（第１５７期）（自至

２０１８年４月

１日

２０１９年３月３１日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

目

次
頁

第一部 企
業
情
報……………………………………………………………………
第１ 企
業
の
概
況……………………………………………………………………
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移………………………………………………………………………
２． 沿
革………………………………………………………………………
３． 事
業
の
内
容………………………………………………………………………
４． 関 係 会 社 の 状 況………………………………………………………………………
５． 従 業 員 の 状 況………………………………………………………………………
第２ 事
業
の
状
況……………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等………………………………………………………
２． 事 業 等 の リ ス ク………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………
４． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等………………………………………………………………………
５． 研 究 開 発 活 動………………………………………………………………………
第３ 設
備
の
状
況……………………………………………………………………
１． 設 備 投 資 等 の 概 要………………………………………………………………………
２． 主 要 な 設 備 の 状 況………………………………………………………………………
３． 設 備の 新設 、 除 却 等 の 計 画………………………………………………………………………
第４ 提 出 会 社 の 状 況……………………………………………………………………
１． 株 式 等 の 状 況………………………………………………………………………
（１） 株 式 の 総 数 等………………………………………………………………………
（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況………………………………………………………………………
（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………
（４） 発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………
（５） 所 有 者 別 状 況………………………………………………………………………
（６） 大 株 主 の 状 況………………………………………………………………………
（７） 議 決 権 の 状 況………………………………………………………………………
（８） 役員・従業員株式所有制度の内容………………………………………………………………
２． 自 己 株 式 の 取 得 等 の 状 況………………………………………………………………………
３． 配
当
政策………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等………………………………………………………………
（１） コーポレート・ガバナンスの概要………………………………………………………………
（２） 役
員
の
状
況………………………………………………………………………
（３） 監
査
の
状
況………………………………………………………………………
（４） 役 員 の 報 酬 等………………………………………………………………………
（５） 株 式 の 保 有 状 況………………………………………………………………………
第５ 経
理
の
状
況……………………………………………………………………
１． 連 結 財 務 諸 表 等………………………………………………………………………
（１） 連 結 財 務 諸 表………………………………………………………………………
（２） その
他………………………………………………………………………
２． 財
務
諸
表
等………………………………………………………………………
（１） 財
務
諸
表………………………………………………………………………
（２） 主 な 資 産 及 び 負 債 の 内 容………………………………………………………………………
（３） その
他………………………………………………………………………
第６ 提 出 会 社 の 株 式 事 務 の 概 要……………………………………………………………………
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証 会社等の情 報……………………………………………………………………
［ 監査報告書 ］

1
1
1
3
4
5
6
7
7
7
8
12
12
13
13
13
15
16
16
16
16
16
16
17
17
18
19
21
22
23
23
27
30
32
35
38
39
39
80
81
81
96
96
97
98
99

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第157期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

2018年４月１日

太田至

2019年３月31日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（0572）68－2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】（052）551－9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社

平松

経営企画担当長谷川郁夫

茂（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

9,927,975

9,900,090

10,285,368

11,408,578

12,809,828

経常利益

（千円）

470,978

337,860

772,103

1,185,957

1,541,508

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

304,283

156,145524,398

725,752

980,816

包括利益

（千円）

476,086

15,420666,908

868,791

1,056,562

純資産額

（千円）

7,323,065

7,274,524

7,882,236

8,747,914

9,742,304

総資産額

（千円）

13,264,710

13,465,149

14,247,235

15,628,270

17,150,975

１株当たり純資産額（円）

685.28678.70737.76803.51886.39１株当たり当期純利益

（円）

29.46

16.07

53.98

74.16

97.70

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.2

49.0

50.3

51.1

53.8

自己資本利益率

（％）

4.7

2.4

7.6

9.6

11.4

株価収益率

（倍）

9.1

13.8

5.6

7.6

5.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,356,159△138,648

724,153

602,334

1,631,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,381△346,543△352,338△902,787△782,070（千円）△498,721△37,973△132,330△57,754

205,604（千円）

2,609,867

2,085,537

2,324,161

1,965,914

3,021,128

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）
（注）１
２

（人）

319

321

316

308

326

（21）

（16）

（14）

（12）

（11）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を３控除対象の自己株式に含めて算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４５

従業員数は、就業人員数を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

7,423,017

7,725,720

8,206,590

9,002,882

10,293,293

経常利益

（千円）

371,279

256,682763,634

1,014,701

1,333,747

当期純利益

（千円）

677,383

149,114556,134

659,262

952,979

資本金（千円）

877,000

877,000

877,000

877,000

877,000

発行済株式総数（千株）

12,90912,90912,90912,90912,909

純資産額（千円）

5,617,666

5,552,022

6,145,069

6,807,211

7,892,602

総資産額

（千円）

10,955,098

11,274,095

11,936,424

13,046,592

14,726,750

１株当たり純資産額（円）

558.60552.17611.26677.49754.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

6.00
（2.50）

6.00（3.00）

7.00（3.00）

9.00（3.50）

17.00（5.00）

１株当たり当期純利益

（円）

63.81

14.83

55.31

65.60

93.89

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.3

49.2

51.5

52.2

53.6

自己資本利益率

（％）

12.3

2.7

9.5

10.2

13.0

株価収益率

（倍）

4.2

14.9

5.5

8.5

5.4

配当性向

（％）

9.4

40.5

12.7

13.7

18.1

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（ほか、平均臨時雇用人員）

（人）

255

257

256

246

259

（20）

（15）

（14）

（12）

（11）

株主総利回り

（％）

130.3

111.8

153.1

278.7

262.1

（比較指標：TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

285

270

323

567

955

最低株価

（円）

200

200

176

279

476

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

５
６

第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1918年８月

岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）

1919年10月

陶磁器製造を開始

1936年４月

合資会社三和窯業商会を買収

1937年４月

愛知県半田市に亀崎工場を新設

1942年４月

中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併

1949年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）

1953年７月

美州興産株式会社を設立（現連結子会社）

1958年10月

築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始

1960年８月

陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立

1961年４月

美窯原料株式会社を設立

1970年12月

タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立

1972年２月

ミノー油絵具株式会社を設立

1976年２月

ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）

1977年３月

フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立

1978年３月

モノリス株式会社を設立

1984年12月

株式会社ブライトセラムを設立

1990年12月

美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）

1996年７月

ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却

2006年８月

美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年４月

美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併

2015年３月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化

2017年９月

花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業の譲受け

2018年12月

美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販
売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグ
メントと同一の区分であります。
耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリン
グ㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエン
ジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビルや住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

名古屋市
中村区

30,000

建材及び舗装用材事業

100.0

20,000

耐火物事業

100.0

耐火物事業

25.0 の一部を当社が供給しており、また、当(20.0) 社が使用する原料の一部を仕入れており

関係内容（連結子会社）
美州興産株式会社（注）４
株式会社ビヨーブライト

岐阜県
恵那市

建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております。（兼務役員あり）
一部原料を当社に販売しております。
（兼務役員あり）
原料及び耐火物を販売しております。そミノセラミックス商事

岐阜県

株式会社（注）３

瑞浪市

日本セラミツクエンジ

東京都

ニヤリング株式会社

千代田区

10,000[75.0] ます。
（兼務役員あり）
海外向けに耐火物を販売しており、ま10,000

耐火物事業

100.0

た、海外プラントの窓口となっております。（兼務役員あり）（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、［外書］は緊密な者又は同意している者の所有３割合であります。
ミノセラミックス商事株式会社については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているた

４め子会社としております。
美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高

2,325,505千円②経常利益③当期純利益116,907 〃
74,718 〃

④純資産額
⑤総資産額

1,398,590 〃
2,153,751 〃- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

耐火物事業

172

（ 8）

プラント事業53（ 1）

建材及び舗装用材事業

51

（－）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

49

（ 2）

326

（11）

合計
（注）１
２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）259

平均年齢（歳）（11)

平均勤続年数（年）39.5セグメントの名称

平均年間給与（千円）

14.1

5,753

従業員数（人）

耐火物事業

160

（ 8）

プラント事業53（ 1）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

45

（ 2）

259

（11）

合計
（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2019年３月31日現在における組合員は197人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されます
が、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。一方、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。
米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しましたが依然、不透明感が拭えません。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。
「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。さらに、電子部品等の焼成用治具であるキルンファニチャーの拡販をさらに進めるとともに、セラ
ミックスを使用している新分野や新商品の開発に邁進してまいります。
また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連の公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向に影響を受ける度合いが大きく、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰）
当社グループの製品製造のために調達している原料及び燃料価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移
し、または更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種ごとの分業体制を採っております。各工場とも火災、風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これら災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質）
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）
同業他社との競合による販売価格低下・利益率低下、環境規制の強化、従業員の高齢化及び定年に伴う固有の技
術・ノウハウの伝承などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や雇用所得環境の改善に
よる消費マインドに支えられ、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から年度末にかけて弱い動きとなりました。
一方で、海外経済においては米中貿易摩擦問題や英国のブレグジット、さらに中国ではデバレッジ（債務圧縮）の影響でインフラ投資が減速したことなどによる減速懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微増となる
中、耐火物出荷も堅調に推移しました。また焼成設備向け電子部品等の焼成道具であるキルンファニチャー販売が好調で、間接部門を含めた工場全体の生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取り組んだ結果、売上、利益ともに大幅に増加しました。
プラント事業については、設備投資環境が好調に推移する中、半導体製造装置ならびに機能性セラミックス向け
設備需要が好調でしたが、既存設備補修案件の作業員確保に苦戦し僅かながら売上は減少となりました。しかし、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組んだ結果、利益は増加しました。
建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップなどの要因が重なり減益となりました。
不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除却したことに伴い利益は若干減少しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、17,150百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、7,408百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、9,742百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,809百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は1,479百万円（前連結会計年度比36.3％増）、経常利益は1,541百万円（前連結会計年度比30.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は980百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。
セグメントのごとの経営成績は次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,770百万円（前連結会計年度比37.1％増）、セグメン
ト利益は508百万円（前連結会計年度比130.6％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,324百万円（前連結会計年度比5.6％減）、セグメン
ト利益は650百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,325百万円（前連結会計年度比1.3％増）、
セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は278百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメン
ト利益は139百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は110百万円（前連結会計年度比65.2％増）、
セグメント利益は21百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。

- 8 -②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,055百万円（前連結会計
年度比53.7％）増加し、3,021百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,631百万円（前連結会計年度比170.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,637百万円、売上債権の減少額418百万円及び減価償却費302百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額394百万円、たな卸資産の増加額367百万円及び仕入債務の減少額194百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は782百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入216百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出859百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円及び定期預金の預入による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入260百万円、短期借入金の純増額240百万円及び社債の発行による収入194百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出420百万円及び配当金の支払額102百万円によるものであります。

- 9 -③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

4,548,981＋36.7

プラント事業3,222,461△6.8

建材及び舗装用材事業

1,787,210

△6.2

－

－

9,558,652

＋10.0

その他
合計
（注）１
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

耐火物事業

6,151,371＋21.6

2,416,831＋18.7

プラント事業4,284,886△28.3

3,094,018△1.3

建材及び舗装用材事業

2,155,430△4.4

24,585△87.3

105,839

＋40.8

7,596

△39.3

12,697,527△5.0

5,543,031

＋3.1

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

5,770,596＋37.1

プラント事業4,324,627△5.6

建材及び舗装用材事業

2,325,002＋1.3

不動産賃貸事業

278,842＋9.2

その他

110,759＋65.2

12,809,828

＋12.3

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
①財政状態（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては10,443百万円（前期末比1,013百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定の増加などにより、全体としては6,707百万円（前期末比509百万円増）となりました。その結果、資産合計では17,150百万円（前期末比1,522百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金の増加などにより、全体としては5,507百万円（前期末比35百万円増）となりました。固定負債は、資産除去債務が減少したものの、社債、長期借入金の増加などにより、全体としては1,901百万円（前期末比493百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,408百万円（前期末比528百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,742百万円（前期末比994百万円増）となり、自己資本比率は53.8％（前期末比2.7ポイント増）となりまし
た。
②経営成績
（売上高）
売上高は、当社グループ全体が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.3％増の12,809百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ9.9％増の9,326百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費増加などにより、前連結会計年度に比べ9.1％増の2,003百万円となりました。
（親会社株式に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加及びコスト削減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ35.1％増の980百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・

b．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２載のとおりであります。

事業の状況

２事業等のリスク」に記

c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」11.4％は（前年同期比1.8ポイント改善）であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

- 11 -

４【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
この株式交換契約に基づき、平成30年12月12日に株式交換を実施しております。
詳細については、「第５ 経理の状況
記載しております。

１.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に

５【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は312百万円であり、この内訳は耐火物事業
234百万円、プラント事業43百万円、建材及び舗装用材事業33百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、不動産賃貸事業の拡大及び生産能力向上のための設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、966百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、当社不動産賃貸事業の賃貸用住宅建築341百万円、当社亀崎工場の独身寮建築76百万円、当社瑞浪工場の600トン油圧プレス及びトンネルキルン新設134百万円、当社亀崎工場の6㎥シャトルキルン新設他106百万円等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

耐火物

亀崎工場

耐火物事業

（愛知県半田市）

不動産賃貸事業

製造設備及び
賃貸設備

瑞浪工場

耐火物事業

（岐阜県瑞浪市）

不動産賃貸事業

耐火物
製造設備及び四日市工場（三重県四日市市）

耐火物事業
不動産賃貸事業エンジニアリング部（愛知県半田市）
プラント部（岐阜県瑞浪市）

プラント事業

プラント事業

原山粘土採掘所（岐阜県恵那市）

耐火物事業

技術研究所
（愛知県半田市）

耐火物事業

名古屋本社事務所

設計・施工
各種工業炉
設計・施工

耐火物事業

東京支社

耐火物事業
不動産賃貸事業506,269

237,103

166,034

その他（各地）(23,954) 10,741[2,538]24,188(14,323) 14,337

465,325

710,830[4,976]
213,280

63,207

195,068(12,277)

32,30810,553

961

(－)
[－]
252
(182)

－

－

2
(5,731)

全社（共通）
耐火物事業

総合研究設備管理、販売
及び賃貸設備管理、販売
及び賃貸設備

4,865

47,854(2,626)[－]－32,595

－

(966)
[－]
239,879
(327)

－

－

－
(－)

34,198

－

2

－
(－)

8,701

77,385

27
(2)

5,634

2,017,370

416

272,891

0

0

4
(－)

－

－

4
(－)

285

164,456

[－]
－
耐火物事業

販売設備

－

－

(－)
[－]

社宅寮等

126,563－(31,510)[2,328]37,607－- 13 -

39
(2)

676

[－]

販売設備

(1)

19,283

1,487,244
524,491

29

2,095[1,065]

原料採掘地

(4)

477,524

－
6,634

67

5,968

[2,123]

九州営業所（北九州市小倉北区）

合計

15,964

不動産賃貸事業
全社（共通）

大阪営業所（大阪市北区）

210,768

賃貸設備
各種工業炉

その他

6,712

賃貸設備
耐火物
製造設備及び

土地
(面積㎡)

従業員
数
(人)

[－]

（名古屋市中村区）（東京都千代田区）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

21
(－)
32
(1)

27
(－)
9
(1)

－
(－)

(2）国内子会社
美州興産㈱2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

亀崎工場

建材及び舗装建材及び舗装（愛知県半田市）

用材事業

用材製造設備土岐工場

建材及び舗装建材及び舗装（岐阜県土岐市）

用材事業

用材製造設備

建材及び舗装用材事業

本社（名古屋市中村区）

全社（共通）

建物及び構築物

建材及び舗装管理及び販売（名古屋市名東区）

用材事業

設備

東京営業所

建材及び舗装（東京都北区）

用材事業

大阪営業所
（大阪市東淀川区）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

松本営業所
（長野県松本市）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

土地
(面積㎡)

その他

従業員
数
（人）

合計

59,568
2,830

2,818

19,749(3,546)[2,530]
－
(－)

8,035

8

0

65,2182,315

30,10000012,086

1,224

10,360

－

454

7
(－)

90

482

4
(－)

(－)
9
(－)

[19,833]

管理及び販売設備

名古屋営業所

機械装置
及び
運搬具

－

－
(－)

－

4
(－)

[－]
7,353
4,733

販売設備

－

2,390

(303)
[－]
6,746
(180)

－

10
(－)
13
(－)

[－]
454

－
(－)

0

[－]
－
392

－

(－)
[－]

2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ミノセラミックス
商事㈱㈱ビヨーブライト

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（岐阜県
瑞浪市）
本社工場
（岐阜県

耐火物事業

耐火物事業

恵那市）
日本セラミツクエ
ンジニヤリング㈱
（注）１

本社
（東京都
千代田区）

耐火物事業

設備の
内容

建物及び
構築物

－

514

35,30230,240

販売設備

製造設備

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

－

管理及び

耐火物

機械装置
及び
運搬具

管理及び
販売設備

(－)
[－]
18,427(47,979)

－

514

0

83,971

0

0

[－]
－

－

－
(－)
[－]

3
(－)
8
(－)
1
(－)

帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。

２

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の事業所のうち東京支社は建替えのため、2018年12月にその拠点機能を同一区内で一時的に移転

３し、新たに建物を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は2,031千円であります。
土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。

４

提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,215,514千円、土地1,337,215千円（6,212.18㎡）を含んでおります。

５

従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマ
ー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

- 14 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所名

当社
東京支社

所在地

東京都
千代田区

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

耐火物事業
及びその他

事務所建替え

不動産賃貸
事業

総額
(千円)

既支払額
(千円)

538,817

5,703

資金調達
方法

着手及び完了予定
年月
着手

完了

自己資金

2019.62020.12

賃貸用事務所・住居

当社
四日市工場

三重県
四日市市

耐火物事業

2,500トン油圧プレス

320,000

132,114

自己資金

2018.82019.6

当社
亀崎工場

愛知県
半田市

耐火物事業

1,500トン油圧プレス

240,000－

自己資金

2019.102020.4（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2019年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,909,828

12,909,828

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株で
あります。

計

12,909,828

12,909,828

－

－

（注）

2018年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の数及び定数の一部変更について決議しており、2019年
９月１日をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2006年８月31日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,649

12,909－

株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

- 16 -

877,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

395,918

774,663

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

11

33

2

1

2,091

2,148

－

－

24,446486

19,870598

183,636129,037

6,128

－

18.94

0.38

15.40

0.46

0.00

64.82

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,577単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２３

自己株式2,192,992株は「個人その他」に21,929単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

太田

滋俊

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

606

5.66

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

510

4.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

465

4.34

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

400

3.73

吉野

東京都八王子市

380

3.55

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号

360

3.36

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

360

3.36

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

300

2.80

美濃窯業従業員持株会

愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番
28号

259

2.42

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8番12号 晴海
アイランド トリトンスクエア オフィ

257

2.40

3,899

36.38

友裕

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（信託E口）

スタワーZ棟計（注）－

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が保有している当社株式は、連結財務
諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

2,192,900－（相互保有株式）
普通株式
214,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,496,200

104,962－

単元未満株式

普通株式

6,128

－

－

発行済株式総数

12,909,828－－

総株主の議決権－

104,962－（注）１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式
257,700株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
美濃窯業株式会社（相互保有株式）
ミノセラミックス商事
株式会社
計
（注）

岐阜県瑞浪市寺河戸

2,192,900－

2,192,900

16.99

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地214,600－

214,600

1.66－

2,407,500－

2,407,500

18.65

町719番地

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。なお、これらは、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 18 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
なお、以下の従業員を対象とした株式所有制度以外に、役員等を対象とした株式所有制度についても、2019年６月27
日開催の第157回定時株主総会において、決議導入されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

１．制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他③益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④⑤

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．本信託の概要① 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②
③

信託の目的
委託者

株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
当社

④

受託者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産⑤

受益者

管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥
⑦

信託契約日
信託設定日

2015年３月20日
2015年３月20日

⑧

信託の期間

2015年３月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨

制度開始日

2015年４月１日- 19 -

３．本信託設定日において当社が信託した金額
80,000,000円- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
1,265

847

－

－

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

411,41173,278

－

－

－

－

－

－

2,192,992－

2,192,992－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）１「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりま
せん。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は257,700株であります。

２

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

- 21 -

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。
当事業年度の配当については、普通配当を１株当たり10円（うち中間配当５円）と予定しておりましたが、当期業績等を踏まえ株主への利益還元を増やすべく、期初予想から２円増配としました。さらに、2018年８月に創立100周年を迎えたことに伴う記念配当５円を加え、年間で１株当たり17円の配当とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年11月８日
取締役会決議51,5275.00

2019年６月27日
定時株主総会決議

128,60212.00

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,387千円（2018年11月８日取締役会決議による配当1,295千円、2019年６月27日定時株主総会決議による配当3,092千円）が含まれております。

- 22 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.

企業統治体制の概要
当社は、2017年６月29日開催の第155回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の各機関の内容は、次のとおりであります。
１） 取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、
定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。なお、人員は以下のとおりであり
ます。
役職名

氏名

代表取締役社長(※議長)

太田

滋俊

中島

正也

山田

俊彦

長谷川

郁夫

熊澤

猛

石川

豊

社外取締役

大島

崇文

取締役（監査等委員）

小塚

永生

社外取締役（監査等委員）

髙野正和

社外取締役（監査等委員）

澁谷

英司

取締役専務執行役員
ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当
取締役執行役員
ＲＥ事業部長兼ＲＥ営業部長
取締役執行役員
管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当取締役執行役員
社長特命事項担当
取締役執行役員
ＲＥ生産部・
ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長- 23 -

２） 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行います。社外取締役２名は、それぞれ、税理士または公認会計士としての専門的知見を有し、取締役の職務の執行が法令や定款に違反したり、不当な事項が生じたりしないよう、取締役会等の場
で専門的な立場から発言しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する
ほか、適法性監査に留まらず妥当性の観点からも監査を行うことで、経営監査機能の強化を図っております。な
お、人員は以下のとおりであります。
役職名

氏名

取締役（監査等委員）(※委員長)

小塚

永生

社外取締役（監査等委員）

髙野正和

社外取締役（監査等委員）

澁谷英司

３） 執行役員
当社は、取締役会の決議に従い、社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員
は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

ロ.

当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社に移行しております。

- 24 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。
１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a

美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。

b

当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透c

明性・健全性を図る。
内部統制室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・

d

法令遵守性を確保する。
美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口を監査等委員会に設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。

e

当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
b
これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制a
取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつb

迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役

c

員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。
５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制a

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。

b

内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。

６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を配置することとし、その人事並びに人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。

b

当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。

- 25 -

７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制a

美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。

b

美濃窯業グループの使用人は、業務または業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に
報告する。

c

前項に関わらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

d

当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なわない。

８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払いまたは精算手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a
監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部統制室と連携して、取締役の職務執行の適法b性、妥当性及び効率性について監査を行う。
監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」にしたがって社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏、監査等委員である取締役小塚永生氏、髙野正和氏、
澁谷英司氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性－名
役職名

代表取締役社長（役員のうち、女性の比率－％）
氏名

太田

任期

所有株式数
（株）

(注)２

606,158(注)２

41,000(注)２

11,800

(注)２

2,500

当社取締役・執行役員・ＮＣ部長・技術 (注)２

14,000

生年月日

滋俊

1951年12月12日生

略歴
1980年４月

当社入社（工学博士）

1987年６月

当社取締役

1989年６月

当社常務取締役

技術担当

1993年６月

当社専務取締役

営業・生産担当

1999年６月

当社代表取締役社長（現）企画担当

2000年１月㈱ビヨーブライト代表取締役社長（現）2000年６月

ミノセラミックス商事㈱代表取締役社長（現）

2004年６月

美州興産㈱代表取締役社長（現）2005年９月

日本セラミツクエンジニヤリング㈱代表取締役社長（現）1976年４月

当社入社

2003年５月

当社執行役員プラント部長補佐

取締役

2006年６月

当社常務執行役員プラント部長補佐

専務執行役員2010年６月

当社取締役・常務執行役員・営業部・プ

ＲＥ事業部・

中島正也

1953年３月16日生

ＮＣ部・ラント部管掌2015年３月

プラント部担当

当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当

2015年６月

当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当（現）1979年４月

当社入社

2012年６月

当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長

2013年４月

当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長

2015年３月

取締役
執行役員
ＲＥ事業部長兼

当社執行役員・ＲＥ事業部生産部 部長
兼四日市工場長

山田俊彦

1956年９月21日生

2015年６月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長・四日市工場長

ＲＥ営業部長2016年４月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長・生産部長

2016年10月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長

2019年４月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長・
ＲＥ営業部長（現）1988年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2012年４月

みずほ銀行西船橋支店長

取締役

2014年４月

当社管理担当部門長

執行役員

2015年３月

管理担当部門長・総務人事部長

2015年６月

当社執行役員

管理部門担当・

長谷川

郁夫

1965年３月７日生

総務人事部長兼管理部門担当・総務人事部長

経営企画担当2016年６月

当社取締役・執行役員・管理部門担当・
総務人事部長2017年６月

当社取締役・執行役員・管理部門担当・
総務人事部長・経営企画担当（現）1981年４月

当社執行役員・ＮＣ部長

2016年10月

当社執行役員・ＮＣ部長・技術研究所担
当

取締役
執行役員

当社入社

2015年６月

熊澤猛

1958年３月21日生

2017年６月

社長特命事項担当

研究所担当
2018年４月

当社取締役・執行役員・技術研究所担当

2019年６月

当社取締役・執行役員・社長特命事項担当（現）- 27 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

取締役
執行役員

任期

所有株式数
（株）

(注)２

3,900

(注)２

－

(注)３

17,700

(注)３

5,300

(注)３

－

当社入社

2015年６月

当社執行役員・プラント部長

2016年10月

当社執行役員・ＲＥ生産部

ＲＥエンジ

ニアリング部担当・ＲＥ生産部長

ＲＥ生産部・
ＲＥエンジニアリング部

石川豊

2017年１月

1959年11月7日生

当社執行役員・ＲＥ生産部

ＲＥエンジ

ニアリング部担当・ＲＥ生産部長・亀崎

担当兼

工場長

ＲＥ生産部長兼2017年６月

亀崎工場長

当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部

Ｒ

Ｅエンジニアリング部担当・ＲＥ生産部長・亀崎工場長（現）

取締役

大島

取締役

小塚

(監査等委員)取締役

髙野

(監査等委員)

崇文

永生

正和

1954年１月30日生

1951年４月23日生

1947年９月27日生

1979年４月

日本特殊陶業株式会社入社

2007年６月

同社取締役

2009年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社専務取締役

2013年６月

同社代表取締役副社長

2016年６月

同社代表取締役副社長退任

2019年６月

当社社外取締役（現）1975年４月

当社入社

2003年４月

技術研究所技術グループリーダー

2004年９月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社取締役

2011年４月

技術研究所専任部長

2013年７月

専任部長海外技術担当

2014年６月

当社監査役（常勤）2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現）2007年７月

昭和税務署長退官

2007年８月

税理士登録

2010年６月

当社監査役

2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）1979年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
取締役

澁谷(監査等委員)英司

1957年１月28日生

1983年３月

公認会計士登録2004年５月

監査法人トーマツ代表社員

2013年６月

日本公認会計士協会東海会副会長

2013年７月

日本公認会計士協会理事

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所所長（現）2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

計

（注）１

取締役

702,358

大島崇文、髙野正和及び澁谷英司は、社外取締役であります。

２
３

2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名を含み６名であります。

５

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり
であります。
氏名

小林

宏明

生年月日

1951年６月８日生

略歴
1980年４月

エスエス製薬株式会社入社

1994年１月

同社医薬部長

2001年６月

同社執行役員統括部長

2007年４月

総務省中部管区行政評価局参与

2013年４月

鳥取県庁名古屋事務所参与

2016年４月

名古屋市高年大学非常勤講師（現）- 28 -

所有株式数
（株）

－

②

社外役員の状況イ

社外取締役の人数
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

ロ社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係監査等委員である社外取締役高野正和は当社の株式を5,300株保有しております。なお、その他については、社

外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役高野正和は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識から、財務・会計・税務に関しての相当程度の知見を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ニ社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部統制室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤
監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たし、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。

- 29 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されている監査等委員会によって実施しております。当社の監査等委員である取締役は常勤・非常勤を問わず、原則として毎月開催される取締役会に出席して意見を述べ、取締役会の意思決定の監視を行っております。監査等委員会は原則として毎月定期的に開催して、監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担等を決定し、また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
なお、小塚永生は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤化により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。
また、監査等委員髙野正和は税理士の資格を有し、そこで培われた専門知識や経験を持っており、監査等委員澁谷英司は公認会計士として培われた豊富な知識と経験を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

内部監査の状況
当社は内部監査規程により、経営諸活動の全般にわたる業務執行状況を合法性と合理性の観点から点検・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図ることを定めております。社長直属の内部統制室に２名を配置し、年間計画に基づいて独立した立場から各部門の内部監査を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
井上
北川

司
之彦

髙津

清英

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、会社法第340条第１項各号の条件に当てはまらないこと、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果について確認するとともに、監査品質に関する報告書等により品質管理体制の整備・運用状況について説明を求めました。さらに、日本公認会計士協会が監査役に求める「品質管理並びに監査計画及び監査業務に関する質問」に対する回答書や日常の監査時の立会いや質疑等により監査及びその品質に問題がないこと及びその監査報酬の妥当性を確認することとしております。
第157期事業年度に新しく会計監査人を選任する議案を第156回定時株主総会に提出するに当たり、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていることを確認するとともに、監査報酬の見積りが前任の前年度の監査法
人の監査報酬見積りと比較して、監査時間、監査報酬ともに大きな差がないことから妥当な監査報酬であると認め、東陽監査法人を会計監査人候補とすることを監査等委員会として決議しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については、
第157期事業年度の監査については、四半期毎及び期末の監査結果について直接詳細な説明を受けたほか、選定方針で規定している文書について提出を求め、その内容について説明を受けました。さらに、監査期間中や実査及び棚卸立会にも立ち会うことでその監査の結果について問題がないことを確認しました。

- 30 -

ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度

東陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
東陽監査法人異動の年月日 2018年６月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月28日開催予定の第156回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任となりますので、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
東陽監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求める専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制を具備しており、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意
見特段の意見はない旨の回答を得ております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

20,0001,200

20,000

－

連結子会社

－

－

－

－

20,0001,200

20,000－計

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンサルティ
ング業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていることを確認するとともに、監査報酬の見積りが前連結会計年度の会計監査人の監査報酬と比較して、監査時間、監査報酬ともに大きな差がないことから妥当な監査報酬と認めたためであります。
- 31 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定方法は、当社における今後の事業環境、同規模の同業他社の報酬水準及び各役員の担当する役割及び職責並びに過去の業績等を総合的に勘案して、監査等委員会の意見を確認した上で決定しております。また、当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長である太田滋俊であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会より委任を受け、報酬限度額内において各役員の役割及び職責並びに会社業績に対する貢献度に見合う水準の報酬額を決定することであります。
なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長に報酬決定を委任し、決定した報酬額を承諾したことであります。監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は2017年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役に対する報酬等の限度額を総額35,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
また、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、対象者に給付する当社株式の取得の原資として、80,460千円を上限とした金銭を信託に拠出することを決議いただいております。
その業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要は以下のとおりであり、監査等委員会からは本報酬の導入について格段の意見はないことを確認しております。
業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議に解任の決議をされていないこと、または取締役等としての義務の違反があったことに起因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」という）とします。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法① 付与ポイントの決定方法(１) ポイント付与の時期
Ａ．2019年６月27日開催の第157回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬において、連結営業利益を参照として用いてきております。本制度においても、毎事業年度における連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。
なお、第158期事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,500,000千円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数
× 在任月数 ÷ １２ヶ月

×

別表２に定める業績連動係数

Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Aに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数- 32 -

（別表１）役位別ポイント数は以下のとおりであります。
役位
代表取締役社長

役位別ポイント数
３，０００ポイント

取締役

専務執行役員２，０００ポイント

取締役

常務執行役員１，５００ポイント

取締役

執行役員

１，０００ポイント

執行役員

５００ポイント（別表２）業績連動係数は以下のとおりであります。

②

連結営業利益達成度

業績連動係数

１５０％以上１．２

１１０％以上１５０％未満

１．１

８０％超１１０％未満

１．０

５０％以上８０％以下

０．８

５０％未満

０．０

支給する当社株式等「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します（単元未満株を除きます）。単
元未満株式相当分は金銭にて給付します。

③

受給予定者が死亡した場合受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うことします。

(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時株
主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント

１２ヶ月

別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（※１）（※１）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融
商品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
第158期事業年度における役位別の上限となるポイント数

４．
①

第158期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は以下のとおりであります。
役位
代表取締役社長上限となるポイント数
３，６００ポイント

取締役

専務執行役員２，４００ポイント

取締役

常務執行役員１，８００ポイント

取締役

執行役員

執行役員

１，２００ポイント
６００ポイント- 33 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

役員区分

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

83,08071,280－11,800

6

10,660

9,660

－

1,000

1

5,800

5,200

－

600

2

当社は、2017年６月29日開催の第155回定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。同総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等の限度額を年額150,000
千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役に対する報酬等の限度額を総額35,000千円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
また、上記の他に、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、対象者に給付する当社株式の取得の原資として、80,460千円を上限とした金銭を信託に拠出することを決議いただ
いております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）53,400

内容
4- 34 -

使用人分給与（賞与を含む）

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証し、取締役会において保有目的の希薄化した株式については縮減を進めることとしております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1145,668

非上場株式以外の株式

23

744,027（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

2,183

株式数の増加の理由－
持株会による定期購入により増加

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

631,701

631,701

108,210

120,907

キクカワエンタープ

8,900

89,000ライズ㈱64,97030,082

27,74427,74462,36878,654

16,38916,38960,47563,34320,000200,000

58,58067,40021,90021,90050,37058,64816,90016,90047,65849,348

銘柄㈱十六銀行

太平洋セメント㈱日本坩堝㈱㈱大垣共立銀行

徳倉建設㈱- 35 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注）１、２

無（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東海東京フィナンシ
ャル・ホールディン

95,684

95,684グス㈱38,36970,32739,00039,00037,28443,91430,561

30,561

34,93135,75640,000200,000

31,32035,000

MS＆ADインシュアラ
ンスグループホール

8,241

8,241

ディングス㈱27,772

27,648

2,505

2,455

24,27918,14558,00058,00023,026

26,390

4,624

4,489

22,70624,2445,200

52,00014,154

19,916

3,600

3,600

12,852

14,238

3,500

3,500

11,235

13,300

2,221

1,978

6,521

6,250

3,000

3,000

4,071

4,500

600

600

1,371

1,191

500

500

769

971

431

361

732

644

銘柄

豊和工業㈱

名港海運㈱

ジャニス工業㈱SECカーボン㈱菊水化学工業㈱日本カーボン㈱㈱テスク㈱名古屋銀行大宝運輸㈱日本電気硝子㈱

大王製紙㈱

日本製紙㈱

第一生命保険㈱タカラスタンダード㈱- 36 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

無（注）１、２、３

無（注）１、２

有（注）１、２、３

無（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２

有（注）１、２、３

無（注）１、２

無（注）１、２

無（注）１、２

無（注）１、２、３

無(注) １.当社は、政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。
２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
３.持株会による定期購入により増加しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

17

276,43820

419,818

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）－－－

10,046－

196,183④.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

日本坩堝㈱20,00058,580

㈱テスク

5,200

14,154500

769

第一生命保険㈱- 37 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度（2019年３月31日）

2,066,697

3,120,944※５ 4,544,488※５ 4,125,640

11,54442,914※１ 2,724,354※１ 3,092,157

89,470△6,0759,430,480

67,539△5,513
10,443,682

1,398,104
356,217
2,100,964
66,121※３ 32,858

1,723,629
567,324
2,099,015
168,352※３ 52,488※２ 3,954,267※２ 4,610,810

153,000
68,741
221,741

119,000
71,333
190,333

1,693,129
191,535
139,385△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,520,907
229,891
157,356△2,007
1,906,148
6,707,292
17,150,975（単位：千円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度（2019年３月31日）※５ 1,382,167※５ 1,441,001※５ 1,483,457※５ 1,230,006

930,000
420,000
235,207
20,560315,950
760
37,508428
646,160
5,472,198

1,170,000－
354,700
86,338355,800
660
35,0832,635
831,094
5,507,319

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

600,000
260,000
12,355226,219
518,530
37,072
247,173
1,901,351
7,408,671

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
680,696
7,797,421△446,450
8,908,667

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

314,414226
314,641
518,996
9,742,304
17,150,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計

4,984,982
6,168,281
255,315
11,408,578- 41 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至6,560,581
5,970,351
278,896
12,809,828

3,727,631

4,743,978※３ 4,638,183※３ 4,440,565

120,488

141,744※１,※２ 8,486,303※１,※２ 9,326,288

2,922,274

3,483,540

347,203
5,319
5,166
47,342
671,833
108,972760
17,02236,51571,57722,322※１ 228,739
274,010
1,836,785
1,085,489

375,345
7,858
△604
2,539
702,725
120,508660
14,94821,40574,24355,051※１ 299,588
329,486
2,003,757
1,479,782

5,023
42,40344,764
13,586
13,396
119,175

4,403
44,641
31,200－12,50992,754

10,311
－
5,970
2,424
18,706
1,185,957

10,544
5,717
11,5533,215
31,029
1,541,508※４ 11,773※４ 37,919

527
－
4,866
17,166

97,39423,977－
159,291（単位：千円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
建物解体費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

25,12253,146－
7,456
85,724
1,117,400
329,526
14,736344,263
773,136
47,384
725,752- 42 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至－26,49037,102
73
63,667
1,637,132
493,619△4,934
488,684
1,148,448
167,632
980,816

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至773,136

1,148,448

106,995△11,340※ 95,654△102,943
11,057※ △91,886

868,791

1,056,562

817,694
51,097895,133
161,429

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

6,266,229

自己株式△592,040

株主資本合計6,857,980

当期変動額
剰余金の配当△72,567△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

725,752

自己株式の取得
自己株式の処分

36,899△2,181△2,181

36,072

72,971

株式給付信託による自己株式の処分－

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

36,899653,185

33,890723,975

877,000

343,6906,919,415△558,150

7,581,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

307,872

繰延ヘッジ損益509

その他の包括利益
累計額合計
308,382

非支配株主持分715,873

純資産合計

7,882,236

当期変動額
剰余金の配当△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

自己株式の取得△2,181

自己株式の処分

72,971

株式給付信託による自己株式の処分－

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

103,282△11,340

91,941

49,761

141,703

当期変動額合計

103,282△11,340

91,941

49,761

865,678

当期末残高

411,155△10,831400,324765,634

8,747,914- 44 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金343,6906,919,415

自己株式

株主資本合計△558,150

7,581,955

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△102,810△102,810

980,816

980,816

自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加

△847

△847

△5,48338,89933,416

51

369

420

342,437

73,278415,715

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

337,005

878,006

111,699

1,326,711

877,000

680,696

7,797,421△446,450

8,908,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

411,155

繰延ヘッジ損益△10,831その他の包括利益
累計額合計
400,324

非支配株主持分765,634

純資産合計

8,747,914

当期変動額
剰余金の配当△102,810

親会社株主に帰属する当期純利
益

980,816

自己株式の取得△847

自己株式の処分

33,416

株式給付信託による自己株式の処分

420

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

415,715△96,740

11,057△85,682△246,638△332,321

当期変動額合計△96,740

11,057△85,682△246,638

994,389

当期末残高

314,414226

314,641

518,996

9,742,304- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
建物解体費用固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の解体による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 46 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,117,400
204,633
17,000△8,56140,45010
10,884△11,947
3,945△6,744△51,687△47,427
10,311－
6,928
25,122
5,970－△11,773△2,301△44,764
53,146△366,240△647,817
528,451
110,818△54,420△5,898875,488
48,506△10,236
1,571
42,958△21,823△334,173
43
602,334

1,637,132
302,646
34,000△825
39,850△100△2,425
2,207
4,267
21,405
12,862△49,044
10,544
5,717△97,320－
11,553
37,102△37,919△23,977△31,200
26,490418,847△367,802△194,616
85,517
65,77742,545
1,953,234
49,962△10,415
23,97735,131△26,490△394,656
923
1,631,668△97,075
97,046292,638△617,607△5,970－12,769△11,442※２ △356,276△222,706
5,837－△902,787△97,082
97,075
4,922△859,608△12,615△42,720
40,623△17,561－△108,261
216,794△3,637△782,070

（単位：千円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－－△70,000
88,140△2,297△72,260△1,335－△57,754△40△358,247
2,324,161※１ 1,965,914- 47 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至240,000
260,000
194,282△420,000
37,425△847△102,707△1,335△1,212
205,60412
1,055,214
1,965,914※１ 3,021,128

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
4社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

すべての子会社を連結しております。
４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産ａ評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

ｂ

移動平均法
未成工事支出金
個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年②

機械装置及び運搬具
４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 48 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金④

プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
⑤

工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損

失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

- 49 -

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 50 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」905,528千円、「受取手形及び売掛金」3,638,959千円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」4,544,488千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」5,547千円、「その他」
7,849千円は、「営業外収益」の「その他」13,396千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」845千円、「その他」1,578
千円は、「営業外費用」の「その他」2,424千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた
7,456千円は、「その他」7,456千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた3,172千円、「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた
7,235千円、「その他」に表示していた△20,413千円は、「受取保険金」△2,301千円、「補助金収入」△44,764千円、「補助金の受取額」42,958千円、「その他」△5,898千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,970千円は、「有形固定資産の除却による支出」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が195,496千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が195,496千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,662千円
減少しております。
- 51 -

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当連結会計年度73,186千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株、期中平均株式数は、前連
結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 52 -

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

商品及び製品1,049,965千円

1,271,659千円

仕掛品
未成工事支出金

227,058千円
654,000千円

178,535千円
589,322千円

原材料及び貯蔵品

793,330千円

1,052,639千円※２

有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度（2018年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2019年３月31日）

6,936,349千円

6,856,737千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備

46,407千円品）
４

当連結会計年度（2019年３月31日）
46,407千円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※５

当連結会計年度（2019年３月31日）－千円

3,865千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

71,478千円

64,931千円

支払手形
電子記録債務

6,617千円
115,730千円

8,387千円
41,114千円- 53 -

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

研究開発費
※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

236,131千円

312,134千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

売上原価
※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

33,953千円

49,855千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
工事損失引当金繰入額※４

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

428千円

2,635千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
土地合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

577千円

248千円

11,195千円

37,671千円

11,773千円

37,919千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至122,464千円△140,241千円

32,050千円△969千円

税効果額

154,515千円△47,519千円△141,210千円
38,266千円

その他有価証券評価差額金

106,995千円△102,943千円

当期発生額△15,813千円

13,693千円

組替調整額△497千円2,211千円

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 54 -△16,310千円

15,904千円

4,969千円△4,846千円△11,340千円

11,057千円

95,654千円△91,886千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

２

至2018年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)普通株式

12,909,828

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
末の株式数(株)12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)普通株式

3,196,134（注）１

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)5,398

226,000

当連結会計年度
末の株式数(株)2,975,532

普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式259,000株が含まれております。

２３３

当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

5,398株

当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少

226,000株

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,2482017年11月９日
取締役会

普通株式

36,083

基準日

効力発生日

4.00

2017年３月31日

2017年６月30日

3.50

2017年９月30日

2017年12月８日（注）１

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への２

配当4,764千円が連結上消去されております。
2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

３2017年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56,686

5.50

（注）

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

- 55 -

当連結会計年度（自１２

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

12,909,828

当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
末の株式数(株)12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)普通株式

2,975,532（注）１

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)16,541

487,711

当連結会計年度
末の株式数(株)2,504,362

当連結会計年度期末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式257,700株が含まれております。
当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。

２

３

単元未満株式の買取りによる増加
連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加

1,265株
15,276株

当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
美州興産株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換に伴う減少

411,411株

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社従業員への割当に伴う減少

1,300株

連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少

75,000株

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

56,686

普通株式

51,527

基準日

効力発生日

5.50

2018年３月31日

2018年６月29日

5.00

2018年９月30日

2018年12月７日（注）１

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当5,404千円が連結上消去されております。

２

2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。
2018年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託

３（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（千円）
128,602

１株当たり
配当額
（円）
12.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）１．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。

- 56 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,066,697千円

3,120,944千円

1,692千円

2,666千円

小計

2,068,389千円

3,123,610千円

預入期間が３か月を超える定期預金△102,475千円△102,482千円

現金及び現金同等物

1,965,914千円

3,021,128千円

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ※２ 前連結会計年度に、花王株式会社からの高機能セラミックスの製造及び販売における事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産

３186,276千円

のれん

170,000千円

事業譲受による支出

356,276千円

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である美州興産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
資本剰余金の増加額

342,437千円

自己株式の減少額

73,278千円（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
②

負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。

③

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
- 57 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理のもとに行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 58 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）
2,066,697

差額（千円）(1）現金及び預金

2,066,697－(2）受取手形及び売掛金

4,544,488

－

貸倒引当金

△6,075－

4,538,412

4,538,412－

1,659,294

1,659,294－

資産計

8,264,404

8,264,404－(1）支払手形及び買掛金

1,382,167

1,382,167－(2）電子記録債務

1,483,457

1,483,457－(3）短期借入金

930,000

930,000－(4）未払法人税等

235,207

235,207－(5）未払消費税等

20,56020,560－(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）

820,000

832,081

12,081

4,871,392

4,883,473

12,081△15,575△15,575－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（※）(※１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 59 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

3,120,944

3,120,944－(2）受取手形及び売掛金

4,125,640

－

貸倒引当金

△5,513－

4,120,127

4,120,127－

1,518,154

1,518,154－

資産計8,759,225

8,759,225－(1）支払手形及び買掛金

1,441,001

1,441,001－(2）電子記録債務

1,230,006

1,230,006－

1,130,000

1,130,000－(4）未払法人税等

354,700

354,700－(5）未払消費税等

86,33886,338－(6）社債

600,000

610,376

10,376300,000

303,711

3,711

5,142,045

5,156,132

14,087

328

328

－

(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(3）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）(7）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）(※１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債、(7）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 60 -

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式45,38045,668

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,063,256－－－

受取手形及び売掛金

4,544,488

－

－

－

－

95,021－－

14,976

19,78399,933－6,622,721

114,805

99,933－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,117,500－－－

受取手形及び売掛金

4,125,640－－－

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）40,00049,876－－

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－

91,51638,160－7,283,140

141,392

38,160－

有価証券及び投資有価証券

合計- 61 -

４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

930,000

－

－

－

－

－

社債

420,000－－

400,000－－

1,350,000－－

400,000－－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,130,000

－

－

－

－

－

－

－

400,000－

200,000－

40,00040,000140,000

40,00040,000－1,170,000

40,000540,000

40,000240,000－- 62 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,117,853

495,995

621,858－－－

101,723

100,000

1,723

－

－

－

26,753

15,936

10,817

1,246,330

611,931634,398

133,397

158,712△25,315－－－

92,47093,596△1,125－－－

187,096

192,919△5,823412,964445,228△32,264

1,659,294

1,057,160

602,134(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

924,275

405,210519,065－－－

130,433

127,946

2,486

－

－

－

58,21547,008

11,207

1,112,923

580,165

532,758

194,254

252,766△58,511－－－

55,14465,245△10,101－－－

155,831

159,341△3,510405,230

477,353△72,123

1,518,154

1,057,518

460,635(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計- 63 -

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日

種類至

2018年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

12

9

－

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等②

社債

242,160

－

7,456

③

その他

50,478

518

－

－

－

－

292,650

527

7,456

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

－

－

－

101,043

1,043

－

－

－

－

4,922

－

73

105,9651,04373(3）その他合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

種類
(1）株式

至

2019年３月31日）

売却額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計
３減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(2018年3月31日)(2019年3月31日)

投資有価証券評価損計上額

25,122- 64 -－

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引256,135－△14,789ユーロ
豪ドル

69,492
2,350

5,021
－

△788
2

合計

327,977

5,021△15,575(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法

米ドル
ユーロ

外貨建予定取引238,862
54,832－－

1,644△1,308

人民元

1,198

－

△7

合計

294,892－328(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 65 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

557,354
50,967505,667
64,843

退職給付の支払額制度への拠出額△44,349△39,316△12,626△39,353

その他△18,988－505,667

518,530

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2019年３月31日）

760,959

821,906△273,954△313,703

487,004

508,202

非積立型制度の退職給付債務

18,663

10,327

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

505,667

518,530

退職給付に係る負債

505,667

518,530

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

505,667

518,530

年金資産(3）退職給付費用（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

50,967- 66 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至64,843

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産減損損失
貸倒引当金

22,402千円
33千円

17,520千円
―千円

賞与引当金

98,459千円

110,648千円

製品保証引当金

11,671千円

10,953千円

退職給付に係る負債

155,356千円

159,032千円

役員退職慰労引当金
工事損失引当金

64,537千円
130千円

71,413千円
802千円

資産除去債務繰越欠損金14,114千円
2,307千円

12,159千円
5,945千円

その他

149,525千円

147,203千円

繰延税金資産小計
評価性引当額518,540千円△142,438千円

535,678千円△151,064千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

376,101千円

384,614千円△170,274千円△11,672千円△132,007千円△19,676千円△2,619千円△3,039千円

繰延税金負債合計△184,566千円△154,723千円

繰延税金資産の純額

191,535千円△229,891千円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 67 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社及び当社の連結子会社である美州興産は、2018年11月８日開催の両社の取締役会において、2018年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は2018年
12月12日付で実施されております。
(1) 取引の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
美州興産株式会社
事業の内容② 企業結合日

建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工

2018年12月12日③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、美州興産を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高める
とともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めるため、美州興産を完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

326,660千円

取得原価

326,660千円② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社（株式交換完全親会社）

美州興産（株式交換完全子会社）

1

23.1

本株式交換に係る割当ての比率
本株式交換により交付する株式数（注）１

当社普通株式：411,411株

株式の割当比率
美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当てております。ただし、当社が保有する美州興産の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当てております。なお、割当て交付する
当社の普通株式は、自己株式を充当しております。
③ 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。
その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

- 68 -

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
342,437千円- 69 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸
しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,274千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,874千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,091,618

2,470,960

期中増減額

379,342

291,880

期末残高2,470,960

2,762,840

4,657,261

5,530,058

期末時価
（注）１
２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
（前期）
増加の理由は賃貸用住宅取得などによる414,758千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる35,416千円であります。
（当期）増加の理由は賃貸用住宅取得などによる343,947千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる52,067千円であります。

３

時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 70 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 71 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

4,210,245

4,581,625

2,294,414

255,261

11,341,546

67,032

11,408,578－

11,408,578

1,074,523－

495

15,0891,090,108－

1,090,108△1,090,108－

5,284,769

4,581,625

2,294,909

270,351

12,431,655

67,032

12,498,687△1,090,108

11,408,578

セグメント利益

220,535

564,448

123,893140,274

1,049,152

6,684

1,055,836

29,652

1,085,489

セグメント資産5,030,020

1,138,862

1,075,952

2,369,803

9,614,639－

9,614,639

6,013,631

15,628,270

141,474

16,267

10,94935,942

204,633－

204,633－

204,633

402,148

15,447

62,777374,543854,917－854,917

12,555

867,472

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,013,631千円には、セグメント間取引消去△874,209千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システムの改善費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 72 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

12,699,069

110,759

12,809,828－

12,809,828

12,699935,385－

935,385△935,385－

2,325,505

291,542

13,634,455

110,759

13,745,214△935,385

12,809,828

650,030

108,412

139,874

1,406,949

21,861

1,428,811

50,971

1,479,782

5,633,177

1,096,442

1,043,916

2,663,132

10,436,669－

10,436,669

6,714,306

17,150,975

200,536

31,387

11,82858,893

302,646－

302,646－

302,646

577,805

14,571

7,812

349,908

950,098－

950,098

16,070966,168

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

5,770,596

4,324,627

2,325,002

278,842922,183－502

6,692,780

4,324,627

セグメント利益

508,632

セグメント資産

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額50,971千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,714,306千円には、セグメント間取引消去△1,028,777千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,743,084千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,070千円は、主に当社の業務システムの更新費用であ３ります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 73 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

１

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材事業

当期償却額

17,000

－

－

－

－

－

17,000

当期末残高

153,000

－

－

－

－

－

153,000

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

不動産
賃貸事業

その他

調整額

合計

2019年３月31日）（単位：千円）

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材事業

当期償却額

34,000

－

－

－

－

－

34,000

当期末残高

119,000

－

－

－

－

－

119,000【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 74 -

不動産
賃貸事業

その他

調整額

合計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

会社等
の名称

種類

又は氏
名

2018年４月１日

資本金又

事業の内

所在地

は出資金
（千円）

容又は職
業

－

－

太田

役員

滋俊

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事

取引金

取引の

者との
関係

内容

当社代表

（被所有）

株式交換

株式交換

取締役

直接

（注）

（注）

5.6

額（千
円）

科目

24,875

－

期末
残高

－

（注）美州興産株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関である株式会社アタッ
クス・ビジネス・コンサルティングによる株式価値の算定結果を参考に、当社及び美州興産株式会社で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

803円51銭886円39銭

１株当たり当期純利益

74円16銭97円70銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株）。

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

725,752

980,816－－

725,752

980,816

9,786

10,039普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至(2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

8,747,914

9,742,304

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

765,634

518,996（うち非支配株主持分（千円））(765,634)(518,996)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,982,279

9,223,308

9,934

10,405

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）- 75 -

（重要な後発事象）（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2019年６月27日開催の第157回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いただいております。
１.導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
２.本制度の概要等（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞①

当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②③

当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分④

を引き受ける方法により取得します。
当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

- 76 -

⑥

本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（３）信託期間
2019年８月（信託設定予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事
業年度ごとの各期間を、「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として、80,460千円（うち、当社の取締役分として48,600千円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、80,460千円（うち、当社の取締役分として48,600千円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象役員に付与されたポイント（下記（６）に定義する「業績ポイント」と同じとします。）数に相当する当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、
残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における簿価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、80,460千円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
ご参考として、2019年５月13日の終値での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象役員への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額80,460千円を原資に取得する株式数は、最大で161,500株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じたポイントに業績達成度等を勘案して定まる所定の係数を乗じて得たポイント（以下、「業績ポイント」といいます。）が付与されます。
なお、対象役員に付与される業績ポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社
普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みの業績ポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役員に付与された業績ポイント数に退任事由別の係数（１．０を超えないものとします。））を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイント数を、「確定ポイント数」といいます。）- 77 -

（７）当社株式等の給付対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、単元未満の株式数に対応する確定ポイ
ント数については、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有する業績ポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式（上記（７）の記載に従って対象役員に給付される株式を除く。）については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）①名称：株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））

②委託者
③受託者

：当社
：みずほ信託銀行株式会社④受益者（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人⑥信託の種類：当社と利害関係のない第三者を選定する予定：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日 ：2019年8月（予定）⑧金銭を信託する日：2019年8月（予定）⑨信託の期間：2019年8月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

－

0.49

なし

2019.３.28

240,000(240,000)

－

0.49

なし

2019.３.29

2014.７.22

300,000

300,000

0.59

なし

2021.７.22

第６回無担保社債

2014.７.25

100,000

100,000

0.66

なし

2021.７.23

美濃窯業株式会社

第７回無担保社債

2019.３.28－

200,000

0.04

なし

2024.３.28

合計

－

－

820,000

600,000(420,000)

(－)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

美濃窯業株式会社

第３回無担保社債

2014.３.28(180,000)

美濃窯業株式会社

第４回無担保社債

2014.３.31

美濃窯業株式会社

第５回無担保社債

美濃窯業株式会社（注）１

180,000

年 月日

年 月日

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）－

２年超３年以内（千円）－

３年超４年以内（千円）

400,000

４年超５年以内（千円）－

200,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

930,000

1,130,000

0.230

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

40,0000.390－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

260,000

0.375

2021年～2024年

930,000

1,430,000

－

区分
短期借入金

合計
（注）１
２

返済期限

－

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

40,000３年超４年以内（千円）

140,000

40,000４年超５年以内（千円）
40,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 79 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,749,822

6,532,936

9,688,083

12,809,828

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

646,938

917,777

1,250,306

1,637,132

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

441,559

620,396

839,100

980,816

（円）

44.45

62.45

84.46

97.70

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

44.45

18.00

22.01

13.68

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）- 80 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
焼成窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度（2019年３月31日）

1,008,429

1,776,393※３ 401,361※３ 326,719※３ 778,716※３ 706,862※２ 2,548,215※２ 2,390,405－
818,771
209,919546,781682,934
14,776※２ 74,456△5,3807,078,982

40,112
1,029,011
156,329
493,183
941,242
15,082※２ 48,276△4,9907,918,628

1,234,197
95,69368,706
241,156
5,854※１ 32,057
2,008,868
66,121
3,752,657

1,544,198
113,578
169,826
351,768
4,118※１ 48,857
2,006,919
168,352
4,407,621

44,085
153,000
2,206
199,291

47,249119,000
4,394
170,643

1,419,733
327,653
65
262
8,226
135,266
126,720△2,2672,015,660
5,967,609
13,046,592

1,247,075
654,314
65－
7,698
178,931
143,777△2,0052,229,856
6,808,121
14,726,750（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
株式給付引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度（2019年３月31日）※３ 1,483,457※３ 1,230,006※２ 918,175※２ 1,075,245

880,000
420,000
88,511
145,659
186,000－
139,142
12,271
265,000
31,100428
128,617
4,698,363

1,120,000－
73,049159,005
270,000
66,080223,11118,935304,000
28,3802,635
220,036
4,790,487

400,000－※２ 275,000
6,403
471,287
149,025
20,563
218,737
1,541,017
6,239,380

600,000
260,000※２ 287,000
9,707
490,323
162,425
13,964
220,240
2,043,660
6,834,148

877,000

877,000

774,663
81,760856,423774,663
335,193
1,109,857

219,250

219,250

1,750,000
120,000
50,00050,00026,6462,980,310
5,196,206△509,177
6,420,453

1,750,000
120,000
50,00050,00044,9193,806,802
6,040,971△436,377
7,591,451

397,589△10,831
386,758
6,807,211
13,046,592

300,917233
301,151
7,892,602
14,726,750

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
建物解体費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 83 -

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 9,002,882※１ 10,293,293※１ 6,734,281※１ 7,515,392

2,268,600

2,777,900※２ 1,346,304※２ 1,499,192

922,296

1,278,708

48
2,882※１ 39,425
44,764
13,586
11,429112,135

112,113※１ 43,084
31,200－9,980
86,390※１ 4,026※１ 4,933

7,412
－
5,970
2,320
19,7301,014,701

6,829
5,717
11,5402,331
31,351
1,333,747※３ 11,603※３ 37,919－
3
11,606

16,707－54,62625,12253,146－
5,935
84,203
942,105
277,770
5,072
282,843
659,262－
20,954
37,102
73
58,1301,330,243
390,740△13,476
377,264
952,979③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

877,000

774,663

81,760856,423

－

－

－

－

877,000

774,663

81,760856,423

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00028,0502,396,975

4,614,276

剰余金の配当△77,331△77,331

当期純利益

659,262

659,262△1,404

1,404

－

当期首残高

219,250

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,404583,335

581,930

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00026,6462,980,310

5,196,206- 84 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△506,995

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
5,840,704

303,855509

304,364

6,145,069

当期変動額
剰余金の配当△77,331△77,331

当期純利益

659,262

659,262－－△2,181△2,181

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△2,181

株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,734△11,340

82,39382,393△2,181

579,748

93,734△11,340

82,393

662,141△509,177

6,420,453

397,589△10,831

386,758

6,807,211- 85 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

877,000

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

774,663

81,760856,42351

51

253,381

253,381

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

253,433

253,433

877,000

774,663

335,193

1,109,857

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00026,6462,980,310

5,196,206

剰余金の配当△108,214△108,214

当期純利益

952,979

952,979

当期首残高

219,250

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

19,790△19,790－

固定資産圧縮積立金の取崩△1,5171,517－

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

18,273

826,491

844,764

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00044,9193,806,802

6,040,971- 86 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△509,177

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
6,420,453

397,589△10,831

386,758

6,807,211

当期変動額
剰余金の配当△108,214△108,214

当期純利益

952,979

952,979

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△847

△847

△847

369

420

420

73,278326,660

326,660

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△96,671

11,064△85,607△85,607

72,7991,170,998△96,671

11,064△85,607

1,085,391△436,377

7,591,451

300,917233

301,151

7,892,602- 87 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。
長期前払費用定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

- 88 -

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」845千円、「その他」1,475千円は、「営業外費用」の「その他」2,320千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた5,935千円
は、「その他」5,935千円として組み替えております。

- 89 -

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」140,205千円は、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」4,939千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
135,266千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,939千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 90 -

（貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

圧縮記帳額（工具、器具及び備品）※２46,407千円

当事業年度（2019年３月31日）
46,407千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

30,103千円

24,559千円

関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

8,122千円
275,000千円

38,208千円
287,000千円※３

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

60,393千円

36,497千円

電子記録債権
電子記録債務

3,120千円
115,730千円

16,331千円
41,114千円- 91 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

214,340千円

250,748千円

131,697千円

186,347千円

受取配当金

3,164千円

3,164千円

支払利息

1,271千円

1,375千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額

280,825千円
5,228千円

311,569千円△432千円

製品保証引当金繰入額
従業員給与及び手当

16,479千円
302,780千円

1,810千円
316,501千円

福利厚生費
賞与引当金繰入額

68,653千円
69,922千円

66,506千円
80,274千円

役員報酬
退職給付費用76,630千円
13,323千円

86,140千円
12,197千円

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

29,120千円
18,234千円

13,400千円
51,121千円

研究開発費

199,352千円

266,636千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

機械及び装置車両運搬具
土地
合計- 92 -（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

273千円
134千円

-千円
248千円

11,195千円

37,671千円

11,603千円

37,919千円

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式654,314千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産減損損失
貸倒引当金

19,271千円
1,718千円

14,597千円
1,519千円

賞与引当金
製品保証引当金

80,719千円
9,473千円

92,598千円
8,644千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

143,554千円
45,393千円

149,352千円
49,474千円

工事損失引当金
資産除去債務130千円
6,263千円

802千円
4,253千円

その他

91,248千円

95,642千円

繰延税金資産小計
評価性引当額397,771千円△88,707千円

416,886千円△91,394千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

309,064千円

325,491千円△159,534千円△11,672千円△124,499千円△19,676千円△2,591千円△2,385千円

繰延税金負債合計△173,798千円△146,560千円

繰延税金資産の純額

135,266千円

178,931千円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

30.4％

ため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない

0.2％
△0.3％

項目
住民税均等割等

0.7％

試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減

△2.8％
0.2％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4％- 93 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において決議いただいております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 94 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

1,234,197

418,3838

108,374

1,544,198

974,6942,518,892

構築物

95,693

27,183

0

9,298

113,578

222,865

336,444

焼成窯

68,706

132,804－

31,683

169,826

1,138,374

1,308,201

機械及び装置241,156

201,9492,499

88,837351,768

3,164,557

3,516,326

車両運搬具

5,854

2,110

44

3,801

4,118

82,45486,573

工具、器具及び備品

32,05743,486

026,68648,857

481,973

530,8312,008,868

－

1,948

－

2,006,919

1,695

2,008,615

66,121

928,148825,917－

168,352－

168,352

計3,752,657

1,754,066

830,419

268,682

4,407,621

6,066,615

10,474,237

ソフトウェア44,085

15,14080

11,89647,249のれん

153,000－－

34,000119,000

その他

2,206

2,266

－

78

4,394

計

199,291

17,40680

45,974

170,643

長期前払費用

2,870

－

－

206

2,663

計

2,870

－

－

206

2,663

区分

資産の種類

建物

有形固定資産

土地
建設仮勘定

当期
減少額

無形固定資産投資その他の資産(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物（不動産賃貸）瑞浪宮前町 アパート

231,212千円（不動産賃貸）（亀崎工場）

瑞浪高月町 アパート
独身寮

92,650千円
71,332千円

600トン油圧プレス

74,273千円

機械及び装置
（瑞浪工場）

２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,647

－

652

6,995

賞与引当金

265,000

304,000

265,000

304,000

製品保証引当金

31,10023,98026,70028,380工事損失引当金

428

2,635

428

2,635

株式給付引当金

6,403

3,644

340

9,707

149,025

13,400－

162,425

役員退職慰労引当金- 95 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所
買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を公告掲載方法することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりである。http://www.mino-ceramic.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 97 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第156期）（自 2017年４月１日 至

2018年３月31日）2018年６月29日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第157期第１四半期（自 2018年４月１日
第157期第２四半期（自第157期第３四半期（自2018年７月１日
2018年10月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出

至
至

2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月８日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 98 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月28日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北川

之彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙津

清英

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、美濃窯業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
令和元年６月28日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北川

之彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙津

清英

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。