特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
地方税の賦課徴収、調査等 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、地方税の賦課徴収、調査等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。

特記事項

申告及び申請で取得した特定個人情報については、施錠できるキャビネットで保管し盗難や紛失の防止に努めるとともに不要な文書についてはシュレッダーによる裁断を行う。また、特定個人情報を含む事務の一部を外部委託していることから、特定個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結
し情報漏えいを防止する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
平成30年3月31日[平成26年４月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税の賦課徴収、調査等

ア 事務の説明
地方税法、その他の地方税に関する法律及び霧島市税条例等に基づく各税の賦課及び徴収並びに賦課徴収に関する調査を行うことにより、公正性・公平性を保つものとする。課税台帳は、適切な課税を実現するため、本人情報、資産、所得等を正確に記録する。滞納整理簿も同様に、本人情報、納税の記録を正確に記録する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、地方税法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
【固定資産税及び都市計画税賦課事務】
毎年１月１日現在で霧島市に土地・家屋・償却資産を所有している人に対し、その資産価値に応じた固定資産税及び都市計画税を賦課する。
①資産の取得、所有権移転、売買等による登記簿の異動入力②土地の現況調査、家屋評価調査、償却資産実地調査③前年中に取得・減少した償却資産の申告受付④土地・家屋・償却の異動データを入力⑤土地・家屋・償却の課税標準額を算出後、名寄せ処理、課税計算処理を行い課税台帳を作成⑥課税台帳を納税義務者に縦覧⑦納税通知⑧市外の納税義務者の居所確認⑨税証明の発行⑩固定資産税の減免⑪相続人代表者指定申告の受付⑫納税管理人指定申告の受付②事務の内容【軽自動車税賦課事務】
毎年４月１日現在で霧島市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している人に対して、軽自動車税を賦課する。また、身体障害者、福祉車両等は、申請により課税を免除する。
①車両の新規登録、廃車等の異動登録②４月１日時点の所有車へ納税通知③軽自動車税の身障者課税免除、減免④不明車両の現地調査⑤市外の納税義務者の居所確認⑥税証明の発行⑦相続人代表者指定申告の受付⑧納税管理人指定申告の受付【個人住民税課税事務】
毎年１月１日現在で霧島市に住所があり、前年に一定以上の所得があった人に対して、個人住民税を課税する。税額は広く均等に負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく所得割との合計額となる。なお、県民税を個人市民税と併せて同時に計算・課税する。
①１月１日時点の住民を申告資料に登録②前年所得の申告受付③申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等から税額を計算④前年の所得・控除の内容から市民税・県民税を計算⑤納税通知⑥転出した納税義務者の居所調査⑦税証明の発行⑧個人住民税の障害者控除の適用⑨個人住民税の減免⑩個人住民税の課税（家屋敷課税）⑪個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用⑫相続人代表者指定申告の受付【収納及び滞納整理事務】
地方税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収事務を行う。過誤納等が生じたときは、還付又は他の滞納税等への充当を行う。市民からの申請により納税証明書を発行する。納期限までに納付・納入していない者に対して、督促状を送付し、必要に応じて、地方税法等に基づく滞納処分等を行う。
①納税・納付義務者からの納付・納入状況の確認②過誤納者へ、還付又は充当処理③納税証明書等の発行④財産調査、その他調査権の行使⑤徴収猶予、換価猶予及び滞納処分の停止の決定⑥滞納処分後の換価及び配当

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity固定資産税（機能１）課税機能
賦課期日における課税客体及び納税義務者を記録する。
評価額及び課税標準額並びに税額の算出・集計をする。
賦課及び更正等の処理
課税台帳及び課税情報を管理する。
（機能２）証明書発行請求による評価額等の証明書を発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（)

システム2〜5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity軽自動車税（機能１）課税台帳作成
課税台帳を備え、車両標識交付により納税義務者等から得た情報を収集し、税額を計算、調定額を集計する。
（機能２）証明書発行
原動機付自転車等の登録及び抹消の記録から、納税義務者の廃車証明書等を発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity個人住民税（機能１）当初課税前処理
課税客体の把握および関係者への通知を行い、申告受付の準備を行う。
（機能２）当初異動処理
給与支払報告書・年金支払報告書・確定申告書・住民税申告書の各課税資料の登録およびチェックを行う。また、各資料データの合算を行い当初データを作成する。
（機能３）当初課税処理合算されたデータをもとに課税計算を行い、特徴義務者および個人向けに通知書・納付書を出力する。
（機能４）更正処理
当初確定後の異動情報を入力し、決議書・変更通知書等を出力する。
（機能５）照会・発行処理
各種データの照会と証明書の即時発行を行う。
（機能６）扶養・専従者管理処理
配偶者・扶養および専従者情報の管理を行い、個人課税データとの整合性をチェックする。
（機能７）統計処理
個人課税データを集計、端数処理、突合チェックを行い、課税状況調の各表を出力する。
（機能８）他市町村個人課税データ管理
個人住民税の課税対象者以外の所得・控除等のデータを管理する。（国民健康保険、児童手当、医療等で必要な情報を一元管理する。）（機能９）課税支援連携処理
課税支援システムへの連携を行うための連携ファイルを作成する。また、課税支援システムから連携
ファイルを受取り、データベースの更新をする。
（機能１０）年金特別徴収
年金保険者（経由機関eLTAX)と連携する年金特別徴収対象者情報等のデータを登録管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

[ ○ ] 税務システム

Acrocity国民健康保険(給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity介護保険、Acrocity後期高齢者医療保険)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民税課税支援システム（税務LAN)（機能１）申告記録の登録
住民税申告の内容を記録し、税額を計算する。
（機能２）申告書の印刷
住民税申告に際して、入力した内容をもとに申告書を印刷する。
（機能３）情報連携
申告記録を国税のシステムに提供し、又は提供を受ける。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等

[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム5
①システムの名称

Acrocity総合収納管理②システムの機能(機能1) 照会処理
市税等の収納状況、過誤納状況、コンビニ収納状況の照会処理を行う。
(機能2) 発行処理
納税証明、滞納なし証明、納付書などの発行処理を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

[ ○ ] 税務システム

Acrocity国民健康保険（給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity介)護保険、生活保護、Acrocity後期高齢保険システム6〜10
システム6①システムの名称

Acrocity総合滞納管理②システムの機能（機能１）総合収納管理システムからの収納データの取込み（機能２）個別督促状の発行③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

[ ○ ] 税務システム

Acrocity国民健康保険（給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity介)護保険、生活保護、Acrocity後期高齢保険システム7①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

滞納整理システム（Levy2）

総合収納管理システムの滞納データを管理し、滞納整理を支援するシステムであり、次の機能を有する。
（機能１）滞納データの取り込み
総合収納管理システムから滞納データを取り込む。
（機能２）課税情報の取り込み
各賦課業務システムから賦課情報を取り込む。
（機能３）滞納者情報の管理
滞納者の情報を管理する。
（機能４）処分帳票の作成
未納明細書等の帳票を作成し、発行する。
（機能５）発行処理
納付書、催告書等を作成し、発行する。
（機能６）統計資料等の作成
統計・決算資料等を作成し、発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

[ ○ ] 税務システム

Acrocity国民健康保険（給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity介)護保険、生活保護、Acrocity後期高齢保険

システム8①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity行政基本システム（宛名システム等）（機能１）番号照合
個人番号を格納し、各システムと接続する。また、各システムからアクセスして個人番号の照合をする。
（機能２）宛名管理
住民基本台帳システムと連動し、宛名（送付先）の設定、管理を税目ごとに行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[[ ○ ] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム

Acrocity国民健康保険(給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity国（民健康保険（資格）、Acrocity介護保険、Acrocity後期高齢者医療保険

)

システム9
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー（機能１）符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
（機能２）情報照会機能
情報照会ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
（機能３）情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
（機能４）既存システム接続機能
中間サーバーと各事務システム、統合宛名システム及び既存住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
（機能５）情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、または提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
（機能６）情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持・管理する。
（機能７）データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で、情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
（機能８）セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する。
（機能９）職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
（機能１０）システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管切れの情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（)

システム10①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity支援システム（収納管理用）（機能１）還付処理
税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の還付処理を行う。
（機能２）発行処理
税証明等の発行及び管理（郵送請求）を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム)

システム11〜15
システム11①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Acrocity支援システム（滞納管理用）
職員が担当する地区の滞納者に対する滞納整理の進捗状況の管理を行うシステムであり、次の機能を有する。
（機能１）予定管理
行動予定（折衝予定、処分予定等）の管理を行う。
（機能２）発行処理
催告書の発行を行う。
（機能３）調査業務管理
預貯金調査の依頼及び調査結果の管理を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
Acrocity国民健康保険（給付）、Acrocity国民健康保険（資格）、Acrocity介[ ○ ] その他 （)
護保険、生活保護、Acrocity後期高齢保険システム12①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

税務課用固定資産税賦課替管理システム

死亡者課税の賦課替進捗状況を管理するシステムであり、次の機能を有する。
（機能１）賦課替対象者の管理相続人調査の進捗状況の管理を行う。
（機能２）賦課替確定者帳票一括発行
納税通知書等の発行を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等

[

] その他

[ ○ ] 税務システム（)

システム13①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

家屋評価業務システム（機能１）家屋平面図の登録
平面図の作図とともに、寸法及び仕上げ材等を入力することにより評価額を算出する。
（機能２）評価調書の発行
１棟ごとに平面図と評価調書を発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム14①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

地図情報システム（機能１）地籍情報の管理
課税資料として、登記情報に基づき、土地１筆毎の評価情報・所有者情報等を管理する。
（機能２）家屋情報の管理
課税資料として、調査に基づき、家屋１棟毎の評価情報・所有者情報等を管理する。
（機能３）地籍情報の発行
申請に基づき、課税資料として管理している地籍情報の一部を「地籍図」として発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム15①システムの名称②システムの機能

MICJET番号連携サーバー（機能１）宛名管理機能
既存住基システムより宛名の異動データを取り込み、個人番号にて同一人判定を行い、団体内統合宛
名番号を採番し管理する。
（機能２）情報提供機能
各業務システムより異動データを取り込み、中間サーバーに連携する。
（機能３）情報照会機能
各業務の宛名番号で対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する。
（機能４）符号要求機能
処理通番の要求・受信し、符号要求データを住基ネットに送信する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

] 庁内連携システム③他のシステムとの接続（)

システム16〜20
システム16①システムの名称②システムの機能

地方税ポータルシステム(el-tax)（機能１）申告受付
インターネットを通じて地方税の電子申告等を行なう。
（機能２）年金特別徴収データ連携
公的年金からの個人住民税の特別徴収に関する年金保険者と市町村のデータのやりとりを行う。
（機能３)国税連携
国税庁と地方団体とのデータのやりとりを行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 専用回線)

３．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税課税台帳
２．軽自動車税課税台帳
３．個人住民税台帳
４．収納管理・滞納整理

４．個人番号の利用 ※【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条
法令上の根拠【各手続の根拠】
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294条、第295条、第314条の２、第323条、第367条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、
35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20条、21条、22条、22条の3、22条の4、23条、24条、24条の2、24
条の3、25条、26条の3、28条、31条、31条の2、31条の3、32条、33条、34条、35条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59条、59条の2、59条の3）

６．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課、総務部収納課②所属長

総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口 信一

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税課税台帳

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数

[

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]

システム用ファイル③対象となる本人の範囲 ※ 固定資産を有する納税義務者、固定資産を有する者の納税管理人又は相続人
その必要性④記録される項目

市税の公平・公正な賦課徴収業務を行う上で、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。

100項目以上[＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報

[

[

[

] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

その妥当性

（識別情報）
納税義務者の特定と情報連携を行う上で必要なため記録する。
（連絡先等情報）
本人への通知等の送付先として必要なため記録する。
（業務関係情報）算出した評価額及び税額を課税業務・証明交付業務に利用し、かつ、災害及び生活困窮等による減免
判定に必要なため記録する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務部税務課、総務部収納課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、情報提供ネットワークシステム利用機関
都道府県、全国の市区町村、情報提供ネット[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ワークシステム利用機関[] 民間事業者（①入手元 ※

[

②入手方法

] その他

（
[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール

）
）
）
）

[○ ]紙

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 税務システム、宛名システム等）

課税標準額の決定又は更正、税額の決定又は更正、納税通知書の送達、減免、税証明書の発行等を行う。

③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（ 生活福祉課、安心安全課

税務課、収納課、市民課、隼人市民福祉課、各総合支所の地域振興課及び市民福祉課、市民サービス
センター
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
100人以上500人未満][
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上（課税業務）
名寄せ処理を行う過程の中で、所有者を確定させる手段として特定個人情報を利用することにより、納税義務者の間違いを防止し公正・公平な課税を行う。また、納税通知等が確実に到達するよう他の地方公共団体と情報連携を行う際に利用する。
（証明書等の発行）
納税義務者等から証明発行の申請があった場合に、個人番号カード等で本人確認を行い、証明書を発行する。

納税義務者を特定するために、情報提供ネットワークや庁内他部署から入手した情報と課税ファイルにある情報との同一性を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託する

[

（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

Acrocity固定資産税システム運用委託①委託内容

システムの運用及び保守を委託する。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

2） 委託しない

2） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2〜5
委託事項2

家屋評価システム運用委託①委託内容

家屋評価システム運用及び保守を委託する。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

NTT-ATエムタック株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考（霧島市における措置）
データ媒体の保管は、入退室が制限される情報政策課内マシン室サーバーに保管し、ID及びパス
ワードがなければアクセスできないようにする。紙媒体の保管は、鍵付の税務課執務室内の文書棚に保管し、保存開始から２年を経過したものは、施錠可能な集中書庫に保管する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．軽自動車税課税台帳

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 軽自動車等を有する納税義務者、軽自動車等を有する者の納税管理人または相続人
その必要性④記録される項目

市税の公平・公正な賦課業務を行う上で、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[[] 健康・医療関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

その妥当性

（識別情報）
個人を一意に識別するためにシステム独自の識別番号（宛名番号）を保有する。
（連絡先等情報）
賦課期日時点の居住地や世帯情報及び転出者の送付先の把握、申請書等の内容確認を行い、納税通知書等を発送するために保有する。
（業務関係情報）
所有する軽自動車税の税額を確認したり、軽自動車税の課税免除に係る審査の際に障害者福祉関係
情報を照合するために保有する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務部税務課、総務部収納課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 長寿・障害福祉課、生活福祉課、安心安全課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他

全国の市区町村、情報提供ネットワークシステ
）
ム利用機関

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（ 税務システム、宛名システム等）

課税標準及び税額の決定又は更正、納税通知書の送達、課税免除、税証明書の発行等を行う。
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（税務課、収納課、市民課、隼人市民福祉課、各総合支所の地域振興課及び市民福祉課、市民サービス
センター
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上（税額の決定）各軽自動車等の所有者を登録し、税額計算を行う。
（納税通知書の送付）
納税通知書の返戻があった場合に、他市町村の住所を確認するために情報連携を行う。
（軽自動車税の課税免除）
納税義務者等から課税免除申請があった場合に、課税免除の決定を行う。
（納税証明発行）
納税義務者等から証明発行の申請があった場合に、個人番号カード等で本人確認を行い、証明書を発行する。

納税義務者を特定するために、情報提供ネットワークや庁内他部署から入手した情報と課税ファイルにある情報との同一性を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

Acrocity軽自動車税システム運用委託①委託内容

システムの運用及び保守の委託を行う。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[
提供・移転の有無] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考（霧島市における措置）
データ媒体の保管は、入退室が制限される情報政策課内マシン室及び税務課執務室内サーバーに保管し、ID及びパスワードがなければアクセスできないようにする。紙媒体の保管は、税務課執務室内の鍵付文書棚に保管し、保存開始から２年を経過したものは、施錠可能な集中書庫に保管する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．個人住民税台帳

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]③対象となる本人の範囲 ※ 個人住民税の納税義務者、個人住民税の納税義務者の納税管理人又は相続人
その必要性④記録される項目

市税の公平・公正な賦課業務を行う上で、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

その妥当性

（識別情報）
対象者を正確に特定するために保有（参照）する。
その他識別情報（内部番号）：個人を一意に識別するためにシステム独自の識別番号（宛名番号）を保有する。
（連絡先等情報）
賦課期日時点の居住地や世帯情報、転出者の場合に送付先を把握し、申請等の内容の確認し、税額通知書等を発送するために保有する。
（業務関係情報）
国税関係情報は、対象者の確定申告書に係る情報に基づき、市民税・県民税額の算出を行うために保有する。
地方税関係情報は、対象者の課税の元となる所得・控除情報及びその他課税に関する情報を管理するために保有する。
医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、雇用・労働者関係情報は、保険料、介護保険料等の情報に基づき、社会保険料控除を算出するために保有する。
障害者福祉関係情報は、障害者情報に基づき、非課税者の抽出、控除額の算出を行うために保有する。
生活保護・社会福祉関係情報は、生活保護情報に基づき、非課税者の抽出、控除額の算出を行うために保有する。
年金関係情報は、対象者の公的年金等支払報告書に係る情報に基づき、市民税・県民税額の算出を行うために保有する。
災害関係情報は、罹災情報に基づき、減免申請の審査を行うために保有する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務部税務課、総務部収納課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（

市民課、生活福祉課、長寿・障害福祉課、保険年金課、安心安全課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（

国税庁、日本年金機構、情報提供ネットワークシステ
ム利用機関

）

都道府県、全国の市区町村、情報提供ネット（
ワークシステム利用機関）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

] その他

[ ○ ]紙
[

②入手方法

）
）

[

] 電子メール] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] 専用線[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 税務システム、宛名システム等）

課税標準の決定又は更正、税額の決定又は更正、納税通知書の送達、減免、税証明書の発行等を行なう。

③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（ 公的年金支払者、給与等支払者（

税務課、収納課、市民課、隼人市民福祉課、各総合支所の地域振興課及び市民福祉課、市民サービス
センター
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上（課税標準の決定）
住民税課税支援システム（税務LAN)とAcrocity個人住民税の個人番号を突合し、課税データをAcrocity
個人住民税へ移行する。
（税額の決定）住民税課税支援システム（税務LAN)課税データを基に、Acrocity個人住民税において再度税額計算を行う。
（納税通知書の送付）
納税通知の返納があった場合に、他市町村の住所を確認するために情報連携を行う。
（個人住民税の減免）
納税義務者から減免申請があった場合に、生活福祉課に生活保護の有無を確認する。
（所得課税等の証明発行）
納税義務者等から証明発行の申請があった場合に、個人番号カードで本人確認を行い、証明書を発行する。
納税義務者を特定するために、情報提供ネットワークや庁内他部署から入手した情報と課税ファイルにある情報との同一性を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

Acrocity個人住民税システム運用委託①委託内容

システムの運用及び保守の委託を行う。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

3） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2〜5
委託事項2

住民税課税支援システム（税務ＬＡＮ)運用委託①委託内容

システムの運用及び保守の委託を行う。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

10人未満

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社日立システムズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

課税資料のデータパンチ等業務委託
書面で提出された課税資料のイメージ読取業務や、課税に必要な情報をパンチ入力しデータ化する業
務の委託を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満][
10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社エム・ディ・エス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[ ○ ] 移転を行っている62 ） 件

提供先1

番号法第１９条別表第２に掲げるもの（別紙１参照）①法令上の根拠番号法第１９条別表第２②提供先における用途

番号法第１９条別表第２に定める各事務③提供する情報番号法第１９条別表第２に定める情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

（

35 ） 件] 行っていない

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
番号法第１９条別表第２に定める各事務の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

）

庁内連携システム又は文書により特定個人情報の提供依頼のあった都度

提供先2〜5
提供先2

給与支払者①法令上の根拠番号法第１９条第１項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる給与に係る特別徴収関係者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度

提供先3

年金支払者

①法令上の根拠番号法第１９条第１項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる年金に係る特別徴収対象者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

毎月１回及び定期

（

）

提供先4

国税庁

①法令上の根拠番号法第１９条第８項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる地方税の申告にともなって所得税額に影響のある対象者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度

毎月１回

提供先5

教育委員会

①法令上の根拠番号法第１９条第９項に基づく条例を定める予定②提供先における用途

霧島市就労支援事業実施要項による就学援助に関する事務③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる交付申請を行ったもの
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙[] その他] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）⑥提供方法⑦時期・頻度

（庁内連携システム又は文書により特定個人情報の提供依頼のあった都度）

提供先6〜10
提供先6

教育委員会

①法令上の根拠番号法第１９条第９項に基づく条例を定める予定②提供先における用途

要保護児童生徒援助費助成金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要項による特別支援教育就学奨励に関する事務③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる交付申請を行ったもの
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙[] その他] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度

庁内連携システム又は文書により特定個人情報の提供依頼のあった都度

提供先7

教育委員会

①法令上の根拠番号法第１９条第９項に基づく条例を定める予定②提供先における用途

霧島市立幼稚園保育料減免規則による幼稚園保育料減免に関する事務③提供する情報

特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる減免申請を行ったもの
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙[] その他] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度

庁内連携システム又は文書により特定個人情報の提供依頼のあった都度

移転先1

番号法第９条又は別表第１又は番号法第９条に基づいて制定する条例に掲げるもの（別紙２参照）①法令上の根拠番号法第９条別表第１番号法第９条又は別表第１又は番号法第９条に基づいて制定する条例②移転先における用途

番号法第９条又は別表第１又は番号法第９条に基づいて制定する条例に定める各事務③移転する情報番号法第９条又は別表第１又は番号法第９条に基づいて制定する条例に定める情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様範囲と同様
本人の範囲
[
⑥移転方法

⑦時期・頻度

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] その他

（

専用回線又は文書により特定個人情報の提供依頼のあった都度）

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※（霧島市における措置）
データ媒体の保管は、入退室が制限される情報政策課内マシン室及び税務課執務室内サーバーに保管し、ID及びパスワードがなければアクセスできないようにする。紙媒体の保管は、鍵付の税務課執務室内の文書棚に保管し、保存開始から２年を経過したものは、施錠可能な集中書庫に保管する。
（中間サーバー・プラットフォームにおける保管についての措置）①中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
（中間サーバー・プラットフォームにおける消去についての措置）①特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去す
る。

７．備考

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
４．収納管理・滞納整理

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル]

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 税、介護保険料及び後期高齢保険料の課税対象者
その必要性④記録される項目

市税の公平・公正な徴収業務を行う上で、税、介護保険料及び後期高齢保険料の賦課状況、収納状況
及び滞納状況を把握するため、特定個人情報を保有する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

（識別情報）
個人を一意に識別するためにシステム独自の識別番号（宛名番号）を保有する。
（連絡先等情報）
賦課期日時点の居住地や世帯情報、転出者の場合に送付先を把握し、申請等の内容の確認し、税額通知書等を発送するために保有する。
（業務関係情報）
地方税関係情報は、市税の賦課による調定・収納を管理するために記保有する。
公課関係情報は、介護保険料、後期高齢保険料の賦課による調定・収納を管理するために保有する。
収納業務関係情報は、納税義務者の口座、証明発行、過誤金の還付・充当を管理するために保有する。
滞納整理関係情報は、滞納整理の進捗管理、財産調査、滞納処分のために保有する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務部税務課、総務部収納課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、保険年金課、生活福祉課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、情報提供ネットワークシステム利用機関）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

] その他

（

[ ○ ]紙②入手方法[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] 専用線

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム[[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 税務システム、宛名システム等）

納税義務者を特定し、納税義務者等の収納管理、滞納整理を行なう。
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日都道府県及び全国の市区町村、情報提供ネット）
ワークシステム利用機関

金融機関、生命保険会社、給与支払者、その他滞納者に債務のある
）
法人・個人
）

[

[ ○ ] その他

③使用目的 ※（（

税務課、収納課、市民課、隼人市民福祉課、各総合支所の地域振興課及び市民福祉課、市民サービス
センター
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上（収納管理）
納税義務者の収納状況（調定額、収入額、収入日、過誤納金の還付等）を管理する。
（口座情報管理）
納税義務者の口座情報を管理する（証明書発行）
納税義務者の納税証明書等の証明書発行を行う。
（滞納管理）
滞納者の滞納状況（滞納額、折衝内容、猶予・処分状況、時効等）を管理する。
滞納者へ督促状・催告書を送付する。
滞納者へ滞納処分（帳票の作成・送付及び記録）を行う。
滞納者の所得情報やその他資産情報を正確に把握し納税折衝及び滞納処分に活用する。

納税義務者を特定するために、情報提供ネットワークや庁内他部署から入手した情報と収納・滞納ファイルにある情報との同一性を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

納税お知らせセンター管理運営業務①委託内容

電話等による納付推奨の業務委託を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社エヌティティマーケティングアクト[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2〜5
委託事項2

滞納整理システム運用保守業務①委託内容

滞納整理システム運用及び保守の業務委託を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

西鉄情報システム株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

Acrocity総合収納システム運用委託①委託内容

システムの運用及び保守の業務委託を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない）件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[
提供・移転の有無] 提供を行っている

（

[

（

）件

[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考（霧島市における措置）
データ媒体の保管は、入退室が制限される情報政策課内マシン室及び税務課執務室内サーバーに保管し、ID及びパスワードがなければアクセスできないようにする。紙媒体の保管は、鍵付の税務課執務室
内の文書棚に保管し、保存開始から２年を経過したものは、施錠可能な集中書庫に保管する。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税課税台帳
２．軽自動車税課税台帳
３．個人住民税台帳
４．収納管理・滞納整理

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か窓口において、本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手防止に努める。
本人からの税に関する申請を受ける際には、本人確認を厳格に行い、本人以外から情報を誤って収集しないように努める。
＜選択肢＞
十分である
]
[
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

番号法第９条第１項別表第１に記載されない事務については、個人番号を用いた連携を行えないよう、仕組みとして担保する。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

2） 行っていない

個人番号を利用する必要がある職員を特定し、個人番号利用権限を発行する予定である。
職員ごとに、個人番号の利用が可能な端末を特定し、利用可能な端末以外では、システム上で個人番号を取り扱うことができないようにする予定である。
なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
担当職員が席を離れる際には短時間であってもスクリーンセーバーにより、アクセス権限のない職員が画面を覗き込むことで個人情報を閲覧することができないように取り組む。
＜選択肢＞
]
[
十分である
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託契約に基づく取引について、番号法を遵守し、特定個人情報を適正に取り扱う。

[

再委託していない

]

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報保護委員会事務局が示した「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン」を参考に、委託契約を見直した。今後も引き続き必要かつ適切な監督を実施していく。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を制定し、提供又は移転できる情報を定めている。
年１回の特定個人情報保護評価を見直す際に、不正な提供または移転が行われていないか、点検をする。

情報提供ネットワーク以外による提供及び移転の記録も情報提供ネットワークと同様に記録を７年保存
する。
＜選択肢＞
]
[
十分である
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

不正な提供・移転を防ぐため、提供・移転の要求が適正なものか、その内容に応じて決裁等の手段を経ることによる確認の徹底を行うよう措置する。また、提供の相手を誤ることのないように、提供先の確認を徹底する。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容＜物理的安全措置＞
Ⅰ 霧島市における措置①サーバー機器及び記録媒体等は、施錠可能なサーバー室で管理し、関係者以外のサーバー室への入室を制限している。
②申請書等の帳票類は、施錠可能なキャビネット等で保管する。また、保存期間を終了した帳票類は、
シュレッダーによる裁断又は焼却場へ持ち込んで廃棄処分する。
Ⅱ 中間サーバー・プラットフォームにおける措置①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所は、データセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
その他の措置の内容＜技術的安全措置＞
Ⅰ 霧島市における措置①特定個人情報が記録されるサーバー等を接続するネットワークは、インターネットと接続するネット
ワークと物理的に分離している。
②ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスチェックを行っている。また、定期的にウイルスパターンを更新している。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
Ⅱ 中間サーバー・プラットフォームにおける措置①中間サーバー・プラットフォームではＵＴＭ（コンピューターウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

] 内部監査[[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

情報政策課が、セキュリティポリシーを策定し、適切な情報管理に努めるように、研修を実施している。
他団体又は民間企業における漏えい事件が生じた場合に、職員に注意喚起を行うことで、意識啓発に取り組んでいる。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

固定資産税課税台帳、軽自動車税課税台帳、個人住民税台帳→税務課（霧島市国分中央三丁目45番１号 電話0995-45-5111）
納税記録→収納課（霧島市国分中央三丁目45番１号 電話0995-45-5111）②請求方法

霧島市個人情報保護条例に基づき、特定個人情報を保有する上記担当課に請求する。

③法令による特別の手続（訂正請求）霧島市個人情報保護条例第30条に基づき請求され、同条例第33条により訂正した旨を書面で通知する。（利用停止請求）霧島市個人情報保護条例第38条に基づき請求され、同条例第41条により訂正した旨を書面で通知する。

④個人情報ファイル簿への不記載等（訂正請求）霧島市個人情報保護条例第30条に基づき請求され、同条例第33条により追加訂正した旨を書面で通知する。

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

固定資産税課税台帳、軽自動車税課税台帳、個人住民税台帳→税務課（霧島市国分中央三丁目45番１号 電話0995-45-5111）
納税記録→収納課（霧島市国分中央三丁目45番１号 電話0995-45-5111）②対応方法

霧島市個人情報保護条例、霧島市個人情報保護条例施行規則、霧島市個人情報保護事務取扱規程
及び霧島市情報セキュリティポリシーの規定に基づき特定個人情報を適切に取り扱う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成30年3月31日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日

②方法

③結果

]

（別紙1）情報を提供する場合の提供先（番号法別表第2に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
提供先
提供先における用途
Ｎｏ．
（項番）
1

厚生労働大臣

番号法別表第２第1項

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

2

全国健康保険協会

番号法別表第２第2項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

健康保険組合番号法別表第２第3項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

厚生労働大臣

番号法別表第２第4項

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

5

全国健康保険協会

番号法別表第２第6項

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

都道府県知事番号法別表第２第8項

児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

都道府県知事番号法別表第２第9項

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるも
の

8

市町村長

番号法別表第２第11項

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

都道府県知事又は市町村長 番号法別表第２第16項

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
の

10

市町村長

番号法別表第２第18項

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

都道府県知事番号法別表第２第23項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

都道府県知事等

番号法別表第２第26項

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定
めるもの

13

市町村長

番号法別表第２第27項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

14

都道府県知事番号法別表第２第28項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

15

厚生労働大臣又は共済組合
番号法別表第２第29項
等

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である 番号法別表第２第31項
都道府県知事又は市町村長

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

17

日本私立学校振興・共済事
業団

番号法別表第２第34項

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

厚生労働大臣又は共済組合
番号法別表第２第35項
等厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの19

文部科学大臣又は都道府県番号法別表第２第37項
教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの

20

都道府県教育委員会又は市番号法別表第２第38項
町村教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定
めるもの

21

国家公務員共済組合

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

22

国家公務員共済組合連合会 番号法別表第２第40項

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

市町村長又は国民健康保険番号法別表第２第42項
組合

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定
めるもの

24

厚生労働大臣

番号法別表第２第48項

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

25

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である 番号法別表第２第54項
都道府県知事又は市町村長

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

番号法別表第２第39項

（別紙1）情報を提供する場合の提供先（番号法別表第2に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
提供先
提供先における用途
Ｎｏ．
（項番）
26

都道府県知事等

番号法別表第２第57項

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

地方公務員共済組合

番号法別表第２第58項

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合 番号法別表第２第59項
会

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

29

市町村長

番号法別表第２第61項

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

市町村長

番号法別表第２第62項

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

都道府県知事番号法別表第２第63項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

32

都道府県知事又は市町村長 番号法別表第２第64項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

33

都道府県知事等

番号法別表第２第65項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの34

厚生労働大臣又は都道府県番号法別表第２第66項
知事

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

35

都道府県知事等

番号法別表第２第67項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

36

市町村長

番号法別表第２第70項

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

厚生労働大臣又は都道府県番号法別表第２第71項
知事

雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲 番号法別表第２第74項
げる者を含む。）

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

39

後期高齢者医療広域連合

番号法別表第２第80項

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

40

厚生労働大臣

番号法別表第２第84項

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条
番号法別表第２第85項
第二項に規定する賃貸住宅の2の建設及び管理を行う都道
府県知事又は市町村長

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

42

都道府県知事等

番号法別表第２第87項

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

43

厚生労働大臣

番号法別表第２第91項

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

平成八年法律第八十二号附
則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年
番号法別表第２第92項
法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

45

市町村長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

46

都道府県知事又は保健所を
番号法別表第２第97項
設置する市の長感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

厚生労働大臣厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

番号法別表第２第94項

番号法別表第２第101項

（別紙1）情報を提供する場合の提供先（番号法別表第2に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
提供先
提供先における用途
Ｎｏ．
（項番）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

48

農林漁業団体職員共済組合 番号法別表第２第102項

49

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基番号法別表第２第103項 行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二金年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

50

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令
独立行政法人日本学生支援
番号法別表第２第106項
で定めるもの機構

51

厚生労働大臣

番号法別表第２第107項

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

52

都道府県知事又は市町村長 番号法別表第２第108項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

53

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主文部科学大臣、都道府県知番号法別表第２第113項
務省令で定めるもの
事又は都道府県教育委員会

54

厚生労働大臣55

平成二十三年法律第五十六
平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で号附則第二十三条第一項第 番号法別表第２第115項
定めるもの
三号に規定する存続共済会

56

市町村長

番号法別表第２第116項

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

57

都道府県知事番号法別表第２第119項

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

番号法別表第２第114項

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙2）情報を移転する場合の移転先一覧（番号法第９条又は別表第１に基づくもの）
法令上の根拠
移転先
移転先
Ｎｏ．
（項番）

移転先における用途

1

保険年金課

別表第１第4項

船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」という。)附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの2

子育て支援課
長寿・障害福祉課

別表第１第7項

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による里親の認定、養育里親の登録、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

子育て支援課
長寿・障害福祉課

別表第１第8項

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支
援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

子育て支援課

別表第１第9項

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定め
るもの

5

健康増進課

別表第１第10項

予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で
定めるもの

6

長寿・障害福祉課 別表第１第11項

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

長寿・障害福祉課 別表第１第12項

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの8

長寿・障害福祉課 別表第１第13項

身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

長寿・障害福祉課 別表第１第14項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

生活福祉課

別表第１第15項

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

保険年金課

別表第１第16項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

建築住宅課

別表第１第19項

公営住宅法による公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって主務省令で定
めるもの

13

保険年金課

別表第１第24項

厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの14

保険年金課

別表第１第30項

国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定め
るもの

15

保険年金課

別表第１第31項

国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

長寿・障害福祉課 別表第１第34項

知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

17

子育て支援課

別表第１第37項

児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

長寿・障害福祉課 別表第１第41項

老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

19

子育て支援課

別表第１第43項

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの20

子育て支援課

別表第１第44項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

子育て支援課

別表第１第45項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

22

子育て支援課

別表第１第46項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

子育て支援課
長寿・障害福祉課

別表第１第47項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

24

子育て支援課

別表第１第56項

児童手当法による児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

25

保険年金課

別表第１第59項

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
の

26

保険年金課

別表第１第68項

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

長寿・障害福祉課 別表第１第84項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

29

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

30

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

31

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

32

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

33

子育て支援課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

34

建築住宅課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

35

生活福祉課

番号法第９条第２項に基づく条例を定める予定

霧島市子ども医療費助成条例による子ども医療費助成に関する事務霧島市子育て短期支援事業実施要綱による子育て短期支援に関する事務霧島市幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による私立幼稚園就園奨励費補助に関する事務
県多子世帯保育料軽減事業費補助金交付要綱による多子世帯保育料等軽減事業に関する事務
障害児保育事業実施要綱による障害児保育事業に関する事務
ひとり親家庭医療費助成条例によるひとり親家庭医療費助成に関する事務霧島市営単独住宅の管理に関する条例による霧島市営単独住宅の管理に関する事務
生活困窮者自立支援法による生活困窮者自立支援事業における生活及び就労支援等に関する事務（別添２）変更箇所
変更日項目

平成28年3月31日 表紙

特記事項

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の内容 イ

Ⅲ-4 委託契約中の特定個
平成28年3月31日 人情報ファイルの取扱いに関する規定

変更前の記載変更後の記載事後④土地・家屋・償却の異動を課税台帳に入力

事後④土地・家屋・償却の異動データを入力

定めていない定めている（個人情報について、漏えい等のないよう、適切（委託契約に基づく取引について、番号法を遵な取扱いの実施を規定するセキュリティポリ
守し、特定個人情報を適正に取り扱う。）
シーを遵守している。）

平成28年3月31日

Ⅲ-4 リスクへの対策は十分課題が残されている。
か

平成28年3月31日

Ⅲ-4 特定個人情報ファイル 特定個人情報保護委員会事務局が示した「特 特定個人情報保護委員会事務局が示した「特の取扱いの委託におけるその 定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラ 定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラ
他のリスク及びリスクに対する イン」を参考に、委託契約を見直し、必要かつ適 イン」を参考に、委託契約を見直した。今後も引き続き必要かつ適切な監督を実施していく。
措置
切な監督を実施していく。

定めていない（制度開始までに特定個人情報の提供又は移転を行うことができる事務を定める条例を制定
Ⅲ-５
特定個人情報の提供・し、提供又は移転できる情報を制限する。
平成28年3月31日
移転に関するルール
年１回の特定個人情報保護評価を見直す際に、不正な提供または移転が行われていないか、担当課及び総務課が点検をする予定である。）【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
平成29年3月31日

Ⅰ-4 個人番号の利用
法令上の根拠提出時期

申告、各種税証明書発行及び納付書再発行
申告及び申請で取得した特定個人情報につにおいて、本人確認を徹底する並びに納税通
いては、施錠できるキャビネットで保管し盗難や知等の送付先をチェックリストを用いて確認する
紛失の防止に努めるとともに不要な文書についことにより、誤送付による情報の漏えいを防止てはシュレッダーによる裁断を行う。また、特定する。
個人情報を含む事務の一部を外部委託してい
情報入力作業の際には、誤入力がないよう充ることから、特定個人情報の適切な取扱いに関分に注意を図るとともに、チェックリストによる確する契約を締結し情報漏えいを防止する。
認を徹底する。

【各手続の根拠】
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294条、第295条、第314条の２、第323条、第367
条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３十分である。

定めている（霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を制定
し、提供又は移転できる情報を定めている。
年１回の特定個人情報保護評価を見直す際に、不正な提供または移転が行われていない
か、点検をする。）

事後

事後

事後

事後

【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条【各手続の根拠】
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294条、第295条、第314条の２、第323条、第367
条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項【特定個人情報を提供できる根拠】（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、
個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項
70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、119の項）
54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、
情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7
102、103、106、107、108、113、114、115、116、条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20
119の項）
条、21条、22条、22条の2、23条、24条、25条、26条の3、28条、31条、32条、33条、34条、35条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59条、59条の2、59条の3）【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②

法令上の根拠（識別情報）（識別情報）
個人を一意に識別するためにシステム独自の 個人を一意に識別するためにシステム独自の識別番号（宛名番号）を保有する。
識別番号（宛名番号）を保有する。
（連絡先等情報）（連絡先等情報）
賦課期日時点の居住地や世帯情報、転出者の 賦課期日時点の居住地や世帯情報及び転出
Ⅱ-2-④ 記録される項目 そ平成29年3月31日
場合に送付先を把握、申請等の内容の確認し、 者の送付先の把握、申請書等の内容確認を行の妥当性
い、納税通知書等を発送するために保有する。
税額通知書等を発送するために保有する。
（業務関係情報）（業務関係情報）
所有する軽自動車税の税額確認したり、障害情 所有する軽自動車税の税額を確認したり、軽自報によって軽自動車税の減免審査を行ったりす 動車税の課税免除に係る審査の際に障害者福祉関係情報を照合するために保有する。
るために保有する。

事後

平成29年3月31日 Ⅴ-1-①

実施日

平成27年1月30日

平成29年3月31日

事後-

システム12①システムの名称 税務課用固定資産税賦課
替管理システム②システムの機能 死亡者課税の賦課替進捗
状況を管理するシステムであり、次の機能を有する。
（機能１）賦課替対象者の管理相続人調査の進捗状況の管理を行う。
（機能２）賦課替確定者帳票一括発行
納税通知書等の発行を行う。
③他のシステムとの接続 宛名システム等、税
務システム

事後

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル
平成30年3月31日 を取り扱う事務において使用するシステム新設
H29.11.17より使用開始

【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条
情報を定める命令第20条

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅰ-6-②

所属長【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項
個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、
97、101、102、103、106、107、108、113、114、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、
115、116、119の項）
119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7
情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20条、21条、22条、22条の3、22条の4、23条、24条、21条、22条、22条の2、23条、24条、25条、条、24条の2、24条の3、25条、26条の3、28条、26条の3、28条、31条、32条、33条、34条、35
31条、31条の2、31条の3、32条、33条、34条、条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条
35条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条
条の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59
条の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、条、59条の2、59条の3）
59条、59条の2、59条の3）

事後（H29.7.14改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課
長 谷口 信一

事後

平成29年4月1日人事異動

税務課、収納課、市民課、隼人市民課、各総合 税務課、収納課、市民課、隼人市民福祉課、各支所の地域振興課及び市民福祉課、市民サー 総合支所の地域振興課及び市民福祉課、市民
ビスセンター
サービスセンター

事後

平成26年4月1日組織改正

総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課
長 永重 博章

平成30年3月31日

Ⅱ-3-④ 使用の主体 使用部署

平成30年3月31日

Ⅱ（収納管理）-4 委託事項2
10人以上50人未満②委託先における取扱者数

平成30年3月31日 Ⅴ-1-①

実施日

平成29年3月31日

10人未満

事後

平成30年3月31日

事後