背景及び基本認識
現在、ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンをはじめとした世界各地における政情不安定
や、自由主義体制とロシア・中国等の専制主義体制との対立構造に加え、これらの影響を受けてエネルギー・資源価格の高騰やサプライチェーンの停滞などにより物価上昇が継続するなど、世界的に政治経済情勢が不安定な状況にある。これに加えて我が国においては、内外の金利政策の違いによる記録的な円安が進行し、物価上昇に拍車をかける状況が続いている。
また、かねてより世界的な課題となっている気候変動問題・脱炭素化への対処は、ロシア産化
石燃料の供給減等からくる需給逼迫とも相俟って、より一層再生エネルギー導入の喫緊性が高まっている。技術革新の競争も世界的に激しさを増しており、我が国のデジタルトランスフォーメーションもこれ以上世界に遅れをとることが許されない状況である。このような、世界的政治経
済情勢の変化や諸課題に取り組み、世界の持続的発展を実現するために、開発コンサルタントが活躍する余地は一層拡大している。
一方、現行の開発協力大綱が策定された 2015 年以降の国際情勢の変化等を踏まえて大綱の改定作業が行われており、有識者懇談会、経団連からは、国際社会の課題と日本の国益の双方の追及、SDGs のより一層の加速化・ポスト SDGS の議論、に並び、ODA 資金の量的拡充（GNI 比
0.7%目標）がより一層強く提言されている。また、ODA のみならず、民間セクターの活力を活用し官民連携による開発協力の必要性もこれまで以上に強調されている。
このような中、外務省 2023 年度予算政府原案において、国際秩序の維持発展、人間の安全保
障の推進、地球的課題への取組み／SDGs の達成等の柱に取り組んでいくため、ODA 予算原案の全体では 5,709 億円と前年度比 1.7%増の額が計上された。内訳は、技術協力の JICA 予算は1,519 億円、無償資金協力は 1,634 億円と、いずれも対前年度比増額し政府の積極的姿勢が示された。また併せて、2022 年度補正予算においても、ウクライナ等支援に 600 億円、急激な円安に伴う ODA 事業の不足額への対応に 75 億円計上されている。
他方で、新型コロナウィルスによる感染の影響も、まだ依然として残っており、2021 年度受
注実績調査では受注総額 977 億円、対前年度比 28 億円減となっており、ODA 事業の着実な推進により事業環境が正常化することが強く求められている。
海外コンサルティング産業を取り巻く様々な情勢が変化している状況下、各種問題に対応していくべく策定した ECFA ビジョン 2030 において設定している考え方と共通している点が多く、
この点、政府機関及び JICA との意見交換など積極的に政策発信を行い、密接な連携の下、安定的な事業推進を図ることが肝要である。
併せて、ODA 事業の健全な執行が可能となるよう、調達制度、契約制度などの事業環境を整備すること、将来の担い手（人財）を確保・養成すること、ODA 以外の業務を進めるため現地でのパートナーとの連携構築のため、FIDIC 活動を通じたネットワークを形成すること、等の活動も一層強化して実施する必要がある。
こういった背景、基本認識の下、当協会は 2023 年度の活動として下記の点を重点課題として推進する。
● わが国の開発協力政策の新たな取組みに向け、政府・関係機関との緊密な協議及び意見発信を行う。
● 開発コンサルティング業界の海外事業活動の振興のため政府・援助実施機関等との意見交換を実施する。
● FIDIC を通じたわが国コンサルタントの国際市場での競争力強化、国際的地位向上、および外国コンサルタント業界との連携を促進する。
● 開発コンサルタント人材の確保の強化及び人材の養成を拡充する。
● 開発コンサルタントの社会的認知度向上に向け対外的知的発信を促進する。

1Ⅰ．わが国の開発協力政策の新たな取組みに向け、政府・関係機関との緊密な協議及び意見発信を行う
1．開発協力政策立案・制度設計・実施体制に関する政府機関との意見交換の実施
政府は、（柱１）国際秩序の維持・発展、自由で開かれたインド太平洋 FOIP、（柱２）情報戦を含む新しい戦いへの対応、（柱３）人間の安全保障を推進し、地球規模課題への取組みの強化、との方針を掲げ、開発協力に取り組む方針を打ち出している。また、2025 年までの 5 年間に取り組むべき戦略「インフラ・システム海外展開戦略 2025」が策定されている。現下の世界的な政治経済情勢が不安定な状況の中、かねてより喫緊の課題となっている気候変動問題・脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションへの対処をしつつ、開発コンサルタントが世界の持続的発展に貢献できるよう、政府・関係機関と密接な連携をとって適切な対応を講ずるよう要望するとともに、日本が推進する質の高いインフラ整備、中小企業の海外展開支援、そして直近での民間資金の導入と官民連携（PPP）の促進について、コンサルティング業界が有する経験・ノウ
ハウを活用できるよう、政府・関係機関と政策・案件形成・実施体制の強化について意見交換を行う。
（1）各省との意見交換会
本年度も ODA 実施機関だけでなく政策官庁との幅広い意見交換を実施する。
ア）経済産業省との意見交換会
経済産業省は、官邸の「インフラ・システム海外展開戦略 2025」に併せて、①エネルギー・
電力、②デジタルを重点とした提言をとりまとめた。この実現に向けて具体的方策について意見交換を実施する。また、同省は「我が国企業によるインフラ海外展開促進調査」事業を引き続き公募し、エネルギー、交通、情報通信、基盤整備、生活環境、医療・宇宙等の新分野の案件形成に注力しており、貿易経済協力局・製造産業局等と緊密に連携し意見交換を実施する。
イ）外務省との意見交換会
外務省は、令和 5 年度の重点施策として、①国際秩序の発展維持、FOIP、②新しい戦いへの対応、③人間の安全保障、地球規模課題への取組み、を図っており、ODA の政策課題、案件形
成、実施体制の改善について意見交換を行う。特に、現下の急激な円安やウクライナ情勢の悪化に伴うプロジェクトへの悪影響を最小限にする措置、税務問題をはじめとする先方政府負担事
項の不履行問題等について積極的な対応を実施するよう協議する。
ウ）国土交通省との意見交換会
国土交通省は、インフラ海外展開に伴う鉄道、空港、港湾、水資源、都市開発等の中核の分野を所管しており、「川上」から「川下」まで一貫してプロジェクト支援の強化を謳っている。特に、平成 30 年の法改正により（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（独）水資源機構、道路公団等の独立行政法人が案件形成に参加してきており、ODA 案件だけでなく PPP 案件でも推進している同省との連携・意見交換を行い、各機関との交流を推進する。
エ）内閣府との意見交換会
内閣府は、我が国のインフラ・システム海外展開の司令塔である「経協インフラ戦略会議」の事務局機能を果たしている。2025 年までの 5 年間の政策の方向性を定めた「インフラ・システ
ム海外展開戦略 2025」が策定されたことから、新たなインフラ海外展開戦略について意見交換を実施する。
オ）その他省との意見交換会
世銀・ADB 等国際機関は、財務省国際局開発機関課が所管しており、当協会は、我が国コン
サルタントの一層の参画について意見交換を実施していく。また、環境省とは地球環境局・環境
2

政策局と JCM 及び EIA 業務の改善について協議し、厚生労働省とは、水道事業の国際展開について、農林水産省とは農業支援の拡充について意見交換を図る。
（2）政党との意見交換会
参議院 ODA 委員会、行政事業レビュー等の実施状況に鑑み、国際協力におけるコンサルタン
トの役割の重要性、コンサルティング業界の現状について理解を求めるべく、自民党、公明党、
立憲民主党等の国会議員との意見交換の機会を検討していく。

2．援助実施機関との定期的意見交換の拡充
新型コロナウィルスの感染拡大は収束に向かいつつあるものの、その影響として新規案件の案
件形成の停滞があること、また、現下の急激な円安やウクライナ情勢の悪化に伴いプロジェクトの進捗に大きく悪影響を与えていること、さらに、JICA 事業の合理化・簡素化のための調達業
務改革に伴う様々な影響があること等、広範にわたり論点があることから、デジタル化の方向性
等の論点も含めて、（1）理事同士の意見交換、（2）分科会・研究会等を通じた実務者レベルの協議について迅速に開催していく。なお、予算の執行状況、QCBS、ランプサム適用の状況等について引き続きモニタリングする。
（1）理事同士の交流の実施
昨年度に引き続き、ODA 事業全般について意見交換するとともに、事業の効率化・収益性、コロナ対策の内容等について、JICA 理事との意見交換を実施する。なお、JICA 理事長と会長との懇談会も機会を設けて実施していく。
（2）分科会・研究会との意見交換
本年度も、技術協力分科会、有償分科会、無償分科会、契約・精算分科会、安全対策分科会、
コンプライアンス分科会等を通じて、JICA 関係部との意見交換を実施する。

3．経団連との意見交換会
本年度経団連の開発協力委員会は、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて－
2022 年度版－」の提言書を政府に提出。当協会は同委員会の有力メンバーとして提言案の策定に意見発信した。2023 年度は、同提言書をフォローするとともに、新型コロナ対策についてコ
ンサルティング業界の代表として意見を発信し、開発協力委員会を含め、政府の経済対策・
ODA 対策に係る委員会等に積極的に参加していく。また、経団連事務局とも緊密な協力関係を継続していく。

Ⅱ．開発コンサルティング業界の海外事業活動の振興のため政府・援助実施機関等との意見交換を実施する
ODA 事業である技術協力、有償資金協力、無償資金協力において、政府・ODA 実施機関において新たな取り組みが行われ、JICA の組織改編や調達システム（QCBS 等）、手続きの変更等が実施されている。そこで、コンサルタント業界として海外事業活動の振興に向け、併せて業務環境改善のため、政府、JICA 等とこれまで以上に各分科会、研究会・勉強会を通じ、定期的な意見交換会を開催する。また、国際機関との意見交換も順次開催していく。主な重点事項は以下の通り。

1．研究会・分科会等を通じた意見交換（1）技術協力分科会
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JICA の技術協力事業では、開発途上国の課題解決能力・オーナーシップの向上促進のため、開発コンサルタント派遣や機材供与、本邦研修などを通じて、経済・社会の発展に必要な人材育成、技術普及、制度構築のほか、円借款事業のためのマスタープランやフィージビリティスタデ
ィの実施などを行っている。
本分科会では、技術協力事業業務の環境改善のため、①技術協力のあり方の創造（技術協力の品質向上、JICA との対話、）、②新規マーケットに挑む（新規市場に対する会員の取組みについて現状把握等） ③魅力ある業界づくり（業界・職場環境の現状把握等）、④ソフト系開発コンサ
ルタントに求められる能力の見える化と人材育成（会員の人材育成現状把握、若手キャリア支援等）に取り組む。
（2）有償資金協力分科会
政府の策定してきている「インフラ・システム海外展開戦略」に基づき官民一体となった取組を推進してきた結果、受注実績は増加基調であったが、世界の市場成長率の伸びに追い付いておらず、また新型コロナの影響を受けている。これらの情勢を踏まえ、2025 年のインフラ・シス
テムの受注額の目標を 34 兆円とし、コロナへの集中的対応、カーボンニュートラルへの貢献、
デジタル技術・データの活用促進などを重要課題として掲げる新たな戦略が策定されている。
この戦略の実現のためには、我が国の円借款事業の着実な推進が重要であるが、現下の新型コ
ロナの影響により、円借款新規案件の形成が滞っていること、さらに、昨今の為替変動や資材費高騰により事業費が不足を招いていること、また、税務問題をはじめとする先方政府負担事項の不履行問題が解決されていないこと等があることから、引き続き当分科会においてこれらの諸課
題への対処方策について検討し、外務省、JICA、その他関係機関への支援要請、協議を行う。
また、円借款以外の将来性のある領域・ビジネスモデルに関する取組みの強化として、国際金融機関 MDB の案件や相手国政府の自己資金案件への参画、民間投資案件の活用、開拓の検討を行う。さらに、ODA 卒業国や中進国を含めた海外の膨大なインフラ資金需給ギャップに対応するため、PPP の活用ほか有効施策の検討を進める。
（3）無償資金協力分科会
新型コロナウィルスの影響で一時中断していた案件が動き出したものの昨年度春先からの為替変動や物価高騰により当初の E/N 額内での対応が困難な状況が発生した。JICA としては一義的には設計変更での対応を指示したが、一方で対応できないものもあり、本分科会では現場の状況を把握するため緊急アンケートを実施し、その結果を JICA へ打ち込んだ。この動きは、昨年
11 月の補正予算では追加 E/N も一部認められたことから一助になったと考える。またコロナ禍
前の 2019 秋に JICA より提案のあった設計監理費の定率化については、その後動きが無かったが昨年 6 月、急遽同制度を至急導入したいとの説明があった。提示のあった内容では、定率と積み上げの乖離が大きく納得できるものではなかった。このため数回にわたる JICA との協議を経て、昨年 11 月下旬から本年 1 月下旬まで 8 社による定率化の検証作業を JICA とともに行った。
本年度は、特に各社そしてひいては業界の収益にも影響を与えかねない設計監理費の定率化についての JICA との協議を加速して行う予定である。検証作業の結果を踏まえて、本分科会を開
催し会員間で協議を行ったところ、「工事区分」、「積み上げ項目」、「定率化の対象に含まれる条件」や「項目の明確化」、「工程・工期」、「地域補正」、「建築補正」、「定期的な制度見直し」など
定率と積み上げの乖離の原因となっている要素の洗い出しなどが出来た。加えて会員に対するア
ンケート結果を踏まえ、しっかりと JICA と協議を行い、各社満足する形で作業を進めたい。併せてアクションプランにも記載した「無償資金協力（施設・機材等調達方式）における設計変更について（執務参考資料）」であるが、前述定率化とも関係するためこれについても JICA と協議を行う。さらに業務主任レベルの方だけでなく若手人材や新規に案件への参画を目指している人など幅広い方々を対象として、コンサルタント等関係者の知見及びスキル向上を目的としたECFA-JICA 共催セミナーについては、受講者からの継続ニーズも大きいものの昨年度は定率化
対応のため十分開催関無かったことから四半期に一度程度は開催する。最後に無償資金協力事業
における支払い前資金滞留については、最終的には案件ごとの対応になるが、被援助国側実施事
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項の遅れや治安等の問題で執行が予定通りに進まないものについては、必要に応じて JICA の施
主への側面支援を求めるとともに柔軟な工期延長・E/N 期限延長を申し入れる。
（4）契約・精算分科会
ここ数年の新型コロナウィルス対策とともに、JICA は継続して調達業務改革を行っており、その一環でランプサム契約導入、技術協力プロジェクトへの QCBS 導入、契約管理ガイドライ
ンや経理処理ガイドラインなどを含む各種ガイドラインの改訂、賃上げ加点（途中取り下げ）、
ワーク・ライフ・バランスの技術加点、契約管理、特記仕様書のひな形作成など幅広い内容で改革を進めている。これに対応すべく ECFA では、「新タスクフォース」、「精算簡素化サブタス
ク」及び「精算証憑電子化サブタスク」を立ち上げ、議案ごとに担当するタスクを選別してJICA と意見交換を行っている。
（「新タスクフォース」は、業界全体に係る横断的課題（ランプサム導入や技協への QCBS 導入等）、「精算簡素化サブタスク」は精算制度改訂、そして「精算証憑電子化サブタスク」は経費精算システム導入への対応）また昨今の為替変動や物価高騰は、
有償事業、無償事業及び技協事業を含めほぼすべての業務に深刻な影響を与えている。このため、石本副会長（企画委員会委員長）及び米澤副会長（ODA 委員会委員長）が井倉善伸 JICA
理事を往訪し、現場の声を伝えると共に折衝を行った。
本年度も前述調達業務の改革が継続される予定である。その中で特に大きな改革としては、契約管理業務の合理化により事務手続きの負荷を軽減し、より成果につながる活動である「事業管理」
・「成果管理」に比重を移すための「契約管理の簡素化」と「特記仕様書の標準化」が挙げられる。契約管理については、承認権限等の整理を通じて業務内容、業務従事者及び金額（経費項目と金額）で、可能な限り権限移譲し、簡素化をするとされており、その中で打合簿の廃止、定型化、簡素化も行うとしている。ECFA としては総論賛成であるが各論については今後十分な意
見交換を行い双方 Win-Win になるような制度構築を行う。また、これまで多くの課題があった
打合簿や変更契約の締結や精算・支払いなどの手続きの遅延については、当該手続きがブラックボックス化され組織内で可視化されていないためこのような事が起こっていると考える。これを可視化し迅速かつ明確な管理ができる様ルール策定やシステム導入なども視野に入れて JICA と意見交換を行う。
特記仕様書の標準化は、属人的な色合いが強い現行仕様書の質の向上を図ることは、ランプサ
ム契約や企画競争（QCBS 含む）への上限額提示の試行などの円滑な導入促進にもつながることからその影響度合いに鑑み、ECFA 分科会の垣根を超えた「新タスクフォース」で対応する。
併せて、これまで行われた多くの制度改革に対するフォローアップも行う。特にランプサム化拡大については、ECFA 内でその可能性を含めての議論及び技術協力プロジェクトへの QCBS 導入についてはそのレビューを行うとともに必要があれば制度見直しを JICA へ求める。最後に、
井倉善伸調達担当理事へは現場で発生する問題等の説明及びその改善を求めるため必要に応じて意見交換を行う。
（5）契約精算実務者勉強会
昨年度、本勉強会は、JICA 調達業務の改革に関して契約・精算分科会と協働し、各種ガイド
ラインの改訂などを含めて特に精算現場に関係する事項について積極的にコメントを発信した。
また 2023 年度導入予定の JICA 経費精算システムについては、入札図書における要件定義について、JICA と意見交換を行い受注者側の視点で必要な機能についてのコメントを行った。その一環で受注者側がシステム導入の際に必要不可欠として要望した CSV データの取込み機能は、
当初システム機能としては想定していなかったが JICA との意見交換を通じて取り込まれる検討が始まった。
本年度は経費精算システムの開発業者が決定し、同システムの導入作業が本格化する。その中で本勉強会にはシステムの実施試験が求められている。同試験では数か月にわたりシステムの機能が十分であるか、システムが正常に稼働するかなど入力から出力まで一気通貫での試験となり、この試験の精度によりシステムの出来が左右されることから主要各社を含めて複数社でしっかりと検証作業を行い、円滑なシステム導入に繋げたい。
また契約・精算分科会が JICA と協議を行っている「契約管理」については、システムとの関5連があるため同分科会と協働していく。さらに調達業務の改革においては、様々な制度変更が行われていることから ECFA 会員内での共有促進を図り精算作業の効率化を図っていく。
（6）安全対策分科会
日本では、ワクチン接種が進みその接種率は比較的に高い状況となるに伴い、感染防止策は徐々に緩和されている中で、世界の多くの国ではコロナ前の生活に戻っている。その状況下でコンサ
ルタントは、様々なリスク回避策を施しながら医療体制が脆弱な途上国へ渡航し、現地での感染防止策を踏まえながら業務に従事している。コンサルタントの渡航状況もコロナ前にほぼ戻りつつある。このような中で昨年は海外活動安全強化月間キャンペーンの一環として、ECFA-JICA
共催の安全対策セミナー実施において JICA 理事から「最も重要なものは「命」。JICA は「命」を尊重し、皆様の命を守るために全力で支援することを約束。」するとした発言を引き出せたことは非常に大きな成果であると言ってよい。また会員へのニーズ調査の実施や恒例となった外務省主催の会議へも参加し、ECFA 安全対策分科会のプレゼンスを高めた。一方運営においては、分科会長の辞任により複数代表体制での運営へ移行した。
本年度は、政府が今年5月に新型コロナワクチンの取扱いをインフルエンザ並みの5類への移行を検討しているが、依然としてその感染力は高いことや致死率もインフルエンザ並みとの情報もあり油断は出来ないと認識される。またロシアのウクライナ侵攻にあるように国際情勢の悪化にも引き続き注意を払う必要がある。特に我々の業務の主となる途上国においては、急激な政変なども想定されることから情報収集は怠らないよう心掛ける必要がある。本年度においては昨年度の会員ニーズ調査の結果に基づき、ニーズの高い①医療セミナーの実施、②テロ対策セミナーの実施、③JICAとの意見交換の実施、④会員事例紹介の実施を中心に活動を行う。さらに昨年度に2017年作成の「海外業務での安全のしおり」の改訂を予定していたが実現できなかったため
本年度はこの改訂作業に取り組んでいく。例年開催されている外務省主催の「常設化後国際協力
事業安全対策会議」及び「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」へは参加し、引き続き現場の声を発信するとともに本分科会活動を報告し、ECFA安全対策分科会のプレゼンスを高めていく。
（7）民間連携事業分科会
JICA民連事業スキームは開始されて以来10年が経過し、2022年度に制度の見直しが行われ大幅な制度改編がなされた。それを踏まえ、本分科会では昨年秋に活動方針について見直しを行った。まず、JICA民間連携事業部に対しては、新しく始まった制度の課題や改善に向けたメンバーの意見の取り纏めを行うだけでなく、継続して行われている旧制度（普及実証ビジネス化事
業）における課題の共有と改善案についても引き続き意見交換を行っていく。
併せて、JICA事業以外の事業開拓も視野に入れ、民間支援を実施している政府機関や地方自治体事業のスキーム活用についても情報収集する。具体的には、補助金事業やその他のスキームを活用した企業支援の事例紹介、補助金に頼らない企業からの委託調査などの事例紹介等各社の取組みをメンバー間で共有する。参加メンバー全社から、自社の事例あるいは企業支援に係る方針などについて提供してもらうことで全員がGive and Takeできるような分科会とし、それによって民連事業分野における開発コンサルタント業界全体の裾野を広げることを目指す。

2．その他研究会（1）DX研究会
我が国及び世界のDXの動向を把握しつつ、デジタル技術・データの利活用による新たなソリューション提案能力の向上、コンサルティング業務の生産性向上・効率化を図るための方策を検討する。政府、援助機関など関係機関、関係業界、FIDIC等との協議、意見交換を行うとともに、会員間の情報共有を行う。
（2）サステナビリティ推進チーム
2019年度よりSDGsの達成に向けて開発コンサルタントの強みを活かすとともに、他のステー
6クホルダーと連携できるフィールドを拡大すべく、サステナビリティ推進チームとして活動している。本年度も①SDGs目標に紐付けた知見の対外発信、②SDGsに資する技術スキルの向上、③SDGsを踏まえたブランド力の向上、④SDGs達成に向けた異業種との交流促進を軸に、リソースや資金を効率よく活用しながら、SDGsビジネスへの参入を検討する。SDGsへの関心が高まっているため、地方自治体や関係団体等とともに、地方創生や外国人材活用等、開発コンサル
タントの強みを生かした活躍の場を検討する。
（3）環境社会配慮勉強会
JICAでは、2021年度まで環境社会配慮ガイドライン（2010年7月施行）の運用状況レビューと見直し作業を行い改訂作業が終了したところである。新ガイドラインについては2022年4月から施行されている。同ガイドライン及び異議申立手続要綱の改定の検討においてはECFAからもコンサルタントとしての意見を述べていたことから、委員会終了後も審査部と定期的に意見交換を行っている。また、すでに提出している要望書のフォローアップとして、昨年度から「JICAECFA環境社会配慮勉強会」開催しており今年度も継続して開催予定である。勉強会の主旨として、コンサルタントだけでなくJICA職員、双方の知識向上と率直な関係構築などを目的とし環
境社会配慮の技術面・実務を共に学んでいく。テーマについては、環境社会配慮団員である各専門家から話題提供をしてもらい、審査部からは昨今の助言委員会での話題やカテゴリ―B執筆要
領についての注意点などについて話していただくことで、これから環境社会配慮に従事するコン
サルタントや新しく審査部へ異動してきた職員についても環境社会配慮の知識を広めていけるよ
う工夫する。また、契約等にかかる課題については、昨年度に引き続き審査部をはじめとする
JICA関連部署と別途フォローアップを行う。
（4）政策発信のあり方検討会
ECFAビジョン2030において、開発コンサルタントはクライアントのニーズに対して的確なソリューションを提供すべき存在であり、そのためにはニーズやソリューションが適切に日本国政
府や我が国経済界に認識され、政策立案において取り入れられていることが必要と指摘されている。これを実現するためには、開発コンサルタントが認知度を向上、またステイタスを確立し、我が国政府、経済界において審議会委員等を輩出するなど的確に情報や政策を発信することに加えて、メディアの活用による広く一般を対象とした発信が必要であり、そのための具体的方策、発信を実施する。
（5） コンプライアンス研究会
外務省及びJICAの不正行為等措置規定が改訂された場合、説明会等の開催を行い会員への啓蒙を行う。本年度も状況を見つつ必要に応じて適宜対応する。

3．国際機関との意見交換の強化
会員企業の国際機関案件への参加の機運を高めるとともに、受注の増大に向けて意見交換等を積極的に行う。特に世界銀行・アジア開発銀行（ADB）
・アジア開発銀行研究所（ADBI）、欧州
復興開発銀行（EBRD）、国連開発機関（UNDP）等の東京事務所などを通じて、調達システムの把握、案件受注のための留意点（プロポーザル作成、JVの形成ほか）等についての情報交
換・共有の場を設ける。

4．他の関係団体との連携
当協会は、コンサルティング業界の関係団体として、（一社）国際建設技術協会（IDI）はじめ（一社）海外運輸協力協会（JTCA）、（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会（ADCA）、（一社）建設コンサルタンツ協会（JCCA）等と引き続き交流し、（一社）海外建設協会（OCAJI）、
日本機械輸出組合（JMC）、（公社）日本技術士会（IPEJ）等とも適宜連携を図る。
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Ⅲ．FIDICを通じたわが国コンサルタントの国際市場での競争力強化、国際的地位向上、および外国コンサルタント業界との連携を促進する
1．FIDIC活動分科会（1）FIDIC本部との交流促進
当協会は、国際コンサルティング･エンジニア連盟（FIDIC）の一員として、本年も FIDIC の活動に積極的に参画していく。FIDIC 本部の機能強化や組織改革の具体化を注視していくとともに、FIDIC Board（理事会）の諮問機関である DNSAC （Directors and Secretaries
Advisory Council）のメンバーとして FIDIC 活動を支援し、積極的に意見を発信する。また、
FIDIC 各委員会の活動方針が改定されたことから、ECFA としても委員会支援と活性化のため引き続き委員を派遣するとともに、世界 100 ヵ国の FIDIC 加盟協会との交流を促進していく。
（2） FIDIC 国際大会への参加
2019 年メキシコ大会以降、コロナ禍によりオンラインでの開催が続いていたが、2022 年は、3 年ぶりに FIDIC 事務局のあるスイス、ジュネーブにてリアル開催された。テーマは「Building a better tomorrow, by investing today: Sustainable infrastructure development toimprove community wellbeing」であった。昨年度は、コロナ禍やウクライナ戦争の影響もあり中国からの参加者は 20 名程度と激減、ロシアやウクライナからの参加はなかったものの例年の参加者数を鑑みるとまだ従来通りとはならないが世界的な状況を踏まえれば盛況であった。日本
からは若手派遣支援を受けて参加した 14 名を含む 24 名が参加し、そのうち若手研修（FLMC）プログラムに参加したのは 2 名であった。2023 年大会は、シンガポールでの開催が決定しており同大会を通じ欧米コンサルタンツの先進的な取組みを学ぶことが期待される。また、ECFA は若手技術者（FLMC）の参加を慫慂しており、今年も昨年と同程度の参加が見込まれている。
（3）FIDIC Asia Pacific（アジア・太平洋地域の FIDIC 下部組織）との連携促進
昨年 9 月には、FIDIC Asia Pacific (FAP)総会がオンラインで開催された。2023 年はコロナの感染が終息傾向にあるため、FAP 大会がバンコクで対面方式により開催される予定である。
ECFA は FAP 理事国として FAP 活動に貢献すると共に、FAP ウエビナーの主催やニューズレ
ター発刊支援などをとおし、引き続き FAP 加盟 23 ヵ国のコンサルタンツ協会との交流を促進していく。
（4）Dispute Avoidance/Adjudication Board（DAAB 紛争防止/裁定委員会）の普及
FIDIC は、同契約約款に規定されている DAAB 及び DAAB を構成する裁定人（Adjudicator）の普及啓蒙を重要課題として実施している。FIDIC 約款を導入している JICA
は、円借款事業においても紛争の予防的手段として DAAB の積極的な導入を表明している。そこで、本年度も引き続き ECFA に登録されているアジュディケーターの協力を得て、DAAB の普及活動に力を入れるべく、「円借款事業における DAAB と Adjudicator の役割」と題するセミナーを開催する。FIDIC は新たに資格認証子会社 FIDIC Credentialing Limited（FCL）を設立し FIDIC 2017 年版を標準約款として採用した国際開発融資機関（MDB）の要請を受け、質の高い FIDIC 認定アジュディケーターを大幅に増加させるための審査・認定体制を強化した。
FIDIC は、候補者の試験・審査を専門機関である DRBF（Dispute Resolution Board
Foundation：本部米国）と委託契約を締結した。ECFA は１人でも多くの FIDIC 認定アジュデ
ィケーターを輩出するため、候補者の育成・支援を促進する。

2．FIDIC 契約約款分科会
本年度は、FIDIC 契約約款の普及啓蒙の一環として、昨年に引き続き FIDIC Red Book 2017年版の翻訳作業に取り組み、年度内の完了を目指す。また、完了後は、可能な範囲内で、FIDIC
Yellow Book 2017 年版の翻訳作業に着手する。
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3．契約管理者育成分科会
海外インフラプロジェクトに従事する本邦コンサルタントにとって、契約約款の知識とその理解はコンサルタントにとって必要不可欠である。本分科会では、契約管理 （contract
administration） や紛争（dispute） に係る FIDIC 契約約款の解釈や関連条項の解説セミナー（入門編）及び具体の紛争事例を題材としたワークショップ（実務編）を開催し、契約管理能力の向上、実務者育成を志す会員を支援している。また 2021 年度より開始した、より高度な国際建設契約や事業監理・運用のエキスパートを育成するための実務者トレーニング（年間開催）についても講義内容や実施方法を精査し本年度も継続して開催する予定である。また、関係機関（JICA や OCAJI）とも情報交換やセミナーの共催など協力し幅広いレベル、参加者のセミナー研修を行うことで業界全体の底上げを図っていく。

4． FIDIC 書籍の出版・啓蒙
FIDIC の標準約款や日本語版の FIDIC 書籍の販売を行う。特に、本年度は 2017 年版 Red
book の日本語版発行が見込まれており、販売促進を行い FIDIC 約款の広報を推進する。

IV．開発コンサルタント人材の確保の強化及び人材の養成を拡充する
1．教育研修委員会（1）研修・セミナーによる人材養成
開発コンサルタントの人材 養成のため、本年度も各種研修・セミナーを開催する。新卒者・中途採用者を対象とした「開発コンサルティング基礎研修」、「プロジェクト・サイクル・マネジ
メント（PCM）手法研修」、「プロジェクト財務・経済分析」
・「円借款入門」「総括向けジェンダ
ー研修」等の研修および「JICA 業務実施方針セミナー」、「環境社会配慮調査（EIA）セミナ
ー」「国際機関セミナー」等実施する。なお、研修・セミナーともに、地域問わず参加できるオ
ンラインでの実施を積極的に行う。また、JICA 人事部と連携し、JICA 能力強化研修（平和構築、復興支援、金融、評価、ガバナンス、民間連携、気候変動、ジェンダー、環境社会配慮等）
への参加を推奨し、コンサルティング業務の質的向上を支援する。
（2）若手コンサルタント分科会
本分科会は、FIDIC 加盟協会の若手コンサルタントや日本国内の若手コンサルタントのネッ
トワーク形成と能力向上を目的に活動を行っており、特に FIDIC の将来リーダー（若手専門家）委員会（FIDIC Future Leaders Forum Steering Committee, FIDIC FLF SC）及び、
FIDIC A.P.の若手専門家委員会（FIDIC Asia Pacific Future Leaders’ Executive Committee,
AFLEC）へ委員を派遣する。コロナ禍のためオンライン開催となっていた FIDIC 大会について
は、2022 年大会はジュネーブでのリアル開催となったため、過去最高人数である 14 名の若手を
スイスに派遣した。FIDIC 大会の若手セッションプログラムでは、分科会長である（株）日水コン津島優樹氏が「Strategies to Achieve Sustainable Sewerage Systems in Japan」のテーマについて登壇をし、日本のコンサルタント業界の現状を発信することで世界における日本のプレゼンスを高めた。そのため、本年度も継続して FIDIC 大会へ若手派遣および FIDIC FL・
AFLEC ニューズレター等に日本の活動や各社の技術等を紹介する記事の投稿を継続していく。
一方、国内においても若手コンサルタントのネットワーク形成や交流会の企画、能力向上を目的とした若手セミナーの開催、DX チームからの発信等を行っていく。特に、2022 年 10 月の法改正により新設された男性育休制度である「出生時育児休業（産後パパ育休）」については、実際に男性育児休暇取得者の体験談を座談会等を通じて発信していく。ワーク・ライフ・バランスなども含め若手コンサルタントがより働きやすい環境を目指すことで、将来のコンサルティング
業界の発展につながるよう関係者との情報共有や発信を積極的に行っていく。
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2．人材確保（就職支援向けの活動）
業界の高齢化や若手の人材流出による人材不足を解消するため、中堅・若手人材の確保を支援すべく、本年度も重点的に就職支援活動を行う。開発コンサルタントを目指す人材を対象に、直接会員と相談を行ったり理解を深めたりできる「業界説明セミナー」や「Open Week」を実施する。また、JICA 海外協力隊員を対象とした、派遣前のキャリアガイダンスへの協力、JICAの新卒採用イベント「jicafe」への協力を行う。JICA と共催で実施している「インターンシッ
プ・プログラム（コンサルタント型）」は、新型コロナウィルス感染症の影響で、現在国内でのインターンとなっているものの、学生が開発コンサルタントの仕事を理解する良い機会となっているため引き続き協力する。各種イベントは、住む地域にとらわれず国内外から多くの方に参加してもらえるオンラインでの実施を引き続き積極的に行うが、対面での実施が可能な状況になれば臨機応変に対応する。

V．開発コンサルタントの社会的認知度向上に向け対外的知的発信を促進する
開発コンサルタントの社会的認知度向上を目的として、学生、民間企業、アカデミア、一般市
民、政府機関関係者等に対し、開発コンサルタントの役割、業務内容等について広報する。特に、ODA における開発コンサルタントの役割や成果等については、外務省・JICA がマスメデ
ィアに発表する際には、従事した開発コンサルティング企業名の公表を要請するとともに、会員
自らも企業名を含めた対外発信を強化するよう呼びかける。併せて、メディア等との連携を強化
するとともに、SNS などの媒体を積極的に活用した広報活動を拡充する。また、多くの方に場所の制約なく参加してもらえるオンラインによる実施を引き続き積極的に行うが、対面での実施が可能な状況になれば臨機応変に対応する。

1. 広報研究会
本年度も、開発コンサルタントについて正しく理解してもらう活動の企画・運営を行う。適宜、関連性の高い各種分科会等とも連携しながら効率的に事業を実施する。

2. 講師派遣
本年度も、全国 10 大学程度を目標に開発コンサルタントを講師として派遣する活動を行う。
学部生や大学院生、教員等に対し、開発コンサルタントの業務と役割について講演するとともに、途上国の現場で培った知識と経験を具体的に紹介し、開発コンサルタントの仕事の魅力を伝える。また、SDGs の普及に伴い、小中高校生、一般企業や市民の開発課題への関心も高まっていることから、このような層をターゲットとした講師派遣も検討する。

3．開発援助、SDGs 関連イベントへの参加
外務省が主催する国際協力イベント「グローバルフェスタ」（東京）に参加し、開発コンサル
タントの役割や途上国での活動について分かり易く伝える。同様に大阪で開催されている「ワン・ワールド・フェスティバル」への参加を継続し、地方においても開発コンサルタントの活動と成果を発信、社会的認知度向上に努める。その他、開発援助・SDGs 関連のイベントについても有益なものがあれば出展を検討する。

4．外務省国際協力局政策課との連携
引き続き、外務省国際協力局との連携により、ODA 広報事業での開発コンサルタントの活躍についての情報提供を強化する。ODA メールマガジンの活用や、外務省ツイッターを活用した
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コラボレーションなども引き続き積極的に行う。

5．学会での情報発信
専門家が集う学会は、開発コンサルタントの現場の経験や成果の発信の場であると共に業界外の方とのネットワーキングの場として最適である。
「国際開発学会」は、開発コンサルタントによるプロジェクトの取組みや成果、現場での課題等の発表に、大きな期待と関心を寄せているが、業界として十分貢献できていない。そのため、引き続き研究者、JICA 等と連携し開発コン
サルタントによる共同発表の機会を積極的に発案していく。その他の学会においても、会員の学会活動について把握・連携し情報発信への機運を高めていく。

6．業界紙との連携
開発コンサルタントの活動に対する広報と情報発信する観点から、業界紙・マスメディアと協力し、国内における広報活動を強化する。

7．SNS の活用
インターネットを通じて、開発コンサルタントの活動をわかりやすく紹介する記事・動画でのコンテンツの充実を図るとともに、関係機関との相互リンクなどを通じて効率の良い情報発信を検討する。ECFA チャンネルでの発信、動画コンテンツの充実を図り、SNS 等を通じて拡散し、開発コンサルタントの役割や成果を伝える。また、それらのコンテンツ拡散のため、会員企業へ相互リンク・フォロー・リツイートなどの協力を依頼し、会員ひとりひとりが広告塔として活躍できる場づくりを行う。その他、民間企業向け広報も検討し必要な活動を検討する。

VI．

調査・研究活動本事業として、「アジア PPP 推進協議会」を推進する。同協議会は、途上国における PPP（Public Private Partnership）事業の促進を目的に、経済産業省と連携し民間企業のプラットフォームとして、2006 年に設立された。本年度も、引き続き本協議会の事務局として PPP 事業の推進を支援していく。

VII．事務局業務の推進
現在の各種委員会・分科会・研究会等の実施体制を踏まえ、事務局機能を更に強化し、策定された ECFA ビジョン 2030 及びその実現へ向けたアクションプラン、並びに本年度の事業計画遂行のため、効率的・効果的な事務局運営に引き続き取り組んでいく。
以上

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