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美濃窯業㈱様 報告書(第148回

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定時株主総会招集ご通知添付書類）

第148期 報 告 書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

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事2010/05/28 12:38印刷 1/12

業

報

告

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①全般的事業の状況
当期におけるわが国経済は、一昨年秋に発生したリーマ
ンショックとこれに端を発する世界同時不況に対して世界
各国が大規模な経済対策を実施したことにより、世界経済
は最悪期を脱し、欧米各国と共に景気が持ち直してまいりました。特に中国等の新興国の成長率は高い水準を維持したことから、輸出、生産が増加し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、内需においては、雇用環境や所得、また設備投資も依然として低迷した状況が続いており、国内景気はデフレからの出口も見えず本格的な回復には未だ至らない不透明な環境のなか推移しました。
こうした状況下、当社事業の一つである｢耐火物事業｣の主要な需要先であるセメント業界は、３月における国内販売量が 34 ヶ月連続で前年比マイナスという過去最悪を記録し、2009 年度の国内生産実績も 5,836 万トンと前年比 11.4％のマイナスで 39 年ぶりの低水準となりました。
また、｢プラント事業」においては、設備投資冷え込みにより、「建材及び舗装用材事業」においても公共工事削減、
民間設備投資低迷のため、当年度の当社の経営成績に大きな影響を及ぼしました。
このようなかつてない厳しい環境下、当社グループにおいては、これらの経営圧迫要因を軽減すべく、コストダウ
ン、人件費を含む徹底した経費削減を実施するとともに、一時帰休を実施するなど大幅な生産調整を行いました。また、景気回復後に備え、新製品、新技術、新工法開発等の研究開発にも力を注ぎ、社内組織体制の改革へ向けての取組みと併せて、新たな事業基盤確立へ向けて注力致しました。更に、可能な限り早期に当社の中期目標である「セラミックス・耐火物事業」への転換を実現すること、および｢プラント事業｣、｢建材及び舗装用材事業」の収益力強化を実現すべく活動を進めてまいりました。

( 1 )

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以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,173百万円（前期比17.2％減）、営業利益124百万円（前期比79.1%減）、経常利益191百万円（前期比68.8％減）、当期
純利益４百万円（前期比97.8％減）となりました。

②事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前期まで「耐火物事業」「プラント事業」「建材及び舗装用材事業」「その他の事業」の４区分としておりましたが、当期より「その他の事業」を「不動産賃貸事業」と「その他の事業」に区分し、合計５区分に変更しております。

(耐火物事業）
公共工事削減ならびに民需停滞の影響を受けた主要顧客であるセメント会社の急激な需要減少に対して、徹底したコストダウンおよび生産性向上活動、生産調整の実施、更には海外向けの販売強化にも注力いたしましたが、需給環境の悪化には抗しきれず、売上高は3,281百万円と前期比12.4％の減少、営業利益はコストダウン、経費削減も販売量の減少を十分に補うことは出来ず、46百万円と前期比
73.4％の減少となりました。

(プラント事業）
電機・電子部品業界をはじめとする主要顧客業界の苦戦
による設備投資の低迷の影響および価格競争の一層の激化等の影響を受け、売上高および利益の面ともに苦戦を強いられました。その結果、売上高は2,426百万円と前期比26.1％減少し、営業利益は各種コストダウン、経費削減の努力もかなわず、15百万円と前期比95.1％の減少となりました。

(建材及び舗装用材事業）
官公需の低迷、民間企業の設備投資の急減の影響が大きく、これに対してより一層強力な営業活動およびコストダ
ウン、経費削減に努めましたが、同業他社との価格競争の

( 2 )

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激化等もあり、売上高は2,410百万円と前期比13.3％の減
少、営業利益は34百万円と前期比69.5％の減少となりました。

(不動産賃貸事業）
一部テナントの退去もあり、売上高は54百万円と前期比
11.8％減少しましたが、営業利益は30百万円を計上しました。（前期は一部を賃貸している本社ビルの修繕を行った
ことにより営業損失は８百万円）(その他の事業）
売上高は773千円と前期比62.0％の減少となりました。
営業利益は653千円と2.1％の減少となりました。

(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開および省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は239百万円となりました。
主な内訳は、技術研究所の真空焼成炉22百万円、瑞浪工場の脱臭装置20百万円等であります。

(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
当社グループが今後継続的に成長、発展していくためには、現在の事業構造に対する分析と将来の事業環境を見据えて、独自性構築と競争力強化により収益力の向上を図る
ことが不可欠であります。当社は各事業分野で業界において独自のポジションを確立すべく、研究開発、生産活動の合理化・効率化、販売力の強化などを強力に推進してまいります。
｢耐火物事業」におきましては、中長期的に予想される
従来型耐火物の需要減少に対応し、付加価値の高い独自の新分野の製品開発と販売市場拡大に注力し、「セラミック

( 3 )

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ス・耐火物事業」への早期転換を図ることが当面の最重要課題であります。
｢プラント事業」におきましては、設備投資の需給動向に左右されない省エネ・省人・高品質の製品開発を強化し、環境問題がますます重視される社会環境に対応すべく、この分野で一定の貢献ができる製品提供を通して収益基盤を強化、拡大することが課題であります。
｢建材及び舗装用材事業」におきましては、今後継続すると予想される公共工事の減少に対応し、民間建材市場への一層の浸透、受注量確保による収益力向上と維持を図る
ことに加え、新製品・新工法の開発により競争力と付加価値を高め、収益基盤を強固なものとすることが課題であります。
またわが国は今後、人口減少が続き、多くの業界において国内市場だけでは需給バランスが取れない状況が続くものと予測され、当社においても各事業分野とも海外市場の開拓を推し進め、一定の売上高、利益を継続的に確保できる体質、体制を構築することが課題であります。
更には、コンプライアンス強化の流れ、会計基準の国際的統一化の流れに対処し、業務全般の合理化・改善、内部統制体制の強化および安定的運用、国際会計基準に対応できる体制の構築、企業関係法令・労働関係法令の運用強化などを推進し、企業としての社会的責任を果たす体制を強化し、これにより企業文化と経営の近代化を推進して行くことが課題であります。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の子会社であるミノセラミックス商事株式会社は、
平成21年６月10日に保有する当社の株式の一部、55,000株を売却し、投資有価証券売却益4,641千円を計上しました。

( 4 )

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(6) 財産および損益の状況(単位：百万円)

区売

平成21年度
平成18年度 平成19年度 平成20年度 (当連結会計年度)分
高10,286

9,990

9,871

8,173

益

571

377

613

191

当 期 純 利 益

175

172

188

4

１株当たり当期純利益 17円96銭 17円07銭 18円53銭

40銭

経

上
常

利

純

資

産

6,459

6,321

6,223

6,309

総

資

産

11,757

11,59911,445

10,785(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出
しております。

平成18年度は、各事業とも販売は好調で増収となりましたが、プラント事業の利益率が伴わず、また耐火物事業の拠点である四日市工場の減損会計実施により当期純利益は大幅に減少しました。
平成19年度は、原燃料価格の高騰が各事業のコストアップとなり、販売価格の改定努力が叶わず、経常利
益、当期純利益ともに減益となりました。
平成20年度は、高付加価値で利益を見込める製品開発に資源の重点投入を行い、各事業において活発な営
業活動を展開した結果、経常利益、当期純利益ともに増益となりました。
平成21年度は、前記「(1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社および非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料および道路用
舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけおよび事業の種類別セグメン
トとの関連は、次のとおりであります。
耐火物事業………
当社およびモノリス㈱、㈱ビヨ
ーブライト、ミノセラミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐
火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、美濃窯業製陶㈱においてはセラミック
ス製品の加工を行っております。
プラント事業………
当社が設計および施工を行って

( 5 )

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建材及び舗装用材事業…

不動産賃貸事業…
その他の事業……

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おります。なお、海外プラントは日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。
美州興産㈱が材料の販売および施工を行っており、この素材の一部分の道路用材ならびに加工製品を当社および㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
当社事務所の一部などを賃貸しております｡
当社が使用する原料の一部を美州興産㈱が供給しております。

(8) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状
況
①当社
本

社

本社事務所
東 京 支 社

岐阜県瑞浪市
愛知県名古屋市
東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋

営

業

所

営業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市）

工場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プラント部

岐阜県瑞浪市技術研究所

愛知県半田市②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美州興産株式会社 営 業 所
工

東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、長野県松本市

場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社･工場 愛知県半田市
美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

( 6 )

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③従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）耐火物事業

165 (20)

プラント事業51 (－)

建材及び舗装用材事業

48 (－)

不動産賃貸事業

1 (－)

その他の事業

1 (－)

全社共通

37 ( 4)合(注)

計303 (24)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（の平均人員を外数で記載しております。

）内に年間(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

美州興産株式会社

30

70.3

建材及び舗装用材事業
その他の事業株式会社ビヨーブライト

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業

ミノセラミックス商事
株式会社

10

25.0
(22.0)

耐火物事業(注)

議決権比率欄の()内は、間接所有割合(内数)であります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 十 六 銀
行

( 7 )

410
210

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2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

日本セラミツクエンジニヤリング㈱
モ

ノ

リ

ス

株 数

持 株 比 率株％

956,1287.42㈱

924,848

7.18

ミノセラミックス商事㈱922,680

7.16

美 濃 窯 業 製 陶 ㈱918,722

7.13

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱510,666

3.96

㈱ み

ず

太

田

行

465,000

3.61

造426,000

3.31㈱ ビ ヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.24

㈱ 十

行

400,000

3.10

行

360,000

2.79

㈱ 名
(注)

ほ

銀

善
六

古

銀
屋

銀

持株比率は、自己株式（21,173株）を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項(1)(2)

発行可能株式総数
発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数

31,960,000株
12,888,655株(自己株式21,173株を除く｡)
778名
1,000株

( 8 )

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3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成22年3月31日現在）
地 位

氏

名

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

取

締

役

矢

島

幸

造

取

締

役

日

向

義

房

取

締

役

中

尾

晴一朗

常勤監査役

佐

藤

哲

監

査

役

道

浦

耐

監

査

役

佐

藤

昌

巳

監

査

役

川

村

喜

明

担当および
重要な兼職の状況
美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト 代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事
株式会社代表取締役社長
日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社代表取締役社長
専務執行役員
耐火物部門管掌
兼瑞浪工場長
常務執行役員
生産部長
執行役員
管理部門管掌
兼総務部長

朝日インテック株式会社
社外監査役(注) 1. 監査役佐藤昌巳氏および川村喜明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役佐藤昌巳氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役川村喜明氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役矢島幸造氏は、平成22年４月１日付けでｸﾞﾙｰﾌﾟ製
造部門・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ管掌に就任しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区 分
取 締 役
監 査 役
計

人 数
４名

報酬等の額

備 考

66,898千円

４名(うち社外２名)

18,760千円 （うち社外分4,360千円）

８名

85,658千円

( 9 )

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2010/05/28 12:38印刷 10/12(注) 1. 取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日
開 催 の 第 145 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 取 締 役 が 年 額
120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議
いただいております。
2. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,820千円（取締役7,900千円、監査役1,920千円）を含めております。
3．報酬等の額には当事業年度に役員賞与として未払金に計上した11,850千円（取締役9,100千円、監査役2,750千円）を含めております。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役佐藤昌巳氏は、朝日インテック株式会社の社外監査役を兼任しております。なお、当社と朝日インテック株式会社との間に特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監査役

佐 藤 昌 巳監査役

川 村 喜 明

主な活動状況
当期開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また、監査役会
10 回 の う ち ８ 回 に 出 席 し て おり、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また、監査役会
10 回 の う ち 10 回 に 出 席 し て おり、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,500千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会が会社法第340条第１項各号に定める解任事
由に該当すると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任を決定します。

( 10 )

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5.会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社およびグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程および行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて弁護士、税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべき基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務
フローや業務記述書の整備およびこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門および各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されるこ( 11 )

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2010/05/28 12:38印刷 12/12とにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程および行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役および使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うにあたって、各部門は適切な対応を行っています。またコンプライアンス統括室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。

( 12 )

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連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

項

目

の

部
金

流 動 資 産

額

負

債

項

目

の

部
金

7,509,602 流 動 負 債

額3,182,872

現 金 及 び 預 金 2,126,435

支払手形及び買掛金 1,489,373

受取手形及び売掛金 3,494,647

短 期 借 入 金 1,030,000

有

8,809

未

た な 卸 資 産 1,625,402

未

金

49,159繰延税金資産159,727

未払法人税等

12,414

そ

106,827

未払消費税等

14,177貸 倒 引 当 金 △ 12,248

賞 与 引 当 金

199,040
4,200

価

証

の

券

他

払

費

用

払

固 定 資 産3,275,483

役員賞与引当金

有形固定資産165,637

1,555,980

製品保証引当金

19,400

建物及び構築物

348,979

工事損失引当金

22,398

機械装置及び運搬具

441,191そ土

694,263 固 定 負 債

地

建 設 仮 勘 定

29,183

そ

の

他

の

他

社

177,072
1,293,207

債

400,000

42,362

退職給付引当金

577,749

無形固定資産44,679

役員退職慰労引当金

204,178

借地

権10,662

繰延税金負債

その他

34,016

そ投資その他の資産

1,674,823

2,240

他

109,039

負 債 合 計4,476,079

投 資 有 価 証 券 1,032,162の純 資 産 の 部

繰延税金資産363,069 株 主 資 本

5,677,506

そ320,169

資

877,000の他

貸 倒 引 当 金 △ 40,577

本

金

資本剰余金

419,519

利益剰余金

4,978,020

自 己 株 式△597,032

評価・換算差額等

147,335

少数株主持分

484,164

純 資 産 合 計
資 産 合 計10,785,085

147,335

その他有価証券評価差額金

6,309,006

負債及び純資産合計 10,785,085( 13 )

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2/19

連 結 損 益 計 算 書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)

項

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
工事損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
過年度工事補償損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

( 14 )

額
8,173,588
6,614,732
1,558,856
1,434,728
124,127

20,76950,96915,96820,181
408

4,641
10,293
8,204
4,387
6,074
3,057
34,73463,291
1,793
59,30830,78687,707

20,589191,245

33,601

102,876
121,970
90,094
27,797
4,078

〆≠●0

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3/19

連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成21年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計877,000

418,754

5,035,296△597,557

5,733,493

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△61,354△61,354

当期純利益

4,078

4,078

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

764

764

△57,276524△55,987

419,519

4,978,020△597,032

5,677,506

36,264

少数株主持分 純資産合計
453,514

6,223,272

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△61,354

当期純利益

4,078

自己株式の取得△333

自己株式の処分

1,622

平成22年３月31日残高

1,622

―

その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計△333

857

877,000

評価・換算差額等

平成21年３月31日残高△333

111,071

30,650141,721111,071

30,65085,733

147,335

484,164

6,309,006( 15 )

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4/19(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1. 商品、製品、仕掛品、原材料､貯蔵品…… 移動平均法
2. 未成工事支出金 ……個別原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法
なお、建物（建物附属設備を除く）の有形固定資産のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては､定額法によっております。

( 16 )

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5/19②リース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっ
所有権移転外ファております。なお、所有権移転外フ
イナンス・リースァイナンス・リース取引のうち、リ取引に係るリース
ース取引開始日が平成20年３月31日
資産以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 …… プラント工事および耐火物施工工事
等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金支給に備えるため､
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。

( 17 )

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6/19(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5．表示方法の変更
前連結会計年度において区分掲記しておりました「長期貸付金｣（当連結会計年度57,162千円）は、金額が僅少なため、当連結会計年度は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.

2.
3.

たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
有形固定資産の減価償却累計額
受取手形裏書譲渡高789,512千円
615,155千円
220,734千円
6,227,369千円
217,412千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)12,909,828

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日

平成21年６月26日
平成21年
平成21年
普通株式 51,561千円
4.00円
定時株主総会
３月31日
６月29日
平成21年11月12日
平成21年
平成21年
普通株式 32,223千円
2.50円
取締役会
９月30日
12月９日
(注)
配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金22,430千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の １株当た
決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日
り配当額
総額
平成22年６月29日
平成22年 平成22年
普通株式 利益剰余金 32,221千円 2.50円
定時株主総会
３月31日 ６月30日(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また借入金の使途は運転資金であり、返済期日はすべて６ヵ月以内のものです。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

( 18 )

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7/19(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

2,126,435
3,494,647

2,126,435
3,494,647－－

満期保有目的の債券

34,812
834,458(1,489,373)(1,030,000)(49,159)(12,414)(14,177)(400,000)

34,579834,458(1,489,373)(1,030,000)(49,159)(12,414)(14,177)(426,148)

△233
－
－
－
－
－
－
26,148

その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払金(7)未払法人税等(8)未払消費税等(9)社債(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております｡（注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法
人税等、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注)2．非上場株式（連結貸借対照表計上額171,701千円）は、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価232,468
1,410,625（注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

567円72銭
40銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

( 19 )

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8/19

貸 借 対 照 表
(平成22年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

の

部

負

債

の

部

項 目
金 額
項 目
金 額
流 動 資 産5,161,450 流 動 負 債
2,396,764
現 金 及 び 預 金 1,114,135
支 払 手 形
492,983
受 取 手 形
194,101
買掛
金341,412
売掛
金 2,246,562
短 期 借 入 金
980,000
有 価 証 券8,809
未
払金
32,180製
品
622,226
未 払 費 用150,530
原材
料
528,622
未払法人税等
10,500
仕掛品
172,885
未払消費税等
17,896
貯蔵
品38,825
賞 与 引 当 金
155,000
未収法人税等
59,842
製品保証引当金
19,400
繰延税金資産112,878
工事損失引当金
22,398
その他
71,869その他
174,463
貸 倒 引 当 金
△9,310 固 定 負 債
1,462,181
固 定 資 産3,729,476
長 期 借 入 金
323,000
有形固定資産1,409,318
社
債
400,000
256,428
退職給付引当金
509,072
建物
構
築物
28,227
役員退職慰労引当金
126,425
機械及び装置388,483
その他
103,684
車両及び運搬具
6,447 負 債 合 計 3,858,946
工具、器具及び備品
40,648
純 資 産 の 部
土地
661,736 株 主 資 本
4,887,007
建 設 仮 勘 定
27,346 資本
金877,000
無形固定資産14,486 資 本 剰 余 金
856,423
ソフトウェア2,064
資 本 準 備 金774,663
電 話 加 入 権
2,121
その他資本剰余金
81,760その他
10,300 利 益 剰 余 金
3,158,351
投資その他の資産
2,305,671
利 益 準 備 金
219,250
投資有価証券928,497
その他利益剰余金 2,939,101
関係会社株式751,682
特 別 積 立 金 1,750,000
長 期 貸 付 金99,162
退職給与積立金
120,000
繰延税金資産315,298
配当準備積立金
50,000
施設利用会員権87,160
研究費積立金50,000
その他
155,855
繰越利益剰余金
969,101
貸 倒 引 当 金 △31,985 自 己 株 式△4,767
評価・換算差額等
144,972
その他有価証券評価差額金
144,972
純 資 産 合 計 5,031,980
資 産 合 計 8,890,926 負債及び純資産合計 8,890,926( 20 )

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9/19

損 益 計 算 書
(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
工事損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券評価損
過年度工事補償損失
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

( 21 )

額
5,722,071
4,711,981
1,010,089
976,90233,18722,18049,3939,650
23,830408

10,215
8,204
4,387
3,449
34,73463,291
4,391
9,340
44,183

81,224

24,23890,173

26,256

102,417
14,01353,52339,510〆≠●002_0816701142206.doc
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10/19

株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

その他資本剰余金

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成22年３月31日残高

877,000

774,663

81,760平成21年３月31日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

当 期 純 損 失 ( △ )自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)(単位：千円)株
利利益準備金
平成21年３月31日
残高
事業年度中の
変
動
額
剰余金の
配
当
当期純損失
(
△
)
自己株式の
取
得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
平成22年３月31日
残
高

主
益

資

剰

余

本

金
自己
株式

そ の 他 利 益 剰 余 金
特別 退職給与 配当準備 研究費 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金219,250 1,750,000

120,000

50,00050,000 1,092,397△4,434 5,010,636△83,785△83,785△39,510△39,510
△333

―

株主資本
合計

―

―

―

219,250 1,750,000

120,000

50,000( 22 )― △123,295
50,000969,101△333△333 △123,629△4,767 4,887,007

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評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成21年３月31日残高

35,886

純資産合計
5,046,523

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当△83,785

当 期 純 損 失 ( △ )△39,510

自 己 株 式 の 取 得

△333

剰

余

金

の

配

株 主 資 本 以 外 の 項 目の事業年度中の変動額(純額)109,086

事業年度中の変動額合計

109,086△14,542

平成22年３月31日残高

144,972

5,031,980( 23 )

109,086

11/19

〆≠●0

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12/19(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2．未成工事支出金……個別原価法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係わるものについては､定額法によっております。
②リース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存所有権移転外ファ
価額をゼロとして算定する方法にイナンス・リース
よっております。なお、所有権移取引に係るリース
転外ファイナンス・リース取引の資産
うち、リース取引開始日が平成20
年 ３ 月 31 日 以 前 の も の に つ い ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。
賞

与

引

当

4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．受取手形裏書譲渡高3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

5,140,607千円
217,412千円
84,706千円
97,000千円
1,237千円
323,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

500,353千円
5,357千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)19,375

増

加
1,798

減

少

当事業年度末―（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

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14/19(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
91,432千円
固定資産除却損
33,528千円
貸倒引当金
15,499千円
賞与引当金
62,573千円
退職給付引当金
205,512千円
役員退職慰労引当金
51,037千円
棚卸資産評価損
10,200千円
製品保証引当金
7,831千円
工事損失引当金
9,042千円
工事補償損失61,647千円
その他
71,022千円
繰延税金資産小計
619,329千円
評価性引当額△93,004千円
繰延税金資産合計
526,325千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△98,147千円
繰延税金負債合計△98,147千円
繰延税金資産の純額
428,177千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
議決権等
関連当事者
名称又は
取引の内容
の所有(被
との関係
氏名
所有)割合

モノリス
㈱

(注)

所有
100％
被所有
―％

子会社

取引金額
(千円)

取引条
件及び
取引条
件の決
定方針

取引により発生した債権又は債
務に係る主な項 取引条件
目別の当事業年 の変更
度末日における
残高(千円)－(注)

長期借入金323,000

資金借入

―

資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

390円42銭
3円07銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月７日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、美濃窯業株
式会社の平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上( 27 )

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月７日

美濃窯業株式会社

取締役会

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ

公認会計士

松岡正明㊞

公認会計士

石倉平五㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの第
148 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上( 28 )

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第148期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上平成22年５月12日

美濃窯業株式会社監査役会
佐 藤
哲
道 浦
耐
社外監査役 佐 藤 昌 巳
社外監査役 川 村 喜 明

常勤監査役

㊞

監

㊞

査

役

以

( 30 )

㊞
㊞

上

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