投資情報ウィークリー
2023/10/23

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 10 月 23 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株と海外投資家の動き
先週の日本株は再び売られた。日経平均は週初に 2％超下落し、週末には一時 31000 円台前半まで下落した。中東情勢の不確実性の高まり、それに伴う原油高リスク、米議会の混乱や需給悪化懸念などから米 10 年債利回りが一時 5％台まで上昇するなど、リスクオフムードが全般的に強まった。また、ASMLHD など、海外の半導体製造装置メーカーの業績悪化懸念などもあり、半導体関連が総じて売られた。なお、19 日に発表された投資部門別売買状況で、9 月第 3 週に 1.25 兆円、第 4 週に 1.62 兆円超と大幅に売り越していた海外投資家（現物・先物合計）は、10 月第 2週（10～13 日）に 7837 億円買い越した。実に 4 週ぶりとなる。

■臨時国会召集
緩やかな回復が続く日本経済だが、賃金の伸び悩み、物価高が続き、足元で家計のマインドが悪化（9 月景気ウォッチャー調査では、現状判断 DI が 49.9pt と 8 カ月振りの 50 割れ）している。
また、中東情勢の悪化や中国の不動産問題、欧米景気の減速懸念など、世界経済の先行き不透明感が一段と高まっている。来年の春闘で高水準の賃上げを実現、経済の好循環を一段と進めて脱デフレを目指すには、景気の下支え策が必要となるタイミングと考える。そういう意味では、政府が近く纏める経済対策は、日本株にとって好材料となりそうだ。臨時国会が 20 日に召集（会期は 12月 13 日まで）、23 日には岸田首相の所信表明演説（24～26 日に代表質問）が予定されているが、期限付きの所得減税を念頭に置いた減税措置を検討する意向が表明される見通し。

■今週の日本株相場見通し
今週の日本株も中東情勢などを睨みながらのボラティリティの高い相場展開が続きそうだが、本格化する決算発表が注目材料。先週の米国株ではネットフリックスが第 3 四半期決算の内容を好感、株価は急反発したが、24 日のアルファベット、マイクロソフト、25 日のメタ・プラットフォーム、26 日のアマゾンなど大型ハイテク株の決算が株価反発のきっかけとなり得るかがポイント。
日本では 23 日のニデックを皮切りに、26 日の武田、富士通、27 日の日立、キーエンス、信越化、コマツ、野村 HD などの 7～9 月期決算が予定される（次ページ表を参照）。
4～6 月期の決算発表時では、市場予想を上回る実績を公表したものの、通期計画を据え置いたという銘柄が多く、上方修正への期待がその後の株高の要因となった。しかし、決算発表に対する市場の直近の見方は、上方修正されても為替が主因なら株高になり難い、中国を始めとした世界景気の減速、原油価格の反発、資材高や物価上昇の影響などから、外需の個別銘柄では、7～9 月期の実績が期待外れに、或いは通期計画を下方修正するのではとの警戒感が 10 月に入って出始めているようだ。尤も、未だ米景気は想定以上に堅調（26 日に 7～9 月期の米 GDP 速報値が発表される）とみられる他、中国景気は短期的に底入れの兆しが、また国内は設備投資の堅調継続、インバウンド増、リオープン効果なども加わり、決算への警戒感は杞憂だったという可能性が十分ありそうだ。特に 9 月末以降に株価が大きく下げた銘柄は、業績の悪化懸念を織り込んできたようにも見え、決算発表で悪材料出尽くし感が出る期待がある。一方、業績が堅調だった、或いは上方修正した銘柄は、下期から来上期にかけての業界環境に対する会社側の見方を確認する必要があるものの、素直に評価したい。また、中長期の成長戦略や資産効率・株主還元強化策を打ち出した銘柄は、海外投資家を中心に物色人気となりそうだ。
また、26 日に ECB 理事会、ラガルド総裁の記者会見が行われる。ECB は利上げを見送るとみ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-られるが、来週の日銀政策決定会合（マイナス金利の早期解除に対する思惑が高まるか）、FOMC（今週はブラックアウト期間だが、FOMC が米長期金利の低下要因となるか）と中央銀行政策ウィーク入りとなる。
その他では、26 日からの「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」で自動車関連株の、25 日には半導体製造装置の KOKUSAI ELECTRIC が東証プライム市場に上場予定で半導体関連銘柄の、それぞれ人気が高まることを期待したい。
（増田 克実）主な決算発表銘柄

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆日経平均採用で PBR1 倍未満かつ 25 日移動平均線に対する下方カイ離の大きい主な銘柄群
日経平均は 16 日に 5 日・25 日の両移動平均線（以下 MA）を割り込んできた。20 日時点で 25 日
MA に対する下方カイ離は 2.1％台であるが、225 銘柄中で同 MA に対する上方カイ離銘柄が 29 銘柄ある一方、下方カイ離が 4％以上の銘柄が全体の約 4 割強に相当する 97 銘柄に達しており、10％を超える銘柄も存在する。上記 97 銘柄中、PBR が 1 倍未満の銘柄が過半を占めているが、下表には PBR1 倍未満かつ 19 日時点の 25 日 MA に対する下方カイ離が 4％以上の主な銘柄群を掲載した。業績堅調、週足で見た中期トレンドが堅調である銘柄も散見され、逆張りスタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4041 日本曹達
農薬や化学品が主力だが、商社機能も持つ。医薬品の添加剤や半導体フォトレジスト、二次電池材料などにも展開している。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 11.2％減の 358.9 億円、営業利益が同17.4％減の 48.2 億円となった。今期からセグメント区分を変更しているが、主力のケミカルマテリアル(旧・化学品事業)は、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売 価 格 改 定 を 継 続 し た が 、 連 結 子 会 社 の Alkaline
S.A.S 社の連結除外により同 25.9％減収となった。
アグリビジネス(旧・農業化学品事業)では殺菌剤の「ミギワ」、「ピロシック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸びたものの、殺菌剤「パンチョ」、「トップジン M」、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少し、同 19.1％減となった。トレーディング＆ロジスティクス(旧・商社事業)では倉庫、運輸業は減少したものの、各種無機・有機薬品が伸び、同 1.8％増となった。エンジニアリング(旧・建設事業)もプラント建設工事が増加し、同 52.3％増と好調だった。
中間及び通期の見通しは据え置かれているが、営業利益の中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は74.1％と高く、通期計画については第 2 四半期に見直すとしている。また、今期から 2025 年度を最終年度とする 3 ヵ年中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」をスタートした。
「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、2026 年 3 月期当期純利益 170 億円（前期実績 166.9 億円）、ROE10 ％（同 10.3％）、総還元性向 50％以上で安定的な配当継続を目指す。さらに、2030 年3 月期までの StageⅢで純利益 200 億円以上、ROE12 ％を目指すとしている。10 月 20 日現在の
PBR 0.86 倍、配当利回り 4.42％。決算発表は 11 月 8 日予定。
決算短信

7735 ＳＣＲＥＥＮ ＨＤ
半導体製造工程のウエハ洗浄装置で世界トップシェア。液晶製造装置のほか、ライフサイエンス分野、エネルギー分野などにも展開している。10 月 1 日付で1：2 の株式分割を実施済み。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 2.1％減の 996.9 億円、営業利益が同24.8％減の 134.1 億円となった。半導体製造装置事業はファンドリー向けが伸びた一方、メモリー向けが減少した。地域別では北米が伸びた半面、台湾向けが減少し、セグメント収益は前年同期比 2.7％減収、固定費などのコスト増で同 26.7％営業減益となった。
グラフィックアーツ機器事業は装置売り上げやインクを中心としたリカーリングビジネスが好調で、同9.8％増収、38.7％営業増益となった。また、ディスプレー製造装置および成膜装置事業は顧客企業の設備投資低迷から同 21.8％減収となったものの、コスト削減に努めたことから、営業損失は前年同期の最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
8.26 億円から 4.8 億円に改善した。プリント基板関連機器事業はポストセールスの売り上げ増で同1.8％増収ながら、営業利益は固定費の増加などにより、同 20.6％減となった。
9 月中間期の計画は売上高で 135 億円、営業利益で 30 億円下方修正されているが、通期計画は据え置かれており、顧客企業の設備投資後ずれによって、上期下方修正、下期上方修正の見通し。為替前提は1 ドル 135 円、1 ユーロ 145 円。事業環境は半導体製造装置事業がメモリーメーカーの設備投資減少が、ファンドリーにも波及するとみられる一方、DX の進展や GX を背景とした微細化ニーズの高まりやパワー半導体をはじめとする従来タイプの半導体投資は底堅いと予想している。また、中国は従来タイプの半導体投資が引き続き活況で、ファンドリー、パワーデバイスに加え、メモリー投資も堅調なようだ。決算発表は 10 月 31 日予定。
決算説明会資料（大谷正之）

7751 キヤノン
19～20 日に横浜で開催された総合技術展示会「CANON EXPO 2023」において、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの 4 つの産業別グループの最新の製品・サービスを展示。10 月 13 日に発売したばかりのナノインプリントリソグラフィ技術を使用した新方式の半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」や、カメラで撮った 2D データを 3D に変換する技術、暗闇でもカラー撮影が可能な SPAD センサーなどが注目を集めた。
「FPA-1200NZ2C」は、現在主流である ASML 社の投影露光技術とは異なる新たな方式で、回路パターンを刻み込んだマスク（型）をハンコのように押し付けて回路パターンを形成する。光学系という介在物がないため、マスク上の微細な回路パターンを忠実にウエハー上に再現でき、複雑な 2 次元、3次元の回路パターンを 1 回のインプリントで形成することも可能となる。さらに今後はマスクの改良により、2 ナノノードにあたる最小線幅 10nm レベルへの対応も期待されているという。ほぼ独占状態のASML 社の牙城を崩す可能性も期待され、非常に大きなポテンシャルを秘めた製品であると考える。
決算発表予定日は 10 月 26 日（木曜日）。

FPA-1200NZ2C

HP より

CANON EXPO 2023

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄6758 ソニーＧ
17～20 日に開催の「CEATEC 2023」において、ソニーは「アクセシビリティ（accessibility）」をテーマに出展を行った。アクセシビリティとは一般に、障害者や高齢者が他の人と同じように物理的環境、輸送機関、情報通信及びその他の施設・サービスを利用できること。同社が展示したのは、アクセシビリティを必要とするユーザーと一緒に、製品やサービスの企画、設計、開発段階から参加して、一緒に検討を進める「インクルーシブデザイン」から生まれた製品やサービスである。視覚障害の声から技術開発中の、白杖に小型軽量デバイスを装着し、物体などを検知し音や振動で通知する外出時歩行支援プ
ロジェクト、認知症の早期発見に有用な嗅覚を手軽に測定できる「におい提示装置」、音声を即時に文字変換してスマートグラス型ディスプレー上に表示する「スマートグラスによる会話支援プロジェクト」など、実用的な展示品のほか、同社が注力しているエンターテイメント分野も注目を集めた。ロービジョン（視覚の面で日常生活に不自由がある状態）の人にも撮影が可能な「網膜投影カメラキット」、視覚障害のある息子とキャッチボールがしたいという一言から生まれた「XR キャッチボール」、誰でも複雑なキー操作をすることなく鼻歌で簡単にサックスの音色を演奏できる「ウルトラライトサックス」など、デモンストレーションによる体験も注目を集めた。ウルトラライトサックスは、サックスの形状をした本体にマイクやスピーカー、ソニーのボードコンピュータ「Spresense」（スプレッセンス）を搭載し、マイクが拾った鼻歌からリアルタイムに音程を検出してそれをサックスの音に変換する仕組み。ソニーグ
ループでは、同様の「ゆる楽器」によるコンサートや教育プログラムなども主催しており、障害者や高齢者に限らず、誰でも演奏でき、誰でも合奏できる「ゆる楽器」の開発をさらに進めていく。
ソニーではグループを挙げて、年齢や障害など個人の特性や能力、環境に関わらず、商品・サービス・コンテンツを利用できるようなアクセシビリティを高める活動を推進している。ソニー創業者の一人である井深 大は「常識と非常識がぶつかったときに、イノベーションが産まれる」と説き、障害の有無で区別するのではなく、人としての自立とその環境づくりを重んじた。その思いは、アクセシビリティをサステナビリティの一環としてとらえ、事業を通じた貢献をめざす精神に引き継がれているという。
上期の決算発表予定日は 11 月 9 日（木曜日）。

網膜投影カメラキット「DSC-HX99 RNV kit」
HP より

ソニーのアクセシビリティ

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参考銘柄
7453 良品計画
2023 年 8 月期の営業利益は前年比 1.1%増の 331 億円。上期決算発表時に円安や原材料高などを理由として期初計画の 340 億円を 300 億円に下方修正したが、着地はそれを 1 割程度上回った。下期は、国内では計画未達となったものの、猛暑による売上高の急伸や新規出店に伴う店舗数の増加による増収効果、価格改定による営業総利益率の改善による増益転換となり、収益性は回復基調。海外では、東アジア事業が中国大陸の売上回復や値引き抑制などにより計画超過。東南アジア・オセアニア事業はシンガポー
ルの基調悪化による減益をタイ、マレーシア等が収益に貢献して計画通り。欧米事業は上期に引き続き下期も黒字を確保して計画超過となった。期末におけるライセンスドストアを含む無印良品の店舗数は国内562 店舗（+75）
、海外 626 店舗（+65）の合計 1188 店舗で前期末に比べ 116 店舗増加。
今期営業利益計画は前期比 45%増の 480 億円。営業収益は国内外の出店を軸に二桁伸長、営業総利益率を 49％に高めることで、営業利益は過去最高を見込む。営業利益率計画は 7.5％としており、上期は大型店の改装に伴う経費が先行するため、下期に利益率は高まる見通し。為替については今期仕入れ分は既にヘッジを高めているとした。店舗数計画は、国内 626 店舗、海外 705 店舗、計 1331 店舗。
24/8 期セグメント別計画

決算説明会資料より

DATABOOK 上のセグメント別損益

IR 資料

月次データ

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞１０月２３日（月）９月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 売れるネット広告社<9235>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２４日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
９月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
９月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２５日（水）９月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>東証ﾌﾟﾗｲﾑ、全保連<5845>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
１０月２６日（木）９月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
上場 笑美面<9237>東証ｸﾞﾛｰｽ
ジャパンモビリティーショー（～１１月５日、ビッグサイト）
１０月２７日（金）１０月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ドリーム・アーツ<4811>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２８日（土）Ｇ７貿易相会合（大阪市、～２９日）＜国 内 決 算 ＞
１０月２３日（月）15:00～ 【2Q】ニデック<6594>
１０月２４日（火）15:00～ 【2Q】オービック<4684>【3Q】シマノ<7309>
16:00～ 【2Q】富士通ゼ<6755>
17:00～ 【3Q】中外薬<4519>
１０月２５日（水）15:00～ 【3Q】ＤＭＧ森精<6141>
１０月２６日（木）12:00～ 【2Q】ＪＰＸ<8697>
15:00～ 【2Q】イビデン<4062>、ＮＲＩ<4307>、武田<4502>、日立建機<6305>、富士電機<6504>、富士通<6702>、新光電工<6967>、東ガス<9531>、カプコン<9697>【3Q】ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、キヤノン<7751>
16:00～ 【2Q】日東電工<6988>、ミスミＧ<9962>
１０月２７日（金）15:00～ 【2Q】エムスリー<2413>、信越化<4063>、コマツ<6301>、日立<6501>
16:00～ 【2Q】オムロン<6645>、キーエンス<6861>、中部電<9502>、大阪ガス<9532>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月２３日（月）休場 ＮＺ（レーバーデー）、香港（重陽節）、タイ（ン大王祭）、ハンガリー（蜂起記念日）
１０月２４日（火）欧 １０月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １０月ＰＭＩ
休場 インド（ダシュラ祭）
１０月２５日（水）独 １０月ＩＦＯ景況感指数
米 ９月新築住宅販売
１０月２６日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見（アテネ）
米 ７～９月期ＧＤＰ
米 ９月耐久財受注
ＥＵ首脳会議（２７日まで、ブリュッセル）１０月２７日（金）米 ９月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 １０月ミシガン大消費者景況感指数確報値
ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１０月２４日（火）コカ・コーラ、RTX、コーニング、TI、3M、GE、ハリバートン、GM、ダウ、ベライゾン、ﾈｸｽﾃﾗ・ｴﾅｼﾞｰ、ｱｰﾁｬｰ・ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ、
アルファベット、ビザ、テラドック、ｽﾎﾟﾃｨﾌｧｲ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ
１０月２５日（水）ウエイスト・マネジメント、サーモ・フィッシャー、アライン、ボーインクﾞ、サービスナウ、メタ、IBM
１０月２６日（木）ニューモント、ハネウェル、メルク、アマゾン、インテル、
エンフェーズ・エナジー、レスメド
１０月２７日（金）エクソン、シェブロン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 10 月 20 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 10 月 20 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

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国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

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■

国内株式の手数料など諸経費について○

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等

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