会報

2023年1月

NO.135■会員の決算状況（2022年9月期）について………………………………………

1■世界の金融先物取引関連トピックス（2022年10月～2022年12月）…………… 12

会員の決算状況（2022年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間決算）
情報の一部を集計し公表を行っており、今回の結果は以下のとおりである。
［要約］
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は170,675百万円（前年同期比35.06％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は5,395百万円（前年同期比53.75％増）となり、14社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は520.58％（前年同期比0.12％増）、金融先物取引
専業者における自己資本規制比率の単純平均値は703.96％（同3％減）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は6,125,415百万円（前年同期比2.19％減）、金融先物取引専業者の純財産額合計は75,098百万円（同3.5％増）となった。

はじめに（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、または日本商品先物取引協会の会員を「証券会社・商品先物取引業者」、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を「金融先物取引専業者」として分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先物取引業
務以外の業務の比重が金融先物取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、2022年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を2021年9月期（前期）より変更した会員は0社（会員（業者）は本文中では「社」という。）である。
2022年9月期（当期）とは、2022年4月～ 2022年9月迄の期間（3月決算の会社が2022年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、2021年9月期（前期）とは、これを一ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014年（平成26年）金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）
こととなっている。（以下、「2014年（平成26年）金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。
）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、2022年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、2022年度が該当する。）における中間決算を行う場合における対象期間と同義の期間である。）をいうこととし、2021年9月期（前期）についても2022年を2021年に読み替えて、これを適用している。
─1─

（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、2022年9月期（前（1）の下段に記載した
法改正に伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度として採用する金融商品取引業者
については、2022年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるものをいう。以下同じ。）及び2021
年9月期（前期）における「１．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理を行っている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の2021年9月期（前期）及び2022年9月期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。

１．集計対象会員全体の決算概況（1）集計対象会員
2022年11月末日時点で前期終了後、金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員、他の会員へ吸収合併
並びに金融先物取引業の廃止に伴い退会した会員、及びに外国証券業者（在日支店）が国内法人化（外国親会社の在日子会社設立）したことに伴い入退会した会員があったことにより、集計対象会員数は計3社減少
し計73社、内訳では金融先物取引専業者が計2社減少し、証券会社・商品先物取引業者は計1社の減少となった。
なお、会員資格を喪失した会員についても、上記（「はじめに」（2））に記載した提出がなされた会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行した会員で本協会への2022年9月期（当期）の提出が、2022年11月末日を超える会員（2021年9月期（前期）については、2022年9月期（当期）の同時期と読み替えて適用し、2021年11月末日を超える会員をいい、2022年9月期（当期）は0社、2021年9月期（前期）は2社）及び本集計につき、2022年9月期（当期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2022年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（2021年9月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2021年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上記（「はじめに」（2））に記載した提出が当期は2022年11月末日時点及び前期は2021年11月末日時点になされていない会員（これに該当する会員は2022年9月期（当期）に0社、2021年9月期（前期）は1社）については集計対象には含まないこととしている。
表1

集計対象会員数（単位：会員（業者）数）区分

2022年9月期（当期）2021年9月期（前期）7376

金融先物取引専業者

17

19

証券会社・商品先物取引業者

56

57

集計対象会員数

─2─

（2）損益状況①営業損益
営業収益は、1,701,084百万円（前年同期比3.73％増）となり、営業損益は、219,587百万円（同33.92％減）となった。
営業損益を構成する科目の主な内訳は以下a. ～ d.のとおりである。
ａ．受入手数料
受入手数料は、855,482百万円（同8.16％減）となった。
ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、450,385百万円（同10.20％増）となった。
ｃ．金融損益
金融収益が390,516百万円（同30.95％増）、金融費用が235,803百万円（同82.74％増）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は154,713百万円（同8.56％増）となった。
ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、1,245,655百万円（同5.69％増）となった。
②営業外損益
営業外収益が16,467百万円（同16.38％増）、営業外費用が8,036百万円（同12.12％減）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は8,431百万円（同68.45％増）となった。
③特別損益
特別利益は3,781百万円（同76.19％減）及び特別損失は14,970百万円（同80.06％増）となり、この両方の科目を合計した金額（特別損益）は△11,189百万円（前年同期は7,566百万円）となった。
④当期純損益
当期純損益は170,675百万円（前年同期比35.06％減）となった。
（3）その他①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,125,415百万円（同2.19％減）、各集計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率の単純平均値は520.58％（前年同期は519.97％）となった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は65,176人（前年同期比3.55％増）、営業所数は1,064 ヵ所（同4.62％増）となった。
③口座数
開設口座数は約5,088万口座（同10.88％増）となった。

─3─

表2

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、％）

区分
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

2022年9月期（A）
1,701,084
855,482
450,385
390,516
4,654
235,8031,465,256
1,245,655
219,587
16,467
8,036
228,018
3,781
14,970216,827
46,807△672
170,675
520.58％6,125,415
65,176
1,064
50,876,333

2021年9月期（B）
1,639,986
931,476
408,713298,2281,514
129,036
1,510,928
1,178,599
332,308
14,1499,144
337,314
15,8808,314
344,873
74,683
7,337
262,825
519.97％
6,262,670
62,944
1,017
45,883,669（A）／（B）
103.73％91.84％
110.20％130.95％307.40％182.74％96.98％
105.69％66.08％
116.38％87.88％
67.60％
23.81％
180.06％62.87％
62.67％△9.16％
64.94％
100.12％97.81％
103.55％104.62％110.88％（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳
有価証券に関連しない受入手数料は21,716百万円（前年同期比66.13％増）となり、受取手数料に占める割合は、2.54％（前年同期は1.4％）となった。
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計は271,074百万円（前年同期比1247.35％増）となり、トレーディング損益に占める割合は、60.19％（前年同期は4.92％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及びその他のトレーディング損益の内a、b、cの合計の総合計金額は、
292,790百万円（前年同期は33,191百万円）となり、営業収益全体に占める割合は17.21％（同2.02％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及びその他のトレーディング損益の内a、b、cの合計の総合計金額のう
ち、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、8.83％、12.92％及び78.24％であった。
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計のうち店頭外国為替証拠金取引の割合は、26.69％となった。
さらにこの店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国為替取引が、88.61％となり、スワップポイントによる収益は11.39％となった。
金融収支の内訳においては、現先取引費用が60,336百万円（前年同期は△4,224百万円）となった。
─4─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

2022年9月期（A）
855,482
21,7162021年9月期（B）
931,476
13,072（A）／（B）
91.84％
166.13％

市場デリバティブ取引

8,068

5,574

144.74％

うち清算手数料
外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

78
301
0
13,347

141
220
4
7,278

55.32％
136.82％0.00％
183.39％表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
トレーディング損益
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計※
市場デリバティブ取引 a
外国市場デリバティブ取引 b
店頭デリバティブ取引 c
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引2022年9月期（A）
450,385
271,074
17,79137,542
215,741
72,33864,0968,238

2021年9月期（B）
408,713
20,11932,841
2,796△15,518
54,79548,2606,531（A）／（B）
110.20％1347.35％
54.17％
1342.70％
1590.26％132.02％132.81％
126.14％△143,379

15,846△904.83％※2021年9月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2022年9月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ
取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

表5

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
金融収益
信用取引収益現先取引収益2022年9月期（A）

2021年9月期（B）（A）／（B）

390,516

298,228130.95％47,973
6,424

49,76920396.39％
3164.53％

有価証券貸借取引収益

96,39352,762

182.69％

受取配当金
受取債券利子
収益分配金
受取利息
その他
金融費用
信用取引費用
現先取引費用
有価証券貸借取引費用
支払債券利子
支払利息
その他

194,615
1,553
5,280
23,36914,854
235,803
4,360
60,336
114,982
6,204
39,637
10,239174,059△4
4,005
11,511
5,875
129,036
3,378△4,22496,083
9,668
21,4942,602

111.81％39025.00％
131.84％203.01％252.83％182.74％129.07％
1628.41％
119.67％64.17％
184.41％393.50％─5─

３．販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費（販管費）は、1,245,655百万円（前年同期比5.69％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は343,300百万円（同17.37％増）、人件費は402,473百万円（同4.25％減）、不動
産関係費は99,909百万円（同6.45％増）及び事務費は235,746百万円（同6.98％増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ27.56％（前年同期は24.82％）、
32.31％（同35.66％）、8.02％（同7.96％）及び18.93％（同18.70％）となった。
取引関係費のうち、支払手数料は226,930百万円（前年同期比23.95％増）、及び人件費のうち、賞与引当金
繰入れは77,913百万円（同27.00％）となった。
表6

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2022年9月期（A）

2021年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,245,655

1,178,599

105.69％

取引関係費

343,300

292,483117.37％

支払手数料

226,930

183,082

123.95％

取引所・協会費

28,36627,248104.10％

通信・運搬費44,581

41,704106.90％

旅費・交通費

5,633

3,463

162.66％

広告宣伝費

34,05735,12696.96％

交際費

3,062

1,715

178.54％

人件費402,473

420,32995.75％

役員報酬

5,461

4,942

110.51％

従業員給与

229,476

220,174

104.22％

歩合外務員報酬

576

484

119.01％

その他の報酬・給与

19,73019,245102.52％

退職金

1,223

1,466

83.42％

福利厚生費

47,532

44,291

107.32％

賞与引当金繰入れ

77,913

106,73773.00％

退職給付費用

13,41914,81490.58％

その他

6,976

8,027

86.91％

不動産関係費99,90993,853106.45％

不動産費

61,79960,450102.23％

器具・備品等

38,08133,375114.10％235,746

220,360

106.98％

事務委託費

232,277

216,173

107.45％

事務用品費

3,448

4,164

82.80％

減価償却費

56,89959,04696.36％

租税公課

28,05828,23699.37％

貸倒引当金繰入れ

△587

83△707.23％

その他

79,65364,002124.45％

事務費

─6─

４．金融先物取引専業者の決算状況（1）金融先物取引専業者の会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数
2022年9月期（当期）における外国為替証拠金取引を取り扱う会員は54社、金融先物取引専業者は17社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は31.48％となった。
報告対象会員且つ金融先物取引専業者である17社は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、16社（全体比94.12％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取
引を取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）を取り扱
う金融先物取引専業者は3社（全体比17.65％）となった。
表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分
金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）

2022年9月期

2021年9月期

17

19

17

19

54

57

31.48％

33.33％（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2022年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

163

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

25

16

合計

41

19

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─7─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は526人（前年同期比40人（7.07％）減）となった。営業所数は19 ヵ所（同2 ヵ所減）、1会員あたりの営業所数は1.12 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は14.58 ヵ所）
となった。
表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、ヵ所、％）区分

2022年9月期（A）

2021年9月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

526

566

92.93％

金融先物取引専業者の営業所数

192190.48％

集計対象会員全体の常勤役職員数

65,176

62,944103.55％

集計対象会員全体の営業所数

1,064

1,017

104.62％（3）金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額
各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は703.96％（前年同期比3.00％減）、集計対象会員における自己資本規制
比率の単純平均値は520.58％（同0.12％増）となった。
金融先物取引専業者の純財産額合計は75,098百万円（同3.50％増）、金融先物取引専業者の1社あたり単純平均純財産額は4,417百万円（同15.69％増）となり、集計対象会員の1社あたり単純平均純資産額83,909百万円（同1.83％増）に比べ、1社あたり単純平均純財産額の増加した割合は13.86％多い結果となった。
表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（単位：百万円、％）区分

2022年9月期（A）

2021年9月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

703.96％725.70％97.00％

金融先物取引専業者の純財産額合計

75,09872,555103.50％

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,417

3,818

115.69％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

520.58％519.97％100.12％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,125,415

6,262,670

97.81％

集計対象会員全体の平均純財産額

83,90982,403101.83％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─8─

（4）金融先物取引専業者の損益状況
以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専業者が存在する場合
等は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記載している。
金融先物取引専業者の営業収益は20,479百万円（前年同期比14.77％増）、13社が増収となり、営業損益は7,414百万円（同42.14％増）、13社が増益となった。
金融先物取引専業者の当期純損益は5,395百万円（同53.75％増）となり、14社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計金額は、13,033百万円（前年同期比5.17％増）となった。
表11

金融先物取引専業者の損益分布（単位：業者（会員）数）

2022（令和4）年9月期

2021（令和3）年9月期

金融先物取引専業者数

区分

17

19

増減
△2

増収増益の業者

13

7

6

増収減益の業者

0

1△1

減収増益の業者

000

減収減益の業者3

8△5

当期純利益を計上した業者

14

11

3

（注）2021年9月期に変わらず増益、変わらず減益及び変わらず変わらずの業者がそれぞれ1業者あり。2022年9月期に減収変わらずの業者が1業者あり。

表12

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）2022年9月期（A）

2021年9月期（B）

営業収益

区分

20,47917,844114.77％

金融費用

25

232

10.78％

純営業収益

20,452

17,610116.14％

販売費・一般管理費

13,033

12,392105.17％

営業損益

7,414

5,216

142.14％

経常損益

7,752

5,224

148.39％

特別利益

2

21

9.52％

特別損失

（A）／（B）

0

25

0.00％

税引前当期純損益

7,754

5,219

148.57％

法人税等

2,399

1,651

145.31％

法人税等調整額△4254△77.78％

当期純損益

5,395

3,509

153.75％─9─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造
金融先物取引専業者の受入手数料収入は1,288百万円（前年同期比62.22％増）であり、トレーディング損
益は19,172百万円（同12.6％増）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における収入合計は19,666百万円（同14.2％増）であり、集計
対象会員の外国為替証拠金取引における収入合計87,581百万円（同49.59％増）の22.45％（前年同期は29.41％）を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は19,499百万円（前年同期比14.18％増）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金取引における収益は167百万円（同17.61％増）となった。
表13

金融先物取引専業者の営業収益構成（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち清算手数料

2022年9月期（A）
1,288
1,059
236
0

2021年9月期（B）
794
737
237
0

0

0

－

0
823
19,172
19,1680019,16818,963
16,893
2,067
188

0
500
17,026
17,0260
0
17,026
16,735
13,8602,873
227－164.60％112.60％112.58％－－112.58％113.31％121.88％71.95％
82.82％

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計※
市場デリバティブ取引 a
外国市場デリバティブ取引 b
店頭デリバティブ取引 c
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引（A）／（B）
162.22％143.69％99.58％－※2021年9月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2022年9月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ
取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料
取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

2022年9月期
金融先物取引専業者a19,666703
167
536
18,9630
18,963
16,8932,067

2021年9月期

全会員b

a ／ b（％）

87,581
5,113
4,035
1,078
82,468
10,13072,33864,0968,238

22.45％
13.75％
4.14％
49.72％
22.99％－
26.21％
26.36％
25.09％

─ 10 ─

金融先物取引専業者c17,220485
142
343
16,7350
16,735
13,8602,873

全会員d

c ／ d（％）

58,546
3,573
2,699
874
54,973
178
54,79548,2606,531

29.41％
13.57％
5.26％
39.24％
30.44％－
30.54％
28.72％
43.99％

（6）金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は13,033百万円（前年同期比5.17％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は5,260百万円（同4.30％増）、人件費は2,365百万円（同0.68％増）、不動産関係
費は1,711百万円（同10.56％増）及び事務費は1,086百万円（同6.14％減）であり、販管費に対する、取引関
係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、40.36％（前年同期は40.70％）、18.15％（同18.96％）、13.13％（同12.49％）及び8.33％（同9.34％）となった。
さらに、取引関係費のうち、支払手数料は1,590百万円（前年同期比11.31％増）及び人件費のうち、役員報酬は486百万円（前年同期と変わらず）、従業員給与は1,170百万円（前年同期比5.32％減）となった。
表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）区分

2022年9月期（A）

2021年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

13,033

12,392105.17％

取引関係費

5,260

5,043

104.30％

支払手数料

1,590

1,428

111.31％

取引所・協会費

4651

89.83％

通信・運搬費147

162

90.89％

旅費・交通費29

27

107.13％

広告宣伝費

3,302

3,263

101.20％

交際費

114

86

132.56％

2,365

2,349

100.68％

人件費
役員報酬

486

486

100.00％

従業員給与

1,170

1,236

94.68％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与5

683.33％

退職金

0

0

－

福利厚生費

245

243

100.72％

賞与引当金繰入れ

357

283

126.07％

退職給付費用1515100.00％

その他

55

54

101.85％

不動産関係費

1,711

1,548

110.56％

不動産費

278

327

84.92％

器具・備品等

1,428

1,218

117.22％

1,086

1,157

93.86％

事務委託費

934

1,013

92.20％

事務用品費

事務費

152

141

107.75％

減価償却費

392

405

96.68％

租税公課

330

267

123.53％

貸倒引当金繰入れ

△1

6△16.67％

その他

1,851

1,573

117.71％

─ 11 ─

世界の金融先物取引関連トピックス
1．Bafin、先物取引における無制限の損失から個人投資家を保護 （PR（2022年10月～ 12月）
9月30日）

ドイツ連邦金融監督庁（Bafin）は、先物取引における無制限の損失から個人投資家を保護する商品介入措置を発表した。2023年1月1日以降、ドイツに居住する個人投資家は、ヘッジ目的の取引を除き、先物取引による損失額は投資額の範囲に限定されることが保証される（Negative Balance Protection）。
2．IOSCO、世界投資家週間2022を開始 （PR

10月3日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資家教育及び保護促進のため、10月3日から10月9日にかけて、世界投資家週間2022を開始する。世界投資家週間は今年で第6回となる。本年は、サステナブルファイナンス
や暗号資産といったイノベーションと、投資家のレジリエンスの強化を必要とする現在の困難な市場環境について焦点を当てている。
3．ICE、ヨーロッパでワイヤレスサービスを提供 （PR

10月5日）

ICEは、ベルガモ、フランクフルト、ロンドン間及びロンドンのメトロエリア内でワイヤレスによる市場
データとプライベート帯域のサービスを提供する。このワイヤレスネットワークにより、取引所間の接続において、市場参加者により低遅延のソリューションを提供することを可能とする。
4．CMEG、ユーロドルのフォールバックを2023年4月14日に設定 （PR

10月13日）CMEGは、2023年4月14日に対象となるすべてのユーロドル先物・オプションをSOFRに置換する予定であることを発表した。米ドルLIBORを参照する置換の最終期限は2023年6月30日であったが、早期終了を望む業界の意向を反映した形となる。2023年4月限（シリアル）、2023年5月限（シリアル）、2023年6月限（四半期）のユーロドル先物・オプションは置換の対象外となり、標準の満期日に取引が停止される予定。
5．CMEG、米ドル建てTOPIX先物取引を上場 （PR

10月16日）CMEGは、11月21日に米ドル建てTOPIX先物取引を上場することを発表した。TOPIX先物取引については円建ての商品を既に上場しているが、今回、米ドル建てを追加することにより世界中のTOPIX先物の投資家に、より高い流動性とより効率的な価格形成を提供する。
6．CFTC、2022年度懲戒処分結果報告書を公開 （PR

10月20日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2022年度（2021年10月～ 2022年9月）懲戒処分結果報告書を公表した。
2022年度の件数は82件（前年度113件）となり、和解または訴訟を通じて25億ドル超（同13億2,786万ドル）の金銭的制裁（民事上の罰金、不当利得の返還等）を課す命令を発布した。うち、暗号資産に関連する事例が18件であった。処分の対象となった行為は、種類別に、①投資詐欺が31件、②監督及び財務完全性維持が7件、③価格操縦及び見せ玉が7件、④違法な市場外取引が12件、⑤記録管理・報告義務違反が18件、⑥架空取引及び建玉制限が2件、⑦非公開情報の不正利用・従業員による不正行為3件等であった。
─ 12 ─

7．世界の外国為替及びデリバティブ取引高調査結果 （PR

10月27日）国際決済銀行（BIS）が3年ごとに世界の金融機関等を対象に実施している外国為替（1989年以後）及びデリバティブ市場（1995年以後）に関する調査によると、2022年4月に実施した今回の調査（世界52 ヵ国・地域の中央銀行等が参加し、約1,200の金融機関を対象。前回まで参加していたロシアの金融機関が外れ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ金融センターが参加。）では、通常の外国為替市場での1日あたりの平均取引高は、
7,508十億米ドル（以下、取引高の単位で用いる場合「ドル」という。）（前回（2019年調査）6,581
十億ドル）となった。うち、スポットが2,107十億ドル（同1,979十億ドル）、フォワードが1,163十億ドル（同998十億ドル）、スワップが3,810十億ドル（同3,198十億ドル）。
通貨別シェアは、米ドル88.5％（同88.3％）、ユーロ30.5％（同32.3％）、日本円16.7％（同16.8％）、英ポン
ド12.9％（同12.8％）、中国元7.0％（同4.3％）、豪ドル6.4％（同6.8％）、カナダドル6.2％（同5.0％）、スイス
フラン5.2％（同4.9％）、香港ドル2.6％（同3.5%）、シンガポールドル2.4％（同1.8％）の順となり、中国元が前回8位から今回5位と上昇する結果となった。
市場別は、英国3,755十億ドル（同3,576十億ドル）、米国1,912十億ドル（同1,370十億ドル）、シンガポール
929十億ドル（同640十億ドル）、香港694十億ドル（同632十億ドル）、日本433十億ドル（同376十億ドル）の順。
OTC金利デリバティブの1日あたりの平均取引高は、5,226十億ドル（同6,439十億ドル。うち、スワップ
が4,491十億ドル（同4,080十億ドル）、FRAが496十億ドル（同1,902十億ドル）、オプション等が238十億ドル（同456十億ドル）。
OTC金利デリバティブのうち、米ドル建てが2,276十億ドル（同3,265十億ドル）、ユーロ建てが1,753十億ドル（同1,588十億ドル）、英ポンド建てが350十億ドル（同537十億ドル）、豪ドル建てが279十億ドル（同
400十億ドル）、日本円建てが117十億ドル（同160十億ドル）。
市場別OTC金利デリバティブ取引は、英国が2,626十億ドル（同3,670十億ドル）、米国が1,689十億ドル（同2,356十億ドル）と前回に引き続き英国が首位。香港321十億ドル（同436十億ドル）、ドイツ273十億ドル（同56十億ドル）、フランス204十億ドル（同120十億ドル）の順。
8．Eurex、ユーロ清算おける新しいインセンティブプログラムを発表 （PR

11月1日）

Eurex Clearingは、より多くのユーロの清算をEUで行い、域外CCPへの依存を減らす目的を達成するため、新たなインセンティブプログラムを発表した。2023年1月1日から12月31日までの期間、Eurex Clearingで
IRS、OIS、ベーシススワップ、ZCISの清算を行うと最大50,000ユーロのインセンティブが支払われる。
9．FCA、不正な金融プロモーションへの介入を強化 （PR

11月4日）

FCAは、2022年7月から9月の3 ヵ月間で、データ公表開始以来最高となる4,151件の金融プロモーションの修正または撤回を求める介入を行ったと発表した。無登録業者や個人による事例が散見されたことが強調されており、業者による誤解を招く表現に対する措置の例としては、Buy Now Pay Later（BNPL）広告について、66件の修正又は撤回を行ったことを挙げている。FCAは、広告に関する規制強化に重点を置いており、8月に施行された新たな規制では、「友達紹介ボーナス」のような投資インセンティブで投資を促すことが禁止され、業者は適切な専門知識を持ち、顧客の適合性についてより適切なチェック態勢を整備するこ─ 13 ─

とが求められており、投資広告においては、明確で目立つリスク警告を行う必要がある。
10．MAS、顧客の注文執行に関する通知のガイドラインを発行 （PR

11月4日）

MASは、
顧客の注文の執行に関する通知 SFA04-N16 のガイドラインを発行した。本ガイドラインにより、2023年4月1日からPayment for Order Flow（PFOF）が禁止されることとなる。
11．LSEG、みずほFGとサステナビリティ分野で連携開始 （PR11月11日）LSEGは、みずほFGと法人顧客向けのサステナビリティ関連支援サービス提供における連携開始について合意したことを発表した。LSEGが有するサステナビリティソリューションとデータベースに、みずほFGが有するネットワークや知見を掛け合わせ、幅広い顧客のサステナビリティに関する課題解決を支援するソリュー
ションの強化を図る。
12．Cboe、EuroCCP をCboe Clear Europe にリブランド （PR11月14日）Cboeは、2020年7月に買収したEuroCCPについて、11月14日付けでCboe Clear Europeにブランド変更を行った。Cboeの名称をEuroCCPに冠し、ブランディングの観点からヨーロッパのビジネスを統合する。
13．Eurex、€STR3 ヵ月先物を上場 （PR

11月14日）Eurexは、2023年1月23日に€STR3 ヵ月先物を上場することを発表した。今回の上場は、Eurexにとって、
リスクフリーレートとして新しいベンチマークである €STR の確立と、ユーロ建て商品の提供拡大において重要なマイルストーンとなる。
14．ASX、CHESSに代わるDLTソリューション開発プロジェクトを中止 （PR11月17日）ASXは、決済機関電子登録システム（CHESS）に代わるDLTソリューション開発プロジェクトの中止を発表した。ASXの発表によれば、ソリューションの不確実性を考慮した結果とされ、損失は2億5,000万オー
ストラリアドルにのぼる。開発プロジェクトは、2017年12月にCHESSをブロックチェーンシステムにリプレースすると発表し、当初は2020年第1四半期までに運用を開始する予定であったが延期を繰り返していた。
15．FCA、米ドル建てシンセティックLIBORについて2024年まで公表の延長を提案 （PR11月23日）FCAは、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administration（IBA）に対し、2024年9月末まで、1 ヵ月、
3 ヵ月、6 ヵ月物の米ドル建てのシンセティックLIBORを公表し続けるよう求める提案をした。当初、米ドル建てのシンセティックLIBORは2023年6月に廃止予定であった。
16．世界のOTCデリバティブ取引残高5.7%増 （PR11月30日）主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2022年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、632兆米ドル（2021年12月比5.7％増）と増加した。また、市場価値で評価した総市場価額においても、全体で18.3兆米ドル（同47.5％増）と増加した。
─ 14 ─

外国為替のうち、米ドル建ては88.0％（2021年12月は85.9％）、ユーロ建ては31.5％（同32.9％）、円建ては14.1％（同14.9％）を占め、金利のうち、米ドル建ては40.6％（同35.2％）、ユーロ建ては29.8％（同27.0％）、
円建ては4.5％（同7.5％）、英ポンド建ては6.9％（同10.9％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.9兆米ドル（2021年12月比33.5％増）と増加した。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2020年
12月末
582,055
97,54958,031
27,81011,66940
466,494
72,927355,791
37,471
305
7,084
2,051
8,359
3,484
4,876
227

2021年
6月末
609,996
102,471
61,56928,748
12,11341
488,099
73,626372,376
41,810
288
7,506
2,453
8,813
3,445
5,368
347

（単位：10億米ドル）
2021年
2022年
12月末
6月末
598,416
632,238
104,249
109,587
63,723
66,33330,04930,28010,436
12,95141
22475,271502,586
39,43849,358397,109414,223
38,562
38,798
161
208
7,280
6,988
2,218
2,962
8,800
9,316
3,529
3,882
5,271
5,434
337
574

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

17．Nasdaq、Nasdaq MRXのコア取引システムのAWSへ移行完了 （PR

12月5日）

Nasdaqは、米国のオプション市場であるNasdaq MRXのコア取引システムのAmazon Web Services（AWS）への移行を完了したことを発表した。Nasdaqは、取引市場を段階的にAWSに移行する予定であり、
AWS Outposts（オンプレミスインフラで実行するためのアプライアンス）をNasdaqのコアネットワークに組み込むことで、同社のプライマリデータセンターに対して超低レイテンシーで接続されるエッジコン
ピューティングを実現する。
18．LSEG、Microsoftとパートナーシップを締結 （PR12月12日）LSEGは、Microsoftと次世代データ・分析及びクラウドインフラソリューションに関する10年間の戦略的パートナーシップを締結した。MicrosoftはBlackstone、Thomson Reuters ConsortiumからLSEGの約4%の株式を取得する予定。データプラットフォームやその他の主要なテクノロジーインフラをMicrosoft Azureに移行し、既存のクラウド移行戦略を強化する。このパートナーシップで開発を目指す新製品には、
─ 15 ─

Microsoft Azure、AI、Microsoft Teamsを用いた、次世代のデータ分析やモデリングソリューションなどが含まれる予定。
19．CSA、暗号資産取引業者への規制を強化 （PR12月12日）カナダ証券管理局（CSA）は、カナダで運営する暗号資産取引業者に対する規制要件を拡大し、監督強化を行うことを発表した。顧客資産を適切なカストディアン（カナダや米国を含め同水準の監督体制や法域の金融規制当局によって規制されている場合にのみ適格とされる）に預ける分別管理の導入や、顧客に対する証拠金やレバレッジの提供の禁止などを要求している。
20．ICE、ICE Global Networkが主要アジア市場に拡大 （PR12月14日）ICEは、アジア太平洋地域でのICE Global Networkの拡大を発表した。香港、上海、東京に新たなアクセ
ス・センターが設けられ、マネージド・ホスティング・サービスと世界の市場・データへの超低遅延接続を提供する。
21．LSEG、Acadiaを買収し、ポストトレードサービスを強化 （PR12月19日）LSEGは、非清算デリバティブ市場向けにリスク管理、証拠金及び担保最適化サービスを提供するプロバ
イダーであるAcadiaの買収を発表した。買収完了後は、LSEGのポストトレード部門の一部となる。
PR: Press Release─ 16 ─

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