14 外国特許権侵害訴訟における国際裁判管轄と特許無効の抗弁－欧州司法裁判所2006年7月13日判決（C-4/03）を素材として－
特別研究員

岩本学

外国特許権に基づく侵害訴訟が提起された場合でも、裁判所は外国特許権であるという理由をもってこの訴えを却下することはないとされているが、外国で付与された特許の有効性自体を問題とする訴訟については、当該特許が付与された国の裁判所に排他的に管轄を認めるのが妥当とされる。それでは、侵害訴訟において外国特許権に対し「抗弁」として無効主張がされた場合、我が国裁判所はこの訴訟を審理できるのであろうか。これが本研究の主題である。我が国ではこの問題に関する裁判例も乏しく先行研究も少ない。一方で、欧州司法裁判所は2006年7月13日にこの問題について注目すべき判決を下し、欧州内に大きな議論を呼んでいる。本研究は、我が国の現状を踏まえ、上記欧州の議論を素材として、外国特許無効の抗弁につきその是非を含めた我が国での対応について検討するものである。

Ⅰ．序

外国特許無効の抗弁は、訴訟手続中に提出されるものである以上、管轄が認められることが前提となるため、国際１．目的裁判管轄の検討をまず行いたい。国際裁判管轄とは、例え本研究は、外国特許権侵害訴訟における無効抗弁の扱いについて考察するものである。

ば我が国を例にすると、日本以外の特許権に基づく侵害訴訟が我が国裁判所に提起されたとき、我が国裁判所はこの国内特許権侵害訴訟では、従前、抗弁としての無効主張訴えに対し管轄を有するのかといった問題を指す。現在我は認められてこなかった。このような状況の中、最判平成

が国には国際裁判管轄に関する明文の規定はないため、判12 年 4 月 11 日民集 54 巻 4 号 1368 頁（以下、「キルビー判例法理により(*1)、日本の民事訴訟法によれば管轄が認めら決」）は、判決中の無効判断の及ぶ効力について対世効はなれる場合には、原則的に我が国に裁判管轄を認めるとの運く当事者限りとの限定を付した上で、裁判所も特許権の無用がなされている(*2)。ここでは特許関連訴訟全体について効を判断できると判示した。キルビー判決を受け、2004 年の国際裁判管轄問題を見ておくことにしたい。また、国内改正により特許法には 104 条の 3 が新設され、現在では国特許無効の抗弁についても言及する。
以上の基礎的考察を踏まえた上で、外国特許無効の抗弁

内特許法上、明文において特許無効の抗弁が認められていにつき検討するが、その際には、欧州の裁判例・議論などる。
では、このような状況の下、我が国の裁判所において提を紹介、分析していく。というのも、外国特許無効の抗弁起された他国に登録されてある特許権に基づく侵害訴訟にの問題についてほとんど議論のない我が国に対して、欧州おいても、当該外国特許権の無効主張がなされた場合、裁ではこの問題について裁判例・議論の蓄積が見られる。さ判所は当該無効を審理できるのであろうか？

らに、欧州共同体(EC)において妥当していた「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッ

２．本研究の内容「ブリュッセル条約」）16 条 4 項の解セル条約」(*3)（以下、本研究の内容であるが、外国特許無効の抗弁を検討する

釈について、専属管轄を規定する同項が外国特許無効の抗前に、まずタイトルに示した二つの問題、特許権関連訴訟弁についても適用されるかについて判断を求められた欧州の「国際裁判管轄」と国内「特許無効の抗弁」についての司法裁判所が 2006 年 7 月 13 日にこの解釈についての判決裁判例・議論状況を確認する。

(*4)（以下、「GAT/LuK 判決」とする）を下したことで、議論(*1) 最判昭和 56 年 10 月 16 日民集 35 巻 7 号 1224 頁。
(*2) 例外的に「特段の事情」がある場合には管轄は認められない。この点については、最判平成 9 年 11 月 11 日民集 51 巻 10 号 4055 頁。
(*3) 同条約の日本語訳については、中西康「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約(一)（二）」民商法雑誌 122 巻 3 号 140 頁
以下。
(*4) ECJ 2006.7.13(C-4/03) GRUR int. 2006 S.839=Rev. Crit. DIP 2006 p.904● 1 ●

知財研紀要

2009

がより活発化し、この問題に対する優れた論稿が多数出さ（２）法改正後の議論状況れている(*5)。これらを参照することは我が国にとっても非常に有益であると思われる。

このような状況の下、2004年改正により特許法に104条の3が新設された。同規定のキルビー判決の法理との差異は、明白性の要件を課していない点にある。

Ⅱ．我が国の現状
３．小括

１．特許権をめぐる国際裁判管轄について

我が国においては、少なくとも外国特許権の侵害訴訟に（１）侵害訴訟

ついては、権利が外国特許権であるという理由をもって管外国特許権に基づく侵害訴訟について、東京地判昭和28轄が否定されることはない。一方、国内特許法上の特許無年6月12日下民集4巻6号847頁や最判平成14年9月26日民集効の抗弁も原則認められている。しかしこれらの事実が外56巻7号1551頁（以下、「カードリーダ判決」）は、国際裁判

国特許無効の抗弁について回答を示しているものではない。

管轄についての検討を経ることなく本案判決を下している。

外国特許無効の抗弁の扱いについて、我が国に現在明文また、外国特許権に基づく差止請求の国際裁判管轄につい規定は存しない。裁判例においても前述したサンゴ砂事件ても、カードリーダ判決は、これを認めたものと解される。

で言及されているのみである。また、学説についても議論

一方、侵害に対する消極的確認訴訟であるが、大阪地判平が活発とはいえない。しかし、国境を越えた知財紛争の増

成19年3月29日判例集未登載は、日本法人である原告が同じ加を見据えると、この問題は更に踏み込んで検討されるべく日本法人である被告に対し、被告が有する欧州特許に係き課題といえる。

る特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求め

以下では、
GAT/LuK判決を中心に欧州の議論を参考にしつた事案において、管轄を認め原告の請求を棄却している。

つ、外国特許無効の抗弁を認めるべきか、認める場合にはどのような形が望ましいのかについて検討していく。

（２）有効性が問題となった訴訟
我が国において主たる請求として外国特許の有効・無効Ⅲ．外国特許無効の抗弁の確認を求めた裁判例は見当らないが、傍論部分で登録国の専属管轄とする点を述べたものとして東京地判平成15年

１．我が国の裁判例・議論10月16日判時1874号23頁（以下、「サンゴ砂判決」とする）（１）裁判例
我が国の裁判例において、外国特許無効の抗弁についてがある。学説は、無効確認訴訟は登録国の専属管轄とする言及した唯一のものとして前掲サンゴ砂判決がある。

理解で一致している。

２．国内法における特許無効の抗弁

本判決は、
まず、特許権の有効無効の確認訴訟について、（１）キルビー判決とその影響登録国の専属管轄であることを確認している。その上で、キルビー判決は、「当該特許に無効理由が存在することが無効の抗弁については「当該特許についての無効判断は」明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠「当事者間において効力を有するものにすぎ」ないとし、償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当た「国際裁判管轄を否定する理由となるものではなく、差止り許されないと解するのが相当である。
」と述べている。キ請求訴訟において相手方から特許無効の抗弁が主張されてルビー判決が下されたことで判例法理として無効の抗弁がいるとしても、登録国以外の国の裁判所において当該訴訟認められることとなった。の審理を遂行することを妨げる理由となるものでもない」と判示した。

(*5) 本報告書で特に参考としたものとして、 Heinze/Roffael, Internatioanle Zusändigkeit für Entscheidungen über die Gültigkeit ausländischer Immaterialgüterrechte,
GRUR Int. 2006, S.787; ; Kur, A Farewell to Cross-Border Injunctions? The ECJ Decisions GAT v. LuK and Roche Nederland v. Primus and Goldenberg 2006 IIC
848; Adolphsen, Renationalisierung von Patentstreitigkeiten in Europa, IPRax 2007, S. 15; Gottschalk, Anmerkung zum EuGH, Urteil v. 13. 7. 2006, JZ 2007, S.300 ;Stauber/Luginbuehl, Summary of arguments on ECJ Decision – GAT v LuK and Roche Nederland BV et al. v Primus and Goldenberg, Festskrift till Marianne Levin,
Stockholm 2008, pp. 559.

● 2 ●知財研紀要2009もっとも、この判旨部分は、本件の結論を導く直接の論

３．GAT/LuK 判決
このような欧州各国の状況の下、ドイツのデュッセルド拠とはなっておらず、いわゆる傍論である点には留意する必要がある。

ルフ高裁は、欧州司法裁判所に対し、ブリュッセル条約16（２）学説条4項の解釈について、先決判決を求めた。

一方、学説を大別すると、裁判における外国特許無効のブリュッセル条約は、正式名称を「民事及び商事事件に抗弁を認めないとする説、認めるとする説、無効が明らかおける裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条

な場合には抗弁を認めるとする説、に分けられよう。
なお、

約」といい、1968年に成立した条約である。

この分類は管轄の問題として無効の抗弁が可能か否かについてのものである。すなわち、国際裁判管轄との関係で外ブリュッセル条約16条4項

国特許無効の抗弁が認められるとしても、訴訟手続におい次の裁判所は、住所のいかんを問わず、専属管轄を有てその抗弁の可否をどこの国の法で判断するかといった準する。

拠法の問題とは切り離して考える必要がある。

……

（３）国際裁判管轄立法化の動き

四特許権、商標権、意匠権その他寄託若しくは登録

2008年9月3日に出された諮問86号に基づき設けられたを必要とする類似の権利の登録又は有効性に関する事件「法制審議会国際裁判管轄法制部会」により包括的な国際においては、寄託若しくは登録が申請若しくは受理され裁判管轄立法に向けた審議が進められている。またこの法たか、又は国際条約の規定に基づき受理されたものとみ制審議会に先立っては研究会が設けられていたが、同研究なされる締約国の裁判所……

会からは国際裁判管轄に関する立法案を含む報告書が出されている(*6)。

同項は、特許権の登録・有効性判断については、登録国

知的財産権に関する訴えについては、報告書第5の2に記のみが国際裁判管轄を有する旨規定している。この文言に載がある(*7)。登録に関する訴え、有効性に関する訴えにつおいて問題となるのは、「関する」の部分である。同条約のいては、いずれも登録国が専属管轄を有する旨の立法案と英語表記は、「concerned with」となっている。文言上は、なっている。他方、外国特許無効の抗弁については、抗弁特許の有効性が関連する侵害訴訟、すなわち侵害訴訟におとして無効主張をした場合であっても、訴訟要件たる管轄いて無効判断が求められる場合においても同項が妥当するに影響を与えないとの立場を前提とし、抗弁による無効主のかについて明確ではないため、解釈の余地が生じていた張の可否については、当該権利付与国により判断されるとのである。
この問題に対し一定の回答を示したのがGAT/LuK説明されている。また、一定の場合、特許法168条2項(*8)

判決である。の趣旨の下、日本における訴訟手続の中止を認める。
欧州司法裁判所2006年7月13日判決（C-4/03）

２．従来の欧州の立場
ドイツ、オランダでは従来、裁判例において外国無効のブリュッセル条約16条の文言のみからは判断し難いため、抗弁が認められており、欧州連合(EU)外であるがスイスも規定の目的と条約における体系的位置付けから解釈する。

同様であった。一方、英国では抗弁が出された段階で却下

16条が専属管轄を認めている理由は、登録国の裁判所が特判決が下されていた。このほか、ベルギー、イタリアに抗許の有効性の判決を下すのに最善の場所だからである。自弁を認めないとする判決がある。

国で発生された登録の有効性と効果はその国の国内法によって規律すべき事項である。この配慮が必要なのは、特許(*6) 国際裁判管轄研究会「国際裁判管轄研究会報告書（1）～(6)」NBL883 号(2008)37 頁以下、NBL884 号(2008)64 頁以下、 NBL885 号(2008)64 頁以下、 NBL886 号(2008)81 頁以下 NBL887 号(2008)114 頁以下、 NBL888 号(2008)72 頁以下。
(*7) 「研究会報告書(4)」87 頁以下(*8) 特許法 168 条 2 項「訴えの提起……があった場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。」

● 3 ●

知財研紀要

2009

の分野では、多くの国で特別な法的保護システムを備えてじるものではないとの批判を受けている。

おり、多くの場合この種の裁判は特別な裁判所で行われているためである。16条の体系的位置付けについては、合意また本判決の法理を採用した場合の実際的な批判として管轄も応訴管轄も認められておらず、また、16条に反しては、同一の特許権についても各国ごとに判決がまちまちに提起された訴えは却下され、仮に判決が下されても承認執なる危険性を生ぜしめる点、訴訟が進んだ後の抗弁により行されない。これらの点から、有効性が問題となるいかな

手続が無駄になってしまう可能性があること、原告は多数る形態の訴訟、あるいは抗弁でも16条4項は適用され、専属の国で侵害が起きても、特定国に絞り込んで訴訟を行うこ管轄とすべきである。それが訴えの提起時に発生したものとになるが、それ以外の国では侵害がなされている状態をか、あるいは訴訟が開始された後かは問わない。その理由放置することになる、などといった点が挙げられている(*10)。

として、専属管轄は強行的性格を有しており、もし16条に（２）CLIP の改正案侵害訴訟が含まれないと解釈すると、過剰管轄の問題を生European Max-Planck Group on Conflict of Laws in

じさせ、また、裁判管轄ルールの予測可能性の弱体化を招Intellectual Property（CLIP）と呼ばれる、ハンブルクのき得るし、国際訴訟競合を生む危険性もあるからである。

マックス・プランク外国国際私法研究所とミュンヘンのマ

そして、当事者間のみの効力であれば認めるべきとする反ックス・プランク知的財産研究所の共同プロジェクトは、論については、効力は各国法が判断することであるが、こ本判決を受けて、ブリュッセルI規則22条4項（ブリュッセれに対世効を与える構成国法もある。それゆえ、この反論ル条約16条4項に相当）の改正案を示している。我が国法へは侵害訴訟を専属管轄化しない根拠にはならない。の示唆に富むものと思われるためここで紹介する。と判示した。すなわち、有効性が問題となる場合、訴えCLIPによる改正提案の提起で発生したのか抗弁によるのかは問わず、16条4項は次の裁判所は、住所のいかんを問わず、専属管轄を有する適用され、専属管轄とすべきであるとの判断であった。

(a) 特許権…の登録又は有効性をその対象とする事件においては、…登録が申請…された…締約国の裁判所。欧州

４．GAT/LuK 判決を受けて特許の登録又は有効性をその対象とする事件においては、（１）評価…特許を付与した構成国の裁判所…(以下略)。

本判決には判決が下された直後から多くの批判が寄せられている。

(b) 前項(a)は以下の場合には適用されない。

有効性や登録が本請求あるいは反訴請求による以外の状

特に判決は、文言を検討せず、規定の目的と条文の体系的況で問題となる場合。その結果下された判決は、第三者に位置付けからそれを行ったわけであるが、この手法について対するこれらの権利の有効性あるいは登録に影響を与えは、被告の住所地に原則管轄を与えているブリュッセル条約ないの構造上、16条4項は制限的に解釈すべきものであり、適用すべき場面を明確にしておく規定である。この点から文言(*9)

ブリュッセル条約16条4項の文言において不明確であっ。

た、「関する」の部分について、「その対象とする」という一方、抗弁における判断において各国で判断の矛盾が生文言に変更することで、対象を登録又は有効性自体が問題じるとの論拠として、判決は内国特許権の侵害訴訟におけとなった事件に特定している。その上でb項において、無効る効力の差を問題としていた。この論拠は、外国知的財産の抗弁において提出された場合には、登録国の専属管轄と権及び欧州特許の外国部分について対世効の判断を下してならないことを明確化し、あわせて、当該判断には対世効いる加盟国はなく、ブリュッセル条約16条4項との抵触が生を有しない旨規定している。

解釈が関係ないとは言えないとの批判がなされている(*9) Kur, op. cit.(5), 848.
(*10) CLIP, Exclusive Jurisdiction and Cross-Border IP (Patent) Infringement – Suggestions for Amendment of the Brussels I Regulation, EIPR (2007) p. 198.

● 4 ●

知財研紀要

2009

本改正案はGAT/LuK判決への上記批判を踏まえたものでて提起されるかを問わず、寄託若しくは登録が申請若しくあり、妥当なものと評価できよう。しかし現実的には、こは受理されたか、又は共同体法若しくは国際条約の規定にのような形でのブリュッセルI規則の改正は困難なものと基づき受理されたものとみなされる本条約に拘束される国なった。その理由としては後述する新ルガノ条約の成立がの裁判所ある。またその前提として、ルガノ条約においてGAT/LuK
二（略）判決が採用された点も大きなポイントといえる。
（３）ルガノ条約と GAT/LuK 判決
ルガノ条約とは1988年に成立した「民事及び商事事件に(*11)

同項は「その争点が訴えにより提起されるか又は抗弁とをいう。

して提起されるかを問わず」との文言が、ブリュッセルI

ブリュッセル条約とルガノ条約はほぼ同一の条文を有して規則22条4項の文言に追加されたものである。GAT/LuK判決

おり、またその解釈に際しては相互に関連判決を参照するの法理が明文で取り入れられたといえる。

おける管轄権及び判決の執行に関する条約」

こととなっている。スイスなどルガノ条約の締約国の裁判新ルガノ条約がこのような条文を採用したことを受けて、所は、ルガノ条約の同様の条文の解釈に際し、欧州司法裁

ブリュッセルI規則の次回改正時には同様の文言を取り入判所が示したブリュッセル条約の解釈についてもそれを考れるとの宣言がECの新ルガノ条約の批准書に採用されるこ慮してきた。このような背景の下、スイスにおいてGAT/LuKととされている(*13)。CLIPが示したような、無効の抗弁を判決をルガノ条約の解釈に際し参酌する判決や決定が下さ認める形でブリュッセルI規則22条4項が改正される可能性れた。2006年10月13日チューリッヒ商事裁判所決定は、共は少なくとも早期にはなくなった。

同体商標侵害訴訟について管轄はスイスに認めたが、無効（５）GAT/LuK 判決後に残された課題の抗弁の提出を受けて、GAT/LuK判決の法理を採用した。そGAT/LuK判決は、あくまでブリュッセル条約16条4項の解の上で、手続を中止、共同体商標規則に従った無効手続を釈として、訴訟中になされた無効抗弁についても16条4項が申し立てるための期間を設定し、この期間内に申立てがな適用されると述べるにとどまる。抗弁が提出された場合にされない場合、無効の抗弁を無視する形で侵害訴訟が再開はどのような対応をすべきかについては明確ではない。そ(*12)

されるとした。のため、却下あるいは移送を前提とする見解と、手続を中

このようにEU外においてもGAT/LuK判決の余波は及んで止すべきとする見解が対立することとなった(*14)。GAT/LuKいた。さらに、その影響が顕著となるのが、新ルガノ条約判決の法理を採用した前掲チューリッヒ商事裁判所決定はにおけるGAT/LuK判決の採用である。

中止説に立っている。もっとも、裁判において中止を採用（４）新ルガノ条約

してきたオランダでは、本案で特許無効の抗弁が問題とな

ルガノ条約の改正は、1996年より検討されていたが、2007った事案においてGAT/LuK判決の法理に従い訴えを却下し年10月30日にルガノでの外交会議で採択された（以下では、ている(*15)。このように既に各国裁判所にあってもその対改正後のルガノ条約を「新ルガノ条約」）。

応の相違が見られる。

新ルガノ条約22条4項を見ていく。
その他議論があるのは、「不誠実な抗弁」の扱いについて新ルガノ条約22条4項である。これは、例えば無効の見込みのない、単に管轄を一 特許権、商標権、意匠権その他寄託若しくは登録を必排除しようとするだけのものを指す。さらに本案以外の事要とする類似の権利の、登録又は効力に関する事件におい項についてもブリュッセル条約16条4項が及ぶのかといっては、その争点が訴えにより提起されるかまたは抗弁とした点が問題となる。
オランダの2006年9月21日ハーグ地裁判(*11) ルガノ条約の日本語訳として、奥田安弘『国際取引法の理論』（有斐閣、1992）308 頁以下。
(*12) 同決定については、拙稿「スイスにおける共同体商標無効の抗弁-チューリッヒ商事裁判所 2006 年 10 月 13 日決定-」AIPPI54 巻 2 号（2009）2 頁以下。
(*13) 欧州理事会草案（9169/08 JUSTCIV 94 CH 28 ISL 15 N 18）参照。
(*14) この対立については、Stauber/Luginbuehl, op. cit.(5), p. 607.
(*15) 両判決については、Bisschop, van der Velden, Lloyd（事務局訳）「特許事件における欧州の越境的措置の動向」AIPPI[2007]52 巻 2 号 66 頁以下参照。

● 5 ●

知財研紀要

2009

決(*16)ではGAT/LuK判決からは、暫定手続で無効主張が提出なるが、前掲研究会報告書のように登録国において被疑侵された場合には、裁判所は管轄を失うという論理は導かれ害特許の無効審判が係属、あるいは訴訟手続の中で審理さないと判示している。

れている場合、訴訟手続の中止を認めるとする、あるいは、我が国での審議が妥当ではないと判断した場合、中止を促

外国特許無効の抗弁は本案であれば却下あるいは中止を迫られることになる。しかし、その抗弁が不誠実なものですことができるとする形で制度設計するのが妥当ではないだろうか。

ある場合には、抗弁を認めない余地もあり、また、当該抗中止に関してはこのような配慮が必要であるが、基本的弁が仮処分手続などの本案前手続において提出された場合、には外国特許無効の効力を当者間のみとし抗弁を認めるとGAT/LuK判決の射程は及ばないと解する余地も残されていいう結論が妥当であり、前述したCLIPの改正案が基本的にる。

は我が国における立法論としても支持できる(*17)。

Ⅳ．考察

２．外国特許無効の抗弁を認めた場合の問題点
外国特許無効の抗弁を管轄上は許容するとしても、訴訟

１．日本法への示唆

手続におけるその可否はいかなる法を根拠に認めるべきか

GAT/LuK判決及び同判決への影響・議論について考察を加えた上で、日本法への示唆を示したい。

といった問題があるが、この問題については登録国法で判断するのが妥当であろう。

まず、有効性判断の国際裁判管轄の専属管轄性について

では、裁判所は外国特許を一部無効とした上で、有効とであるが、結論としては専属管轄にすべき絶対的な根拠をされた部分につき、侵害されているのか否かの問題を扱う

見出すことはできない。登録国が有効性判断についての最ことができるだろうか。この点については、無効の抗弁を適な場所であるとする論拠については、被告の防御の負担当事者間でのみの効力を認める以上、一部無効も認めてよなどを凌駕するものとまでは言えないと解される。有効性いと解される。

判断自体に専属管轄の利益を見いだすことは困難であろう。

GAT/LuK判決が明らかにしなかった点として、抗弁が不誠この意味で「絶対」に登録国である必然性を見いだすこと実な形で提出された場合の扱いがあることについては前述はできない。しかし、我が国では無効と扱われるが、登録した。本研究の立場によっても、訴訟遅延を目的とする抗国においては有効のままであるという状況が生じる可能性弁についてまで無制限に認めることが妥当と考えるわけでがあるという実際上の根拠からは、やはり登録国に登録・はない。特許法104条の3第2項「これが審理を不当に遅延さ有効性判断の専属管轄を認めるのが法政策の観点からは妥せることを目的として提出されたものと認められるときは、当といえる。

裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をするこ以上が有効性判断自体の管轄の問題であるが、上記点を踏まえると、有効性の判断について外国の裁判所が行うことができる」と規定されており、外国特許無効の抗弁の場合であってもその趣旨は妥当させ得るものであろう。とは不可能とする帰結もまた導かれるものではない。効力

最後に、外国特許無効の抗弁と再審の問題について付言が当事者間にのみ及ぶものでさえも訴えを却下するとするしたい。外国特許権侵害訴訟において、当該外国特許が有判断は、当事者の利益を軽視したものと言わざるを得ず、効として判決が下された後に、当該登録国で特許が無効と外国特許無効の抗弁が提出されたことにより却下すべきとされた場合、国内判決で基礎となった権利が消滅したことする結論は支持できない。になり、再審事由に当たるかが問題となる。国内特許法にもっとも、登録国の無効判断に従うためにも、手続の中おいては、有効を前提とするとして判決が下された後、特止を選択肢として残しておくべき必要はあろう。立法論と許庁における無効審判において無効が確定した場合には、(*16) この判決を英訳したものとして、Mitt. 2007, S. 285.
(*17) もっとも研究会報告書は明文の規定は置いていないが、解説においては当事者効での抗弁を認めるとしている。「研究会報告書(4)」88 頁。

● 6 ●知財研紀要2009民事訴訟法338条1項8号にいう、基礎となった行政行為の変更とされるため、この無効審決が再審事由となる。ここでいう基礎となった行政行為が外国における無効判断ととらえることができるかが問題となるが、この点は今後の検討課題としたい。

Ⅴ．終章
以上、本研究では、GAT/LuK判決とその後の欧州の議論などを参考とした上で、我が国への示唆を提示した。その内容は、GAT/LuK判決の判断とは異なり、外国特許無効の抗弁を管轄レベルにおいては我が国でも認めることを基本にしつつ、抗弁の可否の準拠法については登録国法によらしめるべきであるとした。なお、中止については立法論であるが、裁量的な中止の前提の下、一定の場合には積極的な中止についても認める余地がある点を主張するものであった。
本研究において積み残した課題、すなわち我が国で外国特許無効の抗弁を採用した場合に、我が国に管轄を認めた際に問題となる国際民事手続法上の諸問題については、外国特許無効の抗弁を認めない方向に進んでいく欧州の議論から得られるものはさほど多くないことも想定される。これらについては国内知的財産法及び民事手続法からの多くの示唆を得ることで、外国特許無効の抗弁を認めた後の処理の問題について、理論的に精緻化することを今後の課題としたい。

● 7 ●知財研紀要2009