（第１５７期）

（自

平成３０年

４月

至

平成３０年

９月３０日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事
業
の
内
容……………………………………………………………………… １
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………… ２
３． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ３
第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４
１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………… ４（４） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（５） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ５（６） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ６
２． 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… ６
第４ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… ７
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ８
２． その
他……………………………………………………………………… 21
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 22［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第157期第２四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

太田

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼経営企画担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）

平松

長谷川

郁夫

茂

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第157期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第156期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

5,000,125

6,532,936

11,408,578

経常利益

（千円）

475,434

932,164

1,185,957（千円）

299,439

620,396

725,752

四半期包括利益又は包括利益（千円）

406,127

684,246868,791

純資産額

（千円）

8,247,921

9,376,159

8,747,914

総資産額

（千円）

14,720,246

16,682,423

15,628,270

（円）

30.83

62.45

74.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.0

51.5

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

440,181623,013602,334

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△304,679△324,434△902,787（千円）

15,807300,466△57,754（千円）

2,475,474

2,565,008

1,965,914

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第156期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

第157期
第２四半期
連結会計期間自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

25.02

18.00

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま

４す。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ５ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調で推移したものの、西日本豪雨などの自然災害に加え、米中貿易摩擦の激化、新興国の通貨安等による影響が懸念され先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向
けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しました。
一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,532百万円（前年同四半期比30.7％
増）、営業利益903百万円（前年同四半期比101.1％増）、経常利益932百万円（前年同四半期比96.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益620百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）流動資産は、現金及び預金や有価証券、たな卸資産の増加などにより、全体としては10,256百万円（前連結会計
年度末比825百万円増）となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定や機械
装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,426百万円（前連結会計年度末比228百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,682百万円（前連結会計年度末比1,054百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や未払法人税等、その他の設備電子記録債務の増加などにより、全体としては5,778百万円（前連結会計年度末比305百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,528百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,306百万円（前連結会計年度末比425百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益の増加などにより9,376百万円（前連結会
計年度末比628百万円増）となり、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,025百万円（前年同四半期比54.8％増）、
セグメント利益は372百万円（前年同四半期は75百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,184百万円（前年同四半期比16.1％
増）、セグメント利益は387百万円（前年同四半期は239百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,102百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期は54百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は134百万円（前年同四半期比6.2％増）、
セグメント利益は70百万円（前年同四半期は73百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同四半期比197.5％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、2,565百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は623百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益917百万円及び未払消費税等の増加額67百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額223百万円及びたな卸資産の増加額181百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は324百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入89百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出322百万円及び定期預金の預入による支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は300百万円（前年同四半期比1800.7％増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額290百万円及び長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出35百万円及び配当金の支払額53百万円であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000
計

31,960,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年9月30日）

普通株式
計
（注）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月9日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名12,909,828

同左

名古屋証券取引所
市場第二部

12,909,828

同左

－

内容
単元株式数
100株
－

平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議しており、
平成30年９月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663

（５）【大株主の状況】
平成30年9月30日現在

氏名又は名称

太田

滋俊

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

567

5.51

ミノセラミックス商事株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地

514

4.99

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

510

4.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

465

4.51

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

400

3.88

吉野

東京都八王子市

390

3.79

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号

360

3.49

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

360

3.49

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

300

2.91

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
アイランド トリトンスクエア オフィ

259

2.51

4,126

40.05

友裕

（信託Ｅ口）

スタワーＺ棟計－（注）１

ミノセラミックス商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定に２より議決権の行使が制限されております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,604,300－－（相互保有株式）
普通株式
514,600－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,785,200

単元未満株式

普通株式

5,728

－

－

12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

97,852－－97,852－「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当２

社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,604,300－

2,604,300

20.17

514,600－

514,600

3.99

3,118,900－

3,118,900

24.16（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町719
番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町868

会社

番地
計

（注）

－

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,066,697

2,665,309※１ 4,544,488※１ 4,552,205

11,54457,711※２ 2,724,354※２ 2,905,761

89,470△6,0759,430,480

81,410△6,146
10,256,250

2,100,964

2,100,964※３ 1,853,302※３ 2,118,387

3,954,267

4,219,352

153,000
68,741
221,741

136,000
64,497200,497

1,693,129
330,921△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,697,838
310,756△2,2722,006,322
6,426,172
16,682,423※１ 1,382,167

1,247,423※１ 1,483,457※１ 1,476,363

930,000
420,000
235,207
315,950
760
37,508428
666,720
5,472,198

1,220,000
385,000
291,074
300,360
760
35,970－821,189
5,778,141

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

400,000
100,000
10,112
215,865
502,853
43,706
255,584
1,528,122
7,306,264

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
343,690
7,485,955△558,960
8,147,686

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

442,907989
443,896784,576
9,376,159
16,682,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,000,125
3,644,385
1,355,740※ 906,326

6,532,936
4,660,107
1,872,829※ 968,912

449,413

903,916

2,594
24,581
5,654
32,8302,234
27,896
5,998
36,129

5,207
1,601
6,809
475,434

5,175
2,706
7,881
932,164

11,32911,329

－
－

1,521
－
1,521
485,243
134,453
32,305
166,758
318,484
19,045
299,439－
14,387
14,387917,777
275,036
1,983
277,019
640,757
20,360620,396

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

318,484

640,757

88,152△509
87,642406,127

31,668
11,82043,488684,246

383,423
22,703663,968
20,277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

485,243
95,601－△8,409△12,53080
23,737△9,933
1,574△16,544△24,249△27,176
5,207△11,329－
665,314△725,110
148,257
97,66347,075△67,915△40,670
625,884
29,313△5,160－－△209,856
440,181

917,777
118,576
17,00073△15,590－△1,538△428
2,024
11,052△2,814△30,131
5,175－
14,387△7,717△181,406△141,837△4,041
28,181
67,606
31,244
827,593
31,909△5,253△8,851
923△223,309
623,013△89,792
89,763100,000△238,020
11,115△170,000△7,744△304,679△89,797
89,792－△322,045－－△2,384△324,434（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

90,000－△35,000△38,071△1,335215
15,8073
151,3132,324,161※ 2,475,474- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
290,000
100,000△35,000△53,812△1,335614
300,46650
599,094
1,965,914※ 2,565,008

【注記事項】（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、
将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が10,187千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第２四半期連結会計期間
73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第２四半期連結会計期間259,000株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間259,000株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

71,478千円

支払手形
電子記録債務※２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
47,929千円

6,617千円－千円

115,730千円

137,285千円

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

商品及び製品1,049,965千円

1,008,285千円

仕掛品
未成工事支出金

227,058千円
654,000千円

177,576千円
696,124千円

原材料及び貯蔵品

793,330千円

1,023,775千円

※３

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

55,032千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
55,032千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

荷造包装及び発送運賃
貸倒引当金繰入額

167,355千円△405千円

182,752千円
73千円

製品保証引当金繰入額
給料手当34,630千円
239,620千円

1,623千円
243,262千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

83,191千円
830千円

95,075千円
760千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

12,452千円
26,715千円

5,685千円
11,052千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

2,576,765千円

2,665,309千円

1,184千円

2,180千円

小計

2,577,949千円

2,667,490千円

預入期間が３か月を超える定期預金△102,475千円△102,481千円

現金及び現金同等物

2,475,474千円

2,565,008千円

有価証券勘定- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式（注）

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,248

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成29年11月９日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）36,083

3.5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式（注）

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）56,686

5.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成30年11月８日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）51,527

5.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月30日

平成30年12月7日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,954,818 1,881,772 1,007,991

496,570－318

2,451,389 1,881,772 1,008,309

セグメント利益（注）１

75,568239,567

54,362

126,733 4,971,316－

5,000,125504,433 △504,433－

134,278 5,475,750

28,808 5,504,559 △504,433

5,000,125

73,931

3,043

7,544

504,433

443,429

28,808 5,000,125－

446,473

2,940

449,413「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２
３セグメント利益の調整額2,940千円には、たな卸資産の調整額2,940千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「耐火物」セグメントにおいて、花王株式会社からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,025,914 2,184,540 1,102,204

444,186－174

3,470,100 2,184,540 1,102,378

セグメント利益（注）１

372,039

387,540

42,940134,575 6,447,234－

6,532,936

451,905 △451,905－

142,119 6,899,140

85,702 6,984,842 △451,905

6,532,936

70,775

16,284

7,544

451,905

873,296

85,702 6,532,936－

889,581

14,335903,916「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２
３セグメント利益の調整額14,335千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

30円83銭62円45銭299,439

620,396－－

299,439

620,396

9,711

9,933

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計
期間259,000株、当第２四半期連結累計期間259,000株）。

- 19 -

（重要な後発事象）（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
美州興産は、建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工事業を展開しております。当社は、同社を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高めるとともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めてまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換取締役会決議日（両社）

平成30年11月８日

本株式交換契約締結日（両社）

平成30年11月８日

本株式交換承認臨時株主総会（美州興産）

平成30年11月27日（予定）

本株式交換日の効力発生日

平成30年12月12日（予定）（注）本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に定める簡易株式交換に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う予定であります。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交
換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、美州興産においては、平成30年11月27日開催予定の美州興産の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年12月12日を効力発生日として行われる予定であります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当ての比率
本株式交換により交付する株式数

当社（株式交換完全親会社）

美州興産（株式交換完全子会社）

1

23.1
当社普通株式：411,411株（予定）（注）１

株式の割当比率
美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当て交付いたします。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当て交付します。なお、割当て交付する当社の普通株式は、自己株式を充当する予定であり、新株の発行は行わない予定であります。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

- 20 -

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成30年3月31日現在）
株式交換完全親会社（1）名称

株式交換完全子会社

美濃窯業株式会社

美州興産株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号

代表取締役社長
太田 滋俊

代表取締役社長
太田 滋俊

耐火物及び耐火材料の製造販売

建築床材料及び特殊舗装材料の製（4）事業内容

工業窯炉及び付帯品の設計・製
作・施工・販売

造・販売・施工（5）資本金877百万円

30百万円（2）本店所在地（3）代表者の役職・氏名

５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

２【その他】
第157期（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）の中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51百万円
５円00銭
平成30年12月７日- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

之

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

津

清

英

印

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社

太田滋俊（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太田滋俊は、当社の第157期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。