＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
第114期末（2022年９月20日）

騰落率△10.2％

ピムコ
世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

分配金合計

180円

Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）

基準価額

6,494円

純資産総額

452百万円第109期～第114期（2022年３月18日～2022年９月20日）

追加型投信／海外／債券＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
第114期末（2022年９月20日）
基準価額

7,962円

純資産総額

16億円

第109期～第114期（2022年３月18日～2022年９月20日）
騰落率

4.5％

分配金合計

180円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

東京都千代田区丸の内1-6-6

交付運用報告書作成対象期間：2022年３月18日～2022年９月20日

第109期（決算日2022年４月18日） 第112期（決算日2022年７月19日）
第110期（決算日2022年５月17日） 第113期（決算日2022年８月17日）
第111期（決算日2022年６月17日） 第114期（決算日2022年９月20日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、このたび第114期の決算を行いました。
各ファンドは、「ＰＩＭＣＯバミューダ・グ
ローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファン
ド クラス円ヘッジ／クラス円」への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

各ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用
しています。

ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ａコース（為替ヘッジあり）

運用経過 2022年３月18日～2022年９月20日
基準価額等の推移
（百万円）
1,200

（円）
7,600
7,400

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

1,000

7,200

800

7,000

600

6,800
6,600
6,400
第108期末（2022.3.17）400

基準価額（左軸）200

純資産総額（右軸）
第109期末第110期末第111期末（2022.4.18） （2022.5.17） （2022.6.17）

第109期首第114期末第112期末第113期末（2022.7.19） （2022.8.17）

7,426円 既払分配金
6,494円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第114期末（2022.9.20）

180円△10.2％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・６月中旬から７月末にかけて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受けて９月以降の利上げ
ペースが鈍化するとの観測が高まったことなどから米国債券市場が上昇したことに加えて、欧州域内の景況
感指数などが低調となり景気後退に対する懸念が強まったことなどから欧州債券市場が上昇したこと＜下落要因＞
・当作成期初から６月中旬にかけて、ＦＲＢによる利上げの実施や今後も大幅な利上げを連続して実施するとの観測が高まったことなどから米国債券市場が下落したことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けて欧州域内のインフレが加速する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期の金融政策正常化に積極的な姿勢を示したことなどにより欧州債券市場が下落したこと・８月から当作成期末にかけて、各国中央銀行によるさらなる利上げ観測が高まったことなどから、各国債券市場が下落基調で推移したこと－1－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ａコース（為替ヘッジあり）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第109期～第114期
金額
57円

項目の概要

比率
0.815％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は6,936円です。

（投信会社）(32)(0.464)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(23)(0.337)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.014)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0

0.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付
けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

57

0.820

その他費用

（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている外国投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

－2－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ａコース（為替ヘッジあり）（参考情報）■総経費率

作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.60％です。
運用管理費用以外
0.00％
その他費用
0.01％
運用管理費用（受託会社）
0.03％
投資対象ファンド
0.00％
運用管理費用（販売会社）
0.66％

総経費率
1.60％
運用管理費用（投信会社）
0.91％
当ファンド
1.60％

総経費率（①＋②）

1.60％①当ファンドの費用の比率

1.60％②投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.00％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注８）投資対象ファンドの運用管理費用はありません。

－3－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ａコース（為替ヘッジあり）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
11,0002017.9.19～2022.9.20（億円）
20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,00016

基準価額（左軸）

9,000

12

8,000

8

7,000

4

純資産総額（右軸）6,000（2017.9.19）（2018.9.18）（2019.9.17）（2020.9.17）（2021.9.17）

0（2022.9.20）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2017年９月19日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
９月19日 ９月18日 ９月17日 ９月17日 ９月17日 ９月20日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

9,161

8,598

8,635

8,576

8,134

6,494

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

360

360

360

360

360

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△2.3

4.7

3.6

△1.0

△16.1

参考指数騰落率

（％）

－

△1.3

7.6

4.8

△1.7

△14.9

（百万円）

1,292

809

782

748

621

452

純資産総額

（注）参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－4－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

基準価額等の推移
（円）
8,400

（億円）
40

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
8,200

30

8,000

20

7,800

10

純資産総額（右軸）
7,600
第108期末（2022.3.17）

基準価額（左軸）

第109期末第110期末第111期末（2022.4.18） （2022.5.17） （2022.6.17）

第112期末第113期末（2022.7.19） （2022.8.17）

0
第114期末（2022.9.20）

第109期首7,791円 既払分配金180円

第114期末7,962円 騰落率（分配金再投資ベース）

4.5％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・６月中旬から７月末にかけて、ＦＲＢ議長の発言などを受けて９月以降の利上げペースが鈍化するとの観測が高まったことなどから米国債券市場が上昇したことに加えて、欧州域内の景況感指数などが低調となり景気後退に対する懸念が強まったことなどから欧州債券市場が上昇したこと
・８月下旬から当作成期末にかけて、ＦＲＢが金融引き締めに積極的な姿勢を示したことなどから米金利は大幅に上昇し、日米金利差が拡大したことなどから米ドル高円安基調で推移したこと＜下落要因＞
・６月中旬にドイツと欧州周辺国の債券利回りの金利差拡大が嫌気されたことなどから一時ユーロ安円高となる場面があったこと－5－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第109期～第114期
金額
65円

項目の概要

比率
0.816％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は7,955円です。

（投信会社）(37)(0.464)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(27)(0.338)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.014)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0

0.004

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.004)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付
けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

65

0.820

その他費用

（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている外国投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

－6－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ｂコース（為替ヘッジなし）（参考情報）■総経費率

作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.60％です。
運用管理費用以外
0.00％
その他費用
0.01％
運用管理費用（受託会社）
0.03％
投資対象ファンド
0.00％
運用管理費用（販売会社）
0.66％

総経費率
1.60％
運用管理費用（投信会社）
0.91％
当ファンド
1.60％

総経費率（①＋②）

1.60％①当ファンドの費用の比率

1.60％②投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.00％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注８）投資対象ファンドの運用管理費用はありません。

－7－ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
12,0002017.9.19～2022.9.20（億円）
50

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,00040

10,000

30

9,000

20

8,000

10

純資産総額（右軸）7,000（2017.9.19）（2018.9.18）

基準価額（左軸）（2019.9.17）（2020.9.17）（2021.9.17）

0（2022.9.20）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2017年９月19日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
９月19日 ９月18日 ９月17日 ９月17日 ９月17日 ９月20日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

9,871

9,011

8,389

8,227

8,136

7,962

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

600

600

600

420

360

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△2.7

△0.2

5.5

4.1

2.4

参考指数騰落率

（％）

－

△1.6

2.6

6.1

3.3

4.2

（百万円）

2,615

2,402

2,623

2,140

1,933

1,685

純資産総額

（注）参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－8－

海外債券市況【ＦＴＳＥ世界国債インデックス】
410

550
540

除く日本、円ヘッジベース（右軸）

除く日本、円ベース（左軸）

400

530

390

520

380

510

370

500

360

490
第108期末（2022.3.17）

第109期末第110期末第111期末（2022.4.18） （2022.5.17） （2022.6.17）

第112期末第113期末（2022.7.19） （2022.8.17）

350
第114期末（2022.9.20）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

■除く日本、円ヘッジベース
当作成期のＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）は、インデックスを構成する各国
債券市場の下落などを受けて下落しました。
米国債券市場は下落しました。当作成期初から６月中旬にかけては、ＦＲＢによる利上げの実施や今後も大幅な利上げを連続して実施するとの観測が高まったことなどから下落しました。その後、７月末にかけては
ＦＲＢ議長の発言などを受けて９月以降の利上げペースが鈍化するとの観測が高まったことなどから上昇しま
したが、８月から当作成期末にかけては、米経済指標の堅調さが確認されＦＲＢによる積極的な利上げ観測が高まったことなどから下落基調で推移しました。
ドイツ債券市場は下落しました。当作成期初から６月中旬にかけては、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けて欧州域内のインフレが加速する中、ＥＣＢが早期の金融政策正常化に積極的な姿勢を示したことなどにより下落しました。その後、７月末にかけては欧州域内の景況感指数などが低調となり景気後退に対する懸念が強まったことなどから上昇しましたが、８月から当作成期末にかけては、インフレ指標の予想以上の高まりなどを受けてＥＣＢが利上げを行い、今後もさらなる利上げを示唆したことなどにより下落基調で推移しました。
イギリス債券市場は下落しました。当作成期初から６月中旬にかけては、イングランド銀行（ＢＯＥ：中央銀行）が利上げを実施し、今後も追加利上げを行うことを示唆したことなどを受けて下落しました。その後、７月末にかけては大幅な利上げが景気後退につながるとの懸念が強まったことなどから上昇しましたが、８月から当作成期末にかけては、ＢＯＥが27年ぶりとなる0.5％の大幅な利上げを実施し、今後も金融引き締めを強化する姿勢を示したことなどから下落基調で推移しました。

－9－■除く日本、円ベース
当作成期のＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、インデックスを構成する各国債券市場は下落したものの、為替市場において主要通貨が対円で上昇したことなどを受けて上昇しました。
米ドル／円相場は米ドル高円安となりました。当作成期初から７月中旬にかけては、ＦＲＢが利上げを実施した一方で、日銀は金融政策決定会合において金融緩和を継続するスタンスを維持し、日米中央銀行における金融政策の方向性の違いが改めて鮮明になったことなどにより米ドル高円安が進行しました。その後は一時米ドル安円高となりましたが、８月初旬から当作成期末にかけては、ＦＲＢが金融引き締めに積極的な姿勢を示したことなどから米金利は大幅に上昇し、日米金利差が拡大したことなどから米ドル高円安基調で推移しました。
ユーロ／円相場はユーロ高円安となりました。当作成期初から６月上旬にかけては、ＥＣＢが金融引き締めに積極的な姿勢を示したことなどからユーロ高円安基調で推移しました。その後はドイツと欧州周辺国の債券
利回りの金利差拡大が嫌気されたことや軟調な欧州経済指標などからユーロ安円高となりましたが、８月初旬から当作成期末にかけては、ＥＣＢが利上げを行い今後もさらなる利上げを示唆したことなどからユーロ高円
安となりました。

ポートフォリオ■Ａコース（為替ヘッジあり）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジへの投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。

■Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図る
ことを目標に運用を行いました。

■ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
クラス円

クラス円ヘッジ／＊ピムコ（ＰＩＭＣＯ：パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）の資料（現地における当作成期末の前月末営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

＜債券種類別組入状況＞
８月末時点では、組入比率の高い順に国債／政府機関債（83.1％）、モーゲージ債（10.6％）、先進国社
債（4.6％）としています。
（注）比率は対純資産総額比です。以下同じです。

＜通貨別組入状況＞
８月末時点では、組入比率の高い順に米ドル（51.3％）、ユーロ（32.5％）、新興国通貨（4.8％）としています。
＜格付別組入状況＞
８月末時点での組入債券の平均格付はＡＡ格となりました。
（注）格付はムーディーズ社、Ｓ＆Ｐ社、フィッチレーティングス社のうち、上位の格付を採用しています。上記の３社により格付が付与されていない場合、ピムコの社内格付を使用しています。平均格付とは、投資対象ファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、各ファンドにかかる格付ではありません。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。
－10－

参考指数との差異■Ａコース（為替ヘッジあり）
（％）
4.0
2.0

当ファンド
参考指数

0.0
-2.0
-4.0
-6.0

第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
第114期
（2022.3.18～ （2022.4.19～ （2022.5.18～ （2022.6.18～ （2022.7.20～ （2022.8.18～
2022.4.18）
2022.5.17）
2022.6.17）
2022.7.19）
2022.8.17）
2022.9.20）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）です。
当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－10.2％となり、参考指数騰落率（－9.5％）を下回りました。
これは主にデンマークの金利リスクを多めとしたことに加えて、社債やモーゲージ債の保有の影響などによるものです。

■Ｂコース（為替ヘッジなし）
（％）
6.0

当ファンド
参考指数

4.0

2.0

0.0

-2.0

第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
第114期
（2022.3.18～ （2022.4.19～ （2022.5.18～ （2022.6.18～ （2022.7.20～ （2022.8.18～
2022.4.18）
2022.5.17）
2022.6.17）
2022.7.19）
2022.8.17）
2022.9.20）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）です。
当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋4.5％となり、参考指数騰落率（＋5.6％）を下回りました。
これは主にデンマークの金利リスクを多めとしたことに加えて、社債やモーゲージ債の保有の影響などによるものです。
（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－11－

分配金
■Ａコース（為替ヘッジあり）
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】
第109期
2022年３月18日～
2022年４月18日

第110期
2022年４月19日～
2022年５月17日

第111期
2022年５月18日～
2022年６月17日

第112期
2022年６月18日～
2022年７月19日

第113期
2022年７月20日～
2022年８月17日

第114期
2022年８月18日～
2022年９月20日

30円

30円

30円

30円

30円

30円

対基準価額比率

0.42％

0.42％

0.45％

0.44％

0.44％

0.46％

当期の収益

－

0円

0円

8円

8円

－

当期の収益以外

30円

29円

29円

21円

21円

30円

1,144円

1,114円

1,085円

1,063円

1,042円

1,012円項目
当期分配金（税引前）

翌期繰越分配対象額■Ｂコース（為替ヘッジなし）
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】
第109期
2022年３月18日～
2022年４月18日

第110期
2022年４月19日～
2022年５月17日

第111期
2022年５月18日～
2022年６月17日

第112期
2022年６月18日～
2022年７月19日

第113期
2022年７月20日～
2022年８月17日

第114期
2022年８月18日～
2022年９月20日

30円

30円

30円

30円

30円

30円

対基準価額比率

0.38％

0.38％

0.39％

0.37％

0.38％

0.38％

当期の収益

30円

30円

30円

30円

30円

30円

当期の収益以外

－

－

－

－

－

－

翌期繰越分配対象額

1,473円

1,478円

1,482円

1,496円

1,501円

1,509円項目
当期分配金（税引前）（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり
ます。

－12－

今後の運用方針■Ａコース（為替ヘッジあり）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジへの投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■Ｂコース（為替ヘッジなし）

ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図る
ことを目標に運用を行います。

■ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
クラス円

クラス円ヘッジ／

インフレ率の上昇や各国中央銀行による急速な金融引き締めに加え、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクの高まりを受けて、今後２年間で先進国を中心に景気後退に陥る可能性が高まったとみています。
景気後退に陥った場合、2008年のリーマン・ショックや2020年のコロナショックほど深刻にはならないとみているものの、過去の金融危機の時と比較して既に政府債務や中央銀行のバランスシートが肥大化していることから金融・財政政策による景気へのサポート余地は限定的であり、迅速な政策対応は期待できないと考えています。結果として、景気後退の期間は長期化し、その後の回復にも相応の時間を要するとみています。
米国については、インフレ率の上昇やＦＲＢによる積極的な金融引き締めが続く中、生活必需品の価格や借り入れコストの上昇が重荷となり消費の停滞が懸念されます。このような環境下、2022年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は１－３月期に続いて２四半期連続でマイナスとなっており、景気後退の可能性が高まっているとみています。一方、ＦＲＢは労働市場が依然として堅調であるとの認識の下、経済成長よりもインフレ抑制を重視しており、当面は積極的な利上げを継続する可能性が高いとみています。また、インフレ率については上振れリスクが残るものの、ＦＲＢがインフレ抑制に注力する中、徐々に低下に転じるとみています。
ユーロ圏については、ロシアは既に天然ガスの供給を一部で停止しており、今後もさらなる供給制限が想定される中で天然ガス価格の高止まりが経済の下押し要因となり、今後数四半期で景気後退局面に入り、2022
年の実質ＧＤＰ成長率は2.5％程度まで低下し、2023年にはマイナス成長に陥ると予想しています。また、エネルギーや食料品の価格が上昇していることから、インフレ率は2022年末に向けて前年同月比で10％程度まで上昇するとみているものの、その後は欧州域内の景気後退などにより急速に低下し、2023年末には2.0－
2.5％程度まで低下するとみています。金融政策については、景気後退に対する懸念が強まっているものの
ＥＣＢは利上げを継続するとみており、2023年初めまでには政策金利を2.25％まで引き上げ、その後はインフレの落ち着きに伴い据え置きに転じると予想しています。
イギリスについては、インフレ率の上昇やＢＯＥによる積極的な金融引き締めなどを受け消費者心理の悪化が見込まれることなどから、2022年の実質ＧＤＰ成長率は３％台半ばまで低下し、ユーロ圏と同様に2023年
はマイナス成長に陥ると予想しています。インフレ率については2023年初に前年同月比で14％台半ばまで上昇するものの、同年末には５％程度まで低下するとみています。金融政策については、同国の景気後退に対する警戒感が高まっているものの、労働市場の需給がひっ迫しインフレ圧力が根強い環境下では利上げを継続し、政策金利は４％程度まで引き上げられると考えています。
ファンドの運用戦略に関して、金利戦略については、デュレーションはベンチマーク対比で短めとし、国・地域・年限間の相対価値を重視して投資します（デンマーク、スイスの金利リスクを多め、米国、ユーロ圏、
イギリスの金利リスクを少なめとします。ユーロ圏においてはスペインの金利リスクを多めとし、ドイツやイタリアの金利リスクを少なめとします。）。また、セクター戦略については、社債や資産担保証券の中でリスクを考慮しても魅力的と考えられる利回りを提供する銘柄に選択的に投資します。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
－13－

ファンドデータ
ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ａコース（為替ヘッジあり）の組入資産の内容■組入ファンド
第114期末2022年９月20日
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ

98.9％

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
項目

第109期末2022年４月18日

第110期末2022年５月17日

第111期末2022年６月17日

第112期末2022年７月19日

第113期末2022年８月17日

第114期末2022年９月20日

純資産総額533,855,000円 509,103,724円 484,486,527円 490,702,680円 485,106,118円 452,312,088円

受益権総口数

742,645,154口 724,253,918口 722,740,534口 724,207,835口 709,487,714口 696,499,626口

１万口当たり基準価額

7,189円

7,029円

6,703円

6,776円

6,837円

6,494円（注）当作成期間（第109期～第114期）中における追加設定元本額は10,169,042円、同解約元本額は77,596,017円です。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0％

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.1％

外国投資信託証券
98.9％

その他
1.1％

バミューダ
98.9％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2022年９月20日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－14－

ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ｂコース（為替ヘッジなし）の組入資産の内容■組入ファンド
第114期末2022年９月20日
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド

クラス円

98.6％

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
項目

第109期末2022年４月18日

第110期末2022年５月17日

第111期末2022年６月17日

第112期末2022年７月19日

第113期末2022年８月17日

第114期末2022年９月20日

純資産総額

1,777,182,885円 1,762,509,322円 1,645,579,504円 1,708,228,089円 1,682,057,850円 1,685,147,722円

受益権総口数

2,230,365,066口 2,247,134,954口 2,133,407,704口 2,123,803,451口 2,120,745,040口 2,116,415,211口

１万口当たり基準価額

7,968円

7,843円

7,713円

8,043円

7,931円

7,962円（注）当作成期間（第109期～第114期）中における追加設定元本額は55,206,985円、同解約元本額は171,418,461円です。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0％

■国別配分

■通貨別配分
その他
1.4％

その他
1.4％

外国投資信託証券
98.6％

バミューダ
98.6％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2022年９月20日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－15－

ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ／クラス円の概要■税引前分配金再投資基準価額の推移＜ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
（円）
8,000

クラス円ヘッジ＞

7,500
7,000
6,500
6,000
前期末
（2021.6.30）（2021.9）（2021.12）（2022.3）＜ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド（円）
14,000

当期末（2022.6.30）

クラス円＞

13,80013,60013,40013,20013,000
前期末（2021.6.30）（2021.9）（2021.12）（2022.3）

当期末（2022.6.30）（注）税引前分配金再投資基準価額の推移は、外国投資信託証券の直近の決算期のものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化してい
ます。

－16－

■上位銘柄
銘柄名

通貨

比率

FNMA TBA 3.5% AUG 30YR

米ドル

7.9％

FNMA TBA 4.0% AUG 30YR

米ドル

3.9

U S TREASURY BOND

米ドル

2.4

U S TREASURY BOND

米ドル

2.4

シンガポール・ドル

1.8

米ドル

1.7

イギリス・ポンド

1.5

ユーロ

1.4

NYKREDIT REALKREDITIO10**PARTIAL CALL**

デンマーク・クローネ

1.4

AUSTRALIA GOVT

オーストラリア・ドル

1.4

SINGAPORE GOVERNMENTU S TREASURY INFLATE PROT BD
UK GILT 4.25 12/07/2040 BD
FRANCE (GOVT OF)

組入銘柄数

378

■資産別配分

■国別配分

その他
13.3％

その他
26.2％

債券
86.7％

イタリア
4.4％

■通貨別配分
オーストラリア・ドル
2.5％
新興国通貨
4.2％
イギリス・ポンド
5.0％
アメリカ
46.4％

ユーロ
33.9％

カナダ・ドル 2.0％
その他 2.3％

米ドル
50.0％

フランス
5.1％
スイス
6.3％

ユーロ圏
11.6％

（注１）組み入れているのは「ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ／クラス円」ですが、投資信託証券が投資している「ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド」の投資資産を表示しています。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、外国投資信託証券決算日（2022年６月30日現在）のものであり、比率は外国投資信託証
券の純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はピムコ（ＰＩＭＣＯ：パシフィック・インベストメント・マネジメン
ト・カンパニー・エルエルシー）の分類によるものです。
（注３）国別配分におけるユーロ建てのスワップや海外先物はユーロ圏としています。
（注４）１万口当たりの費用明細は、入手が困難であるため記載していません。
（注５）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の投資有価証券明細表をご参照ください。

－17－

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,031

10,03010,02910,028
第20期末(2021.10.15)(2021.12)

■上位銘柄
第710回

銘柄名

通貨

比率

東京都公募公債

円

29.7％

第193回

神奈川県公募公債円

第115回

共同発行市場公募地方債

円

組入銘柄数

■資産別配分

第21期末(2022.4.15)(2022.2)

3■国別配分■１万口当たりの費用明細
2021.10.16～2022.４.15

項目

金額

19.9

その他費用

0円

19.9

（その他）

(0)

合計

0

■通貨別配分

その他
30.5％
国内債券
69.5％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年４月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－18－

参考情報
■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2017年９月～2022年８月

80.0
42.1

40.0
20.0

11.5 2.6

6.3

0.0
-20.0

62.1

59.0

60.0

-0.3
-14.9

-5.6

15.6

8.3

-16.0

-12.9

9.5

5.4

0.1

-3.5

11.4 3.5
-4.5

-19.7

19.3

2.5

-9.4

-40.0

最大値
平均値

-60.0
-80.0

Ａコース
(為替ヘッジあり)

Ｂコース(為替ヘッジなし)

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、各ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産
クラスは各ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、各ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－19－

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデッ
クスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデッ
クスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株
式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデッ
クスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

－20－

お知らせ
■運用体制の変更について運用部門については、ＣＯ－ＣＩＯ（取締役執行役員、統括部長）の２名体制からＣＩＯ（取締役執行役員）１名とＣＯ－ＣＩＯ（統括部長）１名の体制に変更しました。
新たにＣＩＯが就任し、従来のＣＯ－ＣＩＯのうちの１名（統括部長）が、引き続きＣＯ－ＣＩＯを務めています。
（2022年３月25日）■≪Ａコース（為替ヘッジあり）≫の自社の実質保有比率
2022年８月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

■≪Ｂコース（為替ヘッジなし）≫の自社の実質保有比率
2022年８月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

－21－

各ファンドの概要
Ａコース（為替ヘッジあり）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

商

品

分

類 追加型投信／海外／債券

信

託

期

間 2013年３月22日～2023年３月17日

運

用

方

針

外国投資信託証券への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
外貨建資産について、原則として外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替対円での為替ヘッジを行いません。
変動リスクの低減を図ります。

「ＰＩＭＣＯバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ
ピムコ世界債券戦略ファンド
ン・ファンド クラス円ヘッジ」（毎 月 決 算 型）
および「ニッセイマネーマーケッ
トマザーファンド」
主要運用対象「ＰＩＭＣＯバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円」および「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」ＰＩＭＣＯバミューダ・
グローバル・ボンド・エクス・
日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等
ジャパン・ファンド
クラス円ヘッジ／クラス円
ニッセイマネーマーケット
円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運

分

用

配

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
法 ・外貨建資産への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・株式への直接投資は行いません。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。