一般財団法人ニチレイ MIRAIterrace 財団定款
令和 4 年 7 月 28 日制定
令和 6 年 3 月 27 日改定
第１章 総則第１条 （名称）
この法人は、一般財団法人ニチレイ MIRAIterrace 財団（英語名を NichireiMIRAIterrace
Foundation とし、以下、「当財団」という。
）と称する。
第２条 （事務所）
１．当財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．当財団は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業第３条 （目的）
当財団は、「食」や「健康」に関連する社会課題に取り組む団体等への助成事業等を通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供することを目的とする。
第４条 （事業）
１．当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 「食」や「健康」に関連する社会課題に取り組む団体への支援事業(2) 「食」や「健康」に関連する社会課題の解決に関する事業(3) 健康増進に資するスポーツ活動への支援事業(4） 社会福祉、地域振興及び災害被災地支援事業(5） その他当財団の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計第５条 （設立者及び財産の拠出）
設立者の氏名又は名称及び住所並びに当財団の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 株式会社ニチレイ1

住所 東京都中央区築地六丁目 19 番 20 号

拠出財産及びその価額 金銭 3,000,000 円
第 6 条（財産の種別）
１. 当財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２. 基本財産は、当財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４．基本財産、その他の財産の維持及び処分に関する必要な事項については、理事会の決議により別に定めるものとする。
５．基本財産及びその他の財産は、当財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の賛成による承認を受けなければならない。
第７条 （事業年度）
当財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第８条 （事業計画及び収支予算）
１．当財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み等を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
第９条 （事業報告及び決算）
１．当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号の書類については定時評議員会に報告し、第３号、第４号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、2

一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員並びに理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 10 条 （剰余金の分配禁止）
当財団は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員
第 11 条 （評議員の定数）
1. 当財団に、評議員 3 名以上を置く。
2. 評議員の定数は理事の定数と同数以上とする。
3. 評議員のうち、1 名を評議員長とし評議員会の議長とする。
第 12 条 （評議員の選任及び解任、兼任規制）
１．評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの各規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 各評議員について、理事の親族その他特殊の関係がある者（前号のイからヘまでに準ずる者）に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。また、監事及びその親族その他特殊の関係がある者（前号のイからヘまでに準ずる者）が評議員に含まれていないこと。

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第 13 条（評議員の任期）
１．評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第 11 条に定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第 14 条 （評議員に対する報酬等）
１．評議員はその地位にあることのみに基づいて報酬を受け取ることができず、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前項に関しては、評議員会の決議により費用に関する規程を別途定める。
第５章 評議員会
第 15 条（構成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第 16 条（権限）評議員会は、次の事項について決議することができるほか、理事、代表理事及び理事会に対して意見を述べることができる。
（1） 評議員の選任及び解任（2） 理事及び監事の選任及び解任（3） 評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 事業の譲渡（7） 残余財産の処分（8） 基本財産、その他の財産の処分又は除外の承認(9) この定款に定める重要な規程・規則の制定、変更及び廃止（10）当財団の運営に係る重要な事項（11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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第 17 条（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 18 条（招集及び議長）
１．評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．評議員会を招集する場合は、代表理事は、評議員会の開催の日の 14 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及びその他必要な事項を記載した書面又は電磁的記録によりその通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
５．評議員長は、評議員会で選定する。評議員長は評議員会の議長を務めるものとし、評議員長に事故あるときは評議員の互選により他の評議員が代わりに議長を務める。
６．理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、評議員会に出席して当該事項について必要な説明をしなければならない。
第 19 条（決議）１．評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数（評議員現在数）の３分の２以上に当たる多数の賛成をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更(3）事業の譲渡（4）その他法令及びこの定款で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの定款の第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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第 20 条（決議の省略）
理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第 21 条（報告の省略）
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第 22 条 （議事録）
１．評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名以上がこれに記名押印又は電子署名し、評議員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置き、その写しを５年間従たる事務所に備え置く。
第６章 役員第 23 条（役員の設置）
１．当財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
２．理事のうち１名を代表理事（理事長）とする。
３．代表理事以外の理事を業務執行理事として選定することができる。
第 24 条（役員の選任）
１．理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．当財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４．当財団の監事には、当財団の評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びに当財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

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第 25 条 （理事の職務及び権限）
１．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当財団を代表する。
３．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 26 条（監事の職務及び権限）
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、前各項のほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(2) 理事が不整の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(3) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(4) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを精査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(5) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときには、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第 27 条 （役員の任期）
１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、この定款の第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事
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としての権利義務を有する。
第 28 条 （役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。なお、この場合、当財団は、その評議員会の開催の 10 日前までに、その役員に対し書面又は電磁的記録に通知し、かつ、評議員会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 29 条 （役員の報酬等）
１．理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づいて報酬を受け取ることができず、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２．理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３．前項に関しては、評議員会の決議により費用に関する規程を別途定める。
第 30 条 （競業及び利益相反取引の制限）
１．理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のために当財団の事業の部類に属する取引をしようとする場合(2) 自己又は第三者のために当財団と取引をしようとする場合(3) 当財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当財団とその理事との利益が相反する取引をしようとする場合
２．前項の取引をした理事は、その取引の後、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 31 条 （責任の一部免除又は限定）
１．当財団は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２．当財団は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

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第７章 理事会
第 32 条（構成）
１．理事会は、すべての理事をもって構成する。
２．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
第 33 条（職務及び権限）
１．理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定(5) この定款に定める規程以外の規程・規則の制定、変更及び廃止
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) この定款の第 31 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結
第 34 条（種類及び開催）
１．理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２．通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられない場合においては、その請求をした理事が招集したとき。
（4）この定款の第 26 条の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
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第 35 条（招集）１．理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２．理事会を招集する場合は、代表理事は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第 36 条（議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第 37 条（決議）１．理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、議決権を有する理事総数（理事現在数）の過半数の賛成をもって行う。
２．決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３．第１項の規定にかかわらず、次の事項について理事会の決議は、理事総数（理事現在数）の３分の２以上の多数をもって行う。
（1）事業計画及び収支予算の承認（2）決算の承認（3）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（4）借入金（その年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（5）公益目的事業及び公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（6）保有する株式（出資）に係る議決権行使
第 38 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第 39 条（報告の省略）
1．理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
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2. 前項の規定は、この定款の第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
第 40 条（議事録）
１．理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印又は電子署名をし、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く若しくは電磁的に記録する。
第 8 章 委員会
第 41 条（委員会）
１．第 4 条に定める事業の遂行のために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３．委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局
第 42 条 （設置等）
１．当財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散
第 43 条（定款の変更等）
１．この定款は、第 19 条第２項第 2 号に定める通り、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても同様とする。
第 44 条（合併等）
当財団は、評議員会における、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の賛成による決議により、一般法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡をすることができる。
第 45 条 （解散）
当財団は、基本財産の滅失による当財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
11第 46 条 （残余財産の取扱い）
当財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益を目的とする事業を行う法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法
第 47 条 （公告の方法）
当財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 雑則
第 48 条 （細則）
この定款に定めるもののほか、当財団の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第 49 条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

12附 則１. 当財団の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員大櫛顕也、鵜澤静、鰐渕美恵子

設立時評議員長 大櫛顕也
２．当財団の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする
設立時理事

大谷邦夫、大内山俊樹、佐藤眞功

設立時代表理事 大谷邦夫
設立時監事

高岸秀俊

３．当財団の設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住所

東京都中央区築地六丁目 19 番 20 号

設立者 株式会社ニチレイ
4．当財団の設立時の主たる事務所の所在場所は次のとおりとする。
住所

東京都中央区築地六丁目 19 番 20 号

以上、一般財団法人ニチレイ MIRAIterrace 財団の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。

令和 4 年 7 月 28 日
設立者
住所

東京都中央区築地六丁目 19 番 20 号

設立者 株式会社ニチレイ㊞

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