令和６年度全国中学校体育大会
石川県実行委員会災害等緊急対応要項
石川県実行委員会水泳競技部

１目 的
全国中学校体育大会開催時における、自然災害・緊急事態（重大事故・食中毒及び感染症等）が発生した場合の対応について万全を期することを目的とする。また、自然災害・緊急事態の発生に際しては、石川県実行委員会水泳競技部「以下（県実行委員会）という」だけでは対応困難の状況も考えられる。関係者（（公財）日本中学校体育連盟、石川県教育委員会、金沢市教育委員会、石川県中学校体育連盟、（公財）日本水泳連盟、石川県水泳協会等）が連携を取り迅速かつ的確、適切に対応することを目的とする。

２

内 容
自然災害・緊急事態（重大事故、死亡事故、後遺症発生事故及び食中毒・感染症等）への対応対処。
自然災害及び緊急事態とは、次に掲げる状況をいう。
（１）震度 4 以上の地震が発生、あるいは震度 3 以下であっても施設等に被害が発生したとき。
（２）金沢市全域または大会会場、宿泊施設がある地域に風雨や洪水に関する警報が発令されたとき、または大雨･強風･落雷･洪水等により施設や交通機関に甚大な被害が発生したとき。
（３）競技施設で、選手･監督に重篤な熱中症患者が集団で発生したとき。
（４）競技会場及び宿泊施設等で、食中毒や感染症等が集団で発生し、複数の患者が病院に搬送されたとき。
（５）その他、火災･爆発等、参加者の生命や健康･安全が著しく脅かされる事案が発生したとき。

３方 法（１）自然災害・緊急事態発生の際は、県実行委員会が連絡対応の窓口として対応する。
（２）石川県教育委員会は、保健体育課が中枢となり、災害発生時への対応の指示指導をする。
（３）県実行委員会（石川県中学校体育連盟事務局）は、全国中学校体育大会の準備期間中に、（公財）日本中学校体育連盟本部及び諸関係機関と連携の体制作りをする。
（４）県実行委員会（石川県中学校体育連盟事務局）は、石川県実行委員会水泳競技事務局「以下（県水泳競技事務局）という」と的確な連携体制を確立し、対応対処する。
（５）関係諸機関との連携のもとに、報告、連絡、相談を基本に対応対処には万全を期する。
（６）予知・回避（予防）・対処・再発防止等、危機管理について万全を期する。

４

具体的な対応の在り方（１）緊急時連絡経路【石川県教育委員会保健体育課】【（公財）日本中学校体育連盟】
会長・専務理事・事務局長【石川県中体連事務局】

担当課長、担当指導主事【（公財）日本中体連水泳競技部】

会長、理事長、県競技部長（必要に応じ）
消防・保健所・警察

競技部長、全国ブロック長【金沢市教育委員会】【（公財）日本水泳連盟】【石川県実行委員会水泳競技部】

担当課長、担当指導主事

会長、役員長、事務局事務局長、水泳競技事務局長（必要に応じ）
消防・保健所・警察【（一社）石川県水泳協会】【名鉄観光サービス株式会社】

会長、理事長

全国中学担当者

（２）緊急連絡窓口者〇大会本部関係者連絡先
石川県実行委員会 水泳競技 事務局長

谷内 貴圭

（０９０－８２６４－４１０４）

金沢市実行委員会 事務局長

三浦 隆則

（０９０－７０８８－４８６４）

石川県実行委員会 事務局長

松本 健聖

（０９０－８２６２－５０７７）

内野 真人（０９０－７２３９－６０７６）〇日本中学校体育連盟関係連絡先（公財）日本中学校体育連盟 競技部長
〇教育委員会関係連絡先
石川県教育委員会保健体育課（０７６－２２５－１８５１）

金沢市教育委員会（０７６－２２０－２４３６）〇指定旅行業者連絡先
名鉄観光サービス株式会社北陸支店

鉞田 利也（０８０－１５６４－０２６１）〇保健所連絡先
駅西福祉健康センター（０７６－２３４－５１０２）（３）情報収集
緊急時には、どの内容においても正確な情報が必要である。迅速に正確な情報を収集把握するとともに、関係諸団体に連絡し、対策本部を立ち上げ、具体的な対策を協議する。
（発生現場責任者からの一報を受けた県実行委員会は、ただちに協議し関係諸団体と連絡をとる。）（４）緊急会議の招集①石川県実行委員会に自然災害・緊急事態の第一報が入った場合は、石川県中学校体育連盟会長（兼：石川県実行委員会会長）（以下「会長」という。）は大会委員長・(公財)日本中学校体育連盟担当理事・各ブロック長を招集し緊急会議を開催する。
②緊急会議は、詳細な状況確認・情報収集を継続して行い、緊急事案の実態把握に努めるとともに、初期対応の指示を行う。
（５）対策本部の設置①前条の緊急会議において、自然災害・緊急事態が多数の参加者の安全に関わる、あるいは大会の運営に甚だしい影響を及ぼす重大な事案であると判断された場合、会長は石川県教育委員会と協議し、「緊急対策本部」（以下「対策本部」という。
）を設置する。その際の非常参集要員は、上記緊急時連絡経路のある関係諸団体及び緊急連絡窓口者、対応者とする。
②自然災害・緊急事態が、単独の競技会場あるいは一部の地域に限定されると判断された場合、「対策本部」設置の如何に拘わらず、会長は大会委員長に対し「現地対策本部」を設置し、自然災害・緊急事態への対応と以後の競技会の扱い等について検討するよう指示する。
（６）対策本部（非常参集要員）の構成①対策本部は次に掲げるものにより構成する。
・（公財）日本中体連－ 会長・担当理事・競技部長

・競技団体－ 全国大会派遣者・開催地担当者

・石川県教育委員会－ 保健体育課課長・担当指導主事

・開催市教育委員会－ 担当課長・担当指導主事

・実行委員会－ 副会長・事務局長

・指定旅行業者－ 担当者②対策本部の本部長には、会長を充て、本部長は必要に応じて前項に掲げる非常参集要員に加えて、関係機関・団体の代表の参加を要請することができる。
③対策本部の事務は、石川県実行委員会事務局が行う。

（７）対策本部の業務対策本部は、自然災害・緊急事態発生に対する適切な対応を検討するため、対策本部の構成員による緊急会議を開催し、次に掲げる業務を実行する。
①情報の収集と分析
ア）自然災害・緊急事態発生時の競技会場における情報は、大会委員長が救護担当責任者及び警備担当者を介して収集・整理する。
イ）自然災害・緊急事態の発生により傷病者が発生している場合、大会委員長は傷病者の人数、傷病の人数、傷病の状況や程度、処置の状況、搬送先等について調査する。
ウ）自然災害・緊急事態により、施設等に被害が発生した場合、大会委員長は被害の状況と競技会運営に及ぼす影響について調査する。
エ）大会委員長から発信される情報は、すべて水泳競技事務局長が受信し、整理をして対策本部に報告する。
②自然災害・緊急事態の初期対応
自然災害・緊急事態によって施設に被害を受けた場合、施設管理者と協議の上、施設の立ち入りや使用について制限するなどして、災害発生後の会場の安全に努める。
また、人的被害があった場合は、被害者の救護に万全を尽くし、必要に応じて警察、消防、病院等と連携を図って、医療体制の充実を図るとともに、二次災害を防止するための対策を速やかに講じる。
③大会及び競技会の続行・中止・中断・延期等の判断ア）対策本部は、自然災害・緊急事態の範囲・程度や被害者等の状況を踏まえて、大会の以後の扱いについて関係機関等との協議を経た後に、大会の続行・中止・中断・延期等を検討し決定する。
イ）自然災害・緊急事態が、単独の競技会場あるいは、一部の地域に限定される場合、競技会の続行・中止・中断・延期等の判断は、現地対策本部がこれを行う。
④報道機関への対応
対策本部が決定した大会の扱い及び自然災害・緊急事態発生の状況や対応の内容等については、(公財)日本中学校体育連盟会長と会長の連名で報道発表する。
⑤問合せ等への対応
自然災害・緊急事態に拘わる外部からの問い合わせについては、石川県実行委員会事務局が一括して対応し、一本化を図る。
（８）報告事項（内容）・ 大会委員長は、競技終了後の報告をメール等で次のように行う。
報告先 石川県実行委員会事務局
内 容 （医療日誌等へも記載のこと）①発生状況（被害状況） ②発生日時 ③発生場所 ④対象者（人的、物的、気象的）⑤初期対応状況 ⑥対策本部設置状況（必要性も検討）
・ 石川県実行委員会事務局長は、大会委員長の報告を受け、石川県教育委員会保健体育課、開催市教育委員会教育担当課・スポーツ担当課に報告をする。
（９）報道対応
報道に関しては窓口の一本化を図る。統括責任者は、県実行委員会会長（石川県中体連会長）とする。
①報道関係は、石川県教育委員会・金沢市教育委員会と協議の上、県実行委員会が対応する。
②県実行委員会は、石川県教育委員会及び（公財）日本中学校体育連盟事務局にも報告・連絡し、指示・指導の下に対応対処する。
③県水泳競技事務局は、正確な情報を収集し、参加各校への情報提供を行い、混乱を招かない配慮をする。また、（公財）日本中学校体育連盟競技部長、日本水泳連盟にも併せて報告する。
④状況に応じ的確な判断のもとに、対応対処の在り方を検討する。

（10）発生状況別対応①自然災害
ア）大規模な災害（地震、台風等）に関しては、石川県災害対策本部と連絡を図り、県実行委員会に本部を置き、関係機関との連絡を取りながら、検討、対応する。
・緊急地震速報が発令されたときの対応は、次のとおりとする。
J アラート発令時も同様（詳細は別紙１～３参照）①試合等、生徒達の動きを止める②会場内外の役員、観客にも知らせて、自席での待機を求める。
③避難が必要になった時は、県実行委員会水泳競技事務局で誘導する。
イ）上記以外の自然災害に関して、競技続行かどうかの判断は、（公財）日本中学校体育連盟、日本水泳連盟、県教育委員会、県実行委員会が協議し決定する。なお、参加選手・役員の安全が確保困難な状況の場合は、原則として競技を中止する。
・（公財）日本中学校体育連盟 －担当理事、競技部長
・（公財）日本水泳連盟、県水泳協会－
全国大会派遣者 石川県担当者
・県実行委員会－
事務局長※ 決定後の連絡・参加関係者－
選手の学校、自宅（各学校引率者から）
・名鉄観光－
宿泊先、宿泊輸送関係調整、連絡
・競技会場－
施設の安全管理・県実行委員会－
迅速に状況把握、報告、関係機関への連絡

災害発生
警報・放送による指示（現場での指示）＝一次避難指示【実行委員会】

避難誘導の指示（施設管理者との連携で誘導）【実行委員会】【施設管理者】

避難開始（避難口・経路への配置）＝二次避難指示【実行委員会】【施設管理者】

外部機関への通報【施設管理者】

避難者の掌握・参加校引率者の掌握【実行委員会】

状況確認・競技続行の検討（施設管理者への確認）【日中体競技部長】【競技委員長】【実行委員会】

日本中体連・金沢市教育委員会・県教育委員会への報告【実行委員会】

三次避難の検討（会場から宿舎・会場地から自宅へ）【実行委員会】

②重大事故ア）緊急疾患障害等、特に心肺停止状況等に関しては、初期応急対応は事故発生現場で関係団体（県水泳競技事務局・宿舎等）が行う。医療救護実施要項によって順次、進める。AED については、大会会場に必ず確保し、使用方法を習得するなど、緊急時に瞬時に対応できる体制をとる。
イ）事故・事件による死亡・後遺症を伴う障害については、警察等への緊急連絡とともに、県実行委員会から関係機関等への報告、連絡を速やかに行う。競技会場においては、放送等の指示により不必要な混乱を招かないように配慮し、安全を確保する。特に、県教育委員会、金沢市教育委員会には、詳細を確実に報告、連絡をする。
事故発生
応援依頼、看護師・救護係へ連絡（意識がない場合＝救急車の手配）
救護がくるまで心肺蘇生（気道確保・人工呼吸・心臓マッサージ）【発見者】

応急処置手配・周囲動静の掌握・救急車搬送の掌握【救護係】【会場主任】

引率責任者の掌握・保護者の連絡確認【救護係】【会場主任】

医療機関搬送・引率者確認（連絡方法の確認）
状況確認・競技進行の検討【救護係】【生徒引率者】【日本中体連】【関係競技団体】【実行委員会】

日本中体連・県教育委員会・開催市教育委員会への報告【実行委員会】③食中毒
食中毒発生の時間・場所によるが、保健所、医療機関と連絡を取り、指示・指導を受けて対応する。重大事故等への対応については、対策本部を設置し、対応する。
ア）宿泊先・宿舎が対応と緊急措置を行う。
（旅行業者と連携して、食事メニューの保存、保健所等への報告を行う）
・県水泳競技事務局は、正確な情報の収集とともに、参加校への情報提供を行う。同時に、県教育委員会、（公財）日本中学校体育連盟、日本水泳連盟、県水泳協会へ報告をする。
・県実行委員会は、情報を確認し、（公財）日本中学校体育連盟と連携を図り、県教育委員会、金沢市教育委員会へ逐次報告・連絡をする。
・報道関係については、県教育委員会の指示、指導のもとに対応を検討し、進める。
（窓口の一本化）イ）昼食（弁当）、売店等における疑いのある場合は、名鉄観光、売店事業者、県水泳競技事務局で対応を進め、医療機関への搬送等を優先する。朝食に原因が考えられる場合は、宿舎、旅行業者と連絡を取り、対応を進める。他は、上記に準ずる。

④感染症ア）大会開催中に感染の疑い、症状のある場合は、直ちに医療機関に搬送するなど、医療機関の指示、指導を受け、感染拡大防止等の対応をする。同宿舎内の選手等の状況を確認する。県教育委
員会、県水泳競技事務局は、関係機関に報告連絡をするとともに、医療機関・保健所等の指示、指導のもと、対応対処する。
イ）大会開催３カ月から３週間前までに感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合の中止等の判断は、全大会もしくは一部大会を問わず、（公財）日本中学校体育連盟・日本水泳連盟・県教育委員会・県実行委員会で協議後に、（公財）日本中学校体育連盟理事会を招集し、決定する。
ウ）３週間前から大会直前については、（公財）日本中学校体育連盟会長（専務理事）
・開催全国競技団体・石川県教育委員会・県実行委員会で協議し、決定する。（新型コロナウイルス感染症に関しては、全国中学校体育大会実施上の COVID‐19 ガイドラインに詳細を明記。
）
エ）各都道府県選手団の参集が困難な場合（申し込み済み参加都道府県数の１/４以上）は、上記ウと同様に扱う。
オ）報道関係については、上記に準ずる。

疑い発生
（受診）

病院・医療機関で受診、医師の指示、医師から保健所、さらに県薬事衛生課へ連絡

第一報

引率責任者等・関係機関から水泳競技事務局に報告

報告

水泳競技事務局が実行委員会に報告
実行委員会が保健所・県薬事衛生課に状況確認（電話・様式で）把握関係機関からの情報収集・状況把握、県教委への情報提供・県教委からの指導対応

実行委員会としての対応

報道

報道機関への対応（どこまで情報を流すのかの確認を県教委の指導で）確認受診者の経過状況集約、該当者への聞き取り・経過報告（11）決定後の連絡①参加関係者⇒ 選手の学校、自宅等（水泳競技事務局→各学校引率者→学校・自宅）
ホームページで情報発信②指定旅行業者⇒ 宿泊輸送関係調整、連絡③競技会場⇒ 施設の安全管理④石川県実行委員会 ⇒ 迅速に状況の把握、報告、関係機関への連絡（12）その他大会に参加する以前の対応については、都道府県中体連および各教育委員会、参加各学校に委ねる。

５

災害発生に備えた事前準備（１）避難経路等の確認
ア）非常口や非常階段（ドアの施錠含む。）の位置確認
イ）避難経路の確保（二通り以上を確保）及び避難場所の確認（地図の準備）
ウ）危険箇所（ガラスの飛散、重量物の移動・落下が想定される場所の確認）
エ）防火シャッターの作動確認
オ）避難場所への誘導者の指定
カ）災害発生時のアナウンスの準備キ）競技会場施設の防火責任者の確認（２）避難経路等の事前周知
ア）避難経路等を大会参加者（選手・監督・役員・補助員）や観客に事前周知イ）大会参加者等に対する避難訓練の実施（３）防災物品等の準備
ア）防災物品（消火器、ＡＥＤ）等の管理点検及び使用方法の確認
イ）情報資機材（メガフォン、ハンドマイク、トランシーバー）の準備
ウ）防災グッズ（飲料水、ラジオ、懐中電灯、乾電池、地図）の準備（４）緊急連絡先及び防災関係連絡先の準備

６

避難誘導（１）施設の安全確認と図面の確保
県水泳競技事務局は、あらかじめ施設管理者と協議し、避難経路、非常口、避難場所の確認を行い、必要な図面を確保する。
（２）避難誘導方法の周知と体制の整備
県水泳競技事務局は、避難誘導方法について係員に周知し、以下の点に注意して大会参加者等を迅速かつ安全に誘導できる体制を整える。
ア）避難経路図に基づいて、直近の非常口又は安全な非常口に誘導する。
イ）非常口や階段に避難者が殺到すると危険なので、落ち着いて順序良く避難させる
ウ）誘導は大きな声で、焦らず冷静に、避難の方向及び非常口を明確に指示する。
エ）火災で煙の発生している通路等を避難する際は、ハンカチ等を口にあて、煙を吸わないように背中を低くして避難させる。
オ）避難する際は、ハイヒールは脱がせる。また、大きな荷物を持っての避難は行わせない。
カ）避難には、エレベーターを使用させない。
キ）避難の際は、消防活動等の妨げにならないようにさせる。また、一旦、場外へ避難した者は、指示があるまで場内には決して入らせないようにする。
ク）係員は、各担当箇所での避難が完了したことを確認した上で避難する。その後、避難場所へ集まり、避難状況を報告し、指示を受ける。