(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期
上場会社名
コード番号

個別中間財務諸表の概要
株式会社テンアートニ
3744

平成18年８月２日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.10art-ni.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成18年８月２日
単元株制度採用の有無
無

喜 多
三小田

伸
良

夫
次

ＴＥＬ

（03）

東証マザーズ
東京都

5298

－

2855

１．平成18年６月中間期の業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
2,375
1,994

17年12月期

4,247

％
19.1
4.0

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）①期中平均株式数②会計処理の方法の変更

％
△73.2
6.2

百万円
47
178

270

中間（当期）純利益
百万円
△31
186

百万円
48
180

％
－
△16.5

１株当たり中間（当期）純利益
円
△412
4,937

222

2,924

18年６月中間期

77,434株

17年６月中間期

％
△73.7
6.2

268

銭
20
56

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
4,785
91

34

2,844
37,840株

17年12月期

1775,915株

無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
④潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の18年６月中間期は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
4,688
2,395

百万円
1,813
1,772

2,857

％
38.7
74.0

1,871

65.5

円
23,37046,839銭26
7924,21618

18年６月中間期

77,582株

17年６月中間期

37,840株

17年12月期

77,270株

18年６月中間期－株

17年６月中間期－株

17年12月期－株２．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
百万円
4,800

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）３．配当状況
・現金配当
17年12月期
18年12月期（実績）
18年12月期（予想）
※

経常利益

当期純利益
百万円
57

百万円
△92

△1,196円64銭

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
－
500
500
－
－
500
－
500

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －７．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,046,232

２．受取手形

533,927△512,304

734,648－

14,893

14,893－

３．売掛金

667,970

790,778

122,807926,398

４．たな卸資産164,232

443,918

279,686

495,692

５．前渡金

136,161

622,066

485,904

360,980

６．繰延税金資産

155,449

13,163△142,286

101,750

７．その他
貸倒引当金

7,890

23,08915,19813,331－△18,768△18,768△25,508

流動資産合計Ⅱ

2,177,936

90.9

2,423,068

51.7

2,607,293

245,13191.2

固定資産(1）有形固定資産

※１

１．建物

28,93233,7894,857

29,058２．その他

13,006

11,110△1,895

12,382

有形固定資産合計

41,93844,9002,962

41,440(2）無形固定資産

47,66964,977

17,307

59,791

１．関係会社株式－

1,950,520

1,950,520

17,500２．差入保証金

88,007

167,743

79,73588,007

３．前払年金費
用－37,25337,25333,611

39,958－△39,958

10,000127,966

2,155,516

2,027,550

149,118(3）投資その他の資産

４．その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

217,574

9.1

2,265,394

48.3

2,047,820

250,350

8.8

2,395,510

100.0

4,688,463

100.0

2,292,952

2,857,644

100.0

－ 2 －

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

217,332

262,496

45,163

370,158－

700,000

700,000－

３．前受金

249,676

691,417441,740

421,216

４．その他

100,559

166,529

65,970131,429

流動負債合計Ⅱ

567,56823.7

1,820,443

38.8

922,8031,252,874

32.3

固定負債
１．長期借入金－

1,000,000

1,000,000－

２．退職給付引当金28,32032,642

4,322

34,050

３．役員退職慰労
引当金

6,899

－

△6,899

9,300

４．その他

20,30522,266

1,961

20,305

固定負債合計

55,5242.3

1,054,909

22.5

999,384

63,6562.2

負債合計

623,09326.0

2,875,352

61.3

2,252,258

986,460

34.5

945,515

39.5

－

－

－

977,31534.2

357,100

12.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１. 資本準備金

325,300

資本剰余金合計
Ⅲ－
325,300

13.6

－
－

－

357,100－

利益剰余金
１．中間(当期)未処分利益

501,602－－536,769

501,602

20.9

－

－

－

536,769

18.8

資本合計

1,772,417

74.0

－

－

－

1,871,184

65.5

負債資本合計

2,395,510

100.0

－

－

－

2,857,644

100.0

利益剰余金合計－ 3 －前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

21.0

－

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－

資本剰余金合計３－983,555

363,340
－

－

－

－

－

－

－
363,340

7.8

－

利益剰余金
(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計－466,216－－－

466,216

9.9

－

－

－

株主資本合計

－－1,813,111

38.7

－

－

－

純資産合計

－

－

1,813,111

38.7

－

－

－

負債純資産合計－－

4,688,463

100.0

－

－

－

－ 4 －

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,994,399

100.0

2,375,270

100.0

380,870

4,247,421

100.0

Ⅱ

売上原価

1,364,958

68.4

1,673,656

70.5

308,697

2,952,639

69.5

売上総利益

629,44131.6

701,61429.5

72,173

1,294,781

30.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

449,24322.6

653,35527.5

204,1111,024,264

24.1

営業利益

180,1979.0

48,2582.0△131,938

270,517

6.4

Ⅳ

営業外収益

※１

867

0.0

11,981

0.5

11,113

885

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

2,455

0.1

13,223

0.5

10,7682,858

0.1

178,6108.9

47,0172.0△131,593

268,544

6.3

Ⅵ

特別利益

－

－

12,7570.5

12,757－－

178,610

8.9

59,774

2.5△118,835

268,544

6.3

46,5401.1

222,004

5.2

経常利益
※３

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税1,145

法人税等調整額△9,372

1,145
90,5482,213△8,227△0.4

中間(当期)純
利益又は純損失（△）

186,8379.3

前期繰越利益314,765

314,765

中間(当期)未処分利益

501,602536,769－ 5 －91,693

3.8

99,920△31,918△1.3△218,755

44,327

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

977,315357,100－

357,100

6,240

6,240

－

剰余金の配当（千円）－－

中間純利益（千円）－

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余

株主資本
合計

純資産合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

金合計

－

－

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

6,240

－

－

－

－

12,48012,480－－－－△38,635△38,635△38,635△38,635

－

－

－

－

－

△31,918△31,918△31,918△31,918

6,240

6,240

－

6,240

－

－

△70,553△70,553△58,073△58,073983,555

363,340－

363,340－－466,216

466,216

1,813,111

1,813,111

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

－ 6 －

(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
当社は、当中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」
については、中間連結財務諸表に記載しております。

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・
フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

178,610

268,544

減価償却費

9,763

21,512

退職給付引当金の増加額

3,105

5,183

貸倒引当金の増加額又は減少額(△）△475

25,033

△4

△9

1,399

3,800

売上債権の増加額△99,271△357,699

前渡金の増加額△90,792△315,612

たな卸資産の増加額(△)又は減少額

44,229△287,230

仕入債務の増加額

99,181

252,007

未収入金の増加額△4,094△1,226

受取利息及び受取配当金
役員退職慰労引当金の増加額

未払金の増加額7,291

28,537

未払費用の増加額又は減少額（△）△2,7129,117

前受金の増加額154,732

326,271

その他資産負債増減額

11,1437,861

未払消費税等の減少額△9,829△16,984

302,276△30,894

小計
利息及び配当金の受取額

49△1,145△2,289301,135△33,174

有形固定資産の取得による支出△8,256△13,057

無形固定資産の取得による支出△4,401△22,973－△17,500△12,658△53,531－63,600－63,600

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

288,477△23,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

757,755

757,755

1,046,232

734,648

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

※1

－ 7 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１．有価証券評価基準及び評
価方法

─────

２．資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

(1）たな卸資産
商品
同左(1）たな卸資産
商品
同左

同左

同左

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用)については、社内における見込利
用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

原材料

原材料
同左

仕掛品

－ 8 －

同左
仕掛品

項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左
同左
るため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会
退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、ま給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法
た厚生年金基金については原則法により、当中間末において発生しにより、当期末において発生してていると認められる額及び年金資いると認められる額及び年金資産
産の見込額に基づく当中間末におの見込額に基づく当期末においていて発生していると認められる額
発生していると認められる額を計を計上しております。
上しております。
また数理計算上の差異は、そのまた数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定
内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え─────
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
るため、内規に基づく期末要支給額の当中間期負担額を計上してお額の負担額を計上しております。
ります。
(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりましたが、
平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日(同定時株
主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、
同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されてお
ります。

－ 9 －

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建
買入債務(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左が同一のため省略しております。
７．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理について(1）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税及び仮受消費税
は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －－

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(1）消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、1,813,111千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

－ 11 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（中間貸借対照表）（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（中間貸借対照表）「前渡金」 は、前中間会計期間まで、流動「前払年金費用」 は、前中間会計期間ま資産の「その他」に含めて表示しておりましで、投資その他の資産の「その他」に含めたが、当中間会計期間において資産の総額のて表示しておりましたが、当中間会計期間

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（中間貸借対照表）

──────

100分の５を超えたため区分掲記しております。 において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における「前払年金費用」の金額は29,958千円であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前（中間キャッシュ・フロー計算書）

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加額」は、前中間会計期間は「その渡金の増加額」は、前会計期間は「その他資他資産負債増減額」に含めて表示しておりま

産負債増減額」に含めて表示しておりました

したが、金額的重要性が増したため区分掲記

が、金額的重要性が増したため区分掲記してしております。

おります。

－ 12 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
38,654千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,509千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
43,952千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

4千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4千円
為替差益
11,664千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
2,007千円※２．営業外費用のうち主要なもの
シンジケートローン
12,500千円※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
1,433千円

9千円

手数料

支払利息
※３．特別利益のうち主要なもの
─────
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産723千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,226千円
5,536千円

4,557千円
8,676千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

（株）

前会計年度末株式数

77,270

当中間会計期間増加株式数

312－

当中間会計期間減少株式数
当中間会計期間末株式数(注)77,582

普通株式の発行済株式数の増加312株は、新株予約権の行使によるものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金
1,046,232千円
現金及び現金同等物

1,046,232千円

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金734,648千円
現金及び現金同等物－ 13 －

734,648千円※３．特別利益のうち主要なもの
─────
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,525千円
11,986千円

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行なうため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年12月31日現在）
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引
前中間会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
中間会計期末残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、当中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、「デリバティブ」に関する注記については行っておりません。
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

④

持分法損益等
前中間会計期間（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年６月30日）

当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社は、当中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、「持分法損益等」に関する注記については行っておりません。
前事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）－ 14 －

（１株当たり情報）
当社は、当中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間の「１株当たり情報」は記載
しておりません。
（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

46,839.79円

１株当たり純資産額

24,216.18円

１株当たり中間純利益金額

4,937.56円

１株当たり当期純利益金額

2,924.34円

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額

4,785.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,844.17円

平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式
分割の内容は、下記の通りであります。
１．平成17年９月20日付をもって平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．分割によって増加する株式数
普通株式 37,840株
３．配当起算日 平成17年７月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下の通りであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,362.41円

23,419.89円

20,951.11円

１株当たり中間純利益 １株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
金額
金額
金額
3,119.87円

2,468.78円

4,509.65円

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、平成17年９月20日付をもって分割しております。
当該株式分割の内容は、下記の通りであります。
1. 平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株主数を１株につき２株の割合をもって分割する。
2.分割によって増加する株式数
普通株式
37,840株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下の通りであります。
(前事業年度)
1株当たり純資産額
20,951.11円
1株当たり当期純利益金額
4,509.65円
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額
4,369.32円

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当当たり中間純利益金額 たり中間純利益金額
たり当期純利益金額については、ストック
2,392.95円
4,369.32円
オプション制度導入に伴う新株引受権残高及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。

－ 15 －

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び１株当り中間純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

186,837

222,004－－

普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失(△)（千円）

186,837

222,004

期中平均株式数（株）

37,84075,915

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

1,199

2,140

(うち新株予約権)(1,199)(2,140)－ 16 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

1.本社移転について
当社は、平成18年12月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1.SteelEye Technology, Inc.(以下SteelEye社)の株式の取得に関する基本合意についてSteelEye社は、情報システムの障害時に待機用システムへの自動切り替えを行うHA（ハイアベイラ
ビリティ）クラスタソフトウェア
LifeKeeperの開発、販売を行なっている米国のソフトウェア開発会社です。
当社は、SteelEye社を子会社化することによって、製品価値のより一層の向上に努め、全世界での売上伸長を目指します。また、SteelEye社が保有する米国やヨー
ロッパにおける販売網を通じ、当社製品やサービスの海外展開も検討して参ります。 当社は上記目的を達成するため、平成18年１月27日開催の取締役会において
SteelEye社の株式を取得することについて、基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。なお、最終合意に至った場
合には当該会社は当社の子会社となります。
(1)SteelEye社の概要① 商号
SteelEye Technology, Inc.
② 所在地
2275 East Bayshore Road,
Suite100, Palo Alto, CA③ 代表者の氏名
President & CEO: Paul Adams④ 設立年月1999年11月⑤ 資本金7,100千ドル⑥ 事業の内容
情報システムの障害時に待機用システムへの自動切
り替えを行なうHA（ハイアベイラビリティ）クラスタ
ソフトウェアLifeKeeperなどの開発、販売⑦ 従業員数28名⑧ 主要株主Venrock Associates、Dali,HookPartners、Massey Burch Capital
Corp.、SAP Ventures等－ 17 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
─────

（自
至
⑨ 決算期

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
12月

⑩ 売上高
5,112千ドル(2005年見込み)⑪ 当社との関係 仕入れ先(2)取得額
17百万ドル(3)株式の取得先、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況について
既存株主からの株式の譲り受けにより、全株式の取得を目指すことで基本合意しておりますが、株式の取得先、取得株式数につきましては、今後決定
次第お知らせする予定であります。
(4)日程最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得の予定については、
今後SteelEye社の資産内容、事業計
画等の精査を行い、第10期上半期での全株式取得を目指しております。

－ 18 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

2.新株予約権の発行について
当社は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、並びに当社取引先に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議しました。
(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員並びに当社取引先(2)新株予約権発行の要領①新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式1,800株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行う。
調整後
調整前
＝
× 分割・併合の比率
株式数
株式数

また、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会
社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)
その他これらの場合に準じて株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

－ 19 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）②新株予約権の総数
1,800個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。ただし、(1)の定めに
より株式の数が調整された場
合、新株予約権１個当たりの目的たる株式数について同様の調整を行う。）③新株予約権の発行価額無償とする。
④新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額（以下「行使価額」という。）
は、新株予約権の発行日の属す
る月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１

調整前

＝行使価額 ×
分割・併合の調整後行使価格

比率

また、当社が時価を下回る価額
で新株の発行または自己株式の処分を行なう場合（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株
既発行 式数＋
株式数
調整後 調整前
行使価＝行使価×額
額

１株当たり払込
金額

×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう－ 20 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行なう
場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行なう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行
使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行なう。
⑤新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで⑥新株予約権の行使の条件
ⅰ.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監
査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社
子会社の顧問あるいは契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
ⅲ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。

－ 21 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ⅳ.新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
ⅴ.その他の新株予約権の行使の条件については、平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割
当契約に定める。
⑦ 新株予約権の消却事由および消却
条件
ⅰ.新株予約権者が⑥に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅱ.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅲ.新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅳ.当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしくは新設
会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行なう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場
合、又は株式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

－ 22 －

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ⅴ.その他の消却事由及び消却条件については、平成18年３月28日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割
当契約に定める。
⑧新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
⑨その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約により定めるものとする。
(3)特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び契約社員に対しては、業績向上に対する士気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社及び当社子会社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社及び当社子
会社の顧問に対しては業績向上への寄与を促進するためストックオプシ
ョンとして新株予約権を無償で発行いたします。
3.本社移転について
当社は、平成18年10月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

－ 23 －