【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第111期第１四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

Kitagawa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

2020年４月１日

北川至

祐治

宇田

佐藤育造

靖

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第111期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第110期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

14,1849,449

58,288

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

991

△420

3,319

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

651

△654

1,645

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

765

△1,042

1,354

純資産額

(百万円)

37,97336,571

38,082

総資産額(百万円)

73,012

68,65070,651(円)69.55△69.86

175.68(円)

―――

(％)

50.1

51.3

52.0

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられ、不要不急の外出制限等の影響により経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても、各国において新型コロナウイルス対策として行動制限等の措置が講じられ、景気を大きく下押しする結果となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、品質改善、商品開発、生産管理体制の改善など、収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、一部の事業セグメントでは需要の低下により生産調整を強いられるなど、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、9,449百万円（前年同四半期比 33.4％減）、営業損失 711百万円（前年同期営業利益 870百万円）、経常損失 420百万円（前年同期経常利益 991百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 654百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益 651百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、中国市場の失速や米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって一部の自動車メーカーが操業停止による生産調整を行うなど、市場全体が急激に減速しました。また、農業機械・建設機械業界におきましても国内外ともに低調に推移しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間の連携強化を図り、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし、自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新規受注に努めました。メキシコ子会社におきましては次期モデルの自動車部品を受注し、2023年の量産開始に向けての取り組みを開始しました。一方で、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組み を進めることによって、収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が甚大であり、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも非常に厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,151百万円（前年同四半期比 42.0％減）、セグメン
ト損失（営業損失）は 808百万円（前年同期セグメント利益 196百万円）となりました。

― 3 ―

キタガワ

サン テックカンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、資材の調達や人手の確保等に一部の影響がありましたが、限定的であり、概ね底堅く推移しました。しかし、今後の見通しについては、民間建築案件の中には計画の見直しや延期等が検討されているものもあり、先行き不透明な状態が続くと思われます。
このような状況のもと、当事業におきましては、お客様訪問などの直接的な営業活動を自粛する一方で、顧客満足度の向上を図るためにVR技術を用いた営業ツールの開発や商品の品質向上に注力してまいりましたが、慢性的な人手不足やコロナウイルスの影響等により、プラント事業のメンテナンス工事や荷役機械関連事業のクライミングクレーンの出荷が先延ばしとなり、売上の一部が第２四半期に計上される見込みとなりました。また、自走式立体駐車場事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により商談中の物件の受注時期が当初の計画よりも大幅に遅れているため、今後、厳しい状況で推移することが予想されます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,499百万円（前年同四半期比 19.4％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 203百万円（前年同四半期比 55.2％減）となりました。
キタガワ

グローバルハンドカンパニー（工作機器事業）

工作機械関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場環境に大きな影響を及ぼしました。
内需は、自動車関連業界を中心に需要が大きく落ち込みました。一方、外需は、中国が感染症の拡大防止策を迅速に講じたことにより、若干の回復傾向が見られるものの、前年同期比では受注が大きく減少しています。欧米では、航空機をはじめ各分野で需要が減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組むことで、カンパニーの活性化を行いました。また、次世代標準チャックBRシリーズの販売拡大を行うことで、市場での認知度向上に注力しました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が大きく、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことにより需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 1,698百万円（前年同四半期比 34.9％減）、セグメント利益（営業利益）は 120百万円（前年同四半期比 72.4％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,001百万円減少し、 68,650百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて490百万円減少し 32,078百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,510百万円減少し、36,571百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 35,211百万円となり、自己資本比率は 51.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 105百万円であります。

― 4 ―(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った主要取引先の操業停止などの生産調整によって、キタガワ
45.0％減)、キタガワ

マテリアル

グローバル

テクノロジー

ハンドカンパニーの生産実績は 3,946百万円（前年同四半期比カンパニーの生産実績は 1,520百万円（前年同四半期比47.5％減）と著しく減少しております。
キタガワ
タガワ

マテリアル

グローバル

テクノロジー

ハンドカンパニーの販売実績は 4,151百万円（前年同四半期比 42.0％減)、キカンパニーの販売実績は 1,698百万円（前年同四半期比34.9％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計

30,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計

9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日－

9,650,803

－

8,640

－

5,080

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
287,700
普通株式
9,290,800普通株式
72,303――92,908――

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803――

総株主の議決権―

92,908―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 94株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所
計

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１

287,700―

287,700

2.98―

287,700―

287,700

2.98

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※2

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,954
9,254
5,064
4,000
4,266
2,413
342
△13
35,283

9,048
7,865
4,622
4,369
4,767
2,392
750
△12
33,804

6,857
14,776
7,236
28,870548
5,949
35,36770,651

6,749
14,5707,063
28,383565
5,897
34,84568,650※2(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,049
4,369
3,688
1,477
275
642
211
5,044
20,758

4,059
4,368
3,985
1,486
58
196
137
4,839
19,131

6,078
219
5,239
273
11,81032,569

7,162
219
5,303
260
12,94632,0788,640
5,104
22,617△614
35,7468,640
5,104
21,494△615
34,624947―
1,514△1,495965
1,369
38,08270,651

1,027
4
1,007
△1,452587
1,359
36,571
68,650(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
14,184
11,721
2,463
1,592
870

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,449
8,793656
1,368△711

84536―
46047183

538―
75191625535722―
32863991

1932―
1466
△4201313――977△420102
211314663
128221229△6503651△654― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
663(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△650

△90
△0163
33
△3102765804△528428△391△1,042753
11△1,032△10― 12 ―【注記事項】(追加情報)
2021年３月期第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外での受注が大幅に減少いたしま
したが、年度後半に向けて徐々に受注が回復し、翌連結会計年度では通年でほぼ正常化するとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)㈱ケーブル・ジョイ※２

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
18百万円㈱ケーブル・ジョイ

16百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
投資その他の資産△43百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)△43百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

896百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
908百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

42145

2019年６月21日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

468

50

2020年６月19日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジー
カンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンドカンパニー

外部顧客への売上高

7,152

4,340

2,609

14,102

81

14,184セグメント間の内部売上高又は振替高620467―

67

7,215

4,340

2,614

14,1708114,252

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
196
454
436
1,086
△32
1,054
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,086「その他」の区分の損失（△）△32

全社費用(注)△183

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

870

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントキタガワ
マテリアルテクノロジーカンパニーキタガワ
サンテックカンパニー

キタガワ
グローバルハンドカンパニー

外部顧客への売上高

4,151

3,499

1,698

9,349

99

9,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

410

142―

42

4,193

3,499

1,699

9,392

99

9,492

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失△808
203120
△484
△41
△525
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△484「その他」の区分の損失（△）△41

全社費用(注)△186

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△711

(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

69円55銭△69円86銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

651

△654

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

651

△654

9,364

9,362

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松 原浩平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福真也

印

田

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。