The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

ISSN0913‑0020

2000.3 NO．161
NO．

金属系材料研究開発センター

JRCM REPORT( 株 ) 武 下 拓 夫 ....... P 2
三菱マテリアル(・米国の技術動向及び共同研究調査報告 三菱マテリアル
・ 欧 米 に お け る ア ル ミ ニ ウ ム リ サ イ ク ル 技 術 ........................ P 5

INFORMATION
化成オプトニクス株式会社 ....................... P 8
TODAY
2 1 世紀の地球環境技術戦略− メジャー・ エネルギー・ パス −
メジャー・
エネルギー・
・ 会員会社紹介 50

省エネルギー(含燃料転換、プロセス改革)CO２排出削減

新エネルギー(太陽、風力、バイオマス等)
原子力エネルギー
CO ２回収・利用

燃料合成(メタノール等)
化学原料化(C1化学等)

メジャー
・ エネルギー・ パス
メジャー・エネルギー・(仮称)

海洋・地中隔離(含原油増進回収等)
農業利用(CO２付加による生産向上) 他

東京農工大学工学部教授

久留島 守広CO ２排出削減に関する技術的対応（メニュー）

20 世紀が「地球資源の消費による発展の時代」とすれば、21 世紀は「地球環境の制約下での成長の時代」
として、環境問題への人知の集約が不可避な時代だといえる。
環境の世紀、21世紀への技術面からの取り組みについて、私たちが子孫により良い地球環境を残すた
めに何をなすべきか、また夢の技術でなく産業技術として、いかに取り組むべきであるかを私見として述べてみたい。
地球温暖化問題は、平均気温上昇による海面上昇
のみならず、近年の大型ハリケーンの発生等異常気
象、また農業生産へのダメージ等が指摘されており、
二酸化炭素
（ＣＯ２）
をはじめとする温室効果ガスの排出削減が国際的な課題となっている。
このため、
1997
年に気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）
が京都で開催され、先進各国は温室効果ガスの大幅削減（90 年比 2010 年目標）を約束した（日本は−６％、ＥＵは−８％、米は−７％他）。
本件は、上記のとおり①科学者の言葉「将来の危機ではなく現にそこにある危機」
であり、②法的拘束力をもつ枠組みが、本年11月ハーグで開催されるＣＯＰ６で制定されようとしており、さらに③各国政府・企業は「新たなグローバル・スタンダード」として戦略的に活用しようとする姿勢がうかがえること等から、わが国技術戦略として短中期的に産業技術に組み込むテーマの選択・集中が必要であろう。
上図
上図のとおり、ＣＯ２排出削減のメニュー（植林等
吸収源の拡大、共同実施等国際協力は別途）については、①省エネルギーは有望であり、工業プロセスのみ
ならず、家電、事務機器、自動車等についても現在、官民あげて新たな技術へのチャレンジが行われており、②原子力も最近の事故等による影響が憂慮されるが、立地への努力が行われている。また、③「ソフト・エネルギー・パス」といわれる新エネルギーは、導入の着実な進展が内外で顕著であるが、発展途上国では引き続き増大するエネルギー需要を化石燃料に依存すること等から、世界のエネルギー供給の見通し（ＯＥＣＤ/ＩＥＡ「Ｗorld Ｅnergy Ｏutlook
1998 Ｅ dition」）では、2010 年でも 0.7％（水力を除く）と限られている（1997 年実績で約 0.4％）。
また、現在（97年実績で、石炭・石油・ガスで91.0％）、将来（2010 年で、同 90.8％）とも大部分は化石燃料に依存すると予測されている。
このため、
前記
省エネルギーとともに ④化石燃料からのＣＯ２の回収利用をわが国はもとより、発展途上国も含めた世界における短中期的な対応の柱とすることが不可避で
あろう。
ここでは、
メジャーなエネルギー供給源への対応として「メジャー・エネルギー・パス」と仮称してみたい。
1幸いなことに、本分野の回収技術の中核となる排もちろん、ＣＯ２回収のためにはエネルギーが必要で煙からのＣＯ２分離・回収技術（脱炭技術）は、関西電 あり（エネルギー・ペナルティ）、そのためのコストも力(株)及び東京電力(株)等により各々化学吸着法 発生し、また環境影響評価、社会システムとしての評（南港火力）、物理吸着法（横須賀火力）についてテス 価は前提である。
そのうえで産業活動に組み込んでいト・プラントによる実験研究が行われている。
くことが、地球環境のため、またわが国が当該分野で海外においては、ノルウェー北海油田（洋上で天然 「グローバル・スタンダード」を構築するためのまさにガスからＣＯ２分離・海底下注入、炭素税節減）、米国 「メジャー・エネルギー・パス」となる。
石炭火力（排煙からＣＯ２分離、近接の食品工場へ売「メジャー・エネルギー・パス」は、海外では「一石却）等事業化がなされ、米国炭田（炭層中のメタン回 二鳥技術」として産業化がなされつつあり、わが国で収のためＣＯ２注入）、カナダ油田（米国石炭ガス化プ は、フィールドに制約等があるためその実施は遅れてラントからＣＯ２を回収しパイプライン輸送のうえ、 いるが、技術開発の分野では、日本がまさにトップ・ランナーである。関西電力（株）の化学吸収法は、当油田増産に利用）等が事業化準備中である。
海洋隔離については、
日（ＮＥＤＯ：新エネルギー・ 初のエネルギー・ペナルティ（発電電力量の低下）約
産業技術総合開発機構）、米、ノルウェー、カナダ等 25％から約17％までの低減を達成した。また、ＮＥＤ
本年より国内油田ガス田を対象に地中隔離技術の国際共同プロジェクトとして実施中で、利用技術 Ｏは、についてもＮＥＤＯ、
ＲＩＴＥ（地球環境産業技術研 に着手するとのこと、その成果が注目される。
「メジャー・エネルギー・パス」が、環境の世紀を支究機構）を中心とし、大学・国立研究所で幅広い努力えるキー・テクノロジーとなることを期待したい。
がなされている。

JRCM REPORT
海外出張報告米国の技術動向及び共同研究調査報告
米国の技術動向及び共同研究調査報告
三菱マテリアル(株)フェロー 武下拓夫
はじめに
1999年11月に、米国における材料関連の研究動向と共同研究の進め方について調査するため、ＪＲＣＭ間渕研究開発部長と筆者の 2 人で米国の代表的な研究機関と大学等を訪問した。出張期間は、11月14日〜25日の 12 日間であった。
訪問先としては、ＳＲＩ( 旧Ｓ
tanford Ｒesearch Ｉnstitute)−
Ｉnternational、ＪＥＴＲＯ/ Ｓan Ｆ
rancisco、Ｕ niversity of Ｔexas
a t Ａ ustin、 ＳＥＭＡＴＥＣＨ( Ｉnternational Ｓemiconductor Ｍ
anufacturing Ｔechnology), ＩＲＩ(Ｉndustrial Ｒesearch Ｉnstitute), ＮＩＳＴ(Ｎ ational Ｉnstituteof Ｓcience and Ｔechnology，Ｗashington ＤＣ)、の 6 か所を選んだ。先にも述べたように、具体的研
究テーマと共同研究の進め方が調査の目的であり、次のような観点から訪問先を選んだ。
ＳＲＩ‐Ｉは米国の３大民間研究

以下に、各訪問先で得られた情報会社の１つであり、この２つの目的について情報が得られると考えて選や意見を簡単にまとめる。

んだ。ＪＥＴＲＯ/Ｓａｎ Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ
は、ベイエリアのベンチャー企業に

SRI‑International

ついての情報が得られることを期待して訪問した。ＵＴ ａｔ Ａｕｓｔｉｎ
は有力な工科系の学部を有する大学ということで訪問した。ＳＥＭＡＴＥＣＨは、米国が80年代に日本に後れを取った半導体産業のてこ入れのためにつくられた半官半民の研究機関である。ＳＥＭＡＴＥＣＨ設立の目的が日本半導体産業に打ち勝つことであったので、ごく最近までは、
日本人は完全にシャットアウトされていた。しかし、米国半導体産業は日本半導体産業を追い越した（？）という認識からと思われるが、外国人も受け入れるようになっている。
ＩＲＩは、企業のマネジャーの教育や国家の産業政策について企業の意見を提言する機関である。ＮＩＳＴ
は、米国商務省の管轄下にある産業のための研究機関であり、調査の目的に合う研究機関と考え訪問した。

2

小林隆夫首監研究員(Ｓenior Ｓ
taff Ｓcientist)の紹介でＳＲＩ‑Ｉを訪問した。Ｐ.Ｊ.Ｊorgensen 副社長
をはじめ材料研究部長Ｍ.Ｈenneberg
博士等９人の方とディスカッションできた。ＳＲＩ ‑ Ｉは、ＳＲＩ本部、
Ｓ a r n o f f Ｃ o r p . とＳＲＩ Ｃ
onsulting Ｉ nc. の３部門で構成され、世界各地に事務所等をもち、日本にも支部が置かれている。資金はすべて外部収入で賄い、予算規模
は、ＳＲＩ本部（6 0 M ＄/ Ｙ），Ｓ
arnoff（103M＄/ Ｙ），ＳＲＩ Ｃ
onsulting（60M＄/ Ｙ）で、所員総数は 2,000 人強とのことである。
ＳＲＩ ‑ Ｉの保有技術としては、
コーティング技術、ＳＯＦＣ(固体
電解質型燃料電池)用の材料、触媒、セラミックス、ポリマー、疲労破壊解析技術等がある。
研究の手法として、日本でもかな

り盛んになってきているcombinato‑rial chemistryの重要性を指摘された。例えば、医薬品の開発では多くの化合物の合成とその効能を調べる必要がある。このような多くの組み合わせ実験が必要な研究では、一度に多くの化合物の合成をもれなく行
なうことができると、研究の効率が上がりスピーディーに成果が出る。
combinatorial chemistry では、最適な組み合わせを見つけることと、
1 つの実験で組み合わせをつくる手法の２つの要素からできている。
従って、触媒や材料開発に利用できるはずであるとＰ.Ｊ.Ｊorgensen副社
長は考えておられる。
産官学の共同研究については、主としてＰ.Ｊ.Ｊorgensen副社長から具体的プロジェクトの例と進め方の説明をいただいた。その進め方については、ミッションを明確にした組織で研究をすべきこと、知的財産権は開発者に与えるべき、失敗を積極的に評価すべき及びイノベーションは
主に企業で行われるといった指摘が注目された。

者、マネジャー、優秀な人材育成と研究力のある優良大学、投資家、優秀なマネジャーがおりかつ資本投入能力のある大企業(Ｐｉｌｌａｒ Ｃｏｍｐａｎｙ) 等が、お互いに短時間で面談できる距離内に位置していることである。その理由は、インターネッ
ト産業では、ビジネスの対象がソフ
トであれハードであれ、アイデアから製品までを短時間（ドッグ・イヤー）に仕上げなければならないか
らである。従って、技術、人材、製造、経営、資金等事業化に含まれる要素がクラスター内に存在し、リア
ルタイムで連絡・協力して事業化ができる環境が必要というのが理由である。
インターネット産業の内容が、今後はいわゆるコンテンツ、特に、文化的なものが主になる可能性が高く、その意味では、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコの重要度が増すのではないかと指摘されている。シリコンバレーでは、このような動向から地域の将来につき危惧していてその対策を検討している。

ＪＥＴＲＯ /San Francisco
福田秀敬次長の紹介で、サンフラ
ンシスコ及びシリコンバレー地区のインターネット産業と米国通信産業に関する資料をいただいた。ここでは、インターネット産業につき紹介する。
インターネット産業については、よく知られているように顧客と供給サイドがインターネットを通じて取引をする仕組みである。この構造からすると、顧客と供給サイドの地理的な位置は重要でないように思われる。しかし、実際はシリコンバレーが代表的であるが、８つのインター
ネット・クラスターと呼ばれる地区
でインターネット産業が盛んである。これは、本来のインターネットの構造から考えると一種のパラドッ
クスとも呼べる現象である。
インターネット・クラスターは、
シアトル、サンフランシスコ、シリコンバレー、ロサンゼルス、ボストン、ニューヨーク、ワシントンＤＣ、
オースチン（テキサス）の８地区である。各地区はそれぞれ特徴をもっているが、共通点としては、ソフトウェア技術者、ハードウェア技術

ＵＴ ａｔ Ａｕｓｔｉｎ
Ｇ. Ｍasada副工学部長を通じて訪問した。Ｅ.Ｈ ebner 所長（元ＮＩＳＴの所長で、Ｅlectromechanics センター所長）、Ｊ.Ｇoodenough教授をはじめ 6 人の教授との面談といくつかの施設の見学をした。Ｆly Ｗheelのパルス・エネルギーを利用した溶接・フォージングや電車の電源としての研究、超臨界水を利用した廃棄物処理の研究、レーザを利用した焼結等の研究、航空機や石油掘削機器用の複合材料の研究等が行われていた。
Ｈebner 所長から産官学共同研究について次のような指摘があった。
米国のＲ＆Ｄは、かつての科学・工学中心から生産技術研究に重心をおくようになってきていること、米国産業が復活した１つの理由は、生産技術の研究成果を生かし製品開発のスピードと生産性を上げたことである。これは実は、日本から学んだことであることも所長は指摘された。
産学共同研究では、大学は企業と直接契約し短期間で成果の期待できるテーマが有効であると考えている。
3

産官学共同研究の場合は、長期的なテーマで成果が出ると考えている。
ここで、間渕部長は鉄鋼材料の粒界相に関する研究成果等を紹介した。

SEMATECH
米国三菱シリコン（ＭＳＡ）のＤ.Ｇｕｐｔａ氏の紹介で訪問し、Ｄ.Ｂ.Ａnderson部長、Ｈ.Ｈuff博士（材料関連の主任研究員）、Ｐ.Ｚaitoff
博士（デバイス関連の主任研究員）、
Ｋ.Ａ.Ｍ onnig 博士（インターコネク
ト関連の主任研究員）、をはじめとして9人の方とディスカッションし、半導体の研究動向、ロードマップ等
につき情報交換できた。非常にくわしい技術的説明がなされたが、すべてを紹介できないので以下に簡単にまとめる。
半導体デバイスは、3 年で集積度が 4 倍になるというムーアの経験則に従って発展する。従って、デバイスの微細化を進める必要があり、Ｓ
ＥＭＡＴＥＣＨではこれを実現するための研究を行っている。デザイン・ルールが70ｎｍを超えさらに微細になる段階では、現在の技術や材料の改良では対応できなくなり、抜本的に新しい技術や材料が要求されるようになる。これらには、リソグ
ラフィー技術（光源、フォトマスク）、Ｃ u 配線技術、集積技術、材料
としては配線分離部分用の低誘電率
材料、電荷蓄積用の高誘電率材料等がある。
例えば、配線材料関連では、高純
度Ｃ u（＞６Ｎ）やＣ u のＳ i 中への拡散を防止する膜（Ｔ i Ｎ他）、及び低誘電率材料としてポーラス・ガラ
ス等が検討されている。高誘電率材
料としては誘電率が 25 から 40 程度が必要で、それには多層膜が必要になる可能性もある。プロセス技術では、デバイスが微細になるので、低温プロセスや高温でのプロセス時間の短縮手段等の開発が必要になる。
半導体基板としては、ＳＯＩ( Ｓ
ilicon on Ｉnsulator)、エピ・ウェ
ハやＳiＧe等も必要となると予想されている。集積度を上げるためには、新しいデバイス構造を設計する必要がある可能性も高い。ＳＥＭＡＴＥＣＨでは、これらに関して機器、設備設計、デバイス・材料、プロセスとすべての面にわたり、pre‑com‑
petitiveレベルの研究をしている。参加企業は、その成果を利用して com‑
petitive な研究を行い事業化する。
組織論的には、戦略、戦術、施行の３段階にわけ、各段階に責任者をおき、相互にコミュニケーションを取って実施している。責任と権限が明確にされ、かつ有機的に研究を行う仕組みについては、検討する価値があると思われる。ここで、筆者はシリコン単結晶引き上げ技術等を紹介した。

人で、そのうち 300 人程度がＤＣ地区、500 人程
度がボルドー（コロラド州）に駐在している。また、3，500人のうち3，000
人が常勤者で、500 人が臨時職員（主にポストドック）である。予算規ＮＩＳＴにて(左端が筆者、右端が間渕ＪＲＣＭ部長)

模は昨年で 685 Ｍ＄である。
ＮＩＳＴには、1)工業標準の作の６項目である。テーマ採用に当成、2)ＡＴＰ担当、3)技術指導（Ｅxtension）、4)品質管理（Ｑ uality

たっては、1)が最も重要で、番号の順に重要度は下がる。

Ｃontrol）、の４つの使命がある。品
質管理に関しては、優れた業績のあ

研究成果の評価にも５つの基準があり、それに従って行われる。それ

るアメリカ企業にＢ aldrige 賞を授
与し認知するとともに、品質の重要

は、1)結果（Ａccomplishment）、2)
対外発表（Ｏutput）、3)重要性(Ｓ性の意識を高めている。本賞は、1987年に連邦議会が議決して創設さ

ignificance)、4)効果(Ｅffect)、5)インパクト(Ｉmpact)、の５つの基準

れ、8 8 年に最初の賞を授与しており、ＮＩＳＴがこの運営を担当してで、成果はこの基準に沿って評価される。これは、何をどうすれば評価いる。
以下に簡単にテーマと研究の進めされるかがわかるので、研究者にとってはやりやすいシステムと思わ方につき紹介する。研究テーマでは、鉛フリーハンダ、自動車用金属れる。

材料、塑性加工技術、金属材料のリサイクル、磁性材料、半導体への応おわりに用を目的とした電気化学の研究等、大変多くのテーマがあった。ＮＩＳ

以上、簡単に訪米調査につき紹介した。ただし、今回は時間の関係でＴでの研究は、産業に役立つことが基本である。しかし、そのアプロー

限られた機関しか訪問できなかった。今後は、米国ではＭＩＴその他

チは問題を基本的に解決するというものである。例えば、自動車用鋼材の有力大学やＮＳＦ、国立研究機関
等の調査と、統一を果たして元気にのプレス金型を開発するために、鋼材の塑性変形能の数式化を目的としなったＥＵについての調査を行えば有益な情報が得られるものと思われて、転位モデルの構築等が行われている。これに関連して、今年の 6 月る。
最後に、この機会を与えていただ

ヨタ自動車(株)等が加盟している。

に転位の国際会議をＮＩＳＴで開催
し、日本からも代表的な専門家を招いたＪＲＣＭ藤原理事長をはじめ関係者各位に感謝する。

ＮＩＳＴ

待する予定である。
研究テーマの設定に際しては、産ＮＩＳＴでは、ＡＴＰ（Ａdvanced
Ｔechnology Ｐrogram）とＭＳＥＬ

業界から要望があることが基本である。そのため、半数以上の研究者は(Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ)

企業に出向き、企業が必要とする
テーマの発掘を行い、これに基づきを訪問しディスカッションとＭＳＥ
Ｌ見学を行った。ＡＴＰではＣ.Ｍ.

研究テーマを提案する。テーマの採用には６つの基準があり、それは、

Ｓaundry 博士他 3 人の方と、ＭＳＥ
ＬではＬ.Ｅ.Ｓmith 所長、Ｃ.Ａ.Ｈ

1)産業界が必要としている、2)ＮＩ
ＳＴのミッションに合っている、3)andwerker金属研究部長、他6人の方が出席され中身の濃い会合がもて新しいことが期待できる、4)インパクトが期待できる、5)遂行能力があた。ＮＩＳＴの従業員数は約 3,500

る、6)科学的な成果も期待できる、

IRI
ＩＲＩでは、会長のＣ.Ｆ.Ｌarson
氏と面談した。ＩＲＩは、非営利団体で、そのルーツは1938年に企業の研究部門長の協会としてＮＲＣ(Ｎational Ｒesearch Ｃouncil)の支援の下に設立された歴史ある団体である。そのスローガンは、" Ｍ anaging
Ｒ＆Ｄ for Ｂusiness Ｇrowth"で、ＩＲＩの基本的活動は企業がＲ＆Ｄを効率的に行い株主利益を最大化することに貢献することである。この目的で、マネジャーの教育プログラ
ム、米国政府が採るべき産業政策の提言、Ｒ＆Ｄに関する雑誌の発行等を行っている。Ｃ.Ｆ.Ｌarson氏からは貴重な意見をうかがい、リスク・テイキングの重要性、リスクの計算可能性（calculated risks）、米国経
済成長の75％に技術開発が寄与していること、及び大学教授は学外で仕事ができることが必要等の指摘があった。入会資格は、研究所を米国内にもっている企業で、日本からは
新日本製鐵(株)、三菱電機(株)やト4

海外出張報告

欧米における
アルミニウムリサイクル技術
欧米におけるアルミニウムリサイクル技術
アルミニウムリサイクル技術推進部主任研究員 大園智哉にはサンチャゴ・デ・コンポステーとなく回転炉に投入し、加熱・均質

1993 年度発足の「非鉄金属系素材

ラに向かう巡礼の道の中継地であった。一歩旧市街に入ると中世が色濃化のあとメタルを遠心分離器で回収するＥＣＯＣＥＮＴ法や、カナダのリサイクル促進技術開発」プロジェ
クトのうち、ＪＲＣＭが受託してい

く残っており、バスク人であったかのフランシスコ・ザビエルが向こうＨ ydro Ｑ uebec 社から報告された、アーク溶解炉によりメタル回収をる「アルミニウム高度リサイクル」(以下､本プロジェクト)については、から歩いてくるかのような錯覚に陥る。

行ったあと、回転ドラムを用いてドロス残灰を冷却する方法は、いずれアルミニウム企業 7 社への再委託の形態をとって10年計画で研究が行わ

ＲＥＷＡＳ '99 は、この町の新装なったコンベンションセンターのこも環境対策の観点から、これまで欧米で用いられてきたフラックスとしれている。昨年度末までに要素技術
研究 11 テーマを終了し、本年度はけら落としとして開催された。このシンポジウムは、非鉄、鉄鋼、古紙、ての岩塩を使用しないドロス処理法として開発されたものである。3 年

1997 〜 98 年度に実施された工業技術院の中間評価の下に、中心技術でプラスチック、ガス、水、土壌、自動車、放射性物質等20の分科会にわ

前の海外調査においても欧州でその兆しがうかがわれたが、その後欧州あるスクラップ精製技術(結晶分別法、真空蒸留法)、介在物除去技術及かれ、リサイクルに関するすべての事象を含む大規模な国際会議であのみならず北米においてもこの傾向が強まりつつあるとの印象を強くしびドロス残灰利用の 4 テーマに絞って実証試験研究を実施している。

る。参加者は 43 か国から約 650 人。
総発表件数 327 件（ポスター 45 件をた。
日本はアルミニウムのドロス処理

本プロジェクトでは、アルミニウ
ムリサイクルの海外の動向を常時把含む）のうち、アルミニウム分科会の報告は 13 件で、約 50 人の聴講がには岩塩をまったく使用してこなかったので、幸いにも欧州の先を握するため、毎年海外調査を継続している。今年度は、精製・介在物除去技術を中心としたテーマについてあった。
ＪＲＣＭからは、本プロジェクト行っていたことが裏付けられつつあるといえよう。韓国のＨ unyang 大で開発中のリサイクル技術全般（小島教授）、アルミニウムドロスから学からは、ドロスを分級し850μm以上のものは再溶解してメタルを回収のメタル回収技術（岡崎氏：ＪＲＣ
Ｍ ＮＥＷＳ 142 号に一部掲載）、及し、それ以下の細かいものは苛性ソーダで溶解し、水酸化アルミニウ

びブレージング合わせ材料の芯材とろう材の分離技術（村松氏：ＪＲＣ

ムとしてアルミニウムを抽出する技術が報告されたが、廃液処理が課題

Ｍ ＮＥＷＳ 155 号に掲載）の 3 件の報告を行い、活発な討議が行われとなると考えられた。
アルミニウム分科会での日本以外た。本プロジェクトがアルミニウム
リサイクル技術の重要部分を広く取の大手圧延メーカーからの報告は、ドイツのＶＡＷ社（Ｖereinigte Ａ

り上げていることに対する賛辞も聞かれた。また、現地で面会したオー

luminium‑ Ｗerke Ａg）のみで、本プ
ロジェクトの実証研究内容に直接関靖彦氏と筆者の計 7 人である。

ストラリアの主要ドロス処理専門会
社ウエストンアルミニウム社のオー係する報告はなかったが、オランダのデルフト大学で検討されている、

2 . ＲＥＷＡＳ'9 9 ( 1999 Global
ＲＥＷＡＳ'

ナーからは、帰国後、ドロスからのメタル回収試験設備見学の申し入れ

展伸材と鋳物材のエッチングによる色付け分別技術については今後注目を受ける等の反響も出ている。
アルミニウム分科会での報告内容していきたい。

に関しては、ドロス処理関係の装置メーカーや大学からの報告が 5 件と3 . 大学・ 企業訪問大学・最も多かった。オーストリアのＦＯ
ＣＯＮ社から報告された、炉から掻

3.1

1 . はじめに本プロジェクトの技術開発の方向性を確認することを目的として、1999
年 9 月 4 日から 15 日間にわたり欧米の 5 か国、6 か所を訪問し、国際会議（ＲＥＷＡＳ '99）での報告と討議、欧米の関係各企業・大学との討議を行った。調査メンバーは、長岡技術科学大学教授小島陽氏を団長、古河電気工業㈱大瀧光弘氏を副団長に、㈱神戸製鋼所永倉豊氏、スカイアル
ミニウム㈱ 村松俊樹氏、住友軽金属
工業㈱岡崎元氏、日本軽金属㈱渡辺Symposium on Recycling,
Waste Treatment and Clean
Technology)
開催地のサンセバスチアンはフランス国境に近いスペインのバスク地方の町。今ではビスケー湾の真珠と呼ばれる高級避暑地であるが、中世き出したホットドロスを冷却するこ

5

真空蒸留法

ドイツのフランクフルト市郊外にあるＡＬＤバキュームテクノロジー

ズ社（旧ライボルト社）、及び英国のバーミンガム市のブリティッシュア
ルミニウム社（旧アルキャンＵＫ社）を訪問した結果、Ａl‑Ｌi合金ス
クラップからのＬi の真空蒸留に関するＬeybold Ｖidsit プロセスの全貌が明らかとなった。資金供与をア
ルキャン、基礎研究をアーヘン工科
大学、設備製作をライボルト社が分担した。技術的な条件を確立し、実操業時の設備コスト及びランニングコストの試算も行われた。残念ながら、対象としていたＡl‑Ｌi合金の製造量が激減したために、数年前にこの開発を中止したとのことである。
現在われわれのプロジェクトにおける重要技術であるＺn の蒸気回収技術に関して、ＡＬＤ社においては、真空蒸留のポイントは、超微粉蒸気に対するフィルターでの捕捉技
術、真空度維持技術、及び蒸気付着防止のための配管の温度制御技術等であり、同社の見解ではあるがこれらの技術を確立したと述べていた。
このことから、Ｚ n の真空蒸留は実用化が十分可能であることが裏付けられ、ＪＲＣＭとしても本技術の実用化の確信が得られた。
米国ピッツバーグ市のアルコアテ
クニカルセンター訪問時の議論からは、アルコア社は7000系アルミニウ
ム合金のリサイクルに真空蒸留法を適用するための基礎研究を再開した
ことが判明したが、先方の説明から
本プロジェクトの開発が先方の基礎研究よりも先行していたことからも、本プロジェクトに対し非常に強

具体的には、Ｚnを5.9%→1.77%、
Ｃu を 2 . 1 4 % →0 . 0 9 5 % 、Ｓi を
0.058% → 0.001%、
Ｆe を 0 . 0 8 9 % →0 . 0 0 2 % 、Ｍg を2.19% → 0.69% まで低減可能との実
験データが示された。アルコア社のＲＥＷＡＳ 99 会場ロビーでの調査メンバー(後列右側より２人目が筆者)
方式は多段処理（multiflow‑process）であり、航空機スクラップに関してはスクラップ
3 . 4 リサイクル全般その他
入手コストが安く、かつ付加価値が高いため、現状でも経済的に成り立つと明言しているが、自動車スク
ラップやブレージングシートスク
ラップに関しては、まだ経済的に成り立たないとの見解であり、日本と米国での材料事情の違いから、後者を対象としているＪＲＣＭと目標を異にしていた。
結晶分別法による精製技術に関する海外の技術としては、唯一アーヘン工科大学でのスクリュー型連続結晶分別法の研究開発が明らかにされていたが、今回は相手先の都合で訪問できなかった。しかし、訪問折衝の過程で、連続結晶分別法の研究を
同大学独自で継続していることが判明しており、今後の調査対象とした
い。
3.3

い関心が寄せられた。
3.2

ノルウェー工科大学と、米国ニューヨーク市郊外のタリータウンにある

今回訪問したアルコアテクニカルセンターでは、1993 年度に訪問した際に結晶分別法の研究に着手するとのことであったが、その取り組みが初めて明らかにされた。スクラップのリサイクルに対して、本プロジェ
クトと同様に結晶分別法を適用し、規模は不明であるが実験工場での試作研究に移行する段階であることから、本プロジェクトとほぼ同じ段階

ラップを歯車状の回転体の間に装入し、板状に成形して嵩比重を大きくして溶解することにより酸化ロスを低減する方法、ソルトフラックスを使用せずにスクラップを溶解するプ
ラズマ溶解法等に関する情報を入手した。ドロス処理に関しては、ブリティッシュアルミニウム社で一般合金溶解時のドロス処理にプレス法を使用しているとのことであった。一方、ＪＲＣＭのブレージング合わせ
材料の芯材とろう材の分離技術に関しては、アルコア社は強い関心を示した。
なお、環境に関する国際標準ＩＳ
Ｏ 14000 の認定取得に関して、ノルウェーのハイドロアルミニウム社が今秋(1999年)認定を取得する予定で

介在物除去

介在物除去技術に関する討議は、ノルウェーのトロンハイム市にある

結晶分別法

ノルウェー工科大学では、シュレッダーにかけられた微細なスク

パイロテック社（旧フォセコ社）、及び前述のアルコアテクニカルセン
ターで行われた。本プロジェクトで開発中の内部フィルターに関する先方からの質問は、液体介在物の除去可能性、介在物評価方法、表面コー
ティング材質やセラミックチューブ
フィルターへの適用可能性等に関するものであり、内部フィルターへの関心の高さが示唆された。

であると考えられる。

あること、また、ブリティッシュア
ルミニウム社でも認定取得の準備中である等、ヨーロッパのアルミニウ
ム業界の環境対策への関心の高さの一端がうかがわれた。
４． おわりに
海外の国際シンポジウムでの報告
は、本プロジェクトにとって初めての経験であったが、参加者のＪＲＣ
Ｍの報告に対する関心も高く、熱心な討議も行われ有意義なものとなった。
大学・企業との精製技術に関する討議からは、アルミニウムスクラッ
プのリサイクルに、真空蒸留・結晶
分別等の精製技術を適用する検討が6

なされていることから、本プロジェ
クトが目指す方向と一致するとの確

ルックリンの共同墓地に眠るタウン
ゼント・ハリス。146 年前に日本をきたことはいうまでもない。予期せぬ体験も多かった今回の海外調査で信を得たことは大きな収穫であった。

襲った文明のハリケーン黒船来航の3年後に着任した米総領事であった。

はあったが、当初の目的を達することができたことは幸いであった。

余談ではあるが、最終訪問地のニューヨークでは、今世紀最大級の当日は訪問先を午前中で切り上げ、かろうじてホテルにたどりつい

ハリケーン「フロイド」に遭遇。パ
イロテック社訪問のため、風雨のなた。さしもの摩天楼群もその動きを完全に封じられていた。翌日の帰国

か、セントラルステーションを出発した列車の中でふと頭をよぎった

便のフライトを案じつつ眠りについたが、案ずるなかれ、一夜明ければ人、それはここニューヨーク・ブ

台風一過の秋空。予定どおり帰国で7

本研究は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共同研究テーマ「非鉄金属系素材リ
サイクル促進技術に関する研究開発」の一環として行われたものである。

INFORMATION
会員会社紹介 50

キーマテリアルとして重要な位置を占めています。
当社のＲ＆Ｄはこれらの用途開発に先駆的な役割を果たしています。

化成オプトニクス株式会社

蛍光体技術を通じ社会に貢献

当社の蛍光体は長い歴史をもち、世の中のニーズに応えてきました。

化成オプトニクス株式会社は、
1979 年(昭和５４年)に三菱化成株式会社(現三菱化学株式会社)が、大日
本塗料株式会社の蛍光体部門をベースにして設立した蛍光体製造販売会社です。当社は「蛍光体技術を通じて社会に貢献する」という企業理念の下にその活動を展開しております。

果をいち早く市場に提供し、その高度情報化社会の形成に貢献しています。
東南アジア・中国には多くのカラーブ
ラウン管工場があり、世界の一大生産基地になっています。化成オプトニク
スアジア社及び広州珠江新材料有限公司は、この地域に高品質の製品とサービスを提供しています。

■蛍光体とその応用■蛍光体の将来

当社の製造する蛍光体はカラーテ
レビ・蛍光ランプ等の発光材料として、われわれの日常生活に密着して使用されています。蛍光体とは、電子線や紫外線といった人間の目に見えないエネルギーを励起源とし、可視領域に発光する機能をもつ物質です。
現在の情報化社会にあっては、視覚による情報収集がその大半を占める人間にとって、蛍光体というエネル
ギー視覚化変換デバイスは必要不可
欠なものといえましょう。テレビ、蛍光ランプ以外にも車・オーディオ装置等に搭載されている蛍光表示管、医療分野で使用される X 線増感紙等
さまざまな分野で蛍光体は利用されています。

蛍光体はディス
プレイと照明の分野でその応用を確
立してきました。
その市場は年率数% の割合で成長しています。さらに21世紀に向けて新しい分野での応用も期待されています。現実にプラズ
マディスプレイ(ＰＤＰ)、フィー
ルドエミッション
ディスプレイ( ＦＥＤ) 開発において蛍光体はまさに今後もまた、当社の蛍光体の品質向上が全世界の高度情報化のニ ーズに応えるものと確信しています。

会社概要
本
社

社:神奈川県小田原市成田 1060
長: 安藤雅夫

設 立: 1979 年 5 月
資本金:12億円 (1999年9月30日現在)
従業員:302 名(2000 年 1 月 20日現在)
ブラウン管のパネル内面に均一に塗布された蛍光体が電子線を受けて発光することにより、ブラウン管に映像が再現されます。

電子管

蛍光体
α

線

Ｘ

線

電子線
紫外線
可視光線

赤外線

蛍光体の機能■グローバリゼーション
当社は、早くから海外市場に対応し、米国、シンガポール、中国とその生産拠点を拡充してきました。最先
端市場の米国に位置するＵＳＲオプ
トニクス社は、当社の最新技術の成

編集後記

開催日時
３月１日
９日
10 日
４月 20 日
５月下旬頃

会議・イベント 場
所
評議員会
ＪＲＣＭ
新製鋼フォーラム ＪＲＣＭ
理事会
ＪＲＣＭ
第８回四次元サロン ＪＲＣＭ
理事会、評議員会 ＪＲＣＭ

担 当
備
考
総務部
平成 12 年度事業計画
新製鋼技術研究推進室 プロジェクト終了報告
総務部
平成 12 年度事業計画
研究開発部
総務部
平成 11 年度事業報告

７月 21 日〜
８月６日

21 世紀夢の技術展 東京ビッグサイト

21 世紀あかり推進部「編集後記」とは何だろう？現在この欄は広報委員の持ち回りで書いているが、順番が回ってくるたびに考える。一般書籍では見たことがない
し、新聞にもない。新聞に書かれているのはコラムや社の主張であって、編集後記ではないようだ。よく見かけるのは雑誌、会誌、社報等である。

その内容は千差万別で、編集主旨、主要記事の概要説明、編集者個人の私的日記のようなものから世評的なものまで無制限一本勝負のような感がある。
読む側にとって価値ある編集後記とはどんな内容なのだろう等、といいつ
つ紙面を埋める己の浅学が恨めしい。
（Ｓ）

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS/ 第 1 6 1 号
内容に関するご意見、ご質問は事務局までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

日本経済新聞社主催広報委員会 委員長
川崎敏夫
委 員 佐藤 満 / 佐藤 駿
渋江隆雄 / 小泉 明
岸野邦彦 / 大塚研一
佐野英夫
事務局

白井善久

発
行 2000 年3 月 1 日
編 集 人 財団法人 金属 系材料研究開発センター広報委員会
発 行 人 鍵本 潔
発 行 所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105‑OO01 東京都港区虎ノ門一丁目 26 番 5 号

虎ノ門 1 7 森ビル
6階
森ビル6

T E L
( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 2 ( 代) / F A X ( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 5
ホームページ U R L
http://www.jrcm.or.jp/
E‑mail jrcm@oak.ocn.ne.jp8