平成22年12月期 決算短信
平成23年1月31日
上場取引所
東

上場会社名 サイオステクノロジー株式会社
コード番号 3744
URL http://www.sios.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員（財務経理担当）
定時株主総会開催予定日
平成23年3月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 喜多 伸夫（氏名） 小林 徳太郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6860-5105
平成23年3月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,987
5,480

△9.0
△5.8

△283
10

―
△80.8

△286
9

―
△86.8

△312
△33

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△3,603.87―△380.92―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

△16.5
△1.6
21年12月期 ―百万円

△7.7
0.2

△5.7
0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

3,232
4,212
22年12月期 1,689百万円

1,717
2,120
21年12月期 2,095百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.3
49.7

19,485.56
24,169.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

48
461

△60
37

△275
△311

1,125
1,474

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

2,450

△1.7

△240

―

△240

―

△220

―

△2,537.37

5,100

2.3

△250

―

△250

―

△270

―

△3,114.04

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 88,744株
22年12月期 2,040株

21年12月期 88,744株
21年12月期 2,040株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,649
4,970

△6.5
△3.4

56
149

△62.0
△46.1

55
145

△61.7
△49.0

22
110

△79.3
10.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期円銭

262.77
1,261.07――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

4,335
4,844
22年12月期 2,995百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,012
2,991
21年12月期 2,972百万円

69.1
61.4

34,547.82
34,285.06※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１、１株当たり当期純利益は、平成22年12月31日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を基礎数値として算出しています。
２、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料５ページ１、経営成績（１）経営成績に関する分析＜次期の見通し＞をご覧ください。

-2-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析＜当期における業績の概況＞
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が継続しているものの、一部の企業におけるクラウドコンピューティング (*1)（以下、クラウド）やオープンソースソフトウェア(*2)（以下、OSS）を活用した情報化投資には、底堅い動きが見られました。このような中、当社グループは、中期事業戦略に基づくクラウドとOSSへの注力やアジア事業戦略強化を掲げ、事業構造の転換を推進しています。
当 連 結 会 計 年 度 の 販 売 活 動 に お い て は、「LifeKeeper」(*3) や「SIOS Integration for Google
Apps」(*4) を始めとした付加価値の高い重点製品・サービスへの注力を推進した結果、これらの製品・サービスは堅調に推移しました。また、一昨年から提供を開始したMFP関連ソリューション(*5)は順調に収益への貢献が見られるようになりました。なお、「Red Hat Enterprise Linux」(*6) においては、新規受注金額は堅調に推移しましたが、旧製品・サービスが減収となりました。これらの結果、売上高は4,987百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
売上原価や販売費及び一般管理費においては、前年から引き続きコスト効率の改善を図る一方で、事業構造転換に伴う技術・営業の両分野での人材拡充を積極的に実施し、新製品・サービスに関する研究開発の推進や、営業網拡充に努めました。
以上の通り、重点製品・サービスは増収となりましたが、それ以外の製品・サービスの減収によって売上総利益が減少したこと、人材拡充の実施等により販売費及び一般管理費が前年同期と比べ増加したこと等により、営業損失は283百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失は286百万円（前年同期は経常利益９百万円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税７百万円、法人税等還付税額
15百万円、法人税等調整額29百万円等を計上し、当期純損失は312百万円（前年同期は当期純損失33百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は52百万円（同85.3％減）となりました。

＜事業の種類別セグメントの業績＞①オープンシステム基盤事業
当事業においては、主に重点製品・サービスへの注力を進めたことにより、「LifeKeeper」等の販売は好調に推移しましたが、Linux関連製品等は前年同期と比べ減収となりました。これらにより、売上高は4,039百万円（前年同期比14.4％減）となりました。営業利益は前述の通り、売上総利益の減少や人材拡充の実施、研究開発の推進等により318百万円（同57.3％減）となりました。
②Webアプリケーション事業
当事業においては、主に「SIOS Integration for Google Apps」や受託開発等が堅調に推移しました。また、一昨年から提供を開始したMFP関連ソリューション等は順調に収益への貢献が見られるようになりました。これらにより、売上高は949百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、事業構造転換に伴う人材拡充の実施等により、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失84百万円）となり
ました。

-3-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信＜所在地別セグメントの業績＞①日本
国内は、重点製品・サービスが堅調に推移しましたが、Linux関連製品等が前年同期と比べ減収となりました。これらにより、セグメント間の売上高64百万円を含めた売上高は4,696百万円（前年同期比6.9％減）となりました。営業利益は前述の通り、売上総利益の減少や人材拡充の実施等により、646百万円（同17.1％減）となりました。
②米国
米国は、主に日本向けの「LifeKeeper」の販売は堅調に推移しましたが、米国内向けの販売が減収となりました。これらにより、ドルベースでは前年同期比増収となりましたが、為替影響等によりセグメント間の売上高372百万円を含めた売上高は728百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、新製品・サービスに関する研究開発に係る人材や販売強化のための人材の拡充等により、営業損失は361
百万円（前年同期は営業損失117百万円）となりました。
（参考）当連結会計年度の損益計算書の為替換算レートは、１ドル当たり87.78円 （前年同期は１ドル当たり93.66
円）（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェ
ア。

（*3）LifeKeeper
米国子会社SteelEye Technology, Inc.（現SIOS Technology Corp.）の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。

（*4）SIOS Integration for Google Apps
Googleが提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。

（*5）MFP関連ソリューション
平成21年から提供を開始したMFP(Multi Function Peripheralの略、1台でプリンタ、スキャナー、コピー、FAXなどの機能を兼ねる機器など複数の機能を搭載した複合的な周辺機器のこと。)上で操作できる文書管理ソフト「Quickスキャン」等。

（*6）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。

-4-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信＜次期の見通し＞世界経済は本格的な回復基調には未だ至っておらず、国内経済においても海外景気や為替変動等の影響を受け、不透明な状況が続いています。また、企業のIT投資に関しても引続き慎重な姿勢が継続しています。
このような状況を踏まえ、次期においては、高い市場成長が継続すると見込まれる「クラウドコンピューティング」、及び当社の従来からの強みである「OSS」に関連する既存製品・サービスの販売拡大に努めるとともに、強固な顧客基盤の構築に努め、収益力の向上を図ります。
また、当連結会計年度において、米国子会社にて開発を進めてきた新サービス「CloudStation（仮称）」(*7) は、開発費用と期間が想定以上に必要となると判断し、アプリケーションやデータの統合的な管理保護を行うサービスより、コンサルティングからアプリケーションに至るクラウドソリューショ
ン開発に方向性を修正、クラウド関連新規ビジネスとして推進します。一方、既存ビジネス領域においては、案件管理の徹底等によるコスト削減に向けた取り組みを継続して実施します。
これらにより、次期は売上高の伸長と営業損失幅の縮小を基本方針とし、早期に営業損益を黒字化させるための体質強化を図る１年とします。
事業の種類別セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりです。
オープンシステム基盤事業においては、重点製品である「LifeKeeper」の更なる拡販のため、製品競争力の更なる強化に向けた研究開発や、日本を始めとする世界各地域での販売パートナーの開拓及び関係強化を推進します。また、「Red Hat Enterprise Linux」等の各種製品・サービスを含む複合的な営業・マーケティング活動を行い、顧客企業の戦略的IT投資を支援することにより、収益基盤の拡大・強化を図ります。
Webアプリケーション事業においては、重点サービスである「SIOS Integration for Google Apps」
や、収益への貢献を徐々に見せているMFP関連ソリューションを始めとするSIOS Applicationsの研究開発及び営業・マーケティング活動強化を継続します。また、クラウドコンピューティングを始めとする先端技術の追求や強力な流通ネットワークといった当社グループの強みを活かすことで、従来型の受託開発に依存することのない、収益力の高い事業構造への転換を図ります。
以上により、平成23年12月期の連結業績は、売上高5,100百万円（当連結会計年度比2.3％増）、営業損失250百万円（当連結会計年度は営業損失283百万円）、経常損失250百万円（当連結会計年度は経常損失286百万円）、当期純損失270百万円（当連結会計年度は当期純損失312百万円）、EBITDA60百万円（同14.7％増）と予想しています。
なお、次期の為替換算レートは1ドル当たり87.00円で見込んでいます。

（*7）CloudStation（仮称）アプリケーションやデータの統合的な管理・保護を可能にする新サービスとして、2009年から米国子会
社SIOS Technology Corp.にて開発に着手。2010年3月、ドイツで開催された世界最大級の情報・通信技術の展示会「CeBIT」にて同社の持つデータ複製技術を利用した機能の一部を公開しました。

（注）上記の目標及び予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績等は、様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。

-5-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の減少349百万円、前渡金の減少235百万円、受取手形及び売掛金の減少85
百万円等の要因により、2,437万円（前連結会年度末比21.1％減）となりました。
固定資産は、のれんの減少301百万円等の要因により、795百万円（同29.2％減）となりました。
この結果、総資産は、3,232百万円（同23.3％減）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の減少351百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少125百万円等の要因により、1,418百万円（同23.9％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の１年以内返済分振替による減少125百万円等の要因により、96百万円（同57.7％減）となりました。
この結果、負債合計は、1,515百万円（同27.6％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少312百万円等の要因により、1,717百万円（同19.0％減）となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、当連結会計年度末には、1,125百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、のれん償却額252百万円、前渡金の減少額235百万円、売上債権の減少額70百万円
等の増加要因がありましたが、前受金の減少額322百万円、法人税等の支払額47百万円、未収入金の増加額26百万円等の減少要因がありましたので、営業活動により得られた資金は48百万円（前連結会計年度は461百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円等の要因があり、投資活動により使用した資金は60百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、長期借入金の返済による支出250百万円等の要因があり、財務活動により使用した資金は275百万円（前連結会計年度は311百万円の使用）となりました。

-6-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

自己資本比率（％）

43.3

49.7

52.3

時価ベースの自己資本比率（％）

24.8

44.5

67.0

1.0

0.9

3.4

54.8

51.6

9.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度及び次期予想においては、無配を継続しておりますが、今後の利益配分については、業績との連動を図り、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討してまいります。

-7-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びオープンソースソフトウェア（OSS）が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのRed Hat Enterprise Linuxを含むOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフ
トウェア・ベンダー (*8)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分
野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*8)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業のこと。

③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。昨今の当該市場では、
日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した新たな事業や既存事業の新製品・サービスを積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらの推進が計画通り実行できる保証はありません。これらが計画通りに当社グループが優位性を保って推進できない場合には、環境の変化に対応した計画の変更（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行いますが、事業環境悪化の影響等によって事業計画上の採算が取れないと判断された場合には、これらの事業展開が不可能になること
や、有用性を失うこととなる可能性があります。

-8-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

また、当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業や既存事業の新製品・サービスを展開する
ためには、支出が先行する開発を行う場合があります。万が一、これらの資金が確保できない場合には、これらが計画通りに遂行できない可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務
諸表において米国子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、当社グル
ープの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
i) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後も、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材採用及び育成のプランを遂行します。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ii)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社（SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology, Inc.（現SIOS Technology Corp.）の株式を取得
し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品
LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ
等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストック・オプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるスト
ック・オプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会及び平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプショ
ンがあります。なお、平成22年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,144株であり、発行済株式総数88,744株の2.4％に相当しています。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティ
ブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与
は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成22年12月31日現在で当社の議決権の47.07％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、人的関係・取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
契約会社名

:

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称:

レッドハット株式会社

契約期間

:

当初の契約期間は契約日（平成20年10月１日）から２年間です
が、平成22年７月１日付けで１年間の契約更新を行いました。
なお、当該契約は以後１年毎の自動更新となります。

契約の内容

:

レッドハット株式会社のLinux製品等を販売する契約。

- 10 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

2.

企業集団の状況- 11 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

3.

経営方針

(1)会社の経営の方針
当社グループは、次のように企業理念及び経営方針を定め、更なる飛躍を目指しています。
＜企業理念＞「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」＜経営方針＞「私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフト
ウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。」(2)目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、高い収益力を確保し中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、中期的に売上高100億円、EBITDA15億円を達成することを目標としています。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高度な企業ニーズに対応する一方で、コスト削減や競争力強化に向けた最短アプローチとして、「OSS」と「クラウド」を捉えています。今後も引き続きこれらの領域の技術を研鑚し、当社グループの中長期的な成長へと繋げます。
経営戦略としては、売上高とEBITDAの伸長による収益力確保のため、先端技術を追求し続けるとともに製品・サービスを効率的に提供するための体制構築を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野での収益基盤の構築に取り組みます。

(4)会社の対処すべき課題① 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のオープンソースソ
リューション、「SIOS Integration for Google Apps」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューション等のSIOS Applicationsへと重点投資し、営業・マーケティングに基づく製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。
また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、販売・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。
③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力を従来にも増して強化するため、今後も継続的に優秀な人材を確保し、時代の変革スピードに対応できる人材を育成します。

- 12 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバル
オペレーションを推進することで、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンスの強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンスをより一層強化し、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

- 13 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,474,260
776,717940
13,372277
46,548694,930
82,439△36
3,089,452

1,125,195
691,119851
11,621
277
16,635459,558
145,088△13,225
2,437,122

92,622△38,378
54,244
174,488△133,653
40,835
12,548△1,463
11,084
106,164

90,693△46,343
44,350181,450△145,399
36,051
16,960△4,157
12,803
93,205663,864
58,475
21,977744,318

362,799
43,342
46,666452,808

51,654
183,318
37,832272,805
1,123,288
4,212,741※1- 14 -

当連結会計年度(平成22年12月31日)

51,654
182,787
15,252
249,695
795,7103,232,832※1

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成22年12月31日)

176,759
250,000
25,64622,782
1,193,808
194,718
1,863,716

197,441
125,000
27,0149,529
842,014217,418
1,418,418

125,000
66,56736,940228,5072,092,223－
83,316
13,46696,782
1,515,201

1,481,520
861,305
82,819△48,995
2,376,649

1,481,520
861,305△229,650△48,995
2,064,179△281,037△281,037
19,1455,760
2,120,517
4,212,741△374,703△374,703
16,966
11,1881,717,631
3,232,832

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 16 -

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
5,480,776
4,987,601
3,229,325
2,860,004
2,251,450
2,127,597※1, ※2 2,241,079※1, ※2 2,410,633
10,370△283,036
4,342
3,992
3,263
11,598

2,709
－
3,807
6,516

8,953
－
2,000
1,214
12,168

4,831
2,584
2,000
203
9,619

9,801

△286,139

1,319
1,834
3,153

－
2,178
2,178

2,205
－
2,205
10,74981,195－△33,239
47,956△3,977△33,229

1,021
542
1,564
△285,524
7,313△15,71029,91321,516
5,428△312,469※3※3

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,481,520

1,481,520－－

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305－
861,305－
861,305

116,049

82,819△33,229△33,229
82,819△312,469△312,469△229,650△7,450△48,995△41,544△41,544△48,995－－△48,995

2,451,423

2,376,649△33,229△41,544△74,773△312,469－△312,469

2,376,649

2,064,179

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△294,892△281,037

13,854△93,666

13,854△281,037△93,666△374,703△294,892△281,037

13,854
13,854△281,037△93,666△93,666△374,703

20,97919,145△1,834△1,834
19,145△2,178△2,178
16,966

9,737

5,760

△3,977△3,977
5,760

5,428
5,428
11,1882,187,248

2,120,517△33,229△41,544
8,042△66,730
2,120,517△312,469－△90,416△402,886
1,717,631

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

10,74958,43821,084
266,399△1,380△4,3428,953
2,205△30,463
10,65773,95929,996△526,047
620,075
9,044
90,461△50,345
12,431
601,878
4,342△9,358△135,308△285,524
62,10821,084
252,155
13,189△2,7094,831
1,021
70,1791,840
20,681
16,748△322,569
235,366
16,803△26,812
13,132
6,658
98,1852,709△5,091△47,634

461,555

48,169△20,808△3,370100,000△46,654－
7,853－
37,019△26,236△35,411－－△1,1801,425
457△60,945

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -△250,000△41,544△122△20,132△250,000－△12△25,360△311,799
2,302
189,077
1,285,183※1 1,474,260△275,373△60,916△349,065
1,474,260※1 1,125,195

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

- 21 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分 法 の 適用 に 関 する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項会 計 処 理基 準 に 関 する
事項

４

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
SteelEye Technology,Inc.
株式会社グルージェント(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、
当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(イ)通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

- 22 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
Sios Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
当連結会計年度より、平成21年
11 月 18 日 に 設立 した 賽 欧 思（北京）科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
同 左(1) 持分法適用の非連結子会社
同 左(2) 持分法適用の関連会社
同 左(3) 持分法非適用の非連結子会社及び
関連会社
同 左

同

左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式同 左その他有価証券
時価のないもの
同 左
②

たな卸資産
(イ)通常の販売目的で保有する
たな卸資産
同

左

同

左

同

左

同

左

商品

原材料

仕掛品

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては,
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産(イ)リース資産以外の市場販売目的のソフトウエア見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額で計上する方法を採用しております。
(ロ)リース資産以外の自社利用のソ
フトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 23 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
同 左(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同 左② 無形固定資産(イ)リース資産以外の市場販売目的のソフトウエア
同 左(ロ)リース資産以外の自社利用のソ
フトウェア
同 左

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ─────────

③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付とする方法)により連
結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠
出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

- 24 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同 左③

長期前払費用同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同 左②

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点
で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金同 左サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

項目

(自
至
(4)

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

─────────(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰
延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買
入債務③

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レ
ートの変動リスクの回避及び金融
収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税
抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売
上高及び売上原価の計上基準(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ)その他の契約
工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ヘッジ手段…同ヘッジ対象…同

③

④

ヘッジ方針
同

左
左

左

ヘッジ有効性評価の方法
同 左(6) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同 左
同

左

同

左

同

左

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(3) 在外連結子会社SteelEye Technology,Inc.の会計処
理の変更
同社は、技術開発部門の費用のうち製品のメンテ
ナンス等に係る費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度
より、売上原価に計上する処理に変更しております。これは、当期において技術開発部門の費用を作業内容ごとに適切に集計するための体制が確立されたことから、費用収益の対応をより明確化し、より適切な期間損益計算を行うための変更であります。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度において売上原価が、63百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
なお、上記の体制の確立に伴い、技術開発部門の費用のうち研究開発に係る費用については、従来、販売費及び一般管理費の給与手当等として形態別分類に基づき集計し表示しておりましたが、当連結会
計年度より、実態をより適切に表すために、機能別分類に基づき研究開発費(販売費及び一般管理費)として集計し表示することとしました。これにより当
連結会計年度において研究開発費に集計された金額
は、149百万円でありますが、販売費及び一般管理費の総額に与える影響はありません。

(1) 売上高及び売上原価の計上基準の変更
受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した契約から当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高及び売上原
価は19,162千円増加しましたが、損益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 26 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(連結貸借対照表)
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となること に 伴 い、前 連 結 会 計 年 度 に お い て「た な 卸 資産」として掲記されたものは、当連結会計年度か
ら「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記されております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,484千円、18,621千円、141千円であります。

- 27 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券
5,000千円
投資有価証券
5,000千円- 28 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
販売支援費
114,276千円
販売支援費
129,119千円
広告宣伝費
109,832千円
広告宣伝費
116,335千円
給料手当等
801,232千円
給料手当等
652,726千円
賞与
112,980千円
賞与
112,219千円
地代家賃132,428千円
地代家賃
135,723千円
のれん償却額252,155千円
のれん償却額266,399千円
減価償却費
55,329千円
減価償却費
55,703千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,205千円
合計
2,205千円

240,594千円 ※２※３- 29 -

一般管理費に含まれる研究開発費

277,717千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物169千円
工具器具備品
535千円
ソフトウェア
316千円
合計
1,021千円

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744――88,744

合計

88,744――88,744

普通株式(注)

412

1,628

―

2,040

合計

412

1,628

―

2,040

自己株式

(注)

自己株式の増加1,628株は、平成21年２月２日付け取締役会決議に基づく取得818株及び、平成21年５月11日
付け取締役会決議に基づく取得810株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

19,145

―

―

―

―

―

19,145

合計

当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744──

88,744

合計

88,744──

88,744

普通株式(注)

2,040

─

─

2,040

合計

2,040

─

─

2,040

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

16,966

―

―

―

―

―

16,966- 30 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)(平成21年12月31日現在)
1,125,195千円
1,474,260千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,125,195千円
1,474,260千円- 31 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去又は全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,718,197

762,579

5,480,776

─

5,480,776

─

42

42

(42)

─

4,718,197

762,6225,480,819(42)

5,480,776

3,971,888

847,133

4,819,022

651,383

5,470,405

746,308△84,511

661,797(651,426)

10,3702,844,809

385,775

3,230,585

982,156

4,212,741

減価償却費

20,47910,61931,09827,33958,438

資本的支出

11,997

6,005

18,0039,469

27,473

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

LifeKeeper、Red Hat Enterprise Linux、コンサルティング、その他関連製品・サービス
ProjectKeeper、Sales Force Automation+、 SIOS Intergration for
Webアプリケーション事業
Google Apps、Webアプリケーション受託開発、コンサルティング、その他関連製品・サービス「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
オープンシステム基盤事業

３

当連結会計年度(千円)

４

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

651,426

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額982,156

提出会社の現金及び預金、投資有価証券
及び一般管理部門に係わる資産

事業区分の変更
従来、オープンシステム基盤事業に含めておりました一部の部署の業務について、Webアプリケーション事業との親和性が高まったこと等に伴い、事業の実態をより適切に表すために、当連結会計年度より各事業区分に含まれる製品・サービスの構成を見直しております。これにより、当連結会計年度において、オープンシステム基盤事業では売上高227,905千円の減少、営業利益35,506千円の増加となりました。Webアプリケーション事業では売上高227,905千円の増加、営業利益35,506千円の減少となりました。

- 32 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,038,261

949,340

4,987,601―

4,987,601

1,730

327

2,057

(2,057)

─

4,039,991

949,667

4,989,658(2,057)

4,987,601

3,721,257

983,867

4,705,125

565,513

5,270,638

318,733△34,200

284,533(567,570)△283,036

2,000,060

484,6512,484,711

748,1213,232,832

減価償却費

25,525

9,427

34,95327,155

62,108

資本的支出

42,475

6,678

49,153

15,83264,985

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
各区分に属する主要品目
事業区分

３

主要品目

オープンシステム基盤事業

LifeKeeper、Red Hat Enterprise Linux、OSSよろず相談室、
コンサルティングサービス他

Webアプリケーション事業

各 種 Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 製 品、SIOS Intergration for Google
Apps、受託開発、コンサルティングサービス他「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)

４

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

567,570

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額748,121

提出会社の現金及び預金、投資有価証券
及び一般管理部門に係わる資産「４.連結財務諸表（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）売上高及び売上原価の計上基準の変更」に記載のとおり、受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した契約から当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の「Webアプリケーション事業」の売上高及び売上原価は19,162千円増加しましたが、営業損失への影響はありません。

- 33 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年１月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成21年12月31日)

米国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産

5,042,662

438,1145,480,776

─

5,480,776

42

327,485

327,528(327,528)

─

5,042,705

765,600

5,808,305(327,528)

5,480,776

4,263,202

883,305

5,146,508

323,897

5,470,405

779,502△117,705

661,797(651,426)

10,3701,834,118

1,396,466

3,230,585

982,156

4,212,741「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

651,426

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額982,156

提出会社の現金及び預金、投資有価証券
及び一般管理部門に係わる資産

当連結会計年度(自平成22年１月１日
日本
(千円)

Ⅰ

主な内容

至

平成22年12月31日)

米国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産4,631,933

355,668

4,987,601

─

4,987,601

64,690372,427

437,117(437,117)

─

4,696,624

728,095

5,424,719(437,117)

4,987,601

4,050,438

1,089,747

5,140,186

130,452

5,270,638

646,186△361,652

284,533(567,570)△283,036

1,559,105

925,606

2,484,711

748,1213,232,832「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

567,570

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額748,121

提出会社の現金及び預金、投資有価証券
及び一般管理部門に係わる資産- 34 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

米州

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

319,947

100,517

32,393452,858

Ⅱ

連結売上高(千円)───

5,480,776

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.8

1.8

0.6

8.3

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米州……………米国、カナダ及び中南米諸国(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、フランス及びその他欧州諸国(3) その他の地域…中国、台湾、韓国、豪州及びその他の地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

米州

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

215,146

112,782

45,860373,789

Ⅱ

連結売上高(千円)───

4,987,601

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.3

2.3

0.9

7.5

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米州……………米国、カナダ及び中南米諸国(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、フランス及びその他欧州諸国(3) その他の地域…中国、台湾、韓国、豪州及びその他の地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 35 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至１株当たり純資産額

24,169.73円

１株当たり純資産額

19,485.56円

１株当たり当期純損失金額(△)△380.92円

１株当たり当期純損失金額(△)△3,603.87円

潜在株式調整後
─ 円
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
同

─ 円
左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)△33,229△312,469──△33,229△312,469

87,23386,704

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
772株
(新株予約権386個)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
772株
(新株予約権386個)

平成17年３月25日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
704株
(新株予約権352個)

平成17年３月25日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
632株
(新株予約権316個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
835株
(新株予約権835個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
740株
(新株予約権740個)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 36 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、関連当事者情報、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ
取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合関係に関する注記事項について
は、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えるため開示を省略しました。

- 37 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(平成22年12月31日)

875,883
653,398940
12,230277
768,125
41,07946,548
7,016
5,628
－
2,411,128

628,397
635,535
851
4,858
277
543,11746,443
16,63549,415
2,229△13,125
1,914,636

72,972△28,316
44,65579,643△56,71122,931
12,548△1,463
11,08478,672

72,972△34,983
37,98887,322△66,303
21,018
16,960△4,157
12,80371,8102,946
16,877
1,028
58,47579,328

6,090
15,3281,028
43,34265,78946,6552,010,357
1,000
36,832
180,4392,275,284
2,433,285
4,844,413

46,6552,040,357－
15,252
180,8292,283,094
2,420,695
4,335,332

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成22年12月31日)

209,355
250,000
25,646
51,15037,20010,905－
1,011,482
26,974－
1,392
1,624,109

232,822
125,000
27,01441,51031,705－
13,755725,91025,7652,561
102
1,226,148

125,000
66,56736,940228,507
1,852,616－
83,316
13,46696,782
1,322,930

1,481,520

1,481,520

861,305
861,305

861,305
861,305

678,821678,821△48,995
2,972,651
19,1452,991,796
4,844,413

701,604
701,604△48,995
2,995,434
16,966
3,012,401
4,335,332

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計
売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 40 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

4,280,082
690,7094,970,791

3,748,686
900,975
4,649,662

2,976,548
433,5083,410,057
1,560,734

2,598,776
578,140
3,176,916
1,472,745

129,119
61,49920,17523,84775,933445,41422,08455,436
7,634
41,781
123,848
9,660
50,48576,906
267,345
1,411,174
149,560

112,775
46,37622,856
26,21658,182502,700
24,39063,061
6,044
42,851
119,157
6,521
50,61064,775
269,342
1,415,863
56,881

1,487
3,992
1,927
7,407

487
2,585
2,990
6,063

8,953
2,000
78
11,032
145,935

4,831
2,000
203
7,034
55,911

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,834
1,834

2,178
2,178

－
－
－
147,769
68,636△30,874
37,762110,007

225
542
767
57,322
4,625
29,91334,53922,783

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高- 42 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,481,520

1,481,520－－

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305－
861,305－
861,305

861,305

861,305－
861,305－
861,305

568,813678,821110,007110,007678,821

22,78322,783
701,604

568,813678,821110,007110,00722,78322,783678,821701,604△7,450△48,995△41,544△41,544△48,995－－△48,995

2,904,188

2,972,651

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

110,007△41,544
68,46322,783－22,783

2,972,651

2,995,434

20,97919,145△1,834△1,834
19,145△2,178△2,178
16,9662,925,167

2,991,796

110,007△41,544△1,834
66,6292,991,796

22,783－△2,17820,604
3,012,401

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

- 44 -

サイオステクノロジー㈱（3744） 平成22年12月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

- 45 -