平成 25 年度

事業計画

社会福祉法人

太良町社会福祉協議会

１．基本方針
急激な少子化による生産年齢人口の減少と、相対的に増加する高齢者数は、人口構造に大きな歪みをもたらしています。更には「人口減少社会」という過去に日本が経験したこのとのない状況となった今、経済・社会情勢が変容するスピードに社会保障や福祉制度の改革が追い付かないのが現実です。また、「個」が確立した現代社会においては、ライフスタイルや価値観の多様化、地域を取り巻く環境の変化や連帯意識の希薄化によって、経済的格差の広がりや孤立、虐待などの社会的問題が顕著となってきました。
高齢化率が 30%を上回り、とりわけ若年人口の減少が続く太良町においては、住み慣れた地域で安心して生活を続けていくためには、世代間の役割分担と協力が不可欠です。
自助努力をしながら、余裕のある方はできる範囲で他者を思いやるという緩やかに結ばれた暮らしが理想的です。
太良町社会福祉協議会は、地域の社会資源を最大限活用しながら関係諸機関と協働で事業を推進していきます。地域の福祉力の向上を目指すのは行政も社会福祉協議会も同じです。社会福祉協議会は、住民の参加・協力を得ながら、高度な公共性と民間法人としての即応性と柔軟性を活かした事業を展開していきます。
「豊かな自然の中で共にやってみゅう福祉の町づくり」という基本理念に基づき、住民の相互扶助による優しさと思いやりに満ちた、命を大切にする地域社会の実現を目指します。

２．重点事項
１）住民参加による地域福祉の推進①住民相互が支え合う地区単位の地区住民相互支援活動計画の策定②既存の社会資源等を活用したまちづくりの推進③地域福祉に関する職員の価値観及び基本的概念の共有④ボランティア連絡協議会との連携強化及び災害ボランティアセンターの体制整
備２）経営部門の充実と財政基盤の安定①介護保険関連事業の健全な運営②しおさい館の健全な管理運営及び利用促進③コスト意識の徹底による不要経費の削減④会員加入及び共同募金活動の強化による自主財源の確保

３）広報・啓発活動の推進①機関紙及びホームページ掲載内容の充実による社協認知度の向上②イベント等の開催による啓発活動③広報塔としてのしおさい館の有効活用
1太良町社会福祉協議会事業体系図
Ⅰ．地域福祉活動部門
１．

相談・援助・ネットワーク

２．

住民生活の支援３．

住民生活向上の支援

４．

団体の育成支援５．

福祉意識改革・教育

６．

募金等の活動７．

その他団体支援

Ⅱ．経営部門１．

介護保険法に伴う介護サービス事業

２．

障害者福祉サービス居宅介護事業

３．

しおさい館指定管理事業

Ⅲ．法人運営部門
１．

組織の管理と運営

２．

組織の広報・啓発

2Ⅰ．地域福祉活動部門
１．相談・援助・ネットワーク①各種相談内容
地域住民が抱える問題に対しさまざまな相談機能を有しています。相談内容や状況に応じ以下のような相談を受け付けます。
相談名
通 常 の 相内容談

児童に関する相談
介護に関する相談

相談を受け付け、内容に応じ関係する諸団体と連携して解決に努める。
地区の民生児童委員や関係する諸団体と連携して解決に努める。
在宅で介護が必要な方やその家族を対象とし、介護に関する相談を受け付け、各種団体と連携して 決に努める。

苦 情 解 決 相 談 社会福祉協議会が実施している諸サービスに対し苦情を受け付ける。
資金の貸付相談『福祉 医療・修学等』に関係し資金が必要な方の相談を受け付け、必要に応じた資金の紹介や支援を行う。

②生活困窮世帯への支援とネットワーク機能強化
社会情勢の変化に伴い、地域や世帯で抱えている問題が複雑化し、現行のサービスでは対応が難しくなっている。そのため、社会福祉協議会は、現行のサービスでは解決が難しいあらゆる生活課題に対し、関係する団体や地域住民と一緒に考えながら、柔軟に対応できるよう調整を行う。
【主な取り組み】
・積極的な訪問活動によるニーズの収集
・生活困窮世帯を対象に生活支援プログラムを検討する「プロデュース部会」の推進
・生活困窮世帯を支援するため、関係者との連絡調整を行う「ゆたたりネットワーク会議」の開催・地域が抱える生活課題を住民と話し合いながら解決する「ゆたたり地域座談会」の開催
・地区住民相互支援活動計画（○○地区やってみゅう“さ”活動計画）の策定と支援

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２．住民生活の支援①子育て相互支援事業
・ 協力会員（ボランティア）が『子供を一時的に預かる』等の活動（有料）。
・ 子育て中の親子を対象とした『金曜日のぽっかぽか広場』の実施。

②移送サービス事業
日常車椅子を利用している方を対象に、『車椅子専用車』を使用して通院等の移動を支援する事業。

③家族介護者支援事業
在宅で介護している方を一時的に介護から解放し、介護者相互の交流とリフレッシュの機会を作る。
（具体的な内容）
いきぬきサロン
家族介護者交流事業

開催日 毎月第 2 土曜日
目

的 当事者同士の相互交流を図る

開催日 年 2 回
目

的 在宅介護者のリフレッシュ④日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
高齢者、知的障害者、精神障害者などが日常生活を送る上で契約等の判断能力が不十分な場合、『生活を営むための情報提供・助言、諸契約、サービスの利用、支払い等』を代行して行う有料の事業。
（具体的な内容）
・ 行政サービスを利用するために必要な諸契約代行業。
・ 重要書類など（通帳等）の管理作業。
・ 支払いなどの代行作業。

⑤生活管理指導員派遣事業
介護保険非該当の高齢者等を対象に、生活支援員（ヘルパー）を派遣し、日常生活支援（相談・家事に関する問題解消など）を行ない、介護保険の対象にならないよう予防する事業。

⑥ほのぼのサービス事業
町民を対象に、現在の制度やサービスでは対応できない生活支援等に対し、有料にて行うサービス。
（具体的な内容）
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・ 買物代行、施設入所者等の一時外泊時の支援、出産後の家事支援、子供や高齢者の一時見守り
・ 入浴車を使った入浴支援活動／など⑦福祉機器貸出事業
介護保険を利用していない高齢者や障害者世帯を対象に、ベット及び車椅子を貸し出す事業。

⑧災害援護事業
町内在住の世帯で、自宅の火災によって全焼と判断された場合に、見舞金を支給する事業。

⑨福祉に関係する資金貸付事業
町内に在住する低所得者で、生活を維持するのに必要な資金を、規定の範囲内で貸付ける事業。

⑩佐賀県社協が実施する生活福祉資金の活用と償還指導
低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯等の自立更生を促すため、佐賀県社協が運営する生活福祉資金貸付制度の利用窓口としての役割を果す。
資金貸付後は、地域の民生委員と協力し支援や指導を行い、滞納者に対しては自宅訪問や面接等を行う。

⑪買い物難民を救う支援事業
様々な理由により買い物に不便を感じている高齢者や障がい者を対象とし、買い物をした品物を自宅へ届ける事業を行う。

⑫成年後見制度を活用した取り組み
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの疾患により判断能力が不十分な方の財産管理・福祉や医療を利用するための手続き・契約を結ぶなどの支援を行う制度である。社会福祉協議会は制度を活用し対象者の状態により紹介・支援を行う。
・成年後見制度の紹介と利用するための手続等の支援
・対象者の状況に応じた法人後見活動

5３．住民生活向上の支援①生きがいデイサービス
生きがいづくり・健康づくり・介護予防を目的とした通所サービス事業。
・ 対象⇒介護保険非該当の方、とじこもりがちな方（高齢者）
・ 基本サービス⇒移送、バイタルチェック、食事、入浴、レクリエーションなど【行事】（季節に応じた活動）【介護予防】

・ バスハイク・ 歯科指導教室（歯科衛生士）

・ 買い物ツアー

・ 保健棟健康機具を使った健康維持訓練

・ 誕生会

・ 介護予防教室（理学療法士）

・ 敬老会
・ クリスマス会②一人暮らし高齢者クリスマス会
75 歳以上の一人暮らし高齢者を対象とし、年に 1 度のクリスマス会を民生委員や学校ボランティアと共催で開催する。

③元気づくり教室事業
地域の 65 歳以上の高齢者を対象とした介護予防教室を実施する。
・ ３B 体操 ⇒ ボール等を使った健康体操教室
・ 童謡を歌おう ⇒ 懐かしい童謡を歌い、脳の活性化やストレス解消を行なう教室
・ 絵手紙教室 ⇒ 絵を書くことで脳の活性化を促す認知症予防教室
・ 筋力アップ教室 ⇒ トレーニング機器を活用し筋力アップを目的とした介護予防教室
・ 脳の健康教室⇒読み書きや計算で認知症の予防を行なう教室
・ 健康麻雀教室⇒楽しみながら脳の活性化を図り認知症の予防を行う教室④障がい者ふれあい研修会
町内在住の身体障がい者を対象に、当事者相互の『ふれあい』を目的とした研修を行う事業。

⑤障がい者のサロン（サロンしおさい）
障がいを持っている方の居場所をつくり、当事者間のふれあいを高め、地域に住み続けるための手助けを行う事業。

⑥手話講座の開催
地域に住むすべての方を対象に、『聴覚障がい者に対する理解を深めること』と『手話の技術向上』を目的として手話講座を開催する。
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⑦竹の子の里事業
夏休み期間を利用し、町内在住の小学１年生から３年生までを対象に、地域のボランティアと一緒にさまざまな体験活動を提供する事業。

⑧サンタがおうちにやってくる事業
商工会青年部と共に、地域に住む子供達を対象に、青年部部員がサンタとなって自宅訪問によるプレゼント配付や記念撮影等をして、子供達の「思い出づくりや夢づくり」を行なう事業。

⑨ふれあいバスの運行事業
町内の福祉や教育に関係する団体が実施する研修等を目的とした事業に対し、社会福祉協議会が所有する福祉バスの運行によって移送支援を行う事業。

⑩地域介護予防教室（太良元気塾）の実施
介護を必要としない元気な高齢者を増やすため、地域にて介護予防のカリキュラムに基づいた介護予防教室を実施する。
・ 介護予防教室は高齢者が集まりやすい場所（地区）で実施。
・ 介護予防アドバイザーが講師となってカリキュラムを実施。
・ 介護予防アドバイザーの募集と育成。

４．団体の育成支援①地域福祉活動助成金制度
地域住民が相互で支える（ゆたたりネットワーク）ために必要な地域

助成

経費に対し助成を行う。
・ 対象経費⇒燃料費・会議費・賃借料・備品購入・消耗品など。
・ 申請対象⇒対象者が生活を行なう区を申請単位とする。
地域住民の「しあわせ」を達成するために、社会福祉協議会が必団

体

助

成

要と判断した取り組みや活動に対し助成を行う。
・ 対象経費⇒講師謝金・燃料費・消耗品・備品など。
・ 申請対象⇒営利を目的としない地域住民団体。

②地域福祉活動支援・育成事業
備 品 等 貸出

地域の方や団体が地域福祉活動を行う場合に、社会福祉協議会が所有する備品等や会場を無償で貸し出す。
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地域の方や団体が地域福祉活動を行う場合に、さまざまな人的支
人材派

遣 援が必要となる。社会福祉協議会は他の地域の活動者と調整を行い、必要な人材を派遣する。
地域の活動者（人材）を確保するためには、地域にて活動を行う

人材

確保方の意識向上を目的とした「場づくり」が必要となる。社会福祉協議会は活動事例を紹介する講習会や福祉まつりでの活動紹介・先進地視察等を実施し啓蒙活動を行なう。

人材育成

地域の活動者が共に感じる疑問点などを整理し、共通する課題を解決できる講習会や先進地視察などを行う。

５．福祉意識改革・教育
１）地域住民の福祉意識の向上を目指す。
小・中・高校に対する福祉意識の向上。
地域に在住する学生の福祉に対する『興味』や『関心』を高め、将来の人材育成につながるような支援していく。
・ 総合学習への派遣（学校に職員が出向き、福祉の学習指導をする）
・ 福祉体験学習の実施（障がい者や職員が出向き、福祉体験学習を開催する）
・ 職場体験の受入（社協や福祉に興味のある学生を職場体験者として受け入れる）

２）地域住民の福祉活動を支援する（ボランティアセンター事業）。
日頃から地域でボランティア活動を行う者や団体の活動支援を行う。また、ボランティア連絡協議会の支援を行う。

①活動者に対する具体的な支援・ 活動者に対する情報提供する。
・ しおさい館のボランティア室を無料開放する。
・ 社会福祉協議会の備品類を無料で貸し出す。
・ ボランティア活動者の資質向上を目的とした研修会を開催する。
・ ボランティアのあっ旋を行う。

②学生ボランティアの支援
・ ボランティア協力校補助金（各学校：60,000 円）
・ 学生に適切と思われるボランティア活動を紹介する。
・ ボランティア協力校の連絡会を実施する。

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③災害救援ボランティアセンター事業
地域で災害が発生した時、地域住民が相互で助け合いできる関係を築くことや町外からのボランティアを円滑に受け入れるため体制を作る。
・ 災害救援ボランティアセンター運営。
・ 災害救援ボランティアの募集と育成。
・ 災害救援活動に関する訓練の実施。

④ボランティア連絡協議会に対する支援活動
ボランティア連絡協議会が円滑に自立した運営ができるよう支援を行う。
・ 個人会員や団体会員の登録・あっ旋を支援する。
・ 会に登録している個人や団体間の連絡調整を行う。
・ 会に登録している個人や団体に対し、活動保険の補助を行う。

⑤『ふれあいまつり』の開催。
町に在住するすべての方を対象に、福祉に対する『興味』や『関心』を高めるため、地域のボランティアと協力し「ふれあいまつり」を開始する。

⑥『社会福祉大会』の開催
福祉教育の向上や寄附文化の定着を目的に「太良町社会福祉大会」を開催する。

６．募金等の活動
社会福祉協議会では、様々な募金活動やそれに伴う事務処理・管理・運営に取り組む。

①赤い羽根共同募金活動【目安額：350 円】②歳末たすけあい募金活動【目安額：100 円】

赤い羽根共同募金活動は、法で定められた募金活動であり毎年 10 月～12 月を期間に全国で一斉に実施される。
（募金使途；地域福祉事業や住民団体助成金に活用）
歳末たすけあい募金活動は、法で定められた募金活動であり毎年 12 月に全国で一斉に実施される。
（募金使途；クリスマス会事業等に活用）③ポストショップ運営事業
家庭で不用になった衣類や雑貨等を必要とする方に、低価格で販売する店舗をしおさい館内に設置。売り上げについては、赤い羽根共同募金会に募金し、町の福祉活動や環境活動等に充てる。

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不用品（リサイクルポスト）⇒売上金⇒⇒ ポストショップにて販売

佐賀県共同募金会へ募金⇒ 地域活動費に充当※家庭の不用品を活動資金に変える仕組み④24 時間チャリティー募金活動
毎年、日本テレビが主催する 24 時間チャリティー募金活動に参加。社会福祉協議会ではチャリティーに参加し、町民（学生）のボランティア活動意識を高めることを目的とする。

⑤日本赤十字太良町分区運営
太良町社会福祉協議会では日本赤十字佐賀県支部太良町分区を運営しており、災害時の支援や運営に必要な資金確保を実施。
・ 日赤社費：550 円／目安額
・ 日赤社費の依頼と徴収。
・ 災害時見舞品（毛布・日用品）の配付。
・ 災害時見舞金（火災全焼：15,000 円／一世帯あたり）の支給。
・ 日赤事業の広報・啓発活動
・ 災害義援金の受付と事務処理

７．その他団体支援①遺族会に対する支援
・ 太良町戦没者慰霊祭の開催
・ 遺族会への助成（多良・大浦遺族会）②シルバー人材センター事業への支援
高齢者の『生きがいづくり』や『就労』を目的にシルバー人材センターを設置し、高齢者が自主的にセンターを管理・運営できるように支援を行う。
・ 会員（活動者）の発掘と確保。
・ 人材センター利用者（団体を含む）の宣伝活動促進。

③民生児童委員協議会への支援
太良町民生児童委員協議会の事務局として、各民生委員活動の支援と行政機関・専門機関などとの連絡調整を行なう。

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Ⅱ．社会福祉協議会経営部門
１）介護保険法に伴う介護サービス事業①訪問居宅介護事業
介護保険サービスとして訪問介護員を派遣し『家事援助』『身体介護』等を提供する。

②居宅介護支援事業
介護保険制度を利用する場合に、制度の利用方法の説明や訪問調査を行う。また、介護サービス利用者に代わりケアプラン（介護計画）等を作成する。

③介護予防通所介護事業（介護予防デイサービス）
しおさい館で、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービス（食事、入浴、機能維持訓練など）を提供する。

２）障害者福祉サービス居宅介護事業
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を対象とし、居宅で『家事援助』や『身体介護』を必要とする利用者に対し訪問介護員を派遣する。

３）しおさい館指定管理事業①サービスの質の充実
しおさい館内で提供するサービスを充実させ、利用促進に向け取り組みを行う。
・ 来館者の要望に応じた教室の実施
・ 職員の意識改革及び接遇研修
・ 要望箱の設置②しおさい館ＰＲ活動
しおさい館の利用者を増やすためにＰＲ活動を行う。
・ しおさい館のＰＲチラシを作成し、設置目的や施設機能を広く周知する11

・ ケーブルテレビの活用
・ ホームページの活用・ しおさい館無料体験の実施
・ 季節に応じたイベント開催③しおさい館管理運営
しおさい館の日常の管理運営を円滑に行う。
・ 行政との相互連携に努める
・ 職員による清掃・ 専門業者による定期的な建物の点検と管理・ 利用者の安全確保に努める
・ 管理運営費の節減
・ 防災訓練の実施

Ⅲ．法人運営部門
１）組織の管理と運営① 理事会及び評議員会の開催及び運営
・ 定期的な理事会及び評議員会の開催。
・ 突発的な問題や課題に対し、柔軟に理事会・評議員会を開催。

② 自主財源の安定的な確保
・ 一世帯あたり（500 円／年間）の社協会費の加入促進を図る。
・ 賛助会費・特別会員の加入促進。
・ 会費の使途についてわかりやすく広報する。

③ 会計および庶務業務の円滑な遂行
・ 事業及び予算の計画的執行に努める。
・ 費用対効果の評価を行い、経費節減・合理化を図る。

④ 福祉推進員の活用
・ 平成 25 年 4 月から平成 27 年 3 月までの 2 年間として推進員を委嘱。
・ 福祉推進員の福祉意識向上を目的とした会議の開催及び地区活動への支援。
12２）組織の広報・啓発①役職員等の研修会開催業務
・ 理事及び評議員対象の研修会を開催。
・ 福祉推進員対象の研修会を開催。
・ 職員を対象とした研修会への参加。

②広報・啓発活動業務
・ 機関紙 社協だより『こころ』の発行。
・ 福祉教育の向上や寄附文化の定着を目的に「太良町社会福祉大会」を開催。
・ ホームページ（インターネット）を活用し情報提供と情報交換を実施。
・ ふれあいまつりの開催。

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