第70回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（自連結 注記

表個別 注記表

平成25年７月１日至平成26年６月30日）

日本工営株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.n-koei.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社(株)ニッキ・コーポレーション(株)コーエイシステム(株)コーエイ総合研究所
日本シビックコンサルタント(株)玉野総合コンサルタント(株)(株)エル・コーエイ
英国工営(株)
中南米工営(株)NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 ０社（2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵（3）持分法非適用の主要な関連会社の名称
PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
(持分法非適用の理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

－ 2 －3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用東松山店舗（建物・構築物・機械装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

－ 3 －

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異発生額（2,016百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（5）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
－ 4 －（6）重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建有価証券に係る為替変動リスク③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。
（8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年から10年間の均等償却を行っております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 5 －（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度10百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度から有価証券報告書の連結財務諸表の報告様式に合わせるため縦形式から横形式に変更しております。
（追加情報）(従業員持株ESOP信託)
当社は信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8％から34.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は107百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供されている資産の状況（1）担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の預り保証金
長期預り保証金

167百万円
1,165

合計（2）担保に供されている資産
土地
建物及び構築物等

1,333217百万円
1,068

合計

1,285－ 6 －2．保証債務等（1）以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
85百万円（2）訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（遅延損害金を含む。）の損害賠償請求訴訟の提起を受けました。同社は、同社に不法行為はなく、損害賠償責任はないものと判断し、同訴訟において争っております。
3．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置147百万円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

86,656,510株――

86,656,510株

86,656,510株――

86,656,510株

株式の種類

配当金の総額発 行 済 株 式
普 通 株 式合計摘要2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成25年８月20日
臨時取締役会

普通株式

151百万円

１株当たり配当額２円00銭

基 準 日

効力発生日

平成25年
６月30日

平成25年
９月12日

（注）配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、ESOP信託が所有する当社株式を連結計算書類および計算書類において自己株式としているためであります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年８月11日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

568百万円７円50銭

平成26年
６月30日

平成26年
９月５日

（注）配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。これは、ESOP信託が所有する当社株式を連結計算書類および計算書類において自己株式としているためであります。

－ 7 －（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業計画と事業の進捗状況に基づき、必要な資金を銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、職務権限規程ならびに与信審査および管理に関する内規に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月ごとに月末の時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であります。
また、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした、先物為替予約取引を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
勘定科目

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

8,967（2）受取手形及び売掛金

13,790

貸倒引当金（※１）

△27時

価差額

8,967―

13,763

13,763―

7,853

7,853―

（404）

（404）

―

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）デリバティブ取引（※２）（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
－ 8 －（4）デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,211百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額145百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
6,671

12,768（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 9 －（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額626円53銭
2．１株当たり当期純利益金額
39円61銭（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益…… 2,998百万円
普通株主に帰属しない金額 ……
―百万円
普通株式に係る当期純利益 …… 2,998百万円
普通株式の期中平均株式数 …… 75,693,610株
１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法（3）その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用東松山店舗（建物・構築物・機械及び装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２～ ６ 年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 11 －

5．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイン
ト基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりまし
たが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（7）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

－ 12 －

7．収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準を適用しております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建有価証券に係る為替変動リスク（3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。
9．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」（当事業年度０百万円）
については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
株主資本等変動計算書
当事業年度から有価証券報告書の財務諸表の報告様式に合わせるため縦形式から横形式に変更しております。

－ 13 －

（追加情報）従業員持株ESOP信託
当社は信託型従業員インセンティブ付与プランとして、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
1．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権…………
短期金銭債務
…………
長期金銭債権…………
2．担保に供されている資産の状況（1）担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の預り保証金
長期預り保証金

1,333百万円
6,858
152

167百万円
1,165

計（2）担保に供されている資産
土地
建物構築物等

1,333

計
3．保証債務等
以下に対して債務保証を行っております。
従業員
連結子会社の金融機関からの前受金返還保証残高

1,285

217百万円
1,036
31

85百万円
398

計
483
4．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置147百万円であります。

－ 14 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高

…………
…………
…………
…………
…………

304百万円
1,668
833
837
30

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式（株）11,085,421

135,853

428,000

10,793,274

合11,085,421

135,853

428,000

10,793,274

計（変動事由の概要）
増加減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取
135,853株
ESOP信託による当社従業員持株会への売却
428,000株（注）当事業年度末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式数は1,375,000株であります。

－ 15 －

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金262百万円
賞与未払金254
貸倒引当金
54
役員退職慰労引当金
9
退職給付引当金
64
未払事業税
28
未払外国税
78
工事損失引当金
58
環境対策引当金
8
減損損失
53
たな卸資産
37
子会社株式
346
繰延ヘッジ損益
92
繰越欠損金
208
その他
205
計
1,763
評価性引当額△500
繰延税金資産合計
1,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△703
固定資産圧縮積立金△170
前払年金費用△303
その他△5
繰延税金負債合計△1,182
繰延税金資産の純額
80－ 16 －

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.8％（調整）
住民税均等割
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
国外法人税
8.3
評価性引当増減額
10.2
試験研究費控除△0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目△15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.8
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8％から34.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1百万円
１年超
3合計
5
オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内333百万円
１年超
955
合計

1,288

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（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

議決権等
関連当事者との関係の所有割合

取引の内容
資金の貸付（注）

子会社

中南米工営
株式会社

取引金額
（百万円）

科目

328 短期貸付金
１年内回収
予定の長期
貸付金

海外におけるコンサ
直接
ルティング業務・設
87.6％
計業務
資金の回収（注）

期末残高
（百万円）
800

39

関係会社
39 長期貸付金

217

株式会社
子会社 ニ ッ キ ・ コ ーポレーション

不動産の賃貸・管理
直接業務、保険代理業等 資金の返済（注）100.0％のサービス事業

1,500 短期借入金

100

玉野総合
子会社 コ ン サ ル タ ント株式会社

国内における都市開直接発および地方計画に資金の借入（注）100.0％ 関するコンサルティ
ング業務

1,000 短期借入金

4,500

日本シビック子会社 コ ン サ ル タ ント株式会社

地下構造物の計画・直接設計・監理に関する 資金の借入（注）
85.3％
業務

200 短期借入金

1,200（注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額………………
………………

573円88銭
29円05銭(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………
2,198百万円
普通株主に帰属しない金額………………
－百万円
普通株式に係る当期純利益………………
2,198百万円
普通株式の期中平均株式数………………
75,693,610株
１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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