弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会規約（協議会の目的）
第１条

この協議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２の２第１項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため、消防通信指令に関する事務を共同して管理し及び執行することを目的とする。
（協議会の名称）
第２条

協議会の名称は、弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会（以下「協議会」という。）とする。
（協議会を設ける団体）
第３条

協議会は、弘前地区消防事務組合、五所川原地区消防事務組合及び鰺ヶ沢地区消防事務組合（以下「関係組合」という。）が、これを設ける。
（協議会の担任する事務）
第４条

協議会は、関係組合の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務を管理し及び執行する。
（協議会の事務所）
第５条

協議会の事務所は、弘前市大字本町２番地１弘前地区消防事務組合消防本部内に置く。
（協議会の組織）
第６条

協議会は、会長、副会長２人及び委員３人をもってこれを組織する。

（会長）
第７条

会長は、弘前地区消防事務組合消防長の職にある者をもって充てる。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

会長は、非常勤とする。
（副会長）

第８条

副会長は、五所川原地区消防事務組合消防長及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長の職にある者をもって充てる。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

副会長は、非常勤とする。
（委員）

第９条

委員は、関係組合の消防次長の職にある者をもって充てる。

２

委員定数は、関係組合各１人とする。

３

委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）

第１０条

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した副会長が会長の職務を代理する。
（職員）
第１１条

協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の関係組合別の配分については、協議会の会議（以下「会議」という。）を経て、これを定める。
２

関係組合の消防長は、前項の規定により配分された定数の職員を、関係組合の消防職員のうちから選任するものとする。

３

会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その職員を選任した消防長に解任を求めることができる。
（事務処理のための組織）

第１２条

会長は、会議を経て、協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第１３条

会議は、協議会の担任する事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１４条
２

会議は、会長がこれを招集する。

会長は、副会長及び委員の合計人数の半数以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。

３

会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめこれを副会長及び委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第１５条

会議は、副会長及び委員の合計人数の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
２

会長は、会議の議長となる。

３

会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。
（関係組合の長等の名においてする事務の管理及び執行）

第１６条

協議会がその担任する事務を関係組合の管理者（以下「長」という。）又は消防長の名において管理し及び執行する場合においては、協議会は、当該事務に関する弘前地区消防事務組合の条例、規則その他の規程（以下「弘前地区消防事務組合条例等」という。）を関係組合の条例、規則その他の規程とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し及び執行するものとする。
２

弘前地区消防事務組合は、当該事務に関する弘前地区消防事務組合条例等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、あらかじめ関係組合と協議しなければならない。

３

弘前地区消防事務組合管理者は、当該事務に関する弘前地区消防事務組合条例等が制定され、又は改廃された場合においては、その旨を関係組合の長及び会長に通知しなければならない。
（経費の支弁の方法）

第１７条

協議会の担任する事務の管理及び執行に要する経費は、関係組合がこれを負担する。
２

前項の規定により関係組合が負担すべき額は、別に定める負担割合によるものとする。

３

五所川原地区消防事務組合及び鰺ヶ沢地区消防事務組合は、前項に規定する負担金を弘前地区消防事務組合に納付しなければならない。
（歳入歳出予算）第１８条

協議会の歳入歳出予算は、前条第３項の規定により納付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要する全ての経費をその歳出とするものとする。
（歳入歳出予算の調製等）
第１９条

会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に会議を経なければならない。
２

協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

３

第１項の規定により歳入歳出予算が会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しを速やかに関係組合に送付しなければならない。
（予算の補正）第２０条

関係組合の長は、協議会に係る既定予算の補正更正を必要と認める場合においては、その協議により当該既定予算の補正更正すべき額を決定する。
２

協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係組合の長に申し出るものとする。

３

前項の申出があったときは、関係組合の長は、直ちに第１項の協議をしなければならない。

４

第１項の規定により関係組合の長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前３条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、前条第１項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは、「補正予算を調製し、速やかに」と読み替えるものとする。
（出納及び現金の保管）

第２１条
２

協議会の出納は、会長が行う。

協議会に属する現金は、会長が会議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。
（出納員）

第２２条

会長は、職員のうちから出納員を命ずることができる。

２

出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

３

会長は、その事務の一部を出納員に委任することができる。
（決算等）

第２３条

会長は、毎会計年度終了後３月以内に協議会の決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。
２

前項の規定により決算が会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係組合の長に送付しなければならない。
（財産の取得、管理及び処分の方法）

第２４条

協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係組合が協議してそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれを行う。
２

協議会は、前項の財産の管理を行う場合においては、当該管理に関する弘前地区消防事務組合条例等を関係組合の当該管理に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。この場合においては、第１６条第２項及び第３項の規定を準用する。
（契約）

第２５条

協議会の予算の執行に伴う契約で協議会の規程で定めるものについては、会長は、会議を経なければ、これを締結することができない。
（その他の財務に関する事項）
第２６条

この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
（事務処理の状況の報告）
第２７条

各関係組合の長が協議して定める組合の監査委員は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の監査を行うものとする。この場合において、監査委員は、監査の結果に関する報告を他の関係組合の長に提出しなければならない。
（関係組合の長の監視権）
第２８条

関係組合の長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し及び執行した事務について報告させ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検査することができる。
（費用弁償等）第２９条

会長、副会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２

前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。
（協議会解散の場合の措置）

第３０条

協議会が解散した場合における協議会の担任する事務の承継については、関係組合が協議して定める。

（協議会の規程）
第３１条

協議会は、この規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
附則

この規約は、令和４年４月１日から施行する。