裁判官の報酬の減額について第1

憲法との関係1

裁判官の報酬の減額について，憲法第79条第6項及び第80条第2項は，「在任中， これを減額することができない｡」と規定している。このことから国家財政上の理由などに基づく措置として，一般的に法律を改正して全裁判官の報酬の減額を行うことが許されるか，が問題となる。

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これらの憲法の規定は，裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため，相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに,個々の裁判官の報酬の減額については,当該裁判官に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがあることから， これを禁止した趣旨の規定と解される。

そうであるとすれば,民間企業の給与水準との均衡等を図るための措置として，立法府・行政府の公務員の俸給が減額される場合に，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の減額を定めることとしても，三権の均衡を害して司法府の活動（裁判官の職権行使）に影響を及ぼすことはなく， これらの規定の趣旨に反することにはならないことから， このような減額は憲法上も許されるものと解するのが相当である。

3今回の人事院勧告は，近年の経済情勢の下で民間企業における給与ｽ吋準が著しく低下している状況や物価・生計費等についての調査結果を併せ考慮し，国家公務員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるため 国家公務員全体の本俸を引き下げる内容のものとなったものである。

これに，人事院勧告自体の政治的中立性を併せ考えると，今般の人事院勧告の政府による完全実施， つまり，行政府の国家公務員の給与引下げに伴い，国家公務員全体の給与水準の均衡等の観点から，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行うことは，個々の裁判官に何らかの圧力をかけることを企図したものとはいえず，三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすこともないといえるから，憲法第79条第6項及び第80条第2項の減額禁止規定に違反するものではないと解される。
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第2裁判所法との関係

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裁判所法第48条は， 「裁判官は，公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては，その意思に反して，免官，転官，転所職務の停止又は報酬の減額をされることはない｡」と規定しているb2

しかしながら， この禁止規定も、憲法第79条第6項及び第80条第2項と同様に，個々の裁判官が不当な圧力を受けることなく安んじて職務に専念することができるようにするため，個々の裁判官に対する個別の処分として行われる「報酬の減額」を規定したものと解される。

したがって， これらの規定は，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行う場合を規定の対象とするものではないと解するのが相当であり｡，今回の人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引下げに伴い，国家公務員全体の給与水準の均衡等の観点から，法律によって一律に全裁判官の報酬について相応の引き下げを行うことは，裁判所法第48条の適用対象ではな<，個々の裁判官の同意を要するものではないと解される。

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わしい相当額の報酬を確保することによって︑その地位を保障しようとするものであることにかんがみるときは︑右のような措置のことごとくが想法違反であるとすることは︑いささか当を得ないのではない

ものかど﹄フかは争いがある．憲法の趣旨は．︑裁判官にその地位にふさ一般官火には減額をせず︑または低い＊の減額をしながら︑裁判官・の報酬のみを減額したり︑または一般官吏より高率の減額をすることは︑違注であるが︑経済情勢の推移により貨幣価値が落しく上昇したとか︑国家財政の緊急状態を救うためとかの事情により裁判官のみならず一般官吏に一律に給与の減額をすることのごときも︑許されない

平野太郎﹁裁判所法精義﹂六○頁

まで乱ｙ戦い電かと考える．雲は．憲法の右趣旨からみて︑識判官の地位の独立を危うくするおそれ談あるか否かによって決すべきである．

一○三○頁︑註解・一﹄九六頁︶︒

般的に裁判官の報酬を減らす措置は︑個々の識判官にとってみれば︑やはりその報酬の減額にほかならないから︑本項に違反する︑と解する説︵Ｂ説Ⅱ宮沢・コメ六五九頁︾とがある︲Ａ貌が妥当であろう もっとも︑Ａ説においても︑立法・行政部 公務側については減緬せず
裁判官の報酬 みを栽判宵全部について減額するというような場合にはぎ・権の均衡途害し全体としての司法部の活動に影響を及ぼすから︑そのような推置をとることは許されない．とされている︵佐藤・註釈︑

９ｂ・卓︲号ｑ切笥０回田口甸向ｑ魯似鍔咽頃﹁ｄｂ・笠ｑ﹃二︑１Ｊ口○Ｊ９一幸願＆恒争ふい・回加釧︲︾ユ０︽調﹃幽幸０辱厘鹿卸以鋼舵叡〃守評批詣咳飽皿涙酌醒恥．一︽瓠︿吋霜寵窪曙灘誹蕊鑑濡譲地墜蕊霊生

部の公務員については減額せず裁判官についてのみ減額することは︑個々の裁判官の報酬を減額するのではなく︑財政上の理由などによ立法権・行政権に対する司法権の均衡を害し︑全体としての司法部のり︑法律を改正して一般的に全裁判官の報酬を減らすことは︑本項に活動に影響題及ぼすこととなるから︑許されないと解され石塞神に照して許されるか︒この点については︑本項の保障は個々の裁判官により︑裁判官の報酬に対してのみ特別の高額の所租税を課するという対する個別的保障であり︑裁判官の報酬制度を改め裁判官たる轍一般ようなことも同様である︒これに反して︑益律により一般的に所得税につき報酬を減額することは︑司法権の独立・裁判官の身分保障に対額が引き上げられた結果︑裁判官の実質的収入が減少することとなる
場合は︑本項の減額に当たらないことはいうまでもない︒さらに貨幣制度の改革により貨幣単位の名目額が低下し︑その結果として銭判官の実質的収入が減少する場合も︑本項の減額に当たらないこともいう

ものとは解されない︶︒ただし︑この場合においても︑立法部・行政樋口陽一外暹釈日本国篭法下巻﹂二九六頁

ぬと解すべきである︒

裁判官に一定の報酬が保障されることの根拠ば︑他の権力によってその地位に対する干渉が加えられず︑自由に︑自己の良心に従ってのみ職務を行うことができるようにすることにある︒従って︑右の目的に反しない場合には︑減額も可能である︒例えば︑貨幣価値の変動や国繊財政上の理由に基き︑すべての国家公務員に対して︾樵に報酬を減額する如きがこれである︒これに反して︑個封の裁判官に対する場合はもとより︑すべての裁判官に対する一般的な報酬減額の場合にも︑それが蛾判官逆けに対する特別の扱いであれば．右の理由から許され佐藤功﹁ポケット註釈全書憲法︵下︶新版﹂一○三○頁との減額の禁止の趣旨はいうまでもなく個々の裁判官に安定した総飼信成﹁要説憲法﹂一八八頁
一定額の報酬を保障することにより経済的事情に左右されることなくその職務に専念できるようにすることにある︒その意味で︑この保障は個々の裁判官に対する個別的保障である︒したがって︑国家財政上の理由などに基づくやむをえな恥措置として︑法律により︑一般的に全裁判官の報酬の減額を定める這とは許されると解される︵この見解に対して︑その場合も個々の裁判官にとっては報酬の減額にほかならないから許されないとし︑またそのような場合には少なくともその法律の施行後に任命された裁判官についてのみ︑その適用が許されるとする見解もありうるが︑この保障は個々の裁判官に対する個別的保障であるから︑本項が右のような一般的な減額の禁止まで要求している｝