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1

ISSN 1340 - 2315

商大
レビュー
21

Vol.
2012.3S h o d a i

R e v i e w

公開講演会
会

世界経済の展望と今後の地域経済
04

16

18
20

日本銀行岡山支店 支店長
日本銀行岡
日本銀

高口

博英氏

産学官連携センター共同研究
産学官連
●暮らしの
しのポータルサイト構築およびタブレット端末営業ツールの検討●地方都市●地方都市における中堅印刷及び、
同関連産
同関連産業の業態変革についての
シナリオ手法を用いた戦略構築の研究
オ●中国人向け金融サービスの研究

岡山オルガノン●岡山オルガノン（ 戦略的大学連携支援プログラム」）
３年間の活動のまとめ
文部科学省「大学教育充実のための26

キャリアセンターの取り組み
文部科学省学生支援推進プログラム 【テーマＢ】
３年目の活動について

34●『地学地就』の理念に基づいた
キャリア教育と就職支援の強化

岡山商科大学02「新年度を迎えて」

巻 頭 言

岡山商科大学取締役社長 岡﨑

岡山ガス株式会社

16

昭夫「学生諸君に期待を込めて」

03

04

経営学博士 井尻学長

彬氏

世界経済の展望と今後の地域経済

公開
講演会

日本銀行岡山支店

産学官
連携センター

支店長 高口博英氏

産学官連携センター共同研究

暮らしのポータルサイト構築およびタブレット端末営業ツールの検討
浅野産業株式会社 システム企画部 石井
経営学部 教授
小松原 実

善子、塚本

満紀、長田

和則

地方都市における中堅印刷及び、同関連産業の業態変革についてのシナリオ手法を用いた戦略構築の研究18

西尾総合印刷株式会社
経営学部
経営学部

准教授
教授

営業本部長
営業部

髙林
田中

宏一
潔

内藤
赤木

功一
基純

営業部
営業部

川井
西尾

保裕
雅吉

中国人向け金融サービスの研究

20

株式会社ビートシステムサービス CFO
経営学部 准教授 蒲 和重

高山

美樹

包括協定

2011年度包括協定

23

学生参画型
研究

教員、
学生参画型地域研究活動の取り組み

25

科学研究費
補助金

科学研究費補助金への取り組み

26

岡山
オルガノン

岡山オルガノン
３年間の活動のまとめ

22（文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」）岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス 室長

コーディネーター

32

里織

大﨑

紘一

教育センター ◆情報教育センター
活動報告 ◆会計教育センター◆法学教育センター

33

34

矢延

キャリア
センターの
取り組み

文部科学省学生支援推進プログラム 【テーマＢ】
３年目の活動について『地学地就』の理念に基づいた
キャリア教育と就職支援の強化
岡山商科大学キャリアセンター

商大レビュー vol.21

36

大学コンソーシアム岡山

47

東日本大震災復興支援
ボランティア活動
経営学部

38

教授 大﨑

「警察と法」の概要

岡山商科大学非常勤講師 皆木紘一

特別演習「アドヴァンスト・クラス」

48

教授 福田

亘

49
39

校長 内田
教諭 藤田

太
圭史

50

図書紹介
高大連携「『ＦＰ技能検定３級指導のポイント』刊行について」

慶應MCC 夕学講座
一流講師のビジネス講座を
東京から生中継

オフキャンパス・セミナー
2011年度『オフキャンパス・セミナー』
メニュー 一覧

45

刑務所見学
法学部

岡山県立倉敷商業高等学校

44

公務員講座

「刑務所見学について」

高大連携
地域に学び、地域に貢献する

42

英也

公務員対策講座について

経済学部「アドヴァンスト・クラス」の近況について
経済学部

注目講義！
「警察と法」

講師 小浦

美保

キャンパスライフ2011年度岡山商科大学孔子学院活動報告52

資格試験講座資格試験講座一覧

54

研究所から後援会及び後援会役員会について
所長挨拶
岡山商科大学社会総合研究所後援会について

ゼミナール紹介「伝わるように話し、よく聞くこと」
経済学部

46

講師 山根

明子

学術トピックス
著書紹介『ビジネスのための経営統計学入門』
経済学部

教授 西

敏明

2 0 1 2R E V I E W

▼巻 頭 言新 年 度 を 迎 え て

岡山商科大学

学長

経営学博士

井尻
本年は辰年であり、昇り竜の如く、勢いよく発展して行きたいと考えています。

こうした外から内への「呼吸」だけではなく、本研究所は、内から外へ向けても情報発信を行っています。そところで、まもなく５０周年を迎える岡山商科大学と共の一つは、慶応大学丸の内シティキャンパスから発信さに、社会総合研究所は４０周年を迎えるにいたっていまれる「夕学（せきがく）講座」を県下唯一受信し、本す。本研究所は、本学が創立（昭和４０年）されてまも学の学生及び市民に公開授業として提供しています。こない昭和４７年に、地域に根ざす大学を志向して経営研れにより、地方のデメリットを克服することが出来ると同時究所が設けられました。そして、平成３年の法経学部のに、日頃拝聴できない講義の受講を可能としています。

新設に伴い、平成１１年に経営研究所から社会総合研

今ではこの講義は本学のカリキュラムの中に組み入れら究所へ改称し、今日に至っています。この間、本研究れているばかりか、岡山県商工会議所連合会のご支援

所は大学と大学を取り巻く社会とのインターフェースに位の下に傘下の会員企業の教育プログラムの中に組み込ま

置づけ、一貫して「社会と呼吸する」機能を担ってまいれるにいたっています。これもまた、まさしく「社会と呼りました。いまでこそ、産学官の連携が求められ、しか吸する」 大学として、不動の本学の姿勢を形成するにも岡山県の高等教育機関が「民」と「官」との連携をいたっているところです。

図るために県下の大学から構成される大学コンソーシア

加えて、本研究所を中心として、フィールド・ワークをム岡山が設立され、しかも特別な事業を行うために、岡重視し、湯原、新庄村、笠岡市、瀬戸内市へ出向き、山オルガノンが設けられてきました。その走りを我が大学

町おこしに積極的に協力させていただいています。ここは創立間もないときから本研究所を設け、地場に根ざしに地域社会に根ざす実践科学を志向している本学の特た大学を志向してきたといえましょう。

色を見出すことが出来ます。

お蔭様で本研究所は、皆様方のご支援の下に、大きしかも、この２年間、大学コンソーシアム岡山の幹事校な貢献を果たし、特色ある大学づくりに貢献してまいりまを勤めさせていただき、本学から県下の大学へライブ型した。たとえば、内に向けては財界の第一線の方々にご授業を配信させていただきました。情報化社会に向けた登壇いただき、現場の姿をご教授いただいています。こ

明日の教育環境について、その一端をお示しできました

れは学生にとっては理論と実践を結び付ける学習の場とのも大きな足跡を残したものと考えています。

なると共に、社会の実情を知ることで社会へ出て行く場

新しい年を迎え、「社会と呼吸する」大学として、時合の障害を取り除くバリアフリー効果をもたらしています。

代のニーズに応えるべく、挑戦する年でありたいと願って

まさしく「産」のご協力の下で、地味ではありますが本います。本年も皆様のご支援を頂戴いたし、本学のみな学は有為な人材育成に向けて、産学官のコラボレーショ

らず、地域社会に大きく貢献したいと存じます。

ンがなされています。この事業もすでに１６年目を終え、新年度からは１７年度目に入ります。

4昭夫

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼巻 頭 言学 生 諸 君 に 期 待を込 めて

岡山ガス株式会社
取締役社長

岡﨑

彬氏

昨年３月に発生した東日本大震災は、甚大な被害と癒場面で、外国人と接する機会が確実に増えていくであろえることのない痛みを人々に与えた。その復興をこれからう。コミュニケーションの手段として、英語やその他の外一歩ずつ進めていかねばならないが、日本の経済・社会

国語の習得はもちろんのこと、その国の文化や歴史を知っを取り巻く環境は日々刻々と変化している。

ておくことも大切である。ギリシャ神話やキリスト教の聖書、

大手家電メーカーの大幅な赤字決算の見通しが相次

シェークスピア等に目を通すことで世界の多様な価値観をいで発表された。電機産業といえば、自動車と並んで日知ることも教養の一つであり、日本人として我が国の文化

本の技術の象徴的産業である。その要因は、歴史的なや歴史を探求することも必要である。学生諸君には、国水準にある円高、東日本大震災やタイ洪水による減産、際社会の一員としての教養や資質を是非とも身に付けて諸外国との競争の熾烈化、リーマンショック以降の世界いただきたいと思う。

経済の減速やここにきての欧州信用不安による世界的な

次に、産業界の立場から言えば、採用とはその企業需要低迷など様々であるが、いずれにせよ関連産業をの未来を託すということであり、前述した経済・社会情含め国内経済への影響は必死である。

勢のもとで、企業と大学との人材育成の棲み分けが変世界情勢に目を向けると、今年はアメリカやロシア、韓化するなか、企業の学生に対する期待像がますます高く国等の国で大統領選挙があり、また、中国のトップ交代なっている。大学教育においては、専門的な知識や技も確実視されるなか、貿易立国の我が国の今後を左右術の習得が主眼であるが、一般的なビジネスマナーから、する可能性も否定できない。

コミュニケーション能力やプレゼン能力、そして様々な実一方、国内情勢では、バブル経済の崩壊以降、大型倒産、事業の整理・縮小の影響を受け、多くの中高務的資格の取得まで、より実践的なビジネス・スキルの習得が必要不可欠となっている。

年が離職を余儀なくされた。依然として失業率が高止ま

一方、大学教育に期待したいことは、オリエンテーショ

りするなか、新規学卒者にとっても非常に厳しい時代がンの段階から学生へのこうした意識付けであり、既存の続いている。こうした雇用への不安や公的年金制度問

カリキュラムで補えない部分をいかに支援していくかであ

題等、将来への先行き不安からくる買い控えや、近年る。こうした意味でも、
本学社会総合研究所の「商大塾」の人口減少により、国内需要そのものが縮小に向かってが十分機能し、学生諸君の自己研鑽の場となることを望いる。

みたい。また、実勢を捉えるうえで、地場企業の幹部社

県下の情勢もしかりであり、多くの中小事業者で売上員や経営者に限らず、新人から中堅社員まで様々な職が伸び悩むなか、コスト削減努力も限界に達しており、種・階層の体験談を生の声で聞くことも大事であると考えその活路を求めて海外展開や生産基地の海外移転を図る。彼らの成功談に感化し、あるいは勇気付けられ、また、る企業が増えている。
学生諸君にまず期待したいことは、こうした経済情勢

失敗談からは多くの教訓を学び取ることができるはずである。

や社会情勢にもっと敏感であって欲しいということである。

激変する今日の社会にあって、明日の日本を支えるの

我々の身の周りでは急速に国際化が進んでおり、将来、はまさしく「人」であり、これからの若者に大いに期待し海外で活躍するかどうかは別として、これからはあらゆる

ている。

5

.11.2

2011
会
演
講
公開

▼

世界経済の展望と今後の地域経済日本銀行岡山支店 支店長

高口

博英氏

ますと、景気が非常に良く、企業、個人が景気の先行きについて少し強気あるいは楽観的になりすぎるという動きも出まして、知らず知らずの間に金融経済に不均衡が蓄積されていきました。残念ながら日本はこの期間バブ
ルの生成と崩壊がありまして、
その後「失われた10年（あるいは20年）」といわれる時期が続くなど、非常に厳しい環境になりました。
足許は、米欧などの先進国を中心に、日本の経験をある意味で後追いするかのように、蓄積された不均衡の調整が始まっているといえると思います。
その1つの表れがリーマンショックだったと思います。
リー
マンショックは、世界で有数の金融機関だったリーマンブ
ラザーズが、先行きについて少し強気になってリスクをと
ただ今、ご紹介にあずかりました日本銀行岡山支店長の高口でございます。本日は岡山商科大学のお招きにより、皆様の前でお話をさせていただく機会を頂戴し、大変光栄に存じます。また、日本銀行岡山支店は岡山の皆様のご協力を得て金融経済の調査など様々な仕事をさせていただいております。この場を借りて日頃のご協力に厚く御礼を申し上げます。
本日は、「世界経済の展望と今後の地域経済」というものです。リーマンブラザーズだけでなく多くの米欧の金融機関が同じようにかなりリスクをとっていたことが明らかになったことから、世界的な金融危機になり、1つ間違うと大恐慌にもつながりかねない状況でした。これを受けて、世界各国で大規模な財政金融政策の発動が行わ
れ、緩やかな回復基調に戻ってきつつあったのですが、そこに、もう1つの不均衡の調整である欧州債務問題がテーマでお話しさせていただきたいと思います。

発生しました。欧州債務問題は、ギリシャが自らの経済

１、これまでの世界経済の動向

金が返せないかもしれない債務不履行のリスクが生じてまず、世界経済の動向からお話ししたいと思います。
足許の世界経済の動向についてお話しする前に、少し時を遡りまして、これまでの動きについて簡単に振り返りたいと思います。
いろいろな整理の仕方があると思いますが、私は、足許につながる2つの大きな流れがあったと考えています。
1つは、先進国を中心に金融経済において不均衡が蓄積する時期があり、足許、その調整を余儀なくされているという点です。もう1つは、この20年ぐらいを振りかえってみますと、BRICsと言われる中国、インド、ブラジルな
どの新興国の経済成長がより力強さを増してきて、世界経済の牽引力になってきているという点です。
少し詳しく見ますと、1980年代から2000年代後半にかけて、特に2000年代に入ってからその動きが明確になりましたが、「大いなる安定」あるいは「グレートモデレーション」と言われた時期がありました。この時期は、総じて経済が安定的に成長し、インフレ率は低く、好況不況の波、いわゆる景気循環が、それ以前に比べると小さくなったことが特徴と指摘されています。特に2000年代に入り

6

りすぎてしまい、それが長続きせず2008年9月に破綻した的な実力をこえて多額の借金をしてしまい、期日までに借いるという問題です。これも振りかえってみますと、2001
年にギリシャがユーロ圏に加盟しましたが、その時は世界経済が非常に良好な状況であり、またユーロ圏に加入したのでそれ以前に比べてギリシャが新規に資金調達を行うときの調達コストが安くなりました。このため先行きに対して楽観的になりすぎて多額の債務を負ってしまったわ
けです。このような形で不均衡が積み重なり、足許、調整を余儀なくされています。
それからもう1つの流れが新興国の発展です。特徴的なのは、リーマンショックで先進国の経済が非常に大きな痛手を被ったことから、新興国が世界経済を支えるという図式が非常に明確になっていったということです。象徴的なのがＧ7からＧ20への移行です。以前は国際政治経済の議論は、先進国で構成されるＧ7でほとんど大きな流れが決まっていたわけですけれども、もはや新興国抜きでは具体的な議論はできないという状況になって、新興国を含むＧ20が政策や政治の主要な議論の場になったわけです。これはまさに世界の潮流を象徴していると思います。以上の点は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめ

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会た世界経済の成長率をみても明らかです。2002年から2007年にかけては、「世界経済に死角なし」といわれた時期で、世界経済の成長率は非常に高い。また、その中で中国が世界経済の成長を押し上げる度合いが年々増しているということがおわかりいただけると思います。そしてリーマンショックがあり、世界経済は大きく落ち込んでマイナス成長になり、日本でもマイナス成長となっています。その後緩やかに回復してきたところに、ギリシャの債務問題が発生したということです（図表「世界経済の成長率」参照）。
で売却したいということで、市場で売却圧力が強まり、結果的に価格が大きく下がっているという状況です。
例えば、ギリシャの国債の金利とヨーロッパで一番信用力が高いとされているドイツの国債との金利の差を見ま
すと、ギリシャはドイツより25％も高い金利を支払わないと資金調達が出来ない状況になっています（図表「周縁国の国債金利（ドイツ国債との利回り格差）」参照）。

では、以上のような背景をふまえて、足許、世界経済がどうなっているのかについて、見てまいります。

２、足許の世界経済の動向（１）全体全体感としては、リーマンショックによる大幅な経済の落ち込みから緩やかな回復を継続している状況です。
足許は、景気が大きく崩れているわけではありません。また、先行きは様々な不確実性があるわけですが、IMFの2011年より先の世界経済の見通しは、4％～5％と比較的高い成長率となっています。ただ報道でもよく指摘されていますけれども、いくつかの点で世界経済が下ぶれる
リスクが強まっている状況にあります。
まず、欧州債務問題です。欧州債務問題はある意味
で今、世界経済が抱えている最大のリスクといっても過言ではないと思います。ギリシャは先ほど申し上げたように身の丈を越える借金をしてしまっており、その借金の額
は GDP 対比で1.4倍くらいの規模になっています。債務不履行に陥るかもしれないという懸念は、ギリシャよりも経済規模が大きいイタリア、スペインなどにも波及しています。これらの国は、政府債務残高の対 GDP 比率や単年度の財政赤字が他の国に比べて大きく、市場から狙い撃ちにされている状況です。これらの国が債務不履行に陥りますと今まで貸していたお金が返ってこないということですので、国際金融市場では、これらの国に対して新規にお金を貸したくないという状況になっています（図表「欧州各国の政府債務残高」参照）。
また、これらの国の国債を持っている投資家や銀行は、価値が大きく下がったり、無価値になってしまう前に市場

実際には、破綻するかもしれない国に貸そうという者はいませんので、この金利を払ってもギリシャは資金を調達しにくい状況にあります。それだけではありません。イタ
リアやスペインも金利が徐々に上がってきています。
さらに、欧州債務危機は、欧州の金融システム不安につながりかねないという懸念があります。すなわち、フランス、
ドイツなどの金融機関、主として銀行が、ギリシャ、
スペイン、イタリアなどの国債をどれくらい持っているかをみますと、日本円にして50～60兆円程度の金額を持っています。この国債が、債務不履行になって無価値になったり、あるいは市場で売られて価格が下がったりしますと、それを持っている金融機関は損失を生じ、ひどい場合は破綻にもつながりかねないという状況にあります（図表「各国金融機関の欧州向け与信状況」参照）。
とりわけ経済規模の大きいスペイン、イタリアの国債が大きく価格が下がるようなことになると、金融機関経営への影響が非常に大きくなりますし、それが連鎖するような形になりますと、金融システム不安につながりかねないという非常に厳しい状況にあります。なお、日本は、こうした国の国債保有は相対的に少ない状況です。したがっ7▼公開講演会に対して自信が持てなくなり、世界的に需要が瞬間蒸発するような形で非常に大きな景気後退を招きました。欧州の債務問題は、リーマンショックの時の構図に非常に似ています。
したがいまして、現時点ではまだ強い信用収縮がおきていませんが、欧州債務問題は、対応の仕方を間違うと、リーマンショックと同じようなリスクをはらんでいるということです。それから、金融機関はリスクをとりにくくなっているので、様々なリスク資産を売却して、安全資産を買うといて日本の金融システムは安定しています。
このような状況が続きますと財政、金融、実体経済に負の相乗効果というものが強く働きやすくなります。先ほど申し上げましたように、金融機関が持っている国債の価格が下落すると、金融機関の自己資本が毀損します。
そうなりますと金融機関はリスク回避的になりますので、貸出に慎重になります。銀行は、自己資本比率規制といって、資産に対する自己資本の比率を一定以上の水準に保たなければいけないという規制を受けています。そのため、自己資本が毀損されますと資産を減らしたいというインセンティブを持つことになります。このため、いわゆる貸し渋り、貸しはがしがおこりやすくなります。しかし、実体経済では、企業は銀行などから資金を借りて生産などの経済活動をやっているわけで、この資金繰りがつかな
くなりますと、経済活動が停滞して収益をあげられなくなる。場合によっては、経営が継続できなくなる、というリスクがあるわけです。こうした状況になりますと、実体経済が悪化して景気が後退していくということになりますし、
また企業収益が上がらないと税収も上がらず、さらに財政が悪化するということで、負のトライアングルが回ってしまうということがおこりかねません（図表「財政・金融・
実体経済の負の相乗効果」参照）。

金融機関の収益が悪化すると、金融機関が貸出に慎重化して、企業の経営内容が悪化し、さらに金融機関の収益が悪化してますます貸出が出来ない。このような金融と実体経済の負の相乗効果は、リーマンショックの時に非常に強い形で起こりました。世界的に信用収縮が非常に強い形で起こりましたので、企業が設備投資や在庫投資のための資金手当てができなくなって、先行き

8

う動きが出ています。これが金融市場にも影響を与えています。
このように欧州債務問題は、非常にリスクの高い問題です。2011年10月26日に行われました EU の首脳会議
では、これに対する対応についていくつか前進がみられ、例えば、銀行が持っているギリシャの国債を50％減額する、金融機関の自己資本を多少目減りしてももちこたえられるように増強する、金融システムの安定化のために各国の政府が資金を拠出して創設した欧州金融安定基金のお金が足りないかもしれないので、政府だけではなくて
国際金融機関とか民間金融機関などの力も得て、この資金を増やす、などの対応が行われています。しかし、詳細はこれから具体的につめなければいけないところもあります。また、ギリシャの国債の減額の見返りとして、ギリシャ政府による一段の財政の健全化、財政支出の削減ということが求められていることから、ギリシャ政府はこの支援策の受け入れについて、国民投票に付すということを突然発表しました。一旦はこの政策的なパッケージで何とか持ちこたえられるのではないかと見られていた欧州債務問題について、先行きの不確実性が足許一挙に増しており、目が離せない状況です（図表「ＥＵ首脳会
議（2011.10.26日）の主な合意事項」参照）。

（２）米国
米国につきましては、主として家計すなわち個人のバ
ランスシートの調整の問題を抱えています。「大いなる安定」の時期に生じた米国の大きな問題は、多くの個人
が自分の住宅の値段が上がっていることをよしとして、これを担保に自分の返済能力を大きく超えるような多額の借金をしたことです。不動産の価格が上がっているときは

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

その売却代金で返済すればいいわけです。しかしここにないということで、不動産バブルがはじけました。そうなりも難しい問題があります。ちょうど、ローンが増えた時期

ますと借金の返済に困ってしまう事態に陥ってしまい、あというのは、不動産価格が上昇していた時期ですけれどる意味でギリシャと似たようなことがアメリカの個人においも、足許の不動産価格は前年比マイナスの状況が続いて起こっているということです。個人の住宅ローン残高は、ています。したがって、担保である住宅を処分してもロー

2003、2004年頃からすごい勢いで増えていっているわけ

ンを返済しきれないという状況にあるわけです（図表「住ですが、足許はピークから比べると少し減少してはいるも宅価格の推移」参照）。

▼公開講演会

まだよかったのかもしれませんが、やはりそれは長く続かのの、増加した分に比べると減り方は限定的です（図表「家計の住宅ローン債務残高の推移」参照）。

アメリカの経済では、個人消費が占める割合が高いことから、ここがしっかり持ち直してこないとアメリカの成長
これには大きく２つの理由があります。一つは、借金をが力強さをなかなか取り戻してきません。アメリカの中央返す場合には、オーソドックスな返し方として、給料を稼銀行である FRB は、今年の年初に見通していたよりもア

いで給料から借金を返していくということになりますが、そメリカの景気の回復度合いが非常に緩慢であると見ておの給料を得るための雇用がアメリカでは、なかなかはかりまして、FRB では2013年の半ばまで、実質ゼロ金利

ばかしく改善していないということです。雇用統計をみる

を続けるとしています。

と、リーマンショックを受けて失業した人たちは、合計でそれくらいアメリカの家計のバランスシート調整には時何百万人という水準であることが分かります。その後、間がかかりそうな状況になっています。

各国の政策当局が様々な措置を講じ、景気が緩やかに（３）新興国回復してきたので、雇用者数も増えているわけですが、このように、米欧の状況がなかなか厳しいという状況のリーマンショック後に失われた雇用はまだ十分に戻り切れ

もとでは、やはり頼りになるのは、アジアを中心とする新ていない状況です。それから、ごく足許を見ますと、こ興国ということになりますけれども、ここにもリスクがありまの新規の雇用の増加がはかばかしくなくなってきています。全体としてみると、中国などはまだ９％台の成長を続す。アメリカの企業は、先行きの経済について不確実性

けていますので、比較的しっかりしていますが、問題はが高まっていることもあり、リーマンショック以降に削減しインフレです。中国では、足許６％程度のインフレが続いた雇用をなかなか戻さない情勢にあり、これが一つの課ています。インフレが続きますと、給料が上がるよりも先題になっているということです（図表「民間部門雇用者に物価のほうが上がってしまうということで、なかなか消数の推移」参照）。

費が出来ない。言葉を換えますと、実質購買力が低下
して消費が下押しされやすい状況です（図表「中国のインフレ率」参照）。

それからもう一つ、借金の返済の仕方として、住宅を担保にローンを借りているわけですから、住宅を処分して9▼公開講演会

それからもう一つ、このインフレ率の中身を見ますと、食糧品や住宅費の上昇率がかなり高い。すなわち、国民の生活を直撃するようなインフレが中国では続いているということでして、これに対応するために中国の当局は現在金融引き締めを続けている状況です。
何とか過熱感を収めてインフレを押さえつつ成長を維持するように軟着陸ができるのか、それともうまく行かずにもう少し金融引き締めを続けて景気が後退するとか、あるいはインフレが強まってしまうというような形になるのか、
よく見て行かなければいけない状況です（図表「中国の工業生産」参照）。

すけれども、ユーロも100円台半ばということで、これまでの中でみてもかなり高い水準となっています（図表「ユーロ安、ドル安、円高」参照）。

（４）金融資本市場の不安定化
このように世界経済が動いているなかで、金融資本市場も不安定化しています。特に、リスクが高い株が売られています。アメリカ、ヨーロッパの株価の動きをみても、
特に欧州債務問題が再燃した夏場以降は、投資家のリ
スク回避的姿勢が強まって、大きく下落しています（図表「株安」参照）。

その動きを少し詳しくみてみますと、今年の前半とその後足許までで少し違っています。すなわち、今年の１月から欧州債務問題が再燃する７月までの動きを見ますと、多くの国の通貨に対して全体的にドル安が進んでいます。家計のバランスシート調整が遅々として進まないので、アメリカの株や為替は買いにくいとされて、ドルが売られて他国の通貨が買われたことを示しています。ただ、夏になると状況が一転します。典型的なのがユーロで、
欧州債務問題で今度はドルに対してユーロが売られるという展開になりました。それから他国の通貨、例えば韓国のウォン、ブラジルのレアルなど、いわゆる新興国の通貨も下落しています。新興国は先進国に比べて成長力があるとみて、これまでアメリカや欧州の金融機関も大分資金を投じていました。しかし、足許は、リスク回避姿
勢が強まったので、そういう国から資金を引き上げる動き

その一方で、できるだけ安全な資産を買いたいという動きが強まり、例えば債券、特に信用力が世界でもっとも高い米国やドイツの国債がリスク回避的な資金の逃げ場となっています。もともとこれらの国債の金利は、何年か前は４～５％という水準でしたが、金利が下がっていって、足許２％割るくらいの水準になっています（図表「債券高」参照）。
それから、日本の経済により大きな影響を及ぼしているのが、円高、ユーロ安、ドル安です。最近は、円は75円台と最高値を更新して、介入が行われたりしておりま10が出てきています。そうしてリスク回避のために引き上げた資金が日本円に向かう形となりました。円は、今年年初から一貫して買われています。これは、円は安全な通貨とみられているからです。東日本大震災もあったのに、なぜ円は買われるのだろうと思われるかもしれませんが、一つには、海外では日本は金融システムが安定していると受け止められていることがあります。日本はバブルを先に経験し、これを乗り切っていますので、不良債権比率は非常に低いですし、欧州の国債をあまり持っておりませんので、金融システムという意味では最も不安が小さい国ということです（図表「対ドル騰落率」参照）。

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会

２、最近の動向
岡山経済の動向については、日本全体と同様に、東日本大震災の供給面の制約が解消して持ち直しを続けている状況にあります。ただ、一部で海外経済の減速や円高の影響を反映するような動きが見られはじめていることから、今後の動向をよく見ていく必要があると思っております。
以下、少し詳しくみてまいりたいと思います。まず、岡山県の企業の業況判断です。これは時折新聞などにもそれからもう一つ、復興需要があります。東日本大震
災は大変な経験でしたが、今年度後半から来年度にかけてかなりしっかりした復興需要が出てくることが確実であるため、ヘッジファンドなど短期の投機筋を含めて、少なくとも一時的に円に資金を待避させたほうがいい、というような動きが強まっているということです。
こういう状況ですので、先行きの為替はなかなか見通
しにくいものですが、海外の欧州債務問題や米国経済の減速などが背景となって円が買われている環境は、すぐには変わらない可能性もあります。

出ていますのでご覧いただいたことがあるかもしれません
が、私どもが皆様のご協力を得て作っております「短観」という統計です。景況感がいいと答えられた企業数から悪いと答えられた企業数を引いて、その比率を示したものですけれども、東日本大震災の際には、東北地方に集積している部品メーカーが大きく被災して、供給網が毀損されて、部品が調達できずに生産ができなくなりましたので、一旦大きく落ち込んでいます。ただ、部品供給
網の復旧は当初想定されていたよりも早かったことから、そのあと持ち直して先行きは横ばい圏内という見通しになっています。
一つ見ていただきたいのが、リーマンショックの時の落Ⅱ 日本経済・岡山県経済の動向
１、日本と岡山県の産業構造
次に、こうした状況のもとで、日本経済、岡山県経済の動向について見ていきます。まず、岡山県経済と日本経済を簡単に比較してみたいと思います。産業の構造をみると、両者は大変よく似ています。地域経済でこれだ
けバランスのいい産業構造をしている地域はそう多くないのではないかと思います。両者の違いを見ますと、岡山県の方が製造業の比率が若干高い。内訳を見ますと、岡山県は鉄鋼、自動車、船舶、化学などの直接ないし間接的に輸出比率が高い製造業のウェートが全国に比較して高いということが言えると思います。従いまして、

ち込みは非常に大きかったということです。それに比べると今回の東日本大震災の落ち込みというのは限定的なものに止まっています。これは、リーマンショックでは、
世界的な規模で需要が瞬間蒸発するような形でなくなってしまったので、大きく経済が落ち込まざるを得なかったことを示しています。世界経済だけでなく、日本も岡山も同様の影響を受けています。一方で、東日本大震災による落ち込みが相対的に小さいのは、部品の調達が出来なくなって、製品が作れなくなりましたが、国内外の経済が比較的しっかりしていて需要が底堅い状況でしたので、製品を作れさえすれば、売ることができたところが大きく違っていたと思います（図表「岡山県内企業の業況判断（短観）」参照）。

岡山県経済は日本経済と非常によく似た動きをいたします
けれども、海外経済の変化や為替の動向を相対的に受けやすい地域だと言えると思います（図表「日本と岡山県の産業構造」参照）。

こうした動きは生産で見ても同様となっています。全国、
岡山とも、東日本大震災で落ち込んだ後、戻っており、
概ね震災前の水準まで回復しています。ただ、生産の動きをみますと、岡山は、部品の在庫が他の地域に比11▼公開講演会

べて少し余裕があったこともあり、震災による落ち込み幅は全国に比べて小さかったのですが、一旦回復した後、少し弱まっている姿になっています。これは、一つには自動車などが夏場の生産を少し落としているということも影響していますが、鉄鋼や化学など輸出比率が高い産業
で、海外経済の減速や為替の円高、ウォン安などの影響で若干輸出が伸び悩んでいるところも影響している部分もあると思っております。まだ全体の基調が大きく崩れるような状況にはありませんが、今後よく見て行く必要があると思います（図表「生産の推移（鉱工業生産）」参照）。

全体として、乗用車の販売受注はかなりたくさんありますので、これをさばいていく形で、売り上げが回復している状況です。それからスーパーマーケット、百貨店などの大型小売店売上高ですが、台風の影響などで多少振れはありますけれども、総じてしっかりしていると思います。
住宅投資については、リーマンショック以降ずっと減少してきましたが、少し持ち直している状況です（図表「個人消費の動向」、「住宅投資の動向」参照）。

輸出については、基本的に生産とパラレルな動きになっています。（図表「輸出の推移」参照）。

設備投資については、全国では今年は前年を若干上回る水準になっています。岡山はもう少しはっきりした動きになっていまして、前年が２桁の減少、今年が２桁の増加という見通しです。リーマンショック後に非常に大きく景気が落ち込みましたので、一旦設備投資を抑制する動きが強かったのですが、先行きを展望して戦略投資をき

物価については、足許若干プラスになっております。

ちんとやっておきたい、あるいは、維持・更新投資をやっ

これまで、高速道路料金の1000円化や高校授業料の無ておきたいという動きが出ているとみています（図表「設償化などの影響でマイナスが続いていましたが、若干の備投資の動向（2011年9月短観）」参照）。

プラスに戻ってきています。震災の直後は一時的な供給

個人消費については、総じてしっかりしていると見て12制約がありましたけれども、全体として見るとまだ供給のおります。自動車販売は、リーマンショックで大きく減少し方が需要を大きく上回っている状況ですので、当面はゼて、その後、エコカー補助金などの政策で増加し、反ロ近傍で推移するとみられます（図表「消費者物価の動で一旦減少したところで震災が発生しました。震災の推移」参照）。

際には、自動車を買いたい人はたくさんいるのですけれ

最後に雇用は、全体として、
まだ厳しい状況です。ただ、ども、新車を作れないので販売台数が減少しました。足

リーマンショック以降悪化が続いていましたが、足許、持許は生産が回復してきているので販売も回復しています。

ち直しの兆しがうかがえるとみています（図表「雇用面商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会や海外経済の減速の影響を踏まえたものです。そして、2012年度は＋2.2％。これは復興需要が出てくるということと、海外の景気が少し持ち直してくることが背景です。
2013年度は＋1.5％で、復興需要が１年経って少し一巡してくることが背景です。これが中心的な見通しですが、海外経済の減速や円高など景気が下振れるリスクがあることから、よく見ていきたいと考えています（図表「日本
銀行『経済・物価情勢の展望』（2011年10月27日）」
参照）。

これまで触れなかった問題として、電力の問題がありの動向」参照）。

3、先行きの見通し
先行きの見通しですが、全体としてみると、日本経済ます。電力は、今年の夏は国を挙げて節電に取り組ん
でなんとか生産に著しい制約は起きないようにできたわけですが、定期検査で停止した原子力発電所が再稼働できないことになりますと、本来の水準から大きく供給量がは、緩やかな回復経路への復帰を展望出来るのではな

不足する可能性があります。今年の冬、来年の夏にかいかと考えています。背景は、３つほどあります。一つは、

けてまだ心配が残っているということです（図表「電力輸出が緩やかに増加していくとみられることです。海外供給制約」参照）。

経済は、アジアなど新興国が牽引するかたちで持ち直していくことが期待できるのではないかとみています。また、日本経済を今後支えていく二つの柱としては、自動車と復興需要があるように思います。まず、自動車は、先ほど申し上げたとおり、国内については高水準の販売受注をさばいていく状況です。今年度まではエコカー減税もあります。海外については、販売在庫の復元という要因があります。アメリカなどでは、ディーラーが手許に在庫をある程度抱えながら販売するのが通常ですが、震災の時に新車を供給できませんでしたので、過去の平均に比べますと在庫水準がかなり低下しているということで、これを復元する力が働いています。

もう一つが電力料金です。原子力は、事故の補償費

それからもう一つが復興需要です。現在、第三次補用のようなものを除きますと、相対的にコストが安い発電

正予算が議論されていますが、これが可決されますと、手段であり、石油による火力発電の約半分のコストで発いよいよ社会資本インフラの復興、すなわち公共投資や電が可能です。現在、火力発電で原発が止まっている

住宅投資などが本格化していくと思います。いったん始部分を代替していますので、このコストがかなり大きくなっ

まりますと阪神淡路大震災の時よりも長く、規模が大きいていて、もちろん電力会社が吸収する分があると思いま

復興需要が期待できるとみられます。
こうした見方を踏まえて、日本銀行では、先般の10月

すが、最終的に最終需要家に転嫁されてくる可能性もあります。幸い岡山では、中国電力の原発依存度が相対27日に「経済・物価情勢の展望」いわゆる「展望レポート」

的に低いことから、この２つは大きな問題にはならないか

で先行きの実質 GDP などの見通しを公表しています。

もしれません。ただ、他地域の生産や他地域からの部

2011年度の実質 GDP は＋0.3％。これは、震災の影響

品調達などの面で影響が出てくる可能性があり、留意が13▼公開講演会必要だと思っています（図表「電力料金」参照）。

れば、まさに空洞化が進んでいるということかもしれませんが、海外に何を持っていって、何を国内に残すのかという点は、国によって取り組み方が若干違うように思います。
例えば、米国や英国は製造業の多くを海外に移転して、金融やサービスを国内に残すという選択をしております。一方、ドイツはそのような動きもあると思いますけれど
も、国内に競争力が高い「ものづくり」の拠点を残しており、差別化・高付加価値化によって国内の生産、製造業を維持して行くという流れになっているということが分かります。そういう意味で、日本にとっても何を国内に残して、何を外に出していくというのが問われているということだと思います（図表「直接投資残高」参照）。

最近、円高によって産業の空洞化が進むのではないかとの懸念が増しています。コスト面からみて、これだけ円高になりますと国内で生産を維持することが難しいというお声をいただきますし、そういう面があると思います。
一方で、実際に日本の企業にアンケートをしてみますと、
海外の生産拠点を拡充する時の動機としては、現地需要への対応が実は一番大きいようです。日本の国内市
場はなかなか成長が見込めないので、需要があるところ
やその近くで生産をしていくということが基本的な背景としてあると思います（図表「円高と産業空洞化」参照）。

Ⅲ 今後の世界経済
１、
ＧＤＰの推移今後の世界と日本そして岡山について、少し中長期的な観点から、お話を進めていきたいと思います。まず、世界ですけれども、GDP の推移をみると、日本は2010
年に名目 GDP では中国に抜かれて世界第３位になりました。中国は、各国がこれまで10年間の平均的な成長率を続けると仮定すると、2020年よりも前にアメリカを抜くこ
海外の需要と日本の需要の比率を見ますと、海外のとになります（図表「ＧＤＰの推移」参照）。

需要が比率として増していくのにしたがって海外現地生産比率も増しています。足許の円高がこうした動きをより加速させる方向で作用する可能性がある点については、留意が必要だと思います。海外移転をしますと国内雇用の維持はどうするのか、それから国内外の生産拠点の役割分担をどうするのかなどが企業にとって課題になってくると思います。
他の先進国の海外直接投資の対 GDP 比率、すなわ
ち海外の生産拠点にどれくらい投資したのかということですが、これをみますと、いずれの国も非常に高いということが分かります。日本もかなり海外移転が進んでいます
けれども、それをずっと上回るような水準です。国内市

14

もちろんこれは非常に大まかな試算です。中国につい場の成長が望めない先進国では、海外の需要を取り込ても、世界経済の牽引役として期待されておりますけれ

む動きが強まっているということです。これは見方を変えども、不動産が少しバブル的な状況になっているとか、

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会

共産党の一党体制が維持できるのか、所得格差の拡大

参照）。

や一人っ子政策のもとでの将来の急速な高齢化にどう対応するのか、多民族国家として統合を保てるのかなど、
民間エコノミストの間でもいろいろな指摘があり、先行きについては不確実性を伴う部分があります。ただ、そのような状況でも、今後の世界経済の成長の主要な源泉
は、やはりアジアになるだろうと考えております（図表「世界人口の推移」参照）。

Ⅳ 日本経済・岡山県経済の中長期的課題
１、中長期的課題
最後に、日本経済、岡山県を含めた地域経済の中長期的な課題について簡単にふれたいと思います。いろい
ろな課題があると思いますが、本日は、成長力の低下、

２、世界人口の推移
最近、世界人口が70億人になりましたけれども、このあとどれくらいのテンポで人口が変化していくかは、出生率と死亡率をどう仮定するかによります。いずれについても中くらいの仮定とした中位推計では、2100年には世界
人口は100億人になると予想されています。その中味を地域別に見ますと、アジアが大きく増えるという姿になっています。今後20年から30年の間はアジアの人口が増加するということですので、その意味では生産能力の面でも、それから消費市場という面でも、アジア経済は拡大

労働人口の減少、財政の悪化、国際競争の強化の4つを挙げています。
（１）成長率の低下
まず成長力の低下についてです。戦後から現在までの GDP の前年比の推移をみますと、高度成長期といわれる1960年代には10％台であった成長率は、現在は大きく低下し、特に2000年代は、バブルの崩壊後の失われた10年と言われた時期であり、1％未満の水準まで低下
しています。成長力が低下した背景は何かが問題です
が、GDP の成長率を、生産性すなわち働き手1人当たりしていく可能性が高いと思います。

の GDP がどれくらい伸びるのかということと、働き手がど

３、１人当たりＧＤＰの推移

すと、成長率が高かった例えば1970年代と比べますと、

もう一つ重要なのが、1人当たりの GDP がどうなるかということです。これは GDP を人口で割ったもので、1人当たりの所得にあたります。一つ言えることは、人口が増えるアジア、例えば中国の1人当たりの所得は既に上がってきていて、向こう10年位を見ても明確に増加していくことが予想されています。ブラジルや韓国などでも同様です。このことが示唆しているのは成長著しい新興国においては、資本や生産技術や教育など、広い意味での社
会資本の蓄積が進んできているという点です。
こうした社会的基盤が出来つつある国で人口が大きく増えていくことは、
大きな成長の可能性を示唆しています。
それからここで注目をしたいのは、
ルクセンブルグ、
スイス、
そしてシンガポールなどです。これらの国は資源もなく人口も少ない国です。しかし、1人当たりの GDP の水準を高く維持しています。これは日本にとっても、示唆に富んでいると思っております（図表「１人当たりＧＤＰの推移」

れくらい増えるのかということの2つの要因に分解いたしま
生産性は時代を追うごとに、大きく低下してきていることが分かります。
2000年代も生産性については、先進国の中で大きく見劣りしているわけではありません。そういう意味では、他の先進国と同様、日本の経済が成熟化していることが一つの背景だと思います。ただ、同時に2000年代というのは、日本にとってみると、リストラや合理化を大きく進めて、なんとか収益を上げてきた面もありますので、その点を割り引いて考えると、やはり成長力や生産性は低下していると思います。
（２）労働人口の減少
次に労働人口の減少です。少子高齢化のもとで、就業者すなわち働き手の増減率が、足許はマイナスに転じていて、しかも先行きはマイナス幅が拡大することが見込
まれています。労働人口の減少は、非常に大きな意味を持っています。特に、15歳から64歳までの人口、いわ15▼公開講演会

ゆる生産年齢人口の動向は、非常に重要です。まず、りになると思いますが、いったん金融市場に振り回され物やサービスを生産する観点からは、労働力です。した

る状況になってしまうと、当局であってもこれをコントロー

がって、生産年齢人口が減少することは、現在に比べルすることは非常に困難です。したがってギリシャのようて人手が不足することを意味します。また、15歳から64な状況になる前に着実に手を打っていかなければいけな

歳は、社会人になって家族が増えて様々な消費をしていい状況にあると思います（図表「一般政府の債務残高

くということで、消費を中心的に担う世代でもあります。

（2010年）」参照）。

したがって、生産年齢人口が減少していくことは、消費（４）国際競争の強化

市場が趨勢的に縮小していくことを示唆しているというこ

4番目は、国際競争の激化です。スイスの IMDというとです。既に1990年代から日本の生産年齢人口はマイビジネススクールが、経済情勢、政府の効率性、ビジネ

ナスに転じています。先行きの見通しについても、こうしスの効率性、インフラなどいくつかの観点から、各国のた状況が続くような人口構成になっています。

競争力を評価してランキングしていますが、これを見るとそれから、生産年齢人口の総人口に占める比率につ香港が1位、シンガポールが3位である一方で、日本は26

いてですが、非常に大まかにいいますと、これが65％程位。前年は27位です。日本は1989年から93年まで1位で度だと現役世代2人で引退世代1人を支えている、65％したから、そこから順位を大きく下げています。財政事を下回ると現役世代が2人未満で引退世代を支えている

情の悪さなどが勘案されていると思われます。日本の生というバランスです。日本は、すでにそのような領域に入産性は、主要国の中では低くありませんので、若干低め

り始めています。

に評価されているという印象を持ちますけれども、海外か（３）財政の悪化

ら「競争力がある」と思われないと人も物も金も引きつけ

もう一つの課題が財政の悪化です。イタリア、
ギリシャ、
スペインなどの財政状況が悪いと申しましたが、実は世る事は出来ないことから、この現実を受けとめる必要があります（図表「国際競争の激化」参照）。

界で一番財政事情が悪いのは日本です。グロスの債務残高でみても、年金の積立金を差し引いたネットの債務残高でみても、世界でワーストという事は変わりません。
こうなっている一つの理由は、度重なる景気対策を講じてきたということですが、高齢化に伴う社会保障給付が増えてきていることも大きな要因です。言葉を変えますと
年金や医療の支出が増えていることが、こうした財政悪化につながっています。

２、課題への対応策
このような状況のもとで、どのような対応をしていけばいいのか。これは、日本にとっても、岡山にとっても共通の課題だと思います。
まず、供給面から考えますと、先程申し上げたように、
今後、人口が減少し、現在に比べて人手が不足してい現在、日本の国債金利は、ギリシャのようにはなっておくことになります。そうしたもとで成長性を維持していくたりません。これは幸いなことに、日本が非常に豊かな国で、めには、生産性の向上を図っていく必要があります。そ国内に貯蓄がたくさんあってこの貯蓄が国債の購入に向の時に鍵になるのは、一つは技術革新です。これは、かっているからです。みなさんも預貯金を持っておられる生産技術の革新だけでなく、新しいビジネスモデル、在と思いますけれども、それが銀行に預けられて銀行が国庫管理手法、サプライチェーンのマネジメントなども含め債を買っています。このようなバランスで多額の国債の発て広い意味での技術革新、イノベーションということです

行が維持され、価格は大きく下がらず金利は安定していけれども、こうした技術革新によって、少量しか作らなくます。しかし、高齢者の比率が上がってきますと、当然ても付加価値の高い物やサービスを創り出していくことが貯蓄を取り崩して消費に当てますので、こうした状況が、重要になります。また、資本すなわち機械や設備により長く続くかどうかは予断を許さない状況にあります。
足許のギリシャをめぐる動きをご覧になっていておわか

16

人手を代替することが必要です。高度な設備を駆使することで、少ない人員でも生産をすることが可能です。

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

すなわち今働いてない方に働いていただく工夫が、社会制度全体として重要性を増してきます。特に日本は非常に教育レベルの高い女性の方がたくさん家庭におられますので、女性の方が安心して働きやすいような環境作りをすることで、労働参加率を高めることが考えられると思います。それから、高齢者の方ですが、昔に比べると非常に若々しくお元気な方が増えていると思います。最近では、昔であればリタイアされる年齢の方にも、別の会社に変わったり、あるいはアジアに行ったりして、働き続け、技術を伝えている方もおられます。それから外国人の方に、労働市場の門戸をより開いていくことも考えられます。
技術革新を実現していくためには重要なのは、教育です。これも、環境が大きく変わっていますので、これまでと同じような教育では十分ではなく、グローバルに通用する人材、問題を発見して解決する能力の高い人材を、意識的に育成・教育していく仕組みが必要だろうと思います。
次に、需要面から考えますと、先程申し上げたように
国内市場は、
医療介護などの高齢者市場などを除いて、
趨勢的には縮小していかざるをえないのではないかと思います。
もちろん、新しい製品やサービスを提供することで潜在的な需要を掘り起こすということは今後も十分あると思いますし、是非期待したいと思います。たとえば、携帯
電話、ｉ
Ｐｏｄやｉ
Ｐｈｏｎｅ、液晶テレビなどは、従来は「できればいいな」と思っていたようなものが現に製品化されて大きな需要につながっています。今後も是非期待した▼公開講演会

それから人手不足については、労働参加率の向上、してこうした課題にどのように取り組んでいるのかについてお話したいと思います。
足許の厳しい金融経済情勢を踏まえて、日本銀行は強力な金融緩和を推進しています。「包括的な金融緩和政策」と呼んでいますが、ゼロ金利政策を続けているほか、従来は買入れていなかったＣＰ、社債、株、不動産証券化商品なども含めて55兆円という多額の資金を供給して、強力な金融緩和を進めております。また、欧州債務問題で市場が不安定化しやすい状況のもとで、市場に大量の資金供給を行うことで、金融市場の安定確保に努めています。今日のお話と特に関わりが深いのは、成長分野の支援ということです。日本銀行では成長性のある事業分野に対して、金融機関を通じて低利で長期間の貸出を最大で3.5兆円行うこととしており、成長分野の発展をできるだけ後押ししようとしております。これらの政策はいずれも中央銀行としては臨時・異例の措置ですが、こうした政策を講ずることで日本経済、そして地域経済を支えようと取り組んでおります。
足許、世界経済、日本経済、そして岡山県経済は、大きく悪化はしておりませんけれども、下振れリスクが強まりつつある状況です。先行きの不確実性は、幾分強まっているように思います。ただ、不確実性が高い時期であるからこそ、一歩下がって少し長い目で日本および世界の大きな流れを見据えて、その中で将来の成長に繋がるような立ち位置をしっかりと固めていくべき時期に差し掛かっているのではないかと思っております。その意味では、
これからの５年から10年は、日本にとっても岡山にとっても、大変重要な時期だと思います。私の話は以上です。
ご静聴ありがとうございました。

いと思いますが、これを継続的に創り出していくことはな
かなか容易ではありません。
国内で人口増による需要の増大は期待できないとすると、海外需要をどう取り込んでいくかが重要な鍵になってくると思います。この場合、ターゲットとすべき分野は、１
つは成長分野だと思います。例えば、中国の中間層の消費が拡大していくのであれば、これをターゲットとする製品やサービスに重点をおくことにより、プラス成長が期待できると思います。同時に、比較優位がある分野に重点を置くことが重要になると思います。国際的に競争が激しくなっているのは先程も申し上げたとおりですので、国際分業を念頭におきますと、やはり日本あるいは岡山県にとって比較優位のある分野が何かについて的確に評価して、そこに重点的に資源を投入していく対応が望ましいのではないかと思っております。
そして最後に、社会保障の見直しも重要な課題だと思います。

３、日本銀行の金融政策
以上、日本経済や岡山県経済の中長期的課題についてみてまいりましたが、最後に、日本銀行は中央銀行と

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究

共同研
ー
タ
ン
セ
連携

▼産学官

共同研究

暮らしのポータルサイト構築およびタブレット端末営業ツールの検討
浅野産業株式会社
経営学部

システム企画部

教授

石井 善子、塚本
小松原 実

満紀、長田

和則

本年度の共同研究では、大きく二つのテーマを同時進行で検討した。ひとつは昨年度から引き続き実施している「暮らしのポータルサイトGaspo」の構築に関する研究であり、もうひとつはタブレット型情報端末を用いた営業ツー
ルの開発 ･ 検討である。本稿ではそれぞれの概要を紹
介する。

1.

暮らしのポータルサイト構築に関する研究

インターネットを活用して安全・安心で快適な生活提案を行い、地域に密着した情報提供を行うことをめざしてポー
タルサイト「ガスポポータルサイト」の構築を進めてきたが、今年度は特に具体化に向けて最終段階の作業を進めた。
本サイトはエンドユーザー、更には地域の人々の暮らしがより豊かになるようなサービス提供をめざしており、サイトのテーマを「情報の地産地消」とし、このテーマに沿った地域の情報を県内に発信していくこととしている。研究の中では、良質なサービスを多くのユーザーに提供できるよう、
またアクセス数の確保につながるようコンテンツやサービス内容などを中心に研究を行った。以下の（1）～（5）はサイトを構成する要素として決定した項目である。
（1）特集 ”
旬な岡山”
サイトには特集ページを設ける。
この中で、
観光、
グルメ、
生活に関する事などさまざまな角度から、四季折々の
おかやまのタイムリーな楽しみ方を提案する。本ページ
はユーザーの定期的なアクセスと他のサイトとの差別化を狙うものとする。
（2）観光・お店 ”
岡山再発見”
観光情報やお店を紹介するページでは、基本情報以
外にガスポオリジナルの付加価値をつけ、地元ならではの情報を掲載する。取材の効率化のための手法などについてもいくつかの方法を提案した。
（3）
レシピ“岡山を食べよう”
豊かな自然に恵まれた岡山は名産品が豊富にある。食材に応じたおすすめの調理法で作るレシピを掲載し料
理を通じて地域の理解を深める。LP ガス販売事業者
としてガスコンロを活用したレシピ紹介も積極的に行う。
（4）生活情報“岡山で暮らす”
生活情報として節約術や家事などの日々の生活が楽し
くなる、お役立ち情報を配信し、本サイトの主ターゲッ
トとなる主婦層のアクセス向上を狙う。
（5）会員機能18

図1.「観光ページ」

図２.「レシピページ」

 スポポータルサイトでは会員機能も設け、顧客へのガサービスの向上と、リピータの確保につなげる。現在の顧客データベースとの連携方法についても具体化のための検討を行った。
その他ポータルサイトのコンテンツとして、
ニュース、
天気、
交通や医療機関、介護サービスを調べるのに便利な「リンク集」などメニューを充実させていくこととしている。
今後のガスポポータルサイト運営に関しては、情報収集（特集情報、レシピ等々）をいかに効率よく行うかが、

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

2. タブレット端末を用いた顧客向け営業活動
ツールの検討（1）携帯端末の普及
近年、タブレット型端末が広く普及し始め、仕事あるいは個人利用の目的で利用している風景をよく目にするようになってきた。2001年10月に発表された初代 iPod から進化した2007年発売の iPod Touch で採用したタッチセンサー
内蔵のパネルによる操作機能などが土台となった iPad は、iPod の登場から10年を経て開発されたものである。また、
同じくiPad の多くの機能の原型となった iPhoneも2007年に発表されており、この年にタブレット型端末の基礎が築かれたことになる。
携 帯 端 末 の 歴 史をさらにさかのぼると、1990年にSony から発売された Palmtop Computer（PTC-500）
や、1992年に Apple Computer より発 表された Apple
Newton をはじめとする個人用携帯情報端末（PDA）が挙げられる。手書き文字認識機能を発展させたモデルもあるが、字体がシンプルな英語圏と比較して複雑な字体を文字認識しなければならない日本では、文字認識は大きな比重を占めるが、1993年発売のシャープのザウルスなどが使われた。
2008年 に は Google が Android を 公 開 し た。 この Android OS を 使 用し た 携 帯 端 末 は、2008年 にT-Mobile 社の初の Android 携帯電話端末として、台湾
HTC 社製 T-Mobile G1を発売した。2011年は Android
端末が爆発的に普及しはじめた年である。パーソナルコ
ンピュータ（PC）で用いられる無 線 LAN 規 格である
Wi-Fi 通信機能を搭載し、携帯電話通信機能を持たないタイプが、世界中の多くのメーカーから発売された。携帯型 Wi-Fi ルータとの接続により、出先でのインターネット接続も可能なことから手軽な携帯型インターネット利用機器として普及している。携帯電話よりも大きな画面であり、タッ
チパネルを利用したキーボードが使えることから、ある程度量のあるデータ入力も携帯電話より効率よく行える。また画面も10インチ程度の大きさがあるため、画面提示にそのま
ま利用できることから、営業業務などにも有効なツールとして期待されている。
（2）営業ツールとしての携帯端末の機能設計
本研究では、営業ツールとしての携帯端末の導入について検討を行った。ガス利用顧客宅への訪問営業を行う
際のツールとして使用することを前提に、ソフトウェアにはどのような機能を持たせればよいか、必要なデータは何か、
セキュリティの確保はどのように行えばよいか、といった点について考えつつ、画面設計などを進めた。
営業担当者用の提案資料としては、担当者が説明しや
すいメニュー内容であることを前提とし、「お客様自身がタ
ブレット操作し、楽しみながら商品について理解できる」ということを意識して内容を充実させていくこととした。また、▼ 産学官連携センター共同研究

大きな鍵となろう。また、新規会員の獲得にはメディア等を利用した PR、より魅力ある会員専用機能の充実、といった方法をとっていきたい。

既存の顧客管理システムが保持している情報の表示については「タブレット端末で基本的なお客様情報を照会でき、訪問予定先を管理・確認できる」メニュー内容として構成
し、現時点では本ツールに持たせる機能として「顧客照会」、「顧客詳細情報」、「売掛照会」、「営業履歴」、「供給設備」、「消費設備」、「写真表示」の7個とした。それぞれの機能を一つの画面として構成し必要な項目を組み込んだ。
（3）データ交換とセキュリティ
タブレット端末として現在使われている OS としては、
iOS、Android、Windows 系 が 主 なものである。iOSはクローズドな OS であり、iOS 向けのアプリケーションはApple が審査を行った後、AppStore で配信するという方法をとる。そのためこれまで不正なプログラムの流通は比較的少ないと考えられており、セキュリティのリスクは比
較的少ないと考えられている。ただし iOS の脆弱性が無いわけではなく、今後注意は必要である。
Android はオープンソースであり、自由に改変することも可能であるために、極めて多くの種類があるといってもよい状況である。こうした状況の中、ウィルスプログラムなど
不正プログラムのリスクも増大している。ただし自由度が高いことから不正プログラム対策として取れる手段も選択肢
は多く、ユーザーがきちんと対応すれば必ずしも危険だとはいえない。
Windows 系は不正プログラムとの戦いには長い歴史をもっており、各種の対抗ソフトウェアが開発、配布されている。こちらも正しい処置を端末に施しておけば、リスクを回避できる状態といってよい。
データ交換をネットワークを通して行う場合のリスクは、どの OS においても共通に存在する。モバイル WiFi ルータなどを使用する場合の通信経路には必要に応じて SSL などの暗号化レイヤーを使うなどの対策が望まれる。リスクが一番大きいと考えられるのは、端末を紛失したり盗まれたりした場合であろう。端末がネットワークと接続する機能を持っている場合には、リモートでロックし、データのリモー
ト消去などの方法により、個人情報などを削除することも可能であり、そうしたサービスを提供している企業もある。
ただしネットワークとの接続が前提となるため、たとえばコスト面などの問題からネットワーク接続は社内 LAN のみといった場合には、データファイルの暗号化などの対策によることになるだろう。
日本ネットワークセキュリティ協会の統計によれば、2010
年の情報漏えいトラブルの原因として、1位は管理ミス（36.3%）、2位 は 誤 操 作（32.3%）、3位 が 紛 失 ･ 置き忘れ（12.6%）となっており、人的なミスが原因の上位を占めている。管理ミスや誤操作はソフトウェアやシステムの作り方によりある程度防げる部分もあるだろうが、紛失や置忘れを完全に防ぐことは難しいかもしれない。Android
端末では Android3.0以降で内蔵記憶装置内のデータの暗号化が OS レベルで可能となっている。ただし SD メモ
リには適用されないために、紛失などの事故が起こった場合のリスクを軽減するためには SD カード内データも暗号化するソフトウェアの導入などを検討するべきであろう。

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究

共同研
ー
タ
ン
セ
連携

▼産学官

共同研究

地方都市における中堅印刷及び、同関連産業の業態変革についてのシナリオ手法を用いた
内藤 功一
戦略構築の研究
西尾総合印刷株式会社

川井 保裕
営業部 西尾
雅吉
営業部

1

研究背景

従来、
印刷及びその関連事業は、国内消費や物価・景気動向、外為市場などの影響を受けにくい体質とされ、
広告、出版を含めた情報媒介産業は、収益基盤の安定した
堅実経営が見込まれる業界として認識されてきた。
業界構造も、輪転機や製本機械などの大型設備とバッ
クヤードや多人員を配置し、新規参入がされにくい工業化モデルを構築する大手・寡占企業と、
小規模、
少人数な
がら、
低コストで得意分野以外は分業、他社紹介などにより疑似的な企業体と見える事業者、
専門性や特殊技術に特化した事業者などの中小企業とがバランスよく棲み分けされてきた。
ただ、
近年では、受け手側のフラット化と、消費ニーズの多様化、細分化により、
マス・コミュニケーションが生み出す
流行や情報発信よりも、
ブログ、
ＳＮＳサイト、
口コミサイトな
どの、より身近な情報源が注目信頼されつつある。
また、
大口顧客である企業自らが、
ウェブサイトを立ち上げ、直接消費者へ訴求したり、電子媒体を使った配信に切り替える傾向が増えており、徐々にだが、確実に、伝達手段が印
刷・アナログ媒体からデジタル媒体時代へと変わりつつある。
もちろん、伝統的な手段を望む顧客はあるが、自身の事
業効率を常に要求される時代であり、部門の統廃合や再編成による組織の軽量化を進める顧客にとっては、広告
宣伝費の削減や費用効果の測定を踏まえた媒体選定は当然であり、
また、官公庁においても広報や製本物作成
は、行政刷新会議の「抜本的見直し」や「削減」要求事
項であり、
事実、
大幅な予算削減が実施されていることか
らも、高速、大量生産がビジネスモデルである大手・寡占
企業だけに限らず、あらゆる印刷及びその関連事業に大きな影響を与える要因となっており、業界存続までもが不安視される現状である。

2

研究課題

本共同研究先では、1922（ 大正11）年創業の老舗企業、西尾総合印刷株式会社（以降、共同研究先）においても、社会システムの不連続な変化や内的・外的要因の潜在的な不確実性について、いかに対応すべきが経営課題であり、2010（平成22）年12月より「地方都市における中堅印刷及び、関連産業の業態変革についてのシナリオ手法を用いた戦略構築の研究」の題目で協定締結し、業
態変革をも視野に入れた、新たな戦略構築やオペレーションを考察するため、理論・実証両面の包括的なアプローチを試みている。
従来型の戦略策定では、
データマイニングによる「標準的な成功例」
をテンプレートに、その延長線に経営課題の
20

営業本部長

岡山商科大学
研究代表者

営業部

担当教員
経営学部准教授
経営学部教授

赤木

基純

髙林 宏一
田中 潔

解があると予測し、トレースすることで未来を想像しているが、「ありえない事象」を回避することは困難である。
軍事的戦略の検討・立案に適したオペレーションズ・リ
サーチ手法においも、定性情報などの処理には課題があり、その補完技法として研究されたのがシナリオプランニン
グである。
この技法は、「ありえない事象」の可能性を否定せず、一貫性のある複数の物語を準備することで、シナリ
オとして不確実性に備える戦略策定が可能とされている。
共同研究先においても、経営者の理想的な未来と従業員が望む企業像では、互いの価値観（定性データ）が異なることも多く、それぞれの理想を巡って、時には対峙することにもなる。
また、理想への戦略やプロセスが正解だとしても、個々の思惑で行動すれば、結果として正しい
経営選択が行われていないこととなる。
そのため、企業側と我々双方において、「望ましい未来」を実現するため、必要となる経済環境や前提条件、政策や税制、
科学進展などの結果に影響を与える緒々の要因・
ドライビングフォースを検討視野に、いくつかの「物語・ストーリー」をシナリオに基づき策定する。
また、未来に対して組織や役職員、取引先のとるべき行動や意思決定、準備などを繰り返し検証し、「何が起こるか」という問の答えを出すことよりも、「もしも起きたらどうするか」を考えるきっかけを作り、「予測不能」に備える組織的な継続学習を用意していく。
そのため、企業組織についてはヒアリング調査、
顧客である企業についてはアンケート調査を以下のように実施
し、将来についての考え方をまとめ、示すことにする。

3

調査状況

3.1 聞取り調査
そこで、「企業の現状分析」「望ましい企業の将来像」「顧客の将来像」などの調査項目について、
以下の日程で聞き取り調査を実施した。
表1.

聞取り調査の対象と内容

日程

対象者

作業内容・詳細

2010.12.24
2011.03.02
2011.03.14
2011.10.18

経営者
営業部
営業部
常務

生産、営業部門の主要課題と対策の理解
ドライビングフォースの解説と調査準備
ＳＷＯＴ分析による課題の洗い出し
競合他社のセグメント・プロファイル分析

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

3.2 アンケート調査
潜在顧客である県下企業の全業種を対象に、社内印
刷や外部印刷の状況や今後の意向を把握する目的で、「岡山地域企業の印刷動向調査」
を2011（H23）年11月17日から同年12月15日の期間に郵便調査法で実施した。
母集団を「岡山企業年報2011」に掲載された4,026社とし、製造、非製造業それぞれ300社、合計600社を無作為に抽出した後、調査質問用紙を配布し、回収期限内に218通・36.3％の回答を得ることができた。
また、対象企業の概況や回収企業の状況も、中央値でみるならばほぼ抽出前の状況に近いものであった。
表2. アンケート調査の対象と選出
対象企業
の概況

企業数

資本金
創業年
（万円） （西暦）

抽出前

4,026

配布前

600

16,6201,500
78,708
1,500
4,294
1,200

回収後

4

218

1973
1973
1971
1971
1972
1972

従業員
（数）
76
19
85
22
64
16

備

考

30.0%

28.0%

25.2%

20.0%
11.0%
10.0%
2.3%
0.0%

自社白黒

自社カラー 外注白黒

図2.

数百部以上の印刷物を作成す40%
る企 業は「 割 合
30.0%
30%
ある 」が 1 3 ％ 、
20%
13.0%
「 たまに あ る 」
10%
30％をあわせても
0.0%
0%
未回答
ほとんどない たまにある
割合ある
4 3％にとどまり、図1. 印刷部数について
過半数以上の企業は、数百部以上の印刷物を作成することが「ほとんどない」としている。
56.0%

50%

（2）
印刷物の作成方法
前質問項目で作成すると回答した企業（43％）
では、自社で作成する企業は白黒、カラー合わせて59％を占めており、近年のコピー機普及により、多くの印刷物が社内により作成されている。特に白黒の場合、外注はほとんどなく。
全体の23％がカラーの場合に外注するとしている。

外注カラー

未回答

印刷物の仕様（3）
印刷物の発生頻度
印刷物の発生については、ほぼないと不明を合わせ全企業の33％を占めている。残り67％の企業で、半年に１度程度の頻度で印刷物が発生している。
20.0%

21.1%

20.2%

15.0%

10.1%

9.6%

5.5%

5.0%
0.0%

13.8%

12.4%

10.0%

調査結果並びに考察（1）
数百部以上の印刷物の有無

産
学
官
連
携
セ
ン
タ
ー
共
同
研
究

33.5%

25.0%

上段平均値
下段中央値

それぞれの調査、分析などの情報は、別途、本研究の成果物として岡山商大論叢へ報告する予定である。
4.1 聞取り調査
経営者、役員には個別面接で、職員には集団面接とレポートでの報告を受け、「顧客環境の悪化や競合の増加」「製造業からの転換が必要」「経営資源の見直し」「新規事業部門の立ち上げ」などのドライビングフォースの掌握ができ、
また、個々が理解する組織の意識や経営戦略に対する課題の一部が明らかになり、
このデータを活かした、初回のシナリオプランニングによるストーリーの作成と検討会が実施できた。
4.2 アンケート調査
アンケート調査の１次集計は、2012（H24）年1月6日に統計処理と簡易分析を終え、その一部をここに紹介する。

60%

▼

40.0%

ほ
ぼ
な
い

不
明

月
２
以
上

図3.

4.1% 3.2%
月
１
程
度

2
３
ヶ
月
に
１
度
│

半
年
に
１
度

年
に
１
度

2
│
３
年
に
１
度

未
回
答

発注頻度について

4.3 調査からみた印刷業者の状況
このような結果から、外注印刷は印刷そのものに加え、冊子ものを中心とする加工、付加価値を重視する傾向が強まっている［（2）から］、通常の印刷であれば、コピー機
で十分用は果たせる状況が充足しており、印刷は数少な
い高付加価値印刷のニーズやウォンツを的確に捉えることがポイントとなる。
この企業発注意向を、印刷会社側が「注文を待つ」姿勢で待機しておくだけでは、不十分である。
またこのタイミングや注文から納品までを滞りなく遂行するアドバイザ兼コーディネータ役としての機能充実が、印刷会社営業には強く求められている。

参考文献（１） Peter Schwartz、垰本一雄、池田啓宏訳、『シナリオ・プ
ランニングの技法』東洋経済新報社、2000年（２） Kees van der Heijden、株式会社グロービス、西村行
功訳、『シナリオ・プランニング 戦略的思考と意思決定』
ダイヤモンド社、2005年（３）Kees van der Heijden、George Burt、George
Wright、Ron Bradﬁeld、George Cairns、西村行功
訳、『 入門 シナリオ・プランニング ゼロベース発想の意思決定ツール』ダイヤモンド社、2003年（４） Michael Eugene Porter、土岐坤、服部照夫、中辻万治訳、『 競争の戦略』、東洋経済新報社、2010年（５） 創発変革コンサルティング本部、『 経営研レポート 企業
戦略経営におけるシナリオ・プランニングの効用と課題』、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、2003年（６） 高杉尚孝、『 問題解決のセオリー』、
日本経済新聞社、
2006年（７） 楠木建、『ストーリーとしての競争戦略』、東洋経済新報
社、2010年（８） 日経広告研究所、『 広告白書2010』、
日本経済新聞社、
2010年（9） 瀬戸内海経済レポート、『 2011年度版岡山企業年報』、
瀬戸内海経済レポート、2010年

21

究

共同研
ー
タ
ン
セ
連携

▼産学官

共同研究

中国人向け金融サービスの研究
株式会社ビートシステムサービス
経営学部

１．中国経済と消費者信用

准教授

CFO

高山 美樹
蒲 和重

（１）「貯蓄（債務返済）能力」が増加、（２）「魅力のある財・サービスの出現と宣伝技術の巧妙化」が進行し「高価なサービスに対するニーズ」が増加、この研究では、中国人がどのような金融サービス（消（３）「近き将来における耐久財やサービス価格の上昇予

費者信用、保険など）を求めているのかについて日中両想」が発生

国で調査を行い、最終的に、留学やビジネス・観光等ですることを通じて「耐久財やサービスに対する需要の増加、来日する中国人に対して、金融・流通業者等がとるべき

消費者信用需要の増加」がもたらされ、「全体としての消戦略について提言することを狙いとしている。その第一段

費者信用の増加」に繋がるだろうということが理解される。

階として、中国人の耐久消費財についての消費行動、お実際に、中国の消費者信用市場の規模は2003年末からよび、金融サービス（特に消費者信用）についての意識2008年末の5年間で約1.9倍に急拡大している。ただし、調査を行った。

中国における消費者信用の現状は、2011年、消費者金

さて、中国経済を概観すると、2012年現在、中国経済融がその端緒についたところであり、その規模からみて中の先行きについては中国政府の政策にかかわっていると言国における「消費者信用」とは「販売信用」に他ならない。

えるが、統計データを見る限りは実質 GDP の規模は着実

このような状況の中、中国における消費者信用市場をよりに増大し順調な成長を続けていると言える。こうした状況

分析するためには「消費者信用の利用に対する人々の考の中、消費財の売上高についてみてみると、2006年から

え方」、「耐久消費財に対するニーズ」 等について実際

2010年までの5年間で約2倍もの伸びを示しており、耐久の調査・分析が必要である。

消費財を含む財サービス全体に対して中国の消費者が強い購買意欲を持っている証左とも考えられる。

２．調査結果・基本項目

また、中国の消費者像について各種データを検討すると、中国経済の発展は中国国民の所得水準を着実に上

実際の調査は2011年9月に中国・大連市において実施

昇させている。しかし、農村住民と都市住民との間にはした。調査方法は電話によるアンケート調査であり、具体平均的に約3倍強もの格差がある。このことは都市住民が的には大連外国語学院大学の学生にお手伝いいただい

農村住民に比べて圧倒的な購買力を持っていることを意た。学生の友人・知人や家族・親せきなどに電話をかけ味している。ここでは農村住民と比較して購買力の高いて聞き取り調査を行った。この調査は無作為ではないが、都市住民について検討する。

それぞれの回答に対する信用度は非常に高い。調査対
象地域は大連市４１％、その他

都 市 住 民についてその所 得 水 準 上 位 から人 口を
1:1:2:2:2:1:1の比率に7つのクラス（最高、高、中の上、中、

図表1

中の下、低、最低）に分けると、所得水準の最高クラス

世代

実数

構成比

は中クラスの約2.6倍、最低クラスと比較すると約5.9倍と都

全体

299

100％

や収入などの基本項目」と「消市住民の中でも非常に大きな格差が存在する。ここで、

10代

1

0％

20代

122

41％

費者信用の利用に対する人々の

30代

46

15％

40代

95

32％

50代

31

10％

60代

4

1％

都市住民の預金額の推移についてみてみると、都市住民が着実に預金額を増加させており、消費者の貯蓄（債務返済）能力が増加しているといえる。さらに、都市部の耐久消費財の保有台数を検討すると、多くの耐久消費財の普及が進み生活必需品以外への消費が進んでいる可能５９％。回答データ数は２９９であった。調査項目は主に「年齢考え方」、「耐久消費財に対するニーズ」に関するものである。
調査対象の年代別構成比は図表1のとおりであり、中国全体の人口構成比と同様、ベビーブー性がある。また、自家用車については最高クラスでも100

図表2

世帯当たり38.11台、最低クラスでは1.21台と今後の普及

世代

年収（元）

である２０代が他の年代より多い。

の余地が十分にあると言える。

全体

94333

20代

55751

各年代の平均年収は図表2の30代

12048840代

11985750代

139980以上の議論から中国における消費者信用の未来について予測すると、実質所得の増加に伴って可処分所得（自由選択所得）が増加し、

22

年代別構成比

年代別平均年収 マーである４０代とその子の年代とおりである。これらの値は公式
データ（中国統計年鑑2010）と比較してどの年代も非常に高い。

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼ 産学官連携センター共同研究

公式データでは都市部の最高クラス（上位10％）の一人

４．調査結果・耐久消費財に対するニーズ

当たり平均年収が2009年の数値で51349元である。これは調査に協力してくれた学生の保護者が、大学に子を通

耐久消費財については、図表4から理解できるとおり、わせることができる経済力を持っている非常に裕福な層で自動車を除けば十分に普及しているといえる。このことはあることを意味していると考えられる。したがって、その裕社会全体としての経済の成熟を表している。（エアコンが福な学生の友人・知人や家族・親せきなども裕福な人々

若干低いのは大連市が冬場は町全体として暖房設備がのグループであると推測される。このことは期せずして本整っていることと、夏場は日本の札幌市とほとんど同じ気温

研究の最終的なターゲットとなる人々に焦点が当たっているで過ごしやすいことによる。）
さらに、住宅保有については図表5のような状況にあり、と言える。

３．調査結果・消費者信用の利用に対する人々の考え方

比較的持ち家率が高いことがうかがわれる。回答に重複もあるが３０代の住宅保有比率が90％近くあるという点は驚異的である。このことは、中国では「持ち家」が結婚の前提条件であることと結びついていると思われる。

消費者信用の利用に対する人々の考え方を知るため

図表４、５で見たように耐久消費財保有比率や住宅保に、「なんでもお金をためてから買うべきだと思っています

有比率が比較的高水準であることが理解できるが、図表6か？」という質問を行った。その結果が図表3である。「中より明らかなように、耐久消費財全般にある程度の需要が国人は借金してまで何かを買ったりしない」といわれるが、存在する。特に、自動車と住宅については他の耐久消費調査結果はそのことを裏付けている。ただし、この調査を財と比較して大きな需要が存在し、新規需要だけでなく追図表3 「なんでもお金をた 年代別にみると、「はい」と回めてから買うべきだと思って 答した比 率が50代94％、40代いますか？」
84％、30代74％、20代70％といいるがその財を追加的に欲しいと思っている状態。新規

うように若い年代ほど借金に対思っている状態である。）こうした「耐久消費財に対する

いいえ
22％
はい
78％

図表4

加需要も高い比率である。（追加需要とは、既に保有して需要とは、現在保有していないがその財を新たに欲しいとする抵抗感が薄れていることが需要の増加」は「消費者信用の利用に対する人々の考理解できる。このことは将来世

え方の変化（借金への抵抗感の低下）」とあわせて「全代交代が進むにつれて消費者体としての消費者信用の増加」に繋がっていくと考えられる。

信用需要の増加がもたらされることを意味している。

年代別耐久消費財保有比率

図表6

耐久消費財と住宅に対する需要

冷蔵庫

2％

洗濯機

3％

パソコン

4％

エアコン

追加需要

5％
3％

3％

6％
6％

世代

自動車

全体

36％

83％

63％

20代

20％

70％

55％

自動車

10％

30代

67％

93％

91％

マンション

11％

40代

41％

89％

60％

50代

42％

97％

58％

世代

パソコン

洗濯機

冷蔵庫

カラーテレビ エアコン

カラーテレビ1戸建ての家

6％

3％

新規需要

5％
20％
13％
11％

今回の調査結果は本研究の一部にすぎないが、中国

全体

83％

83％

78％

人向けの金融サービスを検討する端緒となった。この研究

20代

80％

68％

66％

をさらに進めることで金融業や流通業に対してより有意義

30代

98％

98％

96％

40代

83％

91％

83％

な提案ができるものと考えられる。

50代

71％

97％

77％

図表5

年代別住宅保有比率

世代

一戸建て

マンション

全体

5％

57％

20代

4％

39％

30代

13％

74％

40代

3％

65％

50代

0％

68％

最後になりましたが、以上の議論の裏付けとなるインタ
ビュー調査にご協力いただいた中国銀行（中国）大連中
山広場支店胡瑛副行長並びに中国建設銀行大連支店李雁組合副主任と両行スタッフの皆さん、大連外国語学院
大学楊立国副教授と大連外国語学院大学の学生の皆さんのご協力に感謝いたします。

23▼包括協定2011年度包括協定

同じ地域の企業と消費者が感動・感激・感謝を共有する市場が創造・育成される、と締めくくられました。セミナー
後半では、産学官連携センター長の大﨑教授から、平成
１９年に岡山商科大学に産学官連携センターが発足してからの活動実績についての報告がありました。

１．本学とトマト銀行と産学連携に関する包括協定調印2011年6月10日（金）に本学と株式会社トマト銀行は、連携に関する包括協定調印式を執り行い、協定書に調印しました。「地域における互いの情報及びノウハウを結び付けること等を通じて相互の連携を強化し、企業等の有する問題、特にマーケティングなど社会科学系の課題等を解決し、もって地域の発展に貢献する」ことを目的としています。
調印式ではトマト銀行の中川取締役社長から、「企業の販売面について、大学の力をお借りしたい」との挨拶がありました。
また、協定締結を記念して、2011年11月18日（金）には「トマト銀行『マーケティング・販路開拓セミナー』」を開催しました。セミナーでは、岡山商科大学大学院商学研究科非常勤講師で兵庫県立大学教授の三ツ井光晴氏が登壇し、「マーケティングの視点から産学官連携を楽しむ」と題し、自らの豊富な経験に基づいた産学官連携のあり方について講演されました。氏は淡路島にある“いかなごのくぎ煮”メーカーから、産業廃棄物として捨てられていた煮汁の再利用についての相談を受け、魚醤をつくるプロジェクトを立ち上げたことに触れ、産学官連携により、トマト銀行からの紹介により、県内企業との相談を受け付け、副学長以下研究者を伴い視察を行うなど、積極的な活動を進めています。

２．瀬戸内市との間で包括連携協定調印
本学と瀬戸内市は、2011年7月12日（火）に瀬戸内市において、包括連携協定を締結しました。具体的には、本学の持つ知的・人的資源を活用することによる地域貢献を行うこととし、地域ブランドの発掘と商品化、農業の６次産業化、市政の支援、人材育成、産業振興などの様々な取り組みについて連携協力を行うことを目指します。
調印式に続き、産学官連携センター長大﨑教授から、「産学官連携センターの教育研究活動について」と題し、これまで本学が社会との窓口として行ってきた産学官連携活動の講演、経営学部岸田教授から、「社会が見える学生社会から見える学生の育成を目指して」と題して、これまで瀬戸内市と関わり行ってきた活動についての講演が行われました。瀬戸内市の武久市長から「大学との連携により市民はもとより社会への発展に繋がることを期待したい」旨の挨拶があり、本学井尻学長が「新しい教育
研究の実践の場を与えていただいた。必ず還元をしていきたい。」との挨拶がありました。
2011年11月11日（金）には、第１回瀬戸内市・岡山商科大学連携推進協議会を開催し、桑原副市長、福間総務部部長、石原総合政策部政策調整課課長、松尾総合政策部政策調整課課長補佐が来学し、大﨑産学官連
携センター長、岸田教授、大東講師、徐招聘講師と意
見交換を行いました。会ではまちづくりインターンシップ及びその単位化、瀬戸内市の持つ豊富な観光資源の活用方
法、社会インフラに対する調査研究などについて話し合われました。

（株）トマト銀行中川隆進取締役社長と井尻学長

2012年2月26日（日）には瀬戸内市の観光地を市職員とともに見て回り、瀬戸内市の持つポテンシャルを強く実感しました。

11月11日の連携記念セミナー
瀬戸内市武久顕也市長と
井尻学長

24

瀬戸内市視察の様子（2012年2月26日、於：福岡の市）

商大レビュー vol.21

研究
型
画
参
▼学生

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼学生参画型研究

教員、学生参画型地域研究活動の取り組み
本学は、「地学地就」、つまり地域に関する知識を有する人材育成及び学生の現場力、地域力を高めることなど、実践
教育活動を必要欠くべからざるものと考えています。こうした考えにもとづき地域実践活動を学生参画型で行うことにより、本学の学生の実践教育、教員の教育・研究活動をより多くの方に知っていただき、地域のみなさまとのさらなる連携を実現していきたいと思います。

活動例「商大生によるエコビレッジ阿波まちづくり提案型」事業
経営学部

教授

岸田芳朗

平成22年に岡山県津山市阿波地区では、住み続けられる阿波、帰ってこられる阿波、住んで見たくなる阿波を目指し「エコビレッジ阿波構想」
を計画しました。
平成23年から本学有志による6名の学生が主体になり、「阿波が見える商大生、阿波から見える商大生」を目指したフィールド調査を開始しました。今後は学生を中心とした地区民の聞き取り調査を実施しながら、地区民による阿波の見える化を進めます。そして、調査結果をもとに、地域資源の調査

津山市地域振興部やエコビレッジ阿波推進協議会と地域資源を活用した、新しい仕事や阿波ブランドの開発に関する具体的な研究交流会を行う予定です。
次年度以降も、本学が蓄積してきた知的資源と有する人的資源を活用しながら大学の教育力で地域社会に貢献し、かつ、地域の教育
力で学生を育てる機会を充実させる計画です。
「キッズ・マネー教室 in 笠岡について」
経営学部

准教授

高林宏一

回答者の自宅にて聞き取り調査

近年、小・中学生を取り巻く社会・家庭環境は、核家族化や共稼ぎの増加、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、家族コミュニケーションの希薄化や知識・経験の伝達不足がいたるところで指摘されています。
特に、携帯電話やスマートフォンなどが若年層にも急速に普及するにつれ、インターネットの有害サイトの利用やオークション契約等のトラブル、ワンクリック詐欺など、保護者も理解できないような、経済犯罪に巻き込まれていく小・中
学生が増加傾向にあるとされています。
このような社会環境にある現在、一般消費者や生活者向けへの金銭教育を進めるだけではなく、児童や小・中学生からの金融・経済に関する正しい知識の習得や金銭や物に対する健全な価値観を養うことが、パーソナルファイナンス教育を進めていく上で重要だと考えます。
本学ファイナンシャルプランニング（ＦＰ）コースでは、平成21年より、本学においてキッズ「マネー教室」を日本ＦＰ協会、岡山支部の協力を仰ぎ毎年10月に定期開催し、幼保、小学生を中心に70組100
名を超える参加者、保護者を周辺地域から受け入れてきましたが、マ
スコミや参加者などを介して最近では、県北や西部地域からの問い合

25

▼
学
生
参
画
型
研
究

わせも数多く寄せられており、本年度より新たに、①１．
２年ゼミ生による複数シナリオの立案と新たなキャッシュフローマネジメントゲームの作成、②地域活動として、各出身校での「キッズマネー教室」の開催
企画や運営、広報活動などへ取り組むことになりました。
第１回として笠岡商業高等学校に協力をいただき、同地域の幼保、小学校へ広報活動を行い、11組15名の参加を得て開催することができた。学生からは「子供たちへの金銭教育を行うことで自らのスキルアップを実現できた」、「自らの金融リテラシー能力の向上に励んでいくことが提案力や指導力を向上させることがわかった」、「ＦＰコースとしての伝統作りに参加できる」などの意見が得られ、「講義知識を実践学習により定着させ、新たな課題を見つける」ことができ、望ましい成果が得られていると考えており、来年度も同様の取り組みを行っていく計画でいます。
学生力を活用した小さな村とのまちづくり事業
経営学部

教授

岸田芳朗

本学と包括協定を締結している岡山県真庭郡新庄村は、2011年3月に「アジア有機農業プラットフォーム推進条例」を制定しました。条例による事業を推進させるため、新たに特定非営利活動法人アムダ（AMDA）が加わり連携体制を強化しました。
そして、5月29日に本学から4名の学生が参加し、村民とアムダ関係者と一緒に雨の降りしきる中で、水稲品種「ヒメノモチ」の苗を手で植えました。9月末に水稲を収穫する予定でしたが、雨で実施出来ませんでした。
しかし、水田内で育てられた鴨肉を販売するチラシに学生の考えが反映され、村役場の担当者に高い評価を受けました。

合作ポスター

湯原観光協会の協力により湯原温泉で観光サービス実習
経営学部

教授

岸田芳朗

2005年から本学経営学部商学科では、
地域社会の教育力を活用させていただき、
岡山県湯原温泉で観光サービス実習を行っています。
2011年度は1月25日に事前講習を受け、観光業による地域振興の総論と各論を学習しました。そして、2月12日から15日にかけてホテルに宿泊しながら、湯原観光協会に所属しているホテルと旅館で接客の初歩を学び、実践しました。
実習期間中、露天風呂を中心とした「キャンドルファンタジー in 湯原温泉郷」が開催され、キャンドル点灯や片付け作業を担当した受講生は、幻想的な雰囲気を作りだすなどの貢献をしました。3日目の温泉実習には地元のテレビ局と新聞社の取材も入り、実学を重視した本学のカリキュラムに関心を示していました。

ベッドメーキング

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足湯の掃除

キャンドル点灯

商大レビュー vol.21

助金
研究費補

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼科学▼科学研究費補助金

科学研究費補助金への取り組み
科学研究費補助金（科研費）とは、わが国の学術振興を図るため、人文・社会科学から自然科学分野まで、あらゆる分野における独創的・先駆的研究の発展を目的とする文部科学省による研究助成費です。
大学等の研究者又は研究グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、学術の動向に即して、特に重要なものを取り上げて研究を助成するものです。学術研究を推進し、わが国の研究基盤を形成するための基幹的な経費として、その役割を果たしています。
平成23年3月11日の東日本大震災の影響等により国の予算について非常に厳しい折にもかかわらず、日本の将来に向けた科学技術の振興のため、平成23年度2,204億円から、平成24年度2,307億円と103億円の増額となっています。
科研費の制度について、基金化により研究費の年度繰り越し・前倒し使用が可能となり、預け金を防ぐと共に研究の進捗に応じた執行が可能となっています。また、基金化される研究種目も平成23年度の「基盤（Ｃ）」「挑戦的萌芽」及び「若手（Ｂ）」に加え、平成24年度からは「基盤（Ｂ）」及び「若手（Ａ）」についても適用されることになりました。
本学からも、
毎年多数の研究者が申請を行っており、
平成２３年度では以下のテーマで研究費の交付を受け付けています。

平成23年度採択中の科研費
学部

職

氏名

研究種目

研究テーマ

研究期間
（年度）

経営学部

教授

川本和則

若手研究
（Ｂ） 将来事象会計基準の国際的形成に関する［研究代表者］ 研究

平成２１〜２４

経営学部

講師

川合一央

若手研究
（Ｂ） 組織内相互作用を通じた技術的知識の生［研究代表者］ 成に関する史的分析―戦前期日本の電機企業

平成２１〜２３

経営学部

教授

岸田芳朗

基盤研究
（Ｂ） 自然共生型農業への転換・移行に関する［研究分担者］ 研究―「成熟期有機農業」を素材として―

平成２１〜２３

法学部

教授

伊藤治彦

基盤研究
（Ｂ） イギリスにおける実効的で効率的な「行政［研究分担者］ 的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

平成２２〜２４

経済学部

教授

佐井至道

基盤研究
（Ｂ） 調査データベース公有化における個人デー［研究代表者］ タ保護の統計理論

平成２２〜２４

経済学部

講師

山根明子

研究活動スタート支援 日本の株式市場におけるバリュー・プレミア［研究代表者］ ムに関するパズルの研究

平成２２〜２３

経営学部

教授

西中恒和

基盤研究
（Ｃ） １関係子群と群環の原始性の研究［研究代表者］

平成２３〜２５

経営学部

講師

川合一央

基盤研究
（Ａ） 日本企業のコラボレーションとイノベーショ［研究分担者］ ン：新製品開発のダイナミクス

平成２３〜２７

経営学部

准教授

直井岳人

基盤研究
（Ｃ） 観光地再生のための発展モデルの構築に［研究分担者］ 関する学際的研究

平成２３〜２５

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岡山オルガノン
３年間の活動のまとめ（文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」）岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス室長

コーディネーター

大﨑
矢延

紘一
里織

平成21年度から3年間、
岡山県内15大学は、
平成21年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援
プログラム」選定事業に採択された「『岡山オルガノン』の構築

─学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した

教育─」に取り組んできた。本学では、3つの柱の内の「地域発信力」の育成を担当することになり岡山商科大学オフィスを設置した。15大学と連携して活動を行い、以下の成果が得られたのでまとめて示すことにする。

１．岡山商科大学オフィスの活動（1）岡山商科大学オフィスの組織
岡山商科大学では、
平成21年9月15日（火）に「岡山商科大学オフィス」
を附属図書館棟6階産学官連携センター内に設置
し、オフィス室長 大﨑 紘一、コーディネーター 矢延 里織、荒木 智子 事務補佐員（平成22年3月31日迄）、長内 路子 事務補
佐員
（現在）を配置した。

（2）岡山商科大学オフィスの役割
岡山商科大学オフィスは、
地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、
地域経済界との連携による人材育成教育など、
地域連携活動による岡山オルガノンの「地域発信力」育成に関する活動を計画的に実施するために設置し、連携校15大学の委員で構成された「双方向コンテンツ委員会」と「地域活性化委員会」の2つの委員会を所掌した。

2. 岡山商科大学としての活動（1）岡山商科大学オフィス会議の設置
岡山オルガノンの活動を本学内で実施するための組織として、平成21年度オフィス会議を構成した。構成員は、オフィス所属の室長 大﨑 紘一、コーディネーター 矢延 里織、荒木 智子 事務補佐員（平成22年3月31日迄）、長内 路子 事務補佐員
（現在）
の3名に、
双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原 実 教授、
岡山商科大学の事務担当として、産学官連携センター 中村 裕 主任の2名の計5名であった。
平成21年度は、17回のオフィス会議を開催し、導入機器に関する検討および委員会・シンポジウム開催に関する検討、双方向ライブ型遠隔科目の準備作業を行った。
平成22、23年度オフィス会議の構成は、
平成21年度のメンバーに加え、地域活性化委員会委員として、経済学部 多田 憲
一郎 教授、
遠隔講義を実施するために教務担当として、
教学部 教務課 伍賀 千恵 係長、
教学部 教務課 面手 昌樹 教務平成23年度は15回のオフィス
係、
大学コンソーシアム岡山事務局 板野 涼子 事務員の4名を追加した。平成22年度は39回、会議を開催し、「遠隔講義の担当者の決定」、「テレビ会議システムによる前期・後期遠隔講義の開講と配信テストの実施」、「大学連携による地域活性化シンポジウム」の開催、「エコナイト」の開催、「大学連携による遠隔授業とFD・SDに関するシンポジウム」開催等に関する学内での取り組みについて検討・実施を行った。

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（2）テレビ会議システム等の設置
本学での取り組みとして、
双方向ライブ型遠隔科目の配信や遠隔会議の実施に使用するテレビ会議システムは、
771教室と772教室に設置し、教室の空き状況や出席者数等に応じて各教室を活用した。
VOD用コンピュータは772教室に設置し、VOD型遠隔講義に使用するe-Learning用ノートPCを収納し有効に活用するために可動型のラックを導入した。VOD型遠隔科目の受講場所は771教室または附属図書館棟6階社会総合研究所とするように、
無線LANを整備した（写真1）。
これらのシステムの運用は、
岡山商科大学オフィスと教務課が担当している。

（3）テレビ会議システムを活用しての遠隔講義の実施に関する検討
双方向ライブ型遠隔講義に使用するテレビ会議システムの購入および設置のための業者選定後、選定業者からテレビ会
議システムのデモ機を借用し、機器動作と通信の検証を行った。
またデモ機を使用して操作説明会を連携校に個別に実施した。
e-Learning用ノートPCのその他の使用方法として、双方向ライブ型遠隔講義を受講する履修生がまとめをオンラインで提出できるように、
経営学部 小松原 実 教授が専用サイトをサーバに構築した。
テレビ会議システムによる双方向ライブ型遠隔科目の配信においては、
OHCや持込みPC等の周辺機器も使用して配信できるよう772教室に環境を整えた（写真2）。著作権問題上、配信される講義を受信大学側では録画しないことを前提としたため、補講等に備えて遠隔科目をSDカードに録画するビデオカメラ機器とSDカードから直接再生できるようPCを導入した。
また配信中、講師や他大学履修生のカメラ映像がモニタリングできるようテレビ会議システム用モニターも導入した。
以上のような本学の利用方法を基本にして、岡山オルガノンとしてのテレビ会議システムでの基本構成を可能な限り連携校で統一することを双方向コンテンツ委員会で説明し、連携校全体が効率よく遠隔講義を実施できるようインフラ整備に取り組んだ。

（4）本学から提供する遠隔講義
本学から提供する遠隔講義は、双方向ライブ型遠隔科目として平成22年度、23年度に「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（コーディネーター、経営学部 大﨑 絋一 教授）、
平成23年度後期に本学から提供したVOD型遠隔科目は、「パーソナルファイナンス：金融資産運用・不動産Ⅰ」（経営学部 髙林 宏一 准教授）である。
これらの科目は、
平成24年度も遠隔科目として提供される。

写真1．他大学のVOD科目を履修する本学の学生

写真2．テレビ会議システム設置教室（772教室）（5）学則の訂正と著作権における利用許諾
平成22年度から単位互換科目として遠隔型科目が導入されることにより、単位認定の取り扱いや制度の制定について協議が行われ、大学コンソーシアム岡山の制度に基づいた単位認定を行うことで学則の訂正等対応を行った。
また、本学の学生便
覧には「岡山オルガノンについて」のページを追加し、岡山オルガノンについての説明や履修に関する特記事項を記載した。著作権について、遠隔講義を他大学に配信する際に使用する講義資料に対する著作権の取り扱いに留意するために、
外部講師による講義は利用許諾契約書を締結した。
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3. 双方向コンテンツ委員会の活動（1）双方向ライブ型遠隔講義の開発と実施
双方向ライブ型遠隔科目の開発のために、本学の（社）
岡山経済同友会による「ボランティアプロフェッサー科目」（岡山商
科大学「経営学特殊講義Ⅰ」、「経営学特殊講義Ⅱ」毎週月曜日 14:40〜16:10（4限））
を使用して双方向ライブ型遠隔科目として連携校へ提供するための制度、運用方法、実施について取りまとめを行った。
開発した双方向ライブ型遠隔科目は、
平成22年度3大学5科目および平成23年度11大学14科目である。双方向ライブ型遠隔科目履修生数については、
平成22年度3大学5科目20名、
平成23年度11大学14科目27名となり、学生の間に新しいスタイルの科目はまだ十分に定着していない状況である（表1、表2）。

表1．平成22年度
開講期 No

配信大学

前期

1

岡山商科大学

後期

2
1
2
3

前期

1
2
3
4
5
6

後期

7
1
2
3

4
5
6
7

科目名

担当教員名

（社）
岡山経済同友会 ボランティアプロフェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
川崎医科大学
大槻 剛巳
岡山商科大学（社）
岡山経済同友会 ボランティアプロフェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
倉敷芸術科学大学 五十嵐 英之
村山 公保
カスパー シュワーベ
小山 悦司

表2．平成23年度
開講期 No

双方向ライブ型遠隔科目と履修状況

配信大学

3／3

基礎環境医学
経営学特殊講義Ⅱ

1／1
3／5

倉敷まちづくり基礎論

3／7

倉敷まちづくり実践論

3／4

合計

13／20

合計
4／4

9／16

双方向ライブ型遠隔科目と履修状況
担当教員名

和賀 崇
（社）
岡山経済同友会 ボランティアプロフェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
川崎医科大学
大槻 剛巳
川崎医療福祉大学 安藤 正人
倉敷芸術科学大学 五十嵐 英之
村山 公保
〃
小出 肇
神田 鉄平
くらしき作陽大学
橋本 正巳
岡山県立大学
岡﨑 順子
岡山商科大学（社）
岡山経済同友会 ボランティアプロフェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
岡山理科大学亀田 修一、
志野 敏夫、能美 洋介、波田 善夫、
北岡 豪一、
西戸 裕嗣、
白石 純、西村 敬一、
北川 文夫
環太平洋大学
前村 公彦
倉敷芸術科学大学 カスパー シュワーベ
小山 悦司
山陽学園大学尾崎 誠
中国学園大学
林 修・他
岡山大学
岡山商科大学単位修得者数／履修者数

経営学特殊講義Ⅰ

単位修得者数／履修者数

科目名
大学と社会
経営学特殊講義Ⅰ

4／4
0／0

個人・社会と医療考
哲学
倉敷まちづくり基礎論

2／2
0／0
2／2

まちづくりインターンシップ

2／2

特別支援教育総論
音楽の鑑賞
経営学特殊講義Ⅱ

1／1
3／3
2／2

岡山学

0／0

スポーツ栄養学
倉敷まちづくり実践論

7／7
2／2

宗教思想
現代子ども学入門

2／2
0／0

合計

11／11

16／16

合計

27／27

（2）遠隔講義運用方法の確立に向けて
双方向ライブ型遠隔科目実施のために連携校15大学のテレビ会議システム設置教室の写真、収容数、利用状況、職員の勤務時間等について連携校に調査し、運用面において連携校教職員の負荷や大学が負担する経費を軽減する方法を検討し、運用に関するマニュアルを作成した
（写真3）
。

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写真3．基本操作マニュアル

MCU接続方式操作マニュアル

簡易版マニュアル

講義資料の登録手順書

平成21年から平成23年まで25回にわたりテレビ会議システムによる配信テストを実施した。
またMCU（多地点接続装置）の操作の習熟についての実習も実施した。
（3）遠隔講義説明会の実施
本学では平成23年9月21日
（水）
、
29日
（木）12:20〜12:50の昼休憩の時間帯に平成23年度後期の単位互換遠隔科目履修生の募集のために遠隔講義説明会を本学の学生対象に実施した。説明会では、
現在岡山オルガノンが運用しているテレビ会
議システムによる双方向ライブ型遠隔講義とVOD型遠隔講義の単位互換科目を紹介した。双方向ライブ型遠隔講義については、実際に岡山大学と結び参加学生の映像と音声を通して配信を体験させ、臨場感と刺激がある遠隔講義について理解させた。VOD型遠隔科目については、実際に「まなびオルガノン」サイトにログインして受講する方法等を説明した。簡単に操作でき、自分のペースで履修できるメリットを確認させた。
（4）「大学連携による遠隔授業とFD・SDに関するシンポジウム」開催
本事業で開発した遠隔講義の意義、
あり方について公に報告するために、
平成23年10月30日（日）に「大学連携による遠隔授業とFD・SDに関するシンポジウム」を開催した。第1部の基調講演では、「遠隔授業の双方向性と学生の学習意欲」というテーマで講師の金沢大学の青野 透 教授から、クリッカーを使用した独自の講義スタイルやインターネットを利用した教員、学生間のコミュニケーションの重要性等について講演が行われた。第2部の事例報告では、「様々な授業形態から効果的な授業を考える」というテーマで対面型、双方向ライブ型、VOD型授業を担当している連携校の教員から、各授業方式における教育の質向上に果たす役割や具体的な活用報告等がなされた。

4. 地域活性化委員会の活動（1）岡山県内特定地域研究の調査と地域活性化に関する検討
平成21年度は、
地域活性化についてのあり方について検討し、岡山県内の特定地域や住民を対象とした教育研究テーマの調査を行い、基礎資料の整備を行った。
また平成22年度以降のエコナイト実施については、15大学で足並みをそろえて環
境教育の実践的活動を実施することとし、さらに岡山県、岡山市等との連携について検討した。
（2）地域活性化のための活動
各大学の教育研究テーマは、岡山県内の特定地域を対象としたもの6件、子供を対象としたもの5件、地域の高齢者を対象としたもの1件等となったので、特定地域に関するテーマと子供に関するテーマで地域活性化の活動を行うこととした。
① 平成22年度「地域活性化シンポジウム」の開催
平成22年10月2日（土）に開催した「地域活性化シンポジウム」は、岡山県内の特定地域の研究を基に「地域活性化と大学の役割−『地域発信力』のための連携の模索−」をテーマとし、本学の多田 憲一郎 教授のとりまとめにより実施した
（表3）。
第1部は、
連携校5大学から「学生による地域活性化」、「地域の新商品開発」、「地域の歴史研究」、「地域特性の研究」、
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表3．平成22年度「地域活性化シンポジウム」の内容

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地域活性化シンポジウム（平成22年10月2日開催）［第1部： 取り組み内容の発表］ 発表テーマと発表者（1）「倉敷地域における学生による地域活性化の取り組み」（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 教授 藤高 邦宏）（2）「玉島地域における食の新商品開発の取り組み」（くらしき作陽大学 食文化学部 教授 木戸 啓仁）（3）「門田地域の歴史的意味について」（山陽学園大学 総合人間学部 教授 濱田 栄夫）（4）「岡山という地域を知る」（岡山理科大学 総合情報学部 教授 志野 敏夫）（5）「新庄村における集落活性化の取り組み」（岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 教授 多田 憲一郎）
［第2部： パネルディスカッション］ パネリストとコーディネーター
［パネリスト］（1）岡 荘一郎 氏（倉敷商工会議所 副会頭）
（2）片倉 博 氏 （和気町 丸山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長）
（3）守屋 基範 氏（笠岡市 建設産業部 経済観光活性課 統括）［コーディネーター］
多田 憲一郎（岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 教授）「集落活性化」に関する取り組みについて発表が行われた。第2部の「パネルディスカッション」では、多田 憲一郎 教授をコー
ディネーターとして、
地域活性化に取り組む県内の3名のパネリストとパネルディスカッションを行った（参加者78名）。
② 平成23年度「大学連携による地域活性化シンポジウム」開催
地域に関する他のテーマとして子供に関する取り組みを行っている大学が多いことから、「子供」と「大学連携」をテーマとして、
平成23年6月26日（日）に「大学連携による地域活性化シンポジウム」
を本学で開催した（写真4）。
第1分科会「大学における活動と大学間連携」は、
大学教育連携センター（岡山理科大学）が中心となって実施した。岡山
オルガノンや地域活性化への取組紹介、連携校学生による学生活動報告やパネルディスカッションを行った。

写真4．日ようび子ども大学の状況

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写真5．
「岡山商科大学」展示ブース

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第2分科会「日ようび子ども大学」−大学連携による子ども参画型ブース展示と発表−は、連携校8大学による幼児・児童教

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育の実践研究に関するイベントと本学からは経営学部 髙林 宏一 准教授の「『欲しいものや必要なもの』違いを見つけて手に入れられるかな？」のイベント（写真5）を実施した。児童はもとより保護者、
県内教育関係者の意識向上に大きく貢献し、連携校だけではなく地域一体となった取り組みの必要性について確認することができた。
テレビ会議システム2台を各会場に設置して、第1分科会の様子を第2分科会の会場でライブ配信した（参加者は第1分科会67名、第2分科会508名の合計575名）。

（3）「エコナイト」の開催① 平成22、23年度「エコナイト」
15大学が同じテーマで同じ日時に学生、教職員参画で実施できる「エコナイト」
を企画・実施した。
平成22年7月7日（水）
を中心に開催した「エコナイト」では、連携校15大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動「エコ」への取り組みとして、各大学において共通する2つのイベントとして、「ライトダウン」と「マイ・カー乗るまぁday」を実施した。約1,000名が参加し、連携校の学生と教職員が一体となって各大学固有のエコ啓発教育やイベントの取り組みを実施した。
平成23年7月7日（木）を中心に実施した「エコナイト」は、岡山県、岡山市等行政団体、企業と連携して学生間の交流活動
推進と地域への拡充を目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でさまざまなイベントを実施し、連携校全体で約1,500名が参加し、環境教育の実践的活動を実施することができた。
また、「エコナイト」
イベントの一環として、「ペガサスキャンドル（株）工場見学会」を実施した。平成22年6月23日
（水）
は4大学
24名、
平成23年6月22日（水）
は4大学38名が参加し、エコキャンドルの製造過程を見学することによりエコ活動の参考となった。
② がんばろう日本 のための「エコ活動」「 がんばろう日本 のための『エコ活動』」をテー
平成23年3月11日の東日本大震災復興支援のための活動として本学では、マに、連携校の岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学、本学の4大学が合同で実施した。当日、開催場所は雨天のため
NHKひかりの広場（岡山駅西口）で行い、学生教職員92名と一般市民約20名の約110名が参加した。
学生78名が主体となって、東北地方をハートでマークした日本地図作成を行い（写真6）、
学生の活気と教職員関係者の協力により無事完了すること
ができた。
その際、
エコうちわに市民の方々が応援メッセージを記入したものを、
7月25日
（月）
に東北に138枚送付した。8月8日（月）に石巻市でエコうちわを使用した方からお礼のはがきが送付された（写真7）。

写真6．東日本応援活動 日本地図作成

写真7．東北へ送付したうちわと石巻市から届いたお礼状

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告

活動報
ー
タ
ン
セ

▼教育

産学官連携センターに属する教育センターは、本学からの情報発信、学外からの連結窓口、
教育研究活動等の様々な社会活動を行っています。

◆情報教育センター

情報教育センター長小松原実■岡山リサーチパーク一般公開
大学が地域への貢献を求められるようになっている。本事業では小学生〜高校生を対象として、参加者がラジコンカーをパソコンにより制御してコース走行を行なうことで科学、情報、
ものづくり、
といったテーマに興味を持たせ、思考力なども養わせることで地域貢献を行なうことを目標として、岡山リサーチパーク一般公開にラジコンカー制御体験イベントを 7 月
22、23 日の二日間にわたり出展した。本出展は「子供への情報と科学教育」
をテーマに行い、保護者に対しても情報や科学技術について認識を深めてもらうよい機会となった。
岡山リサーチパークの一般公開には、学校が夏休み期間中ということもあり、多くの小中学生も訪れる。
これに出展したことで予想以上の地域の小中高校生およびその家族へのアピールができた。補助者として手伝ってくれた本学学生諸君にとっても、地域への貢献を実践できる活動を体験することができ、有意義なものとなった。本年の出展では、低年齢層の参加者にも考慮したシステムとして、バーコードラベルを用いた走行命令入力システムを開発、使用したところ良好に動作し、数百名の参加者がトラブルなく体験イベントに参加することができた。

■バーコード出席管理システムの開発
昨今の大学を取りまく社会の変化から、教育環
境についても多様化が求められている。
本学では「教育の質保障」のために学生の出席状況の管理などを積極的に行なうようになったが、毎講義における出席調査と欠席者の抽出といった作業は処理に時間がかかり、本来の学生指導に当てる
時間を圧迫するなどの問題がある。
情報教育セン
ターでは、2 次元バーコードリーダによる学生証番
号の読取と記録を行なうシステムを構築し、効率のよい学生指導を支援を目指して運用を開始している。
本システムは 2 次元バーコードリーダーと小型の携帯用ノートPC で構成し、出席記録データはUSB メモリなどで容易に担当教員の PC に移動できる。
また、必要に応じて学生に配布するためのバーコードラベルも教員各自で作成できるので、学生が提出するレポートに貼付させる、試験の際に答案用紙に貼付させるなどの方法で、提出記録
や採点の記録作業を正確かつ効率よく行うことができ、学生指導のさらなる充実を図ることが可能である。

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商大レビュー vol.21
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会計教育センター長

堤▼教育センター活動報告◆会計教育センター一浩

会計教育センターの主な 2011 年度活動状況は次の通りである。

（1） 税理士事務所インターンシップの実施
中国税理士会岡山県支部との協定に基く制度事業で、本年度は制度
開始以来 5 年目である。本年度は、主たる対象学生である会計学科の学生がほとんど４年次生になったため、応募生は前年度の 8 名から 3 名に減少した。
なお、３年生対象のインターンシップの応募生は６名から２名（このうち１名は前年度の２年生対象の２日間見学コース参加者である。）に減少した。本年度は応募者が少なかったため、全員ほぼ希望していた
税理士事務所において、事前研修を経た上で、夏季休暇中の一定期間に、インターンシップを体験した。
さらに、10 月 29 日に行われた「国内・海外インターンシップ成果発表会」
において、税理士事務所インターンシップ
参加者の全員がそれぞれの言葉で体験したことを今後に生かしたいと述べていた。

（2） 会計関連主要資格等説明会の開催
例年通り、５月 26 日に、主として新入生向けに、提携先の大栄教育システムから招いた講師を中心に、主要な会計
関連各種資格等（税理士、公認会計士、日商簿記検定、その他）を説明し、さらに、その制度内容・受験準備上の要点等についてのガイダンスも行った。

◆法学教育センター

法学教育センター長

香山忠志

法学教育センターは、以下の３事業を実施しています。
本学学生の皆さんにも事業内容を知っていただき，多くの方の参加を期待しています。
１ 行政書士講座
これは本学の学生のために行政書士資格の取得を支援するための講座です。全て本学の教員が担当しています。
開講科目は、４月７日から７月７日（毎週火曜日と木曜日の５時限目）
までの前期に文章理解、基礎法学、民法（財産法・家族法）、憲法、政治・経済・社会の講座を、
９月１３日から１１月８日（主に毎週火曜日と木曜日の５時限目）
までの後期に民法（財産法）、
行政法、商法の講座と最終模擬試験（３回）を実施しています。
２ 公務員公開講座
本学学生のみならず他大学の学生にも公開した講座です。
本学教員が担当しています。
これは夏休み、冬休み、春休みの期間を利用して開講して、行政法、民法、数的処理、経済原論の講座を開講しています。長期の休み期間を利用しての開講ですので、例年他大学の学生（昨年度は、岡山大学や岡山県立大学の学生、更には島根県立大学）も受講しています。
他大学の学生の受講は本学学生にも良き刺激となっています。本講座の受講生の中から、毎年国家
Ⅱ種、地方上級試験の合格者を出しています。
３ 行政書士法学研修講座
これは岡山県行政書士会の依頼と協定に基づき、現役の行政書士のスキルアップを目的として、主に本学教員が講座を担当して実施しています。本学の社会人教育の一環と理解しています。昨年度で９年目となりました。受講される行政書士は、岡山県内のみならず、広島県、香川県、鳥取県からも参加されています。
昨年度は約３０名の方が受講されました。例年６月上旬から翌２月までの土曜日の午後を利用し、計４０コマ（１コマ９０分授業）
で、憲法、民法、行政法、会社法、労働法、民事訴訟法などを開講しています。
２０１２年度は、これに加えて経済法も開講されます。
なお，行政書士
法学研修講座を修了された方は、別に本学大学院が開講している行政書士特殊講座の履修が可能となっています。

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文部科学省学生支援推進プログラム【テーマＢ】
３年目の活動について「『地学地就』の理念に基づいた
キャリア教育と就職支援の強化」
岡山商科大学キャリアセンター

平成21年度に採択された「『地学地就』の理念にに41％の企業が、「課外活動」を挙げられている。こ基づいたキャリア教育と就職支 援の強化」が３年目

れは、課 外 活動等を通してあらゆる目標・目的を持の最終年度となる。ここでは、この3年目の本 取組のち、チャレンジしていく姿勢、そして先輩や後輩などの実施内容のうち、特に本年度は卒業生及び学生の声

人的交流を通しての学びの大切さを示唆している。こを主体 に実 施した「新入 生オリエンテーション」とのことからも、今回初めての試みとして、本学卒業生「保護者会懇談会」、企業人・卒業生の目線から実４名と在学生である４年生２名の参加を得て、卒業生施した「企業人によるキャリアコンサルティング」、そ自身の学生時 代の話、そしてそれを踏まえて現在のして最後に「学内合同企業説明会」についてご紹介

社会人としての姿、また、４年生からは学生生活の振したい。

り返りをしてもらった。シンポジウムでは「学生時 代

まず、年度初めの４月には新入生を対象とした「新に学生の本分たることに向かっていけば、結果的に入生オリエンテーション」をシンポジウムとして開催し社会人になったときに活きてくる。」などの話や、4年た。これは、漫然と過ごすのではなく、いかに有意義生の学生からは、部活動を立ち上げたときの苦労話なものとしてキャリア形成につなげていくかが問われなども出て、大学生としての過ごし方について、前向き

るようになっているからである。例えば、部活動にしてに突き進むことの大切さなどが議論となった。参加しも、本 学においても年々加入する学生が減 少していた新入生のうち、「とてもよく理解できた。」「大体理る。一方で、企業対象の調査（本学キャリアセンター解できた。」が約70％を占め、学生生活への抱負など調べ）で、「採用において一番重視する点は？」の問いの声が聞かれた。
次に、学生・教職員・保護者が三位一体となって就職支援体制を構築するために、毎夏に実施している
保護者懇談会である。本年度は、本学会場（岡山）含め中四国地区9会場で開催した。特に本学会場では、初めての試みとして、４年生の内定学生をパネラーとするシンポジウムを開き、学生から「就職活動」
状況を報告してもらった。内定学生からは、最近の採用選考事情なども語られ、出席した保護者には、自分保護者懇談会

36

新入生オリエンテーション

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITYの時代とは様変わりしている『就活』を知ってもらう機会となった。

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以上、本取組の一部を紹介したが、本取組み開始
時の1年生が現在3年生になり、まさに就職活動中で次に2010年秋から実施している「企業人によるキある。丁度、３年前の2009年度から本取組の核ともいャリアコンサルティング」ですが、本年度は計30名のうべき、「キャリア形成論」が全学必修科目として開企業人の方々にご協力いただき、将来のキャリアデザ

講したが、いわばその１期生が現在就職活動を行っ

イン、内定へのアドバイスなどを、企業人、そして時にている。同論では、将来のキャリアデザインやコミュ

は卒業 生の目線からアドバイスいただいた。従来か

ニケーション能力、ビジネスマナー、社会常識、そしら、キャリアセンターでは学科別担当制のもと、個別て社会に出て必要となる報告書作成の仕方や計算な相談を実施してきているが、上述のとおり、あらゆるどを講義している。このキャリア形成論での学びが、角度からのアドバイスすることが可能となり、参加し一歩踏み出す力となり、学内合同企業説明会の参加た学生からは好評の声が多数寄せられた。

学生数増につながり、積極的な就職活動となり、最終的には「満足的進 路決定」へとなることを期待したい。

企業人によるキャリアコンサルティング

学内合同企業説明会

最後にキャリアセンターとしては、一大行事でもある2013年3月卒業見込み対象の「学内合同企業説明会」を2月2日・3日の2日間にわたり開催した。両日あわせ、約140事業所に参加いただいたが、主役となる

学科別個別相談

学生が例年以上の参加数となり、延べ330名の学生が 参加した。これは、昨 年度開催（３日間）の延べ263名を大きく超えるものであった。

37

岡山

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▼大学

東日本大震災復興支援
ボランティア活動
Volunteer

経済学部

経済学科 3年

法学部

法学科 3年

経済学部経済学科 4年

経営学部

教授

窪田 尚仁
黒川 勝平
島田 真実
大﨑 紘一

１．はじめに
平成23年3月11日に東日本を襲った大地震と津波による大災害は、
多くの人命を奪い、家屋、田畑、産業を壊滅状態にしたことは、皆さんご存じの通りです。東日本大震災については、
学生・教職員は学内外での募金活動に協力しています。
また、学生を中心にして岡山から被災地に元気エールを送ることを企画し、他大学の学生の参加も得てNHKひかりの広場（岡山駅西口）
で活動を実施しました。更に、東日本の各地でボランティア活動することを希望する学生のために、現地に3組7名の学生を派遣しました。
その際現地の方々から地元に帰ったら、状況を皆さんに正しく伝えて欲しいとのお話がありましたので、10月12日の本学学友会総会、10月29、30日の本学大学祭、そして11月26日倉敷市茶屋町公民館で東日本大震災復興支援ボランティア
活動の報告会を行いました。
以下では、
東日本大震災復興支援ボランティア活動内容についてまとめています。

２．本学から派遣した東日本大震災復興支援ボランティア活動
岡山県が実施する復興支援ボランティア活動に参加するためには、前もってボランティア研修会に受講する必要があるので、本学で研修会を実施すると、50名を越える多数の学生が受講しました。
岡山県の実施するボランティア募集説明会に参加して申込みをしましたが、県下からボランティア活動に参加される方が多く、岡山県が8月8日〜12日、8月22日〜26日に実施された復興支援ボランティア活動に参加できた本学学生は、2名ずつの4名であり、一般の方々と一緒にボランティア活動を行ない
ました。
さらに
（社）
岡山経済同友会が岡山県内大学の学生40名の参加を募ったボランティア活動（8月24日〜28日）には、本学から3名の学生が参加しました。
この活動では、大学コンソーシアム岡山の参加16大学を中心に学生募集を行い120名の希望者の中から39名が参加することになりました。
各ボランティア活動の内容については、
以下にまとめています。

３．東日本大震災復興支援ボランティア活動に参加した学生の報告
3.1． 経済学部

経済学科

窪田

尚仁君の報告（１）主催者：岡山県社会福祉協議会（２）派遣場所 ：宮城県東松島市にある長恩寺。場所は津波の被害にあった石巻市の西側。
（３）派遣期間 ：平成23年８月８日〜８月１２日（実働３日）（４）参加者：人数は２１人。主に一般の社会人であり、大学生は本学から窪田尚仁、西川一樹君、他大学の男子学生2
名、
女子学生1名でした。
（５）活動内容
１日目は、墓地全体が砂で埋れているため、その砂の掻きだし作業を行いました。
２日目と３日目は砂を掻きだして一輪車などが入れるようになったので、細かいところの砂の掻きだしや瓦礫の撤去、遺骨収集、墓石の掃除を行いました。遺骨は、ボロボロ
で流木の欠片などと見分けがつかないものもあったようです。
（６）現地の人との会話
ボランティア活動の場所では、活動していたこともあり直接話すことはなかったが、社会福祉協議会の人などの話を聞くと、
自分たちのようにボランティア団体所属の人ではなく、有志の方で「自分たちは無事だったからなにかしよう」と思い立ったらしく、自分だったらどうするか考えるととてもすごい人に思えました。

3.2

法学部

法学科

黒川

勝平君の報告（１）主催者：岡山県社会福祉協議会（２）派遣場所 ：宮城県多賀城市七ヶ浜町（３）派遣期間 ：平成23年8月２２日〜２６日（４）参加者：小学校の教師、警察官、学生、
60歳代の男性、職業も様々で、年齢層も幅広かったです。一番多かったのは大学生で、本学からは黒川勝平、
髙橋憲人君でした。県社協からの参加は３名でした。
（５）活動内容
１日目、７時起床、９時ボランティアセンターで活動内容と場所の割り当てと準備体操、10時瓦礫撤去と草むしりを行いました。
12時昼食(ボランティアセンターに戻り昼食をとったのですが、他のボランティア団体の人が焼きそばを焼いてみんなに配っていました）。13時朝と同様瓦礫撤去と草むしり、
15時片付けを行いました。
２日目、前日と同じで瓦礫撤去と草むしりを主に行いました。昼ボランティアセンターに戻ると、外国人の夫婦が歌を歌っており、

38

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

皆さん和んでいました。
その日は午後も同じ内容の活動をして終わりました。
３日目、
この日は朝ボランティアセンターに行くと大型トラックが止まっており、中を覗くと大量のミネラルウォーターが届いていました。
１万本のボトルを皆でセンターの中に運びこむのがこの日の最初の仕事でした。
その後は、昨日と同じ場所に行き任された場所を仕上げ、
私達のボランティア活動の全てが終了しました。
帰りのバスまで時間があったので、センターの人が海岸沿いを案内してくれました。海の近くはまだ復旧が進んでおらず、人が住める状況ではありませんでした。
（６）現地の方々との話し合い
ボランティアセンターの方から「ボランティアセンターもボランティアの方がいるから成り立っているので、本当に感謝している」、「一回でガッツリするのでなく、長い期間でちょくちょく何回も来て欲しい」等の話がありました。

3.3

経済学部

経済学科

島田

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岡
山

真実君の報告（１）主催者：（社）
岡山経済同友会、
ＡＭＤＡ、
大学コンソーシアム岡山（２）派遣場所 ：岩手県大槌町、その周辺（３）派遣期間 ：平成23年8月24日〜28日（４）参加者：大学コンソーシアム岡山の16大学からの大学生39名で、本学からは島田真実、
矢木邦雄君、
有松祐弥君でした。大学からの先生の参加もありました。
（５）活動内容
バスで現地への移動にほぼ1日ずつかかったので、実際の活動は3日間でした。
1日目、現地に着いてすぐ作業開始となりました。
「菜の花プロジェクト」というもので、津波で流された場所に菜の花を植えて花畑を作ろうというものです。私達はその下準備として、小石を取り除き、
土を耕す、という作業をしました。
初めは、「これは現地の人が望んでいることだろうか？」と疑問を持ちながらやりました。
しかし、この作業の監督をされており、現地で津波を体験されている金山さんから、被災された時のつらい気持ちやこのプロジェクトで皆との繋がりを感じることができる、などと言って頂いた時には、心から「ここにいる方々の協力ができてよかった」と感じました。
２日目、朝から半日ほど瓦礫や雑草の片づけを行いました。私達の行った場所は、前日の菜の花プロジェクトで行った場所とそれほど離れていない場所でしたが、海沿いの町であり、津波の被害はとても深刻なものでした。
瓦礫を撤去している時に土の中から電化製品や、割れた食器、おそらく家の破片と思われるものまで様々ものが出てきました。
そこで、長い間瓦礫の撤去作業をしている方の話を聞くと、人の骨など出てくる時もあり、
とても辛い気持ちになってしまうと話されました。
３日目、現地の方々にゆかりのある場所へ連れて行って頂き、津波があった時の状況などを話して頂ました。実際の津波を目の当たりにして、家が浸水でめちゃめちゃになってしまったことや、はやく避難していなければ後戻りできない状況になっていたかもしれない、とお話を聞きながら今回の震災はどれほどの人に影響を与えたのかと考えさせられました。
その時の状況を思い出させてしまい、
こんなことを聞いても大丈夫か心配でしたが、「このことを岡山や地元に帰った時に伝えて欲しい」、「私たちの思いを皆さんに分かっていただけると思うのでくわしく話します」と言われたので、まとめができて良かったと思いました。午後はボランティアに来た私達と、現地の方々と会食を行いました。
そこで、「この人たちはほんとうに強い！」と尊敬しました。

４．岡山での復興支援活動
現地で復興支援活動をすることと共に、岡山から心の支援ができないかを考えて実施したのが、「 がんばろう日本 のための『エコ活動』」の一環として「岡山オルガノン」の15大学で取り組んだ元気エールを送る活動です。岡山市内の4大学から約110名の学生・教職員・市民の参加を得て、NHKひかりの広場（岡山駅西口）
で東日本の地域に東北地方をハートでマークした日本地図をキャンドルホルダーで作成して元気エールを送る活動を行いました。
その際、夏季でしたので、市民の方々にも協力して頂き「エコうちわ」に応援メッセージを書いて宮城県にお送りしました。石巻市の方からお礼の手紙を頂き、感動しました。
このように地域から災害地に向けて種々の心の支援をすることも可能であり、このようなボランティア活動は、多くの学生等が参加できるので、とても重要であると感じました。

５．おわりに私共が、現地で最もショックを受けた一つに、車がいずれも激しく壊れていることでした。現地の方から、逃げる際に車が渋滞し多くの方々が被災されたということも聞きました。本学で、もし、地震、津波が来た時には、壊れていない高い建造物、或いは北の方向にある山に避難するしか無いように思います。
その際には、徒歩で避難するのがよいのではと考えます。
「想定外」はないと考えて、今までに一度も津波はきていませんが、平生からぜひ防災のために逃げるところをどこにするかについて話をしておくことも必要です。

写真1. 岩手県大槌町大槌中学校とその校庭に置かれた壊れた自動車

写真2. 釜石市から大槌町までの道沿で高い所までの津波の爪痕

39

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経済学部「アドヴァンスト・クラス」の
福田 亘
近況について経済学部

教授

経済学部では、通常の研究演習とは別個に、特別演

年度２名、平成23年度6名と増えつつあり、これまでは限習を開講している。この特別演習は必修制ではなく、向られていた検定試験への受験者が増えればその数はさ

学心旺盛で、目的意識が明確な志願者を対象として、よらに伸びるものと思われる。

り高度な経済学の修得を目的としていることから、アドヴァ

課題として残されていることとしては、上記成果の担いンスト・クラスとも呼ばれ、経済学部の特徴ある講義科目

手は殆どが留学生諸君であるということであり、語学のの一つともなっている。

ハンディーにも打ち勝ちながら、留学生諸君が頑張ってアドヴァンスト・クラスの募集は、例年4月と9月の二度行っているが、応募してくる学生の殆どが、大学院への進学いる姿を見るにつけ、日本人学生諸君の奮起を促したい
思いに駆られないでもない。

か、経済学検定試験の受験を目指していることから、特別演習担当者の間で一応の役割分担を行い、平成23年度の場合、前期は福田、小嶋の2名が大学院の入学試験受験対策に、後期は田中、山根の2名が経済学検定試験での得点力アップに専ら重点を置いた指導を行った。もっとも、大学院への入学試験と経済学検定試験とは内容的にも重複しており、大学院によっては経済学検
定試験で一定水準以上の成績を収めた者に対して、経済学の学科試験を免除する規定を設けている場合もある。
なお、公務員試験の受験希望者については、本学ではキャリアセンターの方で対策講座が開かれているので、大学院合格者祝賀会

その受講をまず勧めるが、意欲ある者に対しては並行してアドヴァンスト・クラスで学習する機会を提供することにしている。
アドヴァンスト・クラスの講義の進め方の特徴ということで言えば、護送船団方式を採らず、講義のペースについてこられる者が生き残る方式を優先している。また、大学院入試合格や経済学検定試験高得点という単純明確な目標達成に向けては、過去問を参考にして、実際に問題を解く作業に慣れておくことも大切で、特別演
習では演習問題を多く解かせることにも力点を置いている。演習問題の多くは宿題として課し、その量が多いこともあって、途中で落伍する学生も出てくるが、上記方針の下ではある程度まではそれも止むを得ないものと考えている。
別表に見られるように、特別演習履修者の他大学院への合格状況については、手前味噌になるが、かなり注目に値する成果が挙がっており、また、経済学検定試験についても、Ｓ（最上位のランク）、Ａ⁺（第2ランク）、Ａ（第3ランク）の上位3ランクの評価を獲得したものが平成2240

他大学院への合格状況（最近の3年間）
大学院名

平成21年度神戸大学大学院
経済学研究科大阪大学大学院
経済学研究科
一橋大学大学院
経済学研究科広島大学大学院
社会科学研究科
岡山大学大学院
社会文化科学研究科
早稲田大学大学院
経済学研究科東洋大学大学院
経済学研究科大阪市立大学大学院
経済学研究科兵庫県立大学
経済学研究科
高崎経済大学
経済・経営研究科

7名

平成22年度
10名

平成23年度
8名
1名

1名

1名
5名

4名

6名

1名

1名

4名

3名

2名

5名

1名
1名
1名
1名
（重複を含む）商大レビュー vol.21▼高大連

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

携

▼高大連携

地域に学び、地域に貢献する
岡山県立倉敷商業高等学校

校長

内田

太

教諭

藤田

圭史

１．はじめに
今年創立１００周年を迎える本校は、これまでに幾多の優れた人材を輩出しています。現在、商業科・情報処理科・国際経済科の３学科を有し、「至誠剛健」の校訓のもと生徒・教員ともに日夜切磋琢磨しています。商業高校で学んだスキルを活かし、多くのことを地域に学び、地域と連携し、地域に貢献する本校の取り組みを報告させていただきます。

２．くらしき朝市「三斎市」への参加
かつての賑わいを取り戻そうと、倉敷商工会議所青年部が中心となり、平成１７年３月より毎月第３日曜日に倉敷駅前商店街で、くらしき朝市「三斎市」が開催されています。「三斎市」は「地産地消」をテーマとし、毎回２～３万人の来場者が訪れ、約９０の団体が出店する倉敷を代表するイベントに定着しています。
（１）出店・販売
本校は平成１８年１月より継続して出店・販売を行っています。
当初は連島産レンコン、玉島産白桃等、地元の旬の野菜・果物や特産品である「美観味噌」を販売していました。これらに加え、翌年からは本校の開発商品も販売するようになりました。
過去の売上高の記録、当日の天気に基いて販売予測を行うのですが、「売れ残り・品切れ」が生じない仕入数量を決めるのは生徒にとって責任重大な経験となっています。
また、商品が売れるも売れないも売り方一つであることを身をもって体験しています。「三斎市」には行列のできるお店が多くあり、こうしたお店の品揃え、販売方法、リピーター獲得術、販売価格、ＰＯＰ広告等、すべてが勉強になっています。
（２）朝市全体の広告作成「三斎市」には多くの魅力があります。一人でも多くの方にその魅力を伝え、足を運んでもらいたいと考え、広告の作成に取り組んでいます。
Ａ４判広告（両面）で、オモテ面ではイベントや出店者を紹介し、裏面では前回（先月）の朝市の様子を写真で紹介しています。確定したイベント情報をもとに作成した広告は、開催一週間前に観光案内所・書店等に置かせていただいています。
（３）イベントへの参加
これまでに吹奏楽部によるコンサート、茶道部によるお茶会、書道部による作品展示等、定期的にイベントに参加しています。また、今年１月からは放送部が場内アナウンスを担当しています。

３．地域資源を活用した商品開発
本校では、地元企業にご協力いただき、地域資源を活用した商品開発を行っています。「商品の企画→地元企業への提案→仕入原価・販売価格の交渉→販売」といった一連の活動を通してビジネスの厳しさ・難しさを体験しています。生徒の発想は非常に斬新で、「ちょっとした思いつき」が商品化に結びついています。
開発した商品は毎月の「三斎市」で販売しており、協力業者とのご縁、開発商品とのご縁を大切にしたいと考え、その後も後輩が引き継いで継続販売を行い、地域活性化に努めています。

41

平成１９年度からの開発商品は次のようになっています。
（１）レンコンマドレーヌ：平成１９年度（５年目）
商品の特徴：連島産のレンコンを生地に練り込んで焼いたマドレーヌ。
販売価格：１２０円
協力業者：うぶこっこ家
その後の展開：ニシナフードバスケット各店でも販売（２）たこめし弁当：平成２０年度（４年目）
商品の特徴：児島・下津井産のたこがふんだんに使われたお弁当（たこめし・唐揚げ・酢の物・煮付け）。
販売価格：５００円
協力業者：つぼあみ家（３）倉敷浪漫：平成２１年度（３年目）
商品の特徴：かつて倉敷の地で製造・販売されていた労研饅頭を
紅白セットで復活させたもの。
販売価格：あん入り２個２００円、あん無し４個２００円
協力業者：ニブベーカリー（４）ご当地ステッカー：平成２２年度（２年目）
商品の特徴：特徴ある岡山弁にイラストを加えてデザインしたステッカー（コケーケー、
はよーしねー、
ぼっけー好きじゃわ、倉敷すきじゃけんの４種）
販売価格：小２１０円、中３１５円、大８４０円
協力業者：倉敷Ｌｏｆｔ
その後の展開：アリオ倉敷内「天満屋ふるさと館」でも販売

４．その他の活動（１）地域経済探検隊の取り組み
３年次の科目「課題研究」の一講座「地域経済探検隊」では、毎年身近な所にスポットを当て、校外へ出て取材・調査を行い、まとめるという活動を行っています。これまでの活動として、えびす通商店街のカレンダー作成（平成２１年度）、学校や倉敷駅周辺の気になるお店を紹介したタウン誌作成（平成２２年度）、美観地区のお店を紹介したタウン誌作成（平成２３年度）を行ってきました。
生きた教材を使い、情報編集能力、チームワークの大切さを学んでいます。
（２）地域のイベントでの販売
ゴールデンウィーク（５月）に開催される「ハートランド倉敷」では、
えびす通商店街で「労研饅頭」を販売、瀬戸大橋まつり（４月・１０月）とＪＦＥフェスタ（１１月）では倉敷を代表するご当地グルメ「たこめし」を販売しています。「三斎市」とは顧客層が異なり、幅広いお客様との触れ合いを楽しんでいます。

５．おわりに地域連携を通しての地域活性化をテーマとした毎年の取り組みを生徒商業研究発表大会等で発表しています。本年度は８月の県大会、９月の中国大会（広島県）、１２月の全
国産業教育フェア（鹿児島県）で発表の機会を与えていただきました。こうした発表を通してまとめる力、伝える力というものも学んでいます。
様々な活動を通して地域からほんとうに多くのことを学んでいます。こうした経験をしてきた多くの生徒達が今、地域社会の担い手となって地域で活躍しています。今後も「地域に愛される倉商」を合い言葉に学校をあげて地域連携・地域貢献に取り組んでいきたいと思います。

42

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼高大連携

図書 高大連携「『ＦＰ技能検定３級指導のポイント』刊行について」紹介
岡山県高等学校商業教育協会 ビジネス経済分野研究委員会/編、
髙林 宏一（岡山商科大学 経営学部 准教授）
/監修

本「ＦＰ技能検定３級指導のポイント」は、これまでにも数多く出版されている、ファイナンシャル・プランニング技能検定（以降、ＦＰ資格とする。
）の試験対策向け教科書や参考書とは異なり、資格取得に積極的に取り組もうと考える生徒に、組織的な指導体制を構築し、目標を最速で達成させてやりたいと考える教員を念頭に、受験指導のための資料が作成できれば、との思いから共同執筆の先生方と発行した冊子です。
元々、本取り組みの原点は、岡山県高等学校商業教育協会が、今後、商業教育の課題として「商業高校の減少や統廃合傾向などへの対応。少子化や多様化する生徒ニーズに応えられる土壌造り。
」が重要であると考えており、「ビジネス経済分野」研究委員会（以降、委員会、または委員とする）は、その解決策の一つとして、「ＦＰ資格とファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）」をテーマに、平成20年度よりＦＰ研究と資格
指導や指導教材、指導者の養成に取り組むことになったことが始まりでした。
本学でのＦＰへの取り組みは、商学部が開講していたＦＰ資格対応科目を縦軸に、関連する専門分野を横軸にして、商学部ＦＰコースを中四国地区で初めて立ち上げたことが始まりであり、このことを委員会が知り、本学と委員会の協議の結果、平成20年7月より学部生向けシラバスと教科書「ＦＰ技能士２級．３級教科書」の一部を抜粋しながら、同委員会委員（13校、３回の講座で延べ70名超）が本学で３級ＦＰ資格対策講座を受講することとなりました。
ただ、初年度の取り組みであり、研修会参加の委員からは講座内容や方向性に何らの強い意向が示されることもなく、また、私が不勉強なこともあり、委員会の目的や構成員、組織全体の目標や意識などをくみ取ることもできず、ただただ「なぜ、高校教員が３級資格を取得する必要があるのか」、「本来重視される中立性や社会からの要請、上位資格や技能取得は目指さないのか」などの疑問を持ちながらも講義レベルの確保・維持を中心に行いました。
本来、ＦＰの資質として、個人、あるいは家族（経済的利害関係を共有する集団 ) の趣味・生き甲斐、キャリ
アプランなど定性情報を時系列にまとめ、希望や目標の基本設計（ライフプラン表）が、社会保障や医療保険の加入状況、資産・負債の財産構成などの定量情報から、実現可能かどうかを分析・評価すること、また、問題の発見と解決策や新たな計画などの提案、実行・支援を行うことが主業とされます（国際標準化機構・ISO 定
義文書を筆者が編さん・加筆）。ところが、従来から、ファイナンスや分散投資、リスク管理などの語句は、「財産・資産運用＝不労所得・不浄」、「投資管理、相続対策＝金儲け・拝金主義」的概念しか連想されず、ＦＰ思考の根幹である「顧客の希望や目標を達成するために『将来価値が変化するならば』に対案を提案できることが必要である」とすることを一般に理解されないことが問題であり、この誤解を解くことがＦＰ教育を推進するうえでの課題であると考えていました。
同様なことは、後に石下、鈴木両氏が、
平成22年度岡山県高等学校教育研究会商業部会への研究報告で「商業教育は目に見えないものを生み出しているが、ＦＰにも、その精神に相通じるものがあると思われる。
」それは、「ラ
イフデザイン・個人の『生き方』の育成、道徳観・倫理観の育成、遵法精神の育成、金融の基礎的な力の育成の４つのポイントにおいて、新しい視点で商業教育を再構築できると考える」とし、「ひいてはそれが『商業教育をデザイン』することにつながる。
」そのためには、「ＦＰの養成をどのように商業教育に取り入れていくべきか」を研究することが必要である、と指摘し、また、その延長線上に本書の作成や発刊が位置づけられていると思っています。そして、一連の研修会や親睦・交流を通じて、恐らく国内で初めてと思われる学校教員用のＦＰ養成の指導冊子という成果物と、「第42回中国五県商業教育研究大会」での石下、鈴木両氏の報告実績、周辺教育機関への波及効果、学問分野と技能・実務教育の新たな取り組みに本学として立ち会えたこと等々、まさしく高大連携事業であったからこそ得られた成果だと考えています。
最後に、ビジネス経済分野研究委員会の伊藤伸介委員長、田中雅子副委員長には、本書の執筆、監修という貴重な機会を提供していただき、誠にありがとうございました。また、断片的な文言や勝手な思いだけの言葉にもつきあっていただき、これほど革新的で斬新なアイデアで完成できたのは執筆者の笠木秀樹先生、石下義久先生、鈴木俊雄先生、編集にご尽力をいただいたビジネス経済分野研究委員の佐藤伸一先生、皆様のチームワー
クとリーダーシップのおかげです。そして、いつも辛辣な指摘ばかりする私を静かに、しかも、疲れ知らずの支援で協力をしていただいた海宝賢一郎先生、他の皆様に心から感謝申し上げます。

43

夕学講座
せき

▼

慶應MCC

がく

企業の研修の場に、自己研鑚の場に。時代の 潮流と深層 を読み解く。

一流講師のビジネス講座を
東京から生中継『夕学講座』とは

岡山商科大学と岡山県商工会議所連合会のタイアップにより社会人の自己啓発を支援する
ビジネススクールを開講しています。

講演会『夕学（せきがく）五十講』（主催：慶應MCC）
を、
ネットワー
ク回線を利用して全国のサテライト会場で見られるサービスです。最先端の動画データ圧縮技術と安定した配信技術により、高精度の画質と迫力ある音声で受講していただけます。

『夕学講座』は、慶應義塾の社会人教育機関である慶應丸の内シティキャンパスが『夕学五十講』として運営している講座を生中継する講座です。一流の学者や企業
人・文化人・ジャーナリストの講演を、東京・丸の内（丸ビル）と同時に受講できます。

【受講イメージ】

東京会場

サテライト会場

中継受信

インターネット
配信＊２００９年度後期に衛星配信からネットワーク配信に変更しました。

『夕学五十講』会場（東京・丸ビル）

サテライト会場

2012年度前期サテライト配信スケジュール

聞き逃せない︑見逃せない︑全てが１回だけの講義︒

6月8日（金） ＜TOPICS 2012＞
HONZ代表、株式会社インスパイア 取締役ファウンダー

藤原

客員教授、杉並区立和田中学校 前校長

和博（ふじはら かずひろ）「坂の上の坂をどう生きるのか」成毛

眞（なるけ まこと）

「現代の常識を疑う」

4月12日（木）＜成熟社会の経営とは＞6月14日（木）＜成熟社会の経営とは＞日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長兼CEO

神戸大学大学院経営学研究科

原田

泳幸（はらだ えいこう）「マクドナルドの経営改革」

4月17日（火） ＜気鋭の論客に聞く＞
神戸女学院大学 名誉教授、凱風館

内田

樹 （うちだ たつる）館長

「混沌に立ち向かうということ」

4月26日（木）＜人を育てる、人とつながる、人から学ぶ＞
リビングワールド代表、働き方研究家

西村

佳哲（にしむら よしあき）「かかわり方のまなび方」

5月14日（月） ＜日本の文化力＞
浄土真宗本願寺派
相愛大学人文学部

釈

如来寺第19世住職
教授

徹宗（しゃく てっしゅう）「日本人と仏教〜日常に潜む仏教文化〜」

5月17日（木）＜クリエイティブマインド＆メソッド＞
デザイナー、武蔵野美術大学

原●成熟社会の経営とは●気鋭の論客に聞く●日本の文化力●人を育てる︑人とつながる︑人から学ぶ●クリエイティブマインド＆メソッド●ＴＯＰＩＣＳ ２０１２

4442

岡山では岡山商科大学でしかご覧いただけません︒

２０１2年度前期は以下の6テーマに基づき︑ 講演を放映します︒

15

4月11日
（水）＜気鋭の論客に聞く＞
東京学芸大学教授

研哉（はら けんや）

「HOUSE VISION─産業の未来を可視化するデザイン」

5月25日（金）＜気鋭の論客に聞く＞
京都大学大学院工学研究科

中野

准教授

剛志（なかの たけし）

「異端の思想経済ナショナリズムとは何か」

6月6日（水） ＜成熟社会の経営とは＞プロデューサー

おちまさと「企画を生む『「気づく」技術』塾」

金井教授

壽宏（かない としひろ）「個人が変わる、集団が変わる、組織が変わる〜アクション・リサーチ、組織開発、組織エスノグラフィー〜」

6月18日（月） ＜人を育てる、人とつながる、人から学ぶ＞
埼玉縣信用金庫

法人事業部推進役（石川遼選手の父親）

石川 勝美（いしかわ かつみ）「石川遼はこんな環境で育った」

6月21日（木） ＜成熟社会の経営とは＞
甲南大学

特別客員教授

加護野 忠男（かごの ただお）
日本大学経済学部

大森教授

信（おおもり しん）「トイレ掃除で会社が変わるのか〜掃除、５Ｓを考える〜」※各45分の講演と質疑応答30分の構成です。

7月20日（金）＜人を育てる、人とつながる、人から学ぶ＞
東京工業大学大学院社会理工学研究科

妹尾大（せのお だい）准教授

「知をつなぐデザインとリーダーシップ」

7月24日（火）＜成熟社会の経営とは＞
大阪ガス行動観察研究所

松波所長

晴人（まつなみ はるひと）「行動観察のビジネスへの応用（付加価値提案と生産性向上）」

7月26日（木） ＜日本の文化力＞
建築家

槇文彦（まき ふみひこ）「グローバリゼーションの中での建築デザインを考える〜最近のプロジェクトを通して〜」
2012年4月1日現在の予定です。都合により変更となる場合があります。

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

テーマ

売れない時代に売る経営/仕事と組織の方法論/感性と身体知を磨く/
現代の超克/日本の知性

4月14日（木）【日本の知性】

5月31日（火）【売れない時代に売る経営】

7月1日（金） 【日本の知性】

姜遠藤

田口 佳史 （たぐち よしふみ）

尚中 （かん さんじゅん）

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授

「母
（オモニ）
なるものから見た東北アジア」

功 （えんどう いさお）

早稲田大学ビジネススクール 教授、株式会社ローランド・ベルガー 会長「『日本品質』
で勝つ！」

4月28日
（木）【仕事と組織の方法論】

6月2日（木） 【感性と身体知を磨く】

栗谷武田

仁 （くりや ひとし）

書道家

A.T. カーニー株式会社 パートナー

双雲 （たけだ そううん）「利益創出のためのコストマネジメント思考法 「夢の叶え方」〜調達コストのマネジメントを中心として〜」 6月9日（木） 【現代の超克】
5月12日（木）【仕事と組織の方法論】

中村佐々木俊尚 （ささき としなお）「電子書籍とタブレットがもたらすもの」
5月26日（木）【売れない時代に売る経営】阿部

秀司 （あべ しゅうじ）

株式会社阿部秀司事務所 代表取締役 プロデューサー「売れる映画を作る」「アフガンとの約束」

6月15日（水）【売れない時代に売る経営】「共感伝達としての「音楽」
と
「言葉」」

佐藤

綾子 （さとう あやこ）

日本大学芸術学部 教授、国際パフォーマンス研究所 代表「ビジネスパーソンのためのパフォーマンス学」
7月11日（月）【日本の知性】

川島隆太 （かわしま りゅうた）「さらば脳ブーム」

7月19日（火）【現代の超克】「ヒットに方程式はあるか？」

東京大学生産技術研究所 教授

株式会社ディスカヴァー・
トゥエンティワン 取締役社長

アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO、グーグル株式会社前社長

ミュージシャン

7月5日（火） 【仕事と組織の方法論】

干場 弓子 （ほしば ゆみこ）

（つじの こういちろう）

元春（さの もとはる）

東洋思想研究家、株式会社イメージプラン 代表取締役社長「見えないものを見る〜東洋思想から読み解く日本文化と日本人〜」

東北大学加齢医学研究所 教授

6月22日（水）【仕事と組織の方法論】

5月27日（金）【感性と身体知を磨く】

佐野哲 （なかむら てつ）

ペシャワール会 現地代表

ITジャーナリスト「異才・奇才を活かす組織〜私がソニーとグーグルから学んだこと〜」

2011年度 後期 サテライト配信講演実績テーマ

沖

大幹 （おき たいかん）

「世界の
『水』
に何が起きているのか」
7月26日（火）【日本の知性】

玄侑

宗久 （げんゆう そうきゅう）

作家・僧侶「荘子に学ぶ〜のびやかな生き方〜」

新しい世界と社会のかたち/つなげる経営、活かす経営/答えなき問いを考える/
いまだからこそ、科学と向き合おう/感性と身体知を磨く/わたしの生き方、戦い方

10月6日（木）【つなげる経営、
活かす経営】11月2日（水）【新しい世界と社会のかたち】

12月20日（火）【いまだからこそ、科学と向き合おう】

石倉

加藤

宮脇

洋子 （いしくら ようこ）

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

「「OR」
から
「AND」への戦略シフト」
工藤

公康 （くどう きみやす）

千住「あきらめない男の生き方」「美とは何か」哲雄 （やまおり てつお）

村山

「大災害に向き合う日本人のこころ」
10月18日（火）【新しい世界と社会のかたち】

郁容 （かねこ いくよう）「東北大震災と新しい公共」

教授

10月20日（木）【つなげる経営、
活かす経営】

前刀学長

11月15日（火）【いまだからこそ、科学と向き合おう】

宗教学者

金子

博 （せんじゅ ひろし）

画家・京都造形芸術大学

10月11日（火）【答えなき問いを考える】

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

北京大学研究員、
英フィナンシャルタイムズ中国版コラムニスト

11月9日（水）【感性と身体知を磨く】

野球浪人

山折

嘉一 （かとう よしかず）「内から見た中国、外から見た日本──そして世界」

10月7日（金）【わたしの生き方、戦い方】

禎明 （さきとう よしあき）

株式会社リアルディア 代表取締役社長
元アップルコンピュータ株式会社 代表取締役「五感を活かすセルフ・イノベーション」

斉 （むらやま ひとし）

東京大学国際高等研究所
数物連携宇宙研究機構 機構長・特任教授
カリフォルニア大学バークレイ校 物理学教室 教授「宇宙に終わりはあるのか」

11月30日（水）【つなげる経営、活かす経営】佐山

展生 （さやま のぶお）

GCAサヴィアングループ株式会社 取締役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
インテグラル株式会社 代表取締役「リーダーの危機突破力」

12月8日（木）【わたしの生き方、戦い方】

本田▼慶應ＭＣＣ夕学講座

2011年度 前期 サテライト配信講演実績

直之 （ほんだ なおゆき）

レバレッジコンサルティング株式会社 代表取締役社長

昭 （みやわき あきら）

横浜国立大学名誉教授
財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター長「いのちの森を育てよう〜エコロジーの脚本にもとづいて〜」
1月12日（木）【新しい世界と社会のかたち】

夏野

剛 （なつの たけし）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特別招聘教授「スマートフォン時代の新しい社会とビジネス」
1月17日（火）【つなげる経営、活かす経営】池尾

恭一 （いけお きょういち）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
ビジネス・スクール教授「マッチング・ビジネスとしてのマーケティング」
1月25日（水）【つなげる経営、活かす経営】宗次

德二 （むねつぐ とくじ）

株式会社壱番屋創業者特別顧問「夢を持つな！目標を持て！」

1月31日（火）【新しい世界と社会のかたち】

武石彰 （たけいし あきら）

京都大学大学院経済学研究科

教授「経済社会変革としてのイノベーション」「7つの制約にしばられない生き方」

45

ミナー
セ
・
ス
パ
ン
▼オフキャ
オフキャンパス・セミナーは、本学の教員が岡山県内の地域団体や企業の方々のニーズに応じた内容の講義を皆様のもとへお届けする「出前講義」です。
1999年度からスタートしたこの制度は、専門分野における日頃の研究成果を広く地域の皆様に還元させていただいています。
大学の知的資源を直接提供させて頂ける制度として、大変好評をいただいています。

出前講義2011年度『オフキャンパス・セミナー』メニュー一覧

No.

所属学部等

1

法学部

2

法学部

3

専門分野

教授

越智 悦子

近代日本文学

夏目漱石

教授

九鬼 一人

公共哲学

非帰結主義の経済倫理

法学部

講師

倉持 弘

民法
法学教育

・スポーツのルールと法・消費生活と契約

4

法学部

准教授

下田 大介

民法

交通事故の賠償問題

5

法学部

准教授

砂川 和泉

国際法

国際紛争の処理について

6

経済学部

教授

有利 隆一

労働経済学

中年男性の働き方の現状と課題

7

経済学部

講師

井田 大輔

金融論

デフレとインフレ

8

経済学部

教授

多田 憲一郎

地方財政
地域経済・地方分権時代の地方行財政改革
・住民協働と地域づくり

9

経済学部

教授

田中 勝次

国際金融論

岡山県における豊かさ

10

経営学部

教授

井上 信一

管理会計論

経営活動のグローバル化とコストマネジメントの
国際移転

11

経営学部

教授

井上 倫明

健康教育
健康スポーツ実践

・健康づくりと運動
・生活習慣病予防
・骨粗しょう症予防

12

経営学部

教授

岩橋 邦彦

健康教育
運動生理学

・健康管理とセルフ・コントロール
・日常生活における生活習慣病の予防

13

経営学部

教授

大﨑 紘一

経営工学

・生産システム・生産マネジメント
・生産管理
・生産性向上14

経営学部 准教授

香月 恵里

ドイツ語
外国文学

戦後ドイツ

15

経営学部 准教授

蒲 和重

金融論
流通経済論

中国経済の今

16

経営学部

講師

川合 一央

経営史

日本のスタートアップ企業

17

経営学部

教授

岸田 芳朗

地域づくり
地域開発
21世紀における農と食・農工商連携による地域づくり
・日本と世界の農と食を取り巻く環境・地域資源を活用したアグリビジネス
・創造的な６次産業化

18

経営学部

教授

小松原 実

情報技術論
マルチメディア表現・技術

・教育工学とＩＣＴの利用
・科学・ものづくり教育

19

経営学部

講師

大東 正虎

経営情報

クチコミ情報が企業経営に与える影響

20

経営学部

教授

田中 潔

計算機統計学
社会調査・データを活かす企業の新技法
・商学では何を学ぶのだろう？

21

経営学部

教授

堤 一浩

財務諸表論

・退職給付会計（年金会計）
・わが国における財務諸表の国際化

22

経営学部

教授

中塚 隆郎

ソフトウェア技術論

・フリーソフトを仕事に活かす
・グラフ描画、デザインとＤＴＰ文書作成

23

経営学部

教授

南部 稔

中国経済

最近の中国経済事情

24

経営学部

教授

西中 恒和

数学

・考える方法・考える楽しみ
・無限の世界（アキレスはカメに追いつけるか？）

25

経営学部 准教授

松浦 芙佐子

英語学
英文学

・シェイクスピア：その言葉への意識
・言葉と社会：うつ病の隠喩表象

26

経営学部

山口 博幸

経営学
人的資源管理論

・企業等組織の戦略と人材・組織の知的資本モデルと人的資本マネジメント

教授

テ ー マ

◆お問い合わせは2011年度実績

岡山商科大学 社会総合研究所
TEL/FAX 086-256-6656（平日8:30-16:30）● 2011年8月4日（木） おかやま信用金庫様のご依頼により講演● 2012年3月7日（水） 板野機工株式会社様のご依頼により講演「デフレーションと金融政策：日本の経験を中心に」｢中国経済の今」講

師：経済学部

講師

井田

講

師：経営学部

招聘講師

講

師：経営学部

教授

大輔「余暇読み：時間としての余暇」

徐（そ） Ỿ廷（ゆんぞん）「産学官連携センターの活動について」46（50音順）

講師氏名

大﨑

紘一

講

師：経営学部

准教授

蒲和重

商大レビュー vol.21

介
ナール紹

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

▼ゼミ

経済学部

講師

山根

岡ミ
山ナ
県ー
生ル
涯紹
学介
習大学
▼ゼ

「伝わるように話し、よく聞くこと」明子

私が商大経済学部に赴任してもうすぐ2年になります。

が、このとき、発表担当でないグループには、発表され商大では、金融政策などの専門科目に加え、1年生向た内容に関して質問をするという義務があります。また、けの「教養演習」と2年生向けの「基礎演習」を担当

準備段階では、時間配分や役割分担が非常に重要となしてきました。経済というのは私たちの生活と大変関連り、場合によっては演習の時間外にわざわざ集まって準の深いものですが、外の社会で働いたことのない、高校

備する必要が出てきます。こうした作業を通して、自分はを卒業して間もない学生にとってはとても遠く離れた存在

グループ内でどんな役割を担いたいのか（イニシアチブ

なのではないかと思います。そのため、私の担当していをとるタイプなのか、技術的なことに長けたタイプなのかる教養演習・基礎演習では、経済学の専門的な勉強をなど）ということを意識し、また、どのように説明をすれするというよりは、「伝わるように話をすること」、また話をば相手に伝わるのか、どのような質問をすればより理解聞く人は「相手の話をよく聞き、適切な質問をすることでが深まるのかということを学んでいきます。

お互いの理解を深めること」に重点を置いています。つ

最後に③の輪読ですが、これは、教科書を読み込ん

まり、他者と建設的な議論ができるような技術のベースをで論点を整理し、報告するというものです。②のグルー作るということです。

プでの作業と異なり、これはすべて1人で行います。報

具体的には、1年間の演習で①自己紹介②グループ

告者がどのように説明すればよいのかを考え、また、聞ワーク③一人ずつ報告する輪読の3つのことを行っていまいている学生がどのような質問をすればよいのか考える、す。まず、①の自己紹介ですが、自己紹介というのはどという点についてはグループワークとそう変わらないでしょ

こでもやることであって、学生もこれまで何度もあちこちでう。

やってきているでしょう。演習でも初回には自己紹介を行学生を見ていると、1人での作業が得意なタイプだった

いますが、ルールを決めて行います。ルールといっても簡り（個人でやる輪読はがんばるけれども、グループワー

単なもので、1人につき3分間話す時間を与えるというもの

クでは働かない）、反対にグループでの作業が楽だと感です。学生は、3分間1人で話し続けてもよいし、時間じるタイプだったりいろいろな学生がいます。そういったが余る場合は周りの友達から質問をしてもらい、質問に学生の行動が演習の回数を重ねるたびに変化し、ゼミ内答えていくことで3分間を埋めるということもできます。自己の空気が変わっていくのを感じるのは教員という仕事の紹介を1人3分間というのは長すぎるなあと正直私も思っ醍醐味でしょう。これからも、そういった学生の変化を見ていますが、期待以上に、いろんなことを話したり質問し続けられるよう、鋭意努力したいと思っています。

たりしながら充実した3分間のスピーチをしてくれます。
次に②のグループワークです。グループを作り、グルー
プごとにテーマを決めて調査・分析の後プレゼンテーショ
ンを行うというものです。これもよくあるやり方で、学生達も中学や高校などでやってきたかもしれません。演習では4～5人のグループを作り、1年生は経済に関する1冊の新書の中から、2年生は自由に題材を選んでもらいます。
今年度の2年生は、「日本と外国の経済の比較」、「日銀の仕事」、「各国のエネルギー政策」などのテーマを選んでいました。最終的にはプレゼンテーションを行います

47

ックス
ピ
ト
術
学
▼

著書 『ビジネスのための経営統計学入門』
紹介

日科技連出版社（2011年4月刊 ,167ページ）

経済学部

教授

西

敏明

本書は，過去の拙著（共著）「継続的改善のための Excel 統計解析講座 統計解析の基礎」、「継続的改善のための Excel 統計解析講座 実験計画法Ⅰ」、「継続的改善のための Excel 統計解析講座 実験計画法Ⅱ」の出版後、様々な方のご意
見をいただき有用性を理解しました。加えて他の関連書籍を読んでいると、上記の拙著
に加え、車の両輪のように平易に解説する書籍の必要があることと同時に、社会科学の分野でさらなるデータ分析の必要性を感じた。IT の発達により、莫大なデータが企業情報としても重要視される。企業の大小に関わらずデータを徹底して解析し、それを経営に役立てたいと思っている方々も多いのではないだろうか。
ITとグローバル化・現地化により外部環境の変化は急速になり、顧客の要求品質もこの急速な変化にもとない多様となり、内部環境（従業員、組織、リソースなど）も大きく変わってきている。このような変化対応のためには、経営活力の源となる外部環境と内部環境の両側面のデータを収集し、そのデータを品質管理的（QC 的）ものの見方・考え方によって徹底して解析し、プロセス、モノ、コトの傾向や方向性、予測をすることが重要となる。本書は、サービス産業をはじめ、営業やマーケティングなどで得られるデータを解析するための方法について、次の点にポイントをおいてやさしく解説するように心がけた。
① ビジネスデータを解析する上での統計的手法の基礎知識の把握。
② 身近なデータとしてインターネットなどを活用し、マクロデータから経営データへ変換する見方・考え方を身につけ、経営戦略に役立てること。
③ 品質経営と経営学の関係性と在り方。
④ 経営をうまく進めていくための統計的手法の活用。
企業では日常的に、問題・課題に対して戦略・対策を練る日々であろうことかと思う。ビジネスパーソンは日常業
務を日々行い，
顧客へ価値提供を行っている。このことを考えると、日頃から情報収集、分析することにおいて、「効率的に進めることはできないか」と考える機会も多いと思われる。品質管理・品質経営は、製造業をはじめ、多くの企業で推進されている。しかし、昨今、日本の産業構造変化はめざましく、サービス産業比率の増加は周知の事実である。ビジネスパーソンは製造業のみならず、他分野、他業種において、日々、改善活動をしていることと思う。著者は様々な分野・業種で品質管理の実状の見学やコメント等をさせていただく機会もあり、著者自身は大変勉強になる場合が多い。多くの場合、要望として、
1）統計的手法（もしくはデータ解析）に対するスムーズな理解。
2）実務への適用の仕方。
3）固有技術と統計的手法の融合。
という３つに大別される。手法に対する理解は、昨今のコンピュータの発展でわかるように Excel を使った方法が汎用されているが、適切な適用かといえば、実務を行っている当人でさえ疑問に思うことも多々あるのではないだ
ろうか。実務への適用は、どのようにして自分の業務に結びつけ判断や方向性の一助として適用することができる
かである。3つめの固有技術と統計的手法の融合は、仮説に基づき、実験や調査全体のデザインを考え、いかに検証していくかである。
上記のことは、従来から品質管理を導入している部署であれば理解は易しいかもしれないが、営業やマーケティ
ングなど、導入してほしいところに導入されていなければ難しい課題となる場合も多いのではないだろうか。
さらに、本書は、前述と重複する側面もあるが、a）経営統計・ビジネス統計に関するデータを解析することの重要性（Excel 統計関数，検定・推定，分散分析，
相関と回帰，重回帰分析，主成分分析の例示の必要性）。
b）品質管理的ものの見方・考え方からのアプローチの重要性。
c）インターネットから得られるデータ解析の考え方。
の３つについて考慮している．
これら３つの背景について大きな流れで、現状把握の意味で外部環境と内部環境の両側面のデータ収集の重要性、またそのデータについて品質管理的ものの見方・考え方をすることの大切さとともに、適切な解析から適切な傾向や方向性、予測をすることである。経営環境の劇的な変化により、上記の背景は必要であるし、そのためにも本書が参考になればと思います。
なお、本書の構成は以下の通りである。
第１章 ビジネスと統計
第２章 Web からのマクロデータの取得
第３章 経営データへの変換
第４章 データ分析 ─基礎編─
第５章 データ分析 ─中級編
第６章 データ分析 ─上級編─
第７章 経営と統計の融合の必要性

48

商大レビュー vol.21

察と法」

警
目講義！「

▼注

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

岡山商科大学非常勤講師

皆木▼「警察と法」「警察と法」の概要

英也

── 安心・安全なまちづくりのために
現在岡山県警には、約110名の商大出身の現職の警察官（事務職も含む）が、岡山市消防局には約30名の商大出身の現職の消防官が所属しています。商大法学部では、地域社会の防災や治安維持のために活躍する人材をさらに積極的に育成していくことを目指し、警察署長を務められた経験を持ち、現在は岡山県の服務規律アドバイザーやコンプライアンス監視員でもある
皆木先生をお迎えして、2011年度から「警察と法」という科目を開講しました。
法学部には、法を学び、地域社会の安全や発展に貢献したいという高い志を持つ学生が集まっており、こうした学生を伸ばすことが本学部の一つの使命と考え、公務員コースが設けられています。一般行政職の公務員のほか、警察官・消防官などの公安職の公務員を目指す学生向けの公務員コースでは、公務員になるために必用となる法律知識を身に付けるだけでなく、法の基礎にある「正義」についての感覚を磨くことを目的としています。
こうした目的の一環として、本年度から公務員コースの中に「警察と法」という科目が開講されました。この講座では、今日大きな政策課題になっている「安全・安心のまちづくり」について、国民生活の安全・安心の確保は誰が担うのか、治安維持の諸問題と警察の役割といったことを学生に理解してもらうことをねらいとしています。そのため、授業ではできるだけ抽象論は避け、警察実務を中心とした授業計画を立てました。授業内容は、大きく分けて、警察概論と各分野の警察活動としました。
警察概論では、国民の行政に対する意識の変化や、全国の警察で起きた不祥事を契機に取り組んでいる
警察改革などを中心として、①現代警察と警察の役割、②近代日本の警察制度の歴史、③近年発生した警察不祥事の原因と警察改革の現状などを説明し、警察を取り巻く環境の激変の状況、社会における警察の存在意義と近年における治安悪化の原因及び治安対策における警察の現代的課題を説明しております。
また、各分野の警察活動では、①地域をパトロールし、犯罪を予防、犯人の検挙、交通違反の取締りなど、地域社会の安全に努めている地域警察活動、②防犯、子ども・女性の安全対策、少年非行など、県民が住
みやすいまちづくりを担う生活安全活動、③日々発生する刑事事件の捜査を行う刑事警察活動、④交通の指導取締り、交通事件捜査など、安全で円滑な交通社会の実現に寄与する交通警察活動など、より具体的にそれぞれの警察活動を解説しております。
警察と一口に言っても、その分野は多種多様でありますが、どの分野も「安全・安心のまちづくり」の施策を推進するために、重要な役割を担っていることが学生にも分かってもらえたと思います。さらに、この講義では、現在、第一線で活躍している本大学を卒業した警察官・消防官を招聘し、「安全・安心のまちづくり」の活動状況を学ぶこともしています。
本講座では、法学部の理念「教養に裏打ちされたリーガルマインドの涵養」を目指し、社会を読み解くための幅広い教養の一助となるよう授業内容の充実に努めております。

49

講座

▼公務員

公務員対策講座について
本学では、主に警察官、消防官、刑務官を目指す学生を対象とした「教養試験対策講座」を
２０１１年度より法学教育センター、
キャリアセンター、
東京アカデミー岡山校の共催で開講しています。
今年度は２５名の学生が将来の夢に向かって日々勉強を続けています。また、前述の講座だけでなく、「直前対策講座」や国家Ⅱ種レベル合格を目標とした「公務員公開講座」も開講しています。
欧州の金融危機等に端を発する世界的な経済不況の中、日本も大変な状況に置かれています。
これから、就職活動を展開する学生は「超就職氷河期」と言われる厳しい状況下で戦っていかな
ければなりません。また、前述のように、就職が厳しい時代であるがゆえ、公務員を志望する学生の割合も高い状況が続いています。本学では、過去、岡山県警を始めとする各都道府県の警察、消防、刑務官、市役所等に多くの合格者を輩出し、様々な職場において OB・OG が第一線で活躍をしています。これからも１人でも多くの合格者を出せるよう、本講座を企画したものであります。
本講座は大学内の教室を使用し、毎週２回（火曜日と木曜日）、東京アカデミーの専任講師の指導の下、一般知識及び一般知能の学習に取り組んでいます。３年生の受講生が大半を占めますが、試験は数ヶ月後と目前に迫っています。
来年の春、彼らの凛凛しい制服姿を見れる事を願ってやみません。
【期間】２０１１年６月１４日（火）～２０１２年２月２９日（水）【内容】一般知識４２コマ（６３時間）、一般知能２５コマ（３７．
５時間）＝合計６７コマ（１００．
５時間）【場所】３号館３３１教室

公務員試験対策講座を受講して法学部法学科３年生

延藤潤

私は将来、消防官になりたいという夢を持っています。大学に入学したのも、この思いからであり、部活動と学校の勉強の両立をしながら、コツコツと自分で試験に向けて勉強をしていました。しかし、どうしても自分一人では分からない問題がある、覚える範囲が広すぎて頭に入らない、やる気が続かないなどの問題がありました。
そこで、岡山商科大学が、東京アカデミーを講師に公務員試験対策講座を開いてくれると聞き、参加することを決めました。この講座では、講師の先生がとてもわかりやすく一問一問、問題を解説して下さるので分からない問題も自力で解けるようになりました。
また、教科書に載っている膨大な量の範囲も、ポイントごとに覚える箇所を教えて下さるので、試験に一番出題されやすいポイント、覚えなくてもいいものなどを知ることができ、効率よく本当に重要なポイントを勉強することができます。
また、自分と同じ夢を持った人たちと勉強するので自分も負けてられないというライバル心をもって勉強することができます。
この講座と自分の勉強をがんばり、試験に挑み、合格しようと思っています。

50

商大レビュー vol.21

見学

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼刑務所▼刑務所見学「刑務所見学について」
法学部

講師

小浦

美保

法学部法学科では、2010年度より学部事業の一環として、刑務所見学を行っています。刑務所見
学は、従来、一部のゼミにおいて行われていましたが、2010年度以降は法学部法学科の2年生以上から参加希望を募り、広く見学の機会を設けています。刑務所見学を通じて、刑務所内で行われる処遇・更生活動を肌で感じ、行刑についての意識を向上させるとともに、刑務所職員の方からのお話等を通じて刑務所および行刑に関する知識を習得させることを目的としています。
刑務所は刑罰執行の場であり、厳しく施設管理されているため、見学に際しては、服装・所持品・見学態度等について、刑務所側から様々な要請があります。見学に先だち、これらについての注意事項を周知する説明会を行うとともに、行刑に関するミニ講義を開催しています。刑務所見学に参加する学生の多くは刑法・刑事訴訟法・刑事政策等に関する講義やゼミを受講していますが、知識を整理して見学に臨むことで、学習効果を高めることがねらいです。
見学先
参加学生数
岡山刑務所
20名
（岡山県岡山市）
2011年度 島根あさひ社会復帰促進センター
16名（島根県浜田市）

2010年度

2011年度の刑務所見学は、2011年9月15日、島根県浜田市にある「島根あさひ社会復帰促進センター」（2010年10月開所）を見学先として実施しました。同センターは PFI 手法（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、ノウハウを活用して行う手法）を用いて建設・運営されている刑務所です。この手法を取り入れた刑務所は全国に4か所しかなく、法を学ぶ学生にとっては、大変貴重な見学機会となりました。
午前8時半に学園バスで商大を出発し、3時間かけて同センターに到着しました。刑務所内施設での昼食後、約330,000㎡の広大な敷地に2,000名の収容能力を持つ同センターを、刑務所職員の方からの説明を受けながら見学しました。見学後、刑務調査官からセンター設立の目的、沿革、PFI の特色について解説していただき、PFI 手法の問題点や課題についても具体的に分かりやすくお話していただきました。
今年度の見学先では、刑務所で受刑者に提供されるものと同内容の食事を体験できる食堂があり、昼食時に利用しました。学生にとっては、非常に印象深い経験になったようです。また、同センターには最先端監視システムが導入されており、受刑者が廊下を自由に歩けるなど、従来型の刑務所とは異なる様々な特色があります。PFI 型の刑務所を見学することで、とりわけ前年度も岡山刑務所の見学に参加した学生にとっては、刑務所の多様化等を実感できるよい機会になったと思われます。
最新鋭の刑務所を目の当たりにし、学生たちはその技術に感心するとともに、受刑者の改善更生にとってどのような刑務所が適切なのか、改めて考えをめぐらせていました。往復6時間、昼食・見学・説明・質疑で3時間半という強行スケジュールでしたが、より深い知識と経験を得ることができ、学生にとって大変有意義な一日となりました。

51

イフ
ラ
ス
パ
ン
▼キャ
（4）中国語スピーチコンテスト

2011年度

岡山商科大学孔子学院活動報告（１）春節交流会
2011年1月29日、中国の年中行事である春節を中国語講座受講生や地域住民に体験してもらうため、「春節交流会」を開催した。交流会に先立って、孔子学院南部稔
学院長は「真価の問われる
2011年の中国経済」と題して講演をし、その後参加者
は孔子学院の教師や留学生達と共に餃子を作ったり、切り紙や中国語の謎々ゲームを楽しんだり、
中国人留学生は中国の伝統舞踊を披露するな
ど、盛んな交流が行われた。中国語講座受講生、地域住民と留学生を併せて約 8 0 名の参加者があった。

孔子学院が設立されて４年になり、受講者数は延べ１千人余りに達した。
これらの受講生に学習成果を発表し、他の中国語学習者と交流する機会を提供するため、2011年7月3日に
中国語スピーチコンテストを開催した。書類審査を通過した17名の選手（社会人9名、
学生8名）
が発表し、
最優秀賞を獲得した2名の選手は「サマーキャンプ」に招待された。

（5）サマーキャンプ

2011年8月20日より30日までの10日間、「サマーキャンプ」
として提携校である大連外国語学院
大学漢学院に14名を派遣した。参加者は中国語だけでなく、中
国書道、絵画などの授業も受け、身をもって中国文化を体験することができた。

（6）現地中国語教員教材研修プログラム（2）端午節交流会
2011年6月4日、中国の年中行事である端午節を中国語講座受講生や地域住民に体験してもらうため、
「端午節
交流会」
を開催した。交流会に先立って、孔子学院黎暁妮副学院長は端午節にまつわる伝説を紹介し、その後参加者は孔子学院の教師や留学生達と共にちまき作りなど体験した。最後は、孔子学院楊立国副学院長は太極拳コースの受講生と共に太極拳の学習成 果を披 露した。
中国語講座受講生、近隣住民と留学生を併せて約９０名の参加者があった。

２011年10月10日より17日までの７日間、孔子学院本部が大連外国語学院大学で実施した「現地中国語教員教材研修プログラ
ム」に2名を派遣した。参加者は中国語教材の使い方だけでなく、太極拳や書道などの文化体験もできた。

（7）小学生中国文化体験講座
2011年11月1日、地元小学校の要請を受けて、中国文化体験講座を行った。中国の文化や歴史の紹介及び「ハンカチ落とし」、「蹴跳ね」
を小学生に体験してもらった。約130名の児童が講座に参加した。

（8）水餃子教室（3）新HSK漢語水平考試
2011年5月22日、岡山商科大学孔子学院で新HSK試験を実施した。筆
記試験は１級から6級、口頭試験は初、中、上級の各レベル別の試験が行われた。岡山県 内 及
び中、
四国地方から82名の受験生があった。

52

2011年11月12日、岡山市
福祉交流プラザ富原の要請を受けて、中国手作り水餃子教室を開催した。餃子
の皮の伸ばし方、具の作り方、餃子の包み方など、孔子学院教師は丁寧に参加者に説明し、水餃子作りを体 験してもらった。そのほか、簡単な中国語あいさつ
教室も行われた。近隣地域から10余名の家庭主婦が教室に参加した。

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼キャンパスライフ（9）伝統芸術鑑賞会
2011年11月11日、
中国文化の普及を市民に図る事を目的として「伝統芸術鑑賞会」を開催した。大連外国語学院大学民族楽団の教師及び学生による二胡、古箏、琵琶の重奏や独奏、
中国民謡などが披露され、約200名の参加者があった。
そのほか、二胡と琵琶の演奏者はＲＳＫラジオ「商大孔子学院」コーナーにも出演し、電波を通して８万余りのリスナーに中国民族楽器の名曲を届
けた。

授業風景

「RSKラジオ講座」の様子「初級講座」授業の様子」授業の様子「太極拳コース「中級講座」の様子

孔子学院2011年教学及び文化活動状況（日常教学事業）
番号

講義名称

１

前期中国語講座（入門、初級、中級、上級）

社会人

１６

１２０

２

後期中国語講座（入門、初級、中級、上級）

社会人

８

８５

３

前期特別コース

社会人

１

５

４

前期長期生コース

社会人

１

２

５

前期子供向け中国語講座

小学生

１

６

６

太極拳コース

社会人

１

１３

７

初級中国語

学部生

４

２４７

8

中級中国語

学部生

9

ＲＳＫラジオ講座

一般リスナー
合

講義の対象

計

クラス数

学生数

２

１５

５２回

約８万人

３４

４９３

（市場開拓及び文化推進事業）
番号

活動名称及び概略

対象とする人

参加者の延べ人数

１

春節交流会

社会人及び学生

約８０

２

端午節交流会

社会人及び学生

約９０

３

新HSK漢語水平考試

社会人及び学生

８２

４

中国語スピーチコンテスト

社会人及び学生

約９０

５

サマーキャンプ

社会人及び学生

１４

６

中国語教員教材研修プログラム

社会人

２

７

小学生中国文化体験講座

小学生

約１３０

８

水餃子教室

社会人

約１５

９

伝統芸術鑑賞会

社会人及び学生

約２００

合

計

約７００

53

験講座
試
格
資
▼
本学は、
実践的能力の取得や社会人としての教養を身につけ、早期から社会人となるための意識を高めるよう学生を指導しています。
そうした中で、国家資格や検定試験へのチャレンジを学生に促し、積極的に受験できるよう「岡山商科
大学専門学校」ならびに「学校法人産業能率大学」と連携して、
資格試験講座・通信教育講座等を実施
しています。
また、本学が主催する講座を受講し、国家資格試験等に合格した場合、お祝い金を支給する「岡山商科大学資格取得支援制度」
を設けています。
本年度も多数の皆さんが、国家資格試験・公務員試験・検定試験に合格されました。

国家資格試験
○ＩＴパスポート試験 3名○ファイナンシャル・プランニング技能検定（2級） 10名 （3級） 34名

公務員試験○警察官 9名 岡山県1名、鹿児島県1名、高知県1名、島根県2名、鳥取県2名、
兵庫県1名、
山口県１名○刑務官 2名○市役所 1名
〔福山市〕

検定試験
○ＡＦＰ
（アフェリエイテッド ファイナンシャル プランナー） 9名○日商簿記検定（２級） 9名 （３級） 9名○２級販売士検定 1名 ○３級販売士検定 3名○経営学検定 初級 ８名○ＭＯＳ（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）検定
・Excel2007
21名
・Word2007 17名
・PowerPoint2007 13名
・Access2007 15名（注）岡山商科大学資格取得支援制度の詳細については社会総合研究所までお問い合わせください。

資格試験講座一覧
パソコン（Word、Excel、Access、PowerPoint、ExcelVBA）講座
基本情報技術者試験講座
Ｉ
Ｔパスポート試験講座
行政書士試験講座
宅地建物取引主任者試験講座
ファイナンシャル・プランニング（FP）
講座
AFP（アフェリエイテッド ファイナンシャル プランナー）講座

簿記検定講座販売士講座
宅建ｅラーニング講座
秘書検定講座電子会計実務検定講座
Webクリエイター検定講座
貿易実務検定講座

通信教育主な講座一覧

1 ＩＴ・パソコンスキル
1 はじめよう！Excel２００７技あり
2 Excel２００７関数 技あり
3 はじめよう！Word２００７技あり

54

4 はじめよう！PowerPoint２００７技あり
5 ホームページかんたん作成

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼資格試験講座

通信教育主な講座一覧

2 語学／資格取得支援
6 ４５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング

48 消費生活アドバイザー通信講座基礎

7 ５５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング

49 消費生活アドバイザー小論文集中講座 7月開講／8月開講
50 販売士検定3級

8 ６５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング
9 ７５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング
10 実用英語講座 １級クラス
11 実用英語講座

準１級クラス

12 実用英語講座 ２級クラス
13 実用英語講座

準２級クラス

14 電脳中国語会話入門
15 中小企業診断士合格総合
16 中小企業診断士受験（1次試験）
17 中小企業診断士受験（1次・2次試験）
18 社会保険労務士合格総合
19 社会保険労務士受験
20 第１種衛生管理者
21 第２種衛生管理者
22 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種対策
23 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種対策
24 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種対策
25 FP技能士3級試験対策
26 FP技能士２級試験対策
27 FP技能士２級・AFP試験対策
28 日商簿記検定1級受験
29 日商簿記検定2級受験
30 日商簿記検定3級受験
31 税理士本格受験（簿記論）
32 税理士本格受験（財務諸表論）33 税理士本格受験（所得税法）
34 税理士本格受験（法人税法）
35 税理士本格受験（相続税法）
36 ビジネス実務法務検定試験3級通信講座
37 ビジネス実務法務検定試験2級通信講座
38 ビジネス実務法務検定試験１級通信講座
39 行政書士
40 宅地建物取引主任者（DVD教材つき）
41 マンション管理士
42 管理業務主任者
43 マンション管理士・管理業務主任者総合
44 インテリアコーディネーター
（総合）講座
45 インテリアコーディネーター
（基本）講座
46 インテリアコーディネーター
（実技）講座
47 消費生活アドバイザー通信講座総合

51 販売士検定2級
52 販売士検定1級
53 東商カラーコーディネーター３級受験
54 東商カラーコーディネーター２級受験
55 東商カラーコーディネーター３・２級受験
56 色彩検定受験1級
57 色彩検定受験2級
58 色彩検定受験3級
59 色彩検定受験2級／3級
60 総合旅行業務取扱管理者
61 国内旅行業務取扱管理者
62 ジュエリーコーディネーター検定3級受験講座
63 解きながら覚える！登録販売者受験
64 ワイン基本技術通信講座
65 食生活アドバイザー（Ｒ）
3級
66 食生活アドバイザー（Ｒ）
3・２級
67 サービス介助士準2級講座
68 サービス介助士2級受験基礎講座
69 ケアマネジャー受験
70 福祉住環境コーディネーター３級
71 福祉住環境コーディネーター２級
72 福祉住環境コーディネーター3・２級
73 医療保険事務
74 調剤報酬事務75 eco検定短期集中マスター
76 楽しく覚える！危険物取扱者 乙種4類受験
77 楽しく覚える！危険物取扱者 丙種受験
78 ITパスポート試験対策
79 基本情報技術者試験対策
80 応用情報技術者試験対策
81 秘書検定３級受験
82 秘書検定２級受験
83 秘書検定準１級受験
84 秘書検定１級受験
85 日本語検定3級受験
86 日本語検定2級受験
87 日本語検定3・２級受験
88 漢字能力検定２級受験講座
89 通関士受験通信講座

3 ビジネス
90
91
92
93
94
95

読む力を磨く論理構築力を養成する
説得・交渉力を高める
文章力を磨く
話す力を磨く
段取り力を高める

96
97
98
99
100

問題発見・解決力を伸ばす
ここで差がつく！正しいことばづかい
DVDで学ぶ手話入門講座
ビジネス文書入門
新・きれいに書けるボールペン字入門

55

から
▼研究所

「後援会及び後援会役員会について」
社会総合研究所では、後援会を組織しています。県内外を問わず多くの個人・団体の方にご登録をいただき、会員の皆様には、各種公開事業にご参加いただくと共に、刊行資料の配布をしています。
そうした活動を通じて、寄せられたご意見、ご感想は社会的な要請とも受け止め、展開する事業へ反映させています。
そうした私共を支えていただいている後援会会員の中から一部の方に、中長期的かつ戦略的なご意見をいただくために、役員としてご就任いただいています。2012年2月16日にはご意見をいただく場として「2011年度後援会理事・幹事合同役員会」
を開催いたしました。
産業界などで活躍されている方々からのご意見は多くの示唆を含んでおり、これからの活動指針を定めていく上で、大変貴重な道標を示していただきました。
今後、こうしたご意見を無駄にすることなく、地域発展のため鋭意取り組んでいきたいと思います。

岡山商科大学社会総合研究所後援会役員名簿（2012年3月）（敬称略）
代表理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代表幹事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事

岡﨑
彬
伊原木一衛
永島
旭
原
憲一
藤田 正藏
小嶋 光信
秋山 進彦
武田 修一
服部 弘平
木谷 忠義
近藤弦之介
片山 義久
松本 光雄
永山 久人

岡山ガス株式会社代表取締役社長

株式会社天満屋代表取締役会長

財団法人岡山経済研究所

理事長

山陽放送株式会社代表取締役社長

中鉄バス株式会社代表取締役社長

両備ホールディングス株式会社 代表取締役会長兼CEO
倉敷化工株式会社相談役

株式会社廣榮堂

代表取締役会長

服部興業株式会社
株式会社さえら代表取締役会長

代表取締役社長

太陽綜合法律事務所
株式会社岡山外語学院

代表弁護士
会長

株式会社まつもとコーポレーション 代表取締役社長
下津井電鉄株式会社代表取締役社長〈2012年２月16日 於：岡山プラザホテル〉

56

商大レビュー vol.21
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼研究所から

所長挨拶

平成23年度

活動経緯

社会総合研究所

所長

大﨑

紘一

平成23年3月11日の東日本大震災の発生による種々の世の中の変化に対応する活動が必要になりました。本学では、学生、教職員による復興支援活動としての募金活動、岡山県、（ 社）
岡山経済同友会のボランティア派遣に学生60名の応募者の中から選ばれた7名の参加活動、
岡山駅西口NHKひかりの広場で「がんばろう東日本」のエコキャンドル活動を行いました。
研究所の平成23年度の活動は、特に学生の資格取得に対して、少人数での資格講座の受講が可能になるような支援を後援会のご尽力により可能にしました。又e-learningによる資格講
座の開講、CBT（Computer Based Testing）
による資格試験への対応を行いました。更に来年度からは、3年生前期までの間に学生に将来の進路とそれに必要な資格、専門知識の修得のために全学で開催している資格講座、実践専門講座を統括し、学生に相談、指導をし易くするために「商大塾」を設置することになりました。
夕学講座は、岡山県商工会議所連合会と共催、経済5団体のご後援を得て実施されており、現在の世相を的確に捉えた講師陣による講演を東京からライブで配信されているので、県内企業から従業員の研修の場としてご利用
頂き、多数の社会人のご参加を頂いています。本学からの質問が東京丸の内会場でしばしば取り上げられ、ご参加頂いている皆様の励みになっていると感じています。
本研究所は、平成24年度に創立40周年を迎えます。理事、役員の皆様には毎年の役員会で貴重なご意見を頂き、運営の指針とさせて頂いていることに拠るところが多いと感謝致しております。最近では、本研究所の情報発信誌である商大レビューを、本学の教育研究に関する全活動を網羅して、情報提供をさせて頂いております。
今後とも皆様のご支援を頂いて、変化の激しい状況に対して教育研究の支援活動を進めていく所存です。

〜岡山商科大学社会総合研究所後援会について〜【趣旨】

社会総合研究所は、地域社会の発展に寄与することを目的に設立された岡山商科大学の附属機関です。
【事業】

社会総合研究所は「研究」、「資料収集」、「学生学習支援」の他に、対外的な3つの事業を遂行しています。
●公開講演会・「慶應MCC夕学講座」サテライト講座・オフキャンパスセミナー・通信教育講座●岡山県生涯学習大学（県委託事業）等

大学公開事業の開催●岡山商科大学学園誌『商大レビュー』の発行●地域社会の当研究所に対するニーズの把握【後援会組織】社会総合研究所設立趣旨の徹底を図るために後援会が設けられています。現在の後援会役員は次の通りです。
●理事

岡﨑

●幹事

武田修一（代表）、服部弘平、木谷忠義、近藤弦之介、片山義久、松本光雄、永山久人（敬称略）【会

彬（代表）、伊原木一衛、永島旭、原憲一、藤田正藏、小嶋光信、秋山進彦

費】

無料です。
【会員の特典】
会員は、下記の特典が受けられます。
1．
『商大レビュー』等の希望者無料配布
2．
「岡山商科大学公開講演会」、「オフキャンパスセミナー」や「慶應MCC夕学講座」等大学公開活動の開催についてのご案内
3．
社会総合研究所および本学図書館の資料（雑誌、統計書類）のご利用
お問い合わせ岡山商科大学社会総合研究所〒700−8601岡山市北区津島京町2−10−1

電話＆FAX086−256−6656

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編集後記
日本漢字能力検定協会が発表した2011年の漢字は「絆」でした。これは東日本大震災や台風などを経験して日常の家族や友人などのつながりの大切さが改めて認識されたためと説明されていますが、情報・デジタル社会になり、SNSによって簡単に人と人のつながりを得られる現代において、本当に価値のある「絆」が求められているのではないでしょうか。
このことはこれからの日本 社 会にとってきわめて重要なことであるように思われます。
2011年度の夕学講座ではビジネスや教養などさまざまなテーマが取り上げられましたが、それらの一見関連のないテーマに通底していたのはやはり人々の絆の価値ということであったように感じられました。現在の日本は、震災からの復興や世界規模での不況、財政問題、
エネルギー問題など、困難な課題を抱えていますが、「絆」はそれらを乗り越えていくための一つのキーワードではないでしょうか。そこにこそ日本社会の固有の強みがあるように感じられてなりません。
大学は、人と人、人と知の絆を創る場です。社会総合研究所では、よりよき「絆」の創造を目指し、地域社会のみなさまと共に、これからも活動を続けて参りたいと思います。
（N）

商大レビュー
第21号
2012.3
掲載された記事へのご意見・ご感想等がございましたら
E-mail:syaken@po.osu.ac.jpまで。
発行／岡山商科大学〒700-8601 岡山市北区津島京町2丁目10-1
Tel.（086）
252-0642 ㈹Fax.（086）255-6947
ISSN 1340 2315
編集／岡山商科大学社会総合研究所
Tel.（086）256-6656
レイアウト
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