平成２２年度

教育委員会点検評価報告書

平成２３年９月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、すべての教育委員会は、毎年、その教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとされました。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２２年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名」「事務事業の概要（目的及び手段・方法等）」「指標・実績又は成果」「評価」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
鈴
宮

木
内

名
優
敦

夫

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元太田高校校長
東洋大学教授【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３６年法律第１６２号）第２７条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

板倉町教育委員会行政方針体系図
【

重

点

施

策

】

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会事務事業の点検評価
２．教育委員会の広報活動の充実

【

目

標

】

１．開かれた教育行政の推進

２．教育内容の改善に取り組む学校教育の充実

基

基

本

本

理

方

念

針

３．生涯学習社会の環境
整備と社会教育の充実

４．心豊かでたくましい
青少年の健全育成

５．町民総参加の生涯ス
ポーツの振興６．特色ある芸術文化の振興

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
２．学校経営の充実
３．社会の変化に対応する教育の推進
４．指導内容・方法の改善・充実
５．生徒指導の改善・充実
６．進路指導の改善・充実
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
８．健康教育の推進と体力の向上
９．幼稚園教育の充実
１０．特別支援教育の充実
１１．学校施設・設備の整備充実
１２．学校における安全確保の充実
１３．家庭教育の充実
１４．奨学資金貸与事業の推進
Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．生涯学習社会の構築と学習情報の提供
２．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の充実
３．人権教育の推進
４．家庭教育の推進
Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
Ⅴ．スポーツの振興
１．生涯スポーツの推進
２．団体、指導者並びにスポーツボランテｲアの育成
３．スポーツ施設の充実
Ⅵ．文化の振興
１．芸術・文化活動の推進
２．文化財の保護、活用の推進
３．文化的景観の普及啓発

目次Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容、方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．幼稚園教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 施 設 、 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学校教育の充実 学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．家庭、地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動、社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１３
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１４
Ⅴ．スポ−ツと体育の振興
１．生涯スポ−ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１５
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅵ．芸術文化の振興
１．芸術・文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．文化的景観推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
社会教育分野 学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関す情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
広報誌の教育委員会専用ページに次月のイ 広報いたくらの年間延べ掲 広報誌は、限られたスペースのため事 広報誌、ホームページの技術
ベント、教室講座等の情報を掲載すると共に、 載ページ数：２４ページ
業等の増減により、月毎の情報量に を持つ専門職員がいないこと様々なお知らせを紹介しています。また、町差が出ているが、掲載形式の工夫で から、研修などにより職員の能ホームページでは教育関連事業、公民館など
見やすくなっています。また、ホーム 力向上に努力したい。特に社会教育施設並びに最新情報を掲載し町民ページも各公民館で講座教室等の情 ホームページ構築についてのの利便性を図っています。
報を適宜更新するなど、有効に活用さ 技術向上が課題。
れています。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①「特色ある学校」づくり推進委 ①②「特色ある学校」づくり推進を各学校に事託業委託し、各校の特色を生かした「学校ぐるみ②各学校における「学校ぐるみ の取組」の推進を依頼しました。
の取組」の推進

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
東小：「スピーチ」「暗唱」へ ①②各校が「学校ぐるみの取組」を地 ①②「特色ある学校」づくり推のチャレンジ
域や児童生徒の実態に応じて策定
進委託金として、各学校に委
西小：「読み取る力」を育て し、教員だけでなく保護者や地域、児 託していますが、有効かつ適る
南 童生徒にも浸透してきています。各校 切な活用の工夫が求められま
小：地域とのふれあい、信 とも朝礼の時間等を利用して「全校ス す。
頼に応える学校づくりピーチ」に取り組み、大勢の人の前に
北小：笑顔であいさつ、立っても自分の考えや思いを堂々とはっきり返事話せる児童生徒が増えてきました。
板中：確かな学力で「夢と希望」の実現を！

1

２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進
して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①内部評価（自己評価）や外部 ①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ②教職員の「人事評価制度」に評価（学校関係者評価）を取り ついて目指すべき目標を設定し、その達成状 に結果を公表しました。
け及び保護者向けアンケートの結果を ついては、形は整ってきている
入れた「学校評価」の公開
況や達成に向けた取組の適切さ等について評 ②目標設定（６月末日）、実 反映した内部評価と学校関係者によ ものの、教職員の職能成長、②教職員の「人事評価制度」の 価することにより、学校として組織的・継続的な 践及び職務遂行状況の確 る外部評価をうまく組み合わせ、適切 意欲の向上にまで反映してい効果的な運用改善を図りました。
認（６月〜）、中間申告と中 な評価がなされていました。
ないのが現状です。意味のあ③学校公開及び授業公開②教職員の職能成長や能力開発、意欲や使 間申告時の面談（必要に応 ③各校とも学校公開に積極的に取り る人事評価になるよう各校の工命感の高揚、自己啓発の促進、学校組織の活 じて、１０月）、達成度の自 組み、授業参観だけでなく芸術鑑賞 夫・改善が必要です。
性化や人材の活用等を図ることを目的に、自 己評価と最終申告時の面 会や親子観劇会なども実施し、家庭
己申告書の作成や管理職による面談等を通し 談（２月）、という手順で評 や地域にとって「開かれた学校」にて、効果的な運用を図りました。
価しました。
なってきています。
③各校が、学校公開や授業公開の場を設定 ③東小：１０月９日実施
し、「オープンスクール」という名称で、保護者 西小：１１月１３日実施
だけでなく一般町民に対して「開かれた学校」 南小：１０月１５日実施の推進を図りました。
北小：１１月２７日実施
板中：１０月１３日実施
３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（英会話活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア
施 策 の ね ら い
教育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校への外国語指導助手 ①②平成２３年度から小学校英語活動が５・６ ①②小学校５・６年生は、年 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校英語活動の本格の配置（各小学校に曜日ごとに 年において本格実施になることを受け、スムー 間３５時間、１〜４年生は年 手（ＡＬＴ）を配置し、小さい頃から英 実施に伴い、外国語を話し、コ
配置、小学校と中学校の外国 ズな移行を実現するために、外国語指導助手 間１０時間程度の授業を行 会話活動を行っているため、児童生 ミュニケーションをとることの楽
語指導助手を４週間でローテー （ＡＬＴ）を各小学校に曜日ごとに配置しましい、コミュニケーション能力 徒の関心・意欲が高い。そのため、小 しさをきちんと伝えられる活動ション）た。
の素地を養っています。
学校５・６年生の外国語活動の本格実 になっているかどうかについて③授業の効率化や学力向上を目的に、電子黒 ③特に英語活動での活用 施（平成２３年度から、年間３５時間実 は、繰り返しの確認が必要で板を各小学校に整備しました。
が多く見られ、国語や社会 施）に向けた準備が順調に進みまし す。
②小学校においての外国語活科においても活用が図られ た。外国人に対して、以前に比べて積動の充実（５・６年生：年間３５時
るようになってきました。
極的に接することができるようなりまし間実施）
た。
③ＩＴ関連設備の充実とその効③電子黒板を授業で用いることによ
果的な活用
り、教材作成の時間が短縮され、教員の負担減につながっています。

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４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「町ぐるみの取組」（漢字教①年に３回（７月、１２月、３月）、町統一漢字テ ①３月に実施したテストの ②小学校では、町で設定した「家庭学 ①従前からの漢字練習をただ育）の推進
ストを実施しました。習得した漢字（下学年の漢 正答率は、１年生が94.4、２ 習のめやす」の時間を全ての学年でク させればいいというやり方で②家庭学習アンケートの実施 字を含む）をいかに活用できるか、定着度を図 年生が93.2、３年生がリアしており、意識の高まりを感じまは、漢字の定着は図れず、教③町教育研究所主催教職員研 るテストになっています。
84.0、４年生が83.3、５年生 す。中学校においては、２年、３年が 師の授業改善、宿題の与え方
修の実施（全体研修、研究員に ②「家庭学習のめやす」というパンフレットを全 が80.6、６年生が78.7となっ めやすの時間をクリアしておらず、家 等の見直しが必要となっていま
よる研修）
児童生徒に配布し、その中で、小学校低学年 ております。
庭学習の需要性を生徒に考えさせる す。
④日・週・月・学期・年間を見通 は３０分以上、中学年は４０分以上、高学年は５ ②家庭学習アンケートの学 必要があります。
③研修内容を考え、町民へのす週案簿の活用と評価
０分以上、中学１年は６０分以上、２年は９０分 習時間を見ると、小学１年 ③教職員全体研修会では、発達障害 参加を呼びかける予定です。
以上、３年は１２０分以上という目標時間を設定 が３２分、２年が４３分、３年 児に対する支援の在り方について、たし、家庭学習の充実を図っています。
が４２分、４年が４５分、５年 くさんの事例を扱っている森先生の話③教職員全体研修会では、ＫＴＣ研究所の森 が５４分、６年が５５分となっ を聞き、教員の職能成長につながりま薫氏を講師に、発達障害児に対する支援の在 ています。中学１年は７９した。
り方について、お話をうかがいました。
分、２年は６３分、３年は７８ ④週案簿は全員の教員が、毎週月曜④平成２３年度からの新学習指導要領の全面 分となっています。
日に管理職に提出し、教育課程の量実施に備え、教育課程の量的、質的な管理が ③８月に町内の全教職員 的、質的な管理及び単元構想力の向重要視されており、週案簿の活用は欠かせな 等を対象に実施しました。 上に役立っています。
いものになっています。
④教員は、管理職に毎週
月曜日、週案簿を提出しています。

3５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に入学説明 ①１２月１０日に小学６年生 ①小学校６年生対象の板中１日体験 ②町教育相談所や相談員の組の拡充（入学説明会・６年生 会を実施し、６年生を対象に一日体験入学を とその保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 存在を保護者等にＰＲし、親近の中学体験）
実施しました。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの大 感を持ってもらい、より活用して②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を３名配置しています。
構えや先輩たちの生の声 きな柱となっています。
もらえるように努力します。
問指導の充実③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 を聞きました。また、１月２６ ②小・中学校配置の教育相談員との ③板中で行われている教育相③各学校におけるチーム支援 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導 日に一日体験入学を実施 連携は、問題行動の早期発見や早期 談主任を中心としたチーム支の確立
担当、教育相談担当などがチームを組んで、 し、他の学校の子とふれ解決に重要な役割を果たしています。 援は、不登校生徒や不登校傾
今後の対応の仕方などを話し合っています。 合ったり、中学校の先生の向の生徒の支援に大きな貢献
授業を受けたりして、入学を果たしています。しかし、相への不安を和らげることが談室登校などの生徒が増え、できました。
その子たちへの対応に苦慮し②３名の教育相談員が分ている面も見られます。また、担し、各小学校へ週１回、微増ながら不登校児童生徒も中学校には毎日訪問して増加傾向にあり、新たな対策がいます。
必要となっています。
③不登校の児童生徒数は
２２年度は８名で、出現率（不登校児童生徒数÷全
児童生徒数×100）は小学校が0.12％、中学校が1.50％です。これは、２１年度の国の出現率（小：0.32％、中：2.77％）や県の出現率（小：0.29％、中：2.59％）を大きく下回っています（２２年度については今後発表予定）。

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６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①東洋大学での「体験授業」①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月４日に東小４７名、 ①東洋大学の高品先生から「目に見 ①生命科学部の学科が増えた「大学施設の見学」等（小学校５ 「目に見えない生物」について、高品先生の授 西小６０名が参加しました。 えない生物」についての授業を受けた ことを受け、今後は内容につい年生）
業を受けたり、図書館などの施設を見学したり １２月１１日には、南小２１ り、図書館などの施設を見学したりす て検討していく必要があると考②中学校における職場体験学 します。
名、北小２０名が参加しまし る活動は、自分の住んでいる町にある えます。
習を含めたキャリア教育の充実 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 た。保護者の方の参加も数 大学というものを感じ取る絶好の機会
べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や 名見られました。
となっています。
体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考え②卒業生１５９名中、１５８名が上級学た上での進路決定を促しています。
校へ進学しました。

７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の
施 策 の ね ら い推進・啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①社会教育との連携（標語・作 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一 ①町内の全児童生徒の作 ②道徳教育では、副読本をただ読ん ①低学年においては、人権教
文コンクール参加）を図った人 人一人に標語や作文を書いてもらい、その中 品の応募があり、学校が各 で終わりの授業ではなく、教師の自作 育の意味について理解させる
権教育の推進から各学年ごとに代表作品を選出してもらって 学年の代表作品を選び、 教材を使った授業が増えてきました。 必要があります。高学年や中②体験活動を取り入れた道徳 います。
教育長名で表彰状を渡し また、地域人材を活用した実践も見ら 学生においては、毎年行って教育の推進②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教 ています。
れるようになりました。道徳の時間だけ いるものであり、作品の作成に③「心のノート」の効果的な活用 育課程の中に組み込まれています。その中で ②道徳的心情や道徳的実 でなく、その他の教科においても人権 かかわる意欲の持たせ方が課体験活動を取り入れています。
践力の育成が図られていま 教育を念頭に置いた実践が増え、教 題になっています。
③道徳は副読本を使用しての学習形態が多い す。
員の人権感覚も少しずつ向上が見ら ③「心のノート」の活用についが、文部科学省から出されている「心のノート」 ③道徳的心情や道徳的実 れます。ては、活用の仕方や回数につの活用も図られています。
践力の育成が図られていま
いて、教員によってばらつきがす。
あり、「心のノート」を活用している教員の授業を参観するな
どの工夫を図る必要があります。

5８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①「地域の食材を活かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中
給食」の推進は２０年度、東小は２１年度から地域食材を②町内産の米や野菜等を使用 使った学校給食を実施しています。
した学校給食メニューの作成推
進
９．幼稚園教育の充実
施 策 の ね ら い

指標・実績又は成果評価①②年１回は、学校・生産 ①②米は１００％板倉産で、野菜も１５者・町教委で地域食材の会 種類以上の地域食材を提供してもらを開き、納入価格・納入数 い、学校給食に取り入れられるように量等についての話し合いを なりました。
行っています。

課題及び改善策①②「地域食材を活かした学校給食」については、現状のよ
うに学校単位で取り組むのか、町単位で取り組むのか、今後の検討を要します。

就園を奨励し、就園援助を図るとともに、連携の強化に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①私立幼稚園への就園奨励と ①私立幼稚園運営費補助金については、町内 ①運営費補助金の２１年度 ①国庫補助事業の就園奨励費以外
援助の在園児数に応じて補助金を交付し、幼児教 決算は２４３万５千円、奨励 に町独自の園への補助金を交付し、育の振興を図っています。就園奨励費補助金 費補助金の２１年度決算は 幼稚園教育の充実を図っています。
については、保護者が負担する入園料及び保 １１３０万２百円となっていま
育料を所得状況に応じて減免し、公・私立幼稚 す。
園間の保護者負担の格差の是正を図っています。

課題及び改善策①就園奨励費については、国の制度が年々複雑化しており、事務処理が難しくなってきています。また、人数ではなく所得がかかわっているので、見通しが立てづらいという課題があります。

10．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①県及び町の「ことばの教室」 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置さ①２２年度は３０名の児童が ①「ことばの教室」においては、発音の ③適正就学指導委員会の判設置による通級指導の充実と就 れ、県費の教職員１名と町費の指導員１名で指 指導を受け、中断等を含め 不明瞭な子の早期発見・早期指導が 断と保護者との考え方に相違
学時健康診断時のことばの検 導にあたっています。
て１４名が治療終了の判定 行われ、成果を上げています。
があり、適正な就学が行われて査実施②町内の４校に特別支援教育支援員を配置し を受けました。
②町内４校に特別支援教育支援員が いない現状があります。保護者②発達障害をもつ児童生徒に ています。
②普通学級や特別支援学 配置され、発達障害児に対する支援 との話し合いを密に行うととも対する特別支援教育支援員の ③年２回、適正就学指導委員会を開催し、対 級に在籍する特別に支援 が的確に行われ、学校や保護者から に、保護者の気持ちを十分に配置
象児童生徒の適正就学について、協議しまし が必要な児童生徒の支援 も高い評価を得ています。
聞いてあげられるような場の設③適正な就学指導の実施た。
にあたりました。
定が必要です。また、関係機③６月１６日と１１月２４日の関との連携を深め、早期発見、２回開催し、就学児童５名、早期対応が必要になってきて在学児童生徒４３名の適正います。
就学について協議しました。

6

11．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。特に施設の耐震化の推進に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校屋内運動場耐震化 ①中学校屋内運動場の耐震補強大規模改造 ①中学校屋内運動場の耐 ①中学校は耐震結果に基づき、耐震 災害対策拠点機能等の確保を
事業
実施設計を進め、別途、小学校屋内運動場
震補強大規模改造実施設 化に向けて大きく前進しました。小学 図るうえで、優先的に整備すべ４ヶ所を一括して耐震診断を実施した。
計が完了した。各小学校 校は、診断結果が判明し、耐震性有り き公共施設の中で、避難収容②小中学校ｴｱｺﾝ整備事業②夏場の暑さ対策のため、小中学校普通教室 は、耐震性が有りの判断を との判断が出ましたので、安心して使 施設に位置づけられた学校施等へのｴｱｺﾝの整備をすすめました。
得ております。
用できます。
設であり、早期の対応が必要②国の補正予算を利用しであると考えます。
ての事業であり、平成２２年度内に業者の選定を行っております。

12．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ベルの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震 ①各校とも学期ごとに、年３ ②通学路の所々に設置してあるので、 ①各校において、定期的に避による避難訓練、不審者対応などを学期ごとに 回実施しています。
児童生徒の安心・安全な登下校の実 難訓練や防犯訓練が実施され計画的に実施しています。
②町内の１１８軒（東小区域 現に貢献しています。
ているが、安全意識を継続させ②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒 ２６軒、西小４１軒、南小２５ ③何かあったら防犯ベルを鳴らしたる方策を練る必要があると考えが登下校中に不審者等に遭遇した場合の避 軒、北小２６軒）を「子ども安 り、大声を出して逃げたりという指導が ます。また、東日本大震災を教難場所として協力いただいています。
全協力の家」に指定し、児 徹底され、安全意識の高まりに寄与し 訓にし、最悪のケースを想定し③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 童生徒の安全確保に協力 ています。
た危機管理マニュアル等の見ルに携行できる防犯ベルを配布しています。 いただいています。
④登下校時の地域住民や学校安全 直しが必要になってきていま④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局や ③２２年度は１４２名（東小５ ボランティアによるパトロールなども実 す。
学校、ボランティア、防犯組織などが連携し、防 ５名、西小４０名、南小２９ 施され、安全意識が高まっています。 ②児童生徒と「子ども安全協力
犯パトロールを実施しています。
名、北小１８名）に、防犯ベの家」の方との交流を図る必要
ルを配布しました。
があります。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休業
中も町教育委員会が実施しています。

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13．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①親教育の充実（生活ルールの定着化の推進）

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校においては１年生の保護者対象、中 ①各校とも年５〜６回、家庭 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付い学校においては全学年の保護者対象に、家庭 教育学級を開催している。 事やスクールカウンセラーなどを講師 ている児童生徒とそうでない児
教育学級を実施しています。
として招き、「子育てセミナー」などの 童生徒との間に差があり、親教講演により親教育の充実が図られて 育については、更なる啓発がいます。
必要であり、多くの保護者の参加を促す工夫が必要です。

1４．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①経済的理由により進学が困難な方に、支援 ①１１人の方が申請し、全 ①経済的な理由だけで進学を諦める ①返済等ほぼ１００％に近いしております。
員が資金の支援をえること 学生を減らしていきたい。
が、数名の方が、返済の期限ができた。
②平成５年度から奨学資金貸与制度 をまもらず督促を送付し、返済が始まり、平成２２年度まで１９３名の してもらうことがある。
方がこの制度を利用している。

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Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、
施 策 の ね ら い
地域の公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名
各公民館、自然館の運営
各公民館主催の教室・講座
公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
安全かつ快適に利用できる環境の維持及び改 ・H22年度公民館利用者延 公民館維持管理については、限られ 施設の老朽化に伴い施設改修修を図り、利用者増及び利便性の向上を促進 べ人数116,212人た予算の中で予定していた改修及び の必要性があります。随時実します。また、趣味・生きがいづくりを中心とした ・東部公民館祭り概ね点検など適正に執行できました。公民 施していきたい。受講者が少な
教室のほか、健康や料理など生活技術を学ぶ 2,650人 ・北部、南部公民 館主催教室講座は、受講者の多い教 い教室講座を廃止し、教養、教室講座等学習機会の充実を図ります。さらに 館利用団体発表会２館計 室等を継続したほか、町民ニーズを反 地域課題、地域文化伝承など
公民管理用団体やグループの日頃の成果を 概ね1,680人
映した教室講座を取り入れました。ま 地域のニーズに沿った新しい発表する機会を設け、もって地域コミュニティー
た、公民館まつり等は地域、学校との 題材を取り入れ受講者増に繋の活性化を促進します。
協働により地域コミュニティーの推進 げたい。また、教室講座企画にが図られました。特に体験学習に参加 必要なスキルなど他公民館とする子どもが多く、様々な体験を望ん の情報交換、研修を今後ともでいるようであります。
充実していきたい。

２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
公民館図書の充実
東洋大学市民講座・講演会
生涯学習とまちづくり研究大会
子ども出前講座
社会教育委員
社会教育団体の支援

社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
心の豊かさと情操の向上、更に幼児から本と ・図書利用者延べ12,034人 図書の利用者は横ばいであるが必要 図書ネットワーク利用の促進とのふれあいが重要なことから、ニーズに沿った ・図書貸出19,507冊
性は以前高い。特に新刊本、話題の より一層の読者ニーズの把握
蔵書の確保及び各公民館図書のネットワーク ・子ども出前講座6回受講 本及び児童書など、ニーズが高い本 並びに本購入のための財政措化を図り、町民サービスの向上に努めます。町 者
199人を購入するなど適正な対応が出来て 置を要望していきます。また、
民１人１人がいきいきと暮らせる町づくりを目指 ・社会教育委員会議5回いる。本の更新も定期的に実施できて 生涯学習に関し、職員のスキして、学習機会の提供による生涯学習を推進し ・東洋大学講座講演会5回 いる。生涯学習関係講座等は、ＰＲな ルアップが必要であり、そのたます。また、社会教育行政に民意や地域の実 延べ406人
ど周知啓発と事業内容の更なる検討 めの情報収集の徹底や研修会情が反映されるよう社会教育委員会議を開催が必要。社会教育委員は、様々な分 参加を促進します。社会教育
し、様々な立場から知見を活用します。
野から選任されており町民の要望等 委員会議は、長年の懸案事項であった公民館運営審議会委が取り入れられております。
員と統合し、町全体の社会教育に関する審議機関として位置づけられました9

３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
人権教育の推進を図り、偏見と差別のない民 ・人権関係会議・研修会等
主的な明るい町づくりを目指し、人権教育推進 参加及び実施回数 ８回
委員会の設置、人権教育講座の開催及び小 ・人権作品応募児童生徒
中学生を対象に作文、標語などの人権教育作 数 1.２９２人
品の募集事業を実施します。
・小中学校児童生徒の人
権作品応募率100％

評価
課題及び改善策
人権教育推進研修会については、 人権の普及啓発についてはそ
これまでは小中学校との連携事業は の推進が難しいが、身近な話ありましたが、板倉高校との協働事業 題や内容のある研修会等を実は、今回、初めての試みでありました。 施するよう心がけ、その着実な
今後とも創意工夫により様々な取り組 推進を図るため継続して実施
みを実施していきたいする必要があります。

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
親子教室
読み聞かせ会
家庭教育学級委託事業

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性ついて推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ・家庭教育学級
家庭教育委託事業は各小中学校５ 今後も家庭教育学級の企画立
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図り 各小学校１年生保護者対 校とも、特色を生かしたメニューにより 案は学校と教育委員会が連携ます。また、公民館・自然館を会場に乳幼児等 象 年間５回実施されています。親（保護者）と子ど し様々な検討をしつつ推進し親子を対象とした子ども広場及びボランティア 中学校希望者（保護者）
もとの接点の多い学校が実施すること ていきます。今後は、１年生のグループの読み聞かせによるお話し会、料理 年間５回
により、より大きな効果が得られまし
保護者を中心に、他の保護者づくりを通した親子でふれあう親子料理教室等 計年間25回受講延べ742 た。公民館事業では、小学校就学前 も参加が助長できる取り組みにを開催します。
人
・親子教 の子ども達が多く、相互の交流が図れ ついて学校と協議していきた
室４公民館で実施
・ ています。更に、親（保護者）同士の い。公民館事業については共
読み聞かせお話し会中央、 ネットワークづくりや子育て支援の充 働き家庭の参加促進など環境
東部、北部公民館で実施 実が図られました。。
づくりを検討します。
・ちびっ子広場（親子）南部、北部公民館で実施

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５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、
施 策 の ね ら い
小中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を推進します。
主な事務事業名
小中学校ＰＴＡ連合会事業
体験活動・ボランティア活動支
援事業（花いっぱい運動等）

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
地域コミュニティーの推進及び環境美化を目 ・花いっぱい運動参加者
的に、各公民館、各小学校及び地域（行政区、 中央公民館延べ1,024人
育成会、老人クラブ等）が協働して、学校花壇 北部公民館延べ248人
や公園若しくは空き地などに植栽を行う花いっ 南部公民館延べ1,378人
ぱい運動を実施します。また、子どもたちを取り 東部公民館延べ180人
巻く課題や現状に目を向け、小中PTA会員及 参加率 ９２％
び一般希望者も含めた講演会等を開催します。

評価
課題及び改善策
花いっぱい運動は、子どもと保護者、 花いっぱい運動は、学校花壇
地域及び学校の連携強化に繋がって 及び公園以外の空き地・農地います。特に、子どもたちと地域の接 など、特に通学路への植栽を触が希薄化している昨今、成果が上 増やし、環境美化及び防犯にがっていると評価しています。更に、 繋げたい。また、小中PTA連合
通学路などに植栽することにより防犯 会の目的及び役割を再認識しに役立っていると評価しています。今 て、事業を的確に実施する必回小中PTA連合会の研修会が邑楽郡 要がある。
の研修会を兼ねて実施することにな
り、その分の町費補助金を削除したことは、補助金が事業補助であることを再確認できたと評価しています。

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少施 策 の ね ら い
年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。
主な事務事業名
子ども学習支援・体験教室（各
公民館）

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
子ども学習支援・体験教室は、土日或いは長 ・子ども学習支援、体験教 子ども学習支援・体験教室、子ども体 子ども学習支援・体験教室及期休業日の活動を支援するため、小中学生に 室各公民館とも１２回実施 験教室は実施回数を減らしたが、学 び子ども体験教室とも参加者
子ども体験教室（わたらせ自然館） 自主学習の場として公民館を開放すると共に、 ・子ども体験教室２回実施 習意欲の向上及び他校間交流が図ら 及びボランティアの確保が課題
自然体験活動
学習支援ボランティア並びに地域住民の知識・ ・子ども会林間学校参加児 れ、満足度が伺える。期待した効果が となっており、内容の改善や一（子ども会林間学校、中学生ｷｬ 技術を活かした体験教室を実施します。子ども 童１４３名得られたと評価している。自然体験活 層の情報提供が必要となってﾝﾌﾟ、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ）体験教室は渡良瀬遊水地を会場に自然観察 ・中学生キャンプ参加生徒 動は、子育連、青少推及びボランティ おります。そのためにはボラン
成人式・立志式会や小学生を対象とした昆虫教室などを実施 １４名
アが中心として実施しており、活動内 ティアの確保や担当者の企画
し情操教育を推進します。また、成人式及び立 ・サバイバルキャンプは東 容等適切な対応が出来たと評価す
立案及び情報収集に関するス
志式は青少年期の節目の行事として実施しま 日本大震災のため中止と る。ただし、参加者の減少が顕著であ キルアップがますます重要であす。
なりました。
る。成人式・立志式については、成人 ると考えております。また、中学
・成人式出席者１２４名
者代表及び中学校の意見を取り入れ 生キャンプ並びにサバイバル
出席率７２.０％て実施している。関係者との十分な事 キャンプは参加者の減少が顕・立志式出席者１６０名
前協議等手法並びに内容は適切と評 著である。企画立案及び周知・
価しています。また、中学生キャンプ 応募方法等の創意工夫が課題
は結果的に参加者が昨年度を下回っ であり、魅力ある活動へ検討してしまい、補助金が廃止となってしま 努力したい。
い非常に残念である

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２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって好施 策 の ね ら いましい環境づくりを推進します。
主な事務事業名

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
青少年育成推進員により春期、夏期及び冬・三季パトロール４１回延べ
青少年健全育成・防犯パトロールは、
子ども安全協力の家など地域
青少年健全育成・防犯パトロール
期の長期休校時に防犯パトロールを実施しま 123人参加事件事故を未然に防ぐ手だてとして の協力が今後もより一層必要と青少年健全育成団体・機関の す。更に各公民館による小学校下校時間帯の ・板倉まつりパトロール34名 必要です。更に定期的な巡回が犯罪 思われる。普段の生活の中で連携
パトロール及び教委事務局による夏期長期休 により実施の抑止に役だっています。今後も引き 「見守り」的な活動が普及する校時の中学校部活終了時間帯のパトロールを続き、青少推等の団体及び関係者に よう努力したい。今後とも青少実施します。町内の青少年関係団体、学校及よる体制を維持し継続していきたい。 年健全育成のため事業を展開
び教育関係者で、青少年の指導、育成及び保また、関係機関間の連携についても、 していきたい。
護等総合的な青少年問題について相互間の適宜情報交換を行うなど適切な対応
連絡調整を図ります。
が出来ています。中学生キャンプは結果的に参加者が昨年度を下回ってしまい、補助金が廃止となってしまい非
常に残念である。

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
青少年育成推進委員連絡協議 青少年育成推進員連絡協議会、子ども会育青少年育成推進員活動と 青少年育成推進員は、町事業に止 青少年健全育成研修会参加会
成会連絡協議会及び青少年ボランティアの活 して、防犯パトロール、中学 まらず行政区及び地域の幅広い青少 や他町、他機関との情報交換・
青少年ボランティア
性化、スキルアップを目的に、教育委員会に事 生キャンプ、上毛かるた大 年健全育成の指導者として中心的な 収集を積極的に行い、青少年
子ども会育成会連絡協議会
務局を置き、青少年に関する連絡調整、活動 会審判等様々な活動を実 立場で活躍しています。子育連は小 健全育成担当職員の向上を図等を支援し、青少年健全育成を推進しました。 施しました。青少年ボラン 中学生を中心とした健全育成を推進 りたい。また、各地区子供会育
ティアの自主活動支援する しています。また、青少年ボランティア 成会においては、少子化に伴と共に、新規加入者の推進 は宿泊体験活動、野外活動の中心的 い運営に支障をきたし、活動をを図りました。子育連活動と な存在です。この３団体はそれぞれの 休止している会もあります。子
して、林間学校や新潟板倉 目的、役割があり、青少年育成の中枢 供達のために、関係者等と協交流会、かるた大会を実施 をなしています。今後も引き続き協働 議を重ねるなど様々な支援をしました。
による連携を図っていきます。
実施し、よりよい方向性を検討する必要が出てきています。

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Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
町民体育祭
スポーツフェスティバル
健康ウォーキング
各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一
人一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
軽スポーツを通じての世代間交流、町民相互 スポーツフェスティバルは 町民体育祭は、地域間の世代間交流 事業を実施する上では、事前の親睦を目的に、行政区対抗でスポーツフェス 31行政区、約1,000人の参 が図られました。スポーツフェスティバ 打合せを実施していても、細部
ティバルを開催しました。また、体力の向上と健 加を得ました。健康ウォー ルは、誰にでも親しみやすい種目を について様々な問題が生じま康保持を目的に、体育指導委員の指導による キングは２回で延べ230人、 取り入れ、町民及び世代間交流が図 す。事業のスムーズな運営や健康ウォーク並びに体力測定を２回開催しまし 体力測定は延べ４人の参 られました。ウォーキングは、高年齢層 連携を図る上でも今後は関係た。更に、体育協会専門部等の協力を得、ス 加でした。スポーツ教室の参加者が目立っています。健康維 者全体で実施したい。また、ポーツ教室（サッカー、弓道、ゴルフ、ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰ は、５教室で延べ３９回４９０ 持及び増進への関心が伺えます。体 ウォーキング、体力測定についﾎﾞｰﾙ、スキー）を開催致しました。
名の参加を得ました。
力測定は自分に合った運動をするた ては参加者が減少傾向にあり
めにも役立ちますが、参加者が少なく ます。実施時期・場所の検討、検討が必要です。スポーツ教室は、一 周知の徹底を行い、参加者増
人一スポーツの切っ掛けづくりに欠か に繋げたい。各種教室についせません。参加者も回を重ねるごとに ては、関係団体、講師及び参上達が見られ、更には教室を通じての 加者等の意見を取り入れ、今親睦も図られています。
後も引き続き実施したい。

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
体育指導委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りながらス
施 策 の ね ら い
ポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
スポーツ担当実技講習会
各行政区のスポーツ担当者を対象に、体育
スポーツ担当講習会でスポーツフェスティバルでは、大会が 活動している団体・クラブ及び体育協会、各種スポーツ団体、 指導員の指導により、軽スポーツの競技方法 は、ほぼ全行政区の担当 スムーズに運営され講習会の成果が 競技者の減少に伴い、縮小傾
クラブへの協力支援
及びルールについて講習会を開催し、スポー 者の参加を得、講習会を実 伺えます。また、各種競技大会では、 向にあるスポーツ大会もありま
ツフェスティバルや行政区のスポーツ大会等の 施出来ました。また、各種 一部に海洋センターが運営を行って すが、継続することにより改善円滑化を図りました。また、体育協会、各種団 団体等の競技大会ではほ いる大会もありますが、概ね大会役員 すると思われます。関係者と協体及びクラブ等の自主的なスポーツ活動を助 ぼ自主的な運営により、２０ 等が積極的に運営に携わるなど自主 議しつつ実施していきたい。ま長するため競技大会への支援を行いました。 大会が開催され、青少年の 的な運営が出来ていると評価します。 た、大会運営について適切な健全育成、団体相互の交 今後も適切な支援を実施しつつ、ス 支援を図りつつ、自主性を促
流とうが図られました。
ポーツ団体・クラブの育成に努めま進していきたい。
す。

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３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育施設の一般開放を積極的に推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
社会体育施設の適正な管理運 既存のスポーツ施設等を有効利用するため 各種スポーツイベント、教学校体育施設の利用促進の定期的な除草、草刈り及び補修を直営（一 室及び競技大会の開催部委託）で行い、利用者の利便性の向上を図ります。また、学校体育施設開放については利
用希望団体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、利便性の向上に努めます。

評価
課題及び改善策
海洋センター職員及び緊急雇用臨時 夏期の除草、草刈り作業並び職員で概ね計画通り実施できたと評 に雨天時期のグランド整備が価している。さらに緊急雇用対策を活 課題です。計画性を持ち実施用したことにより予算削減に繋がりまし していきたい。また、学校施設
た。学校体育施設については、利用 利用希望が多く、全ての団体
団体等の適切な使用により、学校から に対応できていません。連絡の指導・苦情もなく利用されています。 調整を密にしたい。

Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
町民文化祭（文化協会）
小中学生絵画コンクール
町民教養講座
企画展、写真展、コンサート開催
子ども伝統芸能教室
自然環境調査地域の伝統芸能等の伝承に務めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。また、板倉の自然環境について調査及ぶ普及啓発を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
芸術文化振興を目的に、文化協会と共催によ ・町民文化祭来場者3,943 町民文化祭は30年の歴史ある事業で 事業を長年継続実施している
る町民文化祭を開催し活動発表及び展示を実 人 ・小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ あり身近に芸術文化に触れる機会で とどうしても内容が単調になり施しました。小中学生絵画コンクールは学校と 応募者1,309人
あるが、来場者が減少傾向にある。改 結果的に参集者が減少する傾の連携により1,316人の応募者の中から優秀作 ・町民教養講座聴講者355 善が必要。小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほ 向にあります。日常的に他町、品を展示・表彰を行いました。町民教養講座で 人・わたらせ自然館 ぼ全児童生徒が応募しており実施方 他館職員並びに関係者と連絡は講師に毒蝮三太夫氏を迎え実施致しまし
企画展等来場者年間9,279 法は適正であるが、表彰者数の見直 を密にし、情報交換等により、た。わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外 人
・こ しが必要である。町民教養講座は女 常に内容を検討し改善に努めで活躍する方の写真展やコンサート等を実施 ども伝統芸能教室受講児 性及び成人層をターゲットに計画した ます。また、アンケート調査等致しました。また、地域伝統芸能の伝承を目的 童388人
が、今回は結果的に聴講者が少ない によりニーズの把握に努めまに小学生を対象とした伝統芸能教室を開催致 ・巨樹巨木現況確認５１本 状況にありました。今後は社会教育委 す。
しました。更に、自然環境事業として、植物標員や各方面から意見を取り入れる対本の整理は最終年とすることになった。また、応が必要と思われます。わたらせ自然
巨樹巨木については、年１回の確認作業を実館事業は、事業ごとの来場者に差は施致しました。
あるが概ね計画の通り実施できている。こども伝統芸能教室は学校の協力により計画通り実施できている。

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２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
文化財・古文書調査
無形民俗文化財育成
埋蔵文化財（発掘、調査）
文化財普及啓発

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に務め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
埋蔵文化財調査を始め、有形文化財の保護 文化財資料館施設見学等 板倉学講座及び体験教室、展示会な 文化財資料館の移転にあわせ保存及び古文書調査の充実に努め、その保存 来館者数327人
ど創意工夫により開催しましたが、集 新たな視点での展示をすることと活用を推進しました。無形民俗文化財では、 ・板倉学講座、教室展示会 客が少ないように思われます。今後身 により、より文化財に対する啓活動補助等支援を行いその伝承に務めまし等実施回数８回
近な話題や小規模な教室等を開催蒙が図られると思われます。古た。また、出前講座による体験教室、文化財資 ・文化財調査委員会、古文 し、幅広い層の方が聴講するような内 文書調査については、財政状料館の見学会、板倉学講座などを開催し、文 書調査委員会開催回数12 容とする必要があると思います。文化 況を考慮し印刷物の刊行はし
化財保護思想の普及と高揚を図りました。
回
・指定文化財 財の保護保存を目的に文化財調査委 ていない。町民への周知啓発
管理委託件数53件
員会では１３件の文化財について審 はデジタルデータでの公開を
・埋蔵文化財調査件数３件 議を行いました。また、古文書調査委 はじめ、講座の開催や展示な員会では今年度300点公開のための ど創意工夫が必要。中間報告
写真撮影と目録作成を行いました。指 等を視野に入れた公開が課題
定文化財の委託事業では全ての文化 であり、古文書を題材にした講財が適正に管理されており、その効果 座等を今後とも検討します。
が伺えます。

３．文化的景観の普及啓発活動と重要文化的景観国選定に向けての体制整備
施 策 の ね ら い
主な事務事業名
文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、重要文化的景観の国選定に向けての体制整備を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
風景計画及び風景条例を受けて町内の文化 ・文化庁との打合せ会議4
的景観の保存のため、普及啓発事業と重要文 回
化的景観国選定に向けての保存計画の策定（改訂版）を行いました。

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評価
課題及び改善策
重要文化的景観の申し出が出来たこ 当町の文化的景観は河川を中とが最大の評価であります。また、当 心とした自然景観であり、今後町の文化的景観は河川を中心とした 開発等との整合性を取ることも自然景観であり、今後開発等との整合 重要な課題であります。先ずは性を取ることも重要な課題であります。 今回の文化的景観の選定に関して今まで以上の啓発推進が必要と考えます。