第３次 松原市地域福祉活動計画

住み慣れた地域で、
安心・安全に暮らし続けることができる
支え合いのまちづくり

松原市社協マスコットキャラクター「マッシー」

平成 31 年 3 月
社会福祉法人

松原市社会福祉協議会

目 次
第１章 計画策定にあたって

１ 計画策定の背景と趣旨 ····································································· １２ 計画の性格と位置づけ ····································································· ４
３ 新たに盛り込むべき視点 ·································································· ６４ 計画の期間 ··················································································· ８
５ 基本理念 ······················································································ ８

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

１ 地域の状況 ··················································································· ９２ 地域活動の状況·············································································· 14
３ 市⺠の意識と実態 ··········································································· 17
４ 第２次計画の評価と課題 ·································································· 26

第３章 施策の展開

施策の体系 ························································································· 30
１ 地域の支え合いの推進 ····································································· 32
２ ⾒守り・防災体制の強化 ·································································· 38
３ 地域活動の担い手やボランティアの育成 ·············································· 42
４ 生活を支える福祉サービスの充実 ······················································· 47

第４章 重点施策

１ ⾒守り活動の充実 ··········································································· 57
２ 地域の居場所づくり ········································································ 58
３ ボランティア活動の充実 ·································································· 58

第５章 計画の推進に向けて

１ 包括的な支援体制の推進 ·································································· 59
２ 連携と協働による計画の推進 ···························································· 59
３ 計画の評価と推進体制 ····································································· 60
４ 計画の周知 ··················································································· 61

資料編

１ 社会福祉法人松原市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ········ 62
２ 策定委員名簿 ················································································ 64
３ 策定過程 ······················································································ 65
４ 用語解説 ······················································································ 66

第 第

1 章章

第１章 計画策定にあたって

計画策定にあたって１ 計画策定の背景と趣旨
地域福祉とは、誰もが暮らしやすい地域であるために、地域が困っていることや必要なことを、市⺠や地域、⾏政、社会福祉協議会などが協働して取り組み、解決する仕組みをつくることです。

松原市社会福祉協議会では、平成 20（2008）年度に地域福祉活動を推進するための⽅向性を示した「松原市地域福祉活動計画」を策定しました。また、平成 25（2013）年度には、

これまで取り組んできた施策・事業について評価・検証を⾏うとともに、市が実施したアン
ケート調査結果を踏まえながら、「第２次松原市地域福祉活動計画」を策定しました。

また、平成 29 年３⽉には、地域福祉を取り巻く社会情勢の変化等に対応するため、『第２次松原市地域福祉活動計画』の中間⾒直しを⾏いました。

この後も、大阪では平成 30（2018）年、6 ⽉に⼤阪府北部地震が発⽣、９月には非常に勢⼒の強い台風２１号の上陸により被害がもたらされました。防災に対する関⼼や地域コミ

ュニティを重視する意識は⾼まり、緊急時に備えた⾒守り・助け合い活動の重要性が再認識されています。

さらに、少⼦⾼齢化の進⾏、単独世帯の増加、⼈々の価値観やライフスタイルの多様化に

より、地域における⼈と⼈との交流やつながりの希薄化がみられるなど、地域における⽣活や福祉を取り巻く環境は変化しています。こうした中、相談支援体制の総合的な強化の必要
性、地域福祉を⽀える担い⼿や交流の場の不⾜といった課題が明らかになってきました。
＜支援を必要とする人を取り巻く背景＞＜住民・地域ぐるみの対応の必要性＞

核家族化

担い手不足

不安定な
経済情勢

少子化

メンバーの
高齢化

民生委員
児童委員

自治会

高齢化

老人クラブ

情報不足

貧困の連鎖
支援を
必要とする人つながりの希薄化

校区福祉委員
ボランティア

予期せぬ
災害

ＣＳＷ
ＮＰＯ
地域課題
の多様化

各種団体
希薄化から
支援が困難

孤立化
差別
見守り

1

第１章 計画策定にあたって

一方で、多様化する地域生活課題に対し、様々な法改正が行われました。
「災害対策基本
法等の⼀部を改正する法律」（平成 25 年法律第 54 号）による災害対策基本法の一部改正、「⽣活困窮者⾃⽴⽀援法」（平成 25 年法律第 105 号）、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 64 号）、「成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 29 号）の施⾏、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）の施⾏、「⼦ども・⼦育て⽀援新制度」の本格実施など、福祉に関する法令改正や⽀援制度が⼤きく変化しつつあります。

国による「地域共生社会の実現」に向け、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の⼀部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）に関連して「社会福祉法」が改正され、複合化した課題を抱える個⼈や世帯に対する⽀援や制度の狭間の問題など、既存の制度では解決が困難な課題に対し、地域住⺠による支え合いと公的支援が連動した、包括的な支援体制の構築を目指すなどの方向性が示されました。

それを受け、高齢者の生活支援を目的とした「地域包括ケアシステム」の理念を普遍化し、子どもや障がいのある人も含めた地域生活課題を抱える全ての人々に対して、包括的な支援体制の整備が必要となりました。

このような背景を踏まえ、松原市社会福祉協議会でのこれまでの取り組みの成果や残された課題を整理し、さまざまな⼈々によるつながりと⽀え合い、市⺠・地域・社協・⾏政等の協働による取り組みなど、本市における地域福祉活動を推進するための新たな方向性を示す
ため、「第３次松原市地域福祉活動計画」を策定します。

＜地域福祉に関連する主な法改正等＞（和暦） （西暦） 主な法改正等
平成 25 年（2013 年） 災害対策基本法の一部改正

⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の成⽴

⼦どもの貧困対策の推進に関する法律の成⽴

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施⾏

平成 28 年（2016 年） 成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律の施⾏

ニッポン一億総活躍プラン（地域共生社会の実現）の閣議決定

平成 29 年（2017 年） 「地域共⽣社会」の現実に向けて（当⾯の改⾰⼯程）厚⽣労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法
律の成⽴

平成 30 年（2018 年） 「改正社会福祉法」の施⾏

2

第１章 計画策定にあたって＜地域共生社会の実現に向けて（抜粋）＞
・包括的支援体制の制度化

・共生型サービスの創設

・介護・障害報酬改定

・生活困窮者自立支援制度の強化

3

第１章 計画策定にあたって

２ 計画の性格と位置づけ（１）地域福祉とは● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●少⼦⾼齢化や核家族化の急速な進⾏や⽣活様式の多様化を背景に、地域住⺠のつながりや助け合いの意識は希薄化し、かつてあったような住⺠相互の⽀え合い等の「地域⼒」の低下が指摘されています。また、ひきこもり、⼦育てに悩む⺟親の孤⽴、⾼齢者の孤独死、障がいのある人とその家族の高齢化、児童や高齢者に対する虐待や自殺者の増加、生活保護受給者の増加、非正規雇⽤労働者や年収 200 万円以下の給与所得者の増加等、生活困窮に至るリ
スクの高い人々の増加等が新たな社会問題となっています。

こうした⽣活上の問題を解決したり、⽇常⽣活における⾃⽴を⽀援するには、市⺠を「⼀人の生活者」としてとらえ、誰もが自分らしくよりよく生きることができるよう、地域住⺠、ボランティア、ＮＰＯ法⼈、社会福祉法⼈、社会福祉協議会、⾏政等が協⼒して、地域全体

で⽇常⽣活上の不安の解消や福祉課題の解決を図ることが必要です。そして、地域生活課題
を「我が事」のように、「丸ごと」受け止めて、支える側も支えられる側も、同じ社会の一員として認め合い、自分の意思でさまざまな社会活動に参加できるような社会をつくりあげていく必要があります。

地域福祉とは、こうした地域共生社会づくりに向けて「地域の住⺠⼀⼈ひとりが主役となって、年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、誰もがよりよく⽣きることのできる

住みよいまちづくりの活動を地域の実情に応じて計画的に連帯して進め、その成果を次の活動に活かすという不断の取り組み」です。

（２）社会福祉協議会の役割● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。

社会福祉協議会には、住⺠主体の理念に基づき、地域にある福祉問題を、みんなで考え、話しあい、課題の解決に向けて取り組むという活動を通して、地域に働きかけ、福祉コミュ
ニティづくりを推進する役割や、住⺠と関係機関・団体等をつなげていく中核的な組織としての役割が求められています。

社会福祉協議会が策定する「松原市地域福祉活動計画」は、地域福祉活動を促進していくための計画です。本計画を⼀⼈でも多くの住⺠に知ってもらい、何らかの活動に主体的に関わってもらえるように働きかけていきます。

4

第１章 計画策定にあたって（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●地域福祉計画は、地域の助け合いによる地域福祉を推進するための「理念」と「仕組み」

をつくる計画です。

一方、地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を目指して、社会福祉協議会をはじめ、地域

住⺠や住⺠組織、⺠⽣委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法⼈等の⺠間団体による福祉活動の⾃主的・⾃発的な⾏動計画を定めたものです。住⺠主体の活動⽅針のもと、⺠間組織としての開拓性や即応性、柔軟性を活かしながら、住⺠の⾃主的、⾃発的な福祉活動を推進し、その組織化を進めていきます。

地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域の⽣活課題や社会資源の状況などを共通認識し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げるなか、それぞれの⽴場において、それぞれの役割を担い、相互に連携し、補完、補強し合いながら、地域福祉を進展させていくものです。

地域福祉活動計画

地域福祉計画

地域福祉を推進するための住民などの民間主体の自主

地域福祉を推進するための的・自発的な「理念」「仕組み」「行動計画」

民間相互の協働
による計画

公民の協働による計画

地域福祉の理念の共有

役割分担、相互連携、補完、補強

5

第１章 計画策定にあたって

３ 新たに盛り込むべき視点○ 要配慮者の支援（避難行動要支援者）

平成 19 年 8 ⽉に、厚⽣労働省から「要援護者の⽀援⽅針について市町村地域福祉計画に盛り込む事項」が示され、市町村地域福祉計画に要援護者の把握や情報共有等に関する事項を盛り込むことが示されています。

平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する⽅の名簿（避難⾏動要⽀援者名簿）の作成を義務付けること等が規定されました。また、この改正を受け、避難⾏動要⽀援者名簿の作成・活⽤に係る具体的⼿順等を盛り込んだ「避難⾏動

要⽀援者の避難⾏動⽀援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）を策定・公表しました。

○ 生活困窮者の支援

平成 24（2012）年 10 月に、全国社会福祉協議会から「社協・生活支援活動強化方針」が示されました。また、平成 25（2013）年 1 ⽉には、厚⽣労働省から「社会保障審議会⽣

活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」が示されています。

平成 26（2014）年３⽉には「⽣活困窮者⾃⽴⽀援⽅策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項」が厚⽣労働省より通知され、市町村地域福祉計画に⽣活困窮者に対する相談⽀援体制の整備等に関する事項を盛り込むことが示されています。
【新たな生活困窮者支援制度の基本的な考え方】

⽣活困窮者⽀援制度は、⽣活困窮者に対し、⽣活保護受給に⾄る前の段階で早期に⽀援を⾏い、困窮状態からの早期脱却を図るものです。

○ 子どもの貧困対策

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策の基本理念・基本となる事項を定めた「⼦どもの貧困対策の推進に関する推進法」が平成２

６年 1 月 17 ⽇に施⾏され、同年 8 月 29 日に具体的な子どもの貧困対策の基本方針である「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。地方公共団体においては、法及び大綱の基本理念にのっとり、法律に規定する教育⽀援、⽣活⽀援、就労⽀援、経済⽀援の⽀援施策に加え地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要であるとされています。

6

第１章 計画策定にあたって〇 担い手の確保対策

かつて、多様な生活課題に対しては、家族や地域による助け合いによって対応してきました

が、核家族化などの家族の変容や、⾼齢化や⼈⼝流出によって、そのような機能が停滞しています。

しかし、地域における全ての生活課題に対し、公的な福祉サービスだけでは対応することができないことが明らかになってきている中で、地域における多様な生活ニーズへの的確な対応を図る上で、成熟した社会における⾃⽴した個⼈が主体的に関わり、⽀え合う、地域における「新たな⽀え合い」（共助）の領域を拡⼤、強化することが求められています。

○ 「我が事・丸ごと」の地域づくり「ニッポン一億総活躍プラン」が進められ、福祉分野においても、「支え手側」と「支えられる側」に分かれるのでなく、地域住⺠が主体性をもって、他⼈事を「我が事」として、地域の課題を「丸ごと」受け止め、支え合う体制づくりが必要となっています。

⾝近な圏域において様々な課題を抱える住⺠が、主体的に地域⽣活課題を解決していく地域づくりを強化するため、社会福祉協議会は、関係する機関・団体やサービス提供事業者とともに、住⺠を⽀援していく体制づくりを推進していくことが期待されています。

○ 包括的支援体制の構築

地域包括ケアシステムの深化・推進を経て、複雑化・複合化する様々な課題に的確に対応するため、多機関の協働による包括的な支援体制づくりが必要となっています。制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートし、包括的・総合的な相談支援体制を構築する取り組みが求められています。

そのためには、社会福祉協議会や福祉分野の専門職だけでなく、保健・医療、障害、⾼齢、司法、多⽂化共⽣、雇⽤・就労、住宅といった各分野が横断的に連携・協働し、相談⽀援体
制づくりを推進していくことが重要です。

7

第１章 計画策定にあたって

４ 計画の期間
本計画の実施期間は、平成 31（2019）年度から 2023 年度までの５か年とします。

なお、国、大阪府などの動向を踏まえるとともに、社会状況の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて⾒直しを⾏います。
年度
和暦

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

2

3

4

5

西暦

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

松原市地域福祉活動計画

第２次松原市地域福祉活動計画

第３次松原市地域福祉活動計画（平成 21 年度～25 年度）（平成 26 年度～30 年度）（平成 31 年度～2023 年度）

見直し

５ 基本理念少⼦⾼齢化や核家族化を背景に、家族間による⽀え合いの機能が低下し、地域内の住⺠相互の交流や連携が薄れてきています。このような現状において、基本的な福祉ニーズは、国や自治体、福祉サービス事業者などが提供する公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつも、ボランティア活動や地域での⽀え合い、⾒守りといった助け合いによる地域づくりを進めていくことが重要となっています。今まで⾏政にゆだねられてきた福祉サービ

スやまちづくり全般について、多様な担い手がそれぞれの役割分担と協働のもとに、地域全体で創り上げていく考え方が必要となっています。

さらに、セーフコミュニティの推進と地域共生社会の実現に向け、前計画の基本理念を踏襲し、『住み慣れた地域で、安心・安全に暮らし続けることができる支え合いのまちづくり』と定め、計画を推進していきます。

住み慣れた地域で、安心・安全に暮らし続けることができる支え合いのまちづくり【基本理念】

8

第 第第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

2 章章

市の地域福祉を取り巻く現状と課題

１ 地域の状況（１）総人口・年齢３区分人口の推移（１）総人口・年齢３区分人口の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本市の総人口は減少傾向で推移しており、平成 30 年９⽉末現在で 120,410 人となっています。

年齢３区分⼈⼝でみると、0〜14 歳の年少⼈⼝は減少傾向にある⼀⽅、65 歳以上の高齢者⼈⼝は増加傾向にあり、少⼦⾼齢化が進んでいます。これにともない、年少⼈⼝の割合は低下していますが、高齢者の割合は上昇し、市⺠の３割近くが高齢者となっています。

図 総人口・年齢３区分人口の推移（人）
140,000
120,000
100,000

123,024

122,139

121,642

120,932

120,41033,837

34,61235,16735,48135,77680,00060,00073,86840,00020,00072,692

72,07871,517

71,033

15,31914,835

14,397

13,934

13,601

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

0

高齢者人口
(65歳以上)
生産年齢人口(15～64歳)
年少人口(0～14歳)資料：住民基本台帳（各年 9 月末現在）

図 年齢３区分別人口割合の推移

（％）
100.0
80.0

27.5

28.3

28.9

29.3

29.7

60.0
40.0
20.0
0.0

60.0

59.5

59.3

59.1

59.0

12.5

12.1

11.8

11.5

11.3

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

高齢者人口割合(65歳以上)
生産年齢人口割合(15～64歳)
年少人口割合(0～14歳)資料：住民基本台帳（各年 9 月末現在）

9

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（２）（２）世帯数及び１世帯あたり人員の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●近年の本市の世帯数は増加し続けており、
平成 30 年には 56,217 世帯となっています。

１世帯あたり人員は減少が進み、平成 30 年には 2.14 人となっています。

図 世帯数及び１世帯あたり人員の推移（世帯）
60,00054,82850,0002.24

40,00055,0322.22

30,0002.19

2.17

20,000

（人）
2.26
2.24
2.22
2.20
2.18
2.16
2.14
2.12
2.10
2.08

56,217

55,83155,4542.14

10,000
0
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

世帯数

１世帯あたり人員

平成30年

資料：住民基本台帳（各年９月末現在）（３）（３）自然動態人口（出生・死亡）の推移
自然動態人口（出生・死亡）の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●近年の⾃然動態をみると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が続いています。出生数

は未婚・晩婚化を背景に減少傾向にある一方で、死亡数は⾼齢化の進⾏に伴い増加傾向にあります。

図 自然動態人口（出生・死亡）の推移
（人）
1,500
1,000

1,255
852

1,229
832

1,349

1,320

1,177
755

791

741

出生数

500
死亡数
0
-500

平成26年

平成27年

平成28年

-403

-397

-422

平成29年
-579

-1,000平成30年-558

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日～翌年９月 30 日合計）

10

自然動態
(出生-死亡)第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（４）（４）社会動態人口（転入・転出）の推移
社会動態人口（転入・転出）の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●近年の社会動態をみると、転出数が転入数を上回って推移し「社会減」が続いていまし

たが、平成 30 年には転⼊数が転出数を上回る「社会増」に転じています。転出数は増減を繰り返し、転入数は増加傾向にありますが、自然減の幅が大きいため、今後も人口動態は減少傾向が予測されます。

図 社会動態人口（転入・転出）の推移
（人）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000

3,442

3,725

3,379

3,829

3,551 3,651

3,566 3,677

3,713 3,649
転入数

転出数

平成26年
-283

平成27年
-450

平成29年
-111

平成28年
-100

64
平成30年

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日～翌年９月 30 日合計）

11

社会動態
(転入-転出)第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（５）（５）要介護等認定者数及びサービス受給者数の推移● ● ● ● ● ● ● ● ●本市の要介護等認定者数は、増加し続けており、介護度別にみると増加傾向にあるのは、

要支援１、要介護１、要介護 2 となっています。

認定者の増加にともない、サービス受給者数も増加傾向にありましたが、平成 29 年度と直近の平成 30 年度では減少しています。これは、平成 29 年４⽉より、要⽀援者の訪問

介護サービス及び通所介護サービスが介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業として分離されたことによるものです。

図 要介護等認定者数の推移

（人）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

6,244
480
733
720

6,640
503
799

6,485
535
746
703

716

6,704
517
841
707

7,215
593
840
998

要介護３

821

858

875

901

1,292

1,411

1,437

1,523

1,704

956

1,008

962

863

867

要支援２

1,242

1,224

1,348

1,352

1,467

要支援１

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

要介護２
要介護１

図 サービス受給者数の推移

（人）
7,000

5,000

要介護４

746

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末現在）

6,000

要介護５

4,989

5,233

平成26年

平成27年

5,871

5,630

5,485

平成29年

平成30年

4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成28年

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末現在）

12

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（６）障害者手帳所持者数の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●近年の障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、身体障害者に次いで知的障害者が多くなっています。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数の増加が顕著であり、平成 29 年には平成 25 年の 1.38 倍となっています。精神障害に対する理解を促進し、支援していく必要があります。

図 障害者手帳所持者数の推移
（人）
6,000
5,000

身体障害者手帳

療育手帳

5,219

5,176

精神障害者保健福祉手帳

5,162

5,136

5,024

4,000
3,000
2,000
1,165

1,099
810

1,000

1,212

839

1,257

899

1,333
1,121

946

0
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

資料：福祉部障害福祉課（各年３月 31 日現在）

（７）（７）生活保護の状況（被保護人員及び被保護世帯）● ● ● ● ● ● ● ● ● ●生活保護世帯数は増加が続き、平成 30 年において、被保護世帯は 2,459 世帯、被保護

人員数は 3,366 人となっています。背景には、非正規雇用労働者や低所得者、失業者の増加等が考えられ、生活困窮となり得るリスクの高い人の増加が⾒込まれるため、本市のセーフティネットの推進により、市⺠の暮らしを⽀える必要があります。
図 被保護人員数及び被保護世帯数の推移（人・世帯）
4,000
3,000
2,000

被保護人員

2,186

2,349

2,283

3,366

3,334

3,316

3,242

3,145

被保護世帯

2,459

2,383

1,000
0
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

資料：福祉部福祉総務課（各年４月１日現在）

13

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

２ 地域活動の状況（１）（１）地区別民生委員・児童委員数● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 29 年現在、176 人の⺠⽣委員・児童委員が活動しています。地区別の⺠⽣委員・

児童委員の数は、地区の人口に対してやや少ないとみられる地区もあります。⺠⽣委員・
児童委員に連携・協⼒していく地域の活動が求められます。

図 地区別民生委員・児童委員数

（人）
50

46
38

40

36

30

24

20

20

12

10
0
松原北地区

松原南地区

天美地区

新町地区

恵我地区

三宅地区

資料：福祉部福祉総務課（平成 29 年 12 月 1 日現在）

（２）ボランティア登録団体数と登録人数の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●ボランティア登録団体数、ボランティア団体所属人数は、増加傾向にありましたが、平成 30 年に減少に転じ、登録団体は 43 団体、団体所属人数は 820 人となっています。個人ボランティア数は、平成 27 年より増加が続き、平成 30 年に 116 人となっています。

図 ボランティア登録団体数と登録人数の推移

登録団体数（件）

（件・人）
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

ボランティア団体所属人数（人）個人ボランティア数（人）
916

916

820

788
665

33

89

平成26年

30

84

平成27年

44

90

平成28年

44

99

平成29年

43

平成30年

資料：松原市社会福祉協議会（各年 4 月１日現在）

14

116

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（３）地区福祉委員会の状況（３）地区福祉委員会の状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●地区福祉委員数は増加し続けており、平成 30 年に 705 人となっています。いきいきサ

ロン、ふれあい⾷事会、世代間交流、⼦育てサロン等の活動をしている「地区福祉委員会

活動」の参加者数は、２万人台から３万人前後にのぼる勢いです。地区福祉委員会の活動が盛んになっていることがうかがえます。

図 地区福祉委員会と委員数・活動の推移

地区福祉委員会数

地区福祉委員数

地区福祉委員会活動参加者総数（延べ人数）（団体・人）

（人）

800
700

708

689

680

673

32,59031,701600

29,37625,51723,949500

705

35,00030,00025,00020,000400

15,000300

10,000

200
100
0

5,000

27

27

27

28

28

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

0

【※平成 30 年 11 月に岡地区福祉委員会設立。現在は 29 地区】
資料：松原市社会福祉協議会（各年 4 月１日現在）（４）町会総数及び自治会加入率の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●町会総数は概ね横ばいですが、⾃治会加⼊率の低下傾向がみられ、平成 29 年は 65.31％となっています。⾃治会組織に関する認識の低下がうかがえます。⾃治会への加⼊率の上昇に向け、地域コミュニティの重要性やメリットの訴求が必要となります。
図 町会総数及び自治会加入率の推移

町会総数

加入率
（％）

（件）
300

262

263

262

261

250
200
150

80.00
75.00

69.33

70.00
68.34

66.49

65.31

65.00

100

60.00

50

55.00

0

50.00
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

資料：市民協働部市民協働課（各年 9 月 1 日現在）

15

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（５）老人クラブ数、会員数、加入率の推移● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●近年の⽼⼈クラブ数は減少から微減を経て、
平成 30 年度に 104 クラブとなっています。
高齢者人口の増加に反して、⽼⼈クラブ会員数は減少傾向にあり、平成 30 年には 6,495人となっています。これにともない加⼊率も低下が続き、平成 30 年に 15.5％となっています。会員数の増加、加⼊率の上昇に向け、加入促進の方策が課題となります。

図 老人クラブ数の推移

（件）
140
120

116

111

平成26年

平成27年

100

106

105

104

平成28年

平成29年

平成30年

80
60
40
20
0

資料：健康部高齢介護課（各年４月１日現在）

図 老人クラブ会員数及び加入率の推移

会員数

加入率
（％）

（件）
8,000
7,000

7,353

7,152

6,790

6,722

6,495

6,000
5,000
4,000

20
19
18

17.6

3,000

17

17.1
16.2

2,000

16.1

1,000

15.5

0

16
15
14

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

資料：健康部高齢介護課（各年 4 月１日現在）

16

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

３ 市民の意識と実態● ● ● ● ● ●（１）市民アンケート調査結果の概要● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●松原市では、平成 30 年度に市⺠アンケート調査を実施し、市内における満 20 歳以上の方を対象に、福祉に対する意識や地域活動参加等に関する実態を把握しました。調査結果から浮かび上がった課題や解決の方向をもとに、今後の地域福祉と地域活動における施策や取り組みを検討するなど、本計画策定の基礎資料としました。

調査対象
市内在住の
20 歳 以 上 の
男女

配布数

回収数

回収率

調査期間

調査方法

964 人

32.1%

平成 30 年6 月 26 日～
７月 13 日

郵送配布・
郵送回収

3,000 人
(無作為抽出)① 地域福祉の対象となる人がいる世帯
地域福祉の対象となる方が、回答者の世帯にいるかたずねたところ、「65 歳以上の人（介護認定を受けていない高齢者のいる世帯）」が 36.５％と最も割合が高く、以下、割合の高い順に、「障害者手帳を持っている人」13.9％、「要介護・要支援の認定を受けている人」11.8％、「中
学生・高校生」8.5％、「小学生」8.5％、「幼児」5.4％、「乳児」1.1％となっています。
0

10

20

30

40

【N=964】50（MA%）

65歳以上の人（要介護、要支援の認定を受けていない）

36.5
13.9

障害者手帳（身体・知的・精神）をもっている人

11.8

要介護、要支援の認定を受けている人
小学生

8.5

中学生・高校生

8.5
5.4

幼児（１歳以上～小学校就学前まで）
1.1

乳児（１歳未満）

34.4

無回答

② 地域において見守り等が必要な人の有無
お住まいの周辺に⾒守り等が必要な⼈がいるかについては、「高齢者のみの世帯」が 37.4％、「認知症の人」が 11.1％と、背景に⾼齢化の進⾏がうかがえます。続いて、「子ども（おおよそ小学生まで）」15.9％、「ひとり親家庭」7.7％、「障害のある人」9.5％、「閉じこもりや引きこもりのある人」5.5％、「病気療養者」6.3％、「寝たきりの人」4.7％となっています。手を差し伸べるアウトリーチ活動などの⾒守り支援が必要となります。一方で「わからない」が38.4％となっており、近隣の居住者について把握していないと考えられます。

17

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

0【N=964】

10

20

30

40

50

37.4

高齢者のみの世帯

（MA%）

15.9

子ども（おおよそ小学生まで）
11.1

認知症の人
障害のある人9.5

ひとり親家庭

7.7

病気療養者

6.3

閉じこもりや引きこもりの人

5.5

寝たきりの人

4.7

その他

2.9
38.4

わからない
7.7

無回答

③ 近所づきあいの程度
どのような近所づきあいがあるかに

0

つ い ては 、「 あい さ つを す る程 度」
41.4％、「⽴ち話をする程度」38.5％

10

20

30

40

50
（%）

【N=964】

41.4

あいさつをする程度のつきあいが比較的高い割合で、「家を⾏き来す

38.5

立ち話をする程度のつきあいる」7.4％、「ほとんどつきあいはない」

7.4

家を行き来するつきあい

11.2％となっています。孤⽴化や⼈間関係の希薄化が進むなか、「ほとんどつ11.2

ほとんどつきあいはない

きあいはない」が 11.2％であり、深い

無回答

1.6

付き合いをしない傾向の層がみられます。

④ 社会的孤立の状況
社会的孤⽴の指標 LSNS※の判定結果【N=964】
（%）

無回答
6.1

をみると、「孤⽴している」が 25.3％、

孤立して
いる
25.3

「孤⽴していない」が 68.6％となっています。4 人に 1 人が孤⽴していること

孤立して
いない
68.6

になり、対応が必要です。

※LSNS︓社会的孤⽴をスクリーニングする尺度。家族や親戚、友⼈関係についての各３項目の質問について、「いない」を０点、「１⼈」を１点、「２⼈」を２点、「３〜４⼈」を３点、「５〜８⼈」を４点、「９人以上」を５点として得点化し、総得点 30 点のうち、得点が高いほど社会的なネットワークは大きく、12 点未満の場合は社会的孤⽴を意味します。

18

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題⑤ ボランティア活動への関心度
ボランティア活動への『関心派』（「非常に関⼼がある」と「ある程度関⼼がある」の合計）

は 43.3％、『無関心派』（「あまり関心がない」と「まったく関心がない」の合計）は 37.2％、「わからない」が 13.8％となっています。無関心派の理由では、「忙しくて時間がない」47.6％、「自分にできる自信がない」40.1％が比較的高くなっています。

関心のない層やわからない層も潜在層となり得るため、ボランティア活動の重要性、やりが

いやメリット等の訴求により、関心を高める必要があります。忙しくて時間がない人向けには、幅を持たせた活動時間帯でのプログラム設計、自分にできる自信がない人向けには、気軽に参加できる活動の紹介など、活動事例について広く周知していくことが考えられます。
＜関心度＞
0

10

20

＜関心がない理由＞
30

40

50

0

【N=359】【N=964】

10

20

30

40

50

（%）
非常に関心がある

5.2

47.6

忙しくて時間がない
38.1

ある程度関心がある

40.1

自分にできる自信がない
24.8

健康上の理由27.8

あまり関心がない

18.4

活動に関心がない
まったく関心がない

9.4

13.6

活動の情報が得られない
13.8

わからない
無回答

9.7

活動する仲間がいない

5.7

10.9

金銭的な理由4.7

知識を身につける機会がない
周囲の理解が得られない

0.8

その他

3.1

特にない

1.7

無回答

0.0

【N=964】0⑥ ボランティア活動への参加意向
ボランティア活動への今後の参加については、参加意向のある人（「ぜひ参加したい」、「友人などが一緒なら参加したい」、

ぜひ参加したい友人などが一緒なら参加したい「時間があったら参加したい」、「機会があ

時間ができたら参加したい

なっています。一方、「参加できない」は参加できないったら参加したい」の合計）が 57.7％と機会があったら参加したい

21.3％、「参加したくない」は 12.9％と参加したくない
無回答

なっています。

19

60
（%）

10

20

30

3.9
9.9
15.2
28.7
21.3
12.9
8.1

40

50
（%）

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題⑦ 災害時の避難行動
災害時の避難場所を「知っている」は 77.1％、「知らない」は 19.4％であり、避難場所に関する普及啓発が望まれます。

また、⾃⼒での避難が「できる」人が 75.3％、「誰かの声かけ（安否確認）があればできる」

が 13.1％の一方で、「できない」が 7.1％みられ、援助を必要とする人の避難⾏動についての支援策が課題となります。

＜災害時の避難場所の認知度＞＜災害時に１人で避難できるか＞
0【N=964】【N=964】
（%）

20

40

60

80

無回答
3.5

75.3

できる
13.1

誰かの声かけ（安否確認）があればできる

知らない
19.4

7.1

できない
知ってい
る
77.1

100
（%）

その他

1.3

無回答

3.2

【N=964】
（%）

無回答
7.5

⑧ 避難行動要支援者制度の認知度
避難⾏動要⽀援者制度を「知っている」は13.7％に過ぎず、「知らない」は 78.8％と 8 割

知ってい
る
13.7

近くを占めています。認知度が低いことから、制度理解の徹底が望まれます。

知らない
78.8

⑨ 生活困窮者自立支援法の認知理解度
⽣活困窮者⾃⽴⽀援法について「聞いたことがあり内容も知っている」は 8.5％、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」は 52.7％、「知らなかった」は 33.0％となっています。

認知理解度は 8.5％と低く、また、知名度は 61.2％の一方で、認知していない層が３分の１であることから、一層の理解促進が課題となります。
0【N=964】
聞いたことがあり、内容も知っている

20

40

8.5
52.7

聞いたことはあるが内容はよくわからない
33.0

知らなかった
無回答

60

5.8

20

80

100
（%）

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題⑩ 地域活動がしやすくなるための行政施策
地域活動がしやすくなるために期待する施策については、「活動の中心となる場所の提供」

が 38.8％と最も高く、次いで「活動費の助成」が 33.9％、「活動や組織運営についての相談・助言」が 25.2％などとなっています。社会福祉協議会においても、地域活動の「場所」
「活動

費助成」
「相談・助言」についての支援を進める必要があります。
0

20

40

【N=964】38.8

活動の中心となる場所の提供

60

80

100
（3LA%）

33.9

活動費の助成25.2

活動や組織運営についての相談・助言

19.8

地域活動に関する学習会や講座の開催

16.1

地域の子育て支援に関する情報の収集・提供
講師等を派遣する際の仲介

4.3

その他

5.3
20.7

無回答

⑪ 社会的孤立等に関する分析— 平成 30 年度における社会的孤立と地域の志向性（つきあい，帰属感）、地域高齢者見守りへの自信感（近隣見守り，コミュニティネットワーク）及び主観的健康観についての分析 —「社会的孤⽴」「地域への志向性」「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」「主観的健康観」について

平成 30 年度に⼀般市⺠にアンケート調査を⾏いました。

本調査では「社会的孤⽴」については、高齢者のネットワークで重要と考えられる家族・友

人関係の質を 6 項目（30 点満点）で測定しました。得点が低いほど「社会的孤⽴」が⾼いことを意味します。

「地域への志向性」については、住んでいる地域の⼀員であるという意識や地域のつきあいなどを測定する 8 項目（24 点満点）で測定しました。得点が高いほど、「地域の志向性」が高いことを意味します。

「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」については、近隣の⾼齢者を⾒守ることや地域のネットワ

ークづくりにどの程度⾃分が関わることができるのか、その自信感を測定する 8 項目（24 点満点）で測定しました。得点が高いほど、「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」が⾼いことを意味します。

「主観的健康観」については「健康でない」1 点、「あまり健康でない」2 点、「まあ健康である」3 点、「健康である」4 点で測定しました。得点が高いほど主観的健康観が高いことを意

味します。

21

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題＜基本属性の概要＞
・本分析の対象者の男⼥構成は⼥性がやや多く、60 歳以上の回答が 5 割を占めていました。1 人暮らしの割合は 1 割程度でした。

・社会的孤⽴については、男性は⼥性に⽐べて社会的孤⽴を感じている割合が⾼い傾向がみられました。

性別

年齢

世帯構成

総数

社会的孤立の高い群

社会的孤立の低い群

ｎ＝799

ｎ＝237

ｎ＝563

人数

％

人数

％

人数

％

ｐ値

男性

316

39.5

119

50.2

197

35.1

0.001

女性

483

60.5

118

49.8

365

64.9

20～29 歳

53

6.6

11

4.6

42

7.5

30～39 歳

76

9.5

22

9.3

54

9.6

40～49 歳

109

13.7

33

13.9

76

13.5

50～59 歳

136

17

46

19.4

90

16.0

60～69 歳

167

20.9

57

24.1

110

19.6

70 歳以上

258

32.3

68

28.7

190

33.8

1 人暮らし

99

12.4

30

16.2

69

11.2

夫婦のみ

272

34

50

27.0

222

36.2

2 世代世帯

353

44.2

84

45.4

269

43.8

3 世代世帯

61

7.6

17

9.2

44

7.2

その他

14

1.8

4

2.2

10

1.6

0.294

0.116

注）有意水準（ｐ値）が 0.05 未満で統計的に有意差があることを示す＜社会的孤立得点による比較＞・社会的孤⽴の高い群は、「地域の志向性」、「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」、「主観的健康観」について社会的孤⽴の低い群と比較して低い傾向がみられました。
総数

社会的孤立の高い群

社会的孤立の低い群

ｎ＝799

ｎ＝237

ｎ＝563

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

ｐ値

地域の志向性
全項目

11.8

2.4

11.4

2.8

11.9

2.3

0.011

地域高齢者見守りへの
自信感 全項目

6.9

4.8

5.1

4.2

7.7

4.8

0.001

主観的健康観

3.0

0.8

2.8

0.9

3.2

0.7

0.001

注）有意水準（ｐ値）が 0.05 未満で統計的に有意差があることを示す

22

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題＜社会的孤立に影響を与えている要因＞
・「地域の志向性」、「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」、「主観的健康観」が「社会的孤⽴」に与える影響を検討するためにモデル図の作成を⾏いました。

・結果から、 男⼥とも「地域⾼齢者⾒守りへの⾃信感」および「主観的健康観」を高めることが、社会的孤⽴にポジティブな影響を与えていることが示されました。

・「地域の志向性」を高めることが、「地域⾼齢者の⾒守りへの⾃信感」を向上させることに影響を及ぼすことが明らかになりました。

23

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（２）座談会（ワークショップ）の（２）座談会（ワークショップ）の概要
座談会（ワークショップ）の概要● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 30 年９⽉ 11 日に「第３期松原市地域福祉計画策定及び第 3 次松原市地域福祉活動計画策定」に係る座談会（ワークショップ）」を実施し、本市の地域福祉や地域での支え合

い・助け合い、事例等について説明した後、グループに分かれて、地域での活動の活性化や住⺠同⼠の⽀援について、考える機会を設けました。
開催日時

平成 30 年９⽉ 11 日（火）14 時 00 分〜16 時 00 分

実施概要

●参加者がＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５つの班に分かれて、アイデアラッシュ（意開催場所

まつばらテラス３階 多目的ホール

⾒・考え・思いの発想作業）とディスカッション（相⼿の意⾒を否定しないブレーンストーミング法に基づいた意⾒交換）を実施。

●基調講演の後、地域福祉に関する３つのテーマをもとに実施。各グループにおいて各自が記入したアイデアカードは、模造紙に貼り付けつつ、類型化して、とりまとめを発表。ＫＪ法による。

① 地域で見守りが必要な対象者
・地域で⾒守りが必要な対象者について回答を求めたところ、「⾼齢者」との記載が最も多く、なかでも、「⼀⼈暮らし⾼齢者（別表現で独居⾼齢者、独居⽼⼈等）」が多くみられました。他にも、「高齢世帯」や「高齢者夫婦世帯」「昼間独居高齢者」があげられました。

・「障害者」との記載が次に多く、うち「身体障害者」「精神障害者」や「視覚障害者」「聴覚障害者」「肢体不⾃由で⾼齢者の⽅」などと特定する記載もみられました。他にも、３障害にはいたらない「移動が困難な⽅」「外出が困難な⽅」「⾃⼒歩⾏困難者」「発達障害」「難病患者」等があげられました。

・「子ども」に関する回答では、
「子ども」
「幼児」
「虐待等の疑いがある子どもたち」「共働きで日中一人になる子ども」といった多様な表現の記載がみられました。

・また、「ひとり親家庭（⺟⼦家庭・⽗⼦家庭を含む）」「認知症の⽅」や、「災害時要援護者」「要⽀援者」「要⽀援者名簿の⽅（介護度３以上、障害者）」との記載もありました。

・その他、「孤⽴している⽅（友⼈や近所づきあいのない⽅）」、「病弱者」や「医療的ケアが必要な方」等の「病気」に関する記載、「ひきこもり」、「乳幼児のママ」といった多様な回答がみられました。

24

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題② 災害が起こったときに、見守りが必要な対象者に地域でできる支援・各班において模造紙上を「住⺠ができること」と「専門職（医療介護・福祉機関）ができること」の⼆列に分割し、それぞれができることを考え、カードに記載し、あてはまるところに、類似意⾒を寄せて貼り付け整理しました。
「住⺠と専門職の両⽅ができること」を追加で分類した班もありました。

・「住⺠ができること」としては、声かけや安否確認が多くあげられ、被災に関する情報収集と提供、安全な居場所の確保、要⽀援者への避難誘導・⽀援といった意⾒が出されました。

・「専門職ができること」としては、正しい情報の伝達や集約、施設の開放・提供、高齢者・障害者・乳幼児や妊婦が必要なもの（福祉⽤具、⾞いす、ミルク、おむつ等）や避難場所の確保、避難誘導や避難⽀援が必要で医療的ケアの必要な⼈への援助や、お薬⼿帳の必要性など、いざというときの服薬管理は⼤事、要援護者が過ごしやすい環境の確保といった意⾒・アイデアが出されました。

③ 普段から地域でできる見守りについて・「住⺠ができること」としては、声かけ・あいさつ・訪問等や⾒守り活動、⾏事での交流、近隣での普段からの顔の⾒える関係づくり、要⽀援者の把握などの情報共有、防災訓練等があげられました。

・「専門職ができること」では、地域の⽅と協働できる関係づくり、⾒守り、地域活動参加、情報の提供・交換・共有、災害ボランティア養成、高齢者カフェや子どもの遊び場、保育施設等の居場所づくり、普段からの訓練や備蓄、ＳＮＳの活用、要支援者についての情報把握等があげられました。

・「両⽅ができること」では⺠⽣委員・児童委員と地域の⼈、専門職が協⼒し合うこと、

要介護認定者などの⽀援が必要な⾼齢者への⾒回り等の配慮、普段からの防災訓練など、非常時を想定し平常時から連携する取り組みがあげられました。

25

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

４ 第２次計画の評価と課題（１）主な取り組みの状況● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第２次計画及び第 2 次計画中間⾒直しでは、「新たな担い⼿の育成」「地域活動と専門職・専門機関との総合的な支援体制の充実」「地域特性に応じた地域福祉計画づくり」を重点施策に位置づけながら、さまざまな活動を実施してきました。新たな担い手としては、介護予防支援きらり活動事業のきらり活動員が各分野で活動し、生活支援体制整備事業においても、地域住⺠と専門職が協働し地域診断を⾏うなかで、地域と専門職の連携が進んでいます。他の活動においても⼀定の成果はあるものの、他団体との連携が不⼗分であったり、情報が必
要な方へ届いていないといった課題が⾒られます。

【主な取り組みの成果と課題】

介護予防支援きらり
活動事業

高齢者の社会参加活動を通じた介護予防、生きがいづくりを目的に、地域を支えるための活動員（きらり活動員）を養成し、施設等への活動受
入機関で活動等に従事した時間に応じてポイントを付与し介護予防を図り、新たな担い手として活動した。養成研修の定員が満たないことや、活動先とのマッチングの困難さが課題。

高齢者等見まもりチーム活動

地区福祉委員会をはじめとして町会、民生委員・児童委員、老人クラブなどの地域の諸団体と、地域包括支援センター、CSW などの福祉専門職が連携して、地区内の高齢者に対して、安心チェックシート用いて実態把握の訪問を行い、支援が必要な場合は会議を行ったり、専門職が訪問をし、公的なサービスや地域で行われている小地域ネットワーク活動へと繋げる活動。実施地区の拡大が進む。

小地域ネットワーク活動

見守り活動、住民が憩える場づくりを主な活動として、地域内の諸団体と連携を図りながら活動を進めてきた。また、町会、民生委員・児童委
員、老人クラブ、ＮＰＯ法人、ボランティア活動団体など、それぞれの地域で活動している担い手が集まり、事例検討や勉強会などを実施し、地域活動の支援を行う小地域ネットワーク会議を開催し活動の充実を図った。今後は、安心・安全のまちづくりと連動した活動が必要。

26

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題

松原市生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し、相談内容に応じた必要な情報提供及び助言を行うとともに、本人と一緒に生活再建に向けた支援計画を考えて実施することにより、自立の促進を図る支援を行った。
事業の周知活動が十分でなく、必要な方へ情報が届く仕組みづくりが必要。

おたがいさんカフェ

ボランティアや NPO 団体、地域包括支援センター、CSW と一緒になって、
高齢者、認知症の方、障がい者など、誰もが気軽に参加でき、憩えるような場所を作っていく取り組みを進めた。空きスペースや時間など、事業所や他団体との協力と連携が必要。

子ども食堂及び地域の居場所づくり事業

子どもを支える「子ども食堂」及び「居場所」づくりを支援するとともに、高齢者を含めた多世代交流の「居場所」づくりも進めた。
「居場所」
づくりの充実に向けて、実施する団体と支援する団体とのネットワーク
を図り、課題を共有するための相互に連携がとれる仕組みが必要。

生活支援体制整備事
業

安心安全のまちづくり・地域づくりを住民参加による地域包括ケアシス
テムの構築と実現に向け、生活支援コーディネーター及び協議体を設置
し、協議体の運営や担い手育成、生活圏域別会議、住民・多職種参加型
地域診断※、元希者カフェなどに取り組んだ。地域や団体の理解と協力が課題。

※住⺠・多職種参加型地域診断︓

生活支援コーディネーターがファシリテーターとなり、地区福祉委員会を単位とした地域において、その地域にある諸団体や介護保険等事業所と協働で、地域の高齢者にとって暮らしやすいまちをテー

マに、
「買い物」
「受診」
「地域交流」をキーワードとして会議を⾏い、その状況を写真に撮り地図上に表わして視覚的に地域の強みや課題をわかりやすくし、課題の解決を進めていくフォトボイスと言う手法を使い、地域診断を実施しました。

27

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題（２）３次計画に向けた課題● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●① 交流活動の機会・場づくり

地域活動が活発になるために、自治会・町会、⽼⼈クラブや⼦ども会などの活動の活性化が重要視されるなかで、活動の中⼼となる場所の提供が強く求められています。住⺠同⼠が⾝近なところでのつながりをつくる場や地域活動の拠点を確保し、交流や地域活動の機会・場づくりを広げていく必要があります。

② 地域のコミュニケーションの活性化と支え合いの意識の醸成

地域のつながりが希薄化し、特に若年層を中⼼に、転⼊者やマンション等に住んでいる

人の近所づきあいや地域とのつながりが少なくなっています。近所づきあいや地域の活動への参加に対する意識を⾼めていくための⼀層の意識啓発が必要となっています。

また、地域での⽀え合いを進める上で、住⺠相互の理解が重要であり、そのため、障がいや認知症など⽀援が必要な⼈に対する理解や⼈権意識、さらには、さまざまな⽀え合い活動に対する理解を深めることが⼤切です。

③ 要援護者を把握し、支援につなげる仕組みづくり

地域では⽀援が必要にも関わらず、福祉サービスを利⽤していない⼈などの把握が困難な状況です。そのため、⾒守り活動の強化を図り、⾃治会・町会や関係機関、各種団体との連携の中で、⽀援を必要とする⼈を把握し、適切な⽀援につなげていくことが必要で、さまざまな連携を通じた地域における情報の共有化を進めることが求められています。

また、そうした情報を地域住⺠が容易に⼊⼿できるよう、わかりやすい情報発信も重要となります。

④ 災害時の支援体制の充実

アンケート調査では、地域の人々に助けてもらいたいこととして、災害が起こった時の助けという回答が多くなっており、防災に対する関心の高さがうかがわれます。一方で、地域によって、⾃主防災組織の結成状況に差があります。今後も、地域住⺠の防災意識や⾃分たちで地域を守る意識を⾼めるとともに、地域防災組織をはじめとする地域での援助体制の充実は重要な課題となります。

その他に、災害時の支援者の充実という観点から、災害ボランティア活動の周知を図る

とともに、災害ボランティアの育成や基盤整備など、災害支援体制の充実が重要です。

28

第２章 市の地域福祉を取り巻く現状と課題⑤ ボランティアの育成とさまざまな担い手の確保

市⺠アンケートでは、ボランティア活動に “機会があったら参加したい”人の回答割合が3 割程度あるものの、実際に活動している⼈はまだまだ少ない状況です。関⼼の⾼さを実際の活動につなげるため、ボランティア活動の内容を広く周知するとともに、支援を求める人とボランティアとのコーディネート機能の充実が求められます。

⑥ 相談支援ネットワークの充実

地域においては、法律に基づいた縦割りの専門相談窓⼝だけではなく、さまざまな内容の相談を受け⽌めることができる総合窓⼝が求められており、⺠⽣委員・児童委員、地区福祉委員、ケアマネジャーをはじめ、地域で相談支援活動をしている人や地域の相談機関の周知を図るとともに、相談内容に応じて円滑に⽀援機関につながる仕組みづくりが必要です。

また、生活保護受給者や生活保護に至る前の段階の人々などが増加している中、相談支

援をはじめ、⽣活の⽀援や、⾃⽴に向けた総合的な⽀援の充実が求められます。

29

第３章 施策の展開

３章章

第 第

施策の展開

施策の体系

基本理念

基本方針

取り組み

（１）ふれあい・相互理解の場づくり

１

住み慣れた地域で、安心・安全に暮らし続けることができる支え合いのまちづくり

地域の支え合いの推進（２）認知症や障がいに対する啓発・講座や研修の充実

２（１）見守り活動の拡大

見守り・防災体
制の強化（２）災害時の支援体制の仕組みづくり（１）地域福祉活動主体の育成

３

４

地域活動の担い手やボランティアの育成（２）ボランティアセンターの充実（１）地域情報ネットワークの強化

生活を支える福祉サービスの充実（２）相談支援ネットワークの充実（３）日常生活を支援するサービスの向上（４）社会福祉協議会の基盤強化

30

第３章 施策の展開

１ 地域の支え合いの推進
地域福祉を進めていくには、「近所づきあい」「人づきあい」が地域づくりの基礎となり、「顔の⾒える関係づくり」が重要です。⽇頃から、近隣でのあいさつや声かけを試み、地域の交流、ふれあいを深めていくとともに、⽀援が必要な⼈との交流を通じて、福祉の⼼を持って地域生活課題に対応する等、互いに支え合える地域づくりを進めます。

２ 見守り・防災体制の強化
地域福祉を推進するうえでは、地域住⺠⼀⼈ひとりが、お互いの⼈権を尊重しながら、ふ

れあい・助け合いの意識のもと人と人とのつながりを持ち、支え合い活動を実践していくことが重要です。地域を構成するさまざまな組織・団体による⾒守り活動を推進しつつ、関係団体や福祉専門職の連携を強化し、協働による地域福祉の推進を図ります。

また、大規模な災害などに備え、誰もがどのような時にも安心して暮らすことができるよう、平常時から、地域防災に対する意識を⾼めるとともに、災害時の⽀援体制の充実を図ります。

３ 地域活動の担い手やボランティアの育成
住⺠同⼠の「つながり」を⼤切にし、相互の生活を支え合える地域づくりに向けては、住⺠が地域⽣活課題を共有し、課題解決の担い手として主体的に関わることが重要になります。

地域住⺠⼀⼈ひとりの福祉意識を⾼めながら、実際の地域活動につなげ、地域福祉を支える担い手の育成を進めるとともに、ボランティア活動を支援する基盤の強化に努めます。

４ 生活を支える福祉サービスの充実
生活を支える福祉サービスの充実
福祉サービスを利⽤する際に、⾝近に相談する⼈がいない、相談窓⼝まで⾏くことができないといった実態がみられます。誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域の住⺠や諸団体が協働し、身近なところで気軽に相談できる仕組みを構築します。

また、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、地域生活を支える福祉サービスの充実を図るとともに、支援を必要としながら福祉サービスの利⽤に結びついていない⼈への情報提供を強化します。

31

第３章 施策の展開

１ 地域の支え合いの推進（１）ふれあい・相互理解の場づくり● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
地域のつながりを強めるため、地域住⺠が集える多様な場の確保に向け、サロン活動や、住⺠が広く参加できるイベントや⾏事の開催など、地域での交流機会を増やします。そのために、既存の地域資源の活⽤や、公⺠館など拠点となる施設を活⽤し、世代を超えてあらゆるタイプの住⺠が集まれる機会の確保に努めます。

また、高齢者や障がい者などに限らず、誰もが地域でともに暮らしていくため、「我が事・丸ごと」の考え方や地域共生社会の実現に向けた理解を広げていきます。

子どもの貧困対策を総合的に推進するため、柱となる「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、「経済的支援」を踏まえ、各地域で分野を超えた支援体制を構築していく

ことが求められています。そうした中で、NPO 法人やボランティア団体が「子ども食堂」

や「ちいき食堂」などを展開しているように、多世代が交流できる身近な居場所づくりを進めます。

具体的な取り組み① 地域交流の活性化の促進

地域の公⺠館などを活⽤して、住⺠、福祉の専門職、ＮＰＯ法人など、さまざまな主体が交流できる環境づくりに取り組みます。また、いきいきサロンやふれあい喫茶など、地域活動における情報提供や必要な調整を図ります。

② 支え合いへの理解の浸透と福祉意識の醸成

世代を越えたサロンを開催するなど、⼦ども、⾼齢者や障がい者をはじめ、地域住⺠のふれあいの場づくり・交流機会の確保に努めます。

③ 子どもの交流の場の充実

⼦どもの居場所づくりの確保を⾏うとともに、⾼齢者を含めた交流の居場所づくりを進

めていきます。

32

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

身近な活動場所の発掘

サロン活動

ふれあい交流運動会

聴覚・肢体・視覚障がい者サロン

ピアカウンセリ
ング講座

こども食堂及び地域の居場所づ
くり事業

事業内容・実績

課題・方向性●おおむね小学校区に常時活用でき ◆事業所の空きスペース、時間などのる場所を設置するため、既存資源確認が必要。
の情報収集に努め、活動基盤づく ◆地域包括支援センター、生活支援コりを進める。
ー デ ィネ ータ ーが 事業展 開 を通 じ
●各施設にて、空き時間などを活用て、空きスペースや時間などを確認。
し、居場所を兼ねたサロンやカフ
ェを実施。
●いきいきサロン、ふれあい喫茶、 ◆高齢化により、参加高齢者が増加しふれあい食事会、子育てサロン、ているが、担い⼿は不⾜している。
世代間交流、祭りなど、福祉委員
活動内容の硬直化、活動資⾦の不⾜会が中⼼となって地域住⺠が集うが、普段から課題となっている。
機会を作り、交流や仲間づくり、 ◆ボランティアや福祉委員などの地域
地域のつながりづくりを進める。
の団体と福祉事業所と協働で、いきいきサロンやふれあい食事会等の回●いきいきサロン、子育てサロン、数を増やしていく。若年層にも福祉
ふれあい食事会、ミニデイサービ
ス、世代間交流、福祉委員学習会、 活動の参加を促す。
地域住⺠学習会等の活動を実施。
●市内の障がい者施設・団体と市⺠、 ◆参加ボランティアの不⾜。参加者のボランティアとの交流イベントの体調も考慮をし、天候に左右されな開催。
い場所の確保。
●市内の中学校や松原市⺠体育館に ◆新たな担い手確保に向けた、周知・て実施し、多数が参加。
呼びかけ先の拡大。
●ピアセンター主催で、障がいご ◆高齢化に伴い、拠点まで通うことがと・または合同で、それぞれの当難しくなっている。いろいろな場面
事者が集い、交流や情報交換等をでサロンの案内はしているが、認知⾏う。また、外出を通じて社会参
度がまだまだ低い。
加を図る。
◆地域に出向きながら参加者に声かけ●毎月の開催により、多数が参加。
していく。
●障がい者によるピアカウンセリン ◆いろいろなところで、当事者活動をグの良さや有効性の理解を深める
促すもネットワーク化につながらなための講座を⾏う。
い。理由としては、障害分類が多様●これまで、難病子ども保健相談支化しており、松原圏域だけでは、人援センター、松原市総合福祉会館
が集まりにくい。
や作業所で実施。
◆他市合同での講座を開いていく。
●子どもを支える「こども食堂」及び ◆財源の確保。場所によっては、参加「居場所」づくりを支援するととも者の偏りがある。食事以外に居場所に、地域のつながりを深めることをとして、学習支援や遊びの提供での目的に、⾼齢者を含めた多世代交流
ボランティアの確保。
の居場所づくりを進める。
◆安定的な財源や⾷材料の確保を目的●やんちゃま食堂、にこにこ食堂、として、食堂同士のネットワーク化
はーときっちん、テラス食堂、子をすすめ、啓発をすることで、支援どもサロン会の開催の他、合同開の輪を広げていく。
催も実施。

33

第３章 施策の展開
主な事業

おたがいさんカフェ

元希者カフェ

認知症カフェ

事業内容・実績●おおむね小学校区に身近な活動場所を発掘し、住⺠が出⼊りしやすいサロン活動の場として活用していく取り組みを進める。
●平成 29 年は、こみゅにてぃーひろばニコ（月 2 回）
、デイサービス（月1 回）での空き時間などで居場所を兼ねたサロンやカフェを実施●まつばらテラス（月 1 回）
、松寿苑
（年９回）
、天美荘（年４回）など
⽼⼈センター５か所で展開。開催
は⽉に１回〜２ヶ⽉１回程度、元希者クラブの協⼒のもと、カフェ
ボランティア、棒体操リーダー、
福祉専門職などが参加し連携しながら、運営している。
●認知症の方や家族介護者の方が身近な場所でホッとできる場所として、地域包括支援センターなど福祉専門職と協働でカフェを実施。
・ニコラカフェ（天美）・ぼちぼちいこカフェ（阿保）

課題・方向性◆事業所の空きスペース、時間などの確認が必要。
◆より身近な地域において、地域包括支援センター、CSW 等の多職種との連携のもと事業をすすめる。

◆元希者カフェまで⾃⼒での移動が難しい方への参加をどのようにするのかが課題。
◆第 1 層・第 2 層の生活支援コーディ
ネーターが事業を展開し、高齢者の介護予防・生きがいづくりを目的とする。
◆認知症の方の送迎や対応を福祉専門職にお願いをしているが、本業もあるため、人的支援の確保が必要。

（２）認知症や障がいに対する啓発・講座や研修の充実（２）認知症や障がいに対する啓発・講座や研修の充実● ● ● ● ● ● ● ●方向性
地域において、支援を受ける側と支援をする側が一体となった交流を促進することで、誰もが地域でともに暮らしていくための相互理解を広く促進し、困った時に支え合える地

域づくりを進めます。また、子どものころから多様性を尊重し、障がいや認知症などに対する理解を深めるために、学校に対する福祉教育の推進を働きかけ、福祉意識を醸成しつ
つ、⽇常的な⾏動につなげていきます。

具体的な取り組み① 障がいへの理解を深める機会の充実

障がいの特性や⽀援⽅法を学ぶための講座を開催し、住⺠の理解を促す機会を作るとともに、ボランティアなどの協⼒者の育成を進めます。

34

第３章 施策の展開② 認知症への理解の促進

認知症予防講座の開催などを通じて認知症についての正しい知識の啓発を⾏うとともに、地域において認知症⾼齢者及びその家族に対して⾝近な理解者や⾒守りの担い⼿となる「認知症サポーター」を養成します。

③ 福祉教育の推進

学校での教育活動や専門職向け学習会を通して、認知症や障がい者への⽀援の推進や理解を深める福祉教育を推進します。

35

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

認知症サポート
プロジェクト

事業内容・実績

課題・方向性●認知症に関する理解促進と課題解 ◆参加団体を増やし、認知症の方が暮決のための、関 係機関の連絡 調らしやすい環境を創設していく必要
整・情報交換会議を開催。
がある。
●「まつばら認知症サポートブック」 ◆プロジェクト参加機関だけでなく、の作成・配布。認知症高齢者徘徊
関 係 機関 との ネッ トワー ク を広 げへの声掛け模擬訓練協⼒。
る。
一人歩き声かけ ●徘徊が発生した際などの緊急時に ◆徘徊模擬訓練などを通じ、⾒守り活（徘徊）模擬訓
地域で対応できるよう、⾒守り活
動者のスキルアップと、介護事業所
練動における連絡体制の構築を進めなどと連携した連絡体制。
る。
◆認知症サポートプロジェクトチームが中心となって企画開催する。
Ｖリーグ（障が ●市内の障がい者施設・機関の共催 ◆年 1 回、市⺠向けに市内の障害者施い者サポーター
で、障がいに関する理解促進と障設の紹介と障害理解や協⼒者育成を
養成プロジェク
がい者に関わる協⼒者（ボランテ目的に開催。
ト）ィア）を増やすことを目的とした、 ◆協⼒者が定着できる仕組みを施設とイベント（ボランティア講座）の交えての検討が必要となる。
実施と連絡調整・情報交換会議の実施。
障がい者生活支 ●障がい者支援に関わる関係者を対 ◆⾃⽴⽀援協議会主催の研修会と⽣活援センター連絡
象に、障がい理解や⽀援⽅法のふ支援センター連絡会主催の研修会と会（ぴあそーれ）
り返りや気付きを得るための学習
今後は重複していく恐れががる。
主催の研修会会などを実施。
◆他団体と連携しているため調整しな●研修会の開催、社会⾒学の実施。
がら、方向性を決めていく。
障がい者生活支 ●広く支援センターを知ってもらう ◆相談機関の認知度も上がり、お店で援センター連絡ため、支援が必要な⽅が適切な相の気軽に聞ける出前相談は相談件数会（ぴあそーれ）談窓口につながるように、支援セとの兼ね合いから終了した。
による相談機関ンターの職員による地域スーパー ◆今後は、HP やイベントごとに相談機の啓発での出前相談を⾏ってきた。平成
関の啓発に⼒を⼊れていく。
26 年度末で出前相談は終了。
●市⺠祭り等で、相談機関の啓発を⾏っている。
介護予防・認知 ●福祉委員会などが主催して、地域 ◆⼀般の住⺠を対象にする際は、テー症予防講座
住⺠対象の講座を実施。
マの選定やわかりやすく講演してく●おたがいさんのまちづくりセミナ
れる講師を探す必要がある。
ー、福祉委員会主催の福祉委員学 ◆参加者のニーズに合った講師を探習会、地域住⺠学習会を実施。
し、地域に福祉の知識やおたがいさんの気持ちを醸成していく。

36

第３章 施策の展開
主な事業

講師の派遣

事業内容・実績

課題・方向性●障がい者⽀援の推進や障がい理解 ◆ピアカウンセラーが直接講師としてのため、学校や専門職向け学習会
いく場合と、地域の担い手として、で講師をする。
そこに住む障害者が講師として出向●福祉教育としてピアカウンセラー
けるように育成が必要。
等を派遣。
◆人権教育、福祉教育として、障害福祉の枠に収まらず、連携していき、地域に貢献できる障害者を育成していく。

37

第３章 施策の展開

２ 見守り・防災体制の強化（１）見守り活動の拡大● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
各地区で展開されている小地域ネットワーク活動などを通して、困りごとを抱えた人や孤⽴している⼈等を発⾒し、⼿を差し伸べるアウトリーチ活動を⾏うことで、早い段階から、支援が必要な人を相談機関につないでいけるよう、地域の⾒守り活動の推進を図ります。そのため、安心・安全なまちづくりを目指すセーフコミュニティ活動※をさらに進めます。

また、認知症、虐待などの事例への早期の対応を図る上で、公的な⽀援と地域住⺠の連携が重要であるため、地域において要支援者の把握から支援につなぐセーフティネットづ
くりを進めるように、安心チェック訪問活動を拡充します。

具体的な取り組み① 見守り活動の啓発

福祉委員会による⾒守り声かけ訪問やもしもキットの配布など、地域における⾒守り活

動を通して、困りごとを抱えた⼈を発⾒できるよう、各活動の趣旨・目的を、地域活動者

ならびに対象者にも啓発していきます。

② 連携の場の充実

市健康部（地域包括支援センターを含む）
・福祉部・人権及び防災関係部署と社会福祉協議会との情報交換会を実施し、連携を強化します。それによって各参加団体が地域課題を共有し、共通の課題を⾒つけ連携した取り組みができるよう努めます。

※松原市におけるセーフコミュニティ活動︓松原市では、⼦どもから⾼齢者まで全ての年齢層及び家庭、職場、学校など、あらゆる環境におけるけがや事故などのデータから、外傷特性を分析し、「子どもの安全」、「高齢者の安全」、「交通安全」、「犯罪の防止」、「自殺予防」、「災害時の安全」の６つの重点テーマを決定し、各課題に対する対策委員会を設置して予防活動の検討、実施を進めています。
平成 25 年 11 月 16 日には、大阪府で初めてとなるセーフコミュニティ国際認証都市となり、
平成 30 年 11 月の再認証取得が内定しています。

38

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

⾒守りネットワーク会議

小地域ネットワーク推進会議

⾒守り声かけ訪問

もしもキット配布（あんしんカード配布）

事業内容・実績

課題・方向性●地区福祉委員、⺠⽣委員・児童委 ◆担い手の高齢化・固定化による担い員、その他⾒守り活動を展開して⼿の不⾜。プライバシーの保護の観いるそれぞれの主体同士が連携し点により、情報の収集に反対されるながら活動する環境づくりのためこともある。
に、⾒守り活動の報告をする会議 ◆地域全体による⽀え合いの意識の醸を定期的に開催する。
成を図ることや⾒まもりチーム活動●町会、地区福祉委員会、⺠⽣委員、 の拡大に向け、社協や地域の主催に⽼⼈クラブ、包括⽀援センター、
よる、孤⽴・孤独死、認知症などをCSW 等の連携による⾼齢者等⾒
テ ー マに した 学習 会の開 催 を進 め
まもりチームの設置。⾒まもりチる。
ームによる安心チェック訪問と要援護者への支援検討会議を通じ、要援護者の把握と支援のネットワークを構築。平成 29 年度 2,158
名。
●市健康部（地域包括支援センター ◆各団体とも業務が多忙なため、参加を含む）
・福祉部・人権及び防災関が難しい時がある。
係部署と社会福祉協議会との情報 ◆おたがいさんのまちづくりセミナー
交換会の実施。福祉委員会が実施を開催し、おたがいさんの気持ちをするインフォーマルサービスとの醸成し、おたがいさんの気持ちで生相互補完などについて検討する。
活を送ることができるまちづくりを●市福祉総務課(CSW）、包括支援セ
実践していく。
ンター(2 か所)、CSW（2 か所)、
社協（ボランティアセンター、生活支援コーディネーター、福祉委
員会担当）が参加をして年 12 回実施。
●福祉委員会が地域内の高齢者等の ◆個⼈情報の保護を理由に、対象者の⾃宅を定期的に 訪問し、安否 確
情報の把握や訪問が難しくなってい認・⾒守り等を⾏う。
る。新たに居住する住⺠と従前より●平成 29 年度は、1,129 名に対し居住する住⺠との近所づきあいに⼼て⾒守り活動を実施。
理的距離がある。
◆地域内の団体や福祉関係団体と連携と情報を共有し、いざという際に備えていく必要がある。
●困ったときや緊急時にすぐに相談 ◆もしもキットの配布が始まったが、できる場所が分かるよう、連絡先
⽼ ⼈ クラ ブ等から も配布 さ れて おを記入するためのカードを配布。
り、持っている方と持っていない方●⾒守り対象者への配布。三宅、河の把握が難しい。
合地区などを中心にあんしんカー ◆新規の⾒守り対象者へ配布を進めてドから切り替えを⾏っている。
いく。

39

第３章 施策の展開（２）災害時の支援体制の仕組みづくり● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
⾼齢者や障がい者などの、避難⾏動要⽀援者の⽀援制度についての周知を図るとともに、避難⽀援等関係者に対し、災害時の活動や避難⾏動要⽀援者への対応についての情報提供

を⾏います。

また、地域住⺠の防災意識や⾃分たちで地域を守る意識の⾼揚とともに、地域の福祉施設などを活用しつつ地域が一体となるように、⽇ごろから顔の⾒える関係をつくる活動を推進します。

さらに、災害時において、災害ボランティアがより効果的に活動できるように、災害ボ

ランティアセンター運営の基盤整備や災害ボランティアの育成を進めます。

具体的な取り組み① 災害時の要援護者支援体制の構築

災害時の助け合いに備えるため、自治会・町会や地区福祉委員会などの地域組織が連携し、地域内の高齢者や障がい者、⼦育て中の親⼦など、⾒守りが必要な⼈を把握します。

また、地域で展開されている⾒守り活動、防災活動への⽀援の充実や、より⼀層の推進を図ります。

② 地域の防災体制の強化

当事者、ボランティア団体、関係機関などで、災害時の要援護者を支援するための組織・仕組みを⽴ち上げ、地域住⺠を含めて連携を⾏うためのきっかけづくりを図ります。
また、地域において、⾼齢者等の⾒守り活動やサロン活動を通じて、⽇ごろから顔の⾒える関係をつくります。

③ 災害ボランティアセンター運営の基盤整備

関係⾏政及びボランティア団体とも協議し、災害ボランティアを養成・育成するとともにボランティアセンター機能の充実を図り、災害ボランティアセンターの基盤整備を進め、災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成します。

40

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

要援護者の把握と情報共有

要援護者の安否確認と支援体制の整備

災害ボランティ
アセンターの基盤整備

事業内容・実績

課題・方向性●地域の各種団体が連携し、高齢者 ◆⾒守り活動やサロン活動への参加者
等の⾒守り活動やサロン活動を通の固定化。
じて⽇ごろから顔の⾒える関係を ◆⾒守り活動やサロン活動をより活発つくる。
にし、周知に⼒を⼊れ参加者を増や●⾼齢者の⾒守り活動やサロン活動
す。
で情報を収集し、日ごろから顔の⾒える関係をつくっている。
●地域の各種団体が連携し、災害時 ◆地域住⺠との関わりを増やし、障害の安否確認や避難時、避難後の支のある人と無い人をつなげていくこ
援体制を整備する。
とが必要。個別に家庭訪問を実施し●聴覚障害者とともに考える防災ネている。
ットワークを⽴ち上げ、年 6 回会 ◆啓発活動を⾏い、災害時に要援護者議や研修会を実施。他市より講演に情報提供してもらう。
依頼があり、啓発にも努めている。
●関係機関や⾏政、ボランティア団 ◆作成された災害ボランティアセンタ
体とともに災害に備えるため、災ー運営マニュアルを用いた訓練など
害ボランティアセンター運営マニを実施し、意識向上を図る。また、ュアルの作成を⾏う。
災害時のボランティアを養成し、災●災害時職員初動対応マニュアルを害に備える。
作成した。

41

第３章 施策の展開

３ 地域活動の担い手やボランティアの育成（１）地域福祉活動主体の育成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
地域福祉活動の周知を図るとともに、地域住⺠が参加しやすい仕組みづくり、活動の新たな担い手などの福祉に係る人材の育成に努めます。

また、ボランティア活動先やプログラムの充実を図るとともに、ボランティア自身が持つ特技や趣味を活かして気軽に活動できる仕組みづくり・仕掛けづくりを進めます。

新たな活動の担い手として、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防、生きがいづくりを目的にした活動員（きらり活動員）や認知症サポーターなどが、介護保険事業所連絡会

等やＮＰＯ法人などと連携しながら、主体的に地域活動ができる取り組みを推進します。
近年の⾃然災害に対応し備えるため、災害ボランティアの養成を⾏い、防災に取り組みます。

具体的な取り組み① 地域福祉の担い手の育成

退職期を迎えた世代をはじめとする、地域の中にいる専門的な能⼒や技術を持った⼈材が、気軽に地域活動や福祉活動に参加・参画できるよう促進します。また、学生やシニア世代などの対象者別や、テーマ別の講座・学習機会を設け、参加のきっかけをつくります。

② 地域活動への支援の充実

ボランティア団体などの地域団体が活動しやすいような環境をつくるため、活動プログ

ラムの提案や必要な情報の提供などの支援を図ります。

42

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

活動プログラムの提案

テーマを設定したボランティア
講座の開催

Ｖリーグ（障がい者サポーター
養成プロジェク
ト）（再掲）

ボランティアや福祉委員対象の研修会

新たなボランテ
ィアの呼びかけ事業内容・実績

課題・方向性●地域活動主体が自主的に活動して ◆認知症カフェへの視察を⾏い、おた
いくために、プログラムを提案しが い さん カフ ェの 実践に つ なが っていき、主体が検討して活動を展た。
開していく体制を進めていく。
◆施設等の協⼒を得ながら、おたがい●ボランティア、福祉委員会、一般
さんカフェの実施場所を増やす。
向けセミナーなどで先進的な取り組みを紹介。
●テーマを設定してボランティア講 ◆ボランティアをしたいと思うような座や勉強会等、ある程度の期間にテーマを設定できるかが課題。
参加し続ける機会を設定し、参加 ◆情勢や活動者のニーズに応じたテー者が組織化して活動していく基盤
マを設定していく。
づくりとして取り組む。
◆災害時のボランティアを養成し、災●平成 29 年度は、傾聴ボランティア
害に備える。
養成講座（ボランティア連絡会共催）を実施。
●市内の障がい者施設・機関の共催 ◆年 1 回、市⺠向けに市内の障害者施で、障がいに関する理解促進と障設の紹介と障害理解や協⼒者育成をがい者に関わる協⼒者（ボランテ目的に開催。
ィア）を増やすことを目的とした、 ◆協⼒者が定着できる仕組みを施設をイベント（ボランティア講座）の交えて検討が必要となる。
実施と連絡調整・情報交換会議を実施。
●ボランティアや福祉委員の活動に ◆福祉専門職と福祉委員・ボランティ
役⽴つ内容をテ ーマとした学 習
アなどのニーズが違うために、テー会、スキルアップ講座などを実施。 マによっては参加者にばらつきがあ●おたがいさんのまちづくりセミナる。
ー年 3 回実施。
◆参加者が希望しているテーマで、普段の活動に活かしていけるような内容の学習会を企画する。
●ボランティア募集情報やボランテ ◆講座やイベントへの参加、⾏事⼿伝
ィア団体の活動紹介などを、広報いなどの単発的な活動や、学生のボ紙やホームページ等で広く市⺠に
ランティア体験の参加はあるが、継告知すると共に、講座や交流イベ
続的な活動になりにくい。
ントなどで新たな希望者を呼び込 ◆グループの⽴ち上げや運営の⽀援な
み、活動のきっかけを増やす。
ど、継続的な活動ができるよう支援●社協まつばら、ホームページを活する。
用し、ボランティア募集情報を発信。ボランティア講座、ボランテ
ィア市⺠活動フェスタ、ふれあい交流運動会などでも呼びかけた。

43

第３章 施策の展開
主な事業

介護予防支援き
らり活動事業認知症サポータ
ー養成講座ステップアップ講座

小中学校向けの認知症サポータ
ー養成講座

災害ボランティアの養成

事業内容・実績

課題・方向性●高齢者の社会参加活動を通じた介 ◆養成研修を⾏っても、定員に満たな護予防、生きがいづくりを目的に、 いことが多い。登録をしていても活地域を支えるための活動員（きら動 先 との マッ チン グがう ま くい かり活動員）を養成し、施設等へのず、活動につながっていない場合も活動受入機関で活動等に従事したある。
時間に応じてポイントを付与し介 ◆定期的なフォローアップ研修や受け護予防を図り、新たな担い手とし⼊れ機関との顔合せなどを⾏っていて活動する。
く。
●平成 29 年度は、きらり活動員養成
研修 4 回。きらり活動員登録者数
183 名。登録受入機関 42 機関。
うち、受入があった機関 34 機関。
●地域住⺠等に認知症の正しい知識 ◆講師役としてのメイトが同じ⼈が⾏と理解を普及啓発するために、認うことが多い。
知症に関する講座（認知症サポー ◆講師役としてのメイトを多く募り、ター養成講座）を⾏い⼈材の育成
さまざまな方が認知症サポーター養に努める。
成講座に関わり、啓発を広げていく。
●平成 29 年度は、認知症サポーター養成講座 30 回、受講者 945 名。
認知症ステップアップ講座 1 回、受講者 111 名。
●小中学生向けには、認知症サポー ◆小学生をはじめとする学生の受講者
ター養成講座の 理解を深める たが増えてきているので、対象者に合め、高齢者の擬似体験装具（特殊わせた講座を実施する必要がある。
眼鏡、手足の重りなど）を装着。 ◆全小中学校を対象に、福祉教育とし装着しながら日常生活動作を擬似て、取り組んでもらう。
的に体験することで、加齢による⾝体的な変化（筋⼒、視⼒などの低下）を知り、高齢者の気持ちや、
コミュニケーションの取り方を体験。気持ちを養い、次世代のボラ
ンティアを育てる。
●平成 29 年度は、小学生向け講座
13 回、中学生向け講座 4 回、子ども会 1 回、605 名。
●近年の⾃然災害に備えて、災害ボ ◆災害ボランティアセンター運営マニ
ランティア養成を⾏い、災害時のュアルを用いた訓練などを実施し、⼈材確保を⾏う。
意識向上を図る。

44

第３章 施策の展開（２）ボランティアセンターの充実● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
ボランティア等へ若者やシニア世代の参加を促進するため、必要性と意義についての啓発を⾏うとともに、地域で求められているボランティア活動等の情報発信やボランティア講座の開催、ボランティア参加機会の提供の充実に努めていきます。

また、活動に関わるグループ・団体の活動内容が充実していくよう、必要な情報提供や助言、コーディネートにより活動を支援します。

具体的な取り組み① コーディネート機能の強化

ボランティアセンターでボランティア活動をしたい人・してほしい人の相談やマッチン

グ業務、活動団体への⽀援、講座や交流会などを実施し、活発なボランティア活動の促進を図ります。

② 情報発信の整備

他機関や他市町村も含めたボランティア募集情報の収集や、広域的な発信体制の整備など、ボランティアに関連する情報提供・情報共有の充実を図ります。

45

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

ボランティア関
連情報の受発信

情報共有データ
ベースの作成多彩なボランティア活動メニューの開発

ボランティア連
絡会の支援

事業内容・実績

課題・方向性●さまざまな分野の活動を提供でき ◆他機関や他市町村も含め広くボランるよう情報収集に努め、⼀般市⺠
ティア募集情報を収集。広報紙は全や登録ボランティア、ボランティ
⼾配布、ホームページは直ちに更新
ア団体等に、広報紙やホームペーするなど、広域・迅速な情報提供を
ジ、郵送などでボランティア募集
⾏っているが、さらに若い世代への情報やイベントなどの情報を提供
発信として、SNS の積極的な活用がする。
必要になる。
●登録ボランティアやボランティア ◆告知媒体の種類を増やすと共に、公団体・学校への情報郵送、社協広共施設や自治会など告知先の範囲・
報への掲載、市広報への掲載。市数を増やし、さらに広域的な発信体
内公共施設でのチラシ設置随時、制を目指す。
ホームページ掲載常時。
●情報共有を進めるため、データベ ◆他機関と連絡会議等により情報共ースをボランティアセンター内に有、企画の共同実施などを⾏ってい設置し、随時活用できるような仕るが、登録者等の個人情報の共有ま組みを整える。
でには至っていない。
●情報共有のデータベースを構築 ◆連絡会議等による情報共有を進めし、情報の更新に努めた。
る。
●男性や子育て世代、学生、勤労者 ◆傾聴ボランティアグループとして、などが参加したいと思う活動メニ
独 ⽴ して 活動 をし ていく必 要が あューや、平日の昼間以外の活動メる。
ニューを開発することで、活動し ◆ボランティアを募りたい団体のニーやすい環境づくりを図る。
ズを掘り起こすなど、活動先を開拓●平成 29 年度は、傾聴ボランティア
する。
養成講座の受講者をボランティア
グループとして組織化。
●ボランティア関係者の交流や情報 ◆ボランティアの高齢化やボランティ
交換・学習をはじめ、ボランティ
アグループの解散などによる、加盟
ア活動を活発にするための取り組
団体の減少、後継者不⾜。
みを⾏っているボランティア連絡 ◆新たな担い手確保に向けて、活動を会に対し、情報提供やアドバイス、 広 く 市 ⺠ に 知 っ て も ら う た め 、
助成⾦の交付などの⽀援を⾏う。
facebook などを有効に使った幅広い年代への情報発信や、フェスタな●平成 29 年度の加盟団体 12 団体。
どでの周知を図る。
ボランティア講座開催、ボランテ
ィア市⺠活動フェスタ開催、おたがいさんカフェの開催、日曜大工
ボランティアグループや傾聴ボラ
ンティアグループの支援、プルトップ収集などを実施。

46

第３章 施策の展開

４ 生活を支える福祉サービスの充実（１）地域情報ネットワークの強化● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
⾃治会・町会、⺠⽣委員・児童委員、各種団体などによるネットワークの強化により、お互いの活動状況や地域の情報・課題を共有・検討する場を設け、それぞれの活動のさらなる展開を促進します。

また、地域組織による支え合い機能が発揮されるよう、ボランティア団体等の地域団体が活動しやすいような環境をつくるため、必要な情報の提供や共有などの支援を図ります。

具体的な取り組み① 小地域ネットワーク会議の充実

⾃治会・町会、⺠⽣委員・児童委員、⽼⼈クラブ、ＮＰＯ法⼈、ボランティア活動団体

等、それぞれの地域で活動している担い⼿が集まり、事例検討や勉強会などを実施し、地域活動の支援を⾏い、地域ごとに、さまざまな団体が連携し、交流を図れるよう努めます。

② 社会福祉協議会における事例の蓄積と発信

コミュニティソーシャルワーカーや福祉委員との事例発表や活動報告、情報交換を⾏う

場を継続的に設置するとともに、得られた情報を地域に還元し、同じような事例が発⽣したときに素早く対応できる体制づくりを進めます。

47

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

小地域ネットワーク活動の充実

小地域ネットワーク会議の充実

事業内容・実績

課題・方向性●⾒守り活動と集団で集まる場づく ◆各福祉委員会で⾒守り活動・いきいりが活動の主軸となっており、そきサロン・ふれあい食事会などを実
れぞれ地域のなかで連携を図りな施。高齢化で対象者が急増している
がら活動を進める。
が、担い手も高齢化している。
●平成 29 年度は、26 地区で実施。 ◆新たな担い手を探していくとともに、地域内の団体や福祉関係団体と連携する。
●おおむね小学校区を基盤とした地 ◆活動の内容が多岐にわたるため、地域単位で、⾃治会、⽼⼈クラブ、域によって活動に対しての温度差がＮＰＯ、ボランティア活動団体等、 ある。特に⾒守り活動は、メンバー
それぞれの地域で活動している担が交代する地域もあり、内容の継続
い⼿を招集し、事例検討や勉強会
性に課題がある。
など、地域活動に還元できるよう ◆地域の実情に応じて、課題を発⾒し、な取り組みを進める。
課 題 解決 のた めの 活動を ⾏ って い
●平成 29 年度は、26 地区で実施。
く。活動が継続されるよう、引継ぎを円滑に⾏う。

福祉委員⻑会議●福祉委員⻑会議を２ヶ⽉に１回開 ◆福祉委員会活動支援としての福祉情
催し、主に地区ごとの情報交換を
報・資材の提供、地域課題の共有、⾏う。
地区間の情報交換を実施。
●平成 29 年度は、年 6 回実施。
◆各委員会のモチベーションが上がる
ように学習会的要素を取り入れる。

福祉委員サロン●２ヶ月に 1 回開催。地域での取り ◆パネル展では、福祉委員会活動の市
組みに役⽴つプログラムや社会資⺠への啓発を通じ、福祉委員と市⺠
源などの情報収集の場とする。
との相互交流と福祉マインドの普及●福祉委員啓発用パネル展、配食サを⾏っているが、積極的に関わる地ービスのための調理実習を実施し区やメンバーが決まっている。
た。
◆各委員会のモチベーションが上がる
ように、企画⽴案への参加を促した
り、プログラムの内容を工夫する。

福祉委員交流会●年に 1 回開催。全体会議として、 ◆福祉委員会活動の市⺠への啓発を通事例発表や活動報告、情報交換をじ、福祉委員と市⺠及び福祉委員同⾏う。
⼠の相互交流と福祉マインドの普及●福祉委員啓発用パネル展として実を⾏っているが、積極的に関わる地施した。
区やメンバーが決まっている。
◆各委員会のモチベーションが上がる
ように、企画⽴案への参加を促した
り、プログラムの内容を工夫する。

48

第３章 施策の展開
主な事業

学習会

●ボランティア・福祉委員・専門職 ◆福祉専門職と福祉委員などの住⺠組や市⺠などを対象に、テーマを設
織との交流を目的に実施をしている
定して学習会を開催する。
が、両方が共通して抱える課題に即●社協主催の学習会 年 7 回実施。
し た テー マを 設定 するこ と が難 し各地区福祉委員会では 8 地区で 21
く、テーマによっては参加団体に偏回実施。
りがある。また、福祉委員として活動している期間にばらつきがあるた
め、既存の知識の差があり、必要とし て いる 学習内容 がそれ ぞ れで ある。
◆福祉専門職と福祉委員などの住⺠組
織との交流を積極的に⾏い、協働してまちづくりを⾏えるようにする。
参加者に学びたい内容をあげてもらい、テーマを選定していく。新任の福祉委員など任期が短い委員には、
わかりやすい内容で実施していく。

コミュニティソ
ーシャルワーカ
ーとの意⾒交換●コミュニティソーシャルワーカー ◆各団体とも業務多忙のため、参加がとの継続的な意 ⾒交換の場の 設
難しい時がある。
置。
◆おたがいさんのまちづくりセミナー●市福祉総務課(CSW）、包括支援セの内容検討の他、情報交換や地域課
ンター(2 か所)、CSW（2 か所)、
題の共有、協働に取り組む。
社協（ボランティアセンター、生活支援コーディネーター、福祉委
員会担当）が参加をして年 12 回実施。
●安心安全のまちづくり・地域づく ◆高齢者を支えるために、何が必要なりを住⺠参加と協働による地域包のか、市全域や生活圏域、小地域に
括ケアシステムの構築と実現に向分かれて話し合い、地域の資源等のけ、生活支援コーディネーター及情報交換を⾏い、今後を資源の開発
び協議体を設置し、協議体の運営などに取り組む。
や担い手育成、生活圏域会議、地域診断、元希者カフェなどに取り組む。
●松原市、松風福祉会、松原市⺠⽣ ◆子どもの居場所づくりをすすめるた
委員児童委員協議会、まつばらボ
め、共同募⾦のテーマ型募⾦の実施
ランティア連絡会、NPO 法人やんや新たな居場所をつくる方への支援
ちゃまファミリーwith、松原高校、 を⾏い、ネットワーク会議の参画者
ふーどばんく OSAKA が参加して、 を広げる。
安心して生活できる子どもの居場所づくりを考える。

【新規】生活支
援体制整備事業【新規】子ども
居場所づくりネットワーク会議

事業内容・実績

課題・方向性49

第３章 施策の展開（２）相談支援ネットワークの充実● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
さまざまな媒体や機会を活用し、相談窓口に関する情報を広めることで、困った時に相談できる場を周知するとともに、地域の関係機関とも連携することで、地域における各々の相談窓口が有機的に連携し、総合的な相談支援ネットワークとして機能するような体制を充実させます。

また、地域住⺠による⾒守り活動などから把握されたニーズが、相談内容に応じて円滑に支援機関につながり、各相談窓口の連携のもと包括的な対応ができる仕組みづくりを進めます。

「⽣活困窮者⾃⽴⽀援法」に基づき、現に経済的に困窮している生活困窮者を早期に発⾒し、問題が深刻化する前に包括的な⽀援を⾏い、⽣活困窮者の⾃⽴の促進を図っていきます。

具体的な取り組み① 相談支援ネットワークの強化

コミュニティワーカーとコミュニティソーシャルワーカーとの連携体制の整備をはじめ、医療や保健、福祉における専門職や相談機関が、情報交換や交流を⾏い、ネットワー
クを持つ機会をつくります。

② 相談機能の強化

地域包括⽀援センターにおける窓⼝相談、電話相談、訪問相談や、⺠⽣委員の協⼒を得て⾏っている⼼配ごと相談など、さまざまな相談窓⼝の充実を図ります。

③ 身近な相談窓口の充実

福祉委員会独自で、学校のランチルームや体育館や空き室、商店街の空き店舗など、住⺠が参加しやすい場を発掘し、住⺠が出⼊りしやすい⾝近な相談の場づくりを進めます。

④ 生活困窮者への自立支援

⽣活困窮者に対し、困窮状態の早期脱却を図るため、⾃⽴⽀援事業を進めていきます。

50

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

コミュニティワ
ーカーとコミュニティソーシャルワーカーとの連携体制の整備

人的ネットワー
クの構築

地域支援事業地域ケア会議総合相談

事業内容・実績

課題・方向性●地域の活動から課題を吸い上げて ◆各団体とも業務多忙のため、参加が解決策を検討し、また事例を蓄積
難しい時がある。
する場としての機能を目指し、コ ◆おたがいさんのまちづくりセミナー
ミュニティワーカーとコミュニテの内容検討の他、情報交換や地域課ィソーシャルワーカーとの連携の題の共有、協働に取り組む。
充実を図る。
●市福祉総務課(CSW）、包括支援センター(2 か所)、CSW（2 か所)、
社協（ボランティアセンター、生活支援コーディネーター、福祉委
員会担当）が参加をして年 12 回実施。
●医療や保健、福祉における専門職 ◆担い手の高齢化・固定化による担いとの情報交換や 交流の機会を 設
⼿の不⾜。プライバシーの保護の観け、地域活動の担い手が人的なネ点により、情報の収集に反対される
ットワークを持つ機会をつくる。
こともある。
●町会、地区福祉委員会、⺠⽣委員、 ◆地域全体による⽀え合いの意識の醸
⽼⼈クラブ、包括⽀援センター、成を図ることや⾒まもりチーム活動
CSW 等の連携による⾼齢者等⾒の拡大に向け、社協や地域の主催にまもりチーム設置。⾒まもりチー
よる、孤⽴・孤独死、認知症などをムによる安心チェック訪問と要援
テ ー マに した 学習 会の開 催 を進 め
護者への支援検討会議を通じ、要る。⾃治会等との連携や⾏事の協働
援護者の把握と支援のネットワーを進める。
クを構築。平成 29 年度 2,158 名。
●地域包括支援センターにおける取 ◆地域ケア会議を通じて、各関係機関
り組みとして、ケア会議への出席のと連携が進んだ。
または開催、ケース会議への出席。 ◆地域ケア会議を定期的に⾏い各関係●平成 29 年度は、地域ケア会議 困機関との連携を進める。
難事例を多角的な視点で議論を⾏う A 会議 12 回、居宅介護⽀援事
業所の個別ケースを検討する C 会
議 12 回の実施。
●地域包括支援センターの取り組み ◆虐待ケースや精神疾患等により多問として、窓口相談、電話相談、訪題を抱えている困難ケースへの支援
問相談による、高齢者に係る総合が多く⻑期化してきており、地域住的な相談事業を実施する。
⺠や関係機関、専門機関等との連携●平成 29 年度、新規の相談件数はの強化が必要。
1,933 件、述べ相談件数は、7,889 ◆地域ケア会議を定期的に⾏い、困難件（包括２箇所の合計）。
ケースに対して検課題解決へ向けた検討を⾏う。

51

第３章 施策の展開
主な事業

ひきこもり支援
ネットワーク会
議

事業内容・実績

課題・方向性●関係機関がケースカンファレンス ◆検討する対象者がセンターに来所すや情報交換、連絡調整などを⾏う。 る数名に限られており、その対象者●平成 29 年度は、⻘年⾃⽴⽀援ネッに関する状況変化は把握する事が出
トワーク会議（月 1 回）にて、障来るが、来所しなくなった場合の継害福祉課ＣＷ・若者⾃⽴⽀援担当
続⽀援が途切れる事がある。
者・生活支援セ ンター支援担 当 ◆限定された対象だけでなく、裾野を者・カウンセラー・ＣＳＷによる、 広げて検討していく。
状況報告と支援方法を協議した。
障がい者生活支 ●関係機関が事例検討や情報交換、 ◆複数の生活支援センターが参画し、援センター連絡
連絡調整などを⾏う。
事例検討や情報交換を⾏っている。
会（ぴあそーれ） ●毎⽉実会議を実施。勉強会は年数
ケース検討がもっと充実していけば回実施。
よいかもしれない。
◆⾃⽴⽀援協議会との兼ね合いに調整が必要かもしれない。認知度が進み、病院や他の支援機関からの問合せが急激に増えている。
南河内障がい者 ●南河内地域のピアカウンセリング ◆他市の状況が把握でき、有益なこと支援センター連
実施機関が、相談活動や社会資源も多いが、自市に反映できないこと
絡会の活⽤などについて情報交換を⾏も多い。
う。
◆情報共有を今後もしていき、南河内●奇数⽉会議を⾏い、年 2 回程度研
全域が相乗効果を出せればよいと思修会を実施している。
われる。
就業・生活支援 ●南河内北圏域の関係機関が障がい ◆就業・生活支援センターが別の呼び
実務担当者会議者の就労・生活支援に関する意⾒
かけにて会議を再構築している。
交換・情報交換を⾏う。
◆就労拡大会議として再構築された。
●実務者会議としては平成 26 年度
相談機関と就労継続支援事業所とので終了。拡⼤会議として研修会を連携を重視している。
実施している。
松原市地域⾃⽴ ●障がい者関係機関のネットワーク ◆運営機関として参画しているが、基支援協議会を推進するため、地域課題の共有
幹型や他機関との調整もあり、進捗や意⾒交換、情報交換、課題解決
状況が緩やかになる。
の仕組みづくり の検討などを ⾏ ◆障害福祉課、基幹型、委託相談事業
う。
所と役割を明確にする必要があり。
●運営機関として参画している。平成 29 年度は、運営会議 9 回定例
会7回
高次脳機能障が ●高次脳機能障がい者に対する支援 ◆平成 27 年度は南河内ブロックで松い南河内圏域地体制の確⽴のためのネットワーク
原市が主催市であった。ブロック研
域支援ネットワの構築を図るた めの会議への 参
修会では当事者に交じりコーディネーク会議
加。
ートする。当事者組織を目指してい●南河内圏域で主体市が持ちまわり
るが、主となる拠点や人が居ない。
で啓発普及事業を実施している。 ◆在宅⽣活での居場所の確保や復職・就労といった会社の理解や賃⾦など調整が必要になる。

52

第３章 施策の展開
主な事業

松原市生活困窮者⾃⽴相談⽀援事業

松原市生活困窮者家計相談支援事業

事業内容・実績

課題・方向性●生活困窮者が抱える多様で複合的 ◆事業の周知活動がなされておらず、な問題に対し、相談内容に応じた本来の相談者の受け⼊れが⾏えてい必要な情報提供及び助⾔を⾏うとないように思われる。
ともに、本人と一緒に生活再建に ◆⾃⽴相談⽀援の実績評価がさらに求向けた支援計画を考えて実施する
められてくる。市とも協議の上、周ことにより、⾃⽴の促進を図る⽀知活動を積極的に進めていく必要が
援を⾏う。
ある。
●計画から実⾏に⾄る進⾏が本⼈に合わせた内容で展開された為、平成 29 年度は、⽀援の終了に⾄った件数が 12 件と増加した。
●家計収支の均衡がとれていないな ◆早期の困窮状態からの脱却を目的
ど、家計に課題を抱える生活困窮に、⾃⽴相談⽀援と就労⽀援との連者からの相談に応じ、相談者とと携を充実する。
もに家計の状況を明らかにして生 ◆家計相談支援が平成 30 年度の法改活の再生に向けた意欲を引き出し正で、家計改善⽀援事業と名称変更た上で、家計の視点から必要な情となる。次回の法改正では必須事業
報提供や専門的な助言・指導等をとなる⾒込みである。⽀援の⽅向性⾏うことにより、相談者⾃⾝の家が確定してくると思われるので、そ計を管理する⼒を⾼め、早期に⽣れ に 合わ せた 対応 を⾏う 必 要が あ
活が再⽣するよう⽀援を⾏う。
る。
●平成 29 年度の⽀援終了の実績は、
3 件。

53

第３章 施策の展開（３）日常生活を支援するサービスの向上● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
複雑化・多様化している福祉サービスへのニーズに対応するため、関係機関との連携のもと、各種制度に基づいた支援体制の充実を図っていきます。

また、高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で、安心して健康で明るい生活が送れるよう、介護や外出支援、買い物、食事の支援といった日常生活の援助など、地域活動による支援と公的なサービスとが連携した支援体制の構築に努めます。

具体的な取り組み① 福祉サービスの向上

各種福祉サービスとの連携を図り、高齢者・障がい者等の支援体制を強化します。また地域のニーズを把握し、必要な福祉サービスの充実に努めます。

取り組みを進める活動

主な事業

地域支援事業地域ケア会議あんしんキーホルダー事業

事業内容・実績●地域包括支援センターが取り組む事業として、主に高齢者に係る問題について地域 ケア会議への 参
加、またブランチ（各地域の相談窓口）との連携を図る。
●平成 29 年度は、地域ケア会議 困
難事例を多角的な視点で議論を⾏う A 会議 12 回、居宅介護⽀援事
業所の個別ケースを検討する C 会
議 12 回の実施。
●事前に登録した独居高齢者等が、緊急連絡先（地域包括支援センター等）が記されたキーホルダーを携帯することで、外出先で倒れた
り、事故にあった時など、身元の確認が必要な時に活用する。
●平成 29 年度新規 7 件、総計 114
件。

54

課題・方向性◆地域ケア会議を通じて、各関係機関のと連携が進んだ。
◆地域ケア会議を定期的に⾏い各関係
機関との連携を進める。

◆⼀津屋住宅の⾒まもりチームと連携して実施しているが、通院先の変更
や死亡・入所・転居等の動態把握が難しい。
◆⾼齢化率の⾼い公営住宅にて実施しているが、⾒まもりチームメンバーとの連携を強化し、対象者の把握や支援の充実を進める。
◆他の地域にも、町会、福祉委員会と協働しながら広げてゆく。

第３章 施策の展開（４）社会福祉協議会の基盤強化● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●方向性
社会福祉協議会が、地域福祉推進の中核的な組織として、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、社会福祉協議会に対する地域の住⺠や関係機関・団体などの理解・協⼒が必要です。

そのため、社会福祉協議会のことをよく知ってもらい、皆様とともに地域で支え合う仕組みづくりを進めていけるよう、事業推進のための組織体制の整備・財政基盤の強化など

効果的な運営基盤の整備を⾏っていきます。

具体的な取り組み① 活動基盤の強化

地域福祉の推進における中核的役割を担う組織としての位置づけのもと、
社会福祉協議会の組織・基盤強化に努め、積極的な活動展開を⾏い、地域の状況に応じたさまざまな⽀援を⾏う体制をつくります。

② 財源の確保

社会福祉協議会の機能を強化し、既存制度では対応しきれない制度の狭間の⽅々を⽀援し、不⾜する社会資源の開発を進め、更なる地域福祉活動の充実を図るため、社会福祉協
議会の会員・会費募集、共同募⾦運動などの財源の確保に努めます。

55

第３章 施策の展開

取り組みを進める活動

主な事業

地域活動内容の把握

活動に応じた支
援体制

住⺠会員・会費の拡大

情報収集

社会福祉協議会
基盤強化計画の策定【新規】地域貢献委員会【新規】テーマ型募⾦

事業内容・実績●財源の有効活用を図るため、地域活動の内容把握に向けた取り組みを進める。
●予算や決算において、事業内容ほ精査している。
●活動内容に応じて支援をするため、活動主体の把握に努め、共同募⾦の有効活⽤など、状況に応じた⽀援を⾏う体制をつくる。
●共同募⾦のボランティア団体への配分を実施。
●会員の増員を図るため、住⺠への理解を求める機会を積極的に⽣み出し、地域福祉活動財源の基盤強化を図る。
●平成 29 年度は、事業所会員 151
件、個人会員 3,278 件、組織構成
会員 71 件。
●⺠間や⾏政からの助成⾦について情報収集を⾏い、有効活⽤を進める。
●平成 29 年度は、⼤阪府社会福祉協
議会や各種団体が実施する助成⾦についての情報をファイルに保管
し、NPO 等に情報提供。
●活動の連携の基盤となる体制を強化するため、「社会福祉協議会基盤強化計画」を策定する。
●平成 29 年度は、社会福祉協議会基盤強化計画の策定のため情報収集に努めた。
●市内の社会福祉法人の施設がさまざまな地域福祉課題に取り組み、
地域福祉の向上に寄与することを目的とするために委員会を組織。
●こども食堂、子どもサロン等子どもの居場所への支援をテーマとした募⾦を実施。市内の⼦ども⾷堂
実施団体へ配分する。

56

課題・方向性◆事業の方向性の再確認。
◆地域福祉活動計画に沿う委託事業の受託をすすめる。
◆NPO 団体やボランティア団体などへ
臨時への⽀援体制不⾜◆共同募⾦、善意銀⾏などを⽤いた臨時の支援体制を検討。
◆会員名称の変更を⾏い、会費をわかりやすい表現にした。
◆各会員の拡大を図る。

◆助成基準があり活用は難しいが、軽⾃動⾞の購⼊などの活⽤を検討◆軽⾃動⾞の助成⾦の活⽤や、NPO 法人など他団体へも情報共有し、情報収集に努める。
◆会計士など専門家とともに、財務面での改善に取り組んでいるが、社会福祉法改正による定款変更なども課
題。
◆社会福祉法改正による、定款変更など運営面の強化に努める◆できるだけ多くの社会福祉法人に活動への参加を呼びかける。
◆募⾦の呼びかけ・周知先の開発。
◆配分方法・基準などの整備。

第４章 重点施策

４章章

第 第

重点施策

１ 見守り活動の充実
松原市子どもの実態調査（平成 28 年度実施）によると、生活困窮度が⾼いほど、どこにも相談しない傾向があることがわかりました。

また、市⺠アンケート結果（平成 30 年度実施）からは、社会的に孤⽴している⼈が４⼈に1 人という状況にあり、地域での人間関係の希薄化が背景にうかがえます。

このように、地域で複合的な課題を抱える人、制度の狭間にあって適切な⽀援が受けられずにいる人が、相談もできずに社会的孤⽴に陥ることがないように、地域の⾒守り等の活動を通して、それらの困っている⼈を早期に発⾒し、⽀援につなげていく体制が必要となります。

松原市では窓口拠点を整備し、総合的な相談支援ができるような体制づくりを図っています。

今後は、⽣活困窮や、相談をせず⼀⼈で抱えているような⼈を発⾒して⼿を差し伸べ、必要な⽀援へとつなげていくような、⽇常的な⾒守り活動を⾏うとともに、地域住⺠と福祉の専門職など多職種連携で⾏う⾼齢者等⾒まもりチームを松原市内に広げ、⺠間事業所とのネットワー

クを進めるなど、社会的孤⽴を防ぐ⾒守り活動の充実を図ります。

多職種連携による見守りネットワーク（高齢者等 見まもりチーム）

地域づくり
民生委員・
児童委員

町会・自治会
老人クラブ

町会・自治会

地区福祉委員

居場所づくり
子ども食堂
サロン

地域包括
支援センター

様々な課題を抱える人●生活困窮●介護●障害●子育て●孤立等

人づくり
社会福祉協議会
ボランティア
老人会

CSW

民間事業所
ネットワーク
づくり

57

生活困窮
自立支援相談員

第４章 重点施策

２ 地域の居場所づくり
本市の地域福祉に関する市⺠アンケート結果によると、地域の⼈に助けてもらいたいこととして、「災害が起こった時の助け」という回答が最も多くなっていました。また、地域における活動や⾏事がもっと活発に⾏われるようにしていくために⼤切なことをたずねたところ、住⺠同士が困ったときに助け合える関係、挨拶ができる程度の顔⾒知りの関係という回答が多くみられました。

そのため、地域で災害時など、いざというときに孤⽴することがないように、住⺠が主体的に地域での⾏事やサロン活動等に参加し、⽇ごろから声をかけ合い交流を深めるために、地域での居場所づくりや互いに助け合える地域づくりが一層必要となります。

今後は、ある特定の対象層が集まれる場だけでなく、⼦どもからお年寄りまで、多世代の交流ができるような年代を超えた居場所づくり、拠点づくりが求められます。住⺠・多職種参加「買い物の途中のスーパーマーケットやコンビニ型地域診断の話し合いの中でも、参加者より、エンスストアなどでも腰掛⽤のいすやカフェのスペースがあり、交流を⾏っていけるのではな

いか」との意⾒もあり、今までとは違った場所での居場所として、協⼒を進めていきます。助

け合いのまちづくりに向け、あいさつや声かけを基本に、松原に住む市⺠⼀⼈ひとりがつながって、お互いのことを分かり合えるような関係を広げるため、向こう三軒両隣から近隣、地域へと福祉の絆の拡大を図ります。

３ ボランティア活動の充実
市⺠アンケートによると、ボランティア活動への参加意向は、すべての年代において「機会があったら参加したい」という回答が 3 割程度となっていました。また、ボランティア活動に関⼼がない⼈の理由として、「忙しくて時間がない」という回答が最も多く、「活動の情報が得られない」という回答も１割強ありました。

そのため、ボランティア活動の活性化に向けては、潜在的な参加意欲を実践につなげ、また、無関心層にも届くようアピールするなど、ボランティアの機会や活動に関する情報について、一層の普及・啓発が必要となります。
今後は、新たなボランティア活動を広げるため、関心が高い災害ボランティアや傾聴ボラン
ティアなど多彩なボランティア養成や、特技を活かしたボランティア活動などの情報を、ホームページ上で発信し、市民の関心や参加を高めていくような取り組みを推進します。

58

５章章

第 第

第５章 計画の推進に向けて計画の推進に向けて

１ 包括的な支援体制の推進
これからの地域福祉において「地域住⺠」は、地域福祉の推進に努める主体として位置づけられています。しかし、自分を中心に家族で支え合う「自助」の機能は低下しており、こうした現状を補うため、⾏政を中⼼に公的な福祉サービスを提供する「公助」での対応、隣近所での助け合いや⾒守り活動等による⽀え合いにより、地域で活動するグループや団体が⽀援していく「共助」のまちづくりを進めていくことも重要です。

地域福祉の対象となる⼦ども、障害者、⾼齢者だけでなく、制度の狭間にある⼈や複合的な問題を抱えた⼈も含め、すべての市⺠が地域⽣活課題を「他⼈事」でなく「我が事」として助け合えるような地域⼒を強化し、包括的な支援体制を推進します。

２ 連携と協働による計画の推進
地域住⺠が、住み慣れた地域で⽀え合い、ともにいきいきと暮らせる安⼼・安全な地域の福祉コミュニティの充実に向け、高齢、障害、子育て支援など各分野の支援関係機関の連携を推進します。社会福祉協議会は、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を核に、地域包括支援セン

ター、⺠⽣委員・児童委員、地区福祉委員や⾃治会・町会、⽼⼈クラブ等や⾏政とともに、地域福祉に携わる多職種のネットワークづくりを進め、それぞれが適切な役割を担いながらも、同じ目線をもった「協働」のもとに本計画の推進を図ります。

地域福祉の主体は地域住⺠ですが、地域福祉の対象としての「当事者」の考え⽅も進化し、サービスや支援を受ける側と支え合う側が互いに助け合える地域共生社会の実現を目指します。松

原市が策定した松原市地域福祉計画との連携を図りながら、課題や方向性を共有したうえで、それぞれの⽴場から地域福祉を推進していきます。

59

第５章 計画の推進に向けて当事者を中心とした多職種連携による福祉ネットワーク

相互連携

当事者

行政支援

中間支援

地域支援

隣近所

隣近所
隣近所

更生保護
女性会

地区福祉
委員
ボランティア
NPO

保護司

町会
老人
クラブ

民生委員
児童委員
福祉施設

隣保館
ＣＳＷ
障害者相談
支援センター

地域包括支援センター

学校教育
担当

人権担当

都市整備
担当

子育て
支援センター

社会福祉
協議会
マツサポ

防犯・防災
担当

高齢者担当
保健担当
障害者
担当

子育て支援
担当
福祉事務所

３ 計画の評価と推進体制
本計画の着実な推進と実効性を担保するために、「松原市地域福祉活動計画推進委員会」を設置し、計画の具体的な実施⽅法の検討や進⾏管理を⾏うとともに、柔軟に計画の推進を図ります。
また、各地域における地域福祉活動の実施

状況等を踏まえつつ、今後、さまざまな社会

Ｐｌａｎ
( 計画）

保障制度の⾒直し等を踏まえながら、必要に応じて計画の⾒直しの検討を⾏います。

Ａｃｔｉｏｎ（改善・見直し）ＰＤＣＡサイクルによる
マネジメントＣｈｅｃｋ（点検・評価）

60

Ｄｏ
（実施）

第５章 計画の推進に向けて４ 計画の周知
地域福祉活動の推進にあたっては、本計画の目指す地域福祉の方向性や取り組みについて、地域住⺠や⾃治会、⺠⽣委員・児童委員、ボランティアなど計画にかかわるすべての⼈が、共通の認識を持つことが⼤切です。

活動の活性化のため、社協の窓口をはじめ、広報やホームページ、イベント等、地域におけるさまざまな機会を通じて、本計画及び地域福祉の重要性について周知・啓発を図ります。

61

資料編

第

資 料 編

１ 社会福祉法人松原市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（設 置）

第１条

社会福祉法人松原市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するにあたり、社会福祉法人松原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）定款第 20 条

第 1 項の規定に基づき、社会福祉法人松原市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（目 的）

第２条 この要綱は、社協定款第 20 条第 3 項の規定に基づき、委員会の組織、運営その他について、必要な事項を定めることを目的とする。

（任 務）

第３条 委員会は、活動計画に関する事項を審議する。
（組

織）

第４条 委員会は、委員 20 人以内で組織する。

２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから社協会⻑が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 保健・福祉・医療関係者（３） 市⺠団体等の代表者⼜は推薦者（４） ⾏政機関の職員（役 員）

第５条 委員会に、委員⻑ 1 名、副委員⻑ 1 名を置く。
２ 委員⻑、副委員⻑は委員の互選により定める。

（役員の職務）

第６条 委員⻑は、委員会を代表し、会務を統括する。

２ 副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故あるときは、その職務を代⾏する。
62

資料編

（任 期）

第７条 委員の任期は､5 年とする。ただし､再任を妨げない。
２

補充委員の任期は､前任者の残任期間とする。

（委員会）

第８条 委員会は、必要に応じ委員⻑が招集し、その議⻑となる。

２ 委員会は、委員の過半数の出席によって成⽴し、その議決は出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは議⻑の決するところによる。

（事務局）

第９条 委員会の庶務は､総務課において処理する。
（委 任）

第 10 条 この要綱に定めるもののほか､委員会の運営に関し必要な事項は､委員⻑が委員会に諮
り定める。
附 則

この要綱は、平成 20 年 12 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則

この要綱は、平成 25 年 7 月 1 ⽇から施⾏する。

63

資料編

２ 策定委員名簿（平成 30 年度〜）

※敬称略

役職名

名前
委員⻑

河野あゆみ

⼤阪市⽴⼤学⼤学院看護学研究科教授

副委員⻑

津村英子

松原市⺠⽣委員児童委員協議会会⻑

委員

石﨑勇

松原市町会連合会会⻑三宅地区町会連合会会⻑

委員

池本武夫

松原地区町会連合会会⻑

委員

⼤利雅博

新町第１地区福祉委員会委員⻑

委員

大平英明

社会福祉法人風媒花地域活動支援センターまつばらセンター⻑

委員

岡嶋清一

松原市⽼⼈クラブ連合会副会⻑

委員

音野清継

公益社団法⼈松原市シルバー⼈材センター事務局⻑

委員

関野伸一

松原市ボランティア連絡会代表

委員

田中陽子

⼤阪市⽴⼤学⼤学院看護学研究科

委員

寺内勉

松原市若い肢体障害者の会副会⻑

委員

富原泰弘

堀地域福祉委員会委員⻑第三者委員

委員

豊永雅雄

特定非営利活動法⼈介護⽀援の会松原ファミリー代表理事

委員

中瀬光夫

河合地区福祉委員会委員⻑

委員

松川誠

松原市地域包括支援センター社会福祉協議会

委員

松本幸三

松原市⺠⽣委員児童委員協議会副会⻑

委員

村田かづよ

恵我地区連合福祉委員会副会⻑

委員

森泉奈津⼦

松原市地域包括支援センター徳洲会

委員

森田雅之

松原市福祉部次⻑兼福祉事務所⻑

委員

山本紀子

松原介護者家族の会会⻑

64

資料編

３ 策定経過
開催回

年⽉⽇

第1回

平成 30 年
10 月 4 日

主な内容
地域福祉活動計画の概要について

・地域福祉活動計画の概要について

・第 2 次福祉活動計画の評価について

・計画策定の進め方について
第2回

平成 30 年

12 月 12 日

施策の展開について

・第１章から第２章について

・第３章から第４章について

・社会的孤⽴と地域の志向性、地域⾼齢者⾒守りへの自信感及び主観的健康感についての分析につ

第3回

平成 31 年3 月 22 日

いて

地域福祉活動計画（案）の策定について
・素案について

65

備考

資料編

４ 用語解説あ⾏●インフォーマルサービス

⾃治体や専門機関など、フォーマル（正式）な制度に基づき提供される⽀援ではな

く、家族や友⼈、地域住⺠、ボランティアなどによる、制度に基づかない非営利的に提供する支援のことです。

●ＮＰＯ

Non-Profit Organization の略で、ボランティア活動などの社会貢献活動を⾏う、

営利を目的としない団体の総称です。このうち「NPO 法⼈」とは、特定非営利活動促進法に基づき法⼈格を取得した「特定非営利活動法⼈」の⼀般的な総称です。

か⾏●虐待

⼒の強い者が、抵抗する⼒がないか極めて弱い者に対して、⾝体的あるいは精神的な攻撃を加えること。身体的・精神的・性的虐待のほか、食事を与えない・病気になっても病院に連れていかない等（ネグレクト）があり、近年、児童虐待に加え、⾼齢者虐待が問題となっています。

●共助制度化された、相互扶助のことで、社会保険制度、医療や年⾦、介護保険などを表

します。

●協働

住⺠、各種活動団体、事業者、⾏政など、異なる性格を持つ組織・集団が、それぞれ固有の機能を提供しながら、対等の⽴場で協⼒し合うこと。
「協⼒しながら働く」という意味から「協働」という表現を使います。

●ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）

既存の社会資源を活用して、援護を要する高齢者、障害者、子育て中の親などに対する「⾒守り・発⾒・相談・サービスヘのつなぎ」などの機能を担っています。

本市においては、国道 309 号を境界線に東側、⻄側の各圏域に１か所ずつ設置して

います。

66

資料編

さ⾏
●サロン活動

同じ地域に住む⼈たちなどが⾃発的に集まり、お茶会やおしゃべりをしながら、情報交換や相談などができる交流の場をつくっていく活動のことです。

●自助

⾃分で⾃分を助けることで、⾃分の⼒で住み慣れた地域で暮らすために、⾃発的に課題解決に取り組むことです。

●社会資源

⼈々の⽣活の諸要求や、問題解決の目的に使われる各種の施設、制度、機関、知識や技術などの物的、人的資源の総称をいいます。

●セーフティネット

病気・事故や失業などで困窮している人に対し、網の目のように救済策を張ること

で、安全や安⼼を提供するための仕組みのことです。具体的には、健康保健・年⾦・失業保険・⽣活保護などの社会保障制度をいいます。

た⾏●地域コミュニティ

日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係によって築かれる、住⺠相互の交流が⾏われている地域社会や住⺠の集団のことを指します。

●地域包括支援センター

地域住⺠の⼼⾝の健康維持や⽣活の安定、保健・福祉・医療の向上、虐待防⽌など

さまざまな課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務としています。

は⾏●福祉ニーズ

福祉ニーズとは、地域の住⺠が抱える福祉上のニーズ（課題）のことです。住⺠の福祉ニーズは、時として本人に自覚されなかったり、自覚はされても、その解決や充⾜の必要性が⼗分に意識されていないといった場合もあります。住⺠の福祉ニーズを種々の福祉事業や活動によって解決していくために、ニーズの内容を明確にし、解決していくべき課題として明らかにしていくことが必要となります。

67

資料編

●ボランティアセンター

ボランティア活動をしたい人や活動している人や団体、ボランティアの応援がほしい⼈や団体･施設からの相談を受け、情報提供やコーディネート、活動の⽀援を⾏う組

織です。

ま⾏
●⺠⽣委員・児童委員

⺠⽣委員は⺠⽣委員法に基づき市町村に配置される⺠間の奉仕員。住⺠の⽣活状態を把握し、⾃⽴した⽣活に向けて援助を必要とする⼈に助⾔や⽀援を⾏います。

児童委員は児童福祉法に基づき市町村に配置される⺠間の奉仕員。厚⽣労働⼤⾂の委嘱を受ける。⺠⽣委員が児童委員を兼務します。

福祉関係者と連携し住⺠の福祉の増進を図るための活動を⾏います。

68

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●第３次松原市地域福祉活動計画
発 行／社会福祉法人 松原市社会福祉協議会〒580-0043
大阪府松原市阿保１－１－１松原市役所東別館内
電話番号：０７２－３３３－０２９４
ＦＡＸ番号：０７２－３３５－０２９４● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●