会社訪問●株式会社ラデックス

4つの事業領域を軸にノウハウを備えた技術力で社会に貢献中
多様化する技術ニーズに応える人材開発に取組み飛躍を目指す
インフラや公共システムなど、分野に特化したシステム開発で社会に貢献するラデックス（本社：東京都中央区）。
卓越したノウハウで長きにわたりシステムを支え続けるが、その一方で多様化する技術ニーズに応えるべくスキルアップに努める。毎年10名からの新卒者を採用、ITSSレベルを計画的に取得していくなど教育に注力し組織基盤を強化している。
昨年移転した築地の本社を訪ね近況を伺った。

はねだ代表取締役社長

けんいち

羽田 健一 氏分離独立後、意気込みを込めた専門知識を要する領域で業所での実績に加え、静岡事業所では数多社名でリスタートシステムを支え続ける

くの空調機、複合機の開発など大掛かりなラデックスの事業は、社会インフラ、ICT

もともと東芝との強いつながりもあり、電プロジェクトを10年以上続けている。反面、システム、組込みシステムなどのソフトウェ力系やプラント系といった制御システム開直近では産業用ロボットのプログラム作成

ア開発がメイン。1971年に設立された発の実績も多い。現在は、社会インフラ、公やティーチング作業用の入力・操作装置でハード・ソフトの開発会社が前身で、ソフト共システム、ICTソリューション、組込みシスあるティーチングペンダントのアプリ開発にウェア開発会社として分離独立後の1981テムの4事業で展開する。

関わるなど、領域を広げつつある。
取締役で年にラデックスに商号を変更、40年以上にわたり社会への貢献を続けている。
代表取締役社長の羽田健一氏は、会社

社会インフラ事業は鉄道系、電力系のシ

静岡事業所長の中谷将宏氏は「静岡ではステム開発が中心。
鉄道系はダイヤ作成、乗複数の大きなプロジェクトに関わっています

同時にスマートペンダントのような小規務員管理などオープン系システムの開発、 が、が分離する前年に技術者として入社した。 電力系は発電所監視、送電・配電システム模な案件にも対応して技術拡張につなげて「ミニコンを使った制御系システムの開発などの開発に携わる。公共システム事業はいきたいと考えています」と話す。
また静岡事を続けていました」。称号の変更は分離か

NTTデータグループと連携し、官公庁など業所は業務の持ち帰り率が高く、7〜8割のら2年後。
ドイツ語のRADIX＝基数という公共分野向けのシステム開発、インフラ構メンバーが事務所で作業しているという。
中

言 葉に、社員の意 気 込みが込められた。 築に対応する。
ICTソリューション事業は、
ソ

谷氏が「持ち帰ってチームでトライするとい「前身の会社は経営面で苦労した経緯がフトバンクの社内システム開発を続けるなどう体制もできていて、若手の育成につながっあり、この会社でゼロからスタートしてみん実績を重ねている。ています」というようにプラスに展開できていなで成長していこうという強い意志を込め

鉄道・交通系システム、空調機、複合機とたものです。発音は“レイディックス”ですが、 いった機器開発の実績が豊富なのが組込るようだ。
いずれも専門的な業務知識が求められ言いやすくラデックスにしました」と羽田氏

みシステム事業。事業部は東京事業所（府る分野ながら、ノウハウを備えた技術力で、は振り返る。

中市）と静岡事業所（三島市）
で展開してい10年や30年40年と長年にわたり関係性をそうしてリスタートした同社だが、スターる。
鉄道・交通分野は定期券発行機や料金強め開発を続けている。
その一方で、新たなト時に30名ほどだった社員数は200名を収受システムなど駅務機器系システム、高技術力を身に付ける必要性を強く感じてい超える規模に発展している。

速道路のETCシステムの開発など東京事る。
羽田氏は「たとえば官庁系では、クラウド

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▲▶画面はモーター関連の製品開発を行う（株）
バンガードシステムズと連携して開発が進んでいる「PRO-FUSEシリー
ズ Advance-Z」。
ロボットでは制御しにくいネジを押し込む"Z軸"方向の駆動を持った微小ネジ用の電動ドライバーとなっている特長があるという。

◀静岡事業所および組込みシステム事業について紹介いただいた
取締役 静岡事業所長の中谷将宏氏

環境を整備してDX化が加速する傾向にあ個人の能力や実績に基づいた7段階のレ中という。本社はそうした変化に合わせ昨ります。
そうしたなかで、クラウドエンジンなどベルが設定されている。

年コンパクトなオフィスに移転、浮いた分新たに知識を高めていかないと競争力が付

このITSSを活用し、羽田氏は「品質目標の経 費を人 材 育 成への投 資 、グループきません」とし、今年度は特にクラウド技術の意味もありますが、1年目にITパスポートウェアやチャットなど環境を完備し、社員と者の養成に注力するという。の取得、3年以内に基礎知識を得るレベルのコミュニケーション維持・強化に努める。

1、5年以内にレベル3となる応用知識や技あえて定期的に集まって、「以前のように先人材開発にITSSを活用し能を有するように、義務教育化しています」 輩の背中を見て成長していけるきっかけ

段階を経たレベルアップを実践と説明する。同時に、教育委員会と称し教もともと採用、人材育成には積極的だ。 育体制を常に見直す活動も行う。各部門に」（ 羽田氏）
として、顔を合わせて仕事をする機会も設けている。

その取り組みが、これまでの堅調な成長をのマネージャクラスや入社2〜3年の若手もう一つ事業の課題にあげるのが、新た支えてきたといえる。
人材については課題と社員も加わり、部門単位や全体の教育体な技術への対応だ。
「クラウドもそうですが、する会員も多いので掘り下げて紹介すると、 制をアップデートしていくもので、10年以上同じ業務でも違うスキルが求められてきま毎年10名から15名の新卒者を採用すると続けているという。
また入社前の内定者をす。取引先側での内製化が進んでくるとプいう。
「入社後にきちんと教育するので、専対象に、eラーニング風にビジネスの基礎ログラム中心では勝負できない。ITSSでい攻は情報系でも文系でもこだわりません。 教育を学ぶ研修期間を設けている。内定

えば、レベル4や5に相当する人材の必要性

1年目はOJTを含む教育、2年目からは取後、入社までの間にも会社と接する機会をを感じています」（羽田氏）。
その対応のひと引先の案件に対応しながら技術を身に付つくり、より知識を深めてもらう狙いだといつとして、他部門に移って新しい業務、技術けてもらいます」
（羽田氏）
。

う。
こうした一連の取組みに対し羽田氏はにふれてもらう機会をつくっているという。

技術力の基準値にはITスキル標準であ 「多くの社員が新卒からマネージャ、取締入会したJASAでも、そんな課題が解消るITSS（IT Skill Standard）を導入してい役になってずっと会社を支えています。
そうできる技術交流を期待する。羽田氏は「なる。
ご存じの人が多いだろうが概要を記すした管理者も育てていくことを想定していかなか外の文化や他者と接して知見を広と、高度IT人材育成を目的に作成されたます」と話す。

げる機会が少ない。会員企業との交流機教育・訓練を行う際の指標。IT領域を「IT会を積極的に活かして人も組織も飛躍しアーキテクト」「ソフトウェアデベロップメン

他社と交流機会を増やしていけるきっかけになれば」、中谷氏も「技ト」「ITサービスマネジメント」など11種類

多様化ニーズに応える術的に偏りがちな環境から、そこを補えるの職種、さらに38種類の専門分野にわけコロナ禍にあって、取引先の意向からテようなパートナーとの出会いがあればうれて定義。
そのうえで、情報技術の基礎知識レワーク中心にシフトした。業務は受託でしく思います。DX時代で多様性も求められを有するレベル1からプロフェッショナルと客先に常駐して進めているが、多くが持ちているなかで協力し合える機会に期待してして専門分野が確立されたレベル7まで、 帰り可能となり50％はテレワークで開発います」と入会の思いを語ってくれた。

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