平成２９年度社会福祉法人佐川町社会福祉協議会事業計画書

はじめに厚生労働省のすすめる「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりに示されているように、地域住民が地域社会の課題に自分ごととして取り組める地域づくりが求められています。また制度やサービスで縦割りに対応するのではなく、制度丸ごと、家族丸ごとの対応ができるよう関係機関の連携などもよりいっそう求められる時代となりました。
佐川町でもあんしん生活支援センターや障害者相談支援センターさかわの運営を通して、高齢者・障害者のみならず、様々な要因による孤立など従来の支援対象の枠に当てはまらない福祉的課題をもった方に直面する場面が増大しています。課題を持った方が発見されづらい隣近所の関係など、自助・共助力の低下も大きな影響があると思われます。
低所得者や制度の谷間で苦しむ方への支援や社会資源の創出は、社会福祉法人の使命として自主的主体的な取り組みが求められていると共に、佐川町社協は「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命と掲げており、誰もが地域の一員として温かく受け入れられるような地域づくりも取り組み続ける必要があります。
この様な現状認識を念頭に本年度は、平成 30 年度からの第 3 次佐川町地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定を行い、各地区にできた住民活動拠点を中核とした助けあいの組織づくりを目指して住民との協働を果たしていくことが要請されています。
また経営理念及び組織運営方針を旗印として、ボランティアセンター、あんしん生活支援センタ
ー、障害者相談支援センター、介護事業の各部門の有機的連携を通して、地域住民や行政関係機関をはじめ、必要な町内のあらゆる組織等と連携を進めると同時に、役職員一丸となって目標に向かうオール社協の体制づくりを構築し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指していきます。
社会福祉法人 佐川町社会福祉協議会の使命・経営理念【使命】
佐川町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
【経営理念】
佐川町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦【組織運営方針】
佐川町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を運営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する
公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ 全ての職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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地域福祉事業重点目標
１ 第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進（みんなで福祉のまちづくり委員会活動）
第２次計画の５年目となる今年度は、小学校区ごとに整備された、あったかふれあいセンター及び集落活動センター等と有機的連携をすすめ地域に根ざした活動となるよう支援を行います。また第３次計画を策定する年となるため、健康福祉課との連携を密にし、地域の将来を住民と共に確認しつつ小学校区ごとの活動拠点を中核にして助けあいのできる組織づくりを盛り込んだ活動計画づくりを目指していきます。
２ ボランティアセンター機能の充実
元気でさまざまな知識経験がある退職世代の方たちが、有する能力や希望する活動に結び付ける取り組みを一層加速させます。セカンドライフ夢追い塾及び塾生有志で構成されるおたすけ隊の活動支援と、つどいの場づくり事業をはじめ他の取り組みとの融合を進めます。
災害ボランティアネットワーク会議は、本年度は模擬訓練を行わず構成団体間の役割確認や町の取り組みとの連携などを確認する年とします。
平成２７年度にスタートしたファミリーサポートセンター事業の一層の周知をはかり円滑な運営ができるよう実施に努めます。
上記を含め、ボランティアセンター機能の充実を図ります。
３ さかわ夢まちランドの活用
昨年度、藤田芳正氏より遺贈いただいた財産で購入した四電工営業所跡地はさかわ夢まちランドと銘打って、平成２８年１２月よりさかわ夢まち協議会により運営されています。
さかわ夢まちランドがさまざまな住民活動の拠点とし、住民にとって誰もが安心して集える居場所、特技や経験を活かした出番づくりの場となるよう関係団体等と協議を進め住民主体の取り組みを支援していきます。
４ あんしん生活支援センター（安心生活基盤構築事業・生活困窮者自立相談支援事業）の円滑な運営
安心生活基盤構築事業では、見守り体制の充実を図り福祉課題が迅速に解決に向う仕組みづくりと福祉課題解決に向けた住民主体の取り組みが振興されるよう地域支援を行います。地域の見守り助け合いの仕組みとしての「防災となり組」の地域展開を拡大・進展できるよう取り組みます。
また生活困窮者自立支援事業は、困窮状態の方への支援はもちろん、早期発見等につながるようアウトリーチや、就労先の資源開発なども意識し、より効果的な取り組みをいたします。

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法人運営事業
１ 理事会・評議員会の実施
社会福祉法が改正されており、法人経営を行う理事会を適切な頻度で実施することとし、社協の使命や経営理念、組織運営方針に添った経営を心がけます。また諮問機関である評議員会とも議決事項以外でも可能な範囲情報を共有し、より住民課題に沿った活動の展開を心がけます。
２ 情報公開のさらなる実施
社会福祉法改正の趣旨のひとつでもある透明性の高い運営が求められており、情報公開が求められています。決算書類や事業報告書の公開は現在も行っておりますが、事業内容等についても広く周知するため、法人ホームページの作成を行い社会福祉協議会事業や関連団体の情報も適時更新できるようにしていきます。
３ 介護事業経営安定部会
平成 30 年からの第 7 期介護保険事業計画に向けて、制度の動向把握や町内の福祉・介護需要などの把握や新規事業検討を進めていきます。

地域福祉事業の具体的事業（予算：単位千円）
１、共同募金配分金収入（１，７５１）（１）【ボランティア活動育成事業】（８０２）
ア、みんなで福祉のまちづくり事業（２７７）
平成２４年度に策定された第２次計画の第１次計画との大きな相違点は５地区の地区計画があること、行政・社会福祉協議会の関与について記載があることが上げられます。
特に行政からは地区組織が更に発展できる仕組みとして「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」の設置を行い、人や情報が集まりネットワークを構築する地域福祉の重要な拠点づくりをめざしています。
社会福祉協議会としても５地区の拠点づくりに積極的な支援を行い、第３次計画を地域住民の方と作り上げていきます。
イ、ボランティアセンター運営事業（５２５）
住民の福祉活動・ボランティア活動の相談や、活動を円滑にするための支援を行います。
平成２８年２月に開始したファミリーサポート事業への積極的な取り組みを行います。
退職世代を対象にしたセカンドライフ夢追い塾の開催及びおたすけ隊の活動支援を行い、人材発掘・地域へのつながりづくりを行います。
また、災害時の復旧活動のために活動する佐川町災害ボランティアネットワーク会議の事務局として、今年度は関係機関同士の連携強化を目的とした研修会を実施します。
１．相談・登録・紹介、情報収集・情報提供等
２．ファミリーサポートセンター事業（別掲）
３．セカンドライフ夢追い塾・おたすけ隊

3４．災害ボランティアセンターネットワーク会議
５．福祉団体事務下記の団体の事務局を担う事により、諸活動の振興が図られることで地域福祉推進を行います。
・長寿大学
・よさこいクラブ連合会
・身体障害者協議会
・赤十字奉仕団・手をつなぐ親の会
・福祉団体協議会
６．ボランティア活動保険取扱
７．福祉教育活動
８．ボランティア団体車両貸出９．収集ボランティア仲介（古切手、プルタブ等）
１０．ボランティア活動に関する調査研究等（２）【老人福祉活動事業】（２０）
ア、ぷちサロン事業（２０）
ふれあいサロンや百歳体操などとは別に、時間や内容にとらわれず身近な近所宅等に集い憩いの場であるぷちサロンへの情報提供と、本年度より新たに傷害保険等の支援を行い、社会資源としての情報把握や新規立ち上げ支援を行います。
（３）【児童・青少年福祉活動事業】（２３０）
ア、福祉活動推進校支援事業 （２３０）
小学校、中学校の地域との交流等を通じた福祉教育の支援を行います。町内の小学校５校、中学校４校の PTA を対象に各校の計画をもとに活動に対する資金の支援や情報提供、出前授業などを行います。
（４）【福祉育成援助活動費】（６９９）ア、健康福祉大会事業（２１９）
福祉啓発の一環として、町内の社会福祉、地域福祉、ボランティア活動に多年にわたり功績のある方々を式典で表彰します。また、講演会を行い第３次地域福祉計画・活動計画を周知できる内容とし地域福祉推進の意識醸成に努めます。
イ、広報啓発事業（広報誌社協だより「えがお」・ホームページ）（４８０）
社協だより「えがお」を年６回発刊し、町内全世帯に配布します。また本年度は法人ホームページを独自に作成し、社協事業をはじめ各福祉団体活動やボランティア活動の紹介、介護保険等の情報等を提供、住民の福祉に対する知識や理解を深め、福祉活動やボランティアへの参画、協力を得られるよう広報づくりに努めます。

4２、町受託金収入
ア、安心生活基盤構築事業（１１，９６０）
あんしん生活支援センターとして、①自主防災組織・あったかふれあいセンター等と連携や防災となり組の組織化を進め、現行の見守りネットワークの裾野を広げるとともに、地域ニーズの把握に努め課題解決へ関係機関と連携強化を図ります。
②あったかふれあいセンター、集落活動センター等地域住民の活動拠点の設置推進と、把握されたニーズに対応するため、地域住民を主体とした住民サービスの創造を行います。
③認知症高齢者や知的・精神障害等のある方への成年後見制度等の相談支援、法人として後見人となる法人後見等を実施します。
イ、ファミリーサポートセンター事業（２，５６０）
子育て支援を希望する会員（おねがい会員）に対し有償ボランティア（まかせて会員）の派遣による子育て支援を行います。本年も、事業の一層のＰＲやまかせて会員養成講座を実施することでおねがい会員、まかせて会員の増員を行うとともに、支援の質の向上や会員同士の交流を図り円滑な運営を行います。
ウ、地域支援事業ａ）お元気コールサービス事業（６３５）６５歳以上等の独居高齢者等を対象に、週１回利用者の希望日、希望時間に有償ボランテ
ィアのお元気さんが､社協または自宅から電話して、安否確認を行う見守りサービス。高齢者の安否確認及び不安解消と親元を離れている親族の心配解消を図ります。月１回、傾聴ボ
ランティア高知とんぼの会会長（アドバイザー）、地域包括支援センター、社協でお元気さんミーティングを実施して、活動の資質向上に取り組みます。またお元気コール事業の充実と傾聴活動の普及啓発に向けて高知とんぼの会佐川支部と連携しながら事業及び研修会等を実施します。
ｂ）見守り声かけネットワーク事業（１０１）
町内８地区で民生児童委員、福祉委員、ＪＡにこにこ会、サロン協力員、百歳体操協力員、
地域包括支援センター、社協等、高齢者等の見守り活動関係者が一堂に会し、独居高齢者等の見守りが必要な方の対象者名簿をもとに見守り体制の確認と検討を年間２回実施します。
その中でお互いの活動や地域の状況についても情報共有し、また事務局から見守り活動に関する情報提供を行い、見守りネットワークづくりを図ります。会合を通して日頃の見守り・発見・通報・生活支援等の活動の機運を醸成するよう努めます。
３、県受託金事業
生活困窮自立相談支援事業（４，０００）
平成２７年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業。あんしん生活支援センターとして生活困窮者への相談、就労支援等を通して困窮状態からの脱却の支援を行います。住民等に食料の寄付を募り、生活困窮状態の世帯への食料配給を行う「フードサポー
トおすそわけ」、福祉用具や家具などの支援を行う「介護サポート支え愛」も引き続き実施します。

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４、県社協受託金収入
ア、日常生活自立支援事業（１，６４５）
認知症や知的・精神障害等により判断能力に不安がある方への日常の金銭管理や福祉サービス利用についての援助及び書類預かりなどのサービスを行う事業です。
利用者へのアプローチを当該事業のみではなく地域福祉的視点を持った関わりが重要になってきます。専門員の資質向上と生活支援員との連携を重視した運営に取り組みます。
イ、生活福祉資金貸付制度（１０８）
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得者や障害をもつ方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより、自立への支援をします。本年度よりあんしん生活支援センターの総合相談支援の一環として取り扱います。
〔資金の種類：①総合支援資金 ②福祉資金 ③教育支援資金 ④不動産担保型生活資金〕

６、総合相談事業
ア、心配ごと相談
社協の心配ごと相談は、誰でもなんでも相談できるあんしん生活支援センターに窓口をおき、必要に応じて専門機関や顧問司法書士へ送致し生活課題解決支援を行います。
イ、法外援護事業（２５０）自主財源
他制度が利用できず生活資金を緊急に必要とする住民に日常生活の維持、向上を目的として緊急貸出を行う制度であり、生活能力の欠如によることが多い相談者に対し生計指導を行うと共に、必要と認める困窮者に迅速な貸付を行ない、生活を支えるよう努めます。
６、各種募金活動の推進（１）共同募金活動の推進
ア、募金活動の実施
イ、共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
ウ、広報・計活活動の実施と世論の醸成
エ、地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受付
オ、助成申請団体の審査及び助成業務とその評価
カ、歳末助け合い運動の推進
キ、関係組織との連携整備
ク、その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業（２）日赤社資募集事業の推進
ア、社資募集の趣旨徹底と目標額の達成。
イ、地区奉仕団の組織、体制確立並びに活動の充実、援助。

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平成 29 年度社会福祉法人佐川町社会福祉協議会
介 護 事 業 所 計 画 書
要介護状態となっても、住み慣れた自宅・地域での生活が可能となるよう、要介護高齢者及びその家族を支援するための在宅介護基盤の強化や医療と介護の連携を推進していきます。
平成２７年４月施行の改正介護保険法により、介護予防訪問介護は、平成29年度までに、地域支援事業による介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されます。この移行により、既存の介護事業所による既存サービスに加え、住民ボランティアや民間企業などによる効率的・効果的で多様なサービスの提供が可能となるよう、利用者に説明や情報提供を行い、スムーズな移行を図ります。また、生活機能の維持・向上を目的に「本人のできることはできる限り本人が行う」ことを基本に、予防給付サービスを提供します。

訪問介護事業所重点目標
1， 訪問介護事業の充実
利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行っていきます。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活全般をサポートするため、関係機関との連携を図りながら、安心・笑顔・真心のサービスを提供します。本人の尊厳を保持したケア計画に基づき、全従業員が質の高いサービスを提供し、自立支援に努めます。
2．基準該当訪問入浴事業の充実
看護職員と介護職員が、訪問入浴車で自宅を訪問し、ご利用者様の体調を一番に考え、身体への負担が最小限となるよう配慮しながら、安心で快適な入浴介護を提供します。 住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、医療機関・各種関係者との連携を図りながら心地よい入浴を提供します。

3．障害者総合支援事業の充実
重度障害者の、訪問入浴サービスの利用は継続ですが、２８年度の利用２名から転居のため２９年度は１名の利用となります。介護保険制度と同様に、地域との連携を図りながら、障害者の在宅支援に努めていきます。介護技術や知識を習得出来るようなスキルアップ研修を行い、専門性を高めて行きたいと思います。
4．委託事業①軽度生活支援事業
軽度生活支援事業は、需要があれば対応できるよう体制を整えます。２８年度までは、軽度生活支援担当ヘルパーとして 1 名雇用し運営していましたが、高齢のため退職されましたので、今後は介護保険のヘルパー派遣での訪問となります。
②.養育支援訪問事業
育児の不安や子育てに対しての不安・孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験等による育児・家事の援助等、具体的な養育に関する支援を訪問により実施することで、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る事業です。対象者は現在 2名の利用です。
③.さかわ・まみいヘルパー訪問事業 （新規受託）

この事業は、母親が産前・産後に体調不良等のため家事又は育児を行う事が困難で日中介助者がいない世帯にホームヘルパーを派遣し、家事又は育児について援助を行うことより、母親の心身の7健康を維持するとともに、子育て負担の軽減を図ることを目的とする。利用料については、養育支援と同様の金額で、介護保険のヘルパー派遣での対応となります。
5．処遇改善手当
介護職員の賃金は、他職種・他産業と比べてもまだ低い傾向にあります。処遇改善加算を今後も継続し、介護職員の職場定着を図りたい。
平成 29 年度介護事業、訪問介護・訪問入浴「介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
」10.0％、障害居宅介護「介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
」12.3％、介護請求・利用請求に加算し、職員賃金改善手当として毎月処遇改善手当・１２月決算手当として支給します。
6．ヘルパー養成研修（ホームヘルパー２級講座から介護初任者研修へ変更）
計画的な人材育成を推進します。高齢者が増加していく見込みの中、介護職員の養成を行うことで、介護サービスの充実を図る事ができます。
２９年度の時期については、夏ごろで検討していきたい。
＜内部研修＞○サービス提供責任者会：毎週火曜日開催○Ｈ29. 4 月：服薬について（飲み方・飲み合わせ・自立できる配薬方法等）○Ｈ29. 5 月：訪問介護マニュアル・感染症食中毒について○Ｈ29. 6 月：生活援助検討○Ｈ29. 7 月：介護実習○Ｈ29. 9 月：リフレッシュ研修○Ｈ29. 9 月：調理実習○Ｈ29. 10 月：自己評価（援助振り返り）
・ケース検討会○Ｈ29. 11 月：認知症ケアについて○Ｈ30. 1 月：平成 30 年度要望・介護実習○Ｈ30. 2 月：調理実習○Ｈ30. 3 月：平成 29 年度反省・ヒヤリハット＜外部研修＞○高知県ホームヘルパー研修会○高知家統一ケア研修（年１２回）○全国ホームヘルパー協議会研修

8居宅介護支援事業所重点目標【重点目標】
１.自立支援の理念においてケアマネジメントを実施する。
利用者及びその家族に対して十分な聞き取りを実施し適切なアセスメントを行ない利用者のニーズを把握する。アススメントを基にケアプランを作成し担当者会議・モニタリング・評価・再アセス
メントなどの一連の支援経過においてその都度利用者や家族の同意を得てより良い在宅生活が送るように支援を行なう。
2.専門職としてのスキルアップ
介護支援専門員は専門職であるという認識を持ち、各種研修会への参加、事業所内外での勉強会などにも積極的に参加し、日々の支援活動にフィードバックできるように心掛ける。
・外部との連携病院、介護サービス事業所、地域包括支援センター、他職種との連携をとり、利用者様の情報を共有し共に援助を行えるようにする。地域の民生委員や福祉協力員との関わりも大切にする。また、ご家族もチームの一員、社会資源の一つと認識し連携を図る。
・事業所内での連携
事業所内で情報を共有し、研鑽する事で個々の専門職としての知識を高める。また、ストレスによるバーンアウトを引き起こさないよう心身の健康管理には十分配慮し、働きやすい職場作りを心掛けていく。
3.主任介護支援専門員のスキルアップ
・実践事例の意見交換・振り返りから課題や不足している視点を認識して分析する。
・分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導及び支援を実践する。
・ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導をする。
＜内部研修＞○Ｈ29. 5 月：総合事業 介護認定調査について○Ｈ29. 8 月：エンディングノートの活用について○Ｈ30. 2 月：高齢者運転（認知症）について○毎週月曜日午前９時半から連絡会を実施。連絡事項や研修会の報告、困難事例への対応（事例検討）、新しい情報の収集や制度理解を介護支援専門員全員で共有する。担当ケアマネジャーが不在の時でも全員で対応できる体制を作り、利用者様の信頼を得られるようにする＜外部研修＞○偶数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施するケアマネ連絡会への参加。
○偶数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施するケアマネ勉強会への参加。
○奇数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施する事例検討会への参加。
○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する研修会への参加（年４回）○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する主任ケアマネ研修への参加（年２回）○高知県介護支援専門員中央西ブロック研修会への参加（年３～５回）○中央西福祉保健所が主催する難病支援者研修会への参加（年２回）○第 11 回日本介護支援専門員協会全国大会 in 石川・・・１名参加○第４回日本介護支援専門員協会四国大会（高知県）
・・・７名参加○地域包括支援センターが主催する地域ケア会議への参加。

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障害者相談支援事業所さかわ（障害者・障害児）重点目標
相談支援事業（障害者・障害児・難病者）
障害者（児）等の意思及び人格を尊重し、心身の状態や環境に応じ、総合的かつ効率的なサービスの利用ができ、自立した日常生活、社会生活が営むことができるよう配慮し支援していきます。
個々のニーズから地域のニーズを把握し、地域の実情に応じた支援体制の整備、虐待や差別防止の啓発と関係機関の連携を図り、地域課題解決に向けての情報収集や提案をしていきます。
内部事業との連携はもとより、行政、医療、警察、消防、法律、教育、雇用、介護保険事業所、福祉サービス事業所などの関係機関、地域の民生児童委員、あったかふれあいセンター、ボランティアなど、地域生活を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう包括的なケアの実現と、よりよい地域づくりを推進します。
◎ライフステージに応じた支援と「つなぎ」支援の体系化。
・障害児支援：保育所、小学校、中学校、特別支援学校
・障害者支援：６５才到達時の介護保険制度への移行
1.計画相談支援・障害児相談支援○利用者の推定数（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
計画相談支援 年 1 回
モニタリング 年 2 回

1 名：16,110 円×100 名
1 名：13,100 円×100 名

2.基本相談支援（町より委託）
障害者（児）、保護者または障害者等の介護を行う者等の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、各関係機関との連絡調整等幅広い支援を行います。
3.運営管理について○従業員等の人数管理者（相談支援専門員：常勤兼務）1 名
相談支援専門員

2 名（常勤専従）、非常勤パート研修終了 1 名
4.相談支援専門員の資質の向上○専門知識や技術の習得につとめ、相談支援専門員の資質の向上を目指します。
○高知県相談支援専門員協会、中央西圏域内相談支援事業所連絡会、高知県等による事例検討会や研修会への参加
5.関係機関との連携と支援ネットワークの構築について
困難事例への対応、虐待や差別の防止、災害時の対応、地域資源の活用と開発等、関係機関と情報共有をし、支援体制の整備を図ります。
○佐川町相談支援事業所定例会の開催（1 回／月）
○中央西圏域内相談支援事業所連絡会（４回／年）○地域自立支援協議会（1～2 回／年）
、専門部会（2～3 回／年）

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