投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020 年10月16 日

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年1回決算型）
愛称:椰子の実
追加型投信／海外／資産複合

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

お知らせ
当ファンドは、2020年10月19日現在の受益者を対象として繰上償還の手続きを実施します。
お申込みに際しては、本書7ページ「追加的記載事項②」をご覧ください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年7月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

8兆5,957億円（2020年7月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

資産複合
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

資産複合
（その他資産（投資信託証券（株式 一般））、不動産投信）
資産配分変更型

年1回

アジア、
オセアニア

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020 年10月15日に関東 財務局 長に提 出しており、2020 年10月16日にその届 出の 効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。
■ アジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。
■ 株式の運用にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入れを通じて行い、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運用に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。

2 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組み入れます。
■ 不動産投資信託（リート）等については、好配当利回りの銘柄の中から、安定的な配当が見込める銘柄を中心に組み入れます。

3

実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■ 基準価額に重大な影響を与えると判断される政治・経済、金融情勢が生じた場合は、弾力的に対応します。

4 年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
■ 原則として毎年7月18日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
■ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色■ 株式の銘柄選定に当たっては、好配当利回りの銘柄の中から、成長性・財務健全性等を勘案し、厳選した銘柄を組み入れます。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみファンド

マザーファンド
投資

投 資 者（ 受 益 者 ）

申込金

分配金
解約金

三井住友・アジア・オセアニア好配当
株式オープン（年1回決算型）

損益

アジア・オセアニア
好配当株式
マザーファンド

投資対象資産投資

損益

投資

アジア・オセアニア
各国・地域の
好配当のリート等「椰子の実」（愛称）

償還金

アジア・オセアニア
各国・地域の好配当の株式等損益※スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドにアジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。なお、同社は委託会社の子会社（100％出資）です。

マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッド

3

設

立

ファンドの目的・特色

運用チーム

1988年2月5日

拠

運用専門職は23名
平均運用経験年数は15年

運用資産残高※運用チームは2020年7月1日現在、運用資産残高は2020年6月末現在。
（出所）
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッド

点

香港
約1,147億円

ファンドの目的・特色
運用プロセス
三井住友DSアセットマネジメントは、企業等のサステナビリティに考慮した運用を行います。

■投資判断にあたっては、投資先企業等のサステナビリティ（持続可能性）の重要な要素として、ESG＊を判断材料に加えています。
■企業との対話・働きかけ（エンゲージメント）
や、議決権行使等により、ESGに関する問題・懸念の改善に向けた取り組みを運用担当者とアナリスト等が連携して実施します。
＊ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）

Voice

運用担当者からのメッセージ「椰子の実」は、日本の投資家の皆さまにとってもなじみ の 深 い 、アジア・オセアニア地 域 の 株 式 等
から、「配当利回り」に着目して厳選投資するファンドです。
「配当利回り」
は、配当金を株価で割っただけの尺度ですが、現金収益を創出する能力、株主を重視する経営陣の姿勢、将来の業績に対する自信、財務の強固さ、株価の割安さなど、多くの意味を含んでいます。
主要国・地域の金利が歴史的な低水準にある
環境では、「 配当利回り」に基づいて株式等に投資する意義はかつてないほど強まっていると考えます。
経験豊富なファンドマネージャー、
エコノミスト、
アジア
各国・地域出身のアナリストによる調査体制を活用し、基準価額の上昇を通じて、投資家の皆さまにご満足いただける投資収益を目指してまいります。

日本を除くアジア・オセアニアの上場株式およびリート

約 1,800 銘柄

分析

企業調査

収益性
●株式等の流動性やコーポレート・ガバナンス等の観点から、投資に適さないと思われる銘柄を除外することで調査対象とする銘柄を絞り込みます。
●サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）について、社会的信用に関する行為等、重大な問題が生じた銘柄は除外します。

成長性
ファンドマネージャー、アジア各国・地域出身のアナリストが企業に取材を行い、「会社の強み」「、経営者の質」などを精査し、また「株主還元への姿勢」
を確認します。

国策・規制

エコノミストから提供された経済情報を参考に、ファンドマネージャー、アナリストが 投 資 対 象 候 補 銘 柄について、様々な観点から分析します。

組入候補銘柄約 240 銘柄
個別銘柄選定国別配分

ポートフォリオ

アジア・オセアニア各国・地域について、今後
３~６ヵ月の株式市場見通しから強い示唆がある場合、国別配分に反映します。

70～120 銘柄

組入候補銘柄の「配当利回り水準」
や「利益成長見通し」「業績の安定性」
を重視
しながら、ポートフォリオを構築します。

※上記は、投資者の皆さまに当ファンドの運用プロセスについて わかりやすくお伝えするため、専門用語等を言い換えたり、省略している場合があります。
※上記の運用プロセスは2020年7月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色

絞り込み

4

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年7月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準および 市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（ 基準
価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

5
ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの

ではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項①■投資対象とする投資信託の投資方針等▶アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
主 要 投 資 対 象

アジア・オセアニア各国・地域の株式運用の基本方針

配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限
決
信

算
託

報

● 株式への投資割合には、制限を設けません。

● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

日

原則として毎月18日（休業日の場合は翌営業日）

酬ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
そ の 他 の 費 用・手 数 料については、ファンドの 運 営 状 況 等により変 動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額

一部解約時に0.3％

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッド

受株式会社りそな銀行

託会

社▶不動産投資信託（リート）

リートについては、株式と同様に取引所等の市場で売買される多数の銘柄を対象に、ファンドの目的に沿った、
好配当利回りの銘柄の中から、安定的な配当が見込める銘柄を中心に組み入れます。
したがって、投資対象とするリートをあらかじめ特定することはできません。

なお、運用に当たっては、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの投資助言を受けます。

6
ファンドの目的・特色

投 資 顧 問 会 社

ファンドの目的・特色
追加的記載事項②■ 繰上償還手続きの実施について
当ファンドは2017年7月に設定され、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行ってまいりましたが、信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続しております。今後も受益権口数の増加が見込み難く、効率的な運用および商品性の維持が懸念されることから
繰上償還することが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する予定です。

この繰上償還は、2020年10月19日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2020年11月20日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決された場合、2020年12月23日をもって繰上償還を行います。

なお、
2020年10月16日以降に、当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権については、議決権はありません。

当ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みください。

7
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される
場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外 貨 建 資 産 へ の 投 資 は 、円 建 資 産に投 資 する場 合 の 通 常 のリスクの ほかに、為 替

変 動 による 影 響 を 受 け ま す 。ファンドが 保 有 す る 外 貨 建 資 産 の 価 格 が 現 地 通 貨
ベ ー スで 上 昇 する場 合 で あっても 、当 該 現 地 通 貨 が 対 円 で 下 落（ 円 高 ）する場 合 、
円 ベ ー スで の 評 価 額 は 下 落 することが あります。為 替 の 変 動（ 円 高 ）は 、ファンドの基 準 価 額 が 下 落する要 因となります。

8
投資リスク

の下落要因です
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。
また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、
自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。
さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れている
リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海 外に投 資を行う場 合には、投 資 する有 価 証 券 の 発 行 者に起 因 するリスクの ほか、投 資 先 の 国 の 政 治・経 済・社 会 状 況 の 不 安 定 化や混 乱などによって投 資した資 金 の

回 収 が 困 難になることや 、そ の 影 響により投 資 する有 価 証 券 の 価 格 が 大 きく変 動
することが あり、基 準 価 額 が 下 落する要 因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を9及ぼすことがあります。

投資リスク■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運 用部門から独 立した組 織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2018年7月～2020年7月

2018年7月～2020年7月
2017年7月～2020年7月

（%）
100

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

0

0

-20

-20

2015年8月～2020年7月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

0

平均値
最小値

32.2

34.1

37.2

11.8

9.3
-4.0

ファンドの年間騰落率
（右軸）
-25.7
2015/8

2016/82017/8

2018/8

2019/8

-40
（年/月）

-40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

-22.0

-17.5

11.4

19.3

10
-12.3

-17.4

-27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-2.8%

4.4%

6.5%

2.8%

1.7%

0.7%

0.1%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスク

（%）
100

（円）
15,000

運用実績
基準日：2020年7月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
12,500

分配の推移
分配の推移

期間：2017/7/31～2020/7/31（億円）
1.5

基準価額（左軸）

10,0001.2

9,600円
7,500

0.9
純資産総額（右軸）0.60億円

5,000

0.6

2,500

0.3

0

2017

2018

2019

2020

決算期

分配金

2020年 7 月

0円

2019年 7 月

0円

2018年 7 月

0円

設定来累計

0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

0.0（年）※基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
11■三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年1回決算型）

運用実績

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券
投資証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比率(%)
90.91

シンガポール

3.51

オーストラリア

1.00

マレーシア

0.76

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

3.83

合計
（純資産総額）

100.00

国・地域

種類

銘柄名

比率(% )

親投資信託 アジア・オセアニア好配当株式
受益証券 マザーファンド

90.91

シンガポール

投資証券

KEPPEL DC REIT

オーストラリア

投資証券

1.91

RURAL FUNDS GROUP

1.00

シンガポール

投資証券

ASCENDAS REAL ESTATEINVESTMENT TRUST

0.90

マレーシア

投資証券

SUNWAY REAL ESTATEINVESTMENT TRUST

0.76

シンガポール

投資証券

CAPITALAND COMMERCIAL TRUST

0.70

日本

※比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2020年7月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド

資産別構成
資産 の 種 類

株式

投資証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比率(%)

台湾

13.30

韓国

10.22

ケイマン諸島

10.07

香港

6.36

シンガポール

5.79

その他

24.44

オーストラリア

4.26

オーストラリア

15.87

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

9.70

合計
（純資産総額）

100.00

国・地域

種類

株式

MACQUARIE GROUP LTD 各種金融

韓国

株式

SAMSUNG ELECTRONICS テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器
CO LTD

3.45

オーストラリア

株式

BHP GROUP LTD

素材

2.98

マレーシア

株式

UCHI TECHNOLOGIESBERHAD

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.75

台湾

株式

TAIWAN CEMENTCORPORATION

素材

2.62

台湾

株式

TRIPOD TECHNOLOGY
CORP

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.55

インド

株式

TATA CONSULTANCYSVS LTD

ソフトウェア・サービス

2.49

台湾

株式

TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造装置
MANUFACTURING

2.40

ケイマン諸島株式

HKBN LTD

電気通信サービス

2.30

―

2.21

オーストラリア

銘柄名

業種

オーストラリア 投資証券 APA GROUP

比率(%)
3.67

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

12
運用実績

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
11.8

8.7

10%
0%
-10%
-20%

‒8.9
‒13.3
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2017年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2017年7月31日）
から年末までの騰落率を表示しています。
※2020年のファンドの収益率は、年初から2020年7月31日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

13

購入の申込期間

手続・手数料等

2020年10月16日から2021年4月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※2020年11月20日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、購入の申込みは2020年12月21日までとなります。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● 香港の取引所の休業日● オーストラリアの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付 ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消し をする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年7月18日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

繰

託

上

期

償

間

2027年7月20日まで（2017年7月31日設定）※2020年11月20日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年
12月23日までとなります。

還

以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

基 準 価 額 の照 会 方 法ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「椰子の実年1」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課

税

関

係

制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、当ファンドは、2020年11月20日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月23日をもって償還となるため、少額投資非課税制度
および未成年者少額投資非課税制度の非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。

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手続・手数料等● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.738％（税抜き1.58％）の率を乗じた額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
支払先

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料率

役務の内容

手続・手数料等

委託会社

年0.75％ ファンドの運用等の対価

販売会社

年0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.08％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの運用
指図に関する権限の委託先への報酬（年0.45％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・手数料

ファンドが組み入れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に支払う費用として、これらリートの資産から支払われる
運用報酬、投資資産の取引費用等の上限額または予定額を表示することはできません。
また、以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、2020年11月20日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月23日をもって償還となるため、NISAおよびジュニアNISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
少額投資非課税制度

NISA

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA

公募株式投資信託（新たに購入が必要）

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度
額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0～19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2020年7月末現在のものです。

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手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託

M E M O

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M E M O

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