報告事項②

令和４年度

一般社団法人

事業計画書

高知県移住促進・人材確保センター

令和４年度事業計画
1

基本的な方針高知県の移住促進・人材確保の取り組みは、「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第４期高知県産業振興計画」において、令和 5 年度に年間移住者 1,300 組という目標を掲げ、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）を中心に、県、市町村及び関係団体との「オール高知体制」で、担い手確保策と移住促進策を一体的に推進してきた。
その結果、高知県への移住者数は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、963 組 1,394 人と産業振興計画に掲げる目標、1,075 組を下回った
ものの、平成 23 年度以降、増加傾向を維持している。
令和３年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、対面での移住相談やイベントの開催が制限されたものの、オンラインイベントを充実させるなどコロナ禍を契機とした都会に住む方々の意識や行動の変化に的確に対応したことで、本県への移住者数は、令和４年２月末現在で 963 組となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、過密な大都市を離れ地方で暮らしたいと移住を希望する者は、引き続き増加している。また、オンラインツールの充実やテレワークの普及等により、現在の仕事を変えることなく移住ができる環境が整いつつあるなど、「地方への新しい人の流れ」を呼び込む好機が続いている。
一方、県内に目を向けると、県が令和３年度に行った集落実態調査では、人口の流出による集落機能の低下や地域産業の衰退など、中山間地域の暮らしの厳しい状況も明らかになっており、中山間地域における担い手不足の解消が喫緊の課題となっている。
令和４年度は、年間移住者１，２２５組の目標達成に向け、中山間地域の暮らしや働き方の魅力に関する情報発信を一層充実するほか、センターと接点ができた者を段階的に本県への移住につなげていくためのセミナーや交流会を開催するなど「移住検討初期層」へのアプローチを強化し、「地方への新しい人の流れ」を中山間地域に呼び込むための取り組みを強化する。

-1-２組織の改編

主な改正点〇戦略的プロモーションの強化
移住促進グループの地域の魅力、人の魅力、仕事の魅力など移住関連情報の収集及び発信に関する業務を総務企画グループへ移管するとともに、新たにリーダーを配置し、ＨＰ「高知家で暮らす。」のアクセス状況や高知暮らしフェア等のイベント参加者の動向などの分析と一体的にプロモーションを展開し、移住関心層や移住検討初期層の本県への呼び込みを強化する。

〇移住とＵＩターン就職の一体的支援体制の確立「移住」と「ＵＩターン就職」の一体的な支援体制を確立するため、人材確保グ
ループの就職相談業務を移住促進グループに移管し、「移住促進グループ」を「移住就職相談グループ」へ改変するとともに、同グループに市町村連携及び就職相談を担当するリーダーをそれぞれ新たに配置する。併せて、「東京グループ」、「大阪グループ」を「東京窓口」、「大阪窓口」へ名称変更し、「移住就職相談グループ」内に置く。
なお、これに伴い県外窓口担当マネージャーを廃止する。
（その結果、県からの派遣職員が 1 名減り、2 名体制に。）〇ＵＩターン潜在層へのアプローチの強化
来年度から取り組みを強化するＵＩターン潜在層を対象としたイベントや情報発信に関し、県のＵＩターン就職支援施策との連携や県内求人企業の人材ニーズを踏まえた企画運営等を行うため、人材確保グループに県内企業の採用支援を担当するリーダーを新たに配置する。

〇ＵＩターンコンシェルジュ
移住、就職相談業務の一元化に伴い、担当職員の通称を「移住・交流コンシェルジュ」から「ＵＩターンコンシェルジュ」に変更する。

-2--3-３

令和４年度の重点取組
第４期高知県産業振興計画

令和４年度 年間移住者目標：１，２２５組

コロナ禍を契機とする「地方への新しい人の流れ」を本県に、特に中山間地域に確実に呼び込むため、（１）ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化（２）相談窓口への誘導（３）相談者ひとり一人に寄り添った相談対応（４）市町村等との連携強化の４つの柱で、取り組みを一層強化する。

（１）ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化①希望者が高知にＵＩターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
ＵＩターンコンシェルジュと魅力発信担当が、市町村や関係団体、事業者等と連携し、地域の多様な仕事を掘り起こすとともに、地域の魅力、人の魅力、仕事の魅力を訴求力のある形で可視化する。
②県内企業とその仕事の魅力を可視化
人材確保グループの人材確保担当が、無料職業紹介事業者として企業を積極的に訪問し、求人情報の発信や各企業の魅力発信を支援する。
③市町村や民間団体との連携
市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」が掘り起こした空き家情報をポータルサイトで一元的に発信する。

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（２）相談窓口への誘導（ターゲットに訴求するプロモーションの展開）①ターゲットに訴求するための情報発信・プロモーションの展開
1)センターのポータルサイト及びＳＮＳによる情報発信
2)広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
3)メディア（広報媒体）を活用した情報発信
4)移住検討初期層へのアプローチ強化②相談会・イベントの充実
高知県へのＵＩターンの関心を喚起し、行動を促すため、県外での相談会等を企画・運営するとともに、全国規模のイベント等に参加する。
特に、令和 4 年度は、ＵＩターンに向けた検討の熟度を段階的に引き上げるためのセミナーや交流会などを開催し、センターと接点ができた者を確実に本県への移住につなげていく。
1）高知暮らしフェア （東京・大阪 各２回）
2）就職・転職フェア（東京・大阪 各２回）
3）オンライン就職・転職フェア（7 月～9 月・12 月～2 月）
4）体系的セミナー等（オンラインセミナー等 22 回以上・交流会 5 回以上）

（３）相談者一人ひとりに寄り添った相談対応
移住就職相談グループや東京、大阪の窓口が連携して、本県の強みである「移住」と「ＵＩターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実する。
①移住相談
・移住をサポートする会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録者に対し、センターからアプローチを行い、最適な移住プラン及びその実現に向けた行程表を作成し、一人ひとりを確実に移住につなげていけるよう適切に進捗管理を行う。
・相談者の熟度に応じて、市町村等と連携した移住サポートを実施する。
・（再掲）ＵＩターンに向けた検討の熟度を段階的に引き上げるためのセミナーや交流会などを開催し、移住確度が低い者の移住意欲を高める。
②就職相談
・職業紹介を求めるＵＩターン希望者一人ひとりに、適切な提案を行うとともに、求職者と企業とのマッチング及びフォローを実施する。
（４）関係人口へのアプローチ強化
既に本県との関わりがある、いわゆる関係人口へのアプローチを強化する。
・「高知家ゆる県民倶楽部」の会員へのアプローチ-5-

・地方暮らし関心層に対する本県でできる暮らしや働き方の魅力などに関する情報発信を充実するとともに、ＵＩターンに向けた検討の熟度を段階的に引き上げるためのセミナー等への誘導を図る。
４ 令和４年度事業計画（１）移住・就職相談
常設の相談窓口を高知、東京、大阪に設置し、スタッフによるきめ細かなサポートを実施するとともに、市町村や関係団体との連携を強化する。
項目

令和４年度 目標

令和３年度目標(２年度実績)

移住組数

1,225 組

1,150 組(963 組)

新規相談件数

5,000 件

5,000 件(2,890 件)暮らし隊新規登録1,400 件

1,000 件(689 件)<センター相談窓口>
高知

こうち勤労センター５階（月～金）

東京

東京オフィス （月～金）
東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）
高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月、祝）大阪

高知県大阪事務所 (月～金)<各産業分野の相談窓口>
農業

高知県新規就農相談センター((一社)高知県農業会議)

林業

高知県林業労働力確保支援センター

水産業(一社)高知県漁業就業支援センター

福祉

高知県福祉人材センター<市町村の相談窓口>
移住相談窓口の設置

34 市町村専門相談員の配置

29 市町村① 移住相談[令和４年度

支援者目標:

高知家で暮らし隊新規登録者

1,400 名]体制を強化した東京グループを中心に、本県の強みである「移住」と「UI ターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実する。
[きめ細かな相談対応]
・2020 年 9 月から、「高知家で暮らし隊」の新規登録者に対して、コンシェルジュから電話連絡等によるアプローチ
・相談者の状況を十分お聞きし現状や移住に向けた課題を把握したうえで、その方に合った移住プラン及びその実現に向けた行程表を作成する。
・支援状況をデータベースで管理しながら、随時 PDCA サイクルを回し行程を見直しながら、確実に相談者を移住につなげていく。
-6-

今回

支援状況件数

割合

全体809

移住達成

9611.8%

支援中

27333.7%

支援完了

420

52.0%

移住断念

102.5%※「支援完了」には、自ら情報収集するためコンシェルジュの支援を断るなど、その時点で能動的に支援する対象ではないが、状況に応じて支援を再開することがある相談者などを分類②ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化
１）希望者が高知にＵＩターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
魅力発信担当と移住相談担当が、市町村や関係団体、事業者等と連携し、訴求力のある働き方や暮らしを可視化する。
【目標】
可視化する

地域の求人

求人以外

件数（年間）（事業者）（継業、職人等）

120 件

地域の魅力15 件

人の魅力34 件

合計24 件

193 件

２）県内企業とその仕事の魅力を可視化
人材確保グループの人材確保担当が、無料職業紹介事業者として企業を積極的に訪問し、求人情報の発信や各企業の魅力発信を支援する。
３）市町村や民間団体等と連携した住宅確保策の展開
・市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」による空き家の掘り起し・センターによるポータルサイトでの空き家情報の一元的な発信・市町村が行う空き家の改修や移住者向け住宅の整備等を県が支援（２）人材マッチング①無料職業紹介所の運営
無料職業紹介事業者として、センターが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなど、他の無料職業紹介事業者が有する人材情報も活用し、ＵI ターン希望者と仕事とのマッチングを支援する。
項目

令和 4 年度目標

令和 3 年度（2 月末）

令和 2 年度実績

就職マッチング数※

100 件

75 件

44 件

新規求人登録件数

1,500 件

1206 件

720 件

新規求職登録者数※

450 件

284 件

351 件

※就職マッチング数と新規求職者登録数は、ＵＩターン者数のみを計上-7-【人材確保支援】・県内企業を積極的に訪問し、求人ニーズの把握を行い、求人を開拓
・新規求職登録者とのインテーク面談の実施
・インテーク結果をもとに、支援方針の決定及び進捗管理【採用支援】
・県内企業の仕事の魅力や企業の魅力を訴求力のある形で発信
・就職・転職フェアを通じて企業の魅力を発信し、就職希望者との面談機会を増やす。
②プロフェッショナル人材戦略拠点(内閣府事業)
県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するためには、経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が重要な手段となるため、センター内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、産業振興センターや金融機関、関係団体等と連携しながら、県内企業のプロ人材の活用及び「攻めの経営」を後押しする。
項目

令和 4 年度目標

令和 3 年度（2 月末）

副業・兼業を含めたマッチング件数

25 件

18 件

地域企業の経営課題に関する相談件数

100 件

74 件

（３）情報発信事業
項目
ポータルサイトセッション数

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度目標（2 月末）

実績

600,000 件

449,523 件（高知家で暮らす＋高知求人ネット）

726,063 件※「高知家で暮らし隊」新規会員登録
県外新規求職者オンライン登録

1,400 件

753 件

689 件

450 件

284 件

351 件

※令和 3 年 5 月 27 日までは、「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」を別ドメインで運用していたため、1 名のお客様が両サイトにアクセスした場合、2 セッションとしてカウントしていたが、現在は 1 カウントとなるため、セッション数は減少。
※新規求職者登録数は、ＵＩターン者数のみを計上

本県で実現できる、人と人とのつながりの中で暮らす、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うなど、都市部と違う魅力的で多様なライフスタイルをはじめ、地域や仕事の魅力を都市部に向けて広く発信し、新規相談者の獲得につなげる。
①新ポータルサイトによる情報発信の運営
リニューアルしたポータルサイトを活用し、市町村等が自ら魅力あるコンテンツを掲載し、情報発信することで、新規相談者を獲得する。
・イベント情報の更新-8-

・空き家情報の更新
・働き方（仕事）情報（年間 72 件）、”人”の魅力発信（年間 36 件）
・市町村、各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進②広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
市町村連携担当が企画造成・発信アドバイザーと連携し、各広域（市町村）が行うイベントや情報発信に関する企画立案、実行を支援する。
広域市町村

東部

東洋町、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、安芸市、芸西村

嶺北

大豊町、本山町、土佐町、大川村

まんなか

高知市、南国市、香南市、香美市

仁淀川流域

土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町

奥四万十

須崎市、中土佐町、津野町、梼原町、四万十町

幡多

黒潮町、四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、宿毛市③メディア（広報媒体）を活用した情報発信
・全国ＷＥＢサイト（SMOUT、ピタマチなど） 記事 60 本
・県内メディア
・全国メディア

等④関係人口へのアプローチの強化
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、県の施策と連携し、本県出身者や高知ファン等のＵＩターン潜在層との接点の拡大を図る。
・高知家プロモーションと連携したアプローチの強化
・新たな WEB 会員組織「高知家ゆる県民倶楽部」からの新規流入（４）イベント事業①プレイベント
オンラインプレイベント（暮らす）（夏期・冬期）

参加者

各回 180 組

オンラインプレイベント（働く）（夏期・冬期）

参加者

各回 120 組②高知暮らしフェア
地方への就職や移住を検討している都市部在住者や本県へのＵターンを検討している県出身者等を対象として、県内の市町村や担い手を求める一次産業分野などが出展する移住フェアを開催する。
高知暮らしフェア（東京・大阪 各 2 回）

参加者
各回東京 300 組・大阪 200 組③就職・転職フェア
本県へのＵＩターン就職を検討している都市部在住者を対象に、就職相談会を開催することで、都市部から本県への人材の還流を図る。
-9-

高知就職・転職フェア（東京・大阪

各 2 回） 参加企業
参加者

オンライン合同企業就職相談会（夏期・冬期） 参加企業

各回 50 社
各回 150 組
各回 100 社

新規求人登録者

各 50 組④体系的セミナーオンラインイベント（暮らす）（14 回）

参加者

各回 50 組オンラインイベント（働く）（8 回）

参加者

各回 60 組

リアルイベント（暮らす）（3 回）

参加者

各回 30 組

リアルイベント（働く）（2 回）

参加者

各回 30 組

（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施する。
また、市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
①センター職員の研修
相談業務等におけるスキルの向上を図るため、「キャリアコンサルティング」に関する実務研修を実施する。
また、プロモーションやＳＮＳなどインターネットの効果な活用に関する能力開発を図るための研修を実施する。
②市町村相談員等の研修
都市部在住の「地方暮らし関心層」への訴求力のある情報発信力を高めるための研修を実施する。

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