御蔵島村地域防災計画（平成２６年修正）

改訂の概要

東京都御蔵島村防災会議

目

次

改訂の趣旨：御蔵島村の防災力向上に向けて
Ⅰ 村の防災対策の概要
１
２
３
４

地域防災計画とは ……………………………………………………………… 2
御蔵島村の新たな被害想定 …………………………………………………… 3計画策定の方針的事項 ………………………………………………………… 8
御蔵島地域防災計画の構成 …………………………………………………… 9

Ⅱ 災害にあらかじめ「備える」（災害予防計画）１
２

施設構造物等の安全化 …………………………………………………………11
応急対策用施設・機能の拡充 …………………………………………………13

３
４
５

避難活動体制の整備 ……………………………………………………………14
地域防災力の向上 ………………………………………………………………15
防災運動の推進 …………………………………………………………………15

Ⅲ 発災後の命を「守る」、生活再建へと「つなぐ」（災害応急・復旧対策
計画）

１
２
３
４

応急活動体制の確立 ……………………………………………………………16
情報の応急活動体制の確立 ……………………………………………………17
応援・協力・派遣要請 …………………………………………………………19
医療救護対策 ……………………………………………………………………20

５ 避難対策 …………………………………………………………………………22
6 観光客の安全確保 ………………………………………………………………26

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

改訂の趣旨

御蔵島村の防災力向上に向けて

御蔵島村は、太平洋上の離島として東京から南へ約 200ｋｍ、三宅島から南へ約１８ｋｍ、島全体が豊かな巨樹の原生林で覆われ、野生イルカの生息やオオミズナギドリの繁殖など大自然に恵まれています。
反面、地勢・気象上の特性から、平成２５年１０月、伊豆大島で見られるような台風による土砂災害や周辺域で今後想定される巨大地震災害など、その対策準備を怠ることはできません。
今回の御蔵島村地域防災計画の改訂（平成２６年修正）は、東日本大震
災や最近の風水害等の教訓を踏まえ、首都直下地震や東海・東南海・南海の三連動地震（南海トラフ巨大地震）及び風水害等の巨大災害への備えを万全にするために行いました。
東京都は、平成２４年作成の地域防災計画（震災編）の中で、引き続き、自助・共助・公助の連携の下、総合的な防災対策を推進するとしています。
御蔵島村の防災力は、自助・共助を前提にしつつ公助のスムーズな受け入れを図ることで初めて発揮されるものです。今後とも村の防災対策へのご理解とご協力をお願いいたします。

自助

共助
自分たちの村は自分たちで守る

自らの命は
自ら守る

公助
行政機関・救出・救助

1

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

Ⅰ

村の防災対策の概要

す。

１ 地域防災計画とは国が災害対策基本法に基づき防災基本計画を策定し、都が東京都地域防災計画を、各区市町村がそれぞれの地域防災計画を策定しています。
御蔵島村は、東日本大震災等の災害を踏まえ、新たに被害想定を行い、地域防災計画を修正し、国や周辺区市町村、防災機関や村民・事業者等と連携を図りながら防災対策を進めます。

災害対策基本法
国
中央防災会議防災基本計画

被害想定

都

東京都地域防災計画

東京都防災会議

被害想定

村

御蔵島村地域防災計画

0

御蔵島村防災会議

被害想定

2

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

２ 御蔵島村の新たな被害想定
御蔵島村の新たな被害想定は、政府や東京都が見積もっている最新の「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の被害想定に基づくものであり、本計画の前提となるべきものです。
政府（内閣府）の被害想定
東京都被害想定

御蔵島村被害想定（１）首都直下地震等による被害想定の設定
平成２４年４月、東京都が発表しました首都直下地震等の４つの被害想定のうち、元禄型関東地震（Ｍ8.2）が御蔵島村に最も影響を与えることから、本計画の被害想定として設定しておく必要があります。
【首都直下地震等の被害想定】
内

項目
種
類

多摩
直下
地震

東京湾
北部
地震

容
元禄型地震

立川断層
地震

島しょ町村の最大津波高

神奈川県西部

東京都
多摩地域

M8.2

M7.4

約 20ｋｍ

約 0ｋｍ

約 2ｋｍ
～

M7.3

～

規
模
（
深
さ
）

東京都
多摩
地域

東京
湾北部

～

震
源

35ｋｍ

30ｋｍ

20ｋｍ

・
津震
波度
規
模

震度３以下
最大津波高
：約 22.4ｍ
最大津波到達
時間：17 分

被建
害物

港湾部の
施設被害

大島町
利島町
新島町
神津島町
三宅村

御蔵島村
八丈町
青ケ島村

なし

なし

小笠原村

※最大津波高であっても、居住地域の海抜には達しませんが、港湾地域での業務従事者や観光客等は、津波の被害を受ける危険性を有しています。
3御蔵島村地域防災計画の改訂の概要（２）南海トラフ巨大地震（M９.１）による被害想定の設定
平成２４年の政府の発表した南海トラフ巨大地震のモデルの想定結果に基づき、東京都は、島しょ部に対する影響を検証した結果を公表しました。
検証結果によると島しょ部への影響が大きいことから、本計画の被害想定として設定しておく必要があります。
【震源域と島しょ部の位置関係】【凡例】
赤紫線：南海トラフ巨大地震の津波断層モデル（津波用：M9.1）（内閣府 2012）
赤線 ：元禄型関東地震の津波断層モデル（M8.21）（行谷ほか 2011）
青線 ：主なトラフ軸（南海トラフ、相模トラフ）【南海トラフ巨大地震の被害想定】
想定項目

想

定

内

容

地震動

震度５弱

地

・液状化危険度（PL 値） ：南西部２箇所で５以下（低い）・急傾斜地崩壊危険個所等：危険性低いが５箇所

盤

・津波高
津

波

建

物

①島全体
②御蔵島港
・最大浸水深

最大値：7.37ｍ（津波到達時間：35.3 分）
最大値：5.8ｍ（最大津波到達時間：29.4 分）
約６ｍ（御蔵島港）

建物被害数：0 棟

4御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

死者
人的被害

0 名、負傷者 0 名（冬・深夜の時）※見積上、負傷者等はなしとしているが、2004 年 10 月の新潟県中越地震に見られるように、長時間降雨等による 地山の緩みが地震による土砂災害を拡大させるような複合災害の場合は、人的被害の危険性が高まる。

１ ライフライン施設被害（１）上下水道・最大震度が５弱程度であることから上水道の被害はほとんど発生しない。
・下水処理場はないが、合併浄化槽の一部に被害が生じる
等により、住宅や施設等において水洗トイレが使用できなくなる可能性がある。
・津波浸水エリアでは、中長期にわたり上下水道が使用できなくなる可能性がある。
（２）電 力・御蔵島発電所（内燃力（ディーゼル）、水力）は津波浸水域に含まれておらず、最大震度５弱程度であることから
被害様相運転停止となる可能性は低い。
・内燃力発電所が健全であったとしても、島外からの燃料供給が途絶えた場合には、供給力が低下することは有り得る。
（３）ガ ス
・島内各住戸の LP ガス設置設備に損傷が生じない限り使用できる可能性が高い。
・港湾施設が被災することにより、LP ガスの供給が途絶える可能性があり、ガスボンベを使い切った後は中長期にわたり使用できなくなる可能性がある。
（４）通 信・津波による海底ケーブルの切断等で通信が途絶する可能性がある。震度５弱であることから島内の通信ケーブル（電話線）の断線が起こる可能性は低い。

5

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

・電話は、輻輳によりつながりにくくなる可能性がある。
（５）その他
・ごみ処理施設、し尿処理施設（合併浄化槽）が被災し、処理が追いつかない状態が続く可能性がある。
２

交通施設（港湾等）、主要施設等被害

漁業関連施設（１）港湾・漁港
・御蔵島港で最大約６ｍの津波浸水深となり、貨物の流失、引き波による座礁、船舶の転覆・沈没・破損、流出物による港湾の施設の破損、倉庫内の荷役機械の損傷、防波堤の被害等が発生し、周辺地域とのアクセスが停止する可能性がある。
・港湾施設の破損や航路障害により中長期にわたり海運による生活物資の搬入や人の往来が途絶する可能性があ
る。
被害様相

ヘリポート
（２）空港等
御蔵島ヘリポートは津波浸水の可能性はなく、震度面からも被害は、ほとんど生じない。

（３）道 路・港付近や岩場近くの津波浸水した道路が通行困難となる。
・津波浸水域で補修を必要とする被害が発生する可能性がある。
（４）島内交通・燃料不足により車が利用できず、中長期にわたり生活に支障をきたす可能性がある。
（５）主要施設
役場や避難所、診療所等の島内の主要施設では、地震動や浸水被害による被害の可能性はほとんどない。
３ その他（１）建物被害・人的被害
・建物被害・人的被害は、ほとんど発生しないと想定されるが、ガラスの飛散や家具の転倒等により人的被害が生
6御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

じる可能性がある。
・高齢者（災害時要援護者）は、長期間の避難による健康への不安を助長させる可能性がある。

被害様相

・観光客が２月（冬）で１日当たり最大約１０人、８月（夏）で１日当たり最大約１８０人滞在している。
この中から土地勘がないことによる津波からの逃げ遅れや帰宅困難の問題、待機施設・物資の不足等の問題が発生する可能性がある。また、観光客等の被災により、犠牲者が増える可能性がある。
（２）産業への影響
港湾施設や漁船等の被害、航路障害等により、観光業や水産業等の産業に悪影響が及ぶ可能性がある。

（３）その他の災害
ア 森林火災
御蔵島村の林野は、全て民有林１,８２７ｈａで、森林の島全体に占める面積の割合が 88.8％です。（全国平均 65.7％、東京都 36.4％）
このような豊かな森林地域での村民やエコツーリストなどの火の不始末からの森林火事・延焼が想定されます。
イ 海上災害
御蔵島周辺海域及び港湾部は、伊豆小笠原諸島沿岸の一部を形成しており、周辺海域は、国内でも有数の波浪条件の厳しい地域です。
そのため、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生等が想定されます。
ウ 航空機事故
ヘリコミュータ（東京愛らんどシャトル）は、高就航率（年間 95％以上、乗客数：約 3000 名）の重要移動手段となっているため、強風などによる航空機事故（墜落による巨大事故等）も想定する必要があります。

7

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

３ 改訂版策定の方針的事項（１）改訂版策定の考え方

南
海
東
ト 首 日
ラ 都 本
フ 直 大
巨 下 震
大 地 災
地 震 等
震 想 の
の 定 課
想 と 題
定 課 ・
と 題 教
課
訓
題

災害対策基本法の一部改正

防災基本計画の改正

東京都地域防災計画※（震災編・風水害編（平成 24 年修正））

御蔵島村地域防災計画 25 年度の改訂（２）改訂版策定の方針※東京都地域防災計画 震災編（平成 24 年修正）策定の視点
視点１ 自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり
視点２ 都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり
視点３ 被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくり●御蔵島村地域防災計画の改訂の策定方針
御蔵島村は、新たな被害想定を前提とした御蔵島村の防災上の課題を解決し、村（住民）の安全・安心を確保できるよう、
東京都をはじめ防災機関との密接な連携を保持しつつ、予防・
応急対策・復旧等の各段階での着実な防災力の向上を目指す。
特に、「自助」と「共助」を基盤に、「公助」のスムーズな受け入れ態勢を確保して地域防災力を向上させる。
8

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

４ 御蔵島村地域防災計画の構成
第１部 総 則第１章 計画の方針
第２章 都・村及び防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第３章 村民、事業所の行動指針
第４章 御蔵島村の概要
第５章 御蔵島村で想定される災害●災害にあらかじめ「備える」
第２部 災害予防計画
第１章 施設構造物等の安全化
第２章 火災発生・延焼の防止
第３章 応急対策用施設・機能の拡充
第４章 避難活動体制の整備
第５章 災害時要援護者の支援体制の充実
第６章 地域防災力の向上
第７章 防災運動の推進●発災後の命を「守る」、生活再建へと「つなぐ」
第３部 災害応急・復旧対策計画
第１章 応急活動体制
第２章 情報の応急活動体制
第３章 応援・協力・派遣要請
第４章 緊急輸送及び交通規制対策
第５章 消防・救助対策
第６章 医療救護対策
第７章 避難対策第８章 観光客の安全確保対策
第９章 飲料水・食料・生活必需品等の供給
第 10 章 ごみ・し尿・がれき処理
第 11 章 公共施設の応急・復旧対策
第 12 章 応急生活対策
第 13 章 応急教育対策
第 14 章 災害救助法
第 15 章 激甚災害の指定
9御蔵島村地域防災計画の改訂の概要●生活再建へと「つなぐ」 他
第４部 災害復興計画
第１章 復興体制の構築
第２章 復興時において村が実施する主な業務
第３章 災害復興計画の策定
第５部 東海地震の警戒宣言に伴う対応
第１章 警戒宣言の概要
第２章 東海地震注意情報の発表から警戒宣言発令までの対応
第３章 警戒宣言発令時の対応
第４章 住民等のとるべき措置

10

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

Ⅱ

災害にあらかじめ「備える」（災害予防計画）

１ 施設構造物等の安全化
道路及び付帯施設、港湾施設、ヘリポート、産業用の施設、水道施設、電力施設、急傾斜地のよう壁、ブロック塀、地すべり・土石流防止対策施設等、防災上多くの重要施設の維持・管理及び拡充・強化が必要です。
東京都に対する適切な工事促進を図り、安全化を確保する必要がありま
す。

港湾施設

ヘリポート

漁業関連施設

安全対策の推進
道路・付帯施設
林業関連施設地すべり・土石流防止対策

よう壁、ブロック等

土砂災害に関するソフト対策

近年多発している土砂災害に対し「土砂災害防止法」に基づき、「土砂災害警戒区域等の指定」「土砂災害警戒情報の活用」等ソフト対策を推進
します。
対策の方向
土砂災害
防止法

土砂災害警戒区域等の指定・危険区域の周知、避難体制の整備・著しく懸念される区域での新規立地抑制等の対策推進
・警戒区域ごとの警戒・避難体制事項を指定
・円滑な避難が行われるための必要事項のハザード
マップへの反映と周知
11

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

土砂災害発生の危険度が高まり、土砂災害警戒情報が都・気象庁により共同発表された時①村内土砂災害危険箇所の住民の自主避難の促進
土砂災害警戒
情報の活用②村長の避難勧告等への活用（周辺の渓流・斜面の状
況や気象状況等を合わせて総合的に判断）③土砂災害警戒区域の指定後は、警戒区域内の住民等に土砂災害警戒情報を伝達する。

12

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

２ 応急対策用施設・機能の拡充
災害対策の基盤となるべき村役場内の対策本部室や通信等の各種設備は、安全か
つ十分な機能発揮がなされなければなりません。
災害対策本部施設等

対策の方向
対策本部活動がスムーズに実施できるよう、各種地図、映像装置、ホワイトボード等資機材の充実を図るものとする。
また、村は地域防災計画に基づき、災害時職員初動マニュアル、災害時要援護者避難支援プラン、避難・避難所運営マニュアル等の各種マニュアルの整備に努めるものとする。
また、行政における継続すべき重要な業務は一定のレベルを確保するとともに、すべての行政業務が早期に再開できるよう、村のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を検討し、迅速な復旧体制の構築を図る。

村内放送設備防災行政無線
対策の方向
有線スピーカーについては、すでに村内に整備されているが、家屋の位置あるいは窓の状況等によっては聞こえにくい等の課題がある。
津波、地震などの災害発生時には全村民に対し情報の周知徹底が必要であることから、防災行政無線を整備し、順次、各世帯に対し戸別受信機を設置する。

13

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

３ 避難活動体制の整備
避難所の種類・場所は、村民全員に周知するとともに、避難の誘導や避難所運営は適切に実施されなければなりません。
避難所の指定【避難場所】
名

称

収容人数

連

絡 先

御蔵島小中学校

４００名（最大）

８－２２１１、２２３１

村立開発総合センター

若干名

８－２３２８

観光資料館

若干名

８－２０２２【福祉避難場所】
名

称

福祉保健センター

収容人数
若干名

連 絡 先
８－２５０８

避難のための体制の整備
対策の方向
①
②
③
④

警戒区域の設定、要避難地域及び避難先の決定
緊急度に応じた避難準備情報、避難勧告、避難指示の伝達・広報
避難所の開設・運営
避難所等安全な場所への誘導

避難所には、３日分以上の食料を含む生活物資の備蓄の確保に努めるものとする。

避難所の運営体制の整備:
村は、円滑な避難所の運営に資するため、「避難所運営マニュアル」の整備を行う。また、避難所の運営においては、村民等の協力が不可
欠なことから、防災村民組織との連携体制構築を図る。

14

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

４ 地域防災力の向上共助を図るには、平素から防災村民組織の充実等地域の防災力を向上させておく必要があります。

・村民等の役割の自覚
・防災村民組織の強化
・防災村民組織の活動環境整備
・事業所防災体制の強化
・村民等との連携
対策の方向
災害発生時に被害を最小限にするためには、村民が災害への正しい
理解のもとに自らの村を守ろうとする自覚を持つことが必要です。
災害時での応急対策活動がスムーズに行われるよう、防災村民組織との連携を平素から密にし、災害時の協力体制を確立しておく。
また、円滑な災害ボランティアの受け入れができる支援体制作りを推進する。

５ 防災運動の推進
地域の防災力は、防災運動の推進により、より確実なものとすることができます。

・防災知識の普及啓発
・防災訓練の充実
対策の方向
普及啓発事項①災害時の心得、避難誘導方法②地震、台風、火災、津波等の防災知識③ハザードマップ

ハザードマップ④過去に起きた災害の知識

防災訓練の考え方①主として火災による災害を想定した消防訓練を中心に行う。
②東京都が計画する島しょ部との合同防災訓練等を通じ、新たな避難計画の策定やそれに基づく避難訓練等を実施する。また、村役場の緊急時の対応能力向上のための「災害対策本部運営訓練」を実施する。
15

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

Ⅲ

発災後の命を「守る」、生活再建へと「つなぐ」（災害応急・復旧対策計画）

１ 応急活動体制の確立
村は、村の地域に災害の発生が予測される場合あるいは災害が発生した
場合は法令、東京都地域防災計画及び御蔵島村地域防災計画の定めるところにより、指定（地方）行政機関、公共的団体及び住民の協力を得てその全機能を発揮し、災害応急対策の実施に努めるものとされています。
以下に災害対策が設置される場合の設置基準、その際の編成、職務等を示します。
災害対策本部の設置
村長は、災害の発生が予測される場合あるいは災害が発生した場合には、非常配備態勢を発令するとともに、御蔵島村災害対策本部条例に基づ
き災害対策本部を設置する。

災害対策本部の設置基準
災害の種別

本

部

設

置

基 準

・本村で、震度5弱以上の地震が発生したとき
地震災害・本村で、「津波警報」が発表されたとき
・「東海地震予知情報」が発表されたとき・その他村長が認めたとき

風水害・災害が発生し、又は大規模な災害が発生するおそれが

土砂災害
その他災害

あると村長が判断したとき・その他村長が認めたとき＜災害対策本部＞
本部長室
本部長

副本部長

本部員

村長

副村長
（総務課長）

総務課長
産業課長
教育長
会計管理者

16

班
総務
民生
企画財政
産業建設
発電
教育
会計

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

本部長等の職務●本部長は、村対策本部の事務を総括し、村対策本部の職員を指揮監督する。
●副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
代理の順位は、①副村長 ②総務課長 とする。

村長

副村長

総務課長

●本部員は、本部長の命を受け、本部長室の事務に従事するとともに、部の事務を掌理する。

２ 情報の応急活動体制の確立
情報通信体制の確立

村及び都の防災機関、行政（地方）機関との相互連絡は、ＮＴＴ回線を使用した有線により確保されています。
また、有線通信が使用不能となった場合は、東京都と御蔵島間の防災行
政無線に切り替わります。
その他、三宅地方隊長との連絡の必要がある場合は、警視庁の無線の協力により通信の途絶のないよう万全を期しています。

都総務局総合防災部（都災害対策本部）

三宅島警察署

三宅支庁（三宅地方隊）

御蔵島駐在所

村災害対策本部

各機関、各団体

17

気象庁（予報部）

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

地震・津波情報の伝達

気象庁は、東日本大震災での伝達要領の教訓から、津波警報等について
以下のような発表基準と要領で発表することとしました。
種類

数値での発表（津波の高さ予想の区分）

発 表 基 準予想される津波の高さ
大津波警報 が高いところで３ｍを超
える場合

津波警報

予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ
津波注意報 以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

巨大地震の
場合の発表

１０ｍ超（１０ｍ＜予想高さ）
１０ｍ（５ｍ＜予想高さ≦１０ｍ）

巨大

５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）

３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

１ｍ

高い

（表記し

（０.２ｍ≦予想高さ≦１ｍ） ない）

気象情報等の伝達

また、気象庁は、気象業務法第 14 条に基づき、気象現象に伴う災害の発生が予想される場合、発表基準に基づき、警報、または注意報をその地域を指定して発表します。
村長は、住民等へ確実に警報・注意報を伝達・広報します。

東

京 都

気

警察庁

象

消防庁

庁

ＮＴＴ東西

凡例：

御
蔵
島
村

日本放送協会
報道機関

18

住
民
・
官
公
署

法的義務

法的努力
義務

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

特別警報の伝達従来の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、気象庁は、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。
その場合、以下のように通常の場合に比し、より法的な義務による情報伝達がなされます

東 京 都

御
蔵
島
村

気

警察庁

象

消防庁

庁

ＮＴＴ東西
日本放送協会

住
民
・
官
公
署

凡例：

法的義務

法的努力
義務

報道機関

３ 応援・協力・派遣要請
住民協力要請の内容

住民の皆様に対し、以下の点を中心に参加・協力をお願いします。

＝ 災害発生前 ＝●以下のような異常現象を発見した場合の連絡・山腹の小規模な崩壊（地すべり）
・川の濁り、多くの流木（土石流）・降雨中の河川水位の急激な降下（土石流）・山鳴り、地鳴り（土石流）
・今までにない崖の亀裂（崖崩れ）
・小石が崖上部から落下（崖崩れ）・崖から音、湧水発生（または湧水停止）、崖上の倒木発生（崖崩れ）
・海水の色の変化（土砂災害共通）●災害に関する警報等情報の区域住民への連絡協力●村が実施する防災訓練への参加
19

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要＝ 災害発生後 ＝●被害情報、救助についての役場等への連絡協力●近隣住民の避難状況の確認●避難誘導、避難所内り災者への対応●災害時要援護者への避難の協力●避難者に対する給食、救援物資の配分●被害状況調査に関する支援●その他村対策本部が実施する災害応急対策業務に関する支援

４ 医療救護対策
医療救護内容災害発生時の医療救護内容については以下のとおりとします。
① 診療② 薬剤及び治療材料の支給③ 処置及び手術その他必要な治療④ 診療所への収容

負傷者の搬送村内の医療機関は、診療所がひとつしかないため、重症患者は島外への搬送が必要になります。
このため、重症患者をヘリコプターで搬送する必要が生じた場合は、都知事に対し受け入れ施設の確保とヘリコプターの派遣を要請します。

20

御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

災害時都内搬送先病院一覧

病 院 名

担

当

広尾病院
（東京ＥＲ・広尾）

平日昼間

救命救急センター担当医、循環器科担当医

夜間休日

救命救急センター当直医、循環器科当直医

墨東病院（東京ＥＲ・墨東）

平日昼間

救命救急センター担当医

夜間休日

救命救急センター当直医

平日昼間

各科診療担当医

夜間休日

各科診療当直医

平日昼間

救命救急センター担当医

夜間休日

救命救急センター当直医

平日昼間

各科診療担当医

夜間休日

各科診療当直医

平日昼間

各科診療担当医

夜間休日

各科診療当直医

平日昼間

各科診療担当医

夜間休日

各科診療当直医

平日昼間

各科診療担当医

夜間休日

各科診療当直医全

救命救急科部長

都立

対応時間

03-3444-1181

03-3633-6151

大塚病院

病

多摩総合医療センター
院（東京ＥＲ・多摩）03-3941-3211

042-323-5111

駒込病院

公

荏原病院

社

院

そ
の

大久保病院
亀田総合病院

病院

03-5375-1234

03-5273-7711
日

04-7092-2211

平日昼間

救命救急センター担当医

夜間休日

救命救急センター当直医

順天堂大学付属全 日

救命室担当医（医療サービス支援センター） 03-5802-1200

東海大学付属

全 日

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21御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

５ 避難対策実施基準

本部長（村長）は、以下のように災害の危険が切迫した場合には、災害対策基本法第 60 条に基づき、必要と認める地域の住民、滞在者等に対し、必要に応じて避難先を定めて避難の勧告又は指示を発令します。
なお、本部長（村長）は、避難行動に時間を要する災害時要援護者の安全確保を図るため、以下に示す、早めの段階で避難行動を開始する必要がある
場合において、避難準備（要援護者避難）情報を発令します。

●

火災の延焼により危険が迫っているとき●

がけ崩れ等の危険が予想されるとき● 土砂災害警戒情報が発表されたとき●

危険物災害等の危険が迫っているとき● 気象台から津波警報が発表され、浸水の危険が迫っているとき● 豪雨、台風、地震等災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき● 災害の状況により、住民、滞在者等の生命、身体を災害から保護する必要があると本部長（村長）が認めるとき

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

三類型の避難勧告等の一覧

豪雨災害等が発生の危険性が徐々に高まる場合、災害時要援護者の避難開始及び災害時要援護者以外の者の避難準備が重要となります。
以下に本部長（村長）からの発令時の状況、住民に求める行動について、三類型の種別ごとに示します。
種 別

発令時の状況

○災害時要援護者等の避難行
動に時間を要するものが避難行動を開始しなければな（要援護者避難）らない段階であり、人的被害
情報の発生する可能性が高まっ
た状況
避難準備

住民に求める行動
・災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する者
は、計画された避難場所等への避難行動開始（避難支
援者は支援行動を開始）
・上記以外の者は、家族との連絡、非常用持出品の用意
等、避難準備を開始

避難勧告○通常の避難行動ができる者
が避難行動を開始しなけれ・通常の避難行動が出来る者ばならない段階であり、人的は、計画された避難場所等
被害の発生する可能性が明へ避難行動開始
らかに高まった状況

避難指示

・避難勧告等の発令後で避難中の住民、滞在者等は、確
実な避難行動を直ちに完了
・未だ避難していない対象住民、滞在者等は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の活動○前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○人的被害の発生した状況

避難勧告・指示実施責任者

本部長（村長）が避難の勧告・指示、及び避難先の指示を行うことができない場合、次に示す者がそれぞれの実施要件に基づき、代行します。
都知事
代
行
者
村 長

水防管理者
警 察 官
海上保安官
災害派遣中
の自衛官

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

避難勧告・指示等の検討・伝達の着意事項

以下の着意をもって避難勧告・指示を行ってまいります。

● 総合的な情報収集・分析
気象庁からの警報、東京都からの警報、マスコミ情報、現地の情報等を総合的に収集し、判断する。

● プロアクティブの原則に基づく意思決定・疑わしいときは行動する。
・最悪事態を想定して行動する。
・空振りは許されるが見逃しは許されない。
● 伝達のための指揮系統の確立
村長が出張等村内に不在の場合の権限の委任を明確にし、スムーズな避難勧告、避難指示を行う。

● 村民に対する確実な伝達
豪雨等の状況から、村民への放送等が十分伝わらない場合を考慮して、消防団や駐在所、観光協会等との連携により適時住居地域への連絡体制を確立する

適確な避難勧告・指示等

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

避難所の開設・運営

村は、三宅島警察署（御蔵島村駐在所）と協議のうえ次の基準に従って事前に避難所を選定することとしています。

◆ 避難所
名

称

収容人数

連絡先

御蔵島小中学校

４００名（最大）

８－２２１１，２２３１

村立開発総合センター

若干名

８－２３２８

観光資料館

若干名

８－２０２２◆ 福祉避難所
名

称

福祉保健センター仲里

収容人数
若干名

連絡先
８－２５０８◆ 避難所の運営
・今後整備する「避難所運営マニュアル」を活用します。
・避難者の代表者による避難所運営本部を組織し、村の行う避難所運営の補助、避難者のニーズの把握及び生活支援の一元化等を図りましょう。
・避難所に避難した被災者に対し、正確かつ迅速な情報提供を行うため、テレビ・ラジオ等の設置、臨時広報紙の発行・掲示、インターネット、FAX等の整備を行っていきます。

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

６ 観光客の安全確保
本村に滞留する観光客等が災害により被災を受けた場合、もしくは交通機
能の被災により離島することが困難となった場合において、村は、関係機関との協力のもと、観光客等の安全確保に努めるものとします。
関係機関との協力

・御蔵島観光協会は、災害時の観光客等の把握、宿泊施設における保護等
において、村の行う安全確保対策に協力するものとします。
・東海汽船(株)は、災害時の観光客等の把握、島外への避難等において、村の行う安全確保対策に協力するものとします。
観光客の把握と安全確保対策

・村（産業建設班）は、上記協力関係に基づき、災害発生時に来島中の観光客等を把握し、必要に応じて、消防団等と協力し、行方不明者等の捜索を行います。
・災害時に観光客等の安全を確保するため、必要に応じて村（産業建設班）
は、避難所（御蔵島小中学校）への避難するよう、観光客等を誘導します。
・その他、宿泊施設のあっ旋や観光客家族等との安否の確認後、島内及び港湾施設等の安全が確認できた場合は、観光客等の島外への避難活動に協力します。

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

ＭＥＭＯ

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ＭＥＭＯ

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御蔵島村地域防災計画の改訂の概要

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御蔵島村地域防災計画改訂の概要（平成 26 年修正）
発行

御蔵島村防災会議

事務局

御蔵島村役場総務課総務係

住所〒100-1301

電話

０４９９４－８－２１２１

ホームページ

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