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関

紙

えひめ
社会福祉
2021
も

く

じ

●特集「新型コロナウイルス感染症でどう変わった？」〜感染防止に努めながら福祉の現場をサポートするために〜 ……… P1●愛媛県社会福祉協議会 組織・事業紹介 ……… P5●賛助会員名簿 ………………………………… P18●暮らしに役立つ相談窓口一覧 ……………… P19●愛媛県内市町社会福祉協議会一覧 ………… P21●愛媛県内地域包括支援センター一覧 ……… P22●令和 2 年度 決算概要 ………………………… P23●新規採用職員へのインタビュー …………… P24「やさしさ」を抱きしめよう

社会福祉法人

愛媛県社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症でどう変わった？
～感染防止に努めながら福祉の現場をサポートするために～新型コロナウイルス感染症は、令和元年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において最初の発生が報告され、その後、世界各国でも発生しました。令和２年１月 30 日には世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」との宣言があり、同年３月 11 日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明されました。
この影響により、人々の生活スタイルは大きく変化しました。感染拡大防止のため、人と人との接触が控えられることで社会的な孤立が深まり、また、感染症を封じ込めるために実施された経済活動の停止措置等により、飲食業や観光業等は甚大なダメージを受け、倒産や失業等による経済的困窮も増大し、様々な社会・生活課題が生み出されました。
本会においても、様々な事業に影響があり、会議・研修の開催方法等の変更を余儀なくされ、現在も試行錯誤を重ねながら事業を進めています。
今回の特集では、コロナ禍での本会の取組み等をいくつかの事業に分けご紹介します。

会 議◆コロナ禍の会議開催について◆
本会における各事業や団体受託事務の業務では、集合型の対面会議を日常的に行ってきましたが、コロナ禍
以後は従来と異なる開催に取り組んできました。長期化するコロナ禍において、Zoom 等のオンライン会議シ
ステムを活用しながら、会議の内容や規模、開催時期等の状況に応じて、集合型やハイブリット型会議（集合型とオンライン会議の併用）、書面審議等を行い、各種会議の適正かつ効果的な開催に努めています。

〇以前の会議の様子〇コロナ禍の Zoom 等を用いた会議の様子

1◆出席者の声◆
メリット

・遠隔地での会議にも出席しやすくなり、移動時間や経費の節減につながった。
・会議資料の共有化により、プレゼンテーションの利便性や質が向上した。
・録画機能を活用して、会議録の作成が効率よくできる。

デメリット

・通信環境やオンライン機器の不具合等の影響で会議の進行に支障がでた。
・共通の画面を通しての会話となり、出席者の表情や反応が分かりづらいため、コミュニケー
ションが取りづらい。

研修・セミナー◆コロナ禍の研修開催について◆
集合研修
の実情

少人数での開催やフェイスシールドの着用、アルコール消毒、検温の徹底等、最大限の対策をして開催しています。

オンライン
開催の実情

研修運営の方法としてオンラインが主流となりつつあります。実施が困難とされていたグループワーク等については、使用する機材や通信環境によってはうまく機能しない場合があったり、参加者が複数の場合に事前の動作確認が必要であったりする等、細かな部分で課題も見受けられますが、徐々に機材等が進歩し開催可能になってきています。

〇以前の研修の様子〇コロナ禍の研修の様子

2◆参加者の声◆
メリット

・録画配信の場合、途中で映像を止めることで、仕事の合間に少しずつ受講を進めることが可能で、時間を有効活用することができた。
・講義を繰り返し視聴することで、理解度が高まった。
・移動にかかる時間や経費の削減ができ、参加しやすくなった。
・Zoom 等を使用する場合、画面共有機能等で理解も深まり、集合研修とさほど変わらず受講することが可能であった。
・はじめは戸惑いもあったが、普段と同じ環境でリラックスして受講することができた。

デメリット

・会場の熱量が伝わらなかった。（ライブ感に欠ける）
・他の参加者との交流が持てない、持ちづらかった。
・実践が求められる研修には不向きである。
・時間の有効活用はできるが、フィードバックを得づらいため、集合研修よりもモチベーションの維持が難しい。

◆コロナ禍の研修開催まとめ◆
講演や知識を習得するための研修はオンライン開催の効果が高く、グループワークやディスカッショ
ン等は効果が低いことが考えられます。
また、空間を共有することで感じることができる熱量は、オンライン開催では伝わりづらいため、
今後、集合研修がなくなる可能性は低いと考えられます。コロナ禍で研修のオンライン化が進みましたが、逆に集合研修の価値は高まっており、オンライン開催できるもの、集合研修が良いものの住み分けが一層進むことが予想されます。

その他◆窓口業務の変化◆
来客があった場合の対応方法はアクリル板越しでの会話となっています。また、入口に自動検温器
を置き、体温を測っていただくようお願いをしています。

アクリル板窓口

自動検温器

3その他世間の変化
コロナ禍では、私たちを取り巻く環境もオンラインを使用したものへと変化しています。
例えば…

• オンライン授業• オンライン飲み会• オンラインコンサート• オンライン結婚式• オンライン旅行• オンライン厄除け祈願 まで◎ここまでの内容を踏まえて…
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的・経済的に大きな被害をもたらしましたが、その一方で、ビ
ジネスや私生活におけるオンライン化・IT化が急速に発展するきっかけになったともいえます。福祉業界においても、その例外ではなく、全国・各都道府県組織や法人間の連絡調整、研修のあり方等に大きな影響を及ぼしました。オンライン化・IT化にはメリット・デメリット両方の側面があり、本会でもそれらの特性を踏まえながら、コロナ収束後に、（コロナ発生前のように）元通りにするもの、オンラインに切り替
えていくもの等を検討しながら、今後の事業に上手く活用していくことが求められています。

参 考【新型コロナウイルス感染症データ】※国内・県内の状況
感染確認

令和２年１月 16 日 神奈川県で国内初の感染者が確認される
令和２年３月 ２ 日 愛媛県内で初の感染者が確認される

県内発令宣言等

令和２年４月 16 日～令和２年５月６日

緊急事態宣言発令（県内感染者数累計 2,452 名）

令和３年４月 25 日～令和３年５月 31 日

まん延防止等重点措置（県内感染者数累計 2,713 名）

令和３年８月 20 日～令和３年９月 12 日

まん延防止等重点措置（県内感染者数累計 3,736 名）

感染者状況（国内）感染者数1,706,400 名 死亡者数 17,934 名 （令和 3 年 10/10 現在）
5,260 名 死亡者数
81 名 （令和 3 年 10/10 現在）（県内）感染者数※日本国内においても、令和３年２月から医療従事者を皮切りに、段階的にワクチン接種が開始されているが、現在、非常に感染力の強いインド由来の変異ウイル
ス「デルタ株」が猛威を奮っており、全国的に感染が再拡大している。

その他①令和３年７月 23 日から東京 2020 オリンピックが緊急事態宣言の中、無観客で開催された。
②令和２年度の「ユーキャン新語・流行語大賞」ではコロナ関連用語として、「３密」
が年間大賞になり、トップ 10 には「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「Goto キャンペーン」等が入った。また、「新しい生活様式」「おうち時間」「クラスター」「自粛警察」「濃厚接触者」等も候補に挙がった。

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愛媛県社会福祉協議会の組織・事業紹介
愛媛県社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置された民間の組織です。「県社協」の愛称で親しまれており、地域住民やボランティア、福祉・保健などの関係者、行政機関等の協力を得ながら、福祉のまちづくりをめざす営利を目的としない公共性と公益性の高い団体です。
本会の組織概要及び各課の実施事業をご紹介します。

令和３年度愛媛県社会福祉協議会

組織機構図
令和３年４月１日現在

理事会（20 名）
会長１名

副会長 3 名常務理事１名理事 15 名

会

員

監

事

３名

会計監査人
評議員会 31 名①一般会員（市町社協、社会福祉法人、社会福祉施設団体、特別団体）②協力会員（理事・監事・評議員、社会福祉活動・地域活動を行う団体、賛助する企業・団体・個人）

運営適正化委員会（①運営監視部会・②苦情解決部会）
各種委員会②愛媛県民生児童委員協議会（福祉資金課）②各事業に関する委員会③愛媛県・社協職員連絡会（地域福祉課）④愛媛県ホームヘルパー協議会（地域福祉課）⑤愛媛県保育協議会（人材研修課）⑥愛媛県老人福祉施設協議会（人材研修課）⑦愛媛児童福祉施設連合会（福祉資金課）⑧愛媛県社会就労センター協議会（人材研修課）

事務受託団体

事務局機構

事務局長

①愛媛県社会福祉法人経営者協議会 （経営管理課）①総合企画委員会

総務企画部

経営管理課
P ６～ P ７

地域福祉部
地域福祉課
P ８～ P ９

福祉資金課
P10 ～ P11

福祉人材部
人材研修課
P12 ～ P13

法人運営、人事・労務、会計・経理、庶務
退職共済事業、福利厚生事業、会館管理、社会福祉大会
まごころ銀行運営事業 など◆会館管理センター◆福利厚生センター
市町社協支援、地域福祉活動支援
ボランティア・市民活動支援
福祉サービス利用援助事業、成年後見事業など◆ボランティア・市民活動センター◆権利擁護センター◆地域支え合いセンター
生活福祉資金貸付事業、愛の基金貸付事業
介護福祉士修学資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練資金貸付事業、児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
民生委員・児童委員活動支援 など
福祉人材確保事業、福祉人材無料職業紹介事業
福祉・介護人材確保事業、介護支援専門員試験・研修
社会福祉従事者研修、資格取得支援研修 など◆福祉人材センター◆保育士・保育所支援センター◆福祉研修センター◆外国人介護人材支援センター

福祉振興部

長寿推進課
P14 ～ P15
調査支援課
P16 ～ P17

長寿社会づくり推進事業、高齢者大学校、ねんりんピック
介護実習・普及事業、ノーリフティングケア普及啓発など◆介護実習・普及センター◆長寿社会振興センター
地域密着型サービス外部評価、福祉サービス第三者評価
地域生活定着事業 など◆地域生活定着支援センター

運営適正化委員会事務局

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経営管理課

福利厚生センター事業（ソウェルクラブ）
本会では県内の福祉従事者の福利厚生を図るため、福利厚生センター（東京都）の委託を受けて、福利厚
生事業（愛称：ソウェルクラブ）を実施しています。同事業には、全国で 25 万人を超える会員が加入し、福利厚生の充実を図ることで、魅力のある職場づくり、人材の確保・定着を図っています。本会では、福祉
厚生センターと連携して、全国展開の各種割引サービスに加え、地元に根付いた観光ツアーやスポーツ大会等を実施して、会員間の交流やリフレッシュを図っています。

◆サービス内容※各イベントに格安で参加できるほか、慶弔給付、クーポン券の発行等を行っています。
・会員交流事業（旅行、ゴルフ、観劇、食事会などに特別料金で参加可能）
・愛媛県オリジナルクーポン券発行（県内温泉施設などで利用可能）
・健診費用助成、法人内サークル活動助成
・慶弔等給付（結婚、出産、資格取得、永年勤続、入院等）、健康生活用品贈呈
・各種割引（宿泊・レジャー、スポーツクラブなど、全国 20 万以上の優待メニューあり）【今までの会員交流事業実施例】

・食事会（東中南予の有名店で実施）
・旅 行（大原美術館等の日帰りから
台湾 2 泊 3 日まで幅広く実施）
・劇 団四季・坊っちゃん劇場（定価の半額以下であっせん）
・パラグライダー等の体験講座 等※現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した事業を実施中。

法人の福利厚生の充実は、人材確保・定着につながります。本事業に興味のある方は、パンフレット等を送付しますので、経営管理課までご連絡ください。

社協創立 70 周年記念

第 69 回愛媛県社会福祉大会

令和３年度は、10 月 20 日（水）に標記大会の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関係者が集合しての開催を見送ることとなりました。県内の福祉功労者等に対する表彰については、賞状と記念品をお手元にお届けします。
過去の記念大会の状況を下記のとおりご紹介いたします。
県社協創立 60 周年 第 59 回大会の様子

過去の記念大会⃝県社協創立 40 周年記念

第 39 回【平成３年 11 月２日（土）】⃝県社協創立 50 周年記念

第 49 回【平成 13 年 10 月 22 日（月）】記念講演「生きがいを求めて」～心豊かな長寿社会・21 世紀へ～
日本社会福祉事業大学学長 三浦文夫
社協キャッチフレーズ発表・表彰
特別行事：社会福祉セミナーえひめ ‘91、えひめの福祉展
社協キャッチフレーズ・シンボルマーク入選発表・表彰
シンポジウム「21 世紀の福祉を考える」 全社協 和田敏明
記念行事：福祉フェア 2001

⃝県社協創立 60 周年記念ほか

第 59 回【平成 23 年 10 月 13 日（木）】「愛媛のしみいる力」「女川のしみいる力」表彰
しし
記念講演「山より太い猪は出ん」 夢職 小倉くめ

なお、県社協創立 70 年の節目の年にあたるため、記念映像（令和３年 10 月完成予定）及び記念誌（令和３年９月完成）を制作しています。完成後に、改めてお知らせしますので、ぜひご覧ください！
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経営管理課

社会福祉法人会計研修
社会福祉法人は、高い公益性を有する法人として、これまで以上に事業運営の透明性向上者財務規律の強化が求められています。そこで、本会では、計算書類等の整備や適正かつ公正な支出管理に携わる職員の育成や資質を高めるために、平成 29 年度から社会福祉法人向けに会計研修を実施しています。また、令和元
年度からは、一般財団法人総合福祉研究会との共催で５つ のコースで開催しています。

◆コースの種類：入門・初級・中級・上級・財務管理（年１回開催）【受講者の声】

・会 計の基礎について学ぶことができ、仕組みがよく分かった。大変勉強になった。
・業 務の中の不明な点等についても今回の講座で学ぶことができた。
・実例（実体験）などを交えた講義だったため、とても聞きやすい。

同研修は、毎年、７～ 10 月頃に開催しています。本会ホームページでも案内しています
ので、ご興味のある方は、内容をご確認の上、ぜひ、お申込みください。

愛媛まごころ銀行
愛媛まごころ銀行とは、皆さまの「地域社会の福祉の向上に役立ちたいという気持ち」と、「援助を必要としている人々」との橋渡しを行うための寄附金等の受付窓口です。
預託いただいた寄附金や物品は、地域福祉や災害支援、交通災害遺児の支援等に使わせていただきます。

愛媛まごころ銀行への寄附金を活用してこんな事業をしています。
災害ボランティア活動支援金

被災地でのボランティア活動等で使う資機材等の購入や、平常時において地域住民の防災意識を高めるための活動等に活用しています。

交通等災害遺児進学・就職支援金

本支援金は、愛媛県内の小学校・中学校・高等学校を卒業する災害遺児等の皆さんが進学・就職をする際の経済的援助を行っています。
◆対象
親又は扶養者が、交通・労働事故、天災等で死亡又は重度障がいの状態となった児童・生徒◆給付金 小学校卒業生：５万円、中学校卒業生：10 万円、高等学校卒業生：15 万円

あなたの善意を、愛媛まごころ銀行に寄附してください。
◆預託方法：直接お持ちいただくか、
指定口座にお振込みください。
※寄附金は、所得税控除の対象となります。
また、寄附者が企業の場合には、損金算入の制度が利用できます。

カーブス様

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ＮＴＴ西日本様地域福祉課

包括的な支援体制の構築を目指して「重層的支援体制整備事業」への対応
社会福祉法の改正により、従来の子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応が困難となっている複雑・複合的な地域課題や狭間のニーズ等に対し、市町村全体の支援機関や地域の関係者が、属性や分野を超えた取組みを柔軟に実施し、断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することを目的に、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須とした包括的な支援体制の構築を目指し、国・地方自治体の責務として、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
重層的支援体制整備事業における各事業の内容は、社会福祉法第 106 条の４第２項に規定されており、３つの支援を第１号から第３号に規定し、これらを支えるための事業として第４号以降を規定し、それぞれの事業が個別に行われるのではなく、一体的に展開されることが重要となっています。
（事業は全ての市
町村が実施する必須事業ではなく、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業です）
本会では、県から「包括的地域福祉推進体制構築事業」の受託し、「重層的支援体制構築に向けたセミナー」の開催などを通じて、広域的に支援体制の構築を促進します。
包括的相談支援事業（社会福祉法第 106 条の４第２項第１号）

参加支援事業（社会福祉法第 106 条の４第２項第２号）

地域づくり事業（社会福祉法第 106 条の４第２項第３号）

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第 106 条の４第２項第４号）

多機関協働事業（社会福祉法第 106 条の４第２項第５号）○属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める
○支援機関のネットワークで対応する
○複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ○社会とのつながりを作るための支援を行う
○利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
○本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う○世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する
○交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする○地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る○支援が届いていない人に支援を届ける
○会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける
○本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く○市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
○重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
○支援関係機関の役割分担を図る「災害時福祉支援地域連携事業」の実施
大規模災害の発生に備え、災害時の支援・受援体制の強化や、圏域単位での体制構築と、保健・医療・福祉分野における関係機関等との連携強化を目指し、県から本事業を受託して、本県の災害派遣福祉チー
ム（DWAT）の連絡調整や、平時及び災害時に必要となる体制の構築と充実を図ります。
⃝災害福祉支援コーディネーターの配置

 災害時の支援・受援体制の強化及び関係機関等との連携強化を図る。

⃝災害時福祉支援連絡会議の開催

 災害時要配慮者支援チームにおける二次医療圏域ごとのチーム編成や、支援・受援体制の構築に係る検討を進め、体制の充実を図る。

⃝県及び県下市町防災訓練等への参加

 災害時要配慮者支援チームの県及び市町防災訓練等への参加を通じて、チーム員の能力向上を図る。

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地域福祉課
災害ボランティアセンター運営支援
令和２年７月豪雨災害における熊本県「八代市災害ボランティアセンター」へ職員派遣の対応
社協では、災害発生時に災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者とボランティアをつなぐとともに、これからの生活再建を見据えて見守りや相談支援活動を行っています。
被災地では、通常の業務に加えて、災害に関する業務が増加します。
地元の社協職員だけではマンパワーが足りなくなることから、近隣県や全国の社協から応援職員を派遣し、被災地社協の支援をしています。
本会では、令和２年８月 14 日 ～８月 21 日の期間、職員を派遣して「八代市災害ボランティアセンター」の運営支援に取組みました。
◆コロナ禍での初めての災害で、災害ボランティアセンター運営支援者の派遣については、受入側・派遣側ともに感染予防対策が必要となり、試行錯誤が続いていました。
◆被災地では、広さのある拠点の確保や地元限定でのボランティア募集など、制限の多い中たくさんのボランティアの方々を被災者の元へお送りし、家屋の泥だしや清掃など復旧・復興のお手伝いをすることができました。

被災地では、感染予防のための手指消毒・マスクの着用はもちろんのこと、次亜塩素酸水等の物資配付も行われていました。
※山間部の旧坂本村（球磨川流域）の被害が大きく、令和２年７月３日から降り始めた豪雨
による土砂災害で、多量の土砂を含んだ浸水により、人、建物、ライフライン（電気・水道・道路）の被害が拡大しました。

愛媛県地域支え合いセンターの運営●地域支え合いセンターに関する会議の開催

平成 30 年７月豪雨災害の被災者を支援するために、県、市町行政、各市セン
ター、県内の被災者支援関係機関や NPO 等の団体が参加して、県域における連絡会議等を開催し、被災地の被災者支援活動報告や課題解決に向けた今後の取組み等について協議しています。各機関や団体及びアドバイザーから助言や提案を得ながら、センターの効率的・効果的な運営につなげています。
◆コロナ禍の感染対策
３密回避・オンライン活用等に積極的に取組みました。

●各市地域支え合いセンターへの支援業務の実施

各市センターの生活支援相談員など関係者のスキルアップのための研修会の開催をはじめ、連絡会議への参加や、センター活動へのアドバイザー派遣・訪問支援、外部支援機関との連絡調整などに努めながら、各市センターに対する後方支援活動に積極的に取り組んでいます。

●今後の取組みについて

令和３年３月末をもって、八幡浜市センターが閉所となりました。令和３年度は、他市センターの閉所も予想されるため、今後も引き続き各市センターと連携しながら、被災者の生活再建支援活動を継続しつつ、センター閉所後の社協活動への移行サポートや、県域での災害支援ネットワークづくりに取り組んでいきます。
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福祉資金課新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金特例貸付～休業や失業等により収入が減少した世帯へのセーフティネット～新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の見通しが立っていません。
社協では、令和２年３月 25 日から新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等により収入の減少した世帯に対し、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金（生活支援費）及び緊急小口資金をあわせて最大 200 万円を貸付する特例貸付を行ってきました。
令和３年７月 31 日付けの県内貸付決定件数は、31,146 件、貸付決定額は、14,688,300,000 円となっています。

【特例貸付件数の推移】（令和２年３月 25 日～令和３年７月 31 日）【傾向】▶︎開始当初は、社会・経済活動の急激な衰退により、飲食や運送、観光業界で働く方々からの申込みが圧倒的に多かったが、現在では、コロナウイルス感染症が長期化する中で、申込みに至った業界の方々は多岐に渡っています。
▶︎年齢別では、稼働年齢層である 30 代から 50 代が全体の約 70％を占めています。
▶︎緊急小口資金は、令和２年５月の大型連休前後をピークに減少傾向でしたが、２回目の緊急事態宣言等があった年明けから緊急小口資金、総合支援資金ともに緩やかに伸びています。
▶︎令和３年２月 19 日から緊急小口資金と総合支援資金（初回分・延長分）を借り終えた世帯を対象に総合支援資金再貸付（プラス３か月分の貸付）を開始したことから、令和３年３月上旬の申込件数が急激に増えました。
▶︎令和３年７月末現在では、多い日で１日約 100 件程度の申込みがあり、特に総合支援資金再貸付の申込みが増えています。

【現状と課題】
上記貸付件数のとおり、離職や解雇、休業等での出勤日数の減少により収入が減少し、生活維持が困難となった多くの世帯に貸付を行うことができました。これは、近年の本県における年間貸付件数・金額の約 100 倍に相当するものです。
一方で、コロナ禍の非対面化により、原則、郵送による申込受付を余儀なくされ、また、申込書類の簡素化や送金の迅速化を目的とした政府の意向により、特に人口の多い市部においては、これまで社協が行ってきた生活福祉資金貸付制度をはじめとする生活困窮者支援の丁寧な相談支援が困難となり、相談者の申込みに至った背景や生活課題等の把握、信頼関係の構築に大変苦慮しました。
また、国による度重なる制度内容の変更に伴い、県民への周知や社協における運用方法の変更等で混乱を招いたことも否めません。
しかしながら、この特例貸付をきっかけに市町社協では、新たな支援対象者や支援ニーズを把握・分析し、住まいの支援やフードドライブ等の食糧支援など、新たな生活支援や地域福祉活動の取組みが展開されています。
今後、この特例貸付や他施策の給付金等を活用し終え、なおも困窮が続く世帯に対し、社協は行政等と連携しながら包括的で継続的な生活困窮者支援を目指していくことが求められています。
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福祉資金課
生活困窮者等入居債務保証支援事業

～入居保証人が立てられず住まいの確保が困難な方へのセーフティネット～
本会では、賃貸住宅の入居保証人の確保が困難な方に対し、本会と市町社協、不動産関係者との３者連携により、本会が法人として入居保証人となる仕組みを構築し、令和２年度から宇和島市社協と新居浜市社協で実施しています。
今後は、ケースを重ねながら課題等を検証し、県内全域で活用できる生活困窮者支援等の社会資源となることをを目指しています。

目

対

的

象

者

（全てに該当すること）

賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない生活困窮者（以下、「対象者」という。）につ
いて、愛媛県社会福祉協議会（以下、「本会」という。）が市町社協との連携のもと、本会が対象者と入居に関する『保証利用契約』や、家主又は不動産業者の賃貸人と入居に関する『債務保証契約』を締結することにより、対象者の住居確保を行い、地域での生活基盤を支えることを目的とする。
①本事業を利用して自立した生活を送ることが期待できる方であって、愛媛県内の賃貸住宅（公営住宅は除く。
）に入居を希望する方②家賃等について継続的に支払いができる見通しにもかかわらず、入居時の保証人の確保ができないため賃貸住宅への入居が困難な方③世帯収入が、住民税非課税相当以下の方

保証の範囲①滞納家賃の上限３か月分（建物家賃、共益費）※ただし、生活保護制度における当該市町の住宅扶助額の月額家賃を上限とする。
②原状回復にかかる費用（10 万円以内：税込み）

保証期間原則２年以内（審査により更新可）

利料

20,000 円

約①本会と対象者との『入居保証利用契約』②本会と賃貸人との『入居債務保証契約』③対象者と賃貸人との『賃貸借契約』

契用【令和２年度モデル事業の成果（実例）】＜事例１＞外国人

本人 63 歳。58 歳の内妻との二人世帯。２人とも他国籍で在留カードは所持している。職場も同じであったが、コロナの影響により２人とも解雇となった。２人は会社の寮に居住していたが、解雇されたことにより５月末に退去を命じられた。市生活福祉課へ相談に行くも永住権がないため生活保護の受給資格を得られず、市社協自立相談機関へ来所となった。早急に住まいの確保が必要であることから、市生活福祉課と支援調整会議を開催し、住居確保給付金や雇用保険受給資格を申請するとともに、不動産管理会社へ相談し物件を紹介してもらった。しかしながら、入居に際して保証人や緊急連絡先がないため、本事業の利用に至った。

＜事例２＞ホームレス

本人 83 歳。10 年ほど前まで姉と市営住宅に住んでいたが、姉の娘と折り合いが悪く家を出た。その後、野宿生活を続けていたため、幾度となく市生活福祉課
がかかわり、住まいを確保するよう説得してきた。その後、市生活福祉課や市社協がかかわり続け、本人納得の上、借家を確保することとなったが、保証会社の審査が通らなかったため、本事業の利用に至った。

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人材研修課

福祉就職セミナー 2021（福祉の就職総合フェア 2021）＆
福祉・介護のジョブフェス 2021
例年、福祉人材センターが福祉の人材確保を目的として、福祉分野への就職希望者や求人施設・事業所が一堂に会する合同面接を実施しています。
令和３年度は、ブース出展以外に YouTube 等を活用した「福祉のお仕事プレゼンテーション」（46
事業所がオンラインで求人情報や、事業所の紹介動画を配信）を実施しています。ブース出展には、県内外から 218 名の学生や求職者、求人事業所関係者が参加するなど、大盛況で終わりました。
また、各事業所のブースの前に、事業所のユニフォーム展示を行うなど、福祉・介護の仕事に興味のある方に対して、求人事業所の様子や魅力をわかりやすく伝えることができました。
開催日時・場所

日時：令和３年６月 12 日（土）13:00 ～ 16:30（松山市道後町２丁目
5 -1）
会場：愛媛県県民文化会館「真珠の間」
内容❶ 就職セミナー 2021（福祉の就職総合フェア 2021）（１）合同説明会（２）就職相談コーナー❷ 福祉・介護のジョブフェス 2021
（１）福祉のお仕事プレゼンテーション（２）ユニフォーム展示

求職者が、気になる施設や事業所のブースを訪れ、実際に働いている職員から話を聞くことで、就職後のイメージがしやすくなります。また、令和３年度は、Zoomで求職者と施設をつなぎ、オンライン面談も実施しました。
施設や事業所の紹介動画は、福祉人材センターホームページ内でも公開しています。

12

人材研修課
参加者数等
年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

参加者数
238 人
152 人
218 人

出展数
45 ブース32 ブース46 ブース

参加者の声◆求職者
・どこに就職するか具体的に決まっていなかったが、このイベント
で希望する就職先を決めることができた。
・様々な事業所の話を聞くことができ、進路選択の参考になった。
・知らないことが多かったが、このイベントでよく理解することができた。今後の参考にしたい。

◆求人事業所・就活生に対して施設の魅力をアピールすることができた。
・再来年に就職予定の学生が多く、期待が持てるイベントとなった。
・このイベントで学生が職場体験に来てくれることが決定した。

それいけ‼保育士応援セミナー
保育士・保育所支援センターが、潜在保育士や現役保育士等を対象に、子どもたちにかかわるために必要とされる知識や技術を身につける機会を提供することで、保育現場への復職や定着の充実を図り、今後の保育士人材確保につなげることを目的として実施しています。令和３年度第１回セミナーは、初めてオンラインで開催することで、東予や南予の方にもご参加いただきました。
今後も集合型やオンライン型両方での開催を予定しています。
開催日時・方法日時：令和３年６月 30 日（水）13:00 ～14:40

開催方法：Zoom を使用してのオンライン開催※後日、参加者に YouTube で限定配信

参加者数等

21 名（潜在保育士３名・現役保育士 18 名）
参加者の声・南予に住んでおり、松山で開催される講座には参加ができなかったが、今回 Zoom での開催されたことで新型コロナウイルスを気にせず参加することができ、ありがたかった。今後も Zoom や土日開催を取り入れてもらえるとうれしい。
・オンライン型でも、わからないところを質問することができ、丁寧で大変わかりやすかった。後日、動画配信もあり、後で見返すことができた点もよかった。

次回開催予定【第２回】令和３年 11 月 11 日（木）13：30 ～ 16：00『まいこ先生のピアノのピ＃２』（集合）【第３回】令和４年２月初旬（オンライン）
13長寿推進課ノーリフティングケアの普及啓発〇「ノーリフティングケア」とは？
介護する側・される側双方において安全で安心な、持ち上げない・抱え上げない・引きずらないケアをノー
リフティングケアと呼びます。「移動用リフト」、「スライディングボード」、「スライディングシート」などを使い、持ち上げることなくベッドから車いすなどに移乗する姿を想像するとイメージしやすいと思います。
移乗の際に、持ち上げたり引きずったりする介助を行うと、利用者は身構えて力が入りますので筋肉が緊張した状態になります。一方で介助者も持ち上げることによって腰に大きな負荷がかかります。
持ち上げる行為は一瞬でも、トイレ・食事・入浴・歯みがきなど、
一日に何十回も繰り返されることで、利用者は関節が固まる「拘
じょくそう

」になり、
縮」や、皮膚が虚血性壊死を起こす「床ずれ（褥瘡）
介助者は腰痛になってしまいます。
また、拘縮や床ずれは介助場面だけが発生要因になるのではなく、座っている時や寝ている時の姿勢が不良でも発生要因になります。利用者の拘縮・床ずれ、介助者の腰痛は、適切な福祉用具を使い、適切な介助方法、ポジショニング等を実践する
ことで防ぐことができます。
利用者の日常生活を適切にアセスメントし、リスクになっている場面や介助動作を見直すことで、あらゆる生活場面全てが利用者や介護職員にとって安全で安心できる環境になるよう努めることが大切です。

移動用リフトをつかった移乗

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業
令和元年度から毎年モデル事業所６か所を公募・指定し、約７か月間をかけてノーリフティングケアの実
践と効果測定を行っています。
モデル事業所元年度

小規模多機能型居宅介護トータルケア今井 ／ 特定施設入居者生活介護養護老人ホーム石燧園
介護老人保健施設にぎたつ苑 ／ グループホームやわらぎ
特別養護老人ホーム松葉寮 ／ 特別養護老人ホームつわぶき荘

２年 度

特別養護老人ホームみどりの郷 ／ 特別養護老人ホームなごみ
ユニット型介護老人保健施設アイリス ／ 特別養護老人ホーム砥部オレンジ荘
特別養護老人ホームていれぎ荘 ／ 済生会小田老人保健施設ふじの園

３年度

特別養護老人ホーム ル・ソレイユ ／ 介護老人保健施設 いしづち苑
特別養護老人ホーム 樋谷荘 ／ 通所介護 デイサービスセンターかおり
地域密着型特別養護老人ホーム 開明の杜 ／ 特別養護老人ホーム あけはま荘

14長寿推進課【モデル事業所が実施する内容】（７か月）
・実施前説明会（全事業所集合研修）・事業所での説明会・実施前介護負担調査
・ノーリフティング実施計画書の作成・機器等導入
・事前研修の実施
・職場巡回・研修の実施（実施後調査・検証含む）
・全体報告会（全事業所集合研修）の開催※その他、福祉用具購入費の助成も行っています。

○令和２年度モデル事業所における職員アンケート（導入前後に実施） ※一部抜粋
持ち上げたり引きずったりする介助はあるか（導入前）
ほとんどない ３
2％

ない ４
2％

腰痛の状況

介助場面で持ち上げや引きずりあり

を 行 っ て い る 割 合 は 96 ％ で、ほとんどの職員が行っている状
況である。

以前あり

ほとんどがそう 66
41％

現 在 腰 痛 を 抱 え て い る 職 員 は、 導 入 前
65.4％から導入後には 50.3％に下がり、モ
デル事業実施による改善が見られた。

一部あり 88
55％
なし

導入後の身体的負担全くしなかった 10６％
ほとんどしなかった 1710％

回答なし ６４％軽減した 3824％

やや軽減した 90
56％

福祉用具・機器の使用状況

80％の職員が導入後、負担軽減を感じる一方で、軽減しなかった

全く
使わない

と答えた職員も 20％近くいた。
これは、福祉用具を使用することに慣れていないことや、技術的な問題で使いこなせていないこと等が要因として考えられる。利用者に適切な福祉用具を用いるためのアセスメントや技術向上のための練習を繰り返すことで職員の身体的負担の軽減がより一層図られることを期待したい。

導入後アンケートで全く使わないという職員が 5％いた。これを解消するためには職場内での意識統一や、ノーリフティ
ングの理念の浸透が必要であり、各事業所がモデル事業終了
後も課題と向き合って取り組んでいくことを期待したい。

あまり
使わない

よく使う

愛媛県ノーリフティングケア普及啓発セミナーの公開
令和２年度に実施したセミナーとモデル事業所の実
践報告会の様子を Web で配信しています。
ノーリフティングケアの基本や介護技術の一例と、モデル事業に取り組んだ現場の声などをご覧いただくことが可能です。興味のある方はぜひ一度、ご覧ください。
【URL】

https://www.ehime-shakyo.or.jp/※「相談支援・生活支援」→「ノーリフティ
ングケア普及啓発モデル事業」へとお進みください。
15

調査支援課

愛媛県地域生活定着支援センター
高齢の方や障がいのある方が、矯正施設から退所した後に自立した生活を営むことが困難な場合、保護観察所等と協働して、福祉サービスの利用を援助することなどにより、地域の中で安心して暮らしていけるよ
う支援します。

支援の流れ

連携

受入れ先

④利用調整

社会福祉施設グループホームアパート 等

対象者

連携

等

⑥退所後の
継続的な支援市町・地域包括支援センター

障がい者相談支援事業所

連携●必 要 な 福 祉 ニ ー ズ の 把 握 及 び 福 祉 サ ー
ビス等利用調整●関係機関によるケース会議の実施、地域移行後の支援ネットワークの構築等③訪問面接・アセスメント等

矯正施設（刑務所等） 対象者①対象者の選定・調整

保護観察所●継続 的 な 相 談 支 援 及 び 必 要 な
福祉サービス等利用調整

愛媛県地域生活協働

定着支援センター②協力依頼⑤退所・円滑な地域移行

支援実績▲③・④＝コーディネート業務
⑥＝フォローアップ業務（平成 22 年 12 月１日～令和３年３月 31 日）（１）
コーディネート業務（男性 131 名／女性 24 名）（２）フォローアップ業務（109 名）①県内に帰住した者

74 名①フォローアップ継続中の者（県内帰住者）

33 名②他県に帰住した者

50 名②フォローアップが終了した者

76 名③受入調整ができなかった者（調整期間不足、辞退、死亡等）

21 名④コーディネート業務継続中

10 名（３）対象者の状況（４）対象者の現在年齢・他県センター引継ぎによる終了（他県帰住）

49 名

・対象者死亡による終了

８名

・対象者辞退による終了

２名

・帰住先から失踪したことによる終了

２名

・対象者再犯による終了

15 名（５）矯正施設入所回数（６）対象者の直近罪名

高齢

88 名

80 歳以上

39 名

１回

91 名

窃盗・常習累犯窃盗

知的

19 名

70 ～ 79 歳

42 名

2～5回

31 名

銃刀法違反

７名

精神

36 名

60 ～ 69 歳

28 名

6 ～ 10 回

14 名

強制わいせつ

５名

知的＋精神

８名

50 ～ 59 歳

25 名

11 ～ 15 回

14 名

暴行・傷害

５名

身障

２名

40 ～ 49 歳

15 名

16 ～ 29 回

４名

覚せい剤

４名

若年認知

２名

18 ～ 39 歳

６名

30 回以上

１名

放火

６名

その他

18 名

（７）対象者の県内帰住先（74 名）

110 名

更生保護施設

２名

救護施設

14 名

特別養護老人ホーム

３名

老人保健施設１名

自立準備ホーム

９名

障害者支援施設

１名

有料老人ホーム

８名

病院

４名

自宅・アパート等

23 名

養護老人ホーム

７名

サービス付き住宅

２名

16

調査支援課その他
愛媛県の刑法犯認知件数は、平成 15 年をピークに年々減少し、令和元年には 7,446 件と戦後最少を更新したが、再犯者率については平成 30 年が 51.2％、令和元年が 51.0％と一貫して 5 割を超えており、令和元年の全国の再犯者率 48.8％よりも高い状況が続いています。
罪を犯した人等には、高齢の方や障がいのある方など、様々な生きづらさを抱えている方が少なくなく、地域社
会の受け入れが重要となってくることから、本センターでは令和 2 年度より下記の取組みを行っています。

（1）地域福祉支援検討会及び地域福祉研修
地域社会の支援対象者への理解を促進し、支援に携わる地域の関係機関・団体と連携した地域ネットワークの構築・強化に努めています。

（2）福祉事業者巡回開拓の実施
地域の福祉資源を広く的確に把握して支援協力者の確保を図るとともに、本事業への理解を深めることで円滑な地域移行につなげるため、地域にある福祉関係の事業所等を巡回しています。

福祉サービス評価事業等について
本会では、福祉サービスの質を確保するとともに、利用者本位の福祉の実現を目指すため、福祉施設等の評価事業を実施しています。
１ 地域密着型サービス外部評価事業（外部評価事業）
評価

象

認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）

受 審 頻 度 等

年１回以上の受審が義務（実施頻度の回数は、一部緩和条件あり）

評価結果の公開

義事

少人数の家庭的な住居で、職員や他の利用者とともに暮らすグループホームは利用者本人が認知症であるため、仮にサービスの質などに問題があっても表面には出にくく閉鎖的になりやすいという欠点を指摘されます。このような中、事業者自らが事業所の現状を多角的に分析して改善点を発見し、質を高める契機とするために評価を行うこと（自己評価）、さらには、同等の項目について外部の客観的な観点から、より精度の高い評価を行うこと（外部評価）という一連のサービス評価が義務付けられています。

業

対

概

要

※評 価機関と運営推進会議のいずれかから選択務

２ 福祉サービス第三者評価事業（第三者評価事業）
評

価

対

象

社会福祉法人等が経営する福祉施設

受 審 頻 度 等

保育所、特別養護老人ホーム等高齢者施設、障がい者施設：受審は任意
社会的養護施設：３年に１回（義務）

評価結果の公開

任事

福祉サービスの利用が契約制度に移行し、利用者は自らにふさわしいサービスを選択することが求められており、本評価は、利用者の選択を支援するための情報提供や事業所が客観的・専門的な評価を受けることで、自らのサービスの現状と課題を把握し、サービスの質の向上に結びつけることを目的として行うものです。事業所による本評価への取組みは、サービスの質の向上に向けた組
織的な体制づくりや利用者及び関係者等からの信頼の獲得・向上にもつながります。

業

概

要

意（社会的養護施設は義務）

上記の２つの評価事業は、対象等の違いはありますが、「福祉サービスの質の向上」と「利用者によるサービス
選択の支援」を目的とする点で共通をしています。本会では、両事業の適正かつ効果的な運営を通じて、福祉サー
ビスの質と利用者の利便性の向上を図ってまいりますので、福祉関係者をはじめ様々な立場の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
17

令 和 ３ 年 度

愛媛県社会福祉協議会 賛助会員募集！
！
本会は、民間の地域福祉推進団体として、地域住民や市民活動団体等との密接な連携のもと、「自立・共生」を活動の柱に福祉サービス利用者の自立支援を保障し、かつ県民の福祉環境・福祉文化の構築を目指しています。
誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるような「福祉のまちづくり」に向けて、県民をはじめ関係団
体等と協働して活動を行っています。本会の趣旨にご賛同いただき、会員としてご支援・ご協力をお願いします。
会

員

加入条件

１口10,000 円
社会福祉事業に関心を持ち、本会の目的及び事業に賛同する企業・団体又は個人

令和３年度会員
No

企 業・団 体 名

（８月１日現在）
郵便番号

住所（50 音順）電話番号

No

企 業・団 体 名

郵便番号

住所

電話番号

1 株式会社あいテレビ

790-8529 松山市竹原町 1-5-25

089-921-2121

33 株式会社曽我商会

790-0047 松山市余戸南 1-20-28 089-968-6206

2 アカマツ株式会社

790-0921 松山市福音寺町 235-1 089-975-1234

34 大王製紙株式会社

799-0492 四国中央市紙屋町 2-60 0896-23-9001

3 アマノ印刷有限会社

790-0932 松山市東石井町 1-10-30 089-956-2442

35 大昌工芸株式会社

790-0966 松山市立花 6-5-27

4 株式会社伊予銀行

790-8514 松山市南堀端町 1089-941-1141

36 大日商事株式会社

535-0002 大阪市旭区大宮 4-18-18 06-6952-7015

5 株式会社伊予鉄グループ 790-0012 松山市湊町 4-4-1

089-948-3222

37 太陽印刷株式会社

790-0921 松山市福音寺町 514-1 089-932-2881

6 株式会社伊予鉄髙島屋 790-8587 松山市湊町 5-1-1

089-948-2111

38 チャンプオート

798-0020 宇和島市高串 3 番耕地 61-1 0895-25-4114

7 株式会社エーシー

791-2113 伊予郡砥部町拾町 105-1 089-956-8858

8 株式会社愛媛銀行

790-8580 松山市勝山町 2-1

089-933-1111

愛媛県信用農業
9
協同組合連合会

790-0006 松山市南堀端町 2-3089-948-5211

10 愛媛県森林組合連合会 790-8582 松山市三番町 4-4-1

089-943-3504

広島市南区西蟹屋 2-9-12
中央法規出版株式会社
082-568-5870
39
732-0804
FKDビル3 階
広島営業所
40 株式会社テレビ愛媛

790-8537 松山市真砂町 119089-941-0164

東武トップツアーズ
41
株式会社松山支店

790-0003 松山市三番町 4-11-6-2 Ｆ 089-941-9231

790-8555 松山市南堀端町 2-3089-948-5607

42

東洋羽毛中四国販売
株式会社愛媛営業所

791-1114 松山市井門町 21-1

089-958-2331

12 エヒメシステム

791-1113 松山市森松町 838-4

089-976-4111

13 株式会社愛媛新聞社

790-8511 松山市大手町 1-12-1

089-935-2111

43 株式会社トーカイ

790-0924 松山市南久米町 110089-976-3323

14 愛媛信用金庫

790-0002 松山市二番町 4-2-11

089-946-1111

トヨタカローラ
44
愛媛株式会社791-8511 松山市中央 1-16-5

089-922-3311

15 えひめ税理士法人

790-0878

松山市勝山町 1-78-1
ｽｶｲﾀﾜｰ勝山 202

0120-358-377

45 Dream 財団

東京都港区赤坂九丁目 7-7
107-0052 ザ・パーク・レジデンシィズ・ 050-3852-6855
アット・ザ・リッツ・カールトン

46 南海放送株式会社

790-8510 松山市本町 1-1-1

089-915-3333

47 濱商株式会社

790-0001 松山市一番町 1-11-7

089-933-8588

11愛媛県農業協同組合
中央会

16 えひめ中央農業協同組合 790-0011 松山市千舟町 8-128-1 089-943-2121
17 株式会社愛媛電算

790-0067 松山市大手町 1-11-7

089-941-2226

18 岡田印刷株式会社

790-0012 松山市湊町 7-1-8

089-941-9111

音伍繊維工業株式会社
791-8018 松山市問屋町 10-51
松山支店

089-923-2020

19

松山市土居田町
株式会社ハラプレックス
48
790-0056
松山支店
396 番地 6 号

791-1114 松山市井門町 190-1

089-956-2295

22 喫茶ふれあい790-8553 松山市持田町 3-8-15

089-921-7022

23 クボタ印刷株式会社

790-0921 松山市福音寺町 579-6 089-998-7771

24 佐川印刷株式会社

791-8018 松山市問屋町 6-21

25 株式会社 CPI

790-0065 松山市宮西三丁目 4-40 089-904-2077

株式会社四国テクニカ
松山市南町 2-7-11
26
790-0856
松山営業所
井関ビル３Ｆ089-974-8711

49 株式会社パルス・デザイン 790-0913 松山市畑寺１丁目 7-19-4 089-932-1131

20 株式会社オフィス・ラボ 791-1106 松山市今在家四丁目 9-32 089-958-2483
21 株式会社戒田商事089-943-1111

089-925-7471

50 株式会社ひめぎんソフト 790-0874 松山市南持田町 27-1

089-943-7767

51 株式会社フジ

790-8567 松山市宮西 1-2-1

089-926-7111

富士フィルム BI 愛媛
52
株式会社

790-0003 松山市三番町 7-1-21

089-993-8861

株式会社フジトラベルサービス

790-0065 松山市宮西 1-5-10

089-947-8070

53

089-915-0730

790-0878 松山市勝山町 2-10-4

089-941-4578

27 株式会社松栄印刷所

790-0003 松山市三番町 7 丁目 9-2 089-941-3334

55 平和印刷工業株式会社 790-0921 松山市福音寺町 728

089-947-9155

28 株式会社松年社

790-0952 松山市朝生田町 4-7-27 089-932-0666

名鉄観光サービス
56
株式会社松山支店

790-0003 松山市三番町 4-12-4

089-921-5131

57 モリモ興産株式会社

791-0222 東温市下林 2126

089-968-2599

58 ヤマキ株式会社

799-3194 伊予市米湊 1698-6

089-982-1231

59 ヤマショウ株式会社

790-0823 松山市清水町一丁目 6-3 089-922-4888

29

株式会社シルバー
サポートジャパン

839-0863

福岡県久留米市国分町
1466-6

株式会社
30
スイッチプラン

790-0062 松山市南江戸 2-9-17

089-995-8231

31 セキ株式会社

790-8686 松山市湊町 7-7-1

089-945-0111

全国共済農業協同組合
32
連合会愛媛県本部

790-0006 松山市南堀端町 2-3089-948-5533

その他

54 株式会社船倉60

株式会社ユニマット
ライフ松山営業所

61 ReM

790-0038 松山市和泉北 3-11-8

089-986-6900

790-0864 松山市築山町1-28池永ビル2F 089-993-8960

賛助会員の皆様には、「機関紙」をお送りするほか、本会ホームページ及び「機関紙」に、お名前を掲載しています。

18

毎日の暮らしでちょっと聞きたい、とても困っている、不安で仕方がない…そんなとき

相談窓口

暮らしに
役立つ

法律
法律全般の相談

財産管理や成年後見に関する相談

相続・遺言・登記・借金・裁判手続きのアドバイス

愛媛弁護士会 法律相談センター

愛媛弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

愛媛県司法書士総合相談センター

相談 月・ 金 曜 日（ 要 予 約 ）13:00 〜 16:00
水 曜 日（ 要 予 約 ）17:30 〜 19:00
日時（1 人 30 分以内）

相談
日時

相談
日時

☎ 089-941-6279☎ 089-941-6279

毎月第 3 水曜日（要予約）
13:00 〜 15:00（1 人 30 分以内）

☎ 089-941-1263

第 2・第 3 水曜日（要予約）
13:00 〜 16:00（1 人 30 分）

成年後見制度に関する相談

成年後見制度に関する相談

遺言・契約・任意後見などに関する相談

成年後見センター・リーガルサポートえひめ支部

コスモス成年後見サポートセンター愛媛県支部（愛媛県行政書士会内）

松山合同公証役場 公正証書相談

相談
日時

相談 相談は電話予約の上
日時 （予約受付：月〜金曜日 9:00 〜 17:00）☎ 089-941-1263

第 2 水曜日（要予約）
13:00 〜 19:00（1 人 30 分）☎ 089-907-6363☎ 089-941-3871

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 16:30

法的トラブル解決に関する相談

法テラス愛媛

☎ 050-3383-5580
相談 相談は電話予約の上
日時 （予約受付：月〜金曜日 9:00 〜 17:00）

交通事故
交通事故にかかる賠償問題などの相談※弁護士無料相談を希望される場合は、相談員への事前相談が必要

愛媛県交通事故相談所☎ 089-941-2111（内線 5586）

受付 9:00 〜 12:00
日時 13:00 〜 15:00

相談 9:00 〜 12:00
日時 13:00 〜 16:00

弁護士無料相談（要予約） 第 1・第 3 金曜日 13:00 〜 14:00

生活

相談
日時

火曜日（要予約）
13:30 〜 16:00（1 人 30 分以内）

多重債務に関する相談

福祉の仕事を専門で紹介する無料職業相談所

愛媛県消費生活センター

四国財務局 多重債務者相談窓口

愛媛県福祉人材センター

月・火・木・金曜日 9:00 〜 17:00
水曜日 9:00 〜 19:00

警察総合相談室☎ 087-811-7801

相談
日時☎ 0897-35-1300
今治年金事務所☎ 0898-32-6141

愛媛県人権啓発センター☎ 089-941-8037

松山東年金事務所☎ 089-946-2146

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15

松山西年金事務所☎ 089-925-5105

性暴力の相談宇和島年金事務所

えひめ性暴力被害者支援センター☎ 0895-22-5440☎ 089-909-8851

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 17:00
労働に関するあらゆる分野の相談☎ 089-935-5208

新居浜年金事務所

人権問題に関する相談☎ 089-921-5344

相談
日時

愛媛労働局 総合労働相談コーナー
年金全般の相談

相談 24 時間
日時 （夜間・土・日・祝日は当直対応）

24 時間 365 日

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00

年金☎ 089-931-9110 または＃ 9110

相談
日時

☎ 089-941-6279

消費生活の相談

生活の安全を守るための相談

相談
日時

日弁連交通事故相談センター 愛媛県支部

仕事就職☎ 089-925-3700

相談
日時

損害の請求額・請求方法、賠償責任などの相談

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15

19

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00
若年者の就職相談

ジョブカフェ愛work（愛媛県若年者就職支援センター）☎ 089-913-8686

月〜金曜日 9:00 〜 19:00
相談
土曜日 10:00 〜 18:00
日時（祝日、年末年始を除く）

若年者の就職相談（学生をのぞき 15 〜 39 歳までで就職を目指す方）

えひめ若者サポートステーション

089-948-2832

相談
日時

月〜土曜日（祝日、年末年始を除く）
10:00 〜 18:00

東予若者サポートステーション☎ 0897-32-2181

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
10:00 〜 18:00

介護

高齢者

福祉サービスに関する苦情解決の専門機関

認知症の介護に関する相談

生活全般にわたる心配ごとや悩みごと

愛媛県運営適正化委員会

認知症の人と家族の会 愛媛県支部

愛媛県高齢者相談センター

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 16:30

相談
日時☎ 089-998-3477

相談
日時☎ 089-923-3760

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
10:00 〜 16:00

在宅介護に関する相談ごと全般

福祉用具・住宅改造に関する相談

愛媛県在宅介護研修センター

愛媛県介護実習・普及センター☎ 089-914-0721

相談 平日（年末年始を除く）
8:30 〜 17:30
日時 ※相談はお電話で事前予約をお願いします。

☎ 089-921-8789

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00☎ 089-921-5140

相談
日時

火〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 16:00

健康・悩み
心の悩み相談

愛媛いのちの電話☎ 089-958-1111
相談
日時

毎日 12:00 〜 0:00

心の問題や精神的な悩み

心の病気、精神保健に関する相談

こころのダイヤル 愛媛県心と体の健康センター

愛媛県心と体の健康センター☎ 089-917-5012

相談
日時

月・水・金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 12:00、13:00 〜 15:00

難病の患者さんの悩み相談お子さんが急な病気やけがの時の相談

愛媛県難病相談支援センター

愛媛県子ども医療電話相談☎ 089-960-5013

相談 月・水 9:00 〜 12:00、13:00 〜 15:00
金 9:00 〜 12:00
日時 （祝日・年末年始を除く）

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:00 〜 17:15

医療に関する患者や家族からの苦情や相談

愛媛県医療安全支援センター☎ 089-913-2777

詳細は、同センター HP で確認

平日 19:00 〜翌 8:00 土曜 13:00 〜翌 8:00
日 ･ 祝 8:00 〜翌 8:00 ※県内発信に限る

相談日時＃ 8000（短縮ダイヤル）携帯・プッシュ回線
相談
日時☎ 089-911-3880

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 12:00、13:00 〜 17:00

女性
女性に関する様々な相談

女性に関する様々な相談

女性の人権に関する相談

愛媛県福祉総合支援センター

愛媛県男女共同参画センター

女性の人権ホットライン 松山地方法務局☎ 089-927-3490●電話相談・来所相談（まずは電話で相談して下さい。）
月〜金曜日（祝祭日、年末年始を除く）
相談 8:30 〜 17:15
日時●女性夜間ダイヤル相談
毎日（祝日、年末年始を除く）
18:00 〜 20:00☎ 089-926-1644●一般相談来 所／ 8:30 〜 16:30
電話等／
火〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:30
相談 土〜日曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 16:30
日時●心理相談（臨床心理士）電話または面談／
木曜日（第 5 木曜日は除く）（要予約）
13:00 〜 17:00●法律相談（弁護士）面談（1 人 30 分）／
第 1・第 2・第 4 木曜日（要予約）
13:00 〜 15:30☎ 0570-070-810
089-932-1875

IP 電話の方

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15
母子家庭等に関する相談

母子家庭等就業・自立支援センター☎ 089-907-3200

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 17:00

子ども
児童問題全般の相談

愛媛県福祉総合支援センター☎ 089-922-5040

愛媛県東予子ども・女性支援センター☎ 0895-22-1245

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15

不登校、いじめ等の相談

いじめ相談ダイヤル 24

愛媛県総合教育センター☎ 0120-0-78310
相談
日時☎ 0897-43-3000

愛媛県南予子ども・女性支援センター

児童問題全般の相談

24 時間受付☎ 089-963-3986

相談日時

子どもの人権に関する相談

子どもの人権 110 番 松山地方法務局☎ 0120-007-110
IP 電話の方 089-932-0877

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15

20

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
8:30 〜 17:15
ひきこもり、ニート等に関する相談

引きこもり相談室 愛媛県心と体の健康センター☎ 089-911-3883

相談
日時

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9:00 〜 17:00

福祉
全般
団

愛媛県内市町社会福祉協議会一覧
体

名

〒

所

在

地

建

物

名

電話番号

松山市社会福祉協議会

790-0808

松山市若草町 8-2

松山市総合福祉センター

089-941-4122

余土支所

790-0045

松山市余戸中 2-8-22

余戸中分館 2 階

089-971-6790

桑原支所

790-0905

松山市樽味 1-4-3

北条支所

799-2436

松山市河野別府 937-1

松山市北条社会福祉センター

089-993-1400

中島支所

791-4501

松山市中島大浦 1626

松山市役所中島支所 2 階

089-997-1822

今治市社会福祉協議会

794-0043

今治市南宝来町 1-9-8

今治市総合福祉センター愛らんど今治

0898-22-6018

朝倉支部

799-1603

今治市朝倉下乙 112-2

朝倉三世代交流センター内

0898-56-1929

玉川支部

794-0102

今治市玉川町大野甲 86-1

今治市玉川福祉センター

0898-36-8140

波方支部

799-2102

今治市波方町樋口甲 250

デイサービスセンター波方となり

0898-41-7246

大西支部

799-2205

今治市大西町宮脇甲 501-2

今治市大西老人福祉センター

0898-53-5380

菊間支部

794-2304

今治市菊間町池原 34

今治市菊間デイサービスセンター

0898-54-5700

吉海支部

794-2114

今治市吉海町名 1466

今治市吉海老人福祉センター

0897-84-4110

宮窪支部

794-2203

今治市宮窪町宮窪 3544-2

今治市宮窪福祉センター

0897-86-3939

伯方支部

794-2305

今治市伯方町木浦甲 3930-1

今治市伯方福祉センター

0897-74-2123

上浦支部

794-1403

今治市上浦町甘崎 3878-1

今治市上浦福祉センター

0897-87-4274

大三島支部

794-1306

今治市大三島町野々江 2435-2

今治市大三島福祉センター

0897-83-1110

関前支部

794-1101

今治市関前岡村甲 2525-1

今治市高齢者生活支援ハウス

0897-88-2455

宇和島市社会福祉協議会

798-0003

宇和島市住吉町 1-6-16

宇和島市総合福祉センター

0895-23-3711

吉田支所

799-3703

宇和島市吉田町東小路甲 58-5

三間支所

798-1113

宇和島市三間町迫目 126

三間保健福祉センター

0895-58-1051

津島支所

798-3301

宇和島市津島町岩松甲 471

津島保健センター

0895-20-8101

八幡浜市社会福祉協議会

796-0010

八幡浜市松柏乙 1101

八幡浜市保健福祉総合センター

0894-23-2940

保内支部

796-0202

八幡浜市保内町宮内 1-124-1

保内保健福祉センター

0894-36-0262

新居浜市社会福祉協議会

792-0031

新居浜市高木町 2-60

新居浜市総合福祉センター

0897-32-8129

別子山分館

799-0650

新居浜市別子山乙 241-6

新居浜市総合福祉センター別子山分館

0897-64-2350

介護事業所

792-0811

新居浜市庄内町 6-11-46

新居浜市社会福祉協議会介護事業所

0897-32-8339

西条市社会福祉協議会

799-1371

西条市周布 606-1

西条市東予総合福祉センター

0898-64-2600

西条支所

793-0041

西条市神拝甲 324-2

西条市総合福祉センター

0897-53-0873

東予支所

799-1371

西条市周布 606-1

西条市東予総合福祉センター

0898-64-2600

丹原支所

791-0508

西条市丹原町池田 1733-1

西条市丹原福祉センター

0898-76-2433

小松支所

799-1101

西条市小松町新屋敷乙 48-1

西条市小松地域福祉センター

0898-72-6363

大洲市社会福祉協議会

795-0064

大洲市東大洲 270-1

大洲市総合福祉センター

0893-23-0313

長浜支所

799-3401

大洲市長浜甲 489-1

大洲市長浜体育館

0893-52-1194

肱川支所

797-1504

大洲市肱川町山鳥坂 74

大洲市役所

0893-34-2312

河辺支所

797-1601

大洲市河辺町植松 428

大洲市河辺老人福祉センター

0893-39-2510

伊予市社会福祉協議会

799-3127

伊予市尾崎 3-1

伊予市総合保健福祉センター

089-982-0393

伊予事務所

799-3113

伊予市米湊 723-1

089-983-6224

中山事務所

791-3203

伊予市中山町出渕 2-138-1

089-967-0100

双海事務所

799-3203

伊予市双海町上灘甲 5821-6

四国中央市社会福祉協議会

799-0404

四国中央市三島宮川 4-6-55

四国中央市福祉会館

0896-28-6127

川之江支所

799-0111

四国中央市金生町下分 791-2

川之江文化センター

0896-28-6237

土居支所

799-0712

四国中央市土居町入野 174-3

土居福祉センター

0896-28-6351

新宮支所

799-0303

四国中央市新宮町新宮 50

高齢者生活福祉センター

0896-72-2774

西予市社会福祉協議会

797-1212

西予市野村町野村 12-15

西予市野村保健福祉センター

0894-72-2306

明浜支所

797-0201

西予市明浜町高山甲 3656

明浜健康管理センター

0894-69-8066

宇和支所

797-0015

西予市宇和町卯之町 4-746

城川支所

797-1717

西予市城川町下相 945

西予市城川支所

三瓶支所

796-0907

西予市三瓶町朝立 1-360-1

西予市三瓶支所

東温市社会福祉協議会

791-0211

東温市見奈良 490-1

東温市総合保健福祉センター

2F

089-955-5535

上島町社会福祉協議会

794-2550

上島町生名 2133-3

上島町生名デイサービスセンター

0897-76-2638

久万高原町社会福祉協議会

791-1501

久万高原町上黒岩 2920-1

久万支所

791-1201

久万高原町久万 45-2

面河支所

791-1701

久万高原町渋草 2310

おもご高齢者生活支援ハウス

0892-50-1833

柳谷支所

791-1801

久万高原町柳井川 846

柳谷保健福祉センター内

0892-54-2941

松前町社会福祉協議会

791-3120

松前町筒井 710-1

松前町総合福祉センター

089-985-4144

砥部町社会福祉協議会

791-2120

砥部町宮内 1369

砥部町中央公民館内

089-962-7100

内子町社会福祉協議会

791-3392

内子町内子 1515

内子町役場

0893-44-3820

小田支所

791-3501

内子町小田 82

伊方町社会福祉協議会

796-0301

伊方町湊浦 1995-1

伊方町中央公民館 5 階

0894-38-2360

瀬戸支所

796-0502

伊方町三机乙 1087-1

瀬戸デイサービスセンター

0894-57-2180

三崎支所

796-0801

伊方町三崎 1700-16

三崎保健福祉センター

0894-54-2222

松野町社会福祉協議会

798-2101

松野町大字松丸 1661-13

ふれあい福祉センター

0895-42-0794

鬼北町社会福祉協議会

798-1341

鬼北町近永 782

鬼北町総合福祉センター

0895-45-3709

日吉支所

798-1502

鬼北町下鍵山 500

鬼北町日吉中央集会所

0895-44-2588

愛南町社会福祉協議会

798-4101

愛南町御荘菊川 1157

西海事業所

798-4204

愛南町樫月 212-1

089-941-4281

0895-52-3166
1F

肱川支所

089-986-5777

0894-62-3770
0894-82-1266
0894-33-3046

0892-56-0750
0892-21-0800

内子分庁

0892-52-2627

0895-73-7777
西海保健福祉センター

210895-82-0067

高齢者
全般
市

町

愛媛県内地域包括支援センター一覧

名

名

称

〒

所

在

地

電話番号

松山市地域包括支援センター桑原・道後

790-0855

松山市持田町 1-3-30

089-993-5666

松山市地域包括支援センター石井・浮穴・久谷

790-0932

松山市東石井 7-3-32

089-957-0808

松山市地域包括支援サブセンター浮穴・久谷

791-1123

松山東方町甲 1272-1

089-905-8889

松山市地域包括支援センター小野・久米

790-0925

松山市鷹子 740

089-970-3761

松山市地域包括支援センター東・拓南

790-0864

松山市築山町 5-11

089-915-7760

松山市地域包括支援センター雄郡・新玉790-0011

松山市千舟町 8-128-1

089-993-7220

松山市地域包括支援センター味酒・清水

790-0823

松山市清水町 3-15

089-991-1135

松山市地域包括支援センター垣生・余土

790-0043

松山市保免西 4-5-25

089-989-7600

松山市地域包括支援センター生石・味生791-8056

松山市別府町 177-1

089-953-3888

松山市地域包括支援センター三津浜

791-8066

松山市秡川 2-10-23

089-953-1130

松山市地域包括支援センター中島

791-4501

松山市中島大浦 1626 中島支所内

089-997-0454

松山市地域包括支援センター城北

799-2651

松山市堀江町甲 338-2

089-911-8005

松山市地域包括支援センター北条

799-2436

松山市河野別府 937-1

089-992-0117

今治市地域包括支援センター美須賀・立花

794-0037

今治市黄金町 2-2-5

0898-55-8872

今治市地域包括支援センター日吉・近見

794-0054

今治市北日吉町 1-11-17

0898-22-7960

今治市地域包括支援センター西・南794-0065

今治市別名 2720898-33-7861

今治市地域包括支援センター桜井・朝倉・玉川

794-0102

今治市玉川町大野甲 86-1

0898-36-8330

今治市地域包括支援センター北郷・大西・菊間

799-2205

今治市大西町宮脇甲 501-2

0898-53-5540

今治市伯方地域包括支援センター

794-2305

今治市伯方町木浦甲 3930-1

0897-72-1065

今治市伯方地域包括支援センターサブセンター大島

794-2114

今治市吉海町名 1466

0897-84-4110

今治市伯方地域包括支援センターサブセンター大三島

794-1306

今治市大三島町野々江甲 2435-2

0897-83-1110

高齢介護課（地域包括支援担当）

794-8511

今治市別宮町 1-4-1

0898-36-1528

宇 和 島 市

宇和島市地域包括支援センター

798-8601

宇和島市曙町 1 市役所内

0895-49-7019

八 幡 浜 市

八幡浜市地域包括支援センター

796-0010

八幡浜市松柏乙 1101 保健福祉総合センター内

0894-24-3918

新 居 浜 市

新居浜市地域包括支援センター

792-8585

新居浜市一宮町 1-5-1 市役所内

0897-65-1245

西条市地域包括支援センター

793-8601

西条市明屋敷 164 市役所内

0897-52-1412

西条市地域包括支援センター西条北部

793-0027

西条市朔日市 269-1 済生会西条病院内

0897-55-5359

西条市地域包括支援センター西条南部

793-0035

西条市福武甲 162-1 西条愛寿会病院内

0897-55-0630

西条市地域包括支援センター東予

799-1301

西条市三芳 1535-1 社会福祉法人亀天会内0898-66-5520

大洲市地域包括支援センター

795-8601

大洲市大洲 690-1 市役所内

0893-24-2111

サブセンター大洲中央

795-8601

大洲市大洲 690-1

0893-24-2111

サブセンター大洲西799-3401

大洲市長浜甲 480-3 長浜支所内

0893-52-1111

サブセンター大洲東

797-1592

大洲市肱川町山鳥坂 72-1 肱川支所内

0893-34-2340

伊予市地域包括支援センター

799-3113

伊予市米湊 1212-5

089-909-6260

四国中央市地域包括支援センター

799-0497

四国中央市三島宮川 4-6-55 市役所内

0896-28-6147

西予市地域包括支援センター（本所）797-1212

西予市野村町野村 12-15

0894-72-0022

西予市地域包括支援センター（支所）797-0015

西予市宇和町卯之町 4-746

0894-62-7730

東温市地域包括支援センター

791-0211

東温市見奈良 490-1

089-955-0150

上島町地域包括支援センター

794-2550

上島町生名 2133-4

0897-76-2261

上島町地域包括支援センター岩城サブセンター

794-2410

上島町岩城 2239

0897-74-0755

上島町地域包括支援センター魚島窓口

794-2540

上島町魚島 1-1367-2

0897-74-1120

久万高原町

久万高原町地域包括支援センター

791-1201

久万高原町久万 212

0892-50-0230

松

前

町

松前町地域包括支援センター

791-3192

松前町大字筒井 631

089-985-4205

砥

部

町

砥部町地域包括支援センター

791-2195砥部町宮内 1392 町役場内

089-962-6118

砥部町地域包括支援センター広田サブセンター

791-2205

砥部町総津 409

089-969-2111

内

子

町

内子町地域包括支援センター

795-0392

内子町平岡甲 168 町役場内

0893-44-2111

伊

方

町

伊方町地域包括支援センター

796-0301

伊方町湊浦 1993-1

0894-38-2652

松

野

町

松野町地域包括支援センター

798-2102

松野町大字延野々 1406-4 保健センター内

0895-42-1933

鬼

北

町

鬼北町地域包括支援センター

798-1395

鬼北町大字近永 800-1 町役場内

0895-45-1111

愛

南

町

愛南町地域包括支援センター

798-4131

愛南町城辺甲 2420

0895-72-7325

松

今

西

山

治

条

市

市

市

大

洲

市

伊

予

市

四国中央市
西

予

市

東

温

市

上

島

町

22

令和２年度 決算の概要（単位：円）

１
1 令和２年度

一般会計貸借対照表

勘定科目

当年度末

勘定科目

当年度末

流動資産

973,730,892

流動負債

132,139,565

固定資産

8,640,970,432

固定負債

7,384,121,436

負債の部合計7,516,261,001

基本金

110,000,000

基

金

162,561,787

国庫補助金等特別積立金

1,472,357,455

その他の積立金

225,445,565

次期繰越活動増減差額

128,075,516

純資産の部合計

2,098,440,323

負債及び純資産の部合計

9,614,701,324

当年度末

勘定科目

当年度末

流動資産

7,893,029,460

流動負債

7,740,753

固定資産

10,779,438,252

固定負債

202,100,805

資産の部合計9,614,701,324

２
2 令和２年度

その他会計貸借対照表

勘定科目

負債の部合計国庫補助金等特別積立金

18,672,467,712

資産の部合計209,841,558
17,979,751,728

その他の積立金

567,575,528

次期繰越活動増減差額△ 84,701,102

純資産の部合計

18,462,626,154

負債及び純資産の部合計

18,672,467,712

３ 令和２年度 事業活動計算書（総括）
会計単位及び経理区分名

１ 一般会計

収入総額

支出総額

1,381,006,154

1,252,930,638（１）社会福祉事業

498,776,950

378,474,469（２）公益事業

870,958,993

869,934,759（３）収益事業

11,270,211

4,521,410

12,541,399,100

12,626,261,441

２ 生活福祉資金会計
３ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計△ 4,660,197

456,423

４ 生活福祉資金事務費会計154,481,627

150,807,559

５ 臨時特例つなぎ資金会計合４
4 令和２年度

計△ 1,699,899△ 3,303,690

14,070,526,785

14,027,152,371

資金収支計算書（総括）

会計単位及び経理区分名

収入総額

支出総額

2,862,310,896

2,009,635,610

500,553,227

363,397,185（２）公益事業2,350,660,391

1,641,586,348（３）収益事業

11,097,278

4,652,077

１ 一般会計（１）社会福祉事業

２ 生活福祉資金会計17,275,771,479

9,413,690,153

３ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

47,537,594

29,231,409

４ 生活福祉資金事務費会計154,215,623

154,215,623

５ 臨時特例つなぎ資金会計
合

計

23

12,558,233

4,682,537

20,352,393,825

11,611,455,332

令和３年度「新規採用職員へのインタビュー！」
Q. 学生時代に取り組んだこと
A. 大学では人文学部社会学科に所属し、ゼミでは地域社会学を専攻していました。ゼミの活動において、実際に地元住民を対象としたアンケート調査を行
い、集計作業及び調査報告書を作成しました。
そして、大学の部活動は、軟式野球部のマネージャーを務めていました。私自身、初めて選手をサポートする立場になったということもあり、人を支えることの難しさを実感すると同時に、人のために尽くすことが好きであるという発見もありました。

Q. 学生時代に取り組んだこと
A. 大学では、法文学部人文社会学科に所

よし かわ

み

く

ひら た

吉川 美空 さん 平田

じゅ り

朱里 さん

属しており、朝鮮言語文化を専攻していました。朝鮮の絵画や手記などを通して
当時の時代背景や文化などを考察したり、文学作品の翻訳を行ったりしていました。
また、最近は新型コロナウイルスの影響で行けていませんが、３回生の時には韓国留学に行きました。他にもライブに行くことが好きなので、大学生の時はたくさんライブに行きました。部活やサークルには所属しておらず、ライブに行くためにアルバイトを頑張っていました。

Q. 現在の業務
A. 私は、福祉人材部人材研修課に所属しています。自分が担当

Q. 現在の業務
A. 私は、総務企画部経営管理課に所属しています。私が担当している事業は３つあり、一つ目が、障がい者の就労支援や生活支援を行う「社会就労センター協議会に関すること」、二つ目が「福祉職員階層別研修事業」、三つ目が国家試験の受験対策講座を行う「社会福祉士及び介護福祉士資格支援事業」
です。
人材研修課は、対面で行うイベントや研修が多いので、新型
コロナウイルスの影響が大きいと思います。早く収束し、通常通りの業務ができるようになればいいなと思います。

している業務は、社会福祉法人の経営者をサポートする事
業、全国及び県社協会長に関する表彰事務です。それに加えて、公用車の管理業務や契約法人への退職金の支援事業、職員の健康診断の申し込み等といった福利厚生に関する仕事も担当しています。１人で複数の事業・業務を受け持つことになるので、それぞれの業務の全体スケジュールを把握して計画的に進めていく必要があります。先を見据えて動いていけるようにしていきたいです。

Q.４か月働いてみた感想
A. 新しい環境で社会人

Q.４か月働いてみた感想
A. 働き始めて４か月過ぎましたが、周りの上司の方々に支えとして働くということへの不安から、最
初は緊張していまし
たが、上司や先輩職員の方々が一から丁寧に指導してくださり、休憩時間も優しく話しかけてくださったことで自然と緊張が解けました。
自分が担当している業務のほかに、イベントや研修に同行させていただき、準備から当日までの工程を間近で見て、とても勉強になりました。まだまだ分からないことばかりですが、一つでもできることを増やせるよう努めていきたいと思います。

ていただいていると強く感じています。まだまだ自分一人で動くことができるような判断能力が身に付いていない中で、上司の方々が一つ一つ丁寧に指導してくださっています。不安だらけの私にとって非常に心強いサポートになっています。
また、他の部署の方々にも優しく接していただいているので、こうした恵まれた環境にいられることに感謝して仕事をしています。

Q. 今後したいこと、抱負
A. 今は与えられた仕事をこなしていくことに必死ですが、今後の目標としては、相手の立場に立って物事を考えられる
ように仕事を進めていきたいです。そのためには、まず自分が担当している業務を理解し、それぞれの人に適した情報の提供、説明ができるように努力していきます。
さらに、視野を広げて様々な仕事に挑戦することによって、経験を多く積んでいきたいと考えています。

Q. 今後したいこと、抱負
A. 今年度の映像制作業務の企画コンペに参加させていただいたことがきっかけで、「福祉・介護の仕事魅力発信事業」に興味を持ちました。感動ドラマの作成のほかに、次世代への介
護の魅力発信などにも携わってみたいです。
これから様々な業務に関わらせていただくと思いますが、まずは今任せられている業務を真摯にこなしていきたいです。

Q. 初ボーナスの使い道
A. ボーナスはまだ使っていませんが、吉川さんの真似をして携Q. 初ボーナスの使い道
A. 思い切って携帯を買い換えました。大人買いをした気分で帯を変えようか悩んでいます。初任給ではお財布を買いました。

嬉しかったです。大切に使いたいと思います。

Q. お昼休みのリフレッシュ！
A. 同期の平田さんとお話することです。仕事の合間にリラッ

Q. お昼休みのリフレッシュ！
A. お弁当を食べた後に、同期の吉川さんと集まって話すのが楽

Q. 好きな言葉・座右の銘
A. 中学生時代の恩師からいただいた「努力の上に花が咲く」

Q. 好きな言葉・座右の銘
A.「 初志貫徹」を忘れず、一度決めたことは責任をもって最後クスできる貴重な時間になっています。

しみです。休みの日に出かける計画を立てたりしています。

という言葉です。努力を重ねて常に向上心を持って取り組んでいきたいです。

まで貫き通せる人になりたいです。

今後とも、よろしくお願いします！
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各部署お問い合わせ
総務企画部

経営管理課

TEL 089-921-8344 FAX 089-921-8939
E メール :keiei@ehime-shakyo.or.jp

地域福祉課

TEL 089-921-8912 FAX 089-921-5289
E メール :chiiki@ehime-shakyo.or.jp

福祉資金課

TEL 089-921-8384 FAX 089-921-5289
E メール :shikin@ehime-shakyo.or.jp

地域福祉部

福祉人材部

人材研修課

TEL 089-921-5344 FAX 089-921-3398
E メール :jinzai@ehime-shakyo.or.jp
TEL 089-921-8359 FAX 089-921-3398
E メール :kenshu@ehime-shakyo.or.jp

長寿推進課

TEL 089-921-5140 FAX 089-921-8939
E メール :chouju@ehime-shakyo.or.jp

調査支援課

TEL 089-921-8353 FAX 089-921-8939
E メール :chousa@ehime-shakyo.or.jp

運営適正化委員会事務局

TEL 089-998-3477 FAX 089-921-8939
E メール :kujo@ehime-shakyo.or.jp

福祉振興部

道後友輪荘 ●
愛媛県身体障がい者福祉センター ●

道後温泉

愛媛県
県民文化会館
南町 ●

松山駅

JR

松山城
愛媛県庁 ●
松山市役所

●

愛媛県中予
地方局

●松山南町

郵便局

●

●松山東

警察署
愛媛県県民文化会館
南町 ●
南町駐車場 ●
約200m

●松山南町

郵便局

総合社会
福祉会館
至高松

伊予鉄松山市駅
至宇和島● JR 松山駅から ……… 伊予鉄市内電車〈道後温泉行〉で 20 分。

交通の
ご案内

「南町」で下車して徒歩 3 分。
●伊予鉄松山市駅から… 伊予鉄市内電車〈道後温泉行〉で 15 分。
「南町」で下車して徒歩 3 分●松山空港から…………リムジンバス〈道後温泉行〉で 36 分。
「南町」で下車して徒歩 3 分。

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会〒 790-8553 松山市持田町三丁目 8 番 15 号 愛媛県総合社会福祉会館【TEL】089-921-8344 【FAX】089-921-8939 【URL】https://www.ehime-shakyo.or.jp