2010.10

大事なことを皆で考え決めるために＜ＮＯ.２＞
大事なことは皆で決めよう会

市民投票条例制定のために＜目次＞【１】市（市民自治推進会議）の（仮称）生駒市市民投票条例（案） Ｐ.１～４【２】市民投票条例 市民案
Ｐ.５～６【３】運動対照表＜焦点である請求要件を考える資料＞
Ｐ.７【４】パブコメでの意見提出書
Ｐ.７～８【５】市（市民自治推進会議）の案と市民案との対照表
Ｐ.９～11【６】（仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見と市民自治推進会議の考え方について

Ｐ.12～15【１】市の（仮称）生駒市市民投票条例（案）（仮称）生駒市市民投票条例（案）
生駒市市民自治推進会議(目的)
第１条 この条例は、市政にかかわる重要事項について、生駒市自治基本条例（ 平成２１年６月生駒市条例第２０ 号。以下「自治基本条例」という。
）第４４ 条及び第４５条の規定による市民投票の実施に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政への参画を推進し、もって市民自治の確立に資することを目的とする。
（市政にかかわる重要事項）
第２条 市民投票に付することができる市政にかかわる重要事項（以下「重要事項」という。
）とは、現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、市民に直接その賛否の意思を問う必要があると認められるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 市の権限に属さない事項。ただし、市の意思として明確に表示しようとする場合は、この限りでない。
(2) 市議会の解散、市議会議員又は市長の解職その他法令に基づき投票を実施することができる事項.
(3) 市の組織、人事、予算の調製及び予算の執行の権限に係る事項並びに市長等の内部の事務処理に関する事項(4) 市民投票を実施することにより、特定の個人又は団体、特定の地域の市民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項(5) 専ら特定の地域に関係する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項（投票資格者）
第３条 市民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 年齢満１８歳以上の日本国籍を有する者で、引き続き３月以上本市に住所を有する者（その者に係る本市の住民票が作成された日（他の市町村から本市に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３月以上本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。
）(2) 年齢満１８歳以上の定住外国人で、引き続き３月以上本市に住所を有する者（外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条第１項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が本市にあり、かつ、同項の登録の日（同法第８条第１項の申請による同条第６項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日）から引き続き３月以上経過している者に限る。
）
２ 前項第２ 号に規定する定住外国人とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（ 平成３年法律第７１号）に定める特別永住者(2) 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者(3) 出入国管理及び難民認定法別表第１及び別表第２の上欄の在留資格（前号に該当するものを除く。
）をもって在留し、引き続き３年を超えて日本に住所を有する者
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市民投票の投票権を有しない。
(1) 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項若しくは第２５２条、政治資金規正法（ 昭和２３年法律第１９４号）第２８条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成１３年法律第１４７号）第１７条第１項から第３項までの規定（次号において以下「選挙関係規定」という。
）により選挙権を有しない者(2) 第１項第１号の規定に該当する年齢満１８歳以上２０歳未満の者及び同項第２号の規定に該当する者を公職選挙法第９ 条に規定する選挙権を有する者とみなして選挙関係規定を適用した場合に選挙権を有しないこととなる者（市民投票の発議又は請求等）
第４条 投票資格者は、重要事項について、その総数の６分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対し、書面により市民投票の実施を請求（以下「市民請求」という。
） することができる。
２ 議会は、議員の定数の１２分の１以上の者の賛成を得て提案され、かつ、出席議員の過半数の議決により市民投票を発議したときは、市長に対し、書面により市民投票の実施を請求（以下「議会請求」という。
）することができる。

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３ 市長は、自ら市民投票を発議することができる。
４ 前項の場合において市長は、必要に応じ第三者機関に意見を求めることができる。
５ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、既に発議に係る手続が開始されている場合においては、当該発議に係る市民投票の手続が行われている間は、何人も、当該市民投票に付そうとされ、又は付されている事項と実質的に同一と認められる事項について、市民投票を発議することができない。
（市民投票の形式）
第５条 前条第１項から第３項までの規定による発議又は請求に当たっては市民投票に付そうとする事項について二者択一で賛否を問う形式により行なわなければならない。
（代表者証明書の交付等）
第６条 市民請求をしようとする代表者（以下「代表者」という。
）は、市長に対し、規則で定めるところにより、市民投票に付そうとする事項及びその趣旨を記載した実施請求書（以下「実施請求書」という。
）をもって当該事項が重要事項であること及び前条に規定する市民投票の形式に該当すること（以下これらを「市民投票請求要件」という。
）の確認を請求し、かつ、文書をもって代表者であることの証明書（以下「代表者証明書」という。
）の交付を申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求及び申請があったときは、第三者機関に意見を求めなければならない。
３ 市長は、前項の第三者機関の意見を基に第１項の規定による請求及び申請の内容を審査し、市民投票請求要件に適合していると認められるときは速やかに代表者に代表者証明書を交付し、適合していると認められないときは代表者にその旨を通知するとともに、審査の結果を告示しなけ
ればならない。
４ 市長は、前項の規定により代表者証明書を交付するときは、第１項の規定による申請の日現在の投票資格者の総数の６分の１の数（以下「必要署名者数」という。
）を代表者に通知するとともに、告示しなければならない。
５ 第２項に定める第三者機関は、自治基本条例第５４条の検討委員会をもって充てる。
（署名等の収集）第７条 代表者は市民投票の実施の請求者の署名簿(以下署名簿」というに実施請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して投票資格者に対し規則で定めるところにより署名等( 署名し印を押すことに併署名年月日住所及び生年月日を記載することをいう以下同じ)を求めなければならない。
２ 代表者は本市の区域内で衆議院議員参議院議員奈良県の議会の議員若しくは知事又は本市の議会の議員若しくは市長の選挙(以下選挙」という。)が行われることとなるときは地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第９２条第５項に規定する期間については署名等を求めることができない。
３ 署名等は前条第２項の規定による告示の日から１月以内でなければ求めることができない。ただし、前項の規定により署名等を求めることができないこととなった期間を除き前条第２項の規定による告示があった日から３１日以内とする。
（署名簿の提出等）
第８条 代表者は、署名簿に署名等をした者の数が必要署名者数以上となったときは、前条第３ 項に規定する期間の満了の日(同項ただし書の規定が適用される場合には、同項に規定する期間が満了する日をいう。)の翌日から５日以内にすべての署名簿(署名簿が２ 冊以上に分かれているときは、これらを一括したもの)を市長に提出し、署名簿に署名等をした者が、次条第１項に規定する審査名簿に登録されている者であることの証明
を求めなければならない。
２ 市長は、前項の規定による署名簿の提出を受けた場合において、署名簿に署名等をした者の数が必要署名者数に満たないことが明らかである
とき、又は同項に規定する期間を経過しているときは、当該提出を却下しなければならない。
（審査名簿の調製）
第９条 市長は、規則で定めるところにより、審査名簿（第６条第２項の規定による代表者証明書の交付の日現在の投票資格者を登録した名簿をいう。以下同じ。)を調製しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により審査名簿の調製をしたときは、規則で定めるところにより、投票資格者からの申出に応じ、審査名簿の抄本（当該申出を行った投票資格者が記載された部分に限る。
）を閲覧させなければならない。
３ 第１項の規定による登録に関し不服のある者は、規則で定める閲覧の期間内に文書をもって市長に異議を申し出ることができる。
４ 市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から７日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を速やかに審査名簿に登録し、又は審査名簿から抹消し、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知しなけ
ればならない。
５ 市長は、第１項の規定により審査名簿の調製をした日後、当該調製の際に審査名簿に登録されるべき投票資格者が審査名簿に登録されていな
いことを知った場合には、その者を速やかに審査名簿に登録しなければならない。
（署名等の審査）
第１０条 市長は第８条第１項の規定により署名等の証明を求められたときその日から２０日以内に署名簿に署名等をした者が審査名簿に登録されている者かどうかの審査を行い署名等の効力を決定しその旨を証明しなければならない。
２ 市長は前項の規定による署名等の証明が終了したときはその日から７日間署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
３ 署名簿の署名等に関し不服のある関係人は前項に規定する縦覧の期間内に文書をもって市長に異議を申し出ることができる。

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４ 市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においてはその異議の申出を受けた日から１４日以内にその異議の申出が正当であるかな
いかを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは速やかに第１項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。
５ 市長は第２項に規定する縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないとき又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときはその旨及び有効署名等の総数を告示するとともに署名簿を代表者に返付しなければならない。
（市民投票の実施）
第１１ 条市長は市民請求若しくは議会請求があったとき又は第４条第３項の規定による発議（以下市長発議」という）をしたときは市民投票を実施するものとする。
２ 市長は市民投票を実施しようとするときは速やかに次の各号に掲げる市民投票の区分に応じ当該各号に定める者にその旨を通知するとともにその旨を告示しなければならない。
(1)市民請求による市民投票当該市民請求に係る代表者及び市議会議長(2)議会請求による市民投票市議会議長(3)市長発議による市民投票市議会議長（市民投票の期日）第１２条 市長は、前条第２項の規定による告示の日から起算して３０日を経過して９０日を超えない範囲内において市民投票の期日（以下「投票日」という。
）を定めるものとする。
２ 市長は、前項の規定により定めた投票日に選挙が行われるときその他市長が特に必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該投票日を変更することができる。
３ 市長は、第１項の規定により投票日を定めたときは、当該投票日を少なくとも７日前までに告示しなければならない。
４ 第３項の規定による告示の日以後、天災その他避けることのできない事故その他特別な事情により市長が特に必要と認めるときは、市民投票の期日を変更することができる。この場合において、市長は、速やかにその旨を告示し、変更後の市民投票の期日の少なくとも５日前までにその期日を告示しなければならない。
（情報の提供）第１３条 市長は投票資格者の投票の判断に資するため重要事項に係る市が有する情報を分かりやすく整理した資料を一般の閲覧に供するほか必
要な情報の提供を行うものとする。
２ 市長は前項に規定する情報の整理資料の閲覧必要な情報の提供に当たっては公平性中立性を保持しなければならない(投票運動)
第１４条 第１７条に規定する投票管理者及び第２３条に規定する開票管理者は、在職中、その関係区域内において、重要事項に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為（ 以下「市民投票運動」という。
）をすることができない。
２ 第２１条第２項に規定する不在者投票を管理する者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して市民投票運動をすることができない。
３ 第１１条第２項前段の規定による告示の日から当該告示に係る市民投票の期日までの期間に、本市の区域内で行われる選挙の期日の公示又は告示の日から当該公示又は告示に係る選挙の期日までの期間が重複するときは、当該重複する期間、当該市民投票に係る市民投票運動をすることができない。ただし、当該選挙の公職の候補者（ 候補者届出政党（公職選挙法第８６条第１項又は第８項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。
）、衆議院名簿届出政党等（同法第８６条の２第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。
）又は参議院名簿届出政党等（同法第８６条の３第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。
）を含む。
）がする選挙運動（同法第１３章の規定に違反するものを除く。
）又は同法第１４章の３の規定により政治活動を行うことができる政党その他の政治団体が行う政治活動（同章の規定に違反するものを除く。
）が、市民投票運動にわたることを妨げるものではない。
４ 市民投票運動は、買収、脅迫その他投票資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は市民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。
（投票資格者名簿の調製）
第１５条 市長は規則で定めるところにより投票資格者名簿（第１２条第３項の規定による告示の日の前日（同条第４項の規定により市民投票の期日を変更する場合にあっては市長が別に定める日）現在（投票資格者の年齢については市民投票の期日現在）の投票資格者を登録した名簿をいう。以下同じ。
）を調製しなければならない。
２ 投票資格者名簿は、次条の規定により設ける投票区ごとに編製しなければならない。
３ 市長は第１項の規定により投票資格者名簿の調製をしたときは規則で定める期間投票資格者（投票資格者名簿に登録された者に限る） からの申出に応じ規則で定めるところにより投票資格者名簿の抄本（当該申出を行った投票資格者が記載された部分に限る）を閲覧させなければならない。
４ 第１項の規定による登録に関し不服のある者は、規則で定める期間内に文書をもって市長に異議を申し出ることができる。
５ 市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から７ 日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を速やかに投票資格者名簿に登録し又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

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６ 市長は第１項の規定により投票資格者名簿の調製をした日後、当該調製の際に投票資格者名簿に登録されるべき投票資格者で、かつ、引き続
き投票資格者である者が投票資格者名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を速やかに投票資格者名簿に登録しなければならない。
（投票区及び投票所）
第１６条 投票区及び投票所（第２１条第１項に規定する期日前投票の投票所を含む）は、規則で定めるところにより、設ける。
（投票管理者及び投票立会人）
第１７条 市長は、規則で定めるところにより、前条に規定する投票所に投票管理者及び投票立会人を置く。
（投票資格者名簿の登録と投票）
第１８条 投票資格者名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。
（ 投票資格者でない者の投票）
第１９条 市民投票の当日（第２１条第１項に規定する期日前投票の投票にあっては、当該投票の当日）、投票資格者でない者は、投票をすることができない。
（投票の方法等）
第２０条 市民投票は、事案ごとに１人１票の投票とする。
２ 市民投票の投票を行う投票資格者（以下「投票人」という。
）は、市民投票の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票することができない。
３ 投票人は、投票人の自由な意思に基づき、自ら、投票所において、市民投票を実施した事項に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄に○の記号を自書して、これを投票箱に入れる方法によるものとする。
４ 投票用紙には、投票人の氏名を記載してはならない。
５ 何人も、投票人のした投票の内容を陳述する義務はない。
（期日前投票等）
第２１条 前条第２項の規定にかかわらず投票人は規則で定めるところにより期日前投票を行うことができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより不在者投票を行うことができる。
３ 前条第３項及び第１６条の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより点字による投票を行うことができる。
４ 前条第３項及び第１６条の規定にかかわらず、投票人は規則で定めるところにより、代理投票をさせることができる。
（開票区及び開票所）
第２２条 開票区は、市の区域による。
２ 開票区は、市長の指定した場所に設ける。
３ 市長は、あらかじめ開票の場所及び日時を告示しなければならない。
（開票管理者及び開票立会人）
第２３条 市長は、規則で定めるところにより、前条第２項に規定する開票所に開票管理者及び開票立会人を置く。
（投票の効力等）
第２４条 投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。
２ 次の各号に掲げる投票は無効とする。
(1) 所定の用紙を用いないもの(2) ○の記号以外の事項を記載したもの(3) ○の記号を自書しないもの(4) ○の記号を賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの(5 )○の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれに記載したのかを確認し難いもの(6) 白紙投票（投票結果の告示等）
第２５条 市長は、市民投票の結果が確定したときは、直ちに、これを告示するとともに、次の各号に掲げる市民投票の区分に応じ当該各号に定める者に当該告示の内容を通知しなければならない。
(1) 市民請求による市民投票 当該市民請求に係る代表者及び市議会議長(2) 議会請求による市民投票 市議会議
(3) 市長発議による市民投票 市議会議長(投票結果の尊重)
第２６条

議会及び市長は市民投票の結果を重く受けとめ、投票結果を尊重しなければならない。

２ 市民においても市民投票の投票結果についてその事実を深く認識し、投票結果を尊重するものとする。
３ 前各項に定める投票結果の尊重に当たっては、一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４ 分の１以上に達したときに市民投票の投票結果の尊重義務が生じるものとする。
(再請求の制限期間)
第２７条 この条例による市民投票が実施された場合は、その結果が告示されてから２年が経過するまでの間は、同一の事案又は当該事案と同旨の事案について第４条第１項の規定による請求を行うことができない。
（委任）第２８条 この条例の施行に関し必要な 事項は、規則で定める。

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【２】市民案
大事な事は皆で決めよう会

生駒市市民投票条例（第二次試案）
2008 年７月１日（目的）
第 1 条 この条例は市民が市民による自治の重要性を強く認識し、市政運営上の重要事項について直接市民の意思を問う制度（以下、「市民投票」という。
）を設け、これによって示された市民の意思を市政に反映するとともに、市民の市政への参画を推進することを目的とする。
（市民投票に付することのできる事項）
第 2 条 市民投票は法令に基づき投票に付することができる事項を除き、次の各号のいずれかに該当する事項であって、かつ市民に直接賛否を問う必要があると認められる事項について行うことができる。
（１）市の存立の基礎的条件に関する事項（２）市の実施する特定の重要施策に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、現在又は将来の市及び市民全体に重大な影響を与える政策上の具体的事項
２ 前項の規定にかかわらず、市民投票はもっぱら特定の市民又は地域のみを対象とする事項については行うことができない。
（投票資格者）
第 3 条 市民投票の投票権を有する者（以下｢投票資格者｣という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）年齢満 18 年以上の日本国籍を有する者で引き続き３月以上生駒市に住所を有する者（その者に係わる本市の住民票が作成された日（他の市町村から本市に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 22 条の規定により届出をした者については当該届出をした日）から引き続き３月以上本市の住民基本台帳に記載されている者）（２）年齢満 18 年以上の定住外国人で引き続き 3 月以上生駒市に住所を有する者（外国人登録法（昭和 27 年法律 125 号）
第 4 条第 1 項に規定する外国人登録票に登録されている居住地が本市にあり、かつ、同項の登録の日（同法第 8 条第 1 項の申請に基づく同各第 6 項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日）から引き続き 3 月以上経過している者）
２ 前項第 2 号に規定する定住外国人とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）に定める特別永住者（２）出入国管理及び難民認定法別表第１及び別表第２の上欄の在留資格をもって在留する者（３）出入国管理が及び難民認定法別表第１及び別表第２の上欄の在留資格（前号の在留資格を除く。
）をもって在留し、引き続き 3 年を超えて日本に住所を有する者（請求〔及び発議〕）
第 4 条 投票資格者は前条第 1 項各号に掲げる者の総数の 8 分の１以上の者の連署を持って、その代表者から市長に対し、第 2 条第 1 項に掲げる事項について市民投票を実施することを請求することができる。この場合において、署名に関する手
続きは、地方自治法（昭和 27 年法律第 67 号。以下「法」という。
）及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）に定める署名手続きの例によるものとする。
〔２ 市議会は、・・・・・市長に対し、市民投票を実施することを請求することができる。
〕〔３ 市長は、・・・・・自ら市民投票を発議することができる。
〕（市民投票の実施）
第５条 市長は前条第１項〔及び第２項〕の規定による請求があったときは、市民投票を実施しなければならない。
（市民投票の形式）
第６条 市民投票に係る事項は、二者択一で意思を問う形式のものとして請求〔または発議〕をされたものでなければならない。
（市民投票の執行及び期日）第７条 市民投票は市長が執行するものとする。
２ 市長は第４条の規定により市民投票を実施するときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
３ 市長は前項の規定による告示の日から起算して 90 日を超えない範囲内において市民投票の投票の期日（以下「投票日」という。
）を定めなければならない。
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４ 市長は法第 180 条の２の規定に基づき、その権限に属する市民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。
５ 選挙管理委員会は、第２項により投票日を定めたときは、当該投票日その他規則で定める事項を当該投票日の 7 日前までに告示しなければならない。
（情報の提供）第８条 市長は、市民投票を実施する際には、投票資格者が賛否を判断するのに必要な広報活動を行うとともに、情報の提供につとめなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わる情報の提供に関する施策を実施することができる。
３ 市長は、前 2 項の広報活動及び情報の提供に際しては、中立性の保持に留意し、事案についての賛否両論を公平に扱わねばならない。
（投票運動）
第９条 市民投票に関する投票運動は自由とする。ただし、買収、供応、脅迫等投票資格者の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
（投票所）
第 10 条 投票所は選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
（投票所においての投票）
第 11 条 市民投票の投票を行う投票資格者（以下「投票人」という。
）は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者
名簿の抄本の対照を経て投票をしなければならない。
（期日前投票等）
第 12 条 投票人は前条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
（投票結果の尊重）
第 13 条 市民投票においてひとつの事案について投票したものの賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、市長、市議会及び市民はこの投票結果を尊重しなければならない。
（投票結果の告示及び通知）
第 14 条 市長は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示し、かつ、第 4 条第 1 項の代表者及び市議会の議長に通知しなければならない。
（請求の制限期間）
第 15 条 この条例による市民投票が実施された場合（賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１に達しなかった場合を除く。
）には、その投票結果の告示の日から 2 年間は、同一の事項又は当該事項と同旨の事項について、第 4 条に規定する請求〔及び発議〕をすることはできない。
（投票及び開票）
第 16 条 第 7 条から前条までに定めるもののほか、市民投票の投票及び開票に関し必要な事項は公職選挙法（昭和 25 年法
律第 100 号）、公職選挙法施行令（昭和 25 年政令第 89 号）及び公職選挙法施行規則（昭和 25 年総理府令第 13 号）並びに
生駒市公職選挙法令施行規程（）の規定の例による。
（委任）第 17 条 この条例に定めるもののほか、市民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

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【３】運動対照表＜焦点である請求要件※を考える資料＞※請求要件：投票資格者の総数の何分の１以上の者の連署を持って、その代表者から市長に対し、市民投票を実施することを請求することができるかということ。

運
高山住民
投票条例
制定
を求める
署名
市長選

病院開設
を求める
署名

動

期

間

02.03.24(住民投票の会結成)～03.09.22(署名収集終了)＜1 年 6 ヶ月＞

有権者数
等

賛同署名数・支持投票数

選挙人名簿

選挙人

署名総数

15561

１／5.8（17.1％）

登録者数

名簿

90911

有効署名数 14734

１／6.2（16.2％）

登録者（03 年 9 月 2 日

のみ

率

無効署名数

827

署名総数の 5.3％

投票者数

41829

投 票 率 45.6％

支持投票数 27540

１／3.3（30.0％）

運動推
進者の
体制

総結集

告示）

05.10.14(立候補表明)～06.01.22(投開票)＜３ヶ月＞
09.01.08(第 1 回署名実行委員会)～09.02.中旬(署名収集終了)＜1 ヶ月半＞

有権者数

有権者

91658

のみ

選挙人名簿

非

登録者数

有権者

94851

含む

準
総結集

１／3.9（25.5％）
24217

総結集

（09 年 3 月 2 日
告示）

市議会
議員
リコール
署名

09.07.04(リコールの会結成)～09.11.02(署名収集終了)＜4 ヶ月＞

選挙人名簿

選挙人

登録者数

名簿

95169

登録者

（09 年 9 月 2 日

のみ

告示）

市長選

09.11.14(第 1 回市長と語る会)～10.01.24(投開票)＜２ヶ月半＞

有権者:94529

有権者(選挙人名簿のみ

登録者数:

法定署名数 31723
署名総数
47908

１／3.0（33.3％）
１／1.99（50.3％）

有効署名数 44154

１／2.16（46.4％）

無効署名数

3754

署名総数の 7.8％

投票者数

50246

投 票 率 53.2％

支持投票数 26997

１／3.5（28.6％）

準
総結集

準
総結集

95570)※選挙人名簿登録者数と有権者数の違いについて①「選挙人名簿登録者数」は選挙人名簿に登録されているすべての数で、選挙時は告示日の前日を基準日としてその日に登録資格のある人を登録します。
「有権者数」は投票当日に当該選挙で実際に投票できる人の数のことで、選挙人名簿の登録者から失権者や登録基準日以降の死亡者・市外転出者(市長・市議選の場合)等を除いた数です。
②選挙の投票率算出には有権者数が使われ、法定署名の有効率算出には選挙人名簿登録者数が使われます。

【４】意見提出書…10(H22).11.1～11.31 に実施された市民自治推進会議のパブリックコメント（「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集)にて提出
意見提出書
案件名：
（仮称）生駒市市民投票条例（案）
大事なことは皆で決めよう会
共同代表
生駒市
０７４３－
（意見提出者の区分：市内に事務所を有する市民団体）
意見（１）署名に関する手続きについて①趣旨 案では、市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きを複数の条文で定めているが、代筆（直接請求では地方自治法第７４条で規定）や受任者（同じく地方自治法施行令第９２条で規定）といったいくつかの重要な手続き、署名の無効要件（直接請求では地方自治法第７４条の三で規定）を定めていない。そこで、市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きを述べている条文はすべて削除し、代わりに「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手
続きは、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手続きの例によるものとする。
」を条文とする。
-7-

②理由 代筆や受任者など市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きの重要なものや署名の無効要件は、条例の中で定めるべきだ。
「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続きは、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手続きの例によるものとする。
」を条文とすれば、それらは条例の中で定めたことになる。
（２）投票に付す事項について①趣旨 「第２条（６）前各号に掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は削除するべきである。
②理由 市民投票を行うことが適当な事項か否かは署名時・投票時に市民が判断すべきであるから（適当な事項であれば署名・投票し、否であれば署名・投票しない）。
（３）市民請求に必要な署名数について①趣旨 「第４条 投票資格者は、重要事項について、その総数の６分の１以上の連署をもって、」を「第４条 投票資格者
は、重要事項について、その総数の８分の１以上の連署をもって、」とすべきである。
②理由 ６分の１というのはハードルの高い数字であり、これが、せっかくの常設型住民投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまう恐れを大きくする。平成１５年８月～９月の学研高山第２工区開発の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請
求では、1 年５ヶ月の準備ののちの 1 ヶ月の署名収集を市民が必死で行ってやっと６．２分の１の有効署名を集めた。これを見ると１／６という数字のハードルの高さが分かる。合併問題以外で、常設型住民投票が住民請求で実施された例が皆無であるのは、この請求要件の数字が高すぎることも大きな理由と考えられる（千葉県我孫子市や北海道増毛町は８分の１であるが、他の自治体は政令指定都市を除けば３分の１～６分の１のところが多い）。
（４）市民投票請求要件の確認請求について①趣旨 第６条における「市民投票請求要件の確認の請求」にかかる条文をすべて削除すること。
②理由 市民投票を行うことが適当な事項か否かは市民が判断するべきであるから（適当な事項であれば署名し、否であれば署名しない。また、投票が実施されて、適当な事項であれば投票し、否であれば投票しない。
）。市民自らが市民投票を行う権利・自由を制限してはならない。市民投票を行うべきか否かの判断やその乱発の防止は市民に委ねるべきである。市民が市民投票を行うべきでないと判断すれば署名しないので、行うべきでない市民投票は実施できない。このようにして、行うべきでない市民投票の実施は阻止される。そのために、「市民請求に必要な署名数」が定められている。それがあるので、市長が市民投票請求要件を確認する必要はない。個別型住民投票は議会が反対すれば実施できなかったが、市長に市民投票請求要件を確認する権限を付与すれば市長が反対すると市民投票が実施できないという事態が生じる。事実、広島市では市民球場解体の是非を問う常設型住民投票の請求を市長により却下された市民が却下取り消しを求めて訴訟をおこしている。
なお、「前条に規定する市民投票の形式に該当する」か否かは、規定通りの署名簿を用いて署名収集されたか否かの判定と同様に、市長が署名等の審査を行い署名等の効力を決定するときに判定することができる。
（５）情報の提供について①趣旨 第１３条について、第１項の次に「２ 前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウ
ムその他市民投票に係わる情報の提供に関する施策を実施することができる。
」を挿入し、「２ 市長は前項に規定する」を「３ 市長は前２項に規定する」とする。
②理由 重要・正確・豊富な情報提供には公開討論会・シンポジウム等も必要であるから。
（以上）【５】対照表…次ページより３ページ（Ｐ.９～11）【６】（仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見と市民自治推進会議の考え方について…【５】のあと４ページ（Ｐ.12～15）

-8-

事項
署名に関
する手続
き

市(市民自治推進会議)案

決めよう会案

市民投票の実施を請求するための署名に関する手続 「市民投票の実施を請求する場合において、きを複数の条文で定めているが、代筆（直接請求で 署名に関する手続きは、地方自治法及び地方は地方自治法第７４条で規定）や受任者（同じく地 自治法施行令に定める署名手続きの例による
方自治法施行令第９２条で規定）といったいくつか ものとする。」としている。
の重要な手続き、署名の無効要件（直接請求では地方自治法第７４条の三で規定）を定めていない。

市案に対する意見
趣旨

理由

市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きを述べている条文は削除
し、代わりに「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続き
は、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手
続きの例によるものとする。」を条文とする。

代筆や受任者など市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きの重要なもの、署名の無効要件は、規則ではなく条例の中で定めるべきだ。

意見

学習会で決
定

第２条の（６）は削除する 市民投票を行うことが適当な事項か否か（市民投票に付することのできる事項）
投票に付 （市政にかかわる重要事項）
は署名時・投票時に市民が判断すべきで
第２条 市民投票に付することができる市政にかか 第2条 市民投票は法令に基づき投票に付する べきである。
す事項
わる重要事項（以下「重要事項」という。）とは、 ことができる事項を除き、次の各号のいずれ
現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又 かに該当する事項であって、かつ市民に直接は与える可能性のある事項であって、市民に直接そ 賛否を問う必要があると認められる事項につの賛否の意思を問う必要があると認められるものを いて行うことができる。
（１）市の存立の基礎的条件に関する事項いう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 市の権限に属さない事項。ただし、市の意思 （２）市の実施する特定の重要施策に関するとして明確に表示しようとする場合は、この限りで 事項（３）前各号に定めるもののほか、現在又はない。
(2) 市議会の解散、市議会議員又は市長の解職そ 将来の市及び市民全体に重大な影響を与えるの他法令に基づき投票を実施することができる事 政策上の具体的事項
２ 前項の規定にかかわらず、市民投票は項.
(3) 市の組織、人事、予算の調製及び予算の執行 もっぱら特定の市民又は地域のみを対象とすの権限に係る事項並びに市長等の内部の事務処理に る事項については行うことができない。
関する事項(4) 市民投票を実施することにより、特定の個人
又は団体、特定の地域の市民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項(5) 専ら特定の地域に関係する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、市民投票を行う
ことが適当でないと認められる事項

市民請求
に必要な
署名数

（請求〔及び発議〕）（市民投票の発議又は請求等）
第４条 投票資格者は、重要事項について、その総 第4条 投票資格者は総数の8分の１以上の者
数の６分の１以上の連署をもって、その代表者から の連署を持って、その代表者から市長に対市長に対し、書面により市民投票の実施を請求する し、市民投票を実施することを請求することができる。
ことができる。

あるから（適当な事項であれば署名・投票し、否であれば署名・投票しない）。

公開学習会
で決定

６分の１というのはハードルの高い数字
第４条第１項の「６分の１」は「８分の１」にする であり、これが、せっかくの常設型住民べきである。
投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまう恐れを大きくする。平成１５年８～９月の高山住民投票条例署名運動では、1
年５ヶ月の準備ののちの1ヶ月の署名収集を市民が必死で行ってやっと６．２分の１の有効署名を集めた。これを見ると１／６という数字のハードルの高さが分 公開学習会
かる。合併問題以外で、常設型住民投票
で決定
が住民請求で実施された例が皆無であるのは、この請求要件の数字が高すぎることも大きな理由と考えられる（千葉県我孫子市や北海道増毛町は８分の１であるが、他の自治体は政令指定都市を除けば３分の１～６分の１のところが多い）。

議会請求 第４条 ２ 議会は請求することができる。

ペンディング（意見は述べず。）

公開学習会で決定ができる。 ４ 前項の場合において市長は、必要
ペンディングに応じ第三者機関に意見を求めることができる。

（意見は述べず。）

公開学習会
で決定

市長発議 第４条 ３ 市長は、自ら市民投票を発議すること

市民投票
請求要件
の確認請
求

代表者に市民投票請求要件の確認を請求する（代表者証明書の交付等）
第６条 市民請求をしようとする代表者（以下「代 義務を負わせていない。市長に市民投票請求表者」という。）は、市長に対し、規則で定めると 要件を確認する権限を与えていない。
ころにより、市民投票に付そうとする事項及びその趣旨を記載した実施請求書（以下「実施請求書」という。）をもって当該事項が重要事項であること及び前条に規定する市民投票の形式に該当すること（以下これらを「市民投票請求要件」という。）の確認を請求し、かつ、文書をもって代表者であることの証明書（以下「代表者証明書」という。）の交付を申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求及び申請があったときは、第三者機関に意見を求めなければならない。
３ 市長は、前項の第三者機関の意見を基に第１項の規定による請求及び申請の内容を審査し、市民投票請求要件に適合していると認められるときは速やかに代表者に代表者証明書を交付し、適合していると認められないときは代表者にその旨を通知するとともに、審査の結果を告示しなければならない。
４ 市長は、前項の規定により代表者証明書を交付するときは、第１項の規定による申請の日現在の投票資格者の総数の６分の１の数（以下「必要署名者数」という。）を代表者に通知するとともに、告示しなければならない。
５ 第２項に定める第三者機関は、自治基本条例第５４条の検討委員会をもって充てる。

第６条における「市民投票請求要件の確認の請求」にかかる条文をすべて削除すること。

市民投票を行うことが適当な事項か否かは市民が判断するべきであるから（適当な事項であれば署名し、否であれば署名しない。また、投票が実施されて、適当な事項であれば投票し、否であれば投票しない。）。市民自らが市民投票を行う
権利・自由を制限してはならない。市民
投票を行うべきか否かの判断やその乱発の防止は市民に委ねるべきである。市民が市民投票を行うべきでないと判断すれば署名せず、行うべきでない市民投票は実施されない。こうして、行うべきでな
い市民投票の実施は阻止される。そのために、「市民請求に必要な署名数」が定められている。それがあるので、市長が 公開学習会
市民投票請求要件を確認する必要はな
で決定い。個別型住民投票は議会が反対すれば実施できなかったが、市長に市民投票請
求要件を確認する権限を付与すれば市長が反対すると市民投票が実施できないという事態が生じる。事実、広島市では市民球場解体の是非を問う常設型住民投票の請求を市長により却下された市民が却下取り消しを求めて訴訟をおこしている。なお、「前条に規定する市民投票の形式に該当する」か否かは、規定通りの署名簿を用いて署名収集されたか否かの判定と同様に、市長が署名等の審査を行
い署名等の効力を決定するときに判定することができる。

第１３条について、第１項 重要・正確・豊富な情報提供には公開討の次に「２ 前項に定める 論会・シンポジウム等も必要であるか
ため重要事項に係る市が有する情報を分かりやすく は、投票資格者が賛否を判断するのに必要な もののほか、市長は、必要 ら。
整理した資料を一般の閲覧に供するほか必要な情報 広報活動を行うとともに、情報の提供につと に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票にめなければならない。
の提供を行うものとする。
２ 市長は前項に規定する情報の整理資料の閲覧必 ２ 前項に定めるもののほか、市長は、必要 係わる情報の提供に関する要な情報の提供に当たっては公平性中立性を保持し に応じて公開討論会、シンポジウムその他市 施策を実施することができ
民投票に係わる情報の提供に関する施策を実 る。」を挿入し、「２ 市
なければならない
長は前項に規定する」を施することができる。
３ 市長は、前2項の広報活動及び情報の提供 「３ 市長は前２項に規定に際しては、中立性の保持に留意し、事案に する」とする。
ついての賛否両論を公平に扱わねばならない。

（情報の提供）情報の提 （情報の提供）
第１３条 市長は投票資格者の投票の判断に資する 第８条 市長は、市民投票を実施する際に供投票の方法は規定せず。
投票の方 （投票の方法等）
第２０条
３
投票人は、市民投票を実施した事項
法に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載
欄に○の記号を自書して、これを投票箱に入れる方法によるものとする。

「投票の効力等」の条文は設けず、それに対しては次の「委任」で対応している。
き、開票管理者が決定しなければならない。 ２ （委任）
次の各号に掲げる投票は無効とする。(1) 所定の 第17条 この条例に定めるもののほか、市民用紙を用いないもの (2) ○の記号以外の事項を 投票に関し必要な事項は、規則で定める。
記載したもの (3) ○の記号を自書しないもの(4) ○の記号を賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの (5 )○の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれに記載したのかを確認し難いもの(6) 白紙投票

第２０条第３項の「市民投票を実施した事項に賛成す
るときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄に○の記号を」を「市民投票を実施した事項についての意見をあらかじめ定められた記入の仕方で」などと改める。
意見は述べず。

市民投票は、市民投票を実施した事項の賛否を問うものだけでなく、市民投票を実施した事項の異なる案の２者択一を問うものもありうるから。
意見は述
べず。
学習会で決
定

投票の効 （投票の効力等）
第２４条 投票の効力は、開票立会人の意見を聴
力等

敢えて意見は述べず。

学習会で決
定

（仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見と市民自治推進会議の考え方について

1．案 件 名 （仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見募集 【パブリックコメント手続】
2．意見提出期間
平成 22 年 11 月 1 日（月）～30 日（火）3．担 当 課
生駒市役所市民活動推進課（生駒市市民自治推進会議事務局）
4．意見提出状況(1)提出者数 1,641 名【提出方法】 ①パブリックコメント手続に基づく意見 977 名②その他の手法による意見
664 名
条文
第2 条
第1 号
第2 条
第1 号
解 説

第2 条
第4 号

第2 条
第5 号

第2 条
第6 号

第2 条

第3 条
第1 項
第2 項

提出された意見の概要
ただし書の説明が曖昧なので、「例えば・・・」を明記すべきです。

市民自治推進会議の考え方【条例原案のとおりとしますが、解説部分修正します。
】(1)市民投票制度は、地方公共団体の制度であるから、その団体で決定できること以外は対象にすることができないという見解があります。
その一方で、国等の権限であるとはいえ、市民の利益や権利に深くかかわるものは、その投票結果を市民の意思として国政等に反映させる
安全保障、外交など国や都道府県に関わる項目であっても市民投票を可能とすることに反対
ことは非常に大きな意味を持つものであるとの考え等から、決定権限の有無にかかわらず、広く投票の対象事項にすべきとの見解もありま
外交、防衛問題について市としての意思を明確に国等に表明するために行う市民投票は、外国籍の者によす。例えば、新潟県巻町では、国の原子力政策・エネルギー政策に関して、また、沖縄県では、日米安保条約に基づく地位協定の見直し及る政策決定権を認める外国人地方参政権と同様の趣旨のものであるため憲法違反である。日本国民に限る
び基地の整理縮小に関して住民投票が実施されましたが、これらの際にも、投票の対象となり得るか否かの議論が生じました。二つの事例べきです。
は、ともに決定権限は国に属し、地方公共団体にはありません。しかし、いずれも一面では、国の固有の政策に関するものであるとはいえ、原子力発電所などの原子力関連施設なども明記すべきです。
他面では当該地域住民の利益や権利と深くかかわっています。つまり、地方公共団体は、「市民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」とされていることから、国に対して意見表明等を行うことも必要であり、可能な限り広く市民投票の対象事項とすることが望ましいと考えます。
ある事項が「特定の～侵害」するものであるか否かの判断は誰が見ても明確なものとしてありうるのであ 【条例原案のとおりとします】
ろうか。この項目は不要、削除すべき。
（署名時又は投票時に市民が判断すべきことであるため）＜考え方＞
解説に記載しているような事項については対象外と考えており、現時点で、その他具体的な事案は想定しておりませんが、明らかに本号に該当すると認められる場合は、市民投票に付することができる重要事項とはならないことを規定しており、条例原案のとおりとします。
「専ら特定の市民及び地域の利害に関係する事項」と「市民」、「利害」の二語を追加するほうがより明確 【条例原案変更します】になるのではと思う。
(4) 市民投票を実施することにより、特定の個人又は団体の権利等を不当に侵害する又はそれらへの不当な利益を供与するおそれのある事項(5) 専ら特定の地域に関係する事項「前各号に掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は削除すべきである。 【条例原案のとおりとします】（署名時又は投票時に市民が判断すべきことであるため）＜考え方＞
市民投票に付することが適当でない事項であるか否かについては、第 1 号から第 5 号に掲げられた項目以外に、現時点では想定されない事
由（公序良俗に反する事項他）により除外することが適当な場合も考えられるため。
どのような案件が対象となるのか明確な基準がない。
【条例原案のとおりとします。
】＜考え方＞
市民投票に付することができる事項は現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、市民に直接その賛否の意思を問う必要があると認められるものとしています。御意見の具体的な案件の基準を列挙することは困難であり、かえって対象事項を限定してします恐れがあるため、対象から除外すべき事項を列挙することとしています。
外国籍の者に市民投票の資格を与えることについては、断固反対である。市民投票できるのは、日本国籍 【条例原案のとおりとします】
を有する者でよい。
＜考え方＞
市民投票制度は、市の合併や大規模公共事業の実施の是非など市民の皆さんの生活に大きな影響を与える事業などについて、市民の生駒市の市民投票条例は名前を変えた外国人地方参政権と同じである。
皆さんの意思を市民、議会、市長が確認することができる制度であり、地方参政権とは全く異なる制度です。
生駒市の市民投票制度は、事実上外国人参政権と同等であり、憲法違反である。
市民投票制度では、「現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項」、が対象となることから、なるべく幅
外国籍を有する者の投票資格については、限定的付与でよいのではないか。
広い市民が投票に参加することにより意思表示をすることが望ましいと考えます。
参政権ではなく、市民の意見を賛成・反対で聞くだけでも外国人による日本国の政治への参加と同じです。
地方自治法においては、住民については日本人に限定されず外国籍を有する者も含むと定義しており、かつ、住民監査請求や、住民訴訟についても国籍の要件はありません。
また、生駒市自治基本条例第 6 条（人権の尊重）において、本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第45 条の市民投票の投票
資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しており、本市の市民である外国人
や未成年者が一律に除外されるものではないと考えます。
このようなことから、市長や議会の議員、衆議院議員、参議院議員等を選出する選挙と、市政に係る重要事項について市民に直接意

1

条文

第3 条
第2 項
第3 号

第3 条
第3 項

第4 条

第4 条
第1 項

第4 条
第2 項
第4 条
第3 項
第6 条
第1 項
第2 項
第3 項

第6 条
第2 項

第6 条
第5 項

提出された意見の概要

市民自治推進会議の考え方思を確認する市民投票とでは、その目的を異にするものであり、それぞれの制度の目的を踏まえ、投票資格者が設定されることが適当であると考えます。
一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国籍を有する者についても3年以上滞在という条件付きで 【条例原案変更します】
投票を認めているのは疑問である。
(3) 出入国管理及び難民認定法別表第 1 及び別表第 2 の上欄の在留資格（前号に該当するものを除く。
）をもって在留し、引き続き 5 年を超えて日本に住所を有する者＜考え方＞
一定期間以上日本に在留し、日本での生活の基盤が確立されている者についても同様に考えています。なお、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成 21 年 7 月 15 日公布)
により、引き続き 5 年を超えて日本に住所を有する者とします。
公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国籍を有する者ならば市民投票に参加 【条例原案のとおりとします】
できる。これは重要な問題である。
＜考え方＞
公職選挙法の規定による選挙権を有していない外国籍の者と満18歳及び満19歳の者について市民投票の要件を満たす者であっても、公職選挙法等に規定する選挙権の欠格事由に該当する者は、投票権を有しないことを定めており、日本国籍を有する者も外国籍を有する者も市民投票の投票資格者からは除かれます。
名張市の例に修正を加え、私案を提出します。
【条例原案のとおりとします】
1 有権者の 50 分の 1 以上の連署を持って、直接請求＜考え方＞
2 市長は市議会に付議
市民投票制度は、既存の制度では解決することが出来ず、市全体が二分されるような状況となったときに、市民の皆さんが直接意思
3 議会は市民との意見交換会を開始。先立って、市長は資料を公開する。
を表明するための手段です。このことから、社会的影響の大きさから、市民が請求する場合の必要署名数を6 分の 1 と定めています。
また、他の自治体の事例（本市の有権者数と近い自治体）や実際に行われた事例である市町村の合併の特例等に関する法律も考慮し、投票
4 議会は市民の意思を議会に反映する。
資格者総数の 6 分の 1 としています。
5 又は、議員は 12 分の 1 以上の賛成を得て市民投票を発議
6 これをうけて、議会が過半数で議決したときは市民投票
7 以上の経過で、なお議会が市民の意思に反していると思われるときには、市民は投票資格者総数の10 分の 1 の連署を持って市民投票を請求。市長は議会に付議せずに市民投票
8 この場合、告示から投票日の間に、3 項の規定により意見交換会を実施する
市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 8 分の 1 とすべきである。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 7～8 分の 1 と見直してください。
他の自治体の事例（本市の有権者数と近い自治体）や実際に行われた事例である市町村の合併の特例等に関する法律を考慮し、投票資格者
市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 10 分の 1 としてください。
市民請求が署名簿の 1/6 でできるとあるが、1/6 である根拠が不明確である。市民請求が議会にもかけら 総数の 6 分の 1 としています。
れないで投票されることも議会軽視である。
第 4 条第 2 項は削除して下さい。市議会は条例制定権を有しており、市民投票の精神になじみませんので 【条例原案のとおりとします】
市議会の発議権は不要です。第 11 条、第 25 条も同理由で修正して下さい。
＜考え方＞
生駒市自治基本条例第 45 条第 2 項において、「議会及び市長は市民投票を発議することができる。
」と規定されているため。
市長自ら発議できることは議会軽視であるとともに市長の権限が大きすぎる。限定条件を付けるべきでは 【条例原案のとおりとします】
ないか。
＜考え方＞
地方自治法において定める長の権限の範囲内であるため。
第 6 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の市民が請求した内容が重要事項であるか否かを確認することの条文を 【条例原案のとおりとします】
削除すること。
（市民投票を行うこと適当か否かは市民が判断すべきであり、市民自らが市民投票を行う ＜考え方＞
権利、自由を制限してはならないため）市民請求ができる重要事項は、第 2 条において、現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、市長は請求を却下してはいけません。明白な瑕疵のあるものを除いたすべての請求を市民投票にかけて市 市民に直接その賛否の意思を問う必要があると認められ、第 1 号から第 6 号に掲げる事項を除くとしており、請求を行う際の要件確認は必要と考えます。
民に判断を仰ぐべきです。
なお、要件確認において、市長以外の第三者機関の意見を求める規定を定めており、市長は、市民の意見を聞き判断することが好ましいと市民が市民投票を請求する場合の要件は、市民自身がすべきである。
考えます。
1/6 以上の連署数というハードルとして課しておきながら、その上に市長等の審査を付加するこの条例案 【条例原案のとおりとします】
は地方自治法 74 条と 76 条～85 条の区分を無視し、混同しているものと言わなければばらない。
＜考え方＞
議会の代わりに第三者機関と市長が位置するものと言っても過言でないと言う点で、それは地方自治法 74
本条における市長又は第三者機関の位置づけは、あくまでも、重要事項であるかどうか及び投票の形式に該当することの確認を行う
条に定める制度と同じものであると言わなければならない。
ものであって、市民請求の際の署名収集を始められる前に行うものであります。
第三者機関なるものが何故市民に代行して審査を行う権限を有しうるか、その根拠は何か。
【条例原案のとおりとします】
＜考え方＞

2

条文

第7 条

第 13 条
第1 項
第2 項

第 13 条
第1 項
第2 項

第 25 条

第 26 条
第1 項
第2 項

提出された意見の概要

市民自治推進会議の考え方
市民請求の事案が第 2 条に規定する重要事項であることを確認するに当たり、市長自ら判断するよりも市民の意見を聞き判断することが好ましいと考えます。
代筆（直接請求では地方自治法第 74 条で規定）や受任者（同じく地方自治施行令第 92 条で規定）といっ 【条例原案のとおりとします】
たいくつかの重要な手続き、署名の無効要件（直接請求では地方自治法第 74 条の 3 で規定）を定めてい ＜考え方＞ない。そこで、市民投票を実施を請求するための署名に関する手続きを述べている条文はすべて削除し、御意見については、条例制定後規則で定めることとします。
代わりに「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続きは、地方自治法及び地方自治法
施行令に定める署名手続きの例によるものとする。
」と記述すれば足りると考える。
「2 前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わ 【条例原案のとおりとします】
る情報の提供に関する施策を実施することができる。
」を挿入し、「2 市長は前項に規定する (略)」を「3 ＜考え方＞
市長は前 2 項に規定する」とする
公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わる情報の提供に関する施策についての記述は、情報提供の際の手法を明らかにするものと考えますので、解説に記入します。
＜解説追加＞
情報提供は、争点や論点を明らかにし、的確な判断を促すためには欠かせないものです。そのため広報紙への情報掲載のほか、公開討論会、
シンポジウムなどのように、様々な立場の人が自由に意見を述べ、議論することができる場を設けることなども必要と考えます。
市長が市民（市議を含む）から情報の追加、修正の依頼があった際に、それに応じて情報を提供しなけれ 【条例原案のとおりとします】
ばならないとしなければ、市長からの一方的な情報提供のみに終始する恐れがあります。
＜考え方＞
御意見については解説に記入します。
＜解説追加＞
市長は、市の情報を管理する立場として、公平性、中立性に十分留意し、情報提供を行うに当たっては、市民投票の実施者として公平性、中立性を保持しなければならないことを明らかにしています。また、情報の追加、修正等の申し出があった場合は、公平性、中立性が担保されているかどうかを判断した上で、必要に応じて追加、修正等を行うものとします。
投票率に関わらず開票することに疑問を持つ。特定の市民団体が請求するだけになってしまうのでは。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民投票は、賛成、反対の割合などの結果を踏まえて市長等が尊重するものであるため、投票率に関わらず、開票を行います。また、その結果を明らかにすることは必要不可欠であると考えます。
市長並びに議会に尊重義務を課している点は、拘束型であり問題点が大きいため撤回するべきだ。
【条例原案及び解説部分変更します】＜考え方＞
市民投票は諮問型であるため、拘束力は持ちません。市民投票の結果に法的な強制力を持たせることは、市議会や市長の権限を侵すもの
市民投票の投票結果は、市民議会、市長は拘束されるのですか。
として、法令に抵触する恐れがあることから、市民投票の結果を市長と市議会は尊重する旨の規定をしています。
第 2 項削除
市民においても、市民投票の結果を受けて、その後どのように行動するかを問い直す意味で尊重する旨の規定を設けています。ですので、個人の思想と良心の自由を侵害しています。多数決において結果的に少数派となった方に、その事実を深
個人の思想まで変えるものではなく、市民投票の結果について尊重してくださいということで、強いることまで意図しておりません。少数派
く認識することを強いることは、十分に人権の侵害といえます。
となった場合は、その結果を前提に別の方法で意思表示することも可能と考えます。
なお、市議会や市長が下した判断の是非については、その後の政治のプロセスのなかで評価されるべきであると考えます。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市
民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。
＜解説部分変更＞
尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
《第１項》
《第２項》
・この条例に基づく市民投票は拘束型ではなく諮問型であるため、市民、議会、市長それぞれが投票結果を尊重することとします。
・投票結果を尊重するに当たり投票率の高い低いにかかわらず開票を行い、その結果について一定の絶対得票率（市民投票において過半数を占めた選択肢に対する投票者総数／投票資格者総数・・・４分の１）以上の意見を尊重するものとします。

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第 26 条 投票資格者の 4 分の 1 以上という条件を入れると、投票ボイコット運動が起こる可能性があるのでは？
第3 項【条例原案変更します】
尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市
民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。

第 3 項削除。
投票でどのような結果が出ても結果を尊重すべきです。投票数に縛られません。

第 27 条 「2 年」は「1 年」にして下さい。時代の流れは早く、1 年で世の中がめまぐるしく変わっています。

投票ボイコット運動については、投票成立要件を設定した場合に起こりうる可能性が高いと言われていることから、本市の場合、投票率による投票成立要件は設けず、投票率の高い低いにかかわらず開票を行い、その結果、一定の絶対得票率以上の意見について市民、議会、市長は尊重する必要性が生じることとしています。
また、本制度は諮問型であり、開票の結果を市民に公表し、市民と情報を共有することが大切だと考えます。
【条例原案変更します】
市民投票は市民が直接意思を表明し、その総意を市政に反映させるための制度であること、また、市民、議会、市長に尊重する必要性が生じることを踏まえると一定の要件は必要と考えられます。
ただし、尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市
民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民投票の投票結果は、単なる多数意見が形成されたものではなく、多くの人、時間、費用を費やした上での市民の総意として示されたものであり、投票の結果に一定の効力期間を定める必要があることから、他市の事例を参考に2 年としています。

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