提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入① 機械装置等費（機械等の購入）[提出が必要な書類]提出が必要な書類を事前に確認し、確実に入手しながら補助事業を実施してください。
チェック欄

提出が必要な書類名提出が必要なケース

事業実施中 実績報告書
入手

見積書
相見積書

発注書・申込書・契約書

・税込100万円超の取引 ・中古品の購入
・大企業との取引

添付

備考（入手日等）

実☑

☑績報・発注総額が税込100万円超の取引☑

・中古品の購入☑ 告時
も☑

・店頭購入以外は必要☑この請求書☑

・店頭購入以外は必要

☑順
番

支払の証明

・いかなる場合も必要

☑

☑ で添

成果物：機械等の写真

・いかなる場合も必要☑

☑付

収益納付に係る報告書・売上に直接結びつく機械等の購入

実施中
要否のみ確認☑

必要・不要

取得財産等管理明細表

・1件あたり税抜50万円以上の機械等の購入・設置

実施中
要否のみ確認☑

必要・不要このページを印刷し、チェックしながら補助事業を実施することをお勧めします。
各書類の詳細は、次ページ以降に記載しています。
1

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[見積]
購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類（例） 見積書、料金表、カタログ⑤

証拠書類[見積]の提出について

①*1

②
④*2

*1：発注総額が税込100万円超の取引の場合は、2社以上からの見積もりを取り、より安価な発注先を選んでください。仮に困難な場合に限り、随意契約とする理由書をご提出ください。

選定理由書*2：税抜５０万円未満の中古品購入の場合は、購入金額にかかわらず、２社以上の中古品販売事業者からの見積も③・カタログ・料金表・価格や内容が掲載された商品ホームページ
・口頭照会による見積もり合わせの記録りが必要です。（税抜50万円以上は補助対象外です）

Ｐｏｉｎｔ
当該取引の見積もりであることを以下で確認します。

①補助事業者名の記載はありますか。

②見積もりを依頼した④金額が記載されていますか。

⑤発行日が記載されていますか。

2

取引先名が記載されていますか。

③品名や数量が依頼した内容で記載されていますか。

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[発注・申込・契約]
物品やサービスなどを発注・申込・契約したことが確認できる書類（例）発注書・申込書・契約書
証拠書類[発注・申込・契約]の提出について

①

②③

④
・発注先からの受注確認書、注文請書など・注文した際のファクシミリ・電子メール⑤

・インターネット取引サイトの注文履歴画面

Ｐｏｉｎｔ
当該取引の契約・申込・発注であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

⑥①書類名は、発注・申込・契約の書類であることがわかりますか。

②発注日が記載されていますか。

③発注日は交付決定日以降かつ補助事業実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記載されていますか。

⑤補助事業者名が記載されていますか。

⑥ 発 注 す る 品 名、数量、金額が記載されていますか。

3

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[請求]
物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書
証拠書類[請求]の提出について②①⑤④Ｐｏｉｎｔ
当該取引の請求であること、補助対象経費であることを、以下で確認しま①補助事業者宛になっていますか。

②発注先の会社名が記載されていますか。

③発注したものの品名、数量、金額が記載されていますか。

③

補助対象経費に計上するもの④請求金額は記載されていますか。と、しないものが混在する場合は、計上する・計上しないの明記をお願いします。計上する明細にマーカーを引くなどして、対象経費がわかるようにしてく⑤発注日以後に発行されていますか。

4ださい。

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[支払]
物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（例）銀行振込の控え、振込完了がわかる通帳の写し・ネットバンキングの記録画面
支払は原則、銀行振込のみです。

銀行振込

証拠書類[支払]の提出について

サンプル参照≪ご注意≫

以下の支払方法も、妥当性が確認できれば認められることが銀行振込あります。

原則

クレジットカード払い

コンビニ払込

電子マネー払い

サンプル
参照

サンプル
参照

サンプル参照現金払い⚠ 税抜10万円以下に限る

代金引換（宅配便）⚠ 代金引換限定

サービスに限る

サンプル参照

当該取引の[支払い]であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

サンプル
参照

支払は、法人の場合は法人口座から、個人事業主の場合は事業主本人名義の口座から※１の支出である必要があります。
※１

Ｐｏｉｎｔ

クレジットカード払いの場合は、法人の場合は法人カードを、個人事業主の場合は事業主本人名義のカードを使用する必要があります。

①補助事業者名が確認できますか。

②支払先が確認できますか。
また、請求元と同じですか。

③支払金額が確認できますか。請
求金額と同じですか。

④支払日は請求日以降ですか。また、支払日は、事業終了日以前ですか。
（事業終了日後の支払いは、補助対象外です。）

やむを得ず法人の代表者や従業員が立替払いをした場合は、追加書類が必要となります。

（追加書類）立替払い

サンプル参照補助事業に要した経費と、他の経費を、一括して支払った場合は、その旨をご記載ください。

5

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[成果物]
購入した機械装置等の写真または内容がわかる資料（例）購入した機械装置等の写真
証拠書類[成果物]の提出について①・ソフトウェアの場合は、インストール、ダウンロードしたことがわかる画面のスクリーンショット（商品名がわかること。）

Ｐｏｉｎｔ
購入したものが、補助対象となる内容であるかを、以下で確認します。

①購入したものが確認できますか。

【購入物】３Ｄプリンター

購入物を設置・使用して補助事業を実施していなければ補助対象外となります。（写真に写った購入物が未開封である等、買っただけでは補助対象とはなりません。）

6

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[収益納付]
購入した機械装置等が、直接収益が生じる取組にあたる場合様式ダウンロード「収益納付に係る報告書」の提出が必要です。
証拠書類[収益納付]の提出について直接収益が生じる取組
・樹脂加工事業者が新規受注のために３Dプリンターの購入・飲食業を営む事業者がテイクアウト用に真空包装機の購入

①②③④

⑤

⑥ ⑦Ｐｏｉｎｔ
収益納付に関して、以下の点を確認します。

①交付決定日が記載されていますか。

②有・無は記入されていますか。

③計画名は記載されていますか。

④支出内訳書別紙と同額ですか。

⑤支出内訳書別紙と同額ですか。

⑥補助事業実施期間内の「売上」が記載されていますか。

⑦製造原価・販売管理費等が確認できますか。

⑧④のうち、自己負担額が記載されていますか。

⑨計算額が正しいですか。

⑩収益額等の算定に必要な添付書類はありますか。

※売上が無ければ「無」で可⑧ ⑨⑩7

提出が必要な書類の例＞① 機械装置等費＞機械等の購入[取得財産等の管理]購入した機械装置等で、１件あたり税抜５０万円以上の財産取得・効用増加があった場合「取得財産等管理明細表」の提出が必要です。
証拠書類[（様式第１１－２）取得財産等管理明細表]の提出について様式
ダウンロード＜ご注意＞
税抜５０万円以上の財産取得・効用増加

様式11-1は事業者様保管用です。
様式11-2をご提出ください。

Ｐｏｉｎｔ
取得財産に関して、以下の点を確認します。

①②

③

④

⑤⑥

⑦

①購入物の品名と同じですか。

②型番は一緒ですか。規格が無い場合、空欄で結構です。

③購入数と同じですか。

④証ひょう書類と単価が同じですか。※税抜金額で記載⑤証ひょう書類と金額が同じですか。※税抜金額で記載⑦保管場所は正しいですか。

8⑥補助事業実施期間内ですか。