「消費生活に関するパネル調査」について（第 22 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2015 年 10 月 19 日
・パネル調査とは＜調査結果＞
１．20 年の経過による生活程度の意識変化 （p.4）（１）「中の中」が 20 年経過で 6 割から 5 割弱に減少（２）「中の中」の 3 割が 20 年後は「中の下」へ
２．所得と景況感 （p.6）（１）景況感の年次変化（２）所得の増減と景況観
３．消費税率引き上げへの対応 （p.8）（１）消費税率引き上げ後の家計の見直し（２）消費税率引き上げ後の負担感
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担当：次席研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）

次席研究員 田中-1-

慶子（tanaka@kakeiken.or.jp）

パネル調査とは
Ａ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人、2013 年には 24～28 歳の女性 648 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 22 回調査（2014 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,370 人の女性（25 歳～55 歳、うち有配偶者 1,504 人、無配偶者 866 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開

今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

-2-Ｄ．調査主体

公益財団法人 家計経済研究所
江崎芳雄 （公益財団法人 家計経済研究所専務理事）
久木元真吾（公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
坂口尚文 （公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
田中慶子 （公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
水谷徳子 （公益財団法人 家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄 （慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美 （日本女子大学名誉教授）（五十音順）

阿部正浩 （中央大学経済学部教授）
色川卓男 （静岡大学教育学部教授）
久保 奨 （総務省統計局統計調査部）
小原美紀 （大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
坂本和靖 （群馬大学社会情報学部准教授）
重川純子 （埼玉大学教育学部教授）
永井暁子 （日本女子大学人間社会学部准教授）
野田正彰 （評論家）
馬場康彦 （明星大学人文学部教授）
浜田浩児 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（（公財）アジア成長研究所主席研究員）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2015 年 10 月時点）

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１．20 年の経過による生活程度の意識変化（１）「中の中」が 20 年経過で 6 割から 5 割弱に減少
本調査では、自分の生活程度が世間一般からみて、「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」のどれに入ると思うかを尋ねている。
ここでは 45～55 歳の女性 696 人を対象に、20 年前（1994 年）と現在（2014 年）の 2時点から生活程度の意識を比較した。
図表 1-1 は、1994 年と 2014 年の生活程度の意識の分布である。生活程度が「上」と回答した人はいずれの時点においても非常に少なく、また「下」と回答した人も 5％以下にとどまっている。最も多いのは「中の中」であるが、1994 年では 6 割以上を占めていたものの、2014 年では 5 割弱になっている。1994 年・2014 年両方で「中の中」と回答した人は、全体の 35.9％であった。一方、1994 年に比べて増加したのは「中の下」と回答した人で、約 10％ポイント増えている。
生活程度の意識は「中の中」が依然として多数を占めているが、20 年を経て、若かった頃よりも低く感じる人が出てきていることがわかる。
図表 1-1 1994 年と 2014 年の生活程度の意識（対象：1994 年～2014 年に継続して回答している 696 人）

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（２）
「中の中」の 3 割が 20 年後は「中の下」へ
次に、1994 年に最多数だった「中の中」と回答した人たちが、20 年後に「中の中」と回答しているのか、それとも他の回答をしているのか、その変化を調べた。
図表 1-2 は、1994 年に 25～35 歳だった女性 696 人のうち、1994 年に自分は「中の中」に属すると答えた人 435 人が、2014 年に「中の中」と変わらず回答したのか、それともより上（「上」または「中の上」）・より下（「中の下」または「下」）と回答するようになったのかを調べた結果である。
1994 年に「中の中」と回答したのは 435 人（全体の 62.5％）だったが、2014 年にも変わらず「中の中」と回答したのは、そのうち 57.5%（250 人）だった。一方、1994 年に「中の中」と回答したが、2014 年に「中の上」や「上」と回答したのは 12.0％（52 人）、「中の下」や「下」と回答したのは 30.6％（133 人）であった。
当初自分が「中の中」に入ると感じていた人たちの過半数は、20 年経過後も「中の中」であると感じている。3 割の人たちはより下の方に入ると感じるようになっており、上の方に入ると感じるようになった人は 1 割強にとどまっている。なお、「中の中」から下の評価となった人も、その多く（85.7％）は「中の下」になったという人であり、「中」の内部で相対的に下の方に入ると感じる人が増えたようである。
図表 1-2 「中の中」からの生活程度の意識の推移-5-２．所得と景況観（１） 景況感の年次変化「日本の景気は今後、良くなると思いますか」という質問について、回答の推移を図表2-1 にまとめた。対象者は 2014 年時点で 30～55 歳の女性で、回答は各年とも 10 月時点のものである。
2012 年末に政権が交代し、翌 2013 年は、「良くなる」との回答が 25％と、4 分の 1 の人が景気に対して明るい見通しを示していた。2012 年では「良くなる」という回答は、7％程度だったため、景気の先行きに期待を持った世帯が増えたことがわかる。一方で 2014 年
は、景気が「良くなる」の割合は下がり、「悪くなる」という割合がやや増えている。ただし、3 年間を通して「変わらない」と回答する割合が、ほぼ半数を占めている。多くの世帯にとっては、景気回復をはっきりと実感できていなかったのが実情のようである。
図表 2-1 景況感の年次変化（人数 2012 年：1,961 人、2013 年：1,888 人、2014 年：1,806 人）-6-

（２） 所得の増減と景況観個々の家計が景気の良し悪しを直接感じる機会として、世帯所得の変動がある。ここでは、世帯所得の前年からの変動が、その世帯の景気見通しにどのように影響したかを年次別にみた。
2012 年から 2013 年にかけては、世帯所得の増減にかかわらず、どのグループでも景気が「良くなる」と回答した割合が大幅に増えていた。一方で 2013 年から 2014 年の推移は、いずれのグループでも「良くなる」と回答した割合が 10％ポイント近く減少している。景気が「悪くなる」と回答した割合は、所得増のグループで約 4％ポイント、所得減のグループでは約 14％ポイント増加していた。
図表 2-2 所得の増減別、景況感の年次変化

人数2012 年 減：577 人、不変：986 人、増：395 人
2013 年 減：465 人、不変：1,023 人、増：398 人
2014 年 減：408 人、不変：997 人、増：397 人-7-３．消費税率引き上げへの対応（１）消費税率引き上げ後の家計の見直し
2014 年 4 月に消費税率は 8%に引き上げられた。本調査では、消費税率引き上げ 2 年前の 2012 年と 1 年前の 2013 年に、消費税率が 8%に引き上げられたら家計を見直す予定があるかどうか尋ねている。
2012 年においても 2013 年においても、支出を見直す予定だった世帯は約 6 割だった。
2012 年と 2013 年で回答のあった延べ 2,344 世帯のうち、消費税率引き上げ前に家計を見直すつもりだった 1,603 世帯が、消費税率引き上げ後、実際にどのように対応しているか調べた。
消費税率引き上げ前に支出を見直すつもりだった世帯のうち、約 7 割が消費税率の引き上げ直後の 4 月頃に支出を見直していた。そして、消費税率引き上げ直後に支出を見直していた世帯のうち約 9 割は、消費税率引き上げの半年後も引き続き支出を見直している。
消費税率引き上げ前から、支出を見直すつもりだった世帯の過半数は、税率引き上げ後も半年以上にわたり、支出の見直しに継続的に取り組んでいるようである。
図表 3-1 消費税率引き上げに対する支出の見直し＜消費税率引き上げ前＞（2012/2013年10月）

見直す予定
1,603世帯72.6%＜引き上げ直後＞（2014年4月）

見直した
1,164世帯27.4%＜引き上げ半年後＞（2014年10月）

90.9%

見直している1,058世帯9.1%

見直していない
106世帯

45.1%
見直さなかった
439世帯

見直している
198世帯
54.9%

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見直していない
241世帯

（２）消費税率引き上げ後の負担感
消費税率引き上げによって負担が増えたと感じているかどうかを、消費税率引き上げ後に支出を見直し続けている世帯と、消費税率引き上げ後に支出を見直していない世帯、消費税率引き上げ前に見直しを予定していなかった世帯について比べてみた。
消費税率引き上げ直後も半年後も支出の見直しを続けている世帯のうち、86.9%は負担が増えたと感じているのに対し、消費税率引き上げ直後も半年後も見直しをしていない世帯
や、支出の見直しをまったく予定していなかった世帯では、負担が増えたと感じている世
帯は 6 割強であった。支出を見直し続けている世帯は、消費税率引き上げによる負担感が強いようである。
図表 3-2 消費税率引き上げによる負担感：負担が増えたと感じている割合

注：「消費税が 8%に上がったことで、あなたのご家庭にとってどの程度負担が増えましたか」という質問に対し、「あまりかわっていない」「やや負担が増えた」「かなり負担が増えた」という選択肢のうち、後者 2 つをあわせて「負担が増えたと感じている」としている。

-9-2015 年 10 月

公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名

称 ：公益財団法人 家計経済研究所

所在地 ：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 小 峰 隆 夫
理事長 赤 木滋
基本財産：13 億 3,826 万 6,220 円（2015 年 3 月末現在）主な研究活動
１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 19 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．共働き夫婦の家計管理に関する研究
共働き世帯の数は、専業主婦の世帯を上回るようになりました。共働き夫婦がお互いの収入や仕事をどのように位置づけ、どのような将来展望のもとで家計管理や資産形成を行っているかについての調査を行いました。研究成果は、『季刊 家計経済研究』
第 106 号（2015）にて発表しています。

３．教育・景気と価値観に関する研究
価値観や規範意識は、経済成長などの社会経済のアウトカムの決定要因の一つであるといわれています。本研究では、世代や地域、若い頃の経験によって、現在の価値観や規範意識・考え方がどのように異なるのか、また価値観や規範意識が労働などの経済行動に与える影響を分析しました。研究成果は、『季刊 家計経済研究』第 102 号（2014）にて発表しています。

４．ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10 年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変化しています。
しかし、実際のケアの多くは家族に依存しており、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題となっています。本研究では、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、在宅介護にかかる費用と負担について実証研究を行いました。『季刊 家計経済研究』
98 号（2013）にて成果を公表しています。

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５．生活経営における家計記録に関する研究
規制緩和・市場の自由化などの環境変動の中、家計が所得減などのリスクに対応する必要が強まり、家計管理や生活設計の重要性が高まっています。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行いました。報告書『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調査による若年単身家計と家計管理』（家計経済研究所 2012）

６．制度変更とその生活への影響に関する研究
政策効果の数量的な把握が重視されるようになっています。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行っています。
『季刊 家計経済研究』90 号（2011）にて調査結果を公表しています。

７．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

８．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

９．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポール・台湾の家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）、『台湾の家族とシングル』（家計経済研究所 2011）

１０．調査研究誌の刊行調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 105 号（平成 27 年 1 月） 特集 リタイアメント
第 106 号（平成 27 年 4 月） 特集 共働き世帯の家計と生活
第 107 号（平成 27 年 7 月） 特集 ジェンダーと社会
第 108 号（平成 27 年 10 月刊行予定） 特集 女性のライフコース- 11 -