2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：7768

第88 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

【本年の株主総会について】場

時

2020年６月29日（月曜日）午前11時

所

埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
ジェコー株式会社 本社会議室

・ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染の可能性が懸念されております。感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場は見合わせていただき、郵送による議決権行使をお願い申しあげます。
・株主総会出席のための事前登録のお願い
三密を避ける会場設定とすべく、当日ご来場の場合は事前登録をお願い申しあげます。事前に登録された株主様の入場を優先させていただきます。詳細は次頁をご参照ください。
・株主総会のお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

表紙

議

案

(末尾の総会会場ご案内をご参照ください。)

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役に慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

ジェコー株式会社

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7768
2020年６月12日
埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１

ジ ェ コ ー 株 式 会 社
取締役社長 杉 浦 さ と し

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月26日（金曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

総会出席のための事前登録のお願い

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会場の座席は間隔を広くとって配置いたしますので、スペース、座席数に限りがございます。会場での混乱を避けるため、事前登録された株主様の入場を優先させていただきます。当日のご出席を希望される株主様は、電話にて事前登録をお願いいたします。（お申込み期限：2020年６月26日）
以下の電話番号にご連絡いただき、株主総会の事前登録である旨をお伝えください。

電話番号 ０４８-５５６-７１１４（受付時間 午前８時30分～午後５時15分 土日除く）
なお、お申し込みの際は、株主様の住所、氏名、株主番号にて、株主ご本人確認をさせていただきます。

議決権行使のご案内

1

狭義招集

書面（郵送）により議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、▶ 切手を貼らずにご投函ください。

株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶ 印は不要です。）

2020年６月26日（金曜日）午後５時15分到着分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

時

2020年６月29日（月曜日）午前11時

２場

所

埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
ジェコー株式会社 本社会議室(本株主総会の会場は前回と異なっております。末尾の総会会場ご案内をご参照ください。)

３ 目的事項

報告事項

2．第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

剰余金処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役に慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

４ 招集にあたっての 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不決定事項

連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

1．第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

１日

招集ご通知

記

統一行使を行う旨とその理由を書面により、当社にご通知ください。

上

当社ウェブサイト(https://www.jeco.co.jp)

監査報告◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ なお、新型コロナウイルス感染拡大により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合、また、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。
◦ 当社は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません｡
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

計算書類

以

2

狭義招集

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第88期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといた
したいと存じます。

配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
及びその総額
剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式１株につき金 10円
配当総額 14,085,520円
2020年６月30日<ご参考＞

配当金の推移（単位：円）
400
320
240

28.5

160

140

80

100

0

40

第85期

■中間

■期末

37.9

配当性向

36.0

（単位：％）
50
40
30

120
70
50

第86期

100
50
50

第87期

20

40 10
第88期
（予定）

30

10
0

※当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
※配当金は、株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正しております。
※第88期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3

剰余金処分議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役候補者
候補者番号
す ぎ

う ら

名

当社における地位
さ

と

し

杉

浦

さとし

く ず

ま き

さ だ

ゆ き

葛

巻

貞

行

す え

ま つ

か ず

し げ

松

和

重

み や

は ら

の り

お

宮

原

紀

夫

な か

し ま

か ず

き

中

島

一

お お

え

ただし

再 任 再任取締役候補者

江

忠

社 外 社外取締役候補者

常務取締役経営管理部長

再任

取締役工場長再任

取締役総務人事部長、監査室長

再任

取締役生産推進部長

再任

―

再任

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

社外

独立

計算書類

大

樹

再任

連結計算書類末代表取締役社長

事業報告

1
2
3
4
5
6

氏

株主総会参考書類

現任取締役は、今回の株主総会終結の時をもって、８名全員が任期満了となります。つきましては戦略的かつ機動的な意思決定が行えるよう２名減員し、取締役６名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

監査報告
4

取締役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

杉浦

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

す

ぎ

う

ら

1981年 4月
2008年 4月

さとし

さ と し (1958年４月８日生)
日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
フィリピン・オートコンポーネンツ
株式会社社長

所有する当社の株式数………………

1,200株

在任年数………………………………

７年

取締役会出席状況……………………

17/17回

2011年 5月
2013年 6月

デンソー豊星電子株式会社副社長
当社代表取締役社長、現在に至る[重要な兼職の状況]

長野ジェコー株式会社代表取締役社長
ジェコーオートパーツフィリピン株式会社取締役会長
取締役候補者とした理由

株式会社デンソーにおける豊富な業務経験と、2013年から当社の取締役社長（現職）を務めるなど、経営全
般、グローバルな事業運営に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

2

葛巻

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

く

ず

ま

き

1981年 4月
2004年 1月

さ

だ

ゆ

き

貞 行 (1959年１月４日生)
日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社ボデー機器事業部ボデー機器企
画室長

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数………………

300株

在任年数………………………………

１０年

取締役会出席状況……………………

17/17回

2007年 1月
2010年 6月

天津電装電子有限公司副総経理
当社取締役経営管理部長、現在に至る

株式会社デンソーにおける豊富な業務経験と、2010年から当社の取締役を務めるなど、経理、経営企画及び営業分野に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者としました。

5

取締役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

末松

再任[略歴、当社における地位及び担当]

え

ま

つ

1985年 4月
2012年 1月

か

ず

し

げ

和 重 (1961年６月10日生)
日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社情報通信事業部 情報通信製造部 担当部長

所有する当社の株式数………………

100株

在任年数………………………………

３年

取締役会出席状況……………………

17/17回

2015年 1月
2017年 6月

同社情報通信事業部 情報通信製造部長
当社取締役工場長、現在に至る

株主総会参考書類

3

す

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

4

宮原

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

み

や

は

ら

り

お

紀 夫 (1959年３月７日生)
当社入社
当社業務部副部長
当社業務部長

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数………………

1,100株

在任年数………………………………

７年

取締役会出席状況……………………

17/17回

2013年 6月
2014年 1月

当社取締役監査室長、現在に至る
当社総務人事部長、現在に至る

計算書類

1983年 4月
2011年 5月
2011年 7月の連結計算書類

候補者番号

事業報告

株式会社デンソーにおける豊富な業務経験と、2017年からは当社の取締役を努めるなど、経営全般、生産及び品質保証分野に関する知見を有しており、引き続き取締役候補者としました。

1983年の入社後、開発及び技術分野に従事し、2013年からは取締役として総務人事部門で人材育成及び法
務・環境対応でリーダーシップを発揮するなど、豊富な業務経験を有しており、引き続き取締役候補者とし
ました。
監査報告
6

取締役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

中島

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

な

か

し

ま

1988年 4月
2009年11月
2013年 7月

かずき

一 樹 (1964年11月７日生)
当社入社
ジェコーオートパーツフィリピン株
式会社取締役副社長
当社生産推進部生産技術１グループ
グループリーダー

所有する当社の株式数………………

1,700株

在任年数………………………………

２年

取締役会出席状況……………………

17/17回

2018年 1月
2018年 6月

当社生産推進部副部長
当社取締役生産推進部長、現在に至る

取締役候補者とした理由

1988年の入社以来生産技術分野に従事し、生産の効率化でリーダーシップを発揮するなど製造部門全般で豊富な業務経験を有しており、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号

6

大江

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

社外
独立

お

お

え

1969年 4月
2007年 5月

た だ し

忠 (1944年５月20日生)
第二東京弁護士会弁護士登録
大江忠・田中豊法律事務所開設、現在に至る所有する当社の株式数………………

0株

在任年数………………………………

９年

取締役会出席状況……………………

14/17回

2010年 4月
2011年 6月

青山学院大学法科大学院教授
当社社外取締役、現在に至る[重要な兼職の状況]
弁護士
日産化学株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由

会社法が専門の弁護士としての豊富な業務経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に対する監督と助言を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者大江 忠氏は、社外取締役候補者であります。
3．大江 忠氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4．大江 忠氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引続き同氏を独立役員とする予定であります。
5．大江 忠氏の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって９年であります。

7

取締役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役３名選任の件

第３号議案

候補者番号

1

い

わ

や

な

お

き

岩 谷 直 樹 (1962年８月11日生)
1985年 4月

社外

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社調達部調達企画室主幹
デンソー・インターナショナル・ア
メリカ株式会社副社長(調達担当）

2010年 1月
2010年 4月

0株

在任年数………………………………

1年

取締役会出席状況……………………

13/13回

2015年 5月
2017年 7月
2019年 6月

株式会社デンソー調達企画部長
デンソー・インドネシア株式会社取締役（コーポレート担当）
当社常勤監査役、現在に至る

候補者番号

再任
社外

新 村 淳 彦 (1957年６月28日生)
ん

む

ら

あ

つ

ひ

こ

[略歴、当社における地位及び担当]
1980年 4月
2003年 1月

0株

在任年数………………………………

2年

取締役会出席状況……………………

13/17回

2014年 1月
2014年 6月
2018年 6月

株式会社デンソー経営企画部理事
同社常勤監査役、現在に至る
当社監査役、現在に至る

社外監査役候補者とした理由
株式会社デンソーの常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監査に反映していただきたいためであります。

監査報告2011年 4月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社デバイス事業部デバイス企画室長
デンソー・インターナショナル・ア
メリカ株式会社上級副社長

所有する当社の株式数………………

計算書類

2

し

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由
株式会社デンソーにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、また2019年６月から当社の社外監査役に就任しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

事業報告[略歴、当社における地位及び担当]

再任

所有する当社の株式数………………

株主総会参考書類

現任監査役は、今回の株主総会終結の時をもって、３名全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願
いしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

8

監査役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
新任
社外

林田
は

や

し

だ

篤 (1965年３月27日生)
あつし[略歴、当社における地位及び担当]
1987年 4月
2014年 1月
2017年 1月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社情報通信技術２部第４技術室長
同社ＩＣＴ技術２部長

所有する当社の株式数………………

2019年 4月
2020年 4月

0株

同社コックピット事業部長、現在に至る
同社 理事職、現在に至る

社外監査役候補者とした理由

株式会社デンソーのコックピット事業部長としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、その経験と見識を当社の監査に反映していただきたいためであります。

(注) 1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．監査役候補者の岩谷直樹、新村淳彦および林田篤の各氏は社外監査役候補者であります。
3．新村淳彦氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
4．林田篤氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となる予定であります。
5．社外監査役候補者の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって岩谷直樹氏が１年、新村淳彦氏が２年であります。

9

監査役選任議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

退任取締役に慰労金贈呈の件

第４号議案

正広氏に対し、その在任中の労に報いるため、時期、方法等は取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
[氏名]

川井田
か

わ

い

2009年 6月

さひろ

当社取締役、現在に至る

連結計算書類

第５号議案

正広
ま

事業報告

[略歴]

だ

株主総会参考書類

今回の株主総会終結の時をもって、取締役を退任されます川井田

当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を贈呈したいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の役員賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役６名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額14,100千円を支給いた
したいと存じます。
上

計算書類

以

監査報告
10

退任取締役慰労金贈呈議案、役員賞与支給議案

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度を取り巻く経営環境は、国内消費増税による消費マインドの低迷、米中貿易摩擦の長期化さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、世界経済が減速し先行き不透明感が強まっております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度売上高は259億４千万円（前期比5.6％減）となりました。
売上の状況をセグメント別に申しあげますと次のとおりでございます。日本では、既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により、自動車時計及びエアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である
安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は242億５千１百万円（前期比2.5％増）となりました。アジアにおいては、既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し、外部顧客に対する売上高は16億８千８百万円（前期比55.6％減）となりました。
損益につきましては、急激に拡大している安全運転支援部品に係る償却費負担の増加や生産拡大への必要人員確保
費用及び品質強化費用が嵩んだこと等により、営業利益は１千６百万円（前期比97.4％減）、固定資産売却益の計上等により、経常利益は１億２千４百万円（前期比81.8％減）となりましが、当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失として、３億６千８百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純利益４億６千３百万円）を計上いたしました。
売上高259億 4千 0百万円
営業利益

1千 6百万円

経常利益

1億 2千 4百万円
親会社株主に帰属する当期純損失

3 6 8
億

11

事業の経過およびその成果

千百万円

前連結会計年度比

5.6％減

アジア

6.5％

前連結会計年度比

97.4％減前連結会計年度比

セグメント別
売上高構成比81.8％減前連結会計年度比

－％

日本

93.5％

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、安全運転支援部品の生産用設備ならびに金型を中心に27億３千５百万円実施いたし(3) 対処すべき課題

事業報告
連結計算書類
計算書類

世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グループが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮しながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。
また、自動車業界においてはＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ・Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ・Ｓｈａｒｅｄ・Ｅｌｅｃｔｒｉｃの頭文字で表したもの）に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく変化しようとしております。
このような事業環境の大きな変化をチャンスと捉え、2018年に「2021年中期計画」を策定しました。当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大してゆくことと稼ぐ力を強化する事であります。本格生産を開始
した安全運転支援部品は更なる拡大を図るとともに、大型表示系製品の製造委託を新規に受注したことを受け、当該製品の着実な立上げにてお客様の信頼を獲得し、新たな事業の柱とすべく対応を図ってまいります。また、既存製品においては引き続き原価低減活動を強化し、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつ、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）等のＩＴも活用してこれまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指し、「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに企業活動のベースとしての持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組みを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引続き一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類ました。なお、これらに伴う資金は、すべて自己資金で充当いたしました。

監査報告
12

設備投資の状況2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高22,033（単位：百万円）
24,79827,465

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
819

25,940
737

729

527

686

463

繰延税金資産を取崩したことによる

124

△368

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産（単位：百万円）■総資産 ■純資産

20,682

14,407

20,96014,729（単位：円）

491.32

20,925

14,758316.37

19,518（単位：円）

8,573.59 8,766.58 8,855.71

277.81

9,415.10

13,261△229.24

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第85期(2017年３月期)

売上高

第86期

(2018年３月期)

第85期
第86期
第87期
第88期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第87期(2019年３月期)

第88期(当連結会計年度)(2020年３月期)(百万円)

22,033

24,79827,465(百万円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親 (百万円)
会社株主に帰属する当期純損失（△）
(百万円)
総資産

729

737

686

124

819

527

463

△368

(百万円)
純資産
1株当たり当期純利益又は1株当たり(円)
当期純損失（△）(円)
1株当たり純資産

25,94020,682

20,96020,925

19,51814,407

14,72914,75813,261491.32316.37277.81△229.24

8,573.59

8,766.58

8,855.71

9,415.10(注)1.2017年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資
産 額につきましては、当該株式併合が第85期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。
2.仕入先との有償支給取引は、従来、原材料の有償支給部品を買掛金から減額しておりましたが、当連結会計年度より前渡金として総額表示する方法に変更いたしました。これは、基幹システムの変更により、債権債務の管理方法及び勘定科目を見直したことによるものです。これに伴い、第85期から第87期までの総資産の額を修正しております。
13

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 重要な親会社および子会社ならびに企業結合等の状況① 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

90

100

54

100

％

主要な事業内容
自動車時計・自動車機器の製造
自動車時計・自動車機器の製造及び販売※当社の持分法非適用非連結子会社で清算手続き中であった東莞精刻電子有限公司は2020年４月10日に清算を結了いたしました。

② 重要なその他の関係会社の状況(6) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業内容

事業区分

自動車部品事業

日本
アジア

主要製品
自動車時計 エアコンパネル コンビネーションメータ
安全運転支援部品 その他センサ類 駆動装置類
自動車時計 その他表示装置類

その他表示装置

電流センサ

名称

本社及び工場
本社及び工場
本社及び工場

埼玉県
長野県
フィリピン

所在地

① 企業集団の従業員の状況
事業区分
日本
アジア
合計

従業員数
579名 (68名)
105名 (－名)
684名 (68名)

前連結会計年度末比増減19名増 (2名減)
14名減 (－名)
5名増 (2名減)② 当社の従業員の状況
従業員数
456名 (47名)

前期末比増減33名増 (7名増)

平均年齢
41.4才

平均勤続年数18.9年

監査報告(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、臨時員を含んでいる。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類(8) 従業員の状況（2020年３月31日現在）

連結計算書類(7) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
当社
長野ジェコー株式会社
ジェコーオートパーツフィリピン株式会社

事業報告

株式会社デンソー（資本金187,457百万円）は、当社の議決権個数の42.00％を所有しており、当社グループの売上高の77.3％は同社に対するものであります。

株主総会参考書類

長野ジェコー株式会社
長野県長野市
ジェコーオートパーツフィリピン フィリピン・ラグ
株式会社
ナ州カランバ市

百万円(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、
期間従業員、臨時員を含んでいる。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
14

重要な親会社および子会社ならびに企業結合等の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

2

会社の株式に関する事項 (2020年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

5,000,000株(2) 発行済株式の総数

1,675,805株(3) 株主数

1,018名(4) 大株主上位10名
株主名

持株数

持株比率
千株

％

株式会社デンソー

590

41.88

ジェコー取引先持株会

41

2.92

アイシン精機株式会社

37

2.64

セコム損害保険株式会社

36

2.62

日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

33

2.36

ジェコー従業員持株会

26

1.87

北愛知リース株式会社

22

1.56

新光商事株式会社

20

1.46

株式会社清里中央オートキャンプ場

19

1.35

北愛知三菱自動車販売株式会社

18

1.33

(注) 持株比率は自己株式（267,253株）を控除して計算しております。

15

会社の株式に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員に関する事項

3

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

浦

さとし

品質保証部担当、長野ジェコー株式会社代表取締役社長、ジェコーオートパーツ
フィリピン株式会社取締役会長

常務取締役

葛

巻

貞

行

経営管理部（部長）、購買部担当

取締役

末

松

和

重

工場（工場長）

取締役

川井田

正

広

技術部（部長）

取締役

宮

原

紀

夫

監査室（室長）、総務人事部（部長）

取締役

中

島

一

樹

工場（副工場長）、生産推進部（部長）

取締役

武

内

裕

嗣

株式会社デンソー経営役員

取締役

大

江

忠

弁護士、株式会社丸井グループ社外監査役、日産化学株式会社社外取締役

常勤監査役

岩

谷

直

樹

監査役

奥

地

弘

章

トヨタ自動車株式会社執行役員

監査役

新

村

淳

彦

株式会社デンソー常勤監査役(注) 1．※は代表取締役であります。
2．取締役 武内裕嗣、大江 忠の両氏は、社外取締役であります。また、当社は大江忠氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引

奥地弘章、新村淳彦の各氏は、社外監査役であります。

(2) 当事業年度中の取締役および監査役の異動
就任

計算書類

所に対し届け出ております。
3．常勤監査役 岩谷直樹および監査役

連結計算書類杉

事業報告※取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）

2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、武内裕嗣氏が取締役に、岩谷直樹氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
2019年６月21日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、取締役加藤之啓氏は任期満了により退任いたしました。また、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、監査役佐藤清彦氏は辞任いたしま

監査報告

退任

した。

16

会社役員に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額

摘要

取締役

7名

114,188千円(うち社外取締役

1名

1,800千円)

監査役

2名

22,056千円(うち社外監査役

2名 22,056千円)

合計

9名

136,244千円(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役に対する報酬限度額は、月額14,000千円以内（第53回定時株主総会決議、但し、使用人部分を含まない。）であります。
3．監査役に対する報酬限度額は、月額4,000千円以内（第61回定時株主総会決議）であります。
4．上記報酬等の額には、2020年６月29日開催の第88回定時株主総会決議が予定されている取締役賞与および監査役賞与が含まれております。
5．当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額は下記のとおりであり、上記報酬等の総額に含まれております。
取締役
7名 57,190千円(うち社外取締役 －名
－千円)
監査役
1名
6,840千円(うち社外監査役 1名
6,840千円)
6．上記のほか2019年６月21日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記の通り支給しております。
退任監査役 1名 15,700千円(うち社外監査役 1名
15,700千円)(4) 社外役員に関する事項
①

取締役

武内裕嗣

（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
その他の関係会社である株式会社デンソーの経営役員であります。株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権個数の42.00％を所有しております。
（ⅱ）当事業年度における主な活動状況
2019年６月21日就任以降、当事業年度開催の取締役会に13回中10回出席し、意見、アドバイスを述べている他、経営トップとの定期的な意見交換を実施し、助言、提言を行っております。
②

取締役

大江

忠

（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
同氏が社外監査役に就任している株式会社丸井グループおよび社外取締役に就任している日産化学株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

17

会社役員に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（ⅱ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会に17回中14回出席し、弁護士としての専門的見地から、適宜意見、アドバイスを述べている他、経営トップとの定期的な意見交換を実施し、助言、提言を行っております。

常勤監査役

岩谷直樹

当事業年度における主な活動状況
2019年６月21日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回中13回出席している他、その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。また、監査役会議長として当事業年度開催の監査役会のうち、監査役就任後の５回すべてに出席している他、子会社の監査役も兼務し、グループ全体の監
査体制の強化を図るとともに、内部監査に関し適時助言、提言を行っております。
監査役

奥地弘章

（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の執行役員であります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動状況

⑤

監査役

新村淳彦

（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
その他の関係会社である株式会社デンソーの常勤監査役であります。株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権個数の42.00％を所有しております。

連結計算書類

当事業年度開催の取締役会に17回中12回出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバ
イスを述べております。また、当事業年度開催の監査役会７回のすべてに出席し、監査に関する重要事項について協議しております。

事業報告

④

株主総会参考書類③（ⅱ）当事業年度における主な活動状況
計算書類

当事業年度開催の取締役会に17回中13回出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバ
イスを述べております。また、当事業年度開催の監査役会７回すべてに出席し、監査に関する重要事項について協議しております。
責任限定契約の内容の概要

監査報告

当社は、社外取締役 武内裕嗣、大江忠の両氏および社外監査役 奥地弘章、新村淳彦の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

18

会社役員に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

4

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

25,000千円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

25,000千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと認められる場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任に関する議案」の内容を決定いたします。

19

会計監査人に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項① 取締役は、当社グループ（当社及び子会社）のコンプライアンスに関する体制を整備し、必要な教育を実施させるとともに、会社の「経営理念」・「ジェコーグループ企業行動指針」を周知・徹底する。
② 内部通報制度の窓口を当社及び子会社共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該通報を理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。
③ 当社グループの業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指株主総会参考書類(1) 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

招集ご通知

5

摘に基づいて各部署にて業務管理・運営制度を整備・充実する。

取締役会議事録、業務決裁書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他重要な情報は、当社グループの社

事業報告(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
内規程を整備し、当該規程に従って適切に保存及び管理する。

当社グループのリスク管理を徹底するために、社長を議長とするリスク管理会議を設置し、各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等を検討・整備するとともに、防災計画の整備、危険物等の管理責任者の任命を行い、必要に応じて所要の損害保険を付保する等によりリスクを極小化する。

連結計算書類(3) 損失の危険の管理に関する規程・体制(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
かつ能率的な運営を図る。
② 中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成

計算書類① 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的状況及び各部署業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
越える重要事項については、当社取締役会において審議・決定する。
② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思

監査報告① 子会社の自主性を尊重するため、子会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営し、留保権限を統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
20

業務の適正を～整備に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）③ 子会社の業務の適正を確保するために、取締役会は適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等の手段により牽制を図る。

(6) 監査役スタッフおよびその独立性に関する事項① 監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助する。
② 取締役は、監査室が監査役の求めに応じ、監査役監査の業務に必要な情報を社内及び子会社から収集できるよう協力する。
③ 監査室に所属する従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査室の組織・人事については、事前に常勤監査役と協議する。

(7) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他監査役の監査の実効性を確保するための体制① 当社グループの取締役・従業員は、定期・不定期に監査役（非常勤監査役を含む。以下、同じ）に業務の執行状
況を報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
② 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合、直ちに調査し、回答を行う。
③ 当社グループの取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。
④ 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じ外部人材の直接任用等を確保する。
⑤ 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部署・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。
⑥ 監査室は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。
⑦ 監査役は、監査室、会計監査人と定期的または随時情報交換を実施する。

(8)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務の信頼性と適正性を確保する。

(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む。

21

業務の適正を～整備に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項(1) 職務執行の適正性の確保に対する取り組み
当事業年度において、取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や予算策定等経営に関する重要事項を決定しているほか、各部門より職務の執行状況並びに内部統制に重要な影響を及ぼす事項等について定期的に報告いたしました。

当事業年度において、監査役会を７回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、また、常勤監査役が重要な社内会議へ出席し取締役等に状況確認を行ったうえで、他の監査役との意見交換を実施しました。さらに会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。

事業報告(2) 監査役の職務の執行について

株主総会参考書類

当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。

招集ご通知

6

(3) コンプライアンスに対する取り組み
た「ジェコー企業行動指針」の周知活動を展開するとともに、コンプライアンスＷｅｂテストの実施など啓発活動を実施しました。

連結計算書類

取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として定め(4) リスク管理に対する取り組み
リスク管理全般を統括する組織である「リスク管理会議」を定期開催し、当事業年度の活動計画の策定と進捗状況(5) 内部監査の実施状況について

計算書類確認を実施いたしました。

監査室は、監査計画に基づき、当社および子会社における業務の適正性および法令遵守状況に関する業務監査並びに財務報告にかかる内部統制監査を実施いたしました。
監査報告
22

業務の適正を～運用状況に関する事項

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,914,935
517,502

その他
固定資産
有形固定資産1,677,766
53,942
2,579,962
108,124
9,346,538
8,385,842

建物及び構築物

1,842,757

機械装置及び運搬具

3,895,248

工具、器具及び備品

377,444

土地

88,037

リース資産

127,413

使用権資産

34,742

建設仮勘定

2,020,199

無形固定資産110,071

ソフトウエア

92,424

ソフトウエア仮勘定

14,647その他

3,000

投資その他の資産

850,623

投資有価証券460,795

退職給付に係る資産

290,053繰延税金資産44,079

その他

55,696

資産合計

連結貸借対照表

964,224

仕掛品

関係会社預け金

23

10,172,092

355,634

前渡金

科目
負債の部

商品及び製品
原材料及び貯蔵品(単位：千円)

19,518,630

流動負債

支払手形及び買掛金

金額
4,223,805
2,115,811

リース債務

48,200

未払金

721,918

未払費用

860,478

未払法人税等

81,519

未払消費税等

113,254

役員賞与引当金

15,633

製品保証引当金

18,727

設備関係支払手形

223,982

その他
固定負債

リース債務

繰延税金負債

24,2802,033,161
131,597245,571

役員退職慰労引当金

111,940

退職給付に係る負債

1,417,690

資産除去債務その他

125,968392

負債合計

6,256,967

株主資本13,123,988

純資産の部
資本金

1,563,777

資本剰余金

2,198,186

利益剰余金

10,175,782

自己株式△813,758

その他の包括利益累計額

137,675

為替換算調整勘定△17,441

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

純資産合計

負債純資産合計

182,627△27,510

13,261,663
19,518,630

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

金額
25,940,005

売上原価

24,456,606

売上総利益

1,483,398

販売費及び一般管理費

1,466,998

営業外収益

16,399168,461
15,918

固定資産売却益

113,743

その他の営業外収益

38,79960,233

自己株式取得費用

22,791

為替差損

13,126

固定資産廃棄損

9,595

固定資産売却損

1,057

減価償却費

6,563

租税公課

3,099

その他の営業外費用

2,572

経常利益
関係会社清算益

124,626

計算書類

1,426
連結計算書類

支払利息

特別利益

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用

株主総会参考書類

売上高

営業利益

(単位：千円)

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

82,28782,287
206,914

法人税、住民税及び事業税

120,980

法人税等調整額

454,333

当期純損失（△）△368,400

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△368,400

監査報告

税金等調整前当期純利益

24

連結損益計算書2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,563,777

利益剰余金

2,198,186

自己株式

10,677,507△37,661

株主資本合計14,401,810

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△133,325△133,325

親会社株主に帰属する当期純損失△368,400△368,400

自己株式の取得△776,097△776,097

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－△501,725△776,097△1,277,822

1,563,777

2,198,186

10,175,782△813,758

13,123,988

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

217,605

15,491

123,692

356,788

純資産合計
14,758,599

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△133,325

親会社株主に帰属する当期純損失△368,400

自己株式の取得△776,097

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△34,977△32,933△151,202△219,113△219,113

当連結会計年度変動額合計△34,977△32,933△151,202△219,113△1,496,935

当連結会計年度末残高

182,627△17,441△27,510

137,675

13,261,663

25

連結株主資本等変動計算書

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

3,999,279
390,716
1,830,782
9,523
677,246
681,91558,883
83,307
14,10018,727215,902
18,174
1,363,873
131,597
105,032
905,245
109,000
112,604392
5,363,152

計算書類
監査報告

11,888,057
1,563,777
2,198,186
2,198,186
8,939,852
259,794
8,680,057
12,1624,000,000
4,667,895△813,758
182,627
182,627
12,070,684
17,433,837

連結計算書類

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

金額

事業報告

9,005,466
41,375
135,130
3,681,750
250,179
466,699
1,109,289
545,444
96,00077,856
2,579,962
21,7788,428,371
7,358,276
1,443,967
100,890
3,340,505
8,381
299,657
53,771
127,413
1,983,689
105,955
88,665
14,6472,643
964,138
203,947
377,383
63,0002,316
279,359
38,131
17,433,837

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
関係会社預け金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
資産合計

金額

(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

26

貸借対照表

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）科目

24,474,030

売上原価

23,355,460
1,118,570

販売費及び一般管理費

1,225,580

営業損失（△）△107,009

営業外収益

268,789

受取利息及び配当金179,220

固定資産売却益

55,907

その他の営業外収益

33,660

営業外費用

46,943

支払利息

100

自己株式取得費用

22,791

固定資産廃棄損

9,176

固定資産売却損

1,009

減価償却費

6,563

租税公課

3,099

その他の営業外費用

4,202

経常利益
特別利益

損益計算書

金額

売上高

売上総利益

27

(単位：千円)

114,836
82,287

関係会社清算益

82,287

税引前当期純利益

197,123

法人税、住民税及び事業税

68,607

法人税等調整額

442,149

当期純損失（△）△313,632

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

1,563,777

2,198,186

利益剰余金
利益準備金
259,794

その他利益剰余金
建物圧縮積立金
12,993

別途積立金
4,000,000

繰越利益剰余金
5,114,021

当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

△831

831
△133,325

当期純損失△313,632

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△831

－

△446,126

1,563,777

2,198,186

259,794

12,1624,000,000

4,667,895

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金の他 評 価 ・ 換 算
株 主 資 本 そ自 己 株 式 合
有 価 証 券 差計
額 等 合 計利 益 剰 余 金
評 差 額 金合計9,386,810△37,661

13,111,112

217,605

217,605

純資産合計
13,328,717

当期変動額
建物圧縮積立金の取崩－－△133,325△133,325△133,325

当期純損失△313,632△313,632△313,632△776,097△776,097

自己株式の取得△776,097

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△34,977△34,977△34,977

当期変動額合計△446,958△776,097△1,223,055△34,977△34,977△1,258,033

当期末残高

8,939,852△813,758

11,888,057

182,627

182,627

12,070,684

監査報告

－

剰余金の配当

計算書類

当期首残高

連結計算書類

株主資本

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本剰余金

28

株主資本等変動計算書

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年６月４日

ジェコー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

島

公認会計士

宮

一

力㊞
行

男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジェコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

29

連結会計監査報告

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
30

連結会計監査報告

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年６月４日

ジェコー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

島

公認会計士

宮

一

力㊞
行

男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジェコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第88期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

31

会計監査報告2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
32

会計監査報告2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、ジェコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査実施計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして「会社法施行規則第100条第１項及び第３項」に定める体制の整備」に関する取締役会決議の内容、及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

33

監査役会監査報告

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計(1) 事業報告等の監査結果②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記

事業報告①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月４日
監査役会

常勤監査役 (社外監査役) 岩
社外監査役

社外監査役

谷 直 樹㊞
奥 地 弘 章㊞
新 村 淳 彦㊞

上

監査報告

以

計算書類

ジェコー株式会社

34

監査役会監査報告

2020/06/02 13:27:21 / 19596707_ジェコー株式会社_招集通知（Ｃ）

総会会場ご案内埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
会場

ジェコー株式会社
TEL

交通

本社会議室

048(556)7111

JR高崎線

吹 上 駅

秩父鉄道

東行田駅

北口よりﾊﾞｽ（総合教育ｾﾝﾀｰ行き：乗車時
間約25分）長野一丁目下車 徒歩約5分
または北口よりタクシー 約15分
より徒歩約15分

至羽生

N

くじらい
乳業
入口

JA
交番
行田中央
総合病院
ベルク
長野店

バス停
「長野一丁目」
眼鏡市場

東行田駅

県道128号線

秩父鉄道

ガソリン
スタンド
セブン
イレブン

森乳業

佐谷田（北）
国道17号線

至高崎

熊谷駅
至秩父

ジェコー
株式会社

JR高崎線

北口
吹上駅

至大宮

※本年の株主総会はご来場を見合わせ、書面による議決権行使をお願い申しあげます。
なお、ご来場の際は6月26日午後5時15分までに電話にて事前登録をお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図