兵庫県ホッケー協会

規約

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、兵庫県ホッケー協会と称する。英文ではＨｙｏｇｏ Ｈｏｃｋｅｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称Ｈ．Ｈ．Ａと称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を兵庫県篠山市北新町４１篠山市役所内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、兵庫県におけるホッケー界を統轄し、代表する団体として、ホッケー競技の普及及び振興に関する事業を行い、県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ホッケーの普及及び振興に関すること。
（２）ホッケーの審判員・指導員等の養成に関すること。
（３）兵庫県ホッケー界を代表して、関西ホッケー協会、公益社団法人日本ホッケー協会及び公益財団法人兵庫県体育協会に加盟すること、並びにその事業への協力に関すること。
（４）ホッケーに関する競技会を開催すること。
（５）ホッケー選手の育成強化を行い、競技力向上を図ること。
（６）国民体育大会、全日本中学生都道府県対抗１１人制ホッケー選手権大会及び公益社団法人日本ホッケー協会が主催する競技大会に兵庫県を代表する選手、役員を選定し、派遣すること。
（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業。

第３章 会員（構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次の３種とする。
（１）正会員①兵庫県内の市町におけるホッケー競技を統括する団体を代表する者。
但し、兵庫県内の市町におけるホッケー競技を統括する団体を代表する者の数は、理事会の承認を受けた１団体につき３正会員として選出する。
②兵庫県内に主たる事務所をおくホッケー競技団体を代表する者。
但し、ホッケー競技団体を代表する者の数は、本会登録規定により年度登録を完了したチーム数と同数とし、１チームにつき１正会員として選出する。
③学識経験者で理事会において選任され総会の承認を受けた者。

（２）賛助会員 本会の事業を援助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員 本会に功労のあった者で総会の決議をもって推薦されたもの（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推薦されたものは、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、次の額を会費として支払う義務を負う。
正会員 ：１０，０００円
賛助会員：１０，０００円（個人） ５０，０００円（法人）２ 正会員及び賛助会員は、毎年５月末日まで又は会員になった時に会費を納めなければならない。
ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この規約その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。
（４）当該会員を選出するホッケー競技団体が解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）事業報告及び収支決算の承認（４）事業計画及び収支予算の承認

（５）規約の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとしてこの規約で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月または６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした正会員は、次の場合には、総会を招集することができる。
（１）請求後、遅滞なく招集の手続きが行われないとき。
（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないとき。

（招集の通知）第１５条 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、会議のつど出席正会員の互選で決める。

（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）規約の変更（４）解散
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理又は書面表決）
第２０条 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委託することができる。この場合にお２

いては、当該正会員は代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子的記録により表決することができる。

（報告の省略）第２１条 理事が、正会員全員に対し、総会に報告すべき事項を通知したとき、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電子的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項を総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事の中から副会長若干名、理事長１名、常任理事若干名を置くことができる。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この規約で定めるところにより、本会の業務を統括し、業務執行の最高責任者として本会業務を代表して執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の決定に基づき、会長から委嘱された業務を統括、執行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決定に基づき、会長から委嘱された業務を管理、執行する。
５ 常任理事は、本会の業務を部門別に分担執行する。各常任理事の分担する部門は理事会において決定する。
６ 会長、副会長、理事長、常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は規約に違反する事実若しくは、著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
４ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなくてはならない。
５ 監事は第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長、顧問及び参与）
第３０条 本会には、名誉会長１名及び顧問、参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、総会の推薦により会長が委嘱する。
名誉会長は、重要事項について会長に意見を述べることができる。
３ 顧問は、本会の会長又は副会長であった者の中から総会の推薦により会長が委嘱する。
４ 参与は、本会の役員を通算６年以上つとめた者、及びホッケー界に功労のあった者の中から、総会の推薦により会長が委嘱する。
５ 顧問及び参与は、重要事項について会長又は総会の諮問に応じて審議し建議する。

第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての役員をもって構成する。
３ 理事会は定時理事会及び臨時理事会とする。
（１）定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（２）臨時理事会は、会長が認めたときに開催する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（２）規定の制定、変更及び廃止。
（３）本会の業務執行の決定。
（４）理事の職務の執行の監督。
（５）会長、副会長、理事長、常任理事の選定及び解職。

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
３ 理事の議決権の４分の１以上の議決権を有する理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
５ 第２項の請求をした理事は、次の場合には、理事会を招集することができる。
（１）請求後、遅滞なく招集の手続きが行われないとき。
（２）請求があった日から６週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられないとき。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。

（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（代理又は書面表決）
第３７条 理事会に出席できない理事は、理事会に出席する他の理事を代理人とし、当該代理人に議決権の行使を委託することができる。この場合においては、当該理事は代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第３３条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章 専門委員会（専門委員会の組織及び運営）
第３９条 本会の事業遂行のために必要がある場合は、理事会の議決に基づき、専門委員会を置くことができる。

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専門委員会の運営に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。

第８章 事務局（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第９章 会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告書及び収支決算書については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会の承認を得なければならない。
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、会員の閲覧に供するとものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）会員名簿（４）会計伝票綴（５）議事録（６）財産目録（７）預金通帳（８）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 規約の変更及び解散（規約の変更）第４４条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条 本会は、総会の決議により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 本会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、処分するものとする。

第１１章 補則第４７条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別途細則を定めることができる。

附則
１ この規約は、昭和２４年
この規約は、昭和５０年
この規約は、平成 ９年
この規約は、平成２７年４月 １日から施行する。
４月 １日改正。
４月 ６日改正。
３月２２日改正。