令和4年1月11日
最高裁判所御中衆議院調査局

委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について（依頼）「議院運営委員会衆議院事務局等の改革に関する小委員会の中間取りまとめ」（平成18年5月）の方針を受け、衆議院調査局では、平成19年より毎年、委員会決議及び附帯決議についての政府の対処状況を調査し､衆議院立法情報ネットワーク （院内ネットワーク）へ掲載して議員への情報提供を実施しております。
つきましては、本年においても下記のとおり、情報の提出方ご協力よろしくお願い申し上げます。
､記1

対象とする決議・附帯決議①裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第193回国会）②民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第198回国会）③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第201回国会）④裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第204回国会）⑤少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第204回国会）
2対処状況の基準日
令和4年1月1日現在
I

3提出期限
令和4年1月末日
4回答方法

調査票をメール1￨）で返信願います。
問い合わせ先法務調査室担当者大井、井出、高吉Tm

O3‑3581=5111

内線ロ■■､■■､I■■

､､乳』｢ 、ゾ衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月（回抄十蓋菫簔蒜里糞議案の祖っ迅速な処理を図るた没の事務を合理化し及び夷ヨ覇(令和4年1月調査）
附帯決議、処理内容及び今後の予定処理状況｡(対応困難な場合はその理由）

9●｡

民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化に△

9．

ついて、その実情を把握し､必要な対応を行うとと−もに､訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理の運用手法､制度の改善等を検討し、その上で､目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続Qｸ｡

き､判事補から判事に任命されることが見込まれる●者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
三平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決b

I

議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判0F事補の定員の充足に努めるとともに､判事補の定員●●の在り方について､その削減等も含め検討していく
･

こと。

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五複雑･多様化している令状事件については、引き続き、実態を把握し、適切な処理が図れるよう体制整備に努めること。

六司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野にお●｡いて国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を引き続き遵守すること。

※太枠の中を記入してください。

叩口

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※処理状況の欄には､措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
、措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

ー衆議院法務委員会

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

平成31年4月12.日

提出会派

自民、立憲、国民、公明、共産、維新、社保●申●(第198回国会）

(回次）

結果

全会一致

●

も民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競議案の概要

Q●売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定のー

整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするもの(令和4年1月調査）
附帯決議一処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

第三者からの情報取得手続に関し､金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から､以下の事項について留意すること。

1本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し､第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて､必要に応｜じて検討するよう努めること。
ﾀ◆･●ｒ｢生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求Ｉ権」について、本法施行後における実務の運用状

ｉ

2債務者の給与債権に係る情報の取得ができる況を勘案し､その他の損害賠償請求権を含め債務ｌ者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠ｌ

償請求権の範囲について､必要に応じてその見直ｌしを検討するよう努めること。

ｌh＝基奇岩二不動産競売における暴力団員の買受け防止に関し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、●●競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図る

ため､必要に応じて更なる対策について検討するよー

う努めること。

三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し､子の福祉の観点から､以下の事項について留意すること⑤

1子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう､本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

Ⅱ！

2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執夕

6

行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引渡しを実現するに当たり､執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにじるよう努めること63執行官に女性がいない現状を踏まえ､女性の登用の在り方などを検討するとともに､執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図ろための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること。

ＩＩするため､当該専門家等の確保のための方策を講巴…一一四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し､債務者の財産開示制度の見直しにより､債権者の地位の強化･が図られることに鑑み､以下の事項について留意す
●ること

1

■。
｡

差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう､裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど､債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、 本法施行後にaおける運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改■善を図るよう努めること。

2給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め､我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努める
こと｡

五国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から､本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し､必要に応じて更なる改善を図Iるよう努めること。

Iよ③蕊

蜜害者の損害賠償の履行する諸外国におけ羽状況

̲■−−−− ‑Jノ､一崎※太枠の中を記入してください。

一

未着手の中か ら、 調査時点における状況を選択して記入してください。
※処理状況の欄には芯措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中ヌ措置済み、一部措置済みの場合は､措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

−−

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議＝−￨議決年月日｜ (回次）￨議案の概要L

令和2年4月3日

提出会派（第201回国会）

結果

自民、立国社、公明く維新一一一勺一一専一一一

賛成多数（反対一共産）−−−．−−−‑一一一一一一一一一一一一一イ

−

L−−

−−−−1

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員 数を30人増加し、判事補の員数を30人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化する

ことに伴い､裁判官以外の裁｜判所の職員の員数を17人減少しようとするもの−一一一一ー△●一一◇一一一

一一→一一(令和4年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定処理状況(対応困難な場合はその理由）
一一

民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに､訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し､審理の運用手法､制度の改善等に取り組み､その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
●一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
■ＩＩＯＵ︾もｆ卜三十八勾ﾖ及び平成二十九年三月三引の当.ヨﾅる各附帯決議等を踏まえ
弓I去鱸去幽l車油の壼昌

最斥IIL成二十五年三月二十六日

ヨヱ$期十1塁脱四口もⅡｑ０■ｄｂＵＩ・

ｮ11４１１１ｆｔロ町ｑ四日■︑▽含め稀｜四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少し●ていることを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､そ．の結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向■･上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進■

めること。

､
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●｡

▲

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の’検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し､必要な◆’●取組を進めること。

※太枠の中を記入してください｡‐※処理状況の欄には､･措置済み､一部措置済み､検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

措置済み、一部措置済みの場合ぱ、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

〜虹矼uh、

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和3年3月12日

提出会派

(回次）

(第204回国会）

結果

自民、立民

公明、維新、国民賛成多数（反対一共産）
0

議案の概要

●

口

裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減●

少しようとするもの(令和4年1月調査）
附帯決議
一

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し､審理の運用手法､制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
‐

一△

■

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること｡
三平成二十五年三月二十六日､平成二十八年三月十・八日､平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足dに努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等.も含め検討していくこと◎｜口一L̲■企四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少に’ついて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、Ｉ

響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示す

Ｉ１ｌとともに､法改正を踏まえた更なる法曹養成機能のＩ

そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影０

進めること。

ｌ

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の◆●屯検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

Ｉ

向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層

二rニ ー二二二二］※処理状況の欄にば措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

一h…

衆議院法務委員会
少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

議決年月日

令和3年4月16日(回次）(第204回国会）●

提出会派

自民立民、公明、国民結果

賛成多数（反対‑と共産）

0■

成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法の適用に議案の概要おいて特例規定を整備する等の措置を講ずるもの(令和4年1月調査）
処理状況

附帯決議

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

新たに原則逆送の対象となる罪の事件､とりわけ一強盗罪については､様々な犯情のものがあることをI踏まえ､家庭裁判所が検察官に送致するかどうかを決定するに当たり、適正な事実認定に基づき、犯情の軽重を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
一一■■ロー■■●１■■■■■■■もＩ■ｄＩ０１ｌＩｐｉ■■■Ｉｉ■ｌ■１１■１１・ｐｉｏ・１︒″︑ｉ︐︲！．●●１１︲︲１１︒●１１．．１１１

1

十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには､早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み､少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携･協議の枠組みを強化するとともに､関係諸機関､団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護､支援を行うための施策の一層の推進を

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図ること
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◎

…−令一一一一一一一■〜−9−

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三罪を犯した者､とりわけ十八歳及び十九歳などの若年者の社会復帰の促進を図るため､前科による資格制限の在り方について､対象業務の性質や実情等を踏まえつつ､府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、そ●●の結果に基づいて､､法改正を含め必要な措置を講ず。

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四特定少年のとき犯した罪についての事件広報に当たっては、インターネットでの掲載により当該、津ズー、ー情報が半永久的に閲覧可能となることをも踏ま
いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。

五少年事件に関する事件広報に当たっては､被害者及びその家族･遺族の名誉又は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄にはく措置済み、一部措置済み、検討中､未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
′措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

｜一」