別添１
はじめに
あいちトリエンナーレ2019の教訓を活かし、「表現の自由」を守り、育て、広げていく誓いとして、あいち宣言・プロトコルをここに宣言します。
＜あいち宣言＞『人はみな好奇心を持って生きています。自ら見て、聞いて、体験しようとする好奇心の活動をせき止めることはできません。なぜならそれは、全ての人間の知的活動、文化的活動、経済活動の根源だからです。差別を助長する食わず嫌いを捨て去り、ときに抵抗や分断があれば、それを乗り越えるのが人間の文化であり、技術であり、知恵です。私たちには、自らの考え方に反するもの、自らの嗜好に沿わないものを含めて、あらゆるものを慈しむ力が備わっています。
好奇心の活発な活動を支えるのは、私たち全ての人間が持つ見る権利、知る権利の尊重です。その権利が尊重されることで、公正な比較や批評が生まれます。表現の自由を抑圧することは、これらの権利を侵害し、人々の意見や価値観の多様性をあらかじめ排除することにほかなりません。表現の自由は、私たちの生存に欠かせない多様性という命の水脈を守り、育て、豊かな文化を形づくり、国際社会における信用を確立するための基礎です。
私たちは、このことを深く自覚し、今後のあいちトリエンナーレを始め、未来の国際芸術祭や展覧会のための指針として、ここに「あいち宣言」を策定し、これを全力で守ることを誓います。』
あいちトリエンナーレ2019は、現在の日本が不寛容な社会であることを内外に示しました。
その主催者、協賛企業、関連団体・施設、県内の公的教育機関等に寄せられたテロ予告や脅迫、そして「電凸」と呼ばれる、インターネットによって媒介された度を越した電話攻撃は、正当な抗議を大きく逸脱した脅迫行為でした。展覧会の安全な運営を困難にし、市民が安心して鑑賞することを妨げ、展示は中止を余儀なくされました。自らの価値観に合致しないものを排除しようとする不当な要求、また、権力による表現の自由への介入により、市民の見る権利、知る権利が大きく侵害されました。そもそも、様々な作品、情報に接し、自らそれを感じ、知り、考え、また対話し、議論するという自由な活動は、文化芸術基本法にも定められているように、市民が芸術を享受する権利として、最大限尊重されるべきものです。それどころか、市民が自主的に文化芸術を鑑賞し、参加する機会の充実を図るためには、必要な情報の提供や環境の整備がなされなければなりません。
愛知が豊かな文化を育み、国際社会から文化芸術政策に対する信頼を勝ち得るためには、芸術祭における「自由」について、より深く考えなければなりません。
芸術祭には、様々な価値観を含む展示や作品が自立して存在し、包摂されながら繋がっています。人種、国や地域、民族、宗教、ジェンダーなど、アイデンティティに関わる多様な要素を扱う表現、あるいは政治性を帯びたり厳しい社会批判を孕むものも登場します。公平性や中立性の名のもとに、それらの表現が抑圧されてはなりません。その一方で、開催地域の人々や環境に配慮し、その風土や歴史を活かした文化芸術を育まねばなりません。
もし芸術祭が、多様で、時に鋭い批評性をはらむ表現をリスクとして排除してしまえば、芸術の持つ新しい創造力や実験に、市民が接する機会が失われてしまいます。公的資金により支援される芸術祭であることを理由に、政治的・社会的なテーマを扱うことや実験精神を発揮することが排除されてはなりません。
芸術祭の自立性が確保されることによって、市民が芸術の多様な価値観に自ら触れ、享受する権利が保障されます。何物にも制約されない豊かな創造性にあふれた芸術を自ら体験し、知り、考えるという活動を万人が自由に行うことは、各個人の考えを社会に表明するために欠かせない要素の一つです。他人に強要されることのない「自分の人生」や、民主主義社会の実現のために、断固たる決意で表現の自由と見る権利／知る権利を守り、芸術祭の自立性を確保していかなければなりません。これらの重要な理念を、いま改めて社会に問うていく必要があります。

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あいちプロトコル
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芸術の自由「芸術の自由」とは、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる自由であり、日本国憲法第21条の「表現の自由」を根拠とします。
そして、文化芸術基本法には、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識しつつ、文化芸術活動を行う者の自主性を最大限に尊重しながら、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である旨、規定されています。
芸術とは、表現とその解釈において本来多義的なものです。その価値観はひとつに縛られず、地理的にも、時間的にも、実に様々な解釈を紡ぎだします。また、芸術を享受する者には、今を生きる私たちだけではなく、未来の他者までが広く含まれます。芸術は、今の社会の価値観や常識で一義的に判断し、規制や抑圧するべき対象ではなく、未来に残すための財産です。
この芸術の価値を未来に向けて守っていくために、本プロトコルの冒頭で「芸術の自由」の重要性について、まず確認しておきます。そして以下に、芸術祭における芸術家、芸術の専門家による学芸部門（芸術監督およびキュレーター）、運営を担う主催者の立場の違いを明確にし、その権利と責務を明らかにします。

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芸術家の権利と責務
芸術家は、芸術を創り出す一次的な当事者であり、社会的にも経済的にも、自ら責務を負いながら、できる限り自由な表現を創り出すことを目指します。芸術家は自らの名誉を守り、現在の価値観や常識からも自由に表現するため、以下の権利を有するとともに責務を負います。
・芸術家の権利(1) 芸術家は、自由な創作活動を行うことができる。
(2) 芸術家は、作品に著作者名を明記すること等、著作権及び著作者人格権を持つ。
(3) 芸術家が、作品プランの作成に当たって、主催者、芸術監督、学芸部門等（以下「主催者等」と言う。）と協議する場合には、芸術家の意思が最大限尊重される。
(4) 芸術家は、自身が参加する展覧会等の内容や文脈について、事前に知ることができる。
(5) 芸術家は、作品制作予算及びアーティストフィーについて、主催者と協議・交渉を行うことができる。
・芸術家の責務(1) 芸術家は、鑑賞者の「見る権利／見ない権利」や芸術表現が時に含み得る暴力性に十分配慮し、主催者等とも事前に協議した上で、その芸術表現が個人の尊厳を傷つける等の問題が生じた場合は、適切に対応しなければならない。
(2) 芸術家は、作品の制作・展示等の創作活動において、鑑賞者を含む市民の生命・身体・財産の安全性に最大限配慮しなければならない。また、被写体・出演者等を含む作品への参加者の人格権を最大限尊重しなければならない。

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芸術監督及びキュレーターの権利と責務「芸術の自由」を守り育てるミッションを持つのは芸術家だけではなく、芸術祭を指揮する芸術監督や、学芸部門に所属し、実務を担うキュレーターなどです。芸術祭が多様な価値観を包摂する場となるためには、彼らの権利もまた保障され、自立性が尊重されなければなりません。
・芸術監督、キュレーターの権利(1) 芸術監督及びキュレーター（以下「芸術監督等」と言う。）には、それぞれ主体的に企画を実践する「表現の自由」があり、主催者に対して自らの企画意図について発言することができる。

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(2) 芸術監督等は、専門的知見に基づいた文脈形成に基づいて作品選択、キュレーション等を行うものであり、その結果は検閲とはみなされない。
・芸術監督、キュレーターの責務(1) 芸術監督は、自らに与えられた強い権限を自覚し、学芸部門の意思決定プロセス等を明確にするとともに、公正なキュレーションを実現しなければならない。
(2) 芸術監督は、異なる領域の専門家と協働する際には、互いの専門性を尊重するよう努めなければならない。
(3) キュレーターは、作品選択を行う際、そのキュレーション（文脈化）の意図や背景を芸術家に説明し、十分な協議を尽くさなければならない。
(4) キュレーターは、芸術祭を公共の場と認識し、事業のテーマに応じて、国、地域、ジェンダーバランス、社会的弱者等の包摂に配慮しなければならない。
(5) キュレーターは、鑑賞者が作品のコンセプトや芸術祭の企画内容について理解を深めることができるよう、学びの機会を提供しなければならない。
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主催者の権利と責務「芸術の自由」を守り育てることは、芸術家や芸術監督等が関わるだけではなく、主催者の理解と協力があって初めて実現可能となります。一方、主催者は、芸術家、芸術監督等の権利の尊重と併せて、鑑賞者のみならず社会全般の人々の感情や意見にも配慮し、芸術祭を安全、円滑に運営しなければなりません。この困難な命題を解決していくためには、主催者にも権利が保障され、その責務が自覚されなければなりません。
・主催者の権利(1) 主催者は、芸術祭の開催・運営に当たって、鑑賞者等の安全・安心を確保するために、芸術家、芸術監督等と協議することができる。
・主催者の責務(1) 主催者は、芸術祭の安全・安心な実施を確保するため、危機管理の専門家の助言を受ける等できる限りの準備をする責務がある。その一環として、運営にあたるスタッフの安全にも配慮し、プライバシーの保護や、正当な抗議を大きく逸脱した人権侵害に該当しうる脅迫行為などによって傷つけられないよう業務環境を工夫する責務がある。ただし、危機管理を理由として、表現内容に介入する自主規制とならないよう、十分に配慮しなければならない。
(2) 主催者は、必要に応じて第三者による検証等の客観的な評価を受けなければならない。

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芸術祭の会場としての美術館の役割
芸術祭の会場となる美術館は、芸術祭とは異なる日常的使命と役割を持つため、直接的な責務を負いませんが、事業の実現及び維持のために、可能な限り主催者と協力することが求められます（美術館が主催者となる場合はこの限りではありません）。
なお、美術館としての行動指針は、2017年に制定された全国美術館会議の「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」に示されています。

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地方自治体の責務
地方自治体が行う文化行政は、多様な文化芸術の発展のために、芸術表現の自立性を尊重するとともに、自らもその一部である公権力の影響を必要最小限に止めるよう努めなければなりません。
補助金・助成金等の審査及び交付に当たっては、アームズレングス原則に鑑み、公権力から独立し、ガバナンスを透明化した専門家による第三者機関等に権限を委ねる仕組みの導入が求められます。
また、文化芸術基本法に定められた基本理念に則り、本プロトコルの趣旨を理解し、各主体の権利が尊重されるよう努めなければなりません。

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結び「表現の自由」は、人類にとって普遍的な価値観の一つとして、いかなる社会においても認められるべき権利ですが、その範囲は国や地域、時代によって異なります。日本においては、日本国憲法第21条で規定された歴史的背景を重く受け止め、この規範を一人一人が内面化してゆく必要があります。「表現の自由」は、市民の不断の努力によって維持・更新・活性化されるものであり、その努力が失われれば、常に形骸化する恐れを孕んでいます。また他方では、「公共の福祉」についての議論を深め、個人の尊厳を傷つける表現について思慮する必要もあるでしょう。現代においては、異なる民族、宗教、国や地域、そして文化の衝突が、インターネットを介して極大化しており、とくに国際芸術祭という場では、「表現の自由」が萎縮することも濫用されることも同等に注視してゆく必要があります。「表現の自由」は、権力が一義的に決めることはできず、人類の歴史とともにその範囲や限界が変化してきたことを改めて認識しなければなりません。
「芸術の自由」は、芸術家の「芸術を創造する権利」と鑑賞者の「芸術を享受する権利」に支えられています。しかし同時に、芸術家の自由な創造は、絶えず現在における「表現の自由」の限界に挑戦し、これまで織り上げられてきた「表現の自由」の織目を広げるかのようにしてその範囲を広げ、未来の普遍的な価値観へと育て上げていく役割をも担っています。
芸術は、必ずしも品行方正ではなく、時に不快なもの、醜いもの、衝撃的なものをも含み、世界の常識をくつがえす創意に満ちています。インターネットが世界を覆い、異なる価値観の対立が煽られるような状況の中で、芸術家は、人間の可能性と謎とを受容しつつ、表現によって意味のある問いを創出し、また、可能であれば答えを導き出そうとしているのです。このよ
うな芸術には、現在の社会において「毒」ともみなされる要素が含まれている場合があります
が、芸術家たちはそこに内在するかもしれない不快感や暴力性を認識しつつ、その責務を自ら背負い、あえて世に問うていきます。
これら芸術の役割が豊かに実現されるためには、作品が鑑賞者に自由に見られ、ときに厳しく問われることを通じて、芸術家の挑戦が社会に開かれていることが必要です。我々は、芸術をめぐる自由な環境を尊重し、自主規制や検閲のない自立した芸術の場を発展させていくことを、世界に、そして未来に向けて宣言します。

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