情報・システム研究機構研究活動不正への対応に関する規程
平成１９年４月１日
制定

最近改正 令 和 ４ 年 ９ 月 ９ 日（目的）
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）における研究活動不正行為を防止し，及び研究活動不正行為が行われ，又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において対象とする不正行為（以下「特定不正行為」という。）とは，故意又は研究者としての基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関する次の各号に掲げる行為をいう。
一

捏造

存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

二

改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法・データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

２ この規程において「本部」及び「各研究所及び施設」とは，情報・システム研究機構組織運営規則第２条第１項から第３項により設置された機構の組織をいう。
（対象とする研究活動及び研究者）
第３条

この規程で対象とする研究活動は，研究費のいかんを問わず，機構の活動の一環として行われるものとする。
２

この規程で対象とする研究者は，第１項の研究活動を行っている研究者とする。
（責任者の設置及び責任と権限）

第４条

公正な研究活動を推進するため，機構に最高管理責任者，統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き，その責任と権限は次の各号に掲げるとおりとする。
一最高管理責任者は，機構長をもって充て，機構における公正な研究活動の推進について最終責任を負う。

二

統括管理責任者は，研究を担当する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐し，機構における公正な研究活動の推進について実質的な責任と権限を有する。

三 研究倫理教育責任者は，本部においては研究を担当する理事，各研究所・施設においてはその長をもって充て，本部あるいは各研究所及び施設における研究倫理に関する教育について責任と権限を有する。
（研究倫理教育）第５条

研究倫理教育責任者は，当該研究所・施設に所属し広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。

（研究不正防止計画推進室）
第５条の２

機構における研究倫理教育及びその他研究活動上の不正行為を未然に防止する取組の推進は，研究不正防止計画推進室（以下「推進室」という。
）において行う。（研究データの保存・開示）
第６条 第３条第２項の研究者は，一定期間研究データを保存し，必要な場合は開示しなければならない。
２ 前項の保存又は開示するべき研究データの具体的内容やその期間，方法，開示する相手先については，データの性質や研究分野の特性等を踏まえて，最高管理責任者が別に定める。
（通報窓口の設置）
第７条

機構における特定不正行為に関する告発（機構の職員による告発のみならず，外部の者によるものを含む。以下同じ。）又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を本部事務部総務課及び機構顧問弁護士事務所に設置するものとする。
２

前項の通報窓口の場所，連絡先，告発等の受付方法，告発等を行う際の留意事項を機構内外に周知する。
（告発等の取扱い）第８条 告発は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面または面会等を通じて，前条第１項に定める受付窓口に対して直接行われるべきものとする。
２ 告発等は，申立書（別紙様式１）の提出をもって受理したものとする。
３ 告発等は，原則として顕名によるものとし，次の各号に掲げる事項が明示されたもののみを受理するものとする。ただし，匿名による告発等があった場合は，その内容に応じ，顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
一

特定不正行為を行ったとする研究者又はグループ（以下「被告発者」という。）の氏名又は名称

二

特定不正行為の態様，事案の内容

三

不正とする科学的な合理性のある理由

４ 通報窓口の責任者は，告発等を受理したときは，速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
５ 通報窓口の責任者及び担当者が，自己との利害関係を持つ事案に関する通報及び相談を受けた場合には，その旨を速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとし，以後，当該事案に関与できないものとする。
６ 第１項に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合，統括管理責任者は，告発があった場合に準じて取扱うものとする。
一

学会，他機関又は報道機関から，不正行為が指摘された場合

二 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること（第３項各号に掲げる事項が明示されている場合に限る。）を，機構が確認した場合
７ 統括管理責任者は，当該告発について，他の大学等研究機関（以下「他機関」という。）に所属する者が含まれる場合又は機構が調査を行う権限を有しない場合は，該当する他機関に当該告発を回付するものとする。また，他機関から機構に告発が回付された場合は，機構に告発があったものとして当該告発を取り扱うものとする。ただし，研究者が機構を含む複数の機関に所属する場合は，当該所属する機関と合同で，調査を行うことができる。

８ 統括管理責任者は，書面による告発など，受付窓口が受理したか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に，告発を受け付けたことを通知するものとする。
９ 統括管理責任者は，告発の意思を明示しない相談について，その内容に応じ，告発に準じてその内容を確認及び精査し，相当の理由があると認めた場合は，当該相談を行った者（以下「相談者」という。）に対し，告発の意思があるか否か確認するものとする。
ただし，相談者から告発の意思表示がなされない場合にも，最高管理責任者は，当該事案の調査を開始することができる。
１０ 最高管理責任者は，不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を求められているという告発又は相談については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，機構がその内容の確認及び精査を行う権限を有しないときは，該当する他機関に当該告発及び相談を回付することができるものとする。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条

最高管理責任者は，告発等及び告発に関する相談を受ける場合，個室での面談並びに電話及び電子メール等の受付窓口以外の職員の閲覧制限等，告発内容又は相談内容並びに告発者又は相談者の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者及び告発内容，告発の意思を明示しない相談の相談者及び相談内容並びに調査内容について，当該調査結果の公表まで，告発者，被告発者又は相談者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，秘密保持を徹底するものとする。
３ 最高管理責任者は，調査事案が漏洩した場合，告発者，被告発者又は相談者の了解を得て，調査中に関わらず調査事案について公に説明するものとする。ただし，告発者，被告発者又は相談者の責により漏洩した場合は，当人の了解は不要とする。
４

最高管理責任者は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため，次の各号に掲げる事項について，あらかじめ機構内外に周知するものとする。
一

告発は，原則として顕名によるもののみ受け付けること二

告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること

三

告発者に調査に協力を求める場合があること

四 調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，告発者の氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ること
五 最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
六 最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって， 被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止することや，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

（予備調査）第１０条

統括管理責任者は，第８条第２項の規定により告発を受理したときは，予備調査委員会を組織し，次の各号に掲げる事項について予備調査を実施するものとする。
一 当該告発がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性
二 第８条第３項第３号で示された科学的な合理性のある理由と当該告発がなされた研究活動上の不正行為との関連性及び論理性三 告発がされた研究の公表から告発がされるまでの期間が，生データ，実験・観察ノー
ト，実験試料・試薬その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究
分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か
２ 予備調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。ただし，調査の公正を確保するため，告発者又は被告発者と直接の利害を有する者は加わることができない。
一

統括管理責任者

二

統括管理責任者が指名する者

三

被告発者が所属する各研究所・施設の長等

３

予備調査委員会が必要と認めたときは，前項に規定する者のほか，学外の有識者を委員に加えることができる。

４

予備調査委員会の委員長は，第２項第１号の者をもって充てる。

５ 最高管理責任者は，第８条の規定による告発が無い場合であっても，同条第３項各号に掲げる事項に相当する情報又は不正行為があると疑うに足りる事実を把握した場合は，当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
６ 予備調査委員会は，予備調査の実施に関し，告発者及び被告発者その他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。
７ 予備調査委員会は，告発事案について本調査の要否を判断し，告発受付後，原則として30日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
８ 最高管理責任者は，本調査を行わないことを決定したときは，その理由を付記し告発者に通知するとともに，予備調査の資料を保存し，当該事案に係る資金配分機関又は告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査委員会）
第１１条

最高管理責任者は，前条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した場合には，本調査委員会を設置するものとする。
２

３

本調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織するものとする。
一

統括管理責任者

二

最高管理責任者が指名する当該告発がされた研究分野の専門的知識を有する者

三

最高管理責任者が指名する法律関係の専門的知識を有する者

四その他最高管理責任者が必要と認めた者
本調査委員会は，委員の半数以上を機構に属さない外部有識者で構成するものとする。
４

委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

本調査委員会に委員長を置き，第２項第１号の委員をもって充てる。

６

最高管理責任者は，特に必要があると認める場合には，第２項第１号の委員に代えて，他の理事を委員に指名することができる。この場合，前項の規定に関わらず，委員長は最高管理責任者が指名した当該理事をもって充てる。
（本調査の通知・報告）第１２条 最高管理責任者は，本調査にあたって，告発者及び被告発者に本調査を行うことを通知し，調査への協力を求めるものとする。なお，被告発者が機構以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知するものとする。
２ 告発された事案の調査にあたっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
３ 最高管理責任者は，当該告発に係る研究が，文部科学省所管等の競争的資金等により行われていた場合は，当該資金を配分した機関（以下「資金配分機関」という。） 及び文部科学省に本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は，前条第１項の調査委員会を設置したときは，同条第２項の調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ示すものとする。
５ 告発者及び被告発者は，前項の調査委員の氏名及び所属を示された日の翌日から起算して14日以内に，最高管理責任者に対し書面により調査委員会の委員の指名に関する異議申立てをすることができる。
６ 最高管理責任者は，前項の異議申立てがあった場合，内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る本調査委員会委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１３条 本調査委員会は，最高管理責任者が第10条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した日から原則として30日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 本調査委員会による本調査は，当該告発により指摘された研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他の資料の精査や，関係者からのヒアリング，並びに必要に応じて再実験の要請等により行うものとする。
３ 本調査委員会は，前項の調査に際して，被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
４ 告発された不正行為が行われた可能性を調査するために，本調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む。）に関し最高管理責任者が合理的に必要と判断する範囲内において，これを行うものとする。その際，本調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５ 最高管理責任者は，前３項に関する本調査委員会の調査権限について定め，関係者に周知するものとする。
６ 本調査委員会は，当該調査において有益かつ必要と認めるときは，告発された事案に係る研究活動のほか，調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
７ 本調査委員会は，本調査にあたって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。なお，当該保全措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しないものとする。

８ 統括管理責任者は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
９ 調査にあたっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究若しくは技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任）
第１４条

本調査に対して，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと，及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（他機関での調査への証拠保全協力）
第１５条 機構が調査機関とならないが，他の機関で告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関にあたる場合には，当該調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（認定）
第１６条

本調査委員会は，本調査の開始後，原則として150日以内に調査した内容をまとめ，特定不正行為が行われたか否か，特定不正行為と認定された場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合，特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
２ 本調査委員会は，前条第１項の被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，前項の認定を行うものとする。なお，被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定してはならない。
３ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合に，被告発者の説明及びその他の証拠によって，特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは，特定不正行為と認定するものとする。
４ 被告発者が生データや実験・観察ノート，実験資料・試薬等の不存在など，第６条の規定その他の法令等に基づき存在するべき基本的な要素の不足により，特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができない場合も特定不正行為と認定するものとする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
５ 特定不正行為が行われていないと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第１７条

本調査委員会は，前条の規定による認定が終了したときは，速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知及び報告）第１８条 最高管理責任者は，前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ）に通知するものとする。
被告発者が機構以外の機関に所属している場合には，その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
２ 最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合，最高管理責任者は告発者の所属機関にその旨を通知するものとする。
（不服申立て）第１９条 特定不正行為と認定された被告発者は，前条第１項の通知の日の翌日から起算して14日以内に，最高管理責任者に対して書面により不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第15条第５ 項を準用する。）は，その認定について，前項を準用して，不服申立てをすることができる。
この場合において，「前条第１項」とあるのは，「前条第３項」と読み替えるものとする。
３ 前２項の不服申立ての審査は，調査委員会が行う。その際，不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，最高管理責任者は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし，最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする
相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。
４ 特定不正行為があったと認定される場合に係る被告発者による第１項の不服申立てについて，本調査委員会（前項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下，本条において同じ。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。不服申立を却下すべきものと決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは，最高管理責任者の不服申立てを受け付けないことができるものとする。当該不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，本調査委員会は被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力を求めるものとし，その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができるものとする。この場合，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は告発者に当該決定を通知するものとする。
５ 最高管理責任者は，被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは，告発者に通知するとともに，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

６ 本調査委員会が再調査を開始した場合は，原則として通知の日の翌日から起算して50日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
７ 悪意に基づく告発と認定された告発者から第２項の不服申立てがあった場合，最高管理責任者は，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
８ 第２項の不服申し立てについては，調査委員会は，原則として通知の日の翌日から起算して30日以内に再調査を行い，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は，不正行為が行われなかったと認定されたときは，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。また，悪意に基づく告発との認定があったときは，調査結果を公表する。
３

前２項の公表する調査結果の内容（項目等）は，別紙のとおりとする。
（調査中における一時的措置）

第２１条 最高管理責任者が本調査を行うことを決定した後，本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間は，告発された研究に係る研究費の支出を停止するものとする。告発があった事案に係る研究が，文部科学省所管の競争的資金等により行われていた場合は，資金配分機関の求めに応じて対応する。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２２条 最高管理責任者は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合，特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが，特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）が機構に所属するときは，当該被認定者に対し，機構の規程に基づき適切な処置をとるとともに，特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合，当該告発者が機構に所属するときは，最高管理責任者は当該告発者に対し，機構の規程に基づき適切な処置をとるものとする。
（庶務）
第２３条

この規程に定める研究活動不正対応に関する庶務は，本部事務部企画連携課において処理する。

（雑則）
第２４条

この規程で定めるもののほか，研究活動不正対応に関して必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年６月２２日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年９月９日から施行する。

別紙様式１

申立書

申立日：平成情報・システム研究機構最高管理責任者

年月日

殿
所 属 ：
職名等：
氏 名 ：
連絡先：情報・システム研究機構研究活動の不正行為への対応に関する規程第８条の規定に基づき， 下記の研究活動不正行為について申し立てを行います。
記
１．特定不正行為を行ったとする研究者又はグループの氏名又は名称

２．特定不正行為の態様，事案の内容

３．不正とする科学的な合理性のある理由

紙 (第 20 条第 3 項関係)

別公表する調査結果の内容（項目等）□経緯・概要○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等□調査○調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
○調査内容
・調査期間
・調査対象（＊対象者，対象研究活動，対象経費＜競争的資金等，基盤的経費＞）
・調査方法・手順（例：書面調査＜当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査等＞，関係者のヒアリング，再実験を行った場合は，その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。），開催日時・内容等□調査の結果（特定不正行為の内容）○認定した特定不正行為の種別（例：握造，改ざん，盗用）○特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（援現職）），研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（掠現職）），研究者番号）○特定不正行為が行われた経費・研究課題（競争的資金等）
・制度名
・研究種目名，研究課題名，研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号（基盤的経費）
・運営費交付金○特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置，関係者の処分，論文等の取下げ勧告等□特定不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制，必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）○再発防止策