2024 年３月 18 日
各

位

会
社
名 美 濃 窯 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 太田 滋俊(コード番号：5356 東証スタンダード・名証メイン)
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 管理本部長
兼総務人事部長 長谷川 郁夫(TEL：052-551-9221)

東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2024 年３月 18 日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024 年３月期(2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日)における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
決算期

項目
売

上

2024 年３月期
第３四半期累計期間(実績)

2024 年３月期
（予想）
対売上
高比率

対前期
増減率

2023 年３月期
(実績）

対売上
高比率

対売上
高比率

高

14,000

100.0

△4.2

10,125100.0

14,609

100.0

営

業

利

益

1,200

8.6

△14.0

849

8.4

1,394

9.5

経

常

利

益

1,300

9.3

△14.9

959

9.5

1,528

10.5

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
950
6.8
△11.4
660
6.5
1,072
7.3
当 期 （ 四 半期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期
92 円 66 銭
64 円 40 銭
104 円 59 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金
27 円 00 銭
25 円 00 銭(１株当たり中間配当金)(10 円 00 銭)（10 円 00 銭）（10 円 00 銭）
普通配
当25 円 00 銭記
念配
当
２円 00 銭(注)１．2023 年３月期（実績）、2024 年３月期第３四半期累計期間（実績）及び 2024 年３月期（予想）の１
株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2024 年３月期（予想）の配当につきましては、現時点において、普通配当 25 円 00 銭に新規上場に係る記念配当２円 00 銭を加えた 27 円 00 銭の実施を予定しております。

【2024 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、当社及び子会社２社（美州興産株式会社、岩佐機械工業株式会社）により構成され、「耐火物事業」、「プラント事業」及び「建材及び舗装用材事業」を行っております。
耐火物事業については当社、プラント事業については当社及び子会社の岩佐機械工業株式会社、建材及び舗装用材事業については子会社の美州興産株式会社が担い、親会社である当社がグループ全体の経営管理を行うとともにグループ内及び事業間のシナジーを高め、総合力を発揮することを目指しております。
当社は、1918 年に岐阜県土岐郡瑞浪村（現・岐阜県瑞浪市）において、鉄鋼、セメント、繊維、ガラス、非鉄金属等の生産設備に欠かせない耐火れんがの製造会社として設立され、我が国の重化学工業の発展や陶磁器製造を通じて、国民生活の質の向上に貢献して参りました。その間、第一次世界大戦後の恐慌、第二次世界大戦を乗り越え、1950 年代には築炉部（現・プラント部）を立ち上げ、国内外の窯業事業者への工業炉販売・据え付け、建材・舗装用材事業を担う美州興産株式会社を設立し、交通インフラの発展や交通事故の減少に貢献しております。また、1990 年代にはニューセラミックス部門を立ち上げ、半導体・電子部品業界
へ耐火物（キルンファニチャ―）や工業炉の販路を拡大する等、今日まで業容を拡大し、様々な産業の発展に貢献して参りました。その一方で、1996 年に油絵具製造を担っておりました子会社を売却した他、2000
年には陶磁器製造を担っておりました子会社の事業を清算するとともに、プラント部門の主要顧客層を陶磁器や瓦等からファインセラミックス、電子部品、化学業界に拡大する等、時代に合わせてポートフォリオや主要顧客層を柔軟に変化させて参りました。
当社の耐火物事業は、れんが形状の定形耐火物及び粉末形状の不定形耐火物をセメント、石灰、紙・パル
プ、ガラス、廃棄物処理、バイオマス発電等の 1000 度以上の高温で熱処理が必要な生産工程を持つ業界に広く納入している他、1990 年代以降に開発を進めてきたニューセラミックスは半導体・電子部品や化学業
界のキルンファニチャ―や水栓バルブ向けのセラミック構造部材等幅広い用途で活用頂いております。プラ
ント事業は耐火物の顧客設備への施工や解体に加えて、顧客設備のメンテナンス等を担う工事部門及び半導体・電子部品や化学業界向けに納めている高温焼成炉の設計、施工、メンテナンスを手掛ける設備部門で構成されております。建材及び舗装用材事業は、子会社である美州興産株式会社において道路のカラー舗装や修繕に使用されるセラミック系骨材の他、主に工場や倉庫に使用される樹脂系塗床材の製造及び販売を行っております。
当社グループは 2022 年５月に公表しました中期経営計画「MINO トランスフォメーション・プラン 2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの３つの主要戦略を着実に遂行することで、最終年度である 2025 年３月期の売上高 16,200 百万円、営業利益 1,700 百万円の達成をグループ一丸となり、目指しております。
2024 年３月期につきましては、耐火物事業は主力のセメント向け耐火物が人手不足や資材高騰を受けた
各建設現場の遅れにより、セメントの生産量が 2022 年７月以降前年同月比 18 か月連続で減少したことで売上は減少を見込む一方、原燃料価格の高騰に伴う価格改定が受け入れられてきた他、市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上により利益水準は向上する見込みです。
プラント事業は工事部門が新設やメンテナンス案件の獲得により順調に推移しているものの、半導体市況の悪化に伴う、顧客の設備投資計画の後ろ倒しの影響により設備部門の売上が落ち、セグメント全体でも、売上及び利益水準は下がる見込みです。
建材及び舗装用材事業は主要顧客である鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い、業績が上向き、設備投資が再開されたことや原燃料価格の高騰に対応した価格改定が浸透したことで売上、利益共に前年度を上回る見通しです。
また、第４四半期連結会計期間に経営資源の効率化及び最適配分を図るために一部の投資有価証券の売却をし、投資有価証券売却益を見込んでおります。
その結果、2024 年３月期の業績予想につきましては、連結売上高 14,000 百万円（前年同期比 4.2％減）、
連結営業利益 1,200 百万円（前年同期比 14.0％減）、連結経常利益 1,300 百万円（前年同期比 14.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益 950 百万円（前年同期比 11.4％減）を見込んでおります。

２．業績予想の前提条件
2024 年１月度までは実績値、2024 年２月以降はそれまでの実績等を勘案して見通しを立て直したものであります。
（１）売上高当社グループの売上高に占める３事業の割合は 2023 年３月期時点において、耐火物事業 41.2%、プラント事業 39.0%、建材及び舗装用材事業 16.3％となります。
① 耐火物事業
売上高については 2024 年１月までの実績に加え、直近の需要動向及び価格動向を調査の上、売上高を算出しております。原燃料価格の高騰に伴う価格改定が受け入れられてきた他、市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組んだものの、主力のセメント向け耐火物がセメントの生産量が漸減し販売量が伸び悩み、売上高は 5,865 百万円（前年同期比 2.7％減）を見込んでおります。
② プラント事業
工事部門が順調に推移した一方で、半導体市況の悪化に伴う顧客の設備投資の縮小により設備部門の売上高が減少することから、事業全体の売上高は 4,963 百万円（前年同期比 13.0％減）する見通しです。
③ 建材及び舗装用材事業主要顧客である鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴う設備投資の増加や原燃料価格の高騰に伴う販売価格への転嫁が進み、2,615 百万円（前年同期比 10.1％増）を見込んでおります。
以上の結果、売上高は 14,000 百万円（前年同期比 4.2％減）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益① 耐火物事業
売上原価は主に原料費（マグネシア、アルミナ等の鉱物）、労務費及び燃料費から構成されており、原料の多くは輸入に頼っております。世界的な電力料金の高騰や歴史的な円安により、原料費は 2022 年度より約３割高騰しておりましたが、今年度に入り徐々に価格転嫁が進み、利益率は 1.2％程度改善する見込みです。
② プラント事業
売上原価は主に工事材料費（炉材、資材）や外注費（労務費、資材）になります。昨今の原燃料価格の高
騰や人件費の上昇による売上原価の高騰に対し、価格転嫁は進んでいる状況ではありますが、高利益率であった設備部門の売上高の減少により前年同期比 20.3％利益率は悪化する見込みです。
③ 建材及び舗装用材事業
売上原価は主に原料費（セラミック骨材、樹脂等）や外注費（労務費、資材）になります。昨今の原燃料
価格の高騰や人件費の上昇により売上原価は高騰致しましたが、今年度に入り価格転嫁が進み、15.2％の利益率の改善が見込まれます。
以上の結果、売上原価は 10,400 百万円（前年同期比 3.9％減）、売上総利益は 3,600 百万円（前年同期比5.0％減）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費、減価償却費、修繕費等で構成されております。人件費については人
員計画、昇給率及び前期実績を基に算出しております。減価償却費、修繕費については各部門から提出された修繕や更新を含む設備投資計画を勘案して算出しており、その他の経費については前期実績や今期発生する特殊要因（新規上場関連費用等）を基に算出しております。
以上の結果、人件費等の増加等により販売費及び一般管理費は 2,400 百万円（前年同期比 0.2％増）、営業
利益は 1,200 百万円（前年同期比 14.0％減）を見込んでおります。

（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は前期実績から支払利息や受取配当金、賃貸料等の定例的に発生する項目や個別の補助金収入等を見積り、算出しております。営業外収益については保有株式の配当金の上振れで受取配当金５百万円増となりましたが、助成事業の終了により補助金収入 10 百万減となり、営業外収益は 128 百万円（前年同期
比 13.4％減）を見込んでおります。
営業外費用は山岡工場における煙突解体等による固定資産除却損６百万円や台風 7 号による四日市工場の倉庫被災による災害損失５百万円を計上したことにより、営業外費用は 28 百万円（前年同期比 98.6％増）
を見込んでおります。
以上の結果、営業外収益・費用は 100 百万円（前年同期比 25.2％減）、経常利益は 1,300 百万円（前年同期比前期比 14.9％減）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益項目は計上すべき特別利益及び特別損失は経営資源の効率化及び最適配分を図るために一部の投資有価証券の売却し、投資有価証券売却益 60 百万円を見込んでおります。
なお、特別損失は見込んでおりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 950 百万円（前年同期比 11.4％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上

2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月14日

上場会社名

美濃窯業株式会社

コード番号
代表者

5356
ＵＲＬ https://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
取締役 常務執行役員 管理本部長（役職名）（氏名）長谷川 郁夫
兼 総務人事部長

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2024年２月14日

ＴＥＬ

名052-551-9221

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

2024年３月期第３四半期

百万円
10,125

％
△0.0

百万円
849

％
0.7

百万円
959

2023年３月期第３四半期

10,125

14.5

842

55.2

951

（注）包括利益

2024年３月期第３四半期

852百万円 （26.5％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
64.40
63.48

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
0.9
660
1.4

経常利益

57.3

2023年３月期第３四半期

650

54.4

674百万円 （79.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第３四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,45819,7682024年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
13,04812,46013,048百万円

％
67.1
63.0

2023年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,272.51
1,215.54

12,460百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭
円 銭
2023年３月期－
10.00
2024年３月期－
10.00
2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

期末

円 銭
－
－

合計

円 銭
15.00

円 銭
25.00

15.00

25.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
14,000△4.2
1,200 △14.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
1,300

％
△14.9

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
950 △11.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
92.66

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期３Ｑ

12,909,828株

2023年３月期

12,909,828株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,655,889株

2023年３月期

2,659,088株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

10,251,351株

2023年３月期３Ｑ

10,250,661株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や経済活動の再開に伴う国内需要の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢の継続や物価の高止まりに関する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上の効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門は半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、セグメント全体での売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、前年同四半期比で売上高、利益ともに増加しました。
不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期比微増となりましたが、修繕費の増加の影響もあり、利益面では前年同四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,125百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益849百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益959百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同四半期比3.2％増）、
セグメント利益は184百万円（前年同四半期比174.2％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は416百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比125.5％増）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は285百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は100百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比1.7％増）となりまし
た。

- 2 -

美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の状況）流動資産は、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、全体としては11,607百万円（前連結会計年度末比143百万円減）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少などにより、全体としては7,850百万円（前連結会計年度末比166百万円減）となりました。その結果、資産合計では、19,458百万円（前連結会計年度末比309百万円減）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、全体としては5,055百万円（前連結会計年
度末比750百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,355百万円（前連結会計年度末比146百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,410百万円（前連結会計年度末比897
百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、13,048百万円（前連結会計年度末比588
百万円増）となり、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比4.1ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表した業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2024年２月14日）公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

- 3 -美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,631,855
4,989,702
1,052,011
15,1882,988,752
76,118△2,45011,751,178

3,448,976
3,328,296
1,406,624
300,7813,010,089
114,894△1,926
11,607,736

2,507,199
2,082,861
927,438
5,517,499

2,441,260
2,082,861
910,1935,434,315

18,70836,76355,472

14,96733,35848,325

1,778,826
665,079△22,443,904
8,016,876
19,768,055

1,769,369
598,821△2
2,368,189
7,850,830
19,458,566

1,249,303
1,271,764
1,170,000
260,000
345,162
398,700
44,842
9,360
1,056,883
5,806,016

1,047,200
1,078,858
1,200,000
260,000
66,552200,648
52,947332
1,148,706
5,055,245

150,000
140,000
27,022
24,531
282,374
594,153
45,763
238,009
1,501,855
7,307,872

120,000－
30,20737,67055,194
617,844
45,731
448,476
1,355,124
6,410,369

美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

877,000
1,047,029
10,709,810△505,505
12,128,335

877,000
1,047,029
11,104,069△504,347
12,523,752

330,823
1,023
331,847
12,460,182
19,768,055

526,814△2,370524,444
13,048,196
19,458,566

美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

10,125,706
7,479,005
2,646,700
1,803,848
842,852

10,125,426
7,549,617
2,575,808
1,726,680
849,127

1,191
54,02022,031
39,183
116,427

2,309
58,08435,04132,094
127,529

4,128
2,736
－
984
7,849
951,430

3,724
5,942
5,030
2,181
16,878959,778

3,633
3,633

－
－

22,1058,348
30,454
924,608
273,847
650,761
650,761

1,512
－
1,512
958,266
298,103
660,162
660,162

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

650,761

660,162

26,128△2,702
23,425674,187

195,991△3,393
192,597852,760

674,187

852,760

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 8 -美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(1)取引の概要

2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第３四半期連結会計期間
57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第３四半期連結会計期間129,800株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間131,400株、当第３四半期連結累計期間130,829株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第３四半期連結会計期間
71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第３四半期連結会計期間252,400株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間254,078株、当第３四半期連結累計期間253,959株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。

- 9 -美濃窯業(株) （5356） 2024年3月期

第3四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収 4,325,643 3,821,945 1,589,104
益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高－－－4,325,643 3,821,945 1,589,104

867,146－－ 9,736,692
284,056

284,056

284,056 10,020,749

1,579

3,420

872,146

104,956 9,841,649－

284,056

104,956 10,125,706－－

9,841,649－

284,056－ 10,125,706

872,146 △872,146

－

又は振替高
計

5,192,789 3,821,945 1,590,684

セグメント利益（注）１
２
３

67,450573,039

42,305

287,476 10,892,895

104,956 10,997,852 △872,146 10,125,706

139,466

19,550822,261

841,8121,040

842,852「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額1,040千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収 4,464,867 3,582,364 1,692,166
益その他の収益－－－外部顧客への4,464,867 3,582,364 1,692,166
売上高－ 9,739,398
285,084

285,084

285,084 10,024,482

100,943 9,840,341－

285,084

100,943 10,125,426－

9,840,341－

285,084－ 10,125,426

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

３

－

1,532

5,087,118 3,582,364 1,693,698

セグメント利益（注）１
２

622,251

184,929

416,959

95,392

3,508

627,292－

627,292 △627,292－

288,593 10,651,775

100,943 10,752,718 △627,292 10,125,426

131,786

19,879829,067

848,947180

849,127「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額180千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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