2019 年 10 月 11 日
第 4 回 TICAD７に関する外務省・市民ネットワーク for TICAD 連携協議会
議事録（案）
１．基本事項（１） 日時：10 月 11 日 午後 2 時 00 分～3 時 00 分
（２） 場所：外務省南庁舎

８９３ 国際会議室（３） 参加者：

外務省：森美樹夫アフリカ部長、髙橋直樹アフリカ第一課長、石井悠貴国別協力第三課首席事務官、庄司宇アフリカ第ニ課課長補佐、石田裕喜アフリカ第ニ課課長補佐、萩峯一樹民間援助連携室事務官、片岡圭
伍アフリカ第二課事務官



NGO：高橋郁（WAJ）、高橋郷（LBI）、城谷尚子（プラン・インターナショナルジャパン）、山本公一（JPF）、
広谷樹里（AAR）、佐藤安紀子（WFF）、遠藤舞依、山口和美（JYPS）、大沼照美（SCJ），米良彰子、米津英介（ハンガーフリーワールド）、斎藤文栄（ジョイセフ）、稲場雅紀・廣内かおり（AJF）（４） 本議事録の成立について
本議事録は、標記会合で行われた討議について、「市民ネットワーク for TICAD」側がこれを録取し、編集して議事録案を作成し、外務省アフリカ部の確認を経て同ネットワークのウェブサイトに掲載するものである。
２．冒頭挨拶
（１） 森部長：9 月 9 日付でアフリカ部長に着任。2004 年～2006 年まではアフリカ第二課長として、TICADIV 以降も TICAD との関わりを持ってきた。TICAD7 では本番までの 2 か月間、牛尾前部長をサポートし準備プロセスに関わった。その中で、これまで以上に色々なステークホルダーから意見をもらうことを重視してきた。フォローアップについても、同様に様々なステークホルダーから意見を聞いていきたいと考えている。
（２） 米良市民ネットワーク for TICAD 代表世話人：近藤代表が出張中のため、代理としての挨拶。
TICAD7 の終了から約 1 カ月たつが、この間に NGO でも振り返りの場をもってきた。
今日は TICAD7の内容面、ロジ面ともにしっかりと議論し、協議の内容が次の TICAD に引き継がれるようにしたい。
３．外務省から TICAD7 全般に関する評価及び概要説明
・詳細については、TICAD7 の終了後からウェブサイトに掲載してきた配布資料のまとめを参考にしてほしい（添付資料 1）。日本、アフリカ、国際社会からの総登録者数は約 14,000 人であり、来場したのは 10,000人以上だったと思われる。そのうち代表団メンバー、政府関係者、警備などは約半数にとどまっており、人数の面でも TICAD 参加者の裾野を広げるという意味で画期的な会議だったと考えている。
・アフリカの開発に関わる議論は援助だけではなく経済交流の場にもすべきであるという声があり、今回はこれまで以上にビジネス促進が議論の中心になった。3 年間で 200 億ドル規模だった対アフリカ民間投資は今後さらに大きくなると考えている。一方で、全体会合４のテーマになったような社会開発の課題が重要であることは変わらず、引き続きしっかりと取り組んでいくつもりである。
・アフリカの民間企業の代表、日本の民間企業代表等が国立大ホールの舞台で対話したことは画期的だった。
（全体会合３）。民間の交流を通じてアフリカの開発を進めるという点では、こうした企業中心の動きと市民社会が取り組んできたことの接点はあるのではないかと考えている。
・他にもサヘル地域の平和と安定に関する特別会合、主要国際機関との昼食会、アフリカの角および周辺地域の平和と安定に関する会合及び西インド洋における協力特別会合について議長サマリーが出ているので参照してほしい。

・陛下御臨席のもとで野口英世アフリカ賞授賞式を開催した。
・多彩なサイドイベントが行われた。件数にして、2013 年の TICAD V のときの 1.4 倍に達し、日本、国際社会を含むアフリカ開発への関心喚起に役立ったのではないかと考えている。
・今後、TICAD7 のフォローアップをどう行い、次回の 2022 年につなげるか、セミナーやシンポジウムで提起されたアイデアを含めて、どのようにまとめるかは大きな課題であるが、政府だけではなく、民間企業や市民社会の活動も含めてフォローアップをはかっていきたい。
４．市民社会から「TICAD7 について NGO からの評価提案」（添付資料 2）に基づく質疑応答①成果文書に関する質疑全体について・投資額の計算方法が前回の誓約のときと異なっているとの報道があったがその点について確認したい。
・アフリカ側の参加は 53 か国、42 首脳とされているが事実上参加したスーダンおよびサハラ・アラブ民主共和国については、この数字においてどのように扱われているのか事実確認をお願いしたい。市民社会としては、アフリカ連合の加盟国がすべて参加できたことを評価する。
Leave no one behind, 人権、少数者等について・児童労働に関する言及がなかったことは遺憾。難民・避難民支援に関しては既存の枠組みを強調するのみにとどまり、また弱者、女性、障害者等に関する明確な視点が不足していたが、ジェンダーについては AU 戦略が行動計画に盛り込まれたことを評価したい。一方、SRHR やジェンダーに基づく暴力についてはサイドイベント等を通して NGO や国際機関をはじめ、各国首脳やファーストレディから相当なコミットがあったにもかかわらず、行動計画に明確に盛り込まれていなかった。
保健・教育・社会開発について・栄養サミットや栄養への取り組み強化の言及、2 億人を対象とするという具体的な数値については評価したい。教育は、理数系教育が強調されているが、12 年間の無償教育の重要性もしっかりと盛り込まれるべきであり、特に紛争、緊急事態における女子教育に関する言及がなかったことは残念である。また、アフリカ大陸のなかの多様性、格差について具体的な取り組みにつなげる必要があると考える。
環境・気候変動について
・外務省から NGO に対するヒアリング等を行うことを要望したが実現されなかったのは残念である。政府による環境、気候変動に関連する調査結果等について、今後さらに情報共有を進めてもらいたい。
経済開発、人材育成等について・TICAD では長く漁業について言及されることがなかったが、最近はブルーエコノミー枠のなかで小規模漁業を対象に含めている点は評価したい。大規模漁業だけでなく、小規模漁業の取り組みも引き続き重視してほしい。
・ABE イニシアチブが日本企業への就労支援となっているが、自国で職を得て活躍するためのサポートも重要である。また、教育は理数系だけでなく、リベラルアーツ、ライフスキル教育を含めて考えるべきである。
青少年交流がどのような交流をさすのか教えてほしい。
（外務省回答：森部長）
・2016～2017 年に国際協力局の審議官として気候変動、SDGs などを担当していたが、そのときから変わらない課題も数多くある。特に TICAD は、アフリカ各国政府、日本政府、国際機関等が参加している場であり、様々な立場の参加者がすべて合意する形でないと会議の成果として発表できないところに難しさを感じている。
（市民社会からの意見についても）今後も声を上げ続けてほしい。
・参加国数の 53 か国については、アフリカ連合がメンバーシップを停止していたスーダン共和国、日本が主権国家として承認している国以外は日本として招くことができないため、「サハラ・アラブ民主共和国」は、参加国としても首脳の数としても含んでいない。スーダンは今回、外務省外務次官補が来日したが、本会合には参加せず、「アフリカの角」に関する首脳会合に参加し、発言した。

（外務省回答：以下高橋課長）
・投資の額について、総額 300 億ドルというコミットメントはほぼ達成した。投資額の算出にあたり、以前はネットでの計算だったが、今回からグロスでの金額を採用している。
・LNOB に関する内容について、児童労働、障害者等は横浜行動計画のなかにある「脆弱な人々への支援」のなかで取り組んでいきたい。難民、避難民についても引き続き取り組んでいきたい。
・SRHR は明示的ではなかったが行動計画のなかにプライマリーヘルスケア、衛生環境改善などの関連分野への取り組みが含まれており、SRHR の促進にも貢献すると考える。G20 大阪サミットではすべての女子が12 年間の質の高い女子教育を受けられること、紛争危機下にある女の子への取り組みに言及しており、しっかりと取り組んでいきたい。
・アフリカのなかの多様性や格差についての適切な対策は重要な視点であり、関連する政策を講じていきたい。また、環境、気候変動については民間企業には、競争力の源泉になるという視野で取り組んでもらいた
いと考えている。
・漁業については経済成長を加速させるなかで、持続可能なブルーエコノミーを発展させることに貢献した
いと考えている。また、ＡＢＥイニシアチブは日本企業の活力がいかせる分野をターゲットにしている。日
本企業の水先案内となり、架け橋になるようなプログラムの策定、フォローアップに努めていきたい。
・アフリカ青少年の対日理解の促進は重要な課題。大学間の交流の側面支援を可能な範囲で行う予定である。
（質疑応答）（NGO）日本における取り組みについて、日本語版は「日本らしい」取り組み、となっており、英語は「Japan’scontribution」となっている。この「日本らしい」という訳について何か意図があるか。
⇒（外務省回答）日本でなければできない取り組みを強調するうえで「日本らしい」という日本語にしたが、英語に訳す段階でうまく該当する言葉を見つけることができなかった。次回資料をつくるときまでに研究したい。
②ロジスティクス・実務面に関する質疑・サイドイベントの数が多く、共催者としても重視しているとの言及があったが、本会議の議論とどのように連携させていくのかを教えてほしい。
・モニタリングは誰がどのように行うのか。各セクターはそのプロセスにどのように関われるのか。
・さまざまな「市民社会」がアフリカにはあるため、各ステークホルダーが公式的にアジェンダ策定に関われるような制度設計を望んでいる。例えば若者の場合、公式な参加によるエンパワメントも期待できる。
・第 1 回～3 回の連携協議会で出された要望書は、どのようなプロセスのもと、どのように反映されたか教えてほしい。市民社会からの提案が、実質的に意義を持つ TICAD プロセスが構築されることを望んでいる。
・海外からの登録者について、各大使館の対応が統一的ではなかったため、混乱が生じていた。なんらかの共通の認識を周知してもらえることが望ましい。市民社会の登録等については、（外務省の）市民社会班と市民ネットワーク for TICAD の協議のもと決定した。ただ、登録者数が桁違いに増えていることなどを考えると次回以降は、国際機関などが採用している方法なども参考にしつつ、改めて検討されることを提案したい。
（外務省回答）・TICADIV のときから指摘されている問題も多いが、様々な人が参加しやすく、意見が会議の成果物に反映されるものになる必要があると考えている。サイドイベントの位置づけや本会議との連携についても大切だと考えている。成果を具体的に把握し、TICAD 本体との相乗効果をはかれるように取り組んでいきたい。
・モニタリングは閣僚級会合や高級実務者会合を通して進めていく。積極的に市民社会にも関与してほしい。
多様なステークホルダーの参画や枠組みの提供については模索をしなければいけないと考えている。
・連携協議会での議論の内容については、成果文書に反映されたものもされなかったものもあると思う。他
共催者等との調整のなかで反映されなかったものもあることは理解してほしい。

・会合のアジェンダ設定等に関する市民社会の意見の反映については、これまでも市民社会とは連携してきていると考えており、今後も積極的な関与を期待し、取り組んでいきたい。
（NGO 側コメント）
日本政府として推進したい内容が、例えば他のステークホルダーの意向で通らない場合、市民社会に情報を共有してもらい、市民社会の国内、アフリカ、場合によっては国際的なネットワークを通じてアフリカの市民側から盛り上げられることがあるかもしれない。今後、そうした情報共有も検討していただければと思う。
（外務省回答）政府や大使館では十分に手の届かないこともあり、オールジャパンで進められるよう連携していきたい。
５．閉会挨拶
外務省 髙橋課長：貴重な提言に感謝したい。このような場を使いながら、TICAD プロセスをさらに充実させ、オールジャパンで貢献していきたい。今後も、連携していけることを期待している。
Afri-Can 米良：ありがとうございました。TICAD は経済中心になってきているが、今日の会議で外務省側からアフリカ開発に関する議論の重要性も指摘された。引き続き、重要な社会開発の課題の議論の場となることを期待している。LNOB の精神で、NGO 側も多様な方の参加を得て今後も声をあげていきたい。