○仙北市建設工事下請けの適正化に関する要綱
平成24年３月26日告示第19号
改正
平成24年10月１日告示第98号
平成25年３月１日告示第６号
平成28年３月10日告示第15号
平成28年６月１日告示第132号
平成28年６月22日告示第136号
令和２年１月27日告示第８号
令和５年12月22日告示第152号
仙北市建設工事下請けの適正化に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は仙北市（以下「市」という。）が発注する建設工事に係る下請契約について、建設業法その他関係法令等に基づき、元請負人が講ずべき措置を定めるとともに、施工段階において監督職員が把握すべき事項を定め、もって建設工事における施工体制の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「下請契約」とは、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する請負契約をいう。
２ この要綱において「元請負人」とは、下請契約における注文者をいい、一つの工事が数次の下請契約により行われる場合は、市から直接工事を請負った者（以下「直接元請負人」という。）はもとより、それに続くすべての下請契約における注文者をいう。
３ この要綱において「下請負人」とは、下請契約における請負者をいい、一つの工事が数次の下請契約により行われる場合は、直接元請負人からその工事の一部を請負った者はもとより、それに続くすべての下請契約における請負者をいう。
（下請契約の制限）
第３条 一括下請負は、法第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第14条の規定によりこれを禁止する。
２ 直接元請負人は、工事を施工するに当たり、市があらかじめ指定した工事又は工事の一部について、下請負人との間で下請契約を締結してはならない。

３ 法第３条第１項第２号に該当する特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）でなければ、発注者から直接請負った一件の工事について、下請契約に係る下請代金の額（その工事に係る下請契約が２以上あるときは下請代金の額の総額）が建設業法施行令（昭和31年政令第273号。以下「政令」という。）第２条で定める金額以上となる下請契約を締結してはならない。
４ 元請負人は、原則として次に掲げる者と下請契約を締結することができない。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当する者(２) 法第28条第３項及び第５項の規定による営業停止処分を受け、その期間が終了していない者(３) 仙北市建設工事入札等参加者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体又は団体の構成員であると認められる者（下請負人の選定）
第４条 元請負人は、下請負人を選定するに当たって、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して選定するものとする。
(１) 施工能力(２) 雇用管理及び労働安全衛生管理の状況(３) 労働福祉の状況(４) 取引の状況（施工体系図の作成等）
第５条 直接元請負人は、下請契約を締結した場合は、下請金額に関わらず、各受注者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
２ 前項により施工体系図を作成した場合は、下請負人が施工を開始する前に、当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示するとともに、工事担当課の監督職員に提出しなければならない。
３ 直接元請負人は、下請負人及び下請負の内容に変更があった場合は、第１項及び第２項に定める内容を、変更が生じるたびに行わなければならない。
（施工体制台帳の作成等）
第６条 直接元請負人は、下請契約を締結した場合には、前条の施工体系図に加え、施工体制台帳を作成し工事現場毎に備え置くとともに、その写しを工事担当課へ提出しなければならない。
（下請負届の提出）
第７条 直接元請負人は、当該建設工事について下請契約を締結したときは、直ちに、市長に下請負届（様式第１号）を提出しなければならない。
２ 前項に規定する届出書には、第５条に規定する施工体系図のほか、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 下請契約書（約款を含む）の写し(２) 下請工事内訳書の写し(３) その他必要な資料
３ 直接元請負人は、当該建設工事について下請契約を締結したときは、次に掲げる事項について確認し、その確認の結果を記録した確認票（以下「下請負届確認票」という。）を作成し、下請負届に添付して市長に提出しなければならない。
(１) 下請契約の相手方である下請負人の建設業許可及び健康保険等の加入の状況並びに県内に本店を有する者以外の者にあっては、その選定の理由(２) 下請契約に係る法第19条第１項の規定による書面の状況(３) その他市長が必要と認める事項
４ 下請負届確認票の様式は、様式第２号によるものとする。
（下請契約の締結とみなす行為）
第８条 直接元請負人が、いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、その役員でない者又は雇用契約を締結していない者を当該建設工事に従事させている場合は、前条の規定の適用上、他の建設業を営む者と下請契約を締結したものとみなす。
（施工体制の確認）
第９条 工事担当課の監督職員は、工事の施工段階において次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(１) 監理技術者又は主任技術者の同一性及び専任に関する確認(２) 下請契約書（下請負の経緯も含め契約書類一式）の確認(３) 施工体系図及び施工体制台帳の確認(４) 元請負人の実質的関与に関する確認
２ 監督職員は、前項の確認の結果、適当でないと認められる場合は、直接元請負人に対して速やかに所用の措置を講ずるよう指示しなければならない。
（元請負人の責務）
第10条 法第18条の規定に基づき、元請負人及び下請負人は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて公正な下請契約を締結し、当該契約に定められた事項を誠実に履行しなければならない。
２ 元請負人は、見積依頼にあって、施工責任の範囲及び施工条件等の工事内容を明確にし、書面で提示するよう努めるととともに、政令第６条に規定する見積期間を設けなければならない。
３ 元請負人及び下請負人は、第７条第２項により締結した下請契約の内容に変更が生じた場合は、その変更の内容を書面に記載し、相互に交付しなければならない。
４ 元請負人は、下請契約にかかる代金の支払時期及び方法等について、法第24条の３第１項から法第24条の４第２項及び法第24条の６第１項から第４項によるほか、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(１) 前払金を受領した場合は、法第24条の３第２項の規定に基づき、下請負人に対して相応する額を速やかに現金で前金払するよう努めること。
(２) 下請代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分は現金払とすること。
(３) 手形期間は、90日以内のできる限り短い期間とすること。
（市の指導等）第11条 直接元請負人がこの要綱に違反し、監督職員等の是正指示に従わない場合においては、その旨市長に報告し指示を受けるとともに、当該違反内容が法令等に抵触する場合は、監督行政庁等へ通報を行うものとする。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年10月１日告示第98号）
この要綱は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成25年３月１日告示第６号）
この要綱は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成28年３月10日告示第15号）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月１日告示第132号）
この要綱は、平成28年６月１日から施行する。
附 則（平成28年６月22日告示第136号）
この要綱は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（令和２年１月27日告示第８号）
この要綱は、令和２年２月１日から施行する。
附 則（令和５年12月22日告示第152号）
この要綱は、令和６年１月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

様式第２号（第７条関係）