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第105回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表
表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

上記につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、当社ウェブサイト（http://www.kanda-web.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
25社
・主要な連結子会社の名称
カンダコーポレーション株式会社
株式会社カンダコアテクノ
株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
株式会社モリコー
株式会社ロジメディカル
カンダ物流株式会社
株式会社レキスト
ニュースターライン株式会社
株式会社ジェイピーエル
神田ファイナンス株式会社
関西配送株式会社⑵ 連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました株式会社中村エンタープライズは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.およびPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
・商品
主として個別法を採用しております。
・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。

－1－

連結注記表

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 定率法を採用しております。
除く）
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびリース業を営む神田ファイナンス
株式会社の所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法を採用しております。
除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金④

能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－2－連結注記表

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ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の定額法により償却しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業収益は、「運送収入」（当連会計年度は39,919,337千円）、「その他の事業収入」（当連結会計年度は1,007,148千円）に、営業原価は、「運送費」（当連結会計年度は36,599,799千円）、「その他の事業費」（当連結会計年度は450,834千円）に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」「営業原価」として一括掲記しております。

－3－連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
3,276,055千円
土地3,355,998千円
計6,632,053千円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,751,300千円、長期借入金4,087,954千円、合計5,839,254千円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
18,818,528千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式11,654千株－－

11,654千株⑵

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

891千株

0千株

－891千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による40株であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成29年６月28日開催の第104回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
129,155千円
・１株当たり配当金額12円
・基準日
平成29年 ３ 月31日・効力発生日平成29年 ６ 月29日
ロ．平成29年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
129,155千円
・１株当たり配当金額12円
・基準日
平成29年 ９ 月30日・効力発生日平成29年12月 １ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
129,154千円
・１株当たり配当金額12円
・基準日
平成30年 ３ 月31日・効力発生日平成30年 ６ 月28日

－4－

連結注記表

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５．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。
短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金及び預金（※１）
6,339,277
6,339,277－⑵ 受取手形及び営業未収金
4,963,818
4,963,818－△12,264△12,264－
貸倒引当金
4,951,554
4,951,554－⑶ リース投資資産
1,579,217
1,585,277
6,060⑷ 投資有価証券
その他有価証券897,112897,112－
資産計
13,767,162
13,773,222
6,060⑸ 支払手形及び営業未払金
3,019,424
3,019,424－⑹ 短期借入金
2,472,970
2,472,970－⑺ 未払金
609,372
609,372－⑻ 未払法人税等
324,098
324,098－⑼ 未払消費税等
444,845444,845－⑽ 預り金
3,213,294
3,213,294－⑾ 長期借入金（※２）
7,217,2827,212,239△5,043⑿ リース債務（※３）
2,145,064
1,929,937△215,127
負債計
19,446,352
19,226,182△220,170（※１）受託現金を含めております。
（※２）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

－5－連結注記表

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金および ⑵ 受取手形及び営業未収金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ リース投資資産
時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
⑷ 投資有価証券 その他有価証券
時価は、取引所の価額によっております。
⑸ 支払手形及び営業未払金 ⑹ 短期借入金 ⑺ 未払金 ⑻ 未払法人税等 ⑼ 未払消費税等、並びに ⑽ 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑾ 長期借入金
時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑿ リース債務
時価は、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式（※）

128,181（※）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）
１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,244,877－－－

受取手形及び営業未収金

4,963,818－－－

リース投資資産242,164

873,570

463,482－

合計

8,450,861

873,570

463,482－

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

830,092

1,687,316

878,248

1,563,546

284,880

1,973,200

リース債務

360,511505,129

313,617

193,483

289,998

482,323

合計

1,190,603

2,192,445

1,191,865

1,757,029

574,878

2,455,523

－7－

連結注記表

３年超４年以内（単位：千円）

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６．賃貸等不動産に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産4,508,174

371,1074,879,282

6,191,335

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,626,183△62,307

1,563,8763,842,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は減価償却費（101,136千円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（63,720千円）であります。
３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用差額

その他（売却損益等）

賃貸等不動産529,397

176,458

352,939－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

309,066

212,981

96,084－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

－8－

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,526円31銭
99円10銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－9－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準および評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産・貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
先入先出法

①

有形固定資産（リース資産を除 定率法を採用しております。ただし、浮間物流センター、平成10年４く）月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア③

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
・役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。

－ 10 －

個別注記表

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
3,276,055千円
土地3,355,998千円
計6,632,053千円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,751,300千円、長期借入金4,087,954千円、合計5,839,254千円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
10,822,662千円⑶ 偶発債務以下のとおり借入金およびリース債務等に対する保証を行っております。
カンダコーポレーション㈱1,221,365千円㈱カンダコアテクノ
1,278,730千円㈱ペガサスグローバルエクスプレス444,786千円㈱ロジメディカル
45,951千円
カンダ物流㈱40,178千円㈱レキスト
8,200千円㈱名岐物流サービス
4,600千円
神協運輸㈱2,400千円
Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.
2,323千円
ワカバ運輸㈱1,800千円
PT.PEGASUS PRASINDO TAMA
53千円
計
3,050,388千円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
42,246千円① 短期金銭債権② 短期金銭債務
187,402千円③ 長期金銭債務
684,433千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益不動産賃貸収入
経営管理料収入
受取配当金② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

1,658,416千円
547,080千円
361,656千円
489,528千円
10,624千円－ 11 －

個別注記表2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

891千株

0千株

－千株

891千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による40株であります。
５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
4,498千円
未払不動産取得税
14,858千円
繰越欠損金
257,386千円
減価償却超過額
6,373千円
役員退職慰労引当金
46,842千円
資産除去債務8,477千円
会社分割による子会社株式249,968千円
減損損失9,205千円
関係会社株式評価損78,375千円
11,241千円
その他
繰延税金資産小計
687,226千円
評価性引当額△120,382千円
繰延税金資産合計
566,844千円（繰延税金負債）
圧縮特別勘定積立金△296,584千円
固定資産圧縮積立金△609,452千円
資産除去債務に対応する除去費用△2,304千円△164,607千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,072,949千円
繰延税金負債純額△506,104千円－ 12 －

個別注記表

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.86％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
2.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.61％
住民税均等割額
0.21％
評価性引当額の増減△1.84％
0.28％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.08％－ 13 －個別注記表

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
本 金
種類 会社等の名称 資(千円)

事 業 の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

カンダコー
子会社 ポレーショ 100,000
ン㈱

運送事業

（所有）
直接100.0

関 係 内 容役員の兼任等

事 業 上の 関 係

自動車運送、兼務５名 仕分・梱包業
務

取引の内容

保証債務 1,221,365（注１）㈱ペガサスグ子会社 ローバルエク 330,000
スプレス

(所有）
運送事業 直接100.0

国際宅配便 事 業

(所有）
直接 98.3
間接 1.7

自動車運送、兼務４名 仕分・梱包業
務

国 際 宅
兼務１名 配 便 事業

－ 14 －

個別注記表

目－

期末残高(千円)－304,800

営業未収金

27,432

出向者給
与 支 払
（注３）

280,975

未払費用

7,218

未払金

24,585750,000－－

595,748－－

保証債務 1,278,730
（注１）

－－

（注４）

80,000

科

経営管理
料 収 入
（注２）

資金の貸付

子会社 ㈱カンダコ
アテクノ

取引金額
(千円)

不動産賃
貸 収 入
（注５）

経営管理
料 収 入
（注２）

75,600

営業未収金

6,804

不動産賃
貸 収 入
（注５）

370,200

前受金

28,571

保証債務（注１）444,786－－

2018/05/31 10:50:16 / 18414396_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

本 金
種類 会社等の名称 資(千円)

事 業 の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社 ㈱ロジメデ
ィカル30,000(所有）
運送事業 間接100.0

子会社 神田ファイナンス㈱20,000(所有）
リース業 直接100.0

関 係 内 容役員の兼任等

事 業 上の 関 係

流 通 加
工 商 品
仕
兼務２名 の分、梱包
保 管 業
務
車両、コン ピ ュ
兼務－名 ー タ 等の リ ー
ス 業 務

取引の内容

取引金額
(千円)

不動産賃
貸 収 入
（注５）

595,621

資金の貸付（注４） 2,301,895（注６）
利息の受取（注７）
リース資産の 購 入（注８）
リース債務の 支 払
（注８）

9,324
54,516
97,259

科目－

期末残高
(千円)

－

関係会
社短期 1,840,929
貸付金
－

リース債務

－

786,670（注）１．保証債務については、子会社の金融機関からの借入れ及びリース債務に対して当社が保証を行っているものであります。
２．社内における見積額を参考に協議のうえ決定しております。
３．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
４．資金の借入、貸付については、借入利率は市場金利等を勘案し、借入条件を合理的に決定しております。担保提供はありません。
５．賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、１年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。
６．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
７．金銭消費賃貸借契約に基づき決定しております。
８．市場価格を勘案して双方協議の上、リース契約に基づき決定しております。
９．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,181円53銭
51円61銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 15 －

個別注記表