中小企業団体の組織力を生かした産業保健活動活性化の検討
研究代表者 石川産業保健総合支援センター 産業保健相談員 森河 裕子
研究分担者 石川産業保健総合支援センター 産業保健相談員 田畑 正司
石川産業保健総合支援センター 産業保健相談員 城戸 照彦
石川産業保健総合支援センター 所
１ はじめに長 小山 善子

所がないなどの理由で調査困難なところも多いとのこ

わが国の労働災害は全体としては改善傾向にあるとであった。回収数は 86（回収率・約 17.2％）であっが、小売業などの小規模事業所の安全衛生の推進の必た。調査内容は、各団体における産業保健活動や事業要性が強調されている。また、生活習慣病予防においの実施状況や今後の計画等である。また、産業保健総ても中小規模事業所は大規模事業所に比べて経済資源、合支援センターや地域産業保健センターとの協同に関人的資源が不足しており、産業保健活動の計画、実施する意識も尋ねた。なお、調査の中で、産業保健総合が困難な場合が多い。
我々も平成 22 年度産業保健調査

支援センター等との協同事業に関心を示した団体に対研究において、石川県内の中小規模事業所に対して従しては、記名を求めた。

業員の健康管理の実施状況と安全衛生への取り組み状

２）中小規模事業所調査：中小規模事業者側からの加況を調査した。その結果、健康診断の実施状況、事後盟する事業団体に対する産業保健活動の支援に関する管理、職場の安全対策、喫煙対策などのほとんどの項要望を明らかにすることを目的として、中小規模事業目で事業所規模が小さいほど実施率が低いことを報告所を対象に調査を行った。加えて、産業保健総合支援した。

センターや地域産業保健センターなどの外部の組織に今後、中小規模事業所の産業保健活動を活性化し、対する要望なども調査した。調査対象はＵ町商工会会

労働災害や健康障害を予防し、大企業で働く労働者と員と全国健康保険協会石川支部加入事業所の二つであの差を縮小していくには、中小企業団体等の集団の組る。また、全国健康保険協会石川支部加入事業所の調織力を生かした取り組みの推進が有効な戦略のひとつ

査では、産業医科大学産業医実務研修センター（労働になると考えられる。しかし、中小企業団体組織にと衛生機関ネットワーク研究会）が作成した「よりよいって産業保健関連事項はどう位置付けられているのか、会社をつくるための中小企業安全衛生アクションチェ

健康に関する事業を行う場合どのような課題があるのックリスト」も用いた。

かを調査したものはみあたらない。そこで、今回、（１）

Ｕ町商工会の会員数は約 600 であるが、多くは個人事業組合等の中小企業団体の産業保健に関連した取り事業主である。調査票は商工会から発送してもらった組みの実態と今後の方向性を明らかにすること、（２）が、回答は石川産業保健総合支援センターにファック

中小企業団体に対する産業保健活動活性化に対する要スで返送を求めた。
回収数は 46 件と非常に少なかった。

望を明らかにすることを目的に調査を行った。

また、全国健康保険協会石川支部加入事業所調査は、健康保険委員を対象とする研修会参加事業所に協力を２ 調査の対象と方法依頼した。参加事業所ほぼ全員から協力が得られ、回

１）石川県中小企業団体中央会の組合員・会員を対象

収数は 162 であった。とした調査：本団体には事業協同組合 500 団体が加入している。
これらの団体に対する質問紙調査を計画し、３ 結果石川県中小企業団体中央会に調査協力を依頼したとこ

１）中小企業団体組織における産業保健活動に関するろ同意が得られた。調査票は、石川県中小企業団体中事業の実施状況：調査協力のあった 86 団体のうち 66

央会から発送してもらい、調査票記入後は石川産業保団体は事業協同組合であった。組合員又は会員向けの健総合支援センターに直接ファックスで返信してもら

産業保健活動や事業を実施していたのは 26 団体

うこととした。ただし、団体の中には常設の団体事務（30.2％）と低かった。なお、所在地を金沢市と他地

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域とに分けて実施経験を比較したが、金沢市は 57 団体の事業所が示したが、その半数は実践できていないと

中 17 団体（29.8％）、他地域は 29 団体中 9 団体
（31.0％）

回 答した。 その理 由とし ては時間 的余 裕がないであり、差はなかった。

（48.7％）、マンパワー不足（38.2％）、そして方法が実施した内容をみると、健康診断の共同実施、セミわからない（30.3％）と続いていた。取り組みの向上ナーや研修会が多かった。
表１ 産業保健活動に関する事業の実施状況
実施状況と実施内容
実施していない
実施した①産業保健に関するセミナーや研修会の開催②健康診断の共同実施③保健指導、健康相談の場の設定④産業医の共同選任の実施⑤安全や衛生に関する情報提供を図るために協力を得たい組織機関として機関として
は健診機関（40.7％）、
地域産業保健センター（34.6％）、件数（％）
60 (39.8)
26 (30.2)14216
114が多くあげられていた。
４ 考察
中小規模事業所の産業保健活動推進において、これらの事業所の多くが所属する中小企業団体等の組織力

また、事業団体が産業保健活動や事業を実施するにを用いることができるのではないかと考え、実状把握あたって石川産業保健総合支援センターや地域産業保と今後の課題を明らかにすることを目的に石川県内の健センターを活用したところは 7 団体と少なかった。

中小企業団体と団体に所属する事業所を対象に調査を組合員や会員からの団体に対して産業保健に関する活行った。しかし、いずれも母集団に対する調査協力事

動や事業の要望については、8 団体が要望ありと回答業所数が少なく、相対的に取り組み状況が良い団体やし、要望の内容は研修会、講演会といった単発のもの事業所に偏った可能性がある。

がほとんどであった。団体として今後組合員や会員向

今回の調査では、中小企業団体側の会員や組合員にけに産業保健活動を実施したいと回答したのは 21 団

対する健康関連支援に関する意識は低いことがわかっ体であり、研修会・講演会や情報提供を挙げていた。

た。また、会員、組合員も中小企業団体に対してこう一方、団体として産業保健に関する活動を実施する上した支援を求める意識がなかった。今後、産業保健総で困難や障害があると回答したのは 47 団体（54.7％）

合支援センターや地域産業保健センターとしては、事であり、会員の関心が低いことや費用や人的パワー不業団体に対して、健康をキーワードにした会員や組合足が多く挙げられていた。

員の支援を行うことの意義を啓発していくとともに、２）中小規模事業者側の意識調査

具体的な協働プログラムを提示していく必要があると①Ｕ町商工会の調査協力事業所のうち、現在の産業保考えられた。

健状況については 23 事業所と約半数が不十分との認識を示していた。時間的余裕がない、コストやマンパ

５ 研究成果の活用予定

ワーの不足から取り組みができないとの回答も多くあ

今回の調査を一つの契機として、産業保健総合支援った。しかし、11 事業所は取り組みを充実させていきセンターから、事業団体に対して、健康をキーワードたいと回答していた。充実していきたい内容にあげらにした会員や組合員の支援を行うことの意義を啓発しれていたのはメンタルヘルス、健康診断内容、健康診ていくとともに、具体的な協働プログラムを提示して断後の事後措置、安全対策等であった。取り組みの向いく必要があると考えられた。中小企業団体の調査で上を図るために協力を得たい組織機関として事業団体

は、石川産業保健総合支援センターと連携して組合員である商工会をあげたのは、8 事業所（17％）のみでや会員の健康維持増進活動を推進することに関心がああった。その他の機関では健診機関 15 件（31.9％）、る団体に対して、団体名と連絡先を記載してもらった。

地域産業保健センター12 件（25.5％）、市町村保健セ

その結果、23 団体から関心があるとの申し出があった。

ンター9 件（19.1％）があげられていた。

現在これらの団体と話し合いを持ち、今後の産業保健②協会けんぽ加入事業所に対する調査では、健康診断活動に対する当センターの支援内容の具体化を検討しは 94.4％が毎年必ず実施していた。商工会や事業協同ている。また、Ｕ町商工会および協会けんぽ石川支部組合等によって集団健診の場を提供されて実施していに対しても今回の調査結果を還元する予定である。

たのは 20.3％と少なかった。事業所ぐるみで健康維持増進に取り組むことは必要なことだとの認識は約 9 割

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