平成２０年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

236 件、約 320 千㎡について意見答申−

農業会議は、１２月１４日、岐阜市内のせいらん会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか４市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか４市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２３６件、３２０，６９９㎡（第４条関係が 63 件、 39,433 ㎡、第５条関係が 173 件、281,266 ㎡）。なお、羽島市については、諮問案件はありませんでした。
１２月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

49 件

31,827 ㎡

146 件

266,316 ㎡

195 件

298,143 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

2件

337 ㎡

2件

337 ㎡

羽島市

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

各務原市

1件

177 ㎡

10 件

2,770 ㎡

11 件

2,947 ㎡

川辺町

1件

765 ㎡

3件

1,975 ㎡

4件

2,740 ㎡

高山市

12 件

6,664 ㎡

12 件

9,867 ㎡

24 件

16,531 ㎡

県計

63 件

39,433 ㎡

173 件

281,266 ㎡

236 件

320,699 ㎡

県並びに４市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１２月１２日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案-1-

件 4 件、149,282 ㎡、砂利採取案件 3 件、34,212 ㎡）に関して、「砂利採取後の埋め戻し材の適正な指導や一時転用が恒久転用にならないような指導等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。
審議終了後は、農政懇談として「米をめぐる情勢」について、県農産園芸課の説明・状況報告等と意見交換を行いました。

◎

品目横断的経営安定対策等の見直し決定−平成２０年度からは、「水田経営所得安定対策」に名称も変更、1 月 22 日、地域担い手協事務局長等に見直しの内容を説明−

農林水産省は、１２月２１日、米政策や品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全対策の農政改革３対策の見直しについて決定をしました。
特に、品目横断的経営安定対策については、これまでの同対策の誤解の解消、幅広い担い手の確保などをねらいに、対策の名称を「水田経営所得安定対策」に変更するなど、各種の見直しをすることになりました。
このことから、県担い手育成総合支援協議会（事務局；県農業会議）は、１月２２日、長良川国際会議場において、地域担い手育成支援総合協議会の事務局長・担当者と県水田農業推進協議会の事務局長等を対象に、この見直しの内容と今後の地域での着実な啓発等に関する説明を中心とする会合を開催し、見直し内容の理解と幅広い啓発等について依頼しました。

◎農業経営基盤強化準備金の説明会を開催− 12 月 21 日、地域担い手協関係者に制度の説明と周知を依頼−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１２月２１日、県農協会館において「農業経営基盤強化準備金」についての説明会を開催し、地域担い手育成総合支援協議会の関係者等に制度の内容と書類申請手続き等に関する説明をしました。また、対象となる担い手に対する本制度の周知と説明の徹底を依頼しました。
この農業経営基盤強化準備金は、平成１９年の税制改正で創設されたものであり、品目横断的経営安定対策（平成２０年度からは「水田経営所得安定対策」）、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策などの交付金や補助金について、農-2-

業経営改善計画等に従い、準備金として積み立てた場合は、この積立額を個人は必要経費（法人は損金）に算入できるという制度です。
さらに、農業経営改善計画等に従い、積み立てた準備金を５年以内に取り崩したりして、農用地や農業用機械・施設などの固定資産の取得に当てることができるというものです（その場合は、圧縮記帳による経理処理となります ）。
なお、準備金を積み立てる場合は、確定申告の書類に、農林水産大臣の証明書を添付することが必要です。

◎「知って得する農業者の税金」講座 、「パソコン農業簿記」
応用講座を開講中−認定農業者や集落営農組織の経営向上に対する支援活動の一環−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、農業経営者（組織）の質的な向上と事務の効率化等を支援するため 、「ぎふ・アグリ・マネージメント・スクール」を開講し、各種の講座を開講しています。
現時点では 、「知って得する農業者の税金」講座（県下３会場）と、「パソコン農業簿記」応用講座（県下５会場）を開催中です。
「知って得する農業者の税金」講座は、これまでになかった講座で、農業経営に関する税金を正しく理解し、賢く節税する知識を得るために、各種税金の基礎知識や経営改善に役立つ特例措置、節税対策等について学ぶことをねらいにして、新たに開講した講座です。
また 、「パソコン農業簿記」応用講座は、日頃パソコンを活用して経理処理している農業経営者やパートナー等を対象に、その活用レベルの一層の向上をねらいにして開催しているものです。
各会場とも、例年以上の参加申し込みがあり、講師との盛んな質疑応答が行われる講座となっています。

◎特定農産物の生産支援事業の説明会を開催−麦・大豆の新たな取り組みを実践する８３経営体等を対象に−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１月１１日、岐阜市内の県農協会館において 、「特定農産物の生産支援事業説明会」を開催しました。
この説明会は、平成１８年度までに麦・大豆の生産実績のない経営体（８-3-３経営体）と関係者を対象に開催しました。
また、この事業は、品目横断的経営安定対策の過去の生産実績のない経営体に対して、更なる経営発展を促進するため、麦・大豆の作付け拡大に必要な経費の一部を助成する制度であります。
平成１９年度にあっては、その助成対象となるのは、新規参入や生産調整強化への対応、経営規模の拡大のいずれかの要件を満たしており、同協議会が指定した８３の経営体となっています。
説明会では、同協議会の担当者等から、同事業における助成要件や対象となる面積などについて、事例を交えて具体的な説明を行いました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

1/30

1/31 〜
2/13

2/27

会議・行事名（）アグリビジネス支援セミナー（美濃市 ﾎﾃﾙ･ﾏﾘｰﾊﾞﾙ石金）＜地域農産物の直売、加工、農家ﾚｽﾄﾗﾝ等のアグリビジネスにより経営力の向上を図るノウハウについての講習会＞「パソコン農業簿記」応用講座＜決算・申告時期を前に、農業簿記のパソコンソフトを活用した応用編の講座＞
1/31 恵那市会場（恵那総合庁舎）
2/ 5 関市会場（わかくさ・プラザ「総合福祉会館」）
2/12 大垣市会場（大垣市西部研修センター）
2/13 高山市会場（飛騨地域農業管理センター）
農業担い手研究大会（岐阜市 岐阜グランドホテル）＜農業経営者組織の会員、認定農業者、集落営農組織等の担い手が集い、講演や意見交換等を通じて農業経営の向上に資す
る＞

2/28

常任会議員会議

3/28

常任会議員会議、農業会議総会※＜＞内は主な内容

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

平成 20 年度の農業委員会交付金は平成 19 年度同額を確保−１２月２４日、政府としての予算案を決定−

政府は、１２月２４日の閣議において、平成２０年度の政府予算案について決定をしました。
その中で、農業関係では、米政策改革や品目横断的経営安定対策の推進などに関する予算が新規・拡充されました。
農業委員手当を含む農業委員会交付金については、平成１９年度と同額が確保されました。

◎

生産調整目標達成のため、農林水産省、農業団体、生産者組織等が合意書を締結− 12 月 27 日の農林水産省の全国水田農業推進協議会において−

農林水産省は、１２月２７日、全国水田農業推進協議会を開催し、構成員である全国農業会議所等の農業団体、日本農業法人協会や全国稲作経営者会議等の生産者組織等の各代表と 、「平成２０年産からの生産調整目標達成のための合意書」を締結しました。
合意の内容については、①それぞれが生産調整目標の達成に向けて、考えられるあらゆる措置を講じる。
②それぞれ単独で行うことが難しい措置についても、お互いに連携・協力して取り組む。
③特に、生産調整目標の達成に向けて、円滑な取り組みが行われていない都道府県については、それぞれ最大限の努力を徹底的に行う。
④今後、生産調整の推進状況等を確認し、具体的な善後策を検討するため、定期的及び臨時に打合せを行う。としています。
農業委員会系統組織としては、このたびの合意書の内容等も踏まえ、平成２０年産の生産調整の実効性の確保に向け 、「地域の農業委員活動において、生産調整目標達成のための取り組み強化」や「関係機関・団-5-体等との連携・強化」等に関する活動が求められています。

◎規制改革会議が「規制改革推進のための第２次答申」−農業委員会の機能の改革等について整理−

政府の諮問機関である規制改革会議は、昨年１２月２５日 、「規制改革推進のための第２次答申」をまとめ、その中で農業委員会の機能について触れています。
具体的には、新規参入希望者に必要な貸し出し農地情報の提供をはじめ 、「耕作放棄地の指導など、農業委員会機能の改革」などについて、具体的に施策を列挙していますが、耕作放棄地の解消に向けては、農業委員会の活動は「低調」として整理し、果たすべき役割が十分機能するように改革を検討すべきとしています。
この検討については、平成２０年度中に開始する予定としています。

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