大田スタジアムの広告掲載に関する募集要項
１ 募集目的大田区では、区保有の施設を有効活用し、歳入確保及び施設サービスの維持・向上を図るため、大田スタジアムに広告の掲載を希望する広告主（以下、「広告主」という。）を募集します。
２ 施設概要名称

大田スタジアム

所在地

大田区東海一丁目２番 10 号

ホームページ

https://ota-stadium.jp/

特徴

全面人工芝の硬式野球場。例年９割を超える高い利用率があり、多くの方々に利用されています。また、全国高等学校野球選手権大会東東京大会（甲子園予選）や都市対抗野球大会東京都二次予選、大学野球リーグ等のハイレベルなアマチュア野球の公式戦でも多く利用されており、「するスポーツ」、「みるスポーツ」の双方で楽しめる施設として広く知られています。

開場日

平成７年７月開場
令和元年７月リニューアルオープン

規模

中堅 122m、両翼 97.6ｍ
観客席 3,223 席（内車いす席 32 席）

利用状況

年度

利用者
稼働率
（スタンド入場者込み） （早朝コマ除く）

平成 29 年度

176,282 人

平成 30 年度91.6%

大規模改修工事のため休場

令和元年度（９か月間）

101,625 人

90.3%

令和２年度

50,549 人

83.9%

令和３年度

67,644 人

90.7%

1

３ 広告の規格等及び掲載料（１）広告の規格等
掲載位置

外野ラバーフェンス（計 12 区画）

中堅側
両翼側
両翼側
BL3 BL2 BL1 AL3 AL2 AL1 AR1 AR2 AR3 BR1 BR2 BR3※詳細は以下の【参考】掲載位置イメージのとおり
規格・仕様・１区画につき、縦 1.5m×横８m 内で掲載してください。
・掲載する文字等は企業・学校・団体名、商品名、商標及びキャッチフレーズとします。なお、色は白のみとします。
・再剥離タイプのシールを貼り付けて表示してください。
・耐久性のある材質とし、太陽光や照明光による光の乱反射等によって施設の利用に支障をきたす仕上げは禁止します。

掲載期間

原則として４月１日から翌年の３月 31 日までの１年間
ただし、年度途中からの掲載も可能ですが、その場合も掲載期間の終期は３月 31 日までとします。

注意事項

・広告の作成、掲載、維持管理、撤去等の広告に係る一切の費用については、広告主の負担となります。
・広告の掲載、撤去作業等により、大田スタジアムの施設が破損及び汚損した場合は、広告主の責任で原状回復していただきます。
・広告が破損及び汚損している場合は、区と協議の上、広告主の責任において速やかに補修していただきます。
・新たに広告を掲載する場合において、施設の利用状況や悪天候等により、広告主の掲載開始希望日までに施工完了しない場合がありますが、原則として掲載料は掲載月から発生します。
・広告を撤去する場合は、撤去希望月の３か月前の末日までにお申し出いただき、区の指定する期日までに完了してください。な
お、区の指定する期日から掲載期間終期の３月 31 日までの広告掲載料は返還いたしません。
・施設維持管理上必要な工事や作業などにより臨時休場等が生じた場合においても、原則として広告掲載料は返還いたしません。
・広告の掲載期間の更新を希望する場合は、以下の「７ 申込方法等」に沿った申込みを毎年度行ってください。

2【参考】掲載位置イメージ（２）広告の掲載料（２）広告の掲載料
掲載位置

広告数

掲載料（税込）（注１）

中堅側（AL１～３、AR１～３）

計６区画

１区画につき 462,000 円／年

両翼側（BL１～３、BR１～３）

計６区画

１区画につき 372,000 円／年（注１）年度途中から掲載する場合は、本表掲載料を月割りで計算します。なお、掲載料は掲載月から発生するものとします。
４ 広告掲載料の納入
広告掲載期間の開始日の 14 日前までに、当該掲載期間分の広告掲載料を一括して前納してください。
５ 広告の制限大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱第４条第２項及び大田区における民間事業者等広告掲載取扱基準第４条第１項に該当する広告は、掲載できません。（参考条文は末尾参照のこと）
６ 応募資格
大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱第４条第３項及び大田区における民間事業者等広告掲載取扱基準第４条第２項に該当しない事業者。
（参考条文は末尾参照のこと）
７ 申込方法等（１）申込み期間随時申込みを受け付けています。ただし、原則として希望広告掲載開始月の３か月前の末日（当該日が大田スタジアムの休場日に当たるときはその直3前の開場日）までに申込みを行ってください。
（２）提出書類
申込みにあたっては、以下の書類を大田スタジアム指定管理者に提出してください。
ア 大田スタジアム広告掲載申込書（第１号様式）
イ 広告掲載案（掲載する文字等のラフスケッチなど）
ウ 広告主の概要（会社概要書、会社案内パンフレットなど）
エ 行政財産目的外使用許可申請書
オ 行政財産目的外使用料免除申請書
カ

直近１年分の納税状況確認書類
法人：納税証明書（法人税・法人住民税・法人事業税）
個人：納税証明書（所得税・個人住民税・個人事業税）（３）提出及び問合せ先大田スタジアム指定管理者〒143-0001 大田区東海一丁目２番 10 号
電話：03-3799-5820
FAX：03-3799-5782
E-mail: stadium@bz01.plala.or.jp（４）留意事項
ア 申請に要する経費は、全て広告主の負担とします。
イ 必要に応じ、ヒアリングや追加書類の提出を求めることがあります。
ウ 提出書類は返却しません。
エ 提出書類は、情報公開条例の規定に基づき開示されることがあります。
ただし、個人情報及び法人の正当な利益を害する情報は公開しません。
８ 広告掲載の決定
区長は広告主の申込みの順序により、提出された書類一式を審査し、広告掲載の可否を決定します。ただし、同日に複数の広告主から重複する申込みがあったときは、大田スタジアム広告掲載取扱要綱第 10 条第２項及び第３項に基づき、広告主を決定します。（参考条文は末尾参照のこと）
広告掲載できると決定したときは、大田スタジアム広告掲載決定通知書（第２号様式）により、広告掲載できないと決定したときは大田スタジアム広告非掲載決定通知書（第３号様式）により、広告主に通知します。
大田スタジアム広告掲載決定通知書を受けた広告主は「４ 広告掲載料の4納入」のとおり、広告掲載期間の開始日の 14 日前までに、当該掲載期間分の広告掲載料を一括して前納してください。納入しましたら、大田スタジアム指定管理者と施工日等を調整し、広告を掲載してください。
９ 広告掲載の決定の取消
以下の事実が判明した場合は、広告掲載の決定を取り消すことがあります。
取り消す場合は、大田スタジアム広告掲載決定取消通知書（第４号様式）により、広告主に通知します。なお、この場合において既納の広告掲載料については返還いたしません。
（１） 広告掲載位置を区長の許可なく、無断で第三者に譲渡又は転貸した場合（２） 虚偽等不正な手段を用いて広告主となった場合（３） 区の名誉や信用の失墜、又は業務を停滞させるような行為があった場合（４） その他、大田スタジアム広告掲載取扱要綱に違反するなどで広告掲載事業に支障をきたす場合
10 その他
広告主は、本募集要項及び大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱、大田区における民間事業者等広告掲載基準、大田スタジアム広告掲載取扱要綱を熟読したうえで、申込みを行ってください。

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＜参考条文１「大田区における民間事業者等広告掲載要綱」（抜粋）＞（広告の制限）第４条 掲載する広告は、区民生活に関連したものとし、次の各項中の各号のいずれかに該当するものは掲載しない。
２ 次の各号のいずれかに該当する広告は、区の広告媒体には掲載しない。
(１) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(２) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(３) 政治性のあるもの(４) 宗教性のあるもの(５) 社会問題についての主義主張(６) 個人又は法人の名刺広告(７) 美観風致を害するおそれのあるもの(８) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(９) その他、掲載する広告として適当でないと区長が認めるもの
３ 次の各号のいずれかに該当する事業者の広告は、区の広告媒体には掲載しない。
(１) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者(２) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
による再生及び更生手続き中の事業者(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う事業者(４) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(５) その他、掲載する広告の事業主として適当でないと区長が認めるもの＜参考条文２「大田区における民間事業者等広告掲載基準」（抜粋）＞（広告の制限）第４条 掲載する広告は、区民生活に関連したものとし、次のいずれかに該当するものは掲載しない。
(１) 法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの
ア

法律で禁止されている商品又は無認可商品、粗悪品及び不適切なサービスを提供するもの

イ

法令等に基づく許可等を要するにもかかわらず、許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの(２) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
ア

暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの

イ

性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
6ウ

その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

エ

社会的に不適切なもの(３) 政治性のあるもの
ア

公の選挙又は投票の選挙運動又は投票運動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの

イ

政党その他の政治団体による政治活動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの(４) 宗教性のあるもの
宗教団体による布教活動を目的とするもの(５) 社会問題についての主義主張
ア

個人又は団体の意見広告

イ

社会問題についての主義主張や係争中の声明広告

ウ

国内世論が大きく分かれているもの(６) 個人又は法人の名刺広告
単に個人の氏名又は法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。
）を表示し、これを公衆に周知するもの(７) 美観風致を害するおそれのあるもの
デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの(８) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの(９) 基本的人権を侵害するもの
ア

人権侵害、名誉き損及び各種差別的なもの

イ

第三者をひぼう、中傷又は排斥するもの

ウ

第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの
又はプライバシー等を侵害するもの若しくは侵害するおそれがあるもの(10) 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(11) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア

大げさな表現や根拠のない表現、誤認を招くような表現

イ

射幸心を著しくあおる表現

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種・商法・商品オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

責任の所在及び内容や目的が不明確な広告

キ

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、
7

保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。
）
ク

区の広告事業の円滑な遂行に支障を来すもの(12) その他広告媒体に広告掲載が好ましくないと企画経営部長が認めるもの
２ 次のいずれかに該当する事業者の広告は、区の広告媒体に掲載しない。
(１) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく区長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。）(２) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生の手続中の事業者(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者(４) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(５) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項の規定により風俗営業と規定されている業種及び風俗営業類似の業種(６) たばこその他区民の健康上、好ましくないと思われるもの(７) ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。
）に係るもの(８) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(９) 消費者金融(10) 債権の取立て、示談の引受け等を業とするもの(11) 商品先物取引に関するもの(12) 特定商取引に関する法律（昭和 51 年６月４日法律第 57 号）で、連鎖販売取引と規定される業種(13) 占い、運勢判断に関するもの(14) 興信所、探偵事務所等(15) 結婚相談、交際紹介等を業とするもの(16)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法

律（平成 15 年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業(17)

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者(18) 大田区競争入札参加資格者指名停止等要綱に基づく指名停止を受けている事業者(19) 不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの(20) その他広告として掲載することが不適当であると認められるもの

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＜参考条文３「大田スタジアム広告掲載取扱要綱」（抜粋）＞（広告の掲載決定等）
第 10 条 区長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、申込みの順序により、速やかに審査の上、広告掲載の可否を決定する。
２ 区長は、同日に複数の広告主から広告掲載位置が重複する申込みがあったときは、次に定める優先順位により審査の上、広告掲載の可否を決定する。
（１） 区内に本社等の各企業や団体の中枢機能を担う事務所を有する広告主（２） 区内に支社等の各企業や団体の本社等から分かれて設けられた事務所を有する広告主（３） その他の広告主
３ 前項の規定による優先順位がつけられないときは、抽選により審査の上、広告掲載の可否を決定する。

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