フリーWi-Fi サービス利用規約
第1条（規約の適用）1.

輝日株式会社（以下「当社」といいます）は、無料の公衆無線 LAN サービス（「フリーWi-Fiサービス」。以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

2.

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場
合には、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 548 条の 4（定型約款の変更）の定めに基づき、本規約を変更することができます。

第2条（サービスの申込）本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」という）は、本規約及び公衆無線 LAN サービ
ス契約約款（以下「契約約款」という）に同意していただいた上で、当社所定の手続きにより本サービスの申し込みを行い、利用してください。申込者が、当該同意をした時点で、本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」という）が成立するものとします。申込者が未成年者の場合には、親権者の同意を得て申し込んでください。
第3条（本サービスのローミング利用）

当社が別途定める本サービスへのローミングに対応したサービスの利用者は、各サービスの利用規約および利用条件、本サービスの利用規約の下で、本サービスを利用することができるものとします。
第4条（本サービス利用の条件）

利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。
第5条（本サービスの料金）

本サービスの利用は無料とします。
第6条（本サービス利用資格の譲渡の制限）

利用者は、当社の書面による承諾がない限り、第 2 条に基づき成立した本サービス利用契約上の地位を移転し、又は本サービス利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。
第7条（第三者提供情報の利用と保証）
1.

利用者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していること及び、当社が当該情報提供の当事者でないことに同意するものとします。

2.

当社は、本サービスを通じて第三者が提供する商品やサービス、情報についてその完全性、正確性、確実性、有用性などにつきいかなる保証も行いません

3.

当社は、本サービスを通じて第三者が提供した商品やサービス、情報を利用したことにより生じた利用者の不利益及び利用者と第三者との間の紛争に対して一切の責任を負いません。

第8条（通信利用の制限）
1.

当社は、利用者が第 9 条（禁止事項）に該当する行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知内容に従わなかった場合、または当社が本サービスの運営上必要と判断した場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（ア） 利用者が特定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限すること（イ） 利用者の本サービスの利用を一時的に停止、または利用を制限すること

2.

本サービスの提供においては、当社の判断またはアクセスポイント設置者からの要請により、青少年保護の観点から青少年が利用することが望ましくないと判断されるサイト等へのアクセスを制限（フィルタリング等）することがあります。

3.

当社は、限られた通信帯域を多くのお客さまにご利用いただくため、大量のデータ通信を必要とする通信の態様（ストリーミング、ソフトウェアのダウンロード、ファイル共有等）またはその虞があると当社が判断した通信を制限することがあります。

4.

当社は、本条各項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じることまたは講じなかったことに起因して利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとし、次の各号の行為を行っていると当社が判断した場合は、当社は、本サービスの利用を停止することがあります。
1.

第三者または当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

2.

第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

3.

前号のほか、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。

4.

第三者または当社を誹謗中傷する行為。

5.

公序良俗に反する行為（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）、またはそのおそれがある行為、もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。

6.

犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそれらのおそれのある行為。

7.

本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。

8.

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

9.

不特定多数に配信する広告・宣伝・勧誘等または詐欺まがいの情報もしくは嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。

10. 第三者または当社に対しメール受信を妨害する行為、もしくは連鎖的なメール転送を依頼または当該依頼に応じて転送する行為。
11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
12. 本サービスによる当社または第三者への不正アクセス、または改ざん、消去などの不法行為。
13. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
14. 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障を来たすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
15. 本サービスを利用して、本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える行為、またはそのおそれがある行為。
16. 当社が定める本サービスの利用開始に必要な手続きを、当社の許可無く回避して利用し、またはさせる行為。
17. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
18. その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条（利用者の責任）1.

前条（禁止事項）に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、利用者は、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。

2.

利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当社に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。

第11条（所有権及び知的財産権）
1.

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号または第三者が提供するサービスもしくはそれに付随する技術全般の所有権及び知的財産権は、当社または当該提供者に帰属するものとします。

2.

利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用をすることはできないものとします。

3.

利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

4.

前二項の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に対し損害を与えないものとします。

第12条（利用者への情報配信等）
1.

利用者が本サービスを利用する際、当社は、ウェブブラウザの画面上に（本サービスへのログインの過程における画面を含みます）、当社、施設管理者（無線基地局設備（本サービスを提供するために設置される交換設備をいい、その交換設備に接続される設備を含みます）が設置された場所を管理する者をいいます）その他の第三者からのイベント情報等（観光、催事、店舗情報その他当社が利用者に有益と認める情報をいいます）を表示できるものとします。

2.

利用者が本サービスを利用する際、当社は、ウェブブラウザの画面上にイベント情報等を表示するために必要最小限の範囲で、利用者の通信内容を変更（イベント情報等の表示のために必要な情報を追加する変更に限り、暗号化された通信内容を変更（https://で始まる URLとの通信内容等）は含みません。）できるものとします。

3.

利用者は、本サービスの利用を終了することによって、第 1 項に基づく表示又は前項に基づく通信内容の変更を停止させることができます。

第13条（利用者情報の利用）1.

取得した位置情報および利用時間、利用言語等について、個人を特定しない情報として分析し、地域の観光・防災施策等への活用のための統計情報として、自治体、協力会社等の第三者に提供する場合があります。

第14条（本サービス利用契約の終了）
1.

利用者が本サービスに係る無線基地局設備への接続を終了した場合において、当該終了後再接続がないまま当該無線基地局設備に設定された時間が経過した場合には、当社からの何らの意思表示なく当然に、本サービス利用契約は終了するものとします。

2.

本サービス利用契約が終了した場合、利用者が本サービスを利用するためには、再度第 2 条の申込みをする必要があります。

第15条（本サービスの中止・中断）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。
（ア） 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
（イ） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の事由の如何を問わず不可抗力により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場
合。
（ウ） 国家機関又は地方公共団体による規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等が本サービスの提供を中止または中断した場合。
（エ） その他当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

第16条（免責事項）
1.

本規約又は契約約款の他の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。

2.

前項の規定は、当社と利用者の間に成立した本サービス利用契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合は、適用されないものとします。

3.

当社は、利用者が使用する通信機器、及びソフトウェア等について、一切動作保証は行わないものとします。

第17条（個人情報の保護）

当社は、利用者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」（当社の Web サイト参照のこと。以下「プライバシーポリシー」という。）に従い、適切に実施します。
第18条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、設置オーナー及び当社は、本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
（2018 年 10 月 1 日制定）
本サービスへのローミングに対応したサービス
・Wireless Broadband Alliance (WBA)の運営する OpenRoaming に対応したサービス
・Cityroam とのローミングに対応したサービス
・eduroam・anyroam とのローミングに対応したサービス
・Infal Wi-Fi 認証基盤サービスに対応したサービス