令和８年度完全実施に向けた東根市部活動改革について
東根市教育委員会※令和６年５月１日現在【はじめに】

学校教育の一環として行われる部活動は，異年齢との交流の中で，生徒同士や教員との人間関係を構築したり，生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど，教育的意義が大きい活動であると認識しております。また，生徒自身にとっても中学校生活の大きなウェイトを占め，人間形成においても大きな影響を与える大切な活動であります。
しかし，一方では，少子化の進展，学習指導要領に示された「自主的・自発的な参加による活動」すなわち，任意加入の具現化等により，従前と同様の体制で運営することが難しくなってきています。
また，勝利至上主義から，生徒の心身の健康が危惧される程の過度な活動が行われたり，全ての生徒の学習の成果が発揮されることのない運営・指導体制に陥ったりすること，専門性や意思に係らず，教員が顧問を務めるこれまでの指導体制による，教員の心身の負担増大なども指摘されています。
よって，生徒・保護者・教員にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち，学校部活動が，地域，学校，競技種目等に応じた多様な形で適正に実施されることを目指す必要があります。
このことを踏まえ，東根市としては，以下のねらいのもと，部活動改革を進めて参ります。

【ねらい】
山形県が示す部活動改革の目的「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」を，東根市として以下のように捉え，令和８年度に休日部活動の地域移行を完全実施する。
１

生徒自身が，選択・自己決定できるスポーツ・文化環境を構築する。
将来オリンピックやプロを目指したい生徒，生涯スポーツの観点から継続して，適度にスポーツに取り組みたい生徒等，すべての生徒のスポーツ観，芸術観を尊重する環境をつくります。

２

教員自身が，スポーツ・文化活動への「かかわり方」について選択・自己決定できる制度をつくることで，教員の働き方改革を推進する。
令和８年度より，学校部活動は平日のみの活動となります。週休日や平日の勤務時間外に，指導者として自らの選択で貢献したい教員がいる場合は,兼業制度を活用します。また，兼業を希望しない教員への依頼の禁止についても，制度化していきます。

東根市では，このねらいを達成するために，以下の項目について具現化し，改革を進めます。

Ⅰ

スポーツ・文化活動開設団体の種類

１

学校が開設する団体（以下「部活動」）（合同部活動の場合あり）

２

学校以外が開設する団体（市内外問わず）

Ⅱ⑴

部活動とは完全に独立し，平日・土日含め運営する団体（以下「地域クラブ①」）⑵

土日いずれか一方のみ，運営する団体（以下「地域クラブ②」）

各開設団体の特性
１

部活動

（１）概要
①

開設者 ：校長（学校管理下内）②

運営方針：東根市部活動運営方針に基づく。

③

指導者

④

活動日時：平日４日以内，２時間以内 土日は活動しない。
（Ｒ８年度から完全実施）⑤

加 入：校長，教員，学校長委嘱外部指導者，部活動指導員。

：任意（２）コンセプト①

多種多様な価値を持つ仲間が尊重し合い「自己」を高める学びの場。

②

土日の活動はしないことから，土日の練習試合，練習会は実施しない。

③

平日の学びを試す場として希望する者は，中体連主催大会，コンクール等に参加の場合がある。
※ ＩＣＴを活用して，力のある指導者から遠隔指導をいただくなど工夫を凝らし，平日のみの活動で，上位大会をねらっても当然良い。

２－（１）地域クラブ①（１）概要①

開設者 ：校長以外（学校管理下外）※この際の「校長」の定義は，学校教育法３７条に規定する者。「校長」が，兼業制度を利用し，単独で地域クラブを開設する場合は，「校長以外」に属す。
※教員等が，兼業の許可を得て実施主体となることも可能。

②

運営方針：令和４年１２月スポーツ庁・文化庁発出ガイドラインに基づき，地域クラブ①が示す運営方針。

③

指導者：開設者が依頼した方 ※市教委が兼業を許可した校長・教員も含む。

④

活動日時：令和４年１２月スポーツ庁・文化庁発出ガイドラインに基づき，地域クラブ①が示す運営方針。平日最大４日２時間程度，休日１日３時間程度。

⑤

加 入：任意。また，市内クラブに限定しない。

（２）コンセプト①

学校から完全に独立し，チームとした「意図的」「継続的」な経営方針（上位大会出場，継続して無理なく活動等）のもと活動する場②

１校単位での組織ではなく，複数校生徒組織である③

専門的な知識を得ながら，活動「量」を確保する場。
スポーツ庁・文化庁の示す方針をよりどころとして，各運営クラブ・団体が経営方針を示すねらいを共有するもの同士が集まりやすいことが特徴。

２－（２）地域クラブ②（１）概要
活動日時：令和４年１２月スポーツ庁・文化庁発出ガイドラインに基づき，地域クラブ②が示す運営方針。休日のみ運営。１日３時間程度。
他，地域クラブ①と同様。
（２）コンセプト部活動の提供する範囲を超える運動量や，指導の質を求める生徒を対象に，本市では地域クラブ①を推奨している。その中で，地域クラブ①のコンセプトに到達しない種目について，学びを保障するための措置。地域クラブ②については，部活動と連携が必要な場合がある。
＜参考＞学校の部活動と地域クラブ活動の違い ※Ｒ５山形県における部活動改革ガイドライン参照
区分

学校の部活動地域クラブ活動

運営主体

学校

総合型地域スポーツクラブ、単一クラブ、スポーツ少年団、（民間クラブ）、競技団体、 文化芸術団
体、大学、地域学校協働本 部、市町村等

対象

自校生徒のみ原則として地域の児童・生徒（複数校生徒）

主な指導者

教員(＋学校が正式に委嘱し クラブ所属の指導者、地域のスポーツ・文 化芸術た外部指導者)、部活動指導員 指導者、保護者、部活動指導員、 外部指導者、退職教員、兼職兼業許可を 得た教員 等※上記は全てクラブ指導者として指導

活動日

部活動方針に則った活動日

休日 ※平日も可であるが、県又は市町村の部活動方針に則った活動日数となるようにする

活動場所

学校等

学校、地域の公共施設、クラブの施設等

活動時間

平日２ｈ程度、休日３ｈ程度

左記に同じ

運営費

部活動費、保護者会費等

受益者負担、行政の補助等

保険

日本スポーツ振興センター

地域クラブでスポーツ安全保険等に加入

責任

学校（校長）

地域クラブ（開設者代表）

参 加 可 能 な 中体連主催大会 その他大会 その他大会（学校対抗を含む） 中体連主催大会
大会（学校対抗を含む）

指導者の顧

報酬等

部活動指導員：設置者が（条件あり） その他の大会（参加フリー）問：特殊業務手当

定めた報酬

地域クラブが報酬額を決定

外部指導者：学校が定めた報酬
指導者の顧問：教員

地域クラブが決定 ※日本スポーツ協会等の公認

資格

部活動指導員：設置者が雇用 指導者資格 等を所持していることが望ましい
外部指導者：学校規定によるⅢ

東根市が認定する地域クラブの条件「東根市教職員の地域クラブ活動の兼業に関する事務取扱規程」に係る「別紙」に記載する要件を満たすクラブ【確認】東根市が認定しなければ，クラブチームを開設してはならないということはない。
認定クラブについては，スポーツ庁・文化庁の示す方針のもとクラブ開設者とともに市教委が管理する。
（会場・道具提供等も含む）

Ⅳ

東根市が関わる地域クラブ①②の開設状況（Ｒ６．５現在）
１

種目：軟式野球

チーム名：東根ヒーローズ

位置づけ：地域クラブ①

①

開設済

②

クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

③

生徒にとって「ヒーローズ」「他市町クラブ」「部活動（土日なし）」の３パターンからの選択となる。重複所属可。大会出場の重複は不可。

２ 種目：バレーボール

チーム名：東根ＪⅤＣ

位置づけ：地域クラブ①①

開設済②クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

③

生徒にとって「東根ＪⅤＣ」「部活動（土日なし）」の２パターンからの選択となる。重複所属可。大会出場の重複は不可。

３

種目：陸上競技

チーム名：村山アスレチッククラブ

位置づけ：地域クラブ①，②

①

委託済

②

クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

③

生徒にとって「アスレチック」「他市町クラブ」「部活動（土日なし）」の３パターンからの選択となる。重複所属可。大会出場の重複は不可。

４

種目：ハンドボール チーム名：レフォルム東根

位置づけ：地域クラブ①

①

開設済

②

クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

③

生徒にとって「レフォルム東根」「部活動（土日なし）」の２パターンからの選択となる。重複所属可。大会出場の重複は不可。

５

種目：ソフトボール チーム名：JHOS ソフトボールクラブ東根 位置づけ：地域クラブ①①

開設済②クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

③

生徒にとって「JHOS」「他市町クラブ」「部活動（土日なし）」の３パターンからの選択となる。重複所属可。大会出場の重複は不可。

６

種目：バドミントン チーム名：神町バドミントンクラブ①

委託済

位置づけ：地域クラブ①

クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

活動時間：毎週土曜日１９：００～２１：３０
毎週日曜日１９：００～２１：３０※両日・いずれかの日，どちらも小中学生，社会人とも参加可能です。
③ 生涯スポーツの観点から，楽しくバドミントンを通して交流すること目的とする方の入会も可能。
②

７

種目：体操
①

チーム名：ガンバ体操クラブ

委託済

位置づけ：地域クラブ①

クラブとして，中体連主催大会に出場できる。

※活動の詳細，申込等は，各クラブＨＰを参照

８

種目：アルペンスキー①

チーム名 Jungle Jungle 位置づけ：地域クラブ①

委託済
期間：オープン日から３／３１まで
時間：１０：３０～１２：３０
１３：３０～１５：３０ 選択または両方
金額：１シーズン４８，０００円※中体連大会参加の場合は，保護者が指導者となり，山形県スキー連盟を通し、全日本スキー連盟に会員登録をしていることが条件。

９種目：剣 道

チーム名：各地区チーム

第一，第二，大富，神町学区
位置づけ・地域クラブ①②①

開設済（実施中）②

各４地区とも地区内に既存のスポーツ少年団がある。この組織で，確実に休日活動の受け皿として了解を得る。

③

各スポーツ少年団が，地域クラブ①か②を選択。

④

クラブチームとしての出場の準備が整っていないことから，各校から顧問を立て，中体連に出場する。

10

種目：サッカー チーム名：ティグレサッカーチーム 位置づけ：地域クラブ①①

Ｒ８に中体連出場可能な地域クラブを立ち上げるため，Ｒ６から具体的な準備に入る。
② Ｒ６・７（前期）は，複数校生徒が関わるチーム（地域クラブ①）としての土台づくりをねらいとして，市教委の施策として「合同チーム」で中体連大会に出場する。

11

種目：新体操チーム名：Ｔｒｙ Ｔｒｙ

位置づけ：地域クラブ①

①

委託済

②

クラブチームとして令和６年度，市内全小・中学校の希望する生徒を募集。

③

クラブチームとして，令和７年度に，クラブ単独で中体連出場を目指し，令和６年度は準備をする。

12

種目：水泳位置づけ：地域クラブ①

市内外，各スイミングスクールに入っての活動※活動の詳細，申込等は，各クラブＨＰをご覧ください。
※確認すること・クラブとしての中体連主催大会への参加は，現在，各スイミングスクールにより対応が異なっている。各自ＨＰや直接問い合わせて確認願います。

13

種目：吹奏楽チーム名：東根吹奏楽クラブ
神町吹奏楽クラブ

位置づけ：地域クラブ①

①

開設調整中

②

今年度より，クラブチームとして大会に出場する形を整える（目標）。市内６中学校，全ての中学校からの参加が可能。各クラブ，市教委から入会案内を発信する。

③

生徒にとって「東根・神町吹奏楽クラブ」「部活動（土日なし）」の２パターンからの選択となる。会場は，第一中学校，神町中学校で実施（決定）

14

種目：卓球
①

チーム名：未定

位置づけ：地域クラブ①②

令和６年３月２日（土）に，第２回合同練習会（仮名）を，市卓球連盟，スポ少指導者，市教育委員会の共催で開催した。今後も，休日の活動の場をつくっていく。

②

現在各地域にあるスポーツ少年団と連携した活動となり，Ｒ６年度は，各校での中体連への出場となる。

15

種目：柔道

位置づけ：地域クラブ①

１月３１日に，関係者のみでの第０回会議を開催。市柔道連盟会長，神武館指導者と，Ｒ７地域クラブ①の設立について検討開始。今後，連盟や保護者代表と会議を重ねる。

※

今後，市として関わる種目名（予定）バスケットボール・ソフトテニス・硬式テニス・クロスカントリースキー・スケート※ 中体連種目にない硬式テニス・弓道・ボーリング等も，今後積極的に、既存クラブ入会の推奨（案内）をする。

Ⅴ

部活動の在り方について地域クラブの立ち上げと並行し，今後の部活動の在り方について，東根市では，神町中学校を「部活動改革推進モデル校」に指定し，その実践を市内外に発信していく。

東根市教育委員会指定「部活動改革推進モデル校」について
東根市立神町中学校
校長 長岡 篤志
１ はじめに「中学校現場における時間外超過勤務」の大きな要因となっているのはまぎれもなく「学校部活動」である。その負担は著しく、「超勤４項目」に該当していないにもかかわらず、「勤務を割り振った時間」を大幅に超過し勤務に従事することを強いている。
一方、生徒の障がい特性や生育歴・家庭環境等に起因する虐待や不登校、生徒間トラブルや保護者対応は後を絶たず、その結果、不登校生徒の対応、保護者への対応等に多くの時間を費やす結果となっている。
教員が本来専念すべき「授業の準備」や「授業改善に向けた研修」等に充てる時間は、優先順位の下位にならざるを得ず、「時間外の超過勤務」を助長する結果となっているばかりでなく、生徒の学力の向上を阻害している。
この状況は、常態化しており、教員志望者の減少や若手教員の早期退職の要因にもなっている。
中学校教員を志望する若者のみならず、現役の教員が疲弊することなく、夢や希望をもって勤務に精励できる環境を整備することは、設置者と現場が連携・協力して解決すべき喫緊の課題であり、急務であると考える。

２ 目的（１）「児童生徒数の減少」及び「活動ニーズの多様化」に伴う学校部活動の今後のあり方について、研究と試行を重ね、その成果を市内外に発信する。
（２）学校部活動から「地域クラブ活動」への段階的な移行のあり方について、研究と試行を重ね、その成果を市内外に発信する。
（３）中学校の時間外超過勤務の大きな要因となっている学校部活動の効果的な改善策について、研究と試行を重ね、その成果を市内外に発信する。
３ 取り組みの内容（１）「学校部活動の任意加入制（２年目）」及び「課外活動」の普及等により、「地域における活動ニーズの多様化」に柔軟かつ寛容に対応する。
（２）令和５年度から令和８年度へ向けて、「地域移行推進日」を導入・実施し、「週休日（土日）の学校部活動」の地域移行を段階的に推進する。
（３）令和５年度から令和８年度へ向けて、日課・週課を段階的に工夫改善し、平日の学校部活動を「勤務を割り振った時間内」に実施・終了する。
※勤務を割り振った時間 ８時００分～１６時３０分
４

年次計画◇令和４年度（１年次：改革推進の準備期）（１）学校部活動の任意加入制の導入と「課外活動」の普及（１年目）①多様化する活動ニーズ（加入・外部・非加入）の保障②生徒・保護者・指導者の意識改革③「ＰＴＡ生徒会部活動費」の割り振り廃止 ※校外活動との平準化◇令和５年度（２年次：改革推進期間の元年・始発期）（１）学校部活動の任意加入制と「課外活動」の普及（２年目）①多様化する活動ニーズ（加入・外部・非加入）の保障②生徒・保護者・指導者の意識改革 ※研修会・講演会による啓発③「ＰＴＡ生徒活動費」の廃止 ※校外活動との平準化（２）「地域移行推進日」（土日の地域移行）の導入①毎月１回、活動計画に設定（３）日課・週課を段階的に工夫改善し、生徒下校１７時００分①学校部活動は、１５時２０分から１６時５０分（１時間３０分）◇令和６年度（３年次：改革推進期間の２年目）（１）学校部活動の任意加入制（３年目）①、②、③は、継続実施（２）「地域移行推進日」（土日の地域移行）の導入①毎月２回、活動計画に設定（３）日課・週課を段階的に工夫改善し、生徒下校１６時５０分①学校部活動は、１５時２０分から１６時４０分（１時間２０分）

◇令和７年度（４年次：改革推進期間の３年目）（１）学校部活動の任意加入制（４年目）①、②、③は、継続実施（２）「地域移行推進日」（土日の地域移行）の導入①毎月３回、活動計画に設定（３）日課・週課を段階的に工夫改善し、生徒下校１６時４０分①学校部活動は、１５時２０分から１６時３０分（１時間１０分）◇令和８年度（５年次：改革推進の完成期）（１）学校部活動の任意加入制（５年目）①、②、③は、継続実施（２）「地域移行推進日」（土日の地域移行）の導入①土日は、完全に「地域のクラブ」における活動に移行（３）日課・週課を段階的に工夫改善し、生徒下校１６時３０分①学校部活動は、１５時２０分から１６時２０分（１時間００分）
Ⅶ

中体連主催大会参加に係っての留意点

１

地域クラブの参加条件『山形県中学校体育連盟作成：地域クラブ活動に関する参加資格細則』を満たし，県中体連に申請し，登録が認められた場合
２

個人登録について
県中体連に登録されたチームへの，個人重複登録は認められない※「所属」の重複は可能

Ⅷ 東根市立小・中学校に勤務する教職員の，地域クラブに従事する場合の兼業について
下記「東根市教職員等の地域クラブ活動の兼業に関する事務取扱規程」より，教育長が許可した場合，兼業が可能となる

東根市教職員の地域クラブ活動の兼業に関する事務取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、東根市教育委員会の所管する市立学校校長、教員及び事務職員のうち市町村立学校職員給与負担法第１条（昭和23年法律第135号）に規定する職員（以下「教職員」という。）が、地域クラブの活動に従事する場合の兼業に関する事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 地域クラブ 地域の運営団体及び実施主体による地域スポーツクラブ及び地域文化クラブ(２) 兼業 次に掲げる場合をいう。
ア 教職員が、労務に対する対価を得て、地域クラブの活動に従事する場合
イ 教職員が、収益を得て、自ら地域クラブの事業を営む場合
ウ 教職員が、地域クラブの役員等に就任する場合（申請）
第３条 兼業を行おうとする教職員（以下「申請者」という。）は、あらかじめ地域クラブへの従事許可申請書（様式第１号。以下「許可申請書」という。）を、年度ごとに所属長を通じて教育長に提出しなければならない。

２

前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 地域クラブ活動への従事依頼書（様式第２号）(２) 地域クラブ活動の兼業に関する所属長意見書（様式第３号）(３) 前号に掲げる書類のほか教育長が必要と認める書類（許可又は不許可の決定）
第４条 教育長は、前条第１項の許可申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、兼業の許可又は不許可を決定し、許可申請書にその旨を記載して申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定により兼業の許可を受けた者は、年度途中に異動があった場合には、異動先の所属長に当該許可について申し出なければならない。
（変更届）
第５条 前条第１項の規定による決定事項に関し変更が生じたときは、地域クラブへの従事許可変更届（様式第４号）を、所属長を通じて教育長に届け出なければならない。
（兼業を許可しない場合）
第６条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、兼業を許可しないものとする。
(１) 申請者が、兼業のため時間を割くことにより、校務の遂行に支障をきたすと認めるとき。
(２) 申請者が、兼業による心身の疲労のため、校務の遂行上、その能率に悪影響を与えると認めるとき。
(３) 申請者が、兼業しようとする地域クラブの活動に従事することで、公務員としてその信用を傷つけ、又は、教職員の職全体の不名誉になると認めるとき。
(４) 兼業しようとする地域クラブが、別紙に示す要件を満たしていないと判断したとき。
（許可の取消）第７条 教職員が、第４条の規定により兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至ったときは、教育長は、許可を取り消すものとする。
（実績報告）
第８条 第４条の規定による許可を受けて兼業を行う教職員は、当該兼業に関する実績について、毎月、地域クラブ活動における従事時間報告書（様式第５号）を、所属長を通じて教育長に提出しなければならない。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この訓令は、令達の日から施行する。

【別紙】
教職員の兼業を許可する地域クラブは、以下に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(１) 地域クラブの基準
ア 山形県中学校体育連盟（以下「県中体連」という。
）が示す地域クラブ活動に関する参加資格
及び地域クラブ活動に関する参加資格細則に定める基準を満たし、県中体連の審査を経て登録された地域クラブ
イ 上記のほか、東根市教育委員会が、要件を満たしていると判断した地域クラブ(２) 教職員の労務に対し、以下に示すいずれかの対価がある地域クラブ
対価の種類 対価の性質
給与

報酬・地域クラブと雇用契約を結ぶ際の対価であるもの。
・指揮命令者は地域クラブで、雇用者がその対価を決めるもの。
・労働基準法が適用され、雇用契約をした地域クラブは、割増賃金（学校業務との合算における時間外労働において、地域クラブに従事した時間の賃金）を支払うこととする。
・雇用契約を結ばない「業務委託・請負」の際の対価であるもの。
・指揮命令者は教職員本人であるもの。
・教職員本人の基本姿勢が「有償」で、地域クラブと教職員本人の契約でその対価が決まるもの。
・労働基準法は適用されず、割増賃金は発生しないもの。

謝礼

・有償ボランティア（労務の対価として、少額の金銭が発生するもの）の際の対価であるもの。
・指揮命令者は教職員本人であるもの。
・教職員本人の基本姿勢が「無償」であるが、地域クラブがその対価を決め、支払うもの。
(３) 地域クラブは、次の事項を遵守しなければならない。
ア 時間外在校等時間と地域クラブにおける労働時間の通算が、月45時間以内、年間360時間を超えないように、依頼する教職員に対し配慮する地域クラブ※上記を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合についても、年間720時間を超えないようにすること。この場合において、45時間を超える月は年間６月までとすること。また、月100時間未満であるとともに、連続する複数月（２か月、３か月、４か月、５か月、６か月）のそれぞれの期間について、月平均80時間を超えないようにすることに配慮する地域クラブ。
イ 周囲からの要望や同調圧力等に乗じた依頼を行わない地域クラブ
ウ 地域クラブの活動に従事する予定であった時間に、教職員としての勤務が急遽必要となった
場合には、校務に遂行させることができる地域クラブ
エ 必要に応じた保険の案内や加入の検討、管理業務を行うなど適切に対応し、教職員の事故等が発生した場合、その責任を負うことができる地域クラブ＜参考＞関連法案等
３年２月１７日文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取り扱い等について」（以下：文科省兼職兼業通知）」と「東根市立小中学校処務規程」に基づいて作成した、別紙「地域スポーツクラブ・団体等への従事について（依頼）」と「地域スポーツクラブ・団体等への従事許可申請書」提出により、最終的に、教育長の承認により勤務（指導）可能となる。なお、教育長が承認するクラブ・団体は、別に要綱に定める。

「文科省兼職兼業通知」に示された主な内容については、以下の通り。
※文部科学省出典「公立学校の教師等が、地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」参照。

１

地方公務員法（昭和25年法律第261号）（営利企業への従事等の制限）
第３８条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
２

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
（職務に専念する義務）
第３５条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
２

教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）（兼職及び他の事業等の従事）第１７条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
３

東根市立小中学校処務規程

昭和32年８月13日教育委員会規程第１号
改正

平成27年２月19日教委訓令第４号（兼職及びその他の事業等の従事）第１４条 校長又は職員が、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条又は法第21条の規定により、兼職又はその他の事業等に従事することの許可又は承認を得ようとするときは、委員会に次の事項を記載した願書を提出しなければならない。ただし、職員にあっては校長の意見書を添えなければならない。
(１)

職氏名

(２) 兼職（事業名等）名 (３) 職務の内容 (４) 期間(５)

兼務遂行の具体的方法(６)

給与又は報酬