信書についての注意事項及び DM本舗の対応について
郵便法により「信書」に該当するDMはゆうメールでは送ることができません。
「信書」は法律上原則、郵便のみが発送可能です。

「信書」 とは…

「特定の受取人に対し、 差出人の意思を表示し、 又は事実を通知する文書」 と郵便法及び信書便法に規定されています。
「特定の受取人」 とは、 ―――
差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。
※発送物の文書（チラシ等）に受取人を明記する場合や、文章の内容から特定の受取人宛てであることがうかがえる場合は、特定の受取人向けと判断されます。なお、受取人は個人、法人、団体、組織など全てが対象です。（配達の為の宛名情報は除きます）「意思を表示し、 又は事実を通知する」 とは、 ―――
差出人の考えや思いを表現し、 又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。
※購入や登録・参加を促す内容。受け取り人の事実通知が記載されている場合。（有効期限・ポイント数・購入履歴 等）「文書」 とは、 ―――
文字、 記号、 符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです。
（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません）。
※受取人を特定せず、意思を表示し、又は事実を通知する文書の場合は信書に当たりません。受取人を特定しても、意思を表示し、又は事実を通知する文書では無い場合は信書に当たりません。ただし、意思を表示し、又は事実を通知する文書では無いものをダイレクトメールとして発送することは考えにくいため、基本的には受取人を特定した内容である文書は信書となります。

信書に関するDM本舗での対応
近年、郵便局による信書に対する審査が非常に厳格となり、投函時に差出拒否をされる事例が発生しています。
お客様のDMを安全に投函するため、DM本舗ではデータチェック時に内容確認を行っております。

チェックの結果、信書に該当する（可能性が高い） と判断された場合は以下の対応をお願いしております。

1 信書に当たらない内容に印刷データを修正

2 発送方法を通常郵便に変更

修正いただき信書に当たらない内容となれば、そのままゆうメールで送ることが可能ですので、料金に変動はございません。

告知に関わる重要な内容等で修正ができない場合は、定形または定形外郵便での発送に変更となります。なお、定形外郵便の場合は料金が大幅に変動します。

※信書の確認は弊社にて判断可能なもののみとなります。最終的には郵便局の判断による為、内容によっては郵便局に照会が必要となり返答が翌営業日以降になることもございます。
※ご注文前の信書確認は基本的には承っておりません。
※全国にある郵便局の信書に対する審査事例により、審査基準は変化することもあります。その為、前回問題無く発送できた内容と同様であっても、信書に該当すると判断されるケースもございます。

封書DMの封入物をご支給の場合、 ご支給物の到着後の信書確認となりますので、データの作成には十分ご注意ください。
次ページに信書該当するDMの事例を記載しております。

信書に該当する事例
信書に該当する、該当する可能性が高い文言の記載があるDMの事例です。
以下の事例は該当する 「文言」 の記載を例にあげていますが、 実際はDM全体の内容での判断となります。
事例の文言の記載がない場合でも、 郵便局の判断により信書と判断される場合もございます。

事例 1

受取人の名前や役職・立場、業種、関係性の通知で特定している文書

代表者 様

役職で特定拝啓 貴社益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。
この度は、 ぜひご商談の機会をいただきたくご連絡させていただきました。

モニターキャンペーンのご案内
いつも弊社をご愛顧いただきありがとうございます。
この度、 上得意様の ○〇〇○様 限定でモニターキャンペーンをご用意させていただきました。

個人名で特定医療関係者各位

限定した業種で特定○○○○改訂のお知らせ
この度、○○○○が改定されることになりました。
4 月からの改定となりますので、 更新の場合は新たな仕様となります。

○○セミナーのご案内
雇用対策におけるノウハウが満載のセミナーを開催します。
人事担当者様に有益な情報をご提供できます。
限定した立場で特定関係性で特定〇〇〇〇をご利用のお客様へ 関係性で特定
この度、 新商品が発売されました。
発売を記念して、キャンペーンを行っております。
今月末までのご購入で 30％引きでご購入いただけます

この DM は〇〇ポイントカード会員の皆様へお送りしています。
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信書に該当する箇所

次ページにも事例を記載しております。

事例 2

文面の内容で受取人を特定している文書

誕生日クーポン

EX-30 新発売のお知らせ

お誕生日おめでとうございます。 事実から特定今月末までのご来店でこのクーポンをお持ちいただきますと、 お好きなケーキ 1 個をサービスさせていただきます。

お持ちの〇〇〇〇の交換期限が迫っております。
そのままご利用されますと、誤作動する可能性が高くなってまいります。
〇月〇日までに交換手続きをお済ませいただきます様お願いいたします。
契約関係 ・ 内容を特定

お持ち物件の購入希望者からの相談がございます。

治療院向けの専用医療機器 EX-30 を発売開始いたしました。

業種から特定貴院の機器を見直すチャンスです。

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信書に該当する箇所添え状（挨拶状、送り状等）について文頭、文中で受取人を特定していても簡単な通信文レベルで、DMとして案内したいメインの送付物に添える無封の添付物（添え状、挨拶状、送り状等）の場合は、信書であっても送付が認められます。添え状に該当するかは、個別の判断となりますのでご相談ください。
※「無封」とは、(1)添付物そのものを封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めていても納入口を閉じていない状態のこと。
（発送用の封筒にそのまま添え状が入っている場合は、無封となります）

基本的に事前の信書確認は行っておりませんが、本資料をご確認の上、ご不明な点がある場合は一度お問合せください。
▶ 通常郵便以外で信書投函をした場合のリスクについて

通常郵便以外で信書投函をした場合信書をゆうメールで投函した場合、以下のリスクが予想されます。
ゆうメール投函時に信書と判断された場合基本的には投函差し止めとなります。
ゆうメールにて発送する場合、投函時にサンプルによる内容確認が行われております。
内容確認の際、信書と判断された場合は差し止めとなり、ゆうメールでは投函できません。
※投函ができなかった場合、「通常郵便」に変更し、該当の料金を支払う事で投函が可能な場合もございますが、都度郵便局の判断となり、対応方法は異なります。

投函後に信書と判断された場合ダイレクトメールが配達されない場合がございます。
投函後であっても配達までの間に、郵便局より内容が信書と判断された場合、ダイレクトメールの配達がされない可能性がございます。その場合、送料は返金されません。

郵便法違反となり、最悪の場合罰則を受ける可能性がございます。
信書を規定の送付方法以外で送付すると郵便法第76条違反に問われます。
郵便法第76条
一項
二項第4条の規定に違反したものは、これを3年以下の懲役又は360万円以下の罰金に処する。
前項の場合において、金銭物品を習得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときはその価額を追徴する。

※郵便法違反は、DMを差出した者、配達した者の両名が問われます。

郵便法違反の事例
人材派遣会社による事例

テレビ局による事例

社員に対する通知文書を通常郵便以外で発送しており、受け取った社員からの告発により違反行為が発覚。罰則には至らなかったが、報道の結果大きく信用を落とす結果となった。

受信料の契約がない人に限定し、返送期日を記載した文書を複数回送付。総務省により内容が信書であると判断され、行政指導を受けた。

上記事例の通り、投函時に信書と判断される場合だけでなく、配達された後であっても配達先や外部からの指摘・告発により、違反行為が発覚する可能性もございます。罰則に至らない場合でも、企業の信用を損ねる可能性があり、通常郵便以外で発送する場合には、信書に該当するような表現がされていないかの注意が必要です。

2024.01.22