I．小児の在宅医療の現状（総論）６．人材育成68

６．人材育成目的

医療的ケアを要する児（以下、医療的ケア児）の増加により、医療的ケア児を支援する人が求められています。専門性のみならず広い視野を持った多職種連携が可能な人材育成が必要です。医療的ケア児支援職人材育成の現状を共有します。

背景

医療的ケア児はこの20年間で急激に増加しており、医療的ケア児とその家族を支援する職種の育成が急がれています。医療的ケア児を支援するには、医療的ケアのに対する医療的な技術はもちろん、福祉や行政、そして教育分野など様々な分野との理解・連携が不可欠です。そのような性質から行われる研修会も職種ごとから多職種連携に主眼を置いた研修会もあります。開催地レベルも全国レベルから都道府県、市町村レベルまでさまざまです。
「新たな人材」として、コーディネートに主眼を置いた「医療的ケア児等コーディネーター」の育成が全国で進められています。大阪府での状況を併せて報告します。また大阪府には全国でも数少ない医療的ケア児についての「研究者」を育成する取り組みもあります。
この章では全国レベルの取り組みと、大阪府での人材育成についての活動を概説します。

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６．人材育成
全国レベルの研修会：小児在宅医療に関する人材養成講習会
厚生労働省【在宅医療関連講師人材養成事業ｰ小児を対象とした在宅医療分野ｰ】の事業として後援日本医師会、主催国立研究開発法人国立成育医療研究センターにより毎年度開催されている講習会です。各都道府県から行政関係者と各団体から推薦を受けた医師が参加しています。
研修会の受講者がそれぞれの地域で小児在宅医療の中心となって活動することが期待されており、厚生労働省ホームページ上で確認できる令和３年度研修では講義とグループワーク、アドバンス研修が行われて
い ま す。 講 義内容 も 右記 の 通り総 論 ・支援・技術・研修会企画運営・都道府県での体制づくりとバランスの取れた内容で構成されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23670.html 厚生労働省、 「令和3年度在宅人材医療関連講師人材養成事業」、 小児在宅医療分野資料、（閲覧日2024年3月20日）

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６．人材育成
都道府県レベルでの実技研修会の実施状況
2023年（令和５年）の日本小児医療保健協議会重症心図１

過去の小児在宅医療実技講習会の実施状況

身障害児（者）・在宅医療委員会日本小児科学会小児医療委員会合同委員会の報告によると、全国規模の小児在宅医療実技講習会の実施は16回に上ります。また都道府県または政令市規模での小児在宅医療実技講習会は37都道府県で開催実績がある。その中で大阪はAdvanceな内容（リハビリテーション、在宅移行支援、多職種連携など）を含むと報告されています（図１参照）。
大阪府では大阪府医師会が大阪府より委託を受けて【小児在宅医療研修会】を実施しています。平成27年度
竹本ら、 「全国の小児在宅医療実技講習会実施状況についての報告」、 日本小児科学会雑誌、127巻9号1265～1269（2023年）から実施されており、コロナ禍の影響もあり令和２年度からオンラインでの講義が導入、現在はオンライン講義とオンサイトでの実技講習が組み合わされた内容となっています。令和５年度の内容を示します（図２）。令和
6年度も実施が決定しています。以降の開催状況は大阪府医師会のホームページよりご確認ください。

図２

令和5年度の大阪府小児在宅医療研究会の実施日程と内容
令和５年度の研修内容（小児在宅医療研修会）○Web研修２回 ①11月15日 ②12月13日（アーカイブ配信あり）⇒重心児の基礎疾患、呼吸障害、消化器、嚥下、成人移行支援、医療的ケア児支援センター開設、ライフステージ別の支援など○実技研修会

1月２８日（日）or２月１８日（日）71６．人材育成
大阪府の行政外の取り組み
大阪府においても、様々な研修の機会がありますが、ここでは多職種対象のものを二つ紹介します。

【大阪小児在宅医療を考える会】主催：大阪小児在宅医療連携協議会
2024年で第14回になる、10年以上大阪の小児在宅医療について必要なテーマについて講義とシンポジウムを行っている研修会です。対象が医療・福祉・教育関係者と幅広く、近年の話題も『障害児の通学支援』『重症心身障がい児の栄養管理』『医療的ケア児支援センター』などアップデートされた【今の問題】が学べる研修会でもあります。

【インテンシブコース】主催：大阪公立大学
オンライン講義とグループワークで構成された研修会です。小児在宅医療の支援にかかわっている職種を対象にしており、毎年、医療・福祉・行政・教育の関係者からの参加があります。医療的ケア児を受け入れる際、乳幼児が退院するタイミングから青年期にかけての対応方法等を、時間軸に沿ってかつKeyになるタイミングについて、多職種でのグループワークを行います。グループワークは、医療・福祉・教育関係者がバランスよく配置されるように考慮されており、実践的な話し合いのトレーニングの場なっています。

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６．人材育成
人材育成：医療的ケア児等コーディネーターとは
表１

医療的ケア児等コーディネーターの役割：

医療的ケア児等コーディネーター養成研修の内容『医療的ケア児等の支援を総合調整すること』
小児在宅医療は医療的ケア度も高く医療、福祉、教育など多領域にわたり、社会制度も複雑であるため、多職種連携が非常に重要になります。このようにマネージメントが重要であるにもかかわらず、成人領域のケアマネージャーが存在せず、小児のマネージメントが出来る相談支援専門員も不足しているという現状から家族に負担がかかっているという現状を改善するために、新たに創設されたのが医療的ケア児等コーディネーターです。
★医療的ケア児等コーディネーターになるためには★
地方自治体の実施する『医療的ケア児等コーディネーター養成研修』を修了する必要があります（表１）。研修対象者は受講する上で、職業や年齢などの明確な定めはありませんが、自治体の推薦が必要となるケースもあります。大阪府内
でも自治体ごとに募集方法が異なっています。また、医療的ケア児等コーディ
ネーターとなった後もフォローアップ研修が実施されている自治体もあります。
医療的ケア児等コーディネーターを配置した事業所は「要医療児者支援体制加算」の対象となり、障害福祉サービス等報酬を加算されます。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000161126.pdf
厚生労働省「医療的ケア自党コーディネーター養成研修実施の手引き』より引用（2024年3月20日参照）
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６．人材育成
人材育成：大阪府の医療的ケア児等コーディネーター
大阪府では、政令都市である大阪市・堺市と、それ以外の地域を合わせた市町村を大阪府が担当し、それぞれ医療的ケア児等コーディネーターを育成しています。令和５年時点で、大阪府内を合計すると300人以上の医療的ケア児等コーディネーターが誕生しています。
大阪府では各圏域に医療的ケア児等コーディネーターを設置することを目的に、推薦制をとっています。大阪市・堺市は、市内で医療的ケア児とかかわる施設に勤務する方が対象になっています。
令和６年３月時点で公開されている医療的ケア児等コーディネーター配置状況としては、大阪市で82施設（事業所）、堺市で62施設（事業所）、その他の地域では令和４年度時点で31市町村に配置されています。

〈参考ホームページ〉
・大阪市『医療的ケア児等コーディネーターについて』

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000617775.html
・堺市『堺市医療的ケア児等コーディネーター所属施設一覧』
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/shogai/care_shien/72352020231019155018822.html
・大阪府『資料２令和４年度医療的ケア児等コーディネーター配置・活動調査について』

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6430/00449793/04_siryou3.pdf

今後、医療的ケア児等コーディネーターの認知度の上昇や、有効なフォローアップの体制を整えていくことが重要となってきます。
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６．人材育成
新たなる人材育成：研究者を育てる【重症児の在宅生活を担う医師等養成コース】博士課程：大阪公立大学
小児在宅医療はもちろん実地で臨床を担う人材が重要なことは言うまでもありません。一方で、新しい分野であるがゆえに評価を行う者、問題点を解析により指摘できる人材も、未来に向けて必要となってきます。
大阪公立大学では、全国でも数少ない小児在宅医療に特化した博士課程のコースがあり、本人の希望に合う形で臨床と研究を行うことが可能です。大学院では疫学的研究をベースに、量的・質的両方の研究を行っていくことができます。
筆者はこの大学院生の第一期生であり、卒業生ですが、研究的素地ももちろんですが、大学院時代に様々な縁を結べたことが大きな財産になりました。卒業後も研究者として、また小児在宅にかかわる一支援者として活動できるように学ぶことが可能です。

最後に小児在宅医療は比較的新しい分野であり、人材育成も『どのような人材』が必要かが流動的な部分があります。医療的ケア児等コーディ
ネーターのように、人材が補充されることで新たな役割が必要になることもあります。流動的という部分では子どもの成長によって必要な支援が変化していくこともあるでしょう。
今後も求められる人材は増えていくこともあると思いますが、新たな人材を『知る』こと、そして新たな人材になった人は『知ってもらう』という、双方向のかかわりをもつことが、有効な人材活用に必要と考えます。

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