投資情報ウィークリー
2021/08/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年８月 10 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は反発。ただ TOPIX は 13 週及び 26 週移動平均線を上回れなかった。4-6 月期の決算発表が本格化する中、通期計画の上方修正、増配した銘柄、自社株買いの発表銘柄に買いが集まったが、実績がコンセンサスを下回った銘柄や通期計画を据え置いた一部の銘柄は大きく売られた。週初は
米インフラ投資に対する期待、週末にかけては S&P500、ナスダックの史上最高値更新などを受けて、輸出関連を中心に押し目買い意欲が高まったものの、新型コロナ感染者の急増と景気の先行き懸念などが警戒され、上値を積極的に買う動きは乏しかった。東証マザースは年初来安値（1042.82）に迫った。
日本企業の 4-6 月期の決算発表は終盤に入っていく。株価の短期的な反応は別として、先週までの日米企業の決算内容は「サプライズ」が多かった印象。米国では、巨大テクノロジー5 社（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の売上高は 3316 億ドル（前年同期比 36％増）、純利益は 748 億ドル（同 88％増）と巨額な収益を計上。また、日本では、郵船が 4 日に通期の業績予想を修正、経常損益は 7 月 1 日予想の 2750 億円から 3400 億円に（期初は 860 億円）、年間配当金予想も同 200 円から 700 円にそれぞれ上方修正。主にコンテナ市況の好調によるが、短期間での 2 度の大幅上方修正は投資家からは「ポジティブサプライズ」だった。日本製鉄や三井物産も上方修正した。市況上昇の影響が大とはいえ、構造改革の成果などを評価したい。ソニーG、ダイキンなど修正幅自体は大きくないものの、外部環境が不透明の中、第 1 四半期決算時点での上方修正は両社の底力を感じさせる。一方、トヨタは通期業績予想を据え置き、市場では「失望」との見方が一部で出ている。ただ、北米を中心に販売が好調（グループ販売台数は 275.9 万台）で、第 1 四半期の営業利益は 9974 億円、売上高営業利益率は 12.6％と四半期ベースでそれぞれ過去最高となり、通期計画に対する進捗率も 40％に達した。半導体などサプライチェーン問題、資材価格の高騰やデルタ株の影響などを鑑みた「保守的」な通期計画の据え置きと言えそうだ。なお、今までの「サプライズ」は製造業であり、今週以降の非製造業の決算を精査する必要はあるものの、今後のグローバル経済の回復を鑑みれば、日本企業の期初会社計画は総じて「保守的」であったと考える。
今週は、夏季休暇入りで日本株の商いは総じて閑散となり、海外要因、海外投資家の売買動向に左右されやすそうだ。特に、6 日の米雇用統計、11 日の米 CPI が市場予想と極端に乖離しないか（上にも下にも）が注目点。図は海外投資家の売買動向（現物・先物合計）と TOPIX の動き。海外投資家は、業績への警戒感やワクチン接種の遅れを嫌気して 5 月には売り越しに転じ、変異種によるコロナ第 5 波や政治リスクなどの警戒感から 7 月に売り越し額が増えている（図参照）。また、過去を振り返ると 8 月の日経平均は、海外投資家の売り越しなどから、月間のパフォーマンス（過去の平均騰落率）としては一番悪く、今年も上値を抑えられる可能性がある。ただ、早ければ来週以降に、①ワクチン供給の正常化やコロナ治療薬への期待（中外薬、塩野義薬他、海外メーカーの治験結果にも注目）、②新規感染者数ピークアウ
ト期待（月末のタイミングか）、③政権支持率ボトムア
ウト期待（大型経済対策の策定や解散総選挙など）などが徐々に高まると予想しており、今来週は好業績銘柄の押し目買いを推奨したい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で 3 月期決算中間配当実施予定の予想配当利回り 4％以上の主な銘柄群
TOPIX1000 採用銘柄で、5 日時点の今期予想配当利回り 3％以上の銘柄は 233 銘柄、4％以上にハードル上げてもなお 106 銘柄存在している。下表には TOPIX1000 採用銘柄で、3 月期決算、中間配当実施予定で予想利回り 4％以上の主な銘柄群を選別し、株価と 2 本の MA の位置関係で分類した。両 MA の上位に位置し上昇トレンドが継続する銘柄や底値圏から切り返し始めた銘柄等も散見され、中長期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2168 パソナＧ
21 年 5 月期業績は売上高が前年比 2.9％増の3345.4 億円、営業利益が同 88.5％増の 199.4億円と、第 3 四半期に上方修正された予想を上振れて着地した。主力事業である HR ソリューシ
ョン事業のエキスパートサービス(派遣)は企業からの派遣需要は回復基調ながら、稼働者数は減
少し、微減収となった。一方、BPO サービス(委託・請負) は民間企業や公共機関からの需要が堅調で二ケタ増収と健闘した。また、HR コンサル
ティング、教育研修ではプロフェッショナル人材の需要は堅調ながら集合型研修の減少で大幅減収となった。さらに、グローバルソーシング(海外人材サービス)もコロナ禍で苦戦した。これらのセグメン
トは前年同期比 3.3％増収、事業の効率化を販管費抑制で同 83.8％営業増益となった。キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)は同 3.4％増収、24.5％増益。人材紹介がコロナ禍で企業の採用方針が見直される中、専門人材や経験者のニーズは堅調だった。一方、再就職支援は早期・希望退職者の増加からキャリア支援事業が増加した。アウトソーシングは大手・中堅企業向け福利厚生が堅調で、同 1.5％増収、16.9％営業増益となった。ライフソリューション(保育・介護)では家事代行で「除菌消毒サービス」が伸びたものの、人員増やシステム強化コストの増加で同 5.1％増収、9.6％営業減益となった。地方創生ソリューションでは新型コロナによる緊急事態宣言の影響が色濃く出たものの、新アトラクションの寄与で同 8.5％増収、部門赤字は拡大となった。続く 22 年 5 月期業績は売上高 3500 億円(前期比 4.6％増)、営業利益 200 億円(同 0.3％増)を見込む。引き続き民間企業や公共機関からの需要は回復傾向が見込まれる中、定年延長など社会情勢の変化をとらえて需要を発掘するほか、地方創生の流れにも積極的に取り組んでいく方針。
（大谷正之）

6857 アドバンテスト
第１四半期実績は、受注高が前期比 46％増、営業利益が同 6.4％増。半導体市場全般に生産能力増強、先端技術投資が活発化、受注高は過去最高の四半期実績。通期計画を上方修正、受注高は前回計画比 500 億円、営業利益は同 150 億円の上方修正。部材不足等が改善すれば更なる上振れも。
700 億円を上限とした自己株取得を発表。株主還元強化の姿勢。

6902 デンソー
第 1 四半期の営業利益は 1071 億円と QC を上回る大幅改善。自動車生産回復やコスト削減効果などが寄与、高収益期待の電動化、自動化関連がトヨタ向けなどに拡大。通期の営業利益計画は 4400億円に上方修正。QC を下回るが保守的な計画。1000 億円（または 1200 万株の少ない方）を上限とする自己株取得（8 月 2 日から来年 1 月 31 日まで）を発表。

8031 三井物産
500 億円を上限とする自己株取得を発表した（8 月 4 日から 10 月 29 日まで）。また、4500 万株（発行済株式数の 2.7％）の自己株償却を発表（8 月 16 日予定）。通期業績計画を上方修正、当期利益は前回計画 4600 億円から 6400 億円へ修正（QC は 5494 億円）。第１四半期の鉄鉱石、銅、石炭市況上昇、原油等の堅調が背景で、再上方修正の可能性。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄3994 マネーフォワード2021 年 11 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 43.1％増の 74.6 億円、EBITDAが 6.4 億円。ビジネスドメインの売上高は前年同期比 52.3％増の 49.2 億円、法人向けストック売上高は前年同期比 44.6％増の 30.6 億円。個
人事業主は家計簿システムからの送客が好調に推移したことなどにより課金顧客数が好調に推移した。法人は前期第 4 四半期に大型のマーケティング投資を実施したことにより中堅企業の導入が加速しており、季節性の影響により減少する傾向にあった第 2 四半期の ARPA が前四半期比で横ばいとなった。
（下田広輝）

6367 ダイキン工業
22 年 3 月期の営業利益計画を、前回発表の 2700 億円から 2900 億円に上方修正。第 1 四半期
は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受ける中、戦略的売価施策、拡販・シェアアップ、コストダウンなどを徹底してマイナス影響を吸収、さらに為替影響分 40 億円が寄与し、四半期ベースで過去最高業績を達成した。第 2 四半期以降は、新型コロナワクチンの普及が進む一方で一部地域のコロナ感染拡大による影響の長期化や変異種などによる感染再拡大の懸念が続くこと、業務用空調の需要回復が遅れていること、原材料市況や物流費の高騰の影響がさらに拡大する懸念など、不透明な状況が続くことから、通期の増額は第 1 四半期分のみとしてそれ以降の分は据え置いた。今後の施策は従来から力を入れている、住宅用空調での新商品投入による販売拡大、空気・換気商品やヒートポンプ暖房機の拡販、業務用空調でのソリューションビジネスの強化に取組み、売価施策やコストダウンの推進、サプライチェーンのリスクに備えた生産供給体制の構築、などをより一層強化する。特に売価施策については、原材料市況の高騰下で値上げが浸透しやすい環境となっているため、ほぼ全地域で売価アップに注力しており、例えば子会社の米グットマン社に対しては既に 3 月、6 月の 2 回の実施に加えて 9 月の計画を前倒して 8 月の売価アップを計画しており、同社の業績も好調なことから浸透が進む見込みなど、順調に進んでいると思われる。売価効果は第 1 四半期実績分だけを通期計画に見込んでいるため、第 2 四半期以降については、現在進行中や今後の売価アップがもたらす効果によって原材料市況の高騰を吸収し、更なる上方修正も期待できよう。

【参考】2022 年 3 月期第 1 四半期決算説明会

音声書起し

https://www.daikin.co.jp/investor/data/zaimu/2022/setsumei_script.pdf（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月１０日（火）６月国際収支（８：５０、財務省）
７月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
８月１１日（水）７月マネーストック（８：５０、日銀）
７月工作機械受注（１５；００）
８月１２日（木）
７月企業物価（８：５０、日銀）
６月産業機械受注（１１；００、産機工）
７月都心オフィス空室率（１１；００）
８月１３日（金）オプション取引ＳＱ算出日
８月１５日（日）全国戦没者追悼式【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
８月１０日（火）11:00～ 【2Q】ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
14:00～ 【1Q】大和ハウス<1925>
15:00～ アルバック<6728>【1Q】東急不ＨＤ<3289>、日産化<4021>、
太平洋セメ<5233>、横河電<6841>、ＩＨＩ<7013>、ワークマン<7564>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、
三井不<8801>、近鉄ＧＨＤ<9041>、ソフトバンクＧ<9984>【2Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、アサヒ<2502>、
キリンＨＤ<2503>、ＭＤＶ<3902>、昭和電工<4004>、日ペ<4612>、ＢＳ<5108>、
東海カ<5301>、ＧＭＯ<9449>【3Q】ＧＭＯＰＧ<3769>
16:00～ 【1Q】ＩＲＪ ＨＤ<6035>
17:00～ 【3Q】Ｆ＆ＬＣ<3563>
時間未定【1Q】イーレックス<9517>
８月１１日（水）13:00～ 【2Q】横浜ゴム<5101>
15:00～ 【1Q】日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、
ＣＫＤ<6407>、グレイステクノ<6541>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、アイフル<8515>、東急<9005>【2Q】ネクソン<3659>、セレス<3696>、電通Ｇ<4324>、楽天Ｇ<4755>
16:00～ 【1Q】カネカ<4118>、第一生命<8750>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月１２日（木）11:00～ 【2Q】クラレ<3405>
14:00～ 【1Q】森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>
15:00～ メルカリ<4385>【1Q】マツモトキヨシ<3088>、ＯＩＳＸ大地<3182>、ラクス<3923>、ミンカブ<4436>、ＡＩｉｎｓｄ<4488>、ＪＦＥ<5411>、リクルートＨＤ<6098>、住友不<8830>、ヤマトＨＤ<9064>【2Q】ケアネット<2150>、サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、トレンド<4704>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、スノーピーク<7816>【3Q】メドピア<6095>
時間未定【1Q】東芝<6502>
８月１３日（金）13:00～ 【1Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
15:00～ アサヒインテック<7747>【1Q】オプティム<3694>、富士フイルム<4901>、フェローテック<6890>、ゼンショーＨＤ<7550>、
サイバＤＹ<7779>、三菱ＨＣキャ<8593>、日通<9062>【2Q】すかいら<3197>、ブイキューブ<3681>、ガンホー<3765>、荏原<6361>、アシックス<7936>【3Q】ユーグレナ<2931>、オープンハウス<3288>、チェンジ<3962>
16:00～ 【3Q】ＰＫＳＨＡ<3993>＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

８月１０日（火）独 ８月ＺＥＷ景気期待指数
休場 マレーシア（ムハッラム）
８月１１日（水）米 ７月消費者物価
米 ７月財政収支
休場 インドネシア（イスラム教新年）
８月１２日（木）英 ４～６月期ＧＤＰ
欧 ６月ユーロ圏鉱工業生産
米 ７月卸売物価
米 農産物需給報告
ＯＰＥＣ月報休場 タイ（シリキット王太后誕生日）
８月１３日（金）米 ７月輸出入物価
米 ８月ミシガン大消費者景況感指数＜海外決算＞
８月１１日（水）イーベイ
８月１２日（木）パランティア、ディズニー（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 8 月 6 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 8 月 6 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○

リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○

保護預かり口座管理料は無料です。

■

国内株式のリスク○

リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○

株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。

○

保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -