定款の施行に関する規則(平成 30 年 7 月 10 日制定)

(目的)第 1 条 この規則は、一般社団法人電子決済等代行事業者協会(以下｢本協会｣という。)定款第 6 条の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定める。
(入会申込書)第 2 条 定款第 9 条に規定する入会に係る申込書(以下｢入会申込書｣という。)に記載する事項は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。なお、本条、次条及び第 7 条において、平成29 年公布の銀行法等の一部を改正する法律案により改正された銀行法の該当箇所を記載する部分について、同法案により改正された農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法における電子決済等代行業を行う事業者又は金融機関については、当該各法令において銀行法に対応する条文に関する資料を指すものと読み替えるものとする。また、複数の法令において規制される行為を行う事業者に対する者に対しては、事務局が必要な情報の提供を求めることができるものとする。
(1)定款第 8 条第 1 項第 1 号に規定する第一種会員(以下｢第一種会員｣という。)又は同項第 2 号に規定する第二種会員（以下「第二種会員」という。）として入会を申し込む者①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、電話番号④資本金及び資本準備金の額又は出資の額及び API 接続金融機関数⑤創業又は設立年月日⑥電子決済等代行業の登録の有無(ない場合は予定の有無)⑦登録年月日及び登録番号⑧役員数及び従業員数⑨電子決済等代行業の種別又はその予定及びその概要⑩銀行法第 52 条の 61 の 8 に定める利用者への説明等の内容⑪銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項に定める公表の内容⑫入会申請事務担当者に関する事項⑬入会基準に関する規程第 4 条各号のいずれにも該当しないこと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明及び確約⑭反社会的勢力に該当しないことの確約(2)定款第 8 条第 1 項第 3 号に規定する金融機関会員(以下｢金融機関会員｣という。)として入会を申し込む者①商号又は名称②代表者の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在地、電話番号④平成 29 年銀行法等の一部を改正する法律附則第 10 条第 1 項に定める電子決済等代行業者等との連携及び協働に係る方針の公表の内容⑤銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項に定める公表の内容⑥銀行法第 52 条の 61 の 11 第 1 項に定める基準の内容⑥入会申請事務担当者に関する事項⑦入会基準に関する規程第 4 条各号のいずれにも該当しないこと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明及び確約(3)定款第 8 条第 1 項第 4 号に規定する賛助会員(以下｢賛助会員｣という。)として入会を申し込む者①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日
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③本店又は主たる事務所の所在地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、電話番号④行っている主な事業の種類及び概要⑤申込口数⑥入会申請事務担当者に関する事項⑦入会基準に関する規程第 4 条各号のいずれにも該当しないこと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明及び確約⑧反社会的勢力に該当しないことの確約(4)定款第 8 条第 1 項第 5 号に規定する特別会員(以下｢特別会員｣という。)として入会を申し込む
者①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、電話番号④主な事業の種類及び概要、設置目的、設置根拠法令⑤入会申請事務担当者に関する事項⑥入会基準に関する規程第 4 条各号のいずれにも該当しないこと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明及び確約⑦反社会的勢力に該当しないことの確約⑧その他本協会が求める情報及び確約
2 入会申込書は、第一種会員及び第二種会員にあっては別紙様式第 1 号、金融機関会員にあっては別紙様式第 2 号、賛助会員にあっては別紙様式第 3 号、特別会員にあっては別紙様式第 4 号とする。
(入会申込書の添付資料)
第 3 条 入会申込書に添付する書類は、次に掲げる会員の種別に応じ、当該各号に定める書類とする。
(1)第一種会員として入会を申込む者①定款の写し（原本証明をしたもの）②登記事項証明書(入会申し込み日前 3 月以内に発行されたものに限る。)③組織図(電子決済等代行業に関する部署がわかるもの。)④銀行法(昭和 56 年法律第 59 号。以下｢法｣という。)第 52 条の 61 の 4 第 2 項に規定する登録済通知書の写し(登録済みの場合)⑤法第 52 条の 61 の 31 に規定する報告書の写し(直近報告のもの)⑥法第 52 条の 61 の 3 第 1 項に規定する「登録申請書」の写し（登録申請書の添付書類を含む）⑦最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)⑧本店又は主たる事務所の所在地を示す地図⑨その他本協会が必要と認める書類(2)第二種会員として入会を申し込む者①定款の写し（原本証明をしたもの）②登記事項証明書(入会申し込み日前 3 月以内に発行されたものに限る。)③最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)④本店又は主たる事務所の所在地を示す地図⑤電子決済等代行業への参入予定者にあっては、次に掲げる書類
ａ 組織図（電子決済等代行業に関する部署がわかるもの）
ｂ 参入を予定する電子決済等代行業の概要図
ｃ 電子決済等代行業への参入について組織決定をしている者にあっては、当該事実を証する書
面⑥その他本協会が必要と認める書類(3)金融機関会員、賛助会員又は特別会員として入会を申し込む者①登記事項証明書(入会申し込み日前 3 月以内に発行されたものに限る。)②その他本協会が必要と認める書類(会員資格の取得)
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第 4 条 本協会の会員になろうとする者は、定款第 9 条に規定する理事会の承認があった日（以下「承認日」という。）をもって、会員資格を取得する。
2 会長は、定款第 9 条に規定する理事会の承認があった場合には、当該入会申込者に対し速やかにその旨を通知する。
（会員種別の変更）
第 4 条の 2 会員が他の種別の会員資格に変更する場合は、第 2 条及び第 3 条において定める新たな会員資格に対応する入会申請書及び添付書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の種別変更に際しては、当該入会申請書の提出及びその承認の完了の時点をもって、従前の会員資格は喪失するものとみなす。
3 前 2 項の添付書類については、当該会員が過去において提出した添付書類と同一であることなど添付する必要性が乏しいと本協会が認める場合には、その全部又は一部の提出を省略することができる。
(実務責任者の届出)
第 5 条 会員は、本協会への入会が承認された後、別紙様式第 5 号により、本協会との連絡調整を担当する者を、実務責任者として遅滞なく本協会へ届け出るものとする。
2 会員は、前項の規定に基づき本協会に届け出た実務責任者に変更があった場合には、別紙様式第5 号により遅滞なく本協会へ届け出るものとする。
3 実務責任者が本協会へ報告、連絡、回答した事項は、全て代表者が実施したものとして取扱う。
(退会届)
第 6 条 会員は、定款第 11 条の規定に基づき本協会から退会しようとするときは、別紙様式第 6 号により会長に届け出なければならない。
(会員の報告事項)
第 7 条 会員は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、遅滞なく本協会に届け出るものとする。届出様式が定められている事項については、当該各号に定める様式により届け出るものとする。
(1)法第 52 条の 61 の 3 第 1 項の規定に基づき、電子決済等代行業の登録申請書を内閣総理大臣に提出したとき、及び法第 52 条の 61 の 4 第 2 項の規定に基づき、内閣総理大臣から電子決済等代行業登録簿に登録した旨の通知があったとき 別紙様式第 7 号（登録申請書の添付書類を含む）(2)法題 52 条の 61 の 6 の規定に基づき、氏名、商号又は名称、役員、営業所の住所等の変更を内閣総理大臣に届け出たとき、及び電子決済等代行業者登録簿の変更の登録がなされたとき
別紙様式第 8 号
(3)法第 52 条の 61 の 13 の規定に基づき、電子決済等代行業に関する報告書を内閣総理大臣に提出したとき 別紙様式第 9 号(4)合併、電子決済等代行業の全部若しくは一部の譲渡等の事業再編を実施したとき 別紙様式第10 号(5)法第 52 条の 61 の 7 条第 1 項の規定に基づき、電子決済等代行業の廃業等の届出書を内閣総理大臣に提出したとき 別紙様式第 11 号
(6)法第 52 条の 61 の 15 第 1 項の規定に基づき、内閣総理大臣による立入検査が開始されたとき別紙様式第 12 号
(7)銀行法規定に基づき、内閣総理大臣から業務改善命令、登録の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止の命令等の処分を受けたとき 別紙様式第 13 号
(8)銀行法第 52 条の 61 の 8 に定める利用者への説明等の内容を定めたとき、その内容を変更したとき又は公表の場所を変更したとき 別紙様式第 14 号
(9)銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項に定める銀行等との契約の公表を開始したとき、及び公表場所を変更したとき 別紙様式第 15 号
(10) 会費に関する規則（別表）会費基準（第 1 種・第 2 種会員共通）の注記事項に定める資本金と従業員数及び API 接続金融機関数に応じた年会費の減免の適用を入会初年度に受けた会員が、入会第 2 年度以降の年会費支払時に前年度に引続いて適用を希望するとき 別紙様式第 16 号
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(11)自主規制規則で定める報告対象事項が発生したとき 自主規制規則で定める報告書又は別途当協会が指定する書式（なお、障害発生等報告につき別紙様式第 17 号）(12)銀行法第 52 条の 61 の 24 の規定に基づき、利用者の利益を保護するために必要な、協会会員に係る情報を取得したとき 別紙様式第 18 号
(13)銀行法第 53 条第 5 項の規定に基づき、電子決済等代行業の開始、銀行等との契約締結ないし契約変更、定款又は定款に準ずる定めの変更、電子決済等代行業以外に営む業務の変更について、内閣総理大臣に届け出たとき 別紙様式第 19 号
2 前項及び他の法令や規則等に基づく会員からの報告内容について、会員間の事業上の競争を歪めることのないよう、協会は必要な情報管理を行う。
3 第１項に定める届出については、会員の電子決済等代行業を所管する財務局に提出した書類を添付して報告することにより、各様式による届出に代えることができるものとする。
4 本協会の各事業年度に生じた第１項各号に定める事項への該当の有無について、会員は、第１項の届出の有無にかかわらず、同事業年度終了後、遅滞なく、本協会に書面又は電子メールにて報告をしなければならない。
(会員名簿の記載事項)
第 8 条 定款第 18 条第 2 項に規定する会員名簿の記載事項は、会員の氏名、商号又は名称、住所、本店又は主たる事務所(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)の所在地、その他必要と認められる事項とする。
（会員が外国法人である場合の特則）
第 9 条 外国法人である会員は、本協会との連絡上適当と認められる支店等を定め、本協会に届け出なければならない。
（電磁的記録の利用）
第 10 条 法令等に別段の定めがある場合及び本条の適用を当該規則において明示的に定める場合を除き、当協会においては、当協会のいかなる規則において定める文書についても、電磁的記録での作成をもって、原本の作成に代えることができるものとする。

附 則
この規則は、理事会の決議の日(平成 30 年 7 月 10 日)から施行する。
令和 4 年 3 月 3 日 一部改正
令和 4 年 12 月 22 日 一部改正
令和 5 年 6 月 14 日 一部改正
令和 5 年 9 月 28 日 一部改正
令和 6 年 6 月 7 日 一部改正

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