公開用2019（令和元）年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日時：2019（令和元）年６月 11 日（火）9:30～12:00

場

所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北５条西５丁目７ sapporo55４階）

１．開会
環境省 本日はお忙しい中ご参集いただき感謝申し上げる。多くの委員の皆様には、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）開設の準備段階からお力添えをいただいていると伺っている。心から感謝申し上げる。本日は、令和元年度の地方センター事業計画（案）について委員の皆様からご意見賜りたい。
昨年度の EPO 北海道事業評価委員会において、ESD に関しては学校関係者への支援を期待された。
本年度の事業計画でも学校関係者への支援等を計画しているので、ご意見をお願いする。
ESD 活動支援センター（全国・地方）は、地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）とともに ESD 推進ネットワークを連携し、ESD を推進・支援することを活動の主としている。
地域 ESD 拠点はネットワークを形成する上で大切なパートナーであり、全国 80 カ所、北海道では 14カ所が登録されている。地方センターの開設から１年半と間もないが、地域 ESD 拠点が増えていることは喜ばしい。地方センターの役割は ESD に携わる活動を支援することであるので、地域 ESD 拠点と連携した活動にも引き続き注力していき、ネットワークの構築につとめていく所存である。皆様のご意見をいただくとともに、地方センターへの取り組みへのご理解とご協力をいただきたい。よろしくお願い申し上げる。
２．配布資料確認・出席者紹介（省略）
２名の委員が欠席。設置要綱にある開催条件を満たしていることを確認した。
３． 北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 令和元年度事業計画（案）について（１）事業群１について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 相談対応や講演は、どのような団体から依頼を受けるのか。
委員 関連して、相談対応はどのような内容か。
事務局 講演依頼については、参考資料３の平成 30 年度地方センター業務報告書２～３ページをご覧いただきたい。講演一覧のとおり、企業、自治体、NPO、社会教育施設等から依頼いただいた。また、函館市地域交流まちづくりセンターからは SDGs に関する寄稿依頼を受けた。今年度の講演依頼
は SDGs について説明できる方が増えていることもあり、依頼は少ないが高校から相談がある。
相談対応について、SDGs の概要やどのように団体に SDGs を取り入れると良いか等、様々である。
事務局 講演という形ではないが、企業の方数人が SDGs について話を聞きにいらっしゃることが多かった。昨年は SDGs をまず知りたいという方々から問い合わせが多かったが、現在は札幌市環境局や全国で活躍している SDGs 関連の方等、問い合わせ先が分散している傾向であると考えられる。ESD に1

公開用関する問い合わせはあまりない状況である。
議長 SDGs がより世間で知られるようになっていくと、相談内容等も変化していくのではないか。
（２）事業群２について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 「２－２の社会教育における支援」の中のユースの動きについて、４月に開催された「北海道ESD ユースダイアログ」を経て具体的な形になることが良いと感じた。ユースのモチベーションや企画するまでの経緯はどのようなものだったのか。
事務局 イベント参加者数名が、ユースを対象とした企画を自分たちでもやってみたいと意気投合し、６月にイベントを開催することになった。
委員 その場限りの関係というのが多い中、企画を実現したいという動きに対してサポートする働きかけが大変有効だと感じた。
議長 おそらく参加者がユースダイアログで様々な刺激を得たのかと思う。
事務局 北海道 ESD ユースダイアログの開催は、委員からお声がけいただいたことがきっかけであった。感謝申し上げる。また、RCE 北海道道央圏協議会の構成団体である北海道大学環境科学院の学生にも委員から声掛けがあり、学生自身何かユース向けに活動したいこともあり、このような形になった。ゲストの青山真弓氏は、日本ユースコンファレンスに参加された方であり、今後 ESD 活動支援センターに関わるとのこと。東京だとユースの活動が続いていく仕組みがあるが、北海道は大学の縦のつながりがなく社会と学生の社会的活動がつながっていない。NPO 側もユースをリクルートできていない課題があったので、EPO 北海道があまり力を使わないで協力する形も考えていたが、まずはメンバーのやりたいことを優先してもらうこととした。
委員 北海道 ESD ユースダイアログに 20 代の新人教員を６・７名誘い参考になった等感想をいただいたが、６月のイベントに関わっていないのが残念である。社会人、大学生等同世代の現場の教員がつながらないのが惜しい。
議長 その他意見・質問はないか。
委員 ２－１普及啓発ツールの作成とは、紙媒体のツールを想定しているのか。
事務局 SDGs のポスターは、A１サイズのものを１枚、紙媒体で掲示するものである。
事務局 加えて誰でも利用できるよう EPO 北海道 Web サイト等で公開する予定である。
事務局 予算上ポスターを印刷して送付するのは難しいため、基本的にはデータで頒布を行う。ポスターの他に、SDGs のゴールごとに A3 サイズで 18 枚セットの普及啓発ツールを作成予定であり、学校等での掲示やワークシートとして利用してもらうイメージである。
ポスターについては、今まで地方センターで SDGs について解説している資料を作っていなかったため、作成することとなった。ゴール別のパネルについては、以前より学校側から北海道の環境問題全体が分かるような資料はないかと問い合わせをいただいており、北海道や公益財団法人北海道環境財団で作成していないことから、環境問題に対応した SDGs の普及啓発ツールを作成する。懸念しているのは EPO 北海道のみで 17 ゴール全て作成することは難しいこと。また、北海道新聞 NIE 推進センターにもご協力いただきたいと検討している。
委員 最近は文部科学省が Youtube の公式チャンネル（mextchannel1）を作成して、働き方改革のプロ

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https://www.youtube.com/channel/UCL2DLwqqYxa0Q5DcGoQGbrw
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公開用
モーション動画を公開している。学校や官公庁では規制のため再生できない等課題はあるが、地方センターでも動画の作成を検討するのはどうか。紙ベースだけではなく、動画も啓発として織り込んではどうか。
事務局 ヒアリングや事業の様子を編集した動画作成は可能だと考える。また、昨年度札幌市で開催した SDGs クリエイティブアワードに関わらせていただけるのも可能性があると感じた。
事務局 SDGs クリエイティブアワードでは応募数の半数が中高校生であった。中高生は、スマートフォンで動画を見ることが日常になっている。動画は伝える手段のひとつである。
委員 SDGs クリエイティブアワードは SDGs をテーマに動画を作成してもらうイベントであったが、SDGs を知らない学生が動画を作ることで調べて理解を深めていた効果があった。
議長 世代間ギャップを埋めるために、時代に対応した方策を考える必要がある。
委員 社会教育分野から小学生も親しめるように SDGs のロゴをシールとして利用できると、良い学びのツールになり、子どもの頃から SDGs について意識を高めることができると考える。既存のツールがあれば教えていただきたい。
議長 JICA では子ども向けの SDGs 教材を作成し、JICA 地球ひろば「持続可能な開発目標（SDGs）を学べる教材」2からダウンロードができるようにしている。登り口は別々であるが目指すゴールは同じであるので、JICA 等で開発された教材を活用しながら、教材開発している団体と連携していくと良いと感じる。
委員 北海道中小企業同友会札幌支部江別地区は、企業が協力して子どもを対象にした仕事体験の機会である「WE えべつ祭り」を江別市で３年開催している。昨年は 1,000 人の参加者が集まって大盛況だった。仕事体験に対して興味がある方が多い。今年度は江別中央小学校にて９月開催予定である。この機会に、子ども・親・企業向けに SDGs をアピールできる場を検討いただきたい。
議長 なぜ多くの人が集まるのか。
委員 今まではトンデンファーム（屋外）で開催していたが、仕事体験をメインに企画したところ、多くの参加者が集まった。出展企業と SDGs・ESD をつなげられたら良い場になると感じる。
事務局 企業と SDGs のつながりについてワークシートを作ったりすると面白いと感じた。
議長 体験を目当てにして来場しているので、SDGs のレクチャーは意味がない。仕事体験と SDGs をつなげた学びの場が作られると良い。その他意見あるか。
委員 SDGs 未来都市に選定された自治体との情報共有・意見交換の場づくりについて、具体的なイメージはどのようなものか。自治体が SDGs 未来都市となって計画を立てている中、色々な立場から継続的に計画について確認する機会は必要だが、行政から率先してやる機会がないと思い、このような場が活かせると良いと感じた。
事務局 北海道庁も SDGs 未来都市が一堂に会する場づくりの意向があったため、北海道と連携して場づくりとネットワーク化をしていく。政策提言、進捗管理というよりも、どのように持続可能なまちづくりができるか、その要素や課題について共有したい。場はオープンにして様々な方から意見や質問をいただける形を想定している。
委員 市民が継続的に関われる仕組みを意識的につくらないと持続可能なまちづくりはできないと考える。
事務局 ニセコ町は住民自治が進んでいるので、そこから学ぶことがあると思う。

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https://www.jica.go.jp/mobile/hiroba/teacher/material/sdgs.html3

公開用（３）事業群３について（説明省略）
議長 地域 ESD 拠点に登録している委員からご意見等はいかがか。
委員 北海道は広いため、SDGs や ESD の広がりにも道内で差がある。ESD に関しては、根室管内・網走南部の中では羅臼町が一番詳しい位置づけになっている。昨年は日本環境フォーラムが主催する ESD研修会を羅臼町で開催した。また一昨年には、新たにユネスコスクールに加盟した斜里町の小学校に講師派遣の要請があり、講師として伺った。更に標津高校がユネスコスクール加盟の申請をしていた
ところだが昨年実現し、日本環境フォーラムの研修会の講師の方に標津高校の校内研修を実施していただいた。高校の雰囲気が大きく変わり、大きな影響があったと感じた。
また、平成 30 年度教職員等環境教育学習推進リーダー育成研修は、文部科学省の補助事業の中で、羅臼町が中心となって実施した研修である。
（４）全体を通して
議長 全体を通して、意見はないか。
委員 SDGs は 2030 年までの達成目標だが、資料が年号表記だと 2030 年までの距離が測りにくい。西暦と年号を併記することはできないか。
事務局 併記について検討する。
委員 先ほどの標津学校の校内研修で SDGs や ESD を取りあげる糸口はどのようなところにあり、どのようなアプローチが良いのか。
委員 トップダウンの限界もあり、ボトムアップはタイミングが合わないとトップの理解を得られない。
議長 東京書籍から「教室の窓 北海道版」が全道の小中学校に無料配布された。この冊子を見た釧路教育研究所から研修の依頼を受けた。第２弾も検討しているとのことだが、学校現場の難しさもある。企業では、ここ１年で SDGs の認知度があったと思うが、いかがか。
委員 SDGs の認知度は下がっている。ある調査では 2018 年 12 月に発表されている中小企業の SDGs 認知度について「全く知らない」企業が 84.2%であり、大多数が「国連が採択したもので自社には関係ない」「大企業が取り組むべき」「経済活動に比べると社会貢献は優先順位が下がる」といった回答だった。昨年度 SDGs の勉強会を様々な団体が開催していたが、今年は全く実施しておらず、勉強会を実施した実績だけが残っている。
北海道中小企業同友会の全道総会では、来期の方針に「SDGs を理解する」が初めて挙げられる。昨年に比べかなり SDGs の動きはトーンダウンしているので、グローバル企業が北海道をターゲットにしてくる可能性がある。SDGs をとらえたビジネスを展開しているところに、仕事が奪われていくかもしれない。グローバルな動きをする企業を目にして、変わろうとする企業が出てくる可能性がある。
委員 経済人でいうと企業利益が重要だが、学校教育の場合は学力の向上が大きな価値を持っている。
ESD や SDGs を推進する際、それよりも学力を上げることが重視される。ESD に取り組むことで学力向上につながることは事実であるので、それを強調する必要がある。
議長 学力とはなにか、という定義も必要になってくる。目に見える点数だけではなく、むしろ生きる力なのではないか。教育委員会の委員の方々から意見をいただきたい。
委員 タイミングが重要で、管理職の先生が意識しているときに案内があると実施しやすい。地方センター開設の案内や ESD アドバイザー派遣制度の案内等の広報を１回のみではなく、定期的に広報があ4公開用ると良い。また ESD アドバイザー派遣制度の成果報告があると、取り入れるきっかけになる。
委員 直接の学力向上にならなくても、SDGs を意識していなくてもすでに取り組んでいることがある。
日常の取り組みと SDGs の結びつけによって学びの向上になると考える。
委員 事業活動において何が影響を及ぼしているかを洗い出すことが必要。まずは自身の会社を理解する。いつまでもやり続けてはいけないことをやめる努力が企業に求められている。
委員 企業に限らず、学校も当てはまるのではないか。
議長 SDGs は世界の現状をふまえて採択されたゴールであり、途上国では極端な形で様々な問題が出てきていて、日本でもいくつかの問題に当てはまる。自分たちの暮らしや学び、企業活動と密接につながっていることを伝えるということか。
事務局 SDGs の紐づけをして現状を知り、どのように社会や地域を更に良くしていくために自分たちが変わっていく必要があるか、様々な手段で伝えていく必要がある。
委員 ESD や SDGs 等、新しいことが出てきてついていけないという声が多いが、解決策として過剰な業務をやめていくことが大きいと思う。つくっては消費するループが持続不可能を招いている。新しいものを創り出すことより、今の生活や事業の在り方を見直すことが必要である。
議長 見直しをする際の便利なツールとして SDGs がある。
委員 SDGs や ESD、ユネスコスクールも見慣れないものであったが、これを働きかける際に課題性の分析をする必要がある。学校が抱える課題と SDGs の課題の整合性を整えていく必要がある。
議長 ユネスコスクールを０校から 50 校まで増やし、ユネスコの取り組みを普及していった。
委員 ユネスコスクールそれぞれに温度差はある。ユネスコスクールを取り入れるだけで十分大変であるところに ESD も取り入れるとなると、整合性を周知しないといけない。地域に根差した実践が、色々なものを推進していく際の根になっている。
事務局 ESD 活動支援センター（全国・地方）が設置されている根拠となるものが Global Action
Programm（以下、「GAP」という。）を元にした ESD 国内実施計画であり、今年度でひとくぎりになる。現在 GAP の後継プログラムの議論が行われており、12 月に全国 ESD フォーラムで参加者に意見や課題等を募る場がある。地域のネットワーク形成や地方センターの仕組みについて、何かご意見をいただきたい。
委員 GAP は一般の人にあまり知られていないが、GAP に基づいて業務に関わっている立場から見た評価はどうか。
事務局 北海道では、ユースの取り組みが見えてきた実感はある。地方センターは GAP の５つの重点分
野のうち「地域コミュニティ」に位置付けられているが、地域レベルの取り組みは社会教育を含めて多数情報発信している、また SDGs の関心の高まりアクセスが生じている。一方で、「政策的な支援」「機関包括的な支援」が弱いと感じている。機関包括的な支援を強化すべきとなったときに、地方ではどう対応すればいいのか課題である。
委員 SDGs の 17 ゴールに関心を示すということは、具体性があり自社でも取り組めそうだ、と感じるからである。THINK と ACTION の整合性をおさえてレクチャーするべきである。
委員 関連して、GAP で５つの重点項目があるが、GAP がつくられた当時ワークショップを実施した。
市民活動側からすると、社会の中に権利が根付いてないと感じている。ESD や SDGs を打ち出す時に、より強調してほしい。「誰一人取り残さない」に合致すると思う。
委員 「WE えべつ祭り」について、親は子どもが大人になるために必要な学びは時間を作って連れていきたいと考える。学校教育に全て委ねるのは限界がある。子どもにとっての学びの場を、市民活動の5

公開用中でつくることがあって良いと感じる。子どもの未来のために、若者の動きが活発になっているという話を聞くと、今の枠組みだけではない学びの場を若い人と作ること等、視野にいれても良いのではないか。
委員 若い方が入社して仕事のイメージとギャップを感じて離職するケースが増えている。仕事の様子がみえたり体験できる環境が少ないと感じる。企業側は様子を見てもらい、発信することが大切であり企業や学校が連携していく必要がある。
委員 地方センター開設前から議論させていただいている立場として、ESD 国内実施計画の見直し結果によっては地方センターの存続が分からないと思うが、どういう形であっても地方センターの活動は続けていただきたい。
もう一点、東京都と札幌間の人・ネットワーク・モノ・情報の差があると感じる。ローカルな姿も大切だが、やるべきこと以上に活動をしないと首都から取り残されてしまう。地方センターには、さらに事業の発展をしていただきたい。
議長 首都と北海道の様々な差については、皆さん胸の内では同じ様に考えていることだと思う。その他、いかがか。
委員 ESD や SDGs の認知度は高めていかないと議論は深まらないし、浸透せず自分事にならない。地方センターだけで話を進めても、地域の人がついていけないのではないか。ここにいる皆さんで効果的な普及啓発ができると良い。
委員 企業での SDGs 推進で気をつけていることは、企業でもやりましょうというよりも気付いてもらうことである。トップダウンでなく、サプライチェーンとの合意をとりながら従業員と話し合いながら進めていく必要がある。
議長 地方センターでできることは限られている。パートナーシップの要になっているのが、委員の皆様である。
委員 東京中心になっているのは事実。逆に見方を変えると、東京よりも北海道が持続可能な開発に適している。北海道らしさを更にアピールして良いと思う。さっぽろ自由学校「遊」が関わっているところだったら、アイヌや、どのように北海道が開発されてきた等がある。
議長 以上で、事業計画（案）の議論を終わらせていただく。
（５）その他
・委員から配布資料の説明
・参考資料５「～SDGs 達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む”学びの場”づくり ガイドブック」 紹介
３．閉会
事務局 本日はご多忙の中、委員の皆様にはお集まりいただき、様々なご意見を賜り感謝申し上げる。
地方センターはインパクトを明確に説明できることが少なく、力不足を感じている。今年度 ESD 国内
実施計画の見直しの機会に、地方センターの活動を改めてどのように強化できるか検討していく。
今後もお力添えをいただきたい。引き続き宜しく申し上げる。
以上

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