株主の皆様へ

第153期 事業のご報告
2015年4月1日～2016年3月31日“ 世 界の顧客の成 長に資する
イノベ ー ティブ カンパ ニ ー ”を目指して株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3連結決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
特集1：食の安全・安心に貢献する
分析技術・装置の開発を推進・・・・・・・・ 11

特集2：新事業「細胞解析」へ注力・・・・・・・・・・ 12
特集3：世界初 青色半導体レーザを加工用として製品化 ・・・・・・・・・・・・・ 13

会社概要・株式情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14※表紙掲載製品の説明は、10頁をご覧ください。

株主の皆様へ
株主 の皆様には平素格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第153期（2015年4月1日から
2016年3月31日まで）の事業のご報告を
お 届 けい たしますので、ご高覧賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

2016年6月

代表取締役
社
長■当期の業績
当 社グル ープ の 売 上 高 、営 業 利 益 、経 常 利 益 、親 会 社 株 主 に帰 属する当 期 純 利 益 の 全てが
過 去 最 高となりました。
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。
欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。
また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。
日本経済は、積極的な金融政策等の下、個人消費に弱さもみられるものの、為替の動向などを背景に企業
収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、
1

新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット
事業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この 結 果、当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 に つきましては、
売上高は3,422億3千6百万円（前年度比8.7％増）となり、営業利益は357億1百 万 円（同31.3％ 増）、経 常 利 益 は348億4千 万 円（同22.8 ％ 増）、親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 は238億9千9百 万 円（同29.6 ％ 増）となりました。
期末配当金につきましては、前 期 は1株 当 たり8円とさせていただきましたが、当期につきましては1株当たり1円増の9円とさせていただきました。
（中 間 配 当 金9円と合わせて、年18円となります。）

■ 今 後 の 見 通し
中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度 で ある2 0 1 6 年 度 は 、諸 施 策 を 着 実 に 実 行し、
積 極 的 に 事 業 を 展 開して い きます 。
2016年度の見通しにつきましては、欧州や中国、
また
中近東・南米の資源国を中心とした新興国などで経済の先行きに不透明感が強まっていますが、堅調な米国経済などが牽引し、全体的には緩やかな成長が続くものと期 待されます。日本で は、海 外 経 済 動 向 および 為 替 の円高傾向により景気の下振れリスクが懸念されるものの、緩やかな景気回復が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、「 真のグロー
バル企業へ」という長期ビジョンのもと、2014年4月から
3 ヵ年 中 期 経 営 計 画 を 進 め てきました。本 計 画 で は、「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」
を目 指 すという基本方針のもと、引き続き、企業価値を高 める成 長 戦 略、収 益 構 造 の 改 善、グロー バ ル 組 織・体制の強化を進めています。
2015年 度 は、売 上 高、営 業 利 益、経 常 利 益、親 会 社
株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、過去最高の業績を達成することができました。
2016年度は、現中期経営計画の最終年度であり、以下の諸施策を着実に実行し、積極的に事業を展開していきます。
1 ）企 業 価値を高める成長戦略の完遂と具体化
成長戦略では、地域特有の市場構造の変化を素早くかつ的確に捉え、顧客の成長と新たな市場の創造につながる革新的なソリューション提供に挑戦し続けていきます。具体的には、以下の通りです。
①地 域 毎 の 顧 客 ニーズ へ の 対 応 力 向 上 や 競 合との差別化をより一段高いレ ベルで実現するために、
自 社と外 部との 強 み を 融 合 させ た オープンイノ
ベーションを図り、業績拡大を図ります。

②社 会 が 抱える課 題・ニ ーズを的 確 に 把 握し、当 社
技術と外部技術の融合を図ることで、ナンバーワン・オンリーワン商品の開発とソリューションの提案をさらに積極的に進めます。
③先 端 医 療 分 野 にお ける計 測 機 器 事 業と医 用 機 器
事業の相互連携の強化により、他社との差別化につながる製品やソリューションの提供などに挑戦していくことで、新たな事業領域への展開を推進します。
④IoT技術を活用した資産管理、稼働状況管理、双方向
リモートメンテナンスなど、
クラウド・ネットワーク
を基盤としたアフターマーケット事業の成長を加速させます。
2）収益構造の改善とグローバル組織・体制の強 化①収益構造の改善では、海外生産の規模拡大と現地化比率の向上、内製化、部品の標準化・共通化等による設計に遡ったコストダウンを推進するとともに、棚卸資産の削減にも取り組みます。
②グローバルな視点で活躍できる人材育成策の強化
・ ・と「適 所 適財」を積極的に推進します。また 、女 性 、シ ニア、外国人の活躍に向けた制度の整備やCSR
への取り組みを積極的に進めます。
これらの 諸 施 策を確 実 に 実 行 するとともに、当 社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2017年度（第155期）から始まる予定の新しい中期経営計画を策定し、今後のさらなる発展を目指します。
株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
2

事業の概要計測機器事業

地域別売上高構成比
その他 3％

当期連結売上高

2,084億2百万円（前期比 8.2% 増）

売上高構成比

主な製品

連結売上高推移61%

その他のアジア 11％
欧州11％

182,222（百万円）

192,607

208,402

日本

42％

米州 12％
中国 21％

第151期（2013年度）

第152期（2014年度）

第153期（2015年度）

液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ、質量分析計、光分析装置、表面分析装置、表面観察装置、環境測定機器、材料試験機、非破壊検査装置、光学デバイス、レ－ザ機器、はかり【概況】【 今 後 の 見 通し 】

■ 日 本 で は 、民 需 が 好 調 で 、医 薬・化 学 分 野 に当社グループのブランド力を向上させ、世界の競合を制して、グローバル

お いて液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ

市場でシェア拡大を図るために、ヘルスケア、食品安全、環境など大きなが増加し、輸送機関連分野において試験機が成長が見込める市場を確実に見極め、以下の取組みを中心に進めます。

伸びました。

①顧客の潜在ニーズの把握力と当社が保有する技術力の向上を図り、質量分析計やクロマトグラフを中心にオンリーワン、ナンバーワンの■ 北 米 で は 、病 院 や 臨 床 検 査 機 関 向 け などの新製品・システムの開発を進めます。

ヘ ルスケア分野が堅調で、液体クロマトグラフ、②米国・中国に続き、欧州・東南アジアで開設予定の「イノベーション

質量分析計が好調に推移しました。欧州では、

センター」の 機 能 を 活 用し、先 進 的 な 顧 客との 高 度 な 研 究 に 取り

製薬・食品分野が好調で液体クロマトグラフが組 むことで潜在ニーズをつかむとともに、地域特有のニーズを反映

増加しました。中国では、民需においては製薬

したアプリケーションの開発に取り組みます。

分野等での投資が引き続き堅調で、液体クロマ③ 新 規 事 業を推 進 するた め に、分 子 診 断 事 業 や 細 胞 解 析 事 業で は、トグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが製品・アプリケーションの開発や販売戦略の強化など、ビジネス拡大

好調に推移しました。また、食品安全に関するに向けた施策を積極的に実行していきます。

大型プロジェクトなどの官公需もあり、液体クロ④成長市場での事業拡大のために、中国市場では、中国開発センター

マトグラフやガスクロマトグラフが好調に推移

による現地ニーズに対応した製品開発を強化し、またアセアン地域しました。東南アジアは政府の景気対策によるでは、マレーシアの新工場の早期稼働を図り、現地の販売会社ととも官公需の増加で、インドは製薬分野の設備投資に、製販両面での事業基盤の構築を進めます。

の増加で、液体クロマトグラフや質量分析計がそれぞれ好調に推移しました。

⑤アフターマーケット事業の拡大のために、ネットワーク技術等を駆使して世界各拠点の装置の稼働状況を把握し、顧客の資産管理運用
コストの削減と装置のダウンタイム短縮につなげるなど、IoTによる
新 た な サービス事 業 の 立ち上 げを進 め、顧 客 満 足 度 の 向 上を図ります。

3

トピックスアフターマーケット事業 「マルチベンダーサービス」と「資 産 管 理サービス」が 好 評

当社グループは、顧客の試験研究業務の最適化を支援するため、他社製品を含めたトータル保守サービスを行う「マルチベンダーサービス」と、顧客の機器の稼働状況の把握や最適な購入計画の提案などを行う「資産管理サー

導入前

保守契約

保守契約

これまで は、顧 客自身が 分 析 機 器 の 保 守・修 理 業 務 の修理依頼

手配や資産管理を行うことが一般的でした。
しかし、ラボ保守契約には 多 種 多 様 な 機 器 が あるた め、研 究 者 が 個 別 の 機 器の減少が問題となっていました。
このようなことから近年、大手製薬会社を中心に、研究者の研究時間の確保や研究

当社グループエンジニア

修理依頼

お客様

ビス」を提供しています。

メーカーに保守業務を依頼する必要があり、研究専念時間

当社グループ（当社製品）

修理依頼

A社（A社製品）

A社
エンジニア

B社（B社製品）◉修理に来てもらうのに時間がかかる。
◉何社もつき合うのは大変。
◉保守業務に時間がかかり研究に専念できない。

B社エンジニア

生産性の向上のため、機器の保守・管理業務をアウトソー
導入後シングする時代になってきています。
当社グループは、
このようなニーズに対するソリューション
として、スキルの高いフィールドエンジニアがラボ全体の予防保守や修理発生時の迅速対応を行う「マルチベンダーサービス」
を提供しています。
また、専用の資産管理ソフト
料金の費用対効果の測定など、ラボの稼働状況管理や資産の効率性評価を行う「資産管理サービス」
も好評です。
当社グループは、「 顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指して、
アフターマーケット事業領域でも進化を続けて参ります。

その他の事業

修理依頼

当社グループ（当社製品・
A社製品・B社製品）

マルチベンダーサービス「 他 社 製 品 も 含 め たト ー タ ル 保 守 サ ー ビ ス 」

効果

ウェアで、機器の稼働停止時間、機器ごとの故障率、
保守契約

保守契約

お客様

◎保守契約窓口の一本化◎メーカーによらず修理発生時の窓口一本化◎熟練したフィールドエンジニアによる当社および他社機器の予防保守や修理対応◎フィールドエンジニア常駐の場合、待ち時間短縮

研究専念時間の確保、研究生産性の向上

当期連結売上高

68億7千万円（前期比微増）売上高構成比2%

主な事業

不動産賃貸、不動産管理、
ソフトウェア開発、
製品設計、建設舗床業

4事業の概要医用機器事業

地域別売上高構成比
当期連結売上高

645億9千7百万円（前期比 8.7% 増）

売上高構成比主な製品

その他 9％

欧州6％

（百万円）

62,76064,59759,411

日本

51％

その他のアジア 8％19%

連結売上高推移

中国 9％

第151期

米州 17％（2013年度）

第152期（2014年度）

第153期（2015年度）

診断用X線装置、診断用核医学装置、放射線治療用関連装置、光脳機能イメージング装置、医療情報システム【概況】【 今 後 の 見 通し 】

■日本で は、前 年 度 の 消 費 税 増 税 の 影 響 から回 復し、X 線
テレビシステムや一般撮影装置が増加しました。

従 来 からの 画 像 診 断 分 野 だ けで は なく治 療 支 援 分 野への事業領域拡大などによる収益性改善を目指し、以下の取組みを中心に進めます。

■北米では、新製品の投入効果などもあり、デジタル式回診①収益性を高めるために、がんなどの早期診断や手術、治療用X線撮影装置やX線テレビシステムが大きく伸びました。

を支援する乳房専用PET装置、近赤外蛍光イメージング

また 東 南アジアでも、高 画 質・低 被 ばくを実 現した 血 管

カメラシステム、放射線治療支援システム等、他社にない

撮影システムや市場ニーズに合致した多目的のX線テレビ
システムが 好 調で、売 上 が 増 加しました。欧 州で は 複 数の診断に対応できるハイエンドのX線テレビシステムが好 調でした。また 東 欧 や 中 近 東で 大 口 案 件 があり、売 上

特長ある製品の売上拡大に努めます。
② 血 管 撮 影システムを海 外で 拡 販 するた め に、専 任 者を海外に配置し、地域毎の販売戦略を実行します。
③アフターマーケット事 業を拡 大 するた め に、日本 だ けでが 増 加しました。一 方、中国では入札手続きの長期化やなく海外においてもリモートメンテナンスサービスを強化

競合激化が続き、厳しく推移しました。

します。

トピックス

米国第三者評価機関による年間最優秀賞「Best in KLAS」を受賞

医用機器分野を専門とする米国の第三者評価機関KLAS社より、当社がデジタルX線撮影装置部門において、2015年の最優秀賞である「Best in KLAS」を受賞しました。
この賞は、米国、カナダにある数千の病院やクリニック、画像診断センターにおけるユーザーからの声を基に、製品のパフォーマンスや品質、サービスなどの要素を総合的に評価して贈られる賞です。当社は、今後もさらなる顧客満足度の向上に努め、優れた製品やサービスをグローバルに提供していきます。
5

デジタル式回診用X線撮影装置
MobileDaRt Evolution EFX Version

航空機器事業

地域別売上高構成比
欧州2％

当期連結売上高

288億4千8百万円

米州19％（前期比 16.1% 増）

日本

26,580（百万円）

24,84828,84879％

8%売上高構成比

主な製品

連結売上高推移第151期（2013年度）

第152期（2014年度）

第153期（2015年度）

空調システム、飛行制御システム、ヘッドアップディスプレイ

【概況】【 今 後 の 見 通し 】

■海外では、B787機の増産によりボーイング社
向けの旅客機用搭載機器の増加や、エアライン
向けの補用品が拡大し、順調に推移しました。
■日本では、機体会社向けの大型哨戒機（P-1）などの搭載機器が好調で、また防衛省向けも堅調に推移し、売上が増加しました。

産業機器事業

地域別売上高構成比
欧州 2％
その他1％
その他のアジア11％

当期連結売上高

335億1千7百万円（前期比 8.2% 増）

売上高構成比10%

民航ビジネスの収益改善・早期の拡大を目指し、以下の取組みを中心に進めます。
①米国新工場を軌道にのせて生産能力を高め、
グローバルな視点で徹底したコストダウンを進めるとともに、エアライン向けのアフターマー
ケット事業にも注力していきます。
②これまで 培った 技 術をベースに将 来 の 民 間 航 空 機 の 需 要 に向 けた
研究開発に取り組みます。

米州 13％
中国19％

連結売上高推移
29,504（百万円）

30,96633,517

日本
54％
第151期

（2013年度）

第152期（2014年度）

第153期（2015年度）

主な製品

ターボ分子ポンプ、太陽電池成膜装置、太陽電池セル検査装置、液送機器、油圧機器、ガラスワインダー【概況】【 今 後 の 見 通し 】

■ターボ分子ポンプは、日本・北米・韓国
で、半導体製造装置および液晶製造装
置向けを中心に増加しました。ガラス
ワインダーは中国で大口案件があり、また工業炉も国内向けが好調で、それぞれ売上が増加しました。
■油圧機器は、中国の市況低迷の影響を受けましたが、日本での売上の増加もあり、全体の売上は微増となりました。

ターボ分子ポンプは、用途拡大と収益性の向上を目指し、以下の取組みを中心に進めます。
①市場ニーズに合わせた製品ラインナップを拡充し、グローバルに事業拡大を進めます。
②アフターマーケット事業を拡大するため、中国や欧州でのサービス拠点の立ち上げを進め、収益性の改善と業績の安定化を図ります。
油圧機器は、海外での事業拡大を図ります。欧米では積極的な販売戦略を展開し、中国では農業機械や建設機械等の市場開拓を進め、他の地域でも拡販を推進し、さらなる事業拡大を目指します。
6

連結決算の概要
連 結 貸 借 対 照 表（百万円）
当期末

前期末

（2016年3月31日）（2015年3月31日）

241,666

234,817

当期末

資産の部
流動資産

（2015年3月31日）

97,587

100,635

支払手形及び買掛金

52,422

51,596

短期借入金

3,056

8,738

負債の部
流動負債

現金及び預金46,90741,360

受取手形及び売掛金

105,430

103,205

たな卸資産

73,67074,866

その他

42,10840,300その他

16,816

16,491

固定負債

32,23929,179

貸倒引当金

1,157

1,106

1

社債

15,00015,000

1

長期借入金

1,094

930

退職給付に係る負債

13,682

10,563

その他

2,462

2,686

負債合計

129,827

129,815

株主資本214,734

195,912

固定資産

108,131

105,015（76,158）（75,430）

建物及び構築物

39,03538,749

機械装置及び運搬具

5,912

5,344

有形固定資産

1

説明

説明
説明

土地

18,602

18,243

その他

12,60813,093

無形固定資産（7,558）（7,298）

投資その他の資産（24,415）（22,286）

資本金26,64826,648

投資有価証券14,654

13,761

資本剰余金

35,18835,188

153,758

134,871

純資産の部

2

説明

175

177

利益剰余金

9,953

8,802

自己株式

368

454

長期貸付金
その他
貸倒引当金

2

説明

861

796

4,959

13,856

その他有価証券評価差額金

5,036

5,200

為替換算調整勘定

1,293

6,816

退職給付に係る調整累計額

1,370

1,839

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
資産合計

1

説明

借入金依存度の改善

有利子負債が55億円減少したことなどにより、借 入 金 依 存 度 が 1 . 8
ポイント改善し5.5%となりました。

7

前期末（2016年3月31日）

349,7982

説明

339,832

自己資本比率の向上

利益剰余金の増加などにより、自己資 本 比 率 が 1 . 1 ポ イント 向 上し 、
62.8%となりました。

277

248

1
2

純資産合計

219,971

210,017

負債純資産合計

349,798

339,832

3

通期の過去最高を更新

説明
説明

説明

売上高は前期に比べ9%増加し、通期で過去最高の3,422億円となり、営業利益357億円、経常利益348億円、親会社株主に帰属する当期純利益239億円と全て過去最高額を更新しました。

連 結 損 益 計 算 書（百万円）

3

314,702

売上原価

201,850

187,674

売上総利益

140,385

127,028

104,683

99,83835,701

27,189

1,839

2,692

販売費及び一般管理費

3

営業利益

説明

営業外収益

2,700

1,504

34,84028,377

営業外費用

3

経常利益

説明

中国

米州

当期

49.1％

16.4％

13.4％ 8.0％ 9.4％

3.7％

前期

50.2％

16.2％

13.5％ 8.3％ 8.1％

3.7％

連 結 キャッシュ・フ ロ ー 計 算 書（百万円）
当期

前期（ 2015年4月1日～
2016年3月31日 ）（ 2014年4月1日～
2015年3月31日 ）37

44

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,34840,245

特別損失

856

1,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,101△15,678

34,02126,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,689△33,197

9,618

8,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

436

209

現金及び現金同等物の増減額（
現金及び現金同等物の期首残高

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,966

18,517

非支配株主に帰属する当期純利益

66

72

親会社株主に帰属する当期純利益

23,89918,445

当期純利益

3

欧 州 その他
アジア

日本

特別利益
税金等調整前当期純利益

説明）（ 2014年4月1日～
2015年3月31日 ）342,236

売上高

説明

地域別売上高構成比

前期

その他

（

当期

2015年4月1日～
2016年3月31日

は減少）△2,471

2,431

5,086

△6,19938,422

43,929ー

692

43,50838,422210,017219,971

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

業 績 の 推 移〈 連 結 〉
売上高（百万円）

上半期 通期

314,702

307,532
138,256

141,648

第151期

第152期

（2013年度）（2014年度）

経常利益（百万円）
24,8048,720
第151期（2013年度）

160,412
第153期（2015年度）

上半期 通期28,377
10,159第152期（2014年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

342,236

18,445
7,172 9,724
第151期（2013年度）

第153期（2015年度）

第152期（2014年度）

1株当たり当期純利益（円）34,84014,901

6,438

62.55
24.32 32.97
第151期（2013年度）

21.83
第152期

（2014年度）

上半期 通期

23,899

純資産（百万円）
181,994

10,297
第153期（2015年度）

上半期 通期

81.05

第151期

（2013年度末）

第152期（2014年度末）

1株当たり純資産（円）616.50711.38

第153期（2015年度末）

745.13

34.92
第153期

（2015年度）

第151期（2013年度末）

第152期（2014年度末）

第153期（2015年度末）

8

第153期（2015年4月～2016年3月）の主なトピックス■ 計測機器事業■ 航空機器事業■ 産業機器事業

2015年

5

高速液体クロマトグラフ質量分析計を発売
月 「LCMS-8060」

世界最高レベルの感度と検出スピードを実現した液体
クロ マトグ ラフ 質 量 分 析 計 の フラッグ シップ モ デ ル「 L C M S - 8 0 6 0 」を 発 売しまし た 。前 機 種 の 3 倍 以 上 の
高 感 度 を 実 現した 本 製 品 は、デ ータのクオリティとス
ル ープットの向上に貢献します。ヒトから採取した血液などをはじめとする生 体 試 料 中 の 成 分 測 定 や、低 分 子
医 薬 品・バイオ医 薬 品 の 有 効 性・安 全 性 評 価 など、最 先
端 分 野 の ニ ーズ に
応 える 本 製 品 を、国内外の製薬企業 や C R O（ 医 薬 品
受 託 開 発 機 関 ）へ拡 販してい きます 。 LCMS-8060

2015年 「島津の森」がハビタット評価認証で6月

最高ランクのAAA評価取得

公益財団法人日本生態系協会が生物多様性の保全や回復に貢献する取組みを定量的に評価して認証するハビタット
評価認証（JHEP認証）において、本社三条工場（京都市）
内の「島津の森」が最高ランクであるAAA評価を取得しました。
「 島 津 の 森」で は、社 内 の 廃 棄 物 を 土 壌 改 良 剤
や 堆 肥として再資源化して利用しており、京都市の気候にあった 京 都 在 来 の 草 木を植 栽しています。西日本 に立地した事業所でこの 認 証 を 取 得
するのは製造企業として当社が初であり、ま た 京 都 府
で初めて同評価を取得しました。
本社三条工場内にある「島津の森」
9

■ その他
2015年

7月

共同研究・共同開発を推進するため、米国子会社にイノベーションセンターを設立

先進的な研究機関や大学、企業との共同研究・共同開発を推進するため、米国メリーランド州の子会社施設内に「SSIイノベーションセンター」を設立しました。北米で特に進んでいる製薬・臨床などヘルスケア関係分野を中心に、市場により適した製品のタイムリーな開発を目指します。当社
は 今 後も主 要 市 場において「イノベー
ションセンター」を
開設し、
グローバル
に 高 付 加 価 値 なソ
リューションの提供を進めていきます。
SSIイノベーションセンター

2015年

7月～10月

国内・海外で
島津ぶんせき体験スクールを開催

日頃触れる機会が少ない分析装置を身近に感じてもらい、子どもたちに理 科 や 科 学 に興 味を持ってもらうきっか け作りをしたいという思いを込めて、2007年から「ぶんせき体験スクール」を日本各地で開催しています。活動を開始
して以来、開催回数は140回を超え、累計で2,200人以上の方 にご 参 加 い た
だ きました。昨 年
は創業140周年を記 念して、国 内 だ
けでなくアメリカ・
ドイツ・中国・シンガ ポ ー ル で もス
クー ル を 開 催し
アメリカで開催されたぶんせき体験スクールました。

2015年

2016年

中 国 に お ける 質 量 分 析 計 の シェア 拡 大 の た め、現 地
ニーズにより合致した質量分析アプリケーションの共同
研究・共同開発を進める「島津中国MSセンター」を 北 京に 設 立しまし た 。食 品 安 全 や 臨 床 、製 薬 、環 境 などの分 野 で 質 量 分 析 計 の 需 要 拡 大 が 見 込まれる 中 国 で 、真に必要とされるソリューションの提供を行い、多くのお客様との協力関係を構築する基盤として発展させていきます 。

油圧機器事業のグローバル展開をさらに加速させるため、瀬 田 事 業 所で 新しい 試 験 研 究 棟 の 建 設を開 始しました。
新棟で は 、試 作 品 製 造 設 備 の 充 実 や 機 能 試 験 等 の 能 力向上を図り、顧客 からの 様 々な 要 望 に 応えられる 体 制 を整えます。新棟に は、当 社 グ
ル ープ 会 社 島津 エ ミット の製 造 職 場も移設されます。

市場ニーズへの対応強化のため
月 中国MSセンターを設立

102月

瀬田事業所（滋賀県）に油圧機器の試験研究棟の建設を開始

瀬田事業所に建設する試験研究棟イメージ図

2016年
島津中国MSセンター

2015年

11

ボーイング社の航 空 機 向けに
月 新 規 部 品の納 入 開 始を発 表

世界最大の航空機メーカーであるボーイング社の機体に は、当 社 製 品 が 多 数 採 用 さ れ て おり、昨 年7月より
順 次、新 た に 受 注し た3品 目 の 納 品 を 開 始しまし た。
2017年 に 就 航 予 定 の 新 型 機 向 け の 部 品 も含 ま れ て
い ま す。ま た 、国 産 初 の ジェット旅 客 機として 期 待 がか かる三 菱 航 空 機 の「MRJ」にも当 社 製 の 部 品 が 使 用されます。当 社で は、民 間 航 空 機 向 けの 製 品をグロー
バル戦略商品と位置づけており、今後も受注の拡大を目指します。

3

誘導結合プラズマ質量分析計を発売
月 「ICPMS-2030」

表 紙 に 掲 載 の 装 置 は、本 年3月に 発 売した 誘 導 結 合プラ
ズ マ 質 量 分 析 計「IC PM S- 2 0 3 0 」で す。当 社 は 、本 製 品 を通じて、国内唯一の誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）
メーカーとして市場に本格参入しました。本製品は、カドミ
ウムやヒ素をはじめとする有害元素を1兆分の1レベルの濃度で分析することができ、水道水や医薬品などの安全性 評 価 や 品 質 管 理 などに
力 を 発 揮 し ま す。優 れ た
分 析 能 力・低 ラ ン ニ ン グ
コスト・分 析 に か かる手間の軽減をコンセプトに、市場への浸透を目指します。
ICPMS-2030
10

特集①

食の安全･安心に貢献する分析技術・装置の開発を推進
農産物の安全・安心や輸入食品のチェックなどの安全性

や アプリケ ーションとして確保、また食品のブランド化や高付加価値化・高機能化への活 用 で きるよう、実 用 化 を関心が高まっており、「 食の安全・安心」分野において分析目指しています。

計測技術への要求が拡大しています。当社はこうした社会「食 の 安 全・安 心」は 人 のの要請に応える技術開発への積極的な投資と共同研究を

健康につながる重要な進めています。

テ ー マ で す。そ の 市 場 は

当 社 は、2014年 に全 国 有 数 の 食 料 供 給 県でありトップ

今 後 拡大していくことが見レベルの検査体制をもつ宮崎県との間で、食の安全・安心

込まれ て おり、当 社 は 国 内と健康のための技術連携を開始し、2015年1月には宮崎県、外の検査機関をはじめ、農業

大阪大学、神戸大学と共同開発したオンライン分析システム

や食品産業など幅広い分野

ネ ク セ ラ「Nexera UC」を 発 売しました。
「 Nexera UC」は、これまでに 向 け て 新 た な ソリュ ー

2週 間 近くか かって い た 残 留 農 薬 検 査 を 約 2 時 間 で 完了

ション の 提 供 に 取り組 み、さ せる宮 崎 県 独自の 技 術 を 生 かして開 発した 製 品で す。

事業の拡大を進めます。

「一般社団法人 食の安全分析センター」開所式の様子

50分で500成 分 の 残 留 農 薬 の 分 析 が 可 能で、多 成 分 一 斉
分析や精度の高いスクリーニングを実現する世界最先端の分析装置として高い評価を得ています。
2015年10月には、宮崎県などと「一般社団法人 食の安全分析センター」を設立し、農畜産物・加工食品の受託分析や食品の機能性評価を行っています。今後、同センターで残留
農薬や機能性成分分析の研究を進め、その成果を分析手法「一般社団法人 食の安全分析センター」で使用しているオンライン分析システム「Nexera UC」

粉砕

脱水剤
添加

混合 抽出容器に移し替え

残 留 農 薬 等 検 査
11Nexera UCで抽出・分析

安全・安心な食べ物

特集②

新事業「細胞解析」へ注力
iPS細胞は、難病治療や再生医療への応用が期待されています。当社は、これまで培ってきた分析計測技術を活用して、ます。iPS細胞をより手軽に利用できるよう、その製造を工業化し低コストで大量生産することが求められています。

iPS細胞などの細胞観察や培養環境の評価などを行う機器と当社は、iPS細胞を増殖させ目的の細胞や組織に育てるまで

ソリューションを提供する「細胞解析事業」に注力しています。

の各工程で必要となる様々な装置を提供し、iPS細胞研究を

2006年に京都大学・山中教授らによって初めて作られたiPS

支援しています。
たとえば、細胞が正しく育っているかは熟練

細胞は、様々な細胞に変化できる万能細胞のひとつです。
ヒト者が細胞そのものを目で見て判断するしかありませんでしたのiPS細胞を使うことで、薬を投与したときの副作用や毒性のが、細胞が消費した栄養素や細胞の老廃物を当社の液体クロ研究が進むとともに、患者自身の細胞をもとにした拒絶反応

マトグラフ質量分析計（LCMS）などで精密測定することで育成の少ない移植組織を作ることが可能と言われています。

状態を把握する研究が進んでいます。
また、iPS細胞に関する

その一方で、iPS細胞を増殖させ実験や治療に使えるレベルまで育てるには、熟練者の経験や手作業に頼るところが多く、社外の先進的な研究機関・研究者との連携を通じて、今後市場から要求される新たな機器を開発していきます。

ばく大な製造コストがかかるのが現状です。例えば、世界初

当社は、将来供給される細胞の品質を支え、多くの人々がの臨床手術事例で使用したiPS細胞由来の網膜色素の上皮

健康で幸せに暮らせる社会に貢献できるよう、この事業に取り細胞シートは、その製作に数千万円かかったと言われてい組んでいきます。

i PS細胞の 製 造 工 程 と 当 社 関 連 製 品
細胞採取

iPS細胞化iPS細胞（未分化）山中因子

目 的 細 胞 へ 変 化（ 分 化 ）細胞組織などに育成
目的の細胞・組織分化誘導因子分化後培養

ドナーの皮膚や血液から元になる細胞を採取

工

程

内

容

①細胞採取

ドナーの皮膚、血液などから細胞を取り出す②iP S細胞 化

山中因子（遺伝子）を導入し、通常細胞をiPS細胞化する③iP S細胞を増殖

万能性を維持したままiPS細胞を増やす④目的細胞を作る

iPS細胞に分化誘導因子を加え、目的の細胞に変化（分化）させる⑤細胞選別⑥目的細胞の増殖目的細胞だけを選別した後、細胞を増やし成長させる

未分化のままiPS細胞を増やす

目的細胞に分化できた細胞だけを取り出す
目的細胞を研究や治療に使用する組織まで成長させる

当

社

関

連

「LCMSメソッドパッケージ「培養装置
細胞培養プロファイリング」
CellPetⅡ」

製

品
その他

－
－

－
－

－
－

培養液中の成分を測定し、細胞の状態・成長を把握

細胞の培養

－

－

－

－

－

目的細胞の取り出し「ダメージレスセルソーター」

培養液中の成分を測定し、細胞の状態・成長を把握

細胞の培養

細胞の塊を観察「3Dスキャナー」

－

12

特集③

世界初 青色半導体レーザを加工用として製品化―ファイバ結合型高輝度青色ダイレクトダイオードレーザ「BLUE IMPACT」が“超”モノづくり部品大賞の最高賞を受賞―
近 年 の自動 車 業 界 に お ける加 工 材 料 の 多 様 化 や、

窒 化 ガリウム 系 の 青 色 半 導 体レ ー ザ を 応 用 し た「BLUEスマートフォン等における電子デバイスの小型化に伴い、IMP ACT」は、複 数 の 素 子 か ら 放 た れ た レ ー ザ を 直 径

金 や 銅 の 微 細 加 工 技 術 の 必 要 性 が 高 まっ て い ま す。

10 0µ m以 下 の 細 径ファイバ に 集 約 する当 社 独自の 技 術

エ ネ ル ギ ー を 微 小 領 域 に 集 中 で きるレ ー ザ は 、微 細 なを使用して高出力化を実現しました 。

ミクロン

加 工 が 可 能 な 技 術 として 普 及 が 進 ん で おり、高 出 力 な“青 色”か つ“高 出 力”な レ ー ザ 加 工 用 の 光 源 は 多くの半導体レーザ技術に注目が集まっています。現在、加工用

お 客 様 の 目 に 留 まり、大 き な 反 響 を 呼 んで い ま す。この半 導 体レ ー ザとして 使 用 され て い る 赤 外 半 導 体レ ー ザ

技 術 を 高 く評 価 い た だ き、昨 年 1 0 月 に は 、モ ノ づ くり

は 、金 や 銅といった 高 反 射 材 の 加 工 が 困 難という課 題 が日 本 会 議・日 刊 工 業 新 聞 社 が 主 催 す る「 “ 超 ” モ ノづ くりありました 。一 方 、青 色 半 導 体レ ー ザ は 、金 や 銅 へ の 吸 収

部 品 大 賞 」において、本製品が最高賞を受賞しました 。

率 が 高 い も の の 、出 力 が 不 十 分 な た め 加 工 用 に は 使 用

当 社 は 、これまで 積 み 重 ねてきたレ ー ザ デ バ イス 技 術できませんでした 。

に より、様 々 な ニ ー ズ に 対 応 し、新 た な 市 場 の 創 出 にそこで、当 社 は 、これまで 加 工 用 途で 用 いられることが努 め て い きま す。世 界 をリード す る 存 在 に な れ るよう、な かった 青 色 半 導 体レ ー ザ を 加 工 用 の 光 源として 世 界

今 後 も オ ンリー ワン・ナ ン バ ー ワン の 技 術 を 磨 き 続 け

で 初 め て 製 品 化 し た「 B L U E I MP AC T 」を 開 発 しまし た 。

ます。

「BLUE IMPACT」による金属表面加工（レーザマーキング）

10月に行われた「“超”モノづくり部品大賞」贈賞式の様子

ブ ル ー

13

イ ン パ クト

会社概要・株式情報（2016年3月31日現在）
会社概要
商

主要な事業所号

株式会社島津製作所

本社

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

SHIMADZU CORPORATION

支社

東京／関西（大阪市）

支

店

創

業

明治8年（1875年）3月

設立

大正6年（1917年）9月

北関東（さいたま市）／神戸／つくば／広島／〒604-8511

東北（仙台市）／札幌／四国（高松市）／静岡

本 社 所 在 地

資
従

本

金

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

工

電話075-823-1111（代表）

研

究

場

三条／紫野（いずれも京都市）／厚木／秦野／瀬田（大津市）

所

基盤技術研究所（京都府精華町／東京都千代田区）

26,648,899,574円

業 員 数

単独 3,160名

連結子会社数

国内24社

京都／九州（福岡市）／名古屋／横浜／

田中耕一記念質量分析研究所（京都市）

連結 11,094名

海外49社

株式情報
■株式の状況
株■株式の所有者別分布

数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,783名

主発行済株 式 総 数・・・・・・・・・・・・・・・・・296,070,227株■ 株 価 の 推 移（ 東 京 証 券 取 引 所 ）

安値

■大株主

14,000株■当社株価（円）

2,400
2,000

1,600 1,473

1,705 1,745

1,940

2,115
1,797

1,904

1,635 1,684 1,609 1,605 1,594

1,998 2,056 2,046 1,969
1,843 1,871

1,817

1,674 1,625 1,677

1,376
1,200 1,338■当社出来高（万株）

4,000

2,645 2,775

3,066 3,210

3,893
2,938

3,404

2,871

2,000
0 2015年
4

5

6

7

8

9

10

金融機関
（株主数89名）
147,726千株（49.9%）

合計

296,067千株

外国人（株主数503名）
86,946千株（29.4%）

高値

18,00016,000

一般法人（株主数247名）
15,954千株（5.4%）
個人（株主数19,887名）
40,613千株（13.7%）

日経平均株価（円）20,000その他（株主数3名）
1,233千株（0.4%）

証券会社（株主数54名）
3,595千株（1.2%）

11

2,189

12

2,507 2,633 2,490

2016年

1

2

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

明治安田生命保険相互会社

20,742

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,716

7.04
7.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,496

5.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13
2.07

全国共済農業協同組合連合会

6,101

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

6,042

2.05

株式会社京都銀行

4,922

1.67

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,205

1.43

＊持株比率は、自己株式（1,230,705株）を控除して計算しております。

3

14

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会、期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

定時株主総会

毎年6月に開催（その他必要ある場合は、公告のうえ設定します。）

公告方法

電子公告とし、当社ホ－ムページ(http://www.shimadzu.co.jp/aboutus/ir/kk.html)に掲載します。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公 告 を することがで きな い 場 合 は 、京 都 新 聞
および日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
同連絡先

株 式 に 関 する お 問 合 せ 先
当社の株式に関する住所・氏名等の変更、配当金振込
指定・変更、単元未満株式買取請求および相続などのご相談、お手続きは、以下のとおりです。

❶ 証 券 会 社にお 預けの株 式について
お 預 けの 証 券 会 社 にお 問 合 せください。

❷ 証 券 会 社にお 預けでない株 式について
三 菱 UFJ信 託 銀 行 にお 問 合 せください。

電話（通話料無料）0120-094-777

東京
三菱UFJ信託銀行株式会社〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話料無料）0120-094-777（受 付 時 間 土・日・祝日を除く9:00～ 17:00）❸ 未 払 配 当 金のお 支 払いについて

三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

（受付時間 土・日・祝日を除く9：00～17：00）

川端通●JR「京都駅」
よりタクシーで約20分

御池通

川

地下鉄東西線「京都市役所前駅」下車）

京都ホテルオークラ

鴨（地下鉄烏丸線「京都駅」
より「烏丸御池駅」乗換、

二条通
島津製作所
創業記念資料館

京阪電車

中高生200円
小学生以下 無料
団体割引（20名以上20％引）●地下鉄東西線「京都市役所前駅」下車2番出口徒歩約3分

阪急電車

神宮丸太町

ザ・リッツ・カールトン京都

高瀬川■ 入 館 料 ／大人300円●京阪電車「三条駅」下車徒歩約7分

地下鉄東西線

丸太町通

木屋町通■ 入館時間／ 9：30～16：30（閉館17：00）

京都市役所

河原町

■ 休 館 日 ／水曜日、年末年始●市バス「京都市役所前」下車徒歩約3分

京都市役所前バス停

京都市役所前

当 館 は、創 業 1 0 0 年を迎えた のを記 念し、創業者である初代と二代目島津源蔵の遺徳を偲び1975年に開設しました。館内には、創業以来製造してきた理化学器械、
産業機器
やX線装置ならびに事業活動に関連する
文献・資料などを展示しており、島津製作所の歩みとともに、
日本の近代科学技術の発展
島津製作所 創業記念資料館（国の登録有形文化財）
過程をご覧いただけます。

河原町通

島津製作所 創業記念資料館のご案内

三条通

三条

四条通

祇園四条

〒604-0921 京都市中京区木屋町二条南●TEL/075-255-0980 ●FAX/075-255-0985●http://www.shimadzu.co.jp/visionary/memorial-hall/

キリトリ

島津製作 所 創 業 記 念 資 料 館

株主様無料入館券

本券1枚につき4名様まで無料で入館いただけます。
（2017年3月末まで有効）

http: // www.shimadzu.co.jp/

環 境 へ の 配 慮 の た め、 責 任 あ る 森 林 か ら の 原 料 を 含 む「FSC®認証紙」を使用し、植物油を用いた印刷をしています。

DP050-0153B / 0220-05610-23BNS