＜JIS マーク表示制度に関する解釈集＞
本解釈集は，認証指針 JIS の規定事項や技術的課題に係る運用解釈として定めたもので、JIS 認証における共通のガイドラインといたします。

鉄鋼･非鉄金属⑭

JIS Q 1013 の対象 JIS の初回の審査において、受渡当事者間協定の内容をすべて提出することの必要性及び認証の範囲について
2011 年 7 月 27 日
JIS 登録認証機関協議会

設

問受渡当事者間協定（以下、「協定」という）を適用した製品を JIS マーク表示認証の対象とする場合は、同協定事項や仕様に関する JIS 認証審査も受ける必要があるが、ひとつの協定事項（例えば「衝撃試験の合否判定基準は協定による」旨の規定がある場合である。衝撃試験以外の仕様や事項に関しても同様）に対し、多くの異なる協定値及び／又は協定レベルを締結している。
－ 製品試験対象となる協定は、どのような基準に基づいて選定されるのか。
－ 認証を希望する協定のすべてを審査（書類調査段階）で提出する必要があるか。
－ 初回及び認証維持審査における申請者の対応の負荷軽減の観点から、提出する協定対象数を簡素化できないか。

解釈

協定事項を JIS マーク表示認証の対象とすることと、協定以外の JIS 規定事項を認証対象とすることとは、認証審査を受けなければならない点において同一であるから、認証対象の協定内容を個別に具体的に整理して提示し、受審する必要があること以外は、協定以外の JIS 規定事項の場合と同じ取扱いとなる。以下に、その骨子を掲げる。
（１） 機械的性質、鋼質試験、試験・検査など、事項自体が当該 JIS で協定による定めとされている場合：認証対象とする事項すべてに係る品質管理体制（生産条件や試験・検査も含む）を、申請者が社内規格・標準に定め、その体制及び製品の工場審査及び製品試験を受ける。それを経て認証又は認証継続が決定された協定製品が、JIS マーク表示認証対象となる。
（２） 試験・検査事項の合否判定基準（値・レベル）が当該 JIS で協定による定めとされている場合：認証対象とするすべての協定事項について、認証対象とする判定基準を申請者が社内規格・標準に定め、その体制及び製品の工場審査及び製品試験を受ける。それを経て認証又は認証継続が決定された判定基準に基づく協定製品が、JIS マーク表示認証対象となる。
（３）認証又は認証継続の決定を得て JIS マーク表示を行う協定適用製品は、引き続き（１）及び（２）のいずれも満足していなければならない。
（４） どの協定及び／又は協定事項並びに判定基準を認証対象とするか／しないかは、申請
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者が（１）及び（２）に基づき、申請を行う段階で予め識別・分類し、認証対象とすることを求めるもののみを申請しなければならない。
（５） 製品試験は、協定が１つしかなければそれが対象となる。複数ある場合は、（１）及び（２）の認証対象範囲をカバーする必要なサンプリング数となるよう、「（１）の協定事項と（２）の値・レベルとの組み合わせ等によるサンプリング」を、以下の＜ケースＡ＞又は＜ケースＢ＞のいずれかにより行う。
＜ケースＡ＞

最も上位の（又は厳しい）判定基準の協定の組合せにより製品試験を行う方法①初回製品試験のサンプリング対象協定（複数の協定の場合を含む）の要件：
・（１）で認証対象となるすべての協定事項を、サンプリング対象のいずれかの協定（複数の協定に分散して含まれる場合を含む）に含み、当該協定の又は分散している複数協定のサンプルの組み合わせとして、すべての協定事項をカバーしていなければならない。
・（２）で認証対象となる試験・検査事項の合否判定基準（値・レベル）を、サンプリング対象のいずれかの協定（複数の協定に分散して含まれる場合を含む）に含み、当該協定の又は分散している複数協定のサンプルの組み合わせとして、すべての合否判定基準（値・レベル）をカバーしていなければならない。
・ただし、サンプリングした協定の合否判定基準が、すべての認証対象協定の中で当該協定事項に係る最も上位の（又は厳しい）値・レベルである場合は、その協定は当該協定事項に係る代表性を有するものとする。
同様に、それぞれの協定事項の最も上位の（又は厳しい）値・レベルを有する協定が、複数の異なる協定に（協定事項ごとに）分かれて存在している場合は、それら複数の協定の組み合わせから成るサンプル全体を以って、代表性を有するものとする。
・申請者は、これらに基づき、認証を求める協定について、個々の協定ごとにその協定事項と協定値・レベルの両方を整理し、登録認証機関に書面調査対象として予め提出し（例えば表などによる）、どれが代表性を有する協定かも併せて明記する。
・この場合において、膨大な数の協定が存在するその他合理的な事情が認められるときは、個々の協定事項ごとに、最も上位の（又は厳しい）値・レベルを有する協定を複数、群として表などで提示すれば、一律にすべての協定（書）自体を提出する必要はない。
・その場合、申請者は、個々の協定事項ごとに、最も下位の（又は緩い）値・レベルを有する協定も複数、群として併記し、個々の協定事項の判定基準の範囲を明確に示す（対象とする協定の認証範囲を確定する必要があるため）。
・なお、上記の膨大な数の協定が存在する等の理由により、最も上位の（又は厳しい）及び下位の（又は緩い）値・レベルを有する協定のみを複数、群として表形式等により提示した場合であっても、申請者は、認証対象とする協定のすべての内容を把握していなければならない。
②認証維持審査におけるサンプリング対象協定（複数の協定の場合を含む）の要件：
・定期的な、及び臨時の認証維持製品試験は、それぞれが JIS Q 1001 の箇条 12（認証維持審査）に従って行われる。
・その場合、認証又は先の認証維持審査による認証継続の決定以降、協定に係る対象製品の仕様や品質管理体制の変更が生じた場合であって、JIS Q 1001 の 12.2（臨時の認証維持審査）のａ）
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が定める「適合しなくなる恐れがある場合」に該当するときは、臨時の認証維持製品試験を要することに留意する。
・定期的な認証維持製品試験においては、協定に係る申請者の準備・提出事項は、基本的に初回製品試験と同様となるが、定期の場合の製品試験サンプリング対象協定は、認証又は先の認証維持審査による認証継続の決定以降の、認証製品（協定事項を含む）の品質実績、従来の製品試験対象協定と同試験結果その他登録認証機関が得ている記録・情報に基づく当該機関の判断により、別途決定される。
＜ケースＢ＞ 認証対象の判定基準を申請者が提示し、その基準で製品試験を行い認証範囲とする方法①初回製品試験のサンプリング対象協定（複数の協定の場合を含む）の要件：
・（１）で認証対象となるすべての協定事項を、サンプリング対象のいずれかの協定（複数の協定に分散して含まれる場合を含む）に含み、当該協定の又は分散している複数協定のサンプルの組み合わせとして、すべての協定事項をカバーしていなければならない。
・（２）で認証対象となる試験・検査事項の合否判定基準（値・レベル）を、協定が定める合否判定基準（値・レベル）の範囲内において、認証対象の合否判定基準（値・レベル）として申請者が一律に定めて提示し、その基準で製品試験及び合否判定を行う。
それによる認証の範囲は、提示を受けて実行した一律の合否判定基準（値・レベル）を、（１）の協定事項ごとの認証範囲とする。
この場合、提示された範囲から外れる合否判定基準（値・レベル）は、協定に含まれていても、認証対象から除く。
・申請者は、これらを踏まえ、認証を求める協定について、個々の協定ごとにその協定事項と認証対象とする合否判定基準（値・レベル）の両方を整理し、予め登録認証機関に書面調査対象として提出する。
・この場合において、個々の協定事項ごとに、最も上位の（又は厳しい）値・レベル及び最も下位の（又は緩い）値・レベルを有する協定を複数、群として表などで提示する（認証対象として事項ごとに一律に定められた合否判定基準が、協定が定める合否判定基準の範囲内にあることを確認するため）。
従って、すべての協定（書）自体を提出する必要はない。
②認証維持審査におけるサンプリング対象協定（複数の協定の場合を含む）の要件：＜ケースＡ＞の②と同様とする。
以3上