ご あ い さ つ
いつも信用組合をご利用いただきありがとうございます。
私ども全信組連(ぜんしんくみれん)は、安定した経営と高い自己資本比率を維持し全国 の信用組合を様々な面からサポ ートする信用組合 の中央金融機関です。
このガイドブックは、みなさまの最も身近な金融機関である信用組合を強力にサポートする全信組連の役割や経営内容をみなさまにもっと知っていただきたいとの願いから作成いたしました。
ぜひご一読いただければ幸いです。
信用組合ともども末永いお付き合いをお願いいたします。

平成１６年７月

全国信用協同組合連合会

もくじ

Ｑ１ 全信組連ってどんな金融機関なの？……………………………………………１Ｑ２ 資金量と運用はどうなっているの？………………………………………………２Ｑ３ 経営の健全性はどうなっているの？………………………………………………３
Ｑ４ どれくらいの利益をあげているの？………………………………………………４
Ｑ５ 信用組合の組合員向けのサービスは行っているの？…………………………５

1. 全信組連ってどんな金融機関なの？
全信組連は、全国の信用組合が設立した信用組合のための中央金融機関です。
ぜ ん こ くし ん よ う き ょう ど うく み あ い れ ん ご う か い

正式名称は「全国信用協同組合連合会」といいます。

全信組連は、4つの役割で信用組合をサポートしています。
その1

信用組合間の資金仲介を行っています。

信用組合は、お客さまである組合員の事業や職業、季節、地理的な環境によって資金にゆとりのある時期、必要な時期に違いがあります。
全信組連は、資金にゆとりのある信用組合から預金を預かるとともに、資金を必要とする信用組合に融資することで、全国の信用組合が円滑な業務運営を行えるよう努めています。

その2信用組合の余裕資金を運用しています。

全信組連は、全国の信用組合から余裕資金を預金として受入れ、国債や社債等の有価証券や貸出等で運用し、利息を支払うことで、信用組合の余裕資金の効率的な運用支援に努めています。

その3信用組合がみなさまに銀行と同じ金融サービスを提供できるようサポートしています。

全信組連は、信用組合のお客様が銀行と遜色のない各種の金融サービスを受けることができるよう信用組合の業務をサポートしています。

その4信用組合の信用力向上等に努めています。

全信組連は、みなさまが信用組合と安心してお取引いただけるよう、信用組合の経営状況を把握し、必要に応じて、助言･指導や資本増強支援を行うなど、信用組合の経営力と信用力の向上に努めています。

組合員のみなさま

全国の信用組合

国･企業等

全信組連

金融機関等

1

２. 資金量と運用はどうなっているの？
定期預金を中心に3兆3,685億円の資金をお預りしています。
お預りした資金は、国債や安全性の高い社債等の有価証券や貸出などで運用しています。

資金量

全信組連は、信用組合をはじめ、多くの機関･団体等から3兆3,685億円の資金を、主に定期預金として受入れています(平成16年3月末現在)。
（単位：億円）

40,00031,82731,937

4,503

4,469

25,06425,02433,68530,0004,427

20,00027,091

10,000
その他
普通預金等

0

定期性預金
平成13年度

平成14年度

平成15年度「その他」には、「外貨預金」、「譲渡性預金」と信用組合の短期運用のために受入れている「組合短期資金」が含まれています。

運用

全信組連は、信用組合・組合員のみなさまをはじめ一般企業等に6,192億円の貸出を行うとともに、2兆4,979億円を国債や安全性の高い社債等の有価証券で運用しています(平成16年3月末現在)。
40,345（単位：億円）

40,00033,76535,94530,00027,155

6,720

6,192

20,00022,405

10,00024,979
その他

11,619

貸出0

有価証券
平成13年度

平成14年度

平成15年度「その他」には、「コールローン」や「譲渡性預け金」など短期運用商品が含まれています。

2

３. 経営の健全性はどうなっているの？
自己資本比率は、12.12％と国内基準の4％を大幅に上回っています。また、不良債権比率も低い水準にあります。

自 己 資 本 比 率
全信組連の自己資本比率は12.12％(平成16年3月末)と国内のみで営業を行う金融機関に求められる基準(4.0％)を大幅に上回っています。
また、自己資本の大半(95.7％)は、出資金や準備金などの安定･確実な資本で構成されています。
（単位：％）

16

12.36

11.67

12.12

128

求められる基準40

平成13年度

平成14年度

平成15年度［自己資本比率］
金融機関経営の健全性をはかる指標のひとつです。
国内のみで営業を行う金融機関は４％以上を維持することが求められています。

不 良 債 権 の 状 況
全信組連の不良債権は336億円と前年度比50億円の減少、不良債権比率は5.42％(平成16年3月末)と0.32ポイント低下しました。
なお、これら不良債権については「担保」や「保証」等によってそのほとんど(94.32％)が保全されています。
（単位：億円）

386億円 5.74%

6,347

平成14年度

6,734

336億円 5.42%

5,868

平成15年度

6,204
正常債権
不良債権

02,500

5,000

7,500

10,000［不良債権］
毎月の返済が遅れたり滞る等、不良化した貸出金等のことです。
不良債権が貸出金等に占める割合を不良債権比率といいます。

34. どれくらいの利益をあげているの？
平成15年度は51億円の当期純利益を計上いたしました。

業 務 純 益平成15年度の業務純益は、資金運用収益の悪化により前期比34億円減の36億円となりました。

100

150

［業務純益］
金融機関本来の活動によって得られる利益のことで、貸出・有価証券（単位：億円）

150

50103

運用等により受け取った「利息・配当金」やサービス提供の対価として受70け取った「手数料」などから、預金をはじめとする「支払利息」や業務上36の「経費」などを差し引いたものです。

0平成13年度

経 常 利 益平成15年度の経常利益は、前期とほぼ同額の50億円となりました。

平成14年度

平成15年度（単位：億円）

150

100［経常利益］
金融機関が通常行う業務から得られる利益のことで、株式の売買50や引当金の積増しなどによる損益を加減した利益のことです。

6767

67

4950

平成14年度

平成15年度

0
平成13年度（単位：億円）150

当 期 純 利 益
平成15年度の当期純利益は、前期を若干上回る10051億円となりました。
［当期純利益］「経常利益」にその年限りの特別な利益や損失を加減して、法人税等12050の税金を控除した後の最終的な利益のことです。

42510
平成13年度

4

平成14年度

平成15年度

5. 信用組合の組合員向けのサービスは行っているの？
全信組連は、組合員のみなさまに信用組合を通じてさまざまなサービスを提供しています。

代 理 貸 付信用組合を代理店として、組合員のみなさまに事業資金や住宅資金をご融資しています。
商品種類

金 利

お使いみち

変 動

ご融資期間

ご融資金額

〜20年

事業資金
運転・設備資金

固 定
経

固 定

〜10年

8億円まで

〜 5年

変 動
〜40年

6,000万円まで

固 定

〜20年

2,000万円まで

段階金利付

〜35年

6,000万円まで

固定金利特約付
住宅・宅地の購入、住宅の増改築など住宅資金

フリーローン

固 定

暮らしの資金として自由にご利用いただけます。

〜 5年

300万円まで

大型ローン

変 動

自由にご利用いただけます。

〜30年

1億円まで

外 国 為 替信用組合を通じて外貨預金の受入れや外国送金、輸出為替の買取り、輸入信用状の発行などを取扱っており、組合員のみなさまのさまざまなご要望にお応えしています。

国債･投資信託の窓口販売
組合員のみなさまの資産運用ニーズにお応えするため、長期国債をはじめ個人向け国債や投資信託など、さまざまな運用商品を取り揃え、信用組合の証券窓販業務をサポートしています。

確定拠出年金組合員のみなさまが確定拠出年金制度を利用できるよう、運用対象の商品として、確定拠出年金用定期預金と投資信託をご用意しています。
［確定拠出年金］
お客さま自身が運用商品を選び、その運用成績によって将来の年金額が決まる制度です。

5

信用組合を2つの制度でバックアップ
全信組連は、みなさまに信用組合と安心してお取引いただけるよう、2つの制度で信用組合をバックアップしています。
全国信用組合保障基金制度
信用組合業界では、合併等を行う信用組合に対して資金援助を行うなど、業界の信用保持を図ることを目的に、928億円の「保障基金」を設けており、全信組連がその運営を行っています。
信用組合経営安定支援制度
全信組連は、今後も信用組合が経営の健全性を確保し、みなさまから信頼される金融機関であり続けるために、「モニタリング制度」、「監査･指導制度」および「資本増強支援制度」の3つの制度で構成される「信用組合経営安定支援制度」を運営しています。
Ⅰ モニタリング制度
信用組合から経営資料の提出を受け、経営内容を分析し経営上の問題点の有無等をチェックします。
Ⅱ 監査・指導制度
信用組合業界の経営指導・監査機関として「全国信用組合監査機構」を設け、必要に応じて信用組合への実地監査を行い、適切な助言・指導を行います。
Ⅲ 資本増強支援制度
必要に応じて信用組合への資本増強支援を行い、自己資本比率の向上を図ります。

信用組合経営安定支援制度① 経営資料の提出

Ⅰ モニタリング制 度

全信

Ⅱ 監 査・指 導 制 度組
連

②経③実営
地分監

析査

④助 言 ・ 指 導⑤資 本 増 強 支 援

信用組合

Ⅲ 資本増強支援制度⑥定 期 報 告全国信用協同組合連合会

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平成16年7月発行 本誌は再生紙・大豆油インキを使用しています。