投資情報ウィークリー
2023/11/20&11/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 11 月 20・ 27 日合併号

調査情報部
相場見通し
■先週（16 日まで）の日本株
先週の米金融市場ではリスク資産への買いが強まった。インフレ指標の鈍化などが明らかになり、FRB による利上げサイクルが終了、来年には利下げに転じるとの見方が広がって長期金利が低下、S&P500 は 2.11％上昇した。中でも半導体関連株が賑わいをみせ、エヌビディアが 10 連騰、SOX 指数は 3.69%上昇した。日本株も米国株の上昇が追い風となり、日経平均は週間で 2.63％上昇、33000 円の大台を回復した。半導体関連を中心にエレクトロニクス関連株が幅広く買われた 15 日には、823 円高と今年最大の上げ幅となった。個別銘柄では、アドバンテストやルネサス、東京エレクなどの半導体関連やテルモ、リクルート HD、ENEOS、出光興産が大幅高した。

■米インフレ指標と日本の GDP、訪日外客数
米 10 月 CPI は、前年比＋3.2％（前月＋3.7％）、コア CPI は同＋4.0％（同＋4.1％）、前月比＋0.2％（同＋0.3％）とそれぞれ低下（市場予想も下回る）。また、10 月 PPI は、主にガソリン価格の低下から前月比▲0.5％と大きく低下した。ＦＲＢ目標の 2％には未だ遠いものの、インフレ鈍化は続くとみられ、ＦＲＢは 2024 年の利下げ開始まで政策金利を据え置くとの市場の見方は強まると想定する。
日本の 7～9 月期実質ＧＤＰ成長率（1 次速報）は、前期比年率▲2.1％（前期比▲0.5％）と予想を上回るマイナス成長に転じた。物価高の影響で個人消費が弱かった点は要注意も、4～6 月期が高成長だったこと、マイナスの主因が民間在庫であることからみれば一時的な低調と言えそうだ。
名目 GDP が前期比年率換算▲0.2%（前月比▲0.0％）、GDP デフレータが前年同期比 5.1％と 4半期連続のプラスであることもあり、日銀の今後の金融政策に影響を及ぼすとは考えにくい。
10 月の訪日外客数は 251.65 万人だった（右図を参照）。2019 年 10 月比で見ると＋0.8％となり、新型コロナ感染拡大前の水準（月次）を初めて上回った。中国人の回復が鈍い中でも、韓国や東南アジア、米国などの訪日客が大きく伸びた。
オーバーツーリズムや人手不足問題が課
題だが、国際航空便や新幹線などの運輸業、百貨店などの大型小売店やドラッグストア、宿泊業などの恩恵は大きく、インバウンド関連銘柄の人気は暫らく続くと予想する。

■アクティビスト
先週、アクティビスト（物言う株主）であるバリューアクトとトライアン・ファンド・マネジメントがウォルト・ディズニー株を大幅に買っていることが話題となったが、バリューアクトはリク
ルート HD の発行済株式数の 1％（1800 万株超）をる取得したと発表し、先週に同社株は急伸した。アクティビストといっても様々だが、企業自身が中期的な経営戦略や資産効率化策に伴う企業最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-価値の向上、株主還元の強化など検討、実行する一つのきっかけとなる場合も多く、日本株市場でもアクティビストの注目度合いが一段と高まりそうだ。

■今週から来週の日本株見通し
前週も述べたが、日経平均は中期的な上昇局面入りしたとみられるが、今週以降は 7 月の年初来高値更新を視野に、年末高への期待がより高まりそうだ。
先週（16 日まで）は、日経平均の上昇率が 2.63%に対し、TOPIX は 1.37％にとどまった。米
長期金利の低下で、米株式市場で大型ハイテク中心に物色された影響などと想定するが、TOPIX コ
ア 30 が 2.33％上昇（16 日終値は 1204.8）し、9 月 15 日の高値（ザラ場高値 1222.46）に迫っている点に改めて注目したい。
海外投資家の日本株買いが再び強まってきた兆しとみられるため。なお、海外投資家は 11 月第2 週（6～10 日）に現物、先物合計で 1.1 兆円強の買い越し（2 週連続）だった。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、5 大商社以外の日本株を買っていたのかどうか（そもそも大量保有報告書が提出されるのか）が注目される。
今週から来週にかけての日本株の物色は、バリュー的な銘柄を再び仕込むタイミングに来ていると考えている。というのは、経験則上、例年、12 月から翌年 3 月前半にかけて、好配当予想銘柄への人気が高まりやすい、低バリュー銘柄の水準訂正が起きやすい傾向があるため。
また、先週で決算発表シーズンが終了したが、主力企業の 7～9 月期純利益は市場予想を上回った銘柄が多かった他、自社株買いを発表した企業も想定以上だった。東証の要請に応えた企業が増えていると感じる。10 月 30 日号の当欄でも指摘したが、要請に基づいた取組み状況を開示した企業を東証は来年 1 月 15 日から毎月公表する予定であり、「公表」企業に対する投資家の注目度合いは一段と高まりそうだ。
米国株市場では、21 日にエヌビディアが 8～10 月期の決算発表を行う。5～7 月期は売上高が前年同期比 2 倍、純利益が同 9.4 倍に急拡大、ポジティブサプライズとなり株価は急騰したことから、今回のハードルはより高くなったとみられ、半導体関連株を牽引できる決算を出せるか。
また、21 日の 10 月中古住宅販売、22 日の 10 月耐久財受注、24 日のブラックフライデー（年末商戦が本格化）、12 月 1 日の ISM 製造業景況指数など、景気指標が相次いで公表される。先週までの「ソフトランディング」、「ゴルディロックス」期待相場が米国株市場で継続されるかが最大の焦点であろう。
（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価と MA の位置関係が「株価＞26 週 MA＞13 週 MA」である主な銘柄群
TOPIX が 11 月第 1 週、日経平均が同第 2 週に 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を回復する中、TOPIX500 採用銘柄で、株価が上記 2 本の MA の上位に位置する銘柄は、16 日時点で全体の 43％強に相当する 218 銘柄にとどまっている。下表には、それら銘柄群の中から、株価とMA の位置関係が「株価＞26 週 MA＞13 週 MA」で、今後、両 MA のゴールデンクロス形成が期待される主な銘柄群を選別した。業績堅調な銘柄が多く見られる他、PBR1 倍未満、配当利回り 3％以上などバリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
9432 ＮＴＴ
上期の営業利益は前年比 4.6％減の 9509 億円。固定電話の減少が止まらなかった他、業務システムの刷新に伴う先行投資などコスト増を、IT サービスの拡大などで補えなかった。通期の営業利益は 1.95 兆円と増益（前年比 6.6％増）の見通し。IT サービスの好調が続く他、コストが減少する見通しから下期は挽回が見込まれ、当初計画を据え置いた。なお、1 株当たり配当は 5 円と前期比 0.2 円の増配計画。次世代通信基盤の「IOWN」の成長性が期待される。
IR 資料

4901 富士フイルムＨＤ
上期の営業利益は前年比 3.9%増の 1255 億円。前年の反動等でヘルスケアが、また半導体市況の悪化や印刷需要の低迷などでビジネスソリューションがそれぞれ減益だったものの、インスタントカメラの「チェキ」本体やフィルムの販売好調が続いた他、前年に発売したミラーレスカメラなどの好調、円安効果などでカバー出来た。セグメント別に上方、下方修正、為替前提の見直し（1 ドル 136⇒138 円、1 ユーロ 146⇒149 円へ）をしたものの、通期の営業利益は過去最高の 2900億円（前年比 6.2％増）と期初計画を据え置いた。1 株当たり配当は 150 円と 14 期連続の増配計画。
IR 資料4063 信越化学工業
上期の営業利益は、前年同期比 28.8%減の 3819 億円だった（第 1 四半期と第 2 四半期の営業利益はほぼ同水準）。主力の塩化ビニルが、中国における建設や住宅投資の弱さや、中国メーカーによる安値輸出等が続く中、利益が大きく落ち込まなかった点を評価したい。また、電子材料事業では、半導体市場が昨年秋以降からの調整局面が継続しているものの、計画通りの出荷や拡販に注力した結果、前年並みの水準を維持したこともポジティブであろう。
通期の営業利益計画（7000 億円）は据え置いた。ただ、下期は塩ビが値上げ効果の継続、ウエハー市場全体
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-

は第 2 四半期が需要の大底であり、第 3 四半期以降は緩やかながら回復するとの会社側の見方、円安効果等から、上振れの可能性も。
IR 資料（増田克実）

3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
都市型ドラッグストアの草分け的存在。PB や化粧品、医薬品に強い。9 月 30 日付で 1 株を 3 株に分割した。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前
年 同期 比 9.2％増 の 5077.6 億 円、営業 利益が 同32.6％増の 375.5 億円となった。都市部や繁華街、商業施設内の人流拡大や夏の猛暑により医薬品や化粧品、PB 商品などが好調だったほか、インバウンド需要を取り込むべく免税対応店舗数を拡大したことが奏功し、期初計画比で売上高は 327.6 億円、営業利益は 75.5 億円の上振れ着地となった。9 月末の国内店舗数はマツモ
トキヨシグループが 3 月末比純増 15 店舗の 1878 店舗（調剤取扱店が同 19 店舗増の 427 店舗）、ココカラファイングループが同じく純増 7 店舗で 1553店舗(調剤取扱店が同 8 店舗増の 524 店舗)、合計 3431 店舗となった。セグメント別でマツモトキヨシ
グループ事業は前年同期比 13.2％増収、31.5％営業増益で、利益率は前年同期の 6.8％から 7.9％に上昇している。ココカラファイングループ事業も同 3.4％増収、20.2％増益で、利益率も 5.0％から 5.8％に高まっている。
商品別では医薬品が同 10.9％増と好調だったほか、化粧品も同 13.1％増と堅調だった。
通期計画は第２四半期までの好調を背景に、売上高は従来計画比 500 億円増の 1 兆 300 億円(前期比8.3％増)、営業利益は同じく 110 億円増の 755 億円（同 21.2％増）に引き上げられた。営業利益の通期計画に対する第 2 四半期までの進捗率は 49.7％だが、コロナ前の 19 年 3 月期の 47.0％を上回っており、順調な進捗といえよう。引き続き、4 つの重点戦略を掲げ、国内戦略としては①利便性の追求－お客様とのつながりの“深化”、②独自性の追求－体験やサービス提供の“新化”、③専門性の追求－トータルケ
アの“進化”によって、顧客のライフステージに応じた価値提供を進めていく。また、グローバル戦略では④グローバル事業のさらなる拡大により、アジア市場での更なるプレゼンスの向上を目指す。なお、9 月の月次売上は、既存店が前年同月比 108.0％、FC が同 119.2％、全店で同 110.6％と好調に推移している。
決算説明会資料

9001 東武鉄道
営業キロ数は 463 ㎞で大手私鉄では第 2 位、関東圏では第 1 位。世界遺産の日光に都内から直結。
東京スカイツリーを軸に再開発も推進中。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は営業収益が前年同期比 8.1％増の 3085.8 億円、営業利益が同 62.2％増の 390.8 億円となった。期初計画対比では、営業収益で 3.9％、営業利益で 56.3％の上振れ着地となった。運輸事業は新型コロナの感染法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復に加え、ゴールデンウィークや夏季休暇を中心とした行楽利用の回復によって、輸送人員が増加した。また、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入や「スペーシア X」の運行開始により、同 10.8％増収、68.3％営業増益となった。主力の鉄道事業では、旅客収入が定期の前年同期比 7.9％増に対して、定期外が同 17.1％
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄増と好調で、そのうち特急利用（座席指定料金含む）が同 38.1％増と大きく伸びた。レジャー事業では、修学旅行など団体旅行の回復に加え、国内旅行需要や訪日外国人旅行客の増加によるホテル稼働率・客室単価の上昇、スカイツリーの入場者数の回復などから、同 12.5％増
収、58.6％営業増益と好調だった。また、不動産事業では今年 3 月に開業した商業施設「TOBU icourt」の寄与に加え、スカイツリータウンの来場者増加などにより、同 9.2％増収、18.8％営業増益となった。なお、スカイツリータウンの来場者数は前年同期の 1453 万人から1838 万人に増加し、計画の 1614 万人を大きく上回った。流通事業では百貨店業が化粧品や婦人雑貨が好調に推移したほか、ストア業は物価上昇による買い上げ点数の減少や閉店の影響で減収となったものの、販売価格の見直しで収益が改善し、流通業全体では同4.8％増収、325.3％営業増益となった。
上期の好調を背景に、会社側では通期計画を営業収益で従来計画比 205 億円増の 6260 億円(前期比1.8％増)、営業利益で同じく 185 億円増の 650 億円（同 14.7％増）に上方修正し、従来の減収減益見通しから一転、増収増益見通しに転換した。修正後の通期営業利益計画に対する中間期の進捗率は60.1％と順調だ。下期も秋の行楽シーズンで、運輸事業やレジャー事業におけるインバウンド需要の拡大や新型観光特急の運行開始に伴う旅行需要の伸び、スカイツリータウンの来場者増加などが期待されるほか、百貨店を中心に消費拡大の恩恵を受けよう。
決算補足資料（大谷正之）

8035 東京エレクトロン
上期の売上高は 8196 億円（前年比▲30.7%）、営業利益は 1786 億円（▲49%）。それぞれ上期計画の7900 億円、1610 億円を上回った。先端プロセス向け技術開発は順調に進捗しており、アドバンスドパッケージング向けの引き合いも増加した。上期実績を反映し、通期の売上高計画を 300 億円増額の 1 兆 7300億円に、営業利益計画を 220 億円増額の 7630 億円に上方修正した。
半導体製造装置（SPE）の設備投資は一時的な調整局面を迎えているが、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や、脱炭素社会への取組みを背景に、電子機器を支える半導体の技術革新の重要性の高まりから中長期的に半導体製造装置市場のさらなる成長が見込まれるとし、同社では、半導体製造装置の新規装置売り上げ予想は 24 年度の上期に底を打ち、その後は回復基調を見込むと見ている。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
5233 太平洋セメント
上期の売上高は 4186 億円（前年比+11.3%）、営業利益は 178 億円（前年は赤字）で、会社計画の4400 億円、190 億円には達しなかった。
セグメント別上期実績
セメント事業
国内が売上高 1422 億円、営業利益 ▲61 億円と需要の落ち込みの影響が大きい反面、海外は売上高 1542 億円、営業利益 139 億円と、いずれも国内を上回った。特に米国での伸長が顕著で、西海岸のレディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回った。アジアでは、ベトナム
は金融引締めによる低調な民間需要の影響を受け販売数量は下回ったものの、フィリピンは設備の修繕により生産能力が回復し、販売数量は前年を上回った。同社は「環太平洋」をキーワードに海外での展開に注力している。売上高は 2983.8 億円（前年比+455.3 億円）、営業利益は 78.8 億円（前年は赤字）。
資源事業
コストアップ分の販売価格転嫁が浸透して増収増益、営業利益は 40.８億円（前年比+13.8 億円）。
環境事業
石炭灰処理、燃料販売、廃棄物処理の低調を石膏販売がカバーして増収増益、営業利益は 30.3 億円（同+1.9 億円）。
建材・建築土木事業
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売価格の適正化に努め増収増益、営業利益は 18.８億円（同+34.7 億円）
今後の見通しについて、主力の国内セメント事業においては都市部の再開発、リニア中央新幹線、国土強靭化、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待するものの、建設現場の技能労働者不足に起因する工事進捗の遅れや工期の長期化は、今後需要を押し下げる懸念を見込むほか、エネルギー価格の高騰のリスクなどに鑑み、売上高計画を前回の 9200 億円から 260億円減額して 8940 億円に下方修正した。ただし、営業利益計画 580 億円は据え置き、経常利益は為替分の寄与として 30 億円増額の 590 億円に上方修正。
中長期的な視点では、国内のセメント需要回復は時間軸の問題であり、米国における金融引締めの影響が消費や設備投資の抑制につながる懸念を考慮したとしても、1.2 兆ドル規模のインフラ投資法案に基づく公共投資や、2028 年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピックの関連投資なども始まっており、米国での増産体制を整え、その対応に備えている同社への期待は高いと考える。

IR 資料

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参考銘柄
7912 大日本印刷
上期の営業利益は前年比 0.2%減の 275 億円。営業利益計画 670 億円に対して 41%の進捗率。通期計画の 670 億円は据置き。
セグメント別上期実績。
スマートコミュニケーション部門
イメージングコミュニケーション関連では、写真プリント用部材が欧州・アジア市場を中心に好調に推移。情報セキュア関連は、BPO（企業の業務プロセスを外部の企業に委託する経営戦略）の大型案件が業績に寄与したほか、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが伸長。出版関連は、図書館運営業務の伸長やリアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業が堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響などで前年並み。部門の売上高は 3505 億円（前年比+0.8％）、営業利益は紙媒体を中心とした減収のほか、原材料費や人件費等の上昇の影響を受け、85 億円（前年比▲9.2％）。
ライフ＆ヘルスケア部門
自動車生産台数の回復もあり、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向け・ＩＴ機器向けともに増加。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心に好調に推移。包装関連、飲料事業は前年を上回り、生活空間関連は前年を下回った。部門全体の売上高は 2317 億円（前年比+6.7％）、営業利益は、原材料費や物流費等の上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、51 億円（前年比+78.7％）。
エレクトロニクス部門
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大により堅調に推移したほか、光学フィルムも、サプライチェーン全体の前年度の在庫調整の影響が一巡したことで増加に転じて前年を上回った。半導体関連は、半導体市場の減速によって半導体パッケージ用のリードフレーム等が減少して前年を下回った。
部門全体の売上高は 1,126 億円（前年比+7.8％）。営業利益は、デジタルインターフェース関連が好調に推移したものの、半導体関連の売上の減少や原材料費やエネルギー費等のコスト上昇の影響により 250 億円（前年比▲2.7％）。
なお、ナノメートル単位の微細な型を対象物に押し付けてパターンを形成するナノインプリント製品の量産に向けて、SCIVAX 株式会社と合弁会社「ナノインプリントソリューションズ株式会社」を設立。キヤノンが 10 月に発売したナノインプリントリソグラフィ技術を使用した半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」の心臓部となるマスクの開発パートナーを担った。大日本印刷、キヤノン、キオクシアの 3 社が共同で開発する「NIL （Nano-Imprint Lithography ナノインプリントリソグラフィ）による超微細半導体の省エネルギー加工技術」は、電力消費が莫大な露光式に比べ、1/10の消費量で済む省エネルギー性から、国立研究開発法人 国立環境研究所／日刊工業新聞社主催、環境省後援の「第 49 回 環境賞」で優良賞を受賞した。

IR 資料

NIL について最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-参考銘柄
8015 豊田通商
上期の純利益は前年比 18%増の 1777 億円。金属などの市況下落や欧州電力価格の下落などの影響があるものの、欧州や西アフリカなど海外自動車販売会社の取扱台数の増加、日本、北米の自動車部品の取り扱い増加、自動車材料事業における自動車生産関連の化学品・エレクトロニクス取り扱い増加などにより増収増益となった。

通期の純利益計画を 3200 億円に再上方修正（期初 2800 億円→7 月 3000 億円）、通期配当は前期比 48 円増配の 250 円を予定（中間 125 円、期末 125 円）。

合わせて株主還元方針を見直し、これまでの連結配当性向 25%以上としていた基本方針を改め、2024 年３月期から 2026 年３月期において累進配当を実施し、配当性向 30％以上を達成することに加え、株主還元は 2700 億円以上とした。また、キャッシュフローの動向を踏まえ、さらに追加的に機動的な総還元策を検討することを明確にした。キ再ャッシュアロケーションの目標として 3 年累計の営業キャッシュフローは 1 兆 1000 億円以上を目指す。

IR 資料

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5019 出光興産
上期の売上高は 4 兆 245 億円（前年比▲16.4%）、営業利益は 2029 億円（▲42.7%）、原油価格が下落したことなどの影響を受け、減収減益となった。通期の見通しは、下期の前提条件の見直しなどにより、売上高計画を前回の 8 兆３000 億円から 8 兆 6500 億円に、営業利益計画を 1400 億円から2500 億円に上方修正した。10 月以降の原油価格（ドバイ原油）の前提を 80 ドルから 85 ドルに、前提為替を 130 円から 140 円に見直し、原油および石油製品等の在庫影響（棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による利益を見込んだ。
事業ポートフォリオ転換による資本コストの低減を図っており、脱炭素事業へのシフトを第一義に取り上げている。水素・アンモニアではサプライチェーン構築に向けた協業や、バイオ燃料、合成燃料などへの取組みのほか、電化/EV 化を見据えたバリューチェーンへの参入として固体電解質の高性能材料開発に注力している。10 月にトヨタとのバッテリーEV 用全固体電池の量産実現に向けた協業を発表、2027～28 年の実用化、本格量産を目指し、量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に取り組む計画。※技術的な詳細は、投資情報ウィークリー10 月 30 日号を参照
また今回、22 年 11 月策定の中期経営計画で掲げている 25 年度 ROE 目標を 8%から 10%に引きあげた。そのための取組みとして、製油所の稼働率向上、海外燃料油の収益拡大、投下資本の圧縮、M&Aの活用を含む成長事業の拡大などに加え、株主還元方針の見直しも図ると発表。還元策として、1 株当たり 120 円の安定配当を基本としていた方針を 160 円へ増配して配当水準を下限とすること、自己株式取得について株価水準を意識し機動的に実施するとして、23 年度は総還元性向 50%を目途に 350 億円の自己株式取得を実施することを明言した。
2024 年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う予定。配当については、株式分割を考慮しない場合の期末配当金は 80 円、年間配当金は 160 円（中間配 80 円は実施済み）を見込み、20 円の増配とする予定。分割後の 1 株当たりの期末配当は 16 円を見込む。

IR 資料

6902 デンソー
松井靖副社長は 15 日、経営方針や取り組みに関する説明会で、自社株買いを機動的、積極的に実施していくとし、「過去にない規模」でやっていきたいとの考えを示した。また、配当については 2023 年度から 25 年度までの間に 4000 億円から 5000 億円を充てる考えも示した。
先進運転支援システム「ADAS」や、EV モーターを動かすインバーターやエアコンなどの熱を管理するシステムの需要の増加など、2030 年度の売上高 7 兆 5000 億円を目指す方針を明らかにした。

（東 瑞輝）
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１１月２０日（月）１０月首都圏マンション販売（１４：００）
１０月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾃﾝﾁｪｰﾝ協）
１１月２１日（火）１０月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
３カ月予報（気象庁）
１１月２２日（水）東芝<6502>臨時株主総会（１０：００、都内）
１０月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 バリュークリエーション<9238>東証ｸﾞﾛｰｽ
１１月２３日（木）勤労感謝の日
１１月２４日（金）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１０月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１０月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
１１月２７日（月）１０月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１０月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
１１月２８日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
１１月２９日（水）２７日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１１月３０日（木）１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１０月住宅着工▽建設受注（１４：００、国交省）
１２月１日（金）１０月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
７～９月期の法人企業統計調査（８：５０、財務省）
１１月の新車販売（１４：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞
特になし

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１１月２０日（月）米 １０月景気先行指数
休場 メキシコ（革命記念日）
１１月２１日（火）欧 １０月新車販売
米 １０月中古住宅販売
１０月３１日・１１月１日のＦＯＭＣ議事要旨
１１月２２日（水）米 １０月耐久財受注
米 １１月ミシガン大消費者景況感指数確報値
１１月２３日（木）欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩ
休場 米（感謝祭）
１１月２４日（金）独 １１月ＩＦＯ景況感指数
米 １１月ＰＭＩ
感謝祭翌日で米国市場が短縮取引
１１月２７日（月）米 １０月新築住宅販売
休場 インド（シーク教ナナック生誕日）、フィリピン（ボニファシオの日）
１１月２８日（火）米 ９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格＜海 外 決 算 ＞

米 １１月消費者景気信頼感指数

１１月２０日（月）１１月２９日（水）キーサイト、ズームビデオ

独 １１月消費者物価

１１月２１日（火）米 ７～９月期ＧＤＰ改定値

メドトロニック、エヌビディア

米 ベージュブック

１１月２２日（水）１１月３０日（木）ディーア

中 １１月製造業ＰＭＩ（国家統計局）

１１月２７日（月）独 １１月雇用統計

ゼットスケーラー

欧 １１月ユーロ圏消費者物価１１月２８日（火）欧 １０月ユーロ圏失業率

ワークデイ､インテュイット､スプランク

印 ７～９月期インドＧＤＰ

１１月２９日（水）米 １０月個人消費支出（ＰＣＥ）物価

オクタ、スノーフレイク

米 １１月シカゴ景況指数

１１月３０日（木）ＣＯＰ２８（～12/12、ドバイ）

セールスフォース、アンバレラ

１２月１日（金）中 １１月財新・製造業ＰＭＩ
米 １１月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １１月新車販売（日系メーカー）（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 11 月 17 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 1１月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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