08529135_第３四半期報告書_20090207135141

四半期報告書
（第42期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

2009/02/07 13:52:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/02/07 13:52:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

鈴木

清司

下山

和郎

下山

株式会社エヌアイデイ

至

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期連結
累計期間

第42期
第３四半期連結
会計期間

第41期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

11,480,220

3,782,117

15,696,791

経常利益（千円）

748,569

300,760

1,371,409

四半期（当期）純利益（千円）

418,270

173,329

769,667

純資産額（千円）－

5,316,678

5,069,943

総資産額（千円）－

9,577,124

9,438,554

１株当たり純資産額（円）－1,404.45

1,339.25

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）110.4945.79

181.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

55.5

53.7

145,844－968,529△163,886－△480,004

198,716－△1,259,999

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

3,625,484

3,444,809

従業員数（人）（外、臨時雇用者数）

－

1,429

1,366

(282)

(296)

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,429

(282)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）

外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

921（注）従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

1,742,472

情報処理サービス事業（千円）

1,300,495

合計（千円）

3,042,968（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

システム開発事業

2,353,004

913,669

情報処理サービス事業

1,663,860

81,887

4,016,864

995,557

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

2,179,612

情報処理サービス事業（千円）

1,602,505

合計（千円）

3,782,117（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

全日空システム企画
(株)

割合（％）

314,960

8.3

- 3 -

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した金融市場の混乱から世界経済の減速や円高・株安等を背景に、企業収益の大幅な減少により設備投資も減少し、さらには雇用・所得環境も厳しさを増すな
かで個人消費も落ち込む等、景気は急速に悪化する状況となりました。
当社グループの属する情報サービス業界においても、企業収益の減少による顧客の新規IT投資に対する先送りや縮小等、コスト削減のためIT投資の抑制が顕著に意識されており、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、重点施策である「人材の確保と技術者教育の徹底」を図るための教育投資や、得意分野にフォーカスした専門技術者集団の構築に積極的に取り組んでおります。また、付加価値ビジ
ネスの体制強化を推進させ、製品プロダクト開発にも積極的に投資を行い、携帯端末向けiPhone（注1）対応アプ
リケーション『GPS-R』（注2）、『Ki-Ri-e』（注3）の提供を開始するとともに、パートナーとの提携による協調
ビジネスにも注力する等、当社グループの今後の持続的成長に向けた施策を積極的に推進しております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、システム開発事業では、通信システム開発において、景気後退に伴う半導体、自動車など製造業の大手既存顧客におけるシステム開発案件の見直しや延期、これに伴う稼働率の低下等が顕著となり厳しい受注環境で推移いたしました。一方、情報システム開発においては、一部証券分野での開発終了等はあったものの、生損保分野での受注は増加し比較的堅調に推移いたしました。情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションにおいて、永年顧客の受注は引き続き堅調であり、新規案件獲得は苦戦している
ものの安定的に推移いたしました。また、データエントリーは上期に引き続き堅調に推移いたしました。
収益面では、株安の影響により適格退職年金の運用損失が拡大し退職給付引当の積み増しが発生したこと、付加価値ビジネス等への投資、技術力強化の為の教育投資のコスト増等の要因で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は3,782,117千円、営業利益295,309千円、経常利益300,760
千円、四半期純利益173,329千円となりました。
なお、当社グループの売上高の計上は検収基準を採用しておりますので、業績の特徴として、システム開発事業
では、売上高及び利益が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
注1 iPhone:アイフォーン、アップル社製のスマートフォン（音声通話以外に様々なデータ処理機能を持った携帯電話）の名称。
注2 GPS-R:当社グループNID・IS社が開発したナビゲーションツール。あらかじめ登録した場所で作動する新しいタイプの予定通知機能をもつソフト。
注3 Ki-Ri-e:当社グループNID・IS社が開発した折り紙を小さく折りたたみ、好きな模様をはさみを入れて広げて作る「切り絵」ソフト。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
①システム開発事業
通信システム開発では、モバイル＆エンベデッド（組込み）分野での成長を目指し、組込み系システム開発の新規顧客の開拓・拡大に向け積極的に取り組んでおります。既存顧客における情報家電分野や情報機器分野でのシス
テム開発は安定的に推移するものの、期後半に入り景気悪化の影響を受けた既存顧客でのITS関連分野、半導体分野では開発案件の縮小・延期等により厳しい状況で推移いたしました。一方、情報システム開発では、景気後退の影響により既存顧客での証券業務の終了はありましたが、生損保システム開発や共済システム開発、新規顧客からの生保システム開発案件等を受注したことで堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,179,612千円、営業利益は380,159千円となりました。
②情報処理サービス事業
ネットワークソリューションでは、「運用サービスの可視化」に取り組むとともに基盤SEの高度化を推し進め、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理の受注獲得に向け取り組んでおります。メインフレームやサーバーなどシステム運用管理業務で、運輸・通信業やサービス業向け等の受注は堅調であり引き続き安定的に推移いたしました。一方、データエントリー業務は厳しい市場環境ではありますが、低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努め堅調に推移しております。また、その他人材派遣業務においては、業務基盤の拡大を図るとともに- 4 -08529135_第３四半期報告書_20090207135141

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顧客満足度の向上に取り組んでおり、金融・保険業や情報処理業向けサービス提供の安定継続受注で好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,602,505千円、営業利益は294,887千円となりました。

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2009/02/07 13:52:33(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,625,484千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は175,058千円となりました。これは主に、賞与引当金の減少額448,488千円及び法
人税等の支払額296,492千円等の支出要因が、税金等調整前四半期純利益300,122千円及び売上債権の減少額91,414
千円等の収入要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は61,640千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,724千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は369,118千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入380,000千
円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,390千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現状では、経営成績に重要な影響を与える要因となる事項はありません。
当社グループの業績は安定的に推移しておりますが、今後を睨んで、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門技術者集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、法人税等の支払額、賞与引当金の減少額等の支出要因に対し、収入要因である税金等調整前四半期純利益及び短期借入金の借入による収入等が上回ったことにより、現金及び現金同等物の残高が3,625,484千円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

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2009/02/07 13:52:33(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に亘り培ってまいりましたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通信系プロダクト開発の試行等の成長戦略に取り組んでまいります。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、当社は得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、エンベデッド分野でのミドルソフトウェア開発、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューション事業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 7 -

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2009/02/07 13:52:33

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間で計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所 単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成20年10月１日～
平成20年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2009/02/07 13:52:33（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,500

37,835

同上

単元未満株式

普通株式

2,130

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,835－②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県香取市玉造
三丁目１番５号

584,200－

584,200

13.37－

584,200－

584,200

13.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エヌアイデイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,850

1,820

1,799

1,799

1,749

1,610

1,470

1,089

1,180

最低（円）

1,540

1,580

1,673

1,510

1,520

1,440

972

822

890

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/02/07 13:52:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2009/02/13 14:10:23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,795,297
2,170,631
1,035
364,153
194,369
261,826△3,3783,629,528
2,574,537
1,031
88,637
419,593
90,045△3,386

流動資産合計6,783,935

6,799,987

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計

136,767
123,426※

136,767
112,956

260,193249,723

149,436
69,360101,69764,306

218,797

166,003

816,351
909,074
509,522
79,249764,576
826,769
510,162
121,330

2,314,198

2,222,839

2,793,189

2,638,566

資産合計

9,577,124

9,438,554

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他

340,433
370,000
390,436444,368
339,895

365,742－

1,885,132

2,169,441

2,007,738
353,071
14,503

1,862,935
335,633600

2,375,313

2,199,168

4,260,446

4,368,610

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

320,799
839,692643,20808529135_株式会社エヌアイデイ_第３四半期報告書

2009/02/13 14:10:23（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

653,352
488,675
5,431,525△1,226,363

653,352
488,675
5,183,609△1,226,226

5,347,189

5,099,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,510△29,466

評価・換算差額等合計△30,510△29,466

純資産合計

5,316,678

5,069,943

負債純資産合計

9,577,124

9,438,554

株主資本合計- 12 -

08529135_株式会社エヌアイデイ_第３四半期報告書

2009/02/13 14:10:23（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

11,480,220
9,380,203
2,100,017

販売費及び一般管理費※1

1,366,000

営業利益

734,016

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,048
5,012
10,297

営業外収益合計

19,358

営業外費用
支払利息
投資管理費用
その他

1,212
2,330
1,263

営業外費用合計

4,806

経常利益

748,569

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

864

特別利益合計73

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

216
7,611

特別損失合計7,827

税金等調整前四半期純利益

740,814

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,909
143,634

法人税等合計322,543

四半期純利益418,270- 13 -

08529135_株式会社エヌアイデイ_第３四半期報告書

2009/02/13 14:10:23【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,782,117
3,042,968

※2

売上総利益

739,148

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

443,838
295,309

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険事務手数料
その他

256
1,799
1,674
1,507
899

営業外収益合計

6,136

営業外費用
支払利息
その他

582
103

営業外費用合計685

経常利益

300,760

特別利益
貸倒引当金戻入額△35

特別利益合計△35

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

67535

特別損失合計602

税金等調整前四半期純利益

300,122

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△74,726

法人税等合計126,792

四半期純利益173,329

201,518- 14 -

08529135_株式会社エヌアイデイ_第３四半期報告書

2009/02/13 14:10:23（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

740,81464,218144,802
17,438△8△395,323
2,650△9,061
1,212
△64
216
7,611
403,906△277,111△53,704
31,315△25,309
86,207△45,808
90,203

小計

784,205

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,222△1,212△646,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,844

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△45,590△30,218
334△95,828
7,416△163,886

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

750,000△380,000△136△170,215△930

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,716

現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

180,674

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,809

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

3,625,484

08529135_第３四半期報告書_20090207135141【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準を原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 16 -

2009/02/07 13:52:33

08529135_第３四半期報告書_20090207135141【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関しては、

資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法
なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。

- 17 -

2009/02/07 13:52:33

08529135_第３四半期報告書_20090207135141

2009/02/07 13:52:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、214,489千円であります。

※（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬236,322千円

給料手当

367,130

賞与引当金繰入額

40,588

退職給付引当金繰入額

29,808

役員退職慰労引当金繰入額

17,438

不動産賃借料

97,203

法定福利費

69,828※２

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある
ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

役員報酬

79,224千円

給料手当

117,426

賞与引当金繰入額△45,810

退職給付引当金繰入額

10,817

役員退職慰労引当金繰入額

5,811

不動産賃借料

32,374

法定福利費

22,573

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある
ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

- 18 -

有形固定資産の減価償却累計額は、193,109千円であります。

08529135_第３四半期報告書_20090207135141

2009/02/07 13:52:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,795,297

有価証券勘定1,035

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金△61,084

価値変動のリスクのある有価証
券等△108,914

別段預金勘定△849

現金及び現金同等物

3,625,484（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成20年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,355千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成20年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成20年６月30日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 19 -

平成20年４月１日

至08529135_第３四半期報告書_20090207135141

2009/02/07 13:52:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,179,612

1,602,505

3,782,117－

3,782,117

11,18437,31548,500(48,500)－

2,190,796

1,639,820

3,830,617(48,500)

3,782,117

380,159

294,887

675,046(379,736)

295,309

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,633,695

4,846,525

11,480,220－

11,480,220

51,429113,368

164,797(164,797)－

6,685,124

4,959,893

11,645,018(164,797)

11,480,220

1,091,301

819,179

1,910,481(1,176,465)

734,016

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用

しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成５年６月17日（企業会計審

議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年９月30日改正））を早期適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月1日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自本邦以外国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 20 -

08529135_第３四半期報告書_20090207135141【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2009/02/07 13:52:33

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

該当事項はありません。

- 21 -

08529135_第３四半期報告書_20090207135141

2009/02/07 13:52:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,404.45 円 １株当たり純資産額

1,339.25 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
110.49 円 １株当たり四半期純利益金額

45.79 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

418,270

173,329－－

418,270

173,329

3,785

3,785

08529135_第３四半期報告書_20090207135141

2009/02/07 13:52:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木

清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第42期第３四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。