小金井市立図書館運営方針（改訂版）

平成３０年１１月

小金井市教育委員会

小金井市立図書館運営方針の改訂にあたって
本市では、これまで図書館本館を中心に、図書館分室、図書室を結んで、図書館ネット
ワークを構築し、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」利用できる図書館
サービスの提供に努めてまいりました。
しかし、近年図書館の施設・設備の老朽化対策だけでなく、インターネットの普及、ライフスタイルの多様化や少子高齢化社会などの社会情勢の急激な変化を受けて、図書館の在り方そのものを、中長期的に検討することが求められるようになりました。
そこで、平成３０年３月の小金井市図書館協議会からの「小金井市立図書館の在り方について」の答申を受け、現行の小金井市立図書館運営方針を改訂することにいたしました。改訂にあたっては、これまでの運営方針に図書館施設、機能及び運営形態を加えるとともに、平成３０年度から３２年度までの３年間の市民サービスの向上を目指した図書館の在り方等を加え、図書館サービス全般についての考え方を示すものに改訂いたしました。
今後は、本運営方針に沿って、さらなる図書館サービスの向上に努めるとともに、今後策定を予定している(仮称)小金井市立図書館中長期計画の中において、図書館の将来ビジョン及び施設更新の方向性等を適切に整理していきたいと考えております。
結びに、本運営方針の改訂に当たり、貴重なご意見やご提言を賜りました小金井
市図書館協議会委員の皆様、また、意見募集においてご意見をいただいた市民の皆様や関係各位の方々に心より感謝申し上げます。今後も、より一層充実した図書館サービス提供のため、一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
小金井市教育委員会教育長

大熊雅士

小金井市立図書館運営方針（改訂版）
目次
第１章

小金井市立図書館運営方針の改訂にあたって

１

改訂に至る背景…………………………………………………………１

２

目的………………………………………………………………………１

３

位置付け…………………………………………………………………２

４

期間………………………………………………………………………２

第２章
１

小金井市立図書館の現状
図書館の現状……………………………………………………………３⑴

図書館の立地状況⑵

図書館本館、各分室及び図書室の現状

２

図書館の課題……………………………………………………………５⑴

図書館施設の老朽化⑵

各分室及び西之台図書室の状況⑶

図書館の機能と施設規模の限界⑷

図書館ネットワーク⑸

図書館の運営形態第３章
１

図書館サービス基本方針
基本理念…………………………………………………………………９

⑴

図書館とは

⑵

小金井市立図書館の図書館サービス

２

資料の構成方針………………………………………………………１０
⑴

収集

⑵

除架・保存・除籍⑶

地域・行政資料

３

図書館サービス………………………………………………………１０
⑴

資料の提供

⑵

レファレンス・サービス⑶

リクエスト・サービス⑷

児童サービス⑸

ヤングアダルト（中学・高校生）・サービス⑹

高齢者サービス⑺

ハンディキャップ・サービス⑻

外国人等へのサービス⑼

行事・文化活動

⑽

施設の提供

４

その他の活動………………………………………………………… １３
⑴

広報活動

⑵

団体・学校との協力と援助⑶

関係機関との連携⑷

図書館運営状況の評価

５

図書館協議会………………………………………………………… １３

６

職員………………………………………………………… …………１４
⑴

倫理

⑵

資質・能力の向上⑶

個人情報保護⑷

緊急時の対応第４章

図書館サービスの向上を目指して（平成３０～３２年度の取組）

１

各館の役割と図書館ネットワーク…………………………………１５
⑴

本館

⑵

東分室

⑶

緑分室

⑷

貫井北分室

⑸

西之台会館図書室２

連携による図書館サービスの向上…………………………………１７⑴

図書館機能の強化⑵

学校との連携⑶

市民協働⑷

公共部門との連携・支援⑸

地域との連携・支援３

もっと身近に図書館を＝利用しやすい図書館へ＝ ………………１８⑴

ＩＣＴを活用したシステム導入を検討⑵

直営館の開館日・開館時間の拡大に向けて⑶

民間活力の活用推進⑷

来館が困難な方へのサービス

４

蔵書についての考え方………………………………………………２０

５

図書館評価について…………………………………………………２０

６

図書館施設の整備・維持・管理について…………………………２０

第５章

今後の図書館施設の考え方

１

前原町及び貫井南町周辺地域………………………………………２２

２

梶野町地域……………………………………………………………２２

３

図書館施設の在り方について……………………………………２２

第６章（仮称）中央図書館についての考え方１

本市の図書館に必要な機能について ………………………………２３

２

本市の図書館に必要な施設規模等について………………………２５⑴

算定に基づく規模⑵

算定結果から見えてくるもの⑶

本館に代わる施設の必要性

３

別紙（仮称）中央図書館の規模及び運営形態について……… ………２６⑴

延床面積４，０００㎡級の図書館⑵

延床面積２，０００㎡級の図書館⑶

延床面積３，０００㎡級の図書館⑷建設にあたっての留意事項⑸（仮称）中央図書館の運営形態
図書館に必要な機能について………………………………………３３

第１章
１

小金井市立図書館運営方針の改訂にあたって改訂に至る背景
小金井市（以下「本市」という。）では、昭和３９年に図書館が誕生して以降、

昭和５０年に開館した本館を中心として分室や図書室、移動図書館により図書館
ネットワークを構築して、図書館サービスに努めてきました（移動図書館は平成２７年度末で運行終了）。
こうした中、本市の図書館サービスの指針となる「小金井市立図書館運営方針」（以下「運営方針」という。）は、平成２５年に全面改訂を行い、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」利用できるサービスを提供することを目的とした、時代に沿った内容に改めました。その一方で、本市の図書館全体としての施設の考え方については、運営方針とは別に時間をかけて検討することとした経過があります。
しかしながら近年、本館の施設・設備の老朽化への対応や充実を求める利用者の声に加え、今後の図書館の運営形態についての考え方を示すように求める声が高まっています。また、本市の最上位計画である「第４次小金井市基本構想・後期基本計画（平成２８年度～平成３２年度）」には「市民ニーズに沿った図書館の在り方の検討」が取組として掲げられ、平成３０年３月に小金井市図書館協議会より「小金井市立図書館の在り方について」の答申（以下「答申」という。）
を頂いたところです。
さらに本市は、将来の市の人口減少、少子高齢化や厳しい財政見通しを踏まえ、
公共施設等の最適な配置を実現するために、平成２９年３月「公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画は、本市の公共施設等の在り方に係る基本方針であり、図書館も公共施設の１つとして将来像の検討が必要となっています。
このような本市の図書館の現況や、図書館を取り巻く環境の変化、社会経済情
勢の変化などに対応していくためには、本市の図書館の将来ビジョンを持つことが必要です。
２目的「小金井市立図書館運営方針（改訂版）」（以下「本書」という。）は、「第４次小金井市基本構想・後期基本計画」の計画期間において、平成２５年度に改訂した運営方針に、平成３２年度までの取組、図書館施設、機能及び運営形態等
を加え、図書館サービス全般についての考え方を 示すことを目的とします。

1

３

位置付け
本書は、「第４次小金井市基本構想・後期基本計画」、小金井市教育委員会の策定する「第３次生涯学習推進計画」に基づいています。本書を図書館運営の指針とし、「第３次子ども読書活動推進計画」や図書館の各種事業の取り組みを推進します。
また、「第５次小金井市基本構想・前期基本計画」が策定される際に、「小金井市立図書館運営方針」を包括した、「（仮称）小金井市立図書館中長期計画」
を策定します。

第４次小金井市基本構想・後期基本計画○理念 的な原 理・原 則

小金井市教育委員会教育目標・基本方針
第３次小金井市生涯学習推進計画
小金井市立図書館運営方針

第３次子ども読書活動推進計画（改訂版）（平成２８～３２年度）
図書館各種事業

旧運営方針に、平成３０～３２年度における図書館の取組み及び施設や運営形態の考え方を加えたもの。
将来的には「(仮称)小金井市立図書館中長期計画」へ移行します。

４ 期間
本書にある計画期間については平成３０年度から平成３２年度までとします。

2

第２章
１

小金井市立図書館の現状

図書館の現状⑴

図書館の立地状況（円は半径１ｋｍ）

小金井市立図書館は、本館を中心に緑分室、東分室、貫井北分室、西之台図書室とあります。
本市の図書館行政については、昭和４７年～昭和６０年の間に社会教育委員の会議から３度にわたって答申等を受けており、当初の運営方針には施設計画として「６館構想」の推進が掲げられました（注１、２９頁参照）。構想の背景には、本市がＪＲ中央本線によって南北に分断されていたために、市民の日常の行動範囲が限定される傾向があったことにより、線路の以北と以南でそれぞれ図書館の整備が考えられてきた事情があります。しかしその中央本線も平
成２１年に高架化が完了したことにより、市内の南北の往来が円滑化されたことで、施設規模の違いはあるものの、本市の図書館については半径１ｋｍを利3用範囲として考えることが可能となり、一部地域を除き市内全域をほぼカバーできる配置になりました。
現在では、地図にあるとおり、本館を中心に緑分室、東分室、貫井北分室に加え、西之台会館図書室（以下「西之台図書室」という。）も含めたネットワークで、図書館サービスを展開しています。
本館は現在の図書館施設の中では最初に開館した図書館で、規模も一番大き
く、また、各分室のほぼ中間地点にあるため、図書館全館の中央館的な機能を担っています。各館間の図書搬送の拠点館であり、また、ハンディキャップ・
サービスの実施や他自治体との相互協力の窓口になっています。
⑵

図書館本館、各分室及び図書室の現状

住所

本館

東 分室

緑 分室

貫 井北 分室

西 之台 図書 室

本 町 1-1-32

東 町 1-39-1

緑 町 3-3-23

貫 井北 町前 原町 3-8-1

1-11-12

建 物の 所有 者

市

都

市

市

都

築 年月

昭 和 50 年 8 月

昭 和 63 年 4 月

平成 3 年 9 月

平 成 26 年 2 月

昭 和 62 年 2 月

鉄 筋コ ンク リ

鉄 筋コ ンク リ

鉄 筋コ ンク リ

鉄 筋コ ンク リ

鉄 筋コ ンク リー ト造

ー ト造 の 2 階

ー ト造 の 1 階

ー ト造 の 1 階

ー ト造 の 1 階

1,956 ㎡

214.92 ㎡

260.90 ㎡

698.55 ㎡

55.00 ㎡

一 般室 346 ㎡

開 架 189.55 ㎡

開 架 198.50 ㎡

開 架 598.61 ㎡

開 架 55.00 ㎡

児 童室 228 ㎡

事 務室 25.37

事 務室 45.60

事 務室 99.94

事 務室 無し

参 考資 料室 88

㎡

㎡

㎡

建 物構 造
延 床面 積う ち開 架・事 務室 面積㎡
事 務室 176 ㎡

蔵 書数

開 館時 間279,819 冊

50,773 冊

56,278 冊

64,637 冊

13,112 冊

10 時～ 17 時

9 時～ 19 時

10 時～ 17 時

9 時～ 19 時

10 時～ 17 時

第 1・ 3 火曜

火 曜、 第 1 金

第 1・ 3 火曜

第 2・ 4 水曜、

平 日の 水木 金は １階 のみ
20 時ま で
月 曜、 第 1 金

休 館日

曜

曜 、祝 日

祝 日、 西之 台
会 館休 館日

開 館日 数

290 日

331 日

279 日

332 日

318 日

運 営形 態

直営

委託

直営

委託

直営

正 規職 員 11 人

委 託先 職員 7

正 規職 員 3 人

委 託先 職員 11

本 館職 員が 兼

非 常勤 職員 18人

非 常勤 職員 3

人

務

職 員数

人

（平成３０年３月３１日現在

人

蔵書数は図書数）4

２

図書館の課題⑴

図書館施設の老朽化
本館は、平成２８年度には防災照明等改修工事、平成２９年度には空調設備改修工事を実施し、平成３０年度には階段室内壁等改修工事及び外壁等の劣化調査の他、設備修繕も予定しています。築４０年以上が経過しており、施設や設備面での老朽化が著しいため施設維持対策が急務となっています。
⑵

各分室及び西之台図書室の状況
緑分室及び東分室は、建設されてから約３０年になる複合施設であるために、修繕等が必要な箇所が見られます。また、両分室ともに閲覧席が少ないことから、閲覧席を増やして欲しいとの市民要望も受けています。しかし、施設の広さには限りがあり、今後の施設の利用の仕方などが課題です。
貫井北分室は、平成２６年に開館した複合施設で、現在は東分室とともにＮ
ＰＯ法人への委託により運営されていますが、継続的にその検証をしていく必要があります。
西之台図書室（西之台会館に併設）は、 市の南西部唯一の施設として利用が多い施設です。この地域の利用範囲半径１ｋｍ以内には、本館に次いで大きい
貫井北分室もありますが、急勾配の坂が、当該地域の児童や高齢者などの移動の障壁となっている側面もあり、そういった方にとって、西之台図書室は、身近に利用できる施設となっています。また、市民要望に応えるために開館日数・開館時間を拡充してきた経過があり、平成２７年度末の移動図書館の運行終了に伴い、蔵書の刷新と開館日数・開館時間の更なる拡充を図ったことにより、
貸出冊数も伸びています。しかし施設面積が約５５㎡と狭小であるために、蔵書数や閲覧席などが少ないことが課題です。
⑶

図書館の機能と施設規模の限界
図書館の蔵書冊数が増えるとともに、各館ともに書架を増設して対応してきましたが、貫井北分室以外の施設の収蔵能力は既に限界を越えており、保存する資料を厳選せざるを得ない状況です。特に本館では、開館当初１つだった閉架書庫を拡充し、現在では地階の大部分を書庫として利用しています。
また、市民からの要望が高い、雑誌や新聞を広げてゆっくり読める閲覧席や、個人席、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備などについては、物理的な制約から必要なスペースを確保することが難しく、市民の期待に応えることができていない状況です。
⑷

図書館ネットワーク
中央本線の高架化などの地理的要因の変化や、本市の厳しい財政状況、図書

館に求められる機能の多様化、ＩＣＴ技術の顕著な進化など、「６館構想」が考えられた当時とは種々な状況が変化しています。そのため、将来を見据えた

5

図書館の果たすべき役割や機能、相応しい施設規模など、状況を踏まえた新たな検討が必要となっています。
⑸

図書館の運営形態
近年、全国の図書館では、直営から民間等への委託や指定管理等に運営を移行している館が増えています。小金井市でも平成２６年４月に開館した貫井北
分室は「市民協働・公民連携」の視点から、市民自らが担い手となるＮＰＯ法
人に運営を委託しました。貫井北分室の委託評価を踏まえて、更に平成２７年
８月には東分室も同法人へ委託しました。
①

現在の各館の運営形態
直営館……本館、緑分室、西之台会館図書室
委託館……東分室、貫井北分室

比 較内 容開 館時 間直 営館

Ｎ ＰＯ 法人 によ る委 託館（ 本館 、緑 分室 、西 之台図 書室 ）（ 東分 室、 貫井 北分 室）

１ ０時 ～１ ７時（ 本館 は平 日の 水木
金 は１ 階の み２ ０時 まで）

９ 時～ １９ 時

本 館： 月曜 、第 １金 曜
休 館日

緑 分室 ：火 曜、 第１ 金曜、 祝日
西 之台 会館 図書 室： 第２・ ４水 曜、第 １・ 第３ 火曜 日

祝 日、 西之 台会 館休 館日・市 民 協働・公民 連携 によ り、民間 の強み を
活 かす こと がで きる 。
メ リッ ト・行政 や地域 ニー ズへ の対 応が 持続

・ 公民 館部 門と 図書 館部門 が１ 組織 なの で、的 ・継 続的 にで きる 。

各 種取 組 が 柔軟 にで きる 。
・ 司書 資格 者が 採用 できる 。
・ 開館 日数 ・開 館時 間の拡 大が 図れ る 。

・開 館 日数・開館 時間 が委 託館 に比べ て少 ない 。
課題・司書 資格者 の採 用制 度が 確保 され・ 継続 的運 営が 確保 されな い。

て いな いた め、図 書館 スタ ッフ の育成 が難 しい 。

直営館は、運営している行政職員に入れ替わりがあっても、組織として持続・継続できることがメリットです。反面、運営手法の柔軟性が乏しいために、開
館日数・開館時間の拡大を図るためには、窓口要員を増やすなどの人的・予算的措置が必要になります。

6

一方、委託館では、柔軟な運営形態によって開館日数・開館時間が拡大できています。委託先（ＮＰＯ法人）の特性を発揮して、新しい事業も数多く実施
しています（注２）が、委託先の事業運営は契約期間終了までですので、現時点で恒久的な運営は確保できていません。委託先が替わってもその特性等を次の事業者に引き継ぎ、また、より良い事業運営をどのように確保していくか が
大きな課題です。
②

各館の開館日数・開館時間
平成２９年度 図書館の開館日数、開館時間一覧（開 館日 数：日 、開 館時 間： 時間 ）（ ※（ ）内 は貫 井北 分室）

館

小 金井 市立 図書 館

緑 分室

東 ・貫 井北 分室※

西 之台 図書 室

開 館日 数

開 館時 間開 館日 数

開 館時 間開 館日 数

開 館時 間開 館日 数

開 館時 間

４

２５

２０８

２４

１６８

２８

２８０

２７

１８９

５

２５

２０５

２３

１６１

２９

２９０

２６

１８２

６

２５

２１４

２５

１７５

２８

２８０

２８

１９６

７

２４

１９８

２５

１７５

２９

２９０

２８

１９６

８

２６

２１８

２４

１６８

２９

２９０

２８

１９６

９

２４

２０１

２３

１６１

２８

２８０

２６

１８２

１０

２４

１９８

２４

１６８

２８（２９）

２８０（２９０）

２８

１９６

１１

２４

２０１

２４

１６８

２８

２８０

２６

１８２

１２

２２

１８４

２２

１５４

２６

２６０

２５

１７５

１

２２

１８４

２１

１４７

２６

２６０

２４

１６８

２

２３

１９４

１９

１３３

２３

２３０

２４

１６８

３

２６

２１８

２５

１７５

２９

２９０

２８

１９６

２９０

２，４２３

２７９

１,９５３

３３１

３,３１０

（３３２）

（３，３２０）

３１８

２,２２６

月

合
計

委託館の柔軟な勤務体制により、１か月の開館日数は本館と比べて約３日増、緑分室と比べて約４日以上も増となっています。また、開館時間も本館と比べると、夜間開館を除けば１日当たり３時間長く開館しています。
③

委託館の評価平成２６年４月に事業運営委託によって開館した貫井北分室及び平成２７

年８月に運営委託を開始した東分室の評価です。評価については、仕様書及び来館者アンケートを実施した結果となります（注３）。委託評価は、４段階（ＳＡＢＣ）のＡ、また、利用者の満足度も東分室、貫井北分室共に高い水準（「満足」及び「やや満足」を合わせた回答）を保っています。満足の理由として、東分室、貫井北分室共に「開館時間及び日」と「職員の応対」が上位にきています。
7

【委託館評価結果】
Ｓ：仕様書の水準を超え、創意工夫や独自の取り組みを行っている。
Ａ：仕様書の水準どおり、期待通りの適正な運営が行われている。
Ｂ：おおむね適切に仕様書の水準の運営がされている。
Ｃ：仕様書に基づく水準を満たしておらず、改善が必要である 。
年度は評価実施年度○貫井北分室平成２６年度

平成２７年度

平成２９年度

平成３０年度Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

満足、やや満足

満足、やや満足

満足、やや満足

満足、やや満足

８２.３％

７４.３％

７９．１％

８０．６％

評
価
結
果
来
館
者
ア
ン
ケ
ー
ト
結
果

（平成 28 年度は未実施）

理由上 位

理由上 位

理由上 位

理由上 位

①開館 時間 及び日①開館 時間 及び日①職員の応対①開館 時間 及び日②閲覧 スペース②閲覧 スペース②開館 時間 及び日①職員の対応③職員の応対③職員の応対③閲覧 スペース③閲覧 スペース○東分室
平成２９年度

平成３０年度ＡＡ

満足、やや満足

満足、やや満足

６５.８％

８１．１％

評
価
結
果
来
館
者
ア
ン
ケ
ー
ト
結
果

理由上 位

理由上 位

①開館 時間 及び日①開館 時間 及び日②職員の応対②職員の応対③閲覧 スペース③蔵書の構成8

第３章
１

図書館サービス基本方針

基本理念
⑴

図書館とは
図書館とは、図書館法（注４）第２条の規定において、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定められた、
生涯学習に資する機関です。
また「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（注５）は、地方公共団体により設置された図書館を教育機関と定め、教育委員会の所管する所としています。中でも公立図書館は、資料を収集・整理・保存・提供することで、文化を後世に伝え、市民の「知る権利・学ぶ権利」を保障し、市民と資料とを身近に結びつけるものとして存在します。
小金井市立図書館においても、生涯学習及び地域の情報・文化の拠点として、「文化の泉」が枯れることのないよう図書館サービスの実践に努めていきます。
⑵

小金井市立図書館の図書館サービス
小金井市立図書館は、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」利用できるサービスを提供することを目的としています。
図書館は全ての市民に対して公平なサービスを実施するとともに、市民の求める資料を揃え、整然とした美しい配架を心掛け、市民のニーズに対応したサービスを提供していかなければなりません。そのために、「市民の要求と資料の価値とのバランスが取れた蔵書を構築する」「時間的・地域的・身体的ハンディキャップによって図書館の利用が妨げられることのないように努める」等、市民のニーズや生活スタイルの多様化に対応したサービスを実施する必要があります。
また、図書館は「資料（情報）」・「職員」・「施設」の三要素に「市民」が加わって構成され、相互に作用することにより、「成長する有機体」（注６）として絶え間なく発展を続けていくものです。
図書館で扱う「資料」は、図書から始まり逐次刊行物・障がい者用資料・デジタル資料等、多種多様にわたっており、これらの質と量、そして選択と構成
が図書館サービスを決定します。これらの資料を収集・整理し、提供するのが「職員」であり、いわば図書館の目的の実現者であり、図書館サービスを達成
する原動力となります。そして、市民と資料を結び付ける場として「施設」が存在します。個々の施設（サービス・ポイント）がネットワークで結ばれ、図書館システムとして機能することにより、地域の全ての市民に図書館サービス
を行き渡らせることができます。この三要素は、｢市民｣が利用することによって初めて機能し、存在する意味を持つことになります。
9小金井市立図書館が今後とも成長し続けていくためには、資料を充実し、職員の資質向上を図り、施設を整備し、市民の利用を促すとともに、市民と図書館が良きパートナーとなって協力し合い、図書館は図書館サービスの向上に努
めていかなければなりません。
２

資料の構成方針
小金井市立図書館は、「図書館の自由に関する宣言」（注７）の精神に基づき資料の構成を図ります。
小金井市立図書館において、収集、除籍、提供を行おうとする全ての資料については、小金井市立図書館選書会議（注８）に諮り、選書基準（注９）に照らし合わせ、その可否を協議します。
⑴

収集
地域の情報・文化の拠点として、市民の教養・調査研究・レクリエーション等に資するための資料を幅広く収集します。また、高度情報通信ネットワーク
社会に対応すべく、紙資料に限らず、電子資料等の活用も進めていきます。
⑵

除架・保存・除籍
収容能力に限界がある限り、除架・除籍は必要と考えます。しかし、一時的な社会的要請や、個人・組織・団体からの圧力や干渉により、書架から除架したり、除籍したりすることは公立図書館としてあってはならないことです。収
集した資料の中から、保存が必要な資料、除籍できる資料を判断することにより、常に魅力ある書架づくりを目指します。
⑶

地域・行政資料
資料のなかでも、特に小金井市及び周辺の地域の歴史・行政等の資料については、後世に伝えるために、図書館が資料を作成・編成・収集・保存し、市内の関係機関の中心的役割を果たすように努めていきます。
３

図書館サービス
⑴

資料の提供
ア

貸出・返却
資料は原則として全て貸出しの対象とし、全ての利用者にその求める資料の貸出しを行います。貸出冊数・期間は、利用者のニーズを考慮し適切に定めることとします。
イ

団体貸出
文庫、児童館、学校、福祉施設、事業所等の団体の利用に供するため、実施要綱を整備し、その必要とする資料を貸出しします。

10

ウ

複写サービス
著作権者の権利を侵害しないように、著作権法第３１条（注１０）の規定

により、複写サービスを行います。
⑵

レファレンス・サービス
利用者の日常生活上の疑問に応えるため、また、調査研究を援助するために、図書館の資料と機能を活用し、その解決のための援助や、必要な資料・情報の提供を行います。
ア

レファレンスに必要な資料を収集し、充実を図ります。図書等の紙資料のほか、インターネットのサイトや各種データベース等のデジタルツールも活用し、最新の情報を得られるように整備を進めます。

イ

レファレンスに対しては、図書館の機能を最大限活用してあたるほか、類縁機関・専門機関と連携して応じていきます。

ウ

レファレンスの受付は、利用者の利便性を考慮して、窓口や電話とあわせて、デジタルレファレンスも積極的に取り入れて対応していきます 。

エレファレンスについては迅速に対応できるように、その回答経緯を記録・蓄積して事例集を作成し、レファレンスツールとして活用します。

⑶

リクエスト・サービス
利用者から求められた資料が、その場で提供できない場合は、リクエストとして受け付けて、可能な限り提供します。
⑷

児童サービス
一人ひとりの子どもに対して、子どもたちの求める自由で開放的な雰囲気の中で、本と子どもを結び、読書の楽しみを伝えるとともに、図書館への導入を図り、子どもたちが自立した読者・図書館利用者となるよう支援をします。
ア

きめ細かい選書を行い、資料を収集し、提供する 。

イ

子どもが利用しやすい分類や配架に努める。

ウ

子どもと本を結び付けるために、おはなし会や各種行事を開催する。

エ

子どもに、図書館を親しみやしく利用してもらうために、フロア・ワー
ク、本の紹介、テーマ展示等を行う。

オ

子どもからのレファレンスに応えるために、 子ども向けレファレンスツ
ールを整備する。

カ

子どもたちの図書館利用について、保育園・児童館等の他の公共機関との協力を進める。

キ

学校との連携を図り、図書・読書等に関する情報を収集・提供する。

ク

子どもの読書に関わる地域ボランティア団体を支援 する。

ケ

小金井市子ども読書活動推進計画を整備し、子どもの読書活動の推進と読書環境の充実を図る。
11

⑸ヤングアダルト（中学・高校生）・サービス
子どもとも大人とも違うヤングアダルト（注１１）の個々の要求を意識的に受け止め、可能性を最大限に広げる立場でサービスを行います。
ア

ヤングアダルト・コーナーを設け、ヤングアダルトにとって魅力ある資料を提供する。

イ

パンフレットやリスト等で、ヤングアダルトに対する図書を紹介する。

ウ

ヤングアダルトが関心を持つような各種催しを開催する。

エ

学校や他機関との連携を図り、図書・読書等に関する情報を収集し、提供する。

⑹

高齢者サービス
超少子高齢社会に対応すべく高齢者サービスのより一層の充実が求められています。高齢者の図書館利用を促進するために次のサービスを行います。
ア

高齢者のニーズに即した資料を収集し、提供する。また、大活字本や録音資料等を収集し、拡大鏡や誰でも利用できる情報端末を設置し、高齢者が利用しやすい図書館づくりを目指す。

イ

施設のバリアフリー化や図書館までの公共交通機関の確保をする。

ウ

外出困難な高齢者に、資料の宅配や郵送 による資料の提供を行う。

エ

世代間交流、高齢者向けのおはなし会、講演会等のプログラムを企画し、高齢者福祉施設とも連携し、高齢者の図書館利用を促進する。

⑺

ハンディキャップ・サービス
通常の図書館サービスを受けられない人々が図書館を利用できるように、実施要綱を整備し、次のサービスを行います。
ア

利用しやすく安全な施設を整備するとともに、分かりやすいパンフレットを作成し、提供する。

イ

障がいがある人が利用しやすい資料を収集し、提供する。また、対面朗読等を行い、情報を提供する。

ウ

入院・臥床・肢体不自由等で外出が困難な人のために、宅配・郵送等により、資料を提供する。

エ

適切なコミュニケーション手段（手話・筆談等）により図書館利用を援助する。

オ

病院・ボランティア団体等関連機関・団体と連携を密にし、図書館利用を援助する。

カ⑻

対面朗読や点訳等のボランティアを養成するために、各種講習会を行う。
外国人等へのサービス

市内に在留する外国人や帰国子女のために、外国語資料を収集し、提供するとともに、図書館利用を援助します。
12

⑼

行事・文化活動
図書館主催の行事を企画し、図書館と資料の利用を促進して新たな利用者を引き付けるとともに、資料では得られない知識や経験を直接提供します。
利用者懇談会等を開催して市民の声を聞き、図書館運営に反映させていきま
す。
⑽

施設の提供
市民が自主的に活動し、生涯学習を進められるように、図書館の施設を提供します。
４

その他の活動図書館活動の活性化を図るため、次の事業を計画的かつ継続的に行います。
⑴

広報活動
図書館だより、利用案内等のリーフレット類、図書館ホーム ページ、館内掲

示等、幅広い広報活動を通じて、図書館の利用方法や行事予定等を知らせて、図書館に対する理解を深め、図書館利用の拡大に努めていきます。
⑵

団体・学校との協力と援助
資料を通じて様々な活動を行う市内の団体・学校に対し、それぞれの活動の自主性を尊重しつつ、適切な協力と支援を進めます。
⑶

関係機関との連携
情報の多様化・高度化に伴い、小金井市立図書館が単独で利用者の全てのニーズに対応することは困難な状況になっています。そこで、近隣市の図書館との相互協力を促進するとともに、国立国会図書館・東京都立図書館・大学図書館・類縁機関等との連携を図ることで、利用者のニーズに応えていきます。
⑷

図書館運営状況の評価
地域の状況や利用者の声を反映した図書館づくりを行うために、図書館法第７条の３及び第７条の４（注１２）に基づき、運営の状況について評価を行い公表します。更に評価結果を検討して、運営に生かすよう努めます。
５

図書館協議会
図書館は、図書館協議会（注１３）とともに考え、図書館の抱える課題を共有

し、より良い図書館づくりを目指していきます。

13

６

職員
⑴

倫理
「本と人、情報と人」を結び付けるのが図書館職員の役割です。職員は利用者の要求する資料・情報に対して、迅速、適切かつ公平に提供していくことが求められます。そのためには専門的知識を身につけ、使命感と熱意をもって職務に当たらなければなりません。
⑵

資質・能力の向上
適切な図書館サービスを支える人材の育成を体系的・網羅的に進め、実務・研修等を通じて職員の専門性を高めていきます。更に各担当はそれぞれの業務を行う上で必要な知識・技術の習得に努め、利用者のニーズに応えます。
⑶

個人情報保護

個人情報の使用・管理に当たっては、小金井市個人情報保護条例（注１４）に基づいて行い、個人情報を目的以外に使用したり、外部に漏洩させたりすることがないように、その取扱いには最大限の注意を払わなければなりません。
⑷

緊急時の対応職員は、利用者が常に安全かつ安心して快適に図書館を利用することができるように、「危機管理マニュアル」（注１５）に従い、利用者の安全確保に努め
ます。

14

第４章

図書館サービスの向上を目指して （平成３０～３２年度の取組）

本市の図書館サービスは、第３章の図書館サービス基本方針に沿って実践しています。図書館協議会からの平成３０年３月の「小金井市の図書館の在り方について」答申を受けて、本章では、各館の役割を明確化するとともに、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」利用できる図書館を目指して、更なるサービス向上を図るための取組を、次のように整理しました。
１

各館の役割と図書館ネットワーク
各館（サービス・ポイント）がネットワークで結ばれ、円滑に 機能することで、全地域の市民に図書館サービスを提供することができます。図書館ネットワークの中心的な役割を担う本館を核に、各分室及び図書室は図書館ネットワークの先端（“どこでも”）として、各館の地域性にあった選書・イベント等を行い、地域に密着した図書館を目指します。
⑴

本館
ア

本館は本市の中心館として、全市民に図書館サービスを展開します。各
館が円滑に運営出来るようにバックアップ役を務めます。また、ハンディキャップ・サービスなど、分室や図書室では実施が難しいサービスを担うとともに、学校訪問や学校への団体貸出等の全館事業においては拠点館となって、調整役を務め運営に当たります。

イ

市外の図書館ネットワークの玄関口となり、他市区町村や都・国の公立図書館、大学図書館等と、相互協力の連携を図ります。市民が求める情報（“なんでも”）を提供できるように努めます。

ウ

資料の構成方針に基づき、中心館として、全市民に情報提供できるように、一般書、児童書、参考資料等を幅広く収集します。特に、地域・行政資料の収集を積極的に進め、市民のレファレンスに最大限応えられるよう
努めます。

⑵

東分室
ア

東分室は、主として東町全域と中町二丁目の一部地域の市民を中心とし、地域に根差した図書館サービスを行います。

イ

蔵書は、小説・娯楽・生活実用書・趣味・教養・児童書の分野を主に充実させ、貸出を中心とした蔵書を揃えます。

ウ

特徴の１つとして、市内で一番早くから「赤ちゃんお はなし会」を開催しており、引き続き、乳幼児・幼児向けのサービスに注力します。保護者も視野に入れた選書やイベントも開催し、子どもの成長と共に利用される分室を目指します。

エサービス地域内にある学校と協力・連携を進めていきます。
15

オ

公民館と連携して、ビブリオバトル等の開催や 、機関誌の発行、公民館企画講座関連図書展示など、委託館の強みを活かして図書館・公民館の枠組みを超えた事業等を行います。

⑶

緑分室
ア

緑分室は、主として緑町地域の市民を中心とし、地域に根ざした図書館サービスを行います。

イ

蔵書は、小説・娯楽・生活実用書・趣味・教養・児童書の分野を主に充実し、貸出を中心とした蔵書を揃えます。

ウ

サービス地域内にある各学校や、隣接する文化財センターと協力・連携を進めていきます。

エ

障害者就労支援センターの実習生受入れや、障害者福祉センター利用者の休館日来館、桜町児童ショートステイの児童の休館日利用、近隣の学童保育や保育所への配本や、児童発達支援センター「きらり」での出張読み聞かせなど、緑分室独自の事業を展開しています。

オ

緑分室のキャラクター「ミドリちゃん」「ぶっく」を、事業や館内表示等、様々なシーンで活用し、緑分室の周知に努めていきます。

⑷

貫井北分室
ア

主として貫井北町地域と本町・貫井南町の一部地域 の市民を中心とし、地域に根ざした図書館サービスを行います。

イ

開館日と開館時間が長く、市内で一番ゆとりのある開架空間と閲 覧席を有していることから、使い勝手の良い・居心地の良い図書館を目指します。

ウ

蔵書は、小説・娯楽・生活実用書・趣味・教養・児童書の分野を主に充実し、貸出を中心とした蔵書を揃えます。

エ

特徴のある選書として、市民の著作を収集し「市民文庫」として貸出を
行います。

オ

サービス地域内にある各学校と協力・連携を進めていきます。

カ

児童・ヤングアダルトから高齢者まで，それぞれのライフスタイルにあった市民参加型のイベントや多様な読書会を展開します。

キ

公民館と連携して、ビブリオバトル等の開催や、機関誌の 発行、公民館企画講座関連図書展示など、委託館の強みを活かして図書館・公民館の枠組みを超えた事業等を行います。
ク⑸

障がい者就労支援の場を提供します。
西之台会館図書室ア

主として貫井南町と前原町地域の市民を中心とし、限られた施設の中で地域に根ざした図書館サービスを行います。

イ

蔵書は、貸出を主とした一般書と児童書の分野を揃えます。閉架書庫を16

有しないため、本館との連携を密にして、常に新しい図書を受け入れるとともに、書架の刷新に努めます。
２

連携による図書館サービスの向上⑴

図書館機能の強化①

レファレンス機能の強化
各館で蓄積している過去のレファレンス事例を、国立国会図書館のレファレンス共同データベースに登録し、インターネットから検索・活用できるように、レファレンス・サービスの向上を図ります。
②

図書館ホームページの強化
委託館のホームページとの連携を充実させるとともに、図書館ホームペ

ージをより見やすく、使いやすいものとなるよう取り組みます。
⑵

学校との連携①

小中学校
現場（小金井市教育研究会、学校読書活動推進委員会、学校司書等）との交流を深め、双方の現状の認識を共有化し連携することで、児童・生徒の読書活動の推進に務めていきます。
ア

授業のバックアップができるような資料を積極的に収集し、貸出しを行います。（例：調べ学習用図書セットや修学旅行関連セット等）

イ

学級への団体貸出がより利用しやすくなるための検討を行います。
（団体貸出パックの検討、予約方法の改善等）

ウ

中学生に図書館活動への参加を促します。（例： ヤングアダルトコーナーの展示図書の選書やヤングアダルトコーナー作りを一緒に行う
等）

②

高校・大学
ア

高校
学校図書部等との連携に取り組みます。（図書館の書架に図書部の推薦図書や学校イベントのチラシを置く等）

イ

大学
東京農工大学図書館、東京経済大学図書館の市民利用を引き続き推進するとともに、他大学図書館の市民利用についても研究を進めます。
また、大学図書館が地域に向けて行っている活動を図書館でもＰＲする等にも取り組みます。
更に、大学図書館の強み（特色）と市立図書館の強み（生徒の社会貢献の場を提供できる等）の連携を図ることで、地域に役立つ図書館を目指します。

17

⑶

市民協働
現状においても、おはなし会やハンディキャップ・サービス等でボランテ

ィアの協力を得ているところですが、図書の配架や修理等を行うボランティ
アの育成も検討していきます。
⑷

公共部門との連携・支援➀

行政支援
他部署の事業やイベント等と連携して、テーマ展示や図書の貸出等を行う行政支援を進めます。
②

近隣市の図書館との連携
市民が身近な図書館施設を利用できるように、近隣市の図書館との連携を推進します。
⑸

地域との連携・支援
貫井北分室では、書店と連携して、本と人を結び付ける取組を行っています。貫井北分室の読書会で取り上げた本を、書店が展示したり、貫井北分室のイベント事業に、書店の協力を得たり等、新しい試みを始めています。また、地域の商店街のチラシを収集し、閲覧用として図書館に設置しています。
地域に根付いた図書館サービスを進めるために、他館においても地域との連携に取り組んでいきます。
３

もっと身近に図書館を＝利用しやすい図書館へ＝⑴

ＩＣＴを活用したシステム導入を検討
本市の図書館に図書館システムが導入され３０年以上が過ぎましたが、その間にも情報通信技術（ＩＣＴ）は日々進化をしています。
図書館システムにも進化が見られ、現在では、職員を介さないで資料の貸出・返却が出来るＩＣタグシステムが広がりつつあります。
ＩＣタグシステムは、利用者のプライバシー保護の促進や待ち時間の短縮
等の利便性の向上、資料管理機能の強化など、図書館サービス全体の向上が見込めることから、費用対効果や財源の確保も含めて導入に向けた検討を進
めていきます。
⑵

直営館の開館日・開館時間の拡大に向けて開館日数・開館時間拡大を実現するために は、職員の増員、図書館運営の委託、窓口の機械化などいくつかの手法 が考えられます。本 市の図書館は、「市の厳しい財政状況」及び「市民協働・公民連携の推進」等を踏まえ、「図書館運営の委託」という手法を選択し、東分室・貫井北分室の図書館事業運営を委託することで、直営館では困難であった開館日数・開館時間の拡充が実現しました。直営館と比較すると年間開館日数は４１～５３日多く、開館
18

時間も１日当たり３時間多くなっています。これは、８頁の来館者アンケー
ト結果による、最も満足度が高い項目となっています。
現在の直営館についても、より利用しやすい図書館としていくため、様々な手法を検討し、開館日数・開館時間の拡大に取り組みます。
⑶

民間活力の活用推進
小金井市では平成２６年４月に開館した貫井北分室及び平成２７年８月には東分室を「市民協働・公民連携の推進」の視点から、市民自らが担い手となるＮＰＯ法人に運営を委託しました。直営館では困難であった開館日数・開館時間の拡充及び司書資格者の配置により、質の高いレファレンス業務の提供などの図書館サービスを充実できたことは、本市の図書館運営の大きな前進です。本市の厳しい財政状況の元、更なる向上を目指すためには、現状の抱える課題解決に向けて柔軟な施策で取り組まなければなりません。よって、本市の運営形態として次のような方向性を示すこととします。
①

分室及び図書室の運営形態
貫井北分室、東分室の運営委託評価が高い結果であることから、更なる市民協働・公民連携の推進を図り、図書館サービスの向上に努めていくことが望ましいと考えます。
民間活力の導入については、継続的運営の確保が課題であることから、行政がチェック機能を働かせ、図書館サービスの継続性・持続性に責任を持つこととします。
②

本館の運営形態
本館は、本書で掲げる各取組について検討・実施をしていく中心的役割を担うことから、当面の間は現状の直営体制で運営します。しかし、更なる図書館サービスの向上を図るためには民間活力の導入も検討していく必要があると考えます。公民連携アウトソーシングを図ることは、本市の厳しい財政状況にあって行政として公立図書館の果たすべき役割に集中していくためにも必要です。
なお、どの業務に民間活力の導入を図るのかは、先進事例の検証も含めて今後十分な検討が必要です。しかしながら、現時点において次の業務は、行政が担う公立図書館の基幹業務であると考えます。

⑷

ア

図書館の計画や各種方針等の策定に関することイ

図書館運営の全体調整に関すること

ウ

全館の資料の選定・受入・除籍の確認

エ

図書館スタッフの資質・能力の向上
来館が困難な方へのサービス

図書館への来館が困難な方、図書館の開館時間に来館できない方（“だれでも”“いつでも”）等に図書館を利用していただけるように努めます。
19

①

宅配サービスの推進
現在、本館で実施している宅配サービスの利用拡充を検討していきます。

②

図書館以外の施設での図書の受け渡し
図書館以外の施設での予約図書の受渡し等を研究していきます。

③

駐車場案内
現在、本館に障がい者用の駐車場があるほかは、各館に駐車場はありません。今後、整備していくことも難しいため、図書館近辺にある駐車場を調査して駐車場マップを作成し、ＨＰ等で周知していきます。
４

蔵書についての考え方
資料の豊富さを求める市民の声が多い（注１６）こともからも、図書館にとって蔵書は重要な要素です。本市の貫井北分室以外の図書館施設では、既に収蔵能力の限界を超えた資料を収蔵しています。多摩地域では、どの自治体でも蔵書の収蔵場所には苦慮していることから、共同利用図書館について調査検討されてきた経過がありますが（注１７）、種々の課題があり実現への方向性が見えていないのが現状です。
増え続ける蔵書の収蔵場所をどのように確保していくのか、保管資料の持ち方も含めて、他自治体図書館等との連携なども図りながら研究を続けていきます。
「選書基準」（保存基準、除籍基準、除架基準を含む。）については、細かな改訂を繰り返していますが、全体的に時代に即した内容に見直す必要がある
ことから、改訂に向けての検討を始めます。
５

図書館評価について
委託館の貫井北分室・東分室については、事業運営の評価を実施しています。

今後は、本市の図書館全体の運営状況についての図書館評価に取り組みます。
６

図書館施設の整備・維持・管理について
当面の間は、次の理由により、現在の本館を中心館とした３分室、１図書室

による図書館ネットワークで、図書館サービスの向上に努めます。
【理由】
ア

平成２６年度に開館した貫井北分室を含め、現在の図書館ネットワーク
でほぼ市内全域に図書館サービスが展開できていることイ

本館は築４０年以上経過しているものの、平成２４年度に実施した耐震診断によれば、所要の耐震性を保持しているという結果がでている。このことから、施設・設備の老朽化対策として、緊急性の高い箇所から計画的に修繕・改修工事等を実施することで、公共施設として適正な施設環境を整備することが可能であること

20

ウ

将来的に見込まれる人口減少、社会情勢による利用需要の変化、ＩＣＴの進展に応じたサービス内容等、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」を実現する方策は多種多様であり、適切な方向性を定める必要があること今以上に身近で利用しやすい場所への図書館の建設や、もっと規模が大きくスペースに余裕のある図書館を望む市民の声があることは十分認識しています。
将来的には老朽化が進む本館に代わる図書館の整備も必要となることから、その考え方は第５章・第６章にまとめています。
なお、それまでの間は、現在の施設、設備を安全かつ適正に管理・運営するため、必要となる維持補修、改修等を行うことは欠かせません。財政負担の軽減、平準化や各種補助金等の有効活用など、合理的かつ計画的な図書館施設の整備・維持・管理に努めていきます。

21

第５章

今後の図書館施設の考え方

運営方針の基本理念にあるように、本市の図書館は、生涯学習及び地域の情報・文化の拠点として、文化の泉が枯れることがないように図書館サービスの実践に努めていかねばなりません。この基本的な考え方は、施設の規模やコンセプトに左右されることはありません。
しかし、公共施設の在り方が問われる中で、図書館も他施設との複合化・融合化等も念頭に置く必要があります。施設維持の観点だけでなく、違う機能を持つ施設と一体化することで、新たな利用層を図書館に呼び込むことができます。
また、現在の図書館ネットワークについても、規模やサービスポイントも十分配
慮しながら、公共施設等総合管理計画などの上位・関連計画に示される考え方により、必要に応じて検討をしていかなければなりません。その際に現状から考慮すべき視点を次のとおり整理しました。
１

前原町及び貫井南町周辺 地域
前原町及び貫井南町周辺地域には西之台図書室がありますが、本市では一番規模の小さな図書館施設です。西之台図書室は東分室と比較すると蔵書は約１／４程度ですが、貸出は約１／２以上あることから、利用の多い施設であることが分かります。貫井北分室が開館した平成２６年度の西之台図書室の貸出冊数は前年度減となりましたが、平成２７年度は平成２５年度を上回る貸出冊数となり、平成２８年度、平成２９年度と貸出冊数は増加しています（注１８）。
このことから、当該地域の市民が本館もしくは貫井北分室を利用するには、‘坂’が障壁になっていると推測できます。しかしながら、将来にわたって西之台図書室だけで当該地域の図書館サービスを担っていくには、施設規模的に限界があります。
２

梶野町地域
梶野町１・２丁目付近は、緑分室や東分室からも遠い地域であり、かつ、図書館の相互利用が可能な武蔵野市の図書館からも遠い地域です。図書館が身近で行きやすい場所にあることを望む声が多くあります（注１６）。
３

図書館施設の在り方について
上記の１、２の課題や、貫井北分室を除いた図書館施設全体が老朽化している

現状を鑑みると、将来的には本館のみならず分室や図書室についても検討が必要になると思われます。その際には、市内の全ての地域の市民に図書館サービスが行き届くよう、施設規模や機能に加えて、市内の配置バランスや、何より利用者がアクセスしやすい図書館であることが重要と考えます。

22

第６章

(仮称)中央図書館についての考え方

本館に代わる図書館については、いずれ検討に着手する時期が来た時のために、研究を重ね、更に精査を加える必要がありますが、ここでは、現段階での考え方を示します。
１

本市の図書館に必要な機能について
図書館サービスを支えるハード的機能（施設、設備等）について、本市の図書館にどのような機能が必要なのかを、次のように「優先度」を設けて一覧にまとめました。
〇 ×：本 館で の有 無

△ ：限 定的 なが ら存 在

優 先度 ＝本 市の 図書 館に必 ず必 要な 機能
機 能・ スペ ース 等

１ ＞２＞ ３

本 館での 有無

備 考（ 望ま しい 在り 方等）

優先
度

1

一 般フ ロア○

図 書の フロ ア。１～ ２フロ アで 構成 。気軽 に座 って 読め る簡 易席も 書架 間に 必
要12

新 聞・ 雑誌 フロ ア○

新 聞 、雑誌 のフ ロア 。新聞 台や ゆっ くり
読 める ブラ ウジ ング コーナ ーも 必要

1

3

Ｃ Ｄ・ ＤＶ Ｄフ ロア△

Ｃ Ｄ 、ＤＶ Ｄ書 架フ ロア。一 般フロ ア内
で も可

2

4

Ｃ Ｄ・ ＤＶ Ｄ試 聴ス ペース

×Ｃ Ｄ、 ＤＶ Ｄ書 架フ ロア付 近が 望ま し
い。

3

5

ヤ ング アダ ルト コー ナー○

１ ２～ １８ 歳世 代の コーナ ー 。資 料及 び
居 場所 スペ ース 。児 童から 一般 への 成長
過 程を 配慮 した 場所 が望ま しい 。

1

6

児 童フ ロア○

紙 芝居 、雑 誌、絵本 、読み 物、調べ 学習の 書架 フロ ア。 座っ て読め る席 も必 要

17

お はな し室×

お 話に 集中 でき るよ うに配 慮さ れた 、子
供 ３０ 人程 度が 座れ る部屋

2

8

児 童が 調べ 物・ 読書 する席○

児 童フ ロア 内

1

9

児 童グ ルー プ学 習席○

児 童フ ロア 内若 しく は付近 。会話 がで きる よう に個 室が 望ま しい。ヤ ング アダ ル
ト 世代 も利 用

210参 考資 料室 、地 域資 料フロ ア○

参 考資 料、地域 資料 のフロ ア 。別フ ロア
も 可。 専用 カウ ンタ ーが望 まし い。

1

11

調 査・ 研究 のた めに 使える 席○

参 考資 料 、地 域資料 のフロ ア内 が望 まし
い。

1

12

インターネット・データベー
ス が利 用で きる ＰＣ 設置席○

目 的別 に数 台設 置

1

23

13

新 着・ 展示 コー ナ ー△

各 フロ アご とに 必要 。フロ ア入 り口 付近に 大き な展 示ス ペー ス、書 架間 にも 小さ
な スペ ース があ れば 良い。

214

静 かに 読書 でき る部 屋×

成 人フ ロア 付近 が望 ましい 。

3
3

15

グ ルー プ学 習室×

グ ルー プで 会話 をし ながら 調べ 学習 等に 利用 でき る個 室。Ｗｉ－ Ｆｉ 環境 がある と良 い。

16

個 人自 習室△

個 人利 用の 席 。持込 ＰＣ等 利用 のた めのＷ ｉ -Ｆ ｉ環境 等の 整備が 望ま しい 。

3×

設 置場 所は フロ ア構 成によ る。

2×

出 入り 口付 近が 望ま しい。

218

自 動貸 出機 、セ キュ リティ シ
ス テム
予 約受 取棚19

対 面朗 読室○

対 面朗 読及 び録 音・編集に 使用 。遮 音性が あり 視覚 障が い者 の移動 に配 慮さ れた 場所 が望 まし い。 １～２ 室

120

ボ ラン ティ ア室×

音 訳・ 点訳 ・お はな し会等 の活 動場 所 。
ロ ッカ ーも 必要

221

団 体貸 出室×

貸 出返 却作 業の 部屋 、団体 貸出 本置 き場

322

閉 架書 庫○保 存書 庫。 湿度 温度 管理が 必須

1

23

会 議室

○

1

24

フ リー スペ ース

×

イ ベン ト、 講演 会を 開催
利 用者 用ス ペー ス。会話、簡 単な飲 食が可能

25

事 務室 、作 業室 、休 憩室、 男
女 更衣 室、 医 務 室等

○

－

1

26

業 者作 業室△

図 書館 業務 の関 係業 者の作 業場 所

127

荷 解室 、業 務用 駐車 場○

図 書館 に搬 入出 する 図書等 の仕 分け 場
所 。作 業室 や事 務室 と近い 場所 が便 利 。
悪 天候 対応 のた めの 屋根も 必要

1

28

倉庫

○

行 事用 品、消耗 品等 を保管 。事務室 内が望 まし い。

1

29

利 用者 用・業務 用エ レベー タ 、
ホ ール 等○

利 用者 用と 業者 用は 別が望 まし い。

130

ト イレ 、授 乳室○

授 乳室 、子ど も用ト イレは 児童 室付 近が好 まし い。

131

駐 車場 、駐 輪場

△

－

1

32

清 掃室 、機 械 室 、防 災・警 備
室等△

施 設構 造や 運営 形態 等によ って 定ま る 。

1

17

3

※

施 設構 造、レ イア ウト 、運 営形態 等に よっ て、重複 する機 能を 精査 して スペ ース の 効 率化を
図 るこ とが でき る。
※ 施 設コ ンセ プト により 、優 先順 位は 変動 がある 。

本市の図書館には無い機能が多くありますが、現在の図書館施設は「手狭」なために新しい機能を設けられるスペースがありません。
24

２

本市の図書館に必要な施設規模等について⑴ 算定に基づく規模
公立図書館の施設規模として、次の➀規模算定の手法をも とに、整備規模を算定し、本市の図書館規模と比較してみました。
①

規模算定の手法
次のア、イの２つの手法で算定しました。
ア

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（ 平成２４年文部科学省告示第１７２号）※

目標基準例は、「日本の図書館２０１１」（日本図書館協会）をもとに同協会が作成した「これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告書による。
イ②

公立図書館の任務と目標（ 平成１６年３月、日本図書館協会）
前提条件（基本指標）の設定

本市における想定人口は１２０，０００人とする。
現在の図書館（本館・分室・図書室）における延床面積は３，１８５㎡、
蔵書冊数は４６４，６１９冊、開架冊数は２７１，９０６冊。（注１９）③

目標基準に基づく規模算定
前述の基準によると、本市に求められる図書館の概略規模は以下のように

なる。

④

ア

数値目標基準例：７，３９８㎡

イ

公立図書館の任務と目標： ５，２６１㎡
算定に基づく規模（想定人口 120,000 人。小数点以下四捨五入）
算定基準等

図書館の設置及び運営上の望ましい基準における目標基準例
公立図書館の任務と目標
現在の図書館（各館合計）

※

差

⑵

延床面積

蔵書冊数

開架冊数

7,398 ㎡

631,264 冊

352,018 冊

5,261 ㎡

530,380 冊

272,895 冊

3,185 ㎡

464,619 冊

271,906 冊△2,076 ㎡～△65,761 冊～△989 冊～△4,213 ㎡△166,645 冊△80,112 冊

算定結果から見えてくるもの
算定結果から、本市においての図書館規模は約５，３００～７，４００㎡の間と算出されます。現在の図書館の規模は、算定結果の規模を約２，１００～
４，２００㎡程度を下回っている中、開架冊数が算定基準に比較的近いのは、閲覧席が少なく本が詰め込まれた図書館の現状を示しています。
このことからも、図書館施設の核となる機能を盛り込んだ中央図書館（注２０）の設置を要望する市民の声も、考慮していく必要があります。

25

⑶ 本館に代わる施設の必要性
現在、本館が実質的に本市の図書館ネットワークの中心館的役割を担っていますが、本館施設が築４０年を経過しており、耐用年数である５０年が目前であること（注２１）、目標数値から見れば少なくとも本館と同等以上の規模の図書館（延床面積）が不足していること等から、本館に代わる施設となる中央
図書館の検討が必要です。
既存の各図書館施設で、機能を分担して図書館サービスに努めていく方法もありますが、現に手狭な本館と、分室や図書室が、貸出を中心とした図書館機
能しか備えられない規模であることを勘案すると、将来にわたっての図書館サービスを既存館だけで展開していくのは難しいところです。
３ （仮称）中央図書館の規模及び運営形態について
本館に代わる施設として中央図書館を建設する場合は、本市の財政状況や公共施設に対する全体的な方針、また、今後の図書館界のＩＣＴ化の動向や、蔵書の共同利用などの研究にもよるところですが、現時点では、次のような考え方ができます。もちろん、先に考察したように他施設との複合化・融合化等も念頭に置く必要がありますので、ここでは中央図書館としての方向性を明確にするため、簡略な考察に留めます。（どのような機能が含められるかの試算は、別紙を参照）⑴

延床面積４，０００㎡級の図書館①

施設規模と機能について
本市において、算定結果の規模の図書館の基準を満たします。この規模であれば、必要な機能を網羅することができ、開架フロアや閉架書庫なども十分なスペースが確保できます。
②

施設配置について
現在の本館建物から図書館機能を撤退させた場合でも、算定結果の図書館の規模を満たすことができます。
法律上の制約等により、現在の本館敷地には、この規模の図書館は建設できないことから（注２１）、建設場所は本館の利用範囲を継続できるよう、現在地から近いところで、また、できるだけ市の中心に近い場所が望ましいと考えます。
⑵

延床面積２，０００㎡級の図書館①

施設規模と機能について
本市において、算定結果の図書館の規模の不足分の下限であり、現在の本館とほぼ同規模になります。これ以下の規模では中央図書館としての役割を担うのが難しくなります。別紙では、１フロアで試算しているために、本館と同規模でありながら一般開架フロアは約１.７倍となっています。本館より

26

も若干機能を増やすことができますので、優先度の高い機能から取り入れる
ことを検討することが可能になります。
②

施設配置について本市において、算定結果の図書館の規模を満たすためには、本館の存続が必要です。老朽化した施設・設備を順次改修し、維持管理しながら図書館として使用することになります。中央図書館の立地は、同規模である本館から一定の距離が在ること、各分室・図書室の利用範囲である半径１ｋｍと重複しないこと、既存の図書館施設から離れた地域をカバーすることも考慮して、場所を検討することが必要です。
なお、本館と中央図書館との立地が近い場合には、２館で機能を分担することもできます。２館の役割が異なれば、施設配置はさほど重要視する必要はないと考えますが、老朽化が顕著な本館施設の継続利用については、 施設
維持経費等も含めて慎重な検討が必要となります。
⑶

延床面積３，０００㎡級の図書館①

施設規模と機能について
上記⑴と⑵の間の規模です。別紙の試算では、一般開架フロアが１，０００㎡確保できます。施設面積が本館の約１．５倍、一般開架フロアは約２．
９倍になりますので、優先度の高い機能から取り入れることを検討することが可能になります。
②

施設配置について

現在の本館建物から図書館機能を撤退させた場合、 算定結果の図書館の規模を満たすことができません。しかし、本館と中央図書館との立地が近い場
合には、公共施設の在り方の観点から見れば、老朽化が顕著な本館からは撤退することが望ましいと考えます。
⑷

建設にあたっての留意事項
建設に当たっては、初期費用と後年度負担、維持管理（メンテナンス）に係る費用の各視点から、できるだけ本市の負担を軽減できる方法を導入する必要があります。
特に、現在の公共施設の在りようから見ても、施設のメンテナンスがいかに重要であるかが分かります。しかしながら、本市の厳しい財政状況ではメンテ
ナンスに潤沢な予算が確保できる見込みはありません。また、施設の活用に柔軟性を持たせる造りであることも重要です。
また、本館施設は地下１階から地上３階の４階層の建物で、延床面積約１ ９００㎡は貫井北分室の約７００㎡と比較すると約２.７倍です。しかし、開架フ
ロアでは、本館の一般室・児童室・参考資料室の計約６６０㎡に対して、貫井
北分室は約６００㎡ですのでほぼ同規模です。イメージ的にも「本館は狭く」感じられますので、スペースを有効活用するための工夫も重要です。
27

そうしたことから、図書館建設に当たっては、以下の事項に十分留意する必要があります。
ア

技術的・財政的に長期的視野に立ったメンテナンスが容易であること

イ

できるだけ汎用品を使用し、利用形態の変化にも対応できるようにするなど柔軟性を考慮した建物であること

ウ

１フロア当たりの延床面積や機能をどうするのか、階層をどうレイアウ
トするのか、また、カウンターの配置等をどうするのか、といった点にも十分留意して、施設スペースの有効活用を図ること⑸（仮称）中央図書館の運営形態
１９頁の「②本館の運営形態」と同様と考えられます。

28

【 注】
注 １： 「小 金井 市立 図書館 運営 方針 」平 成元 年１２ 月策 定

小金 井市 立図書 館

注 ２：「 小金井 市の 図書館 」平 成２ ６年 版、平成２ ７年 度版 、平 成２ ８年度 版、小金 井市 立図 書館
注 ３：「 貫井北 セン ター事 業運 営委 託評 価表（図書 館）」「小 金井市 立図書 館貫 井北 分室 アン ケー
ト 調査 結果」平成 ２６、２ ７、２９、３０年 度実施 、「東 セン ター事 業運営 委託 評価 表（図書 館） 」「 小金 井市 立図書 館東 分室 アン ケー ト調査 結果 」平 成２ ９、 ３０年 度実 施
注 ４：「 図書館 法」

昭和 ２５ 年４ 月３ ０日 法律第 １１ ８号（ この 法律 の目 的）
第 １条

こ の法 律は 、社会 教育 法（昭 和２４ 年法律 第２ ０７ 号 ）の精 神に基 づき 、図書 館の設

置 及び 運営 に関 して 必要な 事項 を定 め、そ の健 全な 発達 を図 り、もつて 国民 の教 育と 文化 の
発 展に 寄与 する こと を目的 とす る。
（ 定義 ）
第 ２条

この 法律に おいて「図書 館」と は、図 書、記録そ の他 必要 な資 料を 収集 し、整 理し 、

保 存し て、 一般 公衆 の利用 に供 し、 その 教養 、調査 研究 、レ クリ エー シヨン 等に 資す ること を目 的と する 施設 で、地 方公 共団 体、 日本 赤十字 社又 は一 般社 団法 人若し くは 一般 財団
法 人が 設置 する もの （学校 に附 属す る図 書館 又は図 書室 を除 く。 ）を いう。
２

前 項の 図書 館の うち、 地方 公共 団体 の設 置する 図書 館を 公立 図書 館とい い、 日本 赤十 字社 又は 一般 社団 法人若 しく は一 般財 団法 人の設 置す る図 書館 を私 立図書 館と いう 。
注 ５：「 地方教 育行 政の組 織及 び運 営に 関す る法律 」昭 和３ １年 法律 第１６ ２号（ 教育 機関 の設 置）
第３０条

地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置す
る こと がで きる 。
（ 教育 機関 の所 管）第３２条

学校その他の教育機関のうち、大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。ただし、第２３条第１項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされた事務のみに係る教育
機 関は 、地 方公 共団 体の長 が所 管す る。
注 ６：「 成長す る有 機体」
イ ンド の図 書館 学者 ランガ ナタ ンの 「図 書館 学の五 法則 」の ひと つ。
①図 書は 利用 するた めの もの であ る。
②い ずれ の読 者にも すべ て、 その 人の 図書を 。
③い ずれ の図 書にも すべ て、 その 読者 を。
④図 書館 利用 者の時 間を 節約 せよ 。
⑤ 図書 館は 成長 する 有機体 であ る。
『 図 書 館 学 の 五 法 則 』（ Ｓ ． Ｒ ． ラ ン ガ ナ タ ン ／ 著
１ 年）

29

森耕一／監訳

日本図書館協会

１９８

注 ７：「 図書館 の自 由に関 する 宣言 」
日 本図 書館 協会

昭 和２ ９年 ５月 ２８ 日採択

改訂

昭 和５ ４年５ 月３ ０日

以 下、 (抄)『図 書館 は、基本 的人 権の ひと つと して知 る自 由を もつ 国民 に、資 料と 施設 を提 供す ることを もっ とも 重要 な任 務とす る。 この 任務 を果 たすた め、 図書 館は 次の ことを 確認 し実 践す る。
第１

図書 館は資 料収 集の 自由 を有 する

第２

図書 館は資 料提 供の 自由 を有 する

第３

図書 館は利 用者 の 秘 密を 守る

第４

図書 館はす べて の検 閲に 反対 する

図書 館の 自由 が侵さ れる とき 、わ れわ れは団 結し て、 あく まで 自由を 守る 。』
注 ８： 小金 井市 立図 書館選 書会 議
小 金井 市立 図書 館選書 会議 設置 要綱（平 成２年 １月 １２ 日制 定）により 設置 。本館及 び各 分室の 選書 担当 で構 成さ れる、資 料の 受入 れの 可否を協 議す る会 議で ある 。資料 のよ り客 観的 な選 書を 目指 し、 職員 の資 質向上 を図 るこ とを 目的 とする 。
注 ９： 選書 基準
旧 「 図 書 館 運 営 方 針 」（ 平 成 元 年 １ ２ 月 策 定

平成４年３月一部改訂）の３「選書基準」による。
注 １０ ：「 著作 権法 」第３ １条
昭 和４ ５年 法律 第 ４ ８号
（ 図書 館等 にお ける複 製等 ）第 ３１ 条

国立 国会図 書館 及び 図書、記録 その 他の 資料 を公 衆の 利用に 供す るこ とを 目的 とす

る 図書 館そ の他 の施 設で政 令で 定め るも の（ 以下こ の項 及び 第３ 項に おいて「 図書 館等 」とい う 。）に お いて は 、次に 掲 げ る場 合 には 、そ の営 利 を 目的 と しな い事 業と し て 、図 書 館等の 図 書 、記 録 その 他の 資料 （ 以 下こ の 条に おい て「 図 書 館資 料 」と いう 。） を 用 いて 著 作物
を 複製 する こと がで きる。
１

図書 館等 の利 用の 求め に 応じ 、そ の調 査研 究の 用 に供 する ため に、 公表 さ れた 著 作物の 一部 分（発 行後 相当 期間 を経 過し た定 期刊 行物に 掲載 され た個 々の 著作物 にあ って は、
そ の全 部。 第３ 項に おいて 同じ 。）の複 製物 を一人 につ き一 部提 供す る場合（ 以下 略）
注 １１ ：ヤ ング アダ ルト
自 分で はも う子 どもと 思っ てい ない が、周 囲は まだ 大人 とし て認 めてく れな い１ ２歳 から １８
歳 くら いの 世代 。ア メリカ 図書 館協 会（ ＡＬ Ａ）の ヤン グア ダル ト図 書館サ ービ ス協 会（ ＹＡ Ｌ
Ａ Ｓ） の定 義。 日本 の図書 館で は中 学・ 高校 生を指 すこ とが 多い 。
注 １２ ：「図書 館法 第７条 の３ 及び 第７ 条の ４」（ 運営 の状 況に 関す る評価 等）第７条の３

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基 づき 図書 館の 運営 の改善 を図 るた め必 要な 措置を 講ず るよ う努 めな ければ なら ない 。
（ 運営 の状 況に 関す る情報 の提 供）第７条の４

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を30

深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状 況に 関す る情 報を 積極的 に提 供す るよ う努 めなけ れば なら ない 。
注 １３ ：図 書館 協議 会
「 図書 館法 」（ 図書 館協 議会 ）第 １４ 条２

公立 図書館 に図 書館 協議 会を 置 くこ とが でき る。

図 書館 協議 会は 、図書 館の 運営 に関 し館 長の諮 問に 応ず ると とも に、図 書館 の行 う図 書館

奉 仕に つき 、館 長に 対して 意見 を述 べる 機関 とする 。
小 金井 市図 書館 協議会 条例
平成 元年 条例 第３ 号
（ 設置 ）
第 １条

小 金井 市立 図書館 （以 下「 図書 館」 という 。） の適 正な 運営 を図る ため 、図 書館 法（ 昭和 25 年法 律第 118 号 ）第 14 条の 規定 に基づ き、 小金 井市 図書 館協議 会（ 以下 「協 議会 」と いう 。） を置 く。
（ 所掌 事項 ）第 ２条

協 議会 は、 図書館 の運 営に 関し 小金 井市立 図書 館長 （以 下「 館長」 とい う。 ）の 諮

問 に応 じ る 。
２協 議会 は、 図書 館の行 う図 書館 奉仕 につ いて館 長に 対し て意 見を 述べる こと がで きる 。

注 １４ ：「小金 井市 個人情 報保 護条 例」
昭 和６ ３年 条例 第３１ 号（ 目的 ）第 １条

こ の条 例は、個人 情報 の適 正な 取扱 いを定 める こと によ り、個 人情 報を 濫用 から 保護

す ると とも に、自 己に 関す る個 人情 報開 示請 求等の 権利 を保 障し、もつ て市 民の 基本 的人権を 擁護 する こと を目 的とす る。
注 １５ ： 「 危機 管理 マニュ アル 」小 金井 市立 図書館 内規注 １６ ：「 小金 井市 公共施 設等 に関 する 市民 アンケ ート 調査 報告 書」 平成２ ８年 ７月 、小 金井 市
注 １７：「多 摩地域 におけ る共 同利 用図 書館 検討調 査報 告書 」平 成２ ０年３ 月 、東京 都市 町村 立図書 館長 協議 会
注 １８ ：「 事務 報告 書」平 成２ ５年 ～平 成２ ９年、 小金 井市
注 １９：延床 面積及 び蔵書 冊数 は「小 金井の 図書館 」平成 ２９ 年度版 より、開 架冊 数は「東 京都 公立 図書 館調 査統 計」 平成３ ０年 度（ 平成 ２９ 年度実 績） より 算出
注 ２０：中央図 書館 とは「 図 書館 システ ムに おいて 中心 的役 割を 果た してい る図 書館 。メ イン ライ
ブ ラリ ーと もい う。一 般的 に中 央館 は、管 理運 営上 の中 枢と して 図書 館全体 の業 務を 統括 し、他 の図 書館 間の 調整 を行い なが ら図 書館 シ ス テム全 体を コン トロ ール してい く。大規 模な コ
レ クシ ョン を所 蔵し ている こと が多 く、資料 提供と 情報 提供 の中 心的 機関で ある 。また 、資料 収集 や整 理業 務の 調整を 行う 立場 にあ る。」「 図書 館情 報学 用語 辞典 第４版 」より 抜粋
成 ２５ 年、 日本 図書 館学会 用語 辞典 編集 委員 会、丸 善株 式会 社
注 ２１ ：「 平成 ２９ 年度

施設 カル テ」 小金 井市

31平【 その 他の 参考 資料 】○

「 第４ 次小 金井 市長期 計画 ・後 期基 本計 画（平 成２ ８年 度～ 平成 ３２年 度） 」
平 成２ ８年 ３月

小金 井市

○

「 小金 井市 公共 施設等 総合 管理 計画 」平 成２９ 年３ 月○

「 図書 館の 設置 及び運 営上 の望 まし い基 準 」平 成２ ４年 文部 科学 省 告示 第１ ７２ 号○

「 公立 図書 館の 任務と 目標 」平 成１ ６年 ３月

32

小金 井市

日本 図書 館協 会

小金井市立図書館運営方針（改訂版）
平成３０年１１月
発 行

小金井市教育委員会

編 集

小金井市教育委員会生涯学習部図書館〒184-0004

小金井市本町 1-1-32

電話 042-383-1138