平成１７年１２月期
上場会社名

決算短信（非連結）
株式会社テンアートニ

コード番号
3744
(URL http://www.10art-ni.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 喜 多 伸 夫
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 三小田 良 次
決算取締役会開催日
平成18年2月2日
配当支払開始予定日
平成18年3月29日
単元株制度採用の有無
無親会社等の名称
株式会社大塚商会(コード番号： 4768 )

平成18年2月2日

上場取引所

東証マザーズ

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ
（ 03
中間配当制度の有無
定時株主総会開催日）

5298 － 2855
有
平成18年3月28日

親会社等における当社の議決権所有比率52.8％

１．平成１７年１２月期の業績（平成17年1月1日～平成17年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
4,247
3,848

17年12月期
16年12月期

％
10.4
48.3

百万円
270
250

１株当たり
当期純利益

経常利益

％
7.9
60.0

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
17年12月期
222 △32.8
2,924
34
2,844
17
12.8
11.2
16年12月期
330
45.5
9,019
29
8,738
65
28.5
15.3
（注）①持分法投資損益
17年12月期－百万円 16年12月期②期中平均株式数
17年12月期
75,915株 16年12月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
6.3
6.3
－百万円
36,654株(2）配当状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
配当金総額
（年間）
中間
期末

円
銭
17年12月期
500
00
16年12月期
000（注）17年12月期期末配当金の内訳(3）財政状態

株主資本
当期純利益率

％
10.5
55.2

総資本
経常利益率

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
268
243

円
0
0

銭
円
00
500
00
0
38百万円

銭
00
00

百万円
38
0

％
17.1
0.0

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率17年12月期
16年12月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
2,857
1,943

百万円
1,871
1,585
17年12月期
17年12月期(4）キャッシュ・フローの状況

％
65.5
81.6
16年12月期
16年12月期％
2.1
0.0

１株当たり株主資本円
24,216
41,902銭
182237,840株－株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△33
38

17年12月期
16年12月期

77,270株
－株

株主資本
配当率

配当性向

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△53
△56

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
63
520

百万円
734
757

２．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
円
銭
中間期
2,460
120
65
0
00
―
―
通 期
5,430
300
125
―
500
00
500
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 1,630円13銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社株式会社大塚商会（平成17年12月31日現在、当社の発行済株式総数の52.8％を所有）で構成しております。
当社は平成９年の設立以来、LinuxとJavaの技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販売とサポート、
企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業の内容としています。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
①

Linux関連事業（当
サーバビジネス

ハードウェアメーカー社）
自社ブランド(Nor t her n Ligh t s )販売パートナー企業㈱大塚商会

他社ブランドソフトバンク BB ㈱メーカー
(レッドハット㈱丸紅㈱等

Red H a t
E n t er pr ise
Lin u x企

ソフトウェアパッケージソフト

ソフトウェアビジネス

os

LifeKeeper
In t er Sca n
Vir u sWa ll

業

i ﾌｨﾙﾀｰ等)
SI
ビジ

コンサルティング
サポート(アップデートサービ
ス等)

ネ
教育
ス

サービス・商品の流れ②

Java関連事業

SI

（当

社）

受託開発

ジ
ネ

販売パートナー企業

コンサルティング

企ビ㈱大塚商会等
ソリューションサポート

ス

業

ソフトウェアビジネス

WebWor kBen ch Repor t Ca fe

WebWor kBen ch
Developer Ca fe

TenArt-ni
Ninja-VA
サービス・商品の流れ－ 2 －２．経営方針(1）会社経営の基本方針
当社は、「革新的な技術を通じて価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を経営理念とし、下記の経営目標のもと活動を続けております。
≪経営目標≫
取引先、株主、社員に喜ばれる会社をつくることを通じ、経営理念の実現を目指しております。
<取引先満足> 革新的な技術を通じて、Quality、Cost、Deliveryの改善に努める。
<株主満足>
継続的な企業価値の向上を実現する。
<社員満足>
仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成できる職場をつくる。
(2）会社の利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元と同時に、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を最も重要な経営課題と位置づけております。これまで当社は、内部留保を図り、今後の事業拡大のための投資等に充当し企業価値を高めることが、株主に対する最大の利益還元につながるとの認識のもと、創業以来配当を実施しておりませんでしたが、平成17年８月２日開催の取締役会において、当社株式を保有していただいている株主の皆様に株主還元を行うべく、創業以来初めての１株当たり500円の配当を実施することを決議いたしました。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図り、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるため、平成17年６月30日開催の取締役会において、平成17年９月20日付をもって、平成17
年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記録または記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合にて、分割することを決議し実施いたしております。
(4）目標とする経営指標
当社は、「売上高経常利益率の10％達成」を当面の重要な経営指標としておりましたが、Linuxに代表されるオープ
ンソースを利用した情報システムの市場は、今後も順調に拡大すると見られており、売上高経常利益率のみならず、「売上高成長率20％の確保」も目標とする経営指標といたしました。
しかしながら、当年度において売上高経常利益率は6.3%、売上高成長率は10.4%と目標を達成出きておりませんが、今後とも重要な経営指標として継続し、実現を目指してまいります。
(5）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを採用した情報システム市場は、ますます拡大しております。特に当期は、大手システムインテグレーターやハードウェアメーカーが、Linuxに加えてTomcat(*1)やMySQL(*2)等のオー
プンソースソフトウェアのサポートを表明し、新規参入が増加してきております。
このような環境下、当社はオープンソースソフトウェアでインフラ(ハードウェア、OS=Linux)から、アプリケーション(Java等を使用したWebアプリケーション)まで対応できるワンストップソリューション企業として、その強みを活かしたビジネス展開を図り、安定的かつ継続的な成長を目指し、オープンソースビジネスにおける先進的なポジションを確立していくことを経営戦略としております。これらの達成のためには、次の課題解決が必要と考えております。
*1．Tomcat
Web業務システムにおいて、業務処理を行なうサーバと入力側のパソコンとの橋渡しの働きをするオープンソースのソフトウェア。
*2．MySQL
オープンソースで開発されているデータベース管理システム①

人材の確保と育成
当社が今後成長していくためには、Linux事業、Java事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる。」を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めております。

－ 3 －

②

オープンソースソフトウェアをベースとした製品販売と新ビジネスモデル開発

当社にて開発したオープンソースソフトウェアであるTenArt-ni Ninja-VAをベースに、当期は営業支援業務ソフ
トウェアパッケージ「SFA＋」を開発し販売を開始しました。今後は、このようなアプリケーションソフトウェアの開発と販売に加え、オープンソースソフトウェアを使った新しいビジネスモデルの開発を推進し、事業の拡大を目指します。
③ Linuxを含むオープンソースソフトウェアの知的財産権
日本でも松下電器産業㈱のジャストシステムへのソフトウェア特許訴訟とその裁定をめぐって議論が起こるなど、
ソフトウェアの知的財産権の定義と運用の課題について、注目されるようになってきております。Linuxにおいては、
The SCO GroupInc.によるIBM訴訟が続いておりますが、当社では、この訴訟の行方も含め、パートナー企業である
米国Red Hat, Inc.や業界関係団体との連携を深め、最新の判例や法律を把握しながら、常にソフトウェアの知的財
産権にかかわるリスクへの対応を検討しています。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査
役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR活動に取り組んでおります。
また、組織面においては、コーポレート・ガバナンス強化のため、従来の取締役会が担っておりました「経営の意
思決定及び監視機能」と「業務執行機能」を分離し、前者を取締役会が担うこと、後者を従来からいる執行役員が担うこととし、業務執行の監督機能の強化、業務執行責任の明確化並びに経営と業務執行における意思決定の迅速化を図る予定であります。

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
監 査 役 会取締役 5 名（内、社外取締役 2 名）

監査役３名（内、社外監査役２名）

選任・監視
代表取締役社長

経

営 会

内部監査室

議

各

①

②

監 査 法 人取 締 役 会部

門

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は５名で構成されており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。また、意思決定機関である取締役会に対して、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を毎月２回開催しており、各部門の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成し、取締役会
及び経営会議への出席を含め、経営に対する適正な監査体制を構築しております。

－ 4 －

③

当社は中央青山監査法人に会計監査を依頼しており、同法人は下記の公認会計士及び補助者11人で監査業務を実施しております。また、同法人に対しては「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査も依頼しております。
所属監査法人氏名

継続監査年数※中央青山監査法人

指定社員

業務執行社員仲井一彦

８年

中央青山監査法人

指定社員

業務執行社員石井哲也

５年※継続監査年数は、証券取引法に基づく監査と、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査のいずれか期間の長い方の年数を表示しております。
（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社は、社外取締役として２名を選任しており、非常勤取締役片倉一幸は株式会社大塚商会の常務取締役兼上席執
行役員であり、非常勤取締役後藤和彦は株式会社大塚商会のマーケティング本部の執行役員であります。また、社外監査役である古畑克巳、河辺春喜の２名は、それぞれ株式会社大塚商会の非常勤監査役、上席執行役員であります。
株式会社大塚商会は当社の関連当事者（親会社）であり、出資を除き資金取引はありませんが、通常の営業取引関係はあります。
（最近１年間の取り組み状況）
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、社長直轄の内部監査室により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認（フォローアップ監査）することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携を図り、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
また、平成17年12月８日に企業会計審議会の内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準のあり方について」が発表され、内部統制体制に対する強化が必要な状況であり、内部監査室員も１名増員し２名体制といたしました。
(7) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであり
ます。
①役員報酬
取締役に支払った報酬
51,401千円
監査役に支払った報酬
9,300千円
株主総会決議に基づく退職慰労金
2,840千円
計
63,541千円②監査報酬
監査証明に係る報酬
11,000千円(8）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成17年12月31日現在）
親会社等

株式会社大塚商会

属性
親会社

親会社等の議決権所有割合
（％）
52.8

－ 5 －

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所

市場第一部

②

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
大塚商会グループにおける位置付け

事業の種類別セグメ
ントの名称

主要商品

主要な会社

ソフトウェア開発
システムインテグレー
ション事業

サービス＆サポート事
業

その他の事業

当社、㈱大塚商会、㈱ＯＳＫ、㈱アルファシステム

他10社㈱大塚商会、㈱ネットワールド、大塚資訊科技（股）有限公司

販売、製造

他1社

電気・LAN工事㈱大塚商会、㈱ネットプラン

サプライ

㈱大塚商会

保守

㈱大塚商会、㈱アルファテクノ、㈱アルファネット

教育

㈱大塚商会

Web関連

㈱大塚商会

建築、印刷、自動車修理、保険等㈱冨士見建設、大塚オートサービス㈱、㈱大塚ビジネスサービス
他１社

他2社

当社は、株式会社大塚商会の子会社では唯一の上場会社であり、当社はその中で、システムインテグレーション事業の中に位置付けされ、株式会社大塚商会及び他の子会社が事業展開していないマイクロソフト系技術以外のJavaやLinuxを利用したソフトウェアの開発及びシステム構築支援と保守を行っております。
ⅰ．役員の関係について
当社の非常勤を含む役員８名のうち、株式会社大塚商会の取締役を兼ねる者１名、特別執行役員を兼ねる者１名、執行役員を兼ねる者２名及び監査役を兼ねる者１名の計５名で、その氏名並びに当社及び株式会社大塚商会
における役職は次の通りであります。
当社における役職

氏名

株式会社大塚商会における役職

代表取締役社長

喜多伸夫

特別執行役員（非常勤）取締役（非常勤）

片倉一幸

常務取締役兼上席執行役員

取締役（非常勤）後藤和彦

執行役員 テクニカルプロモーション部長

監査役（非常勤）古畑克巳

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

河辺春喜

上席執行役員経理財務担当上記非常勤取締役片倉一幸及び後藤和彦の２名は、当社に対する経営の助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。また、上記監査役２名についても、監査体制強化のため当社から要請し就任したものであります。
当社代表取締役社長喜多伸夫が兼職している株式会社大塚商会の特別執行役員（非常勤）としての職務は、同社グループ並びにグループ各社におけるコンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化を目的としたものであり、当社の経営方針等の主体性に影響を与えるものではありません。
ⅱ．株式会社大塚商会との取引について
株式会社大塚商会に対する売上としては、Java関連事業における受託開発案件、Linux関連事業での技術支援
やSIコンサルティングにおけるサポート案件があり、平成17年12月期では4,247百万円の売上に対し、同社向け売
上は1,275百万円（当社の売上高に占める同社の割合は30.0％）であります。
ⅲ．グループ内の競合関係について
大塚商会グループでシステムインテグレーション事業を取り扱っている子会社は、株式会社ＯＳＫと株式会社
アルファシステムの２社でありますが、株式会社ＯＳＫはWindowsのOSをベースとしたパッケージソフトの開発及び販売を主たる業務としており、また、株式会社アルファシステムはWindowsのOSをベースとした受託開発事業及びコンサル事業を主たる業務としており、当社と重複する分野がなく、競合関係はありません。
－ 6 －

③

親会社等との取引に関する事項
平成17年12月期における株式会社大塚商会との取引は下記のとおりであります。
（自平成17年１月１日

属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都
千代田区

至平成17年12月31日）
資本金又 事業のは出資金 内容又（千円） は職業

10,374

情報・
通信業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

直接
52.8

事業上
の関係

当社の
２名
顧客

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受託開
1,275,710
発等売掛金

246,496

商品等
の仕入

9,362

買掛金

1,020

消耗品
等の購
入及び
販売手
数料

47,268

未払金

20,919（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績＜当期の概況＞
当期の我が国経済は、平成17年3月期決算上場企業の連結純利益が過去最高を更新したことなどを受け、株式市況も好転し、企業の設備投資計画も増額修正が増加、景気回復基調が鮮明になりました。
当社の属するIT産業も個人情報保護法施行による企業の個人情報管理強化や、景気回復による設備投資の増加等により、景況感に明るさが出始めております。
当社が取り組んでいるLinuxを中心としたオープンソースソフトウェアを使った情報システムの市場は順調に拡大しておりますが、Java等の技術を使った企業の業務システム開発の市場は、開発コストの削減要求が厳しく、シス
テム開発企業間の消耗戦が激化しております。
このような環境下、当社のLinux関連事業の売上高は、市場の伸長とも相俟って対前年同期比14.9%増の3,246百万円となりました。一方でJava関連事業の売上高は、利益率の低いSI案件受注等を削減したことにより、対前年同期
比2.2%減の1,001百万円となり、結果として全体の売上高は対前年同期比10.4%増の4,247百万円となりました。
また今期は、Java関連事業を中心に売上総利益率の改善に努めてまいりました結果、売上総利益は対前年同期比
34.3%増の1,294百万円となりました。販売費及び一般管理費は、技術者によるユーザニーズへのきめ細かな対応のための営業支援費の増加、人件費の増加、及び貸倒引当金の個別設定等により、対前年同期比43.6%増の1,024百万円となりましたが、営業利益は対前年同期比7.9%増の270百万円、経常利益は10.5%増の268百万円となりました。当
期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより、対前年同期比32.8%減の222百万円となりました。
＜Linux関連事業＞
Red Hat Enterprise Linux Standard PlusやLifeKeeperなどのソフトウェアを販売、サポートするソフトウェア
ビジネスは、販売パートナー企業の様々なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うことにより、売上の伸長を目指しました。また、Linuxを使った情報システム構築ビジネスであるSIビジネスにおいては、当社の技術力強化のために人員を増強し、売上拡大を目指しました。結果として、両事業とも売上の伸長を実現することが出来まし
たが、一方で、Linuxを搭載したサーバーハードウェアの販売を行なっているサーバービジネスは、競合の激化により売上が大幅に減少致しました。
＜Java関連事業＞
Java関連事業は、厳しいコストダウン要求が続く中、売上総利益の確保に注力し、確実に利益の取れるSI案件の受注、市場競争力のある当社開発のソフトウェア製品の販売とサポートを中心に、業績の伸長を目指しました。結果として、当下半期に新製品として投入したSFA+の受注も始まり、売上高は対前年同期比で若干の減少をしたものの、売上総利益の大幅な伸長を実現することが出来ました。
(2）財政状態＜資産・負債・資本の状況＞
流動資産は、前期末に比べて875百万円増加し、対前期末比50.6％増の2,607百万円となりました。これは、主に売上増加に伴う売掛金の増加及び商品在庫増等によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて38百万円増加し、対前期末比18.0％増の250百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得及び社内システムの構築費用等による無形固定資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前期末に比べて613百万円増加し、対前期末比197.9％増の922百万円となりました。これは、主に仕入れが増加したことによる買掛金の増加及び前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べて15百万円増加し、対前期末比31.1％増の63百万円となりました。これは、主に退職給付引当金等の増加によるものであります。
資本の部は、前期末に比べて285百万円増加し、対前期末比18.10％増の1,871百万円となりました。これは、ス
トックオプションの行使による資本金、資本準備金の増加及び未処分利益の増加によるものであります。

－ 8 －＜キャッシュ・フローの状況＞
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、税引前当期純利益268百万円の計上があり、前受金の増加額326百万円、仕入債務の増加額252百万円及びストックオプションの行使による増加額
63百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額357百万円、前渡金の増加315百万円及びたな卸資産の増加
額287百万円の減少要因により、前事業年度末に比べ23百万円減少し、734百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度におきましては、税引前当期純利益268百万円の増加要因がありましたが、前受金の増加額326百万円、仕入債務の増加額252百万円の増加要因と売上債権の増加額357百万円、前渡金の増加315百万円及びたな卸資産の増加額287百万円の減少要因により、営業活動による資金の使用は33百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度におきましては、有形固定資産の取得13百万円、無形固定資産（社内ソフトウェア）の取得22百万円、関係会社株式による支出17百万円等により、投資活動による資金の使用は、53百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度におきましては、ストックオプションの行使により63百万円の資金の獲得となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年12月期
自己資本比率（％）

平成16年12月期

平成17年12月期

59.9

81.6

65.5

時価ベースの自己資本比率（％）

－

759.2

603.0

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
４．債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成15年12月期、平成16年12月期及び平成17年12月期においても有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(3）次期の見通し
次期の見通しに関しましては、国内景気の回復と、企業の設備投資意欲の高まりから、IT産業の全般的な景気も回復基調と見られます。中でもLinuxを中心としたオープンソースソフトウェアの市場は引き続き拡大が続くものと予想され、また、Java等を使ったSIビジネス市場は、拡大はするもののコスト競争の激しさは更に増すものと予想されます。このような情勢の中、当社は、Linux関連事業におけるサポート体制や技術開発体制の強化で、ソフトウェアビジネスの拡大とSIビジネスを強化し、売上の伸長を目指します。また、Java関連事業では、競合他社に対して差別化されたシステム開発提案が出来るよう体制強化すると共に、独自開発のソフトウェア製品の販売とサポート事業を更に強化し、売上と売上総利益の拡大に注力致します。
以上により、平成18年12月期の業績見通しは、下記の通りであります。
売上高
平成18年12月期

経常利益

百万円
5,430

百万円
300

当期純利益
百万円
125

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 9 －４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するもの
ではありませんので、ご留意下さい。
(1）オープンソースソフトウェアについて
ソースコードと呼ばれるソフトウェアの設計情報が公開され、ソースコードの改変を認めるとともに、ソフトウェ
アの再配布・利用者および利用する目的等を制限していないソフトウェアを一般的にオープンソースソフトウェアと呼んでおります。Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアの多くは、インターネットなどを介して無料でダ
ウンロードし、使用することが出来ます。一方、それらオープンソースソフトウェアを使ったビジネスとしては、企業や消費者向けに様々な付加価値をつけCDやマニュアルなどを再配布するビジネスや、オープンソースソフトウェア
を有償でサポートするビジネスなどがあります。オープンソースソフトウェアは世界中のソフトウェアエンジニアによって無償で開発が行われ、開発コストが低くおさえられているため、CDやマニュアルなどを再配布するビジネスにおいて、開発をすべて企業内で行うソフトウェアと比較し、コスト競争力があります。そのため、近年ではオープン
ソースソフトウェアを利用するケースが増えております。
(2）業界の動向について① Linux関連事業について
2005年に入り大手企業等の収益に著しい改善が見られ、企業の情報化投資も増加の傾向にあり、当社が属するIT関連業界を取り巻く環境も次第に改善しております。また、企業は情報化投資に対して常に高いコスト意識を持っている為、従来の汎用コンピュータやUNIXを使った情報システムから大幅にコスト削減可能なLinuxに置き換わるケースが増えております。
しかしながら、Linuxの普及が当社の予測と相違する場合、また、顧客の顧客の情報化投資意欲が、経済環境の変化に伴い悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Java関連事業について
インターネットの普及に伴い、業務システムにおいてもインターネットの技術のひとつであるWeb技術を使って開発されるケースが増えております。このWeb型情報システムの多くはJavaが使われておりますが、今後Javaに変わる
プログラミング言語が出現し普及した場合には、システム開発におけるJavaの使用が減り当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最近では中国、インド等の海外ソフトウェア企業のJava開発力も急速に向上しており、今後国内企業がこれら海外ソフトウェア企業に直接システム開発を発注するケースが増えた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューメー
カー、ソフトウェア・ベンダー(*3)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
しかしながら、事業別に見ると、Linux関連事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コンピュータメーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられるところであり、また、Java関連事業においては同事業を主力とする有力企業があり、大手システムインテグレーターの参入等もあります。
当社は開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
*3．ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。

－ 10 －

(4）事業の潜在リスクについて①

ニーズに合った商材の確保並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合のリスク
当社の収益はLinux関連事業でのサーバビジネス、ソフトウェアビジネス及び、Java関連事業でのソフトウェアビ
ジネスで市場ニーズに合ったIT商材の確保と、それらIT商材を効率的に販売できる販売パートナーの新規開拓などに大きくかかっています。これらの商材の確保並びに販売経路の新規開拓については最善を尽くしておりますが、ニーズに合ったIT商材の獲得並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合、当社の収益率の維持・向上は困難になると予想されます。
当社の重要商品であるRed Hat Enterprise Linuxについては、平成15年５月、レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約の締結をしておりますが、同社との取引が継続できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建て取引に関するリスク
当社の主要商品である、Red Hat Enterprise Linux及びLifeKeeperは、米国ドル建てによる仕入れを行っております。当社はこれらの外貨建て取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について① SCO問題について
SCO問題とは、ソフトウエア開発会社とされるThe SCO Group,Inc.（以下SCOという。）がUNIXコードの著作権は自らが保有していると主張して、Linuxの利用企業に対して、同社の著作権を侵害すると主張して、多数の訴訟を提起している問題です。
Red Hat,Inc.は、ユーザーの保護のために、訴訟費用支援のためのOpen Source Now Fundという基金を創設し、SCOに対抗しています。
当社は、レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結しており、同社を通して情報収集を進めており
ますが、未だSCOの主張の全容が出されていないため、総合的判断はできないのが実情です。米国において二分している著作権論争は、現在のところその帰趨は、いまだ不明な状態です。
当社としましては、引き続き訴訟の推移に注目してまいりますが、万が一、Red Hat,Inc.が敗訴し、SCOの主張が認められる事態になった場合は、SCOから当社に対し一時的にRed Hat製品販売の停止、さらにはライセンス料の支払いを求められる危険性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす危険性があります。また、ライセンス料の支払い等で顧客に損害が発生した場合には、当社が顧客から訴訟を提起される危険もあります。
② その他の知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）当社の事業体制について① 人材の確保について当社が今後成長していくためには、Linux関連事業、Java関連事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる」を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めておりますが、万一当社の計画に適した人材が十分に確保できなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等
における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社は経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで喜多伸夫個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。

－ 11 －

しかし、当社の計画通りに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）新規事業について
当社は、Linux関連事業においては、今後高まる情報保護ニーズに対し、セキュリティ機能を強化したLinuxである
SELinuxのシステム構築ビジネス強化を図っていく計画です。Java関連事業においては、2005年7月に(*4)業務アプリ
ケーションパッケージ「TenArt-ni Enterprise Applications」シリーズを発表し、営業効率改善ソフトウェア「Sales
Force Automation+」の販売を開始しましたが、これらの戦略や事業展開が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの戦略や事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があるほか、投入した新製品・サービスや新規事業への参入が成功する保証はありません。
*4．業務アプリケーションパッケージ
企業で行なわれている様々な生産・購買・営業・会計・人事等の業務活動を、ITを使って省力化・効率化するために開発されたユーザの要望にも一部対応できる汎用ソフトウェア。
(8）企業買収、戦略的提携について
当社は、今後急成長が見込まれるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収、戦略的提携後に偶発債務の発生や未認識債務などが発生した場合や施策が予定通りの成果をあげることができなかった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、商法第280条ノ20、商法第280条ノ21及び商法第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年3月25日開催の第８回定時株主総会の特別決議に基づく、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成17年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,566株であり、発行済株式総数77,270株の3.3％に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
(10）株式会社大塚商会との関係
当社は、「２．経営方針(7)親会社等に関する事項」に記載のとおり、人的にも取引関係においても株式会社大塚商会とは緊密な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、何らかの理由により、同社との関係に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により当社への協力体制が変更された
場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

５．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第８期（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

第９期
（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

757,755

734,648

２．受取手形

※３

6,436

－

３．売掛金

※２

562,262926,398

４．商品

116,198

426,775

５．原材料

64,82255,140６. 仕掛品27,44013,776

７．前渡金

45,368360,980

８．前払費用

3,988

4,609

146,077

101,750

10．未収入金

875

2,102

11．その他

912

6,619

貸倒引当金

△475

△25,508

流動資産合計

1,731,663

９. 繰延税金資産Ⅱ

89.1

2,607,293

91.2

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

48,52820,36053,804
24,74628,16823,806
14,066

29,05831,5889,740
37,90819,2062.0

12,382
41,440

1.5(2）無形固定資産
１．ソフトウエア

47,84958,763954

1,028

２．電話加入権
無形固定資産合計

48,804

2.5

59,791

2.1(3）投資その他の資産
１．関係会社株式－

17,500２．関係会社出資金

10,00010,000

３. 差入保証金

88,00788,007

４．前払年金費用

27,47933,611

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

125,486

6.4

149,118

5.2

212,19910.9

250,3508.8

1,943,862

100.0

2,857,644

100.0－ 13 －

第８期（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

第９期
（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

118,150

370,158

２．未払金

33,83562,372

３．未払費用

16,89526,013

４．未払法人税等

2,366

11,656

５．未払消費税等

28,22911,244

６．前受金

94,944421,216

７．預り金

15,31920,141

流動負債合計Ⅱ

309,74115.9

922,80332.3

固定負債
１．預り保証金

20,30520,305

２．退職給付引当金

22,736

34,050

３．役員退職慰労引当金

5,500

9,300

固定負債合計48,541

2.5

63,6562.2

負債合計

358,282

18.4

986,460

34.5

945,51548.7

977,31534.2

357,100

12.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

325,300

資本剰余金合計Ⅲ

357,100
325,300

16.7

利益剰余金
１．当期未処分利益

314,765

536,769
314,765

16.2

536,769

18.8

資本合計

1,585,580

81.6

1,871,184

65.5

負債資本合計

1,943,862

100.0

2,857,644

100.0

利益剰余金合計－ 14 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

※1・2

１．Linux売上高

2,824,892

２．Java売上高

1,023,114

Ⅱ（自至3,246,372
3,848,007

100.0

1,001,049

4,247,421

100.0

2,952,639

69.5

1,294,781

30.5

1,024,264

24.1

270,5176.4

売上原価
１．Linux売上原価

2,050,126

２．Java売上原価

833,862

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,278,383
2,883,989

74.9

964,01825.1

674,256※３

１．販売支援費－

87,423

２．広告宣伝費31,90562,868

３．業務委託費

5,057

31,616

４．旅費交通費

6,473

9,388

－

25,508６．役員報酬

59,20160,701

７．給料手当等

331,423

385,923

８．退職給付費用

6,802

10,554

９. 役員退職慰労引当金
繰入額

5,500

4,884

10．法定福利費

36,15744,00911．消耗品費

10,334

21,23012．支払手数料

34,53841,092

13．地代家賃

31,46840,13314．賃借料

10,477

10,00915．減価償却費

5,559

6,056

16．研究開発費

68,73566,25017．その他

69,761５. 貸倒引当金繰入

営業利益713,398

18.6

250,619

6.5－ 15 －

116,612

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
2

9２．為替差益

9,621

－

３．その他

700

Ⅴ

１．受取利息10,324

0.3

876

885

0.0

2,858

0.1
6.3

営業外費用
１．為替差損２．上場関連費用－

1,433

17,922

－

－

３．その他
経常利益
Ⅵ

17,9220.5

1,425

243,0216.3

268,544

27,068

0.7

－

5,357

0.1

－

264,732

6.9

268,544

6.3

46,540△1.1

222,004

5.2

特別利益

１．厚生年金基金代行返上益Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,290△65,862

△1.7

当期純利益

330,5948.6

前期繰越利益又は繰越損
失(△)△15,829

314,765

当期未処分利益

314,765

536,769

法人税等調整額△68,152

2,213－ 16 －

44,327

売上原価明細書（イ）Linux売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

Ⅲ

製造原価

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

98,402

116,198

1,482,140

2,027,867

構成比
（％）

１．材料費

325,004

54.8

237,178

39.0

２．外注費

33,458

5.7

41,065

6.7

３．労務費

※２

163,75727.6

251,509

41.4

４．経費

※３

70,635

11.9

78,18412.9

592,856

100.0

607,937100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

686

227

期首製品たな卸高

1,650－

595,193

608,165227－

計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

※４

9,183

合計
Ⅳ

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

期末商品たな卸高Linux売上原価

585,782

47,151

561,013

2,166,325

2,705,079

116,198

426,6962,050,126

2,278,383（注）第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第９期（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 １．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
141,200 （千円）
法定福利費
17,279
退職給付費用3,923※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
172,768（千円）
法定福利費
24,275
退職給付費用6,126※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃32,575 （千円）
賃借料
13,355
外部委託費
4,201
減価償却費
4,044

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃28,333（千円）
賃借料
13,297
求人費
8,671
減価償却費
6,117

※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
8,813
（千円）

※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
17,375（千円）
販売支援費
22,764－ 17 －

（ロ）Java売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

当期商品仕入高

Ⅱ

製造原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,475

50,153

１．材料費

1,163

0.1

1,049

0.1

２．外注費

544,707

63.3

385,582

53.1

３．労務費

※２

255,324

29.7

278,574

38.4

４．経費

※３

59,226

6.9

60,8688.4

当期総製造費用

860,422100.0

726,075

100.0

期首仕掛品たな卸高54,16027,213

914,582

753,288

27,213

13,776

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

61,982

合計Ⅲ

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

825,387

624,181

833,862

674,335－

79

833,862

674,256期末商品たな卸高
Java売上原価

115,330

（注）
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 １．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
219,177 （千円）
法定福利費
28,542
退職給付費用6,448※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
186,284（千円）
法定福利費
27,918
退職給付費用7,741※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃23,013 （千円）
賃借料
11,388
減価償却費
6,030※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃18,605（千円）
旅費交通費
9,010
減価償却費
9,337

※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
56,044（千円）
ソフトウェア5,695※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
49,839（千円）
販売支援費
63,817－ 18 －

(3）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

264,732

268,544

減価償却費

15,634

21,512

退職給付引当金の増減額(△減少額）△32,277

5,183

役員退職慰労引当金の増
加額

5,500

3,800

貸倒引当金の増減額（△
減少額）

△86

25,033

受取利息及び受取配当金

△2

△9

5,357

－

△51,289△357,699－△315,612△4,051△287,230△194,689

252,007

未収入金の減少額

1,604△1,226

未払金の増加額942

28,537

未払費用の増加額

1,304

9,117

前受金の増加額

41,699326,271

その他資産負債増減額△29,3767,861

未払消費税等の増減額（△減少額）

16,179△16,984

41,182△30,89429

法人税等の支払額△2,290△2,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,894△33,174

固定資産除却損
売上債権の増加額
前渡金の増加たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額（△減少額）

小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△11,073△13,057

無形固定資産の取得による支出△34,193△22,973出資による支出△10,000△17,500

保証金の戻入れによる収入又は支出（△支出額）△1,378－△56,646△53,531520,800

63,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

520,800

63,600Ⅳ

現金及び現金同等物の増加
額

503,048△23,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高254,706

757,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末
残高757,755

734,648

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入－ 20 －

(4）利益処分案

区分
Ⅰ当期未処分利益

注記
番号

第８期
（株主総会承認日
平成17年３月25日）

第９期（株主総会承認日
平成18年３月28日）

金額（千円）

金額（千円）

314,765

536,769－

38,635

314,765

498,134

Ⅱ利益処分額
配当金
Ⅲ次期繰越利益－ 21 －

重要な会計方針項目
１．有価証券評価基準及び評

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
──────

価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

商品
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

商品
同左

原材料
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
(会計処理の変更)
従来、商品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場
合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
8,402千円多く計上されております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

同左

同左

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左

４．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

新株発行費

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

同左

同左

項目

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（2）退職給付引当金

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において同左発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数(12年）による定額法により翌事
業年度から、費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年２月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第44-２項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによる当事業年度の損益に与える影響額は27,068千円であります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。
これは、当事業年度において役員退職慰労金規定を新設したことにより施行したものであります。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。

同左項目
７. ヘッジ会計の方法

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1)ヘッジ会計の方法

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1)ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3)ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略
しております。
８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 24 －

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左
消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

固定資産の減損に係る会計基準

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる影響はありません。
表示方法の変更（自至第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
──────

（自至第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(損益計算書)「販売支援費」については、従来「給与手当等」に含めて処理しておりましたが、金額的な重要性が高まり、今後も継続的に発生することが、見込まれるため、当事業年度より、「給与手当等」より表示変更を行ったものであります。
なお、第８期の「給与手当等」に含まれている金額は、下記の通りであります。
給料手当等
37,455千円
その他
11,298千円「他勘定振替高」の主な内訳「販売支援費」については、従来「他勘定振替高」に含めず、直接「販売費及び一般管理費」としていましたが、当期より当期製造費用に含め、他勘定振替高として処理
しております。
なお、第８期に販売費及び一般管理費としていた労務費
及び経費の金額はそれぞれ37,455千円(Linux 24,504千
円、Java 12,950千円)、11,298千円(Linux 5,748千円、Java 5,550千円)であります。

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加額」については、第８期は「その他資産負債増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、第８期の「その他資産負債増減額」に含まれている「前渡金の増加額」は、32,568千円であります。

－ 25 －

注記事項（貸借対照表関係）
第８期（平成16年12月31日）

第９期（平成17年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式※１．授権株式数及び発行済株式総数

70,000株
37,840

授権株式数
発行済株式総数※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

普通株式
普通株式

150,000株
77,270※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金

124,453千円

売掛金※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
4,626 千円

※３．

４．準備金による欠損てん補平成15年3月26日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金400,000 千円
その他資本剰余金
42,674４．

計

246,496千円
──────

──────

442,674 千円（損益計算書関係）（自至第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高2,674,310 千円
役務売上高
1,173,696
計

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高2,958,731 千円
役務売上高
1,288,690

3,848,007 千円

計※２．関係会社への売上高
925,314千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
68,735千円※４．固定資産除却損は、建物5,028千円、工具器具備品
328千円であります。

4,247,421 千円※２．関係会社への売上高
1,275,710千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
66,250千円※４．
──────

－ 26 －

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金勘定
757,755千円

れている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金勘定
734,648千円

現金及び現金同等物

757,755千円

現金及び現金同等物－ 27 －

734,648千円

①

リース取引
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品113,735

56,51057,225

合計

113,735

56,51057,225

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

21,629千円
37,539千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品93,50650,63442,871

ソフトウェア14,8702,230

12,640

合計

108,376

52,86455,512

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

59,169千円

合計

26,401千円
30,992千円
57,394千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
29,874千円
減価償却費相当額
26,969千円
支払利息相当額
2,665千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,955千円
減価償却費相当額
25,685千円
支払利息相当額
2,517千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左②

５．利息相当額の算定方法
同左

有価証券
前事業年度（平成16年12月31日現在）
該当事項はありません。
関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度（平成17年12月31日現在）
関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 28 －

③

デリバティブ取引

前事業年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 29 －

当事業年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 30 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、厚生年金基金は平成９年７月から大塚商会厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
第８期（平成16年12月31日）(1) 退職給付債務

第９期（平成17年12月31日）△70,962千円△95,223千円

40,23962,058△30,722△33,165(4) 未認識数理計算上の差異

35,46532,725(5) 貸借対照表計上額純額((3)+(4))

4,743

△439

(6) 前払年金費用

27,47933,611△22,736△34,050(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(7) 退職給付引当金(5)-(6)

３．退職給付費用の内訳
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

退職給付費用

17,174千円

24,423千円(1) 勤務費用

16,921

21,356(2) 利息費用

1,288

723

△2,379△804(4) 過去勤務債務の費用処理額

△146

－

(5) 数理計算上の差異の費用処理額

1,491

3,147

(3) 期末運用収益（減算）（注）当社は、厚生年金基金は原則法、退職一時金は簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第８期（平成16年12月31日）

第９期（平成17年12月31日）(1) 割引率（％）

1.5

1.5

(2) 期末運用収益率（％）

3.0

2.0

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）12－

翌事業年度より12年

翌事業年度より12年(5) 数理計算上の差異の処理年数－ 31 －

⑤

税効果会計
第８期
（平成16年12月31日）

第９期（平成17年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
千円

繰延税金資産退職給付費用否認
一括償却資産償却超過額
たな卸資産評価減否認
未払事業所税
役員退職慰労引当金否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払賞与否認
繰越欠損金
小計千円
繰延税金資産退職給付費用否認
一括償却資産償却超過額
たな卸資産評価減否認
未払事業所税
役員退職慰労引当金否認
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金

8,916
1,016
3,980
967
2,238
193
3,668
366,194

小計

13,690
679
5,524
1,024
3,785
3,812
10,381
173,120

評価性引当額387,176△229,915

評価性引当額212,019△96,589繰延税金資産合計

157,261繰延税金資産合計

115,429

繰延税金負債
前払年金費用△11,184

繰延税金負債
前払年金費用

△13,679

繰延税金負債合計△11,184

繰延税金負債合計△13,679繰延税金資産の純額

146,077

繰延税金資産の純額

101,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率42.1（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
住民税均等割
0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額
0.8
修正
評価性引当額の取崩△69.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑥ 持分法損益等
第８期（自平成16年１月１日
該当事項はありません。
第９期（自平成17年１月１日
該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
住民税均等割
0.9
評価性引当額の取崩
△25.4

△24.9

至平成16年12月31日）

至平成17年12月31日）－ 32 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3

⑦

関連当事者との取引
第８期（自平成16年１月１日
親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都千
代田区

至平成16年12月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

10,374

情報・通
信業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接

関係内容
役員の
兼任等

53.9

2名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

925,314

売掛金

124,453

商品等の仕入

12,189

買掛金

840

消耗品等の
購入

11,907

未払金

3,513（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
第９期（自平成17年１月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都千
代田区

至平成17年12月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

10,374

事業の内
容又は職
業

情報・通
信業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接

関係内容
役員の
兼任等

52.8

2名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

1,275,710

売掛金

246,496

商品等の仕
入

9,362

買掛金

1,020

消耗品等の
購入

47,268

未払金

20,919（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 33 －

（１株当たり情報）
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

41,902.22円

１株当たり純資産額

24,216.18円

１株当たり当期純利益金額

9,019.29円

１株当たり当期純利益金額

2,924.34円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

8,738.65円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

2,844.17円

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、平成17年
９月20日付をもって分割しております。
当該株式分割の内容は、下記の通りであります。
1. 平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株主数を１株につき２株の割合をもって分割する。
2.分割によって増加する株式数
普通株式
37,840株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下の通りであります。
(前事業年度)
1株当たり純資産額
20,951.11円
1株当たり当期純利益金額
4,509.65円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
4,369.32円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

330,594

222,004

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

330,594

222,004

期中平均株式数（株）

36,65475,915－－

普通株式増加数（株）

1,177

2,140

（うち新株予約権）(1,177)(2,140)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 34 －

（重要な後発事象）
（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

平成17年３月25日開催の定時株主総会において、下記の1.SteelEye Technology, Inc.(以下SteelEye社)の株式「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を決議しております。
１．新株予約権の割り当てを受ける者
当社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員及び当社取引先
２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式750株を上限とする。

の取得に関する基本合意について
SteelEye社は、情報システムの障害時に待機用システ
ムへの自動切り替えを行うHA（ハイアベイラビリティ）
クラスタソフトウェアLifeKeeperの開発、販売を行なっている米国のソフトウェア開発会社です。
当社は、SteelEye社を子会社化することによって、製品価値のより一層の向上に努め、全世界での売上伸長を目指します。また、SteelEye社が保有する米国や

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についておこなう。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、(ⅰ)当社が合併をおこなう場合において、存続
会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)当社が会社分割をおこなう場
合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株式数の調整をおこなう。
(2)新株予約権の総数750個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。ただし、(1)の定めにより株式の数が調整された場合、新株予約権１個当たりの目的たる株式数について同様の調整をおこなう。）(3)新株予約権の発行価額無償とする。
(4)新株予約権の行使に際して払い込みをすべき金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべ
き金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場
合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率－ 35 －

ヨーロッパにおける販売網を通じ、当社製品やサービスの海外展開も検討して参ります。 当社は上記目的を達成するため、平成18年１月27日開催の取締役会においてSteelEye 社の株式を取得することについて、基本合意することを決議いたしました。なお、最終合意に至った場合には当該会社は当社の子会社となります。
(1)SteelEye社の概要① 商号
SteelEye Technology, Inc.
② 所在地 2275 East Bayshore Road, Suite
100, Palo Alto, CA③ 代表者の氏名 President & CEO : Paul Adams④ 設立年月1999年11月⑤ 資本金7,100千ドル⑥ 事業の内容
情報システムの障害時に待機用システムへの自動切り替えを行なうHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェアLifeKeeperなどの開発、販売⑦ 従業員数28名⑧ 主要株主Venrock Associates、Dali, Hook
Partners、Massey Burch Capital
Corp.、SAP Ventures等
⑨ 決算期
12月
⑩ 売上高
5,112千ドル（2005年見込み）⑪ 当社との関係 仕入れ先(2)取得額
17百万ドル、日本円換算で約19.7億円（予定）(注)上記の取得額は為替レート1ドル＝116.63円（平成18年1月26日付け三菱東京UFJ銀行による公表レートTTM）に基づき円換算しております。
(3)株式の取得先、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況について既存株主からの株式の譲り受けにより、全株式の取得を目指すことで基本合意しております
が、株式の取得先、取得株式数につきまして
は、今後決定次第お知らせする予定であります。

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または(4)日程

自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行 調整前行
＝
×
使価額
使価額

既発行株式数＋①平成18年1月27日 取締役会決議及び基本合意書の締結②最終合意締結、株式売買契約締結及び株式取得の予定については、今後SteelEye社の資産内
容、事業計画等の精査を行い、今第1四半期での全株式取得を目指しております。

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をおこなう場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、（ⅲ）その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整をおこなう。
(5)新株予約権の行使期間
平成19年４月１日から平成23年３月31日まで(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
③新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要す
る。
④新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
⑤その他の新株予約権の行使の条件については、平成17年３月25日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(7)新株予約権の消却事由および消却条件①新株予約権者が(6)に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

2.本社移転について－ 36 －

当社は、平成18年９月に本社移転を予定しております。
これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、
従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18
年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
④当社が合併をおこなう場合において、存続会社もし
くは新設会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
⑤その他の消却事由および消却条件については、平成17年３月25日株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(8)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(9)その他、新株予約権の発行に関する詳細について
は、新株予約権発行の取締役会決議および新株予約権割当契約により定めるものとする。
３．特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社の取締役、執行役員、従業員および契約社員に対しては、業績向上に対する士気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社の顧問に対しては
当社業績向上への寄与を促進するためストックオプションとして新株予約権を無償で発行いたします。

－ 37 －

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
事業部門別

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

2,024,174

136.6

Ｊａｖａ関連事業（千円）

53,847635.4

2,078,021

139.4

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業

3,792,843

129.8

711,997371.1

Ｊａｖａ関連事業

1,027,557

118.2

191,066

112.0

4,820,400

127.2

903,063

249.2

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

第９期
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

3,246,372

114.9

Ｊａｖａ関連事業（千円）

1,001,049

97.8

4,247,421

110.4

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第８期

第９期

販売先
金額（千円）
株式会社大塚商会

割合（％）

925,314

７．役員の異動(1）代表者の異動該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動
該当事項はありません。

－ 38 －

24.0

金額（千円）
1,275,710

割合（％）
30.0