平成１６年２月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
７４２７
（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 高 橋 一 彦
問合せ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長 氏名 松 田 好 弘
決算取締役会開催日
平成 15 年 10 月 16 日
米国会計基準採用の有無 無平成 15 年 10 月 16 日

上場取引所
大証（第二部）
本社所在都道府県 兵庫県

ＴＥＬ （0 7 9 8 ）4 1 −8 3 1 7

１ 15 年 8 月中間期の連結業績（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 15 年 8 月 31 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
15 年 8 月中間期
14 年 8 月中間期

百万円
25,722
22,315

15 年 2 月期

44,935

営業利益
百万円
415
335

％
15.3
1.7

経常利益
百万円
429
335

％
24.0
2.2

629

15 年 8 月中間期
14 年 8 月中間期

百万円
224
141

15 年 2 月期

212

622

１ 株 当 た り
中間（当期）純利益
円
銭
45
37
28
53

中間（当期）純利益
％
59.0
153.5

42

（注） ① 持分法投資損益

15 年 8 月中間期

② 期中平均株式数（連結） 15 年 8 月中間期
③ 会計処理の方法の変更

％
27.7
6.7

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
45
00
−

95

−

1 百万円

14 年 8 月中間期

1 百万円

15 年 2 月期

1 百万円

4,946,465 株

14 年 8 月中間期

4,946,471 株

15 年 2 月期

4,946,468 株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率15 年 8 月中間期
14 年 8 月中間期

百万円
17,702
16,245

百万円
5,320
5,125

％
30.1
31.6

15 年 2 月期

14,355（注）期末発行済株式数（連結）15 年 8 月中間期

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
231
15 年 8 月中間期
549
14 年 8 月中間期
15 年 2 月期

324

5,138
4,946,465 株

4,946,465 株

円
1,075
1,036

銭
64
20

1,038

74

15 年 2 月期

4,946,465 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 181
△ 24

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 45
△ 15

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,067
1,532

△ 222

△ 60

1,063

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社(除外) − 社

35.8
14 年 8 月中間期

1 株当たり株主資本− 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) − 社

1 社(除外) − 社

２ 16 年 2 月期の連結業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
売 上 高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
51,197814
397（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 80 円 39 銭
※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 6 ページを参照してください。

‑１‑

添付資料
(1) 企業集団の状況
１ 当社の企業集団は、当社、子会社2社及び関連会社2社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・情報・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会

社

名

事

業

内

容

区

分

ペットフード・ペット用品の卸売事業
連 結 子 会 社
不動産の賃貸業
連 結 子 会 社
ペットフード・ペット用品の商品開発事業
インターネット関連事業（ペット関連のインタ 持分法適用関連会社
ーネットサイト運営）

当社
ベリーエース㈱ペッツバリュー㈱㈱ペットペット

２ 事業の系統図は次のとおりであります。
得

人材教育

意

消費者

先

商品販売
当

情報配信
社

㈱ペットペット

商品仕入

商品販売
ペッツバリュー㈱
商品仕入

仕

入

協力工場

先（メーカー等）‑ 2 ‑不動産の賃貸ベリーエース㈱(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)‑ 1 経営方針
１

経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と 18,000 アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国 24 ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当社及び当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを基本理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社及び当企業グループはペット業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく所存であります。

２

利益配分に関する基本方針
当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。

３

中・長期的な会社の基本方針
前々期初において、当社及び当企業グループは、21 世紀の新たな事業展開に向け中期経営

計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の 5 つの基本戦略を定めました。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当社及び当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業での勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。
‑ 3 ‑３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ−に対して、健全で透明性の高い企業経営を遂行すること
により企業価値を高めることが、現在においても、将来においても、追求し続けなければならない恒久的且つ非常に重要な経営上の課題であり、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、引いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレー

ト・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下の通りであります。
（1） 監査役制度を採用しております。
（2） 監査役 3 名のうち 2 名は社外監査役であります。
（3） 上記 2 名の社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けるとともに、従来から取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。
（4）

取締役会は、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低 1 回開催しております。
（5）

会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時の監査を受けているほか、会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。

（6）

企業防衛に関する団体に加入し、企業暴力や反社会的勢力との対決等について、警察当局より指導を受けております。また、法務研究会などの主催する研修会や講演会等に出席して、企業法制の動向など知識の習得に努めております。

‑ 4 ‑(2)‑ 2 経営成績及び財政状態
１

当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、イラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳの早期収束による輸出環境の好転、及びリストラが進行した製造業による設備投資の拡大などにより、景気回復への予兆が感じられました。
ペット関連業界におきましては、業界大手が民事再生法の適用を申請し、中小規模の卸売業者が大手企業の傘下に入るなど業界再編の動きはありますが、生体やペットフード、関連商品に加え、医療、美容、保険等のサービスまで含めると、一兆円を超える産業に成長しております。その牽引役を果たしているのが、室内で飼える小型犬であり、家族の一員として大切に飼われる傾向が強まっております。その背景にあるのは、少子高齢化や不況下でペッ
トに癒しを求める傾向の高まりなどが考えられますが、そこに新たなサービスやニュービジ
ネスが生まれ、ペット関連業界は、ますます活気づいているという状況にあります。
このような状況の中で、当企業グループは企業価値を高めるために平成 14 年 2 月期を起点とした中期経営計画「ペット・ソリューション２１」に基づき、基幹事業である①卸売事業を中心に、②商品開発事業、③店舗開発事業、④生体オークション事業、⑤人材教育事業及び⑥情報配信事業を総合的に展開してまいりました。
卸売事業に関しましては、プレミアムペットフードとペット用品の品揃えを核として、関東・中部・関西圏を中心に新規得意先の開拓と既存得意先における取引の深耕による販売の拡大に注力いたしました結果、期初計画通りの成果を上げることができました。特に、物流面では、出荷金額が前年と比較して大幅な伸びとなった関東圏におきまして、行田物流セン
ターにおける商品取扱いを 13,000 アイテムに拡大し、当社最大規模の物流センターとしての機能強化を図り、加えて出荷効率の大幅な向上を実現いたしました。さらに、沼南物流セン
ターの倉庫面積を拡張することにより、急激な出荷増に迅速に対応するとともに、安定した物流体制を維持継続いたしました。また、関西圏におきましては、平成 15 年 3 月に、当社として初の試みとなるＧＭＳ・ＳＭ業態向けの専用物流センターとして和泉物流センター（大阪府和泉市）を安定稼動することで、この地区での出荷能力を約 30%増強いたしました。 収
益構造の改善につきましては、市場環境が厳しい中、引続きペット用品関連の粗利向上に努めるとともに、得意先別メーカー別営業利益管理システムの活用によるコスト分析を行いコスト削減と粗利向上に結びつけてまいります。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、
売上高は前年同期比 115.6%と順調に推移しております。
また、同社で行っております店舗開発事業につきましては、生体販売を主体としたペット・
コミュニティ・プラザ（略称「ＰＣＰ」）を、積極的に拡大し、現在直営 4 店舗とＦＣ27 店舗で運営しております。
生体オークション事業につきましては、オークション参加者の増加に伴い、取引金額も増加し、その規模を順調に拡大しております。

‑ 5 ‑教育事業につきましては、平成 15 年 3 月にエコーペットビジネス総合学院の新校舎（兵庫県尼崎市）が完成し、1 階部分では学生の販売実習のための研修施設として、また、生体・商品販売のアンテナショップとしてＰＣＰ尼崎店を開設しております。店舗で実習しながらの教育方針が新規の学生募集にも大きく貢献し、ペットブームといった時代背景もあり規模を拡大しております。
株式会社ペットペットで展開しております情報配信事業につきましては、携帯情報の売上が依然として好調でありますが、インターネットサイトのアクセス数も増加していることから、今後も閲覧ユーザーに有益な情報を流すことによりサイト価値を高め、収益構造を強化
してまいります。
以上の結果、売上高は 257 億 2 千 2 百万円（前年同期比 15.3%増）、経常利益は 4 億 2 千 9
百万円（前年同期比 27.7%増）、中間純利益は 2 億 2 千 4 百万円（前年同期比 59.0%増）となりました。
また、当社単独の売上高は 250 億 9 千 8 百万円（前年同期比 14.9%増）、経常利益は 4 億 3千万円（前年同期比 42.9%増）、中間純利益は 2 億 2 千 6 百万円（前年同期比 53.5%増）とな
りました。

２

通期の見通し今後の見通しにつきましては、株式市場に回復基調が見られ景気回復の兆候は見られるものの、雇用・所得環境は依然として不透明であり、厳しい状況が続くものと予想されます。
ペット関連業界におきましても、引続き企業再編が進むものと予想されますが、このような中で、当企業グループは、中期経営計画で掲げた基本戦略をベースに企業価値を高めるた
めに収益向上に努めるとともに、卸売事業・商品開発事業・店舗開発事業・生体オークショ
ン事業・人材教育事業・情報配信事業を通じて積極的な事業展開を行っていく所存であります。
この方針のもと、当企業グループは、当連結会計年度下半期の重点課題として引続き①新規得意先の拡大、②粗利構造の抜本的改善、③コスト削減に取組んでまいります。特に関東・中部・関西圏の新規得意先の拡大と既存得意先の深耕並びに物流の生産性向上に徹底して取組むことにより、コスト削減と相俟って収益向上に大きく寄与するものと考えております。
また、得意先別メーカー別営業利益管理システムを現場ベースで駆使することにより、粗利構造の抜本的改善を行ってまいります。
以上により、平成 16 年 2 月期の売上高は 511 億 9 千 7 百万円（前期比 13.9%増）、経常利
益は 8 億 1 千 4 百万円（前期比 30.8%増）、当期純利益は 3 億 9 千 7 百万円（前期比 87.2%増）
を見込んでおります。

３

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、

前連結会計年度末に比べ 4 百万円増加し、10 億 6 千 7 百万円となりました。これは、主に投‑ 6 ‑資活動によるキャッシュ・フローが 1 億 8 千 1 百万円の支出超過となったものの、営業活動
によるキャッシュ・フローが 2 億 3 千 1 百万円の収入超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は 2 億 3 千 1 百万円となり、前中間連結会計期間の 5 億 4 千 9 百万円から 3 億 1 千 8 百万円の減少となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加や法人税等の支払額の減少はあったものの、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は 1 億 8 千 1 百万円となり、前中間連結会計期間の 2 千 4 百万円から 1 億 5 千 7 百万円の増加となりました。これは、主に平成 15 年 3 月に竣工しましたエコーペットビジネス総合学院に係る支出 1 億 1 千 4 百万円（内装設備、賃貸主に対する建設協力金等）を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は 4 千 5 百万円となりました。これは、主に配当金の支払額 3 千 9 百万円によるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成13年8月中間期 平成14年8月中間期 平成15年8月中間期

平成14年2月期

平成15年2月期

率 （％）

33.8

31.6

30.1

34.9

35.8

時価ベースの自己資本比率 （％）

37.8

22.3

24.9

21.7

19.5

債

数 （年）

5.2

4.4

10.3

7.7

7.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

27.3

36.6

14.5

8.9

10.8

自

己

務

資

償

本

還

比

年

（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
1 自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
2 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 7 ‑4 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。

‑ 8 ‑

(3) 中間連結財務諸表等(3)− 1 中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 2 月 28 日現在)

金額

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,657,437

1,192,872

1,188,673

2. 受取手形及び売掛金

8,986,198

10,391,891

7,675,491

3. たな卸資産

2,050,309

2,336,741

2,004,075

4. 未収入金

1,003,786

1,032,746

912,210

5. その他

158,964

169,089

130,051

6. 貸倒引当金△ 160,037△ 155,172△ 149,367

流動資産合計13,696,659

84.3

14,968,168

84.6

11,761,13481.9

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
1. 建物及び構築物

680,969

713,461

633,965

2. 土地

740,696

740,696

740,696

3. その他

28,96933,071

100,014有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,450,636

8.9

1,487,229

8.4

1,474,676

10.3

13,9240.1

13,3780.1

13,1460.1(3) 投資その他の資産
1. 投資その他の資産

1,198,077

1,323,206

1,205,530

2. 貸倒引当金△ 113,978△ 89,404△ 98,663

投資その他の資産合計

1,084,099

6.7

1,233,802

6.9

1,106,867

7.7

固定資産合計

2,548,660

15.7

2,734,410

15.4

2,594,690

18.1

資産合計

16,245,319

100.0

17,702,579

100.0

14,355,825

100.0

‑ 9 ‑

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 2 月 28 日現在)

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

7,155,741

8,245,026

5,386,200

2. 短期借入金

442,000

1,387,000

1,393,000

3. 賞与引当金

67,30065,80067,700

4. その他

1,010,746

1,180,305

872,253

流動負債合計8,675,787

53.4

10,878,132

61.4

7,719,153

53.8

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金

1,957,000

1,000,000

1,000,000

2. 退職給付引当金

99,093

106,858

104,550

3. 役員退職慰労引当金

182,040

196,395

189,217

4. その他

205,847

200,582

204,830

固定負債合計

2,443,980

15.0

1,503,836

8.5

1,498,599

10.4

負債合計

11,119,768

68.4

12,381,969

69.9

9,217,753

64.2

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

1,422,057

8.8

−

−

1,422,057

9.9

Ⅱ 資本準備金

1,365,595

8.4

−

−

1,365,595

9.5

Ⅲ 連結剰余金

2,323,075

14.3

−

−

2,354,821

16.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

14,9280.1−−△ 4,295△ 0.0

Ⅴ 自己株式

△ 107

△ 0.0

−

−

△ 107

△ 0.0

資本合計

5,125,550

31.6

−

−

5,138,072

35.8（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）‑ 10 ‑

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 8 月 31 日現在)

(平成 15 年 2 月 28 日現在)

金

額

構成比

金

額

％

構成比

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 資本金

−

−

1,422,057

8.0

−

−

Ⅱ 資本剰余金−−

1,365,595

7.7

−

−

Ⅲ 利益剰余金−−

2,525,698

14.3

−

−

Ⅳ その他有価証券評価差額金

−

−

7,365

0.1

−

−

Ⅴ 自己株式

−

−

△ 107

△ 0.0

−

−

資本合計

−

−

5,320,610

30.1

−

−

16,245,319

100.0

17,702,579

100.0

14,355,825

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 11 ‑

(3)− ２ 中間連結損益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間
期
科

当中間連結会計期間

別目

前連結会計年度の要約連結損益計算書

平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日)（（ 至自 平成（)
14 年 8 月 31 日
至 平成 15 年 8 月 31 日
至 平成 15 年 2 月 28 日 )
金

額

百分比

金

額

％

百分比

金

額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

22,315,373

100.0

25,722,669

100.0

44,935,306

100.0

Ⅱ 売上原価19,223,306

86.1

22,330,218

86.8

38,834,087

86.4

3,092,066

13.9

3,392,451

13.2

6,101,219

13.6

2,756,674

12.4

2,976,637

11.6

5,471,417

12.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 荷造運搬費

714,045899,915

1,439,633

2. 貸倒引当金繰入額

1,131

5,804

−

3. 報酬・給与・手当

957,612933,285

1,933,989

4. 賞与引当金繰入額

67,30065,80067,7005. 退職給付費用

12,116

12,01625,817

6. 役員退職慰労引当金繰入額

6,972

7,177

14,1497. 福利厚生費

114,940

123,679

217,917

8. 減価償却費

33,91539,991

66,064

9. 不動産賃借料

184,841

194,347

387,052

10. その他

663,797694,620

1,319,092

営業利益

335,392

1.5

415,813

1.6

629,802

1.4

Ⅳ 営業外収益22,881

0.1

36,1680.2

36,9370.1

1. 受取利息

787

1,549

1,421

2. 受取配当金

2,234

1,699

2,532

3. 受取賃貸料

3,862

7,456

12,838

4. 広告看板収入

−

4,500

−

5. 生命保険契約解約返戻金

−

6,404

−

6. 持分法による投資利益

1,394

1,157

1,451

7. その他

14,603

13,401

18,693‑ 12 ‑

（単位：千円）
前中間連結会計期間期
科 目

当中間連結会計期間

別

前連結会計年度の要約連結損益計算書

平成 14 年 3 月 1 日
平成 15 年 3 月 1 日
平成 14 年 3 月 1 日（ 至自 平成（至自 平成) 至自 平成
14 年 8 月 31 日（
15 年 8 月 31 日)
15 年 2 月 28 日)
金

額

百分比

金

額

百分比

％

額

百分比

％

22,302

1. 支払利息

14,934

15,66330,148

−

3,020

5,201

3. 支払信託手数料

2,563

3,545

5,208

4. その他

4,804

648

3,317

経常利益
Ⅵ 特別利益1. 投資有価証券売却益
2. 貸倒引当金戻入益
3. 役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ 特別損失22,8770.1％

Ⅴ 営業外費用

2. 手形売却損

0.1

金

43,8740.1

335,971

1.5

429,104

1.7

622,865

1.4

13,624

0.0

1,070

0.0

27,527

0.1

3,782

−

3,823

−

1,070

13,861

9,842

−

9,842

28,124

0.1

5,202

0.0

119,382

1. 固定資産除却損

190

3,312

22,407

2. 投資有価証券売却損

17

−

38

3. 投資有価証券評価損

4,489

−

8,949

4. 会員権評価損−−

12,0005. 貸倒引当金繰入額

440

400

53,000

6. リース契約解約損

22,9871,490

22,9870.3

税金等調整前中間（当期）純利益

321,471

1.4

424,9721.7

531,010

1.2

法人税、住民税及び事業税

175,4780.8

205,9910.8

300,324

0.7

4,878

0.0

△ 5,423△ 0.0

18,2520.0

141,1150.6

224,404

0.9

212,4320.5

法人税等調整額
中間（当期）純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 13 ‑

(3)‑ 3中間連結剰余金計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 14 年 3 月 1 日

自 平成 15 年 3 月 1 日

期 別
科 目

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 14 年 3 月 1 日( 至 平成 14 年 8 月 31 日) ( 至 平成 15 年 8 月 31 日) (至 平成 15 年 2 月 28 日)
金Ⅰ 連結剰余金期首残高額

金2,228,247

額

金額

2,228,247−

Ⅱ 連結剰余金減少高
1. 配当金39,571−

79,143

2. 役員賞与

6,715

−

6,715

（うち監査役賞与）( 1,000)

Ⅲ 中間（当期）純利益
Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

46,287−−( 1,000)

85,858141,115−

212,432

2,323,075−

2,354,821（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高−

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高−

1,365,595

1,365,595−

1,365,595−−−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−

2,354,821

2,354,821

−

−

−

−

224,404

224,404−−

Ⅱ 利益剰余金増加高
中間純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金−39,571−

2. 役員賞与−

13,955−（うち監査役賞与）−Ⅳ 利益剰余金中間期末残高−( 1,000)−（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 14 ‑

53,5272,525,698−−−

(3)‑ 4中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間
前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
期
別キャッシュ・フロー計算書( 至平成 14 年 8 月 31 日)（至平成 15 年 8 月 31 日）（至平成 15 年 2 月 28 日）
自平成 14 年 3 月 1 日

科

目

金

額

自平成 15 年 3 月 1 日

金額

自平成 14 年 3 月 1 日

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

321,471424,972

531,010

減価償却費

33,91539,991

66,064

貸倒引当金の減少額△ 20,018△ 3,454△ 46,004

賞与引当金の減少額△ 4,200△ 1,900△ 3,800

退職給付引当金の増減額△ 8,419

2,307△ 2,961

役員退職慰労引当金の増減額△ 3,348

7,177

3,828

受取利息及び受取配当金△ 3,021△ 3,249△ 3,953

14,934

15,66330,148

持分法による投資利益△ 1,394△ 1,157△ 1,451

投資有価証券売却益△ 3,782−△ 3,823

固定資産除却損

190

3,312

22,407

投資有価証券売却損

17

−

38

投資有価証券評価損

4,489

−

8,949

−

−

12,000△ 1,622,715△ 2,716,400△ 312,008

破産更生債権の減少額

68,87810,358

136,753

たな卸資産の増減額

207,990△ 332,666

254,224

未収入金の増減額

7,954△ 120,536

99,531

仕入債務の増減額

1,741,988

2,858,826△ 27,553

役員賞与の支払額△ 6,715△ 13,955△ 6,715

その他

113,136

164,848

92,974

841,351

334,139

849,657

2,934

2,434

3,858

利息の支払額△ 15,020△ 15,923△ 30,010

法人税等の支払額△ 279,781△ 89,283△ 499,208

549,484

231,367

324,297

支払利息

会員権評価損
売上債権の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 15 ‑

前中間連結会計期間
期
科

当中間連結会計期間

別目（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自平成 14 年 3 月 1 日
自平成 14 年 3 月 1 日
自平成 15 年 3 月 1 日( 至平成 14 年 8 月 31 日）（ 至平成 15 年 8 月 31 日)（ 至平成 15 年 2 月 28 日）

金

額

金

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 26,102△ 52,262△ 101,982

有形固定資産の売却による収入

2,140

−

2,140

無形固定資産の取得による支出

△ 977

△ 585

△ 1,510

投資有価証券の取得による支出△ 1,345△ 54,678△ 2,657

投資有価証券の売却による収入

43,054−43,960

保証金の差入による支出△ 18,098△ 10,950△ 20,213

保証金の返還による収入

7,686

11,264

15,494

保険積立金の増加額△ 19,612△ 20,156△ 24,725

保険積立金の減少額

6,603

6,425

6,602

長期前払費用の増加額−−△ 33,395

長期貸付金の増加額△ 8,174△ 60,000△ 106,268

その他△ 9,817△ 948−△ 24,645△ 181,890△ 222,556

1,900,000

1,680,000

4,160,000

短期借入金の返済による支出△ 1,870,000△ 1,680,000△ 4,130,000

長期借入金の返済による支出△ 6,000△ 6,000△ 12,000

△5

−

△5

△ 39,210△ 39,277△ 78,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,215△ 45,277△ 60,882

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

509,623

4,199

40,859Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,022,814

1,063,673

1,022,814

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,532,437

1,067,872

1,063,673

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

自己株式買取・売却による収支差額
配当金の支払額‑ 16 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
2 社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
1社
株式会社ペットペット(1) 持分法適用の関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社 1 社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるベリーエース株式会社の中間決算日は 7 月 31 日、ペッツバリュー株式
会社の中間決算日は 8 月 31 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの････移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商 品････主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品････最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産････定率法によっております｡
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
8 年〜43 年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金････従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金････役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

‑ 17 ‑

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。
（税効果会計）「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 17 年 3 月 1 日以降に解消が見込
まれるものに限る）に使用した法定実効税率については、改正後の税率によっております。
この税率変更が当中間連結会計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び中間純利益に与える影響額はいずれも軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました手形売却損は、当中間連結会計期間に営業外費用合計の 100 分の 10 を超えたため区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間における手形売却損は 2,107 千円であります。

‑ 18 ‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末) (当中間連結会計期間末) (前連結会計年度)

1. 有形固定資産の減価償却累計額

830,682 千円

882,146 千円

851,898 千円

定期預金

125,000 千円

125,000 千円

125,000 千円

建物

229,021 千円

210,901 千円

219,553 千円

土地390,960 千円

390,960 千円

390,960 千円

計744,981 千円

726,862 千円

735,513 千円

短期借入金

12,000 千円

227,000 千円

233,000 千円

長期借入金

827,000 千円

600,000 千円

600,000 千円

預り保証金

125,000 千円

125,000 千円

125,000 千円

計

964,000 千円

952,000 千円

958,000 千円

3. 受取手形割引高

1,352,608 千円

1,506,039 千円

1,198,586 千円

2. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

4. 中間期末日満期手形

当中間連結会計期間末は、金当中間連結会計期間末は、金−融機関の休日でありますが、中 融機関の休日でありますが、中間期末日満期手形については満 間期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとし 期日に決済が行われたものとして処理しております。
て処理しております。
中間期末残高から除かれてい中間期末残高から除かれている中間期末日満期手形は次のと る中間期末日満期手形は次のとおりであります。
おりであります。
受 取 手 形 129,174 千円 受 取 手 形 115,538 千円
支 払 手 形 560,037 千円 支 払 手 形 562,189 千円−（中間連結損益計算書関係）(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

− 千円

1,070 千円

20,767 千円

構築物

− 千円

103 千円− 千円

車両及び運搬具

150 千円289 千円150 千円器具及び備品

40 千円

99 千円

428 千円ソフトウェア− 千円−千円

1,060 千円

敷金・保証金− 千円

1,750 千円

− 千円

計

190 千円

3,312 千円

22,407 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

現金及び預金勘定

1,657,437 千円

1,192,872 千円

1,188,673 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 125,000 千円△ 125,000 千円△ 125,000 千円

現金及び現金同等物

1,532,437 千円

1,067,872 千円

1,063,673 千円‑ 19 ‑（リース取引関係）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額①（有形固定資産）(前中間連結会計期間) (当中間連結会計期間) (前連結会計年度)

その他
取得価額相当額

642,513 千円

648,005 千円

590,368 千円

減価償却累計額相当額

352,822 千円

404,239 千円

366,031 千円

中間期末(期末)残高相当額

289,691 千円

243,765 千円

224,336 千円

取得価額相当額

143,940 千円

123,244 千円

143,940 千円

減価償却累計額相当額

63,363 千円

64,195 千円

77,888 千円

中間期末(期末)残高相当額

80,576 千円

59,048 千円

66,051 千円

取得価額相当額

786,454 千円

771,250 千円

734,308 千円

減価償却累計額相当額

416,186 千円

468,435 千円

443,920 千円

中間期末(期末)残高相当額

370,267 千円

302,814 千円

290,388 千円②（無形固定資産）③ 合

計(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1 年内

145,382 千円

126,637 千円

128,984 千円

1 年超

243,159 千円

191,578 千円

177,738 千円

計388,541 千円

318,215 千円

306,723 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

79,179 千円

80,067 千円

154,054 千円

減価償却費相当額

74,563 千円

74,813 千円

144,365 千円

支払利息相当額

4,080 千円

3,734 千円

7,325 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と リース期間を耐用年数と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 し、残存価額を零とする定 し、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件 リース料総額とリース物件 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 の取得価額相当額との差額 の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ を利息相当額とし、各期へ を利息相当額とし、各期への配分方法については利息 の配分方法については利息 の配分方法については利息法によっております。

法によっております。

1 年内

5,013 千円

4,686 千円

3,829 千円

1 年超

11,255 千円

6,568 千円

5,787 千円

計

16,268 千円

11,255 千円

9,616 千円法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料‑ 20 ‑

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日現在)
取

得 原 価

株 式
合 計

中間連結貸借対照表

計

上

額

差

額

178,559

204,254

25,694

178,559

204,254

25,694（注）「株式」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は4,489 千円であります。
2. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成 14 年 8 月 31 日現在)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000（当中間連結会計期間）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成 15 年 8 月 31 日現在)
取
株 式
合 計

得 原 価

中間連結貸借対照表

計

上

額

差

額

179,204

191,641

12,437179,204

191,641

12,437

2. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当中間連結会計期間末(平成 15 年 8 月 31 日現在)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

164,281

非上場内国債券

65,000‑ 21 ‑

（前連結会計年度）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取
株 式
合 計

前連結会計年度(平成 15 年 2 月 28 日現在)
連結貸借対照表
差
得 原 価
計
上
額

額

174,526

167,133△ 7,392

174,526

167,133△ 7,392（注）「株式」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は8,949 千円であります。
2. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度(平成 15 年 2 月 28 日現在)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 14 年 3 月 1 日至平成 14 年 8 月 31 日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 15 年 3 月 1 日至平成 15 年 8 月 31 日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前 連 結 会 計 年 度（自平成 14 年 3 月 1 日至平成 15 年 2 月 28 日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 14 年 3 月 1 日至平成 14 年 8 月 31 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年 3 月 1 日至平成 15 年 8 月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年３月１日至平成
15 年２月 28 日）において、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、該当事項はありません。

‑ 22 ‑

2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 14 年３月１日至平成 14 年８月 31 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年３月１日至平成 15 年８月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年３月１日至平成
15 年２月 28 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はない
ため該当事項はありません。
3. 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 14 年３月１日至平成 14 年８月 31 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年３月１日至平成 15 年８月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年３月１日至平成
15 年２月 28 日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間

期 別

（
品目別

当中間連結会計期間

自平成 14 年 3 月 1 日

自平成 15 年 3 月 1 日

至平成 14 年 8 月 31 日

至平成 15 年 8 月 31 日

）（

金

額

構成比

金

額

％

前連結会計年度

）（

前 年
同期比
％
％

自平成 14 年 3 月 1 日）

至平成 15 年 2 月 28 日

構成比

金

額

構成比
％

ペットフードド ッ グ フ ー ド

6,443,227

28.9

7,483,77729.1 116.1

13,610,421

30.3

キ ャ ッ ト フ ー ド

5,846,431

26.2

6,635,558

25.8 113.5

12,406,178

27.6

ス ナ ッ ク フ ー ド

3,104,998

13.9

3,686,504

14.3 118.7

6,492,916

14.4

鳥･小動物･観賞魚等フード

1,068,807

4.8

1,261,925

4.9 118.1

1,868,899

4.2

16,463,463

73.8

19,067,764

74.1 115.8

34,378,414

76.5

小

計

ペ 犬 ・
ッ
ト そ の
用
小
品

そ
合

猫

用

品

3,716,514

16.7

4,227,672

16.4 113.8

6,966,674

15.5

他

用

品

2,047,272

9.1

2,338,910

9.1 114.2

3,454,760

7.7

計

5,763,786

25.8

6,566,582

25.5 113.9

10,421,434

23.2

他

88,1240.4

88,323

0.4 100.2

135,458

0.3

22,315,373

100.0

25,722,669 100.0 115.3

44,935,306

100.0

の
計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

‑ 23 ‑