投資情報ウィークリー
2018/12/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 12 月 17 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、下値模索の後、反発したが、戻り売りに押された。米中の通商交渉に対する警戒感が続く中、米長期金利の低下に伴う円高やブレグジットを巡る懸念が相場を冷やした。日経平均は 11 月 21 日の安値を下回り、一時 21062 円まで下落したが、その後、通商交渉の進展期待などから 21800 円台を回復する場面があった。しかし、12 月のメジャーSQ を通過すると、急反落となった。米国市場は景気の先行き減速懸念が燻り、弱含みもみ合いとなった。週明けに NY ダウは 5 月 4 日以来約 7 か月ぶりとなる 23800 ドル台まで下落したが、米中の通商交渉は中国の譲歩によって懸念がやや後退し、その後はやや持ち直した。為替市場でドル円は、米長期金利の急低下を受けて、一時 1 ドル 112 円台前半まで円高が進んだものの、その後は 113 円台半ばまで切り返した。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡る懸念が高まったが、対円での反応は乏しく、1 ユーロ 128 円台でもみ合いとなった。
今週の東京市場は、底堅い展開となろう。日米の金融政策担当者の発言が注目されるものの、クリスマス休暇を控えて外国人投資家の売り圧力も低下するとみられ、概ねしっかりの動きとなろう。また、IPO ラッシュとなる中、ソフトバンクの上場によって、個人投資家の資金流入も下支えとなろう。バリュエーション面で割安感のある銘柄や個別材料株への選別物色が続こう。米国市場は FOMC の内容を映した長期金利動向に左右されやすいものの、米中の通商交渉進展への期待から、底堅い展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、1 ド
ル 113 円台でもみ合いとなろう。ユーロ円はブレグジットへの警戒感が燻り、1 ユーロ 128 円を挟んでもみ合いが続こう。
今週、国内では 19 日(水)に 11 月の貿易統計、訪日外国人数、21 日(金)に 11 月の全国消費者物価が発表されるほか、19 日、20 日(木)に日銀金融政策決定会合が開かれる。また、19 日にはソフトバンクが上場する。一方、海外では 18 日(火)に 11 月の米住宅着工、19 日に 11 月の米中古住宅販売、20 日に 11 月の米景気先行指数、21日に 11 月の米耐久財受注が発表されるほか、18 日、19 日に FOMC が開催される。
テクニカル面で日経平均は先週、11 月 21 日安値を下回ったところから切り返し、25 日線や日足一目均衡表の転換線・基準線に迫る場面があった。しかし、そこから反落となり、5 日線を下回った。目先の下値めどは 12 日に空けた窓(21279 円)や 11 日の安値(21062 円)が意識される一方、25 日線(21825 円：14 日現在)や転換線(21819円：同)、さらに 13 日高値(21871 円)や基準線(21880 円：同)を上回れば、抵抗帯下限(22212 円：同)や 200 日線(22297 円：同)への戻りが期待できよう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆予想配当利回りが 2％以上で 25 日移動平均線に対する下方カイ離が大きい主な銘柄群
13 日時点で TOPIX の 25 日移動平均線に対するマイナスカイ離は 1.27％である一方、TOPIX500 採用で同カイ離が 5％以上である銘柄は、全体の 18.8％に相当する 94 銘柄に達している。下表には、TOPIX500 採用銘柄で今期予想配当利回りが 2％以上の主な銘柄を選別した。業績好調な銘柄も散見され注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
タカラトミー（7867）
19 年 3 月期第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 1.3％増の 891.2 億円、営業利益が同 7.6％増の 70.7 億円となり、上振れ着地となった。営業利益は過去最高を更新した。国内は定番の『リカちゃん』の関連商材が好調だったことに加え、『プラレール』はテレビアニメ『新幹線変形ロボシンカリオン』の関連商品が堅調だった。また、トレーディングカードゲーム『デュエル・マスターズ』も好調を維持したほか、『ベイブレードバースト』の海外向け輸出も好調だった。新規商材では 7 月に発売したガールズ向けサプライズドール『L.O.L.サプライズ！』が国内累計出荷 100 万個を突破する人気となった。国内は同 1.1％増収、22.2％営業増益となった。一方、海外は、欧米で農耕車両玩具が好調に推移したほか、スマホの写真をプリントできる『プリントス(海外名：KiiPix)』を投入した。アジアでは『ベイブレードバースト』が好評だったが、いずれの地域も減収減益だった。会社側では 10 月 26 日に通期の業績見通しを上方修正しており、今回はこの計画を据え置いた。通期計画は売上高が 1785 億円(前年比 0.6％増)、営業利益が 135 億円(同 2.3％増)。「日本おもちゃ大賞 2018」(共遊玩具部門)で大賞を受賞した『トミカ 4D』(1 台 1600 円)が発売された。従来サイズの『トミカ』にエンジン音や振動機構を搭載したもので、クリスマス商戦では人気化しそうだ。また、「おもちゃ屋さんが選んだクリスマスおもちゃ 2018」では 5 部門中 3 部門で 1 位を獲得しており、第 3 四半期業績に期待したい。

アマダＨＤ（6113）
19 年 3 月期第 2 四半期(4－9 月)業績は売上収益が前年同期比 12.9％増の 1545.8 億円、営業利益が同14.2％増の 203.4 億円となった。また、受注高も同 4.8％増の 1636 億円と順調な伸びを記録した。金属加工機械事業は同 12.5％増収、14.6％営業増益。板金部門では、主力のファイバーレーザーの販売が引き続き好調で、レーザー商品に占めるファイバー比率は 68.1％と 9.8 ポイント上昇した。微細溶接部門ではレーザー溶接機やレーザー加工機が国内をはじめ、中国、韓国で、モバイル機器向けや車載電池向け、自動車電装品向けなどが好調だった。また、金属工作機械事業も同 16.1％増収、14.9％営業増益と堅調だった。切削部門では国内では堅調な建設投資を背景に鉄構加工マシンが伸びたほか、海外では切削マシンが好調に推移した。また、消耗品の超硬ブレードが増収に寄与した。プレス部門では中型機の複数台運用によるフレキシブル生産の提案が奏功し、国内販売が伸びた。さらに、研削盤部門では主力のプロファイル研削盤が国内やアジアで堅調だった。通期計画は上期の好調と M&A による新規連結の効果を織り込み、売上高で従来計画比 200 億円増の 3300 億円(前期比 9.4％増)、営業利益で同 25 億円増の 430 億円(同 8.2％増)に上方修正された。想定為替レートは 1 ドル 105 円。
（大谷 正之）昭和電工（4004）
11 日に新中期経営計画「The TOP 2021」（2019/12 期～21/12 期）を発表。現中期計画期間中には、黒鉛電極の拡大、成長加速事業の堅調な売上成長、全ての事業で黒字化を達成するなど、稼ぐ力が着実に増してきた他、財務基盤の強化も進めてきたが、新たな 3 年間では長期的な事業拡大へと大きく舵を切る方針。成長投資、改善投資、M&A 枠を含め、3 年間で総額 4000 億円の設備投資枠を用意する。新中計期間中（累計 3 年間）で数値目
標は、売上高 3 兆 4000 億円（現中計の 3 年間累計見込みは 2 兆 4365 億円）、営業利益 4800 億円（同 2898 億円）、当期利益 3300 億円（同 1647 億円）、ROE19.5％（同 14.6％）。ただ、黒鉛電極を始めとした無機事業の累計営業利益見通しを 3250 億円と今期会社計画（1180 億円）の 3 倍弱とみているなど、足元の状況や来期の見通しを鑑みると総じて保守的な前提に基づいた数値目標にみえる。また、11 日に今期の配当を従来計画比 30 円増額（前期実績比 70 円の増配）、自社株買い 100 億円を発表したが、新中計期間中も自社株買いを始めとした株主還元を積極的に行う方針も示された。

-5-今週の参考銘柄
ソニー（6758）
リカーリングビジネスが収益に本格的に貢献しており、稼ぐ力が着実に増している点に注目。QUICK コンセンサス（13 日現在）では、今期の予想営業利益は 8890 億円。なお、12 月から４K テレビの商戦が本格化、来年には地上アナログ放送停止や家電エコポイント制度（2009 年 5 月～11 年 3 月）による特需の買い替え需要も期待されよう。

第一工業製薬（4461）
第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 4.9％増の 294 億円、営業利益は同 12.5％増の 20.63 億円。主力の界面活性剤が堅調だった他、電子材料用途やプラスチック用の難燃剤の販売などが拡大し増収となった。一方、利益面では、機能材料が好調だったものの、原料のナフサ価格の上昇やライフサイエンス事業への本格参入などによる研究開発費増加などで、営業利益は減益となった。通期の売上高は前年比 7.9％増の 615 億円、営業利益は同 16.8％減の 42 億円を見込む。売上の堅調が続くものの、原材料価格の上昇や研究開発費の負担増が重石となりそう。なお、既存の事業では成長性に限界があるとみて、今上期にバイオコクーン研究所と池田薬草を完全子会社化してライフサイエンス事業に本格参入、健康補助食品「冬虫夏草」の販売を開始した。今後はセルロースナノファイバーの用途拡大なども含め、同事業の規模拡大と利益への貢献を目指している。

東京建物（8804）
マンション販売の好調などが見込まれ、営業利益は今期に 450 億円、来期に 500 億円が見込まれる。なお、三鬼商事によると 11 月の東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は 1.98％と前月比 0.22 ポイント低下。また、2013 年頃から上昇傾向にある平均賃料も 11 月は前月比で 0.71％上昇した。

☆国土強靭化関連に注目
10 日の日経新聞朝刊は、政府は国土強靭化に向けた重要インフラの改修に 2018 年度から 3 年間の総事業費を 7 兆円程度（うち国費は 3 兆円台半ば）とする方針を自民党に伝えたと報じた。自然災害の激増で防災、減災対策の重要性が一段と高まっている他、橋梁、道路、上下水道など、インフラシステムの老朽化対策も急務となっている。関連銘柄として、大成建設（1801）、大林組（1802）、ショーボンドＨＤ（1414）、ライト工業（1926）、五洋建設（1893）、ピーエス三菱（1871）、横河ブＨＤ(5911）、ＮＩＰＰＯ（1881）、前田工繊（7821）、技研製作所（6289）などに注目したい。
（増田 克実）農業総合研究所（3541）
19 年 8 月期通期の業績予想は、流通総額が前期比 36.7％増の 120.0 億円、売上高が前期比 38.5％増の 32.0億円、営業利益が 0.5 億円となっている。同社では 2020 年 8 月期の流通総額 160.0 億円、営業利益 3.6 億円の達成に向けて、19 年 8 月期までを積極的な投資期間と位置付けており、今期はトップラインの重層化に向けて、物流、IT、人材への投資を積極的に行っていく計画となっている。物流への投資では、大規模生産者のニーズが高いパッキング等の加工業務の受託体制を整備していくほか、大阪、名古屋でも自社物流センターの開設を行っていく。IT 投資では、将来の外販も見据えた自社基幹システムの刷新に引き続き取り組んでいく計画となっており、今期末のリリースを計画している。人材投資では、全国の有力生産地を網羅すべく 15 名程度の採用を見込んでいる。なお、今期は流通総額が 100 億円を突破する見通しであることから、トップラインの重層化に向けて新規ビジネスにも積極的に取り組んでいく方針を示しており、外食産業への農作物の販売を本格的に開始していくほ
か、小売店舗でのシェア拡大を目指して PB 商品の取り扱いも開始していく計画となっている。

-6-（下田 広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月１７日（月）１２月日銀短観「企業物価見通し」（８：５０）
１１月首都圏マンション発売（１３：００、不動産経済研）
上場 ツクイスタッフ<7045>、グッドライフカンパニー<2970>ジャスダック
１２月１８日（火）上場 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>マザーズ、田中建設工業<1450>ジャスダック
１２月１９日（水）日銀金融政策決定会合（２０日まで）
１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）

１１月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
上場

ソフトバンク<9434>東証１部、Ｋｕｄａｎ<4425>マザーズ

１２月２０日（木）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見（１５：３０）
１０月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
１１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１１月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１１月主要コンビニ売上高（１６：００、フランチャイズチェーン協）
月例経済報告関係閣僚会議、会議終了後１２月の月例経済報告（内閣府）
上場

Ａｍａｚｉａ<4424>、ＡｍｉｄＡホールディングス<7671>マザーズ

１２月２１日（金）１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月全国スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１１月全国百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
上場

ＥｄｕＬａｂ<4427>、自律制御システム研究所<6232>、テノ．ＨＤ<7037>マザーズ、ポート<7047>マザーズ・福証ＱＢ

１２月２３日（日）天皇陛下誕生日（８５歳）＜国内決算＞
１２月１７日（月）16:00～ パーク２４<4666>
時間未定 【3Q】アークランド<9842>
１２月１８日（火）時間未定 【2Q】ツルハＨＤ<3391>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月１７日（月）欧 １１月ユーロ圏消費者物価改定値
欧 １０月ユーロ圏対外貿易収支
米 １２月ＮＹ州製造業景況指数
休場 南ア（和解の日）
１２月１８日（火）ＦＯＭＣ（１９日まで）
独 １２月ＩＦＯ景況感指数米 １１月住宅着工
１２月１９日（水）中国、中央経済工作会議（２１日まで）
中央経済工作会議
ＦＯＭＣ最終日（パウエル議長会見）
中国共産党中央と国務院が年一回開催して翌年の独 １１月生産者物価経済政策の基本方針を決定する、最も重要な経済
米 ７～９月期経常収支関連会議です。
米 １１月中古住宅販売
米国との貿易協議の期限である来年３月１日に向け１２月２０日（木）て、その方針も検討される見込みです。
欧 １０月ユーロ圏国際収支
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １１月景気先行指数
１２月２１日（金）米 ７～９月期ＧＤＰ確定値
米 １１月耐久財受注
米 １１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価１２月２４日（月）休場 独、スイス、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、ブラジル、ＮＹ・ＣＭＥ短縮取引（クリスマスイブ）＜海外決算・現地時間＞
１２月１７日（月）オラクル
１２月１８日（火）フェデックス、マイクロン
１２月２０日（木）アクセンチュア、ナイキ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2018 年 12 月
14 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2018 年 12 月 14 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -