証券コード 4234
2024年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表取締役社長

櫻

田

武

志

第115期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第115期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.sun-a-kaken.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「サンエー化研」または「コード」に当社証券コード「4234」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご来場されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙またはインターネットにより、2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
－ 1 －

(1) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
株式会社損保会館 大会議室
（末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）
１．第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
監査役３名選任の件
補欠監査役２名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎当該書面は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「重要な会計方針及びその他の注記」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類
は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 2 －(2) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

－ 3 －(3) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

－ 4 －(4) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

事

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりからくるエネルギー価格の高騰や、円安進行によって物価が上昇傾向にあることから個人消費は停滞してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネ
ルメーカーの在庫調整が進み、機能性材料セグメントの受注は回復傾向にありますが、顧客であるテープメーカーの生産量低下の影響を受け、産業資材
セグメントの受注が減少したことなどから減収となりました。また、高止まりしている原材料費をはじめとしたコスト高騰分を補うべく、価格転嫁を進めてまいりましたが、全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による利益下方要因がありましたが、遊休資産となっていた札幌工場跡地売却による特別利益の計上があり、利益を確保することができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高275億21百万円（前期比1.3％減）、営業損失１億95百万円（前期は営業損失４億68百万円）、経常利益35百万円（前期は経常損失２億36百万円）、親会社株主に帰属する当期
純利益３億48百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億98百万円）となりました。

－ 5 －(5) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２）部 門 別 営 業 の 概 況
次に当連結会計年度における部門別の売上高と営業概況についてご報告いたします。
（軽包装部門）巣ごもり需要が収束し、それに伴って電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」をはじめ食品用包材は販売数量が若干減少しましたが、価格改定の効果が表れ増収となりました。
医薬品・医療用包材は前年並みの売上高を維持しました。
日用品等の包材につきましては、大口取引先からの洗剤用パウチの受注が大幅に減少したため減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は118億80百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（産業資材部門）
環境問題への意識の高まりから、粘着テープを使用しない梱包形態が増加傾向にあります。この影響を受けて国内テープメーカーの販売数量は減少しており、粘着テープ基材としての紙・布へのラミネート製品も受注が減少し減収となりました。
剥離紙につきましては、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの受注回復が遅れておりますが、中国家電メーカー向け両面テープ用途の受注が増加
し増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は97億38百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（機能性材料部門）
オレフィン系粘着加工品は、アフリカ（大陸）向けスマートフォンの出荷増加にけん引されて、同用途向けの表面保護フィルムの受注が増加したことなどから増収となりました。その他の粘着加工品は、大口取引先向けの製品の仕様変更等の影響で当社の表面保護フィルムの受注が減少したため減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は55億57百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結部門別売上高
部
門

売

高

構成比

前期比

軽 包 装 部 門
産業資材部門
機能性材料部門
その他

11,880百万円
9,738百万円
5,557百万円
344百万円

43.2％
35.4％
20.2％
1.2％

1.4％減
1.7％減
0.6％減
5.2％増

合

27,521百万円

100.0％

1.3％減

計

上

３）設 備 投 資 等 の 状 況
当連結会計年度の設備投資につきましては次のとおりであります。
固定資産増加分（完成工事分 ６億98百万円）
４）資 金 調 達 等 の 状 況
当連結会計年度の資金状況としましては、短期借入金60百万円を調達いたしました。
５）対 処 す べ き 課 題
現在、わが国経済は、株価の上昇や賃金の改定など力強さを感じる明るい話題がある一方で、景気の回復は力強さに欠け、能登半島地震の爪痕も深く大きく残されたままとなっております。さらに歴史的な円安、原油高、継続的な世界情勢不安、賃金上昇以上の物価上昇など、懸念事項も多いのが実情です。
そのような状況のなか、当社グループでは、従業員の安全とエンゲージメ
ント向上を強く意識しながら、事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。
非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材にも、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販し、売上増加に努めてまいります。
また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、紙や生分解性プラスチックを主原料とする包材の開発や、リサイ
クルが容易なモノマテリアル化にも積極的に取り組んでまいります。

－ 7 －(7) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、掛川工場ＷＥＳＴの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質、コスト、納期面で顧客満足の向上を図
り、売上拡大を目指します。
シノムラ化学工業とのシナジー効果の総仕上げに向け、抽出した販売、製造、調達の各課題を解決し、収益改善を進めてまいります。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。
今後、ニーズの高まりが予想される高機能フィルム用途への対応だけではな
く、建材などの一般用途にも新たに開発した製品を拡販してまいります。
更に顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努
めてまいります。
なお、株主並びに関係者の皆様方には、一層のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 8 －(8) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６）財産及び損益の状況の推移
期
区

第 115 期
第 113 期
第 114 期
第 112 期
(当連結会計年度)（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

別

分
高

千円
29,986,222

千円
28,674,167

千円
27,870,442

千円
27,521,385

経常利益（△は損失）千円
906,722千円
973,940千円△236,702

千円
35,583

千円

千円

千円

千円

1,101,024

1,515,729△198,455

348,211円 銭
100.32円 銭
138.11円 銭△18.13

円 銭
32.86

売

上

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産

千円
35,988,642

千円
35,946,627

千円
35,611,473

千円
37,440,544

純

資

産

千円
19,859,010

千円
20,928,722

千円
20,479,156

千円
21,602,256

１株当たり純資産円 銭
1,708.82

円 銭
1,819.56

円 銭
1,821.57

円 銭
1,955.37（注）１．１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
２．１株当たり純資産は、期末の発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第115期の財産及び損益の状況は「１．企業集団の現況に関する事項 １）事
業の経過及び成果」をご覧ください。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降の主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

東邦樹脂工業株式会社

100百万円100％

紙加工品、プラスチック製品の製造及び販売

シノムラ化学工業株式会社

40百万円

51％

紙加工品、プラスチック製品
産業用繊維の製造及び販売

灿櫻（上海）商貿有限公司

11百万人民元100％

当社グループ製品の中国及びその周辺国への販売－ 9 －(9) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx８）主 要 な 事 業 内 容（2024年３月31日現在）
当社グループは、紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とした、軽包装
材料、剥離紙、粘着用テープ基材、表面保護フィルム等の包装材料関連製品
を製造、販売しております。
軽包装部門（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）
ａ．サンシール（易開封性フィルム）
ｂ．レンジＤｏ！（電子レンジ対応パウチ）
ｃ．液体容器パウチ
ｄ．エアー緩衝材
産業資材部門（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）
ａ．剥離紙
ｂ．布テープ基材
ｃ．クラフトテープ基材
ｄ．重包装用基材
機能性材料部門（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）
ａ．サニテクトｂ．ＰＡＣ
ｃ．粘着加工品
ｄ．その他の機能性材料
９）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）(ｲ) 本
社 東京都中央区(ﾛ) 事業所
関 西 支 店 大阪市中央区
名古屋営業所 名古屋市東区
台 北 営 業 所 台湾台北市
静 岡 工 場 静岡市清水区
袋 井 工 場 静岡県袋井市
掛 川 工 場 静岡県掛川市
掛川工場ＷＥＳＴ 静岡県掛川市
奈 良 工 場 奈良県天理市
Ｒ＆Ｄセンター 静岡県掛川市(ﾊ) 重要な子会社及び関係会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
灿櫻(上海)商貿有限公司

栃木県下都賀郡
静岡県袋井市
中国上海市－ 10 －(10) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

10）従 業 員 の 状 況（2024年３月31日現在）(ｲ) 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

の

名

称

従

業

員

数

（名）

軽包装部門

254 ( 49)

産業資材部門170 ( 15)

機能性材料部門

139 ( 17)

全社（共通）

111 (

合

計

5)

674 ( 86)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(ﾛ) 当社の従業員の状況
従 業 員 数（名）

前 期 末 比 増 減

485
（注）

平

9名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43歳９ヶ月上記使用人の他にパートタイマー

18年１ヶ月67名（期末在籍者）を雇用しております。

11）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

千円
1,442,000

株

行

1,075,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

840,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

－ 11 －(11) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
１）発 行 可 能 株 式 総 数
45,000,000株
２）発 行 済 株 式 の 総 数
11,320,000株
３）株
主数
2,800名（前期末比75名減）
４）大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

新生紙パルプ商事株式会社

1,812,200

17.18

昭 和 パ ッ ク ス 株 式 会 社

1,244,200

11.79

サ ン エ ー 化 研 社 員 持 株 会

409,500

3.88

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

310,000

2.93

日本マ スタ ート ラ スト信 託銀 行株 式 会社
（退職 給付 信託 口 ・昭和 パッ クス ㈱ 口）

300,000

2.84

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託 昭和パックス㈱口）

300,000

2.84

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200,000

1.89

山

代

121,000

1.14

子

117,000

1.10

学

116,000

1.10

田

鈴
株

美

千

木
式

会

靖
社

東

洋

化

（注）１．当社は、自己株式を774,893株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式（774,893株）を控除して計算しております。

５）その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
① 取得理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行を可能にするため。
② 取得対象株式の種類
当社普通株式③ 当期に取得した株式の総数 175,400株（2024年３月31日現在）④ 当期の取得価額の総額
87,468,600円（2024年３月31日現在）⑤ 取得期間2023年４月１日～2024年１月31日（注）当連結会計年度の自己株式の増加数は単元未満株式の買取り48株を含めると、
175,448株であります。

－ 12 －(12) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（参考）１．2023年２月14日開催の当社取締役会での決議内容（2023年２月14日公表分）（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 450,000株（上限）
うち250,000株は自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け、200,000株は東京証券取引所における市場買付け（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.10％）（３）株式の取得価額の総額 234,500,000円（上限）（４）取得期間2023年２月15日～2024年１月31日
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年３月31日現在）（１）取得した株式の総数
429,500株（２）取得価額の総額
204,236,400円（注）自己株式の累計の増加数は単元未満株式の買取り48株を含めると、429,548株
であります。

３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

山

本

明

広

代 表 取 締 役 社 長

櫻

田

武

志

取

芝

彦

尚

関西支店長

元

生産部長兼資材部長
兼R＆Dセンター管掌髙井総合法律事務所パートナー
弁護士

締

役

取

締

役

山

本

取

締

役

野

口

隆

一

取

締

役

宮

本

貞

彦

役

佐

藤

誠

一

常

勤

監

査

東京営業統括

東邦樹脂工業㈱監査役
シノムラ化学工業㈱監査役

監

査

役

井

上

眞樹夫

新生紙パルプ商事㈱常勤監査役

監

査

役

湯

口

毅

昭和パックス㈱取締役営業本部長
兼フィルム事業企画部長（注）１．取締役野口隆一氏及び宮本貞彦氏は社外取締役であり、両名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、社外監査役であります。なお、湯口毅氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱において監査部長等を歴任され、監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役湯口毅氏は、昭和パックス㈱において取締役営業本部長等を歴任され、幅広い見識を有しております。

－ 13 －(13) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。
３）取締役の報酬等の決定方針
基本方針
1) 報酬は年間総額220,000千円（ただし使用人分給与は含まない）の範囲内とする。※1996年６月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2) 年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括で支給する。
3) 個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規（以下「本内規」）に従って行う。
個別支給額の決定方法
具体的な決定は下記のように行います。
1) 年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。）月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。賞与は、月額報酬と同様に、本
内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしている
ほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。

－ 14 －(14) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

2)

役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。

４）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

取
締
役
（うち社外取締役）

７
(３)

85
(６)

85
(６)

－
(－)

－
(－)

監
査
役
（うち社外監査役）

３
(２)

14
(０)

14
(０)

－
(－)

－
(－)

合

10
(５)

100
(６)

100
(６)

－
(－)

－
(－)

区

分

計

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。
５．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。
６．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
７．上記には2023年６月28日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役野口隆一氏及び宮本貞彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 15 －(15) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx６）社外役員に関する事項(ｲ) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役野口隆一氏は髙井総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
髙井総合法律事務所は、当社の顧問弁護士事務所であります。
監査役井上眞樹夫氏は新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役であります。
新生紙パルプ商事㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
監査役湯口毅氏は昭和パックス㈱の取締役営業本部長であります。
昭和パックス㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
(ﾛ) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会（12回開催）

監 査 役 会（８回開催）

出席回数

率

出席回数

出

席

出

席

率

取締役 野 口 隆 一

12回

100％

－

－

取締役 宮 本 貞 彦

10回

100％

－

－

監査役 井 上 眞 樹 夫

12回

100％

８回

100％

監査役 湯 口

12回

100％

８回

100％

（注）

毅

野口隆一氏及び宮本貞彦氏は開催された取締役会に100％出席いたしました。取
締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、開催された取締役会に100％出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、開催された監査役会に100％出席し、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

－ 16 －(16) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４．会計監査人の状況
１）会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

29,900千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,900千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できない
ため、上記の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

以上のご報告における記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金
額
22,950,718

産

7,317,558

受形

1,113,832

金

5,681,728

電 子 記 録 債 権

3,784,159

商 品 及 び 製 品

1,866,400

仕品

1,884,945

原材料及び貯蔵品

1,089,652

取

手
掛

掛

そ

の

定

資

232,789

他

貸 倒 引 当 金△

20,34814,489,826

産

6,723,604

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

2,711,118

機械装置及び運搬具

946,889

地

2,470,903

リ ー ス 資 産

289,212

建 設 仮 勘 定

213,447

そ92,032

土資負

現 金 及 び 預 金

売

固

部

の

他

無 形 固 定 資 産

87,681

投資その他の資産

7,678,540

投 資 有 価 証 券

5,859,057

退職給付に係る資産

1,584,869

そ234,61337,440,544

産

の
合

他
計

科
流

債

の
目

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
契 約 負 債賞 与 引 当 金
役員賞与引当金設 備 支 払 手 形
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金
額12,696,166
3,075,114
3,844,360
3,690,000
470,976
40,775608,143
140,8968,614
430,832
7,299
10,27453,855315,023
3,142,121
412,720
272,453
1,262,446
130,985
844,564
132,881
86,06915,838,288の部
17,808,914
2,176,000
2,238,591
13,714,627△
320,3032,810,746
2,463,806
6,800
340,140
982,594
21,602,256
37,440,544－ 18 －(18) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結損益計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

27,521,385

価24,656,761

益2,864,624

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

業

外

受

収

取

受
業

ク

レ

配
く

為

ー

息

47
141,742却

益

29,854

収入16,805

売
ム

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

特
固

常

利

別

利

定

58,516

他

27,584

息

27,751

他

16,201

用の経

益43,953

利そ産

益35,583

益
945,489

投 資 有 価 証 券 売 却 益

21,723

別売却

967,212

益

特

資

損

失

3,274

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,274

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人
期

税

等
純

調

195,014274,550

金

当

ず

△

益

利

取

作

3,059,638

失（△）

整
利

999,520
139,533

額

487,249

626,782

益

372,737

非支配株主に帰属する当期純利益

24,526

親会社株主に帰属する当期純利益

348,211－ 19 －(19) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

科
動

産
目
資
産

の

現 金 及 び 預 金

5,918,770

受形

1,094,093

電 子 記 録 債 権

3,290,650

売金

5,304,608

商 品 及 び 製 品

1,319,544

仕品

1,509,277

原材料及び貯蔵品

759,147

取

手
掛
掛

前

払

そ

費
の

用

47,086

他

164,314貸 倒 引 当 金
固

定

資

△

19,38013,136,599

産

4,696,149

有 形 固 定 資 産
物

1,975,256

物

177,614機 械 及 び 装 置

558,526車 輌 運 搬 具

17,570建構

築工 具 器 具 備 品

71,073

地

1,415,941

リ ー ス 資 産

278,504

建 設 仮 勘 定

201,662

土

74,560無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

6,339

販

売

権

59,000

そ

の

他

9,220
8,365,889

投資その他の資産

資部
金 額
19,388,113

投 資 有 価 証 券

5,747,426

関 係 会 社 株 式

1,304,200

関係会社出資金124,314

長 期 前 払 費 用

33,990

前 払 年 金 費 用

1,083,260

そ72,69832,524,713

産

の
合

他
計

負

債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
11,089,385
支 払 手 形
57,308
電 子 記 録 債 務
4,515,911
買掛
金2,246,359
短 期 借 入 金
2,660,000
１年内返済予定長期借入金
394,600
リ ー ス 債 務
36,085
未
払金500,431
未 払 法 人 税 等
96,995契 約 負 債
5,546
未 払 費 用50,055
預り
金16,736
賞 与 引 当 金
320,660
役員賞与引当金
4,300
営業外電子記録債務
52,799設 備 支 払 手 形
10,274
その他
121,322
固 定 負 債
2,488,055
長 期 借 入 金
295,900
リ ー ス 債 務
266,199
繰 延 税 金 負 債
1,068,768
退職給付引当金
578,075
役員退職慰労引当金
101,590
資 産 除 去 債 務
91,452
その他
86,069負債
合計13,577,441
純
資
産
の
部
株 主 資 本
16,488,403
資本
金
2,176,000
資 本 剰 余 金
2,136,756
資 本 準 備 金
2,098,559
その他資本剰余金
38,197利 益 剰 余 金
12,495,950
利 益 準 備 金335,983
その他利益剰余金
12,159,967
圧 縮 積 立 金
22,068
別 途 積 立 金
10,000,000
繰越利益剰余金
2,137,898
自 己 株 式△
320,303
評価・換算差額等
2,458,868
その他有価証券評価差額金
2,458,868
純 資 産 合 計
18,947,272
負 債 純 資 産 合 計
32,524,713－ 20 －(20) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

損

益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

26,139,374

価23,905,795

利益

2,233,579

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

損

業

外

受
業

ク

レ

46

金

142,605却

益

18,858収入19,022

益

58,516

他

35,700息

20,126の他

14,184

損

失（△）

配
ず

ー
替

差
の

業

外

支

費

払

そ
常
特
定

特

用

利
資

34,311

利

別
固

売
ム

そ

経

当

産

別

却

損

引

前

当

期

純

945,489

失
利

3,274
3,274

益

869,820

法人税、住民税及び事業税

88,382

法

494,004

当

人

税
期

等
純

調

整
利

72,393
945,489益

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

△

益

売

312,831274,749

息

く

為

△

益

利

取

作

営

収

取

受

2,546,411

失（△）

額
益

582,387
287,433－ 21 －(21) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 22 －(22) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －(23) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2023年４月１日から2024年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並
びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 24 －(24) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －(25) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第115期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 26 －(26) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
株式会社サンエー化研

佐社外監査役 井社外監査役 湯

常勤監査役

藤
上
口

監査役会

誠 一 ㊞
眞樹夫 ㊞
毅 ㊞
以

－ 27 －(27) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけて
おり、安定配当の維持を基本としながら、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、第115期の剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、94,905,963円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月27日といたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき金９円をお支払いしておりますので、年間配当金は金18円となります。

－ 28 －(28) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第２号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役３名全員の任期が満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数①

1983年４月
2012年４月
佐 藤 誠 一 2016年４月(1961年２月27日) 2017年４月
2020年６月
2020年６月②㈱岡本入社（現・新生紙パルプ商事㈱）井 上 眞樹夫
2015年６月 同社 監査部長
(1965年１月15日)
2021年６月 同社 常勤監査役（現任）
2022年６月 当社 社外監査役（現任）0株③

1991年３月 昭和パックス㈱入社
2014年３月 同社 中部支店長
ゆぐち
たけし2018年３月 同社 大阪支店長
湯 口
毅
2021年６月 同社 取締役営業本部 長兼(1967年１月７日)
フィ ルム事業企画部 長（現任）
2022年６月 当社 社外監査役（現任）

0株

さ

とう

せい

いち

当社入社
東京営業第１部長
人事部長
人事総務部長
管理本部長付部長
常勤監査役（現任）

14,400株

1993年11月

いの

うえ

ま

き

お

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、社外監査役候補者であります。
３．井上眞樹夫氏を社外監査役候補者とした理由は、新生紙パルプ商事㈱の監査部長を歴任され、監査業務に関する相当程度の知見を有しており、その経験等を
当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
４．湯口毅氏を社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の大阪支店長、取締役営業本部長を歴任し、幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
５．湯口毅氏は、社外監査役候補者であります。同氏の選任が承認された場合、㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって両名とも２年になります。
８．佐藤誠一氏は、2024年６月19日に開催される新生紙パルプ商事㈱の定時株主総会において、監査役に就任する予定であります。

－ 29 －(29) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、永井勉氏は監査役佐藤誠一氏の補欠、清水貴雄氏は社外監査役井上眞樹夫氏及び湯口毅氏の補欠であります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年４月①㈱岡本入社（現・新生紙パルプ商事㈱）同社 機能材料部長
同社 工業機能材部長
同社 化成品一部長
当社入社
東京営業第３部長
管理本部長兼人事総務部長
管理本部長
執行役員管理本部長（現任）

1,200株昭和パックス㈱入社
同社 亀山工場長
同社 総務人事部長
同社 執行役員総務人事部長
同社 執行役員管理本部長兼総務人事部長
2023年６月 同社 取締役管理本部長兼総務人事部長（現任）0株2008年４月
2012年４月
なが
い
つとむ
永 井
勉 2014年４月(1963年11月６日) 2021年４月
2021年10月
2023年４月
2023年６月②

所有する当社の 株 式 数1994年３月
2015年３月
2019年３月
しみず
たかお
清 水 貴 雄 2021年６月(1970年５月23日) 2022年６月（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．清水貴雄氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．清水貴雄氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の工場長及び総務人事部長を歴任され、幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。補欠監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 30 －(30) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上

メ

モ

(1) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_06_メモ_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内 図会

場

株式会社 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地〒101-8335 ＴＥＬ(03)3255－1299■最寄り駅■
ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ地下鉄・千代田線 新御茶ノ水駅 Ｂ２出口 徒歩３分
東京メトロ地下鉄・丸ノ内線 淡路町駅 Ａ５出口 徒歩３分
都営新宿線・小川町駅 Ａ５出口 徒歩３分
ＪＲ 秋葉原駅 電気街口 徒歩５分
●クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日は役職員が軽装（クールビズスタイル）にてご対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれま
しても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

(1) ／ 2024/05/28 18:13 (2024/05/28 18:12) ／ wp_23069396_99_地図_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株 主 各 位

第115期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）①

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 …………… １頁②

連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… ７頁③

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記 … ８頁④

株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 19頁⑤

重要な会計方針及びその他の注記 ………………………………………… 20頁

第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしています。

株式会社サンエー化研(1) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_01_表紙_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｲ) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グ
ループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款
並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(ﾛ) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(ﾊ) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門
または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(ﾆ) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。
(ﾎ) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(ﾍ) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用
人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。
(ﾛ) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取－ 1 －(1) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象
文書の閲覧ができるよう管理します。
(ﾊ) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｲ) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規
程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(ﾛ) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある
経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を
経営会議等で協議するものとします。
(ﾊ) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｲ) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(ﾛ) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることによって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(ﾊ) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(ﾆ) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、
取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。

－ 2 －(2) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｲ) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(ﾛ) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(ﾊ) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(ﾆ) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備します。
(ﾎ) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ｲ) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合
は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。
(ﾛ) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(ﾊ) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場
合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。

－ 3 －(3) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx７）取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｲ) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(ﾛ) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(ﾊ) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(ﾆ) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(ﾛ) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保する
ものとします。
(ﾊ) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）コンプライアンスの状況
当社グループの全常勤役員は、倫理行動規範に対する誓約書を会社に提出し、常にコンプライアンスを心掛けて職務執行にあたるとともに、所管部
門・事業所の全従業員が倫理行動規範を遵守するよう指導することを誓約し－ 4 －(4) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

ております。そして、その結果についてはグループ内の活動に対する点検や内部監査を通じて毎期確認しており、当期においても重要な不正行為や法令違反は認められませんでした。また、当期施行される法改正に合わせ、時間外労働の管理の徹底やインボイス制度に適切に対応するためのシステム変更
等への取り組みの他、税法その他業務に関連する法令違反の防止や将来的な法規制に対応するため必要な社員にセミナーや説明会に出席させるなどして、適正・適法な業務の遂行に努めました。これらのことから、当社グループの
法令遵守態勢は適切に維持されているものと判断しております。
２）リスク管理の状況
当社グループでは、災害の発生、取引先の倒産、社員による不正、法令等の違反、製品の欠陥による事故、機密情報の漏洩、財務報告の虚偽記載等の各種リスクを回避または軽減するため、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、必要に応じて点検及び内部監査を行っております。取引に際して基本契約等を締結する場合は、暴力団排除条項を盛り込み、当社グループの企業
価値を低下させるリスクの回避に努めております。また、災害の発生に備えて各事業所で防災訓練を実施し、災害時に適切に対処できる態勢を維持するとともに、災害発生にかかわらず重要なリスクに対しては損害保険を付保するなどの対策をとっております。一方、地球温暖化や気候変動に対する将来の規制強化リスクに備えるため、CO2フリー電気の購入や太陽光発電設備の導入を開始するなど、脱炭素への取り組みを進めております。
３）取締役の職務執行状況
当期においては、取締役会に取締役全員が出席し、法令、定款並びに会社諸規程に定める事項について決議を行いました。常勤取締役は、重要事項についての十分な審議を経営会議で行い、決定事項についての業務執行社員への指示を常務会等で行いました。また、当社及び子会社の常勤役員及び業務執行社員を対象に幹部会を開催し、当社社長の経営方針の周知及び各部門の課題に対する取組状況の報告並びに今後の事業戦略について意見交換を行って、出席者全員の意思統一を図るとともに、効率的な業務執行体制の維持に努めました。

－ 5 －(5) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

４）当社グループの内部統制の状況
当社グループは、業務の適正を確保するための仕組みとして内部統制シス
テムを整備し、適切な運用に努めております。グループ各社の内部統制シス
テムの整備及び運用状況の点検を当社主導で行い、関係会社に対する管理の適正化を図りました。また、関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状態を管理するとともに、当社監修の下、会社諸規程の見直しを実施させるなど、必要な助言・指導を行いました。さらに、当社グループの内部統制の有効性を確認するため、当社内部監査室による内部監査を実施しました。これらの活動の結果、当社グループの内部統制は有効に機能しているものと判断しております。
５）監査役の職務執行状況
当期においては、取締役会が12回、監査役会が８回開催され、各監査役は、取締役会においては各取締役の職務執行に対する監査を、監査役会においては監査に関する重要事項について協議並びに決議をそれぞれ行いました。な
かでも常勤監査役は、経営会議、常務会その他の重要会議に出席し、稟議書、財務諸表並びに業務執行に関わる重要文書を閲覧し、必要に応じて責任者に説明を求め、意見を述べるなどして、当社グループの財務内容と業務執行の状況についても監査を行いました。また、当社グループの主要な事業所に関しては訪問もしくはリモート会議により、事業所長から運営状況を聴取するとともに、現場の管理体制、生産状況及び販売状況を確認して必要な助言並びに指導を行いました。さらに、会計監査人、社外取締役、内部監査室とも意見交換を行って、監査の効率化と適正性の維持に努めました。

－ 6 －(6) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_02_業務の適性_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,176,000

2,238,591

13,558,021

本
自 己 株 式△

株主資本合計232,809

17,739,803

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

191,605

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益△

191,605

348,211

自 己 株 式 の 取 得

348,211△87,493△87,493

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）－

当連結会計年度変動額合計－－

156,605△

87,493

69,111

当連結会計年度末残高

2,176,000

2,238,591

13,714,627△

320,303

17,808,914

非支配株主
持
分

純資産合計

950,863

20,479,156

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

そ の他有 価 証
券 評価差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職給付 に 係
る 調整累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

1,647,211

1,664

139,612

1,788,489

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

348,211

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

191,605△
31,73187,493

816,594

5,135

200,527

1,022,257

1,053,988

当連結会計年度変動額合計

816,594

5,135

200,527

1,022,257

31,731

1,123,100

当連結会計年度末残高

2,463,806

6,800

340,140

2,810,746

982,594

21,602,256－ 7 －(7) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……３社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社
株式会社ネスコ株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）－ 8 －(8) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しておりま
す。

－ 9 －

(9) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

②

産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会
社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 10 －(10) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

（追加情報）（固定資産の譲渡）
当社グループは、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、2023年９月28日に固定資産の譲渡契約を締結し、同年10月16日に固定資産の譲渡を実行いたしました。当該事象により、当連結会計年度において、945,489千円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。
資産の名称及び所在地
土地（札幌工場跡地）

北海道札幌市清田区

譲渡益

現況945,489千円

遊休

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事
項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額
6,723,604千円
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
35,098,120千円
２．関連会社に対するものは、次のものがあります。
投資有価証券（株式）22,500千円
３．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
株式会社ネスコ80,253千円－ 11 －(11) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式
計

自

己

株

式

普

通

株

式

合

計

11,320,000－－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

599,445

175,448－774,893

599,445

175,448－774,893（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得175,400株、及び単元未満株式の買取り48株による増加分であります。
２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式96,484

2023年10月27日
取 締 役 会

普通株式

95,120

基

準

日

効力発生日

9.0

2023年３月31日

2023年６月29日

9.0

2023年９月30日

2023年12月５日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議予定） 株式の種類
2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

94,905

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

9.0 2024年３月31日 2024年６月27日－ 12 －(12) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －(13) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（※２）
資産計

時価

差額

5,192,765

5,192,765－

5,192,765

5,192,765－

883,696881,644△2,051

883,696881,644△2,051

長期借入金（※３）
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

単位：千円

非上場株式

643,791

非上場関係会社株式

22,500（※３）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,317,558

－

－

－

受取手形

1,113,832

－

－

－

売掛金

5,681,728－－－

電子記録債権3,784,159－－－

17,897,278

－

－

－

合計

－ 14 －(14) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,690,000

－

－

－

－

－

長期借入金

470,976

367,72035,00010,000－－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,192,765－－

5,192,765

資産計

5,192,765－－

5,192,765(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

881,644－881,644

負債計－

881,644－881,644（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 15 －(15) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
Ⅵ．有価証券に関する注記
１．その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

合計

取得原価

差額

5,192,765

1,638,329

3,554,436－－－

5,192,765

1,638,329

3,554,436（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券（単位：千円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
76,966

21,723

売却損の合計額－－ 16 －(16) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
軽包装材
料事業

産業資材
事業

機能性材
料事業

その他
（注）

食品用包材

6,144,870－－

6,144,870－

6,144,870

医薬品・
医療用包材

1,911,475－－

1,911,475－

1,911,475

日用品等
の包材

3,824,569－－

3,824,569－

3,824,569

紙・布へのラミネート製品－

3,983,733－

3,983,733－

3,983,733

剥離紙－

5,754,957－

5,754,957－

5,754,957

オレフィン系
粘着加工品－－

2,750,687

2,750,687－

2,750,687

その他の
粘着加工品

－

－

2,806,590

2,806,590－

2,806,590

その他

－

－

－

－

344,501

344,501

顧客との契約から生じる収益

11,880,915

9,738,691

5,557,278

27,176,884

344,501

27,521,385

外部顧客への売上高

11,880,915

9,738,691

5,557,278

27,176,884

344,501

27,521,385

計

合計（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 17 －(17) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,955円37銭

２．１株当たり当期純利益

32円86銭Ⅸ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃借社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高132,383千円
時の経過による調整額

497千円

期末残高

132,881千円－ 18 －(18) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_03_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

主2,176,000

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

2,098,559

38,1972,136,756

圧 縮
積立金

335,983

23,769

利益剰余金
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,000,000

2,040,369

12,400,122△ 191,605 △

191,605

当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△ 1,701

当期純利益

1,701

－

287,433

287,433

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△ 1,701－

97,52895,827

当 期 末 残 高2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

22,06810,000,000

2,137,898

12,495,950

株
自当 期 首 残 高

己

株

主
式

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計△ 232,809

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,649,772

1,649,772

18,129,842

16,480,070

当 期 変 動 額
剰余金の配当△191,605△

191,605

圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

287,433

287,433

自己株式の取得△ 87,493

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△

87,493－△809,096809,096

87,493809,096

当期変動額合計△ 87,493

8,333

809,096809,096

817,430

当 期 末 残 高

△ 320,303

16,488,403

2,458,868

2,458,868

18,947,272－ 19 －(19) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

機械及び装置８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －(20) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②

産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③

機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 21 －(21) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4) 有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 22 －(22) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

（追加情報）（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、2023年９月28日に固定資産の譲渡契約を締結し、同年10月16日に固定資産の譲渡を実行いたしました。当該事象により、当事業年度において、945,489千円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。
資産の名称及び所在地
土地（札幌工場跡地）

北海道札幌市清田区

譲渡益

現況945,489千円

遊休

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している
管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額

4,696,149千円－ 23 －(23) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

27,350,624千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権113,633千円

短期金銭債務

1,535,660千円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
株式会社ネスコ80,253千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）
営業取引による取引高
売上高

1,040,740千円

仕入高3,636,576千円

営業以外の取引による取引高258,678千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期首の株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式 数（株 ）当 事 業 年 度
減少株式 数（株 ）当 事 業 年 度
末の株式数（株）

599,445

175,448－774,893（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得175,400株、及び単元未満株式の買取り48株による増加分であります。

－ 24 －(24) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

14,127

賞与引当金

98,186

棚卸資産評価損559

退職給付引当金

177,006

役員退職慰労引当金

31,106

投資有価証券評価損

26,092

会員権評価損10,204

減損損失

268,814

貸倒引当金

5,934

繰越欠損金

285,126

その他

58,654

小計

975,813

評価性引当額△繰延税金資産合計

619,734
356,079

繰延税金負債
前払年金費用△その他有価証券評価差額金△1,080,927

331,694

圧縮積立金

△

9,721

その他

△

2,505

繰延税金負債合計△1,424,847

繰延税金負債の純額△1,068,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

試験研究費等特別減税△

評価性引当額の増減額

1.4
1.9
37.7

住民税均等割

1.5

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.0－ 25 －(25) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

所在地

シノム
静岡県
子会社 ラ 化 学
袋井市
工業㈱

資 本 金
又
は 事 業 の出 資 金 内容（千円）

議決権
等 の 所 関連当事者
取 引 金 額取引の内容
科有(被所 と の 関 係
(千円)
有)割合

紙加工品、
プラスチッ (所有）
商 品 仕 入40,000 ク製品産業 直接
商 品 仕 入
役員の兼任
用繊維の製
51.0％
造及び販売

3,403,747

目

期末残高
(千円)

電子記録債務買 掛 金

1,084,816
319,069（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市
場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準）」に同一の記載をしているので、注記を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,796円78銭

２．１株当たり当期純利益

27円12銭－ 26 －(26) ／ 2024/05/28 19:15 (2024/05/28 19:15) ／ wp_24102472_04_貸借対照表_ostサンエー化研様_交付書面非記載事項_P.docx