令和６年度 事業計画

福岡県老人福祉施設協議会

１ 基本方針急速な高齢化が進行し介護ニーズが増大かつ多様化していく中で、介護施設・事業所は、それに対応した効率的・効果的で柔軟なサービスの提供が求められる。
一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、近年の物価高騰や他業種の賃金引き上げが進み、ますます困難が予測される人材確保や健全な経営環境の確保など多くの課題を抱えている。
このような中、本会では、２０２４年介護保険法改正（介護報酬改定）をはじめ、介護を取り巻く制度や国の動向等に即応し、行政機関に対する働きかけや連携を図る
とともに、より充実した有益な事業の展開を図るため、以下の重点事項に取り組む。

２ 重点事項（１）各種制度施策への対応
ア 各部会における各種別の具体的課題への対応策等の研究・実践
イ 特命チームにおける対応策等の研究・実践
ウ 国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
すべての社会福祉法人の責務とされた「地域における公益的な取組」を進めるた
めに、各施設における地域公益活動の積極的な取組の普及・啓発に努めるとともに、制度対応できない様々な課題に対応するために、老人福祉施設の専門性を活かし、生計困難者等に対する相談･支援事業を行う「ふくおかライフレスキュー事業」の推進に取り組む。
（３）感染症への対応
会員相互の支援体制や関係団体等のネットワークを活用し、会員施設のサポートに努める。
（４）災害時支援体制の構築に向けた取組
福岡県災害福祉支援ネットワークの強化に向け、複数法人間連携を通じて災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の登録・推進を図るとともに、災害支援を行う多機関と連携し、県内外の災害支援体制の構築に取り組む。

（５）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、質の高い介護サービスを提供していくために、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学び続けられる人材の育成・人材定着を視野に入れた企画の充実を図り、各施設の専門職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
（６）福祉・介護職等の人材確保への取組
福祉・介護職等の人材確保・育成・定着に向けて、次世代の人材育成、福祉・介護職の魅力を高める取組を福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に展開する。
（７）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、各部会活動の取組内容、本会主催の研修会の案内、会員施設・事業所に有益な情報等について、ホームページやＳＮＳ等を有効に活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（８）北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進するため、常に北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携を図る。

３

会議の開催

（１）総会
（２）正副会長会（３）業務執行委員会（４）監事委員会

５月・３月
随 時（必要に応じて）
随 時（必要に応じて）５月（５）各部会随 時（６）県・県議会等との連絡会議

４

随時

部会の活性化
下記の部会を設け、各取組を行う。

（１）特別養護老人ホーム部会
長く続くコロナ禍及び近年の物価上昇は、施設の経営・運営に多大な影響を与えている。
令和６年度介護報酬改定は、１．５９％プラス改定となり、さらには介護老人福祉施設の基本報酬は２．８％プラス改定となった。しかしながら、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。

令和６年度も前年度に引き続き、前期（令和３年度及び令和４年度）の活動成果を基に特別養護老人ホームの多様性について探究し、推進活動を行う。あわせて介護報酬改定後の動向を検証し、会員にとって有効な方策等を検討する。
アイウ

特別養護老人ホームの多様性について考える
介護報酬改定における情報収集及び情報発信
改定率の外枠および基準費用額（食費）の適正化に関する検証（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの役割として、地域包括ケアシステム、ひいては地域共生社会の実現及び発展に向けて、地域での生活が困難な低所得高齢者及び軽度要介護者、精神疾患者、矯正施設退所者等幅広いニーズを有する高齢者を受け入れ、社会的孤立を防ぐための居場所づくりや生きがい対策づくりが求められている。
つまりセーフティーネットとしての機能の充実が期待されており、そのためには各施設が持つソーシャルワーク機能を向上させていくことが前提となる。
一部の市町村において、養護老人ホームの対象となる高齢者や支援内容、役割機能を十分に理解されていない状況がみられ、次第に施設と市町村との関わりが希薄となり、措置につながっていない現状も見受けられる。また地域における公益的な取組が未実施の施設もあり、地域に養護老人ホームへの理解が浸透しているとは言い難い面もある。
令和６年度も上記課題と各施設の現状を踏まえ、県と協働した研修会の実施をとおし、養護老人ホームの理解促進を図る等、課題解決に向けた検討を行うとともに、地域における関わり方や地域課題の把握など、地域共生社会の実現及び発展に寄与できる活動を各施設が取り組めるよう、以下の取組を実践しながら、各施設へ広く周知・啓発を図る。
アイウエオ

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応
養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
現況調査の実施
福岡県と協働した研修会の検討及び実施措置機関に対する継続的な事務費と生活費の引き上げの要望（３）軽費老人ホーム部会
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、国の対応は緩和されたが、国民の生活は大きく変化したままで、流行する前の生活には戻っていない。また、それに加えて人口減少により、当分の間、人手不足は解消しない。このような状況を認識したうえで、我々は高齢者福祉施設としての使命を果たすために、様々な課題を克服していかなければならない。
そこで、令和６年度は時代に即した軽費老人ホームを目指すため、下記を重点項目とし、活動を行う。

アイ
ウエ

物価高騰・人件費高騰について人材確保について
軽費老人ホームの未来について
その他（４）居宅介護部会
令和６年度介護報酬改定はプラス改定となったが、居宅介護部会が実施した「加算の算定状況等に関するアンケート２０２３」（以下「調査」という。）によると、大半の事業所が物価高騰による影響を受けており、訪問介護については基本報酬が引き下げられるなど、居宅サービスにとって厳しい改定となった。
同調査では、通所介護の６割以上がコロナ禍前（令和２年度）と比較して利用者が減少しており、認知症対応型共同生活介護の７割以上が入居待機者５人未満であるなど、今後の経営が心配される。また、居宅介護支援については逓減性の更なる緩和が図られるが、国が提唱するケアプランデータ連携システムに登録済の事業所は１割に満たず、現行の居宅介護支援費Ⅱでさえ届出を行っているのは１割強に止まる。一方、科学的介護推進体制加算を算定している事業所は半数程度で、感染症や災害にかかるＢＣＰが未完成の事業所も少なくなく（令和５年１０月現在）、居宅サービスの淘汰、二極化が懸念される。
以上を踏まえ、主として次の活動を行う。
アイ

介護報酬改定後の加算の算定状況や課題の把握（アンケートの実施）
ＬＩＦＥ、ＢＣＰなど、居宅サービスが抱える課題に関するセミナーの開催（必要に応じて、他部会と合同開催）
ウ 通所介護や居宅介護支援の経営改善に関する実践事例の把握、紹介（５）研修企画部会
前年度は、より多くの人が参加しやすい研修を目指し、テーマ・内容に応じてＷ
ｅｂ研修と対面研修とに分けて開催した。対面研修を実施した職種別研修においては、ほとんどの参加者がグループワークの中で活発な議論ができた一方で、Ｗｅｂ研修においては参加者に研修の臨場感が伝わるような工夫の必要性を感じた。
また、人手不足や、新型コロナウイルスによる感染対応の為、研修に参加することが難しい施設が多くあることも実感した。利用者の高齢化・重度化により、これまで以上に高い専門的なケアが求められている中、研修を通してのキャリアアップは必要不可欠であり、参加しやすい研修形態や、参加者同士の交流が深められる研修を模索し、より良い研修体制を構築したい。
e ラーニング研修については、充実したラインナップとなっており、検索しやすいよう本会ホームページに研修動画のページを追加した。今年度も会員施設の職員に対して学びに繋がるように広報活動を継続していきたい。
以上を踏まえ、各部会との連携を図りながら、会員施設が求める研修を企画し実施したい。

アイウエ

階層別研修において、会員施設のキャリアパスに資する内容の検討
各職種のニーズに応じた職種別研修の企画
e ラーニング研修動画の普及・促進
研修参加職員同士の交流、事業所間連携強化の為の研修の企画（６）災害対策部会
令和２年度に福岡県災害福祉支援ネットワーク協議会が発足し、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム員）の登録が開始された。
令和６年１月３１日現在で、３０６名（うち福岡県老人福祉施設協議会から１１４名）が登録している。
本会は、同協議会構成団体のひとつとして、ＤＷＡＴの登録を積極的に推進すると共に、その他施設関係団体並びに職能団体との連携調和に努め、県内外における様々な災害に対する有事即応体制の確立に寄与することを目的に活動を行う。
アイウエ

災害派遣福祉チーム員養成研修への協力
災害派遣福祉チーム員フォローアップ研修への協力
災害派遣福祉チーム員登録数増員に向けた活動
災害対策セミナーの開催（７）広報・デジタル部会
令和６年度介護報酬改定では、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりとして、介護人材不足のなか、さらなる介護サービスの質の向上を図るため生産性向上による職場環境の改善への対応が求められており、介護人材の確保と介護現場の業務負担軽減は今後も重要な課題である。
そこで、今年度においても既にロボットやセンサー、ＩＣＴ等を導入し、テクノロジーの活用に先進的に取り組む施設の事例紹介を継続して行うことで会員施設・事業所の導入のきっかけづくりや情報共有の効率化などの活用につなげていきたい。
また、人手不足の中にあっても介護現場における業務改善に積極的に取り組み、チームケアの向上や働く職員のモチベーション向上などにつながっている事例の紹介を行うことで、会員施設の課題解決へのヒントの提供になればと考える。
しかし、本会においてはこれまで種々の課題解決に資するための研修や各部会活動について、ホームページでの情報発信を行っているものの、その活用が必ずしも十分とはいえない現状もある。
これらを踏まえ、広報・デジタル部会では以下の取り組みを行う。
ア

ホームページによる情報の発信を通して老施協活動の見える化を推進
ホームページ内の情報（アンケート調査や研修などの部会活動等）を素早くたくさんの人に知ってもらうためにＳＮＳの活用を促進
イ アンケート調査等による業務改善への取り組みに関する情報の収集
ウ テクノロジーの活用や生産性向上に先進的に取り組む施設の事例等の紹介

（８）次世代部会
会員施設における次世代を担う役職員の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
また、各地区次世代委員会活動の活性化を進めていくとともに、各事業所の人材育成・人材定着を推進することを目的とし、介護の魅力を発信するセミナー・イベン
トを企画開催する。
さらに、次世代の高齢者福祉を担う人材育成を目的とした研修会を企画し、各事業所の職員間で役職、職種の垣根を超えた相互研鑚を図ることができる活動を推進する。
特に実務レベルでの会員施設間での情報共有を図れるように意見交換を含んだ研修会を企画開催し、会員施設での有意義なネットワークが推進できるように研修会を企画開催する。
以上を踏まえ、主として次の活動を行う。
アイウ

５

各地区における次世代委員会のネットワークの強化
実務業務に関するセミナーの開催
次世代の新サービスに対する考察

関連事業（１）九州ブロック関係
ア

九州老人福祉施設職員研究大会（宮崎大会）
令和６年１０月３１日・１１月１日
九社連老人福祉施設協議会施設長研修会
令和７年 ２月２０日・２１日
九社連老人福祉施設協議会 特養部会セミナー
令和６年１０月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
開催日未定
九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー

イウエオ

開催日未定
九社連老人福祉施設協議会
開催日未定

カ宮 崎 県

宮 崎 市

大 分 県

大 分 市

開催地未定
開催地未定
開催地未定

通所部会セミナー
開催地未定（２）全国関係
ア 第３回全国老人福祉施設大会・研究会議～JS フェスティバル in 滋賀～
令和６年１１月２１日～１１月２２日
滋 賀 県 大 津 市（３）その他
ア 福祉のしごと就職フェア（県社協主催）への協力
イ

福岡県社会福祉大会
令和６年１０月

春 日 市
春 日 市