競争入札参加資格申請書提出要領（令和５・６年度）【追加】

１ 申請書の受付期間
佐賀東部水道企業団の入札参加資格申請の受付期間は次のとおりです。
受付期間 令和６年１月１０日（水）から令和６月２月１５日（木）まで
受付時間 ９時から１７時まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の１２時から１３時までは除く。
）※受付期間を過ぎたものについては受理できません。
また、随時受付を行っておりませんのでご注意ください。

２ 資格の有効期間
有効期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

３ 提出方法及び申請書送付先
提出方法 原則郵便（令和６年２月１５日必着）〒849-0914 佐賀市兵庫町大字西渕 1960-4
佐賀東部水道企業団 財政課 契約管理係

４ 資格要件
申請者は、次の（１）～（６）の要件をすべて満たしていなければなりません。
（１） 法的な契約能力を有していること。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項、第２項各号の規定に該当していないこと。
（２） 国税に未納がないこと。
法人の場合は、『納税証明書その３の３』、個人の場合は、『納税証明書その３の２』を提出してください。
（３） 市区町村税に未納がないこと。
本店所在地の市区町村が発行する「納税証明書」を提出してください。ただし、委任している場合は、委任先の支店、営業所所在地の市区町村税の「納税証明書」のみを提出してください。
※証明書の種類は、市区町村税の未納がない証明書となります。
（４） 暴力団関係者ではないこと。
申請者及び申請者の役員、申請者の使用人である者、申請者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定される暴力団及び暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者又は次に揚げる密接関係者でない者
ア 暴力団又は暴力団員がその事業活動を実質的に支配していると認められる者
イ 暴力団又は暴力団員の活動について特別の利害関係を有する者
ウ 前２号に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と関係を有する者であって、企業団が実施する入札に参加させることにより企業団の事務又は事業に不当な影響を及ぼすおそれがあると認められる者（５） 売上（業務）実績があること。
登録を希望する業種について、直近の２事業年度のいずれかに売上（業務）実績を有すること。

（６） 許認可等を受けていること。
登録を希望する業種について、官公庁の許可、認可、登録等が必要とされる場合は、当該許可、認可、登録等を受けていること。

５ 申請した事項の変更等の届出
申請書類の提出後、次の場合に該当するときは速やかに変更等の届出をお願いします。
郵送による届出も可能です。
（１） 申請者又は競争に参加する資格があると認定された方が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産等により解散したとき④ 廃業したとき⑤ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権していない者になったとき（２） 有資格業者が次の事項を変更したとき① 住所② 商号又は名称③ 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてその氏名④ 営業所の名称、所在地、電話番号、ファクシミリ番号及び営業所の新設又は廃止⑤ 委任先の変更

６ その他
令和５年度から適格請求書発行事業者（インボイス）の登録確認を行います。
登録済みの場合は、入札参加資格審査申請書(企業団様式)に登録番号を記入してください。
※申請後に登録が完了した場合は、財政課契約管理係に登録番号を書類（様式任意可）により報告してください。

７ お問い合わせ先
佐賀東部水道企業団 財政課 契約管理係
TEL 0952-30-6151 FAX 0952-30-6154
URL https://sagatsk.or.jp/

８ 提出書類申請書及び添付書類については、次のとおりとします。
Ａ.建設工事（別紙１）
Ｂ.測量・建設コンサルタント等（別紙２）Ｃ.物品製造、役務の提供等（別紙３）
競争入札参加資格審査申請書及び誓約書は、企業団独自様式を使用してください。様式は、前回から変更されています。その他の様式については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式、企業団独自様式（ホームページよりダウンロード可）又はこれらに準拠した自社作成様式により作成してください。
※提出書類は、提出書類一覧の番号順に、指定された色の A4 判フラットファイル（金具使用不可）で製本し、表紙及び背表紙に「令和５・６年度競争入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入してください。
※注）提出の際は書類の不備、不足がないかよく確認してください。

別紙１

佐賀東部水道企業団競争入札参加資格審査申請書提出一覧（建設工事）
Ａ．建設工事（ファイルの色：青系）
1.競争入札参加資格審査申請書（企業団様式 1-1,1-2）
競争参加資格希望工種区分は建設業法上の区分により、年間平均完成工事高がある工種のみ記入。年間平均完成工事高がない工種については登録不可。
2.営業所一覧表（統一様式又は企業団様式 2）3.業態調書（企業団様式 3）4.建設業許可書又は建設業許可証明書の写し
5.総合評定値通知書の写し
申請日時点で有効のもの。
6.登記簿謄本の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
・法人－登記簿謄本又は登記事項全部証明書
・個人－本籍のある市町村発行の身分証明書
7.納税証明書の写し「未納税額のない証明書」又は「直近 2 年分の納税証明書」
・法人－【法人税、消費税及び地方消費税（様式その３の３）】
及び【契約締結先となる事業所所在地の市区町村税】
・個人－【所得税、消費税及び地方消費税（様式その３の２）】
及び【契約締結者の居住地の市区町村税】
8.使用印鑑届（企業団様式 4 又はこれに準拠した様式）
9.印鑑証明書の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
10.委任状（任意様式）
入札参加資格の有効期間を通して委任する場合のみ提出。
11.工事経歴書（企業団様式 5 又はこれに準拠した様式）
注文者、元請け又は下請けの区別、工事名、工事場所のある都道府県名、配置技術者名、請負金額、着工及び完成（予定）年月については必ず記載し、希望工種ごとに、申請日前2 年間の工事について作成すること。
12.技術者経歴書（企業団様式 6 又はこれに準拠した様式）
希望工種ごとに作成し、氏名、年齢、法令による免許等の名称及び取得年月、実務経歴、経験年月数については必ず記載すること。
13.誓約書（企業団様式 7）
14.社会保険等の加入についての誓約書（企業団様式 8）※適用除外者を除く。
15.受付返信用ハガキ
郵送により提出された方のみ。
※ 提出書類は、青色の A4 判フラットファイルで製本すること。
※ 表紙及び背表紙に「令和 5・6 年度競争入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入すること。
※ 書類は提出書類一覧の番号順に並べること。

別紙２

佐賀東部水道企業団競争入札参加資格審査申請提出一覧（コンサル等）
Ｂ．測量・建設コンサルタント等（ファイルの色：赤系）
1.競争入札参加資格審査申請書（企業団様式 1-1,1-2,1-3）
2.営業所一覧表（統一様式又は企業団様式 2）3.業態調書（企業団様式 3）
4.登録等証明書の写し
5.登記簿謄本の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
・法人－登記簿謄本又は登記事項全部証明書
・個人－本籍のある市町村発行の身分証明書
6.納税証明書の写し「未納税額のない証明書」又は「直近 2 年分の納税証明書」
・法人－【法人税、消費税及び地方消費税（様式その３の３）】及び【契約締結先となる事業所所在地の市区町村税】
・個人－【所得税、消費税及び地方消費税（様式その３の２）】及び【契約締結者の居住地の市区町村税】
7.使用印鑑届（企業団様式 4 又はこれに準拠した様式）
8.印鑑証明書の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
9.委任状（任意様式）
入札参加資格の有効期間を通して委任する場合のみ提出。
10.測量等実績調書（企業団様式 5 又はこれに準拠した様式）
注文者、元請け又は下請けの区別、件名、業務概要、業務履行場所のある都道府県名、請負金額、業務履行期間については必ず記載し、登録業種ごとに、申請日前 2 年間の業務について作成すること。
11.技術者経歴書（企業団様式 6 又はこれに準拠した様式）
氏名、法令による免許等の名称及び取得年月、実務経歴、経験年数については必ず記載すること。
12.財務諸表
貸借対照表、損益計算書（直近 2 年分）※前期と比較した決算報告書でも 2 期分添付すること。
13.誓約書（企業団様式 7）14.受付返信用ハガキ
郵送により提出された方のみ。
※ 提出書類は、赤色の A4 判フラットファイルで製本すること。
※ 表紙及び背表紙に「令和 5・6 年度競争入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入すること。
※ 書類は提出書類一覧の番号順に並べること。

別紙３

佐賀東部水道企業団競争入札参加資格審査申請提出一覧（物品等）
Ｃ．物品製造等（ファイルの色：黄系）
1.競争入札参加資格審査申請書（企業団様式 1-1,1-2）
2.営業所一覧表（統一様式又は企業団様式 2）3.業態調書（企業団様式 3-1,3-2）
希望する営業種目に○印を付け、その業種における申請日直前 2 年間の年平均売上高を記入すること。
4.登録等証明書の写し営業に際し、許可、登録等を必要とする業種のみ。
5.登記簿謄本の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
・法人－登記簿謄本又は登記事項全部証明書
・個人－本籍のある市町村発行の身分証明書
6.納税証明書の写し「未納税額のない証明書」又は「直近 2 年分の納税証明書」
・法人－【法人税、消費税及び地方消費税（様式その３の３）】及び【契約締結先となる事業所所在地の市区町村税】
・個人－【所得税、消費税及び地方消費税（様式その３の２）】
及び【契約締結者の居住地の市区町村税】
7.使用印鑑届（企業団様式 4 又はこれに準拠した様式）
8.印鑑証明書の写し
申請日前 3 か月以内に発行されたもの。
9.委任状（任意様式）
入札参加資格の有効期間を通して委任する場合のみ提出。
10.営業実績調書（企業団様式 5-1,5-2 又はこれに準拠した様式）
注文者、件名、納入又は契約金額、納入時期又は業務履行期間については必ず記載し、申請日前 2 年間の主な実績について作成すること。
また、会社の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在等についての経歴書を自社で作成している場合は、別途、直近のものを提出すること。
（パンフレットでも可）12.財務諸表
貸借対照表、損益計算書（直近 2 年分）※前期と比較した決算報告書でも 2 期分添付すること。
13.誓約書（企業団様式 6）
14.受付返信用ハガキ
郵送により提出された方のみ。
※ 提出書類は、黄色の A4 判フラットファイルで製本すること。
※ 表紙及び背表紙に「令和 5・6 年度競争入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入すること。
※ 書類は提出書類一覧の番号順に並べること。