平成１６年１２月期

決算短信(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社テンアートニ
コード番号
3744
（URL http://www.10art-ni.co.jp）
代 表 者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 2 月 2 日
定時株主総会開催日 平成 17 年 3 月 25 日
親会社名 株式会社 大塚商会(コード番号: 4768)

平成 17 年 2 月 2 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

氏名 喜 多 伸 夫
氏名 三小田 良 次
ＴＥＬ（03）5298−2855
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無
親会社における当社の株式保有比率
53.9%

１． 平成１６年１２月期の業績（平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）（１）経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 12 月期
3,848（48.3）
250 （60.0）
243 （55.2）
15 年 12 月期
2,594 （ − ）156 （ − ）156 （ − ）当期純利益

1 株 当 た り
当期純利益

16 年 12 月期

百万円 ％
330 （45.5）円
銭9,019 29円
8,738

15 年 12 月期

227 （ − ）6,338 50−

潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益

株 主資本
当 期純利 益率

総 資 本
経 常利益 率売 上 高
経 常利益 率

65

％
28.5

％
15.3

％
6.3

−

36.6

14.3

6.0

（注）①持分法投資損益 16 年 12 月期 −百万円、15 年 12 月期 −百万円
②期中平均株式数 16 年 12 月期 36,654 株、15 年 12 月期 35,840 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期比増減率（２）配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
配当性向
(年間)
中間配当金
年間配当金

株主資本
配当率

円
16 年 12 月期
15 年 12 月期（３）財政状況

0
0

円

銭
0
0

0
0

銭
0
0

円
銭
0
0
0
0

銭

百万円
0
0

％

％
−
−

−
−

総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
41,902 22
81.6
1,585
1,943
16 年 12 月期
20,485 08
59.9
734
1,225
15 年 12 月期（注）1.期末発行済株式数 16 年 12 月期 37,840 株、15 年 12 月期 35,840 株
2.期末自己株式数
16 年 12 月期− 、15 年 12 月期−（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 12 月期
38
△56
520
757
15 年 12 月期
249
△20
△150
254
２．平成１７年１２月期の業績予想（平成 17 年１月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）
1 株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
百万円
百万円
−
−
0
0
160
149
2,098
中 間 期
0
0
0
0
−
336
313
4,620
通
期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8,736 円 65 銭※
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、平成 17 年の業績予想に関する事項
は添付書類 6 頁の「3.経営成績及び財政状態(3)次期の見通し」を参照ください。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社株式会社大塚商会(平成 16 年 12 月 31 日現在、当社の発行済株式総数の53.9%を所有)で構成しております。
当社は平成 9 年の設立以来、Linux と Java の技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販
売とサポート、企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業の内容としています。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
①Linux 関連事業
(当
サーバビジネス

ハードウェアメーカー

社)

自社ブランド(Northern Lights)

販売パートナー企業㈱大塚商会

他社ブランドソフトバンク BB㈱( レ ッ ド ハッ ト㈱丸紅㈱等

Red Hat
Enterprise
Linux

企

メーカー

パッケージソフト

ソフトウェアビジネス

ソフトウェアos

LifeKeeper
InterScan
VirusWall

業

i ﾌｨﾙﾀｰ

等)
SI
ビ
ジ
ネ

コンサルティング
サポート(アップデートサービ
ス等)
教育

ス

サービス・商品の流れ②Java 関連事業

SI

(当

社)

受託開発

ジ
ネ

販売パートナー企業

コンサルティング

企ビ㈱大塚商会等
ソリューションサポートス

WebWorkBench

業

ソフトウェアビジネス

WebWorkBench ReportCafe

DeveloperCafe

サービス・商品の流れ
TenArt-ni
Ninja-VA

サービス・商品の流れ

2

２. 経営方針(1)会社経営の基本方針
当社は、「革新的な技術を通じて価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を経営理念とし、下記の経営目標のもと活動を続けております。
≪経営目標≫
取引先、株主、社員に喜ばれる会社をつくることを通じ、経営理念の実現を目指しております。
<取引先満足> 革新的な技術を通じて、Quality、Cost、Delivery の改善に努める。
<株主満足>
継続的な企業価値の向上を実現する。
<社員満足>
仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成できる職場をつくる。
(2)会社の利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元と同時に、将来の事業展開と経営体質強化のための必要な内部留保の確保を最も重要な経営課題と位置づけております。現在、当社は成長過程にあり、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために必要な内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する利益還元につながるものと考えております。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場における流動性確保のために幅広い層の投資家の参加が必要との認識のもと、積極的に取り組む方針であります。今後、当社株価の推移、市場環境、株式の需給環境等を総合的に勘案し、対応を検討してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社は、「売上高経常利益率の 10%達成」を当面の重要な経営指標としておりましたが、Linux に代表される
オープンソースを利用した情報システムの市場は、今後も順調に拡大すると見られており、売上高経常利益率
のみならず、「売上高成長率 20%の確保」も目標とする経営指標といたしました。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Linux の市場においては、UNIX(*1)から Linux へのシフトが顕著になったこともあり、市場はますます成長
しておりますが、主要ハードメーカーも Linux のサポート事業などを本格的に開始しており競争激化の傾向にあります。また、Java を使用した業務アプリケーションシステム開発の市場は、海外技術者を使用した開発などが広がり、低価格化が急速に進んでおります。
このような環境下、当社はオープンソースソフトウェアでインフラ(ハードウェア、OS=Linux)から、アプリ
ケーション(Java を使用した Web アプリケーション)まで対応できるワンストップソリューション企業として、その強みを活かしたビジネス展開を図り、安定的かつ継続的な成長を目指し、オープンソースビジネスにおける先進的なポジションを確立していくことを経営戦略としております。これらの達成のためには、次の課題解
決が必要と考えております。
①人材の確保と育成
当社が今後成長していくためには、Linux 事業、Java 事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として｢仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる。｣を経
営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めております。
②オープンソースソフトウェアをベースとした製品販売と新ビジネスモデル開発
平成 16 年 10 月に、Java でのシステム開発基盤ミドルウェア TenArt-ni Ninja-VA をオープンソースソフ
トウェアとして公開し、そのコンサルティングとサポート、並びに開発ツールの販売を開始いたしました。
今期も研究開発を強化し、TenArt-ni Ninja-VA に続くオープンソースソフトウェアをベースとした新製品の開発、またオープンソースソフトウェアを利用した新ビジネスモデルの開発を推進します。
③Linux の訴訟問題
The SCO Group,Inc.による IBM Corporation への Linux の著作権に関する訴訟は未だ決着がついておらず、今後もソフトウェアの著作権に関する訴訟については、注目して行く必要があります。また、当社としてこれら著作権にかかわる訴訟から顧客をどのようにして守って行くか、パートナー企業であるレッドハット株
式会社や、Linux 関連業界団体とともに、常に対策を検討しておく必要があると考えております。
*1. UNIX
1969 年に AT＆T Corporation のベル研究所(Bell Laboratories)が開発した OS。UNIX は一般に、1 台のコンピュータで同時に複数の処理を並行して行なう機能を搭載し、ネットワーク機能や安定性に優れ、セキュリ
ティー強度が高いことで知られる。
3

(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・
ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
当社は、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締
役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR 活動に取り組んでおります。
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
監 査 役 会取締役 5 名（内、社外取締役 2 名）

監査役 4 名（内、社外監査役 3 名）

選任・監視代表取締役社長

経

営 会

内部監査室

監 査 法 人取 締 役 会

議

各

部

門

① 取締役会は原則として毎月 1 回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取
締役会は 5 名で構成されており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。また、意思決定機関である取締役会に対して、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成される｢経営会議｣を毎月 2 回開催しており、各部門の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役で監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席を含め、経営に対する適正な監視を行っております。
③ 当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
(会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
当社は、社外取締役として 2 名を選任しており、非常勤取締役片倉一幸は株式会社大塚商会の常務取締役兼上席執行役員であり、非常勤取締役後藤和彦は株式会社大塚商会のマーケティング本部の部長であります。また、社外監査役である堀田信雄、古畑克巳、河辺春喜の 3 名は、それぞれ株式会社大塚商会の元
お客様相談室室長、非常勤監査役、上席執行役員であります。
株式会社大塚商会は当社の関連当事者(親会社)であり、出資を除き資金取引はありませんが、通常の営業取引関係はあります。
(最近１年間の取り組み状況)
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、社長直轄の内部監査室を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認（フォローアップ監査）することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携を図り、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
(7)関連当事者(親会社)との関係に関する基本事項
当社の親会社は株式会社大塚商会であり、平成 16 年 12 月 31 日現在、当社の株式を 53.9%保有しております。営業取引については、Java 関連事業における受託開発案件、Linux 関連事業での技術支援や SI コ
ンサルティングにおけるサポート案件があり、平成 16 年 12 月期においては、当社の売上高に占める株式会社大塚商会の割合は 24.0％であります。
43.経営成績及び財政状態(1)経営成績<当期の概況>当期の我が国経済は、当初 PDP･液晶テレビをはじめとする家電製品や情報技術関連製品などの生産活動と個人消費が、オリンピックの開催などと相俟って伸長し、景気回復の牽引役となりました。しかし年度後半になって、原油価格の高騰や円高の進行など不安定要因が増加し、一部に弱い動きがみられ、景気回復が緩やかになりました。
一方で、当社の属する IT 産業は、ブロードバンドの普及による IT サービス市場の拡大や、2000 年問題で導入した情報システムの更新ニーズの広がりなど、プラス要因はあったものの、システムの低価格化が一層進み、市場全体としては厳しい状況が続いております。
このような環境下、オープンソースソフトウェアを採用したシステム開発事例が増加して来ています。オープンソースソフトウェアは、多くの場合、著作権の使用が無償で許諾されている為、システム導入時のコスト低減が図れ、また、ソフトウェアの修正もある一定条件のもと可能となっているため、柔軟にシステム設計を進めることが出来ます。一方で、オープンソースソフトウェアは自由な使用が許諾されている反面、障害時のサポート体制等が無い場合が多く、信頼性の必要なシステムへの導入に躊躇するユーザも少なくはありません。当社は、設立以来積み上げてきた Linux と Java の技術力を背景に、積極的にオープンソース
ソフトウェアを使用したシステムのコンサルティングやサポートを提供することにより、このようなユーザの不安を払拭し、また Linux のサポートや関連商品の販売、オープンソースソフトウェアを使用した Java
アプリケーションの開発等を通じて、オープンソースソフトウェアの市場拡大に注力して参りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 3,848 百万円(前年同期比 48.3%増)となりました。利益に関しましては、営業利益は 250 百万円(前年同期比 60.0%増)、経常利益は 243 百万円(前年同期比 55.2%増)、当期純利
益は 330 百万円(前年同期比 45.5%増)となりました。
<Linux 関連事業>
世界的なオープンソースのオペレーティングシステム(*2)である Linux の普及が拡大する中、日本でもLinux を導入する企業や官公庁、地方自治体が増加しております。このような市場の拡大を背景に、当社はLinux 関連商品の販売やサポート等のサービスビジネスを強化し、市場の伸びを上回る売上伸長を目指しました。結果として、当社の Linux 関連事業は、2,824 百万円(前年同期比 77.3%増)の売上高を計上することが出来ました。
<Java 関連事業>
企業情報システム受託開発市場は、全般的に低価格化と受注競争の激化が進んでおり、高収益なビジネスへの転換が課題となっております。当社の Java 関連事業もこのような市場競争の中、売上を大きく伸ばす
ことは出来ず、1,023 百万円(前年同期比 2.3%増)の売上高となりました。
*2. オペレーティングシステム (OS)キーボード入力、画面出力といった入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。「基本ソフトウェア」とも呼ばれる。
(2)財政状態<資産・負債・資本の状況>
流動資産は、前期末に比べて 655 百万円増加し、対前期末比 60.9%増の 1,731 百万円となりました。これは、主に株式発行に伴う現預金の増加及び売上増加に伴う売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて 63 百万円増加し、対前期末比 42.4%増の 212 百万円となりました。これは、主に社内システムの構築費用等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前期末に比べて 133 百万円減少し、対前期末比 30.2%減の 309 百万円となりました。これは、主に外注費の支払い方法の変更に伴う買掛金等の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べて 0.7 百万円増加し、対前期末比 1.5%増の 48 百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金等の増加等によるものであります。
資本の部は、前期末に比べて 851 百万円増加し、対前期末比 116.0%増の 1,585 百万円となりました。これ
は、株式発行に伴う資本金、資本準備金及び純利益の増加によるものであります。
<キャッシュ・フローの状況>
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、税引前純利益 264 百万円の計上があったものの、仕入債務の減少額 194 百万円、売上債権の増加額 51 百万円、退職給付引当金の減
少額 32 百万円及びたな卸資産の増加額 4 百万円等の減少要因と株式発行による増加額 520 百万円等の増加要因により、前事業年度末に比べ 503 百万円増加し、757 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度におきましては、税引前当期純利益 264 百万円の増加要因がありましたが、仕入債務の減少
5

額 194 百万円、売上債権の増加額 51 百万円、退職給付引当金の減少額 32 百万円及びたな卸資産の増加額
4 百万円等の減少要因により、営業活動による資金の獲得は 38 百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度におきましては、有形固定資産の取得 11 百万円、無形固定資産(社内ソフトウェア)の取得
34 百万円、出資による支出 10 百万円等により、投資活動による資金の使用は、56 百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度におきましては、株式の発行により 520 百万円の資金の獲得となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

自己資本比率(%)

52.4

59.9

81.6

時価ベースの自己資本比率(%)

−

−

759.2

債務償還年数(年)−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

(注)

1.上記指標の算出方法
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成 14 年 12 月期は、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、また、平成 15 年 12 月期及び平成 16 年 12 月期は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

(3)次期の見通し
次期の見通しに関しましては、長引く中東の不安定な情勢、原油価格の高騰、北朝鮮問題の動向及び円高など、多くの不透明な要因により景気動向に影響が出るものと思われます。しかし一方で、先延ばしされていた企業の IT 投資も漸く動き出し、企業の情報システム投資における Linux の採用は、情報システム導入コストの削減につながる可能性があることから、景気の動向にかかわらず増勢基調が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社は、Linux 関連事業におけるサポート体制や技術開発体制の強化、Java 関連事業におけるシステム構築の生産性向上と製品販売強化を推進し、業績の拡大に努めます。
以上により、平成 17 年 12 月期の業績見通しは、下記の通りであります。
売上高
平成 17 年 12 月期

経常利益

百万円
4,620

百万円
313

当期純利益
百万円
336

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内
容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) オープンソースソフトウェアについて
ソースコードと呼ばれるソフトウェアの設計情報が公開され、ソースコードの改変を認めるとともに、ソフ
トウェアの再配布・利用者および利用する目的等を制限していないソフトウェアを一般的にオープンソースソ
フトウェアと呼んでおります。Linux をはじめとするオープンソースソフトウェアの多くは、インターネット
6などを介して無料でダウンロードし、使用することが出来ます。一方、それらオープンソースソフトウェアを使ったビジネスとしては、企業や消費者向けに様々な付加価値をつけ CD やマニュアルなどを再配布するビジネ
スや、オープンソースソフトウェアを有償でサポートするビジネスなどがあります。オープンソースソフトウ
ェアは世界中のソフトウェアエンジニアによって無償で開発が行われ、開発コストが低くおさえられているため、CD やマニュアルなどを再配布するビジネスにおいて、開発をすべて企業内で行うソフトウェアと比較し、コスト競争力があります。そのため、近年ではオープンソースソフトウェアを利用するケースが増えております。
(2)事業内容について① Linux 関連事業
Linux は、オープンソースのオペレーティングシステムです。Red Hat,Inc.等のディストリビューション
ベンダー(*3)が企業や消費者向けに様々な付加価値をつけ CD やマニュアルなどを再配布しております。イ
ンターネットの普及により、本格的な情報ネットワーク社会の構築が実現されつつある中、深刻な社会問題となっている情報漏洩や破壊に対し、Linux はソースコードが公開されているため、問題解決対応が迅速となることから、各国の政府機関では Linux を導入する動きが加速しており、日本でも同様に官公庁での導入検討が進んでおります。
当社では、設立当初より Linux を使った企業情報システムの構築に参画してまいりました。また、Northern
Lights ブランドでのハードウェアの開発、販売・保守や、Linux 関連ソフトウェアの販売及びそれに伴う開発、Linux に関するハードウェア、ソフトウェアトータルでのサービスを提供しております。さらに、レッドハット株式会社のビジネスパートナーとして、Red Hat Enterprise Linux のマーケティング及び販売を共同展開し、サポート及び教育などのサービスも提供しております。今後は、メインフレーム(*4)や UNIX の情報システムを抱え、情報システム投資に対するコスト削減が大きな経営課題となっている企業や官公庁等に対して、パートナー企業との連携も図り、Linux の経験・技術力を活かし、トータルなソリューションを提供してまいります。
Linux 関連事業は、サーバビジネス、ソフトウェアビジネス、SI ビジネスの 3 つの事業で構成されております。
1)サーバビジネス
サーバビジネスにおいては、Linux 等のオープンソースの OS を組み込んだ Northern Lights ブランド(自社ブランド)及び他社ブランドのサーバの販売並びにサーバと接続するストレージ(*5)や周辺機器の販売を行っており、併せてオンサイトサポート(*6)なども提供しております。
2)ソフトウェアビジネス
ソフトウェアビジネスにおいては、Red Hat 商品及び Linux 関連パッケージ商品の販売を行っており、主な取扱商品は以下の通りであります。
ⅰ）Red Hat Enterprise Linux(Red Hat,Inc.が企業ユーザ向けに開発した Linux OS)ⅱ）LifeKeeper(システム障害やアプリケーションの応答が停止した場合にシステムを保護し、また、メンテナンス中でも操作を継続することが出来るソフトウェア)ⅲ）InterScan VirusWall(ウィルスの自社内システムへの侵入及び外部への流出をサーバにて阻止するゲートウェイ(*7)セキュリティ対策ソフトであり、迅速なウィルスの駆除、高いシステム安定性が特徴)
ⅳ）i フィルター(有害な URL(*8)の参照を防止するフィルタリングソフトであり、純国産製品のため、豊富な日本語 URL データベースを持ち、他の製品に比べて国内の使用に適していることが特徴)
3)SI ビジネス
SI ビジネスにおいては、Linux 等のオープンソースソフトウェアについて携わってきた技術者が、シス
テム構築・運用のコンサルティングやテクニカルサポートの対応をしております。また、LifeKeeper の教育を実施しております。
*3. ディストリビューションベンダー
Linux のソフトウェアを供給する業者のことで、主な業者には Red Hat,Inc.、Novell.Inc.等がある。
*4. メインフレーム
企業の基幹業務システムなどに用いられる汎用大型コンピュータ。
*5. ストレージ
コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置。ハードディスクやフロッピーディスク、MO、
CD-R、磁気テープなどがこれにあたる。
*6. オンサイトサポート
製品が故障した際に、技術者が利用者の指定場所で作業を行うサポート方式のこと。
*7. ゲートウェイ
ネットワーク上で、媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器。
*8. URL（Uniform Resource Locator の略）
インターネット上に存在する情報資源(文書や画像など)の場所を指し示す記述方式。インターネット
における情報の「住所」にあたる。
② Java 関連事業
Java は 1995 年に Sun Microsystems,Inc.が発表したプログラミング言語で、今日では主に Web(*9)システム
開発に採用されております。Java で開発された Web システムは、Windows や UNIX、Linux などの OS に制約さ7

れずに稼動させることができるようになってきております。また、Java はネットワーク環境で利用されることを強く意識して作られているため、インターネットや社内ネットワーク上で Web システムを構築する際のプラットフォーム(*10)として広く普及しております。
当社は、設立当初より、Java による Web システムを構築してまいりました。そこで培ったノウハウを武器に今後も Web システム開発をメインにパートナー企業との連携も強化し、事業展開を図ることを考えております。
また、Web システム開発のノウハウを活かして製品化した WebWorkBench は、Web システム開発の短納期・高品質を実現するフレームワーク(*11)であり、経験の少ない Java エンジニアでも使い易いことから、発売以来ユーザーから高い評価を受けております。当下半期には、オープンソースの Java ミドルウェア、TenArt-ni
Ninja-VA を発表しました。今後は同ソフトウェアの開発ツールの販売、導入コンサルティング等の受注による売上規模の一層の拡大を計画しております。Java 関連事業は、SI ビジネス、ソフトウェアビジネスの 2 つの事業で構成されております。
1）ソフトウェアビジネス
ソフトウェアビジネスにおいては、Web システム開発のノウハウを生かして当社で製品化した、Web システ
ム開発の短納期・高品質化を実現するフレームワークである WebWorkBench DeveloperCafe や Web 環境対応型
帳票アプリケーションである WebReportCafe があります。
2）SI ビジネス
SI ビジネスにおいては、Java の受託開発を行っており、当社で製品化した WebWorkBench ReportCafe、DeveloperCafe 及び TenArt-ni Ninja-VA を用いたシステムの導入が可能となります。また、Web アプリケー
ションを始めとした種々のシステム構築経験をもとに、業務分析からシステム実装・運用までの全てのフェーズを支援するコンサルティングや教育を提供しております。
*9. Web
World Wide Web のこと。インターネットにより世界中のサーバが相互にアクセス可能なネットワーク網。
*10. プラットフォーム
アプリケーションソフトウェアを動作させる際の基盤となる OS の種類や環境、設定などのこと。
*11. フレームワーク
ソフトウェアの基盤構造をなす雛型に相当するプログラム。
(3)業界の動向について① Linux 関連事業について
昨今の我が国 IT 業界においては、サーバの販売台数が上向きに転じるなど明るい材料はあったものの、企業の情報化投資に対するコスト要求は未だ厳しい状況にあります。このような企業の情報化投資に対する傾向は、
従来の汎用コンピュータや UNIX を OS に使った情報システムから、大幅なコスト削減が可能となる Linux を使ったものへの移行として現われ、Linux を導入する企業や官公庁が増加する結果となっております。また、経済産業省や地方自治体の支援により、Linux に代表されるオープンソースソフトウェア導入推進のための非営
利法人等が設立されはじめており、これらの動きも Linux 普及への追い風となっております。
しかしながら、Linux の普及が当社の予測と相違する場合、また、顧客の IT への投資傾向が経済環境の悪化により低迷した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Java 関連事業について
1990 年代後半からインターネットが爆発的に普及し、近年ではインターネット技術のひとつである Web 技術を使った業務システムが多くの企業で使われるようになってきております。この Web 型の情報システムの多
くは、Java を使って開発されておりますが、Java に代わるようなプログラミング言語の出現等により Java の使用頻度が低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最近では中国、インド等海外での Java を使用したシステム開発が増えつつあり、当社でも海外開発会
社を利用することにより、開発経費の低下に努めておりますが、今後国外での開発が一般的に行われるようになり、ユーザーが直接海外の開発会社へ発注をするようになった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューメーカー、ソフトウェア・ベンダー(*12)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
しかしながら、事業別に見ると、Linux 事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出
現や大手コンピュータメーカーの Linux ビジネスへの注力が考えられるところであり、また、Java 事業においては同事業を主力とする有力企業があり、大手システムインテグレーターの参入等もあります。
当社は開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
*12. ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。
8

(5)事業の潜在リスクについて①ニーズに合った商材の確保並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合のリスク
当社の収益は Linux 関連事業でのサーバビジネス、ソフトウェアビジネス及び、Java 関連事業でのソフトウェアビジネスで市場ニーズに合った IT 商材の確保と、それら IT 商材を効率的に販売できる販売パートナーの新規開拓などに大きくかかっています。これらの商材の確保並びに販売経路の新規開拓については最善を尽くしておりますが、ニーズに合った IT 商材の獲得並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合、当社の収益率の維持・向上は困難になると予想されます。
当社の重要商品である Red Hat Enterprise Linux については、平成 15 年５月、レッドハット株式会社とビ
ジネスパートナー契約の締結をしておりますが、同社との取引が継続できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②外貨建て取引に関するリスク
当社の主要商品である、Red Hat Enterprise Linux 及び LifeKeeper は、米国ドル建てによる仕入れを行っております。当社はこれらの外貨建て取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権について①SCO 問題について
SCO 問題とは、ソフトウエア開発会社とされる The SCO Group ,Inc.（以下 SCO という。）が UNIX コードの著作権は自らが保有していると主張して、Linux の利用企業に対して、同社の著作権を侵害すると主張して、多数の訴訟を提起している問題です。
SCO が訴訟を提起したのは、IBM Corporation や、Linux 利用企業の DaimlerChrisler AG などです。米国のLinux を販売、利用する企業群は IBM Corporation などの Linux 利用者を支援し、他方で、Microsoft Corporation、Computer Associates International,Inc.などの巨大企業は SCO の権利を正当と認め、同社から正規ライセン
ス供与を受けたとしています。Red Hat,Inc.はこれに対して SCO の主張は根拠がなく虚偽であるとし SCO を提訴しています。さらに、Red Hat,Inc.は、ユーザーの保護のために、訴訟費用支援のための Open Source Now Fundという基金を創設し、SCO に対抗しています。
当社は、レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結しており、同社を通して情報収集を進めておりますが、未だ SCO の主張の全容が出されていないため、総合的判断はできないのが実情です。米国において二分している著作権論争は、現在のところその帰趨は、いまだ不明な状態です。
当社としましては、引き続き訴訟の推移に注目してまいりますが、万が一、Red Hat,Inc.が敗訴し、SCO の主張が認められる事態になった場合は、SCO から当社に対し一時的に Red Hat 製品販売の停止、さらにはライセンス料の支払いを求められる危険性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす危険性があります。また、日本国内の顧客ユーザーに対して SCO が訴訟を提起するなどの影響がでる危険もあるため、当社が加入した OSDL（Open Source Development Lab *オープンソースの促進団体）とも協力し情報収集等を行います。しかし、顧客に損害が発生した場合には、当社が顧客から訴訟を提起される危険もあります。
②その他の知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)株式会社大塚商会との関係①役員の関係について
提出日現在、当社の非常勤を含む役員 9 名のうち、株式会社大塚商会の取締役を兼ねる者１名、特別執行役員を兼ねる者１名、執行役員を兼ねる者１名、監査役を兼ねる者１名であり、その他１名の計５名で、その氏名並びに当社及び株式会社大塚商会における役職は次の通りです。
当社における役職
代表取締役社長

株式会社大塚商会における役職
特別執行役員(非常勤)
常務取締役兼上席執行役員
取締役
営業副本部長兼マーケティング副本部長
片倉 一幸
（非常勤）
兼αWeb 事業部長兼販売企画部長
兼システム部門統括兼地方支店担当
取締役（非常勤）
後藤 和彦
テクニカルプロモーション部長
監査役（非常勤）古畑 克巳
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）
河辺 春喜
上席執行役員 経理財務担当
上記非常勤取締役片倉一幸及び後藤和彦の２名は、当社に対する経営の助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。また、上記監査役２名についても、監査体制強化のため当社から要請し就
喜多

氏名
伸夫

9

任したものであります。
当社代表取締役社長喜多伸夫が兼職している株式会社大塚商会の特別執行役員（非常勤）としての職務は、同社グループ並びにグループ各社におけるコンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化を目的としたものであり、当社の経営方針等の主体性に影響を与えるものではありません。
②株式会社大塚商会との取引について
株式会社大塚商会に対する売上としては、Java 関連事業における受託開発案件、Linux 関連事業での技術支援や SI コンサルティングにおけるサポート案件があり、平成 16 年 12 月期では 3,848 百万円の売上に対し、同社向け売上は 925 百万円（当社の売上高に占める同社の割合は 24.0％）であります。また、平成 13
年 12 月期 29.5％、平成 14 年 12 月期 26.5％、平成 15 年 12 月期 27.9％となっております。
平成 16 年 12 月期における株式会社大塚商会との取引は下記のとおりであります。
(自平成 16 年１月１日
至平成 16 年 12 月 31 日)
属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都千
代田区

資本金又
は出資金
(千円)

10,374

事業の内
容又は職
業

情報・通
信業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

直接

53.9

関係内容
役員の
兼任等

2名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

925,314

売掛金

124,453

商品等の仕入

12,189

買掛金

840

消耗品等の
購入

11,907

未払金

3,513(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

③グループ内の競合関係について
大塚商会グループでシステムインテグレーション事業を取り扱っている子会社は、株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムの２社でありますが、株式会社ＯＳＫは Windows の OS をベースとしたパッケージソ
フトの開発及び販売を主たる業務としており、また、株式会社アルファシステムは Windows の OS をベースとした受託開発事業及びコンサル事業を主たる業務としており、当社と重複する分野がなく、競合関係はありません。
当社は、上記のとおり人的にも取引関係においても株式会社大塚商会とは緊密な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8)当社の事業体制について①人材の確保について当社が今後成長していくためには、Linux 関連事業、Java 関連事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として｢仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる｣を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めておりますが、万一当社の計画に適した人材が十分に確保できなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社は経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。
また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される｢経営会議｣を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで喜多伸夫個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
しかし、当社の計画通りに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新規事業について
当 社は 、アプ リケー ショ ンミド ルウェ ア(*13)層 での オープ ンソー ス化 による サポー トサー ビス、
WebWorkBench DeveloperCafe、WebReportCafe 及び TenArt-ni Ninja-VA の海外展開等を計画しておりますが、これらの戦略や事業展開が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、こ10

れらの戦略や事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があるほか、投入した新製品・サー
ビスや新規事業への参入が成功する保証はありません。
*13. アプリケーションミドルウェア
OS 上で動作し、アプリケーションソフトに対して OS よりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェ
ア。OS とアプリケーションソフトの中間的な性格を持っている。
(10)企業買収、戦略的提携について
当社は、今後急成長が見込まれるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収、戦略的提携後に偶発債務の発生や未認識債務などが発生した場合や施策が予定通りの成果をあげることができなかった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストックオプ
ション等のインセンティブ・プランを採用しております。商法第 280 条ノ 20、商法第 280 条ノ 21 及び商法第280 条ノ 27 の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社従業員、契約社員、派遣受入
社員及びアルバイトに対して付与することを株主総会において決議されたものです。平成 16 年 12 月 31 日現在、同ストックオプションによる潜在株式は 1,388 株であり、発行済株式総数 37,840 株の 3.7%に相当しております。
これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社
は、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付
与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

11

5.個別財務諸表等(1）貸借対照表
第７期（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

第８期
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ

254,706

757,755

２．受取手形※３18,432

6,436

３．売掛金

※２

498,976562,262

４．商品

98,402

116,198

５．製品

1,650

-

６．原材料

49,51064,822

７．仕掛品

54,84727,440８．前渡金

12,79945,368９．前払費用

2,693

3,988

10. 繰延税金資産

77,925

146,077

11．未収入金

2,480

875

12．その他

4,642

912

貸倒引当金

△561

△475

流動資産合計

1,076,506

87.8

1,731,663

89.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額

48,801

48,52820,07428,727

20,36024,09028,16823,806

11,577

12,513

有形固定資産合計

41,24014,0663.4

9,740
37,9082.0(2）無形固定資産
１．ソフトウエア
２．電話加入権
無形固定資産合計

20,242

47,849954

954

21,196

1.7

48,8042.5(3）投資その他の資産
１．差入保証金

86,62888,007

２．前払年金費用-

27,479

３．関係会社出資金-

10,000

投資その他の資産合計

86,6287.1

125,486

6.4

149,06512.2

212,19910.9

1,225,572

100.0

1,943,862

100.0

固定資産合計
資産合計

12

第７期
（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

第８期
（平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

312,839

118,150

２．未払金

32,893

33,835

３．未払費用

15,591

16,895

４．未払法人税等

2,366

2,366

５．未払消費税等

12,05028,229６．前受金

53,24494.944

７．預り金

14,227

15,319

８．その他

334

−

流動負債合計Ⅱ

443,54836.2

309,74115.9

固定負債
１．預り保証金

20,30520,305

２．退職給付引当金27,53322,736-5,500

３．役員退職慰労引当金
固定負債合計47,838

3.9

48,541

2.5

負債合計

491,38640.1

358,28218.4

750,015

61.2

945,51548.7

325,300

16.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

１．資本準備金−

325,300

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金

−

−

※４

１．当期未処分利益−

314,765

２．当期未処理損失

15,829−

利益剰余金合計△15,829△1.3

314,765

16.2

734,18559.9

1,585,580

81.6

1,225,572

100.0

1,943,862

100.0

資本合計
負債資本合計13

(2)損益計算書
第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第７期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

１．Linux売上高

1,593,710

2,824,892

２．Java売上高

1,000,544

1,023,114

112

2,594,367

100.0

−

3,848,007

100.0

2,883,989

74.9

964,01825.1

713,398

18.6

250,6196.5

売上原価
１．Linux売上原価

1,185,303

2,050,126

２．Java売上原価

791,493

833,862

３．その他売上原価

108

1,976,904

76.2

617,462

23.8

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）※1・2

３．その他売上高
Ⅱ

百分比
（％）

金額（千円）

販売費及び一般管理費−※３

１．広告宣伝費24,48831,905

２．業務委託費

10,7895,057

３．旅費交通費

5,367

6,473

67

−

５．役員報酬

25,772

59,201

６．給料手当等

220,655

331,423

７．退職給付費用

8,301

6,802

-

5,500

９．法定福利費

28,101

36,15710．消耗品費

10,042

10,33411．支払手数料

22,121

34,53812．地代家賃

24,31831,46813．賃借料

12,388

10,47714．減価償却費

4,204

5,559

15．研究開発費

38,496

68,735

16．その他

25,742

４．貸倒引当金繰入額

８. 役員退職慰労引当金
繰入額

営業利益

14

460,858

17.8

156,604

6.0

69,761第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第７期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

１．受取利息41

2

２．為替差益

754

9,621

３．その他

59

855

0.0

700

10,324

0.3

17,9220.5

243,021

6.3

27,068

0.7

5,357

0.1

264,7326.9△65,862△1.7

330,5948.6

営業外費用
１．支払利息726−

２．上場関連費用−

17,922

３．その他

145

871

0.0

156,588

6.0

−

特別利益
１．基金代行返上益

Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益

経常利益
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）−−

27,068特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券売却損

※４

−

5,357

339

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額339

0.0

156,248

6.0

7,002

-

2,290

△77,925△70,923

△2.8

当期純利益

227,171

8.8

前期繰越損失243,001

15,829

当期未処理損失

15,829−

当期未処分利益△68,152

314,76515

売上原価明細書（イ）Linux 売上原価明細書
第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第７期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

78,594

98,402

Ⅱ

当期商品仕入高565,296

1,482,140

Ⅲ

製造原価
１．材料費

345,874

53.6

325,004

54.8

２．外注費

37,752

5.8

33,458

5.7

３．労務費

※２

171,584

26.6

163,757

27.6

４．経費

※３

90,27414.0

70,63511.9

645,487

100.0

592,856

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

5,581

686

期首製品たな卸高

5,102

1,650

656,170

595,193

期末仕掛品たな卸高

686

227

期末製品たな卸高

1,650

−

計

他勘定振替高※４

14,017

合計Ⅳ

639,815585,782

1,283,706

2,166,325

98,402

116,198

1,185,303

2,050,126期末商品たな卸高Linux売上原価

9,183

（注）
第７期
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
143,771 （千円）
法定福利費
17,021
退職給付費用5,386※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
141,200 （千円）
法定福利費
17,279
退職給付費用3,923※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃39,607 （千円）
賃貸料
14,934
外部委託費
7,727
減価償却費
3,133
※４．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
13,865 （千円）

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃32,575 （千円）
賃貸料
13,355
外部委託費
4,201
減価償却費
4,044
※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
8,813
（千円）

16

（ロ）Java 売上原価明細書
第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第７期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

Ⅲ

製造原価

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

90−

18,242

8,475

１．材料費

221

0.0

1,163

0.1

２．外注費

498,09060.7

544,707

66.3
29.7

３．労務費

※２

242,72429.6

255,324４．経費※３79,803

9.7

59,226

当期総製造費用

820,839100.0

860,422

期首仕掛品たな卸高

43,50754,160864,347

914,582

54,16027,213

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

37,027

合計
Ⅳ

構成比
（％）

金額（千円）

773,160

100.0

825,387

791,493

833,862−−

791,493

833,862期末商品たな卸高
Java売上原価

61,982

6.9

（注）
第７期
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
200,547 （千円）
法定福利費
24,015
退職給付費用5,768※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
219,177 （千円）
法定福利費
28,542
退職給付費用6,448※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃22,004 （千円）
賃貸料
13,125
減価償却費
4,141※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃23,013 （千円）
賃貸料
11,388
減価償却費
6,030※４．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
24,631 （千円）
ソフトウェア12,395※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
56,044（千円）
ソフトウェア5,695

17

（ハ）その他売上原価明細書
第７期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高−−Ⅱ

当期商品仕入高108−

Ⅳ期末商品たな卸高−−

その他売上原価

108

−

18

(3)キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

第７期
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前当期純利益

156,248

264,732

減価償却費

11,47815,634

退職給付引当金の増減額(△減少額）

9,045△32,277

役員退職慰労引当金の増
加額

−

5,500

投資有価証券売却損

339−

貸倒引当金の増減額（△減
少額）

67

△86

受取利息及び受取配当金

△41

△2

支払利息

726

−

固定資産除却損−

5,357

売上債権の増加額△135,386△51,289

たな卸資産の増加額△29,257△4,051

154,112△194,689

72,6701,604

未払金の増減額（△減少額）

4,319

4,816

未払費用の増減額（△減少額）

5,945△2,569

前受金の増加額

14,097

41,699

その他資産負債増減額

3,013△29,376△11,795

16,179255,586

41,182

41

2

△726

−

△5,454△2,290249,446

38,894

仕入債務の増減額（△減少額）
未収入金の増減額（△増加額）

未払消費税等の増減額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

19

区分
Ⅱ

注記
番号

第７期
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△9,074△11,073

無形固定資産の取得による支出△18,449△34,193−△10,000

有価証券の売却による収
入

1,689

−

預り保証金の返済による
支出

△940

−

保証金の戻入れによる収入又は支出（△支出額）

6,201△1,378△20,573△56,646−

520,800

短期借入金の返済による支出△150,000−

財務活動によるキャッシュ・
フロー△150,000

520,800

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

78,872503,048

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高175,834

254,706

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高254,706

757,755出資による支出

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
株式の発行による収入20

(4)利益処分案及び損失処理計算書
第８期（株主総会承認日
平成17年３月25日）

第７期（株主総会承認日
平成16年３月26日）
区分

注記
番号

金額（千円）

区分

注記番
号

金額（千円）

Ⅰ当期未処理損失

15,829Ⅰ当期未処分利益

314,765

Ⅱ次期繰越損失

15,829

Ⅱ次期繰越利益

314,76521

重要な会計方針（自至項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

商品・製品

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

商品

総平均法による原価法を採用しており移動平均法による原価法を採用して

ます。

おります。

原材料

原材料

先入先出法による原価法を採用してお移動平均法による原価法を採用して

ります。

おります。
(会計処理の変更)
従来、商品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりまし
たが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった
場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ
8,402 千円多く計上されております。

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用しておりま同左す。
２．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産（1）有形固定資産

定率法を採用しております。
（2）無形固定資産

同左（2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）について

同左

は、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

22

同左

（自
至

項目

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（2）退職給付引当金（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及職一時金については退職給付会計にび年金資産の見込額に基づき計上し関する実務指針に定める簡便法（期ております。
末自己都合要支給額を退職給付債務
また、数理計算上の差異は、その発とする方法）により、また厚生年金
生時の従業員の平均残存勤務期間以基金については原則法により、当期内の一定の年数（12年）による定額法末において発生していると認められにより発生の翌事業年度から、過去勤
る額及び年金資産の見込額に基づく務債務は、その発生時の従業員の平均
当期末において発生していると認め
残存勤務期間以内の一定の年数（12られる額を計上しております。
年）による定額法により発生の事業年
また数理計算上の差異は、その発度から、それぞれ費用処理することと生時の従業員の平均勤続年数以内のしております。
一定の年数(12 年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成 16 年２月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13 号)第 44-２項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによる当事業年度の損益に与える影響額は 27,068 千円であります。
(3)

５．リース取引の処理方法(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。
これは、当事業年度において役員退職慰労金規定を新設したことにより施行したものであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

23

同左

項目

（自
至

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

６. ヘッジ会計の方法

７．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金か書における資金の範囲

らなっております。

８．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事

第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3)ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
同左
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

項

24

同左

会計処理の変更（自至第８期（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる影響はありません。

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

25

注記事項
（貸借対照表関係）
第７期（平成15年12月31日）

第８期（平成16年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数※１．授権株式数及び発行済株式総数
株

株

授権株式数

普通株式

70,000

授権株式数

普通株式

70,000

発行済株式総数

普通株式

35,840

発行済株式総数

普通株式

37,840※２．関係会社項目※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載され関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

たもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金

売掛金

135,667千円※３．期末日満期手形

124,453千円※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

形が期末残高に含まれております。

受取手形

9,360千円

受取手形※４．資本の欠損の額は、15,829千円であります。

4,626千円※４．準備金による欠損てん補平成15年3月26日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金400,000 千円

その他資本剰余金

42,674

計442,674千円（損益計算書関係）（自至第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。

千円

千円

製・商品売上高1,358,613

製・商品売上高2,674,310

役務売上高

1,235,754

役務売上高

1,173,696

計2,594,367

計3,848,007※２．関係会社への売上高

723,062千円※２．関係会社への売上高※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

925,314 千円※３．研究開発費の総額
38,496千円

一般管理費に含まれる研究開発費※４．

68,735千円※４．固定資産の除却損は、建物5,028千円、工具器具
備品328千円であります。

26

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成15年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）

千円

千円

現金及び預金勘定

254,706

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

254,706

現金及び現金同等物 757,755

27

757,755（リース取引関係）
（自
至

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

7,475

7,475

-

工具器具備品

144,876

82,84462,031

合計

152,351

90,32062,031建物

２．未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品113,735

56,51057,225

合計

113,735

56,51057,225

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内23,989千円

１年内21,629千円

１年超

40,202千円

１年超37,539千円

合計

64,192千円

合計

59,169千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

31,782千円

支払リース料

29,874千円

減価償却費相当額

28,412千円

減価償却費相当額

26,969千円

支払利息相当額

2,926千円

支払利息相当額

2,665千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成 15 年 12 月 31 日現在）
当事業年度中に売却したその他の有価証券（自平成 15 年１月１日

至平成 15 年 12 月 31 日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,689

−

339

当事業年度（平成 16 年 12 月 31 日現在）
該当事項はありません。

28

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成 15 年１月１日

至平成 15 年 12 月 31 日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成 16 年１月１日

至平成 16 年 12 月 31 日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

29

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、厚生年金基金は平成９年７月から大塚商会厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務及びその内訳
第７期（平成15年12月31日）(1) 退職給付債務

第８期（平成16年12月31日）△149,479千円△70,962千円

82,29940,239△67,179△30,72258,58735,465(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)△18,941−(6) 貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))△27,533

4,743−

27,479△27,533△22,736(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(4) 未認識数理計算上の差異(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)-(7)

３．退職給付費用の内訳
（自
至

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

退職給付費用

19,456千円

17,174千円(1) 勤務費用

17,96816,921(2) 利息費用

2,376

1,288

(3) 期末運用収益（減算）△2,498△2,379(4) 過去勤務債務の費用処理額△1,761

△146

3,371

1,491

(5) 数理計算上の差異の費用処理額（注）当社は、厚生年金基金は原則法、退職一時金は簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第７期（平成15年12月31日）

第８期（平成16年12月31日）(1) 割引率（％）

2.0

1.5

(2) 期末運用収益率（％）

3.7

3.0

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）1212

翌事業年度より12年

翌事業年度より12年(5) 数理計算上の差異の処理年数30（税効果会計関係）
第７期（平成15年12月31日）

第８期（平成16年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
千円

千円

繰延税金資産繰延税金資産退職給付費用否認

10,515

退職給付費用否認

8,916

一括償却資産償却超過額

1,763

一括償却資産償却超過額

1,016

たな卸資産評価減否認

2,461

たな卸資産評価減否認

3,980

未払事業所税1,631

未払事業所税

前渡金評価否認

4,420

役員退職慰労引当金否認

貸倒引当金損金算入限度超過額

21

967
2,238

貸倒引当金損金算入限度超過額

193

繰越欠損金

536,782

未払賞与否認3,668

小計

557,596

繰越欠損金366,194

評価性引当額△479,671

繰延税金資産合計

77,925

小計

387,176

評価性引当額△229,915

繰延税金資産合計

157,261

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

前払年金費用△11,184

繰延税金負債合計△11,184繰延税金資産の純額

146,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）

法定実効税率42.1（％）
法定実効税率

（調整）

42.1

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

4.5

住民税均等割

0.9

評価性引当額の取崩△93.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△45.4

修正

（持分法損益等）
第７期（自平成 15 年１月１日

至平成 15 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

第８期（自平成 16 年１月１日

至平成 16 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

31

評価性引当額の取崩△69.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.9

(関連当事者との取引)
第７期（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称

株式会
社大塚
商会

住所

東京都
千代田
区

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

情報・
10,374 通信業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

事業
上の
関係

当社
2名 の顧
客

直接
59.7

取引金額
取引の内容 (千円)
受託開発
等
商品等の
仕入
消耗品等
の購入

科目

期末残高
(千円)

723,062 売掛金

135,667

8,144 買掛金

10

20,031 未払金

6,945（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
第８期（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）

親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称

株式会
社大塚
商会

住所

東京都
千代田
区

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

情報・
10,374 通信業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

直接
53.9

関係内容
役員
の兼
任等

事業
上の
関係

当社
2名 の顧
客

取引金額
取引の内容 (千円)
受託開発
等
商品等の
仕入
消耗品等
の購入

科目

期末残高
(千円)

925,314 売掛金

124,453

12,189 買掛金840

11,907 未払金

3,513（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

32

（１株当たり情報）
（自
至

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額

20,485.08円

１株当たり純資産額

41,902.22円

１株当たり当期純利益金額

6,338.50円

１株当たり当期純利益金額

9,019.29円

潜在株式調整後１株当たり当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ期純利益金額いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権

8,738.65円

残高及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準４号）
を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

227,171

330,594

−

−

（−）

（−）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

227,171

330,594

期中平均株式数（株）

35,84036,654

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当新株引受権及び新株予約権

新株予約権（新株予約権

期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の目的となるの目的となる株式の数

株式の数1,750株）

1,388株）（重要な後発事象）（自至第７期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至（退職給付会計）
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年
２月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第13号）第44−２項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによる翌事業年度の損益に与える影響額は27,068千円であり
ます。

33

第８期
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

6．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。
従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。

(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
第８期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

事業部門別

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

1,482,140

262.5

Ｊａｖａ関連事業

（千円）

8,475

46.5

1,490,615

255.4

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績

当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業

2,921,987

194.8

191,854202.5

Ｊａｖａ関連事業

869,04784.6

170,59352.5

合計

3,791,034

150.0

362,44786.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
第８期( 自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日 )

事業部門別

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

2,824,892

177.3

Ｊａｖａ関連事業（千円）

1,023,114

102.3

3,848,007

148.3

合計（千円）（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．当事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第７期

第８期

販売先
株式会社大塚商会

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

723,06227.9

925,31424.0

34

７．役員の異動(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動①退任取締役取締役

松原徹(平成 17 年１月 31 日辞任)

②退任予定監査役
(常勤)

社外監査役

堀田

信雄

(平成 17 年３月 25 日予定)

35