第２４期

計算書類

令和２年 ４月 １日から令和３年 ３月３１日まで

貸借対照表

損益

計算書

株主資本等変動計算書

注記表

名古屋臨海高速鉄道株式会社

貸借対

照表

（令和３年３月３１日現在）

科

目

金

科額

目

（単位：千円）
金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
貯蔵品
前払費用
その他流動資産（負債の部）
3,114,555 流動負債
１年内返済予定の長期借入金
2,482,505
115,693
未払金
306,541
未払費用
201
未払法人税等
193,465
預り金
15,516
前受運賃
631
前受金
賞与引当金
仮受金

固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産建設仮勘定
投資その他の資産
長期前払費用

3,654,589 固定負債
3,487,859
退職給付引当金
3,147,539
役員退職慰労引当金
320,722
特別修繕引当金
19,597
166,729
166,729

205,500
89,188709
115,602

負計1,769,384（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,999,759
100,000
32,539,900
32,539,900△ 27,640,140△ 27,640,140△ 27,640,140

純資産

合計

6,769,144

債

資合

産

合

1,563,884
352,300
1,007,575
19,251
2,330
35,986
103,781
1,485
33,1518,022

計4,999,759

負債・純資産合計

6,769,144

損

益計

算

書

（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（単位:千円）
鉄道事業
営業収益
旅客運輸収入

1,714,818

鉄道線路使用料収入

39,295

運輸雑収

73,644

1,827,758

営業費
運送費

1,560,510

一般管理費

231,975

諸税

148,639

減価償却費

415,785

営業損失

2,356,910△ 529,151

営業外収益
受取利息
その他

78
20,62820,707

営業外費用
支払利息

3,081

その他

2,491

経常損失

5,572
△ 514,017

特別利益
補助金収入

139,420

139,420130,146

130,146

特別損失
固定資産圧縮損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純損失△ 504,743
3,756△ 16,301 （※1）
268,581△ 760,779

株主資本等変動計算書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

資本準備金

その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

32,539,900△ 26,879,360

5,760,539

5,760,539△ 760,779△ 760,779△ 760,779△ 27,640,140

4,999,759

4,999,759

当期変動額
当期純損失
当期末残高

100,000

32,539,900

注 記 表（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっています。ただし、鉄道事業の取替資産については、取替法によっています。
② 無形固定資産 定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の期間に属する金額を計上しています。
退職給付引当金は、従業員退職金の支出に備えるため、自己都合退職による期末要支給額を計上しています。
特別修繕引当金は、鉄道車両の定期検査に備えるため、過年度の検査に要した費用等を基礎に将来の検査費用の見込みを加味して計上しています。
（４）消費税等の会計処理税抜方式によっています。
２ 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当期の計上はありません。
（２）特別修繕引当金
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
特別修繕引当金 115,602 千円
当該見積もりは、将来実際に発生する検査費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、特別修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）今後の見通し（新型コロナウイルス感染症の影響）
今後の見通しについては、感染症対策の浸透やワクチン接種者の拡大により、感染が次第に収束するに従い、輸送人員も回復していくと推定していますが、一定程度インバウンド需要に支えられてきた当社線の旅客動向を考えると、事態の収束とその後の需要回復には、相当程度の時間を要すると考えられ、影響が長期化することも想定して会計上の見積りを行っています。
３ 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
鉄道事業固定資産

1,711,202 千円②担保に係る債務
1 年内返済予定の長期借入金

251,100 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

9,574,821 千円（３）固定資産の圧縮記帳累計額

14,186,669 千円（４）固定資産の減損損失累計額

40,903,503 千円

４ 損益計算書に関する注記（※１）法人税等還付税額
繰戻し申告を行うことにより還付を受けるものであります。
５ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数 普通株式

966,798 株

６ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金

11,404 千円

賞与引当金の社会保険料

1,869 千円

退職給付引当金

30,680 千円

役員退職慰労引当金
特別修繕引当金

244 千円
39,767 千円

繰延資産償却超過額

954 千円

一括償却資産230 千円

資産評価損超過額

216,659 千円

繰越欠損金

190,189 千円

繰延税金資産小計

491,998 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△491,998 千円−千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計−千円繰延税金資産の純額−千円

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金及び債券に限定し、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額

時価

(＊)

(＊)

2,482,505

2,482,505―② 未収運賃115,693

115,693―③ 未収金

306,541

306,541―④ 未払金(1,007,575)(1,007,575)(―)(352,300)(352,300)(―)① 現金及び預金⑤ 1 年内返済予定の長期借入金（＊）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

①現金及び預金、②未収運賃、③未収金、④未払金並びに⑤１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８ 関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）
属 性

主要株主
(会社等)

会社等の名称

名古屋市

議決権等の所有（被所有）割合

76.9％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

敬老パス・福祉特別乗車券
利用運賃（注１）（注２）

202,995

未収運賃

38,322

敬老パス利用上限設定に係る駅務機器改修業務費（注３）102,016

未収金

102,016

期末残高

取締役の兼任社員の派遣

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）運賃金額は、通常の運賃単価に基づいて決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）名古屋市敬老パス条例に基づく敬老パスの利用上限設定を行うために必要となる駅務機器等の改修費全額を双方協議の上、名古屋市に負担していただいております。

９ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

5,171 円 46 銭
△786 円 90 銭

10 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、特に記載がない場合には表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。