2023 年 8 月 25 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名
執行役員
北方 隆士
（ コード 番号 3470）
資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
北方 隆士
問合せ先
財務管理部長
島田 勝博
TEL:03-6205-4755

規約の一部変更及び役員選任に関するお知らせ
マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます｡)は、本日開催の役員会において､2023年9月28日開催予定の第5回投資主総会(以下｢本投資主総会｣といいます｡）に、下記の規約の一部変更及び投資法人の役員選任に関する議案を提出することを決議しましたのでお知らせします。
なお、規約の一部変更及び役員選任は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。

記
1.規約一部変更について(1) 第 17 条、第 18 条第 6 号及び第 8 号並びに第 19 条第 4 号関連
企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表、適用等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです。
(2) 第 30 条
本投資法人の役員の報酬に関して、他の投資法人の役員報酬の水準に鑑み、今回その報酬の水準の見直しを行うものです。
(3) 第 31 条
会計監査人の監査報酬の支払時期について、柔軟性を持たせるため、投信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書を受領した後、会計監査人による請求を受けてから 2 か月以内とするよう変更を行うものです。
(4) 第 34 条
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書に規定する改正規定（これに関連する投信法等の改正規定を含みます。）が 2022 年 9 月 1 日に施行されたことに伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）第 10 条第9 項の定めに基づき、2022 年 9 月 1 日をもって、本投資法人は、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされておりますが、明確化のため本投資法人の規約においてその旨の規定を追加するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することを可能とするための規定を追加するものです。

上記の規約一部変更の詳細については、添付資料「第5回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。

2．役員選任について
本投資主総会において改めて執行役員1名(候補者:北方 隆士)及び監督役員2名(候補者:藤間 義雄及び田中 美穂)を選任する議案を提出するものです。
また、執行役員若しくは監督役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備えて、2023年9月28日付で補欠執行役員1名(候補者:德納 優収)及び補欠監督役員1名(候補者:松本 拓生)を選任する議案を提出するものです。
(1)執行役員候補者
北方 隆士 （再任）
(2)監督役員候補者
藤間 義雄 （再任）
田中 美穂 （再任）(3)補欠執行役員候補者
德納 優収 （新任）(4)補欠監督役員候補者
松本 拓生 （再任）
上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるマリモ･アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、上記補欠執行役員候補者は、マリモ・アセットマネジメント株式会社の投資部長です。
役員選任に関する詳細につきましては、添付資料「第5回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。
3. 投資主総会等の日程
2023年8月25日 投資主総会提出議案の役員会承認
2023年9月13日 投資主総会招集通知の発送（予定）
2023年9月28日 投資主総会（予定）添付資料
第 5 回投資主総会招集ご通知
以上＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.marimo-reit.co.jp

（証券コード：3470）（発信日）2023年9月13日（電子提供措置の開始日）2023年9月6日

投 資 主 各 位東京都港区虎ノ門一丁目1番21号

マリモ地方創生リート投資法人
執行役員 北 方 隆 士

第5回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第5回投資主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席されない場合、書面によって議決権を行使することができます。書面によって議決権の行使をされる場合、後記の投資主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年9月27日（水曜日）午後5時45分までに到着するようご返信くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第93条第1項に基づき、本投資法人現行規約第41条第1項及び第2項において、「みなし賛成」に関する規定を下記の通り定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、現行規約第41条第1項括弧書き及び第3項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第41条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
3. 前2項の規定は、(i)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から2週間以内に、総発行済投資口の100分の1以上の投資口を6か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の－ 1 －者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案について本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合は、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
4. 第1項及び第2項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第5回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、本投資主総会の招集に際しては、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主の皆様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://www.marimo-reit.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（マリモ地方創生リート投資法人）又は証券コード（3470）を入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／ＰＲ情報｣、｢投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認いただくこともできます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具－ 2 －

記
1. 日
2. 場

時： 2023年9月28日（木曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前9時30分を予定しております。）
所： 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング 1階「霞が関プラザホール」（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3. 投資主総会の目的である事項：
決議事項
第1号議案：規約一部変更の件
第2号議案：執行役員1名選任の件
第3号議案：監督役員2名選任の件
第4号議案：補欠執行役員1名選任の件
第5号議案：補欠監督役員1名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方（1名）を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面によって議決権を行使される場合において、各議案につき賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面に修正が生じた場合は、上記イ
ンターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたします
ので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案：規約一部変更の件
1. 変更の理由(1) 第17条、第18条第6号及び第8号並びに第19条第4号関連
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表、適用等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです。
(2) 第30条
本投資法人の役員の報酬に関して、他の投資法人の役員報酬の水準に鑑み、今回その報酬の水準の見直しを行うものです。
(3) 第31条
会計監査人の監査報酬の支払時期について、柔軟性を持たせるため、投信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書を受領した後、会計監査人による請求を受けてから2か月以内とするよう変更を行うものです。
(4) 第34条「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条
ただし書に規定する改正規定（これに関連する投信法等の改正規定を含みます。）が2022年9月1日に施行されたことに伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）第10条第9項の定めに基づき、2022年9月1日をもって、本投資法人は、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされておりますが、明確化のため本投資法人の規約においてその旨の規定を追加するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することを可能とするための規定を追加するものです。

－ 4 －2. 変更の内容
現行の規約の一部を、次の通り変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約変

更案

第17条（資産評価の基準日）
本投資法人の資産評価の基準日は、第24条に定める各決算期とする。ただし、第11条第17条（資産評価の基準日）
本投資法人の資産評価の基準日は、第24条に定める各決算期とする。ただし、第11条

第1項第2号及び同条第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額をもって評価できる資産については、毎月末とする。

第1項第2号及び同条第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう｡）をもって評価できる資産については、毎月末とする。

第18条（資産評価の方法及び基準）

第18条（資産評価の方法及び基準）

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりとする。

(1)～(5)（省略）(6) 有価証券（第11条第1項第2号、第2項③、④及び⑥に定めるもの）
以下の方法により評価する。なお、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手する。市場価格及び合理的に算定された価額のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができる｡(1)～(5)（現行通り）(6) 有価証券（第11条第1項第2号、第2項③、④及び⑥に定めるもの）
以下の方法により評価する。

－ 5 －（削除）

現行規

約

変

(i) 当該有価証券の市場価格がある場合

更案

市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商(i) 満期保有目的の債券に分類される場合取得原価をもって評価する。ただし、当該債券を債券金額より低い価品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする。

額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。

(ii) 市場価格がない場合合理的な方法により算定された価額とする。

(ii) その他有価証券に分類される場合時価をもって評価する。ただし、市場価格のない株式等（出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む｡）は、取得原価をも

(7)

（省略）

(7)

(8) デリバティブ取引に係る権利（第11条第2項⑦に定めるもの）(i) 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務って評価する。
（現行通り）(8) デリバティブ取引に係る権利（第11条第2項⑦に定めるもの）(i) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価する。

基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値）をいう。）に基づき算出した価額により評価する。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。

－ 6 －

現行

規約

変

(ii) 金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務更案（削除）

市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。なお、時価評価に当たっては、最善の見積り額を使用するものとするが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場
合には、取得価額により評価する。
(iii) 一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に(ii) 一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理

関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げない。
(9)～(10)（省略）の適用を妨げない。
(9)～(10)（現行通り）

第19条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
(1)～(3) （省略）(4) デリバティブ取引に係る権利（前条第1項第8号(iii)に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
前条第1項第8号(i)又は(ii)に定める価額第19条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
(1)～(3) （現行通り）(4) デリバティブ取引に係る権利（前条第1項第8号(ii)に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
前条第1項第8号(i)に定める価額

－ 7 －

現行

規約

変

更案

第30条（役員に対する報酬）各執行役員の報酬は、1人当たり月額25万円を上限として役員会が定める金額を、毎第30条（役員に対する報酬）各執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として役員会が定める金額を、毎月、当月分を当月の最終営業日までに当該執行役員が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。また、各監督役員に対する報酬は、1人当たり月額25万円を上限として役員会が定める金額を、毎月、月、当月分を当月の最終営業日までに当該執行役員が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。また、各監督役員に対する報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会が定める金額を、毎月、当月分を当月の最終営業日までに当該監督役員が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。

当月分を当月の最終営業日までに当該監督役員が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。

第31条（会計監査人に対する報酬）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限として役員会が定める金額を、当該決算期終了後第31条（会計監査人に対する報酬）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限として役員会が定める金額を、当該決算期に係る原則として3か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。

投信法その他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書の受領後、会計監査人の請求を受けてから2か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払うものとする。

第34条（投資主総会の招集）
1.～4.
（省略）
（新設）

第34条（投資主総会の招集）
1.～4.
（現行通り）
5. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
6. 本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち、投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

－ 8 －

第2号議案：執行役員1名選任の件
執行役員北方隆士は、本投資主総会の終結のときをもって任期満了となりますので、執行役員1名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期は、本投資法人規約第45条第1項第1文但書に基づき、本投資法人規約第34条第3項第1文に従い招集され選任後2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される投資主総会終結の時までとします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2023年8月25日開催の本投資法
人役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次の通りです。
氏名（生年月日）

略歴、本投資法人における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1998年 4月
2002年 4月
2004年 8月
2005年 6月
2005年12月
2007年 6月

きたがた

たか し

2010年 6月

北方 隆士（1975年12月21日） 2012年 1月
2013年 1月
2015年 1月
2015年 6月
2015年 9月
2016年 1月
2016年 2月

蝶理株式会社 入社 住宅都市開発部
蝶理都市開発株式会社 出向
株式会社ファンドクリエーション 入社 不動産投資部主任
ＦＣリート・アドバイザーズ株式会社 出向
不動産運用部 マネージャー
株式会社ファンドクリエーション 不動産投資部 マネージャー
株式会社ファンドクリエーション 不動産投資部 シニ
アマネージャー
株式会社ファンドクリエーション アジア事業推進室室長
有限会社ヘラクレス・プロパティー 兼任出向 取締役
株式会社ファンドクリエーション 事業開発部 シニアマネージャー
株式会社ファンドクリエーション
事業開発部兼不動産投資部 シニアマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社
長
マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社
長兼投資部長マリモ・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（現任）
マリモ地方創生リート投資法人 執行役員（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセッ
トマネジメント株式会社の代表取締役社長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

－ 9 －・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は当該保険契約の被保険者に含められており、また、本議案により執行役員に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 10 －

第3号議案：監督役員2名選任の件
監督役員藤間義雄及び田中美穂は、本投資主総会の終結のときをもって任期満了となりますので、監督役員2名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人規約第45条第1項第1文但書に基づき、本投資法人規約第34条第3項第1文に従い招集され選任後2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される投資主総会終結の時までとします。
監督役員候補者は次の通りです。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

ふじ まよし お

藤間 義雄
1(1948年1月8日)略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況
1974年11月
1990年 9月
1996年 8月
2011年 6月
2012年 5月
2016年 2月
2016年 6月
2019年 6月
2004年10月
2007年 2月
2011年 5月
2015年 7月

た なかみ ほ田中 美穂
2(1974年12月1日)

2016年 2月
2016年 9月
2020年 6月
2021年 6月
2021年 6月

監査法人中央会計事務所 入所
中央新光監査法人 社員
中央監査法人 代表社員
株式会社JIEC 監査役
ネオス株式会社 監査役
マリモ地方創生リート投資法人
監督役員（現任）
株式会社JIEC 取締役・監査等委員
太平洋セメント株式会社 監査役
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
TMI総合法律事務所
米国ミシガン大学ロースクール(LL.M.) 卒業
芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）
パートナー（現任）
マリモ地方創生リート投資法人
監督役員（現任）
地主プライベートリート投資法人
監督役員（現任）
株式会社ソラスト 監査役（現任）
東京センチュリー株式会社 取締役（現任）
パシフィックポーター株式会社 監査役

・上記監督役員候補者両名は、いずれも、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には、いずれも、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。

－ 11 －

・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者両名は当該保険契約の被保険者に含められており、また、本議案により監督役員に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 12 －

第4号議案：補欠執行役員1名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、2023年9月28日付で補欠執行役員1名の選任をお願いするものです。
本議案において、補欠執行役員1名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第45条第2項本文の定めにより、第2号議案における執行役員の任期が満了するときまでとなります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2023年8月25日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
補欠執行役員候補者は次の通りです。
氏名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
2006年 4月
2014年 2月
2014年 8月

とくのうまさかず德納 優収(1983年10月9日)

2015年 8月
2017年 9月
2018年 3月
2019年 9月

株式会社マリモ 入社
株式会社マリモ 企画開発本部 横浜支店
株式会社マリモ 企画開発本部 投資マネジメント事業部 アセットマネジメントチーム
マリモ・アセットマネジメント株式会社 出向投資部 課長
株式会社マリモ 不動産開発本部 東京支店 課長
株式会社マリモ 不動産開発本部 アセットソリューシ
ョン事業部 東日本統括長
マリモ・アセットマネジメント株式会社 出向
投資部長（現任）

・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社の投資部長です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・なお、上記補欠執行役員候補者については、その就任前に本投資法人役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

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第5号議案：補欠監督役員1名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、2023年9月28日付で補欠監督役員1名の選任をお願いするものです。
本議案において、補欠監督役員1名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第45条第2項本文の定めにより、第3号議案における監督役員の任期が満了するときまでとなります。
補欠監督役員候補者は次の通りです。
氏名（生年月日）

まつもとた く松本 拓生
(1972年11月22日)

略歴及び重要な兼職の状況
1999年 4月

第二東京弁護士会登録

2005年 5月
2006年 3月
2007年 1月
2010年 4月
2014年 4月

Duke University School of Law (LL.M.) 卒業
ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所 パートナー就任
東京大学法科大学院客員准教授
恵比寿松本法律事務所 開業 (現任)2018年 9月
2019年 6月
2020年 3月2021年 6月
2022年 6月

株式会社エブリー社外監査役（現任）
日本道路株式会社 社外取締役（現任）
東急株式会社 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役（現任）
株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役（現任）

・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・なお、上記補欠監督役員候補者については、その就任前に本投資法人役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人現行規約第41条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第1号議案、第2号議案、第3号議案、第4号議案及び第5号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
また、本投資法人現行規約第41条第3項が適用される第2号議案から第5号議案までの各議案につきましては、2023年8月25日現在、同項所定の要件を満たす少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。
2023年8月25日から2週間以内に同項所定の要件を満たす少数投資主から第2号議案から第5号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。当該期間に同項所定の要件を満たす少数投資主から第2号議案から第5号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、その旨及び当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されない旨を本投資法人ウェブ
サイト(https://www.marimo-reit.co.jp/)に掲載いたします。
以 上－ 15 －第5回投資主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング 1階「霞が関プラザホール」
連絡先 03－6324－1091

首都高速

霞ケ関駅
A13番出口

中央合同庁舎
第4号館

内閣府
財務省
桜田通り

新霞が関ビル

経済産業省

霞が関コモンゲート
霞が関ビルディング
特許庁
東京倶楽部
ビルディング
外堀通JTビル

虎の門三井ビルディング

虎ノ門駅
11番出口
至 新橋

商船三井ビルディングり

交通のご案内○東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅11番出口より徒歩3分○東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関」駅
A13番出口より徒歩5分※会場周辺の道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
※投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。