ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番
1

Ｑ

初出

営業企画／調査設計管理

1.1 クライアント対応
1.1.1 クライアントとの委託契約
クライアントから開示される新商品情調査を受注する際に、クライアントから「新商品情報」や「営業」に関する秘密情1.1.1.1 報や営業情報に関する秘密保持に報を開示されました。このような情報はどのように取り扱うべきでしょうか。
ついてⅡ

1.1.1.2 秘密保持契約の基本例

調査を受託する際に、クライアントから秘密保持契約を結びたいとの依頼がありました。秘密保持契約を締結する際はどのような点を注意すればよいでしょうか。

Ⅱ

上市前素材の流出時における責任1.1.1.3の所在

調査対象者が発売前のゲームのキャラクター画像をＳＮＳなどネット上に公開してクライアントに損害が生じました。この場合、調査会社の責任はどこまでで、どのような対応が必要でしょうか？また、調査対象者に対して法的措置を取り、そのことを他の調査対象者に知らせることはできますか？

Ⅲ

1.1.1.4

定性調査における事前の対象者情報の開示

マーケティング・リサーチ事業者はリクルーティングだけを行い、クライアントが行う調査に対象者が参加した場合（クライアントの名前を出し、調査実施主体がクライアントであることも説明）で、クライアントが個人情報保護に違反した行動を取ったときは、マーケティング・リサーチ事業者側に何らかの監督責任はありますか。

Ⅲ

広告物の複製・保管・取り扱い、調査 クライアントから調査時の提示物として広告物（ポスター）を預かりました。その票作成
取り扱い上注意することは何でしょうか。

Ⅱ

クライアントからの受託業務の一部を外部の企業や調査員（個人事業主）に再委託する際は、契約上どのような点に注意すべきでしょうか。

Ⅱ

1.1.1.5 個人情報保護の監督責任について

1.1.1.6

グループインタビューやデプスインタビュー、エスノグラフィー等の実施に際し、クライアントから事前に詳細な対象者情報の提示を求められています。事前に Ⅲ増補
どの様な取り決めをしておけばよいでしょうか？

1.1.1.7 再委託時の契約上の注意点

個人情報の取扱いを再委託する際、どのような点に注意して再委託先を選定・
個人情報の取扱いにおける再委託先 評価・監督すればよいでしょうか。また、再委託先で万が一事故が起こった場
1.1.1.8の選定・評価・監督
合、マーケティング・リサーチ事業者は個人情報保護管理体制上、どのような責Ⅱ任を問われるのでしょうか。

1.1.1.9 業務委託契約の基本例

調査委託（受託）契約書の基本的なフォーマットはどのようなものですか。またその場合、マーケティング・リサーチ事業者がクライアントと最低限取り決めなければならない留意事項はどのようなものがありますか。

Ⅱ

1.1.1.10 反社会的勢力排除に関する覚書

反社会的勢力排除に関する覚書を結びたいとクライアントからの要請があった
場合、どうすればよいですか。

Ⅲ

顧客としての官庁や地方公共団体の 新規でとある官庁より統計調査を受注したのですが、官庁の調査担当者と親睦
1.1.2.1 調査担当者（公務員）との付き合い を深めるため「打合せ」を兼ね、会食を計画しているのですが、何か問題はある方についてでしょうか。

Ⅲ

1.1.2 クライアント対応におけるその他の留意点

1.2 企画立案／調査票作成
1.2.1 他社企画・調査票の使用／他社固有調査手法の流用

クライアントから他社の企画内容流1.2.1.1
用を指示された場合

1.2.1.2

企画入札（コンペ）に数社が参加し、当社が当該企画を受注しました。調査実施の段階になってクライアントから他の会社がコンペに提出した企画書を渡され企画内容を盛り込むように指示されたのですが、そのまま使用してもよいのでしょうか。

他社の「特殊な調査手法」の使用に他社の「特殊な調査手法」を使用することができますか。
ついて

Ⅱ

Ⅱ

クライアントから、他社が作成した調査票を渡され、調査項目を使用するように指示されましたが、どのようにすべきでしょうか。

Ⅱ

商品パッケージやロゴなどの評価調 クライアントから自社および他社の商品パッケージやロゴなどの評価の調査を査を受注した場合依頼された場合、どのような点に留意するべきでしょうか。

Ⅱ

1.2.1.3 「他社の調査票の使用」と著作権
1.2.2 他社商品・素材の使用
1.2.2.1

ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

1.2.2.2

クライアント以外のＣＭ・ＣＭこま写真 調査に際して、CM・CMこま写真を提示物として使用する場合、どのような処理の使用と著作権をするべきでしょうか。

Ⅱ

1.2.2.3

クライアント以外の紙媒体広告の使用と著作権クライアント以外の会社の紙媒体広告（新聞広告・雑誌広告・チラシ等）を提示
物として使用する場合、権利者の承諾が必要でしょうか。

Ⅱ

1.2.2.4

クライアント以外のロゴマークの使用 クライアント以外の会社のロゴマークが付いている製品を調査などで使用すると商標権場合、クライアント以外の会社の了解は必要ないのでしょうか。

Ⅱ

調査などの目的で、クライアントの競合会社の商品写真を提示したり、調査票に引用する場合、当該商品のメーカーの承諾を得る必要がありますか。

Ⅱ

1.2.2.5 競合商品の表示（現物・写真）

市販されている商品を写真に撮って、その画像をアンケートで使用する場合、

1.2.2.6

市販品を撮影した場合の著作権と利著作権は撮影者にあるので、メーカーに画像使用することについて問い合わせ
用許可

Ⅲずに使えると聞きましたが、本当ですか？

1.2.3 著作権・肖像権未承諾素材の使用

企画書やプレゼン資料の中にまだ採用が決まっていないキャラクターやアート

1.2.3.1

検討過程における著作物の利用につ作品を使用する場合でも、そのキャラクターやアート作品の著作権者に許諾を Ⅲ増補いて得ないといけないのでしょうか。

タレントの名前をテキストで引用するだけでも訴えられる会社があると聞きました。例えば、タレントのイメージ調査などは、名前を使用する旨、プロダクションに許可を得なければならないのでしょうか？

Ⅲ

1.2.3.3 サウンド・ロゴの放送権インターネット調査でサウンド・ロゴを使ってブランド想起調査をしたいという依頼がありました。サウンド・ロゴの使用について、著作物の権利者に使用許可を得ていなかったので受託しませんでしたが、仮に使用許可を得ていても、放送事業者の権利を侵害するため実施不可と聞きましたが、正しいのでしょうか？

Ⅲ

1.2.3.4 著作権未承諾素材の利用

著作権使用許諾を得ていない画像等を使用した調査依頼があり、これを実施しないと残りの発注をしないというようなことを言われました。これは法律に違反する行為なのではないでしょうか？また、このようなことを言われた場合、どのように対処したらよいでしょうか？

Ⅲ

1.2.3.5 著作権使用許諾の代行

調査素材としてＴＶＣＭを使うので、著作権使用許諾を代行して取って欲しいとク
ライアントから言われましたが、マーケティング・リサーチ事業者はそこまでやるべきでしょうか？

Ⅲ

1.2.3.2

タレントの名前を引用する場合の注
意点

1.2.4 企画立案・調査票作成におけるその他の留意点調査の実施にあたり、事前に調査対象者に特定の商品を購入していただき、そ1.2.4.1

調査実施に伴う対象者による商品購の商品を利用した上で評価等の回答を得たいとの依頼がありました。どのよう入Ⅲ増補な点に注意すればよいでしょうか。

1.2.4.2 フェイスシートで聞くことができる属性 性、年齢、職業、未既婚等に関わる事柄をどこまで聞いても良いのでしょうか。

Ⅱ

不動産会社や広告会社などの依頼により、マンション開発・販売を検討するための候補地周辺の立地調査・土地調査を企画・実施する際、注意すべきことはあるでしょうか。

Ⅲ

不動産会社や広告会社などの依頼により、マンション開発・販売を検討するための候補地周辺の立地調査・土地調査を実施するに際し、下請業者が作成した報告書の文言について、注意すべき問題はあるでしょうか。

Ⅲ

1.2.4.3 差別につながる調査の禁止

1.2.4.4

調査報告の内容において差別的表
現を使うことの禁止

1.3 標本抽出・調査対象者リクルート
1.3.1 インターネット・SNSの利用
1.3.1.1 ＳＮＳを利用した対象者募集の実施
1.3.1.2

グループインタビューの対象者をTwitterやFacebookなどのSNSで募集することⅢ増補は問題ないでしょうか。

マーケティング・リサーチ事業者のＳ マーケティング・リサーチ事業者が企業としてSNSに参加し、SNSの登録者に調Ⅲ増補ＮＳ参加と調査依頼
査を依頼することは可能ですか。

ネット上で公表されているメールアド
ネット上で公表されているメールアドレスを集め、アンケートを実施することはど
1.3.1.3 レスを集めて、アンケートを実施するのような問題がありますか。
ことについて1.3.2 公開された著作物・データベースの利用

Ⅱ

ＭＲ法務ＨＢⅣ
Q&A項目新項番

Ｑ&Ａ新構成Ｑ

初出

1.3.2.1

タウンページおよびハローページのサンプリングへの利用

電話帳（タウンページ・ハローページ）を利用してサンプリングを行ってもよいのでしょうか。また、その場合の注意点は何でしょうか。

Ⅱ

1.3.2.2

民間の企業信用調査機関の「事業所データベース」の利用について

民間の企業信用調査機関などが扱っている「事業所データベース」から、業種や従業員規模で割当て、調査を行ったが、問題はないのでしょうか。

Ⅱ

事業譲渡または吸収合併により取得 事業譲渡により取得した調査対象者情報を基に調査依頼した場合、問題はあり
1.3.3.1 した調査対象者に調査依頼は可能 ませんか。また、分社化した部門を当社が吸収合併した場合は問題ありませんかか。

Ⅱ

外注先のパネル登録された対象者を利用し「外注先のパネル登録された調査
対象者のリストの提供を受けて調査を実施する場合」や「調査実施すべてを委託する場合」（調査自体を外注先の名前で実施）の注意点はありますか。

Ⅱ

1.3.3 他社モニターの利用

1.3.3.2 外注先のモニターを利用する場合

自社のパネル登録された調査対象者のメールアドレス等の情報を、他社が保1.3.3.3

モニター登録会社間の調査対象者リ有するメールアドレス等の情報と重複を避けた上で調査依頼をする「名寄せ作
ストの名寄せについて

Ⅳ業」を行う場合にどのような点に留意すればよいでしょうか。

1.3.4 社内他部門・他業務使用サンプルの利用
同じ会社の別部門がモニターに対し アクセスパネル登録された調査対象者に対し、同じ会社の別部門がアンケート
アンケートを依頼
依頼することはできますか。

Ⅱ以前使用した調査対象者の名簿を別の調査に使った場合に、調査対象者に回答の義務はありますか？

Ⅱ

クライアントの名簿を使用して調査をクライアントの名簿を使って調査を行う場合に注意しなければならないのはどん
1.3.5.1 実施する際の注意点（個人情報の取なことでしょうか。
扱い委託）

Ⅲ

クライアントの名簿を利用して、マー マーケティング・リサーチ事業者が調査主体となって、クライアントの名前を明ら
1.3.5.2 ケティング・リサーチ事業者名で調査 かにせずにクライアントの名簿を使って調査を行う場合、クライアントから名簿を行う際の注意点を受領する行為は「個人情報の第三者提供」にあたりますか。

Ⅲ

1.3.4.1

1.3.4.2 以前使用した名簿の使いまわし
1.3.5 クライアント名簿の使用

クライアントが、調査の協力結果や対象者属性の変更点などの情報を、調査対クライアントが保有する個人情報をク 象者のデータの管理や謝礼品の発送をクライアントから受託している別会社に
1.3.5.3 ライアントの委託先・共同利用者に提 提供するように要求してきました。この場合、マーケティング・リサーチ事業者
供する場合の留意点
は、調査対象者本人から第三者提供に関する事項の通知及び同意を取得しなⅢくてよいのでしょうか。
クライアントが保有する個人情報をもとに調査をするとき、対象者から個人情報
クライアントの顧客名簿を利用して調 の取扱いについて苦情を受けました。この場合、マーケティング・リサーチ事業
1.3.5.4
査を行う際の苦情対応について
者及び個人情報の保有元であるクライアントはこのような対象者からの苦情にⅡ

ついてどのような点に留意し、対処すればよいですか。

クライアントが保持する「解約者名1.3.5.5
簿」を使用して調査を行う場合

クライアントが保有する「解約者名簿」（※つまり、クライアントにとって既に顧客ではない個人情報）を利用して調査を行う際、クライアントから受託したマーケ
ティング・リサーチ事業者（調査主体としてクライアント名を明示）は、調査を進めるにあたりどの様な点に注意を払えばよろしいですか。

Ⅱ

1.3.6 標本抽出・調査対象者リクルートにおけるその他の留意点
取得方法、出処などがわからない名
1.3.6.1 簿を使用して調査を実施する場合の 取得方法、出処などがわからない名簿を調査に利用してもよいのでしょうか。
留意点
1.3.6.2
2

調査対象者の家族に調査依頼が可 調査対象者から家族に関する情報を取得する場合や家族に調査を依頼する場
能か合はどのような点に注意すればよいですか。

Ⅲ

Ⅱ

実査管理

2.1 調査員管理
2.1.1 調査員による個人情報の取扱い
2.1.1.1

調査員が個人情報の記載された「名 調査員が個人情報の記載された「名簿」をもとに実査する場合や「個人情報が簿」をもとに実査する場合の指導記載された調査票」を扱う場合、どのような指導が必要ですか。

Ⅱ

対象者の名簿を調査員に送る場合、普通郵便で送るのはちょっと不安です。どのようにしたらよいのでしょうか。

Ⅱ

2.1.1.2 対象者名簿の送付方法について

ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

マーケティング・リサーチ事業者（Ａ社、Ｂ社）を掛け持ちしている調査員が、後調査員による他社名簿を使った調査 日、Ｂ社で利用するために、Ａ社が調査主体となり行った調査において、Ａ社が2.1.1.3の禁止
取得した対象者名簿をコピーし、Ｂ社の調査員としてその名簿を利用しました。

Ⅱ

この場合、Ａ社所有の調査対象者個人情報のＢ社への流出となるでしょうか。
2.1.2 調査員の実査中の事故対応
2.1.2.1

調査員が調査中に負傷した場合の会社の責任調査員が調査対象者のお宅へ伺う途中、駅の階段を踏み外して足首を捻挫してしまいました。このような場合、会社はどのように対処したらよいでしょうか。

Ⅱ

2.1.2.2

調査員が調査中に交通事故にあった 調査員が自転車で調査対象者のお宅へ伺う途中、自動車と接触、転倒して頭場合の対処
部打撲しました。会社としてはどう対処したらよいでしょうか。

Ⅱ

2.1.2.3

調査員が調査中に調査資材の盗難 調査員が調査に行く途中、個人情報が含まれている調査資材を引ったくられ、にあった場合犯人は逃走してしまいました。会社としてはどう対処したらよろしいでしょうか。

Ⅱ

2.2 調査対象者・モニター管理
2.2.1 開示等の請求への対応
パネル登録された調査対象者から個 自社のパネル登録された調査対象者から登録した個人情報の開示や利用停
2.2.1.1 人情報の開示／削除を求められたと 止等を求められたとき、本人であることをどのような方法で確かめたらよいで
き
しょうか。

Ⅱ

パネル登録された調査対象者情報
2.2.1.2の更新についてパネル登録された調査対象者情報は、調査対象者からの申出により更新していますが、マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドラインが要求する「最新の状態で管理」されたデータと考えてよいでしょうか。これ以上の対応を取らなければいけませんか。

Ⅱ

2.2.1.3 モニターデータの消去

個人情報（個人データ）を消去した場合、事実上その後の管理が不可能となります。消去したモニターから問合わせがあった場合にどう対応すればよいですか。

Ⅱ

2.2.1.4 調査対象者が死亡

自社のパネル登録された調査対象者に督促のアンケートを再送したところ、家族から最初のアンケートを受取ったときに該当者は死亡した旨連絡したと言われ、苦情を呈されました。

Ⅱ

調査対象者の要求により個人情報を消去する方針ですが、安全のためにシスバックアップファイルに含まれる個人 テム全体のバックアップをとっており、バックアップファイルも含めて、全ての個
2.2.1.5
情報の取り扱い
人情報を消去することは難しいと思われます。バックアップファイルに含まれる

Ⅱ

個人情報の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
自治体の福祉事務所からある調査モニター（生活保護費受給者）への謝礼金

2.2.1.6

公的機関からの保有モニター情報のの支払い履歴についての照会をうけました。本人の同意なくこうした依頼に応じ Ⅲ増補開示請求への対応てもよいのでしょうか。

2.2.2 苦情処理

調査対象者からマーケティング・リサーチ事業者に直接、調査に関するクレー調査対象者からのクレーム、消費者 ムが入りました。どう対応したらいいでしょうか。また、国民生活センター、消費2.2.2.1
処理機関からの照会があった場合 生活センターを通して、調査対象者から調査に対するクレームが入った場合

Ⅱ

は、どう対処したらいいでしょうか。
2.2.2.2 悪質なクレーマーへの対応方法

金品を要求したり、執拗な嫌がらせを繰り返すような悪質なクレーマーにはどのように対応したら良いでしょう？

Ⅲ

2.2.3 調査対象者・モニター管理におけるその他の留意点

グループインタビューやＣＬＴ等の調査にご協力いただいた対象者がSNSに調査内容を記載してしまいました。どの様に対処するのが良いでしょうか？

2.2.3.1

対象者による調査内容の公開への対応

2.2.3.2

募集した調査対象者に終了を告知すので調査対象者パネルを終了したい。インターネット上などで告知すれば、勝
る場合

Ⅲ増補

調査対象者を募集し、調査対象者パネルを構築したが、利用頻度が少なかった
手に個人情報を消去し、調査対象者パネルを終了することはできますか。

Ⅲ

ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

調査実施当日の調査対象者の欠席等に備え、サンプル数を確保するために予パネル登録された調査対象者を定性 備対象者としてパネル登録者を招集していますが、サンプル数が確保できた場
2.2.3.3
インタビューに招集した際の注意点 合には、予備対象者は調査にご協力いただかずにお帰りいただいています。こⅢのような場合の問題点や注意点を教えてください。

2.2.3.4

実査中に対象者が負傷した場合の対応

調査会場で実査中に会場の備品の不具合やテスト品に起因する事故等で対象者が負傷してしまいました。被害者である調査対象者に対してどのような対応が求められますか。

Ⅱ

2.3 訪問調査の実施
2.3.1 訪問調査における個人情報保護上の留意点

対象者宅を訪問して実施する調査にクライアント・カメラマンも同行したいと話が2.3.1.1

対象者宅で実施される調査へのクラありました。対象者の許諾に加え、同行者から得ておくべきことをお知らせくださ Ⅲ増補
イアント・スタッフの同行い。

2.3.1.2

エリアサンプリング調査で、調査対象 エリアサンプリングにより抽出された調査対象者に連絡又は接触する場合に、者宅を訪問した際に注意する事特に注意することはありますか。

Ⅱ

調査の手法上、調査員がアンケートやテスト品等の調査資材を回収するため

アンケートやテスト品等の調査資材
対象者宅にうかがうことがありますが、対象者不在の場合の回収方法として、
2.3.1.3 を対象者宅から調査員が回収する際
玄関先、郵便ボックスなどに置いてもらい、それを回収する方法の場合（郵送にの留意点Ⅱよる回答送付以外の代替回収による場合）、法律的に問題はないのでしょうか。

2.3.2 訪問調査におけるその他の留意点
2.3.2.1

調査対象者宅を訪問する際の注意点

調査対象者宅を訪問する際に、調査員に予め注意しておくことは何でしょうか。

Ⅱ

2.4 ミステリーショッパーの実施
2.4.1 店舗施設の撮影調査目的で、店舗の外観や販促ツール、ウィンドウディスプレイなどを、店に無クライアント以外の店舗での撮影およ 断で写真撮影し、セールスプロモーションの評価素材として使用することに問題
2.4.1.1
び調査の実施はあるでしょうか。その他、クライアント以外の店舗での調査において注意すべ

Ⅱ

きことを教えてください。
モニター員の感性で目立ったり、気に入った屋外広告や看板などをスマホのカ

2.4.1.2

屋外広告や看板の写真撮影(観察調メラなどで撮影して、感想コメント付きメールを返信させるような観察調査は、受査)Ⅲ

注しても著作権的に問題はないでしょうか。

調査対象店舗の許可を得ずにミステリーショッパーを実施し、価格の撮影等を無許可の店内撮影リスクと責任の所 するのは法律違反にならないでしょうか？また、調査対象店舗にクレームを言2.4.1.3
在われた場合、マーケティング・リサーチ事業者の責任とクライアントの責任はど

Ⅲのようになるのでしょうか？
2.4.2 調査員・対象者情報のクライアントへの提供
2.4.2.1

ミステリーショッパーにおける「個人情報保護」

クライアントと競合する店舗に対し、ミステリーショッパーを実施しました。対象者氏名を評価と一緒に提出するようにクライアントに求められましたが、応じる事はできますか。

Ⅱ

2.4.2.2「クライアント直営店舗の従業員評
価」と「労働者の個人情報保護」

クライアント直営店舗の従業員（調査対象者）の評価調査を実施しました。その従業員の名前を評価と一緒に提出するようにクライアントに求められましたが、応じる事はできますか。

Ⅱ

2.4.2.3

ミステリーショッパーにおける調査員
査員に会員登録（カード作成）等の手続きを行わせる場合、どのような点に注意
情報の取得・提供（開示）ミステリーショッパーにおいて対象店舗従業員の接客態度を確認するために調Ⅲしたらよいでしょうか。

2.4.3 ミステリーショッパーにおけるその他の留意点

ミステリーショッパーで競合店を調査し、調査であることが店に見つかってしクライアント競合店調査時における業 まった場合、建造物不法侵入が成立したり、業務妨害で刑事告訴される（本来
2.4.3.1
務妨害訴訟などのリスク顧客を獲得するために使える時間を妨害された、販促ツールを無駄にしたなど）可能性はありますか？

Ⅲ

ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

ミステリーショッパーで複数店舗をまわる移動中に交通事故などにあった場
ミステリーショッパーの実施中に事故 合、マーケティング・リサーチ事業者の法的責任はどうなるのでしょうか？車を
2.4.3.2にあった場合の対処
運転させながら運転以外のことを調査対象者に観察させるような調査で事故にⅢあった場合はどうでしょうか？
2.5 店頭観察・行動観察調査の実施
2.5.1 店頭観察・行動観察調査における個人情報保護上の留意点

ビデオカメラを利用した店頭観察調
2.5.1.1
査の実施

スーパーの店内にビデオカメラを設置、来店客の買物の様子を撮影することにより、消費者の商品選択行動を分析することになりました。こうした調査を実施Ⅲ増補する場合、また、撮影した画像をクライアントに提供する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか。

アイトラッキングカメラの装着による調査の実施

スーパーの来店客にアイトラッキングカメラを着けてもらい店内での目線を記録することになりました。こうした調査を実施する場合、また、カメラが撮影した映 Ⅲ増補像をクライアントに提供する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか？

2.5.1.3 店舗内で来店客導線調査の実施

スーパーの店内で調査員が来店客を追跡し、店内を見て回る流れ（歩く軌跡）
を記録する調査を実施することになりました。実施に際してどのような対応が必 Ⅲ増補要でしょうか。

2.5.1.4 模擬店舗での行動観察調査の実施

会場内に模擬店舗（棚）などを用意し、対象者に模擬購入をさせ商品選択行動
Ⅲ増補を観察する場合、どの様な点に注意が必要でしょうか？

2.5.1.2

2.6 定性調査の実施
2.6.1 定性調査における個人情報保護上の留意点
2.6.1.1 Webカメラを利用した調査の実施

2.6.1.2

対象者の自宅などを動画共有サイトやWeb会議システム等で結びグループイ
ンタビューを行う場合や、対象者の行動観察を行う場合、どの様なところに注意 Ⅲ増補すればよいでしょうか？

グループインタビューのライブ中継に クライアント関係者がグループインタビューをインターネット中継により自社内でⅢ増補よるクライアント関係者のモニタリング 観察する場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。

オンライングループインタビューなどで公開される画像の中に個人情報や機密
秘密情報が含まれる場合に、本人同意あるいは企業同意をどのように取得すＳＮＳの法人・団体公式アカウントへ
2.6.1.3ればよいでしょうか。また、Facebookなどの法人・団体の公式アカウントに、セミ Ⅲ増補の画像アップナー風景などの画像がアップされることがありますが、撮影された個人の同意なく、画像をアップすることは正当なのでしょうか。
2.6.1.4「実査シーンの録画」と「個人情報保 グループ・インタビューの模様を録画する場合、マーケティング・リサーチ産業
護」の留意点
個人情報保護ガイドライン上の留意点を教えてください。

2.6.1.5

調査対象者からの誓約書・領収書のいただく「調査内容機密保持契約」「個人情報提供許諾」を「謝礼領収書」と同一取り方

Ⅱ招集した対象者の手間を省き、安心感を与える目的で、対象者から署名・捺印Ⅲ

紙面上とすることは、法律的に可能ですか。

2.7 インターネット調査の実施
2.7.1 インターネット調査における個人情報保護上の留意点
2.7.1.1 クッキーの利活用における注意点

インターネット調査で、対象者のパソコンやスマートフォンにデータを保存する「クッキー」を利用する場合の注意点はありますか。

Ⅱ

マーケティング・リサーチ事業者がインターネット掲示板を利用してモニター同
インターネット掲示板を利用したモニ 士の座談会を行ったところ、モニターＡ氏が書き込んだ内容に他のモニターＢ氏
ター同士の座談会において、個人情 の個人情報があり、Ｂ氏より苦情が寄せられました。事業者はどのような法的2.7.1.2
報や問題のある書き込みが行われた 責任を問われますか。また、個人情報に限らず、モニターが問題のある書き込場合みを行った場合、掲示板での座談会を運営している事業者としてとるべき対応についても教えてください。
2.7.2 インターネット調査における著作権保護・営業秘密保護上の留意点

ⅡＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

会社が運営するインターネット掲示板を利用してオンライン調査を実施したとこ
インターネット掲示板を利用したオン ろ、回答者の書き込み内容の一部に他社のホームページの記載内容（無断コ2.7.2.1 ライン調査で回答者が他社のＨＰ（無 ピー禁止）がコピーされ、著作権侵害に触れるのではないかと問題になりまし断コピー禁止）をコピーした場合た。マーケティング・リサーチ事業者は法的責任を回避するためにどのような処Ⅱ置をすべきですか。
2.7.2.2

インターネット上に調査票が流出した 調査票がWebサイトやSNSなどインターネット上に公開された場合は、どのよう際の対応方法な対処をすれば良いでしょうか？

Ⅲ

2.7.3 インターネット調査におけるその他の留意点

画像や動画を収集する調査で、回答者から明らかに違法な所有物や行為を撮
画像・動画収集調査時における違法 影した画像が送られてきた場合、マーケティング・リサーチ事業者は警察への
2.7.3.1
行為の発見と通報義務
届出義務があるのでしょうか？仮に届出義務がある場合、連絡を怠ったことにⅢ

対する過失は問われるのでしょうか？
画像・動画を収集する調査で、非常にデリケートな画像・動画（例えば裸のよう

2.7.3.2

公序良俗に反する画像・動画収集調
な画像）を収集する依頼が来た場合、その調査は実施可能でしょうか？実施可
査について

Ⅲ

能な場合、気をつけなくてはならないことはどのようなことがありますか？

2.8 デジタル的観察調査の実施
2.8.1 デジタル的観察調査における個人情報保護上の留意点

Webサイト等から収集される情報（行動履歴や購買履歴、移動など）のデータを取得し分析を行うこととなりました。データの内容など注意すべき点をお知えて Ⅲ増補ください。

2.8.1.1

Webサイト等から収集される情報の取扱い

2.8.1.2

アプリケーションを利用した対象者情 対象者のPCやスマートフォンにアプリケーションをインストールし調査を行う場
報の収集
合、どの様な点に注意すれば良いでしょうか？

2.8.1.3

デジタル写真・動画に含まれる情報
の取扱い

Ⅲ増補

対象者から写真や動画を収集する調査において、写真・動画に位置情報（ジオタグ）が含まれていました。納品物の作成にあたり削除する必要はあります
Ⅲ増補
か？

2.9 会場テスト（CLT）・ホームユーステスト（HUT）の実施
2.9.1 CLT・HUTにおけるテスト品取扱上の留意点

クライアントから提供されたテスト品
2.9.1.1の取扱い

クライアントから提供されたテスト品（開発品・上市前商品）を使用したHUT（ホームユーステスト）において、テスト品が調査対象者から返却してもらえな
い、オークションサイトなどに転売されてしまうなどのリスクに対して、事前にどのような対応をしておけばよいでしょうか。

Ⅲ増補

デザインの評価テストで、競合メーカーの実際の商品を、ある程度同一条件に評価させるため、「加工」を施して被験者にあたかも実在するかのように提示し他社製品を評価用の「素材」として、 ました。加工例１：評価で『好みの色』のバイアスがかからないよう、実在しない
2.9.1.2 加工などを施して使う場合
カラーリングに他社製品を「加工」しました。加工例２：『好みのブランド』のバイアスがかからないよう、デザイン的にも重要な「商標登録」されている「マーク」の「バッチ」を他社製品につけて「加工」しました。この場合にどのような法律的問題がありますか。

Ⅱ

2.9.1.3「クライアントの開発品による対象者 クライアントの開発品が対象者に被害を与えた場合、マーケティング・リサーチの被害」と「その責任の所在」
事業者にＰＬ法（製造物責任法）上の責任はあるのでしょうか。

Ⅱ

2.9.1.4「クライアント競合社の市販品によるお腹をこわしたとクレームがありました。この責任はその製品の競合メーカーに対象者の被害」と「その責任の所在」

クライアント競合社の市販品をブラインドで試食してもらったところ、対象者からⅡあるのでしょうか。

海外では広く流通していますが、日本では未認可の添加物を使用しているテス

2.9.1.5

未認可の添加物を使用しているテス
ト品の試食テストや試飲テスト、試用テスト（会場テスト、ホームユーステストでト品の試食テスについてⅡ

実査中に調査対象者がテスト品の毀損・紛失・誤廃棄等を起こした場合、調査対象者にその責任を問えますか？

Ⅲ実施）を行うことは出来ますか。

2.9.1.6 調査対象者によるテスト品の毀損等
2.9.2 CLTにおける会場・実査運営上の留意点

ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

Ｑ

初出

2.9.2.1 著作物の写り込みについて

グループインタビューや会場調査において、調査対象者の着たキャラクター入りの服や、会場にある絵画等を撮影すると、そのキャラクターや絵画等の著作権者の権利を侵害することになるのでしょうか。

Ⅲ増補【事例１】台風や大雪など悪天候の中、会場テストやグループインタビュー等

会場テストやグループインタビュー等（会場呼集型調査）を実施し、調査対象者が会場テストやグループインタビュー（会場呼集型調査）の行き帰りに調2.9.2.2
等の行き帰りにケガをした場合、マーケティング・リサーチ事業者に責任はあり
査対象者自身が起こした事故への対ますか。【事例２】アルコール試飲テストの帰り、酔いのために調査対象者がケ応Ⅱガをした場合、マーケティング・リサーチ事業者に責任はありますか。

「テスト品の会場での調理」と「保健所の許可」

貸会場でテスト品をその場で調理する場合、保健所には届出が必要ですか。

Ⅱ

会場テスト実施時にテスト品（開発
2.9.2.4 品、上市前商品）が紛失や盗難にあった場合

会場テスト実施時に、テスト品を紛失（盗難）してしまいました。マーケティング・
リサーチ事業者の法的責任について教えてください。

Ⅱ

2.9.2.3

会場テストなどで通行人を街頭でリクルートし、調査会場などに誘導する場合
街頭リクルートによる会場テスト実施 において、どのような点に注意したらよいでしょうか。また、実査中に警察官に問2.9.2.5の際の注意点
い合わせを受けた場合の適切な対処方法を教えてください。（道路使用許可要Ⅲ

件と対処法）
グループ・インタビューや会場調査の後で、クライアントから対象者に自社製品

2.9.2.6

調査会場におけるクライアントの宣伝やそのパンフレットを渡したいとの申し出があった場合、それを認めて良いので
行為

Ⅲ

しょうか？

2.9.3 CLT・HUTにおけるその他の留意点

予期せぬ緊急時に個人情報を第三2.9.3.1
者に提供することについて

ホームユーステストで、予期せぬクライアント製品の「欠陥」が発覚しました。そのためクライアントが緊急の処置をとる必要があり、調査対象者の個人情報を教えて対処をお願いしました。これは、マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドラインに抵触するのでしょうか。

Ⅱ

2.9.3.2 喫煙に関する調査を実施する場合

喫煙に関する会場テストを実施する場合、法律の点からどのような点に留意したらよいでしょうか。

Ⅱ「会場テスト」で、未成年の「若年者（中学卒業～１８歳未満）」「大学生、専門学校生」「社会人」が調査対象者となる場合の、次にあげる事例の法律的な留意事項は･･･。事例１：「会場テスト」で、「未成年者」を調査対象者とすべきではな
未成年を対象者とした調査の法律的2.10.1.1
い調査としてどのようなものがあるでしょうか。また、そのような調査を実施するな留意事項（具体例）
場合に、どのような方法で年齢確認をするべきでしょうか。事例２「会場テスト」
で、「未成年者」を調査対象として「守秘義務契約」などを結ぶ場合に、どのような点に注意すべきですか。

Ⅱ

子供や若年者を対象者とした調査の 子供や若年者を調査対象者とする調査を実施する際、どのような点に留意した
留意事項
らよいでしょうか。

Ⅱ

2.10. 子供・未成年者・高齢者等対象調査の実施
2.10.1 子供・若年者対象調査の留意点

2.10.1.2

2.10.2 高齢者・要介護者対象調査の留意点

高齢者や疾病者を対象とした調査で、対象者本人が回答できない場合、介護
2.10.2.1 高齢者等に調査を行う場合の留意点 者などに代理で回答を依頼することがありますが、このような場合、どのようなⅢ増補点に注意すればよいでしょうか。
2.11 保健医療・医薬品調査の実施
2.11.1 医薬品・医療機器等の使用

医薬品、医薬部外品、化粧品のHUT（ホームユーステスト）を実施する場合の医薬品、医薬部外品、化粧品、特2.11.1.1 保、健康食品、栄養機能食品を使用 注意点を教えてください。また、特保(特定保健用食品)、健康食品、栄養機能食 Ⅲ増補
したHUTの実施
品のHUTを実施する場合の注意点を教えてください。
2.11.1.2 保健医療に関する調査での留意点
2.11.1.3

保健医療に関わる調査での留意点はどのようなことがあるのでしょうか。

医薬品をホームユーステストで調査
医薬品をホームユーステストで調査する場合の留意する点を教えてください。
する場合の留意点

2.11.2 生体サンプルの採取

Ⅱ
Ⅲ

ＭＲ法務ＨＢⅣ
Q&A項目新項番

Ｑ&Ａ新構成Ｑ

初出

訪問面接によるアンケート調査に付随して、回答協力者の「髪の毛」などを採取するような調査の依頼がありましたが、「髪の毛」とはいえ対象者の身体の一部分をもらい受けることになり、通常のアンケート調査の範疇を超えていると思わ身体に関わる調査についての留意点
2.11.2.1
れます。クライアントは、アンケートの回答内容と生体サンプルとの関係を分析 Ⅲ増補①（生体サンプルの採取）したいと考えていると思います。このような調査をする場合、対象者からの同意が得て、同意書を取得することが必要だと思われますが、トラブルを防ぐためには、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
訪問面接によるアンケート調査に付随して、回答協力者の「身体計測」「握力測
身体に関わる調査についての留意点 定」「採血」なども含まれる調査の依頼がありました。いずれも通常のアンケート
2.11.2.2
Ⅲ増補②（身体計測・採血等）
調査の範疇を超えていると思われますが、特に「採血」という行為に調査員が関わることで、法的な問題が生じないか気になります。
2.12 海外調査・外国人対象調査の実施
2.12.1 国内外の個人情報保護関連法規制への対応
2.12.1.1 海外調査における個人情報の扱い

海外で調査の実施があります。個人情報に関わる部分もデータ収集しなければならないのですが、どのように行えばよいでしょうか。

Ⅲ増補

2.12.1.2 外国人を対象にした調査での留意点

日本国内で外国人を調査の対象とする場合、個人情報の取り扱いは日本人と同様に行うことが必要でしょうか。

Ⅲ

2.13 その他の調査手法・調査場面での留意点
2.13.1 その他の調査手法・調査場面における個人情報保護上の留意点
2.13.1.1

個人情報に関わる「利用目的追加、 取得した個人情報の利用目的を追加及び変更する場合の具体的な方法を教え変更」の措置てください。

Ⅲ

2.13.1.2

調査協力依頼状の記載内容および依頼の仕方

調査対象者に調査を依頼する上で、個人情報保護の点から何を最低限伝えなければならないのでしょうか。

Ⅱ

2.13.1.3

写真に写り込んだ人物の顔などの取 日記調査などで、写真提出が必要な案件で、家族や友人などの顔が写り込ん扱いだものを納品しても問題ないでしょうか。

Ⅲ増補「不特定多数対象のビデオ録画／写 ビジュアルな情報が不可欠となる観察調査などで、路上などの特定の場所で2.13.1.4 真撮影」と「肖像権」「個人情報保護 の観察を行うにあたって、本人の許諾を得ないでビデオ録画や写真撮影を行う法」の留意点ことは、肖像権や個人情報保護ガイドラインにふれないのでしょうか。

Ⅱ「車のナンバープレートのビデオ録画 車の調査で、路上などの特定の場所での観察を行うにあたって、人物は写らな
2.13.1.5 ／写真撮影」と「プライバシーの権いように配慮していますが、ナンバープレートが写ってしまっていることは問題
利」「個人情報保護法」の留意点ないのでしょうか。

Ⅱ

2.13.2 その他の調査手法・調査場面におけるその他の留意点
2.13.2.1 宅配便と信書郵送調査において調査票を「宅急便」や「メール便」といった信書送付ができな
い宅配サービスを利用して送る事は法律的に問題がありますか？

Ⅲ増補

2.13.2.2 ＲＤＤによる電話調査

世論調査などＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式による大規模電話調査の場合、調査対象者からの問合わせ対応が煩雑になるため、「非通知電話」
で実施していますが、法律上の問題はありますか。また、どういう手段を使って、選ばれたか（電話がかかってきたのか）の疑問に対して適切な説明の仕方はありますか？

Ⅲ

企業従事者を対象とする調査を実施する際に、対象者が就業中に調査に協力

2.13.2.3

企業従事者への調査実施時の注意
した場合、対象者はどのような不利益が想定されますか。また、不利益があると点

Ⅲ

したら、マーケティング・リサーチ事業者はどうしたら良いですか。

3

集計・報告

3.1 データの管理及び処理
3.1.1 データの管理及び処理における個人情報・営業秘密保護上の留意点
3.1.1.1

保管義務のある個人情報を紛失した 保管義務のある個人情報を紛失した場合は、どのようなペナルティが予想され場合の罰則についてるでしょうか。

Ⅱ

受託調査が完了した後の調査票や記録デジタルデータは何年間保管すべきですか。

Ⅱ

3.1.1.2 調査票（原票）及びデータの管理ＭＲ法務ＨＢⅣ

Ｑ&Ａ新構成Q&A項目新項番

3.1.1.3

匿名加工情報の利用における留意
点

Ｑ

初出

調査により取得したアンケート結果とクライアントが第三者から取得した匿名加
工情報とを、共通する記述等を選別してこれらを照合した上で分析し（以下「マッチング」とします）、その結果を納品して欲しいとの依頼を受けました。このような依頼を受けて問題ないでしょうか。また、この場合に注意すべき点はありますか。

Ⅳ

3.1.2 データの管理及び処理におけるその他の留意点
3.1.2.1

個別業務で購入した集計、解析ソフト 受託調査の際にクライアントの費用で購入した集計、解析ソフトウェアを他のクウェアの使用権
ライアントから委託された業務に使用できるでしょうか。

Ⅱ

3.2 報告書の作成・提出／納品データの作成・提供
3.2.1 報告・納品時の個人情報保護上の留意点

SNSやブログの発言・書き込みなどのコンテンツをクローリングした際、収集したクローリングにより収集したローデー
ローデータを納品することは可能でしょうか。また、クローリングにより収集した
タの取扱い

Ⅲ増補

3.2.1.2

グループ・インタビューの録画記録の クライアントよりグループ・インタビューを録画したデータをＤＶＤ等のメディアで納品について提供するよう求められました。提供する際の留意点を教えてください。

Ⅱ

3.2.1.3

グループ・インタビューの対象者の写 グループ・インタビューで撮影した対象者の写真を報告書に掲載した場合、法真を報告書へ掲載する場合的に問題はあるでしょうか。

Ⅱ

3.2.1.1

写真や動画の納品は可能でしょうか。

3.2.2 報告・納品時の著作権保護上の留意点
3.2.2.1 報告書の知的財産権

マーケティング・リサーチ事業者が作成した報告書の知的財産権はクライアントとマーケティング・リサーチ事業者のいずれに帰属するのでしょうか。

Ⅱ

3.2.2.2 フリーアンサーの著作権

クライアントからフリーアンサーの内容をほぼそのまま新製品のキャッチコピーにしたいとの要望がありました。このような場合、当社はどのような注意を払えばいいのでしょうか。

Ⅱ

マーケティング・リサーチ事業者が使用した写真、映像を含むプレゼンテーショ
ン資料をクライアントが無断で使用することを防止するためにはどうしたら良いでしょうか。

Ⅱ

3.2.2.3

プレゼンテーション資料の著作権についての取り決め

調査実施中に取得した商品の感想を引用して、クライアントの自社商品のコン
個人の感想やネット上の書き込み情 セプト等を作成することは可能でしょうか。また、掲示板やSNSで開示されてい3.2.2.4
報の利用る商品などの情報を基に、クライアント向け報告書を作成しました。問題となる

Ⅲ増補でしょうか。

3.2.2.5 調査結果の公表について

3.2.2.6

市販の書籍や他社の報告書を引用する場合の注意点

グループ・インタビューの結果を、書籍で引用したり、公の場で発表したりすることが、実査終了後に決まった場合、個人情報を出さなければ、発言の引用などには本人の許可を取らなくても良いのでしょうか。

Ⅲ

報告書に市販の書籍内容や他社の調査報告書の内容を引用する際は、どのような点に注意したらよいでしょうか。

Ⅱ

3.2.3 報告・納品時のその他の留意点

調査結果報告書の内容（データ）に間違いがあった場合、マーケティング・リ

3.2.3.1

誤った調査結果（データ）が記載されサーチ事業者は、クライアントあるいはデータ利用者が誤った判断を行ったた
た報告書による損害

Ⅱめに被った損害について、どのような責任を負うのでしょうか。

最終報告書を作成しクライアントに提出しましたが、報告書のイメージが想定し3.2.3.2

納品した最終報告書の内容に対するていたものと違うという理由で再作成を求められました。マーケティング・リサー
クレームと再作成の要求についてⅡ

チ事業者は、これに応じるべきでしょうか。

4

従業者管理

4.1 従業者の指揮監督
4.1.1 従業者との個人情報・機密情報の非開示契約
4.1.1.1

個人情報を社内のパートタイマーなどに作業してもらう場合の管理体制

個人情報が記載された「調査票」の集計を社内のパートタイマーなどに作業してもらう場合、どのような管理体制をすべきですか。

Ⅱ

4.1.1.2

退職時における営業秘密保持契約書等について退職する際に、退職後の個人情報保護および営業秘密保持義務を規定する契約書にサインさせることはできますか。また競合企業への転職を制限する契約書にサインさせることはできますか。

Ⅲ

4.1.2 モニタリングの実施

ＭＲ法務ＨＢⅣ
Q&A項目新項番
4.1.2.1

Ｑ&Ａ新構成Ｑ

社内監視カメラによる従業員のモニタ 従業員の社内での安全、防犯、情報セキュリティーなどを把握するため監視カ
リングについてメラによりモニタリングしたいのですが、法律に抵触しませんか。

初出
Ⅱ

4.2 従業者教育
4.2.1 従業者に対する安全管理措置の周知

個人情報が入ったパソコンやスマートフォンなどの電子機器を持ち出し、そのま個人情報が入ったパソコン・スマートま紛失したことが新聞の記事になっていましたが、紛失したことでどのような影フォンなど電子機器の紛失

Ⅱ

顧客管理を委託している取引先に送ろうとした、氏名が入った添付ファイルを、うっかり第三者に送信してしまい、第三者から苦情が入りました。法的な責任はありますか。

Ⅱ

会社で管理しているモニター登録者へ連絡をする際、他のモニターのＩＤとパスワードを送ってしまいました。送付されたモニターは、他のモニターの個人情報（氏名、住所、電話番号など）を見てしまったようです。この場合、どのような法律的問題がありますか。

Ⅱ

5.1.1.1 下請法の適用対象

下請法はマーケティング・リサーチ事業者にも適用されるのでしょうか。

Ⅱ

5.1.1.2 下請法の適用判断

当社は資本金１千万円の子会社を通じて業務を発注しているので、下請法は関係ありませんか。

Ⅱ

5.1.1.3 下請法の対象事業者

当社（資本金２億円）の業種は調査業なので、下請法の対象となる下請事業者の資本金は、１千万円以下と考えていいですか？

Ⅲ

5.1.1.4 下請法適用の際の発注者の義務

下請法の適用対象となる取引の場合、どのようなことをしなくてはいけないので
しょうか。

Ⅱ

4.2.1.1

響や問題が出るのでしょうか。また、ふさわしい管理方法を教えてください。

4.2.1.2 個人情報の誤送信について

4.2.1.3

5

ＩＤとパスワードを他の人に誤って送
信した場合

委託先管理

5.1 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守
5.1.1 下請法への具体的対応

5.1.1.5

下請法適用の際の発注者の禁止事 下請法の適用の対象となった場合、発注者がしてはいけないことがあります項か。

Ⅱ5.1.1.6 下請法に違反した場合の罰則

下請法に違反した場合、どのような罰則があるのでしょうか。

Ⅱ

5.1.1.7 下請法の適用範囲

大企業であるクライアントから小規模なマーケティング・リサーチ事業者に調査が発注される場合、下請法の対象となるのでしょうか。また、広告会社を経由した場合はどうでしょうか。

Ⅱ

調査員と下請法 ―役務提供委託に 従業員ではない調査員への業務委託も下請法の対象となりますか。また他の該当する場合―具体的作業で注意すべき点はありますか。

Ⅲ

5.1.1.8

5.1.1.9 支払期限の留意点

下請法が適用される場合の支払期限について何か留意点はありますか。

Ⅲ

当社では海外でおこなった座談会の内容を日本語に翻訳する必要があります。この翻訳については外注していますが、これは情報成果物作成委託に該当しますか。なお、翻訳はペーパーの形で当社に納入されます。

Ⅲ

5.1.1.10

翻訳は情報成果物作成委託ですか？

5.1.1.11

自社内に調査部門があるメーカーか
ケート調査等の一部を他の事業者に委託している場合には、下請法の対象とならの調査依頼

社内に調査部門がありマーケティングを行っているメーカーが、それに係るアン

Ⅲ

りますか。

5.2 委託先管理におけるその他の留意点
5.2.1 海外事業者への委託
5.2.1.1

海外の外注先との契約についての留 海外の外注先と契約する際にはどのような注意が必要でしょうか。特に海外のⅢ増補
意点
外注先がクライアントに直接アプローチすることを防止する方法はありますか。

5.2.2 クラウドサービスの利用
クラウドサービスを利用して個人情報
自社で保有する個人データの取り扱いにおいて、クラウドサービスを利用する
5.2.2.1 を保管する場合（サーバが海外にあ場合、どの様な点に注意すればよいでしょうか。
る場合含む）の注意点

Ⅱ