令和２年度事業報告書
１ 概要

令和２年度の当機構の業務は、新型コロナウィルスの感染拡大により、講演会、講習会、表彰式等の実開催のとりやめや現地調査の中止など大きな影響を受けたが、オンライン方式の活用等の工夫により、概ね年度当初に計画していた事業を実施することができた。その概要は以下のとおりである。
（１）国、地方公共団体からの受託調査については、都市行政の重要課題であるウォー
カブルなまちなかづくりに関係する「居心地がよく歩きたくなるグランドレベルデザイン」に関する調査のほか、市街地整備事業の柔軟化・円滑化方策の検討調査及びエリアマネジメント実施に関する調査を受託し、オンライン会議等を活用しつつ、実施した。
（２）コンパクトなまちづくり推進協議会及び当機構が主催する「コンパクトなまちづくり大賞」、「先進的まちづくり大賞」については、例年実施している現地調査は中止し、追加質問への回答により、国土交通大臣賞等の選定を行った。
（３）当機構が主催する「土地活用モデル大賞」についても、例年実施している現地調査は中止し、オンライン方式による双方向のヒアリング等により、国土交通大臣賞等の選定を行った。
（４）当機構が事務局業務を担っている都市地下空間活用研究会（地下研）とアーバンインフラ・テクノロジ一推進会議(UIT)については、会員メンバーと共に調査研究活動や講演会、見学会をコロナ対策に配慮しつつ実施した。

２ 事業の実施状況(１) 会議の開催
次のとおり理事会、評議員会を開催した。
（イ）理事会① 第２２回理事会 令和２年６月４日
於：（一社）国際建設技術協会 会議室
議案
・令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
・令和元年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
・一般財団法人都市みらい推進機構評議員の報酬に関する規程及び一般財団法人都市みらい推進機構役員報酬に関する規程の改正について・理事及び監事の推薦について
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報告事項

・顧問の委嘱について
・第９回定時評議員会の招集について
・財産の運用状況について・賛助会員の状況について② 第２３回理事会 令和２年６月２４日（書面決議）
議案
・代表理事及び業務執行理事の選定について③ 第２４回理事会 令和２年１１月２６日（書面決議）
議案・理事の推薦について
・評議員会における決議省略手続きの提案について④ 第２５回理事会 令和３年３月２２日（オンライン開催）
議案
・令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・参与の委嘱について報告事項 ・職務執行状況報告について（ロ）評議員会① 第９回定時評議員会 令和２年６月２４日
於：（一社）国際建設技術協会 会議室）
議案
・令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
・令和元年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
・一般財団法人都市みらい推進機構評議員の報酬に関する規程及び一般財団法人都市みらい推進機構役員報酬に関する規程の改正について・評議員の選任について
・理事の選任について・監事の選任について報告事項 ・令和２年度事業計画及び収支予算について
・職員給与規程の改正について
・財産の運用状況について・賛助会員の状況について
・顧問の委嘱について② 第１０回評議員会 令和２年６月２４日（書面決議）
議案
・評議員会会長及び会長代理の選任について③ 第１１回評議員会 令和２年１２月１１日（書面決議）
議案
・理事の選任について2

（２)まちづくり情報交流活動（イ）「先進的なまちづくり事例のご紹介」ページの運営
先進的なまちづくり事例等の情報を全国に提供するため、当機構のホームページに公民連携、柔軟な市街地整備、エリアマネジメントなどをキーワードとして全国で展開されている先進的なまちづくり事例等を紹介するページを設けているが、昨年度までに累計２４０件を紹介した。
・「多様なまちづくり事例編」
２１件
・「まち交大賞編」
１１１件
・「コンパクトなまちづくり大賞編」
８件
・「先進的まちづくり大賞編」
４件
・「土地活用モデル大賞編」
９６件（ロ）「まち交ネット」の運営管理「都市再生整備計画事業」に関する各種情報を提供するため平成１６年に開設した「まち交ネット」において、「都市再生整備計画」の検索システムに加え、全国の各都市で策定が進められている「立地適正化計画」の情報に関する検索システムを付加し、随時更新している。

（３）調査研究（イ）受託調査
国、地方公共団体等から調査等７件を受託し、実施した。
①国からの受託調査 (２件）
・ 既成市街地の価値・持続性向上に向けた市街地整備事業等の柔軟化・円滑化方策の検討業務（国士交通省都市局）
・ ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザ
インの形成に関する調査・検討業務（国士交通省都市局）②地方公共団体からの受託調査 (１件）
・ 豊洲グリーン・エコアイランド構想施策支援業務委託（東京都江東区）③民間からの受託調査 (４件）
・ 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る特定業務代行候補者選定
業務（月島三丁目地区再開発準備組合）
・ 東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業に係る特定業務代行者選定
業務（東五反田二丁目第3地区市街地再開発準備組合）・ （仮称）南10西3地区再開発事業特定業務代行候補者選定業務（㈱グランビスタホテル＆リゾート）・ 囲町東地区第一種市街地再開発事業に伴う特定業務代行者選定業務（中野囲町東地区市街地再開発準備組合）

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（ロ）自主研究① 立地適正化計画及びその実現手法としての都市再生整備計画事業の推進に向け、継続して立地適正化計画策定や事業実施上の疑問点、課題等の実務的なノウハウの蓄積に努めた。
② 平成２８年度より自主事業として取組んできた「エリアマネジメント実務勉強会」について、令和２年度はオンライン方式で開催した。
③ 全国のまちづくり事例を収集・整理し、情報発信するため、継続して当機構のホームページにおける「先進的なまちづくり事例のご紹介」の充実に努めた。

（４）表彰事業等まちづくりに関する普及啓発活動（イ）第２回コンパクトなまちづくり大賞の表彰
主 催：コンパクトなまちづくり推進協議会、（一財）都市みらい推進機構
後 援：国土交通省
新型コロナウイルスの影響により、表彰事案の審査が例年より大幅に遅延し、令和２年１０月に決定した。また、表彰式は中止となり、表彰状の送付等で済まさざるを得なかった。
【総合戦略部門】○ 国土交通大臣賞
富山市（富山県富山市）○ コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞
沼津市（静岡県沼津市）【個別事業部門】○ 国土交通大臣賞
道後文京地区（愛媛県松山市）○ 都市みらい推進機構理事長賞 野々市市中央地区（石川県野々市市）
なお、「第３回コンパクトなまちづくり大賞」は、令和２年１１月から募集を行い、 現在審査委員会において審査中である。
（ロ）第２回先進的まちづくり大賞の表彰
主 催：コンパクトなまちづくり推進協議会、（一財）都市みらい推進機構
後 援：国土交通省
コンパクトなまちづくり大賞と同様、新型コロナウイルスの影響により、表彰事案の審査が例年より大幅に遅延し、令和２年１０月に決定した。また、表彰式は中止となり、表彰状の送付等で済まさざるを得なかった。
○ 国土交通大臣賞「前橋市アーバンデザインの策定とその後の民間主体のまちづくり」
前橋市、(一社)前橋デザインコミッション（群馬県前橋市）○ 都市みらい推進機構理事長賞
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「油津商店街の取組」
日南市(宮崎県日南市)
なお、「第３回先進的まちづくり大賞」は、令和２年１１月から募集を行い、現在審査委員会において審査中である。
（ハ）第１７回土地活用モデル大賞
主 催：（一財）都市みらい推進機構
後 援：国土交通省
表彰式：令和２年１０月３０日（金）会 場：（一社）国際建設技術協会 会議室
受賞プロジェクト：○ 国土交通大臣賞
・街路沿道利活用社会実験「おおみやストリートテラス」（埼玉県さいたま市）○ 都市みらい推進機構理事長賞
・新豊田駅東口駅前広場（新とよパーク）リニューアル整備（愛知県豊田市）
・鎌倉市旧村上邸保存活用事業（神奈川県鎌倉市）○ 審査委員長賞
・ 長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業（愛知県長久手市）（５）講演会・意見交換会・プロジェクト説明会等の開催（イ）土地月間記念講演会
開催日：令和２年１０月３０日（金）主 催：（一財）都市みらい推進機構、（一財）土地総合研究所、（一財）土地情報センター、（一財）不動産適正取引推進機構、（公財）不動産流通推進センター
後 援：国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構、(一財)日本不動産研究所、(株)日本政策投資銀行
会 場：（一社）国際建設技術協会 会議室 （オンライン配信）① 状況報告：・「土地行政の最近の動きについて～平成時代を振り返りながら～」
国土交通省土地政策課長 千葉信義氏
・令和２年度土地活用モデル大賞各賞の概要説明
各受賞者代表② 講演
・「鎌ヶ谷駅東口駅前プロジェクト～地権者主体のNPO法人による官民施設の一体管理・運営～」
NPO法人KAO（かお）の会 原拓也氏
・「中心市街地の活性化を目指して～四番町スクエアのまちづくり～」(株)四番町スクエア 長崎隆義氏

5③ パネルディスカッション「持続可能なまちづくりとは～まちの魅力はいかに継続されているのか～」コーディネーター ：岸井隆幸氏（日本大学特任教授）、パネリスト（３名）：千葉信義氏、原拓也氏、長崎隆義氏（ロ）都市みらい・地下研・UIT 合同講演会① 第３８回合同講演会（オンライン開催）
開催日：令和２年10月23日（金）演 題：「都市と街路空間の新たな展開」
講 師： 埼玉大学大学院教授 久保田尚氏② 第３９回合同講演会（オンライン開催）
開催日：令和３年１月14日（木）演 題：「ニューノーマルも見据えたまちづくりと都市空間」
講 師：国土交通省都市局街路交通施設課長 中村健一氏③ 第４０回合同講演会（オンライン開催）
開催日：令和３年１月29日（金）演 題：「国土政策における長期的な展望」
講 師：国土交通省国土政策局総合計画課長

藤田昌邦氏（ハ）令和２年度都市みらい調査研究報告会（オンライン開催）
開催日：令和２年１０月１４日（水）演 題：１) 令和元年度受託調査・自主研究の概要
２) エリアマネジメントに関する当機構の取組と成果について
３) 低未利用ストックの利活用促進に向けた地域マネジメント手法について（国土交通政策研究所研究官 伊藤夏樹氏）（ニ）令和２年度エリアマネジメント実務勉強会
近年の我が国では、エリアマネジメントの取組事例が全国的に増えつつあるものの、内容がよく分からない、具体的なイメージが湧きにくいという考え方が依然多く聞かれる。本勉強会は、このような状況を受け、平成28年度よりエリアマネジメントの裾野拡大を図るために開催しているものである。
５回目の実施となる令和２年度は、講師である法政大学の保井美樹教授、国士交通省の官民連携推進室長を通じて同大学、同省の協力を得つつ、日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会との共催により開催した。
開催日：令和３年３月２６日（金）１３：３０～１５：１５（オンライン開催）① 講演会
１）趣旨説明保井美樹氏（法政大学教授、全国エリアマネジメントネットワーク副会長）
２）国土交通省からの情報提供
6栗田泰正氏（国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長）
３）エリアマネジメントリレー
一般社団法人竹芝エリアマネジメント（東京都港区）
事務局長 田中敦典氏（東急不動産株式会社）
一般社団法人柏アーバンデザインセンター（UDC2）（千葉県柏市）
副センター長 安藤哲也氏
氷川台自治会（東京都東久留米市）
顧問 殿田俊三氏
４）行政の立場から課題提示
名古屋市住宅都市局都市整備部まちづくり企画課 清水友浩氏
５）日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会の紹介と課題提示② パネルディスカッション
コーディネーター：宋俊煥氏（山口大学）
パネリスト（５名）：栗田泰正氏、田中敦典氏、安藤哲也氏、殿田俊三氏、清水友浩氏（ホ）都市みらい通信(IFUDLETTER)の発行
都市みらい通信を発行し、機構の活動状況やまちづくり関連ニュース等を提供した。同時にホームページにも掲載した。
（ヘ）ハンドブックの発行
平成２９年度版都市再生整備計画事業ハンドブックの更新版として、令和２年度に創設された「都市構造再編集中支援事業」や「まちなかウォーカブル推進事業」を含め、最新の情報を収録した「令和２年度版都市再生構造再編集中支援事
業 都市再生整備計画事業ハンドブック」を令和２年１２月に発行した。

（６）まちづくり関連諸団体の支援事務局として次のような団体の活動を支援した。
（イ）コンパクトなまちづくり推進協議会① 第３回定期総会
日 時：令和２年１０月２日（金）１５：００～１６：００（オンライン開催）※例年併せて行っている｢表彰式｣､｢まちづくり講習会｣は実施せず② 国土交通省からの情報提供（web配信方式で実施）
１）国土交通省都市局都市計画課｢安全なまちづくり･魅力的なまちづくり｣の推進のための都市再生特別措置法等の改正について」
配信期間：令和２年１０月９日(金)～１６日(金)２）国土交通省都市局市街地整備課｢都市再生整備計画事業等に関する最近の話題｣
配信期間：令和２年１１月２日(月)～１１月１０日(火)7（ロ）都市地下空間活用研究会（地下研）① 総会・評議員会
日 時 ： 令和２年６月１７日（水）（書面決議）② 調査研究活動
１)大阪分科会
関西エリアの地下空間活用に関連した情報収集をセミナー形式で進めている。令和２年度は１２月にセミナーを開催し、関西国際空港と梅田、新大阪を結ぶ新線である「なにわ筋線計画の概要について」をテーマとした。新線整備の意義や既存都市地空間での新線開発の難しさについての講演があり、関西圏における将来を見据えたものの見方・考え方に対して知見を深めた。
２)地下利活用検討分科会
課題を抱える地下街の今後の在り方、さらに地下街が再生するための方策を見い出すことを目的として調査、検討を行っている。令和２年度は地下街の多様性を考慮して調査対象とする施設を抽出し、新たな枠組みでの視点に基づき各々の施設毎に調査シートを作成した。
３)都市開発との連携分科会
地下利用マスタープランやガイドラインの必要性、有用性を調査し、その策定と適切な運用について提言することを目的としている。令和２年度は事例調査を通して得られた知見を、地下利用ガイドラインを策定する際の手引きとしてまとめた。 また築地地区をモデルとして地下利用ガイドラインの策定を試行し、この手引きの有用性を確認している。またヘルシンキの地下マスタープランの調査を継続した。
４)地下防災に関する情報提供
都市環境エネルギー協会が主催する東京駅BCD事業化委員会、新宿駅BCD事業化委員会に参加し、これまでの当会の調査研究をもとに地下空間の防災に関する知見を提供した。
③ 国際交流活動
令和３年２月３日～４日に第１７回都市地下空間国際会議（ACUUS2020）がオンラインで開催されこれに参加した。これまでと同様に派遣団の構成員を募り準備をすすめていたが、オンライン開催となったため、会員有志等による論文投稿、論文発表(５件)と各会員のWeb視聴という形態での参加となった。
④ 講演会等の開催
講演会を３回、懇話会を２回、施設見学会を２回実施した。
⑤ 自治体職員向けの地下空間活用に関する研修会の開催
令和２年１１月２４日、２５日に地下空間活用を担当する自治体職員向けの研修会を初めて開催した。研修会では地下空間活用の国の施策の動向、法制度の体系、具体的な事例等を講義し、都内の地下空間開発の現場見学会を8併催した。
（ハ）アーバンインフラ・テクノロジ一推進会議(UIT)① 総会・評議員会
日 時：令和２年６月１７日（水）（書面決議）② 技術研究発表会の開催
令和２年１１月２０日（金）にオンライン方式にて第３２回技術研究発表会を開催した。国、地方公共団体、民間企業等から１７編の論文および５編のプロジェクト・技術報告が発表された後、令和元年度に発足したスマートシティWGの報告を含めた特別講演会を行った。参加者数は３８４名であった。
③ 交流展示会の開催
令和２年１１月２０日（金）に、第２７回交流展示会をオンライン上の特設サイトに掲載する形で開催した。地方公共団体、公益団体等１０団体が展示を行った。
④ 都市基盤技術サイト「てくTechまちさんぽ」の管理・運営の実施
平成２８年９月末から開設している「てくTechまちさんぽ」及び公式Facebookページでの情報発信を実施してきた。特に、平成３１年２月からは国
土交通省及び参加各社の新しい取組みに関するプレスリリース等をトップペー
ジ・最新情報に掲載してきた。
⑤ 講演会等の開催
講演会を３回、交流見学会を１回開催した。

9別紙

令和２年度事業報告に係る附属明細書について「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

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