平成21年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
平成20年11月7日
上場会社名株式会社ビーイング
コード番号4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 津田 能成（氏名） 後藤 伸悟

JQ

TEL 059-227-2932（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

923
958

経常利益

百万円

―
―％

△296
△281―
―

△276
△270％

百万円

―
―％

△260
△436―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△33.16△54.80――(2) 財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

4,366
4,680
21年3月期第2四半期 1,653百万円

1,653
2,052
20年3月期 2,052百万円

37.9
43.9

210.21260.81

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―――
―

―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
売上高百万円（％表示は対前期増減率）

営業利益％百万円

通期2,180
18.9（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△285

経常利益％

―百万円

△255

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△250％

―円銭

―

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第2四半期 8,257,600株
21年3月期第2四半期 391,160株
21年3月期第2四半期 7,867,039株

20年3月期
8,257,600株
20年3月期
389,900株
20年3月期第2四半期 7,971,200株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社はパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社の業績は売上高の増減がほぼそのまま営業利益に影響するという特徴があります。
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

1

【定性的情報・財務諸表等】
1.

経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的金融市場の混乱や、原油・原材料価格の急騰などの影響から、景気の減速が次第に明らかになる状況で推移しました。建設業界においても、公共投資の縮減に加えて、民間の設備投資も減速する厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、業務用アプリケーションの分野では、土木工事積算システムの更新需要を中心とした販売が影響を受けました。また、ＴＯＣ関連アプリケーションの分野では、手厚い導入支援を行うことで、お客様に効果を実感していただく戦略により、既存顧客からの販売額が拡大しておりますが、いまだ業務用アプリケーションの動向をカバーするには至っておらず、当第２四半期累計期間の売上高は、923百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
一方、利益面では、販売費及び一般管理費について徹底した見直し・削減を実施し、積極的な営業展開のための投資は維持しつつ、全体としてのコストを圧縮してまいりました。これにより、経常損失は276百万円（前年同期は経常損失270百万円）となりました。また、四半期純損失は260百万円（前年同期は四半期純損失436百万円）となりました。

2.

財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金が114百万円減少したことに加えて、有価証券の時価評価額が128百万円下落したことにより、前事業年度末に比べて313百万円減少し、4,366百万円となりました。
負債につきましては、前受収益が43百万円、長期前受収益が26百万円、それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて84百万円増加し、2,713百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失260百万円を計上したほか、時価の下落からその他有価証券評価差額金が137百万円減少したことにより、前事業年度末に比べて398百万円減少し、1,653百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント減少し、37.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、574百万円と前事業年度末に比べて48百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に支出した資金は34百万円となりました。これは主に、売上債権の減少114百万円や短期及び長期前受収益の増加69百万円などの増加要因があったものの、税引前四半期純損失253百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に支出した資金は、13百万円となりました。これは主として無形固定資産の取得により34百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動につきましては、自己株式を取得いたしました。

2

3.

業績予想に関する定性的情報
当事業年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間までの業績の進捗を踏まえ、平成20年10月17日に期初の業績予想を修正しております。通期の業績に関しましては、現時点でこのとおり推移する見込みであります。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金・税効果関連
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
②固定資産の減価償却費定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法よる原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。

3

5. 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計負債合計

4

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,274,876
282,380
2,076,249
735
10,72223,090△1,3003,666,754

1,323,330
397,043
2,204,442
735
5,635
24,884△500
3,955,573

262,589
132,285

268,144
122,037

320,229△15,211305,018
699,894
4,366,648

348,249△13,446
334,802724,984
4,680,557

18,55011,300780,61492,701
123,109
1,026,276

21,12915,700737,485
91,337
105,461
971,113

196,091
237,065
1,253,180
397

194,257
236,1211,226,529
535

1,686,734
2,713,010

1,657,443
2,628,556

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,586,500
1,814,358△1,432,700△85,509
1,882,648

1,586,500
1,814,358△1,171,860△85,395
2,143,603△229,010△229,010
1,653,637
4,366,648△91,602△91,6022,052,001
4,680,557

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
923,075
323,581599,494
14,9152,565
36,734
370,929
65,516
4,181
76,29080,2186,611
62,59819,762
155,293895,617△296,122
14,364132
4,894
57
19,44900△276,673
23,89523,89516500
516△253,294
7,545
7,545
△260,8396

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△253,294
32,853
2,565
1,364
1,834
944
△14,197500△4,89416△23,895
114,663272△2,57943,12826,65015,216△58,851
12,24523,895△14,810
2,887△34,633△100,000
100,000△307,364△2,031△34,757
300,000
40,459△10,012△13,706△114△114△48,454623,330
574,876

7当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期累計期間(自平成20年４月１日至

該当事項はありません。

8平成20年９月30日)

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 中間損益計算書(単位：千円）
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
科目

至 平成19年９月30日)
金Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

上額

高958,515

価220,560

売 上 総 利 益

737,955

上

原販売費及び一般管理費
営業損

1,019,586

失281,631

Ⅳ

営 業 外 収 益

11,433

Ⅴ営 業 外 費 用0

経常損

失270,198

Ⅵ特別利益―Ⅶ

特別損

失159,330

税引前中間純損失

429,528

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
並びに法人税等調整額

7,308

中 間 純 損 失436,837

9

(2) 中間キャッシュ・フロー計算書

科目(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税引前中間純損失
2. 減価償却費
3. 減損損失
4. 会員権評価損
5. 固定資産除却損
6. 貸倒引当金の増加額
7. 賞与引当金の減少額
8. 退職給付引当金の増加額
9. 役員退職慰労引当金の増加額
10. 受取利息及び受取配当金
11. 売上債権の減少額12. たな卸資産の増加額
13. 仕入債務の減少額
14. 未払(未収)消費税等の増減額
15. 前受収益の増加額
16. 長期前受収益の増加額
17. その他流動負債の減少額
18. その他（純額）
小計
19. 利息及び配当金の受取額
20. 法人税等の支払額
21. 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の取得による支出
6. 敷金保証金の差入による支出
7. 敷金保証金の返還による収入
8. 保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高額△429,528
26,698
153,765
4,325
1,239
183
△ 6,155
15,310944△ 10,654
164,173△ 12,839△ 4,750
14,83079,48732,203△ 4,377
1,907
26,7645,170△ 15,611
883
17,206△100,000
153,000△ 49,963△ 21,690△ 25,804△ 3,666
6,151△ 1,211△ 43,184―△ 25,9781,152,679
1,126,70110