設置の趣旨等を記載した書類

目

次

1

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2

学部・学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3

学部・学科の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5

教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

6

編入学定員を設定する場合の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・

14

7

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する
場合の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

148

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

9

入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

10

教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

11

研究の実施についての考え方、体制、取組・・・・・・・・・・・・・・・

20

12

施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

13

管理運営及び事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

14

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

15

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

16

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・

25

17

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・・・

27－設置の趣旨（本文） - 1 -1

設置の趣旨及び必要性
学校法人活水学院は、明治 12 年の創立以来今日に至るまで 144 年の歴史を有する女子の教育機関である。キリスト教精神を基盤に「高潔な心情」「指導者としての責任遂行能力」
及び「経済的独立の能力」を備えた自立的な女性の養成を建学の理念としている。その理念を一層発展させるため、昭和 56 年に活水女子大学を開学、文学部（英文学科、日本文学科）を設置した。以後、平成 6 年に音楽学部、平成 14 年に健康生活学部（食生活健康学科。
平成 16 年に生活デザイン学科と子ども学科を追加設置）、
平成 21 年に看護学部を設置した。
文学部においては、平成 10 年に人間関係学科を追加設置（平成 30 年度に募集停止）、平成
13 年に英文学科を英語学科に名称変更、併せて日本文学科を現代日本文化学科に移行（日
本文学科は平成 16 年度をもって廃止）、平成 30 年に文学部を国際文化学部に名称変更、併せて現代日本文化学科を日本文化学科に名称変更し、今日に至っている。
このたび本学では国際文化学部の教育目標をより強化するため、海外の文学・文化、国内の文学・文化、地域におけるビジネスなどを横断的に学べるよう、英語学科と日本文化学科を統合して国際文化学科とする。これまでの 2 学科で行ってきた教育内容をさらに充実させ、建学の精神による全人的教育を基盤とした国際文化人の養成を一層拡充させることが設置の趣旨である。
これまでは、英語学科、日本文化学科がそれぞれにおいて教育目標を掲げて学生の指導にあたってきたが、学生の、学びに対する志向性の多様化や、多領域にわたった学びへの対応から、社会的な視野の拡張とともに社会への貢献の度合いを高める新しい教育課程の構築が必要となった。例えば、英語を中心に学びつつ、それを社会に活かす手段としてのビジネス関連科目を学ぶことは非常に効果的だが、現状では学びたくても学べない状況にあるため、これを改善しなければならない。また、近年、大学生の学力や向学心が低下している傾向が指摘されている。そのような学生達に如何に向上心を芽生えさせ、研究心を起こさせることができるかという視点から、現行の 2 学科による教育課程を再考し、1 学科に統合した上で、学生たちが向上心を持って学べるよう科目配置を行うこととした。
本学科が中心的に取り組む学問分野は、国際文化、文学、言語学である。このほか、日本文化、歴史学、外国語教育、音楽、長崎学、経営学、経済学が含まれる【資料 1】【資料
2】。
（1）大学の教育目的
本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠
して、女子に高等教育を行うことを目的とする。
この目的を達成するため、生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域社会並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。

－設置の趣旨（本文） - 2 -（2）国際文化学部の教育目的
伝統ある建学の精神にもとづき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など、主に「言葉」という知的手段を活用し、さまざまな学術的視点から広くかつ深く学
び、社会に貢献できる人間の育成を目的とする。
（3）国際文化学科の教育目的と目標、ならびに養成する人物像
文化・文学・言語のあり方の探究を通して文化的・社会的事象に関する理解力とコミュ
ニケーション能力を身に付け、国際的視野を持つとともに文化と社会の発展に貢献する人
物を育てることを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げる。
1）国際的な視野に立ち、他者と連携して課題に立ち向かうことができる人物の育成を目指す。
2）他者の意見や価値観を尊重し、地域や社会の問題点に目を向け、解決する方法を考える
ことができる人物の育成を目指す。
3）多様な価値観を尊重し、異文化に対して深く理解と考察ができる人物の育成を目指す。
4）明晰かつ理論的に思考することができ、研究発表や論文として表現できる力を持つ人物の育成を目指す。
（4）国際文化学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
国際文化学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して学士（国際文化）の学位を授与する。
1）国際文化に関わる事象の特徴・特色に関心を持ち、それらを発見するとともに応用して社会に貢献しようとする態度を修得している。
2）諸国の文化・文学・言語を学び、その背景にある社会や歴史に関する知識を修得している。
3）諸文化について考察し、その全体または部分を論文等により表現する力を修得している。
4）諸文化に関する知識・理解・表現力に基づいて、将来に向けての必要な専門的能力を修得し、あるいは地域の課題を解決する提案や企画力を有し実行する能力を修得している。
（5）国際文化学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
国際文化学科では、本学科の教育目的と目標をふまえ、それらを達成するために以下の方針でカリキュラムを編成する。
1）基盤科目として、国際文化全般、異文化コミュニケーションを学ぶ科目を配置する。
2）国際文化について幅広く学べるよう、国際文化系、国際キャリア系、言語教育系、ビジネス系の科目を配置する。
3）地元長崎や音楽について学べる科目、海外活動に関する科目、留学生に対応した科目を－設置の趣旨（本文） - 3 -配置する。
4）英語コミュニケーションコースでは、高度な英語スキルの習得とともに、国際的な視野で英語を用いたコミュニケーション力を養うことのできる科目を配置する。
5）日本文化コースでは、過去から現代に至るまでの日本の文化・文学・歴史を学び、未来の日本文化を創造し発信する力を養うことのできる科目を配置する。
6）地域・ビジネスコースでは、地域に根差したビジネスを学び、多様な地域課題・社会問
題に取り組むとともにその解決に貢献する力を養うことのできる科目を配置する。
（6）国際文化学科のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
国際文化学科では、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びを通して成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身に付けたいと願う者を入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1）国際的視野に立った幅広い教養を身に付けたいと考えている。
2）文化・文学・言語について関心を持つとともに理解を深めようとし、他者と関わりながら自らの能力を高めたいと考えている。
3）英語または国語の基礎的な学力を有している。英語については実用英語技能検定（英検）準２級以上の能力を有していることを目安とする。
4）社会的な出来事に関心を持ち、地域や社会の発展のために貢献しようとしている。

2

学部・学科の特色（1）横断的な学び
ひとつの学科の中で、異文化理解をはじめ、国際文化、国際キャリア、言語教育、日本
語学、長崎学、音楽、ビジネスなど複数の系から横断的に科目を選択できることは、専門分野の学びに併せて、英語で日本文化を学ぶ、文化を学んでビジネスに活かす、文化とともに音楽を学ぶなど、いろんな組み合わせで興味と関心を持って学ぶことができる。
（2）3 つのコースでの専門的な学び学科としての学びを主とした上で、2 年次になると学生は英語コミュニケーションコース、
日本文化コース、地域・ビジネスコースのいずれかのコースを確定させ、その分野についての研究を深めていく。英語コミュニケーションコースでは、高度な英語スキルの習得とともに、国際的な視野で英語を用いたコミュニケーション力を養う。日本文化コースでは、
過去から現代に至るまでの日本の文化・文学・歴史を学び、未来の日本文化を創造し発信する力を養う。地域・ビジネスコースでは、地域に根差したビジネスを学び、多様な地域
課題・社会問題に取り組むとともにその解決に貢献する力を養う。

－設置の趣旨（本文） - 4 -（3）新たな学問分野としての「音楽」「長崎学」「音楽表現」「音楽メディア」など音楽に関する科目群を配置した。学生はそれぞれの専門分野学習と併せて音楽を学ぶことにより、深い精神性と豊かな教養を身に付けることに役立てることができる。また、長崎は全国的に見ても特徴的な歴史と文化を有する都市であり、国際都市としての歴史とともに戦争の傷跡も刻まれている。そこで、長崎について学ぶ科目群を配置し、地元出身の学生にとっても、他地域からの学生にとっても、人類の歴史や文化について深く考える貴重な機会とすることができる。

3

学部・学科の名称及び学位の名称
学科の名称及び学位の名称は、学部名称に揃えてある。
[英訳名称]
国際文化学部

Faculty of International Cultural Studies

国際文化学科

Department of International Cultural Studies

学位（国際文化）Bachelor of Arts in International Cultural Studies

4

教育課程の編成の考え方及び特色
国際文化学科における教育課程は、幅広い教養が修得できる教養教育科目、学科において目標とする人材育成に繋がる知識やスキルが修得できる専門教育科目の 2 つに大別される。
（1）教養教育科目
建学の精神であるキリスト教主義の理念を深め、キリスト教的愛と社会への奉仕の精神と感性を培うという視点とともに、社会人として必須である人格形成面を身体的・精神的・社会的に統合された存在として幅広く理解し、社会へ役立てていける能力を養うことができる科目群として 34 科目（講義 20 科目、演習 10 科目、実習または実技 4 科目）を編成した。これらは、建学の精神、教養必修科目、英語、教養テーマ別科目の 4 つに区分される。
教養教育科目は入学後なるべく早い年次において履修できることが望ましいため、大半の科目を 1 年次から履修できるよう配置した。
1）建学の精神143 年の伝統をもつ本学の建学の精神は、キリスト教主義に基づく最高最善の女子教育にある。この伝統をまず身に付けて、それに参与し得る自覚の育成を大切な基礎とするため、「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（講義科目・各 2 単位）を必修とした。これらはすべて 45 分の講義を通年にわたり配置する（ただし 3・4 年次においては 90 分の講義を前期または後期に開講することがある）。その理由は、「建学の精神」であるキリスト教精神を演習的に学ぶ「チャペル・アワー（全学礼拝）」（毎週 1 回 45 分間で通年実施、単位化なし）のプログラ－設置の趣旨（本文） - 5 -ムと年間を通して有機的に関連付けながら展開することによって、「建学の精神」の教育効
果を一層高めるためである。
2）教養必修科目
大学生にとって必要とされる各種学習スキルを学ぶ「教養セミナー」（演習科目・1 単位）、
自身のキャリアデザインを築き上げるための「キャリアデザインセミナー」（演習科目・1単位）、現代の情報社会に対処しうる力を養う「情報処理基礎」（講義科目・2 単位）、近年
とみに注目されているデータサイエンスや人工知能に関するリテラシーを学ぶ「データサイエンス入門」（講義科目・2 単位）、スポーツを通してコミュニケーション能力を養う「健康・スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」（演習科目・各 1 単位）により編成され、いずれも必修科目とした。
3）英語
英語の 4 技能の向上を目指し、総合的に英語力を養う「英語Ⅰ～Ⅳ」（演習科目・各 1 単位）を必修とした。
4）教養テーマ別科目
文化、社会、生活、キャリア、特別の 5 つに区分され、いずれも選択科目とした。
［文化］
陰陽道を通して自国文化について学ぶ「日本の文化」（講義科目・2 単位）、戯曲作品を通して西洋文化について学ぶ「西洋の文化」（講義科目・2 単位）、鎖国時代の年中行事を通して地元長崎の文化について学ぶ「長崎の文化」（講義科目・2 単位）、楽器演奏を通して一般教養としての音楽の理解を深める「演奏の楽しみ」（実技科目・2 単位）、音楽療法を通して学ぶ「音楽の世界」（講義科目・2 単位）を配置した。
［社会］
社会と家庭におけるジェンダーの問題を扱う「ジェンダーからみる社会」（講義科目・2
単位）、憲法の意義や問題点について考える「日本国憲法」（講義科目・2 単位）、異文化をテーマとした研修等に参加して異文化と自国文化について客観的な視野を養う「異文化理解演習」（演習科目・2 単位）、現代社会における教育の動向と課題について扱う「現代社会と教育」（講義科目・2 単位）、経済学・経営学・商学のエッセンスを扱う「現代社会と経済」（講義科目・2 単位）を配置した。
［生活］
現代社会に内包された様々な問題や現象について学ぶ「心理学」（講義科目・2 単位）、生
活の中で果たす科学の役割について学ぶ「生活と科学」（講義科目・2 単位）、健康な生活を維持することに欠かせない食べ物の役割を学ぶ「食べ物と栄養」（講義科目・2 単位）、健康や運動の意義・効果などに関する知識、ならびにトレーニング理論・スポーツ理論を扱う「健康・スポーツ論」（講義科目・2 単位）を配置した。
［キャリア］－設置の趣旨（本文） - 6 -非言語分野問題の苦手領域を発見・克服するための「SPI 非言語分野対策演習」（演習科
目・2 単位）、将来の仕事に関する希望を実現するために現状を把握し、足りない能力を確認してその強化をはかる「キャリア形成講座」（講義科目・2 単位）、TOEIC 試験におけるス
コアアップを目指すための「TOEIC 対策講座」（演習科目・2 単位）、企業とのマッチングをもとに短期間の企業体験を行う「インターンシップ」（実習科目・2 単位）を配置した。
［特別］
時事に応じてテーマ・内容を設定する「特別講義」（講義科目・2 単位）「特別演習」（演
習科目・2 単位）を配置した。なおこの 2 科目については、内容が異なる場合は別個の科目として単位を認定できる。
（2）専門教育科目
学科ならびに各コースにおける教育目標を達成するための科目群。全 155 科目は、コース共通科目 98 科目（講義 61 科目（講義実習 2 科目を含む）、演習 35 科目、実習 2 科目）、
コース別科目 57 科目（講義 25 科目、演習 31 科目、実習 1 科目）に大別される。コース共
通科目はさらに、基盤科目、外国語科目、国際文化系、国際キャリア系、言語教育系、日本語学系、長崎学系、音楽系、ビジネス系、海外活動、外国人留学生科目に区分される。
コース別科目は、英語コミュニケーションコース専門科目、日本文化コース専門科目、地域・ビジネスコース専門科目に区分される。
学科の主眼である基盤科目群のすべてを必修科目、外国語科目のうちの１外国語ならびに各コース専門科目の大半を選択必修科目とし、学科としての学びから各コースでの学びへの連携性を保ちつつ修得すべき科目を配置し、他はすべて選択科目として、学生たちが卒業要件を満たしながら将来に向けた科目を選択していける仕組みを構築した。
学科人材育成目標の中の「他者の意見や価値観を尊重し、地域や社会の問題点に目を向け、解決する方法を考えることができる人物の育成」の観点から、所属するコースの教育
目標で学びを深めることが重要であるとともに他コース科目への関心を促すため、8 単位まで他コース科目を自コース選択必修科目として組み入れることを可能とし（ただし「英語コミュニケーション専門セミナーⅠ～Ⅳ」「カルチュラル・スタディーズⅠ～Ⅳ」「地域・ビジネスセミナーⅠ～Ⅳ」は対象外、また「キャリアデザイン実習Ⅱ」を他コースから履修することを除く）、8 単位より多く履修してもそれらは専門教育科目中の選択科目として卒業要件単位に充当することができるとした。また、「英語コミュニケーション特講」「日本文化特論」「地域・ビジネス特講」については、異なる内容であれば別個の科目として単位を認定できるとした。
さらに自由科目として、学部学科を超えての学びを促進し、自由で斬新な発想を養うことを期するため、教養教育科目、他学部または他大学開放科目の中から自由に選択し、10単位を限度として専門教育科目中の選択科目として卒業要件単位の一部に充当することが－設置の趣旨（本文） - 7 -できるとした。
コース制を取るが、あくまで学科としての学びを優先する。コース決定は 2 年次に進級する際とし、1 年次では暫定的にいずれかのコースに所属するが、2 年次でコースを変えても 1 年次に修得した単位は卒業要件単位に算入できる。各コースの配当科目はコースの教育目標に十分な科目数であるが、科目数のバランスにも考慮し、とりわけ英語コミュニケ
ーションコースでは演習 1 単位科目が大半であることから、他コース科目（講義科目 2 単
位が大半）を取り入れての履修を推奨するものとした。
1）コース共通科目［基盤科目］
本学科全学生にとって最も重要な科目群であることから、いずれも必修とした。まず、学科の主眼である国際文化の全体像を把握する「国際文化入門」（講義科目・2 単位）、異文化における価値観の相違を客観視する「異文化コミュニケーション論」（講義科目・2 単位）
を 1 年次に配置。これと並行して、本学科最初の 2 年間（1～2 年次）にて、学科での学びに必要な思考力・行動力などを身に着けるため、少人数に分かれての演習形式による「基礎セミナーⅠ～Ⅳ」（演習科目・各 2 単位）を配置。さらに女子大学として、とりわけ女性の社会進出を後押しするべく「女性リーダーシップ論」（講義科目・2 単位）を 2 年次に配置。卒業年次では研究の集大成として、少人数に分かれて卒業論文作成に向けて取り組む「卒業研究」（演習科目・6 単位）を配置。以上の計 8 科目 20 単位を配置した。
［外国語科目］
教養教育科目で英語を学ぶことから、ここでは近隣諸国の外国語を学ぶことにより国際文化理解への一助とすべく、「中国語Ⅰ～Ⅳ」（演習科目・各 1 単位）、「韓国語Ⅰ～Ⅳ」（演
習科目・各 1 単位）の計 8 科目 8 単位を、いずれか 1 外国語 4 単位を選択必修とし、1～2
年次に配置した。
［国際文化系］
学科の主眼である国際文化に直結する科目群。多様性のある社会を理解し、多様な人々が共生していくために求められるものを考えていく「多文化共生論」（講義科目・2 単位）、
文化そのものの意義について考察する「文化と社会」（講義科目・2 単位）、世界各地の文化・価値観について学ぶことを通して異文化理解につなげる「文化人類学」（講義科目・2 単位）、
とりわけ我が国が置かれているアジア圏の文化について学ぶ「アジアの文化」（講義科目・2 単位）の 4 科目を 1 年次から 2 年次にかけて配置。これと並行して文学的な側面から、イ
ギリス文学とアメリカ文学について学ぶ「英米文学入門Ⅰ・Ⅱ」（講義科目・各 2 単位）、
アメリカの代表的な詩を用いて学習者が主体的に取り組む「英米文学演習」（演習科目・2単位）を 1～2 年次にかけて配置。さらに、英語のみを用いた授業により学生の探究心を深めるべく、英文や英語によるメディアを用いて日本文化について考察する「 Japanese－設置の趣旨（本文） - 8 -Culture StudiesⅠ・Ⅱ」（演習科目・各 2 単位）、イギリス・アメリカ・日本の文化を対比させながら学ぶ「Comparative Cultural Studies」（講義科目・2 単位）を 2～3 年次にかけて配置。その他、SDGs に準拠して国際的な社会問題に取り組む「グローバルスタディーズ」（講義科目・2 単位）、英語のテキストを用いて英語圏の様々な文化的側面について理解する「英語圏の文化」（講義科目・2 単位）を 2 年次に配置。計 12 科目 24 単位をいずれも選択科目として配置した。
［国際キャリア系］
学生たちが将来、国際的に活躍していくための知識やスキルを習得するための科目群。
まず、卒業後のキャリアに向けて英語力の必要性を認識し、今後の学びに役立てる「英語とキャリア」（講義科目・2 単位）、海外メディア記事を通して他国の企業の実情を把握する「グローバル企業を知る」（演習科目・2 単位）、使える観光英語の力を養う「English for
Hospitality and Tourism」（演習科目・2 単位）、キャリアの視点から他国とのコミュニケーションについて学ぶ「国際コミュニケーション論」（講義科目・2 単位）を 1～2 年次にかけて配置。さらに、ビジネス英語の基本を学ぶ「Business English for Beginners」（演習科目・2 単位）、ビジネス分野におけるコミュにケーション能力を英語のみを用いて養う「Business Communication」（演習科目・2 単位）を 2～3 年次にかけて配置。3 年次では、
国際キャリアに繋がる特化した学びとしての通訳・翻訳について、「通訳ガイド演習Ⅰ・Ⅱ」（演習科目・各 2 単位）、
「翻訳入門」（演習科目・2 単位）を配置。その他、語学ボランテ
ィアの基礎知識とその応用について学ぶ「語学ボランティア演習」（演習科目・2 単位）、ニュース英語を読み解く「時事英語演習」（演習科目・2 単位）を 2～3 年次にかけて配置。計11 科目 22 単位をいずれも選択科目として配置した。
［言語教育系］
言語教育のための科目群。まず、英語学を通して言語の仕組みについて学ぶ「言語学入門」（講義科目・2 単位）、言語教育の観点からコミュニケーションの場での英語応用力を養う「英語の発想と表現」（講義科目・2 単位）、英文構造の分析を通して文法知識を深める「言語の意味と構造」（講義科目・2 単位）を 1～2 年次にかけて配置。中高教育現場における英語教育のために必須な内容を扱う「英語科教育法Ⅰ～Ⅳ」（講義科目・各 2 単位）を 2～3
年次にかけて配置。日本語教員養成課程科目として「日本語教育概論」（講義科目・2 単位）、「日本語教育講義Ⅰ～Ⅲ」（講義科目・各 2 単位）、
「日本語教育実習」（実習科目・2 単位）
を 1～3 年次にかけて配置。その一方で、子どもへの英語教育を重視し、歌を通して英語の発音を学ぶ「発音リズム法」（演習科目・2 単位）、英語絵本の読み聞かせを通して学ぶ「English Picture Book Studies」（演習科目・2 単位）、早期英語教育について学ぶ「Teaching
English to Children Ⅰ・Ⅱ」
（演習科目・各 2 単位）、在日外国人家族子息に向けた活動としての「Reading Activities Ⅰ・Ⅱ」
（演習科目・各 2 単位）を 1～4 年次にかけて配置。
その他、オンラインによるマテリアル等を用いて多文化教育について考察する－設置の趣旨（本文） - 9 -「Multicultural Education and Support」（講義科目・2 単位）、人間の成長段階での言語習得について学ぶ「言語習得論」（講義科目・2 単位）を 3 年次に配置。計 20 科目 40 単位をすべて選択科目として配置した。
［日本語学系］
自国語である日本語について正しい知識を習得する科目群。日本語の正しい用い方の基礎を学ぶ「日本語学概論」（講義科目・2 単位）、さらに論理的側面、音声的側面、データ分
析的側面から学ぶ「日本語学講義Ⅰ～Ⅲ」（講義科目・各 2 単位）、計 4 科目 8 単位を 1～3
年次にかけて、すべて選択科目として配置した。
［長崎学系］
本学が所在する地元長崎の文化について学ぶ科目群。長崎開港期以来の諸様相について学ぶ「長崎史」（講義科目・2 単位）、祭りやイベント等を通して長崎文化を探求する「長崎文化学」（講義科目・2 単位）、現在の長崎が抱える諸問題について扱う「現代長崎学」（講義科目・2 単位）、計 3 科目 6 単位を 1～2 年次に、すべて選択科目として配置した。
［音楽系］
本学創立当初から継承されてきた西洋音楽について学ぶ科目群。楽譜を読む上で必要な知識と理論を学ぶ「音楽理論基礎」（講義科目・2 単位）、楽器演奏を通して知識と表現を学ぶ「音楽表現Ⅰ・Ⅱ」（講義実習科目・各 2 単位）、ベートーベンから初音ミクまで音楽の歴史について広く学ぶ「音楽史」（講義科目・2 単位）、音楽におけるメディアの可能性について多面的に学ぶ「音楽メディア研究」（講義科目・2 単位）、音楽を実社会の中に役立てていく手立てについて学ぶ「アートマネジメント論」（講義科目・2 単位）、計 6 科目 12 単位
を 1～3 年次に、すべて選択科目として配置した。
［ビジネス系］
学生たちが将来の実社会における活動に向けて有意義となる科目群。まず、実務において求められる IT 関連基礎知識を学ぶ「情報実務総論」「情報リテラシー」（いずれも講義科
目・2 単位）、時事問題を通して政治について学ぶ「政治学」（講義科目・2 単位）、ミクロ
経済学とマクロ経済学の基礎について学ぶ「経済学」（講義科目・2 単位）、航空業界・接客業界の実際についての理解を深める「エアライン・ホスピタリティ講座」（講義科目・2 単位）、広告について基礎から応用まで扱う「広告論」（講義科目・2 単位）、組織を動かしていくために必要な内容を学ぶ「経営学」（講義科目・2 単位）、日常生活やビジネスにおける法制度について学ぶ「民事法」（講義科目・2 単位）を 1～2 年次に配置。この中で希望者には短期間の企業体験としての「キャリアデザイン実習Ⅰ」（実習科目・2 単位）を 2 年次に配当し、現場学習として地域社会理解に繋げる。さらに進んだ学習として、行政における法制度について学ぶ「地域・行政と法」（講義科目・2 単位）、Web サイト構築を通して学ぶ「ビジネスコンピューティング」（講義科目・2 単位）、地域社会活性化について研究、フィールドワークを交えて学ぶ「地域マネジメント論」（講義科目・2 単位）を 3 年次に配当。

－設置の趣旨（本文） - 10 -

計 12 科目 24 単位を、いずれも選択科目として配置した。
［海外活動］
海外におけるボランティア活動・インターンシップ活動としての科目群。
「海外ボランティア活動 A・B」（演習科目・各 2 単位）、「海外インターンシップ A・B」
（演習科目・各 2 単位）、計 4 科目 8 単位を配置する。1 年次に配置することで、どの学年でも履修可能とする。
［外国人留学生対象科目］
本学で学ぶ留学生を対象とした、日本語のスキルを段階的に習得するための科目群。「アカデミック・ジャパニーズⅠa・Ⅰb・Ⅰc・Ⅱa・Ⅱb・Ⅱc・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳa・Ⅳb」（いずれも講義科目・各 2 単位）計 10 科目 20 単位を 1～2 年次に、いずれも選択科目として配置した。
2）コース別科目［英語コミュニケーションコース専門科目］
高度な英語スキルの習得とともに、国際的な視野で英語を用いたコミュニケーション力を養うための科目群。まず本コースの中心的な科目群として、もっぱら英語のみを用いた授業にて多面的な学びを通して英語力スキルを養成する「Academic English Ⅰ～Ⅷ」を１～４年次にわたって配置 （演習科目。1 年次におけるⅠ・Ⅱは週 4 時間授業のため 2 単位、他は週 2 時間授業のため 1 単位）。これに並行して、論理的な文章構成力を養う「ParagraphWriting」（演習科目・2 単位）、英語の発音についてより深く探究する「English Pronunciation」（演習科目・2 単位）、英語のみを用いた授業でメディアに関する諸問題について考察する「English Media Literacy」（演習科目・2 単位）、英語のみを用いた授業で論理的にエッセ
イ等にて表現する「Essay Writing」（演習科目・2 単位）を 1～2 年次にかけて配当。さらに、英語リーディングスキルを多面的に養成する「Advanced ReadingⅠ～Ⅳ」（演習科目・
各 2 単位）、ならびにこれに並行して、さらなる論理的思考・研究・調査について担当教員
とともに研究を深める「英語コミュニケーション専門セミナーⅠ～Ⅳ」（演習科目・各 2 単位）を 3～4 年次に配当。その他、英語のみを用いて英作文やリサーチスキルアップを図る「Academic Writing」（演習科目・2 単位）、英語コミュニケーションに関するテーマを柔軟に設定して開講する「英語コミュニケーション特講」（講義科目・2 単位）を 3 年次に配当。
計 22 科目 34 単位のうち、「英語コミュニケーション専門セミナーⅠ～Ⅳ」4 科目 8 単位をコース必修とした。他の 18 科目 26 単位を選択科目として配当し、これらの科目ならびに他コース科目（8 単位以内）から 28 単位以上の修得を要するとした。
［日本文化コース専門科目］
過去から現代に至るまでの日本の文化・文学・歴史を学び、未来の日本文化を創造し発信する力を養うための科目群。まず、日本文化を体系的に学ぶ「日本の文化入門」（講義科
目・2 単位）、奈良時代・平安時代の文学作品を中心に学ぶ「古典文学の概要を学ぶ」（講義－設置の趣旨（本文） - 11 -

科目・2 単位）
、明治時代から現代までの文学を概観する「現代文学の概要を学ぶ」（講義科
目・2 単位）、原始～中世～近世～現代と時代を追って順次に学ぶ「日本史の概要を学ぶⅠ・
Ⅱ」（講義科目・各 2 単位）を 1 年次に配当。次いで、さまざまな文芸コンテンツ創作を通して学ぶ「コンテンツ創作」（講義科目・2 単位）、ライトノベル・アニメ・映画・ゲームなどから日本文化について検証する「サブカルチャー論」（講義科目・2 単位）、各種メディア
に即したシナリオやキャッチコピーの表現技術について学ぶ「メディアのための文章表現」（講義科目・2 単位）、文学作品やサブカルチャーの舞台となった地を訪れる中で学ぶ「日本文化のフィールドワーク」（演習科目・2 単位）、話し方についての学びを通して人前でのプレゼンテーションスキルを養う「アナウンストレーニング」（演習科目・2 単位）を 2 年
次に配当。さらに日本文学と日本文化史について、特筆すべき作品や宗教などのテーマをもとにより深い学びを展開する「日本文学特論Ⅰ・Ⅱ」「日本文化史特論Ⅰ・Ⅱ」（いずれも講義科目・各 2 単位）を 3 年次に配当、これに並行して、日本文化における日本文学や日本史などのテーマに即して担当教員とともに研究を深める「カルチュラル・スタディー
ズⅠ～Ⅳ」（演習科目・各 2 単位）を 3～4 年次に配当。その他、俯瞰的な立場から日本文化を考える「日本文化特論」（講義科目・2 単位）を 3 年次に配当。計 19 科目 38 単位のうち、
「カルチュラル・スタディーズⅠ～Ⅳ」4 科目 8 単位をコース必修とした。他の 15 科目
30 単位を選択科目として配当し、これらの科目ならびに他コース科目（8 単位以内）から
28 単位以上の修得を要するとした。
［地域・ビジネスコース専門科目］
地域に根差したビジネスを学び、多様な地域課題・社会問題に取り組むとともにその解決に貢献する力を養うための科目群。1 年次では地域ビジネス学習の基礎として、企業活動のひとつのマーケティングについて俯瞰的に学ぶ「マーケティング論」（講義科目・2 単位）のみ配当し、本論的な科目は 2 年次以降に配当した。マスコミュニケーションの世界を体系的に学びつつ必要な知識と技術を扱う「マスコミュニケーション論」（講義科目・2 単位）、
組織の情報を数値情報として可視化する「簿記・会計論」（講義科目・2 単位）、オープンデータベースを用いて地域経済の課題を探る「地域経済学」（講義科目・2 単位）、統計学を用いてデータ分析スキルを習得する「ビジネスデータ分析」（講義科目・2 単位）、地域自治体
や企業・諸団体と連携して実践的なまちづくりについて学ぶ「まちづくりプログラムⅠ・
Ⅱ」（講義科目・各 2 単位）を 2 年次に配当。3 年次前期では 2 か月間にわたる企業体験としての「キャリアデザイン実習Ⅱ」（実習科目・8 単位）を配当。その他、3 年次後期には、観光産業の現状と課題について学ぶ「観光学」（講義科目・2 単位）、公共ガバナンスの事例を通して学ぶ「公共経営論」（講義科目・2 単位）、起業についてのイメージを醸成し、社会課題をビジネスとして扱っていく「女性起業論」（講義科目・2 単位）を配当。これに並行して、地域やビジネスをテーマとして担当教員とともに研究を深める「地域・ビジネスセ
ミナーⅠ～Ⅳ」（演習科目・各 2 単位）を 3～4 年次に配当。その他、地域ビジネスについ－設置の趣旨（本文） - 12 -て時事に応じたテーマについて学ぶ「地域・ビジネス特講」（講義科目・2 単位）を 3 年次に配当。計 16 科目 38 単位のうち、「地域・ビジネスセミナーⅠ～Ⅳ」4 科目 8 単位をコース必修とした。他の 12 科目 30 単位を選択科目として配当し、これらの科目ならびに他コ
ース科目（8 単位以内）から 28 単位以上の修得を要するとした。

5

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
講義形式の授業を中心に、演習、実習その他、科目の特性に応じた教育方法を採る。科目の一部ではプレゼンテーションやグループワークなどを取り入れることにより、学習者の効率的な理解を図る。科目ごとの受講学生数については特に設定しないが、とりわけ大人数に偏る場合には担当教員の意向のもと、必要に応じてクラス追加等の措置を行う。配
当年次については、1～4 年次にわたって配置しなければならない科目（英語技能関連等）、
2・3 年次以上にならなければ理解が難しい科目など、個々の科目特性を考慮して配置した。
地域・ビジネスコースにおいては、3 年次前期に「キャリアデザイン実習Ⅱ」として 2 か月
間にわたる長期インターンシップを選択する学生のことを考慮し、同コースではこの期間に他科目を配置することを極力抑えた。
卒業要件は 124 単位で、教養教育科目 28 単位以上、専門教育科目 96 単位以上の修得を要する。教養教育科目は、建学の精神 8 単位（「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」）、教養必修科目 8 単位（「教養セミナー」「キャリアデザインセミナー」「情報処理基礎」「データサイエンス入門」「健康・スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」）、英語 4 単位（
「英語Ⅰ～Ⅳ」）、教養テーマ別科目（文化、社会、生活、キャリア、特別）8 単位以上、合計 28 単位以上を修得することとする。
専門教育科目は、基盤科目 20 単位（「国際文化入門」2 単位、「異文化コミュニケーション論」2 単位、「女性リーダーシップ論」2 単位、「基礎セミナーⅠ～Ⅳ」8 単位、「卒業研究」
6 単位）、外国語科目 4 単位以上（同一言語から）、コース共通科目 36 単位以上（国際文化系、国際キャリア系、言語教育系、日本語学系、長崎学系、音楽系、ビジネス系、海外活
動、外国人留学生科目）コース専門科目 36 単位以上（各コース必修科目 8 単位、各コース
専門科目から 28 単位以上修得すること。）、合計 96 単位以上を修得することとする。ただし、各コース専門科目 28 単位のうち 8 単位までは、他コース専門科目から修得することができるが、「英語コミュニケーション専門セミナーⅠ～Ⅳ」「カルチュラル・スタディーズ
Ⅰ～Ⅳ」「地域ビジネスセミナーⅠ～Ⅳ」「キャリアデザイン実習Ⅱ」は、他コースから履修することはできない、とする。また、専門科目のうち 10 単位まで自由科目を充当することができる。自由科目は教養教育科目、他学部または他大学開放科目の中から選択することとなる。
「アカデミック・ジャパニーズⅠa～Ⅳb」は外国人留学生のみ履修可、とする。
本学科では、学生が将来に向けた選択肢を多く得られるようにとの主旨から、多くの科
目を選択科目として位置付けた。卒業論文作成に直結する「卒業研究」は 6 単位としたが、これは少人数の学生に対し、テーマに応じて深い研究を求める科目であることから、他科－設置の趣旨（本文） - 13 -

目以上に学習時間を要するためである。演習科目については 1 単位科目と 2 単位科目があるが、演習を通して一定の知識を身に付ける科目は 2 単位、もっぱら技能習得を目的とす
る科目は 1 単位とした。また、「キャリアデザイン実習Ⅱ」のみ 8 単位としてあるのは、2か月にわたる長期インターンシップという科目の特性からである。
本学科では CAP 制を敷き、1 学期における上限を 24 単位としてある。この範囲内で履修し、卒業要件を満たせるべく科目配置を行った【資料 3】。
上記内容は入学時ガイダンス内にて学生に履修指導を行う。また、2 年次以上への進級時には学生の要望に応じて、専任教員が履修指導を行う。その場合、学生は各専任教員が週 1
回 90 分枠として設けるオフィスアワーを利用することができる。所属コースは 2 年次に進級する時点で決定するが、1 年次に在籍したコースから変更する場合は所定の手続きのみで可能とする。
本学科に入学する留学生に対する在籍管理、入学後の履修方法や生活指導面については、本学組織である国際交流・留学センターと本学科の間で連携してこれにあたる。

6

編入学定員を設定する場合の具体的計画
編入学定員は若干名として特に設定しないが、学科定員に余裕がある場合は 3 年次編入

生として受け入れる。その場合、編入生募集要項を作成し、募集内容を周知した上で、希望者に対して能力や適性等を判断してこれを受け入れる。

7

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
教養教育科目「インターンシップ」、専門教育科目「海外ボランティア活動 A・B」
「海外
インターンシップ A・B」
「キャリアデザイン実習Ⅰ・Ⅱ」がこれに相当する。
（1）教養教育科目「インターンシップ」
現行カリキュラム「インターンシップ」で行われている内容を踏襲する。
【資料 4】
1）実習先の確保の状況
履修学生希望には、長崎インターンシップ推進協議会から募集される企業等の中から選ばせ、これをもとに本学就職課にて受け入れ先と交渉することにより確保。マッチングした学生が授業単位科目として履修する。
［2019～2021 年度インターンシップ受入先実績*］
ANA クラウンプラザホテル長崎グラバーヒル、活水女子大学、株式会社コミュニティメディ
ア、株式会社上滝、株式会社チョープロ、株式会社丸協食産、株式会社リンク、五島市役所、社会福祉法人みのり会、特定非営利活動法人長崎ウェルネススポーツ研究センター、
時津町役場、トランスコスモス株式会社、長崎外国語大学、長崎県資源循環推進課、長崎－設置の趣旨（本文） - 14 -

県若者定着課、長崎市企画財政部都市経営室、長崎市教育委員会教育総務部市立図書館、
長崎市商工振興課、長崎市消費者センター、長崎市出納室、長崎市秘書広報部広報広聴課、
長崎西彼農業協同組合、長崎総合科学大学、長崎労働局職業安定部、日本航空株式会社、
藤村薬品株式会社*URL: https://www.kwassui.ac.jp/university/career/sinro.html#anchor03
2）実習先との連携体制
本学就職課が窓口となり、実習先との連携体制を取る。
3）成績評価体制及び単位認定方法
科目担当者である本学学生部長により以下の基準で認定する。
・事前指導 20％－授業にとり組む意欲や態度（提出物によって判断）・事後指導 20％－授業にとり組む意欲や態度（提出物によって判断）
・インターンシップの実施状況 60％－実習態度や実習終了後のレポートで判断（2）海外ボランティア活動 A・B
現行の英語学科カリキュラム「海外ボランティア活動 A・B」で行われている内容を踏襲する【資料 5】。
1）実習先の確保の状況
Intercultural Youth Exchange(ICYE)による短期国際ワークキャンプ、短期サンフラン
シスコ低所得者支援・教育・福祉、中期 STePs のいずれかへの参加という形で確保する。
2）実習先との連携体制
本学国際交流・留学センターが窓口となり、実習先との連携体制を取る。
3）成績評価体制及び単位認定方法
帰国後 1,000 字以上の報告書を提出し、報告会での口頭発表をもって、科目担当者が単位認定する。
（3）海外インターンシップ A・B
現行の英語学科カリキュラム「海外インターンシップ A・B」で行われている内容を踏襲する【資料 6】。
1）実習先の確保の状況
ソーシャルマッチ株式会社主催の SDGs インターンプログラムに参加する形で実施する。
2）実習先との連携体制
本学国際交流・留学センターが窓口となり、実習先との連携体制を取る。
3）成績評価体制及び単位認定方法
帰国後 3,000～4,000 字の報告書を提出し、報告会での口頭発表をもって、科目担当者が単位認定する。

－設置の趣旨（本文） - 15 -（4）キャリアデザイン実習Ⅰ・Ⅱ
現行の日本文化学科における「キャリアデザイン実習 a～d」で行われている内容を踏襲する。旧「キャリアデザイン実習 a～d」のうち、「プレインターンシップ（短期実習）」（５日間以上の実習）として行われている部分が「キャリアデザイン実習Ⅰ」に相当し、「長期
インターンシップ（長期実習）」として、地域の企業や自治体で行う２か月（40 日間）の実習の部分が「キャリアデザイン実習Ⅱ」に相当する【資料 7】【資料 8】。
1）実習先の確保の状況
長崎インターンシップ推進協議会と連携し、学生一人一人の希望に沿う業界・業種・職種を考慮のうえマッチングを図り、担当教員が企業・事業所に受け入れを直接交渉している。マッチング不成立の場合や本人の希望が受入先一覧にない場合は別の実習先を検討し、大学から直接交渉して受け入れを確定する。近年の実績は次の通り。
［2022 年度短期インターンシップ受入先実績］
長崎県産業労働部若者定着課、長崎県総務部税務課、長崎県県民生活環境部資源循環推進課、長崎市企画財政部長崎創生推進室、時津町役場、九州教具株式会社、特定非営利活動
法人長崎ウェルネススポーツ研究センター、長崎西彼農業協同組合、株式会社 BP 長崎ルー
クプラザホテル、ホテル JAL シティ長崎、ホテルセントヒル長崎、専門学校メトロＩＴビ
ジネスカレッジ［2022 年度長期インターンシップ受入先実績］
長崎県産業労働部若者定着課、長崎市企画財政部長崎創生推進室、長崎市文化観光部観光交流推進室、株式会社エムエスケイ（松藤グループ）、株式会社九州広告、積水ハウス株式
会社長崎営業所、有限会社正文社印刷所、長崎西彼農業協同組合、ヒルトン長崎（松藤グ
ループ）、ホテル JAL シティ長崎、専門学校メトロ IT ビジネスカレッジ、リクルーティン
グ・パートナーズ株式会社長崎支社
2）実習先との連携体制
科目担当教員と受け入れ先との間による直接連絡体制で連携。実習期間中は実習学生と担当教員間で定期的に情報交換し、学生の不安解消や受入先への配慮を行う。
3）成績評価体制及び単位認定方法
成果報告レポート、授業内成果発表会、受入先評価、自己評価に基づいて、所定のルーブリックをもとに総合的に評価、単位を認定する。

8

取得可能な資格
現行の国際文化学部におけるもの（国語の教員免状のみ廃止）を継承する。以下の通り。
・教育職員免許状（中学校・高等学校一種（英語））・学校図書館司書教諭
・図書館司書－設置の趣旨（本文） - 16 -・情報処理士、上級情報処理士
ただし、教諭一種免許と図書館司書資格を同時に取得することは原則としてできないとする。
以上の他、文化庁の基準に則り本学で設定している「日本語教員養成課程」も継承する。

9

入学者選抜の概要（1）国際文化学科アドミッション・ポリシー （入学者受け入れの方針）
国際文化学科では、入学者受け入れの方針を定め、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びを通して成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身に付けたいと願う者を入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
① 国際的視野に立った幅広い教養を身に付けたいと考えている。
② 文化・文学・言語について関心を持つとともに理解を深めようとし、他者と関わりながら自らの能力を高めたいと考えている。
③ 英語または国語の基礎的な学力を有している。英語については実用英語技能検定（英検）準２級以上の能力を有していることを目安とする。
④ 社会的な出来事に関心を持ち、地域や社会の発展のために貢献しようとしている。
（2）多様な入試制度
国際文化学科では、以下のとおり、学生募集を計画している。
［総合選抜型試験］募集定員 10 名。選抜方法：課題作文並びに口述試問。
［学校推薦型選抜試験］募集定員 24 名。選抜方法：課題作文並びに口述試問。
［一般選抜試験（特待生選抜）］募集定員 4 名。選抜方法：プレゼンテーション。
［一般選抜試験（A 日程）］募集定員 12 名。選抜方法：学力試験。
［一般選抜試験（B 日程）］募集定員 3 名。選抜方法：小論文並びに面接。
［一般選抜試験（共通テスト利用 A 日程）］募集定員 12 名。
［一般選抜試験（共通テスト利用 B 日程）］募集定員 3 名。
［一般選抜試験（共通テスト利用 C 日程）］募集定員 2 名（3）アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との整合性
国際文化学科では、以下の観点によりアドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との整合性を図る。
総合選抜型試験並びに学校推薦型選抜試験では、国際的視野に立った幅広い教養をテーマとする作文を課し、これを身に付けたいと考えているか否かを問う口述試問を課すことで、アドミッション・ポリシー①との整合性を図る。

－設置の趣旨（本文） - 17 -

一般選抜試験(特待生選抜)では、社会的な出来事に関心を持ち、地域や社会の発展のために貢献しようとしている人材か否かをプレゼンテーションを課すことで、アドミッショ
ン・ポリシー④との整合性を図る。
一般選抜試験(A 日程並びに共通テスト利用 ABC 日程)では、英語又は国語を課ことで、アドミッション・ポリシー③との整合性を図る。その際、英語については実用英語技能検定(英検)準 2 級以上の能力を目安とする。
一般選抜試験(B 日程)では、文化・文学・言語に関するテーマにて小論文を課し、これらに関心を持つとともに理解を深めようとしているかを見た上で、他者と関わりながら自らの能力を高めたいとしているか否かを面接を課すことでアドミッション・ポリシー②との整合性を図る。
なお、各入試種別とも出身高校から調査書が提出されるため、その記載内容とアドミッ
ション・ポリシー①～④とを総合的に判断し、整合性を図る。

10

教員組織の編制の考え方及び特色

国際文化学科における教員組織においては、現行の英語学科・日本文化学科、ならびに2024 年度学生募集を停止する音楽学科に所属している教員を、完成年度まで年次を追って配置し、これら以外に必要とされる科目については追加にて配置した。国際文化学部内における２学科統合であり、教育内容についても踏襲される部分が多いことから、以上で問題ないと判断する。
本学科科目のうち、とりわけ重要で必須とされる基盤科目 8 科目については、このうち 7
科目を専任教員が担当し、かつ教授・准教授を中心としている。残る 1 科目については非常勤講師ではあるが、2022 年度まで長年にわたり教授として指導にあたってきた教員であることから問題はないと判断する。その他の選択科目については、それぞれの分野を専門とする専任教員を中心に配置した。各教員の担当科目数にはややばらつきはあるが、校務分掌等で負担の公平化を図る。
本学科専任教員の研究分野は現行に同じく、国際文化、文学、言語学、日本文化、歴史学、外国語教育、経営学、経済学、これに音楽、長崎学が加わり、国際文化という大きな枠組みのもと、それぞれの教員は指導と研究に取り組んでいく。
完成年度における教員組織は、教授 10 名、准教授 5 名、講師 9 名、助教 1 名の計 25 名の専任教員となり、年齢構成は、60 歳台 16 名、50 歳台３名、40 歳台３名、31 歳台 3 名となる。完成年度までは経験値の高い教授を中心に指導にあたり、順次、後進にその役割を移譲していく。専任教員の定年は 65 歳だが、それ以降も必要に応じて延長できるため、学生への指導面を重視した上で適切に対処していく。完成年度以降は定年を過ぎた教員の退職に伴い、必要に応じて補充していく。

－設置の趣旨（本文） - 18 -

（1）教養教育科目
本学建学の精神でもあるキリスト教に基づいた人格形成の教育を行うために、1～4 年次における「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」は本学宗教主任、もしくは正式にキリスト教の洗礼を受けた教員が担当する。教養必修科目のうち「教養セミナー」「キャリアデザインセミナー」
は、学科枠をシャッフルしたクラス編成となるため、他学科教員とともに複数教員により共同して担当する。
「情報処理基礎」については情報系教員、「データサイエンス入門」についてはビジネス系教員が担当。
「健康・スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」については、本学健康生活
学部所属教員が担当。「英語」は本学科所属の英語専門教員が担当。教養テーマ別科目は、文化、社会、生活についてはそれぞれ専門分野とする教員が担当し、キャリアについては、専門分野とする教員もしくは本学就職課を統括する学生部長が担当、「特別講義」「特別演習」については教養教育センターで毎年度テーマ選定し、それにふさわしい教員を配置する。
（2）専門基礎教育科目
基盤科目とした 8 科目はとりわけ重要な位置付けとなることから、「国際文化入門」は本学科専任教員によるオムニバスとし、英語・日本文化・ビジネスに加え、音楽的側面からも学べる教員体制とした。
「異文化コミュニケーション」はこの分野の指導実績が豊富な兼担教員に、「女性リーダーシップ論」は本学科実務家専任教員により、いずれも将来、社会人になるに際して必要とされる実際的な側面からの指導を行う。
「基礎セミナー」は本学科専任教員の中から専門分野において偏りのない 4 名にて、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳそれぞれを少人数の学生に分けて分担し、「卒業研究」も複数分野の 5 名の専任教員にて分担して、少人数の学生に対する指導にあたる。外国語科目の「中国語」「韓国語」は、それぞれを母国語とする兼任教員にて担当する。
国際文化系の諸科目は本学科の主旨に直結する科目群であることから、いずれも本学科専任教員により担当。国際キャリア系の諸科目は、一部科目に兼任教員を配し、この領域について過不足なく学べる体制とした。言語教育系の諸科目は教員免許状相当科目を多く含むことから、教職課程科目を担当できる教員を中心に、子ども英語に関する科目群は本学子ども学科所属教員による兼担にて学科間を越えて学べる体制とした。日本語学系の諸科目については、日本語教員課程における指導実績が豊富な教員にて担当。長崎学系の諸科目は、地元長崎の文化に精通した専任教員にて担当。音楽系諸科目は、芸術家としての側面を持つ専任教員数名により、一部に実習（レッスン）を交えつつ、メディアやマネジ
メントにも対応し得る教員体制とした。ビジネス系諸科目については、実務家教員、情報系教員、経済・経営・法律の各方面を専門とする教員たちにより担当。海外活動諸科目については、語学力とともにこれまでの指導実績が豊富な教員にて担当。外国人留学生科目－設置の趣旨（本文） - 19 -については、本学科専任教員と外部講師にて分担して担当する。
英語コミュニケーションコース専門科目は学生の英語力を徹底して向上できるよう、日本人専任教員に加えネイティブ外国人専任教員数名にて担当する。3～4 年次での「英語コミュニケーション専門セミナー」では、日本人教員・外国人教員の双方から必ず指導を受ける体制とした。
日本文化コース専門科目は大半の科目を専任教員が担当するが、「サブカルチャー論」「メ
ディアのための文章表現」については非常勤講師が担当する。
地域・ビジネスコース専門科目では大半の科目を専任教員が担当、かつその中に実務家
教員を含み、学生が将来、地域社会で活躍するに際して適切な指導がとれる体制である。
「簿記・会計論」「観光学」については非常勤講師が担当する。「キャリアデザイン実習Ⅱ」は２か月にわたる長期インターンシップで、計画・運営とも多くの労力を要することから専任教員２名にて担当し、万全の指導体制が取れるよう配慮した。

11

研究の実施についての考え方、体制、取組

教員の研究については、基本的に各教員の判断に委ねている。科研費獲得等における研究活動のサポートは、本学総務課職員 1 名を外部交渉窓口として配置（兼務）しているが、それ以外の役割は研究教員自身で行う。科研費獲得については大学として推奨しており、そのための申請書類作成などのテクニックについては FD 等を通して教員相互で研鑽を積んでいく。
教員の研究を後押しする研究費については、各教員に割り当てられた所定額を超える研究を希望する教員に対しては追加配分制度を設け、内容の適切性を判断の上、追加配分する。

12

施設、設備等の整備計画

本学東山手キャンパスにおいて、現在の国際文化学部で使用している校舎、図書館、その他施設、設備、教具、楽器、運動場等すべてそのまま継続して使用する。
授業の大半は本館・2 号館・4 号館・5 号館（いずれも 4～5 階建て）の講義室を用いる。
講義室は大講義室 1 室（各種講演会などの開催会場として多目的に利用可）、中講義室 11室、小講義室 13 室があり、その他、学内 LAN 接続パソコンを常設した情報処理教室３室（72台・44 台・37 台）、IT 機材の活用とともに学生と教員による双方向授業に適したアクティ
ブラーニング教室 2 室、オーディオ・ビデオ教室（AV 教室）1 室がある。また、全講義室に情報コンセントを設置するとともに、学内のほぼすべてのエリアで利用可能な Wifi 環境を整備している。その他、体育館、図書館、学生の憩いの場としての学生ラウンジ、学生全員の専用ロッカー室がある。研究室については、教授、准教授、講師、助教それぞれ 1
人 1 室を設けている。

－設置の趣旨（本文） - 20 -

13

管理運営及び事務組織（1）教授会
本学教授会は、学則第 46 条の 1 および「活水女子大学全学教授会規程」に従い、学長が決定するに当たり意見を述べるものである。
1）構成員
学長、専任の教授、准教授、講師、事務局長、事務長及び事務（課・室）長をもって構
成する。
2）開催
全学教授会は、毎月 1 回定期的に学長が招集する。また、学長が必要と認めた場合及び各学部教授会の要求があった場合は、臨時に教授会を開催する。
3）審議事項
全学教授会は、次の定める事項について、学長が決定するに当たり意見を述べるものとする。
① 学生の入学、卒業および課程の修了② 学位の授与③ 教育課程の編成に関する事項④ 全学的教育研究計画に関する事項⑤ 教員の教育研究業績の審査に関する事項⑥ 教員の学外研修、特別研究、出版助成等に関する事項⑦ その他本学の教育研究や運営に関する重要事項で学長が定める事項
全学教授会は、次の事項を審議し、学長が決定する。
① 学則又は大学規程の改正② 学生の退学、除籍、休学、復学の承認③ 学生の指導及び賞罰に関する事項④ 学生の編入学に関する事項⑤ 教員の選考、昇任その他教員人事に関する事項⑥ 学生部長、教務部長、図書館長その他別に定める役職者の選出に関する事項⑦ 活水学院寄附行為第 16 条の(5)に定められた評議員の推薦に関する事項⑧ 本学の自己点検、評価に関する事項⑨ その他本学の運営に関し、特に全学的審議を学長が必要と認める事項（2）学部教授会
本学は、学則第 46 条の 1 および「活水女子大学学部教授会規程」に従い、学部教授会を置く。国際文化学部もこれに従う。

－設置の趣旨（本文） - 21 -1）構成員
学部所属の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
2）開催
学部教授会は、原則として毎月１回定期的に学部長が招集する。また、学部長が必要と認めた場合及び学部教授会構成員の３分の１以上から会議の目的事項を示して要求があった場合は、臨時に学部教授会を開催する。
3）審議事項① 学則又は大学規程のうち学部に関する事項② 学部に関する諸規則の制定並びに改廃に関する事項③ 学部の教育研究計画に関する事項④ 学部の教員人事に関する事項⑤ 学部の国際交流、科目等履修に関する事項⑥ 学部の開講科目及び担当者に関する事項⑦ 学生の入学及び卒業の判定に関する事項⑧ 学生の退学、休学、転学、復学、除籍、転学部・転学科並びに卒業に関する事項⑨ 学生の指導及び賞罰に関する事項⑩ 学部行事に関する事項⑪ 学部所属教員の学外研修、特別研究、出版助成等に関する事項⑫ 学部長等役職者の選出に関する事項⑬ 学部の自己点検・評価に関する事項⑭ その他学部の運営に関する重要な事項（3）学務委員会
本学は、教務に関わる事項及び学生生活に関わる事項ならびに教育・研究活動に関する事項を審議し、これを円滑に運営することを目的として、学務委員会を設置している。教
務及び厚生補導等について具体的に協議し、部長・主任会及び教授会に建議する。
1）構成員
学務委員、教務部長、学生部長、図書館長、教養教育センター長、教職教育センター長、
キャリア教育センター長、学外・地域連携センター長、情報センター長、国際交流・留学センター長、事務長、教務課長、学生生活支援課長、就職課長、総合企画室長、図書課長、
情報センター課長、国際交流・留学センター事務室長をもって構成する。
2）開催
学務委員会は、原則として毎月１回定期的に開催する。
3）審議事項① 教育・研究計画に関する事項－設置の趣旨（本文） - 22 -

② 基本方針に基づく各学部・研究科の方針に関する事項（教育目標・目的、学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ等）③ 教育課程の編成及び学修成果の評価等に関する事項④ 学生生活及び就職に関する事項⑤ 国際交流に関する事項⑥ 大学の組織運営・行事に関する事項⑦ 学則その他の規程変更に関する事項⑧ その他委員長が必要と認めた事項
この他、学生に関する事項等として次の委員会を組織し、国際文化学部からも専任教員がこれに参画する。
① 宗教委員会② 人権委員会③ 特待生・奨学生審議委員会

14

自己点検・評価

本学は、本学部の教育・研究水準の質的向上と活性化を図り、学部の設置目的に沿った
社会的使命を果たすため、多方面の視点から効果的な自己点検・評価を行う。また、学校教育法第 109 条第 2 項に規定される「認証評価機関」による認証評価を受審する。本学は、公益財団法人大学基準協会に加盟しており、令和 5 年 3 月には認証評価の結果、適合の認定を受けた。
（1）実施方法
本学は、「活水学院点検・評価規程」に基づき、教育研究活動をはじめとして大学運営全般に関する総合的な点検・評価を定期的に実施する。具体的には、各学部・研究科・諸組
織は、大学基準ごとに記された「自己点検・評価シート」を用いて点検を行い、本学で作成した「自己点検・評価基準」をもとに評価を行う。内部質保証推進組織である活水女子
大学点検評価・質保証推進会議（当該会議は、令和 5 年 4 月 1 日に設置。それまでは常務委員会がその役割を担っていた。
）は、「自己点検・評価シート」をもとに「自己点検・評
価報告書」を作成する。活水女子大学点検評価・質保証推進会議は、課題の抽出を行い、各学部・研究科・諸組織に対し、改善の指示を行う。また、本学は、令和 2 年度より自己点検・評価の結果について、妥当性と客観性を高めるために外部評価委員会を設け、学外者による検証と評価を受けている。外部委員会から指摘があった事項について、改善の取組を行う。本学は、点検・評価活動を通じて、教育研究活動等の質の向上を図っている。
（2）実施体制－設置の趣旨（本文） - 23 -

本学では、これまで自己点検・評価委員会を設置して自己点検・評価にあたってきたが、令和 5 年度より、活水女子大学点検評価・質保証推進会議を設置し、自己点検・評価の役割を移管した。当該会議は、学長を議長とし、副学長、学部長、研究科長、宗教部長、教務部長、入試制度検討委員長、学生部長、 学外・地域連携センター長、IR センター長、その他学長が指名する者で組織されている。原則として毎月 1 回定期的に委員会を開催する。
本学は、「活水学院点検・評価規程」に基づき、自己点検・評価を実施する。
（3）結果の公表と活用
自己点検・評価結果については、公益財団法人大学基準協会による大学評価を受け、その結果及び「自己点検・評価報告書」を本学ホームページに公表する。認証評価結果を踏
まえ、本学の教育研究活動及び大学運営に活用する。今後も同様の公表を継続する。
（4）主な評価項目
本学は、以下の評価項目に基づき自己点検・評価を実施する。評価項目は、主に公益財
団法人大学基準協会が行う大学評価の「大学基準」に準拠している。
① 理念・目的に関する事項② 内部質保証に関する事項③ 教育研究組織に関する事項④ 教育課程・学習成果に関する事項⑤ 学生の受け入れに関する事項⑥ 教員・教員組織に関する事項⑦ 学生支援に関する事項⑧ 教育研究等環境に関する事項⑨ 社会連携・社会貢献に関する事項⑩ 大学運営・財務に関する事項⑪ 中期計画に関する事項⑫ 大学基礎データに関する事項

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情報の公表

本学における大学教育に関する情報の公開は、社会的責務といえる。本学は、社会に対する説明責任を果たすとともに教育の質の向上を図る観点から、教育研究活動等及び財務情報を本学ホームページに公表している。具体的には、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に規定する内容及び以下の項目である。国際文化学科についても広く情報を開示し、積極的な情報提供を行う。なお、履行状況報告書（AC）に関する情報は、「12 設置に関する情報」にて公表する。

－設置の趣旨（本文） - 24 -（1）情報公開ホームページアドレス
https://www.kwassui.ac.jp/university/jouhoukoukai.html（2）情報公開の内容
1）学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報① 大学の教育研究上の目的及び方針に関すること（建学の精神、教育目的と目標、大学学則、3 つのポリシー、アセスメントポリシー）② 教育研究上の基本組織に関すること③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨ 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報⑩ 研究指導計画及び学位論文審査基準
2）教育の質に係る客観的指標
3）客観的な指標の算出方法の公表
4）教育職員免許法施行規則第 22 条に規定する情報
5）財務情報、事業報告に関する情報
6）認証評価に関する情報
7）内部質保証、自己点検・評価に関する情報
8）高等教育の修学支援新制度について
9）コンプライアンス等に関する情報
10）国際交流の国際基盤に関する情報
11）新型コロナウィルス感染症対策支援に関する情報
12）設置に関する情報

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教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

本学は、令和 5 年 4 月より活水女子大学点検評価・質保証推進会議を設置し、当該会議にて、授業評価アンケートの実施と検証など、教員の資質の維持向上の方策について審議する。当該会議が FD を管轄し、全学 FD は、当該会議が主体として、学科 FD は、学科が主－設置の趣旨（本文） - 25 -

体として実施している。本学は、教育研究活動の充実及び向上を図ることを目的に、以下のとおり組織的な研修の実施方針を定めている。
［FD 実施方針］（1）建学の精神の理解に関する研修（2）教学マネジメントに関する研修（3）授業内容・授業方法の改善のための研修（4）研究倫理コンプライアンス研修（5）その他教員の教育研究力向上を図るための研修
令和４年度に開かれた全学 FD 研修会は、次のとおりである。
① 「新任教職員 FD 建学の精神」（4 月 1 日）崔 炳一教授（学院宗教主任）② 「科研費獲得セミナー」（8 月 3 日）細井浩志教授（日本文化学科）③ 「教員 FD ティーチング・ポートフォリオ ワークショップ」（8 月 10 日）
栗田佳代子教授（東京大学総合教育研究センター副センター長兼高等教育推進部門長）④ 「公的研究費コンプライアンス研修」（9 月 1 日～３月 31 日）
三宮紀彦公認会計士（公的研究費ガイドライン研究所）⑤ 「教職員修養会・キリスト教と教育」（9 月 16 日）
湯口隆司（活水学院長）、増田賜氏（折尾愛真学園副理事長）⑥ 「私立大学においても義務化される合理的配慮～事例を通して理解を深める～」（２月８日）
ピーター・バーニック氏（長崎大学障がい学生支援室助教）⑦ 「ICT を活用した教育改善について」（3 月 1 日～31 日）
古賀竣也講師（生活デザイン学科）⑧ 「グッドレクチャー賞受賞者による FD－教育方法について—」（3 月 13 日～31 日）梅
本雄史助教（日本文化学科）⑨ 「内部質保証の基本について」（３月 13 日～31 日）
池田光壱准教授（食生活健康学科）
また、本学では教育内容等の改善について、FD の実施以外に次のような取組を行っている。
① 毎学期、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に対する各教員の分析・評価・次回への取組等のコメントを付し公表し、改善に役立てる。
② 学事報告にて、各教員の学内外における教育・研究活動の状況及び成果並びに学会
活動、社会活動等の情報を集約し、共有化することにより教育・研究意識の向上を図る。
③ WEB シラバスにより、教育目標、成績評価方法等を学生へ周知徹底する。

－設置の趣旨（本文） - 26 -

④ 教育・研究上必要な研究会・講演会等へ教員を参加させる。

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社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学は、学生の社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を育成するために、「社会的及び職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）」を定め、以下のとおりホームペー
ジに公開している。
URL：https://www.kwassui.ac.jp/university/kengaku/careerguidance.html
具体的には、第一に、教育課程内の取組として、教養教育科目内に「キャリア」とした
科目群を置き、ここに「TOEIC 対策講座」「インターンシップ」（以上 1 年次）、「SPI 非言語分野対策演習」（2 年次）「キャリア形成講座」（3 年次）の 4 科目を、年次を追って配置して社会的・職業的自立に関する指導を行う。また、本学が採用している「クラス担任制」
並びに「オフィスアワー制」により、初年次から卒業年次にわたって学生からの相談に応じて個別指導を行う。第二に、教育課程外の取組として、就職支援プログラム（「職業適性テスト」「総合就職テスト」「公務員試験対策講座」「就職試験対策講座」）を実施する。また、「就職ガイダンス」「各種セミナー」「個人面談」「専門職に特化したガイダンス」などを対象学年ごとに年間スケジュールに組み込み、社会的・職業的自立に向けた指導を行っている。
適切な体制の整備としては、本学就職課において就職活動全般についての学生サポートに当たり、また、毎月定期的に開催する本学科会議において懸念される学生について検討
し、学生個々人が将来に向けてしっかりとした歩みができるよう学科として対応する。

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－設置の趣旨（本文） - 27 -