事業評価表（令和5年度（3年目）実績分）
事業名
事業期間

カテゴリ
経営発達支援計画
令和5年4月1日～令和6年3月31日

事業計画策定・実施
評価委員会実施日 開始

主担当者

R5.7.18

毛利・進藤・山口・重岡・伊藤・永渕

最終R6.2.19（１）事業計画（ＰＬＡＮ）及び実施（ＤＯ）

事業
概要

目
的

・共通のツールを使い専門家と連携しながら３年間の売上・利益計画とアクションプラン策定を行う。３年後には自社で事業計画を策定することが可能になるように３ヶ月に１度フォローアップを行う。
・事業計画セミナー、個別指導を実施し事業計画策定を推進する。
・創業セミナー、個別指導を実施し地域内創業者の支援育成を行う。
・過年度事業計画策定事業者を計画進捗状況に応じ4段階に区別し、状況に応じた専門家派遣を実施する。

活動・手段

・中小企業基盤整備機構、経産省の支援ツールを活用し、ヒアリングを綿密に行い専門家と連携し地域事業者個別事業計画の策定を実施する。
・通年で補助金、助成金相談の個別相談、事業計画セミナーを通じ事業計画策定を推進する。
・年1回創業セミナーを開催し、参加者の中から創業見込が高い方を個別指導へ誘導し、10事業所創業を達成する。

・小規模事業者の課題解決に向けて共通の支援ツールを使い３年計画の事業計画を策定する。１年間で60事業所を目標とする。
・事業計画策定事業者の対前年売上、営業利益の増加
・１年以内の創業者10件を目標にし、創業塾修了後も定期的にフォローアップする。

指標の名称

単位・式

5年度

・事業計画策定企業

目標

件数

中間

60
1830%

実績
達成率

・１年以内の創業者、創業予定者

目標件数
成果
指標

最終10880%

実績
達成率

・事業計画策定企業計画目標値達成事業者

目標

件数

4372%

18080
44%

実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績達成率

（２）事業費等の推移・内訳
財源内訳

予算額

決算額

国庫補助金
一般財源
合計

1,660,000

1,468,127 創業セミナー（1回 5ｈ）、創業個別指導（延べ38ｈ） ・原則１h当たり10,000円の謝金（３）定性評価

事業計画セミナー（1回 2h

要特記事項）、事業計画個別相談（延べ26ｈ）

1,660,000 1,468,127 事業計画策定済フォローアップ支援（39ｈ）、セミナー周知広告（247,127円）（Ａ 100％以上Ｂ
70～100％未満
Ｃ 70％未満）事業分析事業を取り巻く環境の変化

摘≪担当者（チーム）評価≫（消費者ニーズ、国・県・市の動向など）
・原材料、光熱費の高騰により利益率が減少した事業者が多くなった。企業の業績悪化により雇い止め等も見られた。
・アフターコロナへと移行し外部環境が変化したことで回復基調にある事業者もある一方依然として厳しい事業者もある。今年度は融資の据え置き期間が終了し返済が始まったこともあり資金繰り困難な事業者も出始めている。

B

Ａ：計画通り進捗した

Ｂ：概ね進捗した

Ｃ：進捗しなかった（その理由、執行上発生した問題点など）事業の進捗状況

目標策定件数の72％で目標には届かなかった。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT補助金等各種補助金が定期的に公募されることになり計画的に補助金を活用し設備投資を行うことが可能になったため専門家を活用したフォローアップ支援を効果的に行うことができたが、原材料、光熱費の高騰で事業の持続化が困難になり大幅な計画見直しを行う事業者も見られた。

判定

事業の成果

A

Ａ：目的を達成した

Ｂ：概ね達成した

Ｃ：達成できなかった（その根拠、理由）
今年度も 事業計画作成シートを活用した事業計画の策定を実施し延べ43件の策定を実施した。創業について
は、創業セミナーは1回の実績で14名の参加があり最終的な1年以内の創業者・創業予定者は8件（製造業1件、建設業1件、サービス業4件、飲食業2件）であった。過年度事業計画策定済事業者のフォローアップについて
は、経営指導員が主体となって行い専門家の支援を受けながら小規模事業者持続化補助金55件、事業再構築補助金3件、経営革新計画6件、福岡県事業承継実現補助金1件の申請をし事業計画の推進支援にあたった。事業計画策定事業者の自社計画目標達成者は約80件で目標達成率は44％であった。コロナが5類になったことで飲食、サービス業等一部好転の兆しが出てきたが依然として全体的に厳しい1年であった。

事業の成果今年度も 事業計画作成シートを活用した事業計画の策定を実施し延べ43件の策定を実施した。創業について
は、創業セミナーは1回の実績で14名の参加があり最終的な1年以内の創業者・創業予定者は8件（製造業1件、建設業1件、サービス業4件、飲食業2件）であった。過年度事業計画策定済事業者のフォローアップについて
は、経営指導員が主体となって行い専門家の支援を受けながら小規模事業者持続化補助金55件、事業再構築補助金3件、経営革新計画6件、福岡県事業承継実現補助金1件の申請をし事業計画の推進支援にあたった。事業計画策定事業者の自社計画目標達成者は約80件で目標達成率は44％であった。コロナが5類になったことで飲食、サービス業等一部好転の兆しが出てきたが依然として全体的に厳しい1年であった。

（４）評価（ＣＨＥＣＫ）
評価項目

①妥当性

事業分析≪一次評価≫

評価の観点
評価
商工会が事業として行 ■あるう必要があるか□ない

本事業は経営発達支援計画の柱となる事業であり今後も必要である

特定の事業者に受益が □偏っている 広く周知していて偏りはない
偏ってないか■偏っていない
地域商業の経営安定化と地域経済の好循環の拡大を推進するという目的に対する手段として適切か■適切である 地域の小規模事業者の経営安定が地域経済の活性化につながることから適切である□適切ではない

地域商業の経営安定化と地域経済の好循環の拡大を推進するという目的に対し貢献できたか■貢献できた□貢献できなかった

目標件数には及ばなかったものの計画策定事業者はその後補助金活用等
目的とおり期待される ■得られたにより業績を向上させた企業も見られ一定の効果が得られた
成果が得られたか□得られなかった

②有効性

③効率性

次年度以降もこの事業の継続は必要あるか

■ある
□ない

本事業は経営発達支援計画の柱となる事業であり今後も必要である

利便性の向上や省力化を図る余地はないか■ある□ない利便性向上の為、相談者との面談ツールとしてZOOM等リモート対応も検討して良いかと思われる事業のコストは適切か ■適切である□適切ではない類似事業や関連事業等、他に代わる事業はないか

□ある
■ない

事業分析

≪二次（最終）評価≫（進捗状況・事業成果等に対する総評）

策定目標件数は達成できなかったが、その後補助金活用、経営革新計画策定等に繋げ結果として業績向上した成功事例も確認できたため評価できる。
事業結果に対する総評（理由：事業の優先・重点化の必要性など）

今後も本事業は最優先するべき事業であることには変わりないが事業計画策定後の計画実行が一番重要であるため職員の方は定期的な巡回等により計画進捗確認を特に重点的に行って頂き方向性の判断 たい。

（５）改善・改革（ＡＣＴＩＯＮ）
事業の方向性 判定
B
Ａ：継続

Ｂ：変更継続

Ｃ：休止

Ｄ：廃止

Ｅ：終了

（事業実施上の課題等）

事業の課題

今年度は特にコロナウイルスが5類になり経済活動も回復の兆しが見えてきたが、融資の据え置き期間が終了し返済が始まった事業者も多く、資金繰りなど策定事業者の当面の課題解決や計画見直し等が必要になってくるケースも想定される。計画策定後の進捗確認が重要（上記の「事業の課題」に対する改善策又は事業の今後の方策等）

事業計画策定件数自体はほぼ目標近く達成しているので今後は計画実行支援に重点を置いた活動が期待される。
今後の取組／見直し案（活動・手法等）

その他