日本知財学会創立 10 周年を機に、真のグローバル知財戦略を確立しよう
平成 24 年 6 月 22 日
一般社団法人

日本知財学会

科学技術と知的財産戦略委員会
１．まえがき日本知財学会では、平成 14 年（2002 年）の設立当初から知的財産に関わる政策提言を積極的に行うことを方針として、学会において政策提言をとりまとめ、適宜公開してきた。2009 年以降は知的財産分野の有識者による「科学技術と知的財産戦略委員会」を設置し、委員会にて議論を重ねて作成し、理事会の議論・承認を経て公開している。現在まで公開を行なった政策提言は昨年 2010 年まで５回にわたっている1。
■2003 年 05 月 20 日
知財関連裁判における技術判事および専門委員制度に関する政策提言■2007 年 10 月 02 日
政策提言 2007■2009 年 11 月 12 日
日米欧三極知財シンポジウムへのアカデミアからの提言■2009 年 11 月 20 日
特許制度に関する政策提言■2010 年 12 月 14 日
産学連携と大学知財に関する政策提言
日本知財学会設立 10 周年に際して、当学会が従来行なってきた提言内容がどの程度実現されているかについて評価を行い、実現が不十分な項目について施策をさらに検討を行うとともに2、学会として東日本大震災に学ぶべき教訓や、従来学会としての取り組みが遅れていたコンテンツ戦略、デザイン・ブランド戦略などの領域における知財政策のあり方に関しても、各分科会からも積極的な提案を求めつつ議論を重ねている。
その議論の過程で見えてきたこととしては、知財学会設立時以降の我が国の知財戦略の進展により、国家戦略として掲げた「知財立国」の姿が垣間見えた時期もあったが、その後の停滞によって、世界に先駆けた知財戦略の完成にはまだ道半ばであるという評価である。
これらの議論は、最終的には 12 月に予定されている年次大会を目途にとりまとめ、さらに将来の姿を見据えて、今後の 10 年を委ねるべき総合的知財戦略に反映させて、発表する予定である。
本稿は、ここまで明らかになった、現在の我が国の知財戦略をめぐる問題意識を明確にして、日本知1 http://www.ipaj.org/agenda/に公表されている。

2 日本知財学会に設置された「科学技術と知的財産戦略委員会」にて評価作業を実施中

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財学会の知財戦略の方向性を明らかにし、今後のさらなる議論を喚起することを目的として書かれたものである。
２

我が国の知財戦略をめぐる現状認識■

最近の世界の知財戦略の動向
現在、世界中で毎年 190 万件以上の特許が出願されて、70 万件以上の特許権が生まれている 。これら多くの言語で書かれた膨大な権利を調査することすら困難であると思われることから、特許システムは限界に達しているとする意見や、高額な訴訟費用やパテント・トロールなどの存在はイノベーションに寄与せず、知的財産権による独占を許す制度そのものが間違っているとする意見もある3。このようななか、長らく議論されていた、先発明主義から先願主義への移行や特許付与後の異議申し立て制度等を含む特許法の包括的改正法案に、オバマ大統領は 2011 年 9 月 16 日に署名した。先進国で唯一先発明主義を採用していた米特許制度の抜本的改革となる。しかし改正される制度は、欧州や日本とは異なり、同一発明について複数の出願があった場合、先に世に発表した方を優先するいわば「先発表主義」であり、成果が出るとまず発表を行う大学研究者の発明を特許化することがイノベーションを促進することを重視した面もある。
一方、現実の知財をめぐる取引を見ると、2011 年はスマートフォンの特許に関する高価な取引が活発化したことが注目された。2012 年に入ってもスマートフォンに関する特許については高額な取引が続いている4。以前から、米国では特許譲渡市場は活性化していると言われているが、2011 年の後半は特に活況を呈している。このような取引を活発化させている背景としては、特許譲渡市場に関係する多くの支援事業者の増加がある。特許の販売を行なうブローカーや特許のオークションなどの特許取引の支援事業者が生まれている。これらの中には、特許権自体から経済的価値を引き出すことだけに事業を集中する多くの知財ブローカー企業が活動している5。
知財への投資ファンドも拡大している。民間の発明投資ファンドの規模が拡大し、訴訟も提起され始めており、このような訴訟から企業を防衛するファンドも現れている。韓国では 2010 年の 7 月に政府が主導して知財ファンド設立された。パテントオークション や特許信託 、防衛的パテントアグリゲー
ター など新しい形態の発明や特許取引が出現している。その他の国でも政府主導の知財ファンドが検討されており、数千億から一兆円近くの金額が知財ファンドとして企業の外のポートフォリオを形成するという状況が生まれつつある。
現在標準技術に関わる特許は、多くの場合パテントプールでライセンスが処理されているが、ひとつの標準に関係して複数のパテントプールが形成されるなどの複雑化に加えて、このような外部のファンド等が保有するポートフォリオが巨大化することが、標準化プロセスへ大きな影響を与えることも懸念されている。
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実際 EPO（欧州特許庁）は、2007 年 4 月、「未来のシナリオ（Scenarios for the future）」というレポートを出しているが、その中に示された 4 つのシナリオの中の一つは、2025 年には殆どの国で特許制度が廃止されるというものも含まれている。

4 米グーグルが通信機器大手モトローラモビリティー（Motorola Mobility）の保有特許の入手を目的として買収したとする報道によると、モトローラモビリティーの保有する 1 万 7000 件の特許と 7000 件の出願中の特許を 9600 億円で入手したとすれば、その平均金額は一件当たり 52 万ドル（登録特許だけだと 74 万ドル）という高額の取引だったことになる
5 Fairfield Resources, Fluid Innovation など 10 社を超える2このような外部ポートフォリオの形成を後押しする知財取引制度も整備が進んでいる。知財オークシ
ョンも多くの国で取り組まれている。韓国特許庁は、特許常設オークションシステムを整備し、2011
年 6 月よりオンラインサービスを開始した。中国でも複数の技術取引所で特許等のオークションが既に実施されている6。このような中、昨年末に米国、欧州の投資家グループによる 1000 万ドルの資金調達をあつめ 2012 年中に取引所業務を開始すると発表した7。金融商品としての知財権という領域も形成されつつある点でも注目される。
このように、科学技術が進歩し、知財をめぐるビジネスに大きな変化が見られる中、特許だけでなく、意匠権、商標権、著作権その他の、知財制度全般の社会における位置づけは、今まさに大きく変わりつつある。
グローバル化の進展の中で、世界企業であるアップルやサムスンのようにデザインを最大限に活用し、ブランド戦略を推し進めるビジネス戦略が世界を席巻している。このような中で、デザインの保護が著作権や商標など様々な知的財産権にまたがっておこなわれることも目立ってきており、一方で、本来の工業デザインを保護する制度としての意匠権はむしろ衰退する傾向も見受けられる。わが国に限って見れば、商標、意匠の出願件数は顕著な減少傾向にあり、特に意匠出願は、ピークの約半分に落ち込んでいる。このような状況の中、韓国は政策としてデザイン戦略を重視し、制度面でもそれまでの意匠制度を法律の名称も含めて大幅に改正しただけでなく、広い意味でのデザイン保護のための様々な施策に取り組んでいる8。
そして、今や知財戦略の強化は、欧米や日本、韓国等の先進国だけではなく、新興国においても、知識社会の将来を見据えて強力な取り組みを展開するようになってきている。知財大国を目指す中国では、実用新案権、意匠権、商標権出願は既に世界１になっており、特許出願でも 2010 年には日本を抜いて世界 2 位となっている。インドでも知財ファンドが検討されている。
今や新興国を含む世界は、グローバルな知財戦略の展開期に入っており、このような知財戦略を背景に、それぞれの国の知財制度を最も合致させるべく変革する競争の時代に入ったと認識するべきである。
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日本の知財戦略の動向
日本特許庁への出願は 80 年代から 90 年代にかけて増加してきたが 2000 年代に頭打ちになり、2009年には激減している。これはとりもなおさず新興国市場が相対的に重要になってきたことで、日本企業を含む欧米企業が多くの新興国への出願を強化してきたことや、ノウハウなどとの他の知財権とのバランスをとっていることも影響しているとみられる。
一方、2010 年までの、主要地域の主要 12 カ国からの国際特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願件数推移を見ると、2008 年のリーマンショック以降、スペイン、ドイツを除き、ほとんどの欧米諸国

6上海市知識産権交易中心では 2003 年に特許の取引を開始し特許のオークションも行っている。
中国技術交易所(CTEX)でも中国科学院とオークションの合同事業を行い 70 以上の特許をオークションにかけて 300 万元の取引を成立させたとしている
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創立会員はシカゴオプション取引所（CBOE）、フィリップス、オーシャン・トモ、ラトガース大学、ノースウェスタン大学、ユタ大学。取引所は CBOE 内に開設した。
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韓国ではデザイン戦略を含む、総合的な知財戦略を推し進める体制を整えつつある。韓国では 2010 年 7 月に知的財産基本法を成立させて、知財戦略の強化を進めている。その一環として、各国から特許の国際調査を引き受ける体制を整備するなど知財の国際ハブとしての役割を果たす戦略が注目されている

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からの出願件数は減少しているのに対して、日本からの国際出願は 7.3％増加した9。
この 2 つの事実は、日本企業の保有する知的財産については、国内の比率が激減し、外国、特に新興国における知的財産の保有比率が著しく増大したことを示している。そしてその知的財産の創造も、新興国を含む外国において大学などの機関と連携して生み出されるようになってきている10。
このような傾向は大企業だけではなく、中小企業とベンチャー、大学についても同様である。最近では欧米や中国、韓国などの外国から日本の技術を投資対象として期待する動きがあり、アライアンスの相手も国際化しており、新興国企業が日本の技術への投資や技術力の高い日本企業を買収する例が出始めている。また日本の大学などの技術を米国のシリコンバレーで育成して事業化することの提案なども行われている11。実際に、日本の大学の技術も国際的な活用が行われるようになった例としては、2011
年 7 月 20 日に、東工大の細野秀雄教授らが発明した高性能の薄膜トランジスター(TFT)に関する特許について、サムスン電子株式会社とライセンス契約を締結したことがあげられる。
以上述べてきたように「日本の知財戦略」の創造、保護、活用の舞台は、既に日本だけではなく、欧米さらには新興国を含むグローバルな展開において実施されるべき時代になっている。このような中、日本における知財の創造、保護、活用を専ら議論する「日本に閉じた知財戦略」から、早期に脱皮し、「真のグローバル知財戦略」の検討と確立が早急に望まれている。
３．今後 10 年間を展望するグローバル知財戦略の議論のあり方
真のグローバル知財戦略を構築するためには、「グローバルな環境において、知財が生み出され、その成果が守られ、必要に応じて共有され、世界で生かされる制度と運用」についての議論を具体的施策にまで落とし込んでいく必要がある。このため、今後、学会内外の意見をさらに聴取しながら、①知財制度戦略、②企業戦略、③大学戦略、④人材育成戦略、の 4 点を中心に取りまとめていく。この議論において重要なのは、知財の創造を担う科学者・技術者、コンテンツクリエーターと、知財を活用する企業経営者が、今後 10 年自らを委ねる知財戦略を、起業家精神をもって創造していくことである。もともと日本知財学会は、知財を生み出す研究者やそれを利用する企業の経営者が中心になって、ニーズ指向の知財学を振興するため設立された学会である。そして、本学会に集う知財の専門家は、これら知財制度ユーザーの視点を今一度確認しつつ、その重要な役割を自覚し、法律、経済、経営、国際関係論など学際領域の知見を総動員して知財戦略を立案、遂行することが望まれている。

9 さらに中国からは前年比 57％の増加、韓国からは 20％増加したことで、日中韓 3 カ国を合わせた国際特許出願数は、2009 年に欧州を、2010 年に北米を凌駕した。
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欧米企業の新興国における産学連携については「新興国におけるイノベーション・技術標準と知的財産戦略研究会」2010 年度 報
告書東京大学政策ビジョン研究センター、日本知財学会（2011/03/06）http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/tizai_unit.html
11アジアアントレプレナーシップアワード

http://www.fdc.or.jp/aea/index.html における議論など

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