償還日（2024年１月25日）
償還価額

8,697円04銭

純資産総額942百万円

第24期（2023年９月26日～2024年１月25日）
騰落率

3.5％

分配金0円

ニッセイ日本ストラテジックオープン【愛称】オールウェザー
追加型投信／国内／資産複合交付運用報告書
繰上償還
作成対象期間：2023年９月26日～2024年１月25日

第24期 （償還日 2024年１月25日）

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先
コールセンター

0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ

https://www.nam.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6
東京都千代田区丸の内1-6-6

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日本ストラテジックオープン」
は、約款の規定に基づき、2024年１月25日に繰上償還させていただきました。ここに運用状
況と償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につきまして、いっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

ニッセイ日本ストラテジックオープン

運用経過
設定来の基準価額等の推移
2000.9.29～2024.1.25（億円）
500（円）
12,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）400

10,0008,000

基準価額（左軸）

300

6,000

200

4,000100

純資産総額（右軸）2,000設定時（2000.9.29）（2006.9）（2012.9）

設定時10,000円

償還時

8,697円04銭（2018.9）

既払分配金
騰落率（分配金再投資ベース）

0
償還時（2024.1.25）

0円△13.0%（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－1－

ニッセイ日本ストラテジックオープン■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞

・2003年から2006年にかけて、大手邦銀への公的資金注入をきっかけとした金融危機からの脱出や世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の中国経済の急成長に伴い株価が上昇したこと
・2013年から2015年初にかけて、アベノミクス効果で株価が上昇したこと
・2017年のトランプ政権の経済対策により、企業の業績改善期待が高まり株価が上昇したこと・2020年４月以降、新型コロナウイルスに対する各国の経済政策や金融政策が相場の支えとなったことや、2023年１月の東京証券取引所から株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ是正要請を受けた企業の資本効率改善に対する期待感により株価が上昇したこと＜下落要因＞
・設定から2003年３月にかけてのＩＴ（情報技術）バブル崩壊や米国景気の悪化懸念などで株価が下落した
こと・2007年７月から2008年末にかけて、サブプライムローン問題の表面化やリーマンショックをきっかけとした世界同時株安・2015年８月後半の中国株急落を契機とした世界同時株安・2018年１月以降、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速に対する警戒感の高まりや、米中貿易摩擦による景気後退への懸念などが投資家のリスク回避姿勢を強め株価が下落したこと
・2020年２月から３月中旬にかけて、新型コロナウイルスの感染症拡大により株価が下落したこと
このたびは、長らくのご投資誠にありがとうございました。
今後ともニッセイアセットマネジメントの商品をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

－2－ニッセイ日本ストラテジックオープン

１万口当たりの費用明細
2023.9.26.～2024.1.25

項目
信託報酬

第24期
金額51円

項目の概要

比率0.619％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は8,293円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（21） （0.251）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（27） （0.331）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（ 3） （0.037）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

1   0.014  

（株式）（ 1） （0.013）（先物・オプション）（ 0） （0.001）

その他費用

0   0.004  

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（ 0） （0.004）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（ 0） （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計53   0.637  

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－3－

ニッセイ日本ストラテジックオープン（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.86％です。
その他費用
0.01%
運用管理費用（受託会社）
0.11%

総経費率
1.86%

運用管理費用
（投信会社）
0.75%

運用管理費用（販売会社）
0.99%（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－4－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

最近５年間の基準価額等の推移
（円）
9,000

2019.9.25～2024.1.25（億円）
25

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

20

8,000

基準価額（左軸）
7,000

15

6,000

10

5,000

5

純資産総額（右軸）4,000（2019.9.25）（2020.9.25）（2021.9.27）（2022.9.26）0（2023.9.25）（2024.1.25）（注１）当ファンドの償還日は2024年１月25日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年９月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
９月25日 ９月25日 ９月27日 ９月26日 ９月25日 １月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

6,739

6,738

8,274

6,908

8,402

8,697.04

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

△0.0

22.8

△16.5

21.6

3.5

（％）

－

0.9

27.8

△10.7

28.0

6.1

（百万円）

987

919

1,025826949942

参考指数騰落率
純資産総額

（注１）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
（注２）償還日の基準価額は償還価額を記載しています。

－5－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

設定来の投資環境■国内株式市況(ポイント)
3,000【ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の推移】

2,500

2,000

1,500

1,000500
設定時（2000.9.29）（2006.9）（2012.9）（2018.9）

償還時（2024.1.25）（注）FactSetのデータを使用しています。

当運用期間の国内株式市場は、リーマン・ショックをきっかけとした世界同時株安や新型コロナウイルスの感染拡大などが下落要因となりましたが、WTO加盟後の中国経済の急成長やアベノミクス、同ウイルスに対する各国の経済政策や金融政策などにより、設定時と比較すると上昇して償還日を迎えました。
設定当初はＩＴバブル崩壊以降のＩＴ不況等を背景に株価は下落しましたが、2003年から2006年にかけては、大手邦銀への公的資金注入をきっかけとした金融危機からの脱出やWTO加盟後の中国経済の急成長に伴い上昇基調で推移しました。
2007年７月から2008年末にかけては、サブプライムローン問題やリーマン・ショックをきっかけとした世界同時株安により下落し、その後も2011年３月の東日本大震災等により上値の重い展開となりました。
2013年から2018年初にかけては、アベノミクス効果やトランプ政権の経済対策により企業の業績改善期待が高まり上昇しました。
2020年２月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界的な景気減速懸念が強まり投資家心理が悪化したことから株価は急落しましたが、各国の経済政策や金融政策が相場の下支えとなったことや、2023年１月の東京証券取引所からＰＢＲ１倍割れ是正要請を受けた企業の資本効率改善に対する期待感から株価は上昇しました。

－6－ニッセイ日本ストラテジックオープン■国内債券市況【10年国債金利の推移】

(％)
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

設定時
（2000.9.29）（2006.9）（2012.9）（2018.9）

償還時（2024.1.25）（注）ブルームバーグのデータを使用しています。

設定日以降、国内金利は低下して始まり、2001年の日銀による量的金融緩和策実施などから、2003年には一時0.4％台まで低下しました。
2003年６月以降は景気回復期待の高まりから金利は上昇に転じ、量的金融緩和策の解除もあり2.0％近くまで上昇しました。
その後はリーマン・ショックや欧州での信用不安発生、東日本大震災などにより金利は低下基調をたどり、2016年には日銀のマイナス金利政策導入を背景に一時マイナス0.2％台まで低下しました。
2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大が一巡し、景気回復の動きやインフレの進行から金利は上昇する展開となりました。世界各国の中央銀行が利上げを進めるなか、日銀の金融政策修正も長期金利変動幅の拡大など徐々に進められたことから、2023年後半に金利は1.0％目前まで上昇し、その後やや低下したところで償還日を迎えました。

－7－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ポートフォリオ
当ファンドは、第１エンジン（株式現物投資部分）にて株式の銘柄選択を主な収益の源泉としながら、第２エンジン（主に債券先物による債券実質組入比率調整部分）・第３エンジン（株価指数先物による株式組入比率調整部分）にて有価証券（指数）先物取引を活用して、株式・債券の実質組入割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上をめざして運用を行いました。

■第１エンジン

当期はアナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
売付

買付

判断理由等ヤクルト本社、ＩＨＩ、ネットワンシステムズ

当面の業績の伸び率鈍化が予想されると判断

ラクス

当面の業績の好調さが株価にほぼ織り込まれたと判断

大阪瓦斯、ルネサスエレクトロニクス

構造変化により中期的な企業価値の向上が見込まれると判断

不二製油グループ本社

短期的な業績悪化等により本来の企業価値よりディスカウント（割安に評価）されていると判断■第２エンジン

債券市場を取り巻く世界的な金融政策の動向や経済環境の先行きなどを勘案し、中立ポジションを維持しました。

■第３エンジン

国内外の経済環境、為替動向などの外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、高水準な株式の組入比率を維持しました。

－8－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考指数との差異
(％)
7.0
6.0
5.0

■当ファンド
■参考指数

4.0
3.0
2.0
1.00.0

第24期(2023.9.26～2024.1.25)

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋3.5％となり、参考指数騰落率（＋6.1％）を下回りました。
これは主に第１エンジンにおける効果がマイナスに働いたことによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

＜第１エンジン＞
業種選択においてサービス業、その他製品、医薬品などがプラスに働いた一方で、電気機器、鉄鋼、海運業などがマイナスに働いたことから全体でのパフォーマンスは対参考指数でマイナスとなりました。
また個別銘柄選択では、良品計画（小売業）、ＳＭＣ（機械）、任天堂（その他製品）等がプラスに働いた
一方で、デンソー（輸送用機器）、湖北工業（電気機器）、エーザイ（医薬品）等がマイナスに働きました。
＜第２エンジン＞
当期は日銀の金融緩和政策の継続により、当面は大きな金利の変動は抑制されると想定し、中立ポジションを維持しました。
＜第３エンジン＞
当期も国内外の経済環境、為替動向等の外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、第１エンジンを補完する範囲内でポジション構築を実施しました。
株式市場は運用期間を通じて堅調な動きとなったことから高水準な株式の組入比率を維持しました。これによる損益への影響は純資産総額に対して0.8％程度のプラスとなりました。

－9－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

分配金
該当事項はありません。

償還金１万口当たり償還金（税引前）－10－8,697円04銭

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
■上位銘柄

■純資産等

該当事項はありません。

第24期末
2024年１月25日

項目
純資産総額

942,155,444円

受益権総口数

1,083,305,882口

１万口当たり償還価額

8,697円04銭（注）当期間中における追加設定元本額は469,639円、同解約元本額は47,432,877円です。

■資産別配分

短期金融資産等
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2024年１月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－11－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
2019年１月～2023年12月

(％)
100.0
80.0

40.0

42.1

39.3

20.0

-15.1

15.6

8.4

3.2

0.0
-20.0

62.1

59.0

60.0

-12.8

-12.9

6.8

5.4
-5.5 -0.7

14.3

21.5
3.6

-6.1

-19.7

4.8

-8.8

-40.0

最大値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、償還日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞◦日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）◦先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）◦新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）◦日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債◦先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）◦新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－12－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

－13－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／資産複合

信

託

期

間 無期限（繰上償還日2024年１月25日）

運用

方

主に国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券
針 指数等先物取引に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主運分

要

運用

配用

対象

国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
法・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定針します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。