2022.2.18 令和３年度 第２回 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

資料３

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和３年度 事業報告
令和４年２月10日 案

令和４年２月 日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

2第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

自然環境と社会及び経済の関わりが大きい北海道の地域特性を踏まえ、統合的向上には、環境保全が不可欠であることを事業を通して示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

リアルでの対話や自然体験等の価値等を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

3

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ープ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催
1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
3-3．外部資金等を活用した協働事業

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和３年度
事業内容

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築等に取り組む採択団体の伴走支援（事業戦略の構築や意見交換会の開催支援等）
採択団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

地域の自然資本や産業を活用した
SDGs ツーリズムプラットフォームの構築

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」を核とした
地域循環共生圏の構築

・ 北海道ブロックにおける採択団体の情報共有会の開催（オンライン、1回）
・ 「地域循環共生圏」の推進主体となることが想定される関係機関等へのヒアリング（５団体程度）
・ 環境省等が主催する関連会合への参加、過年度の採択団体のフォローアップ等

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の市民活動団体や企業、金融機関、自治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の経済団体や金融機関等を対象とした情報交換会等の開催（札幌市内と道東地域を予定、４回程度、参加団体 各回10～15程度）。

令和３年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・情報交換会等により「地域循環共生圏」等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・全国事業での協議により、「地域循環共生圏」の考え方の有用性や創出のノウハウが共有、整理され、次年度以降に応用可能な状態にある。（支援に対する採択団体の評価等）

4事業群１
令和３年度
事業実績
※令和４年
１月末現在

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築に向けた各過程に応じた伴走支援を実施した。主な内容として、情報提供や企画提案、地域課題や資源の整理、戦略構築に係る意見交換の促進のほか、以下に関わる支援を行った。
- 地域意見交換会（余市町 11/8、参加者 23人・羽幌町 11/12、参加者 27人）企画運営- マーケティング及び中間システムに係る研修会（羽幌町 7/7、参加者 27人）共催
・ 全国事務局と地方事務所、EPOの参加による、北海道ブロック情報共有会（オンライン 9/3）を実施。
・ 共生圏創造の推進主体として期待される団体として、ローカルメディア「FIELD NOTE」編集者（釧路市8/17）や、NPO法人北見NPOサポートセンター（北見市 9/15）にヒアリングを実施。今後さらに３団体程度にヒアリングを行う（予定）。
・ 環境省等が主催する関連会合へ参加したほか、２月に過年度採択団体のフォローアップ等を実施（予定）。

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域循環共生圏づくりに向けた「網走川流域 みらい意見交換会」（網走市 11/20、参加者 49人）を、地域団体「網走川流域の会」の協力、網走市の後援のもと開催。
・ 地域循環共生圏フォーラム「道南で考える 環境・社会・経済の未来」（オンライン 3/5）を開催（予定）。

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・金融機関や行政等との関係性構築のため、道東地域においてヒアリングを行い、以下の勉強会を開催した。
①（一社）北海道中小企業家同友会くしろ支部「釧路地区会６月例会」（オンライン 6/11、参加者 33人）
北海道中小企業家同友会くしろ支部との共催、EPO北海道が「地域と企業のためのSDGs」について講演② 令和３年度 釧路・根室勉強会「脱炭素時代の観光を考える」（釧路市及びオンライン 11/5、参加者 勉強会：公開 144人・意見交換：非公開 39人）
③ 令和３年度 札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」（オンライン 2/1、参加者 128人）④ 令和３年度 札幌勉強会「食品ビジネスとSDGs」（オンライン 2/4、参加者 109人）※②～④は環境省北海道地方環境事務所、北海道との共催

成果と課題
今後の方向性［成果］事業 1-1 で過年度より連携、支援してきた団体が採択を受け、地域で求められる取り組みに環境省事業を活用し、事業を展開している。事業 1-2 では新たに共生圏創造につながる地域団体（網走川流域の会）と関係性を構築し、対話の場づくりについて評価を得て、令和４年度も継続・発展させていく予定である。事業 1-3 では経済界や金融機関と幅広いつながりを得て、関係者のニーズに即した情報提供を実現している。
［課題］北海道特有の課題の解消や資源の活用による、地域ならではの共生圏創造プロセスは、まだ十分に検討できていない。脱炭素や生物多様性保全に係る世界や政府の動向を踏まえ、引き続き模索していく必要がある。
［今後の方向性］道内においても新たな社会活動主体が増えているため、多様な関係者との対話・連携を進める。

5

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（参考）61-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（１）余市町観光まちづくり推進協議会（余市町）
地域の自然資本や産業を活用したSDGs ツーリズムプラットフォームの構築（２）羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」を核とした地域循環共生圏の構築※写真はいずれも地域意見交換会の様子
環境省ローカル
SDGs 地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業● 網走川流域 みらい意見交換会● 道東地域における関係金融機関等 ※写真は釧路・根室勉強会の様子

新谷哲也氏（網走漁業協同組合代表理事組合長、網走川流域の会会長）、岡本幸年氏（津別町農業協同組合理事、同会事務局長）、軍司昇氏（流氷硝子館工房長）、
道山マミ氏（合同会社大地のりんご代表）、上野真司氏（NPO法人森のこだま代表）とのプレトー
ク後、小人数のグループによる意見交換を実施。

北海道財務局・同釧路事務所、釧路・根室管内の金融機関（北海道銀行、北洋銀行、大地みらい信用金庫、釧路信用金庫、釧路信用組合、日本政策金融公庫釧路支店、日本政策投資銀行北海道支店）及び 行政機関

●勉強会における講演組織等
観光SDGs支援センター、（株）ニューラル、北海道経済連合会、三井住友信
託銀行、（株）ジェイアール東日本企
画、りそなアセットマネジメント、石屋製菓（株）、生活協同組合コープ
さっぽろ、北海道農政事務所

事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

令和３年度
事業内容

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 学校教育等のニーズに対応した簡易的な教材開発に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施- 北海道地方活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、6ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（3名の登録を予定）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ 「気候変動教育」をテーマとして勉強会や実践活動の実施（会場またはオンライン、６回程度。全国センターが主催する「全国ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として実施）
・全国ESD推進ネットワーク地方フォーラムの開催（オンライン、１回、30名程度）
・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やプロジェクト実施等に係る協力、連携協働・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、５回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、1回、50名程度）

令和３年度
評価指標

・ 各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・「気候変動教育」について、国内の取り組み情報が整理されている（情報共有先の評価等）
・ 地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・ 各事業によって、多様な主体との連携協働によりESD推進に向けたネットワークを構築、発展させ、政策提言や実践に向けた取り組みが進んでいる（本事業により活動に進展のあった活動やネットワークの有無等）

7

事業群２
令和３年度
事業実績
※令和４年
１月末現在

北海道地方ESD活動支援センター業務

82-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じてESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信を行った。
- 学校教育等のニーズを踏まえた簡易的な教材を、関係者との意見交換により作成（予定）- 北海道地方活動支援センター年次報告書（電子媒体、6ページ程度）を作成・配信（予定）・ ESDに関わる相談や支援の要請へ対応した。
・ ESDアドバイザー制度に３名を登録し、学校教育機関等に派遣した（５件）。また、企業等への派遣制度の検討のため（一社）北海道中小企業家同友会の清水誓幸氏にヒアリングを実施した（今後もヒアリングを予定）。

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ ESD for 2030学び合いフォーラム（全国事業）の一環として「気候変動教育」に関する勉強会を５回開催（オンライン、参加者 延べ385人、第６回を2/25に予定）し、全国センターが主催するESD推進ネットワーク全国フォーラム（オンライン 12/11）において同テーマでの分科会を企画・運営した（参加者 63人）。
・ 地域ESD拠点の連携や取り組み発信を発信することを目的に、ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム「持続可能なまちづくりと教育旅行」（オンライン、参加者 53人）を開催し、ニセコ町の取り組みを共有した。
・ 地域ESD拠点からの要請を受け、研修への出講等の協力を行った。また、北海道アウトドアフォーラム2021（オンライン・日高町 11/30～12/2、参加者 126人、主催：国立日高青少年自然の家）企画運営等に協力した。
・ 全国センターの事業・各種会合への協力及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力を継続した。

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト2021」をNPO法人さっぽろ自由学校「遊」と主幹し、プロジェクト参加団体との打ち合わせ（６回）やプロジェクト2020報告書作成支援のほか、以下の事業を実施した。
- キックオフミーティング（オンライン 9/12、参加者 33人）及び、全体ミーティング（オンライン 3/12）を開催（予定）。主催はいずれも チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト2021」- ユースグループ・ミーティング（オンライン 10/21、28、11/4、11、19、参加者 12人）主催

成果と課題
今後の方向性［成果］事業2-1では、ローカル SDGs ユース・ダイアログ（主催：公益財団法人五井平和財団）や気候次世代100人会議 in 北海道（主催：北海道大学環境科学院）等の協力依頼があり、ユースのエンパワーメントに係る北海道センターの取り組みの認知が進んでいる。事業2-2の気候変動教育勉強会では、国内外の動向や事例に関する貴重な情報共有の場として全国の関係者からの評価の獲得とともに､新たな活動への波及も得られている。
［課題］高校等が開催する研究発表会への参加等により、情報収集を図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、道内学校教育関係者へのアプローチが十分には行えていない。
［今後の方向性］ユースに係る取り組みを北海道地方センターの一つの柱となるよう整理しつつ、学校教育関係者や地域ESD拠点との連携を地方フォーラム等を活用して模索していく。

事業群２9北海道地方ESD活動支援センター業務（参考）2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大のうち「気候変動教育」勉強会

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト●第１回［日時］令和３年７月14日（水）13:30～15:00［参加者数］91人［テーマ］地域におけるこれからの気候変動教育を考える［講師］高橋 敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD研究所特任研究員）● 構成グループ・女性・ユース・企業・障がい者・農民・協同組合・研究者●第２回［日時］令和３年７月26日（月）16:00～17:30［参加者数］98人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に見た日本の課題［講師］永田 佳之氏（聖心女子大学現代教養学部教育学科教授）●第３回［日時］令和３年９月７日（火）16:00～17:30［参加者数］69人［テーマ］気候変動の地元学による共学と共創［講師］白井信雄氏（山陽学園大学地域マネジメント学部教授）●第４回［日時］令和３年９月29日（水）16:00～17:30［参加者数］70人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に見た日本の課題［講師］水上聡子氏（アルマス・バイオコスモス研究所代表）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議事務局長）●第５回［日時］令和３年10月21日（木）16:00～17:30［参加者数］57人［テーマ］学校教育とNPOの連携による学習の仕組みづくり［講師］豊田陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク上席研究員）
服部乃利子氏（特定非営利活動法人アースライフネットワーク専務理事）●第６回［日時］令和４年２月25日（金）18:00～19:30（予定）［テーマ］「気候変動の地元学」による共学と共創［講師］谷田川ルミ氏（芝浦工業大学工学部教授）※開催方法はいずれもオンライン・地域コミュニティ・NPO/NGO・先住民族● キックオフ・ミーティング［日時］令和３年９月12日（日）14:00～17:00［開催方法］オンライン ［参加者数］33人［内容］各グループの取り組み紹介とシナリオプラ
ンニング勉強会［講師］原 由紀子氏（フューチャー・ファシリテーション合同会社）
山中 智香氏（ウィズ・グロー）● プロジェクト2020 報告書［タイトル］聴きあおう 未来を照らす
あなたの言葉 わたしの言葉［発行］NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」［紙面デザイン］小原みさき（任意団体 snug）［助成］（独）環境再生保全機構 地球環境基金

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

令和３年度
事業内容

3-1．情報収集・発信及び相談対応

10

・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 道内地方自治体を対象としたSDGs等導入状況アンケ―ト調査の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ パブリックコメント制度を活用した政策コミュニケーションの機会や、環境学習施設等との対話等の創出（札幌市または地方、計４回程度、20～30名程度。必要に応じてオンラインで実施）
・ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施（オンライン、1回、20名・15自治体程度）
・ デジタル化に対応した対話支援者の育成に係るプログラムの開発と、事業における試験的な運用

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和３年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・環境政策等に関わる対話の機会が活用されている（協力実施件数、政策に反映した自治体の有無等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

事業群３
令和３年度
事業実績
※令和４年
１月末現在

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

113-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じて、地域循環共生圏等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用して発信を行った。
- 「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート」調査を実施（期間 1/13～2/10）- サイトアクセス数：EPO北海道 66,966件（前年 82,359件）、北海道地方ESD活動支援センター 3,171件（前年 3,474件）、メールマガジン登録者数：1,627件（前年 1,672件）、発行物：第６期EPOリーフレッ
ト 4,000部（179市町村等へ送付） ※前年の件数は年間の数値
・ 地域循環共生圏等に関わる相談や支援の依頼に対応した（相談対応件数 116件、出講等 12件 予定を含む）。
- 自治体や事業者の設置する委員会等参画（北海道SDGs推進懇談会、北海道SDGs推進委員会等 ６件）

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」を協働で運営し、環境イベントや公募情報等を一元的に発信する「環境☆ナビ北海道」を運用した。情報共有を行う定例会（札幌市・オンライン 7/29､12/23､3/24 予定 ）を開催した。
・ 政策コミュニケーションの機会として以下の事業の他、札幌市の環境政策に係るワークショップに協力した。
- 第２期ESD国内実施計画（案）説明会（オンライン 4/26、参加者 175人、主催：ESD全国・地方センター）- 令和３年度 環境白書を読む会（オンライン 8/26、参加者 109人、NPO法人北海道環境カウンセラー協会・環境省北海道地方環境事務所・北海道・札幌市と共催）- 北海道生物多様性保全ダイアログ（オンライン 12/21、2/16 予定、参加者 78人、北海道・北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）と共催）
・ 地方自治体職員を対象に環境パートナーシップ研修（オンライン 6/22、参加者 27人・11自治体）を開催した。
・ オンライン研修等における対話支援者の進行ガイドラインを作成し、環境白書を読む会（事業3-2、15人）及び ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム2021（事業2-2、10人）で試験的に運用した。

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」におけるNPO法人いぶり自然学校（苫小牧市）の活動支援として、苫小牧市及び沼田町での活動紹介動画を作成した。
・（独）環境再生保全機構に協力し、地球環境基金助成金説明会（オンライン11/5、参加者 33人）を開催した。

成果と課題
今後の方向性［成果］相談対応（事業3-1）が継続的に寄せられている。事業3-2では、改善の余地があるものの、対話支援の仕組みを構築した。政策コミュニケーションに関する政策当事者や専門家との協働が機能し、北海道生物多様性保全ダイアログに対する期待も高い。事業群３のすべての事業で、参加者の９割以上から満足が得られている。
［課題］国の調査との重複を避けるため、アンケート調査（事業3-1）は当初予定より実施時期が遅れた。環境中間支援会議・北海道については、今後の活動方針について検討が必要である。
［今後の方向性］アンケート調査結果等を活用し、引き続き政策コミュニケーションに取り組んでいく。

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務（参考）3-1．情報収集・発信及び相談対応のうち「第６期リーフレット」

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等のうち「生物多様性保全ダイアログ」● 開催目的2023年度に北海道が「北海道生物多様性保全計画」を改定するにあたり、北海道の自然環境をめぐるさまざまな課題や取り組みを学び、私たちは自然とどのように向き合っていくべきか、各分野の専門家とともに考える。

● 第１回［日時］令和３年12月21日（火）16:00～18:00［参加者数］78人［テーマ］生物多様性をめぐる現状とこれから［講師］渡辺 綱男氏（一般財団法人自然環境研究センター上級研究員）［モデレーター］吉中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 准教授）● 第２回［日時］令和３年２月16日（水）16:00～17:30［テーマ］環境保全はなぜ難しいのか［講師］宮内 泰介氏（北海道大学大学院文学研究院 教授）［モデレーター］吉中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群 環境共生学類 准教授）
※開催方法はいずれもオンライン

12

事業群４13

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和３年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

令和３年度
事業実績
※令和４年１月末現在

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・EPO北海道及び北海道地方ESD活動支援センターの事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的に、委員11人（オブザーバー4機関）から構成される北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を設置し、会議（第１回：オンライン 5/28、第２回：オンライン 2/18 予定）を開催した。

4-2．施設の維持・管理
・北海道地方環境事務所の参加による月例スタッフミーティングを月に１回（年12回）開催。毎週１回以上、オフィス内での情報共有の機会を設け、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意見交換を実施。

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議（第１回：香川県及びオンライン 6/16、第２回：東京都及びオンライン 1/11）へ出席した。また、EPO北海道運営業務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。

成果と課題
今後の方向性・SDGsの認知度が急激に上昇している中で、脱炭素や生物多様性保全の推進を含めた、地域循環共生圏の構築を進めていくために、社会活動や学校教育等、多様な主体との対話・連携を進める必要がある。
・オンライン開催での情報発信や対話促進等については、一定の知見を得ている。対面開催との機能分担を考え、より効果的な地域での対面開催を進めていく必要がある。

参考事業

主催行事等の参加者数及びアンケート結果（一覧）
事業名

開催日

参加者数（うち関係者数）（人）満足度（％）

1-1

マーケティング及び中間システム研修会

2021/07/07

27（9）

-

1-2

網走川流域 みらい意見交換会

2021/11/20

49（8）

94.2

1-3

（一社）北海道中小企業家同友会くしろ支部「釧路地区会６月例会」

2021/06/11

33（4）

-

令和３年度 釧路・根室勉強会「脱炭素時代の観光を考える」

2021/11/05

144 （12）91.3令和３年度 札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」

2022/02/01

128 （14）96.4

気候変動教育連続勉強会 第１回

2021/07/14

91（6）

94.8

気候変動教育連続勉強会 第２回

2021/07/26

98（6）

100.0

気候変動教育連続勉強会 第３回

2021/09/07

69（5）

91.2

気候変動教育連続勉強会 第４回

2021/09/29

70（6）

100.0

気候変動教育連続勉強会 第５回

2021/10/21

57（6）

100.0

ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム
2021「持続可能な地域づくりと教育旅行」

2022/01/24

53 （17）100.0

北海道メジャーグループ・プロジェクト2021
キックオフミーティング

2021/09/12

33（5）

83.3

北海道メジャーグループ・プロジェクト2021
ユースグループミーティング

2021/10/21

12（3）

100.0

第２期ESD国内実施計画（案）説明会

2021/04/26

175 （17）96.9

令和３年度 環境白書を読む会2021/08/26

109 （28）96.7

北海道生物多様性保全ダイアログ 第１回

2021/12/21

78（8）

90.0

令和３年度 北海道環境パートナーシップ研修

2021/06/2227（6）100.0「2022年度 地球環境基金助成金」説明会

2021/11/05

33（7）

100.0

2-2

2-3

3-2

3-314

● 異業種の人々が少人数のグループで顔を見ながら話ができて良かったです。
● 会を重ねるごとに充実した内容が見えるのではと思いました。非常に良い機会を設けていただいたと感じました。

● 世界の金融界の考え方・動きがよくわかり、日本の企業の説得材料になると思いました。● 勉強会は複数回受講することで個人の意識改革につながり、組織内の複数の人間が受講することで組織全体の意識改革につながると思います。これからも可能な限り組織内の様々な立場の人間が受講できるよう努めてまいります。

● ポイントを押さえてとても具体的に教えてくださり大変参考になりました。
（中略）子どもだけでなく家族や企業、地域まで広げることが大切、というところにも感銘を受けました。（後略）● 意見交換は思いのほか楽しめました。
（中略）学生・自治体・中央官庁と異なる分野の同志的存在の方々とお話ができたことは意義のある体験でした。
打ち解けるにはもう少し時間があっても良かったと思います。（後略）