高橋是清氏特許制度に関する遺稿

第四巻

我が国特許制度の起因（工業所有権雑誌第３２号）（明治４１年６月３日発行）所載
男爵

高橋是清

会長閣下並びに会員諸君、私は先般本会の名誉員に推薦せらるるの名誉を荷いまして、光栄これに過ぐるものありません。この機会において会長閣下並びに諸君に対して御礼申し上げます。先日この大会に何か話を致すよう、特に私は専売特許条例の出ました時分に関係致しておりましたので、その起因をも共に話をするようにというご照会でありました。
この照会を受けました当時においては、少しく書類なども取調べ順序を立ててお話をしよう、そうしたならば多少興味もあるであろう、またその書類などの取調べも出来るであろうと存じまして、ご承諾をいたしたのであります。しかるにその後、甚だ多忙でございまして、遂に書類を調べることも出来ませんでしたので、十分に順序をたててお話申すことの出来ませんのは頗（すこぶ）る遺憾であり、また不用意のままここに上りましたことは、皆様に対して幾重にもお詫び致します。全く暇のないためでございますから、その点は諸君のご寛恕を仰ぎます。が何分古いことでございますから余程忘れたこともありまするし、順序も立ちませんが、ただただ私の関係をしました年代位なるものを書き取ってきましたから、それによって記憶を喚起せるだけのその当時のことを聊か申し上げます。
私がこの商標の保護及び発明の保護に就き、その必要を感じましたのは明治７年文部省に在職中のことであります。これより先、明治４年我が政府は専売略規則を発布されましたが、これは一つも実行に至らずして、翌５年に廃されました。私は明治６年に文部省に入りましたが、そのときにはそういう規則のあったことは知りませんでしたが、その後農商務省に転じましてから、初めてそのことを聞き知りました。
私の文部省に入りましたのは、先日記念晩餐会のありました米国人のドクトル・デビッ
ト・モーレーという人が、政府の御傭として招聘せられ、文部省に入った当時、だれかその傍に付いていて英文の報告書を翻訳し、又はモーレー氏の意見を翻訳し、あるいは通弁をする必要があるというので、それでそのために、私は文部省に入り、始終モーレー氏の傍に付いておりました。然るに明治７年に、これは諸君もご承知でありましょうが、久しく横浜におって有名なる辞書を拵（こしら）えたドクトル・ヘボン、あの人がまだ横浜におります時分、確かヘボンの辞書の再版か三版の時でありました。このドクトル・モーレ
ーを通して、どうか日本政府から版権免許を得たいという出願がありました。これに対して内務省あたりの意見は、どうも外国人に版権免許を与えることは出来ぬ、さればといって我が国に極めて有益なる書物を拵えたのであるから、与えないというのも甚だ気の毒であるというので、モーレー氏はその間に立って種々心配をし、結局日本の法律に従うということならば与えよう、横浜におって治外法権の保護の下におりながら、なお日本の版権免許の保護を得ようということでは、これは許すことが出来ないと、こういうことになって、それは済みました。そのときドクトル・モーレーが私に申しまするには、外国には発明の保護、商標の保護というものがある。日本にはまだ版権の保護より外にはない、発明1

者や商業者に対する保護はないが、アメリカなどにはその保護があるために商工業が盛んになっている。いずれ日本もそういう必要の法律は設くるであろうが、それが出来たところで今度の版権のように、少しも外国人に及ばぬということでは随分困りはせぬかという話で、これが抑々（そもそも）私が発明意匠商標の保護ということを耳にした初めで、これは大分良さそうなことであるが、何によって調べたら宜しかろうと思って、そのときに文部省にありました外国の書物の目録などを調べてみましたが、どうもそれに関する書物はない。それから丸善へ参りまして調べてみましたが、やはりその参考となるべき書物がない。とうとうブリタニカ、エンサイクロベチヤによってパテントとそれからトレードマークのことを取り調べて、それを文部省に勧めて、早くこの２つの保護の法律を設けたらよかろうということを主張しました。ところが文部省では、単になるほどそれは必要なものであるという位な話で、また文部省の主管にも属してないものであるから、そのままに置かれました。
しかるにその後、明治１４年に農商務省が置かれ、その章程の中に専売特許のことがある。これは聞く所によりますると、フランスの農商務省の章程を翻訳したものを我が農商務省の章程にしたということで、その中に専売特許と商標のことがあるので、職制上から俄かにその人を備へて取調べをしなければならぬことになってきました。最初の農商務大臣は、ご承知でありましょうが、今は故人となられた河野敏鎌氏であって、私のかねて専売免許のこと、商標保護のことについて主張しておったことを知っている人もありました
ものですから、すぐに私は農商務省へ転勤することになりました。そうしていよいよその取調べを致しました。その時分にはもう丸善にも書物が参っており、政府の方にも多少書物がありました。なお、この商標のことにつきましては、その以前から外国の公使などから我が政府に苦情を申し出て、日本人は外国の商品についている商標を侵して困るという。
当時ウロコ麦酒の鱗の商標を真似るとか、様々のことより外国人から苦情が出てくるけれども、法律がないから如何ともすることは出来ない。そこで警視庁から当業者に、外国の商標を真似ないようにということを説諭せしめたが、終に大蔵省にて商標保護の規則を拵えなければならぬということで、これも既に故人となりましたが神鞭という人が主査となって、商標条例を取り調べて、まだその取調べ十分ならぬままに農商務省に引継ぎになった。そうして、当時私は農商務省工務局の調査課におりましたので、その専売免許と商標保護の法案を取り調べるということになった。段々調べてみまするというと、この商標のことにつきましては、既に東京商業会議所並びに大阪商業会議所にそのことを諮問し、意見を徴されてあってその返事も参った。その時の返事は東京商業会議所ではそういうものを拵えられては困るという。どういう訳かというと東京商業会議所では、商標というものを暖簾や看板に専用権を与える法律と解釈したから、我が国の昔からの習慣として暖簾というものはある家に奉公して、丁稚小僧からして番頭に出世し、年季を勤め上げた者に分け与えるものである。それを一人にしか持たせることはならないといえば分けてやることも出来ぬ。そういう窮屈の法律を拵えられては、我が国の商習慣を破るのであるからいけ2

ないという。これは商標と暖簾とを混同した意見である。大阪商業会議所の方ではそうでなくして、商標条例の如きものは今日必要であるから、是非これを拵えて貰いたい。なお
進んでは発明の保護法の如きものも設けて貰いたいという意見でありました。
そういう有様でありましたから、農商務省の中にも随分商標の保護、発明の保護ということについては反対の意見もあって、直ぐにやろうということにはならなかった。結局、商標条例を先に作ろう、そうして発明の保護に係ろうと、こういうことになった。それで明治１４年から３年かかって初めて商標条例というものが発布せらるるようになった。即ち、草案を作りこれを太政官に出して参事院元老院を経て発布せらるるまでに３年ばかりかかって、明治１７年の６月商標登録所というものが設けられまして、初めて私がその所長というものを拝命しました。なお引き続いて専売特許条例というものを取り調べ、これは明治１７年の内に法案を作り、直ちに太政官に出しましたが、これは太政官の方で容易に可としない、と申しまするものは、明治４年に専売略規則が出まして、未だ実行に至らざるに先って、翌年廃されたというのは、第一新発明であるから特許してくれろといってみたところが、果たしてそれが新発明であるや否やということを吟味するのが甚だ困難である。またそれを十分吟味することになると、少なくとも５０人位の外国人を雇わなければならない。また当時は５０人くらいの外国人を雇うと、悉くそれに通弁通訳官を付けねばならぬから、なかなか莫大の経費を要する。それならばどの位の発明があるかというと、その時分よく例に出ましたのは人力車位のものでありました。そういうことで専売略規則は５年に廃されました。そこで１５、６年頃には、フランス流に審査はせずに、願って来たならばとにかく特許を与え、そうしてその真偽は世人の判断に任せたらよかろう。そうしたならば随分奨励になるであろうという論者もありました。箕作博士（麟祥）などは当時元老院議官であられまして、フランス流の専売特許規則を建議せられたこともありました。そういう風で議論が盛んにあったので太政官は容易に通らない。でこの案は、先ず第一に制度取調局へ出して取り調べられるということになった。今の伊藤候がその局長でありまして、係りは今の文部大臣をせられている牧野男爵であった。その制度取調局では、なるほどこれは必要のものであるけれども、何しろ新規の法律であるから、先ず当局者を海外に出して、欧米諸国の特許局の組織を取り調べさせ人を造った上でなければいけない。
もしやるならば早速当局者を海外に派遣して取調べをしたらよかろうというようなことであった。そこで今度は参事院において審議をしなければならぬことになった。それはちょうど森子爵（有礼）が、確かロンドンかの在勤から帰られて、参事院の議官になられた時で、私の取り調べたことを森子爵が聞かれて大いに賛成され、それはやるという人がある
以上はやらせたら宜かろう、やって悪かったら廃めても宜い、ともかく打遣って置くべきことではないということで、初めて参事院の議に上りまして、参事院も通過し、いよいよ元老院に廻りました。元老院に廻ったについても太政官から元老院に説明員を出さなければならないが、こういうこともやはり当局者が出たら宜かろうというので、参事院の時には私が参事院院外議官補となって、参事院へ出て説明をし、それからまた元老院にも内閣3

から命ぜられて出て説明し、漸く１８年の４月かに専売特許条例というものが発布せられ、専売特許所というものがやはり工務局の中に設けられ、私は商標登録所長兼専売特許所長を命ぜられたのであります。
法制局長の意見が元となりまして明治１８年の１１月に私は取調べの為、欧米各国へ派遣せられました。その事柄はアメリカの方法によって審査法をとるか、またはフランスのように審査をせずして、出願者の責任と世の中の人の判断に任せて特許書を与えるか、そういうことを取り調べて来、また商標保護の仕方も十分に調べて来いということでありました。海外へ派遣せられましたについて、私は第一にアメリカへ参りました。そうして、ワシントンに約４か月滞在して、日々アメリカのパテント・オフィスに通い、大勢の人につき、また各係について、その分科になっている事務は一切教わったのであります。それからイギリスに参りまして、イギリスのパテント、トレードマーク、デザインパテントを取り調べ、なおフランスとドイツと、この４か国の方法を主に取り調べました。
この取調べ中私の希望しましたのは、参考になるべき書類を得たいので、アメリカの特許局ではご承知の通り、図案と明細書を印刷して売っております。一部の価はアメリカの金で２５セント、１０部以上買えば１部１０セントで売ってくれるということである。しかしながら、日本の政府ではそういうものを買う費用は出してくれないから、参考のために５年ばかり遡って書類を無代償で貰いたい。且つ今後印刷になる分もやはり無代価で日本の専売特許所へ送って貰いたいが、どうしたら宜かろうといって、米国の特許局長に相談をしてみたところが、それは交換なれば出来よう、日本の方でも商標発明の保護を実行するについては、必ずその明細書を印刷して報告するだろうから、その報告書と交換ならば、これから無代で送ってやろうという。ところが日本にはまだそういうものは出来てない。もっとも私の留守中に官制改革の結果、商標登録所と専売特許所と合併しても専売特許局という一つの局にはなりましたけれども、その組織は前と同じことで、変わったことはない。当初より、猥りに専売権を与えない、多少取り調べてやる。また初めの出願などは何が発明であるか意味の分からぬものがあるから、それ等も取り調べるというので、雑務を扱う人が一人いて、その下に僅か５、６人を使っているという組織であるから、なかなか報告書を印刷するようなことは出来ない。しかし、どうしても他日やらなければならない仕事であるから、私が帰った上新規に印刷して、それから出来たらばすぐに日本から送るという条件で貰うとこは出来まいかといったところが、どうもそれはむずかしいけれども、折角今から日本でやろうということであるから助け得るだけは助けようといって、特に省議を開いてくれまして、将来日本で印刷したならば交換して送るという条件で、アメリカからは当分高橋是清の名宛で送ってくれるということになりました。なお５か年遡って欲しいといったところが、それも先方の好意でそれ等の書類を貰って来ることになりました。
次に、イギリスへ行きましたところが、イギリスという所は元来物の取調べは出来悪い所で、当時公使館で聞くと、先達ても裁判官が来てイギリスの裁判制度について取調べを4

したいというから、紹介してやったが、行けばお世辞好く何時でもお出でなさい、出来ることならば致しますという。翌日行ってみると、いや生憎私は、今日は非常に忙しいので誰それに頼んであるという。そこでその人に会うと一向に存じませんなどという様なことで一週間ばかりおったが、何も取り調べることが出来ずに帰ってしまった。そういう風であるからこの国では十分取調べの目的を達することは出来まいというので、大いに失望はしましたが、とにかく紹介をして貰いまして、先方を尋ねて行きますと、会った時には誠に丁寧で如何にも親切らしいが、かねて聞いておったこともありましたから、毎日行くことは行ってもそう取調べはせずに、先方の秘書官のウェッブという人に懇意を結び、ある時は共に食事などをして、そういう際に自分の調べたい要項を書き抜いておいて、御前の暇のときにこれだけのことを調べてくれろと頼んでおくと、その人は大層親切の人ですぐに調べてくれました。私のイギリスの調べは皆その人の手によって出来たのであります。
最後にやはり書類をもらおうという時になって、イギリスはボード・オブ・トレードでコントローラーが三人あるそのボードの議を経なければならないが、ボードの会議を開くには日本公使からイギリスの外務省に申し出て、外務省からこのボード・オブ・トレードの方へ紹介がなければ、その事につき会議を開く訳にはいかぬ、だから日本の公使から外務省へ、日本ではまだ印刷しないが他日印刷して交換にしたいという条件で貰いたいと申し出れば宜しいと言う。そこで公使について尋ねてみますと、公使は、それは困る、一体あの図案だの明細書は１シリングで売り物になっている、銭を出して買えるものを無代でくれるということは、他国から恩恵を受くることになるのであるから、外交上そういうことは出来ない。これまでも度々あったが皆断っている。売り物になっているものは銭を出して買って貰いたい。売りにあるものを無代でくれろという照会は以来公使館では断るということを本邦の外務省に断ってあるから、その事は取り次ぐ訳にはいかぬとのことで、これは全く途が塞がった。ところが当時、今の第十五銀行の頭取園田孝吉君がロンドンの領事としていて、かねて懇意の人であるから相談をしたところが、それは誠に困ったものだ、公使が言ってくれないというなら領事が言ったのではどうだろう。領事からでは外務省へ行く訳にはいかぬが、直接にボード・オブ・トレードの方へ申し出たらどうだろうという、それからその話を先方へ行ってしたところが、直接に言って来たのでは領事が来るもお前が来るも、外務省を経ないということは同じである。それならば特別に一つお前の請求によって会議を開いてみようといって、会議を開いてくれました。その結果ボールドから直接日本へ宛てて送ってやる訳には行かないが、ロンドンの領事が受け取るということならばやろうということになった。そこで園田領事が中に入ってイギリスのボード・オブ・トレードから書類を受け取って、そうして日本へ送ってくれるという手続になって、これもやはり５か年前に遡って貰うということになりました。それからフランスでもドイツでも総てそういう訳で交換の約束をし、得られるところは５年位古く遡って貰って、そうして戻って来ました。その書類は多分今日でも特許局に備わっていることと思います。また引続き無代償交換の実が行われていることと存じます。海外で取調中には種々の困難もあり5ましたが特に困難なのはこういう参考書を得ることでありました。参考書がないと品物を持って来て、これが新しい発明品だと言ったところが、果してそうであるか見当が付かないので、審査上に甚だ困難である。そこでこれはアメリカで調べた時分に、どうしてもこれは極く古いところから貰いたいと思ったが、それではあまり大袈裟になるから、先ず５か年位遡って交換という約束で貰うことに致しました。そうして私は十九年の十一月に帰朝致しました。その時の農商務大臣は谷子爵で、次官は吉田清成という人でした。谷子爵は私の帰朝した時分にはまだ欧米巡回中でありましたから、吉田次官が専ら農商務省のことを取扱っておられました。で報告をしまして、どうしてもアメリカ風に審査法を採らなければならぬ。それには条例もその仕方に変えて、それにもう一つ意匠条例を加え、商標と発明と意匠と、この法律を拵えて貰わなければならない。それには金が要る。それから家屋も今のようなものではいけませんから、新規にそれに適当した家を造らなければなりません。農商務省が果してそれだけの金を出して、この三法律を制定されるだけの覚悟があるや否やと尋ねましたところが、とにかく報告を書いて出せ、その上でなければ判断は出来ないというので、その時に、審査法を採らなければならないということと拡張をしなければぬということを報告しました。
また、私が帰朝してすぐに起こりました問題は、この時、農商務省所管の不用の土地を民間に払い下げた金が８、９万円ありました。それを各局が分割して思い思いに使うことになり、工務局と専売特許局においても２万円だけ分配されてあったから、両局共同して陳列場を建てるという計画になって、既に図案も出来、請負人へ言い付けるという順序になっておったそうで、私が帰朝して東京に着いたその日に、会計局長からそのことを話されて、どうかということでありましたから、それはどうか待って貰いたい。そうしてその８、９万円の金は皆私の方へ廻して貰いたいものである。今度海外の取調べをした結果、法律を改めねばならぬ。法律を改めて事業を拡張していくのには、現今のような家ではいけないから、新規に事務に適した家を造らなければならぬ。且つまたその当時の経験によりますと、各局が分けて使うということになれば、それぞれ物好きな方へ使うことになるので、それよりは一つの事業に纏めて使った方が有効であるという主張をしました。これについては随分議論も沸騰しましたが、結局、然らばその８万円か９万円で建築が出来るかということになりました。
その時分、政府の中に臨時建築局というものがありまして、そこに外国人の技師がおりましたから、その技師に話してアメリカのパテント・オフィスのようなもので、６部か７部の審査部でよい。その中に審判部を設けた位のごく小規模のものを拵えたいと言って、その設計をして貰った。するとその技師の設計によると、その費用は約１１万円、それより少なくてはどうしても出来ないという。地所を売った金は８万円少し余りであるから４万円ばかり足りない。農商務省にはもう金がないから、是非特許局を建てるというならば、大蔵省へ行って自分でその４万円の金を拵えて来いと、そういうことになりました。その時の大蔵大臣は松方候でした。私が行って話をしたところが直ちに賛成して下さって、そ6ういう必要の金なら出してやるから建てるのが良い。殊に地所を売った金が８、９万円もあるならそれも打ち込んでやるがよいというので、大蔵省から４万円の金を出してくれて、ついに１２万円を以て特許局を建築するという議が定まりました。それが今の農商務省で、当時特許局として建てたのは精養軒に向った半分です。後の半分の裏側の方は陳列場として建増されたのです。なぜそういうものを建てたかというと、それは先刻農商務省大臣閣下のご演説中にもありましたが、日本人には発明思想がないから、今後発明を奨励し合うというにはなるべく多くの人の耳目をその方へ注ぐようにしなければならぬ。ちょっと言うと、田舎の人が東京見物に来ると浅草観音を見物した次にはこの陳列場を見物するようにしたいというのが、当時の希望であったのです。
帰朝後、その次に困りましたのは、如何にも経費の出所がない。当時私が上司に向って言うには、三条例を新規に拵えた特許局は、農商務大臣の監督の下に立つ一つの独立の局として、即ち農商務省という字を上に冠らせないで独立の特許局として、経費も何も総て別にしなければいけない、一体手数料というものを取り立て、これを一般の歳入に入れて、他の目的に使うべきものではない。手数料は発明者から取り立てる税でなくして、発明者を保護する法律の結果であるから、もしその手数料でも使って余りがあれば手数料を下げるとか、発明者に便利になるようの設備をするとかして、何処までも一般の歳入に混ずべきものではない。それで最初の１０年位は国家が保護して行かなければならぬ。１０年位
経つと手数料が収入を以て特許庁が独立して行けると思うから、今日からその基礎を拵えていかなければならぬということを常に申し立てました。でいよいよ三条例を設けて特許庁を設き、審判部も設けましたが、その時第一に困りましたのは金がない。またその時分の官制の精神は局長が奏任であってその下には奏任官を置くことは妙ならぬということであった。然るに審査官を判任にすることも出来ないから、これを奏任とするについてもなかなか議論がやかましかった。しかしそれは出来たが金がない。当時政費節減ということは再三世の中に起った問題で、いつも人減らしというようなことがあったので、各局にも迫って、方々の農務局水産局その他から経費を少し特許局へ廻してくれといったところが、各局とも応じてくれない。然らば人は余っていないかというと、人は余っているという。
然らばその人を俸給の付いたまま特許局へ譲り受けたいといって、余った人を譲り受けてみたけれども、他からくれるような人であるから、廃めさせるも気の毒であるというような情実のために残った人達であるから、あまり役に立つ人はない。そこで仕方がないから
俸給だけを取っておいて人は廃め、新たに人を入れるというようにして仕事をしたのです。
それが段々広まってどうも特許局へ人をやると、その人は廃められるからうっかりやられないということになって、これも十分には行かなかったが、しかしその時分の特許局は僅かに２２、３人の人でしたから、その様な手段で幾分ずつか取り得たが、今から考えるとその中にはずいぶん気の毒のこともあったのです。
それから、この特許条例を制定するに当たりまして、法制局参事院などで最も反対を受けましたのは、審判の制度、・・・・・・ご承知の通り、私の案はこの特許局の審判は局長
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が審判長となって、その審判長の判決を以て終りとし、それ以外に上告することは許さぬ、
即ち特許を有効と認むるとか無効とか、権利を侵したとか侵さぬとかいうことについての審判は、特許局長の決判を以て最終の判決とするというので、これについて井上毅先生などは大いに反対をせられ、こういうことは条理において無い。農商務大臣の与えた特許状をその配下の局長が審判長となって取り消すというようなことは第一に面白くない。そういう特許権の侵害などの裁判は特許局長の審判を以て最終とし、他の高等裁判に行くことを許さないというのはいけない、という法律論でありました。けれどもこれが事実においてイギリスのように法律の出来ない前に、裁判官がかかる審判をして来たという習慣のある国ならば、それは特許局で審判をせずに、全く裁判所に任せてもよい。あるいはそうい
う習慣がなくても外国にあるようなエキスパート、裁判所が必要と思う時分に参考人としてある裁判の問題について自由に技術家を呼び上げる、そのくらいの技術家が今日の世の中にあるなれば、裁判官がこの法律に熟れていなくても差し支えないが、実際そういう訳にもいかないから、偶々特許条例を設けて発明を保護するといっても、これを施行した結果が十分に権利が保護せられず、裁判の結果、苦心をした発明者が不利益の位置に立つようになっては、発明の奨励保護の主意に背くではないか、これは今少しく世の中が進んできて社会に技術家が殖えるとか、あるいは裁判官がこういう訴訟に度々出会って、また判決例なども沢山に出来、裁判官が慣れて来た暁には、勿論特許局の審判は経ずともよかろうと思うけれども、それまでは特許局で審判する方がよいというのが私の議論でありました。すでにドイツでも非常なる議論が起った。ドイツの裁判官はイギリスの裁判官の如くに慣れておらぬからとにかく無理がある。この発明者を保護するという法律を有効ならしむるには、やはりこれに関係する役人にその方の審判を任せた方がその道の知識にも富んでいるからよいというのが殆どドイツの与論になっていった。そういうことも例に引きまして、漸く特許局において審判し、その審判を以て最終にするということに決しました。
もう一つの骨の折れたのは、手続を簡便にし、発明者あるいは商標の保護出願者に対してはなるべくその手続のため面倒を掛けないように、且つまた、事を敏速に運ばせるように、ということを考えましたので、手数料を印紙で取るということにしようとした。これがまた大蔵省でやかましい問題となって、手数料を印紙で取るようにすると、収入が混雑して分からなくなるからいけないという。それは特許局では特許料が何程、商標登録料が何程ということは、帳面上において特許局には明らかに分かるから、収入については特許局で調べて大蔵省に報告する。大蔵省はそれによって報告しただけは印紙でなく手数料であるということが分るじゃないかといって話をして、これも漸く通過しました。この法律を制定するに当たって他との交渉につき困難であり、また困難をしつつも相談中いろいろ興味のある話はそういうことでありました。で、私は１９年に帰朝し、翌２０年にいよいよ三条例を出しますに当たって内閣更迭がありまして、黒田さんが農商務大臣になったが、容易に大臣は印を押してくれない。請求をすると、こういうことは自分には分らないし、第一金が要るだろう。金の要ることは大蔵大臣の承諾がなければならぬから、大蔵大臣の8承諾を得て来い。大蔵大臣が承諾したら考えてみようという話、この時も大蔵大臣は松方さんでありましたから、私が参って、農商務大臣は金が要ることだから大蔵大臣の承諾がなければいけないと申します、どうかご承諾を願う、といって話しましたところが、大蔵大臣は、それは良いことだからやるがよい、金が要るのは厭わないから請求するがよい、というご挨拶。このご挨拶を以て農商務大臣に早く内閣へ出すことを迫ったが、容易に運ばない、その中に、面白い話ですが、今の宮内次官の花房さんがその時分農商務次官でおられて、この三条例を内閣に提出する運びに至るまでに大分心配をして下さいました。遂にそのご尽力によって大臣が印を押されることになったが、その時大臣は、印は押すが内閣へ出した後で私は責任は有たぬぞ、という話。これはどういう意味で言われたか分かりませんが、とにかく内閣へ出しても大臣は責任は負わぬというのだから極めて薄弱のものです。内閣に出ると、今のように審判のことやなにかで反対や議論があって、容易に会議を開いてくれない。その内にまた、内閣が更って黒田さんが内閣総理大臣となられた。そこで私は参事院に迫って、これは黒田農商務大臣の提出した案である。その黒田さんが今日内閣総理大臣になっているのだから、自分で出したものを自分で否決する訳もあるまい。
それを捨てておくは今の総理大臣の意思に背くではないかといって、会議を開いて貰ったのであります。若しあの時黒田さんが何時までも農商務大臣であられたならば、三条例の改正は、あるいは握り潰しとなったかも知れませんが、黒田さんが総理大臣になられたということは非常に仕合せであったが、その実黒田さんは責任は帯びてはおらなかったのであります。その後、井上候が農商務大臣になられた時に、特許局建築の図案が定まって、着手することになったのは、明治２１年でした。ところが、その時分外国人にも専売特許権を与えるという論が盛んになって、また、外国の発明と雖も専売免許を与えるがよいじゃないか、つまり外国の発明品を初めて輸入した者、あるいは外国の発明者に専売権を与えるように法律を改正するようにという命令がありましたが、私はそれを拒んだ。というものは、その時分にはまだ条約改正というものが出来なくて、治外法権が依然として存在している。で、私が外国へ取調べに行った時分に、外国の友人がいうのに、日本の条例改正というものは重要なる問題であるが、これを仕遂げようとするには、今お前の取調べているような商標発明の権を外国人に与えてしまってはいけないぞ、外国が条約改正をなすは、将来日本が盛んになって来た時、発明の侵害をされては困る、また商標の保護意匠の保護をして貰いたい為である。然るに日本が今日においてそういうものを与えたならば、今度は条約改正をすると自分の方が損になるからしなくなる。その事はよく注意をしていて、条約改正前には決して商標の保護、発明の保護、意匠の保護などをしてはならないぞという注意を受けたことがある。それ故に井上候の命令はあったけれども私はこれを拒んで、条約改正を彼らがしようというのは、これ等の保護を得たいと望むからである。然るに今日これを彼らに与えると、条約改正の後彼らの利する所が少なくなるから、いつまでも条約改正は出来ぬであろうといって話したので、井上候も遂にそれは尤もだ。そんならばその改正はせずにおくということになりました。
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で、あの特許局を建てるについて、一体この建築で何年位足りるであろうという。私は２０年の間はこれで足りるであろう。２０年も過ぎたならば、これでは狭いというように奨励したいものである。先ず２０年という見込みであると申しました。それなれば２０年後には建増しでもしなければなるまいが、それまではこの１２万円の建築でよいということならば着手してよいというので、初めて設計が定まって工事に取り掛かりました。そうして私はその年即ち２１年の暮に南米へ行くことになって、農商務省を去りました。
以上のお話は、ただただ私の関係した事柄のみで、甚だ順序も立たず、調べも粗漏でありましたが、前申す通り、年代位のものを書き抜いて、それによって記憶の喚起せたことをそのままお話したのでありますから、諸君のご清聴を汚したのは恐縮でありますが、その点はご寛恕を願います。

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