平成18年 3月期
上場会社名
コード番号
（ＵＲＬ

中間決算短信(連結)株式会社バンダイナムコホールディングス
7832

上場取引所 東
本社所在都道府県 東京都

http://www.bandainamco.co.jp/）

代表取締役社長
問合せ先責任者 役 職 名 取締役代

平成 17年 11月22日

表者

氏 名 髙須 武男
氏 名 田中 慶治

役職名

TEL(03)5783-5500

決算取締役会開催日
平成 17年 11月 22日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年 9月中間期の連結業績（平成17年 4月 1日～平成17年 9月30日）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売

上

高

百万円
218,873

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

営％

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

経％

1株 当 た り 中 間(当 期 )純 利 益

－
－

常

利

益

百万円
18,244

－
－

％

－
－

益

－
－

中間(当期)純利益
百万円
7,834

利

百万円
17,546

－
－

－
－

業

％

－
－

－
－
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

円 銭
30 98

円

銭

30

－ －
－ －

－ －
－ －

97

(注)①持分法投資損益
17年9月中間期△25百万円 16年9月中間期－百万円 17年3月期②期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 252,916,758株 16年9月中間期－株 17年3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態－百万円－株(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総

資

産

株

主

資

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

本

株主資本比率％376,280

230,535

61.3

－
－

－
－

－
－

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー銭－株17年3月期(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

17年 9月中間期－
16年 9月中間期
17年 3月期－(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
16,338

連結子会社数 51社

円

918 42－ －－ －－株

17年9月中間期 251,014,315株 16年9月中間期(注)期末発行済株式数(連結)1株当たり株主資本百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

△3,551△16,327

120,933

－
－

－
－

－
－

持分法適用非連結子会社数

1社

持分法適用関連会社数

5社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

2社

(除外)

4社

持分法(新規)2社(除外) －社

2. 18年 3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日～平成18年 3月31日）
売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

※

当 期 純 利 益

百万円

470,000(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)益

44,100

百万円
24,40094円 98銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の17ページを参照してください。

- 1 -１．企業集団の状況
平成17年９月29日付けで、㈱バンダイと㈱ナムコは、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディン
グス（当社）を設立し、バンダイナムコグループ（当社グループ）として新たなスタートを切りました。
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型、アミューズメント施設の運営、業務用アミューズメント機器等の製造販売、家庭用ゲームソフトの製造販売、モ
バイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であり
ます。
事業区分

売 上 区 分地域

主 要 な 会 社㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱ポピー、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、
国内 ㈱サンリンク、㈱東ハト、ピープル㈱、その他 ３社
トイホビー事業

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
海外 BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、その他 ６社（うち１社※）㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、
国内 ㈱花やしき、㈱サントロペ

アミューズメント
施設事業

アミューズメント施設運営等

家庭用ゲームソフト、
ゲームコンテンツ事
業務用ビデオゲーム機、業
アミューズメント機器向け景品等

ネットワーク事業

モバイルコンテンツ等

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、XS ENTERTAINMENT INC. ※１、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
海外 NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司㈱バンダイ、㈱ナムコ、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱ベック、㈱バンプレソフト、
国内 ㈱モノリスソフト、㈱ナムコ・テイルズスタジオ、
その他 １社
BANDAI GAMES INC.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO AMERICA INC.、
海外 NAMCO HOMETEK INC.、NAMCO EUROPE LTD.、その他 ２社※
バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、
国内 その他 ２社

- 2 -

事業区分

売 上 区 分地域

バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、㈱バンダイチャンネル、
国内
その他 ４社

映像音楽コンテンツ 映像作品、映像ソフト、事業
オンデマンド映像配信等

その他事業

主 要 な 会 社

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 その他 ３社㈱バンダイロジパル、㈱バナレックス、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通エージェンシー、㈱ナムコ・エコロテック、
国内㈱ナムコ･サポーターズ、㈱ナムコトレーディング、㈱湯の川観光ホテル、㈱イタリアントマト、
その他 ４社

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、
飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、
環境機器の開発・販売等

海外※平成17年９月30日現在、事業活動を休止しております。

- 3 -

その他

３社（うち１社※）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -２．経営方針
１．経営の基本方針
平成 17 年 9 月 29 日、㈱バンダイ（以下、「バンダイ」という）と㈱ナムコ（以下、「ナムコ」という）は、株
式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（以下、「当社」という）を設立し、バンダイナ
ムコグループとして新たなスタートを切りました。これにより、変化と競争の激しいエンターテインメント業界において、業容のさらなる拡大と深耕を図り、企業価値の向上を目指しております。
バンダイナムコグループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
また、当社グループは、様々な商品やサービスから生まれたコンテンツやパートナー企業からお預かりしているコンテンツを、幅広い事業領域において展開することができ、「エンターテインメント・ハブ構想」として、グループ内における有効活用に加えて、パートナー企業との連携を強めることで、更なる成長を目指してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30％を目標に株主還元を実施していく方針です。
なお、内部留保金の活用につきましては、新規事業領域への開発投資やＭ＆Ａ・業務提携など、将来の企業価値を高めるための投資を積極的におこなっていきたいと考えております。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大、株式の流動性の向上を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。今後
市場の動向や業績を勘案しながら、投資単位の引下げなどを検討していきたいと考えております。

４．目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）を掲げております。保有する全ての資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効活用を目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現できるものと考えております。
なお、当社グループでは、平成 18 年３月期の連結ＲＯＡの見込みを 11.0％、連結ＲＯＥの見込みを 10.0％として、より一層の効率経営と事業拡大の両面の実現に向けて邁進しております。

- 5 -５．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、バンダイとナムコの経営統合による効果を最大化するために、次の５つの戦略ビジネスユニ
ットとそれを横断する機能などの役割を担う関連事業グループで構成しております。

トイホビー戦略ビジネスユニット
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
ネットワーク戦略ビジネスユニット
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット

各戦略ビジネスユニットが、自主的・主体的に事業戦略の策定及び実行を行い成長していくことにより、事業
ポートフォリオの進化・強化を図っていくとともに、新規事業の創出も目指してまいります。なお、今後の新規事業の展開に伴い、新たな戦略ビジネスユニットを創出していきたいと考えております。
また、従来からのバンダイの強みであるキャラクター・マーチャンダイジングと、ナムコの強みであるゲーム
コンテンツとゲーム開発力、広範なアミューズメント施設網を融合・相互補完することにより、グループ内のシナジー効果を追求していくとともに、事業部門や間接部門における効率化を進めることによる利益率の向上も図ってまいります。
なお、平成 18 年４月からの３ヵ年の中期経営計画につきましては現在策定中につき、あらためて発表させていただく予定です。

６．会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界におきましては、多様化する消費者ニーズ、市場や経済環境の変化への対応など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらにつきましては、当社グループが展開する各事業をユニット化した戦略ビジネスユニットを中心に取り組んでおります。

(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、各戦略ビジネスユニットが主体となって、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモ
デル構築に向けた検証、地域間の連動強化を図ります。また、戦略地域であるアメリカについてはグループ内の組織再編を行い、2006 年１月より持株会社体制による会社運営を行う予定です。これにより、アメリカ地域
では日本国内同様に複数の戦略ビジネスユニットによるポートフォリオ経営を強化し業績の拡大を図ります。
またヨーロッパ・アジアなどの地域につきましても、市場環境や地域特性の検証を行いながら、事業の拡大に取り組んでまいります。

環境問題への対応
当社グループでは、社会の一員として環境問題への対応に積極的に取り組んでおります。当社取締役が委員長を務めるグループ横断の「環境プロジェクト」を中心に、品質管理の徹底、過剰包装・環境ホルモン問題な
どの環境問題への取り組みを推進しております。

- 6 -(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「国内における少子化」、「消費者ニーズの多様化・流通環境の変化」などの課題があります。「国内における少子化」につきましては、事業の多角化、ターゲット年齢層の拡大に加え、海外市場での事業拡大などを目的とした施策を積極的に展開しております。「消費者ニーズの多様化・流通環境の変化」につきましては、既存の商品マーケティングや、商慣習にとらわれることなく、商品開発や流通改革に邁進しております。

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「市場の成長鈍化への対応」、それに伴う「業界内の競合の激化」などの課題があります。これらの課題に対して、当社グループでは、ローコストオペレーションによる収益性の向上に加え、他の戦略ビジネスユニットとの連動などにより幅広い顧客層に受け入れられる独自性・付加価値の高い施設の開発およびサービスの提供を推進しております。また、新たな収益の柱の構築、海外市場の収益性向上や新業態事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、今後予定されている新型ゲームプラットフォームの発売に伴う「コンテンツ開発費の高騰」、「中古市場の台頭によるリピート販売の減少」、「オンラインゲームへの対応」などの対処すべき課題があります。このような状況の中、当社グループは業務用機器、家庭用ゲームソフト、モバイルコンテンツの各事業間での連動を行うことでノウハウ･技術を共有化し、フレキシブルな開発体制構築に取り組んでおります。
これにより、効率化とともに、より付加価値の高いコンテンツ開発による競合他社との差別化を図ります。また海外市場における事業拡大につきましても積極的に取り組んでおります。

ネットワーク戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「変化の速い携帯電話機の世代交代への対応」などの課題があります。当社グループ
では、収益基盤となるコンテンツサービスの育成・提供により会員数の維持・拡大を図ります。また、開発・技術力の強化を行うとともに、グループ内の商品・サービスから誕生するコンテンツの有効活用に取り組むことで、競争力の高いコンテンツの企画開発強化を図ります。

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては「次世代メディア登場などによる市場環境・ビジネスモデルの変化への対応」などの対処すべき課題があります。当社グループでは、変化の速い市場に対応するための次世代規格研究を行い、フレキシブルな対応に向けた準備を行っております。また新たなニーズに対応するため、従来のパッケージビジネスに加え、映像配信事業ノウハウの取得、様々なメディアに対応可能な競争力の高いコンテンツの権利取得・運用の強化を図ります。

なお、ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット、ネットワーク戦略ビジネスユニット、映像音楽コンテンツ
戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットにつきましては、技術革新による消費者ニーズの変化に対応すべく、より連携を強化してまいります。

- 7 -７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」として、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他の体制の状況
ａ．株式会社バンダイナムコホールディングス
当社の取締役は 10 名で、内２名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任と自覚をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。さらに当社取締役の人事、報酬、そのほか特に諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」を設置いたしました。「人事報酬委員会」は半数を社外取締役としたメンバーで構成されております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名（うち常勤監査役２名）中２名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
当社は、監査役監査、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成 17 年９月 30 日現在）
株
株 主
主 総
総 会
会
選任･解任

選任･解任

取締役会
取締役会

選任･解任

監査役会
監査役会

監査

取締役10名取締役10名(うち社外取締役２名)(うち社外取締役２名)

会計監査
結果の報告

会計監査人
会計監査人

監査役４名
監査役４名
(うち社外監査役２名)(うち社外監査役２名)

選任･解任
監督

監査

代表取締役
代表取締役

人事報酬委員会
人事報酬委員会
報告

指示

報告
連携

指示

各種委員会

業務監査室
業務監査室

CSR委員会
CSR委員会

経営戦略委員会
経営戦略委員会
監査

監査グループ事業報告会
グループ事業報告会

各プロジェクト
各プロジェクト

方針指示

バンダイナムコグループ各社
バンダイナムコグループ各社

- 8 -

報告

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては以下のものがあります。
（平成 17 年９月 30 日現在）
会議名

開催時

内容・目的

出席者（人数）

取締役会

毎月定例

商法で定められた事項の決議・報告並

取締役（10）びにバンダイナムコグループの経営

監査役(４）に関連する事項の決議・検討・報告
経営戦略委員会
グループ事業

毎月定例
毎月定例

報告会
わいがや会

毎週定例

バンダイナムコグループの経営戦略

社外除く取締役（８）並びに事業創出及び拡大の検討

他、議題に応じ指名

バンダイナムコグループの事業状況

社外除く取締役（８）報告、及び、事業上の課題･問題 点に常勤監査役（２）

対する検討グループ会社取締役

バンダイナムコホールディングス取常勤取締役（６）締役の管掌部門に関わる週次報告な

ゼネラルマネージャー（４)どコンプライアンスへの取り組みとしては、バンダイグループ、ナムコグループがそれぞれ組織する「コンプライアンス委員会」を統括し、コンプライアンスに関わる重要事項が集中管理できる組織体制の構築を目指しております。バンダイグループではバンダイ・コンプライアンス・プログラムを、ナムコグルー
プではナムコ企業行動憲章をそれぞれ制定し、これに基づいた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行っております。
また、危機管理につきましては、バンダイグループ、ナムコグループそれぞれにおいて取り組みをしてまいりましたが、今後はバンダイナムコグループとして様々な危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化について、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。

当社の会計監査につきましては、あずさ監査法人が会計監査を実施しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 佐々誠一
指定社員 業務執行社員 大津修二
指定社員 業務執行社員 大塚敏弘
会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。

- 9 -ｂ．株式会社バンダイ
バンダイは、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成し、常勤監査役２名を含め全員が社外監査役であり、透明性の向上・客観性の確保を図っております。
バンダイの取締役は８名で、内１名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また
経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任と自覚をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。さらにバンダイは、業務執行役員制度を導入しており、より一層の役割と責任の明確化、意思決定の迅速化を進めております。
また、社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を行っております。
バンダイは、監査役監査、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成 17 年９月 30 日現在）
株
株 主
主 総
総 会
会
選任･解任

選任･解任

取締役会
取締役会

監査

取締役８名
取締役８名
（うち社外取締役１名）（うち社外取締役１名）

選任･解任

監査役会
監査役会

会計監査
結果の報告

会計監査人
会計監査人

監査役３名
監査役３名
(うち社外監査役３名)(うち社外監査役３名)

選任･解任
監督
監査

代表取締役
代表取締役
指示

指示

報告

報告

連携

各種委員会

業務監査室
業務監査室

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会

戦略21委員会
戦略21委員会

危機管理委員会
危機管理委員会
・・・他
・・・他

事業報告会
事業報告会
監査

監査

わいわい会
わいわい会

方針指示

報告

各
各カ
カン
ンパ
パニ
ニー
ー

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては以下のものがあります。
（平成 17 年９月 30 日現在）
会議名

開催時

内容・目的

出席者（人数）

取締役会

毎月定例

商法で定められた事項の決議・報告

取締役(８）

並びにバンダイの経営に関連する事

監査役(３）

項の決議・検討・報告
戦略21委員会

毎月定例

バンダイの経営戦略並びに事業創出

常勤取締役（７）及び拡大の検討
わいわい会

毎週定例

事業報告会

毎月定例

バンダイ取締役の管掌部門に関わる

常勤取締役（７）

週次報告などバンダイの事業状況報告及び事業上常勤取締役(７）の課題・問題点に対する検討

常勤監査役(２）
業務執行役員及び各部門責任者- 10 -

ｃ．株式会社ナムコ
ナムコの取締役は６名で構成し、毎月取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定を行うことはもちろん、代表取締役及びその指揮下で業務執行を行う担当執行役員からタイムリーに報告を受け、その監督が適切になされるよう努めております。さらに、取締役と執行役員の密接な情報共有を図り、より効果的な業務執行がなされるよう、定期に最高執行会議を開催しております。最高執行会議では、
取締役会決定事項の周知はもとより、社内カンパニー別業績の検討をはじめとする諸問題を取り上げ、議論しております。
また、ナムコは監査役制度を採用しております。監査役３名（うち常勤監査役１名）全員が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
ナムコは、監査役監査、監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成 17 年９月 30 日現在）

株
株 主
主 総
総 会
会
選任･解任

選任･解任

取締役会
取締役会

監査

選任･解任

監査役会
監査役会

会計監査
結果の報告

会計監査人
会計監査人

監査役３名
監査役３名
(うち社外監査役３名)(うち社外監査役３名)

取締役６名
取締役６名

選任･解任
監督
監査

代表取締役
代表取締役

報告
各種委員会

指示

指示

報告

連携
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会

監査室
監査室

ＰＬ委員会
ＰＬ委員会

最高執行会議最高執行会議

衛生委員会
衛生委員会

担当執行役員
監査

・・・他
・・・他

監査
方針指示

報告

各
各 部
部 署
署・
・カ
カン
ンパ
パニ
ニー
ー

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては以下のものがあります。
（平成 17 年９月 30 日現在）
会議名

開催時

内容・目的

出席者（人数）

取締役会

毎月定例

商法で定められた事項の決議・報取締役(６）

告並びにナムコの経営に関連す

監査役(３）

る事項の決議・検討・報告
最高執行会議毎月定例

ナムコの経営戦略並びに事業創取締役（６）

出及び拡大の検討

常勤監査役（１）
担当執行役員- 11 -

②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
ａ．株式会社バンダイナムコホールディングス
当社は社外取締役を選任しております。社外取締役である米正剛氏は弁護士であり、また同じく社外取締役である一條和生氏は一橋大学大学院教授であり、ともに当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、一條和生氏はバンダイとの間で研修業務に関する顧問契約を締結しております。また、当社の社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監査にあたっております。なお、社外監査役のうち須藤修氏は、ナムコの社外監査役を兼任しております。

b．株式会社バンダイ
バンダイでは、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しておりますが、バンダイとの間に特別な利害関係はございません。

c．株式会社ナムコ
ナムコは社外取締役を選任しておりません。また、ナムコの社外監査役３名とナムコとの間に特別な利害関係はございません。

(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近（平成 17 年４月～９月）における実施状況
・バンダイナムコホールディングス
取締役会

３回開催

・バンダイ
取締役会

16 回開催（臨時取締役会９回含む）

戦略 21 委員会

６回実施

わいわい会

24 回実施グループ事業報告会（※）

５回実施

事業報告会

６回実施

※平成 17 年 10 月以降は完全親会社であるバンダイナムコホールディングスにてグループ事業報告会を開催しております。

・ナムコ
取締役会

14 回開催（臨時取締役会８回含む）

最高執行会議６回実施- 12 -

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ.経営成績
１．当中間期の概況
業績全般の概況
当中間期（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、業況感にも小幅の改善がみられるとともに、設備投資が引き続き増加しております。また、個人消費につきましては、原油価格上昇の影響等があるものの、雇用者所得が緩やかな増加傾向にあり、全体として堅調に推移しております。
エンターテインメント業界では、技術革新によるネットワーク環境の普及と拡大により、グローバル競争が本格化してまいりました。また国内においては、少子化、趣味・娯楽の多様化が進む中で、安定した収益を持続的に確保していくためには、積極的な研究開発の推進や魅力ある商品やサービスの創造・提供による顧客獲得が強く求められております。
このような環境下、バンダイとナムコは、変化と競争の激しい市場の中で勝ち抜き、業容のさらなる拡大と深耕を図り、企業価値を向上させるためには、両社が経営統合によって、共通の理念、戦略の下に、経営資源の選択と集中を図ることが、最良であると判断し、平成 17 年９月 29 日に共同持株会社「株式会社バンダイナ
ムコホールディングス」を設立いたしました。
事業面では、全世界で好調に推移している「たまごっちプラス」シリーズや、グループシナジー効果を発揮している「機動戦士ガンダム」シリーズのほか、業務用ゲーム機「アイドルマスター」や「メダルの達人 ド
キッ！ 大当たりだらけのすごろく祭り」などが業績に貢献しました。
以上の結果、当中間期の連結業績につきましては、売上高は 2,188 億７千３百万円、経常利益は 182 億４千４百万円、中間純利益は 78 億 3 千 4 百万円となりました。
なお、中間配当金につきましては、これに代えて平成 17 年９月 28 日現在のバンダイの株主に対して１株当たり 18 円、ナムコの株主に対して１株当たり 12 円の株式移転交付金を支払います。

各事業の概況は以下のとおりです。

〔事業セグメント別業績〕

トイホビー
アミューズメント施設
ゲームコンテンツ
ネットワーク
映像音楽コンテンツ
その他

平成 18 年３月期中間売上高（百万円）
営業利益(損失:△)（百万円）
82,5398,397
41,0522,300
63,773
7,448
5,950
857
23,053
3,095
11,220△59〔トイホビー事業〕
トイホビー事業につきましては、国内においては「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、「たまごっちプラス」シリーズが前期に引き続き大変好調に推移しました。また、新規カテゴリーであるデジタルデータとカードゲームを融合させた「データカードダス」が好スタートを切るとともに、男児向けでは「魔法戦隊マジレンジャー」の玩具、「甲虫王者ムシキング」の子供用衣料や生活雑貨等が人気となりました。

- 13 -

海外におきましては、アメリカ地域ではキャラクターや事業の選択と集中を図っており、主力商品の展開がクリスマス商戦を含む下期に集中していることもあり、低調に推移しておりますが、ヨーロッパ・アジア地域
では、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心に好調に推移しました。
この結果、トイホビー事業につきましては、売上高 825 億３千９百万円、営業利益 83 億９千７百万円となりました。

〔アミューズメント施設事業〕
アミューズメント施設事業につきましては、国内においては、自社製品「アイドルマスター」の投入、フードテーマパークの新規展開、心身のリフレッシュを目的としたヒーリングパークなど新たな取り組みにより新規顧客獲得に注力したほか、前期に新規開店した大型アミューズメント施設２店、昨年８月末に事業承継した「浅草花やしき」が業績に貢献しました。しかしながらプライズマシン人気の落ち込みが続くなど、市場低迷の影響を受け、当中間期の直営店の既存店売上対前年同期比が 95.5％となりました。
アメリカ地域では、レベニューシェア（業務用アミューズメント機器のオペレーション売上歩率配分方式）
拠点の拡大、不採算店舗の閉鎖、コスト削減などの諸施策を継続して行っております。当中間期は、直営店の既存店売上対前年同期比は 97.7％と底打ち感が出てきましたが、相次ぐハリケーンの上陸やガソリン高などによる市場低迷の影響を受け全体としては低調に推移しました。ヨーロッパ地域につきましては、テロの影響が一部あったものの、英国を中心に堅調に推移しました。アジア地域は、中国における規制緩和が進行しないため引続き厳しい状況にありますが、景品ゲームが好調に推移しました。当中間期末における施設数は、1,688
ヶ所（直営店 479 店、レベニューシェア 1,205 ヶ所、テーマパーク４施設）となっております。
この結果、アミューズメント施設事業は、売上高 410 億５千２百万円、営業利益 23 億円となりました。

〔ゲームコンテンツ事業〕
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフト販売の国内においては、プレイステーション２
用「テイルズ オブ レジェンディア」を販売したほか、「第３次スーパーロボット大戦 α」、「ドラゴンボール
Ｚ Sparking（スパーキング）！」が好調に推移しました。アメリカ地域では、プレイステーションポータブ
ル(PSP)用「リッジレーサー」が、ヨーロッパ地域では、プレイステーション２用「鉄拳５」、「ドラゴンボー
ルＺ」シリーズが好調に推移しました。アジア地域においては、プレイステーション２用「鉄拳５」などを販売いたしました。
なお、バンダイグループにおけるゲームソフトについて、従来ソフトウェアの会計処理を適用しておりまし
たが、当中間期より制作に着手したゲームソフトからコンテンツとしての会計処理を適用したため、研究開発費が減少しました。
業務用ゲーム機販売の国内においては、コンテンツの活用領域拡大の可能性を秘めた製品として高い注目を集めた「アイドルマスター」等が好調でした。また、アメリカ地域では、「湾岸ミッドナイト MAXIMUM TUNE２」が、ヨーロッパ地域では「ファスト・アンド・フュリアス(ロウ・スリルス社製)」が好調でしたが、一部製品の発売時期を変更した影響を補うには至りませんでした。
パチンコ・パチスロ液晶事業では、山佐株式会社にパチスロ機「祭の達人」用液晶表示ユニットを販売いた
しましたが、前年同期には及びませんでした。

- 14 -

ナムコにおける携帯電話等モバイル機器向けコンテンツでは、国内においては「太鼓の達人」等が好調に推移し、平成 17 年９月末時点での会員数が 102 万５千３百名となり、初の 100 万名を突破しました。海外におきましては、アメリカ地域で配信先キャリアが増加しましたが、ヨーロッパ地域では新規サービス投入の遅れ
等により低調に推移しました。
この結果、ゲームコンテンツ事業は売上高 637 億７千３百万円、営業利益 74 億４千８百万円となりました。

〔ネットワーク事業〕
バンダイネットワークスにおけるネットワーク事業につきましては、携帯電話機向けモバイルコンテンツ配信サービスにおいて、ＰＣ向けオンラインゲーム「ガンダムネットワークオペレーション２」と連携した「ＧＮＯモバイル」など、様々なコンテンツを積極的に投入したゲームコンテンツが好調に推移しました。また、キャラクターの３Ｄ化を実現した「３Ｄエンジン」等の携帯電話機向け新規技術の提供や企業向けソリューシ
ョン、ＷＥＢ向けコンテンツ等が業績に貢献しました。
この結果、ネットワーク事業につきましては、売上高 59 億５千万円、営業利益８億５千７百万円となりました。

〔映像音楽コンテンツ事業〕
映像音楽コンテンツ事業につきましては、前期よりテレビ放映を開始した「機動戦士ガンダム SEED DESTINY（シード デスティニー）」などによる高いグループシナジー効果を発揮するとともに、「スーパーロボット大戦
ORIGINAL GENERATION THE ANIMATION」などのオリジナルビデオアニメーションや、劇場用アニメーション「スチームボーイ」のパッケージソフトが好調に推移し業績に貢献しました。また、レンタル用ＤＶＤビデオの導入を積極的に展開し、業績に貢献しました。
なお、平成 17 年９月 28 日にナムコが株式会社インデックスに対して保有する日活株式会社の株式の一部を譲渡し、同社は子会社でなくなりました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業につきましては、売上高 230 億５千３百万円、営業利益 30 億９千５百万円となりました。

〔その他事業〕
その他事業につきましては、物流事業などのサポート関連事業は、効率化の推進により好調に推移しました。
福祉事業関連につきましては、デイサービスセンター「かいかや」の第２号店となる「かいかや綾瀬タウンヒ
ルズショッピングセンター店」（神奈川県綾瀬市）を平成 17 年４月にオープンしました。さらに、障害者・高齢者向け携帯用会話補助装置「トーキングエイド」の軽量・小型版「トーキングエイドライト」を発売し、福祉機器のラインアップ拡充に努めました。
この結果、その他事業につきましては、売上高 112 億２千万円、営業損失５千９百万円となりました。

- 15 -

〔所在地別業績〕

日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア

平成 18 年３月期中間売上高（百万円）
営業利益(損失:△) （百万円）
184,728
22,377
20,629△3,226
12,6591,791
13,8291,202〔日本〕
日本地域におきましては、「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、「たまごっちプラス」シリーズ、プレイステーション２用「第３次スーパーロボット大戦 α」、「ドラゴンボールＺ Sparking（スパーキング）！」、業務用ゲーム機「アイドルマスター」等が好調でした。アミューズ
メント施設事業におきましては、プライズマシン人気の落ち込みが続くなど、市場低迷の影響を受け、当中間期の直営店の既存店売上対前年同期比が 95.5％となりました。
携帯電話等モバイル機器向けコンテンツでは「太鼓の達人」等が好調に推移しました。またキャラクターの３Ｄ化を実現した「３Ｄエンジン」等の携帯電話機向け新規技術の提供等が業績に貢献しました。さらに、前期よりテレビ放映を開始した「機動戦士ガンダム SEED DESTINY（シード デスティニー）」などによる高いグループシナジー効果を発揮するとともに、「スーパーロボット大戦 ORIGINAL GENERATION THE ANIMATION」などのオリジナルビデオアニメーションが好調に推移し業績に貢献しました。
この結果、日本地域につきましては、売上高 1,847 億２千８百万円、営業利益は 223 億７千７百万円となりました。
〔アメリカ〕
アメリカ地域におきましては、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズ、プレイステーションポータブル(PSP)
用「リッジレーサー」、業務用ゲーム機「湾岸ミッドナイト MAXIMUM TUNE２」等が好調でしたが、キャラクタ
ーや事業の選択と集中を図っており、主力商品の展開がクリスマス商戦を含む下期に集中していることもあり、低調に推移しております。アミューズメント施設につきましても直営店の既存店売上対前年同期比は 97.7％と底打ち感が出てきましたが、当中間期は、相次ぐハリケーンの上陸やガソリン高などによる市場低迷の影響を受け全体としては低調に推移しております。
この結果、アメリカ地域につきましては、売上高 206 億２千９百万円、営業損失 32 億２千６百万円となりました。
〔ヨーロッパ〕
ヨーロッパ地域におきましては、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心とした玩具、プレイステーション２用「鉄拳５」、「ドラゴンボールＺ」シリーズ、業務用「ファスト・アンド・フュリアス(ロウ・スリルス社製)」が好調に推移しました。また、アミューズメント施設につきましては、テロの影響が一部あったものの、英国を中心に堅調に推移しました。
この結果、ヨーロッパ地域につきましては売上高 126 億５千９百万円、営業利益 17 億９千１百万円となりま
した。
〔アジア〕
アジア地域におきましては、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」、「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズ
を中心とした玩具、プレイステーション２用「鉄拳５」などが好調でした。アミューズメント施設においては中国における規制緩和が進行しないため引続き厳しい状況にありますが、景品ゲームが好調に推移しました。
この結果、アジア地域につきましては、売上高 138 億２千９百万円、営業利益 12 億 2 百万円となりました。

- 16 -

２．通期の見通し
今後の経済情勢は、人民元の切り上げによる影響も想定されますが、企業収益の改善や設備投資の増加など、
引き続き緩やかながらも回復基調が続くものと予想されます。
また、当社グループを取り巻く環境は、玩具業界においては消費者動向のさらなる多様化が進むとともに、ゲーム業界においては新型ハードへ向けて業界が大きく変化していくことが想定され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、国内では「魔法戦隊マジレンジャー」など人気の定番キャラクター玩具に加え、「たまごっちプラス」シリーズ、「ふたりはプリキュア マックスハート」
・「シナモ
ロール」を中心とした女児向け商材の展開、プレイステーション２用「テイルズ オブ ジ アビス」等の大型タイトルの他、Xbox360 向け「リッジレーサー６」等の次世代ハード向けタイトル、業務用ゲーム機では「マリオカート アーケードグランプリ」、「鉄拳 5 DARK RESURRECTION」などを市場に投入するとともに、上期に引き続き「機動戦士ガンダム」シリーズの映像パッケージソフトを展開してまいります。
海外におきましては、人気の「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」シリーズや「Tamagotchi（たまごっち）」
シリーズに加え、新規キャラクターの育成に取り組むとともに、プレイステーション２用「ソウルキャリバー
Ⅲ」等の大型タイトルや、業務用「マリオカート アーケードグランプリ」等を投入いたします。

以上により、通期の業績予想につきましては、平成 17 年 11 月７日に公表いたしました連結業績予想数値、
及び平成 17 年９月 29 日に公表いたしました単独業績予想数値に変更はございません。

［業績予想に関する留意事項］
この資料に掲載されている将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報による判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、
市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

- 17 -

Ⅱ.財政状態
１．当中間期のキャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首と比べ 3,990 百万円減少して 120,933 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,338百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が19,079
百万円となったことや売上債権の減少が11,546百万円になった一方で、アミューズメント施設・機器設置額
が5,149百万円となったことや法人税等の支払額が7,704百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,551百万円となりました。これは主に㈱イタリアントマト及び日活㈱の子会社株式の売却による収入が5,185百万円あったものの、有形固定資産取得による支出が5,628百万円、㈱VIBE等の子会社株式の取得による支出が1,807百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,327百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が10,539百万円あったことや配当金の支払が4,415百万円あったこと、また長期借入金の返済が1,118百万円あったことによるものです。
２．通期のキャッシュ・フローの見通し
当社は㈱バンダイおよび㈱ナムコによる株式移転により平成 17 年 9 月 29 日に設立された持株会社であり、当期首における両社の現金及び現金同等物の合計残高は 124,923 百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは業績を反映して増加することが見込まれますが、統合に際しての当社株
式取得や社債償還による財務活動によるキャッシュ・フロー支出および投資活動によるキャッシュ・フロー支出
が営業活動によるキャッシュ・フロー収入を上回ることが予想されます。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は当期首残高を下回る見通しであります。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 18 年３月期
中間
株主資本比率61.3％

時価ベースの株主資本比率126.1％

債務償還年数1.0 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

110.8（注）株主資本比率： 株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：
債務償還年数：

株式時価総額/総資産

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー/利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ･フローは中間連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。有利子負債は、中間期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ･フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
＊債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため 2 倍しております。

- 18 -

Ⅲ.事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。なお、記載されている記述は、当社の中間決算短信提出日（平成 17 年 11月 22 日）現在において判断したものです。

基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループはキャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネス展開しておりますが、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なラインナップのコンテンツにより展開する「キャラクターポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的･多重的に管理する「ポートフォリオ経営」を行うことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。また各事業において、新たなコンテンツ創出に取り組むほか、コンテンツを長期的に育成・展開するためのマーケティングを行っております。

海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外における事業の拡大を図っております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行い、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などを図っております。また為替リスクにつきましては、グループ全体で為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を緩和する努力を図っております。

人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また次世代に通用する人材を育成するため、各種研修など人材育成に力を入れております。

ゲームコンテンツ事業のリスク
ゲームコンテンツビジネスは、タイトルによる収益の変動要因が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、ゲームソフト開発のスケジュール管理を徹底するとともに、ソフトの特性や開発期間の異なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散を図っております。

プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代への対応遅れのリスク、それに伴うビジネスモデルの変化への対応の遅れについてリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコン
テンツの開発を行うとともに、新しいビジネスモデルのノウハウ取得についても積極的に取り組んでおります。同時に源となる新たなコンテンツの創出・育成や、権利の確保にも取り組んでおります。

- 19 -

国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における対象年齢層拡大、事業領域拡大を図るとともに、海外市場での事業拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

中国での生産集中
当社グループのトイホビー事業では玩具を中心に約９割を中国で生産しており、今後人民元切り上げによる生産コスト増の可能性、また予測不可能な災害などの発生時のカントリーリスクの可能性があります。このため当社グ
ループでは、生産コストの削減、東南アジアなどへ生産拠点の分散を図っております。

原油価格の上昇に伴うリスク
原油価格の上昇に伴い、商品の素材価格の上昇による生産コストの上昇、輸送コストの上昇のリスクがあります。
このためワールドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、コスト削減に努めております。

この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」などのリスクも想定されますが、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最低限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めてまいります。

- 20 -

４.中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

金額(百万円)構成比(%)(資 産 の 部 )
Ⅰ流

動

資

産

1.現 金 及 び 預 金※2112,526

2.受取手形及び売掛金

61,609

3.有

券

9,893

4.た な 卸 資 産

32,472

5.繰 延 税 金 資 産

4,257

6.そ

他

18,837貸 倒 引 当 金

△1,346

流動資産合計238,249

Ⅱ固

価

証

の

定

資

産

1.有 形 固 定 資 産※1(1)建物及び構築物

16,169(2)ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 施 設 ･機 器

22,038(3)土地

23,342

他

14,046

(4)そ

63.3

の

75,5962.無 形 固 定 資 産(1)連 結 調 整 勘 定
(2)そ

の

他

67
8,457

8,525

3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券

20,707(2)差 入 保 証 金

25,602(3)繰 延 税 金 資 産

3,680

(4)そ

他

5,423

貸 倒 引 当 金

△1,505の固定資産合計資産

合

計53,908138,03036.7

376,280 100.0- 21 -

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

金額(百万円)

構成比(%)(負 債 の 部 )
Ⅰ流

動

負

債

1.支払手形及び買掛金

40,347

2.短 期 借 入 金

3,521

3.1年以内償還予定の社債

11,0004.未

金20,565

5.未 払 法 人 税 等

8,457

6.そ

11,810

払の他

95,701

流動負債合計
Ⅱ固

定

負

債
債

15,0002.長 期 借 入 金

3,277

3.再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

849

4.退 職 給 付 引 当 金

2,015

5.役員退職慰労引当金

867

1.社

6.そ

25.4

の

他

7,765
29,7757.9

125,477

33.3

20,2675.4

金10,000

2.7

Ⅱ資 本 剰 余 金

92,43024.6

Ⅲ利 益 剰 余 金

157,885

42.0

Ⅳ土地再評価差額金△21,246 △5.7

固定負債合計負債合

計(少 数 株 主 持 分 )少数株 主持分(資 本 の 部 )Ⅰ資本Ⅴその他有価証券評価差額金

3,381

0.9

Ⅵ為替換算調整勘定△778 △0.2

Ⅶ自

己

株

式

△11,136 △3.0

資

本

合

計

230,535

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

61.3

376,280 100.0- 22 -

(2)中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
区
Ⅰ売
Ⅱ売

注記
番号

分

上
上

原

金額(百万円)高218,873 100.0

価141,346

64.6

77,52635.4

59,97927.4

17,546

8.0

1,282

0.6

585

0.3

18,244

8.3

3,271

1.5

売 上 総 利 益

※1

Ⅲ販売費及び一般管理費
営

業

百分比
(%)

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
息396

2.受 取 配 当 金

101

3.賃 貸 料 収 入

131

4.為

益

186

5.業 務 受 託 収 入

138

6.そ

327

1.受

取

利

替

差

の

他

Ⅴ営 業 外 費 用
息147

2.持分法による投資損失25

3.営 業 権 償 却

242

4.そ

170

1.支

払

の
経

Ⅵ特

利

別

常
利

他
利

益

益

1.固 定 資 産 売 却 益

※2

182

2.投資有価証券売却益

282

3.関係会社株式売却益

2,602

4.貸倒引当金戻入額

195

5.そ

の

他

7

- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

Ⅶ特

区

分

別

損

注記
番号

金額(百万円)失1.固 定 資 産 売 却 損※3192.固 定 資 産 除 却 損

※4

174

3.減

※5

1,636

損

損

百分比
(%)

失

4.事 業 整 理 損 失505.投資有価証券評価損201

6.関係会社株式評価損

177.差入保証金評価損

2

8.持 分 変 動 損 失159.貸倒引当金繰入額

317

2,436

1.1

19,0798.7

10,3694.7

少数株主利益875

0.4

中 間 純 利 益

7,834

3.6

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

7,633

法人税等調整額

2,735- 24 -

(3)中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

金額(百万円)(資本剰余金の部)

92,033

Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1.新株予約権等の権利行使に伴う剰余金増加高

396

396
92,430

Ⅲ資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高(利益剰余金の部)

158,181

Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
益

7,834

2.連結除外に伴う剰余金増加高29

3.新 規 持 分 法 適 用 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高

154.土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

83

1.中

間

純

利

7,962

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
金

4,415

金

3,097

与

559

4.連結除外に伴う剰余金減少高

186

1.配
2.株
3.役

当
式

移
員

転

交
賞

付

Ⅳ利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

8,258
157,885- 25 -

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連 結会 計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

金額(百万円)Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

19,079

減

費

8,743

失

1,636

連 結 調 整 勘 定 償 却 額83

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （ 減 少 :△ ）679

退職給付引当金の増減額（減少:△）126

役員退職慰労引当金の増減額（減少:△）△129

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

△498

価

減

償

却

損

損

息

147

為 替 差 損 益 （ 差 益 :△ ）△31

持分法による投資損益（利益：△）

25

固

損

174

固 定 資 産 売 却 損 益 （ 売 却 益 :△ ）△162

アミューズメント施設・機器除却損

575

支

払

定

利

資

産

除

却

投資有価証券売却損益（売却益:△）△2,885

投 資 有 価 証 券 評 価 損219

売 上 債 権 の 増 減 額 （ 増 加 :△ ）11,546た な 卸 資 産 の 増 減 額 （ 増 加 :△ ）△1,151

アミューズメント施設・機器設置額△5,149

仕 入 債 務 の 増 減 額 （ 減 少 :△ ）△1,930

未 払 金 の 増 減 額 （ 減 少 :△ ）△4,328

役

員

賞

与

そ

の

支

払

の
小

額

△627

他

△2,526
23,616

計574

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

額

△147

額

△7,704
16,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

当中間連 結会 計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

金額(百万円)

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△143

定期預金の払戻しによる収入170

有価証券の売却による収入499

有形固定資産の取得による支出△5,628有形固定資産の売却による収入

588

無形固定資産の取得による支出△1,656

投資有価証券の取得による支出△1,194

投資有価証券の売却による収入341

連結子会社株式の取得による支出△26

連結子会社株式の売却による収入

220

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,780連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,185

非連結子会社の減資による収入

100

出

△308

貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入

293

差入保証金の預入による支出△463

差入保証金の回収による収入

627

貸

付

に

そ

よ

る

支

の

△376

他

△3,551

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(純額)（減少:△）△444

長期借入金の返済による支出△1,118株 式 の 発 行 に よ る 収 入396

少数株主の払込みによる収入20

自己株式の取得による支出△10,539

配額△4,415

少数株主への配当金の支払額

△226

当

金

の

支

払

△16,327

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

410

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（減少:△）△3,129

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高124,923

Ⅶ連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△860

Ⅷ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 残 高※

120,933- 27 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
項

目

1.連結の範囲に関する事項(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)(1)連結子会社
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
㈱バンダイ
㈱ナムコ
㈱バンプレストバンダイビジュアル㈱バンダイネットワークス㈱㈱バンダイロジパル㈱サンライズNAMCO HOLDING CORP.
NAMCO AMERICA INC.
NAMCO HOMETEK INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS EUROPE
LTD.
NAMCO ENTERPRISES ASIALTD.
BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.
萬
有 GAMES INC.
なお、BANDAI
は新規設立のため、㈱VIBEは株式を取得し子会社となった
ため、当中間連結会計期間より連結の範囲に加え、㈱パル
ボックスは清算結了のため、㈱イタリアントマト及び日活㈱は、株式売却に伴い子会社に該当しないこととなったた
め連結の範囲から除外しております。
また、平成17年４月１日付
けで、㈱バンウェーブと㈱バンポケットが、㈱バンウェー
ブを存続会社として合併し、社名をバンプレスト販売㈱に変更しております。
(2)非連結子会社
子会社のうち、㈱サンライ
ズインタラクティブ等の22社
については、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

- 28 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

2.持分法の適用に関する事 (1)持分法適用会社
持分法を適用している非連項
結子会社は上海ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通エージェンシー
㈱東ハト
ピープル㈱
㈱イタリアントマト
なお、当中間連結会計期間においてピープル㈱及び㈱イ
タリアントマトは関連会社となったため持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社（21社）及び関連会社（5社）はそれぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 29 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

3.連結子会社の中間決算日 連結子会社のうち中間決算日が等に関する事項
9月30日の会社㈱バンダイ㈱ナムコ㈱バンプレストバンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE
連結子会社のうち中間決算日が7月31日の会社㈱アートプレスト㈱サントロペ連結子会社のうち中間決算日が6月30日の会社
BANDAI AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI GAMES INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.
BHK TRADING LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の中間決算日は８月31日であります。
いずれの中間決算日も中間連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該中間決算に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 30 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

4. 株式移転に伴う資本連結 (1）当社は株式移転制度を利用し手続きに関する事項て㈱バンダイと㈱ナムコの完全親会社として設立されました。
この企業結合による資本手続は、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第６号）に準拠
し、持分プーリング法による処理を行っております。
(2）今回の企業結合については、
完全子会社の業務内容及び財政状態等を総合的に勘案し、当社グループのリスクと便益を完全子会社が継続的に共同して負担及び享受することとなるため、持分の結合に該当すると判断いたしました。
５．会計処理基準に関する (1）重要な資産の評価基準及び評事項
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし投資事業有限責
任組合及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上
し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当期の損益として計上
しております。

- 31 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として総平均法による原価法
在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として先入先出法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミュー
ズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
アミューズメント施設・機
器

３～15年

在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
アミューズメント施設・機器

２～７年② 無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
２～５年- 32 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
営業権については、国内連結子会社は商法施行規則の規定に基づく５年間の均等償却を行っております。在外連結
子会社は当該国の会計処理基準に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の年数（10～17
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、
過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役
員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

- 33 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部
における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフ
トウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト
制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸
資産または前渡金に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

- 34 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナン
ス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び予定
取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。

- 35 -

当中間連結会計期間
項目(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 利益処分方式による圧縮積
立金等の取扱い
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

６．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及び取得フロー計算書における資日から３ヵ月以内に満期日の到来

金の範囲

する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 36 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
123,336百万円※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金54百万円
上記担保は子会社における当座貸越契約に対応するものでありますが、当中間連結会計期間末に上記に対応する債務残高はありません。
3.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
海外子会社の取引先に対する賃借契約の80百万円
保証
4.その他の偶発債務㈱インデックスとの間で締結した日活㈱の株式を対象とした株式売買契約書において、㈱ナムコが表明及び保証した事
項に同社が違反し㈱インデックスに損害を与えた場合、㈱ナムコは354百万円を限度に補償する義務を負っております。
（期限：平成18年４月30日）- 37 -

（中間連結損益計算書関係）

当中間連結会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広 告 宣 伝 費
15,359百万円
役員報酬及び給料手当
14,051研 究 開 発 費
9,835
貸倒引当金繰入額689
退 職 給 付 費 用571
役員退職慰労引当金繰入額
111※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土
地

99百万円
2
6
74

※3.固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品
土
地

4百万円
14

※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
建 設 仮 勘 定
ソ フ ト ウ ェ ア

72百万円
5
83
5
7

※5.減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、各ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
財務体質の健全化のため、当中間連結会計期間において以下の無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

用

途

種

類

減損損失
(百万円)

東京都
渋谷区
(㈱VIBE)－

連結調整勘定

1,610

東京都
台東区

インターネット
コンテンツ
事業用ソフトウェア

その他
無形固定資産

25

合

計

1,636

回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 38 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当中間連結会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年9月30日現在）
現金及び預金勘定
112,526百万円
有価証券 勘 定
9,893
計122,419
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△1,485
現金及び現金同等物
120,933- 39 -

（その他）①セグメント情報
1.事業の種類別セグメント情報（自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間

トイホビー アミューズメント ゲームコンテンツ ネットワーク 映 像 音 楽 そ の 他
業事
業 施設事業事
業 事
業 コンテンツ事業 事
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売

上

計
(百万円)

消
去
又は全社
(百万円)

連 結
(百万円)

高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

81,10640,90862,151

5,805

22,557

6,342

218,873－

218,873

1,432

143

1,621

144

495

4,878

8,716

(8,716)－

82,53941,052

63,773

5,950

23,053

11,220227,590(8,716)

218,873

用

74,14238,751

56,325

5,092

19,958

11,280205,551(4,224)

201,326

営 業 利 益 (損 失 :△ )

8,397

2,300

7,448

857

3,095

△59

22,039(4,492)

17,546

又

は

振

替

高

計
営

業

費

(注)1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品(1)ト イ ホ ビ ー 事 業 ……

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等(2)アミューズメント施設事業 ……

アミューズメント施設運営等(3)ゲームコンテンツ事業 ……

家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機器向け景品等(4)ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 ……

モバイルコンテンツ等(5)映 像 音 楽 コ ン テ ン ツ 事 業

映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等

(6)そ

の

他

事

……

業 ……

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、環境機器の開発・販売等

3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。

- 40 -

2. 所在地別セグメント情報（自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間

連 結
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 180,849(2) セグメント間の内部売上高
3,879
又
は
振
替
高
計
184,728

20,04812,6595,315

218,873－

218,873

581

－

8,513

12,974(12,974)－

20,62912,65913,829231,847(12,974)

218,873

売

営

消
去
又は全社
(百万円)

日本
(百万円)

上

業

高

費

用

162,350

23,856

10,867

12,626

209,701(8,375)201,326

営業利益(損失:△)

22,377△3,226

1,791

1,202

22,145(4,598)17,546(注)1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1)国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2)各区分に属する主な国または地域①ア メ リ カ………

アメリカ合衆国・カナダ②ヨーロッパ………

フランス・イギリス・スペイン

③ア

………

香港・タイ・韓国

ジア

2. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,762百万円であります。その主なものは㈱バンダイ及び㈱ナムコの管理部門に係る費用であります。

3. 海外売上高

当中間連結会計期間
アメリカ（自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

ヨーロッパ

ア

ジ

ア

計

Ⅰ 海 外 売 上 高（百万円）

21,20019,3595,928

46,487

Ⅱ 連 結 売 上 高（百万円）

－

－

－

218,873

Ⅲ 連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

9.6

8.8

2.7

21.2

(注)1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1)国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2)各区分に属する主な国または地域①ア メ リ カ………

アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②ヨーロッパ………

フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国

③ア

………

香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

ジ

ア②リース取引ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 41 -

③有価証券
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

国債・地方債等

9

9

－

(2)

社

債

－

－

－

(3)

そ

他

－

－

－

9

9

－

の
合

計

2. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1)

株

式

2,832

9,802

6,970

(2)

債

券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

242

274

32

3,074

10,077

7,002

そ
(3)

の

そ

の
合

他

計

(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50%以上のもの ……………………

全銘柄

時価の下落率30%以上50%未満のもの

回復可能性がないと判断した銘柄………

3. 時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1)

満期保有目的の債券
非

(2)

上

場

36
債

券

その他有価証券

11,266

① 非

上

場

株

式

1,310

② Ｍ

・

Ｍ

・

Ｆ

6,893

Ｐ

499

他

2,562

③ Ｃ
④ そ
(3)

36

の

子会社株式及び関連会社株式
非

上

場

株

2,777

式

2,777

④デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 42 -

５.生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

生産高（百万円）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

業

4,669

－

ゲ ー ム コ ン テ ン ツ 事 業

21,455－映 像 音 楽 コ ン テ ン ツ 事 業

9,536

－

132

－

35,795

－

ト

イ

そ

ホ

ビ

の

ー

他

事

事

合

業

計

(注)1. 上記金額は製造原価によって表示しております。
2. 上記金額には商品化権使用料が含まれております。
3. 上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2)受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（百万円） 受注残高（百万円） 前年同期比（百万円）

業

490

－

65

－

映像音楽コンテンツ事業

43

－

40

－

533

－

105

－

ト

イ

ホ

合
(注)

ビ

ー

事

計

上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(3)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

業

82,539－

アミューズメント施設事業

41,052－

ゲ ー ム コ ン テ ン ツ 事 業

63,773

－

ネ

業

5,950

－

映 像 音 楽 コ ン テ ン ツ 事 業

23,053－そ業

11,220－去△8,716－

218,873

－

ト

イ

ッ

ホ

ト

の

ビ

ワ

ー

ー

他

ク

事

消
合

事

事

計

- 43 -

平成18年 3月期
上場会社名
コード番号
（ＵＲＬ

個別中間財務諸表の概要

株式会社バンダイナムコホールディングス
7832

上場取引所 東
本社所在都道府県

東京都

http://www.bandainamco.co.jp/）

代表取締役社長
問合せ先責任者 役 職 名 取締役代

平成 17年 11月22日

表者

氏 名 髙須 武男
氏 名 田中 慶治

役職名

決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 17年 11月22日
平成 －年 －月－日

TEL(03)5783-5500

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（1単元

100株）

1. 17年 9月中間期の業績（平成17年 9月29日～平成17年 9月30日）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績
営

業

収

益

百万円
10

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

営

経
％

常

利

益

百万円
△286

－
－

－
－

％

－
－

％

－
－

円 銭
△1 11

－
－

－
－

益

1株 当 た り 中 間(当 期 )純 利 益

中間(当期)純利益
百万円
△286

利

百万円
△263

－
－

－
－

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

業

％

－ －
－ －

17年9月中間期 258,613,382株 16年9月中間期(注)①期中平均株式数－株 17年3月期②会計処理の方法の変更
無③営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率－株(2)配当状況
1株 当 た り
中間配当金円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

1株 当 た り
年間配当金
銭

円

－ －
－ －
－ －

銭

－ －
－ －
－ －

(注)平成17年9月28日の最終の両社の株主名簿に記載された㈱バンダイ及び㈱ナムコの株主に対し、それぞれの中間配当金に代えて、以下に定める株式移転交付金を支払うことといたします。
㈱バンダイの普通株式 1株につき 18円㈱ナムコの普通株式 1株につき 12円(3)財政状態(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総

資

産

株

主

資

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

本

株主資本比率

百万円

200,131

196,545

98.2

－
－

－
－

－
－

760

円 銭
00

－ －
－ －
－株 17年3月期－株 17年3月期

17年9月中間期 258,613,382株 16年9月中間期
17年9月中間期－株 16年9月中間期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

1株当たり株主資本％－株－株

2. 18年 3月期の業績予想（平成17年 9月29日～平成18年 3月31日）
営

業

収

益

経

常

利

百万円

通

期

28,000益

当 期 純 利 益

百万円
27,000

百万円
27,000

1株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
12 00
12 00

(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)104円40銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の17ページを参照して
ください。

-44-

１.個別中間財務諸表等(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区

注記
番号

分

構成比
(%)

金額(百万円)(資 産 の 部 )
Ⅰ流

動

資

産

1.営 業 未 収 入 金

11

2.そ

16

の

他

27

流動資産合計
Ⅱ固

定

資

0.0

産

1.有 形 固 定 資 産
2.無 形 固 定 資 産

※1

72
14

3.投資その他の資産(1)関 係 会 社 株 式

199,929

他

88

投資その他の資産合計

200,017(2)その200,104 100.0

固定資産合計資産

合200,131 100.0

計(負 債 の 部 )
Ⅰ流

動

負

債

1.未

払

金

3,574

2.そ

の

他

12

流動負債合計
負

債

合

計

3,586

1.8

3,586

1.8

10,0005.0

186,83193.3(資 本 の 部 )
Ⅰ資

本

金

Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

186,831

資本剰余金合計
Ⅲ利 益 剰 余 金
中間未処理損失
利益剰余金合計
資

本合

計

負債及び資本合計

286△286 △0.1
196,54598.2

200,131 100.0-45-

(2)中間損益計算書
当中間会計期間(自 平成17年９月29日
至 平成17年９月30日)

Ⅰ営

区

分

業

収

注記
番号

金額(百万円)

百分比(%)

益

10

100.0

一 般 管 理 費273

2,558.7

営

失263△2,458.7

費

23

218.4

失

286

△2,677.1

税引前中間純損失

286△2,677.1

法人税、住民税及び事業税

-

△1.0

中 間 純 損 失286

△2,678.1

中 間 未 処 理 損 失

286△2,678.1

経 営 管 理 料
Ⅱ営

業

費

業

用

損

Ⅲ営 業 外 費 用
創
経

立
常

損

-46-

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間
項目(自 平成17年９月29日
至 平成17年９月30日)

1.資産の評価基準及び評価方
法

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産…定率法
建物 8～15年
工具器具及び備品 5～15年(2)無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
5年
3.繰延資産の処理方法

創立費
支出時に全額費用として処理
しております。

4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ流動資産の｢その他｣として表示しており
ます。

注記事項
（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
1百万円（中間損益計算書関係）

当中間会計期間(自 平成17年９月29日
至 平成17年９月30日)
1.減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

（有

価

証

1百万円

券）

子会社株式で時価のあるものはありません。

-47-

重要な後発事象（会社分割による営業の承継）
グループ事業再編の一環として、当社は平成17年９月30日開催の取締役会において、㈱バンダイ及び㈱ナムコが行う一部の子会社・関連会社の経営指導・管理及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を分割して当社が承継することを決議し、同日付で㈱バンダイ及び㈱ナムコとの間で会社分割契約書を締結いたしました。

会社分割に係る契約の概要㈱バンダイ及び㈱ナムコを分割会社とし、分割契約書で特定されたそれぞれの子会社・関連会社の経営指導・管理
及び両社が保有する全ての上場投資有価証券の管理に関する営業を、平成17年12月１日を分割期日として完全親会社である当社が承継する吸収分割であります。
また、本会社分割により、当社の準備金等は次のとおり増加いたします。なお、当社の資本金は増加いたしません。
資本準備金

商法第374条ノ21に定める当社の資本の増加額から以下の利益剰余金中の利益準備金の承継額及び利益剰余金中の別途積立金の承継額を控除した金額

利益剰余金中の利益準備金㈱バンダイの利益準備金の全額

利益剰余金中の別途積立金㈱バンダイの分割資産から176億円及び㈱バンダイの利益準備金の全額を控除した金額

また、この分割による株式の割当及び分割交付金の支払はありません。
なお、この分割により、㈱バンダイ及び㈱ナムコから承継する子会社・関連会社株式及び上場投資有価証券の両社における当中間会計期間末現在の帳簿価額は以下のとおりです。
㈱バンダイ

㈱ナムコ

関係会社株式27,785百万円

投資有価証券

4,357百万円

関係会社株式12,434百万円

投資有価証券

908百万円（株式交換）
当社は、平成17年10月14日開催の取締役会において、㈱バンダイの営業の一部を分割して当社がこれを承継する会社
分割が行われること及び㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において本件株式交換が承認されることを条件として、平
成18年１月31日をもって、株式交換により、㈱バンダイロジパルを当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。

-48-

１．株式交換の目的
日本の物流業界は、環境の変化が著しい中での競争激化に伴い、業界における統廃合などが一層顕著になってくると予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社及び㈱バンダイロジパルは、グループの主力事業であるトイホビー事業における物流機能の一元管理を進めるとともに、中期的にはグループの物流機能におけるシナジー効果を発揮していくことが必要と判断しました。
当社は、株式交換により㈱バンダイロジパルを完全子会社とすることにより、バンダイナムコグループとしての中長期的かつ多岐にわたる事業領域において事業と物流機能の効果的な連動を図り、コスト削減などの効率化を目指してまいります。

２．株式交換の条件等(1)日程の概要
平成17年10月14日

株式交換決議取締役会

平成17年12月１日（予定）

会社分割による㈱バンダイロジパル株式の承継（当社）

平成17年12月15日（予定）

株式交換承認臨時取締役会（㈱バンダイロジパル）

平成18年１月25日（予定）

上場廃止日（㈱バンダイロジパル）

平成18年１月30日（予定）

株券提出期限（㈱バンダイロジパル）

平成18年１月31日（予定）

株式交換の日平成18年３月20日（予定）

新株券の交付日※

本件株式交換は、㈱バンダイと当社との間で締結された平成 17 年９月 30 日付分割契約書に基づき、関係会社
管理業務の承継により、㈱バンダイから当社へ㈱バンダイロジパル株式が承継されることを条件としております。

※

本件株式交換は、平成 17 年 12 月 15 日に開催予定の㈱バンダイロジパルの臨時株主総会において承認されることを条件としております。

※

本件株式交換は、商法第 358 条第１項（簡易株式交換）の規定により、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

(2)株式交換比率㈱バンダイロジパル普通株式１株に対し、当社普通株式0.6株を割当交付いたします。
ただし、平成17年12月１日（予定）に当社が会社分割により㈱バンダイから承継する㈱バンダイロジパル株式（2,640,000株）については、割当交付を行いません。
なお、これにより、当社の発行済株式総数は260,580,191株となります。

(3)株式交換交付金
当社は株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。

（完全子会社からの中間配当）
当社は、平成17年10月３日に当社の完全子会社である㈱バンダイ及び㈱ナムコから、それぞれ16,822百万円、9,915百万円を中間配当として受領いたしました。

-49-