令和 6 年度えひめ中小企業応援ファンド
地域密着型ビジネス創出助成事業

募集

要項○応募受付及び詳しい事業案内等
公益財団法人えひめ産業振興財団〒791-1101 松山市久米窪田町 337-1
TEL 089-960-1201

FAX089-960-1105

本募集要項及び応募様式は、次のホームページからダウンロードすることができます。

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants○受付期間
令和 6 年度

令和 6 年 5 月 15 日(水) ～令和 6 年 7 月 3 日(水)※個人、個人事業主の方は応募できませんので御注意ください。
応募をお考えの場合は、事前に担当者までご連絡ください。
受付期間内に、持参又は郵送により提出してください。
(7 月 3 日 17 時必着)

令和 6 年 5 月
公益財団法人えひめ産業振興財団

目次

１

事業の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

助成対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

助成の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６

応募方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

採択方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

その他応募に係る注意事項

９

助成事業者の義務

10

助成事業実施に係る注意事項

11

助成事業の流れ12

応募受付・問合せ先・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

事業の目的地域間格差の拡大が懸念される中で、地域が自立的・持続的な成長を実現するため、県内で培われた製造技術並びに県内の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源を活用し、地域課題を解決する地域密着型のビジネスを展開するための経費を助成することにより、地域の活力や雇用の創出を図ります。
２

助成対象者

中小企業者、中小企業団体（同等の性格を有する者として知事が承認した一般社団法人等を含む。)又はそれらのグループ（以下「中小企業等」という。）で、法人設立後 5 年未満（グループの場合、形成するすべての中小企業者等が法人設立 5 年未満）又は法人設立後 5 年以上で日本標準産業分類における新たな小分類へ進出する中小企業等※「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項第 1 号から第 5 号に掲げる会社のうち、愛媛県内に本社若しくは主たる事業所を有する会社又は立地する会社であって、次のいずれにも該当しない会社(1) 発行済株式の総数又は出資金額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（中小企業等経営強化法第 2条第 1 項各号に掲げる者以外のものをいう。以下同じ。
）又はその役員の所有に属している会社(2) 発行済株式の総数又は出資金額の全額が複数の大企業又はその役員の所有に属している会社※「中小企業団体」とは、県内に所在する中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第185 号）第 3 条第 1 項に規定する中小企業団体（ただし、信用協同組合、協同組合連合会及び商工組合連合会は除く。
）※対象者は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていないことを条件とします。

３

助成対象事業

県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活用し、地域課題を解決するビジネス※原則として、上記の事業に新たに取組むものを対象としますが、既存事業であっても事業の拡大・発展を期するものについては対象とします。なお、法人設立後 5 年以上の中小企業者等については、日本標準産業分類における新たな小分類へ進出することが条件となります。

４

助成対象経費

助成対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、助成期間内に支払いが発生し、また、支払いが完了する次に掲げる経費とします。
区

助成対象経費分

内容

設備・備品費

設備、機械、備品、構築物等の購入、製作、借用、改良又は修繕に要する経費

土地・建物賃借費

土地及び建物の借用に要する経費（敷金及び礼金を除く）

知的財産登録費

本事業において生じた発明などの知的財産の登録に要する経費

マーケティング費

マーケティング等に要する経費

1

技術指導受入費

技術指導、経営指導等の受け入れに要する経費

その他の経費

その他理事長が必要と認める経費

助成率

助成対象経費の 1／2 以内

助成対象期間交付決定日から助成限度額

1,500 千円～

令和 7 年 3 月 25 日

(注) 助成対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めない。

５

助成の取消し次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された助成金については、その返還を求めます。
(1) この助成事業に関し理事長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
(2) 助成金交付の条件に違反したとき。
(3) 助成事業の実施について不正行為があったとき。
(4) 助成事業を中止又は廃止したとき。
(5) 法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき。
６

応募方法(1) 助成を希望される方は、応募申込書等をパソコン等で作成の上、受付期間内に提出してください。応募申込書等の様式は、財団のホームページからダウンロードできます。
【提出書類】
・応募申込書(様式第 1 号及び別紙：片面印刷) 正本 1 部
・納税証明書(愛媛県税等の未納がないことの証明)

正本 1 部※愛媛県の各地方局税務(管理)課及び税務室で発行されます。
※証明手数料として、愛媛県収入証紙 400 円が必要となります。
※納税証明書についてのお問い合わせは、所管の地方(支)局までお願いします。
・定款、履歴事項全部証明書、決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書：
直近 3 期分) 各写し 1 部
・助成対象経費の積算根拠資料(参考見積書等金額確認ができる資料) 各写し 1 部※応募者に関連法人がある場合は、併せて関連法人の決算書(直近 3 期分)を提出
・「パートナーシップ構築宣言」した場合は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにアップロードした「パートナーシップ構築宣言」の写し(2) 応募申込書の中で使用する専門用語等については、簡単な解説一覧を添えてください。
(3) その他、不明な点につきましては、「12 応募受付・問合せ先」までご連絡ください。
７

採択方法(1) 審査方法
担当者による現地調査等を行った後、学識経験者等で構成される審査会による審査を経て理事長が決定します。

2

(2) 審査手順①書類審査
・応募申込書及び現地調査等による審査を実施します。
・軽微な書類上の不備等がある場合は補正を求めることがあります。
・書類審査の結果は、申込者に文書でお知らせします。
②面接審査
・書類審査を通過した事業を対象に面接審査を実施します。
・応募者からのプレゼンテーション及び事業内容のヒアリング等により審査します。
・面接審査の結果については、文書でお知らせします。（採択となった場合には、助成金の交付に係る手続きに移ることになります。なお、不採択となった場合、理由等はいかなる場合でもお答えすることはできません。）
・パートナーシップ構築宣言登録企業は、審査において加点措置が講じられます。
８

その他応募に係る注意事項(1) 応募された書類等は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
(2) 応募内容については、企業名(氏名)、事業名、概要など必要最小限の範囲で公表することに同意したものとみなします。
(3) 上記(2)以外の応募内容の詳細について秘密は厳守しますが、特別なノウハウや技術等については、応募者自身の責任において、特許や実用新案の出願などの自衛措置を講じてください。
(4) 面接審査への出席等を含め、応募に係る一切の費用については応募者自身の負担となります。
(5) 本助成事業は、競争的資金であるため、応募申込書を提出されても、必ず採択されるものではありません。また、採択となる場合でも助成金額を査定(減額)する場合があります。
(6) 同一の事業内容で、他の補助金や助成金と重複して当助成金を交付することはできません。
重複する可能性がある場合には事前に相談してください。
９

助成事業者の義務

助成金の交付決定を受けた方は、次の条件を守らなければなりません。【厳守】(1) 交付決定を受けた後、助成事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。
(2) 当財団から、助成事業の実施年度途中の遂行状況の報告を求められた場合にはそれに応じる必要があります。
(3) 助成事業を完了したときは、30 日以内又は助成金の交付決定のあった日の属する年度の3 月 25 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
(4) 助成事業が完了した会計年度の終了後 3 年間、各年度における助成事業成果の事業化状況を報告するほか、当財団からの求めに応じ、助成事業に関する調査に協力する必要があります。
(5) 助成事業の成果により、相当の収益を得たと認められた場合、その収益の全部又は一部（助成金額を限度）を財団に納付しなければなりません。（なお、収益納付すべき期間は、助成事業が完了した日の属する会計年度以降 3 年間とします。）(6) 助成事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、助成事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を3図る必要があります。
（他の用途への使用はできません。
）(7) 助成事業に係る経理については、その他の経費と区分して、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、交付年度終了後 5 年間保存する必要があります。
10

助成事業実施に係る注意事項(1) 助成対象経費は、交付決定後に取得・支出する費用に限られます。
（交付決定前の経費は助成対象となりません。）。
(2) 助成金は、助成事業終了後、経費の支払実績を証拠書類等により確認した後に交付します。
従って、事業実施にあたっては、助成金相当分の経費を立替払いする必要があります。また、助成金は対象経費に所定の助成率(2 分の 1 以内)を乗じた額となるため、残額を自己負担分として支出する必要があります。
(3) 経費の支払実績が証拠書類等で確認できない場合には、当該経費は助成対象外となります。
(4) 助成事業の進捗状況の確認や確定検査のため、財団が実地検査を行います。
(5) 現金手渡しでの支払いは助成対象として認めません。銀行振込（振込手数料は対象外）、小切手、手形による支払いが対象となります。（ただし、回し手形による支払いは認めていません。また、小切手、手形による支払いは助成事業期間内に決済される必要があります。
）(6) 助成事業者が助成金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは、助成金交付の取消、返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
(7) 助成事業終了後、財団が実施する事業成果展示会等で事業成果を発表していただく場合があります。
11

助成事業の流れ※このスケジュールは標準的なもので、多少、前後することがあります。

①助 成 事 業 の 募 集

令和 6 年 5 月 15 日(水)～7 月 3 日(水)

↓②現地

調

査

（必要に応じて）応募者を訪問し、応募申込書について、内容確認調査を実施

令和 6 年 7 月上旬～中旬

↓③書類

審査

令和 6 年 7 月中旬

応募申込書及び現地調査の結果による書類審査を実施

↓④面

接審

査

書類審査を通過した者に対する面接審査(審査委員会)を開催したうえで評価

令和 6 年 8 月上旬↓⑤助成対象者の決定

令和 6 年 8 月上旬↓⑥助成金の交付申請

令和 6 年 8 月中旬↓⑦助成金の交付決定

令和 6 年 8 月中旬↓⑧助 成 事 業 の 開 始

令和 6 年 8 月中旬

412

応募受付・問合せ先(1) 応募受付及び詳しい事業案内等
公益財団法人えひめ産業振興財団

産業育成課〒791－1101 松山市久米窪田町 337－1（テクノプラザ愛媛内）
TEL 089-960-1201
様式のダウンロード

FAX 089-960-1105

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants(2) 納税証明書(愛媛県税等の未納がないことの証明)の発行場所【愛媛県の各地方局税務(管理)課及び税務室】
地方局
東予地方局
今 治 支 局
中予地方局
南予地方局
八幡浜支局

所在地
〒793-0042
西条市喜多川 796 番地 1
〒794-8502
今治市旭町一丁目 4 番地 9〒790-8502
松山市北持田町 132 番地〒798-8511
宇和島市天神町 7 番 1 号〒796-0048
八幡浜市北浜一丁目 3 番 37 号

電話番号

所管区域

0897-56-1300(代) 新居浜市、西条市、四国中央市
0898-23-2500(代) 今治市、上島町
089-941-1111(代)0895-22-5211(代)0894-22-4111(代)

松山市、伊予市、東温市、久万高
原町、松前町、砥部町
宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町(注) 納税証明書の交付申請の際には納税証明願を提出すること。
課税がなく、納税額が 0 円の場合は「未納がないこと」の納税証明書を発行してもらうこと。

この助成事業は、公益財団法人えひめ産業振興財団が、愛媛県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫及び四国電力株式会社と協働で取り組んでいます。
（「えひめ中小企業応援ファンド」による助成事業）

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