NPO 法人ひょうご消費者ネット 通信 25

15JAN

民 法 改 正 の ポ イ ン ト―第７回 第三者の詐欺、法定利率―
理事長

鈴 木 尉 久第１ 詐欺について
１ 詐欺取消の趣旨
詐欺取消が認められる法理上の根拠については、契約意思決定の基盤をなす情報環境に対する不当な干渉があった場合における、錯誤に陥った表意者の保護の観点と相手方の帰責性の観点から把握することができます。
すなわち、他からの不当な干渉を受けて情報収集・分析の誤りに陥った表意者については自己責任を貫徹させることはできず契約の拘束力から解放させてしかるべきであるし、他方、意図的な不当な情報操作というような非良心的行為を行った相手方は契約利益を剥奪されても仕方のない帰責性があると言えるので、詐欺の場合には、取消が認められていると考えられます。
２ 要件
民法９６条１項の詐欺取消権の成立要件は、①錯誤惹起の故意、②その錯誤によって契約をさせる故意（①②を併せて二重の故意と言います）、③欺罔行為及びその違法性、④欺罔行為による表意者の錯誤の惹起、⑤表意者がその錯誤によって契約をしたこと（④⑤を併せて二重の因果関係と言います）です。
３ 効果
詐欺の場合、表意者は取消権を取得します。詐欺取消は、善意・無過失の第三者に対抗することができません（民法９６条３項）。

４ 第三者による詐欺
改正後の民法９６条２項は、「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」と規定しています。
第三者の詐欺の場合でも錯誤に陥った表意者の保護の要請は働くのですが、他方、契約相手方がまったく関知しない第三者の詐欺によって、契約が取り消されるというのでは、相手方の保護に欠けることになります。しかし、相手方がみずからは欺罔行為をしてはいないとしても、第三者による詐欺を知り、または知ることができた場合には、帰責性が認められ、不当な情報操作によって獲得された契約利益を保持させる必要はないと考えられるのです。
なお、民法改正によって、第三者の詐欺について過失のある相手方に対する意思表示も取り消すことができるようになりましたが、これは、表意者が自ら心裡留保による意思表示をした場合であっても相手方が表意者の真意を知ることができたときは意思表示が無効となること（民法９３条）との均衡を意識したためです。詐欺よりも心裡留保のほうが表意者の保護が手厚いというのは、おかしいと考えられたわけです。
ここで、消費者に対して欺罔行為を行った「第三者」が、「事業者の代理人」である場合には、９６条２項ではなく９６条１項が適用されることになり、事業者が、当該「第三者＝事業者の代理人」の欺罔行為を知らなかった、あるいは知ることができなかったと主張しても、詐欺取消の効果を免れることはできないというのが通説・判例です。
事業者がみずからの代理人に契約交渉事務を委託することは、分業・提携によって、契約締結のための活動領域を広げ、契約締結による利益を多く獲得しようとすることにほかなりません。
そうすると、①一方で当該他人を利用することによって契約交渉事務を能率的に処理し、契約締結による利益を多く獲得しようとしておきながら、他方において、当該他人が、契約交渉過程で詐欺という不始末をした場合にはそれは知らなかった、あるいは知ることが出来なかったから取消の効果を受けませんというのでは、分業・提携をしておきながら都合が悪くなると分離独立した地位を主張することにほかならず、自己の態度に矛盾しており、禁反言に抵触しますし、②他人を利用することにより契約締結のチャンスを広げ、収益可能性を増大させようとする以上は、当該他人を自己の契約獲得のための取引組織として利用しているものであって、ちょうど、債務の履行のために手足として履行補助者を用いた者が当該履行補助者の故意過失を自己の故意過失と同視されるのと同様に、自己の取引組織のした詐欺という不始末を、そのままかぶらなければならないと考えられるのです。
このように、「代理人による詐欺」について、民法９６条１項が適用され、相手方の悪意有過失を要件とせずに詐欺取消が認められる根拠は、それが分業・提携であることに由来しているもので、代理権の効果ではありません。したがって、事業者が契約交渉を委託した他人（交渉補助者）が詐欺を行った場合は、当該他人がいなくても、民法９６条１項が適用され、相手方の悪意有過失を要件とせずに詐欺取消が認められることになります。このような考え方は、消費者契約法５条の媒介受託者の法理の基礎となっているものです。

第２法定利率について法定利率とは、利息を生ずべき債権について、当事者が利率を特に定めなかった場合に適用される利率をいいます。
その適用場面としては、①利息を支払う合意はあるが、利率の約定がない場合、②金銭債務の履行が遅滞した場合の遅延損害金算定において、遅延損害金の約定がない場合、③逸失利益等の損害賠償の額を定める際の中間利息控除の場合があります。
法定利率は、改正時に年３％とし、今後は市中金利に合わせて変動することになります。
「法定利率３％」は、消費生活相談の現場では、クーリング・オフ期間起算点となる契約書面の交付に不備があるかどうかを審査する際の一つのチェックポイントとなります。
たとえば、訪問販売においては、契約解除の場合の損害賠償額の制限があり、特商法１０条各号に定める額に「これに対する法定利率による遅延損害金の額」を加算した金額を超える額の金銭の支払を消費者に対して請求することができません。したがって、契約書に５％や６％の利率による遅延損害金の支払を求める条項がある場合には、「法令に違反する特約が定められていないこと。」（特定商取引施行規則５条１項３号）に違反することになり、契約書面に不備があるものとしてクーリング・オフ期間が起算されない可能性があります。

大森節子

私は 2019 年 8 月 31 日第 5 次消費者委員会委員の任期を無事終了し、9 月より第 6 次消費者委員会委員が下記のメンバーでスタートしました。

生 駒 芳 子：ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー
受 田 浩 之：高知大学理事、副学長
大石美奈子：公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事・副会長
片山登志子：弁護士
柄 澤 康 喜：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
社長

グループ CEO 、三井住友海上火災保険株式会社取締役会長

木村たま代：主婦連合会事務局長
清水かほる：公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長
新 川 達 郎：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
丸山絵美子：慶應義塾大学法学部教授
山本隆司(委員長)：東京大学大学院法学政治学研究科教授

山本隆司委員長と受田浩之食品のエキスパート以外は新メンバーとなりました。私はこの業界に入ろうとしていた頃、PL 法で活動されていた憧れの片山登志子先生が入って下さったことが特に嬉しかったです。
そんな訳で今回が消費者委員会の窓の最終回となります。
第４期、第５期を通じて感じたことは、消費者庁、消費者委員会の力が弱いことです。縦割り行政による消費者被害への対応が遅れたことがきっかけで、消費者行政の司令塔となるように作られた消費者庁、そして独立した立場で意見表明出来る消費者委員会ですが、十分機能が発揮できているとは思えません。その原因は、消費者教育が十分に浸透せず、消費者市民社会実現のために動ける人間が少ないこと、消費者庁や消費者委員会の活動を注視し応援する国民が少ないことにあると思います。消費者庁職員ですら、司令塔の立場を忘れ、他の省庁と同様に担当の仕事を増やしたくないというような発言や対応も見られました。専門調査会の委員ですら、その会議の目的よりも自分が代表する団体の利益を中心とした発言や、逆に失言を恐れ、発言を控えるというような態度が見られました。地域を支える地元店主や専業主婦が減り、高齢化、情報化の急激な進展など、スピード感を持って社会変革が必要な時期に、現状では日本全体か機能しなくなる恐れがあります。消費者教育は高齢者の悪質商法被害対応や学校で学習指導要領に対応した内容で、一部の国民に一部の内容が実施されているだけです。現役世代への消費者教育がほとんど実施されていません。また、消費者教育の歴史や理念について学ぶ機会は極めて少ないです。消費者教育が浸透し多くの国民が個人の利益ではなく、社会全体の利益を考えて行動できる消費者であれば、政治家や行政職員は消費者庁、消費者委員会の意見は無視できないと思います。
今は地方消費者行政専門調査会委員として、月 1 回程度消費者委員会へ行っています。消費者委員会委員を拝命した時には、「私のようなものをもったいない！勉強しても生かす時間が残ってない！もっと若い委員を！成年年齢引き下げもあるのだから 20 代も委員に！」と思ったものです。今、地方消費者行政専門調査会で、70 歳は大切な地域の担い手であることを学びました。消費者委員会で学んだこと、地方消費者行政専門調査会で学んだことをフィードバックして、命ある限り活動したいと思います。

令和元年度

ひょうご消費者ネット学習会シリーズ「第１回 ネット契約事例で考える旅行トラブル」を受講してひょうご消費者ネット会員

三浦隆子

今回届いた受講案内に「旅行トラブルでは、旅行予約サイトを通じた契約の案件が増加しています。ただネットでのトラブルはいわば応用問題です。本講座では、ネットでの契約事例をとりあげ、その解説の形式をとりながらも、旅行契約について、どういった順序で考えていけば問題解決の糸口がつかめるのかを、基礎から説明をしたいと思います。」とありました。
私は、そうなんです！と心の中で思いました。消費生活相談員として受ける日々の相談の中で「海外予約サイトで契約の５分後にキャンセルしたいと予約サイトに申し出をするとホテルに伝えておきます、まだ数分後ですしキャンセル料の請求はないでしょう、と言われたのにホテルからキャンセル料を直接請求された。」という話を聞いている最中、私の頭の中では「この契約、規約を確認する必要があるよね。契約関係はどことどこにあるパターンなんだろう。相談者に何を聞き取る必要があるかな。
」とが飛びかっていたんです。是非是非、先生、教えてくださいという思いで、すぐに申し込みをさせていただきました。
鈴木尉久先生-講座風景

鈴木尉久先生による講義は、６つの事例をもとに進みました。私はそこで、旅行契約の問題解決のためにはまずは旅行業法をきちんと理解する大切さを学びました。企画旅行なのか手配旅行なのかで消費者側が主張できる範囲がずいぶん異なってくることもあらためて認識しました。また、消費者契約法上の取り消しの主張ができる可能性がないかを検討すること、規約があったとしてもその規約の解釈には幅があることも先生のお話から学びました。
適格消費者団体主催の勉強会だからこそ聞かせていただける話題も豊富で、先生の語り口調も頭に入りやすく、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
以前、他会員さんもおっしゃっていましたが、やはり理解が定着するためには繰り返し学習する必要があると切に感じております。先生方、事務局のみなさまにはお忙しい中恐縮ですが、今後も機会をいただけると嬉しいです。貴重な時間をありがとうございました。

「第 2 回

デジタルプラットフォーマーの何が問題か」
ひょうご消費者ネット理事

大谷敦子

2019 年 12 月 7 日、神戸市教育会館において第 2 回学習会を開催し、30 人が熱心に聞き入りました。講師は検討委員でもある明治学院大学の圓山茂夫さんです。
最近よく耳にする「デジタル・プラットフォーマー」や「GAFA」。実際に店舗に出向くことなく自分に必要な商品やサービス、情報を手に入れることができるので、手軽で便利に利用している人は多いのではないでしょうか。お話では従来型とデジタル型のプラットフォーマーを比較しながら現状を解説する一方で便利さの中に潜む問題点が指摘されました。情報は「無料」でも消費者自身の情報は事業者へ提供され好みや行動が分析されていますし、情報の真偽を見極め選び取っていく目がなければ誤った情報がひとり歩きするおそれも多分にあります。日本は法整備が遅れており個人情報の保護や取引の定義、違反事業者への罰則もこれから決められます。
グローバルに広がる「場」を賢く活用するためにも、消費者にとって真の便利さとは何かを考えながら今後の動きに注目したいと思います。
圓山茂夫先生-講座風景

「検討委員会はどんなところ？何をしているの？」
検討委員

鈴木 惠

検討委員会は、消費者被害の情報収集を行い、その中に不当な契約条項や不当な勧誘行為等が認められる場合、事業者にその契約条項の使用停止や改善を求め、不当な行為の停止を求める活動をしています。
現在、検討委員は、弁護士、司法書士、大学教授、消費生活相談員の計９名で、ほぼ１か月に 1 度検討委員会を開いています。検討委員会では、被害情報についての問題点を探し、法律に基づいて事業者にどのような申入れができるかを検討します。法律についての難しい検討は法律の専門家の先生方にお任せし、私たち消費生活相談員は、何とかして事業者に改善を求めたいという熱い思いをぶつけることしかできませんが、先生方の議論を聞き勉強させていただいています。申入れにより広告や約款等が改善されたときは「やった！」と鬼を退治したかのような嬉しい気持ちになり、達成感もあります。
残念ながら申入れが聞き入れられず、訴訟へ移行することもありますが、法廷の場で先生方が闘ってくださるのを傍聴し、傍聴席から相手を睨んだりしています。
現在も水道工事業者の不当な行為に対して差止請求の裁判を行っています。検討委員会では、理事会の承認を得て事案毎に具体的な検討をする検討グループを立ち上げる際には、ＭＬで会員にグループへの参加を呼びかけています。
熱い思いを持った会員の方々に、検討グループに参加していただき、消費者被害の拡大防止のためにご一緒に活動できることを願っています。
（申入れ・差止請求事例についてはＨＰの「活動報告」をご覧ください。
）

リレート―ク
2019 年も余すところあと僅かとなりました。今、2019 年を振り返ってみるといろいろな事がありました。
今年も各地で台風や大雨などによる甚大な自然災害が発生しました。そして、未だ、以前の生活に戻れず不自由な生活を強いられている方がいらっしゃるとのこと。たまたまそこに住んでいただけなのに本当にお気の毒に思います。そして、一日も早い復興をお祈りします。
また、今年は天皇陛下のご退位とご即位が行われ、平成から令和へと時代が進みました。
そして、たくさんの皇室行事が行われ、例年以上に皇室に注目が集まる年になりました。
一方、それに便乗し、アルバムや掛け軸などの皇室関連商品の購入を電話で持ちかけられたとの相談が各地の消費生活センターに寄せられました。高齢者向けの出前講座に出向いた際は、そのような悪質商法の被害に遭わないようにと注意を呼びかけました。
さらに忘れられないのが、「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」です。世界中からラグビーファンが日本へ押し寄せ、各地で大いに盛り上がりました。大会前はラグビーのルールをほとんど知らなかった私も「にわかファン」となり、テレビの前で特に日本代表を応援しました。また、試合会場では出場国の国家を歌う日本人や、「必勝」と書かれた鉢巻きをして応援する外国人の姿がありました。そして時々、なぜか「合格」の鉢巻きで応援する外国の方もいて微笑ましく思いました。また、外国の選手が観客席にお辞儀をしている姿には感動しました。日本の良さを随所に感じられた素晴らしい大会だったと思います。しかし、その一方で、消費生活センターには、「ラグビーワールドカップのチケットを海外転売サイトと気づかず購入してしまった。入場できないかもしれない」という相談が寄せられました。テレビで観戦しながら、「会場のあの雰囲気を味わいたかった」と話していた相談者を思い出し、彼もこの試合を観ているのだろうか・・と考えてしまいました。
いよいよ 2020 年には、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。皆が注目するお祝いごと、楽しい祭典には、残念ながらそれに便乗して一儲けを企む輩が現れます。この記念すべき大会で消費者が悪質業者の餌食にならないように、そして、世界中の人にとって素晴らしいスポーツの祭典になることを願っています。

ひょうご消費者ネット会員

家田公実子

今後の活動予定◇令和元年度ひょうご消費者ネット学習会シリーズ
第３回

全３回

『クーリング・オフ理論の最前線 ～悪質水道業者問題～』
2020 年１月 25 日（土）13：30～15：30

神戸市教育会館

講師:北村 拓也（ひょうご消費者ネット検討委員長）
当団体では昨年、県内の悪質な水道事業者に対し差止請求訴訟を提起しました。
両者の間では和解が成立する見込みですが、学習会ではこの案件に基づいて、悪質水道事業者のクーリング・オフ妨害と適用について考察します。
（★通信 25 号発行時にはすでに定員に達している場合があります。事務局までお問合せください。
）◇令和元年度シンポジウム『「増える」という言葉に踊らされないために ～老後 2,000 万円より大切なこと～ 』
2020 年３月７日（土）13：30～16：00

神戸市教育会館

定員 80 名講師：大久保 育子 氏 （消費生活相談員、大阪府金融広報アドバイザー）※ミニ講演「外貨建て保険の問題点」、○×クイズも開催
金融商品をめぐる消費者トラブルは昔も今も絶えることはありません。
「儲かりますよ！」「あなたの資産をもっと増やしたくないですか？」の誘い文句につい乗りたくなっていませんか。
最近の事例をもとに、気をつけたいこと、今ある資産を守るために必要なことを考えます。

◇４団体共催ひょうご消費者セミナー（参加無料）～キャッシュレス時代を生き抜くために～日

時：2020 年 2 月 5 日（水）13：30～15：30

会

場：兵庫県民会館 10 階 福の間

内

容：講演「スマホ決済

定員：90 人（Fax または Mail でひょうご消費者ネットへお申し込みください）主催：兵庫県生協連 コープこうべ 消費者支援機構関西

後

援：兵庫県 神戸市

これだけは注意！」 ○×クイズ 活動報告

ひょうご消費者ネット

2019 年 10 月スタートのキャッシュレス・ポイント還元事業に伴い、キャッシュレス決済が急増しています。
魅力的なポイント獲得や瞬時にできる決済の便利さ、しかし、その裏側には思わぬトラブルが隠れていることも！講師に（一社）EC ネットワーク理事の原田由里さんをお迎えして、キャッシュレス決済のしくみや注意点をわかりやすくお伝えします。みなさまのご参加をお待ちしています。

ひょうご消費者ネットの先生方の講座紹介
消費者情報プラザ

シニアにおすすめ消費生活講座「相続の基礎知識」
相続について漠然とした不安を感じていませんか？約 40 年ぶりに大きく改正された相続法のポイントを学び、将来に備えましょう。
日時：2020 年 1 月 27 日（月）13:30～15:00
会場：兵庫県立消費生活総合センター消費生活情報プラザ（ポ―トライナー「中公園」）
講師：司法書士 吉江 直記

氏

申し込み：消費生活情報プラザ
メール：shohi_sogo@pref.hyogo.lg.jp FAX 078-302-4002 ☎078-302-4001

NPO 法人 C・キッズ・ネットワーク

オープン研修会「消費者を守るための新しい法律のルールについて」
インターネットが当たり前になった世の中において、契約のやり方や支払い方法が複雑かつ多様になり、とりわけ高齢者にはこれらの理解が難しくなっています。そんな中で、主に高齢者が陥りやすいトラブル事例をもとに、最低限知っておきたい契約やキャッシュレ
ス決済に関する知識、消費者を守るための新しい法律ルールなどについて、お話します。
日時：2020 年 2 月 25 日（火）13:30～15:30
会場：兵庫県立消費生活総合センター消費生活情報プラザ（ポ―トライナー「中公園」）
講師：弁護士 上田 孝治氏
申し込み：NPO 法人 C・キッズ・ネットワーク
メール：ckids.net@gmail.com

FAX/☎:0798-31-2189

特定非営利活動法人
ひょうご消費者ネット