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企 業

９０３７

ハマキョウレックス
大須賀正孝（オオスカマサタカ）

株式会社ハマキョウレックス社長

堅実にセンター新設、６期連続の最高益更新◆2005年３月期見通しについて社長 大須賀正孝
当期も順調に営業収益を伸ばすことができた。2005年３月期は、営業収益275億円（前期比38億93百万円増）を計画している。その要因として、前期半ばにオープンした複数の物流センターの業績が12カ月分盛り込まれることによる増収として約30億円、また、本年オープンする新規物流センターの営業収益として約10億円が見込まれている。その他、新規プロジェクトにも取り組んでおり、非常に堅実な業績予想となっている。
３ＰＬ物流において重要なことは、流れを良くしていくことである。それが合理化につながる。コスト競争に勝ち、更に収益性を高めるために、今期は、会社全体でコミュニケーションをしっかり取り合い、徹底した全員参加で取り組んでいく方針である。また、自社物流を行っている企業のコスト負担が非常に大きくなっている今、３ＰＬ物流へのニーズは本格的に高まってきている。

◆2004年３月期決算の概要
常務取締役 大石勝利
当社の業績は、経常利益および当期純利益で連続６期の最高益を更新した。事業の基礎となる物流センターは、毎期７～８カ所新設している。
前期は、ダイクマの売却による影響もあったが、やはり増収増益であった。一社当たりの取扱高を全体の10％以内に抑えていくことが、収益を階段状に成長させる秘けつとなっている。また、人材育成がセンター運営の最大のポイントでもある。
2004年３月期の営業利益は19億62百万円（前期比39.7％増）、経常利益は19億10百万円（同43.8％増）、当期純利益は８億88百万円（同51.1％増）であった。昨年９月には、期初計画の上方修正を行ったが、営業収益だけが計画240億円に対して当期実績236億６百万円と残念ながら未達となった。
当期の増収増益の要因としては、前期オープンしたセンターのフル稼働による約19億円の貢献、そして当期オープンしたセンターの新規稼動による約23億円の貢献である。一方で、特別損失として、退職給付会計基準
変更時差異処理額約29百万円、ダイクマに関連するリース解約損約19百万円、貸倒引当金繰入額12百万円、適格退職年金制度の廃止に伴う解約損約11百万円等が発生した。

◆事業所・物流センターの概況について
当期の物流における新規取引先は、業種別では、食料品３社、衣料品１社、ホームセンター１社、家電１社、インテリア１社の計７社であった。同時に、前期に受託した医薬品２社と合わせ、当期は９社を新規に稼働した。
事業所および物流センターの施設能力として、事業所数は40カ所（前期比７カ所増）を数える。また、物流センター 33カ所（前期比６カ所増）のうち、自社センターは11カ所（同１カ所増）、借用センターは22カ所（同５カ所増）である。さらに、2006年３月期には物流センター 50カ所体制の実現に向け、順調に増設が進んでいる。
当期のセグメント別営業収益は、物流センター事業217億68百万円（構成比92.2％）、一般貨物自動車運送事業17億47百万円（同7.4％）、その他事業90百万円（同0.4％）となった。さらに2005年３月期予想として、物流センター事業256億60百万円（構成比93.3％）、一般貨物自動車運送事業17億50百万円（同6.4％）、その他事業90百万円（同0.3％）を計画している。
地域別営業収益の推移を見ると、北海道２億53百万円（構成比1.1％）、東北５億54百万円（同2.3％）、関東
123億13百万円（同52.2％）、中部66億49百万円（同28.2％）、近畿34億６百万円（同14.4％）、中国４億30百万円（同1.8％）であった。当期は中国地方が初めて加わり、営業区域を全国的に広げている。
キャッシュフローについては、前期、ダイクマの関係で収益状況に影響を及ぼしたが、当期は、営業活動に本著作物の著作権は、社団法人

日本証券アナリスト協会 Ｒ に属します。

よるキャッシュフロー 19億52百万円（前期13億26百万円）と増加した。2005年３月期は、18億27百万円を計画している。
投資活動によるキャッシュフロー１億26百万円のマイナス（前期11億65百万円のマイナス）は、仙台の物流センター１カ所が使途先である。2005年３月期は、20億94百万円を計画している。当社の基本的な考え方として、顧客が確定してからでなければ設備投資は行わない。そのため、過剰設備ということがなく、設備が完成する時にはすべてフル稼働で、収支採算のとれた状態となっている。
財務活動によるキャッシュフローは16億81百万円のマイナス（前期２億81百万円のマイナス）、2005年３月期は３億45百万円を計画している。
設備投資額は、当期５億60百万円（前期７億41百万円）、2005年３月期予想は21億円である。減価償却費は、当期６億５百万円（同６億１百万円）、2005年３月期予想は６億19百万円としている。
有利子負債については、当期61億79百万円（前期77億10百万円）と減少した。今期は、67億３百万円を計画している。人件費60億40百万円（前期56億54百万円）については、給与削減よりも人員数を削減する方針で取り組んでおり、2005年３月期は67億11百万円を計画している。
資産と負債、資本の状況として、当期は有利子負債の返済と借り入れ圧縮に努め、資産合計169億55百万円（前期167億94百万円）となった。
経営指標については、１株当たり当期純利益117.84円（前期77.70円）、株主資本利益率14.3％（同10.5％）、１株当たり株主資本908.73円（同801.85円）、総資本経常利益率11.3％（同8.0％）、営業収益営業利益率8.3％（同6.9％）、営業収益経常利益率8.1％（同6.5％）といずれも大きく伸長した。
配当は、前期18円のうち３円を記念配当としたが、当期は18円の普通配当とし、2005年３月期には20円を予定している。
2005年３月期の業績予想は、営業収益275億円（前期比16.5％増）、営業利益23億円（同17.2％増）、経常利益22億20百万円（同16.2％増）、当期利益10億50百万円（同18.1％増）としている。物流センター数は、最低でも41カ所（前期33カ所）を計画している。

◆質疑

応答◆

ガソリン価格値上がりの影響について、また、業界での車両数の傾向について伺いたい。
ガソリンコストは、比率として非常に小さく、燃費コストの管理体制も進んでいる。１旭単価が10円、20円と上がれば多少はコストに反映されてくるが、極端なダメージにはならない。
車両数については、新車の登録台数は年々減少しているが、既存車両の耐久年数が延びているため、全体的に増加傾向である。
３ＰＬ物流の内容について、具体的に伺いたい。
顧客によってそれぞれ異なるが、これから長野で始まる業務は、工場から出る製品がそのまま当社のセンターへ入り、品質管理などもすべて当社で行う形となっている。本来的な意味での３ＰＬ物流は、全体の８割を占める。
人材面での現時点の戦力について伺いたい。また、物流子会社やＭ＆Ａについての考えを伺いたい。
先日、センター長の資格試験を実施し、21名が合格した。基本的に、新しいセンターをオープンする際は、現地採用が多い。既存の社員は３名程度を配置する。例えば、今から10カ所を急きょ立ち上げるという話になっても対応できる体制である。
物流子会社やその他のＭ＆Ａに関する案件は多い。極端な赤字などの問題を抱えていなければ、前向きに検討していく考えである。現在進行中のもので、茨城県にある年商20億円ほどの会社は、しばらく黒字続きの後、前期は60百万円の赤字であった。そこへ当社が40～50％の資本を投下し、当社の社員が赴いて建て直しを図っており、今期は30百万円ほどの利益が出る予定である。
今後、どのような分野に展開していく考えか。
現在でも多岐の分野にわたっているが、医薬品事業や冷凍･チルド部門、製造業における工場内部の物流を展開していきたいと考えている。
（平成16年５月27日・東京）

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