JPRO説明会

電子書籍活用、ためし読み、アクセシブル… JPROがもっと便利に
主催：一般社団法人 日本出版インフラセンター（JPO）
日時：2023年3月6日（月）14：30～16：00
会場：一橋講堂

開会の挨拶
相賀 昌宏（日本出版インフラセンター 代表理事/小学館 取締役会長）

JPRO 出版インフラへの道
出版社・取次会社・書店をつなぐ
米津 ますみ（JPRO事務局）

JPRO

出版インフラへの道
出版社・取次会社・書店をつなぐ

-1-

書店向けにBooksPRO で公開
-2-

-3-

BOOKSに表示
-4-

-5-

JPRO NOW
参加出版社
2,575社

2023年1月31日現在

登録書籍数
3,132,475点

登録電子書籍484,779点
底本ISBNあり
256,725点
うちJPROに登録 244,116点

登録定期雑誌
23,012点
登録オーディオブック
3,906点

権利情報 230,248点
書籍登録数
155,782点

電子書籍登録数
74,466点-4-JPRO ３つのサイト と 1つのサービス※2022/2/28集計

BooksPRO
Compact
出版者
2,594社

BooksPROtameshiyo.me（試読サービス）

書店・図書館

参加出版者

2,557店／188館

593社-7-Books

一般

JPROは販売促進から権利関係までワンソースマルチユース！
出版業界のインフラとして成長中です-8-

MARKET INからのCUSTOMER IN～ JPROの機能活用～
矢崎 恵里子（JPRO販売促進部会 部会長/小学館 マーケティング局ゼネラルマネージャー）

MARKET IN からのCUSTOMER IN〜 JPROの機能活⽤〜

矢崎（JPRO恵⾥子

販売促進部会部会⻑）近刊情報から出版情報へ
そして販売促進

出版情報登録センター
Japan Publication Registry Office

JPRO
-1-

配信

出版社の書誌登録を一本化︕
出版社
近刊情報の作成

書誌情報の確定速報性確
実性

週報ほか取次向け

物流システムに組み込める精度へ

出版物

取次会社販促情報の発信

クラウドDBとしての使⽤も可

拡
販性

出版書誌情報データベース

Books
統合

書店・オンライン書店
書店が必要なジャンルの情報を選択して配信

データの更
新

書店・図書館向け
BooksPRO-2-

Book.or.jp
在庫確認・注文までできれば理想的

JPRO の狙い
出版情報の発信
予約促進
販売促進

17

-3-

JPRO の狙い
PRODUCT OUT
MARKET IN

NOW

NEXT

CUSTOMER
-4-

IN

18

JPRO

共通インフラとして出来ること①

出版業界のメリット･･･共通インフラ②

出版社のメリット･･･情報発信を一元化③

取次業界のメリット･･･情報を一括受信④

出版輸送上のメリット･･･進⾏フォーマットの一本化⑤

書店のメリット･･･出版情報の利活⽤
これがBooksPRO!!

-5-

BooksPROは書店⽤の出版情報
サイト
書店・書店員のニーズ①

出版情報はなるべく早く知りたい②

お客様の問い合わせに対応したい③

自分の担当ジャンルの出版物を知りたい• 書店のニーズに応えるには･･･出版社は• ①

基本書誌情報の発信を早く︕• ②

出版物の内容をより分かりやすく︕• ③

おすすめ書籍や販促情報を探しやすいジャンルに︕-6-書誌情報の充実

21-7-

書影や本文画像の追加

22

-8-

BooksPRO 情報の充実

23

-9-

書店員がみるBooksPROだけにはサンプル書影を追加しましょう︕

24

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販売促進情報の追加

25

-11-

販売促進情報26-12-

BooksPRO の販売促進

27

-13-

メディアで紹介

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-14-

新聞広告

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-15-

メディア化

情報

30

-16-

「ためし読み」がもっと手軽に
小見山 康司（JPROためし読み推進部会 部会長/白泉社 取締役）

tameshiyo.meがもっと便利に

ためし読み推進部会 部会⻑

⼩⾒⼭康司

基本サービスtameshiyo.meとはJPROが提供する「ためし読み」に特化したソリューションです。

tameshiyo.metameshiyo.metameshiyo.metameshiyo.metameshiyo.me

登録すると…

自社サイトBooksBooksPRO
ネット書店にも︕

導入ずみネット書店は10サイト
hontoHonyaClube-honRakutenブックス
7ネットショッピング
HMV & BOOKS
紀伊國屋書店ウェブストア
KNOWLEDGE WORKER
TSUTAYAアプリ
三洋堂書店

導入済みの出版社は…

メリット
１ ワンソース・マルチユース
２ 自社サイトでの活⽤
３ 売上アップ︕
４ アクセス状況の統計データを提供
５ ディスク利⽤料に応じた安価な料⾦
６ 導入コストゼロ
日常のアップロード作業も簡単

出版社からのご要望を受けて電子書籍で⽴ち読み⽤のファイルを作っていますが、それを流⽤する⽅法はありませんか︖
電子書籍の書誌情報は、電子取次と連携するんですよね︖「⽴ち読み版」が連携できるようになれば、わざわざ作らなくてすむんですけど…
新サービスを開始します︕

新サービス概要

モバイルブック・ジェーピー（MBJ）連携によるためし読みコンテンツ自動取得

MBJと⽴ち読みファイルも連携
tameshiyo.meを導入する出版社のMBJの⽴ち読みファイルをJPROが取得
JPROに書誌情報が登録されている紙書籍の「ためし読み」として登録リフロー型EPUBにも対応します︕※追加料⾦はありません条件
１．tameshiyo.meに申し込むこと
紙／電子ともに２．書誌情報がJPROに登録されていること
電子書籍の書誌情報に３．底本ISBNが登録されていること

出版社のみなさまへお願い

電子書籍登録にJP-eコードは必須︕【JP-eコード】20桁の管理コード。
先頭に出版者記号を、残りの桁は出版社側で重複のないよう任意に付番できる。
※MBJでの項目名は「JDCN」です。

新サービス

今後のスケジュール受付︓3月7日〜
運⽤︓4月3日〜※EPUBリフローの登録機能もリリース

次期サービス（予定）JPROに登録している画像（最大6枚）をためし読みに使えませんか︖
検討します。

まだまだ進化します︕

図書館向けの構想
日販×TRC×ポプラ社

学校図書館向けweb版選書サイト

学校図書館向けweb版選書サイト開発について■現状の選書環境 と 学校図書館の現状
選書方法

メリット

デメリット

カタログ選書■場所・時間を選ばない■情報の更新がしづらい / 検索性が低い■大量な紙資源（ESG課題）

現物選書■現品を見て選べる
プレミアムサービス■運営の負荷（人手、コスト）■地域・期間が限定■中止リスク（コロナなど）【司書さんが抱える問題】
時間が取れない

少ない予算から厳選

経験が浅い解決のため■コンセプト

全国の学校図書館司書（司書教諭）が、様々な課題の中にいながらも、子どもたちの学びに役立つ図書を選書できる環境を、web上に作る
・対象範囲

全国の学校図書館司書（司書教諭）

・コンテンツ 選書機能＋司書が抱える課題の解決に寄与できるプラットフォーム

52

3社の役割と出版社様のメリット■３社連携による開発

53

ベンダー

ポプラ社

データ提供

表紙画像
提供

選書サイト
2023.5 プレOPEN
2024.4 グラントOP利用促進ためし読みデータ

JPRO tameshiyo.me■出版社様のメリット

１．タッチポイントの増加→学校図書館が選書する場が増えることで、出版社様の販売増につながります

２．サイトデータのフィードバック→サイトに集まるデータを分析した実績をご提供します。出版社様の企画・販売促進にご活用いただけます

学校図書館

サイト運営

MARC
（書誌）
提供

ＴＲＣ

利用促進

日販

出版社様

サイト構築

サイトイメージ①

54＜TOP画⾯−スライドバナー／検索＞（サービス名）※デザインはイメージです。

サイトイメージ②

55＜商品詳細ページ＞※デザインはイメージです。

なぜ「ためし読み」か︖

お客さまに安心して注文していただくためtameshiyo.meはCUSTOMER INを実現しますお申し込み・お問い合わせは

日本出版インフラセンター
tameshiyo.me@jpo.or.jp

事務局

出版業界における法改正に伴う対応について
樋口 清一（日本書籍出版協会 専務理事）

出版業界における法改正に伴う対応について

2023年3月6日
日本書籍出版協会 樋口清一

法改正の動き等「2号出版権」の創設（著作権法第79条以下、2015.1．1施行）★印刷媒体、CD-ROM等の電子媒体での出版（1号出版権の対象）★電子書籍、メールマガジン等での著作物の公衆送信（2号出版権）★２号出版権の設定を受けた出版社による第三者へのライセンスも可能に★海賊版に対する出版権者としての権利行使が明確に認められた

平成26年4月24日、参議院文教科学委員会付帯決議「8 本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備する（後略）」

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項
出版権設定に関する登録
1号出版権
2号出版権

法改正の動き等

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項

著作権法第37条3項改正とそれに伴う政令・省令の改正 オーディオブックの登録（2019.1.1施行）
37条3項 「視覚障害者等」の福祉に関する事業を行う者は、視覚によりその表現が認識される方式により公衆に提供されているもの（視覚著作物）について、専ら当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために、当該視覚著作物を音声化その他の方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。

(1) 対象者の拡大
視覚障害者に加え、肢体不自由等を含め、障害によって書籍を読むことが困難な者が広く対象（2） 提供方法の拡大
貸出、公衆送信、譲渡→公衆送信は従来の自動公衆送信に加えて、メール添付による送付など個別の配信を認める。
(3) ボランティアによる製作を認める製作できる主体は政令で定められているので、政令を改正して対応。

法改正の動き等

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 ★アクセシブル・ブックス・
サポー トセンター（ABSC）（読書バリアフリー法） （2019. 6.28施行）
本法に基づいて、国は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を策定

準備会の設立⇒ ABSC へ の 連 絡 担 当者の登録★電子版・異版の登録

1. アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
2. アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上
3. 視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮

出版社に期待されること◇電子書籍（特にリフロー形式）の制作・発行の促進◇アクセシブルな形式での出版物の提供促進★自社発行出版物のTTS対応促進

法改正の動き等

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項

国立国会図書館による著作物の個人送信（2021．6.2著作権法改正法公布）

市場で入手可能な著作物であることの情報を提供 す る こ とに よ っ て 、 個↓
人送信の対象資料を限
権利者団体と同館の間で、「国立国会図書館のデジタル化資料の 定個人送信に関する合意文書」成立（2021.12.3）↓↓
紙媒体では、入手でき2022.5.19にサービス開始
なくなっていたとしても、電子媒体で入手できれば、「絶版等資料」には含ま「絶版等資料」（新刊市場で入手困難な資料）について、利用者 れない↓からの依頼に基づき、当該著作物の全部を送信することが可能。
紙媒体で発行された出2023年1月からは、受信先において一定の要件のもとにプリン 版物と同一コンテンツの電子書籍との紐付けがトアウトも可能になった。
重要になる⇒ 電子版・異版の登録

法改正の動き等

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項

図書館送信補償金制度の導入（著作権法改正 第31条関連、2023.5施行予定）

それぞれの書籍における補償金額情報を、図書館送信補償金管理協会
権利者保護のための厳格な要件（次頁参照）の下で、国立国（SARLIB）に提供会図書館や公共図書館、大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することが 補償金額＝本体価格÷総ページ数×αできるようにする。
↓
公衆送信を行う場合には、図書館等の設置者が権利者に補 ページ単価を表示できな償金を支払うことを求める。
い場合は一律料金

補償金は、文化庁長官が指定した全国で唯一の管理団体である、図書館公衆送信補償金管理協会（SARLIB）によって徴収・分配される。

法改正の動き等

簡素で一元的な権利処理方策（2023年通常国会において著作権法改正を予定）

JPROの機能拡張によって対応可能となった事項「窓口組織」において利用する、分野を横断した著作物著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」
データベース構築への協力が確認できない著作物等について、一定の手続を経て、使用が求められている。

料相当額を支払うことにより、著作権者等からの申出があるまでの間の当該著作物等の時限的な利用を認める新しい制度を創設。

利用者にとっての窓口の一元化及び手続の迅速化・簡素化及び適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織が受付や要件の確認、利用料の算出等の手続を担う。

権利制限を乗り越えるための出版インフラJPRO
田中 敏隆（JPRO管理委員会 委員長/小学館 取締役）

「権利制限を乗り越えるための出版インフラJPRO」
⼩学館

田中敏隆

JPO 出版情報登録センター管理委員会
電書連

電書連・機関リポジトリ推進室委員⻑室⻑著作権法改正とNDLとICT〜DX
2002年

NDL

『ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り⽅について』を審議会に諮問
2004年に答申。

2008年

⻑尾元館⻑

2009年

原⼝元総務大⾂（⺠主党）が『ICT維新ビジョン』を発表
NDL⇒『⻑尾構想』を出版学会で講演

フューチャースクール構想

著作権法改正第31条2項『保存目的のデジタル化が可能に』
2010年

公取⾒解『著作物再版適応除外制度』は有体物が対象無体物である『電子書籍』は適応外。

2010年

三省デジ墾

『デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活⽤の推進に関する懇談会』

2010~2011年
構準備会
独占禁止法

出版デジタル機

2010年

日本雑誌協会

次世代電子書籍コンテンツID協議会

公取対応

Parara〈電子雑誌配信実験〉

2010年
設⽴

日本電子書籍出版社協会

出版デジタル機構設⽴

2012年

電書協EPUB制作ガイド『コンテンツ緊急デジタル化』（METI)

2012年

雑協 『PAMP』

デジタル機構契約書

電子書籍の政策促進
2012年

2012年

著作権法 31条

2012年

Amazon3項新設『デジタル化資料の図書館等への絶版等入⼿困難な資料の送信が可能に』

KINDLEサービス

図書館間送信の始まり

利活⽤
2010年（H22） 所謂 三省墾 『デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活⽤の推進に関する懇談会』
文化庁『電子書籍の流通と利⽤の円滑化に関する検討会議』⇒2012年（H24）

著作権法改正NDLは絶版等資料に係る出版物について、図書館などにおいて公衆に提示するもとを目的にする場合には自動公衆送信を⾏うことが出来る。この場
合において、利⽤者の求めに応じ、曽於調査研究の⽤に供するために自動公衆送信される当該著作物の複製を作成し、一人につき一部提供出来る。
⇒『図書館等』 『絶版等資料』に限定⇒閲覧︓公衆に提示するために公衆送信⇒複写︓一部分の複製物を提供

⻑尾構想⻑尾構想NDL
デジタル化

納本

利⽤報告

教育利⽤

有償貸出

SARTRAS

補償NDL 公衆送信サービス

NDL
デジタル化
資料NPO

教育利⽤

教育機関
出版物

無償貸出

公衆送信

無償貸出

個人

図書資料で出来ていたことは･･･
それまでの著作権法では、図書館で資料はコピーできていた。
公共図書館で閲覧希望者がいても、入⼿が困難な図書は、国会図書館で複写して送ってもらえた。
出来なかったこと･･･著作権が有効な図書資料のデジタル化⇒

紙で出来ていたことはデジタルを活⽤した︕︕⇒

図書資料は利活⽤が可能･･･だから電子納本したくない︕

だから必要なのは権利制限

名古屋大学

栗田昌裕教授デジタルコンテンツの流通と消尽原則 より引⽤

権利の消尽しないケース︕

名古屋大学

栗田昌裕教授デジタルコンテンツの流通と消尽原則

より引⽤

NDLでも館内閲覧での公衆送信は、館内での無償上演の扱いとのこと
By NDL

消尽しないことで･･･

協議会の中で入⼿困難ではないを定義︕︕︕

２ 国⽴国会図書館からの送信対象となる資料（以下「送信対象資料」）の範囲（１）送信対象資料
送信対象資料は、国⽴国会図書館のデジタル化資料のうち、入⼿困難な資料とする。
入⼿困難な資料とは、流通在庫（出版者、書店等の市場）がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難である資料とする。ただし、オンデマンド出版されている資料及び電子書籍として流通している資料は、現に商業的に流通している事実を踏まえ、入⼿可能なものとして扱う。

JPROに“電子書籍”・“オンデマンド出版”の登録を

JPRO

NOW

電子版の登録時にもと本ISBNの登録で紐付けます→

要入⼒

迷子は234,839点以上あります。

例えば、⼆次文庫が電子化されたらコンテンツとしての紐付けが必要︕
紐付けは1対1ばかりではありません︕

作家・作品のために紐付けましょうマルチコンテンツとは元本にヒモ付く全ての出版物
異版＝版型違い、オンデマンド版、他社刊⾏等
電子書籍 オーディオブック

なぜ必要か

1. 読者サービス 2．入⼿確認
3. 読書バリアフリー法対応

異版の登録NDLの除外⼿続き現在は⼿作業で検索︕︕
送信対象を入⼿困難な資料に限定するため、以下の3段階の除外⼿続を⾏う。
① 入手可能性調査
国⽴国会図書館は、送信の準備作業として、デジタル化資料（取扱いを留保するものを除く。）を対象に入⼿可能性調査を実施する。具体的には、対象リストと出版目録、オンデマンド出版に係る目録及び電子書籍に係る目録との突合を⾏い、入⼿可能なものを除外する。出版目録については、文庫化等の著作物単位での判定も可能な範囲で実施する。出版計画の有無については、調査の段階では、考慮しない。なお、戦前までの刊⾏分については、本調査を省略する。
※雑誌及び博⼠論文についても、これに準じた調査を⾏う。

事後除外⼿続（オプトアウト）
送信開始後、具体的な出版計画が新たに生ずる等の要因により、追加的に送信対象から除外する必要が生じた場合、著作権者又は出版権者（（４）除外基準③においては当該資料の著作者）は、国⽴国会図書館に、その旨の申出を⾏い、調整を⾏う。また、国⽴国会図書館は、送信開始後においても、定期的に入⼿可能性調査を実施することとし、送信対象（候補）資料のリストを維持し、来春API連携が更新する。
スタート

データベースとの突合による確認･･･NDLともデータ連携

2号出版権の登録と底本紐付け
図書館等による図書館資料のメール送信など図書館での複写をメールで送信してもらえるサービス。
公衆送信が⾏われるので『2号出版権』を持っている人に補償⾦が⽀払われる。
紙の本は通常作業と同様に補償⾦の対象ではない。

読書バリアフリー法
2013年の『マラケシュ条約』批准に伴う、2016年の『障がい者差別解消法』からの『読書バリアフリー法』対応となる。
出版社としての前向きな対応が書協『AB委員会』
JPO『ABSC準備会』
ABSC準備会傘下の『TTS推進ＷＧ』
フランスのような⽴法化を避けるために・・・・読書バリアフリー法に対して窓⼝組織を作る
アクセシブルな電子書籍を増やす
TTSを推進する
PCベースでの視覚障害者対応を促進する
出版業界の理解を促進する●

出版業界として読書バリアフリー法の対応を積極的に⾏うこと、それについての理解を得る
努⼒をすることオーディオブックの登録項目を増設
 WEB入⼒︓新たに「入⼝」を設置
 オトバンクとデータ連携

ここから⼊⼒障害者対応の取組を拡大︕

紙の本と同様の取組ですが。無償です。

データベースとの突合による確認･･･
NDLともデータ連携
電子書籍でTTSに対応しているコ
ンテンツ、もしくはオーディオブックがある場合は除外
現在、ABSC準備会のTTS推進WGにて調整中。→ JPROに入⼒・表示機能を追加予定︕

ここでもAPI連携がスタート

分野横断権利情報DBに関して
文化審議会著作権分科会法制度⼩委員会報告書【概要】
簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について⇩
分野横断の一元的窓⼝を創設【海賊版被害等の損害賠償額の算定⽅法⾒直し】【研究目的に関わる権利制限創設の検討】

出版物の権利情報窓⼝

権利者不明にしない

内閣府資料

新たな懸案がこちら

アウトオブコマース
イコール
⼊手困難ですよね

この仕組みによらず、従前の通り利⽤者が直接権利者に許諾を得て利⽤することは可能である。

権利に関しての窓⼝組織も検討課題

権利を維持するためにもこれからも登録が重要です
障害者に対する国会図書館デジタルデータのOCRによるテ
キストデータの配信→TTSの有無を確認
図書館からの図書館資料のメール送信→2号出版権への補償
一元的な窓⼝組織を使った権利処理→権利の表示101

JPO のJPROは出版情報の入り⼝
BOOKSは出版情報のポータル
よろしくお願いします︕

Booksのアクセシブル化とJPRO登録
落合 早苗（ABSC準備会 座長代行/ O2O Book Biz 代表取締役社長）

Booksのアクセシブル化とJPRO登録
ABSC準備会座⻑代⾏

落合早苗

読書バリアフリー法とは■正式名称
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律■公布・施⾏
2019年6月28日■特徴
１．「読書」に特化したバリアフリー法であること
２．「借りる」と「買う」に対応すること

ABSC準備会発足まで■日本書籍出版協会（書協）
2020年7月 理事会にてAB委員会設置が承認
2021年1月 第1回AB委員会開催■日本出版インフラセンター（JPO）
2021年4月 BooksでのAB対応の検討開始
2021年6月 理事会にてABSC準備会設置が承認
2021年9月 第1回ABSC準備会開催

みなさまへのお願いこれまでの活動

１．情報共有・情報発信
２．TTS対応に向けた環境整備
３．Booksのアクセシブル化

１．情報共有・情報発信 ABSC準備会レポート発⾏■創刊の目的
出版業界内に対する理解促進
出版業界外に対する理解促進■冊子体とWebで展開
https://jpo.or.jp/absc/report/ab/

２．TTSの推進【TTS】Text to Speechの略で、自動⾳声読み上げ機能のこと。

■コンテンツの対応■ビューアの対応■電子書店の対応

２．TTSの推進

具体的には…

■JPRO/Booksと連携■出版社への働きかけ■著作者団体への働きかけ■電子書店への働きかけ

３．Booksのアクセシブル化■電子書籍・オーディオブック掲載
ウェブアクセシビリティの規格■JIS X 8341-3「A」に準拠■電子書籍TTS対応の有無を表示

⾳声読み上げに対応

電子書籍
オーディオブック

TTS対応の有無を表示

TTS対応 ︓ あり

出版社のみなさまにお願い１．電子書籍・オーディオブックの登録
２．底本ISBNの登録
３．TTS対応及びその有無の登録

出版社のみなさまにお願い

電子書籍登録にJP-eコードは必須︕【JP-eコード】20桁の管理コード。
先頭に出版者記号を、残りの桁は出版社側で重複のないよう任意に付番できる。
※MBJでの項目名は「JDCN」です。

今後の予定■専⽤サイトの開設と運⽤■TTS対応の促進を継続■アクセシブル・ブックス情報に関するサピエ等との相互連携

JPROにアクセシブル・ブックスの情報を集約

Booksに掲載

読書バリアフリーに対応すること

ABSC準備会では関係各所と協調しながら一歩一歩対応を進めてまいります
ご清聴ありがとうございましたインフラとして進み続ける
JPO とJPRO
渡辺 政信（日本出版インフラセンター 専務理事）

■2023年度 ＪＰＯ運営体制（予定）

会
員委営
運会
総監 事理 事 会
運営幹事会

新 出 版 ネ ット ワ ー ク 検 討 委 員 会

出 版 情 報 登 録 センタ ー 管 理 委 員 会
出 版 情 報 登 録 セ ン タ ー日本委員会
EDItEUR

書 店 マ ス タ 管 理 委 員 会
書 店 マ ス タ 管 理 セ ン タ ー

雑 誌 コ ー ド 管 理 委 員 会
雑 誌 コー ド 管 理 セ ン タ ー

図 書 コ ー ド 管 理 委 員 会
図 書 コー ド 管 理 セ ン タ ー
日本事務局
ISBNJapan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

閉会の挨拶
成瀬 雅人（JPRO制度政策部会・管理委員会 委員/原書房 代表取締役社長）