九州 DX 推進コンソーシアム
第１章

規約総則

（名称）
第１条 本コンソーシアムは、九州 DX 推進コンソーシアムと称する。
（目的）
第２条 本コンソーシアムは、産学官金の関係者が一体となって、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造を推進し、持続可能な地域社会と経済発展を実現することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。
（１） 地域におけるデジタル人材の育成（２） 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援や地域課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進（３） その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動
第２章

会員

（組織）
第４条 本コンソーシアムは、第２条の目的に賛同し、主体的に活動に協力できる事業者及び団体、有識者、大学等研究機関、金融機関、行政機関等の会員により組織する。
（入会）
第５条 本コンソーシアムへの入会資格は、次のとおりとする。
（１）第２条の目的に賛同し、かつ本コンソーシアムの活動に協力できる者（２）他の会員の１者の推薦を得られている者
２ 前項の入会資格を有する者で、本コンソーシアムに入会しようとする者は、別に定める入会申込書によって共同代表に申し込まなければならない。
３ 入会は、共同代表の承認をもって成立するものとする。
（退会）
第６条 会員は、本コンソーシアムを退会しようとする場合、別に定める退会届を共同代表に提出するものとする。
（除名）

第７条

会員が本規約に違反したとき、本コンソーシアムの名誉を毀損する行為があったとき又はその他除名すべき正当な事由があるときは、共同代表は当該会員を除名することができる。
（会費）
第８条 会費については、別に定める。
第３章

役員等

（役員）
第９条 本コンソーシアムには、次の役員を置く。
（１）共同代表

２名

（２）監事

1名

（役員の職務）
第 10 条 共同代表は、本コンソーシアムを代表し、会務を総理する。
監事は、本コンソーシアムの会費の状況を監査する。
（選任等）
第 11 条 役員は総会において選出する。
２ 本コンソーシアム設立時は、前項にかかわらず、事務局が共同代表の候補者を作成し、設立総会の出席者の過半数の賛同を得て選任することができる。
（任期）
第 12 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第４章 会議等（総会）
第 13 条 総会は会員をもって構成し、議長は共同代表のいずれかが務める。共同代表が参加できないときは、共同代表が指名する者がその職務を代理する。
２ 総会は、本コンソーシアムの事業及び運営の基本的事項を審議し、次の事項を議決する。
（１）本規約の改廃に関する事項（２）事業計画及び予算の立案又は変更に関する事項（３）事業計画の報告及び決算に関する事項（４）役員の選任・解任に関する事項（５）その他、本コンソーシアムの運営に関する重要な事項
３ 総会は、共同代表が招集し、原則として年１回開催する。但し、共同代表が認めたときは必要に応じて臨時総会を開催することができる。
４ 前項の定めにかかわらず、社会情勢等により招集が困難であり、又は軽微な事案であると共同代表が認めるときは、書面により総会を行うことができるものとする。
５ 総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、共同代表がこれを決する。
（幹事会）
第 14 条 本コンソーシアムには、執行機関として運営上の意思決定を行うための幹事会を置く。
２ 幹事会は、コンソーシアム運営に関する次の重要事項を審議し、議決する。
（１）幹事会及びワーキンググループの規程の制定・改廃に関する事項（２）ワーキンググループの設置、廃止に関する事項（３）ワーキンググループリーダーの選任・解任に関する事項（４）その他、幹事会・ワーキンググループの運営に関する重要な事項
３ 前２項に定めるもののほか、幹事会に関し必要な事項は、共同代表が別に定める。
４ 幹事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、共同代表がこれを決する。
（ワーキンググループ）
第 15 条 幹事会は、具体的な事業を検討・実施するためのワーキンググループを置くことができる。
２

ワーキンググループにはワーキンググループリーダーを置き、ワーキンググループリーダーは幹事会が選任する。ワーキンググループメンバーは、ワーキンググループリーダーが指名する。
３ 前２項に定めるもののほか、ワーキンググループに関し必要な事項は、幹事会が別に定める。
４ ワーキンググループは次の事項を行う（１）事業の具体的な企画・運営に係る事項の検討（２）具体的な取組内容の検討、推進（３）総会での活動状況の報告
５ ワーキンググループの運営費・事業費はワーキンググループの構成員が負担する。
第５章 資産及び会計等（構成）
第 16 条 本コンソーシアムの資産は、補助金、助成金、負担金及びその他の収入をもって構成する。

（管理）第 17 条 本コンソーシアムの資産は共同代表が管理し、その方法は総会の議決を経て別に定める。
（経費等）
第 18 条 会議等に要する費用及び会員の参加費用等は、特に事務局からの提示がない限り、会員の自己負担とする。
（会計）
第 19 条 本コンソーシアムが第３条で行う活動に要する経費は、補助金、助成金、負担金及びその他の収入をもって充てる。
２ 本コンソーシアムの会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月 31 日に終わる。
３ 本コンソーシアムの予算は、毎会計年度開始前に作成し、総会の承認を得なければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、総会の承認の前の収入支出については、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
５ 前項の収入支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（残余財産の処分）
第 20 条 本コンソーシアムの解散のときに有する残余財産のうち、国及び地方公共団体の事業を実施して得た財産は、 原則として国及び地方公共団体へ返還するものとし、個別に協議するものとする。
２ 前項の残余財産以外は、総会において、全会員の議決を得て、本コンソーシアムと類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第６章

事務局

（設置等）
第 21 条 本コンソーシアムの事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局は、本コンソーシアムの運営に必要な事務及び会計を処理する。
３ 事務局の体制については、幹事会が決定するものとする。
（備え付け書類）第 22 条 事務局には、常に次に掲げる書類を備えておかなければならない。
（１）本規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類

（３）共同代表、幹事会メンバーの名簿（４）本規約に定める機関の議事に関する書類（５）その他必要な書類
第７章その他（秘密保持）
第 23 条 秘密情報とは、本コンソーシアムの活動を実施するにあたり授受される情報のうち、当該情報を開示する会員が開示時に秘密として指定したものをいい、共同代表が管理責任者となる。事務局は会員による情報管理を徹底するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれないものとする。
（１）知り得た時点で、既に公知となっていた情報（２）知り得た時点で、開示者から秘密情報にあたらない旨の通知を受けた情報（３）知り得た後、会員の責に帰すべき事由によらず公知となった情報（４）第三者から、秘密保持義務を課されることなく適法に入手した情報
３ 会員は、他の会員から受領した秘密情報を、会員間でのみ共有するものとし、第 3 条に定める本コンソーシアムの活動を実施する目的以外に使用してはならない。
４ 会員は、秘密情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。但し、第三者への情報開示が必要な場合は、秘密情報を開示した会員の同意を得るものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、会員は、法令に基づき司法機関若しくは行政機関の要請により、秘密情報の開示を要求された場合は、必要最小限の範囲内で秘密情報を開示できる。
この場合、当該開示を行う会員は、共同代表に対して速やかにその旨を通知するものとする。
６ この規定は、会員が退会し、又は本コンソーシアムが解散した後も、その効力を有するものとする。
（個人情報）
第 24 条 会員は、本コンソーシアムの活動に関連して他の会員から受領個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下同じ。
）を、漏洩、盗用、改ざんしてはならず、かつ第３条に定める本コンソーシアムの活動を実施する目的以外に利用せず、個人情報の保護に関する法律その他諸官庁が定めるガイドライン、指針及び通達等（併せて、以下「法律等」という。
）に従って適切に取扱うものとする。また、会員は、当該個人情報を秘密情報に準じて取扱い、かつ善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 会員は、本条に違反する事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに個人情報の提供元である他の会員及び共同代表に報告し、その対応について協議するものとする。
３ この規定は、会員が退会し、又は本コンソーシアムが解散した後も、その効力を有するものとする。
（知的財産権等の帰属）
第 25 条 本コンソーシアムの活動に関連して生じた成果にかかる著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）その他の知的財産権（以下「知的財産権等」という。）の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 会員が従前より保有していた知的財産権等は当該会員に帰属する。
（２） 本コンソーシアムの活動に関連して新たに発生した知的財産権等に関する帰属は、これに関与した会員と共同代表で協議して決定する。
（その他）
第 26 条 本規約に定めるもののほか、本コンソーシアムの運営に関し必要な事項は、共同代表が別に定める。
附則
この規約は、2021 年 11 月 30 日から施行する。
以上
2021 年 11 月 30 日制定
2023 年 5 月 23 日改定

別紙
当コンソーシアムの年会費については、下表のとおり定める。
対象者

年会費（税込）

地方自治体、もしくは非営利団体（国公立大学法人、学校法人、無料一般社団法人、一般財団法人など）のいずれかに該当する会員
上記以外の会員

3 万円

２ 年会費は、指定の日までに、年会費全額を一括して指定の銀行口座に振り込むものとする。かかる振込の手数料は、振込を行う会員の負担とする。
３

事業年度途中の入会に係る会費にあっても、当コンソーシアムが指定する日までに年額を納入するものとする。
４ 当コンソーシアムは、一旦支払いを受けた年会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。なお、年度途中の退会の場合も同様の取扱いとする。