平成19年２月期

決算短信（連結）

上場会社名
コード番号
7427
（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 役職名
財務本部長
決算取締役会開催日
平成19年４月12日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県
氏名

高

氏名

堀

橋

一

彦

和

仁

平成19年４月12日
東証１・大証１
兵庫県

ＴＥＬ（0798）41－8317

１．19年２月期の連結業績（平成18年３月１日～平成19年２月28日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年２月期
57,075
1.0
805
52.5
799
53.2
18年２月期
56,489
5.2
527
△41.2
521
△43.3
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
19年２月期
563
35.0
94
24
93
42
7.6
4.7
1.4
18年２月期
417
△7.6
73
90
72
49
6.3
3.2
0.9
（注）①持分法投資損益
19年２月期△1百万円
18年２月期－百万円②期中平均株式数（連結）
19年２月期5,981,464株
18年２月期5,430,398株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2）連結財政状態
総資産百万円
19年２月期
17,331
18年２月期
16,652（注）期末発行済株式数（連結）

純資産

自己資本比率

百万円
7,559
7,198
19年２月期6,022,596株

１株当たり純資産
円
銭
43.6
1,255
15
43.2
1,205
02
18年２月期
5,960,596株％(3）連結キャッシュ・フローの状況

19年２月期18年２月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
249
170

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
38
23

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外）
1社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△168
272

－社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,044
1,925

持分法適用関連会社数

1社

（除外）

1社

－社

２．20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
30,854559
327
通 期
60,874964
564（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 93円65銭※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４～５頁を参照してください。

-1-

添付資料

(1）企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事
業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈱ドアトゥドア

美容業、託児所の経営、ペットの美容業、飼育指導業、ドッグカフェの経営

持分法適用関連会社㈲ペッツデコペットオークションの企画・開催・運営

持分法非適用関連会社（注）１．連結子会社でありましたベリーエース㈱は、平成18年12月19日に清算手続が終結しております。
２．㈱ドアトゥドアは、平成19年１月19日に設立され、平成19年４月より営業を開始しております。
２ 事業の系統図は次のとおりであります。

一般顧客

得意先

役務提供
商品の販売

商品の販売

人材育成

人材派遣

（人とペットの美容業）（株）ドアトゥドア（ペットフード・ペット用品の卸売業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）
商品の仕入

商品の仕入

（ペットオークション運営）（有）ペッツデコ

仕入先（メーカー等）

商品の仕入

商品の仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発、
ペットショップ店舗開発）
ペッツバリュー（株）

協力工場

-2-

(2）経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)- 1 経営方針
１ 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と約30,000アイテムにのぼる取扱商品をカテゴリー別に分類
し、効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄に至るまで全国22ヶ所に拠点を持ち、お取引先の様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを企業理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
２

会社の利益配分に関する基本方針
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
なお、平成18年12月26日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり20円とする増配案を
平成19年５月開催予定の第36回定時株主総会に付議することを決議いたしました。この結果、中間配当金１株当たり10円を合わせて年間配当金は30円となる予定であります。

３

中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは平成14年２月期の期初において21世紀の新たな事業展開に向けて中期経営計画「ペットソリューション２１」を策定し基本戦略を定め、続く平成17年２月期の期初を起点とする「ペットソリューション２１ Ｖｅｒ．２」にも当該基本戦略を引き継ぎ実行してまいりました。
経営環境はペット関連市場が成長期から成熟期へと移行し、ペットの家族化が進行するにつれて消費者志向がより価値訴求型となり、また、取引先の小売業においても企業再編、統廃合が加速す
るなどめまぐるしく変化しております。この環境変化に対応する為、平成20年２月期の期初を起点とする中期経営計画「ペットソリューション２１ Ｖｅｒ．３」を策定し、以下の基本戦略を定めました。
今回の中期経営計画を更なる成長への基盤作りの期間と位置付け、選択と集中、価値訴求と専門化、事業連携を基本スタンスとし、「ペットと人との真の共生に向けてソリューションビジネスを創造する企業」、すなわちペットソリューションカンパニーとして、更に企業価値を高めてまいります。
１

卸事業の拡大と新たな収益基盤作り

２

業務の標準化、システム化による物流コスト、事務コストの削減

３

在庫削減

４

人事制度・人材育成の充実

５

内部統制の構築など経営管理体制の強化

６

株主重視の経営

４ 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

-3-(2)- 2 経営成績及び財政状態
１ 経営成績
１ 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、平成18年10～12月期の実質ＧＤＰの成長率が前年同期
比1.2％増加との発表に示されるとおり設備投資の増加や企業業績の回復等、緩やかな成長を続けております。しかしながら、雇用環境は厳しさが残るものの改善に広がりが見られましたが、日銀のゼロ金利解除、原油価格の高騰、所得の伸びが鈍化したことによる個人消費の横ばい傾向な
ど今後の動向に不透明感を残すものとなりました。
流通業界におきましては、原材料価格の高騰によるメーカーへのインフレ圧力が継続して高まる一方で、小売業は引き続きデフレ状況を払拭するまでには至らず、依然として厳しい経営環境下にあります。このような環境下で一部メーカーでは収益を確保する為に販促費を削り込む一方、小売業におきましてはオーバーストアによる価格競争が一段と厳しさを増し、マーケットに対応できる企業と、できない企業の格差が広がっております。
ペット業界におきましても、原材料価格の上昇に伴う用品関連商品の値上げに続き、フード全般についても値上げを実施する企業が見受けられましたが、市場全体としてはペットケア商品や関連サービスを中心に引き続き売上高の増加が見込まれます。
このような状況の中で、当企業グループの核となるペットフード・用品の卸売事業、すなわ
ち、エコートレーディング株式会社単独の業績につきましては、売上高は、主に関東圏のインス
トアシェアアップ及び新規開拓により、5.9％増加し、粗利につきましても前期の大手フードメー
カーの返品・欠品に伴う仕入割戻の減少が解消したため、粗利率が12.4％から12.5％へ0.1ポイン
ト上昇し、前期比で４億９千８百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前期比で１億９千万円増加しましたが、その主な要因は売上増に伴う荷造運搬費の増加及び、関東圏における物流センター新設に伴う不動産賃借料の増加によるものであります。
この結果、エコートレーディング株式会社単独の営業利益は前期比で３億７百万円の増加、経常利益は３億１千万円の増加となりました。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております、商品開発事業及び店舗開発事業
は、ともに順調に事業規模を拡大し、特に店舗開発事業で管理する店舗数が19店舗増加し105店舗になるなどしておりますが、商品評価の見直しにより収益面では一時的に停滞し、当企業グルー
プの連単倍率は売上高で1.01倍、経常利益で0.98倍となりました。
以上の結果、当企業グループの売上高は570億７千５百万円（前期比1.0％増）、経常利益は７億９千９百万円（前期比53.2％増）、当期純利益は、特別損失に遊休不動産等の減損損失６千４百万円を計上する一方、連結子会社であるベリーエース株式会社の解散に伴い、法人税等の負担額が１億５千８百万円減少したことにより、５億６千３百万円となりました。
また、エコートレーディング株式会社単独の売上高は566億７千６百万円（前期比5.9％増）、
経常利益は８億１千６百万円（前期比61.3％増）、当期純利益は４億４千８百万円（前期比11.3％増）となりました。
２

次期の見通し今後の見通しにつきましては、企業の設備投資の好調さや個人消費の持ち直し、原油価格の高騰が一服したことがみられるものの、所得の伸び悩みのもとで家計の根強い低価格志向を背景に、小売業におけるデフレ状況からの脱却はなお困難な状況であると考えられます。
このような状況の中で、当企業グループの卸売事業につきましては、ペット関連のマーケットが成熟する中、売場・商品に関する専門性を高め、提案型営業を推進することにより、既存得意先との取引拡大、新規獲得を強化し売上拡大を図ります。また、用品構成比の拡大とカテゴリー分析による取扱品目の拡大と縮小の実施、ペッツバリュー株式会社との連携強化による開発商品の販売拡大と店舗開発事業とのシナジー効果の追求により収益性を高めてまいります。
教育事業につきましては、今後、学校事業の他、成長が期待できるペットケアサービス事業の基盤として活用してまいります。
また、物流業務の効率化を図るために地域別倉庫配置、規模、機能運用形態を見直すとともに、発注システム、ロケーション管理システムの導入により物流業務の精度の向上と効率化を目指してまいります。

-4-イベント事業につきましては、昨年に引き続き平成19年５月３日から５月５日に京セラドーム
大阪にてペットの情報発信源を基本骨子として「みんな大好き！！ペット王国２００７」を開催
いたします。
関連事業では、平成18年３月29日に出資しました国内最大規模を誇るペットグッズの専門Ｅコ
マースサイト運営のペットゴー株式会社、平成19年３月１日に出資しましたオンラインショップ
開業・運営支援を広く行っている株式会社デジタルリテイリングとの相乗効果が発揮できるものと考えております。
また、人の美容とペットの美容やケアサービスを融合した新規事業を展開するにあたり、株式会社フルショウと提携し新会社「株式会社ドアトゥドア」（当社の持分法適用関連会社）を設立
し、「Ｄｏｏｒ ｔｏ Ｄｏｏｒ」１号店（兵庫県神戸市）を立ち上げ、当該事業の検証・修正を徹底して行い、店舗数を拡大してまいります。また、ペットケア関連の派遣ビジネスとして「ペットライフサポーター」事業を研究・開発してまいります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当企業グループ一丸となって課題に取組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
以上の結果、当企業グループの平成20年２月期の売上高は608億７千４百万円（前期比6.7％増）、経常利益は９億６千４百万円（前期比20.7％増）、当期純利益は５億６千４百万円（前期比0.2％増）を見込んでおります。
また、エコートレーディング株式会社の平成20年２月期の単独の売上高は603億７千８百万円（前期比6.5％増）、経常利益は９億４千３百万円（前期比15.6％増）、当期純利益は５億４千３百万円（前期比21.2％増）を見込んでおります。
２

財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、20億４千４百万円となりました。これは、主に財務活動によるキャッシュ・フローが１億６千８百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが２億４千９百万円の収入超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は２億４千９百万円となりました（前期比46.2％増）。これは、主に売上債権の増加額が５億５千６百万円と仕入債務の増加額を４億９千６百万円上回ったこと及び法人税等の支払額２億８千１百万円があったものの、未払金の増加額
が４億２百万円と未収入金の増加額を２億２千６百万円上回ったことによるものであります。
未収入金の増加及び未払金の増加の要因は、店舗開発事業に係る未収入金及び未払金が、それ
ぞれ１億７千８百万円及び３億１千７百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は３千８百万円となりました（前期比59.3％増）。これは、主に有形固定資産の取得による支出５千１百万円及び無形固定資産の取得による支出３千７百万円があったものの、保険積立金の解約による収入２億５百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は１億６千８百万円となりました（前期は２億７千２百万円の収入超過）。これは、主に株式の発行による収入３千９百万円があったものの、配当金の支払額２億８百万円があったことによるものであります。

-5-

当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

平成19年２月期

自己資本比率（％）

33.3

37.7

43.2

43.6

時価ベースの自己資本比率（％）

44.6

49.3

59.0

41.7

債務償還年数（年）

4.9

－

10.7

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

15.2

－

5.6

8.0

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（１）自己資本比率：自己資本 ／ 総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成17年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

３ 事業等のリスク
１ 災害危機等について
当企業グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、
大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当企業グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場
合は、当企業グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ ペットフードの安全性について
近年の外国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 取引条件の大幅な変更について
当企業グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 債権の貸倒れについて
当企業グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当企業グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ ペット生体の需給動向について
当企業グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

-6-

(3）連結財務諸表等(3)- 1 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,925,784

2,044,955

119,170

２．受取手形及び売掛
金7,710,296

8,266,618

556,321

３．たな卸資産2,464,531

2,455,182△9,34855,66946,907△8,761

５．未収入金1,136,052

1,190,889

54,837

６．その他

648,617828,247

179,629

７．貸倒引当金△2,721△2,299421

流動資産合計13,938,230

４．繰延税金資産Ⅱ

83.7

14,830,500

85.6

892,270

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２936,189

減価償却累計額
２．土地

1,499,058

※２

３．その他

1,342,146
840,555

562,869
740,696

122,109
94,477

減価償却累計額
有形固定資産合計

501,591△61,278

690,872△49,824

52,72725,095

158,546
27,632

105,8198.0

1,331,198

1,245,190

7.2△86,007(2）無形固定資産
97,503

その他
無形固定資産合計

114,278
0.6

97,503

114,278

16,775
0.6

16,775(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

420,471436,101

15,630２．長期貸付金132,042

124,284△7,757

３．繰延税金資産274,651

192,848△81,802772,571

418,026△354,544△314,053△29,949

284,104

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

※１

※１

1,285,682

7.7

1,141,312

6.6△144,370

固定資産合計

2,714,384

16.3

2,500,780

14.4△213,603

資産合計

16,652,614

100.0

17,331,281

100.0

678,667-7-

前連結会計年度（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

6,126,675

6,186,738

60,062２．短期借入金※２430,000

1,430,000

1,000,000

３．一年以内返済予定
長期借入金

※２

1,000,000

400,000△600,000－

1,090,381

1,090,381

５．未払法人税等

145,905

8,473△137,431

６．賞与引当金

58,80059,9001,100－

18,00018,000898,146

186,909△711,237

４．未払金

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

8,659,527

52.0

9,380,402

54.1

720,875

固定負債
１．長期借入金※２400,000－△400,000

28

－

△28

３．退職給付引当金118,731

125,126

6,394

４．その他

275,582

266,484△9,097２．繰延税金負債

固定負債合計
負債合計

794,3434.8

391,6102.3△402,732

9,453,870

56.8

9,772,013

56.4

318,142

－

－

－

－

－

1,963,386

11.8

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,906,575

11.4

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

3,331,563

20.0

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△2,592

△0.0

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△188

△0.0

－

－

－

資本合計

7,198,743

43.2

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計16,652,614

100.0

－

－

－

※３

-8-

前連結会計年度（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,983,598

11.4－

２．資本剰余金－－

1,926,787

11.1－

３．利益剰余金－－

3,670,303

21.2－

４．自己株式

－

－

△188

△0.0

－

－

－

7,580,500

43.7－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

△21,232△0.1－

評価・換算差額等合計－－△21,232

△0.1

－

純資産合計

－

－

7,559,268

43.6－

負債及び純資産合計－－

17,331,281

100.0

－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等-9-

(3)- 2 連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

Ⅰ

売上高

56,489,171

100.0

57,075,222

100.0

586,050

Ⅱ

売上原価

49,683,778

88.0

49,791,740

87.2

107,962

6,805,393

12.0

7,283,481

12.8

478,0876,478,344

11.4

200,752

805,137

1.4

277,335

47,0160.1△8,59952,9440.1△8,631

799,208

1.4

277,368

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運搬費

2,318,943

2,467,804

２．貸倒引当金繰入額

19－３．報酬・給与・手当

1,749,590

1,752,594

４．賞与引当金繰入額

58,80059,900５．役員賞与引当金繰
入額－

18,000６．退職給付費用

13,995

21,151

７．福利厚生費

244,370

222,463８．減価償却費

78,98392,329９．不動産賃借料

387,033

451,368

10．その他

1,425,854

営業利益Ⅳ

6,277,592

11.1

527,801

0.9

1,392,732

営業外収益
2,562

2,221

２．受取配当金

3,497

3,181

３．受取賃貸料

13,292

15,105

４．生命保険契約解約
返戻金

5,565

－

５．その他

30,697

Ⅴ

１．受取利息55,6150.1

26,506

営業外費用

１．支払利息30,84131,806

２．手形売却損

8,819

8,822

３．債権譲渡損－

6,081

４．新株発行費

11,845

－

－

1,072

５．持分法による投資
損失
６．その他
経常利益

10,06961,5750.1

521,840

0.9- 10 -

5,161

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

9,708

0.0

△287,914

68,4970.1△68,242

740,419

1.3

57,695

176,743

0.3△88,593563,675

1.0

146,289

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

190,08344

２．貸倒引当金戻入益

297

9,663

３．生命保険契約解約
返戻金

107,242Ⅶ

297,623

0.5

－

特別損失
１．固定資産売却損

※１

－

481

２．固定資産除却損

※２

5,555

305

３．減損損失※３－64,746

1,027

－

－

404

６．貸倒引当金繰入額

130,157－

７．リース契約解約損－

４．投資有価証券評価
損５．会員権売却損

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

311,923

法人税等調整額△46,586

当期純利益

136,7400.2

682,723

1.2

2,560

73,295
265,3370.5

417,386

0.7- 11 -

103,448

(3)- 3 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,422,645

483,929

資本剰余金期末残高

483,929
1,906,575（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

3,046,610

417,386

417,386

利益剰余金減少高
１．配当金113,713

２．役員賞与

18,720（うち監査役賞与）
Ⅳ(1,400)

利益剰余金期末残高

132,433
3,331,563- 12 -

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,963,386

1,906,575

自己株式

3,331,563

株主資本合計△188

7,201,336

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,212

20,212－－40,424

剰余金の配当（注）－－△208,840－△208,840

役員賞与（注）－－△16,095－△16,095

当期純利益

－

－

563,675－

563,675

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計（千円）

20,212

20,212

338,739－

379,163

平成19年２月28日 残高（千円）

1,983,598

1,926,787

3,670,303△188

7,580,500

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年２月28日

残高（千円）

純資産合計△2,592

7,198,743

新株の発行

－

40,424

剰余金の配当（注）－△208,840

役員賞与（注）－△16,095

当期純利益－

563,675

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△18,639△18,639

連結会計年度中の変動額合計（千円）△18,639

360,524

平成19年２月28日△21,232

7,559,268

連結会計年度中の変動額

残高（千円）（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

(3)- 4 連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

682,723

740,419

減価償却費

78,98392,329－64,746

貸倒引当金の増減額

130,090△284,525

賞与引当金の増減額△8,7001,100

役員賞与引当金の増加額－

18,000

退職給付引当金の増減額

△302

6,394

受取利息及び受取配当金△6,060△5,403

支払利息

30,84131,806

新株発行費

11,845

－

－

1,072

生命保険契約解約返戻金△112,807－

投資有価証券売却益△190,083

△44

△210

△9,663

固定資産売却損－

481

固定資産除却損

5,555

305

投資有価証券評価損

1,027

－

－

404

売上債権の増減額

614,279△556,321

信託受益権の増加額△588,397△189,796

破産更生債権の増減額△344,597

350,455

たな卸資産の増減額△23,741

9,348

未収入金の増減額（営業)121,820△175,074

仕入債務の増加額

307,754

60,062－402,029

役員賞与の支払額△18,720△16,095

その他△48,684

17,090642,617559,121

4,253

3,669

利息の支払額△30,232△31,251

法人税等の支払額△445,833△281,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,804

249,768

減損損失

持分法による投資損失

貸倒引当金戻入益

会員権売却損

未払金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額- 14 -

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,443△51,135

有形固定資産の売却によ
る収入

－

6,510

無形固定資産の取得による支出△82,183△37,753

投資有価証券の取得による支出△196,045△37,659

投資有価証券の売却による収入

322,442130

保有社債の満期償還によ
る収入

5,000

－

関係会社株式の取得による支出－△30,000

保証金の差入による支出△1,622△1,472

保証金の返還による収入

1,625

660

会員権の売却による収入

210

2,095

保険積立金の積立による支出△23,029△7,542

保険積立金の解約による収入

11,457

205,906

長期前払費用の支出△1,457△11,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,95338,167

1,520,000

2,500,000△1,540,000△1,500,000

400,000－

長期借入金の返済による支出△950,000△1,000,000

株式の発行による収入

956,363

39,909△113,828△208,674

272,534△168,765

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

467,293

119,170

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

1,458,491

1,925,784

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高1,925,784

2,044,955※１- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(1）連結子会社
２社 ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社
１社（有限会社ペッツデコ）は、連（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(1）連結子会社
１社 ペッツバリュー株式会社
前連結会計年度において連結子会社
でありましたベリーエース株式会社は清算したため、連結の範囲から除
いております。
(2）非連結子会社
同左(1）持分法適用の関連会社
１社 株式会社ドアトゥドア
株式会社ドアトゥドアについては、
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
同左

結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるベリーエース株式会
社の決算日は１月31日、ペッツバリュー
株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社であるペッツバリュー株式
会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産商品……主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…
同左- 17 -②

たな卸資産
商品……総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
７年～43年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当期負担額を計上しております。
③
──────

④

退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3年～31年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
…
同左

②

賞与引当金
…

同左

③

役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金…
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 19 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
──────

当連結会計年度（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は64,746千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が18,000千円減少しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,559,268千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）

を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至──────

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当連結会計年度において負債及び純資産合計の100分の５を超えたため区分掲
記いたしました。
なお、前連結会計年度末における「未払金」は704,895
千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
生命保険契約解約返戻金は、従来は営業外収益の「そ債権譲渡損は、従来は営業外費用の「その他」に含めの他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度て表示しておりましたが、当連結会計年度において営業において営業外収益合計の100分の10を超えたため区分掲 外費用合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしまし
記いたしました。なお、前連結会計年度における生命保た。なお、前連結会計年度における債権譲渡損は4,682千
険契約解約返戻金は5,914千円であります。
円であります。
支払信託手数料は、従来は営業外費用に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用合計の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外費用の「その他」に含めた支払信託手数料は4,432千円であります。
新株発行費は、従来は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業
外費用合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における新株発行費は1,196千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「信託受益権の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「信託受益権の増加額」は7,425千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は26,425千円であります。

- 21 -

追加情報（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,894千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が22,894千円減少しております。

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年２月28日）※１

関連会社に対する出資金

当連結会計年度（平成19年２月28日）
600千円

※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
78,943千円
土地220,500千円

※２

※２

計
(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※３

４

受取手形割引高29,527千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
72,756千円
土地
220,500千円
計299,443千円

293,256千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

470,000千円
350,000千円
820,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
150株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
5,960,746株であります。

関連会社に対する投資有価証券

計※３

1,511,649千円- 22 -

４

470,000千円
350,000千円
820,000千円

──────

受取手形割引高1,565,604千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至──────

※１

固定資産売却損の内訳は次のとおりでありま
す。
土地
481千円

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,333千円
構築物
92千円
器具及び備品129千円
計※３

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両及び運搬具
29千円
器具及び備品
276千円
計

305千円

5,555千円──────

※３

減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

宮城県多賀城市

賃貸資産

建物及び土地仙台市宮城野区

賃貸資産

建物及び土地岡山県赤磐市

遊休資産

土地

鳥取県西伯郡伯耆町

遊休資産

土地

当企業グループは、管理会計上の事業区分に基づ
く事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額及び正味売却価額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,746千円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物
19,217千円、土地45,528千円であります。
なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値（割引率4.5％）と正味売却価額（主として路線価による相続税評価額を使用）のいずれか高い金額を採用
し、遊休資産については正味売却価額を採用しております。

- 23 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）5,960,746

62,000－6,022,746

合計

5,960,746

62,000－6,022,746

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年５月24日
定時株主総会

普通株式

149,01425

平成18年２月28日

平成18年５月25日

平成18年10月12日
取締役会

普通株式

59,82510

平成18年８月31日

平成18年11月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年５月23日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
（決議）
平成19年５月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

120,451

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成19年２月28日 平成19年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定
1,925,784千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年２月28日現在）
現金及び預金勘定
2,044,955千円
現金及び現金同等物

1,925,784千円

2,044,955千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固定資産)
その他

325,828

193,241

132,587(有形固定資産)その他

229,027

132,549

96,477(無形固定資産)
その他

211,488

127,466

84,022(無形固定資産)その他

152,035

95,19556,840

合計

537,317

320,707

216,609

合計

381,063

227,745

153,318(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

94,953千円
130,185千円
225,138千円

計72,839千円
86,309千円
159,148千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
112,428千円
減価償却費相当額
105,633千円
支払利息相当額
3,664千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,874千円
減価償却費相当額
95,080千円
支払利息相当額
3,116千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,870千円
１年超7,029千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

計(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

10,900千円

１年内
１年超

6,064千円
19,422千円

計

25,487千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 25 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年２月28日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

25,55042,234

16,683

16,53428,43011,895

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25,55042,234

16,683

16,53428,43011,895(1）株式

231,999

210,955△21,043

244,041

196,462△47,579

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

231,999

210,955△21,043

244,041

196,462△47,579

257,550

253,190△4,360260,576

224,893△35,683(3）その他小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成19年２月28日）(3）その他
小計
合計（注）

前連結会計年度の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には、1,027千円の減損処理を行った有価証券が949千円含まれております。なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

322,442

190,083

－

130

45

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年２月28日）

当連結会計年度（平成19年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式
非上場内国債券

162,281

176,681

5,000

5,000

- 26 -

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年２月28日）
種類

当連結会計年度（平成19年２月28日）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

－

5,000

－

－

－

5,000

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

－

－

5,000

－

－

１．債券

２．その他
合計

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至

当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
同左（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一定の勤続年数を満たした従業員については一部適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務
前連結会計年度（平成18年２月28日）(1）退職給付債務(2）年金資産(3）退職給付引当金（(1）－(2））（注）当連結会計年度（平成19年２月28日）△182,903千円△194,011千円

64,171千円

68,885千円△118,731千円△125,126千円

退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(1）勤務費用

13,995千円

21,151千円(2）退職給付費用

13,995千円

21,151千円- 27 -

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の使用人

９名
３名
288名

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月９日

権利確定条件付与日（平成15年１月９日）以降、権利確定日（平成16年５月31日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至平成15年１月９日
平成16年５月31日

権利行使期間自自平成16年６月１日
平成19年５月31日

443,000株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

128,800

権利確定

－

権利行使

62,000

失効

－

未行使残

66,800②

単価情報
平成14年ストック・オプション

権利行使価格（円）652

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 28 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年２月28日）

当連結会計年度（平成19年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
23,846千円
未払事業税
14,273千円
未収入金計上額
13,872千円
たな卸資産評価損5,076千円
その他
4,855千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
24,294千円
未払事業税
3,351千円
未収入金計上額
13,535千円
たな卸資産評価損
13,219千円
その他
12,409千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額61,924千円△6,255千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額66,810千円△11,487千円

繰延税金資産（流動）合計

55,669千円

繰延税金資産（流動）合計

55,323千円

繰延税金負債（流動）
未払事業税
その他

繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
連結子会社の税務上の繰越
欠損金
その他

45,961千円
130,422千円
11,902千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額413,893千円△139,241千円

繰延税金資産（固定）合計

274,651千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金28千円

繰延税金負債（固定）合計

28千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.1％目
住民税均等割2.0％
繰延税金資産不計上の連結子会社に係
△0.8％
る利益
法人税の特別控除額
△1.6％
その他
△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債（流動）合計△8,416千円

繰延税金資産（流動）の純額

46,907千円

繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
連結子会社の税務上の繰越
欠損金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他

108,348千円
117,257千円△6,990千円△1,425千円

104,660千円
6,273千円
50,726千円
5,677千円
14,514千円
14,466千円
2,222千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額198,541千円△5,692千円

繰延税金資産（固定）合計

192,848千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

38.9％

法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.9％目
住民税均等割2.0％
繰延税金資産不計上の連結子会社に係
1.5％
る損失
連結子会社清算に伴う子会社株式評価
△5.9％
減戻し
連結子会社の繰越欠損金認容△14.9％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 29 -

23.9％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日 至
平成19年２月28日）において、当企業グループは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日 至
平成19年２月28日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日
平成19年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年３月１日
該当事項はありません。

至平成18年２月28日）

至平成19年２月28日）- 30 -至（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額（自至1,205円02銭

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額

1,255円15銭

１株当たり当期純利益金額

73円90銭１株当たり当期純利益金額

94円24銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

72円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

93円42銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

417,386

563,675

普通株主に帰属しない金額（千円）

16,095－(16,095)(－)

401,291

563,675

5,430,398

5,981,464

－

－

(－)

(－)

105,037

52,271(－)(－)(105,037)(52,271)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 31 -－

(4）生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額
（千円）

構成比
（％）

増減率
（％）

ペットフードドッグフード16,216,799

28.7

16,625,410

29.2

2.5

キャットフード

14,235,653

25.2

14,738,855

25.8

3.5

スナックフード

8,751,686

15.5

9,205,118

16.1

5.2

鳥・小動物・観賞魚等フード

2,206,631

3.9

2,184,944

3.8

△1.0

小計

41,410,769

73.3

42,754,327

74.9

3.2

犬・猫用品

8,932,939

15.8

10,514,275

18.4

17.7

その他用品

5,892,914

10.4

3,510,395

6.2

△40.4

14,825,853

26.2

14,024,670

24.6

△5.4

252,549

0.5

296,2250.5

17.3

56,489,171

100.0

57,075,222

100.0

1.0

ペット用品

小計
その他
合計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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