責任投資活動報告書
Responsible Investment Report

明治安田生命保険相互会社

目次Contents
トップメッセージ・・・・・・ 3

明治安田生命のフィロソフィー・・・・・・ 4

SDGs達成への貢献

・・・・・・ 5明治安田生命の責任投資責任投資推進担当執行役 メッセージ
明治安田生命の責任投資がめざす姿
明治安田生命の責任投資の歩み
責任投資の態勢強化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67
8
9ESG投融資ESG投融資方針

・・・・・・ 10

ESG要素・課題の組み込み・・・・・・ 11

ESG投融資の手法

・・・・・・ 12-20

インパクトファイナンスへの取組拡大
ESG投融資における重要取組テーマの設定

スチュワードシップ活動
基本的な考え方・推進態勢
議決権行使への取組み
高度化に向けた取組み
エンゲージメント（対話）自己評価

・・・・・・ 38-40
・・・・・・ 41-43
・・・・・・ 44
・・・・・・ 45-51
・・・・・・ 52-53

運用企画部長 メッセージ・・・・・・ 54

明治安田生命の概要
名称明治安田生命保険相互会社

所在地

東京都千代田区丸の内２－１－１

取締役 代表執行役社長

永島

創業

1881年（明治14年）7月9日

総資産44兆2,472億円 （2023年3月末現在）

基金総額

9,800億円 （2023年3月末現在）

英器（基金償却積立金を含む）

保険料等収入

3兆2,036億円 （2022年4月～2023年3月）

・・・・・・ 21-23

保険金等支払金

2兆8,050億円 （2022年4月～2023年3月）

・・・・・・ 24-33

社員（ご契約者）数

6,232,565名 （2023年3月末現在）

従業員数

47,385人（うち営業職員「ＭＹリンクコーディ

ESG投融資残高の推移

・・・・・・ 34

イニシアティブへの参加

・・・・・・ 35

社外評価

・・・・・・ 36

責任投資に関する情報提供・意見交換会

AA （日本格付研究所：JCR）
A1 （Moody’ｓ）

・・・・・・ 37

A+ （S&P）

ネーター等」36,546人）（2023年3月末現在）
格付会社からの評価

AA-（格付投資情報センター：R&I）

2

社長メッセージ「明治安田フィロソフィー」のもと、社会的責任や公共的使命を果たすとともに、社会的価値の創造につながる責任投資に積極的に取り組みます取締役

代表執行役社長

グループＣＥＯ
格差と分断が拡大し、孤独や孤立が進んでいる現在、人間同士の絆や共感、持続可能な社会へのニーズが高まっています。相互扶助の精神に基づいて設立された相互会社は、持続可能な社会をめざす現代社会のニーズに合致しており、次なる時代にふさわしい事業形態であると考えています。
当社の企業理念である「明治安田フィロソフィー」では、経営理念である「確かな安心を、いつまでも」お届けするという使命を果たすため、企業ビジョンとして「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「未来世代との絆」「働く仲間との絆」を大切にする姿勢を明確にしています。「絆」を重視していくことは、未来に希望を持てるということにつながっていきます。
2020年度からの10年計画「MY Mutual Way 2030」では、2030年にめざす姿を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定めました。これは、生命保険会社の新しい視点からの取組みとして、
人々の健康に資する活動とともに、地域社会で、「ひと」と「ひと」、「ひと」と「まち」の絆を促進していく活動を展開し、当社のステークホルダーのみなさまに寄り添う生命保険会社になることを意味しています。

永島英器

その実現に向けて、資産運用面では、当社の経済的価値と社会的価値の双方を向上させていく好循環を作り上げ、持続可能な社会づくりに貢献していくことが重要と考えています。
責任ある機関投資家として、ESG投融資やスチュワードシップ活動等の責
任投資を資産運用中核機能の一つに位置づけ、収益性を確保しながら資産特性に応じた「相互会社ならではの長期的視点に立った責任投資」を推進しています。
また、環境保全・気候変動への対応を優先課題と位置づけ、投融資ポー
トフォリオのCO2排出量削減目標を設定し、投融資先との対話を通じ、情報開示や脱炭素対応を促すとともに、脱炭素ファイナンスの推進により、企業の脱炭素実現に向けた取組みを後押ししています。
今後も、責任ある機関投資家として、社会的責任や公共的使命を果た
していくことはもちろんのこと、私たちが思い描く社会的価値の創造につながる
責任投資に積極的に取り組んでいきます。
3明治安田生命のフィロソフィー「明治安田フィロソフィー」
当社の基本的な理念を示すものとして、経営理念、企業ビジョン、
明治安田バリューで構成しています

経営理念（Mission）
当社の存在意義・使命

企業ビジョン（Vision）
当社が長期的にめざす姿

明治安田バリュー（Value）
役員・従業員一人ひとりが大切にすべき価値観

確かな安心を、いつまでも信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社

お客さま志向・倫理観
挑戦・創造
協働・成長
4

SDGs達成への貢献
事業活動を通じて、SDGsの達成に貢献します「優先課題（マテリアリティ）」の設定
2「大」プロジェクト等を通じ、引き続き注力
特に注力する
優先課題

健康寿命の延伸

地方創生の推進

資産運用における重要取組テーマ
資産運用分野においては、当社が設定している優先課題へ取り組むため、特に5つの重要取組テーマを設定しています。

位置づけを引き上げ、取組みを強化

さらなる取組みが必要な優先課題

脱炭素社会の実現

環境保全・気候変動への対応

上記以外の優先課題
金融包摂（金融アクセスの確保等）

イノベーション、調査・研究・開発の推進

人権の尊重・推進

こどもの健全育成、伝統芸能・技術の継承

雇用機会の創出

ガバナンス強化と経営の透明性確保

健康・金融リテラシーの向上

ダイバーシティの推進

コンプライアンスの推進

多様な保険商品・サービスの提供

働き方改革の推進

防犯・防災対策の整備

生物多様性の
保全

健康寿命の
延伸

ソーシャル
（人権・人的資本等）

地方創生の
推進

5

責任投資推進 担当執行役メッセージ
責任投資態勢の高度化を推進し、「経済的価値」の向上と「社会的価値」の創出を実現します
資産運用管掌執行役
取締役
資産運用分野では、2030年にめざす姿の実現に向けた軌道確保のため、①「資産運用中核機能の強化」、②「資産運用プラットフォームの再構築」、③「資産運用ガバナンス態勢の強化」を3本柱として、資産運用「大」改革に取り組んでいます。
このうち、「資産運用中核機能の強化」の一環として、責任投資態勢の高度化に取り組んでおり、ESG投融資とスチュワードシップ活動を両輪とした責任投資の積極推進により、「経済的価値」の向上と「社会的価値」の創出を進めています。
ESG投融資については、2022年度は「脱炭素」・「生物多様性」・「ソーシャル」分野を重要取組テーマに設定のうえ、投融資を推進しました。2021
年度からの3年間で5,000億円のESG投融資計画に対し、2022年度末までに約7,000億円と前倒しで達成できたことから、計画を8,000億円以上に引き上げています。
2023年度からは重要取組テーマに「健康寿命の延伸」と「地方創生の推進」を追加し、ESG投融資をいっそう推進しています。

代表執行役副社長

荒谷雅夫

スチュワードシップ活動に関しては、社会的な要請をふまえた議決権行使
基準の見直しや開示内容の拡充、企業との重点対話テーマの設定等を行
なうとともに、国内外のイニシアティブへの積極的な参画、資本業務提携先であるSDGインパクトジャパン社との協業を通じ、グローバルなネットワークの構築と外部知見の活用推進など、質的向上に取り組んでいます。
こうした責任投資態勢の高度化への取組みが対外的にも認められ、2023年2月には、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャ
パン」投資家部門（アセットオーナー部門）において「特別賞」を受賞することができました。
引き続き、責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任
や公共的使命を果たしていくため、責任投資を通じ、経済的価値の向上と社会的価値の創出といった好循環を生み出し、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて貢献してまいります。

6明治安田生命の責任投資がめざす姿
明治安田フィロソフィーを実現していくため、責任ある機関投資家として経済的価値の向上と社会的価値の創出をめざし、その価値を「未来世代」に引き継ぐことを通じ、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献します。

持続可能で希望に満ちた豊かな社会＜社会的価値を加味した資産価値（三次元評価）（イメージ）＞

経済的価値の向上

社会的価値の創出

投資先企業の価値向上・
安定したリターン

5つの重要取組テーマを中心に社会にプラスの価値を創出

経済的価値
リターン

長期安定的な資産運用
お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けする資産運用

社会的価値

リスク

7

明治安田生命の責任投資の歩み
責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、責任投資を推進しています。
また、国内外のイニシアティブへの参加を通じて高度化を図って
います。

2023
2022
2021

2020
2019
2018
2017

•
•
•
•

2014
•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
•
•

•
•
•
•
•

•

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の活動を支援する組織である
TNFDフォーラムに参画

SDGインパクトジャパンと業務提携
PCAFに加盟
インパクト志向金融宣言に署名
Advanceに署名
環境省主催第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
投資家部門（アセットオーナー部門）において「特別賞」を受賞

CDP・Climate Action 100+に署名
Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟

責任投資専門部署である「責任投資推進室」を設置
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）に署名
ESG投融資に関する基本的な方針として、「ESG投融資方針」を公表
日本版スチュワードシップ・コードの再改訂に対応し、当社方針を改正・公表
議決権行使結果の個別開示の拡充（当社重要取引先議案）

国連責任投資原則（PRI）に署名
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
議決権行使結果の四半期ごとの開示を開始
個別の議決権行使結果における反対理由などの開示を開始

議決権行使結果の個別開示を開始
スチュワードシップ・ミーティング（社外コンサルティングを受ける仕組み）を開始

日本版スチュワードシップ・コードの改訂に対応し、当社方針を改正・公表

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（当社方針）を策定・公表

8

責任投資の態勢強化に向けて
当社は、責任ある機関投資家として、ESG投融資とスチュワードシップ活動を両輪とした「責任投資」の基本的な方針として、「ESG投融資方針」
および「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を定め、責任投資を適切に推進するため、2020年4月に専門部署である責任投資推進室を設置し、態勢整備を進めてきました。各運用資産におけるESG投融資や企業価値の向上に資する対話・議決権行使の取組状況について、責任投資推進室に集約のうえ分析・評価・課題の抽出を行ない、委員会や経営会議・取締役会にて検証を実施するなど、適切なPDCAを通じた全社的な取組みを推進しています。
2022年1月には、株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ社」）と資本・業務提携を行ない、同社との協業関係を通じ、責任投資のさらなる高度化を推進しています。

責任投資推進態勢

取組みの概要取締役会

投融資先企業価値向上

経営会議

経済的価値の向上

責任投資関連方針等の審議
PRI対応、議決権行使等の報告

社会的価値の創出

資産運用大改革推進委員会（傘下 責任投資推進WG）

明治安田生命の責任投資

責任投資関連方針・PRI対応等の審議・議決権行使等の報告

ESG投融資報告

インテグレーション（全資産）• テーマ型投融資• インパクトファイナンス
•責任投資推進室ESG投融資方針・スチュワードシップ責任を果たすための方針
責任投資関連方針の策定、責任投資の推進・高度化、PRI対応

国内外イニシアティブ

スチュワードシップ
活動
•
•

対話
議決権行使

責任投資の動向共有

資産別取組実績報告

資産運用分野各部
責任投資の実施

業務提携

9

ESG投融資方針「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、ご契約者への還元を最大化するため資産運用による収益性を確保しつつ、ESG投融資を通じて、グローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力します。
責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なってまいります。

１. 投融資プロセスへのESG課題の組み込み投融資を実行する場合は、すべての運用資産の投融資プロセスにおいて、資金使途がSDGｓ達成に貢献すると考えられる事業への投資や、ESGに関する非財務情報を活用した企業評価など、資産特性に応じて、ESGの観点を投融資の意思決定に組み込むとともに、投融資がもたらす社会的インパクトの創出も意識しつつ推進します。

２. 重要な社会課題の解決に向けたESG投融資の推進

4. ESG投融資の協働と高度化グループ会社とのESG投融資に関する協働や、業界団体等との情報交換、ESG投融資の好事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用およびモニタリング態勢の高度化に努めます。

5. ESG活動報告の充実
ESG投融資に関する活動状況や進捗状況に関してディスクロージャーの充実・高度化に努めていきます。

脱炭素社会の実現等、重要な社会課題の解決に向けて、ポジティブなインパクトをもたらす投融資や投融資先との継続的な対話による後押しに加え、国内外のイニシアティブへの参画等を通じたグローバル
なネットワーク構築や外部知見の活用に努め、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

３. ESG課題の投融資先企業との対話および情報開示促進
投融資先企業におけるESGをはじめとする社会課題について、企業との対話活動を通じて確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、建設的な対話を行なうことで、投融資先企業の価値向上への貢献をめざすとともに、機関投資家としての適切な情報開示への対応として、必要に応じてESG課題の開示を求めます。

（注1）明治安田生命 | ESG投融資方針 （https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/esg_policy.pdf）

10

ESG要素・課題の組み込み
当社では、株式・債券・融資等の投融資判断において、資産特性に応じてESG要素（ESGに関する公開情報やESG格付等）の組み込みを推進しています。
同様に、投融資先とのエンゲージメント（対話）において、それぞれのESG課題を確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、投融資先の企業価値向上をめざしています。
また、外部委託運用においても、委託先各社の運用戦略や資産特性もふまえつつ、ESGに関する方針やESGインテグレーション、エンゲージメント、
情報開示等の態勢について確認し、投資判断のプロセスに組み込んでいます。

ESG要素・課題

E
（環境）

S
（社会）

G
（ガバナンス）（投融資先の課題、特に重要度が高いと考えられるテーマ）

•
•
•
•

脱炭素（温室効果ガス（GHG）削減等）
自然資源（水資源枯渇への対処、責任ある原料調達等）
廃棄物管理、環境市場機会（再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等）
生物多様性（取組方針、目標設定、推進態勢等）

•
•
•
•
•

人的資本（労働マネジメント、ダイバーシティ、人的資源開発等）
製品サービスの安全（製品安全品質、責任ある調達・投資等）、社会市場機会（地域社会への貢献、健康市場機会等）
新型コロナウイルス感染症対応（従業員の安全確保のための職場環境整備、業務プロセスの見直し等）
人権、ジェンダー平等、環境保全、社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築
健康寿命の延伸、地方創生の推進• コーポレートガバナンス（取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性、取締役の報酬等）• コンプライアンス・リスク管理（不祥事、情報管理等）

不動産の投資・管理においては、環境に配慮した不動産開発やテナント等入居者との対話等を通じて、環境改善への貢献を推進しています。
11

ESG投融資の手法
当社は、ESG投融資の手法について、以下のとおり定義のうえ、適切かつ透明性のある取組みを推進しています。

ESG投融資手法
ESGインテグレーション
ポジティブ・スクリーニング
ESGテーマ型投融資

定義
投融資プロセスへESG要素を体系的に組み込み
ESG格付が高く、ESGの取組みが相対的に優れた業種・企業等を投融資先に選定
ESGの課題解決に貢献するテーマ性を持った投融資

ESG債

グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、
ブルーボンド等

プロジェクトファイナンス・設備投資

再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、設備投資、ノンリコースローン等

不動産
インパクトファイナンス

ESGに配慮した不動産取得、設備改修、不動産エクイティ・REIT投資等
社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資

なお、当社は生命保険事業の公共性に鑑み、ネガティブ・スクリーニングとして、以下の企業や資金使途での投融資を禁止

プロセス

保有状況の
定期点検

ネガティブ・
スクリーニング
候補を調査

投資対象から除外

対象分野
・企業の設定・更新ネガティブ・
スクリーニング

クラスター爆弾、対人地雷、生物・化学兵器等の非人道兵器の製造

石炭火力発電プロジェクト・企業向け
石炭火力発電設備の新設・更新

パーム油（パーム椰子殻）や輸入木質
チップを燃料として使用するバイオマス発電所の新設・更新

12

ESGインテグレーション（非財務情報の組み込み）
すべての運用資産の投融資判断プロセスに、資産特性に応じてESGの要素（非財務情報）を組み込んでいます。
各資産運用部署・審査部署・責任投資推進室が協議のうえ、資産・業種等の特性に応じたインテグレ―ションの高度化を一体となって推進しています。
資産
株式
社債
融資

考慮するESG要素✓ 業種別ESG課題（マテリアリティマップ）✓ 外部機関のESG格付、ESGに関する各社公開情報および対話による確認情報

各資産運用部署✓ ESG格付・ESG指数採用銘柄によるスクリーニング✓ 各社特性に応じた対話設定・評価✓ ESG要素（ESG格付等）を組み込んだ
個別分析、投資判断✓ 業種別審査方針、各社へのヒアリング等をふまえたESG要素の評価

国債✓ 各国の環境・人権・ガバナンス✓ ESG格付によるスクリーニング、資産配分計画への反映・実行

不動産✓ 環境・安全に配慮した不動産の新規投資、既存物
件の補改修✓ 認証付物件等への投資、建築業者やテナントとの対話・協働

外部
委託
運用

✓ ESG投融資の運用方針・態勢✓ ESG組み込み手法・対話の実施✓ 外部への情報公開

審査
部署

✓
✓
✓
✓

責任投資推進室✓ ESG格付の月次配信✓ 業種別ESG課題設定（マテリアリティマップ）✓ ネガティブ・スクリーニング対象
先の設定・更新✓ 資産別ESG評価の分析・配信✓ 資産別運用パフォーマンスの確認✓ 運用会社に個別確認を実施。委託先選定、保有適格性評価に考慮・投資判断を実施

業種別ESG課題（マテリアリティマップ）の策定（責任投資推進室協議）
ネガティブ・スクリーニング対象先の選定・更新（責任投資推進室協議）
外部ESG格付の分析、当社信用格付への反映
社債の投資ユニバース、融資の業種別審査方針へのESG要素反映

13

ESGインテグレーション（モニタリング）
ESG格付を用いた当社ポートフォリオのモニタリング
当社ではモーニングスター・サステイナリティクス社提供のESG格付を用いて、ポートフォリオを構成する投融資先のESG格付推移をモニタリングしています。

投融資ポートフォリオのESGリスクスコア推移
ESGリスクスコア（注1）高モーニングスター・サステイナリティクス社のESG Risk Rating
フレームワーク

30①

Exposure
エクスポージャー

45.0

ある企業が晒されているESGリスク②

Manageable Risk
管理可能なリスク44.0

定められたエクスポージャーのうち、
企業努力によって管理可能なリスク③

Managed Risk
管理済みリスク④

Management Gap
管理ギャップ

28.7

改善傾向

28

27.4

リ
ス
ク

26.4
25.7

26

Unmanageable Risk⑤
管理不能リスク

⑥

低 24
2019

2020

2021

2022 （年度）（注1）投融資ポートフォリオのESGリスクスコアは、各投融資先のESGリスクスコアを投融資額で加重平均して算出

Unmanaged Risk
未管理リスク企業が設定したポリシーやプログラム、
管理システムによって、管理可能なリ
スクのうち管理されているリスク

15.5
28.5
1.0
29.5

管理可能であるものの、企業によって管理されてないギャップ
企業によって管理が難しい部分例）石油会社がカーボン関連リスクをなくすにはビジネスモデルを変えざるを得ない①「エクスポージャー」と③「管理済みリスク」の差✓ 「企業業績に重大なリスクをもたらすESG課題に対して評価点をフォーカスしており、「コーポレートガバナンス」、「重大なESG課題」、「重篤な不祥事」の3つの側面について評価。評価にあたっては産業・個社別の事業特性を考慮のうえ評価を行なう✓ 対象企業が「どの程度リスクにさらされているか（Exposure）」、「どの程度リスクを管理できているか（Managed Risk）」、「管理可能にもかかわらず管理できていないリスクはどの程度か（Management Gap）」等を評価し、「ESG Risk Rating（Unmanaged Risk）」を算出（出典）サステイナリティクス ESG Risk Scoreより当社作成

14

ESGテーマ型投融資の推進（ESG債）
ESG債「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「ソーシャル（人権・人的資本等）」、「健康寿命の延伸」を中心に各種フレームワークに準拠・
第三者認証を取得している案件などに取り組みました。
【2021年4月～2023年9月実績】

環境

脱炭素社会の実現

生物多様性の保全

4,400億円

約

約

500億円
（欧州投資銀行提供）（米州投資公社提供）

社会

健康寿命の
延伸

人権・
人的資本等

1,200億円

約

約

250億円

（米州開発銀行提供）

15

ESGテーマ型投融資の推進（ESG債）
国際機関債への投資を通じて創出したポジティブインパクト例
当社はグローバルなSDGｓ（持続可能な開発目標）達成へ貢献するために、国際機関を通じ、世界各地域でかかえる課題の解決へ取り組むプロジェクトへの投資を推進しています。

（米州投資公社 提供）（アフリカ開発銀行 提供）

アフリカ開発銀行 ソーシャルボンド

アジア開発銀行 ジェンダーボンド

米州投資公社 グリーン（トランジション）ボンド

貧困削減・食糧不安の軽減等の受益者

就労環境が改善した女性

再生可能エネルギーの発電量

農産品等の輸出増加

約140万人2,500万ドル

約

職業訓練を受けた女性

約120万人
約

1.4万人

処理した廃水量

約1,300KW/h

3,800万m

約16

ESGテーマ型投融資の推進（プロジェクトファイナンス、設備投資）
プロジェクトファイナンス・設備投資
太陽光発電事業や洋上風力発電事業などの再生可能エネルギープロジェクトファイナンス、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンス
モデル事業に化学分野として初めて認定されたトランジションローンなどの案件に取り組みました。
【2021年4月～2023年9月実績】
2021年11月

英国東方沖に建設される洋上風力発電所の建設・保守・運営に係るプロジェクトファイナンス

2022年10月

オーストラリアに建設される陸上風力発電所の設備・運営に係るプロジェクトファイナンス

2023年1月

北海道に建設される洋上風力発電所の設備・運営に係るプロジェクトファイナンス

2023年6月

米国の大手電力会社NextEra Energyが実質的に管理・運営する16個の再生可能エネルギープロジェクトを束ねた案件

ＭＹ
サステイナブルファイナンス

2023年6月「ＭＹサステイナブルファイナンス」フレームワークの第一号案件として「ＭＹサステナビリティ・リンク・ローン」を締結。KPIにサプライチェーンGHG排出量の削減目標を設定

2023年6月「ＭＹグリーンローン」「ＭＹソーシャルローン」初の締結

グリーンローン
ソーシャルローン

2023年2月

シンジケーション方式の国内初の「ソーシャル・ハイブリッド・ローン」

2023年3月

国内化学分野初の経済産業省「クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」

サステナビリティ・
リンク・ローン

2021年9月

低炭素社会および社会インフラ整備・技術革新に対応した新事業創出への取組支援

プロジェクトファイナンス

国内初
化学分野初

2022年3月、10月 脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の取組支援

17

ESGテーマ型投融資の推進（フレームワークを活用した融資）
ESG融資フレームワーク
法人のお客さま等からの多様なESGファイナンスへのニーズにお応えし、ESGに資する取組みを後押しするため、「グリーンローン」「ソーシャル
ローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」の3商品を対象とする包括的なESG融資フレームワーク「ＭＹサステイナブルファイナンス」を制定し、2023年度より取扱いを開始しています。

実績【ESG融資フレームワークの概要】
取扱商品＜資金使途特定型＞
ＭＹグリーンローン、ＭＹソーシャルローン

ＭＹサステイナブルファイナンス

＜資金使途不特定型＞
ＭＹサステナビリティ・リンク・ローン

ガイドライン等への適合性評価

本フレームワークに関しては、各々対応する国際的な原則（注1）や第三者意見の取得

株式会社格付投資情報センターより、2022年12月28日付で取得（注3）

国内のガイドライン（注2）に整合している旨の第三者意見を取得対応するSDGs目標（注1）グリーンローンは「グリーンローン原則」、ソーシャルローンは「ソーシャルローン原則」、サステナビリ（2023年4月～9月実績）

実行件数

実行金額

15件

236億円

実行件数内訳

商品別

実行件数

ＭＹグリーンローン

4件

ＭＹソーシャルローン

1件

ＭＹサステナビリティ・リンク・ローン

10件

ティ・リンク・ローンはサステナビリティ・リンク・ローン原則」。いずれもローン市場協会、ローン・シ
ンジケーションズ・アンド・トレーディング協会、アジア太平洋ローン市場協会が策定（注2）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（注3）格付投資情報センター 「明治安田生命保険相互会社 MYサステイナブルファイナンス フレームワーク」（https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/12/news_release_suf_20221228_jpn_6.pdf）

18

ESGテーマ型投融資の推進（不動産）不動産
当社は、CO2排出量の削減など環境への配慮に取り組みつつ、不動産収益の向上を推進しています。サステナブルな社会づくりと地域活性化の一環として、新宿大型開発プロジェクトをはじめとし、全国でそれぞれの地域に貢献できる不動産の建て替え・再開発・取得を実施していきます。
建替中

広島ビル（地上14階 延床 約5,040坪）①新たなオフィスビルのスタンダードへ
広島の今後のオフィスビルのスタンダー
ドとなるべく、感染症対策や快適なリフ
レッシュ空間の設置等、誰もが安心して利用できる環境づくりを実施し、みなさ
まに信頼される良質で人にやさしいオ
フィスビルを提供②サステナブルな社会づくりへの貢献
太陽光パネルでの一部自家発電、熱負荷を抑えた外装計画やエネルギーロスを抑制する高効率設備の採用、屋上広場を含む敷地内の積極的な緑化等により、環境保全・気候変動に対応
23年8月開業

福岡ビル（地上14階 延床 約3,800坪）①地域社会の活性化への貢献
良好な水辺環境を活かし、街に開かれた
居心地の良い空間を提供。充実した設
備・機能を備えたホールでは、地域と連携したイベント等を開催し、ひと・モ
ノ・コトのつながりを創出②サステナブルな社会づくりへの貢献
緑化や木質材料の採用により、敷地内・周辺環境の熱負荷を低減。防災面においても、非常用発電機の設置および災害時の水源確保に対応

建替中

金沢ビル（地上9階 延床 約2,170坪）①金沢市まちづくりへの貢献「美しく品格のあるまち」をめざした金沢市の都市計画に資するビルを計画。
免震構造による安全性向上や金沢らしい外装計画により、地域のみなさまに信頼される良質で人にやさしいビルを実現②サステナブルな社会づくりへの貢献
自然採光、セントラル換気や人感センサーによる照明・空調制御、バルコニー
設置等により環境保全・気候変動に対応

建替中

新宿ビル（地上23階 延床 約29,300坪）①新たな新宿のまちづくりへの貢献
新宿駅を中心とした新たなまちづくりにおける先駆けの役割を担うプロジェクトにふ
さわしい高品質なオフィスと商業施設を計画。地域イベントや災害時の帰宅困難者受入れにも活用できるホールの設置等により地域社会へ貢献②サステナブルな社会づくりへの貢献
自然エネルギー活用、地域冷暖房やエネル
ギーロスを抑制する高効率設備を採用。グ
リーン電力のテナント供給、積極的な緑化等を行ない、環境保全・気候変動に対応
建替中

名古屋駅前ビル（地上20階 延床 約12,000坪）①快適に過ごせる新たなオフィスビル
屋外でリフレッシュ可能なスカイラウンジ、
コミュニケーションの場となるブレイクラ
ウンジなど、共用部を充実。バリアフリー
動線にも配慮した建物とし、利用者にとって快適な環境を提供②サステナブルな社会づくりへの貢献
高効率機器の採用、外装水平フィンによる日射遮蔽、雨水の利用等により、電力や水道の使用量を軽減。再生可能エネルギーの導入や、太陽光発電システムの設置により、電力使用によるCO2排出量を削減

19

ESGテーマ型投融資 不動産の活用（明治安田ヴィレッジ）不動産～地元のひとが元気になる空間の提供
地域のみなさまやビル来訪者等の「ひと」と、当社の2大プロジェクト（「みんなの健活プロジェクト」「地元の元気プロジェクト」）をはじめとした
当社のブランド資産をつなぐ場を“明治安田ヴィレッジ”と総称し、2023年6月、「明治安田ヴィレッジ」丸の内（丸の内本社）からスタートしました。
今後、竣工予定の新宿ビルなどを含む、「明治安田ホール」などの施設を保有するビルに拡大し、全国展開を図ってまいります。

地元のひとを元気にする
当社のブランド資産

地元のひと
地域のみなさま等が集い、2大プロジェクトをはじめとした当社のブランド資産に触れることで、地元のひとが元気になる空間

ホール

健活エリア

物産展スペース

先進健康測定機の体験

地域のみなさま
地元の企業・団体に所属するひと広告空間

ビル固有の施設等

訪問

ビル来訪者
オフィスワーカー

丸の内本社ビル
高田馬場ビル

新東陽町ビル

新宿ビル

体験
・
販売

健康づくりに関するコンテンツ（お笑いイベント等）

スポーツ協賛展示・イベント
各地域の名産（Jクラブ・物産等）
Jリーグや当社のグッズ等

札幌・名古屋・福岡（ホール有）

20

インパクトファイナンスへの取組拡大
インパクトファイナンスの推進
インパクトファイナンスは「社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらすことを目的とする投融資で、インパクトの評価・モニタリングとその結果の開示を伴うもの」であり、ESG投融資の発展形と位置づけ、2021年度より取組みを開始しています。2022年度以降も態勢の高度化を進め、2023年度末までに累計残高300億円以上を目標に運用資産の拡大を図っています。
【2021年4月～2023年9月実績】
主なインパクトファイナンス案件

資産・特徴

Zエナジーカーボンニュートラルファンド

国内投資事業組合（再エネインフラ）

脱炭素

2021年12月

SIJ NextGen ESG Japan Fund

国内上場株式（中小型銘柄）

脱炭素、人的資本管理、
ジェンダー、ガバナンス

2022年 3月

L&G NTR Clean
Fund

海外PEファンド（再エネインフラ）

脱炭素

2022年11月

ポジティブ・インパクトファイナンス
（シンジケートローン）

国内融資

脱炭素、ジェンダー、
ウェルネス、リサイクル

2022年12月

東京ウェルネスインパクトファンド

国内投資事業組合

ヘルスケア＆ウェルネス

2023年 3月

Capital Dynamics Clean Energy UK

海外PEファンド（再エネインフラ）

脱炭素

2023年 9月

Power （Europe）

インパクト範囲

時期

インパクトファイナンス残高

260億円

サステナビリティリンクボンド・ローン、グリーンボンド・ローン、ソーシャルボンド・ローン等

約4,800億円

インパクト創出の「意図」・「戦略」があるものを全て含む

21

インパクトファイナンスへの取組拡大
インパクト投融資の高度化～エンゲージメントによるインパクト創出（１）インパクト創出を企図した提案型対話の開始••（３）ロジックモデルを対話ツールとして活用

2022年度以降、提案型対話スキルの段階的な高度化に取り組んでいます
2023年度からは、投融資ポートフォリオのインパクト創出に向けた提案を開始しています。
事業活動が生み出す経済的価値と社会的価値の好循環に向けて、アウトカムへのKPI設定およびモニタリングを提案し、幅広に意見交換をしています

事前質問票
の改良

開示好事例
の提示

KPI設定
の推奨

インパクト開示の提案••

インパクト創出を企図した対話では、企業の事業活動が生み出す社会的価値について、「ロジックモデル」を活用したKPI設定等の提案を開始しています「ロジックモデル」作成については、既存運用委託先による勉強会開催等を通じた作成スキルの向上に努めています＜ロジックモデルのイメージ図（医療機器メーカー）＞
事業活動

アウトプット

医療機器の
開発・販売

革新的医療
機器の提供

（２）SIJ社のエンゲージメントへの参加
KPI:販売台数•

アウトカム（効果）

低侵襲
手術機器の
浸透

KPI:手術回数

当社と資本・業務提携している「SDGインパクトジャパン（SIJ社）」が運用する「NextGen

治療領域/
アクセスの
拡大

インパクト（影響）患者QOLの向上

KPI:新治療領域

ESG Japan Fund」は、上場企業を対象に、①脱炭素、②人権・ジェンダー、③ガバナンス等の社会課題について、エンゲージメントを通じた課題改善（インパクト創出）による企業価値向上をめざすインパクトファンドです•

エンゲージメントでは、当該企業のESG課題、それを取り巻く環境、および課題改善に向け手術
トレーニング
の提供

高度な
手技の
普及

たKPI設定等について認識を共有し、対話を重ねながら課題解決策の提案等を実施しています•

SIJ社への人材派遣および当ファンドのSIJ社のエンゲージメントに当社対話担当が参加する
ことにより、インパクト創出にフォーカスした対話スキル習得に努めています

治療効率
向上・
早期退院の
増加

医療経済性
の向上

医
療
課
題
の
解
決

KPI:入院日数
KPI:トレーニング
実施回数

KPI:普及率22インパクトファイナンスへの取組拡大
インパクト投融資～テーマ債、プロジェクトファイナンス、提案型対話等によるポジティブインパクト
当社が投融資しているテーマ債、プロジェクトファイナンスを対象に、発行体の開示データ等を参照し、社会へ与えたポジティブインパクトを計測しました。
また、当社が脱炭素をテーマに対話、サステイナブル・ミーティングを実施した投融資先の当社帰属分の削減状況についても測定、把握しました。引き続き、ESG投融資によるインパクトの計測・把握については高度化を推進していきます。

アウトプット

短期アウトカム（短期効果）
省エネ・再エネ設備投資

環
境

投融資
活動

+
ソ
ー
シ
ャ
ル

対話
活動

低炭素燃料シフト
廃水・廃棄物削減
イノベーション推進

新興国の貧困地域等への経済支援
新興国の女性・貧困層等への教育・就労支援

中期アウトカム（中期効果）

インパクト

2021年度 CO2総排出量 （注1）

約262万t削減

再生可能エネルギー （注2）

発電量 約1,300KW/h
廃水・汚染水処理 （注2）

約3,800万m3

気候変動の緩和

水・食糧・インフラ支援等の （注2）

受益者数 約140万人

教育・就労支援等の （注2）

受益者数 約120万人

人権・ジェンダー擁護
公正な労働環境の実現（注1）気候変動対応について対話した投資先のCO2総排出量2021年度削減実績（2019年度対比）の当社投資額の帰属割合にて算出しています（注2）発行体の開示データを参考に当社投資額の帰属割合にて算出しています23

ESG投融資における重要取組テーマの設定
2023年4月より当社の特に注力する優先課題（マテリアリティ）に定めている「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を追加し、当社のESG投融資の重要取組テーマとして、①脱炭素社会の実現、②生物多様性の保全、③ソーシャル（人権・人的資本等）、④健康寿命の延伸、⑤地方創生の推進を設定しています。

５つの重要取組テーマ
脱炭素社会の実現

生物多様性の保全

ソーシャル（人権・人的資本等）

当社の特に注力する優先課題（マテリアリティ）

健康寿命の延伸（ヘルスケア＆ウェルネス）SDGs達成貢献と収益性を両立したESG投融資の推進

責任投資の両輪に組み込み

地方創生の推進

エンゲージメント、
議決権行使を通じた企業価値の向上
24重要取組テーマ ①脱炭素社会の実現
日本政府のCO2排出量削減目標をふまえた国内上場企業の株式・社債・融資を対象とした削減計画を設定するとともに、機関投資家の脱炭素取組みにおける国際的なイニシアティブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）」が推奨する基準を参照として削減目標を追加設定し、モニタリングを推進しています。
脱炭素ファイナンス3,000億円（2021‐2023年度）の目標を設定し、対話との両輪で企業の脱炭素実現に向けた取組みを後押しします。
投融資ポートフォリオのインテンシティ（注2）

投融資ポートフォリオのCO2総排出量（注1）（単位：千t・CO2e）（単位：tCO2e/投融資百万USD）
300

CO2排出量
削減目標
の公表

250

△23%
200

△49%

150

2021年度実績（2023年5月10日
時点のデータによる
算出）

100
50
0
2020年
（3月）

（注1）対象は国内上場企業の株式・社債・融資、Scope1・2が対象

脱炭素に貢献する
ESG投融資⚫ 脱炭素ファイナンスの投融資目標3,000億円を設定（2021‐2023年度）⚫ 再生可能エネルギーやグリーンボンド、トランジションボンド等への投融資⚫ 石炭火力の発電所新設・更新等を資金使途とする投融資の停止

投融資先との
継続的な対話⚫ CO2多排出業種など、事業の特性をふまえた継続的な対話を通じ、投融資先の脱炭素化実現に向けた取組みを後押し

長期的なモニタリング⚫ Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）の情報開示基準準拠⚫ 投融資先のCO2排出量を長期的にモニタリング・進捗の検証を推進

2021

2030

（年度）

（注2）対象は国内・海外上場企業の株式・社債・融資および不動産（投資用物件）2019年度対比
インテンシティ：投融資金額百万USDあたりのCO2排出量[CO2排出量÷投融資残高]

資産運用を通じた
脱炭素への貢献

25

重要取組テーマ ①脱炭素社会の実現
脱炭素ファイナンスの取組み
当社は、脱炭素社会の実現に貢献する投融資につき、3,000億円（2021年度‐2023年度）の目標を設定のうえ推進しています。グローバルな気候変動に対応する国際機関のテーマ債や国内のプロジェクトファ
イナンス・設備投資、不動産等に積極的に取り組み、2023年9月末時点での累計の実行額は約4,400億円と目標を上回って進捗しています。

脱炭素ファイナンス目標 3,000億円

実績

グローバル各地域におけるCO2削減に貢献する
グリーン/トランジションボンド

再生可能
エネルギー
プロジェクト太陽光・風力・バイオマス等、再生可能エネルギー発電
プロジェクト向け投融資

CO2削減
設備投資

国内多排出業種等の事業から排出される
CO2の削減に貢献する設備投資向け投融資

不動産

CASBEE、LEED等の認証を取得した
高い環境性能を有する物件等への投資、LED化等の省エネルギーに資する補改修

・産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者（注1）が、所定の条件を満たす場合に一定の金利優遇（最大0.2％利下げ）を享受できる制度

1,300億円

約400億円（米州開発銀行提供）

約

2,300億円

約

400億円

約

・当社は、「カーボンニュートラル実現に向けたトラン
ジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）」の指定金融機関に認定・本制度は経済産業省が「トランジション・ファイナン
ス」への資金供給の促進を目的として制定（2021年度-2023年9月末）（2021年度‐2023年度）
グリーン/
トランジション
ボンド

約4,400億円

TOPIC
融資における「トランジション・ファイナンス」の取組み（注1）カーボンニュートラル実現に向けた野心的なCO2削減目標を設定し、その目標の実現に向けた10年以上の長期計画の策定等が必要。各指針・原則への適合性については、指定外部評価機関による認証が必要（米州投資公社提供）

当社新宿ビル（現在建替中）26

重要取組テーマ ①脱炭素社会の実現
対話を通じた脱炭素取組みの後押し
当社は、責任ある機関投資家として、脱炭素社会の実現には、投融資先との中長期的な対話を通じた取組みの後押し、協働が重要と考えています。
2020年度以降、事業の特性からCO2排出量が多いセクターを中心に対話を実施し、削減目標や具体的な対策に関する情報開示の拡充を要請しています。
今後、認識の共有をさらに高め、投資・対話の両面で脱炭素社会の実現を後押しします。

脱炭素の
対話推進
主な対話
要請事項
改善状況

2020年度

2021年度

2022～2023年度

電力セクター/鉄鋼セクター

化学セクター

CO2多排出・要改善企業等

TCFDの求める開示レベルに相当する情報開示の充実

目標開示・実績のフォロー

CO2排出量削減目標の開示

計画実効性の確認・対話

削減目標の新規開示： 20 社

削減実績・削減目標の見直しを検証。
今後の投融資判断、議決権行使への組み込みを検討

当社投融資ポートフォリオの排出量状況（注1）
総排出量A社

分析結果を対話へ反映

円の大小：投融資残高
B社

モニタリングの継続

投融資単位あたり排出量

対話の実施

A社：投融資残高が大きく、総排出量を削減することが課題
B社：投融資単位あたりの排出量を削減することが課題

総排出量の上位先だけでなく、投融資単位あたり排出量
上位先の削減を後押しする
対話が必要

対策の遂行状況・
実績のモニタリング

New
対話結果を対話先評価へ反映（スコアリング、スコアランキング）（注1）2021年3月末時点当社帰属排出量・投融資残高より当社作成

27

重要取組テーマ ①脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現を目的とした対話
当社の投融資ポートフォリオに帰属するCO2排出量が多い企業に対しては、国内株式・国内社債のスチュワードシップ活動の一環である「対話」と、融資先の脱炭素移行に関するリスクや設備投資等の資金需要の確認を目的とした「サステイナブル・ミーティング」を融合することにより取組みの実効性を高めています。

サステナビリティに重点を置いた対話

サステイナブル・ミーティング

株式投資部
共同で対話

債券投資部

情報連携
運用企画部 （対話記録・CO2排出量）
責任投資
推進室
情報連携
（ミーティング結果）

当社・融資先の経営層による意見交換

サスティナブル・ミーティング（融資）

サステナビリティに重点を置いた対話（国内株式・国内社債）（注1）
国内株式・国内社債については、株式投資部および債券投資部が行なうスチュ
ワードシップ活動の一環として、サステナビリティに重点を置いた対話を責任投資推進室と共同で実施しています。脱炭素社会の実現を目的とした対話については、投資先企業のCO2排出量削減の取組みに関する削減目標・遂行状況・課題などの意
見交換を実施のうえ、TCFDに沿った開示の促進や経営計画への反映など、投資先企業の特性に応じた要請を行なうとともに、対話結果を融資部と共有しています。また、2022年度よりCO2排出量上位40社（注2）については対話による評価を実施し、評価結果については資産運用分野内で共有しています。

融資部

融資に帰属するCO2排出量が多い融資先に対して、当社および融資先の経営層による「サステイナブル・ミーティング」を設定
し、気候変動リスクの評価結果等をふまえた実効性のあるCO2排出量削減計画策定や進捗状況等の確認を実施しています。また、融資の毀損リスク抑制に繋がる設備投資等への取組みに対して当社資金の活用（脱炭素ファイナンス）を提案し、企業の取組みを
資金面から後押しします。

（注1）スチュワードシップ活動に再掲（P.48-49）（注2）CO2排出量上位40社の当社帰属CO2排出量は、当社投融資ポートフォリオのCO2排出量の90%以上を占めます28

重要取組テーマ ②生物多様性の保全
関連分野への投融資例

生物多様性の保全への取組み
WWF（世界自然保護基金）発行「Living Planet Report
2022」によれば、生物多様性の健全性を表す指標が過去50年間で約69％悪化したとのことです。
生物多様性の損失はリスクの連鎖を生み、環境や経済に甚大な影響を及ぼすという認識が浸透してきています。こうした状況下、当社では生物多様性の保全を重要取組テーマに設定し、次のような取組みを推進しています。

発行体

アジア
開発銀行

各種態勢整備や対話関連

ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
対応

外部ﾃﾞｰﾀ
知見活用
企業との
対話

• TNFDフレームワーク構築の研究を通じて、自然資本に関する機会とリスク等を確認• PRIが推奨する生物多様性への考慮を意識した
態勢を整備

欧州
投資銀行

• 自然資本に依存する業種・企業の機会とリスクを統合報告書や各種ESGレポート等を通じて確認• 案件組成時の国際機関との対話や事業特性上影響が大きい企業との対話を推進• TNFDが進めるフレームワークをふまえた情報
開示態勢を確認、促進【2021年4月～2023年9月実績】

資金使途
アジア・太平洋地域における海洋環境の改善を通じて生物
多様性の回復に貢献するプロ
ジェクトに充当（2021年9月）

実行額

整合する
SDGs目標約165
億円（アジア開発銀行提供）

持続可能な森林管理や土地利用・農業方式などの自然・
生物多様性の保全と復元に貢献するプロジェクトに充当（2022年7月）

約

100
億円
（欧州投資銀行提供）

世界銀行

生物多様性の保全の重要性を啓発することを目的に発行する世界初のサステナブル・
ディベロップメント・ボンド（2022年9月）

約

200
億円
（世界銀行提供）

29

重要取組テーマ③ソーシャル（人権・人的資本等）
関連分野への投融資例

ソーシャル（人権・人的資本等）分野の取組み
新型コロナウイルスの流行を背景とした貧困等の格差拡大、企業のサプライチェーン等における人権問題など、世界でソーシャル分野の問題が顕在化し、解決の必要性が高まっています。
また、人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」への注目も高まっています。当社では、ソーシャル分野を重要取組テーマに設定し、次のような取組みを推進しています。

各種態勢整備や対話関連

ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
対応• PRIや生命保険協会の協働エンゲージメント参画
により、国内外の動向や国・地域・企業の実態を確認・分析• PRI活動報告書の評価項目を把握するとともに、現状とのギャップ分析に基づく対応を継続

外部ﾃﾞｰﾀ
知見活用• ソーシャルのESGスコア低位先の要因分析、投融資の判断に資する情報共有• SDGインパクトジャパンやシンクタンク等を通じた最新情報のアップデートを実施

企業との
対話

• 企業のサプライチェーンにおける人権への取組
状況や、客観的に事実を認識できるネガティブ
事象をチェック• 課題に対する対話を行ない、投融資評価・議決権行使等への組み込みを検討【2021年4月～2023年9月実績】

発行体

資金使途

米州
開発銀行

米州開発銀行の戦略的優先分野の一つである「ジェンダー平等と多様性」をテーマとしたエンゲージメント（米州開発銀行提供）を行ない、その結果を踏まえ、米州開発銀行が発行する「人権・ジェン
ダー」をテーマとする国内初のサステナブ
ル・ディベロップメント・ボンド（2022年1月）

アフリカ
開発銀行

投資資金はアフリカの
食糧不安解決等へのプロジェクトに充当される
国内初の機関投資家向け
ソーシャルボンド（2022年4月）

中米経済
統合銀行

実行額

整合する
SDGs目標

約

150
億円

約

95
（アフリカ開発銀行提供）

投資資金は中央アメリカの社会サービスへのアクセス向上、雇用創出、社会インフラ整備、食糧確保や食糧システムの確立などに充当される国内初の機関投資家向けソーシャルボンド（2022年5月）

億円

約

65
億円

30

重要取組テーマ ④健康寿命の延伸
健康寿命延伸のテーマ債への投資
ソーシャル分野の中でも「健康寿命の延伸」に関連する取組みとして、国際機関の発行するテーマ債へ投資しています。

【2021年4月～2023年9月実績】

発行体

中米経済
統合銀行

米州開発銀行

資金使途

実行額

中米経済統合銀行のアスリート教育や施設の拡充を通じてスポーツの発展を支援する
プロジェクトへ充当されるソーシャル・
ボンドのフレームワークで発行される
世界初の「スポーツボンド」（2023年5月）

整合するSDGs目標

90億円

約（中米経済統合銀行提供）「健活ボンド」として商標登録。
投資資金は人々の健康をサポートするプロジェクトに充当されるサステナブル・ディベロップメント・ボンド（2023年7月）

150億円

約（米州開発銀行提供）

発行体

資金使途

投資額

整合するSDGs目標

東京都の企画に基づき設立された、ウェルネス領域におけるスタート
アップのインパクト投資ファンドへの投資（2023年3月）

東京ウェルネス
インパクト

ウェルネス
ソーシャル

QOL、経済安定、やりがい・充実感、社会とのつながり、コミュニティ

ヘルスケア

スポーツ・運動、フィジカルな健康、
精神的な健康ケア

介護、希少疾患・障がい者支援、リハビリテーション

メディカル

医薬品・医療機器・再生細胞、治療・健診・バイオプシー、医療インフラ

10億円

31

重要取組テーマ ⑤地方創生の推進（自治体との連携）
地方創生の推進への投資
地方創生の推進への投資の第一歩として、東京都のインパクトファイナンスへ投資しています。

東京都の企画に基づき設立された
インパクト投資ファンドへの出資
東京都の企画・出資により設立された「ウェルネス領域」のスタート
アップを投資対象としたインパクト投資ファンドへ出資（10億円）
しています。
（2023年3月）

東京都との「サステナブルファイナンス
活性化に向けた連携協定」の締結「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」スキーム図

東京都が進める「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」に、当社は金融機関として参画し、都内中堅企業等のサステナビ
リティ経営への転換を後押ししています。
本事業は、東京都が「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用して資金調達を行なう都内中堅企業等に対して、外部評価の取得費用等の一部を支援するもので、当社ESG融資フレームワーク「ＭＹサステ
イナブルファイナンス」による資金調達も支援対象（ＭＹサステナビ
リティ・リンク・ローンが対象）となります。
（出所）2023年3月3日付東京都（政策企画局）「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定締結について」

32

重要取組テーマ ⑤地方創生の推進
私の地元応援ファンドの創設「地方創生の推進」に貢献する投資の取組み「私の地元応援ファンド」の第1弾として、2023年8月に「にいがた未来応援グローバル
株式ファンド」（注1）を組成、投資を行ないました。

私の地元応援ファンドの特徴①株式への投資を通じて地元企業を応援•投資対象は特定の都道府県に本社を置く企業の上場株式•当該地域に工場・店舗を置き、地域経済に貢献する企業も投資対象候補

地元企業への株式投資を通じた地域社会への貢献
グループ一体となった取組み

シードマネー②寄附を通じた地域貢献•明治安田アセットマネジメント（運用会社）、地銀等（販売会社）が受け取る報酬の一部を寄附•寄附先は、地方自治体、社会福祉法人等を想定（地銀等と明治安田アセットマネ
ジメントが協議のうえ寄附先を決定）③地銀等地元の金融機関による販売

地
元
企
業

株式投資

私の地元応援ファンド
リターン
ご当地ファンドの特徴を取り入れ•ファンドの販売は地元の地銀等地域金融機関中心（地域金融機関以外で寄附の仕組みに賛同する金融機関での販売取扱いを排除
しない）④地元の投資家の資産形成を応援

公募投信

企業価値
向上

明治安田生命リターン運用

プレスリリース
等で周知

明治安田
アセットマネジメント

報酬の一部を
寄附
販売

地
元
の
投
資
家

地銀等

地域社会の発展・活性化

資産形成•中小型株に該当するものが多い地元銘柄に、大型株（高配当株等）を組み合わせることで、ポートフォリオのリスク/リターンを向上させ投資家へのリターンを追求（注1）明治安田アセットマネジメント 「にいがた未来応援グローバル株式ファンド」 （https://www.myam.co.jp/fund/niigata-glocal/）33

ESG投融資残高の推移
現中期経営計画期間 （2021～2023年度）における目標額8,000億円以上に対して、累積投資実績は9月末時点で約8,700億円です。ESG投融資残高は順調に拡大しており、2023年度9月末残高は約12,500億円に及びます。
14,00012,500億円

12,000

順調に拡大

10,000約

8,000

8,700億円

6,000
4,000
2,000
0
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
9月末

34

イニシアティブへの参加
気候変動関連の国際的イニシアティブやインパクト志向金融宣言へ新たに署名し、グローバルなネットワーク構築や外部知見を活用し、ESG投融資の高度化を推進しています。

国内イニシアティブ

国際的イニシアティブ（2019年1月署名）（2019年1月賛同）（2020年4月署名）（2022年12月署名）（2022年11月署名）（2023年6月フォーラム参画）

気候変動関連の対応強化
Net-Zero Asset
Owner Alliance（2021年8月署名）（2021年8月署名）（2021年10月加盟）（2022年10月加盟）

35

社外評価
PRI評価結果

ESGファイナンス・アワード・ジャパン「特別賞」受賞

2022年9月に、PRIより2020年度の活動報告（対象期間2020年1月-12月）の評価を受領しました。直近の評価の概要は下表のとおり、評価対象8項目のうち、3項目で最高評価の5つ星を獲得しました。こうした評価結果も参考にしながら責任投資の取組みの高度化をいっそう進めてまいります。

2023年2月、環境省が主催する第4回「ESGファイナン
ス・アワード・ジャパン」投資家部門（アセットオーナー部門）において「特別賞」を受賞しました。

◆2020年度 PRI評価詳細について（評価期間：2020年1月-12月）
項目
投資・スチュワードシップ方針（気候変動対応含む）

上
場
株
式
資
産 債
別 券
・
融
資

内容

５段階評価結果（★5:最高、★1:最低）

責任投資方針・ガバナンス

★★★★★
（5つ星）

上場株式
（ファンダメンタルズ）

上場株式の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★
（4つ星）

上場REIT等

上場REIT等の投資プロセスにおけるESG要素の組み
入れ

★★★★
（4つ星）

議決権行使

上場株式における投資先企業との対話・議決権行使

★★★★★
（5つ星）

SSA
（国債/国際機関）

国債・国際機関などの投資プロセスにおけるESG要素
の組み入れ

★★★★
（4つ星）

社債・融資

社債・融資の投融資プロセスにおけるESG要素の組み
入れ

★★★★
（4つ星）

証券化商品

債券（証券化商品）の投資プロセスにおけるESG要素
の組み入れ

★★★★
（4つ星）

不動産

不動産の投資プロセスにおけるESG要素の組み入れ

★★★★★
（5つ星）

36

責任投資に関する情報提供・意見交換会
社内情報提供・意見交換会（2022年4月～2023年10月）
対象
経営層

経営会議・サステイナビリティ経営検討委員会

管理職層

資産運用大改革推進委員会

資産運用分野所属員

分野全体会議・分野説明会

当社全所属員

企業内大学「MYユニバーシティ」（WEB講義）

グループ会社

グループ資産運用会議

SDGインパクトジャパンによるサステナビリティ
領域における情報提供・勉強会・意見交換会
2022年度開校8講義、2023年度内2講義追加

計6回
計5回
計4回
通年
計3回
（慶應義塾保険学会講演）

社外意見発信等（2022年4月～2023年10月）

代表執行役社長「サステナブル・ファイナンスを巡る国際的な動向」に係る意見交換会

責任投資担当執行役

慶應義塾保険学会

責任投資推進室長

金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」

講演

Private Equity International社主催

インパクト投資フォーラム

委員として出席（3回）

登壇

みずほ銀行主催「我が国の社会・産業基盤の強化とｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな投融資市場育成に係る座談会」出席（6回）
SIJ社主催セミナー（PRIラウンドテーブル 登壇）

登壇

パナソニックホールディングス主催

トークショー

PRI日本事務局主催

ラウンドテーブル

三菱UFJ銀行主催

取引先向けセミナー

Private International社主催

登壇

登壇「健康経営の人的資本開示」

登壇【投資フォーラム】「ネットゼロポートフォリオ実現に向けた取組み」登壇

運用企画室 アクチュアリー （産学連携）東京大学工学部学生向け

講義

および

SDGｓ要素抽出AIモデルの研究（論文発表）（東京大学工学部学生向け 講義）

37スチュワードシップ責任を果たすための方針
当社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受け入れを表明し、「スチュワードシップ責任を果た
すための方針」を定めています。

◆目的
本方針は、「責任ある機関投資家」の諸原則の趣旨をふまえて、当社がスチュワードシップ責任を果たすための基本的な事項を定め、責任ある機関
投資家として適切に行動する姿勢を明確にすることを目的としています。

◆基本的な考え方
生命保険会社は、「資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）」であるとともに、団体年金ビジネスなどにおいては「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」としての側面もあわせ持っており、お客さまから投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）のなかで重要な役割を担っていると認識しています。
当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識しています。それとともに、資産運用業務を通じて、企業価値の向上やサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）に貢献していくことは、地域社会との絆を大切にする当社の企業ビジョンとも軌を一にすると考えています。当社は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて、インベストメン
ト・チェーンの一員として積極的に役割を発揮することにより、機関投資家としての責任を果たします。
なお、サステナビリティの考慮に関する当社の方針については、「ＥＳＧ投融資方針」として別に定めます。

（注1）明治安田生命 | スチュワードシップ責任を果たすための方針（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/meijiyasuda_stewardship.pdf）

38

スチュワードシップ活動

基本的な考え方

当社は「スチュワードシップ責任を果たすための方針」の下、株式投資にあたっては、議決権行使や企業との対話を通じて、企業価値向上に努めています。議決権行使においては、長期的な企業価値の向上を通じた株主利益の拡大、およびその前提となるコーポレートガバナンスが十分機能した経営の遂行を投資先企業に求めています。株主利益向上への取組みやESGの観点から態勢・機能に問題があると考えられる企業については、企業との積極的な対話や株主議決権の適切な行使を通じて、長期的な観点からの企業価値および株主利益の向上に資する取組みを要望することとしています。
また社債権者として、2020年度より国内社債の発行体との対話を行なっています。
スチュワードシップ・コード（2014年2月制定）

車の両輪• 機関投資家の行動原則• 資金の最終的な出し手に対する原則

資金の最終的な出し手（保険契約者等）

機関投資家
（当社）

• 上場企業の行動原則• 株主やステークホルダーに対する責任

スチュワードシップ活動
議決権行使

中長期的な
リターン向上コーポレートガバナンス・コード（2015年6月制定）

投資先企業（上場企業）

エンゲージメント（対話）

好循環の実現

様々なステーク
ホルダー（株主、債権者、顧客、従業員等）

中長期的な
企業価値向上日本経済全体の成長39スチュワードシップ活動

推進態勢

社内に設置する委員会において、対話や議決権行使の状況をモニタリングし、適切性について定期的に検証しています。この結果をふまえ「スチュワー
ドシップ責任を果たすための方針」や「議決権行使への取組み」についても適宜見直します。2023年度には利益相反管理を強化するため、議決権行使基準改正プロセスにおけるコンプライアンス統括部による検証の追加、議決権行使における利益相反検証対象の拡大を行なっております。
また、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受けること等により、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めています。
担当執行役（資産運用管掌執行役）
資産運用大改革推進委員会（傘下 責任投資推進WG）

経営会議

審議・報告

報告

取締役会

責任投資推進室・投資判断部署（注1）
業況等の把握投資先企業

議決権行使の判断基準
株主議決権行使対話（エンゲージメント）

変更時の適切性検証
利益相反管理の検証

報告

独立社外取締役

コンサルティング
スチュワードシップ・ミーティング
社外専門家・有識者

モニタリングコンプライアンス統括部

監査委員会

審議・報告

コンプライアンス検証委員会

モニタリング

支社・法人部等（注1）株式投資部、債券投資部（株主議決権行使関連を除く）

40

スチュワードシップ活動

株主議決権行使への取組み

議決権行使プロセス

議決権行使基準の改訂

投資先企業すべての議案内容を確認して、精査を要する議案（要精査議案）を選定し、企業業績・財務状況の推移、株主への利益還元姿勢、ESGの観点から態勢等に問題があると考えられる企業（要精査企業）の全議案とともに、精査を行ないます。

2023年度の議決権行使基準の見直しでは、基準の厳格化による投資先企業への要求レベルの引上げや議決権行使を取り巻く環境変化に対応した改正を行なっています。

精査を行う議案については、必要に応じて問題の背景や今後の対応等について、企業との対話を実施します。
上記のプロセスを経たうえで、対話活動により確認した内容や企業の改善に向けた取組みの状況などもふまえながら、最終的な賛否判断を行ないます。

明
対
話
活
動

投
資
先
企
業

議
案
書
受
領
議
決
権
行
使

治 安

田 生

項 目

（2022年4月に改訂。経過措置として2023年4月から本格適用）命

企業価値向上に向けた課題の共有、改善要望 等

取締役選任

行使基準改正時の周知、精査議案の確認 等

議 案 内 容 確 認
要精査議案

個 別

要精査企業のすべての議案

精不賛同（反対・棄権）

その他の議案

変更・追加内容

・東証プライム上場企業については、金融商品取引所へ独立役員として届出がある、または届出の予定がある社外取締役が取締役総数の1/3以上選任（2023年4月に改訂）

買収防衛策
導入・継続

・有事導入型（特定標的型）買収防衛策については、一律基準での判断が困難であるため、「企業価値向上の観点から個別に検討する」旨を追加

査
賛

成

41

スチュワードシップ活動

議決権行使結果①◆2022年度議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）
当社の投資先企業のうち2022年7月～2023年6月に株主総会を開催した上場企業は1,100社で、このうち1議案以上不賛同（反対・棄権）とした企業数は73社、不賛同比率は6.6％と前年同期差で▲0.4ポイント低下しました。また、不賛同とした議案数は107件で、不賛同比率は0.9％と前年同期差で▲0.1ポイント低下しました。
株主提案については、中長期的な株主価値向上の観点から提案内容を精査した結果、賛同した議案はありませんでした。

投資先企業数ベース

会社提案
議案

株主提案
議案

賛同 1,027
不賛同 73

不賛同比率
6.6％（▲0.4pt）

賛同比率0.0％（▲2.4pt）
賛同0 不賛同55

議案数ベース（子議案）

賛同 11,878
不賛同 107

不賛同比率
0.9％（▲0.1pt）

賛同比率0.0％（▲1.6pt）
賛同0 不賛同259（注1）（ ）は前年同期差

42

スチュワードシップ活動

議決権行使結果②◆2022年度議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）
不賛同議案107件の主な内訳は、取締役の選解任72件、監査役の選解任15件、退任役員の退職慰労金の支給8件、買収防衛策の導入・更新・廃止8件となっています。不賛同議案数が最も多かった取締役の選解任議案においては、独立社外取締役の複数名化が進むなどガバナンス面での改善が見られる一方、業績不振が続く企業における長期在任者への不賛同が増加しています。

会社機関に関する議案
取締役の選解任

資本政策に関する議案

賛成

9,300

剰余金の処分

賛成

不賛同比率0.8％ （反対68 棄権4）
監査役の選解任

賛成

1,056

不賛同比率0.3％（反対2）
組織再編関連

賛成

不賛同比率1.4％（反対15）
会計監査人の選解任

賛成

賛成

不賛同比率0.0％

役員報酬に関する議案
役員報酬

賛成

338
不賛同比率0.6％（反対2）

退任役員の退職慰労金の支給

賛成

39
不賛同比率17.0％ （反対8）16
不賛同比率0.0％

買収防衛策の導入・更新・廃止

35

761

40
不賛同比率16.7％（反対8）

その他資本政策に
関する議案

賛成

20
不賛同比率0.0％

定款に関する議案
賛成

267
不賛同比率0.0％43

スチュワードシップ活動

高度化に向けた取組み

スチュワードシップ・ミーティング2018年度下期より、投資先企業との対話の実効性向上などスチュ
ワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者等から受ける取組みを行なっています。
2022年度においては、近年重要性が高まっている人的資本経営等のトピックをテーマに、右表のとおり2回開催しました。

SDGインパクトジャパンとの業務提携
2022年1月に、サステナビリティ領域全般に高度な知見を有する
SDGインパクトジャパンと業務提携を行ないました。
ポジティブインパクトを創出するエンゲージメントのノウハウの吸収・蓄積や議決権行使に関する知見吸収に努め、高度化を図っています。セミナー・勉強会だけでなく、2022年後半よりSDGインパクト
ジャパンとの共同対話も開始することで、対話スキルの向上等を図っています。

中長期的な企業価値・投資リターン向上の取組み
各運用資産における企業価値の向上に資する対話・議決権行使の取組状況について、分析・評価・課題の抽出を行ない、適切なPDCAを通じた取組みを推進しています。
対話の結果や改善状況について、議決権行使や投資判断への組み込みを行ない、投融資先の企業価値や投資リターンの向上をめざします 。

■2022年度開催状況
開催日

2022年12月7日

テーマ

22年6月議決権行使状況と今後の注目点

主な質疑
討議項目

・議決権行使基準の注目ポイント（買収防衛策、気候変動など）
・エンゲージメントにおける必要な取組み（人権・人的資本と生物多様性）

開催日

2023年1月26日

テーマ

サステナブルファイナンスの潮流・今見ておくべきテーマ

主な質疑
討議項目

・サステナブルファイナンスの現状（気候変動と生物多様性）
・注目テーマ（生物多様性、人的資本、健康寿命、地方創生）
・企業価値、
投資リターンの向上

・各社の重要課題の確認、対応状況の分析・議決権行使・投資判断への組み込み
スチュワードシップ
活動の高度化・対話の実施・改善状況の確認

・対話先の選定44

スチュワードシップ活動

エンゲージメント（対話）

対話の種類

実施件数

⚫ 課題の認識共有・当社からの改善要望

142

195

682件

⚫ 業況等の確認・その他

うち
サステナビリティに重点を置いた対話

128

724件

うち
サステナビリティに重点を置いた対話

44件

23件

345

⚫ 議決権行使時における対話（2021年7月～2022年6月）
課題認識共有・改善要望

対話のテーマ403（2022年7月～2023年6月）
業況等の確認・その他

議決権行使時における対話

対話によるESG評価

国内株式については、企業の長期的な価値向上および株主利益の増大を促すべく、経営指標、株主還元、マテリアリティ等、ESG課題を主なテーマとして投資先企業と対話を行ない、認識の共有に努めています。
なお、国内社債については、企業の信用力に影響を与える可能性がある
課題の把握に加え、ESG課題への取組みについても確認を行ないます。

経営指標

193

株主還元

マテリアリ
ティ等

2022年度に「サステナビリティに重点を置いた対話」のうち、先行して脱炭素をテーマとした対話を行なった投資先の評価を行ないましたが、2023年度からは重要取組テーマを5テーマに拡大し、対話先のESG重要課題の取組状況に基づく、定量評価（スコアリングとスコアに基づくランキングの設定）を開始しています。

ESG課題

45

スチュワードシップ活動

対話テーマの視点

テーマ

視

点

経営指標

⚫ 資本コストを踏まえたROEなど、経営指標の設定状況と水準の妥当性⚫ 経営計画、経営戦略、今後の事業環境等⚫ 経営指標の達成、資本効率向上に向けた取組み

株主還元⚫ 配当方針や自社株買いなど株主還元についての考え方⚫ 資本政策や手元資金の使途

マテリアリティ等⚫ 企業として中長期的にめざす姿や期待される企業価値の向上について明確に示されているか⚫ 事業環境が変化する中で、「リスク」と「機会」を適切に認識し、マテリアリティが適切に設定されているか⚫ SDGｓ、ESGの取組みを中長期の経営計画に取り込むなど経営の中核に位置付けられているか。全社をあげて取り組む
態勢が整備されているか

ESG課題

以下の ESG項目について、対話先企業それぞれにおける課題、重要度が高いと考えられるテーマを中心に情報開示、対応状
況等を確認するとともに、必要に応じて改善要望の申入れを実施

E（環境）

脱炭素（温室効果ガス削減等）、自然資源（水資源枯渇への対処、責任ある原料調達等）、廃棄物管理（有害物質と廃棄物管理、包装材廃棄物等） 、環境市場機会（再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等） 、生物多様性（取組方針、目標設定、推進態勢等）

S（社会）

人的資本（労働マネジメント、労働安全衛生、ダイバーシティ、人的資源開発）、製品サービスの安全（製品安全品質、責任ある調達・投資等） 、社会市場機会（地域社会への貢献、健康市場機会、ヘルスケアへのアクセス）、 新型コロナウイ
ルス感染症対応（従業員の安全確保のための職場環境整備、業務プロセスの見直し等）、人権、ジェンダー平等、環境保全、
社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築、健康寿命の延伸、地方創生の推進

G（ガバナンス）コーポレートガバナンス（取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性、取締役の報酬等、コンプライアンス・リスク
管理（不祥事、情報管理等））

46

スチュワードシップ活動

対話の流れ

面談による課題のある企業との対話の流れ

情報収集

対話準備
開示資料
•
•
•
•

ESG

統合報告書
有価証券報告書
決算短信
説明会資料• 株主総会招集通知• コーポレートガバナンス報告書• 情報収集にて把握した企業の現状や課題をもとに、対話時の質問事項・
要望事項を検討

情報ベンダー
ESG格付レポート

対話後の動向確認• 質問、要望、提案事項の事前送付

対話• 対話記録を保存• 決算説明会・業況確認で課題の改善度合いを確認

対面・オンラインにてヒアリングおよび質疑応答• 「サステナビリティに重点を置いた対話」ではESG課題取組状況を定量評価（スコア化）
47

スチュワードシップ活動

サステナビリティに重点を置いた対話①

サステナビリティへの関心が高まるなか、従来のG（ガバナンス）をテーマとした対話に加え、2019年度からE（環境）・S（社会）を含めたサステナ
ビリティに重点を置いた対話を開始しました。2020年度以降、CO2多排出企業への対話の強化を進め、2022年度には新テーマとして生物多様性の保全やソーシャル（人権・人的資本等）の推進に取り組んでいます。
2023年度は「対話スキル向上による提案・課題解決力の強化」に向けて、新たに「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を重要取組テーマに追加し、インパクト創出を企図した提案型対話を推進しています。対話を通じたインパクトの創出に加え、インパクトの定量的計測・開示の本格展開をめざします。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024～2026年度

サステナビリティに重点を置いた対話テーマの拡充
脱炭素：CO2多排出企業へのCO2削減取組みの働きかけを強化
生物多様性の保全・ソーシャル（人権・人的資本等）の取組みを推進
健康寿命の延伸・地方創生の推進：インパクト創出を企図
インパクト創出～定量的計測・開示
対話の高度化

スチュワードシップ・コードの対象資産拡大（国内社債）
要精査企業との対話（国内株式）におけるサステナビリティ要素の組入れ融資部サステイナブル・ミーティング開始：CO2多排出企業へのCO2削減取組み強化
提案型対話の推進：開示好事例の紹介・アウトカムへのKPI設定およびモニタリングの提案

2022年度

2023年度

2024～2026年度• 新・重要取組テーマとして「生物多様性の保全」• 新・重要取組テーマとして「健康寿命の延伸」「地方「ソーシャル」を設定• 「非財務情報の分析力」と「対話スキル向上による提創生の推進」を追加し、インパクト創出を企図• 開示好事例提示、KPI設定等の提案型対話を開始
案・課題解決力」の強化により、対話を通じたインパ• ESG課題と経営戦略の連動性を意識した提案型• SIJ社のエンゲージメント参加の取組み開始
クトの創出および定量的計測・開示に向けた取組み
対話を開始• 投資先の社外取締役との対話を行ない、サステナビリを推進• SIJ社のエンゲージメント参加を継続
ティや資本コストについて議論
48

スチュワードシップ活動

サステナビリティに重点を置いた対話②

2023年度より開始している提案型対話では、脱炭素テーマに関するマイルストーン管理における未改善事項の効果的な働きかけやインパクト創出を企図した対話手法・スキルの高度化が当社の課題と認識しています。
改善対応策として、SIJ社のエンゲージメント参加を通じた対話スキル向上や、既存運用委託先による勉強会開催を通じた「ロジックモデル」作成
スキルの向上に取り組んでいます。

対話方針「サステナビリティに重点を置いた対話」の実施

計画• サステナビリティに重点を置いた対話推進• SIJ社のエンゲージメント参加• 対話結果に基づく定量評価実施• GHG多排出企業を中心とした脱炭素テーマの対話実施

重点テーマ• 「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「ソーシャル」「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」• 脱炭素におけるマイルストーン管理の推進• インパクト創出を企図した対話の取組み• SIJ社のエンゲージメント参加を通じ、提案型対話のスキ
ルアップに取組み

改善対応案• インパクト創出を企図した対話における提案
スキル向上への取組み➢既存インパクトファンド運用委託先等による「ロジックモデル」作成に関する勉強会開催➢対話チームによる知見共有ミーティング開催
を通じ、対話テーマごとに話法・質問事項等の情報を共有• 健康寿命の延伸、地方創生の推進のテーマを中心に「インパクト創出」を企図した対話を実施

P D
A C

• 過年度対話実施先を含め、対話実施企業の5段階定量評価を実施

対話内容の検証• 脱炭素におけるマイルストーン管理➢引き続き、当社要望の伝達、および課題改善に向けた
継続的かつ効果的な働きかけを実施する必要• インパクト創出を企図した対話➢モニタリングすべきアウトカムやKPI設定に関する分
析・検証の高度化が必要

49

スチュワードシップ活動

対話による改善事例

対話を通じて、対話先企業の課題解決に取り組んでいます。改善事例は以下のとおりです。

・A社（電気機器メーカー）
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2021～2022年

社外取締役の選任・拡充••

当社基準を満たす独立社外取締役が複数名選任されておらず、議決権行使基準に抵触するため、議決権行使において反対可能性があることを伝達•

2021年の対話時において、企業側は課題認識を有していたものの、具体的な対応策を示すことはできず•

2022年の対話においても、状況が改善しないため、粘り強く同社と対話を実施。
複数選任に向けて検討中との回答を受領

独立社外取締役の複数名選任を要請•

2023年6月の定時株主総会において、当社基準を満たす独立社外取締役を複数名（2名）に増員し、ガバナンス態
勢を改善

・B社（化学メーカー）
対話の概要

企業の反応等

対話時期：2021年

気候変動
対応

•
•

脱炭素を中心にサステナビリティ推進態
勢を含めたESG全般の整備状況を確認
個社かつ総量ベースのCO2排出量削減の
中期目標の開示、ロードマップ作成、TCFD対応を要請

改善状況・今後の方針
対話時期：2023年•

国のCO2排出削減の基準年である2013
年以降に事業を拡大したため、国並みのCO2削減目標を掲げることは難しい状況
であると回答•TCFDの気候変動の定量的な影響を開示•

個社かつ総量ベースのCO2排出量削減の中長期目標も開示したが、水準が十分でないため引き上げを要請•

ロードマップに関して改善案を提案

50

スチュワードシップ活動

協働エンゲージメント

生命保険協会 協働エンゲージメント
当社は、中長期的な株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向け、生命保険協会設置のスチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加各社とともに、企業に対して課題意識を伝え、改善を促す「協働エンゲージメント」に取り組んでいます。
2022年度は、2019年度からの継続テーマとなる「株主還元の充実」、「ESG情報の開示充実」および「気候変動の情報開示充実」をテーマに、計151
社に対し課題意識を伝え、改善を促す書簡を送付するとともに、参加各社で分担のうえ、対話等を通じて趣旨説明を実施しました。

株主還元の充実
上場57社
株式市場の活性化
スチュワードシップ
活動WG（生保11社）
連名での書簡送付・対話等を通じた趣旨説明

ESG情報の開示充実
上場47社

持続可能な
社会の実現

気候変動の情報開示充実
上場52社

51

スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価
取組状況

自己評価

方針の策定・公表⚫ 2014年8月に当社方針を策定・公表⚫ 2017年5月SSC改訂へ対応（注1）⚫ 2020年3月SSC再改訂への対応として、当社方針へのサステナビリティ要素の組み込
み、スチュワードシップ活動の対象資産の拡大（国内社債を追加）、情報開示の拡充など、必要な改正を実施⚫ 2020年5月に「ESG投融資方針」を公表。2022年4月に一部見直し⚫ 外部委託運用については、当社方針を通じて当社の考え方を理解いただくとともに運用機関との定期的なミーティングの中でモニタリングを実施

当社方針を策定・公表するとともに、SSC 改訂・再改訂への対応など必要な見直し・公表を適宜実施しており、適切に対応していると評価しています。今後も必要と判断した場合は、適宜見直していき
ます

利益相反

⚫ 「グループ利益相反管理基本方針」を策定・公表し、社内規程でも適切に管理（注2）⚫ コンプライアンス統括部（コンプライアンスに関する全体統括部署）において、営業部門に対する活動ガイドラインを策定し、遵守状況のモニタリングを実施。また、投資先企業との対話記録のモニタリングおよび議決権行使結果の検証を通じて、これらの結果をコンプライアンスに関する社内委員会を経て監査委員会へ報告

投資先企業の状況把握⚫ 財務情報の分析による定量把握に加え、外部ベンダーの情報提供サービス導入など、
非財務情報収集を通じた定性面から投資先企業の状況把握を実施⚫ 国内株式については、要精査企業の指定およびモニタリングを実施

投資先企業の財務状況については適切に把握されていると評価しています。サステナビリティに関連する非財務情報の収集・分析力の強化と投資プロセスへの体系的な組み込みを引き続き進めていくことで、責任投資態勢のさらなる高度化を図っていきます

投資先企業
との対話

⚫ 2022年～2023年は、脱炭素における課題が大きい企業、新たに重点テーマに設定した生物多様性やソーシャル（人権・人的資本等）において注目されるセクターを中心に対話先を選定⚫ 対話手法の高度化の一環として、SDGインパクトジャパン等から入手した知見を活用し、課題解決に資する気づきを企業に与える「提案型対話」を開始⚫ 投資先企業の社外取締役との対話を行ない、サステナビリティや資本コストについて議論

当社方針に沿って適切に実施していると評価しています。今後は、提案型対話の強化などにより、企業の課題解決を加速させるとともに、それに必要な知見を複数の資産担当部署で共有することにより、より幅広い企業の企業価値向上を後押しします

原則

原則1

原則2

原則3

原則4

（注1）SSC：日本版スチュワードシップコード（Stewardship Code）の略称

管理方針の策定・公表、議決権行使に係る利益相反管理の取組みの強化など、利益相反は適切に管理されていると評価しています。今後も継続的な見直しにより利益相反管理態勢の高度化を図っていきます（注2）明治安田生命 | グループ利益相反管理基本方針 （https://www.meijiyasuda.co.jp/reciprocity/index.html）

52

スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価
原則

原則5

原則6

議決権行使
方針

顧客・受益者に対する
定期的な報告原則7

対話・活動判断の実力具備

原則8

機関投資家向け
サービス提供者の
指針

取組状況

自己評価

⚫ 「議決権行使への取組みについて」において、議決権行使にあたる基本的な考え方、議決権行使プロセスおよび行使結果の公表方針を策定し公表⚫ 議決権行使結果について、集計開示・個別開示ともに公表⚫ 精査を要する議案については、対話により企業価値向上に向けた課題改善状況などを確認しており、確認の結果、賛成とした事例を公表⚫ 2018年7月株主総会開催分より四半期開示開始⚫ 2019年4-6月株主総会開催分から反対理由について開示開始⚫ 2020年4-6月株主総会開催分から、当社の重要取引先議案において議決権行使基準に照らして説明を要する判断を行なった場合は、その理由についても開示⚫ 議決権行使基準については、議決権行使を取り巻く環境変化に対応し、定期的に見直し（直近改訂は2023年4月）

議決権の行使方針および議決権行使結果について適切に公表するとともに、議決権行使に際しては、形式的な判断にとどまらず、対話等により把握した投資先企業の状況もふまえたうえで判断を行なっており、適切な対応がなされているものと評価しています。行使方
針については、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、今後も適切に見直しを行ないます⚫ スチュワードシップ活動状況について、当社ホームページで定期的に報告⚫ 公表資料• 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」• 「議決権行使への取組みについて」• 「議決権の行使結果」• 「スチュワードシップ活動の状況について」• 「ESG投融資方針」• 「責任投資活動報告書」

スチュワードシップ活動の状況について、適時・適切な開示による報告が行なわれていると評価しています。報告内容については今後も継続的に改善を図っていきます⚫ 2020年4月に設置した責任投資推進室を核とし、社内運営を通じた関連部署との連携によりESG投融資およびスチュワードシップ活動を推進・高度化⚫ 2018年度下期より、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者などから受ける取組み開始（スチュワードシップミーティング）

専門部署の設置や社内委員会の運営等を通じ、対話やスチュワード
シップ活動を適切に行なうための PDCA サイクルを実践しているほか、社外の専門家・有識者のアドバイスを取り入れてスキルアップを図るのみならず、実務にも活用しており、適切な対応がなされているものと評価しています。今後もさらなる実力の向上とスチュ
ワードシップ活動の充実に努めますー

当社は「機関投資家から業務の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ活動を行なうことに資するサービス」の提供は行なっておりません

53

運用企画部長メッセージ「ESG投融資」と「スチュワードシップ活動」を両輪とする責任投資を資産運用の中核機能に位置づけ、さらなる高度化を推進します
運用企画部長当社は、お客さまからお預かりした保険料の運用にあたり、将来にわたり保険金・給付金等を確実にお支払するため、ALMの考え方に基づき、良好な運用成果を長期かつ安定的に確保する資産運用をめざしているほか、高度なリスク管理による資産健全性の維持・向上を図ることに努めています。
足もとでは、為替や金利のボラティリティが高く、先行き不透明な運用環境が続いていますが、このような中でも安定した資産運用を実現するために、①金融環境に応じた機動的な資産配分を実施する「アセットアロケーショ
ン機能の強化」②海外資産等の投資対象の拡大、AI活用を含めた運用手法の多様化・高度化といった「個別資産運用力の強化」③ESG投融資の推進とスチュワードシップ活動の推進を両輪として「責任投資態勢の高度化」
を資産運用の中核機能に掲げ、継続的に強化を図っています。
なかでもESG投融資の推進においては、2022年度は「脱炭素」・「生物多様性」・「ソーシャル（人権・人的資本等）」の3つを重要取組テーマに設

北村

乾一郎

定し、SDGs達成に貢献する資金使途へのテーマ型投融資に積極的に取り組んできました。今後は、当社が特に注力する優先課題である「健康寿命の延伸」・「地方創生の推進」を加えた5つの重要取組テーマに取り組みます。
また、ESG投融資の発展形として、より社会・環境へのポジティブなインパクトの創出を意図した「インパクトファイナンス」への取組みを強化していく方針です。
スチュワードシップ活動においては、サステナビリティをテーマに設定した対話の充実と深化を図り、脱炭素や人権尊重等の実現に向けた企業の取組みを後押ししています。また、適切な議決権行使を推進することで投資先企業の企業価値向上を促し、株主としての利益を長期的かつ安定的に享受することに努めています。
資産運用の中核機能を支えるプラットフォームとして、明治安田フィロソ
フィーを原点とした資産運用専門人財の育成やESGに関するデータベースの拡充、AIを活用したモニタリング・パフォーマンス分析の調査・研究などに絶え間なく取組み、重要度が高まる責任投資の高度化を推進していきます。
54