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パテント・プールに係る特許の質と出願行動について
特別研究員

塚田尚稔

技術の高度化・複雑化が進み、また知的財産権の重要性が高まったことにより、技術標準にかかわる必須特許を一括ライセンスする仕組みであるパテント・プールを形成する事例が見られる。プールにかかわる企業の特性によって異なるパテント・プールへの参加のインセンティブや出願行動の差異と特許の質について統計的に分析を行う。具体的には、MPEGLA社が管理する動画圧縮技術の標準であるMPEG2やMPEG4などの必須米国特許を分析対象として、継続的出願の利用頻度や被引用件数で測った特許の質との関係を詳しくみる。それとともに、必須特許に限らない米国のすべての登録特許での傾向を比較することで、技術標準にかかわる必須特許の特徴を明らかにする。パテント・プールへの参加のインセンティブ、プールにライセンサーとしてかかわる企業間での公平性の問題などについて論じていきたい。

Ⅰ.はじめにテーマは、ライセンサーの協力関係をどのように構築するかという点に深くかかわっている。

この研究では、パテント・プールにかかわる特許の質とまず、一点目は、パテント・プールが得たライセンス収

継続的出願の利用との関係を統計的に分析する。現在まで入の配分にかかわる。後述するように、ライセンス収入のに、電気、通信、放送などの分野において複数のパテント・配分方法をめぐる見解の相違によってプールを統一できなプールが運営されるようになっている。これに伴って経済かったといわれる DVD パテント・プールのような事例も学、法学などの観点からの研究が進んでいる。同時に日米存在するため、できる限りロイヤリティの配分は公平な方欧の政策当局も技術標準にかかわるパテント・プールの形法であることが望ましい。しかしながら、交渉が紛糾する成・運営等に対するガイドラインを発行するなどの対応をことを避けるために、プールに参加する各ライセンサーの行うようになっている。

必須特許のシェアに従って按分する方式が多くのパテン

パテント・プールとは複数の特許権者が保有する複数のト・プールで採用されている。このような方法を前提とす特許権を一括してライセンスする仕組みである。パテンると、参加ライセンサーは自らの必須特許数を増加させる

ト・プールに関する議論は、技術標準とのかかわり採り上インセンティブを持つことになる。そのために米国特許のげられることが多く、また実際に現在、運営されているパ場合には、継続的出願制度が多用されるといわれている。

テント・プールの多くは特定の技術標準に準拠するために今回は、現状のパテント・プールでの個別特許の質を把握必要な必須特許を集合したものである。特定の技術標準のするために、必須特許を前方引用件数（Forward Citations、必須特許を保有する企業にとっても、パテント・プールが被引用件数のこと）で評価し、あわせて継続的出願の利用形成されて円滑にライセンスが行われるのであれば、その頻度との関係を統計的に分析する。

技術標準の普及も進み、ロイヤリティ収入の増加も見込め

もう一つの主眼としては、企業のタイプによってパテンる。ライセンシーにとっても、特定の企業に技術を独占さト・プールへの参加のインセンティブが異なることである。

れることなくその財・サービス市場への参入が可能になる

必須特許権者には様々なタイプの企業が存在し、特に研究ことは望ましいことであろう。特に、ネットワーク外部性開発専業型組織と、研究開発と製造の両方を行う垂直統合が強く働くような産業ではパテント・プールのような仕組型企業では、パテント・プールに参加するインセンティブみがないと、市場が立ち上がりにくく、標準規格を作ったが異なることが指摘されている。これらの組織のタイプのとしてもペーパースタンダード化してしまう。

違いによって、出願行動、及び特許の質に、どのような差パテント・プールの形成には必須特許権者の間での協力が認められるのかを分析する。
本研究では、MPEG LA 社が管理するパテント・プールが必須となる。しかしながら、そのような協力関係がスムーズに成立するとは限らない。この研究で取り上げる分析を分析対象とする。

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に応じた方法の場合には、米国における継続的出願制度がⅡ．パテント・プール濫用される可能性がある（本報告書では、一部継続出願、継続出願、分割出願を総称して継続的出願と表現すること１．分析の目的とする）。継続的出願は、出願時には当該企業にとって既知(１)ロイヤリティ配分

ではなかった新規事項やクレームを加えるために使われる一つは、パテント・プールの必須特許を取得する際の企ことがある。

業の出願行動と、それによって決定するプール参加してい必須特許シェアに比例するようにロイヤリティ配分を行るライセンサー間での必須特許シェア、ライセンサー間でうことが公平であるのは、すべての特許の質が同一であるのロイヤリティ収入の分配方法にかかわる問題である。

場合のみである。質の低い特許が継続的出願を利用するこ

パテント・プール内部でのロイヤリティ収入の分配方法とで自社のシェアを拡大することは、ロイヤリティの配分に関する情報は必ずしも多くない。加藤（2006）では、「パをゆがめることにつながる。Nagaoka et al. (2006)では

テント・プールにおけるロイヤリティ配分に関して最初にMPEG2、DVD パテント・プールの必須特許データを利用直面する問題は、必須特許の質（各特許のクレームがカバして、継続的出願の利用頻度と前方引用件数で測った特許ーする範囲の広狭など）を考慮すべきなのか、あるいは単の質との関係について、企業単位の平均値で統計分析を行純に必須特許の数に基礎をおいて配分計算するのかというった。この研究では MPEG LA 社が管理するすべてのパテ点である。結論から言うと、現行のパテント・プールでは、ント・プールの米国特許を対象に特許単位での統計分析を殆どすべて数を基準にして分配している」と述べられてい行うこととする。

る。MPEG パテント・プールでも各ライセンサーが保有する必須特許のプール全体に占めるシェアによって分配額が(２)パテント・プールへの参加インセンティブ
もう一つは、必須特許を保有する企業のパテント・プー決まる。
各パテント・プールのロイヤリティ率は RAND 条件にルに参加するインセンティブの問題である。経済理論的により比較的低額に抑えられているが、この現状のロイヤリも実務上でも、研究開発専業組織はパテント・プールに参ティ率に対しては、ライセンサー側からもライセンシー側加するインセンティブが低いということが指摘されている。

からも問題視されている。競争当局が意図したように、パ研究開発と生産の両方を行っている垂直統合型企業が必須

テント・プールの存在により製品市場での競争が激しくな特許を保有していてパテント・プールに参加した場合、ラり、プールのライセンサー（かつ生産者でもある）は、販イセンサーであり、ライセンシーでもある。必須特許をプ売からの超過利潤を得にくくなっている。また、中国企業ールに含めることでライセンス収入を得るとともに、自らのようにライセンス料を徴収しにくい地域も存在するため、その技術標準に準拠した製品を生産・販売することで利潤研究開発費を回収しにくいという主張である。一方で、ラを得る。一方で、研究開発ベンチャー企業などの研究開発イセンシーの側からは、例えば、DVD 関連製品などでは、専業組織にとっての収益源はライセンス収入のみであるたDVD のそれぞれのプールへのライセンス料の他に、画像・め、垂直統合型企業よりも高いロイヤリティ率を望む。あ

音声の圧縮技術も同時に利用されるため、MPEG プールなるいは、プールに入らずにアウトサイダーとして高額のロどへのライセンス支払いも必要とされるので、トータルでイヤリティを要求する方が高い利潤を得ることができる。

はライセンス料が過大であるという主張である。

そのような収益の構造の差がインセンティブの相違をもたプールが統合できずに複数に分裂してしまった場合、合らしている。

計でのライセンス料が過大になりライセンシー、ひいては現実には大学や研究開発専業企業、ライセンス会社等の消費者に不利益になるだけではなく、ライセンサーとして純粋ライセンサーもパテント・プールに参加している。こも本来得られたはずのジョイント・プロフィットを最大化の研究では、それらの企業タイプの差による出願行動、保できていないことになる。

有する特許の質などを併せて分析し、検討を加えたい。

ロイヤリティ配分が各企業の保有する必須特許シェア

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２．MPEG LA 社

動向をみると、それぞれはよく似た変化の傾向を示していこの研究で分析対象としているパテント・プールを運営る。まず、継続的出願の利用頻度のピークは 1995 年であしている MPEG LA 社は、動画圧縮技術である MPEG2る。これは、1995 年の法改正により特許保護期間が“登録標準の必須特許のライセンスを目的として 1996 年に設立から 17 年”から“出願から 20 年”に変更された影響と考された企業である。2008 年 1 月現在で MPEG LA が管理えられる。法改正の直前の数年に出願された特許の件数自業務を担っているプールは MPEG2 を含めて 9 つ存在する。

体も増加している。それとともに継続的出願の利用比率も本研究で分析対象とするのは MPEG2、 MPEG2 System、増加しており、1995 年には約 27%の特許が成立過程で継MPEG4 Visual、MPEG4 System、AVC/H.264、VC1、続的出願を利用している。その後は 1998 年までに 12%程

DVB-T、IEEE1394 の八つのプールである。

度まで低下するが、近年、特に継続出願・分割出願が増加傾向をみせている。しかしながら、一部継続出願の利用はⅢ．継続的出願制度

1995 年以降、一貫して減少を続けている。分野別での利用状況にはばらつきがあり、有機化学や樹脂などの化学系の１．米国での制度説明分野や、バイオテクノロジーや医薬品などの分野での利用

特許出願に際して要求される書類としては、発明の内容頻度が高いことがわかる。

を詳細に説明した明細書や図面と、特許権の付与を求める

本研究で分析対象とする MPEG LA 社が管理するパテ範囲を記載した請求項（クレーム）などがある。出願してント・プールの米国必須特許 290 件のうちで 4 割にあたる

しまった後にも研究開発を継続していて、発明の開示内容120 件の特許がその成立過程で一部継続出願、継続出願、に加えたい事項が見つかった場合などに継続的出願が利用分割出願のいずれかを利用している。さらに、その必須特される。

許から継続的出願によって子出願を派生させているケース

継続出願、分割出願では、明細書に記載されている発明も含めると、つまり、成立過程においても成立後においての内容に新規事項を加えることはできないが、請求する権も何らかの形で継続的出願を利用している必須特許は 290

利範囲を記載したクレームを書き換えることは許される。

件中 150 件で約 52%を占める。

それに対して、一部継続出願（Continuation in Part）は、明細書に新規事項を加えることも可能な制度である。分割

Ⅳ．米国での継続的出願の利用と特許の質

出願、継続出願では、親出願の出願日の利益をそこから派生した子出願も受けることができる。一部継続出願につい１．継続的出願と特許の質ては、親出願で開示されていた内容のみが先の出願の出願

第Ⅲ節では技術標準にかかわる必須特許の成立過程で日の利益を享受することができ、後から加えられた新規事よく用いられる継続的出願制度について説明した。MPEG項については当該出願の出願日が適用される。

LA 社が管理するパテント・プールのように、プールのロ技術標準とのかかわりでは、例えば、大町（2007）でイヤリティ収入を参加ライセンサーが保有する必須特許のは、出願人が継続的出願制度を戦略的に利用することで「後シェアに応じて配分するような制度になっている場合、継の出願の請求項の作成にあたって、先の出願の出願日以降続的出願が過剰に利用されていると、それが意図したものに生起した諸状況についての情報、特に競業者等第三者のであってもなくても、結果としてはロイヤリティの配分を製造･販売する製品や技術標準の形成についての情報を斟ゆがめる可能性がある。次節ではパテント・プールの必須酌することにより、第三者製品を権利範囲内に収め、また特許の質と継続的出願の利用状況との関係を分析するが、は技術標準の必須特許となるように請求の範囲を作成する、その前に本節では、まず米国特許全体での傾向を見ることといった特許取得方法も可能になる」と指摘している。とする。

(１)継続的出願の利用状況

特許の質を表わすデータとしては特許の前方引用件数すべての米国登録特許を対象として継続的出願の利用を用いる。継続的出願の利用と引用件数による特許価値と

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の関係を分析した先行研究は、著者の知る限りでは存在し計式に含める必要があるため、後方引用件数、非特許文献ないが、基本的には、継続的出願を利用した特許は質の高引用件数、後方引用ラグ、請求項数、発明者数、出願人数、い特許が多いと考えられる。理由としては、第Ⅲ節でも触出願年ダミー、登録年ダミー、技術分野ダミーなどを利用れたように、例えば競争相手の技術動向に合わせて当該特する。

許でカバーする発明の開示範囲を変更、ないしは請求項の追加等の措置を採って特許として成立した発明は重要な特４．推計結果許であると思われる。また、そもそも利用価値が低い特許成立過程で一部継続出願を利用した特許の前方引用件を成立させるために余分なコストを掛けるとは考えにくい。

数は有意に高い。しかし、継続出願・分割出願を利用した場合、それが前方引用件数に与える効果は有意にマイナス２．データであった。よって、引用情報を利用した特許の分析のこれデータは、EPO Patent Statistical Database 2006 年 8までの研究にしたがって単純に解釈すれば、成立過程で一月版、及び、NBER U.S. Patent Citations Data File を部継続出願を利用した特許の価値は高く、継続出願、分割Bronwyn Hall がアップデートしたデータベースである出願を経て成立した特許の価値は低い、ということになる。

Pat6302f（以下 NBER/Hall データベース）を利用した。

また、各特許から派生した子出願の件数は、一部継続出願、請求項数を含めない推計でのサンプル・サイズは 1994 年

継続出願、分割出願のいずれについてもプラスに有意に推から 2002 年の約 120 万件の登録特許、請求項を含める推計されている。したがって、継続的出願で子出願を派生さ計式では、1994 年から 1998 年までの約 57 万件の登録特せる元になった特許は前方引用件数で測った意味での質が許を対象としている。

高いことを意味する。
しかしながら、継続出願と分割出願は新規事項の追加は３．変数できないため、親出願と子出願の間で明細書は基本的に同(１)被説明変数

一である場合も多い。ある特許発明を引用する必要がある

被説明変数は、特許の価値を表す変数として Patstat デ

後発の出願にとってはどちらも引用可能であり、そういったケースでは単に親出願を引用する場合の方が多いことをータベースから作成した前方引用件数とする。

示しているにすぎない可能性も考えられる。ただし、これは継続出願と分割出願に関してのみの問題であって、一部(２)説明変数
特許の成立過程での継続的出願の利用回数を、一部継続継続出願については、成立過程に使われている場合も、子出願（CIP）、継続出願（CON）、分割出願（DIV）ごとに出願を生み出す際に使われている場合も、有意にプラスでカウントした変数を説明変数として用いる。同時に、当該ある。これは、前者の場合も後者の場合も一部継続的出願

特許を親出願として継続的出願を利用することで派生したを利用していない特許よりも有意に価値が高いということ子出願の件数を、同様に、一部継続出願（CIP）、継続出願である。その他の変数については、概ね先行研究と同様の（CON）、分割出願（DIV）ごとにカウントした変数も説推計結果となっている。

明変数とする。

Ⅴ．必須特許の質と継続的出願(３)コントロール変数
継続的出願の利用が当該特許の前方引用件数で測った特第Ⅳ節では、米国特許全体を分析対象として継続的出願許の質にどのような影響を与えるかが、本節での分析の目と前方引用件数で測った特許の質との関係を中心に分析を的である。しかし、継続的出願の利用は特許の質に影響を行い、一部継続出願を利用している特許は価値が高いこと与える要因の一部にすぎず、したがって、継続的出願の利を示した。本節では、MPEG LA 社が管理するパテント・用がもたらした前方引用件数への効果を見るためには、特プールの必須特許に分析対象を絞り、特許単位での分析を許の質に変化をもたらすと想定される他の要因を同時に推行う。

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特許公報での出願人名情報は、トムソン･サイエンティフィック社の Delphion データベースから取得した。Patstat

１．分析の方針
本節では二通りの分析を行う。一つは 290 件の必須特データよりも最近の前方引用の情報を入手することができ

許をサンプルとして成立過程での継続的出願の利用頻度とる。優先権情報、継続的出願のデータは Patstat データベ前方引用件数との関係の分析である。もう一つは、必須特ースから抽出した。

許の親出願を単位とした同様の推計である。前者については、サンプルは異なるが、第Ⅳ節での分析と基本的には同３. 変数様の分析である。後者については、継続的出願による特許(１)被説明変数が必須特許であるか否かにかかわらず、親特許の質や企業仮説(1)の推計では、第Ⅳ節と同様に、被説明変数としてのタイプによって継続的出願の頻度が異なるか否かを確か

前方引用件数を用いる。仮説(2)(3)の推計では、被説明変数めるためである。MPEG LA 社が管理するパテント・プーは、最先の親特許から継続的出願によって派生した子出願ルの米国必須特許 290 件を対象として、成立過程で継続的の件数を用いる。

出願を利用している場合は、最も早い時点で出願された親特許を特定し、そこから継続的出願によって派生した子出(２)説明変数

願の件数を 3 種の継続的出願ごとにカウントする。必須特仮説(1)では成立過程での継続的出願回数、仮説(2)(3)で許 290 件をサンプルとした推計では、パテント・プールのは前方引用件数を用いる。また、仮説(3)を検証するために、必須特許と米国特許全体での傾向が同じであれば、以下の企業タイプ・ダミーを用いる。

仮説が成立するであろう。
(３)コントロール変数
仮説(1)成立過程で一部継続出願を利用した特許の質はその他の変数はどの仮説の検証でも同一の変数を利用高く、成立過程で継続出願、 分割出願を利用したする。後方引用件数、非特許文献引用件数、請求項数、出特許の質は低い。

願年ダミー、登録年ダミー、企業ダミーなどを用いる。

必須特許の親出願 189 件に注目した推計では、以下の４．推計結果
必須特許 290 件をサンプルにした場合の推計結果では、ように考える。

まず、米国特許すべてを対象とした第Ⅳ節の結果と異なる仮説(2)

前方引用件数で測った意味での質の高い特許かのは、成立過程で一部継続出願を使っている場合に有意にらは、継続的出願によって多数の子出願が派生してマイナスであることである。つまり、親出願後に一部継続いる。

出願を使って新規事項を追加して成立した必須特許の質はそうでない特許よりも低い傾向にある。同様に、継続出願

仮説(3)研究開発専業組織は生産をしないため、ライセンスをしなければ収益を得られない。継続的出願をを使って成立した必須特許も有意にマイナスの結果である
が、これは全特許での傾向と変わらない。

多用してでも自社の発明を必須特許にするインセ

次に、必須特許の最先の親特許から派生したすべての継ンティブがその他のタイプの企業よりも高い。ある

続的出願件数を合計した値を被説明変数とした場合の推計

いは、より高いロイヤリティ収入を求める研究開発

結果では、前方引用件数の係数は有意にマイナスに推計さ専業組織の方がプール内でのシェアを拡大するたれている。つまり、前方引用件数で測った意味での特許のめに継続的出願の利用は相対的には多い。

質が高い程、継続的出願の利用は少なく、逆に、最先の親特許に関して質の低い特許の方が継続的出願を多用してい２．データる。垂直統合型企業ダミーはプラスに有意であり、生産と引用情報、請求項数、メイン IPC、企業グループ情報、研究開発の両方を行っている企業全体の傾向としては、継

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続的出願が使われた特許の比率が高い企業が保有する必須続的出願の利用頻度が高いことが分かる。
説明変数を一部継続出願と継続出願のみに絞った結果特許の平均的な前方引用件数は低いことを示している。個では、前方引用件数の係数はマイナスであるものの統計的別企業ごとの相違があることは既に明らかになっていたが、には有意ではない。研究開発専業組織ダミーと垂直統合型

企業タイプ別でも異なることを確認できた。

企業ダミーが有意にプラスの結果となっており、基準としⅣ節の分析結果から必須特許の価値が全体としては高たユーザー型企業よりも一部継続出願、継続出願の利用頻いことが確かめられたが、プール内の特許で比較した場合度が高いことを示している。さらに、研究開発専業型組織には、一部継続出願制度の利用が多い特許の質が低い。パ

ダミーの係数の方が垂直統合型企業ダミーの係数よりも大テント・プールとはアンチコモンズの悲劇を避けるためにきい。つまり、一部継続出願と継続出願の利用に限れば、企業間の協力によって成立するシステムである。もしもこ他の条件をコントロールした上では、研究開発専業型組織の研究の結果が意図的な行動であるとしたら、プールのロが最も頻繁に利用する傾向があるといえる。

イヤリティ配分をゆがめる行動であり、企業間協力を損な

この結果をどのように解釈すべきか難しいが、一部継う可能性がある。DVD のパテント・プールのようにロイ

続・継続出願での推計は、基本的には仮説(2)と整合的な結ヤリティ配分方法の見解の相違によってプールが分裂した果をもたらしているといえよう。つまり、現在までの理論例も存在する。ただし、根本的な問題点は、やはり誰もが分析では、例えばサイド・ペイメントなどがない状況では、納得する特許の価値指標が開発されていないことにあるとパテント・プールに入るインセンティブがない研究開発専いえよう。

業組織は、一部継続出願や継続出願などの制度を利用する

これまで、研究開発専業組織がプールに入るインセンテことでパテント・プールのロイヤリティ収入のうちで自らィブが低いことが理論的にも実務上でも指摘されてきた。

への配分を増やす努力をしていると解釈することもできよ

現実にはパテント・プールに参加している研究開発専業組う。

織が存在し、それらがなぜ参加しているのか、必ずしも明確な説明はなされてこなかった。今回の分析において明らⅥ．おわりにかになった研究開発専業企業の出願行動の特徴は、一つの解釈の可能性ではあるが、標準化活動に参加したというこ得られた主な結論は、以下のような点である。まず、既とを前提とすると、アウトサイダーのポジションを確保でに先行研究でも指摘されていたことではあるが、継続的出きないために、ロイヤリティ収入の確保・増加を望んだ行願の利用頻度は、米国特許全体の傾向に対して標準必須特動を採っていることを表しているのではないかと考える。

許では高いことを改めて確認した。そして、米国特許全体これについては、今後理論的にも検討していきたい。

では、成立過程において一部継続出願を利用した特許は前方引用件数で測った意味での特許価値が高い。それに対して、MPEG LA 社が管理するパテント・プールの標準必須特許では、むしろ逆に、同様の出願方法による特許の価値は、プール内の継続的出願を利用していない特許に比べて有意に低いことを統計的に明らかにした。次に、標準にかかわる出願では継続的出願の派生頻度が企業のタイプによっても異なることを示した点である。すなわち、生産と研究開発の両方を行う垂直統合型企業や研究開発専業組織では、相対的に一部継続出願、継続出願が多く、さらに研究開発専業組織の方が垂直統合型企業よりも多い傾向にあるということである。Nagaoka et al（2006）では、企業単位の分析により、ある企業の保有する必須特許に対して継● 6 ●知財研紀要2008