第87期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社メタルアート
上記の事項は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.metalart.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

― 1 ―

連

結 注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
株式会社メタルテックス
株式会社メタルフォージ
PT. METALART ASTRA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっています。
また、連結子会社のうち株式会社メタルテックスは、最終仕入原価法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ６ 年～16年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
（3）引当金の計上の基準①貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
②消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっています。
― 3 ―２．会計上の見積もりの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18～19年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17～18年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産建物
機械装置
土地計（2）担保に係る債務

短期借入金
計

２．有形固定資産の減価償却累計額

130,442 千円
0 千円
328,875 千円
459,318 千円
1,015,000 千円
1,015,000 千円
18,917,201 千円― 4 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

15,786,910株

増

加減

―

少

当連結会計年度末―

15,786,910株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成29年 ６ 月27日
定時株主総会

株式の種 類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）94,537６基準日

平成29年 ３ 月31日

効力発生日
平成29年 ６ 月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
①配当金の総額
94,521千円②１株当たり配当額６円③基準日
平成30年 ３ 月31日
④効力発生日平成30年 ６ 月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、設備投資に必要な資金調達及び運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
― 5 ―（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

2,660,025

2,660,025―（2）受取手形及び売掛金

4,160,070

4,160,070―（3）電子記録債権

2,936,128

2,936,128―

170,088

170,088―（5）買掛金（2,830,531）（2,830,531）―（6）電子記録債務（4,756,389）（4,756,389）―（7）短期借入金（3,572,000）（3,572,000）―（8）長期借入金（110,000）（110,364）（364）（4）投資有価証券
その他有価証券（※）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
（5）買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めていません。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
783円95銭
１株当たり当期純利益
25円48銭

― 6 ―

個

別 注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ６ 年～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

― 7 ―３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっています。
２．会計上の見積もりの変更に関する注記（退職給付引当金に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
― 8 ―３．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機械装置
土地計
（2）担保に係る債務短期借入金計２．有形固定資産の減価償却累計額

130,442 千円
0 千円
328,875 千円
459,318 千円
1,015,000 千円
1,015,000 千円
13,923,728 千円

３．保証債務関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。
株式会社メタルテックス
1,002,051 千円
株式会社メタルフォージ
314,073 千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務― 9 ―3,000,864 千円
1,319,128 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

9,390,887 千円
10,293,712 千円
13,013 千円
771,191 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産
役員退職慰労引当金
未払事業税
ゴルフ会員権
無形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 10 ―

33,254 株

346,271 千円
317,024 千円
77,425 千円
69,118 千円
34,079 千円
36,552 千円
13,308 千円
10,621 千円
903 千円
27,631 千円
932,935 千円△718,984 千円
213,950 千円△27,463 千円△30,403 千円△31 千円△57,898 千円
156,052 千円

平成30年３月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流 動 資 産 ― 繰延税金資産93,139 千円
投資その他の資産 ― その他
62,912 千円流 動 負 債 ― 繰延税金負債― 千円
固 定 負 債 ― 繰延税金負債― 千円
７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社

ダイハツ工業㈱被所有
直接33.0％

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

9,385,299

その他の関係会社の親会社

トヨタ自動車㈱なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

2,931,941

属

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

売掛金

960,113

電子記録債権1,460,057

売掛金

269,731

電子記録債権

94,700

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

取引内容

取引金額
（注5）

科

製品の仕入（注1）
当社鍛工品の機械加工（注1）5,715,807

買掛金

土地及び建物・設備の賃貸（注2）526,410――電子記録債務に対する保証（注3）

1,002,051――

所有
製品等の仕入 製品の仕入（注1）
直接100％ 役員の兼任 電子記録債務に対する保証（注3）4,409,608

買掛金

314,073―

所有㈱メタルテックス
直接100％㈱メタルフォージ

（単位：千円）PT. METALART所有
ASTRA INDONESIA 直接70％

関連当事者との関係

製品の仕入
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

利息の受取（注4）― 11 ―

目

関係会社短期貸付金
42,532
関係会社長期貸付金

期末残高
（注5）
375,753

850,156―
298,000
5,414,166

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の仕入、当社鍛工品の機械加工については、市場価格を勘案し当社が希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しています。
（注２）土地及び建物の賃貸については、近隣取引の取引実勢等に基づいて当社が希望価格を提示し決定しています。
また、設備の賃貸については、減価償却費相当額、金利相当額及び固定資産税相当額を勘案し、賃貸料を決定しています。
（注３）㈱メタルテックス、㈱メタルフォージに対する電子記録債務に対して当社が債務保証を行ったものであります。
（注４）資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しています。
（注５）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
（注６）関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において462,059千円の貸倒引当金繰入額を計上し、1,136,807千円の貸倒引当金を計上しています。

３．兄弟会社等
属性（単位：千円）会社等の名称

その他の関係
明石機械工業㈱
会社の子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科なし

当社製品の販売製品の販売（注1）2,074,567

売掛金

目

期末残高
（注2）
767,957

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

４．役員及び主要株主等
属性

氏名

役員及びその古賀康友
近親者（単位：千円）
議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注3）

なし

㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材仕入
（注1）

鋼材の仕入
（注2）

3,926,850

科目

期末残高（注3）

買掛金460,518

電子記録債務

1,430,222

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社社外取締役古賀康友が、㈱メタルワン特殊鋼の代表取締役を務めています。
（注２）価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
（注３）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
615円59銭
１株当たり当期純利益
24円35銭８．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルテックス
事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業名称
株式会社メタルアート⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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