「消費生活に関するパネル調査」について（第 15 年度調査分）
財団法人 家計経済研究所
2008 年 10 月 15 日

於内閣府

パネル調査とはI.

都市部と地方の年収の比較

II.

未婚者の家計行動（１）計画的な人ほど結婚しない？結婚しない人ほど将来に備えている？
（２）「パラサイト」から「家族に貢献する存在」へ？

III. 未婚者の結婚へむけた行動（１）最近の「婚活」は不活発？
（２）「30 歳」が決断を迫る？

IV.

厚生年金分割制度について
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専務理事

土肥原 洋

担当：次席研究員
研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
田中慶子（tanaka@kakeiken.or.jp）

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。そのため、例
えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々が一度ずつ低下したためなのかは、従来の調査では平均値の比較であるためはっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（調査第１年度（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１年度調査を実施した。
現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人を上積みサンプルとして新たに加えている。
（3） 今回発表する第 15 年度調査（2007 年 10 月実施）の回答者は、全体で 1,698 人の女性（28 歳～48 歳、うち有配偶者 1,214 人、無配偶者 484 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また、生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。また夫側の情報についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

1

Ｄ．調査主体
財団法人 家計経済研究所
土肥原洋 （財団法人 家計経済研究所専務理事）
久木元真吾（財団法人 家計経済研究所次席研究員）
坂口尚文 （財団法人 家計経済研究所研究員）
坂本和靖 （財団法人 家計経済研究所研究員）
田中慶子 （財団法人 家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄 （慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美 （日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）
色川卓男 （静岡大学教育学部准教授）
木村清美 （大阪産業大学経済学部教授）
小原美紀 （大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
重川純子 （埼玉大学教育学部教授）
高見朗（総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課課長）

永井暁子 （日本女子大学人間社会学部准教授）
野田正彰 （関西学院大学教授）
馬場康彦 （明星大学人文学部教授）
浜田浩児 （労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長）
濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
御船美智子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
村上あかね（東京大学社会科学研究所准教授）（所属は 2008 年 9 月時点）

2

Ⅰ．都市部と地方の年収の比較
都市部の世帯年収は地方の1.09倍、夫の年収では1.14倍
都市部と地方で、30 歳代後半～40 歳代の年収の水準と伸び率にどのような違いがあったかをみた。ここでは、都市部を政令指定都市および東京都区部、その他の市町村を地方として大まかに分け分析を行っている。対象は核家族世帯に限定している。
世帯年収、夫の年収（税引き前、名目値）の水準はともに都市部の方が高い。世帯年収では 65.3 万円の差が、夫の年収のみでみれば 79.4 万円の差があった。また比率（都市部／地方）でみると、世帯年収では 1.09 倍、夫の年収では 1.14 倍となる（図表 I－1）
。都市部と地方では、ほぼ 1 割前後の年収差があるといえる。
年収の伸び率（個々の世帯の伸び率の平均）は、世帯年収では都市部が 13.8%、地方が10.6％と 3%ポイント程度の差になっている。一方の夫の年収では都市部が 17.6%、地方が8.4%と、その差が 9%ポイントと、より大きな開きになっている。この結果は、都市部と地方で夫の年収差が、30 歳代から 40 歳代にかけてより広がることを示唆している。
図表Ⅰ－1 都市部、地方別の年収とその伸び率世帯年収1)（2007年調査）
伸び率2)（2002→2007）
夫の年収（2007年調査）
伸び率2)（2002→2007）

都市部

地方764.2万円
13.8%
664.9万円
17.6%

698.9万円
10.6%
585.5万円
8.4%

比率3)
1.09
1.14

対象数：都市部 104、地方 272。夫平均年齢：都市部 42.9歳、地方 43.4歳
1) 調査前年の年収、税引き前、名目値
2) 個々の世帯の伸び率の平均をとったものである。
3) 都市部／地方

参考表

都市部、地方別の年収と比率の年次推移

世帯年収1)
都市部
地方比率2)

2002年調査
697.7
637.2
1.09

2003年調査
678.7
632.1
1.07

2004年調査
715.6
649.0
1.10

2005年調査
720.9
670.0
1.08

2006年調査
732.5
683.8
1.07

（万円）
2007年調査
764.2
698.91.09

2002年調査
592.1
554.3
1.07

2003年調査
584.0
545.4
1.07

2004年調査
614.8
558.0
1.10

2005年調査
628.3
574.9
1.09

2006年調査
648.1
578.2
1.12

（万円）
2007年調査
664.9
585.5
1.14

夫の年収1)
都市部
地方比率2)

2002年～2007年調査で年収についての回答が揃う、核家族世帯を対象（対象者数：都市部 104、地方 272）
1) 調査前年の年収、税引き前、名目値
2) 都市部／地方

3

Ⅱ．未婚者の家計行動（１）計画的な人ほど結婚しない？結婚しない人ほど将来に備えている？
結婚しているか、それとも独身でいるかによって、消費やライフスタイルのあり方は異なることが予想される。そこで、ここでは(a)30 歳までに結婚する女性（結婚グループ）と(b)35 歳まで未婚だった女性、(c)40 歳まで未婚だった女性（(b)と(c)をあわせて未婚グループとよぶ）の間で、同じ 20 歳代時点（24～29 歳）の家計行動を比較すると、以下の 3 点の特徴があることが確認された。
未婚グループは、20 歳代の貯蓄残高や月々の貯蓄割合が高く、未婚期間が長い人ほどその傾向は大きい。

未婚グループは、保険加入割合が高く、未婚期間が長い人ほどその傾向は大きい。

未婚グループの方が、カード利用において計画的な利用を行っている。

このように、計画的な家計行動をとることと、未婚継続期間が長いことに関連があるという結果が得られた。このことが意味しているのは、①計画的な家計行動をとっている女性ほど一人で自立した生活が営めるため、結果的に未婚継続につながるということか、あるいは②そもそも、結婚せずに将来一人で生きていく可能性を考えていた女性が、あらかじめ経済的に備えていたということの、2 つの可能性が考えられる。

図表Ⅱ－1 結婚グループと未婚グループとの 20 歳代時点における家計行動比較
未婚グループ結婚グループ(a)30歳までに結婚 (b)35歳まで未婚 (c)40歳まで未婚
貯蓄
貯蓄残高（万円）
貯蓄割合（月収に占める割合、％）保険保険加入割合（％）
カード利用について（複数回答、％）利用限度額を月に2万円位までと決めている
利用限度額を月に5万円位までと決めている
月々の返済金額の限度を決めている
特に制約を設けていない

196.2
22.4

249.1
25.7

311.7
30.7

73.8

76.9

82.2

14.3
17.3
12.8
45.1

7.6
16.7
24.4
39.3

3.6
18.2
20.0
41.8

対象数：「30 歳までに結婚」した者 353 人、「35 歳まで未婚」だった者 168 人、「40 歳まで未婚」だった者 67 人

4

（２）「パラサイト」から「家族に貢献する存在」へ？
1990 年代の終わりに、「パラサイト・シングル」として、親と同居する未婚者に対して、学校を出た後も親元に残って、親に依存しながら優雅な独身生活を過ごしているというイメージが広まった。それから約 10 年を経た現在、親と同居している未婚者は、当時とどのような違いがあるのだろうか。ここでは、親と同居している未婚者（同居未婚者）にしぼり、1998 年に 28～35 歳であった未婚女性と、2007 年に 28～35 歳である未婚女性について、就業、家計行動の比較を行った。主な結果は以下のようになっている。


1998 年とくらべて、2007 年では、正規就業割合が低く、手取り収入も少ない。

2007 年では、自由裁量支出の金額が小さい。

2007 年では、家にお金を入れている人の割合が高い。

2007 年では、趣味娯楽時間が短く、家事時間が長い。

かつて「パラサイト」と呼ばれた同居未婚者であったが、従来のイメージとは異なり、現在の同居未婚者は、過半数が家にお金を入れ、さらに家事時間も長くなっているなど、むしろ家族のために貢献している面が強まっているようである。
図表Ⅱ－2 同居未婚女性 1998 年と 2007 年の就業・家計比較
同居未婚者
2007年
28～35歳平均
7 1 .0同居未婚者
1998年
28～35歳平均
7 9 .1

手取り収入(月、万円）
自由裁量支出（月、万円）

1 5 .74 .4

1 8 .5
6 .1

家にお金を入れている人の割合（％）

5 7 .15 0 .33 .5

4 .2

4 8 0 .7
4 9 .31 2 1 .9
1 8 5 .5
5 0 0 .2
約180

4 5 7 .3
4 8 .6
7 8 .02 0 4 .2
5 2 0 .0
約300

正規就業割合(％）

家にお金を入れている額（月、万円、入れている者のみ）

仕事時間（平日、分）
家事時間（平日、分）
家事時間（休日、分）
趣味娯楽時間（平日、分）
趣味娯楽時間（休日、分）人数

自由裁量支出＝被服・はき物、教養・娯楽、交際

5Ⅲ．未婚者の結婚へむけた行動（１）最近の「婚活」は不活発？
未婚化・晩婚化の趨勢は顕著で、若者の「結婚ばなれ」が指摘されて久しい。ここでは、30 歳前後（28～33 歳）の未婚女性を対象に、10 年前と現在では、結婚に対する意向や、結婚へ向けた行動（結婚につながる可能性のある行動）*が異なるのかを比較してみる。
結婚に対する意向については、10 年前と現在でほとんど違いはなく、7 割の女性が結婚を希望している。一方、結婚へむけた行動の状況をみると、10 年前にくらべ、この 1 年間に結婚へむけた具体的な行動を 1 つ以上おこなったという人が減少している。
10 年前に比べて、今の未婚女性の方が、（交際相手がいて、その必要がない人も含め）結婚相手を「積極的に」探していないことがわかる。
＊

ここで結婚へ向けた行動とは、以下の質問への回答状況をさす。この 1 年間に次の行動をおこなったか（複数回答）。①親戚や家族の紹介でお見合いをした
1 年間に結婚紹介の会に加入した②友人の紹介でお見合いをした ③この④1 年以上前から、結婚紹介の会に継続加入している。

図表Ⅲ－1 28～33 歳の未婚女性の結婚意向-10 年前との比較-

1998年
15.2
58.2
22.4
4.2
165

すぐにでも結婚したい
今は結婚したくないが、いずれはしたい

必ずしも結婚しなくてよい
結婚したくない人数

2007年 （%）
19.1
50.9
23.2
6.8244

図表Ⅲ－2 28～33 歳の未婚女性の 1 年あたりの結婚に向けた行動-10 年前との比較-

なし
1つ2つ以上
人数

1998年
76.6
18.5
4.8
184

2007年 （%）
84.0
12.3
3.7244注）図表Ⅲ－2 の「なし」「1 つ」「2 つ以上」は、上記＊に①～④として挙げられている行動をいくつおこなったかを表す。

6（２）「３０歳」が決断を迫る？
今後の未婚化・晩婚化の動向をみる上で、30 代女性の結婚行動が注目される。30 歳以降に結婚した女性たち（約 80 人）と、30 歳以上で現在未婚の女性たち（約 200 人）の、20代での結婚に対する意識と行動を比較する。
まず、両者の 20 代後半時点での結婚意向については、30 歳以降に結婚した女性の方が、30 歳以上で未婚の女性とくらべ、20 代後半時点で「すぐにでも結婚したい」という強い希望をもっていた人が多く、30 歳になるとそれまでの 2 割程度から約 3 割と一気に増えている。いっぽう未婚の人たちでは、20 代後半時点で結婚に否定的な意見の人が多く、「30 歳」で「結婚したくない」が 7.3%と増加している。
図表Ⅲ-3 20 代後半での結婚に対する意向
30歳以降に結婚した人たち
100%

0.0

0.0

0.0

8.7

10.5

9.1

1.5

1.2

13.6

11.0

63.6

67.1

21.2

20.7

2829

30

1.4
18.9

80%
60%

67.3

73.9

71.1

17.4

18.4

23.6

25262750.040%
20%

29.70%（歳）
30歳以上 現在未婚の人たち
2.6

5.4

5.6

3.8

3.2

7.3

26.1

19.9

24.0

26.0

23.2

60.9

61.1

55.2

52.0

11.1

15.6

17.5

28

29

30

100%
13.2
80%
60%
71.1
40%

61.3

20%
0%

13.2

7.2

13.7

2526

27（歳）

すぐにでも結婚したい

今は結婚したくないが、いずれはしたい

7

必ずしも結婚しなくてよい

結婚したくない次に、20 代後半時点での結婚に向けた行動についてみる。どちらも、何もしていない人が最も多い点は共通であるが、何らかの行動をおこなった人をくらべてみると、30 歳以降に結婚した女性は、早い段階から結婚に向けて何らかの行動をおこなっていた人が多いのに対し、30 歳以上で現在未婚の女性は、27 歳あたりから結婚に向けた行動を始める人が多いという違いがみられる。
未婚女性にとって「30 歳」という年齢が、結婚を考えるひとつの節目として、意識されていることがうかがえる。
図表Ⅲ-4 年齢別 結婚に向けた行動の有無(%)
3026.1

27.3

26.3

25.7

「2523.523.0

行 20
動あ152 り注」の 10
比率 518.8

19.8

30歳以降に結婚

未婚

19.8

18.2

11.7
10.5

0
25

2627282930（歳）注 1） ここで「結婚に向けた行動」があったということは、①親戚や家族の紹介でお見合いをした ②友人の紹介でお見合いをした ③この 1 年間に結婚紹介の会に加入した ④1 年以上前から、結婚紹介の会に継続加入している、のいずれか１つ以上を該当年齢に行っていた場合をさしている。
注 2） 「行動あり」とは、注 1)のいずれかの行動を 1 つ以上行っていた者をさす。

8

Ⅳ．厚生年金分割制度について厚生年金分割制度の認知と夫婦関係満足度の関係
2007 年に施行された厚生年金分割制度について、制度の認知状況（知っているかどうか）を調べた。特に、厚生年金分割制度の対象者＝夫がサラリーマンである世帯に限定して調べたところ、「よく知っている」と回答した割合は 2.6％（27 人）、「知っている」と回答した割合は 49.6％（509 人）であり、約半分の回答者が制度について認知していた。
図表Ⅳ－1 厚生年金分割制度の認知

無回答, 0.7%

よく知っている, 2.6%

全く知らない,13.9%
知っている,
49.6%
あまり知らない, 33.1%

回答者：1026人
夫がサラリーマンの世帯調査時期：2007 年 10 月

この厚生年金分割制度は、離婚後における年金分配についての制度であるため、夫婦関係の良し悪しによって、制度への関心が異なる可能性がある。実際に、制度認知と夫婦関係満足度との関係をみると、満足度が低くなる程、制度を認知している割合（「よく知っている」と「知っている」の合計）は上昇している（非常に満足：45.9％、まあまあ満足： 51.6％、ふつう： 53.7％、あまり満足してない：52.9％、まったく満足してない：60.7％）。夫婦関係満足度が低い人ほど、離婚とその後の生活について考慮し、制度への関心が高くなっているのかもしれない。
図表Ⅳ－2 夫婦関係満足度と厚生年金分割制度認知度との関係
単位：％
よく知っている 知っている あまり知らない まったく知らない 無回答
非常に満足している
4.1
41.8
36.9
14.8
2.5
まあまあ満足している
1.3
50.3
34.5
14.0
0.0
ふつう
2.0
51.7
31.6
13.7
1.1
あまり満足していない
4.8
48.1
29.8
17.3
0.0
まったく満足していない
8.9
51.8
32.1
7.1
0.0

9

人数122386358
10456

2008 年 10 月

財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名称：財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目 3 番 13 号 菱進平河町ビル 6 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp
URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日（内閣府 国民生活局 所管）
代表者 ：会 長 塩野谷 祐 一
理事長 木 下恭 輔
基本財産：15 億 4340 万円（2007 年 3 月現在）
その他 ：特定公益増進法人

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。成果は『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房）として 2008 年 10 月下旬に刊行される予定です。

３．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain andJapan』（家計経済研究所 2006）

４．日本・フランス・ドイツにおける家族・家庭生活に関する調査研究（内閣府から受託）
出生率について対照的な値を示しているフランスとドイツに焦点をあて、現地でのアンケートおよびインタビュー調査から、両国の家族および労働政策が出生率にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにした研究です。報告書『フランスとドイツの家族生活』（国立印刷局 2006）

５．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

10

６．家計管理に関する教育啓発資料の作成
個々の世帯が収支のバランスをとりながら家計を営むことが、一層重要な意味をもつようになっていることを踏まえて、消費者教育の観点から家計管理に関する一般市民向けの啓発資料を作成しています。成果は、新社会人対象の小冊子『ＳＡＩＦＵ学～財布学～』（2007）、小学校高学年対象の小冊子『はじめてのさいふ学』（2008）として発表されています。

７．女性とチャレンジ支援に関する評価方法調査（内閣府から受託）
女性のチャレンジを支援する施策は、国や地方公共団体においてさまざまな形で実施されていますが、そうした施策の進捗状況を測定・評価するツールが求められています。本プ
ロジェクトでは、そのようなツールとして、女性のチャレンジ支援施策の評価にかかわる指標を選定・開発することを試みています。報告書『女性のチャレンジ支援に関する評価方 法 調 査 最 終 報 告 書 』（ http://www.gender.go.jp/sankakushisuu/shisuu-index.html
2006）

８．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポールの家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ－日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ－日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフス
タイル』（家計経済研究所 2006）11