平成 28 年度
当別町
財務書類作成報告書

平成３０年３月

―目次―

１．地方公会計の概要 ………………………………………………１（１）統一的な基準までの経過 ………………………………………………１（２）新地方公会計制度導入の目的 …………………………………………２（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い …………………………………２（４）民間の企業会計と公会計の違い ………………………………………２（５）財務書類の内容 …………………………………………………………３

２．平成２８年度 当別町財務書類 実数分析………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）行政コスト計算書 ………………………………………………………１１（３）純資産変動計算書………………………………………………………１５（４）資金収支計算書…………………………………………………………１７

３．平成２８年度 当別町財務分析（一般会計等）……………………１９（１）純資産比率…………………………………………………………………２０（２）住民一人当たり資産額……………………………………………………２１（３）住民一人当たり負債額……………………………………………………２１（４）資産老朽化比率……………………………………………………………２２（５）債務償還可能年数…………………………………………………………２３（６）住民一人当たり行政コスト…………………………………………………２３

地方公会計からみた財政状況

１．地方公会計の概要（１）統一的な基準までの経過
平成 11 年度より旧総務省方式でスタートしたこの制度は、平成 18 年に各自治体に通知というかたちで大きな転換点を迎えました。ここでは、基準モデルと総務省方式改訂モデル（以下改訂モデル）の 2 つのモデルが提示され、各自治体はどちらかのモデルを選択し、財務書類を公表することになりました。
平成 25 年 8 月には両モデルの統一を図ることが「今後の新地方公会計の推進に関する研究会中間とりまとめ」にて決定され、平成 26 年 4 月には「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」、次いで 9 月には「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台
帳整備の手引き」が示され、地方公会計におけるモデルが統一されました。
平成 27 年 1 月 23 日に正式に総務大臣通知により「統一的な基準による地方公会計の整
備促進について」が示され、本格的な運用が開始されました。また、併せて示された地方公
会計マニュアルは、先に出されていた「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台
帳整備の手引き」のほかに「連結財務書類作成の手引き」と「財務書類等活用の手引き」が新たに追加となりました。
原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することになります。
【（旧）総務省モデル】
平成 12 年 3 月 「普通会計バランスシート」の作成方法公表
平成 13 年 3 月 「各地方公共団体全体のバランスシート」「行政コスト計算書」の作成方法公表
平成 17 年 9 月 「地方公共団体の連結バランスシート」の試行について【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」
平成 22 年 3 月 「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」
平成 23 年 12 月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」【統一的な基準】
平成 25 年 8 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会中間とりまとめ」
平成 26 年 4 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月 「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」
平成 27 年 1 月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）
統一的な基準による地方公会計マニュアル1

地方公会計からみた財政状況（２）新地方公会計制度導入の目的
市町村などの地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができることになります。

（４）民間の企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体とはそもそもの目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

2

地方公会計からみた財政状況（５）財務書類の内容①財務書類の作成範囲
これまでの地方公会計制度では、財務諸表や財務書類といった用語が混在していましたが、統一的な基準の導入後は財務書類に統一されます。
財務書類の作成の範囲は以下の通りとなります。
財務書類名称

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

一般会計等財務書類
全体財務書類

連結財務書類すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の 3 種類が公表されることになります。本報告書の記載対象は全体財務書類となります。
■当別町おける財務書類の範囲
一般会計等財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計
下水道事業特別会計
全体財務書類

介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計
後期高齢者医療特別会計

連結財務書類

水道事業会計
札幌広域圏組合
石狩教育研修センター

一
部
事
務
組
合

石狩北部地区消防事務組合
石狩西部広域水道企業団
北海道市町村備荒資金組合
北海道後期高齢者医療広域連合

3

地
方
公
社

地方公会計からみた財政状況②財務書類の種類【財務書類の体系（４表）】と付属明細表で構成されます。
■財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

地方公会計からみた財政状況

２．平成 28 年度

当別町財務書類

実数分析（１）貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表示したものです。
■貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）

負債（将来負担）資

地方債、債務負担行為額

産退職手当引当金 等

土地・建物・貸付金

純資産（これまでの世代負担）

現金・基金 等

国庫支出金、道支出金
一般財源 等【貸借対照表の見方】
資産は、当別町がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、市町村税や国・道の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下の通りです。
（１）資産学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や基金など将来現金化が可能な財産（２）負債
町債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの（３）純資産過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源

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地方公会計からみた財政状況①平成 28 年度貸借対照表（一般会計等、全体会計）（単位：千円）借方科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
未収金
基金
財政調整基金
資産合計

貸方
一般会計等

全体会計

科目

32,942,617
29,482,720
7,950,209
2,459,323
144,089
16,347,515-11,635,760
61,339-35,937
609,640
21,473,469
21,5720076,508,168-55,056,272
0
244,137-185,096
39,484
39,4843,420,413
1,140,511
100,338
1,040,173
98,195
191,100
2,006,014
1,169,469
836,546-15,407
977,130
252,413
252,41362,299662,418
662,418
33,919,747【負債の部】
44,915,237 固定負債
41,340,112
地方債等
7,950,209
長期未払金
2,459,323
退職手当引当金
144,089
損失補償等引当金
16,347,515
その他-11,635,760 流動負債
61,339
１年内償還予定地方債等-35,937
未払金
609,640
未払費用
33,325,040
前受金
336,245
前受収益
2,358,048
賞与等引当金-1,547,211
預り金
94,258,420
その他-62,269,921 負債合計
0 【純資産の部】
273,866 固定資産等形成分-209,003 余剰分（不足分）
40,180 他団体出資等分
39,484 純資産合計
3,534,945 負債及び純資産合計
1,140,511
100,338
1,040,173
190,406
191,100
2,053,313
1,169,469
883,844-40,385
1,410,921
588,219588,219
160,285
662,418
662,418
46,326,158

一般会計等

全体会計

11,464,496
9,824,976
0
1,476,872
0
162,648
1,199,382
1,100,204
000099,1780
012,663,878

20,718,011
17,848,276
3,351
1,481,366
01,385,019
1,802,575
1,538,496
96,253000104,194
15,07748,55622,520,586

33,605,035 45,577,654-12,349,166 -21,772,083
0021,255,868 23,805,572
33,919,747 46,326,158※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

これまでに一般会計等においては約 339 億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約 212 億円（62.7％）については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済ん
でおり、負債である約 127 億円（37.3％）については、将来の世代が負担していくことになります。
同様に、全体会計では資産は約 463 億円、純資産は約 238 億円（51.4％）、負債は約 225億円（48.6％）となっています。

6

地方公会計からみた財政状況②平成 28 年度当別町における資産の状況（一般会計等）
ここでは、当別町が保有している資産状況について見ていきますが、単に当別町の実態把
握だけでなく、他自治体（平成 27 年度分）との比較も行います。
イ）資産の構成割合
これまでの時代ニーズや行政需要により、どのような資産が構成されたのかを見ます。
また、他団体との比較により、これまでの当別町における資産形成の特徴が把握可能です。
当別町における資産の構成を見ると、事業資産が 23.4%、インフラ資産が 63.3%となっています。北海道の自治体は行政面積が広いため、道路延長が長くなっていることでインフラ資産の比率が高い傾向にあります。
事業用資産とインフラ資産の比率が同水準に近いと、自治体が特定の産業に偏らずにバランスよく発展してきたものと想定されます。
■資産の構成割合と他団体比較（単位：千円）※（一社）地方公会計研究センター調（平成 27 年度）全国 149 自治体の平均
項目（金額：千円）

当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上有形固定資産29,482,720

22,733,532

37,963,131

76,771,678

220,652,258

事業用資産

7,950,209

10,663,434

19,025,953

33,406,988

91,978,047

インフラ資産21,473,469

11,899,828

18,682,687

42,745,104

126,553,328

物品

59,042

170,269

254,492

619,586

2,120,884

無形固定資産39,48454,29860,147

94,819215,100

3,420,413

2,343,735

3,971,780

8,706,305

14,463,662

流動資産

977,130

1,517,090

2,920,531

5,632,124

10,164,115

資産合計

33,919,747

26,648,655

44,915,588

91,204,925

245,495,135

投資その他の資産

項目（資産合計に対する構成比）

当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上有形固定資産

86.9%

85.3%

84.5%

84.2%

89.9%

事業用資産

23.4%

40.0%

42.4%

36.6%

37.5%

インフラ資産

63.3%

44.7%

41.6%

46.9%

51.6%

物品

0.2%

0.6%

0.6%

0.7%

0.9%

無形固定資産

0.1%

0.2%

0.1%

0.1%

0.1%

投資その他の資産

10.1%

8.8%

8.8%

9.5%

5.9%

流動資産

2.9%

5.7%

6.5%

6.2%

4.1%

資産合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

7

地方公会計からみた財政状況【参考：地方公会計における資産】■資産の定義地方公会計制度における資産とは、「過去の事象の結果として、特定の会計主体が支配するものであって、将来の経済的便益が当該会計主体に流入すると期待される資源、または当該会計主体の目的に直接もしくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力を伴うものをいう。」としています。
■固定資産の体系
固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類され、それぞれ固定資産台帳の整備が求められています。

事業用資産
インフラ資産有形固定資産物

固定資
産無形固定資産品

ソフトウェア
その他
投資及び出資金
長期滞留債権
投資損失引当金

投資その他の資産

基金
長期貸付金

8

地方公会計からみた財政状況

ロ）有形固定資産の状況
これまでに当別町で形成した有形固定資産の割合を見ると以下の通りになります。
■有形固定資産の形成割合
科目
土地（事業用）立木竹
建物（事業用）工作物（事業用）
建設仮勘定（事業用）
土地（インフラ）建物（インフラ）
工作物（インフラ）
建設仮勘定（インフラ）
物品
合計（単位：千円、％）

金額
2,459,323
144,089
4,711,755
25,402609,640
21,572021,451,897
0
59,042
29,482,720

割合
8.3%
0.5%
16.0%
0.1%
2.1%
0.1%
0.0%
72.8%
0.0%
0.2%
100.0%

物品, 土地（事0.2% 業用）,
8.3%

立木竹, 0.5%
建物（事業用）, 16.0%

土地（事業用）立木竹

工作物（事業用）, 0.1%

建物（事業用）工作物（事業用）

建設仮勘定（事業用）,
2.1%

工作物（インフラ）, 72.8%

土地（インフラ）, 0.1%

土地（イ ンフラ）

工作物（イ ンフラ）

物品

最も多くの投資を行った資産は道路等の工作物（インフラ資産）の 72.8％、次いで建物の16.0％となります。

ハ）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物等）の取得価額に対する減価償
却累計額の割合を計算することにより、法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多いことを表す指標となります。
当別町においては、71.8％と他団体と比較すると高い傾向にあります。今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。
■資産老朽化比率
項目（金額：千円）（単位：千円、％）
当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上償却資産取得価額合計

93,200,644

43,790,811

64,428,393

118,805,234

331,391,957

減価償却累計額

66,913,064

25,282,970

37,040,180

65,678,074

190,039,868

71.8%

57.7%

57.5%

55.3%

57.3%

有形固定資産償却率9地方公会計からみた財政状況③平成 28 年度当別町における純資産の状況
純資産は前述した通り、形成した資産に対して、税収や補助金でどの程度賄われたのかを見るもので、純資産比率（資産合計に対する純資産合計の割合）で確認することができます。
当別町の純資産比率は 62.7％となっており、他団体と比較すると、平均的な推移となっています。
■純資産比率の状況
項目（金額：千円）（単位：千円、%）
当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上

資産合計

33,919,747

26,648,655

44,915,588

91,204,925

245,495,135

負債合計

12,663,878

6,162,884

12,618,718

24,600,043

64,661,921

純資産合計

21,255,868

20,485,771

32,296,870

66,604,883

180,833,214

純資産比率

62.7%

76.9%

71.9%

73.0%

73.7%

負債比率

37.3%

23.1%

28.1%

27.0%

26.3%

下記は、資産形成に対して地方債の残高がどの程度含まれているのかを見るものです。資
産に対する地方債残高の割合を見ると、当別町は 32.2％と、他団体と比較すると地方債の割合は高い傾向にあります。
■参考：資産合計対地方債割合
項目（金額：千円）（単位：千円、%）
当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上

資産合計

33,919,747

26,648,655

44,915,588

91,204,925

245,495,135

地方債残高

10,925,180

5,055,731

10,062,662

20,162,159

55,163,354

32.2%

19.0%

22.4%

22.1%

22.5%

資産合計対地方債割合10地方公会計からみた財政状況（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用に、業務費用以外に移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
◆費用 ：行政サービス提供のために費やしたもの①人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた
額）など
②物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他の業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子など④移転費用
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆収益 ：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの

11

地方公会計からみた財政状況①平成 28 年度行政コスト計算書（一般会計等、全体会計）（単位：千円）
科目

一般会計等
8,756,693
4,957,409
1,509,052
1,275,456
99,178-48,712183,1313,217,066
1,610,256
140,839
1,456,274
9,697
231,290
135,848-19,449
114,891
3,799,284
1,901,776
804,904
1,090,823
1,780
220,016
130,492
89,524
8,536,676
26,98852,500
35,254
3,320
8,528,410

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
臨時利益
資産売却益
純行政コスト全体会計
13,027,914
6,420,763
1,602,170
1,326,375
102,947-48,712221,560
4,397,549
2,300,873
162,420
1,923,547
10,709421,045
301,855-29,935
149,124
6,607,151
5,788,116
804,904
0
14,130883,409783,199
100,210
12,144,505
32,580
5
8,093
35,254
3,320
12,141,831※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。
全体会計の他会計への繰出金は内部取引のため相殺消去処理しています。

平成28年度の行政コスト総額は、一般会計等で約87億円となっています。一方、行政サー
ビス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で約2億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コスト
は、一般会計等で約85億円となっています。
同様に全体会計では、純行政コストは約 121 億円となっています。

12

地方公会計からみた財政状況②経常費用の構成割合
最初に、経常費用の構成割合を見ます。この割合を他団体との比較をすることによって、当別町がどのコストに重点的に充てられているのか、また、どのようなことに使われているのかがわかります。
当別町においては、業務費用が56.6％、移転費用が43.4％で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が17.2％、物件費等が36.7％、その他の業務費用が2.6％となっています。
■経常費用の構成割合
項目（金額：千円）（単位：千円、%）
当別町

金額

割合

人口1万人未満人口1～3万人

金額

金額

割合

人口3～10万人

割合

金額

人口10万人以上

割合

金額

割合

経常費用

8,756,693 100.0%

4,775,951 100.0%

9,146,695 100.0%

19,859,020 100.0%

49,495,164 100.0%

業務費用

4,957,409

56.6%

3,070,097

64.3%

5,032,521

55.0%

10,950,157

55.1%

28,072,033

56.7%

人件費

1,509,052

17.2%

881,78218.5%

1,647,873

18.0%

3,500,343

17.6%

9,230,177

18.6%

物件費等

3,217,066

36.7%

2,114,222

44.3%

3,217,819

35.2%

7,062,154

35.6%

17,914,307

36.2%

231,290

2.6%

74,092

1.6%

166,8291.8%

387,660

2.0%

927,549

1.9%

3,799,284

43.4%

1,705,854

35.7%

4,114,174

45.0%

8,908,863

44.9%

21,423,131

43.3%

その他の業務費用
移転費用③減価償却費の状況
自治体は多くの資産を有していますので、コスト全体における減価償却費の割合も高くな
ります。また、資産老朽化比率にも大きく起因するところであり、資産老朽化比率が低いと減価償却費のコスト全体に占める割合も高くなる傾向になります。当別町の減価償却費の構成割合は16.6％となっています。
また、償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、5.5％となっています。これは単純に考えると、新たな資産を形成しない限り、今後資産老朽化比率が約5.5％増加することになります。したがって、資産の形成については計画的に行うことが重要になります。今後も当別町においては、現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの提供を行います。
■減価償却費の状況（単位：千円、%）
項目（金額：千円）

当別町

人口
1万人未満

人口
1～3万人

人口
3～10万人

人口10万人以上

減価償却費

1,456,274

925,396

1,256,988

2,496,256

6,777,042

経常費用

8,756,693

4,775,951

9,146,695

19,859,020

49,495,164

16.6%

19.4%

13.7%

12.6%

13.7%

26,287,580

18,507,840

27,388,213

53,127,160

141,352,088

5.5%

5.0%

4.6%

4.7%

4.8%

33,919,747

26,648,655

44,915,588

91,204,925

245,495,135

4.3%

3.5%

2.8%

2.7%

2.8%

対経常費用 減価償却費割合
償却資産合計対償却資産合計 減価償却費割合
資産合計
対資産合計 減価償却費割合13地方公会計からみた財政状況④移転費用の状況
自治体においては、行政サービス提供の全てを一般会計等だけで行っているわけではありません。行政サービスの一端を担う団体への補助金、住民の民生（扶助）や他事業（他会計）の負担も行う必要があり、このコストも大きなものになります。
当別町の経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が21.7％、扶助費である社会保障給付が9.2％、他会計の負担分である繰出金が12.5％となっています。他団体と比較すると、補助金等の割合が高めの傾向にあります。
■経常費用に対する移転費用の割合
項目（金額：千円）

当別町
金額

割合

（単位：千円）
人口1万人未満人口1～3万人

人口3～10万人

金額

金額

金額

割合

割合

割合

人口10万人以上
金額

割合

経常費用

8,756,693 100.0%

4,775,951 100.0%

9,146,695 100.0%

19,859,020 100.0%

49,495,164 100.0%

移転費用

3,799,284

43.4%

1,705,854

35.7%

4,114,174

45.0%

8,908,863

44.9%

21,423,131

43.3%

補助金等

1,901,776

21.7%

940,12819.7%

1,945,291

21.3%

3,329,416

16.8%

5,542,696

11.2%

804,904

9.2%

324,071

6.8%

1,110,205

12.1%

3,265,661

16.4%

10,505,803

21.2%

1,090,823

12.5%

434,2149.1%

1,005,043

11.0%

2,141,326

10.8%

5,172,263

10.5%

1,780

0.0%

7,441

0.2%

37,0700.4%

172,460

0.9%

202,369

0.4%

社会保障給付
他会計への繰出金その他

14

地方公会計からみた財政状況（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。純
資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味す
るので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。

（１） 余剰分の計算①純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致。
②財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
（２） 固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
①固定資産等の変動
当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
②資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③無償所管換等無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。

15

地方公会計からみた財政状況①平成 28 年度純資産変動計算書（一般会計等、全体会計、簡易表示）（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
21,220,657-8,528,410
8,563,622
7,052,871
1,510,751
35,212
035,212
21,255,868

全体会計
23,642,634-12,141,831
12,304,769
9,440,151
2,864,618
162,938
0
162,938
23,805,572※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約35百万円の増加となっています。
また、全体会計では約1億63百万円の増加となっています。
純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

16

地方公会計からみた財政状況（４）資金収支計算書
資金収支計算書は、地方公会計制度では資金収支の状態を見るものと定義しています。資
金収支の状態とは、自治体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状態は、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。

①業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など①平成 28 年度資金収支計算書（一般会計等、簡易表示）（単位：千円）
科目

一般会計等

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

全体会計7,227,884
3,428,600
3,799,284
8,793,238
5
0
1,565,349

11,048,074
4,440,924
6,607,151
13,063,103
5
0
2,015,024

1,589,540
575,194-1,014,346

1,866,642
659,530-1,207,113

1,258,523
691,875-566,648-15,644
268,057
252,413

1,704,576
1,067,231-637,345
170,566
417,653588,219※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

平成28年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約15百万円の不足となり、資金残高は約2億52百万円に減少しました。全体会計では約1億70百万円の余剰で、資金残高は約5億88百万円に増加しました。

17

地方公会計からみた財政状況②資金収支計算書（全体表示）（単位：千円）科目

一般会計等【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

全体会計7,227,884
3,428,600
1,555,416
1,737,336
135,848
0
3,799,284
1,901,776
804,904
1,090,823
1,780
8,793,238
7,058,283
1,510,751
131,360
92,8455
50
01,565,349

11,048,074
4,440,924
1,648,418
2,489,740
301,855
911
6,607,151
5,788,116
804,904
0
14,13013,063,103
9,392,154
2,782,155
785,263
103,531550
02,015,024

1,589,540
748,042
771,499
40,00030,0000575,1940539,862
35,33200-1,014,346

1,866,642
999,190
797,452
40,00030,0000659,530
82,463539,862
35,3320
1,872-1,207,113

1,258,523
1,231,411
27,112
691,875
691,875
0-566,648-15,644
268,057
0252,413

1,704,576
1,677,464
27,112
1,067,231
1,018,675
48,556-637,345
170,566
417,6530588,219※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。
全体会計の他会計への繰出支出は内部取引のため相殺消去処理しています。

18

地方公会計からみた財政状況

３．平成 28 年度

当別町財務分析（一般会計等）

これまでは、当別町の財務書類を実数で見てきましたが、これだけでは当別町における健全性や効率性を推し量ることができません。
そこで、財務書類や各種資料からの数値を指標に置き換えて分析します。これにより、当別町と他自治体と比較し、勝っている項目や改善が必要な項目を把握することができます。
ここでは一般会計に焦点を当て、主要な指標分析をしていきます。
経営指標(1) 純資産比率(2) 住民一人当たり資産額(3) 住民一人当たり負債額(4) 資産老朽化比率(5) 債務償還可能年数(6) 住民一人当たり行政コスト●純資産比率は６２．７％で平均値の６８．７％の０．９１倍●住民一人当たり資産額は２０６万円で平均値の２２６万円の０．９１倍●住民一人当たり負債額は７７万円で平均値の６１万円の１．２６倍●資産老朽化率は７１．８％で平均値の５７．１％の１．２６倍●地方債は業務収支で６．９８年程度で完済可能（平均値１２．４３年）●住民一人当たり行政コストは５２万円で平均値の４４万円の１．１８倍

19地方公会計からみた財政状況（１）純資産比率
指標名
純資産比率

計算式

当別町

１～3万人平均値

純資産合計額÷資産合計額×100

62.7%

68.7%

当別町の純資産比率は、62.7％となっています。
例えば、資産である車を 100 万円で購入した際の自己資金が 30 万円で借金が 70 万円だとすると、この 70 万円は将来の自分が払っていくことになります。
ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。
当別町の場合だと、自己資金が 63 万円、借金が 37 万円ということになります。平均値と比較すると平均的な傾向ですが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。
その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

【純資産比率のイメージ図】

将来世代の負担
負債37.3%
資産
現世代の負担

純資産

62.7%

20

地方公会計からみた財政状況（２）住民一人当たり資産額
指標名
住民一人当たりの資産額

計算式

当別町

１～3万人平均値

資産合計額÷人口

206万円

226万円

自治体の資産総額は人口規模によって異なるので、住民一人当たりの数値に置き換えて分析をする必要があります。人口は平成 29 年 3 月 31 日の住民基本台帳の 16,469 人で算出しています。
当別町の住民一人当たり資産額は 206 万円で、平均値の 226 万円よりも若干低い傾向です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や町民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。

（３）住民一人当たり負債額
指標名
住民一人当たり負債額

計算式

当別町

１～3万人平均値

負債合計額÷人口

77万円

61万円

住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。
当別町は、平均値と比較すると負債額は若干高い傾向にあります。

21

地方公会計からみた財政状況（４）資産老朽化比率
指標名

計算式

当別町

１～3万人平均値

有形固定資産減価償却率(資産老朽化率） 減価償却累計額÷取得価額等×100

71.8%

57.1%

事業用資産

減価償却累計額÷取得価額等×100

71.1%

60.3%

インフラ資産減価償却累計額÷取得価額等×100

72.0%

55.0%

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することで、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができ、各種指標の中でも最も有用であるとされています。
具体的な有用性としては以下の 2 点が挙げられます。

●既存の財政指標では把握できなかった自治体の資産の現状に関する情報を他の自治体と横比較できる形で「見える化」することができる。
●指標を他の団体と比較することによって、公共施設の現状を把握し、今後どのように公共施設全体
をマネジメントしていくかについて、政策を検討するきっかけを得ることができる。

この指標が 50％になると、現在保有している建物や施設の半分が、すでに帳簿上の価値を失っているということになります。今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。
当別町の指標は、71.8％であり、かなり老朽化が進んでいる状況です。資産の内訳をみると、事業用資産が 71.1％、インフラ資産が 72.0％であり、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

22

地方公会計からみた財政状況（５）債務償還可能年数
計算式

当別町

１～3万人平均値

地方債合計÷業務収支

6.98年

12.43年

指標名
債務償還可能年数

債務償還可能年数とは、地方債を経常的に確保できる資金である業務活動収支の黒字額で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。「借金である地方債が多いのか、少ないのか」「返済能力があるのか」を見ることができます。
地方債残高が増加すると、地方債の償還可能年数が上昇します。
当別町の場合は約 7 年であり、平均値より短い期間で返済できる計算となっています。

（６）住民一人当たり行政コスト
指標名
住民一人当たり行政コスト

計算式

当別町

１～3万人平均値

純経常行政コスト÷人口

52万円

44万円

行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳人口で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。
当別町は 52 万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較して若干高い傾向になっています。

23