学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則○学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則（平成 19 年４月１日施行）
改正

平成21年４月１日
平成28年４月１日

平成27年４月１日
平成28年６月１日

平成30年４月１日
令和３年７月１日

平成31年４月１日（趣旨）
第１条 この規則は、学校法人金沢工業大学における科学技術研究の行動規範（平成 18 年４月１日施行）に則り、学校法人金沢工業大学（以下「本法人」という。
）における研究活動の不正行為を防止するために必要な事項について定める。
（定義）
第１条の２ この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 研究者等 本法人において研究活動に携わるすべての者（非常勤である者及び研究を補助する者を含む。
）をいう。
(2) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(3) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(4) 盗用 他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(5) 特定不正行為 故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務等を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいう。
(6) 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
（不正行為の禁止）
第２条 研究者等は、次の各号に掲げる行為（以下「不正行為」という。
）を行ってはならない。
(1) 特定不正行為を行うこと。
(2) 前号に掲げる行為の有無を証明する資料を破棄又は隠匿すること。
(3) 研究資金を不正に使用すること。
(4) 学校法人金沢工業大学研究支援機構規程第６条に規定する研究倫理委員会の審査を妨害すること。
(5) 研究活動における不正行為の告発又は調査申立て（以下「告発等」という。
）を行った者に対し、職務上の権限を濫用し不利益を与えること。
(6) その他前各号に類する不適切な行為（二重投稿、不適切なオーサーシップを含む。
）を行うこと。

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学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則（責任者）
第３条 本法人は、不正行為の防止に適正に対処するため、次の各号に定める責任者を置き、その職務を行わせるものとする。
(1) 最高管理責任者 不正行為の防止について本法人全体を統括し、最終責任を有し、本法人の常務理事をもって充てる。最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針を策定・周知し、実施のための必要な措置を講じる。
(2) 統括管理責任者 不正行為の防止について最高管理責任者を補佐し、本法人の各組織を統括する実質的な責任及び権限を有し、金沢工業大学にあっては学長、国際高等専門学校にあっては校長、革新複合材料研究開発センターにあっては所長をもって充てる。統括管理責任者は、基本方針に基づき、各所属組織の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認して最高管理責任者に報告する。
(3) コンプライアンス推進責任者 各組織内の各部署における不正行為の防止について実質的な責任及び権限を有し、研究支援機構運営委員会委員長をもって充てる。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下、次の業務を行うとともに、本法人の研究倫理教育の任に当たる。
ア 各部署における対策を実施し、実施状況を確認して統括管理責任者に報告する。
イ 不正行為の防止を図るためコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 各部署の構成員が、不正行為の防止のための措置を適切に行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス）
第４条 本法人は、研究活動の不正行為を未然に防止するため、研究者等を対象にコンプライアンス教育を実施するものとする。
（研究データ等の保存・開示）
第４条の２ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
２ 論文や報告書等の発表後、研究成果発表のもととなった実験データ等の研究資料の保存期間は次の通りとする。
(1) 文章、数値データ、画像等の資料については 10 年
(2) 実験試料、標本等の有体物については５年（誓約書の提出）
第５条 研究者等は、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。
）による研究活動に関与しようとするときは、本法人に対し、次の各号に掲げる事項の遵守を誓約する誓約書を提出しなければならない。
(1) 本法人の規則等を遵守すること。

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学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則(2) 不正行為を行わないこと。
(3) 前２号に反したときは、本法人又は競争的資金等の配分機関の処分及び法的責任を負うこと。
（告発等の受付窓口）
第６条 不正行為の告発等（学内外、自他の別を問わない。
）を受付けるため、本法人の産学連携局に窓口（以下「受付窓口」という。
）を開設する。
２ 受付窓口は、産学連携局長（以下「事務局長」という。
）がこれに当たる。
（告発等）
第７条 何人も研究者等について不正行為の事実があること若しくは不正行為が行われようとしていることの合理的な理由又は根拠があるときは、受付窓口に対し告発等を行うことができる。
２ 告発等は、書面、電話、電子メール等を利用して行うことができる。
３ 告発等は、実名又は匿名により行うことができるものとする。
４ 報道等第三者機関による不正行為の指摘があったときは、受付窓口に告発等があったものとみなす。
（予備調査）
第８条 事務局長は、前条により告発等を受け付けたときは、速やかに研究支援機構運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の委員長（以下「運営委員長」という。
）にその旨を連絡しなければならない。
２ 運営委員長は、告発等による調査の必要について確認するため、事務局長に命じて予備調査を行わせるものとする。
３ 事務局長は、予備調査において、告発等を行った者（以下「申立人」という。
）に対し、不正行為の事実があること若しくは不正行為が行われようとしていることを認めるに足る根拠の説明又は証拠の提出を求めることができる。
４ 事務局長は、予備調査の結果について、遅滞なく運営委員長に報告しなければならない。
（調査の方法）第９条 運営委員長は、前条第４項に基づいて受理した予備調査の報告に基づき不正行為の疑いがあると認めるときは、不正行為の事実の有無についての調査の実施を決定し、その旨を運営委員会に報告するとともに、調査の実施（以下「本調査」という。
）を研究倫理委員会に付託しなければならない。
（配分機関への報告）
第 10 条 告発等が競争的資金等に係る不正行為に関するものである場合は、事務局長は、告発等を受け付けた日から 30 日以内に本調査の要否を競争的資金等の配分機関（以下「配分機関」という。
）に報告しなければならない。報道等第三者機関からの指摘による場合は、指摘のあった日を受付の日とする。
（本調査）
第 11 条 研究倫理委員会は、本調査を開始するに当たり、その旨を調査の対象となる研究者等（以下3学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則「本調査対象者」という。
）及び申立人（匿名による者を除く。以下同じ。
）に通知しなければならない。
２ 研究倫理委員会は、本調査対象者に対し口頭又は書面による弁明の機会を与えなければならない。
３ 研究倫理委員会は、本調査の結果の内容を速やかに運営委員長に報告しなければならない。
（競争的資金等に係る本調査）
第 12 条 本調査の実施が競争的資金等に係る不正行為に関するものである場合は、前条の定めに従う
ほか、事務局長は、配分機関に対し、次のとおり対応しなければならない。
(1) 本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議すること。
(2) 告発等の受付の日から 210 日以内に、本調査の結果、不正行為の要因、不正行為に関与した者に係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を配分機関に提出すること。
(3) 前号の期限までに本調査が完了しないときは、中間報告を配分機関に提出すること。
(4) 本調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告すること。
(5) 配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を当該配分機関に提出すること。
(6) 本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係わる資料の提出又は閲覧、現地調査について、配分機関からの要請に協力すること。
（研究資金の一時執行停止）
第 13 条 第２条第３号に係る本調査において、運営委員長は、対象とする研究資金の執行を一時停止する必要があると認めたときは、本調査対象者に対し、当該研究資金の使用停止を命ずるものとする。
（認定の決定）第 14 条 運営委員長は、第 11 条第３項により報告を受けた本調査の結果の認定を運営委員会に諮らなければならない。
２ 運営委員会は、本調査の結果に基づき審査を行い、認定の決定を行う。ただし、本調査が第２条第３号に係るものであるときは、不正行為の有無のほか、不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度、不正行為の相当額等についても認定の決定を要するものとする。
３ 運営委員長は、運営委員会が決定した認定の結果を速やかに本調査対象者及び申立人に通知しなければならない。
４ 本調査対象者又は申立人は、認定の結果に対し不服があるときは、通知を受領した後 14 日以内に書面により運営委員会に対し異議申立てを行うことができる。
５ 運営委員会は、前項による異議申立てがあったときは、再度、審査を行い、改めて認定の決定を行わなければならない。認定の決定に当たり再調査の必要があると認めたときは、運営委員長は、研究倫理委員会に改めて本調査を指示するものとする。

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学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則（結果の公表）第 15 条 運営委員長は、不正行為があった又は行われようとしていたとの認定があった場合及び悪意による告発等であるとの認定があった場合は、認定の結果を速やかに公表するものとする。
（守秘義務）
第 16 条 研究活動の不正行為の防止等に関する予備調査、本調査及び認定の決定に関わったすべての者は、認定結果の公表までの間、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
その職務を退いた後も同様とする。
（事務）第 17 条 この規則に基づく研究活動の不正行為の防止等に関する事務は、産学連携局研究支援推進部が行う。
（雑則）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、この規則の運用に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ この規則は、平成 21 年４月１日から改正施行する。
３ この規則は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
４ この規則は、平成 28 年４月１日から改正施行する。
５ この規則は、平成 28 年６月１日から改正施行する。
６ この規則は、平成 30 年４月１日から改正施行する。
７ この規程は、平成 31 年４月１日から改正施行する。
８ この規則は、令和３年７月１日から改正施行する。

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