投資情報ウィークリー
2021/02/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 2 月 22 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日経平均は週初に 1990 年 8 月以来、約 30 年半ぶりとなる 3 万円の大台を回復。中央銀行の緩和姿勢が続く中、バイデン政権による追加大型経済対策や新型コロナワクチン接種の進展によるグローバル景気回復、経済正常化期待が一段と強まった他、企業決算が想定以上に回復していることが確認され、投資家の買い意欲が高まった。物色は、週前半は輸出関連や金融、エネルギー関連などが買われたが、週半ばにかけてワクチントレードが活発化、週後半には米長期金利の上昇懸念による米ハイテク株の調整や高値警戒感からグロース銘柄や自動車関連株などを中心に幅広く利益確定売りが出た。また、東証 REIT 指数が 16 日に 2000 の大台を一時回復、日本株に比べて出遅れ感があるとみた投資家の買いが入ったようだ。その他では、ドル円が一時 106 円台、ユーロ円は 128 円台へ円安が進み、WTI が６０ドル台乗せ、金が 1800 ドル割れ、ビットコインが５万ドル台乗せと大きな動きがあった。
米 10 年債利回りは先週、一時 1.3％台に上昇。従来は、景気回復期待による期待インフレ率の上昇が名目金利上昇の主因で「良い金利上昇」と捉えてきたマーケットだが、国債の大量発行やエネルギー価格上昇などの懸念、そして実質金利の上昇も懸念材料となってきた。2 月半ばまでマイナス 1％超だ
った実質金利は足元で 0.8%台後半に上昇、もう一段上昇すると高バリューの米ハイテク株、新興国市場の株価や通貨売りのきっかけとなるリスクを孕む。一方で、出遅れ感と高バリューでない日本株への資金シフトが進む理由になるかもしれない。いずれにせよ、金利上昇のスピード感が鍵となるが、実質金利の動向を注視する FRB のスタンス（23・24 日のパウエル FRB 議長の議会証言に注目）から見て、当面は過度な警戒は不要と考える（参考下図）。なお、来月前半までの注目材料は米中関連。米国では、下院での経済対策案の採決の行方、中国では２月製造業 PMI（２８日発表）と３月５日から開催予定の全人代。特に、中国は移動制限の強化、やや金融引き締めをした影響がどう出るか、また、全人代での5 ヵ年計画や経済成長率見通しなどがポイントで、いずれも市場予想や期待を上回ればリスクオンのきっかけになり得るだろう。リスクは米中対立が再燃するのか、それを見極めるタイミングも近そうだ。
今週は、昨年末からの急ピッチの上昇、日経平均の 3 万円台乗せなどで個別銘柄の利益確定売りが出やすいものの、経済の正常化、それに伴う今期及び来期の企業業績（コンセンサス）の上振れ期待が続く可能性が高く、21 年度に好業績が期待される個別銘柄の押し目買いを推奨したい。
テクニカル面では、18 日の TOPIX は 1％安、TOPIX バリューは 1.45%安、東証マザース指数は1.69％安、日経平均採用銘柄の値上がり銘柄
数は僅か 38 だったにもかかわらず、ファーストリテイの押し上げ効果（約 170 円）が大きく、日経平均は 0.19%安（56 円安）にとどまった。個別銘柄の株価調整が指数以上に進みつつあるとみられ、当面の下値メドは、TOPIX で 18 年 1 月の高値（1911）や 25日移動平均線辺りか。一方、上述の材料などが好感されれば、TOPIX は再び 2000 にチャレンジする動きとなろう。（増田 克実）

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投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均の中期トレンドを、週足で一般的に使われる 13 週・26 週の 2 本の移動平均線（以下MA）の位置関係で見ると、昨年 7 月に 13 週 MAと 26 週 MA のゴールデンクロスを形成して以降、ほぼ「株価＞13 週 MA＞26 週 MA（①上昇トレンド）」が継続している。個別でも上昇トレンドの位置関係にある中で、再び 52 週高値に再び接近する銘柄が多数存在している。下表には 52
週高値接近銘柄の中から、13 週 MA にサポートされる形で上昇トレンドが継続する SUMCO（3436）、先々週に 13 週 MA 上方カイ離を回復したダイキン、先週に 26 週・13 週の両 MA を上回ってきたオリンパス（7733）を掲載した。
（野坂 晃一）ＳＵＭＣＯ（3436）①上昇トレンド継続（週足）株価（2/18） 2469 円 PER 32.6 倍
PBR 2.28 倍 予想配当利回り 1.09％
週足で右上がりの 13 週移動平均線にサポートされる形で上昇トレンドが継続。中期的に 1 月15 日に付けた 52 週高値である 2567 円を目指す展開か。
ダイキン工業（6367）①上昇トレンド継続（週足）株価（2/18）23255 円 PER 45.3 倍
PBR 4.37 倍 予想配当利回り 0.68％
週足で 2 月第 2 週に 3 週ぶりに 13 週移動平均線に対する上方カイ離を回復し、上昇トレンドへ回帰。中期的に 1 月 15 日に付けた 52 週高値である 24440 円を目指す展開か。
オリンパス（7733）⑤下降トレンド予備群→①上昇トレンド（週足）株価（2/18）2334.5 円 連結 PER倍

連結 PBR

353.1

8.45 倍、予想配当利回り0.42％
週足で先週 26 週・13 週の両移動平均線に対する上方カイ離を回復。昨年 12 月 4 日に付けた 52 週高値 2380 円に接近。
*出処 Quick
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参考銘柄
4042 東ソー
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 12.7 ％ 減 の 5166.4 億 円 、 営 業 利 益 は 同23.1％減の 506.0 億円。新型コロナによる世界的な需要収縮とそれによるナフサや海外製品市況の下落が影響した。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等のオレフィン製品のほか、ポリエチレン樹脂も需要減少とナフサ価格の下落を反映した製品価格の下落などにより、売上高は前年同期比27.2％減、営業利益は交易条件の悪化などで同68.2％減益。クロル・アルカリ事業では塩ビモノマ
ーは生産量の増加に伴い出荷が増加、苛性ソーダは前期並みの出荷となったものの、塩化ビニル樹脂は需要減少で出荷が減少。売上高は同 14.7％減、営業利益はウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷減や製品価格の下落などにより同 5.9％減。また、機能商品事業では液体クロマトグラフィー用充填剤や電解二酸化マンガン、半導体市場向け石英ガラスが増加する一方、エチレンアミンやハイシリカゼオライトなどは減少した。売上高は同 4.8％減、営業利益は同 21.6％減。エンジニアリング事業では海外の半導体関連案件が伸長、メンテナンス等のソリューションサービスが好調に推移、売上高は同 1.9％増、営業利益は前年に好採算の案件が集中していた反動で同 30.3％減。通期計画は売上高で従来計画比 200 億円増の 7200 億円、営業利益で同 180 億円増の 780 億円に引き上げられた。主にクロル・アルカリ事業の主要製品が海外市況の上昇で想定を上回ったためとしている。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は64.8％だが、第 4 四半期のみの営業利益は 274 億円の計画で、第 3 四半期のみの営業利益 329.5 億円を下回っており、世界的な景気回復傾向を勘案すれば、保守的な計画と言えよう。

7832 バ ン ダ イ ナ ム コ
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 2.0％増の 5434.5 億円、営業利益が同 1.1％増の729.2 億円。トイホビー事業は国内で「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやフィギュアなどハイターゲット向け商品がネット通販などを通じて好調に推移したほか、「仮面ライダー」シリーズなどの定番商品や新定番の玩具周辺商材が好調に推移。海外もアジアを中心にハイターゲット向け商品が好調で、セグメント収益は前年同期比 9.9％増収、23.9％増益。ネットワークエンターテインメント事業では世界展開している「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルが好調に推移。また、家庭用ゲームも新作タイトルに加え、「ドラゴンボール」タイトルや「鉄拳7」、「ダークソウル」など既存タイトルのリピートが海外を中心に人気となり、セグメント収益は同 11.4％増収、30.9％増益と堅調。一方、リアルエンターテインメント事業は新型コロナの影響で国内外のアミューズメント施設等の休業により、施設運営や業務用ゲーム機器販売に大きな打撃となって、セグメント損益は同 38.4％減収、97.4 億円の赤字。また、映像音楽プロデュース事業はライブイベントの中止や映像・音楽作品の制作遅れなどにより、同 46.8％減収、85.6％減益と苦戦。IP クリエイション事業は「機動戦士ガンダム」や「ラブライブ！」などのアニメ映像作品が人気となったほか、㈱創通の連結化などで同39.1％増収となったが、のれん償却などで同 24.3％減益。第 3 四半期までの実績や足元までの動向、第4 四半期の販売計画、新型コロナの影響等を勘案し、通期見通しを上方修正。売上高は従来計画比 700 億円増の 7200 億円、営業利益は同 220 億円増の 720 億円に引き上げられた。なお、特別損失にリアルエンターテインメント事業の構造改革費用が計上されるため、当期純利益は 30 億円の増額にとどまる。
第 3 四半期の営業利益は通期計画をすでに上回っており、第 4 四半期も巣ごもり消費の継続が見込まれ、上振れ余地の残る計画と言えよう。また、アニメ『鬼滅の刃』関連商材の上乗せも期待される。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
4384 ラクスル
2021 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 25.6%増から 30.3%増の 270.0 億円から280.0 億円、売上総利益が前期比 30.9%増から 40.0%増の 64.5 億円から 69.0 億円、(non-GAAP)
営業利益が前期比 4.5 億円から 6.5 億円改善の 3.0 億円から 5.0 億円。緊急事態宣言の再発令により短期的には業績の下振れリスクがあるものの、顧客のコスト削減ニーズの高まりにより印刷業界全体では EC 化が更に加速していくものと思われる。また、広告業界や運送業界においても DX 化が加速することが想定され、中長期的には同社の事業にとって追い風になるものと思われる。
（下田広輝）

7917 藤森工業
通期の営業利益を第 2 四半期予想時の 82 億円から 94 億円に、経常利益も 83 億円から 97 億円に上方修正した。EPS は 320.51 円の見通し。
プロテクトフィルムの受注増加に対して新設機械による増産が功を奏して情報電子事業が増収、経費削減効果により初期想定の費用を下回る見通しとなったため予想の修正を発表した。なお、同社は保有する技術を組み合わせることで新たな成長分野への展開を意欲的に行っている。医療分野においては、血流下における血栓形成能を解析するシステム T-TAS を開発して米 FDA より医療機器承認を取得。コラーゲンを固相化したマイクロチッ
プ内の流路にポンプを用いて全血を流し込み、その記録から血栓形成能を評価する検査法として注目されている。また、1 月にライフサイエンス事業バイオ 3D プリンティング技術を持つサイフューズ社と再生・細胞医療分野において業務資本提携契約を締結。細胞培養プロセス向けシングルユース製品や包装容器の開発や再生医療の商業生産に必要な細胞大量培養プロセスの開発と実用化を進めている。

5020 ＥＮＥＯＳ
第 2 四半期決算発表時に上方修正した営業利益(在庫影響除き)見通し 1900 億円については、要因ごとに増減はあるもののそのままに据え置いた。なお、1 月以降の市況変動による通期営業利益への影響額は、原油（ドバイスポット FOB 価格：前提 45 ドル）が 5 ドル/バーレルの上昇で 15 億円の増益、銅価（LME：前提 280 セント）が 10セント/ポンドの上昇で 15 億円の増益と想定している。

6098 リクルートＨＤ第 3 四半期は第 2 四半期までと比べて大きく改善。人材派遣事業は減収であるが、HR（ヒューマンリソース）テクノロジー事業が有料求人広告利用の増加で回復。続く第 4 四半期も同事業は堅調と見られることから、通期の営業利益計画を前回の 1117～1467 億円から 1512 億円に上方修正した。

2502 アサヒＧＨＤ
通期の営業利益計画を 2160 億円、前期比 59.8%増と大幅に増額、併せて中間配当を 54 円（前期比 1 円増額）、期末配当を 55 円（前期比 2 円増額）の増配見通しを発表した。新型コロナワクチンの普及に伴う業務用需要の回復と、昨年６月に買収した CUB 事業の連結効果が期待される。
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参考銘柄
6752 パナソニック
通期の営業利益計画を前回発表の 1500 億円から 2300 億円に上方修正。固定費・拡売費削減などの寄与が大きいが、前期の落ち込みが大きかった中国の売上げが早期に回復して堅調に推移、国内、欧米、アジアも回復基調となっている。強みを持つ白物家電や、需要拡大が見込まれる空調関連に今後期待する。
（東 瑞輝）☆今期の会社計画を上方修正した主な銘柄（経常利益・税前利益ベース）その３
2 月 12 日発表分まで、上方修正率は前回予想比（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月２２日（月）竹島の日
１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１月コンビニ売上高（フランチャイズチェーン協）
２月２３日（火）天皇誕生日（６１歳）
２月２４日（水）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
２月２５日（木）
１月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
国公立大２次試験前期日程開始上場 アピリッツ<4174>ＪＱ
２月２６日（金）２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 ｃｏｌｙ<4175>東Ｍ、室町ケミカル<4885>ＪＱ＜国 内 決 算 ＞
特になし【参考】直近で発表された主な国内経済指標

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月２２日（月）独 ２月ＩＦＯ景況感指数
米 １月景気先行指数
国連人権理事会（３月１９日まで、ジュネーブ）２月２３日（火）
米 １２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ２月消費者景気信頼感
パウエルＦＲＢ議長証言（米上院銀行委）
休場 ロシア（祖国防衛の日）
２月２４日（水）米 １月新築住宅販売
パウエルＦＲＢ議長証言（米下院金融サービス委）
休場 ブラジル（カーニバル）
２月２５日（木）欧 １月ユーロ圏Ｍ３
米 １０～１２月期ＧＤＰ改定値
米 １月耐久財受注
休場 フィリピン（エドゥサ革命の日）
２月２６日（金）米 １月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ２月シカゴ景況指数
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）
休場 タイ（万仏節）
２月２８日（日）中 ２月製造業ＰＭＩ（国家統計局）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
２月２２日（月）パロアルト
２月２３日（火）ホーム・デポ、メドトロニック、スクエア、ベリスク、インテュイット
２月２４日（水）エヌビディア、テラドック、3D システムズ
２月２５日（木）モデルナ、VM ウェア、セールスフォース、
ゼットスケーラー、ワークデイ、シェイクシャック、
ビヨンド･ミート（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 2 月 1９日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 2 月 1９日最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

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○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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当 社 が 契 約 す る 特
定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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