改定「ソーシャルワーカーの倫理綱領」に関するパブコメに対する回答
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パブリックコメント
今回の倫理綱領の改定に至った経緯を明らかにしてもらいたい。

回答
改定の理由等については、「改定作業の経緯」にまとめた。

今回の改定作業の責任所在を明確にし、今後対処する上でも、従来 「改定作業の経緯」に代表者、委員名は記載したが、それぞれが各通り代表者、委員の氏名を明記する必要がある。
団体（協会）を代表しての立場であり、適宜、協会内での協議や意見交換を行っていることから、責任の所在はそれぞれの協会とJＦSWとなる。
この倫理綱領でいうソーシャルワーカーとは誰なのかを明確にして 理念的には、日本国内のすべてのソーシャルワーカーが対象である欲しい。
べきだが、JFSW構成団体のみが本倫理綱領の誓約を入会及び懲戒等の判断基準としていることから実質的な適用は構成４団体に属するソーシャルワーカーを意味する。また、委員会では成文の注２の「本綱領にいうソーシャルワーカー」とは、本倫理綱領を遵守することを誓約し、ソーシャルワークに携わる者をさす」と合意した。

前文の「集団的責任」という用語を 「社会的責任」に修正してもら グローバル定義に則った改定であり、その中でcollective
いたい。
responsibilityが「集団的責任」と翻訳されているため、それを踏襲した。
人々のつながりも社会的包摂も大事であるが、このくだりを含め、 6つの原理のうち4つの原理が個人の価値を重んじたものとなってお全体の書きぶりが、集団主義に傾きすぎている印象がある。集団の り、集団主義に傾きすぎているとはいえないと判断した。
価値より前に、個人の価値をまずは尊重すべきである。
原理の項目に、「全人的存在」を加えるべきである。

ご指摘を受け「全人的存在」を追加した。

「社会システム」の「システム」の表現が社会制度だけを示してい ご意見を踏まえ、『われわれは、社会システムおよび自然的・地理ると感じられて、環境問題などが影をひそめてしまうと感じる。
的環境と人々の生活が相互に関連していることに着目する。社会変動が環境破壊及び人間疎外をもたらしている状況にあって、この専門職が社会にとって～』に変更した。

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今回のグローバル定義は、国際ソーシャルワーカー連盟だけでな「ソーシャルワーク教育・研究もソーシャルワーク実践に含む」と
く、国際ソーシャルワーク教育学校連盟も一緒に採択しているこいう観点から、あえて特別なものとして併記しないこととした。
と、また「実践に基づいた専門職であり学問である」と定義されたこともあるので、「実践および教育に適用され得るもの」にしてはどうか。ソーシャルワーク教育もソーシャルワーク実践に含む、という考え方もあるのかもしれないが、実際には、教育と実践の乖離がみられるので、あえて両方の言葉（実践、教育）を記してはどうか。
聴覚障害は、情報障害とも言われ、様々な情報ツールが普及した現 とても重要なご指摘であるが、本項目は「グローバル定義」を引用
代社会にあっても、聴者との取得の格差、そのことによる生きづら した箇所であり、本倫理綱領でその内容を変更することはできなさは解消されていない。
い。
手話は言語であり、我が国においては、障害者基本法に明記されている。ろう者は差別を受け、家族からの阻害は過去のことではなく現在にも存在しています。ろう者の特性に配慮した施設、サービスはわずかで、誰も手話をわかってくれない疎外感のなかで過ごす辛さは想像を超えたものでしょう。
「原理」ではなく「価値と原理」とすべきである。理由として、
10 （人間の尊厳）は価値、説明の文章を原理と考える。
グローバル定義にある4つの原理に、「人間の尊厳」と「全人的人間」を加えた理由は何か？

基本的にはこれまでの倫理綱領を尊重した上で、ＩＦＳＷ「グローバル定義」を基本に、 「アジア太平洋地域における展開」「日本における展開 」を視野に入れ、 2018 年 7 月に改訂された IF/IA の倫理（倫理原則に関する グローバルソーシャルワークの声明）との整合性を取ることから、これが加えられた。

諸外国の『倫理綱領』の基本的枠組みは、1.「価値（Value）」,2.
「倫理原則／原理（Ethica Principle）」,3.「倫理基準（EthicalStandard）」から構成され、今回の『倫理綱領』は、1.「価値と原則」、2.「倫理基準」となっているが、今回「価値」を不要と判断し、倫理綱領から完全に削除した理由は何か？

グローバル定義では、「Principles of social justice～」となっており、「value」ではなく「principle（＝原理）」が使用されており、そちらに統一した。IFSW事務局長によると、「principle」は「value」よりも上位概念であり、揺るがないものであるということであった。したがって、今までの「価値」を不要とは判断していな
い。

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グローバル定義で挙げられた「諸原理」に沿って「principle（原理）」とした。

13『改定案』は、ソーシャルワーカーとしての「専門職」の『倫理綱 ご指摘の「専門価値」「手段的価値」については、「倫理基準」の領』になっていない。
中の「専門職としての倫理責任」において述べている。
ソーシャルワークの「原則／原理（social work principle）」"として、「基本的価値(principal value)」のみが６つ提示され、「手段的価値」（専門職としての専門価値：professional value)がな
い。NASWでも、「専門価値」として、”専門価値の実現に、自らの時間とエネルギー（命）をささげます”と言う意味の「貢献（service）」が最初に明記してある。
「専門価値」を明記することが必須であるが、どのように考えるか？

14「貢献」を専門職としての倫理責任に入れ、貢献（サービス）をど 人間の尊厳、人権、社会正義、集団的責任、多様性の尊重、全人的
こかに残すべきである。
存在の中ですでに「貢献」もしくは「実現」すると言及しており、重複すると判断して削除した。

15「誠実」はふさわしい訳語では無いが、意味するところは「倫理綱 「貢献」に関しては、Ⅰ、Ⅱの繰り返しになっているため削除し領を守ろうとする専門職の姿勢」であり、この姿勢は残して頂きた た。「専門的力量」に関しては、「専門職としての倫理責任」の項い。
目で網羅できるので削除した。「誠実」は、現行の倫理綱領の中で記載されている「誠実」の意味が倫理綱領に対しての誠実であることから、前文の文章の中に、「本綱領を制定してこれを遵守することを誓約する」という文言に網羅されていると判断し、削除した。

16『倫理綱領』における２つの基本的価値として、「人間の尊厳」と「社会正義」があり、それを実現する専門価値としての３つの手段的価値として「貢献」「誠実」「専門的力量」があります。ソーシャルワーク専門職『倫理綱領』として、今回の国際定義の改定を受けてのことであり、国内外に通ずるものであるためには、専門職
アイデンティティの根幹の３つの価値を削除することはあってはなりません。

「貢献」に関しては、Ⅰ、Ⅱの繰り返しになっているため削除した。「専門的力量」に関しては、「専門職としての倫理責任」の項目で網羅できるので削除し、「誠実」は、現行の倫理綱領の中で記載されている「誠実」の意味が倫理綱領に対しての誠実であることから、前文の文章の中に、「本綱領を制定してこれを遵守することを誓約する」という文言に網羅されていると判断し削除した。
本改訂は、ソーシャルワークのグローバル定義とソーシャルワー
クにおける倫理原則のグローバル声明に則り、本改定を行った。したがって、ここでは、現行の修正、加筆、削除も行う必要があると
判断した。

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新綱領の６つ原理のうち、「人権」と「全人的存在」は他の「価値 新綱領の６つ原理はそれぞれに異なる原理を示しており、重複感はと原理」であり、「人間の尊厳」と「多様性の尊重」は内容が重複 あるかもしれないが、どれも重要であるためあえて記載した
し冗長である。従って「人間の尊厳」、「社会正義」、「集団的責任」、「多様性」とすることで十分である。
原理Ⅱで、「具体的な侵すことのできない権利とはなにか」の説明 倫理綱領はできる限り簡潔な文章構成とする方針の下、説明的な文書きはあったほうがいいのではないか？
章は控えた。なお、具体的な例示を挙げることは、それ以外のものが除外されるという誤解を受けることがある。
原理Ⅱ（人権）項目の記載には「精神科の強制医療を否定する」こ それぞれの事象に関することは、今後、倫理綱領に照らし合わせてとも含まれるのか？ 理由として、議論を重ねていきたいと考える。
精神科の強制医療は、ＣＲＰＤでも原則否定であるが、日本の精神医療は、社会防衛思想と強制入院制度の影響が強く、ＰＳＷもその影響下にある。そのため、原理（人権）は、「現状においては十分に守られていない」と理解すべきで、この点に関する議論は必要である。
原理Ⅰの「人権」とは：「生まれながらにして侵すことのできない 人が生まれながらにして侵すことができない「権利」を「人権」と権利を有する存在として」の「権利」を「人権」にする。「人権」 した。
は人間がうまれながらにして平等に持っている権利であり、権利に内包される概念であることから、「権利」というより「人権」にしたほうが良い。そうすれば、後半の「その権利」は「人権」をさすことになるのではないか。
冒すことのできない「権利」とは具体的にはどのよう権利を指すのか、明示あるいは例示してもよいのではないか。個人主義偏重への反省から集団的責任との共存が掲げられている中、「権利」の中身や責任との関係に混乱が生じる可能性はないかと感じる。

NO18と同様、倫理綱領はできる限り簡潔な文章構成とする方針の下、説明的な文章は控えることとした。なお、具体的な例示を挙げることは、それ以外のものが除外されるという誤解を受けることがある。

原理Ⅰに「障壁」を加えるべきである。

「障壁」は「差別」の中に含まれていると理解し、表記しないこととした。

原理Ⅲに「無関心」とあるが、さらに「無視」を加えるべき。

無関心は重要なキーワードなので挿入した。ただし、無視は無関心の中に含まれているものと理解し、あえて挿入しないこととした。

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原理Ⅲに「戦争」を挿入すべきである。理由は、いかなる理由があろうと、戦争を容認してはならない。戦争の開始は福祉の敗北であるため。「戦争のない社会」を目指すべき。また、「環境破壊」より「環境問題」と言葉を変えたほうがわかりやすい。"

戦争について記載するのは究極の状態であり、第一に差別・排除・
暴力がない状態が求められると考えられる。また日本では現時点では戦争がなくなじみにくい。他方で環境問題は幅広く、漠然としているため、環境破壊という語を使った方が理解しやすいと考え、こちらの用語を用いた。

原理Ⅳの「集団的責任」を、なぜ原理に取り入れたのか。

グローバル定義に「集団的責任」が原則に加えられたことから、本
倫理綱領においても「原理」に加えることとした。

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原理Ⅳ（集団的責任）「・・・互恵的な社会の実現に貢献する」と グローバル定義の注釈の中に、原則の説明があり、その中に、共同あるが、SWは互恵的社会を目指すと考えているのかということにな 体の中で互恵的な関係を確立することの重要性を強調するとしていり違和感を感じるので、互恵的社会は使わないほうが良いのではな ることから、「互恵的な社会の実現に貢献する」とした。
いか。
原理ⅠとⅡとⅥの「人間の尊厳」と「人権の尊重」「全人的存在の 人間の尊厳と人権の尊重、全人的存在の尊重はかさなっているよう尊重」との違いとは何か？
に見えるが、それぞれに違いがある。また倫理綱領では漏れがない
ように項目設定をし、特に全人的理解は、クライエント本人がスピリチュアルな側面もあるということを含めて捉えていく必要性がある。
基準Ⅰ これまでの「利用者」を「クライエント」にしたことに賛成。加えて、今回修正した理由を明確に説明することを希望する。
なぜなら、倫理綱領についての説明責任は、作業に関わった委員だ
けでなく、全てのソーシャルワーカーにあり、その意味で、委員会は、それぞれの文言を説明しておく必要がある。

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29「利用者」は、「社会サービスや施設、あるいは公共施設や娯楽施設などを、自らの意志で選択し、活用する人」を意味し、その場合のソーシャルワークの発動は「当事者自身の判断や選択が基準」となる。しかしソーシャルワークの場合、「自ら来談し、支援を依頼して来た人」だけでなく、ソーシャルワークの観点（グローバル定
義や倫理綱領）に照らし、社会正義や人権、集団的責任や多様性尊重が損なわれているとの認識によって発動される場合（介入・アド
ボカシー・アウトリーチ等）もあることから、「専門職として対象を認知した場合の用語」として「クライエント」を採用した。

基準Ⅰ-4「説明責任」とは、一般的には「アカウンタビリティ」を わかりやすく説明するだけではなく、SWr本人が自分たちの支援の方
指し、行為の結果について説明する責任という意味で有り、「情報 向性や結果について、見えるように説明する責任があるという意味
をわかりやすく説明する」というような軽い意味では無い。
で「説明責任」でよいと判断した

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倫理基準Ⅰ（クライエントの自己決定の尊重）の検討の経緯が知り ３つの案を併記してパブコメを求めたが、第３案である現行条文にたい。
賛同する意見が多かった。その意見を反映した。また、綱領は簡潔が原則であるが、すべての人がわかりやすい指針となるよう、具体的に書かれている3案を採用した。
２００５年イギリス意思能力法においては意思決定能力は特定の事
柄についての意思決定である。意思決定能力があるという前提において支援するべきであり、能力がないことを前提において「意思決定能力の発揮が困難なクライエント」と措定するのは問題がある。
例「ソーシャルワーカーは、クライエントが意思決定能力を有することを前提に支援をする。特定の事柄について意思決定能力の発揮が困難な場合にクライエントに対して、その時々の意思決定能力の状況に応じて、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する。」

ご指摘のとおり、意思決定能力があるという前提において支援するべきであり、意思決定能力の発揮が困難な場合にクライエントに対して、その時々の意思決定能力の状況に応じて、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する、という趣旨で述べている。

基準Ⅰ-6（参加の促進）で、「すべての局面において、完全な関与 ワーカーはその意思に関与してもいいが、その場に参加しない自由と参加」とあるが、例えばオランダにおいて尊厳死された方がいる はあっても良い(PTSDの回避)というお考えは現実的である。ここでように、本人の意思で自死する場合は、ワーカーはその意思に関与 述べられているのは、あくまで本人の参加の権利を保障するというしてもいいが、しかしその場に参加しない自由はあってもいい(PTSD 趣旨である。
の回避)
基準Ⅰ-7（クライエントの意志決定への対応）意思決定能力の発揮が困難なクライエントに対するソーシャルワーカーの責務を明確にするため。 また、自己決定の尊重と代理決定の関係も明確にする
必要性があると考える。 自己決定と意思決定の整理もしていただ
きたい。"

自己決定と意思決定能力とは全く異なる概念です。意思決定能力
は、自己決定をするにあたりその判断していく力について述べてい
くものであって、その理念的な自己決定と、手段的な意思決定能力との違いを表明するために言葉を違えている。ご指摘の通り代理決
定も本人の自己決定権を尊重する方向で考えていくべきものであると考え、条文を作成した。

基準Ⅰ-8（プライバシーの尊重と秘密の保持） にある条文の最後 委員会では「業務を退いた後も」というのは当然という意見はあっの一文を残して頂きたい。「業務を退いた後も」というのは当然で たが、自明なことと考えられるため、あえて記載しなかった。
す。暗黙の了解ですが、だからこそあえて明記することに意義があると思います。

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基準Ⅰ-8（プライバシーの尊重と秘密の保持） プライバシーに「秘密」を加えることに賛成＜理由＞個人情報保護法が適用されてから、個人情報をプライバシーと混同し過度に秘匿する例が多い。
個人情報とプライバシーは質も量も異なるものとの説明を加えて上で、「プライバシーは尊重」し、「秘密を守る」という表現にした方が良い。

委員会でも意見の趣旨と同様に知りえた情報というのは秘密の保持であり、プライバシーは個人の尊厳にかかわるもので別概念であると考えた。項目は統合したが、別概念として「プライバシーの尊重と秘密の保持」とした。意見にある個人情報は保護と同時に開示され、活用されることが必要であるが、別項目にもあるのでここでは「秘密の保持」に限定した。「保持」という言葉は、「守る」という言葉以上に「秘密を保ち持ち続ける」という意味でより厳しい概念として使用している。

基準Ⅰ-10（差別や抑圧、虐待の禁止） ソーシャルワーカーは、ク 差別と虐待には抑圧も含んでいると思われる。そのため今回の倫理
ライエントに対して、いかなる差別や抑圧、虐待をしない。 に変 綱領には抑圧の文言は付記していない。
更する
基準Ⅰ-11（権利擁護）「権利」を「人権」に修正する。 理由とし 委員会では 基本的人権に加えて様々な権利も保証する必要があるとて、法律用語だと、権利は成年後見制度といった民法上の権利のイ いう文脈で権利擁護が述べられている。一部私法的に捉えられるメージが強く、福祉サービスや日常生活での契約行為といった私法 が、幅広く権利として認識して頂きたいという趣旨でここでは、権関係の権利の範囲に留まる印象を持つ方も少なくないような個人的 利という語を用いた。
印象があります。憲法で保障された基本的人権の保障という文脈だと人権の表記の方が定義としては、より明確かと個人的には感じる。
33．（デジタル技術の適切な使用）倫理綱領の中ではとても具体的 これは国際連盟の倫理原理にも記載され、現在の課題として大きくだったので、あえて入れた理由があればご教示ください。
取り上げられているために今回加えることになった。
34.「デジタル技術」という言葉の概念、定義が分かりにくいので 検討委員会で検討の結果、デジタル技術から情報処理技術とした。
は？ インターネット、SNSなどのことを指すのでしょうか？社会の 情報処理技術が社会的に広く使われていると考えられたためであ変化に対応する大切な項目だと思いますが、簡潔・適切な言葉は何 る。
でしょう…？

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基準Ⅱ-2（同僚などへの敬意）の部分を、以下のように修正する。 本項目は「一緒に働く人々」に対する敬意を意味しており、職種の（他職種の専門性の尊重と連携・協働） ソーシャルワーカーは実 差異を超えたものとしている。また、同僚は上司や部下も含む。
践場面において、他職種の専門性を尊重し、自らの実践が倫理的に （項目のタイトルを「2.同僚等への敬意」に修正した。）
展開されるよう、連携・協働する 。理由：敬意を払うということが、ソーシャルワーカーとしての自律性と倫理的実践の妨げとなる恐れがあると感じる。倫理的実践を行う上で、他職種の専門性を尊重することは重要である。敬意を払うという表現はソーシャルワー
カー自身が謙ることを意味しており、謙っていては真の倫理的実践はできないと確信している。
基準Ⅱ-2（同僚などへの敬意）は、現行のままの方が良いのではな
いか？
理由：改定案であると「同僚」はもちろん、たの専門職等について
も、組織・職場内に限定されるおそれがある。

本項目は所属する組織・機関に対する倫理責任に焦点化している。
ソーシャルワークにおいて、組織との関係での倫理的ジレンマが生じており、そうした場面での倫理責任を明記することが必要と考えた。また、現行の「実践現場における倫理責任」は専門職としての倫理責任と重複している内容も見られ、その整理も行った。

"旧版の（情報の共有）が削除された代わりに（情報の適切な活用） これは本来行動規範に入れるべき項目であって、倫理原則に入れるを入れてはどうか。例えば（情報の適切な活用）ソーシャルワー
ことは適切ではないと考えられます。まずは本人の利益を考えるこ
カーは、支援に当たって、クライエントに関する情報について、本 とが優先され、情報の共有は手段として位置づけられるためであ
人の同意の元、もしくは法に則って、本人の最善の利益を図るため る。
適切に活用する。"＜理由＞ ソーシャルワーカーにとってクライエントの情報を適切に扱い活用することは重要である。
「ソーシャルインクルージョン」を「社会的包摂」に変更し、ます 政策的用語としては、「社会的包摂」の方が使用されますが、ます分かりにくくなったような気がします。
「ソーシャルインクルージョン」という用語は「ノーマライゼー
ション」の考えを発展させたものとして一般的に使用されているものであり、今回ソーシャルインクルージョンに変更した。
倫理基準 社会に対する倫理責任２．（社会への働きかけ）におい ご指摘に従い、本綱領では、語尾を「介入」ではなく、「働きかけて、変革と開発が必要であるとみなされるとき、は介入するけど、 る」とした。
そうでないときは放置してよいように読める。「介入する」という用語は、福祉ではよく使われるが、一般社会の感覚からは違和感が
ある。

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人権と社会正義の増進に必要な変革と開発を進めるため、といった書き方のほうがよい。次に、「開発」という言葉は、こういう文脈での使い方が日本語としてなじんでいない。「発展」や「展開」のほうが、まだ理解しやすいが、いっそ割愛してしまって「変革」だ
けほうほうがよい。

日本語としてなじまない表現という声もあるが、グローバル定義の中で採用されているのにはそれなりの理由や背景があると考えられることから、この言葉が使われているのかを含め、ソーシャルワー
カ―にとっての開発の意味や意義を理解していく必要がある。ここでは「人権と社会正義の増進において」という条件下で「変革と開発が必要」とされいる点をあわせて理解する必要がある。

「社会開発」という概念は、経済開発という概念に対峙するものとして国連によって使用され始めた。グローバル定義においては「経済開発が社会開発の前提であるという従来の考え方には賛同しない」と書かれ、環境破壊を伴う経済開発とは異なる社会開発を目指すとしている。文中で単に「変革」「開発」と表記することにより「経済開発」と誤って認識される恐れがあるため、「社会変革」、「社会開発」と書いていただきたい。

グローバル定義の中で「社会変革と社会開発」と使われているという点からも、これらの表現をそのまま使った方がよいという考え方は成り立つ。一方、グローバル定義の解釈においては「社会変革の任務は、（中略）現状が変革と開発を必要とするとみなされる時、ソーシャルワークが介入することを前提としている」と「変革と開発」とも記されている。ここでは「社会変革」という任務において、という条件がついている。同じく日本の倫理基準においても、「人権と社会正義の増進において」という条件下では、あえて「社会」という言葉を繰り返すことなく、「変革と開発」で十分であると考えた。

「人権と社会正義に関する課題」とあるが、「平和」についても記 人権と社会正義には平和が含まれていると考え、あえてここでは挿載があった方が良いのではないか？ ＜理由＞前文に「平和を擁護 入しないこととした。。
し・・・」との文言もあるが、他の項目で触れられていないため。
旧倫理綱領の「実践現場」という言葉は、所属組織内だけでなくケ
アマネジメントにおける「支援チーム」内の連携も含まれているものと解釈していました。新倫理綱領では「組織・職場」が所属組織に限定されている印象を受ける。
成年後見人にも「チーム」という概念が提唱されていることをふまえ、基準Ⅱの条文に「（支援）チーム」の概念を含むよう工夫する
か、新たにⅣ「実践現場の組織間・専門職連携における倫理責任」の項目を起こす必要を感じる。

ご指摘のような場面での倫理責任を明記することが必要であり、これまでの「実践現場における倫理責任」は専門職としての倫理責任と重複していると捉え、その整理を行なった。
→no.41を参照のこと

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連携・協働については「他の専門職等への敬意」で網羅されている 連携・協働を具体的行為として行う際の倫理責任を示している。
ということでしょうか。連携・協働は社会福祉士法にも記載されていますので、倫理綱領にも掲載した方が良いのではないでしょうか。連携・協働は社会福祉士法にも記載されていますので、倫理綱領にも掲載した方が良いのではないでしょうか。

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パブリックコメントの対象にはなっていませんが、「倫理綱領」と 本倫理綱領の改定後は、行動基準等について各団体において検討さ「行動基準」の違いは何ですか？
れることとなる。

51「組織」の対象を少し明らかにしたい。理由：自組織なのか他組織 no.41削除（旧61）を参照
までなのかもう少し示してもよいかと考える。

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基準Ⅲ（社会に対する倫理責任）は全体的に漠然としている。明確 「社会」は多元的であり、地域社会、グローバル社会等を含んでいで具体的な基準となるような記載を希望する。理由、ただでさえ、 る。これらより、旧綱領の「実践現場における倫理基準」を新倫理
日本のソーシャルワーカーは社会の変革に取り組むことなく制度内 綱領の「組織・職場における倫理基準」に整理した。
に終始しているなどと揶揄されている。社会的包摂や変革に取り組
むことについての充実した記載を望む。
基準Ⅳ-1 必要な資格とは何ですか？ また、資格だけではなく、 「資格」には多様な資格があります。専門職として倫理綱領を有す資格化されていない技術や知識の向上の重要性を提示すべき。
る以上、実践の質を客観的に示すことができる根拠となる何らかの資格を有することは必須であると考えられます。ソーシャルワーク
における倫理原則のグローバル声明の中でも、資格の所持について言及することが求められている状況があることから、本綱領では、「必要な資格を所持すること」を採用した。
スーパービジョンの文言を残すことが必要と考える。あえて「スー スーパービジョンについては現在独自の行動規範があることや近パービジョン」という言葉も削除する理由はなにか？
年、スーパービジョン以外にも専門性の向上のために有効な手段は多様化していることを鑑み、「1. 専門性の向上」に集約した。

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基準Ⅳ-1：旧条文の再掲載 ＜理由＞職能団体として専門性の向上
は会の存続として必須であると考えますが、取り扱われ方が縮小しているように感じます。また、社会福祉士という国家資格を有する職能団体の倫理綱領でありながら、最良の実践を行うために、社会福祉士という国家資格以外の資格を取らなければ役に立たないというニュアンスを対外的に発信しているように捉えられます。また、
生涯研修制度及びスーパービジョンを会は推進していますが、それすら否定しているように捉えられます。是非、再考をお願いします。

「資格」には多様な資格があり、専門職として倫理綱領を有する以上、実践の質を客観的に示すことができる根拠となる何らかの資格を有することは必須であると考えられる。ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明の中でも、資格の所持について言及することが求められている状況があることから、本綱領では、「必要な資格を所持すること」を採用した。

基準Ⅳ-1：「ソーシャルワーカーが教育・訓練・管理に携わる場
合、相手の人権を尊重し、専門性の向上に寄与する」に修文する。
＜理由＞改定案の「教育・訓練・管理における責任を負う場合」とすると、責任を負わない場合が除外されてしまう。ハラスメントは責任を負わない立場でも起こりうる。・改定案の「同僚などすべての」にすると職場に限定されてしまう。現行通り「相手」とし、広い概念にしておいた方が良いのではないか。"

教育や訓練、管理はそもそも職場や専門職間で行われることであり、それをより明文化した。本項目では専門職としての倫理責任を扱っていることから、その対象は現行の「相手」よりもより具体的に示す必要があると判断し、「同僚などすべて」という表現を採用した。

基準Ⅳ-7：「権利」を「人権」に修正を希望する。
近年、研究対象は個人に限定せず、組織や集団を含むことも多く、＜理由＞法律用語だと、権利は成年後見制度といった民法上の権利 その場合の対象の「権利」を尊重するという意味で｢人権｣ではなく｢のイメージが強く、福祉サービスや日常生活での契約行為といった 権利｣を採用した。
私法関係の権利の範囲に留まる印象を持つ方も少なくないような個
人的印象があります。憲法で保障された基本的人権の保障という文脈だと人権の表記の方が定義としては、より明確かと個人的には感じる。
基準Ⅳ-7 「倫理性を確保する」を「倫理的配慮を行う」に修正す 「配慮」では十分ではなく、しっかりとそれを担保する必要がある
る ＜理由＞ わかりやすい表現にするため。
ため、現行の表現を採用した。

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基準Ⅳ-8 「自己管理」は必要な項目かと思う。援助の前提として ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明の中でも必要。「他の人々」という文言が分かりにくい。
「ソーシャルワーカーは、職業上、私生活、そして社会生活において、職業上そして個人的に自身を必要に応じて、自己管理する必要があります」と記載されているので、本項目を採用した。クライエントに限定せず、同僚や連携する他職種も含むために｢他の人々｣とした。
基準Ⅳ-8 （自己管理）自己管理が突然追加されて文章全体のつながりがない。また、何故今「自己管理」を強調するのか「自己責任」とは取られないか。
・「自己管理」とても大切。ストレスマネジメント、セルフケアといったこと。この詳細を行動基準に明記して欲しい

労働者の権利やメンタルヘルスの重要性が社会的に認められている
今日、精神労働の領域としてとらえられるソーシャルワーカーが自分管理、セルフメンテナンスを重視することは当然であると考え、ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明の中でも「ソーシャルワーカーは、職業上、私生活、そして社会生活において、職業上そして個人的に自身を必要に応じて、自己管理する必要があります」と記載されているので、本項目を採用した。

注１ 本資料は、今回の「倫理綱領」の改定作業途中で行なったパブリックコメントに対する回答を委員会としてまとめたものである。
注２ パブリックコメントには同様の内容のご意見が複数寄せられたため、同内容のコメントは一つにまとめて回答した。