いかた げんぱつ

第 69 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

http://hiroshima-net.org/yui/1man/

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会◆⽇時：2015 年 8 ⽉ 22 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆企画：原⽥⼆三⼦・哲野イサク◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org) ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく◆調査・⽂責：哲野イサク

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発“住⺠投票で伊⽅原発の再稼働
意思表⽰を決めようよ”、とある
⼋幡浜市⺠ ー名案です

広島 1 万⼈委員会、要望書をもって伊⽅原発 30km 圏「広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委
⾃治体を訪れる員会」（略称：広島 1 万⼈委員会）は、今年 4 ⽉に決定した、「伊⽅原発島根原⼦⼒発電所

⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈
50Km

上関原発
（建設計画中）

写真１

51 万⼈

柳井

祝島

⾼梁

広島県

松⼭

30Km

30km 圏⾃治体に対する働きかけを強める」とする活動⽅針の第⼀弾として、「地元住⺠の⽅々の⽣命と健康、⽣活を守ることを第⼀義としてください。それは広島市⺠の⽣存権を守ることにもなります。広島市と伊⽅ 30km 圏⾃治体は、運命共同体です」という趣旨の要望書をもって、2015 年 8 ⽉ 18 ⽇（⽕）、⽇帰りの⽇程で現地を訪れました。代表の原⽥⼆三⼦、事務局⻑の網野沙羅ら 5 名は、1 台の⾞に乗って朝 5 時に広島を出発。途中休憩を挟みながら、しまなみ海道を抜けて、めざす伊⽅
原発から 10km 圏の⼋幡浜市役所に到着したのは午前 10 時でした。午後からは伊⽅町役場（というにはあまりにも⽴派な、御殿のような役場でしたが）を訪問した後、四国電⼒伊⽅原発を敷地外から眺望・観察し（私たちも敷地内監視カメラで観察されました）、⼤洲市役所を訪問したのはもう午後 4 時半。遅い訪問にもかかわらず、⼤洲市役所では快く対応していただき、
加藤⽒ 12 代の城下町⼤洲市を⾒学して広島に戻ってきたのはもう午後
11 時過ぎでした。初めての伊⽅現地訪問でしたが、これからも働きかけを強めねばならぬ、と決意した訪問でもありました。

愛媛県

猫の額の様に狭い伊⽅原発敷地
伊⽅原発

⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

⼿前はみかん畑と搬送⽤モノレール

写真撮影：網野沙羅 (2015.8.18)

130km 圏⾃治体、原⼦⼒災害避難計画実効性検証委員会
3 ⾴表 1 が、今回現地を訪問して⼿渡した要望書のうち伊⽅町⻑⼭下和彦⽒あての要望書全⽂です。
中で、① 伊⽅原発が再稼働し、フクシマ事故並の苛酷事故を起こせば、100km しか離れていない広島は1 週間で約４ mSv の被曝線量となって、避難しなければならない可能性があるとする原⼦⼒規制庁の「放射性物質拡散シミュレーション」が出されていること② この意味で伊⽅町と広島市は運命共同体である
こと③ 法令で苛酷事故時の避難計画策定を伊⽅原発
30km 圏⾃治体は義務づけられていること④ また別の法令で、放射能災害時、住⺠の⽣命、
⾝体及び財産の保護の第⼀義的責任は、国や道
府県にはなく、30km 圏⾃治体がそれぞれ負わされていること⑤ この意味で、避難計画の実効性は死活的に重要であり、国には放射能災害避難計画を審査・検証する仕組みや機関が存在していない以上、当該⾃治体（この要望書の場合は伊⽅町）がそれぞれ⾃⾝で「避難計画実効性検証委員会」をスタート
させ、みずからの避難計画の実効性を、科学的・実証的に検証すべきであること⑥ もし実効性のある避難計画策定が不可能とわかったら、「不可能だ」と宣⾔する勇気を持つべきであることなどを指摘、要望しています。

の再稼働に同意すること（明⽂化されていません。が、法体系全体はそれを⽀持しています。たとえば 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇開催の衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で原⼦⼒事業者代表として証⾔した東京電⼒・姉川尚史常務は、「＜30km 圏⾃治体の＞防災計画が定まっていない、すなわちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者として再稼働の＜法的＞条件が⼗分ではないと認識しております」と述べているとおりです。＜第 131 回広島 2 ⼈デモチラシ 19 ⾴を参照のこと＞）

従って 30km 圏⾃治体の再稼働同意、あるいは反対が決定的に重要となるのです。
現在伊⽅原発 30km 圏⾃治体はすべて「原⼦⼒災害避難計画」を、総合調整責務を担う愛媛県に提出しています。しかしそれは、正直に⾔って内閣府が作成した「避難計画策定
マニュアル」に沿って作成した紙の上の計画、いわば「机上の空論」に過ぎません。これが⾔い過ぎとすれば、少なくともその実効性は、防災科学の観点から検証されていない、科学的・実証的に裏付けられていないことは間違いありません。
本来は、原⼦⼒規制委員会の新規制基準のように、詳細な規則として “物差し” が定められ、その “物差し” に沿って、避難計画の実効性が審査・検証されなければなりません。しかし、現実には（驚くべきことに）、住⺠の「⽣命、⾝体及び財産」
を最終段階で放射能から防護するはずの避難計画を審査する
国の機関は存在しません。つまり現在の避難計画は “⾔いっ放し” “ホラの吹きっぱなし” なのです。住⺠の「⽣命、⾝体及び財産の保護」責任を直接負っていない国、道府県、原⼦⼒事業者はそれでも構わないのでしょうが、直積責任を負っている市町村はそうはいきません。きっちりと「避難計画の実効性」を検証せざるをえないのです。もし市町村もそれをしないなら、無責任体制のまま原発再稼働に突⼊することになるのです。
「30km 圏⾃治体、原⼦⼒災害避難計画実
効性検証委員会」がどうしても必要となるゆえんです。

2 ⾴図 1 にあるように、四国電⼒伊⽅原発から 30km 圏⾃治体といえば、伊⽅町・⼋幡浜市・⼤洲市・伊予市・内⼦町・
⻄予市・宇和島市、それに⼭⼝県の上関町と計８⾃治体あります。現⾏原⼦⼒災害対策指針は 30km 圏⾃治体に、原発苛酷事故時に発⽣する放射能災害に対処する「防護措置」として避難を義務づけており、そのための避難計画及び⽇頃の避難訓練実施を義務づけています。そし図１
伊⽅原発と周辺⾃治体〜 30km 圏内には 7 市町てこれら区域を「原⼦⼒災害対策重点区域」と位
島根県 広島県 広島市
東広島市
置づけています。つまり 30km 圏⾃治体が、現⾏
吉賀町
府中町
廿⽇市市
原⼦⼒規制法体系上の「原発⽴地⾃治体」概念と坂町 熊野町
呉市
⼭⼝県
⼤⽵市
⼤崎上島町
いうこととなります。この点が、“⽇本の原発は苛
⼭⼝市
江⽥島市
岩国市
100km
周南市
酷事故を起こさない” とする「原発安全神話時代」
⾹川県
防府市
下松市
の原発⽴地⾃治体概念（原発から約 8km 圏）と⼤き
今治市
50km
柳井市
光市
新居浜市
（電⼒会社やマスコミは、いまだに「原く違うところです。
周防⼤島町
松⼭市
原⼦⼒災害
対策重点区域発安全神話時代」の原発⽴地⾃治体概念、すなわち直接⽴地
⾃治体のみが「原発⽴地⾃治体」だと主張し、マスコミも盛んにこの旧概念がいまだに有効であるかのような “報道” を⾏っています。が、こうした主張は国⺠の理解が深まるにつれ、だんだん影をひそめつつあるように⾒えます）

福岡県
中津市

備後⾼⽥市
宇佐市

は炉規制法に明⽂化されています）

２②

原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）が当該原発

九重町

由布市

伊⽅町

⼤分県

⼤分市
⾅杵市

熊本県

愛媛県 砥部町

⼋幡浜市

豊後⼤野市

⿊潮町

愛南町 宿⽑市
三原村
⼤⽉町

延岡町
延岡市

佐川町⼟佐市
須崎町

中⼟佐町

四万⼗市

佐伯市

宮崎県

津野町

四万⼗町

松野町

⼟佐町

仁淀川町
越知町 ⽇⾼村 ⾼知市

⻤来町

宇和島市

いの町

久万⾼原町

梼原町

⻄予市

津久⾒市

⽵⽥市

⼤川村

東温市

伊⽅原発 ⼤洲市 内⼦町

杵築市
別府市

⻄条市

松前町

伊予市

国東市

⽇出町

玖珠町

さらに、現⾏原⼦⼒規制法体系のもとでは、明⽂化はされていないものの、原発再稼働の法的要件は最低でも２つあることが明確になっています。
① 当該原発が新規制基準に合格すること（これ

上関町

30km

⼟佐清⽔市

⾼知県

表１

伊⽅町に提出した「要望書」 〜同様の要望書を、⼋幡浜市・⼤洲市に提出〜
2015 年 8 ⽉ 18 ⽇

愛媛県・伊⽅町⻑
⼭下 和彦 様要望書

伊⽅町⺠のための⽇頃のご奮闘に⼼から敬意を表します。
さて、私たちは広島市の市⺠ですが、伊⽅町に所在する四国電⼒伊⽅原⼦⼒発電所の運転状況に深い関⼼と強い懸念を持っています。それは、
伊⽅原⼦⼒発電所が広島市の中⼼部からわずか１００km に位置し、ここで福島原発事故程度の苛酷事故が起こった場合、原⼦⼒規制委員会のシミュレーションによれば、広島市は⽬安として１週間で約４ミリシーベルトの被曝を被ることになることが予測されている上に、伊⽅原⼦⼒発電所からは平常の稼働状態であっても⼤量のトリチウムが瀬⼾内海の海⽔中や空気中に放出され、広島市⺠もその影響を被らないわけにはいかないからです。
まして、伊⽅原⼦⼒発電所が所在する伊⽅町の町⺠は、伊⽅原⼦⼒発電所の稼働による被曝を避けることはできず、苛酷事故発⽣時には、⽣存権を根底的に奪われる状態になることが予測されます。
原⼦⼒規制委員会は本年 7 ⽉ 15 ⽇、伊⽅原⼦⼒発電所 3 号機の原⼦炉設置変更申請を正式に許可し、規制基準適合性審査を着々と進めています。
しかし、原⼦⼒規制委員会による規制基準適合性審査に合格することは、再稼働の許可を与えられるということではないということにご注意いただきたいと思います。福島原発事故後の⽇本の法体系では、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に合格することは原⼦⼒発電所再稼働のための１つの必要条件に過ぎず、これに加えて、当該原⼦⼒発電所所在⾃治体及び当該原⼦⼒発電所から概ね３０km 圏内⾃治体（関係⾃治体）
が原⼦⼒災害に対する「地域防災計画」を作成し、かつその実効性が担保され、当該原⼦⼒発電所のシビアアクシデントに対する広域避難が確実に⾏われることが保証されていることが、原⼦⼒発電所再稼働のためのもう⼀つの必要条件となっています。
そして、原⼦⼒発電所所在⾃治体及び関係⾃治体は、原⼦⼒災害に対する防災の第⼀義的責任を負わされています。
「原⼦⼒災害対策特別措置法」第五条（地⽅公共団体の責務）には
地⽅公共団体は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第四条第⼀項及び第五条第⼀項の責務を遂⾏しなければならない。
とあります。災害対策基本法第五条第⼀項には、
市町村は、当該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
とあります。「原⼦⼒災害対策特別措置法」に基づいて策定された「原⼦⼒災害対策指針」には、「原⼦⼒災害対策重点区域」（伊⽅町は伊⽅原
⼦⼒発電所の原⼦⼒災害対策重点区域です）⾃治体が採らなければならない措置がこまごまと定められています。つまり、伊⽅原⼦⼒発電所でシビアアクシデントが発⽣した場合に地域住⺠の⽣命、⾝体、財産を具体的に守る責務は、すべて⾃治体に負わされています。
したがって、伊⽅町は伊⽅原⼦⼒発電所でシビアアクシデントが発⽣した場合に伊⽅町⺠の⽣命、⾝体、財産を守ることができることが担保された「地域防災計画」を作成される必要があります。そのためには、町の作成された「地域防災計画」の実効性を検証するために、防災科学
専⾨家をメンバーに加えた「伊⽅町防災計画（原⼦⼒災害対策編）実効性検証委員会」を設置され、作成された「地域防災計画」が本当に、すべての町⺠の⽣命、⾝体、財産を守ることができるものになっているかどうかを、開かれた形で確かめられることをお勧めいたします。また、もし、実効性の担保された「地域防災計画」を作成することが困難であるとの検証結果が得られた場合は、そのことを率直にお認めになることは、伊⽅町にとって何ら恥ずべきことではなく、むしろ伊⽅町⺠の⽣命、⾝体、財産を守るための責任ある措置であると考えます。
また、こうした点からは、伊⽅原発の所在する伊⽅町と 100km 離れた広島市は、伊⽅原発再稼働問題に関し、運命共同体です。伊⽅町⺠の
⽣命、⾝体、財産を守る貴町のご努⼒はまた広島市⺠のそれらを守ることにもなります。
今後とも、伊⽅町⺠の⽣命、⾝体、財産を守るためにお⼒を尽くされますことを、⼼からお願い申し上げます。
広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する１万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/
代表 原⽥ ⼆三⼦
広島市安芸区⽮野町７５２－２９

広島 1 万⼈委員会による、四国電⼒伊⽅原発 30km 圏原発⽴地⾃治体への「避難計画実効性検証委員会」⽴ち上げの要望書提出

写真２ 愛媛県⼋幡浜市役所 秘書課

写真３ 愛媛県伊⽅町役場 政策推進課

写真４ 愛媛県⼤洲市役所 危機管理課

⼋幡浜市で秘書課の担当者に要望書を⼿渡す
原⽥代表。このあと危機管理係に案内をいた
だき担当者と⼀緒に対応いただいた。

伊⽅町原⼦⼒対策室担当者に要望書を⼿渡し、要望書を読み上げている原⽥代表。

⼤洲市危機管理課の担当者に要望書を⼿渡す
原⽥代表。

原⼦⼒対策室３

⼤量のトリチウムが瀬⼾内海に放出されていることを誰も知らなかった
前述のごとく、私たちは、⼋幡浜市（秘書課及び危機管理係）、伊⽅町（政策推進課・原⼦⼒対策室）、⼤洲市（危機管理課）の順で訪問し要望書を渡し、意⾒交換やヒアリングを⾏ったわけですが、少々驚いたことに、どの担当者も表 2 に⽰されているように、伊⽅原発が通常商業運転時に⼤量のトリチウ
ム⽔を瀬⼾内海に垂れ流していることを知らなかったのです。

とをご存じでしたか？」「－知っています。微量のトリチウ
ムが排気筒から出ています」「－排気筒から出るトリチウム
は気体ですから、この表には出ていません。環境省は気体のトリチウムに対する規制はおこなっていませんから、原⼦⼒
施設運転管理年報には掲載されていないのです。規制のあるトリチウム⽔だけです。これはご存じでしたか？」「･････」「今
微量のトリチウムが出ている、とおっしゃいましたが、それはどのくらいの量なんですか？」「四国電⼒の報告では、“微伊⽅原発が瀬⼾内海に毎年垂れ流すトリチウム⽔は膨⼤で量の” というのは、“⼈体に影響のない程度の” という意味
す。九州電⼒の⽞海原発や関⻄電⼒の⼤飯原発ほどではない合いです」「気体トリチウムの排出量はどのくらいなんですにしろ、伊⽅原発は稼働時毎年平均 50 兆ベクレル以上のトか？」「それは申し上げられません」
リチウム⽔を瀬⼾内の海に放出しているのです。苛酷事故をこれまで電⼒業界、環境省などは ICRP（国際放射線防護委員会）の主張に従って、「トリチウムは⼈体にほとんど影響が起こした東電福島第⼀原発から、事故後 27 ヶ⽉間で太平洋ない放射性物質」と説明してきましたが、イギリスやカナダ、に流出したトリチウム⽔が、東電の推計によれば「最⼤ 40
あるいはアメリカのカリフォルニア州政府などは、トリチウ
兆ベクレル」ということですから、伊⽅原発は、事故を起こ
ムを危険な放射性物質ととらえて、排出規制を厳しくしていした福島第⼀原発に⽐べて年間約 2.5 倍のトリチウム⽔を流るのが現状です。つまり「トリチウムはほとんど害のない放しています。このことをそれぞれの担当者は知らなかったの
射性物質」という説が眉唾ではないか、と疑われ始めたのが
です。
現状です。
「住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護する」責務を有する市町村は、四国電⼒のトリチウムに注意を向けるべき中でも興味深かったのは伊⽅町の担当者の反応です。
でしょう。
「－伊⽅原発からトリチウムが瀬⼾内海に放出されているこ
表 2 で 2012 年の伊⽅原発からの放出ト
写真５規制基準適合のための⼯事が盛んに続く伊⽅原発敷地内
リチウム⽔の数値が、1.8 兆ベクレルと極端
伊⽅原発のゲート前付近から撮影。
3 号機
1 号機 2 号機
⾒下ろしているとガードマンがこちらを監視していた。
に下がっています。これは、まる 1 年間伊また監視カメラでも撮影されていた。
⽅原発のどの原⼦炉も稼働していなかったた
めです。稼働を停⽌し、炉内の核燃料をプールに移し、プールを冷却する際に発⽣するトリチウム⽔だけになっているということです。伊⽅原発を再稼働させないことが、事故の懸念があるというだけでなく、瀬⼾内海に放出されるトリチウム⽔を⼤幅に削減するという意味で、いかに重要かがおわかりでしょう。廃炉にしないまでも、稼働させないだけで、これだけ放出トリチウム⽔を削減できるのです。トリチウムは環境空気中の⽔分と平
3 号機
2 号機
1 号機
3 号機
衡化することが知られています。トリチウム
⽔の⼤量放出は環境のトリチウム濃度を上げていくのです。環境のトリチウム濃度が上がれば、同じく平衡化現象によって⼈体中のトリチウム濃度も上がるのです。トリチウムはきわめて特殊な放射性物質です。
護岸付近でも盛んに⼯事が⾏われていた盛んに⼯事が⾏われる 3 号機近辺

⽇本の加圧⽔型発電⽤原⼦炉トリチウム放出量

表2＊発電⽤原⼦炉は汚染⽔（トリチウム⽔ -HTO）として放出しているトリチウムのみ。⽔蒸気ガス排出は含まない。

液体放出量

単位は兆（テラ）Bq
10 年 11 年 12 年

核施設名

運営組織

所在地

炉型

炉数 02 年 03 年 04 年 05 年 06 年 07 年 08 年 09 年

泊原発
⼤飯原発
伊⽅原発
⽞海原発
川内原発

北海道電⼒ 北海道古宇郡泊村

PWR

関⻄電⼒

福井県⼤飯郡おおい町

PWR

四国電⼒

愛媛県⻄宇和郡伊⽅町

PWR

九州電⼒

佐賀県東松浦郡⽞海町

PWR

九州電⼒

⿅児島県薩摩川内市

PWR

3
4
3
4
2

29
64
52
91
32

22
90
54
95
38

19
93
68
73
51

31
66
63
74
48

29
77
46
99
35

27
89
66
86
38

20
74
58
69
53

30
81
57
81
50

33
56
51
100
30

38
56
53
56
37

8.7
22
1.8
2
1

合計

286.7
768
569.8
826
413

【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報』（平成 25 年度版 2011 年 4 ⽉〜 2013 年 3 ⽉までの実績）の PDF 版 P608 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウ
ム年度別放出量」及び平成 25 年度版 p404 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」

4

「住⺠投票すれば、8 割は再稼働反対じゃないかなぁ」
⼋幡浜市の訪問を終えた後、昼⾷までに少し時間があったので、町で市⺠の⽅々と意⾒交換をしました。写真 6 が⼋幡浜市役所です。「市制 10 周年」の垂れ幕がおりています。
⼋幡浜市は⼩泉政権の時のいわゆる「平成の⼤合併」時に、当時の⼋幡浜町と保内町が合併して 2005 年に誕⽣しました。合併時には⼈⼝約 4 万 1200 ⼈と市制施⾏の基準の 5
万⼈には⾜りませんが、当時の特例として市制施⾏が認められたのでした。市の職員の⽅に聞いて⾒ると現在の⼈⼝は 3万 6000 ⼈だそうです。
「若い⼈がどうしても出て⾏ってしまうのです」とのことでした。しかし⼈⼝流出現象は明らかに鈍くなっています。というのはかつて⼋幡浜市と保内町の⼈⼝は、合わせて 7 万 2000 ⼈だった時代があるのです。
（1955 年）それが、1990 年には 5 万⼈に激減しています。
その後の減り⽅は実は緩やかなのです。その秘密は、たとえば⼋幡浜港に設置された「どーや市場」など、楽しい観光資源の開発に成功しつつあることが理由ではないかと思います。「どーや市場」にはずらりと様々な飲⾷店が並び、夏休
みということもあって、どのお店も⼤⼊り満員の状況でした。
実は私たちも⼟地の⼈に教えてもらってどーや市場で昼⾷をとったのですが、席探しにあちこち汗をかいて駆け回らなけ
ればならない状況でした。⼈⼝ 3 万 6000 ⼈の町で地元の⼈だけでこれだけの盛況はまず考えられませんから、周辺地域
あるいは県外から相当集客しているのだと思います。
地元の⼈の話はどうしても伊⽅原発のことになります。⼋幡浜市は伊⽅原発から 10km 圏。事故が起こればまず伊⽅町の次に⼤被害を被ります。
「どーや市場」も、福島の双葉町のように不気味なゴーストタウンになるでしょう。「避難訓練などいかない。もし事故が起こっても私は避難しない。
ここで死ぬつもり。だからあのとき私は（伊⽅原発建設に）反対だったのよ」とある年配の⼥性。またある年配の男性は、「私
は再稼働反対。四国電⼒の社員が 2 ⼈⼀組で各⼾訪問しているけれどね。ここにも来たよ。私は住⺠投票した⽅がいいと思う。住⺠投票で⼋幡浜の賛成反対を決めればいいんだ。欲
⽬もあるかも知らんけど、私の感触では 8 割が反対じゃないかな。
市議会はどうかな、（賛成反対は）半々じゃないかな？みんな利害が絡んでいるしね。中には伊⽅原発から仕事をもらっている会社を経営している議員もいる。私だってそういう⽴場なら、伊⽅原発賛成になるかもしらんよ（笑い）。みんなメシを⾷っていかなくちゃならないんだ･･･。でもそうだとしても賛成にまわらないけどね。この年になって、伊⽅原発付
きの⼋幡浜市を孫⼦に残したくはない。どうしたら⽌まる？
アンタら広島からきたんだろ？何かいい知恵、貸してよ」
そんなこといわれても。こちらだって広島でなんとか⽌め
ようと右往左往しながら、ここまできたんだから･･･。
しかしこの男性の提案、「住⺠投票」、は結構いいアイディ
アだと思います。というのは、前述のごとく 30km 圏⾃治体が政治的に「再稼働反対」を表明すれば、再稼働の法的要件の⼀つが崩れます。現在⾃治体の政治的意思表⽰の⼿段は、⾸⻑の反対声明、議会の反対決議などですが、条例などで縛って法的拘束⼒をもたせた「住⺠投票」は、地⽅⾃治体の明確な政治的意思表⽰となりえます。
「知恵貸してよ」という当の本⼈が⼀番いい知恵を持っていることになります。
「それ、結構いいアイディアですよ。私たちも研究します。またすぐきますからその時相談しましょう」とその⼈と別れました。
伊⽅再稼働を阻⽌して、⽇本国憲法で保障された「⽣存権」「⼈格権」を防衛する、この思いは広島も⼋幡浜も同じです。私たちは運命共同体の構成員なのですから。
⼤洲市。私はこの町に⼊ったとたん好きになりました。品
格があるのです。どこか⻘森県の弘前市に似た知的なムードがあるのです。あるいは明治維新まで続いた加藤⽒ 12 代の城下町、という歴史的・⽂化的な背景があるのかも知れません。写真８は⼤洲城です。⾒事な天守閣です。「はて､⼤洲に江⼾時代の天守が残っていたかしらん？」と思うほど⾒事な天守です。帰って調べてみると、4 つの櫓は確かに江⼾時代
そのままの遺構ですが、天守閣は明治の廃城令でこぼたれています。この天守は 2004 年に復元したものですが、⽊造で江⼾期の天守を忠実に復元したものだそうです。戦後復元された⽊造天守として、四層四階は⽇本初なのだそうです。い
かにも本物好きの地元の⼈たちの気質をうかがわせるではありませんか。⼤洲市は伊⽅原発から 20km 圏です。原発事
故が起これば、ここもゴーストタウンになるのでしょうか？

写真６ ⼋幡浜市庁舎にかかる「市制 10 周年」の垂れ幕

写真７ ⼋幡浜市の道の駅にある海産物直売所「どーや市場」【写真引⽤】http://www.do-ya-ichiba.com/doya_into.html

写真８

⼤洲市の⼤洲城

2004 年に復元・完成された⼤洲城。四層四階の複連結式天守の復元にあたっては、明治時代の古写真や「天守雛形」と呼ばれる江⼾期の⽊組み模型など豊富な資料を基に当時の姿を正確に復元された。戦後復元された⽊造天守としての四層四階は⽇本初で、19.15m の⾼さは⽇本⼀。

5すでに「終了」した住⺠説明会－審査全体の説明はできないはず
私たちが訪問した 8 ⽉ 18 ⽇は、すでに「伊⽅原発に関す
る原⼦⼒規制庁による住⺠説明会」のまっただ中。訪問した
⼤洲市は 8 ⽉ 20 ⽇に説明会が⾏われる予定でした。市役所
内での担当はもちろん危機管理課です。危機管理課はその準備に⼤忙しだったのです。館内放送も「当⽇は職員は⾞での登庁はご遠慮ください。当⽇⾞で説明会に来られる市⺠の⽅が多いことが予想されます」とか「○○さん、四国電⼒の○○さんから電話です」とか準備に追われる様⼦が⾒て取れます。その忙しい中を、⾶び込みの、広島からの珍客に丁寧に対応していただいた危機管理課の担当者の⽅には⼼から御礼申し上げねばなりません。この担当者とのやりとりで特に私が印象に残っていることがあります。
「―住⺠の⽣命、⾝体及び財産保護に第⼀義的な責務を負っている⼤洲市としては、やはり避難計画の実効性についてみずから科学的に検証してみる必要があるのではないでしょう
か？」「それはよくわかる。また必要とあれば、やりくりしてでも予算措置をとることもできる。しかし、問題があまりにも難しくて複雑だ。原⼦⼒災害の専⾨家もいない。どうしても国の指⽰通りの、愛媛県の指導通りの⾏政とならざるをえない」
⼈材育成のチャンスも予算も与えないでおいて、いきなり
市町村が「原⼦⼒災害（それは放射能災害です）から住⺠の⽣命、
⾝体及び財産の保護に関し第⼀義的責任がある」というのもずいぶん無茶な話です。しかも原発推進は、現⾃公連⽴政権の基本政策で、安倍⾸相は再稼働に前のめりになっている、
おまけに原⼦⼒規制委員会は、「規制基準に適合しても原発は安全だとはもうしあげない」と、いわば「覚悟しといてね」と追い打ちをかけています。⼤洲市のような⾃治体の担当者の⼼痛は察しても余りあります。⾯談の終わりに担当者の⽅が「この要望書といただいた資料は必ず市⻑に取り次ぎます」といってくれたのでせめて気持ちが明るくなりました。

終了していない審査合格
ところで、表 3 は伊⽅原発の審査に関する原⼦⼒規制庁の地元説明会の⽇程表です。いずれも 30km 圏⾃治体が対象です。30km 圏⾃治体だけに説明会を開催する理由は明⽩でしょう。原⼦⼒災害対策指針がいう「原⼦⼒災害対策重点区域」
であり、新規制基準の下の「原発⽴地⾃治体」だからです。
規制庁や四国電⼒が何度も説明会を開催すること⾃体はなにも悪いことではありません。しかしこれで地元説明会が終了だといわれるとちょっと待ってくれ、といわねばなりません。というのは、伊⽅原発 3 号機は、表 4 をみておわかりのように、やっと「原⼦炉設置変更許可」を取得しただけで、この後、「⼯事計画認可」、「保安規定認可」などの審査、さらには「使⽤前検査」などの重要審査や検査が残っています。
つまり今現在説明会を開いても審査全体を説明することはできないのです。現実に「能書き通り」に規制基準に適合した⼯事が実施されるのか、あるいは四国電⼒の「安全⽂化」は本当に信頼するに⾜るのか（これは保安規定認可に密接に関係します）などまだまだ説明してもらわなければならないことが⼭積みになって残っています。

本来は、表 4 にあるように、使⽤前検査を終了し、規制基準適合性審査を完全に終了してから、じっくりと時間をかけて説明会を⾏い、また地元の意⾒を聞く公聴会なども開催し、原発再稼働に関する認識と理解を深めてから、地元同意の取りつけとなるはずですが、⼀刻も早く再稼働にこぎ着けたい
四国電⼒や、経産省・安倍内閣にせっつかれて、原⼦炉設置変更許可がやっと出たばかりの時点での説明会開催になったものと思われます。また「伊⽅原発規制基準適合性審査合格」と⼤声で触れ回るマスコミ報道が、あたかも合格後の説明会
であるかのような錯覚を起こさせます。審査が終了していな
い以上、説明会も終了していない、この単純な事実をここで確認しておきたいと思います。

表３

伊⽅原⼦⼒発電所に関する原⼦⼒規制庁
説明会の⽇程8 ⽉ 5 ⽇・6 ⽇

⼋幡浜市

8 ⽉ 19 ⽇

⻄予市・宇和島市

8 ⽉ 20 ⽇

⼤洲市・伊予市・内⼦町

表４

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

規制基準適合審査開始

原⼦炉設置変更許可

川内原発同様
この時点で住⺠説明会を⾏っているが適合審査を終了していないので説明できる材料がない
四国電⼒伊⽅原発
３号機

⼯事計画認可保安規定認可起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査終了

規制基準適合審査終了（原発⽴地⾃治体

法的要件①

公聴会・説明会）

本来
適合審査が終了
したこの時点で原発⽴地⾃治体同意
公聴会や説明会（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確が⾏われるだが、最低でも 30km 圏⾃治体）

内閣再稼働政治判断

法的要件②【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。

6

「住⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護」に第⼀義的責任
表４
原⼦⼒災害対策特別措置法 抜粋を負うのは市町村（最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号）

ここで⽇本の原⼦⼒規制法体系の中で、「住⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護に責任を負うのは市町村」という決まりとなっていることを確認しておきましょう。

（原⼦⼒事業者の責務）
第三条 原⼦⼒事業者は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、
原⼦⼒災害の発⽣の防⽌に関し万全の措置を講ずるとともに、原⼦
⼒災害（原⼦⼒災害が⽣ずる蓋然性を含む。）の拡⼤の防⽌及び原⼦
⼒災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。

災害対策基本法や原⼦⼒災害対策指針などによって 30km
圏⾃治体に策定が義務づけられている原⼦⼒災害地域防災計
画（地域防災計画 - 原⼦⼒災害対策編）とその中⼼をなす原⼦⼒災 （国の責務）
第四条 国は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害
害避難計画（以下避難計画）の実効性は、国の⾏政機関に、そ対策本部の設置、地⽅公共団体への必要な指⽰その他緊急事態応急れを審査する組織・機関が存在しない以上、当該⾃治体がみ対策の実施のために必要な措置並びに原⼦⼒災害予防対策及び原⼦
⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、ずからその実効性を審査する他はない、もしそれをしないま
原⼦⼒災害についての災害対策基本法第三条第⼀項の責務を遂⾏しま、当該原発の再稼働を許すなら、それは原災特措法第 5 条
なければならない。
の精神に反することにもなります。原災特措法は、「国に対２ 指定⾏政機関の⻑（当該指定⾏政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定⾏政機関。第⼗七条第七項第しては原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように･･
三号を除き、以下同じ。）及び指定地⽅⾏政機関の⻑は、この法律の（7⾴表
4＜国の責務･必要な措置を講ずる」ことを義務づける規定による地⽅公共団体の原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策＞第 4 条）⼀⽅で、当該地⽅公共団体に対しては「勧告し、助及び原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように、その所掌⾔し、その他適切な措置をとる」（表 5＜国の責務＞第 4 条の 2）
事務について、当該地⽅公共団体に対し、勧告し、助⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。
⽴場、あくまで助⾔者、⽀援者でしかありません。
３ 内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会は、この法律の規定による権地⽅⾃治体に対しては、「必要な措置を講ずることにより、限を適切に⾏使するほか、この法律の規定による原⼦⼒事業者の原
災害対策基本法第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の責務」を
⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実果たすことを義務づけています。（表 4＜地⽅公共団体の責務＞第施が円滑に⾏われるように、当該原⼦⼒事業者に対し、指導し、助5 条）⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。

原災特措法と災害対策基本法が折り重なってわかりにくく（地⽅公共団体の責務）なっている箇所ではありますが、基本法の該当箇所（第 4 条が第五条 地⽅公共団体は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、都道府県の責務、第 5 条が市町村の責務）は、
原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の都道府県に対しては「市実施のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害につい町村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜はての災害対策基本法第四条第⼀項 及び第五条第⼀項 の責務を遂⾏
業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う」のに対し、しなければならない。
※⾚字は当⽅による強調
市町村に対しては「当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
を保護するため･･･計画を作成し、これを実施する責務を有する」と明確に謳っています。平たくいって、いったん原発
表５
災害対策基本法 抜粋
事故が発⽣して放射能から「住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保（最終改正：平成⼆七年五⽉⼆〇⽇法律第⼆⼆号）
護」する責務は、国や道府県には第⼀義的にはなく、第⼀義第三条第 1 項
的には「市町村」にあるのです。その市町村が、誰も真剣に（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのつとり、国審査・検証してくれない、みずから策定した避難計画の実効
⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する使命を有す性を審査・検証するのは当然すぎるほど当然ではないでしょることに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置
うか？
を講ずる責務を有する。

ここで私は今回訪問で伊⽅町政策推進課原⼦⼒対策室の担
当者とのやりとりを想起します。
「苛酷事故が起こった時に、伊⽅町⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護に第⼀義的責任を負うのは伊⽅町で、国は⽀援者、
愛媛県は総合調整者でしかない。法の定めはそうなっている」「－法の定めはそうでも、国はかなり前⾯に出てきてくれている。いったん苛酷事故が起こった時、町⺠の⽣命、⾝体、財産に国は､伊⽅町と共同責任を負ってくれる。私はそう考えている」
担当者としてそう考えたいのは痛いほど理解できます。しかし実際福島第⼀原発事故の時、国は⾃治体とともに「住⺠の⽣命、⾝体及び財産」の保護・保全に責任を共有してくれたでしょうか？被曝の強制や責任逃ればかりしなかったでしょうか？これはフクシマに聞いて⾒た⽅が良いのかも知れません。

第四条第⼀項（都道府県の責務）
都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う
責務を有する。

第五条第⼀項（市町村の責務）
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

7

再稼働地元同意の法的仕組み

表６
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層
法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない
第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

8

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）
規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体