令和３年３月 29 日

新型コロナウイルス感染症に関する個人向け商品の改定について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。）の一部改正（令和３年２月 13 日施行）により、新型コロナウイルス感染症は、同法に定める「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へと位置付けが変更されました。
１．傷害保険等における「特定感染症危険補償特約」等の改定
感染症法における「一類感染症から三類感染症まで」および「指定感染症」を補償対象としている商品については、感染症法の一部改正を踏まえ、以下の通り、商品改定を行います。
現行（改定前）改定後感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症、同条第８項の規定に基づき政令により一類感染症から三類感染症までと同程度の措置が講じられている指定感染症が補償対象

感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症、同条第８項の規定に基づき政令により一類感染症から三類感染症までと同程度の措置が講じられている指定感染症に加え、「同条第７項第３号に規定する新型コロ
ナウイルス感染症」※についても補償対象※病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人
民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
■対象商品
商品
普通傷害保険

対象特約

改定詳細

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金 別紙１参照
および通院保険金」補償特約
定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

家族傷害保険特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金 別紙２参照
および通院保険金」補償特約
定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

こども総合保険

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金 別紙３参照
および通院保険金」補償特約
定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

２．海外旅行傷害保険における「治療開始までの期間」の緩和
感染症法における「一類感染症から四類感染症まで」および「指定感染症」の場合は、「責任期間終了後 30 日以内に治療開始した場合（死亡保険金については、死亡された場合）」を補償対象としていますが、感染症法の一部改正を踏まえ、以下の通り、商品改定を行います。
補償対象となる「治療開始までの期間」

対象疾病
現行（改定前）

改定後

責任期間終了後 30 感染症法第６条に規定する一類
日以内
感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、同条第８項の規定に基づき政令により一類感染症から三類感染症までと同程

感染症法第６条に規定する一類
感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、同条第８項の規定に基づき政令により一類感染症から三類感染症までと同程度度の措置が講じられている指定感染症が補償対象の措置が講じられている指定感染症に加え、「同条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス
感染症」※についても補償対象

責任期間終了後 72 上記以外の疾病
時間以内

上記以外の疾病※１．傷害保険等における「特定感染症危険補償特約」等の改定の※参照■対象商品
商品
海外旅行傷害保険

対象特約
疾病死亡保険金支払特約

改定詳細
別紙４参照

疾病治療費用補償特約
治療・救援費用補償特約
３．本改定の対象契約
本改定は、令和３年２月 13 日（改正感染症法の施行日）に遡って適用します。
具体的には、以下の契約が対象となります。
・令和３年２月 13 日以降始期契約
・令和３年２月 13 日以降有効契約
以上

別紙１

普通傷害保険現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

入院
配偶者
保険金

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）
【略】

1

別紙１

普通傷害保険現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
この特約に規定する保険金の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
この特約に規定する保険金の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金を
いいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をい
います。

入院
配偶者
保険金
免責金額

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 18 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 18 条（準用規定）
【略】

2

別紙２

家族傷害保険現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

入院
配偶者
保険金

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）
【略】

1

別紙２

家族傷害保険現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
この特約に規定する保険金の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

入院
配偶者
保険金
免責金額

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
この特約に規定する保険金の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金を
いいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 18 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 18 条（準用規定）
【略】

2

別紙３

こども総合保険
現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

入院
配偶者
保険金

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 15 条（準用規定）
【略】

1

別紙３

こども総合保険
現行（改定前）

改定後

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
次条の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注）をいいます。

入院
配偶者
保険金
免責金額

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
後遺障害
身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
就業制限
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（注１）第 18 条第２項の規定（注２）による就業制
限をいいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
他の保険契約等
次条の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
治療
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
通院
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
特定感染症
感染症法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第７項第３号に規定する新型コロナウイル
ス感染症（注１）または同条第８項の規定に基づき政令で定める指定感染症（注２）をいいます。
（注１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注２）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険金
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金を
いいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

（注）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）～第 17 条（準用規定）【略】

第２条（保険金を支払う場合）～第 17 条（準用規定）
【略】

2

別紙４

海外旅行傷害保険
現行（改定前）

改定後

疾病死亡保険金支払特約

疾病死亡保険金支払特約第１条（用語の定義）【略】
第１条（用語の定義）【略】
第２条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次のいずれかに該当した場合は、この特約および （１）当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次のいずれかに該当した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取
普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合① 責任期間中に死亡した場合② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
けていた場合に限ります。
ア．責任期間中に発病した疾病
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限り
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ます。
③ 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号） ③ 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（注１）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注２）を直接の原因として責任期間が終了した（注１）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注２）または同条第７項第３号に規定する新型日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合
コロナウイルス感染症（注３）を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合
ア．一類感染症
ア．一類感染症
イ．二類感染症
イ．二類感染症
ウ．三類感染症
ウ．三類感染症
エ．四類感染症
エ．四類感染症
オ．指定感染症（注３）オ．指定感染症（注４）（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注１）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（注２）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（注３）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注３）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同（注４）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（２）第 12 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金 （２）第 12 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
死亡保険金受取人に支払います。
（３）第 12 条（死亡保険金受取人の変更）（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等 （３）第 12 条（死亡保険金受取人の変更）（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（４）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断により （４）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
ます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）～第14条（準用規定）【略】
第３条（保険金を支払わない場合－その１）～第14条（準用規定）
【略】

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別紙４

海外旅行傷害保険
現行（改定前）

改定後

疾病治療費用補償特約

疾病治療費用補償特約第１条（用語の定義）【略】
第１条（用語の定義）【略】
第２条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当した場合は、（２）に掲げる金額を、この特約および普通保険約 （１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当した場合は、（２）に掲げる金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）から
款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）から
その日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
その日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場
合合ア．責任期間中に発病した疾病
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限り
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ます。
② 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号） ② 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注２）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注３）を直接の原因として責任期間が終了した（注２）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注３）または同条第７項第３号に規定する新型日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合
コロナウイルス感染症（注４）を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合
ア．一類感染症
ア．一類感染症
イ．二類感染症
イ．二類感染症
ウ．三類感染症
ウ．三類感染症
エ．四類感染症
エ．四類感染症
オ．指定感染症（注４）オ．指定感染症（注５）（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注２）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注３）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注３）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注４）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
（注４）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同（注５）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（２）（１）にいう「（２）に掲げる金額」とは、次に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額 （２）（１）にいう「（２）に掲げる金額」とは、次に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注１）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
エ．職業看護師（注１）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設（注２）の室内で治療を受けたときお所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設（注２）の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設（注２）で静養するときの宿泊施設（注２）の客室料
よび医師の指示により宿泊施設（注２）で静養するときの宿泊施設（注２）の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設（注２）で静養するとキ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設（注２）で静養するときの宿泊施設（注２）の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することをきの宿泊施設（注２）の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
ケ．入院または通院のための交通費
2

別紙４

海外旅行傷害保険

現行（改定前）改定後
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことによコ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注３）。ただし、日本国内（注４）の病院または診療り、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注３）。ただし、日本国内（注４）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断書の費用
シ．疾病治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断書の費用
ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられ
ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用
た場合の消毒のために要した費用② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（注５）について20万円を限度とします。
（注５）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用の③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担すること
うち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
を予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）（注１）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者（注１）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
を含みます。
（注２）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
（注２）ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
（注３）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸（注３）治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注４）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注４）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注５）合併症および続発症を含みます。
（注５）合併症および続発症を含みます。
（注６）５万円を限度とします。
（注６）５万円を限度とします。
（注７）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊（注７）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
費を含みます。
（３）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断により （３）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断により
ます。
ます。
（４）
（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の （４）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。 合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただ（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
し、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（５）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（２）①または③に掲げる費用の請求を （５）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（２）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、 受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）から（４）までの規定により算出した疾病治療費用保険
被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）から（４）までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
金をその機関に支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）～第14条（準用規定）【略】
第３条（保険金を支払わない場合－その１）～第14条（準用規定）
【略】

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別紙４

海外旅行傷害保険
現行（改定前）改定後治療・救援費用補償特約

治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）【略】
第１条（用語の定義）【略】
第２条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより被保険者（注１）が負担した費用に対し、この （１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより被保険者（注１）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。
特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した場合① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した場合② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（注４） ② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（注４）に治療を開始した場合に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限り
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ます。
ウ．責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
ウ．責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注５）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注６）（注５）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注６）または同条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症（注７）（ア）一類感染症（ア）一類感染症（イ）二類感染症（イ）二類感染症（ウ）三類感染症（ウ）三類感染症（エ）四類感染症（エ）四類感染症（オ）指定感染症（注７）（オ）指定感染症（注８）③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注８）した場合
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注９）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注９）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注８）した場合。ただイ．責任期間中に発病した疾病（注10）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注９）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
し、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場
合イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場
合ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
エ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態とエ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合なったことが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に死亡した場合日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限りま亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
す。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡しエ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡し
たとき。
たとき。
（注１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（注１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（注２）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（注２）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（注３）義手および義足の修理を含みます。
（注３）義手および義足の修理を含みます。
（注４）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注４）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注５）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注５）以下この特約において「感染症法」といいます。
（注６）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注６）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注７）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から
世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
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別紙４

海外旅行傷害保険

現行（改定前）
改定後（注７）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と（注８）感染症法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（注８）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、（注９）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注９）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注10）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（２）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によりま （２）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。
す。
第３条（費用の範囲）～第18条（準用規定）【略】
第３条（費用の範囲）～第18条（準用規定）【略】
別表 第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の運動等【略】
別表 第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の運動等【略】

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