法令及び定款に基づくインターネット開示事項

1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2．計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表

美 濃 窯 業 株 式 会 社

法令及び定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.minoceramic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

当連結会計年度期首残高

金

主資本剰余金877,000

資本

利益剰余金

306,791

自己株式

5,799,270△591,619

株主資本合計
6,391,443

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△57,439△57,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

524,398

524,398

自 己 株 式 の 取 得

△421

△421

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－466,958△421

466,537

当連結会計年度末残高

877,000

306,791

6,266,229△592,040

6,857,980

そ当連結会計年度期首残高の他の包括

利益

累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計202,507－202,507

非支配株主持分

680,574

純資産合計

7,274,524

連結会計年度中の変動額
剰

余

金の配

当△57,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

524,398

自 己 株 式 の 取 得△421

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)105,365509

105,875

35,299141,174

連結会計年度中の変動額合計

105,365509105,875

35,299607,711

当連結会計年度末残高

307,872509

308,382

715,873

7,882,236－ 2 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリン
グ㈱2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2．未成工事支出金 ……個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 3 －

賞

与引

当金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため､役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「売上割引」は187千円、「為替差損」は1,211千円でございます。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。

－ 5 －(連結貸借対照表に関する注記)
1．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．受取手形裏書譲渡高823,033千円
121,810千円
365,551千円
611,186千円
6,904,842千円
2,489千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)12,909,828

増 加

減 少

当連結会計年度末――

12,909,828

2．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式30,941千円

3.00円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式30,941千円

3.00円

平成28年
９月30日

平成28年
12月９日

（注）１．配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金4,444千円が連結上消去されております。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

普通株式

利益剰余金

41,248千円

4.00円

平成29年
３月31日

平成29年６月30日（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

－ 6 －(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また、借入金及び社債の使途は運転資金であり、借入金の返済期日はすべて６ヵ月以内であり、社債の償還日は決算日後５年以内であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額(1)現金及び預金

2,425,918

2,425,918－(2)受取手形及び売掛金

4,178,2484,178,248－

その他有価証券1,612,555

1,612,555－(4)支払手形及び買掛金(1,093,476)(1,093,476)－(5)電子記録債務(1,243,696)(1,243,696)－(6)短期借入金(930,000)(930,000)－(7)未払法人税等(229,869)(229,869)－(8)未払消費税等(74,981)(74,981)－(9)社債(１年以内償還予定のものを含む)(890,000)(908,582)(18,582)(3)有価証券及び投資有価証券（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債(１年以内償還予定のものを含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額44,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 7 －(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価2,091,618

3,950,904(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額
737円76銭
2．１株当たり当期純利益
53円98銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 8 －株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)(単位：千円)
株

主資資

資

本本本
剰余

金金
資 本 準 備 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高その他資本剰余金

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計－－－

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

81,760事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

固積

定立

金の純

資
金

産の配

当利益

圧取縮崩

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株
利

主益

剰

資
余

本金

その他利益剰余金
利益
固定資産
準 備 金 特別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮勘定
積 立 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
積 立 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00029,544

1,901,230

自 己株 式

株主資本合計△506,573

5,346,875

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期

固積

定立

金の純

資
金産の配

当

△61,883△61,883

利益

556,134

556,134

圧取

縮崩1,494－△1,494自 己 株 式 の 取 得

△421

△421

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－－－－△1,494

495,744△421493,828

当 事 業 年 度 末 残 高

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00028,050

2,396,975△506,995

5,840,704－ 9 －(単位：千円)
評

当 事 業 年 度 期 首 残 高

価・換

算

差額

等
純

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差額
金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

205,146

－

資産

合

計

5,552,022

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期

固積

定立

金の配

当△61,883

利益556,134

圧取縮崩－

自 己 株 式 の 取 得

△421

純資
金

産の株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)98,708509

99,218

事業年度中の変動額合計

98,708509

593,047

当 事 業 年 度 末 残 高

303,855509

6,145,069－ 10 －個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法②未成工事支出金……個別法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース
資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 11 －

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,317千円増加しております。

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」「為替差損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「売上割引」は187千円、「為替差損」は1,171千円でございます。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結計算書類の（追加情報）に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．受取手形裏書譲渡高3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務－ 13 －

5,708,124千円
2,489千円
24,455千円
295千円
246,000千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高368,909千円
1,258千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首2,854,904

増 加

減 少
1,836

当事業年度末－2,856,740

1．普通株式の自己株式の当事業年度期首の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。
2．変動事由の概要
自己株式の増加は単元未満株の買取りによるものです。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮勘定積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 14 －

24,911千円3,027千円
70,587千円
8,170千円
158,721千円
42,322千円
1,519千円
6,197千円
79,977千円
395,436千円△85,348千円
310,088千円△118,943千円△12,294千円△2,891千円△134,128千円
175,960千円

(関連当事者との取引に関する注記)

名称又は氏名議 決 権 等 の所有(被所有)割合関連当事者との関係

取引の内容

ミノセラミック
ス商事㈱

所有
直接 3％
間接19％
被所有
78％

子会社

資金借入(注)
利息支払(注)

取引金額(千円)

246,000
1,224

科目

長期借入金
－期末残高
(千円)

260,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額611円26銭
2．１株当たり当期純利益55円31銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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