地震危険補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語
危険共済価額警戒宣言
契約年度

構造耐力上主要な部分
地震共済金
地震共済金額
地震等
主契約
全壊

損害
大規模半壊

建物の主要な構成要素
半壊

普通共済約款

り災証明書

定義
損害の発生の可能性をいいます。
損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条（警戒宣言等）
第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
共済期間が１年を超える契約において、初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号に定めるものをいいます。
この特約により支払われる共済金をいいます。
この特約の契約金額のことをいい、共済金をお支払いする事故が生じた場合にお支払いする共済金の支払限度額をいいます。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
この地震危険補償特約が付帯されている共済契約をいいます。
建物がその基本的機能を喪失したものをいいます。建物の全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または建物の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、建物の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延べ床面積の 70%以上に達した程度のもの、または建物の主要な構成要素の経済的被害を建物全体に占める損害割合で表し、その建物の損害割合が 50%以上に達した程度とします。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
建物が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該建物を使用することが困難なものをいいます。具体的には、損壊部分がその建物の延べ床面積の 50%以上 70%未満のもの、または建物の主要な構成要素の経済的被害を建物全体に占める損害割合で表し、その建物の損害割合が 40%以上 50%未満のものとします。
建物の構成要素のうち造作等を除いたものであって、建物の一部として固定された設備を含みます。
建物がその基本的機能の一部を喪失したものをいいます。建物の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその建物の延べ床面積の 20%以上 50%未満のもの、または建物の主要な構成要素の経済的被害を建物全体に占める損害割合で表し、その建物の損害割合が 20%以上 40%未満のものとします。
主契約の普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）、普通火災共済普通共済約款（工場物件用）、総合火災共済普通共済約款または新総合火災共済普通共済約款をいいます。
政府の定める災害の被害認定に係る運用基準に基づき、地方自治体が、地震等による損害を被った建物について調査を実施のうえ、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」等の区分により被害程度を証明するもので、各地方自治体から発行されるものをいいます。

第２条（地震共済金を支払う場合）（１）組合は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって主契約の共済の対象である建物について生じた損害が全壊、大規模半壊、または半壊の区分に該当する場合は、この特約に従い、地震共済金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能（注）に至った場合は、これを地震等による損害によって生じた建物の全壊とみなして地震共済金を支払います。
（注）一時的に使用不能となった場合を除きます。
（３）（１）および（２）の場合において、り災証明書が発行されたときは、り災証明書の被害認定に基づき地震共済金を支払います。ただし、政府の定める災害の被害認定に係る運用基準の変更により、り災証明書で証明される被害程度が前条に規定する全壊、大規模半壊または半壊の定義と異なる場合を除きます。

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【共済の対象が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、建物ごとに行います。また、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【共済の対象が区分所有建物である場合】（４）共済の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行うものとします。また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が共済の対象に含まれる場
合には、これらが付属する区分所有建物の専有部分または共用部分の損害の認定によるものとします。
第３条（地震共済金を支払わない場合）（１）組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が地震共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の地震共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の共済掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害に対しては、地震共済金を支払いません。
【共済の対象が区分所有建物でない場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象である建物に限られます。
（２）主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
【共済の対象が区分所有建物である場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象の専有部分もしくは共用部分に限られます。
（２）（１）の専有部分もしくは共用部分が共済の対象である場合において、主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
【共済の対象が区分所有建物でない場合】
第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
① 共済の対象である建物が全壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
② 共済の対象である建物が大規模半壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額の 60％に相当する額。ただし、共済価額の 60％に相当する額を限度とします。

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③

共済の対象である建物が半壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額の 30％に相当する額。ただし、共済価額の 30％に相当する額を限度とします。
（２）共済期間を通じて組合がこの特約により支払う地震共済金の総額は、地震共済金額を限度とします。ただし、共済期間が１年を超える契約の場合、契約年度ごとにおいて、地震共済金額を限度とします。
【共済の対象が区分所有建物である場合】第５条（地震共済金の支払額）（１）組合は、第２条（地震共済金を支払う場合）の地震共済金として次の金額を支払います。
① 共済の対象である専有部分もしくは共用部分が全壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
② 共済の対象である専有部分もしくは共用部分が大規模半壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額の 60％に相当する額。ただし、共済価額の 60％に相当する額を限度とします。
③ 共済の対象である専有部分もしくは共用部分が半壊となった場合は、この特約の共済の対象の地震共済金額の 30％に相当する額。ただし、共済価額の 30％に相当する額を限度とします。
（２）共済期間を通じて組合がこの特約により支払う地震共済金の総額は、地震共済金額を限度とします。ただし、共済期間が１年を超える契約の場合、契約年度ごとにおいて、地震共済金額を限度とします。
第６条（包括して契約した場合の地震共済金の支払額）
２以上の共済の対象をこの特約の１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって地震共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対するこの特約の地震共済金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（地震共済金支払についての特則）（１）組合は、１回の地震等で支払う地震共済金総額が会員組合全体で 80 億円を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減して支払います。
（２）（１）の額を超えるおそれがある場合は、支払うべき地震共済金の一部を概算払し、支払うべき地震共済金が確定した後に、その差額を支払います。
（３）（１）の規定により組合が支払うべき地震共済金を削減する場合には、次の算式に基づき地震共済金を支払います。

お支払いする地震共済金＝削減前の地震共済金

×

80 億円
削減前の地震共済金総額

第８条（２以上の地震等の取扱い）
この特約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
第９条（告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 共済契約者または被共済者が、第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。なお、組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に組合に告げられていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 16 条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は、地震共済金を支払いません。
この場合において、既に地震共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。

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（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第 10 条（通知義務）（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
① 共済の対象である建物について次の事実があったとき。
ア．構造または用途を変更したこと。
イ．建物内において行う事業を変更したこと。
② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 16 条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、組合は、地震共済金を支払いません。
この場合において、既に地震共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害については、適用しません。
第 11 条（特約の無効）（１）共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結したこの特約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する共済の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結されたこの特約は無効とします。
ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた共済契約の期間満了に伴い、被共済者および主契約の共済の対象を同一として引き続き締結された共済契約に付帯されたこの特約については、効力を有します。
この場合において、その特約の地震共済金額が直前に契約されていた地震共済金額を超過したときは、その超過した部分についてはこの特約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第 12 条（特約の失効）（１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時にこの特約は効力を失います。
① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 30 条（地震共済金支払後のこの特約の取扱い）（１）の規定によりこの特約が終了した場合を除きます。
② 共済の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第 13 条（地震共済金額の調整）（１）共済契約締結の際、地震共済金額が共済の対象の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、共済契約者は、組合に対する通知をもって、その超過部分について、この特約を取り消すことができます。
（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合には、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かって、地震共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 14 条（共済契約者による特約の解除）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

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第 15 条（重大事由による解除）（１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく地震共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者が、この共済契約に基づく地震共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、組合は、地震共済金を支払いません。この場合において、既に地震共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
第 16 条（特約解除の効力）
この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 17 条（特約の共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第９条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、この特約の共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前のこの特約の共済掛金と変更後のこの特約の共済掛金との差に基づき、計算したこの特約の共済掛金を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、この特約の共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前のこの特約の共済掛金と変更後のこの特約の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用して計算したこの特約の共済掛金を返還または請求します。
（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定によるこの特約の追加共済掛金の支払を怠った場合（組合が、共済契約者に対しこの特約の追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定によるこの特約の追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、組合は、地震共済金を支払いません。この場合において、既に地震共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、この特約の共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前のこの特約の共済掛金と変更後のこの特約の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対するこの特約の共済掛金を返還または請求します。
（７）（６）の規定によるこの特約の追加共済掛金を請求する場合において、組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、組合は、この特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この特約に従い、地震共済金を支払います。
第 18 条（特約の共済掛金の返還－無効・失効の場合）（１）第 11 条（特約の無効）（１）の規定によりこの特約が無効となる場合には、組合はこの特約の共済掛金を返還しません。
（２）第 11 条（特約の無効）（２）の規定によりこの特約の全部または一部が無効となる場合には、組合は、その無効となる地震共済金額に対応する特約の共済掛金を返還します。
（３）第 12 条（特約の失効）の規定によりこの特約が失効となる場合には、組合は、未経過期間に対し普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用して計算した特約の共済掛金を返還します。

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第 19 条（特約の共済掛金の返還－取消しの場合）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって締結した共済契約を組合が取り消した場合には、組合はこの特約の共済掛金を返還しません。
第 20 条（特約の共済掛金の返還－地震共済金額の調整の場合）を取り消した場合には、組合（１）第 13 条（地震共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者がこの特約さかのぼ遡っては、共済契約締結時に、取り消された部分に対応するこの特約の共済掛金を返還します。
（２）第 13 条（地震共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が地震共済金額の減額を請求した場合には、組合は、未経過期間に対し普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用して計算した特約の共済掛金を返還します。
第 21 条（特約の共済掛金の返還－解除の場合）（１）第９条（告知義務）（２）、第 10 条（通知義務）（２）、第 15 条（重大事由による解除）（１）または第 17 条（特約の共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、組合がこの特約を解除した場合には、組合は、未経過期間に対し普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用して計算した特約の共済掛金を返還します。
（２）第 14 条（共済契約者による特約の解除）の規定により、共済契約者がこの特約を解除した場合には、組合は、未経過期間に対し普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用して計算した特約の共済掛金を返還します。
第 22 条（事故の通知）（１）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。
第 23 条（地震等についての調査）
この特約の共済の対象について損害が生じた場合は、共済契約者または被共済者は、地震共済金の支払を目的とした共済の対象にかかる損害内容の調査について協力しなければなりません。
第 24 条（損害防止義務）
共済契約者または被共済者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第 25 条（地震共済金の請求）（１）組合に対する地震共済金請求権は、第２条（地震共済金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被共済者が地震共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書に添えて次の書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金の請求書② り災証明書③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として主契約の共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に地震共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、地震共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として地震共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に地震共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者にかぎります。
（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの地震共済金の請求に対して、組合が地震共済金を支払った後に、重複して地震共済金の請求を受けたとしても、組合は、地震共済金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震共済金を支払います。

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第 26 条（地震共済金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、組合が地震共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、地震共済金を支払います。
① 地震共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 地震共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由として主契約の共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 地震共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ この特約の効力の有無の確認に必要な事項として、この特約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき地震共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）共済価額を含みます。
（注３）第 31 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、地震共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項を確認するための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）組合は、第７条（地震共済金支払についての特則）の規定により地震共済金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第 27 条（残存物の帰属）
組合が地震共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物の所有権その他の物権は、組合に移転しません。
第 28 条（時効）
地震共済金請求権は、第 25 条（地震共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 29 条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して地震共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を地震共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、地震共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

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第 30 条（地震共済金支払後のこの特約の取扱い）（１）第２条（地震共済金を支払う場合）に規定する地震共済金の支払額が、共済期間を通じて、地震共済金額に達した場合には、この特約は、その地震共済金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。ただし、共済期間が１年を超える契約の場合、契約年度ごとにおいて、地震共済金額に達した場合にかぎります。
（２）（１）の規定により、この特約が終了した場合には、組合はこの特約の共済掛金を返還しません。ただし、主契約に長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）、長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）、長期普通火災共済特約（工場物件用）、長期総合火災共済特約または長期新総合火災共済特約を付帯した場合、（１）の地震共済金支払の原因となった損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算したこの特約の共済掛金を返還します。
（３）主契約に火災共済共済掛金分割払特約（普通火災共済（住宅・普通物件用））、火災共済共済掛金分割払特約（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））、火災共済共済掛金分割払特約（普通火災共済（工場物件用））、火災共済共済掛金分割払特約（総合火災共済用）または火災共済共済掛金分割払特約（新総合火災共済用）を付帯した場合においてこの特約の総共済掛金の払込みを完了する前に、（１）の規定により、この特約が終了したときには、地震共済金の支払を受ける以前に、この特約の未払込共済掛金（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
（４）おのおの別に地震共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 31 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（２）この特約の共済金額は、主契約の共済の対象である建物における共済金額の 30％以上 50％以下とし、１建物の限度額を 1,000 万円とします。
第 32 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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