CDIT
座談会

今後の技術基準改訂に向けた方向性～新たな行政ニーズと技術基準～

日下部 治

横田 弘

加藤 雅啓

高橋 重雄（司会）

国際圧入学会専務理事（東京工業大学名誉教授）

北海道大学大学院
工学研究院特任教授

国土交通省
大臣官房技術参事官（港湾担当）

一般財団法人
沿岸技術研究センター
代表理事・理事長

した流れの中、平成 30 年度の港湾技術基準の改訂は性能

1. はじめに設計体系の充実と老朽化施設の維持管理という時代のニーズに対応したものでした。設計基準の変遷を振り返り今後のニーズを見据え、技術基準の在り方について考えること

司会（高橋）▷皆様、本日は沿岸技術研究センター機関誌は重要だと思います。

CDIT の座談会のためにお時間をいただき大変ありがとうご

本日の座談会では、これからの技術基準はこれまでの延ざいます。司会進行を務めさせていただきます高橋です。

長線上に位置づけるのか、あるいは更なる大きな変革が求どうぞよろしくお願いします。

められるのか、また新たな行政ニーズに技術基準はどのよ

港湾の技術基準は構造物の健全性、安全性の確保を目的として、戦前の素朴な技術的知見の整理から始まり、技術うに応えるべきか等、技術基準の改訂の方向性について議論したいと思います。の進展を取り入れながら、より高度で重厚なものへと発展

本日は、国際圧入学会専務理事の日下部治様、北海道大してきました。高度経済成長期以降は数多くの施設を早急学大学院工学研究院特任教授の横田弘様、そして、国土交かつ経済的に建設するためのマニュアルとしての役割も果

通省大臣官房技術参事官（ 港湾担当 ）の加藤雅啓様をお招たしております。平成の時代においては、環境保全や防災きしております。よろしくお願いします。それでは最初に、力強化、国際化といったニーズを受け、新しい技術の開発皆様から自己紹介を兼ねて、特に港湾技術基準とのかかわや実装、施設設計、建設、運用の柔軟性が一層求められ、りなどにつきまして、ご紹介いただきたいと思います。日これらを効果的に促進するベースとしての技術基準の仕様

下部先生からお願いします。

規定型から性能規定型への転換が行われております。こう日下部▷性能設計導入の初期の段階では、地盤工学会、土CDIT 2020 ▷ No.545木学会等で議論に参画させていただきました。地盤工学会作った記憶が残っています。そういった知見をまとめるにでは Geo-code21 を作成・公表していますが、その前段階際して、新形式の防波堤や車止めのマニュアルなどを沿岸の仕事をさせていただきました。また、国土技術政策総合センターさんから提案していただくなど、事務方として取研究所（ 国総研 ）から土木学会へ研究委託された包括設計り組んだことを記憶しています。そして数年後に横浜調査

コード策定基礎調査委員会の委員長として、土木分野全体設計事務所に異動となり、そこでは実際に基準を使って、の性能設計をどう体系化するかという議論を行い、その成構造物の設計を担当させていただきました。その際に、現果として「 包括設計コード（ 案 ）性能設計概念に基づいた場の構造物の設計におきまして、行政側としてどういうも構造物設計コード作成のための原則・指針と用語 第 1 」ののを技術基準として揃えられれば、設計者の技術支援につ取りまとめに参画しました。当時の建設省が策定し平成 14

ながるかなどを考えました。今回この座談会に出席させて年に発表した（ 発表時は国土交通省 ）「 土木・建築にかかるいただく機会をいただきありがとうございます。

設計の基本について 」の策定議論の時には地盤工学分野の委員として議論に参加させていただきました。日本の諸機関のトップランナーとして性能設計を導入された港湾基準（ 平成 19 年版 ）では、合田良実先生の委員長の元で委員を

２. 現 在の港湾基準と今後の改訂の方向性させていただきました。本日はよろしくお願いします。

司会▷ありがとうございます。それでは本日のテーマであ

司会▷ありがとうございます。横田先生お願いします。

る港湾施設の技術基準についてのお話へと進めたいと思い横田▷私は港湾空港技術研究所から平成 21 年に北海道大ます。近年、我が国では約 10 年のサイクルで基準の改訂学に移りましたが、研究所にいた時に技術基準の執筆を担が行われています。現在の技術基準、並びに次の改訂に向当しました。平成 19 年基準では性能設計体系の中で維持けた見通しなどについて加藤参事官にお話しをお伺いした管理はどうあるべきか、というところを担当させていただ

いと思います。

きました。技術基準以外ですと、土木学会の ISO 対応特別加藤▷港湾の技術基準は昭和 49 年に初めて制定されまし委員会の委員長として土木に関係する諸分野の ISO 制定にて、その後、平成 11 年、平成 19 年、平成 30 年に大きな関する情報共有と発信、それから ISO／TC71（ コンクリー改訂を行っています。平成 30 年の改訂のポイントとしてはト，鉄筋コンクリート，プレストレストコンクリート ）での主に次の 5 点があります。

規格開発に携わってきました。

①調査、設計、施工、維持の建設生産プロセスの効率化等

司会▷ありがとうございます。加藤参事官、お願いします。
加藤▷今から 20 数年前、技術基準を作る立場として関わったことがありました。当時、港湾局技術課技術基準第一係長として、技術基準の案を作っていくということを事務局として取り組んだことを記憶しています。また当時、技術による生産性向上の推進②既存施設の適切な維持管理や合理的な改良等による既存ストックの有効活用の促進③耐津波に関する粘り強い構造の高度化による防災・減災対策の強化

基準だけではなくて、具体的にどのように検討を行えば、④船舶の大型化への対応等による国際競争力の強化

港湾構造物が出来るかということを考え、 設計事例集を⑤環境に関する新たな知見等による豊な海域環境の保全、再生、創出
現在、港湾局では、防災・減災、国土強靭化や、AI ター
ミナルの実現、i-Construction の推進といったインフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の推進、洋上風力発電の導入や、水素等の次世代エネルギーの利活用といったカーボンニュートラルポートといった概念を打ち出し、その推進に取り組んでいます。こういった新
しい様々なニーズに対してどう対応していくか、現行の基準で十分なのか、十分でなければどういったことを更に付加していくべきなのか、そういったことも含めて今後の技術基準の改訂が求められていると思っています。
私どもとしても、そういったニーズが大きくなっていく中で、 現行の技術基準を大事にしながら、 新たなニーズ基準・同解説の背表紙

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を技術基準にどのようにして溶け込ませるのかという観点

CDIT座談会からも、関係者の皆様からいろいろ知見をいただきたいとや気候変動にかかわる構造物の設計の考え方を中心に改訂思っているところです。

していると聞いています。話題になっていることを取り入司会▷ありがとうございます。諸外国の技術基準はどうなっれ、出来るだけ広く使われるような戦略をもって規格を改ているのでしょうか。また日本の港湾基準の国際的な位置訂しているのではないでしょうか。

がどうなっているのでしょうか、課題などについて横田先生、お願いします。

社会の変化と改訂

横田▷港湾施設についての国際基準を語るのは難しいので、司会▷ありがとうございます。技術基準に係わる内外の状もう少し広く話をさせていただきます。設計の分野では国況について先進的なお話をいただきました。そもそも技術基

際規格 ISO2394（ 構造物の信頼性に関する一般原則 ）があ

準はどういった意義や目的で制定され、どのような役割をり、最近では平成 27（ 2015 ）年に改訂されて現在に至って果たしてきたのでしょうか。日下部先生いかがでしょうか。

います。これは、Code of code writers の性格も持ってお日下部▷日本の基準では、ほぼ 10 年毎のサイクルで行われり、各国・地域の構造物の設計等に関する基準類はこの精る定期的な改訂と、臨時的な社会の変化に即応するための神に従うように書いて欲しいということを規定した規格だ

改訂が混在しています。基準の策定と改訂の要因は加藤さと理解しています。つまり、各国が設計基準を作成する際んのあげられた幾つかの項目を大枠で捉えると 3 つの項目に構造種別を横断する「 基本的な考え方 」を示すバイブルになりそうです。

としての役割を持っています。限界状態設計の中でも信頼①技術革新に即した改訂。

性設計法にかかる部分と部分係数法にかかる部分とがある②法令の改正に伴う改訂。土木技術に関する法改正は多くのですが、どちらかに統一しているわけではなくて、信頼の場合は自然災害あるいは重大な事故の発生が契機です

性のレベルに応じてそれらを適切に使うべきであるというが、国際的な整合性の要求からの法改正もあります。

原則を規定しております。また、2015 年の改訂ではリスク③社会の成熟度、リスクへの受容性も含めて社会・国民の概念やリスクに基づく意思決定がかなり強く出てきていま意識の変化、インフラへの期待感の変化に対応する改訂。

す。そういう意味の中で最近話題になっているレジリエン

2 番目の法令の改正に従って技術基準が改訂される事例をス、ロバストネスにも言及しています。ちなみにどちらか我々は経験しています。阪神・淡路大震災の被災経験から、というと建築物が主たる対象ですが、ISO2394 をそのまま耐震設計にレベル 1（ L1 ）、レベル 2（ L2 ）という 2 段階設翻訳した JIS A 3305 が 2020 年 4 月に制定されています。

計の考えが導入され、東日本大震災では津波被災の経験かコンクリート構造物の設計基準に関する ISO19338 でら、津波設計にもレベル 1、レベル 2 の 2 段階設計が取りは、構造物の詳細な設計法を規定しているというわけでは入れられました。一方、笹子トンネルの天井板落下事故になくて、設計は各国・地域の基準に任せるが、それらの基より道路法が改正され、構造物の維持管理が重要事項とな準において規定すべき事項を規定するという形態になってりました。また船舶の大型化、基準が対象とする構造物のいます。いわゆるアンブレラコード的性格をもっています。

機能・利用の拡大、施設の社会的価値の捉え方の変化に伴そこでは、限界状態設計法が取り入れられています。

う改訂は、3 番目の項目に入ると思います。現在は、1 番

また、コンクリート構造物の設計では、国際構造コンク目と 3 番目の項目についての基準改訂の要求度が高いのでリート連盟が制定している FIB モデルコード、および欧州はないでしょうか。さらに技術基準と技術者資格は相互に地域規格としてのユーロコードがあります。ユーロコード

関連していますので、今後の技術者の役割の変化も基準改を単なる地域規格ではなく、アジアも含めて多くの国に展訂の要因となるうるのではないかと考えています。

開してデファクトインターナショナルスタンダードを目指

冒頭に高橋理事長からお話しがあったように技術基準はすという活動もされています。アメリカコンクリート学会

仕様規定から性能規定に変わりました。性能設計を考えるが制定している ACI318 も北米、南米地域に加えて、昔アときの要素には 2 つあると思っています。1 つ目は言葉とメリカが宗主国をしていた国でも使われており、実質的なしては性能明示型。性能マトリックスを介しての発注者（利デファクトスタンダードとしての位置づけを持っていると用者 ）と設計者（ 技術者 ）のコミュニケーションツールの要思います。

素です。もう 1 つは、性能照査型という言葉で、強制的な結論は、使える規格にしないと国際的には使ってもらえない。長い歴史のある FIB コードをベースとしたユーロコー基準項目と自由裁量に任せる項目を適切に組み合わせる要素です。性能設計にはこの 2 つの要素が必要です。

ド、ACI、こういったものがメジャーとなっています。こ

道路分野では、数年前に土工構造物に対して性能設計体れらも設計技術の進歩に合わせ定期的に改訂がなされてお系が導入され、橋梁・トンネル・土工構造物からなる道路

り、例えばユーロコードでは現在、既存構造物の性能評価という線状のインフラ全体の性能設計がようやく出来るよ

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うになったという感じがします。次の技術基準の改訂では、性能設計の 2 つの要素を踏み出してまでの大きな設計思想の変更はないだろうと私は思っています。性能設計に準拠した技術基準の導入によって、利用者である国民がインフラの性能を理解しやすくなったということは、性能設計導入の大きな役割と成果ではないかと考えています。

性能設計の普及と充実
司会▷性能設計体系が技術基準に導入されましたが、これは基準の基本構造レベルでの転換と言えるものです。今はその普及や充実を目指していく段階にあるものと思われ、今後予想される多様なニーズへの対応において、その真価を発揮することが期待されます。性能設計の現状、課題に司会▷行政ニーズへの対応においてそれを 1 つの性能としついてご意見をお願いします。横田先生お願いします。て定量的に評価すれば性能設計。例えば環境だとか、維持

横田▷性能設計は専門家でない一般のユーザーにも分かり管理だとかを評価するということですね。

やすい言葉でこの構造物はどういう性能を持っているとい横田▷そうですね。

うことを示すのですが、技術者や設計者はそれだけでは設司会▷そういうのに適応できるのが、性能設計体系だと。

計ができないので、設計指標に置き換え数値指標を使って横田▷そのようにとらえれば、もっと幅広い性能がいろい本当にそれが満足されているかどうかということを照査しろあると思います。ていくということになります。言い換えれば、照査できないものやそれを客観的に示す方法がないものは、要求性能として設定しづらい。感覚的にこうあるべきだというもの

加藤▷先ほど日下部先生に技術基準の改訂のきっかけをまはあるけれど、それを客観的に示す方法がないものは性能とめていただきましたが、性能規定を導入することになっとして設定しても証明できませんので、性能の照査ができたのは、平成 16 年に「 規制改革・民間開放推進 3 カ年 」がないということになっていると思います。本当にそれでよい閣議決定され、基準の国際整合化や性能規定化の推進が基のか、ということになりますが、そのためにも数値指標を本方針として示されたことがきっかけになっています。

使わないで照査が可能な性能設計体系が出来ないかなと思

様々な行政ニーズに対して、それまでの基準が規制のよいます。日下部先生がインフラへの期待感を言われたのはうになっていて、基準によって縛られており自由なことがこれに関係するものと思いますが、例えば港湾があるおかできない、そのような受けとめられ方をしていたのかなといげで人が住み続けられ雇用が創出できるとか、サステナビうところがありました。平成 19 年の技術基準の改訂においリティ社会の構築への貢献など、そのようなものも近い将ては、設計手法が港湾構造物の形状や材質といった手段を来、要求性能の中に入れて照査が出来ればいいのではない

規定する仕様規定から、構造物に求められる性能のみを規かなと思います。今は極めて限定的に安全性とか使用性と定し、設計結果に至るプロセスを規定しない性能規定に移かの性能を設定して照査をしていますけれど、本来はもっ行しました。これにより行政ニーズに即した設計が自由にと自由にいろんな性能を設定して、それが照査できるとい出来る、一般の方にも性能を示すということで非常にわかうようなことがあっても良いのではないかと思います。港りやすくなるということはありますが、一方で、実際に構湾施設もすべてが一律ではなくて、それらの性格をうまく造物を設計する技術者にとりましては、自由度が高いが故表わせる形で設計もできるのではないかと思います。に非常に難しい設計方法となっているのではないかと私自司会▷性能設計というと限界状態設計法とか信頼性設計法身は受け止めています。

がすぐ浮かびますが、そういうものを性能設計というので

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技術基準と設計の自由度

また、信頼性設計は従来の一定の安全率を考慮する方法はないのですか。とは違い、確率論の中で進めていく部分もあり、そうする

横田▷限界状態設計とか信頼性設計というのは 1 つの照査と設計を行う中で、肌感覚でわかることがかなり減っていの体系であって、性能設計を言い換えるものではないはずるのではないか、という不安もございます。

です。要求性能を設定して、それを所定の期間保証できる

そして、港湾の技術基準に性能規定を導入して 13 年がということを何らかの方法を使って客観的に示すのが性能経過していますが、先日、海洋・港湾構造物設計士会から設計です。

要望があり、現行の性能規定では、港湾管理者や民間企

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CDIT座談会

業による創意工夫、技術開発が十分に促進されていないとも違うし施工プロセスも違うこととなって、現存する施設いった意見をいただきました。仕様規定から性能規定に移を供用しながら更新する大変難しい技術的な挑戦となりま行したことで、強制から自由裁量に舵を切ったにも関わらす。ですので、平成 30 年改訂以後の維持管理、改修更新ず、自由度が必ずしも高まっていないという意見をいただの実例や経験の蓄積を適切に新たな基準の中に反映するこいているという点については、私どもとしても、関係者のとが重要であると思います。

意見を伺いながら、現行の技術基準を一度検証しなければ最近、「 高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関いけないと思っているところです。

する技術検討委員会提言（ 平成 26 年 ）」を読んだのですが、日下部▷行政が考えているようには自由裁量による設計が港湾分野でも蓄積された膨大な港湾インフラを重要な資産拡がらない現状があるという加藤さんのご指摘に関しては、として捉え、長期的にどのように維持していくかとの視点それは基準では自由裁量が認められ、実験をやって決めてから検討する価値はあると思います。

も良いですよ、新しい解析手法を使ってもいいですよと書横田▷自然災害、維持管理、サステナビリティと 3 つの重いてありますが、自由裁量で採用した手法で設計された構要な話が出ています。まず自然災害ですが、外力、作用に造物の性能照査を適切に評価する技術力も必要ですし、そ対してどこまで壊せるかが設定できれば性能照査型設計なれに伴うリスクをどのように配分するかという議論も必要ので設計できると思いますが、作用側がうまく設定できるです。そのあたりの環境がまだ出来てないことに起因してかどうか。災害が最近激甚化しているということなので、いる感じがします。

今の段階では出来ても、設計供用期間を 50 年として 30 年

横田先生のおっしゃったリスクや確率設計の話に関して後とか 50 年後はどうかというところに着目して、ロバストは、元々の ISO2394 に出てくる確率設計には多変数の重ネスの評価が必要です。設計の時うまく想定できなかった積分が必要となり、その解析上の困難さを回避する実務的ことも、より大きい負荷がかかった時、構造物にどういうな便法が提案されてきました。それが最近の計算機能力の性能を持たしておくか、というようなところがうまく技術向上で、モンテカルロシミュレーションが容易に出来るよ的に対応できるのであれば、そういうのは入れていくよううになってきたので、解析上の困難さのハードルが随分下になるのではないかなと思います。

がっていると思います。反面、計算機の中の解析過程がブ老朽化施設の維持更新での最も大きな問題は、既設構造ラックボックス化して、加藤さんが指摘された実際にモノ物の性能を現在の技術で精度よく評価できないことです。

を作っている人の肌感覚との乖離が心配だという側面もあ

施設の性能がわからなければ、それを使い続けられるのか、ります。

どのくらい補修して性能をリカバーできるのかを評価することができません。既設構造物の性能をうまく表せるよう3. 新 しい行政ニーズへの対応な技術が欲しいと考えています。
またサステナビリティについては、コスト一辺倒の話ではなくて社会的サステナビリティ、環境サステナビリティ

司会▷ありがとうございます。ここからは新たな行政ニーも重要で、日下部先生がおっしゃったように資産として考ズについてお話を進めたいと思います。既に防災、維持管えるならコストだけでなくて便益をきちんと評価する。そ理、サステナビリティなどをテーマとしたお話が出てきての施設があることによって生まれている利益を評価していおります。こうしたニーズにどのように対応していくのかにくことになろうかと思います。そういった指標が出来ればついてご意見を伺います。

いいのかなと思います。

インフラの資産管理

維持管理、自然災害、サステナビリティ、DX、ICT,

日下部▷平成 30 年改訂の港湾基準では、維持管理分野がカーボンニュートラル

大きく取り入れられています。実務においては技術基準策

加藤▷先生方からお話しのあった維持管理は行政にとっ定時に想定したよりも難しい問題が山積しているのではなても重要な課題であり、引き続き検討しなければいけないいかと思います。技術基準では、新設あるいは改修する場テーマだと思っています。また冒頭申し上げましたが、港合を想定して、いわばゼロから構造物を設計するイメージ

湾局では、防災・減災、国土強靭化対策、インフラ分野ので書かれることが多いと思います。しかし現在インフラのDX の推進、カーボンニュートラルの推進を今後の施策のストックは膨大で、社会全体の大きな資産として存在して、柱として掲げているところです。例えば、防災・減災、国現実の対応として現在供用中の施設を取り払って新しく造土強靭化についていえば、大規模な地震や津波の発生時に、るというわけにもなかなかいかない。そうすると設計条件

船舶の迅速な沖合退避を可能とするためにどのような港湾

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9構造物であれば良いのかなど、津波が発生した場合の船側速に進展していて、例えば原子力や核融合、自動車設計まから見たリスクや陸上施設への影響に対する軽減策を考えで、実験による検証なしですべてコンピュータシミュレーていかなければいけないと思います。

ション結果で実設計を行う分野が広がっているのが現実で最近、高潮、高波、暴風による港湾構造物の甚大な被害す。土木の防災面に関して神戸大学の飯塚敦先生達は、港が発生しています。また将来的には海面水位上昇など、気湾や鉄道、ビルも家も含めて神戸市全体を丸ごとモデル化

候変動による影響も懸念されているので、今後、こうしたして、防災力を高めるために様々なシナリオを想定して、災害に対する港湾施設の整備が重要になってくるのかと思

災害リスクを評価して政策決定に繋げる研究をしておられいます。特に、海岸・防災課長として在籍していた平成 29ます。現在のシミュレーション技術は、港湾施設に加えて年から平成 30 年にかけて、台風が数多く来襲し、施設に道路網、鉄道網、災害時には人々の行動、それらを一体化対する高潮の被害が多く発生したため、台風のレベルに応してシミュレーションできる可能性を提示しているというじて施設の対応基準を考えられないか、という思いがあり視野は持っていた方が良いと思います。

ました。地震や津波と同様に、台風及び高潮についてもレ

もう 1 つ行政目的の中の i-Construction の話。生産性のベル 1、レベル 2 を考慮し、それぞれの災害に対する施設向上の背景の 1 つには労働力不足があります。そのため建の対応策をまとめておく必要があるのではないかと思いま

設機械の無人化操作を進め、AI 技術で制御しましょうと言す。

われます。その方向性は正しいと思いますが、AI に学ばせインフラ分野の DX の推進ですが、荷役機械の遠隔操作る基礎データが不足しているのではないかというのが私のやコンテナのダメージチェックの効率化など、コンテナター危惧です。建設機械を操作している人たちの持っているノミナルの生産性向上という分野にも取り組んでいます。まウハウをどのように AI の中に取り込むかという努力が不足た、ICT を活用した浚渫工事や、設計業務における BIM/してないかという危惧です。ある建設機械のオペレーター

CIM の導入など、港湾工事における新技術の活用促進を図から機械操作に関してアンケートを取ってみると、熟練者り、港湾における i-Construction を推進していくということ非熟練者では機械操作の設定方法が異なるという傾向がとも行っています。

あります。熟練者は、長い施工経験の中から学んだノウハ

カーボンニュートラルの推進ですが、洋上風力の導入促

ウを沢山有していますが、その熟練者が急減に少なくなっ進を図るために必要な岸壁や荷さばき地などの港湾施設のています。早期に行政が主導して熟練者の保有するノウハ整備をしなければなりません。藻場等の海洋生態系におけウを収集する努力が必要です。DX の範疇では、行政が一る CO2 の吸収量の定量的評価など、ブルーカーボンの生態番ビッグデータを持っていると思いますので、そのデータ系の活用可能性についても検討しています。さらに水素等群をシミュレーション技術の活用に繋げる努力も行政ニーの次世代エネルギーについて、その利活用を拠点となる港ズのテーマとして必要だという気がします。

湾において、今後必要となる施設に関する検討も進めなけ横田▷技術の進歩に応じて、というのは良くわかっているればいけません。

んですけども、10 年に 1 回の頻度で技術基準を変えている

このように挙げればきりがないくらい行政ニーズがありのが技術の進歩のペースに合っているかということもあるます。土木の分野ではない部分も多いのですが、まさにこと思います。技術基準をどういう体系にしていくかというれらのニーズに後手とならないよう必要な技術基準を作っこともあると思いますが、照査中心の技術基準ではなくて、ていくことは非常に重要な課題です。

４. 今後の展望
司会▷ありがとうございます。時代の進歩に伴い、技術は大きく変わります。新しい技術への対応を含めて、技術基準の今後の展望について、お話を伺いたいと思います。

技術の進歩と基準
日下部▷冒頭に加藤さんが行政の目標をおっしゃってました。私もその通りと思います。2 つコメントをさせていただ
きます。1 つは防災に関して。シミュレーション技術は急10 CDIT 2021 ▷ No.55

CDIT座談会

いわゆる基本設計というのか構造計画というのか、そのよ支援しています。技術基準を国内にとどめるのではなくて、うな真の意味での設計に対応できる技術の体系化があって日本の技術基準を参考にして海外の技術基準を策定するこも良いと思います。発注者（ 施設の保有者 ）と受注者（ 設とで、日本の企業が海外に進出しやすい環境を整備できる計者や施工者 ）がもっと頭を使って港湾施設をどうすればよう、着実に取り組みを拡げていきたいと考えているとこ良いかというところをちゃんと考えていただけるような技術ろです。

基準体系がいいんじゃないかと思っています。あまりにも司会▷ありがとうございます。日下部先生、今後の展望に基準の下の解説のところばかりが皆さん気になっているよ

ついて、さらに。

うな感じがするのですが、そうではなく、設計者はクリエ

日下部▷DX 推進やシミュレーション技術の進歩は、技術基イティブな行為、もっと上流側で考えるべきことがあるん

準の中身を空洞化させてしまうのではないかという心配もあじゃないでしょうか。

ります。横田先生がおっしゃったように、技術基準の展開

司会▷加藤参事官いかがでしょう。とそれを使いこなす技術者集団をどう作っていくかは一番難技術と技術者、そして基準しい問題ではないかと思います。先ほど触れた神戸の都市丸ごとシミュレーションの例を見ると、土木技術者にしかで加藤▷とても難しい問題ですね。日下部先生からお話いたきない仕事ではないだろうという面を感じます。技術基準とだきましたように、今後、少子高齢化により技術者が減少それを使いこなす技術者像という従前考えていた当たり前のしていく中で、熟練技術者のノウハウをどのように維持し構図が、成り立たなくなってきたのかもしれません。ていくかという大きな課題があります。機械が全てを決め加藤さんがご紹介されたインフラ輸出あるいは国際貢献るわけではないので、あくまで人を支援する仕組みを作らはわが国にとって重要な話です。
（ 一財 ）国際臨海開発研究なければいけない。そのためにどのように技術移転を図り、センター（ OCDI ）が日本の港湾技術を学んだ海外技術者を進めていくべきかを考えていかなければいけないと思ってい海外アルムナイ（ alumni and alumnae ）として組織化するるところです。また、ビッグデータの活用という話もござ努力を伺っています。次の改訂がどういう姿になるかわかいましたが、ビッグデータが力となって様々な改善につなりませんが、新たな技術革新を過度に取り入れると技術基げていければと思っています。

準が空洞化するのではないか、インフラ輸出あるいは国際また、横田先生の話にありました技術者の育て方になる貢献の社会的要請から乖離していかないか心配しています。のかも知れませんが、クリエイティブなことができる環境を整えるのは非常に重要だと思います。一方で、最近よく感じるのは、技術者に求められる責任が非常に大きくなっ5. まとめており、クリエイティブなことを行うのに躊躇しているように感じています。技術基準のもっと大きな核心部分を議

司会▷本質的なお話になっていると思いますけれど、そろ論すれば良いけど、解説の部分にどうしても拘りを持ってそろお話しのまとめに入らせていただきます。特に強調ししまう。それはリスク管理という観点からかもしれません

たいことをお聞きできればと思います。加藤参事官、お願が、どうしてもそちらの方に主眼を置いてしまっているのいします。

かなと感じています。

加藤▷このような話を伺う機会をいただきましたことに感悲観的な話だけではなく、今後の展望・挑戦ということ謝申し上げます。今、先生方から話のありました技術基準で、私の方からは技術革新と国際展開という 2 つの話をさを運用する技術者自身が、今後どのように技術を身に付けせていただきます。ていくのかという課題があると思っています。この点につ

1 つは港湾における技術開発の取り組みです。現在、内いては正に行政側も同じで、我々はいわゆるインハウスエ

閣府の予算を活用しつつ、港空研と民間事業者が協働しンジニアとして、従来、設計等を直轄で行っていましたが、て、桟橋式岸壁の補強工法の開発を行っています。また、整備局または技術調査事務所等の担当者が少なくなってお

港空研では、民間の革新的な研究開発に出資を行う制度もり、現状は業務を外注している部分がございます。限定的運用を始めており、岸壁の新たな増深工法の開発等を行っな外注自身は今の時代やむをえないと思うのですが、それています。このように官側だけでなく民間の方々と一緒にを正しく解釈できる人材がだいぶ減ってきたと感じていまなって、技術開発に取り組んでいるということを今まさにす。昔から、技術者の技術力の維持として課題となってお進めているところです。

りましたが、いよいよ本当に切実な課題になってきている

国際展開については、港湾局、国総研が中心になって、平成 26 年からベトナムにおける国家港湾技術基準の策定をということを我々も認識しています。
限られた人員でそれをどうするか、明確な解決策がある
CDIT 2021 ▷ No.55 11

わけではありませんが、やはりこれまでの技術ノウハウを蓄の行政改革の 1 つの負の側面であり私も全く同感です。設積していく必要があると考えています。それが正に DX で計士会の講習会で高潮防災に関して専門家のお話を伺うあったり AI であったり、今の時代に相応しい新技術もうまと、台風の時の越波量の推定さえシミュレーションはそうく活用していかなければいけないと思います。ブラックボッ

簡単ではないそうです。シミュレーション技術が進歩してクス化したものにパラメータを入れて答えが出たから、そいるとは言え、気象予測分野では我々が想像するほどまでれが答えです、とはならないように、我々として答えを見には精度は上がっていないというのが専門家の評価である

極められるようにするにはこれまでの研修、教育等も変えと感じました。最先端の技術革新の成果を、どのように技ていかなければいけない部分もありますので、今回のこう術基準の中に取り入れるかについては十分な注意が必要でした技術基準の話を通じて更に取り組みを深化しなければあると思います。

いけないと改めて感じた次第です。

先ほど資産という言葉がございましたが、現在の港湾の司会▷ありがとうございます。横田先生、お願いします。

施設を点群の情報として集中的に管理するということが大横田▷人の問題、体制の問題とがありますが、もう少しブ事だと思います。首都高では橋梁から舗装まですべての路レークダウンしていくと、私としては次の基準改訂のキー

線の構造物の点群情報を保有していて、施設の維持管理・ワードはサステナビリティではないかと思っています。サス更新に活用しています。港湾に関係する施設の点群情報をテナビリティは多様なものを含む非常に大きな概念で、地集中的に収集・管理・更新することは、意思決定に際し重球温暖化とか気候変動、環境の問題だけを取り上げておら要な基礎データとなると思います。国総研では、DX を研れる方も多いのですが、もっと広い概念で全ての我々の社究するグループを作るとお考えになっているように聞いて会を持続していくこと全てが関係します。サステナビリティ

います。その部署で港湾施設の点群情報を収集・管理・更設計法としては、社会的な側面から港湾施設がどのくらい新して、国内の港湾施設の現状を定量的に瞬時に把握でき社会の持続性に貢献できるか、それから環境的な面に貢献るシステムがあれば、将来の港湾施設の計画・運用・管理できるか、人材的、経済的な面に貢献できるかといったこに有効な武器となるのではないかと思います。とを考えていければいいのではないでしょうか。
本日のお話で出た災害対応とかレジリエンス、あるいは大学を離れてから 10 年以上経過しましたが、 本日は、最前線で活躍されている皆様方のお話が聴けて勉強になり資産価値であるとか、そういう問題全てをサステナビリティました。ありがとうございます。という枠組みの中できちんと体系化できると思っています。

司会▷本日は大変貴重なお話をいただき本当にありがとう

コストだけではなくて、本当にその港湾施設が所定の時間、ございました。これまで本省や国総研のご努力によって技人々の期待に応えるためにはどうあるべきかということを術基準は大変発展してきて、ある意味一段落していると思きちんと考えられるような設計体系にするということが重いますが、時代は大きく変わっています。今は大きな方針要です。

を立てる良いタイミングかも知れません。そういうきっか

日下部▷発注側の技術力の劣化の加藤さんご指摘は、日本けになれば幸いと思います。ありがとうございました。

12 CDIT 2021 ▷ No.55