中部圏の多文化共生先進圏づくり

外国籍住民を交えた地域防災のあり方〜地域防災力の向上を可能にする枠組みとは？〜
近畿大学経済学部 准教授
片岡１

はじめに博美関東地域や東海地域における居住が進んだ。その後、農業や食品関連加工業といった業種への就業

1990年の「出入国管理及び難民認定法」（以下機会も増加したことから、その居住先は全国へ「入管法」と略す）改正で、日系人２世・３世おと広がりをみせた（図１）。一方、2000年以降のよびその家族には「日本人配偶者等」「定住者」

ブラジル国籍の外国人登録者数の推移を地域別にという日本での活動制限のない在留資格が付与さみると、東海地域への集住が進んでいる（図２）。

れ、従来は違法であった単純労働への就業が可能

図１になった。これにより国内の多くの地域で南米出都道府県別ブラジル人登録者数（2000年）及び登録者増減率（1996-2000）

身の日系人及びその家族が増加した。入管法改正以降の南米日系人及びその家族の多くは、東海地域をはじめとする製造業を主とした就業機会の多い地域に居住し、これらの地域では、家族滞在の増加や定住化が進んでいる。
入管法改正から20年目を迎える現在、経済情勢
50000人25000
5000の悪化に伴う帰国者も一部増加はしたものの、国内の各地域における南米出身者の定住者あるいは市民としての存在は一層大きくなりつつある。本
0400㎞

1.6
1.4
1.2
1.00.80.6

稿では、東海地域における重要な課題の１つである「外国籍住民を交えた地域防災のあり方」を「自助」「共助」「公助」という３つの枠組みから検討し、地域の防災力向上に対し外国籍住民が持つ可（資料）㈶入管協会「在留外国人統計」より作成
図２

都道府県別ブラジル国籍登録者数（2007年）
及び登録者増減率（2000‑2007）

能性について考察していきたい。

２

外国籍住民の増加と受け入れ先の地域社会

1990年の入管法改正以降、国内では南米出身の日系人及びその家族が増加した。2008年12月末現

80000人
50000
20000

在、日本に住むブラジル国籍保有者は、31万2,582人となっている。これらブラジル国籍保有者の居住にはかなりの地域的差異がみられる。ブラジル

0400㎞

1.6
1.4
1.2
1.00.80.6

国籍保有者の居住先の推移を地域別にみると、入管法改正当初は、製造業関連の就業機会が多い北（資料）㈶入管協会「在留外国人統計」より作成

25

中部圏の多文化共生先進圏づくり

このようなことから、今後東海地域では、近年の時多言語情報作成ツール」、「多言語表示シート」

集住傾向も踏まえつつ外国籍住民に対する諸施策の発行など、国内の外国籍住民を対象とした防災・を講じていく必要がある。

災害対策事業を行い、各行政機関に配布・周知を入管法改正以降、外国籍住民が多く居住するよ行っている。そこで本章では、外国籍住民向けのうになった地域では、行政機関窓口への通訳の配

防災・災害情報が国内において様々な形で提供さ置や外国語版市報の発行・配布、多言語での生活れる中で、当事者である外国籍住民は防災・災害情報パンフレットの作成・配布、また、ホームに対し、いかなる意識・経験を持っているのかを、ページ上での様々な生活情報の多言語での掲示な片岡（2009）で用いたアンケート調査※2の結果かど、外国籍住民に対する様々な施策やサービスがら概観する。

開始・拡充されてきた。近年では行政のみならず、調査対象となった外国籍住民は、その91.1％が日本人市民団体によるサービスや、ブラジル出身東海地震の存在を知っており、また、それら地震者が核となり発足した団体によるサービスも増加への不安は70.5％が「ある」と回答した。なお、しつつある。また、自治体内だけでなく、「外国東海地震が起こった際の被害のイメージとして人集住都市会議」などをはじめとして外国籍住民は、「建物が倒壊する」が最も多く42.9％、次いが多く居住する自治体間でのネットワークも構築で「建物の一部が傾いたり、壊れたりする」となっされるようになってきた。しかしながら、間接雇ており、多くのブラジル籍住民が、東海地震に対用という不安定な就業形態や労働災害といった労し、かなり激しい被害をイメージしていることが働問題、保険制度や医療、教育、言葉の問題など、わかる。これら東海地震に対する激しい被害のイ

外国籍住民や地域が抱える課題は根強く残る。まメージは、「地震が起こったとき、自分がとるべた、昨年より続く製造業を中心とした経済情勢のき手段は何か」という設問で、24.1％の人が「（建悪化も、在日する外国籍住民の雇用や生活に大き物の）外に出る」とし、「外に出ずに机の下に隠な影響を与えることとなった。

れる」という回答は66.1％にとどまったということにも関連する。

３

外国籍住民と防災・災害情報

次に、避難場所の位置についての認識であるが、回答者の半数以上が避難場所の位置を知らず、位

近年、東海地域では、東海地震に関する外国籍置を把握しており、かつ行くこともできる者はわ

住民向けの防災・災害情報の提供が進みつつあり、ずか３割にすぎない（図３）。この避難場所の位

各自治体では、「防災・災害に関するブックレット」

置に対する認知度を回答者の居住地別に見ると、や「災害ハザードマップ」などをはじめとした様々名古屋市、豊田市に居住する回答者の間で高い。

な刊行物が作成・配布される。
中でも愛知県は、「多また、これら避難場所の位置の把握では、「地域※1（http://www.aia.pref.
言語情報翻訳システム 」の回覧板」や「日本語メディア」、「勤務先の日本aichi.jp/mlis/）が整備されるなど、外国籍住民に人知人」など、日本人側から提供される日本語の対する防災・災害情報の提供という取り組みにお情報が主な情報元となっている（図４）。

いて、先進的な地域となっている。

ハザードマップ※3に関しては回答者の８割近くこのような外国籍住民向けの防災・災害に関すが「知らない」と回答した（図５）。また、「ハザーる施策・サービスは、従来外国籍住民が多く居住ドマップを知っている」回答者でもマップの所持する自治体がそれぞれ行ってきたが、近年では国率は低く、「見たことはあるが持っていない」がレベルで実施されることもある。財団法人自治体半数を超える。「ハザードマップを見たことがあ国際化協会では、2006年の「災害時語学サポーターる」とした回答者が見たマップの言語は、日本語育成のためのテキスト」の発行、2007年の「災害がほとんどで、ポルトガル語版のマップを見た者

26

中部圏研究 2010.6

図３

避難場所に対する認識

図４

避難場所の位置に関する情報の入手先

N.A.
2%

その他
ブラジル人学校に通学する子供
勤務先の同胞知っているし行くこともできる33%

勤務先の会社以外の母国知人
母国語新聞・テレビ・ラジオ

知らない
59%

日本の学校に通学する子供
地域の回覧板
勤務先の日本人
勤務先の会社以外の日本人知人

知っているが行くことはできない
6%

図５

日本語新聞・テレビ・ラジオ

0

ハザードマップに対する認識
聞いたことがあるし意味も知っている
13%
聞いたことがあるが意味は知らない
9%

知らない
78%

図６

5

10

15

20 件

防災活動（訓練）への参加と避難所の位置についての認識

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

NA
防災活動（訓練）がある
ことを知らない
参加したことはない
参加したことがある

知らない行知
くっこてといはる
でがき
な
い行知
くっ
こてといもる
でがきるは皆無である。近年、外国籍住民が居住する地域の会社」が71.4％と最も多くを占め、「子供の通で発行されることが多くなった多言語でのハザーう学校」（11.4％）や「地域の自治会」（8.5％）はドマップであるが、その周知度や有効性はあまり少ない。そのため、避難所の位置を把握している高くないことがうかがえる。なお、ハザードマッ

回答者の中には、日中（勤務時）における避難場プの入手先としては「日本人の知人」が最も多く、所は知っていても、自宅付近の避難所は知らない

次いで「自治会」「会社」「行政機関」「子供が通ケースがあることを考慮する必要がある。なお、う学校から」の順となる。

防災活動（訓練）への参加経験は滞日年数とも相また、防災活動（訓練）に関しては、回答者の関があり、滞日年数が短いほど防災活動の参加経３割が参加経験を持っていた。防災活動（訓練）験を持つ者の割合は減る（図７）。しかしながら、の経験と避難所の位置についての認識には相関が

本当に防災訓練が必要となるのは、災害や防災のあり、防災活動への参加経験者は、かなりの割合知識がなく、居住先の地域コミュニティとまだあで避難場所の位置を把握していた（図６）。ただまり関わりのない滞日年数の短い外国籍住民であし参加した防災活動（訓練）の主催は、「勤務先る。防災活動への参加が契機となり、避難場所の※１

多言語防災情報翻訳システムの詳細については、宮尾（2005）を参照のこと。
英語、韓国・朝鮮語、中国語、ポルトガル語、スペイン語による基礎的な情報（テンプレート）を瞬時に翻訳するシステム※２ この調査は、名古屋大学大学院環境学研究科 岡本耕平教授と共同で行った。
（調査期間：2006年12月〜 2007年３月。調査対象者：愛知県名古屋市・安城市・岡崎市・高浜市・知立市・豊田市・静岡県浜松市・磐田市・袋井市・静岡市・掛川市・御前崎市に居住するブラジル人住民112人）※３ ハザードマップとは、洪水や津波、地震などの災害の危険度などを地図上で示したものを指す。

27

中部圏の多文化共生先進圏づくり

図７

防災活動への参加経験と滞日年数

図８

防災活動（訓練）への参加と日常の防災対策

100%

100%
90%

不明

90%

80%

あること自体知らない80%

参加経験なし70%

参加経験あり

60%

70%
60%
50%

NA
していない
している

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%
１
年
未
満

１
年
以
上
５年
未
満

５年
以
上
９年
未
満

９年
以
上
13年
未
満

13年
以
上
17年
未
満

17年
以
上

位置把握の重要性や日常生活における防災対策の0%
参加
した
ことがある

図９

参加
した
ことがな
い

ある
ことを
知らない

大規模な地震が発生した際のブラジル籍住民の情報源必要性などを理解し、防災への関心が高まるケー
その他

スは多い。そのためにも、今後行政側は、各地域における外国人登録の手続き時に、防災・災害情報の周知や防災活動への参加を促す仕組みを作っブラジル人の知人
ブラジル店
母国語新聞・テレビ・ラジオ
勤務先の会社ていくべきであろう。
日常の防災対策では、「対策を行っている」者は、24.1％にすぎなかった。日常の防災対策の実
施と防災活動への参加には相関があり、日常の防周辺の日本人住民
市役所・国際交流協会
日本語新聞・テレビ・ラジオ

0

20

40

60

80

100

災対策を実行していると回答した者は、その半数が防災活動（訓練）に参加した経験を持つ（図８）。
ただし、自宅で行っている防災対策の内容として４ 「地域の防災力向上」と外国籍住民〜「自助」「共助」「公助」という枠組みから〜

は、ほとんどが保存食品等などの用意にとどまっており、家具の固定は２件見られただけであった。

以上、増加する外国籍住民の持つ防災・災害に地震発生時の情報収集先に関する設問では、地対する意識・経験を概観した。これらをふまえ以

震発生時には、回答者の多くが日本のメディアや下では、外国籍住民を交えた「地域防災力の向上」

行政機関・周辺の日本人住民などから情報収集をについて、防災力向上に不可欠な「自助」力、「共行うとした（図９）。そのため、今後は受入先の助」力、「公助」の枠組みの強化という３つの観地域社会側でも、災害時に情報収集に来る外国籍点から検討する（図10）。

住民へ円滑に情報を提供できるようなシステムを構築していく必要がある。なお、「地震発生時に⑴ 「自助」力の強化日本人住民や行政に望むこと」という設問では、災害時における自助力を強化するためには、防大規模な災害時に必要なものは、「近所の結合」災・災害に関する情報入手が欠かせない。しかしや「団結」「協力」という回答が最も多くなった。

現在、多くの地域では、防災・災害情報を記した出版物が日本語版は全戸配布であるにもかかわらず、外国語版に関しては行政機関を含めた関係機関の窓口に直接出向き入手しなくてはならないというシステムをとっている。しかも、設置窓口は28

中部圏研究 2010.6

図10

地域防災力の向上に必要な要素

住民の持つ就業（勤務先）主体の生活や言葉の壁という特質により、回覧板や市報配布といった形で地域の外国籍住民の間にコミュニティ内の情報が周知徹底されにくいことがその背景要因となっている。併せて、間接雇用という就業形態により短期間で移動する外国籍住民が多く、地域コミュニティにおいて外国人世帯の把握がなされていないことも課題としてあげられる。とはいえ実際には、長く１つの地域に居住し、地域の外国籍住民のキーパーソンとなり得る人材も少なくない。近年、国内外における外国籍住民が多く居住する地域コミュニティの中では「中間あまりに数が少なく、実際に外国籍住民が出向く支援組織」としての外国籍住民の活躍が注目され機会も少ないため、情報提供という部分ではあまつつある（吉富 2009）。外国籍住民が多く居住すり機能していない。よって今後は、外国籍住民がる地域では、これらコミュニティのキーパーソン多く利用する商業施設や医療施設・金融機関・外となる外国籍住民を取り込んだ地域ネットワーク

国人を多く雇用する企業やエスニック・ビジネスの再構築を行っていく必要がある。そして、防災・事業所といった地域の「エスニック・ネットワー

災害情報の提供や防災訓練といった諸事業を、従クの核となる場所」を取り込んだ情報設置・配布

来のように受入先の地域社会側から外国籍住民に場所の拡大を試みるなど、外国籍住民に対する情提供するといった一方向からの流れで行うのでは報の配布先や周知経路も再検討する必要がある。

なく、企画段階から外国籍住民を取り込み、共同前述したとおり、大規模な災害が起きた際、外して作り上げていく必要がある。このような共同国籍住民が頼るのは日本側のメディア・行政・住企画により、外国籍住民への防災訓練の周知が容民からの情報がほとんどである。そのため、外国易になり、防災活動への参加を促す仕組みが形作

籍住民が防災や災害に関わる情報を日本語で解釈られ、地域コミュニティの「共助」の強化につなする必要性は高い。今後は外国籍住民に対する日がり、ひいては外国籍住民の「自助」部分の強化

本語教育の中でも、防災・災害時に必要な語彙あにもつながるのである。

るいは知識を提供していく必要がある。それと併

なお、今回の調査ではあまり外国籍住民の間にせて、行政や地域の日本人住民は、日ごろから「頼いきわたっておらず、問題点としては浮上しなられる側」としての役割を担っているということ

かった外国語版ハザードマップの内容であるが、を心がけておく必要がある。外国籍住民が多い自今後はこれら地図の周知や配布方法の再検討とと治体では、防災や災害に関する刊行物や防災マッもに、地図の作成方法や記載内容も再検討していプなどは可能な限り日本語と外国語の併記のものく必要がある。現状では、ハザードマップや防災を作成し、日本人住民・外国籍住民を問わず全戸マップなどの作成は、日本の地図を多言語に翻訳に配布するなどの工夫も必要であろう。

して終わりという形が非常に多い。
しかしながら、これら地図を「読図」※4という部分から考えると、⑵ 「共助」力の強化
外国籍住民と地域の日本人住民との繋がりについてその現状をみる限り、密な地域コミュニティが形成されているわけではない。これは、外国籍日本人住民用の基図をそのまま多言語に翻訳しただけでは、外国籍住民が読図できにくいという難点があげられている（文部科学省

2007）。

このように多言語での情報提供には、生活文化

29

中部圏の多文化共生先進圏づくりをはじめとした背景の相違により、単なる翻訳治体の中で防災・災害部門と多文化共生部門とのだけにとどまらない様々な工夫が必要となって間で連携※5が保たれていないところもあり、これくる。地域コミュニティあるいは自治体は、今ら地域内におけるネットワークの構築は至急の課

後、外国籍住民と日本人住民が共同で「防災マッ題である。なお、現在作成されている多言語の情プ」を作る機会を設けることも考えていく必要が報ツールなども、この地域内ネットワークを活用ある。また、このような防災関連刊行物の作成にし、多くの機関へ周知するとともに実際の訓練であたっての企画段階からの外国籍住民の取り込み活用する場を設けていく必要があろう。

は、作成後に最も重要となる配布・周知の徹底となお、大規模な災害時には地域間の広域的ないう部分にも少なからず寄与できると考えられネットワークが必要となるため、全国レベルでのる。

ネットワーク構築も至急の課題である。現在は各自治体ごとに実施している医療や災害ボランティ⑶ 「公助」の枠組み強化

アの養成事業においても、今後は、自治体間・地従来、とりわけ「公助」という枠組みからの外域間での共同訓練といった事業も組み入れつつ、国籍住民に対する施策やサービスは、主として行全国レベルでの広域的なネットワーク構築を進め政や関連団体により実施されてきた。しかし、１ていく必要がある。
また、全国レベルでの広域ネッ

日がほとんど企業生活で占められる外国籍住民のトワークが構築されると、現在では類似した内容生活活動空間を見る限り、行政や関連団体からののものがそれぞれの自治体や関連団体で各々作ら施策・サービスの提供だけではその有効性に限りれることも多い多言語での防災・災害・生活関連があるというのが現状である。企業側は、これら情報に関する冊子の作成などを共同で行うこともの現状を把握した上で、今後は企業内防災という可能となる。そして、各自治体は、作成後に重要枠にとどまらず、雇用する外国人労働者に対し、となってくる周知・配布・利用の部分により力をそれぞれの居住地コミュニティにまで還元できる入れることが可能になるのである。

ような形での防災活動や、防災・災害情報の周知などを行い、「公助」の枠組みの強化に努めていく必要がある。また、日本人コミュニティ側から

５

おわりに〜どう救うのか？
そして、どう活かすのか？

だけでは限界のある外国籍住民への情報伝達経路の構築や、防災・災害に関する地域コミュニティ

以上、外国籍住民を交えた地域の防災力の向上事業への参加を促す仕組みづくりにおいては、外に必要な要件を、「自助」「共助」「公助」の３つ国籍住民関連団体や外国語メディア、領事館等がの枠組みからみてきた。「地域の防災力を高める」

果たし得る役割も大きい。行政や地域コミュニためには、一部の外国籍住民・高齢者・障害者とティのみならず、これら関係団体や領事館、企業いった災害弱者への取り組みや配慮が欠かせな側は、地域防災力向上への責任の一端を担っていい。また、情報弱者を作らないための、防災・災ることを認識していく必要があろう。

害情報の伝達経路の再構築も重要である。しかし、このように、外国籍住民を交えた地域防災力向

今回最も強調しておきたいのは「外国籍住民＝災上に向けた「公助」の枠組みは、行政のみならず、害弱者」とは限らないということ、そして、外国企業・領事館・地域コミュニティ・NPOや関連籍住民に対しては、従来のように災害弱者という団体、そして医療機関などとのネットワークによ枠組みで括るのではなく、それら外国籍住民の属り形作られる。現在いくつかの地域では、同じ自性を考慮しながら地域防災の中における位置づけ

※４
※５

30

外国籍住民の読図実験については、高井（2004）、文部科学省（2007）を参照のこと。
防災・福祉・情報部局の連携と個人情報の共有化については、宇賀・鈴木（2007）を参照のこと。

中部圏研究 2010.6

や役割を再検討し、「地域の防災力」の向上に活今後の地域防災力の向上を一層加速させるのであかしていくべきであるということである。

る。

確かに、外国籍住民の中には、言語の部分で災地域の防災力は、地域コミュニティがいかなる害時に大きなハンデを持つ者がいることは否めな方向を目指すのか？を日ごろから住民が相互に考い。しかし、調査の中で「大規模な災害が起こっえていくところから生まれる。今後は、「自助」「共た際に重要なことは『お互いの協力』」という言助」「公助」の枠組みが効率的に連動し合う、よ葉が多くの外国籍住民から発せられたように、彼り安全な地域づくりを思索していく場をそれぞれらの中には、地域防災力向上に対する協力的・積の地域に設けていくことも、必要となってくるで極的な姿勢を持つ者も多い。このように、従来一あろう。

概に「災害弱者」と捉えられていた外国籍住民は、今後は地域において災害弱者を救う側に移行し得る可能性も秘めているのである。その中では、一

参考文献

定以上の日本語能力を持つ外国籍住民に対し、「救う側」・「援助する側」という認識に基づいた防災

宇賀克也・鈴木康夫監修（2007）『地方分権11.

活動を行うなど、今後は、各行政機関や地域コミュ

災害弱者の救援計画とプライバシー保護〜先駆ニティが、地域の防災力向上の大きな要素となる

自治体に学ぶ防災・福祉・情報部局の連携と個外国籍住民を含めた人的資源の育成に焦点を当て人情報の管理・活用・共有化〜』まちづくり資た事業展開を図る必要もあると思われる。

料シリーズ28，地域科学研究会．

災害発生時には、地域コミュニティ成員がその片岡博美（2009）「外国籍住民に対する防災・再国籍を問わず、互いの「協力」を必要とする機会学情報の提供に関する一考察」『生駒経済論叢』も多くある。今後はこれら外国籍住民の持つ「協７−１，pp.547−568．

力」への意識を、従来のような災害弱者として「どう救う」という視点からのみではなく、「どう活財団法人入管協会（1991-2008）『在留外国人統計』
財団法人入管協会．

かす」の視点からとらえ、外国籍住民を企画段階

高井寿文（2004）「日本の都市空間における日系から交えつつ防災に関する事業を行うことで、まブラジル人の空間認知」，『地理学評論』77−8，

た、これら「相互協力」への意識を外国籍住民・pp.523−543．

日本人住民を問わず全地域コミュニティ成員の中

宮尾克（2005）「多言語防災情報翻訳システムで周知・育成させることで、地域の防災力向上をについて」，『名古屋大学情報連携基盤センター図るシステムを作っていく必要がある。

ニュース』４−３，pp.191−195．

災害に強い地域をつくるためには、防災・災害

文部科学省研究開発局（2007）『平成18年度防災情報の周知徹底、防災訓練等の日常の防災活動へ研究成果普及事業．業績・住民のための地域ハの参加促進などから始まる「自助」力の強化、そザード受容最適化モデル創出事業報告書』文部して、外国籍住民の企画段階からの地域コミュニ

科学省．

ティ事業への参加、行政・企業・領事館・市民団

吉富志津代（2009）「多言語・多文化共生のまち体・地域コミュニティが一体となった地域ネットづくり―阪神・淡路大震災で気づいた多用なマワークの再構築などによる「共助」力の強化、そイノリティたちの活力」，宇田川妙子編『未来して「公助」の枠組みの強化が不可欠となる。そを拓く人文・社会科学14 〈市民の社会〉をつして何よりも、これらの取り組みの過程で形成さくる．多元的共生を求めて』pp.47-61．東信堂．

れる、日常的な接触・交流の場の創出・拡充による地域コミュニティ内の繋がりの強化、それらが31