株式会社ひろぎんホールディングス
2024 年 9 月 9 日開催 機関投資家向けスモールミーティングにおける質疑応答
Q1： 第 1Q の進捗が順調であるなか、投資家としては業績見通しの上方修正を期待している。貴社の今年度決算の見通しをお聞きしたい。
A1： 業績予想のマーケットシナリオは、国内政策金利 0.1%を前提としている。また、米国金利の引下げを見通すなか、今年度の当期純利益は、公表計画比を上振れする可能性が高まっている。今年度の業績見通しについては 9 月 25 日の取締役会で議論する予定であり、現段階では明言することは難しい。
仮に上方修正を決定した場合には、即日公表する。
Q2： 2023 年度末対比で、足元、円債残高が増加している背景を教えていただきたい。また、米国金利が引き下げ局面にあるなか、外債における変動債へのシフトの方針に変化があれば教えていただきたい。
A2： 円債残高の積み上げは、足元の金利環境を踏まえたものである。アセットスワップを活用し、20 年債に1,000 億円投資したことにより円債残高が増加した。外債については、これまでは固定債への投資を中心としており、逆ザヤの影響を受けた。外部環境変化に強い、バランスの良いポートフォリオを構築していきたいという思いから、変動債への投資を進めている状況である。
Q3： ひろしま美術館の第三者割当による自己株式処分については、これまで金銭で毎年寄付を行っていたものを貴社の配当で支援していくという認識で問題ないか。
A3： ご認識の通りである。なお、今年度の自己株式取得総額50億円のうち、100万株（時価：11億円～12億円）をひろしま美術館に割当する予定としており、実質的な自己株式消却額は35億円強となる予定。ひろしま美術館は恒常的に1億円程度の赤字となっているので、本スキームを通じて支援したいと考えている。
Q4： 1 億円の赤字の穴埋めを行うためには、100 万株の割当による年間配当 40 百万円では不足となるが、残りの 60 百万円については寄付を続けていく方針なのか。
A4： 本スキームによる支援に加えて、ひろしま美術館の自助努力により、経営状況を改善して欲しいと考えている。今後のひろしま美術館の取組施策として、広島市内の外資系ホテルとのタイアップによるインバウンド向けへの貸し切りや、ウェディングの写真撮影会場としての活用を検討中である。こうした新しい取組みを通じて経営状況の改善を図り、寄付が不要となる運営が理想である。
Q5： 貴社の株主構成について、生命保険会社、損害保険会社による保有が相応に多いと感じている。特に損害保険会社については、政策保有株式の縮減が加速度的に進んでいくなか、投資家としては、貴社から主体的に、縮減に関する対話を進めていくことを期待している。
A5： 目指す株主構成を進めるべく、損害保険会社との対話を進めている。一方で、生命保険会社とは、まだ対話を進めてはいないが、今後の動向に鑑みて検討していく。
Q6： 政策保有株式に関して、地元企業との長い関係性を考慮すれば、そういった企業との持合解消は難しい側面があると感じている。また、各行で政策保有株式の残高に大きな違いがあることは十分に理解しており、一律に縮減の水準を求めることは考えていない。原則、地元の銘柄は保有し、地元以外の銘柄は売却するといった方針を明示いただき、その方針に則り、縮減を進めていただきたいと考えている。

A6： ご指摘のとおり、引き続き開示および縮減を進めていく。
Q7： リスク・リターンを含めた純投資、政策保有株式の区分の基準や考え方の方向性を明示すれば、昨今問題とされている政策保有株式から純投資への振替、いわゆる純投資ウオッシュへの対応は、個人的には十分であると考えている。
A7： 縮減に向けた対話を進めた結果、政策保有株式から純投資に振替した銘柄については、原則、弊社の意思で売却が可能である。ただし、振替した銘柄の多くは、高いキャピタルゲイン・インカムゲインが期待でき、弊社の純投資の保有基準を満たしていると判断しているため、保有を続けていきたいと考えている。
保有基準に満たない銘柄については、売却を進めている。
Q8： 預金の増強について、メガバンク・近隣地銀・近隣信金の動向に変化はあるか。
A8： メガバンクが、政策金利の引き上げを織り込んで、公金の獲得に積極的になっていると感じている。
Q9： ネット銀行の台頭により、職域での預金獲得に困難になっている地銀が多いと聞くが、貴社の状況はいかがか。
A9： 現状そこまで個人預金が落ち込んでいることはなく、影響は軽微であると感じている。ただし、長期的な目線では、ネット銀行の台頭は非常に脅威である。
Q10：国内貸出金利回りの上昇（2bps,YoY）は、事業性貸出・個人ローンどちらの影響によるものか。
A10：事業性貸出によるものである。
Q11：個人ローン新規実行における固定・変動の割合はいかがか。
A11：変動金利が 9 割以上を占めている状況である。
Q12：有価証券運用について、「中期計画 2024」の最終年度の目標である残高 2 兆円、利回り 1％の計画に変更はあるか。
A12：現状では変更する予定はない。
Q13：残高 2 兆円、利回り１％の計画は、10 年国債 1.5%が前提にあると思うが、仮に 10 年国債が1.5%まで上昇しなかった場合の代替策は検討しているか。
A13：金利情勢等の外部環境変化に大きく影響を受けることから、随時検討していく方針である。
Q14：リスクアセット効率の観点から、住宅ローンに対する考えを教えていただきたい。
A14：住宅ローン業務は、個人ローンセンターが担っている。個人ローンセンターの従事者は、若手やシニア層が中心となっており、経費控除後 RORA の観点から、効率は決して悪くなく、合理的な運用が出来ていると考えている。また、RORA 以外の観点から考えても、住宅ローンは若年層との接点拡大および将来的な取引濃化を展望することが出来るため、重要なアセットの運用手段であると考えている。
Q15：住宅ローンについてメガバンク・近隣地銀・信金・ネット銀行の動向はいかがか。
A15：ネット銀行が台頭している印象がある。また、一部の近隣地銀は積極的に取り込みを強化している印象がある。
Q16：足元の緩やかな円高状況におけるシップファイナンスへの影響について教えていただきたい。
A16：シップファイナンスにとって、極端な円高はマイナス要因となるが現状、影響は軽微である。ただし、個人消費および中小企業が多い産業構造に鑑みると、地方経済全体にとっては、円安の方が、マイナス影響が大きいと感じている。
Q17：金利上昇局面における資金利益へのマイナス影響はいかがか。

A17：資金利益においては預金コストの増加がマイナス影響である。また、資金利益以外については、与信コストの拡大が考えられる。
Q18：経費の計画について教えていただきたい。
A18：OHR55%～60%を目安としている。これまでのコストを抑制したボトムラインの引上げから、成長投資・人的資本投資の拡充によるトップライン向上へのシフトを進めていく。なお、来年度に向けて人事制度の抜本的な改革を検討しており、人的資本投資が増加する見通しである。
Q19：人的資本投資に対して見込まれる回収効果等の開示をしていただけると非常にありがたい。
A19：「中期計画 2024」では、地域開発ビジネス、船舶ファイナンス、法人ソリューションの分野に人的資本投資を積極的に拡大していく方針であり、引き続き開示を進めていく。
Q20：人事制度の抜本的な改革について教えていただきたい。
A20：銀行以外のグループ会社の若年層の給与水準を、銀行の給与水準と一致させることを検討している。また、職位定年後の給与の下落幅を抑えたいと考えている。加えて、銀行の資格制度を廃止することを検討している。
Q21：地方銀行の預貸率（法人）の平均は、約 180％であり、広島銀行では約 220％となっている。法人預金が他行比少ない、もしくは法人の決済性預金が獲得できていないといった問題意識はあるか。
A21：地元以外の取引先の法人預金は貸出金対比、僅少と認識しているが、地元取引先においては、相応の法人預金を獲得できており、問題意識を感じたことはない。預貸率が他行比高くなっているのは、シップファイナンスにおける預貸率が高いことが影響していると想定される。

以上