国における再エネ関連委員会等開催状況（2024.5 月分）
月日
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内

容

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 (第５５回)
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/055/を基にして作成●エネルギーを巡る状況について※トピックスにポイントを記載
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第 51 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/051.html を基にして作成●再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について●効率的な系統運用に向けた諸課題について●系統連系に関する技術要件について
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2024 年度第 1 回 定置用蓄電システム普及拡大検討会
出典：経済産業省ウェブサイ
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/2024_001.html を基にして作成●本検討会の開催の目的●今後の進め方●前回 2020 年度検討会以降の定置用蓄電システム普及拡大に向けた取組の振り返り●令和 6 年度 系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業の審査項目等について
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第 1 回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/001.html を基にして作成●次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会の開催について●太陽電池産業の振り返りと 次世代型太陽電池の今後の方向性
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総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 62 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/062.html を基にして作成●今後の再生可能エネルギー政策について●再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて●電力ネットワークの次世代化について●需給調整市場に関する状況について●系統用蓄電池の現状と課題
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第 10 回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/010.html を基にして作成●次世代型太陽電池に関する国内外の動向等について

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役場庁舎でペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始
出典：大熊町ホームページ
https://www.town.okuma.fukushima.jp/site/zerocarbon/27908.html を基にして作成●福島県大熊町と東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2022 年 7 月 22 日に「ゼロカーボン推進による復興まちづくりに関する連携協定書」を締結以降、ペロブスカイト太陽電池の実装検討を行ってきました。
本日から、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた福島県初(※)の実証実験を行います。
(※)2024 年 5 月時点、東芝エネルギーシステムズ調べ

5/31『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
出典：東北電力 NW ウェブサイト
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/common/demand/seigyo_shiji_tounen.pdf を基にして作成●直近の情報・直近の情報：東北電力 NW の出力制御は東北エリアで、５月に 1２回の指示があり、実績として９回行われた。
また、６月初旬にも、前日指示がされている。
※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R6.5） トピックス
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 (第５５回)
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/055/を基にして作成

エネルギーを巡る状況について・2021 年 10 月に「第 6 次エネルギー基本計画」を閣議決定以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化。
・このような状況の中、世界では①ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障対応を強化②カーボンニュートラルに向けて引き続き野心的な目標を維持しながら、多様かつ現実的なアプローチを重視③エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を、自国経済成長につなげるための政策を強化などの動きが顕著となっている。加えて、生成 AI などによる DX の進展に伴う電力需要増加の可能性も指摘されるなど、エネルギーを巡る不確実性が高まっている。
●岸田総理大臣記者会見（2024 年 3 月 28 日）
中小企業を含め、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは、低廉で強靱(きょうじん) なエネルギーです。
エネルギーの輸入によって海外に数十兆円が流出している現状は変えなければなりません。
エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造に転換していくための国家戦略の実行が不可避です。
今後、２０２４年度中をめどとするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行います。
さらに、同計画の裏打ちとなるＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)国家戦略を、昨年のＧＸ推進戦略を更に発展する内容として展開します。
●日本の現状と課題（エネルギーミックス～エネルギー政策の大原則 S+3E～）● GX2024 ビジョンに向けての論点◼ GX2024 ビジョンに向けて、①エネルギー②GX 産業立地③GX 産業構造④GX 市場創造のフレームワークに沿って、以下の論点について集中的に議論。
Ⅰ．エネルギー
1. エネルギーが産業競争力を左右する中、強靱なエネルギー供給を確保するための方策① DX の進展により、電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しが立てづらい状況下における
１）投資回収の予見性が立てづらい脱炭素電源投資を促進
２）将来需要を見越してタイムリーに電力供給するための送電線整② 世界の状況も踏まえ、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保③ トランジション期における、化石燃料・設備の維持・確保

Ⅱ．GX 産業立地
２．脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた産業立地のあり方
Ⅲ．GX 産業構造
３．中小企業を含め、強みを有する国内産業立地の推進や次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策
４．経済安全保障上の環境変化を踏まえ、同盟国・同志国各国の強みを生かしたサプライチェーン強化のあり方
Ⅳ．GX 市場創造
５．カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造り●今後の進め方(案)◼これらの論点について、6 月以降『ＧＸ2040 リーダーズパネル(仮称)』を開催し、有識者から見解を聴取。
それを踏まえて GX2040 ビジョンにつなげる。
◼こうした議論も踏まえ、エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の見直しやカーボンプライシングの制度設計につなげていく。
●分科会の今後の議論の進め方
・ＧＸ実行会議や産構審・中環審合同会合、総合資源エネルギー調査会の分科会・小委員会等における議論の状況も踏まえながら、以下の論点について順次議論を進めていく予定。
①需要側の GX・省エネ②電源の脱炭素化(再エネ、原子力、水素・アンモニア・CCS による火力の脱炭素化等)、 系統整備・蓄電池③重要鉱物、脱炭素燃料を含む資源戦略④電力システム改革/エネルギー事業環境整備⑤エネルギーミックスの在り方 等
・その際、パリ協定等により、次期温室効果ガス排出削減目標(NDC)は、2035 年目標の提出 が推奨されており2025 年 11 月に開催される COP30 の 9～12 ヶ月前(2025 年 2 月)までに提出することが求められている。
我が国の温室効果ガス排出の 85％はエネルギー起源 CO2 であり、 こうした点も踏まえて、エネルギー基本計画エネルギーミックスの検討を進める必要がある。
・なお、検討に際しては、幅広い有識者や業界へヒアリングを実施するとともに、様々な⽴場の国民の方から意見を伺うため、24 時間誰でも意見を提出できる「意見箱」を資源エネルギー庁のホーム ページに設置し、随時分科会へ報告する。