投資情報ウィークリー
2021/02/08

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 2 月８日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は、米国株式市場で S＆P500 と NASDAQ 指数が最高値を更新したことや企業業績の好調などから大きく反発、日経平均は 28000 円台後半まで値を戻した。緊急事態宣言の延長も材料視されず、寧ろコロナ禍で苦戦を強いられてきた銘柄の上昇が目立った。景気敏感株や出遅れ株を中心に好決算銘柄なども物色された一方、エムスリーや半導体製造装置関連など、所謂グロース株が利益確定売りに押された。セクターでは、海運、非鉄金属、ガラス、輸送用機器などの上昇率が大きかった（4日まで）。為替市場ではドルが堅調に推移、ドル円は 1 ドル 105 円台半ばまで円安が進んだ（200 日移動平均線を一時突破した）。商品市場では WTI 先物が上昇、金が下落した。
米国株式市場では落ち着きを取り戻し、米国だけでなく世界のマーケットの関心事は、再び景気や企業業績といったファンダメンタルズに回帰している。3 日発表の米 ISM 非製造業景況指数は 58.7 と市場予想を上回る大幅改善で、特に雇用が大きく伸びた。全米で新型コロナの感染拡大が鈍化傾向、一部の都市で経済活動の制限緩和がみられる他、遅れ気味だったワクチンの接種も徐々に進んでいる。更に、バイデン大統領が打ち出した経済対策は規模縮小を迫られそうだが、失業保険の支給増額の制度延長、個人への現金給付上乗せなど、それなりの効果がある対策が纏めされそうで、米国景気の回復トレンド及び株価の下支え効果として引き続き期待される。
企業業績は想定以上に強い内容。米国では GAFAM 全社が 10-12 月期で最高益、また 2 桁の増収（前年同期比）、日本でも電機、自動車、素材などの製造業や海運、陸運、IT 関連など、上方修正ラッシュの様相（5P を参照）。ただ、短期的な株価反応は明暗が分かれた。今後は、①：好業績はコロナ禍の特需か否か、②：新たな成長市場にいるか、成長投資・構造改革をしてきたか、③：①と②を加味し、After コロナの来期業績は？、④：業界内の勝ち組か、⑤：ESG は、等々の点を鑑みた選別投資が必要となろう。例えば、今期 2 回目の利益計画を引き上げたソニー。ゲーム事業など巣ごもり需要が確かに寄与、来期のハードルも高いが、エンターテインメント中心に中期的な成長余地は大、PER の 13 倍程度のバリュエーションは評価不足と考えている。なお、今週の注目決算はトヨタや資生堂（12 月期）。
今週の日本株は、米国株の動向、米 10 年債利回りや新型コロナの感染者数に一喜一憂しつつ、高値警戒感が残る中で、国内でワクチン接種の開始時期が当初見通しよりも早まったことを好感する動きが続きそうだ。物色は景気敏感株と押し目を作ったエレクトロニクス株のバーベル戦略で、また、出遅れ株ではメガバンク含めた金融株に注目。
テクニカル面では、TOPIX は 1 月最終週に▲2.57％と大幅に下落したものの、13 週移動平均線を割り込まずに先週は反発、1 月 14 日の高値 1873.28を抜けた。景気敏感株、出遅れ株の物色が続きそうなことから、バブル崩壊後の戻り高値 1911.07（18 年 1 月 23日）が視野に入ってきたといえそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均の株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係を 13 週・26 週に加え長期トレンドを見る 52 週を加えた 3 本の移動平均線で見ると、上から「株価＞13 週 MA＞26 週 MA＞52 週MA」の順パターンで上昇トレンドが継続している。一方、個別銘柄においては、26 週・13 週の両 MA を上回り上昇トレンドに回帰する銘柄（ＫＬａｂ）、また、直近で 1３週・26 週の両MA に加え 52 週 MA をようやく上回ってきた銘柄（フルキャストＨＤ・丸井グループ）なども散見され注目したい。
ＫＬａｂ（3656）⑤下降トレンド予備群→①上昇トレンド（週足）株価（2/4） 963 円 PER 41.1 倍
PBR 2.23 倍 予想配当利回り － ％週足で 2 月第 1 週に 26 週・13 週の両移動平均線に対する上方カイ離を一気に回復。一目均
衡表日足においても 4 日には、2 つの先行スパンで囲まれた「雲」の上限を突破。
フルキャストホールディングス（4848）①上昇トレンド継続（週足）株価（2/4）1731 円 PER 16.5 倍
PBR 4.05 倍 予想配当利回り 2.36％
週足で 1 月第 3 週に 52 週・26 週の両移動平均線を上回り、翌 1 月最終週には 13 週移動平均線も上回り、中期的に上値を目指す展開か。
52 週線の右下がりの傾きも今後鈍化へ。
丸井グループ（8252）④下降トレンド→②上昇トレンド予備群（週足）株価（2/4）2064 円 連結 PER 28.5 倍
連結 PBR 1.44 倍、予想配当利回り 2.47％
週足で 1 月第 3 週に 13 週線と 26 週線のデッドクロスを形成したものの、2 月第 1 週には両移動平均線を一気に上回り、併せて 52 週移動平均線も上回る。一目均衡表日足においても、3 日には「雲」の上限を突破。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）

参考銘柄6923 スタンレー電気
自動車用ランプの大手メーカーで、ホンダ向けが 4 割。液晶バックライトやカメラストロボ、殺菌用深紫外 LED なども手掛けている。21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 14.4％減の 2588.1 億円、営業利益が同 27.0％減の 231.6 億円となった。
自動車機器事業は自動車、二輪車の販売・生産台数が中国では伸びたものの、その他の地域が低迷し、主要製品のランプの売り上げが減少し、セグメント売上高は 2052.7 億円(同14.0％減)、営業利益は 113.3 億円(同 30.1％減)となった。コンポーネンツ事業も自動車生産台数の減少に伴って、車載用 LED や液晶、自動車電球などが減少し、売上高は 299.5 億円(同 12.0％減)、営業利益は 26.9 億円(同 43.4％減)となった。また、電子応用製品事業もリモートワークやオンライン授業の増加を受けた PC 特需によって液晶バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御などに用いる電子基板や車載向け操作パネル等が減少し、売上高は 662.8 億円(同 11.7％減）、営業利益は88.7 億円(同 7.9％減)と、各セグメントとも減収減益となった。しかし、第 3 四半期に入って自動車市場の予想以上の急速な回復に加え、新規受注品の好調も手伝い、前年同期比の減収減益率は大きく縮小している。通期見通しは売上高で従来計画比 170 億円増の 3570 億円(前期比 8.8％減)、営業利益は同 50 億円増の 350 億円(同 40.9％増)に引き上げられた。ただ、第 4 四半期(1～3 月)の営業利益計
画は 118.3 億円で第 3 四半期(10～12 月)実績の 145.0 億円を下回っており、依然保守的な計画と言えよう。さらに、来期以降は自動車の電装化の流れも加速するとみられ、同社にとって追い風となろう。

2427 アウトソーシング
工場の製造ラインへの人材派遣や請負が主力で、海外でも同様の派遣・請負を展開している。20 年
12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比 1.8％減の 2625.8 億円、営業利益が同16.3％減の 83.6 億円となった。上半期(1～6 月)は新型コロナによる経済活動停止等で大きな影響を受けたものの、第 3 四半期(7～9 月)には前年同期比で増収増益に転換し、売上・利益とも過去最高を更新した。国内技術系アウトソーシング(OS)事業では、IT 系や医薬品・医療系が計画を上回り、第 3 四半期累計のセグメント収益は前年同期比 2 ケタの増収増益になった。一方、国内製造系 OS 事業では、大手自動車メーカーの大口受注で製造派遣・請負が計画を上回ったものの、管理業務受託は厳しい状況で、同 2 ケタの減収減益となった。国内サービス業 OS 事業はインバウンド関連サービスの低迷があったものの、米軍施設向けの効率の良い大口案件が増加したことから同 2 ケタの増収増益となった。海外技術系事業は英国で公的業務の民間委託ニーズを受けて政府系事業の成長が加速しているほか、豪州ではコロナ禍でリモート対応の恩恵を受けたが、トレーニング事業は苦戦し、同 2 ケタの減収減益となった。
また、海外製造系及びサービス系事業はオランダの流通系 e コマース関連が好調だったものの、ドイツやアジアの製造系が厳しい状況で、同減収 2 ケタ減益となった。通期計画は売上収益が従来通り前年比1.0％増の 3650 億円で据え置かれたが、営業利益は同 11.2％減の 137.5 億円へ 37.5 億円上方修正された。新型コロナ禍からの回復が想定を上回るペースとなったことに加え、販管費の抑制などが業績を押し上げた。信用取り組み 1.15 倍。決算発表は 2 月 15 日予定。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6701 日 本 電 気
第 3 四半期(4～12 月)の営業利益は 824 億円（前年度比 5.7％増）となった。セグメント別の売上収益では、社会基盤（中央省庁向け IT サービス、GIGA スクール構想による教育機関向けパソコンが寄与）、ネットワーク（5G 導入に伴う移動・固定ネットワーク領域の増加）が堅調、他も第 2 四半期時点に比べて概ね改善が見られた。通期の営業利益は前年度比 17.5％増の 1500 億円となる従来の見通しを据え置いた（調整後営業利益も 1650 億円で据え置き）。New Normal 需要として 5G の本格展開や政府・金融領域のデジタル化により需要の拡大が見込まれること、費用削減効果、新型コロナの拡大に伴う市況悪化は前回想定よりも縮小しそうだと見なし（▲650 億円から▲500 億円に縮小）、達成できるとしている。セグメント別では、社会公共が収益性改善および前年度に計上した一過性費用の減少により増益見込み、社会基盤は売上の減少により減益見込み、エンタープライズは不採算案件の再発防止と費用効率化により増益見込み、ネットワークは 5G 関連の投資増も、移動ネットワークの売上増加により増益を計画、グローバルは一過性費用の減少および構造改革効果などにより黒字化見込みとしている。なお、同社は、生体認証技術、ＡＩ、セキュリティ、フィンテック、5G・ネットワーク、クラウドなどで多くの最先端技術を有し、これらを複合的に組み合わせることにより、例えば医療のリモート・タッチレスソリューションや、顧客の顔も商品もＡＩが認識して自動決済する無人レジなど、幅広い業種のＤＸが提供可能であり、その有望性に期待したい。
（東瑞輝）

4293 セ プ テ ー ニ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
2021 年 9 月期第 1 四半期の業績は、収益が前年同期比 20.9%増の 52.7 億円、Non-GAAP 営業利益が前年同期比 97.9%増の 12.1 億円となった。固定費がほぼ変わらずで推移した一方で、オンライン消費の拡大に伴う広告需要の変化を着実に取り込んだほか、電通との協業案件の進捗により大手顧客との取引も拡大しており、市場の伸びを上回る高い成長率を実現した。なお、従来より自社内で活用していた AI 人材育成・評価システムの外販を開始。事業領域を HR テックにまで拡大。

4479 マ ク ア ケ2021 年 9 月期第 1 四半期の業績は、応援購入総額が前四半期比 14.1%減の 45.12 億円、営業利益が前四半期比 1.72 億円増の 1.52 億円となった。主要な KPI は、掲載開始数が前四半期比 17.1%増の 1,826 件、アクセスユニークユーザー数が前四半期比 14.7%減の 902.6 万人、会員数が前四半期比 10.2%増の 139.1 万人となった。前期第 4 四半期は大型のブランディング投資を実施したが、今期第 1 四半期は想定以上の事業の急拡大を受けて品質保証体制の強化に取り組み、広告宣伝投資の絞り込みを実施したことから、応援購入総額は前四半期比で減少した。なお、品質保証体制の強化では審査法務部門やモニタリング部門などの人材採用を積極的に行っており、第 1 四半期で体制整備が進んだことから、第 2 四半期は広告宣伝投資を再開している。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄☆今期の会社計画を上方修正した主な銘柄（経常利益・税前利益ベース）
2 月 3 日発表分まで、上方修正率は前回予想比（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月８日（月）
１２月と２０年国際収支（８：５０、財務省）
１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
２月９日（火）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１月マネーストック（８：５０、日銀）
２月１０日（水）１月企業物価（８：５０、日銀）
１月中古車販売（１１：００、自販連）
上場 アールプランナー<2983>東Ｍ
２月１１日（木）建国記念の日
２月１２日（金）オプション取引ＳＱ算出日＜国内決算＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
２月８日（月）11:00～ 【3Q】帝人<3401>、岩谷産<8088>
12:00～ 【3Q】大林組<1802>
13:00～ 【3Q】大成建<1801>、三井化学<4183>、
住友ベーク<4203>
14:00～ 【3Q】ニプロ<8086>
15:00～ 【3Q】関西ペ<4613>、太陽誘電<6976>、いすゞ<7202>、ワークマン<7564>、バンナムＨＤ<7832>、オリックス<8591>、ソフトバンクＧ<9984>
時間未定【3Q】住友鉱<5713>
２月９日（火）13:00～ 【3Q】東レ<3402>、旭化成<3407>、王子ＨＤ<3861>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、明治ＨＤ<2269>
15:00～ サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、ＪＴ<2914>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ネクソン<3659>、資生堂<4911>、東海カ<5301>、ＴＨＫ<6481>、シマノ<7309>【3Q】五洋建<1893>、ディーエヌエー<2432>、富士フイルム<4901>、出光興産<5019>、太平洋セメ<5233>、ＪＦＥ<5411>、三井金<5706>、ダイキン<6367>、日立造<7004>、ＩＨＩ<7013>、ホンダ<7267>
16:00～ 【3Q】ジャスト<4686>、日産自<7201>
２月１０日（水）11:00～ クラレ<3405>
13:00～ 【3Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【3Q】森永乳<2264>、タクマ<6013>
15:00～ 国際帝石<1605>、サッポロＨＤ<2501>、ＢＡＳＥ<4477>、ペプチドリ<4587>、ルネサス<6723>、ピジョン<7956>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【2Q】ショーボンド<1414>、パンパシＨＤ<7532>【3Q】宝ＨＬＤ<2531>、エア・ウォーター<4088>、ＡＩｉｎｓｄ<4488>、タカラバイオ<4974>、アイフル<8515>、菱地所<8802>、東急<9005>、西武ＨＤ<9024>
16:00～ ナブテスコ<6268>【3Q】東京海上<8766>
17:00～ 【3Q】東電力ＨＤ<9501>
時間未定【3Q】トヨタ<7203>最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月１２日（金）12:00～ ＤＭＧ森精<6141>【3Q】鹿島<1812>、第一生命<8750>
13:00～ 大塚ＨＤ<4578>
15:00～ ＧＮＩ<2160>、山パン<2212>、アサヒ<2502>、すかいら<3197>、ブイキューブ<3681>、
ＧＭＯ ＧＳＨＤ<3788>、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、メドレー<4480>、ＳＯＳＥＩ<4565>、大幸薬品<4574>、オンコリス<4588>、楽天<4755>、ＣＹＢＯＺＵ<4776>、ライオン<4912>、ポーラオルＨＤ<4927>、荏原<6361>、ヤマハ発<7272>、東建物<8804>、ＧＭＯ<9449>【2Q】アルバック<6728>、ＰＳＳ<7707>、アサヒインテック<7747>【3Q】日揮ＨＤ<1963>、パーソルＨＤ<2181>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、オリンパス<7733>、凸版<7911>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、住友不<8830>
時間未定【1Q】オープンハウス<3288>【3Q】東芝<6502>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
２月８日（月）
独 １２月鉱工業生産
休場 台湾（特別休業）、ＮＺ（ワイタンギ条約記念日）
２月９日（火）休場 台湾（特別休業）
２月１０日（水）中 １月消費者物価・卸売物価
米 １月消費者物価
米 １２月卸売売上高
米 １月財政収支
休場 台湾、ベトナム（１６日まで、旧正月）２月１１日（木）ＯＰＥＣ月報休場 中国（１7 日まで）、台湾、韓国、ベトナム（旧正月）２月１２日（金）英 １０～１２月期ＧＤＰ
欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産米 ２月ミシガン大消費者景況感指数
休場 中国、香港（１５日まで）、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム（旧正月）、タイ（特別休日）＜海外決算＞
２月８日（月）ニュアンス
２月９日（火）アカマイ、シスコシステムズ、ツイッター
２月１０日（水）アンダー・アーマー、コカ・コーラ、GM、アイロボット、ウーバー、ジロー・グループ
２月１１日（木）イルミナ、ディズニー、エクスペディア、データドッグ、ボール、メルク、アクティビジョン、ピンタレスト、ギリアド（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者 増田 克実
商号等

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 2 月 5 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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定 紛 争 解 決 機 関

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北陸財務局長（金商）第１４号
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特定非営利活動法人
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