一般社団法人 新潟県労働者福祉協議会
定款

第１章

総制定

2009 年 5 月 18 日

改正

2013 年 6 月 18 日

改正2016 年 11 月 15 日

改正

2021 年 6 月 18 日

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人新潟県労働者福祉協議会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市中央区新光町６番地２に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、新潟県内において勤労者福祉を増進するための事業を行い、勤労者の生活安定と経済的・社会的地位の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働団体や勤労者福祉事業団体等による勤労者福祉活動の連絡調整及びその推進に関する事業（２）地域における勤労者福祉活動の推進並びに地域コミュニティーの充実に関する事業（３）社会保障や勤労者福祉等に関する調査・研究と啓発に関する事業（４）国及び地方自治体の勤労者福祉施策等に関わる政策・制度の要求に関する事業（５）勤労者の教育・文化・スポーツ・レクリエーション活動に関する事業（６）外国諸団体と友好親善を深めるための国際交流に関する事業（７）勤労福祉会館の管理・運営及び施設の貸出しに関する事業（８）無料職業紹介事業（９）その他、この法人の目的達成に必要な事業（公 告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員

（会 員）
第６条 当法人は、当法人の目的に賛同し、入会した団体を会員とする
２ 当法人の会員となるには、当法人所定の様式による入会申込みをし、理事会の承認を得るものとする
３ 当法人は、前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（会費等の負担）第７条 会員は、総会において定める会費規程に基づき、会費を支払う義務を負う。
２ 当法人は、理事会の決議により、会員に対して分担金の支払いを求めることができる。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）解散したとき。
（３）２年以上会費等を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員の同意があったとき。
（任意退会）
第９条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総会員の過半数が出席し、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって当該会員を除名することができる。
この場合、当該会員に対し総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を伝え、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章

総会（総会の種類及び開催）
第１３条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年度６月に１回開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（開催地）
第１４条 総会は、主たる事務所の所在する新潟市において開催する。
（招 集）
第１５条 総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。

２ 総会の招集通知は、会日より１週間前までに各会員に対して発する。
（決議の方法）第１６条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１７条 各会員は各１個の議決権を有する。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、当該総会に出席した会員のうちから選出する。
（書面議決等）第１９条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１６条の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３

理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議事録の正確を証するため、総会の議長および理事長ならびに監事は、議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の設置等）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
（２）監事

１５名以上２０名以内。
３名以内。

２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
３ 代表理事を理事長とし、理事の若干名を副理事長、理事の１名を専務理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２３条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

４．任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
５．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（解 任）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に、報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人が支給する財産上の利益をいう）を支給しないものとする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議により、報酬等を支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理 事 会

（設 置）
第３０条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定。
（２）理事の職務の執行の監督。

（３）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職。
（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、別に定める順位により、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。
第６章

計算（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（会 計）
第３９条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金分配の禁止）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章

定款の変更及び残余財産の処分（定款の変更）第４１条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の議決をもって変更することができる。
（残余財産の処分）第４２条 当法人を清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

付 則

（設立初年度の事業年度）
第４３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時会員）第４４条 当法人の設立時会員の名称及び住所は、次の通りである。
設立時会員

１．新潟市中央区新光町６番地２日本労働組合総連合会新潟県連合会会 長

江 花 和 郎２．新潟市中央区寄居町３３２番地３８
新潟県労働金庫
代表理事

金 子勝

３．新潟市中央区新光町６番地６
新潟県総合生活協同組合
代表理事

田 才 栄 敏４．新潟市中央区寄居町３３２番地３８
財団法人新潟県労働者信用基金協会
理 事

江 花 和 郎（法令の準拠）第４５条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人新潟県労働者福祉協議会設立のため本定款を作成し、設立時会員が次に記名押印する。
設立時会員 １．日本労働組合総連合会新潟県連合会会 長

江 花 和 郎

２．新潟県労働金庫

代表理事

金 子勝

３．新潟県総合生活協同組合

代表理事

田 才 栄 敏４．財団法人新潟県労働者信用基金協会

理 事

江 花 和 郎