投資情報ウィークリー
2021/05/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 5 月 17 日号
調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は大波乱となった。経済正常化期待による海外株高を背景に、GW 明けの 3 日間で日経平均は 700 円余り上昇したが、先週に入って米国でインフレ懸念が台頭。米長期金利が上昇し、VIX指数が急上昇、株式市場は一転してリスクオフ、ハイテク関連株などを始めとした高バリュエーション株を中心に売りが加速し、ナスダック、台湾など世界各国の主要株価指数が下落、日経平均も 11 日から 3 日間で 2000 円強下落し、28000 円の大台を一時割り込んだ。セクターでは、情報通信、機械、精密、電気機器などの下落が目立った。また、マザーズ指数は 13 日に年初来安値を更新した。
インフレ懸念が台頭したきっかけが米 4 月の CPI。中古車、輸送サービス、宿泊費が主に上昇し、前年比では＋4.2％と 2008 年以来の高い伸びとなった。昨年コロナで大きく落ち込んだ反動やサプライチェーン問題など、Fed が何度も強調する一過性の要因が大きそうだが、経済回復と失業給付の上乗せ等による労働需給逼迫、それに伴う人件費上昇圧力は 9 月まで続く可能性がある他、原油や銅を始めとした国際商品価格の高騰なども加わり、投資家の疑心暗鬼は来月の FOMC まで続くかもしれない。
ただ、債券市場は冷静で、米 2 年債利回りは殆ど動かず、10 年債利回りも 3 月水準に達しなかった（13 日は 1.6％台半ば）ことを鑑みると、先週の米国株急落は「ゴルディロックス」ポジション解消や換金売り、バリュエーション調整が重なった一時的要因が多く、早晩落ち着きを取り戻しそうだ。
日本株は GW 明け後も引き続き欧米株に比べて弱い。4 月景気ウォッチャー調査で明らかになったように感染再拡大が景況感悪化や株価低迷に繋がっているようで、当面はワクチン接種が政府計画通りに進捗するかどうかを見極めたい。まず、英アストラゼネカや米モデルナ製のワクチンが薬事承認されるか（20 日）、民間の協力、職場での接種や大学などの集団接種が進むかが注目点。ただ、今週は決算発表が一巡し、保守的会社計画からの業績上振れ期待が徐々に強まり、日本株の出遅れ要因が徐々に解消していくと予想。なお、今週から来週にかけての注目タイムテーブルは、MSCI スタンダードイン
デックス構成銘柄見直しに伴うリバランスの影響（27 日、日本株は 29 銘柄が削除される予定）、13 月期 GDP（18 日）。
テクニカル的には、日経平均は先週に三角持合いを下放れした。ただ、長期上昇トレンドが崩れていない中、海外投資家の利益確定売り等の縮小が期待される昨年末水準（27444 円）、高値からの 10％押し水準（27420 円）、年初来安値（27055 円）、上昇中の 200 日移動平均線（MA:26364 円）と重要な下値の節目に近づいた他、騰落レシオ（東証1 部、25 日 MA）は 13 日に 80％を割り込み、目先は売られ過ぎ感が強くなってきた。また、日経平均の予想 PER は 14 倍台（13 日現在）へ急低下、割高感が解消に向かっている（図参照）。急落の影響が残るものの、バリュエーションが低く好業績が期待できる素材や商社セクター、中長期的な成長が期待される半導体関連や脱炭素関連の押し目を拾っていきたい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で月足が「上昇トレンド予備群」の位置にある主な銘柄群
日経平均は 5 月 13 日までの 3 営業日で 2000 円強の下落を演じ、週足の 26 週移動平均線（以下 MA）を割り込んできた。中期トレンドの下方転換が鮮明化する一方、長期トレンドを見る月足では、依然「株価＞12月 MA＞24 月 MA」の位置関係で上昇トレンドが継続している。個別でも日経平均採用銘柄中 155 銘柄が12 月・24 月の両 MA の上位に位置していることから、押し目買いスタンスを継続したい。下表には、日経平均採用で株価と MA の位置関係が「株価＞24
月 MA＞12 月 MA」にある「上昇トレンド予備群」の主な銘柄群を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6370 栗田工業
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.1％増の2677.4 億円、営業利益が同 10.6％増の 294.7 億円となった。水処理薬品事業の国内は新型コロナの影響による顧客企業の工場稼働率低下で、受注高、売上高ともに減少した。海外もコロナの影響に加え、円高の進展で受注高、売上高が減少し、セグメント全体で売上高は前年同期比 9.2％減となった。一方、利益面では原価率の改善や経費削減に努め、営業利益は同 16.7％増と健闘した。水処理装置事業では国内の電子産業分野向けで受注高が増加したものの、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少した。メンテナンス・サービスは受注高が年度後半にかけて回復し、横ばいとなったほか、売上高は前期受注案件の工事が進捗し増加した。一般産業分野向けの水処理装置は受注高、売上高ともに大型案件の寄与により増加した。メンテナンス・サービスは顧客設備のメンテナンス延期で受注高、売上高ともに減少した。
電力分野向けは受注高が減少したものの、売上高は大型案件の工事進展で増加した。海外ではペンタゴ
ン・テクノロジー社の新規連結効果(12 か月分)で受注高、売上高ともに増加した。新規連結の影響を除
くと、受注高、売上高ともに減少したが、東アジアの電子産業向け売上高は韓国や台湾の大型案件の工事進展により伸長した。なお、超純水供給事業は前期に契約した案件の寄与で増収となった。続く 2022
年 3 月期業績は売上高 2760 億円(前期比 3.1％増)、営業利益 330 億円(同 12.0％増)を見込んでいる。水処理薬品事業では中東のクリタ・アクアケミー社、カナダのキーテック社の新規連結に加え、コロナの影響縮小により増収増益を計画している。一方、水処理装置事業は増収を見込むものの、前期計上した超純水供給事業の契約解除に伴う清算益がなくなり減益の見通し。販管費や設備投資の大幅増加を織り込んだ今期計画だが、電子産業向けの需要は引き続き高いとみられ、薬品事業の復調や装置事業の伸長で、業績拡大が続こう。

6503 三菱電機
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 6.1％減の 4兆 1914 億円、営業利益が同 11.3％減の 2301.9億円となった。従来予想に対して、売上高で 914.3億円、営業利益で 401.9 億円上振れて着地した。上期は新型コロナの影響が大きかったものの、5G 関連や半導体関連需要の拡大が寄与したほか、下期にはFA システムや自動車関連の回復が目立った。また、巣ごもり需要を背景に家電部門も堅調となった。営業利益は売上案件の変動などにより重電システムが改善したほか、産業メカトロニクスや家庭電器も回復した。営業利益率は上期の 3.2％から、下期には 7.4％に上昇した。続く 2022 年 3 月期は売上高が 4 兆 4700 億円(前期比 6.6％増)、営業利益が 2600 億円(同 12.9％増)の見通し。すべてのセグメントで増収を見込むほか、営業利益は産業メカトロニクス(同112.3％増)や電子デバイス(同 61.2％増)、家庭電器(同 7.0％増)を中心に増益を計画しており、コロナ
禍前の 19 年度の業績水準復帰を目指すとしている。また、営業利益には成長投資として開発費や IT 投資などの経営体質強化費 730 億円を盛り込んでおり、保守的な計画とみることもできよう。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
2146 UT グループ
2021 年 3 月期第 4 四半期は技術職社員数、売上高で過去最高を達成。好調な事業環境を受けて採用を強化していくことから、2022 年 3 月期は従来計画を 1 年前倒しで売上高 1,500 億円の達成を見込む一方で、EBITDA は従来計画比 10 億円減の 90 億円に留まる見込み。利益面では来期を投資回収局面として、2023 年 3 月期に従来計画を 1 年前倒しで EBITDA150 億円の達成を見込む。

4477 BASE
2021 年 12 月期第 1 四半期の業績は、通期業績予想の達成に向けて計画の範囲内で推移。季節性の影響により、月間 GMV は前四半期比で微減となったものの、月間売店数は好調に推移。第 2 四半期
以降は広告宣伝投資を強化していく方針。

4478 フリー
2021 年 6 月期通期業績予想の上方修正を発表。個人セグメント、Small セグメントの顧客獲得が好調に推移したことから、売上高は従来予想比 5.6%増の 102.0 億円に修正。一方で、調整後営業利益は据え置き。第 4 四半期には中長期的な成長のための先行投資を実施していく方針。
（下田広輝）

4901 富士フイルムＨＤ21 年 3 月期の営業利益は 1655 億円と、ほぼ中期経営計画「VISION2023」の計画通りだった。感染症の流行拡大抑制への対応や、在宅勤務・学習等で増加した需要を取り込むことにより、ヘルスケア領域と高機能材料分野の事業が牽引した。今期の営業利益も中計で目標とした 1800 億円達成を目指す。ヘル
スケア、マテリアルズ事業の成長に期待。

9101 日本郵船
21 年 3 月期の経常損益は会社計画を上回る 2153 億円（20 年 3 月期は 444 億円）だった。不定期専用船事業は感染症の影響を受けて減益だったものの、定期船や航空運送、物流事業での大幅な収支改善が見られた。今期の経常損益は、感染症が第 1 四半期以降は徐々に正常化に向かうという前提で1400 億円を見込む。セグメント別では（下図）、コンテナ船などの定期船は、足元、輸送需要や港湾混雑は継続も、需給バランス正常化の時期は不透明とし、下期の計画を大きく下げた。航空運送は、底堅い需要を見込むも、国際旅客便の市場復帰が徐々に進むことや燃料油価格の高騰が収支押し下げを考慮して減額。物流では、航空貨物は前期より取扱いの減少を見込むも、市況は高い水準を想定。不定期専用船は、自動車輸送について、半導体不足の影響は不透明も、前期比で取扱台数の回復を見込み（18％増）、ドライバルク輸送について、上期市況は高値推移を想定し、前期の構造改革効果により業績改善を見込み（約 100 億円/年）、エネルギー輸送について、VLCC（大型タンカー）や VLGC（大型 LPG タンカー）は市況の低迷が継続するも、LNG 船や海洋事業における中長期契約を主に業績は堅調としている。感染症の影響が不透明であることから、それぞれの計画はかなり控えめに作成されていると思われる。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
5020 EＮＥＯＳ ＨＤ
21 年 3 月期の営業利益（在庫影響除き）は会社計画を上回る 2155 億円だった。ただし、計画では足元の資源価格上昇を織り込まなかったため、上振れは想定内。今期の営業利益は 2300 億円を見込む。なお、中期経営計画では 3 ヵ年（２０～２２年度）累計の営業利益を９７００億円としていたが、現時点で７６００億円の見通しとした。新型コロナの影響が大きく（▲５千億円）、コスト削減（＋９百億円）、銅価前提（＋１千億円）、国内製品市況など（＋１千億円）を見込んでの減額。さらに影響が長期化した場合には、追加のコスト削減や資産売却などを計画するも、脱炭素・循環型社会への動きをより加速させ、事業戦略の方向性を変えずに投資総額８６００億円は不変とすることなどを明らかにした。脱炭素・循環型社会への取組みとしては、CO2 フリーの電気・水素・燃料を中心としたエネルギー、循環型の金属・化学品などの素材のサプライチェーン構築を進めていく。

5401 日本製鉄
21 年 3 月期の事業利益は、計画を大幅に上回る1000 億円（20 年 3 月期は▲2841 億円）。損益分
岐点の抜本的改善、高炉稼働調整など急激な減産へのスピーディな対応、海外事業の収益力強化、緊急コスト削減などの自助努力が功を奏した。今期の事業利益は4500 億円を見込む。鉄鋼需要は国内外ともに回復傾向が継続し、特に中国においては景気対策の継続により、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移すると想定。引き締まった需給環境により足元の鉄鋼市況は国内外で上昇傾向にある。その堅調な事業環境下で、前期に構築した単独営業損益黒字構造をベースに、収益構造をさらに改善、固定費・変動費の損益分岐点引下げ、海外事業の利益拡大などを進める。単独営業損益黒字化は、前期下期で４年半ぶりの達成、通期では 2300 億円程度を目標としている。海外事業は、選択と集中を前期で概ね完了しており、今期は深化・拡充に向けたグローバル戦略を推進して利益拡大を図る。また、カーボンニュートラル社会実現に向け、ハイグレード電磁鋼板、超ハイテン鋼などの商品力を強化するとともに、ゼロカーボン・スチールへの挑戦も進める。中長期経営計画で定めた事業利益目
標は 25 年度の 3800 億円であるが、今期はそれを上回る経営統合後の過去最高水準の業績を目指す。

9434 ソフトバンク
21 年 3 月期の営業利益は、ほぼ計画通りの 9708 億円（20/3 月期比 6.5%増）。全セグメントが増益の中、法人事業がソリューション中心に売上げ好調で同 29%増の 1077 億円と、伸びが著しい。
今期営業利益は 9750 億円の計画。主力のコンシューマ事業は契約数の増加を見込むものの、モバイル料金の値下げによる減益を見込み、前期比 166 億円減益の 6420 億円を想定。一方、好調を見込む法人事業は引き続きソリューションに注力して同 200 億円以上の増益を目指す他、グループシナジーを含め徹底したコスト削減を行うなど、増収増益を計画。
また、paypay の決済取扱高（GMV）を初めて公表、前期は 3.2 兆円を突破した（累計登録者 3800 万人）。
株主還元としては、配当を重視して減配は行わないこと、23 年度までは純利益の 85%程度を還元する方針
や自社株買いの予定などを明らかにした。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

５月１７日（月）４月企業物価（８：５０、日銀）
４月中古車販売（１１：００、自販連）
３月産業機械受注（１１：００、産機工）
４月工作機械受注（１５：００、日工会）
５月１８日（火）１～３月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
３月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
５月１９日（水）特になし
５月２０日（木）４月貿易統計（８：５０、財務省）
３月機械受注（８：５０、内閣府）
４月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
４月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
５月２１日（金）４月全国消費者物価（８：３０、総務省）
４月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
４月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）＜国 内 決 算 ＞
５月１７日（月）13:00～ 住友ベーク<4203>
15:00～ 日清粉Ｇ<2002>、リクルートＨＤ<6098>、
三菱ＨＣキャ<8593>
16:00～ 三菱ＵＦＪ<8306>
５月２０日（木）13:00～ 東京海上<8766>
時間未定 ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

５月１７日（月）中 ４月鉱工業生産・小売売上高
中 １～４月都市部固定資産投資
米 ５月ＮＹ州製造業景況指数ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 ノルウェー（憲法記念日）、コロンビア（キリスト昇天祭）
５月１８日（火）英 １～３月失業率
米 ４月住宅着工
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）５月１９日（水）欧 ４月欧州新車販売
４月２７・２８日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 香港、韓国（仏誕節）、トルコ（青年とスポーツの日）
５月２０日（木）欧 ３月ユーロ圏国際収支
米 ５月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ４月景気先行指数
５月２１日（金）米 ４月中古住宅販売
世界保健サミット（ローマ）＜海外決算＞
５月１８日（火）ホーム・デポ、ウォルマート
５月１９日（水）キーサイト、シスコシステムズ
５月２０日（木）アプライド、パロアルト（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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編集発行責任者 増田 克実
商号等

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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コンプライアンス推進部審査済 2021 年 5 月 14 日

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