特集論文

グローバル化の中の福祉国家
新川 敏光（京都大学大学院法学研究科教授）

1．福祉国家の危機

低い）アングロ・サクソン系諸国においてであった。しかもそれらの国々においても、福祉反動の第二次世界大戦後1970年代前半までを資本主義
経済「黄金の30 年」と呼ぶことができるが、このもたらした成果は福祉国家解体には程遠いという指摘がなされている（c f. Pierson 1994）。

繁栄の時代には「イデオロギーの終焉」が喧伝さ

しかし市場原理主義の挑戦がやんだわけではな

れ、福祉国家は戦後労資和解体制、ケインズ主い。1990 年代に入ると、市場原理主義は、もは

義的合意を体現するものとみなされた。すなわちや新自由主義といった政治的党派性に縛られた

各国のコミットの度合いは様々であったにせよ、ものではなく、超党派的言説として確立されてい福祉国家への超党派的合意が先進経済国で広くく。グローバル化論がそれである。1970 年代の新みられたのである。しかし1970年代中葉から、ブ

自由主義台頭の背景にはブレトンウッズ体制の崩

レトンウッズ体制の崩壊とスタグフレーションを壊があったが、1990 年代までには国際経済体制の背景に、先進諸国で福祉国家を専ら経済的マイ

変容は資本・金融の自由化を飛躍的に増大し、ナス要因として論ずる風潮が広まり、この時代以これが国内政治を大きく規定するようになったと降明らかに各国で社会保障支出を抑制する傾向いう認識が、政治的党派性を超えて広く共有さが強まった（cf . Esping-Andersen 1999 : 1-3.）。

れるようになる。この考えによれば、国家の市場

福祉国家の危機は、市場原理主義の台頭と並対抗的な政策は国際競争力の低下、国際市場の行する。1970 年代ケインズ主義的需要管理政策

厳しい評価、さらには資本の国外逃避につながるの信頼失墜が、生きながら歴史の中に葬られたかため、国家の政策オプションは市場順応的な政策にみえたハイエクやフリードマンの思想・理論をに限定されることになる。一国主義経済管理が破蘇らせ、新自由主義といわれるイデオロギーが先綻し、国家の自律性が著しく低下する（と想定さ

進諸国の間で支配的ないしは有力な言説として浸れる）中で、国家を主役とする社会的保護政策は、透していく。とはいえ1980 年代ケインズ主義の終国際市場において一国の競争力を阻害するコスト

焉、福祉国家の解体、市場規制緩和、伝統的価としてマイナスに評価されるだけでなく、国内的値の再興を声高に主張する新自由主義的プロジにも有効性をもたないものとして断罪される。グェクトがどこまで成功したかについては議論の分

ローバル化に対応した（といわれる）左翼刷新のかれるところである。新自由主義の嵐が最も激し動きを代表するのが、いわゆる「第三の道」論でく吹き荒れたのは、そもそも福祉国家の発展度がある（cf. Giddens 1998, 2000）。

低く、国家の市場経済への統制力が最も弱い（しところで福祉国家の危機は、グローバル化のみ

たがって福祉国家による市場の「汚染度」が最もならず、より広く脱近代といわれる現象によって12

グローバル化の中の福祉国家惹起されると考えられている。たとえば脱工業化

し、一国政府がこれを規制することはできなくな

もしくは経済のサービス化、脱フォーディズムのる。経済の国際化は歴史的に循環的であり、可文脈で指摘される「労働の柔軟化・多様化」、世

逆性があるが、グローバル化は全く新しい現象で帯構造の変化（男性稼得者世帯の減少、片親世帯あり、国民国家の自律性を損なう。ハースト＆ト

や単身者世帯の増加）や女性の労働市場参加の上ンプソンは、貿易や国外資本投資といった経済活

昇、少子高齢化等々は、社会的ニーズの多様化

動が、第一次世界大戦前の国際化の時期と比べを招き、伝統的福祉国家の提供する画一的集権てとりわけ高まったとはいえないこと、また経済的な社会プログラムとの齟齬を深めると考えられ交換過程がヨーロッパ、北米、日本という三角る。さらに脱近代論の中には、フーコー的な権力形において主になされていること、企業は無国籍論の視点から福祉国家を市民生活の規格化と規化しておらず、依然本国での経済活動が中心で律化をもたらすものであると批判する向きもある

あることなどを指摘し、今日起こっている現象が（cf . Squires 1990 ; Carter ed. 1998）。福祉国家のなお国際化のレベルにとどまっていると主張する

危機の全貌を明らかにするためにはこれらの議論（Hirst and Thompson 1999 ; cf . Gray 1998）。

を包括的に検討する必要があるが、筆者はこれにハースト＆トンプソンの議論は、歴史的な考察

ついて別稿を用意しており（新川 近刊）、本稿でと経験的データから印象主義的なグローバル化論

はグローバル化の福祉国家へのインパクトにテーを批判して余りある。とはいえ、今日の国際的経マを限定し、論じることにしたい。

済交換の規模が第一次世界大戦前とは比較にな

グローバル化論は、皮肉なことにケインズ主義

らないほど大きく、情報産業技術の発展が世界全盛期にみられた収斂仮説を蘇らせた。もとより規模での経済活動の展開を飛躍的に高めている

収斂の方向は、180度異なる。ケインズ主義全盛

ことを考慮するなら、現実には国際化の中にグロ

期には福祉国家は超党派的合意とされ、すべてーバル化の発展を見出すことも可能であろうし、の国は福祉国家の下に収斂すると考えられたのにそうすることによってこそ現実の国際経済のダイ

対して、グローバル化論では、福祉国家は国際競

ナミズムを捉えることができる。したがって両者争力を損なうので解体されると想定される。果たは、概念的に区別可能であるにせよ、現実の中してこの新たな収斂論は、脱福祉国家へむけた新では峻別しがたいものといえる。また資本の自由

たな合意たりうるのであろうか。

化にしろ、金融の自由化にしろ、歴史的に新しい現象ではないにせよ、福祉国家にとっては未知

2．グローバル化と福祉国家の経験、新たな挑戦であることに注意を促した
い。第一次世界大戦前には福祉国家は存在せず、

そもそも経済のグローバル化とはいかなる事態

福祉国家が出現した戦後国際経済の枠組の下でを指すのか。これについて、ハースト＆トンプソ

は資本移動が厳しく統制され、為替レートが固定ンの議論（1999）が示唆に富む。彼らは、経済のされていたのである（cf . Mishra 1999 : 5）
。したが国際化とグローバル化を区別する。国際化においってグローバル化が、かりに過去の国際化と同質ては、経済の開放性は増すものの、主要な経済のものにすぎないにしろ、それが福祉国家の構造

単位は国内的なものにとどまり、国際的な経済活転換を促す可能性は十分存在する。

動は国内的なそれの延長として捉えられる。たと一方の極にグローバル化（以下ハースト＆トン

えば、多国籍企業は明らかに本籍をもつ。これにプソンのいう国際化を含めて考える）が国家の自対してグローバル化は、国民経済が国際経済シス

律性を制約し、したがって当然にも福祉国家縮テムの中に包摂され、区別された単位であること

小への圧力になるという考えが左右の別なく存在をやめる。生産は、超国家的な企業による世界する（cf. McKenzie and Lee 1991; Gill and Law

的なものとなり、したがって企業は国籍を消失

1989; Strange 1986）。グローバル化は、完全雇用
13

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59と経済成長を追求する一国政府の能力を侵食しグのトリレンマ論である。彼らによれば、固定為（一国主義的経済管理の破綻）、賃金と労働条件

替相場制、金融政策の自律性、国境を越えた資の不平等を拡大し（資本の自由な移動に伴う組本の自由な移動の三つのうち、二つのみが同時に織労働の戦略的位置の喪失と労働コストの低い実現できる。ブレトンウッズ体制では前二者を実南側諸国との競争）、社会的保護システムと社会

現し、資本統制を行ったが、グローバル化におい

支出を抑制する圧力となる（財政

迫と社会的ては資本の自由な移動を所与とし、金融市場のダンピング）。要するにグローバル化は、一国政

世界的統一が信用の安定のため固定相場制を求

府の政策的自律性を奪うか、もしくは著しく限定める（であろう）
ことを考えると、国家の金融政策する。その国内政治への影響は、社会民主主義の自律性は保たれず、国家能力は大きく制限さ的福祉国家戦略を困難なものにし、ネオ・リベラ

れ、結果として「埋め込まれた自由主義」は維

ル戦略を優位なものにする（cf. Scharpf 1991: 274-

持できないことになる。

275;Kurzer 1993:252;Mishra 1999:15）。

このような議論に対して、ギャレットは、今日

他方の極に、グローバル化は国家の自律性を侵金融市場には様々なリスク分散の方法があり、多食するものではないし、福祉国家の縮小への圧力

国籍企業が必ずしも固定相場制を求めるわけではともならない、むしろ福祉国家の重要性を再確認ないと指摘する。一国の通貨信認上、政府のイさせるものであるとの主張がある。グローバル化

ンフレ対策が欠かせないことは誰もが認めるが、によってラギーのいうところの「埋め込まれた自固定相場制がそうした信用を獲得する適切な方

由主義」の論理は無効になるどころか、ますます法であるかどうかについては、意見が分かれる。

強まると考えるのである。確認すれば、ラギー

中央銀行の独立性強化や均衡財政の実現などが、は、ブレトンウッズ体制の特徴を国際的自由貿易

より適切な手段でありうる。また固定相場制の維システムとそれへの国内的代償（社会的保護）

持は、経済力の格差が大きい国の間ではコストがシステムに求め、これを「埋め込まれた自由主義」

大きい。要するに、グローバル化の中で固定相場と呼んだ（Ruggie 1983）。このようなラギーの議制への圧力が高まるとは必ずしもいえず、したが論を例証するように、経済の開放性が高く、貿って金融政策の自律性が必ず奪われるわけではな

易依存度の高い国ほど、社会的保護システム、い（Garrett 1998a:799-804; cf. Garrett 1998b）。

福祉国家をより高度に発展させる傾向があること

グローバル化の福祉国家への影響は、より直接が指摘されている（Cameron 1978;Katzenstein

的には多国籍化による資本の移動可能性の高ま1985）。リーガー＆ライブフリートは、
こうした「埋りから説かれる。生産の多国籍化によって、移動め込まれた自由主義」の論理の延長線上に、グ可能性の高まった企業は寛大な福祉国家のコス

ローバル化を捉える。彼らによれば、グローバル

トを負担しようとしなくなる。福祉国家は、移動化の圧力が強く、経済がより開放的であれば、福性の高い企業や金融資本から移動可能性の低い

祉国家の縮小はより困難になる。社会政策の大財の所有者（主として労働力の所有者）に税負

規模な見直しは、実は世界市場への依存度の低担を移行することによってのみ、維持される（cf .

い国で起こっているのであって、グローバル化がRodrik 1997）。しかしこの場合も被用者への増税

直接福祉国家の見直しを惹き起しているわけではは労働コストとしてはね返ってくるので、やがてない（Rieger and Leibfried 1998）。

は資本の逃避を招くことになる。したがって高コギャレットは、基本的にリーガー＆ライブフリ

ストの福祉国家は維持し得ない。ギャレットは、ートと認識を共有するが、ブレトンウッズ体制のこれに対して、多国籍企業が最もコストの低いと崩壊という要因が「埋め込まれた自由主義」にころに流れるというのはあまりに単純な議論であ及ぼす衝撃について、より詳細に検討している。

るという。企業の国外直接投資は、市場のポテ

最初に取り上げているのは、マンデル＆フレミン

ンシャルや戦略的同盟者を見出す場合などに選択

14

グローバル化の中の福祉国家的に行われるし、またそれは本国でのビジネス縮者」（経済的勝利者）に重点的に課すのではなく、小を必ずしも意味せず、実は多くの場合、本国内できるだけ多くの社会層に公平に負担を求めるこ

でのビジネス活動や雇用拡大と結びついている。

とになろう。80 年代以降各国では大きな税制改なぜ大きな政府、重税の先進国から資本が脱出

革が相次いだが、その効果はこのような期待に応しないのかといえば、企業にとって生産性と国内えるものであろうか。

秩序の安定が決定的に重要だからである。福祉1990年時点における税制改革による個人・法

国家は、豊富な人的物質的な資本ストックと社

人税の最高税率の変化を表す15カ国のデータの中会的統合を提供する。しかしこうした先進国の優から、個人について最高税率が半分以下になった位性を認めても、なお企業は国外逃避を脅しとし国を拾ってみるとイギリス（98％→40％）、アメリて用いることによって集合財にただ乗りしようとカ（70％→33％）であり、それに次ぐ大幅な引きする、すなわち福祉国家負担を回避する戦略をと下げを行ったのが、日本（93％→50％）、スウェ

る可能性がある。その場合たとえ企業が本国にとーデン（82％→50％）、ニュージーランド（57％→

どまったとしても税収は伸び悩み、福祉国家の財33％）、イタリア（72％→50％）である。その他の政危機が生じることになる。これに対してギャレ国においても相当の引き下げが行われ、最も小幅

ットは、企業は脅し戦略を行使する前に集合財

な引き下げにとどまったオランダでも11ポイントの便益とコストとそれを持たない国で生産するこのダウンとなっている。次に法人税について統計との便益とコストとを比較考量する必要があり、の利用可能な10カ国についてみると、やはりすべ

これは理論的というよりは経験的な問題であるかての国で引き下げが行われている。スウェーデン

ら、フリー・ライディング戦略を所与のものとみ（56％→30％）、イギリス（52％→35％）、アメリカ

なすことはできないと反論する（Garrett（46％→34％）といったところが大幅な引き下げを1998a:800-801）。

行った国々である（Steinmo 1993: 30）。

以上グローバル化が福祉国家に与える影響につ次に1970 年代からの税収構造の変化について

いてギャレットの所論を中心にみてきたが、グロみてみよう。ここで政府の財政規模の大きな北欧

ーバル化が福祉国家を解体させるという議論はの中からスウェーデンとデンマーク（グループA）、「最底辺への競争」（a race to the bottom）としてそれに次ぐ大陸ヨーロッパの代表としてフランス知られている。すなわちグローバル化の中では各とドイツ（グループB）、「小さな政府」の代表と国は、資本にとっての魅力ある環境を整えるた

して米国と日本（グループC）を取り上げ、各々のめ、争って公共財政を小さくし（小さな政府を実税収構造の推移とその特徴をみる１）。

現し）、資本の負担を軽減する政策をとるという

まず総税収の推移をみると、スウェーデンの総のである。次節ではこの仮説が、どこまで妥当す

税収（社会保障拠出収入を含む）の対GDP比は、るのかについて、各国の税収構造の変化をみなが1975年43.4％から1990年には53.6％にまで跳ね上ら、検討することにしよう。

がる２）。その後95年には47.6％にまで低下したものの、90年代後半には再び増加傾向を示し、99

3．税収構造の推移とグローバル化

年の数値は52.2％となっている。デンマークは1975年の41.4％からほぼ一貫して増え続け、99年「最底辺への競争」仮説にたてば、経済活動へには50.4％に達している。グループBのフランスのインセンティヴを阻害する累進課税をできるだも着実に増加を続け、この間36.9％から45.8％にけ緩和し（個人・法人所得税の軽減）、代わって

数値を伸ばしている。他方ドイツは1975年時点でより広く、浅く税を集める間接税を拡充することはほぼフランス並みの36％であったが、その後80が望ましい。すなわち福祉供給を最低限に切り詰

年代に減少し、90年代に再度増加に転じた結果、めることはいうまでもなく、その負担を「持てる

99年現在の数値は75年当時とあまり変わらない
15

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

37.7％となっている。アメリカもこの間大きな変ンマークの場合、70 年代いわゆる「納税者の化がなく、26.9％と28.9％という数値が出てい乱」が生じ、反福祉国家政党が政権奪取したこる。日本は1975年の20.9％から90年には30.7％まとを考えれば、個人所得税割合はむしろ意外なほで増えたが、その後ダウンし、99年現在ではど低下していないといえる。

26.2％となっている。

グループ Bでは、ドイツが1975年以降99年ま1990年までの税制改革において各国で大幅なでほぼ一貫して個人所得税収入の割合を低下さ

税率引き下げがみられたことは、「新自由主義−せているが、ドイツ福祉国家の中心は社会保険でグローバル化」論の期待に沿うものではあるが、あり、社会保障拠出収入はこの間比重を高めて各国の総税収の対GDP比に減少はみられず、バいるので（総税収の34％から39.3％）、個人所得税

ラツキはあるものの、1999年時点での数値は75年

収入の割合減少が直ちに福祉国家縮小を意味す

当時より例外なく大きく、しかも各グループ間でるものでない。フランスの場合もやはり社会拠出の格差は維持されたままである。収斂傾向はみら

収入依存が大きい（総税収の４割前後で推移）。個れない。総税収の対GDP比が、グループAは50％

人所得税収入と社会保障拠出の関係では、日本

以上、グループBは30％台後半から40％台半ば、はグループ Bに近い。かつては制度の未成熟、高グループCは30％以下となっている。

齢化率の低さゆえ、社会保障（保険）拠出収入

次に税収構造の推移についてみてみよう。グルの割合も大きくなかったが、1999年には37.2％にープAをみると、スウェーデンは1970年の総税収達している。他方アメリカは、99年現在デンマーに個人所得税収入が占める割合は46.1％であった

クに次ぐ高率の個人所得税依存度を示しており、が、その後低下を続け、99年の数字は35.6％となグループAに仲間入りするといえる３）。

っている。他方デンマークの場合1975年55.9％か

しかしアメリカと日本が、各々AとBに吸収さ

ら徐々に減少を始め、99年現在50.6％となっていれてしまうわけではない。法人所得税収入に目をる。グループ Bでは、1975年当時はフランスが転じれば、両国の比率は他の２つのグループより

10.6％、ドイツ30％と個人所得税の比重に大きな際立って高い。増減傾向をみれば、デンマークを違いがあったが、フランスはその後徐々に数値を例外として、各国1970年当時よりも99年現在の上げ、99年には17.6％となり、逆に比重を小さくほうが低くなっているが、90年代後半にはフランしているドイツ（99年現在25.1％）との差が縮小

ス、ドイツでは多少高まる傾向がみられる。アメしている。グループCでは、アメリカの個人所得

リカの法人所得税収入が総税収に占める割合は、税依存度が顕著であり、1980年には39.1％に達し

1965年16.4％から85年7.5％にまで下がった後、ている。その後レーガン政権下で多少比重は低下

小幅の上下動を繰り返し、99年現在では8.3％とするものの、90年代に入ると再び上昇を始め、99なっており、日本の場合1970年26.3％にまで達し

年には40.7％となっている。日本の場合1990年

た後下がりだし、99年現在12.9％である。これに26.8％に達するまで上昇を続け、その後90年代に対してグループAおよび Bでは法人所得税収入のは減少に転じ、99年現在18.5％となっている。

シェアは、ここ30年ほどの間ほぼ３％から６％の

このように個人所得税収の推移に、各国共通の間で推移している。

傾向はみられない。グループAにおいて個人所得

最後に消費課税収入の割合をみると、1970年

税依存度の低下がみられるが、スウェーデンとデ時点と99年時点を比べて後者の数値が前者のそンマークの個人所得税依存度軽減は「新自由主れを上回る国は一つもなく、「新自由主義−グロ

義−グローバル化」論台頭前から始まっている。

ーバル化」の中で消費課税割合が高まるという傾そもそもスウェーデンの場合1970年代は社会サ

向はなく、むしろ低下傾向にある。グループBでービスを拡充させていった時期であり、福祉国家

は、1999年現在フランス25.9％、ドイツ27.1％と縮小はまだ政治的争点とはなっていなかった。デ

総税収のかなりの部分を消費課税収入が占めて

16

グローバル化の中の福祉国家いる。またグループAでは、社会保障拠出がほと合が高く、法人課税が低いということなのであんどないデンマークにおいて消費課税への依存度る。実はわれわれが想定した福祉国家の税収構造が高く、30.9％と6カ国中最高値を示している。

に最も近いのは、グループC であり、日米は消費

スウェーデンの数値は、これら３国からみると低税収入割合では一貫して最下位グループを形成

く、20.8％となっている。他方グループCの米国、し、法人所得税収入割合では逆に常にトップ・

日本では消費課税収入の割合が 20％以下、それグループとなっている。そもそも日米とも直接税

ぞれ14.4％、17.9％となっている。

への依存度が高く、1990年現在ヨーロッパ諸国でこのようにみると、グローバル化が予想する

は直間比率が半々、もしくは間接税の比率のほ「最底辺への競争」に最も適した税収入構造へのうが高くなっているのに対して、アメリカでは直収斂（小さい政府をめざす総税収の対GDP比の接税９に対して間接税１、日本の場合７対３と低下、直接税収入割合の低下と消費課税割合の圧倒的に直接税比率が高くなっているのである上昇）を、本稿が取り上げた６カ国の税収構造（斉藤 1994:128）。

の推移から確認することはできない。各国間の税

福祉国家は、広く税を求める間接税重視の税収

収構造の違いは解消されることなく維持されてお構造のもとで実現されたのであり、税政策の目的り、しかも福祉国家発展度の低いグループC が課

はあくまで安定的財源確保にあって、再分配効

税ベースの拡大、したがって負担の分散という点

果は二義的なものにすぎない。それでは直接税依ではより遅れた反グローバル化的ともいえる税収

存の高いグループC は、税政策で再分配効果を追構造（消費課税収入が小さく、法人課税収入が求する、実は隠れた福祉大国なのかといえば、そ４）うともいえない。税の再分配効果をみると、アメ相対的に大きい）を示しているのが注目される 。

リカは確かにドイツ、フランスよりも高い数値が4．グローバル化と福祉国家の間出ているが、北欧諸国には劣っており、日本の場
合はドイツ、
フランスよりも低い（埋橋 1997 : 87）。

前節ではグローバル化は「最底辺への競争」を

またアメリカの場合、たとえ一定の税の再分配効

促し、福祉国家を解体するという仮説の妥当性果があったとしても、当初所得の貧富格差がはなを検討するために、先進諸国の税収構造の推移

はだしく、社会的平等性を実現するには程遠い状をみた。各国において直接税への依存度が減少す態にあることは改めて指摘するまでもなかろう。

る傾向はみられるものの、最底辺への収斂を招い

寛大な福祉国家を実現しているグループAとBているというにはほど遠く、グローバル化の総本において、法人所得税収入の比重が低いという事山ともいうべきアメリカにおいて所得税依存度が実は、福祉国家が反市場的であるという俗説をなお高いのが注目される。グローバル化の中で市覆すものといえる。福祉国家は市場経済を前提

場原理主義が高まると、累進性を伴う所得税のとし、その不都合な点を修正しようとする試みで比重が軽減し、逆進性の高い消費課税への依存あり、良好な経済活動とそれへの誘引がなければが高まるであろうとの予測は現実とは全く適合し福祉国家は立ち行かないことを考えれば、大きなない。

福祉国家を実現した国々で広く財源を求め、企福祉国家は租税政策においても再分配を目標

業の直接負担を低く抑えるのは、むしろ当然といとし、したがって直接税依存が高く、経済活動える。そしてそのことによって、福祉国家は持続を阻害するであろうという直感は裏切られた。一

力を獲得する。たとえば高負担高福祉で有名な方は個人所得税中心、他方は社会保険中心とい

スウェーデンをみれば、1980年代国際競争に敏感

う違いはあるものの、共に充実した社会保障パッな輸出指向型産業労使は生産性とのリンクが希

ケージを提供しているグループAとB をみると、薄になった中央賃金決定方式から離脱、コーポ

これらの国々にみられる共通性は、消費課税の割

ラティズムの崩壊を促すが、にもかかわらずスウ
17

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

ェーデン福祉国家は、資本への累進課税に依拠家政策が、アメリカにみられるようなアンダーク

していなかったゆえに、存続しえた（Steinmo

ラスの出現を防止し、深刻な社会的分岐を緩和

2000）
。

し、社会資本を強化している（Rothstein 2001）。

それでは北欧や大陸ヨーロッパでは、いかにしそしてこのような福祉国家を支える税制への支持て消費課税による課税ベース拡大が可能になったは際立って高くなっている（Svallfors 2002:195）。

のであろうか。これについて加藤淳子の研究が示

他方グループ C をみれば、アメリカでは連邦レ唆に富む。加藤によれば、現在消費課税から効ベルでの消費税導入に失敗し、日本では大蔵省

率的に税収をあげている国はほぼすべて、各国がの10年以上に及ぶ努力の末1989年ようやくのこ

財政難に見舞われる1970年代中葉よりかなり前と消費税が導入されるものの、当初税率が３％、の段階で、付加価値税もしくはその前段階となる

現在に至るも５％と低く、しかも業者の所得捕

一般消費税を導入している。スタグフレーション

捉が不十分であり、様々な「抜け穴」を残していの中で各国は財政赤字に悩み、課税ベース拡大

るため、課税ベースの拡大からみてはなはだ不十のための消費税、なかんずく付加価値税の有効性分なものにとどまっており、国民の信頼獲得に失を評価するようになるが、財政赤字が発生した後敗している。税への不信感が強いのは、やはりに消費税を導入した国（日本やカナダ）
では、課「抜け穴」の多いアメリカの特徴でもある。要す

税ベース拡大や税率引き上げなどに必ずしも成功

るに、税制への信頼は、税負担の多寡と単純にしていない。その理由としては、繁栄の時代には比例するものではなく、政策を媒介として考える

税収拡大余力があったが、80年代以降はそれが必要がある。グローバル化が国際競争力増強のたなくなったという点が指摘される。

め減税を要請するという議論は、福祉国家政策

加藤は政策発展の経路依存性を強調しているが貧弱であり、税制への信頼度の低い国々、アが、もう一つ重要な点に言及している。それは、メリカや日本では受容されやすい議論であるが、国民の政策支持である。加藤は、近年の理論的ヨーロッパ、とりわけ北欧では必ずしもそうでは

実証的研究に依拠し、普遍主義的福祉国家政策ない。

のほうが対象を限定した福祉政策よりも負担が増えるにもかかわらず、受益者の政策的支持は高まり、結果として給付水準が引き上げられることを

5．結論

指摘している。すなわちすべての納税者が受益者

グローバル化が国家の自律性を損ない、福祉国であることが政策への信頼を強め、負担増を受け家縮小を導くという仮説に対して、グローバル化

入れる態勢を整える。これに対して財政難をきっによってわれわれの生活がより一層市場に委ねらかけとして消費税の導入、拡充を試みようとする

れるとすれば、国家の社会的保護の必要性はむしと、そこに政策的遺産として信頼が醸成されていろ高まるのではないかとの疑問が投げかけられないため、負担増への懸念が強く、導入への反対る。もとより、たとえ必要性が高まったとしてが高まることになる（加藤 2003）。

も、そもそも国家の自律性が損なわれ、それに対われわれのみてきたグループA および B の４カ

応する能力がなくなるとすれば、「最底辺への競国は、加藤のいう早い段階で付加価値税を導入

争」は、好むと好まざるを問わず、生ずることにした国々である。また税中心と社会保険中心となる。しかし、たとえば税収構造の推移をみれいう異なるルートをたどりながら、共に貧困層をば、1970年代から今日にいたるまでいかなる意味

ターゲットとするのではなく、平均的中流階層をでも収斂を見出すことはできず、国家能力の減退

対象とする包括的社会保障政策パッケージを提を一般化することはできない。そもそも福祉国家供するようになった「普遍主義的」福祉国家でが租税政策において再分配を優先させ、結果とある。スウェーデンをみれば、その寛大な福祉国

して勤労意欲の減退と、資本の過剰な負担を引18

グローバル化の中の福祉国家

き起こしてきたわけではない。福祉国家は、典型
的にはスウェーデンにおけるレーン・マイドナ
ー・モデルにみられるように、産業合理化と労働力の再訓練・再教育を並行させることによって資本蓄積を追求してきた。
とはいえ、本稿はグローバル化あるいは国際化が、福祉国家にとって新たな挑戦であることを否定するものではない。本稿の主張は、グローバル化の影響が、現時点においては一定の収斂傾向を生むほどの強い平準化作用をもつとはいえず、その影響は各国によって様々であるということである。グローバル化が福祉国家解体ないし縮小を促すという議論が一般的であるが、実はこの点について確かな趨勢は確認されていない。長期的にはグローバル化は国内的社会保護の必要を高めるという声も根強い。
確かに現時点で各国の改革をみれば、福祉国
家のスリム化を目指す動きが支配的であるといえるが、上記のようにこれが長期的趨勢となるのかどうか不確かであるし、なによりもそれがグロー
バル化の影響であるのかどうかについて異論が存在する。たとえば現在の改革の直接的原因は、グローバル化ではなく高齢化にあるという声が強い。しかも改革の方向や内容は、経済的人口的要因によって一義的に決まるものではなく、各国の制度や政治という変数が重要であると指摘されている（cf. Bonoli 2001;Pierson ed. 2001）。すな
わち、グローバル化が国内政治の制約条件であるにしろ、それが各国間に一律の政治的選択を迫り、その結果福祉国家が縮小へと収斂するのではなく、改革は国内政治や制度との関数として捉えられるべきなのである（宮本編 2002参照）。
注1）日本の場合、政府の一般支出や社会保障支出が小さ
く、企業福祉への依存度が高いという点ではアメリカに近いが、 公的福祉にみられる職域型社会保険制度や家族主義的制度設計は保守主義的なものである。したがって日本を自由主義と保守主義の混合型と捉えるのが正確であり（新川 2000参照）、後述のように税収構
造においてもドイツ、フランスと類似する点があるが、ここでは「小さな政府」を実現しているという点を重視し、米国と一つのグループをなすと考える。
2）以下統計は、特別に断りがない限り、OECD（2001）

による。
3）個人所得税中心か社会保障拠出中心かという議論はあくまでも相対的なものである。たとえば個人所得税収入依存が高いグループの中で社会保障拠出への依存がほとんどみられないのはデンマークのみであり、アメリカ、スウェーデンでは99年現在依存度が20%台半ばに達している。とりわけスウェーデンの場合1970年代
半ばから90年代半ばにかけて、社会保障拠出収入が倍増（1996年現在30%）しているのが注目される。
4）本節での議論の詳細は、拙稿（新川 2002）を参照されたい。
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（しんかわ・としみつ）