景気動向等情報
平成 30 年 8 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、緩やかに増加している。
・輸出は、持ち直している。
・生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成30年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「新しい経済政策パッケージ」及び「人づくり革命基本構想」を着実に実行する。また、今般成立した働き方改革関連法を円滑に施行する。加えて、平成29年度補正予算及び平成30年度予算を迅速かつ着実に実施する。
平成30年７月豪雨による被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進める。
好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・鉱工業生産は高水準で推移しているものの、一服感がみられる。
・個人消費は持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は着実に改善している。

-1-前回調査からの主要変更点
前回（平成30年2月）

鉱工業生産高水準で推移

今回（平成30年5月）
高水準で推移しているものの、一服感↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
（１） ２０１８年４－６月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲14.0（前期差0.1ポイント減）となり、３期ぶりに低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲8.5（前期差1.6ポイント増）となり、２期ぶりに上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、家具・装備品、機械器具、輸送用機械器具、印刷、木材・木製品の８業種で上昇し、化学、電気・情報通信機械器具・電子部品、金属製品、その他の製造業、食料品、繊維工業の６業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・業況的には好転していますが、原材料価格の上昇及び原材料の不足、運般車輌の運転手不足などで運搬費の高騰が予想されます。［窯業・土石業 北海道］
（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.9（前期差0.6ポイント減）と２期ぶりに低下した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業で上昇し、小売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・仕入価格の上昇を販売価格に反映させるまで時間がかかる。利益がとりづらい状況であるとともに価格の高騰が販売数量に影響している。［小売業 秋田］（４） 全産業の資金繰りＤＩは、▲11.3（前期差0.5ポイント増）と３期ぶりに上昇し、長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.7（前期差0.3ポイント減）と２期連続して低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.4（前期差0.0ポイント）と横ばいとなった。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、36.2（前期差2.7ポイント増）と３期連続して上昇した。一方で、売上単価・客単価ＤＩ（同）も、▲6.0（前期差2.9ポイント増）と２期連続して上昇し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲19.4（前期差4.2ポイント増）と４期ぶりに上昇した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲20.7（前期差0.8ポイント増）と８期ぶりに不足感が弱まった。産業別に見ると、製造業で▲20.3（前期差2.8ポイント増）など３産業で上昇し、サービス業で▲23.2（前期差0.3ポイント減）など２産業で低下した。
-2-４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…改善が長続きせず悪化が続く小規模企業景況…◇
５月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）はわずかに悪化、売上額DI は不変、採算DI と資金繰りDI はわずかに改善した。昨年と比べると休日が連続していたＧＷのおかげで、一部地域では宿泊業や飲食業が好調であった。ただし、引き続き、全体的な人手不足感は未だに改善せず、求人広告を出しても応募が無く、人が集まらないという声が幅広く聞かれた。
＜製造業＞ ◇…先月まで好調の続いていた機械・金属が伸び悩み、紡績・繊維業が低迷する製造業…
◇製造業の業況DI は小幅、売上額DI はわずかに悪化し、採算DI と資金繰りDI は若干改善した。ＧＷの観光客向けに食料品関連の製造業では、売上が伸びたとの声が聞かれた。一方で、先月まで好調を維持していた機械・金属関係の製造業では、他の製造業や他３業種と比べると好調さは際立つものの、業況DI は３か月前の低い水準に戻ってしまった。また、石油等の原材料費の上昇もあり、紡績・繊維業は停滞し、先行き不透明な状況が続いている。
＜建設業＞ ◇…土木工事が引き続き好調も、人手不足・技術者不足により懸念が残る建設業…◇建設業の業況DI は先月から一転、小幅に悪化した。売上額DI は先月に続きわずかに悪化、採算DIはわずかに改善、資金繰りDI は小幅に改善した。例年であれば、予算の執行開始前の時期で、公共工事が少ない時期であるが、一部地域では災害復旧工事等があり、土木関連は引き続き好調との声が聞かれた。一方で、建設関連は、職別工事業において技術者不足が顕著なため、全般的に受注はやや増加しているものの、先行き不透明により人や設備への投資に踏み切れないとのコメントが寄せられた。
＜小売業＞ ◇…消費者の高齢化、消費意欲の減退、来店頻度低下等により経営体力の低下が著しい小
売業…◇小売業の業況DI、売上額DI、資金繰りDI はわずかに悪化、採算DI は先月から不変であった。ＧＷによる行楽客や好天の恩恵を受けることのできた地域・業態では、飲食料品小売業、衣服小売業において売上が上昇したとの声が聞かれた。一方で、恩恵を受けることのできない地域・業態では、高齢化する消費者の消費意欲や来店頻度の低下に加え、商店近くの公共施設が改修工事に入ったために売上が減少するなど、周囲の環境の変化に苦しみ、経営体力の低下が顕著になってきている。
＜サービス業＞ ◇…ＧＷ需要から飲食・宿泊業共に好況であったが、一時的な売上増加に楽観視できないサービス業…◇
サービス業の業況DI、採算DI、資金繰りDI は先月と比べわずかに、売上額DI については小幅に改善した。５月期はＧＷの恩恵が目立った月であった。宿泊関連サービス業のみならず飲食業からも売上増加の声が寄せられた。一方で、個人消費の持ち直しは見られているが、この先も継続するかは先-3-行き不透明なため、ＧＷのような一時的な売上増加が見られても、飲食業内でも明暗が分かれており楽観視できないとのコメントが寄せられた。

業種

産業全体
4月

5月

売上額

▲ 10.0▲ 10.0

採算▲ 14.9

資金繰り
業況

製造業
4月

5月

0.0

▲ 1.0

▲ 2.6

▲ 1.6

2.3

1.2

▲ 1.1

▲ 14.20.7▲ 12.1▲ 11.1

1.0

▲ 9.4

▲ 8.2

1.2

▲ 10.4

▲ 9.1

1.3

▲ 7.3

▲ 6.2

1.1

▲ 8.6

▲ 4.1

4.5

▲ 13.3▲ 14.2

▲ 0.9

▲ 6.8

▲ 8.8

▲ 2.0

▲ 4.8

▲ 6.8

▲ 2.0

業種

前月比

建設業

小売業
4月

5月

売上額

▲ 24.6▲ 25.2採算▲ 22.7

資金繰り
業況

前月比

4月

5月

前月比

サービス業
前月比

4月

5月

前月比

▲ 0.6

▲ 16.7▲ 13.33.4▲ 23.1▲ 0.4▲ 15.5▲ 14.3

1.2▲ 16.1▲ 17.4

▲ 1.3

▲ 9.9

▲ 8.8

1.1

▲ 25.9▲ 26.5▲ 0.6▲ 15.9▲ 14.91.0

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成30年3月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲0.6%（減）となり、2か月連続前年同月比を下回った。
[乗用車新規登録台数]
平成30年4月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比3.2％増となり、乗用車全体では5か月振りに前年同月比を上回った。軽自動車単体では8.0％となり、2か月振りの対前年同月比増となった。

-5-

●公共工事
平成30年4月の本県の公共工事請負額は、前年同月比46.5％増の184億円となった。なお、平成29年度の累計（4月～3月）は、1,017億円であり、対前年比▲4.4％（減）となった。

●生産活動
平成30年3月の本県の鉱工業生産指数は、91.0で前年同月比3.9％増となっている。

-6-

●雇用情勢
[有効求人倍率]
平成30年4月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.30倍となり、前月比0.1ポイント増加。九州・沖縄は0.3ポイント増加。全国は1.59倍で変わらず。
[新規求人数、新規求職者数]
平成30年4月の本県の新規求人数は、前年同月比で3.0％増の7,222人となり、新規求職者数は前年同月比で1.3％増の5,060人となった。

-7-

●企業倒産
平成30年4月の本県の企業倒産件数は、4件で今年の累計で10件と前年同月比25.0％増となった。また、平成30年4月の負債金額は175百万円で、累計で前年同月比▲63.0％（減）となった。

-8-

●消費者物価指数
平成30年4月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として101.4となっており、前年同月比は0.9%上昇した。前月比は▲0.1%（減）で、2か月連続で前月比減少した。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.5、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.7となった。

-9-

参考文献
内閣府「月例経済報告」平成 30 年 7 月 19 日中小企業庁「中小企業景況調査」平成 30 年 6 月 27 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」平成 30 年 6 月 27 日
佐賀県「各種経済指標」平成 30 年 5 月- 10 -