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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 大須賀 正孝【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 日比野 稔【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 日比野 稔【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第41期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第40期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(千円)

64,983,505

68,619,319

85,565,701

経常利益

(千円)

5,223,829

5,361,453

6,045,645

四半期(当期)純利益(千円)

2,563,443

2,785,593

2,836,571

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,962,600

3,159,663

3,241,778

純資産額

(千円)

24,547,452

27,590,936

24,826,577

総資産額

(千円)

86,771,472

86,138,228

85,283,228(円)306.87333.47339.57

(円)

―――

(％)

24.3

27.6

25.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第40期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至127.53

第41期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
136.90(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による停滞から回復基調にある一方、欧州債務危機や歴史的円高の継続など世界経済の影響を大きく受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、国内貨物の輸送需要は回復基調にありますが、消費の落込みや燃料価格の高騰など引続き予断を許さない状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益686億19百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益53億43百万円（同7.2％増）、経常利益53億61百万円（同2.6％増）、四半期純利益27億85百万円（同8.7％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
①物流センター事業
当第３四半期連結累計期間は、営業収益325億99百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益41億88百万円(同7.8％増)となりました。
営業収益増加の主な要因は、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、９社の物流を新たに受託しております。
稼働状況につきましては、前連結会計年度に受託した５社を含めた14社のうち11社稼働しております。
残りの３社につきましては、１月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、新規受託による増加と既存センターの減少により、69センターとなりました。
引続き全員参加、コミュニケーション、日々決算（収支日計）を徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
②貨物自動車運送事業
当第３四半期連結累計期間は、営業収益360億19百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益11億52百万円(同5.5％増)となりました。
営業収益の増加の主な要因は、前連結会計年度に取得した連結子会社の増加と、東日本大震災以降の物量回復による増加であります。
近物レックス㈱の状況におきましては、日々決算（収支日計）を利用した毎週実施の定例支社長会議により、無駄な経費の抑制を図っております。また、平成23年６月に燃料使用量の抑制と品質向上のため、全幹線車両へ導入したデジタルタコグラフにより、月額約７百万円の燃料費を削減しております。これらの取組みと営業収益の増加により、同社の営業利益は、前年同期比１億29百万円増加しております。

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四半期報告書当社と近物レックス㈱との取引におきましては、共同営業が順調に推移し、取引額の目標である「月額１億円以上」を継続して達成しております。また、平成23年７月より同社の設備（大阪）を利用した物流センター業務を新たに開始しております。今後も、当企業グループ内の設備・配送網等の有効活用により、グループ全体での採算性の向上を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析
当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億54百万円増加し861億38百万円となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が14億28百万円増加し、有形固定資産の減少等により固定資産が５億73百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比19億９百万円減少し、585億47百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金等の減少により流動負債が９億15百万円、長期借入金等の減少等により固定負債が９億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比27億64百万円増加し、275億90百万円となりました。これは主に、四半期純利益27億85百万円の計上と剰余金の配当による減少３億17百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.0％から27.6％へと増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年２月13日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり8,356,000
8,356,000
市場第一部ます。

計8,356,000

8,356,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─8,356,000

─

4,045,050

─

3,951,405

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 2,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式8,347,700

83,477―

単元未満株式

普通株式

5,700

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,356,000――

総株主の議決権―

83,477―(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
(注)２. 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701‑1

2,600―

2,600

0.03―

2,600―

2,600

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ハマキョウレックス
計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,083,325

4,193,955
12,500,257

受取手形及び売掛金

10,926,016

商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,121
170,555
1,292,357△42,779

4,844
157,895
1,054,674△44,599

流動資産合計16,438,596

17,867,027固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）24,883,831
34,399,126
3,734,850

24,059,380
34,450,324
4,159,399

有形固定資産合計

63,017,808

62,669,104

2,024,507
3,802,315

2,031,575
3,570,520

無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計

※3

※1

68,844,632

68,271,200

85,283,228

86,138,228

負債の部
流動負債
6,617,859

支払手形及び買掛金

5,861,064

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

28,149,857
1,338,184
589,294
47,926
3,940,553

26,513,862
875,970
316,608
38,765
4,647,907

流動負債合計

39,926,881

39,010,973

10,676,0125,135,237
359,940
4,358,580

9,649,282
4,994,674
344,1454,548,215

20,529,770

19,536,317

負債合計

60,456,651

58,547,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,045,050
3,951,405
13,392,372△7,6984,045,050
3,951,405
15,860,536△7,847

21,381,129

23,849,144△46,329△60,052

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計※3△46,329△60,052

少数株主持分

3,491,776

3,801,844

純資産合計

24,826,577

27,590,936

負債純資産合計

85,283,228

86,138,228

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四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

64,983,505
58,306,954

68,619,319
61,637,926

営業総利益

6,676,550

6,981,393

29,159353,107406,511
29,182
38,86022,741

7,107
356,416
394,754
25,64439,29822,891

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

28,043
786,408

22,935
768,922

販売費及び一般管理費合計

1,694,014

1,637,971

4,982,536

5,343,421

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

2,417
20,838152,294
297,185
224,636

1,344
31,653
152,294
40,269186,694

営業外収益合計

697,372

412,255

378,283
77,794

318,146
76,077

営業利益

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

456,078

394,224

5,223,829

5,361,453

特別利益
負ののれん発生益

4,665−

特別利益合計4,665−

100,471
119,041
38,588−−

10,318−−
11,27910,229

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害賠償金
保険解約損
災害による損失
特別損失合計258,101

31,827

税金等調整前四半期純利益

4,970,393

5,329,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,880,317
157,018

1,915,822
240,421

法人税等合計

2,037,335

2,156,244

少数株主損益調整前四半期純利益

2,933,058

3,173,380

少数株主利益369,614387,787

四半期純利益2,563,443

2,785,593

少数株主利益369,614387,787

少数株主損益調整前四半期純利益

2,933,058

3,173,380

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

29,542△13,717

その他の包括利益合計

29,542△13,717

2,962,600

3,159,663

四半期包括利益（内訳）
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四半期報告書親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,596,454
366,146

10/15

2,771,870
387,793EDINET提出書類
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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 39.74%
平成24年４月１日から平成27年３月31日 37.20%
平成27年４月１日以降 34.83%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が102,710千円、繰延税金負債の純額が184,126千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が83,263千円減少しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

53,479千円

41,272千円

２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)1,158,500千円

1,295,293千円

604千円

4,702千円

受取手形裏書譲渡高※３ 当第３四半期連結会計期間末の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

受取手形

―

5,228千円

支払手形―

318,204千円(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 退職給付費用に含まれる退職給付引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
退職給付引当金繰入額

13,582千円

11/15

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
15,913千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,030,910千円

2,229,988千円

のれんの償却額

16,932千円

16,932千円

負ののれんの償却額

152,294千円

152,294千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

133,656

16 平成22年３月31日 平成22年６月17日 利益剰余金

普通株式

142,008

17 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

平成22年５月19日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年５月19日
取締役会
平成23年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,71419 平成23年３月31日 平成23年６月17日 利益剰余金

普通株式

158,71319 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額

報告セグメント
物流センター 貨物自動車運送
事業
事業

調整額
計

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部売上高または振替高

30,664,291

34,319,214

64,983,505―

64,983,505

136,180

1,259,832

1,396,012△1,396,012―

計30,800,471

35,579,046

66,379,518△1,396,012

64,983,505

セグメント利益

3,886,806

1,092,369

4,979,175

3,360

4,982,536(注)１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありませんⅡ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額

報告セグメント
物流センター 貨物自動車運送
事業
事業

調整額
計

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部売上高または振替高

32,599,638

36,019,680

68,619,319―

68,619,319

398,910

1,236,030

1,634,940△1,634,940―

計

32,998,548

37,255,711

70,254,260△1,634,940

68,619,319

セグメント利益

4,188,124

1,152,264

5,340,389

3,032

5,343,421(注)１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

306円87銭333円47銭

2,563,443

2,785,593――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)2,563,443

2,785,593

普通株式の期中平均株式数(株)8,353,484

8,353,375(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第41期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年10月27日

開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしております。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

158百万円
19円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士谷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己津良

明印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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