令和３年度実施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

大島商船高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について············ i
Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果··························································· 1
Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価······························································· 2
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況························································· 2
選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況 ··················································· 3＜参 考＞ ················································································ 5ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）····················· 6
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 7大島商船高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、高等専門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは別に、高等専門学校の多様な活動状況を評価するため、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「地域貢献活動等の状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の求めに応じて、これらの事項に関わる活動状況について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -大島商船高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -大島商船高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授

修長 岡 史 郎

香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -大島商船高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況について記述しています。
また、その目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、対象校が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク＊を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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大島商船高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
大島商船高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。

大島商船高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 地
域貢献活動等の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 防災出前授業、地域住民を対象とした多様な公開講座、企業向け洋上研修等、海洋に関する知識の伝授・船舶を活用した地域貢献等を実施し、地域の人材育成を推進する取組を数多く実施している。特に、山口県内の小中学生に実施している防災出前授業については平成 20 年度から継続して行われており、地域貢献活動を積極的に実施している。

- 1 -大島商船高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
評価の視点
Ａ－１ 高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点
Ａ－１－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ａ－１－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
Ａ－１－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ａ－１
研究活動に関する目的、基本方針、目標等として、「大島商船高等専門学校における研究活動に関する目的、基本方針、目標」を定めている。
学校が設定した研究活動の目的等を達成するため、研究活動の実施体制として研究推進・地域協力・知的財産委員会、設備等を含む研究体制として技術支援センター、支援体制として事務組織を整備している。
これらの体制の下、研究活動を支援するため、事務担当者及び教員向けの科研費説明会、外部資金獲得のための座談会、校長による申請書の添削（希望者のみ）、教育改善充実費の支援を実施している。
学校が設定した研究活動の目的等に照らして、平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科学研究費助成事業 62,600 千円、受託研究 49,686 千円、共同研究 32,562 千円、寄附金65,725 千円となっている。
研究活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「大島商船高等専門学校研究推進・地域協力・知的財産委員会規則」に基づき整備している。
地域の企業、研究所等と共同して研究活動を実施するという目標を達成するため、共同研究、受託研究、技術相談等に関する受入申請書等をウェブサイトに掲載するなどして、広く広報している。
これらのことから、高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。

- 2 -大島商船高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況
評価の視点
Ｂ－１ 高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点
Ｂ－１－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ｂ－１－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
Ｂ－１－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
Ｂ－１－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ｂ－１
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等として、「大島商船高等専門学校における地域貢献活動の目的、基本方針、目標」を定めている。
地域貢献活動等の目的等に照らして、地元企業人や一般市民を対象とした公開講座、地域小中学生への出前授業、地域産業界との共同研究等、地域自治体との連携、行事や催物の支援等、地域貢献活動等の方針を策定している。
この方針に基づき、令和２年度は公開講座２件、出前授業 11 件、地域の企業・団体等からの技術相談、小学生への海洋教育パイオニアスクールプログラム、地域産業界との共同研究（猪捕獲装置の開発）、船舶を利用した企業向けの洋上研修、起業家育成及び地域再生を目的とした「島スクエア事業」での講座開講等を実施している。
地域貢献活動等の実績や活動参加者の満足度等については、令和２年度に実施した公開講座アンケートにおいて、参加者全員が満足と回答、防災出前授業の満足度調査において、５段階評価で「５」、「４」と回答した者の割合は 85.7％となっている。
地域貢献活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「大島商船高等専門学校研究推進・地域協力・知的財産委員会規則」、「地域協力センター運営内規」＊に基づき整備している。
令和２年度に実施した出前授業のアンケートの結果、資料が難しい旨の意見があったことから、説明時に使用するパワーポイント資料を小学校低学年向けに漢字の使用を控えるなどの改善を行った。また、公開講座のアンケート用紙について、満足度を調査する項目が１項目であったことから、より意見を反映できるように様式を変更するなどの改善を図っている。
これらのことから、高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
- 3 -大島商船高等専門学校【優れた点】○ 防災出前授業、地域住民を対象とした多様な公開講座、企業向け洋上研修等、海洋に関する知識の伝授・船舶を活用した地域貢献等を実施し、地域の人材育成を推進する取組を数多く実施している。
特に、山口県内の小中学生に実施している防災出前授業については平成 20 年度から継続して行われており、地域貢献活動を積極的に実施している。＊- 4 -大島商船高等専門学校

＜参 考＞

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大島商船高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 大島商船高等専門学校（２）所在地 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１（３）学科等の構成
準学士課程： 商船学科、電子機械工学科、情報工学科
専攻科課程： 海洋交通システム学専攻、電子・情報システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：海洋交通システム学専攻、電子・情報システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：電子・情報システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：682 人
教員数：専任教員 50 人
助手数：0 人２ 特徴
１．沿革概要
本校は，明治 30 年 10 月，大島郡立大島海員学校として創立され，明治 34 年に山口県立大島商船学校となり，昭和 26 年４月に国立大島商船高等学校と改称，昭和 42 年６月に国立大島商船高等専門学校となり，航海学科及び機関学科（２学科１学年２クラス，クラス定員 40 名，学年定員 80 名）で発足したが，昭和 44 年，機関学科を２クラス（１学年３クラス，学年定員 120 名）とした。また，メカトロニクス分野の発展により昭和 60 年には，機関学科の１クラスを電子機械工学科に改組し，航海学科，機関学科，電子機械工学科（３学科１学年３クラス，学年定員 120 名）となる。さらに船員制度近代化と情報技術の発展に伴い，昭和 63 年に航海学科と機関学科を統合して商船学科とし，新たに情報工学科を設置して，商船学科，電子機械工学科，情報工学科（３学科１学年３クラス，学年定員 120名）に改組した。その後，平成 16 年４月独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校となった。さらに本学における高度な教育の充実を目指して平成 17 年には商船学科を母体とした海洋交通システム学専攻及び電子機械工学科と情報工学科を母体とした電子・情報システム工学専攻の２専攻で構成される専攻科が発足し、現在に至っている。
２．本校の特徴
商船学科は航海及び機関コースの両コースが設置されており，船舶の安全運行に必要な専門知識を修得し，実践の場として，本校練習船大島丸及び海技教育機構大型練習船での充実した航海実習により，海上交通及び機関システム管理に関する専門的な技術を修得している。
電子機械工学科では，電子・機械工業分野だけでなく，情報系や制御系の講義科目と実験実習が相互に連携して開講されている。
情報工学科では，コンピュータや情報処理に関心を持っている者に情報処理と情報通信の原理と応用について系統的に学べる環境を提供している。高度情報通信技術社会に対応できるエンジニアを育成するための対応が取られている。
- 6 -大島商船高等専門学校

以上のように，本校の準学士課程３学科は，本校の教育目標を達成するため，学科ごとにそれぞれの特色のある教育上の目的を掲げ，教育を行っている。準学士課程５年間の教育課程において，一般科目を低学年に多く配置し，学年が上がるに従って各学科で必要な専門科目を徐々に増やすカリキュラム構成にしている。
一般科目では，一般理数系科目を特に低学年を重視して配置するとともに，社会に出るための準備段階として，高学年において技術者としての倫理を身に付けるための社会系の科目を開講している。
全学科とも特に英語に重点を置き，オーラルコミュニケーションを含んだ基礎から海事・工業英語に至るまでの教育を行っている。
専門科目では，基礎知識の修得や実験・実習の重視に加え，各学科とも創造力をつける訓練としての科目として，「海事事務」（商船学科），「創造工学」（電子機械工学科），「創造演習」（情報工学科）を取り入れている。本科の集大成として，５学年で行う「卒業研究」において，研究の進め方，論文の書き方及び発表方法など，技術者として社会に出るための準備が体系的に実施されている。
準学士課程では，課程を卒業する学生の約 20％が進学，80％が就職しており，進学先，就職企業先は大半が学科の教育課程に合致した大学等，企業であり，準学士の教育課程が十分機能している。
専攻科課程において，海洋交通システム学専攻では，すでに乗船実習を修了した学生が，海上のみならず，陸上の国際物流管理業務を担うことができる海運管理者の育成を目指したカリキュラム構成としている。また電子・情報システム工学専攻では，メカトロニクス分野及び情報分野における実践的開発技術者の育成を目指したカリキュラム構成としている。本校電子機械工学科・情報工学科の４，５年，並びに電子・情報システム工学専攻のカリキュラムで構成している「システムデザイン工学プログラム」が，国際的に通用する技術者育成に適合するものとして，日本技術者教育認定機構（JABEE）から認定を受けている。令和 2 年３月には修了生全員が学位（学士）を取得し，教育課程に合致した大学院へ進学・関連企業へ就職をしていることから，教育課程が十分機能している。
本校は，近隣 3 県（広島・山口・福岡）では唯一の情報工学専門の国立高等教育機関となる学科を持ち，
平成 28 年度よりサイバーセキュリティ人材育成事業の実践校として人材育成を開始している。
今年度も継続して，セキュリティ人材育成事業を推進し，学校全体での取り組みを実施している。また，山口大学が進める enPiT 事業「ビジネスデザイン分野」と連携し，教員や学生の講習会などへ参加することにより，実践的で創造的な人材育成を進めている。
地域貢献の分野では，地域協力センターを中心として，産業界や地域社会との連携を進めており，平成 21 年度には，本校の教育研究活動への協力と地域産業界との連携交流を深めることを目的とした大島商船高等専門学校地域連携交流会が発足し，地域社会の発展に貢献している。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）「我が国のものづくりの技術基盤を支え，質の高い専門能力を有し，創造性に富み，国際感覚を身につけた視野の広い実践的技術者を育成する」
ことを養成すべき人材像として，本校では以下に示す教育理念，目標を掲げている。
１． 教育理念
準学士課程５年間（商船学科は５年６ヶ月）における一貫教育によって海洋で育まれた心豊かでたくましい海事技術者並びに創造性豊かな工業技術者の育成を目指す。さらに専攻科では高等専門学校の基- 7 -大島商船高等専門学校

礎の上に，更なる高度な専門知識と技術を教授し，技術革新と社会情勢に対応できる海運管理者及び工業技術者を育成することを目指す。
２． 教育目標
２．１ 本校の教育目標
準学士課程及び専攻科課程の学生に対して以下に示す教育目標を掲げ，教育を行っている。
1.豊かな教養と国際感覚を身につけた，視野の広い技術者を養成する
2.協同の精神と責任感を培い，集中力・耐久力を養い，指導者として必要な能力を育成する
3.探究心を養い，身体を鍛え，先人の遺産を学び，新技術を創造できる能力を育成する
２．２ 準学士課程各科の教育上の目的（２－１）商船学科
・海技士資格を有し，船舶の安全運航に対応できる技術者の養成
・海事関連産業の多様なニーズに対応できる海のスペシャリストの養成
・幅広い海事関連分野に対応できる基礎から応用に亘る知識と技術，国際感覚及び管理能力の育成（２－２）電子機械工学科
・電気電子工学と機械工学に関する高度な知識を有する実践的技術者の育成
・コンピュータ・情報関連教育による高度なコンピュータ活用能力の育成
・論理的文章の表現力とプレゼンテーション能力の育成
・福祉と環境も考慮に入れることのできる豊かな人間性と責任感の育成（２－３）情報工学科
・豊富な情報技術をもとにした視野の広い応用能力の養成
・グループリーダーとしてのコミュニケーションとプレゼンテーション能力の養成
・柔軟で創造的なシステムデザイン能力の養成
２．３ 専攻科の教育上の目的（専攻別，共通を含む。
）（共通）
・IT 教育により，高度なコンピュータ支援能力の育成
・国際化教育により，語学力や文化的教養の育成
・福祉と環境も考慮に入れることのできる総合力の育成（海洋交通システム学専攻）
・海洋を中心とした国際・国内物流管理分野及び海事関連分野で活躍できる海運管理者の育成（電子・情報システム工学専攻）
・電子・情報システムに関する高度な研究開発ができる実践的開発技術者の育成- 8 -