10号 2021年8月発行

たたかいはこれから～各地からの声、取り組み【北海道】先日、80名が参加して総会を行ないました。最近は、学生も関わってくれるようになり、嬉しいです。札幌市が「生活保護は国民の権利です」というポスターを作成予定です。これは運動の成果だと思います。今後、ポスターの掲示にも協力して取り組んでいきます。
【青森】各団体への支援要請のために、原告と支援者が一緒になって訪問を予定
しています。各団体の大会などで発言させてもらえるような関係がつくれたらい
いなと思っています。例年、この時期は原告・支援者みんなでバーベキューをして交流していたのですが、感染予防のために昨年に続き中止となり残念です。
【長野】原告はいないのですが、隣の群馬の裁判支援のため傍聴に行っています。また、弁護団への財政支援も呼びかけています。これからも自分たちにできる活動をがんばっていきます！
【愛知】控訴審をたたかっています。講演会やシンポジウムの企画や寸劇、四コマ漫画などで裁判の意義を伝えていくような工夫も考えています。
【三重】弁護団への財政支援をあらためて訴えています。傍聴活動には三重短大の学生も参加してもらい、若い力で運動を広げていきたいと思っています。
【石川】地元の医療ソーシャルワーカーの勉強会で、弁護団から裁判の意義について講演していただきました。今後の裁判支援についても協力を呼びかけています。
【京都】9 月 14 日に地裁判決が予定されています。これに先立って 8 月 25 日に決起集会を開催します。話題のシンガーソングライター・川口真由美さんの歌とお話しもあり、みんなで勝利をめざす企画にしたいと思います！（感染状況によっては中止の可能性もあります）【大阪】控訴審に向けて 9 月 2 日にスタート集会を予定しています。そして、改めて大阪地裁勝訴の意義を学び伝えるチラシ（本頁右上）を作成しました。各地の方にも使っていただければと思います！
【岡山】いのちのとりでホームページにあるプラカードを印刷して入廷行動に使いました。裁判では原告が意見陳述する機会があり、生活実態を訴えることもできました。また、地元の精神保健福祉士らが新たに運動に加わってもらうことができ、集会では力強い発言もいただきました。
【愛媛】先月の総会では小久保弁護士に基調講演をお願いし、とても好評でした。原告の方々との関係を絶やさないために一人ひとりへ電話かけも始めています。
【福岡】Zoomで学習会をしたり、ピンクのお揃い帽子を被って博多駅前で宣伝行動をしています。
（8月5日に行なった、いのちのとりで裁判全国アクション運営委員会での発言を事務局でまとめました）№10（２）

大人の夏休み企画

そうだ、本を読もう！裁判支援をさらに広げるために！
コロナでなかなか外出が難しい今年。こんな時にこそ、時間を取って、いのちのとりで裁判、生活保護についての本を読んでみませんか。仲間とともに理解を深めませんか。おすすめの 8 点を紹介します。画像をクリックすると HP へとリンクするようになっています、パソコンでご覧の方はぜひクリックしてみてください。

福祉のひろば 2021 年 5 月号

いのちのとりで裁判愛媛アクション『だれ一人とり残さ

和田信也「生活保護裁判・大阪地裁判決の意義とこれない社会保障をつくる』（2021 年 5 月）
名古屋地裁判決後に行われた共同から」
大阪地裁判決について勝訴の代表の藤井克徳さんの講演録を掲

理由と、名古屋地裁判決と大阪載。これからの運動を展望するため地裁判決の違いがなぜ生まれたには最適な 1 冊です。愛媛の原告ののかなどについて、わかりやす声も紹介しています。

く説明しています。

（いのちのとりで裁判愛媛アクション
TEL089-990-8677・500 円）（総合社会福祉研究所・550 円）
VIDEO NEWS2021 年 3 月 20 日

響き合う街で 97 号

小久保哲郎「現行の生活保護制度では、健康で文化的「特集・社会的貧困と生活保護」（2021 年 5 月）

な生活を守ることはできない」「普通に生きるのが異常に難しくなっ本を読むのは苦手・・・な方ている」現状と、今こそ国の制度・施には、動画を。裁判や生活保護策のおかしさに声を上げる人たちを取バッシングの影響などを、わかり上げています。座談会「普通の生活りやすく説明しています。

ができる生活保護制度を」は必読で（https://www.videonews.com/news-commentary/210320-01）

す。

（やどかり出版・1200 円）

住民と自治 2021 年 5 月号

下地毅『ルポ東尋坊・生活保護で自殺をとめる』

雨田信幸「＠NEWS 大阪地裁報告『勝訴』判決・生（2021 年 1 月）

活保護基準引き下げ違憲訴訟」

東尋坊で自殺しようとする人を見つ大阪地裁判決でなぜ勝訴するこけるや体を張って止めに入る活動を続とができたのか、勝訴の意義と今ける「NGO 月光仮面」を名乗る男性

後の運動についてわかりやすく説の記録。
「NGO 月光仮面」は、生活保明しています。

護の活用を信条とし、行政と闘ってい（自治体問題研究所・591 円）ます。

（緑風書房・2640 円）

稲葉剛『貧困パンデミック―寝ている『公助』を叩き起

矢嶋里絵他『社会保障裁判研究 現場主義・創造的法学

こす』（2021 年 7 月）

による人権保障』（2021 年 6 月）

共同代表の稲葉さんの最新刊。

1980 年代以降の社会保障裁判につコロナ禍の生活困難層への支援活

いて、裁判の背景、原告の思い・実務動のリアルな記録を綴り、これか家等の協働を重視する現場主義に基づら必要な政策を提言しています。

いた分析。人権保障のための学問のあ（明石書店・1980 円）

り方を示した専門書です。
（ミネルヴァ書房・8800 円）

№10（3）

裁判所は生きていた！―いのちのとりで裁判のこれから（１）小久保 哲郎（引き下げアカン！大阪訴訟弁護団副団長）
今号から３回に分け、2021 年 7 月に行われた愛媛総会の小久保弁護士の基調講演の一部を紹介します。講演は、大阪勝訴判決の意義、いのちのとりで裁判のこれまでの経緯、そして今後の運動課題についてでした。ニュースでは、講演の後半部分の今後の運動課題について掲載します。今号でとりあげるのは、地裁判決から得た教訓とコロナ禍での変化です。

これまでの地裁判決から得た教訓

昨年の 6 月、安倍前首相が、田村智子議員の質問に対我々の裁判は、国家の政策の根幹を問う闘いだといして「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずにうことです。裁判所も、国家権力の一翼であり、裁判生活保護を申請してほしい」と答えました。安倍さんです

官も国民の 1 人です。そういう意味で、その国家の政ら、そう言うようになりました。菅首相も、「最終的には策そのものや国民感情が変わらないといけない。勝つ生活保護がある」と言いましたし、田村憲久厚労大臣もためには必要だ。そういう国家の政策そのもの、国民「生活保護を受ける権利があることを、SNS なども使い感情の転換を求める闘いの一端として裁判があるんだながら PR していきます」と言っています。と明確に認識することが必要だと思います。
厚労省も通知を発出
裁判官に勇気を出させる

実際、厚生労働省も「生活保護の申請は国民の権利で特に札幌地裁では、武部知子さんという裁判長が、す」と、ホームページを使った広報を始めたり、様々な通この生活保護の裁判の判決の直前に、同性婚の婚姻届知を出してコロナ禍での生活保護の積極的な活用を促しての不受理について、違憲だと判断した画期的な判決をいます。稼働能力の活用の判断を留保してもいいとか、あ出しました。武部さんは、いわゆるヒラメ裁判官ではるいは保険についても、たとえば何百万円の解約返戻金がない勇気ある裁判官だと思います。でも、生活保護をあっても、6 ヶ月ぐらいを目処に処分指導しなくてもいい利用している人たちについては、共感を寄せなかったと言っています。保護利用のハードルになっている扶養照し、勇気が発揮できなかったのです。裁判官に浸透し会についても、特に丁寧に聞き取るようにするようにと、ている国民感情をどこまで払拭できるかが問われま運用を大きく改善する通達が出ています。

す。
我々の裁判の前に行われていた生存権裁判（老齢加あの「女性セブン」が！

算訴訟）では、福岡高裁で唯一の勝訴判決が出まし女性週刊誌「女性セブン」で特集が組まれました。
「生活た。これは民主党に政権交代があって、母子加算が政保護という命綱があるじゃないか」との見出しで、どうや治的に復活した後でした。そういう意味で、やはり政ったら生活保護を申請できるかとか、あるいはよくある誤治や世論が変わることが重要で、今回の大阪地裁の判解、たとえば家があったら保護は利用できないのではない

決というのは、国の政策転換の可能性が高まっているかとの誤解に、そういうことはないと否定する正しい内容面もあると思います。

です。私と稲葉剛さんが全面的に監修をしました。
「女性セブン」は、2012 年の生活保護バッシングのときに、片山さつき議員の手先になって、バッシングを主導した週刊誌なんです。私は、週刊誌での論調が変われば、社会も変わってくるんじゃないかと思っていました。まさに「女性セブン」の方から、そういう企画がしたいと助言をコロナ禍の中の変化求められる事態になってきています。
（次ページへ続く）

№10（４）こうした動きの背景にあるもの

権利性の明確化

コロナ禍で、生活に行き詰まって生活保護を必要とする人々が爆発的に増えています。特に、社会福祉協議会の特例貸付や、住居確保給付金などの生活保護の手前の支援策の期限が切れてきています。これから、爆発的にそういう人たちが増えると思います。
一方で、我々が相談会をしていて、「生活保護だけは死んでも使いたくない」という強い抵抗感を持っている人たちが非常に多い状況です。これは、2012年からのあのバッシングの影響が、深く国民感情へと浸透してしまっているということだと思います。
それではいけない。本当に行き詰まって餓死したり、犯罪に走ったり、あるいは自殺する人たちが増えてしまいます。政治家や官僚やマスコミの中でも、「何とかしないと本当にこの国が大変なことになる」という危機感を持つ人が、立場を超えて増えてきている状況です。
生活保護をめぐっては、これまでのバッシングで作られた利用のハードルと、制度を充実させていかなければならないという動きとの、激しいせめぎ合いが行われている状態だと思います。
今こそ、「生活保障法」の制定を！

特に、権利性の明確化という点で言うと、法律の名前が重要です。生活保護という名前自体が、恩恵的で偏見を招くものになっています。生活保障法と言い換えるよ
うに、用語自体を変えていく。例えばドイツでは、生活保護法に相当する制度は、求職者基礎保障法といい、愛称は失業手当Ⅱと言われてますし、フランスは積極的連帯所得です。非常にかっこいい名前ですよね。
隣国・韓国に学ぶ
それから、国と実施機関の周知や広報義務啓発義務、窓口の教示援助義務を、法律に明記をし、生活保護をきちんと使えるようにしていく必要があります。
韓国では、もともと「生活保護法」という名称でした
けど、2000年に「国民基礎生活保障法」に名称とイメージを変えました。2014年には、「社会保障給与の利用・提供と受給者の発掘に関する法律」をつくりました。この法律は、行政は情報提供と広報に努めないといけないとし、「死角地帯」と呼ばれる受給漏れ層を解消することを国の政策として進めてきています。
繰り返しになりますが、この裁判をするにあたって上の画像は、日弁連が提案している生活保障法です。現在の生活保護法を見直して、権利性の明確化、水際作戦を不可能にする制度的保障、生活保護基準に対するコントロ

は、こういう生活保護制度そのものの改善を求める運動と、裁判の運動とを、車の両輪として進めていくことが大事です。
（次号に続く）ール、ケースワーカーの増員などを求めています。2008年

各地のいのちのとりで裁判の財政支援をお願いしていに作りましたが、今まさに生活保障法を制定する必要性がます。
「カンパ要請のお願い」をご覧いただき、ぜひご協高まっています。
（画像をクリックすると日弁連HPが開きます）

力ください。