工事円滑化ガイドライン

令和６年３月中日本高速道路株式会社

はじめに
本ガイドラインは、NEXCO３会社が業界団体との意見交換及び現場ヒアリングにより取りまとめた「働き方改革及び工事円滑化の取組み」の４つの施策「1.設計図書の品質向上」、「2.適正な工期の確保」、「3.工事書類の軽減」、 「4.施工管理の効率化・省力化」をもとに、NEXCO中日本が要領・基準等を制定し実施する内容について、ポイントをとりまとめたものです。
中長期的なインフラの品質確保等のため、担い手の処遇改善、働き方改革及び生産性向上を、受注者、発注者及び施工管理会社が一体となって進めることが必要です。
建設業の働き方改革の促進のため、受注者、発注者及び施工管理会社の一人ひとりが４つの施策を正しく理解し、取組みを継続していかなければなりません。
本ガイドラインでは、各種要領やガイドラインとの紐づけを行い、取組みを解説していますので、受注者、発注者及び施工管理会社の共通ツールとして活用頂ければ幸いです。

✅ 発注者の責務である条件明示の徹底
設計図書の品質向上✅ 設計成果品の照査を充実化⇒設計照査体制を強化し、照査期間を十分確保する仕組みを導入✅ 対外協議の強化⇒工事発注前に行う対外協議をリスト化し、実施状況をチェック✅ 全ての工事を週休２日とする
適正な工期の設定⇒週休２日以外の既契約工事についても週休２日へ移行✅ 監理技術者等の現場配置条件を明確化⇒休暇の取得など短期間現場を離れられるよう記載✅ 書類作成に係る工期の付与と費用負担⇒既契約工事において、作成期間が不足する場合は、協議により期間と費用を付与✅ 受発注者間における迅速な意思決定ルールの策定
書類作成の軽減⇒クリティカルを明示した工事工程の共有による計画的な業務遂行✅ 工事書類の簡素化⇒工事円滑化ガイドラインによる、受発注者における書類簡素化（以外も含む）の見える化✅ 提出頻度の高い書類の集約化⇒週間工程表などに集約することで、提出書類を削減（約３割減）✅ 新工事管理システム（仮）の構築検討⇒書類提出及び保存機能を見直したシステムの構築検討開始✅ コンクリート施工管理要領の改定による書類の削減
施工管理の効率化・省力化⇒JISコンかつ一定の品質基準を満たす場合、各種書類は提示✅ 鉄筋の基準試験に関する書類の一部廃止⇒引張試験、曲げ試験を廃止しミルシートで対応✅ 遠隔臨場実施要領の策定及び公表⇒更なる適用拡大に向け継続して検討

本ガイドラインに関する関係基準類（土木工事）
関係基準類（ハイパーリンク付き）（本ガイドラインにおける略称）

土木工事共通仕様書＜令和5年7月＞

左記同様

調査等共通仕様書＜令和5年7月＞

左記同様

工期設定ガイドライン＜令和6年3月＞

工期設定ガイドライン

設計・工事施工調整会議（三者会議）ガイドライン＜平成25年12月＞

三者会議ガイドライン

設計照査の手引き＜令和5年7月＞

設計照査の手引き

土木工事請負契約における設計変更ガイドライン＜令和5年7月＞

設計変更ガイドライン

土木工事関係書類提出マニュアル＜令和5年7月＞

書類提出マニュアル

工事現場等における施工体制の点検要領＜令和5年1月＞

施工体制点検要領

遠隔臨場実施要領＜令和5年12月＞

左記同様

CADによる図面作成要領土木編＜平成29年9月＞

CAD図面作成要領

工事記録作成要領（補足説明書）＜令和6年3月＞

工事記録作成要領

工事記録写真等撮影要領＜平成29年7月＞

工事記録写真等撮影要領

工事情報共有・保存システム（Kcube2）

Kcube2

技術基準類販売（NEXCO総研）
・設計要領、調査要領、施工管理要領、数量算出要領、NEXCO試験方法等

左記同様

本ガイドラインに関する関係基準類（施設工事）
関係基準類（ハイパーリンク付き）（本ガイドラインにおける略称）

施設工事共通仕様書＜令和5年7月＞

左記同様

施設工事請負契約における設計変更ガイドライン＜令和5年7月＞

設計変更ガイドライン

施設工事関係書類提出マニュアル＜令和5年7月＞

書類提出マニュアル

工事情報共有・保存システム（Kcube2）

Kcube2

技術基準類販売（NEXCO総研）
・設計要領、調査要領、施工管理要領、数量算出要領、NEXCO試験方法等

左記同様※上記の関係基準類については最新版を確認すること。

工事円滑化の取組みのポイントと関係基準類
ステップ

工事
発注
準
備段
階

ポイント

工事円滑化ガイドライン

設計段
階

設計図面の精度向上
合同現地踏査の実施
設計成果品に係る照査体制の強化照査期間及び成果品確認期間の確保
三者会議における申し送り事項の整理
業務プロセスチェックの徹底

2.設計図書の品質向上

工事
発
注

適正な工期設定

3.適正な工期の設定

関係基準類

調査等共通仕様書
設計照査の手引き
設計変更ガイドライン
三者会議ガイドライン

工期設定指針、工程作成の手引きの活用

工期設定ガイドライン
設計変更ガイドライン

作業不能日の考え方
条件明示の徹底
特記仕様書等への施工条件、リスク分担の明示
工事工程表による工期設定の根拠及び条件の明示

施
工段
階

契
約・
施
工段
階

良好なコミュニケーションの確保
ワンデーレスポンスの徹底
ウィークリースタンスの徹底

4.ワンデーレスポンス
5.ウィークリースタンス
6.WEB会議の積極的活用

設計・施工技術検討会議（三者会議）

7.設計・施工技術検討会議（三者会議）

設計変更に係るルールの適正な運用
設計図書の訂正・変更に係る役割分担
設計図書の照査範囲の明確化
工事の変更に係る補助業務の取扱い

8.設計図書の照査
9.補助業務10.工事の変更等

工事工程の管理
クリティカルパスの共有
適切な工期の変更 等

11.工事工程の共有
12.週間工程表

設計変更ガイドライン
土木工事共通仕様書

三者会議ガイドライン
設計変更ガイドライン

施工計画書等の作成

設計変更ガイドライン
土木工事共通仕様書

書類提出マニュアル
13.施工計画14.施工体制台帳
15.安全教育・訓練の報告書
16.法令等に基づく許認可に係る手続

工事書類の簡素化
提出書類一覧の見える化、作成者・提出媒体を明確化
立会検査及び遠隔臨場における写真提出不要

電子と紙の二重提出防止
作成や提出不要な書類の明確化

書類提出マニュアル
17.コリンズへの登録
18.工事関係書類の電子化
19.工事関係書類一覧表
20.検査及び遠隔臨場等
21.工事用材料
22.数量の検測
23.現場環境改善
24.産業廃棄物管理票（マニフェスト）

工事一時中止に係るルールの適正な運用
工事一時中止ガイドライン

工事を中止すべき場合
増加費用の考え方 等

竣功

しゅん功検査設計変更ガイドライン
工期設定ガイドライン
25.創意工夫等の提出
26.しゅん功検査

監督検査要領請負工事等成績評定要領目次
1． 目 的P.1

2． 設 計 図 書 の 品 質 向 上P.2

3． 適 正 な 工 期 の 設 定

P.3

4． ワ ン デ ー レ ス ポ ン ス

P.4

5． ウ ィ ー ク リ ー ス タ ン ス

P.4

6． WEB会 議 の 積 極 的 活 用

P.5

7． 設 計 ・ 施 工 技 術 検 討 会 議 （ 三 者 会 議 ）P.5

8． 設 計 図 書 の 照 査

P.6

9． 補 助 業 務

P.6

10． 工 事 の 変 更 等

P.7

11． 工 事 工 程 の 共 有

P.8

12． 週 間 工 程 表

P.9

13． 施 工 計 画

P.10

14． 施 工 体 制 台 帳

P.1115． 安 全 教 育 ・ 訓 練 の 報 告 書

P.13

16． 法 令 等 に 基 づ く 許 認 可 に 係 る 手 続

P.1317． コ リ ン ズ へ の 登 録

P.13

18． 工 事 関 係 書 類 の 電 子 化

P.14

19． 工 事 関 係 書 類 一 覧 表

P.16

20． 検 査 及 び 遠 隔 臨 場 等

P.17

21． 工 事 用 材 料

P.19

22． 数 量 の 検 測P.2123． 現 場 環 境 改 善

P.23

24． 産 業 廃 棄 物 管 理 票 （ マ ニ フ ェ ス ト ）P.23

25． 創 意 工 夫 等 の 提 出

P.24

26． し ゅ ん 功 検 査

P.24

1．目的
本ガイドラインによる取組みは、工事書類を必要最小限にし簡素化を図ること、また、受発注者間で作成書類の役割分担の明確化、書類の電子化及び遠隔臨場やWEB会議の活用によるインフラ分野のDXを推進し、工事の円滑な施工を図ることにより、受発注者間の良好なコミュニケーションを確保しながら、受発注者双方の働き方改革の推進を図ることを目的とする。

1

【参照】
・調査等共通仕様書
・設計照査の手引き
・設計変更ガイドライン

２．設計図書の品質向上
設計成果品に係る照査体制の強化

 精度の高い設計図書の作成を目指し、設計業務段階（詳細設計付き工事を含む）における照査体制を強化。
 段階的かつ十分な確認期間を確保し、受発注者間にて照査を実施する。

現地調査及び関係機関との協議結果を反映
 設計図書の作成に際しては、現地調査及び関係機関協議を十分に行い、不確定要素を排除したうえで施工計画を立案し、設計図書に条件を明示する。
2

【参照】・工期設定ガイドライン

３．適正な工期の設定

工事着手前の準備期間及び工事完了後の後片付け期間の確保
 準備期間において、設計図書の照査期間を延長するため、従前の準備期間に３０日加算して工期設定する。
 書類作成等を含む後片付け期間は、現場作業と重複しないよう、後片付け期間として６０日間を確保する。
 現場作業期間を延期する場合も、工事目的物の完成時期とは別に、後片付け期間（６０日間）を確保する。

詳細設計期間の確保
 ＰＣ構造物及び鋼構造物の詳細設計の期間は、工事規模、橋梁形式、既設構造物の照査など、作業内容を考慮し適切に設定する。なお、詳細設計の期間は、受注者の照査期間を含め１２ヵ月を目安とする。
 詳細設計期間は準備期間と重複しないように適切に設定する。

週休２日の確保、作業不能日の反映
 共通仕様書に規定する休日（土曜、日曜、祝日、年末年始及び夏期休暇）を確保する。
 冬期休止期間、河川管理者協議等による作業不能日を考慮した工期設定とする。
3

【参照】・設計変更ガイドライン

４．ワンデーレスポンス

受発注者間における質問、協議は、その日のうちに回答
その日のうちに回答が困難な場合は、回答日を連絡
 即日回答が困難な場合は、「その日のうち」に「回答日（期限）」を連絡する。
 記録として残すことを踏まえ、メールを推奨する。
（相手の質問を放置しない）
設計変更ガイドライン抜粋① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうちに」する。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者と新たな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。
④ 受注者から的確な状況の資料等により報告を早期に受けることが前提となるため、受注者も「ワンデーレスポンス」の意義と目的を理解する必要がある。

【参照】
・設計変更ガイドライン

５．ウィークリースタンス

工事着手時の初回打合せ時に、受発注者双方で取組み内容について確認・調整を実施 ワーク・ライフバランスの実現に向けた取組みとして、NEXCO社員のみならず、施工管理員も含め取組み内容を確認する。
設計変更ガイドライン抜粋① 毎日、昼休み・17時以降は、会議しない・電話しない・メールしない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業時間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休前日（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない※災害時などやむを得ない緊急事態対応については、受発注者双方で協議し決定する
4

６．Web会議の積極的活用
受発注者間の打合せ・会議はWeb会議を積極的に活用
 工程会議や打合せ等はWeb会議を活用し移動時間の削減に努める。
 プロジェクター、ノートPC、タブレット等を活用し、ペーパーレスに努める。
 Web会議は、遠隔臨場で使用可能なデジタル通信等技術を活用する。

【参照】
・三者会議ガイドライン

７．設計・施工技術検討会議（三者会議）
設計・施工技術検討会議（三者会議）による意見交換
 工事着手前の段階において、設計・施工技術検討会議（三者会議）を積極的に活用し、工事施工の円滑化が図られるよう、発注者、工事受注者及び設計者の三者において意見交換を実施する。

5

【参照】
・設計変更ガイドライン

８．設計図書の照査

設計図書の照査は、受注者が自らの負担で実施
受注者【受注者が自らの負担で実施する範囲】
 設計照査の結果を確認できる資料の作成（現地地形図、設計図書の対比図、取り合い図、施工図等）【参照】
・設計変更ガイドライン

９．補助業務

設計図書の照査範囲を超える作業については、監督員と別途協議
受注者【受注者が自らの負担で実施する補助業務】
 工事材料に関する調査試験、測量等現地状況の調査、軽微な図面作成
及び数量算出、観測業務、施工方法の検討、変更設計図面の作成
 共通仮設費の技術管理費、準備費に含まれるものを示す

受注者の負担で実施する補助業務の範囲を超える補助業務については、発注者の責任で実施
発注者【受注者の負担で実施する補助業務の範囲を超えるものは発注者が実施】
 ボーリング等を必要とする地質調査
 応力計算又は比較検討等を要する高度な設計
 動態観測等特別な費用を要するもの

なお、受注者の意向を確認し、履行の意思を示した場合は、その費用を発注者が負担する（工期に影響する場合は、必要となる工期を確保する）

6

10．工事の変更等
工事の変更に関する資料作成の簡素化

 発注者が発議する資料は、発注者が作成する。
 受注者が発注者に協議する際の図面や資料は、極力、既存の図面・資料・動画等を活用する。
 設計要領、HP等で公表されている入手可能な基準類は引用元を明記し、写しの添付は不要とする。
（湧水状況）

動画再生後動画

動画

7

【参照】
・土木工事共通仕様書
・設計変更ガイドライン

11．工事工程の共有

工事工程は、工事に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にし、受発注者双方で知り得た情報は逐次共有する
 工事工程は、設計図書に示された各施工条件及び対応者・対応期限、クリティカル等を明示し、受発注者双方で確認・共有する。
 工事施工中に工事工程表へ明示した条件等に変更が生じた場合は、速やかに記載事項を修正、受発注者双方で再確認・再共有する。
設計変更ガイドライン抜粋≪受注者の責によらない場合の工期変更≫
下記に該当する場合は、工期の延期等の適切な措置が講じられるよう受発注者間で協議。（一時中止の必要性も併せて確認）① 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合② 著しい悪天候により作業の不稼働日が多く発生した場合③ 工事一時中止により全体工期に影響が生じた場合④ 資機材や労働需要のひっ迫により全体工程に影響が生じた場合⑤ その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合
工（工 事 名）○○自動車道

（受注者名）

株式会社 □□□□建設事

工

程

表（参考）

○○○工事

（業務内容

4月5月6月7月

工期）

令和○○年度8月 9月 10月 11月 12月 1月

令和○○年

2月

3月

4月

４月

5月

6月

１日

7月

～

令和△△年

１２月

令和■■年度8月 9月 10月 11月 12月

２０日

1月

（○○日間）

2月

3月

4月

5月

6月

令和△△年度7月 8月 9月

摘要

10月 11月 12月

準備工

設計図書の照査期間を含む

協議結果確認STA□□C-Bx迂回路
STA○○～STA○○間 土工
STA□□ C-Bx
協議結果確認STA□□ 流路工
STA□□ 付け替え道路
STA△△～STA△△間 橋梁下部工
STA△△ A1橋台
STA△△ P1橋脚
STA△△ P2橋脚
STA△△ P3橋脚
STA△△ P4橋脚
STA△△ P5橋脚
STA△△ A2橋台
後片付け

書類作成期間を含む

○特記事項
特記事項
内 容

対応者

4月

5月

6月

7月

令和○○年度8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令和■■年度8月 9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

令和△△年度7月 8月 9月摘10月 11月 12月

1． 工 事 用 地 等 に 関 す る 事 項
1)STA〇〇付近 令和〇年〇月〇日

受注者

2)STA〇〇付近 令和〇年△月△日

発注者

２．関係機関との協議完了予定時期
1)STA〇〇C-Bx部迂回路行政協議

発注者

2)STA□□砂防指定地内行為許可申請

発注者

令和○〇年〇月〇日完了予定
令和○〇年〇月〇日完了予定

３．関連工事に関する事項
1)県道○号線拡幅工事

発注者

４．部分引渡し
1)STA□□C-Bx部迂回路

受注者

令和○〇年〇月〇日 供用開始

５．部分使用1)STA△△A1、A2、P1、P2

受注者

2)STA△△P3、P4、P5

受注者〇〇高速道路 〇〇橋(鋼上部工)工事

令和■■年■月■日～ A1～P2間

上部工施工

令和△△年△月△日～ A1～P2間

６．その他

8

上部工施工

要

12．週間工程表
週間工程表に必要事項を記載することで書類の提出は不要
 土木工事関係書類提出マニュアルに基づき提出している週間工程表に必要事項を記載することで、現場代理人等不在届、休日作業願い及び工事立会検査願（立会予約）については、個別の提出は不要とする。
 週間工程表への「K-cube2の書類の提出番号」の記載は不要とする。

※工程表の提出は主任補助監督員宛に提出

9

13．施工計画
設計照査の後に工事内容が確定されてから施工計画書を作成し提出
 施工内容が確定されていない工種の施工計画書の提出は不要とする（ただし、工事着手前までには必ず提出すること）
 工事着手状況（準備工・本体工・仮設工等）に応じて、段階的に提出しても良い。
 準備工の着手にあたっては、必要最小限の項目について施工計画書を提出すれば良い。
 設計要領、HP等で公表されている入手可能な基準類は引用元を明記し、写しの添付は不要とする。
≪準備工着手にあたっての必要項目例≫
施工計画書

施工計画書

・現場組織表○○○工

・準備工の施工方法

○○○工

・安全管理

○○○工

・緊急時の体制及び対応
・再生資源の利用と促進と建設副産物の適正処理方法
・重大リスクアセスメント

工事内容の軽微な変更については、変更施工計画書の作成は不要
 数量のわずかな増減等、施工計画書に大きく影響しない場合については、新たに変更施工計画書の作成は不要とする。
（軽微な変更の事例）
・工期末の精算変更
・配置技術者の変更に伴う組織表の変更
・施工方法の変更を伴わない数量や工期のわずかな変更

変更施工計画書は、変更箇所のみを抜粋して提出
 変更施工計画書は、変更が生じない資料の再提出は不要とする。
 項目の追加等によるページ番号や項目番号の修正は不要とする。
10

【参照】
・施工体制点検要領

14．施工体制台帳

施工体制台帳の添付書類の提出は必要最小限とする≪施工体制台帳の作成範囲≫※※国交省の特例により一次下請負人の警備業者は作成範囲に含まれる

建設工事の請負契約に該当しない
資材納入、運搬業務、測量業務などについて作成の必要はない≪施工体制台帳の構成≫（記載すべき内容、添付すべき書類）≪施工体制台帳に添付が不要な書類の例≫

注（「作成が不要な書類」では無いため受注者で適切に保管）○建設業許可や警備業認定証の写し○請負会社の厚生年金保険や雇用保険加入を証明するものの写し○監理技術者などの技術者届の写し○見積依頼書の添付図面○技術者配置要件以外の資格や実務経歴の写し○外国人就労者関係の書類（外国人建設就労者等建設現場入場届出書等）
11

作業員名簿の変更は他様式の変更提出の際に提出作業員名簿の添付書類は提出不要
 他様式に変更が生じない場合は、工事着手時と工事完成時に提出すれば良い。
 専任の必要がある技術者は作業員名簿で確認できるようにすると良い。
 作業員名簿の資格・免許等の添付書類は不要とする。

≪作業員名簿≫他の様式変更時に合わせて提出

資格

免許

資格・免許等の添付書類は提出不要

工事担当技術者台帳、役割分担表の作成は不要≪工事担当技術者台帳≫≪役割分担表≫施工体制の点検は、受注者保有の既存資料（電子データ等）により実施
 施工体制の点検は、原則、電子データで行い、別途、紙の書類の提示は求めないこととし、また点検に不要な書類の提示を求めないこと。
12

15．安全教育・訓練の報告書安全教育訓練の報告書は必要最小限
 発注者へ提出する安全教育訓練の報告資料は、実施内容、参加者、実施状況が分かる資料のみとする。
 実施した際の研修・訓練等資料については、発注者から求められた場合のみ提示すればよいものとし、受注者で整備・保管する。
≪報告書に添付が必要な書類≫
・実施内容
・参加者
・実施状況
≪報告書に添付不要な書類≫
・教育訓練資料

16．法令等に基づく許認可に係る手続
発注者が申請する許認可に係る手続等は発注者が実施
 発注者は関係機関協議を十分に行い、不確定要素を排除したうえで施工計画を立案し、設計図書への条件明示する。
 発注者が行う関連施設管理者との法令等に基づく届出等に関しては、協議先・時期・協議状況等を特記仕様書に明記し、資料の作成及び届出等は、原則として発注者が実施する。
 明記したもの以外に届出等が必要となった場合には、速やかに受注者へ通知する。
 現場における当該工種の工事着手は、発注者からの所定の届出等の手続きの完了通知（工事打合簿）をもって行う。

17．コリンズ（CORINS）への登録
登録の確認について書類作成は不要 登録の確認依頼は、コリンズのシステムから監督員へのメール送信でよいものとし、紙による確認資料の提出は不要とする。
 変更時と完成時の間が土・日曜日、祝日を除き15日間に満たない場合は、変更時の登録申請は省略できる。
13

【参照】
・書類提出マニュアル

18．工事関係書類の電子化

工事情報共有・保存システム（Kcube2）による書類の電子化 Kcube2により電子データで提出する書類は、紙での提出は不要とする。（二重提出不要）
 Kcube2による電子データの提出方法は、クライアントツール又はPDF等のどちらか一方（電子データとの二重提出不要）とする。

共有・保存

書類作成
書類決裁
書類保存

書類作成
書類提出
書類保存

電子データで提出するもの
は、紙での提出不要

14

【参照】
・書類提出マニュアル

19．工事関係書類一覧表

書類作成者、書類提出媒体、提出先、書類保存者の明確化
 工事関係書類一覧表（標準例）により、書類ごとに書類作成者、提出先、書類提出媒体、提出先、書類保存者を一覧にまとめ、役割分担を明確化する。
 工事着手前に、受発注者双方で、書類ごとに、「紙と電子」及び「クライアントツールとPDF形式」のいずれかについて取り決めを行い書面（工事打合簿）にて確認する。
 工事関係書類一覧表（標準例）を活用し、工事毎に書類一覧を作成し、工事打合簿により書類一覧を受発注者が相互に共有する。
書類提出マニュアル抜粋

15

【参照】
・書類提出マニュアル

書類作成者、書類提出媒体、提出先、書類保存者の明確化
 施工中は工事の変更に応じ、書類一覧を見直しする。
 見直した書類一覧は、変更の都度、受発注者双方で確認する。

当初施工計画段階変更施工計画段階

しゅん功段階

当初施工計画書変更施工計画書

施工完了• 当初施工計画書を基に、工事関係書類一覧表（当初版）のExcelデータを整備• 変更施工計画書を基に、工事関係書類一覧表（変更版）のExcelデータを整備• 工事関係書類一覧表（最終版）のExcelデータを整備• 受発注者双方が施工中の書類提出状況の管理に活用• 受発注者双方が施工中の書類提出状況の管理に活用• 受発注者双方がしゅん功検査前の書類確認に活用

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20．検査及び遠隔臨場等
施工計画書作成の前段階で、検査・立会項目、頻度等を確認
 工事で必要となる検査及び立会いの項目・頻度が過剰とならないよう施工計画書の作成前段階で受発注者双方により確認する。なお、受発注者双方による確認は、Web会議等を活用し移動時間の削減に努める。

【参照】
・工事記録写真等撮影要領

監督員が実施した検査・立会写真は不要
 監督員が検査・立会を実施した場合は、写真不要とする。
 監督員は立会写真を受注者に要求しない。

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【参照】
・工事記録写真等撮影要領

監督員が実施した検査・立会での手書きによる実測値は不要
 監督員が立会した実測値は原則、電子的な方法で記録するものとし、実測値やサインの手書きは不要とする。タブレットを所持していない場合等、従来のスキャニングして保存する方法を妨げるものではない。
（立会者、立会実測値が記載されていれば良い。）【参照】
・遠隔臨場実施要領

遠隔臨場を活用し、効率的な検査・立会の実施
 遠隔臨場の活用は、移動時間や工事立会の待ち時間の軽減となり、受発注者共に効率化となるため、積極的に活用する。
 施設工事の「総合試験調整」は 原則遠隔臨場不可とする。
 山間部等の現場条件により通信環境整備が必要な場合は、監督員と受注者で協議する。

現場と立会者双方が映った画面のスクリーンショット
及びデータのKcube2への登録は不要

18

21．工事用材料
材料確認は、設計図書等において指定された材料のみ
 工事に使用する材料確認は設計図書や施工管理要領等で発注者の確認が必要なもののみとし、提出する規格証明書（ミルシート）は電子ミルシートを可とする。

品質証明書の添付書類は必要最小限
 品質証明書には、品質証明に関する試験成績報告書や製品カタログ等の書類の添付は不要で、既存図面や既存資料を活用する。
 設計要領、HP等で公表されている入手可能な基準類は引用元を明記し、写しの添付は不要とする。

印
・品質証明員の押印、受注者の押印（社印）は不要
・電子データで作成し、電子データで提出する（品質証明員が手書きで作成する必要は無い）

注）提出又は提示が必要なもののみ作成する・製品カタログ等も不要

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【参照】
・コンクリート施工管理要領

コンクリートの提出書類は、一定の品質基準を満たした配合であれば、試し練りの省略、各種試験は提示
 ㊜マーク使用承認工場で製造されたJISマーク表示認証製品で、その配合がNEXCOが定める品質基準を満足するものについては、試し練りを省略とする。
 基準試験、定期管理試験及び日常管理試験の提出書類についても、必要に応じて提示とする。
【コンクリート施工管理要領の改定による書類削減イメージ】【参照】
・コンクリート施工管理要領

鉄筋の基準試験における引張試験及び曲げ試験は不要
 JIS G 3112認証の鉄筋の基準試験における、引張試験、曲げ試験は、提出されたミルシート（電子ミルシートを含む）の値で確認する。

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22．数量の検測
数量の検測に係る根拠書類の簡素化
 検測数量の根拠は、土木工事関係書類提出マニュアル又は特記仕様書で定めた必要最低限の書類とし、提出書類の簡素化の観点から、数量根拠の写しは添付不要とする。
 事例として、トンネル工事における汚濁水処理工の日常管理報告（月報）の付属書類として提出している自動計測データ（チャート紙等）は、検測の立会又は工事の出来形部分の検査時に報告書との整合を確認するものとし、提出は不要（受注者が自主保存）とする。

《提出が必要な書類》
日常管理報告（月報）《提出が不要（受注者自主保存）な書類》
自動計測データ（チャート紙）の写し

提出不要

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【参照】
・土木工事共通仕様書

数量の検測に係る数量根拠の書類の簡素化
 事例として、交通保安要員の数量の検測に係る『交通保安要員実施報告書』は、交通規制工の実施日毎の各単価項目について「配置人数」を集計した表を記載すれば良く、「作業時間」の記載は不要である。
 『交通保安要員実施報告書』に交通保安要員に係る作業日報の添付は不要である。

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【参照】
・土木工事共通仕様書

23．現場環境改善

現場環境改善に関する実施状況のまとめ及び報告は不要
 受注者は、実施状況のまとめ及び報告は不要とする。
 現場環境改善については、施工計画書に内容を記載し、発注者が現場でその実施状況を確認すれば良い。

現場環境改善
現場環境改善実施状況写真

報告書●●建設（株）【参照】
・土木工事共通仕様書

24．産業廃棄物管理票（マニフェスト）
マニフェストは発注者への提示のみ、コピーの提出は不要
 契約数量の根拠として、マニフェストのコピーの提出は不要とする。
 契約数量の根拠は、集計表のみを提出とし、マニフェストの提示を受けた発注者が集計表を確認する。
提出必要（○）

提出不要（×）

数量根拠としてのマニフェスト集計表※提示されたマニフェストとの照合は監督員が実施

マニフェストのコピー※求められた場合であっても提示のみで良い

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25．創意工夫等の提出
創意工夫・社会性等に関する提出項目は最大10項目
 受注者は、自ら立案実施した創意工夫または社会性等（地域への貢献等）として評価できる項目の提出は、最大10項目までとする。
 10項目を超えた提出は認めない。

26．しゅん功検査
しゅん功検査の書類準備を省力化
 Kcube2にて提出済の資料は、しゅん功検査用として印刷・再整理は不要とする。
 工事の施工状況等を取りまとめた工事概要、ダイジェスト写真は不要とする。
※しゅん功検査は適正に行う必要がある。

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