○安城市議会基本条例（平成２６年１２月２４日安城市条例第４３号）

目次
前文
第１章 総則（第１条）
第２章 議会及び議員の責務等（第２条―第４条）
第３章 市民と議会の関係（第５条）
第４章 議会と市長等の関係（第６条―第８条）
第５章 議会運営（第９条・第１０条）
第６章 議会及び議会事務局の体制整備（第１１条―第１６条）
第７章 議員の政治倫理（第１７条）
第８章 議員の定数、報酬及び政務活動費（第１８条―第２０条）
第９章 補則（第２１条・第２２条）
附則

安城市議会は、安城市自治基本条例に規定する議会の責務に基づき、市民の意思を市政に反映させる活動が求められています。
これまで安城市議会は、市長その他の執行機関との立場、機能の違い等を踏まえた上で、市政を監視し、及び評価するとともに、政策立案及び政策提言に努め、さまざまな改革及び努力を重ねて議会の活性化を図ってきたところです。
しかし、近年の地方分権の進展により、地方自治体の自己決定権の拡大が進み、自己責任の範囲も大きくなる中で、安城市議会がこれまで以上にその役割及び責務を果たしていくためには、より一層、情報の発信、議会の機能強化等に取り組んでいかなければなりません。
安城市議会は、更なる議会改革に努め、「開かれた議会」を確立するため、議会及び議員のあり方を明らかにし、安全で安心して暮らせるまち安城を目指すとともに、市民の福祉の向上及び市政の発展に寄与することを決意し、ここにこの条例を制定します。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会及び議員の責務をはじめとする議会の基本となる事項を定めることにより、議会の活性化を図り、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

第２章 議会及び議員の責務等（議会の責務及び活動原則）
第２条 議会は、市民を代表する意思決定機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）の市政運営状況を監視し、及び評価するものとする。
２ 議会は、市民の多様な意見を把握し、市政に反映させるため、市民参加の機会の拡充を図り、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
３ 議会は、市民に開かれた議会を目指して情報の公開に取り組むものとする。
４ 議会は、議会運営に関わる条例、規則等を必要に応じて見直し、市民に分かりやすい議会運営を行うものとする。
（議員の責務及び活動原則）
第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、積極的な議論に努めるものとする。
２ 議員は、市政の課題及び市民の多様な意見を把握し、誠実に職務の遂行に努めるものとする。
３ 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉向上のために活動するものとする。
４ 議員は、調査及び研修を通じて、自らの能力の向上に努めるものとする。
５ 議員は、市民に対し議会活動に関する情報を積極的に発信して情報の共有を推進し、説明責任を果たすものとする。
（会派）
第４条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策、理念、目的等を同じくする議員で構成し、活動するものとする。
３ 会派は、政策立案、政策提言等に関し、会派間で調整に努めるものとする。
第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第５条 議会は、本会議及び委員会等を原則として公開するものとする。
２ 議会は、議会活動に市民の意見を反映させるため、必要に応じて市民との意見交換会等を開催するものとする。
３ 議会は、市民の意見を審議等に反映させるため、公聴会及び参考人の制度の活用に努めるものとする。
４ 議会は、請願及び陳情を市民による提案又は意見と位置付け、提案者の説明又は意見を聴く機会を設けることができるものとする。
第４章 議会と市長等の関係

（議会及び議員と市長等の関係）第６条 議員及び市長等は、議会審議において、常に緊張関係の保持に努めるものとする。
２ 議会の代表質問及び一般質問は、市政運営上の論点を明確にするため、一問一答の方式で行うものとする。
（議会審議における情報の請求）第７条 議会は、市長等が提案する重要な政策について、政策水準を高めるため、市長等に対し、必要な事項を明らかにするよう求めるものとする。
２ 議会は、市長が予算案及び決算を議会に提出するときは、市長に対し、その政策内容を明らかにするよう求めるものとする。
（議決事件）
第８条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、次のとおりとする。
（１）基本構想（安城市自治基本条例（平成２１年安城市条例第２４号）第２０条第１項の規定により定める総合計画のうち、市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める構想をいう。
）及び基本計画（基本構想を実現するための基本的な計画で、市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定めるものをいう。
）の策定、変更又は廃止（２）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針の策定、変更又は廃止（３）姉妹都市又は友好都市の提携又は解消
第５章 議会運営（議員間討議）第９条 議会は、意思決定に当たっては、議員相互間の討議を尽くすよう努めるものとする。
（委員会の運営）
第１０条 委員会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題に迅速かつ的確に対応するため、その設置目的に応じた機能が十分に発揮されるよう運営するものとする。
２ 委員会の審査は、資料等を積極的に公開し、分かりやすい運営に努めるものとする。
３ 委員会は、議会の閉会中においても、所管する事務に関する調査を積極的に行うよう努めるものとする。
第６章 議会及び議会事務局の体制整備（議会機能の強化）
第１１条 議会は、市長等の事務執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するよう努めるものとする。

（議会改革の推進）
第１２条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する検討組織を設置する。
（議員研修の充実強化）
第１３条 議会は、議員の政策立案及び政策提言の能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。
（議会事務局の体制整備）
第１４条 議会は、議員の政策の形成及び立案能力の向上を図り、円滑かつ効率的な議会運営を行うため、議会事務局の調査及び政策法務の機能の充実強化並びに組織体制の整備を図るものとする。
（議会図書室の設置）第１５条 議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、図書の充実に努めるものとする。
（広報広聴機能の充実）
第１６条 議会は、議会の活動に関する情報、議案等の審議の経過及び結果並びに質問等の内容について広報紙その他の媒体を用いて、情報の提供に努めるとともに、議会に対する市民の意思の把握に努めるものとする。
第７章 議員の政治倫理（議員の政治倫理）
第１７条 議員は、市民の代表者としてその倫理性を常に自覚し、良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、議員の政治倫理に関する事項は、別に条例で定めるものとする。
第８章 議員の定数、報酬及び政務活動費（議員定数）
第１８条 議員の定数は、議会の備えるべき監視機能、調査研究機能、政策形成機能等の確保の観点を踏まえて、別に条例で定めるものとする。
（議員報酬）
第１９条 議員報酬は、財政改革の視点、市政の現状及び課題、将来予測等を踏まえて、別に条例で定めるものとする。
（政務活動費）
第２０条 会派又は議員は、政策形成能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究及び政策提言を行うものとする。
２ 会派又は議員は、政務活動費を適正に執行し、透明性を確保し、使途に関して説明責任を負うものとする。

３ 前２項に定めるもののほか、政務活動費の交付に関する事項は、別に条例で定めるものとする。
第９章 補則（他の条例との関係）
第２１条 この条例は、議会に関する基本事項を定める条例であり、議会に関する他の条例、規則その他の規程の制定又は改廃においては、この条例との整合を図らなければならない。
（条例の見直し）第２２条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているか否かを検証し、その結果に基づき、適切な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成２７年１月１日から施行する。