令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年４月

１日

至：令和

４年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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７

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７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

９
９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

６．組織図

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７．事務所の所在地
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

９．在席する学生の数

１２

10．役員の状況

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１３

11．教職員の状況

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１４

１．貸借対照表

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１４

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

１６

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１７

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２２

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目

１５

・・・・・・・・・・・・

３４

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４０

国立大学法人鹿児島大学事業報告書「Ⅰ はじめに」鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジ
ア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指している。
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する
人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革に積極的に取り組んでいる。
【令和３年度の主な取組事項等】（１）グローバルな視点を有する地域人材育成の強化① グローバル社会を牽引する人材育成の取組
コロナ禍において、令和２年度以降は学生海外派遣を停止していたが、令和３年８月から９ヶ月以上の留学が認められたことを受けて、危機管理体制として、留学可否判断を行う全学制度を迅速に構築した。この制度の下、十分な危機管理指導を行った上で、令和３年８月から年度内に 21 名（協定校派遣留学 13 名、トビタテ!留学 JAPAN１名、私費留学７名）を派遣した。また、留学待機生に対して、状況の変化に応じた複数回の説明会を行い、通常より一層細やかな個別相談を行った。さらに、令和４年度以降のグローバ
ルな活動への意欲、留学機運を醸成・継続するための説明会やパンフレット刊行、学内における外国人留学生との語学協働学修、英語課外学習等、様々な活動をオンラインを活用して積極的に行った。
大学の世界展開力強化事業（2018 年度 COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援「米国から鹿児島、そしてアジアへ−多極化時代の三極連携プログラム」。
）の知見と実績を活かし、全学規模で COIL を強化推進した結果、受講生が目標値（R3 本学目
標値 138 名、実績値 381 名）を大幅に上回った。
また、令和３年度、「鹿児島大学 21 世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL 稲盛留学生」」による初の派遣となる候補生を選考し、UCL（University College London）への入学申請を行った。
（２）大学の強みと特色を活かした学術研究の推進① 重点領域研究の推進
地域社会の課題解決に繋がる、島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進した。
「環境」では、奄美大島の世界自然遺産地域を将来的に保全するため、10 ヶ所の長期モニタリングサイトを作った。
鹿児島県全体の植物相 3,914 分類群の分布図集を出版し、希少種、注意すべき外来種を判別する基準案を作成した。
「水」では、令和元年度までのプロジェクト「水の未来を考える～地域における人と自然と水の関わり～」の成果を踏まえ、有害・有毒微細藻類を原因とする赤潮・アオコ対策に関する研究を継続して行った。南九州域の内湾域や陸水域において、赤潮・アオコ出現に関わる環境要因及びその季節遷移について現場調査を行い、また、画像解析、光学的解
析、遺伝子工学的手法を応用しての赤潮・アオコモニタリング法、赤潮・アオコ抑制技術の開発を進めた。

1「エネルギー」では、鹿児島県近海に複数の潮流発電を設置する場合の発電装置の最適な配置位置設計と抽出可能な潮流エネルギー量の算定を行い、密度成層を考慮した場合、潮流発電装置を複数設置する適地として、長島海峡は鳴瀬鼻沖、黒之瀬戸は梶折鼻沖、大島海峡は待網岬沖が候補に挙げられることを明らかにした。長島海峡周辺海域において成層構造を考慮した高分解能潮流モデルを、FVCOM（Finite Volume Coastal Ocean
Model 非構造格子に基づく海洋流動モデル）を用いて構築することができた。成層期の利用可能エネルギーを算定し、混合期よりも 10%程度減衰することを示した。
② 国際水準の卓越した研究の推進「先進的感染制御（難治性ウイルス疾患）」では、新型コロナウイルスに対する新規治療法の開発を開始した。その結果、令和２年度は異なる３種類の薬剤に抗ウイルス効果を同定することに成功し、３件の特許申請を行い、令和３年度は更に１化合物につき製薬企
業との共同研究を開始し、ウイルス増殖抑制効果を強めた化合物２件の特許出願を行った。また令和２年度に特許出願をした、SARS-CoV-2 レプリコンアッセイ系を用いて、新型コロナウイルス治療薬候補を新たに４種類発見して特許出願した。また、HBV の増殖を抑制する新規核酸誘導体について、既存の抗 HBV 薬とは異なる作用機序を有することを証明した。
「生物多様性」では、令和３年度機能強化経費機能強化促進分プロジェクト「世界自然遺産候補地･奄美群島におけるグローカル教育研究拠点形成」で、令和４年３月に薩南諸島における研究を基にプロジェクト総括する公開シンポジウム「世界自然遺産候補地・奄美群島におけるグローカル教育研究拠点形成」プログラムを開催し、85 名の参加者があった。奄美群島において、国際島嶼教育研究センター奄美分室を拠点に生物及び文化の多様性の研究を推進し、生物多様性モニタリングサイトの構築を行い、その成果を論文 129
編、学会発表 49 件として報告した。
「天の川銀河」では、惑星形成時のダスト運動に関する新しい理論モデルについてプレ
スリリースをした他、銀河中心核の理論モデルに関する論文等を米国天文学会誌等に発表した。また、野辺山 45ｍ電波望遠鏡による VLBI 観測システムの構築を行った。
「難治性がん」では、難治性がんへの遺伝子ウイルス治療が AMED 革新がん事業に新規採択され、承認への多施設共同治験Ⅱ相を着実に進めた成果の記者発表が全国報道された。膵癌のⅡ相治験も AMED 橋渡し事業で進行している。
（３）地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進① 機能強化促進費事業「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」の取組
1 「IoT 実証ラボ」による実証プロジェクト
理工学研究科附属地域コトづくりセンター内に整備した「IoT 実証ラボ」では、大学
食堂混雑状況の可視化システムを構築し、混雑状況に即応した食堂スタッフの適切配置を通じてサービス向上に繋がったほか、食堂利用者にとっても混雑状況と今後の予測から新型コロナウイルス禍での三密回避に繋がった。加えて、沖永良部島におけるハーベスタ（サトウキビ収穫機）への位置情報収集モジュールの取り付けによる製糖工場の稼働スケジュール管理や、生産指導員・支援車両のハーベスタへの誘導支援等を効率的に行う実装プロジェクトを実施した。この成果は、新たに茶摘機や喜界島のサトウキ
ビハーベスタへ導入され、更には「IoT 先端農業実証ラボ」を置く徳之島実証フィール
ドにおいて高精度位置情報収集モジュールによる圃場情報収集に関する新たな実証プ
ロジェクトへと発展するなど、新たな地域課題を発掘・収集しながら地域産業の高度生

2

産管理体制の整備充実に寄与した。
2

徳之島３町における「未利用肉の高付加価値化実証プロジェクト」による地域産業の高度化
引退した徳之島闘牛の利活用策として、肉質・機能性成分の分析や文化を通じたエビデンスをもとに高付加価値化を目指した実証プロジェクトを伊仙町西目手久地区と共同で開始した。また、本研究の地域理解と協力を促進するため、徳之島闘牛の歴史や肉質の特徴について学ぶ「徳之島産闘牛肉の生産状況と肉質分析による新たな地域資源の創出セミナー」を徳之島町で開催した。さらに農作物被害をもたらすリュウキュウイ
ノシシの肉についてもエビデンスをもとにした高付加価値化を目指し、天城町との共同研究を開始した。このように本実証プロジェクトにおいて、これまでの大学での研究
成果を地域で実践・見える化することで、地域と連携協力した地域課題の解決と同時に
地域産業の振興に資する取組を推進した。
② 企業・自治体との連携協力体制の強化
1 徳之島３町との包括連携協定を締結
徳之島３町（徳之島町・天城町・伊仙町）それぞれの資源や機能の活用を図りながら、より幅広い分野で相互に包括的に連携協力して地域社会の活性化に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。これによって、これまでの農業・水産業・畜産業を中心にした３町との多様な連携協力体制の強化が図られた。
2 日本航空株式会社及び日本エアコミューター株式会社との包括連携協定の締結及び地域に根ざしたパイロット人材の輩出
本学と日本航空株式会社及び日本エアコミューター株式会社のそれぞれが有する資源を活用しながら教育、研究等の分野において相互に連携・協力し地域社会の振興と発展に資するとともに、教養豊かな国際人材育成に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
この協定に基づき、学生に多様なキャリアの可能性を提供すると同時に、地域に根ざし た パイ ロッ ト人 材を輩 出 する ため 、新 たなイ ン ター ンシ ップ 「操縦 飛 行体 験
SKYCAMP プログラム」を令和２年度から実施しており、学部を問わず令和２年度に７名が参加し、令和３年度は応募者が前年度の約 1.2 倍の 43 名に増える中、初めて女子も含めた８名の学生が参加した。令和２年度参加者の中から選ばれた２名が、地元航空会社の条件付き内定者として、令和４年４月からパイロット資格取得のため２年間の訓練を受けることになっており、学外からも注目される事業となっている。
③ 曽於市との連携による南九州畜産獣医学拠点を整備
鹿児島県曽於市との連携による鹿児島県立財部高等学校廃校跡地を活用した南九州畜
産獣医学拠点の整備計画が、内閣府の「令和３年度補正分地方創成拠点整備交付金」事業に採択された。本事業では、全国の獣医学部生を対象とした国際水準の実践的産業動物
臨床教育と畜産獣医技術者を対象とした学び直し研修を行う。これにより、令和２年度
中に動物福祉に配慮された先進的な牛と鶏のモデル農場の新設と旧校舎の改修による教育研究施設整備の見通しが立った。令和６年４月から運用が開始され、既存の附属大隅
産業動物診療研修センターとの機能的連携により、我が国最大の畜産地域を背景にした
本学獣医学教育における産業動物臨床獣医学及び動物衛生学教育の重点化・特色化を図る構想の実現に向けて大きく前進した。

3

④ 県内就職を推進するための取組
県内就職を促進するため、鹿児島商工会議所とも連携し、インターンシップやキャリ
ア・就職支援の様々な取組を実施しており、学内のイベントに参加した県内企業・団体数
は令和２年度 156 社、令和３年度 205 社と増加した。
令和３年度は、キャリア形成支援センターが県内企業・団体と連携し、年間を通して実施する全学年の学生対象の「かごしま課題解決型インターンシップ」が、事前指導から事後学習まで、学生を長期的に手厚くサポートしている点を評価され、「第４回学生が選ぶ
インターンシップアワード 2021（同実行委員会主催、経済産業省・文部科学省・マイナ
ビ等後援）」において文部科学大臣賞を受賞した。このインターンシップの令和２年度の参加学生数は 20 名、令和３年度は 51 名と約 2.5 倍に増加しており、低学年次生の参加も令和２年度の３名から令和３年度は 11 名と増加しつつある。
（４）機能強化に向けた教育研究組織体制の整備① キャリア形成支援センターの設置によるインターンシップを含めた全学的なキャリア教育及びキャリア・就職支援の充実
令和２年４月にキャリア形成支援センターを設置し、専任教員やインターンシップ専
門職員が配置されるなど、全学的なキャリア・就職支援体制を強化した結果、共通教育のキャリア関係科目や正課外のキャリア・就職支援の内容の充実及び受講（参加）学生の増加に繋がった。例えば、地域貢献人材の育成を目指す「かごしまキャリア教育プログラム」のスタートアップ科目である「キャリアデザイン」の受講者数は令和２年度
449 名、令和３年度 437 名で、令和元年度以前の平均受講数（約 333 名）を上回っている。
また、共通教育の授業との連携により、令和２年度のキャリア支援イベントへの低学
年次生の延べ参加者は 684 名、令和３年度は 469 名で、令和元年度（232 名)の約２～３倍に増加した。
② 第４期中期目標・中期計画期間における本学のミッション遂行に向けた機構・学内共同教育研究施設の組織改革
第４期中期目標・中期計画期間における本学のミッションを確実に遂行するため、大学改革検討会議において機構・学内共同教育研究施設の組織改革に関する具体的な検討を行い、令和３年 10 月 21 日開催の教育研究評議会及び役員会において第４期中期目
標・中期計画期間がスタートする令和４年４月１日からの実施を決定した。
機構・学内共同教育研究施設の組織改革においては、各担当理事・副学長主導によるガバナンスの強化等を推進するとともに、機動的・有機的な活動を可能とする組織を構築し、最新かつ実践型の教育・研究体制の整備を図るため、機構及び各センター組織の改組・機能強化、関連する部局等へのセンター組織の附属化及びセンター組織に関連する学域・学系の見直しを行った。これらのうち機構及びセンター組織の改組・機能強化の主な概要は以下のとおりである。
1 総合教育機構の機能強化
総合教育機構に稲盛アカデミーを移管するとともに、産学・地域共創センターの生涯学習部門を高等教育研究開発センターに機能統合した。また、総合教育機構の機能強化を図るため、機構全体で人件費を管理し、各センターの人員配置を柔軟に実施するとともに、各センター間の情報共有を進め、教員が所属するセンター以外の業務を副担当として担当する等各センターが協働・連携して取り組む体制を構築した。

4

2

研究支援センターと医用ミニブタ・先端医療開発研究センターとの統合による先端科学研究推進センターの設置
本学の研究推進・研究支援を担ってきた２センターの機能を更に強化するとともに、地域特性を活かした研究及び先進的感染制御等の国際レベルの研究による地域への貢献を推進するため、「先端科学研究推進センター」を設置した。新センターにおいては、実験動物管理や小動物研究を担う動物実験施設と大動物研究に強みも持つ医用ミニブタ・先端医療開発研究センターを相互に補完する体制とするため合併し、「生命科学動物実験ユニット」を設置した。また、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究(TAD)センターをはじめとする学内部局等と連携し、社会・地域からのニーズが高い新興・再興ウイルス感染症から地域を守る人材育成、診断法、予防・治療法開発、感染症関連研究における BSL３実験
室マネジメント等を担う組織として「感染制御研究ユニット」を新設した。併せて、研究支援センターの遺伝子実験施設、機器分析施設、アイソトープ実験施設を「研究支援ユニット」として統合し、それぞれ部門として設置した。
3

産学・地域共創センターの改組による南九州・南西諸島域イノベーションセンタ
ーの設置
地域課題の高度化･複雑化に対応し、医療領域におけるグローバルな卓越研究に対する社会導出への支援体制を整備するとともに、組織対組織の連携、大型研究創出等による外部資金獲得等への支援基盤を強化し、国立総合大学として地球規模課題（SDGs、Society5.0、ポストコロナ）への対応を推進するため、「南九州・南西諸島域イノベー
ションセンター」を設置した。新センターの「知的財産･リスクマネジメントユニット」
では、知的財産の重要性の啓発、出願・管理、ライセンスを図るとともに、利益相反、
安全輸出・ABS 指針への対応を行う。また、「研究･産学地域連携ユニット」では、基礎研究、地域課題研究及びグローバル卓越研究に対し、基礎から社会導出、事業化までシームレスな⽀援体制を構築する。さらに、桜ヶ丘キャンパスに設置された医療系実用化支援組織との連携により、ライフサイエンス分野の卓越研究・社会導出を支援するとともに、ユニット横断型の「イノベーションチーム」を結成し、大型の連携・外部資金獲得を目指す。
4

学術情報基盤センターの改組による情報基盤統括センターの設置
本学及び地域の DX 推進を図るため「情報基盤統括センター」を設置し、学内の情報化及びデジタル化の窓口の 1 本化を図り、地域活性化の中核的拠点として地域の情報化及びデジタル化を担う。新センターには、事務・教育・研究の DX 推進、RDM（research data management：研究データ管理）の推進、学術情報システムの一元管理、学内他部門へのデータ提供、大学 DX に関する研究を行う「DX 推進部門」、図書館のデジタルデータ基盤の運用管理、大学 WEB サイトの管理、図書メディアに関する研究を行う「図書メディア情報部門」、ネットワークの運用管理、サイバーセキ
ュリティ全般、先進セキュリティに関する研究を行う「サイバーセキュリティセンター」を設置した。併せて、事務部門である学術情報部と総務部情報企画課を統合する
ことにより新たに情報推進部を設置し、情報基盤統括センターとの連携を図り、DX推進をサポートする体制を構築した。

5

③ 修士課程の教員養成機能を教職大学院に重点化
鹿児島県においては、学力向上の取組、ICT の利活用、いじめ・不登校への対応、特別支援教育などの喫緊の教育課題について、「チーム学校」による組織的な取組を通して、その解決を図ることができる高度な専門的知見と力量をもった教員の養成・研修が求められている。この鹿児島県の教育ニーズに応えるため、令和３年度に教育学研究科
は、教職大学院（学校教育実践高度化専攻）の設置当初の理念を活かしつつ、従来の修士課程（教育実践総合専攻）が担っていた特定教科の専門教育や特別支援教育の機能を
教職大学院に移行し、統合することで重点化を図った。

6

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する
人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充
等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「南九州・南西諸島域共創機構」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
２．業務内容［鹿児島大学学則］（抜粋）
第２条 本学は、鹿児島大学憲章の下に、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与するとともに自主自律と進取の精神を持った有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
［国立大学法人法］（抜粋）
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

7

六 当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号及び第二十九条第一項第五号において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。
七 当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の五第一項に規定する事業を除く。
）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
八 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。
九 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/gaiyou.html）
昭和２４年
昭和３０年
昭和３４年
昭和４０年

５月
７月
４月
４月

昭和４１年 ４月
昭和４３年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和５２年 ４月
１０月
昭和５４年 ４月
昭和５９年 ４月
昭和６０年１０月
昭和６１年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ２年 ４月
平成 ６年 ４月
平成１０年 ４月

平成１１年 ４月
平成１５年 ４月

１０月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置
医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設
医学研究科を設置
文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部を設置
農学研究科（修士課程）を設置
工学研究科（修士課程）を設置
水産学研究科（修士課程）を設置
理学研究科（修士課程）を設置
歯学部を設置
法学研究科（修士課程）を設置
歯学研究科を設置
医療技術短期大学部を設置
人文科学研究科（修士課程）を設置
連合農学研究科（博士課程）を設置
山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）に参加
教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）
人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）
医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）
人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）
医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属
病院廃止）

8

平成１６年 ４月
平成１７年
平成１９年
平成２４年
平成２９年

４月
４月
４月
４月

平成３０年 ４月
平成３１年 ４月

国立大学法人へ移行、司法政策研究科（専門職学位課程）、医歯学総合研究科（修士課程）を設置
保健学研究科（博士後期課程）を設置
臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）
総合教育機構を設置
研究推進機構を設置
社会貢献機構を設置
教育学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学研究科（博士課程）を設置
南九州・南西諸島域共創機構を設置（社会貢献機構改組）
農林水産学研究科（修士課程）を設置
ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

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６．組織図その他の国立大学法人等の概要（令和４年３月１日現在）

国立大学法人鹿児島大学

監

事（２名）

役 員 会
学

長

理

事

学長選考会議（１６名）
経営協議会８名
教育研究評議会８名

（６名）
総務担当
企画・社会連携担当
教育担当
研究・国際担当
特命担当（非常勤）

教育研究評議会（２４名）（広報・男女共同参画推進）特命担当（非常勤）（附属病院経営）

経営協議会
（１５名）
学内委員７名学外委員８名

10

学
術
研
究
院

学
鹿

部

法

文

教

育

学

域

理

工

学

域

医

歯

学

域

農

水

総

法
教
理
医
歯
工
農
水
共

産

合

獣

医

科

学

域

学

文
育

域

学
学

部
部
部
部
部
部
部
部
部

学
学
学
学
学
同

産
獣

学
医

法
臨
教
理
工
医
歯
附
農
水
獣
総
総
共

学

附
附
附
附
附

大

学
島

院

機

児

島

大

学

病

学
理

学
学

学
学
学
学
属

病
学

産
医
合
教
合
研
同

学
学
育
究

学
学
学

系
系
系
系
系
系
系
院
系
系
系
系
系
系

属
幼
稚
園
属
小
学
校
属
中
学
校
属 特 別 支 援 学 校
属 教 育 実 践 総 合 セ ン

タ ー院

人 文 社 会 科 学 研 究
教
育
学
研
究
保
健
学
研
究
理
工
学
研
究
農 林 水 産 学 研 究
医 歯 学 総 合 研 究
臨 床 心 理 学 研 究
共 同 獣 医 学 研 究
連 合 農 学 研 究

科
科
科
科
科
科
科
科
科

総

合

教

育

機

構

研

究

推

進

機

構

附 属 練 習 船 か ご し ま 丸
附 属 練 習 船 南 星 丸
附 属 海 洋 資 源 環 境 教 育 研 究 セ ン タ ー
附
属
動
物
病
院
附属越境性動物疾病制御研究セン ター
附 属 地 域 コ ト づ く り セ ン タ ー
附 属 天 の 川 銀 河 研 究 セ ン タ ー
附 属 南 九 州 先 端 医 療 開 発 セ ン タ ー
高 等 教 育 研 究 開 発 セ ン タ ー
共
通
教
育
セ
ン
タ
ー
キ ャ リ ア 形 成 支 援 セ ン タ ー
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
グ
ロ
ー
バ
ル
セ
ン
タ
ー
医用ミニブタ・先端医療開発研究センター
国 際 島 嶼 教 育 研 究 セ ン タ ー
研
究
支
援
セ
ン
タ
ー
産 学 ・ 地 域 共 創 セ ン タ ー
地 震 火 山 地 域 防 災 セ ン タ ー
附 属 南 西 島 弧 地 震 火 山 観 測 所
司 法 政 策 教 育 研 究 セ ン タ ー

大

構

文
心
育

附
属
農
場
附
属
演
習
林
附 属 焼 酎 ・ 発 酵 学 教 育 研 究 セ ン タ ー児鹿床南九州・南西諸島域共創機構

学
ヒトレトロウイルス学共同研究センター
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設
海

附

属
図
書
館
桜
ヶ
丘
分
館
水 産 学 部 分 館
保 健 管 理 セ ン タ ー
稲
盛
ア
カ
デ
ミ
ー
総 合 研 究 博 物 館
学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー
埋 蔵 文 化 財 調 査 セ ン タ ー
環 境 安 全 セ ン タ ー

外 拠 点
北 米 教 育 研 究 セ ン タ ー

奄美群島拠点国際島嶼教 育研 究セ ンタ ー奄 美分 室等

支援センター等
法務・コンプライアンスセンター
広
報
セ
ン
タ
ー
ボランティア支援センター
事
監

務
査

男女共同参画推進センター
学 生 支 援 セ ン タ ー
U R A セ ン タ ー

局

総
研
財
学
施
学

室

11

究

術

I
R
セ
ン
タ
ー
障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー
キャンパス整備推進センター
務
推
務
生
設
情

進

報

部
部
部
部
部
部

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鹿児島県鹿児島市

８．資本金の額
７０，６４３，８６６，７９８円（全額 政府出資）

９．在席する学生の数（令和３年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０,２００人
８,６５５人
９６３人
５１５人
６７人

12

１０．役員の状況（令和４年３月１日現在）
役職
氏名
任期
学長
佐野 輝
平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

経歴
H14.9
H15.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

H31.4
H6.4
H16.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

H31.4
H14.7
H31.4
H18.4
H31.4

理事
馬場 昌範
(総括理事、
研究・国際
担当)
理事
越塩 俊介
(総務担当)
理事
岩井 久(企画・社会
連携担当)
理事
武隈 晃
(教育担当)
理事
石窪 奈穂美(特命担当)
広報・男女
共同参画
推進

平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

H16.4
H31.4
H1.4

H27.4
R3.4

理事
(特命担当)
附属病院
経営
監事(業務監査)

萩元 美恵野平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

H30.10
H31.4

日高 正文

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

H21.3
H25.6
H27.6
R2.9

監事
(会計監査)

松枝 千鶴

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

13

H18.12
R2.9

鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
国立大学法人鹿児島大学長
鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学水産学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学農学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学教育学部教授
同理事（兼副学長）
通産省（現経済産業省）認定
消費生活アドバイザー資格
取得
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）
税理士法人上川路会計代表
社員
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）
株式会社鹿児島銀行常務取締役
鹿児島中央ビルディング株
式会社代表取締役社長
鹿児島共同倉庫株式会社代表取締役社長
国立大学法人鹿児島大学監事
松枝公認会計士事務所代表
国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況（令和３年５月１日現在）
教員 １,７１９人（うち常勤１,０６８人、非常勤 ６５１人）
職員 ２,７９７人（うち常勤１,０９８人、非常勤１,６９９人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて４３人（2.0％）減少しており、平均年齢は 42.9 歳（前年度42.7 歳）となっております。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団体からの出向者
は４人、民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他有形固定資産
その他の固定資産

金額
121,108,761
111,744,462
53,339,404△133,508
76,627,524△38,465,574
4,707,233△2,690,225
37,731,434△28,473,381
9,101,554
9,364,298

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

23,928,672
15,742,108
8,186,564

資産合計

145,037,433

14

負債の部
固定負債
資産見返負債
債務負担金
長期借入金等
退職給付引当金
その他固定負債（単位：千円）
金額
43,416,900
13,622,741
151,457
20,517,633
425,710
8,699,357

流動負債
運営費交付金債務
その他流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計

17,937,104－
17,937,104
61,354,004
金額
70,643,866
70,643,866
4,302,000
8,737,561－
83,683,429

負債純資産合計

145,037,433

２．損益計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
51,966,164
50,787,089
3,198,665
1,916,125
18,203,096
454,137
25,560,817
1,454,246
1,103,240
74,4591,376
53,336,495
15,300,289
5,261,519
26,681,948
6,092,737
745,281
301,920
229,167

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の費用
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損失（C）
臨時利益（D）
目的積立金等取崩額（E）

1,156,137

当期総利益（B-A-C+D+E）

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
6,859,655
人件費支出△25,558,205
その他の業務支出△21,057,473
運営費交付金収入
15,326,989
学生納付金収入
5,517,388
附属病院収入26,572,067
その他の業務収入
6,058,889
国庫納付金の支払額－
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△5,094,684
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△488,843
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
10,533
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）
1,286,662
Ⅵ

資金期首残高（F）

13,451,444

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

14,738,106

15

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ（控除）国庫納付額（単位：千円）
金額
16,712,089
52,711,445△35,999,356
1,905,566
165,494－－
634
387△54,401△345,913
95,497－
18,479,354

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

16

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 3 年度末現在の資産合計は、前年度比 2,739 百万円（1.9％）増の 145,037 百万円（以下、特に断らない限り前年度比・合計）である。
主な増加要因としては、附属病院収入の増等を財源に工具器具備品等を整備した
ことにより有形固定資産が 1,088 百万円（1.0％）増の 111,744 百万円となったこと、
譲渡性預金などを購入したこと等により有価証券が 1,503 百万円（244.8％）増の
2,117 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和 3 年度末現在の負債合計は、前年度比 2,945 百万円（5.0％）増の 61,354 百万円である。
主な増加要因としては、工具器具備品等を年度末に整備したことにより未払金が1,373 百万円（19.2％）増の 8,540 百万円となったこと、また資産見返負債が 1,533
百万円（12.7％）増の 13,622 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）令和 3 年度末現在の純資産合計は、前年度比 205 百万円（0.2％）減の 83,683 百万円である。
主な減少要因としては、資本剰余金が 775 百万円（15.3％）減の 4,302 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和 3 年度の経常費用は、前年度比 1,505 百万円（3.0％）増の 51,966 百万円である。
主な増加要因としては、診療経費が 1,034 百万円（6.0％）増の 18,203 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和 3 年度の経常収益は、前年度比 94 百万円（0.2％）増の 53,336 百万円である。
主な増加要因としては、外来診療収益の増加等により附属病院収益が 808 百万円（3.1％）増の 26,681 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、学生納付金収益が 471 百万円（8.2％）減の 5,261
百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）
経常損益に加え、臨時損失として 745 百万円、臨時利益として 301 百万円を計上した結果、令和 3 年度の当期総利益は 1,277 百万円（52.5％）減の 1,156 百万円となっている。

17

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 10 百万円（0.2％）増の 6,859
百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 765 百万円（3.0％）増の 26,572 百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,178 百万円（74.7％）減の△5,094 百万円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 579 百万円（11.3％）増の△5,716 百万円となったこと、有価証券の償還による収入が 6,538 百万円（58.7％）
増の 17,670 百万円となった一方、有価証券の取得による支出が 7,640 百万円（66.5％）増の△19,130 百万円となったこと、施設費による収入が 594 百万円（31.6％）減の
1,287 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 339 百万円（41.0％）増の△
488 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入による収入が 335 百万円（18.7％）増の 2,128
百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,450 百万円（8.5％）増の 18,479
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 1,892 百万円（3.7％）増の 52,711
百万円となったこと等が挙げられる。

18

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

29 年度

30 年度

元年度

（単位：百万円）
2 年度
3 年度

138,511

136,559

139,172

142,297

145,037

57,82056,002

57,86458,40861,35480,69080,55781,30783,88983,68348,507

50,11950,69250,461

51,96649,94851,06951,95053,24153,336

1,300

460

77

2,433

1,156

5,057

4,510

3,639

6,849

6,859

△3,734△4,7091,160△2,916△5,094

3,695△1,416

△304

△828

△488

7,468

5,853

10,346

13,451

14,73817,34019,86318,50917,02818,47915,701

17,24517,09815,206

16,712

48,69350,67851,90850,81852,711△32,991△33,432△34,809△35,612△35,999

損益外減価償却相当額

2,086

2,058

1,992

1,948

1,905

損益外減損損失相当額

－

467

△444

－

165

損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額（その
他)

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

△0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

6

△0

2

6

0

引当外賞与増加見積額△54

うち損益計算書上の費用
うち自己収入

38

46

7

△35

△536

25

△165

△158

△345

機会費用

43

20

19

59

95

（控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

引当外退職給付増加見積額②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益「大学病院セグメント」の業務損益は、230 百万円（13.8％）減の 1,440 百万円
である。これは、附属病院収益が 808 百万円（3.1％）増の 26,681 百万円となった
一方で診療経費が 1,034 百万円（6.0％）増の 18,203 百万円となったことが主な要因である。
「附属学校セグメント」の業務損益は、71 百万円（53.7％）減の△203 百万円である。これは、補助金等収益が 66 百万円（86.4％）減の 10 百万円となったこと、人件費が 17 百万円（2.1％）増の 879 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の業務損益は、1,124 百万円（91.5％）減の 104 百万円である。これは、学生納付金収益が 469 百万円（8.2％）減の 5,252 百万円となったこと、研究経費が 282 百万円（18.3％）増の 1,827 百万円となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の業務損益は、15 百万円（114.1％）増の 29 百万円である。これは、為替差益が増加したことが要因である。

19

（表）業務損益の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

（単位：百万円）
2 年度
3 年度

29 年度

30 年度

元年度

960

973

554

1,670

1,440

△95

△90

△177

△132

△203

568

51

869

1,228

104

7

15

10

13

29

1,440

949

1,257

2,780

1,370

イ．帰属資産「大学病院セグメント」の総資産は、633 百万円（1.9％）増の 33,497 百万円である。これは、A 棟工事に伴い建設仮勘定が 1,611 百万円（225.6％）増の 2,325 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の総資産は、3,577 百万円（153.4％）増の 5,910 百万円
である。これは、土地の帰属を変更したことにより土地が 3,619 百万円（291.9％）
増の 4,859 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の総資産は、3,432 百万円（4.2％）減の 78,700 百万円である。これは、土地の帰属を変更したことにより土地が 3,753 百万円（7.7％）減の
44,917 百万円となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の総資産には、現金及び預金、投資有価証券並びに有価証券を計上しており、令和 3 年度は 1,961 百万円（7.9％）増の 26,928 百万円である。これは、投資有価証券及び有価証券が 1,274 百万円（12.9％）増の 11,186 百万円となったこと等が主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

（単位：百万円）
2 年度
3 年度

29 年度

30 年度

元年度

34,90733,32933,04332,86433,497

2,536

2,456

2,371

2,333

5,910

83,11481,74082,356

82,13378,70017,952

19,032

21,40024,96626,928

138,511

136,559

139,172

142,297

145,037③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,156 百万円のうち、第 4 期中期計画で定めた積立金の使途に充てるた
め、658 百万円を目的積立金相当額として繰越申請している。
また令和 3 年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための経費に充てるため、586 百万円を使用した。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
図書館桜ケ丘分館改修
大学病院トリアージ施設新営
BLS3 実験施設機械設備その他改修

20（取得原価 285 百万円）
（取得原価 147 百万円）
（取得原価 137 百万円）

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
外来診療棟・病棟（A 棟）（当事業年度増加額 1,611 百万円、総投資見込額 13,998 百万円）
動物実験施設改修（当事業年度増加額 520 百万円、総投資見込額 1,212 百万円）
③当事業年度中に処分した主要施設等
ア．施設の売却なし
イ．施設の除却なし④当事業年度中において担保にした施設等
土地、建物［取得価額 27,725 百万円（土地）、期末帳簿価額 13,093 百万円（病院診療棟・病棟
等）、被担保債務 22,288 百万円］
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

3 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

55,32857,57850,56753,14053,38355,18752,87556,44953,93457,856

運営費交付金収入

15,807

16,091

15,95816,093

15,817

16,03015,333

15,695

15,19815,571

補助金等収入

174

269

205

411

241

247

560

1,654

771

1,897

学生納付金収入

5,641

5,720

5,646

5,608

5,537

5,476

5,519

5,475

5,556

5,517

附属病院収入22,351

22,887

21,79923,43722,751

24,23324,07325,80625,427

26,572

その他収入

11,354

12,611

6,959

7,592

9,037

9,200

7,389

7,817

6,982

8,299

支出

55,32856,98050,56751,78353,383

53,951

52,87552,95353,93456,330

教育研究経費20,483

20,94521,04621,142

21,655

20,84921,28020,527

21,35222,013

診療経費

22,48523,34021,59922,71722,01323,72423,20223,092

24,36625,183

その他支出

12,35912,694

7,922

7,924

9,714

9,378

8,393

9,335

8,216

9,134

-

598

-

1,357

-

1,236

-

3,496

-

1,526

収入－支出

（注）令和 3 年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照

21

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 53,336 百万円で、その内訳は運営費交付金収益 15,300 百万円（28.7％（対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益 26,681 百万円（50.0％）、学生納付
金収益 5,261 百万円（9.9％）、その他の収益 6,092 百万円（11.4％）である。
また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行った（令和 3 年度新規借入額 2,128 百万円、期末残高
22,288 百万円（既往借入分を含む））。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．病院セグメント
１ 大学病院の理念及び基本方針
鹿児島大学病院は、心豊かな医療人による安心・安全・高度な医療を目指します。
１．患者さんの権利を尊重した納得のいく治療の実践
２．高度・先進的医療の充実による地域中核的医療機関としての貢献
３．人間性豊かな使命感にあふれる医療人の育成
４．医療を通じた国際貢献の推進
５．安全で効率の高い病院運営体制の確立
２ 中期目標
前述の理念を実現するために、以下の中期目標を掲げている。
１．安心で安全な医療の提供を担保しつつ、社会や患者のニーズに合った高度で高質な医療を提供し、地域医療に貢献する。
２．高度先端医療の研究・開発や質の高い臨床応用を行う。
３．高い倫理観や使命感を持った医療人並びに地域医療や離島・へき地医療を担う医療人を育成する。
３ 令和 3 年度の取組状況（１）診療に関する取組① 新型コロナウイルスへの医療提供体制の中心的役割と地域公衆衛生活動のサポー
ト
本院では、通常診療機能と新型コロナウイルス感染症患者への診療機能の両立を維持・継続しながら、地域医療の「最後の砦」として、鹿児島県の医療提供体制の中心的役割を果たした。
１．重症患者受入や中等症患者受入医療機関からのコンサルテーション対応
２．保健所・厚生労働省クラスター班とともにクラスター対応
３．鹿児島県との受入医療機関調整や宿泊施設感染対策支援
４．妊娠後期の新型コロナウイルス感染妊産婦の診療
５．鹿児島県大規模ワクチン接種会場への医師・歯科医師・看護師の派遣
本県は、南北 600km に多数の有人離島を有する地域特殊性から、本院は離島クラスター発生時の公衆衛生機能の支援を行った。

22令和３年５月 11 日には、沖永良部島に集中治療部医師、感染制御部医師、臨床工学技士を派遣し、他地域では類を見ない人工呼吸器装着患者の航空輸送を成功させ、重症患者を本院へ受け入れた。
１．離島クラスター発生時に感染症専門医を派遣
２．医療機関の感染対策支援
３．疫学調査の補助
４．介護福祉施設の感染対策支援
５．飲食店等における再発防止策支援②

新型コロナウイルスにおける「重症・中等症ネットワーク」の構築
令和２年４月に鹿児島県に対策本部が設置され、複数の重点医療機関が定められたが、重症患者への対応、特に急激に悪化する病態への対応について不安の声があった。各医療機関の不安を解消して抵抗なく受け入れてもらえるよう、本院と鹿児島市立病院が核になって、約 40 の医療機関・施設からなる「重症・中等症ネットワー
ク」を構築した。
ネットワーク構築により、SNS や WEB 会議システムを活用して情報をいち早く共有し、診療上の疑問や不安に対して、画像を基に診断アドバイスを受けられる体制を構築した。協力と信頼関係に基づいたこの仕組みは、各施設の診療の大きな助けとなっており、大学病院の ICU に患者が集中して医療がひっ迫する事態を避けることができた。
ネットワークの連携を利用して、抗ウイルス薬の早期投与が可能になったことで、重症化を防ぐことができた。
③

人工呼吸・ECMO 講習会の開催
令和２年 10 月 18 日に本院で、厚生労働省 ECMO チーム等養成研修事業「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策人工呼吸・ECMO 講習会」を、また令和３年３月 21 日、７月 25 日、10 月 31 日に本院独自の「ECMO 研修会」を開催した。治療中は、24 時間態勢での管理が必要になる上、回復には２週間以上要することもあり、熟練した「医療チーム」が必要となる。本講習会を通じて、本格的な実践練習を行うとともに、医師・看護師・臨床工学技士など多職種との連携強化も図られた。
④

医療体制がひっ迫する地域（大阪府、沖縄県）への看護師派遣
本院では、文部科学省からの要請に基づき、令和３年５月と１月に医療がひっ迫している地域（大阪府及び沖縄県）へ看護師を各１名ずつ派遣した。
⑤「心血管病低侵襲治療センター」の設置
本院では、心臓疾患に対し体への負担が少ない最新治療を行う「心血管病低侵襲治療センター」を設置し、心臓血管内科・心臓血管外科の医師や看護師、医療技術職員など約 100 名を集約した。センターの開設に伴い、カテーテル治療やステントグラフ
ト治療を集約的に行う体制が整備され、最新の外科手術を加えた７つの治療を提供できる体制を構築した。
（２）運営に関する取組
病院再開発工事及び霧島リハビリテーションセンター閉院に伴い、病床が 100 床減
少した中、令和３年度は「職員と共に走る病院－地域医療を支える最後の砦－」をス

23

ローガンに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた経営方針を掲げ、手術件数、病床稼働率、新入院患者数、平均在院日数及び診療報酬稼働額について経営指標目標を立てた。
経営指標目標等の診療実績については、執行部会議、病院運営会議、病棟医長師
長・外来医長師長会議及び全体集会（５月、10 月）で状況分析の報告や啓発活動を行い、目標達成のための経営努力を行った。
具体的な経営指標目標と達成状況は次のとおりである。
① 感染対策・医療安全の強化
職員研修会等により意識向上を図り、COVID-19 対策本部会議等で刻々と変化す
る COVID-19 への対応やマニュアル作成等を行い感染対策及び医療安全の強化を行った。
② 病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅲ患者の削減、新入院患者の増）COVID-19 の県内流行により本院の受入患者数も増加し、診療制限等により病床稼働率が昨年よりも低下したが、平均在院日数を短縮させ、新入院患者は増した。
・病床稼働率（稼働病床 652 床） 89.3％（対前年度▲1.5％）

・平均在院日数（一般病床（精神・回復除く）） 11.3 日（対前年度▲0.5 日）・新入院患者数 16,225 人（対前年度+508 人）③ 救命救急センター、集中治療部の効率的運用
地域医療に貢献するため年間の救急車受入台数 2,000 台を目標とし、2,408 台（対前年度+688 台）と大きく目標を上回った。

24

④ 手術件数の増
COVID-19 県内流行による入院延期や手術実施数を制限した期間があったものの、術前外来や入院前支援機能を強化し、他病院との連携強化を行い、手術時間の短縮
や手術枠の有効的な活用により手術件数が 82 件増の 7,098 件であった。
・手術件数 7,098 件（対前年度+82 人）⑤ 業務効率化の推進（働き方改革の推進等）
本院では、病院再開発に加え、COVID-19 の影響も相まって、年度当初は病院の厳しい経営状況が見込まれた。このような状況下では、収入増の見通しは厳しいことから、可能な限り支出を縮減する必要があること、また、働き方改革への対応も踏まえ、超過勤務の考え方（業務改善・タスクシフティングと時間外（超過勤務）手当の支給を一体化、各部門科長による労務管理の徹底等）について整理し、令和
２年度の目標値（平成 30 年度の超過勤務総時間数の 95%）と同時間数を今年度の目標値として設定し取り組んだ。（令和３年３月 24 日病院運営会議決定）
目標値に対する各部門科等の超過勤務実績値及び分析結果を毎月の病院運営会議で報告し、病院全体として職員の共通認識を図った結果、目標値 442,280H に対して実績値は 439,852H となり、目標を達成した。
（３）教育・研究に関する取組① 特定看護師の育成と活用
本院看護師特定行為研修センターにおいて、令和２年度からパッケージでの看護師特定行為研修が開始され、令和２年度は、外科術後病棟管理領域パッケージ２名の看護師が修了した。さらに、令和３年度から新たに術中麻酔管理領域パッケージを開始し、術中麻酔管理領域パッケージ３名、外科術後病棟管理領域パッケージ２名の看護師が修了し、これまで当院では 15 名の特定行為研修修了生を育成した。
また、特定行為実施認定者の増加により、令和２年度の特定医療行為は、９区分 17
行為（腹腔ドレーン管理、栄養に係るカテーテル管理関連新規追加）に、令和３年度
は 12 区分 22 行為（呼吸器〈長期呼吸療法に係わるもの〉、腹腔ドレーン管理関連）に拡大された。特定行為実施件数は、令和２年度は 98 名延べ 475 件、令和３年度は135 名延べ 769 件と増加している。
併せて特定行為実施者認定者は、急変時の事例検討や重症患者の術後訪問、看護師の教育等に携わり、医師不在時のタイムリーで適切な対応や患者の重症化予防及び看護の資質向上に寄与している。
② 膵がんの医師主導治験の開始
本院では、がん治療薬として独自に開発を進めている腫瘍溶解性ウイルス「サバイビン反応性 m-CRA-1」を用いた膵がんの医師主導治験を令和２年度から開始した。
治験は、本院消化器内科、光学医療診療部らが中心となって行い、２年間で 24 名を対象に安全性と有効性を評価し、実用化を目指す。

25

なお、
「サバイビン反応性 m-CRA-1」は、本学教員が独自に開発した遺伝子組換え
ウイルス医薬で、がん細胞のみを破壊し、正常な細胞には機能しないため、副作用が少ないとされている。
③ 腫瘍溶解性ウイルスの第Ⅱ相医師主導治験（多施設共同）の開始
本院では、悪性骨腫瘍に対する遺伝子治療（腫瘍溶解性ウイルス）の第Ⅱ相医師
主導治験（多他施設共同）を令和３年度から開始した。腫瘍溶解性ウイルスは、がん細胞だけで増殖し、がん細胞のみを殺傷する遺伝子組換えウイルスで画期的ながん遺伝子治療薬として世界的にも開発が期待されている。治験は、２年間で 20 名を対象に有効性を評価し、悪性骨腫瘍への世界初の腫瘍溶解性ウイルスの承認を目指している。
４ COVID-19 の業務損益の影響①病院収益の加算がなかった場合の病院収益額
COVID-19 患者を受け入れつつ、感染対策を強化したうえで通常診療を維持した結果、診療報酬稼働額が 730 百万円増の 26,564 百万円となった。また、
COVID-19 患者の受入に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いにより診療報酬稼働
額が 146 百万円の増額になっている。
・診療報酬稼働額 26,564 百万円（対前年度+730 百万円）

②補助金等収益の内、COVID-19 に関する補助金
病院セグメントにおける業務収益 31,481 百万円となっているが、補助金等収益のうち COVID-19 に関する補助金が総額 660 百万円であり、うち使途が特定されていない COVID-19 患者受入に伴う空床補償は 448 百万円であった。
上記の COVID-19 に係る臨時的な取り扱いによる診療報酬稼働額増 146 百万円とCOVID-19 に関する補助金 660 百万円を除外した時の病院セグメントの業務利益は634 百万円となる。
（COVID-19 に関する補助金のうち使途が特定されていない空床
補償の 448 百万円のみを現金補填の観点から差し引くと 992 百万円となる。
）
COVID-19 の業務収益の影響については上記のとおりであるが、業務費用は変化のないまま、業務収益が著しく減少する事が見込まれ、COVID-19 が流行した年度当初
は、病院経営に必要な資金が不足しないか注視する必要があった。
５ 次年度以降の課題（令和３年度の取組を踏まえ）
令和４年度は、「職員と共に変化する病院－変わらないために変わり続ける－」をスローガンに令和３年度同様に地域医療の最後の砦として COVID-19 患者を受け入れつつ、経営方針の達成に向けて尽力することとしている。また、今後、病院再開発計画による借入金償還経費が大幅に増額する予定となっており、将来の負担を軽減すべ26

く、再開発計画期間中であっても一定の利益を計上し、計画的な医療機器等の整備を推進していく必要がある。
令和４年度基本方針
・感染対策、医療安全の強化
・病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅱ期末での退院、新入院患者の増）・救命救急センターの効率的運用
・粗利（稼働額－医療費）の増・働き方改革の推進、経費削減

６ 「病院セグメント情報」及び「病院収支の状況」について
病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,381 百万円（10.7％（対業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 26,681 百万円（84.8％）、その他の収益
1,418 百万円（4.5％）となっている。一方、事業に要した経費は、診療経費 18,203 百万円（60.6％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 11,300 百万円（37.6％）、一般管理
費 104 百万円（0.3％）、財務費用 71 百万円（0.2％）、その他の費用 360 百万円（1.2％）となり、差し引き 1,440 百万円の業務利益となっている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除
し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算）すると、下表「大学病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

27

大学病院セグメントにおける収支の状況（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）
4,659
人件費支出
△11,720
その他の業務活動による支出△15,011
運営費交付金収入
3,383
附属病院運営費交付金－
基幹運営費交付金（基幹経費）
3,088
特殊要因運営費交付金294
基幹運営費交付金（機能強化経費）－
附属病院収入26,681
補助金等収入1,192
その他の業務活動による収入
134
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△4,071
診療機器等の取得による支出△2,493
病棟等の取得による支出△1,837
無形固定資産の取得による支出
△4
施設費収入
262
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
1
その他の投資活動による支出－
その他の投資活動による収入－
利息及び配当金の受取額－
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△317
借入れによる収入
2,128
借入金の返済による支出△1,573
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△112
リース債務の返済による支出△687
その他の財務活動による支出－
その他の財務活動による収入－利息の支払額△71
Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）
271
Ⅴ 外部資金による収支の状況（E）
1
受託研究・共同研究・受託事業の実施による支出△224
寄附金を財源とした活動支出△55
受託研究・共同研究・受託事業等収入
229
寄附金受入
51
Ⅵ 収支合計（F=D+E）
272

28

業務活動による収支は 4,659 百万円となっており、前年度と比較すると 317 百万円減少している。これは、人件費支出が 494 百万円、その他の業務活動による支出が 773 百万円
増加したことが主な要因である。
投資活動による収支は△4,071 百万円となっており、前年度と比較すると 1,944 百万円
減少している。これは、診療機器等の取得による支出が 954 百万円、病棟等の取得による支出が 1,132 百万円増加したことが主な要因である。
財務活動による収支は△317 百万円となっており、前年度と比較すると 336 百万円増加している。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 335 百万円増加したことが主な要因である。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当することとされており、令和 3 年度における返済額は 1,686 百万円であった。このように高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところである。
以上の結果、外部資金による収支 1 百万円含めた収支合計は、前年度と比較すると
1,938 百万円減の 272 百万円となっている。
７ 総括（―「病院収支の状況」を踏まえた財政上の課題等―）
前述のとおり、収支状況は 272 百万円となっている。これは、COVID-19 感染拡大により資金不足に陥らないよう令和２年度整備から延期した医療機器整備を整備し、附属病院
収入を大学改革支援・学位授与機構に対する借入金償還に先に充当したうえで、更なる増収及び経費削減策を講じるなど経営努力を行った結果によるものである。
また、COVID-19 の終息が見えない中、最後の砦として中核的な役割を果たすためには、今後も政府と自治体からの継続的な財政支援が必要である。

イ．附属学校セグメント
１ 令和 3 年度の取組状況（１）特記事項① ICT を活用した遠隔授業の実施
附属小学校では、ICT 活用による業務の効率化を図る中で、名簿、出欠席、成績等の情報を管理し、通知表、指導要録、出席簿等の作成を一元的に行える新たな校務支援システムを導入し、年度末における資料作成に要する時間を令和元年度の 40％程度に短縮することができた。
附属中学校では、研究公開でのオンデマンド配信の利用、オンライン授業の実施(家庭への授業のライブ配信)を行った。さらに学外の教諭向けに実施している研修〔FBS(附属中ブラッシュアップセミナー)〕では、それらの様子やノウハウを公開することで、実践的研究を推進した。また、美術の授業において、大島紬の工房や県内外の美術館と教室を Web 会議システムでつなぎ、大島紬制作の実演を見て質疑応答を行ったり、学芸員から美術作品の説明を聞き対話をしたりする鑑賞の授業を行った。
附属特別支援学校では、令和３年度は、全国的に先駆的な取組として、360 度カメ
ラを導入した授業分析と授業改善について、オンデマンドでの授業配信を実践した。
今後実践事例等の蓄積を行う予定である。
② 新型コロナウイルス感染症への対応について
附属特別支援学校では、新型コロナウイルス感染症対策として、知的障害がある児
童生徒の実態把握や授業づくりの実際の教育実習事前指導を、オンラインと対面のハ29

イブリッド型の講義・演習を取り入れた形で実施し、当日出席できなかった教育実習生に対しては、個別に期日を設けて対応した。
さらに、従来１期で実施していた第２免許教育実習を２期に分散して実施できるよ
うに工夫したが、令和３年８月下旬からの感染拡大を受けて、１期を延期するとともに、小学部、中学部、高等部ごとに実施可能な期間を設定し、教育実習を全員終了することができるように工夫した。第１免許教育実習については、県立特別支援学校長
会の教育実習の履修への高いニーズも踏まえ、学部と検討を重ね、感染拡大のリスク回避のため、令和４年度の１学期に延期とした。
なお、令和３年度の教育実習については、コロナ禍において様々な対応が求められたが、学部執行部と学部関係委員会及び各附属学校園長、代用附属学校主事等と連携し、教育実習の日程の見直し、実施方法の変更、学生及び附属学校園の保護者等への説明など各種対応を行った。
（２）教育課題への対応に関する取組
附属中学校では、生徒サポート(校務分掌)担当教諭を中心に、全教諭が別室登校生
徒への指導を行う体制を構築するとともに、生徒の状況に応じて、ICT 活用により別室で授業動画の視聴ができるようにした。また、遠隔会議システムを用いた手立て（Zoom や Google クラスルーム等を用いたコミュニケーション、学校と生徒との繋がりの維持）についても適宜実施している。さらに、臨床心理学研究科から実習生６名を受け入れ、相談室での生徒対応や、実習生によるストレス・マネジメントを実施
し、教職大学院教員によるカウンセリングも１回実施した。平成 29 年度に生徒サポート係を設置して以降、不登校傾向の生徒は各学年５、６名程度と年々減っていき、
令和３年度は各学年２、３名程度となっている。
附属特別支援学校では、県や市町村教育委員会等の喫緊の課題である、特別支援教
育を担当する教員の資質向上に関して、学部教員との共同研究を行うとともに、オンデマンドでの授業配信やオンラインでの公開研究会の開催を通して、研究成果や成果物の還元を行い、地域貢献に努めた。また、附属学校園の特別支援教育コーディネー
ターを対象とした特別支援教育研究会を８月に実施し、スキルアップを図った。
（３）大学・学部との連携に関する取組
附属中学校では、コロナ禍により計画の変更があったものの、教職大学院に関わる
実習プログラムの指導については、オンラインで対応した。実習受入学生について
は、コロナ禍により縮小され、対面指導では、院生７名に延べ計 21 回程度、会議シ
ステムを用いた指導では、院生７名に数回指導を行った。本校教員の教職大学院授業への関わりは、講義への参加が主幹教諭２回、教頭３回であった。
附属特別支援学校では、教職大学院担当教員と連携し、授業づくりを基軸とした実習プログラムの検討、シラバスの策定、実習の内容・方法の開発等を行った。特に、新たに開設された特別支援教育プログラム１年生に対して、本校で 60 時間の実践実習を行えるよう学部教員と連携して実践研究の場を提供した。教職大学院授業への関わりとしては、本校教員２名が特別支援教育プログラムに関する講義を行った。特別支援教育高度化実践実習については、授業づくり等を通して 60 時間の実習が本校内で実施できるようにプログラム化した。併せて、講義に基づいた教職大学院生による探求課題設定シートの作成と実践実習を、教職大学院担当教員と本校教員との協働により実施した。また、教育学部令和３年度教育改善セミナー(オンライン開催）において、小学部と学部教員が共同研究を行った「発達の視点に基づいた子ども理解と事30

例検討会の質の向上を目指した研究：新版Ｋ式発達検査の活用」について実践発表を行った。
（４）地域との連携に関する取組
附属中学校では、教育委員会と連携し、県内の全ての教育委員会へ学外の現職教諭向けの研修〔FBS（附属中ブラッシュアップセミナー）〕の案内文を送付し、申し込
みのあった指宿市教育委員会等からの計 13 名の教諭に対し、要望に応じた研修を延べ 16 日間実施した。また、美術の授業において、Web 会議システムを使って、離島の中学校と互いに作品を鑑賞する授業を行った。
（５）附属学校の役割・機能の見直しに関する取組
令和３年度から附属小学校１年学級数を１減とした。以降の学年進行の学級数減に対応するため、教科担任制の充実や職員の働き方改革に向けた職員配置構想について検討した。また、学級減に伴う PTA 戸数の減少に合わせて、後援会費を中心とする規則の改正、校内体制の整備、PTA や後援会の整備などの具体的な改革について検討を行った。その中で、PTA 専門部の整理・統合を行い、令和４年度から新しい組織での活動を行っていくこととした。
２ 「附属学校セグメント情報」について
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 794 百万円（94.7％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 9 百万円（1.1％）、その他の収益 35 百万円（4.2％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 158 百万円（15.2％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 879 百万円（84.4％）、一般管理費 4 百万円（0.4％）、その他費用 0 百万円（0.0％）となっている。

ウ．その他セグメント
本学は、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学
部、共同獣医学部の９学部、人文社会学研究科、教育学研究科、保健学研究科、理工学
研究科、農林水産学研究科、医歯学総合研究科、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科の９研究科、総合教育機構、研究推進機構、南九州・南西諸島域共創機構の３機構、附属図書館等の学内共同教育研究施設等及び事務局により構成されており、鹿児島大学憲章において「鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このような地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学」を目指している。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 11,124 百万円（53.0％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 5,252 百万円（25.0％）、受託研
究収益 744 百万円（3.5％）、共同研究収益 393 百万円（1.9％）、受託事業等収益 74 百万円（0.4％）、寄附金収益 956 百万円（4.6％）、その他の収益 2,440 百万円（11.6％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 3,000 百万円（14.4％（対業務費用比、以下同じ））、研究経費 1,827 百万円（8.8％）、教育研究支援経費 454 百万円

31

（2.2％）、受託研究費 755 百万円（3.6％）、共同研究費 391 百万円（1.9％）、受託事業
費 74 百万円（0.4％）、人件費 13,380 百万円（64.1％）、一般管理費 994 百万円（4.8％）、財務費用 2 百万円（0.0％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学においては、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の拡大に取り組むと共に経費節減に努め効率的な運営に努めているところである。
第３期中期計画期間中においては、人件費の分析・シミュレーションを行い、全学的な人件費管理計画を策定し実施するのに加え、競り下げ方式等の新たな調達方法の導入や契約方法の見直し等による業務の合理化・効率化、省エネの推進等により、経費の抑制を図っている。
本学が安定的な運営を行っていくためには、今後も経費節減に努めつつ、外部資金や寄附金等の自己収入を増加に向けた取組を行うなど、財政基盤の充実を図る必要がある。具体的には、URA 組織を中心とした外部資金の獲得増、診療・サービスの向上、稼働率の向上、平均在院日数の短縮、新規入院患者の確保、手術件数の増を図ることなどによる大学病院の増収、「鹿児島大学『進取の精神』支援基金」募集等による寄附金収入の拡大等、自己収入の一層の拡大に向けた取り組みを行い、安定した財務体制を確立していく。具体的な取り組みとして、増収・経費節減などこれまでの取組強化と財務基盤の充実を目的として平成 29 年度に設置された財務基盤強化部会を中心に定期的に進捗状況を管理しながら毎年度見直しを行い、新たな取組等については費用対効果を検証した上で導入するなど、全学体制で更なる増収・経費節減の推進を図っている。

32

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（２）収支計画
財務諸表（損益計算書）参照
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（３）資金計画
財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

２ 短期借入れの概要
該当なし

33

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
資産見
交付年
交付金当
期末残
期首残高
運営費交
返運営
資本
度
期交付額
高
小計
付金収益
費交付
剰余金
金
28 年度
－
－
－
－
－
1
1
29 年度
－
－
－
－
－
－
－
30 年度
－
－
－
－
－
－
－
元年度
－
－
－
－
－
－
－
2 年度
－
－
－
243
234
9
243
3 年度
－
－
－
15,326
15,272
54
15,326※当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解 56 第 3 項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が 207 百万円含まれる。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

34

資本剰余
金
計

－
－
1

国立大学法人会計基準第78 第３項による振替額
合計

未使用額精算のための収益化

1②平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

35

③平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

該当なし

－

④令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－

36

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

該当なし

－

⑤令和 2 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
63

37

9

資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－
73

170

国立大学法人会計基準第78 第３項による振替額
合計① 費用進行基準を採用した事業等：災害支
援関連経費、授業料免除実施経費、災害
設備復旧経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：63（研究経費 42、教育経費 20、その他 1）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：9（工具器具備品 9）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務のうち、資産見返運営費交付金等 9 百万円を除いた 63 百万円を収益化。
未使用額精算のための収益化

243⑥令和 3 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

302

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金

13,429

52

－
355

1

－

内容
①業務達成基準を採用した事業等：機能強化
経費－機能強化促進分（戦略３件）、教育関係共同実施分２件②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：302（人件費 151、研究経費 102、教育経費 48、
その他 1）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：52（工具器具備品
41、その他 11）③運営費交付金の振替額の積算根拠
機能強化経費については計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運
営費交付金等 52 百万円を除く 302 百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：13,429（人件費 13,049、その他 380）イ）自己収入に係る収益計上額：－38

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

計

13,431

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

1,504
－

－
1,504

36

ウ）固定資産の取得額：1（ソフトウェア
1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務 13,429
百万円を収益化。
② 費用進行基準を採用した事業等：退職手
当、移転費、建物新営設備費、災害支援
関連経費、授業料免除実施経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,504（人件費 1,460、その他 44）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
1,504 百万円を収益化。
未使用額精算のための収益化

15,326（３）運営費交付金債務残高の明細
国立大学法人会計基準第 78 第３項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全学収益に振り替えたため、該当なし。

39

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１.貸借対照表
有形固定資産： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額（減損処理により資産の価額を減少させた累計額）
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当
現金及び預金： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当
資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については当該償却資産の減価償却を行う都
度、同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益）に振り替える
債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センター（現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資
資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等： 事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務、PFI 債務等が該当
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上する
もの 退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２.損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額
その他の収益： 受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等

40

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３.キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４.国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外賞与引当金見積額総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外退職給付引当金見積額総額は、貸借対照表に
注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等

41