東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 25 年 2 月 25 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄ中国中小型株ファンド（愛称：ゴールデンドラゴン）」
2013 年 2 月 25 日決算の分配金について
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「Ｔ＆Ｄ中国中小型株ファンド（愛称：ゴールデンドラゴン）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2013 年 2 月 25 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 4 期分配金 （1 万口当たり、税引前）ファンド名分配金

Ｔ＆Ｄ中国中小型株ファンド200円■ 分配金の実施について
2012 年 9 月以降、当ファンドが実質的な主要投資対象とする中国中小型株は堅調に推移し、また香港ドルについても対円で上昇を続けています。これらのことから、現在の基準価額水準や市況動向等を勘案し、2013 年 2 月 25 日の分配金を 200 円（１万口当たり、税引前）とさせていただきます。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

○ 中国小型株指数および香港ドル（対円レート）の推移
120

12.5
Hang Seng Composite SmallCap
Index［左軸］
香港ドル（対円レート）［右軸：円］

110
100

12.0
11.59011.08010.57010.0609.5
株価指数は2011年3月7日（設定日）を100として指数化50
11/3

11/6

11/9

11/12

12/3

12/6

12/912/12

期間：2011 年 3 月 7 日（設定日）～2013 年 2 月 22 日（日次）9.0
出所：Bloomberg より
T&D アセットマネジメントが作成（年/月）※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2012 年 8 月 27 日～2013 年 2 月 25 日）【市場概況】
香港株式市場は、中国景気の減速懸念から下落して始まりましたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の新たな国債買入れプログラムや米国のＱＥ３（量的緩和第3弾）の発表などを受け、上昇基調となりました。その後も中国の9月の経済指標が景気持ち直しを示唆し、景気回復期待が高まったことや、海外の潤沢な流動性が市場を押し上げたことなどから、年末にかけ上昇しました。2013年1月から期末にかけても、米国の財政の崖（2013年からの減税失効と歳出の自動削減装置）問題が年明けに回避されたことや中国の2012年10-12月期実質ＧＤＰ成長率が7-9月期から回復したことなどを背景に上昇基調の展開となりました。
そのような環境のなか、期を通じてみると中小型株は大型株を大きく上回る動きとなりました。
当期主要株価指数は、香港ハンセン指数が 15.1％上昇、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）が 18.6％上昇、Ｈａｎｇ Ｓｅｎｇ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ ＳｍａｌｌＣａｐ Ｉｎｄｅｘが 32.3％上昇 しました。
香港ドルは対円で上昇しました。期初 10.16 円で始まった香港ドル／円は期末にかけて 12.13 円まで上昇する展開となりました。
【運用概況】
当期の基準価額騰落率は、主にマザーファンドの保有株式の値上がりにより、＋64.8％となりました。株式の実質組入比率は概ね 73％～93％程度で推移させました。
銘柄選択にあたっては、主に中国の内需拡大、可処分所得増大により恩恵を受け、中長期的に高い成長が見込める中小型株を選定し、ポートフォリオを構築しました。1 月末時点での株式の組入銘柄数は 39
銘柄、組入比率は 76.2％としました。組入比率上位の業種は、耐久消費財・アパレル（19.5％）、テクノロジー・ハードウェアおよび機器（12.0％）、資本財（9.9％）、不動産（7.7％）、小売（5.0％）となりました。銘柄別
では、主に建物一体型太陽光発電システム等の製造、取付けを行うＣＨＩＮＡ ＳＩＮＧＹＥＳ ＳＯＬＡＲ ＴＥＣ
ＨＮＯＬＯＧＩＥＳ、家電メーカーのＨＩＳＥＮＳＥ ＫＥＬＯＮ ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ、中国全土で自動車販売店を経営するＣＨＩＮＡ ＺＨＥＮＧＴＯＮＧ ＡＵＴＯ ＳＥＲＶＩＣＥ等がポートフォリオの収益にプラス寄与し、参照指数である、Ｈａｎｇ Ｓｅｎｇ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ ＳｍａｌｌＣａｐ Ｉｎｄｅｘ（円換算）を上回りました。
【今後の運用方針】
直近発表の中国の経済指標は総じて好調であり、中国景気の持ち直しが鮮明化しつつあること、株価バリュエーションは依然割安水準にあることから、中長期的に株式市場に対してポジティブな見通しを持っています。株式市場は、目先利益確定売りが出る局面も予想されますが、個別企業ごとの業績見通しを反映し、銘柄間の格差が広がる展開となるとみています。
投資方針としては、セクターでは、中国の内需の拡大、可処分所得増大の恩恵を受ける消費関連に着目しています。また、テクノロジー関連や太陽光発電にかかわる下流ビジネス等にも着目しています。銘柄選
択においては、個別企業ごとの業績動向を注視しつつ、利益成長の確度が高い銘柄を重視し、選別強化を図る方針です。

出所：国泰君安アセット（アジア）より入手したコメントをもとに作成しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （設定日（2011 年 3 月 7 日）～2013 年 2 月 25 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
（億円）

12,000140

11,000

純資産総額［右軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］
基準価額［左軸］

120

基準価額：
設定日を10,000として指数化

80［直近5期の分配実績］
決算日
2011/8/25
2012/2/27
2012/8/27
2013/2/25
－
設定来

8,000

60

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

7,00040※1万口当たり、税引前

6,000

20

5,000
11/3

0

10,000
9,000

11/7

11/11

12/3

12/7

12/11

100

2013/2/25
基準価額
純資産総額

分配金0円
0円
0円
200 円
－200 円

10,125 円
12.7 億円（年/月）■ 分配方針
年 2 回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

宇都宮証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第32号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長(金商)取引業者 第75号○

ワイエム証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第8号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○※加入協会に○印を記載しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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本資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」 「流動性リスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.15％（税抜 3.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、ファンドの純資産総額に年 1.9215％（税抜 1.83％）の率を乗じて得た額とします。
(信託報酬）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の【その他】
費用・手数料
証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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