厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス② （職業安定局））内の計数は、平成二十九年度当初予算額を示したもの〜女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画及び労働環境の整備〜（注）（２

ターの出向・移籍あっせん事業に給調整機能の強化を図る。

 吸収力、付加価値の高い
雇用
産業への転職・再就職支援

ついて、経済団体等との連携や事２・３億円（１・６億円）える化の推進⑵ 転職・再就職の拡大に向けた見チングを推進する。

業の周知徹底を図り、人材のマッ・公益財団法人産業雇用安定セン

１５９億円（１８１億円）⑴ 転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援億円）

１３０億円（１５１億円）① 成長企業への転職支援億円（

組む事業主や成長企業が転職者を受求職者、学生等が、企業の職場情

１・６億円（１・６億円）① 職場情報の見える化の推進
け入れて行う能力開発や賃金アップ報を総合的にワンストップで閲覧で転職・再就職者の採用拡大に取りに対する助成により、雇用吸収力や報の「見える化」を一層推進する。

きるサイトの運用を開始し、職場情職支援を図る。

② 職 業 情 報 提 供 サ イ ト（ 日 本 版

付加価値の高い産業への転職・再就② 地方の中堅・中小企業等への人

１７６億円 （ １ ４ ７ 億 円 ）生 産 性 向 上、 賃 金 引 上 げのための支 援組む事業主に対して支援を行う。

る助成など、雇用管理改善に取りアップ等を実現した企業に対す通じて生産性向上を図り賃金・人事評価制度や賃金制度の整備をと連携した人材確保支援の充実コーナー」を拡充し、関係団体等

ハ ロ ー ワ ー ク の「 人 材 確 保 対 策

マッチング支援を強化するため、など、雇用吸収力の高い分野での・福祉分野のほか、警備業、運輸業

Ｏ Ｎ— ＥＴ）の構築に当たって必要となる調査・分析等を実施する。

す る 職 業 情 報 提 供 サ イ ト（ 日 本 版

職業に関する情報を総合的に提供億円）⑶ ハローワークにおけるマッチン

グ機能の充実億円（・ハローワークの求人情報・求職情4

No.198陽春号

2018

清流平成三十年度予算案の概要

第１働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

Ｏ Ｎ— ＥＴ）の構築に向けた調査・分析【新規】

材支援【一部新規】億円）⑴ 介護、生活衛生等の分野におけ・金融機関と連携し、労働生産性向を図る。また、人手不足の中小企億円（る生産性向上の推進（後掲・４ペー上に資する設備等への投資によ百万円億円）

億円（業を中心とした求人者のニーズジ）

り雇用管理改善を図る事業主にを踏まえた求職者の掘り起こし

１７６億円（１４７億円）

9754
対する助成を行う。

１6367を積極的に展開し、労働市場の需722946⑵ 賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

2741

報をオンラインで民間職業紹介・介護・保育分野における人材確保し、労働環境の改善を図る。

ワークを活用した職業紹介、地域のともに、ハローワークの全国ネット

正規雇用労働者の処遇改善に向け① 同一労働同一賃金の実現など非億円）億円）

事業者や地方自治体等に提供す

４同 一 労 働 同 一 賃 金 な ど 非正規雇用の処遇改善億円（ 億円）億円（⑴ 非正規雇用労働者のキャリアッ手の参画を図る。

１

 の活躍推進女性
１９４億円（１７１億円）⑴ リカレント教育など個人の学び不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行う。

※ 平成 年 月 日以降に受講を開始

障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・第２ 女性
 、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

プの推進等億円（た企業支援① 地方自治体と連携した地域雇用億円）

する地域活性化雇用創造プロジェク

用創出や人材育成を推進する。

での就職の実現を図る。

生活関連情報の提供等を行い、地方業主に対する助成を通じて職場のため、賃金制度の整備を行う事る取組を推進する。
・「雇用対策協定」の締結を更に推② ハローワークにおける人材確保定着の促進を図る。

治体において、国が行う無料職業進するとともに、希望する地方自紹介等と地方自治体が行う業務支援の充実【一部新規】 再( 掲・)３ページ参照億円）

億円（ 億円）⑵ 地方創生に向けた取組の推進

投資の促進 再掲・３ページ参照 )(制度要求③ 企業の生産性向上に資する設備億円（をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

３人 材 確 保 対 策、 地 方 創 生の推進３４７億円（３２４億円）⑴ 人材確保対策の総合的な推進億円（産業政策と一体となって正社員雇対策の推進① 雇用管理改善による「魅力あるト等により、地方自治体と連携した２６２億円（２３２億円）職場づくり」の促進 一( 部再掲・３ページ参照 )２３４億円（２１６億円）

取組を行い、地域特性をいかした雇用の創造に取り組む都道府県を支援

・労働人口の中長期的な減少が見込
まれ、全般的に雇用失業情勢が改② 地元就活支援コラボプロジェク

ところ。

⑵ 多様な女性活躍の推進
地方就職希望者活性化事業によ５・５億円（５・６億円）
給付等による労働者の自発的な専門実践教育訓練に係る教育訓練

１５９億円（１３７億円）

数の拡充及び仕事と家庭の両立がでマザーズハローワーク事業の拠点億円（り、東京圏・大阪圏に在住する地方職場」の創出を図る。
・介護労働者の身体的負担軽減に資億円）の引上げ 最( 大 割→ 割 等) を行ったした専門実践教育訓練について、給付率1きる求人の確保等を推進する。

直しへの支援16

能力開発支援を引き続き実施する。

トの推進

善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に30

就職を希望する若者の掘り起こしと対する助成等を行い、「魅力ある3833

No.198

24

735

陽春号

24

する介護福祉機器の導入を促進

(※)

2018

清流

53838

1692

87

24298579

２
若 者 や 就 職 氷 河 期 世 代 の活躍促進億円（ 億円）ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

４月からの法定雇用率

１５９億円（１４１億円）

年障 者の活躍促進 害

平成ずる。
⑵ 障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【新規】
１・８億円
発達障害者雇用トータルサポー
ターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。
⑶ 精神障害、発達障害、難病等のする。

・ＩＣＴ等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。

５３３７億円（２９１億円）

高 者の活躍促進 齢⑴ マッチングによるキャリアチェ

ンジの促進

歳以上の再就職支援に重点的に億円）⑵ 継続雇用延長等に向けた環境整備億円（歳以降の定年延長や継続雇用制・発達障害者雇用トータルサポー

プローチにより効果的に企業への働置を拡充するとともに、戦略的なア

6

No.198

陽春号

2018

清流

⑴ 地元就活支援コラボプロジェク
トの推進 再( 掲・３ページ参照 )５・５億円（５・６億円）⑴

多様な障害特性に対応した就労支

１５４億円（１３９億円）

取り組むため、ハローワークに設置

引上げに伴う支援の強化【一部新規】

不安定就労者等を雇い入れた事業・障害者雇用ゼロ企業を減らしてい・精神障害者等に対する就労支援のする「生涯現役支援窓口」を増設す

・ 精 神・ 発 達 障 害 者 し ご と サ ポ ー億円（ 億円）

主に対する助成を行うとともに、担くため、企業向けチーム支援の体強化を図るため、精神科医療機関

るとともに、 歳以上の就業可能など、中小企業等による障害者雇用ターにより、職場における精神障の充実等を行う。の促進に向けた支援を強化する。

害者・発達障害者を支援する環境

・ジョブコーチ支援の充実・強化な援の強化【一部新規】 一( 部再掲 )１３５億円（１３１億円）

当者制によるきめ細かい就職支援等制の整備や、障害者雇用に知見のとハローワークとの連携の強化を実施する。

ある企業ＯＢの紹介・派遣等を推３
６・４億円（４・１億円）

治 療と仕事の両立⑴ 治療と仕事の両立支援に関する・精神障害者等に対する就労支援のとハローワークとの連携の強化

ターを新設し、発達障害者に対す度の導入を行う企業に対する助成措

企業における治療と仕事の両立をや、トライアル雇用における支援・難病患者に対する就労支援を推進する。

図るための制度の導入に対して助成場定着に向けた取組を行う事業金による支援を行う。
⑵ トライアングル型サポート体制者に対して、新たな支援措置を講・中高年齢層の障害者の安定的な職
５・５億円（３・３億円）の構築⑶ 地域における多様な働き手へのきかけが行えるよう相談・援助体制取組の促進

28

26
る就職準備段階から職場定着まづくりを推進する。

3350の充実等を行う。

強化を図るため、精神科医療機関65を強化する。

百万円（７５百万円）

6565進する。

短時間の求人開拓等を強化する。

⑵ 就職氷河期世代への支援 一(部再掲・４ページ４段目参照 )
億円）
447

41

や、トライアル雇用における支援億円（3033
27

での一貫した専門的支援を実施

95

支援【一部新規】
２５４億円（２３７億円）
・地域の高齢者の就業促進を図るた
め、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現り方の検討を進める。
⑵ 外国人留学生等の就職支援【一部新規】
４・４億円（３・７億円）

国人就労・定着支援研修事業を実施

能力も含めたスキルアップを行う外とを希望する者を対象とし、日本語日本に定着して仕事を継続するこ

５・５億円（５・６億円）

保護受給者等の就労による自立場定着支援を充実・強化し、生活クの常設窓口を増設するほか、職目参照 )億円（ 億円）・地方自治体に設置するハローワー

窮者の就労支援 一( 部再掲・１段

マージョブ等に係る支援を実施し、づきインドネシア、フィリピン、ベ経済連携協定（ＥＰＡ）などに基連携し、高齢生活困窮者等に対す等及びシルバー人材センターがされたハローワークの相談窓口・地方自治体、福祉事務所等に設置を促進する。

していく。

検討している企業等に対して、外国⑷ 経済連携協定などの円滑な実施

外国人留学生や海外学生の採用を・シルバー人材センターを活用する人雇用サービスセンター等におい役促進地域連携事業」を拡充する。
高齢者が人手不足の悩みを抱えて、雇用管理に関する相談支援やサ「高齢者現役世代・雇用サポート外国人留学生等の就職を促進している就業支援を実施する。

百万円（ 百万円）る企業を一層強力に支えるため、事業」を抜本的に見直し、会員拡トナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、受入施設に対する巡回指導等を行う。

７億円（ 億円）

生
 活困窮者等の活躍促進⑴ ハローワーク等における生活困６・４億円（６・３億円）

ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。

億円）

原子力災害の影響を受けた福島県億円（者の一時的な雇用の確保（復興）⑴ 原子力災害の影響を受けた被災

東日本大震災からの復興への支援

億円（ 億円）震 復興のための雇用対策
 災

第３

１

⑵ 刑務所出所者等の就労支援

く。
⑶ 定住外国人等に対する就職支援

大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る。

億円（ 億円）① 日系人及びその子弟を含む、定住・地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口

７・５億円（８・７億円）
・定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。
・通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指す
なコールセンターによる支援を百万円）

ため、 か国語の電話通訳が可能

高度ＩＴ人材を積極的に確保するた② 外国人就労・定着支援研修の実施実施していく。

百万円（

企業のイノベーションに結びつく⑴ 高度外国人材の受入れの強化

６億円（ 億円）

外 国人材の受入れる就業支援を実施する。

連携し、高齢生活困窮者等に対す外国人等に向けた職業相談の実施

14等及びシルバー人材センターが13め、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在No.198

8519

陽春号

5888151091232018

清流761191694191818

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用支援（復興）の被災者について、民間企業 Ｎ･Ｐ
Ｏ等への委託による一時的な雇用機⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施
３・９億円（４・０億円）
自治体や経済団体で構成する協議の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就会に対し、就職活動支援セミナー等会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その職支援等と併せて、「事業復興型雇また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就・全国の職業能力開発促進センター

成支援団体及び協力企業が一体者等の定着のため、業界主導で育の避難解除区域等への帰還者の雇用（ポリテクセンター）等に設置しとなって、基礎的知識・能力の形用確保事業」により、産業政策と一ている「生産性向上人材育成支援成から一人前レベルの取得まで、職支援を推進する。

センター」
において、各企業のニー一貫して継続的に支援する新た促進に資する事業を委託する。

ズに応じたオーダーメイド型のな能力開発を実施する。
【新規】

体となった雇用面での支援を行う。

（人材開発統括官）

在職者訓練や人材育成の相談対・非正規雇用労働者等を対象とし生産性向上に資する企業内訓

４１９（２１６）億円

発支援を行う。

携した訓練の実施により、能力開業については、国と建設業界が連た企業内訓練等を推進する。建設

め、人材開発支援助成金を活用し・企業内の人材育成を支援するた練等の推進③

職者訓練を推進する。

正社員就職を実現する長期の離て、国家資格の取得等を目指し、応等、総合的な事業主支援を実施する。
・ＩＴ分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化やＩＴ分野の能力開発・キャリア形成に関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。

）億円

若者等に対する一貫した新た【一部新規】②な能力開発等【一部新規】
３８１（・人手不足となっている業界への若8No.198

陽春号

2018

清流

生活の安定を図る。
⑵ 産業政策と一体となった被災地

厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス③ 

平成三十年度予算案の概要〜働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上及び女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画〜

働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
８８１（３６０）億円   

）億円

育成・人材投資の抜本拡充 【一部新規】（・ハロートレーニング 公( 共職業訓練 等) において、ＩＴリテラシー習得メニューを新設する。
【新規】

20

第１１

生産 性 向 上 に 資 す る 人 材育成の強化【 一部新規】
８５５（３２３）億円① 第４次産業革命に対応した人材

8755