投資情報ウィークリー
2021/08/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年８月 16 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は堅調に推移。TOPIX は 12 日に利益確定売りなどで小幅安となったものの、週間では1.4％上昇し、13 週、26 週移動平均線を上回って引けた。新型コロナの新規感染者急増に対する警戒感やお盆休み入りで商いが低調だったが、米 7 月雇用統計の結果や米インフラ法案の上院可決などから景気回復期待が高まり、米株式市場で S&P500 や NY ダウが過去最高値を更新、米長期金利も底打ちし、日本株も景気敏感株や金融株が買われた他、会社計画を上方修正した銘柄が人気化した。一方、外資系証券の投資判断引下げなどで SOX 指数が続落となった影響から半導体関連株が軟調だった。
先週発表された米 7 月の雇用統計は市場予想を上回る内容で、来月の雇用統計に対する市場の関心は一段と高まっている。ただ、マーケットは早期のテーパリング開始を徐々に織り込んできた感があり、テーパリングのアナウンスがあれば雇用回復による経済正常化進展、金融政策正常化の動きを寧ろ株式市場は好感するかもしれない。特に景気敏感株としての日本株は米 10 年債の底打ちなどから（下図も参照）出遅れの修正が起こりやすいと想定する。
4-6 月期の決算発表が終了、その印象は「ポジティブサプライズ」。例えば日経平均採用銘柄（12 日現在、金融除く）の中で、22 年 3 月期の期初会社計画（純利益ベース）を上方修正したのは 46 銘柄（下方修正は 6 銘柄）、発表銘柄は 3 割弱に達している。上方修正率が大きいのは、グローバル景気回復、それに伴う市況高の恩恵などを受けた海運、鉄鋼・非鉄・化学などの素材、商社、自動車、半導体・電子部品などのセクター。それ以外の個別銘柄では、リクルート HD が米国で展開する求人サイトの好調などでコンセンサスを上回る上方修正率だった。
今週は、16 日に中国 7 月経済指標（当局の規制強化や洪水、感染再拡大の影響が懸念される）、日本の 4-6 月期 GDP が発表予定。GDP は輸出や設備投資の回復から 2 四半期ぶりのプラス成長が見込まれるが、緊急事態宣言の再発令などで今後の個人消費など、景気の先行き不透明感が増している。22 日の横浜市長選挙、26 日の自民党総裁選挙の日程決定などを控え、支持率が発足以来最低となった菅政権が経済対策の策定を進めるかに市場の関心が注がれそうだ。
また、東京都の新規感染者数にピークアウト感が出始めるタイミングに注目。12 日の東京都モニタリング会議では専門家から制御不能な感染状況と指摘があるなど、東京五輪の閉幕後から国民へ徐々に危機感が伝わっている。人流抑制効果などが期待される他、今週アストラゼネカ製ワクチンが６都府県に配送開始予定など、ワクチン接種の再加速期待などが高まりそうなため。
日経平均の年初来高値日は 2 月 16 日、個別銘柄でも今月後半から信用高値期日が明け始めるため、日本株の需給関係が今後改善に向かうと想定、8 月後半から日本株の出遅れ修正が始まると引き続き考える。物色は、決算発表、米金利動向などから景気敏感株が優位にあろうが、先週急落した半導体関連株（東京エレクの決算発表を見て）の突っ込みを狙いたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX100 採用で今期二桁増益（黒字転換含む）見通しの主な銘柄群
TOPIX 週足が 8 月第 2 週に 13 週移動平均線（以下 MA）と 26 週 MA のゴールデンクロスを形成してきたが、サブインデックスであるコア 30 とラージ 70 を併せた TOPIX100 指数が特に堅調に推移しており、3 月 18 日に付けた年初来高値 1299.51pt に接近している。下表には TOPIX100 採用銘柄で、今期予想経常増益率 10％以上（黒字転換含む）の銘柄を選別した。高配当利回り銘柄等も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

参考銘柄7832 バンダイナムコ HD
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 22.8％増の 1780.4 億円、営業利益が同35.7％増の 270.2 億円と、過去最高となった。主力事業のひとつであるデジタル事業では、家庭用ゲームは新規タイトルが好調なスタートを切ったほか、既存タイトルのリピート販売も伸びた。ネットワークコンテンツも主力タイトルが安定的に推移したが、巣ごもり需要の剥落で前年を下回った。利益面では、新規タイトル導入で、初期費用が先行した。もうひとつの主力事業であるトイホビー事業はガンプラやフィギュアなどハイターゲット向け商品が国内外ともに好調で、「鬼滅の刃」など新規 IP 商品の人気も続いた。映像音楽事業は主力 IP の映像・音楽のパッケージ販売やゲーム関連のライセンス収入も貢献した。また、ライブイベントも大きく回復した。クリエイシ
ョン事業は映像制作収入が増加したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズのライセンス収入も好調に推移した。アミューズメント事業では施設の再開などで既存店売り上げが前年同期比倍増となったほか、業務用ゲームも増収となった。会社側では第 1 四半期の好調を背景に、9 月中間期の業績見通しを上方修正した。売上高が従来計画比 300 億円増の 3800 億円(前年同期比 12.7％増)、営業利益が同じく 80 億円増の 430 億円(同 6.3％減)に引き上げられた。通期見通しは新型コロナ感染拡大などの不透明要因も多く据え置かれたが、営業利益の通期計画に対する中間計画の進捗率は 57.3％、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 62.8％と高く、依然上振れの可能性があろう。今期は「鬼滅の刃～遊郭編」の TV アニメ放送が開始される。再度人気化が期待されるほか、現在劇場公開中の「機動戦士ガンダム～閃光のハサウェイ」が興行収入 20 億円を超えるヒットとなっている。「ラブライブ」や「アイドルマスター」なども好調だ。
バンダイナムコホールディングス 川口副社長インタビュー
https://www.bandainamco.co.jp/ir/interview/entry7007.html

6976 太陽誘電
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年 同 期 比 38.6％ 増 の 838.3 億 円 、 営 業 利 益 が 同91.2％増の 151.4 億円となった。製品別で積層セラ
ミックコンデンサなどのコンデンサ部門は民生機器向
けや情報機器向け、通信機器向け、自動車向けで増加し、前年同期比 32.8％増と大きく伸びた。巻線インダクタなどインダクタ部門もすべての機器向けで伸び、同43.6％増と好調だった。さらに、モバイル通信用デバイスなど複合デバイス部門もモバイル通信用や回路モジュールなどが増加し、同 54.6％増と伸長した。会社側では第 1 四半期の好調に加え、第 2四半期以降も在宅勤務などによる情報機器の増加、5G スマホを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラの電子化、電装化、高機能化による高付加価値製品の需要拡大などが見込まれることから、中間及び通期の見通しを上方修正した。9 月中間計画は売上高で従来計画比 50億円増の 1750 億円(前年同期比 24.8％増)、営業利益は同じく 80 億円増の 330 億円(同 72.5％増)に引き上げられた。しかし、通期の見通しは新型コロナの影響やエレクトロニクス市場の動向などを懸念して、上期上振れ分だけの修正にとどまっていることから、依然保守的な計画と言えよう。
積層セラミックコンデンサについて

https://www.yuden.co.jp/jp/solutions/mlcc/（大谷
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
4384 ラクスル
修正後の 2021 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 37.9%増から 40.3%増の 296.5 億円から301.5 億円、売上総利益が前期比 44.1%増から 46.1%増の 71.0 億円から 72.0 億円、(non-GAAP)営業利益が 7.2 億円から 8.0 億円。第 4 四半期は第 3 四半期と比較すると全ての事業において閑散期となることから、売上高は前四半期比で減収を見込んでいるほか、第 4 四半期には来期以降の成長を目的に先行投資を強化していくことから、第 4 四半期の(non-GAAP)営業利益は赤字を見込んでいる。コロナ禍に伴う営業活動やイベントのデジタル化により一部の商材において需要の減少が想定されるものの、顧客のコスト削減ニーズの高まりにより印刷業界全体では EC 化が加速していくものと思われる。また、コロナ禍により同社の手掛ける広告業界と運送業界においても DX 化が加速することが想定され、同社の事業にとって中長期的な追い風になるものと思われる。なお、同社では中長期の財務目標・ポリシーとして、2021 年 7 月期から 2025 年 7 月期までの売上総利益の CAGR30%、2025 年 7 月期の売上総利益 175.0 億円から 200.0 億円、(non-GAAP)営業利益以下の各段階利益の毎年の増益という目標を掲げている。

4443 Sansan
2022 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比25. 0%増から 28.0%増の 202.3 億円から 207.1 億円、営業利益が前期比 38.9%減から 8.6%増の 4.5 億円から 8.0 億円。コロナ影響の長期化により売上高成長率は従来掲げていた 30%成長を下回る見込みとなっているものの、2022 年 5 月期に Sansan 事業とBill One に対する先行投資を実施することで、2023
年 5 月期に再度 30%成長を目指していく。事業環境の改善を受けて Sansan 事業のイベント開催、広告宣伝投資を通常時に戻していくほか、Bill One への先行投資を強化していくことから、2022 年 5 月期の営業利益は減益から微増に留まる見込みとなっている。なお、Bill One の契約件数は 2021 年 2 月、5 月の TVCM の効果などにより、2021
年 5 月期末には 239 件にまで拡大しており、2022 年 5 月期末の目標契約件数は 1,000 件以上となっている。Bill One ではネットワーク効果の拡大を目的に 100 名以下の企業を主な対象とした基本利用料無料のスモールビジネスプランを 2021 年 5 月より開始しており、セールスリソースの大企業シフトも進めている。
（下田広輝）

4626 太陽ＨＤ
22 年 3 月期の営業利益計画を、前回発表の 121 億円から 150 億円に上方修正。ディスプレイ用途における白色ドライフィルムや半導体パッケージ基板用部材の需要が想定を上回り、今後も全体として好調に推移するとして増額。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
5706 三井金属鉱業
22 年 3 月期の営業利益計画を、前回発表の 360 億円から 510 億円に上方修正。第 3 四半期以降にロジウム価格下落による悪化等が予想されるものの、スマホなど半導体パッケージ基板の微細化に欠かせないキャリア付極薄銅箔「MicroThinⓇ（マイクロ・シン）」の販売量の増加が見込まれること、金属価格が想定を上回って推移していること、それに伴い在庫要因が好転していることに鑑みて増額。

9005 東急
第１四半期の営業利益は 11.3 億円、通期は 200 億円の計画。下期にかけ行動制約等が段階的に解除され、国内の経済活動が正常化に向かうことが前提であり、緊急事態宣言の延長、再発令（7-8月）により収益回復の遅れも発生。セグメント別では、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業において期初計画比で減益となるが､不動産業が資産回転型ビル事業において計画以上の利益貢献を見込んで減額分を吸収する見通し。

9432 ＮＴＴ
取得総額 2500 億円、1 億株を上限として自己株式の取得を発表。自己株式を除く発行済株式総数の 2.76%に相当。資本効率の向上、および株主還元の充実を図ることを目的とする。第 1 四半期の営業利益は前年同期比２.３%減の 4862 億円、純利益は NTT ドコモの利益完全取り込みにより、同24.7%増の 3400 億円。

7912 大日本印刷
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 71.1％増の165 億円、通期では前期比 15.1%増の 570 億円を計画。昨年からスタートした中期経営計画では、主力事業として、①ＩｏＴ・次世代通信、②データ流通、③モビリティ、④環境、の 4 つ関連のビジネスを定め、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、経営資源を重点的・最適に配分し、構造改革や事業ポートフォリオの構築を推進し、最終年度である 24 年度は営業利益 750 億円、ROE を継続して 5%以上を目標としている。具体的な取り組みとしては、①紙メディア製造拠点を縮小してデータ流通関連事業の拡大と BPO 拠点を拡充すること、②付加価値製品の見直しと拠点の再編を行い、バッテリーパウチ、バリアフィルム、環境配慮包材などの製造ラインを増設すること、③カラーフィルター事業を縮小して、光学フィルム製造ラインの増設、電子デバイス関連事業への投資を進めている。

（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月１６日（月）４～６月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
８月１７日（火）６月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月１８日（水）７月貿易統計（８：５０、財務省）
６月機械受注（８：５０、内閣府）
７月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
８月１９日（木）
７月首都圏マンション販売（１３：００）
７月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
８月２０日（金）７月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 シイエヌエス<4076>、フューチャーリンクネットワーク<9241>東Ｍ【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
８月１６日（月）15:00～ 【1Q】エンジャパン<4849>、東エレク<8035>
８月１７日（火）15:00～ パンパシＨＤ<7532>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
８月１６日（月）中 ７月鉱工業生産・小売売上高
中 ７月都市部固定資産投資
８月１７日（火）英 ４～６月失業率
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 ７月小売売上高
米 ７月鉱工業生産・設備稼働率
米 ６月企業在庫
世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」（２０日まで、シンガポール）
休場 インドネシア（独立記念日）
８月１８日（水）７/２７．２８開催の FOMC 議事録
米 ７月住宅着工
８月１９日（木）米 ８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ７月景気先行指数
ニューヨーク国際自動車ショー（２９日まで）
休場 インド（イスラム教新年）、パキスタン（ムハッラム）
８月２０日（金）独 ７月生産者物価休場 ハンガリー（建国記念日）＜海外決算＞
８月１７日（火）ホーム・デポ、ウォルマート
８月１８日（水）エヌビディア、キーサイト、シスコシステムズ
８月１９日（木）エスティ・ローダー、アプライド（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 8 月 13 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事
前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 8 月 13 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -