令和２年度事業報告書
本編

一般社団法人

高知県移住促進・人材確保センター

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総括、移住実績等

一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、平成 29 年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
センターでは、設立当時から県移住促進課とワンフロアにオフィスを構え、県の施策と連携して事業に取り組んできた。また、平成 30 年 7 月に県大阪事務所にセンターのスタッフを配置したほか、令和 2 年 1 月には、県東京事務所が入居するビルに産業振興センター東京営業本部と合同で事務所を開設し、スタッフの増員を図るなど、関西圏や首都圏からの人材誘致を強化するため体制の充実を図った。
さらに、昨年度は、「オール高知体制」の一層の連携強化を図るため、事務局に市町村の取り組みを支援するチームを設置し、求人支援コーディネーターなどの専任スタッフを配置したほか、首都圏からの人材誘致をこれまで以上に促進するため東京オフィスで移住・就業相談業務にあたるスタッフを増員した。
合わせて、代表理事と専務理事の統合及び事務局長の専任化と事務局次長を廃止し、業務が多様化するなか効率的に事業を推進できるよう体制を整備した。
高知県事業承継ネットワーク事務局の事業承継支援との連携は、同事務局がビル内の別フロアに移転したものの、中山間地域の個人商店の継業案件などを中心に、連携してニーズの掘り起こしを行うなど、取り組みを進めてきた。
各産業分野との連携では、農業分野における産地提案型担い手確保対策の強化、林業大学校や都市部でのフォレストスクールの充実、一般社団法人漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策の推進など、各産業分野の担い手確保策と連携した移住促進策を推進してきた。
こうした事業運営のもと、各産業分野の担い手の確保策と移住促進の取り組みを連動させ、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして移住関心層の“志”に訴える、いわゆる『志移住』を積極的に進めてきた。その結果、昨年度の高知県への移住者数は、コロナ禍による行動制限の影響を受け目標に達しなかったものの、前年比７％減の 963 組 1,394 人を確保することができた。
令和 2 年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の 371 組の内訳は、年代別では 20 代から 40 代が例年同様 8 割以上、移住前住所地は、例年同様、関東が約 4 割、関西が約 3 割となっている。また、4 年連続で県内の全市町村において、移住の実績があった。

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２ センター事業の実績（１）移住・就業相談
令和 2 年 1 月から増員した東京駐在のスタッフが、東京オフィスとふるさと回帰支援センターの相談窓口を有効に活用して、全国からの移住・就業相談を総合的に受け付けられる体制をつくった。「高知家で暮らし隊」の新規登録者には、電話連絡等で能動的にアプローチし、希望や現状を聞き取り、移住確度が高いと判断した方には、高知本部のスタッフが市町村や関係団体と連携して適切な移住プランを提案するなど、きめ細かな移住支援を行った。
また、就業の相談においては、各産業分野や市町村でのあらゆる人材ニーズを含む、県内の最新求人情報を「高知求人ネット」に集約し、相談者の希望や特性を踏まえた提案を行った。
聞き取りを行った全ての登録者については、聞き取り内容や支援状況をデータベースに残し、一旦は支援を完了した方にも、志向に合わせて随時新しい情報を提供していくことで、移住の意欲を高めるためのサポートを継続している。
（評価）
新規移住相談件数は 2,890 件（対前年度比 74％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録件数は 689 件（対前年度比 92％）となった。
就業相談では、高知求人ネットの新規利用登録件数が 1,349 件（対前年度比 105％）であった。
コロナ禍により、移住、就業ともに年間 2 回ずつ東京・大阪で行ってきた大規模イベントが開催できず、上半期の相談者数は前年度実績を大きく下回ったが、早期にオンラインのイベントや面談を取り入れたことにより、下半期は移住相談と「高知家で暮らし隊」新規登録は前年度並み、就業相談は前年度を上回る数を獲得することができた。
（２）人材マッチング
本県での就業を希望して「高知求人ネット」に登録した求職者に対しては、センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センター等の有する求人情報も活用してマッチングを図った。県内企業に対しては、「四国地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」による「採用力アップセミナー」や、高知県の「企業の魅力発信支援事業」の活用へと誘導して、採用活動におけるＷＥＢ活用スキル向上を図り、都市部の人材へのアピールを支援した。
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また、求人支援担当コーディネーター1 名を配置して、市町村のおすすめ求人情報を収集して「求人ネット」に公開し、求職者のニーズに合わせて暮らしの情報とともに提案することでマッチングを図った。
プロフェッショナル人材とのマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」においては、サブマネージャーとして 1 名増員することで体制を強化し、県内金融機関等との連携の強化にもつなげた。
高知県事業引継ぎ支援センターや高知県事業承継ネットワーク事務局と連携した取り組みを行った。
（評価）
採用支援担当による企業訪問や、関係機関との定期的な会合での情報共有、求人支援コーディネーターによる市町村からの情報収集などにより求人情報の掘り起こしにつなげ、高知求人ネットの新規求人登録件数は 720 件（対前年度比 150％）と昨年度実績を大きく上回った。また、新規求職登録者数も 767 名（対前年度比 102％）と昨年度実績を上回ったが、非常事態宣言による行動制限のもと、オンラインでの採用活動のための環境が整っていない企業も多く、円滑な採用活動が困難であったことなどにより、就職マッチング件数は 88 件（対前年度比 81.5％）に留まった。
令和 2 年度は、例年、県外で開催していた就職マッチングイベントをオンラインに切り替えたが、当初は企業紹介動画やオンライン面接の環境がない企業がほとんどであった。しかし、センターによるセミナー開催などの支援の結果、下期（11 月～2 月）の同イベントには、47 社がオンライン環境を整え、出展することができた。
求人支援コーディネーターの活動では各市町村との連携により、主に中山間地域の事業者の求人ニーズの掘り起こしと求人の魅力化を進め、総訪問数は235 件、新規で 77 件の求人を開拓した。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、「副業プロ人材」活用に関するセミナーと、高知で活躍するプロフェッショナル人材をパネラーとするパネルディスカッションを開催（令和 2 年 10 月）するなどして県内企業を啓発し、都市部のプロフェッショナル人材と県内企業とのマッチングを進めた。
（３）情報発信事業
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」を活用した各種情報の発信や、ＳＮＳを活用した情報発信、雑誌への記事掲載、新聞折込広告などターゲット別に戦略的アプローチを展開し、効果的な広報を行ってきた。
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（評価）
令和２年度のポータルサイトのアクセス数（セッション数）は、「高知家で暮らす。」は 430,399 件で対前年度比 97.8％、「高知求人ネット」は 295,664件で前年度比 105.8％となっている。
「高知家で暮らす。」では、地域のしごと情報や高知県の魅力をお伝えするページの新設・リニューアルなど、サイトの地力をつける取組を行った結果、課金広告を除いたアクセス数で比較すると 114.8％と順調に推移した。
「高知求人ネット」では、県外からの人財を求めている事業者を掘り起こし、その事業者の魅力ある求人情報を掲載することにより、求人情報件数は対前年148.7％と大幅に増加させることができた。
また、両サイトともに課金広告においてはランディングページを制作・活用し、ターゲット層への訴求力を高め、離脱率の低下や滞在時間の増加を図った。
（４）イベント運営
都市部において移住を検討している方に担当者からホットな情報を提供し、同じ移住者側の立場からの体験談を直に聞いてもらう場を、夏はオンラインで、冬は、ハイブリッド（会場に設置したパソコンを通じたオンライン方式）で設けることにより、移住への関心を高め、具体的な行動を促してきた。
就職希望者に対しては、よりリアルな高知での仕事情報を提供するために、求人企業とのオンライン面談を実施する「オンライン高知就職・転職フェア」を開催するほか、一次産業をはじめとする企業就職以外の仕事情報も提供してきた。
（評価）
高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」の参加者数は、192 組 229 名（対前年同期比 28.6％）となった。当初は、従来どおり東京・大阪会場でのリアル開催を予定していたが、コロナ禍により、夏はオンライン形式、冬はセンターの職員が会場に出向き、感染症対策をとった上で来場者の方をお迎えするハイブリッド形式で、パソコンの画面を通じて県内の市町村と相談者を繋ぐイベントを開催した。特設サイトの訪問数は多かったものの、オンライン相談に繋がらない結果となり、オンライン相談への誘導と、市町村と参加者の相談機会の確保が課題となった。
Ｕターンをメインターゲットとした「オンライン高知就職・転職フェア」
では、128 組 128 名（対前年同期比 38.9％）が参加し、そのうち、交通費半額支給制度利用者数は延べ 23 名(前年実績延べ 57 名)であった。

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このほか、県内市町村の広域連携相談会や、他団体が主催するイベントへの参加、センター主催の個別就職相談会等、個々に寄り添った内容のイベントを開催し、参加した方から満足の声をいただいている。
（５）人材育成事業相談業務等に活かせる高度な知識とスキルを習得するために、センター職員の研修を実施した。また市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を行った。
（評価）センター職員に対しては、カウンセリング向上研修を実施し、自身と他人の特性の理解を踏まえた傾聴トレーニング、ペアロールプレイなどを行い、相談業務のスキルアップを図った。
市町村担当（相談員や職員）向けには、市町村情報交換会の中で、移住相談の初任者研修を実施したほか、空き家の掘り起こし、関係人口などの事例紹介とグループワークなどを実施し、市町村担当のスキルアップを図った。
また、令和２年９月補正予算を受けて、新しい生活様式に対応したイベント及び情報発信の事業化を図り、各市町村のオンラインイベントを実施するにあたって、各市町村へ全体研修とブロック別研修を実施した。ブロック別研修では、地域資源を可視化して移住施策に繋げていく具体的な取組みのイメージをつかむために、地域資源と企画立案の実践方法を学ぶなど、参加者からの評価は高かった。
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各産業分野の担い手確保との連携強化＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応など県外からの労働力を確保する取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、アグリスクール及び県担い手育成センター研修生への移住支援の説明などを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、農業に就業された方は 35 組（対前年度比 70％）であった。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・農業イベントへの集客協力（都市部のアグリスクール（オンライン）等）
・就農希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ-5-等

＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取り組みや林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、フォレストスクールで移住支援の説明などを行った。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・林業イベントへの集客協力（都市部のフォレストスクール（オンライン）等）
・林業就業希望者への相談業務の連携
・フォレストスクールでの移住支援の説明
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知等＜漁業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、漁業就業セミナーでの移住ＰＲなどを行った。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・漁業就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

等＜商工業分野＞
新規大卒者の県内就職を促進していくため、「就職・転職フェア」と大学生向けセミナーを同時開催するなどの連携を行った。
また、個人商店の後継者ニーズの掘り起こしや可視化を、事業引継ぎ支援センターと連携して行い、高知求人ネットの多様な働き方を通じて発信した。
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●主な連携内容
・就職・転職フェアと県外大学生向けインターンシップセミナーの合同開催
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・事業引継ぎ支援センター等と連携した高知求人ネットでの多様な働き方の情報発信
・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知及びセミナー集客、専門家派遣の誘導

等＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報を、高知求人ネットでも発信したほか、高知暮らしフェアにおける相談ブースを設置した。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、高知暮らしフェア・ミニ、名古屋での相談会）
・福祉就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

４等

その他
昨年度は、9 月の大阪で開催予定の「中四国フェア」など他団体主催の大規模イベントが中止又は延期となったほか、当センター主催の「ＵＩターン就職・転職個別相談会」を 12 月以降はオンライン形式に変更するなど、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の影響を大きく受けた。
【中止・延期イベント】
・中四国フェア（大阪・9 月）
・Ｍｅｅｔs 奥四万十（大阪・11 月）
・いいね！地方の暮らしフェア（東京・2 月） など 5 件-7-令和２年度事業報告の付属明細書について一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

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