景気動向等情報
令和 3 年 11 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。
・個人消費は、弱い動きとなっている。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、増勢が鈍化している。
・生産は、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
・企業収益は、感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している。企業の業
況判断は、一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。
・消費者物価は、このところ底堅さがみられる。

先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては、19 都道府県の緊急事態宣言及び８県のまん延防止等重点措置の全てを、９月 30 日をもって解除したが、様々な事態を想定し、ワクチン接種、治療薬の普及を図るとともに、医療提供体制を確保する。また、人流抑制等の影響を受けた方々への経済支援を実施する。同時に、ワクチン接種証明等も活用しながら、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すことができるよう取り組む。
さらに、こうした課題に切れ目なく対応し、新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安心を確保するため、新たな経済対策を策定する。その間も、新型コロナウイルスの感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分に目配りを行い、必要な対策は、予備費なども活用して、柔軟に行う。
日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
・ 鉱工業生産は持ち直している。
・ 個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっている。
・ 雇用情勢は感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さが増している。
前回調査からの主要変更点
前

景況判断
鉱工業生産
個人消費
雇用情勢

回（令和３年６月）

今新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している
持ち直しているこのところサービス支出を中心に弱い動きとなっている回（令和３年８月）

新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いている
ものの、一部で弱さが増している
持ち直しているこのところサービス支出を中心に弱い動きとなっている

感染症の影響により、弱い動きとなっ 感染症の影響により、弱い動きとなているなかで、求人数等の動きに底堅 っているなかで、求人数等の動きにさもみられる
底堅さが増している→→→↑

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、2期ぶりに低下した。
（１） 2021 年7-9 月期の全産業の業況判断DI は、-28.4（前期差2.6 ポイント減）となり、2 期ぶりに低下した。
（２） 製造業の業況判断DI は、-17.5（前期差0.3 ポイント減）となり、5 期ぶりに低下した。業種別に見ると、化学、繊維工業、輸送用機械器具、機械器具など8 業種で上昇し、食料品、鉄鋼・非鉄金属、家具・装備品、金属製品など6 業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・単価の良い半導体製造装置の関係の仕事が増えているため業況は回復している。また、今まで採算が取れていなかった受注を精査したことで、収益面での改善が図れている。［輸送用機械器具群馬］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲32.1（前期差3.3ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
産業別に見ると、小売業、卸売業、建設業、サービス業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・油脂、小麦粉の仕入れ価格が上昇しているが、販売単価を上げられずに負担が増加している。コロナの影響で夏のイベントが全て中止になってしまい、帰省客も含めて客足が戻らない状況が続いている。
［小売業 福島］（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲7.1（前期差1.9ポイント減）と４期連続して低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲4.6（前期差1.1ポイント減）と３期連続して低下した。
-2-

<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩは、28.7（前期差13.1ポイント増）と４期連続して上昇した。
産業別に見ると、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・主要材料である鋼材及び木材の急激な価格上昇や入手が困難になりつつある状況が、今の建設業界の問題と思われる。新型コロナによる設備投資の手控えもあいまってさらに受注も厳しくなることが予想される。
［建設業 徳島］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲12.7（前期差2.2ポイント減）と２期連続して低下し不足感が強まった。産業別に見ると、小売業で上昇し、建設業、製造業、サービス業、卸売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナ禍でも需要が継続しているのがＩＴ業界。当社も業種によっては大幅な需要減があるものの全体的に案件は伸長。業績を伸ばす機会はあるが、人材獲得競争による技術者不足も続き、それが成長への足枷となっている。［情報通信・広告業 佐賀］-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…緊急事態宣言等の延長・適用範囲の拡大を受け、全業種で悪化となった小規模企業景況…◇
８月期の小規模企業の業況DIは、１月期以来７ヵ月ぶりに大幅な悪化となり、３月期の水準まで後退した。また、全業種の全てのDI も悪化となった。緊急事態宣言の延長や適用範囲拡大による経済活動の縮小が、全業種に深刻な影響を与えている。情報連絡員からは、各種景気刺激策等により現状をしのいでいるが、いまだに厳しい状況が続いている。また、オリンピック・パラリンピックの開催の影響やお盆の帰省による今後の感染の状況など、先行きを不安視するコメントが目立った。
＜製 造 業＞◇…回復基調から一転し、大幅な悪化に転じた製造業…◇
製造業は、全DIが大幅な悪化となった。食料品関連は、繁忙期であるお盆前後に天候不順等の影響で仕入れ値が高騰したのに加え、イベントの中止、消費者の外出自粛や帰省の中止などで需要が減少し売上が低迷した。繊維業の一部では、一時的な反動により前年度より受注は伸びたが、先行きは不透明であるとのコメントがあった。また、機械金属関連は一部で自動車部品を製造している企業は好調とのコメントがあるが、原材料の価格高騰や確保難により、生産性が低調気味であるとのコメントが目立った。
＜建 設 業＞◇…ウッドショック等の価格高騰や資材調達難に苦しむ建設業…◇
建設業は、全DIが悪化となり、特に売上額DI は大幅な悪化となった。前月に引き続き、ウッドショック等による仕入れ価格高騰や資材不足の影響がいまだに改善されず、業況悪化に拍車をかけている。
土木工事関連では、相次ぐ災害の影響等により、受注が増加傾向にあるが、慢性的な人手不足の問題もあり、現場管理に苦慮しているとの報告があった。建築関連の受注は、リフォーム需要が好調なものの、資材の高騰や不足により、採算に苦慮しているとの声があった。
＜小 売 業＞◇…需要減退により、軒並み悪化となった小売業…◇
小売業は、全DIが大幅な悪化となり、特に業況DIと採算DIは10ptを超える悪化となった。一部地域では、行政がプレミアム商品券の発行や、キャッシュレス導入の還元事業を実施することで消費者購買意欲が促進され、売上増加に繋がったとのコメントがあった。食料品関連では、内食向け巣ごもり需要は引き続き堅調であるが、飲食店の更なる需要減退や天候不順等による仕入価格の高騰により、大幅な悪化に転じた。また、衣料品関連は、外出自粛に伴い需要は著しく低迷し、売上減少に大きく影響している。同様に耐久消費財関連も回復が見込めないとのコメントがあった。
＜サービス業＞◇…緊急事態宣言延長・範囲拡大の影響で、更に厳しい状況に陥ったサービス業…◇
サービス業は、全DI が大幅な悪化となった。悪化幅は資金繰りDI以外は10ptを超え、特に売上額DIは▲16.4ptとなり状況の深刻さを示している。飲食業では、酒類の提供ができないため売上回復の見通しが立たないとの声が多くあった。宿泊業は、本来なら観光シーズンであるが、緊急事態宣言等の地域拡大により、宿泊支援策の中止や域外利用者が減少したこと、また、昨年はGOTOキャンペーンがあったこともあり、対前年比で非常に厳しい状況となっている。洗濯業ではコロナ禍のため、制服等のビジネ
ス需要や浴衣等の季節需要が減少しているというコメントが目立った。
-4-業種

産業全体

製造業

７月

８月

前月比

７月

８月

売上額

▲ 25.9▲ 35.9▲ 10.0▲ 23.9▲ 30.6

採算▲ 34.7▲ 42.5▲ 7.8▲ 33.7

資金繰り▲ 31.8▲ 38.4▲ 6.6

業況▲ 35.1▲ 42.8

▲ 7.7

業種

７月

８月

▲ 6.7

▲ 19.0▲ 25.9▲ 6.9▲ 42.1▲ 8.4▲ 36.9▲ 40.1▲ 0.5▲ 28.2▲ 37.6▲ 9.4▲ 32.8▲ 34.4▲ 1.6▲ 32.6▲ 39.4▲ 6.8▲ 35.2▲ 37.1

▲ 1.9

小売業
７月

８月

売上額

▲ 27.5▲ 37.3採算▲ 29.6資金繰り
業況

建設業
前月比

前月比

サービス業
前月比

７月８月前月比▲ 9.8▲ 33.4

▲ 49.8▲ 16.4▲ 40.5▲ 10.9▲ 35.9▲ 47.4▲ 11.5▲ 29.3▲ 35.9▲ 6.6▲ 36.9▲ 45.9▲ 9.0▲ 31.2▲ 41.3▲ 10.1▲ 41.2▲ 53.4▲ 12.2

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和３年６月]
６月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比２.６％減であった。３月～５月は前年同月比がプラスであったものの、６月はマイナスに転じた。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和３年６月]
６月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は前年同月比５.５％減であった。３月～５月は前年同月比がプラスであったものの、６月はマイナスに転じた。分類別では、コンビニエンスストアが１.３％増加したのに対し、家電大型専門店が２６.５％、ドラッグストアが４.５％、ホームセンターが１０.９％減少した。

-6-

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和３年６月]
７月の乗用車新規登録台数は前年同月比８.９％減であり、２か月連続でマイナスとなった。

[軽自動車新規検査（登録）台数 令和３年４月]
７月の軽自動車新規検査台数は前年同月比１５.２％減であり、２か月連続でマイナスとなった。

-7-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和３年７月〕
本県の公共工事請負額は、今年度７月までの累計で前年度同期比１１.４％減であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和３年６月〕
６月の鉱工業生産指数は９６.２であった。前年同月比７.０％増であり、２か月連続でプラスとなった。

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●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和３年７月]７月の有効求人倍率（季節調整値）は１.２６倍であった。前月比０.０７ポイント増であり、９か月連続で上昇している。

[新規求人数、新規求職者数

令和３年７月]

７月の新規求人数は前年同月比１６.４％増であり、５か月連続でプラスとなった。
７月の新規求職者数は前年同月比２.９％減と、マイナスに転じた。

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●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和３年７月]
７月の企業倒産件数は２件で、負債金額は２１６百万円であった。また、令和３年１月～７月の累計企業倒産件数は１５件で前年同期比３７.５％減、累計負債金額は１,３９５百万円で前年同期比５３.２％減であった。

●物価〔消費者物価指数(佐賀市：平成２７年を１００とした場合)令和３年４月〕
７月の消費者物価指数は、総合指数が９９.２であった。前年同月比０．８％減であり、１０か月連
続でマイナスとなった。また、生鮮食品を除いたコア指数は９９.３、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は９８.８であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和３年１０月１５日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和３年９月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和３年９月２８日○佐賀県「各種経済指標」令和３年８月- 10 -