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第２回多治見市行政改革懇談会 会議録
令和２（2020）年１０月１２日（月）午後３時 00 分～午後５時 00 分
多治見市役所 本庁舎 ４階会議室
菊地裕幸委員（会長）、鈴木亜紀子委員（副会長）、青井佑起委員、大西明子委員、川瀬裕也委員、隈元智子委員、佐藤薫委員、堀尾憲慈委員、和歌輝雄委員 （10 名中９名）
花山和也委員
仙石企画部長、伊藤企画防災課長、水野課長代理、松尾総括主査、安田主任、伊藤主任
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会議録要旨

部長挨拶
部長
前回９月にお集まりいただいた際、民間委託についての意見が印象的だった。民間委
託することが目的ではなく、経費節減や、利用者にとってサービスが維持あるいは向上したかなどを検証する必要があるという趣旨の発言があった。今回それを受けて、民間委託の方法の一つである指定管理者制度の事業が、どのように効果検証されているかを説明させていただく。行政側のひとりよがりな評価でなく、懇談会でいただいた意見など、言葉のキャッチボールの中で少しでもいい方向へ向かえばと考えている。
もう１点、行政改革というと、人を減らしたとか、事業の効率化などだけで見られる傾向にあるが、なぜ行政改革を行うかという基本に立ち返って考える必要がある。今回用意した会議要領の中段に「人口減少対策の推進」、「地域力向上を支援」「公共施設適正配置」の記載がある。この３つは、多治見市が組織全体として取り組むべき大きな方針で、これに対して、どういった効果があったのか、市民の方にとってどうであったか踏み込んで、この行革の目標設定や取り組みを強化していくことが必要である。今日以降、あと３回の議論でこの方針に照らして議論いただきたい。
議題（１）第９次行政改革大綱策定スケジュールについて（資料 1）
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資料１に基づき、行政改革大綱策定スケジュールについて説明。
《意見なし》
議題（２）第８次行政改革の取組内容及び第９次への引継ぎ方針について

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（資料２）

資料２に基づき、第９次行政改革の策定方針 柱１：市有施設について説明。
（事業No1 小泉保育園と北野保育園の統合）
小泉保育園と北野保育園の統合は「検討終了」とあるが、計画そのものが無くなったのか、もしくは、優先順位の話としてローリングしたものか。
計画の中止ではなく、業務の優先順順位による判断である。検討する中で、発達支援センターの事業を優先することを決定し、８次行革においては検討終了と判断した。
（事業No19 市有地有効活用のための手法の検討）
事業 No20 未利用又は利用頻度の低い市有地の処分と総合して引き続き進めるという考えか。
事業No20未利用又は利用頻度の低い市有地の処分と統合して引き継ぐ。
区で管理している市有地があるが、未利用部分について返還したい場合、どうすればよいか。併せて、市有地台帳の閲覧は可能か。
8次行革の中で取り上げられているのは市が現在未利用の土地、貸している土地を指している。引き続き、未利用地、利用頻度の低い土地については売却や有効活用を進め1

る。市区間の個別具体的な相談は、個別にご相談いただきたい。
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（事業No11 老朽化した市営住宅の集約化）
老朽化した市営住宅からの移転交渉の際、どういったケースで苦慮しているか。様々な事情を抱える方が多いと思われるため、住居者に無理のないような移転計画を行ってほしい。
居住者には、高齢者や障がい者など福祉サービスを利用される方が多く、交渉が難航している。移転後の経済的な問題や、住み慣れた場所から離れるといった心理的な要因がある。また、1棟のうち1部屋しか居住していない住宅が数件あり、解体に至っていな
い。引き続き住居者に無理のないよう交渉を進め、集約化を図る。
（事業No15 計画的な施設の長寿命化の実施）「インフラ施設の個別施設計画に関する連携・調整」とはどういうことか。
大きく分けて、道路、橋、上下水道など生活基盤になるような施設についての長寿命化と、橋や道路等、個別に管理されているものを連携して行うというもの。
（事業No21 不動産業者を介した市有地の売却）
売却にあたって不動産業者を介するメリット（費用対効果）はないため導入見送りとなっているが、次なる手法はどのように考えているか。
大前提として、売れる土地はすぐ売れるが、人気のない土地はなかなか売れない。今回は提案の一つとして、不動産業者を介入した売却を検討してきた。コストに対して売値が安く、費用対効果がないため取りやめたもの。有効な手段はない状況だが、維持管理コストがかかるため、新手法を研究していく。
維持コストが発生する状況は変わっていない。民間の介入を一つの選択肢として事業No20に統合する案もあると考える。
民間委託では委託費に対して売値で採算が取れず、売却にあたっての条件が付されることもあり、直接売却する方が良いと考え検討終了とした。民間を一切利用しないということはないが、公募など委託以外の方法で売却を進める方針。
（事業No6 平和マレットゴルフ場の整理）（事業No8 旧市之倉体育館の整理）
それぞれ跡地活用についての記載がないが、廃止後はどのような状況か。また、市之倉は仮設トイレの設置とあるが、グラウンドは現在も市の施設として使用しているか。
事業No6の平和マレットゴルフ場は、墓地公園に戻す方針であり、跡地活用の計画はない。事業No8の市之倉体育館は、民間による活用を検討したが、老朽化のため解体し既に所有者へ土地を返却済み。グラウンドについては、地元の方が利用していたが、現在の状況については確認する。
（事業No16 公共施設カルテの整備）
最新の公共施設カルテは公開されているか。
公共施設の概要を示す公共施設白書は、ホームページで閲覧可能である。公共施設カルテはさらに細かく、いつ、何を修繕したなどが記載される。以前は、各課で管理していたが、計画的に修繕する上で全庁的に把握することを考え、様式などを統一し整備することとした。47施設のカルテ整備は完了したため、今後は各課で情報の更新作業を行う。
（事業No12 児童遊園の統廃合）
児童遊園の利用実態について、公共施設白書で確認できるか児童遊園の一覧は公表しているが、利用実態については記載がない。点検業務や地元住民の意見を聞いて担当課が実態を把握している。統廃合の対象となるのは、管理が行
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き届かず、特に危険があるもの。利用頻度が少ないところについては、地域の方の意見を聞きながら整理をしていく。
整備されていない公園には親子の足が向かず、利用が少ない公園は整備が遅れるという悪循環となってしまうのではないか。移住促進などで、子どもの遊ぶ場は非常に大きな要素であるため、重要視してもらいたい。
地域の児童数が減り利用が少ないところや、近隣に複数ある箇所について整理を進める。無条件に統廃合するわけではなく、利用実態に即して市全体の維持管理コストを削減していく。
資料２に基づき、第９次行政改革の策定方針 柱２：業務改革について説明。
駅北庁舎が供用開始し、サービスや市民対応がよくなったと感じている。職員一人一人が意識して行動していると感じられ、今後も続けてほしい。
（事業No35他 福祉関係の助成金について）
福祉関係の補助見直しの多くが完了となっているが、意見や、問題があるものはないか。
障がいのある方でも経済的に余裕がある方はいる。見直すうえで議論があったが、経済的に余裕があれば補助対象外にすると結論づけた。利用者へは説明を行い色々な意見をいただいたが、補助の各種見直しは完了している。
（事業No45 地方公会計改革支援業務委託の縮小）
財務書類4表とは何か。取組内容について詳しく説明してほしい。
公会計（市役所の会計）は単式の簿記で処理しているが、資産の管理にあたり複式簿記を導入するよう国から指導があった。単式簿記による記載事項を複式簿記へ読み替えるにあたり、専門家のサポートを受けてきたが、ある程度のノウハウを身に付けたことにより職員が自力で行い、助言指導の回数を削減したもの。
（事業No46 電力自由化に伴う電気料の削減）
自身の体験だが、電力自由化について、思ったよりコストが削減しないと感じられた。市は中部電力と需給契約をしているが、よく検討することを勧める。
市役所は中部電力と、関係施設は他社と契約している時もあったが、一括で契約することで費用も抑えられ、安定供給という点も含め、現在は中部電力に一本化している。
長期契約しているが、契約満期の際は見直しが必要であり、次回更新に向けての意見として頂戴する。
（事業No52 使用料等の見直し）「使用料等」とは施設の利用料のことか。
使用料、利用料、手数料を指しており、4年に一度見直しを行っている。令和元年は消費税増税によりイレギュラーな見直しがあった。事業を引き継ぐ際には分かりやすい表現にしたい。
（事業No27 補助金等の見直し）
補助金の見直しとは、団体向け、個人向けのどちらか。また、補助金の受給者や金額を知ることは可能か。
団体・個人どちらも対象となる。個人情報保護の観点から、個人・団体への補助の多くは公開していないが、補助金の総額や事業費における補助割合等、市が出資する法人等に関しては公表しており、広報紙にも掲載している。
補助金支給の適正について、市民の方が誤解する可能性もあるため、どのような団体に支給し、情報提供されているか公表されると良い。
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代表的なものとして「まちづくり活動補助金」があり、毎年公開の場でプレゼンテーションを行うことで、主体、活動内容、必要経費等が明らかになる。一方で福祉サービス関連補助のように、公開することが当事者にとって不利益となる場合が多く、無条件に公開できるものではない。ただし、情報公開請求がある場合、個人情報を伏せて公開することとなる。
基本的なことだが、この懇談会のあり方として、各事業の実施についてここで議論し、それをもとに大綱（案）策定、議決、実施という流れでよろしいか。
議決案件ではないため、議会には諮らない。多治見市として４年間取り組む事業としてまとめたものが大綱であり、懇談会の意見を踏まえ形にし、担当課が実施していく。
その上で、大綱の進捗状況をこのメンバーに評価していただきたい。
先ほど委員が懸念を示されたが、福祉関係の見直しが多く出てきており、実施にあたり、例えば福祉関係の審議会などで議論されたものなのか。そうではなく、懇談会の場で議論をしてどうするか決めるということか。
行政改革大綱は、懇談会やパブリック・コメントなど様々な意見を頂き、庁内で政策決定を踏まえてまとめる。当懇談会においては、例えば補助金の金額そのもの等を決めるのではなく、「負担のあり方について見直すべき」といった方針に対する意見を伺いたい。また、見直し内容については、関係団体や個人の方等にも意見を伺い決まっていくものであると考える。
資料２に基づき、第９次行政改革の策定方針 柱３：人材・組織について説明。
（事業No59 自己啓発の推進）
ある程度の自己啓発の研修メニューなどが完了したものと考えるが、コロナウイルスの事態などを踏まえ、働き方、研修メニューの見直し等は常に必要と考える。完了としているが、その取り組みは継続する考えで間違いないか。
今回の見直しは、あくまで職員のスキルアップの仕組みづくりという観点で完了とした。状況が変化しつつある中で新たな研修や自己啓発は必要なため、時代に合った人財育成を9次行革において追加できればと考えている。次回の本懇談会で事業案をお示ししたい。
（事業No71 市民活動団体・ＮＰＯと連携）
NPO法人設立認証事務の件数は、いつからいつまでの実績か。
資料中に記載される数値は令和元年度分のみである。平成29年：２件、平成30年：２件、令和元年：１件の計５件を認証している。併せて、設立補助金の交付件数は、平成29年から令和元年がそれぞれ１件であり、計３件を交付している。
（事業No70 定員適正化計画（第５次）の策定）
定員適正化を職員数削減と同一視しないように留意してほしい。
従前の行政改革では、多治見市の類似団体と比較して、定員を何人削減するのかを行革の中で決めていた。現在は、各部署で真に必要な人員をヒアリングし、定員の適正化について細かく積み上げている。例として、来年度以降、幼稚園教諭を含めた保育士と消防職員については、社会的なニーズが増えている関係もあり、微増させるべきと考えている。他方で、区画整理事業が完了することに伴う人員配置の見直しなども行い、今後5年ぐらいは増減が少なく水平に落ち着くと考えている。一律に減員しているような状況ではないが、削減意識は常に持っている。
（事業No71 市民活動団体・ＮＰＯと連携）
市と市民活動団体・NPOとの連携促進について、具体的にどのように進められている
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か説明いただきたい。
事務局

NPO等に委託できる市の業務は調整をしてきた。介護保険など特定分野についてはNPOが担っている事業もあるため、他分野でも担っていけるものがないか調査をしている。
NPOの使命（ミッション）と市の方針が異なる部分もあるが、目指すところが同じ事業については連携して実施する。業務委託は連携の一つの手法と考えており、今後も推進していく。
委員 （事業No60 再任用制度の運用見直し（事業No68 消防本部の再編）
再任用職員を専門職として確保する、また、消防本部の体制について新たな問題意識を持つなどの視点は非常に良いと考える。状況に合わせた事業名の変更や、注力する部分を絞るという姿勢を常に持ち、全ての項目を同様に見直しできると良い。
議題（３） 指定管理者総合評価の事例紹介について（参考１、２）

事務局
委員

参考１、２に基づき、指定管理者総合評価の事例紹介について説明。
指定管理者制度は一つの形であると理解している。入札などで行うような業務委託についての評価はどのようか。
事務局
業務委託に関しては仕様書があるため、それに基づいた業務ができているかどうかを検査し評価としている。指定管理者制度は、指定管理者の創意工夫を図ってもらうことでサービス向上を図るという性質がある。
委員全ての指定管理者の経営状態が良好であるというものではないため、住民サービスが低下しないようお願いしたい。
事務局
指定管理業務だけでなく、独自事業などを含めトータル的に赤字となる場合がある。
市としてどういった形で支援をしていくか、またはその組織自体で頑張ってもらうかな
ど協議していきたい。
３ その他 《なし》
＜会議終了＞

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