2023 年 12 月号

東アジアへの視点【所員論考】

日本の農林水産物・食品輸出と北九州空港の活用
アジア成長研究所特別教授／東京大学名誉教授

本間

正義

要旨
日本は第 2 次小泉内閣時代の 2005 年以来，農林水産物・食品の輸出を農業振興の重要な柱としてきたが，2021 年に輸出額は 1 兆円を超え，2022 年には 1 兆 3,372 億円に達した。
しかし，その 4 割は食品が占め，国内産の農産物は全体の 3 割に満たない。品目でみた輸
出額第 1 位はホタテ貝であり，第 2 位がウイスキー，第 3 位が牛肉，第 4 位がソース混合
調味料，第 5 位が清涼飲料水と続く。輸出先でみれば近年での第 1 位は中国であり，第 2
位は香港，第 3 位が米国，第 4 位が台湾，第 5 位がベトナムと，米国を除けば，アジア諸国への輸出が多い。
九州は農業生産額では全国の 2 割を占めるが，農林水産物・食品輸出額は 2022 年で1,464 億円と全国の 1 割に過ぎない。輸出額のうち食品を含む農産物は 47％で，水産物は38％，林産物は 15％であり，九州の輸出は農産物の割合が小さく，水産物と林産物の比重が大きいことが特徴である。九州の農林水産物・食品の輸出先は，中国，米国，香港，台湾，韓国がベスト 5 であり，6 位以下にもベトナム，タイ，カンボジア，フィリピンとアジア諸国が並ぶ。
九州は地理的にアジア諸国に近く，農林水産物・食品の輸出成長の可能性が大きい。特に，北九州空港を活用した航空貨物による輸出は検討に値する。国土交通政策研究所が行った航空貨物による農林水産物・食品輸出額の調査によれば，北九州空港には福岡県や東京都から農産物が集められ，韓国の仁川空港等を経て，ロシアや中国に輸出されている。福
岡空港からの輸出も九州各地のみならず，東京都や山口県から集められアジア各地に空輸されている。
農産物の航空貨物による輸出としては，新型コロナ前に展開した沖縄・那覇空港における国際物流ハブ機能を活用したアジアへの農水産物輸出の例がある。ヤマト運輸が全日空と連携して行った当時の国際クール宅急便の展開は，ヤマト運輸が日本航空と提携し貨物専用機を 2024 年 4 月から運航することが決まっている北九州空港にとって大いに参考となる。北九州空港は九州唯一のフレーター空港として選ばれ，首都圏と九州を結ぶだけでな
く，将来的には全国各地の空港とネットワークで結び，農産物輸出においてもアジアへのゲートウェイとして機能することが期待される。本稿では，そのための条件と解決すべき
課題について検討した。

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東アジアへの視点

1. はじめにウクライナ・ロシア戦争や中東紛争の拡大で，世界は分断の危機にある。地域紛争にはその背後に大国の存在があり，紛争をより複雑なものにし解決を困難なものにしている。こうした世界
的政治の不安定化は，貿易を停滞させ，また国連や WTO（世界貿易機関）といった国際機関が機能不全に陥る危険性をはらんでいる。
世界の各地の紛争は安定的なシーレーンの確保を困難にし，貿易の妨げになる。実際，ウクラ
イナ・ロシア戦争においては，黒海の船舶輸送が閉ざされ，ウクライナ産の穀物輸出が滞っている。こうした事態を想定して，国家安全保障の枠組みの中に，食料確保の方策を措置しておく必要がある。
世界の地域紛争や分断化のなかにあっても，長期的には経済のグローバル化の進展を目指さなければならない。地球の資源が有限である限り，地球規模での資源の有効利用を図らねばならず，
それは環境に配慮しながら，貿易により世界の経済厚生を最大化することを目指すことに他ならない。
食料に関して言えば，ウクライナ危機のために，世界の穀物価格が上昇し，途上国を中心に食料の安全保障が脅かされている。また，ロシアに依存してきた肥料等の生産資材の価格も高騰し，食料価格の値上げが続いている。そうした中，日本国内では，1999 年制定の食料・農業・農村基本法の見直し作業が行われ，食料安全保障のあり方が焦点となっている。
食料の安全保障に対して，これまで以上に細やかな議論が必要であり，特に，有事に我々は飢えずに済むための体制作りが肝要である。そのためには，農業政策のみならず，全省庁横断的かつ法的根拠と担保措置を備えた経済安全保障体制を確立しておかなければならない。
一方で，食料自給率は 38％しかない日本の農業の活性化と生産性の向上は喫緊の課題である。
かつて，安倍晋三元総理は，農業における規制改革と輸出振興を掲げ，農業を成長産業と位置付けた。農業の規制改革は，コメの減反政策や農地制度には及ばず，農協改革において一定の成果を上げたに過ぎない。一方，農産物の輸出振興は，当時目標とした 1 兆円輸出を実現した。その輸出の中身の多くは加工食品だったにしても，日本が農産物輸出振興を掲げたことは画期的であった。
その背景には，日本の少子高齢化で国内市場の停滞・縮小があり，海外の市場への進出なしには日本農業が成長する余地はないという実態がある。また，米国は参加をとりやめたが，安倍元総理が推進した TPP（環太平洋連携協定）が 11ヵ国により合意し，メンバー諸国の関税引き下げ・撤廃で日本の農産物輸出の可能性が拡大した。
本稿では，日本の農産物輸出の実態と問題点を明らかにし，また，東アジアに近い九州からの農産物輸出の可能性と北九州空港の活用に焦点を当てて検討する。

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東アジアへの視点

2. 日本の農産物輸出の実態
2.1 農産物輸出振興政策
日本が農産物輸出に本格的に取り組み始めたのは，第 2 次小泉内閣の時代であった。政府は2005 年 3 月に「21 世紀新農政の推進について−攻めの農政への転換−」を決定したが，その中で重要な柱とされたのが農林水産物の輸出であった。当時は 3,000 億円程度に過ぎなかった農林水
産物輸出を 5 年間で 2 倍の 6,000 億円にすることが目標とされた。
続いて 2006 年に発足した第 1 次安倍内閣では 2013 年に農林水産物輸出を 1 兆円とする目標が掲げられ，輸出促進政策が継続された。しかし，2008 年にリーマンショックがあり，また，2011
年の東日本大震災と直後の原発事故により，55ヵ国が日本の農産物の輸入禁止措置をとるなどして，日本の農産物輸出は後退を余儀なくされた。
それでも政府は農産物の輸出拡大に向けた戦略を継続し，第 2 次安倍内閣の下，2013 年 6 月閣議決定された「日本再興戦略」で，農林水産物・食品の輸出額を 2020 年に 1 兆円にすることを目指すとされた。同年，総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」が設置され，輸出促進等による需要の拡大が課題とされた。それを受け農林水産省では，同年 8 月に輸出の相手国・地域や輸出品目の重点化を設定した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を打ち出した。
また，2016 年に経済再生担当大臣を座長とした「農林水産業の輸出強化ワーキンググループが設置され，政府が取り組むべき対策の行程表として「農林水産の輸出強化戦略」を取りまとめた。
農産物輸出促進は，2019 年 4 月に成立した「農林水産物および食品の輸出の促進に関する法律」
による法的整備でさらに強化された。この法律により，農林水産省に農林水産物・食品輸出本部が設置された。また，農林水産物・食品の輸出に対する都道府県の責務についても明記された。
農林水産物・食品輸出額の 1 兆円目標は 2021 年に達成されたが，その目標達成が間近になった

2020 年 3 月閣議決定の新たな「食料・農業・農村基本計画」において，農林水産物・食品の輸出額の更なる目標が，2025 年までに 2 兆円，2030 年までに 5 兆円と設定された注 1）。

2.2 農産物輸出額の推移
こうした政策的背景の下に，日本の農林水産物輸出がどう推移してきたかをみておこう。図 1には 1960 年から 2022 年に至る農林水産物・食品の輸出額が示されている。日本経済が高度経済成長期にあった 1960 年代は徐々に輸出を増やし，1960 年の 1,817 億円から 1970 年には 3,158 億円にまで拡大する。さらに，1980 年には 5,062 億円に達するが，その後，円高の進行によって輸出は減少に転じ，1995 年には 2,820 億円まで減少した。
当時，日本農業は米国によるコメ市場開放要求や農産物 12 品目の GATT（関税貿易一般協定）への提訴，そして GATT ウルグアイラウンドの決着による農産物の関税化などで，輸入農産物増
注 1） 日本の農林水産物・食品の輸出振興策の経緯については，齊藤（2022）を参照。

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東アジアへの視点

図 1 農林水産物・食品輸出額の推移（1960〜2022 年）
16,00014,00012,000億円

10,000
8,000
6,000
4,000

0

1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

2,000

農林水産物・食品

農産物・食品

林産物

水産物（出所）農林水産省（2023）のデータから筆者作成。

加に対する防戦一方の状態にあり，農産物の輸出へ積極的に取り組む余裕などなかった。
しかし，東アジア・東南アジアの経済発展に伴い，これらの地域の富裕層や中間層は日本食や日本の農産物に関心を寄せるようになり，日本からの農産物輸出の機運が高まっていく。さらに，
既に述べたような政策的てこ入れもあり，日本の農林水産物・食品輸出額は，2010 年代に急速に拡大し，2021 年に 1 兆円の目標を達成し，近年の円安の効果も加わり，2022 年には 1 兆 3,372億円の規模になっている注 2）。
ところで，これまで示してきたように，農林水産物関連輸出額には加工品が「農産物」の範疇として入っていることに注意が必要である。品目分類別に農林水産物・食品の輸出額をみたのが
表 1 である。2022 年の輸出額で農産物は 8,862 億円と全体の 66.3％であるが，そのうち加工食品
は 5,051 億円を占め，全体の 37.8％にのぼる。加工食品を除く農産物は 3,811 億円にすぎず，そのうち，畜産品が 1,268 億円で全体の 9.5％，穀物等が 627 億円で 4.7％，野菜・果実が 679 億円
で 5.1 ％などとなっている。また，林産物は 638 億円で全体の 4.8 ％，水産物は 3,873 億円で29.0％を占めている。
日本からの農産物輸出といえば，一般的には牛肉やコメなどを思い浮かべることが多い。しかし，牛肉の輸出が増えたのは近年であり，2022 年で 520 億円に達するが注 3），2012 年には 51 億円
注 2） 農林水産省では，農産物（食品を含む），林産物，水産物の輸出額に少額貨物を加えた金額を農林水産物・食品の輸出額としている。少額貨物は 2022 年では 767 億円となる。
注 3） 牛肉の 2022 年の輸出は 2021 年の 537 億円から減少した。これは，カンボジアへの輸出が 55％減少したためである。カンボジアへの牛肉輸出は 2022 年で 70.9 億円あるが，その多くは，日本からの牛肉輸入を禁止している中国に流通している可能性が高い（『日経産業新聞』2020 年 2 月 13 日）。

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東アジアへの視点に過ぎなかった。一方，コメは増加してはいるものの，2022 年で 74 億円にとどまっている。また，畜産品では，アジアで日本の粉ミルクの人気が高く，牛乳・乳製品の輸出が好調で 2022 年に319 億円にのぼる注 4）。
果実・野菜では，2022 年で，りんごが 187 億円，ぶどうが 54 億円，いちごが 52 億円，ながいもが 27 億円，などである。ちなみに，りんごの輸出の 7 割が台湾向けで，多くが贈答用とされる。
その他農産物では，2022 年で，緑茶が 219 億円，たばこが 127 億円などとなっている。林産物では，丸太が 206 億円，合板が 121 億円である。
水産物は，加工食品を除く農産物に匹敵する輸出額であり，日本の農林水産業にとって重要な輸出品である。中でも，ホタテ貝は 2022 年で輸出は 911 億円（生鮮・冷蔵・冷凍の合計）に達する。しかし，2023 年は，中国が日本の原発処理水の海洋放出に反対して，日本からの水産物輸入の全面禁止措置をとったことから，大幅な減少が見込まれている。他の水産物では，2022 年で，ぶりが 363 億円，さばが 188 億円などとなっている。
水産物には真珠が含まれ，2022 年の輸出は 238 億円の高さにあり，重要な輸出品目の 1 つである。真珠は明治期以来の伝統的な輸出品であり，近年でも，1990 年代後半は 500 億円を超え，

1997 年には 573 億円に達した。その後リーマンショック（2008 年）に端を発した世界的な景気悪化で輸出が低迷し，輸出先は香港に集中したが，その香港も情勢不安や新型コロナ感染症の影響により，2020 年の真珠輸出額は 76 億円までに減少した。その後，オンライン商談による業者間の直接取引が拡大し，今日では真珠の輸出が回復基調となっている。香港への輸出は全体の 7 割を超えるが，香港は真珠貿易で中国への中継地にもなっている（『神戸新聞』2020 年 5 月 20 日）。
表1

品目分類別農林水産物輸出額（2022 年）
品目

細目

構成比
2022 年
13,372 億円 100.0％
農産物
8,862 億円 66.3％
加工食品
アルコール飲料，調味料，清涼飲料水，菓子等
5,051 億円 37.8％
畜産品
食肉，酪農品，鶏卵，牛・豚等の皮等
1,268 億円
9.5％
穀物等
小麦粉，米等627 億円
4.7％
野菜・果実等
青果物，果汁等
679 億円5.1％
その他
たばこ，播種用の種，花き，茶等
1,236 億円
9.2％
林産物
丸太，製材，合板等
638 億円4.8％
水産物
3,873 億円 29.0％
水産物（調製品除く）生鮮魚介類，真珠（天然・養殖）等
3,005 億円 22.5％
水産調製品
水産缶詰，練り製品等
869 億円
6.5％
少額貨物−
767 億円
総計−
14,140 億円
農林水産物・食品（出所）農林水産省輸出・国際局輸出企画課（2023a）のデータから筆者作成。

注 4） 個々の品目の輸出額は，農林水産省輸出・国際局輸出企画課（2023a）による。以下同様。

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2.3 加工食品輸出の内容
農林水産物・食品輸出額を品目分類別でみた場合，最も多いのは加工食品であるが，その内訳を示したのが，表 2 である。加工食品の中で最も多いのはアルコール飲料で，2022 年で，1,392
億円と加工食品の 28％を占める。中でも，ウイスキーと清酒の輸出が多く，それぞれ，561 億円と 475 億円で，両者で加工食品の 20％を超える。ウイスキーは全体の 35％が中国へ，20％が米国に輸出されている。清酒の輸出先は 30％が中国，23％が米国である。
他の品目ではソース混合調味料が 484 億円で，加工食品の 9.6％を占め，また，清涼飲料水も482 億円で 9.5％を占める。他では，米菓を除く菓子が 280 億円で 5.5％を占め，米菓は 55 億円で1.1％である。ソース混合調味料とは，液体調味料の総称であるソースを用いた調味料で，ソース
は野菜・果実，砂糖，食塩，香辛料，食酢など原料の違いや，製法，色などによってさまざまな種類がある。代表的なソースとしては，ウスターソース類（中濃，濃厚，お好みソース，やきそ
ばソース），マヨネーズ，ドレッシング類，ホワイトソース，ドミグラスソース，焼肉のたれなど
非常に幅広いタイプがある。ソース混合調味料の輸出先は，22％が米国，17％が台湾である。
また，清涼飲料水とは，アルコール含有量が 1％未満の飲料のこと（乳酸菌飲料，乳及び乳製品を除く）であり，トマトジュース，濃縮ジュース，凍結ジュース，ソーダ水，炭酸水，コーラ類，
ジンジャーエール，ミネラルウォーター，豆乳，ガラナ飲料等が含まれる。清涼飲料水の 26％が中国に，16％が米国に輸出されている。近年，米国向けの茶飲料やサイダー等の加糖飲料の輸出が増加している。
こうした加工食品を農産物輸出に含めることに対する批判もある。加工食品の原材料に国内産の農産物が用いられているならば，間接的に日本の農産物が輸出されていることになり，日本の農産物の海外進出の一部とみなすことに問題はない。しかし，加工食品の原材料が国産であるとは限らない。
例えば，加工食品の輸出第一位のウイスキーの原料である大麦や麦芽は多くを輸入に頼っている。また，近年，ウイスキー需要の増加と輸出拡大のため，原酒不足の状態となっており，輸入原酒を混入させたウイスキーも増えている。日本の酒税法では，輸入した原酒を国内でブレンドしたりボトル詰めしたりすれば「国産」と表示できることになっている。原材料の原産地問題は，ウイスキーだけでなく，輸出される加工食品の多くはそのような課題を抱えている。ビール，焼酎，清涼飲料水，米菓，チョコレート，みそ，ソース混合調味料の原料も同様に国産農産物が使用されているとは限らない注 5）。
一方で，加工食品は日本の食文化を反映しており，原材料の原産地はどこであれ，日本の加工食品の輸出は日本食の普及につながる。また，日本で生産された加工食品の多くは国内で消費されているが，少子高齢化で国内市場が縮小する中，食品企業が海外の市場を目指すのは当然のことと言えよう。日本は農業だけでなく，食品産業もまた輸出を通じた生き残り戦略の展開に迫られている。
注 5） 加工食品を日本の農林水産物の輸出とみなすことへの問題点については，姚（2023）を参照。

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表2

加工食品輸出の内訳（2022 年）
品目名アルコール飲料：
ウイスキー
清酒
ビール
焼酎
ぶどう酒
調味料：
ソース混合調味料
醤油
味噌
清涼飲料水
栄養補助食品2022 年 構成比
1,392 億円 27.6％
561 億円 11.1％
475 億円
9.4％
107 億円
2.1％
22 億円
0.4％
7 億円
0.1％
667 億円 13.2％
484 億円
9.6％
94 億円
1.9％
51 億円
1.0％
482 億円
9.5％
331 億円
6.6％

品目名
菓子（米菓除く）：
チョコレート菓子
キャンディー類
ビスケット
チューインガム米菓
スープ ブロスペプトン等
デキストリン等
その他
加工食品 計2022 年 構成比
280 億円
5.5％
135 億円
2.7％
104 億円
2.1％
16 億円
0.3％
13 億円
0.3％
55 億円
1.1％
134 億円
2.7％
83 億円
1.6％
43 億円
0.9％
1,584 億円 31.4％
5,051 億円 100.0％（出所）農林水産省輸出・国際局輸出企画課（2023a）のデータから筆者作成。

実際，世界の食品市場はネスレやタスマンフーズやペプシコやユニリーバ，ダノン，ケロッグ
といった巨大企業に支配されている。日本でも味の素グループ，ヤクルト，キッコーマン，日清食品などが，国際的な展開を見せているが，多くの国内の食品企業は小規模で国内市場に依存している。このような視点からは，加工食品の輸出は日本の食産業全体の戦略の一つとして位置づけられよう注 6）。

2.4 上位輸出品目と主な輸出先
これまで，日本の農林水産物・食品輸出の全体像を見てきたが，主要な輸出品の動向と主な輸
出先についてみておこう。表 3 には 2022 年で輸出額が上位 10 位までの品目について，2012 年からの動向を示してある。
日本からの最大の輸出品目はホタテ貝であり，2010 年代に輸出を伸ばし，2013 年に第 1 位になると，2020 年のコロナ禍での落ち込みを除けば一貫して輸出金額で 1 位を保ってきた。しかし，日本のホタテ貝の半分以上を輸入していた中国が，先に述べたように，原発処理水の海洋放出に反対して日本の水産物の輸入禁止措置をとったため，2023 年の輸出は大きく減少すると思われる。
第 2 位に位置するのはウイスキーである。2012 年の輸出額は 25 億円に過ぎなかったが，その後一度も減少することなく，一貫して伸び続け，日本を代表する輸出品のひとつとなった。日本のウイスキーはジャパニーズウイスキーと呼ばれ，世界的な人気を集めており，原酒不足が原因で終売となる銘柄も出ている。実際，ISC（インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ），WWA（ワールド・ウイスキー・アワード），SWSC（サンフランシスコ・ワールド・スピリッツ・
注 6） 加工食品産業と加工食品の輸出戦略については，食品需給研究センター（2021）に詳しい。

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東アジアへの視点

コンペティション）などの世界各国からエントリーされたウイスキーのコンペティションでも数
多くの銘柄が受賞している。
第 3 位は牛肉であり，2012 年には 51 億円だった輸出が 2022 年には 520 億円まで成長している。日本から輸出される牛肉は主に和牛であるが注 7），海外で WAGYU と言えば，豪州産をはじめとして，和牛と交配した品種を指し，世界各国で流通している注 8）。日本の和牛の定義とは異なる交雑種であるが，WAGYU が先行したため日本の和牛をはるかにしのぐ量が世界で流通している。
その後，日本もオールジャパンでの戦略に力を入れ，「和牛統一マーク」を作成し，豪州産との差別化を図った官民一体の和牛輸出促進活動が展開されている。
第 4 位のソース混合調味料と第 5 位の清涼飲料水は既に述べたので省略する。第 6 位には清酒（日本酒）が入っている。輸出額は，2012 年で 90 億円程度であったが，近年急速な伸びを示し，

2022 年で 475 億円に達している。その背景には，輸出単価の上昇があり，1ℓあたりの平均輸出
価格は 10 年前から 2 倍以上に上昇した。高価格帯のプレミアムな日本酒が海外輸出のトレンドとなっていると言える。主な輸出先は中国，アメリカ，香港で，これら 3ヵ国で輸出額の 67.8％を占める。
その他の上位輸出品目で触れておきたいのは緑茶である。この 10 年で輸出額は 51 億円から219 億円に拡大した。主な輸出先は，2022 年で米国が 48％を占めるが，近年，ドイツ，カナダ，
EU など，輸出先も広がりを見せている。その背景には，世界的な日本食ブームや，健康志向，さ
表3

輸出額上位 10 品目（2022 年）の推移（2012〜22 年）（単位：億円）
品目＼年2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
189 399 447 591 548 463 477 447 314 639 911
2. ウイスキー25
40
59 104 108 136 150 195 271 461 561
3. 牛肉
51
58
82 110 136 192 247 297 289 537 520
4. ソース混合調味料 195 214 230 264 274 296 325 337 365 435 484
5. 清涼飲料水
121 124 159 197 194 245 282 304 342 406 482
6. 清酒
90 105 115 140 156 187 222 234 241 402 475
7. ぶり
77
87 100 138 135 154 158 229 173 246 363
8. 真珠
165 188 245 319 304 323 346 329
76 171 238
9. 緑茶
51
66
78 101 116 144 153 146 162 204 219
10. 丸太1431
69
94
85 137 148 147 163 211 206
1. ホタテ貝 1）（注 1）生鮮・冷蔵・冷凍等の合計額（出所）農林水産省輸出・国際局輸出企画課（2023a）のデータから筆者作成。
注 7）「和牛」とは，日本の在来種をもとに交配を繰り返し改良されてきた品種で，黒毛和種，褐毛和種，日本短角種，無角和種の 4 品種とその交配種で，かつ日本国内で出生し生育されたものに限られる。なお，国内で「国産牛」として流通している牛肉は，国内で育てられた和牛以外の肉用種のことで，「乳牛（ホルスタイン）と和牛をかけ合わせた交雑種」，「乳の出なくなった廃乳牛」，「乳用種の雄」を指す。また，外国で生まれた牛であっても，日本国内での肥育期間の方が長ければ「国産牛」として販売される。
注 8） WAGYU は，過去に研究目的で米国に渡った和牛から，和牛の精子と胚が豪州に流出し，現地の牛や他の牛との交配で生まれた。外国産和牛（WAGYU）は，本来の和牛と他の肉牛との交雑種だが，ニュージーランド，アメリカ，
カナダ，中国などでも，高級牛肉として生産されている。

8

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東アジアへの視点

らにはお菓子や飲み物のフレーバーとして抹茶の利用が拡大されていることなどがある。
次に，日本の農林水産物・食品の輸出先についてまとめておこう。主要な輸出先の推移を 2022
年の輸出額の上位 5ヵ国でみたのが図 2 である。2022 年で輸出先の第 1 位は中国で，輸出額は2,782 億円である。これは，輸出額全体の 21％にあたる。中国への輸出は 2012 年には 406 億円
で，当時第 1 位の香港の半分以下であったが，近年急速に輸出額が増加した。中国への 2022 年の3 大輸出品目は，ホタテ貝，アルコール飲料，丸太である。
第 2 位の香港は 2020 年まで首位を守っていたが，新型コロナの拡大で，日本料理店舗の需要が落ち，また大型展示会が開催できず，真珠の輸出が激減した。2022 年の香港向け輸出額は 2,086
億円で，全体の 16％を占める。香港への輸出上位品目は，真珠，アルコール飲料，ホタテ貝である。近年，特に清酒の輸出が伸びている。
第 3 位は米国である。この 10 年間に堅調に輸出を伸ばし，2022 年は 1,939 億円の輸出額で，全体の 15％を占める。米国は，日本産品の輸出の歴史も長く一定の日系の流通網が確立され，日系小売店や高級な日本食レストランを中心に日本産品が広く提供されている。米国への主要な輸出品目は，アルコール飲料，ぶり，ソース混合調味料である。ぶりは，日系小売等への販売の競合が生鮮の場合は航空便，冷凍の場合は船便輸送が一般的である。
第 4 位は台湾であるが，2012 年では 610 億円の輸出額で第 3 位であった。2022 年では 1,489
億円で，全体の 11％を占める。台湾への輸出上位品目は，りんご，アルコール飲料，ホタテ貝であるが，りんごは 2017 年から首位を保っている。他に第 10 位には，ぶどうが入っている。少し前には，北海道や青森からのながいもの輸出が話題になり，日本の野菜輸出のさきがけとなった
図2

主要 5ヵ国への輸出額の推移（2012〜22 年）
3,000

2,500

億円

2,000

1,500

1,000

500

0

2012

2013
中国

2014

2015
香港

2016

2017

米国

2018
台湾

（出所）農林水産省輸出・国際局輸出企画課（2023b）のデータから筆者作成。

9

2019

2020

2021

ベトナム

2022

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

ことは記憶に新しい。台湾では，ながいもは漢方薬と位置付けられており薬膳料理のスープ食材として根強い人気がある。
輸出先の第 5 位はベトナムである。2020 年にそれまで第 5 位であった韓国を抜いた。2022 年
でベトナムへの輸出額は 724 億円で，全体の 5.4％を占める。ベトナムへの主要な輸出品目は，粉乳，さば，清涼飲料水である。中でも，粉乳の輸出が増えている。2016 年から第 1 位となっており，2022 年の輸出額は 108 億円に達している。背景にはベトナムでの乳幼児向け製品の需要拡大がある。
以上見てきたように，日本の農林水産物輸出・食品の 5 大輸出国は第 3 位の米国を除けばすべてアジアの国と地域である。さらに，2022 年の輸出額で第 10 位までを示せば，第 6 位が韓国
（667 億円），第 7 位がシンガポール（554 億円），第 8 位がタイ（506 億円），第 9 位がフィリピン（314 億円），第 10 位が豪州（292 億円）となっている。すなわち，主要な輸出相手国のベスト 10にアジア諸国は 8ヵ国・地域が入っている注 9）。
日本おいて，アジア地域への輸出で最も地の利があるのは九州である。九州は農業生産額で全国のほぼ 2 割を占める農業地域である。国内市場が少子高齢化で縮小していくなか，海外に市場を求める上で，九州はその地の利を活かした戦略を構築すべきであろう。

3. 九州の農林水産物・食品の輸出
九州の農林水産物・食品輸出は 2021 年に 1,208 億円となり，2022 年にはさらに過去最高額の1,464 億円を達成した。図 3 にみるように，2012 年には 420 億円に過ぎなかったので，この 10
年で 3 倍以上に増加した。2022 年の輸出額のうち食品を含む農産物は 692 億円で 47 ％を占め，水産物は 552 億円で 38％，林産物は 220 億円で 15％を占める。
九州は農業生産額では全国の 2 割を担うが注 10），農林水産物・食品輸出は約 1 割を占めるに過ぎない。全国の構成比と比べると，九州の輸出は加工を含む農産物の割合が小さく，水産物と林産物の比重が大きいことが特徴である。これは，加工品の輸出が少ないことによるもので，2022 年の内訳は公表されていないが，2021 年の輸出額でみると，加工品は農産物の 4 割に過ぎない。先に見たように，日本全体では 2022 年の輸出額の内訳は，加工品を含む農産物が全体の 66％であるが，その農産物の 57％は加工食品であり，全体の 38％を占める。ちなみに，2022 年における全国の水産物輸出は全体の 29％，林産物は 5％である。
九州の農林水産物・食品の輸出先は，2022 年のデータは得られないが，2021 年でみると中国，
米国，香港，台湾，韓国がベスト 5 で，それぞれ 2021 年の九州からの輸出額の 28 ％，14 ％，

13％，11％，10％を占め，これら 5ヵ国だけで全体の 76％に達する注 11）。米国を除けば，アジアへの輸出であり，6 位以下にもベトナム，タイ，カンボジア，フィリピンとアジア諸国が並ぶ。
先に述べたように，農林水産省は安倍政権下の農産物輸出拡大戦略を受けて，2013 年に「農林
注 9） 日本の農産物輸出におけるアジアの位置づけについては，例えば，福田（2013）や前田（2022）を参照。
注 10）農林水産省九州農政局統計部（2023）を参照。
注 11）農林水産省九州農政局企画調整室（2022）による。

10

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

図3

九州の農林水産物・食品輸出額の推移（2012〜22 年）
1,600
1,400
1,200

億円

1,000
800
600
400
200
0

2012

2013

2014

2015
農産物

2016

2017

林産物

2018

2019

2020

2021

2022

水産物

（出所）農林水産省九州農政局企画調整室（2022，2023）のデータから筆者作成。

水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定し，2014 年 6 月に，オールジャパンでの輸出促進の司令塔として「輸出戦略実行委員会」を設置した。
しかし，オールジャパンでの輸出促進は浸透せず，特に，農産物のプロモーション活動は各都道府県が中心となり展開した。そのため，輸出先では日本の産地間で棚の取りあいが行われるような状況であった。こうした情況に対し，九州では生産者と地域商社のマッチングや輸出スキルの育成等の機能を担う「九州の食輸出協議会」が 2020 年 1 月に設立された。農林水産物・食品産業が地域で生き残るためには，海外需要の開拓は不可欠であるが，中小規模の生産者が多い九州
では，自ら海外への販路拡大，輸出実務等を行うことが難しい。そこで，地域に拠点を置く商社が連携し，生産者等とともに九州の食品等の輸出を推進することを目的として，この協議会が生まれた。また，同年 3 月には輸出に取り組む事業者の発掘や輸出ステージに向けた個別支援等の機能を担う「九州の食の輸出推進チーム」が結成された。九州の食輸出協議会では，食の輸出にかかる相談窓口を設置し，輸出したい国や製品に合わせ，専門家による商社の紹介，海外からの引き合い情報とのマッチング，輸出向け商品づくりのアドバイスなどの支援を行っている。
政府は 2030 年までに輸出額を 5 兆円とする新たな長期目標を設定したが，これを受け「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（以下「実行戦略」）が策定された。実行戦略に基づく具体的施策の柱として，政府は，輸出拡大の余地の大きい重点品目注 12）を選定した上で，重点品目ごとのターゲット国・地域，2025 年までの輸出目標を設定し，達成に向けた課題を取りまとめた。また，
注 12）重点品目は，2023 年 3 月末時点で，牛肉，豚肉，鶏肉，鶏卵，牛乳・乳製品，りんご，ぶどう，もも，かんきつ，
柿・柿加工品，いちご，かんしょ等，切り花，茶，コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品，製材，合板，ぶり，たい，ホタテ貝，真珠，清涼飲料水，菓子，ソース混合調味料，味噌・醤油，清酒，ウイスキー，本格焼酎・泡盛，
錦鯉の 29 品目が選定されている。

11

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

表4

九州の主な農林水産物・食品の輸出品目と輸出先（2021 年）
県名

福岡県

品目
いちご（あまおう）
柿
かんきつ

佐賀県

かんきつ
いちご
牛肉

大分県

牛肉
水産物
木材

長崎県

いちご，牛肉など
水産物
木材

熊本県

牛肉
水産物
木材

宮崎県

牛肉
水産物
木材

鹿児島県

牛肉
水産物
木材

輸出量 / 額

547.7 ｔ43.1 ｔ58.9 ｔ59.1 ｔ28.0 ｔ63.5 ｔ
2.6 億円
8.6 億円
21.0 億円
6.2 億円
42.2 億円
2.9 億円
22.3 億円
25.8 億円
31.5 億円
68.7 億円
7.7 億円
85.7 億円
114.3 億円
134.8 億円
33.3 億円

主な輸出先
台湾，香港，シンガポール
タイ，シンガポール，香港
台湾，シンガポール，香港
カナダ，香港，シンガポール
香港，シンガポール
香港，シンガポール，台湾，米国
米国，台湾，香港
米国，韓国，香港
中国，台湾，フィリピン
香港，シンガポール，米国
中国，韓国，米国
中国，韓国
台湾，香港，米国
米国，韓国
中国，韓国，米国
米国，香港，台湾
台湾，EU，ベトナム
中国，台湾
米国，香港
米国，台湾
中国，台湾

（出所）農林水産省九州農政局企画調整室（2023）のデータから著者作成。

重点品目について，主として輸出向けの生産を行う輸出産地・事業者をリスト化し，施設整備等への重点的支援を通じた輸出産地育成に向けた取組を進めている。
九州では，九州農政局が県，産地・事業者と連携し，産地訪問等により輸出事業計画策定・実行に向けた情報提供やアドバイス等を行い，伴走型で支援を行っている。九州 7 県の輸出産地は，林産物・水産物・加工食品・アルコール類を除く 11 品目で，畜産物 18 産地と農産物 35 産地の計

53 産地が指定されている。
このような経緯を踏まえ，九州の各県からは表 4 に示すような各種農林水産物・食品が世界各地に輸出されている。

4. 航空貨物による農産物の輸出
農産物輸出の拡大のために必要な戦略の一つに，輸出物流の効率的な体制構築がある。農林水
産物・食品の輸出においては，各品目の特徴に合わせて航空輸送と海上輸送が使い分けられている。冷凍輸送が可能な品目や，貯蔵可能日数の長い品目については，主に海上輸送が利用され，

12

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

厳格な品質管理が求められる品目では，短時間・小ロットで素早く輸送する必要があるため，航空輸送が利用されるケースが多くなる傾向がある。
また，農産物の輸出に関する課題として国内の物流の効率化が急務であるが，輸出産地が集中する北海道・九州等からの輸出の多くが，京浜・阪神の港湾・空港への陸上輸送を経由している。
しかし，今後，2024 年には陸上輸送において，ドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されるため，国内における輸出産地に近い地方の港湾・空港活用の重要性が高まる。
そこで，国内流通を含め，農林水産物輸出において航空貨物による輸送・輸出の拡大を考えてみたい。国内から海外への輸出の実態を知るためには，各地の税関における通関統計を詳しく見る必要があるが，全国で税関別にまとめられた統計はない。また，農産物に限った税関別の通関統計も調査は困難である。
ここでは，国土交通省の国土交通政策研究所が 2020 年 11 月 25 日に空港別の農水産物・食品の輸出について行った調査を活用して，農林水産物・食品の航空貨物による実態を考察することにする。この調査による 2020 年 11 月 25 日の空港別輸出量を示したのが図 4 である。最も多いのが成田国際空港の 31.2 ｔで全体の 27.2％を占める。次いで新千歳空港の 28.0 ｔ（24.5％），第 3
位が関西国際空港の 24.7 ｔ（21.6％），第 4 位が羽田空港の 19.0 ｔ（16.6％），第 5 位が福岡空港の 9.1 ｔ（8.0％）である。北九州空港は 1.0 ｔで 0.9％を占めるに過ぎない。
国土交通政策研究所は上記国際航空貨物動態調査の調査票データに基づいて，国内空港別の農林水産品の輸出経路を作成している注 13）。調査では空港別に，魚介類，野菜・果実，およびその他

図4

国内空港別の農林水産物・食品の輸出量（2020 年 11 月 25 日）
北九州空港
1.0ｔ（1%）

福岡空港
9.1ｔ
（8% ）
新千歳空港
28.0ｔ（24%）

関西国際空港24.7ｔ（22%）

中部国際空港1.4ｔ（1%）

成田国際空港31.2ｔ（27%）

羽田空港
19.0ｔ（17%）（注）2020 年 11 月 25 日を調査対象日とした 1 日のデータ。
（出所）国土交通政策研究所（2022）p．4 のデータから著者作成。
注 13）国土交通省国土交通政策研究所（2022），pp．5〜11 を参照。

13

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

表5

福岡空港および北九州空港から直接輸出された農林水産物・食品の輸送経路

国内出荷地
魚介類：

数量（kg） 輸出空港

熊本県

40

福岡県
東京都

6,278
519
519

福岡県

708

東京都

285

鹿児島県

果物・野菜：
福岡県

260

福岡
空港

北九州
空港
福岡
空港

中継空港

数量（kg）

台湾桃園
国際空港

1,078

到着空港
スワンナプーム国際空港
香港国際空港直行

香港国際空港直行

台湾桃園国際空港

数量（kg）

40
1,038
1,258
5,020

仁川国際
空港

708

シュレメーチエヴォ
国際空港

不明

285

広州白雲国際空港

285

シンガポール・チャンギ国際空港

260

タンソンニヤット
国際空港

702

直行

708

その他食料品：
鹿児島県

867

東京都

510

山口県

台湾桃園
国際空港
福岡
空港

129

867

直行

香港国際空港台湾桃園国際空港

直行

シンガポール・チャンギ国際空港

165
129
510

（注）2020 年 11 月 25 日を調査対象日とした 1 日のデータ。
（出所）国土交通省国土交通政策研究所（2022）p．9 のデータから著者作成。

食料品の 3 つに分けてそれぞれについて輸出経路を明らかにしているが，ここでは福岡空港と北九州空港のみに着目してその実態を整理してみよう。
表 5 には，福岡空港および北九州空港から直接輸出された農林水産物・食品の輸送経路が示されている。魚介類をみると，福岡空港へは熊本県（40 kg），福岡県（6,278 kg），鹿児島県（519kg），東京都（519 kg）から運ばれ注 14），うち 1,078 kg が台湾桃園国際空港を経て，スワンナプー
ム国際空港（タイ）に 40 kg，香港国際空港へ 1,038 kg が輸出された。また，福岡空港から直行
で香港国際空港へ 1,258 kg，台湾桃園国際空港へ 5,020 kg が輸出された。
北九州空港へは，魚介類が福岡県から 708 kg，東京都から 285 kg が運ばれ，仁川国際空港を経て 708 kg がシュレメーチエヴォ国際空港（ロシア）に，中継地は不明だが広州白雲国際空港（中国）に 285 kg が輸出された。
野菜・果実は，福岡県から 260 kg が福岡空港に運ばれ，直行でシンガポール・チャンギ国際空
港に輸出された。また，その他食料品は，鹿児島県から 867 kg，東京都から 510 kg，山口県から
注 14）元のデータは鹿児島県と東京都からの出荷はそれぞれ 0.5 ｔとされているが，香港国際空港への輸出量を按分して
推定した。

14

2023 年 12 月号

東アジアへの視点

129 kg が福岡空港に運ばれ，台湾桃園国際空港を経て，タンソンニヤット国際空港（ベトナム）に 702 kg，香港国際空港に 165 kg が輸出された。また直行で，台湾桃園国際空港へ 129 kg，シンガポール・チャンギ国際空港へ 510 kg が輸出された。
表には示していないが，福岡空港からは羽田・成田空港経由で輸出される農林水産品もある。
佐賀県から福岡空港に運ばれた魚介類（0.9 ｔ）は羽田空港（0.6 ｔ）と成田空港（0.3 ｔ）を経由して輸出され，福岡県からの果実・野菜（0.4 ｔ）が福岡空港から羽田空港を経て，兵庫県からのその他食品（4.1 ｔ）も福岡空港から羽田空港を経て輸出されている注 15）。
このように，迂回とも見える産地から輸出までのルートは，空港ごとのキャパシティや扱う業
者の都合など様々な理由が背後にあると思われるが，必ずしも距離的に最短の空港から輸出されているわけではなく，物流の難しさが表れているといえよう。
以上の空輸による農産物輸出のデータは，特定の 1 日のみ調査対象としたもので，かつ 2020 年というコロナ禍の中での調査から得たものであり，通常期の実態とは異なると思われるが，今日の航空便を用いた農産物輸出の姿がある程度明らかにされている。

5. 農産物輸出と北九州空港の活用
5.1 運送・物流の「2024 年問題」
農林水産物・食品の輸出においては，近年益々付加価値の高い商品が求められており，高価格で取引されている農林水産物も多い。それらの輸出には航空便が用いられており，国内の物流の効率化とともに，ハブ空港から迅速に目的地にとどくようなシステムを確立する必要がある。
また，運送・物流業界における「2024 年問題」があり，地方空港を活用した国内物流の推進が求められる。2024 年問題とは，働き方改革関連法によって，2024 年 4 月 1 日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味し，具体的には，トラックドライバーの時間外労働時間が年間 960 時間に，また拘束時間が3,300 時間に制限される。このため，例えば，1 日 1 人のドライバーでは東京・大阪間に荷物が届かなくなると言われている。
この「2024 年問題」への対処策の 1 つとして，期待されているのが貨物専用機（フレーター）の導入である。ヤマト運輸では日本航空（JAL）と提携し，2024 年 4 月から首都圏と北海道，九州・沖縄を結ぶ貨物専用機を運航することとしている。首都圏では，昼間は成田空港，深夜は羽田空港を活用し，24 時間運航を実施する。貨物専用機 3 機で 4 路線 1 日 21 便の運行を予定している。これにより，持続的な物流のための長距離輸送力を確保し，地方創生や地方産品の商圏拡大に寄与することが期待される。
運航に用いる機材は，エアバス A321-200 P2F 型貨物機で，ヤマト運輸が 3 機をリース導入する。従来型 A321 旅客機を貨物専用機に改修するもので，10 ｔ車約 5〜6 台分に相当する 1 機当
注 15）国土交通省国土交通政策研究所（2022）p．11 による。

152023 年 12 月号

東アジアへの視点

たり 28 ｔの貨物を搭載できる。運航は JAL グループのスプリング・ジャパンが担当し，2024 年
月 4 月 11 日から就航の予定である。
このヤマト運輸のフレーター空港として九州で選ばれたのが，北九州空港である。北九州空港
は 24 時間運行可能であり，また，九州だけでなく，中国・四国地方から海外輸出のためのゲート
ウェイとして機能することが期待されている。また，北九州空港の滑走路は現在の 2,500 m を

3,000 m に延伸する工事が 2023 年 12 月 2 日に始まり，供用開始は 2027 年 8 月 31 日の予定である。滑走路が延長されれば，大型貨物機の長距離運航も可能になり，さらなる機能強化が期待される。

5.2 沖縄・那覇空港に学ぶ
この北九州空港をアジア方面への輸出拠点としてどのように活用していけばいいだろうか。1 つのヒントは沖縄・那覇空港にある。日本を含むアジアの各主要都市から沖縄・那覇空港に貨物を一旦集荷し，短時間で目的地別に積み替え，再び迅速に輸送するという国際貨物ハブ事業が全日
本空輸（ANA）を中心に那覇空港で展開されたのが 2009 年であった。
この国際物流ハブ事業にヤマト運輸が 2012 年に参画した。ヤマト運輸は那覇空港と米軍那覇港
湾施設の間に，「サザンゲート」と呼ばれる沖縄グローバルロジスティックセンターを建設した。
ヤマト運輸は空港内での ANA の貨物の中継だけでなく，サザンゲートで貨物の保管や物流加工などの事業を行い，物流を超えて付加価値を大きくすることに成功した注 16）。
例えば，サザンゲートの中にはある化粧品メーカーの相手先ブランドの沖縄工場があり，国内工場で製造された化粧品の中身を，海外から輸入した容器に充填し，アジア市場に輸出するための最終工程が行われていた。また，ある国内企業のメンテナンス工場があり，アジアの工場で稼働している装置に不具合が生じた場合，この施設に搬入して修繕し，再び海外へ迅速に送り返すことを可能にしていた。さらには，電気メーカーのパーツセンターがあり，もともとはアジア，北米，欧州などに分散して在庫を持っていた部品や消耗品をここ沖縄に集約し，世界中に発送する体制を整えていた。
農林水産物・食品輸出に目を向けると，全国の食材を沖縄に集めそこで加工し，アジアに供給するための「セントラルキッチン」を，沖縄県うるま市の「国際物流拠点産業集積地域」で展開した。また，コールドチェーン（低温物流網）をアジアに拡充し，生産者の販路開拓を地域商社とともに支援し，新たな物流モデルを確立した注 17）。
さらに，物流施設内に定温仕分室を整備し，世界初の国際クール宅急便事業を香港向けに展開した。また，香港の EC サイトと連携して，香港の消費者に国産の生鮮食品を直接届ける取り組みを行った。ANA との連携で，当日朝に国内各地で収穫された生鮮品が，航空保冷コンテナで，
羽田空港または地方空港から夕刻までに沖縄・那覇空港に集められ，深夜便で国際輸送される。
これにより，翌朝には香港で検疫・通関・仕分けが行われ，その日のうちに香港の家庭や飲食店
注 16）沖縄・那覇空港における国際物流拠点形成とヤマト運輸の取り組みについて詳しくは，本間（2023）第 9 章を参照。
注 17）小森（2018）を参照。

16

2023 年 12 月号

東アジアへの視点に届けることができた。この国際クール宅急便事業はシンガポールでも行われた。
しかし，コロナ禍により，ANA は貨物専用便を最大の需要地である成田空港発着に集約し，沖縄から海外への貨物も一旦成田空港に送らざるを得なくなった。2020 年度の那覇空港の国際貨物
輸送量は沖縄国際物流ハブの取り組み前の水準にまで激減してしまった。その後，コロナ禍が収
まりつつある中，2022 年には沖縄産及び小松空港からの農産物を那覇経由で台湾に空輸する実証
実験等を行い，沖縄からアジア地域への貨物便の定期的な運行の再開を目指した準備が進んでいる。
コロナ禍前に沖縄・那覇空港の国際物流ハブ化が実現した背景には，まず，地理的優位性がある。那覇空港からアジアの主要都市へは，4 時間以内に航空貨物が届く。また，国内輸送においても強みを発揮できる。アジアへの航空貨物輸送は，成田・羽田等の大規模空港を経由しているが，国内やアジアの主要都市を行き交う貨物輸送の拠点を沖縄に置くことで，リードタイム・コストなどの面で強みを発揮できる。さらに，那覇空港の 24 時間運用体制も重要な要因である。騒音等による影響により夜間運用が制約されている空港に比べ 24 時間運用の那覇空港では，自由にフライトスケジュールを設定できるので，国内の各都市を出発した貨物を深夜までに集め，短時間で効率的に積み替えて，翌早朝の時間帯までにアジア各都市に再び配送できる注 18）。
このような沖縄・那覇空港の優位性は北九州空港にも十分当てはまる。国内の農産物輸出のハブ化については，那覇空港より地理的優位性がある。九州・中国・四国地方はもとより，羽田・
成田空港からの輸送も那覇より短時間ですむ。また，中国・韓国等の北東アジアへの国際輸送であれば那覇空港より利便性が高い。さらに，那覇空港との連携で輸出機能の強化も可能である。
実際，先に述べたヤマト運輸が導入する貨物専用機によるフレーター4 路線のうち，3 路線は羽田・成田と新千歳，北九州，沖縄を結ぶ路線であるが，残りの 1 路線は北九州と那覇の路線が想定されている。

6. おわりに：北九州空港の可能性と課題
北九州空港は那覇空港同様に 24 時間運行可能である。北九州空港には大型貨物機が駐機できる
エプロンが 2ヵ所あり，国際物流拠点としての機能が充実している。空港島内には直立護岸があり，航空と海上を組み合わせた「シー・アンド・エア輸送」も可能である。国際貨物施設の拡張事業も完了した。整備の実施主体は北九州エアターミナルで，第 2 国際貨物上屋の完成とともにトラックヤードをはじめとする各種機能が拡充している。
北九州市は国内流通においても好立地である。九州道・東九州道・中国道の結節点に位置しており，充実した物流インフラに囲まれており，九州と本州を結ぶ拠点である。コンテナ船やフェリー，RORO 船，鉄道など「空」「海」「陸」の物流基盤を駆使したオペレーションを構築できることも強みといえる。
また，UPS ジャパン株式会社は，2023 年 2 月，北九州空港に国際貨物定期便を就航するととも
注 18）松本（2010）を参照。

17

2023 年 12 月号

東アジアへの視点に新たなゲートウェイ施設を開設した。九州地方で定期便を運航する初のグローバル・ロジスティ
クス・サービス・プロバイダーとなり，この定期便は月曜から金曜の週 5 便で北九州空港と関西国際空港を結び，拡大する UPS のアジア域内ネットワークを強化するとともに，九州地方のビジネスを世界 220 以上の国・地域とつなぐ。
これまで，北九州空港周辺には物流事業者が進出していなかったこともあり，通関施設がなく，北九州発の貨物はいったん福岡で通関手続きを取ってから北九州に搬入されていた。しかし，2021 年 7 月に門司税関北九州空港出張所が新設され，航空機の入出港関係手続き夜輸出入通関手
続き，保税関係手続きが空港内でできるようになった。これにより，空港の利便性は大きく向上している。
このように，北九州空港はインフラを含め，国際物流拠点としての準備は整いつつあるが，農林水産物・食品輸出のためには，まだまだ解決しなければならない課題も多い。北九州空港周辺には，農林水産物・食品輸出関連の設備や企業がほとんどない。まずは，九州だけでなく中国・四国さらには全国から農産物を集荷するためには，北九州空港をハブとすることのメリットを精査し，理解してもらうことが重要であり，そのための組織や実際に農産物輸出を担う商社への働きかけが必要となる。
新鮮な農産物の輸出に対応する保冷施設の確保や，今後輸出が増加した場合の税関や動植物検疫等の担当官の体制や数も検討しなければならない。また，残留農薬の対応のための産地指導なども，農業団体や県が連携して実施する体制を整えることが望ましい。
空港周辺の開発においては，沖縄・那覇空港でヤマト運輸が設立した物流施設「サザンゲート」のようなインフラ設備が重要である。こうした施設内に保税工場を造ることで，関税と消費税を支払うことなく，外国から回収した商品を修理したり製品を生産したりすることが可能となる。
また，沖縄県うるま市の「国際物流拠点産業集積地域」で展開した「セントラルキッチン」シ
ステムも参考になる。これは高品質な冷凍食品加工工場と食品機械製造工場をこの地域に誘致し，全国各地の産地からダイレクトに素材を集め，付加価値の高い最終調理済み製品にまで加工した商品を海外の小売店に輸出する取り組みである。この高品質冷凍技術とコラボした「セントラル
キッチン」モデルは，日本産品の輸出促進だけでなく廃棄ロスの低減にもつながり，社会的な側面からも望ましい取り組みである。
こうした空港周辺の開発事業には地域住民や地元産業との調整が必要となる。周辺の土地利用，
特に農地の転用が必要な場合には農地法の規制が制約となる。農地等の土地利用規制の緩和については，国家戦略特区の活用や，地域未来法の弾力的活用な運用により農地を含む土地を事業用地として選定することができる。
北九州空港のハブ化・拠点化構想は緒についたばかりで，解決すべき課題も多い。しかし，空港自体のもつ潜在的発展可能性は大きく，空港地域だけでなく，九州北部全体への経済的波及効
果が期待できる。ハード，ソフトの両面から何ができるか，何をすべきか，十分な議論を重ね，徹底して北九州空港の有効活用を図らなければならない注 19）。
注 19）本節は本間（2023）の第 9 章および第 10 章に基づいている。

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2023 年 12 月号

東アジアへの視点

参考文献
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農林水産省九州農政局企画調整室（2022）「見たい！知りたい！九州農業 2022」
農林水産省九州農政局企画調整室（2023）「見たい！知りたい！九州農業 2023」

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