平成２７年度事業計画
石川県民の永年の夢であった北陸新幹線が開業（3 月 14 日）しました。さらに、日本初となる「世界農業遺産」に認定（平成 23 年 6 月）された「能登の里山里海」を舞台にした、ＮＨＫの連続テレビ小説が平成 27 年 3 月 30 日から 9 月 26 日まで放映されることに加え、木場潟を主会場とする全国植樹祭が開催（5 月 17 日）されることから、県内外から石川県の河川や湖沼、里海等の水質保全に対する関心や期待がますます高まっています。
これらの関心や期待に応えるためには、河川等の主な水質汚濁原因である生活雑排水の未処理放流を早急に解消することが喫緊の課題となっています。
生活雑排水対策の進捗状況は「汚水処理人口」で表されますが、石川県における 2013
年度（平成 25 年度）末の汚水処理人口は 1,072 千人（普及率；92.4％、全国平均；88.9％）であり、総人口（1,160 千人）から試算すると、残り８万８千人の生活雑排水対策を早期に効率的に進めていくことが水質保全対策として必要です。特に、下水道供用開始区域外に設置された約１万７千基の単独浄化槽を計画的に合併処理浄化槽に転換していくことが重要な課題となっています。
また、合併処理浄化槽は下水道と同等の汚水処理能力を持ち、建設コストが安く、さらに、建設期間が短く投資効果に即効性があり、地震等の災害に強いことが特徴ですが、一方で適正な施工や適切な維持管理が必要であり、浄化槽関係者の一層の技術力向上が求められています。
さらに、公益法人として、業務を通じて県民の公衆衛生の確保等を図るため、平成 28
年度を目途として、災害時における浄化槽の機能診断等を内容とした協定を石川県と締結することとしています。
これらのことから、平成 27 年度は、石川県や各市町と密接に連携を図りながら、市町村整備事業による浄化槽の設置や単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、全会員、職員が一致協力し、合併処理浄化槽の普及促進、適正な施工・維持管理の推進により一層努力し取り組むこととしています。また、石川県との「災害時における浄化槽復旧等に係る応援協定（仮称）案」の検討、及び浄化槽関係者の技術力向上のための研修等を行い組織全体のレベルアップを図るなど、公益法人・指定検査機関としての社会的責務を果たしていくこととし、以下の事業を実施します。
Ⅰ事 業[公益目的事業]
１．浄化槽法第７条及び第１１条に基づく検査事業（１）平成 27 年度は７条検査 500 基、１１条検査 21,000 基の計 21,500 基（26 年度計画；21,000 基）を協会検査員８名及び委託検査員で実施する。
（２）平成 25 年度に導入した浄化槽管理システムを活用し、検査カードの廃止、検査結果入出力の迅速化、入金確認の省力化等を図るとともに、地図データの入力等により1効率的な法定検査を行う。また、利用目的に応じた浄化槽データの図示化手法及びその利用方法について検討を行う。
（３）法定検査の公平性を確保し受検率の向上を図るため、石川県が行う法定検査受検促
進事業に協力するとともに、県及び市町との連携を一層図り、未受検者への指導及び法定検査の周知、啓発を行う。併せて、維持管理事業者による未受検者に対する法定検査受検の助言などにより受検基数の確保に努める。
（４）法定検査の結果不適正と判定された浄化槽の管理者及び法定検査未受検者に対して、関係行政機関を通じて改善・指導に努める。
（５）指定検査機関として検査の精度管理を徹底するとともに、検査結果のわかりやすい説明・報告等により、法定検査に対する県民の信頼確保に努める。
（６）指定検査機関東海北陸ブロック協議会等に参加し、検査員の検査技術の向上、専門的知識の習得及び組織強化のための情報交換に努める。
（７）環境省が検討している「基本検査」について情報収集に努めるとともに、建屋の老朽化の現状も踏まえ、事務所の移転を含め将来的な検査体制の整備について検討していく。
２．法定検査受検促進事業
１） 浄化槽定期検査の未受検者指導事業
石川県と当協会が平成 25 年度から連携して実施している「浄化槽定期検査の未受検者指導事業」について、平成 27 年度も協会として引き続き浄化槽台帳の整理、未受検者への送付・とりまとめ等の業務を行う。今年度は珠洲市、白山市、能登町などを対象に実施する予定である。（送付予定 約 23,000 件）
２）維持管理事業者による受検促進事業
浄化槽使用者にとって身近な維持管理事業者から、法定検査の周知を行うことは受検促進に効果的なことから、平成 27 年度も維持管理事業者の協力をいただき、日常の業務に併せて法定検査受検について説明を行っていただく。
３．浄化槽及び浄化槽法に関する普及啓発事業（１）浄化槽関係事業者に対する講習会等の開催
浄化槽メ－カ－や学識経験者等による浄化槽の適切な施工・管理講習会の開催、全国浄化槽技術研究集会等への参加などを行い、浄化槽の施工・維持管理・清掃に携わる技術者の技術向上を図る。
（２）県などが実施する普及啓発事業への参加、協力
県が主催する「いしかわ環境フェア」、「水環境フォーラム」や市町が実施する環境イベント等に参加し、浄化槽モデルの展示、各種浄化槽のパンフレット、県のチラシ等の配布を行い、合併処理浄化槽やその適正な維持管理について、県民への普及、啓発を行う。
（３）石川県合併処理浄化槽普及促進協議会において意見交換や浄化槽普及のための講習会を行い、市町村整備事業の推進、浄化槽維持管理費に対する助成制度の創設等に2

ついて、市町職員の理解と協力を促進する。
（４）ホームページの充実、「浄化槽の日」の広報、受検者への普及啓発資材の配布等により、浄化槽の適正な施工・維持管理の普及啓発を図る。
（５）管工事協同組合支部担当者に対する浄化槽設置届出事務に関する研修等を行い、円滑な事務推進に努めるとともに、県民や市町等からの浄化槽に関する疑問、質問等に積極的に対応し、浄化槽や維持管理の重要性に対する理解を促進する。
４．浄化槽機能保証制度事業
浄化槽に対する信頼と安心・安全の確保を目的に、（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）で制度化された「浄化槽機能保証制度事業」を推進する。平成２７年度の機能保証登録は２３０基を目標とする。

Ⅱ

公益法人としての組織整備等
１．公益法人としての組織運営[法人会計事業]
公益認定法人として「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等に基づく組織運営を図り、社会的信用の向上に努める。
２．浄化槽に関する情報の収集、提供[公益目的事業・法人会計事業]
１）浄化槽に係る行政や業界の動向、他県関係機関の活動状況等の情報を収集し、組織運営に活用するとともに、ホームページや会員へのお知らせ等により情報提供に努める。
２）ホームページや啓発活動を通じて広く一般県民に対して、浄化槽の構造・機能等への理解促進及び協会の組織・活動状況の PR を行う。
３．会員の確保、功労者表彰の実施[法人会計事業]
１）公益法人化を契機として、協会に未加入の関係事業者に対し積極的に加入案内を行う。
２）浄化槽業界の発展向上に尽くし、他の模範となる者を表彰することにより、生活環境の保全、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を推進する。
４．
「災害時における浄化槽復旧等に係る応援協定（仮称）案」の検討[公益目的事業]
公益法人として、災害時における県民の公衆衛生の確保等を目的として、石川県と「災害時における浄化槽復旧等に係る応援協定（仮称）」を締結するため、他県の情報も収集しながら協定案を検討し、逐次石川県と協議を進める。
＊協定案の検討等
検討；三役・製造販売部会・維持管理部会
県との協議；随時
先進県；徳島県・高知県他
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