〇上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する規則
令和５年４月１日規則第１１号
上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第号。以下「条例」という。）に基づき、職員の定年の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年に達している者の任用の制限）
第２条

任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、特別職に属する地方公務員の職又は市町村職員退職手当条例（昭和３８年埼玉県市町村職員退職手当組合条例第１号）第１１条第５項第４号に規定する特定地方公社等職員の職に就き、引き続いてこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に１回以上引き続いて異動したものを含む。）を、当該職に係る定年退職日（条例第２条に規定する定年退職日をいう。次項において同じ。）以前に採用する場合は、この限りでない。
２

任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
勤務延長職員（条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤(1)務している職員をいう。以下同じ。）を、法令の改廃による組織の変更等により、勤務延長に係る職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職に昇任し、降任し、又は転任する場合退職する職員を、人事管理上の必要性に鑑み、当該退職の日に限り臨(2)

時的に置かれる職に転任する場合（勤務延長）
第３条

条例第４条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
第４条

条例第４条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、 書面によって得なければならない。
第５条

任命権者は、勤務延長職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。
第６条

任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。
（他の管理監督職の併任の解除）
第７条

職員が他の管理監督職（条例第４条第１項に規定する管理監督職をいう。以下同じ。）に併任されている場合において、当該職員が他の職への降任等（条例第８条に規定する他の職への降任等をいう。以下同じ。）をされたとき（条例第１１条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。）又は併任されている他の管理監督職の異動期間（条例第９条第２項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。
（異動期間の延長に係る任命権者）
第８条

条例第９条第１項から第４項までに規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第９条

条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、法令の改廃による組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（条例第９条第３項又は第４項の規定による任用）
第１０条

条例第９条第３項又は第４項の規定により特定管理監督職群（条例第９条第３項に規定する「特定管理監督職群」をいう。以下同じ。）に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。
（延長した異動期間の期限の繰上げ）
第１１条

任命権者は、条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第４項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。
（異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知）
第１２条

任命権者は、条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。
（定年前再任用を行うに当たって遵守すべき事項）
第１３条

任命権者は、定年前再任用（条例第１２条の規定により採用することをいう。以下同じ。）を行うに当たっては、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下この条及び第１６条第１１号において「法」という。）第１３条に定める平等取扱いの原則及び法第１５条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。
２

条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者が法第５２条第１項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第５６条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）

第１４条

任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
(1)

定年前再任用を行う職に係る職務内容(2)

定年前再任用を行う日(3)

定年前再任用に係る勤務地(4)

定年前再任用をされた場合の給与(5)

定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間

前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項(6)（定年前再任用の選考に用いる情報）
第１５条

条例第１２条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
人事評価における勤務成績その他勤務の状況を示す事実に基づく従前(1)の勤務実績
定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無(2)

その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項（人事異動通知書の交付）
第１６条

任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第１号、第６号又は第１１号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
(1)

職員が定年退職をする場合(2)

勤務延長を行う場合(3)勤務延長の期限を延長する場合(4)

勤務延長の期限を繰り上げる場合(5)

勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことより、勤務延長職員ではなくなった場合(6)

勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合(7)

他の職への降任等をする場合(8)

条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場

合(9)

異動期間の期限を繰り上げる場合(10)

定年前再任用を行う場合( 11 )

任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員（法第２２条の４第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。）が当然に退職する場合（職員への周知）
第１７条

任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。
（報告）
第１８条

任命権者は、毎年５月３１日までに、勤務延長、定年前再任用その他の定年に関する任用の状況を管理者に報告しなければならない。
（その他）
第１９条この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。