大治町工事等請負業者指名停止措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、大治町が発注する工事又は物品の購入その他の契約に係る指名停止の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 工事等 建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務及び物品の購入等をいう。
(2) 有資格業者 大治町の競争入札参加者名簿に登載された者をいう。
(3) 指名停止 有資格業者が一定の要件に該当するため、工事等の契約の相手方とすることが不適当として期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。
(4) 契約担当者 町長又はその委任を受けて契約の締結をする者をいう。
（指名停止決定機関）
第３条 指名停止は、大治町工事等請負業者指名審査会（以下「審査会」という。）において決定し、町長が定めるものとする。
（指名停止の要件及び期間）
第４条 有資格業者が、別表１、別表２及び別表３の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、町長が別に定める場合を除き、当該有資格業者に対して別表各項に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 指名停止の期間は、３年を超えることができない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第５条 前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 前条の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（当該事案について明らかに責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 前条又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）
第６条 有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍の期間とする。
(1) 別表各項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後、１か年を経過するまでの間に、別表各項の措置要件の一に該当することとなったとき（指名停止の期間の短期に定めがないものを除く。）。
(2) 別表２及び別表３の各項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後、３か年を経過するまでの間に、同表各項の措置要件の一に該当することとなったとき（指名停止の期間の短期に定めがないものを除く。）。

(3) 町が談合情報を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表２第２(1)又は第３(1)に該当したとき。
３ 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、前２項及び別表各項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、第１項及び別表各項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の３倍まで延長することができる。
５ 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、前各項及び別表各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(指名の取消し）第７条 指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者に対して指名しているときは、必要に応じて当該指名を取り消すものとする。
（指名停止等の通知）
第８条 町長は、第４条及び第５条の規定により指名停止を行うときは様式第１号により、第６条第５項の規定により指名停止の期間の変更を行うときは様式第２号により、第６条第６項の規定により指名停止の解除を行ったときは様式第３号により、前条の規定により指名を取り消したときは様式第４号により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。だだし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 前項の規定により指名停止の通知をする場合は、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により通知を行ったときは、各課等の長へ通知するものとする。
（指名停止措置の公表）
第９条 町長は、前条の規定により指名停止の通知を行ったときは、当該有資格業者の商号又は名称、所在地、措置要件、期間及び理由を公表するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条 町長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（競争入札の相手方の制限）第１１条 契約担当者は、指名停止の措置期間中の有資格業者を一般競争入札又は指名競争入札における契約の相手方としてはならない。
２ 契約担当者は、落札者が契約締結までの間に指名停止を受けたときは、当該指名停止業者と契約を締結しないことができる。この場合において、当該指名停止業者に対し、当該事項を書面により通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第１２条 契約担当者は、指名停止の措置期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ審査会の承認を得たときはこの限りではない。
（下請負等の禁止）
第１３条 契約担当者は、指名停止の措置期間中の有資格業者が工事等の全部又は一部を下請負し、若しくは受託することを承認してはならない。
（審査会等への報告）
第１４条 各課等の長は、その所掌する事務について、別表各項の措置要件に該当すると認められるときは、様式第５号により審査会へ報告するものとする。
２ 各課等の長は、別表３第２に規定する措置要件に該当する事項については、事前に「大治町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」に基づく手続きを総務課へ依頼するものとする。
（雑則）
第１５条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２１年８月１４日から施行する。
附 則
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
大治町内において生じた事故等の措置基準
措 置 要 件期 間（虚偽記載）
第１ 大治町発注の工事等の契約に係る一般競争入札及当該認定をした日からび指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、入 １か月以上６か月以内
札参加資格確認資料及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、又は確認に応じず、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
第２ 大治町発注の工事等の施行に当たり、過失により工 当該認定をした日から事等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事 １か月以上６か月以内
目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると 当該認定をした日から認められるときを除く。）
１か月以上３か月以内
第３ 大治町以外が発注した公共工事（以下「一般工事」という。）の施行に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
第４ 大治町発注の工事等の施行に当たり、契約に違反当該認定をした日からし、工事等の契約の相手方として不適当であると認めら ２週間以上４か月以内れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
第５ 大治町発注の工事等の施行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者 １か月以上６か月以内を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
第６ 一般工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ１か月以上３か月以内せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
第７ 大治町発注の工事等の施行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負 ２週間以上４か月以内傷者を生じさせたと認められるとき。
第８ 一般工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じ ２週間以上２か月以内させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表２（第４条関係）
贈賄及び不正行為の措置基準
措 置 要 件
（贈賄）
第１ 有資格業者である法人の代表者若しくは役員その他使用人又は有資格業者である個人（以下「有資格業者の役員等」という。）が、次に掲げる機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 大治町職員（特別職を含む。）(2) 大治町以外の公共機関の職員（独占禁止法違反行為）
第２ 有資格業者の役員等が、次に掲げる工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 大治町発注の工事等(2) 大治町以外が発注した公共工事（競売入札妨害又は談合）第３ 有資格業者の役員等が、次に掲げる工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 大治町発注の工事等(2) 大治町以外が発注した公共工事（建設業法違反行為）
第４ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
第５ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
第６ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）が、禁固以上の刑にあたる犯罪容疑で公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他の事案）
第７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、その他の事案について、当該有資格業者が工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期 間逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した日から４か月以上12か月以内
２か月以上６か月以内
当該認定をした日から３か月以上12か月以内
１か月以上９か月以内
逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した日から４か月以上12か月以内
２か月以上６か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

当該認定をした日から１か月以上９か月以内
当該認定をした日から１か月以上９か月以内

審査会において決定別表３（第４条関係）不当要求行為及び暴力的行為等に対する措置基準
措 置 要 件期 間（不当要求行為）
第１ 大治町不当要求行為等対策要綱第２条に規定する 当該認定をした日から１か月以上６か月以内不当要求行為を行ったと認められるとき。
（暴力的行為等）
第２ 次に掲げる事由に該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 有資格業者である法人の代表者若しくは役員その他使用人又は有資格業者である個人（以下「有資格業者の役員等」という。）が暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。

当該認定をした日から４か月以上12か月以内
但し、当該措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで（以下、措置要件(6)の期間まで同じ）(2) 暴力団員等が有資格業者の経営又は運営に実質的 当該認定をした日から４か月以上12か月以内に関与していると認められるとき。
(3) 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団員等の威 当該認定をした日から力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しく １か月以上３か月以内は運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団若しくは 当該認定をした日から暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実 １か月以上３か月以内質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
当該認定をした日から(5)
有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団又は暴１か月以上３か月以内力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
当該認定をした日から(6)
有資格業者の役員等又は使用人が、前各号のいず １か月以上３か月以内れかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
当該認定をした日から(7) 有資格業者が、暴力団又は暴力団員等から妨害又は ２週間以上１か月以内不当要求を受けたにもかかわらず、町への報告又は警察への届出を怠ったと認められるとき。

様式第１号（第８条関係）

年

第月号
日

様

大治町長

指名停止決定通知書
このたび、貴社が大治町の指名停止措置要件に該当する行為があると認められたため、下記のとおり指名停止処分を行います。
よって、今後このような事態を生じさせないよう併せて改善措置を求めます。
記
１．指名停止期間年月
２．指名停止措置理由日から年月日までのか月間（週間）様式第２号（第８条関係）

年

第月号
日

様

大治町長

指名停止期間変更通知書
年月日付け
第号の指名停止措置については、下記のとおり期間を変更しましたので通知します。
記
１．指名停止期間
変更前
年
変更後
年
２．期間変更の理由

月
月日から日から

年
年月月日までの日までのか月間（週間）か月間（週間）

様式第３号（第８条関係）

年

第月号
日

様

大治町長

指名停止解除通知書
年月日付け
第日をもって解除しましたので通知します。
記指名停止解除日

年月日号の指名停止措置については、下記期

様式第４号（第８条関係）

年

第月号
日

様

大治町長

指名通知取消通知書
年月日付け
第号で指名停止措置がなされたため、併せて下記の指名通知を取り消しましたので通知します。
記
１．入札案件の名称
２．指名通知日年月日

様式第５号（第１４条関係）

年

大治町工事等請負業者指名審査会長

殿（課等・職氏名）指名停止措置要件該当報告書
指名停止措置要件に該当する事案について、下記のとおり報告します。
記

措置要件該当号

有 資 格 業 者

報 告 の 概 要住
名氏

所称名

月日