交付運用報告書
明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
いかずち《愛称》雷
追加型投信／国内／株式

第21期（決算日 2021年7月26日）
作成対象期間（2020年7月28日〜2021年7月26日）●運用方針
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。

第21期末（2021年7月26日）
基準価額
19,423円
728百万円
純資産総額
第21期（2020年7月28日〜2021年7月26日）
騰落率33.2%
分配金合計430円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田日本株バリューアップ・セレクト100」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第21期の決算を行いました。こ
こに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託を探す」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）（億円）

22,0002520,000

2018,000

1516,000

1014,000

512,000
2020/789101112 2021/1 23456

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
参考指数〔左軸〕※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）であり、期首の基準価額に合わせて指数化しています。

07（年/月）第21期首(2020年7月27日)：14,905円
第21期末(2021年7月26日)：19,423円(既払分配金430円)
騰落率：33.2％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、国内株式に投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
IDOM、フェローテックホールディングス、東芝、パソナグループ、IHIなどの株価が組み入れ期間中上昇し、プラスに寄与しました。
（下落要因）
七十七銀行、九州電力、鳥居薬品、ノーリツ鋼機、新生銀行などの株価が組み入れ期間中下落し、マイナスに影響しました。

1明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
１万口当たりの費用明細
当期項

目（2020年7月28日〜 2021年7月26日）（ａ）信託報酬項目の概要

金額

比率338 円

1.975 ％ （ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は17,138円です。

（投信会社）（188）（1.097）

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（132）（0.768）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（19）（0.110）（ｂ）売買委託手数料

138

0.806

（138）

（0.806）

ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（ｂ）
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（株式）（ｃ）その他費用（監査費用）
（その他）
合計

手数料

10.007（ｃ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（1）（0.004）

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0）（0.002）

信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

477

2.788

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2明治安田日本株バリューアップ・セレクト100（参考情報） 総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.99％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.11％

その他費用
0.01％

運用管理費用
（投信会社）
1.10％
総経費率
1.99％

運用管理費用（販売会社）
0.77％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
最近５年間の基準価額等の推移（2016年7月25日〜2021年7月26日）
（円）

（億円）
4025,000

3020,0002015,0001010,000
2016/72017/72018/72019/7

純資産総額〔右軸〕

基準価額〔左軸〕

02021/72020/7

分配金再投資基準価額〔左軸〕

参考指数〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額および参考指数は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

2016年7月25日 2017年7月25日 2018年7月25日 2019年7月25日 2020年7月27日 2021年7月26日
期初

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額（円） 14,081

18,22918,86816,45914,905

19,423

期間分配金合計（税込み）（円）−

350260100100430

分配金再投資基準価額騰落率 （％）−

31.94.9△12.2△8.833.2

東証株価指数（TOPIX）
騰落率 （％）
純資産総額

（百万円）

−

22.08.4

△10.0

△0.1

22.1

1,200

1,460

1,402701615728※東証株価指数（TOPIX）は、当ファンドの参考指数です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参考指数に関して・参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
参考指数の詳細は後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
投資環境
当期の国内株式相場（東証株価指数（ＴＯＰＩＸ））は上昇しました。期首から7月末にかけて、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となり経済活動の停滞を招くとの懸念などから下落しましたが、その後はワクチン開発の進展などによる経済活動正常化への期待から上昇しました。11月に入ると、米国大統領選挙で民主党候補者が勝利宣言したことで米国政治の先行き不透明感が後退したことなどが好感され大幅に上昇しました。2021年2月下旬以降は米国の長期金利が上昇するなど、金融政策に対する不透明感が台頭する一方、欧米などでの経済活動正常化の動きを受けもみ合いの展開となりました。

当該投資信託のポートフォリオ
期首の運用方針に基づき、わが国の株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持しました。
当期は、ファンドマネージャーおよびアナリストの調査・分析によるファンダメンタルズの状
況、信用リスク、流動性などに配慮し、Ｍ＆Ａレシオ、サルベージ・レシオの観点から割安な銘柄への入れ替えや、買い増し、一部売却を行いました。また、組入銘柄数は、期を通じて100銘柄程度の水準を維持しました。
【組入上位業種】
期首

期末業種

12345

電気機器
輸送用機器
銀行業
卸売業
サービス業

組入比率10.7%
10.5%
8.9%
6.7%
5.3%

業種
12345

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

輸送用機器
電気機器
銀行業
卸売業
化学

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

5組入比率
10.9%
9.8%
7.9%
7.0%
5.6%

明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
当該投資信託のベンチマークとの差異(％)
40

基準価額と参考指数の対比
（騰落率）

30
20
100△10

第21期
2021/7/26※ファンドの騰落率は分配金込み

基準価額

東証株価指数（TOPIX）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
上記グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は+33.2％となり、参考指数の騰落率は+22.1％となりました。

6明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
分配金・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり430円（税込み）の分配を実施しました。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）

項目（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

第21期（2020年7月28日〜2021年7月26日）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

430
2.166
430
−
11,364

今後の運用方針
引き続き、わが国の株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持する方針です。また、企業のファンダメンタルズを注視しつつ、M&Aレシオ、サルベージレシオの観点から割安と判断される企業へ積極的に投資して参ります。
国内株式相場は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の進展をみながら、出遅れていたバリュー株銘柄の業績回復を期待する展開を想定します。2022年3月期第1四半期決算は、期初計画を上方修正する銘柄が前年度より増えています。一方、米国株についてはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が経済指標をみながら、テーパリング（量的緩和政策の縮小）、そして利上げと金融引き締め方向への変化を検討しています。国内株式相場は、出遅れていた内需企業を中心とした業績回復と金利上昇に対する選好の変化が交錯することで変動性が高まることが予想されます。
その中でバリュー株が上昇する展開が想定されます。

7明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針 わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている株式を主
要投資対象とします。
株式への投資にあたっては、企業価値の増大に着目した指標として、Ｍ＆Ａレシオや企業ブランド価値に着目したサルベージ・レシオ等の投資尺度に加えて、独自の運 用 方 法 企業調査に基づく定性分析やバリュエーション等、定量分析を行い選定します。
株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ100銘柄程度を組み入れます。
年1回（毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）
決算を行い、基準価額水準、分 配 方 針 市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

8明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2016年7月〜 2021年6月
(％)
100
平均値
80

最大値

604041.4

42.1

4.0

7.5

2058.8

61.1

11.8

11.0

最小値

19.3
11.4

8.0
0.702.0

3.1△4.0△20△40△21.5

△18.6

△15.4

当ファンド

日本株

先進国株

△19.3
新興国株

日本国債

△12.3

△12.9

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

9明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇国内株式上位銘柄

組入銘柄数：106
業種
組入比率（％）
電気機器
1.7
不動産業
1.6
銀行業
1.5卸売業
1.5
輸送用機器
1.5
輸送用機器
1.4
銀行業
1.4
情報・通信業
1.3
電気機器
1.3
銀行業
1.2

銘柄名
1 ソニーグループ
2 東急不動産ホールディングス
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4 三菱商事
5 日産自動車
6 本田技研工業
7 山梨中央銀行
8 ソフトバンクグループ
9 パナソニック10 山陰合同銀行※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

国内株式
100.0％〇通貨別配分

日本
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項

目

第21期末
2021年7月26日

純資産総額728,097,830円

受益権総口数

374,863,848口

1万口当たり基準価額

19,423円※当期間中における追加設定元本額は28,576,497円、同解約元本額は66,347,323円です。

10

日本円
100.0％

＜当ファンドの参考指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数です。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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