令和５年度（2023 年度）第２回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日

時 令和６年２月６日（火）9:30～12:00

場

所 札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市北区北８条西３丁目札幌エルプラザ２階）及びオンライン配信

出席者 資料参照

１．開会挨拶
○環境省北海道地方環境事務所環境対策課 下前雅義課長
まずは、新年早々に能登半島地震が発生し、被災され犠牲になられた方、避難されている方に、ご冥福、お見舞いを申し上げる。環境省では被災地に支援チームを派遣し、被災された住民や市町村等のニーズを踏まえ、生活ごみ・し尿の処理、災害廃棄物の撤去や処理、そしてペットの安全対策等に取り組んでいるところである。１日も早く、安全・安心に暮らせる街への復興を祈願している。
私からは、参考資料として配布している『地域循環共生圏づくり支援体制構築事業』について、簡単に紹介する。
本事業は、来年度から創設される事業であり、これまでに取り組んできた『地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業』の後継事業である。
この後継事業でも、引き続き共生圏づくりに必要な地域プラットフォームを構築し、地域における環境・社会・経済の課題を同時解決するローカル SDGs 事業を生み出していくという目的は存在するが、事業の主たる目的が違う。後継事業では各地域における共生圏づくりを更に拡大させるため、各地域に共生圏づくりに必要な中間支援機能を担う主体をつくる、育成することを主たる目的としている。簡単に言えば、各地域に EPO のような存在をつくるというものである。
EPO は全国に８カ所設置されているが、この８カ所の EPO だけで共生圏づくりに取り組む団体を伴走支援するには限界があり、このままでは共生圏づくりが全国的に拡大しないという課題を踏まえ、後継事業は各地域に共生圏づくりができる中間支援主体を育てる、中間支援機能を担える人材・組織を育てることを、主たる目的として事業が創設された次第である。
資料の６ページに記載されている中間支援主体が後継事業で育成する者に該当し、活動団体というのが中間支援主体の伴走支援を受けて実際に地域プラットフォームを構築するなど、共生圏づくりに取り組む団体のことを指す。ちなみに、去る１月 15 日に環境省のホームペー
ジで後継事業に参加する団体の募集を開始したところであり、この応募に当たっては、中間支援主体と活動団体がセットで応募することが必須となっている。そして、公募期限である
２月 14 日以降は各ブロックで開催される審査委員会の審査を経て、参加団体が採択される流れとなっている。
本日は本年第２回の運営協議会であるが、一方で第６期最後の運営協議会でもある。第６期の令和３～５年の３年間、社会情勢も急速に変化する中、EPO 北海道では限りある人材・資1

源を最大限に生かし、EPO 北海道が持つ幅広い地域のネットワーク等を有効活用して、第６期当初に掲げた基本方針に基づき様々な事業に取り組んできた。この後、EPO から第６期における事業の総括について説明するが、この総括の中で「今後の方向性」という内容も記載している。委員の皆様には、総括の内容を踏まえ、第７期における EPO 北海道の更なる発展に資する有意義な意見等をいただければ幸いと考えている。
最後に、委員の皆様には３年間、それぞれの立場や専門領域から EPO 北海道の活動に対して献身的な助言等をいただいたこと、厚く御礼申し上げる。
○公益財団法人北海道環境財団大原理事長の自己紹介

２．運営協議会委員及び出席者紹介○事務局（福田あゆみ）
本日は委員 11 名中 11 名の参加である。黒井理恵委員と鈴木宏紀委員が遅れての参加となる。

３．第６期事業総括について（説明及び質疑）（１）第６期の基本方針に係る総括及び事業群１について事務局（溝渕清彦）より、資料３に基づき第６期基本方針及び事業群１に関する総括を説明。
※事務局説明は省略○長谷川理委員
地域循環共生圏の認知度が高まった実感はどうか。SDGs という言葉の浸透に伴い、ローカ
ル SDGs という語についてはイメージ可能だが、地域循環共生圏については認知度が高まっているかは疑問である。何を成果として広まっていると認識するのか。
○事務局（溝渕）行政や事業関係者等一定のコミュニティへの認知度は高まっているが、一般的にはまだまだである。
○長谷川委員
イメージが漠然としていてわかりづらい。どのような状態になれば地域循環共生圏が完成したといえるのか不明である。アピールできるようなまとまった資料等が必要か。
○事務局（溝渕）北海道ではわかりやすいエネルギー関係の案件がなかったが、今年度までの地域価値協創システムは SDGs のウェディングケーキモデルの実現を図っている。今年度中の成果を可視化していきたい。
○小林ユミ委員
伴走支援は事業としては終了したということか。わずか３年間で自立は難しくどうなっていくのか関心がある。
○事務局（溝渕）基盤的業務として相談対応があり、その中で支援を継続していく。３年間のポイントとしては、本省の事業を北海道に合わせるのが難しい点があり、どの部分で地域に使ってもらう2

か、一部を提案している状況。
○小林委員
これからそうした通常業務での支援関係が増えていくということか。羽幌シーバードフレ
ンドリー認証制度等支援が必要ではと感じておりどうなっていくのか興味がある。
○三上直之議長
一定の浸透はみられたようだが、それが生かされていくことが課題。そのための支援体制構築事業という理解だが、中間支援の担い手の存在に関する手応えはどうか。
○事務局（溝渕）
広域分散の中で、マーケットを広げにくい。例えば、旭川を拠点とする NPO 支援センターが上川管内全域をカバーできるかと言えば難しく、広域では働きにくい。どうしても札幌に集中する。次年度の事業はもう少し狭い範囲の支援体制をつくろうとするもので、機能としては狭まる。事業ベースの団体が多い中で中間支援に特化することは北海道では難しい。ただ、観光分野等に可能性はあり、新たな形を見いだしていくことはできるかもしれない。１
年やってみないとわからない。北海道を活動範囲として中間支援に関わっている公益法人やNPO 法人はあり、そうした団体との連携から広げていくこと、当初から中間支援を担う組織の育成を支援していくことの二通りがあると考える。
○浅野祐司委員
SGDs を担当する中で、たしかに理解は広がり、国の実施指針の改定でも認知は９割を超えた。ただ、あくまでも言葉を知っているところまでで、社会・環境経済の統合的発展といった本質的な理解はあまり進んでいない。地域循環共生圏の本質的理解も簡単ではないのでは。
取り組む地域をどう増やしているかが課題。
今うまく回っているところは、もともと地域おこしを進め、それを SDGs の視点で事業を再構築している。下川町がいい例だが、SDGs 以前から古くから取り組んできている。各種制度を後付けで活用し、再構築している。地域循環共生圏も同様で、ゼロからではなく地方創生や地域おこし協力隊の活動があるところで、例えば環境や社会など足りない分野を補うのが取り組みやすいのではないか。どこも人口減少で役場職員も足りず厳しい状況であり、既存の取り組みのあるところにうまく入っていけるといい。
○長谷川委員今の話に関連して、北海道はローカル SDGs の伴走支援の取り組みはあるのか。
○浅野委員
具体的な予算事業はなく関連する各課の事業で対応するのが基本だが、計画推進課ではSDGs の推進支援を担っている。市町村は SDGs の取り組み調査で、総合計画・戦略での扱いや専門組織があれば取り組んでいるとされる。内閣府の SDGs に関する全国アンケート調査では、市町村は総合計画・戦略に SDGs を位置付けたり、所管する専門組織があれば SDGs に取り組んでいるとされ、全国の 65%前後の市町村が SDGs に取り組んでいるとされるが、本質の理解、本業での取り組みの理解は不十分であり、北海道の支援事業ではその部分に対して講師派遣等で理解促進を進めている。
○長谷川委員3

EPO のような中間支援を地域でということだが、それを担う団体に対しても自立支援が必要だとすれば、民間への一時的な支援でどこまで事業を進められるかわからない。地域おこし協力隊等、人材がいるところを集中的に支援することか。公的な支援が必要。北海道や市町村もそうした中間支援の役割を担っていかないと地域の民間団体の持続は厳しい。地域に伴走できる団体は実際には難しく、公的セクターとの連携が必要であり、北海道にも期待したい。
○小泉雅弘委員
脱炭素の要請と対処の必要性に対して反対する人はいないが、一方で市民の学び場からは再エネ開発への地域の懸念があり、脱炭素の捉え方を議論する必要がある。SDGs に関しても同様。SDGs で何を重視するかには幅がある。市民社会の共通項としては、誰一人取り残さないという人権の目標であり、弱者への取り組みが核となる。調和という名の下に、経済・産業優先の視点に流れてしまう懸念がある。EPO は環境と人権をきちんと重ね合わせることを前面に出した方がいい。
○事務局（溝渕）
環境分野を進めていく団体の自立をどう進めていくか、事業性だけではなく公的支援が必要。社会がベースになるが、環境・経済とのスピード感が異なる中で、慣用と対話、かつ経済的な自立をめざすのが地域循環共生圏である。スピード感の違いについてはご指摘のとおり。
○清水誓幸委員
資料中の金融機関、団体等は具体的にどのようなところか。
○事務局（宇山生朗）
例えば各地域の信金、道経連、民間ではジェイアール東日本企画等、インキュベーション施設をもつ企業等と連携してきた。道内中小企業と脱炭素、行政との連携に伴う課題について話す場を作ってきた。
○清水委員
具体的な名称があがっていると関心を持つ団体がでてくる。経済団体の具体的な名称をあげるなど工夫があるとよい。
○環境省（下前課長）
先ほどの「どこまでいけば地域循環共生圏が広まっていると言えるのか。」という基準的の話だが、本省では地域プラットフォームをつくって課題解決するローカル SDGs 事業が生み出される地域（団体）が、2030 年までに全国で 300 できることを目標としている。現状では半分にも達しておらず、拡大させるために新たな事業では各地域に EPO のような存在をつくろうとしている。
中間支援機能の担い手は全国で様々な形で存在すると思っている。道内では中間支援機能を有している主体は自らが事業を行っていることもあり、中間支援機能に特化した主体をつくることは難しいと考えるところではあるが、EPO と一緒に中間支援主体を育て、環境を軸にした地域循環共生圏を拡大したいと考えている。中間支援主体の育成は来年度からスタートするものであり、手探りながら進める面もあるので、場合によっては、今後制度の見直しがある可能性は否めない。
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（２）事業群２について事務局（平松美樹）より事業群２について説明。 ※事務局説明は省略○阿部隆之委員
胆振生涯学習研究会で ESD アドバイザーをお願いして研修会を開催した。管理職が多く、教育委員会担当者もいたが、改めて SDGs の本質を理解できた。大津委員に来ていただき、学んだことで環境教育や人権への理解が深まったという管内の学校もある。私たち教員自身が本質的な理解をすることが重要。
少なくとも学校であれば高校教育担当の指導主事や振興局、社会教育担当者が本質を理解し、いろいろな団体とつながっていく支援をする、つなげていくということが重要と強く感じる。今後もそのように核となる本質を理解した職員を配置し、EPO を講師にした講座を開設する等学びの場を広げることで基盤が強化されていく。
○大津和子委員
今年度は美瑛町、羅臼町の教育委員会から申請があり、そこに出向いて町全体で幼小中高を対象とした。また、洞爺湖小、大滝徳舜別学校、上ノ国高校等、学校からの要請もある。共通しているのは ESD と SDGs を基本から学びたい、ということ。ESD は日本が提唱した 2005 年からの国連 10 年計画だが日本には浸透しなかった。学校教員が忙しすぎることも要因。ESDが国連の 10 年が終わっても普及しない中で SDGs が始まり、そこから ESD に光が当たってきている。ここ１～２年では教科書に SDGs が登場するようになった。
企業はウォッシュも含めて使っているが、学校には広がっていなかった。今は学習指導要領にも基盤的に位置づけられ、具体的なゴールがある SDGs を視野に ESD を実践していくことが学校教育のベース、という基本から話し、学校での実践を促す。
若い世代にどう育ってほしいのか、学校での ESD は、情報だけではなく価値観や態度、社会やライフスタイルの変革が世界につながるという理念が学習指導要領に基本として位置づけられている。ただ、総則にしか書かれておらず、教員は教科担当部分しか見ない。教委や学校の研修はかならず手応えがある。逆に本質の理解はまだ不十分であるということ。
○鈴木宏紀委員
アウトドアフォーラムや対話の場に感謝。地域の事業者の立場から、小さな地域では脱炭素や SDGs は遠い。身近な人口や経済の縮小等にフォーカスされがちだが、アウトドアの事業者や地域おこし協力隊には、環境や人権に関心がある人が多い。この分野の中間支援組織はないが、行政等とのつなぎ役になれる。これからもフォーカスを当て、支援していただけるといい。地域と札幌のような大都市とをつなげる人材は少ない。
〇三上議長
途中退出とのことなので、よろしければ黒井委員に、ここまでの内容でコメントをいただきたい。
○黒井理恵委員
こつこつと歩んできており素晴らしい。やるべきことと手放すことを丁寧に切り分けて積み上げ、フォーカスをどこに当てるか選別して事業設計していることもいい。ここ数年で精度も高まり、数も反応も増えてきている。一方で、北海道や日本といった全体像からはでき5る範囲でやるしかなく、国内全体を見ればまだまだ足りない。できる範囲でやれることをやるしかないと感じる。
他方、先月の増田レポートは 2100 年 8000 万人の維持と小人口での強靱化の２つの方向性を示している。同レポートも「おじさんの政策」感がある。女性が地域から出ていくのは結果であり、それを作り出している社会は相変わらず変わっていない。
社会の変革へのアプロチーチがやはり必要。今の社会はあまりにも無駄が多い。人口減少は避けられず、くいとめるのではなく、人口増の時代の社会システムを見直していくことが必要である。個々の団体や自治体ができることを見直していかなければならない。DX 等で仕事を効率化することも必要だし、中間支援組織も無駄なものがこれから出てくるだろうが、選別して何を進めていくのかを考えること。
○三上議長
この先の EPO の活動に対して示唆に富む。これまでの蓄積についても重要なコメントをいただいた。10 分間の休憩後、事業群３、４に進む。
（３）事業群３、４及び事業全体について
事務局（福田）より、事業群３・４について説明。※事務局説明は省略○長谷川委員
北海道生物多様性保全ダイアログに関わった。様々な方と交流を持つことができ、勉強になり、よい企画だった。もどかしかったのは道の生物多様性計画を支援することが目的であり、参加者らとの対話はできたが、再生可能エネルギーに関する意見等が北海道の政策に反映されたとは思えない。北海道はこうした企画がなくとも政策づくりを進められたはず。北海道に対して支援が必要だったかは疑問。
他方、後半は市町村と交流したが、そこでは課題が見え、EPO のような中間支援の役割・位置づけへの期待があった。そうした機能が重要。環境省の事業ということで呼びかけをして、多くの自治体も参加してくれた。オブザーバーとして環境省も多数参加していた。環境省と自治体の意見交換等は、今年度はやや物足りなかったが、他にはできない部分なので、EPO の機能として実施できるといい。北海道も担当者は努力しているがそこにはハードルがあり、環境省も自治体政策への関与は限られる。しかし、政策に外部・市民がどう関われるのかは考えさせられる。
○三上議長
今後の方向性として住民参加等が書かれているが、EPO の強みを生かしてどのような関わり方があるのかは重要だと考える。
他のことや全体を通したコメントをいただきたい。
○阿部委員
情報発信に課題が示されているが、３年間見ていて業務増は理解できる。ホームページやメールマガジンはそれほど力を入れなくてもよく、対話や本質の理解を広げていくことに注力した方がいい。ホームページやメルマガは関係機関としっかりリンクし誘導していくことが重要では。成果のアーカイブは残してほしいが、多くの労力を割くことは必須でないと感じる。

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○事務局（福田）
業務実績は重要であり続けていくが、メルマガ等は他団体とのリンクにつなげていきたい。
○鈴木昭徳委員
事業者だがプラットフォーム的な立場でもあり、EPO の感覚は理解できる。今困っているのは、SDGs がわからないので基礎から教えて、という講演依頼がくる。来年度から大学で 15 コ
マの講義を担当するが、そうしたときに情報整理が大変である。同様の情報収集で苦労する人は多いはずで、前提となるデータを共有する仕組みがあると重要な中間支援になるのではないか。そうした情報集めではなく、どう対応するかをファシリテーションすることが EPOの本業。自治体が CO2 算定できず大学に依頼するが、大学も困ってしまう。そうしたニーズへの中間支援も重要な仕事。
○事務局（溝渕）AI の活用の可能性はあると考えている。SDGs については基礎的な情報は一度集めたが、更新に手間がかかる。学校も教育と環境のことを両方知りたいというニーズがあり、EPO のスタッフが ESD アドバイザーに同行する手段も用いている。
○長谷川委員
長年大学講師を受けているが準備は大変。生物分野もそうだが気候・気象分野にもローカルな資料が重要。しかし地域に即した資料はすぐには見つからない。相談を受けるだけではなく、そうした教材づくりをどこかができるといい。先生や学校現場が使える資料があると有効だ。
気候変動や地球温暖化という言葉は浸透しているが、その用語を掲げるだけでは関心ある人しか来ないので、新たな切り口として動物園のような場を活用することが重要。
一方で、動物園や水族館が環境教育施設だという認識が日本では低い。今回重要だったのは、動物園が環境教育の場としてのポテンシャルを示したこと。札幌市や北海道、環境省にも是非これを使っていただけるといい。環境省などが、動物園や水族館で環境対策の活動をしている、という実例ができるといい。札幌市円山動物園くらい著名だと企業の協力も得やすいのでは。スタッフは忙しいので外部の協力は必要で、そこを結びつけていくのが EPO の役割ではないか。
○鈴木（昭）委員
コープさっぽろでは動物園は環境教育施設という認識をもっており、動物園各園に環境教育に使うことを条件として毎年 200 万円寄付している。来園者 100 万人の中にどれだけ関心ある人がいるか。意識が変わってきている若年層に絞る等、ターゲットをある程度絞る必要がある。道内の動物園や水族館にはそうしたサポートが必要。札幌市円山動物園との事業展開を楽しみにしている。
○三上議長
議論はここまでとしたい。まとめに変えて、第６期の最後の運営協議会にあたり、委員から一言ずついただきたい。
○小泉委員
コロナ禍が重なり大変な時期で、少人数での事業運営は大変だったと思う。ディセントワー
クも意識していただければと思う。
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住民レベルの政策対話はとてもよいが、政策に反映されているかが課題である。どう反映できるのかイメージできない部分があり、政策形成の民主化を今後も一緒に考えていきたい。
先住民族に触れているのはいいが、今後はそれを事業に具体化してほしい。EPO だけでやることではないが、それが持続可能社会への近道。
○清水委員
先月仕事でドイツを訪問し、300 人規模の企業と打ち合わせしたが、サステナブルが何度もできてきて感心した。廃熱を暖房に使うこと、エネルギーの自給自足を多少なりとも実践していること、働きやすさ、人権等、日本がまだまだのことがたくさん見えた。
○鈴木（宏）委員
都市部から離れた事業者の立場でどう貢献したらよいか課題に感じていた。普段、経済社会の大きな課題に直面する中で、気候変動の影響は自然の中で実感している。北海道全域のカバーは困難と思うが、地域循環共生圏や SDGs の取り組みが地域の課題解決につながることを事例として持って示し、情報提供することで事業者に勇気を与えていただけるといい。
○浅野委員
SDGs の理解はまだまだだが、年代別に見ると若い世代は学校でも学んでおり、理解が深まってきていて悲観だけする必要はない。ターゲットと政策の見極めをすれば悲観するものではない。
○阿部委員
事業の質・量が年々増加していると感じている。EPO 自体の進化は協働相手の国や北海道がどう変化するかを同時に考えていかなければならない。パートナーシップとしての位置づけであり国も変わっていく必要がある。業務量も適切に設計し、必要な人員・予算を確保して持続可能な運営を。
○大津委員
少人数でスタッフがこれだけ多様な事業に取り組んできたことに敬意を表したい。オンラインで便利になり、北海道では意義は大きいと感じるが、業務量が増えていることに心を痛めている。健康には気をつけていただきたい。
○小林委員
EPO にはさまざまな活動があり真摯に取り組まれている。新年度から各地に EPO のような中間支援組織をつくるということだが、環境省には EPO が行う地域支援に必要な予算をしっかり確保してほしい。数年程度で補助事業を衣替えするのではなく、必要な支援・資金を継続的に続けていくことが地域にとって重要。EPO の円山動物園での気候変動教育プロジェク
トに関わったことで自分たちの取り組みを違う視点から見ることができた。
○鈴木（昭）委員
EPO 北海道なので、北海道を意識して情報発信してほしい。ブルーカーボンの取り組みを行わないのかと理事や組合員から言われている。自分の住む地域には皆関心がある。組合員も食だけではなく環境にも関心を寄せているので、是非道民の期待に応えられるよう一緒に環境を基軸に貢献できるといい。
○長谷川委員
ブルーカーボンに対して湿地はティールカーボン（teal carbon）というとのこと。湿地8

も大事なのでぜひ広めていただきたい。地域循環強共生圏のプラットフォームによる同時解決の創出 300 件とのことだが、言葉が示す範囲が大きく抽象的だ。循環も共生も難しいが、期待はしている。地域でこうした取り組みができることは貴重であり、具体的な目標、北海道的なものを考案し、ひとつずつでも実現したい。
○三上議長
第３期の 2012 年度から４期参加してきた。年２回の会議だが、年々拡大・進化、専門化、高度化の過程を見てきた。最初のきっかけは 2005 年でスタッフと同席し、お声かけいただいて委員となった。常々印象づけられていたのは、長い人と人とのつながりが中間支援のベースとなること。そこで得た刺激が研究にも生きた。変化が激しい時代で組織も環境が激変しているが、信頼関係とネットワークは揺るがない基盤。これからもパートナーシップに取り組む人が頼れる存在であってほしい。
以上で議事を終了する。

４．その他連絡事項○事務局（福田）協議に感謝する。議事要旨を後日確認させていただくため、委員の皆さまにご協力をお願いする。その後 EPO 北海道 Web サイトに公開する。発言者のお名前を記載させていただく。

５．閉会挨拶
○事務局（福田）公益財団法人北海道環境財団企画事業部長の内山到から閉会の挨拶を行う。
○事務局（内山）EPO 事業に多々ご意見を賜りお礼申し上げる。協働で動いていただいたことにもお礼申し上げる。三上議長には名古屋に移動されてからもご指導いただきお礼申し上げたい。地域循
環共生圏事業は現在公募中である。業務の難易度は上がっているが、中間支援機能を地域に浸透させていくことが第７期の課題である。今後ともご助言、ご指導をお願いしたい。運営
協議会はここで区切りだが、今後とも情報交換、ご指導をお願い申し上げる。
以上

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