雇用対策の総合的推進に必要な取組～就職氷河期世代就労・ひきこもり支援～

令和4年6月
内閣府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

未就職卒業者数の推移と就職氷河期の関係（万人）

いわゆる就職氷河期

14

12.0

12

※H8年以前は大学等について調査未実施

10

11.0 11.0
10.1

10.4

8

8.8
7.4

6

8.1

5.9 5.64
1.6

2.6 2.3 2.4
2.2 2.5

3.0 3.2 2.9

7.5
3.5

93 94

95 96 97 98 99 00 01

8.1 7.9

7.2
6.3
6.9
5.6
3.2

高校

0

合計

8.1

大学等

8.2 8.02

これら未就職卒業者の多くは、失業・無業状態、非典型就業状態に移行したと見込まれるもの。

4.7
5.2

5.1
4.2

6.6 6.7

5.3
4.6

4.5

4.0

3.4

4.7
4.3
2.5
3.3
3.8 3.9
2.2 2.3 2.4 2.1 2.0 3.7
3.7
2.0 1.6 1.4 3.1
1.4 1.5 1.2
2.9
1.1
1.0 0.8 0.6
1.9 2.0 1.8 1.7
0.5 1.8
0.4 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3

02 03 04

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(H5) (H6) (H7) (H8) (H9) (H10)(H11)(H12)(H13)(H14) (H15)(H16) (H17) (H18)(H19)(H20)(H21)(H22)(H23)(H24) (H25)(H26) (H27)(H28) (H29) (H30) (H31)(R2) (R3)（各年3月卒）（資料出所） 「大学等卒業者の就職状況調査」（厚労省・文科省）及び「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」（文科省）※ 数値は就職希望者のうち、就職先が決定していない者（大学等については４月1日時点、高校については3月末時点）※ 大学等の未就職卒業者数については、文部科学省「学校基本調査」から推計した卒業予定者数に「大学等卒業者の就職状況調査」結果（就職希望率、就職率）を乗じて推計した数値

団塊ジュニア世代（参考） 生年度

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1980

1981

1982

1983

1984

1985

高校卒業年（各年３月）

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1999

2000

2001

2002

2003

2004

大学卒業年（各年３月）

1993

1994

1995

1996

1997

1998

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2021年４月現在の年齢

50歳

49歳

48歳

47歳

46歳

45歳

40歳

39歳

38歳

37歳

36歳

35歳

※ 各学校の卒業年は、いずれも浪人・留年なく進学・進級した場合

1

就職氷河期世代を巡る議論●日本経済団体連合会（2020年）『2020年版経営労働政策特別委員会報告』（TOPICS 就職氷河期世代支援）
雇用環境が極めて厳しかった時期（1993年～2004年頃）に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」の中には、希望する就職ができないままフリーター等の不安定な仕事に就いている人や無業の状態にある人が数多く取り残されている。
この世代のフリーター等の数は、フリーターやニート等を対象とした再チャレンジのための施策の推進や経済情勢の好転などにより、2008年から2018年の10年間で、88万人から52万人に減少した。一方、無業者の数は同じ時期に38万人から40万人と概ね横ばいで推移している。この世代は、すでに30歳代から40歳代後半に達しており、より安定した職業に就く機会が得にくくなっている。収入も安定せず、将来にわたる生活基盤が脆弱な状態にあり、このまま十分能力を発揮できず、技能や技術を蓄積できないまま高齢化していけば、本人はもとより、社会にとっても大きな損失となる。
わが国の活力を維持するためには、社会の支え手を将来にわたって幅広く確保していくことが大きな課題である。就職氷河期世代の活躍の場を広げるため、効果的な施策を社会全体で実施する必要がある。

●濱口 桂一郎（2021年）『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波書店（取り残された氷河期時代）
正社員が少数精鋭化するということは、それまでのように若者は誰でも正社員になれるというわけではなくなったということを意味します。後に就職氷河期と呼ばれることになるこの時期、正社員コースに入り込めなかった若者たちは、主婦パートや学生アルバイトであることを前提に家計補助的就労として最適化された非正規労働の世界に入っていくしかありませんでした。
やがて２１世紀になり、景気が徐々に回復してくると、日本型雇用を本質的には維持していた企業は、そのときの新卒の若者をかつてと同様に好んで採用しました。その結果、その少し前に正社員になり損ねた就
職氷河期世代は、非正規労働に取り残されたまま、2000年代半ばには年長フリーターと呼ばれるようになります。若い男性が正社員になれず、不安定な派遣労働者として働いたり、ネットカフェ難民として放浪しているという事態が、マスコミ等で盛んに報じられました。これが当時、格差社会論や若者論が論壇で流行した背景です。この頃の年長フリーターたちは、今では40代の壮年非正規労働者として社会問題であり続けています。この正規と非正規の格差問題（日本的デュアリズム）こそ、メンバーシップ型雇用社会が未だに解決できていない最大の矛盾と言えます。

2

年代別の世帯・所得分布（再分配前）
令和４年第２回経済財政諮問会議（３月３日）
内閣府提出資料から抜粋

 この25年間で、全ての年代で所得の中央値が減少。特に、「35～44歳」、「45～54歳」の世帯で大きく減少。
25～34歳
30（％、同世代全体に占める割合）

2019年（中央値：429万円）

35～44歳
20（％、同世代全体に占める割合）

45～54歳35

55～64歳（％、同世代全体に占める割合）

25

65歳以上

（％、同世代全体に占める割合）（％、同世代全体に占める割合）

60

2019年（565万円）
30

25
15

25

20
20
15

50

20

2019年（631万円）

2019年（532万円）

10

30
15

2019年（38万円）

10

10

20

10

5

1994年（50万円）

5

5

10

5
1994年（657万円）

0

1994年（中央値：470万円）
0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000
～

（万円）

40

15

0
0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000
～

（万円）

0

1994年（826万円）
0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000～（万円）

1994年（560万円）
0

0
0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000～

（万円）

0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000～

（万円）

（備考）１．総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個票を内閣府にて集計して作成。世帯類型ごとの分布は各年齢階級全体に占める割合。1994年調査においては世帯の抽出率が一部考慮されていないため、世帯類型ごとの分布については世帯数を総務省「国勢調査」によって補正。
２．グラフの括弧内の数値は中央値。

3

就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要
基本認識＜

政府挙げての本格的支援プログラム＞

骨太方針2019（令和元年６月21日閣議決定）においてとりまとめ

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
（全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で）➢就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
➢支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも５０万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。３年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。
➢社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する
基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

施策の方向性≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり
・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援
・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備
・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実
習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進
・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化
・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開★民間ノウハウの活用
・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウ
ハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハロー
ワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫○アウトリーチの展開
・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サ
ポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進○支援の輪の拡大
・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進、ひきこもり経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添った支援※以上の施策に併せて、・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用促進・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人
ひとりにつながる戦略的な広報の展開
・被用者保険（年金・医療）の適用拡大
・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況を確認し、加速する。

4

就職氷河期世代支援に関連する決定事項＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年１２月５日閣議決定）＞（抄）第２章 取り組む施策
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
５．就職氷河期世代への支援（略）「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため就職氷河期世代支援に関する行動計画（例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムや民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーショ
ン事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画）を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策について大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保する。さらに、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって取組を推進する。（略）・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） （略）＜就職氷河期世代支援に関する行動計画2019（令和元年１２月２３日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）＞（抄）
Ⅱ 具体的な施策
１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進(1) 関係者で構成するプラットフォームの形成・活用③ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援○ 地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開する。
例えば、広域移動時の交通費の支給や、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援等、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減をはじめ、就職氷河期世代に特化した相談支援や、多様な働き方、社会参加の場の創出、地域の創意工夫を活かした就職説明会等の取組への支援等を実施する。 （略）＜経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）＞（抄）第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組(２) 包摂社会の実現（就職氷河期世代支援）
就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取組期間に加え、2023 年度からの２年間を「第二ステー
ジ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる。公務員等での採用を推進し、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組む。第二ステージを含めた取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について30 万人増やすことを目指す。 （略）5就職氷河期世代支援の全体像
 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」は、令和２年度からの３年間を集中的に取り組むべき期間と定め、就職氷河期世代の就労支援や社会参加支援を行うこととした。
 就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成するプ
ラットフォームを形成・活用するとともに、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させる。
●プラットフォームを核とした新たな連携の推進
 関係者で構成する全国プラットフォーム、都道府県・市町村プラットフォームの開催
・毎年、全国プラットフォームにおいて取組状況をフォローアップし、施策の改善・見直しを実施

 地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、先進的・積極的な支援に取り組む自治体等を後押し●相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援 きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
・ハローワークにおいて就職氷河期世代の相談等に対応する専門窓口の体制を拡充。担当者によるチーム支援を実施
 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・就職に直結する資格習得に向けた支援、リカレント教育に関する大学等の取組の支援、地域のデジタル人材の育成・確保

等

 企業への助成
・企業への採用インセンティブのため、就職氷河期世代を雇用した場合等に助成金を支給●個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 アウトリーチの展開
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化
・地域若者サポートステーションの支援の充実

・本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化

 支援の輪の拡大
・身近な基礎自治体におけるひきこもり支援の充実
・ひきこもり支援に携わる人材の養成研修
・8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進 等●その他の取組
・就職氷河期世代支援に関する積極的な広報の実施
・国家公務員・地方公務員の中途採用の促進

等
6

地域就職氷河期世代支援加速化交付金の概要
事業概要〇 就職氷河期世代支援は、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携しながら取組を進めることが重要。
〇 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を強力に後押しするとともに、優良事例を横展開。

事業メニュー（交付金対象例）

執行形態を交付金とすることの意義〇 就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方が存在する。
〇 それらの方々の当面の目標は、そもそも働くことや社会参加など多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。
〇 そのため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし 、一人一人の事
情や地域の実情に即した支援メニューを構築することが重要であり、国から個々人への直接的な給付ではなく、地方自治体を介した交付金の形態をとって支援を行っている。

事業スキーム国
プラットフォーム
計画・交付金計
画提出

交付
3/4補助

実施

都道府県、 指定都市
プラットフォーム

事業の
とりまとめ

実施
市町村

支 援 事 業

〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証〇伴走型支援の実施
・就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出
・短時間業務（マイクロワーク）を提供する企業とのマッチング・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備・提供 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給、奨学金の返還支援 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・地方公共団体等の独自事業の拡充
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ 等（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）

実施

就
職
氷
河
期
世
代
へ
の
支
援

支援団体、企業等
事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状況
を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

7

予算と執行状況
地域就職氷河期世代支援加速化交付金として、令和元年度３次補正予算（令和２年１月30日成立）、令和２年度第３次補正予算（令和３年１月27日成立）、令和３年度補正予算（令和３年12月20日成立）に計上。いずれも翌年度へ全額繰越をして執行している。旅費については当初予算に計上。
予算の内訳と執行額
地域就職氷河期世代支援加速化交付金
年度
令和元年度

補正予算額

3,000

単位：百万円

繰越予算額

交付決定額

執行額

ー

ー

ー

令和２年度

3,000

3,000

1,074

664

令和３年度

3,000

3,000

1,682

1,253

令和４年度

ー

3,000

1,757（※）

ー

職員旅費
年度

単位：百万円

執行額

令和元年度

0.6

令和2年度

0.5

令和3年度

1.2

旅費の主な執行内容は、本交付金交
付決定先の執行状況のヒアリングと現地視察（※）令和4年4月交付決定分
8

横展開の進捗状況〇 本交付金の事業目的は、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援し、優良事例を横展開することにより、就職氷河期世代への支援の強化・加速化を図ることである。
〇 令和２年３月の第１回交付決定以降、他の自治体の参考となる取組について、事例集を作成するな
ど周知を図り、横展開に努めてきた。
〇 その成果もあり、交付決定事業件数及び交付金活用自治体数は年々増加しており、活用が進んできているところ（全ての都道府県・指定都市を含む115自治体が活用）。
【優良事例の横展開を実施した件数及び交付決定事業件数、活用自治体数】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

横展開
事例件数

28件

44件

52件

交付決定
事業件数

100件

142件

160件

交付金活用
自治体数

72団体

102団体

115団体

【優良事例の横展開方法】
・ 内閣府HPへ取組事例集として掲載
・ 交付決定時のプレスリリース資料に、特徴的な取組事例を含
め周知
・ 全国PF会議等の資料に優良事例を含めて配布。配布資料は
会議後、HPに掲載。
・ 交付金未活用自治体等に対し、申請募集の事務連絡とともに参考資料として送付。
など【氷河期交付金アンケート調査】（令和４年１月に自治体向け実施）
・実施事業のうち128事業において、交付金が「有意義であった」「少しは有意義であった」と肯定的に回答。
・交付金事業の実施による成果については、「成果が挙がった」「少しは成果が挙がった」との回答が113事業あった。
・また、交付金事業を計画するに当たり、66事業の担当者が他の自治体の取組で参考となるものがあったと回答。
（自由記載例）
・他県のパッケージ支援メニューを参考とさせていただいたほか、今後の支援策を検討する上でも有効である。積極的に情報共有いただいた効果は大きい。
・県内他市の事業などを主に参考とした。
・政令市照会を行い、1次申請を検討している自治体の事業内容を参考とした。
・オンライン就労支援サービスの構築に先行事例を参考にさせていただいた。

9氷河期交付金活用事業による就職者数等の推移（単位：人）

令和２年度
就業者数

令和３年度

令和４年度

３，９８１

７，３６５

－

うち就職者数

３，９３１

７，２０８

－

うち正規

２，１６２

３，５９５

－

うち非正規

１，７６９

３，６１３

－

その他就業（自営、起業、内職等）

５０

１５７

－

社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

１，８２１

３，８９４

－

合 計

５，８０２

１１，２５９－（注）上記の人数については、各自治体より提出のあった成果報告書の人数を、内閣府において集計したもの。
令和４年度の人数については、令和５年６月に取りまとめる予定。

10

地域区分別の就職者数等（令和3年度実績）（単位：人）

地域区分

就業者数

社会参加者数
うち就職者数

うち正規

うち非正規

合計

その他就業

北海道(1)

350(4.8%)350(4.9%)235(6.5%)

115(3.2%)0(0.0%)

0(0.0%)

350(3.1%)

東北(6)496(6.7%)

493(6.8%)276(7.7%)

217(6.0%)3(1.9%)

187(4.8%)683(6.1%)

南関東(4)

541(7.3%)

528(7.3%)

312(8.7%)

216(6.0%)13(8.3%)52(1.3%)593(5.3%)

北関東・甲信(5)439(6.0%)386(5.4%)

170(4.7%)

216(6.0%)53(33.8%)10(0.3%)449(4.0%)

北陸(4)265(3.6%)

260(3.6%)

125(3.5%)

135(3.7%)5(3.2%)

25(0.6%)290(2.6%)

東海(4)709(9.6%)687(9.5%)319(8.9%)368(10.2%)

22(14.0%)465(11.9%)

1,174(10.4%)

近畿(6)2,199(29.9%)

2,146(29.8%)843(23.4%)

1,303(36.1%)

53(33.8%)

578(14.8%)

2,777(24.7%)

中国(5)861(11.7%)861(11.9%)509(14.2%)352(9.7%)0(0.0%)

0(0.0%)

861(7.6%)

四国(4)417(5.7%)414(5.7%)

189(5.3%)

225(6.2%)3(1.9%)

19(0.5%)436(3.9%)九州(8)1,088(14.8%)

1,083(15.0%)617(17.2%)

466(12.9%)5(3.2%)

2,558(65.7%)

3,646(32.4%)

合計

7,365(100.0%)

7,208(100.0%)

3,595(100.0%)

3,613(100.0%)157(100.0%)

3,894(100.0%)

11,259(100.0%)（注）地域区分については、総務省統計局の区分に準拠している。（）内は自治体数。
北海道…北海道
東北…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
南関東…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東…茨城県、栃木県、群馬県
甲信…山梨県、長野県
北陸…新潟県、富山県、石川県、福井県
東海…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

11成果目標及び成果実績〇 令和２年度は、KPIの達成割合が約４割にとどまっているが、これは就職氷河期世代の雇用についての企業の理解が十分得られていないことや、コロナ禍により採用を控える企業が増加するなど雇用環境の悪化が理由と考えられる。
〇 令和３年度は、本交付金の活用により就職氷河期世代を雇用する機運が醸成されるとともに、コロナ
禍からの回復の影響も一定程度あり、達成割合の改善が図られる見込み。
◆活動目標及び活動実績（アウトプット）【活動目標】就職氷河期世代の社会参加や就労【活動指標】事業実施件数
単位

令和元年度

令和２年度

令和３年度

４年度活動見込

活動実績

件

－

100

142

160※

当初見込み

件

－

－

－

－
※令和4年度4月交付決定分◆成果目標及び成果実績（アウトカム）【定量的な成果目標】都道府県等が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPI（重要業績評価指標）の達成割合【成果目標】都道府県等が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPIの達成件数／都道府県等が設定する地域
就職氷河期世代支援加速化交付金対象事業に関するKPIの件数
単位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

中間目標年度

目標最終年度 ５年度

成果実績

－

42

集計中

－

－

－

目標値

－

－

－

－

－

75

達成度（実績/目標）

％

56

－

－

－

－
12

（附属資料）13

就職氷河期世代の中心層となる36～45歳の雇用形態等の内訳 (2019年：1,695万人）
完全失業者31万人
役員52万人
自営業主・家族従業者
100万人

・就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない
長期無業者
・社会参加に向けて
より丁寧な支援を必要とする者などが含まれる。

その他（※４） 11万人

非労働力人口
208万人（うち無業者（※３）41万人）
正規の職員・従業員
916万人
非正規の職員・従業員
（※１）

376万人

正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者(※2)
45万人「労働力調査基本集計（2019年平均）（総務省統計局）」に基づき内閣府作成。各項目万人単位のため、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
（※1）「非正規の職員・従業員」は、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他に該当する者（※2）「労働力調査詳細集計（2019年平均）（総務省統計局）」で、現職の雇用形態（非正規）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定される。
（※3）「無業者」の定義は、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（※4）「その他」は、『従業上の地位不詳（就業していることは明らかであるが、勤めか自営かの別及び勤め先における呼称が未回答の者）』と『就業状態不詳（就業の有無の別が未回答の者）』の合計

14

有効求人倍率の推移

1.8

いわゆる
リーマンショック
による景気後退期（2008年２月～
2009年３月）

就職氷河期世代が学校を卒業した時期（1993年～2004年）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

2021
（年）

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。シャドーは内閣府経済社会総合研究所の設定する景気基準日付に基づく景気後退期（2018年10月～2020年５月は暫定）。
15

第4回全国PF会議資料

就職氷河期世代支援に関する正規雇用者数30万人増加目標の進捗状況
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、就職氷河期世代の正規雇用者数は2019年から2020年にかけて横ばい、2021年には３万人の増加となった。
 2019年から2021年にかけて役員が６万人増加。同世代の年齢上昇に伴い、役員への就任が増加したためと考えられる。
2019年

2020年

2021年

2019年

2020年

2021年

正規の職員・
従業員

916

916

919

+3

自営業主・
家族従業者

100

100

103

+3

不本意非正規
雇用労働者

45

42

40

-5

役員

52

57

58

+6

不本意以外の非正規の職員・従業員

331

324

325

-6

完全失業者

31

36

36

+5

無業者

41

42

39

-2

その他

11

7

8

-3

無業者以外の非労働力人口

167

166

157

-10

合計

1,695

1,691

1685

-10

2019年
との差

2019年
との差

「労働力調査」（総務省統計局）の調査票情報に基づき内閣官房作成。標本数約４万世帯の世帯員を対象とする労働力調査の調査票情報のうち、下記（※１）後段に該当する年齢階層のデータを労働力調査公表値の年齢階層に対応した集計用乗率を用いて機械的に集計したものであるため、計数は幅を持って見る必要がある。また、各項目万人単位のため、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
（※1） いわゆる就職氷河期世代についての明確な定義は存在しないが、概ね1993（平成５）年～2004（平成16）年に学校卒業期を迎えた者を指し、浪人・留年等を経験していない場合、2022年４月現在、大卒で概ね40歳～51歳、高卒で概ね36歳～47歳である。このグラフは、就職氷河期世代支援プログラムとりまとめに向けた経済財政諮問会議での議論等を踏まえ、就職氷河期世代に概ね該当する年齢層
として2019年の36～45歳、2020年の37～46歳、2021年の38～47歳の者の雇用形態等を示したものであるが、支援の対象をこの年齢層に限るものではない。
（※2） 「非正規の職員・従業員」は、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他に該当する者（※3）「不本意非正規雇用労働者」は「労働力調査詳細集計（総務省統計局）」で、現職の雇用形態（非正規）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定される。
（※4）「無業者」の定義は、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（※5）「その他」は、『従業上の地位不詳（就業していることは明らかであるが、勤めか自営かの別及び勤め先における呼称が未回答の者）』と『就業状態不詳（就業の有無の別が未回答の者）』の合計

16

第4回全国PF会議資料（参考１）2020年・2021年の雇用環境
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2020年及び2021年は、有効求人倍率がコロナ禍前を下回る水準で推移するなど、厳しい雇用環境が続いた。
 2020年及び2021年は、以前と比べて正規雇用からの失業が増加しており、理由別に見ると、勤め先・事業都合による離職が増加している。
正規雇用から失業者となった者の離職理由（全年齢）

有効求人倍率（全年齢）
1.8

（万人）

1.6
1.4

有効求人倍率

1.2
1.0
0.8

うち正社員

0.6
0.4
0.2
0.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 （月）
2018

2019

2020

2021

（年）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

自己都合
勤め先・事業都合
定年・契約満了
その他

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年）

（備考）
１．左図：厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。
２．右図：総務省「労働力調査」により作成。１年以内に離職した完全失業者のうち、前職が正規の職員・従業員かつ求職理由が「仕事をやめたため」の者。
「自己都合」には、よりよい条件の仕事を探すため、結婚、育児等が、「勤め先・事業都合」には、倒産や人員整理、事業不振等が含まれる。

17

第4回全国PF会議資料（参考２）就職氷河期世代支援策の実績について
 ハローワークの職業紹介により令和２年４月～令和４年３月までに約20万人の不安定
就労者・無業者が正社員に結びつくなど、就職氷河期世代支援の各施策は一定の成果を上げている。
施策

地域就職氷河期世代支援加速化交付金
ハローワークの職業紹介
ポストコロナ時代を支える観光人材の
確保・活用

実

績

就職者数 3,981人（うち正規雇用 2,162人）（令和２年度）
正社員就職 91,982件（令和２年度）
112,543件（令和３年度（速報値））
申込者数：142名（令和２・３年度セミナー）

農業人材力強化総合支援事業

支援を受けた者の数 1,923人（令和２年度）

就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム

受講者数（延べ数） 930人（令和２年度）
768人（令和３年度）
正規雇用等への転換 34,807人（令和２年度）
35,472人（令和３年度（速報値））

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
中小企業・小規模事業者人材対策事業
地域おこし協力隊
国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）

参加人数 3,006名（令和２・３年度）※

就職氷河期世代を明示したマッチングにおける参加人数に限る。

隊員数 1,949人（令和２年度）
2,034人（令和３年度）

採用者数 383人（令和２・3年度試験）（備考）
上記の実績は就職氷河期世代に限った数値であるが、施策毎に細かな年齢区分が異なることに留意する必要がある。また、各施策の対象者は一部重複している可能性がある。
18

就職氷河期世代支援に関する政府の取組方針

第4回全国PF会議資料①施策・事業の概要

政府は、令和元年６月に閣議決定した骨太方針2019における「就職氷河期世代支援プログラム」に基づき、
令和２年度からの３年間を集中取組期間とし、就職氷河期世代の正規雇用者数を30万人増加させる目標を掲げた上で、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援の強化を図り、きめ細かな支援に取り組んできている。

②取組状況とその評価
令和３年度までの２年間においてハローワークにおける専門窓口の設置、採用企業への助成の強化、就職氷河期世代支援に取り組む地方自治体を後押しする交付金の創設など、支援策を整備し、着実な実行に取り組んできた。ハローワークの職業紹介により令和２年４月～令和４年３月までに就職氷河期世代の約20万人が正社員に就職するなど、施策は一定の成果をあげてきたと評価している。
もっとも、就職氷河期世代の正規雇用者数を３年間で30万人増やす目標については、令和２年に入ってから新型感染症の影響を受けて雇用情勢は厳しくなり、正規雇用者数は令和２年は前年から横ばい、令和３年は３万人の増加にとどまった。こうした中、就職氷河期世代支援は息長く取り組んでいく必要がある。

③上記の評価に基づく施策の見直し
関係閣僚・関係団体・有識者が参画する「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」に施策実績
等のフォローアップ結果を報告して意見交換等を行っているほか、関係団体等の意見を聴取した上で毎年12月に改定する「就職氷河期世代支援に関する行動計画」に反映させるなど、PDCAサイクルを回しながら、施策の拡充や見直しを行っている。例えば、新型感染症の影響下、対面での業務に制約が生じる中、オンラインを活用した相談対応やマッチングイベント等に取り組むとともに、就職氷河期世代支援の施策にデジタル人材育成のための学び直しの事業を加える等の拡充や見直しに取り組んできている。

④今後の取組方針
これまで３年間、就職氷河期世代支援に集中的に取り組んできているが、正規雇用者30万人増の目標については、新型感染症の影響下の直近２年間は正規雇用者数が伸び悩んだ。このため、令和４年度までの３年間の集中取組期間は「第一ステージ」と捉えた上で、令和５年度からの２年間は、これまでの施策の効果も検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者30万人
増の目標の達成に向けて、就職氷河期世代支援に取り組んでいく。
19

（就職氷河期世代支援策の実施状況と今後の取組について）

第4回全国PF会議資料

地域就職氷河期世代支援加速化交付金＜内閣府＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

就職氷河期世代の社会参加 （取組状況）
や就労に向け、関係者と連 ○令和２年度事業分として、72自治体
携しながら先進的・積極的 100事業に対し10.7億円を交付決定。
○各自治体の令和２年度事業の成果報告に取り組む自治体等の支援 等を踏まえた成果報告書の公表や取組を加速化するとともに、優 事例集の作成により、優良事例等の横良事例を横展開する。
展開を図っている。
○令和３年度事業分として、102自治体
142事業に対し16.8億円を交付決定。
※令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算ともに、予算額は30億円。
〇令和３年度事業の全体の就職者実績については、令和４年６月末作成予定の成果報告書にて公表予定。
（評価）○令和２年度事業を通じ、約4,000人の方の就職が実現。
○令和４年１月に自治体向けに実施したアンケート調査では、
・約96％（128/134）で交付金が「有意義であった」「少しは有意義であった」と肯定的に回答。
・ただし、交付金がなくなった場合に事業規模を維持して継続するという事業は約10％(14/134）のみ。
・約66％の事業（88/134）が、コロナ禍の影響により、当初の計画どおり支援事業を「進めることができなかった」と回答。
※令和2年度事業における事業毎のKPIを達成した事業は約40％

左記の評価に基づく施策の見直し○令和３年度補正予算においては30億円の予算を確保し、令和４年度も先進的・積極的に取り組む自治体の支援を行っていく。
〇氷河期世代をめぐる足元のコロナ禍の影響等を踏まえ、令和３
年度・令和４年度事業について
は、地方負担額に対し新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を充てることを可能としている。
○市区町村における交付金活用促進に向け、都道府県プラット
フォーム等を通じて、優良事例の紹介など積極的に広報活動を行う。

令和３年度補正予算30億円

今後の取組方針
本事業は令和２年度から令和４年度の３か年の期間で実施するものであるところ、今後については、令和３年度までの実績や令和４年１月に実施したアンケート調査を踏まえ、①交付金の必要性の確認②交付金の効果検証と見直し③交付金の予算額の精査に取り組む。

20

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市】
R3交付金対象事業費

167,180千円〇就職氷河期世代の採用に関心のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内政令市及び政令市以外の市町村が連携し、就職氷河期世代の活躍支援に向けた一連の取組として支援対象者をフォローアップできるよう、効果的で効率的な取組を目指す。

事業概要

県・市相互に情報交換、広報等で連携
就職支援講座等（正社員として働くための基礎的能力等の支援）
神奈川県

就職氷河期世代

経験、スキルなどの不足により自分に自信を失っている就職氷河期世代を対象として、一人ひとりに寄り添ったカウンセリングにより、自分の長所への気づきを促し、この長所の活かし方を学ぶとともに、正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身につけるプログラムを提供する。
不本意非正規や不本意非正規シングル女性・長期無業者など、支援対象者の状況に応じ、相談支援、知識・スキル向上支援、就職活動支援（スキル支援・マッチング支援）、定着支援を相互に連携・調整・補完しながら実施する。

川崎市
ビジネスマナーや基礎力向上等を図るセミナーを少人数制で土日夜間に開催する。また、キャリアカウンセリングも実施するとともに、就職氷河期世代向けの就業支援事業について、積極的な広報を実施する。

相模原市
・不安定就労状態の方
・長期無業状態の方

・子育てやボランティア等の職務外の経験等も含
め、過去の職務経歴等にこだわらない人物重視の選考やイベント性の導入等、実効性の高いマッ
チング機会が設定できるよう工夫する。
・希望者に対して個別
キャリアカウンセリングを実施する。
・県内で開催。

連
携

かながわ
就職氷河
期世代
活躍支援
プラット
フォーム

正社員として就職

横浜市

合同就職面接会【神奈川県】

正社員就職に向けた基礎力向上を図るため、少人数グループワークを交えたセミナーの実施や、専任カウンセラーによる個別カウンセリング、求人情報の提供によるきめ細かな支援を行う。

藤沢市

支援対象者の状況に応じた就労支援セミナーを開催するとともに、参加者に対して個別就労相談（キャリアカウンセリング）を行う。

重要業績評価指標（KPI）

正規雇用就職者数【神奈川県】
（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

200

280

300

780
21

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】
R3交付金対象事業費

87,890千円○サポステやジョブカフェ・ブランチにおける就職氷河期世代への支援を拡充するとともに、「対面式のコミュニケー
ションに課題を抱える方」に向けたオンラインによる相談・スキルの向上・就労体験を実施する。併せて短時間業務(マイクロワーク)を切り出し、対象者と企業とのマッチングを行い、就労・多様な働き方へとつなげる。

事業概要①若者自立支援事業（サポステ機能拡充）

・相談体制の強化（支援対象の拡大による臨床心理士の増員）
・各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ジョブトレーニングの実施 ・アウトリーチ機能の強化②多様な働き方対応推進事業

・企業における受入態勢整備支援
企業に専門家を派遣し、企業ニーズにあった短時間業務（マイクロワーク）の切り出しを実施。就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と当該業務を提供する企業とのマッチング。
・ジョブカフェ・ブランチ機能強化（就労支援員・しごと開拓員の配置）・企業担当者向けセミナー等の実施③オンラインを活用した支援体制の構築

・専用ホームページ(ポータルサイト)の運営
・専門相談員によるオンライン相談の窓口設置(夜間、土日対応可)・ｅ－ラーニング講座(ＰＣスキル、資格取得)
・多様な働き方の体験（クラウドソーシング、リモートワーク等
オンラインによる企業と連携した業務体験）
・マッチング支援 ・実態・ニーズ調査、分析

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労につながった人数 （人）

21

30

40

50

120

企業支援により創出された業務とマッチングした就労者数 （人）

-

-

100

100

200

135

-

150

150

300

オンライン相談における相談者数 （人）

0

150

300

300

750

多様な働き方体験の受講者数 （人）

0

20

100

100

220

ジョブカフェ・ブランチ利用者における就職決定数 （人）22就職氷河期世代就職支援事業【愛知県】
R3交付金対象事業費

58,750千円○短期の講座・職場実習等を実施したがコロナ禍による企業の求人意欲の低下や参加者の能力・適性職
種と希望職種の間でのズレ等により、就職に結びつかないケースが見られたため、民間事業者のノウ
ハウを活用して、社会人基礎力の向上のための研修、キャリアコンサルティングに基づくマッチング、
紹介予定派遣制度による県内企業での職場実習までを切れ目なく支援し、正規雇用化を促進する。
事業概要① キャリアコンサルティング
キャリアコンサルタントが希望職種、職業適性及び能力等の把握・分析を行う。

② 事前研修（就職スタートアップ研修）
ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの社会人基礎力の向上のため、事前研修（集合研修）を実施。
③ 職場実習先の開拓及びマッチング
キャリアコンサルティングの結果を受けて、参加者の希望や適性に沿った職場実習先を開拓し、参加者と職場実習
先とのマッチングを行う。
④ 職場実習受託事業者と参加者が雇用契約を締結したうえで、紹介予定派遣制度により職場実習先へ参加者を派遣し、2か月程度（最長3か月）の職場実習を行う。受託事業者は、雇用契約に基づき派遣期間中の給与を参加者へ支払う。

重要業績評価指標（KPI）
職場実習参加者の正規雇用決定数
（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

０

10

25

25

60

23

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援【高知県】

R3交付金対象事業費 31,330千円○若者サポートステーションにおいて、訪問相談、オンライン面談・セミナー・職場見学の実施、職場開拓員・オンライン相談員の配置、職場体験の提供、支援者向け研修会等により、ひきこもり傾向にある就職氷河期世代無業者の就職等を目指す。

事業概要① ホームページ、Ｗｅｂ広告による情報発信・広報活動② 若者サポートステーション来所困難者へのオンライン相談③ アウトリーチ型支援による出張相談・訪問相談・送迎支援④ カウンセラーなどによる面談、各種セミナーなど⑤ 若者サポートステーション(3カ所)に職場開拓員・オンライン
相談員の配置・相談支援員と連携して対象者に応じた職場体験先を開拓・開拓した職場体験先と対象者をつなげ、就職につなげる・市町村訪問などの広報活動や情報収集、啓発活動の展開⑥ 職場体験の実施
・対象者の就労意欲の向上、自信獲得、就職準備を目的
・対象者の状況に応じ1日2～8時間、最長5日間の体験(手当給付)→ 協力企業による対象者の見極めによる雇用の検討・決定⑦ 就職氷河期世代支援に携わる支援者向けの研修会の実施
・ソーシャルスキルトレーニング（SST）や行動活性化技法を取り入れたプログラムの基礎的知識や技術を学ぶ
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計①

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション相談延べ件数（件）

0

260

520

520

1,300

②

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション新規登録者数（人）

0

17

34

34

85

③

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
就職（正規・非正規）決定者数（人）

0

6

13

13

32

④

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
進路決定者数（③を除く）（人）

0

1

2

2

5

24

ＳＮＳとＡＩを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業【神戸市】

R3交付金対象事業費 49,258千円○就職氷河期世代のうち非正規雇用など不安定な就労環境にある方が、働きながらでもキャリアアップや正規雇用に向けた活動が行えるよう、ＳＮＳやＡＩを活用したオンラインプラットフォームを開発し、相談、研修、マッチング支援を実施。

事業概要①ＳＮＳとＡＩを活用したオンラインプラットフォームの構築
就労の不安定さやダブルワークによる多忙さにより、中長期的なキャリアアップが困難といった方への支援を行う
ため、ＳＮＳを活用したオンラインプラットフォームを構築。
ＳＮＳを活用することで、就業・転職活動を始めるハードルを下げるとともに、シームレスに（自然に）専門家によるカウンセリングを受けられ、就職活動に進められるよう、包括的な伴走型支援を実現。
〇取組内容（例）・ＳＮＳを活用し情報発信することにより、就業や転職に関する情報を潜在的な対象者に効果的に配信
・チャットボットを活用した適職診断やリカレント教育の実施
・ＳＮＳチャットにより、キャリアアップに向けたカウンセリングを24時間体制で実施②ＡＩを用いた就職マッチングの実施
・求職者情報、キャリアカウンセリング情報、企業情報をもとに、ＡＩを活用して本人に合った就職先のマッチングを実施。
・併せて、企業側での社会人インターンシップの受け入れを拡大するための働きかけを行う。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職者数（非正規含む）
（人）

0

25

50

75

150

カウンセリング受講者数（人）

0

250

500

750

1,500

チャットボットの友達ユーザー数（人）

0

2,500

5,000

7,500

15,00025