栃木県ソフトテニス連盟規約
第１章 総則第１条 本連盟は、栃木県ソフトテニス連盟という。
第２条

本連盟は、（公財）日本ソフトテニス連盟および（公財）栃木県スポーツ協会の加盟団体となる。

第３条

本連盟は、事務所を会長の定めたところに置く。

第４条

本連盟は、行政区分による支部（郡市）を置く。

第２章 目的および事業第５条

本連盟は、栃木県におけるソフトテニス界を総括し、代表する団体としてソフトテニスの普及振興を図り、もって県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

第６条

本連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．県内におけるソフトテニス競技の普及発展に関する諸施策の検討及びその実施
２．他団体との連絡協調
３．栃木県ソフトテニス代表選手の選抜ならびに推薦
４．県外競技会への選手・役員の派遣
５．その他目的達成に必要な事業

第３章 加 盟 団
第７条

体

本連盟の加盟団体は、栃木県内の本連盟の趣旨に賛同するソフトテニス団体で次のとおりとする。
１．郡および市を統括するソフトテニス競技団体２．栃木県学生ソフトテニス連盟
３．栃木県高等学校体育連盟ソフトテニス専門部（以下高体連という）４．栃木県中学校体育連盟ソフトテニス専門部（以下中体連という）５．栃木県ジュニアソフトテニス連盟（以下ジュニア連という）６．栃木県レディースソフトテニス連盟（以下レディース連という）７．栃木県内で組織され、理事会及び総会で認めたソフトテニス競技団体

第４章 所属クラブおよび会員の登録
第８条

本連盟の加盟団体は、毎年年度初めに所属クラブとその会員を本連盟に登録しなければならない。
２． 個人の会員登録（日本連盟会員登録制度）は、前項のクラブ等の団体が取りまとめ所定の様式により同時に登録するものとする。

第９条

会員は、原則として栃木県内に居住、勤務又は通学し、第７条に定める加盟団体に所属するクラブを通じて登録する。

第１０条 第８条の定めにより登録されたクラブの会員は、本連盟および本連盟が加盟する団体の競技会ならびに検定会、研修会等に参加することができる。

第５章 役員および代議員等第１１条 本連盟に次の役員を置く。
１．会

長 ・・・・・・・・・ １ 名２．副 会 長 ・・・・・・・・・ 若干名
３．相 談 役 ・・・・・・・・・ 若干名
４．理 事 長 ・・・・・・・・・ １ 名
５．副理事長 ・・・・・・・・・ 若干名
６．専門委員長・・・・・・・・・ 若干名
７．理事 ・・・・・・・・・ ２７名～３８名

８．監事 ・・・・・・・・・ ２ 名

第１２条 役員は、次の会務を掌る。
１．会長は本連盟の会務を総理し、本連盟の代表となる。
２．副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、それを代理する。
３．相談役は、会長の諮問に応じる。
４．理事長は、理事会の議決に基づき会務を処理する。
５．副理事長は、理事長を補佐する。
６．専門委員長は、専門委員会を統括する
７．理事は、理事会を組織し会務を議決し執行する。
８．監事は、本連盟の会計を監査する。
第１３条 役員の選任は次により行う。
１．会長および副会長は、総会において選任する。
２．相談役および監事は、総会で推薦し会長が委嘱する。
３．理事長、副理事長および専門委員長は、理事の中から推薦により会長が委嘱する。
４．理事は附則１により推薦を受け、会長が委嘱する。
第１４条 本連盟に代議員を置く。
１．代議員は本連盟に加盟した団体各１名とする。
ただし、高体連・中体連については、県内を３ブロック（県北・県央・県南）に区分し、各１名の代議員とする。（計各３名）
２．代議員は、総会を組織し本連盟の重要事項を審議決定する。

第１５条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２．役員に欠員が生じた時は、その推薦団体から選出するものとし、任期は前任者の残任期とする。
第１６条 本連盟に名誉会長、名誉顧問、顧問、参与を置く。
２．名誉会長、名誉顧問、顧問、参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３．名誉会長、名誉顧問、顧問、参与は、重要事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第１７条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設け必要な職員を置くことができる。
事務局に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。

第６章 会

議

第１８条 本連盟の会議は、総会、理事会とする。
第１９条 総会は、役員および代議員をもって構成し、会長が招集し議長となる。
第２０条 総会で審議する事項は次のとおりとし、議決は代議員の多数決とし、可否同数のときは議長が決定するものとする。
１．予算および決算に関する事項
２．役員の推挙、推薦に関する事項
３．事業計画および事業報告に関する事項
４．本規約の改定に関する事項
５．その他重要な事項
第２１条 理事会は役員をもって構成し、必要に応じ会長が招集し議長となる。
第２２条 理事会で審議する事項は、次のとおりとする。
１．総会に付議すべき事項
２．事業の実施に関する事項
３．その他本連盟の会務執行に関する事項
第２３条 総会の議事については、議事録を作成し、議長および出席者代表２名の署名のうえこれを保管するものとする。

第７章 専門委員会
第２４条 本連盟に附則２の専門委員会を置く。
２． 専門委員会の業務に関する事項は理事会の議決を経て別に定める。
３. 専門委員会委員は、理事および学識者を充当し委員長はその中から会長が委嘱する。

第８章 会

計第２５条 本連盟の経費は、次の収入金をもって支弁する。
１．加盟団体・クラブ登録料および個人（会員・審判員登録）登録料
２．大会参加料
３．補助金
４．賛助会費および寄附金
５．その他収入第２６条 前条の加盟団体・クラブ登録料、個人登録料、大会参加料、賛助会費は別に定める。
第２７条 クラブ登録料、選手登録料、賛助会費は毎年５月末日までに納入するものとする。

第９章 事業年度および会計年度第２８条 本連盟の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日～翌年３月３１日とする。
附 則 １）理 事 数人

宇都宮市

員
３名

鹿沼市、日光市、真岡市、栃木市、佐野市、足利市、矢板市、大田原市、那須塩原市、下野市、小山市（下都賀郡）

１１名

那須烏山市、さくら市

１名

河内郡、芳賀郡

２名（未加入＝塩谷郡、那須郡）
レディース連、実業団、ジュニア連

３名

中体連

３名

高体連

３名

学連

１名

小計２７名

会長推薦

若干名

附 則 ２）専門委員会

企画、総務、競技、強化、審判、広報

附 則 ３）施行日等
１．この規約は、平成 12 年 3 月 18 日に改正し、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。
２．第１４条については、平成 17 年 3 月 1 日より適用する。
３．この規約は、平成 18 年 3 月 18 日に改正し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
４．この規約は、平成 19 年 3 月 10 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
５．この規約は、平成 23 年 3 月 12 日に改正し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
６．この規約は、平成 25 年 3 月 9 日に改正し、平成 25 年 4 月１日から適用する。
７．この規約は、平成 29 年 3 月 11 日に改正し、平成 29 年 4 月１日から適用する。
８．この規約は、平成 30 年 3 月 10 日に改正し、平成 30 年 4 月１日から適用する。
９．この規約は、平成 31 年 4 月 27 日に改正し、令和 元年 5 月１日から適用する。
１０．この規約は、令和 5 年 4 月 22 日に改正し、令和 5 年 5 月１日から適用する。