投資情報
ウィークリー
2021/07/19&07/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 7 月 19 日・26 日合 併号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、東証 1 部の売買代金が 2 兆円台前半で推移するなど盛り上がりに欠ける中でリスクオフムードが強まり、日経平均は週末 28003.08 円で引けた。週前半は、米国景気の先行き懸念の解消から米国株が史上最高値を更新するなどリスクオンムードとなった他、安川電機の上方修正、中国の預金準備率の引き下げなども好感され、日経平均は一時 28800 円台、TOPIX は一時 1970 台まで上昇した。ただ、節（日経平均の 13 週移動平均線など）に到達し戻り待ちの売りが増加した他、新型コロナ感染者数の足元での増加傾向、決算発表を控えて、海外勢からの積極的な買いはみられなかった。
NHK の世論調査（9～11 日）によれば、菅内閣の支持率は昨年 9 月の発足以来最低水準だった（８ページを参照）。東京都の新型コロナ新規感染者数が再び増加する中、政府のコロナ対策や東京五輪への対応、ワクチン供給問題などに対する不満等が反映されたようだ。そのため、投資家、特に海外投資家は、東京五輪の期間中、または期間後の感染者急増、それに伴う経済正常化の遅れ、支持率の一段の低下（政局不安）リスクへの懸念を強めているようであり、今後はワクチンの接種回数・接種率、2 回目接種完了率（7 月 15 日現在の完了率は 20％弱）及び世論調査の動向を改めて注視したいタイミング。
いよいよ、21 日予定の日本電産を始めとして、4～6 月期(第 1 四半期)の決算発表が本格化する。昨年の同時期は新型コロナ感染拡大の第 1 波の最中で、今第 1 四半期はその反動から大幅増益が見込まれる。ただ、市場の関心は、保守的とみられる期初会社計画が上方修正されるかどうか、半導体不足などサプライチェーン問題が改善に向かう兆しがあるか、ドル高の影響、感染再拡大による国内景況感悪化の影響などを見極めようとしている。また、例えば第 1 四半期が好調なスタート（通期計画に対しての高進捗率）であっても、同決算発表時で上方修正する例は過去を見ても少なく、相場全体の買い材料になるかは不透明。とはいえ、4～6 月期の GDP が前年同期比 7.9%増（１～3 月期は同 18.3％増）と減速する中国が預金準備率の引き下げなどを行い、景気の下支えを進める姿勢を示した他、米国経済の堅調継続、エレクトロニクス関連製品需要の堅調見通し（アップルは今年投入する新型アイフォーンを最大 9000 万台生産するようにサプライヤーに求めたとブルームバーグ・ニュースが先週に報道）など、製造業を取り巻く環境は期初時点よりも好転、上方修正はなくてもコンセンサスの引き上がりで低バリューにある日本株の支援材料となる可能性は十分ありそうだ。
東京五輪・パラリンピックの開催、決算発表など、今週から来週、そして秋まで日本株へ影響を与える重要なタイムテーブルが目白押しとなる（下図を参照）。短期的には、22 日の ECB や 28 日の FOMC、米国企業の決算発表による金融市場の反応などに若干注意したい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX スモール採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な業績堅調銘柄群
TOPIX 週足は、15 日時点で「①上昇トレンド」を維持しているものの、13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）のカイ離幅は僅か3pt 程度にまで縮小している。デッドクロス形
成が視野に入っており、軟調な動きが継続している一方、サブインデックスである TOPIX スモールの動きが相対的に堅調に推移している。
下表には TOPIX スモール採用銘柄で、株価が13 週・26 週の両 MA の上位に位置する業績堅調銘柄群を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄6963 ローム
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 0.8％減の3598.8 億円、営業利益が同 30.5％増の 384.8億円。当初計画に対して、売上高は微減だったが、受注急増による生産量の引き上げや為替の円安が寄与して、営業利益で 64.8 億円、当期純利益で110.0 億円の上振れ着地となった。LSI 事業は自動車関連の EV・HV 向けパワートレイン用絶縁ゲートドライバ IC が好調だったほか、産業機器関連
では FA 関連向けが伸びた。民生機器関連はスマホや AV 向けは厳しかったものの、アミューズメント向けが好調だった。半導体素子事業ではトランジスタやダイオードが通信関連で減少したものの、FA 関連や民生機器関連で売り上げを伸ばした。
パワーデバイスは自動車関連で回復が見られたほか、発光ダイオードも家電向けは減少したが、産業機器関連で回復が見られた。また、半導体レーザーは家電市場向けに売り上げが増加した。モジュール事業はプリントヘッド、オプティカルモジュールともに減少した。続く 22 年 3 月期は売上高 4000億円(前期比 11.1％増)、営業利益 490 億円(同 27.3％増)を見込む。分野別では車載関連の拡大に注力し、インフォテインメント分野(オーディオ・ナビパネルなど)やパワートレイン分野を中心に大幅な増収を見込んでいる。同社は車載関連の売上構成比率を引き上げてきているが、中期経営計画では電動車市場でのグローバルトップシェア商品を確立し、成長軌道を取り戻すことで、2026 年 3 月期
売上高 4700 億円(前期比 30.6％増)、営業利益率 17.0％(前期は 10.7％)、ROE8.0％(同 5.0％)を目指す計画だ。

6976 太陽誘電
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 6.6％増の 3009.2 億円、営業利益が同 9.7％増の 407.6 億円。製品別でコンデンサは通信機器向けで減少したものの、民生機器向けや情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けで増加し、前年比 10.6％増となった。フェライトおよび応用製品も通信機器向けを含めてそれぞれの仕向け先で好調に推移し、同 7.2％増となった。一方、複合デバイ
スはモバイル通信用や回路モジュールなどが減少し、同 5.8％減となった。続く 22 年 3 月期は売上高 3280 億円(前期比 9.0％増)、営業利益 470 億円(同 15.3％増)を見込む。在宅勤務や家庭学習での電子機器需要の増加、5G スマホなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化、高機能化の進展などにより電子機器需要は引き続き増加傾向が続くとみられる。同社は 2025 年度を最終年度とする『中期経営計画 2025』を策定した。売上高 4800億円(前期 3009 億円)、営業利益率 15％以上(同 13.7％)、ROE15％以上(同 12.6％)を目指す。目標達成に向け、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を 50％に高めるほか、継続的な能力増強、環境対策、IT 整備なども積極的に進めていく。なお、今期配当は前期比 20 円増配の 60 円を予定している。
（大谷正之）

3923 ラクス
2026 年 3 月期までの 5 ヵ年の新中期経営目標を公表。新中期経営目標では、5 ヵ年の売上高CAGR25%から 30%、2026 年 3 月期の純利益 100 億円以上、2026 年 3 月期の純資産 200億円以上という 3 つの目標が掲げられている。当初 4 年間は先行投資フェーズとの位置付けで、CAGR25%から 30%が達成された場合の 2026 年 3 月期の売上高は 469.6 億円から 571.3 億
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄円となっている。2022 年 3 月期は新中期経営目標の初年度にあたり、機動的に先行投資を実施していく方針であることから、通期の業績予想は開示されておらず、上期の業績予想のみ開示。2022年 3 月期上期の業績予想は、売上高が前年同期比 32.7%増の 93.8 億円、売上高総利益率が前年同期比 0.9 ポイント改善の 66.9%、営業利益が前年同期比 73.8%減の 4.4 億円。

4485 ＪＴＯＷＥＲ
タワー事業での展開エリアの情報共有やカーブアウトの推進などを目的に、KDDI との資本業務提携を実施。また、NTT 西日本とは通信鉄塔 71 基のカーブアウトの実施を発表。コロナ禍で携帯キャリアの 5G 関連の設備投資には遅れが発生しているが、携帯キャリアでは総務省に提出した設備投資計画に合わせて、今後 5G 関連の設備投資を本格化させていくものと思われる。エリアカバー率の拡充や携帯キャリアの非競争領域でのコスト削減需要の高まりなどにより、5G 対応のインフラシェアリングの需要は中長期的にも拡大していくことが想定され、同社の業績は 5G 市場の拡大と共に中長期的な成長が期待されるものと思われる。
（下田広輝）

6701 ＮＥＣ
マイクロソフトと戦略的パートナーシップを拡大する契約の締結を 13 日に発表。NEC は既にAWS（アマゾン）、Azure（マイクロソフト）とのグローバル戦略協業により、自社クラウドを組み合わせたマルチクラウドを提供しているが、今回のパートナーシップにより Azure を優先クラウドプラットフォームとして採用、強化クラウドビジネスとして両社の AI や IoT 技術を融合して共同でサービス開発・販売し、新型コロナウイルスの影響で加速する職場のデジタル化など、ユーザーのデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。また、6 月には英国 Vodafone とドイツテレコムの 2 社から O-RAN ネットワーク構築ベンダーに選定されるなど 5G 事業も出足が好調のようだ。なお、同社は 25 年度を最終年度とする中期経営計画において、デジタルガバメント/ファイナンス事業、グローバル 5G 事業、コアＤＸを成長事業の 3 本柱として掲げている。決算発表は 7 月30 日予定。

7733 オリンパス
22 年 3 月期の営業利益計画は、前期比 53.7%増の 1260 億円。前期はコロナ感染拡大の影響などにより前年に比べて減収減益となったものの下期からは回復基調、今期は世界的なワクチン接種の進展とともに感染症の影響が引き続き縮小していくことを前提として、主力の内視鏡事業では消化器系内視鏡システム「EVIS X1」を中心とした拡販、治療器事業では症例数の回復や注力している消化器科、泌尿器科、呼吸器科の売上成長や買収企業による売上貢献、科学事業では中国の売上成長や販管費の効率化など、全セグメントにおいて増収増益を見込む。同社は 23 年 3 月期営業利益率 20％以上の目標を 19 年 11 月に掲げており、収益基盤の強化に向けて事業再編や人員削減などの構造改革を加速中。その一環として、科学事業の分社化を検討する旨を発表、22 年 4 月 1 日付で100%子会社にする方針。今後は内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入する。決算発表は 8 月 5 日予定。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
７月１９日（月）６月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
首都高の日中の通行料金を１０００円上乗せする五輪
渋滞対策スタート（８月９日まで）
７月２０日（火）６月全国消費者物価（８：３０、総務省）
６月主要コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ協）
上場 アシロ<7378>東Ｍ
７月２１日（水）６/１７・１８ 日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
６月貿易統計（８：５０、財務省）
６月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
６月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
６月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ランドネット<2991>ＪＱ
７月２２日（木）
海の日（祝日変更）
７月２３日（金）スポーツの日（祝日変更）
オリンピック東京２０２０大会開幕（８月８日まで）
７月２６日（月）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
７月２７日（火）６月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
上場 サーキュレーション<7379>東Ｍ
７月２８日（水）７/１５・１６ 日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
５月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
６月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 ブレインズテクノロジー<4075>東Ｍ
７月２９日（木）上場 デリバリーコンサルティング<9240>東Ｍ
７月３０日（金）６月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
６月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
６月商業動態統計（８：５０、経産省）
６月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 ＡＩメカテック<6227>東２

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞
７月２０日（火）16:00～ 【1Q】ディスコ<6146>
７月２１日（水）15:00～ 【1Q】オービック<4684>、日本電産<6594>
７月２６日（月）16:00～ 【1Q】日東電工<6988>【2Q】中外薬<4519>
７月２７日（火）15:00～ 【1Q】信越化<4063>、三菱自<7211>【2Q】シマノ<7309>【3Q】マクアケ<4479>
７月２８日（水）12:00～ 【1Q】ＪＰＸ<8697>
14:00～ 【1Q】東京ガス<9531>
15:00～ 【1Q】エムスリー<2413>、日立金<5486>、アサヒＨＤ<5857>、日立建機<6305>、ＴＤＫ<6762>、アドバンテス<6857>、スクリン<7735>、京王<9008>【2Q】キヤノン<7751>【3Q】サイバエジェ<4751>
16:00～ 【1Q】日産自<7201>、小糸製<7276>
７月２９日（木）13:00～ 【1Q】積水化<4204>、三菱電<6503>、ＨＯＹＡ<7741>
15:00～ 【1Q】ミツコシイセタン<3099>、ＮＲＩ<4307>、Ｊストリーム<4308>、大日住薬<4506>、コニカミノルタ<4902>、富士電機<6504>、オムロン<6645>、富士通<6702>、パナソニック<6752>、アンリツ<6754>、アルプスアル<6770>、ファナック<6954>、新光電工<6967>、京セラ<6971>、村田製<6981>、日野自<7205>、東武<9001>、東電力ＨＤ<9501>、大阪ガス<9532>、カプコン<9697>【2Q】小林製薬<4967>、日電硝<5214>
16:00～ 【1Q】ＪＣＲファーマ<4552>、ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>
時間未定【1Q】ＺＯＺＯ<3092>、三住トラスト<8309>、ＳＢＩ<8473>
７月３０日（金）11:00～ 【1Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>
12:00～ 【1Q】東洋水産<2875>、アステラス薬<4503>、小野薬<4528>
13:00～ 【1Q】清水建<1803>、第一三共<4568>、ＬＩＸＩＬ<5938>、ジェイテクト<6473>、アイシン<7259>、
小田急<9007>
14:00～ 【1Q】ヤクルト<2267>、トヨタ紡織<3116>
15:00～ 【1Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、味の素<2802>、日本酸素<4091>、武田<4502>、コーセー<4922>、ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、コマツ<6301>、住友重<6302>、栗田工<6370>、日精工<6471>、
マキタ<6586>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、ローム<6963>、三井住友<8316>、みずほＦＧ<8411>、
野村<8604>、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>、ＳＧＨＤ<9143>、ＡＮＡ<9202>、中部電<9502>、関西電<9503>、東北電<9506>【2Q】ＪＴ<2914>、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、ポーラオルＨＤ<4927>
16:00～ 【1Q】豊田通商<8015>、りそなＨＤ<8308>、ＪＲ東海<9022>、Ｊパワー<9513>、ミスミＧ<9962>【2Q】ナブテスコ<6268>
時間未定【1Q】ＮＴＮ<6472>、商船三井<9104>【2Q】アウトソシング<2427>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月１９日（月）特になし
７月２０日（火）
米 ６月住宅着工
休場 シンガポール、マレーシア、インドネシア、トルコ（犠牲祭）、コロンビア（独立記念日）
７月２１日（水）休場 インド、トルコ、パキスタン（犠牲祭）
７月２２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ６月景気先行指数
米 ６月中古住宅販売
Ｇ２０環境相会合（ナポリ）
休場 トルコ、パキスタン（２３日まで、犠牲祭）
７月２３日（金）欧 ７月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ７月ＰＭＩＧ２０エネルギー相会合（ナポリ）ＥＵ財務相理事会
７月２６日（月）独 ７月ＩＦＯ景況感指数
米 ６月新築住宅販売
休場 タイ（三宝節振替）
７月２７日（火）ＦＯＭＣ（２８日まで）
欧 ６月ユーロ圏Ｍ３
米 ６月耐久財受注
米 ５月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ７月消費者景気信頼感
７月２８日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
休場 タイ（国王誕生日）
７月２９日（木）独 ７月消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ
７月３０日（金）独 ４～６月期ＧＤＰ
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ７月ユーロ圏消費者物価
欧 ６月ユーロ圏失業率
米 ６月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ４～６月期雇用コスト指数
米 ７月シカゴ景況指数
７月３１日（土）中 ７月製造業ＰＭＩ（国家統計局）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外決算＞
７月１９日（月）ＩＢＭ
７月２０日（火）トラベラーズ、ハリバートン、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックス
７月２１日（水）コカ・コーラ、JNJ、ナスダック、ベライゾン、ＴＩ
７月２２日（木）ニューモント、フリーポート・マクモラン、ダウ、バイオジェン、インテル、ツイッター
７月２３日（金）ネクステラ・エナジー、アメックス
７月２６日（月）チェック・ポイント
７月２７日（火）ウエイスト・マネジメント、コーニング、スリーエム、GE、レイセオン、アップル、アルファベット、スターバックス、ビザ
７月２８日（水）サーモ・フィッシャー、ショッピファイ、ファイザー、ボーイング、スポティファイ、マクドナルド、アイロボット、
アライン、サービスナウ、フェイスブック、ペイパル、クアルコム、コグニザント、ザイリンクス
７月２９日（木）メルク、ピンタレスト
７月３０日（金）キャタピラー、シェブロン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 7 月 16 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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