自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

平成２３年５月１日現在〈専〉京都伝統工芸大学校
平成２３年６月８日作成

目
基準１

次

教育理念・目的・育成人材像等 .................................... 1

基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか .................................. 2
1-2 学校の特色は何か .............................................................................. 3
1-3 学校の将来構想を抱いているか ........................................................ 4

基準２

学校運営....................................................................... 5

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ............................................................ 6
事業計画は定められているか ............................................................ 7
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 8
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか .................... 9
意思決定システムは確立されているか ........................................... 11
情報システム化等による業務の効率化が図られているか .............. 12

基準３

教育活動..................................................................... 13

教育成果 ..................................................................... 25

4-19 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか ................................................................................................... 26
4-20 資格取得率の向上が図られているか ............................................. 27
4-21 退学率の低減が図られているか .................................................... 28
4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 29

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ......................................... 14
3-11 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか......... 15
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか .................................. 16
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされている
か............................................................................................................... 17
3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか......................................................................................... 18
3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか ............................................... 19
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか ................................................................................................ 20
3-17 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか ....................... 23
3-18 資格取得の指導体制はあるか ........................................................ 24

基準５

学生支援 ..................................................................... 30

5-23
5-24
5-25
5-26
5-27
5-28
5-29
5-30

就職に関する体制は整備されているか ......................................... 31
学生相談に関する体制は整備されているか .................................. 32
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか ............ 33
学生の健康管理を担う組織体制はあるか ..................................... 34
課外活動に対する支援体制は整備されているか .......................... 35
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 36
保護者と適切に連携しているか .................................................... 37
卒業生への支援体制はあるか........................................................ 38

基準６

教育環境 ..................................................................... 39

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか ........................................................................................................... 40
6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか ..................................................................................... 41
6-33 防災に対する体制は整備されているか ......................................... 42

基準７

学生の募集と受け入れ ................................................ 44

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 45
7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか..... 46ii

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ........ 47
7-37 学納金は妥当なものとなっているか ............................................. 48

基準８
8-38
8-39
8-40
8-41

基準９

9-42
9-43
9-44
9-45

財務 ........................................................................... 49
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正に行われているか
財務情報公開の体制整備はできているか

50
51
52
53

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか ............ 55
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ........ 56
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ........ 57
自己点検・自己評価結果を公開しているか .................................. 58

基準１０

社会貢献 ................................................................. 59

10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか ...... 60
10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ..................... 62

法令等の遵守 .............................................................. 54

iii

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校改革の推移「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による支援計画により開設された
わが国唯一の伝統工芸の人材育成機関として、社会的使命を持つ教育機関
であり、この立場は今後とも変わらない。

平成５年（財）京都伝統工芸産業支援センター設立（12 月 13 日）、
舎建設

一方で、わが国教育機関の工芸教育の脆弱性から、本校への期待は高まり、
教育・福祉分野、さらにものづくり産業分野の人材育成への期待も高まって
いる。

第１期校

通産省より伝産法に基づく「支援計画」認定（12 月 16 日）

６年

第２期校舎建設

７年「京都伝統工芸専門校」として開校

８年

工芸専門課程を伝統工芸科に変更し、総合工芸と陶芸専門の 2 コース

工芸専門課程工芸科１期生入学

制とする

また、新しく感性価値に基づく工芸品の製作やデザイン力をもった人材育成も求められている。
こうした時代の要請に応えるべく今後も教育改革を進める必要がある。

１２年

京都府より専修学校の認可（10 月 20 日）

１３年

校名を「京都伝統工芸専門学校」に改称(4 月 1 日)

１４年

イタリアとの交流事業スタート

１５年

京都伝統工芸館竣工

１６年

京都伝統工芸館に「京の伝統産業」体験観光の案内拠点開設

１７年

学校設置者を学校法人二本松学院に変更（4 月 1 日）
和紙工芸研修センター開設（11 月 6 日）

本校は、技術力・就職率で芸術大学を凌駕しているが、まだ十分に認知されていない。広報活動の強化が必要である。

京都府教育委員会受託事業（現職教職員長期研修等）開始
１８年

和紙工芸専攻開設(４月１日)
経産省 18 年度「サービス産業創出支援事業（観光・集客交流）モデル
事業指定

１９年

校名を「<専>京都伝統工芸大学校」に改称(4 月 1 日)
高度専門課程（４年制）新設
イタリア ISTITUTO

VITTORIA 高等芸術専門学校と交換留学プログラム開始
２１年

高度専門課程に「デザイン特修コース」開設
伝統的工芸品月間国民会議全国大会開催（10 月 28 日～11 月 1 日）
（予
定）

最終更新日付

1

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか

定めている

理念・目的は学則に明記し、育成人材像は、学校案内などで示している。

1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか

カリキュラムの工夫や、指導者の充実を図っている。

毎年度、カリキュラム編成について検討し、改善を加えている。

1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか

毎年度、見直しを図っている。

（例示）
平成１８年度、和紙工芸専攻開設。
１９年度、高度専門課程新設。
２１年度、デザイン特修コース開設

時代に即応した内容に適宜見直しを加える。

1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されているか周知徹底を図っている。
学外にも広く公表済み。

毎年度、講師会議・教育計画等
で周知徹底を図っている。学校
HP で学外に公表している。

学校 HP の更なる充実。

点検中項目総括
開校以来時代の変化、ニーズに対応すべく学校改革を進めてきており、今後も継続した取り組みが求められている。

さらに明確にする必要がある。

継続した改善を行う。

エイの参照資料等

教育計画
学校案内

教育計画
学校案内

教育計画
学校案内

教育計画
学校案内
各年度講師会議資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今後ともこれまで蓄積した教育実績を基に、学校改革を進めていく。

最終更新日付2

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

1-2 （1/1）

1-2

学校の特色は何か
点検小項目

1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあ
るかア

考え方・方針・目標

わが国唯一の伝統工芸技術の教育機関として、レベルの高い教育を行っている。

イ

現状・具体的な取組等

充実した学習環境。専門分野の指導者には伝統工芸士等専門家を採用。専門実習に特化したカ
リキュラム。

ウ

課題と解決方向

さらに特色ある教育活動の推進

エイの参照資料等

教育計画
学校案内

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来伝統工芸分野の人材育成機関としての使命を担ってきた。学生の技 近年、教育や福祉の分野から人材育成のニーズが高まっており対応が急がれ術力は年々向上するとともに、多くの伝統工芸産地で卒業生か活躍しており、 ている。
高い評価を受けている。

最終更新日付3

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

1-3 （1/1）

1-3

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているかア

考え方・方針・目標

短期計画として、京都美術工芸大学（仮称）の平成２４年開設を準備中。

イ

現状・具体的な取組等

平成２２年３月に京都美術工芸大学（仮称）の設置認可申請
を文部科学省に提出。

点検中項目総括
高等教育を取り巻く環境が激変する中、長期・中期・短期の事業計画を策定し、確かな学校運営をする必要があるため、平成２２年１月に「大学設置基
本構想学内検討委員会」を立ち上げた。同年１０月には「大学設置検討教員会議」を組織化し大学開設計画の策定等を行う一方、８月以降、文部科学省に大学設置事前相談を行い、２３年３月に設置認可申請を行った。

ウ

課題と解決方向

平成 24 年度開設に向けた諸準備
新設大学と共存した専門学校としてのあり方の検討

エイの参照資料等「京都美術工芸大学設置認可申請書」

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付4

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準２ 学校運営
点検大項目総括
本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校しました。郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していきます。

2006
2007

学校沿革
1990 学校法人二本松学院 京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受ける 1 号館校舎竣工
1991 京都国際建築技術専門学校開校 2 号館校舎竣工
1993 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
1995 専門士称号付与認可 3 号館校舎竣工
京都伝統工芸専門校開校
1996 都市工学科設置届提出（京都府認可） 4 号館校舎竣工
1997 都市工学科開設
1998 駐車場施設整備
1999 郵政省より「通信・放送機構」計画推進校として専門学校初の認定
2001 京都伝統工芸専門校が京都府認可の京都伝統工芸専門学校に認定
2002 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可） 5 号館校舎竣工 イギリスケーペルマナーカレ
ッジとの提携調印
2003 京都伝統工芸館竣工開館
2004 二本松学院 研修センター（6 号館校舎）竣工 第二次校地拡張整備
造成工事着工2005 二本松学院 駅前学生マンション、栄町学生マンション竣工
7 号館校舎、8 号館校舎、9 号館校舎竣工

2008
2009

2010
2011

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生専用駐車場、二本松学院駅前第 3 学生マンション、二本松学院駅
前第 5 マンション竣工
京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名を変更
建築学科設置届出に伴い都市工学科廃止／京都伝統工芸専門学校から＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合
二本松学院 駅前第 2 学生マンション竣工
1 号館校舎、2 号館校舎、3 号館校舎地球温暖化防止改修工事完了
第 3 次校地拡張整備造成工事着工
大阪エクステンションセンター開館予定
第 3 次校地拡張整備造成工事完成
伝統的工芸品月間国民会議全国大会が本学キャンパスで開催「大学設置基本計画学内検討委員会」を設置
文部科学省に「京都美術工芸大学」設置認可申請

最終更新日付

5

平成２３年５月１日

記載責任者

新谷

裕久

2-4 （1/1）

2-4

運営方針は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか明確に定められている

目的は学則に明記し、学校運営
方針は、学校案内などで示している。

学校運営方針に基づく事業
計画、組織が十分でない。

学則
学校案内パンフレット

2-4-2 学校運営方針は
教職員に明示され、伝わっているか学校案内パンフレットに明示
し、集会で伝達されている。

理事長より年頭式、教職員親睦
最新の学校運営方針は学校会などで告知している。
案内パンフレットしか明記さまた朝礼で随時報告している。 れていない。

学校案内パンフレット

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

大学設置に伴う寄付行為の変更申請に向け、各種諸規定の整備を進めている。

就業規則はあるが、職務分掌、実態に即したものに、常に更業務マニュアル、会議一覧はい 新する必要がある。
まだ形式的なものである。

就業規則
業務マニュアル会議一覧
職務分掌

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められているが、具体的 就業規則は平成 5 年 4 月 1 日施行、平成 13 年４月 1 日改定、平成 14 年 7 月
な、各種諸規定が十分整備しているとはいえない。
1 日改定、平成 18 年 4 月 1 日改定し、時代にあった内容に更新している。
*

最終更新日付

6

平成２３年５月１日

記載責任者

新谷

裕久

2-5 （1/1）

2-5

事業計画は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか

大学新設にあわせ、学校改革を進めている。

新設大学にあわせた、教育課程の再編。

2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されてい
るか

運営している

毎年度「教育計画」を策定して、 事業計画を実行する組織体
学校運営している。
制の整備が必要

点検中項目総括
高等教育を取り巻く環境が激変する中、長期・中期・短期の事業計画を策定し、確かな学校運営をする必要がある。

新設大学との差異化による学校改革の推進エイの参照資料等

平成 23 年度からの教育課
程改正に伴う「学則変更届」

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

7

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

2-6 （1/1）

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-6-6 運営組織図はあるか

運営組織図がある。

現状の組織を正確に示した組織運営図がある。

重要な意思決定にかかわる
会議やプロジェクトを明示する必要がある。

運営組織図

2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか
2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか

運営組織や意思決定機能はほぼ効率的である。

理事会・評議委員会は随時行われており、議事録の作成がされている。

理事会・評議委員会は定例も行い、その他の重要な会議も議事録を残す必要がある。

運営組織図
会議一覧
理事・評議委員会議事録

職務分掌が不十分であったが準じ改善を進めている。

職務分掌、業務マニュアルの文
書明示が不十分である。

各セクションの数値目標を具体的に示し、評価する必要がある。

業務マニュアル職務分掌
教職員構成

点検中項目総括
運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職
務分掌や業務マニュアルの明確な文書化が必要である。また理事・評議委員
会の定例会議を実施するのが望ましい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

8

平成２３年５月１日

記載責任者

新谷

裕久

2-7 （1/2）

2-7

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

短期事業計画に基づく要員計
画、採用計画ならびに教員研修を行っている。

事業の拡張、欠員に基づく職員の採用をハローワーク、新聞広告チラシ等で募集している。また教員研修を定期的に行っている

長期的な事業計画（専門職大学院）に対する採用計画を行う必要がある。

採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

2-7-10 人事考課制度は整備されているか整備されている

人事考課規定や考課基準書により制度化されている。

人事考課基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

人事考課規定や考課基準書（就業規則）勤務評価票

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか整備されている

昇進・昇格制度規定により制度化されている。

昇進・昇格基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

昇進・昇格制度規定（就業規則）2-7-12 賃金制度は整備されているか整備されている

昇給基準書・退職金規定が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入
実施（H14.6～）

昇給・退職金基準を最新の社
会情勢に即したものに更新する必要がある。

賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）9

2-7 （2/2）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-13 採用制度は整備されているか整備されている

採用基準に基づき、複数による面接試験を実施している。
事務職には適性検査も実施している。

ホームページ等で常時優秀な職員を広く募集する必要がある。面接試験は評価を数量化する必要がある。

採用基準（就業規則）
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか把握している

教職員推移、教職員の年齢・性別構成一覧表がある。

長期的な学校の拡張計画や学生数の増減を予想し、対応する必要がある。

教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
教員一人当りの学生数
教職員の履歴、専門性、担
当科目の記載文書

点検中項目総括
人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系などを客観性をもって定期的に見直す必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

10

平成２３年５月１日

記載責任者

新谷

裕久

2-8 （1/1）

2-8

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているか

2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か

ア

考え方・方針・目標

おおむね確立している

おおむね制度化している

おおむね明確化しているイ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向・校長を中心とした意思決定のための会議
・稟議での意思決定

意思決定システムをより充実させる必要がある

・講師会議
・助手連絡会
・事務局会議意思決定プロセスを明確化した文書の作成が必要

エイの参照資料等

等

校務分掌表による

点検中項目総括
事務局は尐人数で行っており、意思決定はどちらかといえばスムーズである。
一方で、職員が複数業務を担当しており、体系だった仕組み、制度化は難し
い状況にある。

より明確化する必要がある

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付11

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

2-9 （1/1）

2-9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているかア

考え方・方針・目標

情報システム化しているイ

現状・具体的な取組等

ウ

教務システム
庶務システム
学生管理システム
広報管理システム 等を構築しており、業務の効率化を図っ
ている。

特になし

点検中項目総括
早くから情報システム化を行っており、尐人数での事務の効率化に役立っている。

課題と解決方向エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

12

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準３ 教育活動
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援機関である（財）京都伝統工芸産業支援センターの支援・指導を受け、業界の人材ニーズに向けての教育を行ってきた。
専門実習の指導者は、京都の現役の職人であり、同財団の構成メンバーである業界から派遣されており、業界のニーズを常に把握できる環境にある。

（財）京都伝統工芸産業支援センター【構成団体】京都府・南丹市（園部町）・京都竹工芸品協同組合・京都陶磁器協同組合
連合会・京都漆器工芸協同組合・京都金属工芸協同組合・京都府仏具協同組合・京人形商工業協同組合・京都竹材商業協同組合・京都扇子団扇商工協同組合・京都府石材業協同組合・京都木工芸協同組合・京都陶磁器卸協
同組合・黒谷和紙協同組合

平成 16 年度に体系だったカリキュラムに改編し、以後必要に応じ見直しをしている。
総時間数は２年制課程で１９８０時間、４年制課程で３７８０時間を確保し、うち専門分野の実習時間に８割以上を割いている。一方で高校卒業生には放送大学との併修を薦め、教養学を学修させている。
講義・演習課目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、計画的な授業を行っている。

他の教育施設等における授業科目の履修認定に関する規程（抄録）
平成１６年４月１日

制定

(趣旨)
第1条

この規程は、京都伝統工芸大学校学則第１２条に規定する他の教育施設等における授業科目の履修認定(以下「履修認定」という。)について必要な事項を定める。
(履修認定の対象とする他の教育施設等)

各専攻には、伝統工芸士・京の名工、及びそれに準じる人材を指導者に据え、第 2 条 履修認定の対象とすることができる他の教育施設等は、次の各号に掲げるとおり
専門性をもった教員を確保している。
とする。

本校は大学等の卒業生が多く、また放送大学との併修もあることから、平成
１６年度から他の教育施設等における授業科目の履修認定制度を設けている。

（１）専修学校の専門課程または高等専門学校専攻科（２）大学または短期大学(外国の大学または短期大学を含む)（３）放送大学（４）専修学校の専門課程に相当する教育を行なっていると認めた外国の教育施設（５）文部科学大臣が別に定める学修
前項の教育施設等で履修した授業科目を、学則第 9 条に定める授業科目の履修に置き

２

換えることができる。

最終更新日付

13

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-10 （1/1）

3-10

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて
正しく方向付けられているか

ア

考え方・方針・目標

人材育成については京都の伝統産業界や他産地、及び行政機関等と連携して行っている。

イ

現状・具体的な取組等（財）京都伝統工芸産業支援センターからの支援、インターン
シップの実施、京都府と連携したキャリア教育の推進

点検中項目総括
開校以来業界のニーズにむけた教育目標をもって行ってきた。近年は教育・福祉分野の人材育成にも力を入れている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

業界派遣講師の経歴書等の （財）京都伝統工芸産業支更新。ものづくり産業、教育、 援センター資料・各種イン
福祉分野へのキャリア教育の ターンシップ資料充実

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全国の伝統工芸産地と連携した人材育成モデル事業を構築したい
産学公連携による人材育成をより行う必要がある

最終更新日付

14

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-11 （1/1）

3-11

修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

3-11-2 各学科の教育目標、育成人 ・本校独自の指導体制により、業界のニーズにあった人材育
材像を達成する知識、技術、人間性等成に努めている。
は、業界が求めるレベルに適合してい・専門実習時間は年間９０日、４
るか、また、レベルに到達することが５０時間を充てている。
可能な修業年限となっているかイ

現状・具体的な取組等

・各専攻の専門指導者は業界の現役職人であり、常に業界に求められる知識、技術、人間性等を指導している。
・技能検定（工芸士・陶芸士）の実施。

点検中項目総括
各専攻の専門実習は、伝統工芸業界から派遣された現役職人による講師団が作成した「専門実習指導計画案」により授業を行っている。
専門実習とデザイン系授業に８０％の授業時間を割き、さらに高校卒業生には放送大学と連携し、教養学を学修させている。

ウ

課題と解決方向技能検定制度の充実

エイの参照資料等

教育計画
技能検定関係資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専門実習の講師陣は、伝統工芸士・京の名工等約６０名を採用

最終更新日付

15

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-12 （1/1）

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか
3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映しているか

専門教育と一般教育の体系的なカリキュラム構成

3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているか

校長主導の編成体制を取っている

教務部、講師陣との調整により、学則に則りカリキュラム編
成を行っている。

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直しているか

時代の推移、社会的ニーズに対応したカリキュラムの見直しを進めている。

平成１９年度～「文化財修復演
デザイン・工芸教育・工芸福習」科目新設、インターンシップ 祉分野の充実（教育・産地工房等）開始。２１
度～デザイン特修コース新設。福
祉インターンシップ開始。
（予定）

業界関係者の意見を取り入れたカリキュラムとしている

２年制課程－1980 時間
4 年制課程－3780 時間
専門・デザイン・一般教育の体系的なカリキュラム編成を行っている。
伝統産業界からの派遣講師との調整による指導方針、内容を生かした教育計画を立てている。

点検中項目総括
平成１６年度に大幅な教育課程の改編を行った。専門実習を柱にデザイン系
一般教育の体系だったカリキュラム編成を行い、最低２年間で基礎的専門技術を修得できるシステムになっている。

特になし

各業界との連携強化
カリキュラムに対する学生及び業界等の外部評価を実施する必要あり教務部の体制強化

エイの参照資料等

教育計画

教育計画

＊(体制図の作成)

教育計画
インターンシップ関係資料
学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学外実習として、文化財修復演習、伝統産業産地インターンシップ、福祉イ
ンターンシップ、教育実習なども実施し、社会的ニーズに対応している。

最終更新日付

16

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-13 （1/1）

3-13

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

学科の重要科目である専門実習を中心にした授業方法、施設整備を行っている。

専門実習時間は、１年次・540 時
間、2 年次・600 時間・3・４年次・780 時間を当てている。学生全員に実習スペースの確保。

特になし

教育計画

3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか

全科目のシラバスと、科目別
年間授業日程表等を作成して
いる。

特になし

教育計画

3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか

1 コマずつのシラバスは作成していない。

講義・演習科目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、学生・教員・講師等関係者全員に配布している。
全体シラバスを基に、授業毎に教授内容を説明しており、コマシラ
バスは不要と考えている。

点検中項目総括
デザイン系・一般教育系はシラバスにより、専門実習は４年間の専門実習指導計画により授業を行っている。
２年生以上は毎年度修了制作を課し、常に目標をもって制作できるようにしている。

コマシラバスの必要性を検討。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
修了制作展を毎年２月に実施し、優秀作品には、近畿経済産業局長賞・京都府知事賞・京都市長賞・業界理事長賞などの賞が授与され、その他イタリアのデザイナーが選んだ作品がイタリアＭＩＡ展(３０点)に出品されるなど、学生にとっての目標設定がしやすくなっている。

最終更新日付

17

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-14 （1/1）

3-14

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-14-10 キャリア教育が行われているか

入学時から職業理解や目的意
識を持たせるキャリア形成のための教育課程を設けている
ほか、教育課程外の取組とあわせキャリア教育を進めている。

＜１年次＞①「基礎専門知識学」伝統産業界の外部講師を招いての業界説明を実
施②「校外専門研修」伝統工芸産地や国立博物館等の視察＜２年次以降＞①インターンシップ
伝統産業の産地及び工房での就業体験を実施②教育・福祉分野のボランティア活動に参加③ものづくり就業フェア等への参加

基礎的・汎用的能力育成のための体系だった取組が必要

教育計画

3-14-11 キャリア教育の実効性は検証されているか

キャリア教育の実効性は毎年度の卒業生の進路状況により検証している

毎年度、伝統工芸産業界へ高い就職実績を上げるとともに進学
や福祉分野への進路も開拓している

本校へのニーズの高いもの
づくり産業界への進路開拓のためのキャリア教育「進路状況」資料

点検中項目総括
平成１６年度の教育課程の改革でキャリア教育を導入した。キャリア形成科
目として、「基礎専門知識学」「校外専門研修Ⅰ・Ⅱ」「伝統産業論」「インターンシップⅠ・Ⅱ」等を設けている。また、教育課程外の取組として、学生を地域交流、地域貢献事業、教育・福祉ボランティア活動等に参加させ、人間関係形成・社会形成能力の育成に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育課程内外を通じたキャリア教育の成果として、学生の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成が進んできた。その結果、地域社会
や伝統工芸産業界からの学生評価の高まりや、就職率の向上につながっている。

最終更新日付

18

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-15 （1/1）

3-15

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

3-15-12 学生による授業評価を実施しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

学生自治会とのミーティング。全
学生による授業評価は実施していないが、授業改善等にかか 専攻に卒業生による実習助手を配る要望は聴取する機会がある。 置しており、授業内容等の課題・

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生による授業評価の方法を検討。

問題点は校長に届くことになっている。

3-15-13 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

専門実習の教授方法の適否については、専攻ごとの講師会
議、及び全体の講師会議、助手
会議で評価する機会はある。

助手の全体会議、各専攻ごとの講師会議は適宜開催。全体の講師会議は毎年度 1 回。

点検中項目総括
学生による授業評価は行えていないが、各専攻に配置した助手より問題点を聴取することはある。

評価体制の整備を検討。

講師会議資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今後授業評価システムを検討していきたい。

最終更新日付

19

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-16 （1/3）

3-16

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-16-14 学科の育成目標 教員には、専門性、技術力等に向け授業を行うことがで を兼ね備えた人材を確保してきる要件（専門性・人間性・ いる。
教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか
3-16-15 教員の専門性 教員の専門性レベルは業界でレベルは、業界レベル も極めて高い。
に十分対応しているか

各専攻の教員は、伝統工芸士等プ
ロの職 人を配置。そ の他デザ イン・一般教員についても専門性を持った人材を充てている。

3-16-16 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

教員の専門性について適宜把握している。

授業現場の視察や、助手・学生
からの聞き取り等を適宜実施。

実施状況を把握できる資料
作成の検討

なし

3-16-17 教員の専門性を向上させる研修を行っているか

教員の専門性向上については各教員が所属する業界の技術
各業界単位で実施されている。 コンクール等に参加し、日々技量を向上させる努力をしている。

教員の受賞暦が把握できる資料の作成。

なし

教員の内、伝統工芸士 1９名、京の名工１０人が在籍。

20

教員の職歴データを統一フォーマットにより整備する必
要がある。

特になし

イの参照資料等

教育計画
学校案内

学校案内

3-16 （2/3）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-16-18 教員の教授力(インストラクション
スキル)を適宜把握し、評価しているか

教授力を適宜把握している。

3-16-19 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

本学の教員は優れた実務経験
教員については専門性をもっを有する者で構成されており、 た指導者であり実施してこなか
講師会議での研修以外は、特に った。
行っていない。

研修の必要性を検討

なし

3-16-20 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

講師・非常勤講師・助手との協業に勤めている。

講師・非常勤講師・助手の適正配置及び指導記録の共用。

協業体制の充実

指導記録簿等

3-16-21 非常勤講師間で適切に協業しているか

非常勤講師間の協業に努めている。

講師会議への参加。
連絡調整の随時実施。

連絡調整結果等の資料保存なし

授業現場における観察を適宜行っている。

21

インストラクションスキル
の評価資料作成の検討なし

3-16 （3/3）

点検小項目
3-16-22 非常勤講師の採用基準は明確かア

考え方・方針・目標

学歴・キャリア等で総合判断
して採用

イ

現状・具体的な取組等

履歴書、推薦書等を基に法人内稟議で採用している。

点検中項目総括
専門実習教員の教授力(インストラクションスキル)は極めて高いが、今後のための人材確保は大切である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

採用基準書の作成

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教授・講師の学歴・職歴データを統一フォーマットにより整備していきたい。

最終更新日付

22

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-17 （1/1）

3-17

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-17-23 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

学則に基づき成績評価・単位認定を行っている。

成績評価・単位認定について
は、専攻の講師評価を基に教務部で再評価し最終的に校長が判定している。

評価基準の再点検

・学則
・教育計画
・他の教育施設等における事業科目の履修に関する規程

3-17-24 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか他の教育機関での履修に関して明確な基準がある。

本校は大学等の卒業生及びダブルスクール生が多いことから履修認定制度を早くから取り入
れている。

特になし

同上

点検中項目総括
成績評価だけでは個人の技術力が不明確であり、陶芸士・工芸士検定制度を導入している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

23

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

3-18 （1/1）

3-18

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

3-18-25 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか

明確には定められていない。

色彩検定、インテリア設計士については、カリキュラムを設け授業を行っている。

3-18-26 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているか

サポート体制は一部できている。

資格取得のための授業科目がある。

点検中項目総括
工芸士・陶芸士資格を全専攻で実施する準備を進めている。

ウ

課題と解決方向工芸士検定・陶芸士検定の実
施。

同上

エ

イの参照資料等

教育計画

教育計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

24

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界への求人活動、ハローワークと連携した求人情報の収集活動に努めており、学生への情報提供量は、近年飛躍的に伸びている。
学生への進路指導をきめ細かく行っており、個に応じた進路実現が年々向上しつつある。
資格取得については(財)京都伝統工芸産業支援センターと提携し、工芸士・陶芸士検定を実施、また卒業生には京もの認定工芸士の受験を奨励している。
かつて退学率の高い時期があったが、きめ細かい学生指導を続けてきた結果
退学者は減尐傾向にある。
開校１５年目を迎え、卒業生の活躍が顕在化してきた。個展などの案内が多く学校に寄せられるようになり、学校ＨＰで紹介している。
卒業生によるＮＰＯ法人「京都匠塾」は、数多くの社会貢献事業を行っており、社会的評価が高い。

OB/OG ギャラリー 卒業生たちの個展・作品展情報
http://www.task.or.jp/gallery/index.html
ＮＰＯ法人「京都匠塾」
http://www.takumijuku.org/

最終更新日付

25

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

4-19 （1/1）

4-19

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

4-19-1 就職率(卒業者
就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

学内の進路指導体制の充実、産官学連携による求人開拓等に努め就職率の向上に努めている。

・進路指導部、就職活動室の設置
・インターンシップ、工房研修の実施
・行政との提携による就職フェア実施
・伝統産業界、ハローワークとの連携による求人開拓

全国に向けた学校の認知度アップによる求人開拓に努め
たい4-19-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎年度就職成果に関する情報収集に努めている。

学生に「就職活動報告届」の提出を求めている。

卒業後の追跡調査が必要
各年の就職に関するデータの整理が必要エイの参照資料等

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

７年前より、伝統産業系に関しては、他府県・他産地での求人開拓に努めてきた。またハローワークを活用し製造系ものづくり産業分野の求人情報の収集と提供に努めてきた。また、工芸スキルを活かした福祉・教育分野の進路開拓も行ってきた。

左記の結果、毎年２，０００件を超える求人情報を収集し、学内掲示を行っている。

最終更新日付26

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

4-20 （1/1）

4-20

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

4-20-3 資格取得率の向上が図られているか

学業の成果として独自の技能検定制度をおこなっている。卒業生に対し「京もの認定工芸士」の受験を奨励。

本校の支援機関である（財）
京都伝統工芸産業支援センターによる陶芸士・工芸士検定の実施

全専攻による検定の実施とシステムの確立

4-20-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

資格取得者の登録を行っている「陶芸士・工芸士登録簿」の整備

他の機関の行う資格受験への学生指導が必要

点検中項目総括
本校卒業生の最終目標資格は「伝統工芸士」であるが、それに向かった意思継続のため、在学中に陶芸士・工芸士の資格検定を実施。また、卒後３年で受験資格が付与される「京もの認定工芸士」の受験を奨励している。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（卒業生の資格取得実績）
伝統工芸士
３人
京もの認定工芸士 １６人

最終更新日付27

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

4-21 （1/1）

4-21

退学率の低減が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

4-21-5 退学率の低減が図られているか

日常学校運営の中で、退学率低減の取り組みを進めている。

・各学年ごとに個別面談を実施
・きめ細かな指導のため助手を配置
・教務による出欠状況管理と指導・指導記録の管理・出席不良者のための補講実施

精神疾患者のためのカウン
セリング

4-21-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

入退学者数・休学者・在籍者
数の基本的情報は的確に把握している。

学内サーバーにデータ保管
長欠者・退学兆候者に対する指導記録の保管

特になし

点検中項目総括
かつては中途退学者が多く見られたが、指導体制の強化のために、各専攻に助手を配置、出席状況の日常管理、指導記録の整備、講師・事務局連携による学生指導、必要な場合は保護者連携などにより、退学率の低減が実現した。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付28エ平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

4-22 （1/1）

4-22

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-22-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

社会的活動・評価を把握している・卒業生によるＮＰＯ法人「京都匠塾」との連携に努めている
・卒業生の作品展等を学校ＨＰで紹介している

卒業生のネットワークをさらに強化する

ＮＰＯ法人「京都匠塾」及び学校ＨＰ

4-22-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか「伝統工芸士」・「京もの認定工芸士」の認定者が続出している

伝統工芸士 １９年度
京もの認定工芸士
１８年度
１９年度
２０年度

さらに継続して認定者を増やす努力をする

学校案内

4-22-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか

外部評価されている・卒展における近畿経済産業局長賞・京都府知事賞等
・イタリアＭＩＡ展における受賞
・

各種コンテストへの参加をさらに奨励する

学校案内・学生作品集

4-22-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

在校生や卒業生の外部コンテ
スト等で評価された例として特筆すべきものを記述できる

同上

過去の受賞実績のデータベ
ース化

学校案内

点検中項目総括
開校１６年目を迎え、卒業生の社会的活動が活発化してきた。伝統工芸士第一号の誕生をはじめ、京都府が主催する「京もの認定工芸士」には毎年度複数の認定者が出ている。また卒業生で組織したＮＰＯ法人「京都匠塾」は、卒業生約１００人を会員とし、伝統工芸振興事業や工芸教育等の分野で社会貢献活動を行っている。

１名
１名
４名
４名

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の在校生及び卒業生の技術力は芸術大学等に比べ高く評価され、各種コンテストでの受賞実績は年々向上している。
またＮＰＯ法人「京都匠塾」や学生の工芸サークル「こたくみ」によるこどもを対象にした工芸教育振興の取り組みは地域から高い評価を受けている。

最終更新日付

29

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準５ 学生支援
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

進路指導担当者、就職活動室を置き、きめ細かな進路指導に努めている。
また、学生のキャリア形成、社会性・人間性向上を狙って工房研修やインターンシップ事業に取り組んでいる。
学生相談は、校長が中心となり、課題に応じた相談を行い、必要な場合は保護者連携を行っている。
学生の経済的支援策として、信販会社と提携した独自の「学資ローン」の整備や、日本学生支援機構の制度活用に努めている。
毎年度５月に、指定病院に依頼し、全学生を対象に健康診断を実施。精神疾
患の兆候が見られた場合は、京都府南丹保健所精神保健福祉相談員にカウン
セリングを受けられる体制を取っている。
本校生による、サークル活動、ボランティア活動、課外活動は活発であり、たびたびマスコミに取り上げられ社会に認知されている。学校ではこれらの活動を積極的に支援している。

I . TASK 奨学金制度
1.「TASK 奨学金制度」とは、信販会社と本校が提携した銀行に準ずる低金利の学資ローンです。
20 歳以上の成人の方は本人名義で申し込みができます。（保証人が必要）
2.固定金利型で返済期間は最長 10 年まで選択（繰上げ返済も可能）できます。
在学期間中は利息のみ返済し、卒業後に元利金を返済するシステムで、学費が対象になります。
（学校ＨＰより）学生寮の確保については、民間業者との提携によるもののほか、学生寮も整備しており、希望者全員が利用することができる。
卒業生支援として、卒後の進路相談、京都伝統工芸館等での技の実演での雇用や、作品販売協力などを行っている。

最終更新日付

30

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-23 （1/1）

5-23

就職に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-23-1 就職相談室の設置など就職支援に関する体制は整備されているか

ある程度有効に機能している。

・進路担当者の配置
・就職活動室の設置
・きめ細かな求職情報の提供
・伝統産業界、行政等と連携した
求人開拓

5-23-2 就職に関する説明会を実施しているか

年度当初全体説明を行い、個別対応で詳細説明してる。

・求人情報を基にした就職説明 ・行政機関等と連携した就職セを個別に行っている。
ミナーの充実（ものづくり産
・インターンシップ、工房研修
業分野への求人開拓）等の実施

5-23-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか

実施している。

毎年当該学年を対象にした進路
個別相談を５月に実施し、個の進路希望にあった就職指導を行っている。

・就職相談機能の強化が必要

5-23-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているか指導を実施している

履歴書の書き方指導等を個別指導している。

・教養教育の充実が必要。

点検中項目総括
学生には入学時が即、社会への入り口であり、整理整頓・挨拶励行など社会人力を身に付ける教育に心がけている。そのため社会活動を奨励し、地域社会との交流の中で人間性を養うことに力点を置いている。
就職指導に関しては、伝統産業以外の教育・福祉の分野にも進路開拓に努めている。

エイの参照資料等

・全国の伝統産業界へのさらなる求人開拓に努める
・卒業後の追跡調査をする必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の技術力、資質について比較的評価が高く、年々就職実績を上げてきた。
近年の傾向として教育・福祉分野（小学校講師・特別支援学校講師・授産施設指導員）や大学院進学に進路が広がりつつある。

最終更新日付31

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-24 （1/1）

5-24

学生相談に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-24-5 学生相談室の設置など学生相談に関する体制は整備されているか

校長が学生相談に応じている。学校事務局が学生相談室の機能を果たしている。

学生の求めに応じて適宜校長が対応。場合によっては保護者からの相談にも応じている。

専任スタッフの配置が必要。
学生相談室の設置を検討する必要。

5-24-6 学生からの相談に応じる専任カウンセ
ラーがいるか専用カウンセラーはいないが、京都府立南丹保健所と連携している

専任カウンセラーは置くことが不可能な場合は、職員研修等を行うことが必要

5-24-7 留学生に対する学生相談体制は整備されているか

留学生は尐数であり、個別に対応している。

精神疾患の兆候が見られた場
合は、京都府南丹保健所
精神保健福祉相談員にカウンセリングを受けられる体制を取っている。
教務等で留学生の相談に乗っている

点検中項目総括
病気・経済的理由等課題をかかえる学生は尐なくない。学生相談については校長が中心になって対応しているが、専任スタッフの配置を検討する必要がある。
各専攻に卒業生を助手を配置しているが、初期の相談事は彼らが対応している。

エイの参照資料等

学生相談記録は校長が所持しているが秘匿あつかいとする。

留学生が増加した場合は体制を整備する

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の学生構成は１０歳代から６０歳代までの異年齢集団で、生活、人生相談などは年配の学生が当たっているなどの特徴がある。

最終更新日付

32

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-25 （1/1）

5-25

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

5-25-8 奨学金制度は整備されているか

日本学生支援機構の制度を活用している。

学期初めに奨学金制度説明会を実施。
希望者はほぼ全員受給できている。

5-25-9 学費の分納制度はあるか

特認として学費分納を認めている

経済的理由で特に必要な場合は３回分納を許可

ウ

課題と解決方向高校生時における「予約採用制度」の啓発が必要。

経済支援策の検討

エイの参照資料等

募集要項

募集要項

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年の経済情勢を受け、学資ローンや奨学金を受ける割合が増加しつつある。 他の私立芸術大学等に比べ学費を低額にしているのが本校の特徴。

最終更新日付

33

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-26 （1/1）

5-26

学生の健康管理を担う組織体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-26-10 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか

定期健康診断を行っている。

毎年度５月に、指定病院に依頼し、全学生を対象に健康診断を
実施

特になし

南丹保健所への提出書類
検診結果書類5-26-11 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

指定病院と連携して対応

学生から相談のあった場合は指定病院を紹介。

学生相談室の必要性を検討

産業医契約書

点検中項目総括指定病院と提携して健康診断等を実施しているが、規則正しい生活やバラン
スのとれた食事指導などは実施できていない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の特徴として実習中、刃物による怪我が多く、事故発生の場合は事務局職員が指定病院に搬送している。

最終更新日付

34

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-27 （1/1）

5-27

課外活動に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

5-27-12 スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体制は整備されているか

ア

考え方・方針・目標

学生の自主的なクラブ活動は活発である
ＴＡＳＫ祭の自主運営は素晴らしい結果を残しているイ

現状・具体的な取組等

・工芸サークル・農芸サークル・
スポーツサークル・イタリア語サークル などが活動中
・ＴＡＳＫ祭の例年実施

点検中項目総括
上記のサークル活動のほか、地域の行催事に多くの学生がボランティア参加（園部夏祭りに８０人など）している。工芸サークルはＮＰＯ法人と連携し子ども工芸体験などに積極的に参加している。
また学生自治会は地域交流事業の一環として市内商店街で工芸ギャラリー事業を展開している。

ウ

課題と解決方向

学生の課外学習をより積極的に支援していくエイの参照資料等

学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の課外活動による地域との交流で、市民と本校生との信頼関係は年々深まっている。

最終更新日付35

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-28 （1/1）

5-28

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-28-13 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているかア

考え方・方針・目標

校内に教育支援センターを設置し学生寮や民間アパートの紹介・斡旋を行っている

イ

現状・具体的な取組等

学生寮１４棟６４０室を確保（京都建築大学校と併用）

点検中項目総括
本校には遠隔地出身者が多いことから、民間業者と連携しながら宿舎を確保してきた。また計画的に学生寮を建設してきたことから希望者全員を受け入れる環境が整っている。

ウ

課題と解決方向

特になし

エイの参照資料等

学生用宿舎案内特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付36

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-29 （1/1）

5-29

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

5-29-14 保護者と適切に連携しているかア

考え方・方針・目標

連携しているイ

現状・具体的な取組等

欠席がちな学生や課題のある
学生には保護者と連携し指導に当たっている。

点検中項目総括
精神病疾患を持つ学生指導には困難性が伴うが、保護者に安心感を保ってもらうため、できうる限り連携してる。
また怠学傾向のある学生指導には、保護者への指導も含め対応している

ウ

課題と解決方向継続して連携を続ける

エイの参照資料等

学生指導記録（秘匿あつかい）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年の社会病といわれる「うつ病」にかかる学生が尐なからずいる

最終更新日付37

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

5-30 （1/1）

5-30

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

5-30-15 同窓会が組織化され、活発な活動を
しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向・校友会がある・ＯＢのネットワーク組織があり、作品展等を活発に行っている。

校友会組織はあり活動はあまり活発ではないが、卒業生で組織するＮＰＯ法人や同期生によるネットワーク組織がある。

校友会による活動を活性化する必要がある。

5-30-16 卒業生をフォ ・就職等、卒業生からの相談があった場合は個別に対応していローアップする体制がる
整備されているか・就職活動室のＯＢへの開放
・学校ＨＰでＯＢ作品展を随時情報提供している・卒業生の作品販売支援事業
・技の実演による就労支援

卒業生に対し資格検定や、作品コンペ情報などを提供していきたい・ＯＢ作品展の学校ＨＰでの紹介

点検中項目総括
専攻ＯＢによる作品展や、同期生による個展などが最近活発化してきたが、校友会としての活動は余りできていない。

エイの参照資料等

学校ＨＰ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生支援のため京都伝統工芸館で作品販売の支援や、就労支援のための技の実演などをおこなっている。

最終更新日付

38

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準６ 教育環境
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の施設・設備は十分に整備されており、メンテナンスも行き届いており、来校者から評価をいただいている。
学生全員に各自の実習スペースが確保されており、時間外、長期休暇中でも自習できる環境にある。

工房実習・伝統工芸産地でのインターンシップ・文化財修復演習・小学校での教育実習などの学外研修を積極的に行っている。
奈良国立博物館・京都国立博物館と提携（無料入館）しており、個人研修等に利用されている。
専攻ごとにテーマを設定した校外研修を毎年度実施している。

イタリアとの交流は、ＭＩＡ展への出品、工芸研修旅行、短期交換留学などをおこなっており、年々活発化する増加傾向にある。

最終更新日付

39

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

6-31 （1/1）

6-31

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

6-31-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

よく整備されている

・全学生に専用の実習スペースを確保している・食堂、売店の設置
・学生寮の設置

6-31-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備されているか

適宜メンテナンスをおこなっている

定期的に点検を行い、施設・設
備のメンテナンス・修繕を行っている

6-31-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

計画的に施設・設備の更新を行ってきた

開校以来年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進めてきた。

点検中項目総括
毎朝の業者による清掃、終業時の学生による清掃など、学内環境は綺麗に保全されている。
計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

デザイン特修コース用のデザイン演習用の教室確保が必
要

特になし

木工用機械の増設を検討す
る必要がある

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の整理・整頓、終業時の清掃がよくおこなわれているが本校の特徴である。

最終更新日付

40

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

6-32 （1/1）

6-32

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-32-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

学外実習、インターンシップ、 ・工房実習
海外研修等に積極的に取り組 ・伝統工芸産地でのインターン
んでいる。
シップ
・文化財修復演習・小学校での教育実習（学びサ・ポーター）
・小学校での工作指導
・イタリア研修・イタリア短期留学 等

左記事業をさらに充実させ、 別冊資料
学生の技能、人間力をさらに高めたい。

6-32-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているかインターンシップ参加者には実習簿の記録を義務づけている。

インターンシップ等の総括的事業報告書の作成が必要。

実習簿等で事業効果等を確認している。

点検中項目総括
５年前から学外実習の充実に努めてきた。学生の参加意欲も高く、定員がオーバーする事業もある。また、インターンシップが就職に繋がる例もある。
イタリア研修の定員３０名、短期留学定員１０名は、ここ３年間、毎年度予定を超える希望者が出ている。

実習簿等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育・福祉関係の実習は卒業後の進路開拓のため行っている。
また文化財修復は学生のニーズに対応したもの。
イタリアとの交流は、学生の国際感覚、デザイン力向上に効果がみられる。
参加者のなかには卒業後、イタリア留学するものも出てきた。

最終更新日付

41

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

6-33 （1/2）

6-33

防災に対する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

6-33-6 防災に対する体制は整備されているか

・自衛消防組織等を編成しているが、防災訓練の定期的な実施はしていない。
・消防用設備等の定期点検の実施

・自衛消防隊の編成表の作
成・消防用設備等の点検を定期的に業者に依頼して、実施
教職員の役割分担・連絡体制図
はできている。

6-33-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか・ エレベータの定期点検の実
施体制は整っていない
・ 授業終了時の担当者による教室点検。

エレベータの点検を定期的に業者に依頼して実施

収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の点検が必要

6-33-8 実習時等の事故防止の体制は十分か・各専攻に実習助手を配置している
・危険物管理は行っている

危険を伴う機械操作は教員の立会いのもとに行っている

学生への機械操作の安全指導の徹底

6-33-9 万が一の災害が起きた場合に備えた保険等の処置は十分なものとなっているか

学内外で行う教育活動には傷害保険に加入している

イの参照資料等

防災訓練の定期的実施が必 ・消防計画作成届出書
要・消防用設備等点検結果報
告書

特になし

42

エ

エレベータの定期点検

保険契約書

6-33 （2/2）

点検小項目
6-33-10 防災訓練を実施しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

防災訓練は実施できていないウ

課題と解決方向エイの参照資料等

防災訓練の定期的実施が必要点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設は安全設備を導入しているが、防災訓練がなされていないため、学生・教職員への防災情報の徹底が不十分である。

最終更新日付43

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化した学校案内のほか、
学生作品集を作成し、高校訪問や、体験キャンパスを実施するなど、適正に行っている。
入学選考は書類審査・適性検査・面接（デザイン特修コースはさらにデッサン試験）で総合判断して適正・公平に行っている。

学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。

最終更新日付44

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

7-34 （1/1）

7-34

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

7-34-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

7-34-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか
7-34-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか

7-34-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

適正な学生募集活動を行っている

教育内容、就職実績、学生作品
等、詳細を記載した学校案内を作成している。

より学校の認知度を高めるための広報活動が必要

学校案内・ＨＰとも分かり易
い内容となっている

体験キャンパスや入試時のアンケート調査で良否を調査しているが、好評である。

高校生が伝統工芸により親しみの持てる内容に改善する必要がある

高校ガイダンス・会場ガイダン
ス・体験キャンパス等で適切に対応している。
Ｗeb サイトでの質問にもきめ細かに対応している。
高校生・保護者の安易な大学志向の中で定員確保に苦戦している。

資料請求者へのフォローが大切

広報部で適切な対応をしている

募集定員を満たすことができていない

点検中項目総括
教育カリキュラム・指導体制を充実しており、学生の技術力の高さは、関係者から高い評価を得ているが、学生募集では十分な効果が出ていない。

芸大に比して、教育内容・技術力・就職率等で優位に立っているが募集活動がまだ不十分である。

エイの参照資料等

学校案内
学生作品集

学校案内
学生作品集

学校案内
学生作品集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
初等・中等教育機関での工作・工芸教育が不十分なため、該当する受験生のパイが圧倒的に尐ない現状であり、潜在的な受験生の発掘が課題である。

最終更新日付45

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

7-35 （1/1）

7-35

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

7-35-5 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか
7-35-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

卒業生の活躍等の教育成果を正確に伝える努力をしている

毎年度学校案内・ＨＰで卒業生の活躍状況を案内している。

開校以来卒業生の活躍デー
タの収集が必要十分な検証はできていない

アンケート調査等ができていない。

卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうかの調査を行う必要

点検中項目総括
芸大に比べて就職率で優位にあるのが本校の特性であり、学生募集活動の有力な武器となっており、卒業生の活躍状況の広報に努めている。

エイの参照資料等

学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来１６年が経過し、卒業生が伝統工芸士や京もの認定工芸士の認定を受けたり、また独立や個展活動など、活躍ぶりが目立ってきた。彼らの総合
データーファィルが必要となってきた。

最終更新日付

46

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

7-36 （1/1）

7-36

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向7-36-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

適正・公平に行っている

入学選考は書類審査・適性検
査・面接で総合判断している。

特になし

7-36-8 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

正確に把握している

過去の受験者・入学者・合格辞
退者のデータを保管している。

特になし

点検中項目総括
大学のＡＯ入試による青田刈りの状況が顕著になってきたなかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

エイの参照資料等

募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付47

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

7-37 （1/1）

7-37

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向7-37-9 学納金は、教育
内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか
7-37-10 入学辞退者に対する授業料等の返還について適正に処理されているか

私学助成（国・京都府から）を一切受けない中で納付金は低額である。

私立の芸術大学の場合
６６８万円
本校の４年制課程の場合
４７２万円（放送大学費用も含む）

特になし

適正に処理している。

入学金（１０万円）を除いて、全額返金している。

特に問題なし。

7-37-11 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

正確に把握している本校の学費は開校以来変更していない。
放送大学の費用は大学の基準に準じている。

特になし

点検中項目総括
経営努力により学費は開校以来、変更していない。
上記４年間の学費は、本校の教育課程(４年制)と放送大学の学費をあわせたもので、他の芸術大学に比べかなり低額である。

エイの参照資料等

振込依頼書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付48

平成２３年５月１日

記載責任者

松村

賢治

基準８ 財務
点検大項目総括
本法人は 1990 年に京都府知事より京都国際建築技術専門学校開設の認可をうけ 1991 年に開校した。学生数の増加とともに施設を拡張し、2007 年には、＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。また同時に、財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学
校と校名変更した。
本法人の資産の総額は順調に推移しており、
2007 年 3 月
95 億 6008 万 6003 円
2008 年 3 月 104 億 7701 万 4234 円
2009 年 3 月 114 億 3905 万 2294 円
2010 年 3 月 122 億 8416 万 2367 円
2011 年 3 月 125 億０351 万 2874 円

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．株式投資による資産運用は行っていない。
２．施設はすべて本校の所有物である（3 号館を除く）。
３．借入金はほとんどない。
４．2007 年 3 月に京都伝統工芸大学校を（財団法人）京都伝統工芸産業支援センターから移管された。一部資産は移管されたが教育に関する資産がそのままになっている。今後、補正移管する必要がある。
５．大学設置には 10 億から 12 億円の予算が必要である。現在、13 億 6600万円の予算が確保されており、次年度には、さらに約 6 億円の増益が見込まれている。

である。
尚、2007 年 3 月に財団法人京都伝統工芸産業支援センターから二本松学院に移転された財産は、固定資産（什器備品）として 7952 万 7443 円ほどであった。
これまで、本法人の資産は堅実に教育施設充実に充ててきた。今後、18 歳
人口の低下、専門学校への進学減尐等が予想されることから、学生数の確保、経費節約を徹底していきたい。また、財務、物品管理についても徹底するために平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。

最終更新日付49

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-38 （1/1）

8-38

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-38-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

安定しているといえる

財務基盤の安定を示す各経営
データがある。不要な財産等の処分を行った。

学生募集を充実させる。
学費を見直す。

中長期計画書
収支計算書、消費収支計算書

8-38-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

ある程度把握している

会計事務所に委託指導を受けている。本年度より監査法人の指導を受けている。

経理規程ならびに財務に係る諸規程を改定・追加した。

最近 3 年間の学校別資金収支計算書、消費収支計算書、学校法人等基本調査、財産目録、関係法人一覧、経理規程

点検中項目総括
本校の法人財務はは中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事
務所ならびに法人監査事務所から指導を受けており改善が進んでいる。法人
事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付50

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-39 （1/1）

8-39

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

8-39-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっているか
8-39-4 予算は計画に従って妥当に執行されているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

有効かつ妥当なものである

予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向けたものである。大学設置申請に伴い 5 年間の予算計画を作成。

執行されている

適切な予算配分である。

点検中項目総括
予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。予算・収支計算書は会計事務所に委託しており財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。今後、学費の見直しや年々増加する広報費を中心に調整する必要がある。

ウ

課題と解決方向

特になし

広報費が年々増加傾向にあり、調整する必要がある。

エイの参照資料等

中長期計画書最近 3 年間の学校別資金収支計算書、消費収支計算書、学校法人等基本調査、財産目録、関係法人一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付51

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-40 （1/1）

8-40

財務について会計監査が適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

8-40-5 財務について会
計監査が適正におこなわれているか

会計監査が行われている。
法人監査事務所による監査が行われている。

監査法人による監査が行われている。

8-40-6 会計監査を受ける側・実施する側の責
任体制、監査の実施ス
ケジュールは妥当なも
のか

妥当である

のべ 59.5 日／年の監査法人（外部専門機関）により監査が行われている。

点検中項目総括
財務について会計監査が外部専門機関により毎月 1 回行われており適正といえる。監査法人（外部専門機関）により、のべ 59.5 日／年の監査が行われているが、内部監査も今後充実させていく必要がある。

ウ

課題と解決方向

監査法人による指導を受けているが、内部監査の充実が望
まれる。

特になし

エ

イの参照資料等

監査法人の監査時意見書
会計士または監事略歴、専
任理由

監査実施スケジュール

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付52

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-41 （1/1）

8-41

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-41-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

法人ホームページ上で財務の情報公開を行っている。

財務書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等）がある。

ホームページ上で情報公開を行っている。

法人ホームページ
学校別資金収支予算書
学校別消費収支予算書
学校法人等基本調査

8-41-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか

法人ホームページ上で財務の情報公開を行っている。

ホームページ上の情報公開を行っている。また、情報公開は求めに応じ学内閲覧も可能である。

現在、財務、事業計画、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、項目の追加・充実が必要である。

法人ホームページ
情報公開規程点検中項目総括
財務情報公開については、平成 22 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、財務、事業計画、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、項目の追加・充実が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付53

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会の変化や学生のニーズにあった教育課程及び諸規則の改正は必要である。
本校では、大学等の卒業生が多く入学してくることから、専修学校設置基準
第１１条（入学前の授業科目の履修等）による学則変更、放送大学とのダブ
ルスクール生が在籍することから、同基準第１０条（専修学校以外の教育施設等における学修）による学則変更を行い、単位認定制度を設けている。

入学前に、大学等で履修した単位科目を履修認定し、本校の成績票に標記している。
入学後に、放送大学で履修した単位科目を履修認定し、本校の成績票に標記している。
「他の教育施設等における授業科目の履修認定に関する規程」（抄録）（平成１６年４月１日制定）（他の教育施設等における授業科目の履修）

同設置基準第一条の二（自己評価）については、実施できていなかった。
今後、自己点検・自己評価を定期的に実施するため、方針の確定や公開にむ
け準備を進めて行きたい。

第１２条

教育上有益と認めるときは、専修学校設置基準第９条、第１０条、第１１条の規定により、生徒が行う他の専修学校の専門課程における授業科目の履修、または大学若しくは短期大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修、並びに生徒が本校に入学する前に行った専修学校の専門課程における授業科目の履修、または大学若しくは短期大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本校の専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２

前項により授業科目の履修とみなすことができる授業時数は本校の専門課程の修了に必要な授業時数の二分の一を超えないものとする。

最終更新日付54

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-42 （1/1）

9-42

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
点検小項目

9-42-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか
9-42-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているかア

考え方・方針・目標

法令・設置基準を遵守した運営を行っている

実施しているイ

現状・具体的な取組等

適宜、学則を変更し諸官庁に届けている

ウ

課題と解決方向

専修学校設置基準第一条の二（自己評価等）の完全実施が必要

・「教育計画」に学則等を添付し、学生・教職員で情報を共有している。
・ガイダンス等を開催し設置基準に基づく制度の説明を学生に行っている。

点検中項目総括
教育課程の改定による学則変更は、専修学校設置基準に基づき適正に行い諸官庁に届出をしてきた。

エイの参照資料等

学則変更届等

教育計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専修学校設置基準第一条の二（自己評価）の完全実施が必要である。

最終更新日付55

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-43 （1/1）

9-43

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

9-43-3 志願者、学生や卒業生および教職員等
学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-43-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校ＨＰ
個人情報保護の対策をとっている。

「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」を定めている。

基本方針の遵守が必要

上記基本方針を学校ＨＰに掲載
し啓発している。

教育計画に添付することが必要

学校ＨＰ
実施している点検中項目総括
学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」にもとづき運営している。
学校の刉行物に使用する個人情報は、個人の了解の上で使用している。
資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付56

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-44 （1/1）

9-44

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

9-44-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努
めているか
9-44-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか

9-44-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って行った。

平成 20 年度の「自己点検・自己評価報告書」を作成。

今回の報告書を基準に組織的、継続的に完全実施していく必要がある。

平成２０年度自己点検・自己評価報告書」「自己点検・自己評価実施委
員会」を設置した。

平成 2１年度の「自己点検・自己評価報告書」の作成実績

継続的、組織的に取り組まなければならない。

自己点検・自己評価実施委
員会組織

今回の評価作業のなかで関係者に伝える。

平成２２年度より第三者評価「私立専門学校等評価研究機
構」に加盟し周知する。

定期的に自己点検・自己評価 自己点検・自己評価実施委
委員会を開催し、改善を行う。 員会組織

点検中項目総括
本校において、自己点検・自己評価が実施できていなかったが、平成 20 年度の実施により、学校の現状の点検ができ、改善点が明確になってきた。
今後、第三者評価機構に加盟し、自己点検・自己評価作業を継続実施し、学校運営の改善に努めて行きたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付57

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-45 （1/1）

9-45

自己点検・自己評価結果を公開しているか
点検小項目

9-45-8 自己点検・自己評価結果を公開しているか

9-45-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか
9-45-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

ア

考え方・方針・目標

一部公開している。

イ

現状・具体的な取組等

平成 20 年度 自己点検・自己評価報告書を職員に周知した。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

広く公開に努めたい

本報告書
やや確立している

本報告書の作成

確立していきたい

やや伝わっている

第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟予定を告知。

方針を確立し、関係者に伝えていきたい

点検中項目総括
本校において、自己点検・自己評価が実施できていなかったが、平成 20 年度の実施により、学校の現状の点検ができ、改善点が明確になってきた。
今後、第三者評価機構に加盟し、自己点検・自己評価の結果公表にむけ努力していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付58

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準１０ 社会貢献
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は工芸教育を担う高等教育機関として独自の立場にある。
社会貢献事業として、（財）京都伝統工芸産業支援センタや京都府と連携して伝統工芸産業振興事業を進める一方、京都府教育委員会と連携した美術工芸
教育振興事業や公立学校教職員の工芸スキルアップや人材育成事業を行っている。

伝統工芸体験キャンパスの実施
京都伝統工芸館での伝統工芸情報発信事業
京都府教育委員会南丹教育局と連携した「南丹美術工芸教育振興事業」
京都府教育委員会からの受託事業 現職教職員の研修生受入れ
府下中学校美術教員体験研修

また、京都府南丹保健所から依頼を受け、障害者就労支援のための商品開発や技術指導を行っている。
さらに南丹市と連携したものづくりのまち振興事業や台風で倒れた松の再生（仏像彫刻）による地域振興などにも貢献している。

障害者授産商品「京のつちたま」の商品開発と技術指導の実施

本校の卒業生で組織するＮＰＯ法人「京都匠塾」は地元に活動拠点を設け、学校と連携して子ども工芸教育の振興や地域づくり活動に積極的に参画し、地域から高い信頼を受けている。

「京の伝統工芸子ども教室」(文化庁委嘱事業)の実施
夏休み子ども工芸体験キャンパスの実施

本校の特徴として学生の地域活動が活発である。地域の祭などへの参加、街なかギャラリーの展開や子ども体験教室や体験キャンパスでの指導、小学校
での工作指導など、市民との交流を積極的に続けている。

そのべ夏祭りに企画段階から参画
商店街活性化のための街なかギャラーの展開 ５店舗
南丹美術工芸教育振興事業の一環として小学生高学年を対象にした工作指導

イタリアとの交流は、ＭＩＡ展への出品、イタリア工芸研修、短期交換留学などを続けている。

国立芸術学校ビットリア校との交換留学の実施 相互に各１０人
イタリアの工芸を視察する研修旅行 毎年約３０人
ミラノのＭＩＡ展に３０点の学生作品を出品

最終更新日付59

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

10-46 （1/2）

10-46

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-46-1 広 く 教 育 機
関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

教育機関・行政・関係団体と ・（財）京都伝統工芸産業支援センタと連携した伝統工芸産業振興事業
積極的に連携・交流を図ってい・府教育委員会と連携した美術工芸教る。

連携・交流事業により学校の認知度の向上や、地域の信頼性確保に有効であり、継続して実
施する

別添資料

10-46-2 学校の資源を活用し、生涯学習事業
や雇用促進への支援を行っているか

生涯学習事業・附帯教育事業 ・年間を通じて工芸体験事業を実施
・ＮＰＯ法人と連携した子ども工芸教を積極的に行っている。

子ども向け事業や教職員研修、高大連携事業は、工芸教育振興と学校広報活動に有効であり継続して実施する別添資料

・卒業生で組織するＮＰＯ法人と提携
し子ども向け工芸体験教室の実施
・ＴＡＳＫ祭・卒展への市民の招待
・学生が地域行催事へ積極的参加

学生の社会性や人間力を育成するのに有効であり、継続し
て実施する

別添資料

地域社会との連携事業を行っている

イタリアトレント市にある国立芸術学校と学生を相互に受け入れる短期交換留学事業を実施

学生の国際感覚やデザイン
力向上に有効であり継続して
実施する

別添資料

交換留学事業を実施

10-46-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか
10-46-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研究・開発を行って
いるか

育振興事業
・府南丹保健所と連携した就労支援事
業
・南丹市と連携したものづくりのまち振興事業
・天橋立プロジェクトの実施 等

育振興事業
・地元小学校の工作指導に学生を派遣
・公立学校現職教員の研修生受入れ事
業
・私立高校と高大連携事業60

10-46 （2/2）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

10-46-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか

必要に応じ啓発活動を行っている

・美化活動や、節電・節水指導による環境問題への取り組み
・保健所と提携した薬物防止セミ
ナーの実施
など

10-46-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか取り組んでいる・校舎・設備を環境対応型施

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等啓発活動の強化が必要

より取り組みを進める設へ改修
・空調温度制限、クールビズの実施

点検中項目総括
本館校舎や空調設備は平成１９年度に省エネ型に全面的に改修した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今後学校ぐるみで環境問題に取り組んでいくことが必要。
現在社会問題化している薬物問題は啓発を強化する必要がある。

最終更新日付61

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

10-47 （1/1）

10-47

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

10-47-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか10-47-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているかア

考え方・方針・目標

奨励支援を行っている

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向・地域行催事への参加
・小学校での工作指導・障害者への技術指導
・車椅子駅伝サポート 等

継続して実施活動報告による

特になし

エイの参照資料等把握している点検中項目総括
本校の学生はボランティア活動に積極的に参加する資質を備えている。
地域の評価も高く、それが学校評価にもつながっている。継続して奨励、支援をしていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付62

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久