る規程

依頼者の本人 特定事項の確認及び記録保存等に関すを 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 若 し く は そ の 管 理 を 行 う （ 以 下の も の に 限 る 。） を 預 か り （ 金 融 機 関 に よ る 送 金 の 場 合価証券その他 の資産（その合計が規則で定める金額以上

同
二七 年一二月

二六年一二月

平成二四年一二月八日

四日

五日

七日

自然人について、本人特定事項の確認を求めることが正及び本店 又は主たる事務所の所在場所をいう。ただし、あっては氏名、住居及び生 年月日、法人にあっては名称に掲げる方法により、依頼者の本人特定事項（自然人に「 資 産 管 理 行 為 等 」 と い う 。） に 際 し て は 、 第 三 項 各 号（平成二十四年十二月七日会 規第九十五号）

全部改正
改正
同二九年一二月

以 下 同 じ 。） を 確 認 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 次 に則で定 める場合にあっては、規則で定める事項をいう。

当な法律事務の受任の妨げ になるおそれがあるとして規同

この規程は、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁裁判所その他の紛争解 決機関の関与した手続においけたとき。

関係人が負担する債務の履行のために金員の預託を受る判決、決定、調停、和 解等によって依頼者その他の裁判所その他の紛争解決機関の関与した手続における ために金員の預託を受けたとき。

徴に係る金銭、過料その 他これに類する金員を納付す

供託金、保証金、租税、保釈保証金、罰金、科料、追裁判所、法務局、金融機関その他の機関に予納金、掲げる場合は、この限りで ない。
一

二三

- 2 -

（目的 ）
第一条

護士及び外国法事務弁護士 法人（以下「弁護士等」という 。） が そ の 職 務 を 行 う に 当 た り 実 施 す べ き 依 頼 者 の 本
人特定事項の確認 、記録の保存その他必 要な事項を定め 、もって犯罪収益の移転防止 等職務の適正を確保することを 目的とする。
（取引時における依頼者の本人特定事項の確認）弁護士等は、法律事 務（官公署及び外国の裁判所理し、又は依頼者から若し くは依頼者のために金員、有い て 同 じ 。） に 関 連 し て 、 依 頼 者 の 金 融 機 関 の 口 座 を 管の委嘱によって行う場合を除く。第六条及び第七条にお第二条

- 1 -

２

四の他これに類する金員を受領したとき。て相手方その 他の関係人が負担する弁済金、和解金そならない。ただし、官公署の委嘱による場合又は前項第る方法により 、依頼者の本人特定事項を確認しなければ不動産 の売買

六号から第八号までに掲げ る場合は、この限りでない。
一

刑事事件について、被 害者、その遺族又はその代理人 （ 法 定 代 理 人 を 含 む 。） に 弁 済 す る た め に 見 舞 金 、会社の設立又は経営を目的とする出資その他これに会社 の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式類する資金拠出をする行 為又は手続

二三

被害弁償金、示談金その他これに類する金員の預託を受けたとき。
弁護 士等の報酬又は費用の前受けとして金員を受領

会社の業務を執行し、 又は会社を代表する者の選任

移転又は定款に規定された目的の変更
四

法 人 （ 会 社 を 除 く 。）、 組 合 、 匿 名 組 合 、 投 資 事 業したとき。
任意後見契約に関する 法律（平成十一年法律第百五五会社の買収又は売却

変更

契約若しくは規約に規定された目的若しくは受託者の信託契約の締結、信託 の併合若しくは分割又は信託選任団体等の業務を執行し、又は団体等を代表する者のの変更

団体等の定款、規約又は組合契約に規定された目的

る行 為又は手続

体 （ 以 下 「 団 体 等 」 と い う 。） の 設 立 又 は 合 併 に 関 す有限責任組合、有限責任組合その他これらに類する団十号） 第二条第一号の任意後見契約に基づく事務として行うとき。
依頼者が成年後見人、 破産管財人等裁判所により選六七八九- 4 -五六七

任さ れたものであって、当該依頼者の職務として行うことができる行為について依頼を受けたとき。
遺言執行者として資産 管理行為等を行うときその他
こ れに類する場合であって資産管理行為等を行うに際して当該資産の管理及び処分をする権利を有する者について本人特定事項を確 認することができないとき。
弁護士等は、取引その他の行為であって次に掲げるもにその準備又は実行をする に際しては、次項各号に掲げの （ 以 下 「 取 引 等 」 と い う 。） に つ い て 、 依 頼 者 の た め

八- 3 -

３

十取引その 他の行為に係る資産が犯罪による収益であ契約書等を書 留郵便等により転送不要郵便物等とし二種類の保険証・年 金手帳等の提示を受ける方法て送付する方法
ハる疑い又は依頼者が取引その他の行為に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益 の規制等に関する法律（平成確 認 書 類 （ 写 真 付 自 然 人 本 人 確 認 書 類 を 除 く 。） 又

保険証 ・年金手帳等及びこれとは別の自然人本人な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為

は補完書類の提示を受 ける方法

ニ等の防止を図るための麻 薬及び向精神薬取締法等の特保険 証・年金手帳等の提示を受け、かつ、これとは別の自然人本人確認書類（その写しを含む。ヘに例等に関 する法律（平成三年法律第九十四号）第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められ

お い て 同 じ 。） 又 は 補 完 書 類 （ そ の 写 し を 含 む 。）

便物等として送付する方法

依頼者が法人である場 合法人本人確認書類の提示を受ける方法

次に掲げる方法のいずれ宛て て委任契約書等を書留郵便等により転送不要郵

該自然人本人確認書類 に記載された依頼者の住居に自然人本人確認書類の送付を受けるとともに、当の送付 を受ける方法

るもの
同種の取引又は行為の態様と著しく異なる態様でヘ

ホ十一年法律 第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的二イ

法 人 本 人 確 認 書 類 （ そ の 写 し を 含 む 。） の 送 付 をかロ

受けるとともに、当該法人本人確認書類に記載された依頼者の本店又は主たる事務所に宛てて委任契約書等を書留郵便等によ り転送不要郵便物等として送- 6 -十一行われるもの

前二項に規定する本人特 定事項の確認は、次の各号に掲げ る方法のいずれかによる。この項において、別表の上欄に掲げる用語の意義は、同表の下欄に定めるとおり

写真付自然人本人確 認書類の提示を受ける方法

次に掲げる方法のいずイ

自然人本人確認書類（写真付自然人本人確認書類

人確認書類に記載され た依頼者の住居に宛てて委任を 除 く 。） の 提 示 を 受 け る と と も に 、 当 該 自 然 人 本

ロ

れか

依頼者が自然人である場合とする。
一- 5 -

４

ハ

付する方法

を要しない。 ただし、当該資産管理行為等又は取引等の準備若しくは実行が第二項第十号若しくは第十一号又は次条各号のいずれかに該当 する場合は 、この限りでない 。

弁護士等が官公庁等から法人本人確認書類の発行又は発給を受ける方法
一

第五条第一項の規定に よる書面の作成並びに書面及本人特定事項を確認した依頼者

五年以 内に前項各号に掲げる方法のいずれかにより他の事 業者から依頼者を紹介された場合において、当該他の事業者が法令の規定に基づく適切な措置によ

二び書類の 保存を共同で行っている共同事務所（法律事り本人特定事項の確認を 行っており、かつ、当該確認のための 資料をいつでも遅滞なく入手できるとき

務所等の名称等に関する規程（会規第七十五号）第二

当該他の事業者から本人特定事項に関する資料を入手す

条 第 四 号 に 規 定 す る 共 同 事 務 所 を い う 。） に 所 属 す る

弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が合併、事業のいずれかにより本人特 定事項を確認した依頼者

法事務弁護士法人が五年以内に前項各号に掲げる方法

他の弁 護士、弁護士法人、外国法事務弁護士又は外国る方法
依 頼者の属性、依頼者との業務上の関係、依頼の内三譲渡その他これらに準ずるものにより他の弁護士法人又は外国法事務弁護士法 人の事業を承継した場合におい て、当該他の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が五年以内に前項各号に掲げる方法のいずれかにより本人特定事項を確認した 依頼者（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる弁護士等は、次の各 号のいずれかに該当する資産場合における本人特定事項の確認）
第三条

- 8 -

三

四

自 然人本人確認書類（その写し容等に照らし、依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるおそれが少ない場合を含 む。）又は法人本人確認書類（その写しを含む 。）の提示又は送付を受ける方法
第一号及び第二号に掲 げる方法によって本人特定事

規則で項 の確認を求めることが正当な法律事務の受任の妨げになるおそれがあるとして規則で定める場合
定める方法
次の各号に掲げる依頼者については、新たに資産管理ても、前項各号に掲げる方 法による本人特定事項の確認行為等又は取引等の準備若しくは実行をする場合であっ五- 7 -

管理行為等又 は取引等の準備若しくは実行をするに際し事 項 を 偽 っ て い た 疑 い が あ る 依 頼 者 を 含 む 。） と の 間

次に掲げる者との間で 行うもの

におけるもの三ては、前条第三項各号に掲げる方法のいずれかに加え、当該方法で用いるものと異 なる本人確認書類等（別表に外国の 元首若しくは外国の政府、中央銀行、予算について国会に相当する機関の議決を経、若しくはイ

完 書 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 提 示 を 受 け る 方 法 又 は 当

その承認を受けなけれ ばならない法人その他これら掲げる自然 人本人確認書類及び法人本人確認書類又は補

該 本 人 確 認 書 類 等 （ そ の 写 し を 含 む 。） の 送 付 を 受 け る

イに掲げる者の配偶 者、父母、子その他の親族でに類する 機関において重要な地位を占める者又はこロ

あって イに掲げる者が及ぼす影響力の程度等の事情を考慮して犯罪収益の移転の危険性が高いと認められる者

イ又はロに掲げる者がその事業経営を実質的に支配すると認められる法人

犯罪による収益の移転 防止に関する制度の整備が十事項の確認）（依頼行為を行っている自然人の依頼権限及び本人特定る者に対する資産の移転を伴うもの

けるものその他当該国又 は地域に居住し、又は所在す国又は地域に居住し、又は所在する依頼者との間にお分 に行われていないと認められるとして規則で定める

ハ方法によ り、依頼者の本人特定事項の確認を行わなけれ四れらに準ずる者として規則で定める者

当する資産管理行為等又は 取引等の準備若しくは実行をするに 際して行う本人特定事項の確認は、前に資産管理行為等又は取引等の準備若しくは実行をする際に行った
本 人 特 定 事 項 の 確 認 （ 以 下 「 取 引 時 確 認 」 と い う 。） の方法 とは異なる方法により、又は当該取引時確認において用いたものと異なる本人確認書類等を用いて行うもの

取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事いる疑いがあるもの

引時確認に係る依頼者又 は当該自然人になりすまして自 然 人 を い う 。 こ の 号 及 び 次 号 に お い て 同 じ 。） が 取依頼者又は当該自然人（次条第一項に規定する当該とする。
一二項を偽っていた疑いがあ る依頼者（当該自然人が当該- 10 -ばならない。この場合において、第一号又は第二号に該- 9 -下 「 当 該 自 然 人 」 と い う 。） が 依 頼 者 と 異 な る と き は 、弁護士等に対して現に依頼行為を行っている自然人（以然人の依頼 権限の確認を要しない。この場合において、ときは、弁護士等は、依頼 者の本人特定事項及び当該自る場合において依頼者が人格のない社団又は財団である

前二条及 び第一項の規定にかかわらず、同項に規定す依頼者の本 人特定事項の確認に加え、規則で定める方法

弁護士等は規則で定める方法により当該自然人の本人特４により、当該自然人が依頼権限を有することを確認しな定事項を確認しなければな らない。

弁護 士等は、依頼者が法人であるときその他当該ければならない。ただし、 弁護士等が依頼者と当該自然国

２３存期間は、最終の資産管理 行為等又は取引等の終了後か第二条第四項の場合においては、前二項に規定する保五年間保存しなければならない。

を作成し、当該資産管理行 為等又は当該取引等の終了後は、それらの概要及び規則で定める内容を記載した書面

本 人 特 定 事 項 を 確 認 し な け れ ば な ら な い 場 合 に 限 る 。）

若しくは実行をしたとき（ 前三条の規定により依頼者の弁護士等は、資産管理行為等をし、又は取引等の準備の終 了後五年間保存しなければならない。

原本若しくは写しを当該資 産管理行為等又は当該取引等受けた書類の写し又は送付若しくは提出を受けた書類の定める 内容を記載した書面を作成し、依頼者から提示を人特定事項を確認したとき は、当該確認に関して規則で弁護士等は、前三条の規定に基づいて依頼者の本（記録の 保存）

一

地方公共団体第五条

人との関 係を認識している等の理由により当該自然人が依頼者のために資産管理行為等又は取引等の任に当たっていることが明らかである ときは、この限りでない。
前 項に規定する場合において依頼者が実体のない法人その他の団体であるときは、弁護士等は、依頼者の本人特定事項及び当該自然人の 依頼権限の確認に加え、規則で定 める方法により、当該自然人の本人特定事項を確認しなければならない。
前二条の規定にかかわら ず、第一項に規定する場合にお いて依頼者が次の各号のいずれかに該当するときは、二実在することが確実であるものとして規則で定める当該依頼者の本人特定事項の確認を要しない。

三もの- 12 -第四条

２

３- 11 -

ら起算する。

転に関わるものであるか否かについて慎重に検討しなけ

資産の内容等 に照らし、その預託の目的が犯罪収益の移ればならない。

（依頼の際の適切な対応）
弁護士等は、法律事 務の依頼を受けようとすると弁護士 等は、前項に規定する場合において、その預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであると認めると２

容等に照らし、その依頼の目的が犯罪収益の移転に関わきは、当該資産を預かって はならない。

第一 項に規定する検討の結果、弁護士等が資産を預かるときは、第二条第三項各号に掲げる方法により当該資３

弁護士等は、依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるも産を預けようとする者の本 人特定事項を確認し、そのたない。

るものであるか否かについ て慎重に検討しなければなら

きは、依頼 者の属性、依頼者との業務上の関係、依頼内

第六条

２のであると認めるときは 、その依頼を受けてはならない 。

弁護士等は、第一項に規定する場合において資産を預けれ ばならない。

記載された書面を当該資産 の預託終了後五年間保存しなけた書類の原本若しくは写し及び当該資産預託の概要がめに提 示を受けた書類の写し又は送付若しくは提出を受

弁護士等は、法律事務の依頼を受けた後に、その４かった後に、その預託の目 的が犯罪収益の移転に関わるも のであることを知ったときは、当該資産を預けた者に対し、違法であることを説明するとともに、その目的の実現を回避するよう説得に 努めなければならない。

弁護士等は、本人特定事項の確認並びに確認記録（本人特定事項の確認等を的確に行うための措置）
第九条

及び取引記録の作成及び保 存の措置（以下「本人確認等- 14 -

（依頼 を受けた後の適切な対応）
第七条

依頼の目的が犯罪収益の移 転に関わるものであることを知っ たときは、依頼者に対し、違法であることを説明するとともに、その目的の実現を回避するよう説得に努めなければならない。
弁護士等は、依頼者が前項の説得に応じない場合には 、辞任しなければならない。
（法律事務以外で金員等を 預かる際の適切な対応）
弁護士等は 、法律事務に関連することなく 、金員 、とする者の属性、その者と の業務上の関係、預託に係る有価証券その他の資産を預かる場合は、資産を預けよう

第八条

２- 13 -

の 措 置 」 と い う 。） を 的 確 に 行 う た め 、 次 に 掲 げ る 措 置

取引時確認をした事項 に係る情報を最新の内容に保を講ずるように努めなければならない。
一第十一条

弁 護士等は、毎年六月三十日までに 、前年度（前年の四月一日からその年の三月三十一日までの期間をいう 。 以 下 同 じ 。） に お け る 次 に 掲 げ る 事 項 に 関 す る 報 告に提出しなければならない。ただし、前年度の全期間を書 （ 以 下 「 年 次 報 告 書 」 と い う 。） を 所 属 す る 弁 護 士 会

事務職員に対する教育訓練の実施つための措 置
二

通じて弁護士等でなかった 者については、この限りでな

弁護士等としての執務状況

本人確認等の措置の実 施に関する規程の作成

一

本人確認等の措置の実 施状況

三二

その他の業務を統括管理する者の選任前各号に掲げるものの ほか、犯罪による収益の移転い。

五依 頼の際及び依頼を受けた後の適切な対応の実施状

法律事務以外で金員等 を預かる際の適切な対応の実

三四

本人確認等の措置を的確に行うための措置の実施状

施状 況況

前項の規定にかかわらず、弁護士法人又は外国法事務する。

務所又は従たる事務所に係る事項のみを記載するものと報告書については、その地域内に所在する従たる法律事所在する地域において所属 する弁護士会に提出する年次弁護士法人が従たる法律事務所又は従たる事務所のみが五況

本人 確認等の措置の的確な実施のために必要な監査

２防止に 関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして規 則で定める措置

第二条から第五条まで、第八条第三項及び前条の（組 織内弁護士等の特則）
第十条

規定は、弁護士職務基本規 程（会規第七十号）第五十条に 規定する組織内弁護士及び外国法事務弁護士職務基本規程（会規第百号）第四十六条に規定する組織内外国法
事 務 弁 護 士 （ 以 下 「 組 織 内 弁 護 士 等 」 と 総 称 す る 。） がその属する組織の業務として職務を行う場合には適用しない。
（年次報告書）- 16 -

四- 15 -

３

４

第一項の 規定にかかわらず、組織内弁護士等がその属この規程に定めるもののほか、本人確認等の措（規則への委 任）第十三条

置に必要な事項その他この 規程の実施に必要な事項は、する組織の業務として職務を行う場合については、第一項第二号及び第五号に掲げ る事項を年次報告書に記載す

則（平成二四年一 二月七日全部改正）

こ の 規 程 （ 以 下 「 新 規 程 」 と い う 。） は 、 平 成 二 十 五附規則で定め る。

１

年三月一日から施行する。

新規程の施行前に依頼者 の身元確認及び記録保存等に関する 規程の定めによりなされた身元確認及び記録の保存は、新規程の相当規定によりなされた本人特定事項の則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号（平確認及び記録の保存とみな す。
附成二七年一二月四日一部改正）

外国法事務弁護 士法人制度創設に係る外国弁 護士による法律事務の取扱いに関する特第一条、別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の 整備に関する規程第二条改正）抄

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六第一条

２ることを要 しない。
年次報告書の様式及び添付書類並びに提出方法は、規則で定める。
（弁護士 会の措置等）
弁護士会は、相当と認めるときは、前条第一項第二号から第五号までに掲 げる措置又は対応の実施状況の改善 を図るため、弁護士等に対し必要な助言をする。
弁護士会は、前項の規定により助言を行った弁護士等に対し、当該助言に応じた 措置又は対応の実施状況につき報 告を求めることができる。
前項の規定により報告を求められた弁護士等は、これに応ずるよう努めなければ ならない。
弁護士会は、弁護士等が第一項の助言に応じず 、かつ 、懲戒の事由があると思料するときは、当該弁護士等を懲戒の手続に付し、綱紀委員 会に事案の調査をさせる。
弁護士会は、弁護士等が年次報告書を提出しないときは、当該弁護士等を懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせることがで きる。

- 18 -

第十二条

２３４５- 17 -則（平 成二七年一二月四日改正）

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）附
第二条、第三条、第四条第一項、第五条第三項及び第九条並びに別表（新設）の改正 規定は、犯罪による収益の移転防止に 関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年（平成二七年政令第 三三七号で平成二八年一〇月一日か ら施行）
則（平成二九年一二月八日改正）

改正後の第十一条の規定による平成三十年六月三十日（経過措置）月一日から施行する。

第十条から第十三条までの改正規定は、平成三十年一（施行期日）

附法律第百十七号）の施行の日から施行する。

１

２までに提出を要する最初の年次報告書は、同条第一項の規定にかかわらず、平成三 十年一月一日から同年三月三十一日までの期間における事項を対象とする。

- 19 -

別表 （第二条 関係）
用語
意義
官公庁 等
官公 庁、日本国 政府が承 認した外 国政府又は 権限ある 国際機関
自 然 人 本 人 確 認 書 官公 庁等か ら発 行さ れ、又 は発給された 書類その他こ れに類する もので、自然人 の本人特定
類事項の 記載があるも の保 険 証 ・ 年 金 手 帳 国民健 康保険 等の 医療 保険制度 、介護保険制度 、公的年金 制度又は児童 扶養手当等の 社会福等
祉 に関 する制 度に おける 受給資格 に係る証明書で あって、自 然人の本人特定 事項の記載 があるもの
写 真 付 自 然 人 本 人 自然 人本人 確認 書類 のうち 官公庁等により 自然人の写 真が付され たもの及び旅券 等（出入国確認書類
管理 及び難 民認定 法（ 昭和二 十六年政令第三 百十九号） 第二条第五号 に掲げる旅券 又は同条第六号に掲げる乗員手帳であって、氏名及び生年月日の記載があるものをいう。）
法人 本人確認 書類 法 人 の 設 立 の 登 記 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書 、 印 鑑 登 録 証 明 書 そ の 他 官 公 庁 等 か ら 発 行 さ れ 、 又は発給 された書類 で、法人 の本人特 定事項の記 載がある もの
委任契約 書等
委 任 契 約 書 （ 委 任 契 約 書 の 作 成 を 要 し な い 場 合 に あ っ て は 、 資 産 管理 行 為 等 又 は 取 引 等 の 準
備若しくは 実行に係る 文書）
書 留郵便等
書留郵 便若し くは その 取扱いに おいて引受け及 び配達の記 録をする郵便又 はこれらに 準ずるもの
その 取扱いにお いて転送 をしない 郵便物又は これに準 ずるもの租 税 、 社 会 保 険 料 若 し く は 公 共 料 金 の 領 収 証 書 又 は 官 公 庁 等 か ら 発行 さ れ 、 若 し く は 発 給 された書類その 他これに 類するも ので、氏名 及び現在 の住居の 記載がある もの
転送不 要郵便物 等補完書類