされています。
納税の方法には普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収の三つの方法があります。
市役所から送付する納税通知書（納付書）によって、納税義務者普通徴収 が、税額を年４回に分けて納めます。
【納期】６月・８月・１０月・翌年１月の末日
会社などの給与支払者（特別徴収義務者）が、税額を６月から翌給与からの 年５月までの年１２回に分けて、毎月の給与支払の際に、納税者特別徴収 の給与から差し引き、納税者に代わって納めます。
【納期】徴収した月の翌月１０日まで
厚生労働大臣等の公的年金支払者（特別徴収義務者）が、年金支公的年金 給の際、納税者の年金から差し引き、納税者に代わって納めます。
からの特別徴収 【納期】仮徴収：４月・６月・８月の翌月１０日まで
本徴収：１０月・１２月・翌年２月の翌月１０日まで

問い合わせ先・申告書提出先〒496-8686 津島市立込町２丁目２１番地
津島市役所 税務課 市民税グループ
TEL：0567-24-1111 内線：2203・2204
P1

３ 所得から差し引かれる金額に関する事項⑬社会保険料
国民健康保険税、国民年金の掛金、後期高齢者医療保険料などの社会保険料であなたが支払った、または給与・年金から差し引かれた金額を記入してください。 ※納付額証明書や確認書等が必要です。
⑮生命保険料
生命保険料控除の対象となる生命保険料とは、生命保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金（これらを「一般の生命保険料」といいます。）、個人年金保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金（これらを「個人年金保険料」といいます。）及び介護医療保険契約に基づいて支払った保険料や掛金（これらを「介護医療保険料」といいます。）です。ただし、その支払った保険料や掛金が控除の対象とされるた
めには、保険金の受取人のすべてが本人又は親族となっていることが必要です。

〇申告書の書き方
令和「６」年度の申告です。
令和 ６(宛先）※証明書が必要です。
⑰寡 婦
ひとり親に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。
Ⅰ 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
Ⅱ 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下の人⑱ひとり親
婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
Ⅰ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
Ⅱ 生計を一にする子がいること（総所得金額等が48万円以下）Ⅲ 合計所得金額が500万円以下であること⑲勤労学生
あなたが勤労学生で合計所得金額が75万円以下の場合です。ただし自己の勤労によらない所得が10万円をこえる場合は除かれます。
※証明書が必要です。

津島市長１ 月 １ 日 現 在
提出年月日
年月

3

㉑配偶者
あなたの令和５年中の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、あなたと生計を一にする配偶者（内縁は含みません）で、令和５年中の合計所得金額が48万円以下である。
・あなたの合計所得金額が1,000万円を超える場合は、同一生計配偶者の欄にレ点を記入してください。
㉒配偶者特別あなたの令和５年中の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、あなたの配偶者の令和５年中の合計所得が48万円超から133万円以下である。の住合計所得金額

基礎控除額

2,400万円以下

430,000円

2,400万円超2,450万円以下

290,000円

2,450万円超2,500万円以下

150,000円

2,500万円超

適用なし

同所－保険金等で補て－ 所得金額の合計額んされる額

生

氏

津島太郎

明・大昭・平令

名会

保険の種類 支払

介護保険料
国民年金合っ計※災害とは震災、風水害、その他の自然現象の異変による災害や害虫、害獣、その他の生物による異常な災害が対象になります。
※証明書が必要です。
※控除額についてはP3「４．所得から差し引かれる金額」を参照してください。

保険

⑮
生命保険料
控
除円

１

産 ウ

1,500,000

120,000円

入介 護 医 療 保 険 料 の 計
震

保険料の金 雑 業

計旧 長 期 損 害 保 険 料 の 計

30,000 円

ﾂｼﾏ ｲﾁﾛｳ

1 氏名

津島 一郎

寡婦控除

□円

20,000⑱ひとり親控除障害の程度

障害の程度

ﾂｼﾏ ﾊﾅｺ

ﾌﾘｶﾞﾅ

津島 花子

氏名

ﾂｼﾏｲﾁﾛｳ明・大 50・8・1昭・平

生年月日

1 氏名 津島 一郎

20・10・31

配 偶 者 の合計所得金額

234567890123

個人番号

明・大昭・平

生年月日0円

同居・別居の区分

続子
別居 柄

ﾌﾘｶﾞﾅ

2 氏名

同居・別居の区分

明・大昭・平

生年月日□□と記入してください。
生年月日

3 氏名

同居・別居の区分

明・大昭・平

□
□

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年
月日

同居・別居の区分

明・大昭・平

公的年金等 ⑦400,000

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

1 氏名

平・令

同居・別居の区分□

同居・別居の区分

□□

４
所
得から差
しひ
引かれる
金
額

続柄

同居

続
別居 柄控除額

個人番号
ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

2 氏名

平・令□

同居

続
別居 柄

控除額

個人番号
ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

3 氏名

同居・別居の区分

平・令□同居□別居

続柄㉗

支医278,000円

療⑧+⑨）

計 ⑫

2,120,000

社会保険料控除 ⑬692,520

小掛

規模 企金

業

共控済等
除70,000

地震保険料控除 ⑯

25,000

⑰～

学者

生
控0

裏面にも記載する欄がありますから注意してください。

円⑪ Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝所得金額

計〇寄附をした方（申告書裏面「15」 寄附金に関する事項の書き方）

②

基礎

控

除 ㉔

430,000⑬～㉔までの計 ㉕

2,187,520

除 ㉖☐㉗
計178,000㉘

2,365,520

給与から差引き（特別徴収）□
レ 自分で納付（普通徴収）

費 保険金などで補てんされる金額円

一時 賞金、競馬、競輪の払戻
シＣ金、生命保険等の満期返戻金など （収入金額－必要経費－特別控除）×1/2＝所得金額の一時的な所得①５ 給与・公的年金等に係る所得以外(令和 年４月１日において65歳未満の方は給与所得以外)の市町村民税・道府県民税の納税方法円

コＡ
収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除＝所得金額（ｺ）短期：取得してから５年以内に譲渡した場
サＢ合（収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除）×1/2＝所得（ｻ）長期：取得してから５年を超えて譲渡した 金額

都道府県、市町村

330,000□

総合譲渡 土地建物等以外の資産を譲渡した所得

住所地の共同募金、日赤支部分

除 ㉓

区

雑「公的年金等」 厚生年金、国民 キ⑦
年金、恩給などの所得
公的年金等収入金額－公的年金等控除額＝所得金額（P3別表②参照）※源泉徴収票を添付してください。
※遺族年金、障害年金等は非課税年金ですので記載しないでください。

380,000

控医療費控除 分

給与 俸給、給料、賃金、賞与など カ⑥の所得
収入金額－給与所得控除額＝所得金額（P3別表①参照）※事業主の発行する源泉徴収票を添付してください。
源泉徴収票がない場合は申告書裏面「6給与所得の内訳」へ記入してください。

㉑～
㉒

養控

オ
⑤
収入金額－株式などの元本取得のため要した負債の利子＝所得金額

260,000

扶損

配、剰余金分配等から生ずる所得、 ⑲～除 ⑳

配偶者 （特 別） 控除

雑配当 株式配当、出資配当、投信分

15 寄附金に関する事項

寡婦、 ひと り親 控除 ⑱
労害

不動産 地代、家賃、貸室、貸ガ
ウ③
レージ、建物の権利金、謝礼金、 収入金額－必要経費＝所得金額
借地権、地役権の更新料などの所 ※申告書裏面「7事業・不動産所得に関する事項」へも記入してください。
得
利子 公社債の利子、預貯金の利エ④
子、貸付信託の分配金から生ずる所 収入金額＝所得金額⑭

生命保険料控除 ⑮

勤障※申告書裏面「7事業・不動産所得に関する事項」へも記入してください。

場合⑩

給与所得及び公的年金に係る所得以外の所得のある場合はどちらかにレ点をつけてくださ330,000い。

差引損失額のうち災害関連支出の金額

た+（ ㉕ + ㉖ + ㉗ ）

㉖
雑損控除

っ計⑦

地方税法附則第４条の４の規定の適用を選択する場合には、「医療費控除」欄の「区分」の□に「１」と記入してください。
分離課税に係る所得等のある方は、「市町村民税・都道府県民税申告書(分離課税等用)」をあわせて提出してください。

損 害 の 原 因 損 害 年 月 日 損 害を 受け た資 産の・・
損 害 金 額 保険金などで補填される金額
払他 ⑨合合控除額
扶養控除額の合計の合控除額

個人番号

務 ⑧

そ総合譲渡・一時 ⑪

続別居 柄

別居業

（同居同居

雑②

雑「業務・その他」 原稿料、印税、 ク・ケ⑧・⑨
公演料、貸金利子、郵便年金、生 収入金額－必要経費＝所得金額
命保険年金などの所得
1,220,000

続別居 柄□産 ③

与 ⑥同居

□動

当 ⑤額

控除額

個人番号

500,000

業 ②

給昨年全く収入が無かった場合は「合計⑫」の欄に「０」
個人番号
控除額
ﾌﾘｶﾞﾅ

等 ①

所 配

控除額 33 万円

個人番号業

子 ④金レ 同居
□□

期 サ
時 シ

２ 利

得

同一生計配偶者（控対象配偶者を除く。）

□

長

不級
度

個人番号
配偶者

期 コ

事 営
業 農

ﾌﾘｶﾞﾅ

2 氏名

他 ケ一級
度

身体３の短総合
譲渡イ

収入金額－必要経費＝所得金額

得

務 ク

そ額

⑲ □ 勤労学生控除
(学校名)

個人番号

⑳
障害者控除

16（ 歳
控 未除 満対 の象 扶外 養） 親族

動

公的年金等 キ158,600円

ﾌﾘｶﾞﾅ

除業 イ

2,000,000□ 生死不明□ 未帰還

控5,000,000

与 カ□ 死別□ 離婚

養等 ア

農業 稲作、野菜栽培、養蚕、家畜の飼育などから生ずる所得

本人

当 オ

寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

扶

業

太郎

給⑰ □

㉓

不津島

新個人年金保険料の計旧 個 人 年 金 保 険 料 の 計

地 震 保 険 料控除ﾌﾘｶﾞﾅ25 6 1

続柄子 エ⑰～⑲

配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者

世帯主の氏名

収 配

地

㉑～㉒

日円

円

87,000 円

⑯

月

事 営
業 農料

新 生 命 保 険 料 の 計旧 生 命 保 険 料 の 計

円

＝ 控除額

年

利

番号び住所を記入してください。

10%

た451,120
145,800
95,600692,520

源泉徴収票のとおり

宛 名 番 号

小売業 電話番号 24-1111
1234 5678 9012

個人番号

個人番号

×書

業種又は職業

タロウ医療費控除

令和５年中の損害金額

上

別 居 の 扶 養 親 族 等 が い る 場 合 に は 、 裏 面 「 12 」 に 氏 名 、 個 人㉖雑 損
資産について災害、盗難、横領等による損失が生じた場合に、その損失額を所得額から控除するものですが、その控除額は次の算式で計算されます。

告

ツシマ

⑬
社会保険料
控
除

㉓扶養
あなたと生計を一にする満16歳以上の扶養親族（年の途中で死亡した場合も含まれます。）で、令和５年中の合計所得金額が48万円以下である人・別居の場合は申告書裏面「12．別居の扶養親族等に関する事項」の欄へも記入してください。

㉔基礎控除 あなたの合計所得金額に応じて基礎控除額は変わります。

申

必ず住所・氏名・電話番号・個人番号を資 料 番 号記入してください。

フリガナ

日

4 氏名

16歳未満の扶養親族（控除対象外）
あなたと生計を一にする16歳未満の扶養親族（年の途中で死亡、及び出生した場合も含まれます。）で、令和５年中の合計所得金額が48万円以下である人税
税

所得から差し引かれる金額に関する事項⑳障害者
あなたやあなたの控除対象配偶者及び扶養親族で心身に障がいのある人は記入してください。
※障害者手帳等の提示が必要です。

度 分民民

現 住 所 津島市立込町２丁目２１番地

社※証明書が必要です。
⑯地震保険料
居住者等（生計を一にする配偶者やその他の親族を含む）の所有する居住用家屋・生活用動産（例：住宅、マンション、家財など）を対象とした損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金（地震保険料）を支払った場合と、平成18年末日までに締結した長期損害保険料について、控除の対象になります。

年

市
県

1 収入金額
2 所得金額営業等 製造業、販売業、飲食ア①業、サービス業、卸売業、小売業 収入金額－必要経費＝所得金額
等の営業などから生ずる所得や外 ※申告書裏面「7事業・不動産所得に関する事項」へも記入してください。
交員、大工、左官、日雇などから生ずる所得「個人番号」欄には、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を記載してください。

条例指定分

都道府県
市区町村円

③

※下記「控除対象寄附金」に対応する番号欄に寄附した額を記入してください。

☆控除対象寄附金①都道府県・市区町村に寄附したもの、また、東日本大震災等の火災義援金として日本赤十字社、中央共同募金会等に寄附したもの。
②愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部に寄附したもの（東日本大震災等の災害義援金は除く。）。
③津島市の条例で指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人）、学校法人等に寄附したもの。（注）１④津島市の条例で指定した特定非営利活動法人で、認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に寄附したもの。（注）２（注）１ ③の条例指定の法人等に寄附した場合は、寄附金額を「都道府県」欄、「市区町村」欄両方へ記載してください。
（注）２ ④のＮＰＯ法人へ寄附した場合は、記入せず、税務課市民税グループまでご連絡ください。申告に必要な書類をお送りします。
※ 申告の際は寄附団体からの受領書などの添付が必要です。

㉗医療費
生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合には、次の算式で計算される控除額が、所得金額から控除されます。
令和５年中に支払った医療費－保険金等で補てんさ10万円か所得金額の合計額の5％と－れる額のいずれか少ない金額（セルフメディケーション税制を選択した場合※区分の□に「1」と記入）
令和５年中に支払った医療費－保険金等で補てんさ－れる額

12,000円

＝ 控除額

＝ 控除額

分離課税等用の申告書や、申告書裏面「15寄附金に関する事項」の「寄附金税額控除申告書（二）」が必要な方は、お手数ですが、市役所税務課市民税グループまでご連絡く
ださい。申告書をお送りいたします。
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