公益財団法人森林文化協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人森林文化協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（公告の方法）第３条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、地球環境における森林の役割やその機能、森林と地域社会、そこに暮らす人々との関係についての総合的研究を促進、支援するとともに、その成果を国民に普及啓発し、「山と木と人」の共生による森林文化の振興と地域や地球環境保全に資する活動を行うことを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 森林の果たすさまざまな役割や機能、及び利用方法、保全方法、林業についての総合的研究の推進と支援(2) 森林の機能を高め地球環境保全に寄与するための活動、及びそれらの活動に対する支援・顕彰(3) 森林に関する総合的研究成果や森林文化を振興するための普及啓発事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産をこの法人の基本財産とする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として指定して寄附された財産(3) 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

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（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行い、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌３月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項第１号、第３号、第４号及び第６号までの書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５ 年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

2

第４章評議員（評議員）
第12条 この法人に評議員を置く。
２

評議員は、5名以上10名以内とする。

３

評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3

３

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員長は、評議員会で選任する。

５ 評議員に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅延なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、 第 12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は無報酬とする。但しその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 評議員の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集は、評議員会開催の日の５日前までに評議員に対して、会議の日

4時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４

前項に関らず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第20条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２

評議員長が欠けたとき又は事故があるときには、その評議員会において、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。

（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分 の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録において同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員全員に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録において同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長、及び評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録
署名人２名がこれに記名押印、又は電子署名をする。

(評議員会運営規程)
第25条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。
第６章

役員及び会計監査人

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（役員及び会計監査人の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上10名以内(2) 監事 １名以上２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員並びに会計監査人の選任）第27条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうち、同一親族（配偶者及び３親等内の親族並びにこの者と特別な関係にある者をいう）又は特定の企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、この法人の理事（親族その他特別な関係のある者を含む）及び、評議員（親族その他特別な関係のある者を含む）、並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特別な関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第30条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

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(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第31条 理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

５ 会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第32条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。この場合、決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第33条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第34条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第37条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
２

理事長は理事又は法令の定めるところにより監事から、理事会の目的である事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。

３

理事会の招集は、理事会の目的たる事項、日時及び場所を示した書面をもって、開催日の５日前までに理事にあらかじめ通知しなければならない。

（議長）
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第41条 理事又は監事及び会計監査人が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第28条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所及び従たる事務所に備え置く。
２

前項の議事録は、出席した理事長及び監事がこれに記名押印、又は電子署名をする。

（理事会運営規程）
第43条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

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第８章

顧問

（顧問）
第44条 この法人は１名以上、３名以内の顧問をおくことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労があった者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

４ 顧問は無報酬とする。
第９章

専門委員会

（専門委員会）第45条 理事会は、この法人の事業の円滑な運営を図るために必要と認めるときは、その決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから理事会の決議に基づき、理事長が委嘱する。

３

専門委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

会員

（会員）
第46条 この法人の目的及び事業に賛同するものは、この法人の会員となることができる。
２

会員は毎事業年度、所定の会費を納めるものとする。

３

会費は、その２分の１を超える額を、公益目的事業のために支出するものとする。

４

会員に対する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。
第１１章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１２章

定款その他の書類等の備置及び閲覧（備置書類及び帳簿）第48条 この法人の主たる事務所及び従たる事務所には、この定款で定めるもののほか、次に掲げる書類等を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(4) その他法令で定める書類及び帳簿第１３章

定款の変更及び解散

9（定款の変更）
第49条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第4条、第5条及び第13条についても適用する。
（解散）
第50条 この法人は、基本財産の滅失によりこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第51条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第52条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

雑則

（細則）
第53条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、定時評議員会で変更された令和元年6月5日から施行する。
2 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この法人の最初の理事長は粕谷卓志、常務理事は須藤久士とする。
5 この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
有馬孝礼、あん・まくどなるど、大塚邦明、岸三郎兵衛、高畑芳秋、中村隆晴、
広瀬道貞、藤田弘道、吉田慎一、鷲谷いづみ
6 この法人の最初の会計監査人は、大光監査法人とする。

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