事例① 精神疾患を抱えた養護者からの高齢者虐待対応事例

虐待の種類○身体的虐待 ○心理的虐待○市町村 ○地域包括支援センター ○警察 ○消防
関 係 機 関 ○生活保護ケースワーカー ○ケアマネジャー○訪問介護事業所 ○医療機関 ○保健所 〇民生委員

１ ケースの概要
本人の状況○女性 80代
・要介護度 要介護１・軽度認知症の疑い
養護者（虐待者）○孫
30代
・無職・人格障害（精神障害者保健福祉手帳２級）
家族の状況
○夫は他界
○本人と孫の２人暮らし○長男、長女（50代）は、道内他市町村在住。
サービス利用状況○訪問介護 月１回、医療機関通院 月１回
経済状況○本人の年金 生活保護費（世帯）
住居の状況
○公営住宅

ジュノグラム

２ 虐待の状況と市町村の対応①発見までの経過と虐待の状況
孫から「同居している祖母が室内で転倒し、立ち上がることができない。助けてほしい。」と消防に通報。現場に駆け付けた救急隊員が、床に座り身動きが取れない本人を発見し、転倒した状況を本人に聞いたところ「ちょっとしたことで孫と口論になり、足を引っ掛けられて転倒した」との話が聞かれた。孫からは、「腹が立ったので、祖母を威嚇しようと思い、足を上げたら祖母にあたってしまった」とのことであった。両者の話を聞いた救急隊員は、本人を病院に搬送後、高齢者虐待の疑いがあるとして警察に相談。警察は、高齢者虐待対応事案と判断し、市町村に通報した。
②本人と家族の意向
市町村及び地域包括支援センターは、孫から本人への虐待の恐れがあることから本人に対し養護老人ホームの措置入所を勧めたが、本人は、「施設で他の入所者と生活するのは嫌だ。自分が集団生活

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に馴染むことができるか不安。私は大丈夫だからこのまま孫と二人で生活したい。
」と拒否。孫は、関係者が自宅を訪問しても部屋から出てこないため、話を聞くことが出来ない状況であった。
市町村は、本人の長男や長女に連絡し、現状を話すも、「何度か本人と息子が喧嘩になることがあった。いつものことなので、引き続き二人の同居を継続させてほしい。」と現状維持を希望された。
③市町村の判断・対応○虐 待 の 有 無 養護者による身体的虐待（本人に向けた危険な行為）、心理的虐待（暴言）の発生○緊急性の判断 緊急性が高いとは判断できない（発生頻度が数か月に１回であること。関係者の見守り継続しており、すぐさま発生するような状況にないため。）
市町村は、地域包括支援センターとともに本人と孫から聞き取りを行い、孫は本人への暴力と暴言を認めた。ただ、孫が本人に暴言、暴力を振るってしまった理由については、この時点で本人や孫からは確認できなかった。また、本人の関係者（生活保護ケースワーカー、ケアマネジャー、訪問介護事業所、民生委員）と孫の関係者（主治医、保健所）から二人の生活状況や病状等について聞き取りを行った。本人の関係者からは、本人に軽度の認知症の症状がみられてきていることもあり施設入所を検討する時期に来ているのではないかとの話が聞かれた。孫の主治医からは、病状は以前より落ち着いてきているため、今すぐ二人を分離しなければいけない状態でもないが、当面の間、関係者が自宅を定期訪問して、暴力や暴言が発生していないか見守りを行う必要があること、孫の自立にむけた話し合いを進める時期に来ているとの見解が示された。
その後、関係者が二人の自宅の定期訪問を実施。保健所保健師は、孫の病院受診に付き添い、院内で面談を重ねた。その結果、孫からは本人も高齢で物忘れが出てきたこと、何度か同じ話をして来ることや働いた方がいいと言われ腹が立って、暴言や暴力を振るってしまったこと等の話が聞かれた。
孫は、就労して一人暮らしをしたいと考えているとの話が聞かれた。本人は、「孫のことが心配だけど、この先も二人で生活していくことはできないと思っている。孫には、働いて一人で生活できるようになってもらいたい。施設に入ることを考えている。
」との話が聞かれた。そのため、市町村と地域包括支援センターは、本人の施設入所、孫の就労支援を進めることにした。
④その後の支援経過
市町村は、孫が今後も本人の面倒をみることが難しい状況や同居継続により虐待発生の可能性があること等から、老人福祉法第11条第１項に基づき、本人を養護老人ホームに入所する措置を行った。
当初、本人は施設での生活に不安を抱いていたが、少しずつ施設の生活に慣れてきている。孫は引き続き公営住宅で生活し、関係者とともに、就労に向けて動き始めた。

３ 解説①虐待の早期発見・早期対応のための関係機関との連携の重要性について
当事例は、二人に事情を聞いた救急隊員が高齢者虐待を疑い、警察に相談したこと、また、警察が「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について（令和4年12月15日警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁刑事局長通達）」に基づき、高齢者虐待防止法の第一義的責任を有している市町村に通報したことで 、早期に適切な機関に繋がりました。また、関係機関を介してすぐに市町村に繋がったことで、 深刻な状態になる前に、市町村を含めた関係機関が介入し、本人や孫の支援にあたることが出来まし た。
当事例のように、関係機関の連携により早期の通報に繋げるためには、高齢者虐待防止法第16 条に明記されているように、関係機関や民間団体との連携協力体制を整備することが必要です。具体的には、高齢者虐待防止ネットワークの構築や関係機関等に向けた広報や研修等を進めることが重要 であると言えます。

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②本人と養護者の生活状況把握や支援のための関係機関との連携の重要性について
市町村は、本人と孫からの聞き取りはもちろん、本人と孫の関係者から二人の生活状況や病状について聞き取りを行うことで、現状の把握や今後の支援の方向性の目途をつけることができました。また、継続した支援についても市町村は、二人にとって必要な支援を各関係機関と連携し、提供しています。支援にあたっては、一つの機関でできることとできないことがあります。当事例のように必要に応じて各関係機関と協議、連携の上、支援にあたることが必要です。
③養護者支援について
高齢者虐待防止法第６条（相談、指導及び助言）、第14条（養護者の支援）には、市町村が虐待を防止するため、また虐待を受けた高齢者を保護するため、高齢者や養護者に対する相談、指導及び助言を行うことについて定められています。当事例は、精神疾患を抱えた孫から本人に対し、虐待が行われました。市町村は、虐待防止のためには虐待者である孫がどのような理由から虐待に至ったのか、また防止するためにはどのような支援を必要としているのかについて、孫の病状に配慮しながら関係機関と連携を図り、相談や助言を重ね、就労支援等につなげていきました。高齢者虐待防止法は、高齢者虐待を受けた本人の保護等の他、養護者に対する支援についても定めていることを忘れずに対応することが必要です。
※参考【事例１−参考１】「高齢者虐待等の防止に向けた基本的視点」（「厚生労働省マニュアル」p16~19より）

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【事例１-参考１】

高齢者虐待等の防止に向けた基本的視点
１ 高齢者虐待対応の目的
高齢者虐待防止法第１条に示されているとおり、高齢者虐待対応の目的は、高齢者の権利利益の擁護に資することを、高齢者虐待の防止とともに、高齢者虐待の早期発見・早期対応の施策を、国及び地方公共団体の公的責任のもとで促進することです。

２ 高齢者虐待対応の基本的な視点
１）高齢者の意思の尊重
高齢者虐待対応においても、高齢者の意思を尊重した対応が重要です。特に、虐待を受けている高齢者の多くは、自由に意思表示ができる状況にない場合が多いた
め、安心して自由な意思表示ができるための丁寧な意思決定支援が必要です。虐待対応の目標は、高齢者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援することであるため、高齢者の生命に関わる場合など緊急性が高い事案については高齢者の安全確保を優先します。
２）高齢者の安全確保の優先、権利利益を守る迅速な対応
高齢者虐待に関する通報等の中には、高齢者の生命に関わるような緊急的な事態もあると考えられ、そのような状況下での対応は一刻を争うことが予想されます。
入院や措置入所などの緊急保護措置が必要な場合には、養護者との信頼関係を築くことができない場合であっても高齢者の安全確保を最優先する必要があります。
その場合、養護者に対しては関係者からのアプローチや仲介によって信頼関係を構築することや支援を行うなど、時間をかけた対応が必要となることもあります。
また、高齢者が分離を望んでいなくても、高齢者の生命・身体の保護のために必要があれば、 「やむを得ない事由による措置」を行うことを躊躇すべきではありません。この場合、高齢者に対し、現在の虐待が生じている客観的状況を丁寧に説明することで、高齢者に保護の必要性の理解を促します。判断能力が低下している場合においても、高齢者が理解できるよう促すことが必要です。

4３）組織的な対応
地方公共団体においては、高齢者虐待の事案に対しては、担当職員一人の判断で行うことを避け、組織的な対応を行うことが必要です。
相談や通報、届出を受けた職員は、早急に高齢者虐待担当の管理職やそれに準ずる者などに相談し、相談等の内容、状況から緊急性を判断するとともに、高齢者の安全や事実確認の方法、 援助の方向などについて組織的に判断していく必要があります。
特に、高齢者の安全や事実確認のための調査では、担当職員一人への過度な負担を避け、また客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することを原則とします。
４）虐待を未然に防止することから高齢者の生活が安定するまでの継続的な支援
高齢者虐待対応においては、高齢者に対する虐待を未然に防止することから、虐待を受けた高齢者が安心した生活を送れるようになるまでの各段階において、高齢者の権利擁護を理念とする切れ目ない支援体制が必要です。
５）虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ
高齢者虐待の問題では、虐待を未然に防止することが最も重要な課題です。そのためには、 家庭内における権利意識の啓発、認知症等に対する正しい理解や介護の知識の周知などのほか、介護保険制度等の利用促進などによる養護者の負担軽減策などが有効です。
また、近隣との付き合いがなく孤立している高齢者がいる世帯などに対し、関係者による働きかけを通じてリスクを低減させるなど、高齢者虐待を未然に防ぐための積極的な取組が重要となります。
「「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査」（以下「法に基づく対応状況等調査」という。
）では、養介護施設従事者等に おける高齢者虐待の主な発生要因が「教育・知識・介護技術等に関する問題」となっており、 高齢者虐待防止や認知症ケアに対する理解を高める研修の実施を促すなど、管理者と職員が一体となった組織的な取組を推進していくことが重要です。

「高齢者虐待の防止に向けた基本的視点」（「厚生労働省マニュアル」p16～19より）

5６）虐待の早期発見・早期対応
高齢者虐待への対応は、問題が深刻化する前に発見し、高齢者や養護者、家族に対する支援を開始することが重要です。民生委員や自治会、町内会等の地域組織との協力連携、地域住民への高齢者虐待に関する普及啓発、保健医療福祉関係機関等との連携体制の構築などによって、仮に虐待が起きても早期に発見し、対応できる仕組みを整えることが必要です。
法に基づく対応状況等調査結果からも、養護者による虐待の通報者として多いのが介護支援専門員（ケアマネジャー）であること、また、介護保険サービスを利用している場合は虐待の深刻度が低い傾向があることから、適切な介護保険サービスの利用を促し、介護サービス事業者等と連携していくことも重要です。
また、自宅や介護施設等から怒鳴り声や泣き声が聞こえる、服が汚れている、お風呂に入っている様子がないなどの情報、施設に設置された相談窓口に寄せられた情報等を活用した取組が、早期発見等につながります。
７）高齢者とともに養護者を支援する市町村は、養護者による高齢者虐待の防止を目的に、養護者に対して、相談、指導及び助言を行うとともに、養護者の負担軽減のため、養護者に対して必要な措置を講ずるとされています （高齢者虐待防止法第６条、第 14 条）。虐待の解消と高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けて、養護者への支援を適切に行うことが求められます。
① 高齢者と養護者の利害対立への配慮
虐待対応においては、同じ職員が高齢者、養護者への支援を行った場合、それぞれの利害が対立して、根本的な問題の解決ができなくなる可能性があります。このため、高齢者への支援と養護者への支援は、それぞれ別の職員が分担して行う等、チームとして対応する必要があります。
② 虐待の発生要因と関連する課題への支援
家庭内における高齢者虐待は、様々な要因によって引き起こされます。養護者が障害や疾患、介護負担や生活上の課題を抱えており、それが虐待の要因になっているにもかかわらず必要な支援に結びついていないような場合には、それらの要因を一つ一つ分析し、養護者に対して適切な支援を行うことで、虐待を解消し、再発防止・未然防止することにつながります。

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③ 養護者支援機関へのつなぎ
養護者が虐待発生の要因と直接関係しない疾患や障害、生活上の課題を抱えている場合や、 虐待が解消した後に養護者が引き続きこれらの課題を抱えている場
合は、適切な機関につなぎ、支援が開始されるよう働きかけを行うことが重要です。
養護者支援は、虐待の未然防止、虐待の解消へつながる対応です。在宅で養護者による虐待が起きる場合には、虐待している養護者を加害者として捉えてしまいがちですが、養護者自身が何らかの支援（介護疲れ、経済的な問題、障害・疾病など）を必要としている場合も少なくありません。また、家族、親族間の関係性、家族親族の状況や経済状況、医療的課題、近隣との関係など様々な問題・課題が虐待の背景にあることを理解しておく必要があります。
高齢者虐待の問題を高齢者や養護者のみの問題として捉えるのではなく、家庭全体の状況からその家庭が抱えている問題を理解し、高齢者や養護者、家族、親族に対する支援を行うことが必要です。
８）関係機関の連携・協力によるチーム対応
高齢者虐待の発生には、家庭内での長年の経緯に基づく人間関係や介護疲れ、金銭的要因など様々な要因が影響しており、支援に当たっては、高齢者や養護者の生活を支援するための様々な制度や知識が必要となります。そのため、発生予防から通報等による事実確認、高齢者の生活の安定に向けた支援にいたる各段階において、複数の関係者（介護保険、高齢者福祉、障害福祉、医療、生活保護の担当部局等）が連携を取りながら高齢者や養護者の生活を支援できる体制を構築し、チームとして虐待事案に対応することが必要です。

３ 留意事項
その１ 虐待に対する「自覚」は問わない
高齢者や養護者、養介護施設従事者等の虐待に対する自覚の有無にかかわらず、客観的に高齢者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応すべきです。

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その２ 常に迅速な対応を意識する
高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するにしたがって虐待が深刻化することが予想されるため、通報や届出がなされた場合には迅速な対応が必要です。また、虐待は夜間や休日も発生するものであるため、地域で夜間や休日においても相談や通報、届出や緊急の保護に対応できるようにし、住民等の関係者に周知する必要があります。
その３ 関係機関と連携して援助する
複合的な問題を抱える事例に対しては、市町村が主体となり、庁内の関係部署との連携及び問題への対応機能を有した機関との連携が不可欠です。
「事実確認」、「緊急時の対応」など、警察、消防、救急、医療機関、金融機関等との連携が必要になることがあります。
その４ 適切に権限を行使する
高齢者虐待防止法では、虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第 20 条の３に規定する老人短期入所施 設等に入所させる等、適切に、同法第 10 条の４第１項若し
くは第 11 条第１項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第 32 条の規定により審判の請求をすることを規定しています（高齢者虐待防止法第９条第２項）。
高齢者の安全を最優先に考え、必要がある場合には、適切に行政権限を行使することが必要です。そのためには、組織内での実施ルールの確定、予算措置、実践事例の収集や蓄積、研修など、実施を想定した体制を構築することが望まれます。
その５ 記録を残す
虐待対応では、虐待の根拠となる客観的な情報を収集する必要があります。発言内容や状態・行動・態度など見聞きした内容をありのまま記録するとともに、確認した日時や場所，担当者を 明確に記載します。記録者の感情や主観を入れず、事実をそのまま記録することが重要です。
高齢者虐待の対応に関する会議や当事者とのやり取りはすべて記録に残し、適宜、組織的に対応状況を共有する必要があります。対応如何によっては、個人の生命に関わる事態に発展する可能性もあるため、対応の決定に当たっては、一職員ではなく組織としての実施を徹底させることが重要です。
記録を残し、説明責任を果たすことは、事後検証や権限行使等を伴う虐待対応において欠かすことはできません。

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