５月１日臨時記者会見の概要
１ 日 時 令和２年５月１日（金）１７時００分〜１７時３０分
２ 場 所 本庁舎４階 議場
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）⑤ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ会員）⑦ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）⑧ みなみそうまチャンネル
計 ８ 社＜ 市側 ＞
市長 林副市長 常木副市長 教育長
総務部長 健康福祉部長 こども未来部長 経済部長 建設部長
復興企画部鎌田理事 経済部中目理事
計 １１ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
皆さん、急な呼びかけにもかかわらず、お集まりいただき誠にありがとうございます。
本日は、本市の５月６日以降の公共施設やイベント等の方針、そして新型コロナウイルス感染症に対する市の緊急対応策の第２弾がまとまったことから、皆さんにお集まりいただきました。
最近の報道によりますと、緊急事態宣言が１か月程度延長されるという報道もございます。こうした状況も踏まえ、本日開催した第１８回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内公共施設を５月末まで休止します。更に市内のイベントに関しましても、同様に５月末まで休止とさせていただくことを決定しました。
また、６月７日に開催を予定していた、第８回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭については、１０月の振替開催を目指してまいります。

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皆さまには何かとご不便をおかけしますが、ご協力・ご理解をお願いしたいと思います。
続いて、市の緊急対応策について説明します。
昨日、国は新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、２０２０年度の補正予算を成立させました。
このことを受けて、市では、新型コロナウイルス感染症による市民生活や市内経済活動への影響緩和を図るため、様々な対策を検討しているところですが、そのうち、可及的速やかに実施すべきと判断した事業について補正予算を編成し、本日５月１日付で専決処分させていただきました。
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、２件の条例改正についても専決処分させていただきましたので、その概要を報告いたします。
初めに、補正予算についてです。
１つ目は、国の特別定額給付金についてです。こちらについては、４月２８日に申請書を発送しており、早い方では５月７日より給付を開始できる予定です。大型連休中においても作業を行い、申請書が届いたものから速やかに給付できる体制を整えております。
２つ目からは、市独自の対策となります。
初めに、ひとり親家庭への応援支援金給付です。
特に学校の休業等の影響を大きく受けているひとり親世帯に対して、生活支援金を給付するものです。支給金額は、第１子が４万円、第２子が１万円、第３子が６千円をそれぞれ３か月分支給いたします。
参考までに、１世帯当たりの平均支給額は、１３万３千円となります。
３つ目は、内定取消等となった市民等の就職支援です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業・休業・内定取消となった方を、任期付職員や会計年度任用職員として採用するものです。取り急ぎ、任期付職員１０名、会計年度任用職員１０名の計２０名を採用する予定です。いずれも、本日より速やかに募集をしてまいります。
関連して、失業や休業などで住居を失った方を対象に、市営住宅および災害公営住宅を無償で貸し出す取り組みを開始いたします。５月１５日から受付を開始し、合計１０戸の提供を予定しています。
４つ目は、高齢者家庭生活応援の取組です。
自宅で過ごしている高齢者の健康維持などを目的に、パンフレット等を配布して家庭での過ごし方の周知に努めます。
５つ目は、高齢者見守り・相談支援です。
外出を控え自宅で過ごしている一人暮らしの高齢者および高齢者のみの世帯に対し、健康状態の把握や適切な支援に繋げるため、地域包括支援センターの職員が、

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電話や訪問等により、見守りや相談に対応するものです。
６つ目は、飲食店舗等維持助成金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている、市内のバスやタクシーなどの運輸業、宿泊業、飲食店に対して、１店舗当たり２０万円の助成金を交付します。
緊急対策についてですが、４月２４日議決をいただいた第１弾、本日５月１日付けで専決処分した第２弾、更には第３弾も検討中となります。今後も、市民向け対策では特に子どもを対象とした取組、また事業者向け対策では市独自の取組を、それぞれ積極的に検討を進めてまいります。
条例改正につきましては、後期高齢者医療に関する条例において、新型コロナウ
イルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に係る申請書の受付の事務を定めるため、一部改正を行いました。
また、市税条例については、徴収猶予の特例に係る手続等を定めるため、一部改正を行いました。
その他、明日からの大型連休中の体制について説明いたします。
発熱等トリアージ外来については、５月３日と５日の２日間、受付をいたします。
帰国者・接触者相談センターや県・市のコールセンターは、連休中も平日と同様に相談を受け付けます。
また、先ほども申し上げましたが、定額給付金の支給については、連休中も引き続き申請書の確認作業等を実施し、速やかな給付に努めてまいります。
以上、緊急経済対策のほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の対応について説明させていただきました。
最後に、昨今の報道によると、緊急事態宣言が１か月程度延長される見込みです。
長期戦になりますが、すべては皆さまご自身と大切なご家族を守るために欠かせない措置です。
“ステイホーム”、どうかできる限りご自宅にいてください。
先人たちが幾多の災害や飢饉を乗り越え、地域の再興を果たされたように、私たちもまだ見ぬ次代の子孫たちに豊かな故郷を受け継ぐことができるよう、共に頑張りましょう。
【各部からの報告】◆総務部
・令和２年度５月補正予算等の概要【各部からの報告（資料提供のみ）】◆建設部
・新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅の一時提供について◆経済部
・第８回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭等の延期について3

【質疑応答】
質問１：
失業者向けの支援事業がありますが、現時点における失業者の数と失業理由について教えてください。
回答１：市長
現時点で失業に関する相談などはまだ受けておりません。
質問２：
飲食店維持補助事業の対象を３業種（運輸業、宿泊業、飲食店）とした理由を教えてください。
回答２：市長市内事業所等の状況調査を進めた結果、飲食や外出の自粛を最初に呼び掛けたこともあり、飲食、運輸、宿泊といった３業種への影響が特に大きいとの話があったことから、国の統計調査の結果なども踏まえ、決定したものとなります
質問３：
経済対策について、今後、第３弾となる取り組みとして、子どもへの対応や事業者への更なる取り組みが必要と話していましたが、具体的にどのような取り組みを行うつもりか教えてください。
回答３：市長
今後、議会と調整などを進めて参りたいと思いますが、学校の休業期間が延長される可能性が高く、学業の遅れが危惧されることから、国が進めるＧＩＧＡスクー
ル構想の実現に向けた環境整備を進めたいと考えています。
加えて、市内事業所では消毒薬などコロナウイルス感染症拡大防止への対応を迫られており、一方デリバリーやテイクアウトなど新たな事業を始めた事業者もいます。そうした新たな取り組みに対して市が出来ることを急ぎ考えたいと思っています。
質問４：
ＧＩＧＡスクール構想についてですが、生徒一人一人に端末を付与するというイメージなのでしょうか。
回答４：市長ＧＩＧＡスクール構想は学校で一人一台、タブレットを付与するというものです。
タブレットを家庭に持ち帰ることが出来れば、家庭での使用や遠隔授業なども対応できると考えています。一日も早い導入に向けて取り組んで参りたいと思っています。
質問５：
ひとり親家庭への補助について、当面は３カ月とのことですが、仮に６月以降も学校の休業が続く場合、継続する予定があるか教えてください。
回答５：市長
今回の緊急対応策としては、当面ということで３，４，５月の３カ月分とさせて4

いただきました。休業が続くようであれば、検討したいと思います。
質問６：
市営住宅の一時提供は、市民を対象としたものという認識で良いか教えてください。
回答６：市長
市民は当然ですが、市外で失業して市内で働くことになった方も対象とする予定で考えています。
質問７：
失業者となった市民等の就職支援について、市外で失業した方も市の任期付き職員として働くことは可能なのか教えてください。
回答７：市長
可能です。当然、選考などはありますが、市で働いていただけるということであれば、排除しない考えです。
質問８：
９月新学期案が浮上してきています。市長と教育長はこの件についてどのようにお考えか、また実現に向けた問題点は何が考えられるのか教えてください。
回答８：教育長
９月新学期案については、現時点で検討しておりません。
学校だけの問題ではなく、社会全体への影響が考えられることから、教育委員会だけで良し悪しを判断できるものではないと考えています。
問題点としては、社会全体の様々な制度が全て４月スタートとなっていることが一つ挙げられます。社会全体の制度が全て９月スタートに変更されない限り、難しいと現時点では思っています。
回答８：市長
私としては、グローバル化や留学や国際交流などにおける学期の差などの問題解消が図られることなどのメリットも見込まれることから、方向性としては大きな選択肢だと思っています。
ただ、教育長の言った通り、学校だけで完結する問題ではありません。社会全体の仕組みも含めての問題だと考えています。一つの機会ですので真剣に考えていただきたいと思いますし、チャンスではないかと思っています。
質問９：
市営住宅の一時提供について、専決処分の内容に含まれていないようですが、どの予算に計上されているかを教えてください。
回答９：市長
本事業は予算が必要ではないことから専決処分の中で予算化していません。一部予備費で準備しているところはあります。
質問１０：

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市営住宅の一時提供について、県内の他自治体で事例はあるのでしょうか。
回答１０：市長
複数あると承知しています。
質問１１：
緊急支援策第２弾ということで専決処分を行った理由と、市長としてこの緊急対応策をどのようにお考えか教えてください。
回答１１：市長
市民向け、事業者向けの緊急支援策第２弾では、国の特別定額給付金への対応が一番の経済対策であると考え、国の予算成立を待って本日付けで専決処分させていただきました。
また、２、３月から飲食業、運送業、宿泊業については自粛が続いており、一人親世帯についても学校の休業が長引いている状況を踏まえ、最優先で対応が必要なものとして、３業種や一人親世帯への市単独の支援分を含めています。今後、国の緊急事態宣言が延長となった場合はこれで十分かというと課題がありますので、今後についてもしっかりと検討して参りたいと思います。
質問１２：
失業者の雇用対策について伺います。雇用に係るスケジュール感や受入基準などについて教えてください。
回答１２：市長
市の業務以外でも、給付金などの問い合わせ業務や国での融資制度など様々な制度があり、そうしたものに対応する人も不足していると聞いています。市のみならず商工団体などの業務にも従事頂きたいと考えています。
回答１２：総務部長
任期付き職員については一定の期日で試験をさせていただいて採用、会計年度任用職員については応募があり次第試験を行い、採用する形で考えています。失業で困っている方ですので、速やかに対応してまいります。
仕事の内容としては、会計年度任用職員については事務補助、任期付き職員については、職員に準じた仕事をしていただく予定です。
質問１３：
一人親家庭への補助ですが、６６０人とは市内全数でしょうか。
回答１３：市長
児童扶養手当を支給している市内の一人親世帯の子どもの数です。
質問１４：
失業者の雇用対策について、内定取り消しとなった学生とのことですが、既卒も含むのでしょうか
回答１４：市長
既卒も含めます。
なお、市内で内定取り消しという話はでていません。ただ、事業所等の中で採用6されていた方が、万が一、人員整理された場合、社会人が仕事を失うケースを懸念しての対応です。
質問１５：
店舗補助ですが、支給はいつ頃になるのでしょうか。
回答１５：経済部長
早ければ７日から申請の受付をさせていただきたいと思っています。
支給についてはスピード感を持って進める予定で、あまり長い時間がかからないように支給していきたいと考えております。
質問１６：
事業者３３０店舗となっていますが、事業者数はどの程度になるのでしょうか。
また、事業者数としては記載されている数は市内の運輸業、宿泊業、飲食業の全数となるのでしょうか。
回答１６：経済部長
経済部としては店舗数で把握しており、事業者数の詳細は把握していません。
事業者数については正確に把握しているわけではありません。商工会、商工会議所などからの情報、その他タウンページなどを駆使しながら把握した数字で、相当数となります。
質問１７：
市独自施策は財政調整基金から取り崩す形になると思うが、取り崩す額と取り崩し後年度末の見込み額を教えてください
回答１７：総務部長
取り崩し額は１億９千万円、年度末の見込み額は１７．７億円です。
以上

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