平成２５年９月号◎

ＴＰＰ交渉１０月が「重要な節目」−関税協議は９月ヤマ−交渉参加１２ヵ国閣僚会合で年内妥結の目標を維持することで一致し、１０月インドネシアで開催されるアジア太平洋閣僚会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ交渉参加国の首脳会議を開くことを表明。日本も交渉の加速を迫られ、難航する関税撤廃や政府調達などの分野で自らの主張を通すには同じ考えを持つ国との連携が不可欠で、共闘で手を組む相手探しを本格化させる。

◎

東海４県と３政令市が戦略特区(アグリフロンティア創出特区)申請

岐阜・静岡・愛知・三重の４県と静岡・浜松・名古屋の３市が地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」に企業参入要件の緩和を盛り込んだ標記特区を提案した。具体的には企業の農業参入や農業生産法人の構成員の要件緩和、農家レストランなど６次産業化の促進などを盛り込んだ。

◎

政府の規制改革会議農地関連議論スタート−９月末まで短期決戦−担い手への農地集積を加速させる「農地中間管理機構(仮称)」の制度化に合わせ、農地関連規制の改革論議をスタートさせた。企業を含め､さまざまな担い手による農業参入を広げるのが狙い。委員からは貸付先の選定など機構の運営に農業委員会や農協などが関与することを問題視する声がある。機構の創設は成長戦略として秋の国会にも関連法案の提出が予定されており､規制改革会議の最優先案件としてまとめる方向。

◎

平成 26 年度農林水産予算概算要求のポイント（総額 2 兆 6093 億円）

・農地中間管理機構による農地集積・集約化活動 1039 億円(前年−）・耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
21 億円(19 億円)
・鳥獣被害防止対策推進
100 億円(95 億円)
・経営所得安定対策
7186 億円(7186 億円)◎法人化の支援充実（予算要求）

予算概算要求において農業経営の法人化支援の充実を盛り込んだ。地域農業の受け皿をより多く確保するため、複数の経営者による法人の設立、将来の法人化を見据えた集落営農の組織化も助成の対象とする。成長戦略「今後１０年間で法人経営を５万に増やす」という目標を踏まえて支援を充実させ、法人の増加を目指す。

◎産業競争力会議「農業分科会」を設置−９月３日議論をスタート−

分科会の検討項目例は①農地中間管理機構(仮称)の在り方 ②法人の農業参入を促すた
めの方策 ③経営所得安定対策等の見直し、年末を目途に「中間整理」する。

◎鳥獣害対策交付金の基金化（予算要求）

基金化により年度末や年度始めも切れ目なく鳥獣害の防止に向けた助成が活用でき、年度をまたいだ資金の繰り越しも可能となる。

平成２５年９月２７日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２５年９月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
高山市農業委員会

本林正樹

会長

高山市が日本一広い市域だということは、前回に紹介しました。農業は雨よけ栽培の普及により発展して５０年がたち、飛騨牛も全国ブランドになるな
ど、規模拡大も進んでいます。ただひとつ問題となるのは、その経営者の多くが高齢になっていることです。もちろん後継者のある経営もありますが、今の代で終わる経営もあります。１０年後、２０年後を見据えて今の生産力を維持するにはどうするか、それを今のうちに考えておく必要があります。
人･農地プランを最大限に利用し、農地を守り、経営を引き継ぐ人材を掘り起こし、飛騨高山の農業の発展に結びつけるのが我々農業委員会の重要な課題です。
ＴＰＰの不安材料はありますが、まだまだ日本の農業には希望があります。国内産の良さを消費者に理解してもらい、輸入に負けない産地づくりが将来の高山市の発展に繋がることと信じております。

安八町農業委員会

渡邊明博会長

農業委員会は、農地法に基づく売買・賃借の許可、農地転用案件の審査、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として設置されています。外部から審議が形骸化しているのではないか等の指摘を受けていることから判断の透明性・公平性を確保するとともに、事務処理が迅速にできるように行っています。
平成２１年に農地法が改正され、農業委員会に新しく農地の適正利用を行うための農地パトロールを年１回実施することが義務付- 2 -けされました。
安八町は、１１月上旬に農地パトロールを実施しています。初年度はいろいろな問題が出てきましたが、現在では定着して遊休農地は減少方向にありますが、引き続き重要課題として努力していく必要があると感じています。
また、原点に戻って将来の地域農業の方向性を示す「人・農地プラン」についても、農業委員会として自治体、農家、関係機関と協議を重ね、地域農業の発展に努めていきます。

◎農業会議８月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２６１件、約１７４千㎡について意見答申−

農業会議は８月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
35 件
1件
3件
2件
4件
1件
3件
0件
0件
1件
1件
0件
4件
55 件

条
22,817 ㎡
641 ㎡
690 ㎡
1,150 ㎡
2,048 ㎡
588 ㎡
1,844 ㎡
0㎡
0㎡
148 ㎡
254 ㎡
0㎡
1,288 ㎡
31,468 ㎡

５
134 件
7件
9件
12 件
4件
3件
14 件
2件
0件
2件
6件
4件
9件
206 件

条
96,053 ㎡
8,438 ㎡
4,986 ㎡
4,413 ㎡
1,755 ㎡
1,021 ㎡
8,079 ㎡
1,775 ㎡
0㎡
1,039 ㎡
6,846 ㎡
1,026 ㎡
7,085 ㎡
142,518 ㎡

合169 件
8件
12 件
14 件
8件
4件
17 件
2件
0件
3件
7件
4件
13 件
261 件

計118,870 ㎡
9,079 ㎡
5,676 ㎡
5,563 ㎡
3,803 ㎡
1,609 ㎡
9,923 ㎡
1,775 ㎡
0㎡
1,187 ㎡
7,100 ㎡
1,026 ㎡
8,373 ㎡
173,986 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は５件（32,850.64㎡）、一時転用は２件（9,315 ㎡）、砂利採取案件は１件（9,383 ㎡）。

◎東海ブロック女性農林漁業者研修（女性起業力のステップアップ）に出席

農山漁村男女共同参画推進協議会主催で８月２８・２９日（水・木）にウィルあ- 3 -いちで開催された標記研修会に全体で３５名参加し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。２８日は農林水産省から「男女共同参画に関する施策」について情報提供し、実践活動事例として愛知県（下島和子氏）、愛知県（ＪＡ愛知東助け合い組織つくしんぼうの会）、岐阜県（ビスタリーマーム）が発表した。
次に農山漁村女性・生活活動支援協議会調査研究課長 安倍澄子氏から「女性起業の発展に向けて」講演を受けた。
２９日午前は有限会社フィールドワーク取締役社長 碇孝洋氏から「商品開発のポイント」と題するミニレクチャーを受け、その後ワークショップを実施した。午後はビジネスマナーコンサルティング代表 塚本晃子氏から「商品のクレーム対応」について、農山漁村男女共同参画推進協議会事務局長 齋藤京子氏から「女性起業を活かす家族経営協定とネットワーク化」についてレクチャーを受けた。

◎農の雇用事業（次世代経営者育成タイプ）担当者会議に出席

全国農業会議所主催で８月２８日（水）に東京主婦プラザで開催された標記会議に全体で６７名参加し、本会議から渡邉農の雇用相談員が出席した。会議内容は、
平成２５年８月２２日より新たに募集が開始された「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修支援事業）」事業内容、募集の流れと委託業務の内容を中心に協議した。
また、通常の「農の雇用事業（農業法人等就業実践研修支援事業）」内規の変更等についての説明があった。なお、本事業については農業法人に案内を送付済である。

◎米の輸出にかかる勉強会に出席

県農産物流通課主催で標記勉強会が８月２８日（水）に開催され、県稲作経営者会議青年部員８名他全体で２５名参加し、本会議から羽賀事務局長、松浦主事が出席した。冒頭、樋口県農産物流通課長から「農産物輸出を実行に移せる組織として輸出プロジェクトチームをジェトロ岐阜と県で設置して推進する」との挨拶があり、その後、独立行政法人日本貿易振興機構名古屋事務所コーディネター 近藤覚氏から米の輸出情勢、輸出にかかる各国の規制等全般について詳しい講演を受けた。

◎農地基本台帳検討会及び「農地集積協力金交付事業」事業企画検討委員会に出席

全国農業会議所主催で８月３０日（金）に東京都蚕糸会館で開催された標記会議に全体で２５名参加し、本会議から堀口課長が出席した。農地基本台帳検討会では（１）多面的機能・担い手調査事業の活用について（２）台帳の整備・補正について協議した。農地集積協力金交付事業については（１）ブロック会議での課題整理について（２）事業推進資料（パンフレット）の等の作成について（３）事例集の作成について協議した。

- 4 -

◎

女性経営者発展事業第１回地域別交流会の開催

農業会議主催で下記日程で標記事業の地域別交流会を３会場開催した。この事業は国公募事業を本会議が昨年度に継続して受託し、農業経営や６次産業化の取り組みで活躍する女性農業者、農業委員、女性農業アドバイザーなどを対象に情報交換・交流を進め、女性農業者ネットワーク化を目指すものである。
開催日
８/３０（金）開催場所
大垣市
ﾛﾜｼﾞｰﾙﾎﾃﾙ
参加者 ３１名

内容①農産加工品の品質や衛生管理の留意点、加工施設、製造業の許認可等について○県西濃保健所生活衛生課食品指導係
技術課長補佐兼係長 河田 正史 氏②実践報告「京都ものがたり 商品への思いは母から娘へ」○松嶋良子さん(京都舞鶴市 ふるさと食工房あけぼのﾌｪﾆｯｸｽ)
満願寺唐辛子の加工、山里レストラン「四季の詩」経営③意見交換「女性の立場で目指す経営発展の取り組みと課題」④情報提供
ア「岐阜県女性農業経営者ネットワーク」について
イ「岐阜県農商工連携ファンド」について

９/９
（月）

美濃市
みの観光ﾎﾃﾙ①農産加工品の衛生管理と製造、許可について○県関保健所生活衛生課食品指導係
主任技師
村井 丈依 氏参加者 ４９名②実践報告「母と娘で築いた”ファーム大しま”母の思いを繋いだ」○大島美智子さん(愛知県一宮市 大島ファーム)
いちじく生産・加工・販売③意見交換「女性の立場で目指す経営発展の取り組みと課題」④情報提供
ア「岐阜県女性農業経営者ネットワーク」について
イ「岐阜県農商工連携ファンド」について
９/１２（木）高山 市・ 高山ｸﾞﾘｰﾝﾎﾃﾙ①農産加工品における衛生管理・食品営業許可について○県飛騨保健所生活衛生課食品指導係
技師
今村 圭太 氏参加者 ２７名②実践報告「夢そして感動を与える”農家れすとらん「葉菜の舎」で地産地消・地域活性化の実現」○下島和子さん(愛知県碧南市 有限会社ｼｭｳﾞｧｲﾝﾊｲﾑ)
肉加工、農家れすとらん「葉菜の舎」経営③意見交換「女性の立場で目指す経営発展の取り組みと課題」④情報提供
ア「岐阜県女性農業経営者ネットワーク」について
イ「岐阜県農商工連携ファンド」について参加された若い女性農業経営者からは「元気な講演を聞けてパワーをいただいた気がする」との意見が聞かれた。また、「『運は縁によって開かれる』といわれるように人と人の出会いの場として、このような機会を大事にし参加したい、継続してこのような会を開催して欲しい」との意見も聞かれた。
- 5 -◎

東海４県農業会議事務局長会議に出席

三重県農業会議主催で９月２日（月）に津市ホテルグリーンパークで開催された標記会議に全体で７名出席し、本会議から羽賀事務局長、西川次長が参加した。最初全国農業会議所柚木事務局長から（１）農業委員会系統組織を巡る情勢及び２６年度農水省概算予算要求について、特に農地中間管理機構の設置に対する構想・問題点などについ説明があった。その後協議事項として（２）平成２６年度以降の都道府県農業会議賦課金について（３）各県における農地中間管理機構の設置検討状
況について（４）各県における人件費確保状況について（５）多面的機能・担い手調査事業への対応について（６）各県の建議・要望について（７）情報事業などについて協議・情報交換した。

◎農業委員研修会の開催

農業会議主催で９月５日（木）に岐阜グランドホテルで県下農業委員を対象に標記研修会を開催し、農業委員７５０名、関係者全体で８００名参加した。冒頭、県農業会議今井会長から「ＴＰＰ交渉は１０月の首脳会合に大筋合意を目指すとの報道されているが、大変緊迫した状況となってきた。自民党決議や衆参農林水産委員会の決議に基づき、重要農産物５品目の聖域確保されない限りＴＰＰ参加は断固反対である。一方県ではいち早く情報収集や対会場の様子応策のため、ＴＰＰ対策本部を立ち上げられたことには感謝する」との挨拶があった。
主催者挨拶に続いて昨年度の農業委員会活動に対する優良表彰が行われ、「農地保全部門」多治見市農業委員会(奥村和彦会長）、「担い手育成・支援部門」瑞穂市農業委員会（矢野哲弘会長）、「農業振興部門」岐阜市農業委員会（鷲見郁雄会長）に今井会長から表彰状が授与された。本表彰制度は昨年度創設し、今回が第１回目の表彰である。
研修会では最初、事例報告として飛騨市有限会社牧成舎代表取締役 牧田礼子氏から「体感・触感により地元を愛する心を育む」と題して発表いただいた。牧成舎では平成２０年に地元
飛騨市古川町中野地区で「飛騨中野教育ファーム推進協議会」（前進は酪農教育ファーム）を立ち上げ、鮎の瀬牧場・鮎の瀬農場で地域の方たちと連携し、「飛騨中野教育ファーム」を開設し食農・食育活動を継続的に実施され、毎年牧田礼子氏（右端）による事例報告
多くの小学生などが参加するの大変好評な食農・食育体験の場となっている。特に自家製アイスクリームづくりは大人気で、当日檀上でのその実演と参加者全員による牧成舎のアースクリームの試食が同時に行われ、こんなに簡単にアイスクリームができるのかとの声や、大変美味しいとの声が聞かれた。企業と地域、さらには教育委員会、行政が連携して教育ファームをうま- 6 -く運営されていることに感動させられた内容であった。
続いて、大妻女子大学社会情報学部 田代洋一教授から「地域農業の発展と農業委員の役割」と題して講演をいただいた。講演は最初交渉が佳境にあるＴＰＰ交渉について最新の情報をもとに、新聞報道の内実が具体的に大変わかりやすく解説された。多くの委員会からＴＰＰについての知らないいろいろな決め事があることなど複雑さや、その影響は農業はもとより医療など生活の直結することも解説され疑問点が少しは解消された。そして日本国内で進められようとしている農業構造改革、特に農地中間管理機構についての考え方をわかりやすく解説され、このシステムに農業委員会がどのような役割を果たしていくのかについて助言をいただいた。農業委員会
田代洋一教授による講演
は農地・人を守る立場から「地域の農地、人、食料を守る農業委員会」としての自覚が一層求められえると解説された。
最後に、東海農政局経営・事業支援部経営支援課女性・高齢者係長 半田百子氏から「女性農業委員の登用について」情報提供いただいた。来年の統一選挙に向けて女性農業委員登用の取り組みが期待される。今回の研修会はアンケートにおいてどの講師もわかりやすく大変良い研修会であったとの声をいただいた。

◎農業者年金考査指導の実施

農業者年金基金から業務部適用・収納課長 草薙宗樹氏及び考査役付主査 菅原大和氏が来県され、標記考査が９月２日（月）下呂市農業委員会、９月３日（火）高山市農業委員会・ＪＡひだ本店・飛騨市農業委員会、９月４日（水）県農業会議・ＪＡ中央会を対象に実施された。全体をとおして特段の指摘はなされなかった。

◎女性経営者発展事業第２回地域別交流会の企画検討会の開催

農業会議主催で９月４日（水）に県シンクタンク庁舎において標記検討会を開催
し、県内の若い女性農業者代表５名他、農業経営課、農林事務所農業普及課全体で１５名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。第２回地域別交流会の持ち方について意見交換し、若い女性農業者を中心とした情報交換・交流の場としてはどうかなどの意見などが出された。

◎

東海４県・長野県農業法人経営情報交流会に出席

東海４県農業法人主催で９月５・６日（木・金）、静岡市で標記交流会が開催され、全体で７３名が参加し、本県法人協会から大西隆会長、本会議から松浦主事が出席した。経営情報交流会は、①静岡県農業法人協会（会員数１１７社）の活動報告②会員の取り組み事例として静岡県農業法人協会会員 1)有限会社ネクト（静岡市・お茶） 2)有限会社なかじま園（静岡市・イチゴ）から、県立大学と提携したアグ- 7 -リビジネスコンサルティングによるマーケティングや販売戦略について、発表を受けた。
その後、③講演として静岡県立大学経営情報学部教授 岩崎邦彦氏から「ブランドづくりの技術について」と題し、ブランドとは品質以上の何かを持ち選ばれるもの、アメーラトマトを例に、トマトという大きな分野ではなく高糖度ミニトマトという切りとったジャンルで１番をめざす、ジャングルでなく砂漠に種をまくことがポイントと講演を受けた。
翌日６日は、事例発表の２社を視察した。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で９月６日（金）に参議院議員会館で開催された標記会議に全体で約７０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、松本専務理事
から「農地中間管理機構、規制制度改革委員会の動向、ＴＰＰ交渉の行方など大きな課題が山積し、総力戦の事態である。特に農地中間管理機構のおける農業委員会の役割が重要である。」との挨拶があり、協議内容として（１）平成２６年度農林・農委関係予算の概算要求等について（２）規制・制度改革をめぐる情勢と今後の組織対応について（３）当面の農政対策について（４）農業者年金の加入推進について（５）情報事業の推進について（６）平成２６年度以降の組織運営について検討した。

◎農村女性起業化支援研修会の開催

農業会主催で９月１０日（火）に郡上市大和
道の駅「古今伝授の里やまと」で（有）アグリネットワークあすなろ（郡上市大和町 代表山下 薫氏）を対象に標記研修会を開催し、会員他全体で１４名参加し、講師として修文大学短期大学部生活文化学科講師（農業会議専門コンダクター）木野照代先生、本会議から長屋チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。研修内容は郡上市内で生産されるエゴマ、栗、なし、リンゴ、ブルーベリー、ヨモギを使った季節毎に特長あるシフォンケーキ、パウンドケーキの製造について行った。

◎木野照代先生（左）農業会議・全国農業会議所専門技能研修会に出席

全国農業会議所主催で９月１０・１１日（火・水）に東京蚕糸会館で開催された標記研修会に全体で９６名参加し、本会議からは堀口課長・田中係長（両日）、松浦主事（１１日のみ）が出席した。研修内容は以下のとおりである。これらの情報については、９月２０日開催の農地事務研究会で提供していく。
- 8 -

期日内容

９/１０

①農地中間管理機構・多面的機能支払<全国農業会議所、農水省>②多面的機能・担い手調査事業、台帳システムプレゼン、地図システムプレゼ
ン<パスコ、ユニオン、各地図システム会社>③再生エネルギー発電施設の設置に関する転用基準等について（Ｑ＆Ａ等）<農水省・農村計画課農地転用グループ>④贈与税及び相続税の納税猶予に係る農地の取り扱い等について<全国農業会議所>⑤台帳、地図システム開発メーカーへの個別質問<地図システム会社>

９/１１①農地・農業委員会組織を巡る情勢と対応について<全国農業会議所>②平成２６年度予算概算要求および農地基本台帳の整備推進について<農水省・農村計画課農地転用グループ>③農地基本台帳の整備、活用に関する事例報告<各農業委員会>④分科会（ア農地基本台帳の法定化 イ農業委員会の体制）<農業委員会>⑤分科会報告<各農業会議>◎

農業参入セミナーに出席

全国農業会議所・農林水産省・農業参入連絡協議会主催で９月１３日（金）に農林水産省で開催された標記研修会に全体で１９０名参加し、本会議から堀口課長、松浦主事が出席した。冒頭、農林水産省 奥原経営局長及び全国農業会議所 松本専務から「本省と全国農業会議所、さらには経団連や日本商工会議所とも連携して、企業など多様な担い手の参入・育成をますます進めたい」と挨拶があった。
第１部は「農業参入推進の課題と方策」をテーマにパネルディスカションが行われ、槇平 龍平氏（名古屋経済大学 経済学部准教授）がコーディネーターを務め、パネリストは前田淳氏（株式会社ローソン 業務執行役員兼生鮮日配ＭＤ部長）、佐野泰三氏（カゴメ株式会社 常務執行役員農業資源担当）、佐藤幸次氏（株式会社彩の榊 代表取締役）、小田島修平氏（株式会社小田島建設 代表取締役<農業参入法人連絡協議会会長>）、越川幸芳氏（千葉県農業会議 事務局次長兼業務部長）が務めた。参入にあたっては「県や県農業会議の支援が大きく、正直に相談することが近道」などのアドバイスが出された。
第２部は参入相談会（マッチング、相談会、よろず相談など）として参入志向者と現地の受け入れ支援団体の具体的な参入相談会を実施した。

◎宮崎県農業者年金加入推進特別研修会に出席

９月１９日（木）に開催された標記研修会に、講師として本巣市加入推進部長 高田禮子氏が出席し、「私が農業者年金加入推進に取り組む理由」と題して講演を行った。本会議からは伊藤主事が参加した。

- 9 -

◎

第１回農地事務研究会の開催

農業会議主催で９月２０日（金）に大垣市情報工房で標記研究会を開催し、市町村農業委員会職員他全体で５１名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。最初（１）中間管理機構について現段階での状況について情報提供し、（２）農地情報提供システムを活用した遊休農地対策 （３）農地の贈与税及び相続税の納税猶予に係る農地が非農地になっている場合等の取扱いについて （４）農地転用許可事務の適正な実施について（再生利用可能エネルギー施設への転用等）について協議した。

◎

県女性農業委員協議会総会の開催

農業会議主催で９月２５日（水）にふれあい福寿会館において標記総会を開催し、女性農業委員２２名他全体で３５名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、高橋職員が出席した。総会では、平成２４年度事業報告並びに収支決算の承認について、平成２５年度事業計画並びに収支予算の決定について審議承認された。
総会に先立って行われた意見交換会では、県農産物流通課 丹羽主任技師から（１）岐阜県における食育教育の現状と課題について説明を受け、（２）今年度の「キッズキッチン」事業の概要と実施計画について事業受託機関である（有）マイトイ 代表取締役の前谷智香氏から取り組み状況の説明を受けた。次に（３）女性農業委員の「キッズキッチン」事業への協力と今後の食農教育の推進について意見交換した。

◎複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）の閉校式

農業会議主催で６月から実施してきた３会場での標記講座（１３回講座）が終了し、講座受講終了証書を授与した。岐阜会場は９月１８日、大垣会場は９月１７日に実施し、いずれも本会
議 三浦農業相談室長から受講生全員に講座受講終了証書が手交された。各会場とも受講生の講座全体に対する出席率は高く、アンケート結果から「大変勉強になる、ぜひ来年も受講したい」などの意見が多く、また受講２年目、３年目の方も多数参加されており、継続受講の重要性が伺われた。中津川会場は１０月４日に閉校式を予定している。
なお、関会場は１１月８日（会場：わかくさプラザ）、高山会場は１１月１３日（会場：高山市民文化会館）に開講する。

修了証書授与の様子（大垣会場）

受講生の集合写真（岐阜会場）- 10 -

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月 １人（関市）

１人（郡上市）10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

９人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 9第２回テーマ（企業の農業参入）別農業委員研修（中津川市）

10 ／ 10

企業の農業企業参入現地検討会（中津川市）

10 ／ 15
10 ／ 17
10 ／ 18
10 ／ 21
10 ／ 22平成 25 年度地域別農業委員会会長・事務局長合同会議
中濃地域（美濃市・みの観光ホテル）
西濃地域（大垣市・情報工房）
飛騨地域（高山市・高山市民文化会館）
岐阜地域（岐阜市・ふれあい会館）
東濃地域（瑞浪市・市総合文化センター）

10 ／ 16

第２回農の雇用事業研修会（美濃市・みの観光ホテル）

10 ／ 23

第１回農地基本台帳担当者研修会（岐阜市内）10 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 24･25

ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（新潟市）

10 ／ 26･27

農業フェスティバル（県庁周辺）- 11 -

10 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）

10 ／ 31

知事・県議会議長へ農業会議建議（県庁）11 ／ 811 ／ 13

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

11 ／ 2122

県女性農業委員協議会視察研修（京都市）
東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都市）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

11 ／ 29

県稲作経営者セミナー２０１３（未定）12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 16

常任会議員会議（福祉・農業会館）

26 ／ 1 ／ 10

農村女性起業化支援研修会（高山市・うるっこ加工所）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

2／4

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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