日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する中期目標期間の業務の実績に関する自己評価書（第 4 期：平成 30 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

令和５年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象中期目
標期間

評価

第４期中期目標期間

中期目標期間

平成 30 年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局私学部

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
項目別評定は一部がＡであるものの、ほとんどの業務をＢと評価しており、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価

中期目標
期間評価

中期目標（中期計画）

平成

令和

令和

令和

令和

見込

期間実績

３０

元

２

３

４年度

評価

年度

年度

年度

年度

自己評価

年度評価
項目別

備

調書№

考

令和

令和

令和

令和

見込

期間実績

評価

３０

元

２

３

４年度

評価

評価

自己評価

年度

年度

年度

年度

自己評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

備

調書№

考

自己評価

３．財務内容の改善に関する事項
１収益の確保、予算の効率的な執行、

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

重

重

適切な財務内容の実現（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 財務内容の管理の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた
適正かつ有効な貸付

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）貸付事業の安定的な運営を図るため
の取組

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

重

重

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－４

（１）教育改革及び経営改善等に向けた支
援の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

－

－

３－５

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）リスク管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

６ 研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

４－７

取組等

３

中期目標（中期計画）

項目別

Ｂ○

補助事業

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る

２

期間評価
平成

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

中期目標

貸付事業

経営支援・情報提供事業

寄付金事業

１－１

１－２

１－３

１ 内部統制に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

学術研究振興基金・資金事業

６

減免資金交付事業

１－４

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立（１）組織と人員配置の見直し

２ 情報セキュリティに関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）情報システムの適切な整備及び管理等

２ 経費等の見直し・効率化

２－１

４－１

４－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 契約の適正化

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項（１）財政基盤確立に向けた利用促進のた
めの取組

５

３－１

２－２

２－３

3

４－３

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１
関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業 令和 4 年度行政事業レビュー番号 0172
度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成 目 基準値
平成
（ 前 中 期 目 標 30
標期 間 最 終 年 度 年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

計画値

90.0 ％ 90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

実績値

－

98.4％

98.3％

98.3％

―

99.5％

99.7％

達成度

－

109.3％

109.2％

109.2％―

110.6％

110.8％

説明会

計画値

9 回以上

－

9 回以上

9 回以上

9 回以上

9 回以上

実施回数

実績値

－

9回

10 回

10 回

―

（実践編）

達成度

－

－

111.1％

111.1％

説明会

計画値

8 回以上

－

8 回以上

8 回以上

アンケート
理解度
（全体）

予算額（千円） 317,614,189

318,296,484 308,404,291 298,331,302

298，713，342

9 回以上

決算額（千円） 318,838,888

318,538,567 309,551,203 295,468,839

299，810，512――

経常費用（千 318,837,697

318,514,246 309,527,559 295,491,690

299，803，072

―

―

―

円）

8 回以上

8 回以上

8 回以上

経常利益（千

実施回数

円）

（基礎編）

行政サービス‐389,306‐406,322‐369,220‐368,244‐349,829

315,305,082

―

―

―

―

―

318,514,289

309,527,657

295,491,731

299，803，125

23

25

25

24

23

実施コスト
（千円）

実績値

－

8回

8回

8回

―

―

行政コスト

―

（千円）

達成度

－

－

100.0％

100.0％

―

―

従事人員数

―

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提供

１．国民に対して提供するサービスその他するサービスその他の業務の質の向上にの業務の質の向上に

関する事項

関する事項

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実 施されたと認められるため。自己評価書の３．１ 補助事業

１ 補助事業

１ 補助事業

１ 補助事業「B」との評 価結果が妥当である〈評定〉Ｂ(1) 各私 立大 学等 に 対 (1)各私立大学等に対＜指標＞する補助金の交付につ する補助金の交付につ・各私立大学等に対する適正

いては、関係法令及び いては、関係法令及びな補助金の配分が行われた

交付要綱等を遵守した 交付要綱等を遵守し、か。

適正な配分を行う。

（１）補助金の適正な配分（１）補助金の適正な配分

交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正し、〈評定〉Ｂと認められた。

（１）補助金の適正な配分＜補助評定＞Ｂ

中期計画に沿って補助金の適正な配分を実施した。
・平成 30 年 11 月 13 日（取扱要領・配分基準）〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

必要に応じて取扱要・平成 31 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）

交付要綱の改正、配分方

交付要綱の改正、配分方法を事領、配分基準を改正し、 ＜目標水準等の考え方＞

・令和元年 11 月 14 日（取扱要領・配分基準）

法の見直し等により、取扱

業年度毎に見直し、取扱要領及び適正な配分を行う。

・各私立大学等に対する適正

・令和 2 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）

要領及び配分基準を改正

配分基準を改正し、適正な配分をな補助金の配分が行われた

・令和 2 年 6 月 29 日改正（取扱要領）

し、適正な配分を行った。

行っている。

か。

・令和 2 年 7 月 10 日改正（配分基準）

また、新型コロナウイルス感染

・令和 2 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）症の影響により、各大学では新た・令和 3 年 3 月 4 日改正（取扱要領・配分基準）に感染予防対策等の対応のため、・令和 3 年 6 月 29 日改正（配分基準）

資金需要が高まったこともあり、

・令和 3 年 6 月 30 日改正（取扱要領・配分基準）

一部交付の前倒しなどを行った

・令和 3 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）

が、こうした部分においても適宜

・令和 4 年 3 月 8 日改正（取扱要領・配分基準）

取扱要領の改正などを行ってい・令和 4 年 3 月 16 日改正（配分基準）る。

・令和 4 年 11 月 18 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 5 年 3 月 6 日改正（取扱要領・配分基準）＜今後の課題＞

・令和 5 年 3 月 8 日改正（配分基準）―＜その他事項＞

なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、早期の執行が求められたことから、例年 12 月と 3 月の年 2 回交付を、一部 9 月に前倒しをして、資金交付を年 3 回（令和 2 年 9 月・12 月・令和 3 年 3 月）実施したこと等
により、交付要綱の改正、配分方法の見直し等に応じて、取扱要領及び配分基準を改正した。

6―評定(2)文部科学省の政策に(2)補助金の適切な配＜指標＞（２）補助金の適切な配分（２）補助金の適切な配分を行うための取組

沿って、配分方法を適 分を行うため、以下の・文部科学省の政策に沿った補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、文部科学省との協議を重ね、一般時適切に見直すととも 取組を行う。

配分方法の見直し、メリハリ

補助、特別補助の項目変更などの検討及び毎年度継続して配分方法の見直しを行に、各私立大学等の教のある配分が行われたか。まい、中期計画に沿って適切に実施した。

育研究の質の向上に資 ①文部科学省の政策にた、補助事業の効果検証が行する取組、定員充足状 沿って、文部科学省とわれたか（有識者の意見を参況、教育情報・財務情報 協議を行い、配分の方考に判断する）の公表状況等に応じた 法を適時適切に見直すを行うための取組〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉①大学改革を支援するための重点配分（２）補助金の適切な配分を行う
ための取組＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

各年度において、私学振一般補助において、平成 30 年

・教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフ

興施策等の状況を踏まえつ

度の教育の質に係る客観的指標

ォーム形成により資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改つ、文部科学省と協議を行の導入以後も要件の追加や、学校○私立大学等改革総合支援事業【一般補助・特別補助】

増減の厳格化など、一 とともに、各私立大学＜関連指標＞

革に全学的・組織的に取り組む大学等を 5 つのタイプ（タイプ 1「教育のい、配分の方法を適時適切法人に積極 的な情報公開を促す

層 の メ リ ハ リ あ る 配 等の教育研究の質の向・各私立大学等の教育研究の質的転換」、タイプ 2「産業界との連携」、タイプ 3「他大学等との広域・に見直した。

ため、財務情報を公開していない

分・重点支援を実施す 上に資する取組、定員

質の向上に資する取組、定員

分野連携」、タイプ 4「グローバル化」、タイプ 5「プラットフォーム形成」）

一般補助においては、定大学等の減額を強化や「情報公表る。併せて、補助金の効 充足状況、教育情報・財充足状況、教育情報・財務情毎に選定して重点的に支援を実施した。支援対象校に対し、一般補助にお員未充足の学部等に対するの実施状況」の項目の見直し等

果的・効率的な交付に 務情報の公表状況等に報の公表状況：平成 29 年度実

いては、一定の割合を加算し、特別補助においては、取組に応じて加算す

増減率及び財務情報を公表（校舎等の耐震化率等）を通じて資するため、補助事業 応じた増減の厳格化な績値（又は平成 30 年度実績

る措置を継続した。

していない大学等に対する

メリハリある配分を継続していの効果検証を行う。

値）を基準とする。

また、タイプの再編及び選定校数の見直しを行った（タイプ 2「地域発展」 増 減 率 に よ る 減 額 を 強 化

ど、一層のメリハリあをタイプ 5「プラットフォーム形成」と統合、現行のタイプ 3「産業界・他し、教育の質に係る客観的一方、特別補助においても、数＜目標水準等の考え方＞

大学等との連携」を、産業界と連携した高度な教育研究を支援するタイプ

指標の本格的な導入を通じ年間定員未充足な状態 が継続す・文部科学省の政策に沿った

2「産業界との連携」及び、国内の他の地域の大学等と連携した高度な教育

たメリハリある配分を行っる大学等に対する補助金の減額

配分方法の見直し、メリハリ研究を支援するタイプ 3「他大学等との広域・分野連携」として新設）（平た。

や、若手研究者支援に取り組む大のある配分が行われたか。ま成 30 年度）。

る配分・重点支援を実
施する。

る。

特別補助においては交付

学等への増等、適宜交付要件・対た、補助事業の効果検証が行・タイプの再編及び選定校数の見直しを行った。現行のタイプ 1～5 をタイ

われたか：有識者の意見を参プ 1～4 に再編し、タイプ 4「グローバル化」は特別補助の「国際交流の基一部の採択制項目においまた、令和 3 年度においても、考に判断する。

盤整備」の中で支援することとした（令和元年度）。

て、選定方法の見直しを行AI 戦略や成長戦略の実現に基づった。

き、全ての学生が数理・データサ

・補助金の配分の基礎となる・タイプ 1 については「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ

各私立大学等の教育研究の質「Society5.0 の実現に向けた特色ある教育の展開」を支援することに改の向上に資する取組、定員充

め、選定校数を見直した（令和 2 年度）。

足の状況、教育情報・財務情・タイプ 1～4 について、選定校数を見直した（令和 3・4 年度）。

補助金の効果的・効率的

イエンス・AI に関する知識を習得

な交付に資するため、文部できるよう、教育活動に対する科学省と連携して、「授業料支援を行っている。

減免の実態調査」や「私学助報の公表状況について、増減の厳格化など一層メリハリあ

要件・対象を見直し、また、 象の見直し等を行っている。

○定員未充足の学部等に対する増減率の強化【一般補助】成を通じた私立大学の特色＜今後の課題＞

る配分・重点支援を実施した・配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率

ある取組に関する調査研―

効果を検証する必要があるこ表」における定員未充足の学部等に対する増減率表を細分化し、強化するこ究」など、補助事業の効果検＜その他事項＞とから、平成 29 年度実績値ととした（平成 30 年度、令和元年度）。

証により、私学助成の配分―

見直しの検討を行った。

（又は平成 30 年度実績値）と比して、改善状況を毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。

○教育の質に係る客観的指標による増減率の導入【一般補助】・財務省の平成 29 年度予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性
として、教育の質に係る客観的な指標の導入が示されたことにより、私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）の「全学的な教学マネジメント体制の構

＜重要度＞

築」
、
「学生の学修時間・学修行動の把握」「GPA 制度の導入・活用」などの調・私学助成の配分見直し等に査項目を参考に、増減率を導入することとした（平成 30 年度）。

ついては､「経済財政運営と改・客観的な指標を見直すとともに、増減率の調整を強化して、メリハリある資革の基本方針 2017」にも掲げ

金配分を実施するよう見直した（調整方法について、増減率＋2％～▲2％を、られており、喫緊の課題であ＋5％～▲5％に変更）（令和元年度）。

7

るため、重要度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主な課題、

・「私学助成を通じた特色ある取組の調査研究」等を踏まえ、要件を追加するなど設問の内容を見直した（令和 2 年度）。
・客観的な指標の項目を追加するとともに、増減率の調整幅を＋5～▲5 から指摘事項＞＋6～▲6 に広げ、さらにメリハリある資金配分を実施するよう見直した（令社会に求められている教育へ

和 3 年度）。

のアクセス向上や大学教育の・令和 4 年度の財政制度等審議会の建議等を踏まえて、達成度が高い初年次教

質の向上等の課題に対応する育の実施やナンバリングの実施などの指標を見直したほか、卒業生の就職・ための方策や、補助事業の効

進学等の状況の把握などの指標を導入した（令和 4 年度）。

果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。

○情報の公表の実施状況による増減率【一般補助】
・積極的な情報の公開を促進するため、財務情報を公表していない大学等について、減額を強化した（平成 30 年度）。
・教育研究上の基礎的な情報に「校舎等の耐震化率」及び「寄付行為、役員名簿」の公表に関する項目を追加した。また、公表状況による増減率を強化した（令和元年度）。
・校舎等の耐震化率の促進のため、情報公表の項目等を見直した（令和 3 年度）。

○私立大学等経営強化集中支援事業【特別補助】
・地方の中小規模私立大学等の中から、経営改革・経営基盤の強化に取り組む
大学等を経営改善計画及び経営改善状況を審査・選定、評価結果に応じて傾斜配分し、令和 2 年度までの 3 年間継続支援を行った。また、選定校は毎年度、経営改革計画の進捗状況に応じ、配分額の減額、停止などの見直しを実施した（平成 30～令和 2 年度）。

○特別補助に関する減額条件の設定【特別補助】
財務省の平成 29 年度予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性
として、数年間定員未充足な状態が継続する大学等に対する補助金の減額を行うことが示されたことにより、平成 30 年度から以下のとおり、特別補助額に一定率を乗じて減額することとした。
・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｄまでの全てに該当する大学等について、特別補助額に一定率を乗じて算定した額を減額した（ａ.当該年度の収容定員充足率が 75％未満、ｂ.当該年度を含む、過去
5 か年度の収容定員充足率が連続して前年度を下回る、ｃ.当該年度において、過去 5 か年度の事業活動収支差額がマイナス、ｄ.「教育の質に係る客観指標による増減率」がマイナス）（平成 30 年度）。
・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｃまでのすべてに該当する場合、特別補助の交付対象外とし、ａ及びｂに該当する場合は特別補助の 50％を減額して交付した（ａ.貸借対照表の運用資産から外部負債を差し引いた金額が直近決算でマイナス、ｂ.事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年度の決算で連続マイナス、ｃ.当年度を含む過去 3 か年度において連続して、収容定員充足率が 80％未満）（令和元年度）。

8

・教育の質に係る客観的指標の増減率が▲3％、▲4％、▲5％に該当する大学等について、それぞれ 25％、50％、75％を減額するよう見直した（令和元
年度）。
・収容定員充足率が 90％未満の大学等について、「地方」、「その他の地域」
で区分し、それぞれ減額条件を見直した（令和元年度）。

○その他の補助項目の新設、統合、廃止等【一般補助】
・「障害者基本計画（第 4 次）」を踏まえ、障害のある学生への支援について、補助単価を見直し、障害のある学生に対する具体的配慮の取組を拡充した（令和 2 年度新設）。
・平成 30 年の著作権法改正により設けられた授業目的公衆送信補償金制度を利用する大学等に対し補償金の支払いに必要な経費を支援した（令和 3
年度新設）。
【特別補助】
・科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行う大学等に対し増額することとした（平成 30 年度新設）。
・収容定員が一定規模以上の大学等に対する単価を一部の補助項目において上乗せすることとした（令和元年度新設）。
・「高等教育の修学支援新制度」の開始により「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」を廃止し、「授業料減免事業等支援」の一部を再編した（令和 2 年度廃止・統合）。
・新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し経済的に修学困難となった学生及び令和 2 年 7 月豪雨等で被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（令和 2 年度新設）。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいる大学等及び附属病院において新型コロナウイルス感染症による入院患者を受け入れている大学に対して増額措置の支援を行った（令和 2 年度新設）。
・若手や女性の研究者が活躍できる機会の拡大を促進するため、それぞれ7.5％以上の在籍率がある場合、新たな調整率（20％増額）を適用することとした（令和 2 年度新設）。
・私立学校施設の耐震化のより一層の促進を図るため、関連する建物が耐震化されていない場合、「研究施設運営支援」及び「大型設備等運営支援」について新たな調整率（20％減額）を適用することとした（令和 2 年度見直し）。
・新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、学生に質の高い教育環境を提供し、「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営に取り組む大学等を支援した（令和 3 年度新設）。
・AI 戦略や成長戦略の実現に向けて、全ての学生が一定の数理・データサイ
エンス・AI を習得することが可能となるよう、社会における実課題や実データを活用する実践的な教育、他大学等への普及を目的とした講演・ワー

9クショップ・ＦＤ活動、外部団体が実施する講演等への参加等を支援した。
（令和 3 年度新設）。
・教授等への女性の登用の一層の推進に取り組む大学を支援するため、「大学院における研究の充実」について、女性の在籍率が学長・副学長・教授は23.0％以上、准教授は 30.0％以上の両方に該当する場合に調整率を上乗せして増額支援した（令和 4 年度新設）。
・大学の枠を超えた緊密な連携の下、複数大学等によるソフト・ハード両面の資源の共有と効果的・効率的な活用等により、教育研究機能を拡充し、社会への更なる貢献に取り組む大学等のグループについて、増額措置の支援を行った（令和 4 年度新設）。

○豪雨等災害からの復興支援
・「平成 30 年 7 月豪雨」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人
に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った。また、被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（平成 30 年度）。
・「令和 2 年 7 月豪雨等」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（令和 2 年度）。
・「令和 4 年台風第 8 号、第 14 号・第 15 号」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究
活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った。また、被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（令和 4 年度）。

○定員管理の厳格化
・不交付となる入学定員超過率の厳格化について、平成 28 年度から平成 30
年度までの 3 年間にわたって段階的に実施した（平成 30 年度）。

10

・入学定員充足率の不交付基準厳格化により大都市圏を中心とする入学定員超過の適正化に一定の効果がみられることを踏まえ、教育条件の一層の維持向上のため、定員管理適正化に向けたさらなる積極的な努力を促す観点から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合に、下表により補助金の基準額を増額するよう見直した（令和元年度）。

②補助金の効果的・効率的な交付に資するた
め、文部科学省と連携して、例として「授業料②補助事業の効果検証
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援及び経営力の強化を図るため調査分析等を実施した。
○授業料減免事業の実態調査

減免の実態調査」や「私・「授業料減免事業の実態調査（奨学費支出調査）」実施し、文部科学省へ最終

学助成を通じた私立大

結果を報告した。また、奨学事業の特色ある取組として 5 学校法人を訪問

学の特色ある取組に関し、事例収集の結果をホームページに公表した（平成 30 年度）。

する調査研究」など、補（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougennmenn.htm）

助事業の効果検証を行う。

・2 団体（ネットワーク多摩、大学コンソーシアム石川）に対して事例収集を実施し、結果をホームページに公表した（令和元年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougenmenn1.htm）
・「授業料減免事業の実態調査」について、令和 2 年度から私立大学等経常費補助金（特別補助）の授業料減免事業等支援から高等教育の修学支援新制度
による支援措置に移行したことに伴い、私立大学等が実施する授業料減免制
度への影響を調査し、結果を文部科学省に報告した（令和 2 年度）。

○「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」
・平成 30 年度は、32 法人 33 校に対して訪問調査を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームペー
ジに掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei30.htm）
・令和元年度は、16 法人 16 校に対して訪問調査を行い、事例集としてまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値データ（志願者数、在籍
学生数、社会人学生数、外国人留学生数、就職率等）を学校ごとに経年比較し、その増減等の結果を踏まえ、補助事業の効果検証を進めるとともに、特筆すべき取組内容の類型化・分析等を行い、文部科学省に報告した。事例集
は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei1.htm）
・令和 2 年度は、18 法人 19 校から情報を収集し、事例集としてまとめた。令和元年度に実施した取組内容の類型化・分析等に加え、事例対象校の基礎的な情報となる充足率、志願者数、財務、学生一人当たりの補助金額等の 10 か
年推移のデータから、平均値との比較、私立大学等経常費補助金交付額との11

相関や傾向を見るとともに、教育条件に係る指標、経済的負担軽減に係る指標、経営の健全性に係る指標について補助効果を分析し、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布し、ホームページにも掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei2.htm）○「教育の質の保証に係る指標の調査研究」
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」については、学識経験者から「教育の質に係る客観的指標」調査票における設問構成及び新たなアウトカム指標として導入した就職率の妥当性などについて、意見聴取を行うとともに、大学等から提出された調査票の回答を集計し、設問ごとに達成度を精査した。
アウトカム指標として新たに導入した就職率については、調査票とは別にアンケートを実施し、状況を確認するなどして、指標の見直し等に係る検討材料の洗い出しを行い、文部科学省に報告した（令和元年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」について、設問等を大きく変更した
前年度調査の回答状況の分析に基づき、IR 機能の整備等の項目において、要件の追加や配点の変更を行うなど、令和 2 年度の教育の質に係る客観的指標
調査票の見直しを行った。また、令和 2 年度調査の回答について、精査・集計を行い、私立大学等経常費補助金の配分に必要なデータを整えるとともに、志願倍率、充足率、退学率、留年率、経常収支差額比率等との関係性について分析し、文部科学省に報告した（令和 2 年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」に係る効果検証の事例としては、平成 30 年度にアンケート調査や調査研究委員会（専門家で構成）により、設問の有効性の有無と理由等についての検証を行い、その結果を成果物として文部科学省に報告することで、令和元年度には新たな指標の公表、令和 2 年度には各種見直しが行われている。設問の入れ替えや配点の見直しについては、毎年度、文部科学省と私学事業団の間で、双方提案しながら、最終形にしている。

○フォーラムの開催
・私学助成を通じた大学等の改革や、取組事例を紹介することで、大学改革のヒントにするとともに、私学の取組内容を広く周知するため、東京、大阪の2 会場でフォーラムを開催した（平成 30 年度）。

(3)補助金の申請段階の(3)補助金の申請段階＜指標＞（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等
補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、補助金の適正な使用を徹底す

ミスの防止を図るとと のミスの防止を図ると・補助金説明会の実施回数及

もに、補助金の適正な ともに、適正な使用をびアンケートにおける理解

るため、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

使用を徹底するため、 徹底するために、補助

度：実践編 9 回以上､基礎編 8○私立大学等経常費補助金説明会の実施

補助金説明会の充実等 金説明会の充実、申請回以上（平成 28 年度実績値：

・学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経常費補の取組を行い、各私立 書類の見直し等の取組

実践編 9 回、基礎編 8 回）
、理助金説明会を開催するとともに、アンケート結果を踏まえ説明内容等の改善

大学等の補助金制度へ を行い、各私立大学等

解度 90％以上（平成 28 年度に努めた（平成 30 年度、令和元年度）。

の理解を深める。

実績値：実践編 94％、基礎編の補助金制度への理解（３）補助金申請段階のミ（３）補助金申請段階のミスの防スの防止を図る取組

止を図る取組等

等＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉

平成 30 年度及び令和元年度に

平成 30 年度、令和元年度

ついては、説明会を実施し、アン・会計検査院の実地検査において、不当事項として指摘された事項について、 においては「基礎編」及びケート結果に応じて説明内容等

12

を深める。特に補助金

87.5％）

申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより、 「実践編」のコース別で補を改善している。令和 2 年度以降

説明会については、実・アンケート結果を踏まえて同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防止を促した（平成 30

助金説明会を開催し、目標

は新型コロナウイルス感染症拡践編を年間 9 回以上・説明会の内容の充実を図った～令和 4 年度）。

の実践編 9 回以上・基礎編

大防止の観点から、電子窓口に学基礎編を年間 8 回以上

か

8 回以上の開催を達成でき

内研修用教材等を掲載し、私立学た。

校の負担を軽減し、学内研修資料

実施し、説明会資料を・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集式の説明会を中止し、代替措置として、実践編については配分方法の変更点や背景、制度全体の位置

工夫・充実するなど内＜目標水準等の考え方＞づけなどの資料の充実を図るとともに、基礎編では近年の変更点や最新の動

令和 2 年度は、補助金説容の充実を図り、補助・補助金説明会の実施回数及向を反映した資料を作成し、それぞれ電子窓口に掲載した（令和 2 年度）。

明会は中止となったもの

金説明会後に実施する

びアンケートにおける理解・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び補助金制度へのさらなる理解の、資料の内容充実を図り、アンケートにおける理度：達成された場合、B 評定の促進のため、「いつでも、誰でも、何度でも」利用できる「学内研修用教材

解度を毎年度 90％以上とする。

（音声解説付き）」を電子窓口により配付することで、参集式の説明会の代

令和 3 年度、令和 4 年度

事項として指摘された事項につとする。

・アンケート結果を踏まえてわりとした。また、教材とは別に、7 月末に配分方法の変更点についての資は、時間、場所、人数を問わいて、申請ミスの発生原因と再発説明会の内容の充実を図った

料を電子窓口に掲載した（令和 3 年度）。

ない「学内研修用教材」の配防止案を事例ごとに詳しく解説

・「学内研修用教材（音声解説付き）」について、昨年度のアンケートを踏まえ付により、補助金制度へのすることにより注意を喚起し、再て教材を追加する等の改善を行い、電子窓口に掲載した。
（令和 4 年度）。

さらなる理解促進を図っ

発防止を促しているほか、補助金た。

の適正な執行を確認するため、補か：達成された場合、B 評定とする。

＜3 期中期評価：主な課題、
指摘事項＞
会計検査院の検査報告における指摘事項の再発防止策については、学校法人に対し、事例も含めた文書での注意喚起【私立大学等経常費補助金説明会の開催状況】

会

場

回数

参加

修用教材の理解度は、
令和 2が行われていない学校等に調査

年度を除く各年度においてを実施するなど、申請事務等の指導・助言を行っている。

法人数

人数

10

815法人

3,294人

令和元年度 札幌・東京・仙台・名古屋・京都・岡山・福岡

10

863法人

3,331人目標である 90％以上を達成した。

令和２年度 説明会資料の充実を図り電子窓口に掲載

−

−

法⼈

−

⼈

令和３年度 学内研修用教材（音声付き）を電子窓口に掲載

−

−

法⼈

−

⼈

令和４年度 学内研修用教材（音声付き）を電子窓口に掲載

−

−

法⼈

−

⼈

摘を受ける事案が生じている

［基礎編］
会

場

回数

参加

況の説明において、前年度の不当参加

平成30年度 札幌・東京・仙台・金沢・名古屋・京都・福岡

開催年度

また、会計検査院の実地検査状

助対象となってから一度も調査などの取組を適時・適切に行っているが、依然として、指いる。

補助金説明会及び学内研

［実践編］
開催年度

学校法人へ配付した。

として活用されるよう整備して参加

その他、改革総合支援事業につ

各年度において、アンケ

いてもチェック機能を強化する

ート結果を踏まえ、補助金

ため、過年度の実地調査を踏まえ制度説明の充実を図った。

当該年度における選定前の抽出

また、補助金の適正な申請調査を実施している。補助金説明

法人数

人数

平成30年度 札幌・東京・仙台・金沢・名古屋・京都・福岡

8

521法人

1,747人

令和元年度 札幌・東京・仙台・名古屋・京都・岡山・福岡

8

545法人

1,779人を周知徹底するため、各大会については、新型コロナウイル

請等に向けて、引き続き、周

令和２年度 説明会資料の充実を図り電子窓口に掲載

−

−

法⼈

−

⼈

−

−

法⼈

−

⼈

学等に対し事例も含めた文

ス感染症拡大防止の観点から令知内容の充実を図るなどの取令和３年度 学内研修用教材（音声付き）を電子窓口に掲載
令和４年度 学内研修用教材（音声付き）を電子窓口に掲載

−

−

法⼈

−

⼈

書等による注意喚起を行う

和 2 年度は中止されたが、令和 3とともに、大学等への実地

年度については説明会の開催は調査を実施し、指導助言をなかったが、実施実態から判断し行った。

て説明会と同等の効果はあったことから、補助金の適正な申組が求められる。
○私立大学等経常費補助金説明会の理解度＜今後の課題・指摘事項＞

参加者全員を対象にアンケートを実施した結果、理解度は下記のとおりであ

引き続き、事案の発生要因のった。

と認められる。理解度について

分析と再発防止に向けた取組

・令和 2 年度に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集も、令和 2 年度を除き目標値であを充実するとともに、補助金式の説明会を中止としたため、説明会時に実施するアンケートにおいて理解の適正な使用に向けた周知内度を把握することはできなかったが、説明会資料を充実させて配付すること

容の充実を図るなどの取組がなど、学校法人事務担当者の補助金制度への理解度を向上させるための取組望まれる。

を行った。また、今後の説明会実施が困難となる場合に備え、理解度の把握【令和 2 年度実績評価結果】

方法を検討した。

る 90%を達成している。

＜今後の課題＞
引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に向けた取組を充・令和 3～4 年度は、引き続き参集式の補助金説明会は開催せず、学内研修用

実するとともに、補助金の適正な教材（音声解説付き）の電子窓口への掲載時にアンケートについても実施し、使用に向けた周知内容の充実を

理解度を把握した。

図るなどの取組が望まれる。

13

＜その他事項＞【参加者の説明会内容の理解度】
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
理解度

98.3%

98.3%

−

99.5%

99.7%

○補助金交付法人への実地調査・補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、事業団による実地調査
及び会計検査院検査が過去 5 年間未実施、私立大学等改革総合支援事業もしくは経営強化集中支援事業の選定校、及び補助対象となってから一度も調査が行われていない学校を対象に実地調査を行った（平成 30～令和 4 年度）。
なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実地調査の代わりに書面審査による実施とした。
・調査の結果、申請上の軽微なミスにより、補助金額に影響する案件については、返還処理を行った（平成 30～令和 4 年度）。
・調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請について注意を促した（平成 30～令和 4 年度）。
実施法人・学校数は以下のとおりである。
【実地調査法人数・学校数】
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
法人数

47

30

30

25

46

学校数

71

39

30

32

58

・会計検査院による指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、
チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施（平成 30～令和 4 年度）しており、令和 2
年度から令和 4 年度まで不当事項はなかった。
【改革総合支援事業での不当事項】
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

法人数

６法人

３法人

０法人

０法人

０法人

件数

１６件

３件

０件

０件

０件

金額

42,752千円

2,347千円

０千円

０千円

０千円

○配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上の注意すべき点など、補助金の適正な使用を周知徹底するため、以下の取組を実施した（平成 30～令和 4 年度）。
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した（平成 30～令和 4 年度）。
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 30～令和 4 年度）。
・「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（平成 30 年度）。
・「令和 5 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（令和 4 年度）
。

14

―

・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（平成30～令和 2 年度、令和 4 年度）。
・私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準を
ホームページに公開した（平成 30～令和 4 年度）。
取扱要領・配分基準（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo30y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho30y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r01y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r01y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 2 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r02y-2.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 2 年度）
（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r02y-2.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r03y.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 3 年度）
（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r03y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 4 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 4 年度）
（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r04y.pdf）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
・私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した（平成 30～令和 4 年度）。
【私学団体等における講演】
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
講演回数

6

5

1

2

1

○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知・広報誌「月報私学」に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載し、補助金制度に対する理解を促した（平成 30～令和 4 年
度）
。

15

４．その他参考情報
特になし

16

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第２号

関連する政策評価・行政事業 令和 4 年度行政事業レビュー番号 0175
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

89.0％以上 －89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上（融資制度） 実績値

－

－

97.1％

91.1％

98.2％

89.8％

93.8％

達成度

－

－

109.1％

102.4％

110.3％

100.9％

105.4％

アンケート

計画値

70.0％以上 －70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

（利便性）

実績値

－

－

94.1％

94.6％

92.9％

91.5％

93.8％

達成度

－

－

134.4％

135.1％

132.7％

130.7％

134.0％

95.0％以上 －95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

経常費用（千

－

－

96.4％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

円）－－

101.5％

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

経常利益（千

（前中期目
標期間最終

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

年度値等）

アンケート

計画値

元 金 滞 納 計画値の 回 収 割 実績値
合
達成度

予算額（千円） 122,644,980

121,048,711 115,597,097 109,949,235

105,666,040

決算額（千円） 112,742,446

105,807,989

92,433,536

86,166,485

94,790,659

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066

2,616,347

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

1,709,726

行政サービス ‐1,141,717

―

―

―

―

―

3,818,592

3,582,808

2,959,098

2,616,388

18

18

18

18

18

円）
実施コスト
（千円）

リ ス ク 管 計画値
理債権
実績値
達成度

2.1％以下3.0％

2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下

行政コスト

－

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

1.57％

（千円）

－

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

131.9％

125.2％

従事人員数

17

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２ 貸付事業

主務大臣による評価
自己評価

２ 貸付事業

２ 貸付事業（見込評価）
評定

〈評定〉Ｂ

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標のとおり、概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
新型コロナ感染症の影響もあり、学校法人や都道府県庁への訪問、融資相談会などを行うことができず、貸付実績
が計画額を大幅に下回っている。こうした状況は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあるが、今後、少子化により、大学経営も今以上に厳しくなる
ことが予測されるため、学校法人の担当者等と情報交換をさらに緊密に行うとともに、借入ニーズの発掘や、経営状態の変化等を迅速かつ正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行う必要がある。
その他、市中金融機関とは異なる観点での私立学校へのアプローチもあわせて検討するなど、貸付規模を可能な限り回復するための取組を引き続き行うことが望まれる。
一方で、リスク管理債権については計画値である 2.1%以下を達成しているが、リスク管理債権のうち、弁済期限を 6
箇月以上経過して延滞となっている危険債権額が増加しているため、その動向を注視し、

18（期間実績評価）
評定

抑止する方策を検討する必要がある。

(1)学校法人等の資金(1)学校法人等の資金＜指標＞

需要を踏まえて貸付規

需要及びニーズを踏ま

・学校法人等の需要等

模を適切に把握するとえた適正かつ有効な貸を踏まえた財源を確保

ともに、貸付財源を安付を実施するため、以できたか定的に確保する。また、 下の取組を行う。

・学校法人等のニーズ

学校法人等のニーズにを把握し、融資制度の応じた利便性の向上に改善に向けた取組が行努めるなど、必要に応われたか

じ融資制度の見直しを

・学校法人等の満足度行う。

（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組
ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付をするため、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

（１）学校法人等の資金需要を踏まえた適正かつ有効等を踏まえた適正かつ有効な

な貸付

貸付
〈評定〉Ｂ

＜補助評定＞Ｂ○資金交付実績（単位：億円）〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

平成

令和

令和

令和

令和

各年度において、借入ニーズ

学校法人における今後の施30 年 度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

に的確に応えるための施策（借設整備計画や借入需要額を把

一般施設費

384

391

301

232

235

入希望アンケート調査、学校法

握するためのアンケート調査

調査における、「満足し教育環境整備費

81

42

25

5

9

人への訪問、融資相談会、融資利や各ブロックでの融資相談会

た」の割合：融資制度

災害復旧費

15

2

0

30

30

用に関するアンケート調査等）

等着実に実施している。

89％以上、利便性 70％

公害対策費

0

0

0

5

0

を実施し、適切に貸付対象とな以上（平成 25～平成 28

特別施設費

56

50

33

66

170

る事業や貸付条件の見直しを行＜その他事項＞

536

485

359

338

444

うとともに、貸付財源の安定的―うち耐震改築事業

200

154

45

30

115

うち耐震改修事業

4

1

10

7

2

うち病院改築事業

0

50

20

55

170

-

-

6

0

-

216

131

85

区

年度実績平均値：融資制 度 89 ％ 、 利 便 性
70％）＜関連指標＞
・貸付規模（平成 25 年度、平成 26 年度及び平成 28 年 度 実 績 平 均①学校法人等に、施設（１）学校法人等の資金需要等値）：593 億円

設備計画及び借入希望額のアンケート調査等＜目標水準等の考え方を行うことにより、今＞後の借入ニーズを適切

・学校法人等の需要等に把握し、貸付財源をを踏まえた財源を確保

安定的に確保する。

できたか：達成された
場合、B 評定とする。
・学校法人等のニーズ

合

分

計

うちコロナ対応事業
う ち 返 済 期 間 30 年

0123

①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○次年度以降の借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 4 年度）
概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整備計画や借入希望額などを把握するために実施した。なお、学校法人の事務負担増等を考慮し、令和 2 年度以降は、前年度 2 月に実施したアンケート調査から変更があった場合のみ提出を依頼した。
対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人を把握し、融資制度の

年 度

一層の改善に向けた取

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

1,017

561

組が行われたか：達成

令和元年度

1,010

149

された場合、
B 評定とす令和 2 年度

1,091

86

る。

令和 3 年度

1,115

92

・学校法人等の満足度

令和 4 年度

1,103

128

調査における、「満足した」の割合：達成された
場合、B 評定とする。

19確保に努めた。

・貸付規模：学校法人
等の需要により変動するものの、事業団の業○次年度借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 4 年度）
次年度以降の施設整備計画及び次年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

務運営に影響を及ぼす

また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

ことから、毎年度確認

なお、令和 2 年度より、学校法人がアンケートに答えやすくする（利便性を高し、著しく増減があっめる）ために、従前は FAX または郵便での回答としていたが、電子メールでの提た場合、評価に考慮す出も可能としたため、回答率が増加傾向にある。

る。

対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校法人＜今後の課題・指摘事
項＞
貸付実績が計画額を大幅に下回っているため、貸付規模を可能な限り確保するための取組を引き続き行うことが望まれる。

年 度

借入希望

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

4,757

1,597

104

令和元年度

5,129

1,989

73

令和 2 年度

5,012

2,116

84

令和 3 年度

4,895

2,051

79

令和 4 年度

4,871

2,400

74

法人数

【令和 2 年度実績評価
結果】○「私立学校校舎等実態調査」の実施（平成 30～令和元年度）
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基礎データとするために実施した。
調査に当たっては、事業団の電子窓口を利用した。

年 度

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

661

661

令和元年度

662

662

○学校法人への訪問（平成 30～令和 4 年度）
借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。
なお、令和 2 年度及び令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。
年 度

訪問件数（法人数）

平成 30 年度

162（147）

令和元年度

158（146）

令和 2 年度

56 （56）

令和 3 年度

95 （94）

令和 4 年度

177（162）20

○融資相談会（平成 30～令和 4 年度）
借入れの希望のある学校法人を対象とした融資相談会を、融資相談会場または当該学校法人において実施した。
なお、令和 2 年度及び令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場での実施を中止し、面談を希望した法人（令和 2、令和 3 年度各 1 法人）については、訪問して融資相談を実施した。
年 度

地 区

平成 30 年度
令和元年度

相談法人数

北海道、福島、愛知、大阪、

53

広島、愛媛、福岡、熊本
愛知、大阪、広島、福岡

33

令和 2 年度－

1

令和 3 年度－

1

令和 4 年度

大阪

8○融資相談コーナーの設置（平成 30 年度）
私立大学等経常費補助金説明会において融資相談コーナーを設置した（4 会場：東京、仙台、名古屋、福岡）。

○道府県庁訪問（平成 30～令和 4 年度）
事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等を目的として道府県を訪問した。
なお、令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。

道府県訪問数平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

20

22

17

2

16

○耐震化促進説明会への講師派遣（令和元年度）
岡山県主催の耐震化促進説明会で、県所轄の法人に対し、私学事業団の融資制度と耐震化事業利子助成に関する説明を行った。

○融資メニューの案内（令和元～4 年度）
・新たに加わった借入期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人及び道府県に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和元年度）。
・教育環境充実資金が、新型コロナウイルス感染症対応に必要な資金として利用可能であることを周知するため、同資金の案内を学校法人に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和 2 年度）。
・貸付期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人に送付するとともに、利用条件への要望等を調査するためアンケートを実施した（令和 3 年度）。

21

・幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の案内を、学校法人及び道府県に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和 4 年度）。

○災害により被災した法人に対する融資の案内（平成 30～令和 2 年度）
次の災害に係る災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。併せて、広報誌「月報私学」に案内を掲載した。
・平成 30 年 7 月豪雨（平成 30 年度）
・令和元年台風第 19 号等に伴う災害（令和元年度）
・令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害（令和 2 年度）○貸付財源の確保（単位：億円）
年 度②現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上

長期借入金（財政融資資金）

資金交付額

平成 30 年度

291

535

令和元年度

291

485

令和 2 年度

291359

令和 3 年度

291

338

令和 4 年度

221

444②ニーズに応じた融資制度の見直し〈評定の根拠〉○利子助成制度の継続（平成 30～令和 4 年度）
私立学校施設の耐震化事業等を支援するため、現行の利子助成制度を継続することが認められた。

を図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 4 年度）＜評定に至った理由＞

各年度において、概算要求等

東日本大震災や熊本地震にによりニーズに応じた融資制度

より被災した私立学校への教の見直しを行った。満足度調査

育研究活動支援や、新型コロにおいて「満足した」の割合は

ナ感染症の対応を行う学校法

各年度とも指標を上回った。

人への利子助成など、学校法行うことにより、「満足

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研

人のニーズを踏まえた見直し

した」の割合を毎年度、究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融資を継続することが認められを、適宜行っている。その他に融資制度 89％以上、利た。

も、待機児童の解消に資する

便性 70％以上とする。

新たな支援として、幼稚園・認○借入期間 30 年の融資メニューの創設（平成 30 年度）
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図るため、借入期間 30 年の融資メニューの創設が認められた。

定こども園に対する融資率等を拡充するなど融資制度の見直しを行っている。
また、融資利用に関するア○災害復旧経営資金の創設（平成 30 年度）

ンケート調査において、「満足

災害により被災した学校法人等に対し、緊急に必要な経営資金を低金利で貸した」と回答した割合は、融資

し付けることにより、教育研究活動の円滑かつ迅速な復旧に資するため、激甚制度については 89.0％以上、災害が発生した場合の融資メニューとして「災害復旧経営資金」を創設が認め

利便性については 70.0％以上られた。

を、いずれの年度も達成して

22

○「保証人免除の特例」適用範囲の拡大及び基準の見直し（平成 30 年度）

おり、学校法人のニーズに概保証人を取らない融資が一般化しつつある社会情勢等を踏まえ、一定の要件

ね対応 している。しかしながに該当した場合に保証人を免除する特例について、適用範囲を大学法人のみから、中期目標期間で比較する

ら大学～幼稚園法人に拡大し、併せて「財務情報の公表」を要件に追加する等適と 「融資制度の満足度調査」

用基準を見直した。

及び「融資の利便性」とも減少傾向にあるため、下落要因に○民法の改正施行に伴う連帯保証人制度の一部見直し（令和元年度）
民法の改正（令和 2 年 4 月）施行に伴い、連帯保証人に関する手続きにおいて必要な文書書式の作成、契約書特約条項の追加・修正等を行った。

○新型コロナウイルス感染症対応事業に対する利子助成の実施（令和 2～4 年度）
新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するために教育環境充実資金を利用した学校法人を対象として、一定の範囲内で利子助成が行われることとなった。

○延滞金の利率の見直し（令和 2～3 年度）
昨今の金利情勢等を踏まえ、貸付金に係る延滞金の利率を、令和 4 年度の新規貸付より年 14.5％から年 10％に変更することが認められた。
これに伴い、助成業務方法書を改正した。

○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置（令和 3～4 年度）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、令和 4 年度の幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、融資率を現行の「80％以内又は 75％以内」から「95％以内」へ、資産査定額を現行の「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ変更した。

○利子助成率の見直し（令和 4 年度）
学校法人の負担を軽減し、耐震化事業等の更なる促進を図るため、貸付期間30 年の利子助成率を、20 年貸付金利基準から 30 年貸付金利基準とすることが認められた。

○成長分野への学部再編等を行う学校法人に対する支援（令和 4 年度）
成長分野への学部再編等を行う学校法人の経営資金に対する支援を行うため、教育環境充実資金の貸付期間を 5.5 年から 10 年とすることが認められた。
また、成長分野への学部再編等を行う学校法人の施設整備事業について、貸付額にかかわらず貸付期間を 30 年とできるようにすることが併せて認められた。

○大学病院の施設整備事業に対する貸付金利の見直し（令和 4 年度）
学校法人の負担軽減のため、大学病院への貸付期間 30 年の金利を下げることが認められた。

23

ついての分析や、今後の対応策を検討する必要がある。

○連帯保証人制度の見直し（令和 4 年度）
社会情勢や学校法人の意向を踏まえ、連帯保証人は「原則として設定」か
ら「必要な法人について設定」するよう見直すことが認められた。

○融資利用に関するアンケート調査の実施（平成 30～令和 4 年度）
各年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
「満足した」の割合

年 度

融資の

融資制度

利便性

平成 30 年度

97.1％

94.1％

令和元年度

91.1％

94.6％

令和 2 年度

98.2％

92.9％

令和 3 年度

89.8％

91.5％

令和 4 年度

93.8％

93.8％

○返済猶予の実施（令和 2～3 年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化した学校法人については、申し出により元金償還及び利息支払いを最大 6 か月間猶予できることとし、ホームページに案内を掲載した。申し出があった法人については、財政状況等を確認のうえ返済を猶予した。
（単位：法人、万円）
年 度

令和 2 年度
令和 3 年度

期

返済猶予

返済猶予額

返済猶予額

法人数

（元金）

（利息）

9 月期

3

8,219

295

3 月期

1

7,453

543

9 月期

2

14,651

862③平成 28 年度熊本地震復旧支援融資（平成 30～令和 4 年度）○資金交付実績（単位：億円）
年 度

件数

資金交付額

平成 30 年度

6

15

令和元年度

3

2

令和 2 年度

00

令和 3 年度

130

令和 4 年度

130○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 4 年度）【再掲】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研
究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融資を継続することが認められた。

24

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組(2)適正なリスク管理(2)少子化を背景とし＜指標＞を行うことにより、総て学生等総数の減少が・9 月償還分において貸付残高に対するリス見込まれるなど、学校

新たに元金の滞納が発ク管理債権の割合を抑

法人等における経営環

生した学校法人等のう制するとともに、学校

境が一層厳しくなるこ

ち年度内に回収できた

法人等の自主性・自律とが予想されるなか、学校法人等の割合：

以下に示す通り、中期目標

性の観点から、経営状貸付事業の安定的な運95％以上（平成 28 年度に定められた以上の業務の達況が悪化している学校営を図るため、以下の実績値(9 月･3 月)：

成が認められるため。

法人等に対しては、「経取組を行う。

95％）

営支援・情報提供事業」（２）貸付事業の安定的な運営

貸付事業の安定的な運営を図るため、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実を図るための取組

施した。

〈評定〉Ａ

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組＜補助評定＞Ａ＜評定に至った理由＞

・総貸付残高に対すると連携し、自ら改善等①与信審査の向上のたを行うよう促すなど、め、諸データを活用し、 合：2.1％以下（第１期

貸付債権の確実な回収与信審査における事業に努める。

リスク管理債権の割①与信審査における事業の適切性等の検証（平成 30～令和 4 年度）〈評定の根拠〉

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）

各年度において、信用格付に

中期目標期間～第３期に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係よりリスクを把握し、与信審査の適切性、資金計画の中期目標期間(平成 28

る明細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の向上に努めた。

妥当性、償還の確実性

年度まで)実績平均値：の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に並びに担保物件及び保2.13％）

応じて司法書士及び不動産鑑定士に照会した。

証人の妥当性の検証を行う。

＜目標水準等の考え方

貸付審査件数＞平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

146

100

91

91

71

・9 月償還分において新たに元金の滞納が発②滞納を抑止するた

生した学校法人等のう②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング

め、貸付先学校法人等

ち年度内に回収できた○信用格付に基づくモニタリングの実施の信用格付によるモニ

学校法人等の割合：達

タリングを充実し、早〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

各年度において、貸付先法人

新規滞納法人の発生を抑制

・新規滞納法人の発生を抑制するため、
平成 29 年度末貸付残高のある法人 1,252の信用格付の変化をモニタリンするため、毎年貸付残高のあ成された場合、B 評定と法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認

グすることにより、経営状況のる法人の信用格付けの実施と期に経営状況等の変化する。

し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に早期把握や、返済が遅れている

推移をモニタリングすることを把握するとともに必・総貸付残高に対する努め、このうち、改善が必要とされる 5 法人について現地調査を実施した（平法人に対し迅速な督促を行うとにより、経営状況等の変化の要に応じた対応策を講

リスク管理債権の割

成 30 年度）。

ともに、改善が必要とされる法把握や、改善が必要とされるじる。

合：達成された場合、B・新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 30 年度末貸付残高のある法人

人への現地調査を行うことによ

法人への現地調査を行うこと

1,204 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移

り、延滞債権の発生を抑制できにより、不良債権とならないを確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等のた。

よう適切な対応を行ってい評定とする。

＜3 期中期：主な課題、把握に努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査を実施

指摘事項＞した（令和元年度）。

少子化を背景として、・新規滞納法人の発生を抑制するため、令和元年度末貸付残高のある法人 1,149

学生総数の減少が見込

法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認

まれるなど私立学校のし、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に経営環境が一層厳しく努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査を実施した（令なることが予想される

和 2 年度）。

が、適正なリスク管理・新規滞納法人の発生を抑制するため、令和 2 年度末貸付残高のある法人 1,083を行い、引き続きリス

法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認

ク管理債権の抑制に努し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握にめることが求められ努め、このうち、改善が必要とされる 3 法人について現地調査を予定してい

25

る。

る。

たが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面及び電話による聞き取り調査に替え、対応した（令和 3 年度）。
・新規滞納法人の発生を抑制するため、令和 3 年度末貸付残高のある法人
1,069 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 3 法人について現地調査を実施した（令和 4 年度）。

○事業実施状況調査（平成 30～令和元年度、令和 4 年度）
モニタリングの一環として、新規貸付法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
なお、令和 2 年度及び 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送った。

調査実施法人数③返済期日に入金のな

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

36

67

－

－

40

③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

い貸付先学校法人等に○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起（平成 30～令和 4 年度）

各年度において、広報にて返

返済期日までの確実な入金のは、電話、メール、文

各年度 9 月及び 3 月の返済に向け、返済についての案内「貸付金に係るご返済について広く注意喚起を実施

ため、ホームページ、広報誌に書、面談、実地調査な済について」を、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載し、返済の失念がするとともに、新規滞納法人へ返済案内を掲載し、返済につどによる督促を迅速にないよう注意を喚起した。

の電話督促の徹底によりそのほいて広く注意喚起を実施してとんどを短期的な滞納にとどめいる。また、回収率も各年度とることができた（年度内回収割

もに概ね 100%を達成するなど行い、早期の滞納解消・回収を図ることによ○新規滞納法人への取組（平成 30～令和 4 年度）

り、9 月償還分におい

各年度 9 月において新たに元金の滞納が発生した法人については、初期の電合実績値：96.4％～100.0％）。

確実に回収業務を実行できてて新たに元金の滞納が話督促に努めた結果、平成 30 年度の 1 法人を除き 10 月末までに滞納を解消しまた不良債権化の可能性があるいる。

発生した学校法人等のた。

法人に対し、私学経営情報セン

特に融資部と私学経営セン

ターと連携して経営改善を促

ターとが連携し、長期滞納とし、貸付債権の回収に努めた。

なる可能性の高い法人についうち年度内に回収できた法人の割合を毎年度滞納を解消できなかった 1 法人については、法人理事長に対しヒアリングを行い、今後の返済見込みについての見通しを聴取した。

て、財務分析、経営改善に向け95％以上とする。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点か
ら、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに法た助言等を行うなど、組織的

払込通知書

返済期日に

年度内回収

送付法人数

未収法人数

法人数

平成 30 年度

1,212

28

27

96.4％

令和元年度

1,175

17

17

100.0％

令和 2 年度

1,121

10

10

100.0％

令和 3 年度

1,051

12

12

100.0％

令和 4 年度

1,046

17

17

100.0％

年 度

人に対して経営相談等
により、自ら改善等を行うよう促すなど、貸

26

回収率

取組が行われるなど、延滞債権の発生を抑制する取組がなされている。

付債権の確実な回収を図る。

○私学経営情報センターとの連携（平成 30～令和 4 年度）
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）になる可能性のある法人について、私学経
営情報センターとの連携体制のもと、財務分析や面談により経営状態を把握した
うえで、経営改善に向けた助言に取り組んでおり、長期滞納となった法人の発生を抑制できている。

私学経営情報センターとのプロジェクトチーム対応法人数④今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、令和 4 年度末

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2 法人

2 法人

2 法人

3 法人

4 法人

④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

長期滞納法人に対しては、文滞納法人に文書・電話等に

各年度とも、長期滞納をしている法人（以下「滞納法人」という。）に対し、 書、電話による督促を行い、適よる督促だけではなく、必要○リスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制の総貸付残高に対する

以下のとおり債権保全・回収に取り組んだことにより、2.1％以下に抑制できて

宜直接現地へ赴き法人の現況をに応じ学校法人への訪問、他

リスク管理債権の割合いる。

把握するなどして、債権回収にの債権者からの情報収集、法を 2.1％以下に抑制す・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1 法努めた。

人を所管する自治体の主管課る。

人については、訪問調査を実施し、他の債権者等からの情報収集、同法人を所

長期滞納法人のうち、法務対への訪問など、多くの取組を管する県の主管課訪問による、同法人及び連帯保証人の現況把握を行った。2

応等を行っている法人につい各年度とも実施し、債権回収法人については、債権者会議に出席し、令和元年度から令和 5 年度の返済計て、引き続き顧問弁護士の助力に努めている。こうした取組

画について説明を受けた。さらに、2 法人の訪問調査を行い、法人の現況聴取を得ながら対応し、債権の適切もあり第 4 期は一貫してリスや連帯保証人との面談を実施するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、 な保全・回収を行った。

ク管理債権の割合は評価指標

モニタリングの結果を踏まで あ る 2.1 ％ 以 下 に 対 し て・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1 法

え、経営改善が必要な法人への120%以上の進捗度を達成して人については、延滞元金が解消となる返済を受けた。1 法人については訪問調調査を実施し、現況把握に努めいる。

査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況聴取を行うなど、債権の保るなどのリスク管理を行った。

全・回収に取り組んだ結果、1.26％となった。なお、3 法人及び県の主管課訪

左記①から④の取組により、問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期

総貸付残高に対するリスク管理

した（令和元年度）。

債権の割合について、各年度、

1.21％となった（平成 30 年度）。

・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1 法

中期計画どおり 2.1％以内に抑人については、延滞元金、延滞利息金及び延滞金が解消となる返済を受け、当制することができたことに加該法人に係る貸付金は完済となった。また、2 法人について訪問調査を実施

え、最終年度において所期の目し、理事長等との面談により、法人の現況を聴取するなど、債権の保全・回収標を上回る抑制を実行できた。

に取り組んだ結果、1.45％となった。なお、8 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和2 年度）。
・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1 法人については、滞納している元金を全て回収した。また、1 法人については、滞納している利息を全て回収した。この他、長期滞納していないものの、リスク管理債権となっている 1 法人について、元金及び利息全額の繰上償還を受けるなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.43％となった。なお、令和2 年度に土地及び建物の競売申立を行った 1 法人については、令和 3 年 5 月に配当金の入金を受けたことにより、リスク管理債権から外れた。4 法人及び27

県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和 3 年度）。
・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、2
法人については、滞納元利金及び延滞金を回収した。1 法人については、滞納元利金を回収した。1 法人については、滞納利息及び延滞金を回収した。1 法人については、延滞金を回収した。この他、リスク管理債権となっている 1 法人から、約定元金及び利息が入金され、償還完了となった。
また、1 法人については、訪問調査を実施し、他の債権者等からの情報収集、同法人を所管する県の主管課訪問による、同法人及び連帯保証人の現況把握を行った。さらに、1 法人の訪問調査を行い、法人の現況聴取を実施するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.57％となった（令和4 年度）。

リスク管理債権の割合
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

４．その他参考情報
特になし

28

1.57％

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３
関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第1項

第５号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成 目 基準値
平成
（前中期目標期 30
標間 最 終 年 度 値 年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

好 事 例 計画値 10 件 以 －
の
上
提供
実績値 －
－
達成率 －

－

10 件以上 10 件以上 10 件以上 10 件以上 10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

473,474

12 件

10 件

5件

5件

9件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

435,445120.0％

100.0％

50.0％

50.0％

90.0%

経常費用（千548,029586,576

516,238

480,047

512,884‐548,029‐586,576‐516,238‐480,047‐512,884

548,085

―

―

―

―

―

586,725

516,340

480,087

512,939

25

27

26

23

24

円）
経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト
（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

29

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供

提供事業

事業

主務大臣による評価
自己評価
３ 経営支援・情報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業〈評定〉Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成できたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
少子化により、私立学校の経営は厳しくなっており、各学校
法人も危機感を持ち、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや経費削減などの対応をしているものの、今後、リスク管理の必要な案件が多くなることが予想される。そうした状況に備え、事業団の有する情報・ノウハウを駆使し、助成業務の各事業が連携し支援を行える体制を構築することが必要となる。その際には、ヒアリ
ングや調査結果を通じて経営における潜在的な危険因子を把握し、その情報を積極的に各学校法人に提供・助言し、経営改善や経営悪化を未然に防ぐためのモニタリングの強化が必要と考えられる。

(1)私立学校への支援(1)私立学校の教育改＜指標＞について、事業団の有革及び経営改善に向・事業横断的に支援でする情報・知見を更にけた支援として、以下

きる体制等が構築され活かせるよう、事業横の取組を行う。

たか

断的に支援できる体制（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組
学校法人の教育改革及び経営改善に向けた支援として、以下のとおり、中期（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組

計画に沿って適切に実施した。

〈評定〉Ｂ（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組＜補助評定＞Ｂ・経営相談を受けた学等を構築する。また、学①私立学校への支援に

校法人のうち、大学教校法人の経営に関するついて、事業団の有す育の質の向上や経営の指導及び助言を行う文

る情報・知見を更に活安定化等につながる等部科学省と連携し、大かすため、助成業務がと回答のあった割合：①助成事業総合システムの活用等〈評定の根拠〉○事業横断的・一元化プロジェクトチーム＜評定に至った理由＞

各年度において、事業団助成業

事業団助成業務の各事業が・事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支援・情報提供

務の各事業が連携し、私立学校に連携して私立学校を支援して等を実施するため、事業横断的・一元化プロジェクトチームを設置し、全対する経営支援・情報提供のありいくため、助成業務の基幹情報

30（期間実績評価）評定学教育の質の向上や経持つ学校法人の情報を中期目標期間中に 80％

7 回開催した（平成 30～令和 3 年度）。

方を検討するための事業横断的・を一元管理する「助成事業総合営の安定化等に向け、集約し一元的に管理す

以上

・特定の課題について検討及び審議を行うため、事業横断的・一元化プロ

一元化プロジェクトチーム及びシステム」を構築した。また、私立学校の教育及び経るなど助成業務の各事

ジェクトチームの下にワーキンググループを設置し、全 17 回開催した

ワーキンググループを設置し、課事業横断的・一元化プロジェク

営等に関する各種情報業が連携し、私立学校＜関連指標＞（平成 30～令和元年度）。

題を議論し、助成業務が有する情トチームを立ち上げ、令和 4 年の収集・分析の充実をに対して、経営支援・情・経営相談を受けた学報の整理と一元的な管理方法を

度の情報の一元化の体制や私図るとともに、経営相報提供等が可能となる校法人のうち、経営が確立し、経営相談に供した。

立学校への支援のあり方等の談等の取組を強化す

よう、業務内容と各種改善された学校法人のる。

情報の整備を行い、調割合（平成 25 年度相談

査・収集・分析機能を有分実績）：51.9%

する体制等を構築し、※相談を受けた年度をを検証し、私学情報室が管理するデータ（学校法人基礎調査データ）と併計画的に強化する。

含めた過去 3 年間の収せて一元管理する「助成事業総合システム」を稼働させるとともに、令和支差額の平均と経営相

2 年度においては、引き続き今後一元管理する情報の在り方について検討

談後 3 年間の収支差額することとした（令和元年度）。

の平均の比較

○審議内容と実績方向性を決定している。

・データ一元化等について、現状の課題及び今後の方向性について取り纏めた（平成 30 年度）。
・令和元年度に一元化することとした補助事業の情報（一般補助のデータ）

・助成業務の基幹情報を一元管理する「助成事業総合システム」のデータに・経営相談の件数（平新たに補助事業の情報（特別補助のデータ）を一元化し、随時更新・稼働

成 25～平成 28 年度実させるとともに、令和 3 年度については、他事業のデータを必要に応じて

績平均値）
：72 件

個別に厳選し、一元化データとして経営相談等に供することとした。
また、
好事例を一元化データとして収集することとした（令和 2 年度）。

＜目標水準等の考え方

・引き続き助成業務の基幹的情報を一元管理する「助成事業総合システム」＞のデータを随時更新、稼働させるとともに、他事業のデータは必要に応じ・事業横断的に支援でて個別に厳選し、経営相談等に供した。また、好事例を一元化データとしきる体制等が構築されて収集した。翌年度においては、好事例の収集・提供を行うこととした（令たか：達成された場合、

和 3 年度）。

B 評定とする。

・私立学校の教育改革及び経営改善への支援のため、好事例を一元化データ

・経営相談を受けた学として収集・提供した（令和 4 年度）。

校法人のうち、大学教②文部科学省と連携

育の質の向上や経営の②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取し、大学教育研究の質

安定化等につながる等

組の向上に資する取組へと回答のあった割合：

ア アンケートの実施（平成 30～令和 4 年度）の支援や経営の安定化達成された場合、B 評定等に向け、教育及び経〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

学校法人等から依頼のあった

学校法人等から依頼を受け経営相談は希望どおり実施するた講師派遣、指導・助言、資料

経営相談を実施した学校法人に対して、経営相談の内容や質の向上を目とともに、人材バンク等を活用しの作成提供は、新型コロナウイとする的とした「経営相談に関するアンケート」を依頼し、その結果を踏まえてた。経営相談後には「経営相談に

ルス感染症拡大防止に配慮し営等に関する各種情報

・経営相談を受けた学

経営相談の充実に努めた。なお、中期目標期間の最終年度である令和 4 年

関するアンケート」を実施し、経つつ最大限実施している。まの収集・分析の充実を

校法人のうち、経営が度実施のアンケート結果は、教育の質の向上に資する取組への支援や経営営相談の充実に努めた。中期目標

た、専門的な知識が必要となる図るとともに、経営相改善された学校法人のの安定化等につながる等と回答のあった割合は 100%であった。

期間の最終年度である令和 4 年

課題については人材バンクを談等の取組を強化す

割合：私立学校におけ

度実施のアンケート結果は、教育

活用し、学校法人からの相談にる。

る経営環境が一層厳しの質の向上に資する取組への支対応している。

なお、経営相談のア

くなることが予想されンケートについては、るため、学校法人等の教育の質の向上に資す

イ 経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標の作成とモニタリングの実施（平成 30～令和 4 年度）

援や経営の安定化等につながる

また、経営困難な学校法人及学校法人の経営状態について、大学、短期大学、高等専門学校、高等学等と回答のあった割合が 100%でび学校法人運営調査委員会に求めに応じて実施した校及び中等教育学校法人に対して、経営判断指標を作成し、モニタリング

あり、中期計画の「80％以上」をおいて経営指導強化指標に該る取組への支援や経営情報提供・経営相談のを実施した。

達成した。

当し、直ちに適切な経営改善がの安定化等につながる

状況や、その成果を把

モニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の

経営困難な学校法人には経営必要とされた学校法人（文部科等と回答のあった割合

握する必要があること

状況を把握するとともに、個別法人の経営判断指標を前年度と比較して改善計画の作成を支援し、文部科学省との連携分）について、経31

を中期目標期間中にから、毎年度確認し、著いる。経営相談等において最新の経営判断指標や過去からの推移を説明

学省と連携して経営相談を実施

営改善計画の作成を支援する

80％以上とする。

しく増減があった場

し、早期の経営改善を促すためのツールとして活用した。

した。

など、学校法人の経営改善に向（法人）

合、評価に考慮する。
・経営相談の件数：私平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,371

1,438

1,381※

1,391

1,394

立学校における経営環
境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提※令和 2 年度の 1,381 法人のうち高等学校法人以下の 723 法人については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、決算データ等の法人からの提出を 1 か月後ろ倒しとしたため、経営判断指標確定版を令和 3

要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

からの相談に対応するためのアンケートを実施し、経営相談に活用した。
各年度において、学校法人等から依頼を受けた講師派遣、指導・助言、資料の作成提供について

年 4 月に作成し、モニタリングを行った。

供・経営相談の状況や、その成果を把握する必附属病院を設置する学校法人

は、新型コロナウイルス感染症拡○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計

大の影響を受けた年度においても、学校法人等と協議のうえ、可結果）（平成 30～令和 4 年度）
また、健全な学校法人経営の参考として、「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果を大学・短期大学・高等専門学校法人に能な限り実施した。
また、学校法人のガバナンス機
能及び経営力強化に資するため送付した。

の調査を行い、集計・分析結果を＜重要度＞
・18 歳人口の大幅な減
少期を迎え、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業団による支援が求められていることから、重要度を「高」と冊子、ホームページにて提供し

ウ 経営支援の各種取組た。

○経営相談の実施（平成 30～令和 4 年度）
大学、短期大学、高等学校法人等について、申し込みのあった学校法人を対象に経営相談を実施した。
また、経営相談、講師派遣、電話等様々な手段を活用して、質問への回
答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行った。なお、その際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効果的に
活用した。

する。
（件）
＜3 期中期：主な課題、

平成

令和

令和

令和

令和 4

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

年度

大学法人

42

41

21

21

22

短期大学法人

6

14

9

8

3

高等学校法人

5

16

6

10

17

合 計

53

71

36

39

42

指摘事項＞
少子化を背景として、
学生総数の減少が見込
まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想される
ことから、支援体制の更なる充実が求められる。

32

けた支援に取り組んでいるといえる。

○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣（平成 30～令和 4 年度）（件）

私学関係団体等の研修会
学校法人が行う
研修会
合 計

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

29

16

2

9

11

15

7

4

3

10

44

23

6

12

21

○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言（平成 30～令和 4 年度）
（件）
平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

494

446

530

733

426

規程

9

30

21

7

13

管理運営等その他

87

97

91

135

170

合 計

590

573

642

875

609

会計処理

○教育条件及び経営に関する資料の作成提供（平成 30～令和 4 年度）（件）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

171

167

118

132

110

○私学情報資料室の管理（平成 30～令和 4 年度）
私学情報資料室では、大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。

私学情報資料室の外部利用（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

169

136

34

45

56

○人材バンクの活用（平成 30～令和 4 年度）
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応するため、私学経営や教学に関する知識を有する専門家を「専門家人材バン
ク」、ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など、経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人私学経営人材バンク」に登録した。

33

また、専門的知識を必要とする課題に対して、人材バンクの専門家を
私学経営相談員として委嘱（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会
計士 1 名：計 3 名）し、学校法人からの相談に対応した。
人材バンクを活用した経営相談実施数（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

42

39

34

45

34

エ 附属病院等へのアンケートの実施（平成 30～令和 4 年度）
・附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するために、実務経験者を採用し、体制の強化を図った。
・附属病院等を有する学校法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に対し発送した。
・「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果を中心に病院経営の現状について内部研修会を実施した。

オ 経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施○経営困難な学校法人に対する経営相談（平成 30～令和 4 年度）
上記ウの経営相談のうち、申し出のあった経営困難な学校法人及び学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人（文部科学省との連携分）について
は、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。
また、文部科学省との連携分については、経営改善計画の作成にあたって、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。
経営困難な学校法人に対する経営相談実施数（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

41

54

29

24

26

カ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、FD・SD 支援を実施○FD・SD 支援の実施（平成 30～令和 4 年度）
FD・SD 研修会等への講師派遣（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

19

7

4

4

7

キ 学校法人ガバナンス改革推進事業
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援等に繋げるための調査分析等事業として、各学校法人のガバナンス改革や収入の多元化の取組等の実態把握など行い、得られた結果を文部科学省、学校法人関係者等と広く共有することにより、各学校法人の安定的な経営基盤の強化に寄与することを目的として、令和 3 年度から開始された事業である。

34

○「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私立大学における寄附・外部資金の調達戦略に係る調査研究」
・学校法人のガバナンス機能及び経営力強化に資するための実態把握
及び調査研究を行い、集計・分析結果を速報版として提供した。調査
研究の実施に当たり、弁護士、公認会計士、学校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し「学校法人のガバナンス改革の進捗状
況等に係る調査研究」（全 2 回開催）により、専門的な知見を得た（令和 3 年度）。
・令和 3 年度に実施した「令和 3 年度学校法人のガバナンス体制に関す
るアンケート」及び「令和 3 年度学校法人の寄付・外部資金調達の取組みに係るアンケート」の集計・分析結果を 9 月 28 日に文部科学省
や調査回答法人等関係者に提供するとともにホームページに掲載した。またガバナンス改革及び寄付・外部資金調達の調達戦略に関する
事例収集のため学校法人 6 法人を訪問した（令和 4 年度）。

○私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研
究・調査研究の実施に当たり、弁護士、公認会計士、社会保険労務士に委嘱し、その他事業団役職員で構成する合併等候補者選定委員会を設置した（令和 3 年度）。
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した（令和 3・4 年度）。
・新たな事例の収集として、合併等を実施した 3 学校法人を訪問した（令和 4 年度）。
・
「経営改善等のためのハンドブック」を充実させるため、合併等の手続きの参考となる表を追加する等内容を更新し、ホームページへ掲載
した（令和 4 年度）。

（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反映(2)私立学校が自ら検(2)私立学校が自ら検＜指標＞

証・改善等を図れるよ

証・改善等を図れるよ

・私立学校のニーズをう、好事例を含めた私

う、私立学校のニーズ

適切に把握できたか。

私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反立学校の教育及び経営を適切に把握し、各種また、事業団が自ら発映した各種情報の提供のため、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施し等に関する各種情報を

情報をホームページ等

信する私立学校の教育た。

積極的に私立学校に提に掲載するとともに、及び経営等に関する各供するとともに、経営セミナーや研修会等に

種情報について、私立相談等にも活用する。

おいて学校法人への提学校のニーズ等を踏ま供を行い、経営相談等

えた項目の追加・見直においても活用する。

し等の改善が図られた

また、提供する情報にかついては、私立学校の・好事例・特色ある取ニーズを踏まえた項目

組の収集・提供件数：10の追加・見直し等の改件/年以上した各種情報の提供のための取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集（平成 30～令和 4 年度）
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。特に教学改革等の事例については「大学ポートレート(私学版)」から情報を収集した。

○学校法人基礎調査
・大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

各年度において、私立学校の教私立学校の教育及び経営に

育及び経営に関する情報を計画

関する情報を計画どおり収集

どおり収集した。特に、
「大学ポー

している。

トレート（私学版）」から得られた

また「大学ポートレート（私情報については、「私立大学・短期学版）」から得られた情報につ大学の現状」としてとりまとめ、

いては、「私立大学・短期大学

教育情報を公表した。

教育の現状」としてとりまと
め、教育情報を公表している。

善を図る。特に、私立学

35

校における教育及び経＜関連指標＞

営に関する好事例・特・学校法人等からの依色ある取組の情報につ頼に基づき情報提供を

いては年間 10 件以上行った件数及び割合提供する。

（ 平 成 28 年 度 実 績○学校法人等基礎調査
・幼稚園法人、特別支援学校法人、専修学校法人、各種学校法人、その他法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

○「私立学校・短期大学教育の現状」

値）：127 件、100％

・「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した。令和 3 年度に＜目標水準等の考え方

ついては、「直近 2 か年の比較」を「5 年前の比較」へ変更したほか、地＞域別・規模別の集計を追加する等、分析手法を改善した。

・私立学校のニーズを（https://www.shigaku.go.jp/s_center_kyouikugenjyou.htm）

適切に把握できたか。
また、事業団が自ら発②「私学情報提供システム」の利用案内

信する私立学校の教育〈評定の根拠〉「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する案＜評定に至った理由＞

各年度において、「私学情報提「私学情報提供システム」の及び経営等に関する各

内を広報誌等で行い、利用促進を図った。

供システム」の利用方法等を広報

利用を促進するため、「月報私種情報について、私立・広報誌「月報私学」において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関

誌「月報私学」にて案内した。さ学」において利用方法等を案内らに、研修会への講師派遣や学校するなど、その他にも研修会で・私学団体等の依頼による研修会への講師派遣時に、「私学情報提供システム」 法人基礎調査票の調査票作成依の案内を行い、利用促進を図っする案内を行った（平成 30～令和 4 年度）。

学校のニーズ等を踏まえた項目の追加・見直の案内を行った（平成 30 年度・令和元年度・3 年度・4 年度）。

し等の改善が図られた
か：達成された場合、B・学校法人基礎調査票の調査票作成依頼時に案内を同封した（平成 30～令和

頼時に案内を行うなど、利用促進

ている。

を図った。

4 年度）
。

評定とする。
・好事例・特色ある取組の収集・提供件数：達③私学リーダーズセミナーの実施

B 評定と成された場合、する。

〈評定の根拠〉

大学、短期大学の理事長及び学長を主な対象とした私学リ－ダーズセミナー
を、以下のとおり実施した。

・学校法人等からの依頼に基づき情報提供を

年度

コース

会場

定員

行った件数：私立学校＜評定に至った理由＞

平成 30 年度・令和元・4 年度の

令和元年度までは計画通り

私学リーダーズセミナーについ実施し、令和 2 年度についてては、計画どおり実施した。

は、新型コロナウイルス感染症

応募

参加

令和 2・3 年度においては、新型の拡大防止の観点から中止し

法人数

法人数

コロナウイルス感染症拡大防止ているものの、令和 3 年度につにおける経営環境が一

平成

大学編

東京

80 法人

162 法人82 法人の観点から対面方式は中止とし

いてはオンラインによる実施

層厳しくなることが予

30 年度

短期大学編

大阪

20 法人

48 法人

47 法人

たが、令和 2 年度については前年方式を導入し計画的に開催し想されるため、学校法

令和

大学・短期大学編

大阪

80 法人

93 法人

72 法人

度のリーダーズセミナー講演録ている。

人等の求めに応じて実

元年度

新任理事編

東京

45 法人

83 法人

48 法人

を新任理事編の参加申込者に送施した情報提供・経営

令和

大学・短期大学編

相談の状況や、その成

2 年度

新任理事編

果を把握する必要があ

令和

新任理事編（オンることから、毎年度確

3 年度

ライン方式 注 2)

認し、著しく増減があ

令和

った場合、評価に考慮
する。

4 年度

新任理事編

付した。令和 3 年度についてはオ

中止（注 1）
大阪

30 法人

75 法人

中止（注 1）

事業団

200 法人111 法人110 法人

大阪

60 法人

41 法人

40 法人

東京

50 法人

66 法人

55 法人

（注 1）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大学、短期大学編については 80 名以上の規模となるため、年度当初に中止を決定した。また、＜3 期中期評価：主な課

新任理事編については、参加申込み締め切り後に中止を決定し、参加申題、指摘事項＞

込者に「令和元（2019）年度私学リーダーズセミナー講演録」（参考資

社会から求められてい料）を送付した。

36

ンラインにより実施した。

る、大学教育の質の向（注 2）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる実施上等を図るため、私立方式を導入し 1 回の開催とした。

学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。

④私学スタッフセミナーの実施〈評定の根拠〉

学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたス
タッフセミナーを以下のとおり実施した。

＜評定に至った理由＞

平成 30 年度・令和元・3・4 年

令和元年度までは計画通り

度の私学スタッフセミナーにつ実施していたものの、令和 2 年

いては、
計画どおり 2 回実施した。 度については、新型コロナウイ
年 度

会場

定員

平成

大阪

24 法人

30 年度

仙台

24 法人

令和

仙台

24 法人

元年度

広島

24 法人

令和

仙台

20 法人(注 1)

2 年度

大阪

20 法人

令和

広島

20 法人

3 年度

仙台

20 法人

令和

仙台

20 法人

4 年度

大阪

20 法人

応募法人数
142 法人112 法人

94 法人

123 法人160 法人

参加法人数

令和 2 年度においては、中止とルス感染症の拡大防止の観点

24 法人した大阪会場へ参加を予定してから一部中止となったが、各会

24 法人

いた者に対して可能な限りのフ場の定員を縮小するなどの工

24 法人ォローアップをした。

夫を行い、計画的にセミナーを23 法人

実施している。

20 法人
中止（注 2）
20 法人
16 法人
17 法人
20 法人

（注 1）令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場の定員を縮小し 20 法人として募集した。令和 3 年度・令和 4
年度においても同様に 20 法人として募集した。
（注 2）大阪会場は、参加申込み締め切り後、新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮して中止を決定した。なお、参加予定者にセミナー開催前に依頼した事前学習課題は既に提出されていたので、後日、事前学習課題の解答を送付した。
〈評定の根拠〉⑤刊行物による情報提供＜評定に至った理由＞

各年度において、「今日の私学各年度ともに「私立大学・短た。

財政」4 種類と「私立大学・短期期大学等入学志願動向」、「今日○「今日の私学財政」

大学等入学志願動向」を刊行しの私学財政」等を発行するとと・学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査のデータに基づき、財務状況た。「今日の私学財政」について

もに、私学情報提供システムやについて集計を行い、以下の 4 種類を刊行し「私学情報提供システム」

は、広報誌「月報私学」に大学・ホームページに掲載することにも掲載した（平成 30～令和 4 年度）。

短期大学・高等学校及び幼稚園のにより情報提供を行っている。

ア．大学・短期大学編

財務状況を抜粋し掲載した。

また、新たな調査資料を加える

学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行っ

イ．高等学校・中学校・小学校編

また、「私立大学・短期大学等入など分析手法の改善もあわせ

ウ．幼稚園・特別支援学校編

学志願動向」については、「私立て行っている。

エ．専修学校・各種学校編高等学校入学志願動向」の集計

・広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（平成 30 年度・令和元・4 年度）。
・広報誌「月報私学」に大学・短期大学及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（令和 2・3 年度）。

37

結果とともに、ホームページに掲載した。

○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
・学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等に発送するとともに、ホームページに掲載した（平成 30～令和 4 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_d_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・学部・学科系統別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（平成 30
年度）。
・収容定員ごとの動向（令和元年度）
・規模別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 2 年度）
・地域別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 3 年度）
・学部系統別の動向過去 5 ヵ年の推移（大学）「参考」（令和 4 年度）
・入学定員充足率の分布推移 3 区分（50％未満・100％未満・100%以上）の小計（令和 4 年度）○「私立高等学校入学志願動向」
・学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（平成 30～令和 4 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_k_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・入学定員充足率の分布推移〈共学校・男子校・女子校別〉（平成 30 年度）
・対前年度学校別の入学定員充足率表、学校別入学定員充足率比較表〈共学校・男子校・女子校別〉（令和元年度）・規模別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（令和 3 年度）

⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〈評定の根拠〉

・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情＜評定に至った理由＞

各年度において、私立学校にお私立学校における教育及び報収集を行い、その結果を 10 件以上提供した（平成 30 年度・令和元年度）。 ける教育及び経営に関する好事

経営に関する好事例や特色あ（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei.htm）

る取組について情報収集を行例や特色ある取組について情報・令和 2 年度・3 年度については、年間 10 校（件）の提供を予定していたが、 収集を行い、その結果を提供しっている。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訪問を予定していた学校かた。令和 2～4 年度については、対象としては 10 校（件）をら辞退の申し出があったこと等の理由により 5 件となった。

10 校（件）の提供を予定していた

予定していたが、令和 2 年度以が、新型コロナウイルス感染症の降は新型コロナウイルス感染

影響等から、学校法人側の事情を症拡大防止の観点から私立学考慮した結果、令和 2・3 年度に校への訪問時期を延期するな

ついては 5 件、令和 4 年度についど訪問を控えたため、5 件にとては 9 件となった。

どまったことはやむを得ない

・令和 4 年度については、情報収集の結果を 9 件提供した。
平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

計画値

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

実績値

12 件

10 件

5件

5件

9件

38

と考える。

⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の説明（平成 30～令和 4 年度）〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

自己診断チェックリストはデ自己診断チェックリスト大・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見し、早期に取組課題を認識できる

ータ更新のうえ毎年度周知を図学・短期大学編については決算

ように「自己診断チェックリスト」をホームページ等に掲載し、周知を図っった。経営判断指標についてもホ

数値等の更新を行うなど、経営た。

ームページ等において周知する判断指標とともにホームペー

とともに、研修会等において活用

ジに掲載し、セミナーや研修会

方法を説明することにより、取組において活用方法を説明して課題の早期認識と改善を促すよいる。あわせて、集計結果を学う努めた。

校法人に通知しており、学校法

・経営判断指標については、事業団主催のセミナー及び各種研修会等において利用方法を説明した。

人の取組課題の早期認識と改善に努めている。

４．その他参考情報
特になし

39

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340 22,109,906 22,112,680

22,116,110

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114 23,074,136 23,597,008

23,587,944

経常費用（千25,369,817

41,057,097 23,084,438 23,602,409

23,591,261

値等）

経済団体等

計画値

21 件以上－21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

への訪問件

実績値

－

－

27 件

27 件

24 件

24 件

25 件

数

達成率

－

－

128.6％

128.6％

114.3％

114.3％

119.0％

学校法人等

計画値

12 件以上－12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上

の研修会に

実績値

－

－

22 件

30 件

16 件

36 件

56 件

おける周知

達成率

－

－

183.3％

250.0％

133.3％

300.0％

466.7％

活動「若手・女性

円）

計画値

研究者奨励

1.5 億 円 －以上

2,500 万円 2,500 万円 3,000 万円 3,000 万円 4,000 万円

経常利益（千‐90,993‐84,480‐86,524‐77,899‐81,577

91,002――――

41,147,510 23,085,197 23,602,702

23,592,496円）

金事業」寄付行政サービス

受入額

実施コスト
（千円）

実績値

－

－

2,112 万円 1,760 万円 1,669 万円 1,842 万円 2，907 万円

行政コスト

―

（千円）

達成率

－

－

84.5％

70.4％

55.6％

61.4％

72.7％

40

従事人員数

5

4

5

5

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．４ 寄付金事業

自己評価

４ 寄付金事業

４ 寄付金事業４（見込評価）

寄付金事業

評定
〈評定〉Ｂ

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
若手・女性研究者奨励金においては、現に寄付をしている企業との連携を強めつつ、新たに寄付に至る見込みの高い企業について積極的な情報交換を行うとともに、寄付者には、研究成果の見える化などフィードバックを充実させることで、奨励金の社会的意義を広く周知することにより寄付受入額の増額等を図ることが望まれる。

＜その他事項＞―(1) 学 校 法 人 等 の 多(1) 学 校 法 人 等 の 多＜指標＞

元的な財政基盤を確

元的な財政基盤の確・学校法人等への寄立するため、学校法立に向けた支援とし付に係る各種税制優人等の寄付金募金活て、以下の取組を行

遇制度等の周知が充動に対する支援の充う。

実されたか：経済団体（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組
学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下のとおり、中期計画

用促進のための取組に沿って適切に実施した。

〈評定〉Ｂ（１）財政基盤確立に向けた
利用促進のための取組＜補助評定＞Ｂ

学校法人等の寄付金募集活動の促進を図ることを目的として、研修会等への職員派遣等を行った。主な取組は以下のとおりである。

〈評定の根拠〉

等への訪問等件数 21実を図るとともに、（１）財政基盤確立に向けた利① 私学団体や都道府県等が行う研修会等への職員派遣等（平成 30～令和 4 年度）＜評定に至った理由＞

学校法人等の多元的な財政基各種研修会への職員派遣や盤の確立に向けた支援として、寄付金募集等に係る相談は新

広く社会に向けて、①学校法人等の寄付件以上（平成 28 年度

学校法人等への寄付

金募集活動に資する

実績値：21 件）、学校・私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等へ職員を派遣して、寄付金

学校法人等の研修会等において型コロナウイルス感染症の影に係る各種税制優遇ため、学校法人等の法人等の研修会にお募集活動の実態や寄付金制度等について周知した。なお、令和 2・3 年度は、新型寄付金募集活動の実態や寄付金響により令和 2 年度が 16 件

制度等の更なる周知行う研修会等においける周知活動件数 12

コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修会開催を見合わせるケースが増え

制度等の周知を行い、学校法人にとどまった以外では、毎事などの支援を行う。

て寄付金募集活動の件以上（平成 29 年度

たため、代替として、リーフレット配布を行った。

等への寄付に係る各種税制優遇

業年度目標値の倍となる 20

実態や寄付金制度等

上半期実績値：6 件）

制度等について経済団体等への件以上の周知活動を行ってい

訪問等を通じて周知した。

る。また、経済団体訪問によるの周知活動を年間 12件以上行う。

＜関連指標＞

意見交換や学校法人等への寄41（期間実績評価）
評定・学校法人等における毎年度の寄付金の職員派遣等の状況

受入れ金額（平成 23～平成 27 年度実績平件数付に係る税制優遇制度等への（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

22

22

13

17

15

周知を行い、寄付を獲得できるよう努めている。

均値）：約 2,100 億円＜今後の課題＞
・学校法人の寄付金募集の取組に関して、募金趣意書の作成や寄付金関係規程の整＜目標水準等の考え
方＞

備等の相談に対応した。

遇制度等の周知が充＜その他事項＞

寄付金募集等に係る相談の状況

・学校法人等への寄付に係る各種税制優

―

件数

―

（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

12

8

3

19

41

実されたか：達成され②広く社会に向けた場合、B 評定とすて、学校法人等へのる。

寄付に係る各種税制

・学校法人等におけ優遇制度等の更なるる毎年度の寄付金の周知などの支援を行

受入れ金額：学校法人

うため、経済団体等等の寄付金募金活動

経済団体等への訪問の状況

への訪問等を年間 21に対する支援の充実

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度件以上行う。

には、学校法人等にお

27

27

24

24

25

② 学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知のための経済団体等への訪問（平成 30～令和 4 年度）
・学校法人等に対する寄付の促進に資するため、経済団体等を訪問し、学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等について周知した。

件数（単位：件）

ける寄付金の受入れ金額を把握する必要（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組(2)平成 30 年度から

(2)「若手・女性研究があることから、毎年新たに資金を交付す

者奨励金事業」につ度確認し、著しく増減る「若手・女性研究者

いては、募金趣意書があった場合、評価に

中期計画に沿って適切に実施した。

奨励金事業」についの作成や企業訪問等考慮する。

○企業等への訪問活動（平成 30～令和 4 年度）ては、制度の更なるにより広く社会に対周知を図るなど、寄して制度の更なる周付金確保の取組を充実する。

「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するため、以下のとおり、（２）寄付金を確保するための取組（２）寄付金を確保するため
の取組

〈評定〉Ｂ

＜補助評定＞Ｂ〈評定の根拠〉

・若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同を得ることを目的として、企業訪問等を「若手・女性研究者奨励金事＜3 期中期評価：主な行い、制度の概要や特色について説明した。また、売上の一部が若手・女性研究者

業」に係る寄付金の受入れ金額

寄付金の受入れは、新型コ知を図るなど、奨励

課題、指摘事項＞

奨励金事業への寄付となる寄付金付き自動販売機の設置を図るため、学校法人を訪については目標に達していない

ロナウイルス感染症拡大下に金の交付財源となる

少子化等を背景とし問して案内を行った。

ものの、企業等への訪問活動をおいては、新規寄付者に直接寄付金を確保するたて、私立学校の多元的積極的に行うなど、寄付金の獲説明をする機会が得られず、めの取組を充実するな財政基盤の確立が求企業等訪問等の状況得に向けた取組を行った。

加えて、継続的に支援を受けことにより、「若手・ められているため、本

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度ている寄付者より寄付金減額

35

23

21

19

32

の申し出があったなど、寄付

女性研究者奨励金事

制度（受配者指定寄付業」に係る第 4 期中期

金事業）の利用促進に

目標期間中の寄付金向けた更なる取組が求の受入れ金額を 1.5

められる。

件数

金額は目標値に到達していな
学校法人訪問等の状況

件数億円以上とする。

（単位：件）（単位：件）い。しかしながら、本奨励金事

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

業の魅力を積極的に伝え、企

29

21

6

8

34

業等の理解と支援を獲得する＜指標＞
・「若手・女性研究者
奨励金事業」に係る寄＜評定に至った理由＞

ための取組を可能な範囲で実・上記の訪問活動等を行った結果、若手・女性研究者奨励金事業に係る寄付金の受
入金額の累計は 102,897,747 円となった。

付金の受入れ金額：第42

施している。

４期中期目標期間中奨励金 受入寄付金の状況に 1.5 億円以上

＜目標水準等の考え
方＞（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法人等寄付金16,62911,526

12,41012,717

21,492

自販機による寄付

4,491

6,071

4,278

5,704

7,581

計

21,12017,596

16,68818,421

29,073

・「若手・女性研究者※上記寄付金のうち、寄付者の意向により、平成 30 年度に 5 か年分（令和 4 年度まで）奨励金事業」に係る寄を一括で受領した 5,000 千円については、令和元年度以降、1,000 千円ずつ含めて計付金の受入れ金額：目

上している。

標以上に寄付を受け入れた場合はＡ評定○募金趣意書やリーフレットの作成（平成 30～令和 4 年度）以上を検討し、目標に・若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得を目的として募金趣意書やリーフレッ

達しなかった場合にトを作成し、企業訪問等に活用するとともに、事業団ホームページに掲載した。

おいても寄付金の獲（https://www.shigaku.go.jp/files/s_wakatejosei_p28.pdf）

得に向けた取組がなされている場合は B評定とする。

＜難易度＞
・「若手・女性研究者
奨励金事業」に係る寄付金の募集について
は、制度が開始された
ところであり、今後制度の周知や寄付金募
集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められる。そのため難易度を「高」とする。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」については、直接寄付金を充当するこ

43＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

ととしていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５
関連する政策・施策

学術研究振興基金・資金事業
政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成 目 基準値
平成
（ 前 中期 目 30
標
標 期 間最 終 年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

年度値等）

学 術 研 計画値
究
振 興 資 実績値
金
交付額
達成率

80 百万円 －80 百万円 80 百万円 80 百万円 80 百万円 80 百万円

以上

以上

－
－

－
－

以上

以上

以上

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

114,559

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

115,288

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

115,951

116,536

経常利益（千円）‐37,925‐37,614‐33,766‐34,751‐35,836

行政サービス
実施コスト（千円）

37,930

―

―

―

―

行政コスト
（千円）

―

118,717

114,175

116,655

118,641

従事人員数

4

4

4

4

4

以上

80.6 百万 81.1 百万 80.4 百 81.2 百 80.7 百
円

円

万円

万円

万円

100.8％

101.4％

100.5％

101.5％

100.9％

45

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．５

学術研究振興基金・資金事業

５自己評価

５ 学術研究振興基金・資金事業

学術研究振興基５

金・資金事業

学術研究振興基金・資金事

業（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定〉Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められ学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運用への取組

私立大学等における学

私立大学等における特＜指標＞〈評定の根拠〉

術研究の充実を図るた色ある学術研究の充実

・「学術研究振興資金」

め、基金の運用等によを図るため、学術研究を安定的に交付するたのとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

資金を交付するため、適切な運り財源を確保し、安定に直接必要な経費を対めの財源を確保できた○学術研究振興資金の交付（平成 30～令和 4 年度）

用により財源を確保した。

的な支援を行う。

象として、学術研究振か：80 百万円以上（平学術研究振興資金を年間 80 百万円以上交付した。

興資金を年間 80 百万

成 28 年度実績値：80 百円以上交付するととも万円）

学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運用を行うため、以下

80 百万円以上の学術研究振興るため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
具体的には、現在の基金保有
額や金利情勢では、80 百万円以上の学術研究振興資金を交付

学術研究振興資金交付状況に、必要な財源を確保（金額単位：千円）

することは極めて困難である

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ため、国債、地方債、政府保証することを目的とし＜目標水準等の考え方

件 数

55

41

41

39

41

債等の運用を行っているが、学て、長期にわたって安＞

交付額

80,60081,10080,40081,20080,700

術研究振興基金運用検討委員

定的な資金交付ができ

・「学術研究振興資金」

会において比較的安全かつ確るよう学術研究振興基が安定的に交付するた実な事業債（信用ある格付機関

金の効率的な運用に取めの財源を確保できたり組む。

か：達成された場合、B評定とする。

A 評価以上）等に限定して運用○学術研究振興基金の効率的な運用（平成 30～令和 4 年度）
学術研究振興基金の安全かつ効率的な管理運用を検討するために学術研究振興を行い、財源を確保している。

基金運用検討委員会を設置している。この委員会において、運用商品の安全性等に＜今後の課題＞

ついて協議を行い、効率的な運用を実施した。

―
学術研究振興基金運用状況（債券購入）（金額単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

件 数

1

1

3

1

2

金 額

500

200

1,500

500

1,000

４．その他参考情報
特になし

46＜その他事項＞―（期間実績評価）評定様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６
関連する政策・施策

減免資金交付事業
政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

―
―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）194,258,122 189,276,762

207,281,989

決算額（千円）

90,636,197 107,620,953

114,819,813

経常費用（千円）

90,638,103 106,730,192

114,363,993

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

47

‐71,547‐43,417‐45,030

90,638,116 106,730,195

114,363,999

3

2

2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．６ 減免資金交付事

６ 減免資金交付事業

自己評価

６ 減免資金交付事業

６ 減免資金交付事業

業

〈評定〉Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が各私立大学等に対する各私立大学等に対する<指標・目標水準の考え

減免資金の交付につい減免資金の交付につい方>ては、関係法令及び交ては、関係法令及び交・関係法令及び交付要付要綱を遵守し、適正付要綱を遵守し、適正綱を遵守して適正に交に交付する。

に交付する。

付されたか：達成された場合、B 評定とする。

減免資金の交付〈評定の根拠〉

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵概ね実施されたと認められるた

私立大学等に対する減免資金め。自己評価書の「Ｂ」との評守し、中期計画に沿って適正に交付した。

の交付については、関係法令及価結果が妥当であると確認でき○交付実績

び交付要綱を遵守し、適正に交

た。

大学

短期大学

高等専門学校

計

年度

交付
学校数

交付額
（千円）

交付
学校数

交付額
（千円）

2

575

83,513,757

285

6,982,443

350,792

3

588

99,168,752

289

7,453,114

3

4

591

107,759,389

282

7,144,490

2付した。

具体的には、各私立大学等に

交付額
（千円）

対する減免資金の交付について

863

90,546,992

守し適正に交付するとともに、

40,554880

106,662,420

他にも関係法人に実地調査を行

28,214875

114,932,093

うなど、必要な業務を行ってい

交付 交付額 交付
学校数 （千円） 学校数

は、関係法令及び交付要綱を遵る。
○交付法人への実地調査交付金の適正な申請状況を確認するため、令和 3 年度より実地調査を実施した。
区 分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法人数

0

2

26

学校数

0

2

30

４．その他参考情報
特になし

48＜今後の課題＞―＜その他事項＞―（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

４．業務運営の効率化

２．業務運営の効率化

評定Ｂに関する事項に関する事項＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が４．１

効率的な業務

運営体制の確立１

効率的な業務運営

体制の確立＜指標・目標水準等の

１

１ 効率的な業務運営体制の確立

考え方＞

効率的な業務運営体制の概ね実施されたと認められるた確立め。自己評価書の「Ｂ」との評価〈評定〉Ｂ

・組織や人員配置の見直しを適切に行った(1)「３．国民に対して(1)「１．国民に対してか：「３．国民に対して提供するサービスその提供するサービスその提供するサービスその他の業務の質の向上に

他の業務の質の向上に

他の業務の質の向上に関する事項」の実現に関する事項」の実現に関する事項」の評定を向け、私学振興に係る向け、私学振興に係る参考に判断する。

業務を総合的かつ効率

業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、的に実施できるよう、＜3 期中期評価：主な課

組織や人員配置の見直組織や人員配置の見直

題、指摘事項＞社会のしを適切に行うとともしを適切に行うととも要請等に対応するたに、企画立案機能を強に、企画立案機能を強め、私学振興に係る業

化する。

化する。

務を総合的かつ効率的た。
（１）組織と人員配置の見直（１）組織と人員配置の見直し
組織と人員配置の見直しについては、以下のとおり、中期計画に沿って適切に

具体的には、令和 2 年度から実施することになった修学支援〈評定〉Ｂ○私学経営情報センターの体制整備

事業に対応するための課の新設や貸付事業に係る新体制を構築

・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約〈評定の根拠〉
組織の人員配置の見直しを適切に行った。

するなど、効率的な組織運営を行うために必要な人員配置の見直しを適切に行っている。

○システム管理室の体制整備
・システム開発やシステム運用管理業務に対応するため、専門職（任期付契約職員）1 名を配置した（平成 30～令和元年度）。
・情報システムの適切な整備及び管理、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うに当たり、副主幹 1 名の増員を決定した（令和 4 年度）。

見直しを適切に行うことが求められる。

し実施した。

職員）1 名を引き続き配置した（平成 30～令和 4 年度）。

に実施できる組織への結果が妥当であると確認でき○私学助成改革推進事業の体制変更
・私学経営情報センター私学情報室から補佐職、係員各 1 名を助成部補助金課
へ、係長職、係員を同センター経営支援室へ移すことを決定した（平成 30 年度）。

49

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―（期間実績評価）
評定○修学支援事業の体制整備
・令和 2 年度から新たに修学支援事業を実施することになったことに伴い、助成部に次長職を増設すること、修学支援課を設置し職員を配置することを決定した。具体的には、次長職 1 名、課長職 1 名、課長補佐職 1 名、係長職（課長補
佐事務取扱）、有期雇用職員 3 名の体制とした（令和元年度）。

○学校法人ガバナンス改革推進事業の体制整備
・令和 3 年度から新たに学校法人ガバナンス改革推進事業を実施することになったことに伴い、私学経営情報センターにガバナンス担当を設置し、職員を配置することを決定した。具体的には、主幹 1 名、副主幹 2 名、係員 3 名の体制とした（令和 2 年度）。

○貸付事業の体制整備
・戦略的な融資促進活動を実施するため、令和 3 年度から融資第三係を廃止して、融資企画係を新設することを決定した（令和 2 年度）。

○企画室に係る体制の整備
・令和 4 年度に第 4 期中期計画の取りまとめ、第 5 期中期計画等の策定作業を実施するに当たり、参事 1 名、副主幹 1 名の増員を決定した（令和 3 年度）。

（２）情報システムの適切な（２）情報システムの適切な整備及び管理等(2)「情報システムの整(2)「情報システムの整備及び管理の基本的な備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月

方針」
（令和 3 年 12 月

24 日デ ジタル大臣決

24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯ定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制整備をの設置等の体制整備を行うとともに、情報シ行うとともに、情報シ・業務用端末機器等の入替更新（リプレース）に伴うテレワーク環境の充実にお4 期中期計画」に新たに加わっ

ステムの適切な整備及ステムの利便性向上にいて、職員ポータルサイトの閲覧や、学校法人等とのメールのやり取りに関した、PMO の設置等の体制整備、び管理を行う。

努める。

て職場と同様に使用できる環境を整備した（令和 4 年度）。

情報システムの利便性向上等

情報システムの適切な整備及び管理等については、以下のとおり、中期計画に整備、管理等〈評定〉Ｂ

沿って適切に実施した。
○情報システムの利用者に対する利便性向上
・学校法人等との Web 会議等の利用拡充に伴い、インターネット接続回線を帯域保証型 1Gbps から 10Gps に変更した（令和 4 年度）。

〈評定の根拠〉
令和 4 年 8 月 26 日付で「第に係る各種取組を実施した。
○データの利活用及び管理の効率化への継続的な取組
・学校法人から提供された各種データを、補助事業にあっては補助金額の算定等、貸付事業にあっては貸付先法人の格付や審査関係資料等、経営支援・情報提供
事業等にあっては全国の私学に関する情報集（刊行物等）の作成、情報の提供、経営相談等に利活用した（令和 4 年度）。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に対し、集合研修形式で実施していた「私立大学等経常費補助金説明会」について、補助金課が作成した音声解説付デー
タ資料を、電子窓口システムを使用し、令和 3 年度に引き続き配信した（令和4 年度）。
・データの利活用や管理をより効率化するため、助成業務で使用する端末機、サーバ等の全面的な業務用端末機器等の入替更新（リプレース）を実施した（令和4 年度）。

50

・学校法人等の情報を管理するに当たり番号やコードを使用している。設置学校
数が多い法人があり、コードの不足が懸念されたため、学校コード不足を回避
するメンテナンスを実施した（令和 4 年度）。

・大学・短期大学・高等専門学校法人に対して交付される経常費補助金額の計算を行うために構築・運用されている補助金システムに対し、令和 3 年度から対象となった「授業目的公衆送信補償金経費」に係る補助金額の算定式及び出力
帳票への補助金額の反映が正確かつ迅速にできるように開発を行った（令和 4年度）。

・事業団では助成業務が持つ学校法人の情報を集約し、私立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるよう助成事業総合システムを構築している。令和元年度に「定員を超えた学生数の減額及び入学定員充足率 90％～100％の学校の増額措置」及び令和 4 年度の「授業目的公衆送信補償金経費」に係る補助金システムの改修に伴い、新しく補助金システムに蓄積されたデータを助成事業
総合システムにおいて分析可能とする開発を行った（令和 4 年度）。

・各府省の橋渡し人材の育成及び一般職員の情報リテラシー向上等を目的としてデジタル庁が実施する「情報システム統一研修」の受講を慫慂した（令和 4 年度）。

・サイバー攻撃に対応するため情報システム担当者のインシデントレスポンス能力の向上のため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する「CYDER研修」を受講した（令和 4 年度）。
・近年発生したインシデント事例や最新の攻撃動向・対策動向や、サイバー攻撃を受けた場合における影響範囲の特定や原因究明に係るログ等の分析を行うために必要な知識等習得するため内閣サイバーセキュリティセンターが実施する「CSIRT 研修」を受講した（令和 4 年度）。

○ＰＭＯの設置等の体制整備
・ＰＭＯの設置等の体制整備等に係る打合せや情報交換等を、関係部署間で行った（令和 4 年度）。
・情報システムの適切な整備及び管理、PMO の設置等の体制整備を行うに当たり、副主幹 1 名の増員を決定し、システム開発等の企画・立案、計画・策定、プロ
ジェクト管理について担当させることとした（令和 4 年度）。
・事業団におけるデジタル・ガバメントの推進及び私学の振興に寄与するため、全体管理として基本的な方針又は計画の確認及びこれらの状況の把握を目的として、「日本私立学校振興・共済事業団 IT ガバナンス委員会」を設置した（令和 4 年度）。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値
達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値
達成率

171 百万円以下 －171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下－－

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円

155 百万円－－－

102.4％

111.8％

117.9％

121.3％

110.3％－

8 百万円以上－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

－

－

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円

9 百万円

10 百万円－－－

150.0％

137.5％

75.0％

112.5％

125.0％－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２

経費等の見直し・効率化

２

経費等の見直し・主務大臣による評価
自己評価

２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化

効率化

〈評定〉Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

事業団の助成業務の運助成業務の安定的な運＜指標・目標水準等の（１）予算の執行状況を定期的に精査（１）予算の執行状況の定期的営に関しては、社会情営のため、社会情勢の考え方＞

勢の変化等も勘案しな変化等も勘案しなが・一般管理費の金額

がら、業務の徹底したら、業務の徹底した見（171 百万円以下（平成

見直しを進めるととも直しを進めるととも

25～平成 28 年度実績平○一般管理費・業務経費の予算執行に当たっては、毎年度、実績額について予算に、収入の適正化等にに、収入の適正化等に

均値：171 百万円））
：達

執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算

各年度において予算執行の各年度において予算執行のよる自己収入の確保・よる自己収入の確保・成された場合、B 評定と執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた（平成 30進捗を確認し、計画的・効率的実績及び、支出内容の精査を重増に努め、経費の見直増に努め、経費の見直する。

～令和 4 年度）。

に予算執行に努めた。

ねることで、計画的・効率的に予算の執行状況については、定期的に精査し、以下のとおり、中期計画に沿っな精査て適切に実施した。

な精査
〈評定〉Ｂ

52

（１）予算の執行状況の定期的〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

し、効率化を進める。

し、効率化を進めるこ・自己収入額（8 百万円とにより、一般管理費

以上（平成 25～平成 28の金額を年間 171 百万

年度実績平均値：8 百万円以下、自己収入額を円））：達成された場合、年間 8 百万円以上とす

B 評定とする。

る。

・自己収入の増・確保及予算執行に努めている。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

び経費の効率化を図る
ための取組が行われた
か：達成された場合、B評定とする。

（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とする取組（２）経費の見直し、効率化〈評定〉Ｂ

一般管理費については、経費の見直し、効率化によって、以下のとおり、中期（２）経費の見直し、効率化＜補助評定＞Ｂ

計画に沿って適切に実施した。
〈評定の根拠〉○一般管理費の各年度計画予算は 171 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28

各年度とも、経費の見直し、＜評定に至った理由＞
節電行動計画策定による使年度）の実績平均値より算定した。一般管理費の年度計画予算の執行に当たっ

効率化により一般管理費につ用電力の削減や一般競争入札ては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行

いて 171 百万円以下を達成しによる調達価格に削減など、毎を図った（平成 30～令和 4 年度）。

た。

年多くの削減に取り組むことで、毎期とも計画値である 171○一般管理費の実績値

百万円以下を達成している。

（平成30年度）167百万円（令和元年度）153百万円＜今後の課題＞（令和 2年度）145百万円―（令和 3年度）141百万円＜その他事項＞（令和 4年度）155百万円―○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について、貸付日の前日に財政融資資金からの資金融通により調達し、貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた（平成 30～令和 4 年度）。

○一般競争入札による調達価格の削減
各年度の削減実績は以下のとおりである。
（平成30年度）2件、▲ 588千円（令和元年度）2件、▲ 586千円（令和 2年度）4件、▲1,498千円（令和 3年度）8件、▲1,452千円（令和 4年度）6件、▲2,276千円○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（平成 30～令和 4 年度）。

53

○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努めた（平成 30～令和 4 年度）。
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した（平成 30～令和 4 年度）。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照
明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～3 月 31 日の間、事務所内の暖房設備による室温管理を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ（平成 30～令和 4 年度）。

（３）自己収入の確保（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保〈評定〉Ａ

自己収入の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

（３）自己収入の確保＜補助評定＞Ｂ○自己収入としての刊行物販売収入等（平成 30～令和 4 年度）
刊行物販売収入等の自己収入として各年度計画額を 8 百万円とし、前期中期〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

計画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。刊行物販売、私学経中期目標期間中の平成 30 年

新型コロナウイルス感染症

営情報センターが実施するセミナーの参加料収入等により、自己収入の確保に努

度、令和元年度については、計の影響により私学リーダーズ

めた。そのうち、刊行物については、平成 16 年度より特定非営利活動法人「学画値 8 百万を大幅に超え対中期

セミナー等が中止となった令校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っ

計画値「120％以上」を達成し和 2 年度は、計画値に達しなかている。これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一のた。

ったものの、その後、開催時期

目的としており、そのうえでの販売を行っているものである。また、講師派遣に

令和 2 年度は、新型コロナウの変更や、オンライン形式でのついては平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つとして実施しイルス感染症の影響により、計セミナーを実施することで、計ている。

画していたセミナーの中止や画額を達成し、コロナ前に近い講師派遣、経営相談実施の減少

成果を上げている。

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により計画していたセミナーの中止や講師派遣、経営相談の実施の減少などの影響により計画額を下回ったが、 などがあったため、計画値に達令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、開催時期の変更
やオンライン形式でのセミナーを実施することにより計画額に達した。令和 4 年することができなかった。
令和 3 年度に入っても新型コ

度はセミナー及び経営相談を対面形式で実施し、計画額を上回った。

ロナウイルス感染症の影響は

中期計画期間中の自己収入の状況大きかったが、セミナーの開催（単位：千円）区分

平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

備考

時期の変更やオンライン形式
による実施などの結果、計画値

刊行物販売収入

971

701

649

696

726

スタッフセミナー

2,400

2,350

988

2,139

2,276

を超える自己収入を確保する

リーダーズセミナー

2,600

2,420

－

984

1,974

ことができた。

講師派遣料

1,952

767

152

285

1,021

－

1,434

275

619

1,260 元年度から徴収

経営相談交通費改革フォーラム参加料

1,401

－

－

－

宿舎使用料

2,581

2,136

1,646

1,608

－

569

985

898

283 元年度から徴収

838

1,012

932

1,319

1,227 情報開示手数料等

12,743

11,389

5,627

8,548

10,460

自動車運行負担金収入
その他

合計－ 30年度のみ実施
1,693

令和 4 年度においても引き続
き自己収入の確保に努め、再び
計画値を大きく超える対中期計画値「120％以上」を達成することができた。
以上 5 か年の実績を総合的に

54＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

勘案し、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと判断した。

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．３ 契約の適正化

自己評価

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化〈評定〉Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価
結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

事業団の締結する契約

事業団の締結する契約＜指標・目標水準の考

契約の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

については、真にやむについては、真にやむ

え方＞を得ないものを除き、を得ないものを除き、・一者応札について改事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進に

原則として一般競争入原則として一般競争入善に向けた原因の分析

ついて」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争札による。また、一般札による。また、一般

又は取組が行われた入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、競争入札のうち結果と競争入札のうち結果とか：達成された場合、B

平成 20 年 4 月に公表した。同計画は平成 22 年度で終了したが、引き続き当該見直して一者応札となった

して一者応札となった評定とする。

し計画の趣旨に沿って調達を実施し、契約の適正化を図った。

場合、要因の分析を行場合、改善に向けた原うなど改善に向けた取因の分析又は改善に向＜今後の課題・指摘事組を行う。併せて、契けた取組を行う。併せ項＞

約の適正な実施について、契約の適正な実施

結果として一者応札とては監事による監査をについては監事によるなった場合、要因の分（１）一般競争入札の状況（１）一般競争入札の状況〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉（１）一般競争入札の状況＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

各年度とも、真にやむを得

各年度において真にやむをないものを除き、一般競争入得ないものを除き、引き続き札を実施し、契約の適正化に

一般競争入札を実施し、契約努めた。

の適正化に努めている。

＜今後の課題＞―

56（期間実績評価）
評定受けるとともに、その監査を受けるととも析を行うなど改善に向

契約状況を公表する。

に、その契約状況を公けた取組を引き続き行表する。

うことが望まれる。

＜その他事項＞

中期目標期間中の契約状況―【令和 2 年度実績評価
結果】（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組（２）一者応札の改善に向け

前年度に入札参加者が一者であった案件については、入札の状況を確認し、入札

た取組

た取組

説明書及び仕様内容をチェックしたうえで、調達時期をできる限り早めるなどによ（２）一者応札の改善に向け〈評定〉Ｂ＜補助評定＞Ｂ

り、複数の業者が参加できるよう努めた。
〈評定の根拠〉
中期目標期間中の一者応札件数
区分
一般競争入札
うち一者応札平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

19

100%

22

100%

19

100%

16

100%

21

100%

7

37%

12

55%

6

32%

2

13%

3

14%

＜評定に至った理由＞

各年度とも、一者応札の改

各年度において一者応札の善に向けた原因の分析を行改善に向けた仕様書の見直し

い、複数の業者が参加できるや、入札参加の資格条件の緩よう、改善に向けた取組を行和、調達予定情報の公表等にった。

取り組むことで毎期とも一者
応札は減ってきており、複数（平成 30 年度）
一者応札となっている案件のうち、調達額の大きいシステム関係案件については、の業者が参加できるよう、改「助成システムの最適化の基本方針策定支援業務」において整理し、それらを参考に善に向けた取組を行ってい

して仕様書の見直しを行うこととした。

る。

（令和元年度）
総契約件数が増加する中で、労働需給の不均衡や部材調達難に伴い、役務委託、情＜今後の課題＞
結果として一者応札となっ報システム関係等の調達で一者応札が発生した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人手不足や部材調達難が原因となり、役
務委託、情報システム関係等の調達で一者応札となった案件があった。
令和元年度に一者応札であった案件については、入札の状況を確認し、契約内容をた場合、要因の分析を行うな
ど改善に向けた取組を引き続き行うことが望まれる。

チェックしたうえで、入札説明書及び仕様書の内容を工夫すること（入札参加の資格
条件の緩和や調達時期の早期化）など、できるだけ複数の業者が入札に参加できるよ＜その他事項＞―

う努めた。
（令和 2 年度）
令和 2 年度は一般競争入札 19 件のうち 6 件の一者応札となった。令和元年度に一者応札だったが令和 2 年度に複数の業者が参加した案件としては、「建物設備管理等業務」、「使用する電気」、「受付・電話交換業務」がある。
契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況を確認し、内容をチェックしたうえで、入札説明書及び仕様書内容を工夫することや調達時期を早めるなどにより、できるだけ複数の業者が参加できるよう環境作りを行った。
令和 2 年度に一者応札であった案件のうち、必要な資格を持つ人員の確保が困難、指定の人材手配が困難といった理由によるもの（建物設備管理等業務、施設警備業務、受付・電話交換業務）については、改めて仕様を見直し、資格条件の緩和や業務時間の効率化などを検討した。

57

（令和 3 年度）
令和 3 年度は一般競争入札 16 件のうち 2 件の一者応札となった。令和 2 年度に一者応札だったが令和 3 年度に複数の業者が参加した案件として「施設警備業務」、「ト
ナーカートリッジ等の購入」がある。
「施設警備業務」については、改めて仕様書の見直し（必要資格等）を行った結果、複数の業者が参入し、一者応札は解消された。
令和 3 年度は、一者応札案件は 2 件であるが、そのうち、「コピー用紙の購入」については、入札日を前年度より約 2 か月間早めた（2 月 10 日→12 月 18 日）ことにより、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長くする工夫を行ったものの、結果的に一者応札となった。また、もう 1 件の「ルーター等機器の購入」については、
半導体不足による機器の供給不足により一者応札となった。
（令和 4 年度）
令和 4 年度は一般競争入札 21 件のうち 3 件が一者応札となった。
「トナーカートリ
ッジ等の購入」については、事務所内の情報システム機器の入替に伴う下半期分の調達であり通年の調達スケジュールと異なったことなどから、結果的に一者応札となった。
「ソフトウェアライセンスの更新」については、資料配布した業者に入札参加資格がなかったことから、一者応札となった。
「ＶＤＩサーバ等のレンタル」について
は、半導体不足による機器の供給不足により、一者応札となった。
一方で、「コピー用紙の購入」については、安定供給が困難との理由から令和 3 年
度は一者応札となっていたが、令和 4 年度は複数の業者が参加した。

その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 30 日
間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行った。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいよう努めた。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）（３）契約状況の監事による監査とその公表（３）契約状況の監事による監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査とその公表

監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定〉Ｂ

中期目標期間の契約件数〈評定の根拠〉（３）契約状況の監事による監査とその公表＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

各年度とも、毎月の監事監

毎月、監事監査において監

29 件

37 件

32 件

30 件

36 件

査において監査を受け、契約査を受け、契約の適正化に努の適正化に努めた。

めている。また、契約状況につまた、契約状況についてホ

いてホームページに公表し、及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。

ームページに公表し、契約の契約の適正化に努めている。

（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）

適正化に努めた。

＜今後の課題＞

また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」―＜その他事項＞―

58

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

５．財務内容の改善に

３．財務内容の改善に

評定

Ｂ

関する事項

関する事項

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務

５．１ 収益の確保、予

１ 収益の確保、予算の算の効率的な執行、適効率的な執行、適切な切な財務内容の実現

財務内容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業費等に対する長期低利融資制度が創設され、通常よ

１

収益の確保、予算の効率が概ね達成されたと認められ的な執行、適切な財務内

るため。

容の実現

自己評価書の「Ｂ」との評価〈評定〉Ｂ

り有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加した。これらの融資を実施するに当たり、政府出資金（平成 23～26 年度）が投入された。通常より有利な貸結果が妥当であると確認できた。

付条件だったため、貸付需要が膨らみ、助成業務の財政状況を大きく圧迫することから、文部科学省に要望し平成 28 年度から耐震改築に係る利子助成制度が創設さ＜今後の課題＞れた。この利子助成制度により、助成業務の財政状況に影響することなく、耐震改―築等事業に対する実質的な長期低利融資を実施することが可能となった。しかしな＜その他事項＞

がら、過去の長期低利融資の影響のため、将来的には収支の均衡が図れるが、平成―

28 年度以降数年間は収益の確保が難しい状況であった。

(1)事業年度ごとに収(1)事業年度ごとに収＜指標・目標水準等の支計画を作成するとと支計画を作成するとと考え方＞

もに、当該収支計画にもに、当該収支計画に・収支計画に沿った運沿った適切な運営を行沿った適切な運営を行営が行われたか。
：達成

う。

う。

された場合、
B 評定とする。

（１）収支計画の作成及び執行状況（１）収支計画に沿った適切収支計画の作成及び執行状況計については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

運営
〈評定〉Ｂ

助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業の収益をもって人件費を含む経費を賄っている。

＜3 期中期評価：主な課

な運営

事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業

題、指摘事項＞（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、寄付金事業（寄付金経理）、

事業団の助成業務の運

学術研究振興基金・資金事業（学術研究振興基金経理）、修学支援事業（減免資60（１）収支計画に沿った適切な〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

各年度とも、収支計画を作

各年度において収支計画を成し、当該収支計画に沿った作成し、当該収支計画に沿った運営を行った。

運営を行っている。

（期間実績評価）評定営に当たっては、国か

金経理）については収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造

らの財政支援を受けてとなっている。

＜今後の課題＞―

おらず、貸付事業によまた、助成業務の運営は、貸付事業の収益から人件費を含む事業の実施に係る事業収益で賄っている経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として一般財団法るところであるが、少人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財子化や昨今の金利の状源の一部として事業団厚生年金勘定への繰入を行った（平成 30～令和 4 年度）。

＜その他事項＞―

況等を踏まえ、事業団
財政の中長期的な展望○収支計画の作成（平成 30～令和 4 年度）の検討や、貸付規模の収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の確保等に向けた取組等

健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金のを進めるなど、健全な安定的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金等を積算し、運営経財政運営の維持に向け費については、運営経費等の縮減、効率化の計画に基づき積算した。

た取組を行うことが求められる。

また、予算執行に当たり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、予算執行状況調査やヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた。

＜指標・目標水準等の(2)事業団の健全な財(2)事業団の健全な財

考え方＞

政運営を維持するた政運営を維持するた・収益の確保・増に向め、貸付規模を確保す

め、貸付規模を確保す

けた取組が行われたるための取組を行うなるための取組を行うなか。また、第４期中期目

ど、収益の確保・増に努

ど、収益の確保・増に努

標期間中に当期純損失める。併せて、私立学校

める。あわせて私立学の発生が解消された

施設の耐震化を促進す

校施設の耐震化を促進

か：達成された場合、Bるため、平成 23 年度かするため平成 23 年度評定とする。

ら平成 27 年度に実施

から平成 27 年度に実した耐震改築低利融資

施した耐震改築低利融事業による事業団の財（２）自己収入確保の状況・当（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組
健全な財政運営を維持するための取組については、以下のとおり、中期計画

期純損失の発生の解消〈評定〉Ｂに沿って適切に実施した。

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消＜補助評定＞Ｂ○中長期的な展望に沿った財政運営の検討（平成 30～令和 4 年度）
助成業務は貸付事業から生じる収益により助成業務の経費を賄っており、〈評定の根拠〉
各年度とも、収益の確保・増安定的な運営には利益金の確保が必要となる。
貸付事業については平成 23～27 年度に実施した私立学校施設の耐震改築事に向けた取組が行われた。

＜評定に至った理由＞
第 4 期中期計画期間以降の収支状況について、毎年度決算

業及び耐震改修事業に対する長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）を踏まえた損益シミュレーシの影響により、貸付金の利息収支差が著しく減少したが、平成 28 年度より新

ョンを作成することや、融資制＜関連指標等＞

たに利子助成制度が措置されたため、その影響は限定された。しかしながら、度の見直しや借入アンケート、

資事業による事業団の・利息収支差（貸付金

耐震改築事業等を対象とする貸付事業からの収益減少に加え、低金利による出学校法人への訪問を行うこと

政運営への影響が縮小

財政運営への影響が縮利息から支払利息を控資金の効果や貸付残高の減少などから第 4 期中期計画期間以降の収支状況につで収益の確保・増に向けた取組

する第 4 期中期目標期

小する第 4 期中期目標

除）：毎年度確認し、著いて、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションを作成している。

が行われている。

間中に当期純損失の発期間中に当期純損失のしく増減があった場

平成 30 年度は、平成 28 年度を底とした貸付金の利息収支差は回復の基調が生を解消する。

発生を解消する。

合、評価に考慮する。

見えるものの、未だ利益の確保まで至っていないことから、金利の上昇による・貸付規模：学校法人

影響や新たに要求した 25 年間の貸付期間を反映した損益シミュレーションを市場の低金利に加えコロナ等の需要により変動す

作成し、助成業務における財政計画検討会議において助成業務の財政上への影

ウイルス感染症の状況により、るものの、事業団の業響について検討した。

施設整備計画の遅延や見直し＜今後の課題＞

務運営に影響を及ぼす

令和元年度は、一般施設費・特別施設費とも貸付期間 30 年度の超長期の貸などにより貸付残高が減少しことから、毎年度確認付が認められたことから、この 30 年貸付を主にしたものを軸に損益シミュレている状況であり、第４期中期

し、著しく増減があっーションを作成し、助成業務における財政計画検討会議において助成業務の財計画期間の収支状況へのシミた場合、評価に考慮す

政上への影響について検討した。

ュレーション等を行っている

る。
【再掲】

令和 2 年度は、令和元年度決算より耐震改築事業における無利子期間の影響

ものの、中長期的な展望のもとがなくなり利益を計上することとなったが、低金利の状況下において、出資金での、健全な財政運営の維持に＜3 期中期評価：主な課の効果が薄れるなどの影響や、また貸付期間 30 年の超長期の貸付費目が堅調

向けた取組を行うことが望ま

題、指摘事項＞

なこと等の影響を踏まえ、損益シミュレーションを作成し、助成業務における

れる。

61

健全な財政運営を維持

財政検討会議において助成業務の財政上への影響について検討した。

するため、参加料収入

令和 3 年度は、市場の低金利に加え新型コロナウイルス感染症の状況によの適正化など自己収入

り、施設設備計画の遅延や見直しなどにより総貸付残高が減少していることかの確保に向けた検討をら、今後の貸付額状況を勘案した損益シミュレーションを作成し、助成業務に進め、必要な措置を講おける財政検討会議において助成業務の財政上への影響について検討した。

ずることが求められる。

令和 4 年度は、市場の低金利や新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残り、貸付額が伸び悩んだことから、令和 3 年度に引き続き今後の貸付額を勘案した損益シミュレーションを作成し、助成業務における財政検討会議にお＜今後の課題＞
引き続き、第 4 期中期
計画期間の収支状況へ

いて助成業務の財政上への影響について検討した。
また、シミュレーションの結果は、関係役職員に説明し、今後の方策について共通認識を図ったうえで、全役職員への周知を行った。

のシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。
【令和 2 年度実績評価
結果】

４．その他参考情報
特になし

62＜その他事項＞―

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

―

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．２

財務内容の管

理の適正化

２

自己評価

２ 財務内容の管理の適正化

財務内容の管理の２ 財務内容の管理の適正化
〈評定〉Ｂ

適正化

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が事業毎に厳格かつ客観

事業ごとに厳格かつ客＜指標・目標水準等の概ね達成されたと認められるた的な評価・分析を実施

観的な評価・分析を実

考え方＞

め。

し、その結果を踏まえ施し、その結果を踏ま

・事業毎の評価・分析

自己評価書の「B」との評価結事業への経費配分や業え事業への経費配分やを踏まえた経費配分等

果が妥当であると確認できた。

務運営の効率化に反映

業務運営の効率化に反が行われたか。また、財させるとともに、財務映させるとともに、財務状況等の健全性・透状況等の健全性・透明務状況等の健全性・透明性を確保するための性を確保する。

明性を確保する。

取組が行われたか：達＜今後の課題＞―＜その他事項＞

成された場合、
B 評定と

―

する。
・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：達成された場合、B（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化（１）経費配分、業務運営の効

事業ごとの経費配分、業務運営の効率化については、以下のとおり、中期計

率化

画に沿って適切に実施した。

（１）経費配分、業務運営の効
率化

〈評定〉Ｂ

＜補助評定＞Ｂ

評定とする。
【再掲】
各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少に伴い私学を〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

より一層支援するために経営支援・情報提供事業の強化を図り、その他の事業各年度とも、事業ごとの年

事業ごとの年度計画に基づくに関しても前年度の執行状況等を勘案したうえで予算を編成した。また、予算度計画に基づく予算編成を行

予算編成を行い、また、財務内の執行に当たっては予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努めた（平い、財務内容の透明性の確保

容の透明性等の確保のため、決成 30～令和 4 年度）。

のため、決算状況等を公表し算状況のダイジェスト版や、財た。

務状況の概要を作成し、公表し○決算内容のダイジェスト版の公表（平成 30～令和 4 年度）
中期目標期間中、毎年度、業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）

63

ている。

（期間実績評価）
評定○財務状況の経年推移の公表（平成 30～令和 4 年度）＜今後の課題＞

中期目標期間中、毎年度、財務諸表の公表に併せ財務状況の経年推移を作成―

し、ホームページに公表した。

＜その他事項＞（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）―（２）財務状態の健全性の確保（２）財務状態の健全性の確

財務状態の健全性の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実

保

施した。

（２）財務状態の健全性の確保＜補助評定＞Ａ〈評定〉Ａ＜評定に至った理由＞

長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文書、電話、面談等〈評定の根拠〉

財務内容の健全性のため、リによる督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスク

各年度とも、財務内容の健スク管理債権の圧縮に努めた結の高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働全化のため、適切なリスク管果、令和元年度から令和 3 年度

してリスク管理債権圧縮に努めたところ、令和 4 年度末のリスク管理債権額は理を実施し、また適正な貸倒にかけては、リスク管理債権割

8,039 百万円となり、総貸付残高に対する割合は 1.57％となった。

引当金の設定を行うことで、合は増加しているものの、評価

中期計画における所期の目標指標である「2.1％以下」に対しを上回る成果が得られた。

1.43%に収めるなど、計画達成以

リスク管理債権の割合
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

上の実績を示しており、適切な

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

リスク管理を実施していると認

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

1.57％

また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定
を行った。

められる。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

４．その他参考情報
特になし

64様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

―

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．３ 人件費の適正

３ 人件費の適正化

自己評価
３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正化

〈評定〉Ｂ

化

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務

給与水準については、 給与水準については、＜指標・目標水準等の人件費の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。 〈評定の根拠〉

国家公務員等の給与

国家公務員等の給与

考え方＞

水準も十分に考慮し、水準も十分に考慮し、・毎年度検証し、給与手当を含め役職員給手当を含め役職員給水準等を対外的に公与の在り方について与の在り方について表する。：達成された役職員に対し適正な報酬や給与等を確保している。

厳しく検証した上で、 厳しく検証した上で、場合、B 評定とする。

・職員の本給表の改定率を平均 0.2％としたうえで、若年層については 1,000 円程

告を踏まえた職員の給与の改

人件費の適正化について検証（１）給与水準の適正化

し、給与水準等を対外的に公表し国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえたうえで、 た。

が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「B」が妥当であると確認できた。
各年度とも人事院の給与勧

給与水準の適正化を

給与水準の適正化を度、その他については 400 円の引き上げを基本として改定した（平成 30 年度）。

定等を行うとともに、役員報酬図るとともに、給与水図るとともに、給与水・職員の本給表の改定率を平均 0.1％としたうえで、30 歳代半ばまでの職員が在や職員給与についても公表義準及びその合理性・妥準及びその合理性・妥職する号俸について、100 円から最大 1,300 円の引き上げを基本として改定した

務はないものの積極的にホー当性を対外的に公表

当性を対外的に公表（令和元年度）。

ムページに公表している。

する。

する。

・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 2 年 11 月 6 日閣議決定）」を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 2 年度）。
・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 3 年 11 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 3 年度）。
・職員の本給表の改定率を平均 0.3％としたうえで、30 歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、100 円から最大 2,900 円の引き上げを基本として改定した（令和 4 年度）。

（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した（平成 30～令和 4 年度）。

65＜今後の課題＞―＜その他事項＞―（期間実績評価）
評定○「役職員の報酬・給与等について」（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、収支

計画及び資金計

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４ 予算、収支計画及び資金計画

４ 予算、収支計画及び資金

① 予算

計画

画

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定〉Ｂ

中期目標に定められた業
務が概ね達成されたと認め①予算〈評定の根拠〉

別紙 1 のとおり

各年度とも、年度計画予算られるため。
自己評価書の「B」との評価結をもとに計画的に執行した。 果が妥当であると確認できた。
各年度とも年度計画予算をもとに計画的に執行している。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

67（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

68

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、収支

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

②収支計画

〈評定の根拠〉

計画及び資金計

各年度とも、収支計画をも画とに計画的に執行した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業
務が概ね達成されたと認め②収支計画

られるため。

別紙 2 のとおり

自己評価書の「B」との評価
結果が妥当であると確認できた。
各年度とも年度計画予算をもとに計画的に執行している。
更に、当初計画では当期純損失が発生する計画予算となっていたが、収益費用ともに節約等を行うことで純利益が約 10 億円となった。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

69（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

70

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４ 予算、収

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

③資金計画

〈評定の根拠〉

支計画及び資各年度とも、資金計画をも

金計画とに計画的に執行した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業
務が概ね達成されたと認め③資金計画

られるため。

別紙 3 のとお自己評価書の「B」との評価

り

結果が妥当であると確認できた。
各年度とも年度計画予算をもとに計画的に執行している。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

71（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

72

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

の限度額

〈評定〉―

短期借入予定な〈評定の根拠〉

し―４．その他参考情報
特になし

73（見込評価）
評定――（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

６．その他業務運営に

４．その他業務運営に評定Ｂ関する重要事項

関する重要事項＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業

６．１ 内部統制に関１

内部統制に関すする事項

る事項＜指標・目標水準等の

１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

〈評定〉Ｂ

考え方＞
・内部監査及び監事監

務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「B」との評価

法令等を遵守しつつ法令等を遵守しつつ査は監査計画を策定

結果が妥当であると確認業務を行い、事業団の業務を行い、事業団のし、その計画に沿ったできた。

目的を有効かつ効率

目的を有効かつ効率監査を実施する。ま的に果たすため、独立的に果たすため、独立た、各部署は当該監査行政法人の業務の適行政法人の業務の適において指摘された正を確保するための正を確保するための事項について、改善す

体制等の整備（平成 26

体制等の整備（平成 26

る：達成された場合、年 11 月 28 日総務省行年 11 月 28 日総務省行

B 評定とする。

政管理局長通知）に基政管理局長通知）に基

づき業務方法書に定づき、業務方法書に定めた事項を着実に運めた事項（内部監査に用するとともに、必要関する事項等）を着実に応じ、内部統制を強に運用するとともに、事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行化する取組の実施及必要に応じ、内部統制

役員会議等の審議内容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告に各年度において、組織にとって組織にとって重要な情報

び各種規定の見直しを強化する取組の実より周知徹底を図った。また、理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有

重要な情報である理事会等でのである理事会等での審議内を行う。

施及び各種規定の見サイトに掲載し、審議内容の周知を図った。

審議内容を全職員に周知した。特容を内部職員向け共有サイにリスク管理については、内部統トに掲載することで周知を制委員会を開催するとともに、そ行っている。また、リスク管の審議結果を全職員に周知し、計理については内部統制委員

直しを行う。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―（１）法人のミッションの周知徹（１）法人ミッションの周知徹底
法人ミッションの周知徹底については、以下のとおり、中期計画に沿って適切

底

知徹底
〈評定〉Ｂ

に実施した。

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。
また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最74（１）法人のミッションの周〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防画どおりに実施した。

会を開催するとともに、そのぐための対応状況等について、全職員に周知（共有キャビネットに掲載）した（平

審議結果を全職員に周知し、成 30～令和 4 年度）。

各年度とも年度計画どおりに実施している。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化〈評定〉Ｂ

内部監査については、監事監査と連携しつつ、内部監査計画に基づき、以下の（２）内部監査の充実・強化＜補助評定＞Ｂ

とおり、中期計画に沿って適切に実施した。
〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実態を調査し、業務の効率的

各年度において、内部監査は中内部監査については、中期

な執行及び経理業務の適正化について必要な助言等を行い、助言を行った場合は期計画及び年度計画に基づき監

計画及び年度計画に基づき、その措置状況について検証した（平成 30～令和 4 年度）。

査計画を策定し、定期監査を実施

監査計画を作成し、定期監するとともに、必要な助言を行っ

査・業務監査等の必要な監査た。

を毎年度行っている。

内部監査は各年度における年度計画に基づき内部監査を実施した。実施計画に基づく部署数は以下のとおりである。

＜今後の課題＞

平成 30 年度 2 部署
令和元年度

1 部署

令和 2 年度

1 部署

令和 3 年度

3 部署

令和 4 年度

2 部署―＜その他事項＞―

なお、内部監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告した。

（３）リスク管理（３）リスク管理

リスク管理については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

（３）リスク管理〈評定〉Ｂ○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応（平成 30～令和 4 年度） 〈評定の根拠〉
・各部署に対してヒアリングを実施した。
・ヒアリング結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度の見直しに合わせ、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い、「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。
・リスク管理委員会を開催し、リスク管理について検討・審議のうえ、リスク＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

事業団の目的や中期目標の達各部署に対してヒアリン成を阻害する要因（リスク）と対グを実施し、事業団の目的や応の把握に努めた。

中期目標の達成を阻害する要因（リスク）と対応の把握に努めている。

の評価結果を決定した。
・リスク管理委員会での審議結果について、内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基に、リスク評価結果について審議した。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

75

・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

○年度計画の進捗管理（平成 30～令和 4 年度）
・各年度の実績については、「業務実績自己評価書」として取りまとめ、理事会での審議を踏まえて決定し、6 月末に文部科学省に提出した。
・各年度計画については、中期計画・実績評価部会において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

○中期計画の進捗管理（令和 4 年度）
・第 4 期中期目標期間の最終年度である令和 4 年度は、第 4 期中期計画に係る令和 3 年度までの実績及び令和 4 年度での達成予定を、「第 4 期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価書」として取りまとめ、
令和 4 年 6 月 27 日の理事会での審議を踏まえて決定し、6 月 30 日付けで文部科学省に提出した。

４．その他参考情報
特になし

76様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．２ 情報セキュリ

２

情報セキュリテ

ティに関する事項

ィに関する事項

自己評価
２

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

情報セキュリティに関する事項（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
〈評定〉Ｂ

引き続き、
「政府機関の政府機関統一基準に＜指標・目標水準等の情報セキュリティ対策

沿って見直した事業

考え方＞のための統一基準（サ団情報セキュリティ・

・毎年度、全職員を対自己評価書の「B」との評価

イバーセキュリティ戦ポリシーに基づき、情象とした研修を実施

結果が妥当であると確認で略本部決定）」に沿って

報セキュリティ対策

する：達成された場きた。

策定した情報セキュリを推進することに加合、B 評定とする。

ティ・ポリシーに基づえ、サイバーセキュリ

・情報セキュリティ内き、情報セキュリティ

ティ戦略本部が実施

部監査の実施：情報セ対策を推進することにする監査において特キュリティ監査計画

加え、サイバーセキュ

定される課題を解決を策定し、2 年間で全リティ戦略本部が実施することとし、以下のての部署に対して監する監査において特定取組を行う。

査を行う：達成されたされる課題を解決する。

情報セキュリティ対策を推進する取組として、以下のとおり、中期計画に沿って適切中期目標に定められた業
務が概ね達成されたと認めに実施した。

られるため。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

場合、B 評定とする。
(1)毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。

（１）セキュリティ研修（１）全職員を対象とした研修の実施〈評定〉Ｂ○「自己点検票」による調査の実施（平成 30～令和 4 年度）（１）セキュリティ研修＜補助評定＞Ｂ

事業団私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している全ての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシ〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

ー実施手順書」に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善

各年度において、全職員を対

全職員を対象とした研修チェックリストを作成し、内部職員用ポータルサイトに掲載し、自己点検後のフォ象とした情報セキュリティ研

やセキュリティ意識向上のローを行った。

修を実施した。

ための訓練メール以外にも、点検結果は「情報セキュリティ対策基準」に基づき設置されている「情報セキュ
リティ小委員会（私学振興事業本部）」へ報告した。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び働き方改革推進のため導入した Web 会議

77（期間実績評価）評定○情報セキュリティ研修の実施（平成 30～令和 4 年度）

システムやリモートワーク

事業団私学振興事業本部に勤務する全役職員等（派遣・アルバイトを含む）に対環境の構築後の運用時の情し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう毎年度研修を行った。内容は、

報漏洩リスク等を減少させ

主に情報セキュリティ関係規程や用語の説明、最新の情報セキュリティインシデンるための説明会も複数回実トの事例を紹介し、情報セキュリティに対する意識向上を図った。

施するなど、情報漏洩リスク低減の取組を積極的に行っ情報セキュリティ研修の実施状況

ている。

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

数

2

1

8

4

7

参加人数

137

134

151

155

151

区

分

回

※令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和 2 年 3 月 13
日から 27 日の間に資料及び教材動画を視聴する方法で実施した。

情報セキュリティ研修の内容
年 度
平成
30 年度
令和
元年度
令和
2 年度

研

修

内

容

「見えざるサイバー攻撃～標的型サイバー攻撃の組織的対策～」、「見えざるサイバー攻撃から見えること」及び「情報セキュ
リティインシデント対処と訓練メール」「あなたの組織が狙われている！標的型攻撃 その脅威と対策」「令和元年度 助成システム最適化に係る分析結果について」及び「情報セキュリティ研修 ～日々の情報セキュリティへの意識と標的型攻撃メール対策について～」

令和～日々の情報セキュリティへの意識と情報セキュリティインシ

3 年度

デントを防ぐために～

令和「令和４年度 情報セキュリティ研修」及び「令和 4 年度業務用

4 年度

端末リプレース」○全管理職を対象とした情報セキュリティ研修の実施（令和 4 年度）
事業団に勤務する全管理職に対し、情報セキュリティに対する意識向上のため、情報セキュリティ研修を計 2 回実施した。

○訓練メールの実施（平成 30 年度、令和 4 年度）
セキュリティ意識の向上を図るため、標的型メール攻撃訓練を実施した。
平成

2 回実施（1 回目：平成 30 年 10 月 25～30 日、2 回目：31 年 1 月

30 年度

24～29 日）令和
4 年度

2 回実施（1 回目：令和 4 年 5 月 26 日、2 回目：4 年 6 月 29 日）

78

○Web 会議に関する説明会並びにリモートワークの運用についての説明会の実施（令和 3 年度）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応並びに働き方改革実現のため、令和 3 年度より導入した Web 会議システム並びにリモートワーク用端末の説明会を開催し、運用における情報漏洩リスクの低減を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者を制限し実施した。
・Web 会議に関する説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 2 回に分けて実施した（令和 3 年
7 月 15 日）。
・リモートワークの運用についての説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 6 回に分けて実施した（令和 3 年
6 月 14 日：2 回、15 日：2 回、16 日：2 回）。

(2)情報セキュリティ
内部監査を実施する。
情報セキュリティ監
査計画を策定し、2 年間で全ての部署に対して監査を行う。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査の実（２）セキュリティ監査

施

〈評定〉Ｂ

（２）セキュリティ監査＜補助評定＞Ｂ

情報セキュリティ監査については、情報セキュリティ監査計画を策定し年度ごとの。
監査計画のもと、監査方針・監査目的を定めて実施した（平成 30～令和 4 年度）〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

実施にあたっては、監査方針により事業団全体の情報セキュリティ体制が情報セキ

各年度において、情報セキュ

情報セキュリティ監査計

ュリティ対策基準及び実施手順書のとおり適切・有効的に行われているかの観点で実リティ監査計画の策定及び計画の策定及び計画に沿った施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。

画に沿った情報セキュリティ

情報セキュリティ内部監査

内部監査を実施した。

を毎年実施している。

実施計画に基づく監査部署数は以下のとおりであり、全ての部署に対し監査を実施した。

また、政府統一基準に準拠

平 成 30 年 度 13 部署（うち助成業務関連 6 部署）
令和元年度

15 部署（うち助成業務関連 5 部署）

令和 2 年度

13 部署（うち助成業務関連 6 部署）

令和 3 年度

16 部署（うち助成業務関連 6 部署）

令和 4 年度

17 部署（うち助成業務関連 6 部署）

なお、情報セキュリティ監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、担当
理事に報告した。
○情報セキュリティ対策基準等の改定
情報セキュリティポリシーについては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成 30 年度版）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和 3 年度版）
」が改定されたことを受け、事業団においても平成 30 年度及び令和 3 年度に「情報セキュリティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。
また、「情報セキュリティ対策基準」の改定に伴い「情報セキュリティポリシー
実施手順書」の改定等を以下のとおり実施した。

79

した改定も適宜行っている

・情報セキュリティ対策基準の改定
平成
30 年度

・情報の格付及び取扱制限に関する規程の制定
・情報格付実施手順書の制定
・情報セキュリティインシデント対処実施手順書の改定
・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

令和
2 年度

・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の改定
・約款による外部サービス利用実施手順書の制定
・外部電磁的記録媒体管理実施手順書の制定
・情報セキュリティ基本方針の改定

令和
3 年度

令和

・情報セキュリティ対策基準の改定
・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実施手順書の改定
・情報通信機器を活用した在宅勤務実施手順書の改定

4 年度

４．その他参考情報
特になし

80

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

－

100 件以100 件以100 件以100 件以100 件以

上

上

上

上

上

（前中期目標期間

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

－

95 件

93 件

101 件

102 件

108 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

－

95.0％

93.0％

101.0％

102.0％

108.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円） －

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．３

事業に関する

情報開示

３

事業に関する情報主務大臣による評価
自己評価

３ 事業に関する情報開示

３ 事業に関する情報開示

開示

〈評定〉Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価
結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―

81（期間実績評価）評定＜その他事項＞―(1)私立大学等経常費(1)私立大学等経常費＜指標・目標水準等の補助金の交付先・客観

補助金の交付先・客観

考え方＞

的指標の反映状況等の的指標の反映状況等の・事業に関する各種情事業に関する情報や、事業に関する情報や、報の開示件数（100 件

受配者指定寄付金及び受配者指定寄付金及び以上（平成 25～平成 28

学術研究振興資金の交

学術研究振興資金の交

年度実績平均値：100

付先等の事業に関する付先等の事業に関する件））：達成された場

情報については、ホー

情報については、ホー合、B 評定とする。

ムページ等を活用したムページ等を活用した（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活用

ホームページ等を活用した積極的な情報開示については、以下のとおり、中期した情報開示計画に沿って適切に実施した。

〈評定〉Ｂ○事業に関する情報の開示件数〈評定の根拠〉（単位：件）
経営支援・

貸付

事業

事業

11

18

18

33

15

95

情報提供
事業

振興基金・

事業

た情報開示
＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞
補助事業に関する情報につて、ホームページ等を活用し、 いて、報道機関を通じた発表の

学術研究

補助

寄付金

事業に関す る情報に つい（１）ホームページ等を活用し必要な情報開示を行った。

計

資金事業

他、広報誌である「月報私学」
等のツールを活用し、速やかに積極的な情報開示を行

積極的な情報開示を行

平成 30 年度う。

うことにより、事業に

令和元年度

10

15

23

32

13

93

関する各種情報の開示

令和 2 年度

8

22

29

32

10

101

件数を毎年度 100 件以

令和 3 年度

9

18

34

24

17

102

上とする。

令和 4 年度

7

15

29

34

23

108

必要な情報開示を行っている。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示（平成 30～令和 4
年度）
・私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、最終交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表した。
・広報誌「月報私学」に一次交付の状況や配分方法の変更点など、時期に応じて適切に情報を掲載した。
・ホームページを活用した積極的な情報公開として、経常費補助金の一次交付（令和 2 年度はさらに二次交付）の交付状況を掲載するとともに、最終交付
後に学校別の交付額を掲載した。
・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、
ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った。

○受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の情報開示（平成 30～令和 4 年度）
受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の交付先等については、交付の時期に応じて適切に公表を行った。

受配者指定寄付金のホームページでの公開状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

件数

591 件

666 件

667 件

658 件

677 件

82

（２）公表資料のホームペー(2)公表すべき資料に(2)公表すべき資料に＜指標・目標水準等のついては速やかに開示

ついては速やかに開示

考え方＞

するとともに、原則とするとともに、原則と・公表が義務付けられ掲載した。

して開示と同時にホー

して開示と同時にホーている情報のホーム○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）

ムページに掲載する。

ムページに掲載する。

ページでの公表が速・事業団法による公表

やかに行われたか：達* 「役職員関係」

成された場合、B 評定*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する年度計画業務実績自己とする。

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示
以下の公表すべき資料については、中期計画に沿って速やかにホームページに

ジへの掲載
〈評定〉Ａ

〈評定の根拠〉（２）公表資料のホームページ
への掲載
＜評定＞Ａ

＜評定に至った理由＞

中期計画に沿って、各年度

年度計画どおり公表すべき

公表すべき資料については速資料は遅滞なくホームページ

やかにホームページに掲載すに記載しており、また、公表がるとともに、公表が義務付け

義務付けられていないが、「役られていないその他の資料に職員の報酬、給与等」や「貸付*「参考資料集（年度計画業務実績）」

ついても、平成 21 年度より継事業の実施状況等」について継*「参考資料集（第 4 期中期目標期間業務実績見込）」

続して自主的に公表したこと

続して自主的に公表している。

*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の業務実績評価の結果を踏まえにより、中期計画における所

評価書」*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する第 4 期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価書」

期の目標を上回る成果が得らた翌年度以降予算等への主要な反映状況」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の業務の実績に関する評価」* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」

れた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―*「職員数」*「調達計画一覧」*「入札結果・契約結果」*「財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「環境物品等調達の推進を図るための方針」*「環境物品等の調達実績の概要」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表* 「個人情報ファイル簿」* 「会計検査院の直近の決算検査報告」（平成 30～令和 2・4 年度）（令和 3 年度は指摘事項がなかったため公表なし）○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」（平成 30～令和 4 年度） 等
・財務部* 「貸付事業の実施状況」* 「決算等の公告」
・助成部* 「大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和元年度）* 「2019 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和 2 年度）
* 「2020 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和 2 年度）
* 「受配者指定寄付金 配付事業一覧」

83

・私学経営相談センター* 「私立大学・短期大学等入学志願動向」
・融資部* 「融資金利表」* 「貸付金に係るご返済について」* 「融資ガイド」

４．その他参考情報
特になし

84様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・設備に関す ４ 施設・設備に関する事項

４ 施設・設備に関する事項

主務大臣による評価
自己評価
４ 施設・設備に関する事項

る事項

〈評定〉Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた事業団における老朽化し事業団における老朽化した施設・＜指標・目標水準等のた施設・設備について、必設備について、必要な改修を実施

考え方＞

た。

要な改修を実施する。

する。

・中期計画等で定める（平成 30 年度）

計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、B 評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さな施設・設備計画については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施し〈評定の根拠〉
各年度とも、施設整備計画をもとに計画的に執行した。

事務所受水槽更新工事（7,892 千円）（令和元年度）

業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

事務所 5 階改装工事（修学支援事業対応）（7,452 千円）（令和 3 年度）

受水槽更新工事など計画の通り必要な改修工事

中井深交寮ブロック塀改修工事 （767 千円）等を実施している。

（令和 4 年度）
AED の取替更新（251 千円）＜今後の課題＞

い。
）―＜その他事項＞―

４．その他参考情報
特になし

85（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関する事項

５

人事に関する事

主務大臣による評価
自己評価
５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項（見込評価）
評定

Ｂ

〈評定〉Ｂ

項

＜評定に至った理由＞「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務に必要な専門知識の向上〈評定の根拠〉

人材確保・育成方針を

人材確保・育成方針＜指標・目標水準等の踏まえ、必要人材の確を踏まえ、必要人材

考え方＞

保及び研修の実施にの確保及び研修の実

・毎年度、役職等に応より業務に必要な専

施により業務に必要じた研修を実施する：

新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知識、技能等

自己評価書の「Ｂ」との評価

門知識の向上等を図

な専門知識の向上等達成された場合、B 評定を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」、「ハラスメントの防結果が妥当であると確認でき

る。

を図る。

とする。

止」、「理事講話」等である。

た。

を図るため、役職等に応じた研修について、中期計画に沿って適切に実施した。

毎年度実施した。

○新任管理職研修（平成 30～令和 4 年度）

・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修を実施する：
達成された場合、B 評定

役職等に応じた研修を中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

コロナウイルス感染症の影○課長補佐研修（平成 30～令和元年度）

響もあり中止となった年度も課長補佐としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。

あったが、Web 会議に切り替える等の工夫を行いながら、

とする。
【再掲】

引き続き役職等に応じた研修○係長・主任研修（令和 3・4 年度）を実施し人材育成している。

係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。

＜今後の課題＞

・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

既存の研修に加え、外部専門家による研修や、例えば、事○女性活躍推進研修（平成 30～令和元年度、令和 3・4 年度）
管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア

業再生に係る専門性の高い外部組織へ職員を派遣すること研修を実施した。

など、さらなる事業団職員の・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

業務に対する知識経験の向上が見込まれる研修を実施することが望まれる。

86（期間実績評価）
評定（単位：人）区 分

新任管理職研修

平成 30

令和

令和

令和

令和

年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

6

6

10

6

3

（

2）

課長補佐研修・
女性活躍推進研

（

2）

24
（

（

24

8）

1）

（

―

（ 10）

3）

（

1）

―

―

25

22

修
係長・主任研修・―

女性活躍推進研修
※（

―

中止

（

6）

（

4）

）内は、助成業務の人数で内数。

○文部科学省文教団体共同職員研修会（平成 30～令和元年度、令和 3・4 年度）
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
・令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。

（単位：回、人）
区 分

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

2

2

2

2

5

4

4

4

回 数
参加人数
※（

（

0）

（

中止

0）

（

1）

（

1）

）内は、助成業務の人数で内数。

○新入職員第一次研修（平成 30～令和 4 年度）
新規採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。

○新入職員第二次研修（平成 30～令和 4 年度）
採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。

○私立学校の活性化に向けた勉強会（平成 30～令和元年度、令和 4 年度）
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
・令和元年度の第 6 回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止し、参加希望者 32 名に勉強会用に準備していた資料を配付した。
・令和 2・3 年度については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の状況を踏まえ、開催を見送った。

87＜その他事項＞―

・令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講師、受講者を私学経営
情報センター職員に限定し、実施した。
（単位：回、人）
区 分

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

6

5

386

300

（386）

（300）

回 数
延べ参加人数

7
※

※

195
（195）

※（ ）内は、助成業務の人数で内数。

○簿記 3 級基礎講座（平成 30～令和 4 年度）
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
（単位：回、人）
区 分

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

回 数

3

4

2

Web 講習Web 講習

参加人数

7

10

3

4

3

（7）

（10）

（3）

（4）

（3）

※（ ）内は、助成業務の人数で内数。

○ハラスメント防止研修（平成 30～令和 4 年度）
働きやすい職場環境を整備するために、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。
・全職員を対象に実施した（平成 30 年度）。
・全管理職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和元
年度、令和 4 年度）。
・課長補佐相当職、係長相当職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和 2 年度）。
・主任及び係員を対象に、様々なハラスメントの防止とメンタルヘルスのケアについて実施
した（令和 3 年度）。
（単位：回、人）
区 分

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

2

2

2

2

2

206

50

133

146

57

回 数
参加人数

（

76）

（

18）

（

45）

※（ ）内は、助成業務の人数で内数。

88

（

61）

（

22）

○パソコン研修（平成 30～令和 2 年度）
業務をより効率的に行うために、パソコンの知識や活用方法の修得を目的として実施した。

（単位：人）
区 分

参加人数

平成

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

2

1

40

（2）

（1）

（40）

※（ ）内は、助成業務の人数で内数。
※令和 2 年度は e-ラーニングにより実施。

○SWOT 分析スキル検定 初級資格講座（平成 30 年度）
目標達成のための戦略ツールの定番である SWOT 分析（※）についての知識を取得し、経営相談業務に活用することを目的として実施した。
※内部環境と外部環境における自分たちの強み・弱みと機会・脅威を挙げて、環境の変化に応じて強みを活かし弱みを補うためにどうすればよいかを検討するための分析方法。

○情報システム統一研修（e-ラーニング）（令和 3・4 年度）
職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

（単位：人）
区 分

参加人数

令和

令和

3 年度

4 年度

36

24

（36）

（24）

※（ ）内は、助成業務の人数で内数。

４．その他参考情報
特になし

89様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６

研修等助成に

６ 研修等助成に関する事項

主務大臣による評価
自己評価

６ 研修等助成に関する事項

６ 研修等助成に関する事項

関する事項

〈評定〉Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務

私立学校教育の振興上私立学校教育の振興上必要と認＜指標・目標水準等の必要と認められる私立

められる私立学校の教職員の研

考え方＞

学校の教職員の研修等

修等に対する助成事業を計画的・中期計画等で定めるに対する助成事業を計に実施する。

計画に沿って助成され画的に実施する。

助成事業については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

〈評定の根拠〉
各年度とも、年度計画どおりが概ね達成されたと認められるため。

私立学校教育の振興上必要と自己評価書の「Ｂ」との評価

事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業認められる私立学校の教職員結果が妥当であると確認できたか：達成された場合、における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての研修等に対する助成金の交た。

B 評定とする。
（計画にの事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算において利益付及び厚生年金勘定への繰入

基づき、日本私立学校が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行っていることからを行った。

振興・共済事業団法第助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。

23 条第 5 項に定める残余が生じない場合は評定を付さない。
）＜今後の課題＞―＜その他事項＞

助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入状況―

前年度決算に計上した利益により、令和 2～4 年度における助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行った。

中期計画期間中の助成金等（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

-

-

-

-

22

22

50

50

100

100

厚生年金勘定へ繰入

-

-

-

-

9

9

66

58

58

48

計

-

-

-

-

31

31

116

108

158

148

区分
助成金

○研修事業に対する助成金の交付・一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について助成金を交付した（令和 2～4 年度）。

90（期間実績評価）
評定○厚生年金勘定への繰入・共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）について繰入を行った（令和 2～4 年度）。

４．その他参考情報
特になし

91様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
７

自己評価
７

中期目標期間を超える債務負担

中期目標期間を超える債

評定

務負担

―

〈評定〉―
なし
〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

92（見込評価）―（期間実績評価）
評定