市議会だより

羽島南方神社「太鼓踊り」（西薩写友会：出水 菖子）

9 月議会定例会
13 議員が市政を問う………P2 〜 9 常任委員会報告 ……… P10〜13
No.
意見書（2 件可決）……… P14
先進地行政視察報告…P15〜16
2019.11.5 表決結果…………………P1772

市政を問う！
議員 13 人が一般質問

顔写真

議員名（ページ）

質問事項
１. 河川の災害対策について

濵田 尚（P3）２. 道路行政について
３. 高齢ドライバーの安全対策について
４. 伝統芸能の保存について

西別府 治（P4）

１. 小規模校存続について
２. 家庭・地域の教育力向上について
１. 空き家対策について

中村 敏彦（P4）

２. 市職員の働き方について
３. 2020 年国体に向けた環境整備について
４. ころばん体操と医療費削減について
１. 大里川の拡幅について

原口 政敏（P5）

２. 国民宿舎跡地について
３. ＳＩＢについて
４. 児童等の虐待について
５. 中学生の英語力向上について

松崎 幹夫（P5）中里 純人（P6）

１. 防犯カメラの設置について
２. 中学校部活動の現状と課題について
３. 郷土芸能について
１. ネット依存と SNS の活用について
２. 水産業について

東 育代（P6）

１. 子育て世代の包括的な拠点づくりについて

江口 祥子（P7）

１. ＨＴＬＶ－ 1 感染者等への助成について

吉留 良三（P7）

１. 地場産業振興策について

２. 本市開催のかごしま国体について

２. 不妊症治療への助成について

２. 幼児教育・保育について

一般質問

顔写真

議員名（ページ）

質問事項
１. 五反田川の寄州整備について
２. 平江地区の道路舗装と側溝整備について田中 和矢（P8）

３．ドリームセンター（中央交流センター）の雨漏り修繕について
４. 道路の冠水対策について
５. 避難指示について
６. 生福小学童保育の進展状況について
１. 農業政策について

大六野 一美（P8） ２. 経営改革課について

３. 職員の服務規律等について

竹之内 勉（P9）

１. 第 2 期総合戦略に向けて
２. 乳幼児期を含めた「眠育」の取組について
１. 在宅福祉アドバイザーの委嘱について

福田 清宏（P9）

２. 交流センターについて
３. 野平地区の基盤整備について
４. 投票所終了時間について

答備推進に努めるとのこと。また、県は、今回の大雨を踏まえ整寄州除去など適正な維持管理を要望するとともに河川水位などの監視体制の整備など進めていきたい。

安全運転支援装置の購入補助
現状では検討していない

濵田 尚 議員

河川の水害対策は監視体制の整備など進めたい問に多発。安全運転技能講習の開催

高齢ドライバーによる事故が全国的やペダル踏み間違い事故を防ぐための安
全運転支援装置の購入補助はできないか｡
運転適性診断装置を搭載した
交通安全教育車による交通安
全教室のほか、免許証の自主返納制
度の周知に努めている。安全運転支
援装置の購入補助は検討していない。

問る災害の状況や検証はどうか。 答
6月2 8日から大雨警 報が 継答続して発令され、７日間の総７月発生の記録的な大雨によ

雨量は766㍉に達し、道路等の法面崩壊や大里川の護岸決壊などの災害が発生。記録的な大雨と大潮（満潮）、上流での大雨が要因と考えられる。
大里川や八房川などの水害対策は。

問

七夕踊の伝承や保存は関係機関と連携し保存を協議

問年の歴史を誇る市来の七夕踊が、来年の国指定の重要無形民族文化財として400奉納で当面の間休止すると聞くが、保存や支援は｡
文化庁や県文化財課などの関係機関と連携し、保存会の皆さんと一緒になって協議したい｡

答

旧吹上浜荘前の交通安全対策
建設にあわせ、関係課と協議

問

旧吹上浜荘前のカーブは危険である。現在は更地であるが、横断歩道の位置や街路帯のあり方
等の交通安全対策を講ずべきでは。
コロンの建設計画とあわせて改善できないか協議していく。

答

3

一般質問

答と探検隊などにより、地域の冠嶽芸術文化村構想やふるさ

見える化を行い、未来へのトライの足がかりをみんなで作っていくことが一番いいことである。

西別府 治 議員

持続可能な集落運営はる。地域や保護者等と十分に協議していきたい。
女性社会進出に伴い子育てに関する相談体制の整備が課題
だが。
働く女性が増加している、市の総合基本計画の構想に基づき、子育て世代包括支援センターと放課
後児童クラブの設置を出来るだけ早
く進める。

問

答

地域の見える化でみらいにトライ

問校の活性化」と地域が先に掲
特認校の趣旨に「地域及び学

げられているが。
小規模校の活性化のため校区
外から児童が来ることで、最終的に地域の活性化にも繋がっていく。
持続可能な集落運営は、小規模校の一層のみの支持でなく多層な支持が必要では。

答問

女性社会進出への環境整備は地域と協議し放課後児童
クラブ等設置を検討

問クラブ設置は。
校区のニーズ調査の結果を踏
答まえ、設置について検討してい生福小学校区の放課後児童

問

国体に向けた環境整備を

答

問間利用者が昨年1万人増えて16

空き家バンクの登録、成約件数などの先進地を参考に政策に生かすべきではないか。
先進地を参考に移住希望者への情報提供など精査したい。

職員の適正配置について
適正に適材適所を考慮

中村 敏彦 議員急激に増える空き家対策は問

除却と利活用進める

これまで空き家は5年間に約10％の増加率であったが、今後は5年単位で20％増加し、10年後の令和10年には４軒に1軒が空き家になると予測されているが、本市の現状と課題と対策は。
平成27年調査で1250戸、危険廃屋55戸であったが、増加していることが予測される。対策としては発生を予防し、空き家解体や利活用を促進する。

問

遅くまで明かりがついている
職場を見受けるが超勤状況はどうか。また、適材適所や各課の適
正配置は考慮されているか。
予算編成時に財政 課で一人当たり月間165時間。全体としては大きな問題はない。

答総合運動公園周辺4施設の年万人 。今後さらに増えると予測されるが、施設周辺や県・市道の植栽帯の整備、ならびに合併前の町名標記や
旧さのさ荘看板などの点検・整備を｡
剪定や除草などの環境整備
は計画的に実施し、不都合な掲示板等については関係機関に要望していく。

答

ころばん体操の登録数はスタート以来、順調に推移

問

答

4

計画的に実施する

現在の登録団体・登録者数および今後の課題ならびに医療費抑制の効果は。
106公民館・2420人で着実に増加。直接的な医療費抑制には至らないが、健康寿命を延ばすた
めにさらに普及させたい。

答2020国体を模したカッティングシート一般質問

国民宿舎吹上浜荘跡地は虐待を受けた児童へのケアは12月に基本設計完了予定

常時見守りを続けている

問答
原口 政敏 議員

大里川の防波堤工事
県へ強く要望していく

問

7月の大雨により、大里川の２か所の堤防決壊が発生し、甚大な被害を受けた。早急に防波堤工事を進めるよう県に要請すべきではないか。
災害発生場所において小里農林水産副大臣、鹿児島県知事、国土交通副大臣に被害状況等を確認いただいた。河川改修の早期完成
を、県へ強く要望していきたい。

答問

国民宿舎吹上浜荘の跡地利
本市の虐待を受けた子どもた用はどうなっているか。
ちのその後の経過について、今建物の取り壊しは終わったが、 後の対策をどのように考えているか｡
現在は転 居をされて家族一
今後の計画は12月中に新施緒に生活している。学校から設の基本設計が完了し、その後にの報告によると今のところ観察・
新施設の完成予定が示される。
指導ということで、常時見守りを続
SIB（官民連携）についてけている状況である｡

問

答

研究していきたい

官民 連 携の仕組みのひとつ
で、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携し、社会課題の解決を目指す成果志向の取組であるSIBを、本市の「ころばん体操」「健康ポイント事業」に活用することはできないのか。
日本におけるSIBの導入事例がまだ少ないことから、国や他の自治体の動向を見ながら、本市にあったSIBの取組を研究していきたい｡

答

中学生の英語力向上を指導体制の充実をはかる

問績は全国平均以下と聞くが、鹿児島県の中学生の英語成本市の状況はどのようか。また、どんな対策を考えているか。
全国平均より若干低かったので、今後は充実を図りたい。昨
年から、英語授業の充実のため、中学校ではＡＬＴを１名増員し、２名にして指導体制の充実を図っている｡

答

問が必要と考えるが如何か。 問い学校（部）があることから、５校
コンビニや金融機関など、民間合同で練習することを提案したい。また、答による設置状況を踏まえなが 部活動の現状について、教育委員会、学最低でもあと5カ所程は設置

松崎 幹夫 議員

防犯カメラの設置は串木野駅前に1台設置

問

全国各地で、事件や事故、犯罪が毎日のように起きている。防犯カメラ設置の必要性が高まっているが、設置する計画はないのか。
犯罪の未然防止及び犯罪に巻き込まれる確率を低くする
こと、早期の事件解決にもつながるなど、様々な場面での市民の見守り効果を期待し、防犯カメラを串木野
駅前広場に1台設置する。

答

少人数の部のため活動が出来な

ら、市はどういう対応をすべきか、ど校長で話し合いをしてほしいが如何か｡
各学校の要望に応じて話し合のような場所にどの程度必要なのか、い、また、望ましい合同練習の警察署や防犯協会と検討したい。
全国各地で危険なあおり運転
あり方を研究していきたい。
が発生し、ドライブレコーダー
郷土芸能を保存すべきの必要性が認識されている。ドライブ
慎重に協議していきたいレコーダー設置の補助はできないか｡
現在、国において検討中である。
国指定の七夕踊が来年度で休
国、県の動向を注視したい。
止すると聞く。市の考えを伺う｡
文化庁や県とも連携をしなが部活動の加入率はら、今後の七夕踊のあり方につ5つの公立中学で67％いて、保存会の皆さんと一緒になって
市内５つの公立中学校の部活
慎重に協議していきたい。
今後のためにも、郷土芸能保動の状況はどのようか。
現在、市内５つの公立中学校に存会の各団体が一堂に会し、は30の部活動があり、所属して協議・検討する場が必要なのでは。
今後の話し合いや連携交流のいる生徒数は462人、これは全体のあり方については、各保存会の
生徒数の67％。近年の加入率は74％
意向を確認し検討したい。
前後であった。

問
答
問
答

答
問
答
問
答

5

一般質問

や相談の報告はない。
ネット依存への対応は。

漁協合併

支援継続
問
保護者向けの研修会を平成30
水産業の現状は５年前と比較
答年度に24回実施。親と子で話 問してどうか。
沿岸漁業の平成30年の水揚げ状
し合って、「ゲームは１時間以内という答
況は、数量で775トン、金額で３億
家庭でのルールづくり」と「生活リズム表」の取り決めもつくり活用している｡
中里 純人 議員
乳幼児のスマホ依存（２歳児問題）については。
ネット依存
脳の発達への悪影響や言語能力
７人に１人の遅れ、及び注意力の欠如の症状
小中学生の携帯電話の所持が出るなど問題視されている。乳幼児健率はどうか。
診や市内保育園、幼稚園において講演会
小学生は全国が55.8％、県がや研修会を開催し、取り組んでいる｡
高齢者のＳＮＳ利用は、うつ病
16.2％、市が15.7％・中学生は全の予防や認知症の対策になる。
国が75.5％、県が31.1％、市が35.1％｡
ネット依存症やネットによるいシニア世代は趣味や仲間づくりなど、じめ等の現状は。
生きがいづくりに役立つ。簡単なス
小・中学生ともに７人に１人はマホの使い方などの生涯学習講座
ネット依存の傾向がみられる。 などを開設してはどうか。
他市や携帯電話各社の講座
いじめ、仲間外れは、小学生は５％、等を参考にし、検討する。
中学生は17％。性的被害等の事例

問
答

問
答

問

問
答

答

問近隣の市と比較すると極めて本 市の出生率は、県 平均や低い。既存の子育て支援関連サー
ビスの検証が必要と思う。現状と課題についてはどうか。
子育て世代の経済的負担軽減策（未来の宝子育て支援事業、子ども医療費助成事業）は一定の役割を果たしている。子育てしやすいまちづくりに繋がる施策を検討する必要がある｡

答

東 育代 議員

子育て支援センターの増設は検討中

問は多いが、対応できていない

子育て支援センターの利用者のではないかと思う。現状と課題についてはどうか。
平成30年度の延べ利用者は、
さわやか子育て支援センター
子育て世代の包括的な拠点施
8,700人、子育て広場きらきら800人、設の整備や窓口一本化（ワンス
自主サークルすくすく1,700人。利用
トップ窓口）が必要と思うがどうか｡
者が多く、年齢ごとにクラスが分け国においても、令和2年度末まられ、行きたいときに利用できない。
でに子育て世代包括支援セン

答

問

答

6

8,500万円で、約１割減少。
マグロ漁業は、
9,349トン、86億2,400万円で、約２割減
少。４漁協の正組合員数は現在177人で、５年前の８割程度。平成30年度の４漁協の物産館、食堂の状況は来客者数37
万7,000人、売上金額５億3,700万円｡
島平漁協、羽島漁協の合併ならびに支援策は。
来年の４月１日、県内12漁協で合併し、令和７年に全漁協で合併。県一漁協となる。漁業の種類、組合員の資格、漁業権、出資金などは
新漁協に引き継がれ、現在の漁協は支所になる。種子島周辺漁業対策事業をはじめ、市内の他漁協と同様の支援を考えている。

問答ターの開設を目指しているので、本市の現状を踏まえ、既存の公共施設を活用して開設に向けて検討する｡

かごしま国体への取り組みは実行委員会組織で運営

問道路の環境整備はどうか。
駐車場は総合体育館290台、
答多目的グランド559台、テニス
総合体育館周辺の駐車場やコート29台、計878台の収容能力。
市職員、高校生補助員、ボランティ
アの方々はマイクロバスでの送迎を行い、市民の生活道路への影響が出ないように検討する｡
宿初施設が少ない。経済振興に向けた取り組みはどうか。
宿泊は9 施 設で26 4 人 が 収
容可能 。総合案内所を総合体育館、串木野駅に設置する計画。
総合観 光 案内所、ガイド会、観 光
特産品協会の協力のもと、スタッフ体制を整え対応する。

問
答

一般質問

答

子育て支援等の助成事業を2,000円、12カ月）を実施している。
行っていることから、現在の感染を防ぐために、市単独で上乗
せでの粉ミルク助成は出来ないか。 ところ粉ミルク補助は考えていない。
未来の宝子育て支援金での出不妊治療の助成
産祝い金や乳児紙おむつ購情報を調査し、研究する入助成事業等で経済的支援を行っ
特定不妊治療費に対する本市ているため、上乗せ補助は考えてい
の状況は。
ない。
江口 祥子 議員
ＨＴＬＶ－１以外でも、母親が平成30年度の申請件数は、病気等に罹患し、母乳を与え
実人員で16人、延べ26人。こＨＴＬＶ－１感染者への助成られないこともある。そうした場合のうち、妊娠されて母子手帳を交
妊婦健診時に抗体検査に粉ミルク補助はできないものか。
付された方は8人。
本市におけるＨＴＬＶ－１（ヒ一 般不 妊治療は、特 定不 妊
トＴ細胞白血病ウイルス1型）
治療に比べると治療費が安く、感染者の状況は。
妊娠する率が高い。本市でも一般
感染者は九州地方に特に多く、不妊治療への助成が必要ではない
鹿 児 島県内の成 人の 約 5％か。
一般不妊治療は初期の段階
がキャリアであるとも言われている。
で一定の効果があるというこ
本市においては、平成29年度から現とは聞いている。様々な情報を得在まで、感染者の報告はない。
感 染 経 路の一つに、母 親かて調査しながら研究したい。
らの母乳による感染があります。鹿児島県は粉ミルク補助（月額

答

問

問

問
答
問

答

答

問

吉留 良三 議員

地場産業振興条例で活性化を制定効果など勘案して検討を狙い条例化した。市内の様々なイベントや各種会合、また県外でも普及、推進に努めている。
新規就農者の減少の今、農業
次世代人材投資事業の予算減額への対策は。
年間150万円の交付であり、現在8名の新規就農者に満額交付予定。今後も一人でも多く新規就農者を確保できるよう努める。
地域経済への貢献度を尺度に政策選択を進めるために、
経済的貢献度を図る手法の研究・検証を進めるべきではないか。
地域内での需要と供給を結び付け、地域内経済循環向上を図る施策の検討をしながら、地場産業振興をすすめる。

答で毎月10名前後受入れている。
養護の必要な子、障がいのある子や発達の低年齢化等で複雑高度化した実態はどうか。
保育園、幼稚園、認定こども園と児童発達支援施設との併行
通園児52名を連携支援している。保護者への支援も必要と思う。
臨時・非常勤職員等の配置状
況はどうか。
公立保育所は配置基準7人、障がい児保育等5人を加配し正規
7人、臨時職員18人、２幼稚園は教諭6人、臨時教諭5人である。

問

答

答

問

問
答

が重要。企業支援、地域企業間の連携で地域内経済の循環を図る。
「焼酎で乾杯条例」はあるが、 幼児教育・保育の自治体責任は
地元産愛用の雰囲気が足りな
全施設の質の確保・向上に努める
いのではないか。
焼酎の普及、本市特産品を初
幼児教育・保育無償化で入園めとする全産業への波及効果
希望増などの想定はどうか。

問

無償化に伴う新たな入園希望

問

問こそ取るべき施策では。
まちを経済が回り、雇用の質
答と量を確保、向上していくこと 答
地域循環型経済の一層の徹底答はないと思うが、転入や就労等

問

7

一般質問

一般質問

問び側溝の整備により改善すべきではないか｡
道 路の有効幅員の最 大活用と答離合場所の設置のため、地域の狭く離合しにくい平江地区の道路を、路面及方々や地権者などと協議検討していく｡

中央交流センターの雨漏り
防水工事を実施中

田中 和矢 議員

五反田川の寄州・川床整備
整備を県へ強く要望

問なり、五反田川もあと20㎝で堤防を
7月3日の大里川決壊の際、満潮も重越える危険な状態であった。寄州除去と川床整備がされない理由は何か。下流域の生命財産の保全のため整備を県に要望すべき｡
五反田川の草木繁茂、土砂堆積は流量に大きな影響があることから、県に対し再三お願いをしている。引き続き強く要望する｡

答

平江地区の道路整備等
地域や地権者と協議検討

老朽化で鉄筋の腐食部分から雨漏りがしやカビ発生などによる健康被害も心配である｡
防水工事の保証工事として修繕を行い、新たな雨漏りはない。今後適切な管理に努めたい｡

答

道路の冠水対策

排水状況を把握し対応問があり、そこに共通しているのは側溝の排大雨で道路の冠水が頻繁に起こる場所

水穴が小さすぎることである。「グレーチング（金属製の穴の大きい蓋）」を使うことで、あまりお金をかけずに排水能力を高められるのではないか｡
路面が周囲より低く、水の集中する箇所に集水用の蓋やグレーチング

答答

経営改革課の目的は

大六野 一美 議員

各種の振興策を実施

問て、他人に迷惑を掛けていい権
農業政策の荒廃地対策につい利は誰にもない。迷惑している人の心情を思うと何か良い手立てはないか｡
各種基盤整備を推進するとともに、各種振興策を実施してきた。地域営農の仕組みの構築が重要であり、支援に努める｡
個人が管理すべきだが次世代につなぐ法の整備がなされていない。国をはじめ行政の怠慢だと思う｡

答問
8

避難指示の出し方
情報収集と早めの発信

問一律で全面的指示が出されて災害時の避難指示が市全体にいる。危険な所を絞り込んだ実効性があり的確な指示にすべきでは｡
避難情報の発信につき、気象情報
や県河川情報の収集、早め早めの発信に努め、関係車両を使い、まちづくり協議会や公民館長とも連携を密にしたい｡

問ている。避難施設でもあることから漏電 答

農業をし易い環境整備をするのは行政の務めだと思う。良策を伺う。
減反政策を強引に進めた時から農家の意欲が減退したと感じている。所有者不明の農地の貸し出し新制度ができたことは、一つの功名だと思っている｡

荒廃地対策はを設置し、排水状況を把握し対応する｡

持続可能な市政運営

生福小学童保育の進展は保護者の意見を尊重する

問

6月議会以降アンケート調査を実施されたが、地域の意見も大事だ
が、一番は父母、保護者の意見こそが尊重されるべきではないか。誰が「当事者」なのか、しっかりと考えるべき｡
保護者の意見では設置を望む声が多い。これを尊重し整備する。

答

答市長にある。課は経営感覚の最終的な組織としての権限はもと、やめるべき事業はやめる、進めるべき事業は進める、勇断と責任を持って対応している。

職員の服務規律
責任ある行動をと指導

問採用時に見抜けないものか。学力や今回職員の不祥事が発生したが、問か。その目的は何か。
市民の信頼を裏切るような事件
答行政改革に加え事務事業の見を起こし誠に遺憾であるととも答直しに取り組むことで、将来に に、市民や議会の皆様に申し訳なく心経営改革課をなぜ設置したのわたり持続可能な市政運営を行うために設置した。①事務事業の見直し、②補助金の見直し、③公共施設の適正化、この3つの大きな柱に長期的な視点に立って取り組む。
経営改革課が「火中の栗を拾う」ことがないように、庁内全体で共通認識をもって取り組むべき。
経営改革課の権限はどうなのか。

問

体力などの能力だけが採用の基準なのか｡

からお詫びしたい。不祥事発生を受け、全職員に対し職員としてのあるべき姿、
綱紀粛正、服務規律の徹底、市民の模範となるよう指導を徹底した｡
モラルや倫理観がないと、市民には理解されないのでは。
市民に信頼され意欲のある職員を育てるため、民間研修を含め今後どうあるべきか研究したい。

問
答

一般質問

－チにもっとスピ－ド感を。
アンケ－ト調査をもとに、産業の振 興、出会いの機 会 創
出、出産・子育て支援等を盛り込んだ。
先進地にならうと、職員が施策に集中できる環境づくり、施策に特化した仕組みづくりが必
要ではないか。
結果が出ていることを見習いたい。全庁的に知恵を出し合い、体を動かし目標を目指したい。
2期目の総合戦略策定にむけて、基本的な考え方、方向性を問う。
「住み続けられるまち・子どもの未来を育むまち・自慢できるまち」、この三つを目標として、
市民、事業者、市外在住者約2,700人を対象にアンケ－ト調査を行い、ワ－キンググル－プを設置して戦略に反映させたい。

答問

竹之内 勉 議員

第１期総合戦略の評価は一定の成果は得られたが答

問の独自推計はもとより国立社 問
取り組みは評価するが、人口会保障・人口問題研究所推計をも下回る懸念がある。適切な見直しが必要では。
年少人口、生産年齢人口、老年人口の状 況を踏まえ必 要
な見直しをしたい。
1期目策定前のアンケ－ト調
査が十分反映されているか。
ハロ－ワ－ク事業、学生へのアプロ

答

問

答

問を割り込むかもしれない今、近い将来人口が2万4,000人

人口規模に応じた財政シミュレ－
ションをすべきではないか。
身の丈に合った行財政を見据
えて、選択と集中を一層強めて責任をもって持続可能な市政運
営に取り組んでいきたい。

答

全国的に広がる「眠育」
を本市でも睡眠の大切さを教え
生活習慣を改善する

問め、眠育を本市でも取り組んで二歳児問題、不登校問題を含みてはどうか。
乳幼児健診時に、母親に啓発資料を用いて教育を実施。学校では、1週間の生活リズム表を作成するなど、睡眠確保の取り組みを実施。重要なことなので、全市的にも取り組んでみたい。

答

ドリームセンターについて

野平地区の基盤整備について

まちづくり協議会に委託

整備計画の策定はしていない

問今後の取組について伺う。 問決 定されて以 来 、どの 様 な
中央地区まちづくり協議会に
基盤整備事業を策定されたか伺う。
答施設の利用受付等の施設管理整備計画の策定はしていない
答が、幹線 道 路の整 備や狭いを他の直営の交流センターと同様の８月以降、市の直営の状況と土地区画整理事業の中止を扱いで委託している。まちづくり協議会を中心に今後の地域活性化につ
在宅福祉アドバイザーの設置
ながる利用活用の方法等の検討を
時間の猶予を進めている。
３６自治公民館に対して設置
交流センターの指定管理委託
要 綱(委 嘱)第３条に基づき、料の差異について伺う。
新たな統一した算出基準を設
すみやかに委嘱されたか伺う。
今しばらく時間の猶予をいただ
定し、利用に応じた見直しをきたい。
検討している。
〔その他の質問項目〕
私は思う①野元地区の公共下水道事業区域
市長は、市女性連のともしびからの除外に伴う排水管の整備
グループ、及び自治公民館長、②オコン川改修に伴う換地の対応
または民生委員の推薦を得て、について全公民館に委嘱すべきである。
③投票所の終了時間について

道路の拡張を進めている。
野平地区の道路整備について伺う。
野元地区は、直接買収方式による道路整備に方向転換し、現在、環境整備委員会を立ち上げて６路線を対象に地域による用地の相談等を行って頂き、１路線が地権者の理解が得られ、事業化の見込みが立っている状況である。
平江地区の市道は、車両との離合が困難な箇所が多いた
め側溝改修とあわせて、離合箇所の設置も、公民館や市道近接地権者等と協議し検討していく。

福田 清宏 議員

問
答

問
答

問
答
答

9

委員会審査委員会審査

令和元年度 9 月補正予算

災害復旧費（7 月豪雨災害）など

6 億 2,789 万 2,000 円の補正予算！

≪予算総額 181 億 9,508 万 5,000 円≫
一般会計補正予算【歳入】
地方交付税（普通交付税の追加）………………………………… 1 億 9,146 万円

道路河川等災害復旧費（国庫補助金）……………………………………… 2,401 万円

農業施設災害復旧費（県支出金）……………………………………… 2,054 万円【歳出】
転入者住宅建設等補助金（追加）………………………………………… 719 万円

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費（新規）………………………………………… 542 万円

地域介護基盤整備事業（新規）………………………………………1,654 万円

看護小規模多機能型居宅介護施設の準備、市来内科の介護医療院への転換を支援するための費用。

認可外保育施設等利用給付費（新規）………………………………………… 750 万円
幼児教育・保育無償化の開始に伴い、認可外保育所へ通園する園児及び預かり保育等を利用する園児の利用料相当分を免除するための費用。

危険廃屋等解体撤去工事補助金（追加）………………………………………… 400 万円
補助件数を年間 65 件と見込む。

住宅建築（購入）補助を年間 26 件と見込み増額する。≪当初 12 件 620 万円⇒ 26 件 1339 万円≫

問ゆかりのある方はどの程度いるのか。
全体の 6 割から 7 割程度。そのほか自然を求答めて移住した方もいる。
この制度を利用して転入した方の中で、本市に企業の誘致促進及び育成補助金（追加）………………………………………… 477 万円

設備投資促進補助として、三井串木野鉱山㈱へ
補助する。
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観音ケ池市民の森周辺整備事業（新規）……………………………………… 1,610 万円

案内サイン等を設置し、更なる来場者誘致を行う。

委員会審査ため池ハザードマップ作成（新規）……………………………………… 1,200 万円
重点ため池である床虫堀池（八房）ほか 3 カ所のため池のハザードマップを作成する。

新規沿岸漁業就業者支援金（新規）………………………………………… 100 万円

災害復旧費（追加）…… 1 億 5,085 万円

6 月下旬から 7 月上旬にかけての豪雨災害に対す
る災害復旧費を計上。
・農業施設災害復旧費（7,730 万円）
・林業施設災害復旧費（945 万円）
・道路河川等災害復旧費（6410 万円）

串木野市漁協所属（1 人）…50 万円
羽島漁協所属（1 人）………50 万円

道路新設改良事業（追加）……………………………………… 4,500 万円
島内松原線（拡幅工事）、袴田線（工事費・測量設計等）、伊倉ケ迫線（用地費）

交通関連施設設備事業補助金（新規）（冠岳・久木野）……………………………………… 4,000 万円
神村学園による神村学園前駅付近の国道 3 号へ架かる歩道橋から駅へ直接アクセスするための連絡通路建設を支援する。

問
震 災復 興やオリンピック等により資材や労務答費が上がり、消費税も 10％になる。発注の工当初と比べて、事業費が増えた理由は何か。

夫により事業費の抑制はしたものの、全体事業費
が 1 億円になった。

住宅リフォーム事業補助金（追加）……………………………………… 1,000 万円
当初計画 100 件 1,250 万円⇒年間見 込 200 件
2,250 万円

日本遺産負担金（追加）………… 12 万円
麓が日本遺産「薩摩の武士が生きた町」に認定されたことを受け、パンフレット作成等の魅力発信事
業等を関係団体で構成する協議会が行うための負担金。

問
地元有志で組織を立ち上げる考えもある。関
答係課と連携し、本市独自の取組を進めたい。
今後、どのような展開となるのか。

特別会計補正予算
国民健康保険特別会計
国民健康保険システム改修費など 274 万 3,000円の追加。

介護保険特別会計
国庫支出金等返還金 4,877 万 4,000 円の追加。

後期高齢者医療特別会計
前年度収納分の被保険者保険料等 56 万 9,000円の追加。

条例の制定・改正、その他
印鑑登録証明書に旧姓を表記（旧姓で印鑑の登録ができる）
女性活躍推進の観点から、住民票やマイナンバー
カード等に旧姓の併記が可能となった。これに伴い
印鑑登録証明書についても住民票に旧姓を併記している方は、必ず旧姓が表記されることになる。また、旧姓の印鑑でも印鑑登録できる。
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委員会審査

成年被後見人の権利等の見直し

請願 1 件を採択、1 件を趣旨採択

成年被後見人に関して、これまで消防団員や卸売市場の競り人に従事することができなかったが、制限を解除する。

【請願第 1 号】教職員定数改善と義務教育費
国庫負担制度 2 分の 1 復元、複式学級解消
をはかるための 2020 年度 政 府 予算に係る意見書採択の要請について

家庭的保育事業等の基準を定める条例の改正
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、保育所との連携の基準等を緩和する改正。

改正の主な内容「家庭的保育事業等は、利用できる幼児の年齢がほとんどが 3 歳未満であることから、卒園後の受け皿の連携施設の確保が必要になる。その受け皿の連携施設の確保が著しく困難であると認めたときは、卒園後の受け皿の連携施設の確保を不要とすることができる。
本市には家庭的保育事業として、「スマイル保育所」
があるが、連携施設として生福保育所を確保しているので、今回の改正の影響はない。

（いちき串木野市大里）○提出者 石神斉也○提出日 令和元年 8 月 22 日
（請願趣旨）
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題である。
教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、7 ～ 8 割の教員が一月の時間外労働が 80 時間（過労死ライン相当）となっていること、1 割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。
明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場にお都心平江線橋梁上部工を工事請負契約の締結

いて、教職員が健全に勤務できるよう長時間労働

8 月 23 日に総合評価方式（特別簡易型）による条件付一般競争入札を執行。
入札の結果、下記を落札業者と決定し、仮契約を締結。
○契約金額 2 億 3,595 万円○落 札 者 鹿児島市伊敷五丁目 17 番 5 号
コーアツ工業株式会社
代表取締役 吉田三郎

一つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学議員からの意見
公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、工事の品質を一定に保つことや従事する者の賃金などの労務管理や働き方改革などへの対応も重要である。
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是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。また、鹿児島県は 2 学年の子どもがぶ子どもたちと比較したとき、憲法が要請する教育の機 会 均等が保障されているとは言えない。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は極めて重要な課題である。
義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1 に引き下げられ、いく
つかの自治体においては、厳しい財政状 況の中で独自財 源による定数 措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫している。
国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の委員会審査教育を受けられることが憲法上の要請で、子どものこのような中、先 般閣議 決 定された「骨太 方針

ゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠

2019」においては、引き続き 2025 年度の国・地である。

方を合わせた基礎的財政収支黒字化をめざすとし、【請願第 2 号】地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について○提出者 上迫田守（いちき串木野市別府）○提出日 令和元年 8 月 23 日
（請願趣旨）
地方自治体は、少子高齢化が進行する中での社会保障への対応や地域交通の維持など、果たす役
割がかつてなく増大するとともに、大 規模 災害への備え等政 策課題が山積している。一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られるなかで、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。

地方一般 財 源総額について、2018 年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされた一方で、地方財政については国の取り組みと基調を合わせ歳出改革等の加速・拡大に取り組むとされている。
2020 年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。

請願2件の採決結果
総 務 文 教 委 員会では、採 決 の 結 果、請 願 第 1号は「採択すべき」と、請願第 2 号は「趣旨採択すべき」と決しました。
なお、本会議での採決結果は、請願第 1 号は「採択」、請願第 2 号は「趣旨採択」となりました。併せて意見書案も同日付で提出がなされ、採決の結果、2 件とも「可決」されました。
（政 府及び関係機関へ意見書を提出）※次ﾍﾟｰｼﾞ参照。

商工会議所との意見交換会（産業厚生委員会）
令和元年 7 月 26 日（金）商工会議所において、「ふ
るさと納税推進事業」「商店街活性化対策支援」、
をテー
マに意見交換会を開催しました。
「ふるさと寄附金返礼品は、量よりも質が大事である」、「英国留学生記念館と日本遺産となった麓地区と商店街を回遊する人を増やすべき」などの意見が出され、活発な議論が行われました。

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意見書

意見書案 2 件を可決
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
２分の１復元、複式学級解消をはかるための 2020 年度政府予算に係る意見書≪要請内容≫
１．ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育を整備するために、35 人以下学級を推進すること。
２．学校施設、教材、図書、安全対策などの子どもたちの教育環境において自治体格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1 に復元すること。
３．離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めて、複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。 また、学校統廃合については、地域や保護者の意見を尊重して対処すること。
○上記の意見書の提出先……内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣

地方財政の充実・強化を求める意見書≪要請内容≫
１．社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財源需要を的確に把握し、これに対応し得る地方
一般財源総額の確保を図ること。

２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関係予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。

３．地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に各種税制の廃止または減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。

４．2020 年度に施行される会計年度任用職員制
度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方公共団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。

５．地方交付税の「トップランナー方式」の検討に際しては、地方行政コストの差は人口や地理的条件など歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コストになじまないことに十分留意すること。

６．地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等による特別な対策○右記の意見書の提出先……内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・総務大臣・経済産業大臣・衆議院議長・参議院議長
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ではなく、法定率の引き上げをはじめ抜本的な措置を講じること。

７．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

先進地行政視察報告

先進地行政視察報告
総務文教委員会○調査日○調査市

5 月 22 日（水）～ 23 日（木）広島県安芸高田市、福岡県うきは市

広島県安芸高田市○調査事項：外国人との共生について○人口減少、高齢化問題

・人口減少と高齢化が進み、2030 年には 20 歳から 60 歳未満の人口が大幅に減少する。このままでは限界集落が増え続け、市の存続の危機。

○多文化共生推進の取組み

・市長マニュフェストに「多文化共生社会の実現」「グ、
ローバル人材の確保・育成」を掲げる。
・外国人市民に安芸 高田市を支える「マンパワー」になってもらう。
「外国人が集住している都市」ではなく「外国人を集住させたい町」となることを決意。

○多文化共生推進プランを策定◆ H25 年多文化共生推進プラン策定〈基本理念〉外国人市民と日本人市民が互いの違いを認め合い、支えあうまちづくり〈3 つの目標〉①お互いの理解と交流を進め、安心して住めるま
ちづくり②健康で文化的な生活ができるまちづくり③お互いの理解をすすめさまざまな文化ことばを学べる環境づくり【アンケート調査の結果】…市民の意識が変化した
・「外国国籍の方と共生するとよいことがあると思う」
H22：60.7% ⇒ H29：82.0%※外国人人口が増加しない等の課題があることから、「第 2 次多文化共生推進プラン」を策定

所

感・留学生、技能実習生が地元企業の労働力に貢献していることを考えると、外国人との共生への理解を深める取り組みは参考になり、取り組むべきではな
いか。

福岡県うきは市○調査事項：無料職業紹介所（うきはしごと・移住応援ひろば）について

平成 28 年度に市内の中小企業・個人事業主・創業希望者をサポートする支援拠点として「U － BiC」をオープン。創業や移住定住支援に取組み、翌年度には同施設内に「無料職業紹介所」を開設し雇用対策を進めている。

○創業支援事業の概要、実績

H29…相談件数：195 件、相談支援者数 30 名
創業スタートアップセミナー参加者数：7 名
創業者数：18 名
H30…相談件数：84 件、相談支援者数 23 名
創業スタートアップセミナー参加者数：7 名
創業者数：14 名※創業支援のポイントは、「あの街でお店を開きたい」、「あの街で暮らしてみたい」、そんな空気感を作り上げること○無料職業紹介事業
国が平成 28 年 5 月に、国と地方公共団体が一体となり、新たな雇用対策の仕組みとして「地方版ハロー
ワークの創設」等の法律を整備。

所

感・地元企業へのヒアリングなどを充実し、地方版ハ
ローワークとして地域の実情に応じたきめ細かな職業紹介の実現を目指していた。事業を推進するための人材育成をしっかり考え、政策を深く理解し推し進めることができるように、本市もうきは市の事例を参考に積極的に取り組むべきである。

○第 2 次多文化共生推進プラン〈基本理念〉多様な市民による持続可能なまちづくり〈基本目標〉安心・安全に暮らし、活躍できる地域づくり、移住・定住したくなる魅力的な地域づくり※多様性社会を実現することが、持続可能なまちづくりにつながることを信じて、市民と行政が一丸となり、多文化共生の推進に努める必要がある。

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先進地行政視察報告

先進地行政視察報告
産業厚生委員会○調査日○調査市

7 月 9 日（火）～ 10 日（水）大阪府高石市、岡山県岡山市

大阪府高石市○調査事項：スマートウェルネスシティの実現に向けて○「スマートウェルネスシティたかいし」基本
計画

・「歩く」ことを基本とする健幸のまち「スマートウェ
ルネスシティ」を構築。健康づくりの無関心層を含
む市民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な予防型社会を創ることを基本理念とする。

岡山県岡山市○調査事項：健幸ポイントプロジェクト○健康ポイント事業（3 期目）≪取組内容≫市民・民間企業・行政が一体となって健康づくりを進める体制での新たな健康ポイント事業を展開。
（本年 7 月現在、5,800 名の参加）複数の事業者がサービスを提供し、資金面の応援として事業に関わり、健康経営の視点で従業員の健康づくりとして参加している。
（日本初）

所

感

インセンティブによる効果で、歩数の増加、健康度の改善等を確認できた。医療費・介護費を抑えるために、グループ枠・企業枠の取組で、30 歳・40
歳代の若い時から自分自身の健康に対する意識をもち、日々の活動量を増やすのは良いと感じた。

先進地視察を参考に研究会への加盟を勧める提言書を提出
産業厚生委員会では、スマートウェルネスシティ
を目指す先進地行政視察を経て、本市においても「健幸社会の実現」のために、「同首長研究会への加盟を勧める提言書をまとめ、市長に提出しました。
内容は、超高齢化・人口減少社会により生ずる様々な社会課題を「運動」・「栄養・食生活」「社会参加」（スマートウェルネスシティのイメージ図）○健幸ポイント事業

国の補助事業（H26 ～ 28）を活用した「高石健
幸ポイント事業」は、40 歳以上の市民を対象として現在も継続。ポイント率は少なくなったが、参加人数が大幅に増加している。

所

感

市域が全体的に平坦であることが「歩いてしまう、
歩き続けてしまう」というスマートウェルネスの理念にマッチしている。ポイント景品を市内でしか使えない
共通商品券にすることで地元の商店街にもメリットがあり、健康問題の解決だけでなく地域経済の活性化にも役立つのではないかと感じた。
16の活動を通じて、医療費・介護費等の適正化を目指すものです。
（県内では日置市と指宿市が参加）

表決結果

第3回定例会（9月）の表決結果（２）補正予算

1. 全会一致で可決された議案等

・一般会計補正予算（第2号）（１）条例等・国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
・介護保険特別会計補正予算（第2号）

・印鑑条例の一部改正

・後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

・手数料条例の一部改正

・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正（３）その他化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制

・【請願】教職員定数改善と義務教育費国庫負担

定

制度2分の1復元、複式学級解消をはかるため・税条例等の一部改正の2020年度政府予算に係る意見書採択の要請

・水道事業給水条例の一部改正

・【請願】地方財政の充実・強化を求める意見書のを定める条例の一部改正

・【意見書】教職員定数改善と義務教育費国庫負・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

提出を求める請願（趣旨採択）

・都心平江線橋梁上部工工事請負契約の締結

担制度2分の1復元、複式学級解消をはかるため・市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一の2020年度政府予算に係る意見書

部改正・【意見書】地方財政の充実・強化を求める意見書

・市議会委員会条例の一部改正

令和元年第５回いちき串木野市議会定例会日程（案）○１１月２９日（金）本会議（開会日）○１２月 ９日（月）一般質問○１２月１１日（水）議案質疑○１２月１３日（金）常任委員会（産業教育委員会）

１０日（火）○１２月１２日（木）○１２月２３日（月）一般質問※質問者多数の場合の予備日１２月６日（金）常任委員会（総務厚生委員会）
本会議（最終日）（注）この日程案は予定です。都合により変更することもあります。

≪表決結果の訂正とお詫び≫

市議会だより（No70 号）の 15 ページに掲載した「平成 31 年第 1 回定例会（3 月）の表決結果」に、一部誤りがありましたので、訂正しお詫び申し上げます。なお、正しい表決結果は下記のとおりです。
※誤記は、＿の箇所です。
2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対）

（議員氏名）
条例（議案名）

消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

宇都

耕平
⃝

福田

清宏
⃝

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議会の動き発行：いちき串木野市議会

議 会 の 動 き （令和元年 8 月～ 10 月）（８月）
8日 市町村政研修会（鹿児島市）
20日 議員研修会、議員全員協議会
吉尾逸郎氏旭日双光章受章祝賀会
22日～23日 県市議会議長会定期総会（伊佐市）
27日 議会運営委員会
29日～9月26日 令和元年第3回市議会定例会（１０月）
1日 行政視察の受入れ（福岡県筑前町議会）
16日～18日 県市議会議長会政務調査
21日、22日～25日 決算審査特別委員会
29日 行政視察の受入れ（大分県杵築市議会）

照島神社六月燈（西薩写友会：中村 吉文）

議会傍聴にどうぞ
次回の市議会定例会は、11 月 29 日からの予定です。
市ホームページ及びスマートフォンから生中継でご覧いただけます。
串木野庁舎及び市来庁舎の玄関ロビーに設置してあるモニターで、本会議の様子を視聴できます。

編集後記

議会広報特別委員会

限られた紙面、字数制約がある中で、議会活動を充分にお伝えするのは至難の業です。傍聴で生の議会の様子を見て、聴いていただけるのが一番です。市政に興味・関心を持って下
さるようお願いいたします。
（田中 和矢）
18

委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

中 村
田 中
吉 留
江 口
松 崎
西別府

敏
和
良
祥
幹

彦
矢
三
子
夫
治

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

車椅子のまま傍聴できます

編集：議会広報特別委員会（９月）
5日、6日、9日 一般質問（13人）
9日 議会運営委員会
10日 議案質疑、議員全員協議会、決算審査特別委員会
11日 総務文教委員会
12日 産業厚生委員会
18日 議会運営委員会
24日 議会運営委員会
26日 本会議（閉会）、議会広報特別委員会