日本河川・流域再生ネットワーク
第１章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この団体は、日本河川・流域再生ネットワークといい、JRRN と略称する。
２ この団体の英語名は Japan River Restoration Network とする。
（事務所）
第2条

この団体は、主たる事務所を東京都中央区新川 1-27-24（公益財団法人リバーフロント研究所内）に置く。
第２章

目的及び活動（目的）第 3 条

この団体は、良好な河川の保全・再生が創り出す健全な水循環系及び歴史・文化と共存する地域社会の実現に向け、河川・流域再生について共に考え次の行動へと後押しする未来志向の情報を交換・共有することを通じ、各地域に相応しい河川・流域再生の技術や仕組みづくりの発展に寄与することを目的とする。
（活動）
第4条
(1)

この団体は、第３条の目的を達成するため、次の活動を行う。
ウェブサイト及び e-mail により配信されるニュースメールやニュースレターを通じた情報共有基盤の整備(2) 情報交換や普及のための講演会、研修会、技術交流会などの実施(3) 河川・流域再生に関わる調査研究及びその成果物等の情報提供(4) 河川・流域再生に関する書籍の翻訳、出版(5) 河川・流域再生の普及に向けた支援協力(6) 河川・流域再生に関わる関係団体とのネットワークの構築(7) その他第 3 条の目的を達成するために必要な事項に関わる活動
第３章

会員

（種別）
第5条

この団体の会員は、次の２種とする。

(1) 団体会員 この団体の目的に賛同して入会した団体(2) 個人会員 この団体の目的に賛同して入会した個人
（入会）
第6条

会員として入会しようとするものは、次の方法により申し込むものとする。

(1) 団体会員 別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
(2) 個人会員 別に定める入会登録情報を、代表理事に申し込むものとする。

1

２

代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を本人に通知しなければならない。
（会費）

第7条

この団体の会費は無料とする。

（会員の資格の喪失）
第8条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会願の申し込みをしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退会）
第9条

会員は、退会願を事務局に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 11 条

この団体に次の役員を置く。

(1) 理事 ３人以上５名以内
２

理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）

第 12 条２

役員は、理事会において会員の中から選任する。

代表理事は、理事の互選とする。
（職務）第 13 条２代表理事は、この団体を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
（任期等）

第 14 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の2

理事会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第 15 条理事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条役員は無報酬とする。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第 18 条

この団体に、事務を処理し、また理事会を支援するための事務局を設置し、事務局長その他職員をおく。
２

職員は、代表理事が任免する。
第５章

顧問

（顧問）
第 19 条

この団体は、代表理事が理事会の同意を経て、前章に規定する役員及び役職とは別に、顧問の役職を設置、推戴することができる。
２

顧問は、この団体の基本理念及び行動規範の指導、助言にあたる。
第６章

理事会

（構成）
第 20 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 21 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 定款の変更

3

(2) 解散(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 会費の額(7) 事務局の組織及び運営(8) 会員の除名(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 22 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から招集の請求があったとき。
（招集）第 23 条２

理事会は、代表理事が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、予め通知しなければならない。
（議長）

第 24 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）
第 25 条

理事会における議決事項は、第 23 条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 26 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 25 条第２項及び第 27 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 27 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項

4

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 28 条

この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第 29 条

この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事業計画及び予算）
第 30 条

この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第 31 条

この団体の事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 32 条

この団体の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 33 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 34 条

この団体が定款を変更しようとするときは、理事会における理事総数の過半数をもって決する。
（解散）5

第 35 条

この団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 理事会の決議(2) 目的とする活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産２

前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、理事総数の過半数以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 36 条

この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、理事会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 37 条

この団体が合併しようとするときは、理事会において過半数以上の議決を経なければならない。
第９章

雑則

（細則）
第 38 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この団体の定款施行当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事土屋信行

理事

佐合純造

同伊藤 一正同白川 直樹6