20102009.04.01

2010.03.31
1

はじめに
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当会計期間におけるわが国経済は、国内外の在庫調整や新興国経済の景気回復に伴い、輸出や国内総生産の縮小に一部歯止めがかけられたものの、企業収益は全般として改善には至らず、雇用や所得環境が悪化するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社の主力商品である「家財総合保険」については、不動産賃貸市場の中で、経済環境悪化の影響を大きく受けましたが、株主の皆様を始め当社代理店の尽力の結果、収入保険料は 1,198 百万円（前年比 105.3％）、経常利益 37 百万円（
前年比 679.0％）、当期純利益は 15 百万円（前年比 278.9％）と増収増益を達成することが出来ました。
金融行政下において、消費者保護を重視した健全な経営と法令順守について高いレベルを求められております。平成 22 年 4 月施行の保険法は消費者を保護する目的で制定され、契約者の権利が明確化されました。このような環境下において、経営最重要課題は消費者側に立った法令順守の徹底です。
また、平成 22 年度においては不動産賃貸市場の動向を見据えて、新商品の開発、新たな募集スキームの開発に取り組んで参ります。不動産マーケットに特化した少額短期保険会社として企業努力して参りますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アソシア
代表取締役社長 本間 貫禎

2目次
１．当社の概況および組織に関する事項（１） 経営理念（２） 会社の特色（３） 会社の沿革（４） 経営の組織（５） 株式の状況（６） 役員の状況（７） 使用人の状況
２．当社の主要な業務の内容（１） 取扱商品・取扱サービス（２） 営業体制（３） 営業教育（４） 営業管理（５） 営業日及び営業時間（６） 当社の勧誘方針（７） 再保険の状況について（８） 保険金のお支払いについて
３．当社の主要な業務に関する事項（１） 直近の事業年度（平成 20 年度）における業務の概況（２） 直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（３） 直近の 2 事業年度における業務の状況（４） 責任準備金の残高の内訳
４．当社の運営に関する事項（１） 内部管理態勢について（２） コンプライアンス態勢について（３） リスク管理態勢について（４） 個人情報保護について（５） お客様満足度の向上に向けた取組み
５．当社の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（１） 計算書類（２） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）3

１．

当社の概況および組織に関する事項（１） 経営理念
当社の経営理念は次のとおりです。
① お客様のニーズに的確かつ迅速に応える② 社員全員が柔軟な発想のもとサービス提供を行う③ 保険業の社会性・公共性を認識し、健全で効率的な事業運営を行う（２） 会社の特色
当社は、「家財補償」を提供していた 20 団体超の共済会を中心に発足した、賃貸入居者向けの家財補償を提供する少額短期保険業者であり、平成 19 年 12 月 28 日に関東財務局長（少額短期保険）第 11 号の許可を受け、平成 20 年初頭より営業を開始致しました。
平成 21 年度は、70,000 件を超える新規のご契約をいただき、期末において保有契約が 132,519
件に達しました。平成 22 年度は保有契約の確実な保全とともに、少額短期保険業者の特性を活かし柔軟な発想のもと、様々な商品、サービスを提供していきます。
（３） 会社の沿革
平成 19 年 4 月 27 日

アイディアル・プランニング株式会社から株式会社アソシアへ
商号変更

平成 19 年 5 月 21 日

千代田区九段北に事務所開設

平成 19 年 5 月 21 日

資本金を 1,000 万円から 2 億円へ増資

平成 19 年 12 月 28 日

関東財務局長（少額短期保険）第 11 号
として登録

平成 20 年 1 月 7 日

賃貸入居者向け「家財総合保険」販売開始

平成 20 年 3 月 30 日

1 共済会の事業譲渡を実施

平成 20 年 8 月 20 日

1 共済会の事業譲渡を実施

平成 21 年 1 月

累計契約件数 50,000 件を突破

平成 21 年 2 月 1 日

2 共済会の保険契約の移転を実施、7 共済会の業務及び財産の管理の委託を実施

平成 21 年 3 月 31 日

1 共済会の事業譲渡、1 共済会の契約の移転、1 共済会の業務及び財産の管理の委託を実施

4

平成 21 年 10 月 1 日

商業用物件向け「テナント総合保険｣販売開始

平成 22 年 3 月 31 日

累計契約件数 130,000 件を突破

（４） 経営の組織① 当社の組織（平成 22 年 3 月 31 日現在）

株主総会
監査役

取締役会

経営会議
保険計理人

代表取締役社長
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

監査部

総
務
課

経
理
課

保険金審査部

業務部

管理部
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
課

事
務
オ
ペ
レ
ー
シ
ョ
ン
課

再
保
険
課

保
険
代
理
店
課

営業部

リ
ス
ク
管
理
委
員
会

保
険
金
支
払
委
員
会

シ
ス
テ
ム
委
員
会

商
品
開
発
委
員
会

マーケット開発部

IT企画部
Ｉ
Ｔ
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
室

②所在地
【本社】 東京都千代田区九段北三丁目 2 番 2 号【支社】 支社はございません。
（５）株式の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
①株式数
発行可能株式総数 40 千株
発行済株式の総数 4 千株

5

②当年度末株主数
50 名③大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

株式会社ゼクス・プリンシパル・

持株比率1,400 株35.00％

本間 貫禎

772 株

19.30％

鈴村 正巳

200 株

5.00％

株式会社エリッツ

183 株

4.58％

コープサービス株式会社

145 株

3.63％

株式会社イーライフ

117 株

2.93％

熊澤 重行

80 株

2.00％

株式会社日本エイジェント

79 株

1.98％

菅家 世誉

60 株

1.50％

株式会社アパート経営リスク研究所

60 株

1.50％

宜保 文雄

60 株

1.50％

各 50 株

各 1.25％

インベストメント

株式会社泰山／藤原 香代子※ １．上記株主は、平成 22 年 3 月 31 日現在において持株数の多い順序に 13 名まで記載しております。

（６）役員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
氏 名

地位及び担当

重要な兼職

その他

本間 貫禎

代表取締役社長

－

菅家 利一

取締役

有限会社ぐんぱつ管理 会長（社外取締役）
金井 和彦

佐藤 靖

取締役

株式会社ゼクス

（社外取締役）

専務取締役

監査役

青山学院大学（社外監査役）経営学部教授注１参照

青学コンサルティンググループ
株式会社 代表取締役社長
サンコーテクノ株式会社取締役
6

※ １．監査役、佐藤靖は、青山学院大学経営学部教授（2003 年から 2005 年まで経営学部長、経営学研究科長を歴任）として、財務・会計に関する広い知見を有しております。
（７）使用人の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
区分

前期末

内務職員
営業職員

当期末

10 名
－

当期増減
（△）

13 名
－

3名
－

当期末現在
平均勤続
平均年齢
年数
40.3 歳
2.4 年
－

－

平均給与
月額
505 千円－

注 １．使用人には、派遣社員、パートタイマー社員等は含んでおりません。
２．平均給与月額は、平成 22 年 3 月の平均給与月額（時間外手当を含みます）によっております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示して
おります。
２．

当社の主要な業務の内容（１）取扱商品・取扱サービス
当社における取扱商品は賃貸住宅の入居者と商業物件を対象とした 2 種類です。賃貸住宅の入居者の家財担保を基本契約とし、修理費用・個人賠償責任・借家人賠償責任の各担保特約から構成される保険と商業物件用の什器・備品を基本契約として賠償責任保険の各担保特約から構成される保険です。賃貸物件に入居される方またはテナント様の家
財物、什器の補償を基本に各種賠償責任特約を通じて、入居者・テナントの賠償リスク、賃貸住宅等の所有者の財産の経済的損失についても補填し得るものです。保険期間は住宅の賃貸借契約に合わせて 1 年または 2 年としています。
民営の借家個数は、公団、公営、公社借家 300 万戸に対し、1,325 万戸（平成 20 年総務
省統計局「住宅、土地統計調査」より）であり、全借家戸数 1,770 万戸に占める民営の借家数の割合は、74.9％に達しています。これらの賃貸住宅入居者の財産を簡便な手続
きで比較的安価な保険料にて不測の経済的損失から守ることは、国民経済の安定に寄与するものと考えています。
販売商品
当社で販売している商品は次のとおりです。
１．家財総合保険（主契約） 家財総合保険普通保険約款（特約）

家財担保基本特約
修理費用担保特約
個人賠償責任担保特約
7

借家人賠償責任担保特約
２．テナント総合保険
損害保険金、各種費用保険金
賠償責任保険金（借家人賠償責任、施設賠償責任）（２）営業体制
当社の商品の主たる市場は、賃貸住居入居者であり、保険商品の販売は賃貸住宅の入居を斡旋仲介する不動産管理会社等に代理委託しており、地域に密着した代理店が、アソ
シアの保険を通じて、お客様の生活全般のリスクにお応えします。
（３）営業教育
営業に携わる代理店は、お客様とアソシアを結ぶ信頼の絆です。お客様のニーズにお応えする商品知識・金融知識を身につける教育を適切に行うため、募集に関する法令等の遵守、契約に関する知識、顧客情報の取扱等について保険販売の教育マニュアルを作成し教育しています。
（４）営業管理
当社代理店が利用するアソシアスタイルは、代理店の営業活動を協力にサポートするた
め、ご提案・お申込手続、さらにはご契約後のフォローまでを的確に分かりやすく行うために開発された営業支援システムです。アソシアスタイルは、営業に携わる社員や代理店をパソコンで一元管理することで、お客様へのスピーディーかつタイムリーな情報提供と高度なコンサルティングサービスを実現しました。
また、このアソシアスタイルには、お客様からお預かりしている大切な個人情報を保護すべく、不測の事態に備え、ソフトウェアに対してセキュリティ対策が施されています。

（５）営業日及び営業時間
営業日は、土曜日・日曜日・祭日・年末年始を除く平日です。
始業時間

終業時間

本社営業時間９時

１７時

お客様サービスセンター

９時 30 分

１７時

事故受付センター

24 時間受付体制(365 日)

代理店サポートセンター

９時

２１時

8

（６）当社の勧誘方針

勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、弊社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。

■ 保険商品の販売にあたって
 お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明及び提供に努めます。
 お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
 お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
■ 各種の対応にあたって
 お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
 保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
 お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
 お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱い及び厳正な管理をいたします。

制定日：平成 20 年 1 月 8 日
株式会社アソシア
代表取締役社長 本間 貫禎（７）再保険の状況について①再保険についての基本的な考え方
当社は、少額短期保険事業の事業特性を踏まえ、お引受けするリスクを分散・均一化または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一部を再保険契約することで、保有するリスクをコントロールし、経営の安定化を図ります。
②再保険会社の選定について
再保険会社の選定については、原則として格付会社の格付けでＡ－（シングルＡマイナス）
以上の格付けを取得、維持していることを適格要件とし、信用力を確認致します。再保険契約
9

の内容は以下の基本方針によります。
Ⅰ．再保険契約については、引き受けているリスクの規模や集中度を検証し、適切かつ妥当な
契約内容および出再額を決定します。
Ⅱ．再保険契約締結により経営の健全性を損なう事態を招致しないよう、再保険会社の選定については、再保険規程に基づき与信管理を致します。
Ⅲ．再保険の契約状況・運営状況は当社リスク管理委員会にて毎月検証を行います。
③当社の再保険取引会社
当社は下記保険会社と、リスク分散のために再保険契約を締結しています。
Ⅰ．ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
Ⅱ．現代海上火災保険株式会社日本支社
Ⅲ．株式会社損害保険ジャパン（８）保険金のお支払いについて
事故発生から保険金お支払までの流れ

1・事故の発生（1） 火災・爆発事故が発生した場合、お客様ご自身とご家族の安全を確保するとともに、負傷者がいた場合は救援措置を講じ、損害の拡大防止を行い、消防署や警察署に通報してください。
（2） 盗難事故に遭われた場合は、警察に通報するとともに窓ガラスやドアの破損等の被害状況を確認し、家主様あるいは管理会社に連絡し修理について打ち合わせてください。
（3） 漏水事故等の個人賠償責任担保特約に関わる事故を起こしました場合、損害の拡大防10止を行い、自室および第三者の被害状況を確認してください。第三者に被害がある場
合は、誠意ある対応をしていただき「損害賠償については保険会社と相談し対応する。」
旨をお伝えください。

2・アソシア事故受付センターへのご連絡
被害者の救護・損害拡大防止などの緊急措置、消防署あるいは警察署への事故通報していただいた後、すみやかにアソシア事故受付センターまたは代理店（管理会社）にご連絡ください。事故受付センターは２４時間３６５日、フリーダイヤルでお客様からの事故のご連絡を受付しております。ご連絡いただく内容はご契約者名・被保険者名（入居者等）・証券番
号・事故の日時・場所・事故状況・届出消防署・警察署・被害者のお名前・連絡先などです。
事故受付後に担当者から対応についてご案内させていただきます。

3・ご契約内容の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの事故発生通知により、ご契約の内容を確認しお客様宛保険金請求書一式を送付いたします。

4・損害状況の調査・確認および保険金の算出
弊社担当者は事故の原因や損害の状況調査をするため、事故現場・事故物件の確認、被害者・家主様等の関係者と打合せをいたします。それらの打合せ内容・調査結果およびお客様からご提出いただいた資料等に基づきお客様と打合せを行い、保険金の算出をいたします。算出
したお支払保険金について漏れがないかをご確認し、お客様にご案内いたします。

5・保険金のお支払
お支払いする保険金が確定しましたら、すみやかに保険金お支払に必要な書類をお客様にご記入、ご提出していただきます。書類受領後、お客様ご指定のお支払先に保険金をお支払いたします。
◎ 事故対応サービス
お客様が事故に遭われた際の事故対応サービスが保険商品の価値を決定します。
弊社事故受付センターでは 365 日 24 時間年中無休の事故対応を行い、お客様の視点に立った「親切」かつ「確実」で「早い」サービスの提供を心掛け、事故に遭われたお客様を強力にバックアップいたします。
■せいかつ１１９ サービス
平成２１年４月より弊社お客様サービスとして鍵のトラブル・水まわり・ガラスのトラブル
時にお客様宅を訪問、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスも３６
５日２４時間年中無休で対応させていただきます。
※このサービスは弊社家財総合保険にご契約いただいているお客様が対象になります。また無料は３０分程度の応急作業で、３０分を超える作業部分、交換部品代やスペアーキー作成費は11

お客様のご負担となります。
■アーキテクトサービス
お客様のお住いが被災された時、建築関連の専門化が損害確認を行います。また、お客様がお住いの修復に関わるコンサルテｲングをご要望される場合、弊社提携の優良業者をご紹介し、災害復旧支援をいたします。

12

３．

当社の主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（平成 21 年度）における業務の概況
１ 当社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等
当会計期間におけるわが国経済は、国内外の在庫調整や新興国経済の景気回復に伴い、輸出や国内総生産の縮小に一部歯止めがかけられたものの、企業収益は全般として改善には至らず、雇用や所得環境が悪化するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社の主力商品である「家財総合保険」については、不動産賃貸市場の中で、経済環境悪化の影響を大きく受けましたが、収入保険料は 1,198 百万円（前年比 105.3％）、経常利益 37 百万円（前年比 679.0％）、当期純利益 15 百万円（前年比 278.9％）と、増収増益を達成することが出来ました。
【当社が対処すべき課題】
金融行政下において、消費者保護を重視した健全な経営と法令順守についてたかいレベルを求められております。平成 22 年 4 月施行の保険法は消費者を保護する目的で制定され、契約者の権利が明確化されました。このような環境下において、経営最重要課題は消費者側に立った法令順守の徹底です。特に保有契約 14 万件超の保全義務、新規募集時の説明義務の徹底などに注力して参ります。
また、平成 22 年度においては不動産賃貸市場の動向を見据えて、新商品の開発、新たな募集スキームの開発に取り組むことにより、収入保険料 16 億円を目指します。

【財産及び損益の状況の推移】（単位：千円）
区

分

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度
（当期）

収入保険料

－

60,682

1,138,277

1,198,059（家財/テナント総合保険）

－

－

－

－

－

－

－

－

正味収入保険料－

6,067

118,154

110,896（家財/テナント総合保険）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

188

133

109

△313

△96,459

5,476

37,186－－－－

利息及び配当金収入
経常利益
契約者配当準備金繰入額

13当期純利益△313△96,755

5,641

15,731

総資産

10,000153,260

743,691

810,747△24,188 1,410 円 31

3,932 円 81

１株当たり当期純利益△1,568 円
00 銭

円 94 銭銭

銭

注 １．平成 18 年度は、商号変更前の「アイディアル・プランニング株式会社」での実績です。
２．平成 18 年度の「1 株当たり当期純利益」は当期純利益を「アイディアル・プラン
ニング株式会社」の発行株式数 200 株で除した金額です。
３．平成 19 年度、平成 20 年度、平成 21 年度の「1 株当たり当期純利益」は当期純利益を発行株式数 4,000 株で除した金額です。
４．平成 20 年度以降は会計処理方法の一部変更により代理店貸・再保険貸の勘定を新たに新設したため、総資産額が急増しております。
（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区 分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

（前期）

（当期）

経常収益

101,740 千円

1,952,213 千円

2,180,251 千円

経常利益△96,459 千円

5,476 千円

37,186 千円

当期純利益△96,755 千円

5,641 千円

15,731 千円

資本金の額

200,000 千円

200,000 千円

200,000 千円

4,000 株

4,000 株

4,000 株

純資産額

102,930 千円

108,571 千円

124,303 千円

総資産額

153,260 千円

743,691 千円

810,747 千円

5,166 千円

95,955 千円

93,646 千円－－－

7,636.0％

608.9％

598.6％

配当性向

－

－

－

従業員数

9名

10 名

13 名

6,067 千円

118,154 千円

110,896 千円（発行済株式の総数）

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージ
ン比率

正味収入保険料の額※ １．平成 21 年度の従業員数は、出向社員・パートタイマー社員を含みません。
※ ２．平成 21 年度の正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料
解約返戻金等
再保険料差引（イ）1,198,059 千円
32,124 千円
1,071,529 千円
94,406 千円
14再保険返戻金（ロ）

16,490 千円

合計

110,896 千円※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（３） 直近の２事業年度における業務の状況
Ⅰ．主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料
平成 20 年度

種 目

金

額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

家財総合保険118,154 千円

100.0％

110,896 千円

100.0％

その他の保険－－－－118,154 千円

100.0％

110,896 千円

100.0％

合計※ １．正味収入保険料とは、当社元受の収入保険料から当社を契約者とする再保険契約に基づく再保険料および解約返戻金やその他返戻金を控除し、再保険返戻金を加算したものです。
② 元受正味保険料
種 目

平成 20 年度
金額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

家財総合保険

1,126,620 千円

100.0％

1,165,935 千円

100.0％

その他の保険－－－－

1,126,620 千円

100.0％

1,165,935 千円

100.0％

合計※ １．元受正味保険料とは、当社元受の収入保険料から解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
③

支払再保険料種 目

家財保険
その他の保険合計

平成 20 年度
金額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

1,008,466 千円

100.0％

1,055,039 千円

100.0％－－－－

1,008,466 千円

100.0％

1,055,039 千円

100.0％※ １．支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。
④

保険引受利益種 目

平成 20 年度

平成 21 年度
15

金
家財保険

額

金 額

構成比

5,343 千円

100.0％

37,077 千円

100.0％－－－－

5,343 千円

100.0％

37,077 千円

100.0％

その他の保険合計

構成比※ １．保険引受利益とは、保険の引受に伴い生じた利益であり、保険引受収益から保険引受費用、事業費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものです。
⑤

正味支払保険金
種 目

家財保険

平成 20 年度
金

額

構成比

金 額

構成比

4,512 千円

100％

18,704 千円

100％

－

－

－

－

4,512 千円

100％

18,704 千円

100％

その他の保険合計

平成 21 年度

※ １．正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したものです。
⑥

元受正味保険金
種 目

家財保険

平成 20 年度
金

額

構成比

金 額

構成比

51,318 千円

100％

180,022 千円

100％

－

－

－

－

51,318 千円

100％

180,022 千円

100％

その他の保険合計

平成 21 年度

※ １．元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。
⑦

回収再保険金種 目

家財保険
その他の保険合計

平成 20 年度
金額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

46,806 千円

100％

161,318 千円

100％

－

－

－

－

46,806 千円

100％

161,318 千円

100％

16

Ⅱ．保険契約に関する指標等① 契約者配当金
該当事項はございません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
平成 20 年度
種 目
家財保険

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

3.8％

37.1％

41.0％

16.9％

56.2％

73.1％

－

－

－

－

－

－

3.8％

37.1％

41.0％

16.9％

56.2％

73.1％

その他の
保険
合計

平成 21 年度

※ １．
【正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100】※ ２．
【正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料×100】※ ３．
【正味事業費＝事業費－再保険手数料】※ ４．
【合算率＝正味損害率＋正味事業費率】※ ５．小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しております。
③ 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
平成 20 年度

種 目

家財保険
その他の
保険
合計

平成 21 年度

発生

発生

損害率

損害率
事業費率

合算率

事業費率

合算率

17.1％

169.4％

186.5％

18.4％

79.2％

97.6％

－

－

－

－

－

－

17.1％

169.4％

186.5％

18.4％

79.2％

97.6％

※ １．
【発生損害率＝（出再控除前の発生損害額）÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ２．
【事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ３．
【合算率＝発生損害率＋事業費率】※ ４．
【出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額】※ ５．
【出再控除前の既経過保険料＝保険料－当期発生解約返戻金等－出再控除前の未経過
保険料積増額】

17

④ 再保険を引受けた主要な再保険会社（再保険会社数）と再保険契約内容
再保険契約内容

再保険会社

再保険の種類

出再割合

ザ・ソサイエティー・オブ・ 比例再保険（保険金額の 90％）

78％

ロイズ
現代海上火災保険株式会社

比例再保険（保険金額の 90％）20％

株式会社損害保険ジャパン

比例再保険（保険金額の 90％）

2％

全3社

－

100％

日本支社

⑤ 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

支払再保険料における割合

Ａ－以上

100％

ＢＢＢ以上

－

その他

－
合計

100％

※ １．格付区分は、ＡＭ Ｂｅｓｔ社の平成 21 年 3 月 31 日時点での格付けを使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
平成 22 年 3 月 31 日時点、未収再保険金は、42,152 千円であります。
Ⅲ．経理に関する指標等① 支払備金種 目
家財保険
その他の保険合計

平成 20 年度
金額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

2,563 千円

100.0％

4,468 千円

100.0％－－－－

2,563 千円

100.0％

4,468 千円

100.0％※ １．支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。

18

② 責任準備金
平成 20 年度

種 目

金

家財保険

額

構成比

金 額

構成比

95,955 千円

100.0％

93,646 千円

100.0％－－－－

95,955 千円

100.0％

93,646 千円

100.0％

その他の保険合計

平成 21 年度

※ １．責任準備金は、元受契約における普通責任準備金および異常危険準備金からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
※ ２．平成 21 年度は保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、未経過保険料と収支残を比較した結果、収支残の額を普通責任準備金としました。
③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
④ 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・増加する発生損害額＝既経過保険料×1％
・経常利益の増加額＝増加する発生損害額

経常利益の減少額

1,069 千円

※ １．既経過保険料は出再分を控除します。
※ ２．異常危険準備金等の取り崩しは考慮致しません。
Ⅳ．資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
区 分
現預金

平成 20 年度
金額

平成 21 年度

構成比

金 額

構成比

241,240 千円

32.4％

248,905 千円

30.7％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

241,224 千円

32.4％

248,886 千円

30.7％

総資産

743,691 千円

100.0％

810,747 千円

100.0％② 利息配当収入の額および運用利回り
区 分
現預金

平成 20 年度
収入金額
133 千円

平成 21 年度

利回り
0.12％

収入金額
109 千円

利回り
0.05％
19

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

133 千円

0.12％

109 千円

0.05％

－

－

－

－

133 千円

0.12％

109 千円

0.05％

小計
その他
合計

※ １．利回りは、【収入金額÷月平均運用額】で算出しております。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。
（４）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（平成 21 年度）末における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。

種 目
家財保険
その他の保険合計

契約者配当

普通責任準備金

異常危険準備金

合計

88,418 千円

5,228 千円－

93,646 千円

－

－

－

－

88,418 千円

5,228 千円－

93,646 千円

準備金等

20

４．

当社の運営に関する事項（１）内部管理態勢について
当社は、少額短期保険会社の社会的責任と公共的使命を十分認識するとともに、金融機関の自助努力を重んじる金融行政に対応するため、自己責任原則に基づき、重要な経営課題のひとつとして内部管理態勢の強化に取り組んで参ります。

【内部管理体制図】

21

（２）コンプライアンス態勢について
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、狭義の法令にとどまらず、あらゆる社会規
範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことであると考えています。全役職員がコンプライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、次の項目を中心に取り組んでいます。


コンプライアンスへの取組み
業務の遂行にあたり全役職員が、常にお客様の利益の保護を最優先に考えコンプラ
イアンスと企業倫理を徹底し、お客様や社会から信頼される企業となることを目指しています。当社のコンプライアンス基本方針は、コンプライアンス態勢の整備・強化を通じて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、自己責任にもとづく公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するための基本となる方針をコンプライアンスの目的として定めているものです。



コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスの推進やその実施状況をフォローする横断的な機関として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスを全社的に推進する専管組織として「コンプライアンス室」を設置しています。



コンプライアンス・プログラムの策定・実施
コンプライアンスを推進する具体的な実践計画として、毎年、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。各部門において、全社のコンプラ
イアンス推進上の課題を踏まえ、それぞれの業務課題に応じたアクションプランを策定し、日常業務の中で実践しています。各部門の推進状況については、定期的に取締役会へ報告され、経営レベルでのフォローが行われています。



コンプライアンスの理念の教育・浸透
全役職員が業務を行うにあたり常に基準とすべき「コンプライアンス基本方針」と、これに沿った各種社内規程を策定しています。また、コンプライアンスの重要性や遵守すべき法令等を解説した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全役職員に配布するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に基づき社員研修を実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しています。

22

コンプライアンス・ホットラインの設置
なお、各部で発生したコンプライアンスに関する情報については、コンプライアン
ス責任者を通じてコンプライアンス室に報告されるとともに、各職員から直接報告・相談するルートとして通常の業務ラインとは別に企業倫理に関する相談窓口（コンプライアンス・ホットライン）をコンプライアンス室に設置し、迅速かつ適切な問題解決に取り組んでいます。

【コンプライアンス体制図】

23

（３）リスク管理態勢について
お客様の将来にわたる危険をお引き受けすることが本質である保険事業において、様々な要因から生じるリスクを的確に把握し、適切に管理していくことは、最も重要な課題といえます。
また、少額短期保険会社を取り巻く環境は、株価・金利の変動などますます変化しており、リスク管理の重要性は一層増してきています。そのため、当社は、お客様への保障責任を確実に果たしていくべく、リスク管理の整備・高度化を行っています。
リスク管理にあたっては、経営上の各種リスクの特性に応じ他管理体制や規程・ルール等を整備し、適切なリスク管理に向けた各種取組を実施しています。あわせて、これらの各種リス
クが全体として経営に及ぼす影響について、統合的な管理を行っています。
当社では様々なリスクを統合的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理方針の策定、リスク管理のための規定・マニュアルの見直し・策定、リスク管理のノウハウの研究を行っております。さらに、経営陣がリスク管理方針の確立、管理体制の整備・改善や適切なリスク管理を行うための人材の育成・配置等について、積極的に関与する体制となっております。
【リスク管理体制図】

24

 保険引受リスク
経済情勢の変動、保険事故発生比率の上昇、地震・台風等の巨大災害発生等、保険会社が保有する多種多様な保険引受上のリスクは、リスクの正確な認識と厳格な管理体制が要求されます。当社ではこれらのリスク管理をするための手続き、管理方法についての規程の整備を図り、厳格な引受基準の設定、健全な保険引受ポートフォリオの設定、優良再保険者との再保険取引によるリスクの分散を行い、加えて正味保有リス
クの定量化と自己資本・異常危機準備金等を勘案した保険引受許容額との対比管理を実践する等、各種専門技術の活用により、経営の健全化を図っています。
 資産運用リスク（信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク）
資産運用に関連する主なリスクには、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスクがあります。こうした資産運用リスクについては、社内諸規程に従って一元的に管理する体制をとり、リスク管理と運用効率の向上を図っています。投資については、少額短期保険業では制限がありますが、制限の範囲内で資産の健全性維持を最優先し、安定的に運用収益を確保することを基本方針としています。
 事務リスク
事務リスクとは、事務処理等業務の非効率性・誤り等を原因として損失を被るリスクをいいます。当社では、リスク管理委員会を通じて、関連法令等を遵守し、リスク管
理体制の整備およびリスク管理状況の実態把握を充実させ、事務取扱上の問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。
 システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムに関する不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
システムリスクへの対応としては、業務上重要なネットワーク、サーバー等については二重化を行いシステムダウン時の業務遅延回避を図っています。さらにデータセン
ターについては災害対策としてバックアップサイトを準備し、事業の継続に支障のないよう、システム運用を行っています。また、システム開発部門においては、継続的な品質向上活動を組織的に行うことにより誤作動のリスクを最小化するよう努めています。
 その他リスク
その他のリスクとは、風評リスク、労務人事リスク、不正行為リスク、事業継続リス
ク、情報漏洩リスクなどを始めとするリスクのことです。当社では、リスク管理委員25

会を通じて、リスク管理体制の整備およびリスク管理状況の実態の把握を充実させ、その他のリスクについての問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。

26

（４）個人情報保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に対応した「個人情報保護宣言」およびこれらの実施基準となる各局面におけるガイドライン・手順書を作成し、周知徹底、遵守しています。

個人情報保護宣言
弊社は、お客様との信頼関係を築いていくために、少額短期保険会社としてその社会的責任を自覚し、お客様の個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
その他関連法令・ガイドライン等を遵守して、以下の方針に基づき適正な取扱いを行います。
（1）個人情報の収集
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を収集します。
（2）個人情報の利用目的
弊社は、収集した個人情報を、弊社業務の遂行に必要な範囲内で利用します。これらの目的以外に利用することはありません。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。
1）保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金、給付金の支払のため
2）保険商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
3）提携先・委託先の商品・サービスのご案内
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等
により公表します。
（3）個人情報の安全管理
弊社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために必要な措置を講じます。

27

（4）個人情報の第三者への提供
弊社は以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
1）法令に基づく場合
2）業務上必要な範囲内で、業務委託先（少額短期保険代理店等を含む）に取扱いを委託する場合
3）再保険契約の締結や再保険の受領のために、再保険会社等に必要な情報を提供する
場合
4）保険契約の締結並びに保険金支払の健全な運営のため、又は不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合（5）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保健医療情報等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の取得及び利用は、保険業法施行規則により、業務の適正な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定いたします。
（6）個人情報の開示・訂正等のご請求
弊社は、お客様からご自身に関する情報の開示・訂正等のご請求があった場合、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がある場合を除き個人情報の開示・訂正をさせていただきます。
（7）電話での個人情報のお取扱いについて
弊社は、お客様と弊社の各種コールセンター（委託先を含む）とのお取引やお問い合わ
せに関する内容を、業務の運営管理、サービスの充実等を実現するために記録あるいは録音させていただく場合がございます。
（8）弊社へのお問い合わせ窓口■ 株式会社アソシア お客様サポート課〒102-0073 東京都千代田区九段北三丁目2番2号 ユニコビル7階
0120-963-120 受付時間 9：00～17：00 （土・日・祝日、年末年始を除く）

28

（５）お客様満足度の向上に向けた取組み
当社は、お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望を商品開発や業務フローの改善等を図るための貴重な経営資源であると考えています。
 「お客様の声」への対応
このため、当社ではお客様からのご相談・お問い合わせをお受けする窓口として、フリーダイヤルによるコールセンター等を設けています。
窓口を通して寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、その一つひとつを経営に反映させるなど、お客様満足度の向上に努めています。
 「お客様の声」の収集態勢
当社では、お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望、苦情、感謝の声を全役職員が常時アクセスできる「お客様の声」データベースに集約し、一元管理しています。
特に職員への周知徹底が必要な事項については、随時レポート等で紹介するなど情報の共有を図り、業務改善・サービス向上に有効活用しています。
「お客様の声」データベースに登録されたご要望や苦情等のなかで、特に緊急性・重要性の高いものについては、部門長を中心に組織される「お客様の声委員会」で対応策の協議・検討を行い、このうち委員長が必要と判断する事項については、取締役会に報告するなど、お客様視点の経営の実践に努めています。
【「お客様の声」収集体制図】

29

５．

当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（１） 計算書類① 貸借対照表（単位：千円）科 目

平成 21 年

平成 22 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

（資産の部）
現金及び預貯金

平成 21 年

平成 22 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

保険契約準備金

98,51898,115

支払備金

2,563

4,468

責任準備金

95,95593,646

科 目（負債の部）

241,240

248,905

16

18

預貯金

241,224

248,886

有形固定資産

7,140

5,675

代理店借

78,90081,313

7,140

5,675

再保険借

399,752

319,953

24,772

25,409

その他負債

57,946

187,061

24,772

25,409

未払法人税等

13,22415,087

代理店貸

109,717

104,615

未払金

15,34430,752

再保険貸305,118

280,007

未払費用

7,890

－

その他資産

43,700131,133

預り金

14,322

17,358

未収金

－

74

仮受金

－

116,698

前払費用

723

31,628

7,165

7,165

仮払金

－

63,244

負債の部合計635,119

686,444

42,97736,185（純資産の部）

12,00015,000

資本金200,000

200,000

利益剰余金△91,428△75,696

その他利益剰余金△91,428△75,696

繰越利益剰余金△91,428△75,696

純資産の部合計

108,571

124,303

負債及び純資産の部合計

743,691

810,747

現金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

その他の資産供託金

資産の部合計743,691

810,747

その他の負債※ １．有形固定資産の減価償却は定率法によっております。
※ ２．無形固定資産（ソフトウェア）は耐用年数 5 年の定額法によっております。
※ ３．リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主へ移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
※ ４．有形固定資産の減価償却累計額は 4,535 千円であります。
※ ５．
「その他の資産」の内訳は、貯蔵品 4,750 千円、敷金 5,220 千円、差入保証金 600 千円、保険料積立金 547 千円、開業費 25,030 千円、新株発行費 38 千円であります。
※ ６．
「その他の負債」の内訳は、賞与引当金 7,165 千円であります。

30

※ ７．支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

35,436 千円

同上に係わる出再支払備金

31,671 千円

差引（イ）3,764 千円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前） 7,038 千円
同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

6,334 千円

差引（ロ）

703 千円合計（イ）＋（ロ）

4,468 千円

※ ８．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金

88,418 千円

異常危険準備金

5,228 千円

合計

93,646 千円※ ９．1 株当たりの純資産額は 31,075 円 79 銭であります。
※ １０．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
② 損益計算書（単位：千円）科

目

経常収益

平成 20 年度

平成 21 年度

（平成 20 年 4 月 1 日～

（平成 21 年 4 月 1 日～

平成 21 年 3 月 31 日まで）

平成 22 年 3 月 31 日まで）

1,952,213

2,180,251

保険料等収入

1,913,600

2,161,441

保険料

1,138,277

1,198,059

775,322963,381

回収再保険金46,806

161,318

再保険手数料

718,296785,573

再保険返戻金

10,22016,490

責任準備金戻入額－

2,308

資産運用収益

133

109

133

109

38,47916,392

1,946,737

2,143,064

1,081,661

1,283,675

保険金等

51,318180,022

解約返戻金等

11,65632,124

契約者配当金－－1,018,686

1,071,529

再保険収入

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

再保険料

31

責任準備金等繰入額

93,3371,904

支払備金繰入額

2,548

1,904

責任準備金繰入額

90,788－－－762,172

847,918

営業費及び一般管理費

736,456

822,877

税金

17,532

15,985

減価償却費

8,184

9,054

－

－

9,565

9,566

経常利益

5,476

37,186

特別利益

13,000

-

特別損失

－

－

価格変動準備金繰入額－－

その他特別損失

－

－

－

－

税引前当期純利益

18,47637,186

法人税及び住民税

12,835

21,455－－

法人税等合計12,835

21,455

当期純利益

5,641

15,731

資産運用費用
事業費

退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

契約者配当準備金繰入額

法人税等調整額※ １．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料
解約返戻金等
再保険料

1,198,059 千円
32,124 千円
1,071,529 千円

差引（イ）94,406 千円

再保険返戻金（ロ）

16,490 千円

合計

110,896 千円※ ２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
保険金等

180,022 千円

回収再保険金161,318 千円

差引

18,704 千円※ ３．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金35,436 千円

同上に係る出再普通支払備金

31,671 千円

差引（イ）3,764 千円

ＩＢＮＲ支払備金

7,038 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

6,334 千円
32

差引（ロ）

703 千円小計（イ）＋（ロ）

4,468 千円

前年度支払備金（ハ）2,563 千円

支払備金繰入額（イ）＋（ロ）－（ハ）1,904 千円

※ ４．責任準備金戻入額の内訳は次のとおりであります。
前年度責任準備金（イ）

93,470 千円

当年度普通責任準備金繰入額（ロ）

88,418 千円

当年度異常危険準備金繰入額（ハ）2,743 千円

差引（イ）－（（ロ）＋（ハ））2,308 千円

※ ５．利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

109 千円※ ６．1 株当たりの当期純利益は 3,932 円 81 銭であります。
※ ７．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

③ キャッシュ・フロー計算書
平成 20 年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入

1,040,230

再保険収入

470,203

保険金等支払による支出△51,318

解約返戻金等支払による支出△11,738

再保険料支払による支出△635,379

事業費の支出△674,251

その他

50,493
小計

188,241

利息及び配当金等の受取額

133

利息の支払額－

契約者配当金の支払額－

その他

13,000

法人税等の支払額△352

営業活動によるキャッシュフロー

201,022

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）－

有価証券の取得による支出－有価証券の売却・償還による収入－

その他
投資活動によるキャッシュフロー△2,948△2,948

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入－

借入金の返済による支出－

社債の発行による収入－社債の償還による支出－

株式の発行による収入－

自己株式の取得による支出－

配当金の支払額－

その他
投資活動によるキャッシュフロー

△550
△550

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

034

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

197,523

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

43,717

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

241,240

注 １．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払
預金からなっております。
２．集計方法は直接法によっております。
３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成 21 年度（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険による収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出

1,228,273
963,381△180,022
220,899△1,151,327

事業費の支出△862,615

その他△49,271

小計

169,317

利息及び配当金の受領額

109

利息の支払額－

契約者配当金の支払額

－

その他

－

法人税等の支払額△19,592

営業活動によるキャッシュフロー

149,834

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）－

有価証券の取得による支出－有価証券の売却・償還による収入－

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出

－

その他

8,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入－35

借入金の返済による支出－

社債の発行による収入－社債の償還による支出－

株式の発行による収入－

自己株式の取得による支出－

配当金の支払額－

その他△133,214

財務活動によるキャッシュフロー△133,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

24,819

現金及び現金同等物期首残高241,240

現金及び現金同等物期末残高

248,905

注 1. キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払
預金からなっております。
2. 集計方法は直接法によっております。
3． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

④ 株主資本等変動計算書【平成 20 年度】

平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本

資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
前事業年

200,000△97,069△97,069

102,930

102,930

－

5,641

5,641

5,641

5,641

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

5,641

5,641

5,641

5,641

当事業年

－

5,641

5,641

5,641

5,641

200,000△91,428△91,428

108,571

108,571

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
【平成 21 年度】

平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本

資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
前事業年

200,000△91,428△91,428

108,571

108,571－

15,731

15,731

15,731

15,731

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

15,731

15,731

15,731

15,731

当事業年－

15,731

15,731

15,731

15,731200,000△75,696△75,696

124,303124,303

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
※ １．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
37

（２） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項 目

平成 20 年度末

平成 21 年度末

（１）ソルベンシー・マージン総額

76,422 千円

104,462 千円① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額

73,938 千円

99,234 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

2,484 千円

5,228 千円

④ 一般貸倒引当金－－⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの

－

－

－

－

－

－

（２）リスクの合計額√[R1 ＋R2 ]＋R3＋R4

25,101 千円

34,898 千円

R1 一般保険リスク相当額

5,963 千円

10,444 千円

R2 資産運用リスク相当額

15,499 千円

17,364 千円

R3 経営管理リスク相当額

872 千円

1,236 千円

R4 巨大災害リスク相当額

7,622 千円

13,398 千円

608.9％

598.6％

等及び繰延資産を除く）

100％）

（⑩（ａ）
）
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））⑪ 控除項目（－）
2

2

ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）×（2）}※ 1．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（3）時価情報等①有価証券
該当ありません。
②金銭の信託該当ありません。

以上

38