102007

VOL.118

東京農業大学短期大学部専門実習「水稲の収穫」【写真提供：学校法人東京農業大学（東京都世田谷区）】

CONTENTS
平成20年度私学助成関係予算の概算要求

２

平成20年度

専修学校関係予算の概算要求

４

リレー連載

再生へのキーワード

第３回

地域とともに発展する
静岡産業大学学長

大坪

檀６

インターネットを利用した情報提供システム

８

特定健診等実施のための実態調査の結果報告／特定健診等の実施に向けて

９

貸付けの償還金の払い込みは借受人ではなく学校法人等から／災害にあってしまったとき

１０

医療費通知の送付／アイリスプランの募集

１２

積立共済年金・共済定期保険の後期募集

１３

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

１４

宿泊施設のご案内／融資事業のご案内

１６

http://www.shigaku.go.jp/

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日

平成二十年度私学助成関係予算の概算要求

私学助成の充実についてできることとされました。
ま た、「重点施策推進要望」として成私学助成については、私立学校が我が
長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、
国の学校教育において果たしている役割
教 育 再 生、 生 活 の 安 全・ 安 心 等、「 基 本の重要性にかんがみ、従来から、私立学
方針二〇〇七」に示された重点施策のう
校振興助成法に基づき、教育研究条件のち、新規性や政策効果が特に高い事業に維持向上、修学上の経済的負担の軽減等
ついて、要望額を四・五％加算することに資するため、経常費補助を中心にそのができるとされました。
充実に努めてきているところです。
これらに基づき、二十年度の私学助成
平成二十年度予算については、十九年関係予算を以下のとおり要求したところ
六月十九日に閣議決定された「経済財政です。
改革の基本方針二〇〇七」において、大学・大学院改革として、基盤的経費の確一 私立大学等の経常費に対する補助
実な措置、基盤的経費と競争的資金の適要求額  三、三五〇億五、〇〇〇万円
切な組合せ、評価に基づくより効率的な資金配分を図ることとされました。また、私立大学等経常費補助は、私立の大学、
これまで行ってきた歳出改革の努力を決し て 緩 め る こ と な く、 国、 地 方 を 通 じ、 短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持・向上、学生の修学上の経済的負引き続き「基本方針二〇〇六」に則り最担の軽減及び学校法人の経営の健全性を大限の削減を行うこととされたところで高めるため、その教育及び研究に係る経す。
常的経費について補助するものです。
こ れ を 踏 ま え、
「平成二十年度予算の昨年七月に閣議決定した「基本方針二
概算要求に当たっての基本的な方針について」（ 平 成 十 九 年 八 月 十 日 閣 議 了 解 ） 〇 〇 六 」 で は 十 九 年 度 予 算 か ら 五 年 間、私学助成を対前年度比一％削減すること
において、概算要求に関する基準が示さを 基 本 と す る と さ れ ま し た が、 そ の 後、れ、文部科学省については、昨年度と同改正教育基本法が成立し、国は私学振興
様、義務的経費、科学技術振興費についに 努 め る 旨 の 規 定 が 設 け ら れ た こ と や、ては前年度予算額と同額、国立大学法人
内閣官房に設置された教育再生会議によ
運営費、私立学校助成費（日本私立学校
る報告、関係省庁連絡会議における「新振興・共済事業団補助を除く）は、前年
医師確保総合対策」、「基本方針二〇〇七」
度当初予算額から一％減、それ以外は前などの新たな状況に適切に対応するため、
年度予算額から三％減を要望基礎額とし二十年度概算要求においては、一般補助、
たうえで、二○％増を上限とする要望がの促進
特別補助ともに増額要求したところです。
④財務状況の改善の支援
一般補助については、大学設置基準等といった事業に対する補助の充実を図るの一部改正により、教育の質の保証を図こととしています。
るため全大学にＦＤ（ファカルティ・デ
また、特別補助では、少子化対策としィベロップメント）が義務化され、さらて引き続き子育て支援活動の推進に係るに「新医師確保総合対策」における暫定
経費の充実を図るとともに、幼稚園特別的な医学部の定員増などに対応するため
支援教育経費について、障害のある幼児増額要求しています。
が一人以上就園している幼稚園に補助対
ま た、 特 別 補 助 に つ い て は、「 基 本 方
象を拡大することとしています。
針二〇〇七」や、教育再生会議の提言に対 応 す べ く、「 九 月 入 学 の 推 進 」 の た めの支援を新設するとともに、経営改善に
三 私立学校施設高度化推進事業費に取り組む大学等からのニーズが高い「定対する補助（利子助成）
員 割 れ 改 善 促 進 特 別 支 援 経 費 」、 二 十 年
十一億七、七一二万円
要求額 
度以降も私立大学における専門職大学院の増加が見込まれることから「専門職大私立学校施設高度化推進事業費補助
学院等支援経費」を増額要求しています。
（ 利 子 助 成 ） は、 日 本 私 立 学 校 振 興・ 共
済 事 業 団 の 融 資 を 受 け て 私 立 の 大 学 院、
二 私立高等学校等の経常費助成費等
大学、短期大学、高等専門学校並びに小に対する補助学校、中学校、中等教育学校、高等学校、
要求額  一、〇六八億五、〇〇〇万円
特別支援学校が①九年度以降に実施する老朽校舎（築
三十年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準（昭和五十六年以前の建物）の学校施設の改築事業②八年度以前に実施した学校施設の整
備事業のうち新たな教育方法の改善、研究の高度化のための計画を有しているもの
について、これらの融資に係る利子助成に必要な経費を補助するものです。
二十年度概算要求においても、これらの融資を受けた学校法人の金利負担軽減を図るため、引き続き利子助成を行うための経費を要求したところです。

私 立 高 等 学 校 等 経 常 費 助 成 費 補 助 は、
私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校における教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成に対し国が補助するものです。
二十年度概算要求においては、一般補助で学校評価に係る費用等による単価増を盛り込むとともに、①少人数教育等きめ細かな学習指導の推進②教員の能力開発及び資質の向上支援③私立幼稚園における一種免許状保有

2

私立大学における学術的研究の推進に必助、②施設の防災機能及び安全機能強化
四 私立大学等の教育研究装置等の
要
な
研
究
設
備
の
整
備
費
や
、
私
立
の
大
学
、
（
防 犯 対 策、 ア ス ベ ス ト 対 策 ） の た め の整備費に対する補助
短期大学、高等専門学校及び専修学校（専施設整備に対する補助、③地球環境へ配一四九億一、九四八万円
要求額
門課程）における学術研究又は教育に必慮した施設づくりと環境教育のための施
要な情報処理関係設備の整備費について設整備に対する補助について要求したと私立大学・大学院等教育研究装置施設補助するものです。
ころです。
整備費補助は、我が国の学術研究及び高二十年度概算要求においては、研究活
等教育の高度化を推進するため、私立の動を行う環境を整備するため基盤的な研七 日本 私 立 学 校 振興・ 共 済 事 業 団 の大学、短期大学、高等専門学校及び専修究設備への支援の充実を図ることとして貸付事業
学校（専門課程）の教育研究装置及び施います。
六〇〇億円（貸付計画額）
要求額 設の整備費について補助するものです。
また、私立高等学校等ＩＴ教育設備整
二十年度概算要求においては、研究施
備推進事業においては、引き続きコンピ
日本私立学校振興・共済事業団の二十設・設備等を一体的に支援する「私立大ュータ等ＩＴ教育設備の購入に必要な経年度の貸付事業については、私立学校の学学術研究高度化推進事業」を、各大学費の補助について要求したところです。
老朽校舎等の建替え整備事業を含む学校の経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジ法人の資金需要を勘案し、財政融資資金
ェクトを選定できるよう補助内容を見直
六 私立高等学校等施設高機能化
し、名称についても「私立大学戦略的研整備費に対する補助
究 基 盤 形 成 支 援 事 業（ 仮 称 ）」へ変更し三四億二、五〇〇万円
要求額 
ます。
ま た、
「私立大学等防災機能等強化緊
私立高等学校等施設高機能化整備費補急特別推進事業」では、新潟県中越沖地
助 は、 私 立 の 高 等 学 校、 中 等 教 育 学 校、
震 等 の 大 規 模 地 震 が 多 発 し て い る 中 で、中学校、小学校及び特別支援学校におけ学生等の安全を確保するための学校施設
る 教 育 の 多 様 化、 弾 力 化、 個 性 化 な ど、の 耐 震 化 が 急 務 で あ る こ と か ら、
「学校
施設耐震改修事業」を拡充するとともに、 時代の要請に対応した安全かつ新しい学
習空間の整備を積極的に支援する観点か
アスベスト対策工事を支援する「環境衛ら、教育課程の改訂やＩＴ教育の推進を
生対策推進事業」、身体障害者や高齢者始めとする諸課題に対応できるよう、施の施設の利用に配慮した「バリアフリー
設の高機能化を目的とした施設の整備に推進事業」についても引き続き支援を図ついて補助するものです。
ることとしています。
二十年度概算要求においては、学生等の安全を確保するための学校施設の耐震
五 私立大学等の研究設備整備費等に化が急務であり、その必要性が高まって対する補助いることを受けて「防災機能強化施設整
七五億四、三一三万円
要求額 
備費補助」を拡充するとともに、引き続き、①情報教室の整備、校内ＬＡＮ、施設のバリアフリー化等の改造工事への補
私 立 大 学 等 研 究 設 備 整 備 費 等 補 助 は、

八

私立学校の教員研修費等に対する補助

一六六億円、
財投機関債（私学振興債券）
八〇億円などを財源に貸付計画額を六〇〇億円としています。

１



日本私学教育研究所の研修費等に対する補助
四、七六六万円

要求額

等助

328,050,000

335,050,000

7,000,000

2.1

私立高等学校等
経常費助成費補助103,850,000

106,850,000

3,000,000

2.9

私立学校施設高度化推進事業費補助1,177,118

1,177,118

00.0

私立大学・大学院等
教 育 研 究 装 置
施設整備費補助10,634,000

14,919,478

4,285,478

40.3

私立大学等研究設備
整 備 費 等 補 助

7,331,811

7,543,133

211,322

2.9

私立高等学校等施設
高機能化整備費補助2,078,000

3,425,000

1,347,000

64.8

私 立 学 校 教 員
研 修 費 等 補 助

60,951

60,95100.0

私 立 幼 稚 園
施設整備費補助1,119,416

2,378,000

1,258,584

112.4

私立高等学校産業教
育施設整備費補助337,276

177,000△160,276 △47.5

私立学校体育等
諸施設整備費補助105,410

105,41000.0

日本私立学校振興・共済事業団補助60,884,259

64,817,295

3,933,036

6.5

合計
515,628,241 536,503,385 20,875,1440)（ほかに財政融資資金） (16,600,000) (16,600,000) (

4.0
(0.0)

私立高等学校等における教育指導の充実を図るため、私立学校教育に関する研究及び教職員に対する研修等を行う財団
法人日本私学教育研究所に対し、引き続きその研究事業、初任者研修事業及び十

3

増減比
(％ )

度 20 年 度 比 較 増
額 概算要求額 △ 減 額

項

私学助成関係予算概算要求額一覧

平成20年度

年
算

19
予

事

学
補

大
費

立
常

私
経

（単位：千円）

平成19年10月1日
第 1 1 8 号

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日年経験者研修事業等に必要な経費の補助について要求したところです。
２

専修学校教員の研修事業費等に対する補助
一、三二九万円

要求額

私立幼稚園施設整備費補助は、幼稚園教育の振興を図るため、学校法人立幼稚園 等（「認定こども園」の認定を受ける
幼 稚 園 施 設 を 含 む。） の 施 設 の 新 増 改 築や耐震補強工事等に必要な経費の一部について補助するものです。
二 十 年 度 概 算 要 求 に お い て は、「 認 定
こども園」の認定を受ける施設の施設設
備に対する支援や、喫緊の課題である耐震化対策への対応のために必要な予算を確保できるよう要求したところです。

一億七、七〇〇万円

専修学校教育の振興を図るため、引き続き財団法人専修学校教育振興会が実施する専修学校の教員研修事業などに要する経費の補助について要求したところです。

九

二三億七、八〇〇万円


十 私立高等学校の産業教育施設設備
整備費に対する補助



専修学校関係予算の概算要求

要求額

私立幼稚園の施設整備費に対する補助要求額

平成二十年度

私立高等学校産業教育施設整備費補助
は、私立高等学校の産業教育の振興を図るため、引き続き実験実習施設の整備に要する経費の補助について要求したと
ころです。



六四八億一、七三〇万円

日本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業 団に対する補助て要求したところです。

十二

要求額

重点的な研究開発を行うため「研究指定

題に対応する教育内容や方法等について

このため、これら社会的要請の高い課

日本私立学校振興・共済事業団補助は、
十一 私立学校体育等諸施設整備費に日本私立学校振興・共済事業団の長期給
対する補助付事業、共済業務に係る事務及び特定健一億五四一万円
要求額 
康診査等の実施に要する費用の一部の補助について要求したところです。
私 立 学 校 体 育 等 諸 施 設 整 備 費 補 助 は、
私立学校教育の円滑な実施、スポーツの （文部科学省高等教育局
私学部私学助成課）
振興を図るため、引き続き私立の中学校、
高等学校の武道場及び小学校等の水泳プ
ール等の整備に要する経費の補助についりです。
専修学校教育重点支援プラン【拡充】その成果を全国に普及する「専修学校教校 」 と し て 指 定 し た 専 修 学 校 に 委 託 し、育重点支援プラン」を引き続き実施しま②基礎力向上の推進専修学校では、その制度の柔軟性を活③産学連携教育の推進

かした実践的・専門的な職業人の育成の④専門課程の高度化開発

文部科学省では、このような専修学校力を有する人材が一層求められてきてお⑤高等課程の個性化推進の果たす役割の重要性に鑑み、専修学校

り、専修学校がその特色を活かして時代⑥新教育領域の開発

専修学校は、社会の多様な要請に即応

教育基本法においても、専修学校を含めいます。

の要請に即応した教育内容や方法等の高⑦新教育方法の開発

した実践的・専門的な職業教育を行う教

た職業教育の重要性が明らかにされ、そ二   十年度概算要求については、対前年度三億七、○六三万円（伸び率一一・○

さらに、近年課題となっている教育力・度化を図っていく必要があります。

の七つの課題を設けて各専修学校の特性①教育力向上の推進の役割は益々高まっています。

％）増の三七億三、三六一万円を計上し基礎力の向上や若者の早期離職等にみらを活かした教育プログラムの研究開発をす。二十年度概算要求には、

平成十九年五月現在、学校数は三、四ています。このほか、専修学校生徒の教れる雇用のミスマッチ解消のための産学行うために必要な経費を計上しています。

ための教育が行われていますが、企業等

三五校、生徒数は約七○万人となってお育 費 負 担 の 軽 減 を 図 る 観 点 か ら、「 日 本

連携教育の充実など、適切な人材育成を

社会からは、即戦力となる高度な職業能り、特に高等学校卒業等を入学資格とす

学生支援機構奨学金事業」を推進するた

図っていくためには、これらの課題に対を図るなど専修学校教育の振興に努めてる専門課程（専門学校）の生徒数は約六め、貸与人員の拡充に必要な経費を計上

育機関として大きな役割を果たしており、 制度の特色を生かした各種施策の充実等

三万人、専門学校への新規高卒者の進学しています。

するカリキュラムの充実が不可欠です。

率は一六・八％と大学に次ぐ進学先であ

なお、概算要求の主な概要は次のとおり、専門学校はわが国の高等教育機関としても重要な一翼を担っています。

4

社会の実現のため、大学や専修学校等において、新たなチャレンジを目指す社会化などに対応した専門性の高い知識、技以上のほか、科学技術の高度化や情報専修学校の教育内容等を充実するための支援策と し て お り、
「基本方針二○○七」など

においても、成長力底上げ戦略の一つと人等の学び直しの機会の充実を図ること

若者の職業的自立を促進し、将来フリ術の習得に応えるよう、教育内容の充実

専修学校・高等学校連携等
職業教育推進プラン【拡充︼ーター・ニートとなることを未然に防止して大学・専門学校等を活用した「実践

していくためには、発達段階に応じた望助する私立大学等研究設備整備費等補助

及び私立学校施設整備費補助について必

要な経費等を引き続き計上しています。

専修学校教育振興室）（文部科学省生涯学習政策局

3,733,605を目指す私立専修学校に対し、教育装置

3,362,978

や情報処理関係設備の整備費について補1,022,336

型教育システム」の構築を図ることとさ

786,593

れています。

13,291

ましい職業観・勤労観及び職業に関する

13,291

知識や技能を身に付けさせていくことが940,500

専修学校においては、学校を卒業・就職後早期に離職した若者、いわゆる「二〇〇七年問題」などにかかる定年退職を

940,500
3

重 要 で あ り、
「経済財政改革の基本方針
二○○七」や「教育再生会議第二次報告」、「キャリア教育等推進プラン」等におい

297,000

私立学校施設整備費補助金
・専修学校大型教育装置整備費補助
専修学校(専門課程)の教育装置・学内ＬＡＮ装置の整備費について補助。

迎えた中高年、子育て等によりいったん
近年社会問題となっているニートの職業

297,000

専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

就業を中断した女性などの再就職支援や的自立の支援のため、それぞれの特性等

20,832
2ても、キャリア教育・職業教育の一層の
特に、多くの生徒が進学し、将来の進1

専修学校教育重点支援プラン（拡充） 社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及する。

推進が求められているところです。
路選択に直接結びつくこととなる高等学

20,832

国費外国人留学生制度
 専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを整備。

に応じた学習機会の提供を行う事業を推

767,982

専修学校教員研修事業等補助
 財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。

進します。二十年度概算要求では、

767,9827

校段階において、実践的な職業教育を行専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業
 【大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン】
 新たなチャレンジを目指す若者、中高年、女性、ニート等を支援するため、専修学校の持つ職業教育機能を活用して、それぞれの特性等に応じた職業能力向上のための学習機会の提供を行う。

私立大学等研究設備整備費等補助金
・専修学校情報処理関係設備整備費補助
専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助。

う専修学校が、地域社会等と連携した特・高度専門職育成教育コース

151,964

6①若者の再チャレンジ支援プログラム
・専門・技術職育成教育コース

91,3665

色ある取り組みを通じて職業体験の推進
二十年度概算要求では、多様な体験のを図ることが有効な支援策の一つです。

ラム②社会 人のキャリアアップ教育プログ

専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン（拡充） 高校生の自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵養を図るため、高等学校と連携した意識啓発のための職業教育を実施する。

計

機会の充実を図るため、専修学校等にお・スキ ルアップ・専門技術習得コース

519,700

8

いて高等学校と連携し、様々な職業に就例紹介や、実践的な職業体験講座等を行・管理能力向上コース（単位：千円）


20年度
概算要求額
項

19年度
予算額
事

くために必要な知識・技能・資格等の事
うカリキュラムを提供する取り組みを行・起業家コース③女性の再チャレンジ支援プログラム
・スキルアップ講座
・新たなチャレンジのための講座④ＮＰ
 Ｏ団体等と連携したニートに対する自立支援プログラムなど、専修学校教育の振興を図るために必要な経費を引き続き計上しています。

専修学校関係予算の概算要求について
平成２０年度うために必要な経費を引き続き計上しています。

専修学校を活用した
再チャレンジ支援推進事業
（「大学・専修学校等における
 再チャレンジ支援推進プラン」の一部）「再チャレンジ支援総合プラン」では、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な

5

日本学生支援機構奨学金事業
 教育負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするための育英奨学事業 108,668,574 123,126,387の充実。

○

445,4144

平成19年10月1日
第 1 1 8 号

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日再生へのキーワード“人材と知の地産地消”を合言葉にいろ“地域のために、地域と共に発展する”に 本 学 が 留 意 す る 点 を 具 体 的 に 明 示 し、方都市の活性化に貢献することになった。

〇〇名の学生が居住するようになり、地なった。この結果、現在磐田市には約五み出しているのか。様々な議論があるが、るわないのはなぜか。何が地域格差を生地方の時代と言われるのに、地方が振通じて広く社会貢献を行う。社会一般と報、アイディア、サービスなどの提供を

域社会の発展に寄与する教育、研究、情地から本学の理念、ミッションでは〝地

よって立つ基盤にガタがくる。こんな見評価あるいは支援がない大学は、大学のを幾つか紹介したい。

と共に発展する本学の取り組みの具体例

を念頭に様々な試みを始めた。地域社会部とも前述の、地域と共に発展すること構築が必要となっていた。そこで、両学通じて志願者数は近年先細りとなり、再（ 藤 枝 市 ） の 二 学 部 か ら な る。 両 学 部 を

本学は経営学部（磐田市）と情報学部

兄も同伴するので総数三〇〇人の小さな域の子供達が毎週一五〇人も集まる。父が指導体験を積めるよう「ＳＳＵスポー

テニス、体操などを教えることで、学生を行っている。地域の子供達にサッカー、も活用し得るよう当初から設計上の配慮

けでなく、地震などの災害避難所としてーツセンターは市民に開放されているだ〇〇万円の寄付をしてくれた。このスポが新設され、この建設に磐田市は二、〇磐田キャンパスにはスポーツセンター

大きな理由の一つは人材流出である。地
積極的に係わり、地域と住民、産業とと磐田市では、産官学連携で市の発展をコミュニティが週末に本学に出現するよ

地域とともに発展する

域社会で本来、高付加価値の産業創造活

も に 発 展、 成 長 す る こ と を め ざ す 〟 と、

図ろうと、産官学連携懇話会が市長の提第三回動に参画するはずの人材が、東京や大都

本 学 の 立 場 を 鮮 明 に し た。 二 〇 〇 五 年、

唱で設置された。この懇話会で将来構想うになった。これに着目して二〇〇八年

いろな取り組みを展開している。

市 圏 に 流 出 し て し ま う。 静 岡 県 の 場 合、本学は創業家が大学の運営から手を引き、度から「スポーツ保育コース」を新設し、静岡産業大学学長 大坪 檀

大学進学者の五〇％は東京の大学に、二大学の公器性を前面に出した第二次創業として磐田市をスポーツ産業のメッカと保育園、幼稚園でスポーツを指導できる

１．はじめに五％が県内の大学に進学する。巨額の県する構想が持ちあがり、この構想を産官

静岡産業大学は、静岡県、地域社会の発展に必要な知識、情報、アイデア、新産業の創造に積極的に取り組みます。

04

静岡産業大学は、産官学民各層の連携のもとに協力し合いつつ行動します。

これが現実である。なぜそうなるのか。
地方では国公立大学や東京の大学志向が強いこと、そして高卒生徒を魅了する大学、父兄にサポートされる大学が、この静岡に少ないことが原因なのではないかと考えた。
２．
「県民大学宣言」
静岡産業大学は、静岡県、磐田市、藤い、人材の育成、知識、情報、施設の提の構想に応じ、必要な教育研究活動を行これをビジネスにし得るよう検討してい人材の育成を地域社会と共に行い、将来

スポーツマンに経営学を教育すれば素晴

ツ 経 営 学 科 」 を 日 本 で 初 め て 開 設 し た。

れがヒントとなり、経営学部に「スポーに頭を悩ませている〟と発言したが、こ終わると再就職に苦労する。その解決策

学ギャラリーがあり、市民が絵画、写真が行われている。経営学部には小さな大な街づくり活動や、生涯学習、市民活動にある経営学部所有の駅前学舎では様々に開放されているだけでなく、磐田駅前

広範囲に及ぶ。図書館や学校施設が地域

このような地域社会との係わり合いはる。

らしいビジネスマンを生み出せると確信などの展示会に無料で利用できる。磐田

市は、市を女子サッカーのメッカとすべ

沖縄まで、県外学生で占められるようにこの学部の学生の四〇％は、北海道からいる。本学は、磐田市出身の学生には入的に女子サッカーチームの育成を始めてせず全国から受験生が集まるようになり、 く体制を整えているので、本学でも本格

この学科は全国的に注目を浴び、意図したからである。

時の社長が〝サッカー選手は選手生命が供を行うことにした。ジュビロ磐田の当設した。このスポーツアカデミーには地

ツアカデミー」をスポーツ経営学科に開費を使って高校生を教育し、優秀な人材

プ ロ ジ ェ ク ト を 開 始 す る に あ た り、「 静学で推進することとなった。本学ではこ03

３．地域を志向するスポーツ経営学

を一生懸命東京に送り込む。父兄は県内

岡県民大学宣言」を行った。この宣言は

静岡産業大学は、大学の有する人材、教育力、研究力、知識、情報、アイデア、施設を広く提供し、静岡県、地域社会の発展に積極的に貢献します。

枝市、産業界、教育界いろいろな地域社

静岡産業大学の県民大学宣言（静岡産業大学ホームページより）五項目に亘り、静岡県と地域社会のため

02

会の人の支援で誕生した。本学は本来こ

静岡産業大学は、県民や、地域社会の住民が誇れる大学、
05 “東海で小粒だがきらりと光るユニークな存在”になるよう常に進化、発展に努力します。

で一生懸命働いて仕送りをする。東京のごく限られている。この人たちが一生懸の支援に応えるべきだ、地域の発展に貢01

静岡産業大学は、静岡県、磐田市、藤枝市、県内有力企業と多くの市民の支援の下に誕生し、静岡県、地域社会の為に貢献し得る有為な人材を育成、輩出することを付託された公器であることを常に念頭に置き、高水準の先端的な教育研究活動を展開します。

命東京を豊かにしているのではないか。

献するべきなのだと考えている。地元の県民大学宣言大学を卒業しても静岡に戻ってくる人は

連載
リレー

6

商工会議所会頭や本学の理事長、学長なの 間 で 毎 年 定 期 的 に 市 長、 市 議 会 議 長、で支援してくれている。磐田市と本学と域社会のために努力する本学を様々な形

奨学金を一、〇〇〇万円近く提供し、地

一方磐田市は、留学生のために毎年度っている（藤枝市も同じ）。

学金を一〇万円免除するなどの措置をと

動 に 注 目 し、 湖 南 大 学 が 本 学 と 連 携 し、産業の育成を推進している韓国もこの活金を提供する体制を作った。コンテンツ

静岡市はコンテンツ産業育成に必要な資岡県はコンテンツグランプリに補助金を、

ザイン学科を積極的に支援している。静

展覧会、コンテストなどで本学の情報デ

す る な ど、 研 究 会 活 動、 シ ン ポ ジ ウ ム、携し、コンテンツ産業講座を大学で提供を新設した。コンソーシアムは会員が連座で、学生は単位取得が可能、地域の人“冠講座”である。この講座は正規の講

み で 誕 生 し た の が、 本 学 の 売 り も の のに人材を育成しようという理念と意気込

地域社会が大学と協働して地域のため付してくれた。

は大学施設の新設に二、〇〇〇万円を寄

設は地域社会に開放されており、藤枝市

磐田キャンパスと同様、情報学部の各施子 は 約 一 〇 〇 ％） に な っ た だ け で な く、

飛躍的に向上し、就職決定率は九五％（女の認知度、地域による理解、サポートは

このような地域密着型の活動で、本学は無料で受講できる。この冠講座は寄附

収容定員を約一〇％上回る二、二〇〇人

下降気味であった受験者数は増加に転じ、

地 域 の 企 業、 行 政、 市 民 を 巻 き 込 ん で
教 育 研 究、 人 材 育 成 を 行 い、 そ の 成 果 を地域の発展のために役立てるという循環を 作 り 出 す こ と が、 地 域 か ら の 人 材 と 知の流出を防ぐことにつながるようです（編集部より）
今月の「人材と知の地産地消」

どで情報交換会がもたれており、本学と人材育成、情報交換を行うようになった。

講座だが、金銭の寄附はない。県内のト５．地域に頼りにされる大学

地域との一体感は非常に高い。
情報学部では、情報をデザインする、日知識を提供してくれる。冠講座は提供者本人の持つ美意識、センスを価値にすると大学の協働でカリキュラムを作成、開の支援に応えることは、ひいては大学をの学生が両学部で学び、キャンパスは活

富士山静岡空港が二〇〇九年に開港さ講している特別授業である。二〇〇七年含めた地域全体の活性化にもつながると気を帯びるようになっている。

れ、静岡の新たな国際化が始まる。このには両学部で各一〇、合計二〇講座が開

ップ企業や、県や市などの行政機関や地国際化の焦点は、アジアである。静岡は講され、その内容、質は大学院レベルと

元 メ デ ィ ア が 人 材、 最 先 端 の 実 務 情 報、

ものづくり県で、アジア市場とビジネスいえる。真の「地方の時代」実現のためことを追求する新学問を創造しようとい関係の強い企業が多く、アジアからの留評価されているものもある。先端的、実にも、大学の公器性を認識し、地域ととう動きも始まっている。

学生を将来採用したい意向も強くなって務的なカリキュラムは評価が高い。

〇八年度から開講、近い将来「アジアビ

し て、「アジアビジネスコース」を二〇が促進される。このような新局面に対応ている。就職支援スタッフは年間一、〇と学生が接触できる場を積極的に提供し象に就職懇談会を定期的に主催し、企業

本学の重要な役割と考え、地域企業を対県の産業社会に人材を提供することをを積極的に行っていくことが重要である。

発信活動や、地域との交流への参画などして、大学側から地域社会へ向けた情報もに発展するという意識を持つこと、そ大学が、その地域の企業、行政、市民

６．おわりにいる。空港開港は、アジアからの観光客

藤枝キャンパスにある情報学部でも同

ジネス研究センター」も新設し、県の産の増加をもたらし、観光関係のビジネス様な理念の下に学部の再構築が行われて

４．アジア市場と情報学部いる。静岡市は、清水市と合併し政令市〇〇社に及ぶ内外の企業を訪問し、地元人材の育成を目指している。藤枝市近辺

県内の市町村、公共団体やＮＰＯで働くするよう求め、地域社会に頼りにされる

種委員会、共同研究などに積極的に参加

より、講演や街づくり活動、審議会や各る。教員には、地域産業との協働はもと

檀（おおつぼ まゆみ）
業界のために有用なビジネス情報を提供

ー 推 進 コ ン ソ ー シ ア ム 」 が 設 立 さ れ た。

は お 茶 の 産 地 で も あ る こ と か ら、「 ｏ ｃカリフォルニア大学経営学大学院でＭ Ｂ Ａ 取 得。 ㈱ ブ リ ヂ ス ト ン で 経 営 情
報 部 長、 宣 伝 部 長、 米 国 ブ リ ヂ ス ト ン
経 営 責 任 者 を 歴 任。 そ の 後 静 岡 県 立 大学 教 授、 同 学 部 長 な ど を 経 て、 現 在 静岡産業大学教授、同大学学長。著書に「大学 の マ ネ ジ メ ン ト・ そ の 実 践 ― 大 学 の再 生 戦 略 ―」（ 学 法 新 書、 二 〇 〇 五 年 ）
等がある。

大坪

となったことを契機に、コンテンツ産業

産業界の状況、要望を調査し、就職活動

参 加 企 業 は 八 〇 数 社、 私 が 会 長 と な り、

ｈａ学研究センター」を設置し、お茶にのみならず、人材育成の参考にもしてい研究、人材教育の面で本学が全面的に協大学になることを心掛けている。

情報学部の「公共ビジネスコース」は、できるよう様々な構想を持っている。

働することとなった。この構想に呼応し関 す る 研 究、 人 材 の 育 成 も 行 っ て い る。

携 で 推 進 す べ く、
「静岡コンテンツバレを創造することになり、これを産官学連

静岡産業大学磐田キャンパスて、 情 報 学 部 に は「 情 報 デ ザ イ ン 学 科 」

7

平成19年10月1日
第 1 1 8 号が必要であり、認証のない者からのアクするためには、本事業団の発行する認証

学財政」閲覧システムのサービスを利用

情報（電子証明に係るパスワードの発行

子証明書）の発行について」及び「認証証 情 報 に つ き ま し て は、「 認 証 情 報（ 電クセス等には、認証システムやデータ暗振情第三〇号）をご覧ください。

に つ い て 」（ 平 成 十 九 年 四 月 十 三 日 付 私

易 設 定 の み ） 及 び「 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 」

号化システムにより個別学校法人データ

関

係

ー

インターネットを利用した情報提供システム
私学事業団では、学校法人情報検索シ機能に速報版（平成十九年度学校法人基インターネット上で問題となる不正ア

セスは遮断する仕組みになっています。

ス テ ム、 私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム、
「今の安全性を確保し、現段階における最大

問い合わせ先（私学振興事業本部）

礎調査分）を掲載しています。

私学情報部

service@shigaku.go.jp☎〇三（三二三〇）七八四六～四七

情報サービス課

限のセキュリティ対策を講じています。

Ｅメール

与

ています。ぜひご利用ください。

私学データ作成システムと「今日の私認証情報（平成十年度版から平成十八年度版）が学財政」関覧システムの利用に必要な認給本事業団が発刊した「今日の私学財政」
学校法人及び設置する私立学校の概要

インターネットを利用して閲覧できるシ

係

学校法人情報検索システム

情報（法人名・理事長名・所在地等）を（注１）すべての帳票において、出力できる情報は出力条件（系統、地域等）ごとの集計値及び、自校のデータのみです。他校の個別データ出力はできません。
（注２）帳票内容の単位欄の「◎」印は、現在、提供しています。
   「○」印は、大学・短期大学（高等専門学校を含む）法人のみの提供となっています。

ステムです。

私学データ作成システム出力項目一覧

提供しているシステムです。

関

アクセス方法務

私学データ作成システム

財﹁今日の私学財政﹂
閲覧システム日の私学財政」 閲覧システムを提供し係

学校法人情報検索システムは本事業団

関私学経営相談センターが学校法人から

数

私学データ作成システムと「今日の私人ホームページからアクセスできます。

等のご要望に応じ出力、提供していました

表

財務帳票等を、インターネットを利用し

○

◎
◎

況

学財政」閲覧システムにアクセスできる

シミュレーションて学校法人が直接出力することができる

タのは、大学・短期大学［高等専門学校をデ

シ ス テ ム で す。
（ 対 象 は、 大 学・ 短 期 大

教育研究条件含む］
・高等学校法人です。
た「 私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム、﹃ 今 日 の票

学［ 高 等 専 門 学 校 を 含 む ］
・高等学校の
その他に、学校法人が任意に設定する

私学財政﹄閲覧システム利用のご案内に型

詳しくは、本事業団からお送りしまし条件で十年間の財務シミュレーションをついて」（平成十九年八月二十七日付私定各法人・各部門です。
）

行 う こ と の で き る「 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 」

振情第四四号）をご覧ください。

務

財機能、自法人の教学面や財務面の情報を総合的かつ簡潔に把握するための私学活

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概

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析

セキュリティの確保

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析

性化分析資料の出力を行うことができる

私学データ作成システムと「今日の私

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分

金
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係
関
数

係
関
務
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帳

「活性化分析」機能などがあります。
また、
今年度より「定型帳票」機能（簡

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学部
学科

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人

帳票内容の単位
年度範囲

学校

◎

学生・生徒・児童・幼児数
学 生 生 徒 等 募 集 一 覧
教 員 ・ 職 員 数
資 金 収 支 計 算 書
人
件
費
支
出
年齢別平均給与一覧表
消 費 収 支 計 算 書
貸
借
対
照
表
財
務
比
率
表
財 務 比 率 一 覧 表
入学年次納付金一覧表
納 付 金 一 覧 表教 育 研 究 条 件 分 析 表教 育 研 究 条 件 分 布 図
教育研究条件推移グラフ
教 育 研 究 条 件 一 覧 表
入学年次納付金分布図
財 務 比 率 分 析 表
財 務 比 率 分 布 図
財 務 比 率 推 移 グ ラ フ
財 務 比 率 比 較 表
人 件 費 支 出 一 覧 表
貸借・消費収支構成グラフ
平 均 給 与・ 平 均 年 齢
財務シミュレーション
法
人
概
況
表
経 営 判 定 指 標
学 生 等 数 の 推 移
教 職 員 数 の 推 移
消 費 収 支 の 概 況
貸 借 対 照 表 の 概 況
専 任 教 職 員 給 与 比 較

10 ～法人
単年度 ５カ年 12カ年

名
票
帳
力
出
データ区分
データ
の種類

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日8

第 1 1 8 号

平成19年10月1日

定期健康
診 断 の
実施方法

私 学 共 済 制 度 加 入者
全体での受診率
健診結果
電子化
83.3％
データの
保管
管理状況
7.5％ 等
紙保管
93.0％

外部委託
法人内部

86.0％
4.1％
89.0％

●配偶者等に対する健診の実施状況
実施あり

2.1％

●特定健診・特定保健指導の実施方法に対する要望等
受診する側の利便性に配慮したものにしてほしいという意見が多数見受けられました。
特定健診「現在利用している健診機関をそのまま継続できるようにしてほしい」（73.6％）、「1か所の健診機関で全職員が受けられるようにしてほしい」（22.4％）ほか
特定保健指導「現在利用している健診機関をそのまま継続できるようにしてほしい」（51.2％）、「電話やメールの活用により出向かなくても保健指導が受けられるようにしてほしい」（22.5％）、「複数の健診機関から選択することができるようにしてほしい」（20.8％）ほか

特定健診等の実施に向けて■

特定健康診査加入者
実施 方法 学校法人等が学校保健法（労働安全衛生法）に基づいて実施する定期健康診断結果の中から、対象者の特定健康診査に関わるデータを提出していただくことにより実施に代えさせていただきます。
費用 高齢者の医療の確保に関する法律第21条では、学校法
人等の行う定期健康診断は特定健康診査よりも実施を優先することとしていますので、費用は学校法人等の負担となります。
データの提出形態 アンケート調査の結果によりますと、学校法
人等における定期健康診断結果の記録管理は８割以上が紙で行っていますが、特定健診等を円滑に低コストで実施するためには、定期健康診断結果を効率的に提供していただくことが重要となります。
 紙による提供についての対応も準備していますが、できるだ
け電子データによる提供が望ましいと考えております。現在、学校法人等においてデータファイルを作成する際の入力形式・提出方法について、統一的な条件を検討しています。
 定期健康診断の実施を健診機関に委託する際は、特定健康診査に関わるデータについて、国の標準的なデータファイル仕様にて作成できる健診機関を選定していただくようご配慮い
ただき、できるだけ電子データにより提出してくださるようご協
力をお願いします。

9

対象者

特定健診等実施のための実態調査の結果報告

教職員のための定期
健康診断実施校

加入者及び被扶養者にかかる健康診査の実施状況等に関するアンケート

共済業務●教職員に対する健診の実施状況

調査へのご協力ありがとうございました。

６6.3％

平成二十年度から始まる特定健診等の円滑な実施に向けての現状把握等を目的とし

回答率（紙面の都合上一部報告）て行った「特定健診等実施のための実態調査」につきましては、業務多忙な時期にも8,879校かかわらずご協力いただき厚くお礼申しあげます。

回答校数

アンケート調査の結果は左記のとおりとなりましたのでご報告します。

13,386校

私学事業団では、特定健診等の実施に向け、このたびの調査結果を有効に活用させ対象校数

ていただき準備をすすめています。

実施方法等の詳細については、順次「月報私学」
・「レター」等でお知らせします。

アンケート調査結果

 期給付を受ける加入者・被扶養者のうち
短40 ～ 75歳未満の方被扶養者
実施方法 本事業団が委託する健診機関において、加入者証を提示の上「特定健康診査受診券」（本事業団から学校を経由し対象者に配付予定）を提出し受けていただく予定です。
費用 原則として本事業団が負担する方向で検討中です。
データの提出形態 健診結果は、健診機関から直接本事業団に提出していただく予定です。

■

特定保健指導加入者・被扶養者
実施 方法 本事業団が委託する保健指導機関において加入者証を提示の上「特定保健指導利用券」（本事業団から保健指導対象者に配付予定）を提出し受けていただく予定です。
費用 対象者の方には費用の一部をご負担いただく予定です。

■

その他

 人間ドックと特定健診は事業目的が一部共通していること、
また、財政上の考慮も必要であること等から、人間ドック事業の見直しを検討しています。
 今後特定健診等に要する費用等を推計した上で、特定健診等にかかる加入者及び被扶養者の負担に配慮し、その上で人間ドック事業の見直しを行う予定です。

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日Ａ 口前で記のの本説人明確の認とがお厳りし、く金な融っ機た関窓ため、払込取扱票に記された払込人でない方（借受人や借受人の家族）が本事

貸付けの償還金の払い込みは、定期償

合も、本人確認書類の提示を求められるの所定の払込取扱票で振り込みをする場

降、金融機関や郵便局の窓口で本事業団人等に所属する他の加入者からの貸付の払い込みが滞った場合、その学校法付規則に定められています。定期償還

代わって本事業団に払い込むことが貸ことがあるようです。償還金は、貸付

ければ、振り込み手続きを拒否される等の事務担当者であることの証明がな

これらの書類を用意しても、学校法人人の確認書類が必要になります。また、

日 ） こ と も で き ま す。 ぜ ひ、

知書に該当する借受人の払込用紙が単独で同封されていました。給与控

い込ませてよいですか？

扱いで償還しなければなりません。し

10

共済業務

貸付けの償還金の払い込みは借受人ではなく学校法人等から業団から送付している学校名を記した

払 込 取 扱 票 で 振 り 込 も う と し た 場 合、還に限らず、任意償還や即時償還の場合ようになったことに併せ、払込人名等のけの申し込みが制限されたりすること

規則どおりに、通知した償還額を借受―償還金の払込取扱票を加入者本人に渡さないでください

振り込みをする個人の本人確認書類とでも、学校法人等が借受人に代わって払訂正や追記が、金融機関や郵便局の窓口もありますので、借受人が一人であっ人から預かり、学校法人等が払い込ん

ともに、学校法人等の登記簿などの法

い込むことになっています。

で断られたり、振込手数料などの費用をたとしても、定期償還金は必ず学校法

根拠条文
私立学校教職員 共 済 制 度 貸 付 規 則

請求されることがあります。

なお、定期償還に限り、学校法人等払い込むようにしてください。

でください。

貸付けの償還金に関する
 学校からよくあるご相談例

十の口座から自動的に口座振替する（毎月

Ｑ し二込十ん二だ日の送で金すでが、一貸般付貸決付定を通申人等が給与等から控除して本事業団に第 条第３ 項 定 期 償 還 の 方 法
第 条
任意償還の方法
第 条第３ 項 即 時 償 還 の 方 法

このため、本事業団から送付している
貸付償還金の払込取扱票は、毎月の給与

私どもの学校で貸付けを利用控除による定期償還の払込取扱票だけでＱしている加入者が一人しかいな
い の で、 送 付 さ れ た 定 期 償 還 の 払

そうです。どうしたらよいですか？

二十二日送金を希望した借受人のたところ、銀行の窓口で拒否されたＡ
貸 付 け は、 同 月 の 二 日 送 金 と 同 じ

私学事業団に振り込むようお願いし除も間に合わなかったので、借受人込取扱票であっても、払込金額とともにしいでしょうか？

り 込 む よ う に し て い ま す が、 よ ろ

借受人の所属学校名を払込人として印字しています。
これまでは、本事業団の所定の払込取扱票に印字してある払込人名等を訂正やや賞与から償還金を控除し、借受人に追加することで借受人本人が直接払い込
貸付けの定期償還は、借受人の所
Ａ属する学校法人等が借受人の給与むことができていましたが、本人確認法

施行令の改正により、今年の一月四日以された払込取扱票を本人に渡し直接に 払 込 用 紙 を 渡 し、 本 人 か ら 直 接 払

ご利用ください。

八

任意償還を申し出た借受人が込取扱票は加入者に渡して直接振Ｑ
い た の で、 私 学 事 業 団 か ら 送 付

なく、任意償還や退職後の即時償還の払二28 27 25

Ｑ し育て児い休た業借で受償人還に期つ限いのて、延償長還を期限延長の終了通知と一緒に、払込ています。しかし、定期償還であるこ受人に渡し、直接払い込ませてもよ

控除もしていません。払込用紙を借

児休業中は無給であったため、給与用紙が複数枚送られてきました。育

とに変わりはありませんので、他の借は、定期償還期限の延長終了時に、延学校法人等に送付します。償還期別ご

また、償還期限（延長後の期限）まは、本事業団へお問い合わせください。

災害にあってしまったとき被災された加入者等の方々への詳しい取り扱いについて

災害見舞金

災害貸付

加入者（任意継続加入者を含みます。
）が、水震火災加入者（任意継続加入者を除きます。
）が水震火災そその他の非常災害によって、住居又は家財の１／５以上の他の非常災害を受けたために、資金を必要とするときの損害を受けたときに、お見舞金として支給されます。

に貸付けします。

■災害見舞金■申し込み資格

・災害見舞金請求書

害証明書を添付して学校法人等を経て申し込んでくだ・市区町村長、消防署長又は警察署長の証明書（請さい。

かし、通常の定期償還の通知を作成する時点では、まだ二十二日送金の貸付けを決定していないため、初回の償還（ 償 還 期 別 第 一 回 ） 分 の み、 貸 付 決 定

受人と同様に、定期償還額を借受人かいですか？

通知書に同封して、払込用紙を送付しら提出してもらい、学校法人等が払い込まなければなりません。
また、定期償還の口座振替を申し出
育児休業中の定期償還の期限のＡ
延長を申し込んだ借受人について日送金の初回の償還は、金融機関への長 し て い た 償 還 期 別 の 払 込 取 扱 票 を、ている学校法人等であっても、二十二口座振替依頼に含まれませんので、払

なお、二十二日送金の初回の償還のとに利息計算をしますので、払込取扱

償還期限の延長終了の通知に同封して払込取扱票は、各借受人別の貸付種別票も延長した期別の数だけ、複数枚の込取扱票による払い込みとなります。

ごとになりますので、二つ以上の二十払込票になります。
延 長 し て も 定 期 償 還 の 一 部 な の で、

二 日 送 金 の 貸 付 け を 申 し 込 ん だ 場 合、複数枚を送付します。

扱い（払込取扱票）は、あくまで初回

でに払い込めばよいので、一括して払学校法人等が払い込んでください。

（償還期別第一回）に限ったものであい込んでも、払込取扱票ごとに分割し■申し込み受付期間

求書の中に証明欄があります。
）

 貸付申込書及び借用証書に公共機関が発行する災■請求に必要な書類■申し込み手続きしたとき、標準給与の月額の0.5か月分■貸付利率

６０／１００に相当する金額

 年2.00％（19年10月現在の特例利率です。）②住 居又は家財が１／５以上１／３未満焼失又は滅失

２００万円）①災害見舞金が支給されるときは、災害見舞金の額の

 標準給与の月額の６か月分相当額の範囲内（限度額■災害見舞金付加金■貸付額

損害の程度に応じ標準給与の月額0.5 ～３か月分

加入者期間が引き続き１年以上の人

 住居又は家財が１／３以上焼失又は滅失したとき、災害発生以後６か月以内です。

・災害状況明細書

この二十二日送金の定期償還の取りり、償還期別第二回以降の定期償還はて払い込んでも構いません。

人等と借受人で決めてください。

直接償還額を提出させるかは、学校法

人の給与から控除するか、借受人からなお、償還の方法については、借受

他の借受人と同様に一括した払込取扱票、又は口座振替になります。

共済業務

11

平成19年10月1日
第 1 1 8 号

第118号
平 成 1 9 年 1 0 月 1 日共済業務

医療費通知の送付
五月診療の医療費について、十月下旬に（財）教職員生涯福祉財団が行う・一般の生命保険料控除の対象ができる加入者

アイリスプランの募集【医療・傷害補償コース】
一般疾病・障害・交通事故及びがんな「個年型」

・満六十歳までに十年以上加入すること

どにより入院したとき、一日目から給付金が支払われる医療入院コースと、傷害

今回の募集は「新規加入」と既加入者ができる加入者
医療入院コースは、がん入院の場合はの「 口 数 変 更（ 増 口・ 減 口 ）」 の 申 し 込事故による入院・通院等に対して給付金給付が倍額となるほか、オプションによみを受け付けます。

入院給付などを付加することができます。

【手続き方法等】

り手術給付や生活習慣病、女性特定疾病

・個人年金保険料控除の対象

療などの医療費は含まれません。このた

医療費通知についてのお願い

一致しないこともあります。

２

医療費通知は、加入者等のプライバシが支払われる傷害補償コースがあります。

め、窓口負担額と通知する自己負担額がまた、入院時の差額ベッド代や自費診「医療費のお知らせ」をお送りします。

１ 医療費通知 の 目 的
病気やケガの治療のために加入者証を使って保険診療を受けますと、窓口で医療費の一部を受診者が支払い、残りの医療費を社会保険診療報酬支払基金を経て本事業団が支払う仕組みになっています。
このため、医療費の総額については、わーにかかわることから「親展」扱いとして、十月下旬に、学校法人等代表者あて

各コースの加入申し込みは、募集パン

かりにくいのが現状です。
本 事 業 団 で は、
「健康であることの大（任意継続加入者は自宅あて）に送付しく要介護状態（公的介護保険の要介護二合、 初 日（ 要 介 護 状 態 と 診 断 さ れ た 日 ）期日が違いますので、ご注意ください）。

人等あてに送付します。

募集パンフレットは十月中旬に学校法

切 さ 」 を 再 認 識 し、
「医療費の適正化」

ます。通知の趣旨を説明のうえ加入者に程度以上）が九十日を超えて継続した場【介護保障コース】

を図ることを目的とし、毎年、医療機関

お渡しください。

にさかのぼり、給付金が支払われます。

（財）教職員生涯福祉財団ホームページに は、 こ の「 ア イ リ ス プ ラ ン 」 各 コ ー【つなぎ年金コース】

保障期間は終身で年齢や事由に関係なからの五月分の請求について、医療費のフレット裏面の資料請求書 Ｆ(ＡＸ用 等)
をご利用ください（コースごとに請求の総額をお知らせしています。
通知には受診者名、受診年月、診療科
目、診療日数、医療費総額、自己負担額

六十歳から六十五歳に達するまでの年

ス の 概 要、 制 度 内 容 の Ｑ ＆ Ａ、 事 務 取を記載しています。病院名や疾病名など
診療内容については記載していません。

http://www.kyosyokuinzaidan.jp

から資料請求ができます。        ご 参 照 く だ さ い。 ま た、 ホ ー ム ペ ー ジ

扱 要 領 が 常 時 掲 載 さ れ て い ま す の で、があります。

金減額部分を補う制度で、掛金の税制上とにより、四月以前の診療分が通知され「一般型」

なお、医療機関からの請求が遅れたこたり、五月の診療であっても通知されな・満六十歳までに二年以上加入することの取り扱いにより、「一般型」と「個年型」

い場合があります。

12

第 1 1 8 号

平成19年10月1日

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成２０年４月１日加入）
募集期間 １１月１日（木）～１１月３０日（金）私学事業団必着
共済業務

積立共済年金（つみきょう）

税制適格コース （個人年金保険料控除の対象）

加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配満６５歳までに１０年以上掛金を積み立て

当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取→ることができる公的年金の補完的な制度です。

自由選択コース （一般生命保険料控除の対象）

この制度には次の２コースがあります。

退職（脱退）後、年金及び一時金を選択

満６５歳までに２年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を選択

共済定期保険 （お問い合わせ 共済定期保険専用フリーダイヤル
加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右のとおりです。
配当金０１２０－７１６－２６７）

家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった場合、一時金または年金を給付します。
独 身の方もご 加 入いただけます。
（配当金を還元）１年毎に収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還元します。

医療保障コース

病気やケガで５日以上入院したとき（配当金を還元）

医療費支援コース

日帰りからの入院も保障 その他手術、女性疾病にも対応（平成18年度配当率）
家族年金コース・学校加入コース

42.17％

医療保障コース

45.96％※ 退職後も継続して加入することができる「退職後継続制度」を引受保険会社で用意していますが、平成

平成１９年４月新設

３大疾病保障コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中になったとき

長期休業補償コース

病気やケガで長期の休職となったとき

20年4月1日加入（今回募集）から、この制度に加入できる資格年齢が「45歳以上」から「18歳以上」に拡大されます。
今回の募集については、個人別に案内書を作成した

学校加入コース

個別封筒を配付することとしましたので、ご協力をお願いいたします。

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚生制度を充実させることを目的としています。
（配当金を還元）

申し込み方法積立共済年金・共済定期保険の「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。
申し込みにあたっては、パンフレット及び共済事務担当者保管の「共済定期保険事業関係約款」に記載されている加入者資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、お手続きください。
送付先〒１１３－８５７７

東京都文京区湯島１－７－５

私学事業団

福祉部保健課貯金係※より詳しくお知りになりたい教職員の方々を対象に、学校法人等に訪問して説明会を開催いたします。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

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平 成 1 9 年 1 0 月 1 日第118号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 ― ­­­­8577
文京区湯島1―­­7―­­5☎ 03（3813）
5321（代表）
http://www.shigakukyosai.jp/

被扶養者再審査の結果通知の送付
被扶養者再審査の対象であった佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の各県については、再審査の結果の通知を１０月１１日㈭に学校法人等あてに発送します。

海外研修旅行（冬期コース）募集の締め切り
冬期２コース（フランス周遊教養の旅、イベリア半島
周遊教養の旅）の参加申し込み受け付けは、１０月１２日㈮必着となっています。

積立貯金

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは１０月２５日㈭までとなります。
②「積立貯金決算明細書」及び貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は、１０月上旬に学校法人等あてに送付します。

年末調整用証明書の送付①積立共済年金加入者
１０
 月初旬から、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を加入者本人あてに送付します。
②共済定期保険加入者
１０
 月中旬に、生命保険料控除のための証明書を加入者本人あてに送付します。

海外保養施設の営業終了を検討しています

共済事業本部の代表電話へのかけ間違いが大変多くなっております。
電話番号は、お間違えのないようお願いします。

ゆうちょ銀行の発足に伴う給付金等の受取方法
及び掛金等の納付方法の変更のお願い
郵政民営化により平成 19 年 10 月 1 日に「ゆうちょ銀行」が発足し、振替サービス料金の改定が行われました。
このことにより、共済事業にかかる取扱手数料等の大幅な負担増が見込まれますので、当該手数料等の経費削減を図るため、次のとおりご協力をお願いします。
払出証書で給付金等を受け取られている学校法人等
は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に、また、掛金等・貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、金融機関の預金口座からの自動引き落としに変更くださるようお願いします。

10月の共済業務スケジュール
１日（月）

掛金 8月分納期限

２日（火）

貸付 送金

５日（金）

貸付 ９月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限(必着)

15日（月）

貸付 申込・任意償還申出締切

22日（月）
25日（木）
29日（月）

海外保養施設（ハワイ）については、利用者の減少、収支の悪化を理由に平成１９年度末での営業終了を現在検討しております。検討結果及び営業終了までの詳細につきましては、追ってお知らせいたします。

31日（水）

加入者向広報「レター」11月号
私学共済ブック2007〔給付編〕の送付

１日（木）加 入 者 向 広 報「 レ タ ー」11 月 号、 私 学 共 済 ブ ッ ク
2007〔給付編〕、積立共済年金の募集パンフレット等を10 月下旬に学校法人等あてに送付します。

貸付 送金
貯金 送金
貯金 後期加入申込・払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切
掛金 9月掛金口座振替 （自振校のみ）
貸付 10月定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 ９月分納期限
貸付 翌月22日送金申込締切

11月の共済業務スケジュール
積立共済年金 後期加入申込開始
共済定期保険後期加入申込開始

２日（金）

貸付 送金

9日（金）

貯金 払込期限(必着)

15日（木）

貸付 申込・任意償還申出締切

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第 1 1 8 号

平成19年10月1日

INFORMATION
助成業務〒102―­­8145
千代田区富士見1―­­10―­­12☎03（3230）〈ダイヤルイン〉

平成20年度学術研究振興資金にかかる研究計画の締め切り「私学情報センター」をご利用ください
私学事業団では私立学校の教育条件及び経営に関する各種の図書資料を収集整理した「私学情報センター」を設け、私学関係者の閲覧利用に供しています。
規程については調べたい項目でデータベース検索することも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考えの際、ぜひご利用ください。

平成 19 年 9 月 7 日付けで、各学校法人あてに送付しました「平成 20 年度学術研究振興資金にかかる研究計画」の締め切りが近づいています。
応募される学校法人は、期限までに「学術研究計画調書」を私学事業団寄付金課あてにご提出ください。

当センターでは以下の図書資料が閲覧できます。

なお、応募できる研究は、1 学校につき 1 件となって全国の学校法人規程集（大学法人及び短期大学法人）、おり、理事長及び学（校）長の「推薦書」が必要です。

自己点検・評価報告書、シラバス、学校案内、学報、学「学術研究計画調書」、「推薦書」の様式等は、本事業

校法人の記念誌、学校経営に関する事務提要、法令集、団ホームページの私学振興事業本部「学術振興基金・資

判例集など金」（http://www.shigaku.go.jp/s_sikin_yousiki.htm)
から、直接ダウンロードしてご使用ください。

場

所：九段事務所 1 階

開館時間：月曜日から金曜日

締切日

平成 19 年 10 月 26 日（金）（年末年始及び祝祭日を除く）
午前 10 時から午後 4 時まで

助成部

寄付金課

☎ 03（ 3230 ）7889 ～ 7892
私学経営相談センター

E メール

kifukin@shigaku.go.jp☎ 03（ 3230 ）8474・4901
E メール

center@shigaku.go.jp「今日の私学財政」等刊行物のご案内

私立大学等経常費補助金については
電子窓口をご利用ください
本年度から、私立大学等経常費補助金の調査及び事務「今日の私学財政」等刊行物は、ＮＰＯ法人学校経理連絡等につきましては、「電子窓口」を利用した掲載及研究会を通じて購入することができます。

び提出をお願いしています（一部、紙媒体での提出の場ご購入を希望される方は、ＮＰＯ法人学校経理研究会（☎ 03-3239-7903 ）にお問い合わせください。
【現在販売中の主な刊行物】（

合があります）。ご面倒でも定期的に「電子窓口」をご覧いただき、ご確認くださるようお願いします。
助成部）内は発行月

補助金課○私学経営情報第 23 号（ 19 年 2 月）

☎ 03（ 3230 ）7881 ～ 7888

「私立高等学校の経営改革を進めるために

E メール

hojokin@shigaku.go.jp－いまを知り 明日に備える」○平成 18 年度版

今日の私学財政「大学・短期大学編」（ 18 年 12 月）「高等学校・中学校・小学校編」（ 18 年 12 月）「幼稚園・特殊教育諸学校編」（ 19 年 8 月）
「専修学校・各種学校編」（ 19 年 8 月）
販売中の刊行物の内容は、本事業団ホームページの私学振興事業本部「刊行物案内」（http://www.shigaku.go.jp/s_kanko.htm）をご覧ください。

会計処理等のご質問・ご相談を承っています
私学経営相談センターでは、会計処理をはじめとして、
人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談について、電話や FAX、E メール等で随時承っています。
ぜひご利用ください。
私学経営相談センター☎ 03（ 3230 ）8474・4901
E メール

15

center@shigaku.go.jp

平 成 1 9 年 1 0 月 1 日第118号

http://www.shigakukyosai.jp/
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内
広島

冬 の 特 選 会 席 宿 泊 プ ラン
■かき舟へはガーデンパレスよりタクシーで約15分。
タクシーでお送りいたします。
■牡 蛎づくし会席のほか、牡蛎と旬の魚をおりまぜた「おまかせ会席」、牡蛎が少し苦手という方には、魚を中心とした「瀬戸内会席」などもご用意いたしております。
詳しくは、宿泊予約係にお問い合わせください。
■期間：平成19年12月1日から平成20年3月31日まで。

広島の冬の味覚といえば、やっぱり牡蛎
元安川に浮かぶかき舟の上でご賞味を !

1 名様 15,000 円
1 泊朝夕食付（２名 1 室 1 名様）

 お、12月28日から1月3日まではご利用いただ
なけません。

※ご利用人数によって料金は異なりますので、ご相談ください。

※写真はイメージです

かき舟

広島ガーデンパレス〒732-0052 広島県広島市東区光町1-15 ☎082（262）1122
http://www.hotelgp-hiroshima.com

融資事業のご案内
平成19年度融資申込受付中です！
◆融資金利表 ( 平成 19 年 10 月 1 日現在）
返 済 期 間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む） （据置年数含む）

校（園）舎、体育館、講堂、 
遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％ 

年％ 

年％

2.1

1.7

1.5

2.2

1.8

－

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象－－（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）－

1.7

５年６か月以内（うち据置6か月）

1.4
－

固定金利
「安定感ある返済計画」
長期借入
⇨ 
が実現！
元金据置
元金均等返済でさらに、老朽校舎の建替えには利子助成制度があります。
事業団の融資を受けた時点から10年間、支払利息をバックアップ！
利子助成率は、大学院・大学・短期大学・高等専門学校
高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校⇒事業団の融資金利 －1.0％⇒事業団の融資金利 －1.5％

つまり、実質金利負担は、大学等では1.0％、高等学校等では1.5％です。
※ 上記利子助成率は融資金利が2.6％までの場合です。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先融資部

融資班☎03(3230)7862 ～ 64

お早めにご相談ください （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学

10月号（VOL．118）平成19年10月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団

〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 ～ 11 （企画室）（禁無断転載）16