更新日時:2016/08/15 11:29:00

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印刷日時:16/08/15 11:42

四 半 期 報 告 書(第86期第１四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号
E 0 2 1 8 5

ファイル名:0000000_3_0831546502808.doc

更新日時:2012/11/12 15:58:00

印刷日時:16/08/15 11:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 メタルアート

更新日時:2016/08/15 11:41:00

ファイル名:0000000_4_0831546502808.doc

目

印刷日時:16/08/15 11:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

安

居

居

平成28年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多田修

弘弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第86期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第85期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,756,185

5,967,350

23,469,810

経常利益又は経常損失（△）(千円)

42,588△314,840△107,081

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)

39,309△419,494△181,079

四半期包括利益又は包括利益(千円)△20,656△337,567△733,087

純資産額

(千円)

11,959,372

10,856,732

11,246,345

総資産額

(千円)

24,566,466

22,826,230

22,360,269(円)2.49△26.62△11.49(円)―――(％)

48.0

47.6

50.3

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業ではおおよそ横ばいで推移したものの、熊本地震の影
響・イギリス国民投票でのEU離脱派勝利を受けた急速な円高進行・ヨーロッパ及び中東諸国のテロ・情勢不安等、先行きの不透明観は依然払拭出来ない状態です。
このような環境のもと自動車部門では、国内では登録車が堅調に推移し前年比105.3％と増加した一方、当社主力である軽自動車の軽自動車税増税による市場縮小からの挽回遅れに加え、一部自動車メーカーによる燃費不正問題にて更に市場が縮小し、前年同期比で86.1％と大幅に減少しました。しかし、海外では当社に与える影響が大きい
インドネシア・タイ・マレーシアでの足もと状況では、マレーシアでは15％程度市場が悪化しているものの、インドネシア・タイが好調な状況により平均では２％程度増加にて推移し、更に予定しておりましたインドネシア子会社の新規受注品も順次納入開始され、国内市場での売上高減少をカバーしております。建設機械部門においては、海外資源価格下落による鉱山機械需要の低迷が続き、中国や東南アジア市場は下げ止まりの兆候も一部では見えるものの依然厳しい状況です。また、昨年度に実施致しました海外廉価部品対抗による販売価格値下げも売上高に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億６千７百万円（前年同四半期比3.7%増）となりました。
部門別では、自動車部品は47億２百万円（前年同四半期比11.1%増）、建設機械部品は９億８千８百万円（前年同四半期比17.7%減）、農業機械部品は１億６千７百万円（前年同四半期比10.3%減）、その他部品は１億８百万円（前年同四半期比19.6%減）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は１億２千９百万円（前年同四半期比233.6％増）となり、またインドネシアの通貨が、円・ドルに対して大きく下落したことにより、PT.METALARTASTRAINDONESIA（インドネシア子会社）への当社からの円建貸付金等にかかる為替差損４億６千２百万円の発生が影響し、経常損失は３億１千４百万円（前年同四半期は経常利益４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３千９百万円）となりました。

― 3 ―(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、228億２千６百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が５億１千２百万円増加、たな卸資産が２億６千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億７千２百万円増加し、122億３千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、105億８千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が３億７千３百万円増加、未払法人税等が９千６百万円増加、賞与引当金が１億５千万円減少、その他に含まれている未払費用が２億５千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円増加し、110億５千５百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が１千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、９億１千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千９百万円の計上による減少、剰余金の配当による７千８百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円減少し、108億５千６百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

15,786,910

15,786,910

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

15,786,910

15,786,910――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─15,786,910

─

2,143,486

─

1,641,063(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
28,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,725,000

15,725―

単元未満株式

普通株式

33,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,725―(注)１２３「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000 株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式879株が含まれています。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

草津市野路三丁目２番18号

28,000―28,0000.18―

28,000―28,0000.18― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPｗCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPｗCあらた有限責任監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,681,443
3,109,481
2,459,681
239,872
1,200,883
1,929,505
746,451

2,194,025
3,132,607
2,439,562
336,298
1,206,475
2,094,220
836,798

11,367,319

12,239,990

2,688,551
4,641,224
2,553,234
694,437

2,601,482
4,308,623
2,518,190
729,515

10,577,448

10,157,811

44,74940,921

125,170
254,711△9,130111,589
285,047△9,130370,751
10,992,950
22,360,269

387,506
10,586,240
22,826,230

1,687,326
3,766,196
3,572,000－
307,452－
857,358

2,060,517
3,756,815
3,572,000
96,806
157,160
900
1,411,276

10,190,333

11,055,477

248,000
472,439
98,40025,81778,932230,000
478,405
86,32525,841
93,448923,590
11,113,924

914,020
11,969,498(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,143,486
1,641,063
7,530,248△8,972

2,143,486
1,641,063
7,058,706△8,972

11,305,825

10,834,284

38,712△5,246△92,945

29,24584,452△91,250△59,479－
11,246,345
22,360,269

22,447－
10,856,732
22,826,230

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取ロイヤリティー
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,756,185
5,338,709(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
5,967,350
5,427,028

417,476
378,537
38,939540,321410,433129,888

1,823
4,664
2,697
1,735
16,359

808
1,650
1,747
4,676
12,54727,27921,431

4,012
15,9363,682

3,316
462,627
215

23,63042,588466,159△314,840

118,276
118,276-

81,85981,85914,111
14,11179,004△328,952

119,906△40,901△80,21090,542△419,494-

39,309△419,494― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△40,901(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△419,494

14,986
5,416△158△9,466
89,6991,695

20,244△20,656

81,927△337,567

57,928△78,585△337,567-― 11 ―

【注記事項】（会計方針の変更等）（自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

315,239千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
277,952千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

141,849

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

9 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式78,790

１株当たり配当額（円）基準日効力発生日

5 平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年6月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

２円49銭△26円62銭39,309△419,494――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

39,309△419,494

普通株式の期中平均株式数(千株)15,76015,758(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊

晴康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多田修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第86期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0831546502808.doc

更新日時:2012/11/12 15:58:00

印刷日時:16/08/15 11:42

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