中国地方整備局随意契約見積心得（令和４年１１月１日以降適用）（目的）
第１条 中国地方整備局（港湾空港関係を除く）所掌の契約に係る随意契約を
行 う 場 合 に お け る 見 積 そ の 他 の 取 扱 い に つ い て は 、会 計 法（ 昭 和 22 年 法 律 第35 号 ）、予 算 決 算 及 び 会 計 令（ 昭 和 22 年 勅 令 第 165 号 。以 下「 令 」と い う 。）
［ 、国 の 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る 政 令（ 昭 和 55 年 政 令
第 300 号 ）］、契 約 事 務 取 扱 規 則（ 昭 和 37 年 大 蔵 省 令 第 52 号 ）［ 、国 の 物 品 等
又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る 省 令（ 昭 和 55 年 大 蔵 省 令 第 45 号 ）］その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
注：［ ］は 、当 該 契 約 が 国 の 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る
政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。
（見積等）
第 ２ 条 見 積 に 参 加 し よ う と す る 者（ 以 下「 見 積 参 加 者 」と い う 。）は 、契 約 書
案 、図 面 、仕 様 書 等 の 契 約 担 当 官 等（ 会 計 法 第 29 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 契
約 担 当 官 等 を い う 。以 下 同 じ 。）が 示 す 図 書（ 以 下「 見 積 関 係 図 書 」と い う 。）及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、見積しなければならない。この場合において見積関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 見積書は、見積依頼書に示した方法により、見積書の提出期限までに提出しなければならない。
３ 見積書を電子調達システム又は電子入札システムにより提出する場合は、入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式１により作成するものとする。
４ 見 積 書 を 持 参 す る 場 合 は 、見 積 書 を 封 か ん し 、見 積 参 加 者 の 商 号 又 は 名 称 、見積件名及び見積日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。
ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
また、見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
５ 見積書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に見積書在中の旨を朱書し、中封筒に見積参加者の商号又は名称、見積件名及び見積日時を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
また、見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

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見積参加者は、代理人をして見積させるときは、その委任状を提出しなければならない。
７ 見積参加者又は見積参加者の代理人は、当該見積に対する他の見積参加者の代理をすることはできない。
８ 見 積 参 加 者 は 、 令 第 71 条 第 １ 項 の 規 定 に 該 当 す る 者 を 見 積 代 理 人 と す ることはできない。
９ 見積をした者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（見積参加の取りやめ）
第３条 見積参加者は、見積書を提出するまでは、いつでも見積参加を取りやめることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積をした者がいないときに再度の見積を行う場合も、また同様とする。
２ 前項の場合において、見積参加者は、見積辞退届を入力画面上において作成の上、見積書の提出期限までに電子調達システム又は電子入札システムにより提出し、又は見積辞退届（様式２）を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合
は 、見 積 辞 退 届（ 様 式 ２ ） 又 は そ の 旨 を 明 記 し た 見 積 書 を 、見 積 を 執 行 す る
者に直接提出するものとする。
３ 見積参加を取りやめた者は、これを理由として以後の見積参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な見積の確保）
第４条 見積参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年 法 律 第 54 号 ） 等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て は な ら な い 。
２ 見積参加者は、見積に当たっては、他の見積参加者と見積意思、見積価格
又 は 見 積 書 そ の 他 契 約 担 当 官 等 に 提 出 す る 書 類 （ 以 下 「 見 積 書 等 」 と い う 。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に見積価格を定めなければならない。
３ 見積参加者は、契約の相手方の決定前に、他の見積参加者に対して見積意思、見積価格、見積書等を意図的に開示してはならない。
４ 見積参加者は、中国地方整備局が実施する公正な見積の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。
５ 電子調達システム又は電子入札システムによる見積参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。
（見積の取りやめ等）
第５条 見積参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積を公正に執行することができないと認められるときは、当該見積参加者を見積 に 参 加 さ せ ず 、又 は 見 積 の 執 行 を 延 期 し 、若 し く は 取 り や め る こ と が あ る 。

（無効の見積）第６条 次の各号のいずれかに該当する見積は、無効とする。
一 見積書の提出期限後に到達した見積
二 委任状を提出しない代理人のした見積
三 記 名 を 欠 く 見 積（ 押 印 を 省 略 す る 場 合 、「 本 件 責 任 者 及 び 担 当 者 」の 氏 名・連絡先の記載がない見積）
四 金額を訂正した見積
五 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積
六 明らかに連合によると認められる見積
七 同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の見積
八 その他見積に関する条件に違反した見積
２ 開封後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした見積は無効として取り扱うものとする。
一 配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき（契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場
合 を 除 く 。）
二 見積依頼書等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき
三 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき（見積書等の取り扱い）
第７条 提出された見積書等は、開封前も含め返却しないこととする。見積参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、見積書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。
（契約の相手方の決定）
第８条 見積をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最 高 又 は 最 低 の 価 格 （ 会 計 法 第 29 条 の ６ 第 ２ 項 に 規 定 す る 契 約 に あ っ て は 、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの）をもって見積をした者を契約の相手方とする。
（再度見積）
第９条 見積をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積をした者がいないときは、必要に応じ契約担当官等が指定する日時において再度の見積を行うことがある。

（契約の相手方となるべき見積をした者が２人以上ある場合の契約の相手方の決定）
第１０条 契約の相手方となるべき見積をした者が２人以上あるときは、電子調達システム又は電子入札システムの備える電子くじを用いて契約の相手方を定める。
２ 前項の規定にかかわらず、契約の相手方となるべき見積をした者が電子調達システム又は電子入札システム以外の方法で見積を行った者のみである場
合には、紙くじを用いて契約の相手方を定めることがある。紙くじを引かない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第 １ １ 条 契 約 の 相 手 方 は 、 契 約 書 の 案 の 提 出 と 同 時 に 、 契 約 金 額 の 100 分 の
10 以 上 の 契 約 保 証 金 又 は 契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 を 納 付 し 、又 は 提 供 し な ければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約の相手方は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。
３ 契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することが出来る。この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。
４ 契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。
５ 契約の相手方は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保 が 銀 行 等 又 は 公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27 年 法 律 第184 号 ）第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社 の 保 証 で あ る 場 合 に お い て は 、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。
６ 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。

７

契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。

（契約書等の提出）
第１２条 契約書を作成する場合においては、契約の相手方は、電子調達システム若しくは電子契約システムを使用し、又は契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、契約の相手方決定の日の翌日から起算して７日以
内 （ 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 63 年 法 律 第 91 号 ） 第 １ 条 第 １ 項 各
号 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 休 日 を 含 ま な い 。）に 、こ れ を 契 約 担 当 官 等 に 提 出 しなければならない。ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約の相手方の決定は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方は、契約の相手方の決定後すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第１３条 見積をした者は、見積後、見積関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

様式１

見積

一 金書円 也

ただし、中国地方整備局随意契約見積心得及び現場説明書等を承諾の上、見積します。

令和年

住月日

所

商号又は名称

代表者氏名（契約担当官等の官職氏名） 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１：
連絡先２：
………………………………………………………………………………………………………………

備考

１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番タテとする。
２．見積依頼書の差出人宛
３．1

金 額 は ア ラ ビ ヤ 数 字 （ 1.2 .3… ） で 記 入 す る こ と 。

2

た だ し ……は 見 積 依 頼 書 の 発 注 件 名 を 記 入 す る こ と 。

3

見積の無効については見積心得第６条を参照のこと。

様式２

見 積 辞 退 届件

名

上記について、都合により見積を辞退します。

令和年月住日所

商号又は名称代表者氏名（契約担当官等の官職氏名） 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１：
連絡先２：

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
備考

１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番タテとする。

別添１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、見積書の提出をもって誓約します。
記１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合は役員、支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
２ 役員等 が、 自己、 自 社若し くは 第三者 の 不正の 利益 を図る 目
的 、又 は第 三者に 損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
４

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている

５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している