岡山商科大学

私立大学研究ブランディング事業
2019年度の進捗状況
学校法人番号331003

学校法人名

大学名

岡山商科大学

事業名『寄り添い型研究』による地域価値の向上

申請タイプ
参画組織

タイプA

支援期間

学校法人吉備学園

3年

収容定員

1875人

法学部、経済学部、経営学部

事業概要

本学の社会科学の叡智を結集し、地域価値向上に取り組む研究を行う。対象は、包括連携協定を締結している岡山県内８市町村等とする。方法は、従来型の研究に加え、特産品開発や販路開拓、観光ツアー、地域イベント等に学生・教職員が積極的に参加協力する実践的協働で実施する。それを『寄り添い型研究』と名付け、魅力あるまちの創造に貢献する大学としてのブランドイメージ＝「地域と呼吸する大学」を浸透、確立する。

①事業目的

本事業の目的は、地域資源をより価値あるものに転換させるという地域価値の向上に関する研究プロジェクトを通じて、包括連携協定先を中心に岡山県内各市町村のまちの魅力を高めることに貢献することである。本事業では、地域価値を社会的側面と経済的側面との２つに分類した上で、それぞれにおいて下位研究分野を設定し、総合的に地域研究に取り組む。具体的には、社会的側面として、①生活の質の向上、②自然環境との共生、③文化、歴史、ダイバーシティの保存・促進、経済的側面として、④特産品開発、⑤観光開発、⑥空き家再生、⑦仕事創造、⑧地域内の経済循環の分析・考察、⑨地域ブランド戦略、の9分野である。これら分野それぞれに、本学が持つ経営学、経済学、法学という社会科学的知見から研究を推進する。
『寄り添い型』スタイルで研究に取り組むということは、「上から」ではなく地域と「同じ目線」に立って研究を進めていく。すなわち、特産品の開発や販路開拓、観光プランの作成・実施、まちのPR、イベント等の地域における各種取り組みに対して、それは研究対象であると同時に、それらの取り組みに研究以外でのボランティア等も含め学生、教職員らが積極的に参加協力するという「共同/協働研究」とすることである。

1．3年目を迎えた事業について、最終まとめをするために必要なデータ収集のために、実施地域での調査を行なう。そして、16研究テーマの全てについて、2018年度までに購入したPC,ソフ②2019年度の実施目 トウエアを使用して集計、分析をし、研究成果としてのまとめを行なう。
標及び実施計画
2．研究テーマにつては、2018(平成30)年と同じ、社会的側面の4研究テーマ、経済的側面の12研究テーマ、合計16研究テーマとなっている。
3．2019(令和元)年度において研究の進んでいる7テーマについては、二松學舎大学と共同で著書「大学と地域-持続可能な暮らしに向けた大学の新たな姿-」として出版する。著書に掲載予定の研究テーマは、以下の7テーマの8編である。① 国光類、三谷直紀、田中勝次、佐々木昭洋、「生活の質の向上 ̶ 結婚・子育てに向けた若者支援と高齢者の活用」、② 加藤真也、田中勝次、佐々木昭洋、「農業振興と自然環境との共生に関する経済分析」、③ 松浦芙佐子、黎暁妮、全円子、 徐沇延、湯文、「岡山市におけるコミュニケーション支援及び言葉のバリアフリー化」、④ 海宝賢一郎、高林宏一、田中潔、「空き家再生」、⑤大崎紘一、「地域活性化につなげるIOTプラットホーム開発」、⑥西敏明、「地域経済におけるものづくりの基盤となる組織能力を構成する小集団改善活動の有効性」、⑦横澤幸宏、「地域ブランド戦略 ̶ 観
光客、移住者の増加に向けた地域ブランド戦略」、⑧三好宏「地域ブランド戦略」
1. 社会的側面からの4研究テーマのうち3研究テーマ、「生活の質の向上(國光、三谷、田中(勝）、佐々木）」、「自然環境との共生(加藤(真)、田中(勝）」、「文化歴史、ダイバーシティの保持・推進(全、黎、松浦、徐、湯)」は、いずれも研究成果をまとめ2020年3月31日出版の著書「大学と地域」で公表した。「食と法」（伊藤、倉持）は、2018年度から研究に着手し、2年間で岡山県内の食品業界におけるHACAPPの導入状況についてまとめている。
2. 経済的側面からの研究について、「特産品開発」に関する4研究テーマにおいて、「岡山県におけるフードビジネスと地域活性化(渡邉)」では、岡山県北部地域での鳥獣被害対策と特産③2019年度の事業成 品開発に取り組み、「備前醤油の歴史・現状・展望(天野）」では、岡山県内における備前醤油の歴史的発展をまとめ、「芳賀地区の農家との協働生産と販売(松井）」では、果樹園、農業に果おける後継者問題について詳細な実地調査によりまとめている。「蒜山地域に於ける農産物を活用した特産品開発(大石、西(春）)」では、農産品の特産品開発を行った。「観光開発」に関する2研究テーマにおいて、「湯原温泉における地域資源を生かした観光振興(大石)」では、温泉、はんざき(山椒魚)、特産品、イベント等を組合わせた観光振興についてまとめている。
「笠岡市真鍋島の観光振興(三好)」では、真鍋島にんにくの商品開発を行った。「空き家再生」の1研究テーマ(海宝、高林、田中(潔))では、瀬戸内市等での中古住宅流通活性化についてまとめ、「大学と地域」で公表した。

「仕事創造」の3研究テーマにおいて、「地元企業への若者の就職支援(大東)」では、学生の地域社会への就職状況についてまとめた。「地域企業における組織能力としての小集団活動(西）」では、市町村における小集団活動についてはじめて調査し、結果をまとめて「大学と地域」で公表した。「地域の情報発信(箕輪、大崎、中村)」では、箕輪は新庄村の特徴ある地点を紹介するアプリを開発し、完成させ国際会議で発表した。また、大崎は、本研究のベースとなる岡山県内8市町村で構成されるプラットホームの構築についてまとめ、「大学と地域」で公表した。「地域内の経済循環の分析・考察」の1研究テーマ「地域経済における金融の役割(鳴滝、井尻、田中(勝)、その他)」では、岡山県内34高等学校において、金融リテラシー調査を行い、高校生の金融知識の程度について日本で初めてまとめている。「地域ブランド戦略」の1研究
テーマ(横澤、三好)では、横澤は、実践型の地域活動に対して理論的な地域活性化のための③2019年度の事業成 戦略をまとめ「大学と地域」で公表した。また、三好は、地域活動の評価（KPI)について、まとめ「大学と地域」で公表した。この2つの研究は、実践的な地域研究を理論的に支援するものであ果る。
本年度の成果としては、著書「大学と地域」の出版(8研究テーマ)、研究論文4編、学会発表2編、シンポジウム等3件である。学会発表件数が少ないのは、3月開催の各種学会の研究発表大会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止になったことによる。
3. 本研究の推進のステークホルダーによる本学の認知度を高めるために、事業内容を産経新聞中国版1回、山陽新聞3回、本学広報1回、商大レビュー1回掲載し、FM放送14回放送した。
またパンフレットを更新し、関係する市町村、岡山県産学官連携推進会議主催玉野市産学官連携交流会(2020年1月30日)、 OTEXおかやまテクノロジー展(2020年1月23日・24日)で地域企業への説明、本学の社会人向け夕学講座、2019年度入学式での配布資料により、広報活動を実施した。
（自己点検・評価） 2019年7月17日、12月11日に研究推進グループ会議を開催し、まとめの進捗状況、出版に関する最終打合せ、締め括りのシンポジウムの開催を2020年4月に開始することを決定した。2020年3月31日までに2019年度を含めて、3年間の実施状況、研究成果報告書を提出するように依頼した。
2019年度の7研究テーマ(担当教員、国光、加藤(真)、松浦、海宝、大﨑、西、横澤・三好)8編の研究成果の提出を受け、二松學舎大学との共同研究として著書「大学と地域」の出版準備をし、年度内に出版できた。さらに、16研究テーマの研究成果を4月30日締め切りで集④2019年度の自己点 め、「『寄り添い型研究』による地域価値の向上」として、著書を出版する予定で、予算を確保し検・評価及び外部評 ている。
価の結果
（外部評価） 2019年度は、本事業が最終年を迎えるため、外部評価は、2020年3月11日〜3月31日(訪問審議)の間で、教育研究協議会の外部委員に評価を受けた。3名の委員は、よくやられている、更なる発展を期待するとの評価を頂いたが、1名の委員からは、研究の継続性について考慮する必要があるとの指摘があった。なお、研究成果の外部評価を受けるためにシンポジウムの開催を2020年4月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大のため開催できていない。約200名程度の出席者を予定しているので、感染症の安定状況を見ながら開催をする予定である。
2019年度は、最終年であるので現地での教員、学生による各種調査は少なくなっている。
2018年度に集計・分析用のPC、ソフトウエアを購入しているので、2019年度は集計・分析・まとめが主な作業であり、経費は少なくなっている。研究成果の一部を著書として出版する費用を⑤2019年度の補助金100万円計上している。3月に出席予定の学会のほとんどが新型コロナウイルス感染症のための使用状況中止となったため、研究発表ができなくなり、その経費の支出ができなくなった。研究の期間が2019年4月から2020年3月末の1年間であり、研究予算を800万円とし、出版費用を含めて250万円を使用した。