第 72 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のイン

ターネット開連

結注

記

表

個別注記

表

示事

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

西部電気工業株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

項

連

結注記

表

28 年 ４ 月 1 日から（平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで ）（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
西部電設㈱、九州通信産業㈱、九州ネクスト㈱、昇建設㈱非連結子会社であった昇建設株式会社について重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名

公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所

持分法を適用しない関連会社名
九州電機工業㈱、㈱仁和（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
時価のないもの②

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未 成 工 事 支 出 金
個別法

― 1 ―

商品
材 料 貯 蔵 品
（2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産

移動平均法
総平均法
当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法）によっており、連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
８年～50年機 械 装 置、 車 両 運 搬 具、工 具 器 具 及 び 備 品

②無形

資産

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェアの５年であります。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

投 資 損 失 引 当 金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

③

賞従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役 員 賞 与 引 当 金

連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金

連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

工 事 損 失 引 当 金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

与固定

２年～17年

引当金（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、昇建設株式会社(7月31日)を除き、連結決算日と一致しております。
なお、昇建設株式会社については、1月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた昇建設株式会社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。

― 2 ―（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法③ 収益及び費用の計上基準（イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準（ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準④⑤

消費税等の会計処理の方法
のれんの償却方法及び償却期間

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
税抜方式によっております。
のれんは、5年間で均等償却しております。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
有形固定資産建土物
地

77 百万円
1,513 百万円
1,591 百万円

金金

1,430 百万円
650 百万円
2,080 百万円

計
担保に係る債務

短長期
期借借計

入
入

2. 有形固定資産の減価償却累計額

11,288 百万円

3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱― 3 ―61 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,627,680株（注）平成28年6月24日開催の第71期定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行い、発行済株式総数は18,510,720株減少し、4,627,680株となっております。
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

221 百万円

10 円

平成28年３月31日

平成28年６月27日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

110 百万円

5 円

平成28年９月30日

平成28年12月５日

計基

準日

効力発生日

332 百万円（注）1株当たり配当額は、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月23日開催予定の定時株主総会において、次の議案を提案しております。
株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額
１株当たり配当額

265 百万円
60 円

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年６月26日― 4 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金（主に銀行借入れ）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,200

4,200－（2）受取手形・完成工事未収入金等

15,524

15,524－（3）リース投資資産

1,742

1,742－（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

5,925

5,925－27,392

27,392－（1）支払手形・工事未払金等(6,659)(6,659)－（2）短期借入金(4,700)(4,707)7（3）未払法人税等

(419)

(419)

－

資産

計

（4）長期借入金
負債

計（※）負債に計上されているものについては（(1,348)(1,353)

5(13,126)(13,139)13）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 6 ―（有価証券関係）
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種（1）株
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

2,063

5,181

3,117（2）その他

32364

2,096

5,2173,121式―――（2）その他

710707△3710707

△

3

2,806

5,925（1）株小合

連結貸借対照表計上額式

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価又は償却原価

類

計

計

計

3,118負 債（1）支払手形・工事未払金等、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額418

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 7 ―（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金

4,197

－

－

受取手形・完成工事未収入金等

15,524－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

650

－

－

リース投資資産に係るリース料債権部分

576

1,139137

20,9481,139137

合計（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

615

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
479

307

241

123

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
6,044 円 43 銭
2. １株当たり当期純利益181 円 39 銭
（注）当社は平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式を併合したと仮定して算定しています。

― 8 ―

５年超
196

（重要な後発事象に関する注記）
重要な設備投資
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、熊本県熊本市内に賃貸用の複合テナントビルを建設することを決議しました。
1. 本事業の目的
熊本市坪井社有地の社屋については、建設後50有余年を経過し老朽化等が進んできたことから、社有地の利活用を図り、熊本市および周辺地域へ貢献するとともに、熊本地震後の創造的復興に資するため、商業施設・オフィス一体型の複合テナントビルを建設するものであります。
2. 設備投資の内容
名称

西部電気工業坪井2丁目ビル（仮称）所在地

熊本市中央区坪井

敷地面積3,162.18㎡

延床面積

約10,500㎡

階数

地上6階

スケジュール

平成30年春着工、平成31年秋竣工予定

3. 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
複合テナントビルの竣工時期は平成31年下期の予定であるため、平成30年3月期における業績への影響は軽微ですが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

― 9 ―

個

別注記

表28 年 ４ 月 1 日から（平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで ）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 未 成 工 事 支 出 金
個別法
② 商品
移動平均法
③ 材 料 貯 蔵 品
総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び車両運搬具
２年～17年
工具器具及び備品（2）無形（3）リー固定ス

２年～15年

資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェアの５年であります。

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 10 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投 資 損 失 引 当 金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

（3）賞金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

与引当当①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5）工 事 損 失 引 当 金

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
有形固定資産建土物
地

32 百万円
744 百万円
776 百万円

金1,430 百万円

計
担保に係る債務

短期

借入

2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,146 百万円

3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱4. 関係会社に対する金銭債権及び債務

短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売 上 高

61 百万円
6 百万円
363 百万円
1,331 百万円32 百万円

仕 入 高

5,779 百万円

営業取引以外の取引高

116 百万円― 12 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

200,530 株（注）平成28年6月24日開催の第71期定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産
賞与引当金
そ の 他
合
計
固定資産

179 百万円
74 百万円
253 百万円

退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
合計

固定負債

219
34146
346451△ 204247
938
175
1,113866

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名 称

議決権の所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容
(注1)

取引金額
(注2)

科目

期末残高
(注2)

機械装置・車両の賃借等 リース料の支払
67 リース債務564
役員の兼任（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
子会社

九州
ネクスト㈱

所有
直接53.7― 13 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額5,535 円 45 銭
2. １株当たり当期純利益
154 円 95 銭
（注）当社は平成28年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式を併合したと仮定して算定しています。
（重要な後発事象に関する注記）
重要な設備投資
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、熊本県熊本市内に賃貸用の複合テナントビルを建設することを決議しました。
1. 本事業の目的
熊本市坪井社有地の社屋については、建設後50有余年を経過し老朽化等が進んできたことから、社有地の利活用を図り、熊本市および周辺地域へ貢献するとともに、熊本地震後の創造的復興に資するため、商業施設・オフィス一体型の複合テナントビルを建設するものであります。
2. 設備投資の内容
名称

西部電気工業坪井2丁目ビル（仮称）所在地

熊本市中央区坪井

敷地面積3,162.18㎡

延床面積

約10,500㎡

階数

地上6階

スケジュール

平成30年春着工、平成31年秋竣工予定

3. 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
複合テナントビルの竣工時期は平成31年下期の予定であるため、平成30年3月期における業績への影響は軽微ですが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。

― 14 ―