令和４年度 第四回新庁舎建設検討委員会
1.令和4年度第三回新庁舎建設検討委員会について
2.第一回住民説明会について

3.庁舎規模及び配置について
4.補助制度について
5.今後の検討について
6.検討スケジュールについて

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１.令和４年度第三回新庁舎建設検討委員会について
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開催日時•令和４年9月３０日（金）10時
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出席者数

•10名
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事務局より配布資料の説明•防災に関する機能を追加しても、配置を工夫することで面積の増加につながらないこと•現在の町の財政状況では、起債の借り入れは困難なことから従来手法を用いることは難しく、PPP（PFIやリース方式）による事業化の検討が必要なこと•一般財源によらない資金調達方法やさらなる規模の縮減の検討、社会情勢をふまえた実施時期の検討をしていくこと
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主な意見等

•ＰＦＩやリースの手法を用いた場合でも財政の健全化は図られるのか•従来方式だと初年度の支払額が多くなり、他の住民サービスの低下につながる可能性がある•リース方式の場合でも参加する業者はあるのか•燃料など災害時の備蓄は町内企業との協定により提供を受ければよく、その分規模が縮減できる

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2. 第一回住民説明会について【開催日時】10月26日（水）18時30分から【場所】

ふれあい倉庫【参加者】 32人
【主な質問・意見】・複合化について…

図書館、文化センターは複合化しないのか

・候補地について…

白樺公園は自然環境・風景保全の観点より候補地から外して欲しい・事業手法について…

ＰＰＰについてしっかり検討すべき・交流スペースについて…大学生が図書館が欲しい理由は、自宅や学校以外で勉強できる場所が欲しいという理由が多い また、地域住民と交流できるス
ペースも欲しい33．庁舎規模及び配置について①庁舎規模の見直しと分散配置のプロセス
基本構想案を踏まえ、庁舎面積を5,140 ㎡ から必要最小限の4,237㎡、概算事業費を約50億円から約33億円まで削減していく方法を検討してきましたが、厳しい財政状況から更なる事業費の削減を進めます。
しかし、庁舎面積は必要最小限に収めておりこれ以上の削減は難しいことから、今後は新庁舎を一括で更新するのではなく、既存施設を活用した「分散配置」を検討します。
分散配置先として、駅周辺で耐震機能を有し、一定程度の面積を有する施設である、NTT当別ビルを今回は検討しました。
庁舎規模の見直しと分散配置のプロセス
基本構想案

現庁舎

5,140ｍ2

各諸室面積の適正化（書庫、トイレなど）

適正化案

必ずしも庁舎に設置する必要がない機能（倉庫、書庫など）

他の公共施設への配置

第1次 分散縮減案

3,654ｍ2
新庁舎建設
のみに配置

4,597ｍ2
4,237ｍ2

新庁舎建設

新庁舎建設

NTT当別ビル等庁舎以外への配置
第2次 分散縮減案
○○○ｍ2

新庁舎建設
第2回委員会で提出

第4回委員会で提出

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②NTT当別ビルについて
NTT当別ビルは、当別駅南側に位置し、近隣には農協、銀行等生活利便施設が集約しています。
建築年月：1963年９月
耐震補強工事：2020年10月に完了済み
空き面積：533㎡

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③分散配置の考え方について既存施設を最大限に活用し、かつ利便性の向上、新庁舎規模の最小化を検討していきます。

当別町役場

Ａ部

白樺コミセン
ゆとろ（総合保健センター）

第二庁舎

現庁舎

Ｂ部
Ｃ部

当別小学校

Ｄ部

Ｅ部
Ｆ部

NTT当別ビル

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④配置面積及び人数の算出
配置面積の算定
必要機能
分類

適正化面積
諸室

面積

小計

事務室

事務室
1,180 1,180
会議室、宿直室、庁務員室、受付・警備室、
288
職員休憩室、更衣室、ゴミ庫
付属所要室
538
給湯室、便所及び洗面所
110
倉庫
140
固有業務室等 議場、議場関係諸室
525 525
書庫
書庫
120 120
相談室、小会議室、サーバー室、印刷室
業務支援機能 大会議室、防災対策室
設備関係
交通部分

備蓄倉庫
機械室、電気室等
待合スペース
階段、廊下等計

150
400 650100
392 392
170
1192
1022
4,597

〇

分散案
NTT施設
その他
貸床 共用部 公共施設
〇

〇〇

新庁舎

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
ー〇〇533〇ー360

NTT貸床部に配置する機能の按分面積：(1,180+288+150+170)㎡÷180人＝9.93… ㎡/人
収容人数： 施設面積 533㎡ ÷ 按分面積 9.93㎡/人 ＝53.67…人NTT当別ビルには、計算上53名分の執務空間を確保可能となります。

7⑤NTT当別ビル内部の配置案
NTT当別ビルイメージ

3F

2F

1F～3F

53人分のデスクを確保可能

3F部分：284ｍ2
28人配置
2F部分：97㎡
9人配置《配置機能》執務室（37人分）/会議室/職員ロッカー室 等
1F部分：152ｍ2

活用可能エリア

16人配置《配置機能》執務室

1F

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⑥NTT当別ビルへの配置のメリット、デメリット
メリット
・民間の遊休不動産を活用する等、官民連携の動きとしてお互いがWIN-WINの関係の事業となる。
・人流を駅南側で生み出すことができるため、周辺開発と相乗的に賑わいが生まれることが期待される。

デメリット
・ビルにエレベーターが設置されていないこと等、バリアフリーには非対応。
・長期間使用されていない施設であることや多機能トイレがないことから、設備改修工事および多機能トイレの改修工事が必要。
・トイレや廊下などの共用部は、NTTの理解や利用ルールの取決めが必要になる。
・将来的に永続的にビルを借用できるか、現時点では担保がない。

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⑦概算事業費について
庁舎機能を一部分散することで面積を4,237㎡－533㎡＝3,704㎡と算出しました。
この面積での概算事業費は約29億円となります。
前回提示した4,237㎡での約33億円と比較し、建設費としては約4億円の減額となりますが、賃料、駐車場借上料が20年間で約2.7億円発生することから、総額では約31.7億円となります。
更にビルの該当部分については、数十年利用がないため、暖房等の設備の老朽化による改修費用が発生することが想定されます。

新庁舎建設

賃料、駐車場借上料
約2.7億円
第2次分散縮減案
新庁舎建設

4,237ｍ2

3,704ｍ2

約33億円

約29億円
総額約31.7億円

最大で1.3億円削減

10⑧デジタルを活用した庁舎について
国では「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定するなど、行政手続き等のデジタル化の動きが加速しています。
当別町においてもデジタル田園都市構想を掲げており、デジタルの力を活用した「スマート庁舎」を検討していきます。
デジタル化の例

スマート庁舎事例①住民の利便性向上（例）リモート窓口・電子申請、窓口案内の電子化 など②職員の業務効率化（例）RPA※による定型業務の自動化、ペーパーレス化 など③職務環境の改善（例）フリーアドレスの導入、テレワーク環境の整備 など※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、RPAツールを使い、繰り返し行う定例業務を自動実行する技術のこと）

デジタルの力を活用した、時間や場所に制約されない環境づくり

堺市HPより11

4．補助制度について・庁舎そのものに活用できる補助金はありませんが、国の求める基準に沿った整備をすることで、その部分や設備については補助対象とすることができます。
・当別町でも生産体制が確立されている、脱炭素に向けた木質バイオマス活用の動きと連動し、省エネ構造となる庁舎のZEB化は、有効な事業と考えます。

■ZEB実証事業の概要
正式事業名
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
概要
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
補助対象
公共施設・民間建築物
補助率『ZEB』：補助対象経費の2/3、Nearly ZEB：補助対象経費の3/5、ZEB Ready：補助対象経費の1/2（補助金額上限：5億円、延床面積2,000㎡未満は3億円）※大規模民間建築物（新築：延床面積10,000㎡以上、既築：延床面積2,000㎡以上）は対象外

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5．今後の検討について検討イメージ

基本構想素案

議会

パブ
リック
コ
メン
ト

新庁舎
建設
検討
委員会

住民説
明会

基本構想

【修正・見直す点】
・複合化に関する考え方の変化
・将来の社会情勢
・コンパクト化による事業費抑制

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6.検討スケジュールについて②第５回検討委員会（R５.２ 上旬頃）
内容：（1）スマート庁舎について(2)今年度の検討について

第２回住民説明会（R５.２ 下旬）

第一回住民説明会の意見について、検討経過の説明③第６回検討委員会（R５.３ 中旬頃）
内容：（1）今年度検討のまとめ(2)今後のスケジュール
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