平成１７年９月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎８月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

448 件、約 330 千㎡について意見答申−

農業会議は、８月２９日(月)、岐阜県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計４４８件、３３０，６７２㎡（第４条関係が 116 件、65,278 ㎡、第５条関係が 332 件、265,394㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(８月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 8 件、44,548 ㎡、砂利採取等案
件 10 件、64,065.6 ㎡）について、「農振農用地区域の除外は、農地法やその後の周辺農地の利用などにも大きな影響があるため、県において農振除外の基本スタンスを整理されるよう申し入れた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
なお、砂利採取後の埋め戻し材の確認・検査について議論があり、「地元でのトラブル未然防止のための対策・協議や他法令・関係部局との連携を十分図ることが必要である」ことを確認しました。
その後、岐阜県農業会議議事規程に基づき農地対策委員会並びに農政対策委員会の設置とその体制について協議しました。農地対策委員会は１号選出の常任会議員（農業委員会会長）を中心に１７名、農政対策委員会は、会長・副会長・監査委員・常任会議員の３３名全員の体制とすることになりました。

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規制改革・民間開放推進会議「中間報告」に関する要請−農地制度と農業委員会制度に関して要請−

８月号の「ぎふ農業会議だより」で掲載したとおり、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長；宮内義彦オリックス会長）が近々とりまとめる予定の中間報告では、企業による自由な農地取得を含む農地制度や農業委員会制度そのものの改正などが盛り込まれようとしています。
９月１３日に開催された都道府県農業会議会長会議において、農地法並びに農業委員会制度に関して懸念される事項について、地元選出の国会議員に対し要請活動を行うことが決議されました。
この決議により、上松会長、坂副会長・事務局長は、９月２１日・２２日の両日にわたり、県選出国会議員１１名全員に対し、中間報告におけるこれら事項の撤回と政策決定を行わないよう強く要請を行いました。
その結果、今月内にも発表見込みの中間とりまとめからは、農地規制緩和案、農協改革案の記述を外す方針にあるようですが、農業関係を完全に削除するかどうかは、同会議が年末にとりまとめる最終答申で決めるため、今後も予断を許さない状況にあります。

◎農地地図情報システム研修会を開催− 11 農業委員会が導入に向けて各システムの操作体験と相談−

農業会議は、８月３０日、大垣市のソフトピアジャパンにおいて、農地地図情報システムの研修会を開催し、１１農業委員会職員等関係者２４名、ソフト会社２２名の参加がありました。
研修会は、農地地図情報システムを活用し、農地情報を分かりやすく表示することにより、遊休農地・耕作放棄地の解消方策や担い手への農地利用集積などの手段のひとつとして農業委員会が導入を検討するための内容確認・相談等をねらいに開催しました。
システムの操作体験等は、パソコンを利用し農地基本台帳を管理する農地情報システムとの連携を確保しつつ、地図システムを提供しているソフト関連会
社１０社に協力を得て、会社ごとにコーナーを設けましたが、各コーナーとも閉会時間まで熱心な聴き取りや相談が行われていました。

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経営者組織再編に関する意見交換会を開催−組織の一本化を含めた再編に向けて検討を進める−

農業会議が事務局を預かる県農業経営者協会、県農業法人協会、県認定農業者連絡協議会は、９月２０日、岐阜市の県福祉・農業会館において、各組織の役員等１４名が集まり、組織活動の現状や課題、今後の組織運営等について意見交換を行いました。
その結果、今後、組織の一本化を含めた再編に向けて検討を進めることと、各組織の代表者をはじめ県・市町村等の関係者を加えて「検討委員会（仮称）」を設置することを申し合わせました。

全 国 の 動 き か ら◎

平成１８年度農林水産予算の概算要求を省議決定−農業委員会組織関係は対前年比２９．７％減の要求−

農林水産省は、８月２６日、平成１８年度農林水産予算の概算要求を省議決定しました。
平成１７年度予算に比べて、11.2 ％増の３兆２９９６億円となっています。
新基本計画の工程管理をしっかりと進める施策に予算配分を重点化しているのが特徴。ハード事業からソフト事業への流れがより一層明確になった要求になっています。
概算要求のポイントは、以下のとおりです。
〇担い手の育成・確保など、構造改革
・品目横断的経営安定対策の構築
・集落営農の組織化など、担い手の育成
・担い手への農地利用集積〇食料供給・消費システムの改革
・食育と消費拡大対策の一体的推進
・輸出拡大目標達成に向けた重点支援
・フードシステムの改革〇農村の活性化
・農地、水、農村環境保全のモデル支援
・新たな農業生産化苦境施策確立に向けた調査-3-

・都市と農山漁村の共生・対流の促進「農業委員会組織関係」では、農業委員会交付金が７０億７０６２万円と、前年に比べて 29.7 ％の減少となっています。これは財務省との約束に基づき、平成１６年度から１８年度の３カ年間に約２割縮減（平成１８年度は 6.9 ％）と、平成１８年度に２３億円の地方への税源移譲が行われることが大きく影響しています。

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全国の農業委員会数 27 ％減、農業委員 21 ％減に−第 19 回農業委員統一選挙後の全国集計結果（沖縄を除く）−

第 19 回農業委員統一選挙は全国の農業委員会の６７％にあたる１，５３７委員会で行われました。
農業委員会系統組織が行った第 19 回農業委員統一選挙後の農業委員会体制
等の状況調査の全国集計では、３年前に比べ、農業委員会数は２７％減って２，３０８委員会、農業委員数も２１％減って４５，７４８人となりました（９月１１日選挙の沖縄県は除く）。
農業委員を年齢別に見た場合は、「65 歳以上 70 歳未満」と「70 歳以上」が１８，９５６人で、約４割を占めています（岐阜県の場合は、１，０４１人中５３４人で、５１．３％を占め、それぞれ２４．７％、２６．６％）。
「20 歳代・30 歳代」は１９４人で０．４％、「25 歳未満」は１人（岐阜県の場合は、「30 歳代」が２人で０．２％、「20 歳代」は無し）。
なお、県内の状況は８月の「農業会議だより」でも掲載しました。

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2005 年農林業センサスの結果（暫定値）を発表−全国の農業経営体数 15.9 ％減の 198 万 9000 に−農林水産省は、９月２１日、５年ごとに行う「農林業センサス」の 2005 年の結果（暫定値）を発表しました。
農業生産法人などの生産組織と販売農家を併せた農業経営体数は 2000 年に比べ 15.9 ％減の 198 万 9000 となり、200 万の大台を割りました。そのうち個別経営体の販売農家戸数は、同比 16.6 ％減の 194 万 4000 戸と大きく減少しました。
経営耕地面積では、同比 7.1 ％減の 368 万 ha。そのうち水田は 6.3 ％減の 207万 ha、畑は 7.8 ％減の 137 万 ha。
なお、今回の発表は暫定値であり、詳細を含めた確定値は１０月末に公表の-4-

予定。

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９月１日から改正農業経営基盤強化法などが施行−担い手への農地集積の促進、農地リース方式による株式会社の農業参入の全国展開、耕作放棄地対策の体系的な整備など−
改正農業経営基盤強化促進法などが、９月１日から施行されました。
その主な内容は、
１．担い手への農地の利用集積
・集落営農の組織化、法人化の促進（農地保有合理化法人が、農業生産法人への現物出資に加えて、金銭出資も行えるように）・農地保有合理化法人が行う農地の仲介制度の強化（農地の売渡信託に加えて、貸付信託も可能に）
２．構造改革特区内で認めてきた農地貸付（リース）方式による一般企業（株式会社）の農業参入を全国的に展開（企業が市町村と農業に取り組む協定を結ぶことで、耕作放棄地が多い地区に限って農地が借りられる仕組み）
３．耕作放棄地対策の体系的な整備（特定遊休農地を管理するための支障の除去等の措置命令を創設。命令に違反した場合、３０万円以下の罰金制度も創設）
このほか、改正特定農地貸付法も施行されました。
・特区内に限り認めてきた都道府県や市町村、ＪＡ以外への市民農園向けの農地貸付を全国展開する。

◎主要先進国が農業交渉合意へ向けて努力−１２月のＷＴＯ閣僚会議で農業分野の合意を目指す−

オーストラリアで８月２１日まで３日間開かれていた５カ国農相会議は、１２月に香港で開催されるＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議で農業分野の合意を目指すため、主要先進国が努力することで一致し、閉幕しました。
この中では、市場アクセス（参入）の改善や国内支持（農業補助金）の削減など、各論部分で意見が対立しました。

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