情報・システム研究機構経営協議会（令和元年度第７回）議事要旨
日時：令和２年３月１９日（木）１３：３０～１６：００

場

所：情報・システム研究機構 会議室

出席者：安宅和人委員、五十嵐道子委員、國井秀子委員、須江雅彦委員、長谷川眞理子委員、古谷研委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、喜連川優委員、椿広計委員、坂口広志委員、中村卓司委員、花岡文雄委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木久敏監事、横山良和監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
また、議長より、前回議事要旨について、配付資料のとおりに修正した上で確定したいとの説明があり、了承された。

議事：【審議事項】（１）情報・システム研究機構組織運営規則の改正について
坂口委員より、資料１－１～１－５に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
（２）就業規則等の一部改正について
坂口委員より、資料２－１、２－２に基づき説明があり、審議の結果、過半数代表者に意見照会をすることが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
（３）２０２０年度予算編成方針について
坂口委員より、資料３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
（４）２０２０年度重点支援及び共通指標に基づく配分に係る予算配分について
坂口委員より、資料４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞●研究プロジェクト等は、年によって必要経費に差があるのに対して、前年度を参考に予-1-

算を配分することで上手く調整できるのか。
→追加額分は除いて考えているので、過不足分は追加額分で調整する。
●予算配分をするときは、各プロジェクトの所要額に幅を持たせた上で要求を出してもらい、機構本部で調整してはどうか。
→当初要求時にそのような調整をしているが、総額で示達される中、途中で新規プロジェクトを出した場合の配分が難しくなってきている。次の中期期間に向けて引き続き議論していきたい。
（５）２０２０年度機構内予算配分について
坂口委員より、資料５－１～５－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
（６）令和２年度情報・システム研究機構年度計画について
津田委員より資料６－１、６－２に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞

４９－１：「データサイエンス人材の調査」に関して●日本は外国に比べてかなり遅れているため、国内での比較ではなく、外国と比較するべきではないか。
→海外の状況は情報としては入ってきているが、調査はまだ行っていないので、今後ぜひ進めていきたい。
●統計検定の受検者が母数となっていることは、かなり部分的ではないか。
→データサイエンティストのキャリアパスにおいて統数検定は部分的であるとは認識している。世界的にも色々な動きがあるので、できるだけ多くところから情報が入ってくるようにしたい。
●業界団体と協力し、既存のアンケート等に質問を盛り込んで産業界の情報を得てはどうか。
→様々なアンケート調査が実施されているので、うまく活用していきたい。

４９－３：「データサイエンスを教える人を養成する」に関して●対象の規模を広げて（文系の研究者や役人等）行うことが必要になると思われる。
→統計の業務に携わる人がデータアナリシスに関する資格を持っていないのはおかし-2-

い、という方針が出ているので、それを動力にして、規模を広げていきたい。理工系も含めてリカレントできると、サイエンスはかなり進歩すると思う。

４２－１：「データサイエンス共同利用基盤施設において」に関して●「第４期中期目標期間における組織設計及び活動内容について検討を開始する」とあるが、どういった方向でするのか。
→データサイエンス共同利用基盤施設については、概算要求の予算見直しの機会に増強していきたいと考えているが、同時に、連合体の中でも、分野を跨るような形で活かしていきたいと考えている。ただし、その場合でも施設そのものは当機構が堅持しつつ、参加される方を他の機構、大学等も視野に入れて広げていく、という方向で検討している。

【報告事項】（１）来年度の役員等の体制について
藤井議長より、資料７－１、７－２に基づき報告があった。
（２）２０２０年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達等について
坂口理事より資料８－１～８－４に基づき報告があった。
＜意見概要＞●〔経営改革〕のうち、人事給与マネジメント改革状況だけが４位なのは、なぜか。
→新たな年俸制度の導入を国から求められているが、月給制や現行年俸制に対して不利益とならないような制度設計が必要と考えており、当機構はその対応が遅れているため。他機構等の新年俸制度モデルを参考にしながら整備していく。
（３）外部評価委員会の進捗状況について
津田委員より資料９－１～９－３に基づき報告があった。

【その他】（１）次期機構長候補者の選考スケジュールについて
坂口委員より資料１０に基づき報告があった。

＜フリーディスカッション＞
藤井議長より、連合体に関しては、新型コロナウイルスの影響に伴い、委員会がすべて延-3-期になったため、公式には議論が進んでいないこと、一方で、研究所の検証に関しては、ガイドラインの最終調整がされており、４月から８月までに自己検証を行う必要があることについて説明があった。

新型コロナウイルスに関して●新型コロナウイルスの流行に伴い、機構として動いているのか。また、今後に向けて、情報を取り扱う組織として社会のためにできることについて議論しているのか。
→国立情報学研究所では、学会を情報システムを使用して遠隔で開催することを検討し、600 人規模の学会で、開催可能であることを実証した。これに伴い、他の会議からも協力要請があったものの、会議システムの使い勝手が良くないため、簡単なシステムを作ることに取り組んでいる。
なお、国際会議も次々と中止になっているので需要があると思うが、データ到達時間の違いによる影響が不明確なところもあり、行ってみないとわからないところがあるものの、考える価値はあると思っている。
また、大学は４月以降、遠隔講義にシフトするが、それにあたり、文系教員への対応や著作権の問題などといった、様々な問題が浮き彫りになっており、それら問題の解決に向け進めている。このような取り組みの結果、ネットワーク（容量）の問題がボトルネックとなるが、こういった教育環境の問題に関しても策を考えている。
→国立遺伝研究所としては、感染するウイルスや、病原体を扱ってはいないので、今回の新型コロナウイルスについては、関与していないのが現状である。このような問題は、文理問わず、様々な分野の方を集めて総合的な会議を開催し、サイエンスの観点から貢献できることも検討し、協力要請をしてほしい。
→国立極地研究所としては、現在、感染者はいないが、年末に交代の隊が南極に行くため、その時の感染防止が課題になってくる。その課題に関して、南極の方でも南極観測実施責任者会議という、約３０か国が参加する合同会議でも議論を始めている。また、冬季訓練という、観測隊候補者を対象とした雪山での訓練があるが、このような時勢の中で実施の是非について議論もあったが、非常に重要な訓練であるため、文部科学省に許可をもらい、実施した。
●日本は感染症の専門家が少なく、リーダーシップをとる人もいないため、具体的な行動を起こすためには、４機構で集まってプロジェクト的に支援しないと難しいのではないか。
→統計数理研究所では感染症基礎数理という夏期大学院を実施しており、そのリーダーが、現在政府でシミュレーションをしている教授である。そういう意味では、統数研においてもシミュレーションを行うことはできると思われるが、通常は学術的なエビデンスをもって発表するものであるため、それらを研究所の判断で発表するということの是非について問われていると考えている。また、パンデミックについての数理的なモデル作成に関しても、統数研の研究項目だが、事態にすぐに応えられないのが現状である。シミュレーションができる研究者も育成してきたが、緊急性の高い状況で万全に動-4-けるか、というのは大きな問題だと思う。
●日本の生物科学研究は米英に次いで英国に匹敵するレベルなのに、一般社会へ提供されている情報の質が悪い。研究者の質は非常高いのに、その知見が活かされていないのは、非常にもったいない。
→情報集約や解析をどうやるかは水面下でいろいろと動いている。社会的な立場から、不確定な情報をもってアクションすることはできないので、体制を整えながら進めることが求められているが、できる範囲でやっており、もうじきアクションが示せるのではないかと思う。
●医療と分子（細胞）生物学の連携を強化していくべきである。それぞれのレベルは高いが、会話がないため、お互いが遠く見えていると思う。
●研究機関がなかなか理解されないのは、役立つところが見えないからである。社会課題があったときに何らかのアクションを取ったり、長期的な研究が役立つことをアピールしたりするべきである。

データサイエンティスト育成に関して●データサイエンスのリカレントに関して、弟子入りシステムによって研究者を増やし、同時に国立研究所でスキルアップデートをすれば、ある程度のレベルの先生が大幅に増えるのではないか。

（次回の経営協議会の日程について）
・次回の経営協議会は、２０２０年６月１７日（水）１５：３０から、国立情報学研究所（神保町）にて開催の予定。

以上≪配付資料≫
・前回議事要旨
・組織運営規則の一部改正について（遺伝研）
・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－１】・新旧対照表（組織運営規則第 53 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】
・国立遺伝学研究所組織図（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－３】
・組織運営規則の一部改正について（情報研・遺伝研） ・・・・・・・・・・【資料１－４】・新旧対照表（組織運営規則第 41・54 条）
・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－５】-5-

・就業規則等の改正事項（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】
・新旧対照表（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－２】
・大学法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－１】・2020 年度運営費交付金等予算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－２】
・成果を中心とする実績状況に基づく配分額の説明・・・・・・・・・・・・【資料３－３】・2020 年度機能強化経費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－４】・2020 年度予算編成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４】

・2020 年度重点支援に係る配分予算案（案）・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５】・2020 年度機構内予算配分（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－１】
・大学共同利用機関運営費予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】・機能強化経費予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－３】
・特殊要因経費予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－４】・令和２年度計画（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－１】
・令和２年度情報・システム研究機構年度計画・・・・・・・・・・・・・・【資料７－２】
・中期目標・中期計画 平成 28・29・30・31、令和 2 年度計画案・・・・・・【資料７－３】・情報・システム研究機構役員等一覧（案）・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－１】
・理事の担当業務（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－２】
・外部評価委員会（第 2 回）議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－１】
・令和元年度第 2 回外部評価委員会出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・【資料９－２】
・外部評価委員会第 1 回議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－３】・次期機構長候補者の選考スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料 10-6-】