令和２年４月「七尾中学校いじめ防止基本方針」
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いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は，いじめ防止対策推進法（以下，「法」という。）に基づき本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対応（以下，「いじめの防止等」という。）についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに，それらを実施するための体制について定める。

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いじめの定義本基本方針におけるいじめについて，法第２条を踏まえ，次の通り定義する。
「いじめ」とは，生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には，次のようなものがある。
➢ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢ 仲間はずれ，集団による無視をされる➢ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢ 金品をたかられる➢ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より
これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。

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いじめの防止等に係る基本的な考え方
いじめの問題に取り組むにあたっては，本校の生徒実態や生徒指導上の課題について確認し，組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため，本校教職員及び関係者の認識の共有と徹底を図る。

（１）いじめの問題への認識
ア いじめは，人間として絶対に許されない行為であり，生徒の心身に深刻な影響を及ぼし，生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。
イ いじめは，全ての生徒に関係する問題である。
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（２）いじめの問題への指導方針
ア 「いじめ」については毅然とした態度で，いじめられている生徒の立場に立って指導する。
イ 全ての生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめが，いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，生徒が十分理解できるように指導する。
ウ いじめの問題への対応は，教職員の生徒の生徒観や指導の在り方が問われる問題であり，生徒一人一人の個性に応じた指導の徹底や生徒自らいじめをなくそうとする態度を身につけるなど望ましい集団づくりとあわせて指導する。
（３）いじめの問題への対応
ア いじめの防止については，全ての生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組む事ができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなることを目指して行う。
イ いじめの問題への対応は，学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むことなく，学校が一丸となって対応する。
ウ 家庭と十分な連携をとりながら，いじめの中には，警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。
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実施体制
いじめの問題に取り組むにあたり教職員は，平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。
いじめの防止等いじめの対処に関する措置を組織的実効的に行うため，校内に設置している「いじめ防止委員会」を活用する。
この委員会の構成，役割及び組織は，基本方針に基づき適切に改訂する。
「いじめ防止委員会」は，大きく三つの形態をとる。
一つは，緊急の場合に開かれ，被害生徒のケアや加害生徒への指導の方向性を決定するものである。構成員はその状況に応じ，管理職・生徒指導主事・当該学年主任・当該学年担当教員などから構成される。
二つは，日ごろから未然防止に努め，情報交換を行うための「いじめ防止委員会」である。これは，週に一回開かれる，不登校対策の教育相談連絡会と兼ねる。
構成員は，管理職・生徒指導主事・養護教諭・SC・各学年担当・支援員などからなる。いじめの認知決定の会というよりは，前述の通り，いじめを未然に防止するための情報交換の場の役割を果たす。
三つは，いじめの認知決定を果たす「いじめ防止委員会」である。緊急の場合は，前述の通り即時に開催する。情報収集し，いじめの認知決定を果たす「いじめ防止委員会」は，毎週１回，公務運営のために開かれる企画委員会と兼ね，議題に必ず出し，いじめの存在の有無を確認する。

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いじめの防止等に係る具体的な対応
いじめ防止委員会は，次の各項について生徒指導部等と連携を図りながらその円滑な実施について統括する。
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（１）いじめ防止等に係る教育相談体制及び生徒指導体制の構築（２）いじめ防止等に係る校内研修計画の策定（３）いじめ防止等に係る関係機関連携（４）いじめの防止及びいじめ早期発見を目的とする年間計画（５）いじめの防止及びいじめ早期発見に係る生徒及び保護者への啓発・広報（６）いじめ防止等に係る相談窓口の設置・広報（７）いじめ防止等に係る学校外の相談窓口の広報（８）「いじめ対応マニュアル」の策定と実行管理（９）重大な事態が発生した場合のプロジェクトチームの編成（10）必要に応じた心理等外部専門家の招聘
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いじめの防止およびいじめの問題への早期発見・早期対応・対処・連携（１）いじめの未然防止
授業や行事等において生徒指導の三機能の機能化，人権教育・道徳教育の充実，開かれた学校づくりに心がけるとともに，開発的な生徒指導に留意して生徒の自己有用感や自己肯定感を培う。また，「いじめは命に関わる重要な課題である」との認識の下，「いじめをしない」，「いじめを許さない」，「いじめを自ら解決しようとする」生徒を育成する取組を行い，教育活動全体を通じて，人と人が触れ合い，多様な体験を通して豊かな人間性を培う全人教育の充実に努める。
（２）早期発見・定期的ないじめアンケート調査 （生徒・保護者）を年３回（６月，１１月，２月），生徒および保護者対象に実施する。
※アンケートは３年間保管する。
・ささいな兆候（ふざけのようにも見えるような「気になる行為」等）にもアンテナを高く保つ。
・教育相談を行う。
（３）早期対応
・いじめかなと疑われる情報があれば，一人の先生が抱え込まずに，学校に置かれた組織へ伝えて，組織的に対応していく。
（４）対処・いじめ防止委員会が，いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
判断材料が不足している場合は，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
・いじめと判断したら，被害者生徒のケア，加害者生徒の指導を問題の解消まで，委員会が責任をもって対処する。
（対処の過程）①いじめ情報を集める。
②指導・支援体制を組む。
③生徒への指導・支援を行う。
④保護者と連携する。
-3-※十分な効果が上げることが困難な場合や，いじめが犯罪行為として取り扱われる場合には市教委とも連絡を取り，警察署と相談して対処する。
（特別な指導の指導段階２：生徒指導規程より）・事実確認・個別指導・保護者と連携を密にした指導を行う。（保護者連絡，保護者来校要請，家庭訪問等）
・別室指導や別室での学習（他の生徒に迷惑をかけたり，授業を妨げたりする場合等）
・改善が見られない場合については，最善策を検討した取組を行う。
※いじめに係わる事実確認票へ記録（５）連携・家庭がいじめ問題を認知したら，関係の生徒や家庭間での解決を図るだけでなく，事案によってはＰＴＡや関係機関と協議する。
・ＰＴＡの会合で取り上げたり，関係機関との協議を設定したりする場合は，解決に向けた取組として，ねらいや内容を明確にするとともに，個人情報やプライバシーの問題も踏まえ，慎重に対応する。
・家庭や地域へ，学校の取組を説明する。
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重大事態への対応
いじめの中には，生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。
これら重大事態については，「４」のいじめ防止委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し，事態に対処するとともに，事実関係を明確にし，同種の事態の発生の防止に役立てるための初期調査を行い，調査結果を市教育委員会に報告する。

（１）「重大事態」の定義
いじめの「重大事態」を，法第２８条に基づいて次のとおり定義する。
一

いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（生徒が自殺を企図した場合
二等）

いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（年間３０日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手する。）※

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２）具体的な対応
発生事案について，いじめ防止委員会において重大事態と判断した場合又は「廿日市市いじめ防止対策委員会」から重大事態と指摘された場合は，市教育委員会との連携の下，全教職員の共通認識の下，いじめられた生徒を守ることを最優先としながら，適切な対処や調査を迅速に行う。
ア 問題解決への対応（ア）情報の収集と事実の整理・記録（情報集約及び記録担当者の特定）（イ）重大事態対応プロジェクトチーム編成-4-

（ウ）関係保護者，教育委員会及び警察等関係機関との連携（エ）ＰＴＡ役員及び同窓会等との連携（オ）関係生徒への指導（カ）関係保護者への対応（キ）全校生徒への指導
イ 説明責任の実行（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の提供（イ）全校保護者への対応（ウ）マスコミへの対応
ウ 再発防止への取組（ア）教育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘（イ）問題の背景・課題の整理，教訓化（ウ）取組の見直し，改善策の検討・策定（エ）改善策の実施
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取組の検証と実施計画等の見直しについて（１）いじめ防止委員会において，各学期末にいじめ防止等に係る振り返りを行い，その結果に基づき，実施計画の修正を行う。
（２）いじめ防止委員会において，種アンケート，いじめの認知件数及びいじめの解決件数，並びに不登校生徒数などいじめ防止等に係る具体的な数値を基に，年度間の取組を検証し，次年度の年間計画を策定する。

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