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第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kuwazawa.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」および「社会貢献」を柱とする、コンプライアンス規程と倫理規程を定め、法令を遵守し、高い倫理観を持って行動する。
② コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する事実等の報告を受けた場
合には、遅滞なく取締役会または経営会議、業務執行会議等にて報告する。
③ 取締役会は取締役の職務執行を監督し、監査役は監査役監査基準、監査役会規則に基づき取締役および執行役員の職務執行を監査する。
④ 取締役会は、その職務執行を分掌する執行役員を選任し、社長が指揮・監督する。
⑤ 取締役および執行役員は、取締役会、経営会議等においてその職務の執行状況を適宜報告する。
⑥ 社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。
⑦ 反社会的勢力との関係は法令違反にも繋がるものと認識し、反社会的勢力排除に関する規程に従い、その取引を断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。
⑧ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査室長は内部監査規程に基づき監査を実施する。
⑨ 重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制として、法令違反等はコンプライアンス責任者を通して取締役会等に報告する。なお、弁護士その他第三者機関との情報の授受が必要な場合は総務部が行う。
⑩ コンプライアンス違反に対する通報体制として、内部通報制度および外部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存および管理する。
② 前項に係る事務は総務部が所管し、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理について継続的な改善を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する体制を整備するために、クワザワグループリスク管理基本方針およびリスク管理規程を定める。
② グループ内リスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置し、社長が委員長となって経営企画部に事務局を置き、各委員は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程、関係会社管理規程、規程管理規程等に照らし、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備および運用状況を評価・分析し、必要に応じてマニュアルを作成するなどして、その有効性を高める。
－1－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）③

重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、当社グループの損失に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合、遅滞なく取締役会または経営会議、業務執行会議、リスク管理委員会等に報告し、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。また、必要ある場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めたチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大防
止体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関わる業務執行上の重要案件については、経営会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととする。
② 取締役の業務執行については、取締役会規則、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、それぞれの責任者およびその責任、執行手続等について定めることとする。
③ 取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化および手続き等の簡略化に努め、必要あるとき
は関連本部等からの助言を得る。
④ 経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を整合化することにより責任を明確にし、業務執行の意
思決定の迅速化を図り、経営体制を強化するため執行役員制度を導入する。
⑤ 業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。
(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社グループは、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等を定め、子会社が重要な法令違反その他
コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合は、遅滞なく当社へ報告する。
② 子会社は、関係会社管理規程に定める承認事項および報告事項に関して当社に報告し、企業集団全体に関する会議にも参加する。
(6) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループは、クワザワグループリスク管理基本方針およびリスク管理規程等を定め、グループ内リ
スク管理体制強化のためにリスク管理委員会を設置し、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備
および運用状況を評価・分析し、その有効性を高める。
② 子会社は、会社の財務状況の把握に努め、取締役会や経営会議等において損益状況を報告し、損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、速やかに当社に報告する。
(7) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、子会社が効率的な業務執行を行うために必要な支援を行うとともに、事業運営に関する重要事項について経営企画部が事務局となり情報交換および適切な指導を行う。
② 子会社は、業務執行を効率的に行うために、業務の合理化および手続き等の簡略化に努め、必要な場合は当社より助言を得る。また、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。
－2－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(8) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 子会社は、コンプライアンス規程および倫理規程等を定めるとともに、コンプライアンス管理責任者を配置し、業務の適正の確保に努める。
② 子会社の取締役等および使用人のコンプライアンス違反に対する通報体制として、内部通報制度および外部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。
③ 内部監査室長は、内部監査規程に基づき子会社を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
(9) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるが、その場合、当該監査役補助者は業務の執行に係る他の職務を兼務してはならない。
(10) 前条の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者には必要な知識・能力を備えた者を任命する。また、当該監査役補助者に対する指揮命令権
限は監査役に属し、異動は監査役の了解を得るものとする。
(11) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役、執行役員および使用人に対しその説明を求めることができる。
② 取締役および使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく監査役へ報告する。
(12) 子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 監査役は、子会社の取締役等が出席するグループ全体の会議に出席するとともに、必要があれば子会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
② 子会社において重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役へ報告する。
(13) 前２条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者は、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない。監査役は、不利な取扱いの事実を発見した場合、取締役会に是正を求める。
－3－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(14) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な場合、費用の前払、支出済費用の償還、債務の支払を会社に対して請求することができる。会社は、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き当該請求を拒否しない。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査室長は、内部監査規程および監査役監査基準に基づき、内部監査の計画の立案および実施にあたって監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。
② 内部統制担当責任者は、取締役会において定め、監査役と緊密な連携を保つとともに、監査役からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。
③ 監査役監査事務に不都合がある場合は、総務部においてこれを補助する。
(16) 財務報告の適正性を確保するための体制① 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
③ 内部統制担当責任者は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会
または経営会議、業務執行会議に報告し、併せて監査役へ報告する。
④ 前１項から３項に掲げる方針および手続等を運用するにあたり、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進し、ＩＴに係る全般統制および業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針の決議
内部統制システム構築の基本方針については、見直しが必要な場合、取締役会において適時、適切に改定を決議することとしております。
(2) 取締役の職務の執行の適正性、効率性
当期においては、取締役会を20回開催し法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督し、経営体制における透明性の確保に努めました。
(3) 監査役の監査が実効的に行われることの確保
当期においては、監査役会を13回開催し、監査方針や監査計画を決定するとともに、監査に関する重要事項について報告、協議を行いました。
また、監査役は業務執行に関する情報収集および監視のため、取締役会をはじめ業務執行会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席や稟議書、契約書等の重要書類の閲覧を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、内部監査室および会計監査人と連携し、定期的に意見交換を行っております。
(4) コンプライアンス体制
役員および従業員に対し、コンプライアンス規程に基づいて定期的に研修を実施し、コンプライアンス教
育体制を整備し、周知と遵守の徹底に努めております。
また、各部門にコンプライアンス担当者を配置し全社的なコンプライアンス意識の醸成と情報体系を確保するとともに、リスク管理委員会内にコンプライアンス部会を設置し、法令等の違反、コンプライアンスに関する重要方針の決定、社会情勢を鑑みた企業行動の基本等について審議する体制を構築しております。
さらに、法令、社内規定等の違反を報告するための通報窓口を社内および社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。
(5) リスク管理体制の強化
リスク管理規程に基づき様々なリスクに対する対応体制やリスク極小化に向けたリスク管理方針を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、当期において４回開催しました。
リスクに対して適正に対応し、リスク管理システムの継続的な改善を行う体制を構築しております。
(6) 当社グループにおける業務の適正の確保
関係会社管理規程に定めている承認事項および報告事項に基づき、当社経営企画部が主管部署となり、子会社から当社へ報告を行う体制を構築しており、適宜、子会社へ指導、監督を行っております。
また、年２回、関係会社責任者会議を開催し、各子会社の代表者から経営状況等の報告を受け、現況をより具体的に把握できる仕組みを構築しております。なお、当社の内部監査室が子会社の監査を定期的に実施
しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
417

利益剰余金

327

11,163

自己株式

株主資本合計△178

11,729

当期変動額
剰余金の配当△79△79

親会社株主に帰属する
当期純利益

590

590

自己株式の取得

△267

△267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

510

△267

242

417

327

11,673△446

11,971

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

249

△71

177

非支配株主持分131

純資産合計
12,037

当期変動額
剰余金の配当△79

親会社株主に帰属する
当期純利益

590

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△267
49

64

113

3

116

当期変動額合計

49

64

113

3

359

当期末残高

298

△7

291

134

12,397－6－

連結株主資本等変動計算書

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ
丸三商事㈱(2) 主要な非連結子会社名
日桑建材㈱和光クリーン㈲余市レミコン㈱恵庭アサノコンクリート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
北海道管材㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日桑建材㈱和光クリーン㈲余市レミコン㈱恵庭アサノコンクリート㈱大野アサノコンクリート㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

－7－

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金および販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－8－

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてる
ため、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－9－

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

－ 10 －

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産および担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

15百万円
283百万円
344百万円

計

644百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
電子記録債務566百万円
517百万円計

1,084百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,954百万円

３．受取手形裏書譲渡高77百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
受取手形
895百万円
39百万円
受取手形裏書譲渡高416百万円
電子記録債権516百万円
支払手形
1,110百万円
電子記録債務（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数

8,347,248株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

79－ 11 －

連結注記表

10

基

準

日

効 力 発 生 日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

90－ 12 －

連結注記表

12

基

準

日

効力発生日

平成30年

平成30年

３月31日

６月29日

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
－ 13 －

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

6,417

6,417

－

(2) 受取手形及び売掛金

17,134

17,134－(3) 電子記録債権

2,542

2,542

－

(4) 投資有価証券

748

748

－

26,843

26,843－(5) 支払手形及び買掛金

12,946

12,946－(6) 電子記録債務

6,034

6,034

－

(7) 短期借入金

3,030

3,030

－

(8) 長期借入金

2,877

2,879

2

24,88924,891

2

資産計

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－ 14 －

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

627

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
時

価

2,358

2,992

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,631円84銭
77円91銭－ 15 －

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図
ることを目的とするものです。
２．株式分割の割合および時期
平成30年７月１日付をもって平成30年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数
普通株式8,347,248株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。
１株当たり純資産額

815円92銭

１株当たり当期純利益

38円95銭－ 16 －

連結注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

417

318

8

327

104

建築
積立金
85

その他利益剰余金
特別
別途
償却
積立金
準備金
261
5,036

繰越
利益
剰余金
625

利益
剰余金
合計
6,112

当期変動額
剰余金の配当建築積立金の取崩△85

特別償却準備金の取崩△52

別途積立金の積立

300

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

－

△300

－

200

200

－

－

－

－

△85

△52

300

△41

121

318

8

327

104

－

209

5,336

583

6,233

評価・換算差額等

自己株式

株主
資本
合計

△178

6,677

剰余金の配当

その他
有価証
券評価
差額金

231

評価・換
算差額
等合計

純資産
合計

231

6,909

△79

△79

建築積立金の取崩－

特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立

－

当期純利益
△267

200

200

△267

△267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

48

48

48

当期変動額合計

△267

△146

48

48

△98

当期末残高

△446

6,530

279

279

6,810

－ 17 －

株主資本等変動計算書

－

－

当期変動額

自己株式の取得

△79

85

417
株主資本

当期首残高

△79

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 18 －

個別注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る過去の実績を基礎に、将来発生する瑕疵担保、アフターサービス等の費用にあてるた
め、過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回った
ため、この差額を前払年金費用に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

個別注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(貸借対照表に関する注記)
１．担保資産および担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券

118百万円
344百万円

463百万円合計(2) 担保に係る債務の金額
電子記録債務
買掛金
工事未払金
合計

517百万円
523百万円
43百万円
1,084百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,070百万円

３．受取手形裏書譲渡高51百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,061百万円
1,084百万円
938百万円

５．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
840百万円
38百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高383百万円
電子記録債権411百万円
支払手形
1,110百万円
電子記録債務－ 20 －

個別注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,131百万円
1,624百万円
400百万円
354百万円

２． 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

用

途

遊

場
休

所

種

北 海 道 石 狩 市 、
ほ
か
2
件
合

土

類

減 損 損 失地計55

当社は、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（5百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(単位：百万円)

種
土

金

類
地

額
5

遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

－ 21 －

個別注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

826,055株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失関 係 会 社 損 失 引 当 金
貸
倒
引
当
金
賞
与
引
当
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
未払事業税および未払地方法人特別税
未 払 社 会 保 険 料
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他

193百万円
158百万円
49百万円
40百万円
36百万円
35百万円
19百万円
3百万円
5百万円
2百万円
27百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額

570百万円△498百万円

繰延税金負債
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他

91百万円
101百万円
50百万円
1百万円

72百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計245百万円繰 延 税 金 負 債 合 計172百万円繰 延 税 金 負 債 の 純 額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
38百万円
流動資産―繰延税金資産211百万円
固定負債―繰延税金負債－ 22 －

個別注記表

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）(関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
属

性

主要株主

(単位：百万円)

会社等の名称議 決 権 等 の所有（被所有）割合関連当事者と の 関 係

取引の内容

太平洋セメント㈱被所有
直接 19.4％

商品の購入等担保提供

商品の購入等
（注）

取引金額

3,759

科

目

期末残高

電子記録債務

517

買掛金

241

差入保証金

241

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

２．子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

山光運輸㈱

㈱サツイチ

議 決 権 等 の所有（被所有）割
合所有
直接100.0％(単位：百万円)
関連当事者と の 関 係商品の販売等
資金の借入
役員の兼任

所有
直接100.0％

商品の販売等
資金の貸付
(注2)
役員の兼任

所有
直接100.0％

商品の販売等
資金の借入
役員の兼任

所有
直接 90.0％
間接 10.0％

商品運送の委託等
不動産の賃貸所有
直接100.0％

不動産の賃借
資金の借入

取引の内容

取引金額

商品の販売等
(注1)

693

売掛金

56

本社社屋の建設
(注3)

－

建物等

1,548

目

期末残高

解体撤去費用

70

－

－

資金の借入

400

－

－

利息の支払

5

－

－

商品の販売等
(注1)
資金の貸付
(注2)
利息の受取

434

電子記録債権

134

875

売掛金

54

4

長期貸付金

945

商品の販売等
(注1)

389

受取手形

38

利息の支払い

1

短期借入金

100

商品運送の委託等
(注1)
車両の賃借
(注1)
不動産の賃貸等(注1)
不動産の賃借等
(注1)

212

未払金

19

26

売掛金

2

16

－

－

126

資金の借入

200

－

－

利息の支払い0－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。
(注2)同社の金融機関からの借入金の返済資金等を一部無利息で貸し付けております。
(注3)工事の請負価格等については、価格交渉のうえ一般取引条件を勘案しながら決定しております。

－ 23 －

個別注記表

科

2018/05/30 11:27:27 / 17368269_株式会社クワザワ_招集通知（Ｆ）

３．兄弟会社等
属

性

会社等の名称(単位：百万円)
議 決 権 等 の所有（被所有）割合

主要株主の ナトリ㈱
子会社

―

関連当事者
と の 関 係商品の販売等商品の購入等

取引の内容

取引金額

商品の販売等(注1)

1,819

商品の購入等
（注2）

1,233

科

目

期末残高

受取手形

137

一般売掛金

169

電子記録債務

103

買掛金

308

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引価格等については、市場価格等に基づき一般取引条件を勘案しながら決定しております。
(注2)取引価格等については、市場価格、仕入原価等を勘案して双方協議のうえ決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額905円51銭

２．１株当たり当期純利益

26円45銭(重要な後発事象に関する注記)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図
ることを目的とするものです。
２．株式分割の割合および時期
平成30年７月１日付をもって平成30年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数
普通株式8,347,248株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。
１株当たり純資産額452円76銭

１株当たり当期純利益

13円23銭(その他の注記)
該当事項はありません。
－ 24 －

個別注記表