令和２年５月２６日

平成３１年度

事業報告書
学校法人

新渡戸文化学園

１．法人の概要
・設置する学校学（令和元年５月１日現在）
校

学科・専攻等

新渡戸文化子ども園（共学）

新渡戸文化小学校（共学）新渡戸文化中学校（共学）新渡戸文化高等学校（共学）全日制

普通科
食物栄養専攻新渡戸文化短期大学（共学）生活学科 児童生活専攻
専攻科
臨床検査学科事務局（給食を含む）
合計
・役員および評議員
役職名
理 事 長
学 園 長
常務理事

在学者数
159
369
40
128
127
32
45
261

1,500

1,161

教員
1719
1013（単位：人）
専任教職員数
職員計
21
924
10
1
14

21

930

13

425
48

1725
141

93

（令和元年５月１日現在）

氏
名
豊川 圭一
森本 晴生
林
徹

理事

９名

監事

２名

評 議 員

収容
定員110
360
18030016010050
240

２１名

説明
就任日 平成１９年４月１日
就任日 平成２０年４月１日
就任日 平成２３年４月１日
理事会による選任５名、評議員の互選３名、短大学長１名（理事長、学園長、常務理事を含む）
学外者２名
教職員から４名、卒業生から２名、法人に関係ある学識経験者９名、理事の職にある者（評議員の互選３名を除く）６名

２．事業の概要
当該年度の事業項目

子ども園

小中学校

事業の目的、概要
１．学園の教育理念に共感するご家庭の入園者増加
・学園の理念に共感の深いご家庭の子女に入園いただけるような入園説明会及び見学会等を開催した。
２．アフタープログラムと長時間保育の組み合わせによるカリキュラム実践・アフタープログラム選択と長時間保育の安定運営によるカリキュラムを実践した。
・長時間保育経験者チームによるカリキュラムを検討した。
３．「丁寧な親心での保育」を実践する人材育成
・教員のマネジメント向上研修を実施した。
・５部署間（短時間、長時間、２歳児、アフタープログラム、事務）による打ち合わせを行った。
４．保護者の圧倒的な支持を得られるサポート体制の構築
・昨年度保護者アンケートに基づく細かなサービス改善を開始した。
・本年度保護者アンケートに基づく改善点洗い出しを行った。
・小児科オンラインのサポートを強化した。
・送迎時の保護者対応及び接遇改善を行った。
・保護者子育て負担軽減のための連絡方法をＩＣＴ化した。
・２歳児子育て支援の強化により、手ぶらでの登降園へ改善した。
・子育て相談窓口を開設した。
５．学園各校との連携による魅力的な教育活動の実践
・プライマリースクールとの連携によるプレスクールイベントを実施した。
・アフタースクールのプログラムについて連携を強化した。
・短大生インターンシップ受け入れと学内ジョブによる人員確保による丁寧な保育を実践した。
・食育活動一層の充実のために短大、アフタースクールとの連携を強化した。
【プライマリースクール】
１．定員の確保と小中内部進学の推進
・内部保護者向け情報発信推進 ～教育方針周知と信頼関係の構築をした。
保護者会でのアピールを行った。

1

小中学校

・学校評価アンケートに基づく行事検討・改善の継続を行った。
・セカンダリーの取り組みに対する教員間の意識・理解の共有を図った。
・保護者会及び個人面談の標準化を推進した。
・外部保護者及び教育有識者等への情報発信強化を図った。
公開授業、学校説明会及び外部相談会等での丁寧な説明を行った。
・学校案内の改訂と連動した内容の刷新を行った。
２．生活・学習における基礎・基本の徹底
・新渡戸精神に基づく心の教育の推進を行った。
・生活と学習の基礎・基本の徹底を行った。
・共通認識を持った指導の推進を図った。
・教科と連動した英語教育の実践を行った。（MECP等）
・ICT及びプログラミング教育を推進した。
・教務システム導入による教員の意識改革を進めた。
３．学校生活がのびのびと楽しめる安心・安全な居場所作り・アフタースクールと連携したプログラム作りの推進を行った。
・新たな体験活動の導入と充実を図った。
４．教育環境整備
・教室及び遊具等の整備を推進した。
・教室美化を励行した。
５．児童に寄り添い個性や特性を見出すことができる教員の採用・育成
・セカンダリースクール及びアフタースクールと連動した教員採用を行った。
・校内研修及び外部研修の充実を図った。
・若手教員の育成に努めた。
【セカンダリースクール】
１．募集強化・内部保護者向けの情報発信を推進した。 ～教育方針の周知と信頼の醸成～
学校評価アンケートに基づく行事検討・改善の継続を行った。
High Tech High＋講演会企画等による新機軸教育展開への理解と認識共有を図った。
・外部保護者及び教育有識者等への情報発信強化（５月～）を行った。
（教育冊子等への露出）
私学共同公開授業に参加（１１月）した。
ＨＰ改定及びSNS等メディア活用の検討を進めた。（HP改編準備）
・新機軸に基づく学校制度設計の取り組み
異学年授業、クロスカリキュラム及びチームマネジメント制等の先行試行を行った。
（CC年間試行）
２．「修養」を積み「教養」ある人格の形成
・「新渡戸学」の推進と充実を図った。
・アフタースクールと連携したキャリア教育を推進（インターンシップ企画）した。
・新渡戸先生関連（国連）の教育（ユネスコスクール登録、ＳＤＧｓ等）に取り組んだ。
３．教科横断的・縦断的な学習活動及びＩＣＴ教育と連動した双方向授業の展開
・非認知能力育成型教育等の企画・推進～認知型教育＋非認知型教育（ハイブリッド型）～
STEAM（SC×理科×社会）及び国際教育（英語）等での推進プログラム開発と試行を進めた。

・学習評価手法の改善（宿題・定期考査等のあり方）を検討した。
・学習発表会（スタフェス）を進化させた。
PBL（Project Based Learning）発表の場としての整備及び外部公開型を検討した。
・効率性等も視野に入れて年間計画を棚卸しした。（箱根合宿・岩手研修旅行・TGGの廃止）
４．基礎学力の向上と進路を見据えた指導の充実
・校務の簡略化及び効率化を進めた。
教務システム導入及び安定運営確保（データ移行）に努めた。
・一貫カリキュラム（算数・数学及び理科等）の実施を進めた。
５．２０２０年教育改革対応
・英語・英会話教育の充実 ～国際教育の視点での企画推進～
神田外語学院と「英会話キャンプ」新規立ち上げ及びＴＧＧ対応（２年目）を行った。
・プログラミング教育等の推進 ～アフタープログラム及び新渡戸クラブとの連携～
・ポートフォリオ導入 ～活動履歴の蓄積と振り返りによるメタ認知能力育成～
６．専門性が高く授業力もあり、児童・生徒と共に考え自立を支える教員の採用・育成・新機軸教育理念の共通理解と当事者意識の醸成を進めた（研修実施）
研修での気づきを「個」に定着させ「組織」に広げた。
・教科指導の専門性を強化（学園内での若手教員向け研修企画・推進）した。
（授業学研究所）
・非認知能力育成型教育に関するリテラシーの高い教員の囲い込み（理・社・英等）を進めた。（１７名確保）
７．食育を柱とした健康教育の推進、心も身体も鍛える環境作り

2１．アフタースクールのさらなる進化を目指した変革
・子どもたちが主体的に動く活動の充実
試合及び発表など目標を明確化し、それに向かっていく活動を実践した。
（新渡戸祭、各種大会）
自分でやりたいことを見つけ、それに取り組むことができる環境づくりを行った。
（プログラムの更なる充実、子ども園園庭を使用した遊びの充実等）
・学習環境の改善
宿題の位置づけの検討を行った。（量と質の両面より）プライマリースクール、セカンダリースクールに合わせた学習環境の取組み改革した。
・セカンダリースクールを巻き込んだプロジェクト型の活動
プロジェクトベースで取り組む活動を実施した。（未来教育カフェ等）
小中学校の授業と連携したＳＤＧｓやカフェ運営などの取組みを実施した。
（SDGs部発足等）
２．新渡戸クラブ及び部活動の充実化
・子どもの意見を取り入れた新渡戸クラブ活動の推進
１２クラブから１４クラブへ拡充した。
子どものアンケートの声を反映した新クラブを追加した。（デジタルクリエーション、将棋）

アフタースクール

・中高旧部活動の統合とアフタースクール化
中高旧部活動からのアフタースクール化を一層推進した。
・子ども園小中高において、核となるアフタースクール・部活動の強化
子ども園から高校まで一貫性のある部活動の展開を行った。
ダンス、バスケットボール、剣道など既存部活動の強化および一流講師による更なる魅力化を図った。
３．各校連携・キャリア教育の拡大
立志塾及びキャリア教育を実施した。（外部向け立志塾2019を実施）
セカンダリースクール向けインターンシップ企画を実施した。（夏の企業訪問）
・プログラミング教育の選定と導入
３年生向けプログラミング教育のトライアルを実施した。（Proglabo）
小中情報授業、新渡戸クラブ及びアフタースクールプログラミング教育の連携を検討した。

・食育企画推進
ＦＳＣと連携した親子レストランを展開した。
保護者及び短大生向け料理教室を展開した。
４．組織強化・アフタースクールを進化させるスタッフの育成と研修の実施
月1回の研修によりスタッフのプロ意識向上を図った。
・学園一体としての取り組み意識向上
他校との連携強化とアフタースクールの学園全体への貢献度を高めた。

１．安定した生徒数の確保
・ＨＰを中心とした、日常的な発信活動を活性化した。
・完成年度迎えての各コースのセールスポイント等の戦略を再確認し、教員間の目線合わせを徹底した。
・公立中及び絵画・音楽教室等への計画的な訪問活動を計画通り実施した。
・説明会において在校生を見せていくことで、安心して任せられる学校像をアピール。
全説明会で実施した。
・新入生増を図る。
令和２年度目標は特進１０名、実技系５０名（美術２２名、クッキング１５名、音楽１０名、スポーツ３名）の６０名を目指したが、特進８名、実技系４１名に留まった。

２．コンクール等校外活動の活性化及び発信のためのプレゼン力・作文力・表現力を磨く活動の推進
・各コースのカリキュラムにコンクール対策等を織り込むとともに、校外活動を推進した。

高校クッキング（料理甲子園・そば打ち選手権大会）、美術（各種コンクール入選等）及び特進文系（弁論部門で高総文祭出場）等で一定の成果があった。
・成果を蓄積する習慣をつけさせるとともに、説明会及び新渡戸祭等でプレゼンの機会を設け、外部へも発信した。
・各自が課題を設定し、年間を通した探究学習を実施した。
１、２年は４，０００字論文そして３年は卒業レポートを作成した。
高１の３学期に行うコース発表会及び高３の３学期に行う卒業イベントはコロナ禍
により未開催となった。
３．人間力を養成するための日常的な取り組み
・育てる生徒像とそのための仕掛けを共有する教員集団作りを行った。
・自主的なクラス、学年、学校及び学園に関わる活動および自治による高校生活を推進した。
・３か年計画を策定し「新渡戸学」を推進した。
（衣食住、人生設計、日本文化等に関わる講座、体験学習の充実）
和装と茶道のコラボが好評であった。
・日常から３学年が交流するコース運営として、学園内外のイベントに参加した。
・アフタースクール及び短大等の学園他校と連携し、異学年活動を企画した。

3

４．生徒の志の実現、およびそれを目指した基礎力の養成

高校

・教員及び生徒によるコース関連大学等への訪問及び発信活動により、教育提携を推進するとともに進路先を確保した。
青山学院大（文系）、日本女子大（医療理系）、東京造形学（美術）及び明治大（スポーツ）等で実績をあげた・課題設定及び自己マネジメントに基づき、進路先の学びに対応できる基礎力を養成した。

・e-ポートフォリオの蓄積及び手帳によるＰＤＣＡの推進を図った。
・ICTを活用した進捗管理により教員間の情報共有を徹底した。
・非常勤講師とのミッション及び生徒状況を共有し、目線合わせを徹底した。

５．教育活動推進・品質管理のための運営見直し
・「教務必携」及び「SCHOOL LIFE」等の検証を行った。
１．２０１９年度学生募集活動の活性化による生活学科食物栄養専攻８０名、臨検検査学科８０名の定員確保
・入学者増を図る学生募集強化策として学生支援制度の導入を行った。
（特待生制度、遠隔地入学者支援制度、学費月額分納制度、ネット出願割引制度、学内ジョブセンター設置及び低所得家庭への公的経済支援制度誘導）・法人企画・広報担当職員を採用し、学生募集スタッフとの連携による戦略的募集活動の強化を図った。
食物栄養専攻にＤ会議を、臨床検査学科にＭ会議を設置した。
・学生を主体とした効果的なオープンキャンパスへの改善及び志願者へのきめ細かい情報提供を行った。
・指定校等への訪問強化と情報の共有を徹底し、新規校による志願者数増加を図った。
・ホームページのスマホサイト化への改善と最新の情報を提供を行った。
・WEBサイト閲覧者解析による潜在層への有効な入試広報活動を行った。
・公式SNS立上げと運用を開始した。
・2021年度入学者選抜に向けた準備を行った。
２．子ども園、アフタースクール、プライマリースクール、セカンダリースクール、短大(共通)

高校クッキングコース及び高校医療理系コースとの連携強化による特色作り
・併設高校との連携会議を定例化した。
・アフタースクール、プライマリースクール、セカンダリースクール、高校及び中野区との連携を強化し、「食の新渡戸」をアピールした。
・中野区の健康・健診事業に協力し、臨床検査学科をアピールした。
・リカレント教育に向けた「履修証明プログラム（育休カレッジ）」の準備委員会を設立した。

３．２０２０年度

認証評価提出用報告書案作成

・２０２０年度認証評価提出用報告書作成のために必要な情報を収集した。

４．進路指導強化
・個々の学生の就業意欲を高め、求人企業との連携を強化した。
・就職先企業に対するディプロマポリシーに照らしたアンケートを実施した。

５．学習成果の向上
・客観的な指標に基づく成績分布状況を公開した。
・GPA制度及びCAP制に係る内規を制定した。
・高等学校に対して導入教育に係るアンケートを依頼した。
・実学重視徹底のためのFDを実施した。
・専門性の高い人材（実務家教員を含む）の確保と実学教育の質向上を図った。
・マナー指導等を通じて学生の社会人基礎力向上を図った。
＜食物栄養専攻＞
１．社会人としての基礎力の向上及びそれに立脚した高度な調理技術を持った人材の育成
・栄養士としての知識を生かせる人材を輩出した。

・優れた専門職教員（実務家教員を含む）及びプロのシェフ等外部講師による実学指導を行った。
・調理基礎技術を指導した。
・専攻科につなげる学科カリキュラム（専門科目）の見直しを行った。
・リメディアル教育を強化した。（達成度別指導）
・マナー講習を行った。
・求人企業との連携構築を行った。

短大（生活学科、専攻科） ２．調理室及び厨房等での実学重視による実践的技術の習得
・第２カフェにおける調理実習の内容充実を図った。
・高校クッキングコース調理授業時間増への協力を行った。
・新渡戸レッスンを開講した。
＜児童生活専攻＞
１．子ども園教員と専攻教員の交流を更に促進し、実学を重視した教育を実施
・子ども園教員との交流を積極的に展開し、インターンシップ等の内容充実を図った。
・｢座学から実学へ｣を標榜するカリキュラムを編成した。
２．実学重視により社会人基礎力、専門知識に加え応用力実践力に富む幼稚園及び保育所向け人材の養成
・子ども園との連携による専門性の向上を図った。（前期に重点化）
・実習の事前・事後指導の充実を図った。
4

１．高い国家試験合格率と就職内定率の維持
・カリキュラムの一部変更を検討した。
・国家試験に備えた学生指導方法の改善向上を図った。
・知的トレーニング時間（ITH）の必修化を行った。
・過去３年間の入学者の成績、適性を早期に検証した。
・新渡戸フォリオの活用によるラーニングアウトカムを確認した。
・２クラス制および２校舎を利用したカリキュラムを作成した。
・2020年度入学生から教育課程を変更し学習時間の向上及び効果的履修モデルを構築した。

短大（臨床検査学科）

子ども教育研究所

臨床検査学研究所

新渡戸・森本研究所

事務局

２．コミュニケーション能力のある臨床検査技師の育成
・医療人としての基礎力を磨くためのゼミ活動を活性化した。
・医療人としての資質向上を指導した。
・実習病院担当者によるコミュニケーションに関する講話及び接遇講演を行った。
・模擬患者参加によるコミュニケーション能力向上の実習を行った。
・2020年度入学生から教育課程に「コミュニケーション演習」を正課授業科目として採用することを決定した。
３．ベテランと若手のバランスの取れた優秀教員の確保（非常勤教員を含む）
・教員の能力向上のために更なるFDの活用を行った。
・専門領域に合わせた偏りのない専任教員の確保を行った。
４．一流病院として評価の高い実習病院の確保
・実習病院幹部および担当者との連絡を密にした。
※学生募集及び学園内連携は（共通）へ１．研究紀要発行の継続
・各教員の研究成果の発表を行った。
２．各部署との連携による地域への発信と貢献
・地域産学連携委員会による講座を開催した。
・外部講師による研修会を開催した。
１．新渡戸文化短期大学臨床査学研究所学術雑誌第４号の発行
・２０１８年度ゼミナール発表会要旨を論文化し、ゼミ研究論文（１０ゼミ）と教員の学術論文（２０１９年度の研究成果）を掲載した雑誌を発行した。
２．研究員の研究成果報告会（研究員の学術向上と研究成果に対する討論と協議）を開催
・５月、７月、１１月、１月の第４週金曜日に研究成果報告会を開催した。
１．新渡戸稲造と森本厚吉に関する資料および情報の収集
・関係団体等で開催される会議への出席、関連施設を訪問した。
２．収集資料の整理
１号館３階から新たな収納場所に移動した保管資料の確認を行った。
１．各校募集活動をサポート
・募集活動の人的サポートをした。
・学園としての広報活動を実施した。
２．予算管理の精度向上
・厳正な予算管理による経費の節減と効率的投資を行った。
３．事務処理要領の可視化及び共有化
・事務取扱い重要事項一覧表を有効活用した。
・給与関係明細書類のペーパーレス化を実現した。
・寄付金のＷｅｂ申込システムを導入した。
４．システム環境の整備
・小学校教務システムを導入した。
・ＰＣのＷｉｎｄｏｗｓ１０への移行を行った。
・学園内ｗｉｆｉを拡充した。
５．設備・備品の老朽化対応
・水回り、電気系統、壁床及び什器備品の老朽化に優先対応した。
６．他部署への人的サポート及びコンプライアンス強化・学園各校のイベント等に合わせての助勤を実施した。
・ハラスメント防止を行った。
・個人情報保護対策を徹底した。
・働き方改革（関連法規の改正）への対応を行った。
７．１００周年に向けた準備
・創立１００周年記念募金を開始した。

5３．令和元年度理事会等の開催状況
会議
日時
令和元年５月３０日
理事会・評議員会
令和元年９月１２日
理事会
令和元年１２月１２日
理事会・評議員会
令和２年２月１３日
理事会
令和２年３月１３日理事会・評議員会
４．財務の概要
・収支の推移(平成２６年度までは消費収支、平成２７年度からは事業活動収支）
Ａ．帰属収入(事業活動収入）
Ｂ．基本金組入額
Ｃ．消費収入(A-B）
Ｄ．消費支出(事業活動支出)
純資産の増減(A-D）

２６年度
1,665
161
1,504
1,58382

２７年度
1,682
150
1,532
1,636
46

２８年度
1,713
168
1,545
1,689
24

（基本金組入前当年度収支差額）

6（単位 百万円）
２９年度
３０年度
元年度
1,833
1,86518260△ 4225
1,833
1,907
1801
1,722
1,849
1807
1111619