バイオインフォマティクスと特許性の問題（＊）
招へい研究者

ラメッシュ・ビクラム・カルキィ（＊＊）

バイオインフォマティクスは、バイオテクノロジーの重要な分野である。バイオインフォマティクスの進歩により、従来の実験室ベースのバイオテクノロジーがコンピュータベースの科学へと変容した。バイオインフォマティ
クスによって、従来の実験室ベースのバイオテクノロジーの範囲をはるかに超えた新しい発明をもたらすことが可能である。バイオインフォマティクスは、バイオテクノロジー分野に多くの重要な変化をもたらした。それは、重要な発明の領域であり、人間の健康や生命等に直接影響を与えるものである。本研究では、バイオインフォマティ
クス材料の特許に関連する問題を取り上げる。異なる国では異なるアプローチを取っている。多くの国では、まだこの課題に取り組んですらいない。バイオインフォマティクス分野の研究、投資、開発が更に進むか否かは、特許による保護を受けることができるかどうかにかかっている。本研究では、バイオインフォマティクス材料、すなわち、生物学的配列、配列データベース、ソフトウェアの特許性の側面を批判的に検討する。日本、米国、欧州（EU）、カナダ、オーストラリアの関連する特許法や運用について調査し、バイオインフォマティクスの発明がこれらの法域において特許により保護されているかどうか、法域間でのバイオインフォマティクス材料の特許性の側面の類似点や相違点、オープンソース政策との相互関係、及びそれらの制度調和の問題について分析する。

Ⅰ．バイオインフォマティクスの概略

せる計算ツール及びアプローチ（これらデータの取得、保存、体系化、記録保管（archive）、解析又は可視化のためのもの

バイオインフォマティクスについては、広く受け入れられてを含む。）の研究開発又は応用」5。Brian M. Gaff, Ralph A.

いる単一の定義は存在しない。生命科学やコンピュータ科

LorenとGareth Dickonは、バイオインフォマティクスとは、「生学においてこれを適用できる範囲については論争がある。一物学に関連するデータの解析及び構築に情報技術を利用部の人にとっては、バイオインフォマティクスと計算生物学はすること」6だと定義している。

同じであって、どちらも生物由来の情報、つまりDNA配列、バイオインフォマティクスは、分子医学、オーダーメイド医

乳房X線などを処理するためにコンピュータを使用することだ

療、予防医療、遺伝子治療、薬品開発、作物改良、殺虫剤と定義される。そのような人々にとっては、バイオインフォマテ抵抗性、栄養価改善ほか多数、様々な分野で利用すること

ィクスは計算分子生物学、つまり、生命体の分子構成を言葉ができる 7。「あらゆる疾患に遺伝要素がある。…ヒトゲノムので描写するためにコンピュータを使用することと同義である1。

完成は、様々な疾患と直接関連する遺伝子を探して、そうし他の人々にとっては、バイオインフォマティクスは、コンピューた疾患の分子基盤をより明確に理解し始めることができるとタ科学、つまり、情報科学や情報技術に関連するものであり、いうことを意味する。疾患の分子機構に関して得られるこの生物学的データに含まれる情報に焦点を当てているもので新しい知識により、より優れた治療、治癒、さらには予防テスある2。もっとも、実際には、両方の科学を組み合わせたものトの開発を実現することができる」8。「疾患治療のために遺伝として受け止められている。

子そのものを使用する可能性が現実のものとなるかもしれな

生物学者は、コンピュータを使用して、生体分子の構成やい。遺伝子治療は、ある人の遺伝子の発現を変更して疾患構造を保存し、検索し、分析し又は予測する。生体分子には、の治療、治癒又は予防を行うために用いられる手法である」9。

遺伝物質（核酸）であり、遺伝子の産物であるタンパク質が「完全なゲノム配列の出現及びそれらが微生物界とその能3含まれる 。Fredj Tekaiaは、バイオインフォマティクスとは力を理解する手掛かりとなる可能性は、環境、保健、エネル「DNA、アミノ酸配列及び関連情報を使用して生物学的問題ギー、産業上の利用可能性に非常に広い影響をもたらし得を解決することを目的とする数学的、統計的及び計算的方る」10。

法」4であると定義している。
米国国立衛生研究所（National Institute of Health）は、「バイオインフォマティクス」を次のように定義している。「生物学、医学、行動学又は健康に関するデータの利用を拡大さ(＊)

これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) カナダ・ウェスタンオンタリオ大学ポスドク研究員●知財研紀要 2014 Vol.23

1 ●Ⅱ．米国、カナダ、EU、日本及びオーストラリア
におけるバイオインフォマティクス

遺伝子の特許性は、1998年のバイオテクノロジー発明の法的保護に関する指令（EUバイオテクノロジー指令）の施行以降、欧州の法律において明示に認められている21。日本では、

一般に、バイオインフォマティクス材料には、生物学的配日本国特許法が、発明とは「自然法則を利用した技術的思想列（DNA、RNA、タンパク質）、配列データベース、ソフトウェの創作のうち高度のもの」22であると定義している。「技術的思アが含まれる。生物学的配列は、大抵はデータベースに保想」には、一定の具体性、実施性又は反復可能性がなければ存され、コンピュータ・ソフトウェアがこうした生物学的配列デならず、単なる「自然法則」の発見であってはならない23。日本

ータベースを解析する。本研究は、以下のパラグラフで、米では生物関連発明は特許を受けることができる24。オーストラ国、カナダ、EU、日本、オーストラリアにおいて生物学的配リアでは、「DNA及び遺伝子（ヒトDNA及び遺伝子を含む）な列、配列データベース、ソフトウェアが特許によって保護されどの生物の構成要素であって、初めて特定され、その自然ているか否かを検討する。

源から複製され、明確な産業用途のある固有の材料として合成的に製造されたもの」25は、発見とはみなされない26。ヒト遺１．生物学的配列（DNA、RNA、タンパク質）伝子（分離したDNA）が特許を受けることができるか否かは、長い間、現代バイオテクノロジーの特許は継続する問題とオーストラリア最高裁において検討されてきた。もっとも、なってきた。新規の異なる形の技術に対して従来の特許の2013年のMyriad判決以降27は、分離されたDNAの特許基準原則を適用することについては、疑念が呈されてきた 11 。

が変更され、米国では現在では特許を受けることができる対12

DNAは製品ではないが、情報を伝達するものである 。もっと象ではなくなっている。近い将来、EUや日本がこの特許性も、特許という目的上は、DNAは化合物に類似するものだとの問題についてどのような方針をとっていくのか明らかにな考えられる13。また第三者による発明再現能力を保証するたるだろう。

14

めに求められる記述が不十分である 。寄託機関への下等２．配列データベース

生物の物理的な寄託は、実施可能要件と開示要件を満たす15と考えられる 。Justin Pilaは更に次のように記述している。

バイオインフォマティクス・データベースは一般に配列デ「新規化合物の等価であることを基盤として、特許制度内でータベースである（DNA、RNA及びタンパク質配列）。配列デ

現代バイオテクノロジーに対応するには問題がある。それは、ータベースに加えて、遺伝子マッピング、タンパク質構造及根本的なレベルにおいて、そのような等価が存在しないためび遺伝子関連参考文献（literature citations）に関するデーである。もっとも、現代バイオテクノロジーを情報と考えて特タベースがある28。米国、カナダ、日本、オーストラリアにはデ許制度内で対応するにも問題がある。それは、従来の特許ータベース保護の特別法は存在しないが、EUにはデータベ法体系によれば、情報は特許法で保護される対象ではないースの法的保護に関する指令がある29。データベース法（特からである」16。更にそれらは既存のものであるので新規性の別な制度）は、バイオインフォマティクス・データやデータベ欠如の問題と、自然条件に由来するものであるので進歩性ースの内容を保護する。データベース法の保護を受けるたの欠如の問題もある17。現代バイオテクノロジー発明の権利めには、データを取得したり、データやデータベースの内容化については、倫理に反する、不道徳である又は公序に反の提示を検証したりする一方で、実質的な定性的又は定量するという批判や生命体の不適切な独占を与えるものだとい的投資の要件を満たす必要がある。この欧州のデータベー

18

ス保護は、EU市民のみが利用することができる30。著作権は、う批判がある 。
DNAの特許を認めている法域であっても、その立場は同バイオインフォマティクス・データベースを直接保護することじではない。米国では、遺伝子への特許付与から30年を経はできないが、そのようなデータの編集物は著作権保護の対て、遺伝子の特許性の問題が再び米国最高裁により検討さ象となり得る31。

れている。2013年6月13日、米国最高裁は、「自然に生じた３．ソフトウェアDNA断片は自然の産物であり、それが分離されたという理由

生物学的配列データベースを解析し、新規の医薬品、作だけでは特許適格性を有しないが、cDNAは自然に生じたも19のではないため特許適格性を有する」 と判示している。カナ

物又は植物を発明したり、又は生物学的問題を解決したりす

ダはDNAに特許を付与している。2002年、カナダ最高裁は、るのはコンピュータ・ソフトウェアである。生物学者は、コンピHarvard College v. Canada（Commissioner of Patents）事件

ュータを使用して、生体分子の構成や構造を保存し、検索し、において動物及び植物の高等生物は特許を受けることがで解析し又は予測する。生体分子には、遺伝資源（核酸）であきない対象であるが、一方、微生物（細胞及び遺伝子）は特り、遺伝子の産物であるタンパク質が含まれる32。医薬品のよ許を受けることができると判示した 20。欧州では、分離されたうな有用な製品を開発するためには、遺伝子の機能を特定●

2 ●知財研紀要 2014 Vol.23

することが重要となる。遺伝子の機能を特定するために、抽象的な方法は特許を受けることができるとは考えられていDNAを解析する必要があり、DNA解析法にはコンピュータな

ないが、その方法がコンピュータを用いて実施される場合、どによる情報処理を用いるバイオインフォマティクスを取り入特許を受けることができる。それぞれに異なるテストの方法を33れる必要がある 。よって、バイオインフォマティクスを更に進採用しているかもしれないが、米国、カナダ、日本、EU、オ歩させるためには、バイオインフォマティクス・ソフトウェアがーストラリアは、バイオインフォマティクス・ソフトウェアに特許特許により保護されることが重要である。

を付与している。

米国では、コンピュータ・プログラムそのものは、法律によりⅢ．法域間の類似点と相違点、制度の国際的な調和の必要性特許を受けることのできる対象から除外されていない。コンピュータ・ソフトウェアは、特許を受けることのできる全ての発明に適用される法定の要件を満たす場合には、特許を受けることができる 34 。1998年、米国連邦巡回区控訴裁は、 State

バイオインフォマティクス材料に特許による保護を与えるこ

35

Street Bank & Trust Co. v. Signature Financial Group Inc.とに関して、米国、カナダ、EU、日本、オーストラリアの特許事件における判決で、数学的アルゴリズムは「有用、具体的法には、類似点と相反する規定とが存在する。遺伝子特許かつ実体的な結果（useful, concreteand tangible result）」

に関しては、それぞれの特許法及び運用面に違いがある。

を生じさせる場合は、特許を受けることができると判示した36。

米国、カナダ、日本の特許法には、DNA特許に関して成文

2008年、米国連邦控訴裁は、それまでの「有用、具体的か規定も、特許性除外の規定も存在しない。米国では、遺伝子

37

つ実体的な結果」テストを変更し、In re Bilski 事件の判決にへの特許による保護は裁判判決により初めて認められた42。

おいて、特許の対象として適格性を有するためには、クレー

もっとも、2013年、米国最高裁は、 Myriad 事件において「自ムはビジネス方法を機械と結び付けるか、又は変換しなけれ然に発生したDNA断片は自然の産物であり、それが分離さ38ばならないと判示した（例えば、機械・変換テスト） 。2010年、39れたからという理由だけで特許の適格性を有するものではな

米国最高裁は、Bilski v. Kappos 事件において、機械・変換い」43 と判示した。現在の米国の見解では、分離されたDNAテストは、製法特許の適格性に係る問題にとって貴重な証拠への特許の付与は認められない。一方、EUでは法的見解書となるが、これは製法特許又は方法特許の唯一のテストではにより、分離されたDNAは特許を受けることができると述べら40ないと判断した 。

れている。

カナダでは、コンピュータ・ソフトウェアは特許を受けること

さらに、DNAの特許に関しては、EU及びオーストラリアのができる。法定の特許要件、つまり、新規性、有用性、非自特許法は除外規定を設けている。欧州特許条約では、「手明性を満たす必要があり、特許による保護を受けるために術又は治療による人体又は動物の体の処置方法及び人体は、ソフトウェアが物理メモリに保存されていなければならな又は動物の体の診断方法」は、特許を受けることのできる対い。基本的には、コンピュータ・ソフトウェアが特許を受ける象から除外されると定められている 。オーストラリア特許法

ことができるものとみなされるためには「ある技術的問題には、「人間及びその産生のための生物学的方法」は特許の対する技術的解決」を提供する必要がある。ソフトウェア発対象から除外されると定めている 。一方、米国、日本、カナ明の特許に対する欧州のアプローチは米国とは異なっていダの特許法には、そのような文書による特許の対象からの除る。欧州では、コンピュータ・プログラム「それ自体」は特許を外規定が存在しない。

44

45

受けることができない。欧州で特許による保護を受けるため

EU及び日本には、公の秩序及び善良の風俗に関する規には、コンピュータ実施発明は、新規かつ自明でない方法定があり、公の秩序及び善良の風俗に反するDNA関連発明により技術的問題を解決しなければならない41。日本では、は特許を受けることができないものとみなされる。オーストラリ

コンピュータ・プログラムは特許を受けることができる。コンピアの特許法にも同様の規定があり、新規の発明であって、ュータ・プログラムに関しては、コードが著作権により保護さ「使用すれば法律違反となるもの」は特許を受けることができれる。処理方法に関しては、特許要件を満たす新規の発明ないと定めている 。一方、米国及びカナダの特許法には、であれば、特許により保護される。ソフトウェアに特許を付与

このような公の秩序又は善良の風俗に係る規定が存在しなするためには、「自然法則を利用した」技術的思想の創作でい。

46ある必要がある。この要件は、ソフトウェアの審査基準によれ欧州では、ソフトウェア発明は米国とは異なる扱いとなってば通常は、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源いる。ソフトウェア発明は、それがコンピュータ・プログラム「そを用いて具体的に実現されていること」により満たされる。一のもの」である場合には、特許の対象から除外される。ソフト

般に、バイオインフォマティクスにはハードウェア資源を用いウェアが特許を受けるためには、発明者は単なるコンピューた情報処理が伴う。オーストラリアでは、事業を行う純粋又はタ・プログラム以上のものをクレームする必要があり、発明は●知財研紀要 2014 Vol.23

3 ●ハードウェアと結び付けられる必要がある47。米国では、コン国際法で、様々な法域の特許法を調和させる義務を課しピュータ・プログラムそのものを特許の対象から除外する法ているものはない。また国家は、国際的な義務を誠実に履行的規定は存在しない。コンピュータ・ソフトウェアは、特許をするものであることが前提とされている。国際的な義務への受けることのできる全ての発明に適用される法定の要件を満違反があることは前提とされていない57。国際法は、ある国家たす場合には、特許を受けることができる48。日本、カナダ及がどのように国際的な義務を履行するかは問題にしないのびオーストラリアも、異なる根拠に基づきバイオインフォマティである58。
WTO協定及びTRIPS協定にはコンプライアンス規定があ

クス・ソフトウェアに特許を付与している。これについては既るが、これは国際的な調和とは異なるものである。WTO協定に論じてきた。

は、次のように定めている。

また、これらの法域では、特許法の策定に対する憲法上「加盟国は、自国の法令及び行政上の手続を附属書の協の権限は全く異なっている。日本国憲法では特別に、特許定に定める義務に適合したものとすることを確保する。」59

法を制定する立法権を立法府に与える規定は存在しない。

TRIPS協定は次のように定めている。

米国憲法は、特許法制定権を議会に与えている。カナダ憲
49

法は議会に対して特許法を制定する立法権を与えている 。

「加盟国は、この協定を実施する。加盟国は、…この協定

オーストラリア憲法は、特許法を制定する立法権を議会に与において要求される保護よりも広範な保護を国内法令におえている50。発明に特許を付与する根拠となっている欧州特いて実施することができるが、そのような義務を負わない。加許条約は、憲法そのものではなく、条約に基づくものである。

盟国は、国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協バイオテクノロジー発明に関連する特許法の制度調和の定を実施するための適当な方法を決定することができる。」60

問題については、特許法を調和させようとする試みに対してⅣ．オープン性へ向けた政策は批判がある。Pilaは、次のように書いている。「現代バイオテクノロジーが特許法にもたらした問題は全く解決されていない」51。「そうした問題は、形式上の特許法の調和を試みる

ゲノミクス科学は、他のどの知識分野とも異なる考え方からことが問題を更に悪化させるだけだという性質を持つもので発展してきた。ゲノミクスの分野では、オープン性が運用上ある」52。バイオテクノロジー特許を巡っては賛否両論があるの主要な原則である。全てのゲノムデータは、オンラインでので、バイオテクノロジー特許法の調和の問題は不確実であ自由に利用することができる。この分野で研究を行う科学者

53

るように見える 。欧州全域での特許法の調和を目的としての気持ちとしては、自分の発明を他人に自由に活用してもらいる欧州特許条約（EPC）でさえ、欧州域内での調和を達成いたいという気持ちが強い。Richard Stallmanのフリーソフトウできないでいる。異なる価値観と利益を持つ加盟国は、それェア運動、すなわちソフトウェア開発を文化的に充実した経

54

ぞれがEPCの規定について異なった適用をしている 。例え験にする構想はこの典型的な例である61。フリーソフトウェア

ば、EPCにはDNAが特許を受けることができるとする規定が運動では、ソフトウェアのさらなる修正及び改良を目的として、あるが、フランスの法律ではDNAに対して特許が付与されなソフトウェアのソースコードが公開され、自由に利用できるようい。に配布された62。日本の「クリエイティブ・コモンズ」の動きは、アメリカや欧州の「オープンソース」の動きに似ている63。

それに加えて、特許法の国際的な調和の問題は、国際法それ自体によっても支持されていない。1988年、DNA配列のⅤ．結論

特許性について、欧州特許庁（EPO）、米国特許商標庁（USPTO）、日本国特許庁（JPO）は次の声明を出した。
「自然物を精製したものは、実際には自然に分離した形でバイオインフォマティクスは、医薬品、農作物、植物などのは存在しないので、自然の産物又は発見とはみなされない。

分野に革命的な変化をもたらしている。この分野で研究を行

それらは、むしろ特許の目的では、生物学的活性物質とみっている科学者は、利益を動機とするよりも、自身の著作物なされ、他の化合物と同じ根拠に基づき特許を受ける適格や発明を無償で提供することによって社会に貢献するという55ことを動機とすることが多い。このような科学者の考え方はこ性を有する。」

もっとも、2013年のMyriad事件の米国最高裁判決以降は、の分野に様々な影響を与えている。バイオインフォマティクス

この声明の見解が変更された。最新の米国の見解では、分材料は、特許、著作権及び営業秘密を利用して保護するこ離されたDNAは発見だとみなされ、発明だとはみなされなくとができる。利用可能な保護の方法の中で、特許による保護なっている。三極間のバイオテクノロジー特許へのアプローが最も範囲が広い。バイオインフォマティクス・ソフトウェア特チ及び基本的な規範が遵守されていない状況からは、制度許は、保護を取得するのが難しいものの一つである。営業秘56

調和の実現が疑問視される 。

密は配列データベースを保護することができるかもしれない●4 ●知財研紀要 2014 Vol.23

が、公的に利用可能であるという配列データベースの特殊
27

Myriad・前掲注（19）。
Junli Chang and Xuezhong Zhu, “Bioinformatics Databases: IntellectualProperty Protection Strategy,” Journal of Intellectual Property Rights, Vol.
15, November 2010, p. 448 [Chang and Zhu].
29
Directive 96/9/EC, 1996 O.J. (L 77) 20 [Directive 96/9/EC].
30
Chang and Zhu・前掲注（28）448頁。
31
Elizabeth Howard and Gabriel Ramsey, “Bioinformatics Databases: Questions ofCopyright,” BioPharm International, Nov. 2002, p. 46 [Howard and Ramsey].
32同上。
33
同上、208頁。
34
Charles Vorndran & Robert L. Florence, “Bioinformatics: Patenting theBridge Between Information Technology and the Life Sciences,” (2002) 42:1
IDEA 93 at 108 [Vorndran and Florence].
35
149 F.3d 1368, 47 U.S.P.Q.2d 1596 (U.S. Fed. Cir. 1998).
36
Vorndran and Florence・前掲注（34）1374頁。
37
In re Bilski. 545 F.3d at 961-2 (Fed. Cir. 2008).
38
Karen Durell, Miller Thomson LLP, “Still Waiting to Resolve the Fate ofBusiness Method Patents,” Information & Technology Law Newsletter (Info.
Tech. Nws. 2010-04) August 2010, (J. Fraser Mann, Editor) [Durell andThomson].
39
Bilski v. Kappos. U.S., No. 08-964 (6/28/10).
40Isabelle Huys, Geertrui Van Overwalle and Gert Matthijs, “Gene andgenetic diagnostic method patent claims: a comparison under current
European and US patent law,” European Journal of Human Genetics (2011)
19, 1104- 1107, at 1106 [Huys et al].
41
同上、15頁。
42447 U.S. 303 (U.S. Sup. Ct., 1980) [Chakrabarty].
43
Myriad・前掲注（19）10-18頁。
44
Convention on the Grant of European Patents, Oct. 5, 1973, 1065 U.N.T.S.
199, 52(4) [The European Patent Convention, 1973].
45
Patents Act 1990 (Cth) s 18(2).
46Patents Act 1990 (Cth) ss 18(2), 50(1)(a), 101B(2)(c), (d).
47
Gaff et al・前掲注（6）16頁。
48
Vorndran and Florence・前掲注（34）108頁。
49
Article 91 of the Constitution Acts, 1867 to 1982.
50
Australian Constitution s 51(xviii).
51
Pila・前掲注（11）327頁。
52
同上。
53
Pila・前掲注（11）369頁。
54
Pila・同上、脚注150。例えば、Genentech, Inc. v. Wellcome Found.事件、
1989 R.P.C. 147 (Eng. C.A. 1988)において英国控訴裁判所は欧州特許条約52条2項について狭義の解釈を適用した。
55‘Trilateral Co-operation of the US, European and Japanese Patent Offices’(1988) 7 Biotechnology Law Review 159, 163 cited in R Crespi, ‘Patenting
and Ethics: A Dubious Connection’ (2001/2002) 5 Bio-Science Law Review
71. See Australian Law Reform Commission, supra note 1.
56
Pila・前掲注（11）377頁。
57
Kwan Kiat Sim, Rethinking the mandatory/discretionary legislation distinctionin WTO jurisprudence, World Trade Review (2003), Vol. 2, Issue 1, page 59.
See Article 26 of the Vienna Convention of the Law of Treaties 1969.
58
OPPENHEIM’S INTERNATIONAL LAW (Robert Jennings and Arthur Wattsed., 1992, Longman), Section 21 at 83.
59
Art. XVI, para 4 of the Marrakesh Agreement Establishing the World TradeOrganization, Apr. 15, 1994, 33 I. L. M. 1144 (1994) [以下「WTO協定」］。
60
Art. 1 (1) of the Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual
Property Rights, Apr. 15, 1994, Annex 1C, 33 I. L. M. 1197 (1994)［以下「TRIPS協定」］。
61
Brian Fitzgerald, INTELLECTUAL PROPERTY SYMPOSIUM: Theoretical
Underpinning of Intellectual Property: “I am a Pragmatist But Theory is myRhetoric,” 16 Can. J.L. & Juris. 179, July 2003 at page 187 [Fitzgerald].
62
同上。
63
田村善之北海道大学大学院法学研究科教授。

性もあって、営業秘密法は、配列データベースを保護するに28は効果的ではない。著作権法は独創的な表現を保護するのであって、ソフトウェア・プログラムのアイデアや機能を保護するものではない。著作権は、コンピュータ・ソフトウェア・プ
ログラムのソースコードを保護できるが、ソースコードが書き換えられ、元のコードとは類似しないものとなった場合は、著作権による保護を利用することができない。
* Dr. ラメッシュ・カルキィ（Ramesh Karky）：サンフランシスコから法学博士、ブリュッセルから法学修士を取得し、これまでに国際的な専門コンサルタント、法学客員教授、博士研究員、研究者、弁護士に従事。東京に「招へい研究者」として招いてくださり、本研究を支援してくださった知的財産研究所に感謝申し上げる。また、博士研究員として在籍したMark Perry教授とウェスタン大学法学部にも感謝する。これまでにゲノミクス／生命工学法の分野の研究を行っていなければ、本研究を実現させることはできなかった。
1

http://bioinformatics.org/wiki/Bioinformatics （アクセス：2013年12月16日）。
2
同上。
3
同上。
4
Fredj Tekaia at the Institute Pasteurを参照。以下から入手できる。
http://bioinformatics.org/wiki/Bioinformatics （アクセス日：2013年12月16日）。
5
http://www.bisti.nih.gov/docs/CompuBioDef.pdf （アクセス日：2013年12月16日）。
6
Brian M. Gaff, Ralph A. Loren, and Gareth Dickon, Protecting
Bioinformatics as Intellectual Property, Computer and the Law, published by
the IEEE Computer Society, Jan. 2013 at 15 [Gaff et al].
7
Bioinformatics – Applications Areas, Bioinformatics Resource Portal 以下から入手できる。
http://bioinformaticstools.webs.com/application.htm （アクセス日：2014年1月16日）。
8同上。
9同上。
10同上。
11
Justine Pila, Bound Futures: Patent Law and Modern Biotechnology, 9 B. U.
J. Sci. & Tech. L. 326 2003 at 328 [Pila].
12同上、337頁。
13
同上、334頁。
14
同上、336頁。
15
同上、336頁。
16
同上、338頁。
17
同上、脚注71。
18
同上、360頁。
19
Ass’n for Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc., 569 U. S. at Pp.
10-18 (2013) [Myriad].
20[2002] 4 SCR 45 [Harvard College].
21
Directive 98/44/EC, of the European Parliament and of the Council of 6
July 1998 on the Legal Protection of Biotechnological Inventions, 1998 O.J.
(L 213) 13, 21 & art. 17 [The Directive 98/44/EC].
22
日本国政府（1959）「特許法」、昭和三十四年法律第百二十一号、最終改
正：平成十八年法律第百九号［以下「特許法」］。
23
Kitagawa, Z. (ed.) (2006), Doing Business in Japan, Chapter 16 IntellectualProperty, Vol. 1, Newark, NJ: LexisNexis, §16.02[2] at 16-8.
24
日本国特許庁（2005）『特許・実用新案審査基準』第Ⅶ部 特定技術分野の審査基準 第2章 生物関連発明、第3章 医薬発明（英語翻訳版）、以下から入手できる。
http://www.jpo.go.jp/cgi/linke.cgi?url=/tetuzuki_e/t_tokkyo_e/1312-002_e.htm.
25
Australian Government, Australian Law Reform Commission, Patentabilityof Genetic Materials and Technologies, para 6.34 [Australian Law Reform
Commission, Patentability], 以下から入手できる。
http://www.alrc.gov.au/publications/6-patentability-genetic-materials-an
d-technologies/patentable-subject-matter （アクセス日：2014年2月10日）。
26
同上。

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知財研紀要 2014 Vol.23

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