2023年度休眠預金等活用事業
復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進
公募結果の公表について
2024/5/12
一般社団法人RCF「復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進（以下、「本事業」）」の実行団体を公募した結果、10団体からの申請があり、また外部審査委員による審査会により2団体が採択となりました。公募要領「審査結果の通知と開示」に基づき、申請団体および採択団体について以下の通り公開いたします。
■採択団体（団体の名称／所在地／事業名／事業概要／実施期間／選定理由／助成総額および算定根拠）団体名

秋田・五城目コモンズ（シェアビレッジ株式会社、特定非営利活動法人あきた結いネットによるコンソーシアム）

所在地

秋田県

事業名

コモンズによる持続可能な地域づくり

事業概要【五城目町・シェアビレッジ】
五城目町において、山林、河川、文化を地域の社会的共通資本であるコモンズとして捉え、ビジネスや地域活動を通して持続可能な地域を目指し、日々の暮らしや仕事を通して、自然との共生を実現する実施体制を構築する。そのために３つの事業を行う。
１．研究事業2023年7月に発生した秋田豪雨災害により五城目町で約1000軒の浸水被害が発生した。馬場目川流域にある山林、河川などのコモンズの分析・可視化を、大学に所属する研究者が調査し、コモンズの管理に直接的に関わる土木・林業事業者と役場と連携して災害に強い里山流域圏のモデルづくりを行う。
２．研修教育事業
森林、河川などのコモンズを持続可能に管理するコミュニティを醸成し、地域住民や地域のこどもたち向けに、森林や河川の循環を学ぶフィールドワーク、料理人によるこども向けの災害時を想定した料理体験プログラム提供することで、市民の自治力を高め災害に強いコモンズを育てる。

３．ツーリズム事業
流域圏でのリジェナラティブなツーリズムを横串で仕掛ける協議会の組成・運営、コンテンツ作成とテストプログラムを実施する。
【秋田市・あきた結いネット】
令和５年７月、９月に発生した大雨（以後、秋田豪雨）の被害にあった地域、世帯への生活支援等を実施する。
大きな柱は３本とし、①生活支援事業（被災者宅への戸別訪問、生活物資や食料などが安定供給出来るためのネットワークづくり）、②相談支援事業（チラシ配布等の広報活動、相談窓口、復興支援拠点の整備）、③ネットワーク構築事業（復興支援に関わる団体、行政等との情報共有や連携等）を行う。
実施期間

2024年5月〜2027年2月

選定理由

能登地域が注目されている中、秋田での復興支援もまだニーズが残っている状況で、次の発災に備えて秋田として一体的に動くための連携を深めていく点、発信力のある団体が入っていることで秋田の状況の発信に期待できると評価されたため。

助成総額

35,312,62円

算定根拠

実行団体提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定

団体名

一般社団法人NOTOTO.（設立準備中）

所在地

石川県金沢市

事業名

多様性と誇りが紡ぐ未来の能登プロジェクト

事業概要(1) 能登の未来に向けた交流・対話の場をひろげる「NOTOTO.居場所事業」【珠洲市】
・能登では、目前の課題に追われ将来の人生設計が見えず不安を抱えている方や、避難生活を境に学業や仕事のため地域外での生活が長期化し皆で未来の話をする機会が得られない方も多く、地元との繋がりが薄れ、戻る意欲が減退する可能性が高い。
・そこで、能登の人達が地元に集い対話する機会を増やすため、①能登に住む人・訪れる人が集い対話する拠点の設立と運営、②地域の誇りである祭り等の継承のためのボランティアのコーディネート、③アーティスト・アスリート等多様なゲストによる交流イベント実施に取り組みます。
(2) 能登の生業・地域復興の担い手をつなぎ支える「NOTOTO.伴走事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
・能登独自の生業を担う人達の事業継続が困難となり、生産年齢人口の流出が加速し、生活再建だけでなく、働きがい・生きがいという希望が失われる可能性が高い状況です。特に農業・漁業や食品加工業等の設備復旧を要する事業や観光産業は復興に長期を要すると考えられ、息の長い伴走支援が必要だと考えます。
・地域の希望の源でもある生業の継続のため、①課題や大切にしたい価値を聴く生業・地域復興の担い手との対話、②課題や思いに応じた他地域企業等との共創コーディネート、③生業・復興の担い手、関係企業等による交流イベント実施に取り組みます。
(3) 能登での経験を世界の生きた学びとして伝え続ける「NOTOTO.発信事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
・今後、被災地能登への関心は日々薄れ支援が減少し、また、伝え継承すべき被災経験も風化していくおそれがある。
・このため、全国・世界の方々に関心が持続されるよう、①当事者の視点での被災経験を集める活動、②復興過程や被災者の思いの定期発信・アーカイブ化の活動、③能登が元来有する自然と共生する暮らしの知恵と被災を経て得た学びのプログラム化に取り組みます。
実施期間2024年4月〜2027年2月

選定理由

被災直後からの活動をみても能登地域で主体的に事業に取り組める団体であり、より地域側のプレーヤーとの連携を強化しながら取り組もうとする点、地域内の他の中間支援組織とも情報交換、連携が期待できると評価されたため。

助成総額

37,734,100円

算定根拠

実行団体提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定■申請団体（団体名／所在地／事業名／事業概要）
団体名
一般社団法人WATALIS

所在地

事業名

事業概要

宮城県亘理町

遊休農地の活用による多様な人々の働く場と地域共生コミュニティ造成事業【事業の目的】・養蜂を核として、東日本大震災で被災し荒廃した土地や森林の利活用を進めるとともに、地域内外の多様な人材の巻き込みを通して豊かなコミュニティを形成する持続可能な地域共生のあり方を探求します。
そのため、これまで培ってきた経験・技術・ネットワーク等を生かし、新しい人材の確保・育成も行いながら、更なる事業拡大をめざし被災地の環境保全と地域経済活性化に貢献します。
【実施方針】
方針１：持続可能な形での養蜂の事業化
・これまでの養蜂、ビーガーデン・野菜づくり等に係る作業プロセス、運営体制、人員配置等を見直すとともに、新たな拠点づくりやはちみつと野菜を活用した商品開発等を通して、生産性向上と収益強化を図ります。
①専門的な知見、技術の習得。
②作業計画の改善（プロセス、人員配置の見直し等）。
③蜜源拡大と環境保全の両立を図る。
④新商品開発。
方針２：事業に関わる多様な関係者が集い、交流できる拠点づくり
・地域の女性、高齢者、障がい者、県外からの多様な参加者（関係人口）等、多様な層が集い、交流・連携できる拠点や仕組みづくりを進めます。
①既存の活動拠点の整備と新たな拠点づくりに取り組む。
方針３：事業の拡大・発展を担う人材の確保・育成
・持続可能な事業とするために、養蜂、ビーガーデン・野菜づくりに係る専門スタッフの確保・増員・育成により、事業推進体制の拡充を図ります。
①事業の拡大に向けた人材確保。
方針４：地域との連携による新たな雇用・生きがいづくり

・女性や高齢者、障がい者をはじめとした様々な課題を抱えた人々が、地域づくりや震災復興に貢献できるという体験を通して、達成感、生きがい、やりがい、自己肯定感等を高められる環境づくりを進めます。
①農福連携を通じて作業に関わる人材を増やしていく②地域住民や環境保全、まちづくり団体との連携強化
一般社団法人Teco

福島県いわき市

水害被災地において孤立を防ぐコミュニティの再構築と防災に特化した継続的な自治会運営の仕組みづくり事業

福島県いわき市内郷地区は、令和５年９月８日(金)に発生した台風１３号と福島県初の線状降水帯に伴う河川の氾濫等により床上浸水件数が1000件を超える程の大きな被害を受けた。水害は一晩で水が引くことや、泥や土砂の片付けまでを終えると、比較的早い段階で元通りの街並みと化すことが特徴である。
しかし、一度浸水した家屋は元には戻らず修繕が必要となる。そのため４カ月以上経過した今もなお避難者が（在宅避難者も含む）が多い。
また、長年、川と共に生きてきた歴史ある炭鉱の町だが、今回の水害により思い出が詰まった故郷から転居を決めた人も多く、集会所も被災している為、コミュニティの希薄化は深刻である。
それらの理由より、水害被災者の孤立や、孤独を防ぐ長期的多様な支援が必須と考え、以下の事業を行う。
【事業内容】
１．居場所づくり・週１回交流サロン実施 １０時～１５時(うち月１回季節のイベント等開催）
・交流サロン月４回
・主催/Teco 共催/自治会
・場所：宮集会所(内郷宮町竹ノ内19－2)※拠点は被害が一番大きかった集会所とするが、集会所の修繕等に伴い宮地区の各集会所でもお茶会等を開催予定
２．個別支援・週１回、個別訪問で被災者宅を回る
・災害ケースマネジメント的手法を用いてTeco独自のカルテを作成
・民生委員や地域包括支援センターと連携をはかり生活再建等に繋ぐ

・災害ケースマネジメント情報連絡会議の開催
・応急的に対応が必要な被災者を医療、福祉等専門機関につなぐ３．地元区運営サポート
・あんしん見守り隊の再構築と継続できる仕組みづくり
・宮二区をモデルケースとし集会所活動のサポート
・文化祭の再開と継続的なしくみづくり①運営費のための補助金、助成金活用サポート②総会にまつわる書類作成③イベント開催時の人員サポート
・場所：宮二区集会所
秋田・五城目コモンズ

秋田県

コモンズによる持続可能な地
域づくり【五城目町・シェアビレッジ】
五城目町において、山林、河川、文化を地域の社会的共通資本であるコモンズとして捉え、ビジネスや地域活動を通して持続可能な地域を目指し、日々の暮らしや仕事を通して、自然との共生を実現する実施体制を構築する。そのために３つの事業を行う。
１．研究事業2023年7月に発生した秋田豪雨災害により五城目町で約1000軒の浸水被害が発生した。馬場目川流域にある山林、河川などのコモンズの分析・可視化を、大学に所属する研究者が調査し、コモンズの管理に直接的に関わる土木・林業事業者と役場と連携して災害に強い里山流域圏のモデルづくりを行う。
２．研修教育事業
森林、河川などのコモンズを持続可能に管理するコミュニティを醸成
し、地域住民や地域のこどもたち向けに、森林や河川の循環を学ぶフィールドワーク、料理人によるこども向けの災害時を想定した料理体
験プログラム提供することで、市民の自治力を高め災害に強いコモンズを育てる。
３．ツーリズム事業
流域圏でのリジェナラティブなツーリズムを横串で仕掛ける協議会の組成・運営、コンテンツ作成とテストプログラムを実施する。
【秋田市・あきた結いネット】
令和５年７月、９月に発生した大雨（以後、秋田豪雨）の被害にあった

地域、世帯への生活支援等を実施する。
大きな柱は３本とし、①生活支援事業（被災者宅への戸別訪問、生活物資や食料などが安定供給出来るためのネットワークづくり）、②相談支援事業（チラシ配布等の広報活動、相談窓口、復興支援拠点の整備）、③ネットワーク構築事業（復興支援に関わる団体、行政等との情報共有や連携等）を行う。
NPO法人チャルカ・ジャパン

福岡県太宰府市

能登未来コロニー創生プロ
ジェクト

2017年九州北部豪雨で大きな被害を受けた朝倉市高木地区で発災直後から活動し、朝倉市より佐田のたかき清流館と言う宿泊体験施設の指定管理を別組織で受託。以来、6年間災害と2020年からのコロナ渦に見舞われましたが、昨年やっと復活の兆しが出てきました。この間にコミュニティーの人口は半減、災害前には約330人程度の人口が今や約180人まで減少し高齢化率は70％超となり新たな方策が必要な段階です。
今回の事業は、このノウハウを本年１月１日に起きた能登地震で被災した能登地方に点在する宿泊施設、民宿等の再建・再構築を重点的に加速させ、集落維持にも寄与させようというものです。
奥能登には発災２週間後に入り、廃校跡施設や民宿などで被災事業者から様々なお話を伺いました。能登の風土や地理的特性から、点在する宿泊・交流拠点を急ぎ再生することで、点と点がつながり、交流人口の増加から地域全体への波及効果も期待できそうに思えます。
しかし、居宅以外の事業施設等は社協のボランティアセンターが行わないか優先順位を下げるため、小規模な簡易宿泊所や民泊などは自力復旧が基本となります。
そこで、受け入れ可能な施設から専門のNPO団体等に協力してもらい、まず仮復旧させ、ボランティアの宿泊場所としても活用しつつ、併行して本格復旧のための資金確保と工事を進め、財務的にも顧客維持にも切れ目ない運営を目指そうと言うのが概要です。
ポイントは、DXを活用した意思決定のスピードアップと孤立感の抑止、施設利用者と地域の関係性強化や地域コミュニティとのリアルな対話を継続して、それぞれの課題解決を外部専門家として実践的に伴走します。
この事業では監督省庁が幾つも関連し、横断的・統合的知見が必要ですし、今後起こりうる同時多発的な大災害にも対応出来るような支援

方法の模索と基盤整備も行え、次の災害につながるものと確信しています。
一般社団法人NOTOTO.（設立準備中）

石川県金沢市

多様性と誇りが紡ぐ未来の能登プロジェクト(1) 能登の未来に向けた交流・対話の場をひろげる「NOTOTO.居場所事業」【珠洲市】
・能登では、目前の課題に追われ将来の人生設計が見えず不安を抱えている方や、避難生活を境に学業や仕事のため地域外での生活が長期化し皆で未来の話をする機会が得られない方も多く、地元との繋がりが薄れ、戻る意欲が減退する可能性が高い。
・そこで、能登の人達が地元に集い対話する機会を増やすため、①能登に住む人・訪れる人が集い対話する拠点の設立と運営、②地域の誇りである祭り等の継承のためのボランティアのコーディネート、③アーティスト・アスリート等多様なゲストによる交流イベント実施に取り組みます。
(2) 能登の生業・地域復興の担い手をつなぎ支える「NOTOTO.伴走事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
・能登独自の生業を担う人達の事業継続が困難となり、生産年齢人口の流出が加速し、生活再建だけでなく、働きがい・生きがいという希望が失われる可能性が高い状況です。特に農業・漁業や食品加工業等の設備復旧を要する事業や観光産業は復興に長期を要すると考えられ、息の長い伴走支援が必要だと考えます。
・地域の希望の源でもある生業の継続のため、①課題や大切にしたい価値を聴く生業・地域復興の担い手との対話、②課題や思いに応じた他地域企業等との共創コーディネート、③生業・復興の担い手、関係企業等による交流イベント実施に取り組みます。
(3) 能登での経験を世界の生きた学びとして伝え続ける「NOTOTO.発信事業」【輪島市・珠洲市・能登町】
・今後、被災地能登への関心は日々薄れ支援が減少し、また、伝え継承すべき被災経験も風化していくおそれがある。
・このため、全国・世界の方々に関心が持続されるよう、①当事者の視点での被災経験を集める活動、②復興過程や被災者の思いの定期発信・アーカイブ化の活動、③能登が元来有する自然と共生する暮らしの知恵と被災を経て得た学びのプログラム化に取り組みます。

一般社団法人SOMA

福島県双葉郡「相双地域・能登半島における自律的コミュニティ再生と馬を活用した事業創出」

2011年の原子力発電所事故により避難を余儀なくされてきた福島県
相双地域と、2024年の能登半島地震により1.5次避難・２次避難を進める奥能登地域、この、一度故郷を離れたコミュニティの再生・産業の再生という共通の課題に直面している両地域において、被災地間連携により自律的コミュニティ再生のモデルづくりを進める。具体的には、両地域において、地域課題の解決を担う若者のスキル開発支援と、馬を活用した体験型サービス事業の創出の以下の事業に取り組む：【事業Ⅰ.】福島県浪江町「驫（ノーマ）の谷」における自律的コミュニティ再生と馬を活用した事業創出
・2023年3月に避難指示が解除されたばかりの浪江町室原地区において、地域住民と域外の関係人口が集って自律的で持続的なコミュニティを創り、コミュニティの拠点を構築
・コミュニティスクール事業「ノーマスコーレ」により、地域の社会課題解決の担い手となる若者に必要なスキルを提供
・コミュニティ拠点において馬を飼い共生しながら、馬を活用したホースマンシップ研修、ホースセラピー、トレッキングなどの体験型事業を創出【事業Ⅱ.】 奥能登地域のコミュニティ再生支援と石川県珠洲市「珠洲ホースパーク」における馬体験サービス再開支援
・奥能登地域のコミュニティ再生に関わる方々に、福島県相双地域で避難指示からコミュニティ再生に携わってきた方々をつなぎ、分断を乗り越えながら故郷を再生してきた経験と希望を伝え、自律的なコミュニティづくりに必要なマインドセットを共有
・奥能登地域の方々が課題を解決し自律的・持続的な再生を行っていく上で必要なスキル（ファシリテーションスキル、事業立ち上げ、マーケティング等）を提供
・石川県珠洲市に2023年8月にオープンした直後に被災をした「珠洲ホースパーク」に対して、「驫の谷」コミュニティが牧場の再建と馬体験サービスの再開をサポート

一般社団法人

熊本県熊本市

石川・能登半島ブランディン

私たちは、自然災害により被災された地域の伝統工芸や技術をもつ事

BRIDGEKUMAMOTO※株式会社morningafter cutting my hair、株式会社MiKSによるコンソーシアム

グ・クリエイティブ支援事業

業者の事業再建のためにクリエイティブ・デザイン・ブランディング支援を行う。
災害において被災地の復興に大きく寄与するのは、個々人の生活の復旧・復興もさることながら、被災地域の事業者の復興である。起きうる「事業者の被害と事業再建スピードの低迷」は、中長期的な復興において課題視される。災害発生直後から数年の間、事業所や工場の倒壊をはじめ、関係者が亡くなるなど様々な理由から事業継続の困難が生じる。また、被災地外の消費者による消費の自粛をはじめとした売り上げの低迷、工場機能停止などによる事業受託継続できないことによる顧客離脱が起きる。これにより、自然災害における直接被害のみならず被災事業者の経済的・心理的負荷が高くなる。
これらの事業者の被災に伴う課題解決をデザイン制作・展示/PRの実
施、アーカイブを行うことで、被災前と同じように事業継続を行うだけでなく、被災事業者の経済活動の推進や、雇用の創出につなげ、さらには復興の象徴となりえる存在を生み出すことによる被災地域の「心の復興」へとつなげる。特に復興の象徴となるプロダクト・サービス・事業者が生まれることにより、被災地と被災地外の支援者・購入者の継続的な心のつながりや関係性を生み出し、それにより関係人口の増加にもつながる。この循環が拡大していくことにより、地域・災害におけるレガシーを創出し、次なる災害で二度と繰り返さないという意思と、一人残らず命を失わせないといった思いの伝承へとつなげる。

特定非営利活動法人
日本土壌浄化法ネッ
トワーク※毛管浄化システム
株式会社によるコンソーシアム

東京都板橋区

震災被災地における緊急施
設「コンテナ土壌浄化法」

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、多数の家屋が被害を受けています。全壊した建物も多く、未だに避難所で生活している人がたくさんいます。2次避難、1.5次避難の方々も多く、復旧には相当の時間が必要になっています。被害の詳細が明らかになると、今までの地震とは異なり、大規模な隆起が起こった事が判明しています。道路はガタガタになり、水道や下水道の復旧には、相当な時間が必要になっています。避難所生活は水洗トイレが使えずに下水道の復旧に時間がかかり、4月でも困難なところがあるようです。避難所生活での要望は時間が経過することで異なってきますが、困った事の一つにトイレ問題が挙げられています。仮設トイレは和式便器が多く、老人には使いにくいです。くみとり便器が多く、すぐ汚れてしまうのでトイレに行くのがこわくなります。仮設水洗トイレも少しずつ増えていますが、貯留タンクがすぐ満杯になりバキューム車でし尿処理場に運ぶことが必要です。
しかし、し尿処理場も修理が必要で道路もガタガタでなかなか前に進めません。「コンテナ土壌浄化法」はその問題を解決するための装置になります。仮設トイレが設置されている避難所に、移動コンテナ土壌浄化法をすえて、タンクに溜まった汚水を「コンテナ土壌浄化法」に導入し、使用期間を長くすることにより、被災者が我慢しているトイレの使用を促し、災害関連死を防止しようとする装置です。
NPO法人みんなの畑の会

石川県金沢市

足こぎ車いすCOGYを活用した就労支援「畑の会なのに、なぜコギーの普及活動なの？」と疑問を持たれる方も多いと思いますので、経緯を少しお話させてください。
当会では、人と環境を次世代に繋ぐことを目的に、週に1度、水曜日の午前中に無料カフェ「みんなの茶のみ処」を運営しております。 運営
開始から約9ヶ月、地域の方々にとって、毎週楽しみにしていただけるような場となって参りました。今では毎週30名近くの方が訪れています。
そんなある日、脳溢血の後遺症で障がいを持った男性が茶のみ処へ来店しました。彼からは「障がいが理由で外出が億劫になってしまった
人、社会活動に対する意欲が低下していたり、引きこもっている人は僕以外にもたくさんいる。」という話を伺いました。
その後、歩行困難者の未来を拓く！ そして、高齢社会課題（引きこもり、寝たきりを）解決を目的に、足こぎ車いすＣＯＧＹを普及活動する、会員：大谷直美さんの応援ということで体験会を開催し、当然彼もお誘いしました。
実際に1時間操作を体験してもらったところ、今までリハビリの先生と何度も休憩しながらでしか歩くことのできなかった散歩コースを、杖をつきながらではありますが、彼1人で休憩を挟むことなく散歩ができるようになったのです。このことがきっかけとなり、彼は社会活動への意欲を取り戻し、病気になって以来2年間休んでいた仕事に在宅勤務という形で復帰することができています。体験会からわずか1ヶ月のことです。
ただリハビリになるというだけでなく、障がい者の希望となる車いすということが理解出来、当会でも全面的に普及のお手伝いをしなければと改めて感じ、今回、3月 クラウドファンディングを実施する運びとなりました。
いつでもコギーを体験できる環境を作り、障がい者の社会活動への参加を促す事を計画。 また、この度の助成事業を取り入れ、外出する自由を得た障害者の就労支援に取り組みます。
特定非営利活動法人
コースター

福島県郡山市

東日本大震災および福島第一原発事故の被災者と地域をつなげる支援・コーディネー
ター育成事業■事業に対する社会の課題
・未だ避難生活を続け、今後の生活が定まっていない被災者が多く存
在する・避難先・避難元との関係性が強化されれば、今後の意向や現在の生活の質が高まるが、まちとの関係性は多くない
・復興公営住宅においては、住民の高齢化が顕著で、自治会が休会・解散するなど、住民同士の交流も少なくなってきている・交流や賑わいを増やすことが、被災者同士・まちとの関係性強化につながるが、実際にそうした活動を行うプレーヤー・団体が圧倒的に不足している
・プレーヤーが不足している要因は、課題が山積していることから十分に育成できる仕組みがないこと、そもそも被災地の現状が伝わっていないことからのミスマッチングが起きている
上記の課題を解決するために、被災者・地の交流や賑わいを創出しつつ、まちとの関係性をつくり、それを支えていくコーディネーター人材の育成が必要である。
■事業内容（１）福島第一原発事故の被災者への復興支援活動①福島県内における復興公営住宅での交流イベントの開催（年間24回（県内4団地程度で2月に1回実施）②インターンと連携した避難先でのやまちあるきイベントの開催（年間4回程度実施）③アーティストと連携した復興公営住宅でのものづくりイベントによるメンタルヘルス・賑わい創出（年6回予定）④県内の復興公営住宅での合同の夏祭りや文化祭イベントの開催（２）福島県浜通りでの被災者も出展者としたマルシェイベントの開催（年1回予定）（３）復興支援のコーディネーター育成支援①福島県浜通りや復興公営住宅がある地域でのインターンシップ②コーディネーター育成に向けた勉強会の開催（年3～4回実施）③福島県浜通りでのプレーヤー予備軍輩出に向けたアイデア出しワークショップの開催（年1回実施）④福島県外での復興支援プレーヤーとプレーヤー予備軍の交流会の開催（年4回予定）