平成２８年７月号◆ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」のロゴマークが決定！
「清流長良川の鮎」が、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産に認定されたことを受け、ＰＲなどに利用するロゴマークが決定した。また、新たに長良川流域の商品を認定する制度を創設し、ロゴマークを活用してブランド化を推進する。 「清流長良川の鮎」
ロゴマーク →

◆ 鳥獣被害額２２％減−農作物守る防護柵、設置増加−
２０１５年度の県内イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害額は、前年比２２％減の約３億４千万円であった。県では１５年度県内１０農林事務所に対策専
門指導員を１人ずつ設置し、各集落の研修会や防護柵の設置に取り組んだ結果、対策未実施の集落は１,１９６から２２３に減少した。
◆ 農家の栽培技術保護−知的財産に位置付け指針策定−
農水省は慶応大学が熟練農家の栽培技術を知的財産と位置づけ、権利保護の指針を策定した。情報通信技術（ＩＣＴ）の活用で施肥など生育管理のノウハウをデータ化し、産地の生産性向上を支援するビジネスが広がり始めていることに対応する。
◆ 農業法人などに農協施設開放へ−ＪＡ全中が方針−
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は全国の地域農協が保有する穀物の乾燥施設や大型倉庫などの施設について、農協利用者でない農業法人なども利用できるように開放を促す方針を明らかにした。
◆ ＴＰＰ１２ヵ国で国内手続き完了ゼロ−鍵握る米国も不透明−
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な国内手続きが、各国遅れている。
手続きが完了した国はゼロ。日本は１２ヵ国の先頭を切り、先の通常国会で完了を目指していたが、先送りした。焦点の米国も、１１月の大統領選後の「レームタッグ（死に体）」会期に手続きを済ませることが有力視されているが、ここにきて困難との見方も浮上し、早期発効に不透明化が増している。
◆ 検証「安倍農政３年半」−「攻めの農業」道半ば−「攻めの農業」に向けて農政改革を進め、輸出額や法人経営は増えたが、農業総産出額や農家の所得は増えていない。また、生産基盤の弱体化も止められていない。
Ｈ２４年
Ｈ２６年
農業総産出額８兆５２５１億円
８兆３６３９億円（△１．９％）
生産農業所得
２兆９４５１億円
２兆８３１９億円（△４．１％）
農業就業人口２５１．４万人
２０９．７万人（△１６．６％）◆ 飛騨市農業委員会会長に中野多千子氏就任（女性会長２人目）

平 成 ２８年 ７月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ７月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

関市農業委員会の活動について
関市農業委員会 佐藤 善一 会長
関市は、岐阜県のほぼ中央部に位置し、平成１７年２月に武儀郡（洞戸村・板取村・武芸川町・武儀町・上之保村）と合併し、人口は、約９０，６００人、東西延長は約３４ｋｍ、南北延長は約４３ｋｍ、面積４７２．８４ｋ㎡、県土の４．５％を占めています。
また、ご存じの方も多いと思いますが、昨年、板取地域の根道神社内にある名もなき池（通称モネの池）が、フランスの画家クロード・モネが描いた「睡蓮」に似ていることや旧関地域の関善光寺にある大日如来像が、ラグビー日本代表、五郎丸歩選手のルーティンポーズと似た印を結んでいることがネットやテレビ等にて話題になり、関市の人気スポットになっています。
さて、本市の農業は、経営耕地面積１，２５６ha、農家戸数２，５６０戸（２０１５農業センサス）で、中心平坦部では、稲作を中心とした土地利用型農業と施設園芸が行われ、北部中山間地域では、果樹等の特産作物の栽培が行われています。
農地利用集積円滑化事業や２６年度からはじまった農地中間管理事業を活用した担い手への集積率は約２６％とまだまだ高くなく、２８年４月より、農地利用の最適化（農地集積、耕作放棄地の解消、新規参入者支援）が農業委員会の業務として明文化され、今まで以上に、農地中間管理事業の推進、新たな担い手育成や集落営農組織の法人化、遊休農地の解消、鳥獣被害対策などを進め、今後もこれらの課題解決のため関係機関と連携し、関市の農業の発展を目標に活動を行っていきたいと考えています。
また当委員会では、平成２５年度より、農山村地域のにぎわいや活気づくり、地域や農業に直接又は間接に関わる後継者づくりを目的に「いい人見つけよう in せき」と題して婚活イベントを年に１、２回開催しています。現在２組のカップルが結婚されており、引き続き今年度も開催を予定しています。

-2-

八百津町農業委員会の活動について
八百津町農業委員会 小倉 勝人 会長
八百津町は、ユネスコ世界記憶遺産登録申請中「命のビザ」外交官杉原千畝の出身地、そして八百津せんべいや栗きんとん等で知られています。
当町の農地は木曽川の南北の平野部と山間部にあります。当然鳥獣被害もあり、ご多分に洩れず高齢化、担い手不足、遊休農地増加等の課題があります。
この課題に向かって農業委員会や関係者が一丸となって取り組んでいます。遊休農地を増やさないために、個人・法人問わず担い手確保に努め、農地パトロールの様子や出発式をケーブルテレビで放映し、町全体にＰＲをし、周知徹底に努め、効果も現れつつあります。
今後とも難しい課題解決に向かって取り組んでまいります。

農業委員による農地パトロール →◆農業会議６月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８４件、約１７０千㎡について意見答申−
農業会議は６月１４日、岐阜市・ホテルパーク２階において常設審議委員会を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町農業委員会長から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
６月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

1,474㎡

6件

5,837㎡

8件

7,311㎡

羽島市農業委員会

2件

793㎡

2件

1,074㎡

4件

1,867㎡

各務原市農業委員会

2件

392㎡

6件

10,113㎡

8件

10,505㎡

大垣市農業委員会

8件

5,848㎡

6件

3,801.12㎡

14件

9,649.12㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

1件

90㎡

1件

90㎡

大野町農業委員会

2件

1,241㎡

1件

988㎡

3件

2,229㎡

池田町農業委員会

2件

630㎡

2件

510㎡

4件

1,140㎡

川辺町農業委員会

3件

1,584㎡

3件

2,664㎡

6件

4,248㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

-3-郡上市農業委員会

2件

2,389㎡

5件

2,531.91㎡

7件

4,920.91㎡

高山市農業委員会

6件

3,913㎡

7件

5,549.30㎡

13件

9,462.30㎡

飛騨市農業委員会

1件

1,015㎡

7件

5,830.48㎡

8件

6,845.48㎡

30件

19,279㎡

46件

38,988.81㎡

76件

58,267.81㎡

計◆県及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜県

0件

0㎡

1件

6,526.77㎡

1件

6,526.77㎡

養老町農業委員会

0件

0㎡

1件

57,334㎡

1件

57,334㎡

関市農業委員会

1件

13,983㎡

2件

17,117㎡

3件

31,100㎡美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

2件

13,793㎡

2件

13,793㎡

東白川村農業委員会

1件

3,409㎡

0件

0㎡

1件

3,409㎡

計

2件

17,392㎡

6件

94,770.77㎡

8件 112,162.77㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、６月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は９件（103,906.68㎡）、一時転用案件は２件（20,784 ㎡）。
【その他協議事項】(1)農業振興地域整備基本方針の変更について（県農村振興課亀山課長）◆複式農業簿記講座の開講（岐阜・大垣・中津川会場）
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を下記日程で開講した。本講座は農業会議 三浦農業相談室長が主宰し、認定農業者等担い手を対象に、全１３回講座を県下５会場で開催するものである。受講申し込みなど詳細は農業会議ＨＰで確認して下さい。（毎週同一曜日に開催）
地域開催場所

開始日

受講者数

岐阜

全建総連岐阜建労他

６／１５（水）〜１１名

大垣

サンワーク大垣

６／１７（金）〜２０名

東濃

中津川市中央公民館

６／１６（木）〜６名

中濃

関市わかくさプラザ

１０／２８（金）〜−飛騨高山市民文化会館

１０／２６（水）〜

−

主な内容
全１３回
・複式農業簿記
・パソコン簿記
・青色申告◆農地事務研究会の開催
農業会議主催で６月１７日（金）、全建総連岐阜建設労働組合県本部において標記研究会を開催し、農業委員会・農林事務所職員他全体で６７名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、県農村振興課の松井係長から「農業委員会法・農地法の改正で農地転用諮問の方法も変更されるので、適切にお願いしたい」との挨拶をいただいた。続いて項目として（１）遊休農地・耕作放棄地対策（田中課長）、全体討議①利用状況調査・意向調査の状況について ②-4-

遊休農地に対する課税強化に向けた取り組み状況（田中課長）（２）農地所有適格法人制度について（松浦主任）（３）改正農業委員会法に関する事務手続きについて（堀口次長）について協議し、質疑応答した。

◆６次産業化推進担当者会議に出席
県６次産業化サポートセンター主催で６月２０日(月)、県中濃総合庁舎で標記会議が開催され、全体で６３名、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、県農産物流通課の福手課長から「売れるブランドづくり、６次産業化をますます進めたい。サポートセンターの活用を」との挨拶があった。続いて項目として（１）県６次産業化推進について（河尻係長）（２）総合化事業計画、市町村戦略の策定及び６次産業化ネットワーク交付金の概要について（東海農政局地域連携課）（３）農林漁業成長産業化ファンドについて（十六銀行法人営業部）（４）岐阜県農商工連携ファンド事業費助成金について（県産業経済振興センター）（５）岐阜県６次産業化サポートセンターの支援事業について（ＯＫＢ総研）協議し、情報交換した。

◆農地中間管理機構の活用に関する研修会に出席
農林水産省主催で６月２０日（月）、農林水産省で標記研修会が開催され、全体で１８５名、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、農林水産省 大澤経営局長から「農地中間管理機構は、農地集積の重要なツール。今後１０年間を切り開くつもりで頑張ってほしい」との挨拶があった。項目として（１）機構を軌道に乗せていくための更なる取り組みについて（農林水産省 山北審議官）（２）農地情報公開システムの改良について（農林水産省 農地政策課）の説明と、（３）講演１「岩手県における農地中間管理事業の取組みについて」（岩手県農地中間管理機構 徳山常務理事）、講演２「広島県における農地中間管理事業の取組状況等について」（広島県農地中間管理機構 向谷部長ほか）の事例報告があった。

◆農業経営の法人化に関する指導研修会の開催
農業会議主催で６月２４日（金）、７月８日（金）に、瑞穂市総合センターにおいて標記研修会を開催し、〈７回目〉の６月２４日は県関係者他全体で２５名が参加し、片桐理恵中小企業診断士から「法人設立時の事業計画について」、〈８回目〉の７月８日には県関係者他全体で１８名が参加し、荒井妙恵子社会保険労務士から「マイナンバーと労災保険実務について」講演を頂いた。本会議からは西川参事、田中課長、松浦主任が出席した。

◆県農業法人協会総会並びに意見交換会の開催
県農業法人協会（大西隆会長、農業会議事務局）主催で６月２９日（水）、岐阜キ-5-ャッスルインにおいて標記総会を開催
し、会員２０名、県農業経営課 川瀬課長、農畜産公社 平工理事長、日本農業法人協会 藁谷宏常務理事、日本政策金融公庫岐阜支店 小林昭仁農林水産事業統括、農林中央金融公庫 村尾寿明東海営業第二部長、県信用農業協同組合連合会 山田幹人理事長、県農業信用基金協会 梶田実嗣専
務理事他全体で４８名参加し、本会議か↑総会の様子ら羽賀事務局長、堀口次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、大西会長から「これからは農業法人こそが農業の担い手となっていく。国の政策も農業法人支援の方向であり、しっかり情報交換して経営の安定化に努力していただきたい」との挨拶があった。続いて総会議案として、（１）平成２７年度事業報告並びに収支決算について（２）平成２８年度事業計画並びに収支予算について（３）規約の一部改正について協議した。総会終了後、農林水産省経営局協同組織課長 小林大樹氏から「改正農協法について」情報提供を受け、意見交換した。その後、県や(一社)農畜産公社、農林中央金庫等関係機関から情報提供を行った。

◆地域別農業委員会会長・事務局長会議の開催
農業会議主催で標記会議を下記日程により開催し、農業委員会会長・事務局長、農林事務所農業振興課長他が参加、本会議から羽賀事務局長他３名の職員が出席した。
冒頭、岐阜地域では鷲見農業会議会長、西濃地域では堀農業会議常設審議委員、中濃地域では岩田農業会議常設審議委員、東濃・飛騨地域では𠮷村農業会議副会長から「農業委員会法の改正から、慌ただしいスケジュ−ルとなっているが、来年７月には３５農業委員会で改選があり、万全の準備をお願いする。特に農業委員と農地利用最適化推進委員とのあり方などよく意識統一して公募・推薦に当たって欲しい」との挨拶をいただいた。
続いて項目として（１）平成２８年度の重点的な取り組みについて（羽賀事務局長）（２）遊休農地対策について（田中課長）（３）改正農業委員会法の概要と次期改選に向けたスケジュールと事務手続きについて（堀口次長）（４）情報交換「ぎふ農業委員会活性化大作戦」の前期活動の総括と後期活動の計画について西川参事が進行を務め、各農業委員会から報告をいただき、意見交換した。
地域

開催 日

岐阜

７／７（木）

西濃
中濃
東濃・飛騨

開 催 場 所

参加人数

岐阜市「ふれあい会館」

２３名

７／１２（火）大垣市「情報工房」

２７名

７／２２（金）美濃市「みの観光ホテル」

３２名

７／下呂市「下呂交流会館」

２４名

４（月）

-6-

◆「全国稲作経営者現地研究会 in ふくおか」に出席
全国稲作経営者会議主催で７月１１・１２日（月・火）、福岡県福岡市で開催された標記研究会に、本県稲作経営者会員 後藤会長他５名が出席した。初日、冒頭に福岡県稲作経営者会議会長、全国稲作経営者会議会長から挨拶があり、来賓として福岡県知事、九州農政局長から祝辞をいただいた。講演では、ふるさと料理人 藤清光氏が「食はいのち 〜足元の宝、ふるさと料理〜」と題して講演され、次に基調講演として東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏が「ＴＰＰをめぐる情勢と今後の対応策」と題して講演を受けた。その後、全国農業会議所から情勢報告を受け、大会宣言を採択した。
翌日は２コースに分かれて視察を実施した。

◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28③

H28.6.20〜H28.7.29

H28.10.1〜

H27.10.1〜H28.6.1

H28④

H28.8.22〜H28.9.30

H28.12.1〜

H27.12.1〜H28.8.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

８月 １人（恵那市）
９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）-7-

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

７人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7／4
7／7
7／12
7／22

地域別農業会議会長・事務局長会議（下呂市・下呂交流会館）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）〃（大垣市・大垣市情報工房）〃（美濃市・みの観光ホテル）

7／19

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

7／22･23

若い稲作経営者研究会 夏秋研修会（青森市）

7／27

地域農業再生支援システム研修会（みの観光ホテル）

7／29

地域農業活性化支援研修会（羽島市文化センター）

8／1

経営管理現地支援会議（白川町）

8／4

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

8／10「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会（みの観光ホテル）

8／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

8／22

経営管理現地支援会議（揖斐川町春日）

8／22〜24

全国農業法人秋季セミナー2016ｉｎ北海道（札幌市）

8／31

県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（各務原市民会館ホール）

9／1

農村女性起業化支援研修会（安八町）

9／6

都道府県農業会議事務局会議（東京）

9／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

9／29

農村女性起業化支援研修会（瑞浪市）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会

10／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／8

都道府県農業会議会長会議（東京）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）-8-H29／3／9 女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）
3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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（28-12 A5判 3,000円）
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・農業経営を法人化しませんか？(ﾘｰﾌ)（28-15 A4判 75円）
・農業委員会研修テキスト②農地法（28-11 A4判 470円）
・耕作放棄地解消活動事例集 Vol.8（28-09 A4 判 515 円）
・農業者年金受給者のみなさんへ（28-07 A4 判 21 円）
・改訂４版 農業の従業員採用・育成マニュアル（28-06 A4 判 4,000 円）
・農業者年金制度と加入推進 平成 28 年度版（28-05 A4 判 500 円）
・農業技能評価試験テキスト 畑作・野菜（28-04 A4 判 800 円）
・農業技能評価試験テキスト 施設園芸
（28-03 A4 判 800 円）
・2016年版 日本農業技術検定過去問題集4級（28-02 A5判 1,080円）
・2016年版 日本農業技術検定過去問題集3級（28-01 A5判 1,080円）◆発刊予定の全国農業図書
・2016年度版 農業委員会業務必携（28-10 A4判 1,440円 7/15刊行）
・2016年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ) (28-18 A4判 75円 7/15月刊行）
・農業委員会研修テキスト③農地関連法制度（A4判 7月刊行予定）
・Q&A農業法人化マニュアル 改訂第4版（28-19 A4判 880円 7月刊行予定）
・平成28年度版 農家相談の手引（A4判 8月刊行予定）
・平成28年度版 よくわかる農家の青色申告（A4判 800円 8月刊行予定）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A5判 1,100円 8月刊行予定）-9-