水俣病
contents
水俣市の沿革第１章 水俣病について

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5■水俣病とは■水俣病の症状■水俣病の治療

第 2 章 水俣病の発生とその原因

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１ 水俣病の発生

6２ 水俣病の原因究明

7

３ 水俣病の原因の確定

8

４ 水俣病の発生状況

9５ 水俣病という病名

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■公式確認

■奇病・伝染病説■重金属中毒説■有機水銀中毒説■チッソの反論■爆薬説・アミン中毒説■厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会見解■熊大研究班のメチル水銀化合物特定■政府公式見解■奇病・伝染病■「水俣病」病名の始まり■厚生省の判断■病名変更運動

第３章 環境汚染対策

１ 工場排水の規制

1111２ 魚介類対策

11

３ 環境復元事業

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４ 汚染状況の推移

18■漁獲・食用自粛指導と漁獲自主規制■国による「魚介類の水銀の暫定的規制値」の制定■熊本県による仕切網の設置■公害防止事業実施期間中の操業の禁止■一般遊魚者への魚釣り自粛呼び掛け■仕切網設置期間中の魚介類の買上げ■七ツ瀬海域の仕切網の撤去■「水俣湾の安全宣言」と水俣湾海域の仕切網の撤去■チッソによる漁業補償■行政による漁業補助等■水俣湾公害防止事業■丸島漁港公害防止事業■丸島・百間水路公害防止事業■環境復元事業の完了

第４章 被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

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１ 発生当初における救済

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２ 見舞金契約に基づく救済

19■見舞金契約■水俣病患者の認定制度の始まり■見舞金契約後の水俣病患者の認定

３ 法律に基づく救済－行政による救済－		 20■法律に基づく認定制度の始まり■認定等の状況■法律に基づく補償

４ チッソとの補償協定に基づく補償		 23■患者団体による補償要求■一任派と和解契約■新認定患者と調停■東京交渉団と補償協定の締結

５ 司法による救済－水俣病訴訟の提起－		 24■水俣病損害賠償請求訴訟（水俣病第１次訴訟）■水俣病損害賠償請求訴訟（水俣病第２次訴訟）■水俣病国家賠償等請求訴訟（水俣病第３次訴訟）■各訴訟の提起と終結■関西水俣病訴訟■水俣病被害者特措法以降

６ 自主交渉継続による直接救済の要求		 27７ 水俣病被認定者保健福祉事業		 27８ 水俣病認定申請者治療研究事業		 27９ 水俣病総合対策医療事業		 28■医療事業■健康管理事業

10 健康調査		 2911 水俣市の対応		 29■伝染病としての措置■伝染病舎への患者の収容■公的扶助の適用■水俣病専用病棟の建設■水俣市立病院附属湯之児病院（リハビリテーションセンター）■胎児性患者のための分校開設■明水園の開園■健康調査■臍帯・毛髪水銀調査

第 5 章 水俣病の総合的研究の推進

31■国立水俣病研究センターの設置■水俣病情報センターの設置

第６章 原因企業チッソに対する金融支援■県債発行による金融支援■国費投入による抜本的金融支援

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第７章 水俣病問題の解決への取り組み

35■解決案の提示と関係者間の合意■政府による解決策の実施■関西訴訟最高裁判決による国・県の責任確定■新たな救済策へ■水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法

第８章 市民運動 ―時々における市民の対応― 38■ビラ合戦と「市民連絡協議会」の結成■「水俣市民運動の会」の結成■「市民の会」の結成

第 9 章 水俣、環境再生への取り組み

40■環境創造みなまた推進事業■ごみの高度分別・リサイクル・減量化■「地区環境協定」締結の支援■「もやい直しセンター」の建設■ビオトープの創造■環境マイスター認定制度■市役所の ISO14001 の認証取得から自己宣言へ■「家庭版環境 ISO」「学校版環境 ISO」制度の実施■エコショップ認定制度■村丸ごと生活博物館■環境共生モデル地域の形成■環境自治体会議の開催■第６回水銀国際会議の開催■世界地方都市十字路会議の開催■環境モデル都市づくり■第 33 回全国豊かな海づくり大会■ SDGs 未来都市

第10章 水俣病教訓の継承・発信

44■水俣病犠牲者慰霊式の開催■火のまつり■環境水俣賞の創設■水俣市立水俣病資料館の開館■水俣メモリアル■水俣病慰霊の碑■中国における水俣病関連事業の開催■国際協力事業団（JICA）研修の受け入れ■水俣病公式確認 50 年事業■水銀に関する水俣条約資    料

50■ 水俣病問題の解決に当たっての内閣総理大臣談話■ 水俣病対策について（閣議了解）■ 水俣病問題の解決についての関係当事者間の合意事項

5152■ 水俣病対策について（閣議決定）

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チッソ株式会社に対する支援措置

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対する支援措置について

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水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針

60■ 平成 12 年度以降における■ 平成 12 年度以降におけるチッソ株式会社に■ 水俣病被害者の救済及び水俣病 関係年表68水俣市の沿革

熊本県

八代海

水俣市

鹿児島県

宮崎県

水俣市の地勢水俣市は、九州の南西部、熊本県の南端に位置し、南は鹿児島県の出水市と伊佐市に隣接しています。三方は山となだらかな丘陵が連なり、水俣川の河口に広がる市街地から海に開け、気候は温暖で、163.29㎢の面積があります。

山野部は、市域の大部分を占め、緑豊かで、川の流域には集落が点在しています。市街地には人口の７割が居住し、商店や事業所のほとんどが立地しています。八代海（不知火海）に面した海岸部は、入江が連なり漁港も多く、北部は美しいリアス海岸が続いています。国道 268 号が東西に、国道３号が南北に走り、九州新幹線開業により、熊本駅まで 25 分、鹿児島中央駅まで 32 分と便利になりました。
それに伴い、熊本県八代駅から鹿児島県川内駅間で、肥薩おれんじ鉄道も運行されています。2019（平成 31）年 3 月には南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジが開通し、産業や観光のさらなる活性化が期待されます。

水俣市の発展と現在

1889（明治 22）年に市町村制の実施により誕生した戸数 2,349 戸、人口 12,303 人の水俣村は、干潟での製塩業などが行われていましたが、小さな農漁村に過ぎませんでした。1908（明治 41）年にチッソ株式会社の前身である日本窒素肥料株式会社が創立されると、会社の発展につれて水俣も成長することになりました。

1912（大正元）年には町制が施行され、その後鉄道も開通するなど社会基盤の整備も進みました。

戦災の後、1949（昭和 24）年に市制が施行され、近代都市建設へ踏み出します。久木野村と合併した
1956（昭和 31）年には人口も 50,461 人とピークに達し、熊本県下でも有数の近代工業都市としての様相を確立しました。

その後、水俣病の発生による疲弊、高度経済成長に伴う大都市への人口流出による影響もあって地域経済の衰退などを招き、人口も 2022（令和 4）年 3 月には 22,995 人となっています。

現在は、チッソの子会社であり事業譲渡を受けた JNC 株式会社を中心とする製造業やリサイクル企

業、農産物・水産物のブランド化、マリンアクティビティなど、多方面の産業が展開しています。

2008（平成 20）年に国から「環境モデル都市」に選定された水俣市は、2011（平成 23）年３月に

環境 NGO が主催するコンテストで「日本の環境首都」の称号を獲得し、2020（令和２）年には国の「SDGs
未来都市」に選定されました。将来の都市像「みんなが幸せを感じ

笑顔あふれる元気なまち

水俣」を目指し、これまで取り組んできた環境に配慮した施策や取り組みを踏まえ、
「経済」
・
「社会」
・
「環境」
を統合的に向上させ、自律的好循環を構築していくという視点で、市民一体となってまちづくりを進め
ています。

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第 １ 章 水俣病について

第１章■水俣病とは

水俣病について水俣病は、工場などから環境中に排出されたメチル水銀

化合物が魚などに蓄積され、この汚染された魚などを食べることで起きる中毒性の神経系の病気です。また、妊娠中の母親が汚染された魚などを食べることによって、胎盤を経由して胎児がメチル水銀中毒になり、脳性小児まひに似た障害をもって生まれる胎児性水俣病があります。空気や食物を通じてうつる伝染病ではなく、遺伝することもありません。

熊本県水俣湾周辺で 1956（昭和 31）年に初めてその発生が確認されました。環境汚染により引き起こされた健康被害である水俣病と自然環境の破壊は、その被害の大きさと計り知れない影響の深刻さにおいて、人類の歴史上これまで類例がない公害と言われています。1965（昭和 40）年には、新潟県でも発生が確認されました。

■水俣病の症状

水俣病の主要な症状としては、手足の感覚障害（しびれ）、運動失調（秩序だった手足の運動ができない）、求心性視野狭窄（目が見える範囲がせまくなる）、聴力障害（耳が聞こえにくい）、平衡機能障害（身体の均衡を保つ働きに障害がでる）、言語障害（言葉がもつれる、はっきりしない）、振戦（手足の震え）、眼球運動障害（眼球がなめらかに動かない）などの症状があげられます。

その自覚症状として頭痛や疲れやすい、においや味がわかりにくいなど、他の病気と区別がつきにくい症状がみられる場合もあります。

〈注釈〉
水俣湾周辺で発生した初期には主要症状が揃った患者が多く、発病後３ヶ月以内に 16 例が死亡するなど、死亡率は 1965（昭和 40）年に 44.3％もありました。後には主要症状の揃わない不全型や軽症の患者が多数確認されています。

■水俣病の治療

水俣病の治療法は、早い時期には、体内のメチル水銀を薬剤により排泄させようとする原因療法があります。しかし水俣病の根本的な治療法は今のところ見いだされておらず、一時的な痛み止め（対症療法）やリハビリ（機能回復訓練療法）が主な治療になっています。

5

第 2 章 水俣病の発生とその原因

第２章

１

水俣病の発生熊本県八代海（不知火海）の水俣湾一帯は、魚類の産卵場として、また天然の漁礁にも恵まれた美しく豊かな海でした。しかし、その水俣湾一帯で昭和 20 年代後半（1950 年頃）から、貝類が死んだり、魚が浮き上がったり、海草が育たなくなるなどの現象が現われ始めます。沿岸周辺では、猫が狂い死にするなどの異変が頻繁に見られるようになりました。

1956（昭和 31）年４月 21 日、熊本県水俣市の月浦地区の幼児が、口がきけない、歩くことができない、食事もできないなどの重い症状を訴えて、
新日本窒素肥料株式会社水俣工場附属病院（以下「チッソ附属病院」という。現在の社名は「チッソ株式会社」で、以下本書では「チッソ」という。
）を受診し、入院しました。

その後、同じような症状を訴える患者３人が入院することになり、同年５月１日、チッソ附属病院の細川一院長は「原因不明の脳症状を呈する患者４人が入院した」と水俣保健所（伊藤蓮雄所長）に報告しました。

この日が「水俣病の公式確認日」となっています。

公式確認当時は、病気の原因がわからず、奇病か、それとも伝染病ではないかと恐れられていました。
最初の患者が確認されてから、水俣保健所を中心として、水俣市・市医師会・チッソ附属病院・市立病院の調査によって、ほかにも似たような症状の患者が確認され、その年の末には、1953（昭和 28）年 12 月から

図1

水俣病発生地域図

54 人の患者がおり、そのうち 17 人が死亡していることが確認されました。1962（昭和37）年 11 月、脳性小児まひ診

断の子どもを胎児性水俣病患者と認定しました（胎児性水俣病
公式確認）。

その後も、原因究明に長い時間を要したことなどもあって、
八代海沿岸地域に水俣病の発生拡大は続きました。

6

水俣病の発生とその原因

■公式確認

２

水俣病の原因究明■奇病・伝染病説

1956（昭和 31）年５月１日に病気の発生が公式に確認されてから、つぎつぎに新たな患者が確認されました。

地元で「奇病」とよばれていた病気の集団発生をみて、５月 28 日、水俣市奇病対策委員会（水俣保健所・

水俣市・市医師会・チッソ附属病院・市立病院で構成）が設置され、患者の措置と原因の究明にあたる
ことになりました。当初、患者が月浦・出月地区に多く発生していることから、伝染病の可能性を考え患者の家などの消毒を行いました。

第２章

また同委員会では８月 14 日、熊本大学医学部に原因究明を依頼しました（熊本県は８月３日に依頼）。
熊本大学では８月 24 日、水俣奇病医学研究班（以下「熊大研究班」という。
）を組織して、現地で患者の診察、諸検査を行うと同時に、患者を医学部附属病院に収容し、厳密な臨床的観察を行いました。

水俣病の発生とその原因

また、死亡した患者については、病理学教室において、病理解剖学的検査を行いました。
■重金属中毒説

熊大研究班では臨床的観察や病理解剖学的検査と併行して、患者発生地区の現地調査を進めるとともに、現地で採取した飲料水・海水・土・魚介類などの資料について、微生物学・衛生学・公衆衛生学の各教室で調査研究が開始されました。熊大研究班は 1956（昭和 31）年 11 月３日、熊大医学部において同研究班員、県衛生部職員及び水俣市奇病対策委員の出席のもとに中間報告会を開き「本疾患は、当初考えられた伝染性の疾患ではなく、ある種の『重金属による中毒』と考えられ、人体への侵入は主として現地の魚介類によるものであろう」と報告しました。

水俣病は、水俣湾産の魚介類を多量に食べることによって起こることがわかりましたが、魚などを汚染している物質が何であるかは長い間わかりませんでした。

水俣病の原因物質として、マンガン・セレン・タリウムあるいはこれらの２つ、または３つが複合したものではないかという説が唱えられました。しかし、文献的にも水俣病の臨床・病理像と違い、動物実験的にも水俣病を再現できず、確証が得られませんでした。
■有機水銀中毒説

1959（昭和 34）年７月 22 日、熊大研究班は武内忠男教授、徳臣晴比古助教授らの病理・臨床からの研究を踏まえ「水俣病は現地（水俣湾）の魚介類を食べることによって引き起こされる神経系疾患であり、魚介類を汚染している毒物としては、水銀が極めて注目されるに至った」と公式発表しました。
■チッソの反論

チッソは 1959（昭和 34）年８月５日、熊本県議会水俣病特別委員会で「熊大の有機水銀説は実証性のない推論であり、有機水銀説は化学常識からみておかしい」と反論し、「いわゆる有機水銀説に対する工場の見解」を発表しました。なお、チッソでは同年に、チッソ附属病院で工場廃液を猫に与える実験を行い、水俣病を発症することを確認していましたが（10 月６日「ネコ 400 号」発症）、公表しませんでした。

■爆薬説・アミン中毒説

このほか、水俣病の原因として日本化学工業協会が 1959（昭和 34）年 9 月 28 日に「爆薬説」を、翌年４月 12 日に東京工業大学の清浦雷作教授が「アミン中毒説」を発表しました。

7

■厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会見解

1959（昭和 34）年 11 月 12 日には、水俣病の原因調査にあたっていた厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会は「水俣病の主因をなすものは、
水俣湾周辺の魚介類のある種の有機水銀化合物である」と厚生大臣に答申しました。

■熊大研究班のメチル水銀化合物特定

その後、有機水銀について研究が進められていましたが、1960（昭和 35）年９月 29 日、熊大研究班の内田槇男教授は「水俣湾産の貝から有機水銀化合物の結晶体を抽出した」と発表、さらに 1962（昭和 37）年８月、入鹿山且朗教授らは「（アセトアルデヒド）酢酸工場の水銀滓から塩化メチル水銀を抽
熊大研究班は、1963（昭和 38）年２月 20 日「水俣病は、水俣湾産の魚などを食べて起きた中毒性の中枢神経系の疾患であり、その原因物質はメチル水銀化合物であるが、それは水俣湾内の貝及びチッと正式発表しました。

３

水俣病の原因の確定■政府公式見解

水俣病の原因追求が行われているなかで、1965（昭和 40）年５月 31 日、新潟大学から新潟県衛生部に「原因不明の水銀中毒患者が阿賀野川下流海岸地区に散発している」と報告があり、新潟水俣病の発生が公式に確認されました。

1967（昭和 42）年６月 12 日、新潟水俣病患者らが新潟水俣病の汚染源とされる昭和電工を相手取り、慰謝料請求を新潟地裁に提訴し、わが国初の本格的公害裁判が始まりました。

このような状況の中で、政府は 1968（昭和 43）年９月 26 日「水俣病は、メチル水銀化合物による中毒性の中枢神経系疾患であり、チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀
化合物が工場排水とともに排出され、環境を汚染し、魚介類にメチル水銀化合物が濃縮蓄積され、これらの魚介類を地域住民が多食することにより生じたものである」と、水俣病に関する公式見解を発表し、水俣病は公害病と公式に認定されました。水俣病が確認された 1956（昭和 31）年５月から数えて 12
年目のことでした。同時に新潟水俣病も同様に公害病と認定されました。

〈注釈〉
政府公式見解が出されたこの年の５月には、国内で最後まで残っていたチッソ水俣工場と電気化学工業青海工場のアセトアルデヒド製造工程が稼動を停止し、国内における水銀を触媒としたアセトアルデヒドの製造は行われなくなっていました。

8

水俣病の発生とその原因

ソ水俣工場のスラッジから抽出された。しかし、現段階では両抽出物質の構造はわずかに違っている」

第２章

出した」と発表しました。

図2

水銀汚染のメカニズム（水俣市立水俣病資料館展示より）

第２章

図３ アセトアルデヒド工程

水俣病の発生とその原因

４

水俣病の発生状況

2022（令和 4）年 4 月末現在、行政により認定された患者の数は、熊本県 1,791 人、鹿児島県 493

人の合計 2,284 人に上っています。

水俣病の公式確認から 65 年以上経ち、生存患者数は同月末現在で 268 人です。

なお、現在も少数の新たな患者の認定がされていますが、いずれも過去に水俣病を発症した人達であり、1968（昭和 43）年５月にチッソのアセトアルデヒド製造が停止され、第３章４（18 ページ）で後述する各種調査結果から、1969（昭和 44）年から数年後には、新たに水俣病が発生する危険性はなくなったと考えられています。

図４

水俣病認定患者の発生分布※ 2022 年４月末現在〇 の大きさは、人数の多い・少ないを表します。

9

５

水俣病という病名■奇病・伝染病

水俣病が発見された当時は、原因が分からなかったため、地元では「奇病」と呼ばれ、伝染病として恐れられました。マスコミ関係では当初「水俣奇病」と報道されていました。
■「水俣病」病名の始まり

熊大研究班では「奇病」と呼ぶのは医学的でないなどの理由で、1957（昭和 32）年から発生した地名で「水俣病」と仮称され使用されていました。1958（昭和 33）年８月に約１年半ぶりの患者発生を第２章報道した時から、ほぼ各新聞社一斉に「水俣病」と呼ぶようになりました。
■厚生省の判断異な発生経過、国内外で通用していることから病名を「水俣病」と指定し、同委員会は 1970（昭和45）年３月、厚生省公害調査等委託研究「公害の影響による疾病の範囲などに関する研究」で、既に国内外に定着しているという理由から「政令におり込む病名として『水俣病』を採用するのが適当」と報告しました。

■病名変更運動

水俣病は、水俣地方特有の風土病・伝染病・遺伝病であると誤解をしている人が多かったため、「水俣病」の名称によって水俣市のイメージが悪くなり、水俣の産物や観光へのダメージだけでなく、結婚や就職の差別にもつながっているとして、水俣市では 1973（昭和 48）年に市や商工会議所、観光協会などが音頭をとって病名変更の署名運動（有権者の 72％）が展開され、環境庁など関係機関への陳情が行われました。

10

水俣病の発生とその原因

1969（昭和 44）年 12 月に「公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会」（厚生省）は、特第 ３ 章 環境汚染対策

第３章

現在の百間排水口（2022 年）。ここから水俣湾へ工場排水が排出されました。

１

工場排水の規制

環境汚染対策チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造工程からのメチル水銀を含んだ排水は、1932（昭和 7）年

から水俣湾（一時期は水俣川河口）へ排出されました。

チッソ水俣工場においては、1960（昭和 35）年８月頃から不完全ながら一応の水銀除去効果があったと考えられている精ドレン循環方式などが採用され、また、1966（昭和 41）年６月には完全循環方式の完成によりメチル水銀を含む排水は原則として排出されなくなり、1968（昭和 43）年５月にアセトアルデヒド生産が停止されたことにより発生源はなくなりました。

経済企画庁は 1969（昭和 44）年２月、水俣海域を（旧）水質保全法の指定水域に指定し、水質基準を定め、（旧）工場排水規制法によるメチル水銀の規制が開始されました。

1970（昭和 45）年 12 月には新たに水質汚濁防止法が制定され、水銀などの有害物質について全国一律の排水基準の排水規制が行われるようになりました。
表１

水質汚濁防止法に基づく水銀の排水基準

総水銀0.005mg/l

アルキル水銀検出されないこと（定量限界 0.0005mg/l）

２

魚介類対策

■漁獲・食用自粛指導と漁獲自主規制

水俣病の原因が追求されているなかで、水俣病の発生が水俣湾産の魚介類を多量に摂取することによって起こることが 1956（昭和 31）年末頃から分かり始めました。

熊本県は、魚介類の食用自粛指導や漁獲自粛指導などを行う方針で臨むとともに、食品衛生法の適用の検討を始め、1957（昭和 32）年７月 24 日、水俣奇病対策連絡会（会長＝副知事、衛生、民生、土木、経済の各部、次長及び関係課長で構成）において、食品衛生法第４条で水俣湾産魚介類の販売目的の採捕禁止を告示する方針を決定し、８月 16 日、厚生省に水俣湾産の魚介類に対する食品衛生法適用の可否について照会しました。

９月 11 日、厚生省から「水俣湾内特定地域の魚介類すべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、水俣湾内特定地域で捕獲された魚介類すべてに対し、食品衛生法を適用することは11

できないものと考える」という旨の回答がありました。

このため熊本県は、食品衛生法を適用することができず、引き続き水俣湾産魚介類の食用自粛指導を行うとともに、水俣市漁業協同組合（以下「水俣市漁協」という。
）に対し、湾内の漁獲自粛を求める
行政指導を実施するにとどまりました。

熊本県と水俣市はその後も「危険水域指定、漁獲禁止特別立法」など、関係省庁に要望や陳情を繰り返し行いましたが、立法化されませんでした。

〈注釈〉
1955~1964（昭和 30 ～昭和 39）年頃の水俣湾や水俣湾周辺では、総水銀が 24ppm のクロダイや 58ppmのカマスなどが確認されています。

和 35）年７月から地先 1,000 ｍ以内に規制区域を拡大し、市とともに監視船でパトロールするなどし

水俣市漁協の漁獲自主規制や、チッソ水俣工場の沈殿池や廃水浄化装置が 1960 年以降整備されたことにより、患者の発生は同年を最後として終息したものと考えられていました。

このような状況のなかで水俣市漁協は 1962
（昭和 37）年４月、
水俣湾内を除き漁獲自主規制を解除し、さらに 1964（昭和 39）年５月には、水俣湾内の漁獲自主規制を全面解除しました。

1973（昭和 48）年５月 22 日、熊大第２次水俣病研究班が「水俣湾とその周辺の魚介類はまだ危険、多量に摂取すると発病のおそれがある」と発表すると、水俣市漁協は、熊本県の指導で改めて漁獲自主規制区域を設定し、監視船を出すなどして自主規制を実施しました。
■国による「魚介類の水銀の暫定的規制値」の制定

国は 1973（昭和 48）年７月 23 日、
社会状況を踏まえ、
一般消費者の水銀汚染の不安を解消するため、

総水銀 0.4ppm 以下、
メチル水銀 0.3ppm 以下とする「魚介類の水銀の暫定的規制値」を制定しました。
■熊本県による仕切網の設置

熊本県は 1974（昭和 49）年１月、社会不安と魚価暴落を鎮静化す

るため、水俣湾内に汚染魚を封じ込める仕切網を水俣湾口に設置しました。この仕切網は、1997（平成９）年 10 月 14 日に全面撤去されるまで 23 年間設置されていました。

■公害防止事業実施期間中の操業の禁止

水俣市漁協は 1975（昭和 50）年４月１日から 1990（平成 2）年３

月 31 日までの公害防止事業の実施期間中、熊本県との漁業補償協定により水俣湾内での操業を禁止しました。
■一般遊魚者への魚釣り自粛呼び掛け

熊本県、水俣市及び水俣市漁協は 1975（昭和 50）年９月、水俣湾の仕切網の中には、国が定めた魚介類の水銀の暫定的規制値を越えるもの

明神岬から伸びる仕切網も生息していたので、水俣湾内での魚釣りなどについて、告知板を立てて自粛協力の呼び掛けを始めました。

また、水俣市は住民の健康を守る立場から、1978（昭和 53）年６月以来、陸上では磯釣りや貝取り

12

環境汚染対策て操業をしないよう指導を行いました。

第３章

一方、水俣市漁協は 1957（昭和 32）年８月から水俣湾内での漁獲を自主規制していました。1960（昭などをする人達に対し専任指導員による巡回、また 1981

（昭和 56）年 10 月からは、湾内の釣り人に対し漁船による海上パトロールを実施するなど、魚釣り自粛の呼び掛け指導を行いました。

■仕切網設置期間中の魚介類の買上げ

水俣湾内に生息する魚介類について、総合的に検討し効

果的な対策を協議するため、1989（平成元）年１月 25 日、学識経験者、関係行政機関の職員、県議会の議員、関係住

第３章

民代表等からなる「熊本県水俣湾魚介類対策委員会」の釣り自粛を呼び掛ける告知板

第１回会議が開催されました。

同委員会では、水俣湾内の魚介類の水銀濃度の調査・分析・分析結果の評価とこれに基づく処置や、

環境汚染対策

湾内の魚介類対策および仕切網の取り扱いについて協議しました。1989 年度に水俣湾に生息する全魚

介類を調査した結果、湾内に水銀の暫定的規制値を越える 16 種の魚介類が確認されたため、仕切網は当分の間残し、水俣湾内の魚介類が市場に流通しないよう防止を図ることになりました。

1990（平成 2）年４月１日から 1992（平成 4）年７月５日までの間は、仕切網残置などに伴う水俣市漁協とチッソとの漁業補償交渉が難航したため、水俣市漁協による湾内での操業は行われませんでした。

1992 年７月６日から 1997（平成 9）年 10 月 15 日（仕切網が撤去された翌日）までの間は、水銀の暫定的規制値を超える魚種の市場への流通を防止するため、1992 年４月 15 日に締結された漁業補償協定に基づき、チッソが水俣市漁協組合員により採捕された魚介類を買上げる措置が取られました。
■七ツ瀬海域の仕切網の撤去

湾内の魚介類の水銀値は一貫して低下する傾向を見せていたため、熊本県水俣湾魚介類対策委員会は1993（平成 5）年３月、水俣市漁協の要望を受けて、仕切網の段階的縮小・撤去を提言しました。10 月、
水俣湾と七ツ瀬の両海域を区分する内仕切網を設置しました。1994（平成６）年度に行われた熊本県の魚介類調査で、両海域内に生息する全ての魚介類が水銀の暫定的規制値を下回ったことがはじめて確認されました。1995（平成 7）年２月、同委員会は仕切網の全面撤去は時期尚早と判断し、一部の仕切網（七ツ瀬海域の外側）撤去を提言しました。４月、熊本県は七ツ瀬海域の外側の仕切網撤去工事に着手、６月に同仕切網の撤去を終了し、七ツ瀬海域が開放されました。
■「水俣湾の安全宣言」と水俣湾海域の仕切網の撤去

熊本県は 1997（平成９）年２月、最後まで残った水俣

湾海域の仕切網の取り扱いについて、同海域の魚介類の水
銀値が３年間暫定的規制値を下回っていることが確認できれば、1997 年度に仕切網を撤去することなどを盛り込んだ「水俣湾の魚介類対策に係る基本方針」を水俣湾魚介類対策委員会に報告しました。同委員会はこの基本方針を全会一致で承認し、解散しました。

熊本県は、1997 年度の追跡調査の結果、全ての魚種で水銀値が３年連続して暫定的規制値を下回ったことを確

仕切網の撤去工事

認し、旧魚介類対策委員会に調査結果の確認を依頼する一方で、沿岸全漁協や地元関係者等に対する説13

明会を開催し、魚介類の安全性について県民の理解と協力を得ることに努めました。漁業関係者、地元住民、県民等からは心配や反対する意見は寄せられませんでした。

この結果を踏まえて福島熊本県知事は７月 29 日、水俣湾の魚介類の安全性が将来にわたって確認でき、大方の県民の理解も得られたとして「水俣湾の安全宣言」を行い、23 年間設置してきた仕切網を全面撤去すると発表しました。撤去工事は８月 21 日から開始され、同月 23 日には網部分の撤去、10月 14 日にはアンカー、音響装置など仕切網に関連する付帯施設を含め全ての撤去工事が終了しました。
翌 15 日午後には水俣湾が一般海域として漁場開放され、水俣市漁協は 24 年ぶりに市場出荷のための操業を再開しました。

第３章■チッソによる漁業補償

水俣病の原因究明が進み、水俣病が水俣湾内の汚染された魚を食べることによって発病することが分かると、水俣

環境汚染対策近海で獲れる魚はすっかり売れなくなり、また、市内の鮮魚店でも魚の売れ行きが悪くなっていました。

魚の売れ行き不振により、経営が悪化した水俣市鮮魚小売商組合（80 人余）は 1959（昭和 34）年７月 31 日に総会を開き、「水俣近海で捕れたもの及び市内漁民が捕った魚介類は一切買わない」旨を決議して水俣市漁協に申し入れ、市などを交えて協議しましたが決着せず、翌８月１日の臨時総会で再度不買決議をした上、３日から実施しました。

1973 年７月、水俣市漁協がチッソへ漁業補償を要求したが交渉が決裂、チッソ工場を陸と海から同時に封鎖しました。

一方、この不買決議によって深刻な打撃を受けた水俣市

漁協は、8 月４日開催の臨時総会、漁民大会の決議に基づ

き、８月 6 日に市鮮魚小売商組合とともにチッソに対し、①漁業補償、②ドベ（ヘドロ）の完全除去、③浄化装置の設置などを要求しました。

チッソは「水俣病の原因はまだ未確定である」として、緊急見舞金の支払いを回答しましたが、水俣市漁協らの要求と隔たりがあり、交渉は進展しませんでした。８月 17日に交渉は繰り返し行われましたが、チッソが示した補償額が低すぎると漁民側が反発、交渉は難航し漁民が交渉会捕獲した魚介類の買上げ場に乱入する騒ぎとなりました。翌 18 日、県警機動隊が実力行使し、漁民・工場側・警官に負傷者が出ました（第１次漁民紛争）。

その後、問題解決のために、水俣市長を委員長とするあっせん委員会が設置され、同委員会のあっせんにより両者は８月 29 日、漁業補償 2,000 万円・漁業振興資金 1,500 万円・年金 200 万円・汚悪水浄化装置の設置（1960[ 昭和 35] 年３月末までに建設完成する）などを内容とする漁業補償契約に調印しました。

10 月 17 日、
今度は八代海（不知火海）沿岸漁民による総決起大会（熊本県漁業協同組合連合会主催）が開かれ、水俣市漁協などの要求項目のほか、患者への見舞金支払いなどを決議しチッソに交渉を申し入れましたが、拒否されたため漁民 1,500 人が工場に押しかけ、投石する騒ぎとなり警官隊が出動しました。

11 月２日、不知火海沿岸漁民総決起大会が再び開かれ市内をデモ行進した後、チッソに操業停止の14

団体交渉を申し入れましたが拒否されたため、漁民が工場内に乱入し出動した警官隊と衝突、100 人
余の負傷者と 35 人の検挙者が出る大騒動となりました（第２次漁民紛争）。

11 月 24 日、県魚連とチッソの依頼により、
不知火海漁業紛争調停委員会（知事・県議会議長・水俣市長・町村会長・熊本日日新聞社長）が設置され調停が始まりました。

12 月 17 日、両者は①浄化装置の設置、②損失補償（3,500 万円）、③立上がり資金（6,500 万円）などの調停案を受諾し、調印しました。

1973（昭和 48）年には、いわゆる「第３水俣病騒動」による漁業補償として、チッソから水俣市漁協に４億円、また八代海（不知火海）沿岸 30 漁協に 22 億 8,000 万円、そのほか、出水市・東町・長島町の３漁協に７億 2,960 万円の補償金が支払われました。

第３章

その後、公害防止事業が終了した 1990（平成 2）年以降においても、水俣湾には国の定めた水銀の暫定的規制値を超える魚介類の生息が確認されたため、仕切網が残されたままとなりました。

これを受けて、チッソと水俣市漁協間で協定が結ばれ、①仕切網残置に伴う漁獲量減少等に対しチッ

環境汚染対策

ソが漁協へ補償する（1990[ 平成２] 年４月から 1997[ 平成９] 年 12 月）、②湾内で捕獲した魚介類についてはチッソが買上げる（1992[ 平成４] 年７月から 1997 年 10 月）という措置がとられ、総額約９億円の漁業補償が行われました。
■行政による漁業補助等

熊本県では漁民救済のため、漁獲不振により収入が減少した世帯には、世帯更生資金貸付制度による融資や、転職を希望する人たちに対しては、就職のあっせんなどの相談に応じました。

1958（昭和 33）年３月に、国・熊本県は、汚染の影響が考えられない海域で浅海増殖事業（コンク

リートブロック魚礁の設置、わかめ増殖のための投石事業）を実施しました。1958 年度には、漁場転換を図るため、茂道沖などに魚礁及び築磯施設を設置し、1959（昭和 34）年度には、熊本県は漁業転換策として近海漁業及び真珠母貝の養殖などを指導奨励し、補助を行いました。さらに、1960（昭和35）年度に国・熊本県は、水俣市漁協に対して漁業転換用の漁船購入費の補助を行いました。1973（昭和 48）年６月から熊本県は、水俣市漁協組合員に対する生活資金の融資を行い、また、水俣市はこれ
ら融資金の利子補給などを行いました。

その後、1975（昭和 50）年４月から公害防止事業が終了する 1990（平成 2）年３月までの間、水俣市漁協は危険防止のため操業を禁止し、熊本県は漁協に対し、漁業補償（総額 33 億 1,500 万円）を行いました。

３

環境復元事業■水俣湾公害防止事業

チッソ水俣工場は、1932（昭和７）年から 1968（昭和 43）年まで、アセトアルデヒドや塩化ビニルの製造工程で、触媒として水銀を使用してきました。この間、工場排水に混じって水俣湾に流れ込み堆積した水銀の量は約 70 ～ 150 トンとも、それ以上ともいわれています。海底に堆積した 25ppm 以
上の総水銀を含む汚泥は、総量約 151 万㎥、面積約 209 万㎡に及び、湾の奥部では厚さが４ｍに達するところもありました。

また、湾内には、チッソ水俣工場がアセトアルデヒド製造を中止した 1968 年以降も、国が定める魚介類の水銀の暫定的規制値を超える魚介類が生息していました。

このような状況が続けば、住民に不安を残すのみならず、漁業生産を著しく阻害し、さらに港湾の維持管理にも支障をきたすことから、早急かつ安全に湾内の汚泥を処理し環境復元を図る必要があったた

15

め、熊本県は 1977（昭和 52）年 10 月１日、総水銀 25ppm（環境庁が定めた底質の暫定除去基準により算定された基準）以上の堆積汚泥を処理する、水俣湾公害防止事業を開始しました。

この事業は、水銀値の高い湾奥部約 58 万㎡を鋼矢板で仕切り、ここに比較的水銀値の低い区域約

151 万㎡に堆積している約 78 万㎥の汚泥をカッターレスポンプ船でしゅんせつして埋め立て、その上をシートとシラスで表面処理した後、山土で覆土し、水銀に汚染された汚泥を封じ込めるもので、運輸
省第四港湾建設局が高度な技術を要する海上工事を実施し、熊本県が陸上工事や監視業務を担当しました。

事業を開始して間もない同年 12 月 26 日、二次汚染を恐れる一部住民から熊本地方裁判所に水俣湾等へドロしゅんせつ工事差止仮処分申請が提出されたため、熊本県は万全を期すため工事を一時中断し熊本県は６月６日から工事を再開しました。

なお、工事期間中は、二次公害を防止するために厳重な監視計画をたて、水質や魚介類などの調査をを公開で行い、さらに工事の内容や監視結果については水俣市内３ヶ所に毎日掲示するなどして、市民や県民の理解を得ながら工事を進めました。

しゅんせつが完了した直後の 1987（昭和 62）年に湾内 84 地点で実施した確認調査で、しゅんせつ

前の 1985（昭和 60）
年に実施した湾内 610 地点の調査で 0.04ppm ～ 553ppm あった底質中の総水銀が、最高 12ppm・最低 0.06ppm・平均 4.65ppm まで低下したことが確認されました。

約 14 年の期間と約 485 億円（原因企業チッソ負担 305 億円余 * 残りを国と熊本県が折半）の費用をかけて行った水俣湾公害防止事業は、1990（平成２）年３月に無事完了し、環境が復元されました。
＊公害防止事業費事業者負担法を適用

図５

水俣湾しゅんせつ

熊本県「水俣湾 環境復元事業の概要」を参考に作成（水俣市立水俣病資料館展示より）

鋼矢板セル打設による護岸の築造

カッターレスポンプ船によるしゅんせつ

16

環境汚染対策綿密に行うとともに、学識経験者や地元代表などで構成された熊本県水俣湾等公害防止事業監視委員会

第３章

ました。1980（昭和 55）年４月 16 日、裁判所が安全性は証明されたとして原告の申請を却下したので、

■丸島漁港公害防止事業

丸島漁港にはチッソ水俣工場及び（資）水俣化学工業所の排水に含まれる水銀が流入し、高濃度の水

銀を含む汚泥が堆積していました。

〈注釈〉（資）水俣化学工業所は、1953（昭和 28）年から 1974（昭和 49）年までの 21 年間、主として全国の塩化ビニル製造工場から発生した水銀廃触媒（活性炭）を購入し、金属水銀を回収していました。

丸島漁港公害防止事業は、これらの汚泥を除去し環境を復元する目的で、熊本県が事業主体となって1987（昭和 62）年７月に開始、水俣湾の工事と平行して実施されました。

第３章

底質の除去基準は、水俣湾と同様 25ppm 以上と設定され、湾内の 36,550㎡に堆積する 11,880㎥の汚泥がしゅんせつされました。

汚泥の除去工事は、周辺海域へ汚濁が広がらないように湾口には汚濁防止膜を張り、また、汚泥のしゅ

環境汚染対策んせつには、汚泥の拡散防止のため水俣湾の工事と同じようにカッターレスポンプ船が使用されました。
除去した汚泥は、密閉式の運搬船で水俣湾埋立地へ運び、埋め立て処理されました。

工事期間中は、監視計画に基づき水質調査が実施され、その結果については熊本県水俣湾等公害防止

事業監視委員会で審議されるなどしましたが、水銀による水質汚染などは見られませんでした。

工事の結果、工事前の 1985（昭和 60）年度に 0.04 ～ 99.9ppm、平均 13.12ppm あった総水銀が、工事終了後の 1988（昭和 63）年度には 0.34 ～ 13.8ppm、平均 6.65ppm となり、除去基準値である
総水銀 25ppm を下回ったことが確認されました。

総事業費約１億 7,100 万円余のうち、１億 3,900 万円余は原因企業のチッソと（資）水俣化学工業所が負担することになり、残りを国・熊本県が折半しました。

本事業は、二次汚染もなく順調に進み、1988 年３月に無事完了し、環境の復元がなりました。

■丸島・百間水路公害防止事業

丸島・百間両水路は、それぞれ水俣湾及び丸島漁港に流入しており、チッソ水俣工場と（資）水俣化学工業所（丸島水路へのみ排出）から排水とともに水銀が排出され、高濃度の水銀を含んだ汚泥が堆積していました。

丸島・百間水路公害防止事業は、この汚泥を処理し環境復元を図る目的で、水俣市が事業主体となって、1986（昭和 61）年 10 月に開始し、水俣湾の工事と平行して実施されました。

底質の除去基準は、水俣湾と同様 25ppm 以上と設定され、丸島・枝線水路総延長約 1,148 ｍ及び丸島遊水池約工事が完了した百間水路遊水池（1999 年当時）

15,000㎡に堆積する 12,124㎥の汚泥と、百間水路総延長 1,129 ｍ及び百間遊水池約 9,630㎡に堆積する 21,645㎥の汚泥、合計 33,769㎥が除去されました。

汚泥の除去工事は、水路を部分的に締切り内側の水位を外側の水位よりも低く保ち、外部水域への影

響が出ないよう注意して実施されました。

機械などにより掘削された汚泥は、飛散や流出防止のため密閉式ダンプトラックにより水俣湾埋立地

へ運ばれて処理されました。

工事による環境汚染を防止するため、監視計画を立て両水路の流末で水質の監視が実施されました。

また、監視結果については、学識経験者などで構成された水俣市丸島・百間水路公害防止事業監視委員

17

会に報告・審議されるとともに、市民の理解を得るため市役所前や工事現場に掲示板を設置し公表されました。

この工事の結果、工事前の 1973（昭和 48）年 12 月～ 1978（昭和 53）年２月の調査結果で最低

0.396ppm（乾重量当り）
・最高 7,700ppm あった総水銀が、工事終了後に実施した調査で最低 0.10ppm・
最高 14.7ppm に下がったことが確認されました。

総事業費 15 億 5,400 万円余のうち、６億 600 万円余を原因企業のチッソと（資）水俣化学工業所が負担することになり、残りを国と水俣市が負担しました。

本事業は 1988（昭和 63）年３月に無事完了し、環境復元となりました。

1977（昭和 52）年 10 月から開始された環境復元事業は、水俣湾、丸島漁港、丸島・百間水路の公害防止事業を終え、1990（平成２）年 3 月に完了しました。事業総額は約 502 億 6,000 万円となり公園・緑地として整備された「エコパーク水俣」となっています。

４

汚染状況の推移

水俣湾周辺地域では、水質・底質・魚介類・毛髪などの環境汚染調査が実施されました。その結果、水俣市住民の毛髪水銀濃度が 1969（昭和 44）年以降は他の地域と同程度になっていることや、出生

児の臍帯中水銀濃度は、1968（昭和 43）年以降は非汚染地区の濃度と同程度であることがわかりました。そのため、水俣湾周辺地域では、水俣病が発生する可能性のあるレベルのメチル水銀の曝露が持続して存在していた時期は、1968 年以前であり、遅くとも 1969 年以降は、存在する状況はなくなったと考えられています。

図 6 水俣 湾の魚介類の総水銀値の推移

・ 水銀値は、各年度に調査した全ての魚類の平均値
・ グ ラ フ の 破 線 は、国が定めた魚介類の水銀の暫定規制値（総水銀：0.4ppm）
熊本県「水俣湾 環
境復元事業の概要」
を参考に作成（水俣市立水俣病資料館展
示より）

1968

1987
1977

1974

1990
1980

1997

18

環境汚染対策ました。しゅんせつしたヘドロ等を埋め立ててできた水俣湾埋立地は現在、環境と健康をテーマにした第３章■環境復元事業の完了

第 ４ 章 被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

第４章

1

発生当初における救済

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

水俣病の患者発生が相次ぎ、しかもその原因がわからないという状況をみて、熊本県や水俣市は、いろいろな救済対策を講じました。

水俣市は 1956（昭和 31）年７月、患者の医療費がかさみ、生活が圧迫されるのを防ぐため「疑似日本脳炎」として公費で入院費を負担することにし、水俣市隔離病舎に患者を収容しました。

また、熊本大学は８月、患者を医療費負担がない学用患者として熊大医学部附属病院に入院させました。

働き手が病に倒れた家庭では日々の収入がなくなり、医療費の支払いや生活費に追われ、苦しい生活を余儀なくされました。こうした人たちに対して、熊本県や水俣市は生活扶助や医療扶助を適用するな
どの対策を講じました。

２

見舞金契約に基づく救済■見舞金契約1959（昭和 34）年７月 22 日、熊大研究報告会で「魚介類を汚染している毒物として水銀が極めて注目されるに至った」と発表があり、
さらに 11 月 12 日、
厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会が「水俣病の主因をなすものはある種の有機水銀化合物である」と厚生大臣に答申するなど、水俣病の原因物
質が明らかになってきました。

このような状況の中で 11 月 25 日、水俣奇病罹災者互助会（1957[ 昭和 32] 年８月１日結成、後に水俣病患者家庭互助会に改称。以下「患者互助会」という。
）はチッソに対し、患者１人当たり一律

300 万円（総額２億 2,400 万円）の患者補償を要求しました。チッソは「水銀汚染と工場排水の関係は明らかでない」として回答を延ばしたため物別れとなり、患者互助会は工場正門前に座り込み、回答を求めました。しかし、チッソは「今後の政府の研究結果を待ちたい」として何ら進展のないまま１ヶ月が経過しました。

また、患者互助会は 12 月１日、知事に対し当時行われていた「不知火海漁業紛争調停」に患者補償を加えるよう陳情し、12 月２日、知事回答を求めて県庁に座り込みました。
知事は 12 月 12 日「漁業紛争調停に患者補償を加える」と発表しました。

調停は、患者側・チッソ双方に年金の額や支払方法など隔たりが大きく、難航しました。調停案をめぐって患者互助会内では激しい対立もありましたが、12 月 30 日、水俣市長らの説得で「見舞金契約」に調印しました。

19

その主な内容は、死者 30 万円・生存者年金（成人 10 万円、未成年者３万円）
・葬祭料２万円などとなっており、当時としても極端に低額でした。またこの見舞金契約には、第４条「甲（チッソ）は将来
水俣病が甲の工場排水に起因しないことが決定した場合においては、その月をもって見舞金の交付は打ち切るものとする」という条項と、第５条「乙（患者側）は将来水俣病が甲の工場に起因することが決定した場合においても新たな補償金の要求は一切行わないものとする」という条項が含まれており、患者らの困窮に乗じたものとなっていました。

なお、見舞金契約の効力については、1973（昭和 48）年に原告勝訴で確定した水俣病第１次訴訟判

決で、公序良俗違反により無効と判断されました。

見舞金契約で見舞金の対象者の審査について発足した「水俣病患者診査協議会」は、民間医療機関の判断ではチッソの納得が得られないということで、国から委嘱を受けた専門家により 1959（昭和 34）
県に「水俣病患者診査会」が設置され、1964（昭和 39）年３月には熊本県条例による「水俣病患者審査会」が発足しました。

■見舞金契約後の水俣病患者の認定

見舞金契約に基づき、それ以前に発見されていた 79 人の患者が認定されました。さらに 1960（昭和 35）年に８人、翌年には１人の新しい患者が認定されました。それ以降、胎児性水俣病患者の認定を除けば、1964（昭和 39）年に幼児が１人認定されただけで、1969（昭和 44）年までの約５年間、地元の医療機関からは水俣病と疑われる患者発生の報告はなく、審査会は開催されませんでした。

３

法律に基づく救済 －行政による救済－■法律に基づく認定制度の始まり

1969（昭和 44）年 12 月 15 日に「公害に係る健康被害の救済に関する特別

図７

認定制度の仕組み（水俣市立水俣病資料館展示より）措置法」が公布され、12 月 20 日に同法に基づき、水俣市と葦北郡３町及び出水市が公害指定地域に指定されました。12 月 27 日には同法に基づき、熊本県・鹿児島県の公害被害者認定審査会が設置され、法律による認定制度がスタートしました。本人の申請に基づき、県による医学的検診・認定審査会

による医学的審査を経て県知事が水俣病か否かの認定処分を行うものです。
その後、1974（昭和 49）年に「公害健康被害補償法」（1987[ 昭和 62] 年に「公害健康被害の補償等に関する法律」に題名変更）が施行され、現在も被害者の認定業務が行われています。

20

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

年 12 月に設置されたのが認定制度の始まりです。その後、1961（昭和 36）年９月に改組されて熊本

第４章■水俣病患者の認定制度の始まり

■認定等の状況

現在、新たに水俣病が発症することは考えられませんが、認定申請を棄却されても繰り返し申請を行う人や、最近になって初めて申請を行う人などがいますので「公害健康被害の補償等に関する法律」による認定業務は現在も続けられています。2022（令和４）年 8 月末現在の認定などの状況は表のとおりです。
表２

水俣病認定の年度別推移
昭

年度

第４章

法施
行前

県別

44

熊本県

53

54

55

(1969) (1970) (1971) (1972) (1973) (1974) (1975) (1976) (1977) (1978)(1979)(1980)

27

23

1

鹿児島県

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

57

45

47

48

49

50

51

52

5

58

204

292

29

146

109

196

125

71

5

60

216

358

44

161

148

240

175

昭

58

46

67

4

45

計
56

44

和

0

2

和

59

60

61

12

62

66

63

15

元

15

2

39

44

平

3

4

50

成

76

46

41

29

44

18

22

12

77

95

68

67

54

60

40

19

20

19

8

9

22

10

26

11

25

16

12

13

7

平

14

成

15

2

11

7

11

1

1

1

13

18

4

3

1

16

17

3

18

143

5

(1981) (1982) (1983) (1984) (1985) (1986) (1987) (1988) (1989) (1990) (1991) (1992) (1993)

57

116

2

71

6

7

(1994)(1995)

0

0

1

0

19

48

3

1

20

21

3
22

(1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010)

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2

0

2

0

2

0

0

2

1

0

0

0

0

0

1

2

1

2

0

1

0

23

24

0

1

平

25

1

0

成

26

27

28

0

29

0

30

0

0

令

元

0

和

2

3

0

1

計

4

(2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)

2

0

3

0

2

2

0

0

1

0

0

1

1,791 人

2

0

3

1

3

2

0

0

1

0

0

1

2,284 人

0

0

0

1

1

0

※ 2022（令和４）年８月末までの人数

表３

0

0

0

0

0

0

493 人

水俣病認定申請処理状況

項目

未処分

取下げ等

熊本県

22,378

6,995

15,383 1,791 (1,592)

13,209383

鹿児島県

10,374

4,406

5,968

493 (432)

4,397

1,078

計

32,752

11,401

21,351 2,284 (2,024)

17,6061,461※上記の表中、（）は死亡者数再掲

申請
実件数

処分済

申請
総件数

県別

21

0

認定

棄却

※ 2022（令和４）年８月末までの人数

未審査

0■認定業務1969（昭和 44）年の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」の施行時には数十人であった未処分者は、熊本県・鹿児島県とも申請者の増加もあって、1972（昭和 47）年ごろから徐々に増加し始めました。

熊本県では申請者が急増したことなどから、申請してから処分決定まで時間がかかるようになり、未処分者は 1973（昭和 48）年度には 2,000 人を超え、その後も増え続けました。

1974（昭和 49）年 12 月には熊本県を相手に「不作為違法確認訴訟」が起こされ、1976（昭和51）年 12 月 15 日、熊本地裁において「認定業務の遅れは違法」とする判決がありました。熊本県にとって認定業務の促進は大きな課題となっており、県議会ともども国に対し、認定業務の促進について抜本ど制度の抜本的改正。それまで当面の対策として、審査・認定基準の明確化、常駐検診医の派遣、認定
申請者治療研究事業の強化、県財政への援助措置」などを強く訴えるものでした。
月１日「水俣病対策の推進について」の環境事務次官回答を示しました。

その主な内容は①国が直接認定業務を行うことは適当ではない、②国に上級審査機関を設置することは妥当ではないが、判断困難な事例の研究を行う症例研究班を設ける、③毎月 150 人検診、120 人審
査体制をとることに協力する、④県外申請者のための検診機関の確保、⑤認定申請者治療研究事業の改善、⑥県の認定業務の促進に必要な費用については、過重にならないよう最善の努力をする、などというものでした。また同時に「後天性水俣病の判断条件」が示されました。

さらに 1978（昭和 53）年７月３日には、水俣病の範囲は「医学的に見て蓋然性が高い場合」死亡者などで「所要の検診資料がなく、新資料を得る見込みなき場合は認定できない」などを内容とする「水俣病の認定に係る業務の促進について」の環境事務次官通知が示されました。

1978（昭和 53）年 10 月 20 日、第 85 回臨時国会で「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（国において認定業務を行うための立法措置）」が可決成立し、翌年２月 14 日から施行されました。

1979（昭和 54）年度末において、熊本県の水俣病認定申請の未処分件数が 5,000 件を超えるというような状況の中で、認定業務の促進策が進められていましたが、一部の申請者団体等は「不作為違法の解消に誠意が見られない、疫学を無視している」として、1980（昭和 55）年９月、検診を受けない
よう呼びかける「検診拒否運動」を始めました。このため、検診業務が大幅に遅れ認定業務が進まなくなったので、熊本県は申請者に対して、検診希望日を照会するなどして促進に努めましたが、なかなかうまくいきませんでした。

1986（昭和 61）年８月１日から「月間 250 人検診、200 人審査体制」がとられたこともあって、認定業務が促進され、未処分者の数は減少しました。鹿児島県においても同様に、1985（昭和 60）年
度の 875 人をピークに未処分者は減少しました。

その後、2004（平成 16）年 10 月の関西訴訟最高裁判決を受けて未処分者は再び急増しましたが、2010（平成 22）年４月以降の「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（以下「特措法」という。
）に基づく救済措置の実施により再び減少しました。2022（令和 4）年 8 月末現在の未処分者数は、熊本県・鹿児島県あわせて 1,461 人となっています。
■法律に基づく補償

認定患者に対しては「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」後に「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき補償が行われることになりました。水俣病に関しては、1973（昭和 48）年７月に患者団体とチッソとの間で補償協定が成立したことにより、認定患者は和解契約を結びチッソから

22

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

これらの要望に対し、国は 1977（昭和 52）年３月「水俣病に関する関係閣僚会議」を発足し、７

第４章

的な対策を講じるよう繰り返し要望を行いました。その骨子は「認定業務は国において直接処理するな

補償給付を受けています。

４

チッソとの補償協定に基づく補償■患者団体による補償要求

水俣病患者家庭互助会は、
1959（昭和 34）
年 12 月 30 日にチッソと「見舞金契約」を結んでいましたが、国が 1968（昭和 43）年９月 26 日に水俣病を公害病と認定してから、患者補償の問題が再び持ち上がりました。

患者互助会は、チッソに対し補償要求書を提出して交渉を行いましたが「補償基準の目安がない」と第４章いうことで進展しませんでした。

厚生省が「水俣病補償処理委員会」を設置し、それに先立ち、患者に対して「委員の選任は厚生省に一任、結論には異議なく従う」という内容の確約書の提出を求めました。

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

確約書の提出をめぐって、患者互助会では激しい議論の末、結論が出ず、1969（昭和 44）年４月５日には、確約書を提出してあっせんを依頼する人たち（いわゆる一任派）と、チッソと直接交渉する人たち（後のいわゆる訴訟派）に別れて、それぞれ補償問題への取り組みが始まりました。
■一任派と和解契約

1969（昭和 44）年４月 25 日に厚生省が「水俣病補償処理委員会」を設置したことに伴い、確約書を提出した一任派の人たちのあっせんは、患者代表が厚生省に泊まり込むなどして行われました。

1970（昭和 45）年５月 27 日、補償額（死亡者一時金 170 ～ 400 万円・生存者一時金 80 ～ 220 万円・

年金 17 ～ 38 万円など）を主な内容とし、チッソの法律上の責任についての意見を避けた内容の第２次あっせん案が示され、患者側・チッソ双方が受け入れ「和解契約」を結びました。
■新認定患者と調停

1971（昭和 46）年８月７日に環境事務次官通知「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について（有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合は認定する内容）」が出され、これ以降認定された人々（新認定患者）の 30 人は 12 月 28 日、
中央公害審査委員会（1972[ 昭和 47] 年７月１日、公害等調整委員会となる）に調停を申請し、同委員会は 1973（昭和 48）年４月 27 日、慰謝料については熊本地裁の水俣病損害賠償請求訴訟（水俣病第１次訴訟）の判決と同額とし、特別調整手当（年金＝月額２万円～６万円）、治療費・介護費・葬祭料などを支給するという調停案を示し、患者側・チッソ双方が同意し、調停が成立しました。
■東京交渉団と補償協定の締結

認定申請が相次ぐなか、熊本県知事及び鹿児島県知事により水俣病ではないとされた人たち（棄却者）

９人（熊本県関係７人・鹿児島県関係２人）が、1970（昭和 45）年８月 18 日、棄却を不服とする行政不服審査請求を厚生大臣（1971[ 昭和 46] 年 7 月 1 日環境庁発足、同庁へ移管）に行いました。

1971 年 8 月 7 日、環境庁長官は両県の棄却処分を取り消し、法の趣旨に沿って処分するように裁決しました（熊本県 10 月６日、鹿児島県８日認定）。

10 月 11 日、環境庁長官の裁決を受けて県知事から改めて水俣病と認定された人たち（いわゆる新認定患者）などが、チッソと直接交渉を開始しました。

しかし、チッソはこれまでの患者（旧認定患者）と認定の趣旨が違うと区別し「中央公害審査委員会で解決する」ことを主張し、これに対し患者側は「先の水俣病補償処理委員会の補償調停（1970[ 昭和2345] 年５月 27 日）の二の舞になる」として、患者１人当たり 3,000 万円を要求して交渉は進まず、支援者も加わってチッソ水俣工場正門前での座り込み交渉に入り、やがて東京本社に移り、厳しく対立したまま長期化しました（自主交渉派）。

また、水俣病第１次訴訟に勝訴した原告患者たちは、判決のあった 1973（昭和 48）年３月 20 日、判決で認められた補償は過去の慰謝料であるとして、将来にわたる全面的な償いを求めて、チッソと直接交渉中の自主交渉派の人たちと水俣病東京交渉団を結成しました。

東京交渉団は、改めてチッソと交渉を始めましたが、医療費・年金などをめぐって双方の主張が対立、交渉の行き詰まりを打開するため、環境庁長官らが仲介に入りました。

７月９日、熊本地裁判決並びに先の公害等調整委員会の第１次調停をふまえ「水俣病患者医療生活保

チッソ双方が同意し、仲介の労をとった環境庁長官らの立ち会いのもとに補償協定が締結されました。
一任派・調停派など患者各派も同意、調印しました。
＊ 2022（令和 4）年現在７億円

表４

チッソとの補償協定に基づく補償給付内容

項

目

慰 謝 料
（一時金）

年

医

金

療

費

そ の 他
継続補償

５

※ 2022（令和 4）年６月１日現在

内

容

A ランク

1,800 万円／人＋

近親者慰謝料（最高 1,900 万円）

B ランク

1,700 万円／人＋

近親者慰謝料（最高 1,270 万円）

C ランク

1,600 万円／人A ランク

181,000 円／人・月

B ランク

97,000 円／人・月

C ランク

73,000 円／人・月

患者医療費全額をチッソが負担※妊娠、歯科、第三者行為災害は除く

医療費、介護費、温泉治療費、針灸費、葬祭料

司法による救済－水俣病訴訟の提起－■水俣病損害賠償請求訴訟（水俣病第１次訴訟）

患者補償問題について、チッソとの直接交渉による解決を求めた患者たち（いわゆる訴訟派）は、チッ

ソが第三者機関による解決を主張して交渉が進まないので、訴訟により決着を図ることになり、訴訟を支援する団体も組織されました。

1969（昭和 44）年６月 14 日、患者・家族 28 世帯 112 人は、チッソを相手取って、総額６億 4,200万円余（後に追加、要求総額 15 億 8,800 万円余）の慰謝料請求を熊本地裁に提訴しました。

1973（昭和 48）年３月 20 日、同地裁は「チッソ水俣工場は、合成化学工場として要請される注意

義務を怠った」とチッソの企業責任を厳しく指摘し、チッソに対し、患者原告の死者 1,800 万円、生存者 1,600 ～ 1,800 万円、総額９億 3,730 万円余の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、確定
しました。

24

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

これ以降、希望するすべての認定患者は、この補償協定に基づき補償を受けることになりました。

第４章

障基金（チッソが運営基金として３億円 * 拠出）」の設置などを柱とした補償協定案が提示され、患者側・

また、1959（昭和 34）年 12 月の見舞金契約は、当時水俣病の原因物質や汚染経路などについて科学的な解明はなされていなかったが、既に①熊大医学部の疫学調査、②ネコ 400 号の実験、③排水路の変更に伴う水俣川河口周辺における患者発生などによって、ある程度客観的にチッソ水俣工場の排水が水俣病発生の汚染源であることは証明されており、被害者の無知・窮迫に乗じて、低額の補償とひきかえに被害者の損害賠償請求権を放棄させたなどの理由により、公序良俗に反するとして無効とされました。

なお、４で述べたように原告患者達は、1973 年７月９日にチッソと結んだ補償協定に基づき補償を受けることになりました。

第４章■水俣病損害賠償請求訴訟（水俣病第２次訴訟）

1973（昭和 48）年１月 20 日、認定申請をして棄却された 34 人と患者 10 人及び家族の 141 人は、チッソの加害責任を追及して本人一律 2,200 万円、総額 16 億 8,400 万円の損害賠償請求を熊本地裁

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策に提訴しました。

1979（昭和 54）年３月 28 日、同地裁は認定基準の枠を広げ、疫学を重視した判断を示し、本人原

告 14 人のうち 12 人を水俣病と認め、本人１人 500 万円～ 2,800 万円、総額約１億 5,000 万円の支払いを命じる判決を言い渡しましたが、双方が福岡高裁に控訴しました。

1985（昭和 60）年８月 16 日、同高裁は広範な病像救済へ認定基準の見直しを迫る判断を示し、本人原告５人のうち４人を水俣病と認め、本人１人 600 万円～ 1,000 万円、総額約 3,200 万円の支払いを命じる判決を言い渡し、確定しました。

■水俣病国家賠償等請求訴訟（水俣病第３次訴訟）

水俣病未認定の 69 人と家族計 85 人は、1980（昭和 55）年５月 21 日、国・熊本県の水俣病発生・拡大を防止する義務等を怠った国家賠償法上の行政責任及びチッソの加害責任を追及して国・熊本県・
チッソを相手取り、本人１人 1,800 万円～ 2,800 万円、総額 13 億 7,700 万円余の損害賠償請求を熊
本地裁に提訴しました（第１陣）。初めて行政の責任を争う裁判となりました。

1987（昭和 62）年３月 30 日、本人原告 70 人中行政から認定されている５人を除く全員を水俣病と認定し、本人１人 330 万円～ 2,200 万円、総額６億 7,430 万円の支払いを命じる判決が言い渡されました。国と熊本県の責任を認めた原告側全面勝訴の判決でしたが、被告と原告の一部が控訴しました。
３次訴訟は第１陣から 16 陣まで提起され、1993（平成５）年３月 25 日の第２陣の一審判決も国・熊本県の行政責任を全面的に認める判決となりましたが、被告と原告の一部が控訴しました。
■各訴訟の提起と終結

1982（昭和 57）年から 1988（昭和 63）年にかけて、大阪地裁（関西訴訟）
・東京地裁（東京訴訟）・

京都地裁（京都訴訟）
・福岡地裁（福岡訴訟）で、次々と国家賠償等請求訴訟が提起され長期化し、2,000
人を超える原告が裁判で争うようになりました。

一方、東京地裁は 1990（平成２）年９月「早期解決のためには、訴訟関係者が何らかの決断をする

ほかはない」として和解勧告を出しました。

これを皮切りに各裁判所からも相次いで和解勧告が出され、熊本県・チッソはこれら一連の和解に応じましたが、国は「責任・病像論で隔たりがあり、現時点においては和解勧告に応じることは困難」として勧告の受諾を拒否していました。

このような中、水俣病問題の早期解決を図ろうとする政治的な動きが、1994（平成６）年 10 月頃

から活発化し、1995（平成７）年９月 28 日に与党３党による最終解決案が提示され、政府は 12 月

25

15 日、関係当事者間の合意を踏まえ解決策を決定しました。

1996（平成８）年５月、解決策の実施を受けて、関西訴訟を除く各訴訟の原告団の組織である水俣病被害者と弁護団全国連絡会議が、チッソとの間で紛争解決のための協定が締結されたことにより、関西訴訟を除く各国家賠償等請求訴訟は、チッソと和解による解決が図られるとともに、国・県への訴訟が取り下げられたことで終結しました。
■関西水俣病訴訟

1995（平成７）年に閣議決定された政府解決策に応じずに続けられた唯一の訴訟で、熊本・鹿児島両県の八代海（不知火海）沿岸から関西に移り住んだ水俣病未認定患者と遺族が、国と熊本県に損害賠
行政の責任が認められるとともに、患者 37 人分の勝訴が確定しました。

関西水俣病訴訟の勝訴判決後、新たな訴訟が提起されましたが、2010（平成 22）年４月に閣議決定された「特措法」に基づく救済措置の実施を受け、和解に向けた動きが進められました。

しかし、この救済措置では、申請者の約２割にあたる 9,572 人が非該当となっており、その審査結果を不当として、損害賠償を求める訴訟が新たに提起される事態となっています。

その他「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく認定義務付けや補償給付、認定基準の見直しなどを求める訴訟が現在も継続しています。

表５ 係争中の水俣病に係る訴訟 ※ 2022（令和４）年 9 月現在
訴訟名

原告数
（当初）

内

容

被告

経 過

国家賠償等請求訴訟（ノーモア・ミナマタ
第 2 次訴訟）第 14 陣1424（48）

水俣病の認定と補償を請求

国、
熊本県、
チッソ

2013.06.20

熊本地裁に提訴

国家賠償等請求訴訟（ノーモア・ミナマタ
第 2 次東京訴訟）

86
（18）

水俣病の認定と補償を請求

国、
熊本県、
チッソ

2014.08.12

東京地裁に提訴

国家賠償等請求訴訟（ノーモア・ミナマタ
第 2 次近畿訴訟）

130
（19）

水俣病の認定と補償を請求

国、
熊本県、
チッソ

2014.09.29

大阪地裁に提訴

国家賠償等請求訴訟

1

特措法対象男性が「症状が悪化し失業した」として、損害賠償を請求

国、
熊本県、
チッソ

2015.01.13
2019.05.29
2020.02.27

東京地裁に提訴
原告敗訴
控訴棄却

認定義務付け訴訟

7

公健法に基づく水俣病患者の認定を求
める

熊本県、
鹿児島県

2015.10.15
2022.03.30

熊本地裁に提訴
原告敗訴

棄却取り消し訴訟1

亡き母の棄却取消と認定を求める

熊本県

2018.12.19

熊本地裁に提訴

認定義務付け訴訟

1

公健法に基づく水俣病患者の認定を求
める

熊本県

2020.06.18

熊本地裁に提訴

26

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策■水俣病被害者特措法以降第４章償を求めた「関西水俣病訴訟」上告審判決が 2004（平成 16）年 10 月 15 日に最高裁で言い渡され、

6

自主交渉継続による直接救済の要求
1988（昭和 63）
年７月 27 日、チッソとの直接交渉によって救済を求める水俣病チッソ交渉団（246 名、後に水俣病患者連合）は、1973（昭和 48）年に患者団体とチッソの間で取り交わした「水俣病にかかわるすべての償いを誠意をもって実行する」という誓約書に基づき、改めて念書の形で再確認を求める交渉を行いました。チッソは「会社には水俣病と認定する能力はない」として交渉は難航しま

第４章

した。

９月４日、交渉団は午後からの交渉再開を求め、また、

潜在患者の存在を広く訴えるため、チッソ水俣工場正門

チッソ水俣工場正門前での座り込み

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

前で座り込みに入りました。

事態を憂慮した岡田水俣市長は、交渉団・チッソ双方から経過説明を聞きあっせんに乗り出しましたが、両者の意見が一致しないため市長のあっせんは不調に終わりました。

座り込みは、交渉再開の進展がないまま年を越し長期化しました。このような状況の中で、福島譲二・

園田博之両代議士が交渉団に対して、細川熊本県知事・岡田水俣市長を立会人として協議を再開することを提案しました。1989（平成元）年３月 25 日、福島代議士の呼びかけにより、交渉団とチッソとの会談が、細川知事・岡田市長の立会いのもと水俣市役所で開かれました。

この日、前年 10 月に福島代議士が出した仲介案をベースに①いまだ救済されていない水俣病患者の早期確認、救済は行政・チッソにとって当然のこと、②チッソは、患者救済に万全の配慮をすること、③交渉団は秩序ある建設的な意見の提起、事態改善のために積極的に協力するなど、６項目からなる覚書が、両者と立会人により署名、調印されました。

交渉団はこの覚書の調印により、翌年３月 26 日に 204 日間にわたる座り込みを解き、これ以後、交渉団・チッソ・行政の三者による協議で救済など問題解決を進めることになりました。

1996（平成８）年 4 月、政府解決策に基づき、チッソとの間で協定が締結されたことにより決着し

ました。

7

水俣病被認定者保健福祉事業
この事業は、水俣病によって損なわれた健康を回復・保持・増進させるなどのため、1974（昭和49）年９月１日から施行された「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、毎年度環境大臣の承認を受けて熊本県・鹿児島県が実施しているもので、特殊寝台の貸与や家庭における療養の指導を行っ
ています。

8

水俣病認定申請者治療研究事業
この事業は、1974（昭和 49）年度から、熊本県と鹿児島県により実施されています。
〈注釈〉
熊本県は「水俣病要観察者治療研究事業」として発足、1975（昭和 50）年度当事業に改称。鹿児島県は「水俣病要観察者等治療研究事業」として発足、現在に至る。

27

認定申請者の認否の処分に長期間を要する場合もあることから、申請者の医療費負担を軽減するために、治療費などに要した経費の一部を助成するものです。

治療研究事業の対象者は①審査会で審査し、医師の観察等を要するとされている人、②審査会の答申があり、知事が認否の処分を保留している人、③指定地域等に５年以上居住し、認定申請後１年以上経過している人（症状が重いと認められる人は６ヶ月以上経過）など、一定の要件を満たしている人となっています。

対象者には、研究治療費・鍼灸マッサージ施術療養費・研究治療手当・介添手当が支給されます。

1986（昭和 61）年６月から熊本県は、認定検診に応じない者を当事業の対象者から除外し、また、

1986 年度以降処分が進むなど未処分者が減少したことにより、両県とも研究治療費などの給付額は減
どの給付額は増加しました。

水俣病総合対策医療事業■医療事業

水俣病が発生した地域において、水俣病とは認定されないものの、水俣病にもみられる四肢末梢優位の感覚障害を有する人や、四肢末梢優位の感覚障害以外の一定の神経症状を有する人に対して医療の機会を確保し、症状の原因解明を行い、健康上の問題の軽減・解消を図るため、熊本県と鹿児島県は水俣病総合対策医療事業を実施しています。対象者には医療手帳・保健手帳（後に水俣病被害者手帳へ変更）が交付され、その症状に応じて療養費・療養手当等が支給されます。

医療事業は 1992（平成４）年６月から開始され、1995（平成７）年３月末で申請受付が一度締め切られましたが、同年 12 月に閣議了解された水俣病問題の政府解決策を受けて、新しい医療事業に切り替わり、1996（平成８）年１月から７月までの間、申請受付が再開されました。その後、関西訴訟

最高裁判決を踏まえて医療事業の拡充が行われ、2005（平成 17）年 10 月から 2010（平成 22）年 7
月まで保健手帳の申請受付が再開されました。
表６

水俣病総合対策医療事業の給付内容※ 2022（令和 4）年現在

医療手帳対象者

水俣病被害者手帳対象者

医療費（保険適用分）及び介護費用

医療費（保険適用分）及び介護費用

療養費（医療系サービス）の自己負担分（医療系サービス）の自己負担分

はり・きゅう施術費

保険適用外のはり・きゅう施術費・保険適用外のはり・きゅう施術費・合計で 7,500 円／月以内

合計で 7,500 円／月以内

及び
温泉療養費

温泉療養費

医療等のサービスを受けた場合

・入院療養手当（＊）

23,500 円／月

・通院（月 1 回以上）
70 歳以上70 歳未満21,200 円／月
17,200 円／月

温泉療養費

医療等のサービスを受けた場合

・入院

17,700 円／月

・通院（月 1 回以上）
70 歳以上70 歳未満15,900 円／月
12,900 円／月＊水俣病被害者手帳対象者は、症状により、療養手当の給付対象とならない場合がある

28

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

9第４章

少傾向にありました。しかし、関西水俣病訴訟の判決後、認定申請者の増加に伴い両県とも研究治療な

また、2009（平成 21）年７月の特措法が公布・施行されたこと、2010 年４月には特措法の救済措置の方針が閣議決定されたことに伴い、2010 年５月から 2012（平成 24）年７月まで水俣病被害者手帳の申請受付が行われました。
■健康管理事業

熊本県と鹿児島県は 1993（平成５）年度から、水俣病が発生した地域において、様々な程度でメチ

ル水銀を摂取した可能性のある住民の健康上の不安を解消するとともに、長期的な健康状態の解明に資するため、住民の健康診査・健康教室・保健指導等を行っています。

第４章

10

健康調査

原因究明過程の 1956（昭和 31）年から 1963（昭和

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

38）年には、熊大研究班や厚生科学研究班等により訪問
診察や疫学調査などが実施されています。

熊本県と鹿児島県は、1971（昭和 46）年から健康被害の広がりを把握するため健康調査を実施しました。対象住民はアンケート調査約 11 万人、２次検診約 23,000 人で、２次検診の受診者は対象者の約 50％でした。

また同年、熊本大学医学部の第２次水俣病研究班による大規模な健康調査が実施されました。

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水俣湾沿岸地区での住民健康調査（1971 年９月）

水俣市の対応■伝染病としての措置

1956（昭和 31）年５月１日の公式確認後に実施された実態調査の結果、一定期間に特定の地域で多数の患者が見つかりました。水俣市衛生課は、伝染病の可能性をふまえ患者発生地域の消毒や殺虫剤の散布などを行いました。

■伝染病舎への患者の収容

1956（昭和 31）年７月、チッソ附属病院に入院していた患者８人を、医療費の負担がかからないよう「疑似日本脳炎」として公費で市の伝染病舎（水俣市隔離病舎）に収容しました。
■公的扶助の適用

働き手が倒れ、日々の収入がなくなるなど苦しい生活を余儀なくされた家庭に対しては、生活扶助や医療扶助を適用するなどの対策を実施しました。
■水俣病専用病棟の建設

1958（昭和 33）年 12 月、水俣病患者のための仮病棟を水俣市立病院内に建設、患者 11 人を収容し、翌年７月に水俣病専用病棟が完成し、患者 29 人が公費入院しました。

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■水俣市立病院附属湯之児病院（リハビリテーションセンター）
1965（昭和 40）年３月７日、水俣病患者のリハビリテーションセンターとして、公立のリハビリテーション専門病院としては日本で初めての水俣市立病院附属湯之児病院を開院しました。この病院は2005（平成 17）年３月 24 日、施設の老朽化と水俣市天神町の水俣市総合医療センターのリハビリ機
能充実による統合により、40 年の歴史に幕を降ろし閉院しました。
■胎児性患者のための分校開設

1969（昭和 44）年４月 15 日、湯之児病院に入院していた重度の胎児性患者などの肢体不自由児がしました。また、1975（昭和 50）年４月１日には水俣市立水俣第一中学校の分校を開設しました。

湯之児病院の入院患者や明水園入園者など、両校合わせて 24 人の生徒が卒業し、1999（平成 11）

被害者の補償救済と地域住民の環境保健対策

年３月 26 日、その役割を終え閉校しました。
■明水園の開園

1972（昭和 47）
年 12 月 15 日、病気の治療を受けながら、長い療養生活の中でできるだけ楽しい時をすごせるように、水俣病患者を対象とする福祉施設として「重症心身障害児（者）施設・市立明水園」を開園し、胎児性水俣病患者ら 13 人が入園しました。

現在は、入園者の健康保持や医療・看護・リハビリテー

ション・生活指導・生活援助などが実施されています。また、2011（平成 23）年９月より、胎児性・小児性水俣病患者とその家族が宿泊できる「ぬくもりの家『潮風』」が第４章

リハビリを受けながら学習する場として、湯之児病院の一室に、水俣市立水俣第一小学校の分校を開設

明水園開かれました。
■健康調査

1975（ 昭 和 50） 年 5 月、 熊 本 県 が 1971（ 昭 和 46）

年から 1974（昭和 49）年にかけて実施した水俣湾沿岸
住民健康調査で漏れていた久木野・湯出・深川など山間地域の住民 7,000 人余の住民健康調査を開始しました。その後、1981（昭和 56）年度まで全市民（約 37,000 人）を対象として健康調査を実施しました。

健康調査の様子■臍帯・毛髪水銀調査

1977（昭和 52）年から 1988（昭和 63）年にかけて胎児の臍帯（1,404 検体）と乳幼児の毛髪（288 検体）の水銀に関する調査を実施しました。1990（平成２）年５月に水俣病の発症の危険性はないと報告しました。

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第 5 章水俣病の総合的研究の推進

第５章■国立水俣病研究センターの設置

水俣病の総合的研究の推進

国立水俣病研究センターは、水俣病が我が国の公害の原点であること、及びその複雑な歴史的背景と社会的重要性を考え合わせ、水俣病に関する研究の推進拠点として 1978（昭和 53）年 10 月に熊本県水俣市に「国立水俣病研究センター」の名称で設置されました。

1986（昭和 61）年９月に有機水銀の健康影響に関する WHO（国際保健機関）研究協力センターに指定されています。

その後、1996（平成８）年７月に水俣病発生地域としての特性を生かした研究機能の充実を図るた

めに現在の「国立水俣病総合研究センター」に改組され、水俣病に関する総合的かつ国際的な調査・研究並びに情報の収集・発信と、これらに関連する研修などを実施しています。設置後 、水俣病や水銀問題に係わる社会・国際情勢は大きく変貌し、本センターに求められる内容も広がりつつあります。
特に、2009（平成 21）年７月には「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が成立し、さらに 2010（平成 22）年４月には「特別措置法の救済措置の方針」が閣議決定され、その方針の中には「国水研は水俣病における医療・福祉や調査研究、国内外への情報発信等において中核となるような役割を適切に果たすこととする」と謳われています。また、国際的には、水銀の世界的な規制を定める条約が 2013（平成 25）年に熊本県で採択され、2017（平成 29）年８月に「水銀に関する水俣条約」として発効しました。本条約には、先進国よる発展途上国の技術指導や水銀の健康影響に関する評価・情報発信等も盛り込まれており、これらを実施するうえで本センターは我が国における中心機関としてその役割を担うことになっています。

国立水俣病総合研究センター

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発達過程の中枢神経系に及ぼすメチル水銀の影響について、行動科学的手法を用いた実験や疫学的研究を行っています。

■水俣病情報センターの設置

水俣病情報センターは、国立水俣病総合研究センターの付属施設として、2001（平成 13）年６月に

水俣市立水俣病資料館及び熊本県環境センターに隣接して、エコパーク水俣「まなびの丘」に開館しました。

水俣病情報センターは、①水俣病に関する資料・情報を⼀元的に収集、保管、整理し、広く提供するとともに、水俣病に関する研究を実施する機能、②展示や情報ネット

ワークを通じて研究者や市民に広く情報を提供する機能、③水俣病に関する学術交流等を行うための会議を開催す

国・県・市が一体となって、水俣病及び環境関係の資料・情報の蓄積、発信に取り組んでいます。

第５章

る機能等を備えた施設です。３施設が揃ったことにより、
水俣病情報センター

水俣病の総合的研究の推進
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第 ６章 原因企業チッソに対する金融支援

第６章■県債発行による金融支援

原因企業チッソに対する金融支援

チッソは、水俣病の原因企業として水俣病認定患者に対して、補償金を支払ってきました。

1972（昭和 47）年ごろから、水俣病認定申請が増加し始めたことに伴い、認定患者も増加しました。チッソは補償金の支払いと、石油危機などによる不況のため経営が苦しくなり、1977（昭和 52）年度末の決算では累積赤字が364 億円余に上り、同社の経営の現状では、補償金の支払いに支障が生じる恐れがある事態となっていました。

そこで、これに対処するため国では、1978（昭和 53）

年６月 20 日に「水俣病対策について」の閣議了解が行われました。

この閣議了解の中で、チッソに対する金融支援措置として、原因者負担の原則を堅持しつつ、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生じないように配慮するとともに、地域の経済・社会の安定に資するために、熊本県が県債を発行してチッソに貸し付け、補償金の支払いに充てることなどが決定されました。

熊本県は国の要請を受けて、12 月の県議会で県債発行のための予算案を提案しました。

県議会による慎重な審議の結果、緊急避難的措置として、チッソに不測の事態が生じた場合は国が100％措置することや、水俣病全般に対する県財政への財政援助など、８項目の附帯決議をつけて国の要請を受け入れることになりました。

熊本県では議決後の 12 月 27 日、チッソに対し 33 億 5,000 万円を貸し付けました。

県債の発行によるチッソヘの金融支援措置については見直しが行われ、国は、その都度水俣病に関する関係閣僚会議を開催し、県債の継続発行による金融支援を熊本県に要請しました。熊本県は、県議会の了承を得て県債の発行をそれぞれ３年間延長し、1999（平成 11）年度補償金支払分まで行うこととしました。

熊本県は、この認定患者への補償金支払いのための「患者県債」のほか、水俣湾公害防止事業に伴うチッソ負担金の立替のための県債、チッソの設備投資資金のための県債、1995（平成７）年の政府解決策に伴う未認定被害者への一時金支払いのための県債、2000（平成 12）年以降の抜本的金融支援に伴う特別貸付のための県債を発行し融資してきました。2022（令和 4）年３月末において、チッソの公的債務総額は、1,989 億円（利子含む未償還額）となりました。

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■国費投入による抜本的金融支援

政党及び関係省庁において検討が進められた結果、1999（平成 11）年６月９日、水俣病患者への補償などで経営圧迫が続くチッソに対する抜本的な金融支援の政府案が関係者に提示されました。

政府は 2000（平成 12）年２月８日、熊本県の了承、チッソの「再生計画策定」などを受けて、金融支援措置を閣議了解し、正式に決定しました。

支援措置では①国は、20 年続いた熊本県が発行する患者県債による融資を軸とした支援方式を2000 年度下期以降廃止する、②チッソが経常利益から水俣病患者への補償金を支払ったあと、可能な範囲内で熊本県に貸付金返済を行い、返済が出来ない分を国が一般会計からの補助金と地方財政措置により支払い、肩代わり分は将来チッソが返済する、③未認定被害者に支払った一時金の財源として国が第６章補助した約 270 億円の返済を免除することとされました。

原因企業チッソに対する金融支援34

第 ７ 章水俣病問題の解決への取り組み

第７章■解決案の提示と関係者間の合意

水俣病問題の解決への取り組み

水俣病問題は、1974（昭和 49）年施行の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。
）や水俣病総合対策医療事業による患者・被害者の救済が行われていました。しかし、公健法に基づく認定申請を棄却された人々による訴訟の提起や、自主交渉による救済を求める人々の運動などで紛争状態が長く続いていました。

1990（平成２）年９月「水俣病問題の早期解決のためには、話し合いによるほかはない」として、東京地裁が水俣病事件史上初めての和解を勧告したことを契機に、その後各裁判所から相次いで和解勧告が出されました。しかし、被害者団体とチッソとの協定締結（1996 年５月 19 日）

和解や自主交渉で解決するには多くの課題があり、水俣病問題の解決は見通しも立たない状況でした。
このような中、水俣病被害者の高齢化が進んで「生きているうちに救済を」という声が高まったことを背景に、1994（平成６）年 10 月頃から水俣病問題の早期解決を図ろうとする政治的な動きが活発化しました。

同年 12 月、与党３党（自民・社会・さきがけ）は水俣病問題の解決について本格的な検討に入りました。

1995（平成７）年に入ると、被害者団体・熊本県・関係省庁など関係者間の調整が進み、９月 28 日には、関係者の意見を踏まえた与党３党による水俣病問題についての最終解決案が提示され、12 月までに関係当事者間で合意が成立しました。

この合意の基本的な考え方は以下のとおりでした。

（1）水俣病に関する様々な紛争については、次の枠組みにより、早期に最終的かつ全面的な解決を図る。

①原因企業は、救済対象者（現に総合対策医療事業の対象である者等）に一時金（260 万円）を支払う。

②国及び熊本県は、水俣病問題の最終的かつ全面的な解決に当たり、遺憾の意など何らかの責任ある態度を表明する。

③救済を受ける者は、訴訟・自主交渉・認定申請・行政不服審査請求及び行政訴訟の取下げ等を行うことにより紛争を終結させる。

（2）国及び熊本県は、紛争の終結に際し、総合対策医療事業の継続及び申請受付再開、チッソ支援、
地域再生・振興のための施策を行う。

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■政府による解決策の実施

政府は、1995（平成７）年 12 月 15 日、上記合意の基本的考え方に沿った国の最終解決策を閣議了解しました。また同日「水俣病の原因の確定や企業に対する的確な対応をするまでに、結果として長期間を要したことについて率直に反省しなければならない」旨の内閣総理大臣談話を発表しました。

その後、国及び関係県、原因企業において、一時金の支払い・水俣病総合対策医療事業の再開・地域振興・再生などの施策が進められました。総合対策医療事業においては、1996（平成８）年１月から８月にかけて医療手当ての申請が受け付けられ、11,152 人に医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付しました。また、医療手帳の対象とはならないが、一定の神経症状を有する者 1,222 人に保健手帳が交付され、医療費の自己負担分などが給付されました。

水俣病解決のための施策が進められたことを受け、1996（平成８）年２月から５月にかけて、被害

また、同年５月に上記協定の締結を受けて、熊本・福岡・大阪・京都・東京の３高裁４地裁で争われていた国家賠償等請求訴訟は、原告とチッソとの和解、原告による国と熊本県に対する訴訟の取り下げにより決着しました（関西訴訟を除く）。

■関西訴訟最高裁判決による国・県の責任確定

その一方、1982（昭和 57）年 10 月 28 日に提起された関西訴訟は、1995（平成７）年の政府解決策の後も引き続き争われていました。最高裁は 2004（平成 16）年

10 月 15 日に「1960（昭和 35）年１月以降、旧水質二法（公共用水域水質保全法、工場排水等規制法）
・県漁業調整規則に基づいて被害拡大を防ぐ義務が生じたのにそれを怠った」として、国と県の行政責任を認める判決を下しました。

関西訴訟に支援を求めるビラ（水俣病資料館所蔵）■新たな救済策へ

関西訴訟の最高裁判決後、公健法に基づく水俣病認定申請件数は再び増加しました。未認定患者に対する新たな救済策として、水俣病総合対策医療事業の拡充と、拡充後の 2005（平成 17）年 10 月から保健手帳申請受付が再開しました。2007（平成 19）年 12 月の段階で水俣病認定・保健手帳交付合わ

せて 22,000 人を超える人々が申請を行い、さらに、新たな国家賠償請求訴訟も提起されるなど、潜在的な水俣病被害者の広がりが改めて浮き彫りになりました。

このような、救済を求める人々の増加を受けて、水俣病被害者の新たな救済策が検討されました。

■水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法

2009（平成 21）年７月に特措法が成立し、公布・施行されました。また、2010（平成 22）年４月には特措法の救済措置の方針が閣議決定され、この方針に基づいて、対象者にはその症状に応じ、関係事業者からの一時金支給、水俣病被害者手帳の交付による医療費・療養手当などの支給といった救済措置が図られることになりました。

この救済措置の申請は 2010 年５月１日から 2012（平成 24）年７月 31 日まで受付けられ、熊本・鹿児島の両県あわせて 45,933 人が申請を行いました。2014（平成 26）年８月 29 日にこの判定結果

36

水俣病問題の解決への取り組み者団体（５団体）とチッソは、一時金支払と紛争終結の協定を締結しました。

第７章■協定締結による紛争終結

が公表され、申請者の約８割に当たる 36,361 人の人々が救済の対象となりました（申請者・救済対象者ともに、保健手帳から水俣病被害者手帳への切り替え人数を除く）。

また、この救済措置の実施を受け、国・県は裁判で争っていた団体の一部との和解協議を行いました。

2010 年３月に熊本地裁から提示された所見を原告・被告の双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地裁・大阪地裁・東京地裁でも和解の基本的合意が成立、これを踏まえた手続きが進められ、2011（平成 23）年３月、各裁判所において和解が成立しました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010 年７月、国はチッソ株式会社を特措法に基づく特定事業者に指定し、同年 12 月にチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。この再編計画に基づいて 2011 年４月、チッソ株式会社は第７章認定患者への補償や公的債務返済を担う親会社（チッソ株式会社）と事業会社（JNC 株式会社）に分社化しました。

水俣病問題の解決への取り組み
37

第 ８ 章市民運動 ―時々における市民の対応―

第８章■ビラ合戦と「市民連絡協議会」の結成

市民運動

1971（昭和 46）年 10 月、環境庁長官の裁決により熊本県知事から改めて水俣病と認定された人達（いわゆる新認定患者）がチッソと直接交渉を開始すると、チッソを町の繁栄の支えとしてきた水俣市民は、チッソの存亡た。水俣病補償問題の早期解決を求める一部市民からは、新認定患者の行動を批判するビラを出し、新認定患者側もそれに対して反発するビラを出すといったビラ合戦が始まりました。

ビラ合戦当時のビラ（水俣病資料館所蔵）

また、水俣市民公害対策協議会・市民有志一同の２つのグループが署名運動を行い、それぞれ１万人以上の署名を集めて、市長に提出するなどの行動を起こしました。

11 月 14 日、両者が合併して「みなまたを明るくする市民連絡協議会」を結成、大会を開き、①水

名変更、⑤水俣市の経済基盤の確立、⑥新規企業の誘致などを関係各方面に働きかけることを決議しました。

この動きに対して、新認定患者と支援者は「チッソの責任を追及していない、患者の封じ込めをはかるものである」と強く反発しました。
■「水俣市民運動の会」の結成

1977（昭和 52）年 10 月に水俣湾公害防止事業が着工され、水俣市にとってようやく明るい展望が開かれようとしていました。

そのころチッソは、業界全体の不況などで累積赤字が出るなどの経営危機に陥り、極めて深刻な事態となっていました。

このような状況のなかで、チッソ水俣工場の存廃は、市民の生活基盤や地域社会の発展に重大な影響があるとして、水俣商工会議所などの経済３団体が中心となって市民に呼びかけ「水俣病対策、水俣・芦北地域振興対策の推進並びにチッソ水俣工場の存続強化について」の市民運動を展開しました。

12 月 16 日、市議会各派代表・水俣病患者・労働団体・政党など 27 団体が参加して「水俣病対策、

水俣・芦北地域振興並びにチッソ水俣工場の存続強化についての市民運動の会（略称・水俣市民運動の会）」が結成されました。

38—

俣病補償問題の早期解決、②公害被害者救済制度の拡充、③水銀ヘドロの埋め立て処理、④水俣病の病時々における市民の対応—

は水俣市の死活問題としてとらえ、危機感が高まりまし水俣市民運動の会は、12 月 25 日に市民総決起大会を開き①水俣病患者の完全救済、環境の復元など水俣病の根本的解決立及びに地域振興対策を推進するため政府に特別立法措置を講じるよう要望する、②水俣病患者補償の履行、労働者・下請業者をはじめ、市民生活基盤の確保・地域発展に重大な影響を持つチッソ水俣工場の存続とその事業拡大について、国・県の積極的な特別指導をお願いするという趣意書を満場一致で決議しました。また、同会では趣意書に基づき署名運動を行い、27,000 人余の署名を集めました。

1978（昭和 53）年４月 12・13 日の両日、署名を持って水俣市長・市議会議長・市議会各派代表・

市民運動の会会長ほか会員 17 人が、国・熊本県に対して①水俣病患者の完全救済、②環境復元、③水俣・芦北地域の振興、④チッソ水俣工場の存続について特別立法など具体的措置を講じるように陳情しまし

第８章

た。

■「市民の会」の結成

市民運動

水俣病問題の早期・全面解決は、水俣市の最重要課題であり、全市民の強い願いでした。水俣病問題の中で、水俣病訴訟については福岡高裁などで、国を除く関係者が協議を重ねていました。また裁判とは別に、チッソとの時々における市民の対応—

直接交渉で救済を求める動きがありました。いずれにしても、水俣病問題の早期・全面解決には国の関与が重要でした。このような状況の中で、市民の間から水俣病問
題の解決なくしては、水俣の再生・振興はできないという気運が高まりました。

1993（平成５）年１月 11 日、市長・市議会議長・議

水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民大会（1993 年 6 月）

員代表者が発起人となって「（仮称）水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民の会」の結成を呼びかけました。
２月６日に設立総会を開き、194 の団体個人が参加して「水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民の会（略称・—市民の会）」を設立し、会長には水俣市長が選出されました。市民の会では「水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を要望する」署名活動を行い、約 25,000 人の署名が集まりました。

市民の会では３月６日、文化会館において市民大会を開き、５つの大会決議を行いました。

①水俣病問題を地域全体の問題として認識し、自ら行動を起こすとともに、国等に対して、水俣病問題の早期・全面解決に向けて、より一層の理解と積極的な関与を求める。

②水俣病に対する理解を深め、いたわりとぬくもりのある心豊かな福祉のまちづくりを進める。
③水俣湾の汚染魚の一掃と豊かな海の復活を図るため、わたしたち自らの問題として取り組む
とともに関係機関の可能な限りの対策を求める。

④国等に対し、水俣病患者補償の完遂と地域経済、社会の安定のためチッソに対する特別の支援措置が図られるよう求める。

⑤地域の再生・振興にみんなの力を結集し、水俣病の経験を貴重な教訓として、誇れる郷土を築いていく。

３月 22 日・23 日の両日、先の署名簿を携行し、環境庁をはじめ関係機関・各政党・県選出国会議員に、

水俣病問題の早期解決と地域の再生・振興等について陳情を行いました。さらに、熊本県や県議会に対しても同様の陳情を行いました。

その後も、被害者救済や水俣の再生・振興、チッソ支援についての市民集会や陳情などを度々行って

います。

39

第 9 章水俣、環境再生への取り組み

第９章■環境創造みなまた推進事業

備を図りながら、地域住民の連携を基本とした地域づくり（あいとやすらぎの環境モデル都市づくり）を推進する
熊本県との共同事業として、1990（平成２）年度から始まりました。多くの環境問題に関する国際会議や水俣病問
題を正面に見すえた市民の集い・講座を通じて、水俣病についての正しい理解と市民の相互理解やイメージの転換を図るなど、水俣の再生に向けて取り組みました。その結果、水俣地域ではこれまで避けて正面から向き合って話すことができなかった水俣病について、人前でも話せるようになり、様々な取り組みに患者・市民・行政が協働した「もやい直し」（人と人との絆を結び直すこと）が進みました。1998（平成 10）年度に事業としては終結しましたが、水俣の再生への様々な取り組みの足掛かりとなりました。
■ごみの高度分別・リサイクル・減量化

水俣市では、家庭ごみの減量・資源化を図るために1993（平成５）年８月からごみの高度分別を開始しました。
現在では、20 品目を超えるごみの高度分別を実施するとともに、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユー
ス）・再生利用（リサイクル）を推進し、ごみ処理を焼却と埋め立てに頼らない仕組みをつくる「ゼロ・ウェイストのまちづくり」に取り組んでいます。

■「地区環境協定」締結の支援

住民参加によるごみの分別収集

地域住民が自分たちの生活環境を保全していくため、環境に関する生活ルールを決める「地区環境協定」の締結について支援を行いました。
■「もやい直しセンター」の建設「水俣市総合もやい直しセンター（もやい館）」と「水俣市南部もやい直しセンター（おれんじ館）」が、1995（平成７）年 12 月の水俣病解決策の一環として国から補助を受け、1996（平成８）年から 1998（平40

水俣、環境再生への取り組み

環境創造みなまた推進事業は、水俣湾埋立地の活用・整水俣市総合もやい直しセンター（もやい館）

水俣市南部もやい直しセンター（おれんじ館）

第９章

成 10）年にかけて建設されました。地域のきずなの修復を図る交流の場や、福祉サービスの拠点として活用されています。

水俣、環境再生への取り組み■ビオトープの創造

自然環境を保全し、その周りで暮らす人々の生活との共存を図ることを目的として「生物が生息する

場所＝ビオトープ」の整備を 1998（平成 10）年度から始めました。
■環境マイスター認定制度

有機無農薬や自然素材の利用など環境や健康に配慮したものづくりを進めている人たちを「環境マイスター」として認定しています。この制度は 1998（平成 10）年度から実施しています。
■市役所の ISO14001 の認証取得から自己宣言へ

1999（平成 11）年２月 23 日、水俣市は市役所の事業活動・サービスなどにおいて環境保全と改善を継続的に実施し、維持していくために定めた環境マネジメントシステムについて、国際規格である
ISO14001 の認証を取得しました。自治体では県内初、全国では５番目の取得となりました。当時としては他の自治体に先駆けて国際規格としての ISO を取得したこともあり、地域イメージの向上や環境

モデル都市づくりの普及啓発・大幅な経費削減・職員の環境に対する意識の高まりなどの効果が見られました。その後 2003（平成 15）年９月、市の環境政策の取り組みに対して市民監査制度を採り入れ、
ISO14001「自己適合宣言」の表明を行いました。

■「家庭版環境 ISO」
「学校版環境 ISO」制度の実施

水俣市が ISO14001 の認証を取得したことから、この手法をもとにして、それぞれの行動目標を掲げ、環境に配慮した取り組みを行っている家庭や市内の全小中学校を市長が認証し、環境にいい暮らしづく
り・学校づくりを進めてきました。
■エコショップ認定制度

省資源・ごみ減量など環境に配慮した店づくりをしている店舗を「エコショップ」として認定しています。この制度は 1999（平成 11）年度から実施しています。
■村丸ごと生活博物館

集落をそのまま生活博物館と見立て、４地区（頭石・大川・久木野・越小場）を「村丸ごと生活博物館」に指定し、地区の生活を調べ案内する「生活学芸員」と物づくりの「生活職人」を認定しました。

41

■環境共生モデル地域の形成

1999（平成 11）年度から、地域住民自らが環境共生型の地域づくりに取り組むことを推進するため、モデル地域を公募・選定し、事業費用の一部を助成する制度を実施しました。
■環境自治体会議の開催

環境政策のあり方全般を考える「第８回環境自治体会議」（環境自治体会議・水俣市主催）が、2000（平成 12）年５月 24 日から 26 日までの３日間、水俣市で開催されました。
環境問題に関心を寄せる全国 50 の市町村を中心とし、市民

第９章

団体など約 70 団体の関係者 1,000 人ほどが参加しました。

「21 世紀への伝言」をテーマに、市内６会場で「住民参加と協働のまちづくり」「環境自治体づくりのシステム―ISO」とに分科会が開かれ、環境都市づくりについて論議されまし第８回環境自治体会議

た。

■第６回水銀国際会議の開催

世界の水銀研究者が集う第６回水銀国際会議が、2001（平成 13）年 10 月 15 日から 19 日にかけて水俣市文化会館・水俣市総合もやい直しセンター（もやい館）で開催されました。39 ヶ国から 412 人の参加があり「健康」「大気」など、５分野・535 の研究成果が発表されました。

水俣病患者は涙ながらに実体験を語り、水俣市長は「環境モデル都市への挑戦」の決意を表明しました。
通訳をはじめ、さまざまなボランティアが大会運営を支え、海外からの参加者と市民との国際交流も深まりました。

■世界地方都市十字路会議の開催「環境首都を目指すまちづくり」をテーマに、第 14 回世界地方都市十字路会議（水俣市・熊本県・

国土交通省主催）が自治体関係者や市民など約 900 人が参加のもと、2007（平成 19）年２月 10 日から 11 日にかけて、水俣市文化会館をメイン会場として開催されました。

基調講演のあと「環境に配慮した産業活動」「ごみを減らし出さないための生活環境づくり」「食の環

境を考える」「環境をテーマとした交流」の４つの分科会が開かれ、持続可能な社会の実現を目指した地域づくりに取り組む、海外５都市・国内５都市・民間８団体が知恵と経験を出し合いました。
■環境モデル都市づくり

水俣市議会は 1992（平成４）年６月 25 日、
水俣病の教訓を生かしたまちづくりの指針として「環境・健康・福祉を大切にするまちづくり宣言」を決議しました。

また、水俣市は同年 11 月 14 日、深刻な産業公害の体験を人類への警鐘とし、水俣病のような不幸な出来事を二度と繰り返してはならないという強い決意をもとに、今後進むべき市民の行動指針として「環境モデル都市づくり」を宣言し、まちづくりを進めました。

これらを踏まえ水俣市は、1996（平成８）年１月「環境・健康・福祉を大切にする産業文化都市」

を将来の都市像とする第３次水俣市総合計画を策定、３月には環境基本計画を定めたことにより環境モデル都市づくりの枠組みが整理され、更に水俣の再生に向けて大きな一歩を踏み出しました。

市民一人ひとりが築き上げてきた環境モデル都市づくりが高く評価され、2008（平成 20）年 7 月、

42

水俣、環境再生への取り組み「ごみ減量と分別リサイクルのすすめ」など 21 のテーマご

国から「環境モデル都市」の一つに選定されました。地球規模の問題である温暖化対策に先導的に取り組む自治体として、持続可能な社会の実現を目指しています。
■第 33 回全国豊かな海づくり大会「育もう

生命かがやく

故郷の海」をテーマに、2013（平成 25）年 10 月 26 日から 27 日「第33 回全国豊かな海づくり大会～くまもと～」が熊本県で開催されました。水俣市では、エコパークでヒラメやカサゴなどの稚魚の放流行事が行われ、天皇皇后両陛下が水俣市に初めてご来訪になりました。
両陛下は水俣病慰霊の碑に献花され、水俣市立水俣病資料館を見学されるとともに水俣病資料館語り部の話を聞かれ、懇談されました。その際、天皇陛下は「真実に生きることができる社会をみんなで作っ第９章ていきたいと改めて思いました」と語られました。

またその後、水俣への思いを三首の短歌に詠まれました。

水俣、環境再生への取り組み■ SDGs 未来都市

2020（令和 2）年 7 月、水俣市は国の「SDGs* 未来都市」に選定されました。これまで取り組んできた環境に配慮した施策や取り組みを踏まえ「経済」
・「社会」・「環境」の三側面の統合的取り組みにより自律的好循環を構築し、未来にわたって豊かで活力ある地域社会を創造していこうとする提案内容が評価されました。

＊ SDGs・・・2015（平成 27）年９月の国連サミットにて「誰一人取り残さない」という考えにより採択された、持続可能な開発目標。

SDGs 未来都市選定証

43

第10章水俣病教訓の継承・発信

第そして、この地球上で水俣病のような悲惨な公害が再び繰り返されることがないよう、これらの教訓を人類への警鐘として、国内のみならず世界へ、また後世へ伝えていく責任があると考えています。
■水俣病犠牲者慰霊式の開催

水俣市では 1992（平成４）年５月１日、水俣病の発生

によって犠牲となり亡くなられた人々の慰霊と、環境破壊に対する反省と環境再生への誓いを込めて、全市民で祈りを捧げるために水俣病発生の現地である水俣湾埋立地で「水俣病犠牲者慰霊式」を開催し、その後も毎年実施しています。

2006（平成 18）年からエコパーク親水護岸に設置した水俣病慰霊の碑前が会場となった式典には、患者、遺族をはじめ環境大臣、熊本県知事、国県各関係機関代表、チッソ代表や多くの市民が参列し、犠牲者への祈りを捧げ、水水俣病慰霊式で祈りの言葉を読み上げる鳩山内閣総理大臣

俣病教訓の継承と水俣再生の誓いを新たにしています。

2010（平成 22）年５月１日には、歴代総理大臣として初めて鳩山由紀夫内閣総理大臣が慰霊式に参列されました。
■火のまつり1994（平成６）年から、市民が主体となって、水俣湾埋立地にて「火のまつり」が開催されています。この行
事は、環境創造みなまた推進事業「環境ふれあいインみ

なまた 94」の最終日における祈りの行事企画から始まりました。太陽光から採火したものを松明やろうそくへ灯すことで、水銀汚染で犠牲になった生命への祈りと、地域再生への願いをその火に託し、水俣の過去と未来へ想いを馳せます。

火のまつり

44

水俣病教訓の継承・発信

教訓として学び、この教訓を生かしたまちづくりに取り組んでいます。

10

章

水俣病を経験した私たち水俣市民は、環境を汚染してはならないということと、命や人権の大切さを■環境水俣賞の創設

水俣市は 1992（平成４）年６月 29 日、水俣病の経験を教訓として生かし、環境の保全・再生創造に関する役割を積極的に担い、これらに関する活動を育成し、調査研究を振興するために表彰することを目的として、国内及び東南アジアを対象とした「環境水俣賞」を創設しました。
2006（平成 18）年までに、20 団体６個人を表彰しました。
■水俣市立水俣病資料館の開館

第
章

10

水俣市は 1993（平成５）年１月、悲惨な公害を二度と繰り返してはならないという切なる願いから、水俣病の経

環境水俣賞授賞式

験から得た貴重な教訓を継承・発信することを目的とし

水俣病教訓の継承・発信て、水俣市立水俣病資料館を開館しました。

資料館では、水俣病の歴史や科学などについて正しく理解してもらうために資料を展示するとともに、図書等関係資料の閲覧サービス・DVD の貸出し・資料の収集保存を行っています。また 1994（平成６）年度から、水俣病患者から直接その体験などを聴講できる「語り部制度」を、
2017（平成 29）年度からは「伝え手制度」を導入するな

ど、水俣病の経験と教訓を広く継承・発信していくことに

水俣市立水俣病資料館

努めています。

2002（平成 14）年度から、熊本県は県内の小学５年生を対象とする「こどもエコセミナー」、2011（平成 23）
年度からは「水俣に学ぶ肥後っ子教室」事業を実施しています。熊本県環境センターでの環境学習とともに、水俣市

立水俣病資料館で語り部講話を聴いて、水俣病への理解を深めています。

現在、県内外から多くの学校が来館し、公害学習・環境

学習の場として水俣市立水俣病資料館は活用されています。また、2006（平成 18）年からは、水俣市の小学生と新潟県の小学生との公害発生地域間の交流も進められてい小学生に語りかける語り部の緒方正実さんます。

水俣市立水俣病資料館の来館者数は年間約 40,000 人。2016（平成 28）年に、これからの時代を担う子どもたちにとってわかりやすい展示とするため、館内展示を全面改修しました。開館以来の入館者

数は、2020（令和２）年１月で 110 万人を超えました。水俣湾を見下ろす小高い丘に立つ水俣市立水俣病資料館・国立水俣病情報センター・熊本県環境センターの３館は、水俣病の情報発信や環境学習を推進する「まなびの丘」として連携を図りながら、国内外からの来館者に対応しています。

45

水俣市立水俣病資料館語り部の会名誉会長 濱元二徳さんから二度と水俣病のような悲惨な公害が発生しないように伝えていくために語り部をしています。今、豊かな生活の中で、自然が汚染され、健康が害されています。今後も便利で豊かな生活を望むのであれば、自然を汚染しない、自然に感謝する生活をしなければなりません。公害の恐ろしさや人としてやってはいけないことを語り部の話から感じて、人が安心して暮らせる21世紀をみなさんでつくっていってほしいと思っています。

緒方正実さんから第水俣市立水俣病資料館語り部の会会長

10章

私は水俣病と出会い、人生を大きく変えられてしまいました。しかし、私自身の努力、これまで

水俣病教訓の継承・発信

支えてくれた多くの人たちの努力、それから原因者の努力、行政の努力、世の中の努力によって、現在、私にとっての本当の幸せを感じて生きています。

私は私自身の経験から、次のようなことを考えます。

苦しい出来事や悲しい出来事の中には、幸せにつながっている出来事がたくさん含まれています。

そのことに気づくか気づかないかで人生は大きく変わります。そのことに気づくためには、出来事と正面から向かい合わなければならないのだとわかりました。

我々の時代に引き起こされた水俣病は、私たちの努力によって矛盾を解決し、次の時代に生きる子どもたちに教訓として引き渡さなければなりません。

私は、水銀被害にあい、苦しみながら命を奪われた人間や魚、鳥、すべての生命に祈りを捧げ、命の尊さを世界に伝えるため、水俣湾埋立地にある実生の森の木の枝でこけしを彫り続けています。
水俣病が悲惨な出来事として歴史に刻まれていくのか、それとも人類にとって貴重な出来事として刻まれるのか、今後の水俣病の行方は、今の時代を生きる私たち一人ひとりに背負わされていることを忘れてはならないと思うのです。
■水俣メモリアル

水俣メモリアルは①水俣病により犠牲となられた方々に対しての慰霊・鎮魂、②水俣病の経験を踏まえ、災禍を再び繰り返さないことの祈念、③水俣病の教訓を後世に伝えることを目的として、水俣病公式確認から 40 年目にあたる 1996（平成８）年 10 月に建設されました。

1997（平成９）年から 2005（平成 17）年まで、水俣病犠牲者慰霊式の会場となりました。

水俣メモリアル

■水俣病慰霊の碑

2006（平成 18）年からはエコパーク親水護岸に設置した水俣病慰霊の碑前で水俣病犠牲者慰霊式が行われるようになりました。
水俣病慰霊の碑

46

■中国における水俣病関連事業の開催

1999（平成 11）年５月、水俣市長以下代表団 30 人が出席し、中国秦皇島市の中国環境管理幹部学院において同院主催で、水俣病の教訓と再生に向かう水俣の姿を伝える目的で「水俣病環境問題シンポジム」と「水俣病資料展」を開催しました。

５月６日には北京大学を訪れ、市長が「水俣病の経験と教訓」と題し、70 人の学生を前に講演し、環境意識の高揚を訴えました。

この市自らによる環境外交は、水俣病の経験と教訓を世界へ伝えるステップとなり、その後環境面における国際貢献に繋がりました。

10

を対象に行う研修を、2000（平成 12）年度から受け入れ、実施してきました。

章

第■国際協力事業団（JICA）研修の受け入れ

水俣市では、国際協力事業団（JICA）九州国際センター（北九州市）がアジアの環境行政担当者など

水俣病教訓の継承・発信■水俣病公式確認 50 年事業

2006（平成 18）年、水俣病が公式に確認されてから50 年を迎えました。

その 50 年の節目にあたり、深い鎮魂の祈り、深い反省、命の重さを今一度見つめ直し、新たなる再生を図っていく
ために、水俣病被害者団体・市民団体・チッソ・行政など
49 の代表からなる実行委員会を組織し、水俣病公式確認

50 年事業を実施しました。「記憶、祈り、そして未来へ」をテーマに、水俣病犠牲者慰霊式をはじめ、胎児性水俣病患者・障がい者の想いを伝える創作舞台「水俣ば生きて」の上演、もやいの日の 1,000 人コンサートなど約 30 の事

創作舞台「水俣ば生きて」

業が行われました。

■水銀に関する水俣条約「水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。
）」は、水銀の一次採掘から精製・製造工程での水銀利用、水銀そのものや水銀添加製品の輸出入、水銀を含む廃棄物の大気への排出や水・土壌への放出に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めるものです。前文では「水俣病の重要な教訓、
特に水銀の汚染から生ずる健康及び環境への深刻な影響

並びに水銀の適切な管理及び将来におけるこのような事態の防止を確保する必要性を認識し～」と述べられており、水俣条約によって、水俣病の教訓が世界中の水銀規制に生かされることとなります。

2013（平成 25）年 10 月７日から 11 日にかけて、水俣条約の採択・署名のための「水銀に関する水俣条約外交会議」が熊本県で開催されました。９日の水俣市訪問プロ

グラムでは、水俣市立水俣病資料館・熊本県環境センター・

47

外交会議の様子（2013 年 10 月）

国立水俣病情報センターでの情報発信、同会議の開会記念式典、歓迎レセプションなどが開催されました。この式典内で、蒲島熊本県知事は水銀をできる限り使用しない社会の実現に向けて努力をしていく「水銀フリー熊本宣言」を行いました。

同 10 日から 11 日の外交会議では、石原環境大臣が議長を務め、水俣条約及び外交会議の最終議定書が全会一致で採択されました。署名式では、日本からは岸田外務大臣が署名したのをはじめ、92 ヶ国（EU を含む）が条約に署名を行いました。

日本は 2016（平成 28）年２月２日、ニューヨークの国連本部において水俣条約の受諾書を国連事

水銀に関する水俣条約の周知を進め、各国の条約実施を促進するため、環境省・熊本県・水俣市では、

10

８月 16 日に発効しました。

水俣病教訓の継承・発信

締約国会議会合の報告会や「水銀に関する水俣条約記念フォーラム」を開催しました。

章

ることになっており、2017（平成 29）年５月 18 日に批准国が 50 ヶ国以上となったことから、同年第務総長に寄託し、23 番目の批准国となりました。水俣条約は、50 ヶ国以上が批准し 90 日後に発効す

48

資料

水俣病問題の解決に当たっての内閣総理大臣談話
平成７年 12 月 15 日

閣議決定

公害の原点ともいうべき水俣病問題が、その発生から四十年を経て、多くの方々のご努力により、今般、当事者の間で合意が成立し、その解決をみることができました。

水俣病問題については、既に解決をみている公害健康被害の補償等に関する法律による認定患者の方々の補

償問題とは別に、認定を受けられない方々の救済に関して、今日に至るまで未解決の問題が残されてまいりました。
私は、この問題の早期解決のため、与党、地元自治体とも緊密な連携をとりつつ、誠心誠意努力してまいりま資料した。重い歴史を背負いながらも苦渋の決断をされた各団体の方々をはじめこの間の関係者のご努力に対し、心から敬意を表したいと思います。

解決に当たり、私は、苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々に深い哀悼の念をささげますとともに、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々の癒しがたい心情を思うとき、誠に申し訳ないという気持ちで一杯であります。

水俣病問題は、深刻な健康被害をもたらしたばかりでなく、地域住民の絆が損なわれるなど広範かつ甚大な影響を地域社会に及ぼしました。

私は、この解決を契機として、水俣病の関係地域の方々が、一日も早く、ともに手を取り合って、心豊かに暮らすことができる地域社会が築かれるよう、心から願うものであります。

今、水俣病問題の発生から今日までを振り返る時、政府としてはその時々においてできる限りの努力をしてきたと考えますが、新潟での第二の水俣病の発生を含め、水俣病の原因の確定や企業に対する的確な対応をするま

でに、結果として長期間を要したことについて率直に反省しなければならないと思います。また、私は、このような悲惨な公害は、決して再び繰り返されてはならないとの決意を新たにしているものであります。

政府は、今般の解決に当たり、総合対策医療事業、チッソ支援、地域の再生・振興などについて、地元自治体と協力しながら施策を推進してまいりますとともに、水俣病の悲劇を教訓として謙虚に学び、我が国の環境政策を一層進展させ、さらに、世界の国々に対し、我が国の経験や技術を活かして積極的な協力を行うなど国際的な貢献をしてまいる所存であります。

51

水俣病対策について
平成７年 12 月 15 日

閣議了解

水俣病問題については、関係当事者間において別添合意事項により同問題の解決を図ることが合意された

ところであるが、国としては、当該合意を踏まえ、水俣病問題の最終的かつ全面的な解決を図るため、速やかに以下の措置を講ずるものとする。
第１

水俣病総合対策医療事業の申請受付再開て実施することができるよう、国は所要の措置を講ずるものとする。
第２

一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置その他の地域再生・振興施策等

１．
一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置等(1)

水俣・芦北地域の再生・振興に資するため、熊本県の設立する基金（以下「基金」という。）

が水俣病問題の最終的かつ全面的な解決のためにチッソ株式会社が支払う一時金に係る貸付事業を行う場合には、当該事業に係る熊本県の出資について、国は、速やかに所要の財政措置及び地方財政措置を講ずるものとする。基金への出資のために熊本県が発行する地方債について(2)

は、その全額を資金運用部が引き受けるものとする。

原因者負担の原則を堅持しつつ、チッソ株式会社の経営基盤の維持・強化を通じて、患者に対する補償金の支払に支障を生じないよう配慮するとともに併せて地域の経済・社会の安定に資するため、関係省庁において、同社の経営状況を踏まえつつ速やかに検討を行い、適時適切に対処するものとする。

２．その他の地域再生・振興施策(1)

上記１(1) の事業と一体のものとして、基金が水俣・芦北地域の再生・振興に資するために地域住民の絆の修復並びに水俣病発生地域における健康上の不安の解消及び健康増進を図る事業を支援する場合には、当該支援に係る熊本県の出資について、国は、速やかに所要の財政措置
及び地方財政措置を講ずるものとする。基金への出資のために熊本県が発行する地方債については、その全額を資金運用部が引き受けるものとする。

上記事業の実施のために市又は町の設立に係る法人に対して市又は町が出資を行う場合には、国は所要の地方財政措置を講ずるものとする。この出資のために市又は町が発行する地方債に(2)

ついては、その全額を資金運用部が引き受けるものとする。

国立水俣病研究センターにおいて水俣病発生地域としての特性を活かした研究機能の充実等を図るとともに、水俣病発生地域における一定の神経症状の軽減を図るための地域の保健福祉対策の充実等水俣・芦北地域の振興を引き続きできる限り推進・支援していく。

52

資料

熊本県、鹿児島県及び新潟県が、水俣病総合対策医療事業について、申請の受付を速やかに再開し水俣病問題の解決についての関係当事者間の合意事項
Ⅰ 熊本県・鹿児島県関係
１．基本的考え方
(1)

①
②

資料

③
(2)

水俣病に関する様々な紛争については、次の枠組みにより早期に最終的かつ全面的な解決を図る。
企業は、下記２により、救済を求める者のうち一定の要件を満たす者に対して一時金を支払う。

国及び熊本県は、水俣病問題の最終的かつ全面的な解決に当たり、遺憾の意など何らかの責任ある態度を表明する。

この解決案に同意して救済を受ける者は、「４．紛争の終結」の項の（注）に列挙する紛争を取下げ等を行うことにより終結させる。

国及び県は、上記の紛争の終結に際し、総合対策医療事業の継続及び申請受付再開、チッソ支援、
地域再生・振興のための施策を行う。また、救済を求める者及び企業は、損なわれた地域社会の絆を修復していく「もやい直し」の取組に参加・協力するなど、地域住民とともに地域の再生・振興に積極的に取り組む。

２． 一時金(1)①②

一時金の対象者

企業は、救済を求める者のうち次のいずれかに該当するものに一時金を支払う。
現に総合対策医療事業の対象である者（総合対策医療事業の対象者であった者で既に死亡したものにあっては、その遺族）

申請受付再開後の総合対策医療事業において熊本県知事又は鹿児島県知事が判定検討会の意見を聴いて対象とした者（①以外の死亡者にあっては、総合対策医療事業と同様の手続きにより、その判定検討会と同一の委員によって構成される判定委員会が、総合対策医療事業の対象者と同等の者であると判(2)

断した者の遺族）

一時金の額

ア．企業が支払う一時金の額は、次により計算する。
①②(1) の要件に該当する者についての１人当たりの金額は、260 万円。

次の団体に所属している (1) の要件に該当する者に関しては、①の金額の他に一定の金額を加算することとし、その総額は所属する団体ごとに次に定める額とする。
水俣病被害者・弁護団全国連絡会議（新潟関係を除く）		 38 億円
水俣病患者連合		 ７億円

水俣病平和会		 ３億２千万円
茂道水俣病同志会		 ６千万円
水俣漁民未認定患者の会		 ６千万円

イ．団体への一括支払①(1) の一時金の対象者を構成員として含む団体については、団体の代表から、一時金の一括支払及び紛争の終結について救済を受ける団体構成員の合意を得た上で、団体として一括して支払を受ける旨申し出があった場合には、その構成員である一時金の対象者に係るア①の②

53

一時金の総額に相当する金額を、団体に一括して支払うことができるものとする。

一時金のうちア②により加算される金額については、ア②に掲げる各団体について、当該団体のすべての紛争の終結を前提に、一括して支払うものとする。

③①又は②により一括して一時金の支払いを受ける団体は、一括して支払われる一時金の総額を各人に対して配分するものとする。この場合、その配分（各人についてランク付けをする

場合は、そのランク付けと金額の確定）は、司法の和解協議の場又は団体の自主的な判断に
(3)

より行う。

一時金支払請求期間

企業は、次に掲げる日から３か月以内に請求があった場合に限り、一時金を支払うものとする。
①

年○月○日（注：企業が一時金を支払うことができるよう準備が整った時点で具体的な日を記入。）

申請受付再開後に総合対策医療事業の対象となる者（同事業の対象者と同等の者であると判断される死亡者の遺族を含む。）にあっては対象となった日

３．紛争の早期の最終的かつ全面的な解決に際しての国・県の施策(1)

総合対策医療事業の申請受付再開
ア．

過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者の健康上の問題の軽減・解消を図る事業である総合対策医療事業の申請の受付を再開する。一定の準備期間を置き、５カ月程度の受付期間を設けること

イ．

とし、国及び県は、準備期間も含めてその広報に努めるものとする。

申請受付再開後の総合対策医療事業の対象者の居住要件及び症候要件は、現行総合対策医

療事業の要件と同様とする。

総合対策医療事業の判定検討会における対象者についての判断の方法については、既に得られている認定審査会資料（ない者については、別途、県が指定する神経内科のある公的総合病院の診断書。以下「公的資料」という。）と、総合対策医療事業申請者が提出する、別途定める要件に該当する医師の診断書（以下「提出診断書」という。）とを総合して行うものとする。

この場合において、総合対策医療事業申請者が提出診断書を提出しない旨を申し出たときは、公的資料により判断するものとする。提出しない旨の申し出をせず、申請後 30 日以内に提出しなかったときも同様とする。

また、平成７年６月 21 日時点において、認定申請歴又は総合対策医療事業申請歴がなく、かつ、損害賠償請求訴訟の原告ではない全く新規に救済を求める者については、公的資料に
ウ．

より判断するものとする。

申請受付再開後の総合対策医療事業においては、公健法の認定を受けた者及び確定した判決等による本件に関する損害賠償の受領者はその対象とすることはせず、また、対象者は本件に関する損害賠償請求訴訟を争っていない者及び公健法の認定を求めていない者に限るものとする。ただし、これにより総合対策医療事業の対象外となる者のうち、申請受付再開の時点において総合対策医療事業の対象者である者については、経過措置として、その療養手帳の有効期間中は申請受付再開後の総合対策医療事業の給付の対象とする。

なお、平成７年３月 31 日以前に公健法の認定申請をした者についても、申請受付再開後の(2)

受付期間内に総合対策医療事業の申請を行わなければその対象となることはできない。

チッソ支援

国及び熊本県は、１(1) ①の合意に基づく一時金の支払いが確実に遂行されるよう、チッソ支援策について適切な施策を講じる。

54

資料

②

現に総合対策医療事業の対象である者（既に死亡した者の遺族を含む。）にあっては平成○

(3)地域の再生・振興

国及び県は、次の検討課題に取り組むこととする。

ア．

申請受付再開後の受付期間中に総合対策医療事業の申請をした者で、総合対策医療事業の対象に該当しないと判定されたもののうち、総合対策医療事業の居住要件を満たし、公的資料により別に定める四肢末梢優位の感覚障害以外の神経症状を有すると判定検討会において認められた者について、これらの症状の軽減を図るため、地域の保健福祉対策の一環として、

はり・きゅう及び温泉療養（神経症状の緩和に資する医療を受けた場合はその医療を含む。）
について、各施術又は療養に要した金額の範囲内で一定の金額の補助（１月当たりの総額は、
現行の総合対策医療事業のはり・きゅう施術費の金額の範囲内とする。）を行う事業

資料（注）公健法の認定を受けた者、損害賠償請求訴訟を争っている者等については、(1) ウにイ．

準ずるものとする。

地元での検討も踏まえつつ、地域において健康上の不安の解消と健康増進を図る保健対策の充実、水俣病の発生地域としての特性を活かした研究・教育機能の充実、地域住民全体への支援を目的としたインフラ整備等の施策

４． 紛争の終結

一時金を受領する者並びに 2(2) イにより一時金を一括して受領する団体及びその構成員は、一時金を受領するに当たり、下記（注）により紛争を終結させるとともに、今後損害賠償を求める訴訟及び自主交渉並
びに公健法による認定を求める活動を行わないものとする。この場合、本解決案による救済を受けるか、訴訟等を継続するかは、本人の自由意思に基づく選択に委ねられるものである。ただし、２(3) の一時金支払
い請求期間内に請求が行われなければ一時金の支払いを受けることはできない。

なお、救済を求める者と企業との間の紛争の終結に当たっては、両者の間で統一的な協定を締結するものとする。その際、公健法の水俣病の認定を求めることは、公健法又は補償協定により最終的には企業に対して金銭の支払いを求めるという点で、形を変えた民事上の損害賠償の問題でもあるので、企業との間の統一的な協定においても、認定をめぐる問題の終結について記述することとする。
（注）終結する紛争及びその終結の形態
①
②
③
④

55

国家賠償請求訴訟（水俣病認定業務に関する不作為違法損害賠償請求訴訟を除く。）：請求の放棄又は仮執行金を返還しての訴訟の取下げ

企業への損害賠償請求訴訟：仮執行金を返還しての和解又は訴訟の取下げ
企業に補償を求める自主交渉：協定の締結

公健法の認定に関する認定申請、行政不服審査請求及び行政訴訟：申請等の取下げ

［付属文書１］(1)

救済対象者の考え方

救済対象者の考え方及び企業が支払う一時金の性格

過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者の中には、公健法において水俣病と認定される者と認定申請が棄却される者がある。

水俣病の診断は、メチル水銀曝露を前提として、症候の組合せによる症候群的診断により行われる。
今回の救済対象者は、認定申請が棄却される人々であるが、水俣病の診断が蓋然性の程度の判断であり、公健法の認定申請の棄却は、メチル水銀の影響が全くないと判断したことを意味するものでは一時金の性格企業は、自らが排出したメチル水銀が水俣病を引き起こしたことの責任を重く受け止めた上で、(1)に掲げる要件に該当する者に対して、判決など企業の排出したメチル水銀と個々人の健康障害との因果関係の有無を確定させる方法によらず、話し合いにより本問題の早期の最終的かつ全面的な解決を図るため、汚染者負担の原則にのっとり本問題が生ずる原因となったメチル水銀の排出をした者としての社会的責務を認識して、一時金を支払うものとする。
［付属文書２］(1)

県が指定する公的総合病院及び提出診断書に係る医師の要件

県が指定する公的総合病院の要件
アイ

神経科又は神経内科を標榜し、かつ、イの要件を満たす医師が在籍している公的総合病院から、地域性を勘案して県が指定するものとする。
次の要件のいずれをも満たす医師。

①
②

(2)

現在、神経内科、神経科又は精神科を標榜している医療機関に在籍していること。

一定の施設基準を満たす医療機関に３年以上在籍した経験を有し、かつ、１年以上の臨床神経学的診療経験を有すること。

提出診断書に係る医師の要件(1) イの要件を満たす医師とする。

［付属文書３］
判定検討会における総合判断の方法

県の判定検討会における総合判断の方法は、次によるものとする。

公的資料と提出診断書の判断が一致する場合は、その一致する判断に基づき判定することとするが、いず

れか一方の資料・診断書にのみ四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる場合は、①②

四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められない側の診断書・資料で全身同程度の感覚障害又は四肢末梢優位の乖離性の感覚障害を有すると認められるときは、もう一方の資料・診断書と併せて判断し、要件に該当するものと認めることができることとする。

①に該当しない場合でも、四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められない側の過去の診断書・資料も判定資料として扱い、その資料で四肢末梢優位の感覚障害、全身同程度の感覚障害又は四肢末梢優位の乖離性の感覚障害を有すると認められるときは、もう一方の資料・診断書と併せて判断し、要件に該当するものと認めることができることとする。

56

資料

(2)

ないことなどに鑑みれば、救済を求めるに至ることには無理からぬ理由がある。

水俣病対策について
平成７年 12 月 15 日

閣議決定

「水俣病対策について」（平成７年 12 月 15 日付け閣議了解）に基づくチッソ株式会社に対する支援措置については、水俣・芦北地域の地域再生・振興に資する水俣病問題の最終的全面的解決に不可欠なものであるとの観点から、熊本県の協力を得て、国の施策として行われるものである。

上記平成７年 12 月 15 日付け閣議了解に基づくチッソ株式会社に対する支援に関して、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社からの地方債の元利償還財源の確保が困難となった場合には、「水俣病対策につい

資料て」（昭和 53 年６月 20 日付け閣議了解）等に基づく熊本県を通じた金融支援におけると同様、国において万全の措置を講ずるものとする。

57

平成 12 年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置
平成 11 年６月９日

水俣病に関する関係閣僚会議申合せ

チッソ株式会社（以下「チッソ」という。
）に対する支援措置については、チッソの経営状況を踏まえつつ、中長期的な観点から検討を行ってきたところであるが、今般、政府として、下記の抜本策をとりまとめ、政府案として関係者に提示することとする。

記

機関の適切な協力を得て、平成 12 年度以降、年間 40 億円を上回る経常利益を確保するとしている。
これを踏まえ、国は、チッソが患者県債の発行によらず経常利益の中から患者への補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、平成 12 年度下期以降、患者県債方式を廃止するとともに、下記２．
の要請が満たされることを前提に、既往公的債務について以下の措置を講ずる。
(1)

熊本県は、チッソが、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲内で県への貸付金返済(2)

国は、県が上記 (1) の措置を講ずる場合に県債償還に支障をきたさぬよう、支払猶予等相当額を①を行いうるよう、各年度、所要の支払猶予等を行う。

一般会計からの補助金及び②地方財政措置により手当する。①と②の割合は８：２とする。

なお、地方財政措置として、県は特別な県債を発行することとし、その元利償還金については地方交付税措置を行う。特別な県債については政府資金で引き受けることとする。
(3)

また、支払猶予等に係る将来のチッソからの償還金は上記①、②の返還等に充てる。

熊本県は、水俣病問題解決支援財団に対して、一時金貸付金のうち国庫補助金相当額 85％についてチッソからの返済を免除するよう要請する。この場合、県から国への当該貸付金に係る国庫補助金の返還は不要とする。

２．国以外の関係者に、以下の措置を講ずることを強く要請する。これらは、今回の抜本策の実施に当たり、国民の税金を投入することについて国民の理解を得るためにも不可欠である。
(1)

チッソの自助努力、償還原資の確保、株主責任の明確化

(3)

地元の協力

(2)

３．その他

(1)

(2)

(3)

関係金融機関による既往金融支援対象債務についてより踏み込んだ支援措置

これまでのチッソに対する金融支援措置に関して、万一不測の事態が発生しチッソからの地方債の元利償還財源の確保が困難となった場合には、従来の閣議決定に基づき、国において「万全の措置」を講ずるものとする。

今回の抜本策に基づく支援措置によっても、水俣病患者に対する補償金支払に支障が生じることとなった場合には、その救済の在り方について関係省庁間において協議を行い、所要の措置を講ずる。

経済の急激な変動等によるチッソの一時的な収益変動に対するセーフティ・ネットやチッソ

における収益向上のための適切な措置については、モラルハザード防止に配意しつつ、関係者間で協議する。

58

資料

１．チッソは、平成 11 年末を目途に「チッソ再生計画」を策定し、自らの徹底的な経営合理化と関係金融平成 12 年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について
平成 12 年 2 月 8 日
１．

閣議了解

チッソ株式会社（以下「チッソ」という。）に対する支援措置については、チッソの経営状況を踏まえつつ、

中長期的な観点から検討を行った結果、「平成 12 年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置」（平
成 11 年６月９日水俣病に関する関係閣僚会議申合せ。以下「申合せ」という。）において、政府としての抜本策をとりまとめ、政府案として関係者に提示したところである。

これに対し、チッソは、「チッソ再生計画」を策定し、自らの徹底的な経営合理化と関係金融機関の適切な資料協力等を得て、平成 12 年度以降、年間 53 億円を上回る経常利益を確保するとしている。また、申合せ２．
に基づく国以外の関係者に対する国の強い要請についても、次のとおり満たされたところである。
(1) 「チッソの自助努力、償還原資の確保、株主責任の明確化」について

チッソは、「チッソ再生計画」を着実に実施することにより、自助努力、償還原資の確保、株主責任の明確化を行うこととしている。

(2) 「関係金融機関による既往金融支援対象債務についてより踏み込んだ支援措置」について
関係金融機関は、「チッソ再生計画」に掲げる金融支援要請を応諾している。

(3) 「地元の協力」について

地元は、熊本県出資の財団法人水俣・芦北地域振興基金、財団法人水俣病問題解決支援財団及び財団法人水俣・芦北地域環境技術研究開発支援基金が、申合せ３．(3) に掲げるセーフティ・ネッ
トの機能を担うことにより、所要の協力を行うこととしている。

２． これを踏まえ、国は、チッソが患者県債の発行によらず経常利益の中から患者への補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、患者県債方式を平成 12 年度下期以降廃止するとともに、既往公的債務について、申合せの政府案のとおり、以下の措置を講ずる。
(1)(2)

熊本県は、チッソが、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲内で県への貸付金返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を行う。

国は、県が上記 (1) の措置を講ずる場合に県債償還に支障をきたさぬよう、支払猶予等相当額を①一般会計からの補助金及び②地方財政措置により手当する。①と②の割合は８：２とする。

なお、地方財政措置として、県は特別な県債を発行することとし、その元利償還金については地方交付税措置を行う。特別な県債については政府資金で引き受けることとする。

(3)

また、支払猶予等に係る将来のチッソからの償還金は、上記①及び②の返還等に充てる。

熊本県は、財団法人水俣病問題解決支援財団に対して、一時金貸付金のうち国庫補助金相当額

85％について、チッソからの返済を免除するよう要請する。この場合、県から国への当該貸付金に係る国庫補助金の返還は不要とする。

３．その他
(1)

(2)

(3)

59

これまでのチッソに対する金融支援措置に関して、万一不測の事態が発生しチッソからの地方債の元利償還財源の確保が困難となった場合には、従来の閣議決定に基づき、国において「万全の措置」を講ずるものとする。

今回の抜本策に基づく支援措置によっても、水俣病患者に対する補償金支払に支障が生じることとなった場合には、その救済の在り方について関係省庁間において協議を行い、所要の措置を講ずる。

今回の抜本策に基づく支援措置の実施に関する連絡を行う場として、関係省庁及び熊本県による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」を設けるものとする。

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針
平成 22 年 4 月 16 日

閣議決定

水俣病は、その発生から半世紀以上にわたり、水俣病の被害者に多大な苦痛を強いるとともに、地域社会に深刻な影響を及ぼしており、今なお新たに多くの方々が救済を求めている。こうした事態を看過することはできないことから、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るため、水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「特措法」という。）が制定された。

見を聞くよう努めてきたところであり、水俣病被害者を迅速にかつあたう限り救済するため、メチル水銀へのばく露や症状に関する要件を適正で可能な限り幅広いものとし、また、対象となる方の判定のプロセスを公正で可能な限り丁寧なものとすることとして、検討を行ってきた。

このような検討の結果を踏まえ、特措法第５条及び第６条の規定に基づき、救済措置の方針を次のとおり定める。

１．救済措置

水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した事業者（以下、「関係事業者」といいます。）であるチッソ株式会社、昭和電工株式会社の責任と、平成 16 年のいわゆる関西訴訟最高裁判所判決において公害防止政策が不十分であったと認められた国及び熊本県の責任とを踏まえて、水俣病被害者の方々をあたう限りすべて、迅速に救済します。
(1)

このような基本的考え方の下、以下のような措置を行います。
対象となる方①

通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた（メチル水銀を体内に取り入れること）可能性がある方のうち、(ア)

四肢末梢優位の感覚障害（手足の先の方の感覚が鈍いこと）を有する方(イ)

全身性の感覚障害を有する方その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する方に準ずる方に加え、( ア ) に当たらない方であっても、を対象とします。

②

通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性がある方とは、熊本県及び鹿児島県においては、昭和 43 年 12 月 31 日以前、新潟県においては、昭和 40 年 12 月 31 日以前に、(ア)③に定める「対象地域」に相当の期間（注１）居住していたため、熊本県及び鹿児島県においては水俣湾又はその周辺水域の魚介類を多食したと認められる方、あるいは、新潟県においては阿賀野川の魚介類を多食したと認められる方に加え、上記と同様の年月日以前に、( イ ) 「対象地域」に相当の期間居住していなかった方であっても、熊本県及び鹿児島県においては水俣湾又はその周辺水域の魚介類を、新潟県においては阿賀野川の魚介類を多食したとそ
れぞれ認めるのに相当な理由がある方（母体を経由してメチル水銀のばく露を受けた可能性がある場合を含みます（注２））とします。

（注１） １年以上とします。

（注２） 熊本県及び鹿児島県においては昭和 44 年 11 月末までに生まれた方、あるいは、新潟県においては昭和 41 年 11 月末までに生まれた方については、胎児期のばく露の可能60

資料

特措法に基づく取組に関しては、いのちを守るとの基本的な考え方の下、これまで関係各方面から広く意性を考慮して、救済措置の地域要件（③に詳述）、症候要件 (( ２) ⑥に詳述）と併せて総合的に判断することとします。

また、熊本県及び鹿児島県においては昭和 44 年 11 月末以降に、新潟県においては昭和

41 年 11 月末以降に生まれた方であっても、臍帯、胎毛筆（赤ちゃん筆）の毛又は（妊娠中の）母親の毛髪における高濃度のメチル水銀のばく露の可能性を示すデータなどの科学的なデータのある方については、どこでメチル水銀のばく露を受けた可能性があるか原因を確認した上で、救済措置の地域要件、症候要件と併せて総合的に判断することとします。

③ 「対象地域」とは、そこに居住している方が、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域として関係県が具体的に定める地域です。

資料

なお、この地域に相当の期間居住していなくても、②（イ）に当たる方は、①の症状があれば④(2)

対象となります。

亡くなられた方については、認定審査会の提出資料その他公的な診断による資料がある方は、その資料により申請することができます。(2) による判定の結果、対象となられた場合には、遺族の方に一時金を支給します。

対象となる方の判定方法①②③④

国及び関係県は、申請受付の広報を徹底し、救済措置を受ける必要のある方が、確実に申請していただけるよう努めます。

一時金等の申請をした方は、関係県が指定する医療機関（注３）（以下、「指定医療機関」といいます。）の医師による診断を受けていただきます。

関係県は、各県が設置する判定検討会の意見を聴いて、一時金等対象者を判定します。

判定検討会における一時金等対象者の判定は、指定医療機関の医師による診断の検査所見書及び申請者が任意に提出する医師（注４）の診断書（以下、「提出診断書」といいます。）を総合して行います（注５）。

（注３） 指定医療機関

国立水俣病総合研究センター及び神経科若しくは神経内科があり、かつ、次の (a)(b) の要件のいずれをも満たす医師が在籍している公的医療機関から、申請される方の利便の観点から所在地を勘案して県が指定する機関とします。
(a)

(b)

現在、神経内科、神経科又は精神科のある医療機関に在籍していること。

一定の施設基準を満たす医療機関に３年以上在籍した経験を有し、かつ、１年以上の臨床神経学的診療経験を有すること。

（注４） 申請者が任意に提出する、提出診断書を発行する医師の要件（注３）(a) 及び (b) の要件のいずれをも満たす医師とします。

（注５） なお、④の提出診断書が申請から３ヶ月以内に提出されなかった場合は、検査所見⑤⑥

書のみによって判定を行うことになります。

検査所見書の様式は、申請する方の居住歴などメチル水銀ばく露に関する疫学要件や提出診断書における診断内容等が参照しやすいものを、環境大臣が定めます。
対象となる症状(ア)(イ)

検査所見書と提出診断書の両方の診断書において四肢末梢優位又は全身性の感覚障害がある場合は、対象となります。

四肢末梢優位の乖離性の感覚障害は、全身性の感覚障害と同等に扱います。

( ウ ) ( ア ) に該当しない場合で、いずれか一方の診断書において四肢末梢優位又は全身性の感覚障害がある場合は、他方の診断書における次の所見を踏まえ、判定検討会における総合判断により判定します。

61

・口周囲の触覚又は痛覚の感覚障害
・舌の二点識別覚の障害⑦

・求心性視野狭窄提出された資料のみでは四肢末梢優位の感覚障害などが認められない方であっても、ご家族の中に既に認定患者となられた方がいらっしゃるなど、メチル水銀の影響を受けた可能性が高い

一定の要件を満たすと判定検討会が認める方については、判定検討会は、もう１回、検査所見⑧

書又は提出診断書の追加提出を受け付け、再検討することとします。

なお、関係県が判定検討会の委員を選任する際には、原則として、判定を受けられる個々人の検査所見書又は提出診断書を作成した医師を選任しないこととします。しかし、選任すべき特を用いた判定には参加できないこととし、この判定には、別途選任する臨時委員が参加できる
こととします。

(3)

支給内容

一時金等対象者となることが決まった方は、以下の支給が受けられることとなります。
①

一時金

関係事業者は、一時金等対象者に対して、一時金として次の金額を支給します（注６）。

（注６）ここでの関係事業者とは、熊本県及び鹿児島県関係はチッソ株式会社、新潟県関係は
昭和電工株式会社を指します。以下、支給等に関する規定については、同じとします。

(ア)

(イ)

一時金等対象者一人当たりの金額

210 万円

一時金等対象者であって、一時金の支給等を要望する活動を行ってきた次の団体に所属している方に関しては、一人当たりの金額の他に一定の金額を加算します。この金額については所属する団体ごとに次に定める金額とします。
水俣病出水の会

20 億円

上記金額のほか、社会福祉法人を設立し、鹿児島県出水市又は近隣市町村において、胎児性水俣病患者等の地域生活支援事業を行うための施設整備費及び 10 年以上の運営費に充てる金額として９億５千万円を同団体に所属している一時金等対象者に加算します。

水俣病被害者芦北の会(ウ)

水俣病被害者獅子島の会

１億６千万円
４千万円

一時金の加算金額は、当該団体に対し一括して支給し、団体の合意によりこれを各人に対して配分するものとします。その支給に当たっては、団体の会員の方々が、団体として一括して一時金の加算金額の支給を受けること及び関係事業者や国・関係県との間で争い②のある状態を終了させることについて合意することが必要です。

療養費

関係県は、一時金等対象者に水俣病被害者手帳を交付します。水俣病被害者手帳の交付を受けた方が、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けたことによって発症すると考えられる症状（以下、「特定症状」といいます。）に関連して、社会保険各法の規定による療養を受けたときは、社会保険の医療費の自己負担分を支給します。

また、関係県は、水俣病被害者手帳の交付を受けた方が特定症状の軽減を図るために、はり師又はきゅう師から、はり又はきゅうの施術を受けたときや、温泉療養を行ったときは、月 7,500円を上限として、要した費用を支給します。

62

資料

段の理由がある場合は、これを認めることとします。この場合は、当該委員が作成した診断書

③

療養手当

関係県は、一時金等対象者が特定症状に関連して社会保険各法の規定による療養を受けたときは、療養手当として次の金額を支給します。

入院による療養を受けた方 １月につき１万 7,700 円

通院による療養を受けた日数が１日以上の 70 歳以上の方 １月につき１万 5,900 円(4)通院による療養を受けた日数が１日以上の 70 歳未満の方 １月につき１万 2,900 円

申請の受付
①

一時金等の申請は、十分な周知措置を講じた上で、いずれかの時点では、終了することとなりますが、平成７年の政治解決に際しても、その内容を十分に知らなかった、四囲への遠慮から資料申請を行わなかった、などの事情で申請漏れをした方がいると指摘されていることを考慮して、②③

十分慎重に取り運ぶ必要があります。

このため、救済措置の開始に当たってはあらかじめ申請の受付の時期を定めることはしません

が、特措法第７条にかんがみ、極力速やかに対象者を確定し支給を行うこととします。

まずは、平成 22 年５月１日において保健手帳（注７）の交付を受けている方及び公害健康被害の補償等に関する法律（以下、「補償法」といいます。）第４条第２項の水俣病に係る認定の申請を行っている方で、これらに代えて一時金等の申請を行おうとする方については、原則として平成 22 年度中にはその申請に基づき判定を終え、一時金等対象者及び２．（3）で定める療④養費対象者を確定して救済を行うこととします。

その上で、新たに救済を求める方については、平成 23 年末までの申請の状況を、被害者関係団体とも意見交換の上で十分に把握し、申請受付の時期を見極めることとします。

（注７） 水俣病総合対策医療事業の保健手帳のことです。
２．水俣病被害者手帳

一時金等の対象となる程度の感覚障害を有しないまでも、一定の感覚障害を有する方で、水俣病にも見られる症状のいずれか（注８）を有する方にも、関係県は、水俣病被害者手帳を交付し、水俣病被害者として安心して治療を受けていただけるようにします。
（注８） 具体的には、次の 10 症状。

しびれ、ふるえ、カラス曲がり（こむら返り、痙攣、足がつる）、見える範囲が狭い・はっきり見えない、耳が遠い・耳鳴り、味覚・嗅覚の異常、言葉を正確に発せない、めまい・立ち眩み、つまずきやすい・ふらつく、物を落としやすい・手足の脱力感。

(1)

水俣病被害者手帳は、これを病院で提示すると医療費の自己負担分の支払が不要となる手帳です。

(2)

水俣病被害者手帳は、一時金等の受付を開始した後、速やかに、少なくとも３ヶ月以内に交付を開(3)

水俣病被害者手帳の交付開始に伴い、保健手帳はこれに統合することとし、以下に定める療養費対

１．(3) ②に定められた療養費の支給を受けることができます。
始することとします。
象者に交付します。
①

現に保健手帳の交付を受けている方であって、今後も療養費の支給のみを求める方（すなわち、水俣病に係る、一時金等の申請、補償法第４条第２項の認定の申請又は裁判による請求をしない方）に対しては、公的診断や判定を受ける必要はないこととし、３ヶ月以内に水俣病被害者②

手帳への切り替えを実施します。

一時金等の申請をした方については、その方が一時金等対象者と判定されて１．(3) ②により水俣病被害者手帳の交付を受けている場合のほか、一時金等対象者と判定されなかった場合にも、一定の感覚障害を有する方で、水俣病にも見られる症状のいずれかを有すると判定された

63

③

方に、水俣病被害者手帳を交付します。

手帳の統合に伴い、保健手帳の申請・交付はなくなりますが、１．（4）のとおり当分の間は、

一時金等の申請を受け付けていますので、症状に不安のある方は、その申請をして、一定の感覚障害を有する方で、水俣病にも見られる症状のいずれかが認められれば、水俣病被害者手帳が交付され、安んじて医療を受けることができることとなります。

３．その他
(1)

(3)

おける、すべての水俣病被害者の方々に対し、おわびの意を表します。

１．及び２．の施策の実施に当たっては、国、関係県及び関係事業者は、緊密に連絡をとりつつ実施体制を整備し、また、申請を行う方にその内容を丁寧に説明するとともにご意見を伺うよう努め、円滑な申請を行うことができるように心がけることとします。

一時金については、関係事業者、国及び関係県との間で争いのある状態を終了させ、今後とも争わない旨の協定を関係事業者との間で締結の上、支給するものとします。また、一時金のうち１．(3)① ( イ ) により加算される金額については、１．(3) ① ( イ ) に掲げる各団体と関係事業者、国及び関係県との間で争いのある状態を終了させ、今後とも争わない旨の協定を関係事業者との間で締結の上、(4)一括して支給するものとします。

既に水俣病に係る補償又は救済を受けた方及び補償法第４条第２項の認定の申請、訴訟の提起その他の救済措置以外の手段により水俣病に係る損害のてん補等を受けることを希望している方は、一時金等対象者又は療養費対象者となることはできません。また、一時金等対象者となる方は、今後とも
これらの手段を取らないように約束していただきます。水俣病被害者手帳の交付を受けながらこれら
(5)

(6)
(7)

の手段を取ることができないことも同様です。

環境大臣は、特措法第４章の規定に基づき、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しが行われる場合には、個別補償協定に係る補償債務の履行や特措法の救済措置の実施が確実に果たされるように対応します。

国、関係県及び関係事業者は、特措法第７条にかんがみ、裁判による解決を求めている方とも、争いのある状態を早期に終了できるよう取り組みます。

この救済措置の方針の細目その他実施に必要な事項は、環境大臣が別に定めます。

64

資料

(2)

関係事業者、国及び熊本県は、直近の適切な機会において、水俣湾の周辺地域及び阿賀野川流域に

（参考資料）救済措置の実施と併せて行う、水俣病発生地域における地域再生・振興及び健康調査・環境調査等に係る施策の具体的事項について
国及び関係地方公共団体は、引き続き水俣病問題に真剣に向き合い取り組むこととし、関係事業者による取組や地域の幅広い関係者と連携協力しつつ、次のような施策を進めます。
１．医療・福祉施策(1)

高齢化が進む胎児性患者とその家族の方など関係の方々が安心して住み慣れた地域で暮らしていけ

資料

るよう、国、関係地方公共団体、関係事業者及び公益団体などの協力の下、必要な通所やショートス
テイ等の在宅支援サービス、地域の医療との連携などの医療・福祉施策について所要の取組を行いま

(2)

す。

一時金等対象者又は療養費対象者のうち、熊本県天草市御所浦町と鹿児島県出水郡長島町獅子島などの離島（島外の医療機関への交通手段が船舶又は航空機以外にない島をいいます。）に居住する方が、月１回以上、島外の病院に通院した場合には、関係県は離島加算を支給します。

２．地域社会の絆の修復

水俣病に関する偏見・差別の解消と、水俣病問題で疲弊した地域の再生を図るため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和（もやい直し）について所要の取組を行います。
３．水俣病に関する健康調査

水俣病に関する調査研究を進め、水俣病被害者の方などの症状の改善、地域全体の環境管理に役立てていきます。
(1)

メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査研究（健康不安者のフォローアップ）

将来に水俣病被害者が存在するか否かの可能性とそれに関する対応については、今後の調査研究による新しい知見によるべきものですが、当分の間、過去に相当の期間、熊本県及び鹿児島県においては水俣湾又はその周辺水域の魚介類を食べたことに伴い、あるいは、新潟県においては阿賀野川流域の魚介類を食べたことに伴い、健康不安を訴える方について、以下のとおり健康診査等を実施し、その推移をモニタリングします。
①

対象

(ア)

一時金等の申請を行った方で、一時金等対象者又は療養費対象者のいずれにもならないとされた方のうち、熊本県及び鹿児島県においては、昭和 49 年末までに１年以上、水俣湾又はその周辺水域の魚介類を、新潟県においては、昭和 46 年末までに１年以上、阿賀野川流域の魚(イ)

介類を食べたことに伴い、健康不安を訴え、登録する方

平成 22 年５月１日現在において補償法上の認定申請を行っている方で、一時金等の受付が終了した後に棄却処分となって一時金等の対象とならなくなった方のうち、熊本県及び鹿児島県においては、昭和 49 年末までに１年以上、水俣湾又はその周辺水域の魚介類を、新潟県においては、昭和 46 年末までに１年以上、阿賀野川流域の魚介類を食べたことに伴い、健康不
②

内容

(ア)
(イ)

65

安を訴え、登録する方

健康に不安のある方を登録して、医師による健康診査、保健師による保健指導が無償で受けられるようにします。

希望者には、必要に応じて、国立水俣病総合研究センターが実施する研究に参加し、脳磁計

（MEG）等による高度な検査が受けられるようにします。なお、この研究では、今回の一時金(2)等の対象となった方も含め、幅広い方々の参加を求めていきます。

高度な治療に関する調査研究

胎児期に脳がメチル水銀の影響を受けたことによりしびれや疼痛、不随意運動などがある者に対して脳磁計などの検査を行い、障害部位を特定し、将来的に磁気刺激や電気刺激などによる治療に結び(3)つけるための研究を行います。

効果的な疫学調査を行うための手法の開発

関係する地域に居住している方の水俣病に関する不安を解決することに向け、関係者の協力や参加の下、毛髪中水銀値等の過去のメチル水銀ばく露データを持っている方について、高ばく露地域に居(4)

態の追跡調査を行いながら、水銀値及び健康影響との関係について、比較して分析を行います。
その他の健康調査以下のような健康調査を継続して行っていきます。

・胎児期のメチル水銀の低濃度ばく露による健康影響に関する研究

・メチル水銀に対する細胞感受性の解明など水俣病の発症機序に関する研究
・メチル水銀ばく露による健康影響に関する国際的なレビュー
４．水質汚濁状況の監視の実施

原因企業が排出したメチル水銀による環境汚染を将来にわたって防止するため、水質汚濁の状況の継続的な監視やその他必要な所要の措置を講じます。
５．国際協力メチル水銀に関する海外の研究者や環境・公害行政の担当者等の受入れを積極的に行い、国内の研究者

や行政担当者との交流を進めます。また、国内でのメチル水銀に関する研究成果や水俣病の教訓などを、国内外に広く発信していきます。加えて、水俣病発生地域の研究者や行政担当者、技術専門家、水俣病被害者などを、現在、公害問題の発生している開発途上国や新興国に派遣し、直接、研究成果や知見、技術、教訓などを伝えていきます。

６．国立水俣病総合研究センター

水俣病における医療・福祉や調査研究、国内外への情報発信等において中核となるような役割を適切に果たすこととします。

７．環境教育・学習、環境モデル都市としての取組、その他の地域振興

水俣市の進める環境モデル都市づくりや、みなまた環境大学構想の検討に協力するとともに、水俣病に関する経験と教訓を学ぶ学校・企業・団体研修等の受け入れ、環境教育プログラムの充実、市民や企業による環境学習や環境意識啓発を積極的に進めるなど、水俣病発生地域が、地域内外の環境人材育成を図る
ための拠点となって、幅広い世代への環境教育を積極的に進めます。

新潟においても、阿賀野川流域の環境資源を活用した地域づくりや環境学習を行うフィールドミュージ

アム事業、環境と人間のふれあい館を活用した環境学習・体験学習など、地域に根付いた取組を積極的に進めます。

また、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然や豊富な地域資源などを積極的に活かして、エコツーリズムをはじめ、環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくりを積極的に進めます。

66

資料

住していた集団、低ばく露地域に居住していた集団、対照集団に分けて、それぞれ、長期的に健康状

水俣病関係年表

西暦 （和暦） 月日

出来事

明治1889 年（明治 22 年）
1908 年（明治 41 年）

4月

水俣村制施行（人口 12,040 人）

8 月 20 日

曽木電気、日本カーバイト商会と合併し、日本窒素肥料株式会社（以下「日窒」という。）発足。資本金 100 万円

12 月 1 日

水俣町制施行大正1912 年（大正 1 年）

年表

水俣新工場完成

1918 年（大正 7 年）
昭和1932 年（昭和 7 年）5月7日

日窒水俣工場、第一期アセトアルデヒド・合成酢酸設備稼働開始

1941 年（昭和 16 年）

11 月 3 日

日窒水俣工場、塩化ビニル生産開始（日本最初）

1946 年（昭和 21 年）

2月

日窒水俣工場、アセトアルデヒド・合成酢酸生産再開

1948 年（昭和 23 年）

10 月

日窒水俣工場附属病院、市内で初の総合病院となる

1949 年（昭和 24 年）

4月1日

水俣市制施行（人口 42,270 人）

1950 年（昭和 25 年）

1月

日窒、新日本窒素肥料株式会社（以下「新日窒」という。）として再発足

1953 年（昭和 28 年）

9月

水俣市立病院開院

1956 年（昭和 31 年）

4 月 21 日

水俣市月浦の５歳の女児、脳症状を訴えて、新日窒水俣工場附属
病院で受診

5月1日

細川一新日窒附属病院長、脳症状を呈する患者の発生を水俣保健所に報告――水俣病の公式確認

5 月 28 日

水俣市奇病対策委員会（水俣保健所・水俣市・市医師会・市立病院・
新日窒附属病院で構成、のち水俣市奇病研究委員会に改組）を設置し、患者の措置、原因究明にあたる

7 月 27 日

新日窒附属病院に入院中の患者８人を「日本脳炎疑」として、水俣市隔離病舎に収容

8 月 13 日

熊大の勝木司馬之助教授、徳臣晴比古助教授、水俣現地で初めて患者診察。調査後、水俣市奇病対策委員会と懇談、疫学調査の必要を確認

8 月 14 日

水俣市奇病対策委員会、熊大に原因究明を依頼

8 月 24 日

熊大医学部、「水俣病医学研究班」（以下「熊大研究班」という。）
を組織（班長医学部長・尾崎正道教授）

8 月 30 日

水俣市隔離病舎に収容中の患者４人と月浦地区の患者１人、医療費負担のない「学用患者」として熊大医学部附属病院藤崎台分院
に入院

9月1日

水俣市と葦北郡久木野村が合併（人口 50,461 人）

69

1956 年
（昭和 31 年）

1957 年（昭和 32 年）

1959 年（昭和 34 年）

熊大研究班、中間報告会で「本疾病は伝染病患者ではなく、一種の中毒症であり、その原因は水俣湾産魚介類の摂取によるものである」と報告12 月 1 日

水俣市奇病対策委員会、54 人（うち死亡 17 人）を水俣病と決定

1 月 17 日

水俣市漁協、新日窒に対し、①汚悪水の海面放流中止、②流す場
合は浄化装置を設置し、特に酸を中和し無害証明せよと申入れ

2 月 25 日

新日窒水俣工場、水俣市漁協に対し、①廃水は 23 年当時と変化はない、②排水中の PH 調節、沈殿池設置、③排水口はしゅんせつ、④漁獲減は合同調査を行うと回答

3 月 26 日

水俣市議会奇病対策特別協議会初会合（後に奇病対策委員会、水俣病対策委員会と改組）

4月4日

伊藤蓮雄水俣保健所長のネコ実験で１例発病

5月

新日窒水俣工場、社内に水俣奇病の研究組織設置

7 月 24 日

熊本県（水俣奇病対策連絡会）、食品衛生法第 4 条に基づき水俣
湾産魚介類の販売目的での採捕禁止を告示する方針を決定

8月1日

水俣奇病罹災者互助会結成（会長・渡辺栄蔵、後に水俣病患者家
庭互助会に改称）

8 月 16 日

熊本県、厚生省に対し「水俣湾内産の魚介類に食品衛生法４条２号を適用すること」の可否について照会

8月

水俣市漁協、地先漁業の自粛を組合員に通告

9 月 11 日

厚生省、熊本県の照会に対し「水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、水俣湾内特定地域において捕獲された魚介類のすべてに対し、食品衛生法４条２号を適用することはできないものと考える」旨を回答10 月 15 日

水俣市奇病対策委員会、12 人（うち死亡３人）を水俣病と決定、患者計 66 人

2月7日

新日窒附属病院長細川一、開業医松本芳、市川秀夫、湯堂で脳性小児まひ患者を初めて診察（後に胎児性水俣病と判明）

3月

国・熊本県、浅海増殖事業の実施

8 月 15 日

水俣市議会奇病対策特別協議会、水俣湾一帯の漁獲・食用自粛を促進すると決定

8 月 21 日

熊本県、新患者の発生に伴い、熊本県漁連関係漁協等へ水俣湾内
での操業厳禁を指導通達

9月

新日窒水俣工場、アセトアルデヒド製造工程排水経路を変更――
百間港排出をやめ、八幡プール貯溜、上澄水を水俣川河口へ放流

12 月 2 日

水俣市立病院に水俣病専用仮病棟完成、患者 11 人収容

1 月 16 日

厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会発足

3 月 26 日

水俣市奇病研究委員会、水俣市八幡の漁業者を水俣病と決定。これ以後、水俣川河口付近で発病者が相次ぐ

7月8日

熊本県議会、「水俣病特別対策委員会」を設置

7 月 14 日

水俣市立病院に水俣病専用病棟落成、患者 29 人が公費人院

7 月 14 日

熊大研究班会議で有機水銀説報告70

年表

1958 年（昭和 33 年）

11 月 3 日

1959 年
（昭和 34 年）

年表71

7 月 21 日

新日窒附属病院細川院長、塩化ビニル設備、アセトアルデヒド設
備廃水を直接投与するネコ実験を開始

7 月 22 日

熊大研究班、武内教授・徳臣教授らの研究を基礎として「水俣病は現地の魚介類を摂取することによって引き起こされる神経系疾患であり、魚介類を汚染している毒物としては、水銀が極めて注目されるに至った」と公式発表

7 月 31 日

水俣市鮮魚小売商組合、市漁協の漁獲した魚介類を一切取り扱わないと不買決議

8月5日

新日窒水俣工場、熊本県議会水俣病特別委員会で、いわゆる有機水銀説に対する工場の見解として、有機水銀説は実証性のない推論と反論し、1960 年３月までに浄化装置を完備すると約束

8月6日

水俣市漁協・鮮魚小売商組合とともに新日窒水俣工場にデモ。新日窒水俣工場と第１回漁業補償交渉を行い①漁業補償１億円、②ヘドロの完全除去、③浄化装置設置を要求――第１次漁民紛争

8 月 17 日

水俣市漁協と新日窒の交渉が難航し、漁民らが交渉会場に乱入。
翌日、警官隊実力行使、漁民・工場側・警官に負傷者多数出る

8 月 29 日

水俣市漁協・新日窒、水俣市長らの漁業補償あっせん案を受諾調
印

9 月 28 日

日本化学工業協会の大島竹治理事、有機水銀説を否定し「爆薬説」
を発表

10 月 6 日

新日窒附属病院のネコ実験で「ネコ 400 号」が発症

10 月 17 日

熊本県漁連、熊本県漁民総決起大会で①浄化装置完成まで操業停
止、②漁業補償要求などを決議、新日窒に交渉を申し入れたが、拒否され、工場に投石騒動、警官が出動――第２次漁民紛争

11 月 1 日

新日窒水俣工場、八幡プールの上澄水を工場内のアセチレン発生装置へ逆送再利用開始

11 月 2 日

不知火海沿岸漁民総決起大会（2,000 人余参加）、漁民が操業中止を求めて工場内に乱入し、100 人余の負傷者が出る

11 月 12 日

厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会、「水俣病は水俣湾及
びその周辺に棲息する魚介類を多量に摂取することによっておこる、主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物である」と厚生大臣に答申、翌日同部会解散

11 月 24 日

熊本県漁連・新日窒双方の依頼で、不知火海漁業紛争調停委員会
発足

11 月 25 日

水俣病患者家庭互助会、新日窒に対し、一律 300 万円（総額２億 2,400 万）患者補償を要求

12 月 1 日

水俣病患者家庭互助会、県知事に対し、「不知火海漁業紛争調停」に患者補償を加えるよう陳情（翌２日、知事回答を求めて県庁に座り込み）

12 月 12 日

県知事、「漁業紛争調停に患者補償を加える」と発表

12 月 17 日

熊本県漁連と新日窒、不知火海漁業紛争調停委員会の調停案を受
諾調印

12 月 25 日

厚生省、水俣病患者診査協議会設置（臨時）12 月 25 日

新日窒水俣工場、排水浄化装置（サイクレーター、セディフロー
ター）完成

12 月 30 日

患者家庭互助会と新日窒、調停案を受諾――「見舞金契約」調印

東工大の清浦雷作教授、「アミン中毒説」を発表

7月

水俣市漁協、水俣地先 1,000m 以内の漁獲禁止区域を設定し漁獲
を自主規制

8月

新日窒水俣工場、アセトアルデヒド精ドレン循環方式完成

9 月 29 日

熊大の内田槙男教授、「水俣湾産の貝から、有機水銀化合物の結晶体を抽出した」と水俣病総合調査研究連絡協議会で発表

1961 年（昭和 36 年）

9 月 14 日

厚生省、水俣病患者診査協議会を改組「水俣病患者診査会」発足（主管＝熊本県衛生部）

1962 年（昭和 37 年）

4月

水俣市漁協、水俣湾内を除き漁獲自主規制を解除

4 月 17 日

新日窒、労組に対し、安定賃金制を提示――安定賃金闘争始まる

8月

熊大の入鹿山且朗教授ら、（アセトアルデヒド）酢酸工場の水銀滓と水俣湾のアサリから塩化メチル水銀を抽出したと論文で発表

11 月 29 日

水俣病患者診査会、16 人が初めて胎児性水俣病または先天性水俣病と診定――胎児性水俣病の公式確認

2 月 16 日

熊大の入鹿山教授、熊大研究班の報告会で「新日窒水俣工場アセ
トアルデヒド酢酸設備内の水銀スラッジから有機水銀塩を検出した」と発表

2 月 20 日

熊大研究班、水俣病原因で「水俣病を起こした毒物はメチル水銀
化合物であるが、それは、水俣湾内の貝及び新日窒水俣工場のス
ラッジから抽出された。しかし、現段階では両抽出物の構造はわずかに違っている」と正式発表

3 月 31 日「熊本県水俣病患者審査会設置条例」公布（水俣病患者診査会を改組）

5月

水俣市漁協、水俣湾内漁獲自主規制を全面解除

1月1日

新日窒、
「チッソ株式会社」と社名変更（以下「チッソ」という。）

3月7日

水俣市立病院附属湯之児病院（リハビリテーションセンター）開院

5 月 31 日

新潟大の椿忠雄教授・植木幸明教授、新潟県衛生部に「原因不明の水銀中毒患者が阿賀野川下流海岸地区に散発」と警告――新潟
水俣病の発生の公式確認

1966 年（昭和 41 年）

6月

チッソ水俣工場、アセトアルデヒド設備排水を完全循環方式に改良1967 年（昭和 42 年）

6 月 12 日

新潟水俣病患者、昭和電工を相手どり、慰謝料請求を新潟地裁に提訴――わが国初の公害裁判

1968 年（昭和 43 年）

1 月 12 日

水俣病対策市民会議結成（後に水俣病市民会議と改称）

5 月 18 日

チッソ水俣工場、アセチレン法アセトアルデヒド製造を中止

9 月 26 日

政府、水俣病について公式見解を発表「熊本水俣病は新日窒水俣工場アセトアルデヒド酢酸設備内で生成されたメチル水銀化合物が原因」と断定――公害病と認定

2月

経済企画庁、水俣海域を（旧）水質保全法による指定水域に指定、（旧）工場排水規制法によるメチル水銀化合物の水銀規制始まる

4月5日

患者家庭互助会、「一任派」と「訴訟派」に分裂

4 月 15 日

水俣市立病院附属湯之児病院に胎児性患者のための教育機関として、水俣第一小学校湯之児分校を開設

1963 年（昭和 38 年）

1964 年（昭和 39 年）
1965 年（昭和 40 年）

1969 年（昭和 44 年）

72

年表

4 月 12 日

1960 年（昭和 35 年）

1969 年
（昭和 44 年）

厚生省、水俣病補償処理委員会を設置

6 月 14 日

患者家庭互助会訴訟派、チッソを相手取り、慰謝料請求の民事訴
訟を熊本地裁に提起（水俣病第１次訴訟） ※ 1973/3/20・原告勝訴［確定］

12 月 15 日「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（いわゆる旧法）
公布

12 月 17 日

公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会全体会議（厚生省）で特異な発生経過、国内外で通用していることから病名を「水俣病」と指定12 月 20 日

厚生省「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」に基づき熊本県水俣市及び葦北郡田浦町、芦北町、津奈木町、並びに鹿児島県出水市を「公害地域」に指定

12 月 27 日

熊本県公害被害者認定審査会設置（県条例に基づく熊本県水俣病患者審査会は解散）

3月

公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会、「公害の影響による疾病の範囲等に関する研究」にて、「政令におり込む病名として『水俣病』を採用するのが適当」との報告を行う

5 月 27 日

患者家庭互助会一任派とチッソ、水俣病補償処理委員会のあっせん案を受諾し「和解契約」を結ぶ

8 月 18 日

棄却者９人、厚生大臣に行政不服審査請求

12 月 25 日

水質汚濁防止法が制定・公布

3 月 25 日

チッソ水俣工場、アセチレン法塩化ビニル製造中止

6 月 24 日

水質汚濁防止法の施行に伴い、水質保全法・工場排水規制法が廃
止

7月1日

環境庁発足

8月7日

環境庁、「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」を通知（旧環境事務次官通知）

8月7日

環境庁長官、棄却者９人の処分取消す（熊本 10/6、鹿児島 10/8
認定）

10 月 5 日

熊本県、水俣湾周辺住民検診アンケート調査（対象者 55,776 人、漁業世帯は面接調査）

10 月 11 日

患者ら（のち自主交渉派）とチッソとの第１回補償交渉――自主交渉のはじまり11 月 14 日「みなまたを明るくする市民連絡協議会」が誕生、①水俣病補償問題の早期解決、②公害被害者救済制度の拡充、③水銀ヘドロの埋立処理、④水俣病の病名変更、⑤市の経済基盤の確立、⑥新規企業の誘致を関係方面に協力依頼することを決議

12 月 28 日

中央公害審査委員会、水俣病補償調停委員会を設置――調停を希望する調停派から補償調停申請を受理、調停作業を始める

2月7日

熊本県、水俣湾沿岸住民健康調査第２次検診実施（～ 3/15、対象者 11,784 人）

2 月 23 日

自主交渉派、大石環境庁長官、沢田熊本県知事ら立会いでチッソと初の自主交渉を環境庁で開く

年表

4 月 25 日

1970 年（昭和 45 年）

1971 年（昭和 46 年）

1972 年（昭和 47 年）

73

1972 年
（昭和 47 年）

1974 年（昭和 49 年）

スウェーデンのストックホルムにて、国連人間環境会議が開催（～ 6/16）。人間環境宣言、行動計画等が採択され、国連環境計画（UNEP）が設立

6月5日

国連人間環境会議にあわせてストックホルムで開かれた人民フォーラムに、濱元二徳さんら水俣病患者が参加し、水俣病を世界へ
伝える

7月1日

公害等調整委員会発足（中央公害審査委員会を改組）

12 月 15 日

重度心身障害児（者）福祉施設「市立明水圏」開園、胎児性水俣病患者ら 13 人が入園

1 月 20 日

患者家族ら、チッソを相手取り慰謝料請求を熊本地裁に提訴（水俣病第２次訴訟） ※ 1985/8/16・原告一部勝訴、一部棄却［確定］3 月 20 日

水俣病第１次訴訟（1969 ～）、原告勝訴の判決［確定］4 月 27 日

第１次調停申請者（30 人）、チッソと調停成立

5 月 22 日

熊大第２次水俣病研究班、「水俣湾とその周辺の魚介類は未だ危
険、多量に摂取すると発病のおそれ」と研究結果報告

5 月 27 日

水俣市漁協、水俣湾の漁獲自主規制を実施（～ 1975/3/31）

7月9日

患者５派（２次訴訟派を除く）、チッソと補償協定に調印

7 月 20 日

水俣市漁協、チッソと漁業補償妥結（補償総額４億円）

7 月 23 日

厚生省「魚介類の水銀の暫定的規制値」制定

8月1日

在宅の胎児性水俣病患者の訪問教育始まる

9 月 28 日

水俣市、「水俣病」の病名変更に関する署名をまとめる――署名者数は有権者の 72% を占める

10 月 1 日

水俣市長ら、環境庁長官、日本神経医学会総会など関係機関に「水俣病」の病名変更を陳情

11 月 20 日

八代海（不知火海）沿岸 30 漁協、チッソと漁業補償妥結（補償総額 22 億 8,000 万円）

12 月 6 日

鹿児島県出水市・東町・長島町の３漁協、チッソと漁業補償妥結（補償総額７億 2,960 万円）

12 月 25 日

２次訴訟派、チッソと補償協定に調印

1月

熊本県、汚染魚封じ込めのための仕切網を水俣湾口に設置

3 月 13 日

認定保留者がチッソに対し、申請処分が出るまでの医療費の仮払
い請求を熊本地裁に提訴（補償金内払請求仮処分命令申請事件）※ 1974/6/27・原告勝訴［確定］6月4日

水俣市、公害防止条例に基づき、チッソと公害防止協定を締結

6 月 27 日

補償金内払請求仮処分命令申請事件（1974 ～）、原告勝訴の判決［確定］

8 月 29 日

昭和 49 年度水俣病要観察者治療研究事業要項施行（後に水俣病認定申請者治療研究事業と改称、単年度事業として継続実施）

9月1日

公害健康被害補償法（いわゆる新法）施行。熊本県公害健康被害認定審査会設置

12 月 13 日

認定申請者、熊本地裁に水俣病認定不作為の違法確認請求訴訟を提起（不作為違法確認訴訟） ※ 1976/12/15・原告勝訴［確定］74

年表1973 年（昭和 48 年）

6月5日

1975 年
（昭和 50 年）

1976 年（昭和 51 年）

年表
1977 年（昭和 52 年）

1978 年（昭和 53 年）

75

4月1日

水俣市立病院附属湯之児病院に胎児性患者のための教育機関として水俣第一中学校湯之児分校を開設

4月1日

水俣市漁協、水俣湾内の操業禁止 ※公害防止事業期間中（～
1990/3/31、熊本県漁業補償 33 億 1,500 万円）

5 月 12 日

水俣市、住民健康調査を開始（1975 ～ 1981 年度）

9月6日

熊本県・水俣市・水俣市漁協、水俣湾内漁獲自粛告知板設置

5月1日

熊本県水俣病検診センター設置（市立病院に隣接）

5月1日

熊本県水俣湾公害防止事業所開設

5月4日

熊本地検がチッソの元社長・元水俣工場長を業務上過失致死傷罪で起訴（水俣病刑事事件） ※ 1988/2/29・被告の刑事責任［確定］5 月 12 日

運輸省第四港湾建設局八代港工事事務所水俣分室開設

10 月 1 日

環境庁環境保健部に水俣病関係業務を所掌する「特殊疾病対策室」
を設置

10 月 13 日

水俣市議会、熊本県のヘドロ処理計画に同意

12 月 6 日

ニセ患者発言により、熊本県と県議が訴えられる（名誉棄損事件）※ 1980/3/24・原告勝訴［確定］12 月 15 日

不作為違法確認訴訟（1974 ～）、原告勝訴の判決［確定］――認
定業務の遅れは違法

3 月 28 日

水俣病対策関係閣僚会議（官房長官・環境・大蔵・自治・厚生・通産・文部の各大臣、その後国土参加）開催

7月1日

環境庁「水俣病対策の推進について」を発表。①後天性水俣病の判断条件、②認定業務は県が行う、などを内容とする

7月1日「後天性水俣病の判断条件について」環境庁環境保健部長名で通知10 月 11 日

水俣湾公害防止事業始まる――封じ込めの仕切網設置（拡大）11 月

水俣市、胎児の水銀汚染に関する調査を開始（～ 1987 年度まで）

12 月 16 日

市議会各派代表・経済３団体・水俣病患者・労働団体・政党など
27 団体が参加し、「水俣病対策、水俣・芦北地域振興並びにチッソ水俣工場の存続強化についての市民運動の会（略称・水俣市民運動の会）」結成

12 月 25 日

水俣市民運動の会総決起化大会開催（1,200 人余参加）

12 月 26 日

一部住民ら、水俣湾等ヘドロ浚渫工事差止仮処分申請書を熊本地裁に提出（水俣湾ヘドロ浚渫工事差止仮処分事件）※ 1980/4/16・申請却下

4 月 12 日

水俣市長、市民運動の会会長ほか会員ら、水俣病対策推進、チッソ存続強化指導要望の署名（27,000 人余）を持って、熊本県・国に対し、①水俣病患者の完全救済、②環境復元、③水俣・芦北
地域の振興、④チッソの存続強化について特別立法など具体的措置を陳情（～ 4/13）

6 月 20 日

国、水俣病対策について閣議了解――熊本県に対してチッソ県債の発行を要請（～ 1981 年度分）

6月

水俣市、磯釣りや貝取りなどをする人たちに対し、専任指導員による巡回指導（自粛の呼びかけ）を実施

7月3日

環境庁、「水俣病の認定に係る業務の促進について」を通知（新環境事務次官通知）――水俣病の認定要件を蓋然性が高い場合とする

1978 年（昭和 53 年）

9 月 22 日

胎児性水俣病患者ら「石川さゆりを招（よ）ぶ若い患者の会」が、「石川さゆりオンステージ」を水俣市文化会館にて開催

10 月 1 日

国立水俣病研究センター（現・国立水俣病総合研究センター）設立

11 月 8 日

棄却処分者が取消を熊本地裁に提訴（水俣病棄却取消訴訟）※ 1997/3/5・原告勝訴［確定］12 月 15 日

申請者、認定業務の遅れに対する待たせ賃訴訟を熊本地裁に提起（待たせ賃訴訟） ※ 2001/2/13・上告棄却、原告敗訴［確定］12 月 19 日

熊本県議会、決議を付してチッソ県債発行を了承

12 月 20 日

熊本県議会、「熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会
計条例」可決12 月 27 日

第１回チッソ県債発行――発行額 33 億 5,000 万円

2 月 14 日「水俣病認定業務の促進に関する臨時措置法」施行――いわゆる「国の審査」実施

3 月 22 日

水俣病刑事事件（1976 ～）、有罪判決［被告控訴］

3 月 28 日

水俣病第２次訴訟（1973 ～）、原告勝訴、一部へ賠償の判決［双方控訴］3 月 24 日

名誉棄損事件（1976 ～）、原告勝訴の判決［確定］4 月 16 日

水俣湾ヘドロ浚渫工事差止仮処分事件（1977 ～）、原告敗訴の判
決、請求却下［確定］

5 月 21 日

水俣府認定申請者らが、国・熊本県・チッソを相手取って「水俣病国家賠償等請求訴訟（水俣病第３次訴訟）」を熊本地裁に提訴※ 1996/5/22・政府解決策により、原告とチッソに和解成立

6月6日

水俣湾公害防止事業再開――仮締切堤着工

9 月 18 日

検診拒否始まる7 月 30 日

水俣病第３次訴訟（1980 ～）、第２陣提訴。以降も提訴は続き、原告数が 1,000 名を超える

10 月

水俣市、水俣湾内の釣り人に対して、漁船による海上パトロール（自粛の呼びかけ）を実施

1982 年（昭和 57 年）

9月6日

水俣刑事事件（1976 ～）控訴審、控訴棄却の判決［被告上告］

10 月 28 日

水俣病関西訴訟提起る判決［確定］1983 年（昭和 58 年）

3月3日

水俣湾公害防止事業試験しゅんせつ工事開始

6 月 13 日

水俣湾公害防止事業しゅんせつ工事開始（緑の鼻地区）

7 月 20 日

待たせ賃訴訟（1978 ～）、原告勝訴の判決［被告控訴］

5月2日

水俣病東京訴訟 A・B グループ提訴
により、原告とチッソが和解成立

1979 年（昭和 54 年）

1980 年（昭和 55 年）

1981 年（昭和 56 年）

1984 年（昭和 59 年）※ 2004/10/15・国、熊本県の責任を認め※ 1996/5/23・政府解決策

76

年表

1978 年（昭和 53 年）

1985 年
（昭和 60 年）

1986 年（昭和 61 年）

年表1987 年（昭和 62 年）

1988 年（昭和 63 年）

8 月 16 日

水俣病第２次訴訟（1973 ～）控訴審、原告４人勝訴、１人棄却の判決［確定］11 月 28 日

水俣病京都訴訟提訴とチッソが和解成立

11 月 29 日

待たせ賃訴訟（1978 ～）控訴審、原告勝訴の判決［被告上告］

12 月 12 日

水俣湾公害防止事業第２工区（明神地区）しゅんせつ開始

3 月 27 日

水俣病棄却取消訴訟（1978 ～）、原告勝訴の判決［被告控訴］

9 月 24 日

国立水俣病研究センター、有機水銀の健康被害に関する WHO 研
究協カセンターに指定される

10 月 6 日

丸島・百間水路公害防止事業着工

3 月 30 日

水俣病第３次訴訟第１陣（1980 ～）、行政による認定者を除く原告が勝訴［双方控訴］――初めて行政の責任を認める

7 月 20 日

丸島漁港公害防止事業着工

12 月 25 日

水俣湾公害防止事業しゅんせつ工事終了

2 月 19 日

水俣病福岡訴訟提起とチッソが和解成立

2 月 29 日

水俣病刑事事件（1976 ～）、上告棄却、チッソの刑事責任［確定］3月1日「公害健康被害補償法」が一部改正、「公害健康被害の補償等に関する法律」と題名変更される

3月

丸島漁港公害防止事業終了

3月

丸島・百間水路公害防止事業終了

7 月 27 日

水俣病チッソ交渉団、1973 年の「水俣病にかかわるすべての償いを誠意をもって実行する」旨の誓約書に基づき、改めて念書の形で再確認を求める交渉を行う

7 月 30 日

水俣病チッソ交渉団、公害等調整委員会に原因裁定の申請

8 月 26 日

熊本県、水俣市漁協と水俣湾の水銀汚染魚の一斉捕獲実施

9月4日

水俣病チッソ交渉団、チッソとの直接交渉を求めてチッソ水俣工場正門前に座り込みを開始――9/19 より工場正門前を封鎖

9 月 26 日

水俣市長、チッソ水俣工場正門前封鎖の問題であっせん案を提示（チッソは了承、交渉団は後に拒否）

10 月 16 日

福島譲二代議士の仲介により、チッソ水俣工場正門前封鎖を解除

10 月 17 日

水俣病チッソ交渉団・チッソ・熊本県・水俣市・福島代議士による五者会議を開催――潜在患者の発見救済、継続協議を合意

1 月 25 日

第１回熊本県水俣湾魚介類対策委員会開催

3 月 25 日

水俣病チッソ交渉団とチッソ、細川熊本県知事・岡田水俣市長立
会いのもとに救済覚書に調印――3/26、座り込み解除

6 月 19 日

熊本県、水俣市漁協の協力で２回目の汚染魚の一斉捕獲「水俣湾魚介類捕獲強化終結作戦」実施。225 隻出漁（～ 6/22）

7 月 19 日

丸島排水路につながる枝線（水俣化学工業所周辺の枝線）の水銀
残留ヘドロ、市の指導により同所、除去工事実施※ 1996/5/22・政府解決策により、原告※ 1996/5/22・政府解決策により、原告

平成1989 年（平成元年）

77水俣病認定申請患者協議会と水俣病チッソ交渉団が統合、「水俣病患者連合」（仮称）を結成。補償一時金の減額などの現実路線に沿った新たな患者救済案を熊本県に提案（11/22）

11 月 20 日

水俣湾の恋路島と明神崎を結ぶ仮締切堤の撤去作業開始

1 月 16 日

水俣病被害者・弁護団全国連絡会議（全国連）と水俣市長、水俣病全面解決のため定期協議を行うことで合意、覚書を交わす

1 月 29 日

水俣病患者連合と水俣市長、水俣病全面解決のため定期協議の場を持つことで合意

3 月 31 日

熊本県の水俣湾等公害防止事業完了――総事業費 485 億円を投入

5 月 23 日

水俣市、「胎児の臍帯、乳幼児の毛髪水銀に関する 10 年間調査報告」を発表――「先天、小児性水俣病の発生の危険性はない。継続調査や健康調査などの緊急の対応策は必要ない」と結論

9 月 28 日

東京地裁、水俣病訴訟で初の和解勧告――「早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかはない」と勧告

1991 年（平成 3 年）4 月 26 日

待たせ賃訴訟（1978 ～）上告審、原判決破棄差し戻し

1992 年（平成 4 年）

2月4日

水俣病東京訴訟 A グループ（1984 ～）、行政責任は認めず、42人へ賠償の判決［原告・チッソ控訴］

5月1日

水俣病犠牲者慰霊式（水俣市主催）を 24 年ぶりに水俣湾埋立地で開催。遺族や患者、市民など約 1,000 人が出席

6 月 25 日

水俣市議会、「環境・健康・福祉を大切にするまちづくり宣言」
を決議

6 月 26 日

熊本県、水俣病総合対策医療事業施行（鹿児島県は 6/29 施行）

6 月 29 日

水俣市、「現境水俣賞」を創設

8月6日

水俣湾漁獲禁止請求訴訟（1990 ～）控訴審、原告敗訴の判決［確定］11 月 14 日

水俣市、「環境モデル都市づくり」を宣言

12 月 7 日

水俣病関西訴訟（1982 ～）、大阪地裁の和解勧告において、国と
原告が拒否

1月4日

「水俣市立水俣病資料館」開館

2月6日「水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民の会」（略称・市民の会、会長は水俣市長）」設立総会、水俣市
公民館で開催――194 団体・個人が参加

3月4日

熊本県水俣湾魚介類対策委員会、水俣湾内の仕切網を段階的に撤去する方向で検討を行うことを提言。湾内の指定魚を 16 種から10 種へ減少

3月6日「市民の会」、設立後初の市民大会を市文化会館で開催――約1,000 人が参加、「水俣病の早期解決への積極的関与、チッソヘの特別の支援措置」を国に求めることなどを決議

3 月 22 日「市民の会」（水俣市長ら代表約 20 人）、環境庁ほか関係各省庁、熊本県選出国会議院、各政党に陳情書とともに約 25,000 人分の署名提出

1990 年（平成 2 年）

1993 年（平成 5 年）78

年表11 月 16 日

1989 年（平成元年）

1993 年
（平成 5 年）

年表

1994 年（平成 6 年）

1995 年（平成 7 年）

1996 年（平成 8 年）79

3 月 25 日

水俣病第３次訴訟第２陣（1981 ～）、「国、熊本県は発生拡大を防ぐ義務を怠った」と行政責任（食品衛生法・水質２法についての責任）を全面的に認め、原告 103 人へ賠償の判決［双方控訴］

8 月 20 日

熊本県環境センター開館

8月

水俣市、ごみの分別収集を開始

10 月

熊本県、水俣湾と七ツ瀬海域を区分する内仕切網を設置

11 月 26 日

水俣病京都訴訟（1985 ～）、行政責任を認め、一部の原告への賠償を命じる［双方控訴］

7 月 11 日

水俣病関西訴訟（1982 ～）、行政責任は認めず、チッソに対し賠償を命じる［原告・チッソ控訴］11 月 4 日「環境ふれあいインみなまた」水俣湾埋立地で開催（～ 11/6）。
最終日の祈りの行事の企画に「火のまつり」が行われる

2月8日

熊本県水俣湾魚介類対策委員会、指定魚をなくし、七ツ瀬海域の仕切網撤去を提言

3 月 31 日

水俣病総合対策医療事業申請受付終了

4 月 20 日

熊本県、水俣湾七ツ瀬海域の仕切網撤去作業開始

6月

熊本県、水俣湾七ツ瀬海域の仕切網撤去作業終了

9 月 28 日

一時金一律 260 万円に団体加算金を上乗せした水俣病未認定患者救済の政府・与党の最終解決案が正式に決定

12 月 15 日

水俣病関係閣僚会議及び閣議で、未認定患者を救済する政府最終解決策を決定1 月 22 日

熊本・鹿児島・新潟の 3 県、総合対策医療事業の申請受付再開

1月

水俣市、「環境・健康・福祉を大切にする産業文化都市」を将来の都市像とする第 3 次水俣市総合計画を策定

2 月 21 日

水俣病患者平和会、水俣病未認定患者を救済する政府解決策に基づき、チッソと一時金支払いと紛争終結のための協定を締結

2 月 23 日

水俣漁民未認定患者の会と茂道水俣病同志会、チッソと一時金支払い・紛争終結のための協定を締結

3月

水俣市、環境基本計画を策定

4 月 30 日

水俣病患者連合、未認定被害者の救済問題で原因企業チッソと紛争終結・一時金支払いの協定を締結

5 月 19 日

水俣病被害者・弁護団全国連絡会議が、チッソと未認定被害者救済の政府・与党解決策に基づき、紛争終結・一時金支払いのための協定に調印――同解決策で団体加算金支払い対象になった患者５団体がすべて協定を締結

5 月 22 日

水俣病第３次訴訟（1980 ～）など熊本、福岡、大阪、京都で係争していた訴訟の原告団がチッソと和解成立、国と熊本県に対する訴えを取下げ（東京は 5/23）

7月1日

水俣病未認定患者救済のための政府解決策に基づき、熊本・鹿児島両県で再開された「水俣病総合対策医療事業」の申請受付締切

7月1日

国立水俣病研究センター、「国立水俣病総合研究センター」と改称し、国際・総合研究部を新設

9 月 27 日

待たせ賃訴訟（1978 ～）控訴審、原告敗訴の判決［原告上告］

10 月 27 日

水俣病犠牲者を慰霊鎮魂し、水俣病の教訓を後世に伝える等を目的とした「水俣メモリアル」の完成を祝い、地域再生を願う「出発（たびだち）式」を開催

1997 年（平成 9 年）2 月 25 日

熊本県水俣湾魚介類対策委員会、熊本県が実施する水俣湾の魚介類の水銀濃度の調査結果が 1997（平成９）年度の前期調査でも国の暫定的規制値を下回ることを条件に、湾内の仕切網を全面撤去する基本方針を全会一致で承認――同委員会は同日解散

3 月 15 日

水俣病棄却取消訴訟（1978 ～）控訴審、原告勝訴［確定］6 月 19 日

水俣病の政府解決策に基づいた、「水俣市南部もやい直しセンター（愛称・おれんじ館）」が落成

7 月 17 日

熊本県、水俣湾魚介類水銀調査の結果を発表。水俣市漁協に対し、仕切網撤去方針を説明

7 月 29 日

福島熊本県知事、「昭和 49 年１月に設置した仕切網については、
水俣湾の魚介類が安全であり、今後とも魚介類の安全性が損なわれる可能性はなく、さらにそのことについては、大方の県民の理解も得られているものと判断し、撤去することとした」と安全宣言。８月から仕切網撤去工事に着手する方針を発表

8 月 21 日

熊本県、仕切網の撤去工事着工

10 月 14 日

仕切網海上部分の撤去工事終了

10 月 15 日

水俣市漁協、24 年ぶりに市場出荷のための水俣湾での操業再開（水俣湾が一般海域として漁場開放される）――チッソによる湾
内魚介類の買い上げ事業終了

10 月 16 日

水俣市漁協、チッソと仕切網撤去工事完工確認書調印（10/14 付け）

1998 年（平成 10 年）

2 月 13 日

政府の水俣病問題解決策に基づき建設が進められていた「水俣市総合もやい直しセンター（愛称・もやい館）」が落成――解決策
で計画された３施設が完成

1999 年（平成 11 年）

2 月 23 日

水俣市、IS014001 認証取得

3 月 26 日

水俣市湯之児病院内に設置され胎児性水俣病患者らの学び舎だった、水俣市立水俣第一小学校・水俣第一中学校の湯之児分校閉校式

6月9日

政府、①県債の発行を 2000 年 6 月で打ち切る、②公的債務のう
ち、返済しきれない分を毎年一般会計と地方財政措置で肩代わりする、③政治決着によって国が助成した 270 億円の返済を免除
する、④チッソは自助努力のうえ株主責任を明確化し、関係金融機関も支援する等を内容とする、2000（平成 12）年度以降におけるチッソに対する金融支援の政府案を決定（関係閣僚会議申合
せ）

2月8日

政府、2000 年度以降におけるチッソに対する国の支援策を正式に決定（閣議了解）5 月 24 日

第８回環境自治体会議が水俣市で開催（〜 26 日）

2 月 13 日

待たせ賃訴訟（1978 ～）、上告棄却、原告敗訴［確定］4 月 27 日

水俣病関西訴訟（1982 ～）控訴審、1960 年以降についての行政責任を認め、原告 51 人へ賠償［原告の一部・被告上告］2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）

80

年表

1996 年（平成 8 年）

6月9日

国立水俣病総合研究センターの付属施設として水俣病情報センター（明神町）が開館

10 月 15 日

第６回地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議を開催

12 月 19 日

棄却処分者の処分取消しを求め、熊本県知事を熊本地裁に提訴（水俣病棄却取消訴訟） ※ 2013/4/16・上告破棄、原告勝訴［確定］2002 年（平成 14 年）

4 月 25 日

熊本県教育委員会は、新規事業である県内の小学５年生を対象にした「こどもエコセミナー」を初年度 165 校程度で実施することを決定（後に、対象を県内公立小学校５年生へと拡大し、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」と改称）

2003 年（平成 15 年）

9月

水俣市、IS014001 自己適合宣言

2004 年（平成 16 年）

10 月 15 日

水俣病関西訴訟（1982 ～）、原告勝訴［確定］――最高裁判決で
国と熊本県の行政責任を認める

2005 年（平成 17 年）

3 月 24 日

水俣市立湯之児病院（旧水俣市立病院附属湯之児病院）、水俣市
立総合医療センターとの統合により閉院

10 月 3 日

水俣病不知火患者会 50 人が熊本地裁に国、熊本県、チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第１次訴訟） ※ 2011/3/25・和解成立

10 月 13 日

新保健手帳の申請受付開始（熊本県・鹿児島県・新潟県）

10 月 28 日

水俣病棄却取消訴訟（2001 ～）、認定義務付け訴訟を追加提起

2006 年（平成 18 年）

5月1日

公式確認から 50 年。水俣病犠牲者慰霊式を水俣病慰霊の碑前で開催。15 回目。参列者約 1,300 人

2007 年（平成 19 年）

2 月 10 日

第 14 回世界地方都市十字路会議が水俣市で開催（～ 2/11）

5 月 16 日

棄却処分者が棄却取消及び新たな認定処分を求め、大阪地裁に国と熊本県を提訴（水俣病棄却取消訴訟） ※ 2013/5/7・原告勝訴［確定］

5 月 18 日

水俣病司法認定者が行政認定を求め、熊本地裁に熊本県を提訴（水俣病認定義務付け訴訟） ※ 2011/7/25・患者認定を受け、提訴取り下げ

10 月 11 日

水俣病の胎児性・小児性世代が損害賠償を求め、熊本地裁に国、熊本県、チッソを提訴（水俣病第２世代訴訟） ※ 2022/3/8・
上告審にて全員敗訴［確定］2008 年（平成 20 年）

1 月 25 日

水俣病棄却取消訴訟（熊本・2001 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］

3 月 14 日

胎児性・小児性水俣病患者らの地域生活支援事業所「ほっとはう
す みんなの家」が完成

2009 年（平成 21 年）

2 月 27 日

水俣病不知火患者会近畿支部会 12 人が大阪地裁に国、熊本県、
チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第１次近畿訴訟）※ 2011/3/28・和解成立

7 月 15 日「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下『特措法』という）。」が公布、施行

2 月 23 日

水俣病不知火患者会関東支部会 23 人が東京地裁に国、熊本県、
チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第１次東京訴訟）※ 2011/3/24・和解成立

3 月 15 日

水俣病不知火患者会のノーモア・ミナマタ第１次訴訟に関し、熊
本地裁が一時金 210 万円など和解案の大枠を示す所見提示

3 月 18 日

鳩山首相、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟で熊本地裁が示した和解所見の受け入れを表明

2001 年（平成 13 年）

年表2010 年（平成 22 年）

812010 年
（平成 22 年）

水俣病被害者芦北の会、水俣病被害者獅子島の会、特措法の救済措置として国が提示した一時金と療養手当額の受け入れを決定

3 月 24 日

熊本県議会、国、県に対し、熊本地裁の和解所見に沿った解決の努力を求める決議を全会一致で可決

3 月 24 日

熊本県知事、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟で熊本地裁が示した和解所見の受け入れを表明

3 月 25 日

水俣病被害者芦北の会、環境省が示す一時金と療養手当の額を承諾する旨を環境大臣あて伝える

3 月 26 日

チッソ、熊本地裁の和解所見の受け入れを決定

3 月 26 日

水俣病被害者獅子島の会、一時金と療養手当の金額を了承

3 月 28 日

ノーモア・ミナマタ第１次訴訟原告の水俣病不知火患者会、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁の和解所見の受け入れを決定

3 月 29 日

水俣病不知火患者会がノーモア・ミナマタ第１次訴訟の第５回和解協議が熊本地裁で開かれ、原告・被告双方が熊本地裁の和解所見を受諾、和解に向けた基本合意が成立

4月1日

水俣病出水の会、水俣病被害者救済法に基づく救済策として国が提示した一時金と療養手当の額の受け入れを決定

4 月 16 日

政府、「水俣病被害者の救済と水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」を閣議決定

5月1日

2010（平成 22）年度水俣病犠牲者慰霊式を開催。約 1,100 人が参列し、鳩山首相は歴代首相として初参列。謝罪を述べるとともに、国連環境計画（UNEP）の議論されている水銀規制条約の最終会議の日本招致と条約名を「水俣条約」とする方針を表明

5月1日

特措法に基づく水俣病被害者救済申請の受付が始まる

7月6日

環境大臣、チッソ株式会社を特措法に基づく特定事業者に指定

7 月 16 日

水俣病棄却取消訴訟（大阪・2007 ～）、原告勝訴［被告控訴］

12 月 15 日

環境大臣、特措法に基づき、チッソの事業再編（分社化）計画を認可

3 月 21 日

水俣病不知火患者会、芦北町で原告団総会を開き、ノーモア・ミ
ナマタ第１次訴訟での和解受け入れを正式に決定

3 月 23 日

チッソと３団体（水俣病出水の会、水俣病被害者芦北の会、水俣病被害者獅子島の会）は、紛争終結を確約する協定書に調印

3 月 24 日

ノーモア・ミナマタ第１次東京訴訟（2010 ～）、東京地裁で和解成立（原告 195 人）

3 月 25 日

ノーモア・ミナマタ第１次訴訟（2005 ～）、熊本地裁で和解成立（原告 2,492 人）

3 月 28 日

ノーモア・ミナマタ第１次近畿訴訟（2009 ～）、大阪地裁で和解成立（原告 306 人）

4月1日

JNC 株式会社が事業活動開始

4月6日

水俣病出水の会、水俣病被害者芦北の会、水俣病被害者獅子島の会、特措法に基づくチッソとの和解協定締結を蒲島熊本県知事に報告

7 月 25 日

水俣病認定義務付け訴訟（2007 ～）、7/6 に原告が患者に認定され、提訴取り下げ

9月1日

胎児性・小児性患者等の宿泊施設「ぬくもりの家『潮風』」開館

82

年表

2011 年（平成 23 年）

3 月 22 日

2011 年
（平成 23 年）

9月9日

水俣病一時金支給による生活保護停止の取り消しを求め、4 人が鹿児島地裁に提訴（水俣病一時金訴訟） ※ 2022 年現在、係争中2012 年（平成 24 年）

2 月 27 日

水俣病棄却取消訴訟（熊本・2001 ～）控訴審、原告勝訴［被告上告］

4 月 12 日

水俣病棄却取消訴訟（大阪・2007 ～）控訴審、原告敗訴［原告上告］

7 月 31 日

特措法に基づく水俣病被害者救済申請の受付が終了

4 月 16 日

水俣病棄却取消訴訟最高裁判決（熊本・2001 ～）上告破棄、原判決（原告勝訴）維持［確定］（大阪・2007 ～）原判決（原告敗訴）を破棄し、差し戻し

5月7日

水俣病棄却取消訴訟（大阪・2007 ～）控訴審、熊本県の控訴取
り下げにより、原告勝訴［確定］6 月 20 日

水俣病不知火患者会 48 名が熊本地裁に国、熊本県、チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第２次訴訟） ※ 2022 年現在、係争中

10 月 7 日「水銀に関する水俣条約外交会議」が熊本県（熊本市・水俣市）
で開催（～ 10/11）

10 月 7 日

国連環境計画（UNEP）が「水銀に関する水俣条約外交会議」の関連イベントを開催（～ 10/11）

10 月 8 日

政府、「水銀に関する水俣条約」への署名を閣議決定

10 月 9 日「水銀に関する水俣条約外交会議」において各国政府関係者ら約550 人が水俣湾埋立地での追悼式に参列。その後、水俣市文化会
館で開会記念式典を開催。石原環境大臣、条約早期発効に向けた途上国支援と、水銀対策技術や環境再生の取組に関する水俣から世界への情報発信等を柱とする「MOYAI イニシアティブ」表明。
蒲島熊本県知事、「水銀フリー熊本宣言」を行う

10 月 10 日「水銀に関する水俣条約外交会議」において、「水銀に関する水俣条約」と関連決議を含む最終議定書が全会一致で採択される

10 月 11 日「水銀に関する水俣条約外交会議」閉幕、91 ヶ国と欧州連合が署名、参加各国と国際機関代表が早期批准・発効への期待と財政支援求める声明発表

10 月 26 日「第 33 回全国豊かな海づくり大会」が熊本県で開催される（～
10/27）

10 月 27 日

天皇皇后両陛下、「第 33 回全国豊かな海づくり大会」に臨席するため水俣市を初訪問。水俣病慰霊の碑に献花され、水俣市立水俣病資料館を見学、語り部の会会長の講話を聞き、懇談される

3 月 20 日

認定患者が公健法に基づく障害補償費に係る不支給決定の取り消しを求め、熊本地裁に熊本県を提訴（水俣病障害補償費訴訟）※ 2017/9/8・上告審にて原告敗訴［確定］3 月 31 日

水俣病第２世代訴訟（2007 ～）、原告３人に賠償を認め、５人棄却の判決［双方控訴］

5 月 16 日

水俣病被害者互助会が食品衛生法に基づく八代海沿岸地域住民の健康調査を求め、東京地裁に国、熊本県を提訴（水俣病食中毒調査請求訴訟） ※ 2016/7/21・控訴棄却、原告敗訴［確定］8 月 12 日

水俣病不知火患者会 18 名が東京地裁に国、熊本県、チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第２次東京訴訟） ※ 2022 年現在、係争中2013 年（平成 25 年）

年表2014 年（平成 26 年）

832014 年
（平成 26 年）

2016 年（平成 28 年）

環境省、特措法に基づく水俣病被害者救済申請の審査結果を公表。
熊本・鹿児島両県で 45,933 人が申請し、36,361 人が救済対象となる

9 月 29 日

水俣病不知火患者会 12 名が大阪地裁に国、熊本県、チッソを提訴（ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟） ※ 2022 年現在、係争中

12 月 8 日

水俣病関西訴訟の勝訴原告の遺族が、チッソへ補償を受ける地位の確認を求めた（水俣病地位確認訴訟） ※ 2018/10/18・上告
棄却、原告敗訴［確定］1 月 13 日

特措法対象男性が「症状が悪化して失業」と国、熊本県、チッソ
を東京地裁へ提訴（水俣病国家賠償等請求訴訟） ※ 2022 年現在、係争中

2 月 12 日

原因企業のチッソや昭和電工、国などに損害賠償を求めて熊本、
新潟、東京、大阪の各地裁に提訴した原告や弁護団らが全国連絡会議を結成

2 月 18 日

環境省、患者認定後に補償額を決める際の認定業務を受諾している熊本、鹿児島、新潟各県に通知。補償する等級を判断する際の留意点として、運動障害や感覚障害の原因を加齢なども含めて総合的に判断することとしたものの、制度自体の見直しはなし

3 月 10 日

水俣条約関連２法案を閣議決定。水銀製品、製造禁止法など

3 月 29 日

２年ぶりに水俣病審査会が開かれたものの、個別審査には入らず正副会長を互選して終わる

3 月 30 日

水俣病障害補償費訴訟（2014 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］

4月7日

水俣病一時金訴訟（2011 ～）、原告敗訴の判決［原告３人が控訴］※ 2022 年現在、係争中

6 月 19 日「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」公布

7 月 12 日

熊本県、水俣病認定審査会を再開。現行基準で 20 人を審査

9月1日

熊本県、特措法に基づく救済策でその救済対象者に対象地域外の申請者が 16％超含まれると公表

9月7日

新通知に基づく水俣病認定審査会で申請者 30 人全員が棄却と公表

9月7日

水俣病を食品衛生法に基づく食中毒として調査しないのは違法として、岡山大学教授が国と熊本・鹿児島両県に調査の義務付けを求め、東京地裁に提訴（食中毒調査請求訴訟） ※ 2017/12/21・
上告不受理、原告敗訴［確定］10 月 15 日

水俣病被害者互助会の７人が、患者認定を求めて熊本県、鹿児島県を熊本地裁に提訴（水俣病認定訴訟） ※ 2022 年現在、係争中

12 月 2 日

熊本県、新通知により初めて１人を水俣病患者と認定

1 月 27 日

水俣病食中毒調査請求訴訟（互助会・2014 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］

2月2日「水俣条約」の締結を閣議決定

4月「水俣市立水俣病資料館」がリニューアルオープン

4 月 30 日「水俣環境アカデミア」オープン

84

年表

2015 年（平成 27 年）

8 月 29 日

2016 年
（平成 28 年）

年表2017 年（平成 29 年）

2018 年（平成 30 年）

5月1日

公式確認から 60 年。水俣各地で慰霊式典や記念行事が行われる

6 月 16 日

水俣病障害補償費請求訴訟（2014 ～）控訴審、原告逆転勝訴の判決［被告上告］

7 月 21 日

水俣病食中毒調査請求訴訟（互助会・2014 ～）、控訴棄却、原告敗訴［確定］

10 月 29 日

熊本地震の影響で約半年間延期されていた水俣市主催の犠牲者慰霊式がエコパーク親水護岸で開かれる

12 月 7 日

水俣病食中毒調査請求訴訟（岡山大・2015 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］

2 月 11 日

水俣病胎児生患者らでつくる「若かった患者の会」の呼びかけで「石川さゆりコンサート」が水俣市文化会館で開催

3月7日

水俣病被害者ら６団体が「水俣病被害者・支援者連絡会」を結成すると発表（結成総会は 25 日）

3 月 25 日「水俣病被害者・支援者連絡会」が発足

5 月 18 日

水俣病地位確認訴訟（2014 ～）、原告勝訴の判決［被告控訴］

7 月 12 日

水俣病食中毒調査請求訴訟（岡山大・2015 ～）控訴審、原告敗訴の判決［原告上告］

8 月 16 日「水銀に関する水俣条約」が発効

9月8日

水俣病障害補償費請求訴訟（2014 ～）上告審、原告逆転敗訴の判決［確定］

9 月 22 日

水俣病資料館、来館者が 100 万人を突破

9 月 24 日

スイスのジュネーブで「水銀に関する水俣条約」の第１回締結国会議が開幕（～ 29 日）。胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが参加

11 月 16 日

NPO 法人水俣フォーラムらの主催による「水俣病展」が熊本市の熊本県立美術館で開幕（～ 12/10）

12 月 21 日

水俣病食中毒調査請求訴訟（岡山大・2015 ～）、最高裁上告不受理、原告敗訴［確定］3 月 28 日

水俣病地位確認訴訟（2014 ～）控訴審、原告敗訴の判決［原告上告］

10 月 18 日

水俣病地位確認訴訟（2014 ～）、最高裁が上告棄却、原告敗訴［確定］11 月 19 日

スイスのジュネーブで「水銀に関する水俣条約」の第２回締約国会議が開幕（～ 11/23）

12 月 19 日

水俣在住の原告が、亡き母の申請棄却取消と認定を求め、熊本地
裁に熊本県を提訴（水俣病棄却取消訴訟） ※ 2022 年現在、係
争中

4 月 25 日

熊本県、３年ぶりに１人を水俣病患者認定

5 月 29 日

水俣病国家賠償等請求訴訟（2015 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］

7月3日

水俣市議会、「公害環境対策特別委員会」の名称を「環境対策特別委員会」に改める案を可決

2 月 27 日

水俣病国家賠償等請求訴訟（2015 ～）、控訴棄却［原告上告］※ 2022 年現在、係争中

令和2019 年（令和元年）

2020 年（令和 2 年）

85

水俣病第２世代訴訟（2007 ～）控訴審、一審が賠償を認めた３人を含め原告全員敗訴［原告上告］

5月1日

水俣市主催の水俣病犠牲者慰霊式が新型コロナウイルス感染拡大のため、開催延期となる

6 月 18 日

関西在住の原告が、申請棄却取消と認定義務付けを求め、熊本地
裁に熊本県を提訴（水俣病認定義務付け訴訟） ※ 2022 年現在、係争中

7 月 17 日

水俣市が国の「SDGs 未来都市」の１つに選定される

7 月 21 日

新型コロナウイルス感染拡大のため、1992（平成 4）年以降毎
年開催してきた慰霊式の開催が中止となる

11 月 25 日

スイスのジュネーブで「水銀に関する水俣条約」第３回締約国会
議が開幕（～ 11/29）

2021 年（令和 3 年）

5月1日

水俣市主催の水俣病犠牲者慰霊式が新型コロナウイルス感染拡大のため、２年続けて中止となる

2022 年（令和 4 年）

3月8日

水俣病第２世代訴訟（2007 ～）上告審、原告全員の請求を棄却、原告敗訴の判決［確定］3 月 30 日

水俣病認定訴訟（2015 ～）、原告敗訴の判決［原告控訴］※ 2022 年現在、係争中

4 月 22 日

熊本県、県外申請者１人を水俣病患者認定

86

年表

3 月 13 日2020 年（令和 2 年）