令和４年度

那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）実証実験
公募要項

１．支援の対象対 象 者：県内、県外の輸出荷主企業※委任状の提出により物流事業者(フォワーダー)も申請可能
仕 向 地：すべての方面
支援対象となる条件：①対象貨物
前年度比の増減に関わりなく輸出貨物全体（※ただし、交付決定通知以降に輸出された貨物に限る）②対象期間
令和４年４月１日～令和５年３月 31 日までの期間③輸出貨物が「継続性のある商業貨物」であること…米軍関係の貨物等は対象外④原則として、定期航路で輸出される貨物であること⑤目的
那覇港では、輸入移入超過（いわゆる「片荷輸送」）となっていること、外貿貨物の取扱量が少ないこと、また外国への直航航路が少ないこと等の要因により、本土港湾に比べて海上輸送コストが割高となっています。この課題の解決に向け、本事業は、コンテナ単位等で輸出する荷主等を対象とした実証実験によりコストやリードタイム等を検証し、物流コストの低減や輸送システムの改善等の検討を行うものです。
本事業は一定の成果が得られたため、10 年目となる令和４年度を最終年度とすることを想定しております。本事業の成果を踏まえ、今後は那覇港輸送効率化支援事業に移行する予定です。

２．支援の種類及び補助金

P3～8 参照⑴ 特定の貨物を、ⅰ)基本メニュー、ⅱ)中古車メニュー、ⅲ)飲料食料品メニューで重複して支援対象とすることはできません。
⑵

本事業に応募する事業者は、希望する支援について、那覇港管理組合へ申請書類等を提出し、那覇港管理組合の審査を受けるものとします。

⑶ 応募事業者から提出された書類を基に、那覇港管理組合は予算の範囲内で支援額を決定・交付します。

３．貨物の確認方法
B/L 等の証明書類の写しによる確認。

- 1 -４．他の支援制度との関連国、沖縄県、市町村による他の輸送費支援との重複は認めません。
５．関連企業による申請について原則として、資本若しくは人事面において関連がある企業の複数の申請は受け付けません。
（※必要に応じて、証明する資料の提出を求める場合があります。
）

６．モニタリング調査への協力
補助金の交付には、参加荷主のモニタリング調査（アンケート調査、ヒアリング調査等）への協力、輸送コスト資料の提出を条件とする。

７．お問合せ先〈那覇港管理組合〉那覇港管理組合企画建設部みなと振興課（担当：湧川、大濵）
TEL：098-868-2582 FAX：098-862-4233
E-mail：osa_wakugawa2021@nahaport.jp、yos_oohama2020@nahaport.jp
８．参加申込み（交付申請）について提出後の手戻りなどを避けるため、正式申請前に申請書類一式を一度事務局までメールにてご送付下さい。事務局にて申請書類のチェックを致します。
第 1 次締切：令和４年３月 17 日(木)午後５時必着 事務局チェックの後、申請書類一式を揃え押印の上ご提出下さい。
※令和４年４月１日から本実証実験を開始したい場合は、第１次締切までの提出が必須となります。その後は随時受け付け致します。
【提出先】〈那覇港管理組合〉那覇港管理組合企画建設部みなと振興課（担当：湧川、大濵）
TEL：098-868-2582 FAX：098-862-4233
E-mail：osa_wakugawa2021@nahaport.jp、yos_oohama2020@nahaport.jp- 2 -（１）令和４年度事業のポイント
１）基本メニュー・全ての輸出貨物を対象とした補助（輸出貨物全体への基礎的補助：1 階）を昨年に引き続き実施する。
・前年度※比で増加した貨物（新規を含む）に対する補助（増大貨物への補助：2 階）を引き続き実施する。
※前年度の範囲：令和３年４月～令和４年３月
２）中古車メニュー
・沖縄からの輸出におけるベースカーゴ候補として中古車を別枠で整理し、全ての輸出貨物を対象とした補助（輸出貨物全体への基礎的補助：1 階）と前年度※比で増加した貨物（新規を含む）に対する補助（増大貨物への補助：2 階）を引き続き実施する。
※前年度の範囲：令和３年４月～令和４年３月
３）飲料食料品メニュー
・沖縄からの輸出が活発化しつつある飲料及び食料品について別枠で整理し、アジア向けの輸出ビジネスを輸送面から支援するものとして、全輸出貨物に対する補助を引き続き実施する。
４）1 申請者または 1 委任者当たりの上限額①基本メニュー 基礎的補助(1 階)：コンテナ単位及び自走貨物：30 万円 混載：10 万円
増大分補助(2 階)：コンテナ単位及び自走貨物：50 万円 混載：15 万円②中古車メニュー 基礎的補助(1 階)と増大貨物補助(2 階)の合計：100 万円③飲料食料品メニュー コンテナ単位及び自走貨物：80 万円 混載：25 万円※なお、補助金額及び上限額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。

- 3 -６）補助メニュー
６－１）対象貨物、適用条件

表-1．対象貨物、適用条件（基本：輸出貨物全体への基礎的補助）
分類

輸送のタイプA 一般貨物

分類B及びCを除く輸出貨物

概要

適用条件等

①那覇 港から輸出さ れる ・那覇港から定期航路を利用して輸出される貨物であるこ一般貨物と。

表-2．対象貨物、適用条件（基本：増大貨物への補助）
分類

輸送のタイプ

概要

適用条件等

A 一般貨物

分類B及びCを除く輸出貨物①那覇港から輸出される一般貨物のうち、前年度比で増加した貨物（下記の②貨物を除く）

・那覇港から定期航路を利用して輸出される貨物であること。
・前年度より輸出貨物が増加していること。

②上記の①のうち、台湾向け又は台湾でトランシップする貨物

・那覇港から定期航路を利用して輸出される貨物であること。
・前年度より輸出貨物が増加していること。並びに、台湾向け又は台湾でトランシップされるもの。

表-3．対象貨物、適用条件（中古車：輸出貨物全体への基礎的補助）
分類

輸送のタイプ

概要

適用条件等

B 中古車中古車(トラックを除く)①今後、継続して那覇港から輸出が見込める中古車(トラックを除く)※重点貨物輸出計画書の提出が必要

・那覇港から定期航路を利用して輸出される中古車（トラックを除く）であること。
※自動車専用船など不定期船での輸出は対象外とする。
※適用の可否については、申請者から提出された「重点貨物輸出計画書」を基に、事務局にて決定する。

表-4．対象貨物、適用条件（中古車：増大貨物への補助）
分類

輸送のタイプ

概要

適用条件等

B 中古車中古車(トラックを除く)①今後、継続して那覇港から輸出が見込める中古車のうち、前年度比で増加した中古車(トラックを除く、また下記の②貨物を除く)※重点貨物輸出計画書の提出が必要②上記の①のうち、台湾向け又は台湾でトランシップする貨物

・那覇港から定期航路を利用して輸出される中古車（トラックを除く）であること。
・前年度より輸出台数が増加していること。
※印は上記基礎的補助と同様

・那覇港から定期航路を利用して輸出される中古車（トラックを除く）であること。
・前年度より輸出台数が増加していること。並びに、台湾向け又は台湾でトランシップされるもの。
※印は上記基礎的補助と同様- 4 -表-3．対象貨物、適用条件（飲料食料品）
分類

輸送のタイプ

概要

適用条件等

C 飲料食料品

飲料及び食料品①那覇港から輸出される飲料及び食料品(下記の②及び③貨物を除く)

・那覇港から定期航路を利用して輸出される飲料または食料品であること。
・申請者単位で昨年度輸出実績がコンテナ貨物で年間 50TEU未満(ドライ・リーファー合計)かつ、混載貨物で年間250M3 未満(ドライ・リーファー合計)であること。
※適用の可否については、必要に応じて申請者から提出された輸出許可通知書の統計品目番号を基に事務局にて判断する。

②上記の①のうち、台湾向け又は台湾でトランシップする貨物(下記の③貨物を除く)③上記の①のうち、香港着の貨物・那覇港から定期航路を利用して輸出される飲料または食料品のうち、台湾向け又は台湾でトランシップされるもの。
・前年度輸出実績数量並びに適用可否については同上。
・那覇港から定期航路を利用して輸出される飲料または食料品のうち、香港着のもの。

- 5 -６－２）補助金単価

Ⅰ．基本メニュー（１）輸出貨物全体への基礎的補助（1 階）
分類
A

概要

貨物種類

ドライリーファー20ft

2,000 円/個6,000 円/個

コンテナ

40ft

3,000 円/個

9,000 円/個

貨物

10ft･12ft

1,400 円/個

4,200 円/個混載

400 円/M3

1,200 円/M360 円/M3

－

一般貨物

(「B 中古車」及び①那覇港から輸出され「C 飲料食料品」 る一般貨物を除く)

補助金単価
種別

自走貨物

[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]－

コンテナ貨物と自走貨物の合計：30 万円、混載貨物：10 万円（２）増大貨物への補助（2 階）
分類

概要

貨物種類

①那覇港から輸出され

A

一般貨物

( B 中古車」及び「種別

ドライリーファー

20ft

10,000 円/個30,000 円/個15,000 円/個45,000 円/個る一般貨物のうち、前

コンテナ

40ft

年度比で増加した貨物

貨物

10ft･12ft

7,000 円/個

21,000 円/個混載

2,000 円/M36,000 円/M3300 円/M3

－

20ft

15,000 円/個45,000 円/個（下記の②貨物を除く）

自走貨物「C 飲料食料品」 ②那覇港から輸出されを除く)

補助金単価

－

る一般貨物のうち、前年

コンテナ

40ft22,500 円/個67,500 円/個度比で増加した貨物か

貨物

10ft･12ft

10,500 円/個

31,500 円/個

混載

3,000 円/M39,000 円/M3450 円/M3－

つ台湾向け又は台湾でトランシップする貨物[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

自走貨物

－

コンテナ貨物と自走貨物の合計：50 万円、混載貨物：15 万円- 6 -Ⅱ．中古車メニュー（１）輸出貨物全体への基礎的補助（1 階）
分類

概要

貨物種類

①今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中B

中古車

古車(トラックを除く）

コンテナ又は自走貨物※輸出計画書を提出

補助金単価
20,000 円/台（２）増大貨物への補助（2 階）
分類

概要

貨物種類

補助金単価

①今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中古車のうち、前年度比で増加した中古車(トラックを除く、また下記の②貨物を除く）

コンテナ又は自走貨物

10,000 円/台※輸出計画書を提出
B

中古車②今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中古車のうち、前年度比で増加した中古車(トラックを除く)かつ台湾向け又は台湾でトランシップする貨物

コンテナ又は自走貨物

14,000 円/台※輸出計画書を提出[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

基礎的補助(1 階)と増大貨物補助(2 階)の合計：100 万円※定期航路（コンテナ船、RORO 船）により輸出される中古車が対象。
自動車運搬船（PCC）等の不定期航路で輸出される中古車は対象外とする。

- 7 -Ⅲ．飲料食料品メニュー

分類

概要

貨物種類

①那覇港から輸出されドライ

リーファー

20ft

15,000 円/個45,000 円/個

コンテナ

40ft

22,500 円/個67,500 円/個

記の②及び③貨物を除貨物

10ft･12ft

10,500 円/個

31,500 円/個

混載

3,000 円/M3

9,000 円/M3

20ft

18,000 円/個54,000 円/個

コンテナ

40ft

27,000 円/個81,000 円/個

貨物

10ft･12ft

12,600 円/個37,800 円/個

混載

3,600 円/M3

10,800 円/M3

20ft

21,000 円/個63,000 円/個

コンテナ

40ft

31,500 円/個

94,500 円/個

貨物

10ft･12ft

14,700 円/個

44,100 円/個

混載

4,200 円/M3

12,600 円/M3

②那覇港から輸出される飲料及び食料品のう
飲料食料品

種別

る飲料及び食料品（下く）

C

補助金単価

ち台湾向け又は台湾でトランシップする貨物(下記の③貨物を除く)③那覇港から輸出される飲料及び食料品のうち香港着貨物[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

コンテナ貨物：80 万円、混載貨物：25 万円※適用条件は、申請者単位で前年度輸出実績がコンテナ貨物で年間 50TEU 未満(ドライ・リーファー合計)かつ、混載貨物で年間 250M3 未満(ドライ・リーファー合計)であること。
※当該メニューへの適用判断については、必要に応じて事務局において輸出許可通知書の統計品目番号を確認して判断する。
※全輸出量への補助【令和４年度事業における留意事項】※1 補助金額及び上限額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※2 １申請者または 1 委任者当たりの上限額の設定は以下の通りとする。
補助メニュー

基本メニュー

中古車メニュー
飲料食料品メニュー

コンテナ単位と区分

自走貨物の合計

混載貨物

輸出貨物全体への基礎的補助(1 階)

30 万円

10 万円

増大貨物への補助(2 階)

50 万円

15 万円

輸出貨物全体への基礎的補助(1 階)

100 万円増大貨物への補助(2 階)80 万円－- 8 -25 万円