公取協
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWSニュース
vol.772022.1

信頼されるクルマ販売を促進するCONTENTS
中古車の支払総額表示義務付けの検討状況について… 1
公取協会員店のPR活動を行っています ……………… 3「冠水車」の不当表示に対し「警告」の措置〜規約違反に対する厳罰化について検討〜 …………… 4
会員1社及び非会員3社に消費者庁が措置命令 ……… 5「公正競争規約等に関する研修会」
をオンラインで開催………………………………………… 7
2022年版 マニュアル発行のお知らせ………………… 7
中古車専業店向け 規約研修テキスト及び研修会（オンライン）のご案内 …………………………… 7
二輪車関係ページ………………………………………… 8

編集・発行／一般社団法人 自動車公正取引協議会

https://www.aftc.or.jp/〒100‑0014 東京都千代田区永田町1‑11‑30 サウスヒル永田町4F TEL 03‑5511‑2111（代表） FAX 03‑5511‑2112

中古車の支払総額表示義務付けの検討状況について
当協議会は、公取協ニュース76号でお知らせした「一般消費者を対象に実施した中古車の「支払総額」表示に関するアンケート調査結果」や、以下の「中古車の広告や店頭における価格表示と販売の実態に関する調査結果」等を踏まえ、中古車の適正な販売を促進するための「規約改正等試案」を作成、関係団体や会員事業者、中古車情報誌賛助会員等からの意見聴取を行う等、中古車の販売価格の表示として「支払総額」を義務付けることについて検討を行っています。

｢中古車の広告や店頭における価格表示と販売の実態に関する調査結果」のポイント＜調査概要＞●実 施 時 期：2021年3月末～2021年4月●調査の目的：中古車情報ウェブサイト等の広告に、安価な販売価格（車両価格）を表示していながら、実際の商談においては、高額な「保証」や「整備」、「オプション」等の購入を強制する、又は、言葉巧みに購入させる等の不当な価格表示（表示価格では購入することができない）や不適切な販売行為の実態を把握し、中古車販売時の適正な表示の普及や、不当な価格表示及び不適切な販売行為に対する改善指導に活用するため●調査の対象：｢不当な価格表示や不適切な販売行為」に関する苦情相談が多く寄せられる、大手等
中古車専業店11社▶詳細は以下「AFTCINFORMATION」をご参照ください。
https://www.aftc.or.jp/content/ﬁles/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210806.pdf＜調査で判明した主な問題点＞
1）不当な価格表示及び不適切な販売行為●ウェブサイトや店頭のプライスボードに「定期点検整備無（または整備別）」と表示しながら、見積書に「定期点検整備費用」を計上していた3社のうち、2社が「当該費用は除外できない」と説明●ウェブサイトや店頭プライスボードで「保証無」と表示しながら、見積書に「保証費用」を計上していた4社のうち、1社が「当該費用は除外できない」と説明

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公取協ニュース vol.77
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS2）不適切な諸費用の請求●見積書に「納車整備費用」を計上していた5社のうち、4社が「除外できない」と説明●見積書に「納車準備費用」を計上していた4社の全てが、「除外できない」と説明●見積書に「車庫証明手続き代行費用」を計上していた6社に対し、「自身で手続きを行う旨」を伝えたところ、5社が「除外できない（個人で手続きはできない等）」と説明「規約改正等試案」に基づく意見聴取を実施
中古車販売時や商談時における不当な価格表示（表示価格では購入することができない）や不適切な販売行為、及び、不適切な諸費用の請求（中古車の商品化のための費用である「納車準備費用」、「納車整備費用」等）に関する問題等を解決するために必要な対応として、以下の「規約等改正試案」を策定、関係団体や会員事業者、中古車情報誌賛助会員等からの意見聴取を実施しています。
＜規約改正等試案のポイント＞
1）中古車の販売価格として、「支払総額」の表示、併せて、内訳として「車両価格」及び「諸費用の額」を表示＜規約・規則の改正＞
2）
「支払総額」に「保証」と「定期点検整備」の費用が含まれるか否かを明確にするため、「定期点検整備」
も「保証」と同様に、「付き（価格に込み）・なし」の表示に改める（整備あり（費用別途）の表示規定は削除）＜規約・規則の改正＞【改正試案に基づく表示例】●プライスボードの表示例①販売価格として「支払総額」を表示、併せて、内訳として「車両価格」
及び「諸費用」を表示②｢定期点検整備の有無」の表示を「整備付」（整備費用①込み）と「整備なし」に変更②②●広告の表示例

コートリ 1.5M①販売価格として「支払総額」を表示、併せて、内訳として「車両価格」及び「諸費用」を表示① 支払総額②｢定期点検整備の有無」の表示を、「 整備付」（ 整備費用込み）と「整備なし」に変更※「保証の有無」「、定期点検整備の有無」
を明瞭に表示3）表示した「支払総額」で販売できない場合、不当な価格表示（規約・景表法違反）となることを明確にし、周知（規約違反措置基準の見直し（走行距離・修復歴の不当表示と同等に厳罰化）を実施）

2②（車両価格96万円104万円諸費用8万円）■保証付（部分保証1年間走行無制限） ■定期点検整備付■初度登録2018年■1.5万㎞■検2021年1月■修復歴なし■リ済込■グリーン■

車台番号512※支払総額には、車両価格の他、保険料、税金、登録等に伴う費用、リサイク
ル預託金相当額等、購入時に必要な全ての費用が含まれています。
※支払総額は、3月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の価格です。
お客様の要望に基づくオプション等の費用は別途申し受けます。

4）「諸費用」の適正化（不適切な「諸費用」の明確化）①納 車に関連した名目の費用（「納車準備費用」「、納車点検費用」「、納車整備費用」
等）
は、「 諸費用」
として不適切であることを明確化し、周知②高 額な登録代行手数料などの適正化（登録代行手数料は「アワーレートにより算出した合理的な額」である必要があることの周知）
5）中古車情報誌賛助会員の協力を得て、進める対応等①中古車情報誌賛助会員はこれまで「支払総額」の表示を推進、規約改正に合わせて掲載基準が変更される
ことにより、非会員も「支払総額」を表示②中古車情報誌・サイトに表示した「支払総額」と内容が異なる価格（車両価格、諸費用）が表示された場合、不当な価格表示として対応③｢諸費用」
についても中古車情報誌・サイトの協力を得て、掲載事業者に対する事前の啓発・周知を実施、併せて消費者への周知・啓発を実施＜規約・規則改正のスケジュール（予定）＞●関係団体、会員事業者、中古車情報誌賛助会員等からの意見を踏まえ、来年度の総会（2022年6月開催予定）
において規約・規則改正案の承認を得た後、消費者庁、公取委に認定、承認申請、併せて会員事業者や消費者等への周知活動を実施、改正規約・規則の施行は2023年3月以降を予定

公取協会員店のPR活動を行っています
当協議会は、「公取協会員店で安心のクルマ選び」をキャッチコピーとして、消費者向けの会員店PR活動を行っています。2021年9月からは、「表示価格で購入できない？「支払総額」なら安心！」、「購入後に不具合！？整備付・保証付なら安心！」、「その「諸費用」は何のため？「諸費用」の内容を確認！」の3本のYouTube動画を新たに公開・配信、これまでに合計約82万回視聴されています（2022年1月時点）。
＜PR動画イメージカット①＞＜PR動画イメージカット②＞「表示価格で購入できない？
「支払総額」
なら安心！」「購入後に不具合！
？整備付・保証付なら安心！」＜PR動画イメージカット③＞ 「その「諸費用」
は何のため？
「諸費用」の内容を確認！」

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公取協ニュース vol.77
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS｢冠水車」の不当表示に対し「警告」の措置～規約違反に対する厳罰化について検討～
当協議会は、2021年9月3日付けで、「冠水車」であるにもかかわらず、その旨を表示しなかった会員事業者に対し、『警告』の措置を採るとともに、「冠水車」に関する虚偽の表示や「冠水車」であることの不表示が、不当表示にあたることを明確にし、違反に対する厳罰化を図るため、規約及び規約違反措置基準改正について検討を行っています。
【措置の概要】一般消費者に販売する目的で中古車情報ウェブサイトに掲載した中古自動車の表示が、自動車公正競争規約第14条第7号の「品質について、実際のものよりも優良であるかのように誤認されるおそれのある表示」に該当し、同条の規定に違反することから、『警告』の措置を採りました。
【規約違反の概要】
中古車情報ウェブサイト「カーセンサーnet」及び「グーネット」に広告掲載した中古自動車5台について、オートオークションから仕入れた際に「冠水車」と判断された車両であるにもかかわらず、その旨を表示しなかった▶詳細は以下「AFTCINFORMATION」をご参照ください。
https://www.aftc.or.jp/content/ﬁles/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210903.pdf【規約及び措置基準改正の考え方】
1）規約の改正①「冠水車」であるか否かの表示は、必要表示事項としない。
「冠水車」は商品中古車として販売することを前提としていないため、表示は義務付けない。
※「修復歴車」と「冠水車」の違い「修復歴車」は、適切な修復を行うことにより、公道を安全に走行することが可能。
一方、「冠水車」の修復には多額の費用を要するなど、適切な修復が行われる可能性は著しく低い。したがって、「冠水車」は将来的に重大な問題が発生する可能性が非常に高く、商品中古車として販売するには適さない。
②「冠水車」に関する不当表示を禁止した規定の新設
規約第14条（不当表示の禁止規定）に、「冠水車であるにもかかわらず、虚偽の表示およびその旨を表示しないことにより、冠水車ではないかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示」を追加。
※冠水車に関する定義規定は設けない
オークションや日査協において「冠水車」と判断された車両、冠水を原因とする不具合が発生した車両等を「冠水車」として取扱う（規約の運用）
2）規約違反措置基準の改正（厳罰規定の新設）
冠水車に関する不当表示について、「厳重警告」または「違約金」を課すことを定めた措置基準を新設。
（「厳重警告」のうち悪質なもの及び「違約金」は社名公表）※過失（見落とし等）によるものに厳罰を課すものではない
故意による「冠水車」販売（知りながら仕入れ、だまして販売）の抑止力として厳罰規定を設けるもので、過失によるものに厳罰を課すという趣旨ではない。
3）今後のスケジュール来年度の総会（2022年6月開催予定）において、「支払総額」の表示に関する改正案と併せて承認を得る予定。

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会
 員1社及び非会員3社に消費者庁が措置命令
消費者庁は、以下の会員1社及び非会員3社に対し、景品表示法に違反する行為（同法第5条第1号（優良誤認））が認められたため、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。会員各社におかれましては、本記事の内容を踏まえ、今後このような表示を行わないよう、表示管理体制等を整備するとともに、規約に基づく適正な表示を行っていただきますようお願いいたします。

1）新車のカタログ等における装備品に関する不当表示①メルセデス・ベンツ日本株式会社（公取協会員：東京都）2021年12月10日付＜違反事実の概要＞

表示媒体：「データインフォメーション」と称する冊子、カタログ及び自社ウェブサイト

表示内容

実

際

対象車種等

「AMGライン」に含まれるサスペン「AMGライン」に含まれるサスペ
ションは、「スポーツサスペンション」・GLA180① ンションは、「スポーツサスペンショ
ではなく、「スポーツコンフォートサ ・GLA200d 4MATICン」
であるかのように表示していたスペンション」
であった②「ダイレクトステアリング」
が標準装「ダイレクトステアリング」
は標準装 ・GLA200d 4MATIC
備であるかのように表示していた 備ではなかった
・GLB200d

・GLA200d 4MATIC「サングラスケース」
が標準装備で「サングラスケース」
が標準装備では③
・GLB200dあるかのように表示していたない車両があった
・GLB250 4MATICスポーツ「自動再発進機能」
は、「ナビゲーショ④ 「自動再発進機能」が標準装備であ・GLA200d 4MATICンパッケージ」を別途装備しなけれ※ るかのように表示していた
・GLB200d
ば、機能しないものであった「アクティブステアリングアシスト」
は、「アクティブステアリングアシスト」⑤「ナビゲーションパッケージ」
を別途 ・GLA200d 4MATICが標準装備であるかのように表示※
装備しなければ、機能しないもので ・GLB200d
していた
あった「オフロードエンジニアリングパッ「オフロードエンジニアリングパッ⑥ ケージ」
が標準装備であるかのよう・GLB200d
ケージ」
は標準装備ではなかったに表示していた「AMGライン」に「Mercedes－Benzロゴ付ブレーキキャリパー」「ロゴ付きキャリパー」が装備されて ・GLB200d⑦が含まれているかのように表示し いない車両があった
・GLB250 4MATICスポーツていた⑧「AMGライン」に「ドリルドベンチ「ドリルドベンチレーテッドディスク」・GLB200dレーテッドディスク」が含まれていが装備されていない車両があった ・GLB250 4MATICスポーツ
るかのように表示していた⑨「 A M Gライン」に「スポ ーツコン「 A M Gライン」に、「 スポーツコンフォートサスペンション」が含まれ フォートサスペンション」は含まれて ・GLB200dているかのように表示していた
いなかった＜※上記表内④、⑤の表示について＞●｢全車標準装備」と表示した上で、打消し表示により、「別途オプション装着時に当該機能が利用できる」
旨を表示していたが、消費者が表示から受ける認識（全車標準装備）を打ち消すものではないとされている。

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公取協ニュース vol.77
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS2）「修復歴」及び「走行距離数」に関する不当表示②カーズショップ松山（公取協非会員：愛媛県）2021年12月14日付＜違反事実の概要＞●修復歴に関する不当表示
中古車情報ウェブサイト「Mjネット」及び「カーセンサー」に広告掲載した中古自動車15台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。
●走行距離数に関する不当表示
同中古車情報ウェブサイトに広告掲載した中古自動車3台について、実際の走行距離数より、最大で約1.8万km少なく表示するなど、過少に表示した。

③株式会社Needs（公取協非会員：群馬県）2021年12月22日付＜違反事実の概要＞●修復歴に関する不当表示
中古車情報ウェブサイト「グーネット」に広告掲載した中古自動車44台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。
●走行距離数に関する不当表示
同中古車情報ウェブサイトに広告掲載した中古自動車2台について、実際の走行距離数より、最大で約8.5万km以上少なく表示するなど、過少に表示した。

④有限会社ガレージゼスト（公取協非会員：神奈川県）2021年12月22日付＜違反事実の概要＞●修復歴に関する不当表示
中古車情報ウェブサイト「カーセンサー」及び「グーネット」に広告掲載した中古自動車37台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

▶詳細については、以下URLをご覧ください。
・消費者庁【2021年12月 措置命令】
https://www.caa.go.jp/notice/enforcement/2021/#M12
・自動車公正取引協議会 ホームページ（新着情報）
https://www.aftc.or.jp/contents/news_list.html

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「公正競争規約等に関する研修会」をオンラインで開催
当協議会は、会員事業者の広告や店頭等における適正な表示の推進及び表示管理体制の整備・強化を図るため、新車・中古車の会員事業者（ディーラー）や媒体社、広告代理店等の広告関係事業者の皆様を対象とした、「自動車公正競争規約等に関する研修会（オンライン）」を開催いたします。
開催日程
開催時間
定員
2月14日
（月）
～2月18日（金）
第1部：13:00～15:15
2月21日
（月）
～2月22日（火）
180名（各日、各部）
第2部：16:00～17:30
2月24日
（木）
～2月25日（金）■研修内容
〈第1部（基礎研修）新車・中古車の規約マニュアル・広告宣伝マニュアルの解説〉
・景表法と公正競争規約のポイント・店頭表示（価格表、展示車）のポイント
・広告宣伝を行う際のポイント（違反事例に基づく解説）等〈第2部（レベルアップ研修）最近の景表法、規約の運用状況や広告表示等Q&Aの解説〉
・消費者庁や都道府県から措置が採られた主な違反事例 等※第1部の研修を受講された広告関係事業者の方には、「2022年 広告表示管理者研修」受講証」を発行、既に第1部の「受講証」をお持ちの方で、第2部の研修を受講された方には、「2022年広告表示管理者
レベルアップ研修受講証」を発行

2022年版 マニュアル発行のお知らせ
上記オンライン研修会に合わせ、新たに2022年版のマニュアルを作成いたしました。
＜基礎研修で使用＞①新車規約マニュアル②中古車規約マニュアル③新車の広告宣伝マニュアル④中古車の広告宣伝マニュアル＜レベルアップ研修で使用＞⑤新車・中古車 表示管理者・広告表示管理者レベルアップ研修会テキスト「規約マニュアル」は店頭や広告における価格表示方法等の基本的な内容から、規約の詳細について、「広告宣伝マニュアル」は広告表示のポイントと正しい表示例について解説しています。また、「レベルアップ研修会テキスト」は景品表示法上問題となる事例や、最近の広告表示や景品提供に関する問合せ相談事例（Q＆A）等、日常の広告作成業務に関する実践的な内容を扱っています。
本マニュアルは、上記2月の研修会終了後に改めて頒布のご案内をさせていただく予定です。

中古車専業店向け 規約研修テキスト及び研修会（オンライン）のご案内
主に中古車専業店の皆様向けに「2021年版新車・中古車規約研修テキスト」を頒布しています。景品表示法と公正競争規約の解説、店頭・広告における必要表示事項のポイント、割賦販売価格、個人リース料金、サブスク等の賃貸料金を表示する際のポイント等、最新の情報を交えて解説しています。新車及び中古車、並びに景品規約の入門書としてご活用いただけますので、日々の表示物・広告作成業務にお役立てください。
なお、本研修テキストを使用した「オンライン研修会」を本年4月以降開催予定です。
開催日程等詳細につきましては、決まり次第、当協議会ホームページ内「新着情報」に掲載するほか、「四輪車関係 頒布資料のご注文」バナーより本研修テキストをご注文いただ
いた方には、注文の際にご登録いただいたメールアドレス宛に日程等を送信いたします。
▶テキストのご注文はこちら
URL：https://forms.gle/JVqZoVohPQTF5r9QA

バナー：

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二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

「品質評価者講習会」受講期限は３月３１日まで更新講習を受講しない場合、品質評価者資格が失効となります
2021年度の品質評価者講習会（eラーニング）の受講期限は、2022年3月31日までとなっております。受講が必要な方（更新・新規取得）
は、期限内に必ずご受講ください。

受講申し込み及び受講は当協議会のホームページから行うことができます。ご不明な点は、下記コールセンターまでご連絡ください。

【今年度の受講が必要な方】①品質評価者資格の有効期限が2022年3月31日の方（更新講習）⇒更新講習をご受講いただかないと、品質評価者資格が失効します②品質評価者が在籍していないお店の方（新規講習）【品質評価者講習の受講方法について】■PDFで見る■動画で見る

品質評価者講習に関する問い合わせ先
コールセンター

０５０－３６４４－０４１０（平日9：00～21：00）

会員専用ページを大幅リニューアル！
２月スタート予定
会員販売店にとって「より使いやすく、役に立つ」
新機能を搭載‼
現在、2月のリニューアルに向けて準備を進めています。
『 新・会員専用ページ』の利用登録につきましては、準備が整い次第ご案内いたしますので、ぜひ登録の上、ご活用ください！

【以下のような新機能がご利用いただけるようになります！】①｢品質評価者の在籍情報」
や「品質評価実施店の選定状況」、「セルフチェックの実施結果」
等の情報をリアルタイムで確認できます！
②「会員登録情報の確認」、「住所等の変更申請」
をオンラインで行うことができます！
③「品質評価者の店舗移籍申請」
をオンラインで行うことができます！
④｢品質評価者講習の申込・受講」、「店頭表示等のセルフチェック」
がより簡単にできます！
⑤店頭展示車の「プライスカード作成システム」が簡単に利用できます！
⑥｢ルールに基づく表示」
や「消費者トラブルへの対応」
等、会員販売店に役立つ情報をご覧いただけます！
⑦「各種ツール、マニュアル」
をオンラインでご注文できます！
（決済は別途必要）⑧「問い合わせフォーム」
を設け、ご質問等にも迅速に回答します！
⑨｢新着情報お知らせ機能（新着情報が追加された際メールで連絡）」
により、最新の情報をお届けします！
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