業務運営等に係る外 部 評 価 報 告 書

平成 20 年 6 月
情報・システム研究機構

目

次

まえがき····································································· １
Ⅰ 外部評価会議委員による評価項目··········································· ２
Ⅱ 外部評価会議委員名簿····················································· ３
Ⅲ 外部評価会議次第························································· ４
Ⅳ 講評····································································· ５
Ⅴ 外部評価のための資料····················································· ９
業務運営等に係る外部評価

説明資料

業務運営等に係る外部評価

資料集

ま え が き
大学共同利用機関の法人化にあたり情報・システム研究機構を設立したのは，未来の学
術研究の発展のために法人化が役立つようにと、単に似た研究所を集めるのではなく，従来の研究分野の枠を越えた連携協力の可能性と有効性が高い研究所を組み合わせるというはっきりとした意図を持って行ったものです。現在の科学研究の大きな流れは，実験観測により生まれる大量データとその情報処理という側面が重要になりつつあり，我が４研究所はまさに，地球環境と生命情報のデータ生産の現場（極地研・遺伝研）から数理統計や情報基盤技術による情報処理と知識抽出の場（統数研・情報研）とを結ぶという意味での連携研究による新領域の創成をめざす活動を行ってきました。またその融合研究の高度化に向けて，機構中央に新たに新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合データベ
ースセンターを設置し，４研究所に加えて大学研究者や開発研究独立行政法人等との協力を得て，法人化したからこそ可能となった研究活動を展開してきました。これらを円滑にすすめるために機構に総合企画室を設置し，常時活動状況を確認すると共に新しい研究の可能性を追求しています。このように，大学共同利用機関の従来からの共同利用・共同研
究の活動に加えて，法人化を機に新しく科学の未来を見据えた研究活動を加えたところに，
我が機構の大きな特徴があります。
第一期中期目標期間の 5 年目に入り，国立大学法人評価委員会による中期目標期間の評価を受けることになることから，我が機構としても自己点検・評価の観点から外部評価を受けることとし，研究教育に関する外部評価は各研究所及びセンターの単位で進めてきました。一方，業務運営に関する外部評価については，機構化のメリットを生かした研究活動の高度化に向けた業務運営がなされているか，人事，財務及び危機管理などの面で，特に国の制度から離れて法人化されたことの利点を生かした経営になっているか，さらには第二期中期目標期間に向けてどのような改善点があるかなどの観点から，各研究所・センターに係るものを含めて機構全体で総合的な外部評価を実施しました。当機構としては，今回の外部評価の結果を真摯に受け止め，今後の業務運営の改善に努めさせていただく所存です。
最後に，外部評価委員各位におかれましては，御多忙のところ外部評価会議に御出席の上，貴重な御意見を頂戴しましたことに深く感謝申し上げますとともに，今後とも我が機構の業務運営等に御批判，御助言を賜れば幸いです。
平成 20 年 6 月
情報・システム研究機構長
堀田 凱樹

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Ⅰ 外部評価会議委員による評価項目■ 評価項目業務運営等に関する以下の取組
１．組織構成、会議等組織運営体制に関する取組
２．人事制度、人材登用等人事の適正化に関する取組
３．事務等の効率化・合理化に関する取組
４．財務に関する取組
５．評価の充実に関する取組
６．情報公開等の推進に関する取組
７．施設・設備の有効利用に関する取組
８．安全衛生、危機管理に関する取組■ 評価の観点
１．法人化、機構化のメリットを活かした取組が行われているか
２．個々の取組の状況に対する感想及び意見等-2-

Ⅱ 外部評価会議委員名簿

氏名

所

属・職

名

石 井 紫 郎国立大学法人東京大学名誉教授
大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事

梶 原 憲 次独立行政法人日本学生支援機構参与
元国立大学法人岡山大学理事・事務局長

佐々木元

日本電気株式会社代表取締役会長（本機構経営協議会委員）

濱 崎

豊

光産業創成大学院大学理事・事務局長
元国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事・事務局長-3-

Ⅲ 外部評価会議次第

情報・システム研究機構

業務運営等に係る外部評価会議

１．日 時 ： 平成 20 年 5 月 26 日(月)２．場 所 ： 情報・システム研究機構本部共用会議室
３．次 第 ：
(1) 10:00～10:05 機構長挨拶(2) 10:05～10:10 出席者紹介(3) 10:10～10:50 法人化，機構化のメリットを活かした取組事例紹介（休憩）(4) 11:00～12:15 質疑応答・意見交換(5) 12:15～12:23 外部評価委員講評［配付資料］
(1)

出席者名簿

(2)

業務運営等に係る外部評価説明資料(3)

業務運営等に係る外部評価資料集(4)

大学共同利用機関法人 2007-2008(5)

情報・システム研究機構要覧 2007(6)

新領域融合研究センター（パンフレット）(7)

ライフサイエンス統合データベースセンター（紹介ペーパー）(8)

国立極地研究所要覧 2007－2008(9)

国立情報学研究所要覧 2007－2008(10) 統計数理研究所要覧 2007－2008(11) 国立遺伝学研究所要覧 2007

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Ⅳ

講評

１．組織構成、会議等組織運営体制について
・機構において最も重要な会議である役員会の構成と運営については，研究所間のバ
ランスに適切な配慮がなされている。
・概算要求の意志決定のプロセスは確立しており，新しく設置したセンターにおいても運営委員会等を設置し適切な運営管理が行われるなど，新しい組織となって間もない時期ではあるが，全体として一つの機構を築くという点で努力されており，実を結びつつあるという感想を持った。
・各研究所とも歴史や研究内容が異なる中で，機構として良くまとめられていると思う。それぞれの活動を進める中で温度差も出てくると思うが機構としてその温度差を吸収して取りまとめ，さらに発展することを期待している。
・各研究所の定型的業務の裏にある歴史的背景に留意しつつ，どのように統合の成果を上げていくかが重要と思われる。法人化により，自由度とともに自己責任も増す
ので，組織を担う人のモチベーションとモラルをもって将来に取り組める環境を作っていくことが大事と考える。全体として機構長を支える方向性を作り出していただきたい。
・4 研究所が法人化，機構化されたことにより，新領域融合研究センターを設置されたことは特色ある取り組みとして評価できる。一方，4 研究所の活動の活性化につなげることも重要であり，概算要求にあたって，各研究所はまず機構の中でプライオリ
ティを得ることを考えないといけない現状を今後どのようにするか，概算要求の仕組みを文科省の知恵も借りて考えていく必要がある。
・立川に 2 つの研究所が移転した後は，人件費抑制を進める点からも事務組織の合理化が求められるのは必至である。前もって検討を進める必要があると思われる。

２．人事制度、人材登用等人事の適正化について
・職員の評価制度に取り組まれているが，事務職員の人事評価，特に総務担当職員は，研究教育職員や事業担当職員と比べて何を指標として評価するかが難しいところである。引き続きより適切な評価方法を検討されたい。
・新たな人事制度により特任教員等の活用を推進しているが，人件費を抑制している
中で機構として中期的な人事配置計画をどのように考えているか，その中で研究所-5-

はどのような計画を持っているのかが問われる。所長裁量の範囲なども含めて考え方を整理しておく必要があると思われる。
・任期制を導入されているが，これとは別に大学共同利用機関としてテニュア制について，研究活動の活性化及び人件費抑制も含めて検討しても良いのではないか。
・外部からマネージャー，コーディネータ等を招くほか外部委託にも積極的に取り組まれているようであるが，今後は研究教育職員と事務職員の二本立ての職員形態に加えて，教育研究職員への異動を前提とした研究と事務の橋渡し役としてのサイエ
ンス・コミュニケータの正規採用等の形態を検討するのが次期中期計画の課題とならないか。

３．財務について・財務に関する取組については，予算配分の前段階として，財源そのものの確保をどのようにするかというアプローチが必要であり，機構もまず財源をどのように獲得し，配分するかという視点が有効と思われる。情報・システム研究機構は科研費の採択は上位であるが，共同研究等は決して上位にいない。企業との共同研究，受託研究，奨学寄附金等による自己収入の確保の面で改善の余地がある。
・企業的視点に立って常に意識していることに，知的財産に関する取扱いがある。企業では保有特許を，１）ライセンスフィーの獲得を目指して活用していくもの，２）
誰かが使いたいのであれば売却するもの，３）持っていてもコストがかかるばかりで意味がなく廃棄するもの，の 3 つに区分してたな卸ししている。機構でも知財の管理についてはよく検討されたい。
・会計契約における検収については，会計検査人が企業側と機構側で期ズレが生じないよう，厳しくチェックしているので，機構としても注意深い対応が必要である。
法人化により予算の持ち越しも可能と思われるのでよく検討されたい。また，業務によっては反社会性勢力が関わっていることもあるため，契約書上で策を講じるな
どの留意が必要である。

４．その他の業務運営について
・企業的視点に立って常に意識していることのひとつとして，パワハラ，セクハラ等へのヘルプラインの確立についても，事前に策を講じておくべきと考える。法人化とは直接関係ない事項ではあるが，法人化により外部からの風当たりは強くなっていると思われるので，留意すべきである。
-6-

・防災マニュアルについて，緊急連絡網を中心とした整備が行われているが，この緊急連絡網は現実には相手が出ないなどのために機能しないことが想定される。マニュアルを作る際には，指示を仰がずとも職員のそれぞれがどのような対応をすべきか判断のできるものを考えておく必要がある。

平成 20 年 5 月 26 日

外部評価委員

-7-

石

井

紫

郎

梶

原

憲

次

佐 々 木

元

濱

豊

崎

会議当日の様子-8-Ⅴ 外部評価のための資料-9-

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業務運営等に係る外部評価

説明資料

平成 20 年 5 月 26 日
情報・システム研究機構

目次■ 法人化，機構化のメリットを活かした取組
１．組織構成，会議等組織運営体制に関する取組・・・・・・・・・・・・・ 1(1) 機構運営，組織体制の構築(2) 外部有識者の活用(3) 新たな監査制度に関する取組
２．人事制度，人材登用等人事の適正化に関する取組・・・・・・・・・・・ 3(1) 新たな人事制度の構築(2) 優秀な人材の登用，最適な職員配置及び資質向上(3) 総人件費改革を踏まえた人件費削減に関する取組(4) 外部の専門家の活用
３．事務等の効率化・合理化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1) 合理的な事務処理を実現するための組織の構築(2) 合理的・効率的な事務処理のための作業分担・手順の工夫
４．財務に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1) 戦略的な機構運営のための予算配分(2) 外部研究資金・自己収入増加のための方途(3) 経費削減のための取組
５．評価の充実に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(1) 新しい評価制度に対応するための組織の整備(2) 外部評価の積極的な実施
６．情報公開等の推進に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
７．施設・設備の有効利用に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
８．安全衛生，危機管理に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

法人化，機構化のメリットを活かした取組

１．組織構成，会議等組織運営体制に関する取組(1) 機構運営，組織体制の構築
・役員会に おいては， 予算・決算 ，人事，組 織，評価等 重要事項， 大学院教育 及び人事に関す る諸制度に ついて，経 営協議会， 教育研究評 議会での審 議結果を踏 まえ，機構と しての最終 決定を行っ た。また， 機構に設置 した各研究 所長，事務 局
長及び研究 所管理部長 で構成する 研究所長会議においては，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組等各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行った。（ 資料集 p.1,【1】）・機構全体の活動の企画・立案組織として各研究所の副所長，教授を構成員とする総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」及び「新領域融合研究センター」のサブグループ毎に事務局及び各研究所の事務職員と連携の下，年度計
画の策定，研究教育職員の人事評価システムの検討及び研究活動の不正行為に対する機構としての取扱い等を検討し制度化等に貢献した。なお，各担当グループの活動状況を検証し，担当グループの再編，構成員の見直しなどを検討し平成 20 年度からの新たな運営方針案を作成した。（資料 集 p.2,【 3】）・新分野の創造をめざすという機構の基本方針を具体化するために，機構に新領域融合研究センターを設置し，融合研究の柱として４つの傘テーマからなる融合研究プ
ロジェクト，融合研究のシーズ探索を目的とした育成融合研究プロジェクト，研究所間の交流促進や若手研究者の育成を目的にした人材育成プロジェクトを推進した。
・我が国の生命科学のデータベースを戦略的に統合するため，平成 18 年度にライフサイエンス分野の統合データベースセンター事業を開始し，平成 19 年度には，拠点形成を目的に機構にライフサイエンス統合データベースセンターを設置し，文部科学省委託研究開発事業の中核機関として，国内外のデータベースの利便性を高めるための情報技術の開発やポータルサイトの整備を行った。
・機構設立時には，各研究所から所要の人員を拠出し，機構本部を設置し総務課，財務課及び経営・評価支援室からなる事務局を置き機構全体の事務処理を所掌させた。
（資料集 p.2,【3】）・極地研及び統数研の立川移転整備事業を円滑に実施するため平成 17 年度に機構本部に施設課を設置するとともに，両研究所の施設担当者を機構本部に集約して効率
的 な 工 事 の 契 約 を 行 い ， 工 事 を 順 調 に 進 展 で き る よ う に し た 。（ 資 料 集 p.23,【21】,p.63,【44】）・各研究所においては，研究所会議等が研究所の基本方針など重要案件について運営
会議からの助言等を踏まえて審議を行う組織として機能した。また，運営会議においては教育研究評議会から付託されている研究教育職員の人事について審議を行い，機構運営の迅速化に寄与した。（ 資料集 p.3,【4】）-1-・各研究所は，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化のため，自らの判断により独自性を重視しつつ，企画推進室，組織の見直しに関する検討会といった研究所の主要メンバーで構成する組織の設置のもとに，アドバイザリーボード等の外部委員の意見を参考にしたうえで研究組織の再編案を策定した。極地研及び統数研は平成 17 年度に，情報研は平成 17 年度に引き続き 18 年度，19 年度に改組や新たなセンターの設置を，
遺伝研は 18 年度にセンター設置を行った。（資料集 p.9,【10】）・極地研においては，所長の下に設置した「管理運営戦略タスクフォース」を立ち上げ，教員と事務職員が一体となり人事財務戦略，南極観測組織及び広報戦略の３つのタスクチームにおいて，研究所が直面している短期的・長期的な問題点とその解決策の検討に着手した。（資料 集 p.3,【 4】, p.5,【5】）・情報研においては，研究所の横断的諸課題について機動的に対応するため，研究教
育職員及び事務職員から構成する企画推進本部を設置した。
（資料集 p.3,【 4】, p.5,
【5】)・統数研においては，所長の下に設置した「運営企画室」において，引き続き研究者と事務職員が一体となり，広報，オープンハウス等のアウトリーチ活動を行った。(資料集 p.3,【 4】 )・遺伝研においては，効率的な業務運営を目指し管理部門の組織を見直すとともにチーム制を導入することを検討し，平成 20 年度から実施することとした。さらに，所長を中心に研究企画，評価，広報等の担当教員で構成する総合企画室を組織し，機構の総合企画室と連携し諸事項に対応した。(資料集 p.3,【 4】,p.5,【5】 )(2) 外部有識者の活用
・機構の経営協議会及び教育研究評議会は，約半数を外部委員として運営し，広く社会の意見を聴取し，機構運営に反映している。意見を反映した取組としては，非常
勤職員制度の見直しやライフサイエンス統合データベース事業の着手が上げられる。
(資料集 p.7,【8】 )・各研究所ともに，研 究所の諸活動の決定組織である運営会議の構成員の半数を外部委員とし研究所運営に社会の意見を直接取り入れるほか，外部有識者が研究所運営の重要事項に対し助言を行うアドバイザリーボードを設置し，社会の意見を積極的に反映 させる仕組 みを構築し た。（資料 集 p.3,【 4】, p.7,【 8】）(3) 新たな監査制度に関する取組
・監査組織として，本部事務局に事務局長直轄の経営・評価支援室を設置し，監査全般を担当させるとともに監事，会計監査人及び会計検査院の対応窓口とした。その後，監査の中立性を確保するため経営・評価支援室を企画課として再編し機構長直轄組織とする改組案を策定し，平成 20 年度からの実施を決めた。
（ 資料集 p.8,【 9】）・新たな監査制度である監事監査に対応するため，平成 16 年度に監事監査規程を制定したほか，監事から受理した監事監査計画書に基づき監事監査を受け，当該監査-2-

で指摘をされた事項の改善を図った。（資料 集 p.8,【 9】）・従来とは異なる内部監査への対応のため，内部監査規程を制定するとともに内部監査実施計画書や監査実施時のマニュアル類を整備し，機構内における監査の統一基準を設け，内部監査を実施した。実施に当たっては，監査員を本部事務局のみならず各研究所管理部からも選出し，研究所間を相互に監査することにより相互牽制，
内部統制及び相互理解を図った。また，外部講師による監査講習会を実施するなど
監査員の資質向上にも取り組んだ。（資料 集 p.8,【 9】）２．人事制度，人材登用等人事の適正化に関する取組(1) 新たな人事制度の構築
・研究教育職員については，各研究所とも法人化後に採用したすべての助手（遺伝研は一部助教授を含む）に任期制を導入するなど，任期制の適用の拡大を図り，外部資金による若手研究員の採用においても積極的に任期制を適用することとし，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設けたほか，従来の非常勤職員制度を見直し，新たに有期の雇用制度である特定有期雇用職員制度等を構築した。（ 資 料集 p.19,【 13】）
・人事評価への取り組みとして，事務系職員については，人事評価に関するワーキンググループ（以降「WG」）を設置し，「職員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評
定実施要項(案)」を作成し，平成 18 年度は課長補佐以上，平成 19 年度には事務系職
員全員について試行的に人事評価を実施した。研究教育職員については，総合企画室
研究企画担当において検討を行い，平成 19 年度に研究，教育，共同利用・事業，管理・運営，社会貢献を評価領域とする機構統一の評価指針（モデル案）を策定し，研究所単位で教授を対象とした試行を実施した。（資料集 p.14,【 11】）(2) 優秀な人材の登用，最適な職員配置及び資質向上
・研究教育職員の採用に当たっては，原則として公募とし，機構本部，各研究所及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載することにより，国際公募を視野に入れた広範な募集を行った。(資料集 p.19,【 13】 )・優秀な人材の登用については，所長裁量により新規採用者を決定できる特任教員や，所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など，外部の有能な人材をタ
イムリーに登用することができるシステムを構築した。また，研究職員の配置については，各研究所の特性に応じた諸活動（研究・教育，事業，社会貢献等）を実施するための組織改組や人員の再配置を実施した。(資料集 p.17,【 12】 )・事務系職員の配置においては，本部及び各研究所間の業務の円滑な実施を目指し，逐次，改組やグループ制の導入など組織の見直しを行った。極地研では，人事財務
戦略タスクフォースを立ち上げ，事務組織の検討を行った。情報研では各職員の専門性と応用力を高め，組織としての総合力の向上を図るため，チーム制を導入し，事務職員の再配置を行った。統数研では，立川地区への移転に備え，西東京地区国-3-

立大学法人等人事担当課長会議にオブザーバーとして参加した。遺伝研は，競争的資金にかかる不正防止の観点から業務分担と事務組織の変更を実施するとともに，
平成 20 年度の事務組織再編に向けた具体案を策定した。（資料 集 p.17,【 12】）
・情報研では，平成 19 年度に導入した特定有期雇用職員制度に基づき，高度の専門的知識を有する人材を確保する体制を整え，特任専門員 1 名を採用したほか，広報，
ネットワークの専門的能力を有する者を対象に特任専門員の選考採用し内定した。
（資料集 p.6,【7】, p.20,【 14】）・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験を活用し，各年度とも若干名の採用を行った。（資料 集 p.20,【 14】）
・機構本部では，課長補佐研修，人事評価研修，労働法関係研修，財務会計研修，救命講習，メンタルヘルスセミナーを開催（または共催）したほか，他法人等開催の各種研修に職員を参加させた。（ 資料集 p.20,【 15】,p.21,【16】）(3) 総人件費改革を踏まえた人件費削減に関する取組
・総人件費改革（平成 18 年度から同 21 年度までの間に概ね 4％の削減）達成に向け，
平成 19 年度は，機構本部，各研究所において人件費のシミュレーションを行い，法人化後初の増額改定となった人事院勧告に準拠できるかどうかを試算した結果，同年度の人件費削減計画の達成を確認した。なお，総人件費削減計画の対象となる実績額は 3,857,006 千円であり，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費予算額 4,044,860 千円からの削減率は約 4.6％であった。（資料集 p.22,【 20】）(4) 外部の専門家の活用
・法人化の変革に対応し，円滑な機構運営とともに従来にない民間手法の導入などを目的に，知的財産の専門的知識を有する者や銀行 OB を登用したほか，税務処理，レセ
プト計算業務，財務会計システム保守管理等を外部委託した。また，社会保険労務士
及び弁護士と顧問契約を結び，専門的事項について適切な助言を得た。その他，新領域融合研究センターにおいては，コーディネーター業務の経験者を人材派遣会社に求めた。（ 資料集 p.6,【7】）・遺伝研では，情報処理業務及び外国人研究者等への英語対応業務について，有資格
職員の派遣契約を行った。また，年間の広報活動の企画立案について，広報コンサ
ルタント業者と請負契約を締結した。（資料 集 p.6,【 7】，p.33,【 23】）

３．事務等の効率化・合理化に関する取組(1) 合理的な事務処理を実現するための組織の構築
・各研究所においては,機構化に合わせて合理化のための見直しにより，管理部の改組，係の統廃合を行った。また，情報研及び極地研では，管理部以外の事務組織の改組も併せて行い合理化を図った。（ 資料集 p.23,【 21】）・中期目標・中期計画，年度計画の策定から実績報告取りまとめと評価までをシームレスに処理する等の組織として，平成 20 年度から機構長の下に企画課を設置する-4-

ことを決めた。（資料 集 p.23,【 21】）・情報研においては，事務の削減・効率化を図るため事務組織を３部８課体制から，チーム制を導入した２部６課体制に改編するとともに，所内情報環境整備のため，情報基盤センターを設置した。（ 資料集 p.17,【 12】, p.23,【 21】 p.30,【 22】）
・統数研においては，平成 18 年１月から試行してきた事務組織のグループ制を見直し，より機動的な組織運営と平成 21 年度立川移転を見据えた事務組織の在り方を検討した。（資料集 p.23,【 21】）・遺伝研においては，効率的な業務運営を目指し，管理部門の既存組織の見直しとしてチーム制の導入を検討し，平成 20 年度から実施することとした。（資料 集 p.23,【21】）(2) 合理的・効率的な事務処理のための作業分担・手順の工夫
・本部事務局の設置に伴う事務の分担が研究体制に効果的に作用するように各研究所の業務を見直し，本部事務局と研究所の業務分担を明確にし，簡素化，合理化を図った。（資 料集 p.23,【21】）・事務の簡素化を図るため各研究所で行っていた以下の事務を本部事務局にて一元処理をすることとした。機構発足後も事務効率化の WG において検討を続け，一元処理する業務を逐次追加した。（資 料集 p.23,【21】）（総務関係）

共済業務，人事システムの運用，一部競争的資金獲得のための窓口
業務，法人文書管理ファイルの管理（会計関係）

支払処理，給与計算，収支計画・資金計画，資金運用，監査，財務
会計システムの運用，職員宿舎，会計検査院等外部対応，税務処理（その他）

評価への対応・各研究所においては，事務手続き専用のホームページの設置，職員録や業務マニュ
アルの紙媒体から電子媒体への変更及び一括管理，財務会計システムの活用による出張・物品購入等の事務手続きの簡素化，図書情報システムと財務会計システム連動による図書資産登録の効率化，郵便物発送依頼票の廃止，海外渡航の許可制から届出制への移行などを実施した。（資料集 p.30,【22】）・機構事務局で一元的に契約が可能な物品等の洗い出しを行い，平成 17 年度には乗用普通自動車雇上契約，18 年度は再生 PPC 用紙，19 年度はオンラインジャーナルと一括契約の対象を拡大し契約事務の軽減を図った。（ 資料集 p.43,【 31】）
・スケジュール管理・会議室予約のためのグループウェア導入，事務手続用の HP 設
置など本部事務局，研究所ともに事務情報化を積極的に推進し，事務処理の迅速化，効率化及び情報の共有化を図った。また，ペーパーレス会議の導入を進め，事前の資料配布により会議の効率的運用とともに経費削減，情報の共有・アーカイブ化を図った。平成 19 年度は，人事給与統合システムの導入，研究所長会議及び事務協
議会の会議資料の機構スタッフページへの掲載の開始など更に情報の共有化を進めた。（資料 集 p.30,【 22】）-5-

・専決可能な文書，決裁における合議の省略及び決裁権限の委譲等の見直しを行い，事務処理の迅速化，効率化及び簡略化を図った。特に，財務会計事務においては，
事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲を行い，本部・研究所の役割分担を明確化し，決裁プロセスの簡素化・効率化を図った。（資料 集 p.30,【 22】）

４．財務に関する取組(1) 戦略的な機構運営のための予算配分
・戦略的，効果的な配分ができるよう機構長裁量経費及び所長裁量経費を当初予算から設け，機構長等のリーダーシップにより重点的な配分を行った。
（ 資料集 p.5,【 6】）・機構の重要課題である新領域融合研究センターに教育研究活動活性化経費を配分した。（資料 集 p.5,【 6】）・極地研においては，基盤的研究経費を全教員に配分する他に，プロジェクト研究経
費は，各プロジェクトの研究代表者に対し，実績報告や次年度の計画などのヒアリングを行い，研究評価結果に基づき次年度への傾斜配分を行った。
（ 資料集 p.5,【 6】）・情報研においては，基盤的研究経費については継続的かつ安定的に措置するとともに，共同利用活動や戦略的な課題には重点的な配分を行った。また，企画推進本部
において，共同研究費を若手中心及びグランドチャレンジ関連のテーマに重点的に配分した。（資料集 p.5,【6】）・統数研においては，基盤的経費については継続的に措置するとともに，戦略的・重点的課題には所長裁量経費により重点的配分を行うとともに，外部資金に係る間接経費について取扱いを定め，戦略的・効果的な資源配分を図った。（資 料集 p.5,【 6】）・遺伝研においては，基盤的研究経費について継続的に措置するとともに，新たに研究室を立ち上げる研究者や若手研究者に重点的に配分を行った。また，競争的研究資金の間接経費については，研究所全体の機能向上のため所長の裁量により重点的に配分した。（資 料集 p.5,【 6】）(2) 外部研究資金・自己収入増加のための方途
・各研究所とも，外部資金の獲得増に向け，文部科学省担当者を講師とした制度説明会の開催，研究所全体会議，メール及び所内 HP を介した情報提供と周知により，申請の勧奨を実施した。また，極地研では，外部資金の獲得状況を研究費配分の算
定基礎に加えた。情報研では，平成 19 年度に研究教育促進課に新たに外部資金チームを設置し，科学研究費補助金の応募前に説明会を開催し積極的な応募を呼びかけた結果，若手研究の申請数は前年度に比べ約２倍に増加するなど，前年度から応募件数が増加した。遺伝研においては，競争的研究資金等の外部資金の積極的な獲得のため，管理部研究推進室が中心となり公募情報の収集，周知等を実施したほか，同室を中心に外部資金の募集・受入・支出等の手続きを一元化した。
（資料集 p.37,【26】）
・余裕資金の運用方法について検討し，資金管理方針を制定して，余裕資金の運用を-6-

開始し平成 18 年度は，短期国債の購入，大口定期への預け入れにより約 300 万円の利息収入を得た。平成 19 年度は，資金別に運用期間と余裕資金額の最適化を図り，運営費交付金については，運用期間を 1 ヶ月，2 ヶ月，3 ヶ月の短期とし，寄附金については，3 年間の長期とし期間に応じた資金運用商品による運用を行い，
約 1,000 万円／年の利息収入を得た。（資料 集 p.40,【 29】）
・情報研では，平成 17 年から，従来の情報検索サービス（IR），電子図書館サービス（ELS）等を再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)」の運用を開始し，その後も,コンテンツの充実，機能の拡充，外部システムとの連携などを行っているが，当該サービスの運用にあたっては，多様なサービス提供メニューの設定，クレジットカード決済の導入などの制度整備により，利用料金の増収を実現した。また，
遺伝研では，生物遺伝資源の一部において，分譲に要する一部費用の利用者負担（課金）を決めた。（資料 集 p.39,【 28】）
・知的財産本部を中心に，技術移転のシーズとなる発明の発掘のため，知的財産全般の啓蒙活動を実施した。また，著作権収入の方途なども検討し，極地研では，南極観測事業関係の映像や出版物の権利化を図った。情報研では，研究所が開発したプ
ログラムと関連特許について，企業とライセンス契約を締結し 20 万円のライセン
ス収入を得たほか，ソフトウェアの有料配布を検討している。遺伝研では，民間企業と共同で製品化に向けた共同研究を実施し，ライセンス料の獲得に努めている。
（資料集 p.40,【 29】）(3) 経費削減のための取組・法人発足時の会計事務部門の再編において事務の合理化のために支払事務を機構本部の一括処理に変更した｡従来，各研究所の会計課が契約単位毎に行っていた支払処
理を，本部経理係が各研究所の契約額を支払先毎に集約し（名寄せ）さらに支払回数を減じることで支払件数を減少させ，支払手数料の削減を図った｡（資料 集 p.23,【21】, p.44,【33】）・オンラインジャーナルの一括契約においては，契約事務の簡素化のほか，スケールメリットにより経費の抑制に繋がった。（資 料集 p.43,【31】）・一括契約のほか，いろいろな方法で経費削減に取り組んだ。極地研では「官報契約の Web 購読への切替」，「定期刊行物の集約と学術出版社との共同出版」，情報研では，「不要物品の再利用の励行による廃棄物の削減による処理費用の削減」，また統
数研では，「守衛及び受付業務」，「清掃業務」において複数年度契約を適用し，経費節減及び事務処理の軽減を図った。遺伝研では，研究所所有の自家用車の利用頻度を分析し，タクシー等を利用した場合との費用対効果を比較検討し，経費の削減のため自家用車を売却し，タクシー等の利用に切り替えた。
（資 料集 p.43,【 31】【
, 32】,
p44【 33】）

５．評価の充実に関する取組-7-

(1) 新しい評価制度に対応するための組織の整備
・機構全体の評価は，機構本部に設置した総合企画室評価グループが担当し，経営・評価支援室との連携により，評価業務を一元的に所掌し年度評価に対応するとともに，評価結果の活動への反映にも取り組んだ。各研究 所 も総合企画 室評価グル ープに対応する 評価担当部 署を設置し ，評価 制度 に対する取 組の強化を 図った。
（ 資料
集 p.50,【 36】）・中期計画，年度計画の達成のため，総合企画室評価担当は，中期計画と年度計画の個々の取り組みに対し，その達成度を確認するための自己点検ポイントを定め，研究企画担当に示すことにより，積極的な推進を啓発した。（資料 集 p.51,【 37】）(2) 外部評価の積極的な実施・機構として，自己点検・評価に基づく外部評価の実施方法を検討し，平成 19 年度に機構外部評価規程を制定した。各研究所及び新領域融合研究センターでは同規程に基づき，研究活動と共同利用に関する外部評価の実施のための委員会を設置（または既存組織が担当）し，研究所及びセンター毎に研究分野の特性に合わせて必要な評価テーマを定め，自己点検評価を実施したのち，外部評価を実施した。（ 資 料集 p.50,【 36】）
・業務 運営 等に関する 外部評価は ，各研 究所 の業務運営・財務内容の改善も含めた機構全体を評価対象として平成 20 年 5 月に実施することを決め，準備を行った。
（資料集 p.51,【37】）・統数研は，毎年度外部評価に取り組み，平成 17 年度は，共同利用，平成 18 年度は，予測発見戦略研究センター統計地震学グループの外部評価を実施した｡さらに，平成
19 年度は研究所の教育研究に関する外部評価を実施し，評価結果を報告書として取りまとめ公表した。（ 資料集 p.50,【 36】,p.51,【37】 p.53,【 38】）
６．情報公開等の推進に関する取組
・各研究所とも要覧，年報等の充実を図るとともに，広報機能の強化として広報専門部署の設置，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，報道関係者や有識者の広報委員会委員への登用等の施策を講じた。（資 料集 p.55,【40】）・機構本部は，各研究所広報担当と連携し，ホームページを活用するなどして機構の広報活動，情報の公開を行った｡また，機構本部及び各研究所とも，ホームページのリニューアルを行い，利用者の利便性の向上を図るとともに，迅速な情報提供に努めた｡（資 料集 p.59,【41】）・極地研においては，南極観測隊からのトピックスを南極から随時，南極記者クラブにリリースできるシステムを構築したほか，第 45 次越冬隊には朝日新聞の記者とカメラマンを同行し，世界に広くかつ長期に渡る広報活動を展開した｡また，公私立学校，教育委員会及び報道機関とタイアップし，南極･昭和基地とのテレビ会議シス
テムを用いた｢南極子供教室｣，｢南極ライブ授業｣等を開催し好評を得た｡さらに，1-8-

階展示ホール内にハイビジョンモニターを設置し，南極昭和基地の現地の映像をリ
アルタイムで放映し，来訪者及び見学者が随時見ることができよう整備した｡（ 資料集 p.61,【42】）・情報研においては，研究教育職員と事務職員の共同企画により，オープンハウス，
市民講座，軽井沢土曜懇話会など産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙するためのイベントを精力的に実施した。また，サイエ
ンスライターを起用し，専門外の読者にも分かりやすい内容に広報誌をリニューア
ルし，研究内容を分かりやすく解説した研究者紹介の HP を新設した。
（ 資料集 p.55,【40】）
・統数研では，統計数理研究所ニュース，要覧等の配布物の充実を図るほか，活動内
容の広報のため，統計科学技術センター，リスク解析戦略研究センターのリーフレットを発行した。その他，スーパー・サイエンス・ハイスクール事業において，研究所の紹介を行ったほか，研究所来訪者用に広報用のノベルティグッズを作成した。
（資料集 p.55,【 40】）
・遺伝研では広報業務の窓口である知的財産室及び管理部広報担当が，研究所行事である一般公開，公開講演会の企画を広報コンサルタントに委託した。また，平成 19
年度は，毎年発行する要覧の作成に当たり，広報を担当する知的財産室にデザイン担当の職員を採用し，表紙をはじめデザイン構成等全体の見直しを図ったほか，年間の広報の企画・立案に当たっては，広報コンサルタント業者と請負契約を締結した。（資料 集 p.55,【 40】）

７．施設・設備の有効利用に関する取組
・機構の重点事業である極地研及び統数研の立川キャンパス移転事業に対して，平成
16 年度に移転二機関の研究所の施設担当者により立川移転総合事務班を設置し，総合研究棟Ⅰ期の建設工事に着手した後，平成 17 年度は，機構本部に専従組織として施設課を設置し，両研究所の施設担当者を機構本部に集約して総合研究棟Ⅰ期，Ⅱ期の建設工事，電気・機械設備工事を進め，平成 18 年度は，総合研究棟Ⅱの電気，機械の工事契約，平成 19 年度は総合研究棟Ⅱの仕上工事と極地観測棟の工事契約を行うとともに，毎年度所要の土地取得を順次行い，円滑な事業実施に取り組んだ。なお，平成 18 年度からの契約においては，談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価落札方式の標準型を採用した契約を導入し，適正なる執行に努めた。（資 料集 p.63,【44】）・各研究所とも，施設実態調査の実施あるいは踏査を行うほか，改組に伴うスペースの確保に努めた。さらに，共同研究及び大学院生の研究室を確保するほか，共有ス
ペースの有効利用も考え，研究体制の拡充を図った。（ 資料集 p.67,【 45】）
・統数研においては，計算統計学支援システムの更新(平成 18 年 1 月)を機に設置場所の集約化･効率化を図り，その結果生じたスペースを活用して，機構として推進して-9-

いる新領域融合研究のためのプロジェクト研究室を確保した｡
・遺伝研では，職員宿舎の有効利用を図るため，宿舎貸与基準の見直しにより貸与対象者の拡大を図り，非常勤研究員等への積極的な貸与を実施し，宿舎をリフォーム
し居住環境を整えたなど可能な限り未貸与宿舎の解消を図った。また，研究員宿泊施設の利用促進のため，利用料金の見直しを実施するとともに，所内へ周知した。
いずれも宿舎の有効利用に向け入居率の向上を図った。また，設備の有効利用にも取り組み，研究室等で不用になった機器の再利用を図るため，所内，更に機構内他研究所にも再利用の照会を行い，有効利用を図った。（ 資 料 集 p.45,【 34】 , p.67,【45】）

８．安全衛生，危機管理に関する取組
・産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施したほか，生活習慣予防研修会を開催した。そのほか，衛生管理者養成研修会に職員を選抜して受講させた。遺伝研では，防火・防災委員会を中心に「災害対策マニュアル」を策定し，職員へ配布するとともに，防火防災の意識向上を図った。
（資料集 p.69,【46】 p.72,【 48】）
・情報研においては，「国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部
会」が，電子情報通信学会の「ネットワーク運用ガイドライン検討 WG」とともに，高等教育機関に適した情報セキュリティ規程群を策定したこと等の功績が認められ，内閣官房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議から「情報セキュリティの日功労者表彰」を受賞した。また，「政府機関の情報セキュリティのための統一基準」の改訂に対応するため，引き続き電子情報通信学会や大学研究者と連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂を行い公開した。

- 10 -

業務運営等に係る外部評価

資

料

集

平成 20 年 5 月 26 日
情報・システム研究機構

目
（１）

次

業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標(1)機構の経営戦略の確立に関する具体的方策

1(2)運営組織の効率的･機動的な運営に関する具体的方策

2(3)研究所所長等を中心とした機動的･戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策

3(4)研究者･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

5(5)機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策

5(6)外部の有識者･専門家の登用に関する具体的方策

6(7)内部監査機能の充実に関する具体的方策

8②研究組織の見直しに関する目標(1)研究組織の編成･見直しのシステムに関する具体的方策

9③人事の適正化に関する目標(1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

15(2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

17(3)任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策

19(4)事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

20①事務職員・技術系職員等の採用について

20②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画

20③国立大学法人等との人事交流に関する計画

21(5)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

21④事務等の効率化・合理化に関する目標(1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

23(2)事務処理の簡素化及び迅速化のに関する具体的方策30(3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

33(4)国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策

35

（２）

財務内容の改善①外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標(1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策

36(2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

39②経費の抑制に関する目標(1) 経費の抑制に関する具体的方策

42③資産の運用管理の改善に関する目標(1)資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置（３）

45

自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標(1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策

50①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備

50②自己点検・評価の具体的実施方策

51(2)評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策

53②情報公開等の推進に関する目標(1)機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策

55①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制整備

55②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策

59

（４）

その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用などに関する目標(1)国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策

63(2)施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策

67②安全・衛生管理に関する目標(1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止69①危険物等の安全管理体制の整備について

72②衛生管理体制の整備について

72③緊急事故防止の対策と発生時の対処について

74

本資料の構成について

本資料は，「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期計画」の各項目に沿って構成されており，各記載事項は以下の内容を示す。
・

枠内

中期計画原文・【○】中期計画に対する平成 16～19 年度の実施状況

・■

実施状況を裏付けるデータ，図表，説明等

(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
・役員会においては，経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえながら，中期目標・中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。機構長の下に研究所長会議を置き，研究・教育等の研究所業
務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を行う。
【1】
・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項，大学院教育及び人事に関する諸制度について，経営協議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。また，機構に設置した各研究所長，事務局長及び研究所管理部長で構成する研究所長会議においては，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組等各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行った。
■ 役員会の開催状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

構成人数

5

5

5

5

開催件数

8

8

5

7

■ 研究所長会議の開催状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

構成人数

10

10

10

10

開催件数

9

13

11

12

■ 経営協議会，教育研究評議会，役員会の主な議題
・中期目標，年度計画等の作成・変更について
・機構長選考について（選考会議委員選出，候補者推薦，候補者選考結果）
・特定有期雇用職員制度等の導入について・人事に関する権限の委任について
・給与制度の改定について
・研究組織再編について
・概算要求について
・予算編成方針について
・予算配分案について
・決算について・決算剰余金の繰越承認について
・減損会計の導入について
・資金管理方針の制定について
・業務の実績に関する報告書について
・業務の実績に関する評価結果について
・立川移転事業の現状について
・公益通報者保護法施行への対応について・セキュリティポリシーの制定について
・新領域融合研究センターの運営状況について・ライフサイエンス統合データベース整備事業の運営状況について-1-

(2) 運営組織の効率的･機動的な運営に関する具体的方策
・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財務・会計，総合企画等の法人運営の重要機能について，機構長の補佐を担い，組織の効果的・機動的な運営を行う。
・法人本部に本部事務局を置くとともに，教授等が参画する総合企画室を置く。
・総合企画室は，研究企画，評価，産学官連携及び広報等について企画・立案等を行い，機構長に報告する。
【2】・4 人の理事にそれぞれ「総務（人事・労務，財務）」，「企画（将来計画含む）」，「研究・教育，評
価」，「社会連携，国際交流」の業務を分担し，各理事は，機構内部の関連する諸会議において指導的役割を果たすとともに，それぞれの分担する業務に関する機構外部の諸会議に出席した。
■ 理事が出席した主な会議，会合等（平成 19 年度実績）
参加会議名

主な審議内容総合研究大学院大学の在り方に関する研究会（H19.4 小原理事）

総研大の在り方について

総合研究大学院大学『若手教員の海外派遣に関する派遣者選考委員会』（H20.1 北川理事）

平成 20 年度予算配分について

他

大学共同利用機関知的財産形成委員会（H19.5/H20.2 坂内理事）

平成 18 年度成果報告
平成 19 年度事業計画
平成 19 年度事業実施状況報告

他【3】
・機構全体の活動の企画・立案組織として機構長のもとに総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」及び「新領域融合研究センター」の各サブグループ・担当を設けた。
なお，平成 19 年度には，これまでの総合企画室の活動状況を検証し，全体として機能していることを確認しつつ，組織及び構成員等の見直し案を策定した。
■ 総合企画室において取り組んだ施策
サブグループ研究企画担当施策

・研究教育職員の人事評価・研究活動に係る行動規範策定
・総合企画室の活動状況検証
・年度計画策定・研究活動不正対応に関する規程策定

新 領 域 融 合 研 究 セ ン タ ー ・新領域融合プロジェクト研究計画策定・レビュー実施
担当
・育成融合プロジェクト実施・運営方針見直し
・人材育成プログラム｢若手クロストーク｣実施
・新領域融合センター外部評価対応
評価担当

・国立大学評価委員会評価対応
・自己点検・評価
・業務運営等に係る外部評価対応
・大学評価機構｢大学情報データベース｣対応

広報担当(産学連携含む)

・各研究所の広報担当との連携による機構の広報活動，情報の公開に関する方針の検討-2-

■ 総合企画室会議開催状況一覧（平成 19 年度末現在）
H16

H17

H18

H19

全体会議
研究企画

① H16. 5.14
① H16. 8.25
② H17. 1.13

① H17. 8. 1
① H17. 9.22
② H17.12.12

研究企画・融合① H16.10.13② H17. 2.16
③ H17. 3. 2
④ H17. 3.31－
① H19.10.12② H19.12.27③ H20. 2.28
① H19. 5.30
② H20. 1. 8
③ H20. 3.18

評価

① H16.10. 1② H16.11.25③ H17. 1.28

① H17. 4.14
② H17. 5. 9
③ H17. 5.30
④ H17. 7.15
⑤ H17. 9.22
⑥ H17.11.28⑦ H18. 3.23
① H17. 4.26
② H17. 5.25
③ H17. 7.13
④ H17.11.10⑤ H18. 1.26
⑥ H18. 3.15－
① H18.11. 2② H19. 2. 9
③ H19. 3.19
① H18. 4.25
② H18. 8.29
③ H18.10.13④ H18.12.25⑤ H19.3.19

広報・産学連携① H16.12. 9① H18. 4.11
② H18. 4.26
③ H18. 5.24
④ H18. 8.22
⑤ H18.10.30⑥ H19. 2.19
⑦ H19. 3.28－

① H19. 5.17
② H19. 5.28
③ H19. 7.31
④ H19.10.25⑤ H19.12.18⑥ H20. 2. 1
⑦ H20. 3.27－

区分

① H17. 9. 9② H17.12.27■ 総合企画室の今後の活動方法について
総合企画室の今後の活動方法について
平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果等を踏まえて，総合企画室の活動の在り方等について，アンケートによりそれぞれの委員に御意見等を確認するとともに，研究企画担当を中心に検討を進めてまいりました。
この度，その検討結果を基に下記のとおり平成 20 年度以降の活動方法について取りまとめましたので，御理解と御協力をお願いします。
記
1．広報サブグループの取扱について
広報サブグループは改組することとし，広報については，研究企画担当が担当し，産学連携については各研究所の知的財産室及び知的財産本部で担当する。
2．総合企画室の運営について① 活動は原則として担当別に実施する。なお，必要により合同会議や座長会議を実施することとする。
② 総合企画室の構成員に事務職員も参画させ，各研究所の課長クラスをメンバーに追加する。

(3) 研究所所長等を中心とした機動的･戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策
・研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。
【4】
・各研究所に，所長を中心として重要な案件の方針決定のために，研究所会議（研究主幹等会議／統数研，教授会議／遺伝研）を設置し，所長が主催した。加えて，各研究所が必要に応じて，所長の意思決定を補助する諮問機関として，アドバイザリーボードを設置した。その他，機構
本部総合企画室に連携した組織の設置を進めた。
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会及び教育研究評議会から付託された教員人事選考，研究所組織の改組及び共同研究の実施計画等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。
-3-

■ 各研究所が設置する運営の中核的組織
組織名

役

割

極地研

研究所会議

研究所の重要な案件の方針決定

情報研

研究所会議

研究所の運営方針や研究教育職員人事などの重要案件の審議

統数研

研究主幹等会議

研究所の管理・運営に関する重要事項についての協議

遺伝研

教授会議

研究所の運営，教員人事等の重要な案件の審議■ 本部総合企画室に連携した組織
組織名

役

割

極地研

管理運営戦略タス 人事財務，広報，南極組織について研究所が直面している問題点の解決
クフォース
策を検討

情報研

企画推進本部

所長の特命事項に横断的・機動的に対応

統数研

運営企画室

広報，オープンハウス等アウトリーチに関する事項

遺伝研

研究所総合企画室

研究企画，評価，広報等研究所の主要事項の企画■ 各研究所の運営会議委員の構成と会議開催状況

極地研

構成人数

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

機関外部の委員

11

10

13

13

機関内部の委員

10

9

8

7

3

7

4

3

機関外部の委員

10

10

10

10

機関内部の委員

11

11

11

11

4

2

2

2

機関外部の委員

10

10

10

10

機関内部の委員

11

11

11

11

3

4

3

3

機関外部の委員

10

10

10

10

機関内部の委員

11

11

11

11

4

3

3

4

機関外部の委員

41

40

43

43

機関内部の委員

43

42

41

40

14

16

12

12

開催状況
情報研

構成人数
開催状況

統数研

構成人数
開催状況

遺伝研

構成人数
開催状況

計

構成人数
開催状況

■ 運営会議の設置目的，または審議事項

極地研

1. 研究所長候補者の選考に関すること
2. 研究教育職員の人事に関すること
3. 共同利用計画に関すること
4. 南極観測事業に関すること
5. その他所長が必要と認めた事項

情報研

1. 研究所長候補者の選考に関すること
2. 研究教育職員の選考に関すること
3. 共同利用計画に関すること
4. 機構の中期目標・中期計画のうち，研究所に関すること
5. 研究所の評価に関すること
6. その他研究所長が必要と認めた事項

統数研

1. 研究所長候補者の選考に関する事項
2. 研究教育職員の選考に関する事項
3. 共同利用計画に関する事項
4. 機構の中期目標・中期計画・年度計画のうち研究所に関する事項
5. 研究所の評価に関する事項

遺伝研

共同研究計画に関する事項その他の研究所の運営に関する重要事項で，所長が必要と認めるものについて，所長の諮問に応じる。

-4-

(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室における評価，産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。
【5】
・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，総合企画室担当の研究者，本部事務局及び各研究所の事務職員が緊密な連携を図り，研究者と事務職員が一体となった効果的な活動を実施した。平成 20 年度からは研究者と事務職員のより緊密な連携を図るため，幹部クラスの事務職員を構成員として参加させることを策定した。各研究所においても，研究者及び事務職員の連携を強化するため，両者で構成する部会等の組織の設置，また，研究者と事務職員との連絡調整のためにコーディネーター等を雇い入れたりするなどの方策を講じた。
・各研究所ともに開発事業や産学官連携において，研究者と事務職員を構成する各種会議を設置
し一体的運用を行った。
■ 各研究所における研究者と事務職員が一体的な運営を行った具体例
極地研・所長のもとに「管理運営戦略タスクフォース」を立ち上げ，教員と事務職員が一体となり３つのタスクフォース（人事財務，広報，南極組織）において研究所が直面している短期的・長期的な問題点とその解決策の検討に着手した。

情報研

・研究所の諸課題のうち，特命事項について横断的・機動的に対応するため，研究教育職員及び事務職員から構成する企画推進本部を設置した。
・学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運営・連携本部の下に各作業部会を設置し，諸内外の研究者と事務職員が一体となり，認証基盤の構築・共通仕様の策定や，
SINET3 構築，機関リポジトリ推進の実務を効果的に推進した。
・研究者及び事務職員で構成する SINET3 利用推進室を設置し，利用に当たってのコンサルテ
ィング・利用者支援，教育・普及，調査などの業務を実施した。

統数研

・研究教育職員と管理部事務職員等との連携により，第 6 回産学官連携推進会議，国際会議「SC2007」，イノ
ベーション・ジャパン 2007－大学見本市－他において，効果的な活動を実施した。

遺伝研・研究所に設置した総合企画室打合会のうち，特に評価関連へ管理部職員が積極的に参画し業務実績報告，年度計画の見直し等について意見交換を行った。また，広報関連は，本研究所に設置した知的財産室と管理部広報担当との連携協力のもと，一般公開，公開講演会等の行事を企画運営した。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例えば新研究領域の創成のため設置する「新領域融合
研究センター」）に対して配分を行う。
【6】
・機構の重点事項である新領域融合研究センターの立ち上げに際しては，各研究所からの基盤的経費から予算を捻出し，円滑な活動の開始に寄与した。予算化後は教育研究活動活性化経費等の経費と一体として配分を行い，予算額の一部を機構長裁量経費として措置した。
・各研究所への基盤的経費については，大学共同利用機関としてのミッションに基づく予算配分を行った。また，共通的な経費については，当初より共通経費に配分を行う等効率的な配分を行った。
-5-

■ 機構長裁量経費の配分及び執行実績（平成 19 年度）
・融合的な研究に対する支援○南極氷床底面から検出された 72 万年以上前の微生物の遺伝子探査（新領域融合研究センター）○日本語バイオポータルの新展開（情報研）○細胞のデジタル化推進のための高感度細胞撮影装置（遺伝研）

5,250 千円
5,250 千円
5,405 千円

・個性あふれる独創的・意欲的な教育研究活動への支援○北グリーンランド氷床深層掘削計画（NEEM 計画）参加（極地研）○大規模データからの探索的リスク因子発見のための解析環境整備とリスク解析専門家教育のための設備整備（統数研）

5,000 千円
5,000 千円

■ 各研究所の研究所長経費の配分及び執行状況（平成 19 年度）
極地研・所長裁量経費予算は，27,071 千円であり，配分対象は所内全教職員（申請：14 件，採択 10件）である。配分方法は所内に公募し，申請のあった課題について所長室会議で内容，緊急性等を審議後，決定している。

情報研・所長裁量経費予算は，26,872 千円であり，配分対象は所内プロジェクト研究経費となる。配分
方法は所内公募により申請があった計画を審査し配分している。

統数研・研究所長裁量経費は，45,592 千円であり，以下のとおり配分した。
①客員教員経費 2,855 千円，②外国人研究員経費 3,135 千円，③プロジェクト研究員経費 12,698 千円，④リスク解析戦略研究センター運営経費 5,000 千円，⑤運営企画室 10,000 千円，⑥図書整備費 4,000 千円，⑦公開講座経費 3,000 千円，⑧外部評価経費 3,500 千円，⑨予備費 1,404 千円

遺伝研・所長裁量経費は，43,889 千円であり，遺伝研博士研究員経費に重点的に配分した。

(6) 外部の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
・機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。
・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，例えば産業界等のアドバイザ組織の設置(国立情報学研究所)等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また，外部専門家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。
【7】
・法人化の変革に対応し，円滑な機構運営とともに従来にない民間手法の導入などを目的に，知的財産の専門的知識を有する者や銀行 OB を登用したほか，税務処理，レセプト計算業務，財務会計システム保守管理等を外部委託した。社会保険労務士及び弁護士と顧問契約を締結した。
また，新領域融合研究センターにおいては，コーディネーター業務の経験者を人材派遣会社に求め，派遣契約を行った。また，従来研究所毎に行っていた社会保険労務士との請負契約を，
平成 19 年度からは機構全体で統一的に締結し，効率化・合理化を実現した。情報研では，広報の専門的業務に 3 年以上従事した者及びネットワークの専門能力を有する者を対象に，特任専門員の選考採用を行い，候補者を内定した。
■ 各研究所が外部専門家の活用に要した経費
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

情報研

06,221 千円

5,764 千円

1,015 千円

統数研

1,717 千円

1,702 千円

1,058 千円

3,405 千円

遺伝研

991 千円

1,479 千円

2,507 千円

1,212 千円

主な使途

・会計システムの支援業務
・運営会議委員等への旅費・謝金
・社会保険労務士顧問契約料（H.16~18）等

-6-

【8】
・各研究所においては，研究所の諸活動の決定組織である運営会議の構成員の半数を外部委員とし研究所運営に直接社会の意見を取り入れるほか，外部有識者が研究所運営の重要事項に対し助言を行うアドバイザリーボードを設置し，社会の意見を積極的に反映させる仕組みを構築した。助言を反映させた事例として，極地研では南極観測事業の実施状況に対する評価
結果の次期観測計画立案への反映，情報研では研究系組織の改組への反映，統数研では運営会
議の外部有識者の意見による統計科学の普及及び後継者養成のための夏期大学院講義の開講，
遺伝研では教員人事，共同研究実施計画に関する審議への外部委員等の意見反映が挙げられる。
■外部有識者の意見の具体的内容と事務運営に反映した事例
指摘事項

反映実績

機構本部 ・平成 19 年 1 月開催の経営協議会の外 ・平成 19 年度に民間から事業運営の委員会委員に 2 名，
部の委員より，ライフサイエンス分野 直接事業へ 9 名を採用した。また，平成 20 年度からの統合データべース事業は民間から 新たに 1 名を採用することとした。
も利用価値が高いこととして期待されることになるが，事業を実施するにあたり，民間の者を事業に参画させるべきと意見があった。
極地研 ・南極観測評価委員会等により，各種の ・観測系では観測マニュアルの整備等，設営系では重機指摘を受けた。
類の整備等を行った。
情報研 ・外部シンクタンクによる調査・分析に ・学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテン
おいて，学術情報基盤の将来計画策定 ツ運営・連携本部による事業の企画と実施を行った。
に当たり，プレス発表やシンポジウム ・運営会議の意見を反映し，基礎研究及び新領域融合研等を積極的に実施し，予算確保・外部 究のさらなる充実を図るための体制として，企画推進室を拡充・整備して企画推進本部を設置した。
連携を進めることが有効との指摘が・「図書館と NII の集い」「SINET3 利用説明会」など，あった。
・国際アドバイザリーボードから，海外 事業関連のイベントを企画実施し，それぞれ 791 名，
トップクラスの学生等を集めるため， 348 名の参加を得，関連外部機関との連携を図った。
相互協定を活用し充実させること，と ・国際インターンシッププログラムの充実により，海外トップクラスの大学院生等が研究所で研究活動するの指摘があった。
機会を拡大した。
統数研

共同利用体制について，次のような提言 ・平成 18 年度の公募分から，萌芽・若手型研究，重点型研究を開始した。共同利用委員会でテーマを決定を受けた。
・萌芽的な研究，若手の研究について十 し，そのテーマの下で公募を行っている。
・図書については，重要であると考えて整備しており，分に配慮すること。
・公募だけでなく，共同利用委員会でテ 継続している。
・公募研究分野については，平成 19 年度公募分から見ーマを組織的に計画すること。
直しを行った。
・図書の整備にも配慮すること。
・現在の分野分類では十分ではない。(人 ・立川の宿泊施設については，予算要求(平成 20 年度概算)した。
文社会，政府統計等も考える)
・立川移転後は宿泊施設を考えること。 ・成果の公表方法については，中期計画内に見直す予定である。
・成果の公表方法の改善
・運営会議において，大学院生及び学生 ・大学院生及び学生のための夏期大学院講座「極値理論」のための夏期大学院講座の開講及び 及び「情報量基準と統計モデリング」を開講した。
人材育成に関する提言を受けた。
・任期付き助教を新たに採用した。

遺伝研 ・研究教育職員を公募する際の任用条件 ・任用条件の記載内容を適切な研究分野から応募できるについて研究分野の記載内容に配慮 よう改めた。
すること。
・所内研究者も使用可能とするとともに，国際シンポジウム
・共同研究経費の見直しを定期的に開催できるよう配分方法を見直した。

-7-

■ 情報研 学術情報ネットワーク運営・連携本部，学術コンテンツ運営・連携本部開催状況

学術情報ネットワーク運営・連携本部

構成人数

平成 18 年度

平成 19 年度

機関外部の委員

21

21

機関内部の委員

3

3

2

3

機関外部の委員

13

13

機関内部の委員

3

4

3

3

開催状況
構成人数

学術コンテンツ運営・連携本部

開催状況(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策
・内部監査体制を確立するため，機構業務と機構財政から独立した室を設け，監査計画の策定を行うとともに，監事による監査，会計監査人による監査等の対応窓口とする。
【9】
・本部事務局に監査組織として，経営・評価支援室を設置し，内部監査の計画・実施のほか，監事，
会計監査人及び会計検査院の対応窓口として位置づけ監査の総括組織として十分な成果を上げた。
内部監査への対応としては，内部監査規程を制定し，内部監査体制確立のため，監査員を本部事務局のみならず各研究所管理部からも選出し，毎年監査テーマを定め効率のよい監査を実施した。
・平成 19 年度には，監査組織の独立性の担保を目的に，従来本部事務局に属していた経営・評
価支援室を企画課に昇格し，機構長直轄部局とする改組案を策定し，平成 20 年度から実施することとした。
■ 内部監査の実施スケジュール及び内部監査報告書（平成 19 年度）
平成 19 年度内部監査（実地監査）報告書
経営･評価支援室では，情報・システム研究機構内部監査規程第 5 条第 3 項及び第 11 条により定めた「平成 19 年度内部監査実
施計画書」に基づき，平成 19 年度内部監査（実地監査）を実施したので，下記のとおり監査結果を報告します。
記
1．被監査組織，監査実施日及び監査員
被監査組織
機構本部

監査員

監査実施日

総括

11/12（月）11/8（木）国立極地研究所

11/9（金）
10/23（火）

国立情報学研究所

統計数理研究所

10/24（水）11/5（月）10/30（火）

国立遺伝学研究所

10/31（水）

業務監査
本部：神山
等
経営･評価支援室長 統数：坂尾 雅実
本部：春山 秀雄
：逸見 一葉情報：橋本
渉
統数：坂尾 雅実
本部：春山 秀雄
：川名由希子
本部総務課長極地：豊田 元和
遺伝：鈴木由美子
本部：小林誠：逸見 一葉
経営･評価支援室長
極地：植木 祐輔
遺伝：梅澤 三郎
本部：小林
誠
：昨間
勲
本部財務課長 情報：沓澤剛

本部財務課長

2．監査内容（太字は重点監査事項）（1） 業務監査① 業務体制及び処理プロセスに関する事項② 法令等への準拠性に関する事項③ 人事の諸手当に関する事項

-8-

会計監査
本部：笹島伊三美
極地：江連 靖幸
情報：塩原 研一
本部：大山勝
：高田 益子
統数：坂田 良之
遺伝：根木 忠広
本部：田原 裕治
：高田 益子
統数：坂田 良之
遺伝：引地 光夫
本部：神山等
：高田 益子
情報：戸田 浩子
本部：田原
：大山
極地：浅草
情報：小坂
統数：萩原

裕治
勝
澄雄
規
稔

④ その他本部及び各研究所における諸業務及び制度の運用状況に関する事項⑤ 科研費及びその他競争的資金に関する事項⑥ 前年度指摘事項に対するフォローアップに関すること（2） 会計監査① 業務体制及び処理プロセスに関する事項② 財務会計に関する法令等の適用に関する事項③ 500 万円以上の資産の管理に関する事項④ その他財務会計処理に関する事項⑤ 科研費及びその他競争的資金に関する事項⑥ 前年度指摘事項に対するフォローアップに関すること
3．監査項目
別紙 1 「監査項目」のとおり※フォローアップについての確認は，監査対象期間外についても監査を行います。
4．監査対象期間
・平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日
・競争的資金の通常監査及び特別監査は，平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日
5．監査結果
業務監査及び会計監査ともに今回監査した各業務においては，速やかに調査又は是正を依頼する重大な問
題点は確認されませんでした。よって，「改善等意見書」の提出はありません。
ただし，規程等の未整備，規定等への遵守性，業務フローと実処理の齟齬等修正又は検討を要すべき事項が見受けられましたので確認及び改善に向けた検討をお願いします。
なお，監査結果の子細は，別添のとおり各監査員から提出された監査調書を集計した「監査調書一覧表」
により報告します。
6．その他特記事項
今回の監査では，人事の諸手当に関する事項及び外部研究資金の不正支出防止体制強化のため，科研費及びその他競争的資金に関する事項を，重点監査事項としました。また，前年度指摘事項についても，対応状況の確認を行いました。
前年度指摘事項のフォローアップでは，多くの事項で改善が見られましたが，一部未対応事項が残っているようです。各研究所とも今年度指摘事項を含め担当者レベルまで十分に周知いただき，研究所全体で取り組まれるようお願いいたします。

② 研究組織の見直しに関する目標(1) 研究組織の編成･見直しのシステムに関する具体的方策
・研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し，見直しの過程においては，関係研究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。
【10】
・各研究所においては，研究組織の最適化のための見直しを実施し，研究所のミッションに基づいた研究組織の再編案を策定した。極地研では，17 年度に所長室会議や人事会議等において研究組織の編成見直しの大綱を検討した。また教授会で諮り 18 年 10 月より，研究組織再編を開始し研究推進体制を整備した。情報研では，世界水準の研究を推進する中核研究所として,17 年度には 7 研究系・2 研究施設を(1)情報学プリンシプル，(2)アーキテクチャ科学，(3)コンテンツ科学，(4) 情報社会相関の 4 つの研究系に改組する具体案を策定し，また 5 センターの新設計画をして，18 年度に再編の体制を整備した。19 年度は，更なる重点プロジェクト推進のために，トップリサーチャの輩出とトップエスイーの育成を行う「先端ソフトウェア工学国際研究センター」と，次世代の情報通信技術及び情報共有基盤システムの開発を支援する「社会共有知研究センター」を新設した。統数研では，16 年度に研究所組織の大幅な再編案を策定し 17 年度に 4 研究系，1 戦略研究センター，1 附属センター，技術課であったものを，
3 研究系，2 戦略研究センター，1 附属センターに改組した。また，18 年度は人事公募の基本方針として「イノベーション ISM」を公表し，19 年度には，イノベーション的研究組織とし-9-

て「新機軸創発センター」の平成 20 年度の新設と支援組織である統計科学技術センターの改編を検討した。遺伝研では，17 年度には新しい研究分野の開拓を目指して，新分野創造セン
ターの設置を決定した。18 年度には研究者の公募を実施し，同センターに助教授 2 名を採用
するとともに専任のセンター長を配置した。
■ 世界的水準の研究の実績と新分野の開拓
世界的水準の研究実績

新分野の開拓状況

極地研 ・南極大陸氷床の深層コア掘削観測成功で得ら ・平成 20 年度から開始するフラッグシッププロ
れたコア解析により，地球古環境復元の研究 ジェクトとして，先進プロジェクト研究「極地の過去から地球システムのメカニズムに迫の発展・長期間に及ぶ極域における大気微量成分の観 る～第４紀の極地環境・大気組成変動の高精度・高時間分解能復元～」の立ち上げを行っ測により，地球環境変動の研究の発展
・南極域から得られた多様な大量の隕石標本に た。
より，南極隕石の研究の発展
情報研 ・量子情報処理において，新たな開発素材を用 ・次代のソフトウェア開発の中核となるトップ
いて複雑な現象をシミュレートすることを世 レベル技術者の育成を目的とした産学連携の教育プログラムを構築し，文部科学省が推進界で初めて証明した。
・量子暗号研究において，暗号鍵の配送実験で世 する「先導的 IT スペシャリストプログラム」
へ教材を提供している。
界最長記録を達成した。
・データマイニングにおける頻出パターン発見 ・教育機関・公的機関に対して Web サイトや e問題に対して，国際的に卓越したアルゴリズ ラーニングシステムとして情報共有基盤を提供することにより，社会における情報の共有
ムを提案した。
方法や利活用方法について研究を深化させ，次世代の情報共有基盤システムの開発を目指している。
統数研 ・分子系統学についての研究
・地震統計学についての研究
・粒子フィルタについての研究
・データ同化についての研究
・不完全観測データ解析法の研究

・データ同化についての研究
・DNA アレイデータ解析のための統計手法の開発
・環境データ解析のための研究

遺伝研 ・エピジェネティクス研究
・発生・分化・神経系の研究
・比較ゲノム研究・新しい研究分野の開拓を目指し設置した新分野
創造センターにおいて，センター長を中心に研究組織等の体制整備について関連教員等と検討を行った。

■ 機構組織図
機構長選考会議

理事４名

機構長

経営協議会

役 員 会

教育研究評議会

監事２名

研究所長会議総合企画室

企画課

ライフサイエンス統 合
データベースセンター- 10 -

国立遺 伝 学 研 究 所

統計数理研究所

国立情報学研究所

国立極地 研究所

新領域融合研究センタ

事務局

■ 極地研

研究組織再編－組織とタスク－

国立極地研究所の研究組織再編の概要
1. 再編の背景と必要性
平成 16 年度の法人化移行時に，国立極地研究所は中期目標・中期計画を掲げ，大きく組織再編を行った。
すなわち，極域観測系，研究教育系，極域情報系の 3 つの系における機能分化を図った。
法人化後の 2 年間に，研究所のタスクを果たしつつある一方で，新たに南極地域観測第 VII 期計画が策定され，そこには重点プロジェクトが新たにスタートした。また，情報・システム研究機構では 4 つの研究所が集結した融合研究プ
ロジェクトが開始された。更に，南極地域観測統合推進本部では種々の評価が実施され，南極観測事業の中核機関としての国立極地研究所のプレゼンスとともに，これまで蓄積されてきた貴重なデータと科学資源の管理と公開性が求められてきた。
これらに応えるために，現在の組織を柔軟に見直す必要がある。
2. 再編の基本的な考え方
極域観測系，研究教育系，極域情報系の基本体制は維持しつつ，南極観測，研究推進，情報発信，国際対応の強化を図る。なお，本再編は，総合研究大学院大学などの大学院教育に密接に関係する。
1）南極観測の機能的な運営を担保する研究組織を構築する。
2）先進的な大型のプロジェクト研究を組織的に推進するための体制を整備する。
3）学術情報の発信を組織的かつ総合的に推進する体制の強化を図る。
4）極域関連の国際組織，国際体制に一元的に対処するための組織を整備する。
3. 教員配置の方針
全ての教員は，これまで通り研究教育基盤グループのいずれかの研究グループに属する。
1）研究組織の役割と責任体制を明確にする。
2）研究組織への適材適所の教員配置を図る。
3）教員の年齢構成の変化を勘案した研究体制の構築を図る。
4）適正な人件費抑制を図る。
5）教員系と事務系との連携を図る。
4. 検討経緯
平成 17 年度
平成 18 年度

＊11 月～＊ 4 月～＊ 5 月 29 日
＊ 7月 4 日＊ 8 月 28 日
＊ 9 月 25 日
＊10 月 1 日

所長室会議等で検討。教員への説明。
研究組織再編検討委員会を設置し，11 回開催。教員への説明会 4 回開催。
運営会議で研究組織再編の必要性等の審議。
情報・システム研究機構研究所長会議で研究組織再編の概要説明。
運営会議で最終案の審議，了承。
情報・システム研究機構教育研究評議会で審議，了承。
組織改組。

- 11 -

■ 情報研研究組織の改組状況

1．改組の目的(1) 情報学に関する中長期的視点から，社会要請に応える研究体制の構築。
(2) 情報学に関する日本のナショナルセンターとしての特長が見える組織の構築。
(3) 「最先端学術情報基盤」構築のための連携・運営本部等に見られる他機関との連携推進体制の強化。
(4) 大学利用機関法人としての，中期目標・中期計画の実現。
2．改組の基本的考え方(1) 研究組織の基本的な体制として，基礎研究を行う組織(Core Mission)，外部研究者とのバーチャル研究組織(Greater NII)，産業界及び NPO 等との社会貢献型共同研究(Off Campus)で構成する。
(2) 研究系は，中長期の視点で 4 研究系に再編し，全ての教員は何れかの研究系に属する。
(3) 研究系は個人の研究活動を増幅できる組織体制とする。
(4) 各研究系に典型的課題を設定する。
(5) 研究開発連携本部を設置し，他機関研究者との共同による推進組織の確立。
(6) 外部資金等で支援される大型プロジェクト等はセンターを設けて，活動を推進する体制を構築する。
（時限付きのセンターも検討）■ 情報研

新たな研究施設（センター）の設置(平成 19 年度)
新たな研究施設（センター）の設置について

1

研究施設(センター)設置の基本的な考え方
国立情報学研究所では，外部資金で推進する大型プロジェクト等，ミッション，達成目標及び推進計画が具体的で明確な研究課題については，センターを設置(時限を含む)し，研究活動の推進を支援することとしている。

2 新たに設置する研究施設（センター）の概要（1）先端ソフトウェア工学国際研究センター
ソフトウェア工学の実践においては，計算機科学の最先端モデリング技術・ツールを活用して，現場での問題発
見・解決を導く能力を有するソフトウェア技術者を育成することが喫緊の課題である。
そのため，先端ソフトウェア工学における世界レベルの研究成果を生み出すための国際研究組織を構築し，研究・実践・教育を一体で運営することによりトップリサーチャ(TopRE)の輩出及びトップエスイー(TopSE)の育成を行う。
（2）社会共有知研究センター
社会に流通する多様な情報が，特に研究・教育面でどのように影響を及ぼすかを解明することは，学術情報基盤を整備する上で重要な課題である。
そのため，情報共有基盤システム NetCommons の機能を整備・活用し，研究・教育における知識獲得に至る過程の膨大な情報を収集することによって，個人あるいはグループがどのように情報を共有し，新たな共有知を生み出すかを社会工学，
知識工学，教育工学の観点から分析する。その結果を生かして次世代情報基盤システムの研究，開発を行う。

- 12 -

■ 統数研

教育研究組織の変遷・改組の状況

1．改組の背景(1) 社会の情報化による統計数理の課題の激変。
(2) 大学共同利用機関への改組から２０年が経過。その間の大きな組織変革は，２センター拡充と戦略研究セン
ターの設置。
(3) 法人化及び機構化による環境の変化。
２．改組の目的(1) 統計科学に関する中長期的視点から，社会要請に応える研究体制の構築。
(2) 学術の発展に対応する統計数理の役割の明確化。
(3) 各系・センターで Only-one,Number-one を目指した研究方向の打ち出し。
(4) 大学利用機関法人としての，中期目標・中期計画の実現。
３．改組の基本的考え方(1) 研究系の再編・・・・研究所の姿勢の表明。
(2) 戦略的研究センターの設置・・・・時限，プロジェクト推進。
(3) 常勤研究者は原則的に基幹的研究組織に配置。
(4) 戦略的研究組織は所内併任教員，客員教員，非常勤職員，院生などで構成。
(5) 戦略的研究組織は法人期間内のプロジェクト研究。
(6) 研究支援組織の統合・独立、技術課の廃止（統合）：技官は研究支援組織に配置。

- 13 -

■ 遺伝研

教育研究部門の変遷
教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
平成16年度改組・廃止組織

分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

核酸化学研究部門
運営会議

細胞遺伝研究系
発生遺伝研究部門

研究所会議
総合企画室

分子遺伝研究系
細胞遺伝研究部門

アドバイザリーボード

微生物遺伝研究部門

運営会議

細胞質遺伝研究部門

研究所会議

形質遺伝研究部門
個体遺伝研究系

副所長

総合企画室

初期発生研究部門

集団遺伝研究部門

生理遺伝研究部門

進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系

脳機能研究部門
応用遺伝研究部門

系統生物研究センター

系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室
生物遺伝資源情報総合センター

比較ゲノム解析研究室

広報・知財権研究室

生命情報・DDBJ研究センター

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門
細胞質遺伝研究部門

個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究部門

初期発生研究部門

進化遺伝研究部門

生理遺伝研究部門
集団遺伝研究系

理論遺伝研究部門
ネットワークセキュリティ研究部門

人類遺伝研究部門
哺乳動物遺伝研究室

総合遺伝研究系

発生工学研究室
マウス開発研究室

育種遺伝研究部門
脳機能研究部門
応用遺伝研究部門

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室

哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室
マウス開発研究室
小型魚類開発研究室
植物遺伝研究室

原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報総合センター

新分野創造研究室

系統情報研究室

原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

分子機構研究室
核酸化学研究部門
発生遺伝研究部門

副所長

理論遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

変異遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

改組・新設組織

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

アドバイザリーボード

平成17年度

新分野創造研究室
生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

生命情報・DDBJ研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

超分子機能研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場
知的財産室

改組・廃止組織

平成18年度

平成19年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

核酸化学研究部門
運営会議

細胞遺伝研究系
発生遺伝研究部門

研究所会議
総合企画室

個体遺伝研究系副所長

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

分子遺伝研究系

分子機構研究室

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究部門

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

集団遺伝研究系

核酸化学研究部門
運営会議

細胞質遺伝研究部門

研究所会議
総合企画室

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門
理論遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

個体遺伝研究系副所長

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門
理論遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室

脳機能研究部門

発生工学研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室

小型魚類開発研究室

育種遺伝研究部門
総合遺伝研究系

生物遺伝資源情報研究室

系統情報研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報総合センター

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

比較ゲノム解析研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

哺乳動物遺伝研究室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室
新分野創造センター

集団遺伝研究部門

脳機能研究部門

系統情報研究室

生命情報・DDBJ研究センター

細胞質遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

育種遺伝研究部門

系統生物研究センター

生物遺伝資源情報総合センター

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

アドバイザリーボード

微生物遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

改組・新設組織

生命情報・DDBJ研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

細胞系譜研究室
神経形態研究室

新分野創造センター

細胞建築研究室
放射線・アイソトープセンター

遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室
細胞建築研究室

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場

知的財産室

知的財産室

- 14 -

超分子機能研究室

③ 人事の適正化に関する目標(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に，総合的な視点から検証する。各研究所においては，その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
・機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ねるものの，一定割合を機構分として留保し，検証評価の結果と連動して人事上の優先配分・重点配分を検討する。
・このため，機構としての人事評価システム，研究所としての人事評価システムの構築を図る。
【11】
・事務系職員については，人事評価に関するワーキンググループ（以降「WG」）を設置し，「職員
勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項(案)」を作成し，平成 18 年度は課長補佐
以上，平成 19 年度には事務系職員全員を対象とした試行を実施した。研究教育職員については，
総合企画室研究企画担当において検討を行い，平成 19 年度に研究，教育，共同利用・事業，管理・運営，社会貢献を評価領域とする機構統一の評価指針（モデル案）を策定し，研究所単位で教授を対象とした試行を実施した。
■ 人事評価システムの具体と試行状況○職員勤務評定実施規程(案)
情報・システム研究機構職員勤務評定実施規程（案）（目的）
第１条 この規程は，情報・システム研究機構職員就業規則第１２条に基づき，情報・システム研究機構（以下「機構」という。）における職員の勤務成績の評価（以下「人事評価」という。）に関する基本的事項を定めることにより，職員の指導，養成，昇任，職員配置及び昇給等に資するものとし，職員一人ひとりの資質の向上と機構組織の活性化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程による人事評価は，次に掲げる職員には実施しない。
一 教授，准教授，助教，講師及び助手
二 任期付職員
三 非常勤職員
四 その他機構長の定める職員（人事評価の種類及び実施の日）
第３条 人事評価は，定期評価及び特別評価とし，特別評価は試用評価及び臨時評価とする。
２ 定期評価は，試用期間中の職員以外の職員について，毎年１２月１日に実施するものとする。
３ 試用評価は，試用期間中の職員について当該職員の試用期間満了日の１月前までの期間に実施するものとする。
４ 臨時評価は，機構長又は所長が特に必要があると認める職員について，機構長又は所長が定める日に実施するものとする。
５ 機構長及び所長は，第２項に規定する定期評価の日に公正な人事評価を行うことができないと認める場合は，公正な人事評価を行うことができると認める日に実施するものとする。
（人事評価の対象期間）
第４条 人事評価の対象期間は，機構長が別に定める。
（評価の手続）第５条 人事評価の手続は，評価及び調整（再調整を含む。）とする。
２ 人事評価は，機構長が別に定める評価実施者（以下「評価実施者」という。）が行うものとる。
３ 調整は，機構長が別に定める評価調整者（以下「評価調整者」という。）が，評価実施者の行った評価について不均衡があると認める場合に行うものとする。
４ 機構長又は所長は，第２項の評価又は前項の調整が適当でないと認めるときは，評価実施者又は評価調整
者にそれぞれ再評価又は再調整させるものとする。
（意見の聴取）- 15 -

第６条 評価実施者及び評価調整者は，評価又は調整を行うにあたって必要と認めるときは，評価又は調整を受ける職員の勤務の実態をよく知っている者の意見を聞くことができる。
（記録書の作成）
第７条 人事評価の記録は，人事評価記録書（以下「記録書」という。）として，職員ごとに作成しなければならない。
（勤務評価の結果等の記録等）
第８条 評価実施者は，評価の結果その他必要な事項を記録書に記録し，評価調整者に提出しなければならない。
２ 人事評価を行うにあたっては，評価及び調整の結果を総括的に表示する評語を用いる。
３ 前項の評語は，３以上の段階に区分したものを用いるものとする。ただし，試用評価においては，２段階に区分したものを用いることができる。
４ 評価調整者が調整を行うときは，第１項から第３項までの規定に基づき行うものとする。
（記録書の修正）第９条 記録書は，調整が行われた後は事務上の誤りがあった場合を除き，その修正を行ってはならない。
（記録書の効力）
第１０条 記録書は，当該人事評価の対象期間における職員の勤務成績を示すものとする。但し，当該記録書の作成の日から２年を経過するまでの期間で，新たに記録書が作成されるまでの間は，当該期間に引き続く期間における当該職員の勤務成績を示すものとみなすことができる。
（記録書の保管等）
第１１条 記録書は，当該記録書に係る人事評価実施の時期から２年間保管するものとする。
２ 記録書は，公開しない。
（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，機構長が別に定２ この規程の解釈に疑義が生じたときは，機構長の定めるところによる。
附

める。

則

この規程は，平成年月日から施行する。

○評価スケジュール（案）
３．評価の種類及び実施日等（１）定期評価① 定期評価の対象職員，評価対象期間及び評価実施日は次のとおりとする。
評価の種類
定期評価

対

象

職

員

試用期間中の職員以外の者

評価対象期間評価実施日

4 月 1 日～3 月 31 日

12 月１日※ この要項において，人事交流により採用となった者は，試用期間中の職員には含ないものとする。
② 定期評価の流れ
定期評価に関するスケジュールは，概ね次のとおり行う。
なお，目標設定面談，評価記録書等の配付，回収等の期日については，その都度定め提出期限に間に合うように，評価実施者及び評価調整者が適宜設定するものとする。
月

職

員

評価実施者

評価調整者

自己目標設定（評価記録書に記入）

目標設定面談（目標設定に関する指導助 言)

目標設定関係の指示等

5
6
7
8

人事評価担当課
評価記録書の配付
評価記録書の回収

必要に応じ中間面談（目標達成のための助言・指導育成のための指導助言）

9
10

11

12

自己評価
（評価記録書に評価を記入）

評価記録書の再配付

人事評価面談(評価記録書記入内容確認)(職員へフィードバック)
評価実施（評価記録書に記入)

調整実施（評価記録書に記入)

評価記録書の回収（２）特別評価① 特別評価の種類，対象職員，評価対象期間及び評価実施日は次のとおりとする。

- 16 -

評価の種類対 象 職 員

評価対象期間

評価実施日
試用期間満了日の１月前までの期間
所長又は事務局長若しくは部長等が必要と認める日

試用評価

試用期間中の職員

採用日から評価実施の前日までの期間

臨時評価所長又は事務局長若しくは部長等が特に必要があると認める
職員

所長又は事務局長若しくは部長等が定める期間② 特別評価の流れ
特別評価については，自己目標の設定，目標設定面談，中間面談及び自己評価は行わず人事評価面談
及び職員へのフィードバックを行うものとする。
特別評価に関するスケジュールは，概ね次のとおり行う。
時期

職

員

評価実施者

評価調整者

人事評価担当課
評価記録書の配付

人事評価面談(評価記録書記入内容確認)(職員へフィードバック)

評価実施（評価記録書に記入)

調整実施（評価記録書に記入)

評価記録書の回収

４．評価者の守るべき原則（１）評価実施者及び評価調整者は公正かつ妥当な評価を行うために，次に掲げる事項に留しなければならない。
① 日常の観察及び指導によって得た資料その他，職員の勤務成績を公正に示すと認めらる資料に基づいて的確な判断を下すこと。
② 勤務実績を評価する場合に，職員の性格，能力等と混同しないこと。
③ 性格，能力及び適性を評価する場合に，勤務に関連のないものを考慮しないこと。
④ 評価の対象期間以外の時期における職員の行為等を考慮しないこと。
⑤ 人種，信条，性別，社会的身分，門地，政治的意見，政治的所属関係，学歴，経験，体条件等によって評価を左右しないこと。
⑥ 当該職員に対する従前の評価の結果によって影響されないこと。
⑦ 他人の評価，特に評価を受ける職員に対する思惑によって左右されないこと。
⑧ その他，評価の対象期間における職員の勤務成績以外の一切の要因によって左右されいこと。
（２）評価実施者及び評価調整者が陥りやすいエラーとしては，次のようなものがあるので意すること。
① 寛大化傾向② 中心化傾向③ ハロー効果・ 全体の評価が実際よりも上位の段階に集中すること。
・ 全体の評価が中位に集中すること。
・ 一つのことについて非常に優れている又は劣っているという印象より，他の全てが影響を受けてしまうこと。
④ 期末効果・ 評価対象期間全体でなく，評価対象期間の後半又は評価実施日の前の部下の勤務の状況を基に評価してしまうこと。
⑤ 推測による歪み ・ 主観的イメージによる推測を混ぜて評価すること。
・ 評価を行う者が，自分自身を基準として評価してしまうこと。
⑥ 対比誤差例えば，企画力の非常に優れた上司が，部下の企画力を不当に低く評価してしまうこと。また，逆の場合もある。
⑦ 論理的誤差・ 関連のありそうな項目について，同一あるいは類似した評価をししまうこと⑧ 逆算化傾向・ はじめから部下の総合的な評価を頭の中に描いて評価を行い，その総合的な評価に合うように各項目の評価をしていくこと。

(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，研究所長の裁量に委ねる。各研究所においては，
運営体制，職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。
【12】
・各研究所は，役員会から職員配置の付託を受けたことにより，所長裁量により新規採用者を決定できる特任教員や，所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など，外部の有能な人材をタイムリーに登用することができるシステムを構築した。また，研- 17 -

究職員の配置については，各研究所の特性に応じた諸活動（研究・教育，事業，社会貢献等）を実施するための組織改組や人員の再配置を実施し，事務系職員の配置においては，本部及び各研究所間の業務の円滑な実施を目指し，逐次，改組やグループ制の導入など組織の見直しを行った。
■ 極地研

管理運営戦略タスクフォース■ 情報研「チーム」制の導入
H18.09.21「チーム」制の導入について

１．事務組織の現状
現在，事務組織は 3 部 8 課体制で構成されている。また，課については，業務ごとに細分化された係で構成され，事務組織全体では 29 係が存在している。
現在の係制は，専門性の向上が図れるという優れた面もあるが，縦割り意識を助長し，自らの係のことのみにしか関わらない，係間の業務量の格差，新たな課題への対応が遅れるなどの弊害もある。
また，新たな業務及び業務量の増大，平成 18 年度からの 5 年間での人件費 5％削減を掲げた政府の総人件費抑制(人員削減)への対応等の課題が生じている。
２．.対応方策
このような状況に適切に対応するためには，硬直化した従来の係制を見直し，現有する人材を適切に活用しうる事
務組織体制を構築・再編することが喫緊の課題である。
このため，業務の大括り化による事務の効率化・合理化および繁忙・閑散期の業務の平準化，柔軟で機動的な組織体制とするため，従来の「係」制を廃止し，一定の業務を包括した大括りの「チーム」制を導入することとする。
３．.導入によるメリット
導入によるメリットは次のことが考えられる。
○少ない要員を「チーム」として束ねることにより，柔軟で機動的な事務執行が可能となることが期待されること。
○各職員については，特定領域の専門性を高めるとともに，関連領域に係る基本的な知識・応用力を育成できること。
○組織面では，チーム全体としての専門性・総合力の向上が図れること。
4.導入に当たっての留意点
導入に当たっては，次のことについての懸念があり，これらへの対応を踏まえた制度設計が必要である。
○担当者の責任を明確にしないとチーム内に業務処理量の差が出やすいこと。
○チーム内の一部の職員に業務が集中する傾向が発生し得ること。
○外部から組織の業務範囲や内容がわかりにくいこと。
○係制よりも人数が多いため，責任が不明確になりやすいこと。
5.チームの形態(1) 各課の状況により，1 または複数のチームを置く。
(2) 責任，指示系統の明確化，業務の進捗状況の調整等のため，チームにはチームリーダーを置く。
なお，チームリーダーには，チーム内での判断の迅速化を図るため，これまでの「課長補佐」の権限に課長の権限の一部を加えた「副課長」を当てることとする。
6.職名- 18 -

職員個人には，処遇上の位置付けとして次の職名（肩書き）を与える。
○課長，○副課長，○専門員，○係長，○主任，○係員
なお，当面は個人の業務内容を明示するため，例えば係長（○○○担当）と対外的には表示することとする。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策・研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。
【13】
・研究教育職員については，各研究所とも法人化後に採用したすべての助手（遺伝研は一部助教
授を含む）に任期制を導入するなど，任期制の適用の拡大を図り，外部資金による若手研究員の採用においても積極的に任期制を適用することとし，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設けたほか，従来の非常勤職員制度を見直し，新たに平成 19 年度に有期の雇用制度である特定有期雇用職員制度等を構築し導入した。当該制度に基づき，任期付の研究者 256 名（うち外部資金による者 147 名）を採用した。
・採用に当たっては，原則として公募とし，本部，各研究所及び各関係学会のホームページ（以下「HP」という）に公募情報を掲載するほか，研究者人材データベースへの掲載，関係機関
への文書または電子メールの送付等を適宜実施して広く周知した。また，国籍を採用条件としないなど国際公募を視野に入れた広範な募集を行った。
■ 特定有期雇用職員・有期雇用職員制度等による採用実績
採用種別
特任
教授

特 任
准教授

特任
講師

特任
助教

特任
助手

特任教員
(称号なし)

特任研究員(称号なし)

リサーチ・その他
アシスタント

極地研

2

0

0

0

1

0

15

13

0

情報研

13

13

0

0

2

0

60

48

13

統数研

0

0

0

0

0

0

10

10

0

遺伝研

1

0

0

2

0

0

90

49

0

新領域融合研究センター

0

3

0

1

1

0

34

3

0

統合データベースセンター

1

2

0

0

0

0

3

4

0

知的財産本部

0

0

0

0

0

0

2

0

0

■ 研究教育職員の国際公募の実績
採用人数（人）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

極地研

0

0

0

0

情報研

0

0

0

0

統数研

0

0

1

5

遺伝研

0

0

0

0

- 19 -

(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策① 事務職員・技術系職員等の採用について
・事務職員・技術系職員の採用は，一般公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。
・また，専門的能力を必要とする職種への人材を確保するため，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。
【14】
・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験を活用し，各年度とも若干名の採用を行った。極地研においては各年度とも，南極観測隊の要員として医療，機械，調理等の能力・資格の保有者を対象に選考採用を実施した。そのほか，平成 18 年
度には特任専門員及び特任技術専門員として専門的能力を有する人材の確保を可能する特定
有期雇用職員制度を検討し，平成 19 年度に実施した。極地研では，22 名の南極地域観測隊員
候補者としてを採用した。情報研では，高度の専門的知識を有する人材を確保する体制を整え，特任専門員 1 名を採用したほか，広報，ネットワークの専門的能力を有する者を対象に特任専門員の選考採用を行った。統数研では，技術職員の採用について，選考の必要性を精査した
後，取扱を整備し「統計科学技術センター技術職員の選考採用に関する取り扱いについて」を制定した。遺伝研では，実験等の実務経験のある研究支援推進員を各研究室へ 14 名採用するとともに，知的財産関連業務の経験者を有期雇用職員として 1 名採用した。
■ 国大法人等職員採用試験による採用状況
平成 16 年度（※）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

事務職員

技術職員

事務職員

技術職員

事務職員

技術職員

事務職員

技術職員

機構本部

0

0

0

0

2

0

0

0

極地研

0

0

1

0

0

0

0

0

情報研

1

0

0

0

0

0

0

0

統数研

1

0

0

0

0

1

0

1

遺伝研

1

0

0

0

0

0

1

0

（※平成 16 年度は国家公務員試験による採用）② 事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。
【15】
・機構本部では，課長補佐研修，人事評価研修，労働法関係研修，財務会計研修，救命講習，メンタルヘルスセミナーを開催（または共催）したほか，他法人等開催の各種研修に職員を参加させた。各研究所においては，英会話研修，ビジネス・スキル研修，接遇研修等を実施したほか，極地研では南極観測隊員に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした総合訓練を実施した。
■ 職種に応じた専門的研修の主な実施・参加状況
機構本部

MHM 知的実践セミナー 著作権＋IT・エンタテインメントコース
平成 19 年度大学マネージメントセミナー【企画・戦略編】- 20 -

極地研

平成 19 年度大学マネージメントセミナー（リスクマネージメント編）
経営の効率化等に貢献するためのセミナー
平成 19 年度放送大学第１学期学生（英語基礎Ａ）

情報研

英会話研修
ビジネス・スキル研修
情報システム統一研修

統数研

情報セキュリティに関する講習会
財務会計研修情報システム統一研修
ビジネス文書研修

遺伝研

東海・北陸地区国立大学等技術職員合同研修(生物・生命コース)
実験動物関係教職員高度技術研修(実験動物を用いた機能評価)③ 国立大学法人等との人事交流に関する計画
・各研究所は，これまで，ブロック内の国立大学等と人事交流を行ってきており，今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行っていく。
・また，職員の研修は，労力・経費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた研修も実施していく。
【16】
・組織の活性化のための施策として人事交流を積極的に行い，文部科学省及び東京大学をはじめとする国立大学法人等から事務職員を受入れた。また，職員の研修は効率化，経費削減，相互啓発の観点から他法人主催の研修へ参加するほか，他機構との共催を提案・実施し，自ら企画が必要な研修は独自に企画開催し職員の資質向上に寄与した。
■ 事務職員･技術職員等への研修実施状況（件）

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

機構本部

9

21

37

30

極地研

7

15

16

17

情報研

8

18

22

14

統数研

3

14

12

15

遺伝研

2

10

9

3

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，各研究所に対する評価等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。
・給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。
・機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 年度までに概ね 4％の人件費の削減を図る。
【17】
・人件費の一部機構留保等の検討については平成 20 年度以降の取組を予定している。
【18】
・給与については，従前の特別昇給・勤勉手当の制度を活用しつつ，人事評価に関する WG に
- 21 -

おいて，個人の評価を給与に反映させるシステムの検討を行った。
【19】
・福利厚生の充実については，従来から実施している救急薬品やスポーツ用品の購入に加え，所内職員を対象としたアンケートを実施するなど，逐次福利厚生経費の有効利用を検討し，生活習慣病予防研修会
及び e ラーニングによる職員研修等使途を拡大し福利厚生の充実に努めた。
■ 福利厚生費の使用状況(千円)

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

部

65

47

45

148

極地研

207

216

220

203

情報研

2,868

5,944

6,840

6,420

統数研

150

154

151

82

遺伝研

2,065

2,071

2,045

2,796

累

5,355

8,432

9,301

9,649

本

計

【20】
・総人件費改革の実行計画の第一段階は研究所毎に削減策を立て実施することを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。統数研
では，前年度実績額を基礎とした人件費試算を基に，人事計画「イノベーション ISM」を策定し，職員の若年層化を図った。その他，人事異動に伴う欠員補充の一時保留や，ノー残業デーの周知徹底に取り組んだ。その結果，総人件費削減計画の対象となる平成 19 年度実績額は3,857,032 千円であり，平成 17 年度人件費予算額からの削減率は約 4.6%であった。
■ 機構全体の人件費削減計画及び削減実績
中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標額
1.中期計画に記載された（平成 21 年度までの）削減目標値：

概ね 4 ％

2.総人件費改革の基準となる平成 17 年度人件費予算相当額：

4,045 百万円

3.今中期目標期間中（平成 21 年度まで）削減影響額：

202 百万円

4.平成 19 年度に予定されている人件費削減影響額：

40 百万円年度
平成 17 年度 (A)

削減目標額(千円)

達成目標となる人件費

削減目標値

－

－

－

4,044,860

平成 18 年度

40,4494,004,411

概ね 1％

平成 19 年度

40,4493,963,962〃

平成 20 年度

40,4493,923,513〃

平成 21 年度

40,4493,883,064〃

202,245－

計○

予算額(千円)－

概ね 4％削減実施状況

総人件費改革の基準となる平成 17 年度人件費予算相当額 (A)4,044,860 千円

平成 19 年度人件費支出額(B)3,857,032 千円

削減実績額 (C)=(A)－(B)△187,828 千円

削減実績率 (C)／(A) × 100%

△4.6％

- 22 -

■統数研・イノベーション ISM

統計数理研究所は，情報化の時代に即した統計数理の研究を推進するとともに，大学共同利用機関としての機能強化のために，2006年度から2008年度まで3年度に渉る一連の人事募集を実施します。最先端の統計研究資源と共同研究のシステムを活用して統計数理の理論・方法あるいはその応用の研究を推進し，新しい統計数理の世界を開拓することによって，広く学術の世界に貢献しようとする，高い志を持った研究者の積極的な応募を期待します。

統計数理研究所が求める人物像【教授・助教授】
・大学共同利用機関としての研究所の活動や運営に強い意欲と責任感を持っている人
・今後の統計数理の研究のあり方に明確なビジョンを持ち，それを実現する意欲と能力・実績を備えている人【助手】
・新しい統計数理の理論・方法を開拓する意欲と能力を持った人
・統計数理研究所の研究プロジェクトに参加して統計数理の研究を推進する意欲と能力を持った人

募集の方法
人事公募は3年度に渉って計画的に実施します。原則として細かな研究分野を特定せず，優秀な人材確保や大学共同利用機関としての不可欠の機能を維持・発展できる人材の確保を主眼とします。3年間の募集人員総数は，教授・助教
授・助手合計で10名程度を想定しています。募集の詳細については，公表される募集要項でご確認ください。なお，
学校教育法の改正に伴い，採用時には助教授は准教授に助手は助教に名称変更される予定です。

④ 事務等の効率化・合理化に関する目標(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。
一元化・集中化になじまない研究所固有の業務を遂行するため，各研究所に所要の職員を配置する。
【21】
・業務の一元化については，機構発足時の本部事務局設置の際に検討し，経理事務等を本部にて一元処理することとした。これに伴い，各研究所では,総務課及び会計課の改組，係の統廃合を行った。機構発足後も事務効率化についての WG において検討を続け，一元処理する業務を逐次追加した。
・統数研及び極地研の立川移転の本格化に伴い，平成 17 年度に機構本部に施設課を設置し，体制強化を図った。また，立川移転後の両研究所の事務組織の合理化について機構全体で検討した。また，移転後の事務部門の合理化について機構本部及び両研究所で検討を行った。
・本部においては，企画・評価体制の一元化による充実，監査部門の独立性の担保のための改組を検討し平成 20 年度から実施することとした。
・情報研では，効率的な組織運営及び人件費削減等への対応として，各職員の専門性と応用力を高め，組織としての総合力の向上を目的としたチーム制の導入による事務組織改編計画を策定
し，平成 19 年度に実施し，事務職員の再配置を行った。
・遺伝研では，競争的資金に係る研究活動における不正防止等の観点から，業務分担の見直しを- 23 -

図り平成 19 年度は，事務組織等の配置を検討するとともに会計課の係名称と業務分担の変更を実施した。また，平成 20 年度からの事務組織の再編に向けて検討し，具体的な組織案を策定した。
■ 本部事務局にて一元処理する業務
分野

業

総務関係

・共済業務
・人事システムの運用・法人文書管理ファイルの管理・一部競争的資金獲得のための窓口業務

会計関係

・支払処理
・給与計算
・収支計画・資金計画
・資金運用
・監査
・財務会計システムの運用
・職員宿舎
・会計検査院等外部対応
・税務処理

その他

・評価への対応- 24 -務■ 本部，各研究所の事務組織の見直し状況○本部，研究所の組織図
機構本部組織図改組・廃止組織平成16年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成17年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部
事務局

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開委員会

国立情報学研究所

研究協力・国際交流委員会

総合企画室

国立遺伝学研究所

知的財産本部

総務課

課長補佐

総務係

事務局

利益相反委員会

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

統計数理研究所

情報公開委員会
研究協力・国際交流委員会

国立遺伝学研究所

総務課

課長補佐

総務係
企画・法規係

企画・法規係
人事・労務係

人事・労務係

研究協力・大学院係

研究協力・大学院係
広報・情報担当

広報・情報担当
財務課

課長補佐

財務課

総務係

課長補佐

総務係
予算・決算係

予算・決算係

経理係

経理係
経営・評価支援室*

経営・評価支援室*

評価係*監事対応及び内部監査担当

経営分析係

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

評価係

施設課

経営分析係

課長補佐

施設係

当機構により設置が定められている会議等

改組・廃止組織

平成18年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成19年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部
事務局

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開委員会

国立極地研究所

研究協力・国際交流委員会

国立情報学研究所

コンプライアンス委員会
総合企画室

国立遺伝学研究所
知的財産本部総務課

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

課長補佐

研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務係
企画・法規係

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会

事務局

総務課

課長補佐

研究教育・広報係

研究教育・広報係
財務課

課長補佐

総務係

財務課

課長補佐

決算係

*監事対応及び内部監査担当
施設課

課長補佐

経理係
経営・評価支援室*

評価係*監事対応及び内部監査担当

経営分析係
施設係

施設課

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等- 25 -

総務係
決算係

経理係
経営・評価支援室*

総務係
人事・労務係

人事・労務係

課長補佐

評価係
経営分析係
施設係

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成16年度
管理部

総務係

総務課
専門員

改組・新設組織平成17年度
管理部

総務係

総務課

人事係

人事係

専門員

学術振興係

学術振興係

広報係
会計課
課長補佐

事業部

広報係

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

総務係

極地設営室

用度係

用度第二係

資産管理係

施設係

施設係
事業部

企画係

企画課

業務係

業務係

環境企画係

環境企画係
極地設営室

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（安全・医療担当）

専門職員（安全・医療担当）

輸送担当

輸送担当

生活担当

生活担当

設備担当

設備担当

図書係

情報図書室

総務係

課長補佐

用度第一係

企画係

企画課

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

図書係

情報図書室

改組・廃止組織

平成18年度
管理部

総務係

総務課
専門員

課長補佐

事業部

企画課

管理部

人事係

専門員

人事係
学術振興係

広報係

広報係
専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課
課長補佐

総務係

総務係

用度係

用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

企画係

事業部

企画係

企画課
専門員

業務係
環境企画係
極地設営室

総務係

総務課

学術振興係

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

改組・新設組織平成19年度

業務係
環境企画係

極地設営室

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（輸送（車両、航空））担当

専門職員（輸送（車両、航空））担当

設備担当

情報図書室

図書係

情報図書室

- 26 -

図書係

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成16年度
開発・事業部

企画調整課

課長補佐

企画調整係

開発・事業部

企画調整課

課長補佐

基盤整備係

課長補佐

研修係
ネットワーク課

計画係

課長補佐

運用係

課長補佐

セキュリティ係

目録情報管理係

コンテンツ課

課長補佐

学術情報サービス係

管理部

総務課

学術ポータル係
開発推進室

学術情報形成第一係

課長補佐

学術情報形成第一係

学術情報形成第二係

学術情報形成第二係

学術コミュニケーション係

学術コミュニケーション係

管理部

総務係

総務課

課長補佐

法規・評価係

課長補佐

人事係

司計係

会計課

課長補佐
(監査室)

経理係
課長補佐
（契約室)

用度係

研究協力課

課長補佐

研究協力係

国際課

課長補佐

国際企画係

広報普及課

課長補佐

企画・広報係

施設係

施設係

研究協力課

課長補佐

研究協力係

国際課

課長補佐

国際企画係

広報普及課

課長補佐

企画・広報係

国際・研究協力部

大学院係

大学院係

国際交流係

国際交流係

成果普及係

成果普及係

情報資料係

情報資料係

研究成果普及推進室

研究成果普及推進室

改組・廃止組織

平成18年度
開発・事業部

企画調整課

司計係
経理係

用度係

国際・研究協力部

総務係
法規・評価係

人事係
会計課

目録情報管理係
学術情報サービス係

学術ポータル係
開発推進室

計画係
運用係

セキュリティ係
コンテンツ課

企画調整係
基盤整備係

研修係
ネットワーク課

改組・新設組織平成17年度

平成19年度

課長補佐

企画調整係

専門員

連携システム係

企画推進本部

改組・新設組織

ディレクター(企画推進担当)

企画チーム

ディレクター(広報戦略担当)

広報普及チーム

総務課

総務・評価チーム

会計課

予算・決算チーム

研究教育促進課

研究促進チーム

研修係（連携システム推進室）

ネットワーク課

課長補佐

システム管理係
計画係
運用係

総務部

セキュリティ係
コンテンツ課

課長補佐

人事労務チーム

コンテンツ企画係
学術ポータル係
学術情報形成第一係

経理チーム
学術情報形成第二係
課長補佐

目録情報管理係

国際・教育支援チーム

学術情報サービス係

管理部

総務課

課長補佐
(企画・
評価室)

外部資金チーム

総務係
法規・評価係

課長補佐
（人事・
労務室）

人事係
学術基盤推進部

職員係
会計課

課長補佐

基盤企画課

司計係

総括・研修チーム
連携システムチーム

経理係
学術ネットワーク課

用度第一係

SINET運用チーム

用度第二係
施設係
国際・研究協力部

研究協力課

課長補佐

国際課

課長補佐

SINET推進チーム

学術コンテンツ課

研究協力係

コンテンツチーム
図書館連携チーム

大学院係
情報基盤センター

国際企画係

広報普及課

課長補佐

情報資料チーム
所内情報環境整備チーム

国際交流係
企画・広報係
成果普及係
情報資料係
研究成果普及推進室- 27 -

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成16年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

庶務係

改組・新設組織平成17年度

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

総務係

会計課

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

技術第一係

技術課

※技術課は統計科学技術センターに統合

技術第二係
技術第三係
技術第四係

改組・廃止組織

平成18年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

庶務係

改組・新設組織平成19年度

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

会計課

総務係

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

- 28 -

事務組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織平成16年度

管理部

総務課

管理部

総務係

改組・新設組織平成17年度

総務課

課長補佐

総務係
人事係

人事係

研究協力係
課長補佐

研究協力係
共同研究係
共同研究係
専門職員（知財権担当）

会計課

技術課

課長補佐

動物班

総務係

会計課

課長補佐

用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

第一技術係

技術課

課長補佐

動物班

植物・微生物班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班
機器班

第一技術係
第二技術係

第二技術係

植物・微生物班

会計総務係

用度係

第一技術係

第一技術係
第二技術係
第二技術係

平成18年度

管理部

総務課

改組・廃止組織

課長補佐

総務係

専門員

人事係

研究
推進室

管理部

総務課

課長補佐

総務係

専門員

人事係

研究
推進室

研究協力係

研究協力係
共同研究係

共同研究係
会計課

課長補佐

会計課

会計総務係

課長補佐

調達係

資産管理係

施設係

施設係

専門職員

専門職員

課長補佐

動物班

技術課

第一技術係

課長補佐

動物班

植物・
微生物班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

第一技術係
第二技術係

第二技術係
植物・
微生物班

会計総務係
決算・監査係

用度係

技術課

改組・新設組織平成19年度

機器班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係

- 29 -

(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
・事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散していることから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワーク構築による情報の共有化を推進し，また，会議資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る業務の事務手続きについて，
決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素化を図る。
【22】
・スケジュール管理・会議室予約のためのグループウェア導入，事務手続用の HP 設置など本部
事務局，研究所ともに事務情報化を積極的に推進し，事務処理の迅速化，効率化及び情報の共有化を図った。また，機構全体で事務情報化の WG を立ち上げ，TV 会議システムの導入に関する費用対効果の調査，現行人事・給与システムのリプレイス，財務会計システムの機能増強
及び関連機器のバージョンアップ等を検討・実施した。その他，ペーパーレス会議の導入を進め，事前の資料配布により会議の効率的運用とともに経費削減，情報の共有・アーカイブ化を図った。情報研では，事務組織改編計画に基づき，所内の情報環境整備を効率的に行う組織として，情報基盤センターを平成 19 年 4 月に設置した。19 年度には，機構共通の会議である研究所長会議及び事務協議会の会議資料の機構スタッフページへの掲載の開始など情報の共有化，極地研では，一般データ資料のデータベース化，共有化を図るための検討，また，個人
アカウントの発行よる共有資源へのアクセス制限を行うシステムの構築，統数研では，パンフ
レット・年報等の電子化・情報共有，オンデマンド印刷のためのシステムの導入を実施した。
・業務の事務手続きの簡素化については，財務会計事務において，事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲等を検討し，平成 18 年度に会計規程等関連規程の整備に加え，財務会計事務の委任に関する規程を制定し，本部・研究所の役割分担の明確化，決裁プロセスの簡素化・効率化を図った。
・情報研では，各課における現状調査を行い，その結果を基に専決事項の見直しを行い，決裁事
務の簡素化を行った。また，電子印影の使用等について，手続きの明確化を行うとともに，デジタル化した電子印影を用意することで，定型的もしくは大量に作成する文書等に利用できるようにし，文書等作成の効率化を図った。
■ 情報基盤センターに関する説明資料
国立情報学研究所情報基盤センター設置規程（目的）第１条 国立情報学研究所（以下「研究所」という。）に，所内の情報環境及び図書室の整備等を行う
ために情報基盤センター（以下「センター」という。）を設置する。
（業務）
第２条 センターは， 次の各号に掲げる業務を行う。
一 所内における情報環境の整備・運用・管理に関すること。
二 所内における情報セキュリテイに関すること。
三 図書室の整備・運用等に関すること。
（組織）
第３条 センターは，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 研究教育職員 若干人
二 事務職員又は技術職員 若干人
２ 前項第1号のセンター員は，所長が委嘱する。
（任期）
第４条 前条第1項第1号のセンター員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
２ 前条第1項第1号のセンター員に欠員が生じた場合の補欠のセンター員の任期は，前任者の残任期間とする。

- 30 -

（センター長）
第５条 センターにセンター長を置き，前条第1項第1号のうちから所長が指名する。
２ センター長に事故あるときは，あらかじめセンター長が指名する委員がその職務を行う。
（委員会）
第６条 センターに，センターに関する重要事項を審議するため，国立情報学研究所情報基盤センター
運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
（プロジェクトグループ）
第７条 センターに，第2条各号に掲げる事項を処理するため，プロジェクトグループを置くことができる。
２ プロジェクトグループに関し必要な事項は，センター長が別に定める。
（事務）第８条 センターに次の各号に掲げる組織を設置する。
一 所内情報環境整備チーム
二 情報資料チーム
２ センターの事務は，総務部研究教育促進課及び学術基盤推進部の協力を得て，前項の各チームにおいて
処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，センターの運営等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

「国立情報学研究所の事務分掌について」（抜粋）【４】情報基盤センター
１ 所内情報環境整備チーム（１）所内の情報セキュリティポリシーの策定事務，啓蒙，普及，監視に関すること。
（２）所内ＬＡＮ機器の整備，導入，管理及び運用に関すること。
（３）所内共有の情報機器及びソフトウェアの管理及び保守に関すること。
（４）事務情報化の共有物品等の管理及び運用に関すること。
（５）情報セキュリティ委員会の庶務に関すること。
（６）情報基盤センター運営委員会の庶務に関すること。
２ 情報資料チーム（１）情報資料の収集，整備，保存及び利用等に関すること。
（２）図書室の整備及び運営に関すること。
（３）図書室の情報処理システムに関すること。
（４）図書館資料の相互貸借に関すること。
（５）研究所刊行物の管理保管に関すること。
（６）その他情報資料チームに係る調査，報告等に関すること。
（７）図書室運営委員会の庶務に関すること。

■ 統数研における印刷オーダーシステム
・在庫を持つ必要の無い印刷オーダーシステムであり，PDF ファイルを一括管理し，必要に応じた少部数の増刷や，教職員が適宜ダウンロードし，電子的に配付することが可能なシステムである。
■ 研究所内のネットワーク管理について,実施手順等の検討状況
・遺伝研では，機構で制定した情報セキュティーポリシーに基づき研究所内のネットワー
ク管理について研究所の具体的な実施手順を電子計算機委員会において検討した。

- 31 -

■ 決裁手続の見直し状況
財務会計事務の委任に関する規程
情報・システム研究機構財務会計事務の委任に関する規程
平成 19 年 4 月 1 日制定（目的）
第 1 条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）の財務及び会計事務の委任について必要な事項を定めることを目的とする。
（経理事務の委任）
第 2 条 会計規程第 7 条第 4 項に規定する経理事務の委任については別表 1 のとおりとする。
２ 前項に定める経理事務の委任を受けた職員は，別表１により決裁権限を委譲することができる。
（資産管理事務の委任）
第 3 条 会計規程第 36 条の 2 第 3 項に規定する資産管理事務の委任については別表２とする。
２ 前項に定める資産管理事務の委任を受けた職員は，別表２により決裁権限を委譲することができる。
（契約事務の委任）
第 4 条 会計規程第４１条の２第２項に規定する契約事務の委任については別表 3 のとおりとする。
２ 前項に定める契約事務の委任を受けた職員は，別表 3 により決裁権限を委譲することができる。この場合には様式 1 により決裁権限を委譲した事務及び決裁者を機構長に届け出なければならない。
３ 前項により届け出た決裁権限を委譲した事務及び決裁者を変更又は取り消す場合も前項同様届け出るものとする。
４ 第 1 項については，会計規程第 41 条の 2 第 3 項により予算責任者等が軽微な取引について契約事務を行う場合を除く。
５ 前項における軽微な取引とは，消耗品で 1 点又は役務契約で 1 件 10 万円未満，総額 100 万円未満の契約をいう。
（改廃）第 5 条 この規程の改廃は，機構長が行う。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

別表３
本
権限事項

契約 事 務の 委任 （財 務課 ・ 会計 課 所 掌 ）

契約

内

規程におけ
る権限者

容

部

委任規程に
よる受任者

決裁権限
の委譲の
可否

機 構 長

×

事務局長

研究所
委任規程に
よる受任者

決裁権限
の委譲の
可否

×

研究所長

×

機 構 長

×

研究所長

×

事務局長

×

管理部長

×

事務局長

○

財務課長

管理部長

○

会計課長

決裁者

決裁者

官報等公告・公示伺【機構長名義】
機構

金額制限なし（個別に掲載する場合）

金額制限なし機 構 長

入札伺・随意契約伺・補助金等交付申請伺・実施報告伺（電子決裁・紙決裁）
政府調達及び土地・建物・その他
重要な財産の増減にかかる契約

金額制限なし上記以外の調達

見積額が500万円以上（入札を実施する場合）

見積額が500万円未満（入札を実施しない場合）

見積額が50万円以上～
500 万円未満

財務課長○

様式により届出

会計課長○

様式により届出

見積額が50 万円未満

財務課長

○

様式により届出

会計課長○

様式により届出

機 構 長

○

事務局長

研究所長

○

管理部長

事務局長

○

財務課長

管理部長

○

会計課長

事務局長

×

管理部長

×

事務局長

○

管理部長

○

財務課長

×

会計課長

×

（機 構 長）

入札実施者・仕様等説明者
政府調達及び土地・建物・その他
重要な財産の増減にかかる契約（機 構 長）

上記以外の契約
予定価格調書《入札伺，契約決議伺等添付》
政府調達及び土地・建物・その他
重要な財産の増減にかかる契約

金額制限なし上記以外の調達

見積額が500万円以上（書面で作成する場合）

見積額が500万円未満（書面での作成をしない場合）

見積額が50万円以上～
500 万円未満

財務課長○

様式により届出

会計課長○

様式により届出

見積額が50 万円未満

財務課長

○

様式により届出

会計課長○

様式により届出（機 構 長）

財務課長

会計課長

契約等決議伺（電子決裁・紙決裁）
政府調達及び土地・建物・その他
重要な財産の増減にかかる契約

金額制限なし

機 構 長

×

研究所長

×

補助金，受託等に関わる契約

金額制限なし

機 構 長

×

研究所長

×

上記以外の調達

見積額が500万円以上

事務局長

×

管理部長

×

（契約書面を作成する場合）

見積額が500万円未満

事務局長

○

財務課長

管理部長

○

会計課長

（契約書面を作成しない場合）

見積額が50万円以上～
500 万円未満

財務課長○

様式により届出

会計課長○

様式により届出

見積額が50 万円未満

財務課長

○

様式により届出

会計課長○

様式により届出（機 構 長）- 32 -

契約書（請書等）の締結名義

監督
検査(監督との兼務は認めない)

政府調達及び土地・建物・その他重要な財産の増減にかかる契約【機構長名 金額制限なし
義】

－

機 構 長

×

研究所長

×

補助金，受託等に関わる契約【機構長名義又は機構長，研究所長併記名義】

金額制限なし

－

機 構 長

×

研究所長

×

上記以外の調達【機構長名義又は機構長，研究所長併記名義】

契約額が500万円以上

－

事務局長

×

管理部長

×

上記以外の調達（契約書面を作成する場合）契約額が500万円未満【機構長名義又は機構長，研究所長併記名義】

－

財務課長

×

会計課長

×

一般的な契約

金額制限なし経理責任者

×

専門的知識が必要なもの等

金額制限なし

経理責任者○

一般的な契約

金額制限なし経理責任者

×

専門的知識が必要なもの等

金額制限なし

経理責任者

○

機 構 長

×

個別単価の設定

機 構 長

×

研究所長

×

特別単価での謝金支給伺

機 構 長

○

事務局長

研究所長

○

管理部長

統一単価，個別単価での謝金支給伺

事務局長

○

財務課長

管理部長

○

会計課長

謝金支出決裁（完了報告等）

事務局長

○

財務課長

研究所長

○

会計課長

経理責任者

個別に指定

経理責任者

×

経理責任者

○

経理責任者

×

経理責任者

○

個別に指定

経理責任者
個別に指定

個別に指定

謝金支給伺・報告・単価設定・基準の改廃
統一単価の変更，謝金支給取扱基準の改廃，特別単価の決裁，個別単価の届出受領
契約

機構長

（機構長）

(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシングを積極的に推進する。また，外部の専門家（弁護士，公認会計士，社会保険労務士等）と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。
【23】
・費用対効果を勘案のうえ，共済業務におけるレセプトの処理業務，財務会計システム，事務情報系の各種サーバー，ネットワーク関連機器の保守・運用管理，Web コンテンツや概要のデザイン，一般事務処理職員の派遣契約など業務の外部委託を行った。また，弁護士，税理士，
社会保険労務士等外部の専門家との顧問契約や業務委託契約を結び，一般職員では対応が難し
い専門的な業務の処理に対応した。遺伝研では，広報を担当する知的財産室にデザイン担当職員を配置し，要覧及び一般公開，公開講演会等のポスター，リーフレット等のデザインを行い広報戦略の充実を図った。
・契約の見直しにも取り組み，研究所毎に契約していた社会保険労務士の顧問契約について，弁護士との顧問契約同様に機構全体の一括契約に変更し業務の効率化とともに契約事務の省力化を図った。
■ 大石研修施設に関する委託契約見直しの内容
・極地研では，大石研修施設の管理業務の委託者を変更する予定であり，管理業務の見直し及び，管理委託期間の見直しを検討しているが，新規委託業者が決定していないため，施設維持のコストパフォーマンスを含め，現在も引き続き検討中である。

- 33 -

■ 統数研による複数年度契約への変更による経費削減効果①守衛及び受付業務

平成 18 年度契約金額

6,214,415 円

平成 19 及び 20 年度契約金額

11,760,000 円

単年度換算額5,880,000 円

（節減額）
②清掃業務

△

平成 18 年度契約金額

3,066,000 円

平成 19 及び 20 年度契約金額

6,058,500 円

単年度換算額3,029,250 円（節減額）③事務処理の軽減内容

334,425 円△

36,750 円

仕様書の作成,並びにコピー用紙の節約,さらには，入札公告事務が 1 回となり事務の軽減に繋がった。

■ 社労士の一括契約に向けた検討状況（研究所長会議（平成 18 年度第 10 回）議事要旨（抜粋）他）
情報・システム研究機構研究所長会議（平成 18 年度第 10 回）議事要旨
日 時
平成 19 年 2 月 6 日（火）13：30～15：15
場 所
情報・システム研究機構 事務局会議室
出席者
堀田機構長（座長）（構成員）藤井極地研所長,坂内情報研所長,北川統数研所長,小原遺伝研所長，
髙野事務局長，鈴木極地研管理部長，東情報研管理部長，萩原統数研管理部長，
丸山遺伝研管理部長（事務局）河野総務課長，能住財務課長，池田施設課長 他【議 事】（８）社会保険労務士の顧問契約について
機構長から，これまで社会保険労務士については，必要の都度個別に相談をしてきたところであるが，昨今，その頻度が増してきたことから，顧問契約を結んで迅速にアドバイスを受ける体制としたい旨発言があり，総務課長に説明を求めた。
総務課長から,資料８に基づき，一部研究所においては社会保険労務士と個別に契約している実態も見られるが,人事制度及び雇用の複雑化等に伴い,機構として経費削減の観点からも一括契約することを提案したい旨説明があり,原案どおり了承された。

情報・システム研究機構事務協議会（平成 19 年度第 10 回）議事要旨
平成 20 年 2 月 1 日（金）13:30～15:50
情報・システム研究機構 事務局会議室（機構本部）髙野事務局長，石田総務課長，植田財務課長，池田施設課長（国立極地研究所）鈴木管理部長（国立情報学研究所）東総務部長，塚本総務課長，篠山会計課長（統計数理研究所）萩原管理部長，黒川総務課長，北原会計課長（国立遺伝学研究所）丸山管理部長，猿渡会計課長
その他本部事務局関係者【議 事】（４）社会保険労務士との顧問契約について事務局長から，社会保険労務士との顧問契約について説明する旨発言があり，機構本部総務課長に説明を求めた。
機構本部総務課長から，資料４に基づき，平成 20 年度の社会保険労務士との顧問契約を結ぶにあたり，本年度から導入した機構全体による契約の効果を検討する必要があるが，その結果支障がなければ，平成 20 年度も本年度同様の契約を行いたい旨説明があった。
本件については，平成 20 年度は本年度同様の契約を結ぶこととし，了承された。

日 時
場 所
出席者

- 34 -

■ 社労士及び弁護士の利用状況実績

本

部

極地研
情報研
統数研
遺伝研

年度

社労士(問い合わせ回数)

弁護士(問い合わせ回数)

18

0

5

19

1

8

18

10

0

19

7

0

18

0

2

19

0

2

18

1

0

19

1

0

18

15

0

19

23

3

(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策
・平成 17 年度以降の事務職員新規採用資格試験は，国立大学法人等と共同して行うことを目指す。
【24】
・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験を活用し，各年度とも若干名の職員採用を行った。
■ 国立大学法人採用試験による採用実績・・・・・・・・・・(p.20 参照)- 35 -

(2)

財務内容の改善① 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①我が国の学術研究の中核をになう大学共同利用機関として，研究コミュニティと連携の上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設の提言に努める。
②研究活動の成果のひとつである外部研究資金獲得の重要性について研修会等により研究者の意識を啓発する。
③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバイス制度など，
外部資金獲得の戦略的体制を構築し，競争的研究資金への申請・獲得に努める。
④産業界や地域等との連携を促進するために，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進
を行う。
【25】
・機構長をはじめ各研究所長とも，関連する学会の理事会等に働きかけたうえで，関連省庁の有
識者会議などで，競争的研究資金制度の在り方や関連分野の科学政策の必要性の提言を行った。
情報研では研究所長が経済産業省の産官学連携ナショナルプロジェクト「情報大航海」の発起人となり，研究所としても本プロジェクトコンソーシアムの設立および平成 19 年度の準備に貢献した。更に 20 年度にはソフトウェア人材育成のためのプロジェクトを発展させるため，国内国外の有力大学との連携を図り新たな競争的資金への応募を行った。統数研では，所長がJST の 19 年度から開始された「さきがけ」のテーマ決定に関わった。遺伝研では，大学共同利用機関として遺伝研が取りまとめている生物遺伝資源委員会等において，ポスト「ナショナルバイオリソースプロジェクト」について研究コミュニティと密接に連携し，今後の制度・事業の在り方等を提言した。
■ 外部研究資金別の申請件数と獲得結果
平成 16 年度
申請
件数

獲得
件数

平成 17 年度

金額（千円）

融 科学研究費補助金
セ 民間等との共同研究

申請
件数

獲得
件数

平成 18 年度

金額（千円）

平成 19 年度

申請
件数

獲得
件数

金額
（千円）

申請
件数

獲得
金額
件数 （千円）101

700 23

8

12,520

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託研究

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託事業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金・寄附研究部門

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他競争的外部資金

0

0

0

1

1

2,600

1

1

2,600

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

統 科学研究費補助金
合 民間等との共同研究
D 受託研究B
受託事業
奨学寄附金・寄附研究部門
その他競争的外部資金
極 科学研究費補助金
地 民間等との共同研究
研
受託研究

1

1

200,000

1

1

758,000
137,57064

43

236,733 65

36130,540 54

27

107,360 50

32

0

0

0

0

0

0

1

1

3,084

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

5,935

1

1

5,236

受託事業

3

3

376,427

1

1

801

2

2

23,21811345

奨学寄附金・寄附研究部門

1

1

2,000

2

2

1,410

0

0

0

2

2

657

その他競争的外部資金

6

1

1,500

6

1

1,500

1

0

0

4

0

0

- 36 -

情 科学研究費補助金
報 民間等との共同研究
研 受託研究102

66

293,090 107

73

564,600 107

71709,010 113

73

6

6

9,045

5

5

37,095 101032,8659

953,4657

7

1,343,555 10101,361,741 10

10973,210 13

13

1,176,974

59,533

3

45,6794

40,382

3

26,812

3

3

奨学寄附金・寄附研究部門 28

28

39,972 16

16

24,512 33

33

31,580 12

12

7,442

13

13

447,312 13

13360,328 1717391,57915

315,2176240

95,310 70

40106,160 60

38

89,160 56

36

106,660

0

0

0

0

0

0

5

5

3,313

6

6

7,538

0

0

0

2

2

2,500

2

2

2,000

2

2

18,960

受託事業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金・寄附研究部門

5

5

3,040

7

7

7,050

3

3

3,750

3

3

4,700

受託事業
その他競争的外部資金
統 科学研究費補助金
数 民間等との共同研究
研 受託研究その他競争的外部資金
遺 科学研究費補助金
伝 民間等との共同研究
研 受託研究3

4

3732,520

2

2

3,023

1

1

25,9902

2

14,2902

242,52012983

1,477,750 161

90

1,060,210 112

90

1,013,560 102

70902,84010

1077,690 16

16

114,196 18

18

8,799 17

17

13,39920

20558,109 22

22602,159 20

20

476,205 24

24

938,135

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金・寄附研究部門 19

19

49,470 12

12

37,131 1818102,045 1515373,88119

19760,387 20

20

816,284 18

18671,351 14

14

671,351

受託事業
その他競争的外部資金

※

非該当箇所

【26】
・各研究所とも，外部資金の獲得増に向け，文部科学省担当者を講師とした制度説明会の開催，研究所全体会議，メール及び所内 HP を介した情報提供と周知により，申請の勧奨を実施した。
また，一部の研究所では外部資金の獲得状況を研究費配分の算定基礎に加えた。
・遺伝研では,平成 17 年度に設置した研究推進室を中心に外部資金の募集・受入・支出等の手続きを一元化するとともに，平成 18 年度においても更に業務の見直しを検討した。
■ 制度説明会の開催例
新領域融合研究センター所属職員

各位（CC：新領域融合プロジェクト PD，各研究所科研費担当者

各位）

来る 9 月 3 日(月)，国立極地研究所において，文部科学省研究振興局学術研究助成課長補佐を講師に科学研究費補助金の説明会が開催されますので，積極的にご参加されますようお願いします。
日時

平成 19 年 9 月 3 日(月)15：00～17：00

場

所

国立極地研究所

管理資料棟 6 階

講堂

講演内容

「科学研究費補助金の現状と課題について」講

文部科学省研究振興局学術研究助成課

師

課長補佐
対象者

石 田 雄 三氏

情報・システム研究機構，国立情報学研究所，
統計数理研究所，国立遺伝学研究所及び国立極地研究所の教職員

なお，他の研究所においても，各研究所所属職員を対象とした説明会の開催を下記のとおり予定しております。
詳細につきましては随時お知らせしますので，各勤務場所での説明会にご参加くださるようお願いします。
国立情報学研究所

9 月 20 日(木)頃開催予定(詳細は未定)

統計数理研究所

10 月 10 日(水)10：00~

国立遺伝学研究所

9 月 14 日(金)以降に開催予定(詳細は未定)- 37 -

2007 年 9 月 25 日
研究教育職員各位
研究推進室長平成 20 年度科学研究費補助金に係る説明会の開催について(通知)
標記の件について，下記のとおり説明会を開催しますので，御出席いただきますようお願いたします。つきましては，御出席者の氏名・職名・資料の必要部数を研究室ごとに取りまとめていただき，9 月 27 日(木)12 時までに，研究協力係（kenkyo-mail@lab.nig.ac.jp）まで御連絡願います。
記日時：2007 年 10 月 2 日(火)13：30～14：30

場

所：本館 2Ｆ会議室

説明内容：申請手続き，使用ルール，不正使用防止等について※説明資料は当日配布します。募集要項の配付は行いません。

■ 完成度の高い申請書作成へのアドバイスの内容
・新領域融合研究センターには，科研費申請に際し経験の少ない者が多く，申請にあたって申請資格等の問い合わせや，書き方について，事務から適切なアドバイスを行った。
・極地研では，文部科学省研究振興局学術研究助成課課長補佐を講師として，科学研究費補助金の現状と課題についての説明会を開催し，応募の際の留意事項等についても説明があり，申請書作成へのアドバイスを行った。
■ 外部資金チームの取組とその効果
・情報研では，科学研究費補助金については，応募前に説明会を開催し積極的な応募を呼びかけた結果，前年度から応募件数が増加した。特に，若手研究の申請数は前年度に比べ約 2 倍に増加し，若手研究者の外部資金獲得に対する意識の向上につながった。
【27】
・機構及び各研究所は，産学官連携推進会議やイノベーション・ジャパンをはじめとする関連イ
ベントの多くに出展し，最新の研究成果の発表を通して広く機構及び研究所の研究活動を宣伝した。また，大型プロジェクト研究のシンポジウムや研究所各種公開行事等においても研究成果の公開，広報活動を展開した。極地研では，総務省と地方公共団体等が連携した「未来フェスタ」に参画し，南極観測の成果を積極的に公開したほか，極地観測に関連する企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を継続して行った。
情報研では，19 年度は，神田古書店連盟の全面的な協力のもと構築している「Book Town じんぼう」における連携の一環として，「神保町へ行こう」サイト及び「本と街の案内所」での情報提供を行った。統数研では，高性能計算・ネットワーク技術・ストレージと分析のための国際会議「SC07」に出展し，研究成果の紹介を行った。遺伝研では，地元自治体が主催する
TLO 関連会議に積極的に出席するとともに学会主催のイベントにおいて専用ブースを設け成果の公開を行った。また，企業・研究機関等との共同研究について意見交換を行った。その他，
オープンハウスや見学者の受入等を実施し，研究成果の公開，広報活動を行うと共に企業や地域の研究ニーズの収集を行った。

- 38 -

■ 産学官連携推進会議等への参画
イノベーション・ジャパン 2007

第 6 回産学連携推進会議■ 研究成果公開のため実施，参加
名称

参加人数

実施回数

開始年月日

終了年月日

総開催時間数イノベーション・ジャパン 2007
－大学見本市－44,0001

2007.9.12

2007.9.14

24

アジア極地科学フォーラム(AFoPS)25

1

2008.3.14

2008.3.15

7
2 日間

情報研

オープンハウス

1,157

1

2007.06.07

2007.06.08

情報研

市民講座

1,302

8

2007.06.06

2008.02.12

CSI シンポジウム－最先端学術
情報基盤(CSI)の構築に向けて

300

1

2007.06.07

2007.06.08

国際会議 SC07(Super Computing2007)

9,000

1

2007.11.10

2007.11.16

56

統数研

2007 オープンハウス

72

1

2007.7.19

2007.7.19

8統数研

大学院説明会40

2

2007.7.19

2007.11.22

2

遺伝研

一般公開

6,000

1

2007.4.14

2007.4.14

7

遺伝研

オープンキャンパス

14

1

2007.8.21

2007.8.21

5(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①国立情報学研究所の一部有料の情報検索サービスについて，科学技術振興機構(JST)等との役
割分担に基づき，学術分野の社会貢献の視点を踏まえ，有料・無料を含め課金制度の在り方の検討を行う。
②特許，出版物，ソフトウェア，データベース，講座等の研究成果を活用することによる収入増加を図る。
【28】
・従来の情報検索サービスなどデータベース提供サービスを再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)」を平成 17 年から開始し，その後も，コンテンツの充実，機能の拡充，外部シ
ステムとの連携などに取り組んだ。当該サービスの課金制度については，他機関のサービス内
容を参考に，国内図書館，学協会関係者，海外の利用者から意見を収集のうえ，コンテンツの充実，機能の拡充とともに，クレジットカード決済の導入，積極的な広報活動を展開し，契約機関及び利用者の拡大とそれに伴う増収を実現した。

- 39 -

■ GeNii の実績
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

582

機関

679

機関

749

機関

個人登録ユーザ数

4,454

名

6,248

名

10,918

名

利用料収入

5,613 (万円)

契約機関数

8,769 (万円)

10,583 (万円)【29】
・発明規程の整備，知的財産本部の機能充実を進め，特許の取得を積極的に行うとともに，知的財産本部を中心に，技術移転のシーズとなる発明の発掘のため，知的財産全般の啓蒙活動を実施した。また，著作権収入の方途なども検討し，極地研では，南極観測事業関係の映像や出版物の権利化を図った。情報研では，研究所が開発したプログラムと関連特許について，企業とライセンス契約を締結し 20 万円のライセンス収入を得たほか，ソフトウェアの配布をメンテ
ナンス込みで有料化することを検討している。統数研では，公開講座の実施の仕方について検討を行った。遺伝研では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して知的財産室等を中心に検討するとともに，製品化に向けた民間企業との共同研究を実施した。また，生物遺伝資源の分譲では，利用者に郵送料等を課金し，必要経費に充てた。
■ データベース拡充や特許出願実績
・特許出願状況（平成 19 年度）
発明届の件数

単独発明
国内出願件数

共同発明
外国出願件数

国内出願数

外国出願件数単独 共同 職務
発明者 出願中 特許権
形式 JST の支 職務 機構側発明者
共同発明者
出願中 特許権
形式 JST の支発明 発明 発明数 教職員 学生(登録済) PCT パリ 援を受け 発明数 教職員 学生 大学/ 企業 個人(登録済) PCT パリ 援を受け出願 出願 たもの
出願 出願 たもの
研究機関
極地研 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

情報研 3

8

3

3

0

3

0

2

0

3

9

9

0

1

8

0

10

1

1

0

0

統数研 1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

遺伝研 4

1

3

6

0

2

0

4

0

3

1

1

0

1

2

0

1

0

0

0

0

8

9

6

9

0

5

0

6

0

6

10

10

0

2

10

0

11

1

1

0

0

合計

単独発明とは,機構の発明者による発明を意味し,機構外の法人等との共同発明と区別する。
職務発明数とは,発明届の件数から個人保有となった発明を除く。
JST の支援を受けたものとは,外国出願の内 JST の「特許出願支援制度」を活用してなされた出願。
外国出願の PCT 出願は 1 件として,パリ出願は国数を件数としてカウント。

・著作物・データベースの公開状況と利用状況公開している件数
機関名
極地研

情報研

公開している主なデータベース，プログラム略称名

データ プログベース ラム有償 該当無し

00

無償 研究所所蔵資料目録
南極隕石データベース
極域動物標本データベース
その他

92

0

有償 該当無し

00

所蔵資料目録：年間アクセス数 2735 件
隕石データベース：年間アクセス数 300 件
極域動物標本データベース：年間アクセス数 3000 件
CiNii 検索 2,700 万件
WebcatPlus 検索 1,116 万件
KAKEN 検索 152 万件
NII-DBR 検索 51 万件
Net Commons(12,6000 件)
台風軌道(218 件)
その他

無償 CiNii(論文情報ナビゲータ）
WebcatPlus(連想検索本探し）
KAKEN(研究課題，成果の検索)
NII-DBR(分野別専門情報検索）
Net Commons
デジタル台風NAREGI
その他
統数研

検索・アクセス件数状況

有償 該当無し

0

0

無償 プログラム：TIMSAC〈ティムサック〉他

217- 40 -TIMSAC 2,306 件

遺伝研

有償 該当無し

00

無償 【公開ＤＢ】
GIB(完全ゲノムが解読された微生物のゲノム情報データベース）
GIB-V(完全ゲノムが解読されたウイルスのゲノム情報データベース)
DDBJ(DNA 配列と関連生物学情報)
CCINFO(65 ヶ国の微生物系統保存機関のデェレクトリー）
STRAIN(CCINFO登録機関で維持されている菌株名データベース）
細菌毒素データベース(細菌が産生する毒素のデータベース)
GBIF 日本ノード(国内で維持されている維管束植物，
地衣類，及び菌類標本データベース)
CIBEX(遺伝子発現情報）
SHIGEN データベース(微生物，植物，動物系統及びクローンなどのリソース）

90

月平均アクセス数：エントリー検索 50 万件，相同性検索 4.9 万件

SHIGEN：月平均アクセス数：４，５万件

研究成果としての著作物の利用形態としては，オープンソース化したソフトウェアの利用，HP に掲載した研究成果やデータベースの情報の利用等がある。ソフトウェア利用によるもので利用頻度が高いものは，NetCommons(グループウェアソフト），
NAREGI(グリッドコンピューティングミドルウェアソフト)，統計数理用プログラムがある。
Net Commons と NAREGI は，オープンソフトとして提供されており，いずれもサービス提供のために情報・システム研究機構の登録商標となっている。Net Commons は，ユーザが 1,000 以上に普及しており，小中学校等の学校 HP として多数利用されている。NAREGI は，グリッドコンピューティング技術を実現するもので，平成１８年５月より β バージョン(それ以前は α バージョン)にて公開し，平球 19 年度は最終バージョンヘの対応に追われ新たなバージョンでの公開を控えたが，平成 20 年 5 月に最終版の公開が企画されている。
研究成果物としてのデータベースは，公開し利用されることで大学共同利用機関の使命である社会還元を実現している。国立情報学研究所が提供する学術ポータル GeNii は，4 つの学術関連情報(論文情報 CiNii，図書情報 Webcat Plus，研究成果情報 KAKEN，
学位論文等の専門学術情報 NII-DBR）を担当するデータベースにアクセスできるようになっており，CiNii，WebcatPlus や国立
遺伝学研究所の DNA データバンクである DDBJ はアクセス回数が極めて多い。

■ 収入増へむけた具体的推進状況
・特許取得推進のため，他の大学共同利用機関と合同で科学技術振興機構の主宰する新技術説明会を開催した。

- 41 -

■ 収入を伴う事業一覧
事業名

事業内容

相手先

収入金額（千円）
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

極 著作権使用料 著作権使用料の受入 フジテレビジョン
地（DVD・南極物語）
研
情 NACSIS-IR 学術研究情報をオン 大学等学術研究機関
報 (情報検索サー ラインで検索・提供 大学等に所属する
する情報サービス
研 ビス)
研究者

17

15

52

8

61,389

－

－

－

4,105

－

－

－

－

67,267

76,83987,906－

5,613

10,85014,906

2,135

3,770

2,422

3,100

1,415

－

－

－

GeNii
論文情報，図書・雑誌 大学等学術研究機関（ 学 術 コ ン 情報，研究課題・成果 研究者等
テンツ・ポー 情報等の学術データベタル）
ースを総合的に検索するサービス。
※NACSIS-IR は 平
成 17 年 度 よ り
GeNii に統合。
統 公開講座数 版権収入研 (AISM)
版権収入

社会人向け講座

講座参加者

学術雑誌の刊行

Kluwer

学術雑誌の刊行

Springer

計

－

－

－

1,307

69,061

76,66590,163

107,227■ 余裕資金運用の収入実績
平成 18 年度

平成 19 年度

約 300 万円

約 1,000 万円

収入実績② 経費の抑制に関する目標(1) 経費の抑制に関する具体的方策
・事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施設運営により管理
運営コストの低廉化に努めるため，前記「4」の計画と併せて以下の計画を推進する。
①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。
③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約等については，常に委託内容等の見直しを進める。
④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに，節電や冷暖
房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努める。
【30】
・機構本部及び各研究所は，外部配布用の広報関係資料を精選するほか，要覧や広報誌等の広報用刊行物を積極的に電子化し， HP に掲載することで流通の拡大・迅速化を図るとともに冊子印刷の中止又は部数の縮減により経費削減を図った。極地研では，19 年度に定期刊行物の
NIPR Journal の 5 分冊を Polar Science に統合して学術出版社と共同出版し，約 500 万円の- 42 -

経費削減を図った。また，会議資料についても電子ファイル化によるペーパーレス化に積極的に取り組み，事前に職員専用 HP に掲載することで会議運用の効率化，情報の共有化，アーカ
イブ化を推進した。その他，機構の規則集をデータベース化し即時検索に対応したことで法制事務の合理化を図った。
■ ペーパーレス化の導入実績，導入事例，経費削減効果
本部 ○ペーパーレス会議①総合企画室評価担当グループ，②機構総務課長会議，③機構財務・会計課長会議○会議後に資料の電子化・配付①事務協議会，②研究所長会議，③総合企画室研究企画担当グループ

情報研 ○ペーパーレス会議（試行）① 事務連絡会議
統数研 ○ペーパーレス会議①教授等連絡協議会，②研究主幹等会議，③事務連絡会議【31】
・法人化初年度より機構内合同による一括契約の実施に向け，共通物品の調達，役務契約の内容等の洗い出しを行った。その結果，乗用普通自動車雇上契約，PPC 用紙の購入契約など対象の拡大を図り，19 年度は，オンラインジャーナル（nature 等）サイトライセンス契約を機構としてとりまと
め，本部事務局での一括契約を行った。また，各研究所では，学術情報ネットワークの通信回線の一括調達，帳簿類の所内作成，不用品の一括廃棄等を行った。遺伝研では，研究室等で不用になった機器の再利用を図るため，所内，更に機構内他研究所にも再利用の照会を行い，機器等の有効利用を図った。また，一括契約のほか，単年度契約から複数年契約への変更による効率化，合理化にも取り組み，統数研は「守衛及び受付業務」及び「清掃業務」，情報研は「学術情報ネッ
トワークの回線使用」，遺伝研は「データベース（DDBJ）システムの賃貸借」の各契約を変更し経費の削減と契約事務の省力化を図った。
【32】
・人件費の削減については，一般の事務処理において逐次業務の見直しを行い，職員，短期雇用
職員，派遣職員それぞれの所掌事務を検討し，派遣契約の委託業務の調査・見直しを行うことにより最適な人員配置を行った。また，財務会計システムのサーバーハウジングやインターネ
ット系サーバーの保守管理契約等の外部委託においても，契約内容の見直しと妥当性の検証を行った。その他，極地研では，機械設備保守，清掃等の専門的業務の仕様を見直し，立川移転
事業に関連する作図処理は派遣契約で行うことによって効率化を図ったほか，情報研では，学術総合センターの建物管理契約の仕様を見直し，設備要員を削減することにより，前年度から
1,076 万円の経費削減を図った。

- 43 -

【33】・極地研・統数研の立川移転事業における研究棟新築にあたっては，高断熱ガラスの採用，屋上緑化，低電力照明器具の採用など省資源，省エネルギーに配慮した設計・施工を行った。極地
観測棟の建物設計においても，基礎及び大空間構造の選定，地球環境・省エネルギー対策（屋
根材の断熱，サッシの断熱等）と地球環境を考慮した設計（自然換気，緑化スペース等）を行った。遺伝研でも，本館耐震改修工事において，省エネ型照明器具の採用，最上階の断熱強化等の省エネルギーに配慮した設計を行った。
・既存建物の維持管理においても照明器具の省エネ型器具への変更，ボイラー用暖房の適正運転
による温度管理，電気ガスの契約の見直しを実施した。情報研では，空調設備の省エネ化のための改修工事等により，平成 17 年度に冷暖房用中圧ガス使用量前年比約 30％，28,927m3 の使用量を削減し，19 年度には，発電機運転スケジュールを見直し，稼働時間を短縮させることによりガス消費量 22 万 8 千㎥削減した。省エネ対策では，機構全体でクールビズの推進，
冷暖房温度管理の徹底を通知し，職員の意識向上を図った。
・費用対効果を勘案した経費の見直しとしては，情報研と遺伝研では，計算機システムの現状と需要予測，提供サービス内容を詳細に再検討し，当初予定と異なる更新時期を設定し経費の削減とサービス品質の維持を両立可能とする計画を策定した。
・その他，経費の削減策としては，法人発足時の会計事務部門の再編において事務の合理化のために支払事務を機構本部の一括処理に変更した｡従来，各研究所の会計課が契約単位毎に行っていた支払処理を，本部経理係が各研究所の契約額を支払先毎に集約し（名寄せ）更に支払回数を減じることで支払件数を減少させ，支払手数料の削減を図った｡■ 管理運営コストの低廉化のための取組事例と経費削減効果
取組事例・費用対効果の勘案状況
本

部

極地研

・機構内の支払を一元化したことによる効果(法人化前と16 年度実績との比較)
・官報契約における紙面購読から WEB 購読への切り替え
・定期刊行物の集約と学術出版社との共同出版

削減額
1,802,135 円
18,000 円
約 5,000,000 円

情報研・不要物品の再利用の励行による廃棄物品の削減により処理費用を削減

198,103 円

統数研

・複数年度契約への変更による削減（①守衛及び受付業務，②清掃業務）

371,175 円

・複写機の必要台数の見直しによる台数削減

330,120 円

遺伝研・維持費等コスト比較により自家用車をタクシー利用に代替- 44 -

約 140,000 円

③ 資産の運用管理の改善に関する目標(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置①既存の資産について，耐用年数，用途，使用頻度，使用環境等を勘案し，計画的な運用・整備を図る。
②国立情報学研究所の国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）を，大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。
【34】
・本部事務局においては，グループウェアを利用した施設予約システムを導入したほか，借用施設の稼
働率の向上のため他法人と相互利用可能な会議室の整備を行い，効率的なスペース運用を図った。各研究所の施設担当者等においても，施設・設備の利用状況を調査し，空室や非効率的な占有スペースの改装等を施すことによって，研究用スペースへの転用，狭隘の解消を図った。遺伝研では，職員宿舎の入居率の向上を図るため，宿舎貸与基準の見直しによる貸与対象者の拡大，非常勤研究員等への積極的な貸与の実施，宿舎のリフォームによる居住環境の整備等，未貸与宿舎の解消を図った。また，研究員宿泊施設の利用促進のため，利用料金の見直しを実施し，所内へ周知した。
■ 既存スペースの有効利用の調査等（遺伝研）
遺伝研では，研究本館改修工事事業に伴い，既存利用スペースの見直しを実施し利用面積の再配分を行った。
施設の有効活用に関する取組状況調査票
学校等名

国立遺伝学研究所

（様式１）

チェック欄

（項目①）施設の有効活用に関する学内規定等の整備状況ａｂ(1)使用面積の再配分，共用スペースの確保等施設の有効活用に関する規定等の有無
ａ.有
ｂ.無

■

□

■

□

□

■

□

□

■

□

(1-1-1)上記(1-1)でａ（現地調査）を選択した場合は，その調査範囲及び調査を実施した面
積，保有面積に対する実施面積の割合
ａ．全学的
ｂ．一部の学部
実施面積〔29,477㎡〕／保有面積〔34,333㎡〕 実施率〔86％〕□□(1-1-2)上記(1-1)でｂ（ＩＴ等を活用した調査）を選択した場合は，その調査範囲及び調査を実施した面積，保有面積に対する実施面積の割合
ａ．全学的
ｂ．一部の学部
実施面積〔㎡〕／保有面積〔㎡〕 実施率〔
％〕

□

□

□

□

■

□

□

□

(2)施設の有効活用に関する規定等の対象範囲 ＜複数回答可能＞
ａ.すべての施設を対象〔規定名：既存施設有効利用検討委員会
ｂ.一部の学部の施設を対象〔規定名：
ｃ.一部の施設を対象
〔規定名：

〕

ｃ

ｄ

ｅ

□

□

〕
〕

（項目②）施設の利用状況調査の実施状況(1)利用状況調査の実施状況
ａ.全ての施設について実施済〔実施年度：平成17・18年度
ｂ.実施中〔具体的な実施年度・期間：
ｃ.実施予定はない〔理由：〕〕〕(1-1)上記(1)でａ又はｂを選択した場合は，その調査方法＜複数回答可能＞
ａ．現地調査ｂ．ＩＴ等を活用した調査(1-1-3)上記(1-1)でａを選択した場合は，現地調査の実施間隔
ａ．毎年
ｂ．２～３年間隔
ｃ．４～５年間隔
ｃ．６年間隔ｄ．未定(1-1-4)上記(1-1)でｂを選択した場合は，ＩＴ等を活用した調査の実施間隔
ａ．随時
ｂ．毎年

- 45 -

（項目③）施設の有効活用の成果

ａ

ｂ

ｃ

■

□

□

(1)使用面積の再配分の状況(1-1)平成18年度において，既存スペースの見直しにより再配分した面積・再配分を検討した範囲の面積〔90㎡〕
・実際に再配分した面積〔58㎡〕
上記の再配分した面積について，再配分前・後の面積を用途区分毎に下記表へ記載
してください用途区分

再配分前の面積(㎡)

再配分後の面積(㎡)

共同利用スペース
事務局のスペース
上記以外の主要諸室
研究室
58

実験室

58

講義室
会議室
（

室）

（

室）

（

室）

その他(廊下,倉庫等)(1-2)上記の再配分を実施した要因について回答してください
ａ．新営・改修整備と連動して実施
ｂ．新営・改修整備と連動しないが点検評価の結果必要になり実施
ｃ．その他（）(1-3)平成１７年度（平成18年3月31日）までに，既存スペースの見直しにより再配分した
合計面積・再配分を検討した範囲の面積〔616㎡〕（若手研究含む）
・実際に再配分した面積〔
616㎡〕（若手研究含む）(2)共同利用スペースの確保状況 （対象施設等は「記載の留意事項」を参照）(2-1)平成18年度に整備した教育研究施設に確保した共同利用スペースの面積
平成１８年度に整備した教育研究施設の延べ面積〔0㎡〕
上記のうち，確保した共同利用スペースの面積・競争的に使用することを目的に確保した面積〔0㎡〕・共通的に使用することを目的に確保した面積〔0㎡〕(2-2)学内全体の共同利用スペースの面積（平成１９年３月３１日時点の全共同利用スペー
スの面積）
学内全体に確保している共同利用スペースの面積〔
7,123㎡〕(2-2-1)上記(2-2)のうち，教育研究施設に確保している共同利用スペースの面積・競争的に使用することを目的に確保した面積〔1,066㎡〕
・共通的に使用することを目的に確保した面積〔6,057㎡〕(2-2-2)上記(2-2)のうち，教育研究施設以外に確保している共同利用スペースの面積・競争的に使用することを目的に確保した面積〔㎡〕・共通的に使用することを目的に確保した面積〔㎡〕- 46 -ｄｅ

■ 立川総合研究棟Ⅱにおける共用スペース調査（機構本部）
・機構本部施設課では，立川移転事業の総合研究等建設計画において，各研究所の必要面積の約 20%前後を機関共同利用スペースに変更し，施設の有効利用を図ることとした。
機構分
全体

共通
スペース

Ｂ1 階

3,511

0

1階

3,784

1,002

機構共通スペース
部屋名

図書室
大会議室

2階

2,821

統数研

計

部屋名

2,821

1,002

0

0

319 中会議室１894

102 中会議室２

102

ラウンジ

51 ラウンジ

54

中会議室４

227 小会議室

39

3,800

195

102 プロジェクト研究室 1～6306

102 プロジェクト研究室 7～8

108

ラウンジ

67 コピー室

26

共同利用講習室

366 プロジェクト実験室 1

54

プロジェクト実験室 2～4

153

セミナー室

102

共通機器保管庫

89

1,475

595

724

1,117

637

計

838

102 講義室

102

共同利用研究室１

105 コピー室

26

共同利用入力端末室 1

50 クリーンルーム 1

50

共同打合せ室１

39 同上前室／準備室

57

ラウンジ

64
360

計

235

53 会議室42

ラウンジ２

64 コピー室

26

共同利用打合せ室２・３

78

共同利用入出力端末室 250

サーバー室２51

サーバー室３54

共同利用作業室 2～4

306

計

656

0 ラウンジ２6階

計

共同利用セミナー室２0 ラウンジ１

4,504

380

0 共同利用セミナー室１

計

5階

計
0

0 共同利用作業室１

3,078

部屋名
0

計

4階

計

0

計

3階

極地研

計

56 ラウンジ１

68
50

ラウンジ３

83 コピー室26

プロジェクト研究室１

483 特別共同利用研究員室39

プロジェクト研究室 2102 屋上共通実験室

89

プロジェクト研究室 3100

共同打合せ室４39

共同利用入出力端末室４

50

計

913

計

204

24,319

5,807

1,321

2,946

1,540

共通スペース確保率(%)

23.88

5.43

12.11

6.34

総計

- 47 -

■ 情報研における長期修繕計画の見直し内容
設備名称

H21

H24

H29

H34

H39

2009

2012

2017

2022

2027

12 年

15 年

20 年

25 年

30 年

電気設備
受変電設備
変圧器

○

遮断器

○

リレー

○

コンデンサ

○

照明器具

○

各所分電盤

○

TV 共聴

○

拡声設備

○

PBX

○

機械警備

○

防災設備
受信機

○

誘導灯
消火器
音響機器

○
電気

計

機械設備
パッケージエアコン

○

送風機

○

ロスナイ

○

ファンコンベクタ○

パネルヒーター

○

ボイラー

○

温水ポンプ

○

薬注ポンプ

○

揚水ポンプ

○

貯湯タンク

○

給湯循環ポンプ

○

受水槽

○

ガス設備

○

衛生陶器

○

給排水管

○

水中ポンプ

○

浄化槽

○

自動制御

○
センサー，アクチュエータ，リレー等
機械

計

ウッドデッキ○

フローリング
カーペット

○

床暖房

○

自動扉，SD，WD○

ユニットバス○建築

計- 48 -

【35】・極地研では，大石研修施設の有効活用に向けて現地調査を行い，パンフレットを更新して，利用者により詳細な施設情報を提供したほか，HP を利用した情報提供やゲストハウスの利用規程の改正等により，利用者の便宜を図る方策を検討した。平成 19 年度は前年度より 20 万円増収した。
・情報研では，有識者を入れた「軽井沢セミナーハウス利用促進委員会」を開催し，国際高等セ
ミナーハウスにおける施設利用の方策等について検討を行ったほか，同委員会で計画案を検討した研究所主催事業「土曜懇話会」を計 8 回開催した。また，研究所の HP への利用案内の掲載や大学共同利用機関の研修施設として，関係機関に広く活用されるための規程の改正を行い，他機関を含む研究者等のセミナー・研修・会議等に広く供した。
■ 大石研修施設，軽井沢セミナーハウスの利用実績
平成 16 年度
大石研修施設(極地研)

軽井沢国際高等セミナーハウス（情報研）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

利用者数

331 人

267 人

171 人

307 人

利用率

6.8％

5.5％

3.5％

6.3％

収入額

297,750 円

230,290 円

247,990 円

447,970 円

利用者数

527 人

368 人

348 人

434 人

利用率

20％

18％

16％

35％

収入額

1,468,000 円

1,092,000 円

1,022,000 円

1,404,000 円- 49 -

(3)

自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備
・機構本部において，評価に関する業務を一元的に所掌する。また，機構本部及び各研究所においては，自己点検評価体制及び評価実施システムについて検討する。
【36】
・機構全体の評価は，機構本部に設置した総合企画室評価グループが担当し，評価担当部署の経営・評価支援室とともに，評価業務を一元的に所掌し年度評価に対応するとともに，評価結果の活動への反映にも取り組んだ。各研究所においても，企画推進室や評価委員会等の設置，評価担当事務職員の配置により，自己点検・評価実施体制の整備を進めた。
・平成 19 年度には，自己点検評価に基づく外部評価の実施方法を検討し，機構外部評価規程を制定した。各研究所では同規程に基づき，研究活動と共同利用に関する外部評価の実施のための委員会の設置など体制を整備し（又は既存組織が担当），研究所及びセンターごとに研究分
野の特性に合わせて必要なテーマを定め外部評価を実施した。
・評価の他，多くの事業展開に有効なデータ収集について，各研究所が保有する研究データなどの各種データを，機構全体で統合管理する方法を検討する組織として総合企画室評価担当の下に評価データベース検討 WG を設置し，具体的な検討を行った。この WG では，大学評価･学位授与機構（以下「大学評価機構」）が運用する大学評価データベース，総研大の評価データベース等の分析を行い，本機構の評価データベースの導入の有効性について検討を行い，情報研において評価データベースを試行導入し，本格的な運用に向けた準備に着手した。
■ 外部評価の全体像と実施規程
機構の外部評価体系
情報・システム研究機構

外部評価規程本部
自己点検・評価業務運営

研究所

セン タ ー

自己点検・評価

自己点検・評価
業務運営

機構業務運営
外部評価

業務運営

外部評価

外部評価

教育研究
共同利用

教育研究
共同利用

- 50 -

情報・システム研究機構外部評価規程
（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）が行う研究，共同利用，教育，社会貢献及び管理運営その他機構運営全般に関する自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため，自己点検・評価の結果について機構外の者による検証（以下「外部評価」という。）を行うた
めに必要な事項を定める。
（外部評価実施組織）
第２条

外部評価を実施する組織（以下「実施組織」という。）は，情報・システム研究機構組織運営規則第２条に定める本部，大学共同利用機関及びセンターとする。
２

実施組織が行う具体的な外部評価項目その他必要な事項は，この規程に定めるもののほか，それぞれ当該実施組織において定める。
（外部評価事項）

第３条

実施組織は，次の各号に掲げる事項のうち必要と認める事項について外部評価を行う。

（１）機構の理念及び目標に関する事項（２）研究に関する事項（３）共同利用・共同研究に関する事項（４）教育に関する事項（５）社会貢献・国際交流に関する事項（６）業務運営の改善及び効率化に関する事項（７）財務内容の改善に関する事項（８）自己点検・評価及び情報提供に関する事項（９）その他業務運営に関する重要事項（10）その他機構長が必要と認める事項
２

前項第１号及び第６号から第９号に掲げる事項については，前条の規定にかかわらず，本部が実施する
外部評価において行う。
（評価報告書）第４条

実施組織は，外部評価が終了したときは，報告書を作成し，機構長に提出するものとする。

（雑則）
第５条
附

この規程に定めるもののほか，外部評価に関し必要な事項は，機構長が別に定める。
則

この規程は，平成 20 年 1 月 11 日から施行する。

② 自己点検・評価の具体的実施方策
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。
・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。
【37】
・国立大学評価委員会の年度評価への対応を含め業務を効率的に実施するため，年度計画に対す
る自己点検・評価のポイントを作成したうえで，機構内に年度計画の実施を促し，自己点検・評価の後，各年度の業務実績報告書を作成した。また，各研究所は事業展開に関する評価を行い，情報研では，学術情報ネットワークの海外との比較に関する外部評価，統数研では，共同利用体制の外部評価，新領域融合研究センターにおいても，過去３年間の研究成果に関するレ
ビューを実施した。
・平成 19 年度は，各研究所及びセンターでは機構外部評価規程に基づき，研究活動と共同利用に関する外部評価を実施した。また，機構全体として，同規程に基づき，各研究所の業務運営・財務内容の改善も含めた外部評価を平成 20 年 5 月に実施することを決め，準備を行った。
- 51 -

■ 自己点検・評価のポイント
平成 19 事業年度
中期計画

年度計画

年度計画の実施検証表
該当の有無

計画の実施状況等

自己点検評価のポイント

機 本 極 情 統 遺(１) 業務運営の改善及び ( １ ) 業 務 運 営 の 改 善 及 び (１) 業務運営の改善及び効 ○効 率 化 に 関 す る 目 標 を 効率化に関する目標を達 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成
達 成 す る た め に と る べ 成するためにとるべき措 するためにとるべき措置
き措置
置① 運営体制の 改善に関す① 運 営 体 制 の 改 善 に 関 ① 運営体制の改善に関す る 目 標 を 達 成 す る た め の
す る 目 標 を 達 成 す る た る目標を達成するための 措置
めの措置
措置(1) 機構の経営戦略の確立(1) 機構の経営戦略の確 (1) 機 構 の 経 営 戦 略 の 確
に関する具体的方策
立に関する具体的方策
立に関する具体的方策【1】（本部総務課）・役員会においては，経営協 【1-1】
議会及び教育研究評議 ・役員会においては,経営協 ・役員会においては，中期計画・会の審議を踏まえながら， 議会及び教育研究評議会 年度計画，予算・決算，人事，
中期目標・中期計画・年度 の審議を踏まえ,機構の 組織，評価等重要事項及び大学
計画，予算・決算，人事， 予算･決算,人事,組織の 院教育について，経営協議会，組織の設置・改廃，自己 設置･改廃,自己点検及び 教育研究評議会での審議結果
点検及び評価，共同研究 評価,共同研究計画,大学 を踏まえ，機構としての最終決
計画，大学院教育等の重 院教育等の重要事項につ 定を行った。（総）要事項に つ い て 審議す いて審議する｡
る。機構長の下に研究所 【1-2】（本部総務課）○
長会議を置き，研究・教育 ・研究所長会議において, ・研究所長会議においては，研究施等の研究所業務の執行に 研究所業務の執行につい設の設置を検討する一方，人事
ついて，研究所間の調整 て,研究所間の調 整及び評価の試行，研究活動全体に及び役員会等への意見の 役員会等への意見の具申
係る行動規範の整備，有期雇具申等を行う。
用職員等の休暇制度の改定等を効果的に行うように(1) 機 構 の 経 営 戦 略 の 確 立
に関する具体的方策●役員会においては, 機構の予算･決算,人事,組織の設
置･改廃,自己点検及び評
価,共同研究計画,大学院
教育等の審議が行われたか。
□行った・役員会の議題一覧
・役員会，経営協議会及び教育研究評議会における機構の予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評
価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項に関する審議状況□行っていない●研究所長会議において,研究所間の調整及び役員
会等への意見の具申等を効果的に行ったか。
□行った・研究所長会議の議題一覧
等，各研究所等共通の諸制度図る｡
・意見の具申等を効果的の検討を行い，役員会に具申しに行うようにした具体※裏付け要求た。（総）理事が，理事の立場で □行っていない
出席した具体な会議，(2) 運営組織の効果的・機動的な運 (2) 運営組織の効果的・機動的 (2) 運営組織の効果的・機動的な○(2) 運営組織の効果的・機動的な営に関する具体的方策な運営に関する具体的方策
運営に関する具体的方策
運営に関する具体的方策
会合名等
【2】
【2】
（本部総務課）●理事は, 各担当業務を分担
・理事は，研究，教育，管 ・理事は,研究,教育,評価, ・各理事は，機構長の下で役し機構長を補佐したか。
理・運営，労務，財務・ 総務(人事･労務,財務)企 員 会 を 構 成 し 機 構 の 運 営□補佐した
会計，総合企画等の法人 画(将来計画),社会連携, に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議・諸会議出席リスト
運 営 の 重 要 機 能 を 機 構 国際交流を分担するとと し，各業務分担に関連する・ 各 理 事 の分 担一 覧 （研長を補佐して担い，組織 もに,機構長を補佐する｡
諸会議において指導的役
究，教 育，管 理・運 営，の効果的・機動的な運営
割を果たすとともに，機構
労務，財務・会計，総合を行う。
外の関連諸会議に出席し企画，社会連携，国際広報 担 当のあり方
た。（総）
交流等）
□補佐していないについて，また会
議開催についても【3】（本部総務課・財務課）○●総合企画室の4つのサブグ【3】
ループは企画・立案等を行・法人本部に本部事務局を ・機構本部の総合企画室の下 ・総合企画室研究企画担当に検討が必要。
ったか。
置くとともに，教授等が に設置した,研究企画担当, おいては，研究教育職員の機構全体として取り組む
参 画 す る 総 合 企 画 室 を 評価担当,広報担当(産学官 人 事 評 価 に つ い て 各 研 究べき課題について積極的置く。
連携を含む｡)及び新領域融 所 の 実 態 に 応 じ た 実 施 基
な検討を行ったか。
・総合企画室は，研究企画， 合研究センター担当の 4 つ 準（案）を策定し，試行し□行った
評価，産学官連携及び広 のサブグループが有機的に た。
・各サブグループが取組んだ
報等について企画・立案 活動を行い,引き続きそれ ・これまでの総合企画室の活等を行い，機構長に報告 ぞれが担当する分野におい 動状況を検証し，全体とし企画・立案等の具体する。
・各サブグループの会議開催て企画･立案等を行うとと て 機 能 し て い る こ と を 確
実績，及びその議題一覧
もに,機構全体として取り 認しつつ，改善可能な箇所
組むべき課題についてもそ を検討した。（総）・機構全体として取り組れぞれのサブグループが積
むべき課題の検討状況
極的に検討を行う□行っていない■ 本部及び各研究所が実施した外部評価
組織名

年度

機構全体

19

業務運営等に係る外部評価

新領域融合研究センター

18

新領域融合プロジェクトの研究レビュー

19

新領域融合研究センター外部評価（センターの運営に関する外部評価）

極地研

19

外部評価（研究活動状況，共同利用活動状況）

情報研

17

国際アドバイザリーボードによる外部評価（平成 12～16 年度の活動経過・実績）

19①国際アドバイザリーボードによる外部評価，②国内委員による外部評価

16①共同利用体制外部評価，②統計地震学研究プロジェクト外部評価

17

分子進化研究プロジェクト外部評価

18

統計数理研究所自己点検評価・外部評価（研究に関する現況分析，中期目標達成状況）

19

運営会議委員，アドバイザリーボードからの意見聴取

統数研

遺伝研

名称または内容- 52 -

【38】・各年度の実績報告書とともに，国立大学法人評価委員会の評価結果を，機構の HP に掲載し，広く一般に公表した。情報研，統数研，新領域融合研究センターにおいては外部評価結果をHP に掲載するとともに，報告書としてとりまとめ関係機関に配付した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，研究所の活性化のために活用する。
・評価結果は，新たな年度計画・中期計画の策定に反映させる。
【39】
・総合企画室評価グループは，国立大学法人評価委員会の各年度の評価結果について，業務との連動と改善点を分析し，研究所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し，業務改善への取り組みを促した。また，各研究所とも，それぞれ実施した外部評価の評価結果を各研究所内の諸会議に報告し，研究所の諸活動の活性化のために活用を検討した。極地研では，プロジェクト研究について，研究結果の評価を予算配分に反映させた。情報研では，国際アドバイザリーボードによる外部評価に基づいて，中長期研究課題としてのグランドチャレンジを策定し，その本格的実施に向けた戦略プロジェクトの所内公募の開始や国際インターンシップ
学生及び国際共同研究による研究者の交流等の充実に取り組んだ。統数研では，共同利用計画の作成や助教の採用に反映させた。
■ 諸会議への評価結果の報告（国立大学法人評価委員会の評価結果）
平成 16 年度～平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
評価委員会から示された課題・要望（抜粋）平成 16 年度

平成 17 年度

２項目別評価 ・各機関における自己点検・評Ⅰ業務運営・財価の取り組み，特に「統計数務内容等の理研究所」の共同利用研究体
状況
制の外部評価の実施等は評価(3)自己点検・できるが，今後は機構全体の評価の一層の取り組みが期待
評価及び情
される。
報提供
・機構化に伴う事務局の設置において，評価及び監査専従組
織として「経営・評価支援室」
を置き，評価及び監査の独立性と内部統制の実現を図るための組織を整備したことは評価できるが，両業務の混乱を招かず，有効に機能することが期待される。

- 53 -（なし）

平成 18 年度
○機構及び各機関において，積極的な情報発信に努めた。
・機構本部において，新領域融合
研究センターのウェブサイト
を立ち上げるとともに機構長のブログを開設するなど一般利用者が親しみやすい内容を取り入れた。
・国立情報学研究所では，サイエ
ンスライターを起用して一般利用者にも理解しやすいよう
ウェブサイトを改善したほか，
マスメディアヘの連載記事の掲載を行った。
・国立遺伝学研究所では，広報コ
ンサルタントを活用して一般
公開，公開講演会の企画立案の改善を図った。
・国立極地研究所では，南極観測50 周年記念事業の一環として「ふしぎ大陸南極展 2006」（民間企業・国立科学博物館との共催）を開催し，22 万人を超える入場者があった。また，期間中に南極からのテレビ中継を
76 回開催して 1 万人が参加するとともに，複数の外国を結ぶ
同時中継を通して世界の子供達に情報発信した。今後，費用対効果の高い広報を実施するとともに，各機関個別の広報活動のほか，機構全体での更なる取組が期待される。

■ 新領域融合研究センター外部評価
新領域融合研究センター
１．日
２．場
３．委

時
所
員

：
：
：

外部評価会議

平成 20 年 4 月 17 日（木）15:00～17:00
情報・システム研究機構 会議室
青木利晴 （NTT データ㈱ 相談役）
荒木 徹 （京都大学名誉教授）
松原 謙一（㈱DNA チップ研究所代表取締役社長）

４．次 第：(1) センター長挨拶(2) 委員紹介(3) 委員長の選出(4) 評価資料・スケジュール等の説明(5) センターの概要及び研究活動等の説明① 新領域融合研究センターの概要② 融合研究プロジェクトの研究活動について③ 育成プロジェクトの研究活動について④ 人材育成プログラムについて(6) 質疑応答及び意見交換(7) 外部評価委員のみによる評価報告書作成等の打ち合わせ(8) まとめ
５．資 料
資料１ 外部評価会議委員名簿
資料２ 外部評価委員会説明資料
資料３ 新領域融合プロジェクト 平成１７年度研究成果報告書
資料４ 新領域融合プロジェクト 平成１８年度研究成果報告書
参考１ 新領域融合研究センター（パンフレット）■ 情報研

国際アドバイザリーミーティング
平成 17 年 6 月 14 日
国際課
国際アドバイザリーミーティングの開催について

日
参

加

時：
者：

出

席

者：

平成 17 年 6 月 2 日(木)10:00～18:10 於：22Ｆ会議室
Charles K.Kao（中国元香港中文大副学長）
Gerard van Oortmerssen（オランダ TNO テレコム所長）
Lotfi A.Zadeh（カリフォルニア大学バークレー校教授）
Gerard Huet（フランスエ NRlA 主席調査部長）

所長，副所長，高橋部長，安達部長，根岸部長
アンジェリーノ GLO.AD 上野教授，
藤山教授，高野教授，本位田教授，三浦教授，
佐藤（真）教授，佐藤（一）助教授ほか
概要： 所長より NII の活動概要及び将来計画を説明した後，東倉副所長から研究活動の概要，
及び個別の研究活動についてのプレゼン（藤山，高野，三浦，佐藤一）・，NTCIR 及び事業の活動概要（安達）教育活動（上野，本位田）についてプレゼンテーションを行った
後，各委員がクローズドで自由討議を実施してコメントをとりまとめた。
提言の概要： ・NII は，この 5 年の短期で目覚しい活動を行っている。
・事業と研究の両輪に支えられたユニークな活動が奏功している。
・これまでの活動をさらに高めるために，今後，他の大学，産業，海外の機関とも協調して実績を高めていくべきである。
・今後も海外の優秀な学生，研究者を多数受け入れるべきである。
・情報科学技術の先駆者として必須の研究を今後も行うべきである。
・アドバイザリーボードは，今後も NII の活動を支援していく。
今後について：委員からのコメントをふまえつつ，研究・事業活動に反映させることとする。

- 54 -

②情報公開等の推進に関する目標(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策① 情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制整備
・機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置き，情報の公開，提供及び広報機能を強化する。
・各研究所の広報活動業務については，各研究所の担当が行う。
【40】
・機構本部と各研究所の広報担当が連携して，機構の広報活動，情報の公開について戦略的推進
体制や個人情報保護法対応の体制の整備を行い，方針の検討を行った。それらの検討結果を踏まえ，機構本部では機構のパンフレットと HP の作成・運用を行い，特に機構 HP には各研究所のトピックスや機構長のブログを掲載するなど一般利用者が親しみやすいコンテンツを掲載するほか，外部の意見を収集する仕組みも組み込み公開した。
・各研究所とも要覧，年報等の作成と HP での公開を充実させ，外部有識者等を加えて広報機能の強化を図り，広報専門部署の設置，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，報道関係者や有識者の広報委員会委員への登用等の施策を講じ，広報機能を強化した。具体的な取組として，極地研では，南極地域観測 50 周年記念事業を活用し，極地研・朝日新聞・国立科学博物館の主催により「ふしぎ大陸南極展 2006」を開催し，広く南極観測の成果を公開することにより，22 万人を超える入場者を集めた。また，この間に南極との TV 会議システムを使ったライブショウを 76 回開催し，約１万人に公開した。その他，中高生南極北極オープ
ンフォーラム南極などを実施した。情報研では，教員と事務職員の共同企画により，オープン
ハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会など産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙するためのイベントを精力的に実施した。統数研では，統計数理研究
所ニュース，要覧等の配布物の充実を図るほか，活動内容の広報のため，統計科学技術センタ
ー，リスク解析戦略研究センターのリーフレットを発行した。個別の研究についてもリーフレットを発行して，広報に努めた。遺伝研では広報業務の窓口である知的財産室及び管理部広報担当が，研究所行事である一般公開，公開講演会の企画を広報コンサルタントに委託した。
■ 社会の要請に応える広報活動の具体的内容
・情報研では以下の通りの広報活動を行った。
1，専門外の読者にも分かり易いようサイエンスライターを起用し，別紙「NII Today 編集方針等について」のとおり，広報誌をリニューアルした。
2，HP に研究者紹介のページを新設し，各研究者の写真を掲載するとともに，平成 19 年度分として 34 名について，研究内容をサイエンスライターが取材してわかりやすく解説した。また，23 名分を英訳し公開した。
3，オープンハウス，市民講座，土曜懇話会をそれぞれ別紙のとおり開催した。
4，図書館総合展等へ，別紙のとおり出展した。

・統数研では，統計数理研究所要覧，英文要覧「The Institute of Statistical Mathematics2007-2008」，
平成 19 年版年報，統計数理研究所プロジェクト研究紹介パンフレット（英文及び和文），統計数理研究所ニュース，The Institute of Statistical Mathematics ACTIVITY REPORT を冊子体で提供している。また，HP を開設し，本研究所の組織や主な刊行物の目録，公開講座や研究集会の案内等を掲載するとともに，研究教育職員個人による情報発信の体制を整えている。
・遺伝研では，研究所要覧デザインの刷新を行い，高校，大学及び企業等の研修会・施設
見学への協力を行った。

- 55 -

■ 情報研NII Today 編集方針等について
NII Today 編集方針等について

1．編集方針・情報学の専門家以外の読者も情報学に興味の持てるものとするため，サイエンスライターを起用する。
・研究論文・NII 所内報でも官庁向け報告書でもない，という位置づけを明確にする｡
・可能な限り平易な用語・文体を用いる｡
・研究・事業等の活動が読者の日常に変化をおよぼしうるものという側面を意識させるように，心がける。
・毎号完結で，予備知識がなくても(継続的に読んでいなくても)理解できるような構成とする。特に大学院との関係，代表的な事業サービスなどを読者に理解させるよう，配慮する。
・研究所の雰囲気を伝えるようなものとする。特に，若手が活発に活動している様子を伝える。
・産学連携を対象にする部分では，企業側のメリットを明記する。
・レイアウト等についても，サイエンスライター，デザイナーと協力して刷新する。
・執筆者・記事内容等の選定は，企画推進本部が行う。
2．対象
企業(潜在的産学連携等)，異分野の研究者(潜在的共同研究者)，情報学に興味を持つ学生(潜在的総研大生)，科
学技術・文教政策担当者(広い意味で。総合科学技術会議，日本学術会議など)，事業関係協力者など
3．頻度
年 4 回(原則 6 月，9 月，12 月，3 月)
4．構成 12 ページ(1) 表紙 (1ｐ)・特集とリンクしたイラストとする。
(2)NII Interview (2ｐ)・研究主幹，センター長，学術基盤推進部長，プロジェクトリーダー，外部識者等にビジョンなどを語ってもらう。
・インタビュアーは，外部の新聞・雑誌記者などに依頼し，原則として併せて執筆も依頼する。
・インタビュイー，インタビュアーの本人の写真を掲載する。
(3)NII Special(4ｐ)
・特集記事。
・サイエンスライターによるレポート記事とする。
・本人の写真を掲載する。
(4)That’s Collaboration（各 2ｐ×2 件)
・大学等の学術コミュニティ，産業界，NPO との連携をテーマにしたレポート記事を 2 件掲載する。
・大学院等の紹介記事等も含む。
(5) NII Essay（裏表紙）(1ｐ)
・NII の研究者によるエッセイ
5 Web サイトとの連動
単に PDF 化して置いておくのではなく，Web 等のコンテンツとして活用する。

■ 情報研

平成 19 年度オープンハウス（実施報告）
平成 19 年 6 月 26 日
平成 19 年度オープンハウス（実施報告）

１． 参加登録者数
内訳

1,157 名

6月7日
6月8日
計
大学
114
175
289
企業
290
263
553
公的機関（大学を除く）
83
50
133
政府関係
14
11
25
報道関係
15
3
18
その他 （未記入を含む）
109
30
139
合計
625
532
1,157
＊うち 17 名は両日登録＊資料配付数ベースでは 1,165 名（資料配付数）＋38 名（TOPSE 未配布）＝1,203 名- 56 -

２． WEB 申込者数(729 名)（

基調講演(瀬名秀明氏)

基調講演(喜連川教授)340370）は実参加者数

市民講座
「脳科学と
ロボット」

CSI ワーク
ショップ
(図書館目
録の将来)

CSI ワークショッ
プ(UPKI)

CSI
シンポジ
ウム

SINET3
開通式

249
205
236
90
(232)
(343)
(300)
(23)
＊市民講座は，この他にメールによる事前申し込み 154 名

CSI ワーク
ショップ(リ
ポジトリ)

81
(58)

86
(79)

３． 招待者
林 幸秀(文部科学審議官)
吉川 晃(科学技術・学術政策局統括官)
布村幸彦(初等中等教育局官房審議官)
勝野頼彦(研究振興局情報課長)
井深順二(研究振興局情報課学術基盤整備室室長)
小酒井克也(研究振興局情報課学術基盤整備室室長補佐)
膝舘俊広(研究振興局情報課情報研究推進専門官)

磯谷桂介(研究振興局学術研究助成課長)
高橋真理子(朝日新聞 科学エディター)
坂元昂(日本教育工学振興会 会長)
村松 博(国立公文書館次長)
高橋秀行(東京古書籍商業共同組合事務局長)
仙波正昭(東京古書籍商業共同組合理事長)
遠藤昭雄(国立大学財務・経営センター理事長)

４． 報道関係者
朝日新聞
大牟田 透
日本経済新聞社 田中深一郎
日本経済新聞社 永田 好生
日本経済新聞社 大輪 昌孝
毎日新聞社
山田 大輔
毎日新聞社
岩下 恭士
毎日新聞社
田蔦 徳弘
科学新聞
竹内 敬三
日経 BP 社
河田 孝雄

技術評論社
池田 大樹
オーム社
上田 倫子
オーム社
石田 正行
オーム社
大久保智明
アイティメディア西村賢
ロボットメディア小林 賢一
ライター
小泉 成史
ライター
道力 しのぶライター
岡森 利幸

５． 来年度の開催日程
平成 20 年 6 月 5 日（木）～6 日（金）■ 情報研

市民講座実施状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

実施回数

(回)

8

8

8

8

参加人数

(人)

805

811

957

1302

■ 情報研

平成 19 年度 軽井沢土曜懇話会
日時

開催報告

演題

講師

講師所属等

参加者

平 平成 19 年 5 月 19 日成
19 平成 19 年 6 月 30 日
年度
平成 19 年 7 月 21 日

文化力競争時代の美術館－国立新美術館の新たな挑戦－

林田英樹

国立新美術館長

40

マイナス 70 度での南極観測フロンティア—氷床から過去数十万年の地球環境を探るー藤井理行

国立極地研究所長

29

ヒトＥＳ細胞をめぐる国内外の動きと再生 中辻
医療および新薬開発への応用

憲夫

京都大学 再生医科学
研究所 所長34

平成 19 年 9 月 29 日

イノベーションが拓く社会の姿

生駒俊明

科学技術振興機構 研
究開発戦略センター長34

平成 19 年 10 月 20 日 ＜ わ が 祖 国 ＞ ～ チ ェ コ 国 民 音 楽 の 巨 匠 た 大津
ち：スメタナとヤナーチェク
岡田

純子
知子

ヴァイオリニスト
ピアニスト

58

平成 19 年 11 月 17 日 情報爆発秀夫

情報通信研究機構理事長
元大阪大学総長

36―知的活動を支援する IT―

宮原

231

- 57 -

■ 情報研平成 19 年度 出展報告書
平成 20 年 3 月 19 日
企画推進本部広報普及チーム
平成 19 年度出展報告

今年度は，以下の 3 つに出展した。
（1）私立大学図書館協会総会（2）日本図書館情報学会第 55 回研究大会（3）第 9 回図書館総合展
それぞれの概要は以下のとおりである。
（1）私立大学図書館協会総会
日時： 平成 19 年 9 月 6 日(木)～7 日(金)場所： 立教大学 11 号館ロビー
出展内容： GeNii
資料配布数 35 （総会への参加者数：380 名）（2）日本図書館情報学会第 55 回研究大会
日時： 平成 19 年 10 月 13 日(土)～14 日(日)場所： 鶴見大学記念館 2 階
出展内容： GeNii
資料配布数： 71 (学会参加者数 200 名弱(未発表のため推定))（3）第 9 回図書館総合展
日時: 平成 19 年 11 月 7 日(水)～9 日(金)場所: パシフィコ横浜 (横浜市西区みなとみらい 1-1-1)
出展内容:展示 1 GeNii(ジーニイ:NII 学術コンテンツ･ポータル)
展示 2 学術機関リポジトリ構築連携支援事業
展示 3 国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)
ブース来場者数 2,754 名(資料セット配布数)（全体来場者数 23,090 名）フォーラム:
11 月 7 日(水)15:30～17:00 第 3 会場
見せる･魅せる 図書館 Web サイトの構築 ～オープンソースの徹底活用法～
講師:新井 紀子(国立情報学研究所)ほか 2 名
参加者数： 205 名
11 月 9 日(金)10:30～12:00 第 6 会場
日本の英文トップ電子ジャーナルの挑戦 ～SPARC
講師: SPARC Japan パートナー学会代表(2 名)
参加者数： 64 名

■ 統計数理研究所ニュース

Japan パートナー誌からの提案～

表紙
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
統計数理研究所ニュース
2 ■共同利用12■研究紹介
4 平成 19 年度共同利用公募追加採択■シンポジウム報告
課題
台湾中央研究院統計科学研究所■外部資金・研究員等の受入 12(ISSAS)と統計数理研究所(ISM)の第 1 階合同シンポジウム開催
報告/ISM シンポジウム報告■研究教育活動

5

新入研究教育職員紹介/2007 年～
2008 年 2 月の公開講座実施状況/「ISM オープンフォーラム第 14 シリーズ」の実施/公開講演会

共同研究の受入/受託研究の受入/外来研究員の受入■人事■所外誌掲載論文等
■刊行物

12
13
14

Rsearch Memorandum/
研究教育活動報告/■統数研トピックス
7 統 計 数 理 /Annals of Statistical
国際会議「SC07」に出典,研究成Mathmatics
果発表/第 2 回モノづくり連携大■コラム
16
賞特別賞受賞/島根県立益田高■あとがき
16
校がスーパー・サイエンス・ハ
イスクールで来所/平成 19 年度
防災訓練の実施■総合研究大学院大学複合科 10
学研究科統計科学専攻関係■お知らせ
10
統計数理セミナー/公開講座/JSM
オープンフォーラム/「統計数理」
特集論文募集について- 58 -

■ 本部における機構の概要・広報誌等の出版状況
・機構要覧及び大学共同利用機関知的財産本部整備事業要覧を作成した。大学共同利用機
関法人要覧を 4 機構共同で作成した。
■ 研究所の概要・広報誌等の出版状況(平成 19 年度)
極地研・年に4回のペースで極地研ニュースを発行している。
・極地研要覧2007～2008を発行した。

情報研

・研究所概要及び要覧の日・英版を刊行した。
・広報誌をわかりやすくリニューアルし，日・英版各年4回発行した。
・国際学術誌Progress in Informaticsを研究成果の特集号として刊行した。
・情報研シリーズno.9を刊行した。
・情報発信強化のため，広報誌とＨＰにサイエンスライターを起用した。

統数研

・統計数理第 55 巻第 1 号，第 2 号を刊行した。
・「AISM」Vol.59. №2.№3，№4，Vol.60，. №1 を刊行した。
・ 統計数理研究所要覧 2007-2008 を刊行した。
・英文要覧「The Institute of Statistical Mathematics2007-2008」を刊行した。
・平成 19 年版年報を刊行した。
・統計数理研究所プロジェクト研究紹介パンフレット（英文及び和文）を刊行した。
・統計数理研究所ニュース№96～99 を刊行した。
・The Institute of Statistical Mathematics ACTIVITY REPORT 2005-2006 を刊行した。

遺伝研2007 年度国立遺伝学研究所要覧を発行した（2007 年 6 月）

■ 広報コンサルタントとの請負契約内容
・遺伝研では，広報活動への改善策，新規広報活動の提案等を行うために広報コンサルタ
ントとの以下の請負契約を行った。
1，広報手法の提案・協力・効果測定
2，ウェーブサービスによるコンテンツの提案
3，広報イベント等の改善策の提案② 情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策
・情報公開に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し，国民の利用に供するとともに，ホームページを積極的に活用する。ホームページでは，研究者情報，研究活動・成果情報，
大学院情報，事業情報，出版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやす
く検索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムを構築して，充実・改善を図る。
・また，定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。
・機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分
野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関として研究所の概要，
広報誌等も発行し，広報に努める。
【41】
・機構本部・各研究所とも，情報公開法への対応のため情報公開室を設置し，情報公開の体制を整備した。機構本部では，法人の活動状況及び研究成果等を迅速に社会へ発信させるため，
HP 掲載のルールを作成し，トップページに各研究所のトピックスを掲載して，機構と各研究所の関係を広報するとともに，社会に対し常に最新の情報を提供できる仕組みを作った。また，４機構の知的財産整備事業代表機関として，知財関係の HP を開設し，知的財産に関する情報提供を行ったほか，総合企画室広報担当と各研究所広報担当の広報活動，情報の公開に関する- 59 -

方針の検討結果を踏まえて，HP をリニューアルし，外部の意見を取り入れる仕組みを構築した。各研究所では，各々の HP に要覧，研究活動ニュース，行事，事業や出展等の最新情報を掲載提供したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究活動をタイムリーに公開するコンテンツの掲載や体制作りに努め，一般利用者に分かりやすい構成とすることを心がけ宣伝効果の向上を試みた。平成 19 年度の取り組みとしては，極地研では，極地研 NEWS，要覧及び英文要覧を出版物として発行すると同時に，電子ファイル化して HP で公開した。情報研では，HPに研究者紹介のページを新設し，各研究者の研究内容をわかり易く解説するとともに，外国人利用者を考慮し，英語版 HP を充実させた。遺伝研では，英文年報編集機能を備えた業績デー
タベースを構築し，HP への速やかな年報掲載を図った。
■ 各研究所ホームページ
極地研

情報研

統数研

遺伝研

■ ホームページの更新状況
・統数研では，公式ホームページについて，平成 19 年 3 月にリニューアルをし，4 月から本格稼働を開始した。主な改善点は以下のとおりである。
1．掲示内容を整理し，構成に関しても閲覧者の利便性に十分配慮した。そのために，トップページのプルダウンメニューを充実させた。
2．リスク解析戦略研究センター，大学院生の募集及び公開講座の案内など外部発の重要度が高いページに直接リンクするためのバナーを作成した。
3．トップページに研究所の研究教育活動や建物周辺の風景などを紹介する写真，図を表示する部分を確保し，さらにその内容がアクセス毎に変わるようにした。
4．カラーコーディネートを施し，全体的に明るいものにし，現在のテイストに合わせるようにした。

・遺伝研では，英文年報編集機能を備えた業績データベースを構築し，ホームページへの速やかな年報掲載を図った。

- 60 -

【42】・各研究所とも，定例記者会見を開催するとともに，紙面上での研究紹介といった機構及び研究
所の啓蒙活動を展開した。特に，重要な研究成果の発表の際は，プレスリリースを実施し社会に研究活動・成果をアピールした。ライフサイエンス統合データベースセンターでは，専門雑誌にシリーズで連載したほか，新聞紙面にも活動内容が掲載された。
・研究成果のイベントへの出展実績において，極地研では，南極観測隊からのトピックスを随時
南極からリリースできるシステムを用意し，TV 会議システムを用いた情報発信を定期的に実施した。更に 45 次越冬隊には新聞社の記者とカメラマンを同行させ，広範かつ長期的な広報活動を展開した。南極観測 50 周年記念事業イベントを南極記者会のメディアを利用してプレスリリースし，新聞，ＴＶやラジオなどメディアを通じて研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。情報研では， Grid World 2006，図書館総合展等への出展，情報通信ジャーナルへの「情報学探求」の１年間連載，日刊工業新聞の情報セキュリティ欄への連載を行った。統数
研では，赤池元所長京都賞受賞等の広報活動を所外の専門家の支援を受けて実施した。遺伝研
では，日本分子生物学会等において，研究所専用ブースを設置し，宣伝活動を行った。その他，知的財産本部では，産学官連携推進会議，イノベーション・ジャパン等に機構紹介のブースを設置して機構の認知度向上を図った。
■ 研究発表とメディアを通じた広報実績（平成 19 年度）
メディアを活用した情報発信
極地研・平成 19 年度は年間 45 回の南極との TV 会議（南極教室）を，各地の小中学校や公共施設で行った。

情報研・「情報通信ジャーナル」に，別紙「平成 19 年度情報通信ジャーナル掲載記事一覧」のとおり連載を行った。
・下記の「平成 19 年度報道発表一覧」のとおり，報道発表を行った。

統数研

コンピュータと通信・ソフトウェアの専門誌「Data Communication」2007 年 10 月 22 日第996 号（電波新聞社）
朝日新聞（2007 年 11 月 24 日付け土曜版）Business
日本経済新聞社「日経マガジン」2007 年 12 月 16 日№44
総研大ジャーナル 2007 秋№12
日刊工業新聞 2007 年 11 月 27 日第 2 回モノづくり連携大賞の発表があり，特別賞を受賞。
朝日新聞（2008 年 3 月 21 日朝刊）

遺伝研

プレスリリース
主な研究成果の発表

情報研

次頁表を参照統数研「ユーザー探訪」の欄に統計数理研究所の記事が掲載された。
「脚光浴びるベイズの定理」に関する記事欄において意見を求められた。
「じゃんけんソフト」に関する研究成果の一部が，「じゃんけん必勝法！」という見出しで特集記事として掲載された。
「赤池統計学の世界」に関する記事が掲載された。
業種の異なる企業が集合した産学官連携「物づくりの機能性評価研究会」の研究グループの一機関として受賞した。
朝日新聞社が全国 3 千人を対象に 2 月～3 月にかけて郵送で実施した全国世論調査の結果が，3 月 21 日の朝日新聞紙上で発表があり，本研究所データ科学研究系吉野教授のコメントが掲載された。

遺伝研

・メダカゲノムの解読（Nature 6/7）
・神経系の起源遺伝子発見（PNAS 8/21）
・生きた細胞で分子 1 個を観る新しい顕微鏡法の開発（Nature Methods 1/6）
・ＤＮＡメチル化を抑える遺伝子の発見（Science 1/25）
・Nanos2 タンパク質は生殖細胞の雄化に必須な分子である(Genes＆Development 2/15)- 61 -

■ 情報研平成 19 年度情報通信ジャーナル｢情報学探求｣連載記事一覧
執筆者

標題

2007 年 4 月号

佐藤 健 教授「リコウの壁」を作る

2007 年 5 月号

鷲崎 弘宜 助教

大規模ソフトウェアの効率的開発技術を追求～再利用と品質保証が鍵～2007 年 6 月号

相澤 彰子 教授

大量の情報から新しい価値を汲み出す～情報の「検索」から「分析」へのパラダイムシフト2007 年 7 月号

稲邑 哲也 准教授

触れる，見る，感じる経験がロボットを育てる～情報+ロボット技術(IRT)で迫る身体性と対話の調和

2007 年 8 月号

漆谷 重雄 教授

最先端学術情報基盤(CSI）を牽引する SINET3～世界と商用を先導する学術情報の NGN がサービスを開始

2007 年 9 月号

佐藤寛子 准教授

化学と情報学を融合した新領域：ケモインフォマティクス（化学情報学）～『ケモじゅん』から『Ｈａｐｔｉｃｈｅｍ』まで～

2007 年 10 月号

岡田 仁志 准教授

商取引を促進する社会制度を求めて～消費者行動にみるリスクと利便性への意識～

2007 年 11 月号

井上 克巳 教授

システム生物学における知識発見への挑戦～生体ネットワーク上での推論による生命機能の解明～

2007 年 12 月号

西澤 正己 准教授

論文データから優れた研究の育て方を探る～言語処理技術を駆使して科学技術動向を引き出す～2008 年 1 月号

市瀬 龍太郎 准教授 研究者のためのキャリアデザイン～幸福な人生に至る道～

2008 年 2 月号

山田 誠二 教授

相互適応がロボットコミュニケーションの鍵

2008 年 3 月号

福田 健介 准教授

複雑なインターネットのより効率的な制御は可能か？

人間の推論の機械化は可能か？

【43】
・機構本部では，４機構の共同により大学共同利用機関法人全体の紹介用パンフレットを作成するとともに，４研究所共同により機構全体の和文・英文の紹介用パンフレットを作成した。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等（各々英語版含）を発行し，プロジェクトや事業毎のパンフレット，ビデオ，CD などの広報媒体を作成し，活動の啓蒙を図った。さらに，DVD，ストリーミング配信などの新しい技法も手掛け効果的な情報伝達に努めた。特に，極地研では，南極観測 50 周年記念事業の一環として，図録，図鑑などの発行のほか，各種パンフレットを作成して南極観測の概要，成果の広報に努めた。
■ 大学共同利用機関法人全体のパンフレット- 62 -

(4)その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用などに関する目標(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策
・機構本部に立川地区移転準備事務担当を置き，安全面と効率性に留意しながら計画的に進める。
【44】
・機構の重点事業である極地研及び統数研の立川キャンパス移転事業に対して，平成 16 年度に移転二機関の研究所の施設担当者により立川移転総合事務班を設置し，総合研究棟Ⅰ期の建設工事に着手した後，平成 17 年度は，機構本部に専従組織として施設課を設置し，両研究所の施設担当者を機構本部に集約して総合研究棟Ⅰ期，Ⅱ期の建設工事，電気・機械設備工事を進め，
平成 18 年度は，総合研究棟Ⅱの電気，機械の工事契約，平成 19 年度は総合研究棟Ⅱの仕上工
事と極地観測棟の工事契約を行うとともに，毎年度所要の土地取得を順次行い，円滑な事業実施に取り組んだ。なお，平成 18 年からの契約においては，談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価落札方式の標準型を採用した契約を導入し，適正なる執行に努めた。
■ 立川移転の進捗状況
極地研・統数研【立川移転工程表】及び【進捗】
施設区分

適用

全体計画

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

面積(㎡)
総合研究棟Ⅰ(人間文化研究機構)

主に
(国文研)

22,040

Ⅰ期移転

軸Ⅰ
軸Ⅱ

H19.12.20 にⅠ期
完成引渡完了仕上
総合研究棟Ⅱ(情報・ｼｽﾃﾑ研究機構)

主に
(極地研)
(統数研)

25,660

Ⅱ期移転

軸Ⅰ
軸Ⅱ
仕上

H20.1 月に契約完了

H20.3.月で軸Ⅱ完成

3,970

極地観測棟

H20.3 月に契約完了
交流棟Ⅰ

宿泊施設

(1,320)

交流棟Ⅱ

展示
食堂

(2,730)基幹・環境整備Ⅰ

Ⅰ期
H20.3.20 にⅠ期完成引渡完了

基幹・環境整備Ⅱ

Ⅱ期

基幹・環境整備Ⅲ

Ⅲ期

：完成
：工事中
：来年度予定：今後要求予定：平成 20 年 3 月に移転完了（国文学研究資料館）：平成 21 年 5 月以降移転予定（国立極地研究所，統計数理研究所）- 63 -

■立川移転関係 2 機構 3 機関の検討体制
立川移転関係二機構三機関の検討体制
二機構連絡会（移転二機構の機構長，館長，所長

等）

事務連絡会
（移転二機構の事務局長，管理部長）
課長連絡会（移転二機構の担当課長）

総務部会

施設・会計部会【立川移転二機構三機関】
人間文化研究機構本部

総務課，財務課，施設課

・国文学研究資料館

総務課，財務課

情報・システム研究機構本部

総務課，財務課，施設課

・国立極地研究所

総務課，会計課

・統計数理研究所

総務課，会計課■立川総合研究棟の工事進捗状況（撮影：平成 19 年 11 月 12 日）- 64 -

■ 立川キャンパス計画配置図■ 立川移転用地購入計画- 65 -

■ システム改革取組評価シート④施設の維持管理に関する取組状況(1)維持管理の実施状況(選択式)

◎

○

△

回答欄

ａ．維持管理に関する全学的な基本方 基本方針の達成状況等を検 基本方針を策定している。 策定なし。
針の策定状況
証している。

◎

ｂ．小規模な改修も含む管理用の現状 主な建物は作成済みである。 主な建物の半数以上は作成 作成中図の作成状況
済みである。

◎

ｃ．施設に関する要修繕箇所の把握状況

キャンパス全体を定期的に キャンパス全体を把握済み 作業中
更新している。
である。

◎

ｄ．中長期的な修繕計画の策定状況

キャンパス全体の修繕計画 キャンパス全体の修繕計画 策定中を着実に実施している。 を策定済みである。

◎

ｅ．施設・運営担当職員のスキルアップ

職員研修に参加させた結果，大学 既に研修の実施や参加を計 現在検討中である。
等に対し効果があった。
画的に行っている。

◎

・平成 21 年度に立川市へ移転予定のため，水漏れ，故障等の必要最低限の修理で対応している。現在の加賀団地施設が，昭和 52，54 年の建物で，昭和 63 年に移転が閣議決定されてから，現在までの 19 年間，必要最低の修理としているため，配管等の設備機器の老朽化が(2)特筆すべ著しい状態である。移転までの後 2 年（平成 21 年度）であるが，研究活動等に支障のない
き取組
よう，設備機器の保守等の年次計画を立て，部品交換等を順次行っている。
(自由記入)
・遺伝研(谷田 1 団地)においては，省エネルギー法の改正に伴い，第一種のエネルギー管理指定工場となった為，(新)管理標準を策定及び中期計画等の作成と同時に使用量の削減計画に取り組んでおります。また，エネルギー管理員としてのスキルアップを行うため，講習会にも参画を行っている。

参考

施設の維持管理費の実績額(平成 18 年度)※面積（㎡）は保有
面積

病院以外(極地研）
㎡当たりの
実績単価
(円/年・㎡)

実績額(千円/年)

病院以外（統数研）
実績額(千円/年)

病院以外（遺伝研）

㎡当たりの
実績単価
(円/年・㎡)

19,067

1,653

14,109・保守費(点検保守)

18,802

1,630

3,565

・管理委託費(清掃，警備等)

10,458907

9,280・合 計 額48,327

4,190

26,954

4,274

・修繕費

実績額
(千円/年)

2,237

㎡当たりの
実績単価
(円/年・㎡)

131,273

3,824

565

46,798

1,363

1,472

13,189384

191,260

5,571⑤省エネルギー対策に関する取組状況(1)省エネルギー対策に関する取組状況(選択式)

◎

○

△

回答欄

基本方針の目標の達成状況 全学的な基本方針を策定 全学的な基本方針を策定しａ．省エネルギー対策の基本方針及び等の検証している。
し，具体的な数値目標を設 ているが，具体的な数値目
数値目標の策定状況定している。
標は設定していない。

◎

ｂ．光熱水量の把握状況

年度毎の光熱水量の状況につい 用途別・部門別の光熱水量 把握していない。
て，分析を行っている。
は把握済みである。

◎

ｃ．光熱水量の公表状況

用途別・部門別のデータを 団地単位のデータを公表し 公表していない。
公表している。
ている。

◎

全学的な協力要請を行い， 全学的な協力要請を行い， 全学的な協力要請を行ってｄ．省エネルギー対策に関する協力要
効果検証の結果を省エネル 効果を検証している。
いる。
請状況
ギー対策に反映している。

◎

ｅ．機器・設備の運転や施設の運用に 規程を整備し，これに基づ 規程を整備済みである。
関する総合的な省エネルギー規程 いた運用を行っている。
の整備及び運用状況◎(2)特筆すべき取組(自由記入)

・適宜，省エネ通知を所内教職員に通知し，昼休み等の消灯や，廊下，トイレ等の節電，不在時の研究室，事務室の消灯をおこなった。トイレ，コピー室の人感センサーの検討（移転までの間の使用年数では，設置金額の方が大きいため不採用）低温室用冷凍機の運転時間の短縮で節電を検討中。
データ公表については，年度ごとにとりまとめ，使用料を財務委員会に報告している。

参考

光熱水量の実績(平成 18 年度)※面積(㎡)は保有面積
・電気

整備中

(千 kwh)病院

以外(極地研）

実績(量/年)㎡当たりの実績(量/年･㎡)

2,395

0.207

- 66 -

病

前年度比
(％)
96.7

院

以

外（遺伝研）

実績(量/年)㎡当たりの実績(量/年･㎡)

13,159

0.383

前年度比
(％)
103

(kl)

0

0.000

(千 m3)

35

0.003

・上水道,下水道 (千 m3)

10

0.001

・油等
・ガス等

病

院

以

139

0.004

77

89.7

562

0.016

94

100.0

168

0.005

100

外(統数研）

病

光熱水量の実績(平成 18 年度)※面積（㎡）は保有面積

実績(量/年)

・電気(千 kwh)

2316

0.367

・油等

(kl)

0

0

(千 m3)

41

0.007

85

・上水道,下水道 (千 m3)

20.0003

100

・ガス等

㎡当たりの
実績(量/年･㎡)

前年度比
(％)

実績(量/年)院㎡当たりの実績(量/年･㎡)

前年度比
(％)

111

(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画を総合的にマネージメントする。
②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を定期的に行い，効率的なスペース運用を行う。また，ネットワークを使った利用申込システムを構築し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働効率の向上を図る。
【45】
・労働安全衛生法等に基づき，所要の設備点検，建物検査を行った。さらに，設備機器の点検を継続して行う体制を構築した。
・バリアフリーの推進においては，立川移転事業では，総合研究棟の設計について，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則した環境対策を取り入れた。また，各研究所とも既存施設のバリアフリー化に取り組み，遺伝研では研究本館改修工事に採用した。また，所内に設置した施設整備委員会等を中心に施設・設備の利用状況を調査し，空室や利用頻度の低いスペースを非常勤研究員研究室，大学院学生の研究室等への転用を図り，スペースの有効利用に取り組んだ。会議室等の予約は，グループウェア等により公開し，ネットワークを利用した利用申込等により管理することで，稼働率の向上を図った。
■ 「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に沿った調達の実績
情報研・千葉分館の改修工事において，適合品である変圧器を導入(3 相 200KVA 1 台)

統数研

・筆記用具，照明用蛍光ランプ・電球形ランプ，磁気ディスク・記録用メディア等を導入

遺伝研・初期照度補正付き照明器具，配水管に再生硬質塩化ビニル管の採用及び排出ガス対策方建設機械の使用など環境負荷を考慮した材料・工法を採用- 67 -

■ 遺伝研 5 カ年計画整備図■ 遺伝研

施設整備長期計画書（平成 13 年 6 月）に基づく施設整備状況事項
建物名

1 動物飼育実験棟(新営)

2 研究実験棟(増築)

構造等

整備状況

R-3
1期

3,150 ㎡

2期

1,220 ㎡

H15 実施SR-8
5,590 ㎡

H16 実施

3 国際交流会館(新営)
インターナショナルプラザ

SR-2

2,560 ㎡

インターナショナルロッジ

R-3

2,440 ㎡

R-3

4,757 ㎡

4 研究本館(改修)

1,870 ㎡

1 期：H19 実施

2,820 ㎡

2 期：H20 予定

5 中央機械室(増築)

R-1

300 ㎡

6 放射線実験室(改築)

R-1

535 ㎡

7 ネズミ飼育舎(改修)

R-1

557 ㎡

8 内部照射実験棟(改修)

R-1

645 ㎡

R-1

290 ㎡

(第 2 研究実験棟)
9 孵卵育雛舎(改修)(第 2 電子計算機棟)- 68 -

H17 実施■ 遺伝研平成 19 年度プロジェクト研究スペース等の利用状況
プロジェクト
研究室等数

利用可能室数

利用許可室数

稼働率

本館

3

3

3

100%

研究実験棟

16

14

14

100%

多目的棟

3

3

2

67%

建物名称

プレハブ棟

5

2

2

100%

合

27

22

21

92%

計

備

考

（平均）

② 安全・衛生管理に関する目標(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止・教職員に，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため，マニュアルの作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
【46】
・研究所毎に設置した安全衛生委員会において定期的に委員会を開催し，職員のメンタルヘルス
及び健康診断の実施等の健康管理，その他研究所の衛生管理，安全管理面等について検討し，その結果や衛生管理，安全管理に関する意義を所属職員に周知した。また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施したほか，生活習
慣予防研修会を開催した。そのほか，衛生管理者養成研修会に職員を選抜して受講させた。遺伝研では，防火・防災委員会を中心に「災害対策マニュアル」を策定し，職員へ配布するとともに，防火防災の意識向上を図った。平成 19 年度には，各研究所において作成した安全衛生
管理計画に基づき，機構における安全衛生管理計画を策定した。
■ 本部

危機管理要項
情報・システム研究機構本部危機管理要項
平成19年 3月 1日
機 構 長 裁 定

第1章 総則（目的）
第１条 この要項は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第1号に定める災害(以下「災害」という。)
が発生し，又は発生することが予想される場合（以下「災害発生時」という。）において，その被害を未然に防止し，又は被害を最小限にとどめるため，情報・システム研究機構本部(以下「本部」という。）における防災の組織，訓練その他の災害対策の基本を定め，もって職員の生命，身体を災害から守ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項で「機関」とは，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所及び国立遺伝学研究所をいう。
第2章 災害の予防（機構長の責務）
第３条 機構長は，職員の生命，身体を災害から守るため，防災に関する十分な措置を講ずるものとする。
（情報の収集等）
第４条 機構長は，防災問題に関する情報収集，機関との連絡・調整及び関係諸機関との連絡・協議等を行うものとする。
２ 機構長は，災害発生時における情報伝達の方法等について，事務局緊急連絡網により行うものとする。
３ 事務局長は，機構長の指示に基づき防災問題に関する情報収集，機関との連絡・調整を行うほか，地域関係諸機
関との連絡・協議等を行うものとする。
（施設，設備等の防護）第５条 事務局長は，施設，設備等を災害から防護するため，定期的に安全点検を行い，災害予防上必要な措置を講じなければならない。
（避難場所の指定）
第６条 機構長は，災害発生時に職員が最初に避難する場所を広域避難場所（芝公園・慶応大学一帯周辺）として指定する。

- 69 -

（警報設備等の設置，点検等）
第７条 事務局長は，火災報知機等の警報設備，消火器・屋内消火栓・防火扉等の防災設備及び救助袋（食料品や貴重品，医薬品等の非常時持出袋）等の避難設備を備え，その位置，使用方法等を表示し，あらかじめ職員に周知しておかなければならない。
（訓練）
第８条 機構長は，職員に対する情報伝達並びに警報設備，防災設備及び避難設備の使用方法等の訓練を行うよう努めるものとする。
２ 前項の訓練は，消防法の規定に基づく消防計画の防災避難訓練とあわせて行うものとする。
（水源の確保）第9条 機構長は，災害発生に際して飲料水を供給し得る水源を確保するようビル管理会社に協力依頼するよう努め
なければならない。

－

第３章
略 －

災害対策本部- 70 -

■ 安全衛生管理計画（平成 19 年度）
労働者数：1,024 人(平成 19 年 4 月 1 日現在) 事業内容：

事業所名：情報・システム研究機構
所在地：東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セン TEL：03-6402-6200
トラルプレイス 2F
今年度の重点実施事項

学術研究機関

年間スケジュール
4月

１．安全衛生管理体制の充実
・年間安全衛生管理計画の作成（各事業場）
・安全衛生委員会の開催（各事業場）
・安全パトロールの実施（各事業場）
・緊急連絡体制，マニュアル類の作成・配付

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

次年度計画案作成
安全衛生委員会の開催
産業医及び衛生管理者による巡視緊 急 連 絡 緊急連絡体
網更新制等見直し/I■

マニュアル
等の整備/I■
夏季訓練/K■２．安全衛生教育の計画的推進及び有資格者の確保 新任オリエンテ
・安全衛生教育，危険有害業務等教育（各事業場） ーション/J・作業主任者等の免許・技能講習受講等(各事業場)■

冬季訓練/K■(必要に応じ随時)/I
衛生管理
者受講/J
■
各種免許取得等/K(必要に応じ随時)/I
３．施設・設備の安全対策の実施
・月次点検(月次点検を要する設備がある場合)(各事業場)
・定期自主点検(1 年)を要する設備等(各事業場)
・年度点検(年度点検を要する設備がある場合)(各事業場)
・特定機械等の性能検査(各事業場)
・作業環境測定の対象の検討及び測定(各事業場)

エレベーター/K
エレベーター，ゴンドラ，圧力容器/J
自家用電気工作物保安点検/T
ボイラー，一圧，エレベーター/I
電算室空調
設備点検/T
■高 圧 ガ ス 電 算 室 空 受 水 槽 清 防災設備保 電算室空調 受 水 槽 清
製 造 施 設 調 設 備 点 掃/K
守点検/T
設備点検/T 掃検査/T
検査/K
検/T
電話交換
■
■
■
■
■
機点検/T
局所排気
■
装置/I

電算室空調 防災設備保設備点検/T 守点検/T
■
電話交換
機点検/T
空調点検
フィルタ
ー清掃/T
■
オートクレ
ーブ遠心機/I

消防点検/K 水質検査/J
受水槽清掃/J■■

簡易専用水 水質検査/J
道検査/K 害虫駆除/J■■

ゴンドラ/J■

消防点検/I 冷凍機/J 水質検査/J 害虫駆除/J 簡易専用水■
受水槽清掃/I ボイラー,
■
道検査/I
■
一圧/I
■
自家用電機
工作物/I
■

消防点検
(/K）(/I）
自家用電気
工作物定期
点検/K
冷凍機点検/K
エレベー
ター/I
■

ボ イ ラ 圧力容器/Jー ， 圧 力 ボイラー,
容器/K
一圧/I
■
■

作 業 環 境 作 業 環 境 作 業 環 境 作 業 環 境 粉塵測定/K 作 業 環 境 作 業 環 境 作 業 環 境 作 業 環 境 作 業 環 境 粉塵測定/K 作 業 環 境
作 業 環 境 測定/K
測定/J
測定/K
測定/J
測定
測定/J
測定/K
測定/J
測定
作 業 環 境 測定/K■
空気環境(/K)(/I） 測定/J
空気環境
空気環境
(/K)(/I〉 測定/J
空気環境
■
■
■
■
測定/T
空気環境
測定/T
測定/T
測定/T
ばい煙測定/K
■
測定/T
空気環境
■
■
■
■
測定/T
■
■
寄生虫生息状況調査/T
作業環境測定(放射性物質)/I
４．健康診断の実施
・一般定期，特殊健診（各事業場）
・人間ドック（各事業場）
・その他必要な健診

一般健診(/H）(/T) (/H)(/J)(/T) （/J）
特殊健診/I■

一般健診/I
特殊健診/I
■

（/K）

（/K）

VDT 検診/T■

人間ドック(各作業場)
婦人科健診/T■
５．緊急事態に対する措置
・防災訓練
・救急用具，避難設備等の点検整備

避難訓練/J

消防訓練/k 消防訓練/H
消 防 訓 練 防災訓練/T(総合)/j■
防犯訓練/i
防災設備
点検/J■

黒字・・・共通
茶字・・・統数研（/T）
労働災害
発生状況
(前年実績)

赤字・・・機構本部（/H）
緑字・・・遺伝研（/I）
機関平成 19 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで

救急用具・
避難設備の
点検整備
(/K)(/I）■

紫字・・・極地研（/K）

死亡 休業 不休
災害 災害
0人

1人

3人

- 71 -

防災設備
点検/J

青字・・・情報研（/J）

■ 情報研平成 19 年度

年

衛生管理業務実施計画

月

内

容

備

考

平成 19 年 4 月○衛生管理者の指名(4 月 1 日付けで指名)
6 名指名○有期雇用職員，短時間雇用職員の生活習慣病予防健診受診案内配 神田社会保険事務所
付(4 月下旬)

5 月 23 日（水）○安全衛生委員会委員の指名(研究所会議で指名)

5 月 29 日（火）防災訓練

6 月（～平成 20 年 1 月）

○常勤職員の総合健康診査の受診希望者の募集
申込者数名 45 名（組合員 38，配偶者 7）

10 月 22 日（月）○職員定期健康診断の実施～11 月 22 日（木） ・ＶＤＴ検診，各種ガン検診(希望者対象)
10 月 23 日（火）○防災訓練

11 月(~平成 20 年 2 月)

○職員定期健康診断再検査の実施

平成 20 年1 月 10 日（木）○安全衛生委員会（メール会議）

文部科学省共済組合
事業
医療法人社団寿会千代田診療所
医療法人社団寿会千代田診療所

1 月 31 日（木）○メンタルヘルス（セルフケア）研修会
13:30～15:00 ・「メンタルヘルスのためのヘルスケアセミナー～ストレスと上手につきあうために～」として実施

講師：中央労働災害
防止協会
健康推進部
上席専門役
土田悦子
45 名が参加

3 月 12 日（水）労働基準監督署○健康診断実施報告※衛生管理者による職場巡視 週 1 回
採用時健診
海外出張に伴う健診
健康相談
過重労働等産業医による健康相談

千代田診療所において随時実施①危険物等の安全管理体制の整備について・放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシステムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。
【47】
・該当する極地研，遺伝研とも，安全管理体制に関する規程を制定し適宜，社会情勢に適合する
見直しを行い，平成 19 年度は労働安全衛生法施行令別表に基づく特定化学物質を管理対象とした。極地研では，実験廃棄物，実験系排水の処理について，専門業者に依頼し，周辺環境汚染の防止に努めたほか，遺伝研では，放射性同位元素，実験動物，微生物等の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物の処理は専門業者に処理を依頼し，実験系排水については，業者委託により毎週汚染検査を実施し，周辺環境汚染の防止に努めた。
②衛生管理体制の整備について・労働安全衛生規則等に基づき対応し，教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。
【48】
・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。全職員を対象にした健康診断では，設定日や検査項目の拡張等実施方法を見直したうえで実施し，受診率の向上を図った。また，職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための研修への参加機会を与え，資格取得を促進したほか，メンタルヘルス研修及び安全衛生教育研修を実施し，安- 72 -

全衛生等の知識を深めた。
■ 安全衛生委員会の活動状況
極地研・委員会を年間 9 回開催し，所内の安全管理，職員の健康管理について審議した。

情報研

・1 月にメンタルヘルス研修会の開催について，3 月に平成 20 年度衛生管理業務年間計画の審議等を行った。

統数研

・カビの発生，害虫の駆除，トイレ・水の衛生面等，改善すべき点を改善した。

遺伝研

・産業医による巡視結果の報告，化学物質の使用状況，微生物利用・保管等安全衛生に関わる事項についての審議を月 1 回開催している。

■ 情報研｢メンタルヘルス研修会（セルフケア）の開催について｣
平成 20 年 1 月 10 日

安全衛生委員会委員

各位
安全衛生委員会委員長
東雅 彦
メンタルヘルス研修会（セルフケア）の開催について

このたび，職場におけるメンタルヘルス対策の一つとして，職員（有期・短時間雇用職員，派遣職員を含む）を対
象にメンタルヘルス研修会を計画いたしました。
本来であれば，各委員にお集まりいただき，御検討いただくべきところですが，各委員とも御多忙の折，メールにて各委員の御了解をいただき，その上で職員へ周知したいと考えております。
つきましては，お忙しいところ恐縮ですが，別紙の「メンタルヘルス研修会（セルフケア）実施要領」について，御意見等がございましたら，1 月 16 日（水）までに総務部総務課人事労務チーム安瀬（内線 2012，e-mail：jinji@nii.ac.jp）
まで御連絡願います。
なお，本研修会は統計数理研究所と共催する予定であることを申し添えます。

■ 情報研

平成 19 年度安全衛生委員会議事次第
平成 19 年度 安全衛生委員会
議 事 次 第

日
場
議

時
所
題

平成 20 年 3 月 7 日（金）
20 階
講義室 2

15 時 00 分～

1．前回（平成 18 年 6 月 20 日開催）議事要旨の確認について
2．職員一般定期健康診断実施結果について
3．衛生管理業務実施状況について
4．平成 20 年度の衛生管理業務年間計画（案）について
5．衛生管理者職場巡視報告等について
6．メンタルヘルス研修会の実施について
7．その他
配付資料
1．平成 18 年度第 1 回安全衛生委員会議事要旨（平成 18 年 6 月 20 日開催）
2－1．平成 18 年度職員一般定期健康診断受診者数調
2－2．平成 19 年度職員一般定期健康診断受診者数調
3－1．平成 18 年度衛生管理業務実施状況
3－2．平成 19 年度衛生管理業務実施状況
4．平成 20 年度衛生管理業務年間計画（案）5．平成 20 年度情報・システム研究機構安全衛生管理計画書
6．衛生管理者活動報告について
7．メンタルヘルス（ヘルスケア）研修会の実施報告- 73 -

③緊急事故防止の対策と発生時の対処について
・緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。
【49】
・緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成したほか，機構本
部では，危機管理要項を制定した。講習や実技にも取り組み機構本部・各研究所とも，教職員全員を対象とした消防訓練あるいは防災訓練を実施し，消防設備の操作方法を説明したほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，組織全体の防災に対する意識の向上を図った。また，自衛消防隊組織の再確認や消防設備の点検，非常災害用の救命装置，救出用器具等を整備し，非常災害時への対策を強化した。
■ 機構本部

避難経路

消火器配置案内図■ 防災訓練の実施状況
極地研・板橋区消防署及び板橋区の職員立ち会いのもと，全教職員，学生を対象として避難訓練，防火訓練等を実施（平成 19 年 10 月 24 日）

情報研・消防訓練を 2 回実施（平成 19 年 5 月 29 日；避難訓練，10 月 23 日；避難訓練,消火栓・消火器操作訓練）

統数研

・自衛消防隊を出動させ，煙ハウス体験及び消火器放水訓練を組み入れた防災訓練を実施

遺伝研・三島市消防本部の指導のもと研究所全体の防災訓練を実施（平成 19 年 10 月 14 日）（①情報伝達訓練，②防災措置訓練，③避難場所への避難訓練，④消火器による消火訓練，⑤火災時を想定した煙避難訓練，⑥AED を用いた救命措置訓練。参加者 315 名）- 74 -

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構〒105-0001

東京都港区虎ノ門４－３－１３
神谷町セントラルプレイス２Ｆ

ＴＥＬ

03-6402-6200（代表）ＦＡＸ

03-3431-3070（企画課）

ＵＲＬ

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