イギリス社会政策の歴史コレクション：1636-1942
北星学園大学経済学部教授 田村 信一

本コレクションは、近代的救貧行政の出発点となったエリザベス救貧法(1601)以降、とりわけピューリタン革命以降から現代福祉国家の基礎となったべヴァリッジ報告(1942)にいたるまでの、ほぼ 200 年におよぶ救貧法・社会政策にかんする貴重なコレクションである。
ヨーロッパ中世社会の中で誕生した近代資本主義経済は、16 世紀以降封建的社会秩序を大きく揺るがし、17・18 世紀の市民革命と 19 世紀の産業革命をつうじて国民経済・世界経済を規定する経済システムとなった。その資本主義経済システムは今日では国境を超えたグローバリズムを生み出し、国民国家を前提とした福祉国家像の再検討を要請しつつ新たな経済的格差=現代的貧困問題を提起している。その意味で本コレクションの対象となっているこの 200 年は、近代における福祉・社会政策の最初の試行錯誤の時代であり、さまざまなアイディアと実践、論争と立法に満ちた時代であったために、改めて現在の観点から歴史的に顧みられるべき重要な時代である。
コレクションに所蔵されている文献は、大きく分けて 3 つの時代に分類することができる。第 1 は市民革命から産業革命まで、いわゆる重商主義の時代であり、封建的秩序は解体しつつあったが、資本主義経済の規模は小さかったために、大量の不熟練労働者が放出されても雇用労働力として吸収できなかった時代である。エリザベス救貧法(1601)は、封建的秩序の解体による社会的不安の未曾有の増大に対処するものであったが、労働不能貧民にたいしては絶対王政期の貧民抑圧政策を継承しつつ、労働能力をもつ貧民にたいしては、貧困は個人的怠惰によるとする立場からの労働強制政策へ転換し、教区の救貧税徴収による行政的救済を行ったという意味で、近代的救貧政策の出発点となった。しかし市民革命後にはこの救貧政策の基本を継承しながら、救貧のあり方についてさまざまな論点が展開された。それは 1662 年の定住法に示された救貧支出の抑制を背景として、ワークハウスにおける教育と作業によって救貧費用を回収し国富を増大させようとする実験、いわゆる「貧民の利潤を生む雇用」論の実験とそれにたいする批判、請負制導入による過酷なワークハ
ウス運営にたいする人道主義的観点からの批判、などである。また 18 世紀になると経済社会の中心となりつつあった富裕な商工業者による博愛的な慈善運動(フィランソロフィー)が活発となった。
第 2 は、産業革命の展開による資本主義経済の確立それに対応する新たな救貧政策の展開の時代である。ここでは機械制大工業の発展による不熟練労働者の工業都市への集積を背景として、伝染病の蔓延や婦人・児童労働の酷使問題とともに、周期的恐慌による失業問題が登場した時代であった。それは、過酷なワークハウス運営にたいする批判を踏まえ、労働意欲者に就業までの在宅救済を認めたギルバート法(1782)、基準所得以下の労働貧民に差額を救貧税から支給しようとするスピーナムランド制(1795)を経て、1834 年の救貧法改

革法 (新救貧法)によって一定の完成をみた。この新救貧法は、新しい時代に対応して中央集権的・統一的に救貧政策を展開しようとするものであったが、他方で在宅救済の廃止・劣等処遇原則の樹立によって、救貧行政縮小による救貧支出の抑制と貧困の個人的責任論の立場を徹底するものであった。そこにはマルサス『人口論』やベンサム功利主義論の影響が強く見られる。しかし彼らはもともと救貧法廃止論者であり、救貧法が存続改定され、不十分ではあるが救済が権利として承認されたという意味で、新たな起点ともいえる。
第 3 は 19 世紀半ば以降産業化の本格的展開によって貧困の社会的性格が認識されるようになり、福祉国家の基礎が形成される時代である。そこでは慈善活動の住宅・教育問題への多様な展開と組織化、セツルメント運動による社会改良の試み、ブースやラウントリーの貧困調査の実施、政府による失業対策事業の展開、ウェッブ夫妻による「救貧法委員会少数意見報告」などをつうじて、「社会的貧困」概念とナショナル・ミニマム理念が展開された。社会保険制度による最低所得保障を内容とするべヴァリッジ報告(1942)は、こうした思想や実践の集大成であり、ナチス・ドイツの戦争国家に対抗する「福祉国家」の建設という総動員体制の産物として提出された。
以上の 3 つの時代に対応して、本コレクションの所蔵資料のごく一部をかんたんに紹介しておこう。第 1 期については、「貧民の利潤を生む雇用」論の先駆となったキームーア『貧困者の就労によって国家を富裕にする方法』(1650[以下断りのない限りすべて初版])をはじめとして、ヘイル「貧困者への供給に関する考察」(1683)、チャイルド『貧困者の救済と雇用の提案』(1690)、ケアリ『イギリス貿易・貧困・課税論』(1695)などの貴重書が含まれている。慈善については、博愛主義者ファーミン『ロンドン内外の貧困者雇用の提案』(1678)
以下、トーマス・コラム、ネルソン、ハンウェイらの初版本がそろい、また、「私悪は公益なり」で有名なマンデヴィル『蜂の寓話』(第 2 版、1724, 1733)も当時の慈善学校を批判したものとして重要である。
第 2 期については、1834 年の新救貧法にかかわる救貧法委員会関係の基本資料をはじめとして、ギルバート法案の提出者トーマス・ギルバートの一連の著作および法案の一次資料群、最初の救貧法史とされるバーン『救貧法の歴史』(1764)、人口原理の立場から慈善を批判したアーサー・ヤング『政治算術』(1774)、フィランソロフィー協会会員であったベンサムがパノプティコンの詳細を一部手書きで書き込んだ『貧民観察業務の概観』(1789)、人口統計論の先駆的研究者イーデン『英国とアイルランドの人口調査』(1800)、食糧危機の三大パンフとされるバーク『飢饉に関する考察』(1800)・マルサス『食料品の高価格の原因』(1800)・ヤング『飢饉問題』(1800)、マルサスを批判したワインランド『救貧法小論』(1807)
およびホイットブレッド『救貧法案の大要』(1807)などの貴重書・稀覯書が所蔵され、マルサスに近い立場から慈善活動を展開したチャーマーズの多数の著作も含まれている。また治安判事として活躍したジョン・フィールディングの自筆サイン入り命令書(1773)、実際に使用された「チャリティチケット(慈善切符)」(1773)、クウェーカー教徒による協同組合の実験報告書『フレンド派ワークハウス』(1780)などの珍しい資料もある。
第 3 期では、19 世紀後半以降における救貧法に関する基礎的原資料をはじめとして、イギリス最初のソーシャルワーカー、ランヤードの自筆書簡(1858)、慈善運動家チャールズ・ボ
ザンケの『ロンドン：成長・慈善団体・貧困』(1869)、ホブスン『貧困の問題』(1891)、ブース『ロンドン市民の生活と労働』(初版 1889-91)および最終決定版(1902-04)、救貧法委員会の少数意見報告であるウェッブ夫妻『救貧法の解体』(1909)以降の一連の著作(『イギリス救貧法史：第 2 部』は署名入り)、ベブァリッジ『社会保険と関連サービス』(1942)などの基本的文献以外に、1890 年代の慈善組織協会・フェビアン協会・キリスト教社会同盟などのパンフレット、当時の貧困の状況を報告した挿絵・写真入りの生々しい報告書、ルポルタージュの類が多数含まれている。
本コレクションは北星学園大学が 2005-2007 年度の 3 年間にわたり、文部科学省私立大学等研究設備整備費等補助金を得て購入したものである。本学学生、院生、教職員の利用はもとより、この貴重なコレクションをひろく国内・国外の研究者に開放することによって福祉国家史、社会政策史、経済思想史の新たな活性化に寄与することを願うものである。

・1636-1783 年：「平成 17 年度私立大学等研究設備整備費等補助金」採択図書2006 年 2 月受入 資料点数 89 点
・1783-1833 年：「平成 18 年度私立大学等研究設備整備費等補助金」採択図書2007 年 3 月受入 資料点数 145 点
・1833-1942 年：「平成 19 年度私立大学等研究設備整備費等補助金」採択図書2008 年 3 月受入 資料点数 409 点