一般社団法人 福島県医療福祉情報ネットワーク協議会
キビタン健康ネット運用約款（目的）
第１条 本約款は、一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会（以下「協議会」といいます。
）と参加申込を行った参加者・医療機関等に対して適用されます。
２ 参加者・医療機関等は協議会の事業への参加に関し本約款の内容を十分に理解するとともにこれを誠実に遵守するものとします。
（用語）
第２条 本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で用いるものとします。
（１）参加者：協議会の趣意に賛同し参加申込を行い、キビタン健康パスポートの発行を受けた者をいいます。
（２）医療機関等：協議会に入会申込をした法人・団体等及びその代表者のことをいいます。
（３）個人情報：協議会の運営上で取り扱う個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）をいいます。
（４）ＩＤ・パスワード：協議会が運営する各種システムへのアクセスのために発行されるＩＤ・パスワードのことをいいます。
（５）ネットワーク基盤：協議会が運営する地域医療福祉情報連携のためのシステ
ムや暗号化情報通信網のことをいいます。
（約款の変更）第３条 協議会は第１８条に定める手順によって、参加者・医療機関等の承諾を得ることなく本約款を各種法令・ガイドラインなどの変更時の対応も含め、いつでも変更することができるものとします。
２ 変更等の通知については変更内容を協議会のホームページ上に掲載し、その効力は掲載された期日から発効するものとします。
（協議会からの通知）
第４条

協議会は、参加者・医療機関等に対し、協議会ホームページへの掲載その他メーリングリストなど協議会が適当と判断する方法及び範囲で、必要となる事項を通知するものとします。
（事業内容）
第５条 協議会事業の具体的な内容は、別紙に記載のとおりとします。
２ 協議会が参加者に提供する協議会事業の内容又は提供条件を既存のものから変更した場合、参加者は当該変更後の内容に基づき協議会事業に参画するものとします。
３ 協議会は、事業の全部又は一部をクラウドサービス事業者等の第三者に委託することができるものとします。
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（協議会事業への参加と退会）
第６条 協議会事業への参加を希望する場合、参加者は「「参加確認書」、医療機関等は「施設入会申請書」に必要事項を記載し協議会へ申請するものとします。また、協議会事業から退会を希望する場合には、参加者は「退会確認書」、医療機関等は「「施設退会申請書」に必要事項を記載し協議会へ申請するものとします。
２ 協議会は前項の文書を受領した場合は、所定の手順によって登録又は退会の手続きを行うこととします。参加者の退会の場合は個人情報としての医療機関等からのアクセス権をすべて削除するものとします。
３ 協議会は、本約款にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、登録を行わない場合があります。
（１）参加希望する参加者・医療機関等が、処分等の事由によって過去に登録を削除された事実があるとき（２）「「 参加確認書」、「施設入会申請書」に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき（３）「「 施設退会申請書」を提出した医療機関等が金銭債務の履行を怠るおそれがあるとき（４）協議会が運営するシステムの利用が医療機関等における環境上の理由や業務上あるいは技術上著しく困難であると協議会が判断したとき（５）その他、協議会が不適当と判断したとき
４ 協議会は、１項における参加確認書の受領をもって、キビタン健康ネットに参加している医療従事者等が、キビタン健康ネットに収集された以下の情報を共有することに同意したものとみなします。
（１）調剤情報（調剤薬局からアップロードされた調剤情報の共有、閲覧）（２）画像情報（医療機関からアップロードされた画像情報の共有、閲覧）（３）地域連携パス情報（医療機関毎の診療計画情報の共有、閲覧）
５ 参加者が、４項のいずれかについて同意の中止を希望する場合は、所定の手順によって、参加者が同意しない項目を選択し、医療機関等からの共有、閲覧許可を項目毎に解除するものとします。ただし、参加者がその後医療機関等へキビタン健康パスポートを提示した場合は同意として取り扱います。
（権利義務譲渡の禁止）
第７条 参加者・医療機関等は本約款及び参加事業の権利又は義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならないものとします。
（ネットワーク基盤の導入・維持）第８条 協議会は、参加者・医療機関等が協議会事業に参加するにあたり必要な環境を構築するために医療機関等の保有する通信環境について調査・検討し、ネットワーク基盤を導入・維持するものとします。ただし、医療機関等の保有する環境の変更や、その環境要因によって生じるネットワーク基盤の改造、変更、追加の義務を負わないものとします。

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（一時的な停止）
第９条

協議会は、次の場合には、参加者・医療機関等への事前の通知又は承諾を要することなく、協議会事業を停止することができるものとします。
（１）協議会事業の実施に必要な設備の故障等により協議会又は委託先が保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により協議会事業が継続できない場合
２ 前項に定める事由により協議会事業を継続できなかったことに起因して参加者・医療機関等が損害を被った場合であっても、協議会は一切その責任を負わないものとします。
（会費等）
第１０条 医療機関等を対象に徴収する協議会運営に係る会費（以下「会費」といいます。）は、別に定める「会費規則」のとおりとします。
（医療機関等の義務・責務）
第１１条 医療機関等は、当該組織に所属し、ID・パスワードを付与された各種システムを利用する資格を持つ者「（以下「関係者等」）に対して、本約款に定める事項を周知徹底し、遵守させるものとします。医療機関等は、関係者等による本約款の違反につき、協議会に対して責任を負うものとします。
２ 医療機関等がネットワーク基盤を利用するに際しては、「著作権法(昭和４５年法律第４８号)」「個人情報保護条例」及び「法」並びに医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン、協議会が定めた「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱に関する規程」を含む医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを遵守しなければなりません。
３ 医療機関等は、ネットワーク基盤を通じて入手した情報について、適正な利用に努めなければなりません。
４ 医療機関等は、ネットワーク基盤に接続する端末には、セキュリティーを維持するために協議会が認めるウイルス対策ソフトを導入し、常に最新のウイルス定義に更新しなければなりません。
（登録内容の変更）
第１２条 医療機関等は申込時に申請した登録内容について変更が生じた場合、協議会に対し、「施設入会情報変更申請書」により遅滞なく報告するものとします。
（禁止行為）
第１３条 参加者・医療機関等は、協議会事業への参加にあたり、次の各号の一に定める行為をしてはならないものとします。
（１）協議会事業に関する情報を改竄する行為や他の参加者・医療機関等の者になりすまして本サービスを利用する行為（２）各種法令やガイドラインにおいて禁止されている不法行為や公序良俗に反する行為-3-

（３）本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者及び協議会の保有する情報を収集する行為（４）協議会の事業の実施を妨げる行為や第三者又は委託先等の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（５）営業活動その他営利を目的とする行為や許可されない第三者を事業に参加させる行為（書面により協議会が事前に承諾した場合を除きます。）（６）協議会が発行する ID「・パスワードを利用者本人以外の者に共同で利用させる行為（７）ネットワークを通じて入手した情報について、ネットワーク利用者規程第３条３項に基づき、あらかじめ協議会が承認した場合を除いて許可なく複製・公開・提供すること（８）協議会の信用を傷つけ、又は協議会に損害を与える行為やその他、協議会が不適切と判断した行為（違反行為に対する措置）
第１４条 協議会は医療機関等及び関係者等が、その義務・責任の遵守を行わなかった場合、又は禁止行為を繰り返す場合は ID「・パスワードの取り消しを行い、所定の手続きにより医療機関等及び関係者等の協議会事業への参加を強制的に解除できるものとします。
（機密保持）
第１５条 協議会は、協議会事業実施に際して参加者から提供された個人の情報であって、参加者が「参加確認書」により、機密である旨を通知したもの（以下「機密情報」といいます。
）について、善良なる管理者の注意を持ってその機密を保持するものとし、協議会事業に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。
２ 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
（１） 既に公知のもの又は協議会の責に帰することのできない事由により公知となったもの（２） 既に協議会が保有している統計・解析結果に含まれているもの（３） 協議会が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（４） 協議会が参加者から書面により開示を承諾されたもの
３ 協議会は、参加者から提供を受けた機密情報を、事業を実施するために必要な範囲に限り使用、複製することができるものとします。また、機密情報の改変が必要なときは、事前に参加者から承諾を得るものとします。
４ 本条の機密保持義務は、参加が解除された後も５年間継続するものとします。
（個人情報）
第１６条 協議会は、個人情報を協議会が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱に関する規程」に基づき管理するものとし、協議会事業の実施のために使用する場合を除きそれらの個人情報を第三者に開示しないものとします。

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（責任の範囲）
第１７条 協議会は、取り扱う情報に関して各種法令・ガイドライン等に基づき善良なる管理者の注意をもって管理します。
２ 協議会は、協議会事業における情報の利用あるいは利用不能から生じる損害に関して医療機関等の責めによる場合を除き、責任をもって対応するものとします。
３ 医療機関等が協議会事業のシステム利用によって第三者に損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
（約款の変更手順）
第１８条 本約款の変更は理事会の議決を経て行う。
（その他）
第１９条 協議会事業の区域は日本国内とし、本約款及び事業の利用契約の成立、効力、解釈及び履行については日本法に準拠するものとします。
（管轄裁判所）第２０条 本約款及び協議会事業に関する一切の紛争は福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

附則

本約款は平成２７年６月１日から実施するものとします。
本約款は平成３０年３月１４日から実施するものとします。
本約款は平成３１年４月１日から実施するものとします。
本約款は令和元年９月２５日から実施するものとします。
本約款は令和２年４月１日から実施するものとします。

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