専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

教育学研究科 教職実践開発専攻 教育実践開発養成コース

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
71008 ―
1
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間年の講座実績
平成16年4月1日
令和5年9月30日まで
訓練期間

②
7

通信
20

スクーリング（回数02 ―入講者数（11人）

24ヶ月回）
7

修了者数

総訓練時間

（11人）
876時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（教職修士（専門職））□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
教育職員専修免許状②①に係る資格・試験等の実施機関名称

岐阜大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

教職実践開発専攻に指定している必須科目、選択科目を受講し、修了単位（46単位以上）を取得しなければならない。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されている ミドルリーダーや即戦力となる教員業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
専攻共通科目時間
224時間

開発実践報告に関する科目

96時間

学校管理職臨床実習

300時間

特別支援学校管理職臨床実習

192時間

学校管理職養成に関する科目

64時間

使用教材名

自由選択科目

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 教員免許状を取得（見込みを含む）している者
技能・知識等の内容及びその水準又は本研究科が教員免許状を取得している者と同等とみなす者③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

11人② ①に係る教育訓練の入講者数

11人③ ②のうち目標資格の受験者数

11人

受験率(③/②)

100％④ ③のうち合格者数

11人

合格率(④/③)100％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

3人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

8人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数
１ 正社員② 受講開始時の就業状況等④ 就業していない
受講者による講座の評価⑥ 講座の全体評価

3人②A：就業者計人

３ その他の就業（自営業等）

人

9人②B：非就業者計

6

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

1人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ1

人６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる

2人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる2人

４ 趣味・教養に役立つ2人５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した⑤ 受講者の就業状
況人

２ 非正社員、派遣社員４ 非就業③ 就業中の受講者による講座の評価

93人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

3④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

6⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

４ 就職していない

3人

6

１ 大変満足4人

２ おおむね満足

5

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない人

9４ やや不満人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
各受講科目に設定している学習目標と学習到達度に照らして評価する。
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

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６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
前期・後期における受講科目の成績評価において60点以上を修（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基得する。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 各受講科目に設定している学習目標と学習到達度に照らして評のレベル到達度把握・測定方法価する。
（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

修了要件46単位以上を取得する。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 各受講科目の成績評価。学校管理職実習については、実習先のレベル到達度把握・測定方法の教育行政機関や学校等の評価を踏まえる。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

各科目では随時質問を受け付け、指導している。また、週1回のゼミにおいて指導教員が受講者の習得度・理解度を確認し、指導・助言を行う。
受講中は、指導教員及びコース、専攻で指導を行っている。また、大学と岐阜県教育委員会、勤務先学校による連携連絡協議会を設置しており、三者が連携して指導を行っている。修了時は、岐阜県教育委員会が学校管理職や研修講師として学修成果を活用する。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学（施設長：学長 森脇 久隆

岐阜県岐阜市柳戸1番1

TEL 058-230-1111）

施設名称及び施設長名
同上
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

牛丸 純介 所属 教育学部学務係

TEL

事務担当者

058-293-2206

連絡先

氏名

太田 雄介

TEL

①一括払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

058-293-2356
円

282,000円

1,071,600円

第1期267,900円

第2期267,900円

第3期267,900円

第4期267,900円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払

教育学部学務係

1,353,600

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

所属

第5期円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

円）
28,975円

20,495円
円円

8,780円

1,382,575円