大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター

名大共発展センター・ニュースレター 第17号
Education and Research Center for Sustainable Co-Development (SusCoDe)

2019年3月1日
2019年
3月1日

ニュース

持続的共発展教育研究センター設立5周年 ~ データで見る5年の歩み ~2014 年 4 月に持続的共発展教育研究センターが設立され、早くも 5 年という月日が流れました。今回のニュースレターでは、持続的共発展教育研究センターのこれまでの歩みを様々なデータとともに振り返り、次の 5 年間に向けて新たなスタートとしたいと考えます。

臨床環境学研修フィールド

三重県松阪市環境学研究科連携協定の締結

・三重県松阪市
・三重県四日市市
・愛知県豊山町
・愛知県東浦町

岐阜県恵那市

岐阜県白川町・東白川村

・愛知県設楽町・愛知県豊根村・岐阜県恵那市・愛知県蒲郡市

2015年

2016年

2014年

・岐阜県白川町・岐阜県東白川村

2017年

2018年

教育活動

臨床環境学コンサルティングファーム

当センターで開講している統合環境学特別コース（「基礎環境学講究 1,2」「臨床環境学研修 1,2」）の受講者数・修了者は着実に増えています。特に、臨床環境学研修は、三重県松阪市、岐阜県恵那市、白川町・東白川村などの現地を訪れ、地域の課題を発見、診断するというユニークな講義で、修了生からも高い評価を受けています。

臨床環境学コンサルティングファームでは、自治体の身近な課題から民間企業の技術的な課題に至るまで幅広く対応し、実績を積んできました。
このような関係の中で培った連携から環境学研究科において、下記の 10 自治体と連携協定を締結しています。
【愛知県】豊山町、東浦町、豊根村、設楽町、蒲郡市 【岐阜県】恵那市、白川町、東白川村 【三重県】松阪市、四日市市

統合環境学特別コース修了者数

受講者数（人）15161291065042185

2015年度

2016年度

32014年度

52017年度

72018年度

84200151050契約金額
153310790,000
1875560,000
30,00010

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

受講者数と修了者数の推移

これからのセンターの活動に向けて

120,000

国・自治体
その他(民間等)
欧州委員会

契約金額合計（千円）

臨床環境学研修1,2

契約件数（件）

基礎環境学講究1,2

累積修了者数（人）200

契約件数と契約金額の推移

岡本耕平研究科長

環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターは、教育と研究の双方で極めて先進的な活動を行ってきました。教育においては、様々な専門分野の大学院生が協同で、国内外の地域社会の問題を、現場で住民とともに考え、問題解決のアイデアを見いだすという教育プログラムによって、学生に学問的成長と人間的成長をもたらしてきました。
また、研究では、問題解決のための効果的学際連携と、研究のデザイン・生成段階から地域や社会と協同するというトランスディシプリナリ（超学際研究）をもとに、新しい学問のあり方を追求してきました。
センターは今後も、社会との共発展のための教育研究の実践において、ユニークで先端的な存在であり続けるでしょう。

PICK UP! ECプロジェクト 国際都市間連携・世界首長誓約/日本
2017 年 1月から欧州委員会の委託を受け、「国際都市間連携」と「世界首長誓約」の 2 つのプロジェクトを推進しています（3 年間、98万ユーロ）。
国際都市間連携では、欧州と日本の 8 つの都市のペアについて、スマートシティや適応策など共通の課題を掲げ、相互にスタディツアーを実施しながら、アクションプランを作成します。
世界首長誓約（Global Covenant of Mayors）は、地方自治体の首長が気候変動や持続可能なエネルギーの取組みを誓約する世界的な枠組みで、名古屋大学が日本の事務局を担っています。
「世界首長誓約 / 日本」は 2018 年 8 月より登録を開始し、2019 年 2 月までに新たに14 の自治体が誓約しました。世界 9,200を超える誓
約自治体と共に、地域から気候変動の対策を推進していきます。
❶「世界首長誓約／日本」：１４
大津市、ニセコ町、五島市、豊中市、南牧村、三島市、与謝野町、豊田市、岡崎市、豊橋市、加賀市、加西市、京都市、所沢市❷「世界首長誓約」（旧 Compact of Mayorsより移行）：５
東京都、横浜市、富山市、広島市、北九州市❸旧日本版「首長誓約」：４
安城市、知立市、みよし市、高山村

世界首長誓約 日本（～ ）気候変動政策に関する「首長誓約」（➡「世界首長誓約」に移行～日本版「首長誓約」

）

～

富山市
加賀市

ニセコ町
高山村
長野県

大津市

南牧村 群馬県
所沢市
東京都

与謝野市

横浜市

広島市

三島市
豊橋市

北九州市

岡崎市

五島市
加西市

京都市
豊中市

日本の首長誓約の参加状況

豊田市
西三河地域
・安城市
・知立市
・みよし市

教育活動

2018年度伊勢湾流域圏ORT報告会を白川町・東白川村で開催
12 月 8 日午後、岐阜県白川町にある地歌舞
伎の芝居小屋「東座」にて、2018 年度の ORT（On-site Research Training、博士後期課程
臨床環境学研修・前期課程持続可能な地域づくり実 践セミナー）の 報 告 会を実 施しました。
2018 年度の ORT は、昨年に引き続き白川町・東白川村をフィールドとして実施しました。
この日、ORTを受講した大学院生たちは、半年間の研究成果を発表しました。
大学院生による3 つのグループからの報告は次のとおりです。
①東白川村・ラオス臨床環境学研究の報告（修士課程学生２グループ）Ａ【アジアの農村ごはん】
Ｂ【交通インフラの持続可能な発展及び参加者の皆さんと地域づくりに関する提案】②白川町・東白川村臨床環境学研究の報告【白川町・東白川村にイジュー】（博士後期課程学生グループ：土居龍成、ハ・ティ・ミン・フック、グオ・ジン、ワイツ・ウェンディ）3グループのプレゼン後、ポスターセッションを行い、白川町・東白川村の参加者の方々と直接、質疑応答や意見交換を行いました。
後半の総合討論は、藤井拓男氏（養豚家）、村雲和裕氏（ふるさと企画代表取締役社長）、嶋田佑紀氏（地域おこし協力隊）、笹俣秀行氏（美しい村づくり委員）、野呂涼介氏（地域おこし協力隊）、中野康平氏（地域おこし協力隊ＯＢ）、河村則行准教授（名古屋大学）にパネリストとして登壇いただき、博士課程学生グループとコーディネーターの加藤博和教授（名古屋大学）と、「魅力的な山村とは」をテーマに議論しました。

ポスター前での説明「統合環境学特別コース」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/course/

社会連携プロジェクト

2018年度「首長誓約」持続可能な高山村づくり勉強会
最終回「高山村でみんなでできることを考える」
2018 年度の高山村（長野県）
では、前年のワークショップの結果を受けて、勉強会を 3 回にわたって開催しました。第 1 回（9月22 日）
は自然エネルギーによる地域再生をテーマにした映画「おだやかな革命」上映、第 2 回（10月20 日）
は映画にも登場し、当研究科で学位を取得された井筒耕平さんの講演「木質エネルギーを生かす」、そして第 3 回（11月24 日）
は、「高山村でみんなでできることを考える」と題してワークショップを行いました。
3 回の勉強会を通じて、村民のみなさんから再生可能エネルギーを通した地域づくりについて一定の理解が得られたこと、村民の地域づくりへの関心が高いことが明らかになりました。参加者からは、高山村の森林が活用されていないことの問題意識が多く語られたほか、森を活用して木質バイオマスエネルギー利用ができないか、リンゴ剪定枝の活用ができないかという意見が多く聞かれました。
しかし、すぐに村民の中から具体的な事業を始めようという結論には至りませんでした。
コンサルティングファームでは、今後の展開として、高山村の森林活用をめざした計画と担い手作りを行い、木質バイオマス利用を目指していくことを提案しています。

コンサルティングファームの詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/consulting-ﬁrm/

編 集
後 記

名大共発展センター・ニュースレター第 17 号をお届けします。今回は、5 周年を迎えた当センターの歩みを数字と共にお伝えしました。発足以来着実に成果が上がってきており、地域の皆様との連携が少しずつ広がってきていることが実感できます。
これからの 5 年は、「持続可能な発展」をテーマに、さらに共発展センターならではの活動を展開していきたいと思っております。引き続き、共発展センターの活動にご期待ください。

共発展センター・ニュースレター

編集部

名古屋大学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 附 属 持 続 的 共 発 展 教 育 研 究センター
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