平成 28 年６月 16 日
各位
会 社 名 サイオステクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長
喜多 伸夫（コード番号３７４４ 東証第二部）
問合せ先 常 務 執 行 役 員
小林 徳太郎電話 ０ ３ -６ ４ ０ １ -５ １ １ １

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「平成 28 年 12 月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、本日、関東財務局に有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたします。これと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 16 期

内部統制報告書（自 平成 24 年１月１日至

平成 24 年 12 月 31 日）

第 17 期

内部統制報告書（自 平成 25 年１月１日

至

平成 25 年 12 月 31 日）

第 18 期

内部統制報告書（自 平成 26 年１月１日

至

平成 26 年 12 月 31 日）

第 19 期

内部統制報告書（自 平成 27 年１月１日

至

平成 27 年 12 月 31 日）

２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
（１）第 16 期 内部統制報告書（自 平成 24 年１月１日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長喜多伸夫は、平成 24 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成 24 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
1

記
当社の連結子会社である株式会社関心空間（旧商号 株式会社 SIIIS。以下「SIIIS」といいます。
）
は、平成 23 年 10 月から平成 26 年３月までの間、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金（以下「本件補助金」といいます。）の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」（実証地域：長崎県佐世保市。以下「本件事業」といいます。
）に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の２分の１が本件補助金の交付額とされておりました。
当社が平成 28 年６月９日に調査報告書を受領した社内調査委員会の調査によりますと、当初から
SIIIS において本件事業に従事していた SIIIS の元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介して SIIIS に還流させる手口及び②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました。
これらに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成 24 年 12 月期から平成27 年 12 月期の有価証券報告書並びに平成 25 年 12 月期第２四半期から平成 27 年 12 月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件は、SIIIS への出資時の検討不足、SIIIS の社内体制の不備、当社の SIIIS に対する管理体制の機能不全等によるものと認識しております。
以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告及び提言を踏
まえ、以下のような観点で再発防止策を検討することとし、具体的な再発防止策を講じてまいります。
１．企業買収等の際の深度ある調査の実施
２．当社およびグループ会社の管理体制の強化（体制・規程の整備を含む）
３．当社およびグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底（２）第 17 期 内部統制報告書（自 平成 25 年１月１日

至

平成 25 年 12 月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長喜多伸夫は、平成 25 年 12 月 31 日現在における当社及2

び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成 25 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である株式会社関心空間（旧商号 株式会社 SIIIS。以下「SIIIS」といいます。
）
は、平成 23 年 10 月から平成 26 年３月までの間、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金（以下「本件補助金」といいます。）の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」（実証地域：長崎県佐世保市。以下「本件事業」といいます。
）に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の２分の１が本件補助金の交付額とされておりました。
当社が平成 28 年６月９日に調査報告書を受領した社内調査委員会の調査によりますと、当初からSIIIS において本件事業に従事していた SIIIS の元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介して SIIIS に還流させる手口及び②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました。
これらに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成 24 年 12 月期から平成27 年 12 月期の有価証券報告書並びに平成 25 年 12 月期第２四半期から平成 27 年 12 月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件は、SIIIS への出資時の検討不足、SIIIS の社内体制の不備、当社の SIIIS に対する管理体制の機能不全等によるものと認識しております。
以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告及び提言を踏まえ、以下のような観点で再発防止策を検討することとし、具体的な再発防止策を講じてまいります。
１．企業買収等の際の深度ある調査の実施
２．当社およびグループ会社の管理体制の強化（体制・規程の整備を含む）
3

３．当社およびグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底（３）第 18 期 内部統制報告書（自 平成 26 年１月１日

至平成 26 年 12 月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長喜多伸夫は、平成 26 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成 26 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である株式会社関心空間（旧商号 株式会社 SIIIS。以下「SIIIS」といいます。
）
は、平成 23 年 10 月から平成 26 年３月までの間、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金（以下「本件補助金」といいます。）の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」（実証地域：長崎県佐世保市。以下「本件事業」といいます。
）に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の２分の１が本件補助金の交付額とされておりました。
当社が平成 28 年６月９日に調査報告書を受領した社内調査委員会の調査によりますと、当初からSIIIS において本件事業に従事していた SIIIS の元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介して SIIIS に還流させる手口及び②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました。
これらに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成 24 年 12 月期から平成27 年 12 月期の有価証券報告書並びに平成 25 年 12 月期第２四半期から平成 27 年 12 月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件は、SIIIS への出資時の検討不足、SIIIS の社内体制の不備、当社の SIIIS に対する管理体制の機能不全等によるものと認識しております。
以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
4当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告及び提言を踏まえ、以下のような観点で再発防止策を検討することとし、具体的な再発防止策を講じてまいります。
１．企業買収等の際の深度ある調査の実施
２．当社およびグループ会社の管理体制の強化（体制・規程の整備を含む）
３．当社およびグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底（４）第 19 期 内部統制報告書（自 平成 27 年１月１日

至平成 27 年 12 月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役社長喜多伸夫は、平成 27 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成 27 年 12 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である株式会社関心空間（旧商号 株式会社 SIIIS。以下「SIIIS」といいます。
）
は、平成 23 年 10 月から平成 26 年３月までの間、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金（以下「本件補助金」といいます。）の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」（実証地域：長崎県佐世保市。以下「本件事業」といいます。
）に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の２分の１が本件補助金の交付額とされておりました。
当社が平成 28 年６月９日に調査報告書を受領した社内調査委員会の調査によりますと、当初から
SIIIS において本件事業に従事していた SIIIS の元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介して SIIIS に還流させる手口及び②SIIIS における社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました。
これらに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成 24 年 12 月期から平成27 年 12 月期の有価証券報告書並びに平成 25 年 12 月期第２四半期から平成 27 年 12 月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
5

本件は、SIIIS への出資時の検討不足、SIIIS の社内体制の不備、当社の SIIIS に対する管理体制の機能不全等によるものと認識しております。
以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告及び提言を踏まえ、以下のような観点で再発防止策を検討することとし、具体的な再発防止策を講じてまいります。
１．企業買収等の際の深度ある調査の実施
２．当社およびグループ会社の管理体制の強化（体制・規程の整備を含む）
３．当社およびグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底以上

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