投資情報ウィークリー
2021/05/06&05/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 5 月 6 日・10 日合併号
調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、日経平均は 29000 円を、TOPIX は 1900 をそれぞれ挟んで弱含みで推移した。
インドなど新型コロナ感染拡大、国内のワクチン接種遅れ、緊急事態宣言再発令、選挙結果などの影響や日米決算発表に対する警戒感、日米の金融政策決定会合、バイデン大統領の議会演説、大型連休を控えてポジション調整が出たものの、強い米国経済指標と FRB の金融緩和姿勢の継続、それに伴う米国株の最高値更新、円安も下支えとなった他、好決算を発表した銘柄への買いも入った。
S＆P500 構成銘柄の 1-3 月期 EPS（4 月 29 日発表分まで）は、前年同期比 4 割強の増加と好調だったが、株価の反応はまちまちだった。現在の株式市場が PER 上昇に伴う株高、所謂「金融相場」から、「業績相場」へ移行しつつあるタイミングにあり、高バリュエーションを容認できる投資家の高い期待に届く業績の伸び、或いは成長が見込まれるかどうかが、今後の株価の方向性を決めそうだ。ただ、大幅に伸びた（10.7％増）個人消費が牽引役となり、米国の１-3 期実質 GDP（速報値）は前期比年率 6.4％増。
続く 4－6 月期も経済対策効果やワクチン接種による経済正常化の更なる進展で GDPは過去最高（19 年 10-12 月期）、また年間を通じても高成長が予想され、企業業績も上振れが期待される。MMF 残高や個人預金などの待機資金も豊富であり、米株式市場の中期的な強気相場は継続しそうだ。ただ、現金給付や巣ごもり需要などで急増した「モノ」消費は、特需の剥落や経済が正常化す
るにつれてやや鈍化、主役が「サービス」消費に変わる可能性もあることには注意しておきたい。一方、決算発表が始まったばかりの日本株も、ソニーG や ZHD の今期会社計画がコンセンサスに届かないと株価が急落、決算発表への警戒感は根強く、また、コロナ、原燃料価格の上昇、半導体不足の影響なども懸念される。ただ、IT サービス市場拡大などで連続最高純利益更新予想の富士通、構造改革の成果などで今期会社計画がコンセンサス比で上振れた日立、半導体不足の影響があるものの、ADAS 関連の寄与で会社計画比上振れが期待されるデンソー、米国景気や半導体市場の好調が追い風の信越化学など、日本を代表する企業の決算内容は悪くなく、また、決算発表と同時に自社株買いを発表する銘柄も増えてきた。アナリスト予想が多く出てくる今月下旬頃からは、センチメントも好転に向かうのではないか。
大型連休明け後の注目材料は、引き続きワクチン、コロナ対応とみている。EU の日本向けワクチン輸出（許可分）が 5230 万回分あった、東京や大阪で大規模な接種センターが設置される予定、モデルナ製ワクチンが関西空港に到着したとの報道が休み前にあったが、今週以降にワクチンが大量に到着予定（毎週 1000 万回分）。接種体制も整って高齢者向けに接種加速が見られ始めれば、投資家の見方も大きく変わろう。そのタイミングは早ければ今月後半辺りか。変異株の猛威で 4 都府県の緊急事態宣言（11 日期限）がもし延長されても、日本株の低バリュエーションから下値は限定的と考える。
テクニカル的には、TOPIX は先月（終値ベース）に 1900 を割り込み、正念場を迎えつつある。18
年 1 月の高値水準を今月に再び回復出来るかどうかに注目している。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証 1 部上場で株不足が発生している主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は、3 月 26 日の 2.41 倍をボトムに上昇に転じ、4 月 23 日時点で 4.26 倍まで上昇してきた。個別銘柄においても買い残が増加する銘柄が増えているが、東証 1 部上場で信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、依然、全体の 16.6％に相当する 363 銘柄存在している。下表には、信用・貸借倍率が 1 倍未満で株不足が発生している取組良好な銘柄群を掲載した。中長期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4118 カネカ
21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 6.8％減の 4214.8 億円、営業利益が同 8.5％減の 172.8 億円。カテーテルの米国販売開始に加え、アビガン原液や PCR 検査試薬、コロナワクチンの中間体受託製造の拡大などでヘルスケアソリューションが収益をけん引した。さらに、海外市場での建設用途向け塩ビモノマーの回復、スマホやノート PC 向けポリイミドフィルムの好調、免疫力向上機運を背景とした還元型コエンザイム Q10 の堅調などが寄与し、第 3 四半期(10～12 月)の売上高は前年同期比 1.4％増とプラスに転じ、営業利益もヘルスケアやエレクトロニクス関連の伸びを受けて、同 68.8％増と急回復した。会社側では第 4 四半期もこうした状況が続くと見て、通期見通しを売上高で従来計画比 50 億円増の 5650 億円(前年比 6.1％減)、営業利益で同じく 40 億円増の 250 億円(同 3.9％減)に上方修正した。ただ、第 4 四半期(1～3 月)の営業利益計画(77.2 億円)は第 3 四半期実績(103 億円)比減益の見通しとなっており、依然控えめな計画と言えよう。決算発表は 5 月 13 日予定。

6586 マキタ
4 月 27 日発表された 21 年 3 月期業績は、売上収益が前年比 23.5％増の 6083.3 億円、営業利益は同 38.1％増の 884.6 億円と、第 3 四半期に上方修正された数字を売上収益で約 380 億円、営業利益で約 65 億円上振れて着地した。国内は建築・建設現場での高効率充電式工具への需要に加え、巣ごもり需要などから電動工具や園芸用機器の販売が好調に推移し、売上収益は同 12.3％増となった。欧州も建築・建設現場での工具需要の回復や巣ごもり需要などを受けて同 30.8％増と大きく伸びた。北米でも巣ごもり需要や住宅着工件数の増加に伴う工具需要に加え、主力製品のプロモーションが奏功し、同25.8％増となった。アジアは中国や台湾での販売増加で、その他地域の減少をカバーし、同 0.9％増と改善した。また、中南米は現地通貨安の影響はあったものの、経済活動の再開により需要が回復し、同13.1％増と健闘した。オセアニアは巣ごもり需要や豪州の景気支援策などから、同 45.3％増と好調だった。中近東アフリカは一部の国でコロナ禍後の需要回復に備える動きが見られ、同 16.1％増となった。
22 年 3 月期は住宅建築業界向けを中心に底堅い需要が見込まれるものの、前期の巣ごもり需要効果の持続性には不透明感もあることから、売上収益は 6100 億円(前期比 0.3％増)、営業利益は 830 億円(同 6.2％減)を計画している。しかし、北米を中心に低金利を背景とした新規住宅着工件数の回復が加速してきているほか、園芸市場でのコードレス化の流れは巣ごもり需要が一巡しても 継続するとみられ、会社計画はかなり保守的とみられる。
（大谷 正之）4477 BASE
2021 年 12 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 17.6% 増 か ら 27.1% 増 の 97.50 億 円 か ら105.36 億円、売上総利益が前期比 12.5%増から22.6%増の 56.14 億円から 61.18 億円、営業利益が 14.33 億円の赤字から 9.29 億円の赤字(前期は8.03 億円の黒字)を見込んでいる。市場の急拡大を受けてプロモーションの強化やエンジニアの採用などの先行投資を実施していくことから、営業利益は赤字を見込んでいる。アフターコロナの世界では消費者が今まで以上に商品やサービスに対してストーリー性や理念、環境などを重視するようになることが想定され、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-生産者やショップ側でも理念やメッセージ性などを消費者に対して直接訴えかけやすい D2C にビジネスモデルがシフトしていくことが想定される。このような事業環境の中ではモール型の EC サイトよりも、自社 EC サイトの需要が拡大していくことが想定され、E コマースプラットフォームを手掛ける同社の業績も中長期的に拡大していくことが想定される。
（下田広輝）

4062 イビデン、6967 新光電気工業
パソコン、データセンター市場の成長が続くとみられ、パッケージ基板の需給逼迫が当面続く見通し。なお、イビデンは 1800 億円の設備投資計画を発表、高機能パッケージの需要増に対応する。

6504 富士電機
今期の営業利益見通しは前年比 23.4％増の 600 億円とコンセンサスを上回る。EV 向けなどのパワー半導体の需要好調が続く見通しの他、苦戦している食品流通もシェアアップや固定費削減などで増益を見込んでいる。

4307 ＮＲＩ
今期の営業利益は 960 億円（IFRS へ移行、前年比 18.9％増）を見込む。DX 関連などが好調に推移する見通し。なお、前期末の受注残高は前年比 8.4％増。

2678 アスクル
3 月に業績の上方修正を行った（今季 3 度目）。
21 年 5 月期の営業利益計画を前回の 108 億円から 130 億円（前期比 47.4%増）に、配当も 6 円増
配の 25 円（年間 44 円）に上方修正。主な事業別では、BtoB 事業が 191 億円（同 23.5%増）、Ｂto
Ｃ事業が▲43 億円（前期は▲62 億円）。同社は期初より、新型コロナウイルス感染症拡大が主力のBtoB 事業に及ぼす影響を厳しく想定していたものの、実際には、ｅコマース市場の拡大に伴う顧客数の増加、感染症対策商品の売上高拡大、オフィス用品の回復基調、それらに伴う物流生産性の向上などが寄与した。BtoB 事業では、第 1 回目の緊急事態宣言が発令された 20 年第 4 四半期に新規の医療機関・介護施設などを含む顧客登録数が急増、今年度も前年度を上回る登録数が続いており、その後の購入歴
では感染症対策のメディカル商品のみならず、梱包資材、生活用品、文具、OA・PC など従来の顧客に準拠した構成となり、利用の継続・拡大に結び付いている。今後は、サイトの統合の計画や、さらに優位性のある価格でオリジナル商品を増やし、アルコール噴霧器、非接触温度計、飛沫防止パネルなどニーズの変化に対応しながら、ロングテール商材の品揃えを強化する。ＢtoＣ事業では、赤字の続く LOHACOの収益改善を強化し、23 年５月期までの黒字化実現を目指す。ロードマップを設け、限界利益率の更なる改善を行い、22 年 5 月期以降はヤフー社のシステム基盤を活用して固定費中心に削減を強化、Ｂto
Ｂ物流基盤の活用により変動費低減にも努め、期間内の黒字化を目指す計画。BtoB 事業の伸長は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需的な要素があったものの、顧客の裾野が広がり、その後もメディカル以外の商品購入に繋がっていることから一過性のものではなく、ＢtoＣ事業における収益改善もその効果に期待が持てる。また、自己株式 400 万株を 3 月末で償却。加えて、5 月 20 日を基準日として1 株を２株に分割し、流動性の向上と投資家層の拡大を図るなど、高評価となりえよう。

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月３日（月） 憲法記念日
５月４日（火） みどりの日
５月５日（水） こどもの日
５月６日（木）
３/１８、１９の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
４月新車販売（１４：００、自販連）
５月７日（金）
３月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
４月マネタリーベース（８：５０、日銀）
５月１０日（月）４月景気動向調査（１３：３０、帝国データ）
５月１１日（火）３月消費動向指数（８：３０、総務省）
３月家計調査（８：３０、総務省）
４/２６、２７の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
４月車名別新車販売（１１：００、自販連）
５月１２日（水）３月景気動向指数（１４：００、内閣府）
３月消費活動指数（１４：００、日銀）
５月１３日（木）３月国際収支（８：５０、財務省）
都心オフィス空室率（１３：００）
４月企業倒産（１３：３０、帝国データ）
４月景気ウオッチャー調査（１４：００、内閣府）
５月１４日（金）オプションＳＱ算出日
４月マネーストック（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞
５月６日（木）
14:00～ 丸紅<8002>
16:00～ 任天堂<7974>
５月７日（金）
12:00～ 千代化建<6366>、住友商<8053>
13:00～ 日本製鉄<5401>、三菱商<8058>
14:00～ 日空ビル<9706>
15:00～ ＪＦＥ<5411>、ミネベアミツミ<6479>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、ＪＡＬ<9201>【1Q】花王<4452>、ＡＧＣ<5201>
５月１０日（月）11:00～ 川崎船<9107>
12:00～ 郵船<9101>
13:00～ 三菱重<7011>、伊藤忠<8001>
14:00～ ローム<6963>
15:00～ 味の素<2802>、塩野義<4507>、住友鉱<5713>、パナソニック<6752>、ワークマン<7564>、ヤマハ<7951>、レノバ<9519>、カプコン<9697>【1Q】アンジェス<4563>、ライオン<4912>、
東海カ<5301>
17:00～ Ｊストリーム<4308>
５月１１日（火）11:00～ 川重<7012>
12:00～ 小野薬<4528>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-13:00～ 日清食ＨＤ<2897>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>
15:00～ 武田<4502>、出光興産<5019>、神戸鋼<5406>、三井金<5706>、ダイキン<6367>、シャープ<6753>、
島津<7701>、スクリン<7735>、バンナムＨＤ<7832>、ソフトバンク<9434>、ＮＴＴデータ<9613>【1Q】ＳＵＭＣＯ<3436>、セレス<3696>、ＢＡＳＥ<4477>【3Q】パンパシＨＤ<7532>
16:00～ ダイフク<6383>、りそなＨＤ<8308>
17:00～ 三菱自<7211>
時間未定 日産自<7201>
５月１２日（水）12:00～ エーザイ<4523>
13:00～ 三菱ケミＨＤ<4188>、ＥＮＥＯＳ<5020>、トヨタ<7203>
14:00～ 明治ＨＤ<2269>
15:00～ ＡＩｉｎｓｄ<4488>、テルモ<4543>、富士フイルム<4901>、ＮＥＣ<6701>、シスメックス<6869>、ＪＲ九州<9142>、ＮＴＴ<9432>、ソフトバンクＧ<9984>【1Q】キリンＨＤ<2503>、ネクソン<3659>、ＧＭＯ ＧＳＨＤ<3788>、ＭＤＶ<3902>、資生堂<4911>【2Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【3Q】フリー<4478>
16:00～ 【2Q】ＨＥＮＮＧＥ<4475>
５月１３日（木）13:00～ 東レ<3402>、旭化成<3407>【1Q】大塚ＨＤ<4578>
15:00～ ラクス<3923>、住友化<4005>、太平洋セメ<5233>、太陽誘電<6976>、日立造<7004>、ＩＨＩ<7013>、いすゞ<7202>、スズキ<7269>、ニコン<7731>、オリックス<8591>、菱地所<8802>、住友不<8830>、イーレックス<9517>、セコム<9735>、コナミＨＤ<9766>【1Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、マクドナルド<2702>、昭和電工<4004>、ペプチドリ<4587>、トレンド<4704>、楽天Ｇ<4755>【2Q】チェンジ<3962>、メドピア<6095>
16:00～ ＪＣＲファーマ<4552>、東急<9005>
時間未定 三住トラスト<8309>、西武ＨＤ<9024>、スクエニＨＤ<9684>
５月１４日（金）12:00～ 鹿島<1812>
14:00～ 大成建<1801>、大和ハウス<1925>、岩谷産<8088>
15:00～ ＪＴＯＷＥＲ<4485>、コニカミノルタ<4902>、三菱マ<5711>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、みずほＦＧ<8411>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、三井不<8801>、ＫＤＤＩ<9433>【1Q】アサヒ<2502>、電通Ｇ<4324>、メドレー<4480>、クボタ<6326>、ヤマハ発<7272>、ユニチャーム<8113>
16:00～ 第一生命<8750>
17:00～ 三井住友<8316>【3Q】ホンダ<7267>
時間未定 東芝<6502>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月３日（月）独 ３月小売売上高
ＥＣＢ経済報告
米 １月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ４月建設支出
米 ４月新車販売
アジア開発銀行年次総会（５日まで、オンライン）
休場 英国（バンクホリデー）、タイ、ロシア、ベトナム（レーバーデー振替）、中国（労働節）、ポーランド（憲法記念日）、ギリシャ（イースター）
５月４日（火）米 ３月貿易収支
米 ３月製造業受注
Ｇ２０観光相会合（ローマ）
休場 中国（労働節）、タイ（国王戴冠日）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
５月５日（水）米 ４月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 中国（労働節）、韓国（こどもの日）
５月６日（木）独 ３月製造業受注
欧 ３月ユーロ圏小売売上高
英スコットランド議会選
５月７日（金）中 ４月財新サービス業ＰＭＩ
中 ４月貿易統計
独 ３月鉱工業生産
米 ４月雇用統計
米 ３月卸売売上高
５月１０日（月）特になし
５月１１日（火）中 ４月消費者物価・卸売物価
独 ５月ＺＥＷ景気期待指数
５月１２日（水）英 １～３月期ＧＤＰ
欧 ３月ユーロ圏鉱工業生産
米 ４月消費者物価
米 ３月財政収支
休場 インドネシア（断食明け大祭）
５月１３日（木）米 ４月卸売物価
休場 スイス、ノルウェー（キリスト昇天祭）、シンガポール、マレーシア、インドネシア、トルコ（断食明け大祭）
５月１４日（金）米 ４月小売売上高
米 ４月輸出入物価
米 ４月鉱工業生産・設備稼働率
米 ３月企業在庫
米 ５月ミシガン大消費者景況感指数
休場 マレーシア、インド、インドネシア、パキスタン、トルコ（断食明け大祭）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
５月３日（月）エスティ･ローダー、アイロボット
５月４日（火）ファイザー、アカマイ、アクティビジョン、ベリスク、ザイリンクス、デボン･エナジー、アンダーアーマー、ジロー
５月５日（水）ＧＭ、ペイパル、アルベマール、ウーバー、コグニザント、ファストリー
５月６日（木）ゾエティス、ボール、モデルナ、スクエア、ＡＩＧ、シェイクシャック、データドッグ、ロク、エクスペディア、ビヨンドミート
５月１０日（月）マリオット、ニュアンス
５月１１日（火）３Ｄシステムズ、ＥＡ
５月１３日（木）ディズニー（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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検はにトッネ。
すでちた方いし詳
おなか、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 4 月 30 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
編集発行責任者 増田 克実
商号等
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会
日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 4 月 30 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク
リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。
基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■○

国内株式のリスクリスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■○

国内株式の手数料など諸経費について株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -