人工知能を用いて人が生み出した発明についての発明者適格と権利帰属問題 *招へい研究者

プラタプ・デヴァラパリ * *人 工 知 能 (AI) は 、 ど の よ う な 知 的 分 野 で あ れ 、 思 考 し 、 知 覚 し 、 ま た 決 定 を 下す人間の潜在的な能力を再現することで、人間のこの『自己認識』を大きく揺るが す 可 能 性 が あ る 。 AI に 関 す る 先 進 的 な 研 究 に よ り 、 世 界 中 で AI の 応 用 方 法 が いっ そ う 多 様 化 し て い る こ と が 判 明 し た 。 こ れ ら の AI プ ロ グ ラ ム の 決 定 的 に 重 要 な側面の一つが、命令を与えるのがプログラマーであるにしても、最終的かつ創造的な出力は、インテリジェントマシンが、高密度のニューラルネットワークに基づき、時には自ら決定を行うことにより生成するということである。上記の点を考慮し、そのような発明の発明者としての権利を知的機械に帰属させるべきであると主張する人々もいる。とはいえ、研究者や法律の専門家は、機械により開発された発明には今後も常に人間の介入と創造的な情報の提供が必要だと示唆して
い る 。 こ の 点 に つ い て 、 本 研 究 で は 、 人 間 が AI を 用 い て 開 発 し た 発 明 の 発 明 者 適格及び権利帰属の問題に着目する。本報告書では、米国、英国、インド、日本の法令及び裁判例を分析することで、これらの疑問に答えようとしている。さらに、
本報告書では、技術及び法律分野の専門家の意見も明らかにしている。最後に、
本 報 告 書 で は 、 執 筆 者 の 意 見 と 提 言 を 述 べ る 。 そ れ は 、 人 間 が AI を 用 い て 開 発 した発明の権利帰属と発明者適格を決定する助けになるような枠組みモデルを提案するものである。

Ⅰ．はじめに我々が「私」という言葉を使えば、それは必ず人間にとっての自己言及となる。
人 工 知 能 (AI) は 、 ど の 知 的 分 野 で あ れ 、 思 考 し 、 知 覚 し 、 ま た 決 定 を 下 す 人 間 の潜在的な能力を再現することで、人間のこの『自己認識』を大きく揺るがす可能*

これは特許庁委託平成30年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、全て（一財）知的財産研究教育財団の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
**
オーストラリア・クイーンズランド工科大学ＬＬＭ在籍。

i性 が ある 1 。 機械学習は人工知能の主要な分野であり、明示的にプログラミン グ さ
れ る こと な く、機械が自らの経験か ら学ぶことが可能である 2 。機械学習は、 人 工
知 能 にお け る パターン認識と計算論的学習理論の研究から出発し、発展を遂げた 3 。
機械学習では、データの構造とアルゴリズムを調べ、提供されたデータから学び、そ れ に従 っ て 予測や決定を行うこと ができる 4 。注目すべきことに、機械学習 に 関するこれらの手法を文学的著作物、芸術及び音楽などの現実世界の創造的な著作物に適用した場合、これらのアルゴリズムは、プログラマーによる入力に基づいて実際に学び、最終的な出力がどのようなものになるべきかについて独自に決定を下すことにより創造的な出力を生成する。これらの人工知能プログラムの決定的に重要な側面の一つとして、命令を与えるのがプログラマーであるにしても、最終的かつ創作的な出力は、インテリジェントマシンが、人間の思考過程に類似したニューラルネットワークに基づき、自ら決定を行うことにより生成する。
機械学習と人工知能の応用方法が世界中でますます多様化している。「人間にとって美しく創作的だと思われるものをアルゴリズムに移し替えることは可能であろうか。当面の間、そのようなことは可能にはならないと思う」。Jason Toyの言 葉 で あ る 5 。 後 に 人 工 知 能 分 野 に 取 り 組 む 企 業 の CEO に な っ た 人 物 で あ る 。 多 くの専門家が機械学習や人工知能の創作的側面について疑問を投げかけてきたものの 、 イン テ リジェントマ シンがその創造的な有効性を証明した例は多い 6 。最近 では 、 あ る 通 信 社が、月におよそ3万件のローカルニュース記事を執筆する知能プ ログラムを開発す るた めにGoogleから助成金を受けた例が ある 7 。知能プログラ ムにより 創作 された3Dプ リン ト技 術で あるNext Rembrandtは、レンブラントの絵の 16万8,263点の断片をベースにしている 8 。

1Colin Conwell, Artificial Intelligence is not able to 'press the delete key' on humanity justyet, The Guardian (2015), https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/27/artificialintelligence-wont-press-delete-key-humanity-yet（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
2Arthur L. Samuel, Some Studies in Machine Learning Using the 0047ame of Checkers. II — R ecent
Progress , In: Levy D. N. L. (eds), Computer Games I , Springer, New York, NY (1988).
3
William L. Hosch, Machine learning, Encyclopæ dia Britannica (2016),
https://www.britannica.com/technology/machine-learning（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
4
Peter Wittek, Pattern Recognition and Neural Networks , in Quantum Machine Learning , 63– 71,
Academic Press, Cambridge, MA, (2014).
5
IBM, The quest for AI creativity, (2015), https://www.ibm.com/watson/advantagereports/future-of-artificial-intelligence/ai-creativity.html（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
6
R.L. Adams, 10 Powerful Examples Of Artificial Intelligence In Use Today, Forbes (2017),
https://www.forbes.com/sites/robertadams/2017/01/10/10-powerful-examples-of-artificialintelligence-in-use-today/#100d11c3420d（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
7
Julia Gregory, Press Association wins Google grant to run news service written by computers,The Guardian(2017), https://www.theguardian.com/technology/2017/jul/06/press-associationwins-google-grant-to-run-news-service-written-by-computers（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
8Tim Nudd, Inside 'The Next Rembrandt':How JWT Got a Computer to Paint Like the Old Master,
Adweek (2016), http://www.adweek.com/brand-marketing/inside-next-rembrandt-how-jwt-gotcomputer-paint-old-master-172257/（2018年9月22日に最後に閲覧した）。

ii

とはいえ、研究者や法律の専門家は、機械により開発された発明には今後も常に人間による介入と創作的なインプットが必要だと現在でも論じている。そのような主張に後押しされ、専門家は、インテリジェントマシンに発明者としての権利や 所有 権 を認めるという考え方を否定している 9 。この点について、本研究 で は 、人 間 が AI を 用 い て 開 発 し た 発 明 の 発 明 者 適 格 及 び 権 利 帰 属 の 問 題 に 焦 点 を 当 て る 。

Ⅱ．規定及び裁判例の解釈：発明者適格と権利帰属という観点
１．米国(US)
米 国 特 許 法 は 、 世 界 で 最 も 先 進 的 な 特 許 法 の 一 つ で あ る 10 。 米 国 特 許 法 の 法 規定及び審査便覧等の記載を分析すれば、目前の問題への理解を深めることになり、
ま た 、 AI を 使 っ た 発 明 に 関 連 す る 問 題 に 対 す る 解 決 策 を 編 み 出 す 助 け に な る で あろう 。 米 国特 許法100条は、本研究に役立つ幾つかの重要語について説明する「 定義 」 一 覧 を 示 し て い る 。 米 国 特 許 法 100 条 (a) 1 1 に よ れ ば 、 「 『 発 明 』 と は 、 発 明
又 は 発 見 を い う 」 。 米 国 特 許 法 100 条 (f) 1 2 に よ れ ば、 「 『 発 明 者 』 と い う 用 語 は 、発明の主題を発明又は発見した個人又は、共同発明の場合は、集合的にそれらの個 人 を 意 味 す る 」 。 同 様 に 、 米 国 特 許 法 100 条 (g) 1 3 で は 、 「 共 同 発 明 者 」 及 び「 共 発 明者 」 という用語について、 「共同発明の主題を発明又は発見した個人 の 1 」であると定 義して い る。米国特 許法116 条(a) 1 4 では、共同発明について、「2 以 上の人が共同して発明を行った場合は、本法に別段の定めがある場合を除き、それらの者は共同して出願をし、かつ、各人が所要の宣誓をしなければならない。発明者 は 、 (1)それ ら の者が物理的に一緒に又は同時に仕事をしていなかった場合 、(2) 各 人 が し た 貢 献 の 種 類 又 は 程 度 が 同 じ で な い 場 合 、 又 は (3) 各 人 が し た 貢 献 が特許に係る全てのクレームの主題に及んではいない場合であっても、共同して特許出願をすることができる」と説明する。

9James Grimmelmann, There's No Such Thing as a Computer-Authored Work - And It's a Good Thing,
Too , 39 COLUMBIA JOURNAL OF LAW & THE ARTS, 403 (2016).

10

Donald Chisum & Janice M. Mueller, U.S. Patent Law Snapshot, August 2015:Supreme CourtThrottles Back While Federal Circuit Shifts into Hyperdrive, SSRN (2015),
https://ssrn.com/abstract=2649023（2018年9月17日に最後に閲覧した）。
11
米国特許法100条(a)（2018年）を参照。
12
米国特許法100条(f)（2018年）を参照。
13
米国特許法100条(g)（2018年）を参照。
14
米国特許法116条(a)（2018年）を参照。

iii

２．英国(UK)特 許に 関 す る 英 国の 現 行法 は 、 主 に 「 1988 年 著 作 権 ・意 匠 ・ 特 許法 及 び 2004 年
特 許法 に よ り改 正 さ れ 、補 充 さ れ た 1977 年 特許 法 」 と「 2007 年 特許 （ 強 制実 施 権及 び 補 充 的保 護 証明 書） 規 則 」と で 構成 され る 1 5 。1977 年 英 国特 許 法 7 条 (3) に よれば、「ある発明についての『発明者』とは、当該発明の実際上の考案者をいい、『 共 同 発 明 者 』 と は 、 こ の 趣 旨 に 従 っ て 解 さ な け れ ば な ら な い 」 16 。 英 国 特 許 法
では、発明者の定義のみを詳しく定め、発明者適格の問題を取り扱っていない。
英 国 の 特 許 実 務 マ ニ ュ ア ル （ MoPP ） は 、 「 発 明 者 」 と 「 発 明 者 適 格 」 と い う 概
念 につ い て 理解 を 深 め る上 で 参 考に な る 。 MoPP の7.12 項 1 7 では 発明 者 適 格の 問 題を 扱 い 、 Henry Brothers (Magherafelt) Ltd v The Ministry of Defence

36 and the Northern Ireland Office 1 8 を 参 照 し 、 「 発 明 者 適 格 を 決 定 す る ため に は 2段 階の方法論が必要である。最初に発明概念を明らかにし、その概念を 考案 し た 者 を 決 定 し な け れ ば な ら な い 」 と 述 べ て い る 。 MoPP の 7.12.1 項 1 9 に は 、「発明概念を特定することが発明者適格を明らかにする際の最初のステップである 」 こ と が 明 確 に 記 載 さ れ て い る 。 Stanelco Fibre Optics Ltd ’ s

Applications 事 件 2 0 に お い て 、 特 許 裁 判 所 の 副 判 事 と し て 陪 席 し た Christopher
Floyd QC は次 の よ う な意 見 を 述べ た 。 「 発明 者 適 格に 対 す る 、機 械 的 な要 素 ご との手法により公正な結果が得られないことは明らかである。A氏がB氏に新しい着想を開示し、B氏の提案がそれをピンク色に塗ることにとどまったとすれば、B氏を ピ ン ク 色 に塗ったA 氏の製品に関する特許の共同発明者とするべきではない。 これは、付加された特徴が実際には新たな発明概念を全く生み出していないためである。その特徴は単に請求項を限定し、新規性欠如による即座の拒絶を克服するのには十分であっても、発明概念に実質的には影響を及ぼさないものにすぎない。
特許代理人も請求項の限定を頻繁に提案するものの、そうすることでその代理人が共同発明者になれるわけではない。発明概念、ひいては発明者を決定するために、請求項からある程度の冗長な部分を取り除くことが必要な場合もある」。控
訴 裁 判 所 は 、 Markem Corp v Zipher Ltd. 2 1 におい て この 主 張を 承認 した 。 し たがって、共同発明者適格の場合、全ての当事者が発明概念の考案に共同で責任を
15

Patents:the basics, Out-Law.com - Legal news and guidance from Pinsent Masons,https://www.out-law.com/page-5699 （2018年7月31日に最後に閲覧した）。
16
英国特許法7条(3)を参照。
17
特許実務マニュアル [MoPP] § 7.12 (2018).
18

Henry Brothers (Magherafelt) Ltd v The Ministry of Defence and the Northern Ireland Office[1999] RPC 442.
19
特許実務マニュアル [MoPP] § 7.12.1 (2018).
20
21

Stanelco Fibre Optics Ltd’s Applications [2005] RPC 15.
Markem Corp v Zipher Ltd [2005] RPC 31.

iv

負っていたかどうかが問題になる。
３．インド
1970 年 イ ン ド 特 許 法 2 条 (1)(j) に よ れ ば 、 「 発 明 」 と は 、 進 歩 性 を 含 み 、 か つ 、産業 上利 用可能な新規の製品又は方法をいう 2 2 。同様に、 1970年インド特許法 6条
で は 、 特 許 を 出 願 す る 権 利 を 有 す る 者 を 定 義 し て い る 2 3 。 特 に 6 条 (1)(a) で は 、「 発 明 の 『 真 正 か つ 最 初 の 発 明 者 』 で な け れ ば な ら な い 」 と 定 め て い る 。 1970 年
インド特許法 2条(1)(y)では、 「真正かつ最初の発明者」に は、インドへ発明を 最初に輸入した者又はインド国外から発明を最初に伝達された者のいずれも含まな
い と 具 体 的 に 述 べ て い る 2 4 。 1970 年 イ ン ド 特 許 法 で は 、 「 発 明 」 の 一 定 の 基 本 的な側面と、「真実かつ最初の発明者」について詳述する定義を取り扱っているにすぎない。しかしながら、同法では、発明者適格の問題や、特許可能な発明の発明者や、発明者となるために投入すべき努力の種類については述べていない。そうした点から、発明者適格を決め、明らかにする方法は、主観的解釈に委ねられていると考えられる。
発明に共同で情報を提供した人々が同一組織又は異なる組織に複数存在する場
合には、発明者適格を特定することがさらに重要になる。特許局長官は、

National Institute of Virology vs. Mrs. Vandana Bhide の 係 争 の 中 で 発 明
者 適 格 の 問 題 に 具 体 的 な 結 論 を 下 し た 25 。 上 記 の 審 問 の 結 果 に 基 づ き 、 個 人 の 発明適格を評価するために考慮されるべき要因のリストが提示された。個人が発明者とみなされるには、特許へと至る過程で研究成果の最終的結果を実現するために知的に寄与している必要がある。その結論では、さらに、「発明の開発に知的に寄与していない者は発明者に含められる資格がなく」、「『発明の萌芽』を生み出すための着想を提供する者が自ら実験を行う必要はない。その者は他者の助けを借りればよい。知的な情報を提供せず、実験を行い、装置等を組み立てるのを助けたにとどまる者は、発明者を名乗る資格がない」と具体的に述べている。

22

1970年インド特許法2条(1)(j)を参照。
1970年インド特許法6条を参照。
24
1970年インド特許法2条(1)(y)を参照。
25
Rajeev Kumar & Pankaj Musyuni, Who can be named as inventor- an Indian perspective, lexorbis,
https://www.lexorbis.com/who-can-be-named-as-inventor-an-indian-perspective/（2018年8月2日に最後に閲覧した）。
23v

４．日本
最新の情報によれば、日本は既に数多くのAI分野の特許を保有しており、2016年11月時点で世界のどの国よりもこの分野の特許が多いと報告されている 2 6 。日本国特許法2条1項によれば、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」 2 7 。日本の特許法では、「発明者」を具体的に定義していない。しかしながら、さまざまな裁判例が「発明者適格」の問題に答えている。
日本の知的財産高等裁判所の裁判例には、発明者適格について詳細な理解を得ることができるものがある。その事件では、上田洋幸裁判官は事案の概要を示しつつ、 「日 本国特許法2条1項 及び29条1 項柱書きの規定並びに発明の完成につ い て判 断 を 下し た 最 高 裁 昭 和 52 年 10 月 13 日 第 一 小 法廷 判 決 に 従 い 、 発 明者 と は 、 自 然
法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者、すなわち、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活
動 に 関 与 し た 者 」 で あ る と 説 明 し た 28 。 ま た 、 同 裁 判 官 は 、 「 発 明 者 に は 当 た らない 」 者 に関 する一定の指針を示し 、「[i] 管理者として、部下の研究者に対し て一般的管理をした者や、[ii]一般的な助言・指導を与えた者や、[iii]補助者として、研究者の指示に従い、単にデータをとりまとめた者又は実験を行った者や、[iv] 発 明 者 に 資 金 を 提 供 し た り 、 設 備 利 用 の 便 宜 を 与 え た り す る こ と に よ り 、 発明の完成を援助した者又は委託した者等は、発明者には当たらない」と述べた。
さらに、同裁判官は、次のように付け加えた。「発明者となるためには、一人の者が全ての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献をなすことを要するというべきである」。「国際知的財 産 保 護 協 会 （ AIPPI ） 」 が 作 成 し 、 2015 年 10 月 に リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ で 開 催 さ れた AIPPI総 会で発表された「Inventorship of Multinational Inentions（ 多 国間 で の 発 明 に お け る 発 明 者 適 格 ） 」 29 と い う 研 究 報 告 書 は 、 日 本 を 含 む さ ま ざ まな国々における発明者適格の側面に関する興味深い知見を示している。

26

Charlotte Walker Osborn, Artificial Intelligence forges ahead of the law, Eversheds Sutherland (2017),
https://www.evershedssutherland.com/global/en/what/articles/index.page?ArticleID=en/tmt/Artificial_Intelligence_forges_ahead_of_the_law（2018年8月9日に最後に閲覧した）。
27
日本国特許法（昭和34年法律第121号）2条1項を参照。
28
知財高判平成20年5月29日、平成19年(ネ)第10037号。
29
S ARAH M ATHESON ET AL ., I NVENTORSHIP OF M ULTINATIONAL I NVENTIONS , I NTERNATIONAL A SSOCIATION FOR THE P ROTECTION OFI NTELLECTUAL P ROPERTY (AIPPI) C ONGRESS , http://aippi.org/wp-content/uploads/2015/10/SR244English.pdf（2018年8月6日に最後に閲覧した）。

vi

Ⅲ．専門家による意見の検討
産業革命以来、人間はそれ自体もさまざまな発明の一部であるようなさまざまな機械の助けをいろいろな形で借りてきた。インテリジェントマシンの登場とその 発 明 の 開 発 へ の 関 与 が こ こ 数 十 年 前 か ら 拡 大 し て い る 3 0 。 今 日 で は 、 AI の 助 けを借りて発明を開発するには、通常、さまざまな個人やさまざまなレベルの発明方 法 が 必 要 で あ る 。 こ の よ う な 状 況 は 、 AI を 使 っ て 人 間 が 開 発 し て い る 発 明 の 発
明者適格の問題につながっていく。知的財産分野及び技術分野の世界中の専門家
は 、 AI を 使 っ て 人 間 が 開 発 し た 発 明 の 特 許 に 関 係 す る 権 利 帰 属 と 発 明 者 適 格 と いう側面についてさまざまな視点と意見を持っている。
2018 年 7 月 31 日 に WIPO 本 部 で 行 わ れ た 会 議 に お い て 、 WIPO の Francis Gurry 事務 局 長 と ア ラ ブ首長 国連邦（UAE ）のOmar bin Sultan Al Olama 人工知能担 当 大臣 が AI 、 ビ ッ グ デ ー タ 、 知 的 財 産 並 び に 国 際 協 力 の 重 要 性 に つ い て 議 論 し た 3 1 。
こ の 議 論 の テ ー マ に は 、 知 的 財 産 管 理 に 対 す る AI の 具 体 的 な 応 用 も 含 ま れ て い た 。
会 合 の 後 、 WIPO の Francis Gurry 事 務 局 長 は 、 「 新 し い 技 術 が 人 類 の 利 益 と 福 祉のために利用されるよう確保するためにこの分野における国際協力が必要です（ 中 略 ） 私 の 希 望 は 、 加 盟 国 に よ り 主 導 さ れ 、 WIPO が 、 デ ー タ へ の ア ク セ ス と ともにアルゴリズムへのアクセスに実際に影響を与える権利帰属という極めて重要な問題に関する議論を刺激していくことです」 3 2 と語った。

Ⅳ．インタビューから得られた知見
AI を 使 っ て 開 発 さ れ た 発 明 の 発 明 者 適 格 や 権 利 帰 属 に 関 連 す る 問 題 を 理 解 す る
た め 、 研 究 活動の一環として個人を対象とするインタビューを実施した。2名 の 専
門家 を 対象 とするインタビューを実施した。1 人は、AIに関係する特許を 出願し た
経 験 を 有 し 、日本国 弁理士である河野英仁氏である。2 人目は、さまざまなプ ロ ジ
ェ ク ト に お い て AI や 機 械 学 習 技 術 に 取 り 組 ん で き た 技 術 専 門 家 で あ る 庄 野 逸 教 授である。詳細な分析とインタビューから得られた知見をについては、本報告書本文を参照されたい。

303132

Raymond Kurzweil, The age of intelligent machines , MIT Press, Cambridge, (1990).
World Intellectual Property Organization (WIPO), WIPO Director General and UAE Top AI
Official Discuss AI & IP, YouTube (2018), https://www.youtube.com/watch?v=0OER1isSJWk（2018年8月9日に最後に閲覧した）。

Id.

vii

Ⅴ．筆者の意見及び提言
デジタル革命は日々の生活におけるコンピュータの使用を急増させ、コンピュー タ が 人 間 に よ る 発 明 活 動 の 一 部 を 担 う よ う に な っ た 3 3 。 AI の 台 頭 は 、 新 規 な 発明 の 開 発 に 要 す る 人 間 の 苦 労 を 軽 減 し た 34 。 し か し な が ら 、 発 明 す る た め の 創 作
的 な 情 報 の 提 供 や 着 想 は 人 間 の 脳 に 由 来 す る も の で あ る 3 5 。 今 日 で は 、 AI を 使 って 開 発 さ れ る 発 明 の 数 が 飛 躍 的 に 増 え て い る 3 6 。 一 部 の 発 明 で は AI が 創 作 的 な 情報を提供しており、したがって、これに発明者としての権利又は権利の帰属を認め る べ き だ と い う 議 論 が 存 在 す る 3 7 。 そ れ で も 、 AI を 使 っ た 発 明 の 発 明 者 適 格 の問題について、まずは検討すべきであろう。米国、英国、インド、日本の法規定
及 び 審 査 便 覧 等 の 記 載 を 比 較 分 析 す る こ と で 、 AI を 使 っ て 生 成 さ れ た 発 明 の 権 利帰属と発明者適格への理解を深めることができた。専門家の意見とインタビューから得られた知見を検討することで、研究課題の実務的な側面が明らかになった。
上 記 の 研 究 ・ 分 析 の 成 果 を 考 慮 し 、 発 明 者 及 び 利 害 関 係 者 が 、 AI を 使 っ て 開 発 した発明に対する発明者としての権利及び所有権について判断を下す助けになるような法的枠組みモデルを開発した。

Ⅵ．結論技術進歩のペースが日増しに上がっている。人工知能は、知的財産法を含む世界中の法制度を揺るがす最先端技術の一つである。これまでにさまざまな裁判所が 特 許 の 発 明 者 適 格 及 び 権 利 帰 属 に 関 係 す る 問 題 を 扱 っ て き た も の の 、 AI を 使 って発明を開発する過程にさまざまな専門家及び企業が関与することで発明者適格
及 び 権 利 帰 属 の 決 定 に 伴 う 複 雑 さ が 増 し た 。 さ ら に 、 異 な る 科 学 分 野 に お け る AIの応用は、異なる専門的知識を有する専門家及び企業の関与を促したため、問題が複雑さを加えた。さまざまな特許制度を注意深く分析し、文献調査や個人を対象とするインタビューを通じて法律及び技術分野のさまざまな専門家の意見を検33

Erik Brynjolfsson & Andrew McAfee, Race against the machine: how the digital revolution isaccelerating innovation, driving productivity, and irreversibly transforming employment andthe economy , Digiral Frontier Press, Lexington, MA (2011).
34
Chih-Wen Chang, Hau-Wei Lee & Chein-Hung Liu, A Review of Artificial Intelligence Algorithms
Used for Smart Machine Tools , I NVENTIONS , 3(3), 41 (2018).
35
Grimmelmann, supra note 9を参照。
36
Iain Cockburn, Rebecca Henderson & Scott Stern, The Impact of Artificial Intelligence on
Innovation , NBER C ONFERENCE ON R ESEARCH I SSUES IN A RTIFICIAL I NTELLIGENCE (2017).
37
Ryan B Abbott, Patenting the Output of Autonomously Inventive , 10 L ANDSLIDE 16– 22 (2017);
Modkova Antonia & Hemma Vara, The robot revolution-reinventing inventorship , I NTELLECTUALP ROPERTY F ORUM : J OURNAL OF THE I NTELLECTUAL AND I NDUSTRIAL P ROPERTY S OCIETY OF A USTRALIA AND N EW Z EALAND , No.
111, 11-18 (2018).

viii

討した結果、権利帰属をめぐる争いが将来生じないようにするためには協力関係に入る前に契約書を交わすのが効果的であることが判明した。同様に、本報告書で提案した枠組みモデルに従えば、発明者適格について判断を下すことができる。
最 後 に 、 今 後 は 、 AI を 発 明 す る 際 に 、 AI の 改 良 だ け で な く 、 人 類 に 利 益 を も た らすよう方向づけることを提言する。

ix