ウインク コラボ光テレビ 利用規約
令和３年 ３月 １日版
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）蕨ケーブルビジョン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ウインクコラボ光 契約約款（以下、「原約款」といいます。）第 47 条（本サービスに付随するサービス）に基づき、ウインクコラボ光テレビ（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
本サービスの利用については、本規約が適用されます。なお、本規約に定めの無い事項については、原約款が適用されます。
第 2 章（規約の変更）当社は、契約者の了承を得ることなく、この利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2．変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 3 条（用語の定義）本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

(1)電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(2)電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること(3)映像通信網

通常 70MHz から 770MHz までおよび 1032MHz から 2072MHz までの周波数帯域の映像ならびに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下、同じとします。）(4) ウインクコラボ光テレビ（本サービス）

映像通信網サービス（映像通信網を使用して行う電気通信サービス）であって、東日本電信電話株式会社が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線（以下、「第 1 種契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの(5)取扱所交換設備

特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）(6)申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7)契約者

この利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(8)契約者回線

ウインクコラボ光利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(9)利用回線

契約者回線であって、本サービス利用契約に係るもの(10)利用回線等(1)利用回線(2)当社が必要により設置する電気通信設備(11)回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。

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(12)端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの(13)自営端末設備

契約者が設置する端末設備(14)自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの(15)特定事業者

東日本電信電話株式会社(16)技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技
術的条件(17)消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額(18)登録一般放送事業者

放送法第 126 条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第 2 章 契約
第 4 条（契約の成立）本サービス利用契約は、利用希望者が本規約に同意したうえで当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みをし、当社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2．サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一般放
送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。）1 回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
2．契約者は、それぞれ 1 の本サービス利用契約につき 1 人に限ります。
3．契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
第 6 条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、特定事業者が提供する「フレッツ・テレビ」の提供区域に準拠します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、当社の別途定める方法に基づき契約申込者に通知します。
2．当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(2)本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3)本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4)第 24 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。

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(5)本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）または同一の場所以外において利用するとき。（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。）(6)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 8 条（本サービスの利用の一時中断）当社は、契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本サービス利用契約に基づき設置した回線最終装置を移動または取り外すときに限ります。）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行います。
第 9 条（契約者が行う本サービスの利用契約の解除）契約者は、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
2．技術的要件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約者は、本規約に従い解約の手続きをとるものとします。
第 10 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）当社は、次の場合には、その本サービス利用契約を解除することがあります。
(1)第 14 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)前号の定めにかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なときまたは当社の業務遂行上支障があるときであって、第 14 条（利用停止）第 1 項各号の定めのいずれかに該当するとき。
2．当社は、前項に定める場合のほか、次の場合は、その本サービス利用契約を解除します。
(1)利用回線について、ウインクコラボ光利用契約の解除、または第 3 条（用語の定義）に定める利用回線以外のウインクコラボ光サービス品目または細目への変更があったとき。
(2)利用回線について、ウインクコラボ光サービス利用権の譲渡があった場合であって、本サービス利用契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3)利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。
(4)登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。
3．当社は、前 2 項の定めにより、その本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 11 条（その他の提供条件）
本サービス利用契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
第 12 条（回収終端装置の設置）
当社または当社が指定する事業者は利用回線の終端の場所に回線終端装置を設置します。
第 3 章 利用中止等
第 13 条（利用中止）当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社もしくは特定事業者の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2)第 16 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
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(3)利用回線に係るウインクコラボ光サービスの利用中止を行ったとき。
2．当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 14 条（利用停止）当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、原約款第 31 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3)第 24 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6)登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(7)前各号のほか、本規約の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2．当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 4 章 通信第 15 条（通信の条件）契約者は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して 1 の特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線からの通信（その第 1 種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
第 16 条（通信利用の制限等）契約者は、その利用回線に係る原約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。
第 5 章 料金等
第 17 条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
2．当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるとことによります。
第 18 条（利用料金の支払い義務）契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
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2．第 14 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。 3．契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が継続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての利用料金。

当社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。
4．当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 19 条（工事費の支払い義務）契約者は、契約の申し込みにおいて工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除または工事の請求の取消し（以下。この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、この工事費を返還します。
2．工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 20 条（料金の計算方法等）料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。ただし、当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合は、当社が別に定める場合を除き、本規約の定めにより別紙料金表に定める料金または工事に関する費用（当社が請求した料金または工事に関する費用の額と本規約の定めにより別紙料金表に定める料金または工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
2.本サービスの割増金、延滞利息は原約款の定めによります。
第 6 章 損害賠償
第 21 条（責任の制限）当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2．前項の場合において、当社は、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
第 22 条（免責）当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。 2．当社は、原約款または本規約等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の5改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
3．当社は、第 10 条（当社が行う本サービスの利用契約の解約）、第 13 条（利用中止）、第 14 条（利用停止）および第16 条（通信利用の制限等）に伴い契約者に損害が発生したとしても、その損害を一切賠償しません。
第 7 章 雑則第 23 条（承諾の限界）当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 24 条（利用に係る契約者の義務）契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
(2)通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2．契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 25 条（契約者回線等の設置場所の提供等）契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1)契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2)当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3)契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 26 条（契約者に係る情報の利用）当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、当社または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、指定事業者または提携事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。

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第 27 条（サービスの変更または廃止）当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2．当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 28 条（附帯サービス）
本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、以下の表に定めるところによります。
付帯サービス
支払証明書の発行

内容(1)当社は、契約者等から請求があったときは、当社がその本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する当社において、その本サービスおよび附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより支払いを要することとなった料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。
(2)契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙料金表に定める手数料および郵送料等の支払いを要します。
(3)契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます

第 29 条（契約者の氏名の通知等）契約者は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名および住所等を、その登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2．契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
3．契約者は、当社が原約款第 31 条（債権の譲渡および譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所および契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報ならびに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号および第 14 条（利用停止）の定めに基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
4．契約者は、当社が原約款第 31 条（債権の譲渡および譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 30 条（登録一般放送事業者からの通知）契約者は、当社が、料金もしくは工事に関する費用の適用または本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金もしくは工事に関する費用を適用するまたはその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、 承諾していただきます。
附則
本規約は平成 29 年 4 月 24 日より効力を有するものとします。
附則
本改訂規約は令和３年３月１日より効力を有するものとします。
別紙 料金表【通則】
第 1 条（料金の計算方法等）本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。

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2．当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします））に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第 3 条（料金等の支払い）契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第 4 条（料金の一括後払い）当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）この利用規約の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、消費税相当額を加算した額とします。
なお、消費税率が変更になった場合には料金が変更になります。必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
※この利用規約の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
別紙 料金表【料金表】
月額利用料 （（ ）内：税込 ）
種別

月額利用料

ウインクコラボ 光テレビ伝送サービス利用料

450 円 （税込 495 円）

テレビ視聴サービス利用サービス利用料

300 円 （税込 330 円）

テレビ視聴サービス登録料

2,800 円（税込 3,080 円）

工事費（（ ）内：税込 ）種別
工事費（本サービス）

工事方法

通常工事費

光回線と同時工事の場合

3,000 円 （税込 3,300 円）

ウインクコラボ光テレビ独自工事の場合

7,500 円 （税込 8,250 円）

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屋内同軸配線工事に関する工事費
区分

内容

工事費

屋内同軸配線工事費の適用

屋内同軸配線工事費は、回線終端装置から自営端末設備までの部分について適用します。

別に算定する実費

附帯サービスに関する料金等支払証明書の発行手数料（（ 内税込 ）支払証明書 1 枚400 円 （税込 440 円）※支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます）および郵送料（実費）が必要な場合があります。

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