令和２年度（2020 年度）第１回 EPO 北海道運営協議会

議事要旨

日

時 令和２年５月 18 日（月）14:30～17:00

場

所 オンライン配信（北海道環境パートナーシップオフィス）

出席者 別紙参照
１．開会挨拶
事務局 本日はお忙しい中ご出席いただき感謝申し上げる。本会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて資料説明等を行う。
昨年度末から様々なイベントが中止になっているが、柔軟に対処しながら今年度の事業を取り進めていく。事業計画（案）の内容をご確認いただくとともにご意見をたまわりたい。
事業評価結果について、事業評価委員会にはＡ評価をいただいている。これは評価委員会のご理解ご協力によるものである。ご意見を大きく２ついただいている。１つ目は現在行うことができている事業はスタッフ個人の高度なノウハウやスキル等によるものであるので、今後のことを考えて、組織的に継承できるようにしてもらいたい、というもの。 ２つ目は個別に事業について説明した場合、環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO北海道」という。
）事業の全体の良さについて伝わってこないので、そういった点での資料作りを見直してほしい、ということであった。EPO 北海道事業が総括的にどういう結果であったのかがわかる説明のほうが良いとご意見をいただいた。
EPO 北海道第５期の目標達成のために事業計画を組んできた。昨年度からの変更点として
SDGs 同時解決事業が終了し、地域循環共生圏の創出に向けて、事業の追加と拡充が図られている。
追加として地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業というものがある。地域循環共生圏をキーワードとして、道内の ESG 金融の推進のため金融機関や企業との意見交換の場を作っていこうというものである。また、森里川海ネットワーク形成会合を新たに始める予定
で、これは自然共生という観点からの取り組みを狙いとしている。さらに拡充するものとしては、長沼町の地域プラットフォームづくりの支援事業を昨年度以上に伴走支援していく。
今年度は第５期の３年間の取りまとめの年であるため、このように地域循環共生圏にも力を入れていきたい。EPO 北海道スタッフから詳しい説明があるが、ご意見をいただければと思う。
２．運営協議会委員及び出席者紹介（説明省略）
３. 令和２年度事業計画（案）の説明及び質疑（１）事業群１について（説明省略）
議長 ご質問ご意見等お願いいたします。
委員 オンラインの会議をするうえで、必要な機器を使いこなせない人が学生も結構いる。そもそもオンラインを使うことで何ができるのか、どのように使うのかといった講習会を環境

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系の団体や自治体に向けて開催するのはどうか。自治体の方は接続もできない人が多いと思う。社会が変わる転換点だからこそツールの使い方の説明会を EPO 北海道でやってほしい。
委員 昨年から宗谷管内の自治体と事業を行っているが、今年度に入ってからは停止している。
自治体におけるオンライン会議の導入等は難しいと感じている。
議長 自治体の方がオンラインで会議やセミナーに参加するのは難しいようである。こういったケースはどこに課題があるのか。
委員 セキュリティや、不慣れであるということだと思う。このままいけば事業そのものができなくなってしまうことを、個人的には危惧している。
委員 ここ３年ほど、自治体の方に Zoom を積極的に使ってもらうようにしているが、セキュリティの関係で Zoom のアプリケーションがダウンロードできない。すでにつながっている人は個人のパソコンを持ち込んでいる。振興局の方の場合は在宅ワークの時のみ、家のパソコンから Zoom につないでいる。しかしこういったことを言っている場合ではないと思う。今までオンラインでのミーティングを打診すると断られていたが、最近は、前向きな返答をいただ
けるようになった。会議の前に少しサポートをするだけで変わってくると思う。
議長 オンラインに切り替える難しさという話が出ているが、企業における取り組みはどうか。
委員 理事会をテレビ会議と Zoom で行っている。若い世代の人はコミュニケーションの幅が広がっている感じがする。確かに自治体とのやりとりは止まっていて、新型コロナの拡大が落ち着くまで行政とはやり取りできないのではないかと思っている。民間関係との打ち合わせは Zoom で頻繁に行っている。
委員 個人的にはオンライン会議ツールを使っている。行政とは適宜顔を合わせたやり取りをしているが、この際オンライン会議のためのマニュアルがあれば適応していくように思う。
委員 自治体において一番の問題はセキュリティが厳しいことだ。民間のように自由にパソコンを持ち出せない。ようやく在宅勤務が行われているとはいえ、回線が限られており、職場のネットワークにつなげられるのは一部だけで、それ以外のパソコンではメールも見られない状態である。
議長

EPO 北海道の活動では現状どのようにしているか、また、委員からあったオンラインツールの使い方説明会の開催に関してはどうか。
事務局 例えば、地域循環共生圏の事業では長沼町役場とオンライン会議を行っている。長沼町は札幌市に隣接しているにもかかわらず、新型コロナの影響で市域を超えて出張を控えているため、Zoom でやり取りをしている。
ご提案いただいたことに関しては NPO 法人北海道 NPO サポートセンターが中心となり、道内の NPO 支援センターにより構成されている「道内中間支援組織 NPO コロナアクション会議」で協議されており、そちらで実施できないかという動きがある。次回は５月 29 日に開催される。
一方で環境分野においては、現在、自然環境がどうなっているか、動画により配信し、緊急事態宣言の解除後に向けて手を打っていくことなどが考えられる。５月 20 日（水）に環境省の補正予算による補助事業である「国立・国定公園等の誘客及びワーケーション推進事業」とアドベンチャートラベルの説明会をオンラインで開催する。この際、環境省の方々は職場のパソコンは使えないため個人のパソコンからの参加になるようである。Zoom で参加できな
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い人もいると考えられるため、YouTube にも配信する。
委員 私は環境省も道庁も、自治体がオンラインミーティングに対応できないのはおかしいと思っている。EPO 北海道がいくらやっても環境省が職場のパソコンからできないのはおかしい。最近ではオンラインでもワークショップができるので、簡単なマニュアルを作って、離れた人と一緒にワークショップをやれるようなことを企画してほしい。
事務局 ６月 19 日（金）には、自治体職員向けにオンラインで研修会を実施する計画である。
その手法等についても成果として発信していきたい。
（２）事業群２について（説明省略）
議長 ご質問ご意見等お願いいたします。
委員 学校教育については、新型コロナの影響をダイレクトに受ける部分が多いので、オンラインのような対応策を積極的に模索しておかないといけないと思う。学校現場はかなり混乱しているからこそ、今までできなかったことができるようになる可能性がある。オンラインを教員が取り入れざるを得なくなっているので、良いプログラムを提供することができれば良い。
事務局 事業では一方通行なものではなく、ニーズに合わせた開催をしたい。また、担い手ミーティング等について、オンラインでの開催も検討している。
委員 先日、NPO 法人森の生活（下川町）主催でオンラインにおける環境学習についてオンラインワークショップがあった。別途詳細を共有する。
議長 学校現場や環境学習に関わっている方から具体的なニーズは既に聞いているか。
事務局 学校は今の段階で連絡をとっていいかわからず、まだ把握できていない。環境学習に関しては、周辺で情報収集しているという話を聞いている。
委員 関係する高校は授業がやっと始まったが、とても大変そうである。ESD や SDGs についての動画教材はかなり需要があるはず。ツールの使い方を EPO 北海道の事業に取り入れれば学校現場に入っていきやすくなると思う。
議長 そういった可能性はありうるだろうか。
事務局 SDGs、ESD に関しては既存の教材がある。北海道教育委員会に相談、連携できればと思う。
委員 東京都杉並区の小学校で行われたワークショップでのオンライン授業の作り方に関する資料を共有する。形態別の資料の配布方法等や授業の流れを掲載している。双方向でやっていくのはハードルが高いので、このようなパッケージを提案するとよいと思う。
委員 リストを作って配信するだけでも授業に組み込んで使えるので助かる。
議長 橋渡しということか。
委員 そうである。実践者は困っていて特にオンデマンドになるとしっかり授業を作らなければならないのでとても助かる。
議長 宮島沼水鳥・湿地センターでは動画を配信しているとのことであるが、よろしければご紹介いただけるだろうか。
委員 宮島沼水鳥・湿地センターは臨時休館が続いているので、オンラインでイベントを模倣できないかと思いライブ配信でガイドウォークを行っている。最初は自分にも抵抗感があっ
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たが、思いの外見てくれる方がいた。石狩の湿地系のネットワークでのフォーラムもライブ配信した。また、動画を撮り編集し YouTube に投稿した。こうしたコンテンツが増えるとみてくれる方が増えていいと思う。
議長 こうした教材が現場の先生方に役に立つような橋渡しができれば理想である。
委員 評価指標に「今後の社会ニーズに応える、SDGs/ESD の有効性や可能性に関する知見の有無」とあるが、これはどのようなことか。
事務局 今年度は、今まで当たり前だったことが変化してきていることを踏まえ、SDGs 達成に向けた考え方等は従来とは違うと思う。どのような違いがあるの把握し、良いアプローチ方法を考えるために情報収集したい。具体的にはつながりのある方にオンラインでヒアリングし、この不安定な社会において ESD や SDGs をどのように使えるかを改めて一緒に考えていくことを検討している。
議長 知見の有無というよりも情報の充実度合い、すなわち EPO 北海道の情報に対する分析や深まりであると理解する。
事務局 該当箇所の文言を修正する。
（３）事業群３・４について（説明省略）
議長 昨年度の特徴的な傾向として相談件数がほぼ倍増したということがあった。SDGs への関心が高まったという分析、また事業群 1 に関する説明を聞いていると納得できる。現在、新型コロナ感染拡大に伴い、相談の状況相談件数や内容やウェブサイト利用の状況について変化があればうかがいたい。
事務局 昨年度内にいただいていた講演依頼等は多数が延期されている。
事務局 SDGs の基礎知識に関する相談は、今年は減っていると感じる。企業の場合は、当初の計画を進めることができず、時間ができているので、企業内でどのような取り組みができるかという相談を受けている。
事務局 「国立・国定公園等の誘客及びワーケーション推進事業」については、関係者に情報が届いていないと感じたため、アドベンチャートラベルと合わせて情報発信の機会を設けた。
これは事業群 3 の情報発信に当たるものである。
一方、NPO 法人旭川 NPO サポートセンターが管理されている旭川市市民活動交流センター
CoCoDe も閉館されているように、まちづくりや福祉に関わる団体は活動する場所がないことや活動していいのかどうか判断できず、活動を休止しているところが多いようだ。道内中間支援組織 NPO コロナアクション会議でも、NPO は資金繰りや、総会の時期なので、その開催方法に関した悩みが多いと聞いている。環境保全系は活動場所が密になることはあまりないが、観光系が大打撃を受けている中、収束後に向けてどんな手を打っていこうかと考えている最中だと思う。令和２年度の補正予算についても次に動くための緊急手段なので、他の市民活動分野と比べて、環境保全やアウトドア、観光に関わる市民活動分野は先行して動いているように見受けられる。
委員 市民活動が下向していて危機感がある。団体からは総会をどのように行っていくか相談が寄せられている。そんな中、福祉系では活動を継続している団体もある。
事業群３について、施設の維持管理として、テレワーク導入はどのように行っているのか。
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状況を教えていただきたい。
事務局 ５月 22 日（金）まで職員の勤務時間の７割を在宅で行っている。在宅勤務では職場のパソコンを持って帰って作業を行い、出勤しているスタッフはオフィスでウェブサイト更新や電話対応を行っている。現状、スタッフ間の連絡はメール等で実施できている。
委員 問題はないということか。
事務局 特に大きな不都合は感じていない。
事務局 不都合があるとすれば、共用のサーバーに外部からアクセスできないことが課題である。ノートパソコンを持ち出せるし、スタッフの自宅のネット環境も整っており、もともと在宅勤務ができる環境が整っていた。EPO 北海道については普段から出張等が多く、外から連絡を取りながら仕事をする場面もよくあったので、こういった事態にはなじみやすかった。
しかし個人情報については外部からアクセスできないので、出勤したときに作業せざるを得ない状況である。
運営団体の（公財）北海道環境財団は電子決裁等に対応していないので、書類に判子が必要になる場面があるが、これは前もって事務局長に了解をとっていれば後からでも認めるというようにしている。
議長 他に事業群３・４について質問等ないようであれば、全体を通して意見交換とする。
（４）全体を通しての意見交換
事務局 補足として、事業群２について環境省環境教育推進室と連絡を取っており、一部について内容が変更する可能性がある。変更した場合は別途お知らせしたい。
議長 それは環境省での事業の進め方に調整が必要な要素があり、それを受けて EPO 北海道での事業も変わるということか。
事務局 その通りである。
議長 全体の方針等含め他にご意見等あるだろうか。
委員 当団体の活動も止まっており、秋からゼロベースで考えようとしているのだが、グリーンリカバリーの発想のような考え方については、どのように事業を構えているか。
事務局 まず何らかの形で社会の変革を考えていかないといけない。経済の停滞に伴い温室効果ガスの排出量が減っているが、リバウンドが起きる。それに対してどういったことを伝え、手を打っていけばいいか、まだ具体的な案があるわけではないが、第６期の EPO 北海道事業を考えるためのヒントにしたい。どのような社会になるのか、目指すのかについて、意見やアイデアを集約していく年になると考えている。ESD や SDGs がこの危機に対して何ができるかということについて考えている場合ではないかもしれないが、持続可能な社会づくりのためにどのように舵をきったらいいのかを模索していきたい。
委員 こうした社会において、SDGs 抜きに物事は成り立たないと考えている。その上で、何ができるかを考えたいと思う。
議長 持続可能な社会づくりのために情報収集を進めていくとのことであるが、具体的に対象となる人やことについてアドバイスやご意見があればお願いしたい。
委員 エネルギー問題、地方分散、循環型経済の視点で考え、実践していくというやり方がある。
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委員 アウトドア系の環境教育を行っているところから３密を避け、動けるようになってくると思う。エコツアー系をはじめ、北海道においてアウトドアで環境教育を行っているようなところをサポートする仕組みは必要だし、これはチャンスになりうると思う。新型コロナ対策を万全にするエコツアーのやり方を EPO 北海道が作っていくのはどうか。ソーシャルディスタンシングを楽しみながら行えると思う。
議長 どういった産業に注目するかは重要である。事業計画全体について、何かあるだろうか。
委員 テレワークはうまくつかえば効率的に仕事ができる。今後テレワーク体制を適宜とっていくのが良いと思うが、（公財）北海道環境財団はどうか。
事務局 まだ２週間以上先のことは考えられていないのでこうしたご意見があったことを財団に伝えておきたい。EPO 北海道や（公財）北海道環境財団こそ率先して行うべきとのご意見はありがたい。また、こういったことを通してグリーンリカバリーの一環として示していけるといいと思う。
委員 イベント系のことは札幌で一極集中していたが、この状況によって地方と都市部の格差をなくして行けそうだと感じている。EPO 北海道でも e ラーニングのように情報を配信することを考えてみてほしい。
議長 現状はやむを得ずオンラインだが、SDGs の理念を生かす手がかりがあると思う。
委員 長期的な視点でどのような未来を作っていくかはセットで考えていきたい。また、短期的な視点でこの１年をどう乗り切るかという２つの軸が必要と思う。長期的な戦略は誰も正解がわからないので、多様な人との対話を心掛けている。
議長 その他、いかがか。
委員 事業内容について、もう少し北海道らしさが出せるといいと思う。北海道なりの目指す方向があるとは思うし、ゴールにそうした部分は見えているが、プロセスが普遍的だと感じている。新型コロナの問題だと対症療法的なことも必要だが、根本的なことに関したことが北海道ではルーズになっていることが多いと思う。こうしたことも盛り込むことができると良い。
事務局 枠組みとしては普遍的であるが、例えば長沼町では、北海道ならではの農業と自然の共生というテーマがある。また、森里川海ネットワーク形成会合では鹿追町に相談しており、バイオガスプラントと国立公園等の連携、活用を考えている。事業 1-1 の環境教育支援事業
に関しては日高町と、アウトドアに関わる地域振興、人材育成と経済をつなげたい。関連して、ハンターの方からも継続的に相談を受けており、自然と人間の境界線に立つようなアウトドアガイドやハンターの社会的な取り組みを支えていければと考えている。
事務局 ご指摘に感謝申し上げる。事業群２では ESD 担い手ミーティングを行っている。この中で重要な考え方となる「メジャーグループ」に北海道らしさを取り入れるためにアイヌ民族にも焦点を当て、事業を検討している。
議長 これで議事を終了する。
４．閉会挨拶
事務局 長時間おつきあいいただき感謝申し上げる。また、我々も試行錯誤をしている途中であるが、具体的なご意見をいただいたことに感謝する。EPO 北海道では地域循環共生圏に関連
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した新しい事業が始まるが、人に会って話をすることができなくなっている。新型コロナ収束まではこうしたやり方に慣れていかなければならないと感じている。このコミュニケーシ
ョンの方法がもしかすると我々でいう新しい仕事のやり方に相当するのかもしれない。
その一方で、オフラインだからこそ感じられる北海道らしさが見直されると思う。事業として集まって行いたいというものがあるにもかかわらず、それが難しいという現状がある。
それに対して環境省の方針として内容が変わる可能性もあり、その際には報告するのでご意見等いただきたい。
教材の提供については温暖化防止センターで気候に関したものをどこかに集約するなど、全国的に動きが出てきているので、EPO 北海道としてもこうした動きに向けて考えていきたい。
不確定な要素が多い中で行っていく。本年は３年目で、第５期の最後の年なので次回の委員会は遅くとも１月になると思う。これから正味半年の間行っていくのでその都度ご意見をお願いしたい。引き続きよろしくお願い申し上げる。
以上

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