令和３年度

第１回倉敷教育センター運営委員会

１日時

令和３年７月２６日（月）

２

場

所

倉敷教育センター研修室

３

出席者
・委

指導主任
４

１４：００～１６：１０

員（１４名）
委員長
大橋
緑副委員長 藤井朗
委 員
長谷川さおり塩﨑
神原 尚洋
三輪
門田 昌子（欠席） 佐藤山本明
近藤・事務局（８名）
市教委指導課 課
長
教育センター 館長
指導主幹

赤﨑
有森
藤田
村中
宮崎

会議録

哲也
真理
哲彦
千春
正義

弘之
貴大介
誉輔

藤本
溝手三谷
東山

影山
池田
石原

洋子
恵里（欠席）
育男
邦香

勝
真弓
守（欠席）

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議
委 員
倉敷市にお勤めの先生方は県内での人事異動となることから，研修内容において県のセンターと足並みをそろえているとのことだ
が，ブラザー＆シスター研修のもち方は県と異なっている。県は初任者と中堅研受講者だが，倉敷市は２年目・３年目と中堅とが取り組んでいる。もち方は異なるが，ブラザー＆シスター研修の成果や利点について教えてほしい。また，校外研修と校内研修との連携を図ることが大切と感じている。研修講座とＯＪＴとの連携について教育センターとして取り組んでいるものがあれば，教えていただきたい。
事務局
倉敷市ならではのブラザー＆シスター研修の利点は，互いの学校を行き来しても移動時間が短く一緒に研修ができるところだと思う。ここでできた，先輩と後輩，講師の先生とのつながりは後々の宝になるのではないかと思い，研修を進めている。ＯＪＴ研修については，中堅研の校内研修の中で２回以上実施して，報告書を提出することを課題としている。校内でも様々な形で，ＯＪＴ研修が進んでいると聞いている。中堅研の先生方の力がそれを推進する一助
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委員

委員

委員

委員

事務局

委員

委員になればと思っている。
中堅教諭資質向上研修受講者が管理職に細かく相談や報告に来るので，どんな研修をしているのかが把握しやすい。
コロナ禍でもいろいろと配慮していただき，研修ができていることありがたく思う。遠隔研修となったおかげで，幼稚園の研修を園の職員全員で受けさせていただいた。幼稚園の環境整備不足のため，小さなパソコンの画面を５・６人で囲んで見るような状況だった。研修の成果を上げるためには，環境整備も進めていかなければならない。
昨年度も研修は感染症予防で御苦労されたと思うが，工夫して実施された。今年度，夏休み以降の研修も方針を立てられて，研修内容に漏れがないようにお願いしたい。初任研を中心とした遠隔研修をよくしてくださったと思う。遠隔研修でも，新たな気づきや学びを得ることができると思う。しかし，授業の様子や子どもたちの動きというのはやはり実際に現場で見てほしいという思いがある。
研修アンケートの中で，９９％の初任者が研修内容を理解しているということだったが，１％のフォローアップをどのようにしていくかが今後の課題になってくるのではないか。全国的な傾向からして，採用試験の倍率が下がっているのであれば，初任者の資質向上に向けてフォローアップをしていくことも必要なのではないか。教
員採用試験を目指す学生は，教科教育について十分理解できているのであろうか。学生たちの様子を見ていると「いじめをなくしたい」「優しい子どもを育てたい」というところに考えが向いていて，教科を教えるという観点が抜けていると感じることもある。初任研の中で「教員の主たる仕事は教科を教えること」「教科指導を通して子どもたちの成長を促していく」という教科教育の大切さの部分にしっかり触れていただきたい。
コロナ終息後の研修のあり方について，御意見をいただきたい。
授業などは実際の様子をライブで見るのがよいと思うが，ｅラーニング研修等の方がよいものなどがあれば，これも御意見をいただきたい。
遠隔やｅラーニングの研修は，移動時間や，学校を空けることに対する不安などが軽減されてよい。聴講する研修はオンラインでもよいのではないか。しかし，授業研修会はもちろん集合研修がよいし，初任研は，同期とのつながりも重要なファクターであるように感じる。初任者は校内で心細い思いをしていると思うが，学校を離れた研修という場で，同期と一緒に学んだり体験したりするということにも価値があるようだ。対面研修と遠隔研修とのバランスを図りながら，コロナ終息後もハイブリッド的な取組を進めていただけるとありがたい。
小規模校では，たくさんの教員と教科の話をする機会がない。初任者研修等で，輪が広がり，知り合いが増えて教科の話が弾むとこ
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委員

ろもある。
デジタルデバイスを使っての学習に関しては，集中力が途切れるということは前々から言われている。移動や負担を考えるとオンラインでできるところはやったほうがよいという考え方がある一方で，集中して取り組めるような何か工夫が必要ではないかと思う。
聞いたら終わりという形だと，おそらく集中が続かない。学校のパソコンで研修を受講していると，隣の先生方の話が聞こえて集中しづらいこともある。そういう意味で環境の配慮も必要。環境が整えば，集合研修と遠隔研修を併用してやっていくことは意味があると感じる。

（２）適応指導について○事務局より説明○協 議委 員倉敷市立小中学校在籍以外の児童・生徒の受け入れについては，県教委から市教委への依頼という形で進んでいくレベルのことではないか。
事務局
今まで，県立や私立の児童生徒の受け入れ依頼については，倉敷市立の児童生徒のフォローをするのが目的であるためお断りをしてきた経緯がある。今春受け入れを検討してもらえないかと，県教委経由で依頼があった。県内の他市町に聞き取ってみて，倉敷市のように，市立在籍に限って受け入れているほうが少ないように感じている。岡山市や津山市は県立や私立の児童生徒も受け入れの対象にしている。倉敷市でも教育委員会内での協議が必要になっていくが，その時に，運営委員の方がどのようにお考えかということがひとつの材料になってくるので，御意見を伺いたい。
委 員
在住の児童生徒を受け入れている他の市町の受け入れ状況を詳しく調査する必要があるだろう。定員までゆとりがあるのなら，受け入れることも可能だと思うが，慎重に検討する必要があるだろう。
実際にこれまで入れていた市立の児童生徒が，入れないということが起こるのではと考えると不安である。
委 員
理想論を言うと，会議の冒頭にもあったＳＤＧｓの多様性を認め合うということがひとつのコンセプトなので，県立だろうが，私立だろうが，市立だろうが子どもにとっては関係ない話だ。現実は定員があるので，調整が難しくなるだろう。
事務局
御意見を参考に検討していこうと思う。
委 員
高校は小・中学校と違い，出席・単位の取得が絶対条件になってくるので，まずは学校に来ることが絶対条件になる。不登校経験があり入学してくる生徒の中には，来られなくなって進路変更する生徒もいるが，多くの定時制に通う生徒は，全日制よりはややゆっくり進むので，何とか通っている。また，人間関係づくりがつまずきになるケースが少なくない。本人にその意識はないのだが，今まで-3-の経験が少ないことから，相手を傷つける言動が，トラブルになる。
卒業までに少しずつ成長していくが，中にはどうしてもなじめない生徒もいる。
（３）教育相談について○事務局より説明○協 議
委 員
教育相談件数が多いということは頼りにされている証なのかなと思う部分はある。昨年度は延べ６３６件だが，経年変化はどんな推移か教えていただきたい。
事務局
正確な値はすぐには出せないが，昨年度はいくらか減っている。
緊急事態宣言下で，不登校の児童生徒の数が少なかったことと，入室相談の受付を止めていたことが要因として考えられる。
委 員
保健所でも，様々な相談を受けている。過去３年間の統計を出してみたところ，教育センターに関係あるところでは，引きこもりの相談がかなりある。令和元年で１７７件あった。令和２年は１１４件。発達障害に関しては，中学校から先は相談するところがなくなったり，どこにも所属がなくなったりして，社会に出てみても，なかなかうまく人間関係が築けないといった内容の相談が昨年度でも１４８件あった。依存症では，アルコール依存・薬物依存・ギャンブル依存などが，年々増えてきている。昨年だけで１４７件ある。
ギャンブル依存の中にはゲーム依存もある。家庭の力が弱いということもあって，対面相談に来られたり，電話での相談があったり，昨年は多かったという印象がある。自殺対策も行っているが，生活しづらさを感じていたり，小さい頃学校に行きたくなかった経験をしていたりする方が多い。これまでも保健所から学校の先生方に御相談させていただくケースがあった。今後も連携をとらせていただ
きたい。
委 員「倉敷ふれあい教室」は不登校の児童生徒を対象に，学校への復帰を１つの目的に取り組んでいただいていると思う。しかし，学校を卒業してからずっと引きこもっている人は，社会とのつながりも切れてしまう。生涯学習課にも，不登校の保護者からの相談がある。
「まなびばＩＰＰＯ」というＮＰＯ法人に御協力いただきながら取り組んでいる学び直し事業もある。しかし，長期的な視点でその方をサポートしていくことがなかなかできていない。学校からの引き継ぎという部分も大きいと感じる。障がいのある方であれば，ずっと支援があるのかもしれないが，不登校となると，そこから社会とのつながりというのが希薄になっていく。学校で不登校予防や，学校復帰ができているとその後の数も減ってくる気がする。学校復帰がかなわなかった児童生徒のサポートについては，教育だけで解決できる問題ではないので，関係機関としっかり連携しながら，進めていく必要があると強く感じる。
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委員

保健所で，月１回専門医の先生による「心の健康相談」を実施している。医療機関に行くことへのハードルは下がってきているが，まだ，保護者の方にとっては行きにくかったりする。本当に医療が必要なのかどうなのか悩まれる時には，医療が必要かどうかの判断もしてくれるので，よかったら御利用いただけたらと思う。

委員長

大橋

緑印

副委員長

藤井朗

印

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