公立大学法人敦賀市立看護大学
令和４年度

業務実績評価書

令和５年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

重点項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～９

Ⅳ

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０～７４

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委
員会決定）」に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）の令和４年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 重点項目別評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画の項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。）【評価基準】
評価区分②

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない

評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、あらかじめ評価委員会が定めた重点項目（令和３年３月１５日敦賀市公立大学法人評価委員会決定。以下「重点項目」という。
）につき、法人が行った自己評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、重点項目につき、法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。
（ウ） 重点項目以外の項目については、実施状況の確認等を行う。

（２） 全体評価
重点項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価

令和４年度の業務実績については、新型コロナウイルス感染症対策のため事業の実施に一部制限が生じているものの、重点的に取り組んだ年度計画
５０項目の評価は、概ねＡ評価となった。
また、令和４年度にて開学から９年が経過したが、現在も看護師等の国家試験の合格率を高い水準で維持しているとともに、施設及び設備に関する計画において、シミュレーション教育機器の拡充やＤＸへの対応を図るなど、教育環境の充実に適切に取り組んでいることは、評価できるものである。
以上のことなどから、令和４年度の業務実績について、令和４年度計画を概ね計画どおりに実施していると認められる。

Ⅲ

重点項目別評価
Ⅱのとおり、令和４年度計画を概ね計画どおり進捗したと認められるが、各項目における特筆すべき点等は、次のとおりである。

教育に関する目標
・

入学試験制度の改善に向け、志願者数や学生の成績に関する分析や検討が着実に進められている。

・

一方で、一般選抜試験前期日程の志願者数が減少傾向であり、分析結果を入試試験制度の改善につなげていく必要がある。

研究に関する目標
・敦賀市の補助金を活用した新たな調査研究など、大学全体での研究活動の活性化に向けた取組みが進められている。

地域貢献・国際交流に関する目標
・

学外での健康講座など地域貢献の取組みは評価できる。

・

さらに、地域に出かけ多世代との交流をし、地域課題の解決や地域貢献の取組みを強化していく必要がある。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
・

外部理事や監事が理事会に積極的に参加しており、透明性・公開性・公平性の高い業務運営が行われている。

2

財務内容の改善に関する目標
・

目的積立金を有効活用し、学内照明のＬＥＤ化やシミュレーション教育機器の拡充やＤＸへの対応を行うことを計画に反映しており、安定した大学運営が図られている。

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
・

大学認証評価結果等を踏まえた教育研究活動及び業務運営の改善に着実に取り組んでいる。

広報・情報公開に関する目標
・

Ｗｅｂサイトを活用した適宜の情報発信に継続して取り組んでいる。

その他業務運営に関する重要目標
・施設・設備の有効活用が行われているとともに、危機管理体制の整備が適切に図られている。

3

■中期計画重点項目の評価結果
重点項目数
中期計画分野教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

中期
計画

年度
計画

１０
３
４
１
３
１
１
２
２５

２７
６
５
１
５
２
１
３
５０

S
計画以上に実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
A
B
概ね計画どおりに実施している
計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

２２
６
４
１
４
２
１
２
４２

５

4

１
１

１
８

C
計画を実施していない■重点項目に係る評価結果一覧
評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

①2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行にあたって課題等を明らかにする。

ＡＡ②カリキュラムの移行期にあたり、教務委員会と学生支援委員会が情報交換を密に行い円滑な運営に努める。

Ａ

Ａ③看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

①認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。

Ａ

Ａ②認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。

Ａ

Ａ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞
１ 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。

④教員は学生の考える力を育てるため、主体的学習に取り組めるようグループワークなどを取り入れる。実習においては、学生相互の意見交換等を通して対象を理解し、適切な看護を創造できるよう努める。
７ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。
①地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
②学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動を促す。
＜大学院看護学研究科＞
11 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
①各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課題解決能力を高めるために、臨床現場や、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害研究センターの事業に参加し、看護職や教員と意見交換する機会を設定する。
13 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

5

＜助産学専攻科＞
16 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。
③ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

ＡＡ

イ 教育の実施体制に関する目標
19 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。
①教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。

Ａ

Ａ④学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。

ＡＡ⑤学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。

Ａ

Ａ⑥卒業生対象のディプロマ・ポリシー等に関する調査を行い、教育の評価や授業改善への活用を図る。

Ａ

Ａ②学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのメッセージ
提示を推進する。

ウ 学生支援に関する目標
25 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身、その他、学生生活全般の相談にあたる。
①個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活Ａ

Ａ①県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、全学体制で積極的に参加する。

Ａ

Ａ②大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

Ｂ

Ｂ③入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

用して相談支援にあたる。
エ 学生の確保に関する目標
31 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。

④バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。
⑤高校生のニーズに合う企画内容のオープンキャンパスを新型コロナ感染状況を見極めながら開催する。
33 高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保に努める。
①新型コロナウイルスの感染拡大状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。
6

②高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検Ｂ

Ｂ①令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。

Ａ

Ａ②学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。

ＡＡ③令和７年度大学入学共通テストについて、今後本学がどの科目を利用するのかを検討する。

Ａ

Ａ①災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。

Ａ

Ａ②災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

Ａ

Ａ①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

Ａ

Ａ②外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

Ａ

Ａ③各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

討する。
35 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について検討する。

（２）研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
38 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。

イ 研究の実施体制に関する目標
39 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

42 合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費の適正化について検討する。
①研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては申請者の出席を求め説明を得て、適正かつ合理的な競争的研
究費配分審査を行っていく。
（３）地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標
54 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。
①地域で開催される事業や協議会に関する案内を分かりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。
②新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
56 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。
①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を提供する。
60 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。
7

①災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

①各種の情報について、掲示、メールに、ホームページを併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。

ＡＡ②物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

イ 国際交流に関する目標
61 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
大学運営に関する目標（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標
65 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

①週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続する。
（２）財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標
76 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

①学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等が最小限になるよう努める。
イ 経費の適切な使用に関する目標
77 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

ウ 安定した大学運営に関する目標
81 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。
①安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。
②地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を目指して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護学研究センターの新たな事業をはじめ、様々な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。
（３）自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
82 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

①令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。

ＡＡ②各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。

ＡＡ（４）広報・情報公開に関する目標
83 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等を通して積極的な情報発信を行う。
8

①教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動など、本学をＰＲできる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイムリーに発信する。
（５）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

①BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。

Ａ

Ａ②情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施する。

Ａ

Ａ

その他業務運営に関する重要目標

ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標
85 大学の施設及び設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
①大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
イ 危機管理等に関する目標
91 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

9

Ⅳ

項目別実施状況
2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

令和４年度

年度計画

業務実績

①2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別・2022 年度に開始した新カリキュラムへの移行により、科目や配当時＜看護学部看護学科＞にカリキュラムの移行にあたって課題等を明らかにす

期の変更による時間割の不具合が生じないように、学年ごとの時間１る。

割を精査して運用した。

教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、・新カリキュラムにおける看護マネジメント実習の「統合看護実習」と技能、態度、倫理観を育成し、しての在り方や内容について、全看護領域の教員が参加するワーキ

創造的思考力を備えた人材をンググループを設立して検討を開始した。

養成する。

重点項目
自己評価

Ａ

・新カリキュラムの科目配置、単位数、科目の履修要件、授業概要等について、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに照らして再度確認し、不具合がないことを十分に確認した上で、2023 年度の「履修の手引き」に反映した。
②カリキュラムの移行期にあたり、教務委員会と学生支・カリキュラムを移行する上で履修上特に注意が必要な学生のサポー

援委員会が情報交換を密に行い円滑な運営に努める。

トについては、学生支援委員会・実習運営委員会・教務委員会の合同会議を行い、課題等を確認した上で適切に対応した。
・学生が科目履修を円滑に行えるように、新旧カリキュラムの科目対応表を示して履修指導を行った。
・臨地実習の履修要件科目を明確にし、学生の履修及び修得状況を確認
した。

10

Ａ

③看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。

・講義、演習及び実習をとおして、常に倫理的視点をもてるよう指導した。また、卒業研究においては研究倫理審査を受審させることにより、研究倫理の遵守についても学びを深める機会を提供した。

Ａ

・演習や実習では、倫理的な視点からの気づきや自己の看護実践の振り返りを意識化できるように努めた。
④教員は学生の考える力を育てるため、主体的学習に取り組めるようグループワークなどを取り入れる。実習においては、学生相互の意見交換等を通して対象を理解し、適切な看護を創造できるよう努める。
＜看護学部看護学科＞
２

看護職に求められる能力や態に努める。

れた取り組みについて学内で共有した（1 月）。
・全ての実習において学生相互の意見交換やグループで振り返りを行Ａう機会を設けた。

①一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。

・教育課程における一般教養の位置付けと学ぶ目的を入学時の履修ガイダンスで説明した。また、1 年次、2 年次の必修科目「キャリアゼ

度を身に付ける上で重要となる一般教養科目の適切な配置

・全科目担当教員にグループワークの取組状況に関する調査を行い、優－ミⅠ・Ⅱ」において一般教養を学ぶ意義について指導した。
②ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及・ディプロマ・ポリシーの項目と各科目の対応表を作成した。作成にあび看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。またり、各科目担当教員が自身の担当科目とディプロマ・ポリシーとのた、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情関連性を確認し、必要に応じてシラバスの内容に反映した。

報を把握し、必要に応じて教育的かかわりを行う。

－

・教授会等において教員間で学生の学修状況などを情報共有し、学生の到達度に応じた教育的かかわりを行った。

③ディプロマ・ポリシーの到達度評価を行う。

・ディプロマ・ポリシーの項目と各科目の対応表を作成した。その上で試験的に 2021 年度卒業生の成績を用いてディプロマ・ポリシーの到達度の数値化を行った。

11－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞
３

患者シミュレーターを活用し

令和４年度

年度計画

業務実績

①看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーター

重点項目
自己評価

・患者シミュレーターの利用回数は、2022 年度は延べ 503 回（2021
年度は延べ 293 回）であった。フィジカルアセスメントウィークのの積極的な活用を促す。

た学内演習及び臨地実習を通期間を設けて学生への周知を行ったこと、教員が学生の昼休みの時

して看護の実践力を養う。

間帯に救急・災害看護研究センターに在室したこと、患者シミュレー－

ターを活用した学内演習を充実させ、実践的に教育を行ったこと等
により利用回数が増加したと考えられる。
②各看護学領域の教育目標を踏まえて、臨地実習の準備としてシミュレーターを活用する。

・看護実践能力を養うため、シミュレーターやモデル（模型）を授業や臨地実習の準備に活用した。
・卒業時の到達目標である看護実践力の保証を行うため、厚生労働省の看護実践能力到達度項目を参考に「看護技術チェックリスト」を作成した。
・1～３年生については、各実習開始前に看護技術チェックリストの活用目的及び方法について説明を行い、実習終了後に到達度状況を把握した。
・４年生については、看護技術チェックリストの未体験項目や不安が残る項目などに対して、国家試験終了後にシミュレーター等を用いて学習する機会（看護技術サポート WEEK）を設けた。参加者は４名
であった。

12

－

＜看護学部看護学科＞
４①看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を・看護キャリアゼミで応用３分野の概要やねらいを説明し、卒業後のキ

１年次からのキャリア教育及明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのたャリア選択やそのために必要な学習への心構えを考える機会を設け

び早期体験学習（臨地実習）

めに必要な学習について理解を深められるよう支援すた。将来に役立つ資格や今後の学修への興味が高まるなど学生へのを通し、看護への関心を深め、る。

刺激につながった。

学習意欲の向上に努める。

②2022 年度カリキュラムで基礎看護学実習Ⅰの開講時－

・新カリキュラムで「基礎看護学実習Ⅰ」の開講時期を、１年後期から期を１年後期より前期に変更したことの教育効果につ

前期に変更したことの教育効果を検討し、次の示唆を得た。

いて検討する。

・早期に実習を行うことにより、学生は、その後の授業等において看護対象者をより具体的にイメージして学習することができている。

－

・実習の授業評価アンケートの結果においても高評価であり、学生の満足度は高かった。
・実習前の期間が短くなったので、事前教育に工夫が必要である。

＜看護学部看護学科＞
５③基礎看護学の臨地実習や学内演習を通して、看護師や・基礎看護学実習Ⅰでは、実習指導担当看護師とのディスカッションや学生同士と活発なディスカッションが行えるように指学生同士の実習体験の共有を通して、看護対象への理解及び看護へ導する。

の関心を深められるようにした。

①国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）、中国語Ⅰ（選択）及び中国語Ⅱ（選国際化及び高度情報化社会にを通して、コミュニケーション能力を育成する。

択）の科目を開講し、コミュニケーション能力を育成した。

柔 軟 に 対 応 で き る 語学 力 や②英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーシ

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）では、スピーチやプレゼンテーショ

ICT 活用能力の向上に努め

ョン能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼン

ン（Powerpoint 使用）及びエッセイライティングを取り入れた授業る。

テーション及びエッセイライティングを積極的に取り

を行った。

－

－

－

入れる。また、プレゼンテーション実施時にはPowerpoint の積極的活用を促す。
③情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能
力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援する。

13

・情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力
及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援した。

－

④貸与用モバイル PC を含めた ICT 環境の充実を図る。

・貸与用モバイル PC20 台を運用し、利用実績（貸出）は 775 件（2021
年 637 件）であった。
・貸与用モバイル PC のセキュリティ確保の観点から、端末の返却時に－個人データが消去されるシステムを導入した。
・無線 LAN 使用可能エリアを学内の全域に拡充した。
⑤学期別のガイダンスで、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。

・ガイダンスにおいて全学的に情報モラル・セキュリティに関する指導を行った。
・１年次必修科目「情報科学」において情報セキュリティ全般の知識を
教授した。

－

・実習に際しては、実習ガイダンスにおいて、各実習担当教員より情報
モラル・セキュリティに関する指導を徹底した。
⑥学生を対象とした、情報セキュリティに関する e-ラー
ニングの実施について検討を行う。

・情報セキュリティに関する e-ラーニングの実施については、費用対効果や運用者の事務量の面から検討した結果、導入は見合わせ、既存の教育内容についての改善を検討し、ガイダンス及び必修科目「情報－科学」における指導内容に反映した。
＜看護学部看護学科＞
６①電子カルテだけではなく、遠隔医療を見学できる機会

・学生は、臨地実習においてコロナ禍の入院患者への面会制限の代替と「新時代の学びを支える先端があれば参加できるよう、
臨地実習施設の ICT の整備・して、タブレットを使用した患者と家族のオンライン面会や助産師

技術活用推進方策」を踏ま活用内容などの情報収集を図る。

の電話訪問サポートを経験した。また、在宅看護学実習では「多職種

え、ICT 化が著しい医療現場

連携情報共有システム」について学び、地域看護学実習では、保健所に柔軟に対応できる能力を育主催のリモート会議に参加した。

成する。

②情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能
力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着－・情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力
及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援した。
・オンライン授業環境の充実を図るために、新たに WEB 会議サービス

けることを支援する。

（システム）を導入した。併せて、授業目的公衆送信に係る契約を行うことで、教材の発信に関する著作権の問題に対応した。これにより、新型コロナの影響による休講が回避でき、欠席者への支援体制も
充実した。

14

－

③学内での講義に加え、臨地実習において医療現場のICT 化への対応について学びを深める。

・臨地実習において、電子カルテ等に関する実務を指導した。また、学内演習の一部に模擬電子カルテを導入し、電子カルテに関する事前－学習や事例学習等に活用した。
④個人情報保護制度改正に係る国のガイドライン等の内容に基づき、学内ルールの整備や学生等への指導を行う。

・個人情報保護法が 2022 年４月から全面改正されたことに対応するため、本学の個人情報保護規程の改正を行った。
・改正後の個人情報保護法の概要等について、教職員に対して説明・周知を行った。また、改正に伴う研究倫理審査関係の注意事項等について情報収集を行うとともに、次年度に向けた教職員向けの学内研修の実施を検討した。

15－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

令和４年度

年度計画

業務実績

①地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究セ

・看護研究方法論講座は、新型コロナ感染症の影響により延期していた＜看護学部看護学科＞

ンター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地

2021 年度分（参加者延べ 80 人）と 2022 年度分（参加者延べ 27 人）

７

積極的な社会貢献を目指し域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発の両方を開催し、地域の看護職等の研究に役立てることができた。

て、地域との連携事業への参

展を図る。

重点項目
自己評価

・看護大学健康講座は、初の学外開催を行い、教職員と学生サポーター

加や地域に活かせる研究等にが地域の公民館で「暮らしと健康づくり」をテーマに出張講座を行っ取り組む。

た。参加者からの生の声を聴き、アンケートを通して健康上の課題を収集することに努めた。
・PBL 事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」（未来協働プラットフォームふくい推進
事業補助金の採択事業）において、敦賀市の地区１カ所をフィールドとし、災害時の避難に関する調査を行った。敦賀市職員を交えて調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）。また、学生によるプレゼンテーションを行い、地区住民と意見交換を行った。
・災害看護学を専攻する学生 16 名と教員１名が福井県原子力防災訓練に参加した。

16Ａ

②学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動を促す。

・学生が地域・在宅ケア研究センターの事業へ主体的に参画できるよう「学生サポーター養成講座」を計３回実施した。内容は、「認知症への理解」に関する講義（２回）と「地域の理解」のための地区踏査（１回）で、延べ 24 名の学生が受講した。第３回看護大学健康講座では、
学生サポーターが寸劇を取り入れるなど工夫を凝らした健康教育を
実施した。

17

Ａ

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標

中
期
目
標

ア 教育の成果・内容に関する目標＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究科＞
８

令和４年度

年度計画

業務実績

①入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義

・入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科での学びの姿勢について説

ディプロマ・ポリシーの達成

及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が明し、学生個々の学修目標が達成できるよう履修方法、科目概要等のに向けて、学生が大学院で学達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個

説明を含めた個別指導を行った。

ぶ意欲を喚起できるように、別指導を行う。

重点項目
自己評価

－

学生支援体制の充実を図る。
＜大学院看護学研究科＞
９①修了生及び在学生から、教育内容がどのように現在の・大学院での学びについて、修了生３名に聞き取りを行い、論理的思考

高度な看護実践者を育成する

看護に対する考え方や実践に影響を与えたかを聞き、能力が培われたことにより看護の現象を論理的に他者に説明できる

ために、共通科目、看護専門

今後の各科目のシラバスに反映させる。

ようになったこと、言葉を定義する際には、その言葉が生まれた時代

科 目 の 教 育 内 容 の 充実 を 図

背景等を吟味しながら扱うことの大切さを学ぶことができたことを

る。

確認した。

－

・看護専門科目の充実を図るため、「看護組織学特論」を新設した。
・高度実践看護師育成のために、精神看護学領域における高度実践看護師教育課程の設置に向けて検討を行った。
＜大学院看護学研究科＞
10①入学生が各自の研究課題に一致した看護学分野及び研・学生が各自の研究課題に合った研究指導教員を選ぶことができるよ

学生が選択した看護学分野の究指導教員を選ぶことができるように、大学院案内冊

うに、大学院案内冊子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワー

学識を深め、学術研究が行え

子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワードを掲

ドを掲載した。

るための教育支援体制の充実

載する。それに合わせて、研究科に在籍する教員全員

・「特別研究」の科目配当時期について、2 年次の通年科目としていたを図る。

が研究担当教員となり、個々の教員が責任をもって学ところを、1 年次後期からも履修できるように変更し、大学院生の多生を指導する。

様な履修計画に対応できるようにした。

18－

【重点項目】①各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地

・今年度設立された「敦賀市大学研究等支援補助金」の支援を２名の学＜大学院看護学研究科＞の課題解決能力を高めるために、臨床現場や、地域・生が受け、敦賀市及び福井県内の臨床現場を対象とした研究を進め

11

看護実践現場における課題抽

在宅ケア研究センター及び救急・災害研究センターのた。

出能力及び解決能力を高める

事業に参加し、看護職や教員と意見交換する機会を設ために、地域の関係機関との定する。

・学生の臨地での問題解決能力を高めるために、救急・災害看護研究セＢ

ンターにおけるシミュレーターの充実を図るための検討を行った。

連携事業に積極的な参加を促す。
＜大学院看護学研究科＞
12①修了生を輩出するために、在籍中の学生に対して、・在籍中の学生が個々の修業年限を踏まえて順調に学修を進められる

社会人学生が大学院での履修

個々の修業年限の計画に沿って順調に学修が進んでいよう、指導教員は学生とともに再度履修計画の見直しを行った。2022と実務の両立が図れるよう支

くように、指導教員は学生とともに再度履修計画を見

年度の研究倫理審査の提出者は５名（2021 年度７名）、研究科修了生

援体制を整備する。

直す。

は３名（2021 年度１名）であった。

②広報活動の充実も図りながら学生確保に努めていく。

・学生確保のために次の取り組みを行った。

具体的な取り組みとして、①研究室ごとのオープンキ①オープンキャンパス時の研究室開放

ャンパス、②大学院のイメージを伝えるために「科目②Web 相談会

等履修生・聴講生制度」の活用、研究方法論講座の活③「科目等履修生・聴講生制度」を活用した入学の案内

用、③広報媒体（ホームページ）に修了生の研究テー④研究方法論講座の受講生に対する広報活動

マの掲載等を行う。
【重点項目】－

・2022 年度の志願者数は７人（2021 年度２人）であった。

①認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるよう＜大学院看護学研究科＞に、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を

13

記載する。

看護管理に関連する教育内容－

・認定看護管理者認定審査受験資格要件を満たすよう、特別研究のシラ
バスに看護管理に関連する内容を反映した。
・看護専門科目の充実を図るため、「看護組織学特論」を新設した。

Ａを充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

②認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対して・2022 年度は、認定看護管理者認定審査受験を目指す学生１名が在籍

は、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取し、看護管理の視点を取り入れた研究計画書を作成して研究調査をり入れられるよう指導を行う。

行った。

19

Ａ

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画＜助産学専攻科＞
14

令和４年度

年度計画

業務実績

①助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊・助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健診や分娩介助の際に助産師に求められる知識及び婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導活用できるように、グループワークや発表を取り入れ、知識や基本的技能を習得し、実践能力を有する。

技術の習得を図った。

重点項目
自己評価

－

する人材を育成するためのカ
リキュラムの充実を図る。
＜助産学専攻科＞
15①周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の・女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った支援ができるように、周産期女性のライフスタイルに沿っ健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導やの看護だけではなく、思春期から更年期までの健康課題を理解し、各年た支援ができるよう教育内容

健康教育が行えるよう指導する。

代に必要な保健指導・看護についても講義及びグループワークを通じての充実を図る。
【重点項目】＜助産学専攻科＞
16

－

学習した。
①ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

・妊娠経過と胎児発育の評価及び分娩進行のアセスメントなど、妊娠女
性及び胎児の管理に必要な超音波検査と分娩監視装置の取り扱い及妊娠女性及び胎児の管理に不び判読について、専門知識を有する教員による講義に加え、他の講義

可欠な超音波診断装置並びに及び実習で繰り返して学習した。

分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

20

Ａ

＜助産学専攻科＞
17①施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学・助産学実習において助産所や健康センターでの事業、受け持ち妊婦の地域における母子保健の充実

習を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が保健指導等の見学と実践を行い、地域母子保健関連事業を学習するに参画し、保健医療チームの行えるように指導する。

とともに、他職種との連携についても学習した。

一員として積極的に他職種と－の連携・協働ができるように指導する。
＜助産学専攻科＞
18

助産師としての専門性を高①実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。

め、助産学を探求するための・助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象者を選択し、研究レ
ポートにまとめたうえで、学内での発表を実施した。
－

研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。

21

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】
19 授業スキルの向上に向け、学

令和４年度

年度計画

業務実績

①教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。

重点項目
自己評価

・次の学内研修を実施した。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、ハラスメ

生による授業評価のデータ活ント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職 5 名）用を図り、教員対象の研修を②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（Ｆ

開催するなど組織的な FD

Ｄ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24 名、事務職７名）（faculty development：教員③第３回「大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポートセン

組織による能力開発）を行ター」設立記念シンポジウム」（ＦＤ委員会）（参加者：教員 10 名、う。

事務職２名）

Ａ※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22 名、事務職 10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修②学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバ
ック、各教員から学生へのメッセージ提示を推進する。

・授業評価アンケートを行い、ホームページ上に全体集計結果を公開するとともに、各教員へ個別に結果をフィードバックした。
・授業評価アンケートの結果及び自由記載欄に書かれた内容を踏まえて、各教員が学生に向けたメッセージの掲示を行った。

Ａ

・授業評価アンケートの実施要領を策定し、全教員が共通理解に基づ
き、統一した手順で実施できるように整備した。
③授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告

・2022 年度の授業評価アンケート集計結果を 2021 年度の結果と比較し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよ

できるようにグラフ化し、他の活動と共に FD 活動報告書にまとめてう検討する。

学内で共有した。

22

Ａ

④学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う
機会とする。

・学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員に配布して相互の授業参観を推奨した。また、自身の領域以外の科目も積極的に参観するよう奨励した。
・2022 年度の授業参観延べ回数は 96 回（2021 年度 298 回）であっＡた。
・教員相互の授業参観に加え、看護の技術教育に関する情報共有や教育
内容のすり合わせを行うことを目的とした全体会議を行った。
⑤学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。

・日本看護系大学協議会が行う研修会や報告会について、都度資料の共有やオンデマンド視聴の案内を行った。

⑥卒業生対象のディプロマ・ポリシー等に関する調査を・2022 年度卒業生を対象としたディプロマ・ポリシーの到達度に関する Web アンケート調査を実施し、結果を学内で共有した。今後、さ行い、教育の評価や授業改善への活用を図る。

ＡＡ

らに広範囲に調査を行うための作業を進めた。
20

教育研究の進展や社会の変①将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割

・学内の各委員会等の人員配置等について、将来計画及び評価委員会に化、ニーズに対応できるよう分担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協

おいて業務の特性や教職協働の観点から検討を行い、相互協力体制のに、適切な教職員の配置に努

力体制の充実を図る。

充実に努めた。
・SD の全学的な実施に向けた FD・SD 委員会の新設、コンプライアン

め、教職員の相互協力体制を
充実する。

－

ス活動の軸となるコンプライアンス委員会の設立を検討するなど所要の組織整備を行った。

21

実習指導者会議などを通し①市立敦賀病院との実習指導者会議を定期的に開催する・市立敦賀病院との実習指導者会議については、「学生の学びが深まるて、臨地実習施設との更なることで、臨地実習施設との連携・相互理解を図り、学実習指導を行うために、学生の実習前の学習内容（レディネス）と今連携・相互交流を図り、実習

生の実習環境を整えていく。

どきの若者の特徴を把握し、学生観を深める」ことを目的として、第指 導 体 制 の 円 滑化 を 促 進 す

１回を７月に開催した。参加者は、実習担当教員 15 名及び看護部長

る。

を含む実習指導看護師 10 名であった。第２回を 12 月に予定してい－たが、新型コロナ感染症の再拡大により開催を見合わせた。
②2022 年度臨地実習指導者会を開催し、実習施設との看護教育の対する意見交換を行う。

・2022 年度臨地実習指導者会（３月）は、「臨地実習を振り返り、学生指導に効果的であった事例を共有することで、臨地実習の指導技術の向上・指導体制の改善につなげること」を目的として開催した。実習
施設の参加は 25 施設、52 名であった。

23

－

22

図書館の学習環境の一層の整①学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援の備を図るともに、図書や学術ため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。

情報の活発な利用を積極的に

・図書 1,257 冊を購入した。看護・医療系の図書について、新刊を中心に購入し充実を図った。
・医学文献検索サービス「メディカル・オンライン」の活用について検

支援する。

－

討し、試用期間の実績データを踏まえ、2022 年度から導入することを決定した。
②図書館の平日開館時間を午前９時から午後 10 時まで、土曜日を午後１時から午後７時までとする。
③図書館サポーター制度を有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。

・新型コロナ感染症の影響により、４月１日～７月 24 日の期間で開館
時間を短縮したが、７月 25 日以降は、通常どおり開館した。

－

・図書館サポーターを８名の学生に委嘱した（1 年生２名、２年生２名、３年生２名、４年生２名）。
・第１回企画展示「図書館サポーターの夏に読みたいおすすめ本」（８～11 月）を実施した。
・第２回企画展示「図書館サポーターがオススメする、読んでためにな－った本」（11～翌４月）を実施した。
・学生に対して図書館サポーター活動に関する意識調査を実施し、サポーター活動の発展に努めた。
④企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・「医療の現場を知る」をテーマとして、教員からの推薦を中心に書籍を収集し、企画展示コーナーを設置した。

23

教育環境の安全性、快適性、①機器・設備の更新について、教育環境を充実させる方

利便性の一層の向上を図る。

針を施設整備委員会で検討し、優先順位に沿って順次項目を実施した。

実施する。

①教室Ｂ・Ｃ・Ｄ及び大教室のプロジェクターの更新

・学生の修学環境を充実させるための施設整備について検討し、以下の②換気対策として、網戸のない教室・実習室への網戸の設置③無線 LAN エリアの拡充工事④女子ロッカー室への空調の設置

24

－

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画
24

令和４年度

年度計画

業務実績

学年担任を中心に履修指導を①学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学含めた総合的な学生支援を行

生生活の相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化

い、大学生活の充実を図る。

する１年生に対しては、全学生に個別面接を行う。

重点項目
自己評価

・学年担任を中心に前期・後期ガイダンスを実施し、学生生活における注意事項及び履修に関する全体指導を行った。
・１年生全員を対象に個別面接（４月）を行い、学業や生活に対する相談支援を実施した。
・３年生全員を対象に個別面接（後期）を行い、国家試験対策と進路指－導に関する支援を実施した。
・２～４年生については、学業の問題を抱える学生や自主的に相談に来た学生に個別面接を実施した。
②学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。

・各学期における学生への履修指導に際し、９月及び３月に学生支援委
員会と教務委員会が打合せを実施し、適切な履修指導に努めた。

③学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームペ・７月に学生生活実態調査を実施し、集計結果をホームページ上で公開した（回収率 75.7％）。

ージで公開する。

－

・学生生活実態調査の自由記載欄で意見の多かった施設整備に関する－事案に関しては、学内で情報を共有し、対応にあたった。
④全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や・学生に対して、下記の講座・講習を行った。

年金等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくり①１年生対象「交通安全講習」（４月敦賀警察署交通安全課）のための情報提供を実施する。

②１年生対象「消費者講座」（５月敦賀市消費生活センター）③１年生対象「性犯罪被害予防講習及び護身術講座」（６月敦賀警察署及び福井県警察本部）④１年生対象「年金講座」（６月敦賀年金事務所）⑤３、４年生対象「社会に出る前に知っておきたいマネーの基礎知識講座」（２月 17 日日本証券業協会）
25－

⑤サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施す・サークル活動の継続や新規立ち上げなどの支援を行った。６つのサークル（延べ 61 名）が活動した。

る。

・３年ぶりの開催となった大学祭「海凛祭」（10 月）について、学生の－主体的な運営を支援した。実行委員会の努力を称え、表彰を行った。
⑥個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、

・学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担

卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連

任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援

宜連携し、相談等の対応にあたった。

－

にあたる。
【重点項目】
25①個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、

・学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担

学年担任、実習担当教員、卒卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連

任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適業研究担当教員、保健管理室

携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援

宜連携し、相談等の対応にあたった。

その他委員会等が連携し、情にあたる。

・定期健康診断の結果を踏まえ、健康上の問題がある学生に対して面談

報を共有・活用して学生の修及び医療機関への受診を促し、必要に応じて学年担任と保健室が連携

学、生活、心身、その他、学生して支援にあたった。

生活全般の相談にあたる。

・外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から運用を開始することとした。
・2023 年度より、保健管理室の職員の常駐時間を拡充することとした。

26

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画
26

授業料免除制度について、適切な情報提供を実施する。

27

令和４年度

年度計画

業務実績

①国の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等により周知徹底を図る。
①各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金のするとともに、貸与額や返還

貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで制度等について学生が適切な受けることができるよう支援する。

関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。

動画等をメールや掲示で周知した。

れるよう支援する。

－

・学内掲示板や就職情報閲覧コーナー等で、日本学生支援機構や医療機・日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について、機構の説明

理解のもとで奨学金を受けら

自己評価

・国の修学支援制度に基づく給付型奨学金及び授業料等減免について、ガイダンスでの説明、掲示、メール等を利用して周知徹底した。

各種奨学金の情報提供を実施

重点項目

－

・１年生全員の奨学金受給状況を調査し、制度等について正しく理解したうえで受給できるよう、担任が指導や相談支援を行った。
②文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれ・2022 年度は、コロナ禍における緊急給付金の事業の募集はなかった。

ば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援

・日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請し、採択を受け、学部及び助産学専攻科の学生全員に一人あたり 5,000 円を行う。

相当の支援を行った。

－

・TA（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）及び RA（ﾘｻｰﾁ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）の報酬を増額した。
また、学部生についても ST（ｽﾃｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｱｼｽﾀﾝﾄ）として有償で授業支援業務に従事できるよう制度を追加した。
③日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨・日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金の貸与額や返還制度

学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与等について、メールや学内掲示板等で周知案内を行い、受給希望者の額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学支援を行った。

金を受けることができるように説明会の開催や個別指導を通して支援する。

・学年担任を中心に学生の面談を行い、経済状況の把握に努めるとともに、随時相談対応を行った。

27－

④学生に対し、各種奨学金等の経済的な支援に関する情報を提供し、随時、個別相談に応じる。

・国の修学支援新制度の周知徹底に加え、医療機関や各種団体等の奨学金情報の提供を行った。
・１年生全員の奨学金受給状況を調査し、制度等について正しく理解したうえで受給できるよう、担任が指導や相談支援を行った。

－

・日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請し、採択を受け、学部及び助産学専攻科の学生全員に 5,000 円相当の支援を行った。
⑤新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成する。

・新型コロナ感染症の影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成した。
・交通費の助成については、実習先が定着したことに伴い学生の配置調整が可能になったことから、
令和４年９月末をもって助成制度を終了
した。

28

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画
28

令和４年度

年度計画

業務実績

国家試験に向けて、学生が主①学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策・４年生については、学生の国家試験対策係が中心となり、担任等の支体 的 に 学 習 に 取り 組 め る よ係の選出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に援のもと、模擬試験の計画・実施、受験手続等が円滑に行われた。国う、学年担任や卒業研究担当

取り組むよう指導する。

家試験合格率は看護師 98.0％（2021 年度 100％）、保健師 93.3％（2021 年度 100％）であった。

教員を中心に組織的な支援を
行う。

重点項目
自己評価

－

・３年生については、学生の国家試験対策係が中心となり、担任等の支
援のもと、翌年の国家試験受験に向けて模擬試験の計画立案など国家試験のための勉強法の検討や学習に関する情報発信が行われた。
②学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試
験学習の相談支援を行う。

・学年担任及び卒業研究担当教員が連携して、４年生への国家試験対策
学習を支援した。特に学習を支援者する必要がある学生に対しては、卒業研究担当教員と模試結果を共有して、学習計画を検討した。
・学内教員による国家試験対策に特化した特別講義（１月）を行った。

29

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画
29

令和４年度

年度計画

業務実績

看護キャリアゼミ等を通し①看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒て、卒業後のキャリア形成を

業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるように考える上で有意義な能力が身する。

ループワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。

ープワークを進め、発表会にて共有し、理解を深めた。

ャリア教育を行う。

自己評価

・１年生の看護キャリアゼミでは「大学で学ぶことの意味」を課題にグ

・２年生の看護キャリアゼミでは「自己のキャリア形成」を課題にグルに付けられるよう、体系的キ

重点項目

－

・近隣病院の認定看護師、本学大学院生による講演を通じて、看護師としてのキャリア形成について具体的にイメージする機会を設けた。
②就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実・３年生を対象に、学外講師による就活スタートアップ講座を、前後期

施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。

各 1 回実施した。前期（６月）は、３年生 55 名（90.1％）、２年生 11
名（19.6％）が参加した。アンケート（回収率 78.8％）では講座内容を「とても参考になった」「参考になった」と回答した者があわせて49 名（94.2％）であった。後期（１月６日実施）は、３年生 54 名
(88.5％)が参加し、アンケート（回収率 53.7％）では講座内容を「とても参考になった」「参考になった」と回答した者が 96.5％だった。
・３年生の間に病院見学やインターンを体験し、多くの情報を得て自分の希望する進路をしっかり検討できるよう指導し、希望者には個別相談も実施した。

30

－

30

学生個々の能力や個性が活か①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつされるような就職・進学を目

つ、可能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活

指して、情報提供や相談支援

動体験を聴く会を実施する。

を実施する。

・医療施設説明会（６月）の参加施設 16 施設中 10 施設から卒業生の参加があり、学生は、就職活動等の体験を聴くことができた。

②就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施

・２、３年生を対象に、６月に医療施設説明会を実施した(参加施設 16：

し、学生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を対面 14 施設、オンライン２施設）。参加者は、３年生 55 名(参加率提供する。

90.1％)、２年生 11 名(参加率 19.6%)であった。アンケート（回収率－－78.8％）では「とても参考になった」「参考になった」と回答した学生が 49 名（94.3％）であった。
③学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の・学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、４年生の就職・進学活動の相談支援を行った。就職率、進学率は、ともに 100％であった。

就職活動の相談支援を行う。

31

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
31

令和４年度

年度計画

業務実績

①県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会
へ、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、全内６回、県外 15 回

大学での公開授業、高校への学体制で積極的に参加する。

度６回）参加した。

ス等を行う。

②大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。

自己評価

・本学について理解を深めてもらえるように、進学相談会に 21 回（県志願者の確保を図るために、

出張講義、オープンキャンパ

重点項目※2021 年度５回）、高校説明会に８回（2021 年

Ａ

・大学での公開授業の参加者は 29 人（2021 年度 49 人）、高校への出張講義には３回（2021 年度４回）参加し、全学体制で広報活動に取

Ｂ

り組んだ。
③入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

・Web オープンキャンパスサイトに入試情報等に関する動画等を掲載
し、コンテンツを充実させた。
・オンライン進学相談会を定期的に開催した（４月～翌年３月までの毎Ａ

週１回）。オンライン相談会の参加者は 20 人（202１年度 22 人）であった。
④バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパス

・入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、オープンキャンパスでのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むための進学相談を行った。相談者は延べ 49 人（2021 年度 52 人）であっに、入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれた。

Ｂ

まで以上に強化する。
⑤高校生のニーズに合う企画内容のオープンキャンパス

・感染予防対策を講じて、オープンキャンパスを２回開催した。第１回を新型コロナ感染状況を見極めながら開催する。

は参加者を県内の高校生に限定して７月に行い、第２回は全国の高校
生・受験生を対象として 11 月に開催した。合わせて 129 人（2021 年
度 177 人※県内高校生のみ対象）の高校生・受験生が参加し、アンケートでは参加者のうち約半数（第１回 56.5％、第２回 69.6％）が本学の受験を希望した。

32

Ｂ

32

受験生に分かりやすいホーム①ホームページの受験生用コンテンツを更新、Web オー

・ホームページ上で Web オープンキャンパスを常設し、動画コンテン

ページや大学案内等の作成・プンキャンパス特設サイトを常設し、アクセス数を増

ツを充実させた。動画アクセス数は 2,250 件（2021 年 2,871 件）で更新を通して、積極的な広報

やして受験生確保につなげる。

あった。

－

・ホームページの更なる充実を図るため、360°カメラによる学内の撮影活動を展開する。

を行い、素材を収集した。
②ホームページ及び大学案内を通して、本学における学・2023 年度版大学案内では、新カリキュラムの教育の特色を反映させ

生生活、学修支援などに関する情報を発信する。

た内容に更新するとともに、地域・在宅ケア研究センター及び救急・
災害看護研究センターの情報内容を「学びの場としての機能」の観点－から充実させた。
【重点項目】
33

高校訪問や高校との意見交換①新型コロナウイルスの感染拡大状況を把握し、活動範

県外 44 校)（2021 年度 88 校）を訪問し、本学の教育の特色や入学試

囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。

会を通して進路指導教員の本
学への理解を深め、受験生の確保に努める。

・県内の高等学校並びに県外の実績校を中心に、延べ 91 校(県内 47 校、Ａ

験についての情報を提供した。
②高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施す

・県内高等学校の教員との相互理解を深めることを目的に、意見交換会を開催した。７校８人の参加があった。

Ｂる。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
34

オープンキャンパス等を活用①オープンキャンパスや広報誌「すずかけ」において、・オープンキャンパスにおいて、進学相談コーナー、医療機関奨学金

し、実習施設、就職先等（病実習施設や就職・進学についての在校生や卒業生の声

コーナー、学生生活コーナーを設け、実習施設や就職・進学、大学

院・診療所、保育所、老健施設を活用し、卒業後の進路に対する情報を発信する。

生活に関する情報の提供や、進路相談を行うことにより、受験生に等）の紹介などを行い、卒業

学生生活やその後の進路を考える機会を提供した。

後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上を図る。

－

・大学案内及び広報誌「すずかけ」に卒業生の進路情報を掲載した。
②大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診・ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健療所、保育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを施設等）を紹介するコンテンツの整備を計画したが、実施には至らな準備し、オンデマンドでの視聴を可能にするために、かった。

入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携を図る。

33－

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標

中
期
目
標

エ 学生の確保に関する目標(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画【重点項目】
35

令和２年度入試から適用する

令和４年度

年度計画

重点項目

業務実績

自己評価

①令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大

・2023 年度学校推薦型入学試験の制度改正後の志願者数は、嶺南地域の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。

高等学校 12 人、嶺北地域高等学校 11 人、県外高等学校１人の計 24人（倍率 1.6 倍）であった。

推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の・2023 年度一般選抜試験前期日程の志願者数は 45 人（倍率 1.8 倍）、

在 り 方 全 般 に つい て 検 討 す

同後期日程の志願者数は 99 人（倍率 9.9 倍）で、前期日程・後期日る。

程計 144 人（倍率 4.1 倍）となり、例年に比べ減少した。
・学校推薦型入試の出願枠拡大前（2015-2019）と拡大後（20202023）における学校推薦型入試の志願者数と合格者数の高校所在地
別人数の平均値は下表のとおりとなり、拡大前に比べて、嶺南の高校の出身者の割合が 16％（敦賀市内は 18％）増加した。
単位：人拡大前（平均）

拡大後（平均）

高校所在地
志願者

割合

合格者

嶺北

志願者
10.8

割合
59%

合格者
9.0

割合
60%

16.5

54.1%

6.8

割合
44%

嶺南

7.4

41%

6.0

40%

13.8

45.1%

8.5

56%

（うち敦賀市内）

3.2

18%

2.2

15%

8.3

27.0%

5.0

33%

県外

0.0

0%

0.0

0%

0.3

0.8%

0.0

0%

計

18.2

100%

15.0

100%

30.5

100.0%

15.3

100%

・志願者が大きく減少したことを受け、今後の対策を講じるため、本学の地域別志願者数の推移や全国の看護系学部の出願者数、倍率等のデータを分析した。

34

Ａ

②学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。

・2021 年度に行った分析では、入試選抜方法によって入学初期の成績には多少の差が生じるが、卒業到達時点の成績に大きな差はないという結果が得られた。このことを踏まえ、2019 年度入学以降の学生にＡ

ついて、入試選抜方法別に受験倍率と入学後の成績の相関を分析し、入試制度の検討に備えた。
③令和７年度大学入学共通テストについて、今後本学がどの科目を利用するのかを検討する。

・令和７年度大学入学共通テスト利用科目について決定した。
「情報Ⅰ」
については、一般選抜前期日程の選択科目として採用することとし
た。

35

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画
36

教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

令和４年度

年度計画

業務実績

①2021 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公

重点項目
自己評価

・2021 年度の研究業績を集積し、ホームページに公開した。
－

開する。
②福井県地域共同リポジトリとの連携を維持する。

・ジャーナル投稿論文の公開にあたり、2022 年 11 月より、ジャイロ・クラウド（国立情報学研究所）へデータを全て移行し、新たに運用を開始した。
（既存の福井県地域共同リポジトリについては管理を維持）
以後、ジャーナル投稿論文はジャイロ・クラウドで公開する。

－

・本学ジャーナルの投稿規程を、APA スタイルに合致するように改正した。
③リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。

・リサーチマップへの登録及び掲載データの更新に関して、教授会において教員に登録・更新を行うように複数回呼びかけを行った。2022－

年度末時点において全教員がリサーチマップへ登録している。
37

地域社会のニーズを把握し、①看護大学健康講座や出張講演等を通して情報収集を強・看護大学健康講座でのアンケートや出張講演等の参加者からの聴き地域課題などの解決に向けた化して地域社会のニーズを把握する。教員の専門分野取り等により地域のニーズを収集した。また、看護大学健康講座に参独創的研究を推進する。

から地域課題の解決に向けて情報発信し、地域と大学加した住民と学生を対象にした調査を行い、認知症の人への態度や地が共同して課題解決に取り組める体制の構築を目指

域の認識を明らかにし、
地域共生社会の構築を検討するための基礎資

す。

料を得た。

②看護大学健康講座については学外における開催も検討

・看護大学健康講座を地域の公民館で２回（全４回中）開催した。学外の開催では延べ 90 人の参加者があり、参加者を対象としたアンケー

する。

ト調査等により、幅広いニーズを明らかにすることができた。

36

－

－

【重点項目】
38

救急・災害分野に関して、地①災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。

・敦賀市大学研究等支援事業費補助金の採択を受け「災害時避難行動要支援者の健康を守る水害用アクションプランの開発－地域特性と災域や関係機関等との情報交換

害時避難行動要支援者の課題を踏まえて－」の調査研究プロジェクトを行い、ニーズ調査を計画的を開始した。

に進める。

②災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

Ａ

・災害時医療救護活動に関する協議会の開催はなかった。
・敦賀市安全で安心な町づくり会議に参加した。
・敦賀市防災会議に教員が敦賀市原子力防災アドバイザーとして参加
した。

37

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画【重点項目】
39

科学研究費等の学外の競争的

令和４年度

年度計画

業務実績

①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

自己評価

・2022 年度は新型コロナ感染症の拡大により、日本学術振興会による集合形式での説明会は中止となり、書面形式による説明資料の配布と研究資金の申請・獲得を促進なった。説明資料をメールにより教員に配布し、周知を行った。また、するために情報収集及び情報「科研費応募のための勉強会」において説明を行った。

提供並びに申請手続き等の支重点項目②外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

・「科研費応募のための勉強会」を開催し、教職員 18 名が参加した。

③各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載

・大学に公募があった助成金等について、ホームページで適宜周知を行

Ａ

Ａ

援を行う。
し、周知する。
40った。

倫理審査の適切な運用並びに①被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理

研究倫理に関する研修等を通審査及び教員・学生に対する研究倫理研修のための・研究倫理審査委員会の外部委員２名を新たに選出した。

して、研究倫理の遵守に努め

APLINe ラーニングの継続をもって、研究倫理の遵守

・研究倫理教育講習（APLINe ラーニング）の受講について全教員が修る。

に努める。そのため APLINe ラーニングの修了につＡ

・研究倫理審査委員会を年４回開催し、27 件の審査を実施した。

了した。

－

いて全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。
②学内規程等に基づき、適切な利益相反マネジメントを

・学内規程に基づき、前年度における産学官連携活動等に伴う利益相反行うとともに、現行制度の課題等について検討する。

の状況に係る自己申告書の提出を求め、問題がないことを確認した。
・臨床研究利益相反審査の受審時期について検討し、原則として研究倫－

理審査の１０日以上前に行うこととした。2022 年度は、３件の審査を実施した。
③教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研・臨床研究利益相反審査申請書を提出する際は、AMED（国立研究開発
法人日本医療研究開発機構）が公開する COI に関する教材を受講し修の体制を整える。

て修了証を取得するよう義務付け、周知徹底した。
38

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画
41

令和４年度

年度計画

業務実績

競争的研究費の効果的な配分①研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、・研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費申及び研究への着手を円滑にす

競争的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委

請が速やかに行えるよう、申請時期を４月と９月の２回に設定した。

るため、倫理委員会の日程に員会の日程調整を行う。

・2022 年度の競争的研究費の申請は、奨励研究２件（2021 年度なし）、

あわせた競争的研究費の申請

重点項目
自己評価

－

研究成果公表支援費１件（2021 年度なし）であった。

時期・回数等を検討する。
【重点項目】
42①研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会

合理的な競争的研究費配分審で疑義が生じたものについては申請者の出席を求め説査が行えるよう、研究目的・明を得て、適正かつ合理的な競争的研究費配分審査を意義にあった研究費の適正化行っていく。

査し、適正かつ合理的な研究費の配分を行った。
・敦賀市大学研究等支援補助金（2022 年度新設）の申請内容についても、配分審査委員会において学内の基準に準じて適正に審査を行っについて検討する。

43

・競争的研究費配分審査において、研究計画・目的・意義に照らして審Ａた。

研究に用いる機材等の重複を①競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧を、大学・競争的研究費を用いて購入した機材・物品等の管理要領を見直し、よ避けるため、大学所有の機材・所有の他の機材・物品等の一覧とともに事務局が一元り適正な管理に努めた。機材等の備品や換金性の高い物品について

物品等の一覧を参照して適切的に管理することとし、研究終了後の機材等を他の研は、管理番号を付与することとし、研究終了後の機材・物品等を速やな申請が行えるよう、ルール

究者が利用できるよう、保管場所や利用に係る事務手かに他の研究者が利用できるよう整備した。

を確立していく。

続き等の整備を行う。

39

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画
44

令和４年度

年度計画

業務実績

地域・在宅ケア研究センター①地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通し・地域包括支援センターと本学地域・在宅ケア研究センターが共同で看における各種事業を通して、て、地域の健康課題に関するデータを集積し、関係機

護大学健康講座を開催し、学生と教員による認知症予防に関する地域

地域の健康課題に関するデー関と共有するとともに適宜地域住民に情報発信する。

の健康課題把握と研究を行った（未来協働プラットフォームふくい推タを集積し、課題解決に向け

重点項目
自己評価

進事業補助金の採択事業）。

た 研 究 等 に 活 用す る と と も・看護大学健康講座でのアンケートや出張講演等の参加者からの聴きに、研究成果等を適宜公開・取り等により地域のニーズを収集した。また、看護大学健康講座に参提供する。

加した住民と学生を対象にした調査を行い、認知症の人への態度や地域の認識を明らかにし、
地域共生社会の構築を検討するための基礎資
料を得た。

40

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中期計画
45

ホームぺージやジャーナル等

令和４年度

年度計画

業務実績

①研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

による教員の研究活動や研究

重点項目
自己評価

・2022 年度における本学ジャーナルへの論文投稿は 1 件（2021 年度
４件）であった。
・2022 年度における本学教員の論文投稿件数（共著を含む）は 26 本業 績 の 積 極 的 な発 信 に 努 め（2021 年度 28 本）、学会報告は 18 件（2021 年度 12 件）であった。

る。

－

・2023 年度の本学ジャーナルの冊子体での発行に向け、積極的な投稿の呼び掛けを行い、編集等の準備を進めた。
46

教員の研究業績を集約し、ホ①リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

ームページにおいて公表する・教授会、新任オリエンテーション及び科研費申請研修会においてリサーチマップを利用する意義等について説明し、活用を促進した。

とともに、国内最大級の研究－

者情報のデータベースを教員が活用できるよう支援する。
47

研究報告会を開催し、教員の①研究報告会を開催し、教員と保健医療福祉施設の看護・研究報告会の開催に向けて、関係機関への演題募集や参加案内等を行

研 究 成 果 を 発 信す る と と も職者等の研究や実践報告を発表し、意見交換を行う。

っていたが、
新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点から直前に開催に、医療現場等における研究
報告等について意見交換を行う。

－

を見合わせることとなった。
②学生の興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。

・学生に対してガイダンスでの説明や掲示などにより、研究報告会への積極的な参加を促したが、新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点か
ら直前に開催を見合わせることとなった。

41

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画
48

令和４年度

年度計画

業務実績

幅広い年齢層を対象に、対象①健康講座のテーマを「暮らしと健康づくり」として、

・健康講座を年４回(学内型と出張型各２回))開催した。学外での実施は者のニーズや特性に応じた公年４回(学内型と出張型)開催して地域貢献に努める。

初めての試みであったが、地域包括支援センターや自治会から協力を

開講座や講演会などを開催

重点項目
自己評価

得ることができ、参加者からも好評を得た。

し、地域貢献に努める。

・看護大学健康講座を地域の公民館で２回（全４回中）開催し、地域住民延べ 90 人と学生サポーター延べ 12 名が参加した。参加者からは次のような意見が多数あり、好評を得た。
・地域に出向いての講座を今後も続けてほしい－

・地域の人や学生と交流できてありがたかった
・学生による『認知症予防と健康づくり』で聴いた具体的な話が理解しやすかった・認知症になっても住み慣れた場所で生活するために色々な地域の取り組みを知りたい
49

地域・在宅ケア研究センター①健康講座では、学生サポーターを募り、学生による意

・学生サポーター養成講座を開催し、日頃の学修や講座での学びを深めの事業内容に地域住民や学生見を反映した企画を実施し、住民との積極的な交流をる場として、看護大学健康講座の企画運営に携わることができるようの意見を反映させる。

図る。

支援した。
・学生は地域を理解することの重要性を学び、住民の健康づくりに対する高い意識を持って参画することができた。地域住民と円滑なコ
ミュニケーションを図ることでよい関係を築くことができ、参加者からも好評を得た。

42

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中期計画
50

地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、

令和４年度

年度計画

業務実績

①科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座等を開催する。

51

52

自己評価

・科目等履修生制度、聴講生制度について、ホームページ、広報誌「すすがけ」、「広報つるが」等において広く周知し、募集を行った。聴講

公開講座等を行う。

重点項目－

生１名（2021 年度１名）を受け入れた。

地域の看護職者の研究指導を①地域の看護職者への研究支援として、看護研究入門講

・地域の看護職者を対象に、看護大学入門講座（2021 年度延期分、2022

はじめ、共同での研究活動を座の開催と研究サポートを行う。併せて、臨床と大学

年度分）を実施した。また、研究サポート事業を行い（11 件）
、一部

支援する。

の共同研究ができることを目指す。

が大学との共同研究となった。

地域住民に救急・災害に関す①新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、学生る教育の機会を提供できるよ及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等のうに努める。

教育機会を企画する（対面以外の方法も検討する）。

－

・AHA BLS HCP Course を開催し、卒業生７名（うち県内者５名）と関係者２名の計９名が受講した。
・本学において、日本原子力研究開発機構の協力のもと、原子力施設に関する VR 見学体験研修会を開催し、学生 10 名、教員５名が参加した。
・ホームページの新型コロナ感染症と自然災害に関する教育動画を更新した。
・ホームページの新型コロナ感染症に関する教育動画の視聴回数は、６
本合計で 344 回（2021 年度 386 回）だった。一番視聴された動画
は、学生消防団の説明による「心肺蘇生法と新型コロナウイルス感染症」で、視聴回数が 192 回（2021 年度 239 回）だった。

43

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀市を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画
53

令和４年度

年度計画

業務実績

自治体との連携を推進するた①敦賀市等の自治体、関係機関、学会等及び地域の諸団

め、地域の諸機関の委員会、体からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域積極的に行った。

研修会等への人材の派遣を積の諸機関等の連携推進を図る。

敦賀市…介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協議

極的に行う。

重点項目
自己評価

・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派遣を会委員、地域密着型サービス事業者選定委員会委員、健康センター運
営委員会委員、安全で安心なまちづくり会議委員、地域共生社会推進
全国サミットつるが実行委員会委員、市立敦賀病院臨床研修管理委員
会委員、市立敦賀病院特定行為研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会委員、市立博物館協議会委員

福井県内…敦賀市訪問看護ステーション運営委員（敦賀市社会福祉協
議会）、新型コロナワクチン接種業務（美浜町）、福井ライフ・アカデ
ミー共催講座協議会委員（福井県）、学会委員（（公社）福井県看護協会）、看護基礎教育検討委員会（（公社）福井県看護協会）

その他…臨床研究審査委員会外部委員・研究倫理審査委員会外部委
員・治験審査委員会外部委員（神戸市立医療センター）、倫理委員会委員（神戸市立西神戸医療センター）、介護認定審査委員（長浜市）（草津市）、データベース委員会委員（（一社）日本看護系大学協会）、研究活動推進委員会委員（（一社）日本看護技術学会）、評議委
員（（一社）エマージェンシー・メディカル・レスポンダー財団）

44－【重点項目】
54

住民と交流する機会を提供①地域で開催される事業や協議会に関する案内を分かりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。

・海岸清掃や学習ボランティアなどの社会貢献活動に延べ 24 名の学生が参加した。特に、地域共生社会推進全国サミット(学生３名)や８月

し、学生の地域活動への積極

豪雨災害にかかる南越前町の支援企画(学生３名)など、全国規模のイ的な参加を促す。

ベントや地域貢献度の高い活動にも積極的に参加した。

Ａ②新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、地域・ ・敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生が、小学校や企業等へ出在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センタ

向き、市民への心肺蘇生法・AED 等の普及活動を行った（計５回）。

ー活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積・敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生３名が、敦賀市防災訓練

極的に地域活動への参加を促す。

において避難者宿泊体験に参加し、避難者として体験学習を行った。
また、近隣地区の避難訓練において避難所づくりに学生５名が参加し、車椅子乗車体験の企画、防災グッズの使用法について住民に紹介した。

Ａ

・敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の活動が総務省より消防団等地
域活動表彰を授与された。
・看護大学健康講座４回のうち、２回を地域の公民館で開催した。地域
包括支援センターの職員が参加し、地域包括支援センターとしての相談対応も実施した。また、学生のフィールドワークを同地域内で実施
し、学生企画「認知症予防と健康づくり」に反映することができた。
55

学生の保護者が敦賀市及び大学 へ の 理 解 を 深め ら れ る よ①2022 年の大学の活動などを紹介する広報誌「すずかけ９号」を発行する。

・広報誌「すずかけ」の発行をとおして、本学の教育研究活動と地域との関連や地域貢献活動などについて情報発信を行った。

－

う、後援会等との連携を通して敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。

②広報誌「すずかけ」を後援会総会資料送付時に同封し、 ・広報誌「すずかけ」を後援会会員（保護者）に送付した。
保護者に学生の大学生活や地域住民との交流について情報を発信する。

45

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画【重点項目】
56

令和４年度

年度計画

業務実績

①コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつ

・医療施設説明会（就職ガイダンス）に嶺南の４施設（参加施設１６施

学生の嶺南地域への就職を促

つ、近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を設中）の参加があり、看護職者と学生が直接交流することができた。

すため、医療機関の看護職者提供する。

嶺南施設の２施設から卒業生の参加があり、学生は、就職活動等の体との交流を促進する。

重点項目
自己評価

験を聴くことができた。※卒業生の参加は１６施設中１０施設。
・医療施設説明会（就職ガイダンス）の参加者数は、３年生 55 名(参加率 90.1％)、２年生 11 名(参加率 19.6%)であった。アンケート（回収Ａ

率 78.8％）では「とても参考になった」「参考になった」と回答した
学生が 49 名（94.3％）であった。
・オープンキャンパスにおいて、地域医療機関の奨学金紹介コーナーを設け、市内の医療機関２施設が参加し、延べ 44 人の参加があった。
※奨学金紹介コーナーの設置は４年ぶり（新型コロナ対策のため）
57

地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報告会等①地域の保健医療に関する情報を学生に分かりやすく発
信し、学生の地域医療への関心を高める。

・研究報告会への参加をとおして学生が地域の保健医療福祉に関する研究に関心を深めることを期待したが、新型コロナ感染症拡大の影響への積極的な参加を促す。

により直前に開催を見合わせることとなった。
・地域・在宅ケアセンターの学生サポーターは、サポーター養成講座や看護大学健康講座への参加をとおして、地域の自助グループの活動や地域包括支援センターの活動に触れることができた。

46

－

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。
）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
58

令和４年度

年度計画

業務実績

災害時に大学が避難場所であ①地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用しることを市民及び学生に周知て、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生する。

に対し情報を発信する。

重点項目
自己評価

・各学年のオリエンテーションや防災訓練時において、災害時には本学が避難所となることを学生に説明した。
・近隣地区の避難訓練において本学体育館を開放し、災害時には大学が－避難所になることを地域住民に案内した。
59

教職員が被災者の救援・支援①災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、 ・PBL 事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を等に協力できるよう、関連病

日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及守る健康づくりと防災対策」（未来協働プラットフォームふくい推進

院、消防署等との連携を図り、び研修会に参加する。

事業補助金の採択事業）
において敦賀市の地区１カ所をフィールドと訓 練 及 び 研 修 会等 を 実 施 す

し、災害時の避難に関する調査を行った。敦賀市職員を交え調査結果る。

を分析し、意見交換を行った（学生 40 名、教員３名参加）
。また、学

－

生によるプレゼンテーションを行い、地区住民と意見交換を行った。
・災害看護学を専攻する学生 16 名と教員１名が福井県原子力防災訓練に参加した。

【重点項目】
60

避難時の課題を想定して、自②新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者

・災害活動実習において、本学避難所の課題をテーマに新型コロナ感染の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。

防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する検討を行った。

①災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当職員と避難所開設時の推進を図る。

－

連絡体制等について確認・調整を行った。

治体や関係機関との協定等を・避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災士を招聘検討する。

し、避難所運営等に関する意見交換会を開催し、課題等について検討
した。

47

Ａ

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画【重点項目】
61

海外の看護系教育機関との学

令和４年度

年度計画

業務実績

①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

重点項目
自己評価

・語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、
エージェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準術 及 び 人 材 の 交流 を 検 討 す

備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia

る。

の TAFE NSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。

Ｂ・海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流については、検討に至らなかった。
62

研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。

①研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での・2022 年度は、研究成果公表支援費の申請が 1 件あった。

発表を積極的に推奨する。
②世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオ－・2022 年度は、研究成果公表支援費の申請が 1 件あった。

ンライン化していることから、研究発表のための研究－費の使用は困難であるため、学術誌への投稿料等の支援を積極的に行っていく。
63

学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備するとと①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

・語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、
エージェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準もに、留学生の派遣・受け入備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia

れ等の支援策を検討する。

の TAFE NSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。
②学生が海外の人と交流できる場を設けることについて検討する。

・県内市内の国際交流協会との連絡や ALT を活用した交流について検討したが、実現しなかった。

48

－

－

64

一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と本学①新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。

・語学研修の再開に向け、現地視察（Canada の Camosun College）、
エージェントの選定、学生に対する説明会や意識調査を行うなどの準備を行った。研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australiaの単位との互換を行う。

の TAFE NSW Newcastie を新たな研修先の候補とした。

49

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】
65

理事間で大学運営の目標を共

令和４年度

年度計画

業務実績

①週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続す
る。

重点項目
自己評価

・週１回、常勤役員と管理職によりミーティングを行い、大学の様々な課題について検討を行った。

有し、それぞれの役割が果たＡせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

50

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画
66

令和４年度

年度計画

業務実績

教職員及び委員会等の意向が①教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運適切に審議され、大学運営に営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を反映されるよう、現在の組織

図る。

自己評価

・大学運営上の様々な検討事案に応じて適当な委員会に振り分けるな
ど、委員会がより適切に機能するよう努めた。
・SD の全学的な実施に向け FD・SD 委員会を新設した。全学的コンプ体系の更なる整備を図る。

重点項目

－

ライアンス推進の中心となるコンプライアンス委員会の設立に向けて検討を行った。

67

大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連①教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

・教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図った。

携を行う。

51

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画
68

教職員の能力開発のため、FD（faculty development）
、SD

令和４年度

年度計画

業務実績

①大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を
開催する。

重点項目
自己評価

・次の学内研修を実施した。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、ハラスメ（staff development）活動にント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職 5 名）

組織的に取り組む。

②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（ＦＤ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24 名、事務職
７名）③第３回大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポートセン－

ター」設立記念シンポジウム（ＦＤ委員会）（参加者：教員 10 名、事務職２名）※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22 名、事務職 10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修②SD 研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活・公立大学協会主催の Web 研修・セミナーを活用し、研修 8 件に対して教職員延べ 26 名が参加した。また、同協会により、e－ラーニング

用し、積極的な参加を促す。

による「公立大学教職員研修システム」が新たに構築され、本学では事務職員 12 名が登録し、活用した。

52

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画
69

令和４年度

年度計画

業務実績

理事会、経営審議会、研究倫①理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者

理審査会等に多角的視点の導を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学

入、透明性・公開性・公平性等運営に努める。

自己評価・理事長の交代に伴い、学外理事については１名を再任し、１名を新たに任命した。
・経営審議会委員会の学外委員２名について、再任した。

の確保のために学外者を起用

・研究倫理審査委員会は、学外委員２名体制を継続した。

する。

・利益相反マネジメント委員会の学外委員１名体制を継続した。

53

重点項目

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
70

効率的な大学運営を図るた

令和４年度

年度計画

業務実績

①教員の裁量労働制を継続する。

重点項目
自己評価

・全教員の裁量労働制を継続した。

め、教員には裁量労働制を採

－

用する。

54

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画
71

令和４年度

年度計画

業務実績

大学の教育研究の質の向上を①大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自・教職員の業績に対する評価基準や自己・点検評価表の記載方法等を定図るため、自己点検・自己評

己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価す

めた内規を策定し、教職員に説明するとともに、提出された評価表を価等で役員及び教職員の業績る。

参考に適正な評価と昇給への反映に努めた。

を適正に評価する。

・教員の昇任人事及び大学院における兼務の可否等は、学内規程に基づき、人事選考委員会において審議した。

55

重点項目
自己評価

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画
72

教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等により

令和４年度

年度計画

重点項目

業務実績

①教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等に・教員採用の公募は、ホームページ及び JREC-IN(Japan

自己評価
Research

Career Information Network)を併用し、条件等を明示して行った。

より条件等を明示して公募を行う。

条件等を明示して公募により
行う。

56

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画
73

令和４年度

年度計画

業務実績

財務面並びに年齢層等のバラ①財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員ンスを考慮した人事に取り組６名の採用を目指す。事務職員については必要に応じむとともに、教職員の採用計採用を検討する。

57

自己評価

・新たに教員６名の採用を目指し、積極的に公募や情報収集等を行ったが、２名の採用に留まった。
・事務職員について、１名を採用した。

画を適切に定め、公表する。

重点項目

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中期計画
74

若手教員の育成や、幅広い年

令和４年度

年度計画

業務実績

①若手教員の積極的な採用に努める。

重点項目
自己評価

・新たに教員６名の採用を目指し、積極的に公募や情報収集等を行った

齢層の教員の採用など、バラが、２名の採用に留まった。

－

ンスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。
②FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。

・次の学内研修を実施した。
①第１回「学生に対する個人指導の注意点」（ＦＤ委員会、ハラスメ
ント委員会共催）（参加者：教員 19 名、事務職 5 名）
②第２回「発達障害傾向にある学生に対する学修支援のありかた」（Ｆ
Ｄ委員会、学生支援委員会共催）（参加者：教員 24 名、事務職７名）③第３回大阪大学「スチューデント・ライフサイクルサポートセンター」設立記念シンポジウム」（ＦＤ委員会）（参加者：教員 10 名、事務職２名）※学生支援に関する教学 IR 研修④第４回「その時、大学は何ができる、何をする」（ＦＤ委員会、災害危機管理対策委員会共催）（参加者：教員 22 名、事務職 10 名）※大規模災害時の行動計画に関する研修
・公立大学協会主催の WEB 研修・セミナーを活用し、研修 8 件に対して教職員延べ 26 名が参加した。また、同協会により、e ラーニング
による「公立大学教職員研修システム」が新たに構築され、本学では事務職員 12 名が登録し、活用した。

58

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画
75

教員の評価に際しては、外部
研究費の獲得状況や申請件数

令和４年度

年度計画

業務実績

①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。

欲の向上と資金の獲得に努め

自己評価

・教員自己点検・自己評価表等により、全教員の状況を把握した。
・令和５年度科研費の公募について、８件（2021 年度３件）の新規申等を含めることとし、研究意

重点項目

－

請があった。
②研究活動を行いやすい環境を整える。

・研究倫理審査の開催頻度を年４回から年６回に増やすよう規程を改る。

正し、研究環境の向上を図った。

59

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画【重点項目】
76

学生への様々な支援を通して

令和４年度

年度計画

業務実績

①学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等が最小限になるよう努める。

重点項目
自己評価

・学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適退学、休学、留年等を最小限

宜連携し、相談等の対応にあたった。

に留める。

・2022 年度における退学者は１名（2021 年度５名）、休学者は６名（2021 年度３名）であった。
・外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から運用を開始することとした。
・2023 年度より、保健管理室の職員の常駐時間を拡充することとした。

60

Ｂ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
77

限られた財源を効果的に活用

令和４年度

年度計画

業務実績

①各種の情報について、掲示、メールに、ホームページ
を併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。

重点項目
自己評価

・学内者への情報周知は、掲示板、メールに加えてホームページを併用し、迅速かつ確実な発信に努めた。

するため、情報の共有化や電・教職員用グループウェアについて、利便性向上及びメール転送による子化等による業務の効率化を

情報漏洩のリスク回避を目的として、
適切なセキュリティ対策を行っ進める。

た上で、学外からのアクセスを可能とした。

Ａ・ホームページのレイアウトを調整し、利用者が情報にアクセスしやす
いように努めた。
・ホームページの教員情報の刷新、学術研究情報の拡充等を行い、コンテンツを充実させた。
②物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。

・物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行い、特段の問題は発生しなかった。

61

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
78

環境に配慮した省資源、省エ

令和４年度

年度計画

業務実績

①省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制する。

重点項目
自己評価

・照明や冷暖房の温度設定に上下限を設定するとともに、省エネを心がネルギー対策を講じることにけるよう SDGｓの観点を取り入れた掲示やメールにより喚起した。

より、経費の抑制を図る。

・電力削減のため、前中期目標期間繰越積立金を財源として学内の照明－を LED 化した。
79

予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による①予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。

・予算編成にあたっては、学内委員会等及び担当事務局から提出された予算案を元に予算編成方針に従って内容を精査し、
理事長、
学内理事、

精査を行う。

－

事務局長による査定を行った。
②予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。

・予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査するとともに、規程に基づき適正に執行した。

③コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。

・新型コロナ感染症対策に必要な消毒液、マスク等の物品を調達し、学内や実習先における感染防止を徹底した。

62

－

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画
80

自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内部統制体制

令和４年度

年度計画

業務実績

①大学の将来計画に基づき、新たな事業に想定される中長期の財務計画を取りまとめる。

自己評価

・大学の将来計画を踏まえ、前中期目標期間繰越積立金等を財源とした施設整備計画（財務計画含む）を策定するとともに、第２期中期計画の更なる整備を図る。

重点項目

－

の財務計画に反映した。
②自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、・福井県の未来協働プラットフォーム推進事業補助金（計４件、766,500

限られた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学円）の採択を受け、「美浜町住民が看護大学生と共に行う健康づくり」

運営が行われるよう配慮する。

「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」「認知症予防による地域での健康づくりとケアリ
ングコミュニティの創造」等の事業を行った。
・科研費をはじめ、外部の競争的研究資金等の積極的な獲得に努め、計20 件、15,150,000 円の外部研究費を獲得した。

－

・敦賀市大学研究等支援事業費補助金（計５件、1,227,000 円）の採択を受け、「介護高齢者の質の高い睡眠を目指した排尿援助の検討」等の研究を行った。
・美浜町からの補助金（2,000,000 円）を受け、地域・在宅ケア研究センター運営の財源として活用した。
③研究費の不正使用防止に関する取組を強化する。

・研究費の不正防止計画を国のガイドラインの改正等に合わせて更新した。
・研究費執行マニュアルに所要の改正を加え、当該マニュアルに基づ
き、適正に研究費を執行した。
・研究費の内部監査(一般監査及びリスクアプローチ監査)を実施した。

63－

【重点項目】
81①安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図る

・前中期目標期間繰越積立金等を財源とした第２期中期目標期間中の目的積立金については、教育ため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途に施設整備計画を策定し、第２期中期計画の変更及び 2023 年度予算に研究の質の向上、施設整備等、ついて具体的な検討を進める。

反映した。

将来にわたり安定した大学運【施設整備計画の項目】

営を図るため活用する。

・Web 出願システムの導入
・学生ポータルシステムの導入
・教学 IR システムの導入

Ａ・救急・災害看護研究センターの移設及びシミュレーション設備の拡充・学内照明の LED 化
・大学駐車場のアスファルト及びインターロッキング修繕
・教室の机・椅子の新調②地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発・地域・在宅ケア研究センターの新たな事業として、看護職を対象とし展を目指して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・た講座「看護職の実践能力・研究能力開発プログラム」の新設を検討

災害看護学研究センターの新たな事業をはじめ、様々した。

な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。

・救急・災害看護研究センターにおけるシミュレーション設備を用いた新たな事業及び施設設備の拡充を検討して準備を進め、2023 年度以降、順次実施することとした。
・大学院における「高度実践看護師コース」の創設を検討した。
・学内のデータを集約・分析して教育研究及び大学運営の改善に活用するため、教学 IR システムの導入を検討して準備を進め、2023 年度に導入予定とした。

64

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(3) 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】
82

令和４年度

年度計画

業務実績

①令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評
価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善

・国のガイドラインに即して、アドミッション・ポリシーを改正した。

自己点検評価、認証評価機関を図る。

・FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会を FD・SD（ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛ

が行う大学評価、評価委員会

ｯﾌﾟﾒﾝﾄ及びｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）委員会に再編し、SD 活動も併せが行う法人評価の結果を総合て統括するよう組織整備を行った。

の改善に活用する。

自己評価

・大学認証評価の指摘事項を踏まえ、次のことを行った。

各委員会等において実施する

し、教育研究活動や業務運営

重点項目

Ａ

・科研費の申請について、努力目標とした。
②各委員会等における自己点検・評価については、TNU
自己点検・評価シートを活用する。

・各委員会等における自己点検・評価については、引き続き TNU 自己点検・評価シートを活用して実施した。
・教職員の業績に対する評価基準や自己・点検評価表の記載方法等を定めた内規を策定し、教職員に説明するとともに、提出された評価表を参考に適正な評価と昇給への反映に努めた。

65

Ａ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(4) 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画【重点項目】
83

令和４年度

年度計画

業務実績

①教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動など、本広報委員会が中心となり、ホ学をＰＲできる情報を迅速に収集し、大学ホームペー

ームページや大学案内等を通ジでタイムリーに発信する。

重点項目
自己評価

・教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動などを収集して適宜ホーページに掲載し、コンテンツの充実を図った。
Ａし て 積 極 的 な 情報 発 信 を 行
う。

66

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画
84

施設及び設備の補修・更新計

令和４年度

年度計画

業務実績

①女子ロッカー室への空調設備の設置を検討する。

画を策定し、教職員・学生の意見も踏まえた上で計画的に整備を行う。

重点項目
自己評価

・女子ロッカー室の空調設置について調査・検討し、設置工事を完了した。

②これまでの検討を踏まえ、中長期的な施設及び設備の・前中期目標期間繰越積立金等を財源とした第２期中期目標期間中の補修・更新計画を策定し、計画的に整備を進めていく。

施設整備計画を策定し、第２期中期計画の変更及び 2023 年度予算に

－

反映した。
【施設整備計画の項目】
・WEB 出願システムの導入
・学生ポータルシステムの導入
・教学 IR システムの導入
・救急・災害看護研究センターの移設及びシミュレーション設備の拡充・学内照明の LED 化
・大学駐車場のアスファルト及びインターロッキング修繕
・教室の机・椅子の新調
・学内照明の LED 化工事を行い、全ての照明の LED 化が完了した。

67

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画【重点項目】
85

令和４年度

年度計画

業務実績

①大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出

大学の施設及び設備を、授業

すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用等に支障のない限り貸し出す

に供する。

重点項目
自己評価

・教室（団体４件）、グラウンド（４団体 161 件）、駐車場（３団体 17件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。
・新型コロナ感染症の感染予防対策のため、４月１日から１月 31 日まほか、図書館や学生食堂につで学外者の図書館利用を制限した。地域の医療職者等に対しては、制いても地域住民の利用に供す

限期間中も開放した。
（延べ 14 人が利用）る。

・新型コロナ感染症の感染予防対策のため、学生食堂については、学外者の利用を制限した。

68

Ｂ

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
86

継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

87

大学が避難所となる場合を想定して、関係者で課題を検討

令和４年度

年度計画

業務実績

①避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市

・継続して避難所の指定を受けた。

より災害時の避難所としての指定を受ける。
①災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベルを整理する。

士を招聘し、意見交換会を開催した。

69

自己評価
－

・避難所の機能レベルについて、災害の種類別に評価するための準備段階として、避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災

する。

重点項目

－

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
イ 危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
88

危機管理マニュアルを活用
し、学生及び教職員の危機管

令和４年度

年度計画

業務実績

①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布
し訓練・指導に活用する。

重点項目
自己評価

・災害対応マニュアルを見直し、避難所の更新等の修正を行った。
・災害対応マニュアルに基づき学生・教職員の防災訓練を実施した。

理意識の向上を図り、訓練を

今年度は避難訓練後に、災害対応マニュアルに基づいた留意事項をク実施する。

イズ形式でメール配信し、クイズ回答結果を掲示することで、危機管－

理意識の啓発につなげた。
②敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。
また、避難所開設時の運営等について、どのような協力体制を構築するかを検討する。

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当職員と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行った。
・避難所担当の市職員、外部の災害看護専門看護師及び防災士を招聘－し、避難所運営等に関する意見交換会を開催し、課題等について検討した。

89

学校医、産業医及び安全衛生①教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。

管理者を置き、学生や教職員

・教職員の健康診断とストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医の面談を行った。

の安全を確保する。

・教職員に対して年間５日間以上の年休取得を促し、全員が取得を完了－した。
②学内の感染症予防に努める。

・手指消毒剤等の設置台数を拡充し、新型コロナ感染症等の感染拡大防止に努めた。
・医療従事者向けの新型コロナワクチン集団接種を希望者が受けられる体制を維持した。
・国や自治体の新型コロナ感染症にかかる対応方針等の変更に合わせ、適宜、本学の対応指針や対応記録表を見直し、適切に運用した。

70－

③定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。

・全学年に定期健康診断を行い、併せて新入生及び２年生以上の希望者に抗体価検査を行った。
・健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて学校医等による面談等を行った。
・抗体価検査の結果を踏まえ、保健管理室において B 型肝炎予防接種を行い、その他必要なワクチン接種に関する指導及び接種先医療機関の案内を行った。

－

・学生・教職員を対象に、保健管理室においてインフルエンザ予防接種を行った。
・ガイダンス時に学生に対する健康教育等を行った。
前期：新型コロナ感染症対策について
後期：学生と考えるフレイル対策 2065 年問題について④学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。

・手指消毒剤等の設置台数を拡充し、新型コロナ感染症等の感染拡大防止に努めた。
・「健康チェックシート」による学生の健康管理の意識向上を促した。
・医療従事者向けの新型コロナワクチン集団接種を希望者が受けられ－る体制を維持した。
・国や自治体の新型コロナ感染症にかかる対応方針等の変更に合わせ、適宜、本学の対応指針や対応記録表を見直し、適切に運用した。
⑤必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を検討する。

・外部専門員によるカウンセリング体制の整備を検討し、2023 年度から運用を開始することとした。
・保健管理室において心身の相談ができることを、ガイダンス時の案内やホームページへ掲載などにより周知した。

71

－

90

緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

①緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

・Web システムによる安否確認訓練を行い、学生・教職員全てに連絡が取れることを確認した。
・教職員緊急連絡網を更新し、電話による緊急連絡に関する訓練を行っ－た。
②サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが・外部アドバイザーを交えた情報セキュリティに関する担当者研修を保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。

定期的に開催し、情報セキュリティに関する最新の知見を得た。

特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレス

・社会情勢等を踏まえ、学生・教職員に対して、都度メール等により情の管理を怠らないように注意喚起を行う。

報セキュリティの注意喚起を行った。
・学生に対し、メールアドレスの管理及び設定を適切に行うよう周知徹底した。
メールにより緊急性の高い情報についても支障なく伝達する－ことができた。
・教職員全員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施し、大学や医療機関におけるインシデントの例を交えて平時や緊急時の適切な対応について理解を深めた。
【重点項目】
91

災害その他緊急時を想定し、①BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。

催した。

訓練、対策本部、初動体制、情・大規模災害時の事業継続計画（BCP)及び各部局等おける行動計画を

報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

・教職員全員を対象に、大規模災害発生時の業務対応に関する研修を開Ａ策定した。
②情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応

・外部アドバイザーを交えた情報セキュリティに関する担当者研修を訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する定期的に開催し、情報セキュリティに関する最新の知見を得た。

意識高揚に向けた研修を実施する。

・教職員全員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施し、大学や医療機関におけるインシデントの例を交えて平時や緊急時の適切な対応について理解を深めた。
・文部科学省主催のセキュリティ研修をシステム担当者が受講し、平時や緊急時の対応について、システム設定等の具体的な手法を学んだ。

72

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

令和４年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としり入れることが想定される。

て借り入れることが想定される。

業務実績

重点項目
自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

令和４年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価
－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

令和４年度

年度計画

業務実績

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の前中期目標期間繰越積立金のうち 19 百万円を取り崩てる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

して以下の事業に充てた。
・大学構内照明の LED 化

73

重点項目
自己評価

－

○施設及び設備に関する計画
中期計画

令和４年度

年度計画

重点項目

業務実績

自己評価

・なし
施設・設備の整備内容

予定額

施設・設備の整
備内容

DX 及び教学
IR の推進に向財源

前中期目標
37 百万円

けた情報シス

－

予定額

財源

－

施設・設備の整備内容
大学構内照明期間繰越積の LED 化

立金

決算額

財源
前中期目標

19 百万円

期間繰越積
立金

テムの整備
救急・災害看護－研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐ

前中期目標
27 百万円ｭﾚｰｼｮﾝ教育機

期間繰越積
立金

器の拡充
大学構内照明の LED 化

前中期目標
19 百万円期間繰越積立金74