I

令和4｡ 1C. 1g

参・予算雲員会■■

小西洋之（立民）

胃、故吉田茂国葬儀や故安倍普三国葬儀のよな総理経験者の国

，､て同意

《

(答）

○内閣総理大臣経験者の国葬儀を実施するに際し、裁判所がこれに同意をすることができる旨定めた法令の存在については承知しておりません｡

1

I

ノ

I

令和4．
間1

1｡尚 2ブ参・法務雲員会緬鬮裕之(農民）少隼事件の記録は､どのような根拠に基づいて、雛が、どのくらいの期間、保存することになっているのか。

(答）○裁判所では､事件記録等の保存や廃棄について、嘩
件記録等保存規程」等で定めているところ、同保存規i程等によりますと､1少年事件の事件記録等は､原則として4当該事件の第一審の裁判所である各家庭裁判所
が､最長で少年が三6歳に達するまでの期間保存することとされております。

I

1

I

令和4可◎･2ア参･法務委員会加鬮裕之(富民）
闇屋輔戸家裁の児童連続殺総蕊件の事件罷録については、いつまで保存されることになっているのか。そして4いつ廃蕊されたのか。

(答）

O委員のお尋ねに係る事件記録がいつまで保存されており≦これがいつ廃棄されたかにつきましては､神戸
家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類等が残っておりません。

、

Oもっとも、神戸家裁におきまして< I日事件処理シズ?;:テﾑのデ…ﾀが見つがりましたことから､その内容を:．

確認したところ 当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデ雫タとして、平成2S年2月28日と記録されていることが確認できましたごこれは正式な書類に基づくものではありませんが､事件記録の廃棄年月日
は、当該データに記録された日であった可能性が高いものと考えています6

1

令和尋j

◎｡2フ参・法務讓震会瀬鬮裕之噌民）

間s爆存期間を鶴了した罷繰は必ず鹿蕊しなければならない
のが。
ｊ・

く

答弓○

先ほど御説明いたしました事件記録等保存規程の8条1項に定められておりますとおりも保存期間が満了

した記録等は廃棄することとされております｡もつとも、同規程の9条2項に定められておりますとおり、

事件記録等で史料又は参考資料となるべきものは､保存期間満了の後毛保存しなければならないこととされております。

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、

／

、

1

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令和冬｡

1．．27参向法務護員会捌鬮裕之（富民）間4期間満了鶴毛爆存するか否かの認定はどのような基準で、識が判断壷するのか。
(答）

O先lまど御説明いたしましたとお肌事件記録等保存規程上､;史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するものとされております

これを特別保存と呼称しておりますがく最高裁の適達におきまして､その特別保存の対象になり得るものとして､『重要な憲法判断が示された事件」さ『重要な判例どなった裁判がされた事件など法令の解釈運用上
特に参考になる判断が示された事件j 、『世相を反映した事件で史料的価値の高いもの」 、『全国的に社会の耳巨を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの｣等を挙げております｡

o特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、
原則として、当該事件記録を保存している第字審裁判
所の裁判官会議の判断によることになります。もつとも、通常は、そうした司法行政上の判断Iま各裁判所のI

所長に委任されていることも多いものと承知しております。

○また､:各庁においてはも特別保存に付するか否かの選定手続につきまして運用要領を定めており､例えば、令和之年に定められた東京地裁の運用要領においては、①最高裁判所民事判例集等に判決等が掲載された事件、②事件担当部から保存に付するよう申出がされた事件、.③主要日刊紙2紙以上に終局に関する記事が掲載された事件につきまして､特別保存に付するといった客観的な基準を設けております｡また､④弁護士会や学術研究者等から要望がありました場合には､これを特別保存に付するかどうか適切に判断するために､裁判所内に設置した保存記録選定委員会の意見を踏まえまして、最終的に東京地裁において特別保存の要否を判断．しております。

ノ

芝

令和輿｡

1C｡

27参・法務委員会加鬮裕之（富農）I問s神戸家裁の児童連続殺鶴事件の事件記録は＝特別保存に付されたのか。

(答）○神戸家裁におきましては、特別保存に付する場合には、当該事件記録の表紙に朱書きで『全項特別保存」と記載し、2項特別保存に付された事件については、i

特別保存記録等保存票が作成｡保存されるとともに、記録庫内で他の記録とは別に記録を保存することになっております6しかし、委員のお尋ねに係る事件記録

二つきましてば申し上げました保存票はなく､また、記録庫内に保存されておりませんでした。したがいまして、（書類等が残っていないため）経緯が判然としないものの､特別保存に付されることなく、当該事件記録が廃棄された可能性が高いものと考えておりま
す。

1

｛

令和4｡ 10.2ア参・法務委員会躯鬮裕之《富民）間e今回の神戸霞識における少年事件寵録の廃棄について、

鰻高裁の窺濯や通達が守られていなかったのではないか。
(答）

O委員のお尋ねに係る事件記録が特別保存Iこ付されなかった理由や廃棄された当時の状況について:は明らかでなく、個別の廃棄の判断が適切であったかどうかについて、最高裁としては見解を述べることは差し控えたいと考えております。
．

：○もつとも､規程において4阜件記録等で史料又は参考資料となるべきものは4保存期間満了の後も保存しなければならない､つま肌特別保存しなければならないとされています｡さらに通達上で具体的に4『世相を反映した事件で史料的価値の高いもの』､や「全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特
：

、 ． 、

殊な意義を有する事件で特に重要なもの」等について
i

は4特別保存に付するものされておりましたが、本件
当時､:各庁においては、この特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程や通達の趣旨に
.
j .
1

一

沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況であったと考えております。
(Oな職特別保存の運用については､令和2年に、東京地裁において､重要な憲法判断がされた事件の記

繍等の廃棄が明らかになったことを端緒として適切な記録保存の運用を確保するため､有識者の意見を踏まえて運用要領を策定し洞地裁の運用要領を参考に､各庁においても運用要領が定められたところでございます6 ）○下級裁を支攪指導する立場にある最高裁として．
各方面からのご批判については重く受け止めているところでございます。
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I

令和黒

』1．627参｡法務委員会加鬮裕之（富罵）￨闘う親濯や通達に沿って､ 特別保存すべ蕾罷録は操存し､廃、棄すべき記録I鱸蕊するということを実動性のあるものとするために､ゞ裁判所として今後どのようにしていくつもiり

心︑ロ０１

塔０

か己

クク６．

最高裁としては､ゞ改めて、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか､また､適切な運用に向けた取組が十分であつ:たかどうかを第三者の目から客観的に評価してもらい4将来にわたって事件記録の管「理の適切な運用を確保していく必要があると考えておりますので:､外部の有識者の委員の意見を聴取し、今後の方針を検討していきたいと思つておるところでご
ざいまず。

1

令和4利O｡ 堂フ参・法務雲員会牧山ひろえ（立憲）謝司

神声家裁等で錘の廃蕊甕

すて、最高裁と駕篭

して基改めて、これまでの特別保存の運用の在卿方が癒憧であったかど，が静二とであるが下繊裁判所のみでI》いて有職者の意見を聴醗するとの寺別保存の実施主紘で脇裏雪ま刷るのか(答）

O議員御指摘のとおり、このたび、耳目を集めた

少年保護事件記録等を特別保存に付さずに廃棄していたことが明らかとな叺最高裁として､.改めて､､これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか、

適切な運用に向けた取組が十分であったかをノ

第三者の目から客観的に評価していただき、将来にわたって事件記録の管理の適切な運用を確保していく必要があると考えており、外部の有識者委員による会合を開催し、委員の意見等を踏まえ、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○その上で、有識者からの意見聴取の対象は、特別保存の実施主体である下級裁判所だけでなく、

上級庁として下級裁判所を指導、監督する。
監督する立場にある最高裁判所も対象となると考えております。

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令和4、1．､ 壜フ参・法務霧員会牧山ひろえ（立憲）『間窒神戸家裁をはじめとする各裁判所における事件龍録等の不適切な廃棄について、具体的な経緯等を調査する予定は
あるか｡

(答）

○議員御指摘の点を含め、どのような調闘検討が考えられるかにつきましては、有識者委員の意見を聴きながら進めてまいりたいと考えております。

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1

令和4． 利◎・ 雲フ参。法務委員会牧山ひろえく立憲）
間S神戸家裁の事件以外にどの事件配録等が不適切に廃棄されたのかについて、全国鯛査を行うなどして対鐘蕊件や範鬮を確定する予定はあるか。

(答)○最高裁としましては､現在､､各庁に特別保存の件数等を照会し､また個別事件に対する問い合わせの結果を集約するなどして､,各庁における特別保存の状況の把握に努めているところであります。

○調査を行う場合の範囲や方法につきましては､今後、把握した状況も基礎にしつつく有識者委員の意見等も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
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1

令澗4． 利◎・ 堂フ参・法務讓員会牧山ひろえ（立篭）
問冬どのような事件の記録を、いつ、誰が廃棄したかという廃棄の龍録は、 2．年で廃棄せずに永久爆存とすべきであると考えているが、どうか。
I(答）○記録が廃棄されたときには 廃棄年月日を事件簿に記載することになっており令これまで裁判所
においては、最高裁の通達によりも少年保護事件簿であれば20年の保存期間経過後に廃棄するどいう運用を行っているところでございます。
○この運用についても御指摘､御批判をいただいているところであり、最高裁としましては､この点も』含めた記録の保存の在り方につきまして､有識者からいただく意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

※参考:事件関係の帳簿諸票の備付け等について（平成4年B

月量1白総皇第2フ号高等裁判所長官､地方、家庭裁判所長あて事務総長通達）第2､第3、別表第s1

し

令和4． 1◎｡§ 雲フ参・法務委農会牧山ひろえ(立憲）、間ら有織着委員会による調査の期間や回鱗成果物をどのような形で出し、どのように活用する方向性であるか。
(答）○有識者の委員の方の意見もお聞きしながらにはなりますが、年内、できる限り早くに､第1回の委員会合《を開催したいと考えております6その後も､有識者の意見によるところではありますが、必要に応じて、調査や会合を重ね､何らかの形でとりまとめることなどが考えられるところであります。

，

Oいずれにしましても、有識者の意見を聞きながら、調査、検討を進めていき、その成果物を記録の管理のI‐

適切な運用につなiデてまい,りたいと考えております601

令和4・ 利。

曇ア参・法務雲員会牧山ひろえ＜立溺）問s神戸家裁の事件について、警察や検察庁､弁護士付添人＝、繍神鑑定を行った大学教授らの関係者に鰯力ま求め、可能な限謬廃棄した罷録の復元に当たるぺ蕾であるとの意見があるが､裁判所とじて前向きに検射する意向があるか｡(答)○当該事件は平成9年に終局した事件であると承知しております｡￨当該事件の記録の復元については、25年前の事件関係の資料が現時点においてどの程度残っているのかといった問題や､仮に資料が残っていたとしても＝部にとどまるとすればざ史料としての価値があるといえるのかといった問題など､検討には難しい問題を含んでいると思われます。
11

令和41，霞ア参・法務委員会牧山ひろえ（立憲）間ア平成4隼に2項特別保存についての運用ルール醤定めた

事務総長通達が発出されているが、このル章ﾙが守ら棚
実践されているかについて､最高裁としてどのようなフォ画一アップや監督がされてきたか。
(答）○最高裁としましては､これまでの間､記録等の保存に関する執務資料を作成し、下級裁に配布するなどして支援してきたものですが、選定手順や明確な基準などが具体的に定められているかどうかという観点からの指導監督が不足していたところであり､令和2年に、各庁に今御説明した観点に基づく運用要領を定めるよう求めております。

○もつとも、今腿特別保存の運用の在り方等について改めて検討することとしたものであり、先ぼど申し上げた最高裁としての取組が十分であったかについても、併せて検討してまいりたいと考えて
おります。

1

令和4｡ 10｡ 2フ参・法務霧員会牧山ひろえ（立憲）問g神戸家裁における少年事件罷録の廃棄は、現在の特別保存の運用からすると適切でなかったと評価しているが､当時の運用に基づく場合にはどうか。

(答）○個々の記録の廃棄は、記録を保存する裁判所において行われているところ､本件記録が特別保存に付されなかった理由や廃棄された当時の状況については明らかでなく、個別の廃棄の判断が適切であったかどうかについて､最高裁としては見解を述べることは差し控えたいと考えております6oもっとも4規程において 、事件記録等で史料又はノ参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない､つまり、特別保存しなければならないとされています6さらに通達上で具体的に、「世相を反映した事件で史料的価値の高いもの』や『全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特'二重要なもの」等については､特別保存に付するものされておりましたが、
1

I

本件当時各庁においては、この特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず､規程や通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況であったと考えております。
(○なお、特別保存の運用については､令和2年に、東京地裁において、重要な憲法判断がされた事件の記録等の廃棄が明らかになったことを端緒として、適切な記録保存の運用を確保するため､有識者の意見を踏まえて運用要領を策定し、同地裁の運用要領を参考に､各庁においても運用要領が定められたところ
でございますo)

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令和4利。。 雲7参・法務甕員会牧山ひろえ＜立憲）
間g東京地裁が令和2年に定めた窒項特別保存についての運用要領'二よって､今後､不適切な廃棄は根総できると考えているか。

(答）○ご指摘のとおり、東京地裁では､重要な憲法判断がされた事件の記録等の廃棄が明らかになったことを端緒として§適切な記録保存の運用を確保するため、
8

有識者の意見を踏まえて令和2年2月に運用要領が定められております。

○この運用要領においては、①最高裁判所民事判例集等に判決等が掲載された事件、
4②事件担当部から特別保存に付するよう申出がされた事件、③主要日刊紙2紙以上に終局に関する記事が掲載された事件について、特別保存に付ずるといった客観的な基準を設けております。また、④弁護士会や学術研究者等から要望があった場合には、これを特別保存仁付するかどうか適切に判断するために、裁判所内に設置した保存記録選定委員会の意見を1

I

踏まえて、最終的に東京地裁において特別保存の要否を判断することとしており､'この運用要領は、
特別保存の運用を適切に行うための仕組みの一つであると理解しておりますづ○

もつとも、このような仕組みが､将来にわたって特別保存の運用を適切に行っていくために十分なものとなっているかについては､有識者意見の意見も踏まえ､;『更に検討してまいりたいと考えております。
踏まえ、
更

《

2

令翻4．1.｡27

参｡法務霧員会

福島みずぼ(立民）

間1選択議定譜の批准をすることに当た勤、最嵩議判所は反対の立場であるか。

(答）○委員お尋ねの選択議定書を批准する否かにつきまして
は、政府､国会'二おいて判断される事項でありへ最高裁
1としては意見を述べるべき立場にないものと考えており
ます。

、

（

1

〕

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1

令翻4謂◎& 雲7参・法務委員会川合孝典＜民主）闇1

神戸家裁の件などの重要な少年蘂件配録が廃棄されていたことについてざ最高裁としてどのように畳け止めて

，､るか。

(答）

Oご指摘の事件記録の廃棄が行われた当除特別保存｛を適切に行うための仕組みが整備されておらず､規程、通達の趣旨に沿うた適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものと理解しており､下級裁を支援、指導する立場にある最高裁として、各方面から:のご批判については重く受け止めているところでございます。

○東京地裁では､平成S1年2月に重要な憲法判断がされた事件の記録等の廃棄が明らかになったことを端緒として、適切な記録保存の運用を確保するため、有識者の意見を踏まえて令和2年2月18日付け

で運用要領を策定し、同地裁の運用要領を参考に､各庁においても運用要領が定められたところでございます。

○このたび、耳目を集めた少年保護事件記録等を
1

ノ

I

特別保存I菫付さずに廃棄していたことが明らかとな恥
最高裁として、改めて、これま:での特別保存の運用の在り方が適切であったが､適切な運用に向けた取組が十分であったかを第三者の目から客観的に評価していただき、将来にわたって事件記録の管理の適切な運用を確保していく必要があると考えてお:り､外部の1

有識者委員による会合を開催し､委員の意見等を踏まえ、 今後の検討を進めてまし 、 りたいと考えており

ます。

2

令和4

詞0． 2ア参・法務雲農会川合孝典（罵主）問鐘神戸諒議の件などの重要な少年事件寵録について、当時の雷艤欝記實は､なぜ廃棄の指示をしたのか．
4

(答）
．

（

O個々の記録の廃棄は、記録を保存する裁判所において行われているところ、それぞれの事件記録がI特別保存に付されなかった理由や廃棄された当時の状況については明らかでなく、個別の廃棄の判断が適切であったかどうかについて､最高裁としては見解を述べることは差し控えたいと考えております。

○もつとも、ご指摘の事件記録の廃棄が行われた当時
は､特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程､通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは薑い難い状況にあったものであり、庁全体の問題、さらには裁判所全体の問題であると考えて、おり、最高裁判所として重く受け止めているところでございます｡
0、1

令和4羽◎・ 雲7参．法務霧員会』il合寧典（民主）間s昭和⑧g隼に定められた事件配録等保存規擢賦今の時代に合っているのか。見直しが必要ではないか。
(答）

0裁判所としましてI説昭和39年に規程が定められた以降も改正を重ねているほか、平成4年に通達を？

改めるなどしてきているところでございますが、平成
e1年2月息東京地裁において、重要な憲法判断がされた事件の言己録等が廃棄されていることが明らかとなり､今般､耳目を集めた事件記録の廃棄が確認され、厳しい意見をいただいているところでございます。
○
ダ（先ほど申し上げたとおり）今後、これまでの特別保存の運用の在り方や、適切な運用に向けた取組が十分であったかどうかについて有識者の意見を聞きながら､:何をすべきかを検討してまいりたい。

1

『

｡

令和4． 利。｡2フ参・法務雲員会川合孝典（民主）間4現在爆存されている事件記録等については、当面I甑

爆管鯛間経過後も廃棄せずに保管しておくべきではないか。
(答）○令和4"､10月之5日、保存期間が満了した
少年調査記録を含む全ての事件記録等については、当分の間その廃棄を留保するよう､最高裁判所から各裁判所に事務連絡を発出したところでございます｡○これらの記録の取扱いについては､有識者委員の意見を踏まえて､』適切に対処してまいりたい6

訂

I

1

令和4｡ 10. 量フ参，法務委員会
鈴木宗男議員(維新）問旧統一教会が被害者から提起された訴訟の判決において国会議員の名前が挙がっているものはあるか,｡；（答)‐

O最高裁判所においては、旧統≠教会が被害者から提起された訴訟の判決について網羅的に把握しているわけではなく、お尋
ねの点についてお答えすることはできません。

／

（

〆

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令和4

1 1 ．

問z

「未だキャリア裁判官から女性の最高裁判事が選任さ

｡

■

1

参法仁比聡平(共産）

れていません｣との指摘は事実か．

答下級裁判所の裁判官としての経験を有する女性の最高裁判
事としては

岡部喜代子元最高裁判事がおりますけれども

最高裁半1事に任命される直前に下級裁判所の裁判官の職にあ､った女性の最高裁判事はおりません。

I

I

I

令和4．

11、

1

参法仁比聡平（共産）

I"3

2020年12月の第5次男女共同参画基本計画は「最高裁判事も含む裁判官全体について占める女性割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請する」としているが､どのように受け止めているか。
《

答内閣が行う最高裁判事の任命については、お答えを差し控
えたい． O

下級裁判所の裁判官について申し上Iヂると、最畜裁として，は、裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた人についてはも男女を問わずできる限り任官しても:らい、活躍できるよ

うにすることが重要であると考えている｡■近年､司法修習終．
．

J・了者に占める女性割合は2割程度であるところ､:司法修習を終了して判事補に採用された者に占める女性割合はs割程度となっており●裁判官に占める女性割合は着実iこ 増加している。今後とも、裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた女性にできる限り多く任官してもらえるよう努めてまいりたい。

p

令和4． ：1 1 .

問1

1参法仁比聡平（共産）
寺●「我が国では1947年最高裁発足から之020年9月迄の間に、最高裁裁判官には182名が就任したが、内女性は1994年以来ﾌ名で､現職15名の内女性は2名である｡」という指摘は事実か｡《

答

ご指摘のとおり、94フ年(昭和22年）の最高裁発足から2020年（令和2年)9月末までの間に、 182人が最高裁裁判官に任命されておりへそのうち女性は、1994

年（平成6年）以降に任命されだフ人である｡

また、2020年（令和2年)9月末当時の現職の最高裁
裁判官15人のうち、女性は2人であった。

I｝令和4;1110参法加田裕之（自民）

間1

裁判所は長時間労働の是正にどう取り組んでいるのか。

答(委員ご指摘のとお仇長時間労働が生じないように努めることは重要な課題であると考えている。これまでも、 ）〆裁判所においては、 '(真に必要な業務に注力することができるよう､）合理的。効率的に業務を行う方向へ職場環境を見直していくという方針の下I=､①仕事の仕方の見直し､計

画的な休暇取得の促進､柔軟な働き方に向けた取組等を集中的に行う「働き方改革推進強化月間」(7 g月)を設けた

叺②職場ミーティングを通じて、実情に応じた事務の見直しを行ったりするなどして、働き方改革に向けた取組みを推進してきた．
（

今後ともこうした取組みを継続し、長時間労働が生じないよう努めてまいりたい。

℃

令和4｡, 1110参法加田裕之（自民）

問2昨今の裁判所のワ＝クライフバランスの推進について
口′問う。

答裁判所においては、子育てや介護を担う職員等を含め組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のワークライフバランスの推進に向けて､特定事業主行動計画を策定するなどしてへ職場での仕事の進め方の見直い職員の意識の改革男

性職員による育児休業取得促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んできたところであるが、今後ともこのような取組みを続けてまいりたい。

《

令和4．

1 1 ．

10参法加田裕之（自民）

問s昨今の裁判所における女性活躍推進に向け た取組みについて問うb

答裁判所においては、女性の活躍推進は重要な課題であると認識しております。

これまでも、女性職員登用の目標を設定することはもちろんへ面談等を通じて長期的なキャリアに関する意向や登用に障害となる事情を把握することで女性職員の計画的な育成を行ったり、女性職員にキャIノアパスについての意識をもってもらえるようロールモデルとなるような女性管理職員をできる限り配置するなど様々な取組みを行ってきた。
今後とも、女性の活躍推進に向けた取組みを継続することで､組織全員の力を最大限発揮できるように努めて参りたい。
4

令和4. 1 1 :問1

10参法石川大我(立憲）｡コﾛナ禍で民間企業では働き方改革が進んだものと思うが、裁判所での働き方はどうか。

答裁判所においては、国民の期待に応える司法サービスの＝層の充実を図るためにも､（働き方改革により)育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるようにす､ることが必要であると考えてお,り､長時間労働の是正、業務の合理化｡効率化､ :(働く時間の柔軟化） 、育児休業等の仕事と家庭生活の両立支援制度の利用促進などを通じても働きや
すい職場環境の整備に取り組ん'できているところである。
、

鳥

−

、

、

令和4j l l3 10参法石川大我（立憲）

問量給与や執務環境について現場の職員から不満の声はな
いのか。現場の職員が不満を述べられるような方法はあ
るのか。
I

答

（委員ご指摘のとおり、 ）裁判所の職員が働きやすい執務

環境を整備することは重要であると考えている。
I

裁判所においては､ :これまでも、管理職員を通じて現場の職員の様々な声を可能な限り拾い上げるなどして､執務環境の整備に努めてきたところであるが､今後も、現場の職員がその能力を十分に発揮することができるよう、良好な執務環境の整備に努めて参りたいb令和4.:

問1

11 ｡

10参法谷合正明(公明）

今後障害者雇用を促進していくためにどのように取り組んでいくか6

答裁判所においては､平成3D年12月に『裁判所における障害者雇用に関する基本方針」を策定した。この基本方針や障害者雇用促進法に基づき､これまで､ 定期的な面談の実施（

により障害のある職員と業務との適切なマッチングができているかを確認し、業務内容や業務量の調整を行うなどして、障害のある職員が働きやすく､定着できる職場を作るための取組みを行ってきた。

（こうした取組みにより、令和2年度中に全庁において法定雇用率を達成し、また、障害のある職員の職場に対する満足度も高い水準となっている｡ )今後とも､このような取組みを継続することにより、障害者雇用を促進していく所存である。

1

＝

ノ

令和4．柵。 1，

参．法務雲員会谷合正明（公明）

間星聴覚障害のある方が傍聴を希望する場合の運鬮基準の整傭の状認について問う。

（答）○法廷における傍聴に関しましては、個々の裁判体の訴訟指揮権や法廷警察権等の観点から、個別具体的に判断、されるものでありますことから、委員お尋ねのような運用基準といったものは整備されておりません。

他方､裁判所では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして､

r裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領』を定めております｡この対応要領に基づき、個々の裁判体の判断によって、裁判所を利用する方々がお持ちの障害の特性や程度等の具体的な状況に応じた合理的な配慮が提供されているものと承知をしております｡／

1

令和46 11｡ iC

参。法務雲員会

谷合正明（公明）

間電聴覚障害のある傍聴人がいる場合に巷公豊による手艤選
訳を手配することを検討するべきではないか。
（答)○委員の御指摘のような聴覚障害のある傍聴人に対して公費による手話通訳を手配することにつきましては、例《

えば、全国の裁判所において､竿律に同様の対応をする
ことが裁判所の態勢上可能かといった困難な問題などが考えられるところですが、先ほど御説明いたしました「
．

．

． ：

． ．

、

裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領』に基づき､個別具体的な事情を踏まえた、対応を行ってまいりつつ、障害者の司法へのアクセスにつき､その属性に応じた一層の拡充を図るという視点から、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

一一一一一一一一−一一一

1

令和4．， :1 1 ｡ 10参法梅村みずほ（維新）問1裁判官という仕事の魅力はなにか。どのような人材を求めているか。

答仕事のどのような点に魅力を感じるかは人それぞれではあるが､裁判官は､法と良心に従って､独立して裁判を行うことを職責としており､その点に魅力を感じて任官を考える者
1

が多いものと思われる6裁判所としては、そのような職責にふさわしい資質。能力を備えた人材に任官してもらいたいと考えている｡具体的には､①事件処理能力､すなわち､法律知識、法的判断や裁判手続の運営に必要な資質。能力のほか、②様々な職種の職員と協働して事件処理に当たるだめに必要な組織運営能力やへ:③視野の広き社会事象に対する理解力などの一般的な資質｡能力も求められるところ。
裁判所としては､;今後ともへ裁判官にふさわしい資質。能力を備えた人材に任官してもらえるように努めてまいりたい◎9令和4． 1 1 ． 1．参・法務雲員会川合孝典個畏民主党）
問1

裁判所における遊年の定員合理化の進捗状湿は如何。

(答）○裁判所としましては､裁判所の事務への支障の有無等を考慮しつつ､政府の定員合理化に協力するため定員合理化を行っているところでございます。
《

具体的に申し上げますと烏令和2年度は57人令和
3年度は56人、令和"年度は65人の合理化を行ってきたものでございます。
0I1令翻4． 1 1 ． 1．参・法務雲員会jli合孝典（鬮畏民主党）
間重合理化した人員分の業務はどうなっているのか。職員の業務量が増加しているのではないか。
(答）○裁判所においては、定員の合理化に当たり、事務処理の合理化、効率化が図りやすい事務局部門を中I

心に、これまでも事務処理の合理化､効率化を図ってきたところでございます。

○具体的にIま庁務員等の技能労務職員については、
既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化等
により事務の合理化を行っているところであり､定年等による退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ､外注化による合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員を合理化しているところでございます。

○また、事務官については、各庁各部署において事務の見直し等に取り組んでおり、既存業務の見直しによる合理化が可能な部署について個別に減員を検1

討しているところでございます。
○

したがいまして、外注化等によって裁判所の‑=部の業務に変化が生じることは否定できないものの、

定員合理化により、裁判所の業務として支障が出る
状況は生じていないと認識しております。

2

令和尋､ 1 1 ． 1．参｡法務霞員会川合孝典（国民民主党）

間S定員合理化に当たり、どのような業務について外注をしているのか。

(答）○庁舎の清掃や警備といった庁舎管理等の業務については、外部委託等による代替が可能であり､I

技能労務職員の退職に際しまして､裁判所の業務に支障が生じることのないよう外注化を行っているとこ
ろでございます。

○そのほか、電話交換についてダイヤルインの方式を採ったりするなど､#必要な内部努力を行い事務の効率化を図っているところでございます｡》

1

令和4' 1 1 ｡

10参法川合孝典（民主）問4裁判所職員（＝般職）の超過勤務時間について問う。

答下級裁判所I二おける､裁判官を除く一般職員のうち､行(一）
e級以下の職員等1人当たりの平均超過勤務時間は､令和之）年度で、年間6S時間11分である。

､

令和41110参法川合孝典（民主）問ら裁判所職員（一般職)1二ついて、裁判所はどのような方法で労働時間を管理しているのか。

答裁判所職員については、 ‐=般職の国家公務員の勤務時間に関する規定を準用しており､これに基づき、勤務時間管理を行っているb具体的には､正規の勤務時間の勤務については、
始業時刻までに登庁しているかを、登庁簿を用いて確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により、終業時刻まで勤務していることを確認している｡
また、超過勤務については、職員が事前に管理職員に申告して､管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し､実際の超過勤務の状況についても、管理職員が現認することを基本としても(管理職員が不在となる場合には、執務室の鍵の授受簿による確認や､ :事前申告の内容を踏まえrて事後に実績を確認するなどの方法によりも ）適切な把握に努めているところである｡

委員ご指摘のとおり、勤務時間の適切な管理は重要であると認識してお肌今後とも職員の勤務時間の適切な把握に努めてまいりたい。
Iー一一一一一−−−令和4． 1 1 ．

1．参圃法務雲員会仁比聡平《共産）
−q■■

間1

令和5年度予騨では､裁判手織等のデジタル化のための予
．

；

人．：

算増額が霞婁であると同時に､そのために、事件処理に必婁
な経費、人件費や施設費といった他の予算を削減するようなことはあってはならないと考えるが、最喬裁の見解を問う｡(答》

裁判手続等のデジタル化は喫緊の課題であ帆これを翼現するために必婁な予算を確爆することは重婁なことであると考えております｡また、雲員御指摘のとお挑適正かつ迅速な事件処遷を安定的に行うため､事件処理のために必要な経費、人件費や施設費等の確保も重婁であると考えております、

いずれにしましても＝裁判所としましては､引き続きこ.J･れら必婁な予騨の確爆に努めてまいりたいと存じます｡ゞ ← 食

ノ

令和4Ⅷ.j 刊◎参・法務委員会仁比聡平《共産）
間22．雲s犀度の概算要求における定員数の内駅はどうなっているか。

(答）O令和ら年度の概算要求につきましては、まず、判事補については、 15人の減員となります｡
0続いて、裁判官以外の裁判所職員につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワークライフバランス推進のため事務官ﾌ0人の増員を要求しております。

Oな職事務官につきましては、速記官から5人の振替要求を行うこととしてお叺今回の要求数はこの振替要求を含むものでございます。

O他方、政府の定員合理化に協力するため、この5人のほか、S5人(事務官4フ人､技能労務職員1e人）を減員する予定でございます6○また、これ以外に、裁判所共済組合の統合に伴い事務官25人を下級裁から最高裁に組み替えによる振替要求を行うこととしております｡
1．、

令和卑三 1 16

1．参・法務讓員会仁比聡平（共産）

間s下織裁の事務官の定員が大きく減員することによ叺下綴裁の事務に支障が出るのではないか。

(答）○定員合理化を行う下級裁の事務官については、これまで各庁各部署において事務の見直しや業務フローの見直しなどに取り組んでおり、既存業務の見直しによる合理化が可能な部署について個別に減員を検討しているところでございます。

O(具体的な庁及び部署については各庁において個別に検討することになりますが、）例えば､庁舎新営の終了に伴う事務の減少分などについて､合理化による減員が可能であると考えてお叺今回の減員によって事務に支障は生じないものと考えております。

○また､先ぼど申し上げた裁判所共済組合の組織統合に伴う下級裁から最高裁への振替25につきましては、

下級裁内の組合支部を最高裁内の組合本部Iこ統合することによるものでありますので、業務と共に定員が最高裁に移るのであり、下級裁の事務に支障が出るもの
ではございません。
1

令和4．

1 1"

10参法仁比聡平（共産）、

問4裁判所職員の精神疾患による長期病休取得者数の推移

及びそれについての受け止めを問う。
答裁判所の書記官、家裁調査官、事務官について、平成s

o年から令和4年までの各年の特定の時点で精神疾患により長期病休を取得していた者の数は&順次、 gO人、 eブ
人､105人、86.人、123人である。

令和4年については、確かにそれまでよりもやや高い数字となっているものの、年によって波があるところでもあり、引き続き状況を注視してまいりたい。

裁判所としては､これまでもくすべての職員が心身ともに健康で職務に精励できるよう職員の健康保持に取り組ん
できたところではあるが、メンタルヘルス対策を含めも引
』

I

．

、

き続き､職員の健康保持に向けた取組を進めてまいりたい。
1

令和4.

1 1 6

10参法仁比聡平（共産）

問5若手の事務官や書記官が適切にサポートを受けられる、・・ような人員配置になっているのか。

答各庁においては､事件の繁忙度等の各庁の実情も踏まえて、

特定の職員に過度な負担がかかることのないよう、適切な人
員配置に努めているところである｡:：

委員ご指摘の若手の事務官や書記官に対しては､幹部職員（

や管理職員が適切に目配りすることにより、必要なサポートをすることができるよう適切な人員配置に努めてきたところであり、今後も同様の取組を続けていきたい。

ノ
､

ノ

I

令和4．

11．

1．参・法務委員会仁比聡平（共産）

麓憲，

癒蕊件 腿騨のために
0

鱗、鰯判所の(答)

雲員ご指摘のとおり、適正か:つ迅速な裁判を輿現するた（、めに必婁な予算を確保することは重要なことであると考え：、 ・ております。識判所としましても、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

I

令和4.

1 1 ｡

10参法仁比聡平（共産）

問7最高裁の勤務時間把握の取組みについて問う。
戸

答超過勤務については、職員が事前に管理職員に申告して、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況についても、管理職員が現認することを基本として、 (管理職員が不在となる場合にはく執務室の鍵の授受簿による確認や､事前申告の内容を踏まえで事
後に実績を確認するなどの方法により、 ）適切な把握に努めIているところであるが、最高裁については､ (行政府省と同じように他律的な業務が多く、繁忙な状況となっているた
め､勤務時間管理をより一層充実させるため、 ）本年4月から､職員の業務端末の使用時間を記録いこれを超過勤務把握の資料とする運用を開始したところである。

L

令和4． 司 耐。 17参。法務雲農会加鬮裕之〈富民）(間 先月､神戸家庭裁判所で神戸連続児童殺鰯事件の全事

件龍録の廃棄が判明しました。事件寵録の廃棄や爆存iま、司法としての判断か、行政的な判断なのかご答弁ください。
(答）（○委員御指摘の神戸家裁における記録の廃棄の問題につきましてば社会的に耳目を集めた事件として特別保存をするべきであったのに、廃棄されているのではないかもという点が問題になっているところで：あり、このように史料又は参考資料となるべきものを特別保存するという:判断については､裁判所における司法行政上の判断ということになります6』』1令和響。 《可荊。 1フ参・法務雲農会加鬮裕之（富民）(間屡》先周の雲員会での答弁では『各方面からの批判や指擴

難戦を重く受1ﾅ止める』と答弁したが､当時の損当看を責任追及するということではなく、まずは、遺族関爆看に繍墨ぺ
毒でないか。その上で、遺族に今回の蕊態を醗明す 鳥鐸で職いのでしよ1が園こ毒

ｺいてご答評

,､いたし

す画

(答）

‐

O最高裁としては、事態を重く受け止め、一連の廃棄事案を教訓として、あるべき事件記録の保存。
廃棄の運用とするために、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったかさまた､‐適切な運用に向けた取組が十分であったかどうかを有識者委員会から客観的に評価をしてもらい、その結果も含めて、事件に関係する方々を含めた国民に対する説明責任を果た
していきたいと考えております。

1

ヤ

令和4． 司剰。 1フ参・法務委員会加鬮裕之帽良）("e)有職者委員会の運営について、開催園や終了後の説明など､驚明性を確保すべきではないか､また土師さんはじめ、犯罪被書譽の方のご憲見を聴取するべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
(答）･有識者委員会の運営については 委員の意見も踏まえつつ、調査の客観性透明性を確保するよう努めたいと考えております。

○また､本件について犯罪被害者の方々から様々なご意見をいただいているところですが、そのようなご意見については委員にお伝えしたいと思います。

、

1

令和4

11． 1フ参・法務委員会加鬮裕之（自民）(間4）有職者雲員会の結果について、最終的には何らかの形
ｊ

答
Ｏ
ｌ

で公表するのかく状況をお尋ねいたします。

有識者委員会の結果についてを何をどのような形で公表するかについて､委員会の意見を踏まえて、検討、してい 〈こととなる。

1

1

I

令和響･ 羽詞． 利7参・法務委員会加鬮裕之（富民）("5)次に、爆存をするための『仕組み』や『蟻所』など貴重な記繰の繰存のあ勤方についてお伺いします、今回のことを教訓に、これは裁判所だけの問題ではなく､今鍵:保存の仕縄みの法律を作るのは立法府、鳩所を作るのは予算や用地確保など行政府が協力しなければならないと考えます｡加えて原則廃棄ではなく、原則保存でするべきでないのか。原則廃棄だとすれば､またこの度のようなことが起きる可能性があります｡保存規則の小季先の改訂でI獣なくデジタル化を踏まえた龍録傑存のあり方についてのご所見をお伺いいたします。

(答)○裁判手続の:デジタル化が実現され、!記録が電子化された場合には、記録の保存の観点からは､記録を物理的に保管するためのスペースが不要になり､職員による運搬も不要になるなどが想定されるところでございます。

○記録の電子化に伴う記録の保存の在り方については、

今偽このような電子化された記録の特性のIまか、
当システムの維持。管理に関するコストの問題や、事件記録等に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題等も踏まえつつ、検討していきたいと考えております。
》

量

令和4．

利 剰。

利フ参・法務雲農会牧山ひろえ（立憲）(間1）最高裁は、神芦家議の廃棄事件について聞き取り鯛査等を開始するなど､従来の方針からの変重塞行ったと思われる。この方針変更がなされた理由及びこの調査の意蕊について醗明されたい。

(答）

う

・

○当初､最高裁としましては､本件は､庁全体の問題、ひいては裁判所全体の問題であると考えられることか
ら、個別の聞き取り調査を行うか否かについては慎重に検討する必要があると考えていたところでございます。

○もっとも、社会的に耳目を集めた事件の廃棄が複数確認され、その後、様々なご意見を受ける中で、I最高裁として､事件記録の特別保存や廃棄に関するこ，れまでの裁判所の運用の実情、適切な運用に向けた
取組の状況

これらを踏まえた今後必要な措置等について改めて検討する必要があると考えて有識者委員会を開催することとしたものでございます。
I

1

I

Oその段階におきましては､委員会の開催前に事前準備として＝定の調査が必要であると考えていた
ところ、その準備を進めていく過程で各委員からお聞きしたご意見も踏まえ鳥今回の調査を必要と判断したものであ肌その段階において、方針の変更があったものではございません｡○また､調査の意義につきましては、委員会の円滑な進行のための事前準備にあると考えております。

７

／

2

I

令和4．

利1．

1フ参・法務雲員会牧山ひろえ《立憲）(間豊）今画実施に踏み切った『個別案件についての具体的な鯛査』について､雷萱の内容や事構聴取をす患対象看の範題を示された い。
1−国壹壼麺(答）1

調査の内容や対象者の範囲につきまし ては患今後の･調査の内容や対象者の範囲につきま｜

調査に支障が生じるおそれがあるた似 お答えを差し控えさせていただきます。

I

1

令和4．
(間s》

剰 司:

利フ参・法務委員会牧山ひろえ（立憲）『掴別案件についての具体的な調蓋』の結集について

は、公寵されるのか。

(答）○何をどのような形で公表するかについては、各委員の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えておりま
一

す。
ｰ

1

令和4．

1 可 。

可フ参・法務霧員会牧山ひろえ《立憲)､−(間4）神戸家裁の事件以外にも、全国各地で重大な少年事件の寵録廃棄が判明しているところ､神戸憲裁についてのみ

具体的な調査を行い、その他の重大事件について鯛査を行
わないというのは、整合性がないのではないか。

(答）○（先ほどもご説明したとおり、神戸家裁の件にっぃては）各委員にも相談した上で､:委員会の事前準備として必要と考えて調査を行うこととしたものですが、他の事件についても今後､:同様'二、各委員から意見をお聞きした上で、調査を行うかどうか検討してまいり
たい。

ノ

！

！

令和4． 1 可& 可フ参・法務義農会牧山ひろえ《立驚）(間s》全鬮調査の前提として､現在定められている特別爆存の運用婁領に記職されている基準（ 『主婁圓刊織のうち、2綴以上《地域面を除く。 ）に終烏に関する記事が掲戦された事件』との基劇によれi雲特別保存の対象どすべきだ:った重大少年事件について、記録が保存されているのか廃蕊されているのかという現状について､全国の裁判所から報告させるべきではないか。
（答)

O最高裁としましては、現在、各庁に対し、特別保存の件数のほか、特別保存に付された事件記録等の‐保存状況についても照会を行っているところであり、各庁における特別保存の状況の把握に努めている
ところでございます。

O委員御指摘の調査も含め、今後考えられる調査の1，手法や範囲については、有識者委員の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

／

1

'

令和4．

1可。

詞フ参・法務雲員会牧山ひろえ（立憲）闇ら〉磯高裁は、年内にも初会合が持たれるとされる有職委員会において、何についての諮問を行うのか。有職雷雲

員会への『オーダー』の内容について説鯛されたい。

(答)○最高裁としては、有識者委員には、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか、また、適切な運用に向けた取組が十分であったかどうかについて、
第三者の目から客観的に評価いただき、 ご意見をいた●

0

だきたいと考えております。

1

令和4．

司 剰。

刊7参｡法務委員会牧山ひろえ《立憲）(闘う》神戸家議の事件以外の重大事件についての廃棄案件について､経緯等についての職員への聞譽取りも含めた具体

鹸な詳細鯛査をするべ蕾なめか､という正面からの闘い掛
けを有職雷雲員に対して行うのか。
(答）○神戸家裁の事件以外の事件につきましても<先ぼど串し上げた点（これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか、また、適切な運用に向けた取組が十分であったどうか)について､有識者委員に実情などを把握いただいた上で意見を述べていただくために、今後、どのような手法、範囲で調査を行うことが考えられるかなどについて、有識者委員から意見を聞くことになると考えております｡
！

1

己

令和4．

11.

可フ参9法務委員会牧山ひろえ<立憲）("S),事件記録について、原則廃棄、例外保存としている

蕊

ところ、原則と例外を入れ替え、原則保存とすべきではな

いか。当局が指摘する保管スペースの問題に関してはデジタル化という解決蕊があり得るし、個人摘報の間頒は管理
ど公開ルールの問題ではあっても．『廃棄』に直結するではないことから､L今回の件

二畷 訓 世制麿

体を切り脅える検酎をすべきではないか(答）

O裁判手続のデジタル化が実現され、記録が電子化された場合には､委員御指摘のとおり､記録の物理的な保管スペースの問題は生じないこととなります。
○もっとも、これを原則として永久に保存することとする場合には、やはり事件記録等に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題について慎重に検討しなければならないほか息システムにおける保存容量が累積的に増加し続けることとなり、それに伴うシステムの維持向管理に関するコストが増大するといった問題なども考慮する必要があるものと考え
1「

ております。

(Oいずれにしましても、記録の電子化に伴う記録のたいと考えております。 ）2

ムラ

保存の在り方についても、後、検討を進めてまいりノノ

令和4:11． 1ア参・法務雲員会牧山ひろえ（立憲）("g)平成4隼に2項特別爆存についての運鯛ルールを定めた蕊務総長穏逮が発出されているが、このルールがしっか域守られ、実践されているかについて、最高裁としてどの
蔵フオローーア ツブや監督がされてきたか。

（答）O最高裁としましては、これまでの間､記録等の保存に関する執務資料を作成し､､下級裁に配布するなどして支援してきたものですが､各庁における特別保存の運用状況などの把握が十分でなかったほか、選定手順や明確な基準などが具体的I=定められているかどうかという観点からの指導監督も不足していたところであり、令和2年に、各庁に今御説明した観点に基づく運用要領を定めるよう求めております。

○もっとも、今般、特別保存の運用の在り方等について改めて検討することとしたものであ肌最高裁としての取組が十分であったかについても有識者の意見を聞いた
上で､併せて検討してまいりたいと考えております。

1

令和4．

詞 利&

利7参･法務雲農会牧山ひろえ（立憲）(間1．）神戸家裁における少年事件寵爆の廃棄は、観潅の特別保存の運用からすると適切ではなかったと解癒しているが､覺時の運罵に基づく場合にはどうか。
(答)○個々の記録の廃棄は､記録を保存する裁判所において行われているところ、本件記録が特別保存に付されなかった理由や廃棄された当時の状況については明らかでなく、個別の廃棄の判断が適切であったかどうかについて、最高裁としては見解を述べることは差し控えたいと考えております。 、○毛つとも、規程において、事件記録等で史料又は参考資料となるべきものI虫保存期間満了の後も保存しなければならない、つまり、特別保存しなければならないとされています。さらに通達上で具体的に、「世相を反映した事件で史料的価値の高いもの』や「全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの』等については、特別保存に付するものとされておりました
1

が､本件当時、各庁においては、この特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず､規程や通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況であったと考えております｡」(Oなお、特別保存の運用については、令和室年に、東京地裁において、重要な憲法判断がされた事件の記録等の廃棄が明らかになったことを端緒として、適切な記録保存の運用を確保するため､有識者の意見を踏まえて運用要領を策定し、同地裁の運用要領を参考に各庁においても運用要領が定められたところ
でございます6 ）

。

へ

2

､《

令和4．1北17参｡法務霧員会梅村みずほ（維新）I(間

今回の寵録廃棄の件を踏まえ､今後、少年事件について、例えば殺人事件などの重大なものについては、龍繰を電子化して保存していくべきではな'いか。

(答）O少年事件につきましては冬紙媒体による審理が行われており、事件記録等も紙媒体で保存されているというのが現状でございます。

○最高裁としましては、今回の件を踏まえ、このように紙媒体で保存される事件記録等につきまして､特別保存に付すべきものを適切に特別保存に付し、将来にわたって事件記録等の管理を適切に行っていく
ために、有識者委員の意見も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

○委員ご指摘のように、紙媒体の事件記録等の保存に加え、事件記録等を電子化して保存することとなりま
すと､紙媒体を電子化するために相応の作業を要するといった問題や、現在の紙媒体の事件記録等との関係性をどのように考えるのかといった問題など、
1

難しい問題を含んでいると思われます。

○な芯刑事手続において取り扱う書類について

電子的方法により作成｡管理。奉り用することについては､現在、法制審議会刑事法(情報通信技術関係）部会において調査審議が行われているものと承知しております｡○最高裁としましては、こうした法制審議会における調査審議の状況を注視しつつ､少年事件の記録の保存の在り方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

2

令和41 利｡ 詞フ参・法務義農会梼村みずぼ(維新）<闇雲）民事議訟事件については、罷録の電子化等を巽頚する
法改正がきれたが､織判所として、今回の寵録廃棄の件を踏まえても電子化後の記録の保存の在甥方についてどのよ
ノ

うに取り組んでいくつも鰯か。

(答）(O議員ご指摘のとおり､民事訴訟につきましては､
i

令和4年5月25日に民事訴訟法等のー部を改正する法律が公布され 訴訟記録の電子化など、
民事訴訟手続のデジタル化を実現するものとされておりまして、最高裁としては〜その施行に向けて、必要な準備を行っているところでございます。 〉

oこのたび、耳目を集めた少年保護事件記録等を特別保存に付さずに廃棄していたことが明らかとなり、下級裁を支援、監督する最高裁として、改めて、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか、

適切な運用に向けた取組が十分であったかを第三者の目から客観的に評価していただき将来にわたって

事件記録の管理の適切な運用を確保していく必要があ
1I

ると考えてお叺外部の有識者委員による会合を開催し、委員の意見等を踏まえ、今後の検討を進めてまい
りたいと考えております。
○，

そして、裁判手続のデジタル化が実現され､記録が電子化された場合においても､事件記録を適切に保存していく必要があることには変わりなく、今回の検討結果を前提として､電子化された記録の特性なども踏まえ､検討してまい；りたいと考えております｡

I2

(対家庭局長)

家庭局作成

刺1月17日(木)参法15:O．心梅村みずぽ議員(維新）間3(子の監護者指定や面会交流などの）子の監護に関する事件について、家族法制の見直しの如何にかかわらず､:スピード感を持って､力､つも■公平画公正に審理を行うことが重要であると考えるが､裁判所の認識を
問っ』。

（答）

:裁判所は､家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努めねばならないことは、家事事件手続法乏条に定められているところです。:（子の監護者指定や面会交流など､ )子の監護に関する事件についても､子の利益を最も優先して考慮する:という観点から､必要な審理を適正に行うとともに、その事案に応じた適切なスピード感を持って手続を進めることは､重要であると認識して:おります。
最高裁判所としては、引き続き、各裁判所に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
『

I

1

以上

令和4．

1 1 ．

17参法福島みずぼ（立憲）問1令和4年．月旧付の春名茂裁判官の訟務局長への異動は問題ではないか。少なくとも行政訴訟分野での判検
交流はやめるべきではないか。
ノ

答個別の人事に関してお答えすることは差し控える。

最高裁としては、法務省をはじめとする行政省庁から、裁判実務の経験があり、法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望があった場合には、その要望を踏まえ、必要な協力をしてきたところである｡今後とも、適切に判断してま;いりたい。

、

【セット版】

令和4。

1利。 1フ（木）参・法務委福島みずほ議員（立憲）｡｡問之入退廷時の手錠､腰縄はやめるべきではないか。
､(答）○入退廷時の手鑓腰縄の使用は､各裁判体が法廷警察権に基づいて個別に判断する事項でありますが､…逃走防止の観点から押送機関側の検討も踏まえた上で､裁判体i二おいて措置の要否を判断されているものと承知しております。

V

0

〆

I

一

令和4．

1 1 6

17参法石川大我（立憲）問1コロナ禍で民間企業では働き方改革が進んだものと思うが、裁判所での働き方はどうか6

答裁判所においては、国民の期待に応える司法サービスの一層の充実を図るためにも、（働き方改革により）育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるようにすることが必要であると考えてお叺長時間労働の是正､業務の合理化。効率化、 （働く時間の柔軟化)、育児休業等の仕事．

（と家庭生活の両立支援制度の利用促進などを通じて､働きや
すい職場環境の整備に取り組んできているところである。
吟

−

イ

令和411．

1フ参法石川大我（立憲）

問2給与や執務環境について現場の職員から不満の声はな､

いのかd現場の職員が不満を述べられるような方法はあ
るのか。
「

答

(委員ご指摘のとおり、 ）裁判所の職員が働きやすい執務

環境を整備することは重要であると考え ているb
裁判所においては､ ､これまでも、管理職員を通じて現場の職員の様々な声を可能な限り拾い上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところであるが、今後も、現場の職員がその能力を十分に発揮することができるよう､良好な執務環境の整備に努めて参りたい。

tI

令和41 1． 1フ参法鈴木宗男（維新）問／裁判官の全体の人数及び本法案による報酬改定の対象となる裁判官の人数を問う。

答本年フ月1日現在で裁判官の全体の人数は33SS人であり、そのうち本法案による報酬改定の対象となる裁判官のグ

人数は1･Se人である。
・

0

1

：

、

令和4．

1 1 ．

17参・法務委員会鈴木宗勇《維新〉

闇屋裁判官の人敷は足りているのか。

(答）･裁判所は､これまでも事件動向等を踏まえて、

着実'二裁判官を増員してきており§令和:2年度の判事3．人の増員を含め、司法制度改革以降の
平成14年度から令和2年度までの間に合計で約SSO人の増員を行ってまいりました(うち、判事については約フ40"A) 。

o壷方、判事補につきましては、平成2e年度から
令和2年度までの間、判事定員への振替(10S人）
1をすることにより定員を減少させてきたところ
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直近の事件動向が安定しつつあることや､;判事補の充員が困難な状況が続いていること等から、

令和4年度に40人の減員をしたところでございます。

○判事補'二つきましては流員の状況を踏まえつつ、
将来の事件処理に支障を生じさせない範囲で減員をしているところであり〜裁判所においては、これまへ

1

での増員分も活用しつつ、審理運営の改善、工夫等

も引き続き行うことで《適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えております。

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2

令和4． 1 1 。 1フ参画法務委員会川合孝典(国民属主党）
間1

裁判所における近年の定員合理化の進捗状況は麺伺。

．(答)○裁判所としましては、裁判所の事務への支障の有無等を考慮しつつ、政府の定員合理化に協力する！

ため定員合理化を行っているところで薑ざいます。
○具体的に申し上げます:と令和2年度は57人、
令和3年度はSS人､令和4年度はs5人の合理化を行ってきたものでございます。

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1

令和4．

1 1 ．

1フ参・法務雲員会川合孝典(国民民主党）

間2合理化した人員分の業務はどうなつているのか。職員の業務量が増加しているのではないか。
(答）

O裁判所においては、定員の合理化に当た:り、

事務処理の合理化､効率化が図りやすい事務局部門を中心にもこれまでも事務処理の合理化､効率化を図ってきたところでございますb』○具体的には、既存業務の見直し等により事務の合理化を行っているぼか､庁務員等の技能労務職員
については、定年等による退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等
イが可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員を合理化しているところでございます。

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○したがいまして、これらの合理化等の取組みによって裁判所の＝部の業務に変化が生じることは否定
できないものの､全体としてみれば､定員合理化により、職員の負担が増えていることはなく、
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裁判所の業務として支障が出:る状況は生じていないと7』認識しております。
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令和4．

11．

1フ参法川合孝典（民主）問s裁判所職員(一般職）の超過勤務時間について問う。

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答

下級裁判所における､裁判官を除く一般職員のうち､行(＝）

e級以下の職員等1人当たりの平均超過勤務時間は、令和室
年度で、年間SS時間1 1分である。

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令和4．

1 1 ．

1フ参法川合孝典（民主）
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問4裁判所職員ゞ(雫般職)I二ついて、裁判所はどのような方法で労働時間を管理しているのか｡
答裁判所職員については、−般職の国家公務員の勤務時間に関する規定を準用しており､これに基づき、勤務時間管理を行っている｡具体的には､正規の勤務時間の勤務については、
始業時刻までに登庁しているかを､登庁簿を用いて確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により､終業時刻まで勤務していることを確認している。
また、超過勤務については、職員が事前に管理職員'二申告
して、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に｝判断し、実際の超過勤務の状況についても、管理職員が現認することを基本として､僧理職員が不在となる場合には、執務室の鍵の授受簿による確認や志事前申告の内容を踏まえて事後に実績を確認するなどの方法により､ ）適切な把握に努めているところである0委員ご指摘のとおり､勤務時間の適切な管理は重要であると認識しており、今後とも、職員の勤務時間の適切な把握に努めてまいりたい。

』

ト令和4｡ 1 1 ． 17参・法務委員会川合孝典（国民鳥主覚》

間ら前回の報醗法改正以降、事件動向や事件処理状況等を踏

まえてどのように人鏑態勢を整備してきたのか。
(答）○まず、近年の事件動向としては、成年後見関係事件などの一部の事件を除いてへ増加に歯止めがかかり、落ち着きが見られるようになっております6

Oこのような状況を踏まえ、前回の報酬法改正（令和元年1 1月29日施行）後の令和量年度以降
裁判官以外の裁判所職員の人的態勢については、
家庭事件処理の充実強化として書記官S人の増員を行ったIまか、裁判手続等のデジタル化の検討､準備など､:事件処理の支援のための体制強化として事務官101人、国家公務員のワークライフバランス推進のために書記官2人､事務官羽 1人も家庭裁判所調査官2人の増員を行い人的態勢の整備を図ってきたところ
でございます。

○裁判所といたしましては、今後も引き続き事件動向や事件処理状況等を踏まえて、必要な人的態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。
｝

令和4．

1 1 ．

問6

1ア参法川合孝典（民主）裁判官の定年を引き上げるべきではないか。
（

答裁判官の定年I式最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官がフ0歳、高等裁判所地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官が65歳となっている（裁判所法SO条） 。

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法改正（令和5年4月1日施行予定）が行われたところでありも最高裁としては､裁判官の定年年齢を引き上げるか否かについては、裁判官の職務の性質や求められる資質。能力等を前提としつつ､国家公務員全体の定年年齢の在り方等も踏まえて、慎重に検討すべきものと考えている。
、

』

令和4．

1 1 ．

1ア参法川合孝典（民主）問ア裁判官の人材確保のため､大学教育との連携を進め、大学教員からの任官についても取り組むべきではないか。

答裁判所は 、法科大学院における教育の充実に資することを目的とする法律の定めに基づき継続的に裁判官を法科大学院の教員として派遣してきており、裁判官が法科大学院における教育に携わり

法曹養成に協力することば､将来裁判官に任官する人材の育成にもつながっていくものと考えていノる。

現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するために牒多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり､ゞ
最高裁としても弁護士任官の促進等に取り組んできたところ
イ

であり､ご指摘の大学教員を含め裁判官にふさわしい資質・能力を備えた人材が裁判官に任官することは有意義なことと考えている．(大学教員に焦点を当てた取組までは行っていないものの、任官を希望する者に対し､適切に対応してまいりたい6 ）

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令和4．
間1

1 1 o

1フ参。法務委員会仁比聡平〈共産）

令和5年度予算では、鰯判手織等のデジタル化のための予算増霞が重要であると同時に、そのために､事件処理に必要な経賛、人件費や施設費といった他の予算を削減するようなことはあってはならないと考えるが、鰻高織の見解を問う。
(答)

裁判季続等のデジタル化は喫緊の課題であ恥これを実（現するために必要な予算を確保することは重要なことであると考えております｡また､委員御指摘のとお肌適正か、i

つ迅速な事件処理を安定的に行うため、事件処理のために′必婁な繧壁､人件費や施設費等の確爆も重婁であると考えております。
いずれにしましても4裁判所としましては、引き続きこれら必婁な予算の確保に努めてまいりたいと存じます｡

1

令和4． 1 利 ｡ 了7参・法務讓員会仁比聡平《共麓）間窒202e年度の概算要求における定員数の内訳はどうなっているか。

(答）○令和5年度の概算要求につきましては、まず、半I事補についてば、 1S人の減員となります。
O続いて、裁判官以外の裁判所職員につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワ｡‑クライフバランス推進のため事務官フo人の増員を要求しております。

○な職事務官につきましてば、速記官からS人の振替要求を行うこととしており、今回の要求数はこの｛振替要求を含むものでございます。

○他方、政府の定員合理化に協力するため<:この5人のほか、65人(事務官4フ人も技能労務職員1s人）を減員する予定でございます。
○また、これ以外に、裁判所共済組合の統合に伴い、事務官窒這人を下級裁から最高裁に組み替えによる振替要求を行うこととしております。
1

令和41 刺。

1ア参・法務雲員会仁比聡率《共塵》
0

間s下級識の事務宮の定員が大きく減員することにより、下級裁の事務'二支障が出るのではないか。
(答）○定員合理化を行う下級裁の事務官については巷これまで各庁各部署において事務の見直しや業務フローの見直しなどに取り組んでお叺既存業務の見直しによ（る合理化が可能な部署について個別に減員を検討しているところでございます｡○(具体的な庁及び部署については各庁において個別に検討することになりますが、 ）例えば、庁舎新営の終了Iこ伴う事務の減少分などについて、合理化による減員が可能であると考えており、今回の減員によって事務に支障は生じないものと考えております。
○また、先ほど申し上げた裁判所共済組合の組織統合に伴う下級裁から最高裁への振替2SIこつきましては、
下級裁内の組合支部を最高裁内の組合本部に統合することによるものでありますので、業務と共に定員が最高裁に移るのであり､:下級裁の事務に支障が出るものではございません。
1

令和41 1 ．

羽フ参法仁比聡平(共産）

答裁判所の書記官､家裁調査官《事務官について、平成s

o年から令和4年までの各年の特定の時点で精神疾患によU90日以上の長期病休を取得していた者の数は、順次〈（.gO:人、

eア人、

105人、86人、123人である。

令和4年については、確かにそれまでよりもやや高い数字となっているものの､年によって波があるところでもあり、引き続き状況を注視してまいりたい。
裁判所としてば、これま'でも、すべての職員が心身ともに健康で職務に精励できるよう職員の健康保持に取り組ん
できたところでばあ:るがる界ンタルヘルス対策を含め、引き続き職員の健康保持に向けた取組を進めてまいりたい。

令和4．

1 1 。

17参法:仁比聡平（共産）
I

答各庁においては､事件の繁忙度等の各庁の実情も踏まえて、

特定の職員に過度な負担がかかることのないよう、適切な人
員配置に努めているところである。

委員ご指摘の若手の事務官や書記官に対しては、幹部職員〈

や管理職員が適切に目配りすることにより、必要なサポートをすることができるよう適切な人員配置に努めてきたとこ
ろであり4今後も同様の取組を続けていきたい。
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令和46

1･ 1 ｡

1ア参・法務雲員会仁比聡平（共産》

闇6蕊判所の 蕊務処理態勢の充巽や蜜定的な事件鯉理のためには譲判所の 予騨の鐘本的な拡充が必婁と考えるが､:騒判所の』見解を闘う《響）

霧員ご繕摘のとお班適正かつ迅逮な裁判を髪現するために必婁な予算を確保することは重婁なことであると書えており震ず｡裁判所としましても､引き続蕾、必要な予算の確爆に努めてまいりたい。

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令和4．

11

17参法仁比聡平（共産）

問ア最高裁の勤務時間把握の取組みについて問う。
＝

答超過勤務については、職員が事前に管理職員に申告して、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断′（し、実際の超過勤務の状況についても､管理職員が現認することを基本として､（管理職員が不在となる場合には､執務室の鍵の授受簿による確認やも事前申告の内容を踏まえて事後に実績を確認するなどの方法により、 ）適切な把握に努めているところであるが､最高裁については、（行政府省と同じように他律的な業務が多く､繁忙な状況となっているた

め、勤務時間管理をより−層充実させるため､）本年4月から､職員の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を開始したところである。
1

令和4． 雷1窒霞霧。法務雲農会加鬮裕之《自民》《間司》前画の雲員会において、今回の事態を重く受け止めている實の答弁があったが、これIま被害者やその遺族を含む
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答
○
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鬮罵に対する騨罪の意を含む,ものであるか｡

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神戸家裁の件をはじめとする耳目を集めた

少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時は､特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであ叺これば、庁全体の問題、さらには裁判所全体の問題であると考えております。
（先国答弁いたしましたとおり､ ）今回の事態について､最高裁として重く受け止めているところであり、裁判所全体としてこのような規程､通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたと言い難い状況にあったことにつきまじては、最高裁として率直に反省をしているところであり、事件に関係する方々を含む
国民の皆様に対し､申し訳なく思っております。
1

セット版

令和41122（火）参・法務委｡佐々木さやか議員（公明）コートハウス鰐

グの同行について、裁判所の許円滑に行われるようしてほしい。また､コートハウス

グの活動について、

判所Iこおける理解が進むように

間1

察し

（答）

O裁判所としても、刑事事件において、特に年少の証人が証言をする際には､その負担に十分配慮した上で、適切な事実認定を行う必要があると考えているところ､証人を保護するために､(刑事訴訟法に規定されている既存の枠組みを活用した様々な工夫のほか､)どのような措置を採ることが適切かについては、事案の性質や証人の状態、当該措置の実施を求める申出の内容等の具体的事情に即して､各裁判体が訴訟指揮権に基づき､個別に判断しているものと認識している｡○刑事手続i二おいて証人を尋問する場合に犬を付き添わせることを認めるかどうかについても、このような具体的事情に即して､各裁判体が訴訟指揮権に基づき､適切に判断しているものと承知している。

○（犬の付添いを認めた事例があることは、 報道等を通じて承知しているものの､)事務当局として、個別事案の判断の内容を周知することは難しいが今後も､委員のご指摘も含め、証人の負担軽減に向けた実務の動向を注視しつつ、適切な対応につとめてまいりたい。

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令和4:。

12． ：6参法福島みずほ（立憲）;訴訟で国の
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の担当裁判官になった事例が藍てﾕし野での判検交流は代理人と裁半)て入れ替わるという穂毎刀､、敵』

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語I士躍止すべ．巻では答最高裁としては､法務省をはじめとする行政省庁からも裁判実務の経験があ肌法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望があった場合には､その要望を踏まえ、必要な協力をしてきたところである。今後とも、適切に判断してまいりたい。

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6参法福島みずぼ（立憲）〆間2刑事分野でa壷は平成24年に麗止

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答（刑事分野での交流については、法務省において、裁判官がr

地方検察庁の検察官を務め､ ;検察官が地方裁判所の裁判官を務めるという交流を取りやめるということであったので、最高裁としても、これに対応したものである｡)〃

先ほど榊し上げたとおり､最高証しては4法務省をはじめとする行政省庁から､:裁判実務の経験があ帆法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望があった
場合には､その要望を踏まえ、必要な協力をしてきたところである｡;今後とも､適切に判断してまいりたい。
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