人間発達環境学研究科・発達科学部
外部評価実施報告書

平成 25 年 7 月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

はじめに学部設立 20 周年を迎えた平成 24 年，人間発達環境学研究科及び発達科学部は外部評価を受けました。
この報告書は，そこで行われた様々な議論の記録です。
外部評価は，教育研究等の質的向上と今後の発展をめざし，日常的に行う自己点検・評価活動の客観性や公平性を担保するため学外有識者による評価と提言を受ける作業といえます。本研究科及び学部でも，こうした趣旨を踏まえて外部評価を受けたわけですが，その実施にあたっては，明示的ではないにせよ，次のようなより具体的な目的を意識していたように思います。
そのひとつは，私たちが進めてきた改革の基本方向を外部者の目を通して客観化し，それを私たち自身があらためて確認することで今後に向けた地歩を固めるというものです。
思えば，この 20 年間の歩みは改革の連続でした。とりわけ，平成 12 年度に実施された外部評価（『外部評価実施報告書』平成 13 年 3 月）以降の 10 年余には，そこで明らかにされた諸課題を解決するために様々な試行錯誤が繰り返され，その結果，平成 17 年度に「第二バージョン」の発達科学部が発足し，平成 19 年度に総合人間科学研究科を改組し人間発達環境学研究科を設置，さらに本年度には大学院を 5 専攻体制から２専攻体制にして再スタートをきったところです。
その過程は，毎年の『年次報告書』をとおし定期的に点検してきましたが，しかし依然として「未完のプロジェクト」であることは確かです。「人間発達」研究から「ヒューマン・コミュニティ創成研究」へと進化したその方向に，たとえ微細なものであれ誤りはないのか，あるいはその進み具合はどの段階にあるのか，それを確かめると同時に，そこで得られる何らかの確信を次代への基盤にしたいというのが，今回の外部評価に期待したことでした。
もうひとつは，今日のわが国において激しく変化する大学の動きのなかで，人間発達環境学研究科及び発達科学部が果たすべき役割を外部の視点から捉え，新たな 10 年に向けた課題を明らかにしたいというものです。
周知のとおり，日本の大学は大きな転換期におかれています。この間，私たちの社会では，少子高齢化やグローバル化などに象徴される社会の急激な変化に加え，東日本大震災という国難をも経験してきました。
そのなかにあって，「知の拠点」である大学，特に国立大学がいかなる役割を果たすべきかが，喫緊の課題として問われつつあります。昨年 6 月には，文部科学省より「社会の変革のエンジンとなる大学づくり」を提唱す
る「大学改革実行プラン」が発表され，今はまた，それに基づく各大学の「ミッションの再定義」の実施，さらには「国立大学改革プラン」の策定へとその局面は次々に展開しつつあります。
もとより，個性ある大学づくり，特色ある部局づくりをしていこうとすれば，こうした全体の動向を敏感につか
み取り，それを自らの主体的な変革に有機的に繋いでいくことが，強く求められるところです。今回の外部評
価はまさに，そうした外側の動きと内側の動きの結節点ともいうべき意義をもつものであり，その評価をとおして，今後に向けた人間発達環境学研究科や発達科学部のあるべき姿を確認できればと考えたわけです。
そして，これらの目的については，本報告書が雄弁に語るように，見事に達成されたのではないかと感じています。現在の位置づけにせよ，今後の方向性にせよ，さらなる議論を重ね慎重に判断していくべきことがらですから，早計に結論をだすことはできませんが，外部評価委員の先生方からいただいた様々なご意見やご批判が，本研究科・学部の過去・現在・未来を私たち自身が自覚的に捉える上できわめて重要な試金石になったことは，疑う余地もありません。
ここにあらためて外部評価委員をお引き受けいただいた 4 名の先生方には厚く御礼申しあげる次第です。
多忙をきわめるなか，お時間を割いていただいたばかりか，当方の話を親身におききいただき，かつ長時間にわたる議論に真摯にお付き合いいただいたことには，こころより感謝いたしております。
最後に，外部評価委員会を組織し，本報告書を作成していただいた自己評価委員会委員の先生方，また外部評価に快くご協力いただいた先生方，職員のみなさまには，御礼申しあげます。この場を借りて謝意を表します。

平成 25 年 7 月
人間発達環境学研究科長
発達科学部長
岡田 章宏

人間発達環境学研究科・発達科学部
外部評価実施報告書

目

次

はじめに
1. 外部評価の経過 ................................................................................................................................. 1
1.1 外部評価委員会の目的 ..................................................................................................................... 1
1.2 外部評価委員会の構成 ..................................................................................................................... 1
1.3 外部評価委員会が受領した外部評価のための資料一覧 ...................................................................... 1
1.4 外部評価のための公開ヒアリングから外部評価の確定にいたる経緯 ....................................................... 1(1) 評価項目の確認 ............................................................................................................................. 1(2) 公開ヒアリングの実施と評価 ............................................................................................................. 2
2. 外部評価の結果 ................................................................................................................................. 3
2.1 公開ヒアリング .................................................................................................................................... 3
2.2 公開ヒアリング全文 ............................................................................................................................. 4
開会の辞 ......................................................................................................................................... 5
1. 研究科長挨拶 ............................................................................................................................. 6
2. 外部評価委員挨拶 ..................................................................................................................... 6
3. 報告 ........................................................................................................................................... 7
A. 沿革 ........................................................................................................................................ 7
B. 研究活動 ............................................................................................................................... 11
C. 教育活動 ............................................................................................................................... 14
D. 社会的活動 ............................................................................................................................ 17
4. 質疑応答 .................................................................................................................................. 22
5. まとめ ....................................................................................................................................... 42
6. 副研究科長挨拶 ........................................................................................................................ 44
閉会の辞 ....................................................................................................................................... 44

2.3 項目別評価 .................................................................................................................................... 45【全般】について ............................................................................................................................. 45【沿革】について ............................................................................................................................. 46【研究活動】について ...................................................................................................................... 46【教育活動】について ........................................................................................................................ 47【産官学民連携（社会的活動）】について ......................................................................................... 48
2.4 自由講評 ........................................................................................................................................ 48
2.5 別記（池内了委員による評価） ......................................................................................................... 49
おわりに ................................................................................................................................................ 53
スライド資料 ....................................................................................................................................................... 55

1. 外部評価の経過
外部評価委員長 川口 潤（名古屋大学 教授）
1.1 外部評価委員会の目的
外部評価委員会は平成 24 年 8 月，人間発達環境学研究科の確認を経て発足した。当委員会に託された目的は，
平成 19 年度から発足した当研究科および平成 17 年度から発足した第二バージョンの発達科学部の理念・目標に照らして，平成 19 年度から平成 23 年度に至る 5 年間の到達度を外部から客観的に点検評価して意見を述べ，当研究科および発達科学部の自己改革の前進に資することである。
1.2 外部評価委員会の構成
外部評価委員会の構成員は以下のとおりである。
委員長

川口 潤

名古屋大学情報文化学部長

委員佐藤 友美子

サントリー文化財団上席研究フェロー，神戸大学経営協議会委員

委員

池内 了

総合研究大学院大学理事

委員

中瀬 勲

兵庫県立「人と自然の博物館」副館長

1.3 外部評価委員会が受領した外部評価のための資料一覧
外部評価委員会は，人間発達環境学研究科から外部評価のための資料として以下のものを受領した。
(a) 人間発達環境学研究科・発達科学部 自己評価報告書 研究・教育の現状と課題
2007(平成 19)年度～2011(平成 23)年度(b) 人間発達環境学研究科・発達科学部 自己評価報告書 【資料編】
2007(平成 19)年度～2011(平成 23)年度(c) 人間発達環境学研究科・発達科学部 平成 23 年度年次報告書および資料編(d) 人間発達環境学研究科・発達科学部パンフレット 平成 24 年度版
1.4 外部評価のための公開ヒアリングから外部評価の確定にいたる経緯(1) 評価項目の確認
外部評価委員会は，1.3 の資料を参照・分析しつつ，以下の 4 大項目（沿革，研究活動，教育活動，産官学民連
携＜社会的活動＞）に関して，それぞれ以下の小項目を評価項目として評価にあたることを確認した。

【沿革】[1] 研究科・学部の理念・目標に沿った形で組織が適切に編成されているかどうかについて[2] 研究科・学部の理念・目標に即して，教育改革の取り組みとその後の展開等について【研究活動】[3] 研究科・学部の理念に即した多様な発達科学研究が行われているかについて[4] 研究科・学部の理念に即して，研究のあり方（内容，構成等）の適否について[5] 研究科・学部の理念に即して，国際学術交流の状況や大学院学生の教育と研究にとっての意義について1【教育活動】[6] 取組みの状況と，研究科・学部の理念に即した意義について[7] 入試体制やその検証状況等について[8] 卒業生アンケートの結果をふまえて，研究科・学部の社会的存在意義，学術的意義等について【産官学民連携＜社会的活動＞】[9] 研究科・学部の理念に即して，活動状況について(2) 公開ヒアリングの実施と評価
外部評価のための公開ヒアリングは，神戸大学大学院人間発達環境学研究科大会議室において，平成 24 年 10月 25 日午後 1 時より 5 時間にわたって行われた。その後，前掲 1.3 の資料ならびに公開ヒアリングの結果をふまえ，
同年 12 月から翌平成 25 年 3 月にかけて，外部評価委員間で連携を取りつつ評価作業を進めた。川口委員長が各委員の評価を集約し，委員長の責任のもとで最終的な評価結果をとりまとめた。この評価項目は 4 大項目，9 小
項目からなり，その詳細は後述の「外部評価の結果」のうち，「項目別評価」の項に示した。また外部評価委員による自由意見を，「項目別評価」に続いて記載した。
なお，池内委員は体調を崩されて公開ヒアリングを欠席されたため，人間発達環境学研究科長および外部評価実行委員長が，翌平成 25 年 2 月 27 日に総合研究大学院大学にて概要を報告のうえ，インタビュー形式で評価をいただいた。この結果については，「外部評価の結果」の最後（2.5 別記）に記載した。

2

2. 外部評価の結果
2.1 公開ヒアリング
外部評価のための公開ヒアリングは，以下の要領で実施された。
・実施日時：平成 24 年 10 月 25 日 13 時～18 時
・実施場所：人間発達環境学研究科大会議室
・参加者：(a) 外部評価委員
委員長：川口潤先生
委員：佐藤友美子先生
委員：中瀬勲先生(b) 人間発達環境学研究科
自己評価委員会
自己評価委員会委員長・研究科長・学部長： 朴木佳緒留教授
副研究科長・副学部長： 岡田章宏教授，岡田修一教授
自己評価委員会副委員長： 浅野慎一教授
自己評価委員会（外部評価実行委員長）： 小高直樹教授
自己評価委員会（外部評価実行委員）： 梅宮弘光教授
自己評価委員会（外部評価実行委員）： 前田正登教授
心身発達専攻長： 鳥居深雪教授（代理），伊藤俊樹准教授（代理）教育・学習専攻長： 伊藤篤教授（代理）
人間行動専攻長： 平川和文教授
人間表現専攻長： 塚脇淳教授
人間環境学専攻長： 平山洋介教授
教務委員会委員長： 木下孝司教授
学生委員会委員長： 齊藤惠逸教授
研究推進委員会委員長： 伊藤篤教授（代理）
予算委員会委員長： 河辺章子教授
情報メディア委員会副委員長： 宮田任寿教授
国際交流委員会委員長： 浅野慎一教授（代理）キャリアサポートセンター運営委員会委員長： 高橋譲嗣教授
事務長： 仲田保夫
その他委員会
心理教育相談室： 伊藤俊樹准教授
HC センター運営委員会： 津田英二准教授
サイエンスショップ運営委員会： 伊藤真之教授
キャリアサポートセンター： 宮村聡子（キャリアディベロップアドバイザー）
総計約 50 名3

公開ヒアリングは以下の手順で進行した。

① 司会 小高外部評価実行委員長から当日の進行予定，外部評価委員の紹介，人間発達環境学研究科側
出席者の紹介があった。
② 朴木研究科長が挨拶を行った。
③ 外部評価委員長の川口潤先生から挨拶があった。
④ 以下の報告が，当日配付されたレジュメに沿って，ppt を用いて行われた。
(1) 研究科・学部の沿革についての説明（岡田章宏副研究科長 20 分）(2) 研究科の研究活動についての説明（梅宮弘光教授 20 分）(3) 研究科・学部の教育活動についての説明（浅野慎一教授 20 分）(4) 研究科・学部の社会的活動・附属施設についての説明（30 分）（全体について：岡田修一副研究科長 5 分）（HC センターについて：津田英二准教授 10 分）（サイエンスショップについて：伊藤真之教授 15 分）
各説明の後，事実関係に関わる簡単な質疑の時間を持った（各 2～3 分）⑤ すべての報告が終わった後，15 分の休憩をはさみ，評価項目を中心として，ディスカッションおよび質疑応答が行われた。
⑥ 外部評価委員長の川口潤先生による全体のまとめ，および岡田修一副研究科長の挨拶があった。
2.2 公開ヒアリング全文
ヒアリングでの外部評価委員のご発言や質問，当研究科側の回答や説明等，やり取りの全文を以下に掲載す
る（なお，敬称は略させていただいた）。

4神戸大学大学院人間発達環境学研究科・発達科学部 外部評価公開ヒアリング
平成 24 年 10 月 25 日
開会の辞（小髙） それでは，ただ今より人間発達環境学研究科ならびに発達科学部の，平成 19 年度から平成 23 年度に至る 5 年間に対する外部評価，公開ヒアリングを開催いたします。全体の進行役を担当いたします実行委員会の小髙でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは，最初に本日ご出席の先生方をご紹介したいと思います。外部評価委員の先生方でございますが，
今回 4 名の先生に委員をお願いしております。まず，名古屋大学情報文化学部長の川口潤先生。続きまして，
サントリー文化財団上席研究フェローの佐藤友美子先生です。
（佐藤委員） 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
（小髙） 兵庫県立「人と自然の博物館」副館長の中瀬勲先生。
（中瀬委員） よろしくお願いします。
（小髙） もうお一方は，総合研究大学院大学理事の池内了先生でございます。以上の 4 名の先生方に外部評価の委員をお願いしております。なお，池内先生におかれましては本日ご病気ということで欠席されています。ご了解いただければと思います。
次に，本日出席の私どもの研究科のメンバーをごく簡単に紹介いたします。まず，研究科長・学部長の朴木佳緒留でございます。副研究科長・副学部長の岡田章宏でございます。同じく，副研究科長・副学部長の岡田修一でございます。続きまして，自己評価委員会副委員長の浅野慎一教授でございます。自己評価委員会の梅宮弘光教授でございます。同じく自己評価委員会の前田正登教授でございます。
続きまして専攻ですが，心身発達専攻から鳥居深雪教授。本日は代理出席で，3 時からは伊藤俊樹准教授
が代理をつとめます。続きまして，教育・学習専攻から伊藤篤教授が代理で出席しております。人間行動専攻
長の平川和文教授，人間表現専攻長の塚脇淳教授，人間環境学専攻長の平山洋介教授です。
続きまして，各種委員会です。教務委員会より木下孝司教授，研究推進委員会より，代理で伊藤篤教授。学生委員会より齊藤惠逸教授，予算委員会より河辺章子教授，キャリアサポートセンターの運営委員会より高橋讓嗣教授，情報メディア委員会より宮田任寿教授，国際交流委員会より代理で浅野慎一教授。心理教育相談室より代理で伊藤俊樹准教授が出席しております。また発達支援インスティテュートから，ヒューマン・コミュニ
ティ創成研究センター運営委員会より津田英二准教授，またサイエンスショップ運営委員会から副室長の伊藤真之教授が出席しております。以上が私どもの出席者ということで紹介させていただきました。
さて，本日のヒアリングの進め方でございますが，まず本研究科の研究科長より挨拶をさせていただいた後，外部評価の先生方から，ごく簡単で結構ですので，自己紹介をいただければと思います。その後，四つの項
目，具体的にはお手元の資料にも書いてございますが，「沿革」，「研究活動」，「教育活動」，そして「社会的活動」の四つの項目に関してそれぞれ 10～15 分程度こちらから簡単に報告させていただきます。全体で 1 時
間前後を予定しております。その後休憩を挟みまして質疑応答，ディスカッションに入りたいと思っております。
個別の報告に関して，事実関係を確認するような簡単な質問がございましたらその都度お受けしたいと思いま
すが，それ以外の質疑，ご意見等については，報告がすべて終わって後にまとめて頂戴し，こちら側から回答させていただくことにしたいと思います。そして最後に，川口委員長に簡単にまとめていただいた後，岡田修一
副研究科長から挨拶をさせていただいて閉会といったような流れを考えております。予定では 4 時半から 5 時ぐらいになろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速でございますが，私ども研究科長の朴木よりご挨拶をさせていただきます。

5

1. 研究科長挨拶（朴木） 発達科学部および人間発達環境学研究科の外部評価公開ヒアリングの開催に先立ちまして，一言ご挨拶申し上げます。
私どもの学部・研究科は外部評価をこのような形で受けますのは，20 年ぶりだと思います。といいますのは，
これは後の沿革のところで出てくると思いますが，改組に次ぐ改組をしておりまして，評価を受ける間もなく改組をしているというのが実情でございます。この間何もしてこなかったわけではなくて，センターあるいは専攻ごとという小さい単位の外部評価は受けておりますが，学部単位あるいは研究科単位ということになりますと，先ほどのように久しぶりということになります。まずは外部評価委員を引き受けてくださいました先生方に御礼申し上げます。
私たちの学部・研究科は簡単に言いますと，人間の発達と環境の発展，両方ともデベロップメントですが，この二つの研究を目的として作りました。発達科学部は本年が設立 20 周年に当たります。20 年目の節目ですので学部だけの評価という方が気持ちの上では一段落と思えますが，ご存じのように神戸大学は大学院大学となりましたので，学部だけを切り離して評価することは，事実上あまり意味がありませんので，学部と研究科を同時に評価いただきたいと思います。
また，すぐ後の沿革のところで話が出てくると思いますが，人間発達環境学研究科という名称になりましてからは 6 年目に入ったばかりです。先ほども申し上げましたが，改組に次ぐ改組をしておりますと評価する暇もな
いというのは実はそのあたりのことです。改組からはそれほど年月がたっておりませんので，修了生のデータが少ないため評価と言うには少し早いかもしれません。しかし，その前の総合人間科学研究科から見ますとそれなりの年月もたっておりますので，学部と併せて大学院の方も評価いただければと思っております。そのあたりのことは，沿革と合わせて教育や研究の状況をプレゼンテーションさせていただきますので，よろしくご検討い
ただければと思います。学部・研究科の紹介は私の方があまり長々とすることでもありませんので，このぐらいにさせていただきたいと思います。
外部評価の先生方におかれましては，先ほど司会の方から申し上げましたが，池内先生がご病気ということで，中瀬先生には本当に急きょお願いをして，しかも快く引き受けていただきました。神戸大学とは随分長いお付き合いをいただいている先生ですので，そういう意味ではあらためて神戸大学のご説明を申し上げるまでもないということではありますが，あらためて御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
川口先生は学部長で大変ご多忙の中，遠路はるばるおいでいただきましてどうもありがとうございます。発達科学部も 4 文字学部ですので国立大学新構想学部教育・研究フォーラムというのがありますが，そこでご一緒させていただいているというご縁でお願いしてお引き受けいただきました。川口先生には私たちの悩みを共有していただいているのではないかと思っております。温かくも厳しい評価をいただければ大変ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから，最後になってしまいましたが，佐藤先生には，2001 年に発達科学部の評価委員をお願いしました。
発達科学部には 20 年来お付き合いをしていただいています。神戸大学としては経営協議会の委員をしてい
ただいています。その後の発達科学部がどうなったかというところで，やはり温かくも厳しい評価をいただければ大変にうれしく存じます。
少しもたもたしたご挨拶になりましたが，率直なところを述べさせていただきました。本日は 4 時間余りの長丁場となります。どうぞよろしくお願いいたします。
（小髙） それでは続きまして，外部評価委員の先生から，ごく簡単で結構ですので，自己紹介をしていただきたいと思います。それでは川口先生からよろしくお願いします。
2. 外部評価委員挨拶（川口委員長） ただ今ご紹介いただきました名古屋大学情報文化学部長をやっております川口と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。名古屋は遠いところからとおっしゃいましたが，私自身はもともと関西出身で，6学生時代もこの神戸大学のこの建物に何度も来たことがありますので，心理的には非常に近い気分で寄せていただいております。私が学生時代に一緒だった者や後輩などもこの研究科に勤めている者がおりますので，そういう意味でも非常に近い気分で寄せていただきました。
私が今学部長をやっております名古屋大学情報文化学部は文理融合を一番の旗印にしているのですが，実際はなかなかそれを教育研究として実現していくというのはいろいろな意味で難しいところがあって，苦労しているところがあります。こちらの学部・研究科もそういうところがあるかもしれませんので，気持ちは十分分かっているつもりです。
ということで，非常に微力ではありますが，この外部評価を担当させていただくことで，この学部・研究科の発展に寄与できればと思って寄せていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
（小髙） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。それでは，佐藤先生，お願いします。
（佐藤委員） サントリー文化財団の佐藤でございます。朴木先生の話で随分昔に関わらせていただいて，でもその後の神戸大学さんとの関わりというのはそこから始まっておりまして，いまだ延々とお付き合いをさせてい
ただいております。神大卒ではもちろんないのですが，非常にシンパシーを感じております。いい大学が神戸にあってよかったなといつも思っております。
私の専門というのは，生活文化ということで，企業の中で二十何年間，生活文化をマーケティングとは少し違
う角度でやっておりまして，もう定年したのですが，今も財団の方におりまして，成熟社会における社会や教育，人などそういう漠としたものをテーマに，自分なりに，学問的では全くないのですが，興味関心に赴くままいろ
いろなところへ行ったり，いろいろ聞かせていただいたり，書いたり，お話しするということをやっています。今日も非常に素朴な質問をして皆さまを驚かせてしまうのではないかと思いますが，どうぞお許しいただいて，またいろいろと交流のようなものができたらいいなと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
（小髙） ありがとうございました。それでは，中瀬先生よろしくお願いいたします。
（中瀬委員） 失礼します。私はどちらで名前が出ているのか分かりませんが，「人と自然の博物館」と兵庫県立大学自然・環境科学研究所で働いています中瀬と申します。よろしくお願いします。今考えていたのですが，
実は神戸大学とは昭和 45 年ぐらいからのお付き合いがありまして，私の先代の教授が非常勤できておられた
ころ，下の農学部なのですが，それ以降ずっと続いて今も非常勤をさせていただいております。そういう意味では，神戸大学から電話がかかってきたらノーとは言えないということで，来させていただきました。
先ほど申し上げました「人と自然の博物館」もちょうど今年で 20 周年でして，先週イベントをやっていたところです。私たちのスタッフとして神戸大学から 6 人来ていただいています。農学部が 3 人と発達科学部，皆さんの学部から 3 人，6 人来ていただいています。神戸大学ということで，神戸大学の皆さん方と一緒に一生懸命やらせていただいたということで，こちらの方が感謝申し上げたいと思います。
ということで，何かお役に立つことがあったらと思い，来させていただきました。よろしくお願いします。
（小髙） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。それでは，早速でございますが，次の報告に入りたいと思います。まず最初は沿革ということで，私どもの研究科の岡田章宏副研究科長よりご報告させていた
だきたいと思います。
3. 報告
A. 沿革
（岡田章） 副研究科長をしております岡田と申します。私からは，本学部・研究科の沿革を説明させていただ
きます。（以下スライドを併用して説明した。スライドは本報告書末尾に掲載。）
7

この委員会では，主として過去 5 年間を対象にして評価していただくことになっておりますが，いきなりでは少々分かりにくいところもあろうかと思います。そこで，事前にお送りしました自己評価報告書には記載がございませんが，少し前の時期までさかのぼりまして，本学部あるいは研究科の成り立ちを含めて説明させていただきます。その後，この間の教育あるいは研究に関わる改革状況を概観したいというふうに思っております。
さて，発達科学部が教育学部を改組し発足したのは，平成 4 年であります。その後，平成 9 年あるいは平成
11 年には教育学研究科を土台にして，大学院総合人間科学研究科が設置されました。発達科学部の歴史か
らいたしますと，この体制が第 1 バージョンということになります。そして平成 17 年学部改組が行われましたが，それ以降の体制がいわば第 2 バージョンということで，本日評価をいただくところはこの部分になろうかと思います。やや単純な図式ではございますが，その点を踏まえながら，以下順次説明をさせていただくことにいたします。
まず，発達科学部の設置から見てまいります。ただ，その前に，この学部の基本的な特徴をご理解いただき
たいと思いますので，やや遠回りにはなりますが，その前身である教育学部，あるいは教育学研究科について，
ごく簡単に触れておきます。
教育学部は，戦後明治以来の兵庫師範学校等を再編いたしまして，新制大学として設置されました神戸大学の一部局として発足いたしました。ここでは，リベラルな学風が特徴でございまして，その中で「大学における教員養成」あるいは「開放制の教員養成」を掲げ，法令上のカリキュラムを超える質の高い教育を提供してまいりました。平和教育など個性的なカリキュラムを提供したり，あるいは教育実習を教職の最終段階ではなくて，大学の専門教育の一環と位置付け直す，こうした革新的な試みが行われていました。その結果，兵庫県の教育界を中心に有能な，そして多様な人材を提供してまいりました。ちなみに，こうした取り組みの中，昭和 56 年
これは教員養成学部としては相当に早い段階になりますが，この年に大学院の修士課程を発足させております。
ところが，1980 年代に入りますと，学部を取り巻く状況が大きく変わってまいります。「教育の荒廃」を背景にしながら臨教審（臨時教育審議会）で「教員の資質向上」が叫ばれます。あるいは，他方で児童・生徒の減少でありますとか，経済界が逆に非常に活性化していくなどということがありました。その中で，教員の就職率が低下するという事態が発生し，さらに 1991 年には大学設置基準の大綱化に伴う大学改革が本学においても本格化するという動きがでてまいります。
こうした流れを受けまして，本学部でも改革が進行していくわけでございますが，その際の姿勢としては，むしろこの機会を使って長い時間をかけて醸成してきた教育学部の理念を発展的に継承するという道を探ろうというのが，このときの考えでありました。旧教育学部には，「人間形成と教育」という大変幅の広い考え方でございましたが，ここではこの視点をさらに進めまして，新学部においては「人間の発達と教育」という文言でそれを引き継ぎ，積年の課題を少しずつ克服していこうということになったわけです。言うまでもなくそれが発達科学部ということになります。
発達科学部は，平成 4 年（1992 年），教育学部を改組する形で，わが国で初めて発達科学を教育・研究する学部として設置されました。この当時，猛烈なスピードで社会が変化し始めていましたが，私どもは，その中で，ともすれば疎外されがちだった「人間の自由な発達」に着目しました。それまでは学校教育が本学部の主たる領域であったわけですが，その射程を一気に乳幼児から高齢者にまで広げ，そこで具体的に展開している人間の発達に係るさまざまな現象，あるいはそれを取り巻くさまざまな環境を対象にして分析あるいは検討していくことを新たな目的にしたわけです。
その組織についても，ごく簡単に触れておきます。発達科学部では，今申し上げました問題意識から，急激な社会の変化の中で人間が継続して主体的な発達を遂げていくことを教育・研究の対象に掲げたわけですが，そこでの具体的な課題として次の三つを課題に挙げました。 「生涯学習時代への対応」，「環境と人間の共
8

存」，さらに「健康的・情緒的に豊かな人生の創造」です。そして，それらの課題にあわせ，旧教育学部に含まれた既存の学問分野を大幅に再編したわけです。その結果が，ここに示した 3 学科，さらにその中に 14 の履修コースが配置される，こういう体制になったわけです。
学部が設置されましたので，次に大学院の改組ということになります。ただ，このときの改革は，大学設置基準の大綱化に伴う神戸大学全体の改革という枠組みの中で進行しました。そのため，大学院につきましては，教養部を改組してできた国際文化学部とともに取り組むことになり，平成 9 年に，教育学研究科を改組する形
で総合人間科学研究科修士課程が置かれます。また，平成 11 年には同研究科博士課程が新設されることになりました。これらはいずれも二つの学部を基礎にしており，「人間，文化，環境の相互関係」をキー概念にして編成されています。
以上が冒頭で申し上げました第 1 バージョンということになろうかと思います。この体制は，わが国で初めての発達科学部ということもありまして，発足後もさまざまな試行錯誤を重ねながら運営されてまいりました。その中で，発達科学部が取り組むべき人間発達という新しい学問分野について，より明確な，よりはっきりとした輪郭を提示していく必要があると感じるようになっていくわけであります。
そこで，平成 16 年 4 月に国立大学が法人化されたのをきっかけに，まずは学部の体制を変更しました。「人間発達」という領域は，一般的には心理学あるいは教育学を中心に研究されてきました。しかし，今では，「発達」それ自体の多様性が明らかになり，そもそも人間の発達とは，複雑なメカニズムと構造からなる多様な事象から構成されていると自覚されるようになってまいりました。本学部では，その点を考慮し，心の発達やそれを促す学びという面だけではなく，表現力の発達や身体能力の発達という側面も組み込み，人間の発達をより広い観点から捉えようとしてきました。
平成 17 年の段階では，そうした姿勢がもっと分かるような体制にするため，ここに挙げました 4 学科，そしてその中に 15 履修コースを含む体制に再編したわけであります。また，この表には，下の方に黒丸で発達支援論コースというのがあります。これは 3 年次にどの学科からも進むことができる学科横断のコースという新たなコースであり，これもまた本学部の一つの大きな特徴となっております。
他方，大学院に目を転じますと，この年，附属施設として発達支援インスティテュートが設置されました。これは人間発達に係る，より実践的な研究を支えるために，「大学と地域をつなぐプラットフォーム」というイメージでつくられた組織です。これは，極めて活発な活動を展開していきますが，その点につきましては後ほど詳しい説明がありますので，ここではこの施設が設置されたという事実のみをご紹介させていただきます。
大学院といえば，平成 19 年，神戸大学の大学院の重点化に合わせまして総合人間科学研究科を改組し，発達科学部の上に人間発達環境学研究科が置かれることになりました。この点につきましては，先ほど研究科長も触れたとおりであります。このことによりまして，学部・大学院の体制はようやく整ったということができるのではないかと思います。
この大学院の最も大きな特徴ということになりますと，それは，「ヒューマン・コミュニティ創成研究」を研究科全体の共通の理念に掲げ，それに基づいて総合的な教育・研究を行っているという点を挙げることができると思います。この理念の定義は，スライドの方に書いたとおりです。要するに，大学で研究する者が，地域あるいは
行政，企業，NPO，NGO あるいは市民等，大学の外で積極的な活動を展開するさまざまなアクター，こういう人たちと直接連携しながら，その経験を通して，人間の発達，あるいはそうした発達を支える環境について原
理的，実践的に研究する活動の総体を「ヒューマン・コミュニティ創成研究」と呼んでおります。そして非常に重要なことですが，その研究活動を通して，最終的に人間的な社会，それをヒューマン・コミュニティというわけですが，その創成を目指そうというのが，この理念のいわば核心部分と捉えることができると思います。
この具体的な展開につきましては，後ほど教育あるいは研究の項目のところで詳しく説明されると思います。
次に体制でございます。これはスライドに示しましたとおり，5 専攻，14 履修コースから構成されております。
9基本的には学部の学科編成を土台に，そこに積み上げた形になっております。ただ，この体制につきましては，
実際に現実社会とのインタラクティブな関係の中でより実践的な人間発達研究を進めていこうといたしますと，
いささか窮屈な枠組みであることが分かってまいりました。
そこで，人間それ自体の発達を対象とする心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻，そして人間表
現専攻を統合し，そこに人間発達専攻を設置するという改革が進められ，来年の 4 月以降再スタートを切る予
定にしております。
この間，特に東日本大震災をはじめとする人間の発達を阻害するさまざまな深刻な事態が数多く発生しております。そうした事態を見るにつけ，一刻も早く実践的な視点から具体的な解を導く必要性に駆られるわけでございます。そのため，より柔軟で機動力のある対応を可能にする体制をつくるというのが私どもの考えでありました。このことで，本研究科は来年度より人間発達専攻と人間環境学専攻という二つの専攻体制の下で，その中に含まれました専門分野相互の有機的な連携をこれまで以上に強化しながら，全体としてヒューマン・コミュ
ニティ創成研究を推進していこうと考えているわけであります。
ちなみに，この改革は実は今年設置審に認められました。ただ，それが 8 月末でしたので，この件につきましては自己評価報告書への記載は間に合いませんでした。
また，以下この後説明があります教育あるいは研究の項目につきましては，現行の専攻体制ということを前提に説明させていただきます。その点，ご了解いただければ幸いでございます。
さて次に，この 5 年間の間に進められた大学院あるいは学部の教育改革について触れておきます。いずれも大学および大学院の教育の充実を目指す文科省の教育改革支援を受けて行われたものでございます。
まず，大学院です。大学院の方は，「正課外活動の充実による大学院教育の実質化」と題する大学院 GP の下で，平成 19 年より 3 年間，新規の試みを積極的に推進してまいりました。そこでは，大学院生は，地域や社会と連携し，セミナーあるいはワークショップを主体的に運営，主催する，そうしたいわば正課外活動を行います。大学院としては，これを積極的に支援することで，通常の正課授業の中ではなかなか滋養できない企画
力や表現力，実践力を高めていく必要があると考え，そのためのプログラムを実践してきました。
その成果は確実に定着しており，文科省の支援が終わった後も，そこで得た経験はさまざまな方向に広がっております。例えば，国際交流の推進事業である学術 WEEKS があります。今年の企画は，ついせんだって始まったばかりです。また，バングラデシュやフィリピンなどへのスタディ・ツアー，東日本大震災の復興支援として行われております岩手県大船渡への支援プロジェクトなども行われております。このあたりは後ほど詳しい説
明があろうかと思いますが，いずれにしても大変活発な活動が展開されています。
次に，学部の方でございます。こちらも平成 19 年より 3 年間，「持続可能な社会につながる環境教育の推進」と題する現代 GP を通しまして，文学部あるいは経済学部と連携して，それぞれの学部教育の特色を生かしながら，アクション・リサーチの手法を用いた環境教育カリキュラムを共同で開発してまいりました。ESD サブコー
スと呼ばれるそのカリキュラムも今日では完全に定着しており，連携学部も農学部，国際文化学部あるいは工学部を加えて，全部で 6 学部になっています。さらに，現在では大学院にまで広げる勢いになっております。
ちなみに，このコースでは，4 年間で 14 単位を取得しますと ESD プラクティショナーという認証をし，これを交付しまして学生の勉学意欲を高めているということになっています。
以上，私から説明する沿革でございました。ご清聴ありがとうございました。
（小髙） 冒頭に申し上げましたように，評価に関わるご質問等に関しましては最後にまとめていただくということで，ただ今の報告に関して，事実関係を確認したいとかといった点で何かご質問があればお受けいたしますが，いかがでしょうか。委員の先生方，特にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは，引き続きまして，当研究科の研究活動に関して，自己評価委員会の梅宮より報告いたします。

10

B. 研究活動（梅宮） よろしくお願いいたします。それでは，研究活動について，私の方から理念，組織，動向の順でご報
告したいと思います。（以下スライドを併用して説明した。スライドは本報告書末尾に掲載。）
まず，理念です。私たちは学部と研究科の両方にその「発達」の語を掲げているわけですが，その意味を次の二つの層で捉えております。
一つは人間の発達。これは，個人の身体的，知的，精神的な機能や能力の発達に焦点化しようとするもので，人間の総体的，生涯的な発達と捉えています。しかし，人それぞれの発達はその生きる環境と無縁ではいられません。人が主体性を保ちながら生きることを考えるとき，次に問題となるのは人間を取り巻く環境です。このとき環境は先見的に存在するものではなく，環境もまた，そこに生きる人々との相互作用の中で発達する。
そのことを私たちは，人間の発達との相互作用を生起させ，人間発達を促す要因としての環境と捉えております。前者はいわば個人に帰属するもの，後者は他者と共有されるものと言えると思います。私たちはこの二つの発達の理解と開発を課題としております。
それでは，こうした課題にどう取り組むか。私たちはこの課題を，まずは研究科を構成する五つの専門領域に引き取って研究してきたわけですが，その際には，領域相互の包容と協働を強く意識してきました。そこで共通のキーワードとして掲げたのが，この「ヒューマン・コミュニティ創成」です。ここで言うヒューマン・コミュニテ
ィは，元来開放的な概念で，人間らしさあふれるコミュニティとして多様な内包を期待する概念です。私たちは，こうした研究とその成果を，オーソドックスな学術的手法や回路を通じてはもちろんのこと，地域や社会における実践への参画，すなわちアクション・リサーチを通して学外との相互関係の中で発展させてきました。
それでは次に，研究動向をご紹介する準備といたしまして，当研究科の研究組織としての多様性を，幾つかの尺度によってご説明いたします。
全体の教員数約 100 名がこの 5 専攻，その内訳として 14 ないし 15 の研究分野に分属されております。
今，各教員が掲げる専門分野を個別に数え上げますと，各専攻の専門分野はこのようになっております。
次に，教員の博士学位の名称とその数を見ます。もちろん先生方よくご承知のとおり，学位の名称の多さがそのまま多様性を表すとは限りませんので，一応の目安ではありますが，次のように分散しております。
さらに次に，教員の最終学歴です。専攻ごとの現員数に対して，出身大学・大学院の専攻の種類の数を記しました。そうしますと，同一専攻内のほぼ全員が異なる専攻の出身であるということが分かります。
以上のことから，当研究科には多様な専門領域からメンバーが参集していること，そしてメンバー各自が多様なバックグラウンドを持っていることがうかがえます。
こうした組織の多様性を見た上で，まず各専攻の研究動向をご説明いたします。
最初に，心身発達専攻です。ここでは人間個人の心と体の相関，そしてそれらと社会システムとの相関を軸に，研究を展開しています。学外とは，学校現場とのつながりを重視している点に特徴があります。
次に，教育・学習専攻では，学びと教えをめぐる諸問題を核に研究を展開しています。特に支援をテーマとした学外との連携を重視している点に特徴があります。また，近年，持続可能な開発のための教育という分野で著しい成果を挙げてまいりました。
11

人間行動専攻は，日常行動からスポーツやレジャーまで人間の行動を幅広く視野に収め，個人の加齢や行動場面に伴う生理的・心理的変化や適応を環境との相関において研究してきました。学外との関係では，社会教育との連携，学術交流においては海外の研究機関，研究者との連携を積極的に進めてまいりました。
人間表現専攻では，作家・作品軸で展開する表現活動のみならず，その背景にある感性の基礎的研究，そしてそれらが社会化・環境化したときの現象である表象文化，歴史，民俗学を包括して研究を進めてまいりました。対外的には地域文化への貢献，国際交流などを進めてまいりました。
最後に，人間環境学専攻です。この専攻では，人間の発達を取り巻く環境の発展に重心を置きながら，人間との相互関係を念頭に置いた研究が進められてきました。この専攻からは，学術論文の形で顕著な成果が多く発表されている一方，今日的なテーマを地域社会と共有しながら深めていく試みとして，サイエンスカフェの活動に積極的に参画してきました。これらにつきましては，後ほど詳しく報告させていただきます。
以上，各専攻について研究動向の概要をご紹介してまいりましたが，もう少し具体的なイメージをお伝えする
ために，三つほど具体例を紹介させていただきます。
この写真は，自然環境論講座の榎本平教授です。手にしているのは緑色の藻です。これは，藻が生産する燃料によって持続可能な循環型エネルギー生産システムを構築するという研究です。この研究は，神戸大学
発ベンチャーとして大いに期待されております。
人間表現専攻の関典子講師です。この写真は，関講師が総合監修し，同じ専攻の岸本准教授，田村准教授が協力し，人間表現専攻の学生の多くが参加した総合芸術インスタレーションです。会場となったのは，
2009 年以来相互協力協定を結んでおります兵庫県立美術館の前庭で，このイベントは 500 名近い観衆を集める盛況ぶりでした。
最後に，当研究科の修了生の活躍ぶりについてもご覧いただきたいと思います。この沼田里衣さんは，当研究科の前身である総合人間科学研究科の博士後期課程を 2007 年に修了しました。沼田さんが代表を務める「音遊びの会」は知的障害のある人/ない人，音楽療法を施される人/施す人，プロのミュージシャン/アマチュアのミュージシャンといった人たちが即興演奏を介してまさにボーダーレスに結び付き，一つの音環境の中で一体化する試みを重ねており，各方面から注目されています。
今，3 例をご紹介いたしました。一見したところ，それぞれがばらばらという印象を持たれたかもしれません。
確かに，緑の藻とダンスパフォーマンスが直接関係しているわけではありません。しかし，こうした異種の存在と動向がごく近いところで研究生活を共にしているということは，人間と環境とを包含する私たちの研究マインドに刺激を与えずにはおきません。私たちは，そうした中から人間の発達とその環境の将来を，そして研究の発展を展望してきました。
そこで，その具体的内容として，次に，研究科全体として取り組んできたプロジェクト研究を 3 件ご紹介したいと思います。
先ほど来言葉が出ております「ヒューマン・コミュニティ創成」ですが，これについては後ほどまた個別に報告がありますが，社会との連携，異なる立場との共同という当研究科の理念に基づいて，新しい研究領域の創成を目指して生み出されたものです。
これを基本コンセプトといたしまして，2007 年度の文部科学省大学院教育改革支援プログラム，いわゆる大学院 GP に応募し，採択されました。それがこの「正課外活動の充実による大学院教育の実質化」，副題が「ヒ12ューマン・コミュニティ創成に資する多様な人材の養成」というものです。このプロジェクト研究には，教育と研究の両側面がありますが，ここでは後者の学術活動事業に重点を置いてご紹介いたします。
このプロジェクトが標榜いたします正課外活動といたしましては，例えばこのロンドン大学との学術交流として行った研究会事業。
そして，バングラデシュへのスタディ・ツアー。
また，国際学会への大学院生派遣。
さらに，こうした個別の事業蓄積を踏まえてのシンポジウム開催などがあります。
次に，やはり 2007 年度の文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム，いわゆる現代 GP に採択された「アクション・リサーチ型（ESD）の開発と推進」についてご紹介いたします。“ESD”とは持続可能な社会づくりのための教育“Education for Sustainable Development”の略称です。これは，学部教育における現場参画型の教育プログラムの開発を目指すものです。
ここで開発された教育プログラムは，現在神戸大学の 3 学部－発達科学部，文学部，経済学部－の連携授業として展開されてきており，今後も拡大が見込まれていることは，先ほど沿革の中でもご紹介したとおりです。
当研究科は，その中で一貫してハブ的役割を担ってまいりました。例えばこの学部合同科目である「ESD 基礎」やこの「ESD 演習」といった基盤となる科目を担当し，授業として展開しながら，その検証を進めてまいりました。
三つ目のプロジェクト研究といたしまして，「健康増進支援プロジェクト」についてご紹介いたします。この研究プロジェクトは，神戸大学が全体として推進しようとしております健康科学研究に参画する形で発足させたものです。わが国の今日的な問題状況の中で，国家的課題となっている国民の健康というテーマに人間発達環
境学として寄与することを目指すものです。
これがプロジェクト研究の全体スキームです。ここにも行動，心理，運動・スポーツという領域の横断的な連携と，人間個人に帰属する発達段階という要因と，それを取り巻く環境的要因の相関を通して研究を進めていこうという当研究科の研究活動理念が明確に構造化されています。
ここでも，専攻を異にする多様な研究者が参集し，成果を挙げてまいりました。
最後に，「学術 WEEKS」と称する学術イベントです。先生方が今日おいでくださったときに，この写真にある
青い横断幕を目に留めていただいたかと存じます。
先ほど大学院 GP についてご紹介いたしましたが，この学術 WEEKS はこの大学院 GP の中で生まれ，2009
年の期間終了後も後継企画として継続してきたものです。これは，大学院の授業つまり正課の授業の，その外における活動として，海外，国内の学術交流を軸に展開されるものです。こうした企画は，それまでも研究室個別には行われていたわけですが，それらを毎年 11 月に集約することで，学術交流のそのまた相互交流を活性化することを狙っております。
結果といたしまして，11 月の同研究科は，毎週どこかで何らかの学術イベントが行われ，学外の研究者が来訪しているという，アカデミックかつ祝祭的な雰囲気に包まれております。各イベントは，学生と教員が協働して研究を推進するものです。この過程で学生は企画・運営・広報・プログラム作成に大きく関与します。その中には一見雑用と思われるような作業もあるでしょう。しかし，研究には研究本体に加えてその研究を推進するため
13

の下支えとなるさまざまな活動が不可欠です。研究テーマの「発想」も研究活動であれば，報告書を封筒に入れて送る「発送」もまた研究活動なのです。こうした経験は，研究者を目指す者ばかりでなく，大学院で学ぶ者
にとって良い経験と言えると考えます。
学術 WEEKS として実施してきたイベントの具体的なタイトルについては，お手元の報告書をご参照いただきたいのですが，その規模はこのように年々拡大と充実の度を高めてまいりました。
以上で研究活動についてのご報告をさせていただきました。ありがとうございました。
（小髙） それでは，ただ今の報告に関しまして，何かご質問はありますでしょうか。よろしいでしょうか。では，
川口先生お願いします。
（川口委員長） ごく簡単な質問です。研究組織の多様性というところのスライドで，例えば心身発達専攻の15/15 というのがありましたが，これは 15 人先生がおられて 15 種類の出身の先生がおられるということですね。
（梅宮） はい，そういう意味です。分かりにくい表示でした。申し訳ございません。
（小髙） 他の専攻も全く同じですね。他に簡単な事実関係等についてのご質問はありますでしょうか。それでは，また最後にまとめてお聞きするということで，引き続きまして，当研究科・学部の教育活動について，自己評価委員会の浅野より報告いたします。
C. 教育活動（浅野） 浅野です。よろしくお願いいたします。教育活動についてご報告させていただきます。
（以下スライドを併用して説明した。スライドは本報告書末尾に掲載。）
本学部・研究科の教育には，二つの大きな特徴があります。一つは「領域の多様性とその統合」，そしてもう一つは「少人数・対話型教育」です。
まず一つ目の「領域の多様性とその統合」につきまして，本学部・研究科の教育内容は，既存の専門で言えば物理学から心理学まで，スポーツ・芸術から地球科学まで，極めて多岐にわたります。このことは，総合的・学際的な視野の広さ，あるいは越境的な思考力を鍛える点では非常にメリットがあります。しかし他方で，得てしてばらばらに拡散し，固有の専門性を見えづらくさせがちです。そこで一方で，領域の多様性のメリットを最大限に生かしながら，同時に統合の軸，求心性を明確にする必要があります。私たちはヒューマン・コミュニテ
ィ創成，つまり現代的諸課題と向き合い，実践的な解決能力を育成するということを求心的な理念として教育を行っています。
また，こうした現代的諸課題と向き合う実践的教育をする際，二つ目の特徴，すなわち「少人数・対話型教育」が特に重要になります。私たちはアクティブ・ラーニング，つまり課題研究やプロジェクト型学習，プレゼンテーションやディスカッション，アクション・リサーチなど，学生の主体的・能動的参加に基づく双方向的教育を特に重視しております。大学院はもちろんですが，学部におきましてもこのグラフに見られますように，全科目の 7 割以上が受講生 40 人以下，45％の授業が 20 人以下となっております。
「少人数・対話型教育」の一端は，教員に実施しました授業評価調査からも見て取ることができます。そのすべてを紹介することはできませんが，学生の主体的参加を促進する工夫として，グループワーク，ディベート，授業の要約の提出などの試みがなされています。

14

また，授業の双方向性の工夫として，授業時間外での面接や対話，コメントカード，学生集団での小レポートのピア・レビューなどが活発に取り組まれております。
そして，このような二つの特徴，つまり「領域の多様性とその統合」，もう一つは「少人数・対話型教育」，この二つの特徴の意義・有効性は，教員・学生ともに日々の教育の中で深く実感しているところであります。
一例を挙げますと，今年の夏に実施しました発達科学部の卒業生アンケートによりますと，卒業生の過半数が発達科学部の授業について，「総合的な知識・ものの見方が身に付く」，「人間・発達・環境などへの興味・関心が深まる」，「新たな興味・関心が喚起される」，「専門的な深みがある」，「他学部にはない特色がある」，「少人数・対話型」の教育などの点で高く評価しています。これらは，いずれも先ほどの二つの特徴を端的に示す項目ということが言えます。
では，学士課程についてもう少し詳しくご報告いたします。発達科学部は 1 年次に学部共通必修科目として「発達科学への招待」を開講しています。また，各学科でも共通科目を設け，求心性・統合性を担保しています。これらの科目は，たとえ多人数授業であったとしても学生の主体的参加・双方向性を確保する工夫をし，日常的にピア・レビューを行って，授業内容の改善を図っています。
2 年次以降になりますと，少人数・対話型の授業の比率が一層増します。演習や実習，そして 4 年次には必修 10 単位の卒業研究を行います。教員 1 人当たり 1 学年の学生数は平均約 3 名ですので，かなり丁寧な指導ができます。同時に，狭い専門へのたこつぼ化を防ぐため，2 年生，3 年生のときにも専門横断的な共通科目を配置しています。
発達科学部には，基本的な 4 学科の，人間形成，人間行動，人間表現，人間環境の他に二つの特別コースがあります。一つは発達支援論コースで，学科横断で社会諸領域の実践的課題に取り組みます。もう一つは，沿革や研究の紹介のときにも触れさせていただいた ESD サブコースです。こちらは学部横断で，持続可能な社会の形成に向けた体験的学習，アクション・リサーチなどを行います。この写真は ESD サブコースで，里山再生活動の一環として田植えをしている場面です。
発達科学部の教育は多様で複線的ですので，カリキュラム・マップを明示し，丁寧な履修ガイダンスを心掛けています。また，現代的・実践的な教育内容に対応するために，実践の現場から講師を招くゲスト・スピーカ
ー制度，および現場に出て学ぶスタディー・ツアーも実施しております。この写真は，左がフィリピン，右がバングラデシュでのスタディー・ツアーの一コマです。
次に大学院です。人間発達環境学研究科では高度な専門性を養成するために，基礎から展開への積み上げ方式カリキュラムを採用しています。また，学部より一層きめ細かい少人数・対話型教育を行い，学位論文作成に向けて緻密な指導を行っています。同時に，研究科としての求心性，あるいは統合性やその視野の広さを担保するために，研究科の共通科目として「ヒューマン・コミュニティ創成研究」を開講し，また学術
WEEKS をはじめ各種セミナー，発表会で企画や調整・運営などに当たるソフトスキルを養成しています。また，大学院においてもゲスト・スピーカー制度を導入しています。
では次に，入試・進路・教育成果についてご報告します。まず学部についてです。
発達科学部の入試における定員充足率は，総じて良好です。卒業生の進路確定率も，一昨年までは 90％前後でした。ただし，昨年度は深刻な経済不況の影響で，76％に下がりました。また，この数字には現れませんが，就職が決まらなかったので卒業を見合わせ留年した学生も実際にいるはずですので，早期の景気回復が見通せない中，この問題は深刻だと言えます。過去 5 年間の卒業時点の進路を見ますと，進路が決まった
中では民間企業などが 55％，学校教員が 14％，教員以外の公務員が 7％，大学院進学，これは本学の大学院への進学者が非常に多いのですが，そこを中心に 24％おります。

15

さらに，卒業生アンケートから進路の内容にまで具体的に立ち入ってみますと，民間企業に勤めた人も含めて，仕事内容には非常に大きな特徴があります。すなわち，教員や福祉関係，あるいは企業の中での人事・教育関係など，広い意味での人間系の仕事に就く卒業生が全体の 38％，4 割近くいます。そして公務員やNPO・NGO，マスコミ，福祉関係など公共系が 25％，さらにマスコミ，広報宣伝，情報産業など表現情報系が11％，企画，また起業・経営，あるいは自由業など企画創造系の仕事が 10％，以下研究系や経営管理系の仕事が続き，それらのいずれにも属さない人は全体の 2 割以下にとどまります。いわば，本学部の卒業生の 7～8 割ぐらいの人が人間・発達，表現・価値創造，公共などに関わる仕事に就いていて，その点では発達科学部の理念や教育内容にふさわしい人材を社会に送り出していると言えます。
また，教師になる場合も，数学や社会などの特定の専門科目の知識だけではなくて，人間性や公共性，創造性に対する視野や観点を身に付けていると思われます。これは，いじめや不登校などが深刻化している現在の学校の現場で，今後ますます重要な資質になるのではないかとも考えられます。
総じて，学部につきましては，もちろん多くの課題は残っているのですが，全体として見てみれば一定の成果を得ていると思われます。卒業生アンケートを見ても，学部教育に大変満足，または大体満足との評価が約 8割，発達科学部を卒業して非常によかった，またはよかったとの答えが約 9 割に達しています。
一方，大学院につきましては解決すべき幾つかの課題があります。まず，研究科全体として見れば定員充足率は非常に良好なのですが，一部の専攻，特に博士前期課程で受験者の学力が期待水準に達せず，定員不充足が起きています。本研究科の受験生あるいは本研究科の入学者の非常に大きな特徴は，このグラフに示しましたように，神戸大学の他の研究科に比べますと，本学出身者の比率が極めて高いということです。これは，他の研究科からはうらやましがられるような，ある種特筆すべき長所ではあるのですが，しかし同時に，学力的に合格水準に達するような他の大学出身の受験者が少ないということでもあります。
標準年限内，修士 2 年，博士 3 年という年限内での学位授与率ですが，このグラフの赤い線が本研究科です。修士で約 8 割，博士で約 4 割です。これは，人文・人間系の大学院の全国平均，あるいは神戸大学の他の研究科とほぼ同じ水準なのですが，しかしさらに改善の余地がある数字だと言わざるを得ません。
大学院修了者の進路を見ますと，就職者は人間・発達，表現・価値創造，公共などの分野で，専門的職業人として就職しています。博士後期課程を修了した人には大学教員や研究者も多いです。ただし，大学院を修了して直ちに就職できた人は，博士の前期・後期とも含めて 7 割前後にとどまります。しかも，正確な統計はありませんが，特に後期課程修了者の就職の中には任期制での採用も含まれると思われます。これらの問題
は，やはり全国の大学院，また神戸大学の他の研究科も同じように直面している問題ではあるのですが，本研
究科としても改善を図る必要があるところです。
以上を踏まえまして，今後の解決課題について述べさせていただきます。個別の解決課題は数知れずあるのですが，ここでは特に重要と思われる三つの点に絞ってお話をさせていただきます。
まず第 1 番目は，「多様な領域とその統合」および「少人数・対話型教育」という二つの特徴をさらに一層自覚的に追及・練磨していくということです。特に共通科目につきましては質・量ともまだまだ模索中であり，絶えず自己評価を行い，改善していく必要があります。そのためには，ヒューマン・コミュニティ創成の内実を理論的にもさらに深めて，そこに収斂していく教員の研究，特に共同研究を推進し，その成果を授業に反映させる
ような仕組みをつくる必要があります。
また，教員の授業評価調査の結果を見ましても，このグラフに示しますように，学生の反応・意見を確認・共有するための工夫については，まだ 4 割ぐらいの教員が「さらに改善の余地がある」というふうに考えているわ
けです。そういう意味では，少人数・対話型教育の方法についても，さらに一層交流し，FD を促進していくということが求められます。

16

第 2 の課題は，就職・キャリア形成支援の充実です。昨今の経済不況の下，学部・大学院とも卒業者の進路に深刻な影響が出ています。卒業生アンケートの結果を見ると，そのグラフに示しますように，発達科学部の授業や教育が就職・進学に役立つという答えは 1 割強にとどまりました。逆に，今後の発達科学部に就職・進学の支援の改善を期待するという答えが 45％に上ります。単なる就活のノウハウにとどまらず，発達科学部だからこそできるキャリア教育が求められています。人間・公共・表現・価値創造など，ヒューマン・コミュニティ創成に関わる仕事や人材の社会的な需要は，今後ますます拡大していくと思われます。そのような社会の変化やニーズにきちんと対応できるよう，幅広い視野と明確な専門性を併せ持った総合的なキャリア教育が必要です。学部段階でそのようなキャリア教育を推進すれば，大学院生にもいい影響が期待できます。
そして第 3 は，大学院の改善です。一部の専攻の定員不充足を解決するには，引き続き学部段階で研究の面白さが伝わるような教育を強化して，本学出身者の進学を促進する。それとともに，従来弱かった他大学への広報や働き掛けを強める必要があります。他大学出身の学生の受け入れは，大学院教育にも新たな視点，
刺激をもたらすことになると思われます。
また，標準年限内での学位の授与および修了後の安定的な進路の確保は，全国の大学院に共通した深刻な課題であり，一研究科の努力だけではいかんともし難い面もあります。しかし，その対応策として，一つには研究科の理念や特色を一層明確にして，少人数・対話型のきめ細かい研究指導を行うことで，ユニークで高い水準の学位論文を仕上げていく必要があります。来年度の 2 専攻への改組も，そのような理念・特色の明確化に向けた取り組みの一つです。また，院生教育におけるヒューマン・コミュニティ創成研究センターの役割もさらに拡充する余地があります。
二つ目は，他大学への広報なども含めて，受験者をもっと増加させて，一層高い学力の入学者を確保するということです。
そして三つ目に，海外も視野に入れた就職・留学など，グローバル人材養成も学部段階から行い，大学院修了者が活躍できる場を国際的にも広げていくということが考えられます。
以上で，教育活動に関する報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（小髙） それでは，ただ今の報告に関しまして，質問等ございますでしょうか。では，また何かありましたら，最後にまとめてお願いしたいと思います。
それでは最後になります。四つ目の社会的活動に関して，岡田修一副研究科長，それから HC センターに関しては津田英二准教授，サイエンスショップに関しては伊藤真之教授より，続けて報告させていただきたいと思います。
D. 社会的活動（岡田修） それでは，社会的活動についてご報告申し上げます。
（以下スライドを併用して説明した。スライドは本報告書末尾に掲載。）
私どもは，教員自身の教育研究と密接に結び付き，かつ本学外で行われる活動を社会的活動と定義し，この 5 年間のデータを集約しました。それを見ますと，研究科教員による社会的活動は多岐にわたるということが明らかになりました。例えば，地域連携・貢献，国際協力，心理臨床，学校保健，デザイン，スポーツ振興，芸術振興などに関わる社会的な活動が非常に多く見られたということです。既に先生方にお配りしている自己評
価報告書ならびに資料編のデータからも読み取れるように，この 5 年間で社会的活動の質および量ともに拡大していることが分かります。
このような社会的活動の中で，まず第一に取り上げなければならないものがございます。それは，発達支援イ
ンスティテュートによる活動です。発達支援インスティテュートにつきましては，この図に示しているように，四つの部門から構成されています。一つがヒューマン・コミュニティ創成研究センターです。このセンターは，子ど
17も・家庭支援をはじめとする六つの研究部門から成り，さらにサテライト施設として「あーち」が設置されております。また，心理教育相談室，サイエンスショップ，そして社会貢献室からこのインスティテュートが構成されています。
時間的な制約もございますので，これからは，まずヒューマン・コミュニティ創成研究センターについては津田が，サイエンスショップについては伊藤がご報告いたします。それではお願いします。
（津田） 失礼いたします。津田と申します。よろしくお願いいたします。私の方からは，ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター，英語名では「Action Research Center for Human and Community Development」の説明をさせていただきます。
このセンターは，人間発達環境学研究科・発達科学部で蓄積されてきた研究成果と地域社会の実践活動とを融合させながら，現場に即したアクション・リサーチを行うことを目的としてつくられたセンターです。さまざまな活動が展開されておりまして，その中から幾つかのプロジェクトを今日はご紹介させていただきたいと思っております。
ヒューマン・コミュニティ創成研究センターには六つの基幹部門があります。子ども・家庭支援部門，ヘルスプ
ロモーション部門，労働・成人教育支援部門，障害共生支援部門，ジェンダー研究・学習支援部門，ボランテ
ィア社会・学習支援部門という六つの部門です。これらの六つの部門がそれぞれ自立的にアクション・リサーチ
を行いながら，お互いに協力し合ってさまざまなプロジェクトを展開しているというふうにご理解いただけたらと思います。本日は，さまざまなプロジェクトが行われている中で，特徴的な三つのプロジェクトをご紹介させていただきます。
一つ目のプロジェクトは，「のびやかスペースあーち」です。これは先ほど，最初の図にありましたように，この研究科のサテライト施設になっております。通称「あーち」と呼んでおります。「のびやかスペースあーち」は，神戸市との協定により，旧灘区役所の跡地を活用して，2005 年に開設いたしました。研究科の教員や学生の他に，住民，行政，民間非営利組織，企業等がステークホルダーとなって，「子育て支援を契機とした共生のまちづくり」を目指す施設として，広く市民に受け入れられています。ここではさまざまなプログラムが展開していて，その多様な市民が参画しながらともに生きるまちづくりを目指すということがなされています。
この「のびやかスペースあーち」の実績として幾つかのものが既に出てきておりますので，そのことをご紹介したいと思います。ひょうごユニバーサル社会づくり賞受賞をはじめとして，これまで三つの賞をいただいております。神戸市市民福祉賞受賞，神戸大学学長表彰というものです。
こういったものだけではなくて，年間 3 万人を超す利用者がいたり，あるいは日本型のドロップインセンターのモデルケースとして注目されたりといったような実質的な活動として注目を集めているところでもあります。調査の結果では，利用者の高い満足度と高い学習効果が両立しているという点でも，効果を上げていると言えると感じています。
研究・教育という側面からもこの施設は活用されておりまして，ここをフィールドとして卒業論文や修士論文を書く学生がたくさんおります。その他にも，研究者として，われわれもこのフィールドを使いながら多数の研究実績を挙げております。以上が「のびやかスペースあーち」のご紹介でした。
二つ目は，カフェ「アゴラ」というところで行われております「みのりプロジェクト」というプロジェクトのご紹介をさせていただきます。このカフェ「アゴラ」というお店は皆さんがおられるこの建物の 6 階にあります。目的としては，
学生や教職員の福利厚生ということで作られたものではありますが，そこにさらに多様な人たちが集まって相互学習を実現しようということが付加されているプロジェクトです。
具体的に言いますと，障害のある人たちを労働者あるいは実習生として積極的に受け入れて，日常的な学生との交流を図ることで，障害者と学生双方のキャリア教育を目指しております。大学構内でのこうした意図を持った取り組みは全国的にも珍しく，われわれの研究科の特徴をよく表している実践と言えるのではないかと
18

思います。
この「みのりプロジェクト」の実績としましては，一つには障害のある実習生に明らかなキャリア発達が見て取れる，あるいは学生の人間観や社会観にも一定の影響力があるということが感じられているところです。
学生からもこのような声を聞いております。右下にある言葉ですが，「最近カフェアゴラに行ってきましたが，そこで働いている人たちは個人を発達させると同時に，周りの人々にも影響を与えることで，社会の発達にも一役買っているのではないかなと思いました」ということです。2012 年度，さらに実習生 2 名が新たにカフェ「アゴラ」に就労したという点でも，このカフェ「アゴラ」，「みのりプロジェクト」の着実な足跡を感じることができると思っております。
最後，三つ目のプロジェクトのご紹介です。東日本大震災復興支援に関わってのことでございます。この支援は，震災発生直後から神戸と被災地をつなぐ支援とは何か，被災地にどのように寄り添うことができるかということを課題として実践に取り組み始めました。大きく分けて，三つの下位プロジェクトがあります。
一つ目は，神戸大学生を中心にしたワークキャンプの継続実施です。これは，現地に学生や教員が何回も足を運ぶことによって，被災地との信頼関係を構築し，それによって通常ではなかなか任せてもらえないような活動を展開することができているというものです。
2011 年 4 月～2012 年 9 月までに延べ 129 人の学生が参加して，ワークキャンプを実施しております。最近
では，こうした息の長い取り組みをこれからもしていこうということが被災地に伝わって，復興計画策定を依頼され，住民間の合意形成に関与するというところまで発展しております。
二つ目の枠組みですか，神戸で展開する支援も行っております。11 円募金というものです。「えん」というのはお金の円だけではなくて，「ご縁」という意味も込めて付けられた名前です。被災地と神戸をご縁で結ぶということを意図しまして，2011 年 6 月から毎月 11 日に実施しております。今月も 11 日に実施しましたし，11 月も
また 11 日に実施するということになっております。その他にも神戸においてさまざまな支援団体がありますが，そういうところとのネットワークを形成していこうという取り組みも行っております。
三つ目の枠組みですが，被災地のニーズに応える支援というものがあります。震災直後に被災地の小学校から「学用品が流されたので寄付してほしい」という要請が来まして，それに速やかに対応したというところから始まりました。被災地の大学とも連携を組みまして，あちらの大学から「障害児施設の支援を一緒にしてほしい」という要請があり，こちらから支援をするということも行っております。
こうした活動をしながら，幾つかの課題や成果と思われるものが出てきております。まず，もともとこれは研究としてしようということで復興支援を始めたものではなくて，どちらかというと内発的に，いても立ってもいられぬという気持ちから始めたものでしたが，時がたつに従って，研究課題として浮かび上がってきたことが幾つもあります。
その中で三つご紹介しようと思います。一つは，ボランティアが課題意識を持ち，主体的に課題解決に向かうプロセスとその支援の在り方について，研究課題として取り組むという方向性が求められていると感じております。二つ目は，災害ボランティア活動の困難とその克服の方途。三つ目に，復旧からまちづくり支援へ移行する中で，被災住民に寄り添ったボランティア活動への変化，こういったものを捉えていく必要があるのではない
かということです。いずれもヒューマン・コミュニティ創成研究という枠組みの中で，重要な課題として出てきていると思います。
成果としてというふうに申し上げたらいいのか分かりませんが，このような活動を評価して幾つかの外部資金を頂いています。あるいは取り組みに対する外部からの評価も，賞を頂いたり，あるいは連携のオファーがあるといったところで示されていると思います。
以上，ヒューマン・コミュニティ創成研究センターからの報告でした。ありがとうございました。
（伊藤真） それでは続きまして，発達支援インスティテュートの一部門として位置付けられておりますサイエン
スショップの概要，取り組み等について，簡単にご紹介させていただきます。サイエンスショップ副室長の伊藤19

と申します。よろしくお願いします。
一般的な意味でのサイエンスショップと申しますのは，もともと 1970 年代のオランダに生まれたもので，科学技術等に関わる市民社会の課題について，大学等の持つ専門性を生かして，市民の相談に応じたり，あるいは参加型の調査・研究などを行う機関・仕組みです。ヨーロッパでは，現在 20 程度の大学にこうしたものが設置されていると聞きます。
本研究科のサイエンスショップは，2007 年に設置されました。ここに示されておりますように，専任の教員 10名程度の関与と，それから非常勤ですが専任スタッフ 2 名程度の体制で運営しております。
先ほどご紹介したヨーロッパのサイエンスショップが市民社会の課題解決を主たるミッションとしているのに対して，神戸大学のサイエンスショップは，それに加えて市民社会における広義の科学教育，学習，さらには「文化としての科学」の発展の支援，そして大学・大学院教育という側面からは，ここに掲げますような資質・能力を学生がその活動に参画することを通して伸ばしていくといった機能を持っています。
このスライドと次のスライドには，サイエンスショップの具体的な取り組みの事例を挙げております。代表的な取り組みについては，この後個々にご紹介させていただきますので，ここではざっとリストをご覧いただければと思います。科学者と市民の対話の場の創成，あるいは地域の環境課題への市民の取り組みへの支援，地域の科学教育への支援，環境学習などの領域の取り組みを進めております。
代表的な取り組みについて，もう少し説明させていただきます。サイエンスショップの活動で大きなウエートを占めている一つが，市民と科学者の対話の場としてのサイエンスカフェの企画・運営です。サイエンスカフェは，
町のカフェなどに科学者等の専門家をゲストに招いて，カップを片手にカジュアルな雰囲気の中で，科学や科学技術の話題について語り合うというスタイルのコミュニケーションを目的としたイベントで，1998 年前後にイギ
リスとフランスで同時に生まれました。日本でもこの 5 年ほどで広く普及して，現在では全国で 1 年に 1000 を超えるサイエンスカフェが開催されていると聞きます。私どもはその早期から開催に取り組み，これまでに百数十のサイエンスカフェの企画・運営あるいは支援に関わってまいりました。
この間の取り組みの大きな成果として，ここに示すように，姫路，伊丹，三田，南あわじ等，県下の各地に主体的にサイエンスカフェを企画・運営するような市民グループが立ち上がり，順調に成長を遂げております。
こちらは，その一つの事例，開催の様子です。尼崎市のロボットテクニカルセンターという場をお借りしまして
開催した「産業用ロボットの現状と近未来」というカフェで，産業用ロボットのシステム開発をされております中
小企業の社長さんがゲストで，具体的な物を見ながら興味深いお話を伺いました。
次のスライドは，伊丹市の酒造メーカーの経営するビールのレストランで開催いたしました，伊能忠敬を取り上げたサイエンスカフェです。ゲストを務められましたのは，この近隣に住んでいらっしゃる一般の市民の方ですが，個人的な趣味で伊能忠敬の地図を収集されているという興味深い方でした。百数十の中で今，二つだ
け事例をご紹介させていただきましたが，その多様性と豊かさを感じていただければと思います。
サイエンスショップで重視している活動として，専門家と市民の協働による地域の課題への取り組みがあります。その中で成功事例として，南あわじ市における取り組みについて簡単にご紹介させていただきます。
南あわじ市の神代地区という地域の市民グループですが，兵庫県の県民交流広場という予算を得られ，公民館を拠点として，コミュニティづくりの取り組みを進めておられました。その中では，例えば天体観望会やサイエンスカフェ等，科学に関わる活動が重要な要素の一つとして位置づけられておりました。そちらからの要請を受けて，サイエンスショップで継続的な支援に取り組みました。
淡路島の南に諭鶴羽山系という地域がありまして，そこで野生のシカが非常に増えて，農作物や森林の植生に非常に深刻な影響を与えているという問題が生じていました。この市民グループではその野生生物による食害ということをテーマの基底に据えて，シリーズのサイエンスカフェの開催に取り組まれました。そこで得られた
20

知見や専門家とのつながりを活かして，ある村落ではシカの被害の大きな低減に成功し，兵庫県の鳥獣害被害に対する取組みのモデル地域として指定を受けるという成果を見ております。さらに，このような取り組みを通しての学びは，環境と調和し，地域の歴史，伝統，文化を生かした将来ビジョンの策定へと発展しております。
こちらのスライドは，実際のシカの食害の様子と，市民と専門家のフィールド調査の様子です。
このほか，サイエンスショップでは広義の科学教育，あるいは科学活動への支援を行っておりますが，こちらは小学生と保護者が参加した小規模なビオトープ作りの取り組みです。
こちらのスライドは，2008 年のふたご座流星群の時期に，その流星が月面に衝突して生じる発光現象の観測
キャンペーンを，地域の複数の高等学校に呼び掛けて実施した事例をご紹介させていただきました。観測の成果については，日本天文学会のジュニアセッションで高校生が報告しております。以上，地域社会に関わる
取り組みについてご紹介してまいりました。
先ほど申し上げたように，サイエンスショップは大学・大学院教育のフィールドとしての機能も有しております。
ご紹介した諸活動への参加を通して，学部学生や大学院生がコミュニケーション能力，プロジェクト・マネジメ
ント能力，社会的視野などを高めていっております。
また，学部の 1～3 年生が，研究室に配属されて卒業研究を行うのに先立ちまして，主体的な課題研究に取り組む，そうした教育実践の支援・助言も行っております。
これは，学部学生が地域の小学校，PTA の要請に応じて開催しております理科実験教室の風景です。毎年全体で 80 名程度が参加して，盛況の中に開催されております。
サイエンスショップは，設置から約 5 年にわたり，このような取り組みを重ねてまいりました。こちらは昨年度の科学技術白書です。東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故，放射性物質による環境汚染等を受けて，これからの科学技術の在り方として，ここにございますように，「社会とともに創り進める科学技術」をテーマとして掲げました。
その中の「社会・国民の参画による科学技術を生かした課題達成」というセクションに，同じ年にスタートいたしました大阪大学のサイエンスショップとともに，神戸大学のサイエンスショップが紹介されております。こうしたことからも伺えますように，社会的にも科学技術と社会の新しいインターフェースを創造するチャレンジとして一定の評価，期待を受けていると自負しております。
最後に，最近の動向，展開について簡単にご紹介させていただきたいと思います。自己評価報告書の中では申請中という書き方になっていたと思いますが，この 10 月には科学技術振興機構（JST）の「科学技術イノベーション政策のための科学」という研究開発プロジェクトの公募に対しまして，滋賀大学・京都大学等とともに申請したプロジェクトが採択されました。これは，科学技術政策の形成過程へのより幅広い国民の参画・関与を促す仕組みづくりに関するものです。
また，今年度は伊丹市の市民グループによる女性の科学技術キャリアパス選択を促す取り組みへの協力，
また最近は，神戸市沖の大阪湾海域の底生生物に関する市民グループと漁業協同組合が連携した調査活動に関する協議が始まるなど，幾つかの新しい取り組みも生まれております。
以上，簡単ですが，サイエンスショップの概要，諸活動についてご紹介させていただきました。ありがとうございました。
（岡田修） 先ほど，発達支援インスティテュートの中の二つの部門のご報告をいただいたわけですが，研究科
21

全体としての特筆すべき社会的活動がございます。具体的には，東日本大震災の復興に関わる支援活動です。
すなわち，メンタルケアの観点から，講演，シンポジウムあるいは支援活動を行っております。また，調査研究として岩手県釜石市の生活再建と住宅・都市復興に関する調査を実施しております。さらに，先ほどの報告にもありましたが，ワークキャンプを岩手県大船渡支援ワークキャンプとして行っております。現時点で 6 回ワーク
キャンプを行っており，少人数の活動ではほぼ毎月現地に出向いて活動しています。
以上で，本研究科の社会的活動について報告いたしました。社会的活動に関わる実績等につきましては，
既にお渡ししています資料編全体の半分以上を占めています。それほど活動が多いということです。発達支援インスティテュートを核にしながら，研究科全体としても着実に社会的活動に関わる実績を積んでいると考えています。これで報告を終わります。ありがとうございました。
（小髙） それでは，駆け足で報告させていただきましたが，簡単なご質問等ございましたらお受けしたいと思います。何かございますでしょうか。それでは，ここで 20 分ほど休憩を取りまして，3 時から具体的な評価に関わる質疑応答もしくはご意見をいただくといった場に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
＊＊＊ 休憩 ＊＊＊4. 質疑応答（小髙） それでは，3 時になりましたので，これからは評価に関わっての質疑応答，ご意見等ディスカッションに入りたいと思います。進め方でございますが，取りあえずこの報告の順序に従って，沿革からそれぞれコメン
トあるいは質問をしていただきながら進めていきたいと思います。もちろん，内容によっては，どの項目だと言えない相互に関連したようなものもありますので，そういう場合には，ときどき飛ぶかも分かりませんが，基本的にこの流れで進めていきたいと思います。
そうしましたら，沿革に関して，ご質問あるいはご意見ありましたら，委員の先生方からいただきたいと思います。どなたからでも結構ですので，では佐藤先生，よろしくお願いいたします。
（佐藤委員） ちょっとお聞かせいただきたいのですが，先ほど今度の平成 25 年に改組ではなくて，再編されるということで，それまでの組織体が窮屈になったからというようなことをおっしゃったと思うのですが，実情としてはどういう課題があり，今回の改組に至ったかというのをもう少し詳しく教えていただければと思うのですが。
（小髙） 分かりました。ありがとうございます。この件については，岡田章宏副研究科長から。
（岡田章） 研究面で申しますと，実質的には，現在の体制のもとでも，いくつかの専攻をまたがった研究が進んでいます。例えば，音楽療法という領域を一つ挙げるとすれば，それを行うために，人間表現論専攻の学生は，例えば心理のことを知り，あるいは学びや教育のことも知らなければいけません。そういう相互の関係といいますか，関連が少しずつ進んできているという実態があります。
現実の世界の中で私たちが対象にする事象は，ひとつの事柄が単体で出てくるわけではなく，様々な事柄が複雑に組み合わさって現れています。先ほど機動性や柔軟性ということを申しましたが，今申したことを研究のレベルで言うならば，現実に即した研究を進めるためには，少し壁を取り払った方がやりやすいのではないかという判断です。ちなみに，学部の方はまだ初歩，初学者ですから，入り口はある程度決めておいた方がいいと考えています。
（小髙） それでは，川口先生。
（川口委員長） 今のご質問と同じです。今後，人間発達専攻が設置されるということで，つまり将来の話なの22

で，今回の評価の中には直接は含まれないのかもしれないのですが，少し気になったので教えていただければと思います。心身発達専攻，教育・学習，人間行動，人間表現を統合して人間発達専攻ということで，人間発達専攻と人間環境専攻の 2 専攻になるということですね。
そうすると，今までのストーリーで言うと人間環境学専攻だけ少し別口みたいな印象が，壁を取っ払ってもう少し交流しやすいようにまとめていくというときに，ちょっと前にいただいた報告書などを見せていただくと少し領域が違うかなという実情も十分想像はつくのですが，そのあたりについて何か新しい専攻をつくって現在の問題から新しく進めていく中で，もし特に議論などがありましたらお願いします。
（岡田章） おっしゃるとおり，今回の改革は人間発達に関わる 4 専攻を一つにするということです。その際，人間環境学専攻はどうかということでございますが，人間環境学の方は一つの専攻としていろいろな学問分野が含み込まれています。自然，生活，数理，社会とありまして，社会科学もあれば自然科学あり，先ほどの榎本藻や地球環境など，それこそさまざまなことをやっており，ある意味で人間発達専攻以上に多岐に及ぶ専門分野を包摂しているわけです。それが一つの専攻として一応存在している。もちろん，これが相互に十分な連携を取っているかということになりますと，まだこれからやらなければいけない作業がたくさん残っており，その点では，先生がご指摘のように，人間環境学専攻の方ももう少し内部的に，これは改組などということではなくて，むしろ中身としてもう少し整序していく必要性があるとは考えています。
これは今後の課題と考えているところでございます。そういう中で，今後は 2 専攻体制が相互に絡み合いながら，それぞれが「ヒューマン・コミュニティ創成研究」という大きな枠組みの中に位置付けていくことが重要と認識しております。もちろん未完成といいますか，道のりは長く，これからやらなければいけない課題が多々あろうかと思っています。
（小髙） 研究科長の方から何かありますでしょうか。
（朴木） 少しご質問の意味を取り違えているのかもしれませんが，その節にはお許しください。具体的に言いますと，ある一つの研究テーマについて，新設の人間発達専攻ならその専攻の中だけ，あるいは既にあります
人間環境学専攻であればそこの専攻の中だけでとどまらないということがあります。特に人間発達専攻は新し
くできるものですが，その中のある一つのテーマと環境学専攻の社会環境論との結び付きや生活環境論との結び付きは既にできております。ですから，そうであれば，2 専攻をなくして 1 大学院 1 専攻でもいいではないかという面もないわけではないですが，そこまでやってしまうにはあまりにも冒険が大き過ぎるといいますか，現実から見ると飛躍して先に行き過ぎているというふうには判断しています。
人間発達専攻の方は，環境の問題に触れながら，あるいはそれも一部含みながらも，やはり人間についての関心が非常に強いですので，人間発達うんぬんというところが最後の結論部分になると思います。それに対して人間環境学専攻の方ですと，具体的な人間発達に関わるようなテーマなり，あるいは領域なりを一部含みながらも，しかし社会の問題であるとか，人に深い関連がある環境の問題であるとか，それに関わる物であるとか，事柄であるとか，システムであるとかというようなことに最後は収斂していきます。今のところは 2 専攻立てにしておかないと整理が付かないといいますか，あまりにも広がり過ぎて，自分たちでも何を学問にしていいかよく分からないという形になるような恐れがあります。
従いまして，取りあえずといいましても学問のことですから，取りあえずが例えば 20 年とか，場合によっては30 年ぐらいのスパンだと思いますが，この 20 年間ぐらいは 2 専攻体制でいく方がいいだろうと思います。
（小髙） その点に関して，私どもの方から他に補足や意見などありましたら手を挙げていただいたらと思いますが，特にございませんでしょうか。ただ今のような回答でよろしいでしょうか。
（川口委員長） はい。もっと現実的に専攻の定員を見ると人間環境が多くて，他の専攻を合わせるとほぼ同じくらいの規模になるので，そういう現実的な理由もあるのかなと思いながら資料を見させていただいたのです。

23

（朴木） それもあります。本日お配りしました，先ほど発表させていただきましたスライドですが，沿革の 6 ペー
ジ目の下に人間発達環境学研究科設置（その 2）というのがありますが，そこをご覧いただきますと，現在の 5専攻体制ですと，前期課程の部分ですと学生定員が 18，22，6，10，40 人ということになっておりますし，後期課程の部分ですと 3，4，2，2，6 人という小さな数になっています。これは，ご指摘のように，実際に入試であるとかさまざまな運営を考えますと，やはり数が小さいというのは，ある意味で抱えなくてもいい困難を抱えてしまうということでもありますので，ご指摘の側面はあります。
（小髙） それでは，中瀬先生よろしくお願いします。
（中瀬委員） 今の部分に少し関係するのですが，この 6 ページの上のヒューマン・コミュニティ創成研究の説明を読ませていただいて，非常にうまく書かれているなと感心していたのです。これは，先生方はいろいろな専
門分野におられて今のような議論になっていると思うのですが，研究で基礎から応用，そして計画までいろい
ろな段階の研究レベルの先生方がおられると思います。そのあたりをうまくここに書き込まれたら，さらにここで書いておられる内容が充実するかなという感じがしますので，もしその辺のコメントがございましたら，伺いたいと思います。
（小髙） この件に関しましては，沿革の 6 ページ。岡田先生，よろしいですか。
（岡田章） こういう多様な分野を含み込む組織では，何を基礎にするかということが大きな問題になります。例
えば人間環境学専攻などですと，それが理科系の場合であっても，物理，化学，生物，地学，それぞれ皆，基礎的な分野が違いますし，ましてやそこに社会科学もあればそれ以外の分野を組み込むとなると，何を基礎にして何を応用にするかということがなかなか一つの言葉で言い表せないという悩みがあります。しかも，研究を進めていけばいくほど，その専門もどんどん細分化していくことになります。ですから，私どもとしましては，基本的なところの目標や大体の方向性だとか，あるいは研究の手法についての相互の理解を，日ごろいろいろなところで，いろいろなタイミングで議論し合って，それぞれの特徴を理解し合いながら，できるだけ相互の関係をつくりたいと思っているのです。
先生がおっしゃるように，本来一つの学部であるならば，他の学部がそうであるように，こういう基礎があると言えるのでしょうが，私どものような複合学部ですと，その学問分野を既成の学問分野で説明していくことが極めて難しい。ですから，教育のレベルでは，例えば学部の 1 年生のときに「発達科学への招待」という学部共通
科目を立ち上げ，本学部での学問的視角を説明しながら，学生たちと話し合いながら相互理解を深めていくという形になっていると思っております。ただ，私の説明ではなかなか分りにくいかと思いますが。
（中瀬委員） いえ。それで非常に十分よく分かりました。要は目標や手法を共有しながら展開していきましょうという。同じような問題，課題をわれわれのところも抱えておりまして，非常に参考にさせていただきたいと思います。
（佐藤委員） ヒューマン・コミュニティということで，いわゆる大学の学問，アカデミズムというよりは地域に開かれた，神戸大学の中でも現場に近いこと，社会に近いことをやっていらっしゃると思うのです。それは，学生さんたちの成果にもきっとつながっているのではないかと思うのです。こういう編成が実際の学生さん，学ぶ人たちにとってどういう影響があったかというのは，ここでそういうことを多分検証しながらこうやって書いてこられていると思うのです。その辺は何か見るべきもの，先ほどいろいろな地域での活動を教えていただきましたが，実際はどうでしょうか。せっかく皆さん，一生懸命ヒューマン・コミュニティをやってくださるけれど，教師にあまりなっていらっしゃらないのが残念ですね。こういう勉強をした人こそ先生になっていただいたらいいのではないかと思ったのですが。
（小髙） そのあたりはいかがでしょうか。これは教育にも，研究にも関わる話でございます。
24

（岡田修） 津田先生が少しお話しされていたので。
（小髙） では津田先生，何かその点に関して。
（朴木） では，私が少し前振りをして津田先生に渡します。
（小髙） はい。では，研究科長からお願いします。
（朴木） 私が大まかな枠組みを話した後，津田先生に渡そうと思います。
ご指摘のように，こういう人が教師になってくれると本当はよろしいのですが，教師になる人は約 1 割です。年によって違いますが，そのぐらいの卒業生が教師になっています。それはとても大切なことですので，私たちはいわゆる教員養成学部や研究科などとは少し違う教養を持った先生になるような人たちを送り出しているというふうに思っております。
もう一つは，必ずしも「教育」というのが「学校の先生としての仕事」にとどまらないというふうに考えています。
これがもう一つのポイントです。教育学部のときは「教育」という仕事は学校教育に限定しておりましたが，発達科学部になりまして，そして大学院も教育学研究科から変わり，「教える」ということが持つ意味自体もより広いものに捉え直しています。具体的には「学校の先生」「教師ではないけれども，しかし教育に関わる広い意味での教育に関わるさまざまな領域で活躍する人材」を送り出しているということだと理解しています。
具体的にどんな領域で，どんな人材を送り出しているのかということを津田さんの方からよろしくお願いします。
（津田） 統計的にどういう形で社会に送り出しているかということについては，先ほども教育活動のところで，
教員や企業というところで出ておりますので，もう少し具体的にわれわれが感じていることについてお話しした方がいいかなと思っています。
当然，ここの前身は教育学部だということは受験生も知っている人が多いと思うので，教員を目指して入ってくる人も相当数いるのです。入ってきて，われわれ教員の側もいろいろな活動をしておりますので，その活動に学生が参加したり，自発的に関わっていくことによって，人間を育てるということの領域の広さというものを学生は多分知っていくのではないかと思うのです。それは，例えば震災復興の支援に出かける学生。学生は皆さん主体的に参加して，教員が「一緒に行こうよ」と言って強制的に連れて行くのではなくて，学生自らが手を挙げて「行きたい」と言うわけです。「のびやかスペースあーち」でも多くの学生が関わっていますが，自分のやりたいことを模索して，やりたいことをさらに磨きをかけていくために参加しているのだと思います。その道筋というのは，教員だけではなくてもっとさまざまな社会との接点を求めていこうとするものだと思います。
ですから，われわれが感じているのは，教員志望も大事だけども教員になることだけではない，幾つかの選択肢の中に教職があるということを学生が身をもって体験していくような道筋を提供しているというふうに感じているところです。よろしいでしょうか。
（浅野） 卒業生アンケートによりますと，やはり 14％ぐらいは学校の教員になっているわけですが，卒業生アンケートの結果を見てやや私が驚いたのは，民間企業に就職した人の中でもかなり分野が偏っているというか，
集中しているなと感じました。といいますのが，人事・教育関係の仕事を民間企業でしている方が非常に多い
とか，あるいは民間企業にお勤めの方で多かったのはやはり人事・教育と企画に関わるという方です。では，逆にどういうところが少なかったかといいますと，経理・財務や総務，営業・販売というのが比較的少ないという特徴がありました。そういう意味では，教師ではありませんが，やはり人間と直接関わる，あるいは人づくりに関わるような分野に，民間企業に就職した後に配置されている方が多いのかなと感じます。
それともう一つ，教師になる方が卒業時には大体 1 割ぐらいだと思うのですが，その後恐らく増えていると思います。今回の卒業生アンケートでも 14％ぐらいにまで増えておりました。ごく最近私の身近な例でも，いったん他のところに就職されて，その後社会人経験を踏まえて教師になるという選択をした学生が実は何人かおり
25

ます。しかもその中には，もう最初からそれを考えて，学生時代からそう考えていた，一回社会に出ていろいろなことを経験してから教師になりたいというような学生が，私の身近にも実は数名おられます。そういうことがありました。
（小髙） では，伊藤先生。
（伊藤篤） ちょうど表が出ていますのでもう少し補足します。このアンケートは過去の卒業生すべてを対象にしていますが，回収率はやはり卒業したての学生の方が多いと思いますので，それを前提にして表を見ますと，
恐らくヒューマン・コミュニティ創成を掲げる以前ですと，上の方にあります人間系や公共系での福祉や NPO・
NGO あたりは少なかったのではないかと思います。正確に数字は把握していませんが，そのように推測します。
だから，このあたりがヒューマン・コミュニティの影響が少し出ているかなという感覚を持っております。
（小髙） 発達科学部の第 1 期生が卒業してちょうど 20 年前後ですので，最初の卒業生で 40 歳ぐらいでしょうか。それぐらいまでが今回のアンケートの対象になっていますが，今，伊藤先生の方から話がありましたように，これを返してくれるのが卒業後比較的間もない人ということが考えられますので，それを前提に言いますと，やはり今話が出たところで影響がそれなりに出ている。この数がだんだん増えていくのだろうと思っています。他に補足とかありますでしょうか。はい，中瀬先生。
（中瀬委員） この話はまたここに来てからでいいですか。次，関連して，今。
（小髙） はい。もう自由におっしゃっていただいていいかと。
（中瀬委員） はい。これも私たちも持っている同じ悩みなのですが，皆さん方のヒューマン・コミュニティという概念と社会のいろいろな職能との概念とが，かつてのように 1 対 1 でないのです。その辺はどんなご苦労をなされているというか。といいますのは，私は 20 年前にたくさん学生を預かっていて，そして 20 年間ほど博物館活動をして，また大学院の研究科長に戻りましたが，その 20 年間で学生の就職行動がすっかり変わっているのです。20 年前まではわれわれが「こういう職場があるよ」という提案をしてあげたら学生はそれに行っていましたが，最近なんかはむやみやたらに受けに行くでしょう。そのあたりで学生さんたちが学んでいる学問と社会との接点といいますか，今，何かすごく遊離しているような気がしました。就職に際しまして，その辺をこれからどのように考えていけばいいのかなと。
（小髙） このあたりはキャリア教育とも関連する話ですが，研究科が掲げる理念と現実の社会の入り口である
職能ですね。その関係は，確かに先生のおっしゃるように悩ましい問題ではあると思いますが，その点に関してどうでしょうか。
（朴木） では，私からお話しそれから高橋さんにつなぎます。
私たちの学部・研究科の悩みそのものみたいなところを今ご指摘いただきました。社会との接点である統計の取り方は約束事を持っています。学校基本調査で毎年 5 月 1 日，どこの産業に何名就職したかというのを届け出る必要があります。その届出の結果につきましては，お送りいたしました自己評価報告書の 57，58 ページに数を掲げております。これは，平成 19～23 年の 5 年間のみ挙げておりますが，産業別就職者数の数で見ますと，やはり学校教育というのが目立ちますし，そのあと金融が目立ちます。それから公務員，その次は小売が大きいです。数は少ないですが「その他の教育・学習支援」，社会保険・福祉・介護といった何となく人間系と思われるところがやはり多いです。
それから，大学院の後期課程は研究者志望の人が多いですので，ちょっと置いておきたいと思います。前期
課程の方の学生の動向は，同じ冊子の 83 ページに平成 19～23 年の累計が書いてあります。これも目立ちま
すのは学校教育，それから公務員，そして情報通信，それからちょっと理由がよく分からないのですが化学工
26

業・石油というのがあったり，その他製造業あるいは学術研究・専門技術サービスとか，その他の教育・学習支援，医療・保健衛生，社会保険・福祉・介護といったようなところで，説明がなかなか難しい部分も含みながらですが，何となく人間系です。この何となく人間系というのは，実はこの表で定められた統計では示すことが難しいので，このようなアンケートを取って，独自にこれは人間系であるとか，公共系であるとか，こちらが基準を作って配置せざるを得ないです。その結果，人間系 38％になるので，学部・大学院の目指すところを達成しているとまで言い切れないかもしれませんが，大まかには反映しているかなという程度は言えると思います。
しかしながら，エビデンスを出せというような評価になりますと，実は大変苦しい話をしなければいけなくなるというところです。さらに具体的なことになりますと，キャリアサポートセンターの方に学生がいろいろと相談に行ったりセンターの方がお世話したりしていますので，ちょっとそちらの方からお話しさせていただきます。
（小髙） それでは，キャリアサポートセンターの方から，具体的な事例だとか学生の声等々に関わって何かお話ししていただけますでしょうか。では，キャリアサポートセンターの宮村さんの方から少し説明をお願いします。
（宮村） キャリアサポートセンターの宮村でございます。よろしくお願いいたします。私は，キャリアサポートセ
ンターで日々学生と対応，面談をさせていただいております。今まで先生方，教授をはじめ発達科学部の方から申し上げたように，学生はいろいろな社会を見てから先生になりたいとか，業種や業界では見えないようなその中の仕事として人と関わることをしたいという学生が非常に多いです。特に面談の中に出てくるのは，人の成長に関わりたいということ，それから都市開発，都市といっても人が住むということを踏まえた上での空間づくり
だとか都市づくり，コミュニティづくりというようなことを言う学生もいます。そういう興味・関心，また自分が学問をやってきたという知識を踏まえて，何かそれを世の中と結び付けようと模索する学生が非常に多いと感じております。
私が感じるところでは，業界はそのときの日本の経済状況によって，発展する業界もあれば縮小していく業
界もあり，それにある程度学生の数も影響を受けるということはあると思います。発達科学部には，いろいろな仕掛けと言うとおかしいのですが，地域に開かれたいろいろな活動ができる仕組みをたくさん点在させてあるので，学生が自分でそれをつかみとっていって模索する，悩むということができる学部というふうに感じています。それは社会に出て，今の世の中はっきりした目標を掲げたとしても，それはどうなるか分からないという世の中にはマッチしているのではないかと個人的には考えております。以上です。
（佐藤委員） 別のところでお聞きしたときに，教育活動の中で実は卒業生のアンケートであまり芳しくないものが先ほど出ていたのではないかと思うのです。そこのギャップは何なのでしょうか。実際やっていらっしゃること
は，私は素晴らしいと思うのです。多分それは就職されてキャリアとしても生きていくものだと思うのですが，これは就職した段階だし就活で非常に苦労されたからこういう結果が出てしまっているのかもしれないのですが，
やはりここは結構満足度を高くしてあげないと社会とミスマッチのまま出ていっている可能性はあります。
本当に大事なのは，就職の率が上がることではなくて，社会に出てから役に立つ人材になるかどうかだと思うので，そういう意味ではきっといい人材になっていると思うのです。この就職・進学に役に立つというのが 1 割強というのはかなり低い数字だと思うので，その辺はどういうふうに評価するかということだと思うのです。その辺について何かあればお聞かせいただきたいのですが。すみません，教育の方にばかりいってしまって。
（小髙） 結構です。いかがでしょうか。なかなか難しい問題ですね。これは誰に振ればよろしいでしょうか。わ
れわれ全員につきつけられている問題でもありますので，誰が答えても同じような答えしか出ないかも分かりませんが。では，浅野先生。
（浅野） グラフを出した責任者として，専門ではありませんが，お答えさせていただきます。確かに就職・進学に役立つ授業が多かったというふうに評価してくださる卒業生が 1 割というのは，なかなか厳しい状況だなと私も思いました。
27

他方で，例えば工学部などであれば恐らくこれは高く，もちろん医学部ではとても高いと思いますが，公共系
は公務員に近いかもしれないけれども，それだけにとどまらないマスコミなども含まれますので，なかなか人間系や公共系など，そういう形でのかなり漠然としたような志向性，あるいはそこでの学びが大きな位置を占めますので，この知識を学んだことが 1 対 1 対応でこの会社に入るのに役立ったという形ではなかなか評価されな
いかなというふうにも思います。
また，そうは言っても就職が昨年度は非常に厳しい。ただ，これも実は神戸大学の中でここだけが厳しいかというと実はそうでもなくて，ここは大体中間ぐらいなのです。それでも一人一人の学生にとっては本当に大変な状況ですので，教育活動の最後のところでも申し上げましたように，せっかくこういう人間や公共や表現などこれからの生き方なり，自分の生きていきたい道筋に近いようなことを学べるこの学部であるからこそできるようなキャリア支援教育というものをきちんとやっていく必要があるのだなと強く感じています。キャリアサポートセンタ
ーも，去年ぐらいからそれぞれの授業の中にキャリアサポートを位置付けるという形での取り組みも始めており
まして，これは，来年以降もそれぞれの授業の専門性と結び付けて自分のキャリアを考えるところまで持っていくような授業の在り方も現在模索しているところです。
（高橋） この件に関しまして，キャリアサポートセンター長として一言言わせていただきます。今ちょうど話題になっているのがこの 9 ページ目ですね。「授業・教育が就職・進学に役立つが 1 割強」，卒業生アンケートのところですよね。そのすぐ下に今後の学部に期待，「就職・進学への支援の改善・拡充」が 45％もあります。われわれとしては，これはちょっと数字が大きいので，心穏やかならざるものがあるという感じなのです。キャリアサ
ポートセンターとしては一生懸命やっているつもりなのです。狭義の就職活動，例えばエントリーシートの添削や説明会など，もっと技術的なマナー講座などに加えて，もっと包括的な長期的な視野に立ったキャリアを考
えようという活動もしているつもりなのです。
今回のこの報告書でいきますと，キャリアサポートセンター関係は 64 ページになります。その最初の方に書いてありますように，狭義の就職活動支援だけではなくて長期的な視野に立ったキャリア，教育ガイダンスもしているつもりなのです。最近，ここ数年では，今浅野から話がありました授業内でのキャリアガイダンスもあります。それから，入学したての 1 年生に対するガイダンスのときに時間をもらって，こういうキャリアサポートセンタ
ーでこういうサービスを提供しています，こういうガイダンスを提供していますという案内もしています。それから今年度，3 年生になった人に対して，これから本格的な就職活動を始めようという人に対して特別なガイダンスをやったりもしました。それから，ゼミに出張してこのキャリアガイダンスをやるということもやっております。それでもこういう数字が出てくるというところは，ちょっとわれわれの活動の周知徹底，情宣活動に悪いところがあるのかなと思うのです。
私どもが企画すると，皆さんに知らせます。伝統的な告知，宣伝方法としてはまず掲示板があります。掲示板
も，うちの部局だけではなくて，神戸大学の他の部局にも掲示してもらいます。それに加えて，最近のことですからメーリングリストもありますし，学生さんを対象にしたメーリングリストに案内を流すということもやっております。
でも，案外皆さん，メーリングリストを読まない学生さんもいるみたいなのです。ちょっとわれわれの活動の周知徹底が弱いかなという印象は持っております。以上です。
（岡田修） 私の考えなのですが，教育というのはある程度長いスパンで見ないと効果が出ないということを考えますと，確かに実学的な科目の場合にはその成果が就職・進学に役立つとは思うのですが，実際にその学生が卒業した後，例えば 10 年後，20 年後振り返ったときに，大学で学んだこともちょっとは役に立ったなということも考えられるのではないかと思います。このアンケートが卒業したての学生が多いということを踏まえますと，そこの数値だけで判断することもどうかなという気はしております。
（川口委員長） 先ほどからも話が出ていますが，在学している学生が仕事をすることとはこうだと思っていることと，就職してから実際に経験することにだいぶ距離があって，そのイメージがどのぐらい大学生につかめるかというのが，なかなか距離があって難しいことだと思うのです。お聞きしていて，キャリアセンターなどかなり努力されていて，私どもの学部ではそういうセンターはありませんので，非常に進んでいるなと思いました。
28

われわれのところだと，授業の一環で職業関連の授業をやって，それと個別の企業のいろいろな説明会もあるのです。そこで実際に企業でばりばりやっておられる方，できるだけ元気な方を呼んで学生を元気付けてもらおうというのもやっています。それともう一つは，卒業生に来て授業してもらうというのもやっているのです。受
けている学生に聞くと，もちろんときどきテレビに出てコメントを付けておられるような，ばりばりやっている情報系の方などが来られると，それはそれでインパクトがあるのですが，卒業生に来て話をしてもらうと非常にいいと。
卒業生に来てもらうときは，頑張ってやっている学生を呼ぶから結果的によくなるということはあると思うのですが，実際に在学している学生にとっては非常に近い感じがあって，自分もこうなれるのではないかというふうな印象を持つみたいです。もし既にやっておられたら全然いいのですが，そういう方法もあるのではないかなと思いました。
多分，就職のことをどういうふうにガイダンスしたらいいかと考えると，われわれは自分が学生だったときどうだ
ったかとか思ってしまうのですが，さっき話がありましたように昔とだいぶ変わっていますので，教員のいわゆる信念でやるとだいぶずれているので，就職して現場で働いている，現場で結構活動している卒業生は卒業した学校から「来てくれ」と呼ばれると大体みんな喜んで時間をつくって来てくれます。そういう意味でも，卒業生に対してのポジティブな意味もあるかなと思います。こういう方法もあるかなということです。
（小髙） ありがとうございます。教育活動のところで報告があったと思いますが，ゲスト・スピーカーという制度が私どもにはありまして，その中に当然卒業生も含まれております。そこはある程度は頑張っているのですが，そのときに非常に活況で学生も非常にインパクトを受けて燃える学生が多いのですが，それが継続してつながっていくというところまで持っていこうとするとなかなか難しい。現実の就職の難しさに遭遇して翻弄されてしまっているというのが現実だろうと思います。
（中瀬委員） キャリアセンターのことを責めるのではなくて，期待を申し上げて発言いたします。この学生のアンケートですが，人間，公共，表現，価値創造とヒューマン・コミュニティ創成の社会的需要を拡大という，この「社会的需要の拡大」というのが私はすごく気に入っています。ぜひ皆さん方の研究科，学部でこの社会的な需要をさらに顕在化するような活動をしていただきたいのです。今の議論は多分それだと思うのです。そうしていただくと，やはりそういう新たな職能が，皆さん方の学部・研究科から新たな職能を構築したいというぐらいの迫力でやっていただけたら，後に続く学部は非常に楽になると思います。ぜひ期待したいと思います。
（小髙） ありがとうございます。今から徐々に卒業生が社会で活躍して，10 年後の職能の欄にはこういうものが並ぶように，ぜひ頑張っていきたいと思います。
沿革のところから始まって，結構話があちこちにいっているのですが，取りあえず少し軸足を研究の方に。
（佐藤委員） ちょっとその前に。
（小髙） はい，分かりました。どうぞ。
（佐藤委員） 学部のことです。沿革の 8 ページにあるのですが，現代 GP で環境教育の推進のところで他学部と協働でやられたというのですが，他学部でというところが意外に少なくて，本来実はこの発達科学部にはいろ
いろな分野の先生がいらっしゃるので，他の学部との連携があるのではないかと私は想像していたのですが，意外になくて，こういう GP という形でやっていらっしゃるのがちょっと残念な感じはしたのです。実際にここでやられていることがどんなふうにこの発達科学部自体の方にフィードバックされてきているかというところをお聞かせいただければと思うのですが。単位が取得できるというだけでは，学生さんの方だけではなくて，多分先生方の方にも，活かされているとは思えないのですが。
（小髙） そのあたりは，これは ESD ですので，取りあえず津田の方から少しお願いします。

29

（津田） 研究科なり，学部なりが相互に関係を持つということは，恐らく大学が全国的にも抱えている課題の一つではないかと思います。われわれの研究科・学部にも同様の課題だと思っています。ですので，確かにここはさまざまな分野の教員がおりますが，それが学部間の，あるいは研究科間の密接な連携の下にプロジェクトが推進されていくということがア・プリオリにある環境ではないと思っています。ただ，この ESD のプロジェクトによって，まだ少数なのですが，手を挙げる教員が密接な連携を持つようになっております。頻繁に会議を重ねながらどういうふうに教育していくか，どういうふうにすると役に立つ，あるいは社会の需要の掘り起こしも含めてできるかということを侃々諤々議論するということが，ようやく起こってきていると理解していただいたらと思います。ですから，まだこれが全教員に広がっていくというところまではしばらく時間がかかることではないかと思っております。
（小髙） ESD コースに関わっている教員の具体的な行動みたいなものに関してどうでしょうか。
（朴木） 伊藤真之さん。
（小髙） では，伊藤真之先生。
（伊藤真） 私は，本学部・研究科が ESD に関わっていく初期の段階から一定の役割を果たしました。この現代 GP の採択が 2007 年度で，ESD に係る取り組みを私どもが始めたのは 2006 年頃だったと思います。これは小泉内閣の時代に，日本がイニシアチブを取って国連に対して提案し，2005～2014 年を国際的に持続可能な開発のための人づくりに重点的に取り組む期間と設定し，「decade for ESD」というキャンペーンを始めた，その初期の段階に当たり，恐らく 2006 年当時 ESD という言葉を知っている方自体が，大学教員も含めて社会的に非常にわずかであったと思います。それを踏まえて，この 2007 年の現代 GP というのは，恐らく文科省の募集枠としては環境教育を推進するような取り組みがカテゴリーの一つとして設定されていましたが，それに対して ESD という形で応募して採択になりました。
ご案内のこととは思いますが，ESD は単なる環境教育とは少し違った，より幅広い概念を含んでおりまして，
例えばジェンダー・エクイティであるとか社会的公正，貧困の問題，あるいは文化的多様性などまで含む幅広い概念です。当時，特に ESD のコミュニティで課題になっていたのが小中学校ぐらいはいいのですが，大学な
どの高等教育の場面で ESD を展開する教育プログラムを開発していかなければいけないということでした。この現代 GP を通した取り組みが，そういう背景の下で始まり，現在，神戸大学の中でここに挙げておりますような
他の部局も，それぞれ ESD につながる取り組みはもともとやっていたのだけれども，今はそれを ESD という文
脈の中にあらためて位置付け，連携が始まっていくという段階まで発展しました。
話にあったかもしれませんが，現在，大学院教育の中で，ESD というものをどう展開するかということに関する
具体的な準備が進められているというところまで来ております。
（小髙） ヒューマン・コミュニティ創成研究センターの伊藤篤先生，何か補足がありましたら。
（伊藤篤） 私もこの ESD サブコースの中で，一つだけ授業に関わっているので，連携の中身について説明させてください。私たちの学部間の連携は，どちらかというと，どんな内容を学生さんに体験させようかというカリキュラムにかかわるものが主で，異なる学部の ESD 関連の教員が共同研究するという連携にまでは至っていません。ただ 1 件のみ，共著の国際論文が出ましたね。すみません。あとは伊藤（真）先生にお渡しします。
（伊藤真） この取り組みの早い時期に「高等教育における ESD」という国際ジャーナルに，論文を複数部局の教員の連携で出しています。
（小髙） そのことがこの発達科学研究科の教員の中での広がりということに関しては，何か具体的に感じられているようなことはありますか。学部を越えては当然なのですが，この研究科の中で。
30

（伊藤真） 研究科の中でのより幅広い教員の参画ということは，ご指摘のとおり，まだ十分深めていく余地はあるものというふうに自分は考えています。
（小髙） よろしいでしょうか。では，川口先生。
（川口委員長） 協働という話が出たので。これは確認なのですが，東日本大震災の復興支援や社会貢献について活動されているのですが，これは発達科学部・発達科学研究科独自としてやっておられるのか，あるいは，内容によっては神戸大学全体で他の部局の学生さんなどが参加していてもいいような内容かとも思いましたので，その辺はどうだったでしょうか。
（津田） こういう取り組みで，ご指摘のとおり，大学が，研究科がこんなことをやっていますとアピールするための活動ではありませんので，できるだけ多くの方たちが参画しながら，本当の実質的に力のあることをやっていくということが求められているのだと当初から考えてきております。
ですので，発案なりいろいろな会議の中心になったりするのは，われわれ教員だったり学生だったりしますが，他大学の学生も含めて幅広い層の人たちが関わっております。
（川口委員長） 中心になっている方はここの部局の方ということですか。
（津田） はい。
（小髙） それでは，時間がかなり長くなっておりますので，取りあえず軸を研究の方に移したいと思います。研究活動について評価委員の先生方からご質問を。では川口先生，お願いします。
（川口委員長） 研究も非常に多様な領域でやっておられると思います。これは非常に現実的な問題なのですが，大学院 GP，それから学部だと現代 GP のところをやられていて，これは年限があって，もう既に年限は終わっているといいますか，その後は費用的な面も含めてどういうふうに進められていくのかということです。これはわれわれのところでも，いろいろなこういうものを申請すると，例えば 3 年とか 5 年でその後どうするかというのが大体問題になりますので，どういうふうに進められているかというのを少し聞かせていただければと思います。
（小髙） 大学院 GP と現代 GP のその後というふうに解釈してよろしいでしょうか。
（川口委員長） はい。少しずつお話はあったと思うのですが，人を雇っていたりすると多分経費などもその後が大変だと思いますので，どのようにしておられるかなということです。
（小髙） では，研究科長の方から。
（朴木） 金額まではよく分からないのですが，調べれば分かります。すみません。今は，金額は省略させていただきます。
（川口委員長） 細かいところまでは別に。
（朴木） まずは大学院 GP の正課外活動の充実うんぬんという，こちらの方ですが，一番形として分かりやすく残っているのは学術 WEEKS です。学術 WEEKS は，このプログラムが終わりましてから，毎年研究科予算を充てておりまして，それ相応の予算を立てております。その予算の内訳は，主に国内外のゲストをお招きする
旅費，謝金，それからセミナー，講演会やワークショップ，さまざまなシンポジウムなどいろいろなことを行いますので，それぞれに必要経費を充てるというのが内容です。
31

それから，現代 GP，ESD の方ですが，こちらの方は経費というよりも人を雇用しているというのが一番大きいと思います。もちろん雇用費が発生いたしますが，研究科長裁量ポストというのがありますので，そのポストでESD1 名，専門の担当者を採用しております。ですから，研究科予算には出てきませんが，ポストを一つそちらに充てているという意味では，研究者 1 人分の予算がその後ろにはくっついているということになります。
それから，その他 ESD の運営に関わる経費ということで，計上しております。予算的な裏付けがあるというのはその二つです。実は，このあたりは学部・研究科を運営するときの最大の悩みなのですが，他の通常の教育研究活動とのバランスの関係もありますので，そこに予算を投入するということが他に及ぼす影響も考えなければいけません。そもそも私たちの研究科は文理両方の専門の教員がいるということではありますが，どちらかというと文系の人が多いですので，予算規模そのものがそんなに大きくありません。いわゆる人文学系の研究科の中では予算規模は大きい方ですが，いわゆる理系の研究科と比べますと，はるかに小さい規模ということになります。ですので，そもそもの母体はそれほど大きな予算を持っているわけではなく，従来から行われている
教育研究活動や恒常的に維持していくものとのバランスを考えながら，しかし教員ポスト一つを充てているというのは，私たちの研究科にとりましたら大変なことです。
学術 WEEKS の方は，おかげさまでそれなりに成果が出てまいりました。ですから，こちらも予算規模をどうするかというのは今後の課題で，さらに工夫をする余地はあると思いますが，梅宮さんのところは学術 WEEKS で大変いい経験をしたという院生を抱えておられるので，実例を聞いていただけますと，その中身のイメージをつかんでいただけるかと思います。
（梅宮） はい。それでは，個別の事例がどれだけ全体を説明するものかは別といたしまして，この学術
WEEKS において，私の研究室で大学院生とともに取り組んだ研究集会について，ご紹介させていただきます。
それは，この制度がなければ実現できなかったという意味で非常にありがたいことでしたし，それが，当該学生の今後の研究活動展開にとっても大きな成果につながるといううれしいこともありました。
私の研究室では，2010 年度と 2011 年度の学術 WEEKS において，「戦後神戸の都市環境形成史」をテーマとする研究集会をシリーズで行いました。これは，当研究室で都市史研究を志している学生とともに企画したものです。そのテーマは，神戸市の戦災復興過程の都市史を闇市の時代から研究しようというものです。私は建築史・都市史を専門としておりますので，建築史学的なアプローチが主たるものでした。
しかし，ご承知のように，都市研究は多様な学問領域からなされるものです。したがいまして，日常のゼミでも，関連する文献を渉猟しながら多面的に学ぶことを心掛けておりました。そうしておりますと，なかには直接その著者に尋ねてみたい，教えてもらいたいということも出てまいります。そこで，面識のある研究者だけでなく，これまでまったく，面識のなかった人も含めて連絡をとり，ゲストとしておいでいただくお願いをしてみたところ，快諾をいただけて，研究集会が実現したわけです。それはこの学術 WEEKS で予算措置を得ることができたからこそでした。
そうしたところ，ゲストで来てくださった方々が，こちらになかなか面白いことをやっている学生がいるではないかと思ってくださったらしく，各年度のゲストそれぞれが，別に主催しておられる研究会に今度はこの学生を呼んでくださるようになりました。
一年目の学術 WEEKS では，企画段階，準備段階で私もフォローをしていたのですが，二年目になると当該の学生も要領がわかっておりますので，主体的かつ積極的に動き，私としてもほとんどのことを任せることができました。また，その当日もなかなか充実したものになりましたので，これはぜひ冊子体の報告書を作成したいということになりました。報告書の作成も，研究者志望の学生にはよい経験になると思われました。しかし，予算はすでに使い果たしています。そこで後で研究科長にねだって，100 部分の製本代の予算を追加措置していただきました。
この報告書を関係方面に送りましたところ，思わぬありがたい反応をいただき，今後の研究展開の新たな足がかりを得ただけでなく，具体的な成果として，この学生は，二つの出版計画に，お声掛けいただくことになりました。共著とはいえ，博士課程 2 年の段階で 2 冊の著書をもてるということは，とても幸運なことだと思います。
それは，当人の頑張りもあるのですが，学術 WEEKS という枠組みが与えられたお陰だと思います。
以上，一例までにご紹介させていただきました。
32

（朴木） すみません。もう一つ付け加えさせてください。忘れておりました。大学院 GP の後継事業としてもう一つ，スタディー・ツアーというのがあります。その学術 WEEKS のことばかりに気を取られて，落としてしまいました。
このスタディー・ツアーというのは，もともと何も名前が付いていない状況の中で，演習の一環として，教員がボランティアに学生を連れて現地に出かけていたという下地はありました。下地はありましたが，大学院 GP の後継授業としてスタディー・ツアーという形で学生を海外に連れて行って，もちろん行くまでにさまざまな演習，
トレーニングをして，調査するなり，現地の大学の学生さんと交流するなり，NPO と交流するなりというようないろ
いろな活動をして帰ってきます。こういう学習と研究が一緒になったスタイルが出来上がってきました。
平成 23 年度も，スタディー・ツアーについて予算を配当しております。23 年度に行われましたスタディー・ツ
アーで形となって報告してもらっているものが，フィリピンのマイクロ・ファイナンスです。こちらの方は社会環境論の教員が 1 名，演習を受講していた学生が 14～15 名行っております。それからバングラデシュのスタディー・ツアーの方は，教員が 2 名，それから事務職員も 1 名付いていって，学生が 7～8 名行っております。バン
グラデシュのスタディー・ツアーは ESD スタディー・ツアーと名前を付けていますので，形式的には大学院 GPの後継ですが，内容的には ESD という形になっております。こちらの方も現地の NPO，それから大学との交流，それからさまざまなところへの訪問ということをやっております。バングラデシュにはもう 2 回か 3 回行っております。
それから平成 23 年度は韓国のスタディー・ツアーというのもありました。これは後から津田さんに報告してもらえばよろしいかと思いますが，ナザレ大学というところとの交流が生かされて今日に至っていると思います。
研究科の予算を投入しておりますが，研究科予算だけでは実は足りません。特に，学生に研究科の予算そのものを配当するということは難しいです。教員の旅費や滞在費は出せるのですが，学生の旅費・滞在費を出すというのはなかなか大変なことで難しいです。従いまして，学生に少しでも援助ができるようにということで，
神戸大学基金の方に申請して，国際交流基金というのがありますので，それで学生分の予算を獲得するとか，
あるいは英語準備コースのための予算というのが別口でありますので，英語準備コースのための予算から出してもらうとか，研究科以外の学内の使えるものを使いながら，できるだけ学生の方にも負担がかからないような形にはしております。
しかし，実際には学生は自費で行きますので，ある意味負担が可能な学生しか参加できないという側面は残ってしまいます。学生負担をできるだけ少ない形で安定的にどうやって運用するか悩んでおりましたところ，今年度からグローバル人材育成推進プログラムという事業が，神戸大学の文系 6 学部合同で申請して採択されましたので，今年度はそのグローバル人材から予算を充てることができます。しかしながら，これも学生には配当できないのです。ですから，学生分については別に JASSO が出しています短期のショートビジットとか，そういうところに応募して，いろいろなところから工夫してお金を集めて何とかとにかく運営するというような状況です。
少し補足してもらえる人がおられると助かりますが，津田さん，よろしいでしょうか。
（津田） スタディー・ツアーでのお話ですが，スタディー・ツアーという概念自体がまだ恐らくわれわれにとってしっくりこない面もあります。どちらかというと，皆さんそうだと思うのですが，諸外国のできればトップレベルの研
究とつながって切磋琢磨していこうという気持ちは共有しているのだと思います。ですから，特定の大学あるいは研究者と海外の特定の大学や研究者とつながりを持つということについてはわれわれの多くは自覚しながらやっています。
私もその中で韓国のナザレ大学という少し特殊な大学と 6～7 年にわたって共同してさまざまなことをやってきています。こちらから行くときには割と教員が中心で行くのですが，あちらから来るときは学生が 20 人とか来てわれわれのさまざまなものを見学したり，何とか少しでもためになることを獲得して持って帰ろうという貪欲さを感じるような訪問を受けるわけです。そのような非対等な関係だったのです。この間に，この 2～3 年なのですが，われわれが学生を連れて韓国に行くことができるようになったということで，大きくさまざまな変化が出てきたなと思っております。
一つは，ナザレ大学はどういう大学かといいますと，障害のある学生が全学生の 5％いるのです。中でも知的33

障害のある学生が正規学生として，別枠なのですが在籍するという少し特殊な大学です。韓国の中でも特殊ですし，世界的に見ても面白いというか特殊な状況をつくっている大学なのです。そういったことがどのような効果を持っているのかということに学生自身がすごく興味を持ち始めまして，これは調査をしようということになりました。調査して論文にしていこうということが，学生の側から自発的に出てきたのです。そうしたら，教育としてはそれを手助けするような枠組みをつくって，あちらとの連携を取りながらやってみようかということになって，今，論文を執筆中という段階にあります。そういうスタディー・ツアーということでいいのかどうか分かりませんが，その枠組みがあることによって学生が世界に目を向けていくということが，実質的に起こるということが大変興味深いと思っております。
（小髙） 中瀬先生，お願いします。
（中瀬委員） 今のは，アクション・リサーチ型の ESD に関連しました，ちょうどこのスライドでは 16 ページの上の方です。申し上げたいのは，今学生さんの反応をお聞きしたのですが，16 ページの上の「アクション・リサーチ型 ESD の開発の推進」というところです。この地域に入られて，あるいは現場に入られて学生さんの反応は今のお話のように説明いただきました。もう一方，地域がどのような反応をしているのかというところも，ぜひデータ化されたら面白い。と言いますのは，16 ページの上で，A が「あいな里山」，これは国営明石海峡公園ですね。
そして B が「こうのとりプロジェクト」，これは豊岡市ですね。C が「子育て支援」，D が「サイエンスショップ」でわれわれのところもいろいろお世話になっているのですが，大学の学生さんが来てくれて何か活動してくれるというのは，地域の方々はものすごく喜ぶのです。
私は今兼務で兵庫県立丹波の森公苑という丹波の柏原の施設の公苑長をしているのですが，やはり丹波地域にも今神戸大学を含めて 4 大学に入ってきていただいているのです。そして，集落に大学生が来てくれてワ
ークショップなりしていただけると，おじさんたちが「次はいつ来るの？」と結構楽しみにしていて，村が活性化するのです。何かそういったあたりの学生さんたちや先生方が行動されて，学生さんの反応があって，そこで活動したフィールドの人々がどのような反応をしているかというところまでまとめられたら結構いいデータになるかと思いましたので，もしあったらまた説明をください。
それと同じようなことが 18 ページの下のところで，大学院 GP で学生さんが企画・運営・広報・プログラム作成に大きく関与したと，これは大賛成です。そういう意味では，これも何かデータをお持ちだと思いますので，もう少しデータ化していただいたら。先ほどから 3 人か 4 人の先生方がすごく頑張っておられるという発表がありましたが，難しいかもしれませんが，何かあれの学生さんのバージョンが出てきたら結構よく見えるようになると思いますので，申し上げました。
（小髙） ありがとうございました。そうしましたら，研究や教育は内容的に相互に連動している話ですので，特に研究というふうに限定せず，教育も含めて，また場合によっては社会的活動に触れられても結構ですので，ご自由にご意見，ご質問などおっしゃっていただいたらと思います。佐藤先生，どうぞ。
（佐藤委員） ベンチャー創成研究というのは，産官学共同や社会貢献というのをたくさんしていらっしゃると思うのですが，それは単に社会貢献ではなくて，多分フィードバックの部分がたくさんあって，先ほどおっしゃったように「あーち」などでもこれまで見えなかったことが，大学という研究機関が入ることによって見えてきているのではないかと思うのです。そういうもののフィードバックがどのようになっているのかというのをお聞きしたいです。
それから，受託研究みたいなことがあるのかどうか分かりませんが，こういう分野もこれから本当に必要になってきて，いろいろなところで，企業でも人材教育をどうするかとか，地域のいろいろな活動をどのように促進していくか，いわゆる政策科学部みたいところでも結構やられているかもしれませんが，現実的に人を育てるとかそういう意味ではこの学部のテーマと思いますが，この 5 年間いろいろな外部と関わってやってこられて，大きく言えば何が見えてきたのか。それは一言ではとても言えないと思いますが，端的な事例があったら教えていた
だきたいと思います。
34

（小髙） いかがでしょうか。では，研究科長。
（朴木） 自己評価報告書の 96 ページが今ご指摘いただいたようなことをまとめたところです。産官学共同による社会的研究活動というところです。そして，それに続きまして地域連携というのも書いておりますが，その産官学共同研究ということになりますと，受託研究それから共同研究というようなことが挙がっています。2-2-4 というところに具体的データが書いてあります。生活環境論に所属している先生たちが中心でさまざまな企業と共働し，役に立つ研究をしているというところが中心です。もちろん生活環境論に所属している人以外の方でも関わっておられますが，人間行動専攻の人間行動論です。あとは前田先生に補足していただくといいのですが，研究したものがスポーツのさまざまなものにつながっていっているということがあります。
そういう個別の研究はいろいろあります。それらがまとまって研究科独自のものかというふうに尋ねられると，やはり説明するのはなかなか難しい話ということにはなります。ただ，やはり理学部であるとか工学部であるとかというようなところとはひと味もふた味も違うものができておりますので，課題ということになると，説明の仕方が残されていると思います。私たちが見ると研究テーマとどこの企業がつながり，何が行われているかということが分かりますので，納得がいくのですが，この納得しているものを十分言葉化できていない，そういう課題は抱えております。具体的には後から補足してもらいたいと思います。
それから，ベンチャーはジーン・アンド・ジーンテクノロジー（G&GT）という会社が平成 16 年に立ち上がっておりまして「榎本藻」を増殖しています。環境基礎論講座の榎本教授が藻から重油を取るということの実用化に向けて研究し，実用化が可能になったというところまできております。これが本当に実用化されると，自然エネ
ルギーでかなりいい線にいくのではないかと期待しております。研究科としては，こういう研究と他の個別研究
がどうやってつながりをつくれるようになっていくか，そのあたりがまだ見えていないというか，これからの課題になると思います。いかにも人間発達環境学研究科らしい自然エネルギーの芽が出たわけですから，ここだけが有名になっていくのではなくて，人間発達環境学研究科のある部分がこのようになっていますという説明の仕方，それをどうやっていくかというのは課題として残されていると思います。
少し具体的なことを，受託研究をよく受けておられる前田さんに補足してもらいます。
（前田） 前田です。私のところでやりました事例は二つほど実はありまして，いずれも研究科長の方から話がありましたように，人に関わるところです。物を作るということに関して，先方は実は 2 件あって個別の企業名を出すとあまり具合がよくないと思いますので避けますが，片方はスポーツの用具です。やり投げ用のやりです。
これの開発に少し関わっています。もう片方は，かなり 180 度どころか 360 度回るとまた戻ってきますが，かなり違うものですが，高齢者のおむつの開発に少し関わらせていただいたということです。いずれも先方の方から言わせると，人間というところを扱っておられる立場でサジェスチョンがほしいというようなことでやっていました。
こういったことはこの研究科での主眼といいますか，そこに合致しておりますので，私どもも協力させていただ
いたというような事例はあります。
（小髙） 私からお聞きするのも何なのですが，今，それはその連携の中において学生・院生というのはどういう形で関わっていらっしゃるのですか。もし関わっているのであれば，そこのところを。
（前田） 私のところの事例で言いますと，片方の方は学生が関わることはなかなか難しかったのですが，おむ
つの例ですと測定には一緒に行って立ち会いました。その測定についても学生の勉強になるということで，学生にあえて水を向けたところ「ぜひやりたい」と言いました。その学生は院生でしたが，普通にはない経験ですので，非常に参考になったというような話をしていまして，より人間を理解するということに貢献できたというような事例はあります。それが直接その学生にどう変化が起こったかというところにまでは踏み込んではいません
が，そういった事例はあります。
（小髙） 分かりました。伊藤真之さん。

35

（伊藤真） 佐藤先生の質問について，受託研究とフィードバックというキーワードで，ご質問の趣旨にストレー
トに答えられるか分からないのですが，私あるいはサイエンスショップに関わる事例について一つご紹介させていただきます。報告書の 105 ページの中ほどに「地域社会における市民の科学活動支援」ということで簡単な記載がございます。
平成 20～22 年度にかけまして，独立行政法人科学技術振興機構（JST）の委託事業を受けました。当時の社会状況として，日本は「科学技術創造立国」ということを掲げていましたが，一方で子どもについて言うと理科離れ，あるいは成人層においても科学技術への関心の低下ということが社会的にも問題になっており，国の文部科学行政としてより幅広い人々が科学技術に対してより親しみを持てるような，「科学技術理解増進」と当時は呼んでおりました。その後，「科学コミュニケーション」という言い方に変化してきておりますが，この国の科学技術に関する実働部隊である JST が，従来は地域の個々の活動に対して小さな予算規模の支援をしてきた
けれども，なかなかそうした草の根的な活動が自立的に回っていくところまで軌道に乗りにくい。その中で，ここにあります「地域ネットワーク支援」という新しい枠組みをつくって，活動のネットワークを地域ごとに形成することで，より力強くそれが展開していけないかということで公募が始まりました。これに対して，初年度の採択は全国で 6 地域でしたが，兵庫県をフィールドとして応募したものが，その一つとして採択されました。兵庫県で科
学技術コミュニケーションを推進する地域ネットワークを立ち上げるということを，学術的な意味では先ほどから出ているアクション・リサーチとして取り組んでまいりました。その成果は，先ほどスライドでもご紹介しました。兵
庫県の成果の最も大きな特徴は，例えば科学コミュニケーション活動やサイエンスカフェというのは全国にあるのですが，「うちの大学はこんなに素晴らしい研究をしていますよ」ということを PR したり，あるいは優秀な高校生をリクルートするためにという視点のものが多いと思います。その中で，兵庫県では，先ほど申し上げたように，各地域の市民が今では「iPS 細胞の話が聞きたい」とか，あるいは「エネルギー問題について語り合いた
い」とか，市民の人々が企画・運営して，それを回していくようなものが，今四つか五つですが，立ち上がって自立的に回っています。
例えばそうした人たちが iPS の話を聞きたいという時に，どこにどうアプローチをしていったらいいか，どういう話題が今重要かということがなかなか分かりにくいわけです。そこでわれわれの場合でいうと地域にサイエンスショップというところがあって，そこに話を持っていけば，例えば京都大学の山中先生の研究所の人を紹介してもらえるとか，あるいは運営面でも受け付けの事務処理も，一般市民であれば相当の負担になるのですが，サイエンスショップがそこを担うことで活動が持続的に回っていきます。そのような支援の形態が一つ「ヒューマン・コミュニティ創成研究」的な意味で明らかになり，そうしたものは日本科学教育学会等でも報告させていた
だいています。そうした事例が挙げられますので，ご紹介させていただきました。
（小髙） あとは，人間環境学専攻の平山先生。そういう活動に関して，若干紹介していただければ。
（平山） 人間環境学専攻長の平山でございます。私どもの専攻では産官学連携の仕事をしている教員が何人かおります。そのお仕事を拝見していますと，もちろんご本人にお話しいただくのが一番よろしいかと思うのですが，私が見ている範囲で思いますのは，すぐにビジネスベースに乗らないようなところでの連携といいましょうか，そういうところで産業と大学の連携ができているという点が特徴と思います。
例えば，今，司会の先生が少し触れられましたが，衣服環境を研究しておられる先生がアパレル産業と盛んに連携しておられ，その研究内容を拝見しておりますと，例えば障害者の方が着用する服ですとか，乳がんの後の衣服の在り方ですとか，放射線治療と服ですとか，すぐにはビジネスにならないけれども，しかし切実に求められている衣服環境の在り方という連携テーマがみられます。要するに，申し上げたいことは産業のお手伝いをさせていただくわけですが，大学でないとできないテーマを立てて連携しているというところに，私どもの専攻が役に立っている部分があると思います。
あるいは，高齢者施設と連携している教員がおりますが，環境心理学の分野から，ユニットケアの開発を進めるというテーマでの研究が進んでいます。これは，これから発展していく分野でありまして，萌芽的な試みに関して学外と連携しているところに重要性と意義があると考えております。

36

（小髙） ありがとうございます。そうしましたら，全般的・項目別的なことについてのご質問が多かったのですが，各専攻に関わるような研究ですとか教育も含めてで結構ですので，何かご質問やご指摘，ご意見などありましたら。もちろんそれ以外でも，社会的活動でも結構です。これは冒頭の説明にもありましたように，教育と研究が一体化している研究科であるということが私どもの特徴でありますので，きちんと線引きができないところがありますので，どこからでも結構です。
（中瀬委員） これは範囲外なのかもしれませんが，この教育・研究の最後のページのところで他大学出身者の進学を促進しようと，他学部から来る人が少ないということですが，そういった人々をどう増やしていこうということを書かれています。あれは非常にいいことだと思います。それと同時に，学部の入りのところの入試などではどのような工夫をされているのですか。と言いますのが，最近某大学では，高校などのときの活動経歴をす
ごく重視しろということで，学部の入試で入れるのと，そちらの学部から大学院に入れるような工夫などは何かあるのですか。われわれもその課題で大問題なのですが。
（小髙） これは，岡田先生。
（岡田章） では，私の方から全般的な話を一つします。入試に関しましては，多様な入試形態をとっております。その一つが AO 入試です。ひとつは，人間環境学科で自然環境論コースを中心に，ポスターセッションなどを取り入れた形で実施していますし，もう一つは，人間行動学科で，身体運動に関する能力の検査を中心にして行っています。それから，3 年次編入学試験もやっていまして，これは定員 10 名に対して毎年，60 ぐらいの応募があります。それからあとは社会人入試もやっていまして，基本的な入試形態は全部実施していると考えています。
また，大学院では，1 年履修コースというのがあります。これは，1 年制で主には社会人を対象にしたコースで，通常の入試とは別枠で行っています。
ですから，かなり多様な入試をやっているといえるのかもしれません。それぞれ事務的な煩雑さもあり，結構
大変ではありますが，これまでのところなんとか維持しているということです。
（中瀬委員） はい。神戸大学の 3 年次編入はすごいですね。
（岡田章） そうですか。
（中瀬委員） 私は昔大阪府大にいたのですが，当日は結構流れていましたね。
（岡田章） 失礼しました。
（小髙） その入試ではありませんが，それに先立って，オープンキャンパスとか，大学院に関してはオープン
ラボという形式で，広く私どもの学部・研究科の理念や特徴というものを宣伝といいますか，広報しようということでやっています。その点，オープンキャンパス等の活動について若干説明をお願いします。
（梅宮） はい。今年度オープンキャンパスの実施ワーキンググループの主査を仰せつかっておりましたので，少々ご説明いたします。
まず，高校生を主たる対象にしたオープンキャンパスについてです。私どもとしては，受験生に，さらにその後入学してくる学生に，発達科学部がどういうところなのか，なにをやっているのかを分かったうえで来てもらいたいわけです。そこで，各講座の研究内容というよりも，各コースにおける授業や学生生活の具体的なことを，展示や模擬授業や在校生との交流を通して伝えるようにし，「ここにぜひ来たい」と思ってもらいたいという思いで実施しております。
毎年来場者アンケートを取っておりますが，中には「高 1 から毎年来ている。絶対ここに来たい」と書いてくだ37

さる方が，ありがたいことに，毎年 1～2 名はいらっしゃいます。全般的な評判は非常に良好です。
たしかに，受験を控えた高校生に学部の理念に対する理解を求めるのも，程度にもよりますが，いささか現実的ではありません。ただ，何か楽しそうだとか，いい感じだという感触の中に，当学部が他とは異なっている点，だからこそよいと思われる点を感じて取ってもらえるよう念じております。学びたいという気持ちを楽しい気持ちに変換してオープンキャンパスから帰ってもらって，残りの秋以降の受験勉強を頑張ってもらうということが大事かと思っています。
次に，「オープンらぼ」という，大学院版オープンキャンパスについても，ご紹介させていただきます。この試
みは昨年度より始め，今年度が 2 年目でした。大学院については，一定程度リサーチをしてから受験される方がほとんどです。あとはその感触を確かめるために，指導を受けたい教員に気兼ねなくメールを出すなりして面談に来てくださればいいのですが，ただ，他大学に在籍されている方や，社会人にとっては，少々敷居が高いようです。そこで，もう少しそれを下げるために，こうして集まっていただく機会を設け，教員や在籍院生とも個別に会い，フランクに話し合ってもらえるような場所を設定しております。
今後の課題としては，「オープンキャンパス」，「オープンらぼ」ともに，入学生の中にどれくらいこの機会を利用した者がいるのか。また意志決定にどれほど有益であったかなどを調査する必要があると思います。同時にまた，学部・大学院のアドミッションポリシーに照らして，どのようなコンテンツとして整備していく必要があるかを継続的に検討する必要を感じています。以上です。
（研究科長） 参加した人数は。
（梅宮） オープンキャンパスが，1 日 1200 名，これは付添いの方も含めてですが，2 日間の実施で約 2400 名
ほど来場者がありました。これは，神戸大学の他学部と比べても多いです。
オープンらぼについては，事前の参加登録数が 88 名，そのうち当日の参加者は 78 名でした。
（小髙） どうぞ。
（伊藤真） ちょっと話が戻りますが，入試に関連して先ほども少し話題になりました，人間環境学科の AO 入試について少しご紹介させていただきたいと思います。これは，大学だけではなくて，教育の在り方としてこの間，
いわゆる「ゆとり教育」，その背景には「生きる力」とか「総合的な学習」というものがありました。それは，本研究科で，あるいは学部で教育上の一つの大きな目標に掲げている課題解決能力や自らが問題を発見し主体的に行動していくような力を，小学校から大学にわたり一貫して高めていくことを，日本の教育がこの間目指してきたわけです。
それを進める上で一つの障害となっておりましたのは，例えば「高等学校で総合的な学習」ということでいろ
いろな探究活動等を推進して現代社会に適応する高い資質を持った青年を育てようとしても，大学入試というものがネックになってしまって，高校でそういう探究活動や総合学習に時間をかけるよりも，大学入試の勉強をしていくことからどうしても目を離すことが難しいということです。そういうことに対する，一つの大学の一つの部局ですので，ささやかな取り組みではありますが，先ほどご紹介がありましたように，高等学校自体に特に自然科学領域にウエイトを置いて自ら課題を設定して，それをできれば徹底的に探究するような取り組みをした高校生を大学に受け入れていくという取り組みを，5～6 年になると思いますが，人間環境学科で進めております。
高等学校に対して，そういう人たちに対してきちんと大学への入り口があるということを伝える努力もしています。
毎年 3 月に，それに関するフォーラムや年に 2 回の懇談会を開催しています。
少し話が広がりますが，科学技術という文脈ではスーパーサイエンスハイスクール（SSH）という施策があって，文科省が理数教育に力を入れる高等学校に対して大きな財政的支援を行ってきたわけです。兵庫県は東京や大阪等の大都市を除いては最も多くのスーパーサイエンスハイスクールが設置されている自治体ということになりまして，現在は「コア SSH」というものを設定して，そのネットワーク化を JST が図っています。本研究科の教員でその兵庫県のネットワークの発展・充実に尽力している教授もおります。特に神戸市はポートアイランドに先端医療特区でしょうか，あるいは今度スパコンができましたが先端科学技術の集積とそれを地域活性化に
38

結ぼうという試みがあるわけです。そうしたところにいる人々とそのような教育上の取り組みを結び付けようという取り組みを，今精力的に進めています。
（小髙） では，川口先生お願いします。
（川口委員長） 今のお話に関して少し教えていただきたいのですが，多様な入試の形態があって，AO 入試やポスター展示などかなり工夫と労力をかけられていると思います。入学後にそういう AO 入試で入った学生と，
例えばセンター試験，いわゆるペーパーテストで入った学生とがどう違うか，あるいは卒業してからどういう違いがあるかというのを，もしフォローアップみたいなのをされていたら教えていただけるとありがたいのですが。
（小髙） そうしましたら，人間行動専攻の平川先生。その件に関して。
（平川） 人間行動学科の平川です。人間行動は定員 50 のうちの 12 名を AO 入試に充てています。今年も応募が 65 名で，毎年これぐらいの倍率です。先ほど中瀬先生の方からどのような形で合否を決めているかというお尋ねですが，，昨今 AO 入試はいろいろと問題点が指摘されていることは我々もよく知っております。書類だけで選考していたら，確かに良い学生を確保することは難しいと思います。
我々は AO 入試に関しては，良い学生を確保できていると自負しています。それは，1 次選考では書類と筆記のテストを行います。それが終わりましたら，今度は 2 次選考に 2 日間かけまして，面接・口述試験と，各種実技試験を課して，専攻に関わる興味・関心程度と，リーダーシップの有無を評価しています。そして最後にセンター入試を課し，すべてを合計して評価しています。この方法は我々にはかなりの負担の上，現場の高校の先生方からも生徒に負担が大きいのではないか，時間的に引っ張り過ぎではないかと指摘されています。うちの人間行動専攻のキーワードは人間行動，発達，健康，運動ということから考えますと，いわゆるペーパーだけでは評価できない行動や健康，運動ということに関する興味・関心・知識もみる必要であろうということで，できる限り一生懸命みるようにはしております。確かに相当負担なことは事実です。このような AO 入試で 12 名の興味・関心・リーダーシップのある学生を取っていまして，残りはいわゆる筆記試験で取っています。そういう二つの入試方法の学生は，私が見る限りでは 4 年間うまく協調して仲良く学生生活を送っており，4 年後の就職に関しても特に AO 入試の学生がうまくいってないということはなく，お互い良い影響をし合っていると思います。今のところ AO 入試は今後も続けたいと思っています。
（伊藤真） 今のお話は人間行動学科の AO 入試に関するものでしたので，人間環境学科の AO について簡
単にコメントしておきたいと思います。
人間環境学科の AO 入試については，定員枠がもう少し小さくて，当初は 8 名でスタートしたものが，一時なかなか志願者が少なかったので 5 名の枠に縮小しました。当初は，やはりご紹介のとおり，今社会で AO 入試といいますと一般の入試で入りにくい，少し言葉は悪いですが，学力的にテストでは点が取りにくい学生の一つのバイパスといいますか，そういう受け止め方が一般に広くあるために，こちら側の求めている人材と高校側，
あるいは受験産業側が送り出してくる人材の間に，ある意味でミスマッチがあった時期がありました。それでいろいろな苦労はしてきたわけですが，ここ 1～2 年でしょうか，いろいろな科学コンテストで非常に優秀な成績を修めたような学生も受験してくるようになって，徐々にいい方向に向かいつつあると考えております。
（佐藤委員） 教育なのですが，発達科学部を卒業してよかったと思うとか教育に満足できたかという満足度は結構高いと思うのです。それと先ほど言ったキャリア教育，キャリアに関するところとの差です。それと例えば，大学院の入学がほとんど同じ学校から来ているという，ある意味で神戸大学のこの発達科学部の，いい言い方をすれば優しいし，悪い言い方をすれば少し甘いというか，ぬるいというか。せっかく発達科学でヒューマンなことをやってコミュニケーションをやっているにも関わらず，外に向かっていかないというように感じるのですが，それについてはどのようにお考えでしょうか。
逆に先生方は非常に頑張られて，いろいろな社会的な活躍ができるような場などを提供していらして，その39

中にもちろん学生さんたちも入っているというのは確かだと思うのです。しかし，その中でどれだけ鍛えられているかということです。そこに，もしかしたらもっと外へ出ていきたいとか，もっとそこで頑張るのだというところが若干見えにくいなというところが，その辺から見えてしまうのです。それについてはいかがでしょうか。非常に厳しい物言いで恐縮なのですが。
何かそこに課題がもしかしたらあるのではないかと思うのですが。キャリア教育が悪いということではなくて，逆に学生さんたちが 4 年間で到達した強さみたいな，人間力みたいなものはどうなのでしょうか。神戸大学の学生さんはのんびりしているなという評価も若干あるのではないか，それがデータ的にも出ているような感じがします。せっかくのこの学部なので，その辺をどういうふうに捉えていらっしゃるかをお聞きしたいと思いました。
（小髙） 人間力とおっしゃったのですが，その人間力の涵養といった面でどのように認識をして，どのようにしようと考えているかということだと思いますが。岡田章宏先生。
（佐藤委員） すみません，お答えしにくいかも。
（岡田章） 私にお話しする資格があるかどうか分かりませんが，今先生がおっしゃったことは，特に 2000 年代に入ってからの日本全体の若者に見られる傾向だと思います。2000 年代の初頭までは，例えば終身雇用を嫌う学生が結構多かったのですが，2001 年か 2002 年を境にその数が減り始め，今では，就職したときに「最後までここにいたい」と答える学生がどんどん増えてきている。いわゆる若者の保守化という現象があります。
それは，例えば昨今，積極的に留学する学生が減ってきたという点にも表れていると思います。この間もNHK でやっていましたが，アメリカに行く学生がどんどん減ってきています。私の周りの学生でも，語学留学に行く学生は結構いるのですが，その行き先は例えばフィリピンですませてしまう学生が意外に多いのです。それはなぜかというと，フィリピンでは，日本人が語学学校を経営しているところが多く，手頃にいけるという簡便さがあるわけです。その点では，あまり冒険をしない学生が多くなったという印象は私ももっております。これは困ったことで，何とかして鍛えていかなければいけない，あるいはなるべく突き放しながら，力を何とか付けてやりたいとは思っています。
ただ，その一方で，今の学生は別の面ももっています。私のところの学生もボランティアなどを一生懸命やっているのですが，そういう学生に限ってというのは言い過ぎなのかもしれませんが，ともかく，全体にナイーブな学生が多いのです。変な言い方ですが，がさつな人間ではボランティアはつとまりません。相手の気持ちを分からないとできないということもあります。そういう人たちがもう少し強い力を持ってくれると，多分私としてはイメージに合う学生になっていくのだろうと考えています。
その点は，先生がおっしゃる点を率直に受け止めながら，今後の課題にしていくしかないかなというのが，今の段階での私自身の結論です。
（川口委員長） 今のことに関して，私が少し資料を読み落としているのかもしれませんが，特に大学院かと思うのですが，留学生の学生さんはどれぐらいおられるのでしょうか。大体でいいのですが，学部から上がってくる
学生が多いというのは等質性が高いということが考えられます。別に細かな人数でなくて大まかでいいのですがどれくらいでしょうか。例えば留学生がそこそこの人数いたりすると，文化も違うし，言葉も日本語を分かっている学生がいてもそれほど通じなかったりとかします。留学生がいると，同じ研究室で過ごすということで，留学生もそうですが，日本の学生にとっても勉強になることが多いと思います。それが一つの強さみたいなものをつくるきっかけになるかなと思いながら，今お聞きしていたので，その点，もし分かりましたら教えていただければと思います。
（小髙） ざっくりで結構ですので，浅野先生。
（浅野） 留学生につきましては，年次報告書の方の 17 ページに在籍している留学生の人数があるのですが。

40

（小髙） 23 年度の年次報告書ですね。
（浅野） 資料編ではなくて，年次報告書の 17 ページに留学生の内訳が出ております。この前期，後期というのは平成 23 年度の前期と後期ですが，通して延べ 91 名の留学生がここで学んでいるということです。学年で見ますと，M1 で 10 名，M2 で 17 名ですので，これを多いか少ないかというのはなかなか難しいところですが，
例えば文学研究科や，ましてや国際文化学研究科に比べるとやや少ないとは思います。
（小髙） 基本的には，学部より大学院の方が留学生が多いということですね。
（浅野） そうですね。学部には極めて少なくて，大学院の方に。
（小髙） そういう意味では，大学院の場合は一定程度の留学生との交流が日常的に行われていて，会話も含めて，それはそれで刺激的な交流がなされていると。学部に関してはあまりそれが見当たらないわけではないのですが，大学院ほどではないというのが現状かと思います。
（浅野） それと若干補足になりますが，例えば神戸大学の他の研究科では，学部学生の中で比較的優秀な人が他大学の大学院に行って，例えば東京大学や京都大学などの大学院に行くのが非常に多いのです。だからこそ，それ以外の他大学からまた受け入れるというふうになっています。ここの大学院の場合は，なかなかそういう意味では，外に出ていって頑張ろうという活力がちょっとないという面と，それとここで言ういわゆる発達や環境について研究したときに，なかなかそれに対応する大学院がかなり限られているという面もあるかとは思います。とりわけ発達系の場合だと，やはり学校教育にとらわれない広い意味での発達，人間発達をやりたいと思ったときに，他大学の大学院に行くという選択肢がかなり限られるという面もあるかなと思います。
（川口委員長） 今の非常によく似た他大学，大学院が少ないというお話は，非常にこの部局の特徴を示す重要な要素かなと思ってお聞きしていたのです。よく大学の学部・大学院の評価の際，この学部・大学院はどういう特徴がありますかというのを説明するときに，例えば日本の他の同等と考えられる大学の○○学部○○研究科と比較して，うちはこれだけ違いますということを主張しなさいなどと言われることがあります。神戸大学の場合は，よその大学のここと比較して特に良いとか悪いとか，そういうことはあまりないと考えてよろしいのでしょうか。学生から見ると，多分ここの学部を出て同じようなことをやろうと思って大学院を眺めたときに，他にこっちの方がいいというところが少ないということの表れなので，重要な特徴かと思うのですが。先生方がもしも，どこかの大学院と比べてうちはこういう特徴があるということで考えられているところがもしあれば教えていただければと思います。
（小髙） これは研究科長の方からお答えいただいた方がよろしいかと。
（朴木） 理念的に申し上げますと，比較するところはないと言った方がいいかもしれません。理念的というふうに申し上げたのは，研究科として，あるいは学部としてというくくりで言いますと，近隣の類似の研究科であれ
ば，大阪大学の人間科学部とか京都大学の総合人間学部というところになりますが，やはり違います。むしろ違うものをつくろうということでつくったのがそもそもの出発点でした。そのレベルで言うと，ないということになると思います。
従いまして，それは強みでもあり，逆に弱みでもあります。ないというふうに言ってしまうと，それ以上説明しな
くてもいいわけですから，私たちは唯一ですということになります。では，唯一のところで何をしていますかと聞かれると，やはり成果を出していかないと，しかもアウトプットがこれですと見える形で出さないと納得していただ
けないという弱みというよりも，困難を抱えております。
ただし，もう少しこのくくり方というか，切り方のレベルをより細かくしていくと類似のところは出てまいります。例
えば，例が適切かどうか分かりませんが，非常に分かりやすい例で言いますと，今日担当にも来てもらっていま41

すが，臨床心理は大変な人気です。倍率も高いですし，優秀な学生さんも来て合格して入学しています。ところが，近隣の大阪大学，京都大学というところに流れるという現象がありますので，そういう小さい区切りになると臨床心理学ならこことこことか，幾つか類似というよりも競合するところが出てまいります。
そうは申し上げても，例えば人間行動や人間表現という非常に特徴ある独自な学科と専攻をつくっていますが，例えばこの人間表現がいわゆる芸術学部であったり，芸術学の研究科であったりそれを目指しているかというと，それは違うということは教員も学生も思っていますので，芸大と比べようなどということはもともと考えていないし，同じことをしようとも思っていません。ですから，そこはもともとは違うと理解しているのですが，より細か
い何かの単位をくくってしまうと，競合するところが出てくるということになります。
臨床心理が一番今，世間からも注目されているというか人気がありますし，競合相手も見える形で近隣にありますので，ちょっと実情を話してもらった方がよいと思います。
（小髙） そうしましたら，心理教育相談室の実情を，これに関してお願いします。
（伊藤俊） 大学院の方ですが，大体 12～13 名の院生が入ってきますが，年度によって多少の差はあるのですが，下から上がってくる学生と外から上がってくる学生は大体半々という感じです。ですから，例えば下から10 人受けても，4 人ぐらいは落ちて 6 人通って外から入ってくるというような形で，京大・阪大に流れる学生が 1～2 名いるみたいな感じです。ただ，京大と阪大は研究者志向の学生が行くという形で，神戸大の臨床に来る学生たちは研究者志向というよりは実践志向ということで，結局マスターを出て臨床心理士の資格を取って，現場で例えばスクールカウンセラーとか鑑別所の技官とか家裁調査官とか現場で働くという形で，競合という意味では多少は競合していると思うのですが，行き先が違うという意味では，神戸大は一つ独自な色を出しているのではないかとは思っています。
（小髙） では，人間表現専攻の塚脇先生。
（塚脇） 表現の中では，逆に，学部ではいろいろなことを学びます。今，研究科長から少しお話がありましたが，いわゆる専門の芸術大学のようなことを深く学ぶということはないわけですが，ある意味ではいろいろな知識，
基礎的な知識を学ぶわけです。そうしますと，学生は逆に大学院を東京芸大であったり，そういうある意味では特化するようなところへ今度は向かっていきます。実際にうちの実績で言いますと，東京芸大の大学院に 2 名行きましたし，それから愛知芸大にも行っています。
ですから，そのようにここで広く学んで，逆にもっと深めたいと思う学生をそういうところへと私たちは考えています。うちのゼミのことを言いますと，できるだけ外の大学院に行きなさいと言っています。ですから，外の大学院に行くか，外国に行くか，そういう方向へできるだけ学生を向けるようにしています。その結果，逆に他から受けてもらいたいというところで苦労するというようなことが起こっています。それが回答になるかどうか分かりませんが。
（小髙） 時間が 5 時を過ぎてしまいました。まだまだ議論は尽きないのですが，大変申し訳ございませんが，このあたりで川口委員長に全体をざっくりとまとめていただくというか，ご感想でも結構ですので，おっしゃってい
ただけたらと思いますが，よろしいでしょうか。
5. まとめ（川口委員長） 長時間にわたり，ありがとうございました。まとめるというのはこの場で即座にはなかなか難しい
ので，感想になるかと思います。非常に周到な準備をされて，資料も前もっていただいていますが，今日お話を聞かせていただいて，全体像がよく見えてきた気がしています。
一番感じたのは，制度というか組織改編で苦労されていることもそうですし，教育・研究もそれぞれのプロジェ
クト，今日本の大学はどこもそういうところがありますが，GP なども含めてリーディング大学院とかいろいろと申42

請して，申請の段階で非常に苦労して，採択されたら採択されたでまた苦労が多いのですが，非常に努力されて成果を上げられているということがよく分かりました。
それと全般にお聞きしていた大きな特徴は，地域とのコミュニケーションというか，ヒューマン・コミュニケーショ
ンといいますか，そういう特徴が教育・研究，その他の面も含めて全般にどこにもある，存在しているという感じを強く受けました。もちろん個々の先生方はそれぞれの専門分野で特化している領域もありますので，そこを突き詰めていくということも重要で当然やられているわけですが，今申しましたようなこの発達科学部，それから人間発達環境学研究科の最初に説明いただきましたヒューマン・コミュニティ創成という理念は，いろいろなところで表れていると感じました。
教員はこういう理念で育ってほしいと考えていろいろと準備してやるのですが，学生がそれを 100％受け取ってくれるということはなかなか難しいところがありますし，最終的には卒業した学生が社会にどれだけ貢献するかということが重要です。新しいカリキュラムをつくって卒業生が貢献しているかどうかとなると，その検討はな
かなか短期間では難しいと思うのですが，そういう卒業生がどれだけ社会で活躍しているかというのが最終的には評価の一番重要なポイントになると思います。それは今後の課題だと思いますが，そういうところから目を離さないようにするのが大事かなと思いながら聞かせていただきました。
この外部評価は，こういうことを認証評価，法人評価に向けてやらなければいけないということがありますので，時期を短期間で区切ってやらざるを得ないということがあります。しかし，それを超えて，大げさに言うと日本の将来を学生が決めるわけですので，そういう学生に強い影響を与えているという視点で今後とも考えていただ
ければと感じました。私個人の感想ですので，他の先生方，もし何かありましたらということでお願いします。
（小髙） では，他の委員の先生方からご感想がありましたら，仰っていただければと思います。
（佐藤委員） いろいろと失礼なことを申し上げました。ただ，最初の理念はやはり非常に素晴らしくて，それをどれだけ学生さんが受け止めて，おっしゃったように本当に将来役に立つ仕事ができる人になれるかということだと思うので，そういう意味ではキャリア教育自体はこれから社会的にも変わっていくと思うのです。これまでのやり方，入試もだんだん変わっていくかもしれませんし，会社に入る，仕事をする，というところでもだいぶこれから変わってくるのではないかと思います。それを一番先行してやっていらっしゃるので，なかなかしんどいとこ
ろがおありなのだと思うのですが，やはりすべてのベースになっているところなので，ぜひ今後も皆さんのお力でいい生徒さん，いい人たち，若い人たちを育てていただきたいと思いました。ありがとうございました。
（小髙） ありがとうございます。では，中瀬先生。
（中瀬委員） 今日はヒューマン・コミュニティ創成について聞かせていただきまして，ありがとうございました。
私ももともと農学部を出まして，博物館の準備室に行きまして，造園をやりまして，今の自然環境科学研究所と渡りに渡って生きておりますので，いろいろな分野を経験しています。皆さん方と同じように，今のところは職場にもいろいろな分野の先生がいて，今日は同じような悩みや課題を持ちながら聞かせていただきました。ありがとうございました。
私は 20 年ほど兵庫県で活動しておりまして，先ほどお話がありましたが，サイエンスショップなどではわれわ
れの博物館の方が逆に神戸大学の発達科学の先生方にいろいろと助けていただいたりしています。あるいは，
私は兵庫県の高大連携等推進事業の委員長をしておりまして，一番たくさん講義を出していただいているのが神戸大学であると感謝しています。神戸大学は，正確な数字ではありませんが 60 ぐらい出していただいて，非常にお世話になっております。今日は好きなことを申し上げましたが，自分の中にある課題を皆さん方に質問したということでお許しいただきまして，ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
（小髙） ありがとうございました。それでは最後になりますが，副研究科長の岡田修一より挨拶をさせていただ
きたいと思います。

43

6. 副研究科長挨拶（岡田修） 川口先生，佐藤先生，中瀬先生，本日は長時間にわたり外部評価の労をお取りいただき，誠にありがとうございました。また，とても有意義なご示唆，あるいはアドバイス等をいただきまして，心より御礼申し上げます。ご指摘いただきました，研究科の中での ESD の広がり，協働の仕方等についてはこれから考えなけ
ればいけないと思います。
最初のご紹介のところで川口先生が文理融合，佐藤先生は成熟社会という言葉をおっしゃったと思うのですが，われわれの研究科は非常に多様です。多くの分野，多様な分野の教員で構成されています。このようなわ
れわれが共通のミッションに向けてまとまっていくということが成熟した組織，学部，研究科をつくっていき，その中で例えば文理融合というアクションもできるのかなと思った次第でございます。
引き続き，ご指導ご鞭撻のほど，どうぞよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。
閉会の辞（小髙） それでは，これをもちまして，この 5 年間の外部評価，公開ヒアリングを終了させていただきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。

44

2.3 項目別評価
外部評価委員会は，1.3 に記載の諸資料および公開ヒアリングでの質疑応答の結果をふまえ，【沿革】，【研究活動】，【教育活動】，【産官学民連携＜社会的活動＞】に関わる以下の 9 評価項目について評価を行った。（池内委員を除く）各委員が各々委員長に評価結果を送付し，委員長はそれらを取りまとめた。ここではまず評価項目全体を掲げ，その後に取りまとめた結果を記載する。なお池内委員に関しては，既に述べたように別途機会を設けて概要を報
告のうえ，インタビュー形式で評価をいただいた。この評価結果については，本節末尾 2.5 に別記評価として記載した。

【沿革】[1] 研究科・学部の理念・目標に沿った形で組織が適切に編成されているかどうかについて[2] 研究科・学部の理念・目標に即して，教育改革の取り組みとその後の展開等について【研究活動】[3] 研究科・学部の理念に即した多様な発達科学研究が行われているかについて[4] 研究科・学部の理念に即して，研究のあり方（内容，構成等）の適否について[5] 研究科・学部の理念に即して，国際学術交流の状況や大学院学生の教育と研究にとっての意義について【教育活動】[6] 取組みの状況と，研究科・学部の理念に即した意義について[7] 入試体制やその検証状況等について[8] 卒業生アンケートの結果をふまえて，研究科・学部の社会的存在意義，学術的意義等について【産官学民連携（社会的活動）】[9] 研究科・学部の理念に即して，活動状況について************************************************************************************************
外部評価委員会講評
外部評価の総括
外部評価委員会委員長 川口潤
外部評価委員会委員
佐藤友美子
外部評価委員会委員
中瀬勲
本報告は，外部評価委員会委員による意見を元に，委員長がとりまとめたものである。
【全般】について発達科学部，人間発達環境学研究科は，教育学部の改組から20年を経過し，その後，複数回の改組を進め，さらに平成25年度には人間発達専攻設置という大きな改組を迎えることとなっている。
このような変化の理由は，もちろん大学を取り巻く状況の変化という外部要因が大きいが，一連の改組やそれに伴って進められてきた工夫を拝見すると，決して受け身的ではない，主体的・能動的な試みが続けられてきているという印象を非常に強く持った。このような試みが継続的に進められて来，今後も進められていくということを知ることによって，今後の学部・研究科の発展に関して，大きな安心感を得ることができた。これが全体的に最も強く感じた点である。
たとえば，人間の発達とそれを取り巻く環境の発展を理念とし，その具体的な活動のキーワードとして「ヒューマン・
コミュニティ創成研究」をあげていることである。本報告の随所にこの言葉は出てきており，全体を読み通す中で，このキーワードが，多様な分野の教員や学生をまとめ上げていくコアとなっていることを実感した。多様な研究・教育を一つの部局でどのようにまとめ上げていくかは，全国の類似の学部・研究科も同様の問題を抱えており，その解決策の手本となるようにさらに努力していただければと考える。
もちろん，より具体的な点となると一筋縄ではいかないことも十分に知ることができた。たとえば，「幅広い視野と明確な専門性」を持つことは素晴らしいことであるが，大学あるいは大学院の限られた年数でそれを実現することは容易ではない。しかしできないことではなく，継続的にその努力を続けていくことが重要であると思われる。すでにプロジェクト
研究終了後の継続的に活動や社会とのつながりを持った活動が続けられているが，この点も組織として十分に努力されていることがうかがえる点である。
45

以上の努力は，既存領域に閉じた組織でないからこその苦労であるが，逆にそれこそこのような学部・研究科でしかできないことであり，ぜひ今後とも継続的な努力と改善を進めていただきたい。
【沿革】について[1] 研究科・学部の理念・目標に沿った形で組織が適切に編成されているかどうかについて
教育学部の改組から発達科学部の設立後20年が経過し，その間，総合人間科学研究科修士課程，博士課程の設置，さらに大学院の人間発達環境学研究科への改組と，常に改革を目指す中で，種々の特色ある研究，教育が行われ，成果が挙がっている。
これらの組織改編の背景には，当初の「発達科学部」，最近の「人間発達環境学研究科」という名称からも明らかなように，「発達」がキーワードとなっている。しかし，ここでは心理学や教育学で用いられる狭い定義ではなく，人間を取り巻く環境を含めた広い概念として「発達」を捉えていることに大きな特徴がある。発達科学部が「人間の発達と教育の全過程に関する総合的・科学的な研究および教育」を理念として掲げたのは，その現れであろう。また，人間発達
環境学研究科は「ヒューマン・コミュニティ創成研究」を目的とし，それを「人間的な社会の創造を目指して，大学が地
域，行政，企業，NPO，NGO，市民と連携しつつ，『人間の発達』と『発達を支える環境』について原理的，実践的に研究する活動の総体」と定義している。人間の発達を個々の人間に閉じるのではなくそれを支える環境に深く関わる理念となっていることも，特徴的である。
平成17年改組の発達科学部は人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科，人間環境学科の4学科，平成19年
改組の人間発達環境学研究科は心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻，人間環境学専攻から構成されているが，それぞれ人間個人の側面からの検討とそれを支える環境を中心に据えた学科，専攻から成り立っていることは，適切に理念が反映された構成になっていると考えられる。
以上に見られるように，「発達」というキーワードを貫いているということを理解すれば，理念にもとづいた改組が進められていることがわかるが，一見すると時代に合わせてその時その時で組織を改組しているようにも感じられる可能性もある。新しい学部・研究科が必ず出会う問題でもあるが，平成25年度からも人間発達専攻を設置するという新たな改組が予定されているということで，今後ともこの点の周知が重要でないかと考える。
[2] 研究科・学部の理念・目標に即して，教育改革の取り組みとその後の展開等について
上記の研究科・学部の理念・目標にもとづき，取り組まれた改革として大学院GP「正課外活動の充実による大学院
教育の実質化（ヒューマン・コミュニティ創成に資する多様な人材の養成）」と学部では現代GP「持続可能な社会につながる環境教育の推進（アクション・リサーチ型ＥＳＤの開発と推進）」による教育改革があげられる。
大学院GPについては，正課外活動の充実による大学院教育の実質化として，国際・国内の学術交流を進める学
術WEEKSが定期的，継続的に行われており，具体的な成果をめざした事業が進められている。ともすれば一過性で終わりがちな事業が持続的に進められていることは評価できることであり，今後も進めていただきたい。
【研究活動】について[3] 「研究科の研究動向」：研究科・学部の理念に即した多様な発達科学研究が行われているかについて
研究の理念として，「発達」をキーワードとし，人間中心の視点と人間を取り巻く環境に焦点をあてた視点の2つを軸にすることによって，研究科・学部の研究を進めようとしている。
研究活動としては，研究科は大学院GP「正課外活動の充実による大学院教育の実質化（ヒューマン・コミュニィ創成に資する多様な人材の養成）」，また学部においては現代GP「アクション・リサーチ型ESDの開発と推進」というプロジ
ェクト，さらに健康増進支援プロジェクトが進められてきている。これらは，ヒューマンコミュニティ創成研究をテーマとして，新研究領域の創成をめざして進められている。
非常に多様な専門を持つ教員の研究活動を，発達というキーワードでまとめあげていくことは，組織の研究活動として常に求心力を持たせるという意味で，重要なことであると考える。実際，「学術WEEKS」の定期的な開催は，当初，財政的支援を受けてスタートしたものの，その後も独自に進められており，上記のプロジェクトが根付いていることを推測させるものである。多様な発達科学研究を進める努力が継続的に行われていると評価できる。
46

[4] 「プロジェクト研究」：研究科・学部の理念に即して，研究のあり方（内容，構成等）の適否について
人間発達環境学研究科において「正課外活動の充実による大学院教育の実質化（ヒューマン・コミュニィ創成に資する多様な人材の養成）」，発達科学部において「アクション・リサーチ型ESDの開発と推進」，健康増進支援プロジェ
クト等が進められていることは，本研究科・学部の多様性を実質化するものとして適切であると考えられる。
学術活動とともに，海外ボランティアや子育て・高齢者支援といった実践活動も大きな特徴となっている。これらは，個別研究の進展というだけでなく，多様な研究組織において横のつながりを深めるための工夫として興味深い。さらに，横のつながりをめざした研究プロジェクトが進められることを期待する。
[5] 「学術WEEKS」：研究科・学部の理念に即して，国際学術交流の状況や大学院学生の教育と研究にとっての意
義ついて
毎年一定期間に，国際・国内学術交流イベントを進めるという企画は，ユニークであり，特に大学院 GP が終了した
後も継続的に続けられていることは高く評価できる。どうしても個別領域の研究に傾きがちな研究者に対して，研究者
自身のモチベーションの向上と，組織として個別の研究領域の枠を取り払う機会となっていると推測できる。まだスタートして新しいが，この企画が研究者・大学院学生の両者にとってどのような効果を持つかの検討も，今後あるとよいと思われる。
【教育活動】について[6] 取組みの状況と，研究科・学部の理念に即した意義について
研究組織の多様な領域を扱うことから，「領域の多様性とその統合」および「少人数・対話型教育」を二つの柱として教育が進められている。また，多様な領域すべてが関わるキーワードとして，現代的課題と向き合う実践的教育が行われており，その実現のために少人数・対話型教育は重要な教育活動の特徴となっている。
このような具体的取り組みは，広い意味での「発達」，またヒューマンコミュニティ創成という理念を実現するための実際的工夫として意義は大きいと考えられる。
[7] 入試体制やその検証状況等について学部については，特に AO 入試の工夫など，発達科学部の内容を受験生にしっかり理解してもらう努力がなされている。定員充足率が良好であることを含めて，入試体制は整っていると考えられる。卒業生アンケートも定期的に行われており，それによって，教育への満足度の評価が 8 割になっているデータを得ていることなど，検証も確実に行われている。
大学院については，本学出身者の比率が高いこと，それが博士前期課程の受験者学力についての問題へとつながっていることが議論されている。このような問題の自覚の元に，多様な領域とその統合および少人数・対話型教育をさらに進めること，就職キャリア支援の充実，大学院の改善の 3 点について，改善の努力が進められている。
このような問題の明確化と改善案の具体化，実質化が進められていることは，今後が期待できることであるが，これらの点は，学部・研究科内だけで解決できない問題も多い。たとえば就職キャリア支援の成果自体は，学内での努力と，社会全体の状況との相互作用に影響されるため，場合によれば努力のわりに成果が見えにくいということがあるかもしれない。しかし，これらの持続的努力を進めていくことが重要であり，今後も検証を進めていただきたい。
[8] 卒業生アンケートの結果をふまえて，研究科・学部の社会的存在意義，学術的意義等について
卒業生アンケートでは，「就職・進学に役立つ」が 10％強，今後の「就職・進学への改善・充実」が 45％となっている。
就活ノウハウにとどまらないキャリア教育が望まれているとして，総合的キャリア教育を進めていくことが提案されている。
多様な組織の特徴を踏まえて，ヒューマンコミュニティ創成という本学部・研究科の理念を元に，幅広い視野と明確な専門性を併せ持った総合的キャリア教育にもとづく人材育成をめざすという点で，他の組織とは異なった本組織の特徴に沿ったものということができ，大きな意義があると考えられる。ただ，「就職・進学に役立つ」が 10％強というのは低い数字であり，その理由・対策等についてさらに検討が望ましい。
47

大学院については，一部専攻の定員充足を進めるために，本学出身者の進学促進が提案されているが，研究科全体としては学部出身者が多いとの報告があり，その点との関連をどのように捉えるかの全体的検討も必要であると思われる。大学院の定員充足，また標準年限内の学位授与については，全国の大学院が苦労しているところでもあるが，ヒューマンコミュニティ創成という特徴にもとづく研究成果，人材育成をめざすことが，他の研究科・学部とは異なる社
会的・学術的意義をもたらすことになると考えられる。その意味で，すぐには答えが出なくても，今後への継続的な努力を期待したい。
【産官学民連携（社会的活動）】について[9] 研究科・学部の理念に即して，活動状況について
多様な領域の教員が集まっている組織を反映して，多様な社会的活動が行われていることがわかる。そこには，個別専門分野に特化したものや他の研究領域をまたぐものの両者が存在するが，当研究科・学部を特徴づけるものとしては，他の研究領域とをまたぐ活動であろう。そこでは，ヒューマンコミュニティ創成研究センターを中心に，「のびやかスペースあーち」，「カフェアゴラ（みのりプロジェクト）」，「東日本大震災復興支援」の 3 つが特徴的なプロジェクトとしてあげられている。
のびやかスペースあーちは，大学と社会，教員・学生と市民との間をつなぐ具体的な活動として興味深く，多数の賞も受けていること，外部資金も定期的に得ていることなどから，高く評価されていることがわかる。また修士論文や卒業論文の研究でも取り上げられており，学生の実質的な関わりがあることから，教育・研究面での実績となっていることも興味深く，きわめて高く評価できる点である。
カフェアゴラは学部・研究科内での，障害者・学生両方のキャリア教育をめざした組織であるが，これも他の組織にはあまり見られない特徴的活動であると言え，規模は小さいものの今後も続けていくべき活動であると考えられる。また，東日本大震災復興支援も学部・研究科の枠を超えて行われている。
さらに発達支援インスティチュートの部門としてのサイエンスショップの活動は，いわゆるカジュアルな雰囲気での専門家と市民の交流の場というサイエンスカフェの特徴のみならず，学部・大学院教育のフィールドともなっていることは興味深い。その継続的な活動は成果をあげていると読み取れ，JST プロジェクトとして新規採択されたことはそのエビデンスと言えよう。
これらの活動は，社会から高く評価されていることが明確なものもあれば，個々の活動は重要であるものの，まだ本研究科・学部の特徴的活動として周知されていないものもあるように思われる。それぞれ大きな努力が傾けられているが，今後も特徴的活動として継続的に進められることを望む。
2.4 自由講評各委員からの提出のあった自由意見を以下に記す。順不同である。











平成 25 年度から，研究科を人間発達専攻と人間環境専攻の 2 専攻に集約するということである。人間発達専攻
は，心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻，人間表現専攻の 4 専攻の統合であり，これは，これまでの活動実績にもとづく点もあるように推測され，また人数規模的にはほぼ等しい人数となることから，バランスのとれた構成となると思われる。さらに，人間発達専攻と人間環境専攻の間の交流に関わる活動の活発化も今後望みたい。
研究の基礎から応用，計画までと様々な段階の研究に関わっている教員がいるが，人間発達をキーワードに，その多様な活動をさらに周知できるようにするといいのではないか。
ヒューマンコミュニティ創成ということで，神戸大学の中でも特に地域に開かれた，現場に近い活動をしていると思われる。教員になる比率がやや少ないようであるが，そういう体験をした学生こそ教員になるといいのではないかと思われる。
卒業生アンケートでの教育への高い評価がある一方で，就職支援については 10％程度の満足度というのはやや低いように思われる。実際には卒業生は社会に出て役立つ人材になっていると思うが，今後の検討材料としていただければと思う。
就職に関しては，社会状況の影響も大きいが，本学部・研究科が掲げるヒューマン・コミュニティ創成の社会的需要を拡大，それを顕在化する方向への活動を進めていただきたい。そのことが，新たな職能を生み，長いスパンで見れば大きな影響力を持つと思われる。
全体として他学部との連携が少ないように感じた。現代 GP の ESD（持続可能な社会につながる環境教育の推
48










進）が他学部との連携の一例であるが，そこでの成果が発達科学部にどのようにフィードバックされ，成果が上がっているのかがやや見えにくい。
大学院 GP や現代 GP は年限が限られているが，その成果が年限終了後もどのように継続的に進めていくかは難しいところである。本研究科における学術 WEEKS の試みは，当初，外部資金によってスタートしたが，その後も定期的に進められており，このような継続的な努力は大学院の研究水準の向上，さらに大学院生の教育にプラスの影響が大きいと推測でき，高く評価できるのはないかと思われる。特に，大学院生にとっては，スタディツァ
ーとして海外経験の機会もあり，国際化へのきっかけとして教育効果は大きいと考えられる。
アクションリサーチ型 ESD 開発の推進などで，現場に入っている学生にプラスの効果があることはわかったが，さらに地域がそれによってどのように反応しているかもぜひデータ化するといいのではないか。また，教員がかなりがんばっていることがわかったが，学生が大きな力となっていることも見えるようにするとなおいいのではないか。
発達科学部の卒業生の満足度は高いと思われるが，ややのんびりしたという特徴があるため，社会に出てから就職に役立ったかという評価がやや低いことにつながっているのではないか。このあたりは難しい問題であるが，外部の異質なものとの接触による，人間力の強さという問題も考えていくといいように思われる。
類似の他大学との比較という点でいうと，本学部・研究科はかなり独自の特徴を持っているように思われる。さらにその特徴が見えやすい形となるように進めて行かれることを望む。
学部・大学院ともに，それぞれ「発達科学への招待」，「ヒューマンコミュニティ創成研究」という共通科目を実施す
ることによって，多様な教育分野の凝集性を保つ工夫がなされていることは重要である。

全体として，多様な分野の教員や学生をまとめ上げていく工夫が随所に見られ，その努力に対して大いに敬意を表したい。
一方で，すでに述べたところであるが，現実にそれらの工夫を実現し進めていくことは決して容易ではなく，大きな労力を必要とする。このような活動は，ともすれば一部の教員に大きな負担がかかることが多いが，実りあるものにしていくためには学部・研究科教員全体の協力がなければ進まないことであり，これまで以上に，全体として改善を進めていただければと思う。平成 25 年度からの改組はさらなる一歩であると推察している。さらに，全国の類似の学部・研究科も同様の問題を抱えており，本学部・研究科の工夫と努力が，その解決策の手本となるように，目に見える形での成果をあげていただければと期待している。
2.5 別記（池内了委員による評価）
既に述べたように，池内委員は体調を崩されて公開ヒアリングを欠席されたため，人間発達環境学研究科長および外部評価実行委員長が，翌平成 25 年 2 月 27 日に池内委員を総合研究大学院大学に訪問し，われわれの過去 5
年間の取り組みの概要を公開ヒアリングの際に用いたレジュメに沿って報告させていただきながら，インタビュー形式
で評価をいただいた。やり取りは外部評価実行委員長の小高がまとめ，池内委員の了承を得てここに記載する。
日時：平成 25 年 2 月 27 日午後 3 時～5 時
場所：総合研究大学院大学池内研究室
報告：朴木佳緒留（神戸大学大学院人間発達環境学研究科長），小高直樹（外部評価実行委員長）
まず，人間発達環境学研究科・発達科学部の理念およびその核である「ヒューマン・コミュニティ創成研究」，研究
科 5 専攻の概要と特色ある研究，研究科改組の経緯（5 専攻のうち 4 専攻を人間発達専攻に統合）等について簡単に説明させていただいた後，『自己評価報告書 研究・教育の現状と課題 2007(平成 19)年度～2011(平成 23)年度』
および外部評価公開ヒアリングの際のプレゼンテーション資料等を参照しながら，適宜ご質問，ご意見，ご指摘等をいただいた。以下は，その概要である。
1. 教育研究について
研究科・学部の教育の特徴（多様性と求心性，少人数・双方向教育等）やさまざまな教育プログラムの展開（研究科
共通科目，学部共通科目，ESD サブコースの設置，スタディツアー等），さらに学部に関しては学科横断型の発達支援論コース（正規コース）への進学状況や ESD サブコースの履修状況等について，大学院に関しては学術 WEEKS
での学生による活動等の実態について説明を行った。
【学生の取組みと就職への道筋】
ESD に関わる諸活動や ESD サブコースの実態に関する説明に対して，学生によるこれらの諸活動に関わって，認定証の授与にとどまらず，ESD サブコースを積極的に履修させる，活動内容に関連する卒論テーマを設定させる，活49

動の具体的内容を就職活動時の履歴書へ積極的に記載させるなど，学生の取組みが，就職において有効に機能していくような指導，支援が必要であるとの指摘を受けた。
これに対して，学生による取組みが実際の就職に繋がっていくような仕掛けをさらに検討していきたいと抱負を述べた。なお，当コースの大学院における展開に際しては，修士論文＋リサーチペーパーという形にまとめさせる方向で検討していると補足した。
さらに，ESD に関わる諸活動など多様な教育プログラムの展開をされていることはとても重要で今後も期待したいと思うが，そのようなある意味で目立つ活動に重点をおくことに力が入り過ぎて，多くの学生が日常受けている”ふつう”の授業科目や教育実践が疎かになっていないかを，学生の授業評価や学生を交えた教育反省会などで点検することが大事であるとの指摘を受けた。
【多様な取組みの継続と財源の確保】
大学院 GP や現代 GP を起点とする諸活動の後継事業およびそれを支える財源について説明を求められた。
これに対して，後継事業として，学術 WEEKS，ESD サブコースの設置とその全学展開，スタディツアーなどに引き継がれていること，またこれらを支える財源については，学部予算からの充当や学長裁量ポストでの助教採用等により対応しているとの説明を行った。
【教員の教育評価】
ESD サブコース等に関わる教員の教育評価のあり方について説明を求められた。
これに対して，ESD サブコースの展開は，これを担うごく一部の教員の使命感だけで維持，発展出来るものではなく，研究科全体にどう浸透させ，全体でどう担っていくかが，教育評価の問題とも関わって，今後の課題であるとの説明を行った。
こういった現状に対し，自己評価においては，教育活動の評価をいかにきちんと盛り込んだ評価書に仕上げるかどうかが重要で，研究科理念の視点に立った教育評価を独自に行い，それを対外的に積極的にアピールしていくことが大事だとの指摘を受けた。
2. 地域連携について
地域連携について，発達支援インスティチュートに関する活動のうち，主として「あーち」，「カフェ・アゴラ」，「サイエンスショップ」に関する活動事例を紹介しながら，その社会的・教育的意義，意味について説明を行った。また，東日本大震災復興支援活動の内容（メンタルケア，調査研究，ワークキャンプ）について紹介，報告を行った。
【地域とのつながりの継続性】
サイエンスショップのこういった活動における地域とのつながりは継続的に行う必要があるとの指摘を受けた。
これに対して，サイエンスショップが研究科のひとつの機能として根づくよう，H24 年度から学長裁量予算で助教を採用し，強化につとめているとの説明を行った。
【社会連携における近隣大学との協力関係】
阪神間における神戸大の位置づけに関わって，他大学との協力や共同関係等について説明を求められた。
これに対して，サイエンスショップに関しては大阪大学と協力関係にあること，また「あーち（子育て支援を契機とした共生のまちづくり）」に関しては，われわれの試みが近隣の大学に波及効果を与え，松蔭女子大，関西国際大学などが同様の機能をもつ施設を作りはじめたこと，また兵庫県立大とは，教育学習や生活といった個別のテーマごとに協力して活動していること等を説明した。
3. その他【関西における他の教育系大学との関係】
関西における教育系大学の連携に関わって，他大学とは異なる活動を見せておかないといけないのではないか（対文部科学省）との指摘を受けた。
これに対して，ミッション再定義に関わって，神戸大学における教員養成の意義について，開放制教員養成のもとで計画養成とは質の異なる能力の高い教員を養成していること，また発達科学部出身の教師の活躍ぶりを示すエビ
デンスを提示するために，現役小学校校長等へのインタビュー調査を実施したこと，開放制のもとで ESD 関連の活動等を経験した質の高い教師を学校現場に送り出すうえで，現行の教員採用試験のあり方が一つのボトルネックになっている等の説明を行った。
これに対して，現在，社会で頻発している教育の問題は，これまでの教育，教員養成体制の限界を示している。教師は，深い専門性と幅広い視野の両面を持っていないといけないというのが，いまや社会の常識になりつつある。その両面を持つというのは大変なことだが，あえてそれを看板として打ち出して徹底的に追求することが必要ではない
50

か。そういった資質を備えた学生が現実に教員として活躍し，そういった学生が増えてくると，教員採用試験のあり方も見直されるのではないか。そういう意味でも，ESD 活動への参画は，視野を広げる活動として積極的に学生を勧誘するということがあっていいのではないか等の指摘を受けた。 これに対し，守りではなく攻めの姿勢を貫きたいと抱負を述べた。
【卒業生・修了生とのネットワークの構築】
大学のさまざまな催しに修了生を迎え，社会における現実の経験を踏まえて大学でどのような学びが必要なのかな
どを語らせることが重要で，そのためには，卒業生，修了生との繋がりを維持することが重要であるとの指摘を受けた。
これに対して， 在学生に将来のキャリアモデルをイメージさせるために，キャリアサポートセンターが学部，院生をサポートし，修了生を囲む座談会等も開催して好評を得ているとの説明を行った。なお，修了生・卒業生とのネットワ
ークを維持し，修了生からのフィードバックを系統的・継続的に行うための具体的アイデア等もいただいた。

51

52

おわりに
このたびの外部評価の実施については，平成 23 年度より自己評価委員会にて準備を始め，平成 24 年度に入った時点で外部評価実行委員会を設置しました。外部評価をいただくにあたっては，大学評価として通常に取り上げられる項目，すなわち沿革，研究活動，教育活動，社会的活動を大項目として挙げ，発達科学部及び大学院人間発達環
境学研究科の現状を客観化して示すこととしました。発達科学部はいわゆる「4 文字学部」であり，教育や研究の現状を示すためのデータをどのような視点からまとめるべきか，率直に言って相当な苦労がありました。たとえば卒業生の進路（人材輩出）一つをとっても，学校基本調査で用いられている調査項目をあてはめれば事足りるわけではなく，「発達科学部卒」の特徴を表現する指標をつくる必要があります。また，研究についても教員一人ひとりの業績を挙げてその総和を示せばよいわけではなく，「人間発達」や「人間環境学」といった研究科の特徴を示す紹介が必要となります。平成 23 年度の自己評価委員会では特徴ある教育や研究について，何をどのように取り上げるか，評価尺度を
どのように作るかを議論し，学生アンケートなどのいくつかの試行も行い，そして平成 24 年度の外部評価実行委員会につなぎました。そのため，外部評価実行委員会は平成 24 年度の前半には発達科学部，人間発達環境学研究科ならではの特徴を表すデータの収集とまとめの作成に注力しました。おりしも，平成 24 年度は発達科学部創立 20 周年にあたり，それを期に行った「卒業生アンケート」も役立てるなど，およそ半年をかけて発達科学部らしい自己評価報
告書を作成し，外部評価に備えることができました。
ご多忙の中，外部評価を実施してくださいました川口潤名古屋大学教授，佐藤友美子サントリー文化財団上席研
究フェロー，池内了総合研究大学院大学理事，中瀬勲兵庫県立「人と自然の博物館」副館長の諸先生方には心よりの御礼を申し上げます。そして，小高直樹外部評価実行委員会委員長をはじめとした自己評価委員会及び研究科の全教員，また事務取りまとめを行った仲田保夫事務長はじめ事務職員の皆さまにも，この場をお借りして慰労と感謝の念を申し上げます。
平成 25 年 7 月
前・人間発達環境学研究科長
前・発達科学部長
朴木 佳緒留53