景気動向等情報
令和 6 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。
また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組を通じ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとともに、新たな成長型経済への移行に向け、あらゆる政策手段を総動員していく。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。
・ 鉱工業生産は持ち直しの動きがみられるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響に留意が必要。
・ 個人消費は持ち直している。
・ 雇用情勢は改善の動きがみられる。
前回調査からの主要変更点
前

鉱工業生産回（令和５年１１月）

今 回（令和６年２月）

持ち直しの動きに足踏みがみられる

持ち直しの動きがみられるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響に留意が必要↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、３期連続して低下した。
（１） ２０２４年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲18.3（前期差3.5ポイント減）となり、３期連続して低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲19.9（前期差4.8ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。業種別に見ると、２業種で上昇し、１２業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・業績は改善傾向であるが、人手不足の問題が解決できないため、業務効率化を図るための取組を率先して行っている。[木材・木製品 鹿児島]
（３） 非製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲17.8（前期差3.2ポイント減）となり、３期連続して低下した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業、建設業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・働き方改革による労働時間の削減により、効率的な運行を求められている。しかしながら、ドライバー不足等により、業務面で多少の影響は出る可能性がある。燃料代高騰、人材費上昇など、収益性に影響してくる。[対事業所サービス業 香川]<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、67.1（前期差3.8ポイント減）と２期連続して低下し上昇感が弱まった。産業別に見ると卸売業、製造業、小売業、サービス業、建設業のすべての産業で低下し上昇感が弱まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・以前に比べると、原材料、高熱費の高騰は、少し落ち着いてきた感はあるものの、すべてが価格転嫁できている訳ではないので、全体の需要が減ってきている中、引き続き厳しい状況です。[印刷 山口]-2-

<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.9（前期差1.3ポイント増）と４期ぶりに上昇し不足感が弱まった。産業別に見ると、建設業、製造業、サービス業、小売業で上昇し不足感が弱まり、卸売業で低下し不足感が強まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・人手不足は予測より、さらに厳しい状況になっており、仕事を受注しても、人手不足のため見送らなければいけない状況になった。２０２４年問題を抱えて、さらにその問題が悪化すると思われる。[建設業 北海道]

-3-

３．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇全産業で売上額ＤＩが好転するも、物価高騰等の厳しい経営環境に苦慮する小規模企業
景況◇
３月期の産業全体の景況は、売上額DIを中心に、全DIが上昇した。年度末需要の高まりや、新生活に向けた人流の活発化から、全業種で売上額DIがプラス値へと上昇した。売上額が改善する中で、採算性の改善は全事業者において目下の課題である。しかし、顧客離れを恐れて、原材料エネルギーや物流コスト等の値上げ分すら価格転嫁ができていない事業者も多く、物価高騰における経営改善に苦慮している。
＜製 造 業＞◇…生産ラインの停止や不正問題等の影響が色濃い製造業…◇
製造業は、売上額・資金繰りDIが小幅に上昇した。
年度末によるイベント需要から、受注は増加傾向であった。食料品関連では、価格転嫁の影響により売上額は増加傾向であるが、依然として仕入れ価格の上昇は続いている。繊維工業関連は、生産ラインの稼働が止まっていた工場もあり、全業種を通じて唯一、売上額DIがマイナス値であった。機械金属関連は、元請けより自動車関連の受注が減少したことで、売上や採算に影響が出ている事業者が増えている。
＜建 設 業＞◇…駆け込み需要の増加や暖冬によるエネルギーコストの減少等、好調傾向な建設業…◇
建設業は、採算・業況DIが小幅に上昇、売上額DIは大幅に上昇した。
年度末の駆け込み需要により、受注件数が増加したことに加え、暖冬が好材料となり、水道光熱費等のコストが削減できた事業者も多く、資金繰りDIを除く全てのDIが直近１年で最も高い数値となった。
一方で、災害特需は続いているが、利益率が低いことから、資金繰りに影響が出ている事業者もある。
また、大幅な経営改善に至らぬ要因について、深刻な人材不足であることや、業種として下請け企業が多く、価格転嫁が容易でないことを挙げるコメントもみられた。
＜小売業＞◇…新生活需要により、全業種で売上額がプラス値となった小売業…◇
小売業は、採算・資金繰り・業況DIが小幅に上昇し、売上額DIが大幅に上昇した。
新年度に向けた生活用品等の需要が高まり、全業種で売上額DIが大幅に上昇。衣料関連は、値上げが消費者に浸透し、採算面は安定し始めたが、気候変動等による季節的な需要予測が立て辛くなっている。耐久消費財関連では、自動車の生産調整により、消費者ニーズがあっても販売できなかったケースもあり、機会ロスが発生している。
＜サービス業＞◇…＞旅館業を中心に、全業種で全DIが上昇したサービス業…◇
サービス業は、売上額・資金繰り・業況DIが小幅に上昇、採算DIが大幅に上昇した。
インバウンド需要は堅調で、例年以上の盛り上がりを見せており、国内でも北陸応援割や復興作業等での宿泊利用者が増加し、旅館関連が業種全体を牽引している。クリーニング関連および、理・美容関連は、年度末の式典等がコロナ禍以前の規模で開催されるようになり、需要が伸びつつある。一方で、地域の人口減少等により、需要が頭打ちとなっていることから廃業を検討する事業者も増えている、とのコメントもみられた。
-4-業種

産業全体
２月

３月

製造業
前月比

２月

３月

売上額

7.0

11.8

4.8

8.3

9.8

採算▲ 14.2▲ 11.8

2.4▲ 13.6▲ 13.7

資金繰り▲ 11.4▲

9.91.5▲ 11.8

▲

▲

5.7

2.0▲

業況

7.7

業種

8.0

小売業
２月

３月

建設業
前月比

２月

３月

前月比

1.5

11.4

17.5

6.1

0.1

▲ 14.8▲ 12.42.4▲ 10.3

1.5▲ 11.6▲ 12.0

▲ 0.4

▲

0.1

▲

▲

7.9

▲

6.3

4.3

サービス業
前月比

２月

売上額

▲

0.2

7.3

7.5

8.7

採算

▲ 18.4▲ 16.8

1.6▲ 10.0

資金繰り▲ 15.2▲ 13.9

1.3

▲ 6.8

業況

▲ 13.7▲ 12.5

1.2

▲ 2.8

３月

前月比

12.8

4.1

▲4.4

5.6

▲

3.3

3.5

2.1

4.9

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-2.0４．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和５年１１月]
１１月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比０．３％増であり、２か月連続でプラスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和５年１１月]
１１月の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は前年同月比１．４％増であり、２１か月連続でプラスとなった。
分類別では、ドラッグストアが７．６％、家電大型専門店が１．７％増加したのに対し、ホームセンターが１．９％、コンビニエンスストアが０．４％減少した。

-6-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和５年１２月〕
令和５年１２月の公共工事請負額は前年同月比１９．８％減であった。

-7-

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和５年１１月〕
１１月の鉱工業生産指数は９２．３、前年同月比１．０％増であり、２か月連続でプラとなった。

-8-

●賃金
[県内常用労働者１人平均月間現金給与額の推移 令和５年１１月]]
１１月の平均月間現金給与総額は前年同月比０．８％増で、２か月連続でプラスとなった。
うち、決まって支給する給与は前年同月比２．８％増で、５か月連続でプラスとなった。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和５年１月～１２月累計]
令和５年１～１２月の企業倒産件数は２９件で前年同期比３１．８％増、負債金額は２，５０３百万円で前年同期比２０．７％減であった。

-9-

●物価
〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和５年１２月〕
１２月の消費者物価指数は、総合指数が１０６．７であった。前年同月比３．４％増であり、２３か月連続プラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０６．５、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０６．
３であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」

令和６年４月２３日○中小企業庁「中小企業景況調査」

令和６年３月２９日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和６年４月２６日○佐賀県「各種経済指標」

令和６年２月- 10 -