令和２年度(2020 年度)水道事業会計予算について
令和２年度予算の概要
水道事業は、お客様からいただく水道料金を主な収入源とする独立採算制によって運営されています。
事業の運営にあたっては、公共の福祉を増進するとともに、常に企業の経済性を発揮することが求められています。
越谷・松伏水道企業団では、「水道事業マスタープラン（平成２８年度～令和７年度）」に掲げる各施策を着実に実施するため、令和２年度(2020 年度)における予算を編成しました。当企業団は、基本理念である“世代（とき）を越え 命の水を送り続ける こしまつ水道”を念頭に、『強靭』、『安全』、『持続』の三つの基本方針で掲げる施策の実現に向けて、事業の運営に取り組んでまいります。

令和２年度予算の主な内容（基本方針と主要施策）「強靭で安定した水道事業の構築を目指して」
水道施設の耐震化と更新
・築比地浄水場系の基幹管路については、令和元年度からの継続事業である第３工区の整備を引き続き進めるとともに、新たに２カ年の継続事業として築比地浄水場系の第７工区（約５００メートル）及び第１１工区（約５００メートル）に着手します。
・配水管の更新及び耐震化については、法定耐用年数を経過した非耐震性の管路を優先的かつ計画的に更新するとともに、令和元年度から本格導入している水道配水用ポリエチレン管による布設替工事を引き続き行い、整備の促進を図ります。（令和２年度末の管路の耐震化率は約４９.０％になる見込みです。）
危機管理対策の充実
・災害時の飲用水の確保を目的として、給水区域内に２３基設置している耐震型緊急用貯水槽の操作方法訓練を企業団及び構成市町の職員が合同で実施するとともに、埼玉県の送水管を活用した訓練を県企業局と合同で実施します。
・自治会等が実施する防災訓練に積極的に参加し、飲料水の備蓄の必要性や貯水槽の仕組みなどの啓発に努めます。
・平成３０年度に策定した「応援要請・応援受入マニュアル」の内容を踏まえた災害時の初動に関する訓練や無線通信訓練、情報伝達訓練などを実施し、職員の災害対応力強化を図ります。

「安全な水の給水を目指して」
水質検査の徹底・水源から蛇口までのあらゆる過程におけるリスク要因を分析・管理する「水安全計画」に基づき、常に安全な水道水を供給します。
・毎年度策定・公表している「水質検査計画」に則り検査を実施するとともに、水質検査の精度向上と検査結果の信頼性を確保するため、計画的に検査機器を更新します。令和２年度は、水質基準項目７項目を測定するイオンクロマトグラフ分析装置を更新し、検査体制の充実を図ります。
良質な水道水の維持・経年化した配水管は濁水の発生要因になるため、発生リスクの高い地域を中心に水の需要が増える夏を迎える前に管洗浄を実施し、清浄な水の供給に努めます。
・貯水槽の水質を維持するため、貯水槽設置者に適正管理を促すとともに、３階建てまでの建築物
では直結直圧給水方式を、中高層建築物では直結増圧給水方式を採用していただけるよう、引き続きフレッシュ給水の普及・啓発に取り組みます。
「持続可能な水道事業経営を目指して」
経営の効率化・将来にわたって財務の健全性を持続していくために、計画的・効率的な経営のもとで人材の育成、技術の継承及び環境への配慮などに取り組みます。
水道利用者（お客様）とのコミュニケーション
・水道事業に対する理解をより深めていただけるよう、広報紙「水道だより」やホームページ、水道フェアなどのＰＲイベントを通じて、お客様に必要な情報を分かりやすくお伝えします。
・水道を身近に感じてもらえるよう、企業団設立５０周年記念で誕生したＰＲキャラクターの「こしまつくん」を積極的に活用します。
給水収益の確保
・民法の改正により、料金の消滅時効が変更になることを踏まえ、今まで以上に未収対策の早期着手に努めます。
・日ごろから料金の納付相談にきめ細かく対応するだけでなく、再三の催告に応じていただけない場合には、給水停止や弁護士による回収を実施するなど、さらなる収納率の向上に努めます。
人材の育成と技術の継承
・水道経営の担い手は職員であることから、毎年策定している「職員研修計画」を基に各種研修で知識や技能を積極的に習得するとともに、職員一人ひとりが能力を十分発揮できる風通しの良い環境をつくり、経営に参画する意識を醸成できるように努めます。

環境への配慮・小水力及び太陽光による発電設備を活用し、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、夜間に余剰となる電力を電力会社に売却し、再生可能エネルギーの活用に努めます。
・西部配水場の小水力発電と北部配水場の太陽光発電に加え、東部配水場の更新の際に導入した高効率の配水ポンプや高効率のインバーター設備を活用し、温室効果ガスのさらなる排出抑制を図ります。

予算規模
業務の予定量令和 2 年度

令和元年度

増減

給水戸数

166,300 戸

164,900 戸+1,400 戸

１日平均配水量

101,918 ㎥

102,732 ㎥▲814 ㎥

年間配水量37,200,000 ㎥

37,600,000 ㎥▲400,000 ㎥

予算の状況
収益的収支 ：お客様に水道水をお届けするための財源と費用
令和 2 年度
水道料金（単位：千円、税込み）

令和元年度

増減

6,756,100

6,787,200▲31,100

長期前受金戻入

788,300

792,600▲4,300その他

332,600

340,200▲7,6007,877,000

7,920,000▲43,000

2,306,000

2,310,000▲4,000

2,083,000

1,988,440+94,560

減価償却費

2,260,000

2,251,000+9,000

支払利息

258,800

303,300▲44,500

その他

145,200

177,260▲32,060

支出合計Ｂ

7,053,000

7,030,000+23,000

収支差額（A-B）

824,000

890,000▲66,000

収入合計Ａ
埼玉県営水道から原水を購入する費用
お客様に水をお届けするための費用【収入】
一人当たりの使用水量は減少傾向にあります。そのため年間配水量は、前年度比４０万立方メートル減の３,７２０万立方メートルを見込み、「水道料金」は、前年度比３,１１０万円減の６７億５,６１０万円を計上しました。
「長期前受金戻入」は前年度比４３０万円減の７億８,８３０万円となり、「その他」の収益を合わせた収入全体の合計金額は、前年度比４,３００万円減の７８億７,７００万円となっています。
【支出】
年間配水量は、前年度より減少することを見込んでいるため、「埼玉県営水道から原水を購入する費用」は、前年度比４００万円減の２３億０,６００万円を計上しました。
「お客様に水をお届けするための費用」は、浄・配水場の稼動や水道料金の収納などに係るもので、前年度比９,４５６万円増の２０億８,３００万円を計上しました。
「減価償却費」は配水管などの償却費用で、前年度比９００万円増の２２億６,０００万円を計上しました。
「支払利息」は、主に国などからの借入金の利息で、前年度比４,４５０万円減の２億５,８８０万円を計上しました。
「その他」の支出を含む支出全体の合計金額は、前年度比２,３００万円増の７０億５,３００万円となっています。
資本的収支：水道施設を整備するための財源と費用
令和 2 年度

水 道 施設 を更新 ・ 改良

（単位：千円、税込み）
令和元年度

増減

700,000

500,000+200,000

加入者分担金280,000

500,000▲220,000

工事負担金

162,900

101,800+61,100

有価証券満期償還金等

100,100

401,200▲301,100

収入合計 A

1,243,000

1,503,000▲260,000

3,003,800

2,765,700+238,100

1,445,200

1,390,300+54,900

投資有価証券の購入

309,000

404,000▲95,000

支出合計 B

4,758,000

4,560,000+198,000

収支差額（A-B）▲3,515,000▲3,057,000+458,000

するための借入金

水 道 施設 を建設 ・ 改良するための費用
借入金の返済※令和２年度の収支で不足する３５億１,５００万円は過年度損益勘定留保資金などで補てんします。損益勘定留保資金とは、減価償却費などによって内部に留保されるもので、資本的支出の財源になります。
【収入】「水道施設を更新・改良するための借入金」は、築比地浄水場系基幹管路更新工事に伴う財源として企業債を公的団体などから借り入れるもので、７億円を計上しました。
「加入者分担金」は、大規模宅地開発が落ち着きつつあることから、前年度比２億２,０００万円減の２億８,０００万円を計上しました。
「工事負担金」は、配水管の布設等に係る構成市町の負担金であり、前年度比６,１１０万円増の１億６,２９０万円を計上しました。
「有価証券満期償還金等」は、有価証券売却代金であり、前年度比３億０,１１０万円減の１億０,０１０万円を計上しました。
収入の合計金額は、前年度比２億６,０００万円減の１２億４,３００万円となっています。
【支出】「水道施設を建設・改良するための費用」は、築比地浄水場系の基幹管路更新工事、配水管布設替工事、配水管切廻し工事などで、前年度比２億３，８１０万円増の３０億０,３８０万円を計上しました。
「借入金の返済」は、国などからの借入金の償還元金で前年度比５，４９０万円増の１４億４,５２０万円を計上しました。
「投資有価証券の購入」は、資金運用のために購入する有価証券で、前年度比９,５００万円減の３億０,９００万円を計上しました。
支出の合計金額は、前年度比１億９,８００万円増の４７億５,８００万円となっています。