2009

VOL.140

学生の笑顔があふれるキャンパス
写真提供：学校法人 村崎学園（徳島県徳島市）

CONTENTS
リレー連載

寄付金戦略を考える

第６回

ドナー・ドリブン型寄付募集に向けて…………… 2

平成21年度

私立大学等経常費補助金の配分方法等の主な変更点 ………………………………… 4

平成21年度

学術研究振興資金贈呈式 ………………………………………………………………… 8

特定健康診査・特定保健指導 ― 平成20年度の実施状況と21年度の実施に向けて― …………… 9
人間ドックの利用費用補助………………………………………………………………………………10
私学事業団の直営宿泊施設………………………………………………………………………………11
みんなのしがくきょうさい

私学共済制度の基礎知識⑤……………………………………………12

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

http://www.shigaku.go.jp/●表紙8月号.indd 17

2009/07/23 15:18:11

寄付金戦略を考える
第六回 ドナー・ドリブン型寄付募集に向けて寄付者の寄付動機を把握する―
英治⑴

個人の寄付動機に関する調査結果

個人の寄付動機

き﹂︵三一・九％︶
︑﹁卒業生のネットワー

ことが 伺 え︑
﹁ 東 京 大 学 卒 業 とい う 肩 書の二つが国際的活動︵二九・四％︶やキャ究﹂︵七二・○％︶と﹁教育﹂︵六六・三％︶

また︑﹁支援﹂の対象に関しては︑﹁研ン パ ス 環 境 の 整 備︵ 二 七・ ○％︶︑ 情 報

ク﹂︵一九・七％︶等の回答を上回った︒と﹁東京大学︵母校︶を支援したい﹂︵五︵母校︶に対する感謝の念﹂︵五八・八％︶

発信や社会連携活動︵一六・四％︶といっ

東京大学基金に寄付した個人に対し寄八・七％︶という﹁感謝﹂と﹁支援﹂のたその他の回答よりも圧倒的に多かった付の 動 機 を た ず ね た ところ︑﹁東京大学

世界のトップ大学になって欲しい﹂︵三五・二つがもっとも多く︑以下﹁東京大学に︵複数回答可︶︒

このような状況に鑑み︑東京大学大学

いないという課題が明らかになった︒

東京大学大学総合教育研究センター共同研究員／
野村證券法人企画部主任研究員 片山

米国における寄付の四つの社会通念○％︶
︑﹁日本の高等教育及び／または産八％︶︑﹁基金の使途が明確だった﹂︵二二・﹁感謝﹂の具体的な中身︵複数回答可︶

事業承継対策として 0.3

相続税対策として 0.1

数回答可︶をたずねたところ︑﹁寄付金額﹂
⑵

寄付の経験

︵四九・三％︶との回答がもっとも多かった︒

回﹂が過去の東京大学への寄付の回数︵今回を 除 く ︶ を た ず ね た と こ ろ︑﹁だった寄付者が多いことが伺える︒

ところが︑他の大学や団体等の寄付の経験をたずねると﹁ある﹂との回答が七○・六％に達した︒具体的な対象先は︑﹁ユニセフ﹂︵三九・五％︶︑﹁日本の他大学﹂︵二二・八％︶︑﹁その他﹂︵二一・五％︶︑﹁NPO中・高等学校であった︒

数回答可︶︒﹁その他﹂として多く挙がっ

法人﹂︵二一・二％︶の順に多かった︵複4.6

今後の支援の意思

今後の東京大学に対する寄付の意思に五％にとどまった︵無回答四・六％︶︒﹁条割合で並び︑﹁寄付を考えない﹂は一○・ぞれ四二・八％︑四二・一％とほぼ同じ件が整えば寄付を考えても良い﹂がそれ関しては︑﹁寄付を考えても良い﹂と﹁条⑶たのが︑学会や協会︑公益事業︑出身小・その他

以下では︑調査結果のうち寄付の動機

なお︑寄付を決める際に留意した点︵複本部の協力を得て︑東京大学基金に寄付

業の国際競争力を高めたい﹂︵二一・九％︶

総合教育研究センターは︑東京大学渉外された個人と法人を対象に寄付動機等にの順であった︵複数回答可︑表 ︶︒

が︑その最終的な成否を左右するのはあ
関して次の四つの社会通念が知られてい関するアンケート調査を実施した︵表 ︶︒

きた﹂︵五二・九％︶
︑﹁友人から学ぶこと

寄付に対する税制上の優遇措置の適用

People give to2は︑﹁ 素 晴 ら しい 教 育 を 受 け る こ と が で

8.5

四九・九％と全体の半数を占めた︒今回

8.5

ができた﹂
︵五○・二％︶
︑﹁教育環境が整っ

東京大学関係者からの働きかけ

東京大学の同窓会からの働きかけの東京大学基金への寄付が初めての経験

16.4

ていた﹂
︵四四・四％︶と教育関連である

21.9
日本の高等教育及び／または産業の国際競争力を高めたいと経験︑今後の支援の意思を中心に紹介⑶ 回答法人の属性︶
people■ 人 は 友 人 に 寄 付 を す る︵

⑶ 回答者の属性

People give する︒⑵ 送付／回収：送付297法人、回答138法人（回収率46.5%）︶
to peers■人はニーズよりもビジョンに寄付をす⑵ 送付／回収：送付4,104名、
回答1,568名（回収率38.2%）

る︵

22.0
基金の使途が明確だった

People give to vision rather than58.7
東京大学（母校）を支援したい︶
to need■寄付者が寄付をするかどうかを決める

35.8
東京大学に世界のトップ大学になって欲しい︶
Donors decide
これらの社会通念は︑募集を行ううえズを重視するアプローチ︵ドナー・ドリ⑴ 実施時期：2008年10月■ 人 は 人 に 寄 付 を す る︵る︒

くまで﹁人﹂である︒米国では︑寄付に寄付募集戦略は様々な要素からなる

2
10 20 30 40 50 60 (%)
058.8
東京大学（母校）に対する感謝の念

1

22.5%
③ 寄付累計額：
1,000 〜 4,999万円③寄付累計額：30 〜 99万円 26.6%
1〜4万円
24.7%
5〜9万円
18.7%

︵ニーズ・ドリブン︶よりも寄付者のニー

仮に四つの社会通念がわが国にもあてブン︶が重要であることを示唆している︒
はまるとするならば︑寄付︵候補︶者が大学に対してどのような関心・思いを抱いているかを把握することは極めて重要な作業となる︒しかし︑各大学の募金関係者との意見交換を通じて︑わが国の寄⑴ 実施時期：2008年10月

2009/07/24 8:58:26

私学8月号ブック中面.indb 2

法人調査
個人調査

︵

付文化の未熟さを指摘する声が多い割に東京大学基金への寄付の動機（個人、複数回答）
表２② 企業規模：資本金100億円以上
60.1%
従業員数1,000人以上 65%② 性別：男性82%、女性7%で大学側のニーズを重視するアプローチ

こうした地道な作業が必ずしも行われて東京大学基金向け寄付アンケート調査の概要

0

連載
リレー
1

表1

16%
11%
10%
① 産業：サービス業
化学工業
建設業
30.3%
23.7%
17.7%
① 年齢：70歳代
60歳代
80歳代

第140号
平成21年8月1日

2

京大学の教育研究の充実﹂︵二一・八％︶
︑だ回答者が挙げた﹁条件﹂としては︑﹁東件が整えば寄付を考えても良い﹂を選んある従業員数﹂が五二・七％と過半数をは︵複数回答可︶︑﹁当該大学の卒業生でリシー︶に含まれる具体的な要素として
五％︶︑﹁

法人﹂
︵一五・九％︶︑﹁外

多く︑以下﹁地域コミュニティ﹂
︵二二・

る と︑
﹁ 日 本 の 他 大 学 ﹂ が 四 二・ ○％ とる情報提供や使途の明確化を求めているのの︑教育研究の充実に加えて大学によ供給︑事業面の提携等と異なっているもの 優 遇 税 制 の 拡 充 ﹂︵ 一 四・ 八％︶︑﹁ 東﹁使途の明確化﹂︵ 一 五・ 九 ％︶︑﹁寄付
︵四六・○％︶
︑﹁社会経済への影響度合い﹂

超えたほか︑﹁共同・委託研究等の実績﹂と し て は︑﹁ 共 同 研 究 ﹂ が 多 く あ げ ら れ

数 回 答 可 ︶︒ 外 国 の 大 学 に 寄 付 し た 理 由

国の大学﹂︵九・四％︶となっている︵複の調査や文献等とあわせて勘案するとコには慎重な検討が必要であるものの︑他点で共通している︒本調査結果の一般化

ミュニケーションを通じたステークホル

がドナー・ドリブン型の寄付募集の必要

大学の中長期的な関係の構築・深化を図

ケート調査等は︑ステークホルダーズとダーズに対する説明責任や透明性の確保

条件と言えそうである︒また︑本稿で紹
三・ 九％ と 多 数 を 占 め︑
﹁寄付を考えて今後の支援の意思○％︶との回答が得られたことから︑各今後の東京大学に対する寄付を通じた介した寄付︵候補︶者を対象としたアンている︒と し て も っ と も 多 く あ げ ら れ た 条 件 は︑社が有する寄付・社会貢献に関する方針

支 援 の 意 思 を た ず ね た と こ ろ︑﹁ 条 件 がいることが伺われる︒

も 良 い ﹂ 法 人 は 一 一・ 六％︑﹁寄付を考︵今回の東京大学基金を除く︶をたずね

回答法人に対してこれまでの寄付回数

えても良い﹂を選んだ回答法人があげた

答 五・ 八 ％︶︒﹁条件が整えば寄付を考えない﹂法人は八・七％であった︵無回

透明性を踏まえた寄付募集の取り組み例

なお︑日米の大学における説明責任とる上で有用であろう︒の資金調達・運用に関わる学内ルール・と三分の一を占め︑次いで﹁三回以上﹂︵三た と こ ろ︑﹁回 ﹂ が 全 体 の 三 四・ 八％

⑵

寄付の経験

⑶

経済状況であった︒

整えば寄付を考えても良い﹂が全体の七

法人の寄付動機に関する調査結果

法人の寄付動機︶の一環として﹂︵四五・七％︶

学内体制等の在り方に関する調査研究﹂がもっとも多く︑以下﹁東京大学の卒業

二％︶︑﹁東京大学の現状と将来の方向性

報告書を参照されたい︵報告書は︑東京については︑平成十九〜二十年度文部科に 関 す る 頻 繁 か つ 詳 細 な 情 報 提 供 ﹂︵ 三

学省先導的大学改革推進委託事業﹁大学二・四％︶︑﹁寄付の優遇税制の充実﹂︵二えいじ︶

大学大学総合教育研究センターホーム

今月の一 九 九 〇 年 京 都 大 学 経 済 学 部 卒 業︒ 東 京 大 学
大 学 総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー 共 同 研 究 員︒ 野 村 證
券法人企画部主任研究員︒

英治︵かたやま九・六％︶がそれぞれあげられた︵複数の回答があり︑その内容の中心は法人の事業に直結する等の﹁メリットの明確さ﹂と﹁法人の業績﹂であった︒
ドナー・ドリブン型募集に向けて最 後 に︑ こ れ ま で 紹 介 し て き た ア ン
ドリブン型の寄付募集に向けた取り組み︶や人材あるようです︒

る情報提供や使途の明確化といった説明責任にド ナ ー・ ド リ ブ ン 型 寄 付 の 要 件 は︑ 大 学 に よ︵編集部より︶について簡単に考察してみたい︒

において社会貢献活動︵

において母校に対する感謝と支援︑法人

東京大学に対する寄付の動機は︑個人﹁寄付者の寄付動機の把握﹂

ケート調査の結果を手がかりに︑ドナー・◇片山回答可︶︒また︑﹁その他﹂にも三二・四％

三・一％︶と﹁教育研究の充実﹂︵四○・他の大学や団体に対する寄付をたずね

45.7

(%)

38.4

35.5

37.7

34.1
22.5

東京大学の在校生の囲い込みを
3.6
図りたいから
寄付に対する税制上の優遇措置の適用を受けたいから 0.0
7.2
その他

八・四％︶
︑
﹁東京大学との関係を中長期的に拡大したいから﹂︵三七・七％︶
︑﹁教
育研究面で現在連携している／今後強化を 図 り た い か ら ﹂︵ 三 五・ 五％︶︑﹁ 東 京大学関係者からの働きかけがあったから ﹂︵ 三 四・ 一％︶ の 順 で あ っ た︵ 複 数︶︒

東京大学基金向けの寄付金額を決めた

18.1
基金の使途が明確だったから

回答可︑表経 緯 を た ず ね た と こ ろ︑
﹁ 社 内 の 寄 付・
社会貢献に関する方針︵ポリシー︶や内規に基づき決定﹂︵ 四 五・ 七％︶ が も っとも多く︑以下﹁大学関係者による寄付
要 請 額 を 考 慮 し た ﹂︵ 二 九・ ○％︶︑﹁ 他
大学向け寄付額とのバランスを考慮した ﹂︵ 二 六・ 一％︶︑﹁ 実 績 と 今 後 の 見 込を考慮した﹂︵ 二 一・ 七％︶ の 順 で あ っ
社内の寄付・社会貢献に関する方針
︵ポ

4

20.3
役員が東京大学の卒業生だから

3

40
30
20
10

0
社会貢献活動（CSR）の一環として東京大学の卒業生が社員として活躍しているから東京大学との関係を中長期的に拡大したいから
教育研究面で現在連携している／
今後強化を図りたいから
東京大学関係者からの働きかけがあったから日本でトップの大学だから︶
ペ ー ジ︵ http://www.he.u-tokyo.ac.jp/
よりダウンロードすることができます︶︒

○・四％︶
︑﹁一回﹂
︵一三・○％︶であった︒ ﹁ 条 件 ﹂ と し て は︑﹁ 使 途 の 明 確 化 ﹂︵ 四活動︵

付 の 動 機 を た ず ね た と こ ろ︑﹁ 社 会 貢 献

一方︑法人に対し東京大学基金への寄⑴︵ ポ リ シ ー︶ に は 複 数 の 基 準 が 含 ま れ て︵八・三％︶であった︒﹁その他﹂︵六・五％︶ ﹁教育研究に関するランキング﹂︵一九・

京大学からの頻繁かつ詳細な情報提供﹂ ︵三三・三％︶︑﹁取引実績﹂︵二○・六％︶︑N
PO

生 が 社 員 と し て 活 躍 し て い る か ら ﹂︵ 三CSR

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私学8月号ブック中面.indb 3

0

3
た︵複数回答可︶︒

CS
R

東京大学基金への寄付の動機（法人、複数回答）
表3

平成21年8月1日
第140号

3すが︑取扱要領別記に掲げる一定の要件を満たす場合に限り補助金を交付することができることとしています︒︺両方

対象とします︒．内定取り消し等を受けた学生への対応がなされている︑②学校全体の収容定員た計画について学校法人として意思決定る要件を変更し︑①定員割れ解消に向けの要件にすべて該当するもの﹂としていじます︒具体的にはこうした学生を含め利な取り扱いとならないような措置を講の状況を考慮しつつ︑補助金算定上︑不学する大学等については︑補助金の申請取り消しにより留年を選択した学生が在昨年来の経済情勢の悪化に伴い︑内定者 数 の 割 合︵ 一・ 一 倍 以 上 ︶︑及び充足率が五〇％以上︑の二点の要件のうることにより︑定員が超過するような場︺
︑︹

平成二十一年度私立大学等経常費補助

私立大学等の収容定員に対する在籍

ちどちらかを満たす場合には補助金を交

次の︹金の算定にあたり︑配分方法等の一部を

学生数の割合︵一・五〇倍以上︶に

このうち﹁Ⅲ

見直すこととしています︒

助

区分の算出基礎に算合に調整係数表の

補．調整係数表等の表記変更

す︒

付することができることとします︒なお︑

般区分のうち︑定員割れの取り扱いは変更ありません︒

ついては変更ありません︒

一

主な変更点は次のとおりです︒

Ⅰ
調整係数表の︵学生募集が停止されて．私立大学等経常費補助金取扱要領

学部等に対する減額措置をさらに強化し．学部等にかかる不交付となる定員超

別記

い る 学 部・ 学 科 の 取 扱 い に つ い て ︶ のます︒この措置については︑二十三年度︶︒
最大三〇％減

学生募集を停止している学部等につい

頁表
二十一年度

最大三九％減改正
二十二年度ては︑補助金は原則不交付になりますが︑に掲げる一定の要件

A

一 般 補 助 の 補 助 金 額 算 定 に あ た っ て︑

教育条件や財政状況を反映したメリハリの効いた配分を行っていることをより明確にするため︑﹁調整係数表﹂︑﹁ 区分︑

区 分︑

区分﹂
︑情報公開や給与指数等の﹁補正﹂等の表記を変更します︒また︑﹁ 自 己 点 検・ 評 価 の 実 施 状 況 ﹂ に よ

今回の改正では︑社会ニーズにあったな取組支援﹂において取り組みを支援し別補助の﹁大学教育の質向上への一体的る補正を算定から除くこととします︵特学部等への転換や学生ニーズにあった定については変更ありません︒

表記変更に伴う補助金の算定方法

ます︶︒

から︑既設学部・学科の定員増に伴い募員規模への変更など︑大学等における柔収容定員充足率五〇％以下の学部等に集を停止した学部・学科についても補助※とができることとしています︒

を満たす場合に限り補助金を交付するこ

取扱要領別記最大五〇％減平成二十一年三月十九日付け事務

二十三年度まで漸次強化する予定です︵

過率●入学定員に対する入学者数の割合︵医歯学部以外の学部等︶
一・四〇倍以上↓一・三七倍以上︻参考︼※

連絡を参照してください︒︵在籍学生数の収容定員に

6
軟かつ機動的な対応を支援していく観点

ついては︑補助金は原則不交付となりまる取扱いについて︶の改正

A

3−．定員割れ学部等の減額措置の強化

入しない等︑必要な措置を講じる予定でB

夜間部等及び災害等の特殊事情について

平成二十一年度
私立大学等経常費補助金の配分方法等の主な変更点

2

A

5

−

2
2

C

1

2

3
−

入学定員に対する入学者数の割合
一・三〇倍以上
ただし︑二十二年度までの経過措置
一・四〇倍以上

別記．私立大学等経常費補助金取扱要領
一・三七倍以上

二十年度
二十一年度

一・三四倍以上

2

対する割合が五〇％以下の学部等に関す

二十二年度※ 平成十九年七月十三日付け事務連
絡を参照してください︒※ 医歯学部の入学定員に対する入学

2

2009/07/24 8:58:27

私学8月号ブック中面.indb 4

3

B

6

4

A

2

1

−

第140号
平成21年8月1日

4

●地域活性化貢献支援メニュー︻新規︼育改善に活かせる評価の実施﹂の三点に展に貢献し︑積極的に地域社会を活性化

し て い く 大 学 等 を 支 援 す る 項 目 を 整 理・助

ついて︑学生数または専任教員等数に単補
地域社会のニーズに応える人材養成

別統合し︑﹁総合的な地域活性化事業支援﹂

特価を乗じ︑さらに取組数を乗じて補助金と し︑﹁ 地 域 活 性 化 貢 献 支 援 メ ニ ュ ー﹂Ⅱや︑地域の知の拠点として産学連携等に額を算定します︒．配分割合の見直し
積極的に取り組んでいる大学等を支援す

算定にあたっては︑経費の二分の一あの中に移行します︒

習方法等改善支援﹂で採択され︑優るいは対象人数のキザミ表で算定してい十九年度︑二十年度に﹁教育・学先採択権が残っている課題についてたところを︑それぞれの算定基礎数に単※るきめ細かな支援﹂の中に﹁地域活性化

は︑当該項目で引き続き補助を行う

価を乗じて補助金額を算定する方法に変．各大学等の特色を活かせ貢献支援メニュー﹂を創設します︒

予定です︒なお︑継続分についても十九年度︑二十年度に﹁新規学習●大学等の国際化推進メニュー︻新規︼

※

更します︒

万人計画﹂をはじめ︑大学等の国際申請書類の提出が必要となります︒

生

二十年七月に取りまとめられた﹁留学﹁る た め︑

大 学 等 の 多 様 な 機 能 と 個 性・ 特 色 を．各大学等の特色を活かせ活かした教育研究をより推進していく観点から﹁︶ に お い て﹁ 併 有 す る ゾ ー ン ﹂るきめ細かな支援﹂にかかる申請ゾーン︵にかかる配分割合を変更します︒
八〇％↓七〇％※ ﹁最も比重を置くゾーン﹂にかかされ︑優先採択権が残っている課題●世界を舞台に活躍する人材養成支援

ニーズ対応プログラム支援﹂で採択﹁
化 を 推 進 す る 観 点 か ら︑

援︻新規︼については︑当該項目で引き続き補●地域社会のニーズに応える人材養成支る配分割合︵一〇〇％︶についてはの特色を活かせるきめ細かな支援﹂の中

地域社会で活躍が期待される様々な人．各大学等

変更ありません︒に﹁大学等の国際化推進メニュー﹂を創設します︒

助を行う予定です︒なお︑継続分に︶材養成を行う大学等を支援するととも頁表ついても申請書類の提出が必要とな．申請ゾーンの見直し︵に︑地域の関連団体や行政︑産業界等と．各大学等の特色を活かせるきめ︶︒

以上三メニューの新規創設の他︑補助を行ったものがあります︵表細かな支援﹂内のメニュー及び補助項目︶の見直しを行︻内容変更︼

優秀な留学生・外国人教員を引きつけ︑に応える人材養成 を｣ ﹁地域活性化貢献
支援メニュー﹂の中に創設します︒
この項目では︑特 定分野の基本的な人

語学力や国際感覚を身につけた人材を育︶材養成に対する支援に加え︑地元企業への成する組織的取り組みを支援する項目を．補助項目の見直し︵表就職者数に応じた地域加算や︑地域貢献

整 理・ 統 合 し︑﹁世界を舞台に活躍する．

ニュー﹂の中に創設しました︒

的 な 取 組 支 援 ﹂ を﹁ 大 学 等 の 質 保 証 メ●大学教育の質向上への一体的な取組支援︻新規︼へのインセンティブ付与の取組状況に応じ︶明確な教学経営の方針の下︑大学教育

人 材 養 成 支 援 ﹂ と し︑﹁ 大 学 等 の 国 際 化●大学等の質保証メニュー︻新規︼中央教育審議会答申﹁学士課程教育のた加算など︑地域活性化への取り組みに対

年

等 の 取 り 組 み を 支 援 す る 観 点 か ら﹁1

各大学等の特色を活かせるきめ細かな支この項目では︑﹁大学教育充実の取組﹂﹁教育力向上のための組織的研修等﹂﹁教

地域社会の教育研究・文化の向上︑発︻内容変更︼

乗じて基本的な補助金額を算定し︑さらの四項目に区分して︑対象人数に単価を学生︑外国人教員︶
︑海外派遣︵学生︑教員︶この項目では︑海外からの受入れ︵留の質向上への取り組みを実施する大学等︵平成構築に向けて

12

学士課程教育の質の向上に向けた各大学

20

援 ﹂ の 中 に﹁ 大 学 等 の 質 保 証 メ ニ ュ ー﹂を創設します︒●総合的な地域活性化事業支援

月︶
﹂
を踏まえ︑

います︒

めた申請ゾーン︵

項目の見直しにより︑メニュー名の変更

1

2

推進メニュー﹂の中に移行します︒

4

して重点的に配分することとしています︒．メニュー項目の見直し︵表2の見直しにあわせて︑補助項目ごとに定

﹁

2

2

る大学等を支援する

ります︒

7を支援する﹁大学教育の質向上への一体

A
B
C

地｢域社会のニーズ

連携し地域貢献に向けた取組等を実施す

30

1

1

1

A
B
C
1

2

3

2009/07/24 8:58:28

私学8月号ブック中面.indb 5

平成21年8月1日
第140号

5平成21年8月1日に国際化に向けた取り組みに応じて加算●未来経営戦略推進経費︻内容変更︼

んでいる大学等に対する支援﹂の中にあ．定員割れ解消等の改善に取り組る﹁定員割れ改善促進特別支援経費﹂の﹁対 象 要 件 を 見 直 し ︑ 定 員 規 模 の 適 正 化︑することとします︒︻内容変更︼

他機関の資源の活用などにより経営改善

活用教育研究支援︑﹁教育﹁ 情 報 通 信 設 備︵ 借 入 ︶ 支 援 ﹂に取り組む大学等を支援する﹁未来経営●学術情報ネットワーク支援﹂
︑
﹁教育学術

I
C
T

戦略推進経費﹂といたします︒

十九年度︑二十年度に﹁定員割れコンテンツ支援︵教育研究用ソフトウェ

改善促進特別支援経費﹂で採択され※発 ︶﹂︑﹁ 教 育 研 究 情 報 利 用 支 援 ﹂ の 情 報

ア︑ 教 育 学 術 情 報 デ ー タ ベ ー ス 等 の 開ICT

た大学等への支援は当該項目で継続

して行います︒なお︑継続分についても申請書類の提出が必要となります︒

各補助項目の対象要件等の詳細につき＆
ま し て は︑﹁ 私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金 事

活用教育研究支援﹂系 五 項 目 を﹁に統合します︒﹁情報通信設備の基盤整備及び維持﹂﹁教育研究等ソフトウェア﹂﹁教育研究情報の電子化﹂の三点について︑それぞれとは︑

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

補助金課

一般補助

助成部

Ⅰ

☎〇三︵三二三〇︶七三〇〇〜七三〇二

七三〇六〜七三〇八Com- 務担当者研修会資料﹂及び今後実施される各調査等をご覧ください︒

単価を設定して補助金額を算定すること

とします︒

※
I
C
T

Informationの略で︑﹁情
munication Technology
報を適切に伝達するための技術﹂を表します︒●授業料減免事業等学生支援経費．新たな学習ニーズ等への対応﹂︻内容変更︼﹁の中にある﹁授業料減免事業等支援経費﹂

Ⅱ
特別補助の対象要件の拡大を図るほか︑新たに学☎〇三︵三二三〇︶七三〇三〜七三〇五

七三〇九〜七三一一

hojokin@shigaku.go.jp
表１

生支援︵就職支援等︶に取り組む大学等を支援します︒
メール

E

2

第140号

5

調整係数の見直しについて

調整係数表（Ａ区分）【平成21年度より「調整係数表」及び「Ａ区分」の表記については変更する予定です】
平成20年度区

A

学部
等（学部等ごとに算出）（ 医 歯 学 部 ）

区

分

学
部
等
（学部等ごとに算出）（ 医 歯 学 部 ）

区

％

6％

3％

0％

▲2％

▲4％

▲6％

▲9％

▲12％ ▲15％ ▲19％ ▲23％

―

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
99 〜 98 97 〜 95 94 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 65 64 〜 59 58 〜

―

99 〜

98 〜

6％

3％

97 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 65 64 〜 59 58 〜

増減率
9％
％

0％

▲2％

▲4％

▲7％

▲10％ ▲13％ ▲16％ ▲19％ ▲22％ ▲26％ ▲30％

―

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
99 〜 98 97 〜 95 94 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

―

99 〜

98 〜

6％

3％

97 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

定員割れ

部
等
収容定員に対する 学
在籍学生数の割合 （医歯学部を除く）

平成23年度A

分

学部
等（学部等ごとに算出）（ 医 歯 学 部 ）

区

増減率
9％

定員割れ

部
等
収容定員に対する 学
在籍学生数の割合 （医歯学部を除く）

平成22年度A

分

部
等収容定員に対する 学
在籍学生数の割合 （医歯学部を除く）

平成21年度

A

定員割れ

増減率
9％
％

0％

▲2％

▲4％

▲7％

▲10％ ▲13％ ▲17％ ▲21％ ▲27％ ▲33％ ▲39％

―

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
99 〜 98 97 〜 95 94 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

―

99 〜

98 〜

6％

3％

97 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

定員割れ
分

部
等
収容定員に対する 学
在籍学生数の割合 （医歯学部を除く）
学
部
等（学部等ごとに算出）（ 医 歯 学 部 ）

増減率
9％
％

0％

▲2％

▲4％

▲8％

▲12％ ▲16％ ▲22％ ▲28％ ▲34％ ▲42％ ▲50％

―

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
99 〜 98 97 〜 95 94 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

―

99 〜

98 〜

97 〜 91 90 〜 87 86 〜 83 82 〜 79 78 〜 75 74 〜 71 70 〜 67 66 〜 63 62 〜 59 58 〜 55 54 〜

注1．大学院大学の研究科は、「学部等（医歯学部を除く）」の区分を適用する。
2．計算上生じる端数は、すべて切り捨てるものとする。

6

私学8月号ブック中面.indb 6

2009/07/24 8:58:28

第140号
表２

平成21年8月1日

特別補助の項目変更【平成20年度】【平成21年度】
補

助

項

目

補

助

項

目

Ａゾー ン Ｂゾー ン Ｃゾー ン
１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援○知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
１ 地域の知の拠点活性化支援
２ 地域における社会貢献事業支援
３ 地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
４ 地域共同研究支援
５ 大学等施設の開放支援○就学機会の多様化推進メニュー群
１ 社会人の入学の推進
２ 編入学の推進
３ 専門高校卒業者の入学の推進
４ 帰国学生の入学の推進
５ 外国人留学生の入学の推進
６ ９月入学の推進【廃止】７ 障がい者の入学の推進○大学院教育研究高度化支援メニュー群
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
教育研究拠点大学院重点経費
大学院基盤分
研究支援分研究科特別経費
研究科分
学生分
学位論文審査協力分
外国人研究員等特別招へい経費
短期
長期
夜間大学院等
２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援
リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター
研究支援者
３ ティーチング・アシスタント支援○学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
１ 教育・学習方法等改善支援
２ 短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
３ 単位互換の推進
４ インターンシップの推進
５ 高大連携の推進
６ 外国大学等との学生の交流支援
７ 夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育
８ 海外研修派遣支援○先端的学術研究推進メニュー群
１ 戦略的研究基盤形成支援事業
２ 研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
３ 研究連携コンソーシアム形成支援
４ 教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援○高度情報化推進メニュー群
１ 情報通信設備（借入）支援
２ 教育学術情報ネットワーク支援
３ 教育学術コンテンツ支援
教育研究用ソフトウェア
教育学術情報データベース等の開発
４ 教育研究情報利用支援

Ａゾー ン Ｂゾー ン Ｃゾーン
１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援○大学等の質保証メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援○学部教育の高度化・個性化支援メニュー
１ 短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
２ 単位互換の推進
３ インターンシップの推進
４ 高大連携の推進
５ 夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育○就学機会の多様化推進メニュー
１ 社会人の入学の推進
２ 編入学の推進
３ 専門高校卒業者の入学の推進
４ 帰国学生の入学の推進
５ 障がい者の入学の推進○大学院教育研究高度化支援メニュー
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
教育研究拠点大学院重点経費
大学院基盤分
研究支援分研究科特別経費
研究科分
学生分
学位論文審査協力分
夜間大学院等
２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援
リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター
研究支援者
３ ティーチング・アシスタント支援○先端的学術研究推進メニュー
１ 研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
２ 研究連携コンソーシアム形成支援
３ 教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援
４ 戦略的研究基盤形成支援事業○地域活性化貢献支援メニュー
１ 地域社会のニーズに応える人材養成支援
２ 総合的な地域活性化事業支援
３ 地域の知の拠点活性化支援
４ 地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
５ 地域共同研究支援○大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援○高度情報化推進メニュー
ICT活用教育研究支援

２．新たな学習ニーズ等への対応
１ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
新規学習ニーズ対応プログラム支援
教育訓練講座
公開講座
科目等履修生
２ 授業料減免事業等支援経費
授業料減免事業等支援経費
私立大学奨学事業支援経費
３．高等教育機関の質の確保
多元的評価支援経費

２．学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等支援経費
授業料減免事業等学生支援経費
私立大学奨学事業支援経費

４．特定分野の人材養成支援
１ 専門職大学院等支援経費
特定大学院支援経費
法科大学院支援経費
２ 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費
看護師養成
特別支援学校教員等養成
社会福祉士等養成
５．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
定員割れ改善促進特別支援経費

３．自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費
４．特定分野の人材養成支援
専門職大学院等支援経費
特定大学院支援経費
法科大学院支援経費（注）・補助項目に変更のあるものは、網掛けをしている
・は、申請ゾーンを変更している

7

私学8月号ブック中面.indb 7

2009/07/24 8:58:28

平成二十一年度

学術研究振興資金
贈呈式
学術研究振興資金六六件︑―若手研究者奨励金二四件に交付―﹁平成二十一年度学術研究振興資金贈資である学術研究振興基金へのご協力を資金の受賞者に対する祝意と︑資金の原

生 物 系 は 六 五 件 の う ち 二 三 件 を 採 択 し︑

ち二九件︑
理工系は三六件のうち一四件︑い︑人文・社会科学系は応募七四件のう果を基に︑選考委員会において協議を行学術研究振興資金

ので︑ご参照ください︒

事業団ホームページに掲載しております

なお︑採択研究課題については︑私学に︑﹁資金贈呈書﹂が授与されました︒

最後に︑鳥居理事長から四名の代表者

い た だ い て い る︑ 日 本 経 済 団 体 連 合 会︑合計六六件の採択となりました︒

総合的な審査を行いました︒その審査結

日本工業倶楽部︑その他経済団体等への初めに本事業団理事長鳥居泰彦が︑本

謝 辞 を 述 べ︑﹁ 現 在 で は 基 金 保 有 額 は 五

http://www.shigaku.go.jp/s̲shikin21y.htm
若手研究者奨励金

私学事業団において開催いたしました︒

基本法の改正により︑大学の基本的な役

高等教育局河村潤子私学部長から﹁教育引き続き︑来賓を代表して文部科学省︵ 採 択 後 に 四 件 の 辞 退 が あ っ た た め︑ 交

件の応募のうち二八件を採択されました︒

査を行い︑選考委員会での協議を経て五三

究の独 創 性︑研 究の発 展 性の観 点から審Ｅメール☎〇三︵三二三〇︶七三一六〜七三一九

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

http://www.shigaku.go.jp/s̲wakate21y.htm

文部科学省︑社団法人日本経済団体連

割として︑教育・研究の成果を社会に提容の着眼点︑研究計画・方法の妥当性︑研四 名の審 査 専 門 委 員 が︑研 究 目 的・内二︑若手研究者奨励金

三億六千万円余となり︑今年度までに総額六七億六千万円余が︑私立大学等の各研究に交付されている﹂旨を説明しまし合 会 か ら 来 賓 を お 招 き し︑ ま た︑
﹁学術

供し︑社会の発展に寄与すること︑私立た︒︵下表参照︶

研究振興資金﹂︑﹁若手研究者奨励金﹂で学校教育については︑自主性を尊重しつ呈式﹂を︑
二十一年五月二十五日︵月︶に︑採択された研究を代表して︑人文・社会

つ国がその振興に努めることが新たに規

kifukin@shigaku.go.jp

寄付金課

科学系︑理工系︑生物系の学術研究分野定された︒また︑教育振興基本計画にお合計

付件数は二四件となった︒︶

から各一名︑若手研究から一名の計四名

いても︑私立学校における教育研究の振の研究者にご出席いただきました︒

技術計画では人材育成が大きな柱となっ

0

0

医

640 2,449,780

27

58,7001951,800686 2,560,280

環境科学

55

174,540

1

2,500

2

4,800

58

181,840

理学

222

811,510

6

12,600

4

10,400232

834,510

工学

312 1,072,910

8

12,2005

11,300325 1,096,410

農

学

88

235,700

3

3,100

2

4,300

93

243,100

文学

462

621,860

23

16,10016

15,500501

653,460

法学

55

92,920

3

2,400

1

1,800

59

97,120

経 済 学

143

187,380

6

5,300

7

8,700

156

201,380

家 政 学

78

191,660

4

5,200

3

4,600

85

201,460

体 育 学

210,000

0

0

2

5,900

4

15,900教 育 学

140

166,170

8

5,000

5

2,500

153

173,670

計 2,282 6,502,280

89

123,100

20

6,000

109

129,100

44

7,200

興が盛り込まれるとともに︑第三期科学が求められている︒こうした意味でも個024ており︑若手研究者や多様な人材の育成
性ある私学の学術研究と︑本資金に対する期待は大きい﹂とご挨拶がありました︒

0

計 2,282 6,502,280

その後︑片山倫子選考委員長︵東京家487,850−

政大学教授︶から選考経過について次の85−

ように報告がありました︒

90 128,800 2,481 6,760,180
原子力学

若手研究
者奨励金

研 究 分 野 ご と に 各 五 名 の 選 考 委 員 が︑

13,200
交付額

学

一︑学術研究振興資金

66 121,600 2,437 6,746,980
件数合提出された﹁研究計画書﹂について︑研487,850
交付額

小究目的︑研究計画︑研究の独創性︑研究
遂 行 能 力︑ 研 究 費 の 妥 当 性 の 観 点 か ら︑

（単位：千円）

件数 交付額 件数85

2009/07/24 8:58:29

私学8月号ブック中面.indb 8

交付額
件数
研究分野

分野別交付状況
学術研究振興資金

21年度
20年度
昭和51 〜
平成19年度
年度

第140号
平成21年8月1日

8特定健康診査・特定保健指導

腹囲・LDLコレステロール・質問票・

参考 二十年度に不備が多かった項目

加入者番号・氏名のフリガナ※私 学 共 済 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ︵

http://︶ に あ る﹁ 特www.shigakukyosai.jp/
定健康診査受診結果入力

なお︑

形式の点検機能は︑九へ報告する実績とは異なります︒

続 的 に 行 っ て い る た め︑ 十 一 月 に 国

入力データを点検できる機能﹁特定健シ ー ト︵ 提 出 用 ︶﹂ を 使 用 す る 際 に︑また︑健診結果データの本事業団へ

康診断の実施が義務付けられています︒

ために︑学校法人等のさらなるご理解と受診率を高め︑実施率目標を達成する

ないかの事前点検に活用してください︒﹁特定健診結果データ
︵簡易版︶
チェック﹂
の操作手順
①私 学 共 済 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ から﹁ 特 定 健 康 診 査 受 診 結 果 入 力
Excelシート︵提出用︶﹂をダ
ウンロー ド し︑健 診 結 果 デ ータ を入力する︒←
②ホームページの﹁特定健診結果デー
タ︵簡易版︶チェック﹂を開き︑①のデータを読み込ませ︑実行ボタンを選択し︑チェックを開始する︒←③データの入 力 もれや不 適 格 な入 力
デ ー タ︵ エ ラ ー︶ が あ っ た 場 合︑そ の 箇 所 及 び メッ セ ー ジ が 表 示 され る︒エラ ー 箇 所 が ない 場 合 は ⑤に進む︒←④エラー箇所を修正し︑再度②を行う︒←⑤エラ ー 箇 所 が な け れ ば︑提 出デ ー
タ出力のボタンを選択・実行する︒
とともに健 診 結 果データを磁 気 媒
体に保 存 し︑出 力 された内訳 報 告書とともに︑本事業団へ郵送する︒

お願いします︒

等による日常的な健康教育の実施をださい︒また︑産業医・保健担当者

導を受けていただくよう勧奨してく②特定保健指導対象者に︑特定保健指境の整備にご協力ください︒①特定保健指導を利用しやすい職場環⑶ 特定保健指導の実施等に向けて診を勧奨くださるようお願いします︒

際は︑制度の内容について周知し︑受ることが重要です︒受診券を配付するするために︑被扶養者の受診率を高め実施計画に基づく実施率目標を達成②被扶養者への周知・受診勧奨

かに提出してください︒

円滑に行うため︑健診終了後は速やとなっていますが︑特定保健指導をが出る場合は二十二年一月末が期限︶末︵十月以降に定期健康診断の結果※健診結果データの提出期限は︑九月

結果データを提供してください︒

対象となる学校法人等は︑必ず健診の提出は︑高齢者医療法により義務付提出されました︒しかし︑不備等が多かっ

実施要領にしたがって︑作成・提出してデータの入力もれや不適格なデータが診結果データ︵簡易版︶チェック﹂を二十一年度は︑二十年度の結果を踏ま■二 十 一 年 度 の 実 施 に 向 け た
学校法人等へのご協力のお願い

けられています︒

全法及び労働安全衛生法により定期健すべての学校法人等は︑学校保健安①加入者の健診データの提出⑵ 特定健診の実施率向上に向けて月にホームページに掲載する予定です︒

X
M
L

ホームページに掲載しました︒

健診結果を登録する作業を継︵注︶現在︑

平成二十年度の実施状況と二十一年度の実施に向けて■平成二十年度特定健康診査等の実施状況⑴ 加入者の特定健康診査
加入者については︑学校法人等から特定健診にかかる結果データを提供していただきました︒
特定健康診査の対象加入者のうち︑八たことから︑約七万五千人の健診結果デー

ご協力をお願いします︒

え︑着実な実施を目指します︒

タの処理にとどまっています︵注︶︒⑴ 不備データゼロに向けて七％となる約二〇万四千人分のデータが⑵ 被扶養者及び任意継続加入者のください︒実施要領は︑六月下旬に対象

加 入 者 の 健 診 結 果 デ ー タ に つ い て は︑被扶養者及び任意継続加入者について

特定健康診査は︑本事業団から受診券を配付し︑特定となる学校法人等へ送付しています︒①健診結果入力フォーマットの活用

タがなくなるようご協力ください︒に反映することができません︒不備デー

また︑データに不備があると︑実施率

健康診査を受けていただきました︵費用は本事業団が負担︶︒
実施者数は︑対象者のうち三三％となる約四万人でした︵注︶︒ていますので︑活用してください︵で私学共済事業ホームページに掲載し処理システムの機能不備により二十年

きるだけ電子媒体で提出ください︶︒⑶ 特定保健指導度内の利用券発行ができなかったこと②提出データの点検
してください︒

必須項目の記入もれがないよう点検

や︑地域によっては保健指導機関の数が非常に少なく実施が困難であったことから︑やむを得ず見送ることとしました︒

共済業務

E
x
c
e
l

2009/07/24 8:58:29

私学8月号ブック中面.indb 9

平成21年8月1日
第140号

9平成21年8月1日

第140号

人間ドックの利用費用補助

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含む）、被扶養者及び75歳以上で引き続き勤務されて生いる教職員等

平成21年4月1日適用

区分 日 帰 り の 1泊2日 以 上 の検査項目
人間ドック人間ドック
既住歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
B
M
I
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標 準 12 誘 導 心 電 図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
X
線
○※4
○※4
胃
X
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール○○
HDL−コレステロール○○
LDL−コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
G
O
T
○
○
G
P
T
○
○
γ
− G T P
○
○
A
L
−
P
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
H
b
A
1
c
○
○
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘ マ ト ク リ ッ ト
○
○
血
小
板
数
○
○
M
C
V
○
○
M
C
H
○
○
M
C
H
C
○
○
C
R
P
○
○
血 液 型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
H B s
抗
原
○
○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○※7
潜
血
○
○
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
潜
血
○※9
○※9
病理 子 宮 細 胞 診
○
身体計測

対象者

基準検査項目表

共済業務

人間ドックを利用した場合、年度内１回に限り補助金を支給します。

理補助対象となる人間ドック
私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実補助の対象となりませんので、検査項目もれのないようにあら
かじめ健診施設に確認のうえ利用してください。
なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。

X線他

施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足していると生

補助金ます。ただし、補助限度額は３万円となります。

化

消費税を除く利用料金の60％相当額を補助金として支給し

学

請求方法

健

診

施

・

被

③
「人間ドック利用補
助金請求書」提出
〔注2〕

⑥
補助金受給

法

④
請求書に学校法人等代表者印を押印
し提出

私

学

者

人

等

⑤
送金

事

業

団

便

校

養

尿

学

扶

血清学

者

学

入

液

加

①
人間ドックを利用
し、窓口で費用を自己負担（「加入者証」などを提示）血②「人間ドック利用補
助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入
が必要）
〔注1〕

設

※1
※2
※3
※4
※5
※6

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付｡〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出。なお、補助金は任意継続申出時の登録口座に振り込むため記入は不要。

※7
※8
※9

既往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）
負荷試験は任意で実施
努力性肺活量1秒量
フィルム大角2枚 2方向
胃X−P 4F8枚以上（分割を含む）
発泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意（胃カメラ可）
検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること
血糖3回、尿糖3回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」及び「尿糖」で可
蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可
免疫法で実施。2回法が望ましい

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第140号

平成21年8月1日

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
共済業務

私学事業団では、加入者の皆様への福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やご婚礼といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、入学試験や入学式（卒業式）、
謝恩会などの各種学校行事等、多目的にご利用いただけます。詳しくは、宿泊施設にお問い合わせください。
…宿泊

…婚礼

…宴会・会議札幌ガーデンパレス

志賀高原「やまゆり荘」〒060-0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（ 261）
5311（代表）
http://www.hotelgp-sapporo.com〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池
☎0269
（ 34）
2102

仙台ガーデンパレス〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4−1−5☎022（ 299）
6211（代表）
http://www.hotelgp-sendai.com

軽井沢「すずかる荘」〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607
☎0267
（ 45）
7311

京都ガーデンパレス

東京ガーデンパレス〒602-0912〒113-0034 東京都文京区湯島1−7−5☎03（ 3813）6211（代表）☎03（ 3813）6290（宿泊予約）
http://www.hotelgp-tokyo.com

大阪ガーデンパレス

湯河原「敷島館」〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745
☎0465
（ 63）
3755
箱根「対岳荘」〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312
☎0460
（ 82）
2094

鎌倉「あじさい荘」

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（ 411）
0111（代表）
http://www.hotelgp-kyoto.com〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1−3−35☎06（ 6396）6211（代表）
http://www.hotelgp-osaka.com

京都「白河院」〒606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（ 761）
0201

広島ガーデンパレス〒248-0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25−4
☎0467
（ 22）
3506

〒732-0052 広島市東区光町1−15☎082（ 262）
1122（代表）
http://www.hotelgp-hiroshima.com

葉山「相洋閣」

福岡ガーデンパレス〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口2040−1☎046（875）
7300〒810-0001 福岡市中央区天神4−8−15☎092（ 713）
1112（代表）
http://www.hotelgp-fukuoka.com

名古屋ガーデンパレス

金沢「兼六荘」

宿泊予約については、直接各施設へお電話していただ
くか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済事業
ホームページ「しがくのやど」からインターネット予約ができます。

〒920-0918 金沢市尾山町6−40☎076（ 232）
1239
http://www.kenrokusou.com（http://www.shigakukyosai.jp/）〒460-0003 名古屋市中区錦3−11−13☎052（ 957）
1022（代表）
http://www.hotelgp-nagoya.com

しがくのやど検索

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平成21年8月1日

第140号●私学共済の年金②○共済年金のあらまし

退職給付

障害給付

退職共済年金

障害共済年金・加入者期間中に初診日のある病気やケガにより、障害認定日（原則初診日から 1年6か月後）に障害の程度が 1 〜 3 級に該当するときに障害共済年金が支給され、さらに 1 〜 2 級に該当する
ときには国民年金から障害基礎年金が支給されます。
・在職中は原則支給停止されます。

共済業務

・退 職 共 済 年 金には65歳からの本来支給と65歳 前からの 特 別支給があります。
・本来支給の退職共済年金は、①私学共済の加入期間（在職中の場合は1年以上）があり、②年金受給資格期間を満たしている、③65歳以上の人に支給されます。
年金額は「給与比例部分＋職域部分」の合計額で加給年金額が加算される場合もあります。また在職中は
一部を除き原則支給停止となります。
・特別支給の退職共済年金は、①私学共済の加入期間が1年以上あり、②年金受給資格期間を満たしている、③昭和36年4月1日以前生まれの人に65歳前から支給されますが、支給開始年齢は生年月日により異なります。
年金額は「給与比例部分＋職域部分」の合計ですが、昭和24年4月1日以前生まれの人には65歳までの間、定額部分が加算されます。さらに加給年金額が加算される場合もあります。また、在職中は原則支給停止されます。

※障害給付には、年金のほかに障害一時金があります。

遺族給付
遺族共済年金※退職給付には、年金のほかに年金受給資格のない人や短期在留の外国人に対する脱退一時金の制度があります。

加入者や加入者であった人が死亡したときに、遺族に支給されます。遺族の順位は①配偶者･子②父母③孫④祖父母となっており、いずれも加入者や加入者であった人との生計維持関係が必要です。

※外国との社会保障協定
海外の学校、企業等での勤務や、逆に海外から日本の学校、企業に派遣される等の人材交流により、年金制度の重複加入や保険料のかけ捨て等の問題を解消するため、日本と外国との間で社会保障協定が結ばれています。平
成21年6月現在、締結国は10か国となっています。

※「長期給付加入者記録票」及び「確認通知書」は、年金額計算のもとになる大切なものです。加入者が自分の加入期間や標準給与を確認するために送付していますので、必ず加入者にお渡しください。
※年金の各種手続きについては、私学共済事業ホームペー
ジをご利用ください。

○年金情報提供サービス

年 金 サ ー ビス①
・58歳の在職者には誕生月に加入期間記録と年金見込額をお知らせする「私学ねんきんメール」を送付します。
・60歳で私学共済の加入期間が１年以上の在職者には、誕生日の前月に年金請
求の手続書類を送付します。

年金サービス②
ID、パスワードの取得によって自分自身の加入期
間記録をいつでも確認できます。
50歳以上の人は年金見込額も確認できます。

パスワードの取得方法やアクセス方法はホームページをご覧ください。

年金制度の一元化について
年金制度の一元化は、以前からその方向性等について論議と検討がなされ、この間JR共済、JT共済、NTT共済及び農林年金が厚生年金に統合されるなどの経過をたどっています。その後、平成18年4月28日に ｢被用者年金制度の一元化等に関する基本方
針について｣ が閣議決定され、法案が19年4月に国会に提出されましたが、21年7月21日の衆議院解散により廃案となりました。
先の閣議決定の内容は、私学共済の長期給付事業に大きな影響を及ぼすものであり、ポイントとなる部分は以下のとおりです。
なお、閣議決定の詳細は本誌2006年6月号及び私学共済事業ホームページに掲載しています。
①保険料率を厚生年金保険の保険料率に統一すること。②積立金は厚生年金保険の積立金水準に見合う額を仕分けること。
③公的年金としての職域部分（3階部分）は平成22年に廃止すること。④私学共済は廃止する現行職域部分に代わる新たな年金を設けることを検討すること。⑤事務組織等は一元化にふさわしい効率的なものとする観点からさらに検討すること。
年金制度の一元化をめぐっては、各方面からさまざまな考え方や試案が出されています。年金一元化問題については今後の動向に注意しつつ、適切に対応していくことが必要になります。

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第140号

平成21年8月1日

Ԝ
共済業務

今回は長期給付（年金）の概要などについて説明します。

退 職

長期給付は民間企業の厚生年金にあたるもので、加入者が退職共済年金

障害共済年金

遺族共済年金

･

障 害

･

死 亡

により、

の給付事由が生じたときに支給を行う事業です。

●公的年金制度・公的年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金に分かれており、このうち厚生年金と共済年金は被用者年金（被用者とは、民間企業や官公庁等に雇用され賃金を受けて労働する人のことです）と呼ばれます。

・国民年金には職業・性別・収入・国籍にかかわりなく、国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
さらに民間企業のサラリーマンは厚生年金に、公務員などは各共済組合に、私学教職員は私学共済に加入します。
・国民年金の被保険者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの種別に分かれていますので転職・結婚などによって被保険者の種別が変わったときには届け出が必要になります。
制度・給付

3階

（職域部分）
厚生年金（報酬比例部分）

2階
1階

職業等

共済年金
（給与比例部分）

国 民 年 金（ 基 礎 年 金 ）自営業者等（第1号被保険者）
被扶養配偶者（第3号被保険者）

民間企業従業員

公務員・私学教職員

被用者（第2号被保険者）（20年度末）
長期給付適用校
14,233校
長期給付加入者数
472,032人
年金者数
328,688人●私学共済の年金①・学校に常時勤務し給与を受ける教職員は加入者になります。
・雇用形態が専任でない人、臨時に使用される人、常時勤務に服しない人は原則として加入者になれませんが、雇用実態が名目にかかわらず常勤と同様の場合や常用的のときにも加入者になります。
・加入者番号は加入者証に記載の｢県コード・学種・学校番号・個人番号｣で構成されています。
（加入者番号とは私学共済固有の番号で給付の請求や照会の際に必要になります）

加入者資格などについて・学校に在職する加入者が70歳以上になった場合は、長期給付の適用からはずれることとなります。なお、70歳の時点で年金受給資格のない人は引き続き長期給付の加入者になることができます。
・資格喪失のときは加入者番号や加入期間を記載した｢長期給付加入者記録票｣を交付しています。年金請求などの際の加入記録の確認にご利用ください。
・標準給与・標準賞与は掛金のもとになるだけでなく、加入期間とともに年金額算定の基礎になるものです。
・標準給与は、学校によって給与形態が様々であることから、加入者が受ける給与を私学共済法による一定の給与表にあてはめて、仮定の給与月額を定めるものです。また標準賞与は同一月内に支給された賞与等の額（千円未
満切り捨て）となっています。
・標準給与・標準賞与の決定・改定が行われたときには「確認通知書」で内容を確認してください。

基礎年金番号に つ い て・公的年金制度に加入すると、社会保険庁が基礎年金番号を付番します。この番号は一生変わりませんので、その後に民間企業や私学に就職・転職されたときには手続き書類に基礎年金番号を記載することになっています。

長期給付掛金に つ い て・平成21年度の長期掛金は、標準給与の月額×12.230%と標準賞与の額×12.230%となっています。
・長期掛金は、短期掛金と同様に加入者と学校法人等との折半負担です。

年金受給資格期間と支給開始
年齢について・退職共済年金及び老齢基礎年金を受けるためには、私学共済などの公的年金制度の加入期間を合算して25年以上必要です（年金受給資格期間）。この受給資格期間は生年月日などによって短縮の特例が設けられています。
・退職共済年金と老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として65歳からですが、退職共済年金については生年月日などに応じて65歳前（60歳〜 64歳）から受給できることになっています。

年金の請求時効について・年金は給付事由が生じた日から5年以内に請求しないと時効によって受ける権利がなくなります。受給権が生じたときは在職中のときでも速やかに請求してください。

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平成21年8月1日

第140号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113−8441
文京区湯島１−７−５☎03（3813）5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

http://www.shigakukyosai.jp/

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

標準給与基礎届書の提出はお済みですか

平成21年度 都道府県事務委嘱者並びに事務担当者協議会を開催しました

平成21年の「標準給与基礎届書」の提出期限は7月10日

7月9日福岡ガーデンパレスにおいて、文部科学省及びです。未提出の場合は、至急提出してください。

各都道府県私学主管課から出席をいただき、都道府県事
務委嘱者並びに事務担当者協議会を開催しました。

アイリスプランの募集期間が変更になりました
より多くの方々に加入していただくため、平成22年3月1日加入のアイリスプランの募集開始が早まりました。
募集期間は、21年9月24日（木）〜 12月15日（火）となります。
募集資料は、9月18日以降に学校法人等へ送付しますので、加入を希望する方への配付等、ご協力をお願いします。

無効の加入者証回収と返納のお願い【平成21年度議題】
・私学事業団（共済事業）の現況について・都道府県補助金について・私学事業団（共済事業）からの業務連絡等について
・特定健康診査及び特定保健指導について
・被用者年金制度一元化の動向及び共済過去記録の基礎年金番号への統合について
・都道府県からの提出議題について８月の共済業務スケジュール
３日（月）

貸付 送金

６日（木）

貸付 7月分定期償還期限者証は無効になりますので、必ず回収し、返納理由書を10日（月）

貯金 払込期限（必着）

添えて本事業団に返納していただくようお願いします。

14日（金）

貸付 9月2日送金申込・任意償還申出締切

教職員が退職したときや、被扶養者を取り消しになった場合、加入者証に記載されている有効期限内でも加入

20日（木）

貯金 送金

標準処理期間をホームーページに掲載しました24日（月）

貸付 送金

私学事業団が届け出や請求を受け付けてから処理する

25日（火）

までの標準的な期間（郵送期間を除きます）
を私学共済事業ホームページの「事務担当者コーナー」に掲載しました。
標準処理期間は、書類に不備がない場合のおよその目

28日（金）

安になります。手続きがすべてこの期間内で処理されるものではありませんのでご了承ください。

加入者向広報「レター」9月号等の送付
加入者向広報「レター」9月号、積立貯金のパンフレッ
ト及び「ジェネリック医薬品お願いカード」のリーフレッ
トを9月上旬に学校法人等あてに送付します。
送付物は7月末現在の加入者数で送付します。部数が不足している場合は、広報班までお申し出ください。

31日（月）

貯金 払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切
掛金 7月分口座振替（自振校のみ）（自振校のみ）貸付 8月分定期償還口座振替
掛金 7月分納期限
貸付 9月24日送金申込締切９月の共済業務スケジュール
２日（水）

貸付 送金

６日（日）

貸付 8月分定期償還期限10日（木）

貯金 払込期限（必着）

15日（火）

貸付 10月2日送金申込・任意償還申出締切

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平成21年8月1日

I N F O R M AT I O N「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供したいと考えています。内容の充実を図るため、本誌に対するご意見、ご感想や、今後取り上げてほしい企画などのご要望がありましたら、
下記連絡先までお寄せください。今後の編集の参考とさせていただきます。
〒 102−8145
東京都千代田区富士見 1 − 10 − 12
日本私立学校振興・共済事業団

企画室

☎ 03
（ 3230）7810・7811
E メール

助成業務

kikaku@shigaku.go.jp〒102−8145
千代田区富士見１−10−12☎03（3230）1321（代表）http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

平成20年度版「今日の私学財政」を送付します

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成21年9月分）

平成20年度学校法人基礎調査、学校法人等基礎調査に助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還についてご協力いただいた該当する部門をお持ちの学校法人等をは、契約締結後に送付しました「償還年次表」、及び後日対象に、平成20年度版「今日の私学財政」（幼稚園・特別送付します「貸付金返済期日のご案内」
を参照のうえ、払支援学校編、専修学校・各種学校編）を8月中旬に送付い込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金くださ

たします。

い。

今後の学校経営の中で財務分析や財政運営の参考とし

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅てご活用ください。

延損害金が発生しますので、ご注意ください。
私学経営情報センター

私学情報室

☎03
（ 3230）7844・7845
Eメール

center@shigaku.go.jp

償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してく
ださい。
①「貸付金返済期日のご案内」に同封する「払込依頼書」
を使用し、「電信扱い」にしてください。

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください②償還金は、必ず｢学校法人単位｣で一括してお振り込
みください（設置学校ごとに分割しての振り込みは、
ご遠慮ください）。

私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。
また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子※特に9月は約定償還月にあたります。遺漏のないようお取り計らいください。

窓口」
をご利用ください（一部、紙媒体で提出の場合があ
融資部

ります）
。

融資課

☎03
（ 3230）7869 〜 7871
助成部

補助金課

Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp☎03（ 3230）7300 〜 7311
Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

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第140号

インターネットで宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

紅葉に彩られた志賀高原へ
志賀高原の紅葉は、9月下旬になると渋峠から次第に山を下り、10月上旬には熊の湯、高天ヶ原、一の瀬、
10月中旬には標高1,500メートルあたりの蓮池、丸池、潤満滝が紅葉の見ごろを迎えます。
志賀高原ならではの雄大な自然を、
思いっきり感じてみませんか。

晩秋・初雪プラン
1泊2食 1名様7,560円

平成21年11月2日〜 11月20日（土日・祝日を除きます）

初滑プラン
1泊2食 1名様7,560円

平成21年11月23日〜 12月18日（土日・祝日を除きます）
志賀高原一沼※宿泊予約は、利用月の3か月前の1日から受け付けます。

長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池 ☎0269
（34）
2102
志賀高原 やまゆり荘 （〒381-0401「長野」駅から志賀高原行き直通バス「蓮池」下車、徒歩5分）

融資事業のご案内

平成21年度融資のお申し込み受け付け中です！
融資金利表 (平成21年8月1日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む）（据置年数含む）
年％

年％

年％

校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

1.9

1.3

1.1

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（特別施設費）

2.0

1.4

―

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）――

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）―

1.3

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.8―※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入
私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等返済です。
施設整備に、「安心で安定感ある」事業団資金をご利用ください。
融資のご相談もお待ちしています。

下記までお気軽にどうぞ！

融資部 融資課 ☎03（3230）
7862 〜 7867
問い合わせ先（私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

学生の笑顔があふれるキャンパス

114年の歴史と伝統があり、9学部25学科を有する徳島文理大学。「サークル活動の阿波踊り」、
今 月 の 表 紙 「薬剤師養成」、「パティシエ養成」、「ピアノレッスン」等、積極的に取り組んでいます。
月報私学

8月号（VOL．140）平成21年8月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）●表紙8月号.indd 16

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