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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月13日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社インターファクトリー

【英訳名】

Interfactory, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年12月１日

蕪木至

2022年２月28日）

登

コーポレートディベロップメント部長

コーポレートディベロップメント部長

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赤荻隆

赤荻隆

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期累計期間

第19期
第３四半期累計期間

第18期

会計期間

自2020年６月１日
至2021年２月28日

自2021年６月１日
至2022年２月28日

自2020年６月１日
至2021年５月31日

売上高

（千円）

1,525,482

1,696,746

2,170,319

経常利益

（千円）

154,563

42,761

193,726

四半期（当期）純利益（千円）

106,548

24,315131,025

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

390,501

392,929

392,929

発行済株式総数（株）

3,933,900

3,991,500

3,991,500

純資産額

（千円）

923,581

1,011,290

952,914

総資産額（千円）

1,294,787

1,465,069

1,448,042

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

28.69

6.09

34.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

27.90

6.02

34.19

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

71.3

69.0

65.8

回次

第18期
第３四半期会計期間

第19期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年12月１日
至2021年２月28日

自2021年12月１日
至2022年２月28日

１株当たり四半期純利益

（円）

10.65

12.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウィル
ス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られています。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、新型コロナウィルス感染症拡大が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、ＥＣ構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生いたしました。これらの結果、売上高は1,696,746千円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は43,566千円（前年同期比74.2％減）、経常利益は42,761千円（前年同期比72.3％減）、四半期純利益は24,315千円（前年同期比77.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ17,026千円増加し、1,465,069千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が122,374千円、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発等に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が143,127千円増加したこと、現金及び預金が270,254千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ41,349千円減少し、453,778千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により買掛金が34,496千円、クラウドシステム移行に伴うサーバ費用等の増加により未払金が33,390千円増加したこと、未払費用が32,628千円、未払法人税等が53,597千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ58,376千円増加し、1,011,290千円となりました。主な要因は、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純利益24,315千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％（前事業年度末は65.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動

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当第３四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,853千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,880,000
計

12,880,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2022年４月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,991,500

4,006,100

東京証券取引所（グロース）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計3,991,500

4,006,100

−

−

（注）

１．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ654千円増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

年月日

2021年12月１日〜
2022年２月28日（注）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

3,991,500

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

392,929−

276,5292022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ654千円増加しております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,989,300

39,893

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,200−−

発行済株式総数

3,991,500−−

総株主の議決権−

39,893−（注）

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

686,552
2,874
356,074−※２ 25,087
47,083
1,117,671

416,298
8,634−
472,688※２ 30,030
77,891
1,005,543

30,82028,400104,455
99,522203,978

173,480
173,624
347,105

76,96821,492△2,88995,571
330,370
1,448,042

76,9689,940△2,88984,019459,525
1,465,069

33,38067,877※１ 100,000※１ 100,000

53,597
157,496
135,787
480,261−
124,867
146,167
438,912

14,866
14,866495,128

14,866
14,866453,778

392,929
276,529
283,455
952,914952,914
1,448,042

392,929
276,529
341,831
1,011,290
1,011,290
1,465,069

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/17

当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

1,525,482
879,018
646,463
477,510
168,953

1,696,746
1,079,317
617,429
573,862
43,566

3,111
1,061
3
4,177

−
300
5
305

2,231
16,090245
18,567
154,563969−
141
1,110
42,761−−
154,563
42,9495,065
48,014
106,548

4,000
4,000
38,761
18,779△4,334
14,44524,315EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の売上高が64,786千円、売上原価が39,448千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ25,338千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間（2022年２月28日）

290,000千円
100,000290,000千円
100,000

190,000

190,000※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
仕掛品に係るもの

当第３四半期会計期間（2022年２月28日）

672千円

2,263千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

30,610千円

2020年６月１日

至当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）
42,014千円

2021年２月28日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加しております。また、2020年９月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式が144,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,987千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,328千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が390,501千円、資本剰余金が274,101千円となっております。
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2021年６月１日

至2022年２月28日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2021年６月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

1,331,812
364,933

顧客との契約から生じる収益

1,696,746

その他の収益外部顧客への売上高−
1,696,746（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）(1)１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

28円69銭6円09銭

106,548

24,315−−

106,548

24,315

3,713,378

3,991,500

27円90銭

6円02銭

−

−

106,193

47,118−−（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田力也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2021年６月１日から2022年５月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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