コロナ関係

令和４年１月 11 日
関係団体

代表者

殿

まん延防止等重点措置区域として沖縄県が指定されたことを踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和４年１月７日に、まん延防止等重点措置区域として沖縄県が指定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が改正されたところです。
職場における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで累次にわたりお願いしてきたところですが、オミクロン株に対しても基本的な感染対策が有効ですので、引き続き、「取組の５つのポイントを確認しましょう！」（別添１）を活用いただく等により取り組んでいただくことについて、改めて、傘下団体・企業・構成組織に対して周知をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による労働災害が発生した場合につきましては、労働者死傷病報告及び労災保険給付の対象となりますので、「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。」（別添２）及び「職場で新型コロナウイル
スに感染した方へ 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」（別添３）について、併せて周知をお願いいたします。
別添１～別添３を始め各種参考資料につきましては、厚生労働省ホームページに掲載されていますので、御利用ください。

沖縄労働局長https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ

別添１
別添２

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
■ 職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
■ ～取組の５つのポイント～ は感染防止対策の基本的事項ですので、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討の上、実施してください。
■ 厚生労働省では、職場の実態に即した、実行可能な感染症拡大防止対策を検討していただくため「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を厚生労働省のホームページに掲載していますので、具体的な対策を検討する際にご活用ください。
■ 職場における感染防止対策についてご不明な点等がありましたら、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」にご相談ください。

～取組の５つのポイント～
実施できていれば☑

□□□取組の５つのポイント
テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。
職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。

□

休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。

□

手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.5

テレワークの積極的な活用について 厚生労働省では、テレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っています。
 さらに、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやすくまとめたリーフレットも作成し、周知を行っています。
 こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めてください。

リーフレットは厚生労働省ホームページからダウンロード可能です。

職場における感染防止対策の実践例○

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルール

新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順の作成（製造業）
 感染者が発生した場合の対応
手順を定め 、社内イントラ
手順全文はネットや社内報で共有した。（独）労働者健康安全機構
長野産業保健総合支援[手順]センターホームページから①感染リスクのある社員の ダウンロード可能です。
自宅待機②濃厚接触者の把握③消毒④関係先への通知など

体調確認アプリの活用（その他の事業）

サーマルシステムの導入（社会福祉法人）

 従業員が日々の体温等の体調を入力し、管理者が入力状況を確認できるアプリを活用して、体調に異常のある者に対して在宅勤務やかかりつけ医への電話相談等の対応を促している。
※本事例では、長崎県健康管理チャットサービス（N-CHAT）を使用○

 サーマルシステムを施設受付入口に設置し、検温結果が37.5℃以上の者の入場を禁止している。
 本システムでは、マスクの着用の検知を行い、マスクの未着用者には表示と音声で注意喚起を行う仕組みとなっている。

密とならない工夫

ＩＴを活用した対策（建設業）

 スマートフォン用無線機を導入し、社員同士や作業従事者との会話に活用。３密を避けたコミュニケーションをとるようにした。

ＩＴを活用した説明会の開催（その他の事業）
 WEB方式と対面方式併用のハイブリッドの説明会を開催した。
 対面での参加者に対しても、席の間隔を空ける、机にアクリル板を設置するなどの対策を行った。

職場における感染防止対策の実践例○

感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける取り組み※

職場では、特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意が必要

休憩所での対策（小売業）

昼休みの時差取得（製造業）

 休憩室の机の中央を注意喚起付
きのパーテー
ションで区切り、座席も密とならないよう二人掛けにし、対面とならないよう斜めに配置した。

 休憩時間の３密回避のため、労使協議の上、休憩時間帯を２つに分けることとした。

○

感染防止のための基本的対策

入館時の手指等の消毒（宿泊業）

複数人が触る箇所の消毒（製造業）

 宿泊者と従業員の感染防止のため、ホテル入口の消毒液設置場所に、靴底の消毒のためのマットを設置した。

○

 複数人が触る可能性がある機械のスイッチ類を定期的に消毒することを徹底した。

その他の取り組み

外国人労働者への感染防止対策の周知（建設業）
 建設現場に入場する外国人向け安全衛生の資料に、新型コロナウイルス感染症の注意点を外国語に翻訳したものを掲載し、周知徹底を図った。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト このチェックリストは、感染症対策の実施状況について確認し、職場の実態に即した対策を労使で検討していただくことを目的としたものです。
 職場での対策が不十分な場合やどのような対策をすればよいかわからない場合には、感染症対策の実践例を参考に検討してください。
 項目の中には、業種、業態、職種などにより対応できないものがあるかもしれません。すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。
 職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に継続して、実施いただくことが大切です。

チェックリストは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー連絡先
受付時間

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

011-709-2311
017-734-4113
019-604-3007
022-299-8839
018-862-6683
023-624-8223
024-536-4603029-224-6215
028-634-9117
027-896-4736
048-600-6206
043-221-4312
03-3512-1616
045-211-7353
025-288-3505
076-432-2731

平日（月～金曜日）

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

午前 8:30～午後 5:15

076-265-4424
0776-22-2657
055-225-2855
026-223-0554
058-245-8103
054-254-6314
052-972-0256
059-226-2107
077-522-6650
075-241-3216
06-6949-6500
078-367-9153
0742-32-0205
073-488-1151
0857-29-1704
0852-31-1157※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞

岡山
広島
山口
徳島
香川愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

086-225-2013
082-221-9243
083-995-0373
088-652-9164
087-811-8920
089-935-5204
088-885-6023
092-411-4798
0952-32-7176
095-801-0032
096-355-3186
097-536-3213
0985-38-8835
099-223-8279
098-868-4402

０１２０－６０－３９９９別添２

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。
事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）(1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」により、インターネット上で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。

⇒

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

記入例
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００

医療、福祉業

コウセイカイロウドウビョウイン
医 療 法 人厚 生 会 労 働 病 院

被災者が複数いる場合は、被災者ごとに報告する必要があります。
千代田区霞ヶ関○-○-○

１００××××

ロウドウ
労 働
３０３ ×××× ▲▲▲▲

タロウ太 郎

法人ではなく、事業場全体の労働者数を記入してください。

１００

９０２０４０１ １５００

記載例のとおりに記入してください。

７ ０ １ ０ １ ０ １ 32

※ 医師の診断結果が記載例と異なる場合にはその内容を記入

新型コロナウイルス感染による肺炎○

救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸引処置に当たった看護師に４月１日から発熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。

４

１２

呼吸器

勤務地内

○

感染場所ではなく、傷病名に記載した症状が現われた場所を記入してください。

感染から発症までの経緯を簡潔に記入してください。

事業場を代表する者など、報告権限を有する方が記入てください。

１０
医療法人

霞ヶ関

○

看護師

左記の災害発生状況及び原因以外に記載すべき事項がなければ記載不要です。

事務長 厚生 太郎
令和 ２

陽性判定日ではなく、傷病名に記載した症状が現われた日付を記入してください。

病院長

厚生会労働病院
安衛法子
R3.2

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ別添３

業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります

対象となるのは？
■感染経路が業務によることが明らかな場合■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象■症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象

労災保険の種類

詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ&Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください▶

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。
また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは労働基準監督署にご相談ください。

療養補償給付①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

休業補償給付療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
■給付日：休業４日目から■給付額：休業１日あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）＊原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったものです

遺族補償給付業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

■お問い合わせは、お近くの労働局・労働基準監督署へ
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署▶
（2021.12）