令和６年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領
第１ 趣旨
県内の住居等に太陽光発電設備及び蓄電設備を設置する場合の費用について、予算の範囲内において次のとおり補助金を交付するものとし、その交付に関しては、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号）及びこの要領の定めるところによる。
（１）県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。
（２）再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「固定価格買取制度」という。
）に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備又は電気自動車充給電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
第２ 定義
この要領における用語の意義は、次の各号で定めるところによる。
（１）住宅用太陽光発電設備（以下「太陽光発電システム」という。
）
住居等に設置された太陽光発電設備により発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるものをいう。
（２）蓄電池設備（以下「蓄電池システム」という。）
太陽光発電システムと接続した蓄電池が、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、蓄電池から供給される電力が、当該住居にて使用されるものをいう。
（３）電気自動車充給電設備（以下「Ｖ２Ｈシステム」という。
）
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（車両に搭載された蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住居の電力として使用することができるものに限る。以下「電気自動車等」という。
）と当該住居とで電力を相互に供給するシステムをいう。
（４）住居
居住を用途とする建築物又は居住を用途とする予定の建築物をいう。この場合において、店舗、事務所等と兼用する建築物は、「住居」に該当するものとする。
（５）補助事業者
県からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者をいう。
（６）交付申請者
補助事業者に対して本補助金の交付申請を行う者をいう。
第３ 補助金の交付対象者
交付対象者は、補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。
）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル

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及びリースによる設置を除く。
（２）県税の未納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
）に該当しないこと。
第４ 補助の対象及び補助率
補助の対象及び補助額は、次のとおりとする。
（１）補助対象システム
補助対象システムは、次に掲げる要件を満たすシステムとする。
ア太陽光発電システム① 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０kＷ未満であること。
②

太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること。

③

太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。

④ 太陽光発電システムの接続契約締結日については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ａ.固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合、受給開始日が、令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
ｂ．自家消費を行っている場合、領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
⑤ 増設分を除き、過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金における、太陽光発電システムに係る補助金の交付を受けていないこと。
⑥

福島県自家消費型住宅用太陽光モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システムイ① 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。
② 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。
③ 蓄電池システムから供給される電力が、住居で消費されていること。
④⑤蓄電池・パワーコンディショナは未使用であること。
蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。
ａ．固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であり、太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了日の６か月前以降であること。
ｂ．固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であり、太陽光2

発電システムの電力受給契約廃止日の６か月前以降であること。
ｃ．固定価格買取制度以外の余剰売電の場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
ｄ．自家消費の場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
⑥ 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金における、蓄電池システ
ム及びＶ２Ｈシステムに係る補助金の交付を受けていないこと。
ウ

Ｖ２Ｈシステム① 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ２Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。
②

太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。
③

Ｖ２Ｈシステムを介して電気自動車等から供給される電力が、住居で消費されていること。
④

Ｖ２Ｈシステムは未使用であること。

⑤

Ｖ２Ｈシステムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。
ａ．固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であり、太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了日の６か月前以降であること。
ｂ．固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であり、太陽光発電システムの電力受給契約廃止日の６か月前以降であること。
ｃ．固定価格買取制度以外の余剰売電の場合領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
ｄ．自家消費の場合⑥領収日が令和５年４月１日から令和７年３月１４日までの間であること。
過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金における、蓄電池システ

ム及びＶ２Ｈシステムに係る補助金の交付を受けていないこと。
（２）補助対象経費
県内において補助対象システムを設置する事業（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げるものをいう。
（３）補助額
補助金の額は、補助対象システムの種別に応じ、次のとおりとする。
ア 太陽光発電システム
１システムごとの補助金の額は、４万円にシステムを構成する太陽電池の公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力等）の合計値（kＷ表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨てた値）を乗じて得た額（当該額に１千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とし、１６万円を上限とする。

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イ 蓄電池システム
１システムごとの補助金の額は、４万円にシステムを構成する蓄電池の蓄電容量（kＷh 表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨てた値）を乗じて得た額（当該額に１千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とし、２０万円を上限とする。
ウ Ｖ２Ｈシステム
１システムごとの補助金の額は定額とし、１０万円を上限とする。
第５ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
（１）交付申請者は、補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（２）交付申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（１件当たりの取得価格が５０万円以下の機械及び器具を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同省令に定めがない財産については、補助事業者が別に定める期間）内において、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３）交付申請者が補助事業者の承認を受けて（２）の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（４）交付申請者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（５）補助事業者は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付申請者等に報告を求め、又は現地調査等を行うことができること。
（６）補助事業者は、交付申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができること。
ア 補助金の交付の条件に違反したとき。
イ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（７）（６）の規定により補助金の交付を取り消した場合には、交付申請者に対し期限を定めて当該取り消しに係る部分の補助金を返還させることができること。
（８）補助事業者は、交付申請者に対し、必要に応じて発電量、売電量、買電量等に関する資料の提供について協力を求めることができること。
第６ 交付の申請（１）補助金の交付を申請しようとする者は、令和６年５月３１日から令和７年３月１４日までに、次の（２）に定める書類を添えて、補助事業者に補助金交付申請書（様式第 1号）を提出しなければならない。なお、蓄電池システムとＶ２Ｈシステムについては、いずれか一方への補助金の交付申請に限ることとする。

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（２）補助金の交付を申請しようとする者は、（１）の補助金交付申請書に添付して次に掲げる書類（各１部）を提出するものとする。
一 各システムに共通の添付書類ア 申請者本人の住民票（法人の場合は、法人登記簿謄本の「現在事項証明書」）
イ 福島県の県税納税証明書（未納がないことの証明書）
ウ 補助金の振込先口座の通帳の写し
エ その他補助事業者が必要と認めるもの
オ 「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」設立の趣旨等に関する意向確認書（Ａ）又は、「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」設立の趣旨等に関する意向確認書（Ｂ）
二 太陽光発電システムの添付書類
ア 電力会社との関係書類（申請者名義のものに限る）
ａ.固定価格買取制度に基づく余剰売電の場合電力会社との電力受給契約確認書の写し
ｂ．固定価格買取制度以外による余剰売電の場合電力会社との受給契約を結んだことが分かる書類の写し
ｃ．自家消費の場合
系統連系承諾書の写し
イ 補助対象システムの購入が確認できる工事請負契約書又は売買契約書等の写し
ウ 補助対象システムの設置に係る領収書の写し（交付申請者が、補助対象経費を支払い、販売業者等が受け取ったことが証明できるもの）及び対象経費の内訳が確認できる資料
エ 補助対象システムの出力対比表の写しオ パワーコンディショナの型式名及び製造番号が確認できる資料
カ 太陽電池モジュールの設置写真（カラー写真）① 受給地点となる住居の建物全体写真（太陽電池モジュール設置が確認できるもの）② 太陽電池モジュールの設置状態を示す写真（設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの）
キ 建物の登記簿謄本の写し
ク 設置する建物が補助事業者の所有物でない場合は、建物所有者の設置承諾書
三 蓄電池システムの添付書類
ア 電力会社との関係書類
ａ．固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合電力会社からの余剰電力買取期間満了に関する通知書の写し（電力受給者が申請者と異なる場合は、電力の受給契約者の設置承諾書）
ｂ. 固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合電力受給契約廃止のお知らせの写し（電力受給者が申請者と異なる場合は、電力の受給契約者の設置承諾書）

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ｃ．固定価格買取制度以外による余剰売電の場合
固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書及び電力受給契約確認書の写し（申請者名義のものに限る）
ｄ．自家消費の場合
固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書及び系統連系承諾書の写し（申請者名義のものに限る）
イ 補助対象システムの購入が確認できる工事請負契約書又は売買契約書等の写し
ウ 補助対象システムの設置に係る領収書の写し（交付申請者が、補助対象経費を支払い、販売業者等が受け取ったことが証明できるもの。蓄電池システムの購入費が含まれていることが記載されているもの。）及び対象経費の内訳が確認できる資料
エ 補助対象システムのメーカー名・型式・製造番号（パッケージ型番で型式・製造番号が確認できない場合は、蓄電池システム及びパワーコンディショナそれぞれの型式・製造番号）を確認できる資料
オ 補助対象システムの設置状態を示す写真（カラー写真）
四 Ｖ２Ｈシステムの添付書類
ア 電力会社との関係書類
ａ．固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合電力会社からの余剰電力買取期間満了に関する通知書の写し（電力受給者が申請者と異なる場合は、電力の受給契約者の設置承諾書）
ｂ. 固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合
電力受給契約廃止のお知らせの写し（電力受給者が申請者と異なる場合は、電力の受給契約者の設置承諾書）
ｃ．固定価格買取制度以外による余剰売電の場合
固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書及び電力受給契約確認書の写し（申請者名義のものに限る）
ｄ．自家消費の場合
固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書及び系統連系承諾書の写し（申請者名義のものに限る）
イ 補助対象システムの購入が確認できる工事請負契約書又は売買契約書等の写し
ウ 補助対象システムの設置に係る領収書の写し（交付申請者が、補助対象経費を支払い、販売業者等が受け取ったことが証明できるもの。Ｖ２Ｈシステムの購入費が含まれていることが記載されているもの。）及び対象経費の内訳が確認できる資料
エ 補助対象システムの型式・製造番号を確認できる資料
オ 補助対象システムの設置状態を示す写真（カラー写真）（３）補助事業者は、（１）の補助金交付申請書の提出があった場合は、第５に定める補助金の交付要件に適合すると認められるもののうちから、先着順に受理する。ただし、申請書の提出時点で不備のあるものにあたっては、当該不備に係る補正が完了した時点で提出されたものとする。
（４）補助事業者は、受け付けた補助金申請に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、（１）の受付期間にかかわらず、補助金申請の受付を停止するものとする。この場合、予算の限度を超えた受付日をもって申請の受付を停止するとともに、その翌日

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の受付日以降の補助金申請は受理しないこととする。また、予算の総額を超えた日の補助金申請書の中から抽選を行い、申請の受付を決定するものとする。
第７ 補助金の交付等（１）補助事業者は、交付申請者の補助金交付申請書を受理した後、その内容を審査し、これを適正と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に通知する。
（２）補助事業者は、（１）の通知後に交付申請者に対し補助金を支払うものとする。
（３）手続代行者
ア

補助金の交付申請を行う者は、工事請負契約により補助対象システムを設置した者又は補助対象システムを販売した者に対して別に定める補助金交付申請の手続きの代行を依頼することができる。
イ アの規定により手続きの代行を依頼された者（ウにおいて「手続代行者」という。
）
は、依頼された手続きを誠意をもって実施するものとする。また、この手続きを通じ交付申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
ウ

補助事業者は、手続代行者がアに規定する手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じ調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、指定する期間、代行を認めないことができるものとする。
第８ 事業の承継及び財産の処分（１）交付申請者から相続、財産分与等により補助対象システムの所有権を取得した者は、当該事項を明らかにした登記簿その他の書類を補助事業者に提出しなければならない。
（２）交付申請者は、当該補助事業により取得した財産を処分しようとするときは、補助事業者に取得財産処分承認申請書（様式第２号）を提出し、その承認を受けなければならない。
第９ 雑則（１）個人情報に関する事項
補助事業者が補助金の交付業務に関して交付申請者から取得した個人情報は、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業に係る業務以外には利用しないものとする。
（２）その他
この要領に定めるもののほか、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援事業に係る補助金に関し必要な事項は、別に定める。
附則第１ 施行日
この要領は、令和６年５月３１日から施行する。

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別表１ 補助対象経費の対象となる項目（第４（２）関係）
ア 太陽光発電システム
太陽電池モジュール
架台
パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）※
その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事、安全対策費を含む）※蓄電池システムとパワーコンディショナを併用している場合は、補助対象経費算定にパワーコンディショナを含めるが、当該補助金での補助対象からは除外する。
イ 蓄電池システム
蓄電池
パワーコンディショナ
その他附属機器設置工事に係る費用
ウ Ｖ２Ｈシステム
Ｖ２Ｈ
その他附属機器設置工事に係る費用

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交付決定番号 ※記入しないでください

様式第１号（第６（１）関係）R6
申請日：西暦年月日

福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付申請書
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター代表理事 殿
令和 6 年度において、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の交付を受けたいので、福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領第５(1)の規定により、下記のとおり申請します。
記1

補助事業者（補助金申請者）※申請者名を記入
〒
住民票住所

－

福島県

フリガナ

※日中連絡がとれる番号

電話番号

氏 名
交付決定通知書の送付先住所

2（申請者本人宛）□住民票住所と同じ□対象設備の設置場所と同じ発電設備の設置場所□住民票住所と同じ受給地点（発電設備設置場所）〒□その他（以下に記入してください）

－

福島県
3

補助金の振込先（申請者名義の普通口座に限ります）
金融機関名

支店名

銀行コード

支店番号

預金種目

口座番号

普通（右詰め）口座名義（カタカナ）

4

補助金を申請する設備（該当項目□にレ点チェック）① □太陽光発電システム② □蓄電池システム または ③ □Ｖ2Ｈシステム

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5 補助金を申請する設備内容（該当設備について記入）① 太陽光発電システム
事業完了日※余剰売電の場合：電力受給契約確認書の電力受給開始日

西暦年月日※自家消費の場合：領収書の領収日

住居形態・配線方法 ※①②③④それぞれの項目に✓を入れてください
①：□戸建

□集合住宅

□店舗等併用住宅

②：□新築

□既築

□建売

③：□固定価格買取制度に基づく余剰売電□固定価格買取制度以外の余剰売電□自家消費（売電を行わない場合）④：□今回申請分は増設である（増設申請の場合は✓を入れてください）
蓄電設備併設の有無 ※該当項目に✓を入れてください□蓄電池併設□V2H 併設□併設無し

太陽電池モジュール（パネル）の公称最大出力の合計

kW．

※小数点２桁まで記入してください。
（３桁目以降切捨）

補助金交付申請額,０００円（千円未満切捨）※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計×4 万円（上限額 16 万円）

補助対象経費円（税抜）※別途作成いただく領収書内訳の小計 ○Ａ を記入② 蓄電池システム※補助対象期間内に一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されているものであること。

余剰電力買取期間満了日または廃止日

買取期間満了日または廃止日※余剰電力買取期間満了（卒 FIT）または固定価格買取制度の解約以外の方は記入不要

西暦

年月日

蓄電池の領収書 領収日

西暦年月日

受給契約状況 ※該当項目に✓を入れてください□余剰電力買取期間満了□固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約□固定価格買取制度以外の余剰売電□自家消費（売電を行わない場合）

メーカー名
パッケージ型番
蓄電容量※SII に登録されている蓄電容量を記入してください（詳細は手引きをご覧ください）

補助金交付申請額

ｋＷｈ,０００円（千円未満切捨）※蓄電池の蓄電容量×4 万円（上限額 20 万円）

補助対象経費円（税抜）※別途作成いただく領収書内訳の小計○
Ａ を記入

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③Ｖ2Ｈシステム※補助対象期間内に一般社団法人次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）に登録されているものであること。

余剰電力買取期間満了日または廃止日

買取期間満了日または廃止日※余剰電力買取期間満了（卒 FIT）または固定価格買取制度の西暦年月日

西暦年月日

解約以外の方は記入不要

Ｖ2Ｈの領収書 領収日
受給契約状況 ※該当項目に✓を入れてください□余剰電力買取期間満了□固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約□固定価格買取制度以外の余剰売電□自家消費（売電を行わない場合）

メーカー名
型式,０００円

補助金交付申請額※上限額 10 万円

補助対象経費円（税抜）※別途作成いただく領収書内訳の小計○
Ａ を記入

交付決定額

合計,０００円！記入しないでください！

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提出書類リスト≪「補助金交付申請の手引き」をご確認のうえ、郵送でご提出ください≫〇 共通提出書類
必要書類

アチェック項目

交付申請書「様式第１号」 原本

・6 ページ全て揃っていること
・申請者名義のもの

イ

申請者の住民票・発行から 3 か月以内のもの

原本・法人の場合は、法人登記簿謄本の「現在事項証明書」

必ず
提出す
る書
類
（名義は申
請者に統一）

・申請者名義のもの

ウ

県税納税証明書

原本・発行から 3 か月以内のもの

・各地方振興局県税部交付のもの

・未納（課税）がないこと！注意！市町村で交付している納税証明書のことではありません
・申請者名義のもの

エ補助金振込先口座の通帳

写し・表紙と見開き頁の両方が必要

・金融機関・支店名・普通預金・口座名義人(カタカナ表記)を確認できるもの
・ネット銀行等、通帳がない場合は、ログイン画面やキャッシュカードのコピー・申請者名義のもの（共有名義可）

・対象システムの購入が確認できるもの

工事請負契約書オ

写し・契約者双方の署名・捺印、印紙貼付（消印）があるもの

または売買契約書等
・発注書の場合は、請書とセットになっていること「ふくしま太陽光 J-クレジットク

カラブ（仮称）」設立の趣旨等に関

原本・A 又は B どちらかを提出することする意向確認書（A）又は（B）●その他センター代表理事が必要と認める書類を提出していただく場合がございます

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① 太陽光発電システムの提出書類
必要書類

チェック項目a.FIT 売電

・申請者名義のもの

又は・受給地点が住所又は建物登記簿謄本の所在と一致するもの

電力受給契約確認書

ア：
該
当するもの

・最大受給電力が 10kW 未満のもの

写し

b.FIT 以外の・受給開始日が R5.4.1～R7.3.14 までの間であること

余剰売電※a.FIT 売電の場合：東北電力ネットワークが発行したものであること

・申請者名義のもの

c.自家消費系統連系承諾書

写し・最大受電電力が 0kW であること

・連系地点が住所又は建物登記簿謄本の所在と一致するもの（全く売電・東北電力ネットワークが発行したものであることをしない）
・登記上「居宅」であること

イ

建物登記簿謄本

写しウ

対象システムの出力対比表

写し・発行から 3 か月以内のもの

・電力を受給する建物の謄本であること
・型式・製造番号・公称最大出力の合計の記載があるもの
・申請者名義のもの(共有名義可） ・発行者名と印紙貼付(消印)があるもの

エ

領収書

写し

・但し書きに”太陽光発電工事””新築工事”等の明記があること※ア (c.自家消費の場合):領収日が R5.4.1～R7.3.14 までの間であること

オ

領収書内訳（★注１）

写し

パワーコンディショナの型式名
カ・領収書の額面と一致するもの
・型式名と製造番号が目視できるもの

写しと製造番号を確認できる資料

・次のいずれか⇒銘板写真（カラー）／製品保証書／検査成績書
・カラー写真①建物全体写真

・電力を受給している建物の写真

写し
・建物の外観が特定できる、工事完成後のもの
・カラー写真・モジュール設置状態が確認できるもの②太陽電池モジュールの設置状
キ

写し

・受給地点(母屋)以外に設置した場合は、住居とパネル設置箇所との位置関態を示す写真
係が分かる写真も提出③太陽電池モジュール割付図

・パネルの枚数が分かるもの
写しまたは４配置図

該
当者のみ

・キ②の写真でモジュール枚数を確認できる場合は不要＜建物登記（受給地点となる住宅）の所有者が申請者と異なる場合に必要＞

Ａ

設置承諾書（★注１）

原本・所有者及び申請者が自署したもの★注１：様式はインターネットでダウンロードしたものを使用してください

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✓

② 蓄電池または③Ｖ2Ｈの提出書類
チェック項目必要書類
ａ.

再生可能エネルギーの固定価格買取期間卒ＦＩＴ満了に関するお知らせ

・受給最大電力が 10kW 未満のもの
・電力受給者が申請者と一致しない場合は、設置承諾書が必要

ｂ.
ＦＩＴ解約

ア：
該
当す
るもの

・電力受給者が申請者と一致しない場合は、設置承諾書が必要
写し

電力受給契約廃止のお知らせ

ｃ．

①固定価格買取制度に基づく余剰売電をＦＩＴ以外の行っていないことの誓約書（★注１）

写し・受給最大電力が 10kW 未満のもの
・申請者が記入、自署したもの

原本

余剰売電
※右記①②

・申請者名義のもの②電力会社との受給契約確認書

写し・受給最大電力が 10kW 未満のもの

両方提出①固定価格買取制度に基づく余剰売電をｄ．

・申請者が記入、自署したもの
原本

自家消費行っていないことの誓約書（★注１）

※右記①②
両方提出

②系統連系承諾書

写し

・申請者名義のもの

・最大受電電力が 0kW であること

・申請者名義のもの（共有名義可）
・発行者名と印紙貼付（消印）のあるもの

領収書※太陽光と同時申請の場合は、提出不要イ

ただし、右記チェック項目を満たす

・但し書きに”蓄電池設置工事“”Ｖ2Ｈ設置工事” ”新築工事”等の明記が写しあること
・領収日：R5 年 4 月 1 日～R7 年 3 月 14 日までの間であること必要があります※ア（a.卒 FIT の場合）
：買取期間満了日から 6 か月前以降であること※ア（b.FIT 解約の場合）：廃止日から 6 か月前以降であること

領収書内訳（★注１）

ウ②

写し

蓄電池申請の場合
システムのメーカー名・パッケージ型番・ａ②
蓄電池
または
③Ⅴ

エ：
該
当す
るもの

２
Ｈのいず
れ
か・領収書の額面と一致するもの

製造番号を確認できる資料

・次のいずれか→銘板写真（カラー）／製品保証書等①

・型式名と製造番号が目視できるもの

蓄電池ユニット及びパワーコンディｂ

ショナのメーカー名・型式・製造番号※右記

写しが確認できる資料①②
両方・型式名と製造番号が目視できるもの
写し②・次のいずれか→銘板写真（カラー）／製品保証書／検査成績書等
・蓄電池一体型の場合は不要

構成機器によりパッケージ型番が確
写し

提出

・メーカーカタログ等認できる資料③

Ｖ2Ｈ申請の場合システムのメーカー名・型式・製造番号・型式名と製造番号が目視できるもの
写し

オを確認できる資料
カ・次のいずれか→銘板写真（カラー）／製品保証書等

対象システムの設置状態を示す写真

写し

建物登記簿謄本

写し

・カラー写真・蓄電池またはＶ2Ｈシステム全体が写っていること＜法人による申請の場合＞

該
当者のみ

A

・登記上「居宅」であること・発行から 3 か月以内のもの＜提出書類「ア（ａ）（ｂ）」の契約者名義が申請者と異なる場合＞

B

設置承諾書（★注１）

原本・電力受給者及び申請者が記入、自署したもの★注１：様式はインターネットでダウンロードしたものを使用してください

５/ 6

✓

7

書類に不備があった場合の連絡先（必ず該当項目に✓を入れてください）※書類に不備不足があった場合、原則電話または FAX にてご連絡させていただきます□全ての不備内容を下記（8 手続き代行者）あてに連絡□下記の不備内容は申請者本人等へ連絡し、それ以外は手続き代行者あてに連絡（該当項目を〇で囲んでください）
交付申請書・住民票・県税納税証明書・登記簿謄本・受給契約確認書・通帳の写し
その他（）□全ての不備内容を申請者本人または申請者の家族に連絡□本人□申請者の家族（以下に記入して下さい）

氏名

続柄

電話番号

8ＦＡＸ番号

手続代行者に係る情報
申請者以外が補助金申請を代行する場合は、下記枠線内に記入してください※下記の情報は、不備連絡以外にもポスター・チラシ、申請状況等の送付に利用させていただきます

会社名
支店名
担当者名
住9所

〒－電話番号

メール

ＦＡＸ番号

定休日

月

火 水

木 金

土 日

内容の確認 ※ 提出された申請書は、下記内容をすべてご確認・ご了承いただいたものとみなします
1

申請にあたり取扱要領・手引きを確認、理解しました

2

記入した内容に虚偽はありません

3

申請に必要な書類をすべて添付しました4

申請に必要な書類一式（添付書類も含む）のコピーを補助事業者が受領しました

5

申請に必要な書類一式（添付書類も含む）に不備または不足がある場合は速やかに提出します

6/6

様式第２号（第８（２）関係）年月日

取得財産処分承認申請書
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター代表理事 殿
年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業により取得した財産を下記により処分したいので、福島県補助金等の交付等に関する規則第１８条第１項及び福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領第８（２）の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業者
住 所〒－※住民票記載住所(都道府県より記入)

フリガナ
氏 名（自署）※法人の場合は名称と代表者名を記入

電話番号(固定電話)

緊急連絡先(携帯電話等)

承認決定通知書―――□補助事業者住所と同じ（以下に記載不要） □その他（以下に記載）

送付先
送付先住所

―

〒－

（申請者本人の住所）※センターの交付決定通知書に文書の日付

年月日記載してある文書の年月日を記入してください※センターの交付決定通知書に交付決定番号記載してある「交付決定番号」を記入してください
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２ 処分の方法（該当する項目に○をつけてください。
）
売却 ・ 譲渡（無償） ・ 交換 ・ 有償貸与 ・ 無償貸与 ・ 担保 ・ 廃棄 ・
財産分与・その他（具体的な内容を下記にしてください。）

３ 処分の理由

４ 処分の条件（譲渡（無償）と無償貸与以外の方法で処分することにより得た収益の額を記入してください。
）円

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