第２期

北河内４市リサイクル施設組合
温暖化対策実行計画

2021 年８月

北河内４市リサイクル施設組合

目次

第１章 計画策定の趣旨
１ 趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 第１期計画の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ これまでの温暖化対策の取組状況（2008 年度から 2020 年度）
第３章 第２期計画の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 目的
２ 期間及び基準年度
３ 対象範囲４ 対象とする温室効果ガス
５ 目標
６ 温室効果ガス排出係数
第４章 温室効果ガス排出の抑制対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１ 電気の使用・電化製品の購入
２ 紙の購入・印刷物の発注
３ 水道
４ 車の使用・購入
５ 廃棄物の処理
６ グリーン購入の推進
第５章 推進体制及び実施状況の点検・公表等・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 推進体制
２ 職員に関する研修・啓発等
３ 実施状況の点検・公表等
４ 進行管理第１章
１計画策定の趣旨

趣旨
北河内４市リサイクル施設組合（以下「施設組合」という。）では、2013 年４月に北河内４市リサイクル施設組合温暖化対策実行計画（以下「第 1 期計画」という。）を策定し、「2020 年度の温室効果ガスの総排出量を、2008 年度を基準に、12％削減する。」ことを目標とし、更に、（1）用紙類購入枚数、（2）電気使用量、（3）車の燃料使用量を点検項目として、温室効果ガス削減に取り組みましたが、北河内４市リサイクルプラザ（以下「リサイクルプラザ」という。）から排出される 2020 年度の温室効果ガス量は、基準年度と比較して 6.97％増加 ※ しました。
しかしながら、点検項目は、いずれも大幅に削減できており、特に電気使用量は2017 年度から活性炭吸着装置の減速機を夜間及び土曜日・日曜日にメーカー推奨回転数に設定するなど対策を講じた結果、2008 年度 1,024,068kWh から 2020 年度
772,500kWh へと大幅(—24.57％)に削減しております。
また、用紙類購入枚数や車の燃料使用量についても、抑制対策に取り組むことで、一定削減できております。
そこでいま、2013 年度を基準とし、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を計画期間とする第２期北河内４市リサイクル施設組合温暖化対策実行計画（以下「第２期計画」という。）を策定し、施設組合の事務・事業に関して排出される温室効果ガスの削減に取り組むとともに、環境への負荷の少ない商品の購入・仕様、省エネルギー対策、ごみの減量やリサイクルの取組を推進するものです。
※ 電気実排出係数が、基準年度と比較して最終年度は 0.000366ｔ-CO₂/ kWhから 0.000524ｔ-CO₂/kWh に大幅増(43.17％)となった。
そのため、リサイクルプラザから排出される温室効果ガス量は増加となった。
参考 構成４市 温暖化対策に係る計画策定状況(2011 年度以降)
市名策定年度
環境基本計画・温暖化実行計画等
2011 年度 枚方市低公害車等導入指針(改定)2011 年度 枚方市エコオフィスに関する取組指針(改定)枚方市
2013 年度 枚方市役所 CO 2 削減プラン
2018 年度 枚方市温暖化対策実行計画（事務事業編）
2015 年度 第４期寝屋川市役所温暖化対策実行計画
寝屋川市 2019 年度 第４期寝屋川市役所温暖化対策実行計画【改訂版】
2020 年度 第３次寝屋川市環境基本計画
2011 年度 第２次四條畷市地球温暖化対策実行計画
四條畷市 2016 年度 第３次四條畷市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
2021 年度 第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
2011 年度 交野市環境基本計画
交野市
2020 年度 交野市マネジメントシステムマニュアル
2020 年度 交野市環境マネジメントシステムマニュアル第４版

1

第２章
１

第１期計画の取組

これまでの温暖化対策の取組状況（2008 年度から 2020 年度）◇ 温室効果ガス総排出量の削減目標及び結果について
目標： 2020 年度の温室効果ガスの総排出量を、2008 年度を基準に、12％削減することを目標とします。
結果： 2020 年度の総排出量は、二酸化炭素換算 409.734 トンで、2008 年度と比較して 6.97％増であった。
○温室効果ガス総排出量経年変化
年 度
200820092010
2011
2012
2013
2014
総排出量(ﾄﾝ)2008 年 度 比 (%)

383.038―

349.041-8.88

293.538-23.37282.545-26.24406.889+6.23

464.219+21.19470.860+22.93

年度

2015

2016

2017

2018

2019

総排出量(ﾄﾝ)2008 年度比(%)

458.197+19.62454.941+18.77341.421-10.86308.193-19.54258.578-32.492020
409.734+6.97

2021
400.55
-2.22

2011

2012

2013

2014

◇項目別使用状況の推移について○用紙類購入枚数 (Ａ４換算)経年変化
年 度
200820092010
購入枚数(枚)2008 年度比(%)

162,500―50,000-69.23

90,000-44.62

112,500-30.77100,000-38.4695,000-41.5438,500-76.31

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

117,500-27.6988,500-45.5447,500-70.7753,000-67.38104,000-36.00121,200-25.42

124,000+1.02○電気使用量経年変化
年 度
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

969,278-5.35
2016
887,869-13.30974,669-4.82
2017
685,641-33.05

898,013-12.31
2018
700,526-31.59897,954-12.32
2019722,761-29.42

898,134-12.302020
772,500-24.57895,444-12.562021
770,580-0.01

年度

購入枚数(枚)2008 年 度 比 (%)

電気使用量 (kWh) 1,024,068
2008 年 度 比 (%)
―
年 度
2015
電気使用量 (kWh) 857,919
2 0 0 8 年 度 比 ( % ) -16.22○ガソリン使用量経年変化
年 度
2008
2009

2010

2011

2012

2013

2014

ガソリン(ℓ)2008 年 度 比 (%)

828.16―752.43-9.14

571.21-31.03676.03-18.37805.08-2.79

624.05-24.65588.93-28.89

年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ガソリン(ℓ)2008 年 度 比 (%)

570.54-31.11488.22-41.05491.50-40.65519.03-37.33496.94-39.99426.27-48.53465.81
+9.28

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2,194
-10.27657-73.13365-85.07

438-82.09

803-67.16○軽油使用量経年変化
年 度
2008
軽 油(ℓ)
2,445
2008 年 度 比 (%)―

1,241-49.24

年
軽2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

511-79.10

730-70.14

876-64.17

876-64.17

1168-52.23

1533-37.30

1,314-14.29

度油(ℓ)

2008 年 度 比 (%)

2

第３章
１２

第２期計画の基本的事項

目的
地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。）第 21 条に基づき実行計画を策定し、施設組合の事務事業に関し、温室効果ガスの排出抑制の対策に取り組むことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
また、施設組合は、事業者、消費者としての側面をもちあわせていることから、自らの経済活動に伴う環境への負荷を積極的に削減するため、施設組合で実施している事務・事業に伴い排出される温室効果ガス排出量の削減に努め、排出抑制に取り組むことで地球温暖化防止対策を推進し、環境保全に資することを目的とします。
期間及び基準年度
期間は 2021 年度から 2030 年度の 10 年間とし、基準年度を 2013 年度とします。

３対象範囲
施設組合が直接実施する全ての事務事業を対象とします。

４

対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項に７物質が規定されていますが、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素については、排出量の算定が困難であることから対象外とし、二酸化炭素を対象とします。

５計画の目標2030 年度の温室効果ガス総排出量を、2013 年度を基準に、10％削減することを目標とします。
※第２期計画はリサイクルプラザの温室効果ガスの排出状況や社会状況の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うこととします。

第３次寝屋川市環境基本計画(2021 年３月策定：以下「３次計画」という。)において、2013 年度を基準に寝屋川市域二酸化炭素排出量削減率を 2030 年度に 32.2％削減する目標を掲げています。
リサイクルプラザは、寝屋川市内に立地していることから、３次計画の基準年度及び削減目標を参考にしますが、リサイクルプラザから排出される二酸化炭素の大部分が施設稼働（電気使用）に伴うものであり、既に、第１期計画において電気使用に係る対策を実施(基準年度と比較して最終年度 24.57％削減)していることから、更なる電気使用量の削減は困難です。
そのため、計画の目標値を設定するにあたり、計画の期間(10 年間)内で、年１％程の削減を目途に、10％削減を目標とします。
ちなみに、今回設定した目標値は、第１期計画の基準年度（2008 年度）の温室効果ガス排出量と比較して 21.85%減となります。
3

なお、施設組合では、電気事業者を毎年入札により選定していることから、温室果ガス排出係数の変動幅が大きく、削減に対する取組が、温室効果ガス削減結果に直接つながってこないため、第２期計画では、基準年度（2013 年度）に採用した温室効果ガス排出係数を使用します。
６温室効果ガス排出係数(1)

電気使用に係る排出係数0.000514ｔ-ＣＯ₂/kWh(2)

ガソリン使用に係る排出係数

2.32ｔ-ＣＯ₂/kℓ(3)

軽油使用に係る排出係数2.58ｔ-ＣＯ₂/kℓ

4

第４章

温室効果ガス排出の抑制対策

第２期計画の温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、次に掲げる取組を推進します。
１ 電気の使用・電化製品の購入(1) 昼休み及び残業時等は、支障のない範囲で必要最小限の照明をします。
(2) 庁舎内の温度は、18 度以上 28 度以下を目安にします。
(3) エレベーターの使用を控え、階段を利用します。
(4) パソコン、コピー機等の事務機器は、省エネ型で環境負荷の少ない製品を導入または購入します。
(5) 不要なＯＡ機器の電源は、オフにします。
(6) 自然エネルギーを利用した設備を導入します。
(7) 電気製品等の故障については、修理に努め、長期間使用します。
(8) 省エネルギー対策として、グリーンカーテンや屋上緑化に取り組みます。
(9) 照明器具は、ＬＥＤ等省エネ型機器への切り替えを促進します。
(10)冷蔵庫等の温度管理は、こまめに行い、節電に努めます。
２

紙の購入・印刷物の発注(1) コピー用紙の購入にあたっては、※総合評価値 80 以上の用紙を購入します。
(2) 印刷物の作成及び発注にあたっては、古紙配合率 50％以上で白色度のより低い再生紙を使用します。
(3) ファイル及びノート等の紙製品は、古紙配合率 50％以上で白色度のより低い再生紙を購入します。
(4) トイレットペーパーは、古紙配合率 100％で白色度のより低いものを使用します。
※ 総合評価値とは、古紙配合率、森林認証材・間伐材パルプ利用割合、白色度及量算定式により算出し、一定以上のポイントを獲得した製品を適合品とみなす考え方です。

(5) 原則として、両面コピー、縮小コピー及び両面印刷を行います。
(6) 使用済み用紙の裏面を再利用します。
(7) 使用済み封筒を再利用します。
(8) 文書・資料の簡素化及び作成部数を最小限にします。
(9) 裏面利用可能な用紙ボックスを設置します。
３水道(1) 水道を使用するときは、日常的に節水に努めます。
(2) リサイクルプラザ内の樹木への散水は、できるだけ雨水を利用します。

４車の使用・購入(1) 不要なアイドリングの中止を徹底します。
(2) 急な発進や停止を行わず、燃費の向上に努めます。
(3) タイヤの空気圧調整等の定期的な自動車の整備を励行します。
(4) 短距離の移動には、徒歩や自転車の利用を図ります。
(5) 出張等は、公共輸送機関の利用に努めます。
(6) 公用車の利用の合理化等により燃料使用量の低減に努めます。
(7) 公用車を買い替える際は、低公害車を積極的に導入します。

5

５

廃棄物の処理(1) ごみの減量・リサイクルを推進します。
(2) 使用済みの用紙類の分別回収ボックスの活用を徹底します。
(3) 冷蔵庫や公用車などフロンを使用した機器を廃棄するときは、フロン回収及び適正処理を指示します。

６グリーン購入の推進(1) 鉛筆及びボールペン等の文具並びにその他の事務用品は、廃木材及び廃プラスチック等の再生材料から作られた製品など環境負荷の少ない製品を購入します。
(2) 詰替可能な製品を優先的に購入し、使い捨て製品の購入を控えます。
(3) 「エコマーク商品」（(財)日本環境協会作成）、「グリーン購入ガイドブック」（グリーン購入ネットワーク作成）、「グリーンマーク商品」（（財）古紙再生促進センター）等を参考に環境負荷の少ない製品を購入します。

6

第５章
１

推進体制及び実施状況の点検・公表等推進体制
施設組合では、北河内４市リサイクルプラザ温暖化対策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置し、推進本部において第２期計画の定期的な取組状況の点検・評価を行い、事務局職員（以下「職員」という。）全員で地球温暖化防止の推進を図ります。
なお、運転管理等業務委託に係る業務に関しては、受託業者に協力を求めます。
本部長

事務局長

委

事務局課長、事務局施設担当職員

員

実行者
２

事務局職員

職員に関する研修・啓発等推進本部は、職員を対象に地球温暖化対策に関する研修を計画的に実施するとともに、環境負荷の少ない製品の購入や使用を促進するため、職員に対して情報を提供することとし、職員一人ひとりが地球温暖化対策に積極的に取り組むために必要な支援を行います。

３

実施状況の点検・公表等
第２期計画の取組状況は、以下に掲げる項目について、毎年度の年間使用量等を把握してとりまとめ、計画の実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む）を点検し、ホームページで公表します。
(1)

購入したコピー用紙(Ａ４換算)に占める総合評価値 80 以上のコピー用紙の割合

４

(2)

電気使用量

(3)

車両の燃料使用量(4)

その他温暖化対策実行計画のとりまとめに必要な項目

計画の進行管理
第２期計画は、推進本部のもと、温室効果ガスの排出抑制を推進し、削減目標を達成するため、継続的に改善していきます。点検・評価の方法は、ＰＤＣＡサイクルにより実施します。
(1)

ＰＬＡＮ（計画）：本計画の策定及び改定(2)

ＤＯ（実行）：温室効果ガスの排出抑制に向けた取組の実施(3)

ＣＨＥＣＫ（点検）：取組実績の把握及び、結果の点検・評価・公表(4)

ＡＣＴＩＯＮ（見直し） ：目標数値や取組内容などの見直し

7