公益社団法人日本語教育学会 2023 年度事業計画
2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
≪重点項目≫①コロナ禍の下、様々な媒体を通じて研究や実践を発信してきた経験を活かし、また社会的研究課題・社会的課題の位置づけのために構築した「日本語教育学の構造化」（2022 年度日
本語教育学の構造化ワーキンググループ報告書）を踏まえ、研究や実践のさらなる質的な向上を目指し、具体的に検討する。
②日本語教育および本学会の研究・実践活動の成果と社会的役割について、日本語教育関係者及び関心をもつより広い層に向けて発信するために、継続的に、対外的発信力、広報力の強化を図るとともに、2022 年度に改修を行った本学会ウェブサイトについて、改修結果の検証を行う。
③第二次中期計画の中間評価を踏まえ、事業を精査し、持続可能性の観点から、日本語教育を担う人材の育成等において、学会内外の連携による事業の実施を推進する。

1.

研究・研修
(1) 大会事業（所掌：大会委員会）
春季・秋季の各大会を次の通り行う。
ｱ． 春季大会(ｱ) 開 催 日：2023 年 5 月 27 日（土）、5 月 28 日（日）(ｲ) 会
場：オンライン開催(ｳ) 参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）＜当日申込＞一律 5,000 円(ｴ) 参加者数：1,000 名を見込む
ｲ． 秋季大会(ｱ) 開 催 日：2023 年 11 月 25 日（土）、11 月 26 日（日）(ｲ) 会
場：山形テルサ(ｳ) 参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）＜当日申込＞一律 5,000 円(ｴ) 参加者数：500 名を見込む(2) 支部活動事業（所掌：支部活動委員会）
ｱ． 支部集会
支部集会を次の通り行う。
(ｱ) 第 1 回支部集会（九州・沖縄支部）：
2023 年 7 月 8 日（土）、熊本学園大学（熊本県熊本市）、ただし新型コロナ
ウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、「研究発表（口頭・ポスター）」、「交流ひろば」、講演、参加者数 100 名を見込む。
(ｲ) 第 2 回支部集会（北海道支部）：

1

2023 年 7 月 15 日（土）、北海道大学（北海道札幌市）、ただし新型コロナウ
ィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、「研究発表（ポスターのみ）」「交流ひろば」、その他委員企画、参加者数 50 名を見込む。
(ｳ) 第 4 回支部集会（中国支部）：
2024 年 2 月予定、会場未定、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更する、テーマは「広島における地域日本語教育の総合的な体制づくりについて（仮）」、「研究発表（口頭のみ）」「交流ひろば」、その他委員企画予定、参加者数 100 名を見込む。
(ｴ) 第 5 回支部集会（関西支部）：
2024 年 3 月 16 日（土）、会場未定、ただし新型コロナウィルスの感染状況
によってはオンライン開催に変更する、「研究発表（口頭のみ）」「交流ひろば」、その他委員企画予定、参加者数 100 名を見込む。
ｲ． 支部活動
支部活動を次の通り行う。
(ｱ) 関東支部活動：
2023 年 8 月予定、オンライン開催、講演、参加者数未定。
(ｲ) 四国支部活動：① 2023 年 6 月予定、オンライン開催、「2023 年度春季大会参加報告会」、参加者数 20 名を見込む。
② 2023 年 9 月予定、香川大学（香川県高松市）予定、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、テーマは「地方における今後の日本語教育のあり方について」、講演および四国各県からの報告を予定、参加者数 100 名を見込む。
③ 2023 年 12 月予定、オンライン開催、「2023 年度秋季大会参加報告会」、参加者数 20 名を見込む。
(ｳ) 中部支部活動：
2023 年 10～11 月頃予定、愛知淑徳大学（愛知県名古屋市）予定、講演およびワークショップ予定、参加者数 50 名を見込む。
(ｴ) 秋季大会：
2023 年 11 月 25 日（土）に「交流ひろば」、11 月 26 日（日）に「地域発信企画」を企画・実施する（秋季大会開催地が山形県山形市のため東北支部所掌であるが、大会は委員会全体での協力体制とする）。参加者数 100 名を見込む。
(ｵ) 東北支部活動：
2023 年 12 月 9 日（土）、オンライン開催、講演と対話のひろば予定、参加者数 50 名を見込む。
(ｶ) 北陸支部活動：
2023 年秋～冬頃に予定、オンライン開催予定、詳細未定。
(ｷ) その他：
支部活動応募企画の状況により別途支部活動を企画・実施する。
(3) チャレンジ支援事業（所掌：チャレンジ支援委員会）
年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人に対する支援・育成をめざした事業を行う。

2

ｱ． ＜はじめて系＞日本語教育初心者向けの催しを企画・実施する。
(ｱ) 大会会場で、はじめて大会に参加する方に向け、以下を実施する。
a. 「わかば・コンシェルジュ」ブースを秋季会場受付付近に設置する。
※ただし、本企画は対面時開催時のみ実施するため、秋季大会がオンライン開催に変更になった場合は開催しない。
b. オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」※春季大会はオンライン、秋季大会は対面開催。参加者数各 10 名を見込む。また、事前に内容に関する動画を作成し、一般公開を行う。
(ｲ) 年 2 回（6 月 25 日、12 月 25 日）の大会発表応募締切にあわせて、はじめて発表応募をする方に向け、オンラインで以下の各イベントを実施する。
a. 研究や発表のアイディアを話し合う「おせっかい侍の発表応募支援
STEP1 発表のタネ探し」、 2024 年 2 月（または 3 月）を予定、参加者数 20 名を見込む。
b. 実際の発表応募書類作成に向けての「おせっかい侍の発表応募支援
STEP２セミナー・個別相談」、2023 年 8 月（または 9 月）を予定、参加者 10 名を見込む。
c. 発表応募要旨に事前アドバイスをする「おせっかい侍の発表応募支援
STEP３発表応募原稿チェック」（メールによる書面やりとり）、2023 年
6 月および 12 月を予定、参加者各 5 名を見込む。
ｲ． ＜これから系＞日本語教育関係者にとっての新情報を提供する催しを企画・実施する。
(ｱ) 「明日のための学びの場（通称：あしたば）」をオンラインで実施する。2023
年 8 月、参加者 80 名を見込む。テーマは未定。詳細が決定次第、日本語教育学会ウェブサイトにて公開する。
ｳ． ＜キャリア系＞日本語教育をキャリアとして考える方に向けた催しを実施する。
(ｱ) オンラインで、先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」を実施する。2023
年度は 5 月の春季大会時を予定しており、参加者 20 名を見込む。
(ｲ) 「キャリアパスフォーラム第 4 弾―日本語教育現場（テーマ未定）」をオンラインで実施する。2024 年 2 月予定、参加者数 100 名を見込む。
(4) 表彰事業（所掌：表彰委員会・授賞候補選考委員会・学会誌委員会・大会委員会）
ｱ． 2022 年度各賞の授与
2022 度度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞および『日本語教育』論文賞を 2023 年 11 月 25 日に開催する秋季大会において授与する｡ｲ． 2023 年度各賞の選考
2023 年度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞・『日本語教育』論文賞および大会若手優秀発表賞の選考を行う。
ｳ． 受賞者の活動の成果を社会に還元できるよう、各委員会が受賞者を講師等として企画を実施する場合の招聘費用を補助する。
(5) 研修講座の実施（所掌：執行役員・常任理事会）
宮地裕基金人材育成研修講座事業を継続して実施し、本学会会員が日本語教育人材の育成を目的として企画・運営する研修事業を援助する。

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2.

調査研究
(1) 学会誌事業（所掌：学会誌委員会）
ｱ． 学会誌『日本語教育』（電子版・冊子版）の発行（所掌：学会誌委員会）
184 号～188 号の発行と準備を次の日程で行う。
(ｱ) 184 号：2023 年 4 月発行（投稿締切：2022 年 9 月 1 日）(ｲ) 185 号：2023 年 8 月発行（投稿締切：2023 年 1 月 10 日）
寄稿論文を掲載する。
(ｳ) 186 号：2023 年 12 月発行（投稿締切：2023 年 5 月 1 日）(ｴ) 187 号：2024 年 4 月発行（投稿締切：2023 年 9 月 1 日）に向けた準備。
特集テーマを設定する。
(ｵ) 188 号：2024 年 8 月発行（投稿締切：2024 年 1 月 10 日）に向けた準備。
ｲ． 2021 年度発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開する。
ｳ． 2007 年度以前に発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開するための許諾手続きを進める。
ｴ． 2022 年度『日本語教育』論文賞受賞論文の概要紹介（英語版）をウェブサイトで公開する。
ｵ． 2023 年 6 月に査読者意見交換会をオンラインで開催する。
ｶ． ウェブサイトの「学会誌掲載論文一覧」に、論文の英語情報（著者・論文名については 1 号から、キーワードについては英文を掲出するようになった 180 号以降）を搭載する。
(2) 調査研究推進事業（所掌：調査研究推進委員会）
日本語教育学会全体の調査研究の方向性を検討し（ｱ.ｴ.）、日本語教育調査研究関連情報の収集（ｲ.）、研究交流（ｲ.）、研究者育成（ｲ.ｳ.）について調査研究を多角的に推進する。
ｱ． 2023 年度春季大会で開催する一般公開プログラム「境界の外側から見える日本語教育学」を企画し、実施する。また、試みとして手話通訳を配置する。参加者数は 1,000 名を見込む。
ｲ． 秋季大会会場で開催するセミナーを企画し、実施する。会員の調査研究活動の推進に資する内容とし講師を招聘する。参加者数は 50 名を見込む。
ｳ． 日本語教育学会各事業の査読・審査等を行う審査・運営協力員 300 名体制の補充・強化を図る。
ｴ． 2024 年度春季大会で開催する一般公開プログラムの企画立案を開始する。学会
誌委員会、大会委員会等と連携を図り、一般公開プログラムのテーマ、学会誌特集や大会発表募集テーマの情報共有を行う。
(3) 社会啓発事業（所掌：社会啓発委員会）
ｱ． 学会ウェブ、SNS において、日本語教育に関する幅広い調査・研究情報の提供を行う。
ｲ． 日本語教育や日本語学習者に関連する社会的状況に関し、動画配信を通して、啓発活動を行う。
ｳ． 日本語教育に関わる社会的動向に関する研究業績・制作・立法関連等の情報や資料を収集する。
ｴ． 社会の動きと連動しながら、会員やメディア等への情報発信及び働きかけを行う。また、必要に応じて、行政府・立法府への働きかけに協力する。

4

ｵ． 寄附活動の方法を検討し、実施する。
ｶ． 秋季大会で開催する一般公開プログラムを企画し、実施する。参加者数は 300名を見込む。
(4) 受託事業（所掌：各特別委員会）
ｱ． 文化庁委託事業「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」
【初任】
【中堅】
（所掌：文化庁委託事業特別委員会）について申請に基づき事業を行う予定である（審査結果に基づく）。
ｲ． 2022 年度に受託した文化庁委託事業「「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業」（所掌：文化庁委託事業特別委員会）について、2 年目を迎える
2023 年度も継続して申請に基づき事業を行う予定である（審査結果に基づく）。
ｳ． BJT ビジネス日本語能力テストのテストモニター業務（所掌：BJT ビジネス日本
語能力テスト特別委員会）(5) 受託事業成果活用（所掌：文部科学省委託事業成果活用特別委員会）
本会が受託した文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の受託業務終了を受け、本会の研究・教育実践の発展及び社会的貢献をするために、同事業の調査で得られた資料や実践成果の分析・検討・公開を行う。
(6) 「日本語教育学の構造化」の成果の運用（会長・執行役員所掌）
2022 年度の会長諮問ワーキンググループによる「日本語教育学の構造化」（報告書）を受け、その成果を会員の多様な研究や実践の質的向上のためにどう活用するか、本学会の社会的研究課題・社会的課題に対する取り組みの学問的位置づけの明確化によりいかに社会的認知度を高めるかを、検討し、具体的な提案を行う。
3.

情報交流事業(1) 広報事業（所掌：広報委員会）
ｱ． ウェブサイトの管理・運営
2022 年度に改修したウェブサイトを引き続き運営する。多様なユーザーに対しそれぞれのニーズにあったコンテンツを提供するよう、コンテンツの充実をはかり、改修結果の検証を行う。
ｲ． 各委員会と連携し、学会ウェブサイト、学会メールマガジン、twitter、facebook、Youtube を有効活用した広報活動を展開する。
ｳ． 学会パンフレットについては引き続き検討事項とする。

4.

連携推進事業(1) 国際連携事業（所掌：国際連携委員会）
ｱ． 世界 12 か国・地域の学会で構成する「日本語教育グローバル・ネットワーク（GN）」
事務局としての役割を引き続き担い、GN の活動を推進する。
ｲ． GN プロジェクト「グローバルにつながるオンライン日本語教育シリーズ」の実施を促進し協力する。国際連携委員会主催のイベント開催については GN 代表者会議において、引き続き協議する。
ｳ． GN ウェブサイトの管理・運営を行う。

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ｴ． ウェブサイトコンテンツ「海外コラム」、「世界の日本語教育」の掲載を行う。
ｵ． 「日本語教育グローバル人材奨励プログラム」を実施する。
ｶ． 2024 年に米国で実施する「日本語教育国際研究大会 米国・カナダ」の開催準備に協力するともとに、2025 年度以降の「日本語教育国際研究大会」の実施について、GN 代表者会議において引き続き協議する。
(2) 連携協力事業（所掌：連携協力委員会）
ｱ． 言語系学会連合
言語系学会連合（加盟 37 学会）の活動に幹事学会として参加し協力する。2023
年度は事務局担当学会として、イベントを開催する。
ｲ． Net-J
Net-J（当学会他 6 研究会が加盟）の活動に参加協力し、互いの情報交流や情報共有、連携を推進する。また、春季大会で各加盟団体による企画を実施する。
ｳ． 日本語教育関係機関・団体との協力
日本語教育関係機関・団体の事業に対し要請に応じて後援等付与の協力を行う。
5.

会務運営(1) 代議員総会・理事会
ｱ． 第 11 回定時代議員総会を 2023 年 5 月に開催する。
ｲ． 理事会を年 5 回程度開催する。
ｳ． 常任理事会を年 10 回程度開催する。
(2) 公益法人としての手続きおよび体制の整備
公益法人として求められる所要の報告とともに、体制の整備（関係規程を含む）を進める。
(3) 横断的事業の検討
全委員長会議を 3 回ほど開催する。
(4) 4 月 22 日に公開シンポジウムとして「日本語教育学会の社会的使命を再考する-学術的貢献と社会的役割-」を開催する。
以上

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