Core Ethics Vol. 6（2010）

論文

建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語り―殺戮行為の糾弾と正当化―

金

城

美

幸＊

はじめに 11948 年 4 月 9 日、シオニスト右派軍事組織「イルグン」および「レヒ」のメンバーが、パレスチナ・アラブ人村
デイル・ヤーシーンに対して攻撃を行なった。翌日、ニューヨーク・タイムズは、このデイル・ヤーシーンで約 200名以上の村民が「ユダヤ人過激派地下組織部隊」によって殺害されたことを報じた。イルグンとレヒのスポークス
マンが、ニューヨーク・タイムズ紙通信員を招いて語ったところによると、犠牲者には老人や女性、子どもも含まれていたが、これらはイルグンの目的にとって「不可避」の犠牲であったと言う 2。
イスラエル人歴史学者ジョン・キムヘは、このデイル・ヤーシーンでの出来事を次のように記述している。「デイル・ヤーシーンの虐殺は、ユダヤ人の全ての戦闘についての記録のなかで、最大の汚点である。」［Kimche 1950: 217］
イスラエルとパレスチナの対立において決定的に重要である 1948 年。この年、イスラエルの建国が宣言され、約75 万人のパレスチナ・アラブ人 3 が難民となった。この年に起こった諸々の出来事に対するイスラエル社会とパレ
スチナ社会の歴史観は、鋭く対立してきた。パレスチナ人歴史学者たちは、難民はデイル・ヤーシーン事件を初めとするシオニスト軍事組織による追放作戦の結果として発生した点を主張し、難民問題に対するイスラエル国家の責任を一貫して追及してきた。［Khalidi 1960; 1988］これに対してイスラエル社会では、シオニスト軍事組織側の武力行使とパレスチナ・アラブ人難民の発生の間に、因果関係があることを否定し、難民が生まれたのは、アラブ人
指導者たちが現地のパレスチナ・アラブ人に対して退去命令を出したためだと説明してきた。1980 年代に入り、1948 年当時の史料の検証が可能になると、「新しい歴史学者」たちがこの歴史観の誤りを改めて指摘し、パレスチナ・
アラブ人難民発生には、シオニストの軍事作戦が多大な影響を与えていた点を明らかにした 4。［Morris 1987; 2004］［Pappe 1992］［Gelber 1998］
パレスチナ・アラブ人難民がどのように発生したのかという問いをめぐる論争は、今日も続いている。しかし、1948 年に起こった出来事のなかで唯一、両社会の研究における評価が一致する事件がある。それが本論文で扱うデ
イル・ヤーシーンでの村民殺害事件である。
デイル・ヤーシーン事件については、これまで多くの言及がなされており、パレスチナ人の歴史学者、イスラエ
ル人の歴史学者を始めとして、多くの歴史学者たちがそれぞれに異なる細部を取り上げ、記述してきた。これらの記述において概ね一致が見られるのは、シオニスト軍事組織がパレスチナ・アラブ人の村民に対して残忍な殺害行為を組織的に行なったという点である。パレスチナ・アラブ人に対する組織的追放を否定する声が根強いイスラエ
ル社会では、パレスチナ人社会と見解が一致する事件は特殊である。なぜデイル・ヤーシーン事件においてシオニ
スト軍事組織が残虐行為を働いたことは、事実として受けいれられているのか。この問いの答えは、当時のユダヤ人コミュニティ内での、「主流派」シオニスト指導部と「分派」修正主義政党組織との間の政治闘争にある 5。この点を踏まえ、本論文では、デイル・ヤーシーン事件直後に両者の軍事組織である「ハガナー（ha-haganah）」6 およキーワード：イスラエル、独立戦争、デイル・ヤーシーン、ハガナー、イルグン＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2004年度入学

共生領域

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び「イルグン（irugun）」7 の間で展開された事件の評価をめぐる議論を追う。
本論文での作業は、以下の問題意識に基づいている。イスラエル建国以降、ハガナーを中心に構成されたイスラ
エル国防軍（ツァハル Tsahal）では、デイル・ヤーシーン事件を、「独立戦争」において起こってしまった残虐行為だとし、二度と繰り返さないために記憶すべき出来事だとして今日まで語り継いできた 8。しかし、「ユダヤ国家」
としてのイスラエルを建設する過程で作られた事件の集合的記憶は、パレスチナ人との関係構築という点からすると空虚なものにしかなっていない。デイル・ヤーシーン事件の残虐性が問題となりつつも、当事者たるパレスチナ・
アラブ人たちの経験を究明する作業には重点が置かれていないのだ。1948 年に起こった出来事のなかでも、デイル・
ヤーシーン事件は取り上げられることが多く、この出来事に対するイスラエル社会の姿勢を眺めることは、パレス
チナ人との和平における課題を考えるうえで重要である。パレスチナ人社会は、1948 年のパレスチナ・アラブ人の難民化の出来事を語ることで、イスラエル政府に対し難民帰還権の承認や補償を要求するなど、現在への働きかけを行っている。しかしイスラエル社会では、シオニスト軍事組織が行なった残虐な殺害行為として事件を記憶しな
がらも、あくまでもすぎさった過去の出来事としてのみしか扱われていない。この問題に取り組むためには、イス
ラエルにおける事件についての記憶の形成過程を批判的に捉えながら、パレスチナ人社会における記憶を対置する必要がある。本論文では、デイル・ヤーシーン事件についてのイスラエルにおける語りの出発点として、事件直後にハガナーおよびイルグンが表明した姿勢を考察したい。

1．デイル・ヤーシーン事件の背景
エルサレム北西部に位置するパレスチナ・アラブ人村デイル・ヤーシーンには、1946 年当時、約 610 名の村民が暮らしていた。［Hadawi 1970: 58］この村はイシューヴ（パレスチナのユダヤ人コミュニティ）に対して友好的であることが知られていた村であった。その理由は、この村のムフタール（村民の指導者）が、1942 年に周辺ユダヤ人入植地 9 との間で不戦協定を交わしていたためである。
［Flapan 1987: 94］この協定は 1947 年 8 月、翌年 1 月にも確認されていた。さらに、イラクからの義勇軍がこの村を対シオニスト軍戦略拠点とすることの許可を求めた際も、ムフタールは村民の犠牲を危惧し、その願い出を拒否していた。
［Morris 2004: 91,97］
なぜシオニスト軍は、イシューヴに対し友好的であったはずのパレスチナ・アラブ人村に対し、攻撃を行ったのか？
その理由は、デイル・ヤーシーン村の位置が、イシューヴ指導部が計画していたエルサレム占領にとって、戦略上重要だったためである。
イシューヴ指導部は、1947 年 11 月 29 日に国連総会パレスチナ分割決議 181 号（以下、「国連分割決議」）10 が出されて以降、委任統治国イギリスの撤退（48 年 5 月 15 日）と同時に「ユダヤ国家」を建設するための準備を進めていた。この過程でとりわけ重要なのは、「ユダヤ国家」の領域およびその周辺入植地から、できる限り多くのパレス
チナ・アラブ人を追い出すことを目的として、イシューヴ指導者らが策定したマスタープラン、「ダレット計画」である。ダレット計画は、1948 年 3 月 10 日、テル・アヴィヴのハガナー本部にて、イシューヴの最高指導者ダヴィッド・ベングリオン（後の初代首相兼国防相）が招集する非公式会議体「諮問委員会 ha-veadah ha-myaetset」で決定された 11。［Pappe 2006: xii-xiii; 40］パレスチナ難民の発生過程におけるイシューヴ指導部の対応を、公的文書か
ら詳細に検証したモリスは、公式会議体において決定されたものではないため、この計画がイシューヴ指導部によるパレスチナ・アラブ人の追放のための基本計画だとは認めていない 12。しかしこの諮問委員会の存在は、ベング
リオンやハガナー司令官イスラエル・ガリリーらの手記のなかでも触れられており、参加者にはベングリオンやヨセフ・ウェイツ（ユダヤ機関入植地局長官）、「マトカル matkal」（軍最高司令部）のメンバーなどの重鎮が含まれており［Pappe 2006: 267］、ここで下された決定は、実質的にはイシューヴ指導部としての決定だと考えられる。またこのダレット計画の内容も、「ユダヤ国家」に割り当てられた地域およびその周辺のユダヤ人入植地における、13の軍事作戦の組織的実行を決定するもので、先行する諸軍事計画を総合するものだった 13。つまり、ダレット計画
は決定過程からだけでなく、その内容からも、パレスチナ・アラブ人の追放のための基本計画だったと言うことができる。
国連分割決議では、エルサレム地域は「ユダヤ国家」に含まれていなかったが、ベングリオン自身、この点につ

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建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語りいて不満を漏らしていた。その理由は、ユダヤ国家が設立されても、そこにシオンの丘（エルサレム）が含まれていなければ、それはシオニズム運動の目的を十分に果たすものではないと考えたためだった。そこでベングリオン
が取った戦略とは、国連分割決議の「選択的承認」と呼びうるものである。つまり、ユダヤ人が自分たちの国家を
パレスチナに設立する権利を認めた点では国連分割決議を尊重しつつも、その境界を承認する必要はないという立場である。この態度決定には、イシューヴ指導者らが、アラブ連盟およびパレスチナ高等委員会（パレスチナ・ア
ラブ人の実質的代表機関）による国連分割決議の拒否を予想していた点が大きく影響している 14。［Pappe 2006:36-7］
ダレット計画のなかで第一に実行されたのが、エルサレム地域で行なわれた「ナフション作戦」であり、デイル・
ヤーシーンへの攻撃もこの作戦のなかに位置づけられていた。この作戦の目的は、「ジャッファ・エルサレム間の道
路の両側のパレスチナ人村の占領と浄化であり、それによってユダヤ軍が沿岸部からエルサレムに確実に進むことを可能にし、同時に国連の〔分割〕案の中でパレスチナ人に割り当てられた国家の中心部を分割すること」［Khalidi
1998: 72］だった。この作戦は 4 月 2 日から実行に移されると、まず、デイル・ヤーシーンから 2 マイルの距離にあるカスタルへの攻撃が行われた。パレスチナ・アラブ人名望家のアブドゥル・カーディル・フサイニーは、義勇兵から成る「アラブ聖戦軍」を率い、シオニスト軍に対して激戦を展開したが、4 月 8 日、戦闘のなかで命を落とした。
この時点において周辺地域での緊張が高まっていたが、シオニストと不戦協定を交わしていた村民たちはアラブ高等委員会へ援助を求めずにいた。［Flapan 1987: 94］
イルグンとレヒのメンバー約 120 名がデイル・ヤーシーンに攻撃を行なったのは、4 月 9 日金曜日の未明のことである。デイル・ヤーシーンはエイン・カレム（近隣のパレスチナ・アラブ村）へ続く道を除いて封鎖され、家々の爆破、住民たちの射殺が行なわれた。この殺戮は翌日の午後、近隣ユダヤ人入植地の住民によって制止されるまで続いた 15。事件直後の報道では、殺戮行為のほか、女性へのレイプが行なわれたこと、遺体が不当な扱いを受けたこと、生き延びたものもトラックに乗せられ、エルサレムの中心街へと「死の行進」をさせられたことなどが伝えられた。シオニスト軍による残忍な急襲が起こったという知らせは、パレスチナ・アラブ人社会に大きな衝撃を与え、その後のパレスチナ・アラブ人の逃走＝難民化を後押しした 16。

2．殺戮行為に対するハガナーの糾弾
今日のイスラエル社会では、1948 年に何が起こったのかという点については論争が交わされているが、デイル・ヤー
シーン事件に限っては、その殺害行為の性格が「虐殺 tevakh」行為であったことは少なからず承認されている。しかし事件発生直後は、事件の残忍性や非人道性が強調されつつも、その性格を直接的に表す「虐殺」という言葉は使われておらず、「占領 kibush」、「事件 parasha」、「活動 peʼulah」、「攻撃 tokfanut」などの言葉が用いられていた。
とは言え、この時期にデイル・ヤーシーンで起こった事件が議論されるときに、残忍な方法での殺害行為や、生き残ったパレスチナ・アラブ人に対する非人道的な取り扱いが問題とされたため、その後に「虐殺」という語が使われるに至ったと見ることができる。
しかし、事件の残忍さを強調する語りは、イスラエルの独立ための戦争における「例外的事件」だという前提のもとで作られたものである。
「例外的事件」として扱われるようになった背景には、当時のイシューヴの「主流派」と「分派」の間の闘争がある。当時の軍事組織は、イシューヴの支配権を維持したい「主流派」社会主義シオニス
ト政党マパイの流れに属する軍事組織ハガナーと、それに対立する修正主義政党系イルグンとレヒ 17 で構成されていた。そのなかでデイル・ヤーシーン事件は、「主流派」ハガナーによってではなく、あくまで「分派」イルグンらによる蛮行だとされてきた。［Abdel Jawad 2007: 64］
建国期、マパイ率いるイシューヴ指導部の政策において、最大の重要課題だったのは、パレスチナ・アラブ人の「移送」を通じてユダヤ国家を設立することだった。［Masalha 1992: 125-165］しかし、それと並んで懸念されていたのは、1944 年以降対英反乱を積極的に展開した修正主義運動組織イルグンの影響力である。1946 年当時、イルグンは、兵力で言えば約 3,000 から 5,000 ほどで［Lorch 1968: 88］、前線部隊だけで約 27,400 人を抱えるハガナー部隊 18 との差は著しいものだった。しかしイルグン自身は、対英反乱を進めるかたわら、自組織の軍事力を誇張してハガナー

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Core Ethics Vol. 6（2010）の兵力とは拮抗状態にあるとの情報を流し、イルグンこそが来るべきユダヤ国家の決定要因だと宣伝することで、イシューヴ内での政治的影響力の拡大を目指した。
［Kimche 1950: 218］デイル・ヤーシーン事件の直後も、イルグンのスポークスマンは、早速翌日から国内外の記者を招いて記者会見を開き、約 250 名という死亡者数を発表し、自分たちの、言わば業績を宣伝した。
このような「分派」イルグンの振る舞いに対するイシューヴ指導者たちの反応は、実にすばやいものだった。事件から 2 日後の 4 月 11 日、
ユダヤ機関はイルグンとレヒの行為に対し、次のような強い表現での非難声明を発表した。
「ユダヤ機関は反乱分子たちによるデイル・ヤーシーンの占領について、より詳細な情報を受け取った。ユダヤ機関
はこうした蛮行に対し衝撃と嫌悪を表明する。この作戦は本質的にイシューヴの精神と、（中略）ユダヤ機関が留保なく承諾したジュネーヴ会議の規則に反する。
」［Dinur 1976: 1548］その翌日にはベングリオンも、ユダヤ機関からの特使をヨルダン国王アブドゥッラーに送り、デイル・ヤーシーン事件に対する謝罪と共に、自らの責任を否定し、殺害の実行者に対する非難を表す対応を見せた 19。［Ganzach ha-Medinah 1981: 625-6］
同日、ハガナーも、イルグンとレヒの行為を糾弾しながら、自らの組織は事件に関与していない点を明確にする
内容の声明を出した。しかしイルグンとレヒは、ハガナー主導のナフション作戦とは無関係にこの事件を実行した
訳ではなかった。実際には、イルグンとレヒがデイル・ヤーシーンを攻撃するという情報が、事前にハガナーのエ
ルサレム地区司令官ダヴィド・シャルティエルの耳に入っていたのだった。シャルティエルは事件の 2 日前、両組
織のエルサレム地区指揮官に文書を送り、以下のように伝えている。「貴軍のデイル・ヤーシーンへの攻撃計画について聞いた。デイル・ヤーシーンの占領およびその維持は、我々の計画の一段階を成す。占領が可能であるならば、
貴軍がそれを実行することに反対する理由はない」。［Kurzman 2005: 173］
事件当時に状況確認のため極秘に村に入ったハガナー特殊部隊指揮官メイール・パイールは、この文書について証言を行なっている。パイールによると、イルグンとレヒが攻撃計画をシャルティエルに伝えたとき、シャルティ
エルは、デイル・ヤーシーンとの不可侵協定を破って攻撃するからには、危機感を感じた村側が近隣諸国のアラブ軍を引き入れる事態を招かぬようにせよと伝えたという。つまり、単に村を攻撃するだけではなく、攻撃するからには村全体を占領せよという指示が、ハガナーからイルグンとレヒに対して出されていたのだった。しかしパイー
ルは、この指示はあくまで村を占領する旨に留まり、村民の殺戮の指示は含まれていなかったと述べる 20。つまり事件に対するハガナーの見解は、次の 2 点にまとめられる。第 1 に、村を占領せよという指示は、それが可能であるかどうかの判断をイルグンとレヒに委ねたうえのものであった点、そして第 2 に、その実行手段として殺戮を指示したという事実はないという点である。
ハガナーは、自らの事件への不関与を主張し、残虐行為に手を染めない健全な軍隊であることを強調することで、事件への対応にあたった。しかし、次に挙げる報告書はハガナーの事件に対する別の見方を照らし出してくれる。
ハガナー諜報部は、パレスチナ・アラブ人の難民化過程を分析した報告書「1947 年 12 月 1 日から 1948 年 6 月 1日までのエレツ・イスラエルのアラブ人の移住（Tnuʼat Ha-hagirah shel ʻAravei Eretz Yisrael ba-Tkufah
1/12/1947-1/6/1948）」（1948 年 6 月 30 日付け）21 において、次のような評価を示している。「特に、デイル・ヤーシー
ンで行なった行動は、アラブ人の〔逃走に対する〕判断に大きく影響した。とりわけ中部・南部地域での我々〔ハガナー／ツァハル〕の攻撃の少なからぬ部分において、即座に逃走が起こったのは、この要因によるものだった。
これは決定的な加速要因だと言えよう。
」［Morris 1999: 199］すなわち、イルグンとレヒの行為を糾弾していたハガ
ナーも、その裏側では、両組織の残忍な殺戮行為が広く伝えられた結果、パレスチナ・アラブ人に逃亡を決断させ、結果的には「ユダヤ国家」の領域からアラブ人を追い出すというイシューヴの目的に貢献したと判断しているのである。この点から、ハガナーを初めとするイシューヴ指導者たちのデイル・ヤーシーン事件の扱い方について結論を出すことができる。彼らは、事件を糾弾することで対立する修正主義運動組織の評価を貶めながら、より多くのパレスチナ・アラブ人の「移送」を加速させるという結果を首尾よく手に入れたのだった。

3．イルグンの反論―道義的な殺害行為としての正当化
イルグンは当初より、自組織の軍事力の強さを知らしめす偉業として、この事件を利用していた。しかしこれま

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建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語りでの研究で、イルグンが発表した死者数に誇張があった点が指摘されている。イルグンが当初発表した約 250 名という死亡者数は、その後も広く参照され、ユダヤ機関や、事件直後に村に入った赤十字職員 22 だけでなく、アラブ高等委員会スポークスマンもこの数字を採用していた。しかし後にパレスチナ人人類学者たちが、オーラル・ヒス
トリーからの事件の再構成を試み、イルグンが公的に主張していた約 250 名という死亡者数が過剰であり、その数は多くとも約 120 名だという結論を出している 23。［Kanaʼana and Zeitawi 1987］
イルグンはデイル・ヤーシーンへの攻撃を宣伝する一方、事件への非難キャンペーンを行なっていたハガナーには真っ向から反論した。その反論は、ハガナーの声明への応答という形で、ユダヤ暦ニサン月（西暦〔1948 年〕4月に相当）付けで出された複数の声明のなかで行なわれている。まず、「偽善への批判（Tukaʼa ha-Tsbiʼot）」と題された声明では、ハガナーが村の占領を基本計画の一部として捉え、指示を伝えていた点を強調し、ハガナーの関与を示した 24。
しかしイルグンの主張は、ハガナーの関与を強調するだけに留まらなかった。「告知（Hodaʼah）」と題された別の声明では、デイル・ヤーシーンで起こったことは、イルグンとレヒによる一方的な殺害行為ではなく、村民との間の激戦だったと新たな主張を付け加えた。それによると、拡声器を使ってアラビア語での攻撃予告を行い、退去勧告を出した上での攻撃だったこと、その際に住民たちは武装して応戦したことが述べられている。さらに、攻撃予告を行った点については、イルグンは自分たちの行為とハガナーの戦闘行為と対比させている。イルグンの指摘する所によれば、ハガナーはトビアス（上ガリラヤのアラブ人村）やワディ・アル＝ジョーズ（エルサレムのアラブ人村）では、予告なく一方的に攻撃を行い、女性・子どもを殺害していた。自組織の戦闘行為の問題を棚に挙げて、デイル・ヤーシーン事件を非難するハガナーの行為は「欺瞞」であると、イルグンは非難したのだった。
これらの声明に見えるイルグンの狙いは、次の 2 点に集約できる。第 1 に、ハガナーの主張に見られる虚偽・欺瞞を指摘することである。これは、デイル・ヤーシーンへの攻撃にはハガナーの了解があったことの主張と、ハガナー
はイルグン・レヒの行為を非難する一方、自らも別の地域では同様の行為に手を染めていたという主張である。ハ
ガナーによる殺戮行為の例は、1948 年の「虐殺の系譜学」の作業を試みるアブドゥル・ジャワードによっても、複数指摘され［Abdul Jawad 2007: 105-124］、現在もパレスチナ人研究者による究明の試みが行なわれている。イルグ
ンの狙いの第 2 点は、デイル・ヤーシーン事件の「真実（ha-emet）」を示すことである。イルグンによるとその「真実」とは、村民への攻撃予告を行った上での攻撃であり、武装したデイル・ヤーシーン住民との戦闘の結果、多数の村民およびイルグンとレヒ戦闘員の死傷者が出たという点である。
攻撃を正当化する主張は、事件から 3 年後に出版されたイルグン指導者メナヘム・ベギンの自伝においてより明確に示された。この自伝のなかでベギンは、ハガナーへの反論として「デイル・ヤーシーンの物語の道義的側面」を強調している。この「道義的側面」とは、デイル・ヤーシーンでは、イルグン側に 4 名死亡、40 名負傷という「甚大な損害」をもたらすほどに熾烈な戦闘が行われた点と、攻撃予告を出すという「人道的」措置を取った点を指している。［Begin 1951: 103］ベギンは自組織のこうした「道義的」戦闘をハガナーの戦闘方法と対比させ、差異を強調した。ベギンはデイル・ヤーシーンでの行為の「道義性」の論拠を、「戦争に関しての国際法や慣習」に則った戦闘であった点に求めている。
しかしそもそも国連分割決議では、デイル・ヤーシーンを含むエルサレム地域は「国際管理地域」に指定されていた。ナフション作戦自体、あるいはイルグン・レヒのエルサレムでの軍事作戦自体、国際社会の了解に則ったものではなかった 25。更には、長らくイシューヴに対して不干渉の姿勢であったデイル・ヤーシーン村に、イルグンとレヒ側が組織的な攻撃を行なったという背景をあわせて、この事件を理解すべきであろう。まず問うべきは、先住者を退去させ、エルサレムをユダヤ国家の領域に組み込むために、組織的攻撃を行ったイルグンとレヒの行為の問題性である。しかしこの問題はイルグンとレヒの行為のみに留まる例外的なものではなく、ハガナーが主導した
ナフション作戦、さらにはシオニスト指導部が策定したダレット計画そのものに内在していたのだ。
こうしたハガナーとイルグンの間での批判の応酬のなかで、両者に共通している点があった。まず、ベギンは「われわれの名を汚すべくして作られた」アラブ人側のプロパガンダが、「デイル・ヤーシーンの伝説」を作り出し、「結果的に我々〔シオニストたち〕の助けとなった」と振り返り、続くハイファでの戦闘においてアラブ側の志気をく
じき、敗走させたのは「デイル・ヤーシーンの伝説」のおかげだと誇りをもって述べている。［Begin 1951: 164］こ173

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うしたベギンの評価は、デイル・ヤーシーン事件はアラブ人の退去の「決定的な加速要因」として機能したとする
ハガナー諜報部の見方に重なるものである。つまり、ハガナーとイルグンは、デイル・ヤーシーン事件をめぐって非難合戦を繰り広げていたが、ユダヤ国家建設のための戦争というシオニズム運動の枠に当てはめたとき、両者ともそれぞれの組織の戦闘行為が互いに補い合いながらユダヤ国家建設に貢献したという点を認めていたのである。
このことは、「我々は、所属組織に関わりなく、最高の勇敢さを持ってアラブの侵略者と戦ったユダヤ人兵士すべてに頭を下げなくてはならない」というデイル・ヤーシーン事件についてのベギンによる総括の言葉にも表れている。

4．おわりに―内実を伴った記憶形成に向けてこれまで見たように、建国初期のハガナーとイルグンにおいて、デイル・ヤーシーン事件の捉え方が対立していた。
しかし両者の共通点は、それぞれの組織の利害のためにこの事件を意味づけ、利用しようとした点である。イルグ
ンは事件を正当化し、シオニズム運動に対するイルグンの「貢献」を強調することで、イシューヴ内での影響力の拡大を狙った。一方でハガナーはイルグンによる殺戮事件の残忍さを強調することで、「分派」たちのイシューヴ内
での評価を貶めることをねらった。建国後、イスラエルの「独立戦争」の正史を構築する際に、ハガナーの史観が主導的な役割を果たしていくなか 26、残虐な殺害行為が行われた事件として、デイル・ヤーシーン事件の記憶が作られていった。しかしハガナーとイルグンの間の中傷合戦において、パレスチナ・アラブ人が実際に何を経験したのかを、パレスチナ・アラブ人の視点から究明する姿勢は存在しなかった。
しかしパレスチナ社会では、イスラエル社会と比較した時、事件の記憶を歴史として記述することが困難な状況にある。この点は、デイル・ヤーシーン事件のみならず、1948 年にパレスチナ・アラブ人に降りかかった財産・故郷喪失、難民化、離散の経験である「アン＝ナクバ（アラビア語で「大災厄」）」そのものに当てはまることでもある。
それは離散とイスラエルによる占領の歴史のなかで、史料や研究機関などの研究の資源が制限されてきたためである。［Abdul Jawad 2006: 76-100］それでも、例えば［Khalidi 1992］［Kana'ana and Zeitawi 1987］などは、破壊されたパレスチナ・アラブ人の村やそこでの暮らしを再構成する試みを行ってきた。彼らは、文字資料によってパ
レスチナ・アラブ人の経験を描くことが困難ななか、パレスチナ・アラブ人の証言を重要な史料の一つと見なしている。とりわけ、デイル・ヤーシーン事件は、犠牲となった当事者が亡くなってしまい、かつ生き延びた「証人」たちも離散状態にあるため、その出来事の自体が歴史として記述されることが非常に困難になっている 27。
こうした歴史記述の困難さにどのように立ち向かいながら、事件の究明を行うのか。イスラエル社会におけるデイル・ヤーシーン事件についての歴史の語りでは、この問いが見過ごされている。この点を象徴的に示しているのが、
デイル・ヤーシーン事件後の跡地開発のありようである。事件のわずか一年後、イスラエル政府は、近隣のユダヤ人入植地ギヴアット・シャウルを拡大することで、デイル・ヤーシーンの跡地を利用することを決定した。
［Khalidi
1992: 291］イシューヴ指導部が糾弾した殺戮事件の現場を、ユダヤ人入植地に作り変えるという決定であるにもかかわらず、この計画はエルサレム市長からの寄付も受け、他の入植地との交通網も作られた。新たな入植地には、
ユダヤ人移民収容キャンプが建てられ、戦後のポーランド、ルーマニア、スロヴァキアからのユダヤ教正統派移民
コミュニティができた。
このベングリオンの政策に対し、マルティン・ブーバーはユダヤ人知識人らと共に、書簡での抗議を行なった。
その書簡は、以下の点を求めている。
デイル・ヤーシーンの土地は、（・・・）未使用のままにし、その土地の家屋には人を住まわせない方が良いでしょう。犯罪行為が起こった一年の間に、通常の入居方式とは異なるやり方で、デイル・ヤーシーンへ〔ヨーロッパからの移民を〕再定住させることは、虐殺を是認すること、あるいは少なくともそれを黙認することに等しいものです。当分の間、デイル・ヤーシーンには人を住まわせないことにしましょう。そしてその荒廃した姿を、恐ろしく悲惨な戦争の象徴とし、我々の民族への警告としましょう。こうした殺戮行為を正当化しうる軍事的・実際的理由など存在せず、我々の民族はそうした行為から利得を受けることを望まないのだ、と。［Segev 1986: 88-89］

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建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語り

デイル・ヤーシーン事件を糾弾したにもかかわらず、その跡地をユダヤ人入植地に作り変える政府の立場は、矛盾したものに映る。しかし、ハガナーの事件についての評価を総合的に考えると、ブーバーが指摘したような、虐殺を是認・黙認する立場は、意識的に選択されたものだと言うことができる。ブーバーらは何度も手紙を送り続けたが、ベングリオンはこの書簡に返答することはなかった。
デイル・ヤーシーンの跡地がイスラエル領として作り変えられたことで、事件が具体的に記憶される場所は失われてしまった。デイル・ヤーシーンは、今やユダヤ国家の自然な風景の一部となった一方で、家や財産を失った元の住民たちは、帰還を認められず、現在もその喪失・離散の状態を生き続けている。この事態が示しているように、
イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件について記憶形成においては、この事件の被害者たるパレスチナ人は
具体的な関係を結ぶべき相手として浮かんでくることはない。事件は、すぎさった過去の、抽象的な出来事としてしか語られないのだ。
この現状を打開するためには、イスラエル社会におけるデイル・ヤーシーン事件についての捉え方を丁寧に読み解く作業が必要である。本論文では、ハガナーとイルグンのデイル・ヤーシーン事件に対する立場は、互いに対立していながらも、シオニズム運動の「大義」に照らしてみれば、両者とも事件に積極的な評価を与えていた点を示した。今後の作業では、こうしたイスラエルにおける評価に対し、パレスチナ人の歴史研究や証言を支えにしながら説得力ある反論を行なうことによって可能性を拓いていきたい。

注
１

本論文におけるアラビア語カナ表記は、『岩波

イスラーム辞典』（岩波書店、2002 年）における転写法に従っている。ヘブライ語表

記は、日本ユダヤ学会カナ表記委員会において表記が決定された語については、その中の「一般的に妥当な表記」に従って表記した。その他のヘブライ語単語については、『エヴェン・ショシャン・ヘブライ語・ヘブライ語辞典』（2009 年）、『オックスフォード・ヘブライ語・
英語／英語・ヘブライ語辞典』（1999 年）、『現代ヘブライ語辞典』（キリスト教聖書塾編集部、2006 年）を参照して表記している。
２

ニューヨーク・タイムズ、1948 年 4 月 10 日付けの記事より。

３

ここではパレスチナ地域に住み、アラビア語を使用するムスリムおよびクリスチャン住民を指す。もともと、パレスチナ地域のアラビ
ア語使用者（＝アラブ人）には、オスマン帝国期からこの地域に居住していたユダヤ教徒も含まれていた（特にティベリア、サファッド、
ヘブロンなど）。しかし 1920 年代以降、シオニストと主にムスリムとの対立が高まっていく過程で、同じアラビア語使用者であるユダヤ教徒とムスリムとクリスチャンとの間にも対立の芽が埋めこまれた。タマリは、1936 年の「大反乱」の後には、ユダヤ教徒たちが、意識的であれ無意識的であれ、シオニスト運動に接近するようになったと述べている。［Tamari 1999: 5］

４

アラブ連盟やアラブ高等委員会などのアラブ人社会の指導部が、パレスチナ・アラブ人に対する退去命令を下していないことは、ハーリディがすでに検証していた。
［Khalidi 1961］よって、退去命令が存在しなかったとするハーリディの結論を、イスラエル人歴史学者
が自国で公開された公的史料から追証したのである。

５ 「主流派」マパイ（のちの労働党）率いるシオニスト指導部と、修正主義政党とのイデオロギー的差異や、両者の間の政治闘争については、［Heller 2000］［Shlaim 2001］を初め多くの先行研究がある。ハガナーとイルグンの対立は、軍事組織レベルでの兵力競争に留まるものではなく、当時のイシューヴの政党間のイデオロギー対立をあわせて考えねばならない。ベングリオン率いる労働シオニズム政党（1930 年マパイとして成立）に対し、ブルジョワ自由主義的な思想を持つジャボティンスキーは、1925 年に修正主義政党を設立して対抗し、マパイの社会主義とシオニズムの「混合」に対する批判を本格化させた。［森 2008: 75-92］
６

ヘブライ語で「防衛」の意味。20 世紀に入って各ユダヤ人入植地で設立された自警団「ハ＝ショメル（警護員）」に起源をもち、1920
年にユダヤ人入植地の自衛組織として設立された。ハガナーとイルグンは 1936 年のアラブ「大反乱」の間一時合併するが、ハヴラガー（自制）政策を取ったハガナーにイルグンが反発し、すぐに解消。後のツァハルの主力となる。

７

1931 年に設立された「エレツ・イスラエルにおける民族軍事組織 ha-irgun ha-tsvai ha-leumi ve erets yisrael」の略で、頭文字をとって「エツェル etsel」とも呼ばれる。創設者ウラジーミル・ゼエヴ・ジャボティンスキーは、論文「鉄の壁」（1923 年）において、ユダ
ヤ人の入植活動に反発するアラブ人に対して「鉄の壁」たる強力な軍事力を設立し、「現実」を受けいれさせよと主張していた。1940 年にジャボティンスキーが没した後、指導部に混乱が生じたが、1943 年からはメナヘム・ベギンが指導者となった。

８

2002 年、ツァハル教育機関で講義を担当したレヒの退役軍人が、デイル・ヤーシーン事件が「虐殺事件」であることを否定したため、講義を停止させられたという出来事があった。（ヘブライ語日刊紙マアリヴ 2002 年 12 月 12 日付「デイル・ヤーシーンの虐殺を否定した
ため、ツァハルがレヒ兵士の講義を取り消し」）。

175

Core Ethics Vol. 6（2010）９

デイル・ヤーシーンの北東には、1906 年に設立されたギヴアット・シャウルを初め、ハル・ノフ、モンテフィオーレ、ベイト・ハ＝ケレムが隣接している。

10

イスラエルの建国宣言で、建国の根拠の一つに挙げられているのがこの国連分割決議である。これはパレスチナ地域を、経済統合を保ったまま、アラブ国家・ユダヤ国家・国際管理地区のエルサレムという 3 つに分割する決定だった。パレスチナ・アラブ人約 64％、ユダ
ヤ人約 36％という人口比にもかかわらず、アラブ国家にパレスチナ地域の土地の約 42％を、ユダヤ国家に約 56％を割り当てるものだった。
11

パペはこの日の議論や参加者を、IDF Archives, GHQ/Operations branch, 10 March 1948 および Haganah Archives, 73/94 にある議事録の要約と、4 月 4 日にイスラエル・ガリリーがマパイセンターで行なった報告（Haganah Archives 80/50/18）を用いて再構成している。
［Pappe 2006: 262］12

モリスは、従来のイスラエルの歴史記述と同様に（例えば［Lorch 1968: 89-90］）、ダレット計画を、イシューヴ政治指導部の組織的計画としてではなく、ハガナー最高司令部が決定した作戦と位置づけている。
［Morris 1987］
13 「ダレット」はヘブライ語のアルファベットの第 4 番目である。つまり、これに先立ってすでに 3 計画が実行されていた。A 計画は、
イギリスの統治機構を受け継ぐべく、パレスチナ・アラブ人の軍事力を削ぐことを目的として 1945 年 2 月に考案された。B 計画は 1947
年 5 月、イギリスがパレスチナ問題の国連移管を発表（同年 2 月）した後に、近隣アラブ諸国軍の力を防ぐことを目的として考案された。
C 計画は 47 年 11 月、国連分割決議の可決可能性が濃厚になってきた時期に実行された。パルマッハとユダヤ人入植地警察や入植地の警備兵を最大限動員し、作戦を行なうことで、48 年 3 月、ダレット計画に移行した。
［Khalidi 1987: 755］
14

アラブ側の拒否の裏側では、ヨルダン国王アブドゥッラーが、ユダヤ機関との秘密会合を重ね、シオニストとヨルダンとの間のパレス

チナを分割する（つまり「アラブ国家」をヨルダンに併合する）方向で、交渉を進めていた。
［Shlaim 1994］両代表は、国連分割決議を土台にしてパレスチナを分割する点で口頭の合意に達したが、国際管理地区エルサレムについては取り上げなかった。シュライムは「エルサレムで〔ヨルダンの「アラブ軍団」とシオニスト軍の間で〕戦闘が起こった理由は、まさにエルサレムが両者の合意事項のなかで全く扱われていなかったため」［Shlaim 1994: 179］だとしている。
15

メイール・パイールに対して行なわれたインタビューより。
［Ellis and McGowan eds. 1998: 39］パイールについては注 18 参照。

16

難民化は、デイル・ヤーシーン事件以前の国連分割決議の時期から起こっていたが、この事件以前の時期に退去したパレスチナ・アラ

ブ人の多くは、土地を持った富裕層だった。彼らは内戦の混乱を避けるべく、一時避難の形で土地を離れるケースが多かった。しかしその後のシオニスト軍事組織との戦闘の激化や、シオニストによるアラブ人村の占領・入植、イスラエル政府による帰還妨害活動によって、彼らは難民の位置にとどめ置かれた（［Morris 1987］参照）。
17 「イスラエル自由戦士 rokhamei kherut yisrael」の頭文字をとったもの。別名シュテルン・ギャング。1940 年、イルグンを離れたア
ブラハム・シュテルンによって創設。修正主義運動のなかでのイルグン、レヒの特徴は［森 2008: 138-165］参照。
18 「突撃部隊 palmach」8,150 人、および「野戦部隊 khayal sadeh（通称 KHISH）」19,250 人から成る［Khalidi 1987: 861］。また各入植地の防衛には、「守備隊 khayal matsav（通称 KHIM）」3 万 2 千人［Lorch 1968: 46］、ユダヤ人入植地警察 15,410 人があたった。他にも、パルマッハの将校なるべく、14 歳から 17 歳の若者たち 9000 人が「青年兵団 gdurei noar（通称 GADNAʼA）」で軍事訓練を受けていた。一方、他の「分派」組織であるレヒの兵力は 200 − 300 名の規模だった。
19

ただしこの謝罪は、パレスチナ・アラブ人の代表としてのアブドゥッラー国王に向けたものとは考えがたい。シュライムはこの謝罪書

簡の送付の理由に、ベングリオンは、①この事件によって恐怖や憎悪をかきたてられたアブドゥッラー国王が、アラブ軍団を送り込むことを怖れたこと、②この事件がきっかけでパレスチナ地域で全面戦争が起こることを怖れたこと、③建国を前に国際社会での評価を案じたこと、の 3 点を挙げている。
［Shlaim 1994: 136-7］
20

パイールに対して行なわれたインタビューより。
［Ellis and McGowan eds. 1998: 35］パイールは退役後、ツァハル教育機関の長官を勤め、「軍事史家」としてのキャリアを積んできた人物である。デイル・ヤーシーンでの村民の犠牲は、銃を取ってイルグン、レヒと戦闘を行なった結果だとし、「虐殺」という事件性格を否認するミルステインは、パイールを「虐殺の物語の主な情報源」で、「パルマッハの広報活動者であり、左派的な価値観の教育者」だと評している。
［Milstein 2007: 13］21

報告書には作成者や作成目的の明記はないが、モリスはベングリン（首相兼国防省）および IDF 参謀長官イガル・ヤーディンの命令
によって作成されたと見ている。
［Morris 1999: 194］22

スイス人医師ジャック・ド・レニエは、虐殺の翌日、パレスチナ・アラブ人からの連絡を受け、イルグンとレヒの戦闘員がまだ残っているデイル・ヤーシーンに駆けつけた。彼は後にこの時の様子を報告（フランス語、1950 年）しており、［板垣 1974: 51-59］に邦訳が、［Khalidi
1987: 761-766］に英訳が収められている。
23

以降、デイル・ヤーシーン事件での死亡者数について様々な推計が行なわれ、今日では約 90 人から 250 人の間で見積もられている。

24 ［Milstein 2007: 38］に収められている。1948 年ニサンの月付けて、イルグンの署名がある。
25

筆者自身は、エルサレム地区に対する軍事作戦の問題については、国連分割決議に反する行為だという理由だけでは説明できないと考えている。その理由は、国連分割決議自体が問題を含んでいるためである（例えば［Khalidi 1998］参照）。また、この決議を最大限に利用しようとしたイシューヴ指導部の意図は、1．で述べた通りである。

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建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語り

とりわけ重要な作業は、元ハガナー将校らやマパイ／労働党メンバーが編集した『ハガナーの歴史 Sefer Toldot Ha-haganah』（全三巻）である。当時の一次資料は 70 年代後半まで公開されなかったために、建国以降の「独立戦争」の語りにおいて頻繁に参照される出版文献であった。

27

またアブドゥル・ジャワードは、破壊されたパレスチナ・アラブ人村で起こった残虐行為に関して、証言と関連史料との照合確認作業を行ないながら、約 70 の虐殺事件のリストを作成した。彼は「シオニストおよびイスラエル軍が 1948 年戦争の間、パレスチナ人に対して行なった虐殺の記録は、従来歴史学者たちが考えていたものよりも大きく、より重要性を持っている」［Abdul Jawad 2007: 60］と論じている。彼はこれらの虐殺を「証言の力と文書史料を融合」させることによって再構成するなかで、デイル・ヤーシーンが例外でなかったことを結論付け、かつ、虐殺行為は「分派」たちに限った行為ではなく、ハガナー自身によっても実行された点を描き出した。

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金城

建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語り

Narratives on the Deir Yassin Incident in the Initial Stage of Israeli
State Building: Denouncements of and Justifications for the Killing
KINJO Miyuki
Abstract:
In 1948, the Zionist military organization Irgun conducted a massacre in the Palestinian village of Deir
Yassin. Based on Israeli New Historiansʼ work and primary sources, this paper examines the conflicting
evaluations of the event by the mainstream military organization, Haganah, and the right-wing dissidents
group, Irgun, in order to focus on the political struggle within the Zionist movement. The first chapter describes
the nature of the military operation directed by the Zionist leadership and Deir Yassinʼs strategic significance inthat operation. The second chapter discusses Haganahʼs evaluation of the event. Haganah, while officiallycriticizing Irgunʼs brutal acts, appreciated that it contributed to the Zionistsʼ common goal of transferring thePalestinian population from territory designated for the Jewish State. The third chapter examines Irgunʼsjustifications of its acts. The group emphasized that it committed the killing because of harsh counterattacks by
the villagers and that the event contributed to the War of Independence in the end. This paper concludes thatwhile Haganah and Irgun officially presented conflicting evaluations of the event − Haganah denouncing
Irgunʼs killings and Irgun publicizing the acts as justifiable and heroic − the two organizations both
appreciated the eventʼs effectiveness for the Zionistsʼ cause.

Keywords: Israel, War of Independence, Deir Yassin, Haganah, Irgun

建国初期イスラエルにおけるデイル・ヤーシーン事件の語り―殺戮行為の糾弾と正当化―

金

城

美

幸

要旨：
本論文は、1948 年にシオニスト部隊イルグンとレヒが起こしたデイル・ヤーシーン村でのパレスチナ人殺害事件を取り上げ、シオニズム運動内の政治闘争に着目しつつ、組織間での事件への評価の対立を検討する。
第 1 章では、事件の背景として、シオニスト指導部の軍事作戦の性格と、デイル・ヤーシーン村との関係を描く。
第 2 章では、「主流派」軍事組織ハガナーの評価を論じる。ハガナーは、事件は「分派」イルグンの蛮行だと糾弾した陰で、パレスチナ人の「移送」には効果的だったと評価した。第 3 章では、事件を正当化することで反論するイルグンの姿を示す。イルグンは、村では激戦を強いられたと主張し、自組織の「独立戦争」への貢献を強調した。
本論文が示すのは、ハガナーとイルグンは、自組織の影響力拡大のために事件を利用したために事件の評価が対立したが、両組織ともシオニズム運動の「大義」にとっては効果的な事件と見ていた点である。

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