20 知的財産権に関する訴訟と主権免除−知的財産権侵害行為に対する管轄権行使の国際法上の限界−
特別研究員 松井章浩
主権免除とは、国際法上、国が他国の管轄権から免除されることである。国に限らず、国営企業などが免除を主張することもある。この主権免除については、国の「商業的」な行為に免除を否定する点で学説は一致しているが、知的財産権侵害行為について免除が否定されるかどうかは明らかでない。確かに、ライセンス契約の違反は商業的と判断されるであろうが、知的財産権侵害行為は契約違反にのみ起因するわけではないからである。
本稿では、商業的かどうかという基準で免除決定する場合には、知的財産権侵害行為でも免除が認められる可能性があることを実証的に示すと同時に、知的財産権侵害行為には免除を否定する旨を規定する条約や国内法の制定過程を分析し、そうした規定の存在理由を明らかにした。また、この主権免除の問題と、国際的な知的財産権侵害行為に対してどの国が管轄権を行使するかという問題との関係も考察した。

Ⅰ

主権免除とは何か

Ⅱ 知的財産権侵害訴訟と主権免除との接点本研究は、知的財産権に関する訴訟と「主権免除1 主権免除をめぐる議論の整理（sovereign immunity）」との関係について、条約、条約作成の知的財産権侵害訴訟で裁判権免除が主張された場合にための条文草案、各国の国内法、国内判例を国際法の観点どのような問題が生じるかということを理論面から整理する。

から実証的に検討するものである。

最初に、主権免除をめぐる議論の歴史的展開を概略するな

主権免除とは、国際法上、国および国の財産が他国の管らば、「絶対免除主義」から「制限免除主義」への転換をあげ轄権から免除されることである。具体的には、国は他国の裁ることができる。主権免除の慣行が広まった19世紀の中葉以判所で被告にはならないという「裁判権免除（immunity from降の伝統的な立場によれば、国は他国の国内裁判所で原告jurisdiction）」と、国の財産は他国の裁判所による判決の強となることはできるが被告になることはない。こうした立場は制執行や判決前の保全処分の対象にはされないという「強制「絶対免除主義」とよばれている。しかし、20世紀に入り、国も(＊1)

。この

経済的な活動に従事するようになり、国が私人と取引する機

主権免除は、国内裁判所の管轄権に関する規則である。確会も増えた。そうした状況でも絶対的な免除を認めると、取引かに、WIPO及びハーグ国際私法会議において議論されての相手方である私人を著しく不利な立場におくことになる。そいる国境を越えた知的財産権紛争に対する国際裁判管轄のこで、国の行為を「主権的（jure imperii）行為」と「職務的（jure問題に直接答えるものではない。しかし、国内裁判所が本来gestionis）行為」に区別して、前者の行為から生じた訴訟にの有している管轄権を行使しない根拠となる規則である。このみ裁判権免除を認めようとする「制限免除主義」が台頭してき点では、英米法の判例法理である「フォーラム・ノン・コンビニた。確かに、国内法が制定されるまでの英米の判例では絶対エンス（forum non conveniens）」と類似しているが、主権免除免除主義が主流であったし、第二次世界大戦後でもソ連をは執行からの免除（immunity from execution）」を指す(＊2)

。また、主権免じめとする社会主義諸国や発展途上国も絶対免除主義を主

除は、国内裁判所で外国国家が関係する訴訟において問題張していたが、現在では、制限免除主義が広く支持されていになるという点では、「国家行為理論（act of state doctrine）」る。ただし、制限免除主義が一般的になったとはいえ、複雑と類似するが、国家行為理論では「訴訟の客体となる権利まな問題が横たわっている。すなわち、第一の問題は、裁判権たは行為の性質」が問われるのに対して、主権免除では訴訟免除を享有する主体の問題である。国家あるいは政府の機は国際法上の規則であると考えられている(＊3)

。本研究では、この主権免除の関が免除享有主体であることに争いはないが、これら以外のうち、特に裁判権免除が知的財産権侵害訴訟においてどの実体が免除享有主体かどうかということが議論されてきた。知ように扱われるのかという問題を考察する。

的財産権侵害訴訟との関連では、「国家企業」や「中央銀行」「主体」の性質が問われる(＊1) Sir Robert Jennings and Sir Arthur Watts, Oppenheim's International Law (9th ed.), pp. 341-365 (1992). Helmut Steinberger, State Immunity, in Rudolf
Bernhardt (ed.), Encyclopedia of Public International Law, pp. 615-638 (1992). 太寿堂鼎「主権免除」国際法学会編『国際関係法辞典』、407頁（1995年）。
(＊2) Hazel Fox, The Law of State Immunity, p. 1 (2002)。
(＊3) 松井芳郎「国際法における国家行為理論」『法政論集（名古屋大学）』第44号、39頁（1968年）。道垣内正人「2001年6月のハーグ条約のもとでの外国特許権侵害事件の国際裁判管轄」SOFTIC第10回国際シンポジウム「グローバル・ネットワーク時代における特許侵害訴訟―日米欧の比較」発表論文、13頁（2001年）（http://www.softic.or.jp/symposium/open̲materials/10th/ に掲載）。

● 132 ●

知財研紀要

2003

が免除享有主体かどうかということが問題になる。各国の国内あると推定することにそれほど無理はないと思われるが、一方法などの国家実行および学説は一致していないが、国家自で、裁判権免除が認められる可能性を否定できるわけでもない。

身ではない主体も免除享有主体になりうるという規定は国内

次に、法廷地国に所在する「財産」に関する訴訟と考えるこ

法にもみられ、たとえ独立した法人格を有する国家企業や中ともできる。しかし、外国国家による商標登録に対して異議が央銀行であっても、国の主権的行為を行っていた場合には申立てられた カナダの財務裁判所（Exchequer Court）の免除享有主体であると考えられる。そして、第二の問題は、Chateau-Gai Wines Ltd. v. Le government de la Republique

主権的行為と職務的行為を区別する基準が明確ではないこFrancaise事件判決をみると、知的財産権侵害訴訟にこの考とである。

え方をあてはめるのは困難である(＊4)。第三に、国の「不法行為」に関する訴訟と考えることもできる。確かに、国の「不法行2

知的財産権侵害訴訟おける裁判権免除の制限可能性為」による財産への損害に対する賠償を請求する訴訟にはそれでは、知的財産権侵害訴訟において被告となった外除の例外として語られる「不法行為」による財産への損害は、国国家や外国の国家企業が裁判権免除を主張した場合に、有体財産に対する損害を意味している。とりわけ、交通事故裁判権免除は認められるのであろうか。裁判権免除が否定さの被害者から訴訟の機会を奪わないことが免除否定の最大れる典型的な訴訟は、国の「商業活動」に関する訴訟であの理由である。従って、知的財産権を侵害する行為が、裁判る。「商業活動」かどうかを判断する基準としては、国の行為権免除の不法行為例外であると考えられない。こうしたことかの性質に着目する考え方（「行為性質説」）と、国の行為の目らすると、知的財産権侵害訴訟については「商業活動」に関的に着目する考え方（「行為目的説」）がある。例えば、A国のする訴訟とみなすことができる。ただし、雇用契約に関する訴国家企業がB国国民Xの特許を実施して、A国国民の生活に訟については特に裁判権免除が否定されるという国家実行不可欠な商品を生産および販売していたとしよう。A国とXはが存在することからすると、知的財産権侵害訴訟も裁判権免契約を取り交わし、A国がXに対して金銭を支払うことで合意除が否定される特殊な訴訟類型であるという規定をつくることしていたが、A国が一切金銭を支払わなかった一方で、このも考えられる。

裁判権免除を否定する国家実行は多い。しかし、裁判権免商品がA国からB国にも輸出されていたため、XがA国およびA国国家企業に対する訴訟をB国の裁判所に提起した場合、ⅢA国および国家企業に免除は認められるのであろうか。「行為知的財産権侵害訴訟における免除決
定基準性質説」をとるならば、A国の国家企業が商品を製造販売し、さらに輸出する行為は、私人と同じ立場で行う行為と考えら

1 独自基準による免除決定れるので、まさに「商業活動」であり、「私法的性格」を有する国家実行および学説の検討に移る。まず、独自基準により行為といえよう。しかし、「行為目的説」をとるならば、免除が免除決定をする規定をおく「ヨーロッパ国家免除条約」 (＊5)を認められる可能性もある。A国の国家企業は、A国国民の生分析した。続いて、主権免除に関する国内法をみると、米国活にとって不可欠な商品を製造し、A国国民の生活環境を確の「外国主権免除法」(＊6)およびカナダの「国家免除法」(＊7)に保することにより、A国の主権的な機能を果たしていたとA国は規定はないが、英国の「国家免除法」第7条 ( ＊ 8) 、シンガが主張するかもしれない。あるいは、商品を輸出しているではポールの「国家免除法」第9条(＊9)、パキスタンの「国家免除命ないかと反論されたにせよ、A国の経済状況は極めて悪化し令」第8条 (＊10) 、南アフリカの「外国主権免除法」第8条 (＊11) 、ており、外貨を獲得することはA国の存亡にとって必要である

オーストラリア法の「外国国家免除法」第15条(＊12)には規定がと主張するかもしれない。確かに、国が第三者の知的財産権ある。各国国内法の相違点を比較すると、ヨーロッパ国家免を侵害したと申立てられている場合、その行為が商業活動で除条約に類似した規定を有しているが、どの知的財産権を独(＊4) Chateau-Gai Wines Ltd. v. Le government de la République Française, 1967, Canada, Exchequer Court, International Law Reports (hereinafter cited as ILR),
vol. 53, p. 284 (1979).
(＊5) European Convention on State Immunity 1972, reprinted in International Legal Materials (hereinafter cited as ILM), vol. 11, p. 470 (1972). 山手・香西・松井編『ベーシック条約集〔第4版〕』、120頁−123頁（2003年）。
(＊6) Foreign Sovereign Immunity Act, 1976, Section 1610 (a) (1), reprinted in ILM, vol. 15, p. 1393 (1976). 本間浩「1976年主権免除法」『外国の立法』17巻2号、65頁−81頁（1978年）。
(＊7) State Immunity Act, 1982, reprinted in ILM, vol. 21, p. 798 (1982).
(＊8) State Immunity Act, 1978, Section 13 (2)a, (3), reprinted in ILM, vol. 17, p. 1123 (1978). 山崎公士「1978年国家免除法」『外国の立法』第18巻6号、301頁−313頁（1979年）。
(＊9) State Immunity Act, 1979, reprinted in Materials on Jurisdictional Immunities of States and Their Property (United Nations Legislative Series), U.N. Doc.
ST/LEG/SER.B/20, p. 32 (1982).
(＊10) State Immunity Ordinance, 1981, id., p.25.
(＊11) Foreign Sovereign Immunity Act, 1981, id., p.39.
(＊12) Foreign States Immunities Act, 1985, Section 32 (1), reprinted in ILM, vol.25, p. 715 (1986).

● 133 ●

知財研紀要

2003

自規定の射程に含めるかということ、特に植物育成者権を含廷」であるという意思が存在したこと、さらに、知的財産権侵めるかどうかということについて相違がある（別表1参照）。ま

害訴訟において免除を否定するのは、「無体財産の利益のた、主権免除は国際法の法典化作業の主題でもあり、国連保護のため、および、公正な取引を促すため」であると考えら

総会の任務である「国際法の漸進的発達及び法典化を奨励れていた(＊16)。一方で、「必ずしも商業的な利益あるいは経済する」（国連憲章第13条1項ａ）ことを具体化する委員会である的な利益に動機づけられるわけではない」ので、独自規定を「国連国際法委員会（以下、ILCと略記）」が作業を進め、挿入することが必要と考えられていた(＊17)。加えて、国内法の1991年には「国及び国家財産の管轄権免除に関する条文草立法過程もみると、独自規定が挿入されたもう一つの理由と案」第二次草案（以下、ILC第二次草案と略記）を採択した(＊13)。

して、国の「不法行為」に関する訴訟との関係があった (＊18)。

このILC第二次草案第14条にも、知的財産権侵害訴訟に関確かに、独自規定を挿入することに対しては、国際法の法典する以下のような規定がある。

化作業でもいくつかの問題点が指摘された。第一に、知的財産権侵害訴訟にかぎらず、知的財産権に関する訴訟についILC第二次草案第14条〔知的財産権〕て独自規定を挿入しようとすれば、知的財産権の定義の問題

関係国間での別段の合意がない限り、国は、他国の裁判が生じること（特に植物育成者権をめぐる議論）(＊19)、第二に、所が以下のいずれかの手続について権限を有している場

独自規定を挿入することにより、南北間の経済格差が拡大す

合、その裁判所の管轄権からの免除を主張できない。

るということ（途上国が先進国の技術を盗用できなくなるという（a） 特許、意匠、商号、商標、著作権又はその他あらゆる形主張、あるいは、そもそも知的財産権は化学も技術もはるか式の知的財産権若しくは産業財産権であって、法廷地国にに発展した先進国を保護する制度であるという主張）(＊20)、第おいて法的に保護される措置（暫定的なものを含む）を受け三に、独自規定を挿入することにより、国有化あるいは収用る当該国の権利の決定に関する手続の合法性が他国の裁判所で判断される可能性が生じるという（b） 法廷地国の領域内において、第三者に属する（a）項にことである(＊21)。しかしながら、こうした問題は、知的財産権侵いう性質の権利であって法廷地国において保護されるものに害訴訟についての独自規定を挿入することの障害とはならな

対して、当該国が行ったと主張される侵害に関する手続かった(＊22)。

また、世界的規模の国際法の学会である「国際法協会（International Law Association）」が1994年に採択した「国家(＊14)

2 包括的基準による免除決定（1）

包括的基準の適用から生じる不都合、世界的に高名な国際次に、知的財産権侵害訴訟を「商業活動」に関する訴訟と法学者で構成されている「万国国際法学会（Institut de Droit

みなすことにより、裁判権免除が認められる場合があるのかとInternational）」が1991年に採択した「管轄権及び強制の問題いうことについて、独自規定をおかない国の判例を中心に分免除条約の修正条文草案」第3条に関する国家免除についての現代的課題」

(＊15)

に関する決

析 し た 。 リ ー デ ィ ン グ ケ ー ス で あ る Dralle v. Republic ofCzechoslovakia事件（オーストリア） (＊23) 、アイルランドの国家議にも同旨の規定がある。
それでは、なぜ、知的財産権侵害訴訟について裁判権免企業が米国人技術者の特許を不正に使用したとして訴訟が除が否定されるのであろうか。ILCの審議過程では、知的財提起されたJames K. Gilson v. the Republic of Ireland and産権に関する紛争を解決するのに最も適した法廷（ forum

Gaelttarra Eireann事件（米国） (＊24)、中国の国営企業によるconveniens ）は、「知的財産権を登録し保護する制度が適用

営業秘密の不正取得および不正流出が問題になったBPされ、かつ、知的財産権を保護する規則が認められている法

Chemicals Ltd. v. Jiangsu Sopo Corporation Ltd. and(＊13) Draft Articles on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, reprinted in ILM, vol. 30, pp. 1565-1574 (1991).
(＊14) Revised Draft Article for a Convention on State Immunity, International Law Association Report of the 66th Conference (held at Buenos Aires, 1994), pp. 2228 (1994).
(＊15) Institut de Droit International, Contemporary Problems Concerning the Immunity of States in Relation to Questions of Jurisdiction and Enforcement,
Resolution adapted at Basel, 1991, Annuaire de l'Institut de Droit International, vol. 64-I, pp. 84-89 (1991).
(＊16) Sucharitkul, Yearbook of International Law Commission (hereinafter cited as YbILC), 1984-I, p. 113, para. 14; YbILC, 1984-II, Part 2, p. 68.
(＊17) YbILC, 1984-II, Part 2, p.68; YbILC, 1988-II, Part 2, p.102, para.517; Commentary to Article 14, YbILC, 1991-II, Part 2, p.47.
(＊18) Australian Law Reform Commission, Foreign State Immunity (Report No.24), pp.67-68, para.115; Council of Europe, Explanatory Reports on European
Convention on State Immunity, para.41(1972).
(＊19) Comments from United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, U.N. Doc. A/CN.4/410, pp. 54-55 (1988); Ogiso, 3rd Report, U.N. Doc. A/CN.4/431,
p. 27 (1990).
(＊20) Akinjide, YbILC, 1984-I, pp. 116-117, paras.11-12; Sinclair, id., p. 120, para. 29; MaCaffrey, id., p. 137, para. 10.
(＊21) YbILC, 1984-II, Part 2, pp. 59, 69; Jagota, id., p. 130, paras. 9-10.
(＊22) Virginia Morris, Sovereign Immunity: the Exception for Intellectual or Industrial Property, Vanderbilt Journal of Transnational Law, vol. 19, pp. 91-92(1986).
(＊23) Dralle v. Republic of Czechoslovakia, 1950, Austria, Supreme Court, ILR, vol. 17, p. 155 (1956).
(＊24) James K. Gilson v. the Republic of Ireland and Gaelttarra Eireann, 1982, United States, Court of appeals for the district of Columbia circuit, 682 F. 2d 1022,
pp. 1026-1027.

● 134 ●

知財研紀要

2003

SPECO事件（米国）(＊25)では、知的財産権を侵害する行為が場合でも、訴訟に関連する行為が商業活動かどうかという基商業活動かどうかということはあまり争われなかった。しかし、準で免除決定されるのであれば、結果は流動的になる。すな

著作権侵害訴訟では、商業活動かどうかということが大きな

わち、医薬品を製造販売し、輸出するという行為は私人も行う論点となっていた。旅行会社が宣伝用に使っていたスペイン行為であるので、行為の性質に着目して商業活動であると判の景勝地を撮影した映像フィルムをスペイン観光局が貸し出断されれば、裁判権免除は否定されるであろう。一方で、B国す行為により、映像の背景音楽を作曲していた原告の著作にとっては、その医薬品がなければ国民が大量に死亡する

権 を 侵 害 さ れ た と し て 訴 訟 が 提 起 さ れ た X v. Spanish

おそれがあり、それは国の存亡に関わることになるので、B国Government Tourist Bureau事件（ドイツ）(＊26)、カナダ放送協は主権的な権限を行使してその医薬品を製造したと主張す会がニュース番組のなかで放送したロサンゼルスでの暴動のる場合、行為の目的に着目して裁判権免除が認められるかも映像を米国内でも受信し、かつ、視聴することができたことにしれない。C国へ輸出する行為にしても、裁判権免除が認めより著作権が侵害されたとして訴訟が提起されたLos Angelesられる可能性がある。C国でもその医薬品が欠乏すれば、CNews Service v. Canadian Broadcasting Corporation事件（米国国民が大量に死亡するおそれがあったので、C国に対して( ＊ 27)、 ヨル ダ ン王国 の女 王事務局 （the Office of the

緊急に援助をする外交上の必要性があったとB国が主張する

Queen）の職員が、ヨルダン女王の肖像写真を撮影した米国

こともできる。あるいは、B国とC国との間では人の移動が頻繁の写真家が許諾した条件を逸脱して、米国など世界各国でであるので、もし、C国でその医薬品が欠乏し、B国にも伝染販売される雑誌を発行する出版社に女王の肖像写真を提供すれば、B国国民が重大な危機にさらされるおそれがあったしたことにより、写真家の著作権を侵害したとして訴訟が提起とB国が主張するかもしれない。すなわち、必ずしも基準が一さ れ た Henry Leutwyler v. Office of Her Majesty Queen

致していないことから不都合が生じうるのである。それゆえ、国）(＊28)

では、著作権を侵害する行為が商異なる基準を採用している国内裁判所が異なる免除決定を業活動であるとして免除が否定された。しかし、一方で、言語行うことになり、フォーラムショッピングが生じるかもしれない。

辞典の編纂により著作権を侵害したとしてオーストラリア国立

ただし、独自基準により免除決定するにしても、免除決定す大学が訴えられたIntercontinental Dictionary Series v. Theる際に「訴訟の性質」を確定するのは困難であろう。

Australian National University事件（米国）では、オーストラリ（2）

Rania Al Abdullah事件

ア国立大学の行為は「学術的（academic）」であるとして、免除免除決定基準としての知的財産権侵害行為と法廷地国との連関が認められている（別表2参照）(＊29)。つまり、知的財産権侵害もう一つの問題が残されている。知的財産権を侵害する行訴訟について独自規定がある場合と、「商業活動」に含めて為が「法廷地国で発生している」場合でなければ、法廷地国免除を決定する場合とでは、結果が異なることがある。この点は管轄権を行使できないことである。主権免除は、国内裁判について、医薬品特許に関する事例を想定してみよう。ある所が本来有している管轄権を行使しない根拠となる。論理的医薬品を製造するのに必要な特許を先進国Aで有していたには、主権免除を決定する前に、法廷地国が国際法上管轄医薬品メーカーXが、途上国B国の国家企業Yに、特許を実権を有しているかどうかということが決定される(＊30)。ところが、施して医薬品を製造し、B国国内においてのみ販売すること国内判例を分析した結果、裁判権免除を決定する段階で、を許諾していたにもかかわらず、Xが医薬品を輸出している別法廷地国に管轄権があるかどうかということも判断されていの途上国C国にもYが製造したその医薬品が輸出されていたる。すなわち、法廷地国に管轄権があるかどうかという問題はので、XはC国の裁判所にB国およびYに対する訴訟を提起し論理的には裁判権免除よりも先に存在するにしても、知的財たとしよう。もし、C国が英国法のような規定を有する国であれ産権侵害訴訟をみるかぎり、裁判権免除の決定基準として機ば、あるいは、知的財産権侵害訴訟には裁判権免除を認め能しているのである。しかし、どのような場合に法廷地国で侵ないという判例がある国では、B国およびYの裁判権免除は害行為が発生しているかという点では、基準が一致していな否定されるであろう。しかし、C国では知的財産権侵害訴訟のい。それゆえ、今後、私人間の訴訟において、国際的な知的(＊25) BP Chemicals Ltd. v. Jiangsu Sopo Corporation Ltd. et al, 2002, United States, Court of appeals for the eighth circuit, 285 F. 3d 677, p. 682.
(＊26) X v. Spanish Government Tourist Bureau, 1977, Germany, Superior Provincial Court (Oberlandesgericht) of Frankfurt, ILR, vol.65, pp. 141-143 (1984).
(＊27) Los Angeles News Service v. Canadian Broadcasting Corporation, 1997, United States, District court for the central district of California, 969 F. Supp. 579,
pp. 585-586.
(＊28) Henry Leutwyler v. Office of Her Majesty Queen Rania Al Abdullah, 2001, United States, District court for the southern district of New York, 184 F. Supp.2d277, p. 280.
(＊29) Intercontinental Dictionary Series v. The Australian National University et al., 1993, United States, District court for the central district of California, 822 F.
Supp. 662, pp. 672-674.
(＊30) Case Concerning the Arrest Warrant of 11 April 2000 (Democratic Republic of the Congo v. Belgium), 14 February 2002, International Court of Justice,reprinted in ILM, vol.141 p. 548, para. 46 (2002).

● 135 ●

知財研紀要

2003

財産権侵害行為に対する管轄権の問題がどのように判断さよっては裁判権免除が否定されることを示唆する判決が示されているかということを検討する必要がある。ただし、少なくとれている(＊33)。また、ILC第二次草案が条約となり、日本が締も、主権免除規則が管轄権規則も含んだ形で規定されること約国となった場合、日本の裁判所に提起された知的財産権により、国内裁判所が私人間訴訟とは異なる管轄権決定をす侵害訴訟では免除が否定されることになる。現在、条約化にるかもしれないということだけは指摘できる。

むけた作業が進行しており、近いうちに主権免除に関する国際条約が誕生するかもしれない(＊34)。それゆえ、日本でも、知Ⅳ日本への示唆的財産権侵害訴訟の場合には免除が否定される可能性が高いが、今後さらなる検討が必要であると思われる。第一に、最後に、日本における知的財産権侵害訴訟で裁判権免除私人間の知的財産権侵害訴訟についても検討して、知的財が主張された場合、どのように判断されるのであろうか。日本

産権を侵害する行為に対して法廷地国がどこまで管轄権をには主権免除に関する国内法はないので、判例に依拠する行使できるかという問題に答えることが必要である。第二に、ことになるが、1928年の大審院決定が絶対免除主義を採用し米国のように訴訟に関連する行為が国の「商業活動」かどう(＊31)

。しかという基準により免除決定している国の判例を分析するのかし、2002年4月の横田基地事件最高裁判決など、制限免除に、知的財産権侵害訴訟に限定せず、あらゆる「商業活動」主義に転換したとまではいえないにしても、行為の性質にに関する訴訟について分析することも必要である。て以降、判例変更されていないと考えられてきた(＊32)

別表１：独自規定を有する条約および国内法の比較
ヨーロッパ

英国

シンガポール

パキスタン

国家免除条約

国家免除法

国家免除法

国家免除命令南アフリカ

オーストラリア

第 8条

第 7条

第 9条

第 8条第 8条

第 15条

権 利 決 定

○

○

○

○

○

○

侵

害

○

○

○

○

○

○

権 利 決 定

○

○

○

○

○

○

侵害

○

○

○

○

○

○

権 利 決 定

○

○

○

○

○

○

侵

害

○

○

○

○

○

○

権 利 決 定

○

××××

×

侵

害

○××××

×

権 利 決 定

△○

×

○

○

×

侵

害

△○

×

○

○

×

権 利 決 定

××××

×

○

侵

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

外国主権免除法 外国国家免除法

特許

商標

意匠

サービス
マーク

植物
育成者権

著作権

商号

害

○ ：独 自 規 定 を 有 し て い る
× ：独 自 規 定 を 有 し て い な い△ ：「そ の 他 類 似 の 権 利 」に 含 ま れ る 可 能 性 が あ り(＊31) 大決昭和3年12月28日民集七・一二・一二二八。
(＊32) 太寿堂鼎「国際法における国家の裁判権免除」『法学論叢』68巻5・6号、118頁−122頁（1961年）。
(＊33) 最判平成14年4月12日判時1786号43頁（第二小法廷）。薬師寺公夫「在日米軍の飛行訓練と国家の裁判権免除」『2002年度重要判例解説』（ジュリスト1246号）、257頁−259頁（2003年）。
(＊34) Draft report of the Ad Hoc Committee on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, U.N. Doc. A/AC.262/L.4, p. 3, para. 12 (2003).

● 136 ●

知財研紀要2003

別表２：包括的基準により裁判権免除が判断された知的財産権侵害訴訟侵害が主張 侵害が法廷地国で免除が認め発生したと判断さられたかされた権利
れたか

事件名

判決年

法廷地国

裁判所

被告

Dralle v. Republic ofCzechoslovakia

1950

オーストリアSupreme Court

国家商標○×X v. Spanish Government
Tourist Bureau

1977

ドイツ

Superior Provincial
Court of Frankfurt

政府機関

著作権

○×

James K. Gilson v. theRepublic of Ireland andGaelttarra Eireann

1982

米国

Court of appeals forthe district ofColumbia circuit

国家企業

特許

侵害行為に関連する行為は○Intercontinental Dictionary
Series v. The Australian
National University et al

1993

米国

District court for thecentral district ofCalifornia

政府機関

著作権

×

○Los Angeles News Service v.
Canadian Broadcasting
Corporation

1997

米国

District court for thecentral district ofCalifornia

政府機関

著作権

○×

Henry Leutwyler v. Office of
Her Majesty Queen Rania AlAbdullah

2001

米国

District court for thesouthern district ofNew York

政府機関

著作権

○

×

BP Chemicals Ltd. v. Jiangsu
Sopo Corporation Ltd. et al

2002

米国

District court for theeastern district ofMissouri

国家企業

営業秘密

×

○

BP Chemicals Ltd. v. Jiangsu
Sopo Corporation Ltd. et al

2002

米国

Court of appeals forthe eighth circuit

国家企業

営業秘密

○×××

● 137 ●

知財研紀要

2003