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近畿車輛㈱様 招集

2016/05/26

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証券コード 7122
平成28年6月10日

株 主 各 位東大阪市稲田上町2丁目2番46号

代表取締役社長

森下逸夫

第１０４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示のうえ、平成28年6月28日（火曜日）午後5時までに到着するようご返送の程、お願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
時
平成２８年６月２９日（水曜日）午前１０時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
２．場
所
東大阪市稲田上町２丁目２番４６号
当社総合事務所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的たる事項
報告事項 １．第104期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第104期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１５名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kinkisharyo.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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添 付 書 類2016/05/24 23:04:00印刷 1/16

事

業

報

告

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済の減速による影響が懸念され、一部に弱さもみられますが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高はアメリカ子会社によるロサンゼルス郡
都市交通局向け大型案件のオプション受注のほか、ＪＲ向け近郊電車や東武鉄道向け電車などの受注により６４３億７千４百万円（前連結会計年度比 8.2％減）となり、売上高は、ロサンゼルス郡都市交通局向けＬＲＶ、仙台市交通局向け地下鉄電車など
４３２億２千１百万円（前連結会計年度比 102.8％増）となりました結果、受注残高
は１，８４７億３千５百万円（前連結会計年度比 10.8％増）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は７億９千９百万円（前連結会計年度
比 1.0％増）となりました。
以上により、売上高は４４０億２千１百万円（前連結会計年度比 99.2％増）となりました。
一方、損益面では、売上高が回復したことにより、営業利益は１４億２千３百万円（前連結会計年度の営業損失３１億７百万円）、経常利益は１２億７百万円（前連結会計年度の経常損失２９億８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失３３億５千３百万円）となりました。
また、当期の当社における業績につきましては、受注高は３０８億８千万円（前期比 57.0％減）、売上高は３０４億６千５百万円（前期比 73.3％増）、受注残高は９９５億
２千９百万円（前期比 2.5％減）となりました。また、営業利益は７億２千万円（前期の営業損失４６億９千４百万円）、経常利益は１１億６千２百万円（前期の経常損
失４０億２千４百万円）、当期純利益は１０億５千５百万円（前期の当期純損失４０
億３千２百万円）となりました。
― 2 ―

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次に今後の見通しといたしましては、国内市場は、省エネ型車両等への代替需要に加え、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けての増備、車両の更新など足元の需要が活発化しておりますが、中長期的には、少子高齢化に伴う輸送人員の減少
により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は、
インフラ輸出に対する政府の支援等があるなかで、都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各地で計画されていますが、欧州や中国など世界各国のメーカーとの受注競争の激化に加え、為替相場や世界経済の先行きに不透明感が強まるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような情勢のもとで、過去最大の１，８００億円を超える受注残の生産が本格化する平成２８年度後半以降の仕事量急増への対応として、新規設備の導入や工場レ
イアウトの改善等を実施し、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。また、サプライヤーとのより強固な協働体制の構築や他企業とのアライアンスを進める等、その前段取りを綿密に実施することにより、確実な受注案件の遂行に努めてまいります。
さらに、自己充電型バッテリー電車「ＨＡＲＭＯ」の商品化を目指すなど、国内外の顧客ニーズを先取りした積極的な技術提案型営業活動を進め、ＬＲＶから新幹線までを生産する「総合車両メーカー」として成長していく所存であります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は４６億２百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・当社
新台車枠工場建設（工事継続中）
・KINKISHARYO International,L.L.C.
構体工場向け建屋改造及び構体製造設備（工事継続中）(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

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(4) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第101期
(平成24年度)

第102期(平成25年度)

第104期
第103期
(当連結会計年度)(平成26年度)(平成27年度)受注

高(百万円)

43,382

66,47870,15364,374

売上

高(百万円)

22,307

13,21922,10344,021

益(百万円)

201△4,462△2,9861,207

親会社株主に帰属(百万円)する当期純利益474△5,914△3,353865

１株当たり当期純利益

(円)

6.89

△85.90△48.71

12.58

経

常

利

総

資

産(百万円)

44,90050,42354,15057,563

純

資産(百万円)

35,45230,26330,71831,826(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第101期
(平成24年度)

第102期(平成25年度)

第103期(平成26年度)

第104期(当期)(平成27年度)受注

高(百万円)

23,98828,432

71,74930,880売上高(百万円)

20,724

9,335

17,58030,465益(百万円)

863△3,705△4,024

1,162

当 期 純 利 益(百万円)

993△5,293△4,032

1,055

(円)

14.43

△76.89△58.57

15.34

経

常

利

１株当たり当期純利益

総資

産(百万円)

33,91135,75135,79939,113

純

資産(百万円)

27,824

22,34920,431

21,435(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。

― 4 ―

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(5) 重要な親会社、子会社及び関連会社の状況①(平成28年3月31日現在)

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

千米ドル

KINKISHARYO(USA)INC.

2,000

100.0

鉄道車両及びその部品の製造、販売

KINKISHARYO International,L.L.C.

1,000

―
(100.0)

鉄道車両及びその部品の製造、販売

(注) (

③

主 要 な 事 業 内 容％) 内の数字は、当社の子会社を含めた出資比率であります。

重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容
部

門②

主要製造品目及び施設

鉄 道 車 両電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設(7) 使用人の状況①(平成28年3月31日現在)(平成28年3月31日現在)

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,203名

146名増

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

888名

14名増

41才6月

18年4月

(注) 1.他社への出向者及び期間雇用の嘱託社員（117名）は含んでおりません。
2.企業集団の使用人数の増加の主な理由はアメリカ子会社における製造工程進捗に伴う作業量の増加に対応した社員採用によるものです。

― 5 ―

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(8) 主要な営業所及び工場①(平成28年3月31日現在)

当社
名

称

所

本 社 及 び 工 場

②

在

地

大阪府東大阪市

東 京 事 務 所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

大 阪 事 務 所

大阪府東大阪市

九 州 事 務 所

福岡県福岡市博多区

子会社等
称

所

KINKISHARYO(USA)INC.

名

アメリカ

KINKISHARYO International,L.L.C.

アメリカ

在

地

(9) 主要な借入先 (平成28年3月31日現在)①

当社
該当事項はありません。

②

子会社等
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

― 6 ―

4,148

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２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合
は、配当の見直しを行います。

なお、当社は、平成18年6月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をご承認いただいております。

― 7 ―

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３．会社の株式に関する事項(平成28年3月31日現在)

株式の状況
①

発行可能株式総数

普通株式

120,000,000株②

発行済株式の総数

普通株式

69,083,597株

③

株

④

大株主（上位10名）

主

数

株

4,390名

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

20,84630.28

近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

14.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

3,826

5.56

西

社

3,454

5.02

会

社

2,354

3.42

会

社

1,781

2.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,589

2.31

C B N Y － G O V E R N M E N T

N O R W A Y

1,400

2.03

U B S
A G
L O N D O N
A / C
I P B
S E G R E G A T E D
C L I E N T
A C C O U N T

1,301

1.89

ROYAL
BANK
OF
CANADATRUSTC O M P A N Y（ C A Y M A N ） L I M I T E D

1,253

1.82

立
日

日

本
花

本

旅
証

生

命

客

鉄

道

株

券

株

式

保

険

相

O F

式

互

会

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地(平成28年3月31日現在)

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

森 下 逸 夫専 務 取 締 役

岡 根 修 司営業本部長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

常 務 取 締 役

吉

生産本部長
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

常 務 取 締 役

松 岡 成 康

技術本部長

取

締

役

大 場 章 好品質保証部長KINKISHARYO(USA)INC.取締役

取

締

役

※徳千代

取

締

役

※青 木 裕 孝

営業本部海外事業室長

取

締

役

※南 井 健 治

技術本部設計室長（海外)

取

締

役

取締役(社外)田 二三男

康経営企画本部長、監査部担任
株式会社ケーエスサービス代表取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

谷

貞 二

KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長

※加 藤

千 明

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
鉄道本部企画統括部長

監査役（常勤)吉 川 富 雄監査役(社外)野崎 篤 彦

監査役(社外)美根 晴 幸美根法律事務所弁護士

監査役(社外)松

下 育 夫

近鉄グループホールディングス株式会社監査役（常勤）近畿日本鉄道株式会社監査役

公益財団法人日本生命済生会理事長（注）1.取締役加藤千明は、社外取締役であります。
2.監査役野崎篤彦、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、社外監査役であります。
3.監査役野崎篤彦は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
4.近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年4月1日付で近畿日本鉄道株式会社から商号変更しました。近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日付で商号変更前の近鉄グループホール
ディングス株式会社から会社分割により鉄道事業を承継し、同日付で近畿日本鉄道分割準備株式
会社から商号変更しました。
5.平成27年6月26日開催の第103回定時株主総会において、※の徳千代康、青木裕孝、南井健治、
加藤千明は新たに取締役に選任され、同日就任しました。
6.常務取締役熊代俊夫、取締役堀江富士雄及び取締役和田林道宜は、平成27年6月26日、任期満了により退任いたしました。

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額

取 締 役

13 名

121 百万円

監 査 役

4 名

22 百万円合

17 名

143 百万円

計（注）1.上記のうち、社外役員（社外取締役1名及び社外監査役3名）に対する報酬等の総額は7百万円であります。
2.上記の人数には、平成27年6月26日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第97回定時株主総会において年額3億6,000万円
以内（うち社外取締役分は年額400万円以内）と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項①

重要な兼職の状況と当社との関係 (平成28年3月31日現在)
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

取 締 役

加藤 千明

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
鉄道本部企画統括部長

当社は、当社の特定関係事業者
である近畿日本鉄道株式会社の鉄道車両を100％受注しており
ます。

監 査 役

野崎 篤彦

公益財団法人日本生命済生会
理事長

当社と公益財団法人日本生命済生会との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

美根 晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

松下 育夫

近鉄グループホールディングス株式会社
監査役（常勤）
近畿日本鉄道株式会社監査役

近鉄グループホールディングス
株式会社は当社の特定関係事業者であり、当社は同社子会社で当社の特定関係事業者である近
畿日本鉄道株式会社の鉄道車両
を100％受注しております。

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近畿車輛㈱様 招集②

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社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

取 締 役

加藤 千明

監 査 役

野崎 篤彦

監 査 役

美根 晴幸

監 査 役

松下 育夫

主な活動状況
取締役就任後開催の取締役会 7 回のうち 6 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社の見地から適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 7 回、監査役会 10 回のうち 9 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、金融機関においての監査役としての経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 7 回、監査役会 10 回のうち 9 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 5 回、監査役会 10 回のうち 8 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社においての代表取締役、監査役としての豊富な経験に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による取締役会（1回）の回数は除いております。

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

42百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のうち、KINKISHARYO(USA)INC. 、KINKISHARYO International,L.L.C．は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG LLPの監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を考慮に入れ、会計監査人の平成26年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、平成27年度監査計画及び見積と比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
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近畿車輛㈱様 招集

2016/05/24 23:04:00印刷 11/16(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針である。

７．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。更に、法令や企
業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し､各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
― 12 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 12/16(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題ごとの委員会組織を状況に応じて設置する。

(5) 連結グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社ごとの責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るた
め、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築する。
また、関連会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引につ
いては、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社
内通報規則」の通報窓口を子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、連結グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社及び関連会社の監査を実施する。

(6)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため､「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。

― 13 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 13/16(7)当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社及び関連会社の役員及び社員は、コンプライ
アンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告する。
監査役は「取締役会」、さらに常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社、子会社及び関連会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。

(8)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。

(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行する上で必要な費用について、毎年、適正な予算を確保
し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。

(10)その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求
め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役
会の同意を得る。

― 14 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 14/16(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適法性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(12)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態
度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所
轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専
門機関と連携して組織的に対応する。

８．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)コンプライアンスに対する取り組み状況
・「企業理念」、「企業倫理行動規範」をカード化し、全社員に配布し携帯を義務付けるとともに、「コンプライアンス強化月間」を定め、イントラネット及び工場のモニターを利用して、社員の意識を高める取り組みを行っております。
・社員に対して入社時及び入社後においても、機会をとらえてコンプライアンス、内部統制の教育を行っております。
・コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会を半期毎に開催し、コンプライアン
スへの取り組み状況について、コンプライアンス（企業倫理）委員全員が情報を共有するとともに、コンプライアンスにかかる問題に対処しております。

― 15 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 15/16(2)職務執行が効率的に行われることに対する取り組み状況
・取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化しております。
・個別の経営課題に対し役員間で意見交換、議論を行うとともに情報を共有して効率的で迅速な意思決定を行うために原則毎週１回、常勤役員による経営会議を開催しております。
・経営戦略の構築と事業方針の策定及び中長期経営計画の立案とレビュー等を行うために原則毎週１回、戦略会議を開催しております。
(3)損失の危険の管理に対する取り組み状況
・リスク管理規定に基づき、所定の事項を取締役会、経営会議に付議・報告しております。
・リスク管理チームを設置し、リスクアセスメントに基づく安全衛生と品質管理、経営リスク監視体制を構築することを推進しております。当事業年度においては、全社員を対象とした職場におけるリスクアセスメントの進め方についての説明会や、外部講師によるリスクアセスメントを部内で推進する社員を対象とした講習会を実施しました。
(4)連結グループにおける業務の適正性に対する取り組み状況
・経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築し、適正な統治を行っております。
・「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知を進めております。
(5)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み状況
・監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されております。
・監査役の職務を補助する使用人として「監査役付」の社員を１名置き、専ら監査役の指揮のもと業務に従事し、監査役はその評価を行っております。
・監査役は「取締役会」、さらに常勤の監査役は「経営会議」に出席しております。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧、子会社から営業状況の報告を受けております。
― 16 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 16/16

・監査役は各取締役から「取締役業務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、業務執行状況の聴取を行っております。
・監査役は、必要に応じて、適宜、代表取締役と意見交換を行っております。
・常勤監査役と監査部は、定例的に連絡会を開催し、意見交換を行っております。
・監査役会は、会計監査人と定例的に報告会を開催し、報告を受けるとともに意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は会計監査人と会合を持ち、情報の交換を図っております。
・コンプライアンスに関する事象は、コンプライアンス統括チーム連絡会や日常業務を通じ、適宜適切に報告を行っております。

９．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合を鑑みて、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付者が出現する可能性が生じた場合には、買収防衛策の導入の是非、必要性等を含めて検討してまいります。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

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連結貸借対照表(平成28年3月31日現在)
区
Ⅰ

分

金

額(百万円)(資産の部)
流動資産

区

分

金

額(百万円)(負債の部)
流動負債

Ⅰ

１ 現金及び預金

4,552

１

買掛金

6,514

２ 受取手形及び売掛金

7,316

２

短期借入金

1,206

３ 仕掛品

21,100

３ 1年内返済予定の長期借入金

621
286
2,484
△8
36,353

４
５
６
７
８
９

４ 原材料及び貯蔵品
５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)土地(4)建設仮勘定(5)その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)繰延税金資産(3)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

3,456
1,665
2,718
3,446
441
11,727
80
8,794
161
512
△65
9,401
21,21057,563

未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金その他
流 動 負債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付に係る負債
４ その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 為替換算調整勘定
３ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

588
131
4,455
334
549
1,319
2,937
18,038
2,354
1,711
2,439
1,193
7,698
25,736Ⅰ― 18 ―

5,252
3,124
18,632△100
26,909
3,508
1,756
△347
4,917
31,82657,563〆≠●002_0166301102806.doc
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連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
区分

金

額(百万円)

Ⅰ

売上高

44,021

Ⅱ

売上原価

39,082

売上総利益

4,938

販売費及び一般管理費

3,514

営業利益

1,423

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7

２

受取配当金

119

３

補助金収入

90

４

雑収入

35

Ⅴ

252

営業外費用
１

支払利息

13

２

為替差損

283

３

固定資産除却損

50

４

固定資産撤去費

62

５

支払補償費

35

６

雑支出

24

経常利益

468
1,207

税金等調整前当期純利益

1,207

法人税、住民税及び事業税

352

法人税等調整額

△10

当期純利益

342
865

非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純利益865― 19 ―

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連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当

期

首

残

高

5,252

3,124 17,767

その他の包括利益累計額

退職給付 その他の 純資産合計
その他
株主資本
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券に 係 る 包括利益
合計損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計△98 26,045

3,554

3

1,545

△431

4,672 30,718

当連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益865

自 己 株 式 の 取 得

△1

865

865

△1

△1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―
5,252

―

865

△3

210

84

864

△46

△3

210

84

3,124 18,632△100 26,909

3,508

―

1,756

△347

連

注

結

△1

△46

Ⅰ

記

244

244

244

1,108

4,917 31,826

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
KINKISHARYO(USA)INC.
KINKISHARYO International,L.L.C.
㈱ケーエステクノス（2）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 0社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
MISR JAPAN ALLIED CO. FOR ROLLING STOCK MAINTENANCE＆RENEWAL
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

― 20 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 4/19

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO(USA)INC．及びKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②
たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

― 21 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 5/19

（4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準（工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法）によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。
以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び1株当たり情報に与える影響はありません。

― 22 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 6/19

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会
計年度1百万円）及び「固定資産撤去費」（前連結会計年度6百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物担保に係る債務
預り保証金
預り敷金（固定負債「その他」に含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

460百万円
488百万円
70百万円
15,466百万円

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式
69,083,597株
２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式
246,131株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

平成28年5月11日
取締役会

株式の種類

配当金の
総
額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

普通株式

206

利益剰余金

3

― 23 ―

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月13日

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2016/05/24 23:04:00印刷 7/19

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております｡なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金は、ほとんど1年以内の期日であります。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。なお、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ（為替予約）は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額（＊1）（百万円）

時価（＊1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金
4,552
4,552
（2）受取手形及び売掛金（＊2）
7,307
7,307
（3）投資有価証券 その他有価証券
8,619
8,619
（4）買掛金(6,514)(6,514)（5）短期借入金(1,206)(1,206)（6）長期借入金（１年内返済予定含む）(2,942)(2,951)（7）デリバティブ（為替予約）取引（＊3）①ヘッジ会計が適用されていないもの
47
47②ヘッジ会計が適用されているもの――（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

―
―
―
―
―
8
―
―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（5）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 24 ―

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（7）デリバティブ（為替予約）取引
先物為替相場に基づき算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,714

8,616

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額462円35銭
２．１株当たり当期純利益
12円58銭(注) 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
Ⅸ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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貸借対照表
(平成28年3月31日現在)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 原材料
５ 仕掛品
６ 前渡金
７ 前払費用８ 短期貸付金９ その他
貸倒引当金
流 動 資産 合 計
Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産(1)建物(2)構築物(3)機械装置(4)車両運搬具(5)工具器具備品(6)土地(7)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)ソフトウェア(2)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)関係会社出資金(4)関係会社長期貸付金(5)破産更生債権等(6)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

金

額(百万円)

2,575
20
4,564
613
8,997
1,473
47
2,322
304
△10
20,908

2,793
395
1,610
38
175
2,718
1,243
8,973
44
11
55
8,758
285
0
370
51
145
△436
9,175
18,205

39,113

区
分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 未払金
３ 未払費用４ 未払法人税等
５ 前受金
６ 預り金
７ 賞与引当金
８ 製品保証引当金
９ 受注損失引当金
10 設備関係支払手形
11 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付引当金
３ 長期預り金固 定 負 債 合 計
負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式株 主 資本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計金額(百万円)

3,676
925
735
127
4,479
42
318
548
1,319
815
0
12,988
1,543
2,014
1,132
4,689
17,677Ⅰ― 26 ―

5,252
2,624
500
3,124
911
10,769△2,0319,650△100
17,9273,508
3,508
21,435
39,113〆≠●002_0166301102806.doc
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損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
区分

金

額(百万円)

Ⅰ

売上高

30,465

Ⅱ

売上原価27,012

売上総利益

3,453

販売費及び一般管理費

2,732

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

720

営業外収益
１

受取配当金

610

２

雑収入

132

Ⅴ

743

営業外費用
１

支払利息

6

２

為替差損

122

３

雑支出

172

経常利益

301
1,162

税引前当期純利益

1,162

法人税、住民税及び事業税

111

法人税等調整額

△5

当期純利益

106
1,055

― 27 ―

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株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資本剰余金

当

期

首

残

資

本

利

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 自己株式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金 固定資産 別途 繰越利益 合計
資本剰余金 合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
高 5,252 2,624
500 3,124911
11 10,769 △3,098 8,594△98 16,872

当 期 中 の 変 動 額
当

期

純

利

益

1,055

1,055

自 己 株 式 の 取 得

1,055
△1

固定資産圧縮積立金の取崩し

△11

11

―

1,067

1,055

― 10,769 △2,031

9,650

△1
―

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

5,252

2,624

500

3,124

911

評価・換算差額等
純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算 合計
有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損 益
当

期

首

残

高

3,554

3

3,558 20,431

当 期 中 の 変 動 額
当

益

1,055

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△1

固定資産圧縮積立金の取崩し―

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)

△46

△3

△50

△50

当期中の変動額合計

△46

△3

△50

1,004

当

3,508

―

3,508 21,435

期

末

残

高

― 28 ―

△11

―

△1

1,054

△100 17,927

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個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①

原材料

②

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①

平成19年3月31日までに取得したもの②

平成19年4月1日以降に取得したもの

旧定額法によっております。
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 29 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 13/19(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

― 30 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 14/19(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

460百万円担保に係る債務
預り保証金488百万円

預り敷金（固定負債「長期預り金」に含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

70百万円
14,826百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

81,187百万円

銀行借入に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

3,738百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,954百万円

長期金銭債権454百万円

短期金銭債務146百万円Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高

7,476百万円

仕入高1,629百万円

販売費及び一般管理費

27百万円

２．関係会社との営業取引以外の取引高

505百万円Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

246,131株

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、3,974百万円であります。

― 31 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 15/19

Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等

種類

子会社

会社等の
名称

KINKI
SHARYOInternational,
L.L.C.

議決権
等の所
有割合
（％）

間接
100

関係内容
役員の
兼任等

兼任
1名

事業上
の関係

受注
車両の
納入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

7,278

売掛金
前受金

1,532
23

資金の貸付

2,322

短期貸付金

2,322

契約履行
に対する
債務保証

81,187

銀行借入
に対する
債務保証

－

－

3,738

（注1）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注2）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
（注4）債務保証については、取引金額に債務保証の期末残高を記載しております。

種類

会社等の
名称

議決権
等の所
有割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

㈱ケーエス
テクノス

直接
100

兼任
3名

製品の
製造
委託

関係内容

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付

―

長期
貸付金

370

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
（注2）長期貸付金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

― 32 ―

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2016/05/24 23:04:00印刷 16/19

２．その他の関係会社の子会社等

種類

会社等の
名称

議決権
等の所
有割合
（％）

その他の
近鉄軌道
関係会社 エンジニアリ
の子会社
ング㈱

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

鉄道車両
新台車枠
工場建設
等の工事

取引の
内容
鉄道車両
新台車枠
工場建設
等の工事

取引金額
(百万円)

1,431

科目

期末残高
(百万円)

設備関係
支払手形

478

未払金

286

（注）「鉄道車両新台車枠工場建設等の工事」については、市場価格を参考に協議の上決定しております。
Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額311円40銭

２．１株当たり当期純利益

15円34銭Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月9日

近畿車輛株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

享

司 ㊞

公認会計士

中

畑

孝

英 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近畿車輛株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上〆≠●002_0166301102806.doc
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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月9日

近畿車輛株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

享

司 ㊞

公認会計士

中

畑

孝

英 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近畿車輛株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの第 104 期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会において定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成 28 年 5 月 9 日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
監 査 役
監 査 役
監 査 役

吉川 富雄
野崎 篤彦
美根 晴幸
松下 育夫

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役野崎篤彦、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、会社法第 2 条第 16 号及び第335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以 上― 36 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国
内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２．併合する株式の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
1,200万株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可
決されることを条件といたします。
なお、その他手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
（注）株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

― 37 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由(１)第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、併合の割合に合わせて発行済株式総数が減少するため、発行可能株式総数を現在の１億2,000万株から1,200万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。（変更案第６条、第７条）
なお、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものといたします。
（附則）(２)非業務執行取締役及び監査役として有用な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の責任限定契約に関する規定に基づき、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で責任を予め限定する契約を締結することができる旨を新設するものであります。（変更案第26条、第35条）なお、非業務執行取締役との責任限定契約に係る規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(３)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、補欠役
員の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。（変更案第31条）
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
更案（現行どおり）

現 行 定 款第１条～第５条（条文省略）

変第１条～第５条（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１億2,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,200万株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

第８条～第25条

第８条～第25条（新（条文省略）
設）（現行どおり）（非業務執行取締役の責任限定契約）
第26条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、善意かつ重大な過失がなかったと
きは同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
― 38 ―

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現 行
第26条～第29条

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変
更案
第27条～第30条（現行どおり)定 款（条文省略）（監査役の欠員の場合の処置）
第30条 監査役に欠員が生じても、第26条に定める員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
第31条～第33条（新第34条～第37条（条文省略）
設）（条文省略）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（監査役の欠員の場合の処置）
第31条 監査役に欠員が生じても、第27条に定める員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
第32条～第34条（現行どおり)（監査役の責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第36条～第39条（現行どおり)附

則第６条及び第７条の変更は、当会社
第104回定時株主総会の第１号議案にかかる株式併合の効力発生日である平成
28年10月１日に、効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該効力発生日をもって削除するものとする。

― 39 ―

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第３号議案 取締役１５名選任の件
取締役全員(１０名)は、本定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります
ので、大量受注案件を円滑に推進できるよう経営陣を強化するとともにコーポレー
トガバナンス体制の強化を図るため、独立社外取締役２名を新たに選任するなど５名増員し、取締役１５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補
者吉川富雄氏は本定時株主総会終結の時をもって、当社の監査役（常勤）を退任予
定であります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

１

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

昭和43年 4月 日本国有鉄道入社
昭和62年 4月 西日本旅客鉄道(株)鉄道事業本部車両部
車両課長
平成 5年 4月 同社鉄道本部車両部長
平成 7年 6月 同社取締役福岡支社長
平成10年 6月 同社取締役技術開発推進部長
もり
した
いつ
お
森 下 逸 夫 平成12年 6月 同社常務執行役員鉄道本部技術部長(昭和21年2月15日) 平成13年10月 (株)ジェイアール西日本テクノス
代表取締役専務車両事業部長
平成14年 6月 (株)博新車両工業代表取締役社長
平成20年 6月 (株)ジェイアール西日本新幹線テクノス
代表取締役社長
平成24年 6月 当社代表取締役社長（現在）
平成25年 7月 当社技術本部長

44,000株

昭和48年 4月

おか

２

ね

しゅう

じ

岡 根

修

司

平成10年11月
平成15年 6月
平成17年 6月
平成20年 6月

(昭和24年1月11日) 平成23年 6月

平成25年 7月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社技術室車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社執行役員、鉄道事業本部企画統括部長
同社常務取締役、鉄道事業本部副本部長
伊賀鉄道(株)代表取締役社長
当社専務取締役（現在）、車両事業本部副本部長
当社営業本部長（現在）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役― 40 ―

29,000株

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候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

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略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和45年 4月
平成17年 5月
平成18年 7月
平成19年10月
平成20年 6月
よしだ
ふ み お
吉 田 二三男 平成23年 5月
6月(昭和24年9月11日)
平成26年 6月

当社入社
当社建材製作事業部長
当社理事
当社車両製作所副製作所長
当社車両製作所長
当社監査役付部長
当社監査役（常勤）
当社常務取締役、生産本部長（現在）(株)ケーエステクノス代表取締役社長（現在）

所有する
当社株式数

23,000株（重要な兼職の状況）(株)ケーエステクノス代表取締役社長

４５

昭和45年 2月
昭和62年 4月
平成20年 7月
まつ
おか
まさ
やす
松 岡 成 康 平成24年 7月(昭和26年9月17日) 平成25年 6月
7月
平成26年 6月
平成27年 6月

日本国有鉄道入社
西日本旅客鉄道(株)鉄道事業本部車両部車両課
同社鉄道本部車両設計室長
当社理事、車両設計室副室長
当社取締役
当社技術本部副本部長、技術企画部総括部長
当社技術本部長（現在）
当社常務取締役（現在）昭和52年 4月
平成14年 7月
平成17年 6月
平成19年 7月
平成20年 7月
おおば
あきよし平成23年 5月
大 場 章 好平成24年 6月
(昭和28年4月28日) 平成25年 6月
7月
平成26年 6月

当社入社
当社車両製作所副製作所長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
当社理事
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長
当社車両製作所長
当社取締役（現在）(株)ケーエステクノス代表取締役社長
当社生産本部長
当社品質保証部長（現在）（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役― 41 ―

27,000株

20,000株

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氏
名(生年月日)

候補者
番 号

とく ち

６

よ

こう

徳千代

康

(昭和32年2月2日)

2016/05/25 23:15:00印刷 6/15

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月
平成20年 4月
平成23年 7月
平成25年 7月
平成26年 7月
平成27年 6月

当社入社
当社監査部長当社経営管理室部長
当社理事、企画戦略室長兼総務・人事部長
当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事部長
当社取締役、経営企画本部長（現在）(株)ケーエスサービス代表取締役社長(現在)7月 KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)

所有する
当社株式数

12,060株（重要な兼職の状況）(株)ケーエスサービス代表取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

７

昭和57年 4月 当社入社
平成23年 7月 当社資材部長
青 木 裕 孝 平成25年 7月 当社理事、営業本部副本部長(昭和33年8月28日)
当社海外事業室長（現在）
平成27年 6月 当社取締役（現在）12,000株

８

昭和54年 4月
平成19年 7月
平成21年 1月
みな
い
けん
じ
7月
南 井 健 治 平成22年 7月(昭和32年3月12日) 平成23年 7月
平成25年 7月
平成26年 1月
平成27年 6月

6,000株

あお

き

ひろ

たか

当社入社
(株)ケーエスデザイン主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社事業企画室主幹技師
当社国内営業部部長
当社国内営業部長（東京駐在）
当社東京事務所部長
当社営業企画・マーケティング部長
当社取締役、設計室長（海外）（現在）― 42 ―

〆≠●0

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氏
名(生年月日)

候補者
番 号

2016/05/25 23:15:00印刷 7/15

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月
平成10年11月
平成12年11月
平成13年10月
平成17年 6月

か

９

とう

ち

あき

加 藤 千 明(昭和28年3月3日)

12月
平成22年11月
平成23年 6月
平成27年 1月
4月

6月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部長
同社鉄道事業本部上本町営業局五位堂検修部部長
近鉄車両エンジニアリング(株)取締役
近畿日本鉄道(株) (現近鉄グループホールデ
ィングス(株))鉄道事業本部大阪輸送統括部
運転車両部長
同社鉄道事業本部企画統括部車両部長
同社鉄道事業本部企画統括部技術管理部長
同社執行役員鉄道事業本部企画統括部長
近畿日本鉄道分割準備(株)取締役常務執行役員
近畿日本鉄道(株)(「近畿日本鉄道分割準備(株)」から商号変更)取締役常務執行役員
鉄道本部企画統括部長（現在）
当社取締役（社外）（現在）

所有する
当社株式数

0株

（重要な兼職の状況）
近畿日本鉄道(株) 取締役常務執行役員鉄道本部企画統括部長
昭和56年 4月
平成13年12月
平成17年12月
吉 川 富 雄 平成18年 6月(昭和30年9月15日) 平成19年11月
平成22年 7月
平成24年 6月
平成26年 6月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社鉄道事業本部技術局車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部長
当社理事、車両設計部部長
当社品質保証部長
当社取締役
当社監査役（常勤）（現在）

昭和63年 4月
平成19年 6月
牧 原
弘
平成21年 6月
(昭和37年11月19日)
平成26年 6月

西日本旅客鉄道(株)入社
同社金沢支社金沢総合車両所長
同社鉄道本部車両部担当部長
同社鉄道本部車両部長（現在）

※

よし

10

かわ

とみ

お

※

まき

11

はら

ひろし

― 43 ―

16,000株

0株

〆≠●0

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氏
名(生年月日)

候補者
番 号

2016/05/25 23:15:00印刷 8/15

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月
平成 9年11月
平成13年 6月

※
12

やま

だ

もり

ひろ

山 田 守 宏(昭和28年7月12日)

※
はた

13

い

ひで

き

幡 井 秀 規平成14年 4月
平成15年 6月
平成16年 6月
平成20年 3月
平成22年 5月
平成24年12月
平成25年12月
昭和54年 4月
平成18年12月
平成22年 1月
平成23年 2月

(昭和31年10月22日)

平成24年 7月
平成25年 7月
昭和45年 4月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月※
平成17年 6月
さい
とう
のり
ひこ
14 齊 藤 紀 彦 平成19年 6月
平成23年 6月
(昭和21年2月11日)
平成24年 6月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社(株)天王寺都ホテル総務本部長
近鉄ビルディング(株)(現近鉄グループホー
ルディングス(株))総務部長
近畿日本鉄道(株) (現近鉄グループホールデ
ィングス(株))グループ事業本部部長
近鉄ケーブルネットワーク(株)総務部長
同社取締役
同社常務取締役
ミディ総合管理(株)常務取締役
近鉄技術ホールディングス(株)専務取締役(株)近商ストア専務取締役（現在）
当社入社
当社海外営業部長
KINKISHARYO International,L.L.C.取 締 役 副 社 長
同社取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
当社理事（現在）
当社東京事務所長（現在）
関西電力(株)入社
同社副支配人
同社支配人
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長(株)きんでん監査役
関西電力(株)代表取締役副社長退任(株)きんでん代表取締役会長（現在）西日本旅客鉄道(株)取締役（現在）（重要な兼職の状況）
西日本旅客鉄道(株)取締役（社外）昭和54年 4月 京都大学工学部化学工学科助手
昭和55年 4月 国立公害研究所（現国立環境研究所）研究員
昭和61年 5月 九州大学工学部化学機械工学科助教授※
平成 8年10月 同大学工学部化学機械工学科教授
こもりさとる
平成10年 4月 京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
森悟
小15(昭和26年1月18日) 平成17年 4月 同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授
平成22年 4月 同大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
同大学副理事
平成28年 4月 同大学名誉教授（現在）― 44 ―

所有する
当社株式数

0株

0株

0株

0株

〆≠●0

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(注)1.※は新任候補者であります。
2.各再任候補者の現在の当社における担当につきましては、 9頁「会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
3.加藤千明、齊藤紀彦、小森悟の各氏は、社外取締役候補者であります。
加藤千明氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏から近鉄グループ会社としての戦略及び鉄道システム全般に対する方向性や今後の課題などについて、幅広い見地から当社経営にご意見をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本定
時株主総会終結の時をもって1年となります。齊藤紀彦氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したためであります。小森悟氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社経営の経験はありません
が、長年にわたり、機械工学研究を専門とする大学教授としての高い見識、知識を当社の経営に反映していただけるものと判断したためであります。
4.取締役候補者加藤千明氏は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道(株)の業務執行者であり、同社は当社と取引関係にあります。なお、同氏は、平成28年６月17日付で近畿日本鉄道(株)の取締役専務執行役員鉄道本部大阪統括部長に就任する予定です。取締役候補者齊藤紀彦
氏は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道(株)の非業務執行取締役であり、同社は当社と取引関係にあります。なお、同氏は、平成28年６月24日付で(株)きんでんの代表取締役会
長を退任し、同社の相談役に就任する予定です。
5.その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
6.取締役候補者齊藤紀彦氏が、(株)きんでんの代表取締役に在任中、同社は電力会社が発注する送電工事の取引に関し、平成26年1月31日に公正取引委員会から独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付いたしました。
また、これに伴い、同年5月27日には、国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分を受けました。
7.当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、会社法第427条
第1項の規定により、加藤千明、齊藤紀彦、小森悟の各氏との間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
8.齊藤紀彦、小森悟の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。両氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。
9.会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記のほかに特記すべき事項はありません。

― 45 ―

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第４号議案 監査役４名選任の件
監査役野崎篤彦、美根晴幸、松下育夫の各氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、また、監査役吉川富雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって、辞任されることとなっておりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、監査役候補者の三浦均氏は、監査役（常勤）の吉川富雄氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社現行定款第30条の定めにより、退任される吉川富雄氏の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和51年 4月 弁護士登録
網田廣川法律事務所入所
み
ね
はる
ゆき
昭和56年 4月 美根法律事務所開設（現在）美 根 晴 幸 平成16年 6月 当社監査役（社外）（現在）

所有する
当社株式数

0株

(昭和21年9月7日)（重要な兼職の状況）
美根法律事務所弁護士

２

昭和47年 4月 近畿日本鉄道(株) (現近鉄グループホール
ディングス(株))入社
平成15年 7月 同社総務部長
平成16年 6月 同社執行役員
平成17年 6月 同社常務取締役
平成19年 6月 同社専務取締役
まつ
した
いく
お
松 下 育 夫 平成21年 6月 同社代表取締役副社長、鉄道事業本部長(昭和24年7月25日) 平成24年 6月 同社監査役（常勤）（現在）
当社監査役（社外）（現在）
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備(株)(現近畿日本鉄道(株))監査役（現在）（重要な兼職の状況）
近畿日本鉄道(株)監査役― 46 ―0株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

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略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和51年 4月
昭和62年 4月
平成10年 5月
平成12年 6月
平成13年 7月
平成18年 6月

日本国有鉄道入社
西日本旅客鉄道(株)鉄道事業本部車両部管理課副長
同社鉄道本部運輸部運行管理室長
同社鉄道本部運輸部担当部長※
同社社員研修センター所長
みうらひとし
同社執行役員鉄道本部副本部長･鉄道本部運
３
均
三 浦
輸部長
(昭和25年10月23日)
平成19年 6月 同社執行役員鉄道本部運輸部長
平成21年 6月 (株)ジェイアール西日本マルニックス代表取締役社長
平成24年 6月 (株)ジェイアール西日本総合ビルサービス
代表取締役社長（現在）
昭和56年 4月
平成16年 4月
平成17年 4月
平成19年 3月
平成21年 3月
平成22年 3月
4月
平成25年 4月

日本生命保険(相)入社
ニッセイ同和損害保険(株)営業企画部長
同社企画部長日本生命保険(相)神戸支社長
同社営業企画部・国際業務部審議役
同社執行役員※長生人寿保険有限公司総経理
あま
べ
のぶ
や
ニッセイ情報テクノロジー（株）代表取締役副社長
４ 余 部 信 也(株) ニッセイコンピュータ代表取締役社長(昭和33年7月24日)
6月 (株)みなと銀行監査役（社外）（現在）
平成27年 4月 ニッセイ・カードサービス(株)代表取締役社長（現在）

所有する
当社株式数

0株

0株

（重要な兼職の状況）
ニッセイ・カードサービス(株)代表取締役社長(株)みなと銀行監査役（社外）(注) 1.※は新任候補者であります。
2.美根晴幸、松下育夫、三浦均、余部信也の各氏は、社外監査役候補者であります。美根晴幸氏を社外監査役候補者とした理由は、長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。松下育夫氏を社外監査役候補者とした理由は、
近鉄グループホールディングス(株)における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。三浦均氏を社外監査役候補者とした理由は、西日本旅客鉄道(株)における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。余部信也氏を社外監査役候補者とした理由は、日本生命保険（相）における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。
3.余部信也氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。

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4.監査役候補者三浦均氏は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道(株)の出身で、同社は当社と取引関係にあります。
5.監査役候補者余部信也氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
6.当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、会社法第427条第1項の規定により、美根晴幸、松下育夫、余部信也の各氏との間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
7.監査役候補者美根晴幸氏は当社の顧問弁護士であり、弁護士報酬を支払っております。
8.監査役候補者松下育夫氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者の業務執行者であったことがあり、現在までの地位、担当は上記のとおりであります。なお、同氏は、平成28年６月17日付
で近鉄グループホールディングス(株)の監査役（常勤）を退任し、近畿日本鉄道(株)の監査役（常勤）に就任する予定です。
9.監査役候補者美根晴幸氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年となります。監査役候補者松下育夫氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
10.会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記のほかに特記すべき事項はありません。

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、第４号議案が承認されること及び本
定時株主総会終了後に開催される監査役会において三浦均氏が常勤の監査役に選定されることを条件として、同氏の補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和45年 4月
平成 8年 6月
平成13年 4月
よし
ざわ
みず
しげ
6月
吉 沢 瑞 成(昭和20年10月1日) 平成16年 6月
平成19年 6月
平成21年 6月
平成23年 6月
(注)

当社入社
当社経理部長当社経営管理室部長
当社取締役
当社常務取締役、経営管理室長
当社監査役
当社常任監査役
当社補欠監査役（現在）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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所有する
当社株式数

19,000株

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第６号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成21年6月26日開催の第97回定時株主総会において、「年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額400万円以内）」として決議い
ただき現在に至っておりますが、第３号議案が原案どおり承認された場合には、社外取締役が増員となることから、取締役の報酬額のうち、社外取締役分を年額
2,000万円以内に改定させていただきたく存じます。なお、取締役の報酬額は、年額３億6,000万円以内のまま変更ございません。また、この取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役の員数は、１０名（うち社外取締役１名）でありますが、第３号議案をご承認いただいた場合は、取締役１５名（うち社外取締役３名）となります。

以― 49 ―

上〆≠●003_0166301102806.doc
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欄)― 50 ―

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近畿車輛㈱様 招集(メモ

2016/05/25 23:15:00印刷 15/15

欄)― 51 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東大阪市稲田上町２丁目２番46号
ＪＲ西日本・学研都市線

当社総合事務所

徳庵駅下車徒歩約５分

改札口を出て、右手階段をご利用下さい。

なお、会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。