大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター

第17号
名大共発展センター・ニュースレター 第19号
Education and Research Center for Sustainable Co-Development (SusCoDe)

2019年3月1日
2019年
9月1日

教育活動

臨床環境学研修（ORT）学外実習を長野県木曽町で実施「臨床環境学研修（ORT：On-site Research Training）」の学外実習を、6月13 日（木）〜 6月15 日（土）に長野県木曽町で実施しました。ORTとは、地域の持続可能性に関わる問題を学生が自主的に見つけ、現地の現状把握（＝診断）と解決方法の提案（＝処方）を行う実習です。今年度は、博士課程（留学生）1 名と教職員 15 名が参加しました。
参加学生にとって、数多くの資源を持つ木曽町を訪れるのが初めてであり、また地元産業の現場を見る機会もこれまでなかったことから大変貴重な経験となりました。事前に調べたことを踏まえ、現地で実際に御嶽山や森林、花卉産業などの自然環境・地場産業を観察し、より深くその地域性や課題を理解することができました。
1 日目は木曽福島、2 日目は三岳、3 日目は開田高原、日義の四地域を回り、夜にはワークショップを行い、地域づくりに取り組む地域おこし協力隊や移住者、役場関係者などにインタビューし、直接、意見交換を行いました。学生は、事前に考えてきた自らの考えを地域住民と直接、話すことで、その地域に住んでいるからこそわかる課題と外から見た課題の違いなどを理解することができ、人々の熱意を感じました。
多分野の学生および教員とともにORTに参加することで、対象地域について多様なものの見方、情報を得ました。
また、地域の抱える課題が様々な分野と複雑に関わり合っていることを改めて認識することができ、今後の研究テーマ設定について、より深く考える手がかりを得ることができました。3 日間の ORTを通じ、学生と教員とのコミュニケーションの機会が増え、互いに交流を深めました。
ここで得 た 知 見 や 課 題を 受 けて研 究テーマを 設 定し、2019 年 12 月 7 日（土）には、受講生によるORT の成果報
油木美林遊歩道にて記念撮影
木曽町職員による木曽町の説明告会を開催する予定です。

「統合環境学特別コース」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/course/

木曽町でのORTの内容が木曽町の広報誌に掲載されました。こちらもご覧下さい。
https://www.town-kiso.com/chousei/kouhou/100193/100010/

岐阜県東白川村で学生たちが国際交流しながら現地調査を行いました。
共発展センターが主宰する修士課程の授業「持続可能な地域づくり実践セミナー」の現地調査を7 月 13 日 ( 土 ) から 15 日 ( 月 ) まで岐阜県東白川村で実施しました。この授業ではラオス国立大学と連携しており、今回はラオスから２人の学生が合流し、環境学研究科、国際開発研究科の学生と合わせて学生９名が参加しました。村の基幹産業である林業の持続可能性を考察するグループ
は、森林組合や自伐林家を訪問して林業の現状と課題について詳しくインタビューしました。また村の特産品ビジネスを考察するグループは村の特産品である茶、神棚、アマゴ、トマトジュースなどの生産の現場を訪問し、また販売を担う村づくり会社などを訪問してインタビューを行いました。いずれも品質の高いものを丁寧に生産しその良さをわかってもらえる顧客に対して販売していることを理解し、またその強みと今後の課題について考察しました。11 月にはラオスの農村での調査を行い、その後両方の調査結果を合わせて東白川村で最終発表会を行う予定です。

東白川村の林業の現場からイベント【報告】「コンサルティングファームセミナー説明・相談会」開催
7 月 10 日 ( 水 ) に「臨床環境学コンサルティングファーム説明・相談会」を開催しました。説
明会には、34 名の自治体や企業の方などにご参加いただきました。今回は、コンサルティングファームのこれまでの実績や対応可能な案件について 9 名の教員から説明し具体的な案件の進め方について報告をしました。相談会においても、いくつかの自治体の方と具体的な相談から申請手続きの方法など、様々な疑問を頂き大変活気のある会となりました。
令和 2 年度も同様の説明・相談会を実施してまいります。時期については、今年度と同様の 7月上旬ごろを検討しております。引き続きご参加のほどよろしくお願いします。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/consulting-ﬁrm/

説明会後の相談会の様子

【報告】トークセッション「巨大災害で孤立した街を救うため、公共交通を至急確保せよ！」を開催
7月29 日 (月) 午後、共発展センター主催のもと、名古屋大学理学南館坂田・平田ホールにて、トークセッション「巨大災害で孤立した街を救うため、公共交通を至急確保せよ！」が開催され、120人ほどが参加しました。
昨年 7月､西日本を襲った大水害は各地に被害をもたらしました。呉市は鉄道・道路での外との行き来が一時不可能となり、一部道路復旧後も激しい渋滞が生じました。
この状況を打開するため、関係者をまとめあげ、常識を覆すアイデアと果敢な行動力で、バスによる移動手段確保の実現に貢献した、呉工業高等専門学校の神田佑亮教授を招いて講演をいただき、更に共発展センターの加藤博和教授とのクロストークが行われました。神田教授は、日頃からの公共交通維持改善の取組や、関係者間のコミュニケーションの重要性を説くとともに、情報技術活用のメリットを語りました。取組推進のための工夫や、様々なトラブルなど裏話も交えながらのお話を参加者は熱心に聞いていました。本地域でも起こりうることであり、対応策を考える上でとても参考になりました。

神田教授（右）と加藤教授（左）のトークセッション

社会連携

南伊勢町と名古屋大学大学院環境学研究科が連携・協力に関する協定締結
6月4 日（火）、名古屋大学において、南伊勢町（三重県）と当環境学研究科との連携協定締結式を開催しました。式では、南伊勢町長の小山巧氏と環境学研究科長の西澤泰彦教授が、2 通の協定書に署名しました。
西澤研究科長は、環境学研究科がこれまでに10 の市町村と連携協定を結んでおり、南伊勢町が 11 番目であること、人口減少・高齢化に悩む地域にこそ最先端の課題があると考えているた
め、そのような地域の自治体との協定は非常に重要であると話しました。
そして、学術的な成果を社会に還元するのが大学の使命であり、名古屋大学が解決策を提案し、地方が持つ問題を 1 つ 1
つ述べました。。
この協定に至ったきっかけは、持続的共発展教育研究センターの加藤博和教授が、南伊勢町より地域公共交通政策の協力の依頼を受けたことです。加藤教授が中心となり、今年度中に地域公共交通網形成計画策定を目指し、今後本格的な調査に入る予定です。
協定を取り交わす小山町長（中央左）と西澤研究科長（中央右）興味を持たれた方は、下記のウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/announcements/event/post̲17.html

ニュース「世界首長誓約/日本」第一回運営委員会を開催
8月8 日（木）、誓約自治体の首長委員と関係機関の委員から構成される「世界首長誓約 / 日本」の運営委員会が、正式に発足し、第一回目の会合が東京で開催されました。首長委員には、ニセコ町長、所沢市長、加賀市長、豊橋市長、京都市長、与謝野町長及び五島市長が就任し、関係機関としては、環境省地球環境局、全国地球温暖化防止活動推進センター及び駐日欧州連合代表部が参加しました。委員長には、京都市の門川市長が互選され、委員長代理にはニセコ町の片山町長が指名されました。
「世界首長誓約/日本」運営委員のみなさん
委員会の冒頭には、来賓の鎌形環境事務次官より、「気候変動の影響が憂慮すべき事態になっている今、『世界首長誓約 / 日本』を本当に応援していきたい。脱炭素社会の実現には地域の取組が大事だ。環境省のコンセプト『地域循環共生圏』にあるように、環境の取組のウィングを広げ、地域の課題解決のための政策を地域で進めてもらいたい。」とエールをいただきました。
門川京都市長は、委員長就任に当たり、「今日、志の高いみなさんとここで議論できることを嬉しく思う。我々の世代の責任、日本の責任、未来への責任を共有し、人類の未来のために、覚悟を決めて共に取り組んでいきたい。」と抱負を述べました。委員会では、これまでの「世界首長誓約/ 日本」の取組の経過や現状についての報告があり、また、シンプルな報告プラットフォームの開発、今後の活動を含めた「世界首長誓約 / 日本」のプログラムの説明があり、次に、誓約、行動計画の策定、実施・モニタリング、報告などの「世界首長誓約 / 日本」取組プログラムに関する「『世 委員長に選出された 来賓の挨拶をする
門川京都市長鎌形環境事務次官
界首長誓約 / 日本』実施要領」
を決定しました。
事務局では、今後、誓約自治体の倍増を図るとともに、誓約自治体におけるエネルギー地産地消プロジェクトづくりにアドバイスする専門家を派遣するなどの支援策を積極的に進めていきます。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトをご覧下さい。
https://covenantofmayors-japan.jp/

編 集
後 記

本号では、今年度の長野県木曽町での ORT や修士の学生の岐阜県東白川村での研修など、現場での活動について掲載しております。今回相談会を実施した臨床環境学コンサルティングファームでは、ご要望がありましたらどこへでも訪問し、現地の課題解決のために奮闘しております。持続可能な地域づくりのための協働の場として、ご活用いただければ幸いです。引き続き、共発展センターの活動にどうぞご期待ください。

共発展センター・ニュースレター

編集部

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