別紙２

施設審査基準① 製造者に係る審査基準
管理項目

整備しておくべき体
制・資料等

基準

・製造者が下記のいずれかの事業者であること。
・建設汚泥再生品等を製造する製造所において産業廃棄物 ・許可証
処分業の許可を有している事業者
・再生利用認定証
・環境大臣による再生利用認定事業者
・再生利用指定証
・都道府県知事等による再生利用指定事業者
・工事の請負契約書・自ら処理を行う排出事業者
資格要件

マネジメ
ント

財務

※上記の許可等については、建設汚泥再生品等を製造するための原材料等となる廃棄物の種類が含まれること。
※産業廃棄物処理施設（施行令第７条）の設置許可のある場合は、この許可証も添付すること。
※自ら処理を行う排出事業者とは、建設汚泥再生品等を製造するための原材料となる廃棄物を発生する建設工事の元請業者に限る。
・トップマネジメントが、建設汚泥再生品等の製造等に関連 ・体制図（細目 1-1）
・教育訓練計画（細目する各役割に対して、責任及び権限を割り当てているこ
1-2）と。
・建設汚泥再生品等の製造に関連する者に対して適切な教育 ・教育訓練記録（細目1-3）訓練がなされていること。
・建設汚泥再生品等を製造するために必要な環境コンプライ ・環境法規一覧表（細目 1-4）
アンス体制が構築されていること。
・環境法規制遵守状況を確認できる資料※環境コンプライアンス体制には以下が含まれていること。
（細目 1-5）
・環境コンプライアンスに関する責任者が選任されている・環境負荷削減の取組こと。
を確認できる資料
・遵守すべき環境法規制が特定されていること。
（細目 1-6）
・環境法規制の遵守状況が定期的に確認されていること。
・製造所において、必要に応じて建設汚泥再生品等の製造 ・環境マネジメントシステムの認証取得証等に関する内部監査が行われていること。
（ISO14001、エコア
・環境負荷を把握し、必要な環境負荷削減の取組が行われクション 21 の認証をていること。
取得している場合）
・内部監査手順、内部監査記録（内部監査を実施している場合）・製造者は、建設汚泥再生品等の製造等に関する業務を的・貸借対照表確、かつ継続的に行うに足りる経理的基礎を有すること。 ・建設汚泥再生品等製造記録
・製造所が建設汚泥再※製造所が優良認定の財務要件を満たしていること。
生品等の廃棄物処理※製造者の直近の事業年度における貸借対照表上の流動資産を委託した場合に発の総額が、同製造所の直近の事業年度において製造された生する処理費用の概
建設汚泥再生品等の総量を 12 で除した数に 3 を乗じた数算額に相当する量（初回審査の際は審査申込日の属する月の前

1

月から 3 か月間に製造された建設汚泥再生品等の量）の建設汚泥再生品等を適切にかつ速やかに産業廃棄物処理する際に生じる金額を上回っていること。

顧客利用先との契約

・製造者が利用先との間で、製造された建設汚泥再生品等に ・契約書・帳票類ついての有償譲渡契約を締結していること。
・上記の有償譲渡契約には、建設汚泥再生品等の使用目的、用途、発注量が明記されていること。
・製造所における建設汚泥再生品等の品質管理や検査結果を ・ホームページ
製造者のホームページ、産廃情報ネット、パンフレット ・パンフレット等で開示していること。

情報開示

文書・記録

※認証事項が適切に記載されていること。
※認証事項に変更があった場合は、速やかに更新すること。
※不適切または虚偽の記載のある場合は、速やかに訂正すること。
・上記基準に関して必要な文書が作成され、更新されている ・管理する文書・記録の一覧表
こと。
・上記基準に関して必要な記録が適切に作成され、一定期間保管されていること。
・記録の保管期間は、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。

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② 製造管理に係る審査基準
管理項目

基準

整備しておくべき体
制・資料等
・体制図（細目 1-1）
・当該業務に関する知識及び経験を確認できる資料（細目 17）体制・建設汚泥再生品等を製造する製造所において、責任者及び担当者に求められる知識及び経験を明確にし、トップマネジメントにより必要な教育及び訓練を実施するための体制の整備等がなされ、整備された体制に基づき教育及び訓練等が実施されていること。
・製造所ごとに製造管理に関する責任者及び担当者が定められていること。
・製造管理に関する責任者及び担当者は、建設汚泥再生品等を製造管理する業務を的確に行うに足りる知識及び経験を有すると認められる者であること。

仕様の明示

・建設汚泥再生品等に関して利用先からの品質・納期・数量 ・利用先と合意した仕様等の仕様を理解し、管理し、製造所において適切に共有す・仕様の管理手順る手順が定められていること。
・仕様に変更があった場合の変更管理の手順が定められてい ・仕様の変更管理手順ること。

製造手順

原材料受入・保管製造設備・建設汚泥再生品等を製造する手順が定められていること。 ・製造手順
・利用先からの仕様及び製造手順に基づき建設汚泥再生品等 ・製造工程図・利用先と合意した仕の製造がなされていること。
様・調達する原材料について、原材料基準に合致することを確 ・原材料受入基準認するための受入手順（以下「原材料受入基準」）が定め ・原材料保管基準
・原材料の受入・保管られていること。
場所を示した図面
・原材料受入手順とおりに受入がなされていること。
・サンプル保管記録
・基準を満たしていない場合の手順が示されていること。
・原材料受入基準を満たさない原材料を受け入れていないこ ・原材料の供給先との間の原材料受入基準と。
を記載した書類※受け入れた原材料を適切に保管する手順が定められていること。手順には以下が含まれるものとする。
・異なる種類の原材料を別々に保管すること。
・飛散・流出・悪臭防止等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないよう保管するなど、関連法令の基準を遵守すること。
・原材料のサンプルを受入ロット単位で一定期間保管すること。保管期間は、原材料基準、製品基準、利用先からの仕様、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。
・建設汚泥再生品等を製造するための製造設備（以下「製造設備」）が明確に定められていること。
・製造設備の運転管理手順（手選別を行っている場合の手順も含む）が定められていること。
・製造設備が稼働している場合、日常点検、定期点検等を行う手順が定められていること。
・製造設備が稼働している場合、日常点検、定期点検等が手順に基づき確実に行われていること。
・検査機器を用いている場合は適切に校正が行われているこ

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・製造設備の配置図、性能がわかる書面
・製造設備の運転管理
手順・日常点検・定期点検
手順・日常点検、メーカー点検簿
・検査機器校正記録

と。
・建設汚泥再生品等の製造に関する記録をロット単位で作成 ・製造記録
・サンプル保管記録していること。
・製造ロットについては、原材料基準、製品基準及び利用先 ・仕様からの仕様に準拠していること。
・原材料のサンプルを一定期間保管すること。
ロット管理文書・記録※原材料のサンプルの保管期間は、原材料基準、製品基準、利用先からの仕様、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。
※原材料のサンプルの保管単位は、建設汚泥再生品等の製造時、出荷時及び利用先での使用時において品質上の問題が生じた場合のトレ―サビリティが確認できるよう適切に設定されていること。
・建設汚泥再生品等の製造管理において必要な文書が作成さ ・管理する文書・記録の一覧表れ、更新されていること。
・建設汚泥再生品等の製造管理において必要な記録が適切に作成され、一定期間保管されていること。
・記録の保管期間は、原材料基準、製品基準、利用先からの仕様、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。

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③ 保管・出荷に係る審査基準
管理項目

体制基準
・製造所において、責任者及び担当者に求められる知識及び経験を明確にし、トップマネジメントにより必要な教育及び訓練を実施するための体制の整備等がなされ、整備された体制に基づき教育訓練等が実施されていること。
・製造所ごとに建設汚泥再生品等の保管・出荷管理に関する責任者及び担当者が定められていること。
・保管・出荷管理に関する責任者及び担当者は、建設汚泥再生品等の保管・出荷管理に関する業務を的確に行うに足りる知識及び経験を有すると認められる者であること。
・製造所にて製造された建設汚泥再生品等を製品として適切に保管し管理する手順が定められていること。

保管※手順には以下が含まれているものとする。
・保管中に品質を変化させない、適正な保管がなされること。
・利用先の仕様等に基づき適切な量が保管されている
こ と。
・出荷前の建設汚泥再生品等は，種類別又は利用先の仕様等に応じて適切に区別して保管すること。
・飛散・流出・悪臭防止等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないよう保管すること。
・建設汚泥再生品等の在庫管理が確実になされること。
・利用先の需要の変動等により、保管量が需要量を著しく上回った場合の対応（不要となった保管品の対応手順も含む）。
・保管管理手順に基づき建設汚泥再生品等の保管がなされていること。
・建設汚泥再生品等を利用先の仕様に応じて適切に出荷するための手順が定められていること。

出荷文書・記録※手順には以下が含まれるものとする。
・出荷品が利用先の品質基準等を満たしていることを確認すること。
・出荷記録と利用先への納品記録を照合する、納品時の状況を記録する等、出荷した建設汚泥再生品等が確実に利用先に全量納品されたことを確認すること。
・納品した建設汚泥再生品等が利用先との契約で示された利用目的通りに使用されていることを利用先の協力を得る等して確認すること。
・出荷時、利用先での検査又は使用時において不適合品と判断された場合の対応（不要となった保管品の対応手順も含む）。
・建設汚泥再生品等の保管・出荷管理において必要な文書が作成され、更新されていること。
・建設汚泥再生品等の保管・出荷管理において必要な記録が適切に作成され、一定期間保管されていること。

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整備しておくべき体
制・資料等
・体制図（細目 1-1）
・当該業務に関する知識及び経験を確認できる資料（細目 17）

・保管管理手順
・保管場所を示した図
面・飛散・流出・悪臭防止等の生活環境保全上の措置がとられていることを示す資料
・仕様・在庫管理に関する記録・出荷管理手順
・出荷記録、納品記録・帳票類・輸送に係る帳票等の記録・管理する文書・記録の一覧表

・記録の保管期間は、原材料基準、製品基準、利用先からの仕様、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。

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④ 品質管理に係る審査基準
管理項目

基準

体制

・製造所において、責任者及び担当者に求められる知識及び経験を明確にし、トップマネジメントにより必要な教育及び訓練を実施するための体制の整備等がなされ、整備された体制に基づき教育及び訓練等が実施されていること。
・製造所ごとに品質管理に関する責任者及び担当者が定められていること（製造管理に関する責任者と品質管理に関する責任者は同一人物でないことが望ましい）。
・品質管理に関する責任者及び担当者は、建設汚泥再生品等の品質管理に関する業務を的確に行うに足りる知識及び経験を有すると認められる者であること。

整備しておくべき体
制・資料等
・体制図（細目 1-1）
・当該業務に関する知識及び経験を確認できる資料（細目 17）品質管理手順

・品質管理手順
・建設汚泥再生品等の品質管理の手順が定められているこ・仕様と。
・建設汚泥再生品等の品質管理は、ロット単位で行うことが可能な体制が整備されていること。
・ロットについては、原材料基準、製品基準及び利用先からの仕様に準拠していること。

品質検査・製造所で製造された建設汚泥再生品等が、製品基準利用先 ・品質管理手順からの仕様を含む）を満たしていることを検査しているこ ・品質管理記録と。

文書・記録

・建設汚泥再生品等の品質管理において必要な文書が作成さ ・管理する文書・記録の一覧表れ、更新されていること。
・建設汚泥再生品等の品質管理において必要な記録が適切に作成され、一定期間保管されていること。
・記録の保管期間は、原材料基準、製品基準、利用先からの仕様、法令上の要求等に基づき、製造所内において適法かつ適切に設定されていること。

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施設審査基準（細目）番号

整備しておくべき資料等の名称

資料等に含まれる事項
代表者：本認証事業の最高責任者
統括管理責任者：認証要件全体についての管理責任者
統括管理担当者：統括管理責任者の補助者
製造部門長：例：工場長、製造事業部長
製造管理責任者、製造管理担当者

細目 1-1

体制図

保管管理責任者、保管管理担当者
出荷管理責任者、出荷管理担当者
品質管理責任者、品質管理担当者※審査基準に記載するとおり、製造管理に関する責任者と品質管理に関する責任者は同一人物でないことが望ましいこと。
訓練内容の要旨、訓練日

細目 1-2

教育訓練計画※認証後は、1 年間に１回以上実施すること。
訓練日、訓練実施担当者名、訓練参加者数

細目 1-3

教育訓練記録※訓練状況の写真のある場合は添付すること。
以下に示す法規およびその規制事項の要旨を含むこと。
・廃棄物処理法
保管、運搬、処分に係る基準
産業廃棄物処理施設の設置に係る基準処理の委託に係る基準
・水質汚濁防止法、瀬戸内法、河川法、下水道法
施設の設置、施設からの排水に係る規制
・大気汚染防止法

細目 1-4

環境法規一覧表

一般粉じん発生施設に係る規制
・騒音規制法、振動規制法
騒音、振動の特定施設に係る規制
・ＰＲＴＲ法
届出等に係る規制※一覧表の作成日を記載すること。また、１年間に１回以上の更新を行い、その更新日を記載すること。
※自治体の条例等による規制のある場合は、これを含むこと。
※届出等の対象に該当しない場合は、これを明記すること。

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環境法規制遵守状
細目 1-5

況を確認できる資料
環境負荷削減の取

細目 1-6組を確認できる資料

届出書、報告書等の写し※排水の水質検査等の実施記録のある場合は添付すること。
二酸化炭素排出量の削減
水使用量の削減
廃棄物排出量の削減
実務経験年数

当該業務に関する
細目 1-7

資格等知識及び経験を確認できる資料※資格等において、学歴の記載は必要としないこと。

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