第77回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

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連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2020年７月１日

至2021年６月30日）

日本工営株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.n-koei.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
2．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 84社
主要な連結子会社の名称
玉野総合コンサルタント(株)、日本シビックコンサルタント(株)、(株)エル・コーエイ、(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング、(株)ジオプラン・ナムテック、
中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC.、NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE R.L. DE C.V.、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.、
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.、(株)コーエイシステム、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED、(株)黒川紀章建築都市設計事務所、(株)工営エナジー、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.、RNK UK INVESTMENTS LIMITED、
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.、ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.、
PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI、(株)ニッキ・コーポレーション、(株)DSI－ 1 －3．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 ８社
持分法適用会社の名称
PT. ARKORA HYDRO、 ( 株 ) サ ン コ ウ 機 材、 お お く ら 升 玉 水 力 発 電 ( 株 )、 ( 株 ) フ レ ク セ ス、
POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.、衛星データサービス企画(株)、VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT, JSC、Yuso BV
4．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主な子会社は次のとおりであります。
会社名 MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
決算日 ９月30日
会社名 NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE R.L. DE C.V.
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAPHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

－ 2 －5．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 金融商品
金融資産（i）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しております。
（b）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、配当金と受取利息は純損益として認識しております。

－ 3 －（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資
産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していな
い場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しております。

－ 4 －

②

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計
上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－50年
・機械装置及び運搬具
２－20年
・工具、器具及び備品
２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
（3）のれん
子会社の取得により生じたのれんは、非流動資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
－ 5 －（4）リース（借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しております。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利
子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っております。なお、
リース料総額は、以下を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示
しております。
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しております。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい
場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース
は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

－ 6 －（5）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
（6）重要な引当金の計上基準① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
②

支払補償引当金
過去に完了したプロジェクトの結果として、現在の法的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。

③

訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。

（7）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は営業費用（売上原価・販管費）として純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
－ 7 －過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しております。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。
（8）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益に認識しております。
（9）売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく「不動産賃貸事業」での保有不動産賃貸収入を除く
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土
木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っております。「電力エンジニアリン
グ事業」は電子関連機器、電子機器・装置等の製造・販売および電力関連工事の設計、施工等を行っております。
当社グループの事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場
合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。
新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。

－ 8 －総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。請
求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義
務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しております。取引の対価には重大な金融要素を含
んでおりません。
（10）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
6．会計上の見積りに関する注記(1)収益認識①当連結会計年度計上額
売上収益 117,859百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。
新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。

－ 9 －請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の売上収益に影響を与える可能性があります。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否①当連結会計年度計上額
のれん 9,137百万円
耐用年数を確定できない無形資産 4,148百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社（注）の取得に際して認識した
のれん9,137百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,148百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率9.6％により現在価値に割引いて算定しております。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して２％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
回収可能価額（使用価値）は帳簿価格を697百万円上回っておりますが、将来キャッシュ・フローが現在の水準にあっても割引率が0.3％上昇した場合、若しくは成長率が0.3％下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（注）対象となるグループ会社は、Quadrangle Architects Limitedです。

－ 10 －

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員
持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、2021年３月をもって信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。

－ 11 －

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権、契約資産ならびにその他の金融資産

1,139百万円

2. 保証債務等訴訟事件等
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付け
で、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金
額を損害金6,189百万円および年５分の遅延損害金に拡張いたしました。また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（その他の非流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託しております。本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、同社も同年６月11日付けで附帯控訴いたしました。同社は判決内容に基づき、当連結会計期間において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。
その他一部の連結子会社において、現在係争中の案件の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。なお、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績への影
響は軽微と考えております。
3. 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
圧縮記帳額
156 百万円（うち、建物）(9)（うち、機械装置）(147)
4. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額－ 12 －

17,840百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

インドネシア

事業用資産

建設仮勘定

1,739百万円（資産のグルーピングの方法）
減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
インドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIはインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めておりましたが、異常降雨に伴う地盤変状に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約１年間の操業開始の延期を決定しました。操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでおります。このような状況が発生していることを勘案し、減損テストを実施した結果、上記減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いております。当該「使用価値」は、経営者により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ率を考慮した割引率11.0％を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しております。

－ 13 －

（連結持分変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

15,933,058株

14,996株

899,486株

15,048,568株

15,933,058株

14,996株

899,486株

15,048,568株

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計

摘要（注）1．普通株式の発行済株式に係る増加14,996株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
2．普通株式の発行済株式に係る減少899,486株は、自己株式消却による減少であります。
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

2020年８月31日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額1,138百万円

１株当たり配当額
75円00銭

基 準 日

効力発生日

2020年
６月30日

2020年
９月９日

（注）2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年８月30日
臨時取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金 1,128百万円

75円00銭

2021年
６月30日

2021年
９月９日

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(1)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
－ 14 －

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を損失評価引当金として計上しております。
(2)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(3)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
(4)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されておりますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性はありません。
(5)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしております。

－ 15 －

2．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額は、以下のとおりです。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

39

39

株式

1,041

1,041

債券

301

301

1,382

1,382

3,860

3,860

3,860

3,860

5,242

5,242

27,032

27,02527,032

27,02527,032

27,025

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金
長期借入金
償却原価で測定する金融負債合計
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式および債券－ 16 －

の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（投資不動産に関する注記）
1．投資不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値
4,094

8,986

（注1）連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 17 －

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり親会社所有者帰属持分
4,699円82銭
2．基本的１株当たり当期利益金額
300円00銭（注1）潜在株式調整後基本的１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注2）基本的１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益…… 4,531百万円
普通株主に帰属しない金額……
－百万円
普通株式に係る親会社の所有者に帰属する当期利益 …… 4,531百万円
普通株式の期中平均株式数…… 15,106,105株（注3）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、基本的１株当たり当期利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
基本的１株当たり当期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,749株であります。なお、2021年３月をもって信託は終了しておりますので、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定には影響を与えておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
２～40年
機械及び装置２～15年
工具、器具及び備品
２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 19 －

5．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
（5）支払補償引当金
修補工事に係る支払いに備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
（7）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

－ 20 －

7．重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基
準（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金（3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

－ 21 －

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」（前事業年度203百万円）については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記することとしております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」（前事業年度19百万円）については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記することとしております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」（当事業年度０百万円）については、金額的重要性が乏しいため当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－ 22 －

（会計上の見積りに関する注記）
1．収益認識（1）当事業年度計上額
売上高 73,970百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高の大半は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定し、その進捗度に基づいて認識しております。
進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としております。請
求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。
2．BDP HOLDINGS LIMITED株式（1）当事業年度計上額
関係会社株式 16,898百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
超過収益力は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重
平均資本コストを基礎とした割引率9.6％により現在価値に割引いて算定しております。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

（誤謬の訂正に関する注記）
前事業年度における進行基準による売上高が過大に計上されていたことおよび工事損失引当金に計上漏れがあったため、当事業年度において、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、
当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金が期首残高より588百万円減少しております。
（追加情報）(従業員持株ESOP信託)
従業員持株ESOP信託に関する注記については、連結注記表「追加情報 (従業員持株ESOP信託)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結注記表「追加情報 (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………
3,702百万円
短期金銭債務
…………
8,181
2．保証債務等
以下に対して債務保証を行っております。
関係会社の金融機関からの前受金返還保証残高
関係会社の金融機関からの借入金返済保証残高
計

1,141百万円
1,069
2,211

3．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
圧縮記帳額
156 百万円（うち、建物）(9)（うち、機械装置）(147)－ 24 －

（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高

…………
…………
…………
…………
…………

583百万円
3,348
1,008
1,753
22

2. 特別損失…………
1,780百万円
連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI（以下、「チカエンガン社」という。）は、連結注記表「連結損益計算書に関する注記 減損損失(減損損失の認識に至った経緯)」に記載した通り、債務超過に陥っております。
当社は、チカエンガン社の売電契約期間である将来20年間の事業計画に基づき、貸付金の回収見込金額および回収時期を見積った上で、債務超過の状況を考慮し、債務超過額と同額の貸倒引当金を計上したため、それに伴う貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式（株）861,023

141,523

1,002,486

60

合861,023

141,523

1,002,48660

計（変動事由の概要）
増加減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取：523株
会社法第165条第２項の規定に基づく自己株式取得：141,000株
信託E口による当社従業員持株会への売却：103,000株
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却：899,486株（注）当事業年度末の自己株式の株式数のうち信託E口が所有する株式数は０株であります。

－ 25 －

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金304百万円
賞与未払金
452
貸倒引当金
729
退職給付引当金
24
未払事業税
92
未払外国税
6
工事損失引当金
134
環境対策引当金
7
投資有価証券評価損
93
減損損失
61
たな卸資産
53
関係会社株式
579
減価償却超過額
81
その他
290
計
2,913
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,465
1,447△262△1,212△897△52△2,425△978－ 26 －

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
国外法人税
2.8
評価性引当増減額
15.6
過年度法人税2.1
法人税特別控除による影響額△2.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△10.3
その他
△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5－ 27 －

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

中南米工営
子会社
株式会社

子会社

玉野総合
コンサルタント株式会社

議決権等
関連当事者との関係の所有割合

海外におけるコン
直接
サルティング・設100.0％
計業務

国内における都市直接
開発および地方計
100.0％ 画に関するコンサ
ルティング業務

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

2,160

１年内
回収予定の
長期貸付金

15

資金の借入
（注）

8,400

資金の返済
（注）

8,200 短期借入金

5,400

取引の内容
資金の貸付
（注）

2,271

資金の回収
（注）

2,576

利息の受取
（注）

55

利息の支払
（注）

株式会社
子会社
工営エナジー

再生可能エネルギ
ー分野他の発電事
直接業の運営および設
100.0％
備の維持・管理等
業務

利息の受取
（注）

資金の借入
（注）
日本シビック子会社 コ ン サ ル タ ン
ト株式会社

取引金額
（百万円）

直接
地下構造物の計画・資金の返済
85.3％ 設計・監理に関する
（注）
業務
利息の支払
（注）

－ 28 －

14

41

１年内
回収予定の
長期貸付金

264

関係会社
長期貸付金

1,739

800 短期借入金

1,000

1,400

2

会社等の名称

議決権等
関連当事者との関係
の所有割合

PT.
CIKAENGAN
子会社
TIRTA
ENERGI

インドネシア国に直接おける水力発電所
90.0％の建設・運営業務

属性

取引の内容

資金の貸付
（注）

取引金額
（百万円）

科目

760
関係会社
長期貸付金

利息の受取
（注）

期末残高
（百万円）

3,000

41

(注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
3,657円72銭
2. １株当たり当期純利益金額
164円23銭(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………
2,480百万円
普通株主に帰属しない金額………………
－百万円
普通株式に係る当期純利益………………
2,480百万円
普通株式の期中平均株式数………………
15,106,105株(注3) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,749株であります。
なお、2021年３月をもって信託は終了しておりますので、１株当たり純資産額の算定には影響を与えておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 29 －