平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 バンダイナムコホールディングス
コード番号 7832
URL http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石川 祝男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名） 浅古 有寿
定時株主総会開催予定日
平成24年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5783-5500
平成24年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

454,21015.2
34,606111.8
34,960113.2
394,178
4.1
16,338767.3
16,399759.6
24年3月期 21,551百万円 （―％）
23年3月期 △4,599百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

85.62
―
7.71
24年3月期 △246百万円

7.71
23年3月期 △8百万円

百万円％

19,303
1,848

944.3
―

売上高営業利益率

％

％

％

9.1
0.8

10.7
5.2

7.6
4.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

342,171308,269
24年3月期 211,443百万円

213,125
213,69323年3月期 212,102百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.8
68.8

962.45896.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

39,112
22,561△15,263△7,372△5,932△18,825

107,327
89,32924年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

12.00
12.00
12.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
14.00
12.00

24.00
26.00
24.00

5,738
5,783

311.3
30.4
30.1

2.6
2.8

（注）平成25年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載しております。平成25年３月期の期末配当金につきましては連結業績を勘案したうえで、別途決議する予定です。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

200,000
440,000

3.0△3.1

13,50030,000

△14.3
△13.3

13,50030,000

△15.5
△14.2

7,500
17,500

△6.6
△9.3

34.14
79.66

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

222,000,000 株 23年3月期
2,308,176 株 23年3月期
225,464,803 株 23年3月期

240,000,000 株
3,497,884 株
239,810,150 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,417
5,635

120.3
△41.4

9,834
2,902

238.9
△58.4

9,684
2,825

242.8
△56.3

△2,944
1,435

―
△80.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期円銭△13.05
5.98

―
5.98

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

336,430
329,240
24年3月期 224,451百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

224,451
247,14323年3月期 247,143百万円

66.7
75.1

1,021.13
1,044.50

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

18,00045.0

13,80042.5

14,200

％

―

円銭

64.60

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２.決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

16（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

17（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、甚大な被害をもたらした東日本大震災やそれに伴う電力供給不足の問題、
さらには欧米市場の低迷や急激な円高の進行などにより、厳しい状況で推移しました。また、エンターテインメン
ト業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画の最終年度において、中長期的な成長に向けたグローバル経営基盤の整備を推進しました。
事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカードなどの玩具周辺商材、コンテンツ事業の業
務用ゲーム機、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフトなどが業績に貢献しました。また、アミューズメン
ト施設事業においては、国内既存店売上が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高454,210百万円（前期比15.2％増）、営業利益34,606百万円（前期比111.8％増）、経常利益34,960百万円（前期比113.2％増）、当期純利益は19,303百万円（前期比944.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズの商材が各カテゴリーで連動した展開を行ったことにより非常に人気となりました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカード、「バトルスピリッツ」などのトレーディングカードを中心に、カードゲームが業績に大きく貢献しました。さらに、新たな展開としては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、大人向けのコレクション性の高い玩具が好調に推移しました。
海外においては、アメリカ地域ではPower Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日本で人気のキャラクター商材を中心に好調に推移しました。一方、ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーの商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は177,994百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は16,112百万円（前期比16.7％増）となりました。
［コンテンツ事業］
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機においては、「湾岸ミッドナイト マキシマムチューン４」などの人気シリーズの最新機器に加え、定番の景品機器のリピート販売や景品の販売等が業績に貢献しました。また、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション３・Xbox360向けの「DARK SOULS（ダークソウル）」が欧米で人気になるとともに、国内においてはプレイステーション３向け「テイルズ オブ エクシリア」、「ワンピース海賊無双」、プレイステーション・ポータブル向け「AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが人気となりました。さらに、ネットワークコンテンツは、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ワンピースグランドコレクション」などのソーシャルゲームが非常に好調に推移するとともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気となりました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は225,503百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益は17,003百万円（前期比449.9％増）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、市場環境が不透明ななか既存店売上高が前期比100.1％と順調に推移しました。また、収益性向上を目的にコア事業への特化を進めるなか、一部事業の譲渡を実施しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は61,032百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は2,380百万円（前期比33.8％増）となりました。
平成24年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

255店

1,008店

２店

1,265店- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信［その他］
その他の事業につきましては、グループの各事業へ向けた物流事業、ビル管理事業、印刷事業などを行っている会社から構成されており、当連結会計年度は、これらのグループサポート関連業務が拡大するとともに、効率的な運営にも取り組みました。
この結果、その他の事業における売上高は27,482百万円（前期比48.5％増）、セグメント利益は2,050百万円（前期比153.0％増）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済情勢は、国内における個人消費の低迷や欧米の景気低迷に加え、円高の影響もあることから、厳しい状況が継続すると予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況下、当社グループは平成24年４月より「挑戦・成長・進化」を中期ビジョンとした３ヵ年の中期計画をスタートし、成長へ向けた取り組みを推進してまいります。
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番キャラクターによる、玩具を軸としたカテゴリー連動の展開を強化してまいります。また、国内圧倒的No.１のポジションを目指すなか、カードゲーム、小学生向けのプラモデル、大人向けの商材など、ターゲット拡大へ向けた新たな商品・サービスを投入してまいります。海外においては、欧米一体のブランドマネジメントの強化により、主要コンテンツの「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商材を中心に収益性の改善をはかります。また、アジアにおいては、日本で人気のプラモデルや大人向けの商材などを中心に、日本と連動した展開による成長を目指してまいります。
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機では新しい遊びを提供する機器の開発・販売を強化するとともに、販売方法の多様化やアジアを中心とした新興国向けの展開強化による成長を目指します。家庭用ゲームソフト
では、業務用ゲーム機と連動したフランチャイズタイトルや顧客ニーズに合ったタイトルのタイムリーな投入など
により、収益性の向上をはかります。また、スピーディなコンテンツの提供や適切な運営によるソーシャルゲーム
の強化、各世代へ向けた「機動戦士ガンダム」シリーズの映像パッケージソフトの販売強化などにより、コンテンツ価値の最大化を目指します。
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業の強化により、各ターゲットに合った施設・サービスを展開するとともに、当社グループならではのキャラクターの世界観を体感できる差異化
した店舗を推進してまいります。海外においては、欧米では各種効率化施策による収益性の向上をはかる一方、アジアへ向けては人気キャラクターを活用した施設展開に着手してまいります。
以上により、平成25年３月期の連結業績は、売上高440,000百万円（前期比3.1％減）、営業利益30,000百万円（前期比13.3％減）、経常利益30,000百万円（前期比14.2％減）、当期純利益17,500百万円（前期比9.3％減）を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,902百万円増加し342,171百万円となりました。これは主に仕掛品が7,323百万円減少したものの、現金及び預金が18,832百万円、受取手形及び売掛金が11,839
百万円、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことなどにより繰延税金資産が2,808百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,470百万円増加し129,046百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12,101百万円、新規借入の実施に伴い長期借入金が12,883百万円、短期借入金が3,344百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し213,125百万円となりました。これは主に好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が13,758百万円、その他有価証券評価差額金が2,419
百万円増加した一方で、自己株式の公開買付や市場買付の実施に伴い自己株式が16,565百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ17,677百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から61.8％となりました。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
17,997百万円増加し、107,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,112百万円(前期比73.4%増)となりました。これは法人税等の支払額が13,834百万円（前期は10,437百万円）、売上債権の増加額が12,667百万円（前期は8,155百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が30,408百万円（前期は11,460百万円）、減価償却費が18,142百万円（前期は18,000百万円）、仕入債務の増加額が12,634百万円(前期は3,668百万円)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,263百万円（前期比107.0%増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が14,529百万円（前期は9,312百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,932百万円（前期比68.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入
が20,050百万円（前期はなし）ありましたが、自己株式の取得による支出が16,565百万円（前期は4,171百万円）、
配当金の支払額が5,545百万円（前期は5,797百万円）、長期借入金の返済による支出が5,166百万円（前期は8,657
百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

69.4

70.9

69.5

68.8

61.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

83.1

65.3

67.5

69.6

76.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

41.9

95.5

156.2

34.7

30.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

199.6

113.0

32.9

42.0

338.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分24円に、業績連動配当金２円を加え、１株につき26円とさせていただく予定です。次期の年間配当金予想につきましては、現時点においては安定配当部分の24円としております。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。この基本方針に基づき、当期に次のとおり自己株式の取得を実施しております。
平成23年２月25日開催の取締役会決議①取得期間：平成23年２月28日～平成23年12月31日（実際の取得期間：平成23年４月19日～平成23年12月28日）②取得した株式の総数：16,806,264株③株式の取得価額の総額：16,561百万円- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トイホビー事業・コンテンツ事業・アミューズメント施設事業の各事業における商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供することをミッションとし、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることをビジョンとして掲げております。平成24年４月より新たにスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」することで、国内外市場における成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、中期計画の最終年度となる平成27年３月期に連結ＲＯＥ10％を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、各事業（戦略ビジネスユニット）に関わる３つの「事業領域戦略」と、各事業を横断する２つの「機能戦略」の計５つの重点戦略を実施してまいります。
事業領域戦略中期計画では、当社グループが展開する事業を３つに分類し戦略を遂行します。
①基盤事業領域
日本における各事業は、すでに安定したシェア・収益を獲得していることから「基盤事業領域」と位置づけ、利益成長に重点を置いた戦略の実施により、各領域においてNo.１を目指します。
②収益回復領域
欧米における事業は、現在様々な課題を抱えるものの、将来の成長可能性が高いことから「収益回復領域」と位置づけ、確固たる収益基盤の構築を目指します。
③新成長領域
アジア地域を「新成長領域」と位置づけ、グループの新たな成長の柱として育成・成長を目指します。なお、平
成24年４月に新設した「アジア戦略会議」において、各戦略ビジネスユニットを横断するグループ戦略を検討・推
進します。
機能戦略
各戦略ビジネスユニットを横断する戦略として、当社グループならではの新たなビジネスモデル構築を目指す「グループ連動ネット戦略」、グローバルで活躍できる人材を育成する「人材戦略」を推進します。
①グループ連動ネット戦略
当社グループが展開する様々なＷＥＢサイトやネットワークサービスのユーザーを１つのＩＤでつなぐことで、
既存メディアやサービスとの連携をはかり、事業とＩＰ（コンテンツ）間の横連動を加速し、ユーザーに直接情報発信を行うマーケティングのツールとして活用していきます。
②人材戦略
グローバル新卒採用強化と、事業と地域を横断した戦略的な人事異動を行うとともに、海外拠点社員の積極的な登用、グローバル展開を視野に入れた研修プログラムの実施などにより、人材の発掘・育成を中期的に推進します。
事業別戦略「事業領域戦略」の各戦略ビジネスユニットにおける重点戦略は次のとおりです。
①トイホビー戦略ビジネスユニット＜重点戦略＞
・欧米一体ブランドマネジメント強化戦略
・日本発アジア一気通貫強化戦略
・国内事業圧倒的No.１戦略
・バリューチェーン改革による競争力強化戦略②コンテンツ戦略ビジネスユニット＜重点戦略＞
・既存事業再構築 → No.１戦略
・ＩＰ軸・事業横断最大化戦略
・ネット構想戦略- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信③アミューズメント施設戦略ビジネスユニット＜重点戦略＞
・顧客セグメント別営業の進化
・チェーンストアマネジメントの確立
・施設におけるＩＰ活用モデルの展開
・海外市場の開拓(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
コンテンツ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビ
ジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、新規コンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セ
キュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、日本で人気のコンテンツのアジアへの連動展開を強化してまいります。欧米市場においては既存事業の強化による収益性の改善に加え、コンテンツラインナップ、事業カテゴリー、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームやネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかっております。具体的には、国内においては、主要カテゴリーにおいてそれぞれNo.１の地位確立を目指します。海外へ向けては、業務用ゲーム機においてアジアを中心とした新興国への展開を強化するとともに、家庭用ゲームソフトについては、国内で開発する厳選されたタイトルをワールドワイドで展開し、収益性の向上を目指します。また、開発面においては、当戦略ビジネスユニットの主幹会社㈱バンダイナムコゲームスから平成24年４月に分社化された開発会社（㈱バンダイナムコスタジオ）において、開発レベルの向上、スピードアップ、効率化を推進
してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内における顧客セグメント別の営業を強化するとともに、キャラクターマ
ーチャンダイジングのノウハウを活用した付加価値を創出して当社グループ施設の差異化をはかってまいります。海外においては、アジアへ向けてキャラクター施設の展開を推進する一方で、欧米においては事業の選択と集中を継続的に実施してまいります。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

88,12657,262
10,553
26,741
4,406
6,591
18,072△820
210,934

106,958
69,102
12,907
19,417
4,714
8,733
19,763△677
240,920

24,160△14,611
9,548

25,252△14,923
10,32861,617△47,557
14,05960,592△47,034
13,558

その他（純額）10,78568,422△60,225
8,197

11,38874,870△65,6469,224

有形固定資産合計

42,59144,500

8,536

8,194

21,1695,759
21,181△1,905
46,20622,177
6,426
21,663△1,711
48,556

97,334

101,251

308,269

342,171

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 7 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

36,641
3,428
20,470
7,979
878
42
1,505
165
14,994
86,10548,742
6,773
19,191
9,360
1,693
58
1,169
7
20,950107,946

－
673
237
2,763
4,795
8,470

12,883
590
－
3,140
4,485
21,09994,576129,046

10,00069,923
159,491△3,496
235,919

10,00052,245173,250△2,383
233,112447
3△6,491△17,775△23,816

2,867
229△6,408△18,357△21,669

純資産合計

1,590
213,693

1,682
213,125

負債純資産合計

308,269

342,171

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

394,178
254,763
139,414454,210
286,708
167,502

123,076
16,338132,896
34,606

170
218
－
481
870

214
235
256
515
1,222

142
487
8
6
163
809

137
162
246
125
196
869

16,39934,960

247
252
197
405
331
－
715
207
2,356

22
56
84
53
－
49
－
31
297

4
564
996
2,059
848
1,205
1,615
7,295

9
937
1,105
1,325
541
－
928
4,848

税金等調整前当期純利益

11,46030,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,946△1,474

15,583△4,634

法人税等合計9,471

10,949少数株主損益調整前当期純利益

1,988

19,459少数株主利益

140
1,848

155
19,303

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

当期純利益

- 9 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,988

19,459465△76－△6,928△49△6,588

2,452
226
82
△636
△32
2,092

包括利益

△4,59921,551（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△4,67575

21,451100

その他の包括利益合計- 10 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,00079,96069,92341△10,077△10,0360△17,677△17,677

69,92352,245

163,454

159,491△5,7971,848△13△3,962△5,545
19,303－
13,758

159,491

173,250△9,455△3,496△4,171
54
10,077△16,565
017,677

△1

△0

5,959

1,112

△3,496△2,383

243,958

235,919△5,797
1,848△4,171
95－△5,545
19,303△16,565
0
－

△1

△0

△13
△8,039－△2,807

235,919

233,112

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

19

447

428
428

2,419
2,419

447

2,867

79

3

△76
△76

226
226

3

229

△6,491△6,491

－

82

－

82

△6,491△6,408△10,900△17,775△6,875△6,875△581△581△17,775△18,357△17,292△23,816△6,524△6,524

2,147
2,147

△23,816△21,669

810

－

△810
△810

－
－

－

－

1,535

1,590

54
54

91
91

1,590

1,682

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

229,012

213,693△5,797
1,848△4,171
95－△5,545
19,303△16,565
0
－

△1

△0

△13
△7,279△15,318

－
2,239
△567

213,693

213,125

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,46018,000
1,205
996
2,106
△83
△708
△363
584
373
165
△388
142
343
8
564
△241
425
△443
2,102
△405
△8,155△1,849△4,126
3,668
7,635
675
△538
33,15730,40818,142
－
1,105
369
△317
18
△266
578
380
△157
△450
137
81
246
937
△12
434
△81
1,405
△53
△12,667
4,081△2,925
12,634△1,434680△684
52,592379△536△10,437
22,561

468△115△13,834
39,112

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△984
275
△6,642
1,110△2,670△92
604－－△1,582
1,498△9,88233△4,647△239
336
24△1,2358－405△1,372
1,160
△370
1,221
△26
△7,372

100
△544
435
△393
900
△68
△15,263△105－△8,657△73△4,1710△5,797－△21△18,825

1,382
20,050△5,166△77△16,565
0△5,54525△35△5,932△4,837△8,47481
17,997

97,77627
89,32989,329－107,327

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期77社、当期72社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司
上記のうち、㈱アイウィル及び㈱BNDeNAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に加えております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたD3DB S.r.l.、㈱ベック及びD3Publisher of Europe
Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、㈱エモーション及び㈱ナムコ・テイル
ズスタジオについては、連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 ７社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
上海ナムコ有限公司㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内１社、海外17社）の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が12月31日であったBANDAI S.A.など６社、また、１月31日であった㈱アートプレスト及び２月末日であった㈱サンライズなど６社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い当連結会計年度の月数は、それぞれ15ヵ月、14ヵ月及び13ヵ月となっております。
その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、上記に記載されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成23年６月21日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

- 16 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年
３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニッ
ト、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

154,706

170,653

62,268387,6276,550

394,178－

394,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,667

9,263

69

13,001

11,952

24,953 △24,953－

計

158,374

179,91762,337400,629

18,503419,132 △24,953

394,178

セグメント利益

13,812

3,092

1,778

18,684810

19,494△3,156

16,338セグメント資産99,385

119,044

34,153

252,583

17,979270,563

37,705308,269

9,475

2,434

6,183

18,094

470

18,565△564

18,000

2

1,792

147

1,943

－

1,943

281

2,224

324

83

587

995

1

996

－

996

持分法適用会社への投資額

1,097

－

137

1,235

7,343

8,578

－

8,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,075

1,688

4,185

12,948220

13,168270

13,438

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円には、セグメント間取引消去△254百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,901百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額37,705百万円には、セグメント間取引消去△7,327百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産45,033百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去△811百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費246百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額281百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

172,151

211,568

60,888444,607

9,603

454,210－454,210セグメント間の内部売上高又は振替高

5,842

13,935

144

19,922

17,87937,801 △37,801－

計

177,994

225,503

61,032

464,530

27,482492,012 △37,801

454,210セグメント利益

16,112

17,0032,380

35,4972,050

37,547△2,941

34,606セグメント資産95,180140,901

35,157271,239

20,359291,598

50,572

342,171

11,125

2,469

5,544

19,139486

19,626△1,48318,142のれんの償却額

－

228

0

229

－

229

142

372

減損損失

379

310

398

1,088

16

1,105

－

1,105

持分法適用会社への投資額

491

－

125

617

7,512

8,129

－

8,129

10,147

2,535

3,017

15,700537

16,2381,217

17,455

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,941百万円には、セグメント間取引消去△149百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額50,572百万円には、セグメント間取引消去△11,714百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産62,287百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1,483百万円は、セグメント間取引消去△1,697百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費213百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額142百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,217百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

307,660

ヨーロッパ

29,69037,274アジア

合計

19,553394,178（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
37,244

ヨーロッパ

1,673

アジア

1,953

合計
1,719

42,591

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
43,046

トイホビー事業、コンテンツ事業

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

372,617

ヨーロッパ

26,541

33,678

アジア

合計

21,373454,210（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
37,671

ヨーロッパ

1,590

1,589

アジア

合計
3,649

44,500３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
47,521- 20 -

トイホビー事業、コンテンツ事業

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

324

83

587

減損損失

その他（注）

全社・消去

1

－

合計
996

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

379

310

398

減損損失

その他（注）

全社・消去

16

－

合計
1,105

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

2

1,792

147

－

281

2,224

当期末残高

－

384

0

－

341

726

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

その他（注）

全社・消去

当期償却額

－

4

－

114

－

118

当期末残高

－

9

－

－

－

9

合計

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

－

228

0

－

142

372

当期末残高

－

155

－

－

198

354

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成23年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

－

3

－

－

－

3

当期末残高

－

5

－

－

－

5

- 21 -

その他

全社・消去

合計

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

896.83円

962.45円

１株当たり当期純利益金額

7.71円

85.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7.71円

－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

1,848

普通株主に帰属しない金額（百万円）

19,303

－

－

1,848

19,303239,810,150

225,464,803－－

普通株式増加数（株）

31,487－（うち新株予約権）(31,487)－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――――――（重要な後発事象）
当社は、平成24年５月８日開催の取締役会において、次のとおり当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプ
ション（新株予約権）を付与すること、および本件を第７回定時株主総会（平成24年６月18日開催予定）に議案として上程することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、業績向上に対する士気や意欲の向上をはかることを基本的な方針としております。
また、平成24年２月公表の「バンダイナムコグループ中期計画（平成24年４月～平成27年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）のスタートにともない、中期計画の目標の達成を強く志向させるべく、業績と報酬との関連性をより一層明確にし、業績連動報酬のウェイトをさらに強化しております。その一環として、今般、所定の業績達成を条件として、株式報酬型ストックオプションを割り当てる仕組みを新たに導入する予定です。
なお、この株式報酬型ストックオプションは、権利行使ではなく、割当ての条件として業績条件を設定している
ため、業績条件を充足しなければそもそも株式報酬型ストックオプションが付与されることはありません。
２．新株予約権付与の諸条件(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社取締役（社外取締役を除く）に割り当てるものとする。
なお、平成24年６月18日開催予定の当社定時株主総会において、「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可- 22 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信決されると、対象となる取締役は、社外取締役となる予定の３名を除く６名となる予定。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式120,000株（発行済株式総数の0.05％）を１年間の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
(3) 新株予約権の数
1,200個を１年間の上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
（ただし、(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、各新株予約権の目的となる株式の数についても同様の調整を行う。）(4) 新株予約権の割当ての条件(i)に掲げる条件が満たされた場合、年額６千万円を上限として新株予約権を割り当てるものとする。(i)に掲げる条件に加えて(ii)に掲げる条件が満たされた場合、年額１億２千万円を上限として新株予約権を割り当てるものとする。
ただし、(i)、(ii)いずれの条件も満たさない場合には、新株予約権を割り当てないものとする。
(i) 平成25年３月期から平成27年３月期までの各事業年度中、いずれかの事業年度において当社連結営業利益が425億円以上であること(ii)平成25年３月期から平成27年３月期までの各事業年度中、いずれかの事業年度において当社連結営業利益が530億円以上であること(5) 新株予約権の発行価額
発行価額は、新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出する。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
(6) 各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日から20年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
(8) 新株予約権の権利行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、「(7)新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社
または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成24年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成24年６月18日付 予定）
新任取締役候補
取締役

大 下

聡

（現

㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長）

退任予定取締役
取締役

高 須 武 男（㈱バンダイナムコホールディングス相談役

就任予定）(3) 取締役の担務（平成24年６月18日付 予定）
石 川 祝 男代表取締役社長

上 野 和 典代表取締役副社長

大 津 修 二取締役

海外地域統括会社管掌 兼 グループ管理本部長

浅 古 有 寿取締役

経営企画本部長

大 下

取締役（非常勤）コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

橘
田 﨑

聡
正 裕

トイホビー戦略ビジネスユニット担当

取締役（非常勤）アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

學

取締役（社外)佐 山 展 生取締役（社外）田 淵 智 久取締役（社外）- 24 -