「消費生活に関するパネル調査」について（第 20 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2013 年 10 月 11 日
・パネル調査とは＜調査結果＞

１. 家計と先行き不安（p.4）（１）家計の先行きに不安を感じている人は 4 割以上（２）貯蓄にまわしている金額の差が、家計の先行き不安の背景に（３）夫のこづかいは、家計の見直しのターゲット？
（４）家計の先行きに不安な世帯ほど、消費税アップを意識？
２. 貯蓄の習慣と家計（p.8）（１）4 割の世帯は定期的に貯蓄している（２）定期的な貯蓄を心がけている世帯は、家計における貯蓄の割合が大きい（３）子どもの成長に伴い、貯蓄にまわす余裕がなくなっていく？
（４）「貯蓄体質」の家計になるには、子どもが小さい頃からの継続が大事？
３. 家計簿をつける（p.12）（１）家計簿をつけている人は約 3 分の 1
（２）子どもの成長の節目に、家計簿をつけ始める？
・公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動【お問い合わせ】

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電話 ０３（３２２１）７２９１

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担当：次席研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）

研究員 田中 慶子（tanaka@kakeiken.or.jp）-1-

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 20 回調査（2012 年 10 月実施）の回答者は、全体で 1,955 人の女性
（28 歳～53 歳、うち有配偶者 1,371 人、無配偶者 584 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開

今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。
-2-

Ｄ．調査主体

公益財団法人 家計経済研究所
江崎芳雄 （公益財団法人 家計経済研究所専務理事）
久木元真吾（公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
坂口尚文 （公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
田中慶子 （公益財団法人 家計経済研究所研究員）
水谷徳子 （公益財団法人 家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄 （慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美 （日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （中央大学経済学部教授）
色川卓男 （静岡大学教育学部教授）
小原美紀 （大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
坂本和靖 （群馬大学社会情報学部准教授）
重川純子 （埼玉大学教育学部教授）
永井暁子 （日本女子大学人間社会学部准教授）
長尾伸一 （総務省統計局統計調査部労働力人口統計室課長補佐）
野田正彰 （評論家）
馬場康彦 （明星大学人文学部教授）
浜田浩児 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（フィリピン大学経済学部教授）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2013 年 9 月時点）

-3-１．家計と先行き不安（１）家計の先行きに不安を感じている人は 4 割以上
マクロ経済や景気の動向についてさまざまな議論がなされているが、個々の家計のレベルでは、先行きの不透明感が引き続き強く意識されていると思われる。
そこで、「この１ヵ月の間に、家計の先行きについて不安を感じたことがどのくらいあったか」をたずねたところ、不安を感じたことがある程度以上あった人は、有配偶で子どもがいる女性では 47.0％、無配偶の女性では 42.5％にのぼった（図表 1-1）。
家計の先行きに不安を感じているのは、決して一部の人ではないことがわかる。

図表 1-1 この１ヵ月の間に、家計の先行きについて不安を感じた頻度＜有配偶（子どもあり）＞＜無配偶＞

N=1,079

N＝582-4-（２）貯蓄にまわしている金額の差が、家計の先行き不安の背景に家計の先行きについて不安を感じたことがあった世帯（何度もあった＋ときどきあった）を「不安世帯」とし、それ以外の世帯を「安心世帯」としよう。それぞれについて、調査時点（2012 年 9 月）の１ヵ月間の収入・支出・貯蓄を調べてみた（図表 1-2）。
収入をみると、「不安世帯」は「安心世帯」に比べて少ない額となっている（有配偶世帯（子どもあり）で 34 万 9 千円と 39 万 8 千円、無配偶世帯で 14 万 2 千円と 16 万 4 千円）。
しかし支出をみると、「不安世帯」と「安心世帯」の間に大きな差はみられず（有配偶世帯（子どもあり）で 25 万 0 千円と 26 万 1 千円、無配偶世帯で 12 万 9 千円と 12 万 7 千円）、「安心世帯」は収入が高いといってもその分多く支出しているわけではないことがわかる。
支出に差がない分、貯蓄には差がみられる。「安心世帯」の貯蓄額は、「不安世帯」に比べ高い水準の額となっている（「不安世帯」「安心世帯」の順に、有配偶世帯（子どもあり）
で 5 万 2 千円と 7 万 8 千円、無配偶世帯で 1 万 7 千円と 2 万 9 千円）。毎月の収入から貯蓄にまわすことのできる金額の差が、家計の先行き不安感と関連していることがうかがえる。

図表 1-2 「不安世帯」と「安心世帯」の１ヵ月の収入・支出・貯蓄＜有配偶（子どもあり）＞

＜無配偶＞

不安世帯

安心世帯

不安世帯

安心世帯

（N=503)（N=575)（N=241)（N=325)

収入（手取り）

34万9千円

39万8千円

収入（手取り）

14万2千円

16万4千円

支出

25万0千円

26万1千円

支出

12万9千円

12万7千円

貯蓄

5万2千円

7万8千円

貯蓄

1万7千円

2万9千円

-5-（３）夫のこづかいは、家計の見直しのターゲット？
家計の先行きに不安を感じる世帯では、家計にどんなしわ寄せがみられるのだろうか。
ここではその一例として、夫のこづかいに注目する。
有配偶世帯（子どもあり）について、夫のこづかいの月額と、その額が前年に比べてどのように変化したのか、「不安世帯」と「安心世帯」で比較した（図表 1-3）。
まず、夫のこづかいの月額（平均値）をみると、「不安世帯」では 2 万 9 千円、「安心世帯」では 3 万 4 千円であり、「安心世帯」の方が多い。
次に、2011 年と 2012 年の夫のこづかいの金額を比較すると、「不安世帯」では前年よりも平均で 1 千円減少している一方、「安心世帯」では 1 千円増加している。また、夫のこづかいを減らした世帯の割合をみると、「不安世帯」では約 3 割だったのに対して、「安心世帯」では約 2 割にとどまっていた。
つまり、「不安世帯」は「安心世帯」に比べて、夫のこづかい額が少ないだけでなく、前年から減らした世帯の割合がより多くなっている。家計の先行き不安が感じられるなかで、夫のこづかいは支出見直しのポイントの一つになっているようである。

図表 1-3 「不安世帯」と「安心世帯」の夫のこづかい

不安世帯

安心世帯

（N=175)（N=204)

2011年

3万1千円

3万3千円

2012年
1人あたりの変動額

2万9千円
－1千円

3万4千円
＋1千円

不安世帯

安心世帯

（N=175)（N=204)

減少

28.0%

21.1%

変化なし
増加

50.3%
21.7%

47.1%
31.9%

夫のこづかい額

夫のこづかい額の増減-6-（４）家計の先行きに不安な世帯ほど、消費税アップを意識？
2013 年 10 月、翌年からの消費税の税率引き上げ実施が発表された。消費税の税率引き上げは、家計の先行き不安によって、受け止められ方が異なることが予想される。そこで、調査時点（2012 年 9 月）の家計の先行き不安の有無と、消費税の税率引き上げについて、有配偶世帯（子どもあり）にしぼって調べた。
消費税アップに反対と回答している割合は、「不安世帯」では 31.7％だったが、「安心世帯」では 20.8％であった。また、税率が引き上げられたら支出を見直す予定があると回答した割合は、「不安世帯」では 67.0％、「安心世帯」では 57.6％であった。家計の先行きに不安を感じている世帯ほど、支出の見直しの必要性も感じていることがうかがえる。
また、見直すと回答した世帯に、具体的にどの分野の支出を必ず見直す予定かをたずねた（図表 1-4）
。すべての分野について、「不安世帯」は「安心世帯」よりも見直す予定があると回答した割合が高くなっているが、特に「食料品等の生活必需品」と「娯楽・外食」に関して、「不安世帯」と「安心世帯」の割合の差が大きくなっている。他方で、「家電・自動車」ではあまり差がみられない。
「不安世帯」ほど、消費税の税率引き上げの際に、支出を積極的に見直そうとしており、特に食料品や娯楽・外食への支出を見直そうとしているようである。

図表 1-4 「不安世帯」と「安心世帯」の消費税アップ時に必ず見直す分野

不安世帯

安心世帯

（N=368)（N=363)

生活必需品

42.4%

28.9%

13.5%

光熱費

35.6%

25.9%

9.7%

娯楽・外食

42.7%

26.5%

16.2%

奢侈品

38.0%

26.5%

11.6%

家電・自動車

25.5%

24.0%

1.6%

＊生活必需品：食料品などの生活必需品
奢侈品：衣服や化粧品などの奢侈品
家電・自動車：家電や自動車などの高額商品の購入-7-差２．貯蓄の習慣と家計（１）4 割の世帯は定期的に貯蓄している
定期的に貯蓄を行うことの重要性や必要性は、多くの人たちが認識しているものの、その実行や継続は難しい。ここでは、20 代後半から 50 代前半の子どもがいる女性を対象に、日ごろの貯蓄に対する取り組みについて調べた。
「収入から一定額の額を貯蓄するようとしている」のかをたずねた結果、「定期的に貯蓄」
していると回答した人の割合は 43.5%であった。一方で、30.1%の人たちは「貯蓄がほぼできていない」と回答している。
半数近くの人たちが定期的な貯蓄を心がけているが、貯蓄が十分にできていない人たちも、全体の 3 割と少なくない割合を占めている。

図表 2-1 貯蓄の取り組み状況

貯蓄しようと思わない
定期的に貯蓄貯蓄がほぼできていない

余った分を貯蓄
N=945-8-（２）定期的な貯蓄を心がけている世帯は、家計における貯蓄の割合が大きい
図表 2-2 には、貯蓄の取り組み状況別に貯蓄額（月額、中央値）と貯蓄率＊を示した。月あたりの貯蓄額をみると、「定期的に貯蓄」では 6 万 9 千円、「余った分を貯蓄」で 4 万 9千円、「貯蓄がほぼできていない」で 2 万 5 千円となっている。定期的に貯蓄している人は、貯蓄できていない人よりも、実際に貯蓄している金額が多くなっている。
貯蓄率についてみると、「定期的に貯蓄」では 17.8%、「貯蓄がほぼできていない」では7.0%となっていた。つまり、定期的に貯蓄している人は、できない人に比べて貯蓄額が多いだけでなく、家計の中で貯蓄が占める割合でみても、その値が大きいことがわかる。定期的に一定額の貯蓄を確保するために、毎月の収入から貯蓄分を捻出している人が少なくないようである。

図表 2-2 貯蓄の取り組み状況別 貯蓄額、貯蓄率（月あたり）

定期的に貯蓄余った分を貯蓄貯蓄がほぼできていない

貯蓄しようとは思わない

貯蓄額

6万9千円

4万9千円

2万5千円

0円

貯蓄率

17.8%

13.2%

7.0%

0.0%

N=945
＊貯蓄率 ＝ 貯蓄／（支出＋貯蓄＋ローン返済）-9-

（３）子どもの成長に伴い、貯蓄にまわす余裕がなくなっていく？
子どもが成長するにつれ、教育費の上昇やマイホームの購入など支出が増え、貯蓄の確保が困難になっていくことが予想される。そこで、子どものいる世帯を対象に長子の学齢ごとに貯蓄の取り組み状況を比較してみた（図表 2-3）。
「定期的に貯蓄」の割合は、長子の学齢にかかわらずほぼ一定の 40％台である。その一方で、「余った分を貯蓄」の割合は、長子が未就学児の世帯では 36％だが、子どもが就学すると低下し、高校生以上の場合では 20％と、未就学児の世帯と比べ 10 ポイント以上も減少している。それと並行して、「貯蓄ができていない」の割合は、学齢が上がるにつれて増加しており、未就学児では 20％であったが、高校生以上では 10 ポイント以上も高い 34％にまで達している。
以上の結果は、子どもの成長に伴い、月々の家計において貯蓄にまわす余裕がなくなっていく傾向があることを示している。ただ、それと同時に、子どもが大きくなっても毎月の定期的な貯蓄ができている人が 4 割以上いて、その割合は子どもの学齢によって変わっていないこともわかった。子どもの成長に伴い支出が増加し、家計の余裕が少なくなっていく世帯が増えるにもかかわらず、定期的な貯蓄の習慣を保持できている人も、少なからずいるようである。

図表 2-3 長子の学齢別 貯蓄の取り組み状況

0%

20%

未就学（N=195）

43.1%

小学生（N＝228）

43.0%

中学生（N＝99）

44.4%

高校生以上（N＝423）

43.7%

定期的に貯蓄余った分を貯蓄

40%

60%

35.9%

23.7%

27.3%

19.9%

貯蓄がほぼできていない- 10 -

80%

100%

20.0%

32.0%

28.3%

34.0%

1.0%

1.3%

0.0%

2.4%

貯蓄しようとは思わない（４）「貯蓄体質」の家計になるには、子どもが小さい頃からの継続が大事？
子どもが成長しても定期的に貯蓄できている人たちは、子どもが小さい頃に、どのような支出・貯蓄を行っていたのだろうか。ここでは、家計の“子どものため”のお金の使い方に着目する。長子が小学生の頃1の「子どもへの支出」（塾・習い事や玩具等の費用）と「子どものための貯蓄」の間のバランスが、長子が高校生以上になった現時点の貯蓄とどのような関係にあるかを、同一の対象者について調べてみた。支出や貯蓄の額は世帯収入や子どもの人数等に左右されることを考慮し、次の 2 つのグループに分けて考える。
「貯蓄確保型」： 子どものための貯蓄額 ＞ 子どもへの支出額の 5 割「支出型」：

子どものための貯蓄額 ＜ 子どもへの支出額の 5 割

図表 2-4 は、この 2 つのグループの間で、長子が成長した現時点での貯蓄の実行状況を比較したものである。「貯蓄確保型」は「支出型」よりも、「定期的に貯蓄」の割合が大きく（51.3％と 41.2％）、「貯蓄ができていない」の割合が小さい（27.6％と 37.3％）。つまり、長子が小学生の頃に、子どもへの貯蓄を確保していた人ほど、様々な支出が増えている現時点でも、定期的な貯蓄をしている傾向にある。
将来の教育費などの支出を見据え、子どもが小さい時から定期的に貯蓄をしておくことで、子どもが成長してからの支出に備えられる。また、いざ貯蓄しようと思っても一朝一夕にはいかず、長年にわたる貯蓄の習慣化や、家計運営の熟練も大切なようである。

図表 2-4 長子が小学生の時の支出タイプと、現在の貯蓄実行状況との関係

貯蓄確保型（N=102）51.3%

支出型（N＝78）

41.2%

0%
定期的に貯蓄

1

19.7%

20%
余った分を貯蓄

19.6%

40%

37.3%

60%
貯蓄がほぼできていない

10 年前の 2003 年の値を用いた。

- 11 -

27.6%

80%
貯蓄しようとは思わない

1.3%

2.0%

100%

３．家計簿をつける（１）家計簿をつけている人は約 3 分の 1
家計簿をつけているかどうかをたずねたところ、20.6％の人が「定期的につけている」、13.4％の人が「時々つけている」と答え、合計すると、全体の約 3 分の 1 の人が家計簿をつけている。最も多かったのは、「以前はつけたことがあるが、現在はつけていない」という人で、約 4 割を占めている。家計簿は、つけ始めることよりも、つけ続けることに難しさがあることがわかる。

図表 3-1 家計簿の記帳状況

26.0%

20.6%

13.4%

40.0%

N=1,949- 12 -

（２）子どもの成長の節目に、家計簿をつけ始める？
子どもがいる有配偶の女性を対象に、子ども（長子）の学齢と家計簿の記帳状況との関連を調べた。図表 3-2 は、長子の学齢別に、未就学児の世帯、小学生の世帯、中学生以上の世帯の 3 つに分けて、家計簿の記帳状況を示している。
その中で、「定期的に家計簿をつけている」世帯の割合は、子どもが小さいときに大きく、小学生になるといったん小さくなるものの、中学生以上になると大きくなっている。
このことから、家計簿をつけようという気持ちになるきっかけとして、2 つのタイミングがあることがうかがえる。第一に、子どもが生まれ、生活のあり方が変わる中で家計管理に努めようというタイミングである。そして第二に、子どもが中学生以上になり、教育費などの支出が増えていく中で、改めて家計管理の必要性が痛感されてくるというタイミングである。実際、中学に進学したとき、第 1 子一人あたりの教育費の変化を調べると、年間の教育関連費が平均 12 万 6 千円増加していた。実際の負担増を機に、家計を見直すため家計簿をつけるきっかけになっていると考えられる。

図表 3-2 子ども（長子）の学齢と家計簿の記帳状況

0%

未就学（N=255）

小学生（N＝273）

中学生以上（N＝649）

定期的につけている

20%

40%

28.6

16.5

13.3

13.6

23.0

60%

40.8

47.6

15.4

時々つけている41.1

以前はつけていたが、現在はつけていない- 13 -

80%

100%

17.3

22.3

20.5

つけたことがない2013 年 10 月

公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動研究所の概要
名

称 ：公益財団法人 家計経済研究所

所在地 ：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 大 来 洋 一
理事長 木 下 恭 輔
基本財産：15 億 6292 万円（2013 年 3 月末現在）

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 19 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10 年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変化しています。
しかし、実際のケアの多くは家族に依存しており、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題となっています。本研究では、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、在宅介護にかかる費用と負担について実証研究を行いました。『季刊 家計経済研究』
98 号（2013）にて成果を公表しています。

３．生活経営における家計記録に関する研究
規制緩和・市場の自由化などの環境変動の中、家計が所得減などのリスクに対応する必要が強まり、家計管理や生活設計の重要性が高まっています。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行いました。報告書『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調査による若年単身家計と家計管理』（家計経済研究所 2012）

４．制度変更とその生活への影響に関する研究
政策効果の数量的な把握が重視されるようになっています。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行っています。
『季刊 家計経済研究』90 号（2011）にて調査結果を公表しています。

５．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研- 14 -

究所 2009）

６．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）

７．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

８．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポール・台湾の家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）、『台湾の家族とシングル』（家計経済研究所 2011）

９．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 97 号（平成 25 年 1 月） 特集 祖父母
第 98 号（平成 25 年 4 月） 特集 介護費用と家族
第 99 号（平成 25 年 7 月） 特集 ツーリズムの現在第 100 号（平成 25 年 10 月刊行予定） 特集 女性の変化・家族の変化- 15 -