2020 年 8 月 12 日
会員各位
日本地方自治研究学会
会長 橋本行史
学会規約等の改正について
９月 26 日の理事会および会員総会において、学会規約等の改正について審議を行います。この度の改正では学会規約の改正のほか、規程全般の点検を行いました。改正個所の多くは用字、用語等の整理ですが、重要な改正点は以下のとおりです。詳細につきましては、新旧対照表をご覧ください。
①「学会規約」を最上位とし、個別の事項に関して基本的なものをまと全体の構成めたものを「規程」、さらに実施における具体的な手続等をまとめたものを「細則」とする。
①大きく「事業」「会員」「役員」「機関」という構成とする。

学会規約②会員の要望に応えて、シニア会員の規定を設ける（第６条第１項）。
③監事による監査について、実態に合わせて、会務の監査から会計の監査に改める（第７条第１項）。
①名称を「会費規程」に改める。

会費規則②会費の金額を、学会誌購読料を含む総額に改める。
③シニア会員の規定を追加する（第６条）。

日本地方自治研究学①名称を「研究倫理規程」に改める。

会研究倫理規程①名称を「研究部会規程」に改める。
研究部会規定②成果の公表方法として、学会誌に研究部会報告を掲載することを追加する（第４条）。

日本地方自治研究学会賞規定
学会賞審査細則『地方自治研究』編
集規定
投稿規定①名称を「学会賞規程」に改める。
②「学会賞審査細則」にあった審査基準を「学会賞規程」に設ける（第４条）。
①「学会賞審査細則」にあった審査基準を「学会賞規程」に移す（第４条）。
①名称を「学会誌編集規程」に改める。
②新たに論文審査基準を設ける（第７条）。なお、その内容は、学会賞審査基準と同様のものとする。
①名称を「投稿細則」に改める。
①名称を「論文査読細則」に改める。

論文審査規定②「査読コメント表」は廃止し、査読コメントの記載様式は必要に応じて編集委員会が定める。

日本地方自治研究
学会役員選出細則①名称を「役員選出細則」に改める。

日本地方自治研究学会規約 新旧対照表
現 行

改 正 案

日本地方自治研究学会規約

日本地方自治研究学会規約
1984 年６月 23 日制定

1984 年６月 23 日制定

1988 年 11 月 26 日改正

1988 年 11 月 26 日改正

1991 年９月 20 日改正

1991 年９月 20 日改正

2002 年９月７日改正

2002 年９月７日改正

2007 年９月 29 日改正

2007 年９月 29 日改正

2011 年 10 月１日改正

2011 年 10 月１日改正
2020 年９月 26 日改正

第１条（名

称）

本会は、日本地方自治研究学会と称する。本会の英文名は、Nippon Urban Management and Local Government

（名称）
第１条

Research Association とする。
第２条（目Research Association とする。

的）

本会は、地方自治の科学化、近代化、民主化のための理論および政策等の調査研究をすすめ、地方自治の発

（目的）
第２条

展に寄与することを目的とする。
第３条（事

本会は、地方自治の科学化、近代化、民主化のため理論、政策等の調査研究を進め、地方自治の発展に寄与することを目的とする。

業）

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

本会は、日本地方自治研究学会と称し、英文名は、Nippon Urban Management and Local Government

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

１．年次大会および部会研究会の開催（１）

年次大会及び部会研究会の開催

２．学会誌その他の刊行物の発行（２）

学会誌その他刊行物の発行

３．政策提言等の活動（３）

政策提言等の活動

４．他学会および関係諸団体等との連携（４）

他学会、関係団体等との連携

５．地方自治に関する研究業績の顕彰（５）

地方自治に関する研究業績の顕彰

６．その他本会の目的を達成するために必要な事業（６）

その他本会の目的を達成するために必要な事業（部会研究会）第４条
２

前条第１号に規定する部会研究会として、本会に東西の地域部会を設ける。

前項とは別に、本会に特定課題について共同で研究を行う研究部会を設ける。研究部会の運用については、別に定める研究部会規程による。

第４条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月末日に終る。
第５条（機（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月末日に終る。

関）

本会に次の機関を置く。

【第７条に移す。】

1

１．会員総会

会員総会で取り上げる議事は、次のとおりである。

（１）会務報告（２）予算および決算（３）規約改正（４）その他本会の運営に関する重要事項
２．理事会
３．常任理事会
第６条（会 員）

（会員）

１．本会の会員は、次の各号に該当する者とする。

第６条 本会の会員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）個人会員

地方自治に関心をもつ研究者、実務家および学識経験者（１） 個人会員は、地方自治に関心をもつ研究者、実務家、学識経験者等である。

（２）団体会員

地方自治に関係のある法人または団体（２） 学生会員は、地方自治に関心をもつ大学院学生である。

（３）賛助会員

理事会が適当と認める個人および団体（３） シニア会員は、一定の要件を満たした個人会員の申出により理事会が認めた者である。

（４）学生会員

大学院学生であって理事会が適当と認める者（４） 購読会員は、本会の学会誌を購読する個人及び団体である。

（５）購読会員

本会の学会誌を購読する者（５） 団体会員は、地方自治に関係のある団体である。

（６）名誉会員

本会に功労のあった個人会員で、会長が発議し理事会の推薦にもとづき会員総会で承認された者（６） 賛助会員は、理事会が認めた個人及び団体である。
（７） 名誉会員は、本会に功労のあった個人会員で、会長が発議し理事会の推薦により会員総会で承認された者である。

２．本会に入会を希望する者は、理事１名の推薦を得て、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２ 本会に入会を希望する者は、理事１名の推薦を得て、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 次の各号に掲げる要件をすべて満たす個人会員は、会員からの申出により、シニア会員になることができる。
（１） 基準日（８月 31 日）において、10 年以上にわたり本会の会員であること。
（２） 基準日において、年齢が満 70 歳以上であること。
（３） 基準日において、常勤の職に就いていないこと。

３．退会を希望する会員は、書面をもって、次の会計年度の開始する前日までに、理事会に申し出ることとする。

４ 本会から退会を希望する会員は、書面をもって、次の事業年度の開始する前日までに、理事会に申し出なければならない。

４．名誉会員以外の会員は、会費納入の義務を負う。会員が、会費を引き続き３年間滞納したときは、退会の申し出があったも５ 会員は、名誉会員を除き、会費納入の義務を負う。会費の金額については、別に定める会費規程による。

のとみなすことができる。
５．会員は、別に定める研究倫理規程を遵守しなければならない。研究倫理に関する事項は、この規程に従って処理されなけれ６ 会員が会費を引き続き３年間滞納したときは、退会の申出があったものとみなすことができる。
７ 会員は、別に定める研究倫理規程を遵守しなければならない。また、研究倫理に関する事項は、この規程に従って処理されなければならない。

ばならない。
６．会員が、本会の体面を汚す行為をしたときは、理事会は、会員総会の決議を経て除名することができる。

８ 会員が本会の体面を汚す行為をしたときは、理事会は、会員総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
（役員）

第７条（役 員）
１．本会に次の役員をおき、次の職務を行う。

第７条 本会に次の各号に掲げる役員を置く。

１名とし、本会を代表し、会務を統轄する。

（１） 会長は、１名とし、本会を代表し、会務を統轄する。

副会長

２名とし、会長を補佐し、会長に事故あるときは代理する。

（２） 副会長は、２名とし、会長を補佐し、会長に事故あるときは代理する。

事務局長

１名とし、本会の事務を処理する。

（３） 事務局長は、１名とし、本会の事務を処理する。

理

５０名以内とし、本会の会務について審議する。

（４） 理事は、50 名以内とし、本会の会務について審議する。

２０名以内とし、本会の会務を執行する。

（５） 常任理事は、20 名以内とし、本会の会務を執行する。

会

長

事

常任理事

2

幹

事

若干名とし、常任理事を補佐して会務を分担執行する。

（６） 幹事は、若干名とし、常任理事を補佐して会務を分担執行する。

監

事２名とし、本会の会務を監査する。

（７） 監事は、２名とし、本会の会計を監査する。

２．本会の理事および監事は、個人会員のうちから互選する。その選出方法は別に定めることとする。ただし、名誉会員は、理事および監事の被選挙権を有しないものとする。
会長、副会長および常任理事は理事のうちから互選する。その選出方法は別に定める。事務局長は、常任理事のうちから

２ 本会の理事及び監事は、個人会員のうちから互選する。その選出方法については、別に定める役員選出細則による。
３ 会長、副会長及び常任理事は、理事のうちから互選する。その選出方法については、別に定める役員選出細則による。
４ 事務局長は、常任理事が就任するものとする。

会長が委嘱する。

５ 第４条第 1 項に規定する地域部会の長は、常任理事が就任するものとする。

幹事は、個人会員のうちから会長が委嘱する。

６ 幹事は、個人会員のうちから会長が委嘱する。
７

役員の任期は３年とし、重任を妨げない。ただし、会長は２期（６年）を超えて就任することはできない。

８

役員に欠員が生じたときは、必要に応じて補充する。なお、補充役員の任期は前任者の残任期間とする。
（機関）

第８条

本会に次の各号に掲げる機関を置く。

（１）

会員総会

（２）

理事会

（３）

常任理事会

（会員総会）
第９条

本会を運営するための最高意思は、会員総会において決定する。

２ 会員総会は、原則として年１回定時に開催し、その時期は第３条第１号に規定する年次大会の時とする。ただし、会長が必要であると認めたときは、臨時に開くことができる。
３ 会長は、会員総会を招集し、その議長となる。
４

定時会員総会は、理事会の会務報告及び監事の監査報告に基づいて、予算及び決算、その他本会の運営に関する重要事項を決定する。

５

会員総会の議決は、出席会員の過半数による。ただし、本規約の変更は、出席会員の３分の２以上の同意を必要とする。
（理事会）

３．理事会は、理事をもって構成し、原則として年１回開催する。その時期は、第３条第１項に規定する年次

第 10 条大会の時とする。ただし、会長が必要であると認めたときは、臨時に開くことができる。

理事会は、理事をもって構成し、原則として年１回定時に開催し、その時期は第３条第１号に規定する年次大会の時とする。ただし、会長が必要であると認めたときは、臨時に開くことができる。

会長は、理事会を招集し、その議長となる。

２

会長は、理事会を招集し、その議長となる。

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席した理事の過半数による。ただし、あら４

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席した理事の過半数による。ただし、あらか

かじめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。

じめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。
（常任理事会）

４．常任理事会は、会長、副会長および常任理事をもって構成し、原則として年２回以上開催する。

第 11 条

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成し、原則として年２回以上開催する。

会長は、常任理事会を招集し、その議長となる。

２

会長は、常任理事会を招集し、その議長となる。

常任理事会は、その構成員の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席者の過半数による。ただし、３

常任理事会は、その構成員の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席者の過半数による。ただし、あ3

あらかじめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。

らかじめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。

５．役員の任期は３年とし、重任を妨げない。ただし、会長は、２期（６年）を超えて就任することはできな【第７条第７項に移す。
】

い。
第８条（顧 問）（顧問）

１．会長が発議し理事会の推薦にもとづき、会員総会の承認を得て、期間を定めて顧問をおくことができる。

第 12 条 顧問は、会長が発議し理事会の推薦に基づき、会員総会の承認を得て、期間を定めて置くことができる。

２．顧問は、会長の要請により常任理事会に出席し、意見を述べることができる。

２ 顧問は、会長の要請により常任理事会に出席し、意見を述べることができる。

第９条（会員総会）
１．本会を運営するための最高意思は、会員総会において決定する。

【第９条に移す。】

２．会員総会は、年１回定時に開く。その時期は、第３条第１項に規定する年次大会の時とする。ただし、理事会が必要であると認めたときは、臨時に開くことができる。
３．会員総会は会長が招集し、その議長となる。
４．定時会員総会は、理事会の会務報告および監事の監査報告に基づいて、予算および決算、その他本会の運営に関する重要事項を決定する。
５．会員総会の議決は、出席会員の過半数による。ただし、本規約の変更は、出席会員の３分の２以上の同意を要する。
第 10 条（部会）【第４条に移す。】

１．第３条第１項の部会研究会として、本会に地域部会を設ける。
地域部会長は常任理事になるものとする。
２．第３条第１項の部会研究会として、本会に特定課題について共同で研究を行う研究部会を設ける。研究部
会に関する規定は別に定める。
第 11 条（学会誌編集委員会）（学会誌編集委員会）

第３条第 2 項の学会誌の編集のため、本会に学会誌編集委員会を設ける。

第 13 条学会誌編集に関する規定は別に定める。

２

第 12 条（学会賞審査委員会）

学会誌の編集については、別に定める学会誌編集規程による。
（学会賞審査委員会）

第３条第５項の研究業績の顕彰のため、本会に学会賞審査委員会を設ける。

第 14 条学会賞審査に関する規定は別に定める。

２

第 13 条（会計）

１．本会の経費は、会費・事業収入・寄付金およびその他の収入によって支弁する。

第 14 条（細学会賞の審査については、別に定める学会賞規程による。

第 15 条本会の経費は、会費、事業収入、寄付金その他収入によって支弁する。

【第６条第５項に移す。】
２則）

本会の運営に関する細則は、理事会が審議し、会員総会の決議を経て実施する。

第３条第５号の研究業績の顕彰のため、本会に学会賞審査委員会を設ける。

（会計）

２．本会の会費は、会費規則として別に定める。
３．本会の会計年度は、第４条に規定する事業年度のとおりとする。

第３条第２号の学会誌の編集のため、本会に学会誌編集委員会を設ける。

本会の会計年度は、第５条に規定する事業年度のとおりとする。
（規程及び細則）第 16 条4

本会の運営に関する規程及び細則は、理事会が審議し、会員総会の決議を経て定める。

（附

則）

（附則）

１．本会の事務局は、大阪市北区天神橋２丁目北２－６
株式会社

大和南森町ビル

１

清文社内におく。

２．本規約は、2007 年 10 月１日より実施する。

本会の事務局は、次の所に置く。
大阪市北区天神橋２丁目北２－６２大和南森町ビル

この規約は、2007 年 10 月１日より実施する。

（附則）
この規約は、2020 年９月 27 日から施行する。

5

㈱清文社内

日本地方自治研究学会会費規則 新旧対照表
現 行

改 正 案

会費規則

会費規程
（会費納入の義務）

１ 会員は、この規則の定めるところによって会費を負担する。

第１条 本会の会員は、この規程の定めるところにより会費を納入する。
（会費の年額）

２ 会費は、次のとおりとする。

第２条 会費の年額は、学会誌購読費を含め、次の各号に掲げるものとする。

（１）個人会員

年 額

５，０００円（１） 個人会員

８，０００円（２）団体会員

年 額

２０，０００円（２） 学生会員

５，０００円個人

年１口

１０，０００円以上（３） シニア会員

５，０００円団体

年２口

２０，０００円以上（４） 購読会員

３，０００円（４）学生会員

年 額

２，０００円（５） 団体会員

２０，０００円（５）購読会員

年 額

３，０００円（６） 賛助会員（３）賛助会員

ただし、上記１～４の会員には別に、学会誌購読費として年額３，０００円を徴収する。

個人 １口 １０，０００円以上
団体 ２口 ２０，０００円以上（会費の納入方法）
３ 会費の納入は、年額前払制とする。

第３条 会費の納入は、年額前払制とする。

４ 会員が退会したときは、既納の会費は一切返金しない。

２ 会員が退会したとき、既納の会費は一切返金しない。

（附則）
この規程は、2020 年９月 27 日から施行する。

6

日本地方自治研究学会研究倫理規程 新旧対照表
現 行

改 正 案

日本地方自治研究学会研究倫理規程

研究倫理規程Ⅰ．研究倫理綱領（研究倫理綱領）

日本地方自治研究学会の会員（以下、会員）は、自らの行う調査、研究、研究成果の公表等において、基本的人権を尊重すると第１条 本会の会員は、自らの行う調査、研究、研究成果の公表等において、基本的人権を尊重するとともに、学術的信頼性をともに、学術的信頼性を担保しうる客観性をもった活動を行わなければならない。また会員は、この研究倫理綱領を遵守し、学担保しうる客観性をもった活動を行わなければならない。また、会員は、この研究倫理綱領を遵守し、学会に寄せられる社会会に寄せられる社会的負託に応えるとともに、学術研究のさらなる発展に資するよう努めなければならない。

的負託に応えるとともに、学術研究のさらなる発展に資するよう努めなければならない。

Ⅱ．行動規範（会員の行動規範）

１．会員は、自らの研究活動を通じて知り得た個人情報やデータについて十分な配慮をするとともに、適切に管理しなければな

第２条 会員は、自らの研究活動を通じて知り得た個人情報やデータについて十分な配慮をするとともに、適切に管理しなけれらない。

ばならない。

２．会員は、自らの行う研究活動において、客観性を確保することはもとより、研究成果の社会的な意義や学術的な価値につい２ 会員は、自らの行う研究活動において、客観性を確保することはもとより、研究成果の社会的な意義及び学術的な価値につても十分に配慮しなければならない。

いても十分に配慮しなければならない。

３．会員は、学術研究の成果および知的財産権を尊重しなければならない。

３ 会員は、学術研究の成果及び知的財産権を尊重しなければならない。

４．会員は、自らの負う社会的責任を自覚し、専門家としての研鑽に励むとともに、その研究成果を広く社会に還元するよう努

４ 会員は、自らの負う社会的責任を自覚し、専門家としての研鑽に励むとともに、その研究成果を広く社会に還元するよう努

めなければならない。

めなければならない。

Ⅲ．研究倫理委員会（研究倫理委員会）

第１条（委員会の設置）（委員会の設置）

会長は、会員から申立のあった研究倫理に関する事項について、副会長および事務局長に諮った上で、研究倫理委員会（以下、 第１条 会長は、会員から申立のあった研究倫理に関する事項について、副会長及び事務局長に諮った上で、研究倫理委員会（以委員会）を設置することができる。
下「委員会」という。
）を設置することができる。
（委員会の役割）

第２条（委員会の役割）
委員会は、会長の諮問を受けて、研究倫理綱領および行動規範に関する事項、研究倫理に係る会員の地位の得喪に関する事項、その他研究倫理に関する課題について調査・検討し、その結果を会長に答申する。

第２条 委員会は、会長の諮問を受けて、研究倫理綱領及び行動規範に関する事項、研究倫理に係る会員の地位の得喪に関する事項、その他研究倫理に関する課題について調査・検討し、その結果を会長に答申するものとする。
（委員会の構成）第３条（委員会の構成）

第３条 委員会は、諮問事案について特別な利害を有しない理事の中から会長が指名した委員により構成する。

１．委員会は、諮問事案について特別な利害を有しない理事の中から会長が指名した委員により構成する。

２ 委員会の委員長は、委員の互選による。

２．委員会の委員長は、委員の互選による。

３ 委員の職責は、当該諮問事案についての答申をもって終了する。

３．委員の職責は、当該諮問事案についての答申をもって終了する。

４ 委員は、その職責上知り得た情報について、正当な理由なくして口外してならない。

４．委員は、その職責上知り得た情報について、正当な理由なくして口外してならない。

（答申の扱い）第４条（答申の扱い）

第４条 会長は、委員会の答申について常任理事会に諮らなければならない。

会長は、委員会の答申について常任理事会に諮らなければならない。

（運営細則）

第５条（運営細則）

第５条 委員会の運営細則は、必要に応じて別に定める。

委員会の運営細則は、必要に応じて別に定める。

（附則）
この規程は、2020 年９月 27 日から施行する。

7

研究部会規定 新旧対照表
現 行

改 正 案

研究部会規定研究部会規程（研究部会の構成）

１ 研究部会は４名以上の会員または会長提案による研究課題に参画する会員によって組織する。

第１条 研究部会は、４名以上の会員又は会長提案による研究課題に参画する会員によって組織する。
（研究期間）

２ 研究部会の研究期間は原則として２年間とする。

第２条 研究部会の研究期間は、原則として２年間とする。
（補助金）

３ 研究部会に対して補助金を交付する。補助金の金額は常任理事会が決定する。

第３条 研究部会に対して補助金を交付する。
２ 補助金の金額は、常任理事会が決定する。
（研究成果の発表）

４ 研究部会はその研究成果を年次大会および学会誌において発表するものとする。

第４条 研究部会は、その研究成果を年次大会及び学会誌において発表しなければならない。
２ 研究部会の研究責任者は、研究分担者と連名で、研究部会の研究成果を取りまとめた研究部会報告を学会誌に投稿するものとする。
３ 前項に規定する研究部会報告は、研究部会の研究責任者及び研究分担者が学会誌に投稿する研究論文とは別に扱う。
（研究部会の申請）

５ 研究部会を組織することを希望する会員は、毎年５月末日までに次の事項を明記した申請書を常任理事会に提出する。

第５条 研究部会を組織することを希望する会員は、毎年５月末日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を常任理事会に提出しなければならない。

①研究課題（１） 研究課題②研究目的および概要（２） 研究目的及び概要③研究組織（研究代表者および研究分担者の氏名と所属）（３） 研究組織（研究代表者、研究分担者の氏名及び所属）（選考）

６ 常任理事会は申請書を審査し、その結果を申請者に通知するとともに、理事会および会員総会で発表する。

第６条 常任理事会は、申請書を審査し、その結果を申請者に通知するとともに、理事会及び会員総会で発表するものとする。

（附則）
この規程は、2020 年９月 27 日から施行する。

8

日本地方自治研究学会賞規定 新旧対照表
現 行

改 正 案

日本地方自治研究学会賞規定

学会賞規程

１ 学会賞の目的（学会賞の目的）

日本地方自治研究学会賞（英文名：The NUMLGRA Award）は、本会が地方自治の発展に寄与するため、会員の優れた研究業績を第１条 日本地方自治研究学会賞（英文名：The NUMLGRA Award）は、本会が地方自治の発展に寄与するため、会員の優れた研究

顕彰することを目的とする。

業績を顕彰することを目的とする。

２ 学会賞の種類（学会賞の種類）日本地方自治研究学会賞は次の２部門にわける。

第２条 日本地方自治研究学会賞は、論文部門及び著作部門の２部門とする。

論文部門

学会誌に掲載された論文を対象とする。

２ 論文部門は、学会誌に掲載された研究論文を対象とする。

著作部門

地方自治に関する著作を対象とする。

３ 著作部門は、本会の会員が上梓した地方自治に関する著作を対象とする。

３ 審査委員会の構成（審査委員会の構成）

審査委員は５名とし、常任理事会の承認を経て、会員のうちから会長が委嘱する。審査委員長は審査委員のうちから互選する。 第３条 日本地方自治研究学会賞の審査委員は５名とし、常任理事会の承認を経て、会員のうちから会長が委嘱する。
審査委員の任期は３年とし、重任を妨げない。

２ 審査委員長は、会長が指名する。
３ 審査委員の任期は３年とし、重任を妨げない。
（審査基準）
第４条 学会賞は、次の各号に掲げる基準により、特に優れた研究業績に授与する。
（１） 新規性：先行研究にはない、著者独自の考えに基づくものであること。
（２） 有用性：学問及び地方自治の発展に貢献するものであること。
（３） 正確性：内容に誤りがなく、かつ適切に表現されていること。
（４） 完成度：研究目的を十分に達成していること。

４ 審査結果の発表（審査結果の発表）

審査委員会は、受賞著作論文を会員総会において発表するとともに、広く一般に顕彰する。

第５条 審査委員会は、選考された論文及び著作を会員総会において発表するとともに、広く一般に顕彰する。
（経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル Journal of Japanese Management への論文推薦）

５ 経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』への論文推薦

第６条 学会賞（論文部門）の受賞作１点は、経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル Journal of Japanese Management

学会賞（論文部門）の受賞作１点は、経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』の学会推薦論文としての投稿資格を得ることができる。なお、この場合の翻訳料は、著者の負担とする。

の学会推薦論文としての投稿資格を得ることができる。なお、この場合の翻訳料は、著者の負担とする。

（附則）
この規程は、2020 年９月 27 日から施行する。

9

学会賞審査細則 新旧対照表
現 行

改 正 案

学会賞審査細則学会賞審査細則

１ 審査対象（審査対象）

論文部門 会員総会前に発行された直近２号の学会誌に掲載された査読付研究論文および同時期に発行された学会編集の第１条 論文部門の審査対象は、会員総会前に発行された直近２号の学会誌に掲載された査読付研究論文及び同時期に発行され論文集に掲載された研究論文に限定する。

た学会編集の論文集に掲載された研究論文とする。

著作部門 著作とは、ISBN（国際標準図書番号）または ISSN（国際標準逐次刊行物番号）が付されたものである。会員総会

２ 著作部門の審査対象は、ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）又はＩＳＳＮ（国際標準逐次刊行物番号）が付されたものであり、かつ会の前年の１月１日以降に発表されたものに限定する。

員総会の前年の１月１日以降に発表されたものとする。

２ 候補者の選考（候補者の選考）

論文部門 審査対象期間の学会誌に掲載された研究論文の著者を候補者とする。

第２条 論文部門の候補者は、審査対象期間の学会誌に掲載された研究論文の著者とする。

著作部門 候補者は、会員の推薦または自薦による。推薦にあたり、推薦する著作の書名、著者名、著者の所属、出版社名、 ２ 著作部門の候補者は、自薦、他薦を問わず、会員の推薦による。推薦にあたり、推薦する著作の書名、著者名、著者の所属、出版年月日、著作の概要、学会賞に値する理由を記した推薦書（Ａ４用紙１枚程度）を、著作５部を添えて、会

出版社名、出版年月日、著作の概要、学会賞に値する理由を記した推薦書（Ａ４用紙１枚程度）を、著作５部を添えて、会員

員総会の３ヶ月前までに審査委員長に提出する。なお、共著の場合、共著者は３名以内とし、本会の会員が過半

総会の３か月前までに審査委員長に提出する。なお、共著については、共著者は３名以内とし、本会の会員が過半数を占める

数を占める場合に限る。

場合に限る。

ただし、候補者は、受賞予定時において２年以上本会の会員でなければならない。

３ 候補者は、受賞予定時において２年以上本会の会員でなければならない。

３ 審査基準【審査基準は重要な事項であることから、上位規程である学会賞規程に移す。
】①新規性：先行研究にはない、著者独自の考えに基づくものであること。
②有用性：学問ならびに地方自治の発展に貢献するものであること。
③正確性：内容に誤りがなく、かつ適切に表現されていること。
④完成度：研究目的を達成していること。
４ 学会賞授与の表彰と公表
受賞者には賞状を授与する。また、受賞者の氏名、部門、受賞理由等を当学会の学会誌およびホームページに公表する。

（学会賞授与の表彰及び公表）
第３条 学会賞の受賞者には賞状を授与し、受賞者の氏名、部門、受賞理由等を本会の学会誌及びホームページに公表する。

（附則）
この細則は、2020 年９月 27 日から施行する。

10

『地方自治研究』編集規定 新旧対照表
現 行

改 正 案

『地方自治研究』編集規定

学会誌編集規程

１．学会誌の目的（学会誌の目的）

本学会誌『地方自治研究』（以下、本誌という）は、日本地方自治研究学会（以下、本会という）の規約第２条（目的）に基づ

第１条 学会誌『地方自治研究』（以下「本誌」という。
）は、本会の規約第２条に規定する目的に基づき、地方自治に関する理

き、地方自治に関する理論および政策等の研究成果を公表することを主な目的とする。

論、政策等の研究成果を公表することを目的とする。

２．編集委員会の構成（編集委員会の構成）

編集委員会は、会長を委員長とし、副会長、他４名の委員によって構成する。会長、副会長以外の委員は、常任理事会の承認を経て、理事のうちから会長が委嘱する。編集委員の任期は３年とし、重任を妨げない。

第２条 編集委員会は、会長を委員長とし、副会長、他４名の委員によって構成する。
２ 会長及び副会長以外の委員は、常任理事会の承認を経て、理事のうちから会長が委嘱する。
３ 編集委員の任期は３年とし、重任を妨げない。

３．投稿資格（投稿資格）

本誌への投稿者は原則として会員とする。ただし編集委員会が特に依頼した場合はこの限りではない。

第３条 本誌への投稿者は、原則として会員とする。ただし、編集委員会が依頼したときは、この限りではない。

４．掲載原稿の種類
本誌に掲載される原稿は、「投稿規定」に定めるところによる。

【第６条に統合】

５．発行回数（発行回数）

本誌は原則として年２回発行するものとする。

第４条 本誌は、原則として年２回発行する。

６．投稿要領（投稿要領）

原稿の締切日および送付先は、そのつど編集委員会が決定し、会員に通知する。

第５条 原稿の締切日及び送信先は、そのつど編集委員会が決定し、会員に通知する。

７．投稿手続（掲載原稿の種類及び作成方法）

本誌への投稿手続については、別に「投稿規定」を定める。

第６条 本誌に掲載される原稿の種類、字数制限、作成方法等については、別に定める投稿細則による。

８．レフリー制度（査読制度）

投稿された研究論文、研究ノート及び研究資料の掲載の採否は、査読委員の審査結果に基づき、編集委員会が決定する。

第７条 投稿された原稿の掲載の採否は、査読委員の審査結果に基づき、編集委員会が決定する。
２ 論文の審査は、次の各号に掲げる基準による。
（１） 新規性：先行研究にはない、著者独自の考えに基づくものであること。
（２） 有用性：学問及び地方自治の発展に貢献するものであること。
（３） 正確性：内容に誤りがなく、かつ適切に表現されていること。
（４） 完成度：研究目的を十分に達成していること。
３ 論文以外の原稿の審査は、前項の規定を準用する。

なお、掲載に際しては、研究論文について査読を経ていることを掲載原稿ごとに頭書きする。

４ 研究論文を本誌に掲載するときは、査読を経ていることを掲載原稿ごとに頭書きする。

査読の方法については、別に「論文審査規定」を定める。

５ 査読の手続については、別に定める論文査読細則による。

９．掲載論文等の著作権の帰属（掲載原稿の著作権の帰属）

本誌に掲載された論文等の複製権および公衆送信権を含む著作権は本会に帰属する。ただし、前述の論文等を著者自身が出典

第８条 本誌に掲載された原稿の複製権及び公衆送信権を含む著作権は、本会に帰属する。ただし、前述の原稿を著者自身が出を明記して利用することを妨げない。

典を明記して利用することは妨げない。

11

（附則）
この規程は、2020 年９月 27 日から施行する。

12

投稿規定 新旧対照表
現 行

改 正 案

投稿規定

投稿細則

１．投稿原稿の種類と字数制限（投稿原稿の種類及び字数制限）

投稿原稿の種類と字数制限は、以下のとおりとする。

第１条 投稿原稿の種類及び字数制限は、次の各号に掲げるとおりとする。

①研究論文（Article）：（１） 研究論文（Article）は、オリジナル（独創的）な研究成果をまとめたものであり、15,000 字以内（図表を含む。
）と長短にかかわらず、オリジナル（独創的）な研究成果をまとめたもの（図表を含んで 15,000 字以内）する。

②研究ノート（Research Note）：（２） 研究ノート（Research Note）は、概念整理、理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるが、学術的概念整理、理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるが、学術的価値が認められるもの（図表を含んで 15,000価値が認められるものであり、15,000 字以内（図表を含む。
）とする。

字以内）
③研究資料（Research Material）：（３） 研究資料（Research Material）は、事例、調査等について資料的価値のあるものであり、12,000 字以内（図表を含事例、調査等について資料的価値のあるもの（図表を含んで 12,000 字以内）

む。
）とする。

④書評（Book Review）：（４） 書評（Book Review）は、地方自治に関する著作についての紹介及び批評であり、5,000 字以内（図表を含む。
）とす

地方自治に関する著作についての紹介・批評（図表を含んで 5,000 字以内）る。
（５） 視点（Viewpoint）は、地方自治に関する実務上の問題関心及び重要な視点並びに活動を紹介するものであり、2,400字以内（図表を含む。
）とする。
（６） 研究部会報告（Research Group Report）は、研究部会の成果を報告するものであり、20,000 字以内（図表を含む。
）
とする。

⑤その他

（７） その他（特別寄稿、ルポルタージュ等）の字数は、そのつど定めるものとする。

特別寄稿、ルポルタージュなど（字数はそのつど定めるものとする）
２．原稿の体裁（原稿の体裁）①表題等

第２条 原稿の体裁は、次の各号に掲げるとおりとする。

表題、氏名および所属は、和文および英文で表記する。

（１） 表題、氏名及び所属は、和文及び英文で表記する。

②使用言語（２） 使用言語は、原則として日本語又は英語とする。これら以外の言語を使用するときは、編集委員会の許可を得るもの

使用言語は原則として日本語あるいは英語とする。その外の言語を使用するときには、編集委員会の許可を得るものとする。
③見出し

とする。
（３） 見出しは、原則として次の形式に従うものとする。

見出しは原則として次の形式に従うものとする。

１□（１字分空白）、２□、３□、……

１□（１字分空白）、２□、３□、……

1.1□、1.2□、1.3□、……

1.1□、1.2□、1.3□、……

1.1.1□、1.1.2□、1.1.3□、……

1.1.1□、1.1.2□、1.1.3□、……
（４） 注は、本文中の関連箇所の右肩に括弧付きで番号を書き（例示：（１））
、本文の末尾にまとめて記載する。また、参考文④注および文献
注は、本文中の関連箇所の右肩に括弧付きで番号を書き（例示：（１））
、本文の末尾にまとめて記載する。また、文献については、日本語か外国語かにかかわらず、原則として次の項目順に記載するものとする。

献の記載は、次の形式によるものとする。
著者名（出版年）『書名』出版社名。

13

・雑誌の場合： 番号、著者名、表題、雑誌名、巻号、発行年、ページ。

著者名（出版年）「論文名」『掲載誌名』巻号、はじめの頁－おわりの頁。

・単行本の場合： 番号、著者名、書名、発行所、発行年、ページ。

著者名（出版年）「論文名」編著者名『書名』出版社名、はじめの頁－おわりの頁。
Author, A. A. (Year of publication). Title of book: Subtitle. Location: Publisher.
Author, A. A. (Year of publication). Title of article: Subtitle. Title of Journal, volume number(issue number), pages.

⑤図および表（５） 図及び表は、「図１」、「表１」のように別個に連番とし、図表の上部に表題とともに付記する。また、他から引用した

図および表は、「図１」、「表１」のように別個に連番とし、図表の上部に表題とともに付記する。また、他から引用した場合、ときは、その出典を文献と同じ要領で、図表の下部に付記する。

その出典を文献と同じ要領で、図表の下部に付記する。
⑥句読点（６） 句読点は、原則として「、」及び「。
」を使用する。

原則として「、」と「。
」を使用する。
３．原稿の送付（原稿の送信）①原稿の送付にあたっては、原則として、審査申込書と原稿原本の紙媒体及び電子媒体（ＣＤまたはＵＳＢメモリー等）各１部

第３条 原稿の送信にあたっては、原則として、審査申込書及び原稿を電子メールにより送信する。投稿者は、送信先に電子メを簡易書留、配達記録または宅配便で送付する。なお、投稿原稿は返却しないので、１部は必ず手元に保管する。

ールが到着していることを自己の責任において確認するものとする。

②学生会員が投稿するときは、指導教員または本会の個人会員の指導を受けた上で、審査申込書の所定欄に署名・捺印を受け

２ 学生会員が投稿するときは、指導教員又は本会の個人会員の指導を受けた上で、審査申込書の所定欄に署名捺印を受けるこることとする。

ととする。

４．原稿掲載の採否の通知（原稿掲載の採否の通知）

編集委員会が原稿掲載の採否を決定した場合、速やかに投稿者に通知する。審査の結果、内容の訂正等を要請する場合がある。投稿者は訂正を求められた場合、できる限りその旨を尊重しなければならない。

第４条 編集委員会が原稿掲載の採否を決定したときは、速やかに投稿者に通知しなければならない。
２ 編集委員会が、原稿の修正を求めたときは、投稿者はできる限りその趣旨を尊重しなければならない。

５．原稿の入稿（原稿の入稿）

原稿が採択された場合、編集委員会の指示に従い入稿の手続をとる。手続を迅速に行うため、原稿原本の紙媒体及び電子媒第５条 原稿の掲載が決定したとき、投稿者は、編集委員会の指示に従い、原稿を電子メールにより速やかに送信しなければな

体（CD または USB メモリー等）各１部を簡易書留、配達記録または宅配便で郵送する。

らない。

６．校正
校正は原則として初校のみであり、新たな書き込みや削除はやむをえない場合を除き認められない。

（校正）
第６条 校正は原則として初校のみであり、新たな書き込み、削除等は、原則として認められない。

（附則）
この細則は、2020 年９月 27 日から施行する。

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論文審査規定 新旧対照表
現 行

改 正 案

論文審査規定論文査読細則１．編集委員会による形式審査（編集委員会による形式審査）

投稿原稿が著しく投稿規定に反している場合、編集委員会の責任において投稿者に再考を求める。

第１条 投稿原稿が著しく投稿細則に反しているときは、編集委員会の責任において投稿者に原稿の修正を求めることができる。
（査読委員の選定）

２．査読委員の選定

第２条 編集委員会は、論文内容から判断して適当と思われる会員２名に査読委員を委嘱する。

査読委員は、論文内容から判断して最も適当と思われる会員２名に、編集委員会が委嘱する。

２ 査読委員は匿名とし、開示しないものとする。

なお、査読委員は匿名とし、開示しない。

（編集委員会への査読結果の報告）

３．編集委員会への査読結果の報告

第３条 査読委員は、原稿到着後速やかに査読を行い、所定の査読結果報告書に査読委員のコメントを添えて、20 日以内に編集

査読委員は、論文到着後速やかに査読を行い、その結果を 20 日以内に、所定の「査読結果報告書」及び「査読コメント表」

委員会に報告しなければならない。

（別掲）に記入して編集委員会に提出する。
なお、「査読結果報告書」の中の「論文掲載の適否」の記入は次の区分によるものとする。

２ 査読結果報告書における論文掲載の適否は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

①適 当……掲載を可とする。

（１） 適当は、掲載を可とする。

②条件つき適（１）……査読結果（査読コメントを含む）を投稿者に通知し、再検討および修正を要請する。再提出されると、（２） 条件つき適（１）は、査読結果（査読委員のコメントを含む。
）を投稿者に通知し、原稿の修正を求める。再提出され編集委員会の責任で掲載の措置をとる。

たときは、編集委員会の責任で掲載の措置をとる。

③条件つき適（２）……査読結果（査読コメントを含む）を投稿者に通知し、再検討および修正を要請する。再提出されると、（３） 条件つき適（２）は、査読結果（査読委員のコメントを含む。
）を投稿者に通知し、原稿の修正を求める。再提出され当該査読委員が再査読を行なう。

たときは、当該査読委員が再査読を行う。

④不 適……掲載を不可とする。

（４） 不適は、掲載を不可とする。

また、条件つき適（１）、（２）または不適の場合、査読コメント表（別掲）を用いて、投稿者にその理由がわかるようにす

３ 条件つき適（１）若しくは（２）又は不適のときは、査読委員のコメントを用いて、投稿者にその理由が分かるようにしなる。

ければならない。

４．投稿者に対する原稿再提出の要請および再査読（投稿者に対する原稿再提出の要請及び再査読）（１）編集委員会は、査読結果が条件つき適（１）・（２）の場合、投稿者に対し、原稿を再検討および修正の上、15 日以内に第４条 編集委員会は、査読結果が条件つき適（１）又は（２）のときは、投稿者に対し、原稿を修正の上、15 日以内に電子メ

電子メールに添付して編集委員会に再提出するよう要請する。

ールに添付して編集委員会に再提出するよう要請する。

（２）編集委員会は、査読結果が条件つき適（２）の場合に、投稿者から再提出された原稿について当該査読委員に再査読を

２ 編集委員会は、査読結果が条件つき適（２）のときは、投稿者から再提出された原稿について当該査読委員に再査読を要請

要請し、15 日以内に所定の「査読結果報告書」及び「査読コメント表」（別掲）による再査読結果の報告を求める。

し、所定の査読結果報告書に査読委員のコメントを添えて、15 日以内に報告を求める。

５．編集委員会の決定
編集委員会は、査読結果（再査読結果を含む）をふまえ、その責任において以下のとおり決定する。

（編集委員会の決定）
第５条 編集委員会は、査読結果（再査読結果を含む。
）を踏まえて、その責任において次の各号に掲げるとおり決定する。

①適 当……掲載の措置をとる。

（１） 適当は、掲載の措置をとる。

②条件つき適（１）……投稿者から再提出された原稿について、掲載の措置をとる。

（２） 条件つき適（１）は、投稿者から再提出された原稿について、掲載の措置をとる。

③条件つき適（２）……投稿者から再提出された原稿について、掲載または不掲載の措置をとる。

（３） 条件つき適（２）は、投稿者から再提出された原稿について、掲載又は不掲載の措置をとる。

④不 適……不掲載の措置をとる。

（４） 不適は、不掲載の措置をとる。

なお、掲載の措置をとる原稿については、編集委員会が、学会事務局に当該原稿を送付する。

２ 掲載の措置をとる原稿については、編集委員会が学会事務局に当該原稿を電子メールにより送信する。

15

６．掲載採否の投稿者への通知（掲載採否の投稿者への通知）（１）編集委員会は、決定内容をすみやかに投稿者に通知する。

第６条 編集委員会は、決定内容を速やかに投稿者に通知しなければならない。

（２）通知された決定内容に異議のある投稿者は、編集委員会に異議を申し立てることができる。この申し立てに対し、編集

２ 投稿者は、通知された決定内容に異議があるときは、編集委員会に異議を申し立てることができる。投稿者の申立てに対し、委員会は誠実に対応しなければならない。

編集委員会は誠実に対応しなければならない。

（附則）
この細則は、2020 年９月 27 日から施行する。

16

日本地方自治研究学会役員選出細則 新旧対照表
現 行

改 正 案

日本地方自治研究学会役員選出細則

役員選出細則（選挙管理委員会）

第１条

日本地方自治研究学会の理事および監事の選出のための選挙は、選挙管理委員会の管理のもとで行う。

第１条

日本地方自治研究学会の理事及び監事の選出のための選挙は、選挙管理委員会の管理のもとで行う。

第２条

選挙管理委員会は、理事の中から会長が任命する３名の委員によって構成する。

２

選挙管理委員会は、理事の中から会長が任命する３名の委員によって構成する。

第３条

選挙管理委員会委員長は、選挙管理委員の互選によって定める。

３

選挙管理委員会委員長は、選挙管理委員の互選によって定める。

第４条

選挙管理委員会は、役員選出選挙が行われる前年の 11 月 30 日までに設置する。

４

選挙管理委員会は、役員選出選挙が行われる前年の 11 月 30 日までに設置する。
（投票）

第５条

役員選出の投票が行われる年の４月１日現在における個人会員は、選挙権および被選挙権を有する。

第２条

第６条

役員選出選挙の投票は、選挙管理委員会が発行する所定の投票用紙により郵送で行う。

２

役員選出選挙の投票は、選挙管理委員会が発行する所定の投票用紙により郵送で行う。

第７条

選挙管理委員会は、投票用紙を５月 10 日までに個人会員に宛てて選挙権および被選挙権を有する個人

３

選挙管理委員会は、投票用紙並びに選挙権及び被選挙権を有する個人会員氏名一覧表を、５月 10 日までに

会員氏名一覧表と共に郵送する。
第８条

個人会員に宛てて郵送する。

投票は、６月 10 日までに選挙管理委員会に到着するように郵送で行う。郵送された投票用紙は、６月

４

10 日までの消印のある投票を有効とする。
第９条

役員選出選挙の投票が行われる年の４月１日現在における個人会員は、選挙権及び被選挙権を有する。

投票は、６月 10 日までに選挙管理委員会に到着するように郵送で行う。郵送された投票用紙は、６月 10 日までの消印のある投票を有効とする。

投票は無記名とし、東日本地区および西日本地区からそれぞれ理事候補者については 10 名連記、監事

５

投票は無記名とし、東日本地区及び西日本地区からそれぞれ理事候補者については 10 名連記、監事候補者

候補者については１名を記入する。なお理事候補者については各地区 10 名未満の場合は有効とする。同一氏については１名を記入する。なお、理事候補者については各地区 10 名未満の場合は有効とする。また、同一名を重複記入した投票用紙は無効とする。

氏名を重複記入した投票用紙は無効とする。

第 10 条投票および開票にかかわる疑義については、選挙管理委員会の判断を尊重する。

６

投票及び開票に係る疑義については、選挙管理委員会の判断を尊重する。

第 11 条

選挙管理委員会は、６月 30 日までに開票を完了し、その結果を速やかに公表しなければならない。

７

選挙管理委員会は、６月 30 日までに開票を完了し、その結果を速やかに公表しなければならない。

第 12 条

投票の結果、理事については各地区上位 20 名､監事については各地区上位１名を､それぞれ公選次期理

８

投票の結果、理事については各地区上位 20 名､監事については各地区上位１名を､それぞれ公選次期理事候

事候補者および監事の候補者とする。

補者及び監事の候補者とする。
（推薦）

第 13 条

公選次期理事候補者は当該年度の総会の前日までに、地域配分・学問分野などを考慮して、各地区５

第３条

名以内の推薦次期理事候補者を決定する。

公選次期理事候補者は当該年度の総会の前日までに、地域配分、学問分野等を考慮して、各地区５名以内の推薦次期理事候補者を決定する。
（理事及び監事の就任）

第 14 条

公選次期理事候補者、推薦次期理事候補者および次期監事候補者は、当該年度の総会において選挙管第４条

理委員会より提案し、承認を得て、理事および監事に就任する。

公選次期理事候補者、推薦次期理事候補者及び次期監事候補者は、当該年度の総会において選挙管理委

員会より提案し、承認を得て、理事及び監事に就任する。
（会長、副会長及び常任理事の選出）

第 15 条

会長の選出は、理事会における投票による。投票は無記名とし、１名を記入する。

第５条

第 16 条副会長の選出は、会長の指名による。

２

副会長の選出は、会長の指名による。

第 17 条常任理事の選出は、理事会における投票による。投票は無記名とし、東日本地区および西日本地区か３

常任理事の選出は、理事による投票を行う。投票は無記名とし、東日本地区及び西日本地区からそれぞれ５

らそれぞれ５名を連記する。各地区上位５名を当選とした上で、会長は 10 名以内で推薦することができる。

名を所定の投票用紙に連記する。各地区上位５名を当選とした上で、会長は 10 名以内で推薦することができ

なお、当学会規約により、事務局長および地域部会長は必ず常任理事でなければならない。

る。なお、本会の規約第７条第４項及び第５項の規定により、事務局長及び地域部会の長は必ず常任理事でな

第 18 条会長および常任理事の選挙を管理する委員は、改めて理事の中から互選する。

ければならない。
４

附

会長の選出は、理事による投票を行う。投票は無記名とし、所定の投票用紙に１名を記入する。

則本「日本地方自治研究学会役員選出細則」は、2002 年 10 月１日より施行する。

会長及び常任理事の選挙を管理する委員は、改めて理事の中から互選する。

（附則）
この細則は、2002 年 10 月１日より施行する。

17

（附則）
この細則は、2020 年９月 27 日より施行する。

18