特集論文

経済格差是正における相続税の役割

国枝 繁樹（一橋大学国際・公共政策大学院准教授）

1. はじめに産相続が家計間でどのような分布をしているかが問題になってくる。

我が国における経済格差の問題が多くの注目を

まず、生涯を通じて相続額ゼロ（ないしごく少集めているが、経済格差が世代を超えて継承され額）の家計も相当数存在していることが重要であるかは重要な論点である。親の世代の経済格差る。ホリオカほか（2002）によれば、生涯を通じが、子の世代において縮小するのか、それとも維て何らかの遺産を受け取る家計の割合は約４割に持・拡大していくのかは、将来の経済格差の動向すぎず、その他の約６割は遺産を受け取ることをに大きな影響を与えよう。

想定していない。

経済格差の世代間継承のさまざまな経路のう

他方、非常に高額の遺産を遺贈する者も少数な

ち、経済学者が注目してきた一つが、遺産相続でがら存在している。図表−１は、国税庁の相続財ある。特に少子化が進む我が国においては、親の産価額の階級別表から作成したものであるが、被遺産を分け合う兄弟が少なくなり、子の経済的状相続人数（すなわち相続財産を遺贈した人の数）況が受け取った遺産の多寡に依存する可能性が高は、高額な相続財産になるほど減少するものの、い。今後、遺産を通じた経済格差の世代間継承を１億円超の相続財産を遺贈した被相続人の数は、抑制する相続税の重要性は増していくものと考え総計で36,053人となっている。そのうち、ごく少られる。

数の被相続人は非常に多額の遺産を遺贈してお本稿においては、経済格差是正における相続税り、20億円超の被相続人では、平均約35億円の遺の役割につき論じる。遺産の分布状況につき概観産額となっている。個別の相続事案については、した後、遺産動機ごとに想定される経済格差是正

新聞報道等を通じて知るしかないが、現在、脱税に対する相続税の役割を考察する。さらに、相続を問われ、係争中の案件としては、高額納税者番税と経済格差の関係についての最近の実証研究を付でも常連である消費者金融の武富士の創業者一紹介する。最後に、相続税による経済格差是正の族による約1,600億円という超巨額の生前贈与の例限界につき論じ、本稿を終えることとする。ながある。

お、紙幅の制約よりいくつかの重要な論点を省か

親の所得増加に伴い、遺産がどれだけ増加するざるをえないが、議論の詳細については、国枝かという遺産の所得弾力性については、米国にお（2002, 2006）を参照されたい。

いてMenchik and David （1983）の実証研究が存在している。同研究においては、ウィスコンシ

2. 遺産相続の分布
経済格差への影響を考える観点からは、まず遺ン州の所得税申告のサンプル、遺産額および遺産税額の報告その他の個票データに基づき、遺産額と遺産を残した親の生涯所得その他の変数との関25

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74

一定の仮定など）を設定

図表--1 平成14年相続財産価額階級別表25,00040

した上で、相続制度・結3520,000

302515,000
10,000婚制度等の外生的与件の被相続人数（人、左目盛）20平均相続財産価額

うな影響を及ぼすかなど15（億円、右目盛）が分析された。例えば、

105,000

相続制度については、均501億円
超2億円
超3億円
超5億円
超7億円
超

10億円
超20億円
超

変化が所得分配にどのよ分相続のほか、長子相続0

その他の制度が存在しており、異なる相続制度の下で、経済格差が拡大す

課税価格階級

注: 国税庁統計より作成

るか、縮小するか等の分析が行われ、均分相続は係が分析されたが、高所得者（上位20%）につい富の平等化に貢献することが確認された。また、ては、遺産の所得弾力性が２〜３という非常に大結婚制度も経済格差の世代間継承に重要な影響をきな値が推計されているのに対し、残りの低所得持つ。いわゆる同類婚（assortive mating）は、者（下位80%）については、遺産の所得弾力性は高額所得者（あるいは裕福な家系の一員）同士の1より小さいとの結論が得られている。これは、結婚の可能性を高め、ランダムに結婚が行われる

親の所得格差以上に遺産額の格差があることを意

状況（random mating）に比較して、経済格差味しており、経済格差が相続・贈与を通じて持が持続しやすい１）。

続、さらには拡大する可能性を示唆している。
逆に、遺産を受け取る側の所得分布について見（2）「贈与の喜び」（joy of giving）モデルても、日米とも相続を受け取る家計も高所得の家

70年代に入ると、従来の個々の家計の行動をア計が多いことが観察されている。
（高山・太田・ドホックに設定する機械的な分析ではなく、家計ホリオカ 1996; Mulligan 1997）また、「消費生活の効用最大化行動を前提に貯蓄や遺産行動を分析に関するパネル調査」個票を用いた村上（2006）するモデルが登場してくる（Atkinson 1980,

は、相続期待のある人の方が、金融資産・不動産

Ishikawa 1975, Blinder 1976）。初期のモデルにおを多く所有し、余暇を楽しみ、主観的にも幸福でいては、親は子に財産を相続・贈与すること自体あることを見出している。

から喜びを得、効用を増加させるとするjoy ofgiving（贈与の喜び）、warm-glow などと呼ばれ3. 遺産動機と経済格差是正における相続税の役割る考え方に基づく効用関数が多用された。そうした効用関数は次のように表される。

（1）機械的な分析
遺産相続が経済格差の世代間継承に及ぼす影響については、Meade（1976）等により、分配理論

ここでcは、親自身の消費額bは、子への相続・贈与額の中の重要テーマとしてかねてより研究が行われてきた。

ここでは、遺産は一種の消費財として取り扱われ当初の分析においては、家計の効用関数の最大る。従って、Menchik and David（1983）が指化行動を必ずしも明示的に想定せず、貯蓄・遺贈摘したように、遺産が奢侈財であるとすると、高に関するアドホックな仮定（例えば、貯蓄率 sで所得の親は、低所得の親と比較して相対的により26経済格差是正における相続税の役割

多額の遺産を残すことになる。その場合は、親のここで、Yiは世代i の労働所得世代の経済格差が遺産額の多寡を通じて維持・拡r は利子率大されてしまうことになる。

B0は世代１が受け取った遺産額

遺産が親にとって奢侈財である場合、相続税を課すことで高額所得者による遺産を通じた子への単純化のため、r =δと仮定する。その場合、所得移転を減少させることができる。ただし、国効用最大化の１次条件より、各世代の消費水準が枝（2002）で説明したように、遺産に対する需要同一とする「消費水準の平準化（consumption

弾力性が高い場合は相続税による歪みが増加するsmoothing）」が最適となる。
（4）式にCi = C*を代ため、相続税率の引き上げには、効率性と公平性入し、変形すれば、以下の最適消費水準を得る。のトレードオフが存在することになる。
（3）利他的な遺産動機（Barro 1974; Becker and Tomes 1979）
利他的な遺産動機においては、上記の「贈与のさらに、親と子の所得の影響のみを考察するため、第３世代以降の所得は平均的な所得（Y*）で喜び」モデルと異なり、親は子の幸福を祈ってい一定（Yi =Y*（i=３,４,５…））と仮定すれば、（5）るため、親の効用関数の中には子の効用が変数と式は次のように変形できる。

して入ってくる。典型的には次の親の効用関数が想定される。
親（世代１）の効用関数
各世代は１期しか生きないと仮定しているのここで、Uiは世代i の効用関数で、労働所得および資産のうち、消費しなかったCiは世代i の消費水準分はすべて遺産となる。従って、親（世代１）かδは割引率

らの遺産は次の式で示される。

次世代の効用関数（U2＝ u（C2）+（1+δ）−1U3）
を（2）式に代入し、さらに後世代の効用関数について代入を繰り返していくと、親の効用関数は次のように変形される。

これにより、利他的な遺産動機の場合、親からの遺産が大きくなるケースには、①親の所得が平均的所得より高い場合、②子の所得が平均的所得より低い場合の２つがあるのがわかる。

結局、親は子のみならず、子孫代々の消費まで考慮して効用を最大化する消費水準を決定するこ（a）子が低所得な場合とになる。子孫代々までの最適消費水準を考慮す

例えば、子が不幸にも身体障害者であることにるためには、親のみの予算制約式ではなく、家系より、子が平均的な所得よりも低い所得しか期待全体の予算制約式まで考慮しなければならない。

できない場合には、利他的遺産動機に基づけば、家系全体の予算制約式は次の式で表される。

親は世代を超えた消費の平準化を図るため、より多くの遺産を残し、子の消費水準の引き上げを図る。このような状況で相続税を導入した場合、遺産が減少する可能性が高いが、その場合、もとも27

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74と、低所得である子の消費水準は十分引き上げられず、子の世代における経済格差が拡大するおそ従って、親世代の消費の分散は、以下のとおりとなる。

れがある。
しかし、この問題については、子の低所得の原因が例えば身体障害のように、税務当局にも確認可能なものであれば、相続税制において適切な控さて、ここで禁止的に高税率（例えば、100%）除を設けることで対応可能である（Kuniedaの相続税が導入されたとしよう。この場合、遺産1989）。現実にも、日本の相続税、米国の遺産税を残してもすべて政府の税収となってしまうので、の双方とも、子が身体障害者の場合の控除が設けどの家計も遺産を残そうとせず、すべての所得をられている。このように、子の事情に適切に配慮自ら消費する。すなわち、した相続税上の控除が存在していれば、相続税率の引き上げにより、子が低所得の場合に経済格差が拡大する可能性は限定的と思われる。
この分散は、次のようになる。
（b）親が高所得な場合
逆に、親の所得が高所得の場合にも遺産は増加するが、その場合は、相続税の導入・強化は遺産額の格差を減少させることを通じ、子の世代の経済格差解消に貢献しうる。

2つのケースの分散［（8）と（10）］を比較すればすぐにわかるように、相続税を導入することでしかし、その場合でも相続税がむしろ経済格差

親世代の消費の分散はずっと大きくなり、もし親を拡大するとの議論もありうる。すなわち、親の世代の家計の経済格差を各家計の消費の分散で測所得を一定とすれば、遺産額が減れば、残りの所るならば、「相続税の導入により、親世代の消費得は自ら消費することになる。従って、消費水準格差拡大の形で経済格差が拡大する」という結論

で経済格差を測る場合には、親の世代においてになろう（Stiglitz 1978）。

は、各家計の消費水準の分散が増加することを意

しかしながら、Kunieda（1989）は、そうした味し、むしろ不平等が拡大するというのである。

議論が正しくないことを指摘した。すなわち、標この主張を理解するため、前項の利他的遺産動

準的な経済学の枠組みでは、公平性の問題は、各機のモデルを用いて単純な事例を考えてみよう。

個人の消費ではなく、効用に基づいて判断され単純化のため、子以降（第２世代以降）の労働所る。利他的遺産動機の下では、親の効用は自らの得（Yi）は、全員、平均的所得（Y*）に等しく、消費から得られる効用だけではなく、子の効用に所得のばらつきがあるのは親の世代（第1世代）も依存する。遺産を残し、子の効用を引き上げるのみとしよう。具体的には、ことで、自らの効用も最大化しようとしていた親は、相続税の存在によりその機会を限定されるこY1j = Y* +εj（jは、親世代の各家計のインデックス、2とになる。従って、遺産を残すことができないた

εj は、平均0, 分散σ のホワイトノイズ）

め、自らの消費を増やした富裕層の家計は、自らと仮定し、さらに親世代の受け取っている遺産の消費の増大によって、相続税導入前より効用がは0（B0 = 0）とする。
相続税がない場合、（6）式より、増加するわけではない。むしろ、富裕層の効用は低下し、効用ベースで見た不平等は減少することになる。従って、富裕層の残す遺産の相続に関しては、「相続税の導入により（親世代の）不平等が増加する」という指摘は、効用ベースという正28

経済格差是正における相続税の役割しい枠組みで考えれば、誤りということになる。と想定される）としても、約4,000万円のゲインしかないわけである。こうした現実の事例を考える（c）教育投資への代替の可能性
Becker and Tomes （1976, 1986）の教育投資モデルに従えば、所得・資産の制約がない場合、と、少なくともスーパーリッチ層については、教育投資へのシフトによる遺産の代替には限界があるものと考えられる。

親は教育投資を遺産の税引き後収益率と教育投資の限界収益率が等しくなるまで、教育投資を増加（d）内生的な利他主義（Mulligan 1997）させる。従って、相続税率τが増加すると、親は上述の利他的な遺産動機を伴う効用関数におい低くなった税引き後収益率と等しくなるまで教育ては、子の効用を割り引く割引率δは所与のもの投資を増加させる（遺産から教育投資への代替）。と想定していた。これに対し、Mulligan（1997）

このため、相続税を課税しても、教育投資の増加

は、子の効用をどれだけ重視するか（すなわち、により、子の勤労所得が増加するとすれば、相続子をどれだけ愛しているか）は必ずしも所与では税による経済格差是正の効果が弱められることとなく、内生的に決定され、その水準も変わりうるなる。と指摘した。具体的には、Mulligan（1997）は、

さらに、教育の能力選別（スクリーニング）メ

親が子とより多くの時間を過ごすほど、子に対すカニズムとしての役割が重要だとすると、能力のる愛情が増加し、親の（利他的）効用関数におい格差以上の格差が、教育を通じ賃金水準に生じるても子の効用に対するウエイトが増加する（割引可能性がある。その場合、相続税による教育投資率δが減少する）ことになる。

へのシフトが、経済格差を拡大するおそれも出てくる（Stiglitz 1978）。

さらに、Mulligan（1997）は、親は子供と過ごす時間を、自らの労働時間とのトレードオフを踏

しかしながら、確かに一定の範囲では教育投資まえて決定するとし、労働時間当たりの賃金が高への代替が効果的かもしれないが、特にスーパー

い高所得の親の場合には、労働を選択する傾向がリッチの資産のような巨額の財産の場合、教育投あるとした。その場合、高所得の親ほど、子供と資にシフトさせるとしても自ずと限界があろう。

ともに過ごす時間が少なくなり、その結果、低所

例えば、確かに東大をはじめとする有名大学に入得の親と比較して、親の愛情が少なくなる（すなるためには、公的教育以外の教育投資を行った方

わち、親の効用関数のうち、子に付すウエイトがが有利になろうが、何億円も教育投資を行えば、小さくなる）。ほかの条件が同じであれば、そうどんな能力の子でも必ず有名大学に合格できるわ

した親は相対的に少額な財産しか残さないことにけではない。また、有名大学を卒業すれば、そうなる。高所得者ほど、（比例で見て）相対的に少でないケースに比べて生涯賃金は増加するだろう

額の財産しか遺贈しないとすれば、経済格差は世が、数億円の教育投資に見合う生涯賃金の増加が代を経ることで、稼得能力の通常の「平均への回見込まれるかは疑問である。我が国における数少帰」以上のスピードで縮小していくこととなる。

ない大学入学の偏差値と生涯賃金の関係の推計でMulligan（1997）は、自らの主張を支持するもある樋口（1994）は、1990年において、国公立ののとして、米国において長期的には経済格差が解偏差値65の大学の卒業者の生涯所得は2億9,500万消の方向に進んできたことを指摘している。しか円なのに対し、私立の偏差値45の大学卒業者の生しながら、親の子供への愛情が、親が子供と一緒

涯所得は2億5,500万円と、約4,000万円の差が生じにいる時間により変わってくるという仮説についていると推計している。仮にスーパーリッチが数て、さらに慎重な検討が必要と考えられる。

億円の財産を教育投資にシフトさせ、子の偏差値を45から65に引き上げることができた（それ自体、子の能力によっては非常に困難な場合がある
29

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74（4）スーパーリッチの貯蓄・相続

この場合、スーパーリッチは、保有資産額Ｗが（a）スーパーリッチの貯蓄・相続行動の効用関数に直接入っていない場合に比べ、より多重要性とパズル額の貯蓄を行い、さらに多額の遺産を子孫に残し上述したように、遺産は一般に高額所得者層にていく。親の経済格差は、世代間を超えて、収縮集中していることから、高額所得者、特にその中していくのではなく、持続、さらには拡大していでも特に裕福なスーパーリッチ層の貯蓄・相続行くことになる。従って、経済格差是正の観点から

動は、経済全体の資本形成にとっても大きな影響は、スーパーリッチに対する相続税の役割が非常を持つ２）。また、現実の相続税制は、課税最低限に重要になってくる。

が相当高く、税率も急速に増加するなど、非常に累進的な税率構造となっており、スーパーリッチ
３）（c）篤志家としてのスーパーリッチへの課税が相続税の重要な役割となっている 。

他方、Bill Gates やWarren Buffetのような慈善

こうしたスーパーリッチが相対的に多額の遺産寄付に熱心なスーパーリッチの存在は、慈善寄付を残していくことは、「贈与の喜び」モデルで遺などを行うために働き、資産運用を行う篤志家と産が奢侈財である場合と整合的であり、また利他してのスーパーリッチという新しい見方を生み出的遺産動機の下でも親の所得が子孫の平均的所得すこととなった。

より相対的に大きい場合に消費平準化のために遺もっとも、スーパーリッチの慈善寄付活動の中産が残される場合とも整合的である。しかしながには、相続税その他の租税の回避手段や子孫へのら、これらのモデルに基づき推計される最適な遺事業承継を円滑に進めるために行われているもの

産の額と比較して、スーパーリッチが実際に残すも存在する。現実に、我が国の同族経営の大企業遺産の方がはるかに大きい（Carroll 2000）。の中には、創業者が設立した財団が大株主とな

こうした実証結果からは、スーパーリッチの家り、創業者一族寄りの安定株主として機能してい計には、これまで説明した遺産動機等とは異なるるケースが少なくない４）。従って、スーパーリッ何らかの行動原理が存在していると結論づけざるチによる慈善団体への寄付等が純粋な慈善目的でをえない。

行われたのか、それとも租税回避・事業承継などの目的で作られたのかといった真の意図の所在ま（b）資本家精神モデル（Carroll 2000）
スーパーリッチの貯蓄・相続行動を既存の理論で確認した上で、スーパーリッチへの課税のあり方を論じていく必要があるだろう。

では説明できないことを見出したCarroll（2000）
は、スーパーリッチは、消費額そのものだけではなく、保有している資産額そのものからも、効用を得るという資本家精神（capitalist spirit）モデ

4. 相続税と経済格差：実証（1）世界および我が国における資産格差

ルを提案した。その場合、効用関数（遺産額また相続税に関連の深い資産分布については、は子の効用は単純化のため、無視）は、次の形をKopczuk and Saez（2004）が、米国の遺産税の取る。

データから1916〜2000年の資産分布を推計し、スーパーリッチ層の保有する資産のウエイトについて分析した。戦前では、トップ１%の家計が米国

ここで、xは「贈与の喜び」モデルの場合では、全体の資産のうち、40%近い資産を保有し、トッ

遺産額（b）

プ0.1%の家計が約20%と、全米の資産の多くがこ利他的遺産動機の場合には、子の効用のスーパーリッチ層に集中していた。しかし、Ｗは保有する資産額1930年代の大恐慌、1940年代の第２次世界大戦を経て、戦後の時期には、そのシェアは両者とも30

経済格差是正における相続税の役割1916年当時のシェアの約半分に減少している。

おける経済格差は戦前の水準に回復することなく我が国における過去の資産分布についても、相縮小したままであり、ヨーロッパ大陸諸国や日本

続 税 統 計 を通 じて同 様 の分 析 が可 能 だが、においては、1970年代以降も、現在に至るまで戦Moriguchi and Saez（2006）は、死亡者中トッ前のようなスーパーリッチへの所得・資産の急激プ0.01%の遺産額が1905年から1936年までの間、な集中が生じていないことが観察されている。し増加しているが、その後の戦時中および戦後直後たがって、どのような要因により戦後、経済格差の1937年から1949年まで急激に低下したことを指が戦前の水準に回復することが阻害されたのかを摘している。戦後は、経済成長と資産価格の上昇検討する必要がある。その要因には諸説が存在に伴い、トップ0.01%の遺産額は増加したが、戦し、例えば各国における競争政策の推進（我が国前の水準に戻ることはなかった。また、高額資産の場合は財閥解体・農地解放を含む）が有効であ家の間でも、トップ0.01%の遺産額の、トップ0.5ったという見方もあるが、累進的所得税・相続税〜１%の遺産額に対する比率は、戦時中・戦後直の導入の影響が重要であるとの見方も有力であ後に大きく低下し、その後は大きな回復を見せてる。

いないことが指摘されている。

Kopczuk and Saez（2004）は、戦後、経済成長や株価上昇にもかかわらず、米国においてスー（2）戦後の資産格差縮小が持続した要因と累進的相続税導入の役割

パーリッチ層が経済全体の資産保有に占める割合が拡大しなかった原因として、1930年代のルーズ

我が国を含む先進国において、スーパーリッチ

ベルト政権のニューディール政策の一環として、層は、大恐慌および第２次世界大戦により多額の非常に累進的な所得税（当時最高税率75%）およ資産を失い、その影響で所得・資産格差とも縮小び遺産税（同じく最高税率80％）が導入され、そした。我が国においても、我が国の第２次大戦中の後も比較的最近まで累進的な税率構造が維持さおよび直後において、スーパーリッチ層（特に上れてきたことが重要ではないかと指摘している。

位0.1%）への所得集中が急激に低下し、高額所得我が国の場合は、戦時中に所得税・相続税の強者間の経済格差も縮小した。その要因としては、化、戦後直後の財産税課税等の高額所得者・資産戦災、戦後の高インフレによる財産の実質価値の家に対する課税強化措置がすでに図られていた低下、一時的な財産税・富裕税の実施、財閥解が、シャウプ勧告により累進的な所得税・相続税体、農地改革等があげられる。このうち、財産税が引き続き戦後の税制の基本的な枠組みとされについては、最高税率90%という高い税率の課税た。1987〜88年に行われた抜本的税制改革の直前であり、重大な影響を与えたものと考えられる。の時点では、所得税の最高税率は70%であり、相谷沢（2004）は、戦前の新興財閥の一つの創始者続税についても最高税率は75%となっていた。

であった鮎川義介一家の財産税の納付状況を検討

Moriguchi and Saez（2006）も指摘するように、し、税務当局が資産額をかなりの精度で捕捉し、戦時中および戦後の累進的な所得税・相続税の存課税を行っていることを確認している。

在が、戦後の我が国において、戦前のようなスー

しかし、先進国においてスーパーリッチ層への資産の集中の程度を大きく低下させた要因の多くパーリッチ層への所得・資産の集中を防いできた可能性がある５）６）。

（大恐慌中の資産価格下落、戦災、戦後の各種改

なお、累進的所得税・相続税の役割を重視する革など）は、一時的なものであり、戦後の各国の見方に対しては、Mulligan（1997）は経済格差の経済成長や資産価格の回復に伴って、戦前のよう縮小は、累進的所得税・相続税の導入前から始まなスーパーリッチ層への所得・資産の集中が再びっている現象だと指摘し、むしろ内生的な利他的見られてもおかしくないはずである。それにもか遺産動機に基づいた説明の方が有効であるとしてかわらず、戦後より1970年代までの間、先進国にいる。
31

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74

また、谷沢（2004）は、戦後の家族法制が変更は、経済格差是正のために不可欠であり、今後のされ、長子による家督相続から均分相続が原則と税制改革を巡る論議の中においても、相続税のあなったことを所得分布の平等化を固定させた要因り方につき、積極的な議論がなされることが期待として重視する。上述のようにMeade（1976）らされる。の機械的分析においても、均分相続は一般に所得・資産分布を平等化させることが理論的に示されており、均分相続への移行が長期的に経済格差の戦前の水準への回復を阻害した可能性は高い。

5. 結論
高額所得者（特にスーパーリッチ）の資産形成において、遺産相続は重要な役割を果たしている。累進的な相続税は、高額所得者の資産集中を抑制し、「機会の平等」確保に重要な役割を果たすものである。その意味で、相続税の最高税率のさらなる引き下げのようなフラット化の方向での改正は望ましくない。
ただし、世代間の経済格差は、遺産の相続によってのみ継承されるわけではない。親子間の勤労所得の相関も、米国の研究では0.5〜0.6程度と高く推計されている（Solon 1992; Zimmerman 1992;Mulligan 1997）。こうした高い相関の要因としては、稼得能力の遺伝的継承、家庭環境を通じた選好その他の継承、親による教育投資等が考えられる［具体的内容については、国枝（2006）の前半を参照されたい］。相続税のみで経済格差の世代間継承を抑制しようとしても限界がある。
また、相続税には執行上の制約もある。すなわ
ち、毎年経常的に課税される税と異なり、相続税は、事前に長い時間をかけて、有能な税務専門家を雇い、租税回避を図ることも可能である。特に、グローバル化が進み、また信託法改正等、関連する法整備も進んでいる現在においては、租税

注1）Meade（1976）は、大学共学が進むことによって高学歴者（同時に高額所得者）同士の結婚が増加し、経済格差の世代間継承が強まる可能性を指摘していた。我が国においても、白波瀬（2005）らが夫婦の学歴間で同類婚が優勢となってきていることを指摘している。
2）我が国においても、Forbes誌の世界の億万長者ランキング（2006.3.27号）に、武富士創業者の武井一族を筆頭に数十の富豪一族がランキング入りしているが、その中には、親からの巨額な遺産を引き継いだ一族や相続に絡んで問題を起こしている一族等が含まれており、我が国のスーパーリッチ層にとっての相続の重要性が窺われる。
3）
例えば、我が国の相続税制においては、課税最低限は、「５千万円＋１千万円×法定相続人」とされており、かなり高い水準に設定されている。税率は、１千万円までが10%、３千万円までが15%、５千万円までが20%、１億円までが30%、３億円までが40%、３億円超が50%となっている。課税最低限が高いため、我が国では、死亡者のうち、4.5%のみが課税されている（2002年）。
4）例えば、巨大流通グループのイオングループの大株主のうち、第4位は岡田文化財団、第5位はイオン環境財団であるが、両財団とも設立者・理事長はイオングループの事実上の創業者である岡田卓也氏となっている。
上場企業の中でも、ほかに同様の例を多く見出すことができる。
5）例えば、谷沢（2004）は、戦時色の強まった1938年ごろの三井一族の相続において、会社税および配当課税に加え、すでに導入されていた相続税の課税により、結局、各家の手元に残る純手取り金が、三井合名が得た利益の15％以下に大きく減少した事例を紹介している。
6）その後、累次の税制改革で最高税率の引き下げが行われており、現在では、所得税（国税）の最高税率40%（平成19年以降）、相続税の最高税率50%と大きく引き下げられている。こうした税制の累進度の引き下げが今後、所得・資産分布にどのような影響を及ぼすかが注目される。

回避はますます容易になり、税務執行面で大きな障 害 となっていくであろう。 その場 合 は、Cremer, Pestieau and Rochet（2001）が示したように資本課税等の他の税目を補完的に活用することも考えられる。
そうした制約はあるものの、スーパーリッチへの資産集中抑制という重要な機能を持つ相続税32

文献
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くにえだ・しげき 一橋大学国際・公共政策大学院准教授。主な論文に「相続税・贈与税の理論」（『フィナンシャルレビュー』, 2002）。財政学・マクロ経済学専攻。

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