2024年 過去問ゼミ「商法」

講師：弁護士

宮下俊満

論文式試験問題集［民事系科目第２問］- 1 -2024年 過去問ゼミ「商法」

講師：弁護士宮下俊満［民事系科目］〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，２５：５０：２５〕）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
１．Ａは，関東地方のＰ県において，個人でハンバーガーショップを営んでいた。Ａが作るハンバーガーは，Ａが独自に調合した調味料による味わいにより，地域で評判であった。
２．Ａは，Ｐ県内に複数の店舗を出店しようと考え，Ａの子Ｂ，弟Ｃ及び叔父Ｄの出資を得て甲株式会社（以下「甲社」という。）を設立した。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，Ａが３００株を，Ｂが２５０株を，Ｃが２５０株を，Ｄが２００株を，それぞれ有している。
甲社は，取締役会及び監査役を置いている。甲社では，Ａが代表取締役を，Ｂ，Ｃ及び甲社の使用人でもあるＥが取締役を，それぞれ務めている。甲社は，会社法上の公開会社ではなく，かつ，種類株式発行会社でもない。甲社の定款には，取締役を解任する株主総会の決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨の定めがある。
３．甲社は，Ｐ県内に十数店舗を出店した。この間，Ｄの子Ｆが，甲社が出店する予定がない近畿
地方のＱ県において，ハンバーガーショップを営む乙株式会社（以下「乙社」という。）の代表取締役として，乙社を経営するようになった。乙社の発行済株式はＤが全て有しているが，Ｄは乙社の経営に関与していない。
４．甲社は，当初，順調に売上げを伸ばしたが，その後，３期連続で売上げが減少した。そのような中，ＡとＣとの間で，甲社の経営方針をめぐる対立が生じた。
５．Ｃは，Ｄと面会し，Ｄに対し，Ａが仕入先からリベートを受け取っていると述べ，次の甲社の定時株主総会において，Ａを取締役から解任する旨の議案を提出するつもりであるから，これに賛成してもらいたいと求めた。Ｄは，甲社に見切りを付けており，自己の有する甲社株式２００株（以下「Ｄ保有株式」という。）を売却することを考えていたため，Ｃの求めに対して回答を保留した上で，ＣがＤ保有株式を買い取ることを求めた。Ｃは，資金が十分ではなかったので，Ｄの求めに対して回答を保留した。
６．その後，Ｄは，甲社において営業時間内にＡと面会し，Ｄ保有株式をＡが買い取ることを求めた。Ａがこれを拒否したところ，ＤはＡが仕入先からリベートを受け取っている疑いがあるため，Ａの取締役としての損害賠償責任の有無を検討するために必要であるとして，直近３期分の総勘定元帳及びその補助簿のうち，仕入取引に関する部分の閲覧の請求をした。これに対し，Ａが，どうすればこの請求を撤回してもらえるかと尋ねたところ，Ｄは，自分は甲社に対して興味を失っており，Ａがリベートを受け取っているかどうかなどは本当はどうでもよいと述べた上で，ＡがＤ保有株式を買い取ることを重ねて求めた。
〔設問１〕

上記１から６までを前提として，上記６の閲覧の請求を拒むために甲社の立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。
７．後日，Ｄは，Ａに対し，ＡとＣとの間の対立は知っているが，仮に，甲社の株主総会において，Ｃを取締役から解任する旨の議案が提出された場合には，これに反対するつもりであると述べた。
Ａは，次の甲社の定時株主総会において，Ｃを取締役から解任する旨の議案を提出することを計画していたため，当該議案について，Ｄが反対し，否決されることを恐れ，Ｄ保有株式を買い取りたいと考えたが，Ａには甲社株式のほかに見るべき資産がなかった。
８．そこで，Ａは友人Ｇに対してＤ保有株式の買取りを持ち掛けたところ，Ｇはこれに前向きであった。Ｄ保有株式の適正な売買価格は２４００万円であったが，Ｇは，Ｄ保有株式の買取資金と- 2 -2024年 過去問ゼミ「商法」

講師：弁護士宮下俊満

して１６００万円しか用意することができなかったため，丙銀行株式会社（以下「丙銀行」という。）から当該買取資金として８００万円を借り入れることとした。そして，Ｄ，Ｇ及び甲社は，
平成２７年２月２日，下記契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
本件契約⑴

Ｄは，平成２７年４月１日，Ｇに対し，売買代金２４００万円の支払を受けるのと引換えに

Ｄ保有株式を譲渡し，その株券を引き渡す。
⑵

甲社は，Ｇが丙銀行からＤ保有株式の買取資金として８００万円を借り入れることができる

ように，Ｇの丙銀行に対する借入金債務を連帯保証する。甲社は，Ｇに対し，保証料の支払を求めない。
⑶

Ｄは，平成２７年３月２５日に開催される甲社の定時株主総会においては，自らは出席せず，

Ａを代理人として議決権の行使に関する一切の事項を委任する。
９．平成２７年３月１０日，丙銀行及びＧは，Ｄ保有株式の買取資金８００万円について融資契約を締結し，甲社は，適法な取締役会の決議を経て，丙銀行との間で，Ｇの丙銀行に対する当該融資契約に基づく借入金債務について連帯保証契約を締結した。甲社は，Ｇから，保証料の支払を受けていない。なお，仮に，甲社が保証料の支払を受けてこのような保証をする場合には，保証料は６０万円を下回らないものであった。
10．甲社は，適法な取締役会の決議に基づき，平成２７年３月２５日を定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）の日として，招集通知を発した。本件株主総会においては，会社提案としてＣを取締役から解任する旨の議案が，Ｃの株主提案としてＡを取締役から解任する旨の議案が，それぞれ提出されることとなった。
11．本件株主総会には，Ａ，Ｂ及びＣが出席した。Ｄは，本件株主総会における議決権の行使に関する一切の事項をＡに委任する旨の委任状をＡに交付し，本件株主総会には，自らは出席しなかった。
本件株主総会において，Ｃを取締役から解任する旨の議案は，Ｃが反対したが，Ａ，Ｂ及びＤの代理人Ａが賛成したことにより，可決された（以下「本件決議１」という。）。
続いて，Ａを取締役から解任する旨の議案について，Ｃが提案の理由としてＡの不正なリベー
トの受取について説明しようとした。これに対し，議長であるＡは，そのような説明は議案と関連がないとして，これを制止し，直ちに採決に移り，当該議案は，Ｃが賛成したのみで，否決された（以下「本件決議２」という。）。
12．平成２７年４月１日，丙銀行はＧに対して８００万円の融資を実行し，Ｇは，Ｄに対して売買
代金２４００万円を支払い，Ｄ保有株式を譲り受け，その株券の引渡しを受けた。
13．本件契約の内容並びに上記９及び12の事実を知ったＣは，平成２７年４月１５日，本件決議１
及び２について，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した。
14．Ｇが丙銀行に対する借入金債務を弁済することができなかったため，甲社は，平成２７年１２月１日，丙銀行に対し，８００万円の保証債務を弁済した。甲社はＧに対して８００万円を求償しているが，Ｇはこれに応じなかった。
〔設問２〕⑴

上記13の本件決議１及び２についての各決議の取消しの訴えに関して，Ｃの立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。なお，本件株主総会の招集の手続は，適法であったものとする。
⑵

上記14の事実を知ったＣが甲社の株主としてＡ及びＧに対し会社法に基づき責任追及等の訴えを提起する場合に，Ａ及びＧの責任に関し，Ｃの立場において考えられる主張及びその主張- 3 -2024年 過去問ゼミ「商法」

講師：弁護士宮下俊満の当否について，論じなさい。
15．Ｂは，甲社の内紛が継続することにより，取引銀行の信用を失うことを危惧し，親族会議を開催し，ＡとＣとの間を取り持つこととした。Ａ及びＣは，Ｂの提案に従い，下記のとおり合意した。
⑴

Ｂが経営者として十分な経験を積んできたことから，Ａが取締役を退任した後は，Ｃも取締役を退任し，Ｂが代表取締役社長を務めることとする。ただし，内紛が解決したことをアピールするため，当面の間は，Ａが代表取締役会長を，Ｃが代表取締役社長を，Ｂが取締役専務を，それぞれ務め，甲社を共同で経営する。

⑵

甲社が丙銀行に対して弁済した８００万円の求償については，Ａ及びＣが，資金を用意し，ＧからＧの有する甲社株式２００株を買い取り，Ｇがその売買代金をもって当該求償に係る支払に充てる。

16．Ｇからの甲社株式の買取りの結果，甲社の発行済株式については，Ａが４５０株を，Ｂが２５０株を，Ｃが３００株を，それぞれ有することとなった。また，甲社では，Ａが代表取締役会長
を，Ｃが代表取締役社長を，Ｂが取締役専務を，Ｅが取締役を，それぞれ務めることとなった。
17．平成２９年５月，Ａが交通事故により死亡したことから，Ｂは，他の役員に対し，上記15⑴の合意に従い，代表取締役社長に就任し，甲社を経営していく意思を伝えた上で，Ｃに対し，取締役を退任して相談役として支援してほしいと依頼した。Ａの唯一の相続人であるＢは，Ａが有していた甲社株式４５０株について，単独で相続し，株主名簿の名義書換を終えた。
18．甲社の定款には，設立当初から，会社法第１７４条に基づく下記定めがあった。Ｃは，上記15⑴の合意に反し，自らが代表取締役社長の地位にとどまりたいと考えた。そこで，分配可能額との関係では，Ｂが相続した甲社株式４５０株全てについて，定款の下記定めに基づき，甲社がＢに対して売渡しの請求をすることもできたが，Ｃが甲社の総株主の議決権の過半数を確保するために最低限必要な４０１株についてのみ，甲社がＢに対して売渡しの請求をすることとした。
甲株式会社定款（抜粋）（相続人等に対する売渡しの請求）第９条

当会社は，相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
19．Ｃは，甲社の取締役会を招集し，取締役会において，適法な手続に基づき，上記18の請求に関する議案を決議するための甲社の臨時株主総会の招集が決議された。
20．甲社は，上記19の取締役会の決議に基づき，平成２９年７月３日，臨時株主総会を開催した。
当該臨時株主総会において，上記18の請求に関する議案は，議長であるＣがその決議からＢを除いた上で，Ｃのみが議決権を行使して賛成したことにより，可決された。甲社は，当該臨時株主総会の終結後，直ちにＢに対して上記18の請求をした（以下「本件請求」という。）。
〔設問３〕

会社法第１７４条の趣旨を踏まえつつ，本件請求の効力を否定するためにＢの立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。

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1設問２ (１)
2

第 1 本件決議１について
3

１．C は甲社株主としての地位に基づき本件株主総会から 20 日後の平成 27 年 4 月
415 日に適法に株主総会決議の取消しの訴えを提起している。同訴えの中で C とし
5ては D、G 及び甲社の間で締結された本件契約が G に対する財産上の利益の供与
6に当たり会社法 120 条 1 項に違反しており、D による議決権行使は本件契約に関し
7てなされたものであるため決議の方法が法令に違反する(会社法 831 条 1 項 1 号)と
8

主張することが考えられる。
9２．⑴まず、本件契約は G に対する「財産上の利益の供与」と言えるか。⑵本件契10約において甲社は G が丙銀行から D 保有株式の買取資金として 800 万円を借り入

11

れられることができるように、G の丙銀行に対する借入債務を連帯保証している。

12

この際に甲社は G に対して保証料の支払いを求めないとしているが、本来であれば

13

このような保証をする場合には保証料は 60 万円を下回らないとあることから、本14

件契約において少なくとも60万円についてはGが財産上の利得を得ることになる。

15

したがって本件契約は「財産上の利益の供与」に当たる。

16

また、本件契約の経済的効果は契約当事者である甲社に帰属する以上、当該利益供17

与は「当該株式会社の計算においてするもの」に当たる。

18

３．⑴では当該利益供与は「株主の権利の行使」に際してされたものといえるか。

19⑵この点、株式の譲渡は株主たる地位の移転であり、それ自体は「株主の権利の行20使」とは言えないので会社が株式を譲渡することの対価として何人かに利益を供与

21

しても当然には本条が禁止する利益供与には当たらない。もっとも、会社から見て

22

好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する

23

目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為は「株主1

2024 年 過去問ゼミ「商法」 講師：弁護士 宮下俊満
1の権利の行使」に際して利益を供与する行為というべきである。
2⑶本件契約は D から G への株式譲渡のために行われているため、その対価として
3

連帯保証をしても原則は会社法120 条1 項にて禁止されている利益供与には該当し4ないようにも思われる。もっとも、本件契約が締結に至る経緯として甲社の株主総5会において C を取締役から解任する旨の議案提出がされた場合に D が反対し否決
6

されることを恐れ D 保有株式の買取りを希望したことが挙げられる。そして、本件
7契約の条項にも D は本件株主総会における議決権行使の一切につき A を代理人と8して委任する旨が定められていることからも、本件契約は D の議決権行使を回避す
9る目的でなされたものであるといえる。

10⑷したがって本件契約は「株主の権利の行使」に際してされた利益の供与に該当す

11

る。

12

４．以上より本件契約は会社法 120 条 1 項にて禁止されている利益供与に該当し、

13

本件決議１における D の議決権行使は本件契約に関連してなされたものである以

14

上は本件決議１には決議の方法に法令違反があったといえ取消事由に該当する。な15

お、D は甲社の発行済み株式総数の 20%を有しており、5 分の１の議決権行使が妨16

げられたことは決議に影響を及ぼさないものであったものとは評価しがたい以上裁

17

量棄却(会社法 831 条 2 項)もされない。したがって C の主張は認められる。

18

第 2 本件決議２について

19

１．C としては本件決議２の採決に際し、C が議案の提案の理由を説明しようとし20たところ議長の A がそれを制止し直ちに採決に移った行為につき議長の権限(会社21

法 315 条 1 項)に濫用に該当し、本件決議２には決議の方法に法令違反がある(会社22

法 831 条 1 項 1 号)と主張することが考えられる。

23

２．
議長には株主総会の円滑な進行を図るために議事整理権が認められているため、
2

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1

議場の秩序維持のため相当な範囲であれば株主が議案提案の理由を説明することを2

制止することも許されると考えられる。本件において議長 A は C が議案提案の理3

由として A の不正なリベートの受け取りについて説明しようとしたところそのよ4

うな説明が議案と関連がないとしてこれを制止している。もっとも A の取締役から5解任する旨の議案において A が不正行為を行っていたか否かについては関連がな
6

い事実とはいえない。また特段本件株主総会が長引いており早急に議案の採決をし7なければならない状況にあったともいえない。したがって A は C の議案提案理由
8の説明を止めるべき特段の理由がなかったにも関わらず、自己が解任されることを9阻止するために当該行為に至ったものと評価できる。議案提案の理由説明は株主提10案権(会社法 303 条 1 項)でもあり、そのような権利を不当に実質的に侵害する行為

11

は議長の権限濫用に他ならないといえる。

12

したがって本件決議２の決議方法には法令違反があったといえる。

13

３．もっとも本件決議２は否決されている以上、否決された決議の取消を求める訴

14

えは不適法であるというべきである。株主総会決議の取消の訴えは株主総会の決議15

によって新たな法律関係が生ずることを前提とするものであるが、否決決議によっ

16て新たな法律関係が生ずるものでない以上当該決議を取り消しても新たな法律関係

17は生じないからである。

18

４．以上より C の主張は認められない。

19

設問２ (２)20

第 1 A の責任について

21(1) C は甲社株主としての地位に基づき株主代表訴訟(会社法 847 条 1 項)を提起

22

し、その中で A に対しては①利益供与に関与した取締役の責任(会社法 120 条 4 項)

23

もしくは②取締役の任務懈怠責任(会社法423条1 項)を追及することが考えられる。
3

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12(2) ①について、まず本件契約における連帯保証が G に対する利益の供与(会社法120 条 1 項)に該当することは前述の通りである。そこで A は甲社の代表取締役と3して本件契約を締結していることから「利益の供与に関する職務を行った取締役」
4に該当し、甲社に対し連帯して供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負5う(会社法 120 条 4 項、会社法施行規則 21 条 1 号)。供与した利益の価額は前述の6ように少なくとも 60 万円であるため同金額を A は甲社に対して支払う義務を負う
7

と言える。
8

(3) ②について、A は前述のように G に対し違法な利益供与を行っておりこれは9

法令違反行為としての任務懈怠に当たる(会社法 355 条、423 条 1 項参照)。また A

10は D の議決権行使を回避する目的をもって本件契約を締結している以上当該行為

11

が違法な利益供与に該当する認識としての故意も認められる。そして当該行為によ12って甲社は保証債務の履行として丙銀行に800 万円の弁済をしていることから甲社

13に 800 万円の損害の発生も認められる。以上より任務懈怠責任が認められる。

14(4) 以上より C の主張はいずれも認められる。

15

第 2 G の責任

16

17

C としては G は利益の供与を受けた者として甲社に対し利益の償還をすべきである(会社法 120 条 3 項)と主張することが考えられる。本件において G は前述の通18

り本件契約において少なくとも 60 万円の利得を得ていることからこの金額につい19て甲社に返還する義務を負い、C の主張は認められる。

20

21

22

23

4

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【出題趣旨】
設問２⑴においては、甲社がＧから保証料の支払を受けないでＧの丙銀行に対する借入金
債 務について連帯保証したことが、「何人に対しても」（会社法第１２０条第１項）という文言に照らして、Ｇに対する財産上の利益の供与（同項）に該当するか否か（同項の文言上、利益供 与の相手方は誰でもよく、現に株主である者に限られない。）、あるいはこのことがＤ保有株式の売買契約が成立する前提となっており、Ｄに対する財産上の利益の供与（同項）に該当するか否かについて説得的に論ずることが求められる。そして、上記連帯保証が、（Ｇ又はＤに対する）財産上の利益の供与に該当するとすれば、当該利益の供与が株主の権利の行使に関して されたもの（同項）ということができるかどうかについて、本件契約によれば、Ｄが本件株主 総会には自らは出席しないでＡを代理人として議決権の行使に関する一切の事項を委任することとされていたといった諸々の事実関係に即して検討することが望まれる。その上で、本件決 議１についての株主総会の決議の取消しの訴えに関して、当該利益の供与により、本件決議１が株主総会の決議の方法が法令に違反したもの（同法第８３１条第１項第１号）と認めることができるかどうかについて検討することが求められる。
また、本件決議２についての株主総会の決議の取消しの訴えに関しては、本件決議２が株主総会の決議の方法が法令に違反し、又は著しく不公正なもの（会社法第８３１条第１項第１号）と認めることができるかについて、ＣがＡを取締役から解任する旨の議案の提案の理由を説明 しようとしたところ、議長であるＡがこれを制止し、直ちに採決に移ったことを、株主による 提案理由の説明の拒絶として株主提案権の（実質的）侵害に該当し、あるいは議長の議事整理 に関する権限（同法第３１５条第１項）の濫用に該当すると位置付けることができるのではないかといった観点から、検討することが考えられる。さらに、判例は、ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であるとしている
こと（最判平成２８年３月４日民集７０巻３号８２７頁）を意識した上で、その適否を論ずることが求められる。
設問２⑵においては、Ａに対する責任追及等の訴え（会社法第８４７条第１項）について
は、甲社がＧから保証料の支払を受けないでＧの丙銀行に対する借入金債務について連帯保証したことが、Ｇ又はＤに対する財産上の利益の供与（同法第１２０条第１項）に該当す
るとすれば、①Ａは、同条第４項及び会社法施行規則第２１条第１号に基づき、少なくとも、供与した利益の価額に相当する額である６０万円を支払う義務を負うと認めること、②甲社がＧの丙銀行に対する借入金債務について連帯保証したことに関するＡの行為は、法令に違反し、又は善管注意義務に違反するため、任務懈怠（同法第４２３条第１項）に該当し、Ａは、甲社に対し、少なくとも、保証債務の履行として丙銀行に弁済した８００万円を支払う義務を負うと認めることが考えられる。なお、Ａが支払義務を負う金額（①にあっては「供与した利益の価額に相当する額」、②にあっては会社の損害額）については、上記の各金額以外の額であるとする論理も考えられるところであり、事案に即して説得的に論じられていれば、必ずしも、上記の各金額でなければならないものではない。

－1－

2024 年 過去問ゼミ「商法」 講師：弁護士 宮下俊満

Ｇに対する責任追及等の訴え（会社法第８４７条第１項）については、Ｇが、「当該利益の供与を受けた者」に該当するのであれば、同法第１２０条第３項に基づき、供与を受けた財
産 上の利益である６０万円を返還する義務を負うと認めることが考えられる。なお、Ｇが返還義務を負う金額についても、同様に、必ずしも、上記の金額でなければならないものではない。
【答案作成のポイント】
設問２⑴→Ｄに対する財産上の利益の供与（同項）に 該当するか否か→該利益の供与が「株主の 権利の行使に関し」されたもの（同項）ということができるかどうか→本件決議１が株主総会の決議の方法が法令に違反したもの（同法第８３１ 条第１項第１号）と認めることができるかどうか→本件決議２について、会社法第３１５条第１項を指摘できるか
設問２⑵→責任追及の根拠として、会社法第１２０条第４項か同法第４２３条第１項を適示していること。
→供与の額又は損害額を適切に指摘すること。

－2－

過去問ゼミ「商法」

優秀答案
回答者：T.M.
問１
１

D は、甲社の発⾏済株式総数１０００株中２００株を有することが「発⾏済み株式の１００分の３以上の数の株式を有する株主」に当たることに基づき、
甲社の「営業時間内」に、会計帳簿閲覧請求を⾏っている（会社法（以下略す）
４ ３ ３ 条 １ 項 柱 書 ⼀ ⽂ ）。
２

本 件 は 、「 前 項 の 請 求 が あ っ た と き 」 を 満 た す （ ４ ３ ３ 条 ２ 項 柱 書 ）。 甲 社 としては、D の本件請求が以下の各号に当たることに基づき、これを拒むことができると主張する。
⑴「当該請求を⾏う株主がその権利の確保⼜は⾏使に関する調査以外の⽬的で請 求 を ⾏ っ た と き 」（ １ 号 ）「その権利の確保⼜は⾏使」とは、⽂⾔上、株主としての権利の確保⼜は⾏使をいう。D は、A がリベートを受け取っているかどうかなどは本当はどうでもよいと述べた上で、A が D 保有株式を買い取ることを重ねて求めている。D の本 件 請 求 の 「 理 由 」（ ４ ３ ３ 条 １ 項 柱 書 ⼀ ⽂ ） と し て い た 、 A が 仕 ⼊ 先 か ら リ ベートを受け取っている疑いがあるため、A の取締役としての損害賠償責任の有無を検討するために必要であることは、甲社株式の買取りによる投下資本の回収を図るという株主としての地位とは関係のない⽬的のための⼝実に過ぎない。これ は 、「 株 主 と し て の 権 利 の 確 保 ⼜ は ⾏ 使 」 に は 当 た ら ず 、「 そ の 権 利 の 確 保 ⼜ は⾏使に関する調査以外の⽬的で請求を⾏ったとき」に当たる。
⑵「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、⼜はこ れ に 従 事 す る も の で あ る と き 」（ ３ 号 ）「実質的に」との⽂⾔上、形式的判断はなじまない。本号の趣旨は、帳簿の閲覧を認めることにより、計算上の営業秘密が明らかになることで、競争関係にある 者 を 利 す る こ と を 防 ⽌ す る こ と に あ る 。 こ れ に 照 ら せ ば 、「 実 質 的 に 競 争 関 係にある事業」に当たるかどうかは、広く解するべきであり、現に競争関係にある者だけでなく、将来競争関係に⽴つおそれのある者も含まれると考える。
D は、近畿地⽅の Q 県においてハンバーガーショップを営む⼄社の代表取締役を営む F の⽗親である。Q 県で甲社が出店する予定はないことから、現時点
で会社の機会の奪取のおそれはないといえる。もっとも、将来、⼄社が P 県に進出して出店した場合には、そのおそれが⽣じる。D は、⼄社の経営に関与していないが、⼄社の発⾏済株式をすべて有することから、将来、経営に関与しようとすれば可能であるし、⼄社の事実上の主宰者として、選解任を含め、F を意のままにコントロールすることも可能である。D は、甲社と将来競争関係に⽴
つ お そ れ の あ る 者 と し て 、「 実 質 的 に 競 争 関 係 に あ る 事 業 を 営 む も の 」 に 当 た る 。
以上より、甲社の主張は正当なものと認められる。
問２

コメントの追加 [MS1]: 適切な評価だと
思います。

⼀

決議１

１

C は、決議１で A が D の代理⼈として賛成の議決権を⾏使したことが、Gへの利益供与（１２０条１項）を内容とする本件契約に基づくものであって「株主総会の決議の⽅法が法令に違反するとき」に当たると主張する（８３１条１項
１ 号 前 段 ）。
２

主張の当否

⑴

まず、本件契約が G への利益供与に当たるかが問題となる。

ア

甲社は「株式会社」である。
2

イ

本件契約では、D が G に対し甲社株式を譲渡することを内容とするものであるところ、これが「株主の権利の⾏使に関し」に当たるかが問題となる。
株式の譲渡は株主としての地位の移転であり、原則として本要件を充たさないが、会社にとって好ましくない者が株主としての権利を⾏使することを回避する⽬的で、当該株主から株式を譲り受ける対価を何⼈かに供与する⾏為は、例外的に、本要件を満たすと考える。
仮に、甲社の株主総会で C を取締役から解任する旨の議案が提出された場合には、これに反対するつもりであると述べた D は、C を解任したい甲社にとって好ましくない者に当たる。本件契約は、D が G に対し、売買代⾦２４００万円 の ⽀ 払 を 受 け る の と 引 換 え に D 保 有 株 式 を 譲 渡 す る こ と （ １ ）、 G が 丙 銀 ⾏ から D 保有株式の買取資⾦として８００万円を借り⼊れることができるように、
甲社が G の丙銀⾏に対する借⼊⾦債務を連帯保証することを内容としている（ ２ ）。 G に 買 取 資 ⾦ ８ ０ ０ 万 円 を 貸 し 付 け る の は 丙 銀 ⾏ で あ っ て 甲 社 で は な い
ものの、この貸付は甲社の連帯保証が前提となっており、連帯保証と貸付との間に対価関係が認められる。本件契約は、C の取締役解任議案に D が反対することで否決されることを A が恐れたことをきっかけに締結されている。これは、D が株主総会で C の取締役解任議案に反対することを回避する⽬的で、D から甲社株式を譲り受ける対価を G に供与する⾏為に当たるから、本要件を満たす。
ウ「何⼈に対しても」とは、利益供与の相⼿⽅を株主に限定しない趣旨である

ところ、保証料として受けるべき６０万円の⽀払を G から受けていないことは、債務の免脱という財産上の利益を G に与えていることからこれを満たす。
以上より、本件契約は利益供与に当たる。そして、D が A を代理⼈として議3

コメントの追加 [MS2]: 適切な評価だと思います。

決権の⾏使に関する⼀切の事項を委任したのは、G の D 保有株式の買い取りが前提となっている。したがって、A が D の代理⼈として賛成の議決権を⾏使したことは、利益供与に基づくものとして「株主総会の決議の⽅法が法令に違反するとき」に当たる。
⑵

上記 C の主張に基づく株主総会決議取消しの訴えが裁量棄却されることはない。これは、利益供与の禁⽌規制は会社財産の濫費を防⽌することで会社経営の健全性を確保するための制度であるところ、その違反は重⼤であり、裁量棄却の 要 件 で あ る 「 そ の 違 反 す る 事 実 が 重 ⼤ で な く 」（ ８ ３ １ 条 ２ 項 ） を 満 た さ な いからである。
⼆

決議２

１

C は、A の取締役解任議案に関する C の説明を制⽌した議⻑ A の⾏為は、

議 ⻑ の 議 事 整 理 権 限 （ ３ １ ５ 条 １ 項 ）） の 濫 ⽤ と し て 、「 株 主 総 会 の 決 議 の ⽅ 法 が法令に違反するとき」に当たると主張する。
２

主張の当否

⑴

C は、議案提出権（３０４条本⽂）に基づき、A の取締役解任議案を提出している。議案提出権は、所有と経営が分離した株式会社において、株主が直接経営に参画する制度として重要である。そして、提出議案に関する説明は、議案の提出の趣旨を補⾜するものであり、これとの⼀体性が認められる。したがって、株主提案につき株主が説明をしようとする場合、議⻑はこれを許さなければならず、議事整理上の⽀障がない限り、これを制⽌してはならないと考える。これに違反した場合、実質的に議案提出権を侵害するものとして違法となると考える。
C が提案の理由として説明しようとした A の不正なリベートの受取りは、提4

案の理由に関するものであり、株主提案につき株主が説明をしようとする場合に当たる。そして、C の説明を許しても議事整理上の⽀障はなかったといえる。
それにもかかわらず、議⻑である A は、そのような説明は議案と関連がないとして、これを制⽌し、直ちに採決に移っている。これは、実質的に議案提出権を侵害するものとして違法である。
⑵

コメントの追加 [MS3]: 適切な評価だと

上記 C の主張に基づく株主総会決議取消しの訴えが裁量棄却されることはない。これは、議案提出権が会社経営に株主が直接参画する貴重な⼿段の⼀つであるところ、その侵害は「その違反する事実が重⼤でなく」を満たさないからで
ある。
三

結論
以上より、C の主張は正当なものと認められる。

問２（２）C は 、 責 任 追 及 の 訴 え に 基 づ き （ ８ ４ ７ 条 １ 項 本 ⽂ ）、 A 及 び G の 責 任 を 追 及
する。
１

A の責任
責任追及の訴えにより追及できる「役員等の責任」には、利益供与に係る価額

返 還 義 務 が 含 ま れ る （ １ ２ ０ 条 ４ 項 本 ⽂ ）。 甲 社 代 表 取 締 役 と し て 本 件 契 約 を 締
結 し た A は 、「 利 益 供 与 に 関 与 し た 取 締 役 」 と し て 、「 利 益 の 供 与 に 関 す る 職 務
を ⾏ っ た 取 締 役 」（ 規 則 ２ １ 条 １ 号 ） 及 び 「 取 締 役 会 の 決 議 に 賛 成 し た 取 締 役 」（規則２１条２号）に当たる。したがって、A は、甲社に対し、他の取締役 B・
C 。 E と 「 連 帯 し て 」「 供 与 し た 利 益 の 価 額 に 相 当 す る 額 」 で あ る 保 証 料 相 当 額
６０万円を⽀払う義務を負う。
5

思います。

２

G の責任
責任追及の訴えには「第１２０条第３項の利益の返還を求める訴え」が含まれる （ ８ ４ ７ 条 １ 項 本 ⽂ ）。 G は 、「 利 益 の 供 与 を 受 け た 者 」 に 当 た る 。 そ の 額 は 、丙から受けた借り⼊れ８００万円である。
以上より、C の主張は正当なものと認められる。
問３
B は、１７４条の趣旨に照らせば、B が A から相続した４５０株全てにつき売渡しの請求をしなければならないのに、４０１株についてのみ売渡しの請求をしたことは違法であると主張する。
１７４条に基づく相続⼈に対する株式の売渡請求が譲渡制限株式についてのみ認められるのは、会社にとって好ましくない者が株主となることを防⽌するという譲渡制限株式の⽬的が、相続による包括承継という譲渡によらない株式の取得により害された場合に、これを回復する⼿段を会社に認めることにある。これに照らせば、売渡請求は相続により包括承継された株式全てについて⾏うべきとも思われる。
し か し 、「 請 求 を す る 株 式 の 数 」 を 株 主 総 会 の 決 議 で 定 め る こ と と さ れ て い る
規定（１７５条１項１号）に照らせば、形式上、相続された株式数を下回る株式数を株主総会の決議で決めることも可能である。そもそも、１７４条が想定しているのは、それまで株主でなかった者が相続により株式を取得して株主となることで、譲渡制限株式の⽬的が害されることにある。これに照らせば、相続の開始前にすでに株主であった者につき株式の相続による取得を認めても、譲渡制限株式の⽬的が害されることはない。したがって、相続⼈が相続の開始前にすでに株6主であった場合、相続により包括承継された株式数を下回る株式買取請求も適法と考える。なお、このように考えると、会社の⽀配権に争いがある場合に誰を株主とするかの裁量を会社に認めることになるが、これは⾮公開会社において可能であるから、やむを得ない。
B は、２５０株を有する甲社の株主であった。したがって、相続により取得した甲社株式４５０株のうち、４０１株についてのみ売渡請求をする本件請求は適法である。
以上より、B の主張は正当とは認められない。

コメントの追加 [MS4]: 必要⼗分な記載

以上

7だと思います。