○犯罪捜査のための通信傍受に関する規程(鴎皇年懸目震辮訓第…号大臣訓令〕
令和元年22 日法務省刑総訓第119 日法務省刑総訓第19 日法務省刑総訓第28 日法務省刑総計''第

犯罪捜査のための通信傍受に関する規程
目次

第1＃編総則第1条目的

第2条法令等の遵守
第3条検事正の承認

第2編通信傍受に関する手続

第1章傍受令状の請求第4条傍受令状の請求第5条傍受ができる期間の延長請求
第2章傍受の実施等

第6条傍受の実施の方法等
第7条立会い

第8条立会人の意見第9条該当性判断のための傍受の方法等
第10条記録媒体の封印等

第11条傍受の実施の状況を記載した書面等の提出
第12条傍受調書の作成

第3章傍受記録の作成等
第13条記録媒体等の作成等

第14条傍受記録等の作成等

第15条通信記録を含む捜査書類の作成等
第16条傍受記録等の管理者
第17条傍受記録等の提出
第18条傍受記録等の受入れ等
第19条傍受記録等の消去

421号

号号号
８３６

平成31年

２３．４６

平成25年

月月月月

改正平成15年1第20条傍受記録等の保管者等

第21条傍受記録等の仮出し
第22条裁判所提出後の手続
第23条傍受記録等の送付等
第24条通信の当事者に対する通知

第25条通知を発しなければならない期間の延長
第26条傍受記録の聴取等の申出第27条傍受の原記録の聴取等の請求第28条傍受記録等の廃棄等第29条傍受の原記録の保管に関する通知等

第4章不服申立て
第30条通信の傍受に関する裁判に対する不服申立て
第31条特別抗告

第5章検査報告等
第32条検査報告等
附貝l1

犯罪捜査のための通信傍受に関する規程書式例
第1編総則
（目的）

第1条この規程は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成1第1条この規程は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号。以下「法」という。）による傍受令状の請求、傍受の実施、再生の実施、傍受記録の作成及び保管等に関する事務の取扱手続の大綱を規定するとともに、 これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、 もって通信傍受に関する事務の適正な運用を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第2条通信傍受に関する事務を取り扱う者は、常に法及び本規程等の関連法令等を遵守し、通信の秘密を不当に侵害することのないように注意しなければならない。

（検事正の承認）

第3条検察官（検事総長が指定する検事に限る。次条及び第5条において同じ｡）
は、傍受令状の請求及び傍受ができる期間の延長の請求に関して、あらかじめその属する地方検察庁の検事正の承認を得なければならない。検察官が行う該当性判断のための傍受又は再生の方法及び通信の当事者に対し通知を発しなければな

らない期間の延長の請求に関しても、同様とする。
第2編通信傍受に関する手続

第1章傍受令状の請求（傍受令状の請求）

第4条検察官が法第4条第1項の規定に基づき傍受令状の請求をする場合には、傍受令状請求書（甲） （様式第1号の1）による。
2前項の場合において、併せて法第20条第1項の許可の請求をするときは、前項の規定にかかわらず、傍受令状請求書（乙） （様式第1号の2）による。
3

第1項の場合において、併せて法第23条第1項の許可の請求をするときは、

第1項の規定にかかわらず、傍受令状請求書（丙） （様式第1号の3）による。
4検察官が前3項の請求をするときは、令状担当事務官（事件事務規程（平成25年法務省刑総計''第1号大臣訓令）第16条第2項に規定する令状担当事務官をいう。以下同じ｡）は、傍受令状請求処理簿（様式第2号）に所定の事項を登載する。

5傍受令状が発せられたときは、令状担当事務官は、傍受令状請求処理簿に所定の事項を記入し、傍受令状を請求者に交付する。
6検察官が法第9条第2号ロの規定により対応変換符号及び変換符号の提供を受けたときは、令状担当事務官は、傍受令状請求処理簿に所定の事項を記入する。
（傍受ができる期間の延長請求）第5条検察官が法第7条第1項の規定に基づき傍受ができる期間の延長の請求をする場合には、傍受期間延長請求書（様式第3号）による。
2検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、傍受期間延長請求処理簿（様式第4号）に所定の事項を登載する。

3

第1項の請求に対し延長の裁判があったときは、令状担当事務官は、傍受期間延長請求処理簿に所定の事項を記入し、傍受令状を請求者に交付する。
第2章傍受の実施等（傍受の実施の方法等）

第6条電気通信設備（法第2条第3項に規定する電気通信を行うための設備をいう。）に傍受のため接続する機器については、法務大臣があらかじめ指定した機器等を使用するものとする。

2法第23条第1項に規定する特定電子計算機については、法務大臣があらかじめ指定したものを使用するものとする。

3検察官は、通信事業者等（法第2条第3項に規定する通信事業者等をいう。以下同じ｡）に対して、法第12条（法第21条第1項及び第23条第4項において準用する場合を含む｡）及び第17条第2項の規定に基づき必要な協力を求めるとき、法第17条第3項の規定に基づき探知のための措置を執ることを要請す
るとき、及び法第20条第4項の規定に基づき電話番号等の情報を保存することを要請するとき、並びに通信管理者等（法第5条第4項に規定する通信管理者等をいう。以下同じ｡）に対して、法第20条第3項の規定に基づき電話番号等の情報を保存することを求めるときは、当該通信事業者等又は通信管理者等の事業等の遂行及び設備の保全等に配慮しなければならない。

（立会い）

第7条検察官は、法第13条第1項（法第21条第1項において準用する場合を含む｡）の規定により、通信管理者等を立ち会わせて傍受の実施をするときは、立会人に対し、傍受の実施の方法、傍受令状によって定められた条件、立会人の役割等を説明する。
（立会人の意見）第8条検察官は、法第13条第2項（法第21条第1項において準用する場合を含む｡）の規定により立会人が傍受の実施に関し意見を述べたときは、必要に応じて適切な措置を執る。

2検察官は、立会人が意見を述べたとき又は意見を述べなかったときは、その旨を記載した意見書（様式第5号）を立会人に作成させる。
（該当性判断のための傍受の方法等）

第9条検察官は、傍受の実施をしている間に行われた通信について、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下「傍受すべき通信」 という。）に該当するかどうかを判断するため、 これに必要な最小限度の範囲で当該通信の傍受又は再生をする場合には､傍受又は再生をする時間とこれを中止する時間をあらかじめ定め、通話が継続している問、その定めたところに従って行う。ただし、傍受又は再生をする時間の範囲内であっても当該通信が傍受すべき通信に該当しないと認める
ときは､直ちに傍受又は再生を中止する。
（記録媒体の封印等）

第10条検察官は、法第25条第1項又は第2項の規定に基づき立会人が記録媒体に封印をする前に、当該記録媒体の外面に書面を貼付し、 これに当該記録を終了した年月日時及びそれが法第24条第1項前段の規定により記録をした記録媒体である旨を記載して署名押印するものとする。

2検察官は、立会人が前項の記録媒体に封印をする場合は、封印票（様式第6号の1）に封印をした年月日時を記載させて署名押印させ、貼付させるとともに、更にその封印票の上からシール（様式第6号の2）を帯状に貼付させる。

3検察官が法第25条第4項の規定に基づき前項の記録媒体を裁判官に提出する
場合において、犯罪捜査のための通信傍受に関する規貝ll (平成12年最高裁判所
規則第6号。以下「規則」
記録媒体提出書（甲）という。）第9条に規定する書面を添付するときは、（様式第7号の1）による。

4検察官が法第26条第4項の規定に基づき記録媒体を裁判官に提出する場合において、規則第9条に規定する書面を添付するときは、記録媒体提出書（乙） （様式第7号の2）による。

5

立会人が記録媒体の封印をしたとき及び検察官が法第25条第4項又は第26条第4項の規定に基づき記録媒体を裁判官に提出するときは、証拠品担当事務官（証拠品事務規程（平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令）第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。以下同じ｡）は、記録媒体封印・提出等処理簿（様式第8号）に所定の事項を登載する。
（傍受の実施の状況を記載した書面等の提出）

第11条検察官が法第27条第1項の規定により傍受の実施の状況を記載した書面を裁判官に提出するときは、傍受実施状況報告書（甲） （様式第9号の1）による。

2検察官が法第27条第2項の規定により傍受の実施の状況を記載した書面を裁判官に提出するときは、傍受実施状況報告書（乙） （様式第9号の2）による。

3検察官が法第28条第1項の規定により傍受の実施の状況等を記載した書面を裁判官に提出するときは、傍受実施状況報告書（丙） （様式第9号の3）による。

4検察官が法第28条第2項の規定により傍受の実施の状況等を記載した書面を裁判官に提出するときは、傍受実施状況報告書（丁） （様式第9号の4）による。

5検察官が第1項又は第3項の書面を提出するときは、第8条第2項に規定する、意見書を添付する。

6検察官は、次の表に掲げる通信について、第1項から第4項までに規定する傍受実施状況報告書を裁判官に提出した後に、当該通信が法第15条に規定する通信に該当すると認められるに至ったときは､遅滞なく、同表に掲げる区分に従い、通信傍受法第15条該当通信判明報告書を作成して裁判官に提出しなければなら
ない。
通

信

通信傍受法第15条該当通信判明報告書

法第14条第2項に規定する傍受を 通信傍受法第15条該当通信判明報告書
した通信

(甲）

（様式第10号の1)

法第21条第4項に規定する再生を 通信傍受法第15条該当通信判明報告書
した通信

(乙）

（様式第10号の2)

法第23条第1項第1号に規定する 通信傍受法第15条該当通信判明報告書
法第14条第2項に定めるところに(丙）（様式第10号の3)より傍受をした通信法第23条第4項に規定する法第2 通信傍受法第15条該当通信判明報告書
1条第4項の例により再生をした通(丁）（様式第10号の4)

信

7

検察官が傍受実施状況報告書及び通信傍受法第15条該当通信判明報告書を裁

判官に提出するときは、証拠品担当事務官は、記録媒体封印・提出等処理簿に所定の事項を記入する。

（傍受調書の作成）

第12条検察官が傍受の実施をしたときは、傍受調書（甲） （様式第11号の1）を作成する。

2検察官が法第23条第1項第1号の規定による傍受の実施をしたときは、前項の規定にかかわらず、傍受調書（乙） （様式第1 1号の2）を作成する。

3検察官が傍受の実施をした場合において、その期間のうちに法第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間があるときは、第1項の規定にかかわらず、傍受調書（丙） （様式第11号の3）を作成する。

4検察官が法第23条第1項の規定による傍受の実施をした場合において、その期間のうちに同項第2号の規定による傍受の実施をした期間があるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、傍受調書（丁） （様式第11号の4）を作成する。

5

第1項又は第3項の傍受調書には、第8条第2項に規定する意見書の謄本を添付する。

第3章傍受記録の作成等（記録媒体等の作成等）

第13条検察官が法第24条第1項後段又は第26条第2項の記録媒体を作成したときは、記録媒体作成調書（様式第12号）を作成する。

2検察官が傍受記録を作成する前に、傍受をした通信又は再生をした通信の記録
をした記録媒体についてその複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物又は書面をいう。以下同じ｡）を作成し、又は作成させたときは、複製等作成調書（甲） （様式第13号）を作成する。

3検察官は、前2項の記録媒体又は複製等（第15条の通信記録を含む捜査書類を除く。）の外面に書面を貼付し、 これに作成が終了した年月日時を記載して署名押印するものとする。
（傍受記録等の作成等）

第14条検察官が法第29条第1項又は第2項の規定に基づき傍受記録を作成する場合には、法務大臣があらかじめ指定した編集装置等を使用するものとする。

2検察官が傍受記録(法第32条第3項の規定による傍受の原記録の複製を含む。
以下同じ｡）を作成したときは、傍受記録作成調書（様式第14号）を作成する。
3検察官が傍受記録の複製等を作成し、又は作成させたときは、複製等作成調書（乙）（様式第15号）を作成する。

4検察官が傍受記録を作成したときは、前条第3項の規定により当該記録媒体に貼付された書面に、当該傍受記録の作成が終了した年月日時を記載して署名押印するものとする。検察官が傍受記録の複製等（次条の通信記録を含む捜査書類を除く。）を作成したときは、同項の規定を準用する。

（通信記録を含む捜査書類の作成等）

第15条検察官は、傍受をした通信若しく.は再生をした通信の記録の内容の全部若しくは一部がそのまま記録されている捜査書類（以下「通信記録を含む捜査書類」という。）を作成したとき又は他の検察庁の検察官若しくは司法警察員からその送付等を受けたとき （第23条第1項の規定に基づき次条の管理検察官から傍受記録等の送付を受けたときを除く。）は、捜査書類管理開始通知書（様式第16号）を作成して次条の管理検察官にその旨を通知する。
（傍受記録等の管理者）

第16条検察官が傍受記録を作成するまでの間は、傍受をした通信又は再生をした通信の記録をした記録媒体（傍受の原記録を除く。）及びその複製等は、検察官が管理する。

2検察官が傍受記録を作成した後は、傍受をした通信又は再生をした通信の記録
をした記録媒体であって傍受記録を作成する前に作成したもの（傍受の原記録を除く。）及びその複製等並びに傍受記録及びその複製等（以下「傍受記録等」 という。）は、検察庁の長が指定した検察官（以下「管理検察官」という。）が管理する。ただし、通信記録を含む捜査書類については、検察官が管理する。
（傍受記録等の提出）

第17条検察官は、傍受記録を作成したときは、速やかに、 これを管理検察官に提出する。検察官が傍受記録を作成する前に作成した傍受記録等（通信記録を含む捜査書類を除く。）及び傍受記録の複製等（通信記録を含む捜査書類を除く。）
並びに他の検察庁の検察官、裁判所又は司法警察員から送付等を受けた傍受記録

等（通信記録を含む捜査書類及び第23条第1項の規定により他の検察庁の管理検察官から送付を受けた傍受記録等を除く。）についても、同様とする。
（傍受記録等の受入れ等）

第18条管理検察官が傍受記録等（通信記録を含む捜査書類を除く。本条において同じ｡）の提出を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等と傍受記録等総目録（様式第17号)、傍受調書、記録媒体作成調書、傍受記録作成調書及び複製等作成調書とを対照してこれを受領する。
2

管理検察官が傍受記録等の提出を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等管理簿（様式第18号）に所定の事項を登載し、管理検察官の押印を受ける。
この場合において、証拠品担当事務官は、傍受記録等に貼付された書面に傍受記
録等管理簿の進行番号を表示するとともに、 当該傍受記録等を収納した容器にレッテル（様式第19号の1）を付し、被疑者氏名及び傍受記録等管理簿の進行番号を表示した上、傍受記録等袋（様式第19号の2から4まで）に入れ、又は包装する。

3

管理検察官が第15条の通知を受けたときは、証拠品担当事務官は、捜査書類

管理簿（様式第20号）に所定の事項を登載し、管理検察官の押印を受ける。

4傍受記録等管理簿及び捜査書類管理簿の進行番号は、暦年ごとに改める。
（傍受記録等の消去）

第19条法第29条第5項若しくは第6項又は第33条第3項（法第27条第3項及び第28条第3項において準用する場合を含む｡）若しくは第4項の規定に基づく傍受記録等の消去及び規則第12条に基づく裁判官に対する通知は、管理検察官が行う。

2

管理検察官が前項の消去をしたときは、通信記録消去報告書（様式第21号）を作成する。

3

管理検察官が第1項の消去をしたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等管理簿又は捜査書類管理簿に所定の事項を記入し、管理検察官の押印を受ける。

4

管理検察官が規則第12条の規定により裁判官に対して通知するときは、通信記録消去通知書（様式第22号）による。

5

管理検察官は、法第33条第4項の規定に基づき傍受記録等の消去をしたときは、速やかに、規則第12条に規定する事項を同条に規定する裁判官に通知しなければならない。

この場合には、前項の規定を準用する。

（傍受記録等の保管者等）

第20条傍受記録等（通信記録を含む捜査書類を除く。）の出納保管は、証拠品担当事務官が行う。
2傍受記録等は、金庫その他堅ろうな容器又はこれに代わる施錠できる設備に収納して保管する。
（傍受記録等の仮出し）

第21条検察官は、傍受記録等（通信記録を含む捜査書類を除く。本条及び次条において同じ｡）の仮出しをするときは、傍受記録等仮出票（様式第23号）を作成し、 これを証拠品担当事務官に交付する。
2傍受記録等仮出票の交付を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等を検察官に提出する。 この場合において、検察官は、管理検察官の承認を受けた場
合を除き、 当該傍受記録等を3日以内に証拠品担当事務官に返還しなければならない。

3前項の傍受記録等の返還を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等仮出票の乙片を検察官に返還する。

4傍受記録等の仮出し又はその返還を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等管理簿に所定の事項を記入し、管理検察官の押印を受ける。
（裁判所提出後の手続）

第22条検察官は、仮出しした傍受記録等を受訴裁判所に証拠物として提出した
ときは、裁判所から交付を受けた押収目録を証拠品担当事務官に交付する。ただし、裁判所に提出した傍受記録等について、押収手続がとられなかった場合には、

傍受記録等提出証明書(様式第24号）を作成して証拠品担当事務官に交付する。
2証拠品担当事務官は、押収目録又は傍受記録等提出証明書の交付を受けたときは、傍受記録等仮出票の乙片を検察官に返還するとともに、傍受記録等管理簿に所定の事項を記入して管理検察官の押印を受け、押収目録又は傍受記録等提出証
明書を保管する。

3検察官は､通信記録を含む捜査書類を受訴裁判所に証拠として提出したときは、捜査書類提出通知書(様式第25号）を作成して管理検察官にその旨を通知する。
4前項の場合において、証拠品担当事務官は、捜査書類管理簿に所定の事項を記入して管理検察官の押印を受ける。
（傍受記録等の送付等）

第23条管理検察官は、他の検察庁において傍受記録等を使用する必要がある場
合は、当該傍受記録等をその検察庁の検察官に送付する。

2前項の場合において、管理検察官は、法第33条第3項（法第27条第3項及び第28条第3項において準用する場合を含む｡）の規定による消去の命令又は同条第4項の規定による許可の取消しの裁判があったときは、その旨を前項の検察官に通知する。通知を受けた検察官は、速やかに前項の規定により送付を受けた傍受記録等を前項の管理検察官に返還する。

3

管理検察官が第1項の規定により傍受記録等を送付したとき並びに前項の規定により通知をしたとき及び傍受記録等の返還を受けたときは、証拠品担当事務官
は、傍受記録等管理簿又は捜査書類管理簿に所定の事項を記入し、管理検察官の押印を受ける。

4第1項の規定に基づき送付した傍受記録等に関する法第29条第5項若しくは第6項又は第33条第3項（法第27条第3項及び第28条第3項において準用する場合を含む｡）若しくは第4項の規定に基づく消去は、 これを送付した検察
庁の管理検察官がその返還を受けた上、行う。
5傍受記録等の送付は､逓送又は書留郵便によることとし、傍受記録等が紛失し、滅失し、穀損し又は変質する等しないように注意する。
（通信の当事者に対する通知）

第24条検察官は、傍受通知対象者把握簿（様式第26号）に所定の事項を登載
して法第30条（法第32条第6項において準用する場合を含む。本条において同じ｡）の規定に基づき通知しなければならない通信の当事者を把握する。

2検察官が法第30条の規定により通信の当事者に対して通知するときは、傍受通知書（様式第27号）による｡

3

検察官が規則第13条の規定により原記録保管裁判官に対して通知するときは、通信当事者に対する通知に関する通知書（様式第28号）による。

4検察官が前2項の通知をするときは､令状担当事務官は､傍受通知等処理簿(様式第29号）に所定の事項を登載する。

（通知を発しなければならない期間の延長）

第25条検察官が法第30条第2項（同条第3項において準用する場合を含む｡）の規定に基づき通知を発しなければならない期間の延長の請求をする場合には、通知期間延長請求書（様式第30号）による。

2検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、通知期間延長請求処理簿（様式第31号）に所定の事項を登載する。

3

第1項の請求に対し延長の裁判があったときは、令状担当事務官は、通知期間延長請求処理簿に所定の事項を記入し、通知期間延長許可決定書を請求者に交付する。

（傍受記録の聴取等の申出）第26条管理検察官は、法第31条の規定による傍受記録の聴取若しくは閲覧又はその複製の作成（以下「傍受記録の聴取等」 という｡）の申出があったときは、当該申出をした者が法第30条第1項の通知を受けた通信の当事者であることを確認し、証拠品担当事務官をして傍受記録の聴取等申出処理簿（様式第32号）に所定の事項を登載させ、押印する。

2傍受記録の聴取等は､傍受記録の保管されている検察庁において行う。ただし、管理検察官が必要と認めるときは、 この限りでない。

3

管理検察官は、傍受記録の聴取等について、 日時、場所及び時間を指定することができる。

4管理検察官は、傍受記録の破棄その他不法な行為を防ぐため、検察事務官をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じる。

5

管理検察官は、傍受記録を聴取させ、又は閲覧させる場合において、その原本を聴取させ、又は閲覧させることが相当でないと認めるときは、聴取させ、又は閲覧させるべき部分の写しを作成し、 これを聴取させ、又は閲覧させることができる。 この場合において、その聴取等を終えたときは、速やかに管理検察官は当該写しを消去しなければならない。

6第1項の申出をした者が傍受記録の聴取等を終えたときは、証拠品担当事務官
は、傍受記録について紛失、滅失、穀損又は変質の有無を点検し、傍受記録の聴取等申出処理簿の返還欄に押印するとともに、管理検察官の押印を受ける。
（傍受の原記録の聴取等の請求）

第27条検察官が法第32条第3項の規定に基づき原記録保管裁判官に傍受の原記録の聴取若しくは閲覧又はその複製の作成の許可を請求する場合には、傍受の原記録聴取等請求書（様式第33号）による。

2検察官が前項の請求をするときは、令状担当事務官は、傍受の原記録聴取等請求処理簿（様式第34号）に所定の事項を登載する。

3

第1項の請求に対し許可の裁判があったときは、令状担当事務官は、傍受の原記録聴取等請求処理簿に所定の事項を記入し、傍受の原記録聴取等許可決定書を請求者に交付する。
（傍受記録等の廃棄等）

第28条管理検察官は、傍受が行われた事件及び第23条第1項の規定により傍受記録等を送付した場合における他の事件が不起訴処分となったとき又はこれら事件に係る被告事件が終結したときは、速やかに傍受記録等（刑事被告事件に係る訴訟の記録を除く。本条において同じ｡）を廃棄しなければならない。ただし、当該傍受記録等を他の事件において使用する必要があると認められるとき又は再審の請求があったとき若しくはその請求が予測されるときには保管を継続する。
これらの場合、他の事件において使用する必要がなくなったとき又は再審の請求が棄却され若しくは再審の裁判が確定したとき、若しくは再審の請求が予測されなくなったときには、速やかに傍受記録等を廃棄する。

2検察官は、事件の終結前であっても、通信記録を含む捜査書類の写し（傍受記
録を作成する前に作成したものを除く。本項において同じ｡）の保管を継続する
必要がなくなったときは、 これを廃棄することができる。検察官がこれを廃棄したときは、捜査書類管理終了通知書（様式第16号）を作成して速やかに管理検察官にその旨を通知する。
3

管理検察官が第1項本文の規定により傍受記録等を廃棄したとき及び前項の通知を受けたときは、証拠品担当事務官は、傍受記録等管理簿又は捜査書類管理簿に所定の事項を記入し、管理検察官の押印を受ける。
（傍受の原記録の保管に関する通知等）

第29条検察官が規則第17条の規定により原記録保管裁判官に対して通知する

ときは、傍受の原記録の保管に関する通知書（様式第35号）による。
2検察官が前項の通知をするときは、証拠品担当事務官は、記録媒体封印・提出等処理簿に所定の事項を記入する。
第4章不服申立て（通信の傍受に関する裁判に対する不服申立て）

第30条検察官が法第33条第1項の規定に基づき裁判官のした通信の傍受に関する裁判の取消し又は変更を請求する場合には、裁判の取消請求書（事件事務規程様式第197号）又は裁判の変更請求書（同様式第198号）による。
（特別抗告）

第31条検察官が刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第433条第1項の規定に基づき特別抗告の申立てをする場合には、特別抗告申立書（事件事務規程
様式第201号）による。

第5章検査報告等（検査報告等）第32条検事総長、検事長又は検事正は、毎年1回以上その指定する職員をしてその庁（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁

にあっては、地方検察庁及び地方検察庁支部をいう。）の傍受記録等及びこれに関する帳簿その他の書類を検査させた上、その結果を報告させる。

2検事正は、法第36条に規定する傍受令状の請求及び発付の件数等について、
毎年12月末日現在で取りまとめた上、翌年1月末日までに、直接法務大臣に傍受令状の請求等に関する報告書（様式第36号）により報告するとともに、検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をする。
附貝ll

この訓令は、平成12年8月15日から施行する。

附則（平成15年12月22日法務省刑総訓第1421号）
1

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

2

この訓令の施行前に実施した傍受記録等に関する検査に係る報告については、
なお従前の例による。

附則（平成25年3月19日法務省刑総訓第8号）
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附貝l1 (平成31年4月19日法務省刑総訓第3号）
この訓令は、平成31年6月1日から施行する。

附貝￨」 （令和元年6月28日法務省刑総訓第6号）
この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

検事正印
様式第1号の1（

通信傍受法第4条
通信傍受規則第3
規程第4条

割

傍受令状請求害（甲）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
通信傍受法第4条による指定を受けた検事

下記被疑事件につき、傍受令状の発付を請求する。
記1

被疑者の氏名

2被疑事実の要旨、罪名及び罰条
3傍受すべき通信

4傍受の実施の対象とすべき通信手段
5傍受の実施の方法及び場所
6傍受ができる期間

787日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨

9傍受令状発付の要件たる事項｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)検事正印
様式第1号の2（

通信傍受法第4条
通信傍受規則第3

規程第4条

劃

傍受令状請求書（乙）
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁
通信傍受法第4条による指定を受けた検事

下記被疑事件につき、傍受令状の発付を請求し、併せて通信傍受法第20条
第1項の許可の請求をする。
記1

被疑者の氏名

2被疑事実の要旨、罪名及び罰条

3傍受すべき通信
4傍受の実施の対象とすべき通信手段
5傍受の実施の方法及び場所（通信傍受法第5条第4項後段の申立てをする場
合にあっては、傍受の実施の方法、当該申立てをする旨及びその理由並びに指定期間における傍受の実施の場所及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場
所）

6傍受ができる期間

787日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨

9傍受令状発付の要件たる事項
1O通信傍受法第20条第1項の許可の請求をする理由及び通信管理者等に関する事項｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)検事正印
様式第1号の3（

通信傍受法第4条
通信傍受規則第3
規程第4条

劃

傍受令状請求書（丙）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
通信傍受法第4条による指定を受けた検事

下記被疑事件につき、傍受令状の発付を請求し、併せて通信傍受法第23条
第1項の許可の請求をする。
記1

被疑者の氏名

2被疑事実の要旨、罪名及び罰条
3傍受すべき通信
4傍受の実施の対象とすべき通信手段
5傍受の実施の方法及び場所
6傍受ができる期間

787日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨

9傍受令状発付の要件たる事項

10通信傍受法第23条第1項の許可の請求をする理由、通信管理者等に関する事項及び傍受の実施に用いるものとして指定する特定電子計算機を特定するに足りる事項｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第2号（規程第4条）

傍受令状請求処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主

任

検

事

罪

名

疑

請求 発付

被

年

月

日

受

領

印

発

付

官

年

月

日

年

月

日

交付

（

者

先

令状返還

領

印

年

月

日

受

領

印

年月

日

交付

受領印

返還

対応変換符号等

受

年月

日

受領印

備

考

(用紙日本産業規格A4)条

利ｌｌＩｌノ

条６
７第
第則

法規条
受受５
傍傍第
信信程
通通規

ｐ言

３

第
式
様

一ｉｌｌｌＬ

検事正印

傍受期間延長請求書
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁
通信傍受法第7条第1項による指定を受けた検事

被疑者

被疑事件につき、に対する

下記のとおり傍受ができる期間の延長を請求する。
記1

傍受令状請求の年月日
年

始期

年

終期

年

延長を求める期間
始期

年

終期

年

日

日

月月

3

前に延長された期間

日

月月

2

月

（

日間）

（

日間）

日

日

4延長を必要とする事由｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第4号（規程第5条）

傍受期間延長請求処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主

任検

事

罪

名

請求

被

疑

者

期

年

月

日

受

領

印

期

間

月

日

交付

延

長

年

令状返還
備

間

先

受

領

印

年

月

日

受

領

印

考

(用紙日本産業規格A4)

様式第5号（規程第8条）

立思

見

耆
年

月

日

地方検察庁
殿

検察官検事

人業名

職氏

今云

一工

④

私は、

年

月

日、

地方検察庁検察官から傍受の実施又は再生の実施に当たり、傍受の実施又は再生の実施の方法、傍受令状によって定められた条件及び立会人の役割等について説明を受けた上、
年
月
日午
時
分から
年
月
日午
時
分ま
での間、

において傍受の実施又は再生の実施に立ち会いましたが、私の意
見は、下記のとおりです。
記

口意見はありません。
口意見は次のとおりです。

(注意）

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。

(用紙日本産業規格A4)

取扱者印

ベーノ

条条
５８
２第

〆ｌ︑

（封印票）

第則条
法規０
受受１
傍傍第
信信程
通通規

様式第6号の1！
‐･‑‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐･‑‑．‐‐‐＞｜
f<‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑8cm

0

1

1

(※記録を終了した年月日時）
（

年

月

日午

(立会人氏名

時

分）
④

）

Ⅲ
Ｃ

(※傍受の実施又は再生の実施の夫像とした過言手段）−０(※記録を開始した年月日時）

ＩｌｌＩＩＩＩ４ＩＩＩＩＩＩ

1

V■■■ー■■■(注意）1

封印票は、粘着式紙片とする。

2※印の欄は、検察庁で記入すること。

様式第6号の2 （シール）I■■（規程第10条）

1

1

1

1

壁･−．−．−−．−． ．−．−−．−．−−−一・一 ・一・−．−−．−．−−． ．− ．−−−−. ‑．−．−．−
1

30cm．‐･‐ーー‐.ー.‑.‐.‐ . .‐‐. .. ‐. .‐‐. .‐‐.ーー.‑‑.ーー.‑ーー一.‐ー−． .‐−尋
1

一

﹄

1

Ⅲ
Ｃ

一１０１０︒Ⅱ８−Ⅱ０１０−Ⅱ８−Ⅱ８１８．斗ｗＭ画．︐

1

1

靴ハ小ＩＩＩＩＩＩ戸﹁︶1ーーー■■■(注意）

シールは、透明で、はがすと 「開封済」等と文字等が浮き出るものとする。

様式第7号の1〔

通信傍受法第25条
通信傍受規則第9条
規程第10条

。

裁判所

年（

）第

号

記録媒体提出書（甲）
年

月

日

地方裁判所
Q

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件について、

通信傍受法第25条第4項の規定により、立会人が封印をした下記の記録媒体を、傍受令状の写しを添付の上、提出します。
記

1

記録媒体の種類及び数量

2各記録媒体への記録の開始及び終了の年月日時並びに傍受の実施の対象とした通信手段｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第'号の，亡籠繍皐:菫〕

裁判所

年（

）第

号

記録媒体提出書（乙）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件について、

通信傍受法第26条第1項の規定により記録をした下記の記録媒体を、同条第4項の規定により、傍受令状の写しを添付の上、提出します。
記

1

記録媒体の種類及び数量

2

各記録媒体への記録の開始及び終了の年月日時並びに傍受の実施の対象とした通信手段｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第8号（規程第10条、第11条、第29条）

記録媒体封印・提出等処理簿
進

行

番

号

事件

番

号

主

検

事

任

罪

年検第

号

名

記録媒体

被

疑

者

事件番号
種

類

数

量

裁判所

年（

）第

号

1

年月日時

封印
立会人

年月日時
提出

受領印
傍受実施

該当する
進行番号

状況報告書

年月日
提

出

受領印
通信傍受法

第1

年月日

5条

該当通信

判明報告書
提

傍受の原
記録の保

管に関する
通

受領印

出

知

年月日

受領印

年月日

受領印

備

考

「通信傍受法」 とは、(注意）「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。

1
進行番号は、 1の記録媒体につき追い番1の進行番号を付すこと。
2傍受実施状況報告書を提出する場合、同一の傍受令状によって作成された記録媒体が複数あり、 これらに対応する傍受実施状況報告書が一括して作成されているときは、傍受実施状況報告書提出欄の「該当する進行番号」
欄に、一括して作成された傍受実施状況報告書に対応する記録媒体に係る進行番号をまとめて記載した上、提出年月日を記載して裁判所の受領印を徴すること。
3傍受実施状況報告書を提出した後、通信傍受法第15条該当通信判明報告書を提出するとき又は傍受の原記録の保管に関する通知をするときは、 これに対応する傍受実施状況報告書提出欄の下欄の該当欄に提出又は通知年月日を記載して裁判所の受領印を徴すること。
(用紙日本産業規格A4)

様式第9号の1〔

通信傍受法第27条
通信傍受規則第1 1条
規程第1 1条

フ

裁判所

年（

）第

号

傍受実施状況報告書（甲）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をしたので、本書面を提出します。
記

1

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名

2被疑者の氏名

3傍受の実施をした者の官職氏名
4傍受の実施の対象とされた通信手段
5傍受の実施の方法及び場所

6傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時
7

立会人の氏名及び職業

8

通信傍受法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見

9通信傍受法第15条に規定する通信については、 当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由
10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分
ll

傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時

12通信傍受法第25条第1項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名

13傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時
14傍受をした通信(1)傍受の根拠となった条項（2）

開始及び終了の年月日時（3）

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項（4）

記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第9号の2〔

通信傍受法第27条
通信傍受規則第1 1条
規程第11条

フ

裁判所

年（

）第

号

傍受実施状況報告書（乙）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をしたので、本書面を提出します。
記

1

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名

2被疑者の氏名

3傍受の実施をした者の官職氏名
4傍受の実施の対象とされた通信手段

5傍受の実施の方法及び場所

6傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時
7

通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業

8傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項
9

通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由ｒ虻

10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分

ll

傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時

12傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時
13傍受をした通信(1)傍受の根拠となった条項（2）

開始及び終了の年月日時（3）

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項（4）

記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
′（用紙日本産業規格A4)

︑−ノ

(その1）

条

条１
８１
２第

〆Ｉ﹂

第則条
法規１
受受１
傍傍第
信信程
通通規

様式第9号の3

−

裁判所

年（

号

）第

傍受実施状況報告書（丙）年月日

地方裁鯛官殿地方艤昏検事
被疑者
本職は、傍受令状を本書面を提出します。

被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をしたので、

に対する

記

1

（1）

通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間以外の期間
傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁半ll所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

傍受の実施の対象とされた通信手段(5)

傍受の実施の方法及び場所(6)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(7)

立会人の氏名及び職業(8)

通信傍受法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見(9)

通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由⑩通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分⑪傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時⑫通信傍受法第25条第1項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名⑬傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時⑭傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年
月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

(その2）

様式第9号の3

2通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間（1） 傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

再生の実施をした者の官職氏名(5)

傍受の実施の対象とされた通信手段(6)

傍受の実施の方法及び場所(7)

指定期間の開始及び終了の年月日時(8)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(9)

傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時⑩通信傍受法第21条第1項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年
月日時

伽通信傍受法第20条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の一時的保存並びに同法第21条第1項の規定による暗号化信号の復号を行った
通信管理者等の氏名及び職業⑫立会人の氏名及び職業⑬通信傍受法第21条第1項において準用する同法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見⑭通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をしている間の通話のうち
同法第21条第1項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項⑬通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由⑱通信傍受法第21条第4項の規定により再生をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分
07)

08)

再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時

通信傍受法第25条第2項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人
の氏名

u9)

通信傍受法第21条第1項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第9号の4〔

通信傍受法第28条
通信傍受規則第1 1条
規程第1 1条

(その1）

〕

裁判所

年（

ロ

）第

フヲ

傍受実施状況報告耆（丁）年月日

地方裁鯛官殿地方嬢昏検事
被疑者
本職は、傍受令状を本書面を提出します。

被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をしたので、

に対する

記

1

通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間以外の期間(1)

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

傍受の実施の対象とされた通信手段(5)

傍受の実施の方法及び場所(6)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時

(7)

(8)
(9)

通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項
通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分(ll)傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時⑫傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時⑬傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年
月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

(その2）

様式第9号の4

2

通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間(1)傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)傍受の実施をした者の官職氏名(4)

再生の実施をした者の官職氏名(5)

傍受の実施の対象とされた通信手段(6)

傍受の実施の方法及び場所(7)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(8) 傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時(9)通信傍受法第23条第4項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年
月日時(10通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業(11)

傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項(2通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をしている間の通話のうち同条第4項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項(13通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(14）

通信傍受法第23条第4項においてその例によることとされる同法第21条第4項により再生した通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分⑮再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時㈹通信傍受法第23条第4項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第10号の1

裁判所(規程第11条）

年（

）第

号

通信傍受法第15条
該当通信判明報告書（甲）
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者

に対する

本職は、

年

月

被疑事件について、

日

地方裁判所

裁判官

に対し、傍受実施状況報告書を提出しましたが、その後、下記のとおり、通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信が同法第15条に規定する通信に該当すると認めるに至ったので、本書面を提出します。
記

1

通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信(1)

開始及び終了の年月日時(2)

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項

2通信傍受法第15条に規定する通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第10号の2 （規程第11条）

裁判所

年（

）第

号

通信傍受法第15条
該当通信判明報告書（乙）
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者

に対する

本職は、

年

月

被疑事件について、

日

地方裁判所

裁判官

に対し、傍受実施状況報告書を提出しましたが、その後、下記のとおり、通信傍受法第21条第4項の規定により再生をした通信が同法第15条に規定する通信に該当すると認めるに至ったので、本書面を提出します。
記

1

2

通信傍受法第21条第4項の規定により再生をした通信（1）

開始及び終了の年月日時(2)

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項

通信傍受法第15条に規定する通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由｢通信傍受法」 とは、P「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第10号の3

裁判所（規程第11条）

年（

）第

号

通信傍受法第15条
該当通信判明報告耆（丙）
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者
本職は、

に対する
年

月

被疑事件について、

日

地方裁判所

裁判官

に対し、傍受実施状況報告書を提出しましたが、その後、下記のとおり、通信傍受法第23条第1項第1号に規定する同法第14条第2項に定めるところにより傍受をした通信が同法第15条に規定する通信に該当すると認めるに至ったので、本書面を提出します。
記

1

通信傍受法第23条第1項第1号に規定する同法第14条第2項に定めるところにより傍受をした通信（1）

開始及び終了の年月日時(2)

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項

2通信傍受法第15条に規定する通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第10号の4

裁判所(規程第1 1条）

年（

）第

号

通信傍受法第15条
該当通信判明報告書（丁）
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者
本職は、

に対する
年

月

被疑事件について、
地方裁判所

日

裁判官

に対し、傍受実施状況報告書を提出しましたが、その後、下記のとおり、通信傍受法第23条第4項に規定する同法第21条第4項の例により再生をした通信が同法第15条に規定する通信に該当すると認めるに至った
ので、本書面を提出します。
記

1

通信傍受法第23条第4項に規定する同法第21条第4項の例により再生
をした通信

(1)

開始及び終了の年月日時(2)

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項

2通信傍受法第15条に規定する通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第11号の1（規程第12条）

傍受調書（甲）
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をした。
記

1

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名

2被疑者の氏名

3傍受の実施をした者の官職氏名
4傍受の実施の対象とされた通信手段
5傍受の実施の方法及び場所

6傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時
7

立会人の氏名及び職業

8

通信傍受法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見

9

通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由

10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分
ll

傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時

12通信傍受法第25条第1項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名

13傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時
14傍受をした通信(1)傍受の根拠となった条項（2）

開始及び終了の年月日時（3）

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項（4）

記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

15その他傍受の実施の経過｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第11号の2（規程第12条）

傍受調書（乙）
年

月

日

地方検察庁
検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をした。
記

1

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁半￨｣官が所属する裁判所名

2被疑者の氏名

3傍受の実施をした者の官職氏名
4傍受の実施の対象とされた通信手段
5傍受の実施の方法及び場所

6傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時

7

通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業

8傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項
9

通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由

lO通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分

ll

傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時

12傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時
13傍受をした通信(1)傍受の根拠となった条項（2）

開始及び終了の年月日時（3）

通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項（4）

記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

14その他傍受の実施の経過｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第11号の3(その1）（規程第12条）

傍受調耆（丙）
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をした。
記

1

（1）

通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間以外の期間
傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)傍受の実施の対象とされた通信手段(5)

傍受の実施の方法及び場所(6)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(7)

立会人の氏名及び職業(8)

通信傍受法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見(9)

通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分(ll)傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時⑫通信傍受法第25条第1項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名(13傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時(l4)

傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年
月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

(その2）

様式第11号の3

2(1)

通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間
傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

再生の実施をした者の官職氏名(5)

傍受の実施の対象とされた通信手段(6)傍受の実施の方法及び場所(7)

指定期間の開始及び終了の年月日時(8)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(9)

傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時

Ⅲ通信傍受法第21条第1項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年
月日時

(ll)

通信傍受法第20条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の一時的保存並びに同法第21条第1項の規定による暗号化信号の復号を行った
通信管理者等の氏名及び職業(12立会人の氏名及び職業(13通信傍受法第21条第1項において準用する同法第13条第2項の規定により立会人が述べた意見⑭通信傍受法第20条第1項の規定による傍受の実施をしている間の通話のうち

同法第21条第1項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項
旧通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(l③通信傍受法第21条第4項の規定により再生をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分㈹再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時(18)

通信傍受法第25条第2項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名⑲，通信傍受法第21条第1項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項
3

その他傍受の実施又は再生の実施の経過｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第1 1号の4

(その1）

（規程第12条）

傍受調耆（丁）
年

月

日

地方検察庁
検察官検事

被疑者
本職は、傍受令状をに対する被疑事件につき、に示して、下記のとおり傍受の実施をした。
記

1

通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間以外の期間(1)

傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

傍受の実施の対象とされた通信手段(5)

傍受の実施の方法及び場所(6)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時

(7)

(8)
(9)

通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項
通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(10通信傍受法第14条第2項の規定により傍受をした通信について同法第29条
第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分(11)

傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時⑫傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時(13傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年
月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項

(その2）

様式第1 1号の4

2

通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間(1)傍受令状の発付及び傍受ができる期間の延長の裁判の年月日並びに傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所名(2)

被疑者の氏名(3)

傍受の実施をした者の官職氏名(4)

再生の実施をした者の官職氏名(5)

傍受の実施の対象とされた通信手段(6)

傍受の実施の方法及び場所(7)

傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時(8)

傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時(9)通信傍受法第23条第4項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年
月日時(10通信傍受法第23条第1項の規定による通信の原信号の暗号化及び暗号化信号の伝送を行った通信管理者等の氏名及び職業(l1)

傍受の実施に用いた特定電子計算機を特定するに足りる事項⑫通信傍受法第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をしている間の通話のうち同条第4項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項(13通信傍受法第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由(l4)

通信傍受法第23条第4項においてその例によることとされる同法第21条第4項により再生した通信について同法第29条第5項の規定により通信の記録を消去したときは、消去した者の官職氏名、消去した年月日時及び消去した部分㈱再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時(1⑤通信傍受法第23条第4項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時、通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項並びに記録媒体中の記録箇所を特定するに足りる事項
3

その他傍受の実施又は再生の実施の経過｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律jをいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第12号（規程第13条）

記録媒体作成調書
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件につき、本職は、下記のとおり、通信傍受法第24条第1項後段又は第26条第2項の記録媒体を作成した。
記

1

作成年月日時

年月

日午

時分から

年月

2傍受の実施の対象とした通信手段

3

作成した記録媒体の種類及び数量｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

日午

時分まで

様式第13号（規程第13条）

複製等作成調書（甲）
年

月

日

地方検察庁
検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件につき、本職は、下記のとおり、傍受記録を作成する前に傍受をした通信又は再生をした通信の記録をした記録媒体の複製等を作成した。
記

1

作成の目的

2作成年月日時
年月

3

日午

時分から

年月

日午時分まで作成者の官職氏名

4作成場所

5

複製等の元となる記録媒体等を特定するに足りる事項

6作成した複製等の種類及び数量(用紙日本産業規格A4)

様式第 』号〔 通信傍受法第'，条第32条。
規程第14条

傍受記録作成調書
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件につき、本職は、下記のとおり傍受記録1通を作成した。
記

1

作成年月日時
年月

日午

時分から

年月

日午時分まで

2作成場所

3

通信傍受法第29条第3項又は同条第4項の記録媒体又は複製を特定するに足りる事項口別添記録媒体作成調書写しのとおり
口別添複製等作成調書（甲）写しのとおり

4
(1)

5

6

3の記録媒体又は複製から消去した通信の記録
通信の開始及び終了の年月日時（2）

記録媒体又は複製中の記録箇所を特定するに足りる事項（3）

傍受又は再生の根拠となった条項(1)

3の記録媒体又は複製から消去しなかった通信の記録
通信の開始及び終了の年月日時（2）

記録媒体又は複製中の記録箇所を特定するに足りる事項（3）

傍受又は再生の根拠となった条項（4）

通信傍受法第29条第3項各号又は同条第4項各号に該当する事由(1)

通信傍受法第32条第3項に規定する複製
複製を作成した傍受の原記録を特定するに足りる事項（2）

複製に記録した通信の開始及び終了の年月日時（3）(1)の傍受の原記録中の(2)の通信の記録箇所を特定するに足りる事項「通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
Q(注意）

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
(用紙日本産業規格A4)

様式第15号（規程第14条）

複製等作成調書（乙）
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

被疑者（被告人）

被事件につき、に対する本職は、下記のとおり、傍受記録の複製等を作成した。
記

1

作成の目的

2作成年月日時
一

年月
3

日午

時分から

年月

日午時分まで作成者の官職氏名

4作成場所

5複製等の元となる傍受記録又は傍受記録の複製等を特定するに足りる事項

6作成した複製等の種類及び数量並びに複製等を作成した通信の開始、終了の年月日時及び傍受記録中の記録箇所を特定するに足りる事項(用紙日本産業規格A4)

様式第16号（規程第15条、第28条）

捜査書類管理開始（終了）通矢口書
年

月

日

地方検察庁
検察官検事

殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者（被告人）

に対する被事件につき、

下記のとおり、通信記録を含む捜査書類の管理を開始(終了）したので、通知します。
記

1

管理開始（終了）年月日

2

管理開始（終了）事由

口通信記録を含む捜査書類の作成

口司法警察員等からの通信記録を含む捜査書類の送付等
口通信記録を含む捜査書類の廃棄
3

通信記録を含む捜査書類の特定
口別添複製等作成調書（甲）写しのとおり

口別添複製等作成調書（乙）写しのとおり
口別添捜査書類管理開始通知書写しのとおり
4備

考

(注意）

ロ方

年検第

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
（用紙日本産業規格A4)

年検第

傍受記録等総目録
進行

番号

番号

(注意）

1

傍受記録等の種類

記録媒体の種類号

被疑者

作成根拠を示す書類

作成根拠を示す書類欄には、該当する調書の種類（傍受記録作成調書、記録媒体作成調書、複製等作成調書（甲）又は複製等作成調書（乙） ） 、作成年月日及び作成者を記載すること。
2進行番号は、傍受記録等管理簿の進行番号を記載すること。
(用紙日本産業規格A4)

様式第18号（規程第18条、第19条、第21条、第22条、第23条、第28条）

傍受記録等管理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主任検事

受入れ

罪

被疑者・被告人
年月

名

管理検察官印日（提出者（作成者））

傍受記録等の種類
記録媒体の種類法第28条第3項

年月日

管理検察官印法第29条第5項

年月日

管理検察官印法第29条第6項

年月日

管理検察官印法第33条第3項

年月日

管理検察官印法第33条第4項

年月日

管理検察官印

通信記録消去通知

年月日

受領印

管

理

年月日

管理検察官印

返還

仮出し

年月日

年月日

傍受記録等の消去・通知法第27条第3項

管

理

検察官印

検察官印
事由

他の検察庁への送付
管理検察官印年月日
事由

他の検察庁への通知
管理検察官印年月日
事由

他の検察庁からの返還
管理検察官印

裁判所提出

年月日

管理検察官印廃年月日

管理検察官印

事

棄

件

処

備
「法」

(注意）

分

検察官

年月日

年

月

日

裁判

年
年
年

月
月
月

日
日
日

確定

年

月

日

考
とは、

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。

関係書類（傍受記録等仮出票、傍受記録等提出証明書、傍受記録等の送付書・受領書等）は、本管理簿に添付して保管すること。

（用紙日本産業規格A4)

様式第19号の1（レッテル）（規程第18条）
ＩＩＩｌ

I

１１

7cm

検察庁

被疑者

年第

号

1
！

１９︑６

傍受記録等
管理簿の
進行番号

5cm

ーq■■ーq■■■■■様式第19号の2 （傍受記録等袋、大）（規程第18条）

f‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 37cm‑‐‐一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一:三>
1
1

ハーー‐
I

（傍受記録等袋、中）ｌⅡＣ︽一●／〃一︒■■・■■︒■Ｕ△■Ｕｌ■︒■■凸■Ｕ△８口・■６１■ｌ■Ｉ■ｌＵｗｗｗｗＭ●．一４

様式第19号の3（規程第18条）+<‑‑‑‑‑‑･ ･‑‑‑･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑･‑‑‑‑‑ 37cm‑‐‐‑. .‑ .‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑>I
0
0

ホーー
0

1
1
1
1

樟‑‐‐‐‐‐‐‐‑‑‑‑‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（規程第18条）

22.5cm‑‑‑･‑･‑ ･‑‑･‑･ ･‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1
1
一

一

車

二

Ⅲ

５
８

凧ハハ︒ｌ■００８■Ｉ■１日０■１日Ｉ０ｇ８８●■１８１■１．１日Ｉ■１︲処ｖｖｗ．︐

ーーーーー

Ⅲ
Ｃ

刈坐 ＩｌｌｌｌｌｌｌｌｗｖＶ−
ｌ（傍受記録等袋、小）一Ｃ

様式第19号の4

様式第20号（規程第18条、第19条、第22条、第23条、第28条）

捜査書類管理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主任検事

被疑者・被告人

罪

名

書

類

管理検察官印
捜査

管理
開

始

通知

管理開始

書類

通知者
年月日

口捜
事

由

の

作成

口司法警察員等からの捜査書類の送付等

捜査
書類
の特定

捜査

管理検察官印

書類

年月

の消去

消去事由

他の検
察庁へ
の送付

事

他の検
察庁へ
の通知

査

日

法第

条第

項

由

年

月

事

管理検察官印

日
由

年

月

事

管理検察官印

日
由

年

裁判所

管理検察官印

提出

年

廃棄

鰡轌
の返還

月

月

管理検察官印日日

管理検察官印

捜査書類管理終了
通知書受理年月日

事件処分

検察官処分
裁

判

確

定

備

日日日日日

日

月月月月月

月

年年年年年

年

考

「法」

とは、

(注意）

1
2

「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
関係書類（捜査書類管理開始（終了）通知書、捜査書類提出通知書、傍受記録等の送付書・受領書等）は、本
管理簿に添付して保管すること。
(用紙日本産業規格A4)

､ ＝

『、
−−‐1

●

様式第21号（規程第19条）

通信記録消去報告書
年

地方検察庁
検事正

月

日

殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者(被告人）
に対する被事件につき、
本職は、下記のとおり通信の記録を消去したので、報告します。
記

1

消去年月日時2

消去した通信の記録

口傍受の原記録以外の傍受をした通信の記録をした記録媒体及びその複製等（傍受記録等管理簿進行番号年第号）

口傍受記録及びその複製等（傍受記録等管理簿進行番号年第号）

口通信記録を含む捜査書類（捜査書類管理簿進行番号年第号）

3傍受記録等から消去した部分
4

消去の方法

5

消去事由

口通信傍受法第27条第3項において準用する同法第33条第3項の規定による消去命令により消去

口通信傍受法第28条第3項において準用する同法第33条第3項の規定による消去命令により消去
口通信傍受法第29条第5項の規定により消去

口通信傍受法第29条第6項の規定により消去
口通信傍受法第33条第3項の規定による消去命令により消去
口通信傍受法第33条第4項の規定による許可取消裁判により消去「通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
(注意） 口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
（用紙日本産業規格A4)

通信傍受規則第12条

規程第19条

フ

裁判所

年（

）第

●

〔

ロ言

様式第22号

通信記録消去通知書
年

月

日

地方裁判所
裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者
本職は、

被疑事件につき、
に対する
地方裁判所
裁判官
年
月
日
に対し、傍受実施状況報告書を提出しましたが、その後、下記のとおり傍受記録から通信の記録を消去したので、通知します。
記

1

消去年月日時

．

2傍受記録

別添傍受記録作成調書写しのとおり
3傍受記録から消去した部分
4

消去の方法

5

消去事由

口通信傍受法第27条第3項において準用する同法第33条第3項の規定による消去命令により消去
口通信傍受法第28条第3項において準用する同法第33条第3項の規定による消去命令により消去
口通信傍受法第29条第5項の規定により消去

口通信傍受法第33条第3項の規定による消去命令により消去
口通信傍受法第33条第4項の規定による許可取消裁判により消去(購傍手法鱸箸を,要E濯謹職鰐這鬮碧蕊薯鼠､罰､う。
2

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
（用紙日本産業規格A4)

様式第23号（規程第21条）

No

NC

傍受記録等仮出栗（乙）傍受記録等仮出票（甲）
〆、
Lノ

C

年

月

年第

傍受記録等
管理簿の
進行番号

号

取扱者印

日

⑳

年第

号

被疑者

被疑者
仮出し
承認

年

月

日

④

仮出し

年

月

日

管理
検察

延長

延長
期間

日

間

官印

承認

年

月

日

④

年

月

日

間

鬮

期間

日

還

年

月

日

④

返

還

年

月

日

④

裁判所提出

年

月

日

⑳

裁判所提出

年

月

日

④

返

備

注意

月

検察官検事

検察官検事
傍受記録等
管理簿の
進行番号

0
C

年

取扱者印

日

考

備

考

1

検察官は、各片に必要事項を記入して乙片に押印した上、証拠品担当事務官に送付すること。 この場合、検察官の命を受けた検察事務官が仮出手続を行うときは、取扱者印欄に当該事務官が押印し、検察官が自ら行うときは、同欄に斜線を引くこと。
2証拠品担当事務官は、各片に進行番号を付すこと。
3
証拠品担当事務官は、規程第21条第2項の規定により傍受記録等（通信記録を含む捜査書類を除く。 ）を検察官に提出したときは、仮出し欄にその年月日を記入して押印すること。

4証拠品担当事務官は、管理検察官が仮出傍受記録等の仮出期間の延長を承認したときは、延長欄にその年月日及び期間を記入して管理検察官の押印を受けること。
5証拠品担当事務官は、仮出傍受記録等の返還を受けたとき、又は規程第22条第1項の規定により押収目録若しくは傍受記録等提出証明書の送付を受けたときは、それぞれ返還欄又は裁判所提出欄にその年月日を記入して押印の上、乙片を切り取り検察官に返還し、 甲片はつづって保管すること。
6
用紙の大きさは、適宜の大きさによることができる。

様式第24号（規程第22条）

傍受記録等提出証明書
年

月

日

地方検察庁
検察官検事

被告事件に係るに対する被告人
下記傍受記録等は、

年

月

日、

地方裁判所

に提出

したが、同裁判所において押収の手続をとらなかったものであることを証明する。
記

1

傍受記録等管理簿の進行番号
年第

号

2

傍受記録等の種類及び数量

3

備

考

(用紙日本産業規格A4)

様式第25号（規程第22条）

捜査書類提出通知書
年

月

日

地方検察庁

検察官検事

殿

地方検察庁

検察官検事

｣被告事件に係る

に対する

被告人

年

通信の記録を含む捜査書類は、月に提出したので通知します。

＝

記

1

通信の記録を含む捜査書類の特定
別添捜査書類管理開始通知書写しのとおり

2

備

考

年第

号

(用紙日本産業規格A4)

日、

I

地方裁判所

様式第26号（規程第24条）

傍受通知対象者把握簿
進

行

番

号

事件

番

号

任検

事

主
罪

名

被疑者・被告人傍受の実施をした
通

信

手

段

傍受をし

開

始

終

了

た通話の

年月日時

通信の当事者通知を発しなければならない期限傍受通知年月日

備

(注意）

考

1

通信の当事者が特定できない場合は、不詳と記載すること。 この場合において、通信の当事者が特定された場
合には、その旨を備考欄に記載すること。

2

通信の当事者の所在が明らかでない場合及びその所在が明らかになった場合には、その旨を備考欄に記載すること。

（用紙日本産業規格A4)

様式第27号〔箪麓，｡条第，'条フ
傍受通知書
年

月

日

殿

地方検察庁

検察官検事
下記のとおり通信の傍受をし、傍受記録を作成したので、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律薑3;条皇6菫の規定により､同記録に記録されている通信の当事者であるあなたに通知します。

なお、あなたは、同法第31条の規定による傍受記録の聴取若しくは閲覧又は複製の作成及び同法第32条第1項の規定による傍受の原記録の聴取若しくは閲覧又は複製の作成の許可の請求並びに同法第33条第1項又は第2項の規定による不服申立てをすることができます。
記

1

通信の開始及び終了の年月日時並びに相手方の氏名

2傍受令状の発付の年月日
3傍受の実施の開始及び終了の年月日
4傍受の実施の対象とした通信手段

5傍受令状に記載された罪名及び罰条
6

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第15条に規定する通信については、その旨並びに当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条

7犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第32条第3項の複製を作成する
ことの許可があった旨及びその年月日(注意）

相手方の氏名が判明していないときは、相手方不詳と記載すること。
（用紙日本産業規格A4)

様式第28号〔

通信傍受規則第13条
規程第24条

〕

裁判所

年（

）第

号

通信当事者に対する通知に関する通知書
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

に対する

被疑者(被告人）
本職は、

年

月

記録されている通信の当事者

被事件につき、日、別紙傍受通知書写しのとおり、傍受記録にに通知したので、通知します。

(用紙日本産業規格A4)

様式第29号（規程第24条）

傍受通知等処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主

任

検

事

罪

名

被疑者・被告人

通信の当事者

傍受実施終了年月日

傍受通知年月日

通信当事者

年月日

に対する
通知に関
する通知

備

受領印

考

(用紙日本産業規格A4)

条

条４
０１
３第

ｒｌｌｌ︑

第則条
法規５
受受２
傍傍第
信信程
通通規

様式第30号

検事正印

裁判所

年（

ロ言

］

）第

通知期間延長請求書
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿
地方検察庁

検察官検事

被疑者(被告人）

被事件について、

に対する

に対す

下記のとおり傍受記録に記録されている通信の当事者る通知を発しなければならない期間の延長を請求する。
記

1

傍受の実施を終了した年月日
年月日

2通信傍受法第30条第2項本文に規定する期間が経過した後に、通信の当事者が特定され、又はその所在が明らかになった場合は、その旨及び通信の当事者が特定され、又はその所在が明らかになった年月日

5

始期

年

終期

年

延長を求める期間

始期

年

終期

年

日

日

月月

4

前に延長された期間

月月

3

（

日間）

（

日間）

日

日

通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを認めるべき事由｢通信傍受法」とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。

（用紙日本産業規格A4)

様式第31号（規程第25条）

通知期間延長請求処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主

任検

事

罪

名

被疑者・被告人

通信の当事者

請求
期

年

月

日

受

領

印

期

間

月

日

交付

延

長

年

受

備

間

先
領

印

考

(用紙日本産業規格A4)

様式第32号（規程第26条）

傍受記録の聴取等申出処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主

任

検

事

罪

名

被疑者・被告人
傍受記録等管理簿の
進
行
番
号

年第

号

進行番号

年第

号

傍受通知

申出

通信の
当事者

等処理簿
申

出

人

申出の内容

記録

種

類

媒体

数

量

口聴取

口閲覧

口複製の作成管理検察官印
年月日時

年

月

日午

時

傍受
場

所

記録の

聴取等を
聴取等
させた部分

返還

傍受記録の破棄その他
不法な行為を防止するために講じた措置

管理検察官印
証拠品担当事務官

備

(注意）

④

考

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
（用紙日本産業規格A4)

分から午

時

分まで

様式第33号〔

通信傍受法第32条
通信傍受規則第15条
規程第27条

フ

裁判所

年（

）第

号

傍受の原記録聴取等請求書
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁
検察官検事

被疑者(被告人）

に対する被事件について、聴

下記のとおり

年月

取日提出した傍受の原記録の閲
覧を
複製の作成

したく、請求する。
記

1

聴取若しくは閲覧又は複製の作成を求める部分を特定するに足りる事項

2通信傍受法第32条第3項に規定する聴取若しくは閲覧又は複製の作成の理由が存在すると認められる事由｢通信傍受法」 とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。
（用紙日本産業規格A4)

I

様式第34号（規程第27条）

傍受の原記録聴取等請求処理簿
進

行

番

号

事

件

番

号

主任検

事

罪

名

被疑者・被告人
記録媒体提出年月日

請求の種類

口聴

取

口聴

取

口閲

覧

口閲

覧

口複製の作成

請求

月

日

受

領

印

付

官

年

月

日

年

月

日

発付

年

発

交付
受

備

(注意）

先

領

印

考

口印のある欄については、該当の口印の中にしを付けること。
（用紙日本産業規格A4)

口複製の作成〕

規程第29条

裁判所

年（

ロ方

通信傍受規則第17条

様式第 号〔）第傍受の原記録の保管に関する通知書
年

月

日

地方裁判所

裁判官殿

地方検察庁

検察官検事

被疑者

に対する

被疑事件に係る通信傍受法謹:菫菫穏の記録媒体は、
年

月

地方裁判所

日までの間に、年たところですが、

年

月

月

日から
裁判官に提出し日、下記のとおり、通信傍受規貝ll第17条に規定する事由が生じたので、通知します。
記1

通信傍受規貝￨｣第17条に規定する事由

2

事件の特定に関する事項(1)被疑者（被告人）の氏名

罪名及び罰条(3)

公訴事実、罪となるべき事実又は刑事訴訟法第262条第1項の請求に係る

ｑＩＪＪＦｌⅡＩ〃(2)

事実「通信傍受法」とは、「通信傍受規則」(注意）とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」をいう。

「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」をいう。

被疑者とは、傍受を実施した時点における被疑者をいう。
（用紙日本産業規格A4)

様式第．．号〔麗麓 "条フ
傍受令状の請求等に関する報告書
第
年

法

務

大

臣

検

事

総

長

号
月

日

高等検察庁検事長
地方検察庁検事正

年における傍受令状の請求及び発付の件数、その請求及び発付に係る罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施をした期間、傍受の実施をしている間における通話の回数、 このうち犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条第3項第1号

若しくは第3号又は第4項第1号若しくは第3号に掲げる通信が行われたものの数、同法第20条第1項又は第23条第1項第1号若しくは第2号の規定による傍受の実施の有無
並びに傍受が行われた事件に関し逮捕した人員数等について、下記のとおり報告します。
記
進

行

番

傍受令状

請

求

発

付

罪名

合計

号

（罰条）

通信手段の種類

実

施
宥

期

間

冒古回謝

実施の有無

第20条第1項

第23条

第1号

第1項

第2号

逮捕人員数
事
被
(注意）

件

番

疑

号
者

前年以前に報告した傍受が行われた事件に係る被疑者を逮捕した場合の報告は、罪名（罰条） 、逮捕人員数並びに事件番号及び被疑者欄以外の欄は空欄とし、当該空欄に報告済みの事件に係る報告年度及び進行番号を記載すること。

（用紙日本産業規格A4)