102018Vol.250

学校法人 横浜共立学園は、1871年に3名の女性宣教師が設立した「アメリカン・ミッション・ホーム」を起源とする、キリスト教による中高一貫の女子教育機関です。2021年の創立150周年に向けた校舎等再整備計画の一環として、2018年3月には新校舎（写真右下）が完成し、現在は、横浜市指定有形文化財第1号の本校舎（1931年竣工：写真左上）の保全改修工事を実施しています。


写真提供：学校法人 横浜共立学園（神奈川県横浜市）

CONTENTS◦2019年度

私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………………  ２◦2019年度

専修学校関係予算の概算要求………………………………………………………………… ４◦私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ………………………………………………………………………… ６◦「若手・女性研究者奨励金」 受賞者の声… …………………………………………………………… ８◦平成30年10月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）/
災害対応

平成30年７月豪雨にかかる医療機関の窓口負担免除の終了…………………………… 9◦高齢受給者にかかる年間の高額療養費（外来合算）の手続き/
お近くのガーデンパレス共済業務課をご利用ください………………………………………………10◦積立共済年金・共済定期保険

平成30年度後期募集……………………………………………………11… …………………………………………………………12◦被扶養者認定申請事例（退職した人の認定）◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………１４◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………１６

平成30年10月1日

助成業務

２０１９年度 私学助成関係予算の概算要求

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

私立大学等経常費補助の２０１９年については、次のとおりです。

度概算要求においては、私立大学等の私学助成については、私立学校が我件の維持及び向上、学生・生徒等にか

運 営 に 必 要 な 経 常 費 補 助 金 を 確 保 し、が国の学校教育において果たしている

かる修学上の経済的負担の軽減を図る

教育研究の質の向上に取り組む私立大する支援、高等教育へのアクセス格差

私立大学等経常費補助とともに私立学校の経営の健全性を高年の是正等に向けた支援を強化すること役割の重要性に鑑み、私立学校振興助めるため、その充実に努めているとこ

学等や地域に貢献する私立大学等に対年

2019年度 私学助成関係予算要求の概要

成法に基づき、私立学校の教育研究条ろです。

日に閣議了解された「平成２０１９年度概算要求は、平成７月

一般補助では、大学等の運営に不可

31 30

としています。

欠な教育研究にかかる経常的経費につ度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき行うことといて支援するとともに、教育の質保証

30されました。
文部科学省全体としては、「『人生１００年時代』や『Ｓｏｃｉｅや経営力強化に向けたメリハリある配億円増の２７２７億円を要求していまｔｙ ５・０』の到来を見据えながら、す。

分を実施することとして、対前年度へと変えていくため、教育再生、科学

日本を誰にでもチャンスがあふれる国

技術イノベーション、スポーツ・文化

歳人口の急激な減少や経済社

また、特別補助では、２０２０年度

以降の会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援するため、対前年度４億円

増の４６２億円を要求しています。

主 な 事 項 と し て、 ま ず、「 私 立 大 学

18の 振 興 に よ り、
『人づくり革命』を断行し、『生産性革命』を実現する。
」こととしており、これらを踏まえた概算

日に提出しました。

このうち私学助成関係予算について要求を８月

は、対前年度４９６億円増の４７７３億円を要求しています。具体的な内容

31

10

第250号

2019年度要求・要望額 4,773億円〜私立学校の特色強化・改革の加速化に向けた推進〜(前年度予算額

4,277億円)

私立大学等経常費補助 3,189億円 （＋35億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,052億円 （＋31億円）（１）一般補助 2,727億円（＋30億円）（１）一般補助 875億円（＋12億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援するとともに、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を本格導入（２）特別補助462億円（ ＋4億円）

2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 200億円（＋69億円）（上記の一般補助及び特別補助の内数）特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプ
ラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 137億円(＋7億円)（上記の特別補助の内数）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障を強化

都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額 等（２）特別補助 149億円 （＋18億円）
各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成
を支援○ICTを活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実○特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実 等（３）特定教育方法支援事業 28億円 （＋1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援

私立学校施設・設備の整備の推進 533億円（＋431億円）（１）耐震化等の促進 348億円（＋298億円）＜幼稚園・高校等の耐震化率＞＜大学等の耐震化率＞

98.8%○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、 100%
100%
＜公立：小・中＞そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策やブロック
約94％
塀の安全対策等の整備を重点的に支援
90%
88.4% 約90％○2018年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長
90%

98.2%
約95％

90.3%

70%

80%

＜私立＞

＜私立：幼～高＞

60%※ ほかに、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 625億円〔うち財政融資資金 291億円〕

91.6％
（速報値）

80%

70%
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援○私立大学等の装置・設備費 117億円（＋102億円）
私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援○私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業 30億円（＋6億円）
次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援

（速報値）

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

（２）教育・研究装置等の整備 185億円（ ＋132億円）＜国立＞

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

２ ０ １ ９ 年 度 概 算 要 求 に お い て は、

海 ト ラ フ 地 震 等 に 備 え、 早 急 な 児 童・え、また今後発生が懸念されている南

本地震や東日本大震災の教訓等を踏ま環境の整備に対する支援として、対前ため、私立高等学校等におけるＩＣＴ

アクティブ・ラーニング等を推進するるものです。

色のある教育研究の推進や、産業界・一般補助の幼児児童生徒数の増減を反等改革総合支援事業」については、特他 大 学 等 と の 連 携、 地 域 に お け る プ

億円を要求していまの支援については、１３７億円（特別や、預かり保育を実施する園に対するけ 入 れ（ 幼 稚 園 等 特 別 支 援 教 育 経 費 ）また、特別な支援が必要な幼児の受む）を要求しており、併せて２０１８

施設高度化推進事業費補助の一部を含する支援として３４８億円（私立学校

防災機能強化のための施設整備等に対などの施設・設備の整備事業、災害復校舎や私立大学附属病院等の建て替え

私立学校の耐震改築・改修事業、老朽

２ ０ １ ９ 年 度 の 貸 付 事 業 に つ い て は、

日 本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業 団 の貸付事業

日本私立学校振興・共済事業団のの５３３億円を要求しています。

整備費全体は、対前年度４３１億円増

これらを含めた私立学校施設・設備

す。

年度６億円増の立学校施設の耐震化完了に向けた取り生徒等の安全確保が不可欠であり、私年度予算と比較して、１・２％増額し映するとともに、一人当たり単価を前共有など、役割や特色・強みの明確化

ラットフォームを通じた資源の集中化・

組 み を 一 層 促 進 す る 必 要 が あ り ま す。
日に発生したています。

加えて、平成 年６月

大阪府北部を震源とする地震の教訓等特別補助では、ＩＣＴを活用した教に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援することと育の推進や外部人材の活用等による教億円増の２００億円

を踏まえ、ブロック塀等の安全対策がして、対前年度
育の質の向上に取り組む学校への支援

このため、耐震改築及び耐震補強の補助の内数）を要求しており、高等教支援を充実することとしています。

年度までとなっている耐震改築への補

旧事業等に対する資金の貸付として６億円（一般補助及び特別補助の内数）を要求しています。
また、経済的に修学困難な学生を対育を受ける機会保障の強化を図ること

こ の ほ か、 過 疎 高 等 学 校 特 別 経 費、助制度の延長等の制度改正を要求してほか、ブロック塀等の安全対策を含む

これらを含めた私立大学等経常費補

授業料減免事業等支援特別経費、特別としています。
助の総額は、一般会計において対前年度
なお、復興特別会計においては、東います。
日本大震災により被災した大学等の安進に必要な経費の一部を補助する特定団の融資を受けて実施される私立学校

また、日本私立学校振興・共済事業

なお、制度改正事項として、激甚災一部として財政融資資金２９１億円を教育方法支援事業については、必要なが行う耐震改築・改修事業、私立大学

害（本激）により被災した学校法人等費助成費等補助の総額は、対前年度要求しています。
経費を引き続き要求しています。

附属病院の建て替え整備事業について
これらを含めた私立高等学校等経常の教育研究活動の円滑かつ迅速な復旧の授業料減免等を支援することとし定的な教育研究環境の整備や被災学生利子助成を行う私立学校施設高度化推に資するため、通常より有利な貸付条
さらに、教育・研究装置等の整備と附属病院の機能強化等を図るため、貸や、耐震化のさらなる促進・私立大学

件となる「災害復旧経営資金」の創設
して１８５億円を要求しており、この付期間年（ 据 置 期 間 ２ 年 ）・ 固 定 金
うち、私立大学等の多様で特色ある教ています。

進事業費補助についても億円要求し億円増の１０５２億円を要求していま

私立学校施設・設備の整備の推進す。

て、８億円を要求しています。

私立高等学校等経常費助成費等補助

府県に対して、国がその一部を補助す及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

は、私立の高等学校、中学校、小学校の整備を支援するものです。特に、熊教育研究活動の基盤となる施設・設備

建学の精神や特色を活かした質の高い

ほ か、 次 期 学 習 指 導 要 領 等 を 踏 ま え、支援として１１７億円を要求している立大学等の装置・設備の整備に対する育・研究の一層の推進を図るため、私に盛り込んでいます。

利の貸付メニューの創設等を概算要求

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 の 補 助 は、

12

31

35
私立高等学校等経常費助成費補助

２５億円を計画しており、その財源のいます。

を要求しています。

30

支援学校等に対して国がその教育の推象とした授業料減免等を行う大学等へ図る学校支援経費」について、急務となっています。

18

を 充 実 す る た め、
「教育の質の向上を

30

億円増の３１８９億円を要求して

37

69

助成業務

3

25

第250号
平成30年10月1日

き続き必要な経費を要求しています。

開発や、教職員の資質能力向上の推進に向けた自立的・持続的な研修実施の体制づくり及び研修プログラムの開的に活用した学び直し講座の開設手法

職業教育魅力発信力強化事業

し、専修学校の職業教育機能を生かしめ の 職 業 教 育 を 充 実 し て い く こ と や、効果的な教育手法を検討する産官学のとなる人材像や能力・技術等を整理し人材育成の在り方を協議し、今後必要

出口に至るまでの総合的・戦略的な留専修学校への留学にかかる入口から専門学校生への効果的な経済的支援ています。

るため、引き続き必要な経費を要求し果、連携に当たっての留意点を整理す

提供、出前授業）等を提供した際の効た体感型の学習機会（職業体験講座の億円を要求しています。

誰もが一人ひとりのキャリア選択に応

学生施策の推進について、各地域におい、多様な分野において各地域で活躍す

ニーズに応じた実 践 的な 職 業 教 育 を行的 特 性 を 生かし なが ら、社 会・産 業の専 修 学 校はこれまでも、柔 軟 な 制 度たモデルカリキュラム等の開 発や、学る人材に求められる能力の養成に向けて各地域の課題解決や発展に必要とな合した専 門 能 力 等 ）、地 方 創 生に 向 けに求められる能力（例：「ＩＴ力」を融き必要な経費を要求しています。

全国的な調査を実施するため、引き続学 動 向 や そ の 後 の 就 職 状 況 に つ い て、校の外国人留学生の実態を把握し、留デル体制を構築するとともに、専修学ザーによる修学支援を行うとともに、施よう、経済的支援及び修 学支援アドバイ

的理由により修学を断念することがないの在り方に関する実証研究事業

るスペシャリストを養成してきました。

びのセーフティネット機能強化に向け果的な産学連携教育の実施のためのガ

さらなる質向上に向けた先進モデルの職業実践専門課程による取り組みのき必要な経費を要求しています。

組みのさらなる充実を図るため、引き続て普及することにより、専門学校の取りし、分析・検証を行いその効果等につい策効果等に関するデータを継続的に収集

意 欲 と 能 力の あ る 専 門 学 校 生が 経 済「これからの専修学校教育の振興のの向上）、 ② 質 保 証・ 向 上（ 専 修 学 校

イドラインの作成等を進めるため、引学校の質保証・向上の推進

職業実践専門課程等を通じた専修
携による実効的な教育体制の構築、効た高等専修学校と地域・外部機関の連

教育の質保証・向上）、③学習環境（学4

助成業務

２０１９年度 専修学校関係予算の概算要求

専修学校リカレント教育総合推進

証研究及び普及の推進等、専修学校全発、教学マネジメント強化のための実「 人 生 １ ０ ０ 年 時 代 」 に ふ さ わ しい

体の質保証・向上に向けた多様な取りプロジェクトびのセーフティネットの保障）の三つ

多 様 な リ カレント 教 育の 充 実 に 向 け

組みを推進するため、対前年度０・５

文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室

現 在の日本では第４次 産 業 革 命 といを柱として多様な振興策が打ち出されて、分野を越えたリカレント教育プロ
われる急 速な 技 術の進 化やグローバルています。
も踏まえて、専修学校制度の特色を生の検証、持続可能なリカレント教育の専修学校が担う職業教育の魅力発信

億円増の１・８億円を要求しています。

化の進展による産 業 構 造・就 業 構 造のラーニングを積極必要とされています。また、人生１００

かした各種施策の充実等を図るなど専実施運営体制の検証に総合的に取り組

力 を 強 化 す る た め、 効 果 的 な 情 報 集

グラムの開発や、

年時代においては、個々人が人生を再修学校教育の振興に努めていきます。

み、教育内容面、教育手法面、学校運約・情報発信の在り方について検討・

文部科学省としては、こうした提言

設計し、一人ひとりのライフスタイル
２０１９年度専修学校関係予算とし営面といった多面的な視点で専修学校検証を行うとともに、関係機関と連携

変 化に直 面し、職 業人の生産 性 向上がに応じたキャリア選択を行い、新たなて概算要求している主な事項は次のととし、必 要 な 経 費 として 新 たに５・６のリカレント教育機能の強化を図ること

養成事業

専修学校と地域の連携深化によるステージで求められる能力・スキルをおりです。

す。このような中で、地域産業を担い、実践的に活躍し、あるいは我が国の産業を牽引していく人材を各分野におい専修学校グローバル化対応推進支援

じて必要とされる学びを受けられる機

協 議 体 制の 構 築 等 を 進 める と と もに、ける関係機関・団体との連携によるモ

各分野や各地域に応じた中長期的な会を充実させることは、ますます重要

来るべきＳｏ ｉｅｔｙ５ ０等の時代

事業になっています。

て養成していくこと、そして、そのた専修学校による地域産業中核的人材

身に付けることが必要とされていまe

あ り 方 に つ い て（ 報 告 ）」 で は、 ① 人･

材養成（専修学校教育の人材養成機能

c

第250号
平成30年10月1日

平成30年10月1日

第250号

2019年度 専修学校関係予算 概算要求
（ ）は２０１８年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上
助成業務○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

14.3 億円 (17.4億円)

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証
・学びのセーフティーネット機能の充実強化○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証○ 専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【新規】

5.6 億円 （新規）

「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発
や、eラーニングを活用した講座の開催手法の実証、リカレント教育の実施運営体制の検証を総合的に推進する。

○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業

2.0 億円 (2.0億円)

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教
育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

○ 国費外国人留学生制度

7.9 億円 (7.9億円)

専修学校教育の質保証・向上○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.8 億円 (1.3億円)

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図る
とともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネ
ジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

○ 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

0.6 億円 (0.6億円)

専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

学びのセーフティネットの保障○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

1.8 億円 (1.8億円)

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。

○ 私立学校施設整備費補助金

14.1 億円 (3.0億円)【補助対象】 教育装置、学校施設等の耐震化工事、アスベスト対策、ブロック塀対応【新規】 等○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.3 億円 (2.3億円)【補助対象】 情報処理関係設備の整備

合計

50.5 億円 (36.3億円)※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に専修学校を対象とした予算が含まれている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

5

Ａ

年度の対象として差し支えありません。

度に対象としなかった学生については対象となります。会計処理上、学対 象 と な り ま す。 た だ し、 当 該機器の機能向上につながらないようなもので、維持管理や原状回復のために要した場合の経費に限ります。

○授業料減免及び学生の経済的支援体
制の充実

等）

（卓
 越した学生に対する授業料減免「成績優秀者など卓越した学生」「成績優秀者など」とは、原則ととはどのような学生を指しますか。

Ａ

して、当該大学等の正課教育において優秀な成績を収めている者を意味します。

単位修得状況が優秀であるとか、ＧＰ Ａ が 高 い 等 と い う 学 生 の ほ か、 ス

ポーツ・芸術に関する科目において優秀 な 成 績 を 収 め た 学 生 も 該 当 し ま す。

6

助成業務

Ａ

部等に計上していても構いません。た対 象 と な り ま す。 授 業 中 に そ の 場

で学生の理解度を把握できるしくみでだし、申請対象となる経費は、研究にＡあれば対象となります。また、シラバ

直接必要な経費のみとなります。

Ｑ 本学が保有している大型特殊装（大型設備等運営支援）○大学院等の機能の高度化

スへのシステム活用の記載、システムれた実績の確認できる資料が必要となの使用履歴など、そのシステムが使わの配慮ではなく、全体的なガイドライの配信」には、同一大学の別キャンパ○大学院等の機能の高度化

30Ａ置が故障し修繕が必要となりまし

年６月までの９か○大学等の国際交流の基盤整備

月からたが、修繕費は対象となりますか。
年

年度
たが、 年度においても対象となりま「招致学生」の項目で対象となりまし

月 間 招 致 し た 学 生 に つ い て、Ｑ

（海外からの学生の受入れ）

特別補助

ります。

○学生
 経費に係る調査票②【ＩＣＴ】（Ｉ ＣＴを活用した教育研究環境の整備状況）

方法を別とすることは構いません）。

する教員とそれ以外の教員とで周知のた場合が対象となります（授業を担当

ン等の場合も含みます）を周知徹底し学校法人から補助金課に寄せられた質問をＱ＆Ａ形式で紹介します

私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ

一般補助
○学生
 経費に係る調査票①【障害のある学生】（障 害のある学生に対する具体的配慮の取組状況）Ｑ 「入学志願者に対する配慮」の取り組みについて、対象となる入試はいつの時点のものですか。

Ｑ 「遠隔教育」の「他大学等で行わ授業の配信」の取り組みについて、Ａすか。

本学の別キャンパスから授業の配れる授業の受講又は他大学等への者含みます）に対する入試です。なお、信を受けて遠隔教育を実施してい対 象 とな り ま せん。 招 致 期 間 が１

その事前説明において配慮されている場

年 以 下で 複 数 年 度 に わ たる 招 致 学 生 が入 学 す る 学 生に 対 す る 入 試 は 対 象 と な

年

Ｑ 「教員に対する配慮事項の周知及びスの授業をインターネットの利用等にれ かの 年 度 に 限 ら れ ま す。 な お、徹底」の取り組みについて、障害のあより受講できる体制を整備し実施してＱとなりますか。

した部門立てはしていませんが、対象支出となっており、研究所として独立の考え方について、決算上は学部等の「組織上独立した研究施設」の経費る学生が受講する授業の担当教員す

りません。

30

（研究施設運営支援）29

29

いる場合も含みます。

対象となります。ここでの「授業対象となるのは、 年度、 年度のいず

年 度に入学した学 生（ 志願30る場合は対象となりますか。

平成

10

30

合 も 対 象 となり ます。２０１９年 度に

Ａ

29

29

べてに配慮事項を周知している場合
は、対象になりますか。

Ｑ 「理解度把握システム」の整備状況
ムで教員の席にある画面で学生の状について、ＰＣ教室やＣＡＬＬシステ

対象となりません。障害のある学生が況を表示できる場合は対象となりま全教員に周知したことにはならず、受講する授業の担当教員に限らず、学すか。

Ａ

内すべての専任教員に配慮事項（個別

Q

30

第250号
平成30年10月1日

躍状況等を加味し、他の学生にとってけでなく、課外活動や各種大会での活場合は対象となりますか。

る な ど、 過 去 に 遡 っ て 支 援 を す る

Ｑ すでに 納 付 し た 授 業 料 を 返 還 す（特色ある経済的支援方策【学内ワー
クスタディ事業支援】）○授業料減免及び学生の経済的支援体
制の充実

必ずしも正課教育における成績状況だ

模範となる学生として減免している場があるため、代表校であることが確認できる資料の写しを必ず保管しておいてください。

Ｑ 産学合同スカラーシップ事業をコンソーシアムで実施しているため、学合も対象となります。

Ｑ 補助対象外学部に在籍する学生を、内には当該事業にかかる規程等、選考

年度における

チューターとして補助対象となって委員会名及び選考基準はありません

対象となる学生の納付金に関するものであれば、一度納いる学部で雇用している場合、所要経が、対象となりますか。

Ａ

科目において卓越した学生であると判付されたものを返還する支援も対象と費の支出金額に含めてもよいですか。

ただし、スポーツ・芸術等に関する断する場合であっても、修業年限内でなります。年度途中において、成績優Ａ

秀者と判断された学生に対し、年間ので 実 施 す る 場 合 は、 当 該 校 の 規 程 等、の卒業が見込まれること（留学していＡ

選 考 委 員 会 等 及 び 選 考 基 準 で 判 断 し、る場合は当該期間を除きます）、授業

は、 学 生 の 在 籍 す る 学 部 等 で は な く、

コンソーシアムなど複数の大学等が連

補助金課

７３０９〜７３１１

特別補助

７３００～７３０２・７３１３☎０３（３２３０）

一般補助

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

ださい。

対象となります。当該事業を単独
最終的に会計を処理している（支出し携 し て 実 施 す る 事 業 の 場 合 は、 コ ン

含めて申請してください。ここでている）学部等となります。対象外学

授業料を減免対象とするような場合も部 の 学 生 に 支 払 っ た 場 合 で あ っ て も、

ソーシアムなどの組織体の規程等、選Ｑ連携型として申請する場合、代表（特 色 あ る 経 済 的 支 援 方 策【 産 学 合同スカラーシップ事業支援】）○授業料減免及び学生の経済的支援体
制の充実

補助対象の学部で支出している経費で出席状況や単位修得状況などの正課教学金以外の授業料や施設設備資金など

考委員会等及び選考基準で判断してく想定しています。

Ｑ

入学金は対象とならないのです

対象となりません。入学後に好成か。

Ａ績を収めている者への奨励的な支援との、学生生徒等納付金を対象とします。

あれば対象となります。

育の状況も考慮して判断することを条件とすることが必要であり、その基準
等は各大学等において設定してください。

Ｑ 経済的に修学困難であることを条件としなくてもよいですか。
この補助項目において、経済的にして行う趣旨であることを踏まえ、入修学困難であることは要件としませ

海外からの留学生も成績優秀者

ん。

Ｑとして減免した場合、対象となりますか。

校はこれから決定しても構いませＡＡ

私立大学等改革総合支援事業

んか。
事業について「大学等の国際交流の基は調査票の提出を担当する私立大学等☎０３（３２３０）

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

７３０６〜７３０８・７３１４

７３０３～７３０５・７３１２☎０３（３２３０）

するかを正課の成績で判断してい盤整備（大学等の教育研究環境の国際の代表であるため、調査票を提出する対象となります。ただし、同一のます。１年次は対象外だと思います化）」の「留学生に対する授業料減免」

までに決めておく必要があります。まと認めたことを事業団が確認する場合

た、コンソーシアム等が代表校である

問題ありません。ただし、代表校が、２年次以降は対象となりますか。

と重複して申請はできませんので、ご２年次以降の継続を判断する際に、Ａ

注意ください。

おり、２年次以降の減免の対象者として４年間、授業料の減免を行って入試の成績が優秀だった者に対

Ｑ

Ａ

30

正課の成績を評価し、優秀だと判断して継続する場合は、対象となります。

助成業務

7

第250号
平成30年10月1日

の効果は高い一方で、悲しみに関わる辛動 療 法でした。しかしながら、治 療 法

対する有 効な非 薬 物 治 療 法は、認 知 行

し み に よ り 引 き 起 こさ れ る 精 神 症 状 にトレス障害（ＰＴＳＤ）といった深い悲

これまで複 雑 性 悲嘆や心的 外 傷 後ス

特色が評価されたとお考えでしょうか。

ります。白井先生の研究はどのような来があり、人の役に立つとはどういうも、目の前の研究のその先にどんな未ゆくことの大切さも学びました。今後もいるのだと感じ、常に挑戦し続けてことで、その挑戦を支援してくれる方感じます。しかし、本研究に取り組むしいことに挑戦する際には、難しさをような結果になるかは未知数です。新も、実際に研究を行わない限り、どのことは、勇気が必要です。今回の研究は日々さまざまな出来事に遭遇し、あのように人生において必ず体験する悲

必ず悲しみという感情が伴います。こ

的に癒やすために必要不可欠であるとを開発することは、悲しみをより効果

そこで、より負担を軽減した対処法――本年

ゆきたいと考えています。

け続けながら、研究に取り組み続けてことなのかという問いを自分に投げかないかと考え、心理学に興味を持ちま

人間を理解することにつながるのではのか、その疑問を明らかにすることはか、なぜ人間は感情を感じ、共有するとができるとも思います。感情とは何

人の痛みを知り、喜びを分かち合うこす。その一方で、感情があるからこそな行動をとってしまうこともありまいただけて、大変感謝しています。

の一つでしたので、このような機会をは必ず取り組みたいと思っていたこと

れは、私が研究者を志して以降いつか繋がり得るものだと考えています。こ悲しみを効果的に癒す新たな方法へとの研究課題は、これまでの研究を元にた。今回採択いただいた本奨励金受賞

た応用側面までは扱えていませんでし

いて研究を行ってきたため、癒しといっ

み感情とはどのような感情なのかにつ

博士課程の頃は、まずそもそも悲しになれたらと思い研究者を志しました。

「 若 手 研 究 者 奨 励 金 」 は、 こ れ ま で

来にどのような効果が期待されますか。

ことで、白井 先 生の研究 者としての将

設いたしました。この研 究に取り組む

担う研 究 者の育 成の一助となるよう創――「若手研究者奨励金」は次世代を価されたのではないかと考えています。

究の特色であり、独創的な点として評の癒しへと繋げようと考えた点が本研モデルの観点から捉 え、さらに悲しみのように、悲しみの記憶の形成を記憶

記憶形成のモデルに着目しました。こなると考え、分散型記憶モデルというを開発できれば、汎用性が高いものに思っています。

れるよう今後も精進してまいりたいとを心に深く刻み、より良い研究者になちがこみ上げてきました。この出来事

なった方々のおかげだと、感謝の気持

はなく、これまでたくさんのお世話に場に立てたのも、決して私一人の力で鮮明に思い出すことができます。あのくしました。壇上から見た景色は今もいかなければならないという思いを強一層気を引き締めて研究と向き合ってて、贈呈書を授与していただき、より奨励金を授与された方々の代表とし長から贈呈書を授与されました。

出席いただき、壇上にて本事業団理事

8

助成業務

いて扱っています。大切な人との離別が必要であり、負担の大きいものでした。

い記 憶 を繰 り 返し思い出 す という 過 程「若手・女性研究者奨励金」受賞者の声――研究者になろうとしたきっかけにない出来事の一つです。喪失体験には、は生きている限り、避けることのでき

らゆる感情を感じます。感情は私たち

しみを効果的に癒す方法を明らかにし考えました。さらに、原理的な対処法「嬉しい」、「 悲 し い 」 な ど、 私 た ち

私学事業団では、私立大学の教育 研･究の未来を担う人材の育成を目的とした「若手・女性研究者奨励金」を創設しました。本号では、「若手研究者奨励金」を受賞した、同志社大学心理学部助教の白井真理子先生の声を紹介します。

ついて教えてください。

と共にあり、人生を彩るものです。人たい、少しでも苦しんでいる人の助け

月に本奨励金の贈呈式にご間は、感情に振り回され、特に不合理した。

――「悲しみを癒す―分散型記憶モデの業績に捉われない独創的な研究を評E

私は、感情の中でも「悲しみ」につルに基づく原理的対処法の検討―」に

kifukin@shigaku.go.jp

価してくださったため、非常に挑戦的と考えております。まだまだ分からな

メール

な内容の研究に取り組むことができた
業績にとらわれず、特色ある独創的ないことや不確定要素の多い研究を行う

金は、これまでの概念や応募者の研究
研究を積極的に支援することとしておて本奨励金を受賞されました。本奨励5問い合わせ先（私学振興事業本部）
助成部 寄付金課☎０３（３２３０）７３１７・７３１９

白井真理子助教……専門は感情心理学。これまで誰か大切な人を亡くした時や、目標が達成できなかった時に感じられる“悲しい”という感情について研究を行ってきました。

第250号
平成30年10月1日

平成年 月からの基準利率及び企画室

ジ〔年金等給付▼年金等給付の概要▼

利回りの動向は、私学共済ホームペー

平成

平成年７月豪雨にかかる

業務部

短期給付課

年７月豪雨により被災され終了

医療機関の窓口負担免除の

災 害 対 応年日までの診療分をもって終了しまさい。

年７月豪雨への対応

か、短期給付課までお問い合わせくだ

関 の 窓 口 負 担 の 免 除）〕 を ご 覧 に な る（共 済 業 務） ▼ 短 期 給 付 関 係（医 療 機業 務） ▼ 平 成

済ホームページ〔災害への対応（共済

還付請求手続き等の詳細は、私学共て消滅しますので注意してください。

起算して２年を過ぎると、時効によっじた日（窓口負担した日）の翌日から

なお、受給権は、給付請求事由が生②一部負担金等還付請求書①一部負担金等免除申請書出してください。

をされる場合は、次の①②の書類を提請求をすることができます。還付請求

支払った場合には、一部負担金の還付関に受診した際、窓口で一部負担金を水等の要件に該当する人）で、医療機者及び被扶養者で住家が全半壊床上浸法の適用市区町村に住所を有する加入免除措置の対象となる人（災害救助す。

月の窓口負担免除の取り扱いは、

た、加入者及び被扶養者の医療機関で30

平成 年 月からの基準利率は０・ ％月 か ら 適 用 す る 基 準 利 率 は、に適用する付与率に基づく付与額を算･･･ 終身
付与額＝標準報酬月額･標準
賞与額×付与率（1.5％）

年金現価率（退職等年金給付）
退職等年金給付とは年％に見直定し、付与額とこれに対する利子（基退職等年金給付〕に掲載していますの＊見直
 し後の年金現価率による 年月からの退職年金の額は、対象者宛て改定通知書を送付します。
＊標準 報酬月額等に応じた掛金負担にかかる掛金率及び付与額算定にかかる付与率については、１・５％と変更はありません。
※ 年金現価率とは基準利率や死亡率等を勘案し、終身にわたり又は支給残月数の期間においめの率で、これには、終身年金現価率て一定の年金額となるよう算定するたと有期年金現価率があり、基準利率等が変更されると、年金現価率も変更さ

この基準利率の見直しに伴い、年金
ます。

れます。

10

私学共済法で定める退職等年金給付
％で

月から適

基礎となる国債の利回りが０・用されていた０％から０・年

は、加入者と学校法人等が折半で掛金歳まであったことを踏まえ、具体的には、加入者期間（を負担する積立方式の年金制度です。

なお、この基準利率の見直しに伴う月からの年金現価率と、国債の準 利 率 に 基 づ く 複 利） を 積 み 立 て て、で、ご覧ください。

月 か ら 適 用 す る 基 準 利 率 は、日までに見直しを行う

10

現価率（※）も見直されることになりとされています。

合の基準利率を勘案して設定すること

びその見通し並びに国家公務員共済組を基礎として、積立金の運用の状況及

又 は ５ 年 間 の 平 均 の い ず れ か 低 い 率）

年国債応募者平均利回りの直近１年間こととされており、国債の利回り（

その年の９月

毎年

基準利率等の設定方法

給するしくみです（図参照）。

これらを原資として、将来、年金を受

年て、標準報酬月額・標準賞与額に応じすこととなりました。

06 10

30

10

た掛金を負担することにより、その月の期間に限ります）である各月につい

29

30

30

06

30

31

30
10

･･･
1 年目 2 年目 3 年目

▲65 歳（事由発生）
退職
加入者期間
加入

･･･ 20 年（10 年）
付与額
付与額

1/2
利子

70

06

10

30

10

終身年金現価率（毎年 10 月に変更）
1/2

基準利率（毎年10月に変更）◎30年10月～31年9月 0.06％
29年 10月～30年9月
0％
28年 10月～29年9月 0.32％
27年 10月～28年9月 0.48％

30

10

30

30

10

共済業務

9

退職等年金給付の運営イメージ
図第250号
平成30年10月1日

有期年金現価率（毎年 10 月に変更）

☎082（262）1134

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651といいます）が行うため、基準日保険が必要です。

ｃ基準 日 保 険 者 は 支 給 額 を 按 分 計 算
し、 本 事 業 団 に 通 知 し ま す。 本 事☎06（6393）9701

島ガーデンパレス

共済業務課（直通）阪ガーデンパレス

広者に本事業団加入時の自己負担額証明書を提出する次の手続きが必要です。
合算）支給申請書兼自己負担額証明ａ本事
 業団に「高額療養費（外来年間所定の申請書に添付し、基準日保険ｂ交付
 された「自己負担額証明書」を

ａ計算
 期間中の医療保険者の自己負担額を確認するため、本事業団以外に業団は通知に基づき支給額を支給しお近くのガーデンパレス共済業務課をご利用ください※電話番号をお間違えのないようお願いします。

10

共済業務

短期給付課

書 交 付 申 請 書」 を 提 出 し、「自 己 負
担 額 証 明 書」 の 交 付 を 受 け ま す。

基準額を超える計算等は本事業団で➡

行いますが、本事業団以外の期間の自

る場合

◆計算
 期間の途中から基準日時点まで
本事業団の加入者又は被扶養者であ

業務部

高齢受給者 に か か る
年間の高額療養費（外来合算）の手続き
年間の高額療養費（外来合算）とは日（基準日）時点の所得区分が「一般所得者」又は「低所得者」に７月該当している場合に限り、前年８月か
己負担額を確認するため、次の手続き

者 に 提 出 し ま す。

ら当年７月（計算期間）までの「一般所得者」又は「低所得者」であった月

加入していたすべての医療保険者かます。

➡

の、外来で受診した自己負担額から月

ら「自己負担額証明書」の交付を受間の高額療養費や一部負担金払戻金
家族療養費付加金を支給してもなお残っ 

注意点

大種相談に応じているほか、年金の試算や証明書の交付なている自己負担額の、１年間の合計額がけます。

☎052（957）1388

課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各

万４０００円（基準額）を超えてい名古屋ガーデンパレス

月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）➡

●「高額療養費（外来年間合算）支給
申請書兼自己負担額証明書交付申請
式用紙等のダウンロード〕からダウ書」は、私学共済ホームページ〔様

請書兼自己負担額証明書交付申請書」

ｂ 交付
 を受けた「自己負担額証明書」を「高額療養費（外来年間合算）支給申

ンロードできます。

☎022（299）6231

ども行っています。

る場合に、その超えた金額を支給するものです。
この計算期間中に、医療保険者が変に添付し、本事業団に提出します。

ます（一括して支給されるものでは●支給
 額は、医療保険者ごとに支給し●自動計算や申請書により計算した結果、基準額を超えない場合は、年間☎011（222）6234

台ガーデンパレス

9：00～17：15

わっても残っている自己負担額を合計し、年間の高額療養費に該当する場合➡
ｃ本事
 業団で支給額を按分計算し、各医療保険者に通知するとともに本事◆計算
 期間の途中で本事業団の加入者資格が喪失又は被扶養者の認定が取の高額療養費の支給はありません。
療保険者に加入している場合
基準額を超える計算等は基準日時点

わせください。

詳しくは、短期給付課までお問い合

り消しとなり、基準日時点は他の医ありません）。

業団分の支給額を支給します。

●支給 対 象 者が在 職中の場 合は、学 校
法人等を通じて通知及び支給します。

は、医療保険者ごとに按分した支給額を支給します。

請求手続き◆基準
 日時点及び計算期間を通して私学事業団の加入者又は被扶養者である場合
計算期間中の自己負担額から基準額
月に一斉計算予の 医 療 保 険 者（以 下「基 準 日 保 険 者」

幌ガーデンパレス仙受付
時間を超えた金額を自動で計算しますので、手続きは不要です（
定）
。

11

札

各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務

31

･

14

第250号
平成30年10月1日

平成30年10月1日

第250号

積立共済年金・共済定期保険 平成30年度後期募集（31年 ４ 月１日加入）
募集期間

平成30年11月1日（木）〜30日（金）私学事業団必着

福祉部

保健課

積立共済年金（つみきょう）

共済業務加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金を補完する制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です（30年9月1日現在）。
積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。
＊募 集のパンフレットを加入者向広報「レター」11月号に差し込んで送付しますので、加入者への配付をお願いします。

税制適格コース

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛
金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可能

共済定期保険（きょうさいていき）〔 共済定期保険専用フリーダイヤル
0120（716）267
平日：9：00～17：15 〕

加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
11年ぶりに標準生命表が改定され、「家族年金コース」と「学校加入コース」の保険料が現行の保険料に比べ、５％から30％程度引き下げになります。
・団 体としてのスケールメリットを活かした手頃な保険料で加入できます。
・１ 年更新の制度のため、ライフプランにあった保障内容の見直しが毎年できます。
・申し込みに当たっては、医師等による診査ではなく、加入資格（告知内容）に該当すると申し込みができます。
・個 人加入コースは、家族年金コースの加入を条件として、他のコースに加入することができます。
・加入者本人が加入しているコースに家族（配偶者・こども）も加入できます。
＊加 入者ごとの申込書が入った封筒を10月中旬に学校法人等宛てに送付しますので、加入者への配付をお願いします。
◆１ 年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。
29年度配当率 家族年金コース・学校加入コース

約 54.59％（※）
約 47.82％
 医療保障コース


個人加入コース
家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

日帰り入院から保障、
その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

３大疾病に加えて、７
大疾病や上皮内新生物にも対応

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき

学校加入コース
学校加入コース※保険料引き下げに伴い、集まる保険料が減少する関係で、前年度と同じ保険金を支払った場合、前年度に比べ配当率は下がります。

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

●各申し込み方法

後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
･ 積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」で、すでに積立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
･ 共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」にて手続きをしてください。
送付先〒113－8441

東京都文京区湯島１－７－５

私学事業団

福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は保健課貯金係までお申し出ください。

11平成30年10月1日

第250号

退職した人を認定する場合は、雇用保険加入の有無の確認が必要になります。

ポイント

次のフローチャートにしたがって添付書類を確認してください。

YES
NO◆退職した勤務先が発行する書類◎ハローワークが発行する書類☆私学共済ホームページからダウンロードできる書類

NO

雇用保険に加入していましたか？

YES

NO

※２
◆雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
の写し

NO

※２
の写し
◆雇用保険被保険者離職票（1）（2）☆誓約書（受給放棄又は延長する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

YES
雇用保険を受給しますか？

YES
基本手当の日額が3,612円以上ですか？
（日額が分からない場合は「YES」へ）

YES受給中ですか？

NONO

給付制限期間中ですか？

YES

NO

◎雇用保険受給資格者証の写し手続き前ですか？

YES◎給付制限期間が明記されている
雇用保険受給資格者証の写し☆被扶養者取消申請書☆同意書（雇用保険を受給する場
合は被扶養者取消を行う旨
の同意書）

NO

受給を放棄しますか？

YES

YES

※２
の写し
◆雇用保険被保険者離職票（1）（2）☆被扶養者取消申請書☆誓約書（雇用保険受給資格者証の写しを送付する旨の誓約書）☆同意書（雇用保険を受給する場合は被扶養者取消を行う旨の同意書）

受給を中断しますか？

NO

受給終了ですか？

YES◎雇用保険受給資格者証の写し☆「誓約書」（受給中断する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）◎雇用保険受給資格者証の写し☆誓約書（受給放棄又は延長する旨と受給する場
合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

YES◎支給終了年月日が明記された雇用保険受給資格者証の写し 職した勤務先がハローワークに手続きをして交付されるため、退職した勤務先から受け取ることになります。
※２ 退●雇用保険は給与と同じ性質のものとみなされます（65歳以上の人は除きます）。受給期間が90日間で基本手当の日額が3,612円の場合、受給総額は130万円未満ですが、年収に換算すると、3,612円×360日＝1,300,320円となり、被扶養者となれる収入限度額である130万円以上となるため被扶養者にはなれません。つまり、日額
3,612円以上受給している間は、被扶養者として認定できません。日額が3,612円未満の場合は、受給開始後も継続して認定できますので、あらかじめ提出された「被扶養者取消申請書」等は返却します。
●65歳以上の場合、雇用保険は一時金とみなされますので日額は問いません。「事業主による退職証明書」又は「雇用保険被保険者離職票（1）（2）の写し」を提出してください。
●「被扶養者認定申請書」は複写式となっています。私学共済ホームページからはダウンロードできませんので、共済事業本部又は各ガーデンパレス共済業務課（東京を除きます）まで請求してください。
12

共済業務

退職した勤務先に離職票の交付を希望しましたか？

◆事業主による退職証明書及び雇用保険未加入証明書

平成30年10月1日

第250号

被扶養者認定申請事例（退職した人の認定）

業務部 資格課

私学共済制度では、3親等以内の家族で主として加入者の収入で生計を維持している人のうち、私学事業団に申請し、認定された人は、被扶養者として保険診療等の短期給付を受けることができます。
認定申請の際の添付書類について、3回（10、11、12月号）にわたり具体的な事例で説明します。
なお、被扶養者の基本的な事項は、「事務の手引 平成30年版」 97頁

第７章 被扶養者を参照してくだ

さい。

共済業務

の妻（60歳未満）は昨年の年収が400万円ありましたが、今年９月30日で退職しました。
Q 私前年の収入が130万円以上なので、被扶養者にはなれないのでしょうか。
また、雇用保険の基本手当を受給する予定ですが、自己都合退職のため受給は３か月後からとなります。受給を開始するまでの間、被扶養者に認定されるとしたら申請にはどのような手続きをしたらよいですか。

A て算定します。したがって、昨年の収入は収入限度額である130万円
被扶養者の認定基準となる収入要件は、現在の恒常的な収入※１によっを超えていますが、現在は退職していますので被扶養者になることができます。
退職が認定の事由となりますので、前年の収入は問いません。
退 職後の恒常的な収入は雇用保険の基本手当となりますが、受給を開始するまでは収入がありませんので、被扶養者になることができます。
※１ 給与収入、恩給、公的年金、個人年金、傷病手当金、失業給付金、資産所得、事業所得などの収入で継続して入る、又は入る予定のものをすべて含みます。
【被扶養者認定申請書に添付する書類】
退職した人を認定する場合は、加入者との続柄及び生計維持関係が確認できる書類が必要になります。今回の事例では、次の書類を添付してください（③、④、⑤、⑥は私学共済ホームページからダウンロードできます）。
書類①戸籍謄本又は抄本②雇用保険離職票（1）（2）の写し内容

続柄、生年月日を確認します（加入者が世帯主の場合は、続柄（妻）が記載されている住民票でも可。ただし、マイナンバー記載のないもの）。
退職年月日と在職中雇用保険に加入していたことを確認します。
給付制限期間等の記載のある雇用保険受給資格者証の写しを後送する旨の誓約書③誓約書※後日ハローワークから交付される雇用保険受給資格証の写しを本事業団に提出してください。

④同意書

給付制限期間等が終了した翌日で被扶養者の被扶養者取消を行う旨の同意書⑤被扶養者取消申請書

給付制限期間等終了後に被扶養者を取り消すため、あらかじめ提出が必要です。
60歳未満の配偶者を認定する場合は、国民年金の第３号被保険者に該当するため、⑥国民年金第３号被保険者関係届第２号被保険者（加入者）勤務先である学校法人等を通じて本事業団に提出してください。被扶養者の認定証明等をした後、本事業団から日本年金機構に進達します。

（注）被扶養者の認定については、要件を備えた日から30日以内に申請書の提出がないと、本事業団が申請書を受理した日（発信年月日が確認できる場合はその日）が認定日となります。
認定日前に病院にかかった医療費は全額自己負担となりますので、注意してください。
13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成30年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第250号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金後期申し込み締め切り
及び残高通知書等の送付

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします
団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入①積 立貯金の後期加入申し込みの締め切りは10月25日（木）（私学事業団必着）です。ご希望の場合は早めに申し込みしてください。
②「積立貯金決算明細書」は９月下旬から10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月中旬に、者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住宅貸付を申し込む際にはぜひ加入してください。
【福祉部



貸付課】

学校法人等宛てに送付します。
「積立貯金残高通知書」
は加入者に配付してください。

【福祉部

保健課】

加入者向広報「レター」11月号を10月中旬に学校法人

年末調整用証明書の送付等宛てに順次発送します。送付部数は、９月末現在の加入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人①積立共済年金加入者
 ９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届
け出住所宛てに送付しました。
 なお、平成30年10月１日新規加入者は初回掛金振替
後の10月下旬以降順次送付します。
②共済定期保険加入者
 10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。
【福祉部



加入者向広報「レター」11月号を発送します

保健課】③住宅貸付借受者
 29年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための30年分「残高証明書」を、を含みます）。詳しくは送付状を確認してください。
到着しましたら、加入者への配付をお願いします。不足の場合は広報班までご連絡ください。
【広報相談センター

10 月の共済業務スケジュール
２日（火）

貸付 送金

６日（土）

貸付 ９月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）

15日（月）

貸付 11月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り

22日（月）

10月中旬に学校法人等宛てに送付します。
※30年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付

25日（木）

後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確
定申告用の「残高証明書」は、31年１月中旬に学校法人等宛てに送付します。

【福祉部

貸付課】

④任意継続加入者
 30年分任意継続掛金の納付が10月初旬までに確認されている人には、「平成30年分任意継続掛金納付証明書」を10月下旬に送付します。

【業務部

掛金課】

積立貯金・積立共済年金・共済定期保険の制度を詳しく知りたい場合
貯金３事業について学校を訪問して加入者又は事務担
当者向けに説明会を開催します。ご希望の場合は、福祉部保健課貯金係宛てにご連絡ください。
【福祉部

保健課】

広報班】

29日（月）
31日（水）

貯金 送金
貸付 送金

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ９月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ９月分納付期限
貸付 11月22日送金申し込み締め切り

11 月の共済業務スケジュール
１日（木）積立共済年金･共済定期保険 後期募集

２日（金）

貸付 送金

６日（火）

貸付 10月分定期償還期限９日（金）

貯金 払込期限（必着）

15日（木）

貸付 1 2月3日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成30年10月1日

第250号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

お

見

舞

い

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
私学事業団では、被害を受けられた学校並びに加入者、被扶養者及び年金受給者の皆様を全力で支援してまいります。
被害を受けられた皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
※ こ れ ま で の 災 害 に 対 す る 本 事 業 団 の 対 応 に つ き ま し て は、 私 学 事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.shigaku.go.jp）の「災害への対応」をご参照ください。

私学事業団ホームページの
常時SSL/TLS化（https化）

委員就退任のお知らせ◆共済審査会
平成30年8月31日付
退 任
佐
角
本
平成30年9月1日付
新 任
中
古
山
再 任
飯
川
高
三
宮
諸

藤
田
木

正
憲
章

村
谷
根
岡
並
橋
柴
川
星

貞 雄
一 弘
徹 夫
利 通
孝 純
あゆち
博 資
博 光
裕 美

私学事業団では、皆様により安全に私学事業団
ホームページを利用していただくため、セキュ
リティ強化対策として常時SSL/TLS化（https化）を進めていきます。
これに伴い、共済業務のホームページについて、
平成30年10月１日よりＵＲＬが以下のとおり変更となります（旧URLでアクセスしても一定期間閲覧することができますが、ブックマークやお気に入りに登録されている場合は、新URLに再登録をお願いします）。

吉良喜（旧）http://www.shigakukyosai.jp/（新）https://www.shigakukyosai.jp/
私学事業団のトップページや助成業務のホーム
ページについても順次対応する予定です。

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

私立学校等からの研修生受け入れ
私学事業団では、助成業務において私立学校等の職員

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください

を受け入れる研修制度を設けています。
この研修制度は、私立学校教育の振興に関する実務経私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実に資するため「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認くの広い見識と実務能力の育成を図ることを目的としてい

ださい。

ます。

10月は、
「平成30年度教員経費に係る調査票」「平成30

2019年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月

年度学生経費に係る調査票」「平成30年度認証評価経費

中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご覧

調査票」等について掲載する予定です。

ください。



【助成部

補助金課】

【総務部

☎03（3230）7300~7314
Ｅメール
15

hojokin@shigaku.go.jp

人事課】

7883・7884☎03（3230）
Eメール

jinji@shigaku.go.jp

平成30年10月1日

宿泊施設のご案内

第250号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
https://www.shigakukyosai.jp/〒460-0003

名古屋市中区錦3-11-13

☎052
（957）
1022

（JR「名古屋」駅から地下鉄東山線「栄」駅、地下鉄桜通線「久屋大通」駅、「丸の内」駅下車、それぞれ徒歩５分。又は地下鉄鶴舞線・東山線「伏見」駅下車、徒歩８分）https://www.hotelgp-nagoya.com/

年末年始特別宿泊プラン
寺院数日本一の愛知県で「なごや七福神めぐり」はいかがですか？
七福神を巡ると七つの福を授かり、七つの難を逃れるそうです。
七つの御朱印を集め、新しい年に向けて開運アップしませんか。
ふくしょういん

七福神の一つ「福 生 院」は名古屋ガーデンパレスから約 100 メートルです。

１泊２食（１名１室／１名様）15,500 円～

取扱期間：平成 30 年 12 月 28 日～ 31 年１月６日
・朝食は和洋バイキング、夕食は年末年始の特別会席料理をご用意します。詳しくはお問い合わせください。

葉

そう

よう

かく

相 洋

山

閣

〒240-0116

ツインルーム神奈川県三浦郡葉山町下山口2040-1（JR「逗子」駅からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩３分）☎046（875）7300

松茸を味わうプラン
夏のにぎわいが過ぎ、静寂を感じる葉山で、秋のひとときをお過ごしください。

１泊２食（２名１室／１名様）11,500 円
取扱期間：平成 30 年 10 月 1 日～ 31 日

・１名１室利用の場合は、１泊につき 1,000 円の割増となります。

松茸（イメージ）

相洋閣から見える富士山の夕景

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
䝟䝍䞊䞁䐟■ 主な事業と融資金利（平成30年10月１日現在）

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そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

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20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
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返済期間

主な事業内容

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ᮇ㛫
㏉῭⤊஢

㏉῭⤊஢

ᮇ㛫

年％

年％

年％

0.70

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.80

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事 業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
http://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

10月号（VOL. 250）
平成30年10月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16