（別紙様式１）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数946
農業就業者数735
自給的農家数
499
女性
325
販売農家数
447
40代以下
82
主業農家数
157
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数38
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
112
43
112
2

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
473
236
23597

847
338
51
1,282

普通畑
847
285
51
1,282

樹園地

計

牧草畑1,320574741,87953※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

合計－－
－

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

H

農業委員
定数
実数
1212－
7－
－
1－－
1

任期満了年月日Ｒ2年

7 月 19 日

定数12
農地利用最適化推進委員＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数 地区数1212Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（令和2年3月現在）

課

題1,320 ｈａ457.4 ｈａ34.65%

中山間地域に存在する狭小農地や不整形農地については、担い手への集積が進まない。また、平野部においても高齢による離農者の耕作放棄地が増えつつあるため、農地再生支援事業を活用した畦畔除去などの農地改良を実施し、担い手への集積を図る。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標（うち新規集積面積20.0 ｈa）

目標設定の考え方 ： 担い手農家の現状や新規就農者の参入、農地中間管理事業、利用権設定の推進状況を参考とした。
２月

活動計画

477.4 ｈａ

通年
通年

認定農業者と農業委員、推進委員と語る会における担い手農家への集約の推進活動
農地中間管理事業推進に向け、農政担当への情報提供と共有
人・農地プランの実質化に向けた推進活動※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

１年度新規参入者数

3 経営体

6 経営体

6 経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

１年度新規参入者が取得した農地面積

2.9 ｈａ1.5 ｈａ1.9 ｈａ

新規就農者の個々の希望条件の把握と作物転換に至った際のフォロー体制の整
備、また、関係機関による就農後の巡回訪問の実施。
研修、助成制度など新規参入者に向けた農業を含め、移住に関する情報発信をさらに進める必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2 経営体
通年
通年
通年

参入目標面積1.0 ｈａ

農業支援事業パンフレットを作成し、就農支援対策等を啓発する
新規参入者等に対する作物に適した農地のあっせんや情報提供
新規就農者研修制度活用者に対する研修生技術指導員 （農家）による指導の徹底※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

1,393.7 ｈａ73.7 ｈａ5.29%（令和2年3月現在）

課

題

中山間地域では高齢による規模縮小や離農に伴う遊休農地や耕作放棄地の増加は顕著であり、さらに、平野部においても同様なケースが多く見受けられるようになった。また、鳥獣害による耕作放棄を合わせれば、今後さらに増加する。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
目標

５.0 ｈａ

目標設定の考え方 ： 遊休農地再生耕作謝金と農地再生支援事業を活用し、特に平野部や土地改良施行地の解消に図る。
調査員数（実数）
78 人

農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

9月～11月農業委員、推進委員それぞれの担当地域を２～３名で調査
活調査方法 遊休農地を確認できた場合の状況写真の撮影
動計
実施時期
調査結果取りまとめ時期
画 農地の利用意向調査
11月～12月
12月～1月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,320 ｈａ

0 ｈａ

農業委員、推進委員の日常の活動や農地利用状況調査時において、違反転用の早期発見、未然防止に努めており、違反転用等の事案は発生していない。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の活動計画
活動計画

日常的な活動や農地利用状況調査時に違反転用農地の確認しつつ、他法令に係る届け出などの情報共有により、未然防止に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入