令和６年７月22日
関東管区警察局茨城県情報通信部

少額調達案件の見積依頼書(オープンカウンター方式)について
１

見積合わせに付する事項(1) 件
名 ギガビットPoE+スプリッタ 外３件(2) 数量、規格、納入期限 仕様書による(3) 納 入 （ 履 行 ） 場 所 茨城県水戸市笠原町９７８番６ 関東管区警察局茨城県情報通信部

２

見積合わせに参加する者に必要な競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３

見積書及び納入予定機器等リスト提出場所及び締切日時(1) 提出場所 〒３１０－８５５０
茨城県水戸市笠原町９７８番６関東管区警察局茨城県情報通信部 通信庶務課(2) 締切日時
ア 見積書
令和６年９月９日（月） １７時１５分
イ 納入予定機器等リスト
令和６年８月９日（金） １７時１５分

４

見積書の作成及び提出方法(1) 見積書の様式については別添によるものとし、見積書作成年月日、見積金額(消費税込み)
住所、社名、代表者名、連絡先を記載の上、押印すること。なお、事務担当者名及び担当者連絡先を記載することで、押印を省略することができる。
また、自社の様式を使用する場合については、別添と同様の内容とし、宛名、件名等に抜けがないこと。
(2) 見積金額は、履行に要する一切の費用を含めた総価(消費税込み)を記載すること。当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額を記載すること。
(3) 見積書の提出と同時に誓約書を提出をすること。記載方法については見積書と同様とする。
(4) 見積書は、見積書の締切日時までに参加者又はその代理人が持参、若しくは郵送すること。
見積書を押印省略で作成した場合は電子メールでの提出も可とする。(送付先アドレスは電話にて問い合わせること｡)
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。
(5) 参加者は、その提出した見積書の引換、変更又は取消をすることができない。

５

見積書の無効(1) 本事項書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。
(2) 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。
ア 金額を訂正した見積書
イ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書

ウ

不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及びその疑いのある見積書
エ 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書
６ 見積合わせ
見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積書がないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる。
７

契約書作成の要否及び契約の相手方の提出書類について契約の締結に当たっては、契約金額に応じ、請書又は契約書の作成を要する（契約金額によっては作成を省略する場合がある)。
また、契約の相手方となった者は、速やかに見積内訳書を提出すること。

８

契約の相手方について期日までに提出された有効な見積書のうち、当該参加者の見積価格が予決令第99条の５の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格を提示した事業者を契約の相手方とする。

９

その他(1) 見積書の作成、提出等に係る費用は、すべて参加者が負担すること。
(2) 都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3) 契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(4) 契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。
(5) 支払については、発注者の検査に合格し、請求書を受領した日から30日以内に届け出の日
本銀行指定金融機関へ振り込む。
(6) 相当品にて見積りする場合はカタログの写しを令和６年８月９日(金)までに提出し、官側の承認を得ること。
(7) 荷造運賃等は請負業者の負担とする。
(8) 見積合わせの結果の公表は、電話での対応とする。
(9) 仕様書で求められている機器等リストについては、指定する様式により納入予定の機器及びソフトウェアについて製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。
見積合わせへの参加希望の申し出があった者に指定する様式を交付するので、下記10(1)に連絡すること。
納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合は、それらを網羅的に記載すること。
なお、当部がサプライチェーンリスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合は、当部と迅速かつ綿密に連携し、代替品選定等を行うこと。

10

問合せ先
(1) 契約に関すること(2) 仕様書に関すること

関東管区警察局茨城県情報通信部 通信庶務課
電話番号 ０２９－３０１－０１１０
関東管区警察局茨城県情報通信部 通信施設課
電話番号 ０２９－３０１－０１１０

経理係
施設第一係

見積書
令和

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局茨城県情報通信部長

住年月日

殿

所

会 社 名
代表者名
連絡先
件名

ギガビットPoE+スプリッタ

億千百外３件十万千百十円

金（消費税及び地方消費税１０％を含む）

事務担当者名担当者連絡先誓約書【件名：ギガビットPoE+スプリッタ

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局茨城県情報通信部長

外３件】
令和年月日

殿
住

所

会 社 名
代表者名
連絡先

令和６年７月22日付けで見積依頼書のあった競争参加資格について報告します。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること、警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないことは事実と相違ないことを誓約します。

事務担当者名担当者連絡先件名：ギガビットPoE+スプリッタ

外３件
仕番号

品名

様規格書

個数単位

メーカー名

備考

・最大出力電力：２０W

1

ギガビットPoE+スプリッタ

HPS-3200G-at

30

個

ハイテクインター株式会社

・出力電力切り替え可能
・IEEE 802.3af/at準拠

・公衆回線ポート×２

2

LANdeVoice4

PT402

2個

株式会社エイツー・接点出力×２・ネットワーク機器

・電力ポート×２

3

LANdeVoice4

PB402

3個

株式会社エイツー・接点出力×２・ネットワーク機器

4

IP選択リモコン装置端末部

EIP5100-SRA-D/3ER/P

納品場所：茨城県水戸市笠原町978－6茨城県警察本部10階

1個

エイリツ電子産業株式会社

相当品不可

関東管区警察局茨城県情報通信部【留意事項】
1

見積書には、納品までに必要な一切の費用を含めた税込金額を記載すること。

2相当品にて見積する場合には、令和６年８月９日までに相当品申請書（別紙）と品物を特定することができる資料(カタログの写し等)を送付し官側の承認を得ること。
相当品は、提示された製品と同一の環境で同等以上の性能の動作をすることを条件とする。
承認を受けた場合でも、納品後に実際にこの条件をみたす動作をしなかった場合には、受注者の負担において再選定及び交換を行うこと。

3

納入予定機器等リストを別途交付する様式にて作成し、令和６年８月９日までに提出すること。（全参加者必須）

4

代表者名以外（部長名･所長名等）で見積書を提出する場合には、見積書提出と同時に代表者からの委任状を提出すること。

5

見積書(関東管区警察局茨城県情報通信部長宛)は下記①～⑥を記載することで、押印省略の様式となりメールでの提出が可能。
押印省略時記載事項：①会社名、②住所、③御社の代表者名、④代表連絡先、⑤本件事務担当者名、⑥担当者連絡先（※氏名はフルネームでの記載)

6

納入期限：番号１～３：令和６年10月15日まで。 番号４：令和７年１月14日まで。
※納品の際は、納品書（関東管区警察局茨城県情報通信部長宛）を提出すること。 ( ※ 見積書と同様に押印省略の要件を満たしていればメールでの提出が可能｡）

7

代金の支払い：発注者の検査に合格後、適法な請求書(官署支出官関東管区警察局総務監察部長宛)を受領した日から

8

品質保証期間：納入後１年間とする。

30日以内に受注者指定の口座に支払うこととする。

別紙
令和 年 月
相当品申請書
会社名
代表者名
連絡先
担当者名
担当者連絡先調達件名：
No.

ギガビットPoE+スプリッタ 外３件
品名

仕様書規格

相当品規格

申請者日