二本松市工事等競争入札心得（平成１８年３月３１日決裁）

第１章

共通項目

（目的）
第１条

市が発注する工事の請負契約、業務の委託契約、物品の調達に係る契約又は役務提供の委託契約等に係る競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）
は、法令、入札公告又は指名通知書、契約の方法及び入札の条件に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
２

入札参加者は、次の各号に掲げる競争入札ごとに当該各号に定める規定により入札しなければならない。
⑴

制限付一般競争入札⑵

指名競争入札第１条から第２４条までの規定

第１条から第１７条までの規定（公正な入札の確保）
第２条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札保証金）第３条
２

入札保証金の納付等については、別に定めるところによる。

落札者が契約を締結しないときは、入札保証金の納付のあった場合には、その入札保証金は市に帰属し、入札保証金の納付が免除されていた場合には、納付しないこととした入札保証金と同額の金額を納付しなければならない。
（見積内訳書の提出）

第４条

入札参加者は、契約権者が提出を求めるときは、入札書に加えて入札書に記載された入札金額に対応した見積内訳書（以下「入札書等」という。）を提出しなければならない。
（入札等）
第５条

入札参加者は、入札公告又は指名通知書、当該入札に係る契約約款、設計図書（仕様書を含む。）、契約の方法、入札の条件、現場等を熟知のうえ入札しなければならない。
２

入札参加者は、入札公告又は指名通知書に示す日時、場所に本人が出席して入札書等及び宣誓書を提出することを原則とし、郵便をもって提出することができない。

３

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、入札執行者の確認を受けなければならない。
４

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。

５

入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を入札参加者の代理人とすることができない。
⑴

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者⑶

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑸

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑺⑴から⑹までいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

６

入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書等を一旦提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

７

開札は、入札終了後、当該入札場所において、入札者を立ち合わせて行うものとする。
（入札の辞退）第６条

入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより入札執行者に申し出るものとする。
⑴

入札執行前にあっては、入札執行者に入札辞退届（第２号様式）を直接持参又は郵送若しくはＦＡＸ（入札日の前日までに財政課へ到達するものに限る。）する。

⑵

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出する。

３

入札参加者が、一旦、入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。

４

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札の取りやめ等）

第７条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（入札の無効等）
第８条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴

入札参加資格のない者がした入札⑵

所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者が提出した入札⑶

郵便により提出された入札⑷

委任状を持参しない代理人が提出した入札⑸

同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者が提出した入札⑹

同一人が同一事項に対して２通以上の入札をした場合において、その前後を判別することができない入札又は後発の入札⑺

鉛筆書きによる入札⑻

金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札⑼

あて先、商号又は名称、代表者氏名（代理人よる入札の場合は、代理人氏名）、押印（代理人による入札の場合は、代理人印）のいずれかがない、又は不明確な入札⑽

あて先の職名が入札公告又は指名通知書の職名と異なる入札⑾

入札書の日付が入札日の日付となっていない入札⑿

工事（業務）番号、工事（業務）名、工事（業務）場所のいずれかが記載されていない入札（入札公告又は指名通知書に記載がある項目に限る。）⒀

工事（業務）番号、工事（業務）名、工事（業務）場所のいずれかが入札公告又は指名通知書と一致しない入札（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。）⒁

見積内訳書の提出が必要な入札において、見積内訳書の提出がない入札⒂

見積内訳書の積算価格と入札金額が一致しない入札⒃

見積内訳書が入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札⒄

制限付一般競争入札において、提出期限内に入札参加資格審査書類を提出しない者の入札又は虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者の入札⒅

談合その他不正な行為があったと認められる入札又は談合その他不正な行為の疑いが払拭できない入札⒆

前各号に掲げるもののほか、入札公告又は指名通知書、契約の方法及び入札の条件において示した事項に違反した入札

２

次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
⑴

最低制限価格又は失格基準価格が設定されている入札において、入札金額が最低制限価格又は失格基準価格を下回る入札は、失格とする。

⑵

低入札価格調査における調査範囲入札者が、低入札価格調査に協力をしなかった場
合又は期日まで調査資料及び入札参加資格審査書類等を提出しない場合

⑶低入札価格調査により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた入札（落札者の決定）
第９条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した入札参加資格を有する者を落札者とする。
２

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合がある。

３

施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

４

施行令第１６７条の１０の２第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。
（再度入札）

第１０条

入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき又は低入札調査基準価格及び失格基準価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札を１回に限り行うものとする。
２

初度の入札に参加しなかった者又は無効、失格の入札を行った者は、再度の入札には参加できないものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１１条

同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、二本松市競争入札に係るくじ運用基準により落札者を決定する。
（契約保証金）
第１２条

契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。

（契約書等の提出）
第１３条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約権者が指示する契約書（案）に住所、氏名その他必要な事項を記載し、これに押印し、関係書類を添えて落札決定の日から契約権者が指示する期間内に、これを契約権者に提出しなければならない。
２

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後契約権者が指示する期間内に契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

３

落札者が、前２項に規定する期間内に契約書（案）又は請書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
（連帯保証人）第１４条

市と契約（工事請負契約及び測量・設計業務委託契約並びに１件１００万円未満の請負契約及び物品調達契約等を除く。以下この条において同じ。）を締結する者は、契約権者から求めがあった場合は、二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号。以下「規則」という。）第９２条第１項の規定により連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、入札参加資格者名簿に登録された者の中うち、当該契約を締結する者と同等以上の資格を有する者とする。
２

市と契約を締結する者は、前項の連帯保証人の選定について契約権者の承諾を得なければならない。

３

第１項に規定する連帯保証人を立てた者は、当該連帯保証人について次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、規則第９２条第２項の規定により、当該事由が生じた日から５日以内に、新たに連帯保証人を立てなければならない。
⑴

連帯保証人が、死亡し、又は解散したとき。

⑵

連帯保証人が、第１項に規定する資格を失ったとき。

４

第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（建設業退職金共済制度への加入）

第１５条

市発注工事を落札し、工事請負契約を締結する際は、原則として「建設業退職金共済組合」又は、同等の組合と共済契約を結び証紙を購入したうえ、金融機関の発行する掛金収納書を提出しなければならない。証紙購入額は、次の各号に掲げる工事に応じ、それぞれ当該各号に定める額を基準とする。
⑴

土木工事

請負金額の１０００分の２⑵

建築工事（設備工事を含む。）

請負金額の１０００分の１．５（工事カルテ等の提出）
第１６条

市と契約を締結した者は、契約金額が５００万円以上の工事については、その工事内容を工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ：コリンズ）に登録し、工事カルテを提出しなければならない。
２

市と契約を締結した者は、契約金額が１００万円以上の建設工事業務（建築関係建設コンサルタントを除く。）委託については、その業務内容を測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ：テクリス)に登録し、業務カルテを提出しなければならない。
（質問及び異議の申立て）

第１７条

入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２

入札書等の提出後、第５条第１項に規定する事項及びこの心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
第２章

制限付一般競争入札（入札参加申込）
第１８条

入札公告に示す入札参加資格を有する者のうち当該入札に参加を希望する者は、制限付一般競争入札参加申込書及び宣誓書を当該公告に示す提出期限までに提出しなければならない。
（落札候補者の決定）
第１９条

入札執行者は、無効又は失格の入札を除き最低価格の入札をした者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第２順位までの入札者を落札候補者として決定するものとする。
２

同じ価格をもって入札した者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が同じ者）が２人以上あるときは、二本松市競争入札に係るくじ運用基準により順位を決定するものとする。
（落札決定の保留）第２０条

落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、落札者を決定する。
（入札参加資格審査書類の提出）
第２１条

入札参加資格審査書類の提出の指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して２日以内（二本松市の休日を定める条例（平成１７年二本松市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日を除く。）に提出しなければならない。
２

落札候補者が前項に規定する期間内に入札参加資格審査書類を提出しないとき又は入札執行者が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
（入札を無効とする申出）第２２条

落札候補者は、入札参加資格審査書類の提出の指示を受けた日から第２１条第１項で規定する入札参加資格審査書類を提出するまでの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、入札書を無効とする申出書（第１号様式）を提出し、提出した入札書等を無効とする申出をすることができる。この場合においては、第３条第２項の規定は適用しない。
２

前項の申出をせずに契約の辞退をした場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがある。
（共同企業体に関する事項）

第２３条

共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を作成し、入札公告に示す入札参加資格審査書類の提出時に当該委任状を提出しなければならない。

（低入札価格調査による落札者の決定等）
第２４条

第１９条から前２２条までの規定にかかわらず、低入札調査基準価格を設けた場合において、低入札調査基準価格を下回る価格で入札したときは二本松市低入札価格調査実施要領（平成３０年１２月２５日市長決裁）の定めるところにより落札者を決定するものとする。

附則

この心得は、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この心得は、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この心得は、平成２２年８月１０日から施行する。
附則

この心得は、平成２２年９月３０日から施行する。
附則

この心得は、平成２３年９月１日から施行する。
附則

この心得は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成２７年４月１日以後に公告する入札から適用する。
附則

この心得は、平成３０年１２月２５日以後に公告する入札から適用する。
附則

この心得は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この心得は、令和元年９月２７日から施行する。

第１号様式（第２２条関係）
入札書を無効とする申出書

年

月日

二本松市長

住所

商号又は名称代表者氏名印

電 話 番 号（作成担当者）

私は、下記の入札に関して入札書等を提出していましたが、都合により技術者を配置できなくなったため、入札書を無効とするよう申し出ます。
記
入札件名

第２号様式（第６条関係）
入札

辞退届

年月日

二本松市長

住所

商号又は名称代表者氏名印電 話 番 号（作成担当者

私は、都合により下記の入札を辞退いたします。
記入札件名）