英語教育部門平成 26 年度事業報告
末吉 豊
英語教育部門は，総合実践教育研究支援センターの工学教育支援センターへの発展的改組に伴い，平成 25 年 10 月 1 日に発足した．英語教育部門は工学研究科・工学部における教育・研究のグローバル化を推進するため，授業への英語導入の指針を示し，授業の英語化を推進することを部門のミッションとしている．
25 年度には，国内の主要な大学の授業への英語導入の状況を調査し，授業への英語導入について 5 段階のレベルを設定して，徐々にレベルを上げていくことを中心に提言をまとめ，年度末に黒川センター長宛，提出した（提言を文末に添付）．
26 年度には，教務委員会でこの提言を議論していただき，各科目に英語導入の 5 段階のレベルを設定することについて承認をいただいた．
27 年度に研究科に国際水環境工学コース（博士前期課程），国際水環境科学コース（博士後期課程）が発足し，英語だけで授業が行われるが，今後，他のコースにおいても英語導入のレベルを徐々に上げていくことにより，英語だけで修了できるコースの増加を目指している．
また，学生の英語力向上を図る取り組みとして，平成 26 年 12 月から工学部内に「英語カフェ」が設けられた．これは週 2 回（火曜，水曜の 5 校時），ネイティブ教員が 2 階リフレッシュルームに常駐し，自由な雰囲気の中で学生と英語でコミュニケーションをするものである．英語教育部
門では「英語カフェ」の導入にあたり，その運営方法について議論し，提案をまとめた．幸い，導入当初から多数の学生が参加し，順調にスタートしている．

工学研究科・工学部の授業の英語化へ向けて（答申）
工学教育支援センター 英語教育部門（背景）
国際化がますます加速する社会の中で，世界で活躍できる人材を広く集め，社会に送り出すことは大学に課せられた重要な責務である．そのためには，世界中から幅広く留学生を受け入れ，グローバルに活躍できる人材を育成する方策が不可欠である．
長崎大学工学部では，日中韓の大学間連携による水環境技術者育成事業（文部科学省支援）や，ミャンマー国工学系高等教育および研究の拡充プロジェクト（JICA 支援），ケニア国ビクトリア
湖沿岸域におけるアクアヘルス人材育成事業（ケニア国支援）を中心にグローバル化を進めている．これらを更に推進するためには，研究・教育の国際化の一環として，工学研究科・工学部の授業への英語の導入や英語化が急務である．
具体的には，留学生が英語のみで修士の学位を取得できるコースの設定や，日本人学生が国際

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学会，国際社会で活躍するために十分な英語の運用能力を身に付けることができる授業の設計が必要である．しかしながら，急速な英語化は却って混乱を招く恐れがあるので，3～5 年後を目処に，段階的に以下の方策を進めることを提言する．
（提言）1) 博士課程（5 年一貫制）および平成 27 年度からの開設が計画されている日中韓の水環境技術育成事業をベースとした博士前期課程のコースでは，英語のみで修了できるようにする．他の前期課程コースにおいても，2～3 コースにまたがるプログラムを複数用意して，留学生が英語のみで修了可能となるようにする．
2) 技術英語Ⅰ～Ⅳの内容や目標設定を学部である程度共通化し，開講時期もある程度揃える．
具体的には，技術英語Ⅰは 2 年次開講で TOEIC 対応とし，教養教育の英語との連携や e-ラー
ニング，TOEIC 受験料の大学負担，日常的に英語を使用できる空間（留学生など，外国人が常駐しているカフェ，談話室のような場所）の設置等の支援策を強化する．技術英語Ⅱ～Ⅳは 2～4 年次開講で専門英語対応とし，Ⅱについては学部全体で共通化する．英語の重要性を考えると，技術英語Ⅰ，Ⅱは必修化すべきである．技術英語Ⅲ，Ⅳは各コースで開講する．可能ならば，技術英語ⅢまたはⅣにおいて，ネイティブ教員による国際会議等での発表を想定した授業を行う．また，学年制の検討と併せて，TOEIC の目標点数を学年ごとに定めることも必要である．その際，インセンティブとして，高得点者には海外英語研修や留学機会の提供，研究室の優先配属などの措置が講じられることが望ましい．
3) 学部の基礎科目，専門科目においても，積極的に英語を導入する．具体的には，重要な用語は英語併記とし，講義全体の 1～3 割程度に英語の資料を活用した授業方式を導入する．英語での表現方法と日本語での表現方法を比較することにより，論理的な思考力や表現力を日本語・英語双方で身に付けられる教材を選択することが肝要である．英文教材を徐々に増やすことにより，学生・教員双方の英語への抵抗感を減らしていくことが望ましい．なお，後述の EL 3 以上の講義では英語のシラバスも作成することが望ましい．
4) 大学院の英語教育では，留学機会の増大や論文作成支援，国際学会での発表，質疑応答能力強化への支援等が必要である．具体的には，今後採用が計画されているネイティブ教員も活用して，現在 5 年一貫博士課程で開講されている英語・国際実践科目を他コースでも履修可
能とすることなどが考えられる．大学院のシラバスは日本語・英語両方を作成し，講義では可能な限り英語のテキスト・資料を用いる．経過措置として，日本語のテキストを用いる場合でも必ず英語の資料を読ませるようにする．3 年後を目処に，半数以上の講義で，テキスト・資料を英語化し，板書・説明も日本語・英語併用とすることが望ましい．

25) 英語化のレベル（English Level，略して EL）の設定
EL 1：日本語のテキスト，資料を使用し，専門用語は英語併記とする．
重要な専門用語については，板書でも英語を使用または併記し，試験でも出題する．
EL 2：授業全体の 1～3 割程度で英語の資料を使用し，板書，説明も一部英語化する．
英語のテキストや資料から論理的な文章を選び，日本語テキストと併用して，英語の表現や論理の展開方法を学ばせる．15 回の授業のうち，少なくとも 2～3 回，可能なら5 回程度，英語の資料を使用した授業を行う．試験でも英語の資料を出題する．
EL 3：授業全体の 5 割程度で英語の資料を使用し，板書，説明も 2～3 割程度英語化する．
15 回の授業のうち，半数程度，英語の資料を使用した授業を行う．板書や説明にも可能な範囲で英語を使用する．試験でも英語の資料を 2～3 割程度出題する．
EL 4：授業全体の 7 割以上で英語の資料を使用し，板書，説明も 5 割程度英語化する．
15 回の授業の大半で，英語の資料を使用した授業を行う．板書，説明，試験にもできるだけ英語を使用し，日本語が不得意な留学生でも単位取得が可能な授業を行う．
EL 5：資料，板書，説明，試験等，授業全体をほぼ英語化する．
資料，説明，試験とも英語を主とした授業を行う．日本語は補助的に用いる．
6) 学部では EL 1 から導入し，3 年後に 75%以上の授業で EL 2 以上，25%以上の授業で EL 3 以上を目指す．また，5 年後にはすべての授業で EL 2 以上，50%以上の授業で EL 3 以上を目指す．
大学院では EL 2 または EL 3 から導入し，3 年後にすべての授業で EL 3 以上，半数以上の授業で EL 4 以上を目指す．また，5 年後には 75%以上の授業で EL 4 以上を目指す．なお，数値目標については，工学研究科・工学部のホームページ等を通じて公表する．
7) 英語化のレベルは学部・大学院のコースごとに目標を達成するものとし，各科目のシラバスにレベルを明記する．学生が日本語を使用する科目に集中しないよう，必修科目でも積極的に英語化を進めるのが望ましい．
8) 教員の英語能力向上への支援を強化する．具体的には，英語での教授法に関する FD，英語による授業の見学，自己研鑽の支援（教材の提供やワークショップ等への参加），海外大学への派遣などが考えられる．特に，「頭脳循環・・・」等で海外に長期派遣された若手教員には，率先して授業の英語化に取り組んでもらい，FD 等でその手法を教員全員が共有することが望ましい．

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