漁港における水産物輸出の便益算定に関する検討
Study on evaluation of fishery product exports by the fisheries infrastructure development project
浪川珠乃*
Tamano NAMIKAWA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 上級研究員

Japan's fishery product exports are broadly divided into types such as ; the type of export large
quantities of fishery products as processed raw materials, the type of export with high added value byimplementing hygiene management. Furthermore, among the type of export with high added value,
there are types that can be exported by complying with hygiene management standards such as EU.
The effect of fishery product export is manifested as an increase unit price of fishery product. However,it should be noted that the range of increase priceis depending on the type of fishery product export.
In this paper, based on the current state, I classified Japan's fishery product exports into some types,
and clarified the evaluation of fishery product exports by the fisheries infrastructure development
project for each type.
Key Words : export of fishery products, fishing port

1．はじめに世界の水産物需要の増大を背景に日本の水産物輸出は増加傾向にあり，水産物輸出の促進は重要な施策となっている 1)．
「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」(平成 31 年 4 月改訂，水産庁漁港漁場整備部)(以降「ガイドライン」と呼ぶ)においても，輸出に関する便益が追記され，輸出の特性を踏まえて，輸出促進効果を算出することとなっている．
しかし，日本では多種多様な水産物が様々な形態・用途で流通しているため，輸出に関しても同様に，多様な水産物が様々な形態，様々な用途で輸出されている状況にある 2)．したがって，これら輸出の特性について明らかにするとともに，その特性に応じた便益算出の考え方について整理する必要がある．
本稿は，水産基盤整備事業により輸出が促進された場
合の水産物輸出の特性を踏まえた効果の考え方を整理するものである．
まず，統計資料等の既存資料から現在の日本の水産物輸出を概観する．次に，水産基盤整備により輸出が促進されるケースを想定したうえで，これらの水産物輸出をタイプ別に分類し，最後に，それぞれの水産物輸出タイプに応じた効果の考え方を検討，整理した．

2．日本の水産物輸出
日本の水産物輸出が伸び，平成 29 年(2017 年)には 60万 t，2,749 億円となっている(図-1)．
主な品目はホタテガイ，真珠，サバ類，ブリ等であり，輸出相手先としては，香港，中国，米国等で輸出金額の半分以上を占めている(図-2)．
一方，真珠を除く主な魚種別に輸出量・金額を見ると(図-3)，輸出金額が最も大きいものはホタテであるが，輸出量が多いものはサバとなっており，平均輸出単価も大きく異なることが分かる．
そこで，輸出金額や輸出量の多い主要な 6 魚種として，ホタテ，ブリ，マグロ，サケ・マス，サバ，イワシについて，輸出量と輸出金額，主な輸出形態，単価等を整理した(表-1)．
ホタテについては，冷凍で中国へ輸出されるもの，活や生鮮，冷蔵で韓国に輸出されるものがあり，平均輸出単価(貿易統計ベース)は500円～600円/kgである．
他に，対米や対EUのHACCPに対応した加工場で加工されたホタテが欧米に輸出されており，3,000 円/kg を超える単価をとるなど，明らかに中国向けのホタテと異なる傾向を示している．これは，中国向けのホタテが中国での加工原料として輸出されているためである．
ホタテに次いで輸出単価の高い水産物がブリであり，日本でフィレに加工され，冷凍や生鮮・冷蔵で主に米国に輸出されている．単価は 1,600 円/kg と高価である．
一方，マグロ類については，一部生鮮クロマグロやマグロのフィレ等が航空便で世界各国に輸出されているものの，主力は，ビンナガやキハダマグロの冷凍であり，主にタイやベトナムに対して加工原料として輸出されている．単価は 170 円/kg～300 円/kg である．
サケ・マスについては，国内需要を超える分が輸出に回される傾向にあり，生産量が減少傾向にある今日では，輸出量は減少傾向にある．
サバは近年輸出量が増大しつつある．主な輸出先は冷凍で東南アジア(加工用)，中東・アフリカ(食用)となっており，イワシは主に東南アジアに加工用として輸出されている．加工業者へのヒアリングによれば，サバ，イワシについては国内飼料価格よりも輸出価格が高い場合に輸出に向けられるとのことである．
以上のように，日本の水産物輸出については，魚種や輸出先，輸出形態により大きく異なった様相を示している．

図-1 日本の水産物輸出量・金額の推移(資料：平成 29 年水産白書)

図-2 日本の水産物輸出相手国・地域及び品目内訳(資料：平成 29 年水産白書)

図-3 魚種別輸出量・金額(2016 年)(資料：貿易統計より作成)
表-1 主な魚種と輸出概況

魚種
ホタテ

輸出量
輸出金額
(2016 年)
6.2 万 t
548 億円ブリ

0.8 万 t135 億円

マグロ類

1.7 万 t
91 億円

サケ・マス

1.8 万 t
65 億円

サバ21.1 万 t
180 億円イワシ

3.9 万ｔ
35 億円

・冷凍で中国へ輸出，活・生鮮・冷蔵で韓国に輸出． 冷凍(87％)
・規制に対応した一部のホタテが欧米に輸出されて 中国 4.5 万 t (631 円/kg)
おり，単価も高い．
米国 0.2 万 t (3,368 円/kg)
・原料貝として中国に輸出されているものが近年増 活・生鮮・冷蔵(12％)
加し，浜値を押し上げる傾向にある．
韓国 0.6 万 t (554 円/kg)
・輸出は拡大傾向で，単価も高い．
冷凍フィレ(83％)
・主に冷凍フィレが米国に輸出されており，加工場 米国 0.6 万 t (1,692 円/kg)
は規制対応している．
生鮮・冷蔵フィレ(17％)
米国 0.09 万 t(1,638 円/kg)
・冷凍キハダマグロ，冷凍ビンナガが多く，東南ア 冷凍ビンナガ(68％)
タイ 0.8 万 t(308 円/kg)
ジアに輸出されている．
※量は僅だが，生鮮クロマグロやマグロのフィレ等 ﾍﾞﾄﾅﾑ 0.4 万 t(326 円/kg)
が航空便で世界各国へ高単価で輸出されている． 冷凍キハダマグロ(12％)
タイ 0.2 万 t(174 円/kg)
・主に冷凍で輸出．生産量が減少傾向を反映し，輸 冷凍(98％)
出量は減少傾向．
中国 0.7 万 t (383 円/kg)
・中国，ﾍﾞﾄﾅﾑ等で加工後，日本に再輸入する例有． ﾍﾞﾄﾅﾑ 0.6 万 t(340 円/kg)
・国内需要(約 8 万 t)超過分が輸出される傾向有．
・銚子を中心に多地域に主に冷凍で大量に輸出．
冷凍(100％)・国内飼料価格よりも国際価格が高ければ輸出へ向 タイ 4.3 万 t (77 円/kg)
けられる．近年は輸出量が増加傾向にある．
エジプト 3.6 万 t (82 円/kg)
ガーナ 2.1 万 t (87 円/kg)
・主に冷凍で，東南アジアに向けて輸出される．
冷凍(100％)・単価は安く加工原料向けとなっている．
タイ 1.5 万 t (72 円/kg)
ﾏﾚｰｼｱ 0.6 万 t(90 円/kg)
韓国 0.5 万 t(78 円/kg)

3．日本の水産物輸出のタイプ
先に述べた通り，日本の水産物輸出は，魚種や輸出先，輸出形態により大きく異なった様相を示しているが，大表-2
分類

主な輸出形態(構成割合)
主要輸出先，量，(単価)

輸出の概況

輸出の特徴

別すれば，加工等に向け安価で大量に輸出される大量漁獲タイプ，少量でも高単価で輸出される高付加価値タイ
プものに分けられ、さらに、EU 等の衛生管理基準に対応した漁場，市場，加工場等で取り扱われるタイプの 3 パ
ターンに大別して整理できると考えられる(表-2)．

日本の水産物輸出のタイプ
輸出に必要な機能

必要施設

輸出のタイプ

大量に漁獲 ・大量に漁獲された水産物を漁港 ・集約機能(水産物を集める) ・大量取扱ができ ①大量漁獲型される水産 背後の加工施設で冷凍し，大ロ ・加工・保管機能(冷凍し，保 る施設
物の輸出ットで輸出管する)(岸壁，冷凍庫，・安価な水産物であるが，大量に ・物流機能(大ロットで出荷す 加工場，物流)取り扱うことで輸出効率が良く る)なり，輸出により利益が出る．
例：サバ，イワシ等 (冷凍)付加価値の ・水産物の品質を活かし，高級品 ・品質衛生保持・衛生管理型の施 ②小口鮮魚型
高い水産物 として，活魚・鮮魚で小ロット (衛生的で鮮度の良い水産物 設の輸出で輸出．
を確保)
・あるいは，加工して高級品とし・衛生管理型の施 ③規制対応型
・品質衛生保持て輸出．
・規制対応
設
・少量の輸出でも，高価な水産物・規制に対応できであるため，輸出により利益が (EU,米国等の規制に対応)※ホタテの玉冷，ブリのフィレ る施設出る．
例：ホタテ，ブリ，その他高級 等，加工された後冷凍で出荷されることが多い品 (活・生鮮・冷凍)① 大量漁獲型：水産基盤整備事業により，漁港の処理能力が向上し，漁港背後に冷凍加工施設等が整備されることにより，漁港地域で大量の水産物を取扱えるようになった結果，水産物の単価は安い
ものの全体としては輸出に係るコストを負担することができるようになるタイプ．まき網船等により大量に水揚げされ，冷凍の後，冷凍コンテナ等により輸出されるもので，代表的な輸出品目として、サバ、イワシ等が挙げられる．
② 小口鮮魚型：水産基盤整備事業により，高度衛生管理化された市場等で，衛生的かつ高鮮度で水産物を取扱えるようになった結果，産地市場の仲卸業者や買出人が，各自で航空便等により迅速に輸出するタイプ．高級品として小ロット輸出するものであり，単価が高いため，少量であっても輸出に係るコストを負担することが出来る。代表的な輸出品目として各種活魚・鮮魚が挙げられる．
③ 規制対応型：水産基盤整備事業により，EU や米国等の輸出先国の衛生管理基準を満足するよう対応した結果，輸出規制に対応した水産物として，フィレ等に加工して空輸等で輸出するタイプ．代表的な輸出品目として、ホタテ、ブリ等が挙げられる．の単価を示したグラフである．
輸出開始前の 1995 年～2005 年にかけてのサバの単価は，輸出開始後の 2006年～2017 年にかけてグラフの右上方向に移動しているとみることができ，需要が拡大し，単価が上昇していると考えることができる．
需要拡大の要因としては、様々なものを考えることができるものの、この例では輸出開始前後を比較して約 40 円/kg 程度の差があることから，便宜上，この単価上昇分を水産基盤整備事業の便益として計上することが可能と考えられる．
サバ単価（円/㎏）
120

輸出開始後(2006～2017年）

100

y = -0.0002x + 103.06
R² = 0.2716

8060

これらのタイプ分類ごとに水産基盤整備の果たす役割や効果の範囲が異なるため，次項では，水産基盤整備による効果をタイプ別に整理する．

40y = -0.0003x + 64.493
R² = 0.5261

20

輸出開始前(1995～2005年）
04．水産基盤整備事業における水産物輸出の便益の考え方

050

100

150200

生産量（千トン）

図-4 C 漁港における輸出開始前後のサバの単価
1)大量漁獲型
このタイプは，輸出のコストに見合う一定以上の金額・数量の輸出が必要である 3).従って，水産基盤整備事業により水産物を大量に集め，取扱い，冷凍・保管し，コンテナに仕立てる機能が確保された場合に，水産基盤整備事業の効果とみなすことができる．
効果は，単価の上昇として現れると考えられる．例
えば，地域での供給量が多く，産地価格が下がる局面
であっても，市場の集約等により輸出が可能となれば，国際的な需給関係で定まる価格(国際価格)で取引が可能となる．国内価格よりも国際価格が高い状況であれば，多くの水産物は輸出に仕向けられることとなり，結果として，産地の価格が押し上げられることとなる．
実際，サバ等に関しては，縮小する国内市場を超える供給量を吸収する市場として，特にスソ物の市場として機能してきた経緯がある．
C 漁港を例にすると，水産基盤整備事業により取扱量の増強がなされ，潤沢な生産量を背景に，サバ類，イワシ類をアフリカ諸国向けに輸出するようになった．
サバ類の輸出は，凍結処理のみの原料供給型であり，大量に処理できるため，輸出しやすく，輸出量は近年伸びている．国内でスソ物として位置づけられる200-400 ㎏サイズのサバ類が輸出に仕向けられており，底値が支えられる状況となっている 4)．
図-4 は横軸に C 漁港の生産量，縦軸に C 漁港のサバ

2)小口鮮魚型
このタイプは，水産物を鮮度良く，衛生的に取り扱い，高品質を保持することで，高付加価値水産物として輸出することができると考える 5).従って，水産基盤整備事業により品質・衛生管理対策が行われた結果，これまで国内に仕向けられてた水産物が活魚や鮮魚として付加価値をつけて輸出された場合に，水産基盤整備事業の効果とみなすことができる．
この効果も，単価の上昇として現れると考えられる．
例えば，図-5 に示すように，品質・衛生管理が実施された結果，品質の持続時間が延びるケースである．従来，漁獲から TA 時間が経過すると，輸出先国が望む一定の品質 qHK 以下の水産物になってしまい，輸出に向けられなかったが，品質・衛生管理により，TB 時間までqHK の品質を保持できるようになり，梱包や税関の手続き，輸送時間等がかかっても一定の品質が確保できるようになり，輸出が可能となるケースである．
輸出により，国内価格を上回る価格で取引された際には，この単価上昇分を水産基盤整備事業の便益として計上することが可能と考えられる．ただし，この場合，輸出水産物の単価上昇には，衛生管理の効果も含まれていると考えられる．衛生管理の効果との重複計上を防ぐため，衛生管理の便益の算出に当たっては，輸出量を除いて算出する必要がある点に留意が必要である．

品質 qqHK

B

A

品質・衛生管理後
品質・衛生管理前

O時間

TB

TA

図-5 時間経過と水産物の品質の概念図
3)規制対応型
このタイプは，輸出先国の規制に対応した取扱いを行うことで，高付加価値水産物として輸出することができると考える 6).従って，水産基盤整備事業により，輸出先国の規制に対応した品質・衛生管対策が行われた結果，当該規制を要求している国に輸出された場合に，水産基盤整備事業の効果とみなすことができる．
この効果も，単価の上昇として現れると考えられる．
例えば，Y 漁港では，水産基盤整備事業により屋根付き岸壁を整備して EU に輸出できる体制を整え，EU へのホタテ輸出を開始．生産量の 2 割前後を対 EU,対米国向けに輸出し，国内よりも高くかつ需給の変化に関係なく販売できる海外市場が重要な販路となっている状況にある．
40,00030,00030,71527,815

26,599

5,147

5,000
4,026

3,485

3,282

16,017

2,743
2,301

10,000

0

6,000
4,918
22,9584,346

15,000

5,000

6,372
32,222

33,02230,591

25,00020,0007,000

37,36635,000

1,297

3,169

5,396

5,923

7,146

6,587

4,000

13,517 2,713 3,000
2,000

7,596
5,078

3,292

2,679

1,000

1,216
1,192
1,190
911
841
769
551 0
468
289156
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年生産量（ｔ）

輸出量合計(t)輸出額合計(百万円）

生産額（百万円）算出する必要がある．
さらに，便益算定においては，以下の課題が挙げられる．
① 水産基盤整備との関係の確認
例えば，大量漁獲型の場合，水産基盤整備事業により陸揚量が増え，輸出が出来た，というような基盤整備事業と輸出促進の間の関係が明らかになるような整理，確認が必要である．
② 客観的資料の収集
小口鮮魚型等，各業者が輸出先(日本産水産物を必要とする日系小売，外食等)のニーズに合わせて，多様な鮮魚をまとめて送っている場合，市場の統計資料等から輸出量，輸出実施後の単価の差を把握することは困難であり，各業者のもつデータを収集する必要がある．
これらの課題を踏まえて算出を行うためには，当面，ヒアリング等を重ねて詳細な調査をする必要がある．
今後，輸出促進効果を適切に算出していくには，これらの課題を踏まえつつ，多様な漁港で輸出促進効果を算出し，算出事例を踏まえて知見を蓄積していく必要がある．

謝辞
本調査は「平成 30 年度 水産基盤整備調査委託 ス
トック効果に係る評価手法の充実化等調査」のうち，輸出促進便益の検討に関する部分を取りまとめ，考察を加えたものです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，検討会においてご指導いただいた諸先生方，調査にご協力いただいた各漁港・市場の関係者の皆様に心より感謝いたします．

図-6 Y 漁港のホタテの生産量・輸出量の推移
輸出により，国内価格を上回る価格で取引された際には，この単価上昇分を水産基盤整備事業の便益として計上することが可能と考えられる．ただし，加工後に輸出する等の場合，産地市場価格では大きな価格差が発生しない場合も考えられる．輸出実施前後の単価をどのように設定するか(産地市場での価格とする/加工後の価格とする等)により，年間経費の考え方が異なるため，考え方を整理したうえで，設定する必要がある．

5．漁港・市場における輸出実態の把握の課題
以上，日本の水産物輸出を 3 つのタイプに大別し，それぞれのタイプでの水産物輸出効果の考え方を整理した．結果として，水産物輸出の効果は，魚価の単価差となって発現すると言えることが分かった．
しかし，効果の発現の範囲等は，タイプにより異なる点に留意する必要があり，実際に便益算定を行う際には慎重に

注)
1) 農林水産業輸出力強化等推進室「農林水産業の輸出力強化戦略」平成 28 年 5 月
2) 財務省貿易統計より
3) 一般財団法人東京水産振興会「我が国水産物輸出に関する取り組みの現状と課題」(平成 30 年 7 月)
4) 前掲書 3)5) 前掲書 3)