景気動向等情報
令和 6 年 8 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」等に基づき、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や官民連携投資による社会課題解決と生産性向上に取り組む。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。また、足元の物価動向の中、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いており、まずは、早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなど、二段構えでの対応を行っていく。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組により、デフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していく。

-1-２．九州の経済状況（全国的に賃金上昇が進むが上昇率には地域差も存在）
サンプル数が多く、都道府県別にも賃金構造の実態が把握可能な「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）から、2022 年から 2023 年にかけての一般労働者（フルタイム、全産業計）の所定内給与の伸びを都道府県別に概観すると、北海道、福島県、北関東の栃木県・群馬県、神奈川県、富山県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県といった地域が前年比４％を超える高い伸びとなっており、東海の静岡県・愛知県も堅調な伸びとなった（図表１－１）。

（食料品・日用品の価格上昇率は地域差が小さい）
最後に、全国スーパーのＰＯＳデータから作成された「地域別日経ＣＰＩ Ｎｏｗ」（ナウキャスト社）
23 から、食料品・日用品の価格動向の地域差をみていきたい。データが入手可能な 2019 年以降、地域別にみても、食料品・日用品の価格はおおむね各地域で同様の動きをしている（図表３－15）。食料品は消費バスケットの構成比でも地域差が小さく、生活必需品であることから、「家計調査」のデータでも確認したとおり、各地域で購買単価増による支出額の増加がみられる。

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３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、４期ぶりに上昇した。
（１） ２０２４年４－６月期の全産業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲15.7（前期差2.6ポイント増）となり、４期ぶりに上昇した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲18.8（前期差1.1ポイント増）となり、４期ぶりに上昇した。業種別に見ると、１１業種で上昇し、１業種で横ばい、２業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・原材料の価格上昇を販売価格に転嫁してきているが、それによる販売減もある。新たな売り先を拡大している状況もあり、金額ベースで維持できていることが、業況にもつながっている。[化学滋賀]（３） 非製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲14.7（前期差3.1ポイント増）となり、４期ぶりに上昇した。産業別に見ると、小売業、サービス業、建設業、卸売業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナの５類移行に伴い、イベントが再開したことでコロナ前より販売数量が増え、在庫数量が絶えず不足している。また、酒類の販売数量も増え、経済が上昇しているように感じる。[小売業 富山]<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、70.3（前期差3.2ポイント増）と３期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、製造業、小売業、サービス業、建設業が上昇し、すべての産業で上昇感が強まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・チェーン店の増加、仕入値の高騰、後継者不足と多くの課題がある。配達の際、ガソリン代の高騰に伴い配達料をとるようになったが、それでもなお厳しい状況が続いている。[飲食業 徳島]<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.6（前期差0.3ポイント増）と２期連続して上昇した。産業別に見ると、製造業、サービス業、卸売業で上昇し不足感が弱まり、建設業、小売業で低下し不足感が強まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・資材高騰、建築物価の上昇ではあるが、コロナ不況時に比べ、民間工事の引合いも多い。しかし、職人不足のため、思うように工事が進捗しない。[建設業 熊本]-3-３．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇～依然として続くコスト高により、後退傾向が加速している小規模企業景況◇
6月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に低下、採算・資金繰りDIはわずかに低下し、4月期から3期連続で全DIが低下した。特に売上額DIは、プラス値を維持しているものの、直近１年間で最も低いDIとなった。多くの業種において、人流の回復や、インバウンド需要の拡大等のプラス要因がある一方で、コスト高や消費者の節約志向等のマイナス要因の影響の方が大きい状況である。
＜製 造 業＞◇… 価格転嫁に限界を感じている製造業…◇
製造業は、業況DIがわずかに上昇したが、その他のDIは低下した。また、全業種にて前年同月比で売上額DIが低下した。
食料品関連は、前月から引き続き全DIが低下した。仕入単価・販管費の上昇に価格転嫁が追いつかないというコメントが増えており、特に資金繰りDIは大幅に低下した。機械・金属、繊維工業関連についても、価格転嫁に苦慮しているというコメントが多かったが、前月と同様に受注が回復傾向であるとのコメントも多く、採算・業況DIが上昇した。業種によって景況感に若干の差が見受けられるが、全体として苦しい状況である。
＜建 設 業＞◇… 需要の高まりに対して、歯がゆい状況が続く建設業…◇
建設業は、売上額・採算・資金繰りDIが上昇したが、業況DIが大幅に低下した。
全国的な傾向として、民間工事については、新築価格の高騰から新築工事が減少しており、売り上げの増加が見込みづらいというコメントが多かった。また、工事等の引き合いはあるものの、資材価格・人件費の高騰から１件あたりの利益率が低下している状況である。さらに、利益率の低下を補填するため受注数を増やそうにも、人員がおらず断念している事業者が多い。
＜小売業＞◇…消費者の節約志向への対応策が問われている小売業…◇
小売業は、売上額・採算・資金繰りDIがわずかに低下した。
衣料品・食料品関連は共に、全DIが低下した。どちらの業種においても、大手の販売店に価格面で対抗することは難しい中、特に生活必需品ではない衣料品については、節約志向の影響が大きく、販売が低迷している。一方、前月全DIが大幅に低下した耐久消費財関連については、全DIが上昇した。例年より早い記録的な猛暑の影響や、町等の消費喚起策の影響で、エアコン等の売上が伸びた。
＜サービス業＞◇…旅館関連の不調から、苦しい状況が見えてきたサービス業…◇
サービス業は、売上額DIが大幅に低下し、その他のDIは小幅に低下した。
旅館関連は全DIが大幅に低下した。前月からの低下要因としては、ゴールデンウィークの影響が大きく、前年同月比での低下要因としては、全国旅行支援が終了したことにより売り上げが低下したとのコメントがあった。クリーニング、理・美容関連については、固定客の多さから他業種と比較すると安定はしているが、依然として低い水準である。

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業種

産業全体
５月

６月

製造業
前月比

５月

６月

建設業
前月比５月

６月
▲

売上額

4.9

2.5

▲ 2.4

8.3

4.4

▲ 3.9

▲採算▲ 17.2▲ 17.7▲ 0.5▲ 16.1▲ 16.6▲ 0.5

資金繰り▲ 14.7

▲ 16.4▲ 1.7▲ 16.6▲ 21.6

業況▲ 11.9▲ 14.6▲ 2.7▲ 13.3▲ 12.7

業種

小売業

0.9

1.7

▲ 21.9▲ 20.01.9▲ 5.0▲ 18.4▲ 16.42.0

0.6▲ 15.8▲ 24.5

▲ 8.7

サービス業

５月

６月

前月比売上額▲

▲

1.5

▲

0.9

14.4

7.9

▲

6.5

採算▲ 22.2▲ 22.9

▲

0.7

▲ 8.8

▲ 11.0▲2.2

資金繰り▲ 18.3▲ 19.2▲0.9▲ 5.5▲

8.5▲

3.0

業況

▲ 17.4▲ 17.00.4▲ 0.9▲

3.9▲

3.00.62.6

前月比

５月

６月

前月比

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-４．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和６年３月]
３月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比４．８％増であり、２か月連続のプラスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和５年１１月]
３月の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は前年同月比２．６％増であり、２か月連続のプラスとなった。
分類別では、ドラッグストアが９．７％、百貨店・スーパーが4.8％増となったのに対し、ホームセンターが５．２％、コンビニエンスストアが０．５％減となった。

-6-●公共工事〔公共工事請負金額 令和６年４月〕
令和５年度公共工事請負額の累計は前年同月比２７．３％増の1,616億円となった。
令和６年４月の公共工事請負額は前年同月比２３．５％減の185億円となった。

-7-

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和６年３月〕
３月の鉱工業生産指数は９４．６。前年同月比６．１％減であり、９か月連続のマイナスとなった。

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●賃金
[県内常用労働者１人平均月間現金給与額の推移 令和６年３月]]
３月の平均月間現金給与総額は前年同月比０．６％減で、２か月振りにマイナスに転じた。
うち、決まって支給する給与は前年同月比０．５％減で、３か月振りにマイナスに転じた。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和６年１月～４月累計]
令和6年１～4月の企業倒産件数は５件で前年（1～4月）比５４．５％減、負債金額は４２２百万円で前年（1～4月）比５６．９％減であった。

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●物価
〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合) 令和６年４月〕
４月の消費者物価指数は、総合指数が１０７．６であった。前年同月比３．２％増であり、２７か月連続プラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０７．０、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０６．
８であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」

令和６年７月２５日○内閣府制作統括官「地域課題分析レポート」 令和６年６月○中小企業庁「中小企業景況調査」

令和６年６月２８日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和６年７月２６日○佐賀県「各種経済指標」

令和６年５月- 10 -