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更新日時:2016/11/15 11:47:00

印刷日時:16/11/15 11:51

四 半 期 報 告 書(第94期第２四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447002811.doc

印刷日時:16/11/15 11:51

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/15 11:51:00

ファイル名:0000000_4_0356447002811.doc

目

印刷日時:16/11/15 11:51

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第94期第２四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

大川

平成28年９月30日)

羅

喜

代

志

羅

喜

代

志

伸

福

福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

第94期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

第93期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

11,251

9,640

23,813

経常損失（△）

（百万円）

△661

△1,526△549

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

△556

△1,53591

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,460△3,655△1,552

純資産額

（百万円）

21,97017,694

21,715

総資産額

（百万円）

44,091

41,36242,360（円）△16.56△45.66

2.72

（円）

－

－

2.69

（％）

49.4

42.4

50.8

（百万円）

△855

△868

16

（百万円）

△170

△1,555

403

（百万円）

△462

2,799

△584

（百万円）

3,064

4,494

4,382

第93期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

第94期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純損失金額△9.84△33.04（円）（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．第93期第２四半期連結累計期間及び第94期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状
況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体
で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は効率化のために不採算店舗を閉店したことや８・９月の売上が低調だったこと、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期で減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ580百万円減少いたしましたが、売上総利益率は47.4％から49.3％に改善いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、業績連動型の賞与や社員給与、歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ149百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ865百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益がありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ979百万円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,640百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業損失は
1,065百万円（前年同四半期は営業損失916百万円）、経常損失は1,526百万円（前年同四半期は経常損失661百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,535百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失556
百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,446百万円減少し、7,704百万円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して330百万円減少し、1,066百万円（前年同
四半期はセグメント損失1,396百万円）となりました。
不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して166百万円減少し、2,034百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して179百万円減少し、398百万円（前年同四半期
比31.0％減）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して997百万円減少し、41,362百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加、有形固定資産の増加、投資有価証券の時価評価による影響等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,020百万円減少して17,694百万円（前連結会計年度末比18.5％減）となり、自己資本比率は42.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し4,494百万円（前年同四半期比1,429百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,470百万円に、減価償却費735百万円、持分法による投資損失478百万円等がありましたが、たな卸資産の増加675百万円等により、868百万円の支出超過（前年同四半期は855百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,598百万円等により、1,555百万円の支出超過（前年同四半期は170百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出325
百万円、配当金の支払額353百万円等により、2,799百万円の収入超過 （前年同四半期は462百万円の支出超過）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

普通株式37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897

― 7 ―

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年７月５日

決議年月日

816個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
普通株式単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

81,600株
１株当たり

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成28年７月23日から
平成58年７月22日
発行価格
261円
資本組入額 131円
（注2）

新株予約権の行使の条件

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項（注3）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注1）

1円（注1）

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が平成57年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成57年７月１日から平成58年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで（イ）

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないもの
とする。

― 8 ―

（注3）組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

― 9 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

37,696－

平成28年７月１日～
平成28年９月30日

6,891

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,147

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10－５

7,600

20.16

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１－１

1,595

4.23

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

1,292

3.43

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,134

3.01

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

1,128

2.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

931

2.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１１

529

1.40

ダイドーリミテッド取引先持株会

東京都千代田区外神田３丁目１－16

444

1.18

栗原株式会社

東京都千代田区外神田３丁目１－16

417

1.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

387

1.03

15,460

41.01

計

―

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）で年金信託59千株、投資信託245千株となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）で年金信託35千株、投資信託317千株となっております。
３．上記のほか、自己株式が4,052千株あります。なお自己株式については、平成28年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,725千株を自己株式に含めております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,052,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,626,400

単元未満株式

普通株式

17,897－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権

17,255

単元株式数は100株であります。

336,264

同上

353,519－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計－

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,327,100

1,725,500

4,052,600

10.75

2,327,100

1,725,500

4,052,600

10.75(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株および平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,725,500株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,382
2,079
4,073
1,280
△59

※１

4,494
1,616
4,554
1,178
△53

11,756

11,790

6,612
2,328

6,067
3,615

8,941

9,682

597

484

18,2922,977△204

16,7642,845△204

21,06530,60342,36019,40529,572
41,362

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

695
3,400
1,150
577
170
56
2,738

1,106
3,525
1,384
247
182
51
2,357

8,789

8,855

5,650
4,977
1,228

8,591
4,794
1,426

11,855
20,645

14,812
23,667

6,891
8,565
7,801
△3,917

6,891
8,537
5,911
△3,90819,34017,432177
2,014△1,313
1,423

2,192

110

128
53

140
12

21,71542,36017,69441,362

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,2515,918(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,640
4,888

5,332
6,248
△916

4,751
※１
5,817
△1,065

178
100
14
52
55

156
101
－
－
70

401

328

99
－
－
46

98
179
478
33

146
△661

789
△1,526

90

61

90

61

15
0

5
－

16
△587

5
△1,470

292
△316

171
△97

△24

73

△563
△6
△556

△1,544△8△1,535

※１

支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△563(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1,544△944
54△7△1,491
△602
△17

△897
△1,460△2,111△3,655△1,454△6△3,639△16― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△587
887
△279
99
△52
217
△584
537
△302
△262

△1,470
735
△257
98
478
364
△675
466
△245
△154

△326

△660

306
△77
△757
0

337
△71
△646
172

△855

△868

△277
104
3

△1,59834
8△170△1,555△1,6504,000△2,350
△353
△109

125
3,500
△325
△353
△146

△462
27
△1,461
4,525

2,799
△264
111
4,382

3,064

※１

4,494

【注記事項】(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

3,150百万円
484百万円
438百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
3,486百万円
650百万円
418百万円

偶発債務

連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,504百万円
68百万円
13百万円

― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,450百万円
110百万円
14百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,064百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,494百万円

3,064百万円

4,494百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式353
10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月２日
普通株式176
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金８百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式353
10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

9,150

2,100

11,251－

11,251

－

100

100

△100

－

計

9,150

2,200

11,351△100

11,251セグメント利益又は損失(△)△1,396

577

△819

△96

△916

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△96百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△96百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

7,704

1,936

9,640

－

9,640

－

98

98

△98

－

計

7,704

2,034

9,738

△98

9,640

セグメント利益又は損失(△)△1,066

398

△668

△397

△1,065セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△397百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△397百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△16円56銭△45円66銭△556△1,535－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△556△1,535

普通株式の期中平均株式数(千株)33,613

33,637項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間1,735千株、当第２四半期連結累計期間1,731千株であります。

― 21 ―

(重要な後発事象)
連結子会社の一部工場操業停止について
当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の一部工場操業停止を決議いたしました。
なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては同社の平成28年６月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
１．操業停止の理由
当社は、平成５年12月に中華人民共和国に大同利美特（上海）有限公司を設立し、製造工場を上海市松江区（松江工場）と安徽省馬鞍山市（馬鞍山工場）に設け衣料原料・製品の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行っております。
平成26年８月に松江工場の製造体制を再構築すべく衣料原料の製造部門を縮小し、衣料製品の縫製部門の主力
ラインを馬鞍山工場へ移設し、同年９月には松江工場の土地使用権及び建物等の譲渡を行い、固定費の圧縮を図ってまいりました。
しかしながら、紡織事業の受注生産数量が確保できず固定費を吸収することが困難な状況となっており、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、営業赤字を計上しております松江工場の操業を停止することといたしました。
２．製造体制の再構築
衣料製品の縫製事業につきましては、馬鞍山工場及び上海市の松江輸出加工区にある大同利美特時装（上海）有限公司において継続してまいります。
紡織事業につきましては、自社工場における製造を停止いたしますが、企画・開発力を高め、品質管理・製造技術を継承できるよう国内外の協力工場と連携し製造体制を構築してまいります。
３．人員の削減
松江工場の操業停止に伴い、人員の削減を実施いたします。
①人員削減の方法： 契約合意解除②対象

者： 大同利美特（上海）有限公司

松江工場の社員③人

員

数： 235名程度④退職

日： 平成28年９月22日以降⑤その

他： 退職者に特別退職金を支給する。

４．日程
操 業 停 止 日：

平成28年９月21日

５．業績に及ぼす影響
本件による平成29年３月期の業績への影響につきましては、特別退職金支給及び生産設備等の処分による費用発生が見込まれますが、金額は現在精査中であります。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高真理子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

㊞

昌樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成28年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸
福

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
成28年７月１日

至

大川

伸及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第94期第２四半期（自平

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。