特集論文

デフレ経済下の家計消費―理念的整理と現実
田口 博雄（法政大学大学院社会科学研究科教授）

わが国の景気は、政府の判断によれば2002年に入ってようやく底を打ったとはいうものの、なお動きについて、それぞれ主な特徴（stylized facts）
を整理しておこう。

本格的な回復軌道に復する展望は開けていない。
さらに、より長い目でみると、いわゆるバブルの崩壊以降、これまで経験したことのないような、
長期の停滞局面が続いている。こうしたなかで、過去の景気後退局面では景気下支えの役割を果

1. 1990年代の家計消費の特徴
1990年代以降の家計消費動向に関する主なファクツとして、とくに次の３点に注目したい。

たしてきた家計消費も、不振を続けている。マク

第１のファクトは伸び率の低下である。実質家

ロ経済的な視点だけではなく、ミクロ的な観察を計支出は、1980年代には年率3.6％の拡大を示し

してみても、マイカルの破綻、ダイエーの経営危たが、1990−2001年については、同1.5％と半分機が表面化するなど、家計消費と深く関係する

以下に低下している（図表-１）。

流通業界は、ゼネコンとならぶ「問題業種」と第２のファクトは、上記のように伸び率は低下までいわれている。教科書的には、家計消費は、したとはいえ、経済全体の動きに比べてみれば、

そのラチェット（歯止め）効果により、景気を下需要項目としての家計消費の低迷度合いは、相支えするものと理解されてきたが、最近の長期不対的に緩やかであったことである。すなわち、名況では、むしろ景気低迷の大きな原動力とみる向目GDPに占める家計消費支出の比率をみると

き（「消費不況論」）も少なくない。

（図表-２）、1990年の52.2％から、2001年には

本稿は、こうした「デフレ経済下の家計消費」

55.2％へと、ポイントも3パーセント上昇していを論ずるものである。ただ、家計消費を論ずるとる。その意味では、過去の景気低迷期と同様に、いっても、全体としての家計消費に焦点を絞り、家計消費が景気に対して一定の「下支え」効果

個々の消費項目、たとえば自動車、教育費、レを発揮した、ということもできる。

ジャーなどの内容までには、原則として立ち入る

第３のファクトは、1990年代前半とそれ以降をつもりはないことを、あらかじめ断っておきたい。

比較すると、伸び率という「絶対的」尺度でみところで、なにをもって「デフレ経済」とするても、GDPに占める比率という、「相対的」尺度

かはなかなか厄介な話であり、この点についてでみても、後半における家計消費の不振が目立っは、後に若干触れざるを得ないが、ここでは一ている点である。ちなみに、家計消費／GDP比応、1990年代初頭の、いわゆるバブル崩壊後、率は、1990年代央に54％台半ばに上昇した後は、今日に至るまでの時期を、その対象としたい。

極めて緩やかな上昇にとどまっている。

まずは、1990年代以降の家計消費と、物価の18

デフレ経済下の家計消費図表-1 家計最終消費支出（前年比）
％
８．
０
７．
０

実質 名目

６．
０
５．
０
４．
０
３．
０
２．
０
１．
０
０．
０
−１．
０
−２．
０
１９８１ １９８２１９８３１９８４１９８５１９８６１９８７１９８８１９８９１９９０１９９１１９９２１９９３１９９４１９９５１９９６１９９７１９９８１９９９２０００ ２００１年

図表-2 GDPに占める家計支出のシェアー
５６

％

５５

５４

５３

５２

５１

５０

１９８０１９８１１９８２１９８３１９８４１９８５１９８６１９８７１９８８１９８９１９９０１９９１１９９２１９９３１９９４１９９５１９９６１９９７１９９８１９９９２０００２００１年

ブル末期の1990年代初頭に過ぎないといえる。す2. 一般物価と資産価格の動向

なわち、1985年のプラザ合意後の円高を契機に始次に、物価面のファクツを整理しよう 。まずまった卸売物価ベースの「デフレ」は、その基本

代表的な物価指標である、卸売物価指数と消費的なドライビング・フォースである、製品輸入の者物価指数について、それぞれの前年比騰落率増加と景気の長期低迷という2つの要因の相対的をみてみよう（図表 -３）。卸売物価指数の前年比な重要性は時期によって代わりながらも、現在まは、1980年代央以降、1990年初頭と1997−1998

で一貫して続いているといえる。

1）

年、さらには2000年の一時期を除いて、一貫して一方、消費者物価については、1990年代初頭

マイナスを記録している。このうち、1990年とよりインフレ率は徐々に低下をみせていたが、1997年のプラスには、消費税の導入と引き上げが1994−95年にかけて若干のマイナスを記録した

かなり寄与しており、その影響を考慮してみる

後、景気の一時的な持ち直しと消費税の引き上と、実質的にわずかながら上昇となったのは、バげの影響から1997年前後にプラスに戻った。しか19

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-3 一般物価の推移％
２０．
０
消費者物価指数前年比
卸売物価指数前年比

１５．
０

１０．
０

５．
０

０．
０

−５．
０

−１０．
０
１９８０１９８１１９８２１９８３１９８４１９８５１９８６１９８７１９８８１９８９１９９０１９９１１９９２１９９３１９９４１９９５１９９６１９９７１９９８１９９９２０００２００１２００２年

図表-4
３０００

４００００
３５０００

２５００
３００００

東証株価指数
（右目盛）

２０００

２５０００
２００００

日経平均
（左目盛）

１５００

１５０００
１０００
１００００
５００

５０００
０

７０ ７１ ７２ ７３ ７４ ７５ ７６ ７７ ７８ ７９ ８０ ８１ ８２ ８３ ８４ ８５ ８６ ８７ ８８ ８９ ９０ ９１ ９２ ９３ ９４ ９５ ９６ ９７ ９８ ９９ ００ 年
１９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ １９ ２０

０

し、その後まもなく、ほぼゼロ近傍での推移とな在するため、ここでは便宜上、東証株価指数でったあと、1999年以降は継続的にマイナスを続け代表させておこう。その東証株価指数の水準の動ている。この家計消費と関連の深い消費者物価きをみると（図表-４）、1990年にピークをつけたでみると、「デフレ経済」というのは、最近３〜

あと、大幅かつ長期の下落傾向が続いている。し４年の現象といえる。

かし、仔細にみると、資産価格は一貫として下落

ここで、資産価格についてもみておこう。家計していたのではない。すなわち、東証株価指数の消費と関連の深い資産価格は、地価と株価であ動きも、一般物価同様に騰落率でみると、バブ

ろうが、前者については集計頻度、発表のラグのル崩壊の初期の1990年−1993年初頭にかけて、

ほか、ほとんどの統計が、実際に行われた取引に長期のマイナスを続けた後は、１−２年周期で、基づくのではなく、いわゆる気配値により作成さかなりの振幅を繰り返している。

れているという意味での指標の信頼性の問題も存
20

こうした、一般物価および資産価格の動きのどデフレ経済下の家計消費図表-5 デフレと家計消費の関係（３つの軸による整理）
価格

一般物価

資産価格

直接・間接効果

物価低下の直接効果

景気後退による間接効果予期の有無予期されたデフレ

予期されないデフレ

図表-6-1 需要曲線シフトによるデフレ

図表-6-2 供給曲線シフトによるデフレ

物価

物価

総供給曲線

総供給曲線

②
①

総需要曲線

総需要曲線

総供給・需要（個人消費）の局面を捉えて、「デフレ」というべきであろう

総供給・需要（個人消費）3. 家計消費とインフレとの関係か。このところ、「デフレ」、｢デフレ経済｣といった見出しを新聞雑誌で見ない日はないが、具体的以下では、価格低下の家計支出に対する影響にどのような状況を念頭に置いているかは、記事

を、（１）財・サービス全体のバスケットの価格や論者によって様々である。日常会話的には、不（一般価格）の低下と資産価格デフレ、（２）一般

景気、――物価上昇下での景気低迷であるスタグ

物価そのものの低下の影響（狭義のデフレ）と景フレーションに対して、物価の上昇を伴わない不気後退という、より広義のデフレの影響、（３）

景気――、という程度の意味で使われている。こ

予期されていた価格低下と予期されていなかったの意味では、1990年代初頭以降、わが国はデフ低下、という3つの軸に沿って整理してみたい

レ下にある、ということになる。一方、｢デフレ｣（図表- 5）。

の意味をもっと狭くとれば、物価の有意な低下が

このうち、資産デフレの問題は後に改めて整理

持続する状況での不況、ということになろう。こすることとして、まずは一般物価（財・サービス

う考えると、現在、消費者物価が低下を示しての低下）が、家計消費にどのような影響を与える

いるといっても、たかだか年率１％前後であり、と考えられるかを、考察しよう。

「おおむね安定圏」といえなくもない。

一般物価の低下（デフレ）の影響という場合、何をもって「デフレ」というべきか、という定

A 物価低下の直接的な影響―ここ
理念的には、○義をめぐる議論を厳密に展開してみても、それほB 物価低下をでは、狭義のデフレの効果―と、○ど生産的なこととは思われない。そこで、ここでもたらした要因により、―あるいは持続的な物価は「デフレ」定義をひとまずおいて、一般物価お低下の結果として―、惹き起こされた景気の後退

よび資産価格のどのような動きが、消費にどのよによる影響とを、区別しておこう。この点についうな影響を与えると考えられるかを、まず理念的てやや直感的に敷衍すると、一般物価水準の低に整理してみたい。そのうえで、先に簡単にまと

下は、総需要曲線の左方シフト（需要の後退）

めたような、1990年代の物価と個人消費の動向

ないしは、総供給曲線の右方シフト（供給力増を、その理念的な整理に照らしてどのように解釈大）によって生じる（図表6 -1）。前者であれば、できるのか、考察してみよう。

それは同時に景気の後退を意味する。むしろ、物21

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-7 デフレと家計消費の関係の理念的整理
予期せぬデフレ

予期されたデフレ

デフレ予想

狭義デフレ効果プラス（実質金融資産増）

中立

マイナス
（買い控え・家計在庫減）

広義デフレ効果

マイナス

マイナス

マイナス

価の低下は、景気後退の結果といってよいかもしており、したがって、資産効果の面では中立的なB）。一方、後者は（図表6-2）、経
れない（上記○はずである。また、この場合、名目所得変動の済規模はむしろ拡大に向かわせる効果をもつ

ラグによる、実質所得の嵩上げ効果も、それほど（①）
。もっとも、この場合であっても、物価の持大きなものにはならないと考えられる。

続的低下は、企業収益の低下→賃金・設備投資

さらに、将来の物価の低下が予想される局面の抑制といったルートにより総需要が後退しでは、当然、個々の家計としては、実際に価格（②）
、結局は景気の後退につながる場合が少なくが下がってから消費しようと考えるであろう。消ない。しかし、こうした景気の後退の影響と、物費の時期をあまり恣意的に動かせない費目につい価の低下そのものが家計の行動におよぼす影響とても、せめて購入時期を、実際に消費するぎりぎ

は、区別しておく必要がある。

りのタイミングまで先延ばししようと考えるはず

すなわち、広義のデフレは消費を必ず抑制するである。企業部門の場合であれば、これは在庫投効果を持つのに対して、狭義のデフレの効果は、

資行動の変化であるが、家計部門については統計

それが予期されていなかったのであるか、予期さ上、在庫投資という概念がないため、こうした購2）

れていたものであるかによって、異なってくる 。

入時期の変化も、消費行動パターンの変化とし予期されていない物価変動は、家計の保有すて認識される。ここでも、この逆の典型事例がオる実質金融資産残高の変化を通じて、家計消費

イルショック時期にみられた。これは、数日の間に影響をおよぼすはずである。多額の住宅ローンに全国のスーパーから、トイレット・ペーパーが債務を負った結果、金融債務が金融資産を上回

消えた、買いだめ騒動である。

る家計も少なくない。しかし、家計部門を全体と以上を整理してみたのが、図表- 7である。

してみれば、金融資産保有が金融債務を大きく上回っている。したがって、資産効果に着目すると、予期せぬデフレはネット実質金融資産残高の増大を通じて、それ自体としては、家計消費にはプラスに作用するはずである。
さらに、一般的に賃金等からなる名目所得の4. 1990年代の一般物価と家計消費
ここで暫定的に、こうした理念的な整理をもとに、さきほどまとめた、1990年代以降の家計消費および一般物価の推移を解釈してみよう。

変動は、物価変動に対してラグを伴う。このこと

物価上昇率は、1990年代に入って景気の後退を勘案すると、予期せぬ物価の低下は、実質所とほぼ足並みを合わせるかたちで低下を始める。

得の拡大というルートを通じても、実質家計消費

卸売物価の上昇率がマイナスになったのとは異なにとってはむしろプラス材料のはずである。実り、消費者物価指数の上昇率は、1990年代央ま際、1970年代の過剰流動性と石油ショックの時

ではマイナスとはならなかった。しかし、品質調期には、最近とは逆に、インフレによる実質金融

整の問題などを勘案すると、消費者物価でみたイ

資産の目減りと実質所得の低下による消費抑制

ンフレ率には上方バイアスがあり（［日本銀行，の景気に対する悪影響が盛んに議論されていた。

2000a］、［白塚，2000］）、実質的にはほぼゼロ、

一方、物価低下が以前から予期されていたのないしは若干のマイナスとなっていたとの見方もであれば、それは金融資産の名目金利に反映され有力である。こうした点を考慮に入れると、1990

22

デフレ経済下の家計消費

年代前半から1996年ごろまでは、「デフレ」初期が生じた瞬間に売りが出て、株価が下がる。したに入っていたと位置づけてよかろう。

がって、観察された資産価格の低下は、すべてそ前記の理念的整理によれば、この時期のデフレれ以前の時点では予期されていなかった低下と考は「予期せぬ」デフレという要素が強い。したがえてよい。一方、資産デフレの影響については、って、この時期における「狭義のデフレ効果」は常に資産効果を通じてマイナスに働くと考えられ

実質金融資産残高の増加というメカニズムによる。したがって、資産価格の低下は、一般物価

り、「広義のデフレ効果」や資産価格の低下の効の場合と異なり、家計消費に対して常に抑制的果などを幾分相殺する効果をもったと考えられな効果を持つものと整理できる3）。

る。これは、この時期のGDPに占める家計支出

1990年代初頭の資産バブル崩壊後、資産価格のシェアが上昇をみたのとも整合的である。もちは、大勢観察としては現在に至るまで下落傾向

ろん、家計消費が景気を下支えする方向に働いを続けている。このことと、資産価格と家計消費た主な要因は、景気後退期に一般的に生じる労に関する上記の整理と組み合わせてみると、資産働分配率の上昇によるものである。しかし、一般

デフレが、家計消費低迷の一因であるという見方

物価下落の直接的な効果も、消費の景気下支え

は、説得的といわざるを得ない。しかし、現実

効果を多少なりとも強める方向に作用したと考えに、資産価格が家計消費に影響を及ぼした過程られる。

をみると、もう少し複雑な、そしてわが国に固有

しかし、その後も一般物価の下落傾向が持続するにつれ、次第に「織り込み済み」の要素が多くなり、その結果としてデフレの実質金融資産残の要因が絡んでいるように思われる。
わが国の家計の保有する主な実物資産は、不動産と株式である。

高効果は、家計消費に対して中立的になっていこのうち不動産は、株式と比べても流動化しにった。そして、さらに継続的な下落が予想される

くい資産である。家計の保有する不動産の大半ようになった段階では、むしろ買い控え（＝家計

は、保有家計自体が現在居住している自家であ

内在庫投資削減）によるマイナス効果が支配的り、売却には転居という大きなコストが付随すになっていく。これが、1990年代後半以降の状況る。このため、不動産価格の変化が家計消費にといってよいのではないか。

影響する度合いは比較的小さいと考えられる。も

もっとも、1990年代の後半以降における｢デフ

ちろん、流動化が困難な資産であっても、それをレ｣の家計消費に対する影響を論ずる場合、こう担保に資金を調達することは可能であり、このた

した一般物価の変動による実質金融資産残高効め、不動産価格の低下は、担保価値の低下など

果と同時に、資産価格デフレの影響も問題になを通じて、消費を抑制するという側面はある。こる。むしろ、この資産デフレの影響の方が、重要の点に注目し、「生活意識に関するアンケート調との見方もある。そこで、次節では、わが国にお査」の個票を利用した分析［肥後等，2001］をける家計消費の関係について、とくにわが国の金みると（図表- 8）、こうした傾向は、「住宅ローン

融構造の特徴を念頭に置きつつ、考えてみよう。

残高との比較でみた家計のバランスシート構造を意識せざるを得ない」家計を除けば、あまり顕著

5. 資産価格と消費ではないように思われる。もっとも、これは不動産のセカンダリー・マーケットや証券化があまり資産価格と家計消費の関係についての理念的発展していないわが国での傾向であって、これらな整理は、一般物価の場合より単純である。まが発達している米国においては、不動産価格の変ず、資産価格の性質として、それが将来変化す

動の家計消費に対する影響は、より大きいようでる、という予想が生じた場合、現時点の資産価ある［峯岸・石崎，2001］。

格が直ちに変化する。すなわち、株価下落予想

株式についても、米国などと比べ、その価格変23

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-8 家計の資産・負債バランスと支出行動（「生活意識に関するアンケート調査」）−「支出削減世帯」の割合−

（％）
７０

６１．
１

６０
１９９８年１１月調査
５０

●

支
出
削
減
割
合
が
大

４９．
０
４０

３８．
７

３７．
５

●

２０００年９月調査

３７．
９
３０

●

３４．
１

借入なし
借入あり
・バランス悪化不安なし 借入あり
・バランス悪化不安あり（１３．
８％→１６．
１％）（２５．
４％→２１．
２％）（５７．
５％→５７．
７％）（注） （ ）内は、回答者全体に占めるウェイト（98年11月→2000年9月） 肥後雅博・須合智広・金谷信［２００１］
より

動の家計消費に与える影響は小さい。これは、わていたリスクのかなりの部分を、結果的に負うこが国の家計の（金融）資産構成によるところが大とになる。実際に、そのような事態にまでいたらきい（図表- 9）。わが国の家計は、金融資産の大なくても、家計がその可能性を意識するだけで半（54.3％）を現金・預金の形で持ち、株式（出も、消費にとっては、マイナスの影響が及ぶと考資金を含む）のシェアは、わずか7.2％に過ぎなえられる。もっとも、少なくとも1990年代の前半

い（いずれも2001年末、米国も同様）。これは、までのわが国においては、こうしたリスクが実際

現金・預金のシェアがわずか11.4％であり、に家計によって意識され、その消費活動に影響を

34.0％を株式の形で保有する米国の家計とは、対与えることは、きわめて考えにくいことであっ照的である。投資信託などを通じた保有を勘案た。

すれば、その差はもっと広がる。わが国のよう以上をまとめると、わが国の家計の資産構造やな、間接金融優位の金融構造のもとでは、家計は不動産市場の特徴からみて、資産デフレが家計直接に株式を保有するのでなく、金融資産の大消費に与える影響は、通常は比較的軽微なもの

半を、預金や生命保険の形で保有しているのであにとどまるとみられる。

る。
一方、わが国の金融機関、とくに大手銀行は、

ここで、実際のデータの動きに戻ろう。株価水準については、1990年にピークをつけたあと、確系列企業グループとの持ち合いを中心に、大量のかに大幅かつ長期の下落傾向が続いている。しか株式を保有している。達観していえば、家計は、し、先ほど一般物価の動きを整理したときに問題

株式を、銀行や保険会社を介して、間接的に保にしたのは、一般物価の水準ではなく、その変化有しているのである。この結果、株価変動リスク率である。そこで、東証株価指数の騰落率をみの大半は、通常の時期は、もっぱら金融機関にると、先に述べたように、すなわち、バブル崩壊

より担われ、家計はその影響からほとんど遮断さの初期の1990−93年初頭にかけて、長期のマイナれているといえる。ここで、｢通常｣と断るのは、スを続けた後は、1−2年周期で、かなりの振幅を家計が、金融機関がそのリスクを負担できると信繰り返している。

じている限りにおいて、という意味である。もここで、株価の動きと家計消費の動きの関係

し、金融機関がそのリスクを負担しきれずに破綻を整理してみよう。もっとも、資産価格変動の家してしまい、預金の一部が毀損されるような事態

計消費に対する影響を、実際のデータから読み取に陥れば、家計はそれまで遮断されていると信じろうとする際に、注意が必要である。すなわち、

24

デフレ経済下の家計消費図表-9 家計保有金融資産の内訳（２００１年末、％）投資信託 株式・出資金
債券３％） （７．
（３．
７％）（２．
２％）
保険・年金準備金
（２８．
７％）

現金・預金
（５４．
３％）

日本

その他
（３．
９％）

その他
（２．
９％）

債券
（８．
５％）
米国 現金・預金
（１１．
４％）

０％

１０％

株式・出資金
（３４．
０％）

投資信託
（１３．
１％）

２０％

３０％

４０％

５０％

保険・年金準備金
（３０．
２％）

６０％

７０％

８０％

９０％

１００％

仮に資産価格と家計消費が連動していても、①

1997−98年にかけての、アジア危機、金融不安、ある要因（たとえば、設備投資の後退による景気緊縮財政がほぼ同時に表面化した、いわゆる「トの低迷）が資産価格と家計消費の双方にインパリレンマ」の時期からであり、株価が大幅に低下

クトを与えたのか、②資産価格変動自体が家計するなかで、実質家計消費の伸びは大きく低下

消費に大きな影響を与えたのか、を識別するのはし、1998年にはマイナスを記録している。この時

容易ではないのである。

期の家計消費の不振には、消費税引き上げ前の1990年以降の動きを全体としてみると（図表-駆け込み需要の反動という側面もある。しかし、

10）、両者の間の関係は、時期によって異なって

消費税導入後の1997年４−６月マイナスのあと、いる。すなわち、株価が大幅かつ持続的な下落を

同７−９月にいったん持ち直したものの、同10−

続けた、90年代の前半は、家計消費はむしろ相12月以降、再び後退に転じた、という事実から対的に「健闘」していた時期であり、GDPに占

みても、この時期における家計消費の不振は、消める家計支出のシェアは、1991年の51.8％から、費税導入の反動要因だけでは説明できない。この1994年には54.5％にまで上昇している（前掲図表 -時期における家計消費不振の主因は、先行きに

２）。その後、1990年代央には、株価が一進一退

対する不安感の拡大であり、設備投資がなお拡を続けるなかで、実質家計消費は年1−2％と緩大しているなかで、家計消費の不振が景気後退

やかな拡大を示した。暦年ベースでみると、このをむしろリードしていったと解釈すべきであろ時期の株価と実質家計消費の前年比は似たようう。

な動きをしているが、これは、株価変動が家計消その後、1998年には家計消費が多少の回復を費に影響を与えたというよりは、この時期の一時

みたが、この時期もかなりの株安局面であった。

的な景気回復が株価、消費の双方に反映したと

その一方で、株価が一時的に持ち直しを示した

解釈できよう。この時期において、家計消費が1999−2000年には、実質家計消費は低下し、名GDPに占めるシェアは緩やかな低下（1994年54.5

目家計消費はかなりのマイナスを示している。こ→1996年54.2％）を示したが、これは景気回復期のように、1997年から1998年にかけての時期を除の通常のパターンといってよい。

けば、株価と家計消費の間には、それほど明確な

資産価格低下の家計消費に対する影響が明確

相関関係は読み取れない。

にみられるようになったのは、このあとの、
25

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-10 株価と家計支出
６．
０

％
６０．
０

％
実質家計消費前年比
東証株価指数前年比

５．
０

５０．
０

４．
０

４０．
０

３．
０

３０．
０

２．
０

２０．
０

１．
０

１０．
０

０．
０

０．
０

−１．
０

−１０．
０

−２．
０

−２０．
０
−３０．
０

−３．
０
１９８１１９８２１９８３１９８４１９８５１９８６１９８７１９８８１９８９１９９０１９９１１９９２１９９３１９９４１９９５１９９６１９９７１９９８１９９９２０００２００１
年

図表-11 家計の金融システム不安
８０
７５
７０
６５
６０
５５

取引金融機関の経営に関心がある家計の割合（９７年３月まで）
金融機関破綻に関し不安を感じる家計の割合（９８年３月以降）

５０
４５
４０
３５
３０
１９９５/３

１９９６/３

１９９７/３

１９９８/３

１９９８/１１

6. 資産デフレ、金融不安と家計消費

１９９９/３

１９９９/１１

２０００/３

２０００/１１

関の経営内容に対する家計の関心ないし不安感が急速に高まっているのがみてとれる（図表-11）。

実は、この1997年から1998年にかけては、まささらに、こうした金融システムの動揺が顕現化に間接金融による資産価格変動リスクの遮断効する以前から、年金制度のサステイナビリティに果が薄れた時期であったといえよう。すなわち、対する懸念の報道が急増し（図表- 12）、これも、

三洋・山一證券、北海道拓殖・

家計の将来所得に対する不安拡大を通じて、消陽シティ銀行、さらには日債銀・日長銀の相次ぐ破綻は、資産費に対してマイナスの影響を及ぼしていたとみら

価格の低下が、金融システム全体の動揺を通じれる［日本銀行調査統計局，1998］。そうした状て家計にも影響を及ぼしうるのではないか、とい況のもとでの金融システムの動揺は、この年金制

う不安感を短期間のうちに醸成させた。アンケー

度に対する懸念をも大きく増幅する要因となっ

ト調査の結果からも、この時期において、金融機

た。こうした結果、家計は資産デフレに対し敏感26

デフレ経済下の家計消費図表-12「年金」というキーワードが主な雑誌に登場した回数（四半期、件）
４５
４０
３５
３０
２５
２０
１５
１０
５
０
８８

８９

９０

９１

９２

９３

９４

９５

９６

９７

９８

日本銀行調査統計局［１９９８］よりに反応するようになったとみられる。その後、金を持つが、デフレが持続するにつれ、買い控えに融システムに対する不安感がやや収まり、また預

よるマイナス効果が支配的になる。

金保険制度やペイオフの凍結措置に対する理解

実際、先に紹介した、「家計行動に関する意識が浸透するにつれ、間接金融による「遮断効果」

調査」の個票を用いた分析の結果［肥後等，はある程度回復しているが、それでも家計支出の2000］をみても、「消費を削減した」家計の割合

資産価格変動に対する感応度は、1990年代前半

は、物価が上昇する、ないし下落すると予想するに比べると、高どまりしたまま推移していると考家計において高く、物価は変わらないとみる家計えられる。

において低いという結果が得られている（図表13）。このことは、デフレ・スパイラルの阻止が7. 家計消費回復に向けての課題重要であると同時に、インフレ期待の拡大による消費刺戟にも持続性に問題があることを示してい以上のような、デフレと家計消費の理念的・る。家計の心理をマニュピレートするのではな

経験的考察をもとに、家計消費が今後持ち直し

く、経済構造の改革などを通じた地道な景気回ていく環境として、何が求められるかを、大づか復への努力の重要性が、改めて示唆されているとみではあるが、整理してみよう。

いえよう。

まず、一般物価の変動と家計消費の関係につ

資産価格デフレについては、わが国の家計が保いては、インフレもデフレも、消費にとってマイ有する資産の内訳をみると、前述のように株式のナス要因である。インフレは、一時的には買い急

シェアは、米国などに比べ、かなり低い。また不ぎによるプラス効果をもたらすが、一方で実質金動産についても、その太宗は流動性が乏しい自家融資産残高の減少によるマイナス要因もある。前である。こうしたことから、資産効果による消費者は、家庭内在庫の増加を意味するので、いつへの影響は、限定されたものであり、バブル崩壊

までも持続するわけではなく、いずれ反動が生じに伴う資産価格急落のマイナスのインパクトは、る一方、後者の効果はより持続的である。デフレ

1990年代央までは、比較的軽微なものにとどまっ

は、そもそも広義の効果として消費にマイナスにていた。

働くほか、狭義の効果に限ってみても、実質金融

しかし、1997年前後における家計消費の動き

資産残高効果を通じて、当初こそ消費拡大効果

は、金融システムに対する信頼が動揺すると、間27

季刊家計経済研究 2003 WINTER No.57

図表-13「１年前と比較して物価が下落している」と思う世帯が支出を削減する割合
６０
５５

％
５９．
３

５４．
９

支
出
削
減
割
合
が
大

５０
４５

４２．
４

４２．
０

４０
３５

３６．
２

３０
かなり
（２．
３）

少し
（１９．
２）

変化なし
（５８．
２）

←物価下落

少し
（１７．
７）

かなり
（２．
６）

物価上昇→

（注）
（ ）内は支出を削減した世帯に占めるそれぞれの回答世帯の比率（％）。
肥後雅博・須合智広・金谷信［２００１］
より

接金融のもとにおける金融機関によるリスク遮断
効果が万全ではないのではないか、という不安が表面化しうることを示している。しかも、この時期には、一般にその知識がどこまで十分に浸透していたかは別にして、いわゆるペイオフの凍結が実施されていたにもかかわらず、こうした不安が表面化したのである。このことは、ペイオフ凍結解除の下で、実際に金融機関の破綻が生じるよ
うなことがあれば、それが金融システムの問題にとどまらず、家計消費というルートを通じても、経済に大きな影響を与える可能性を示唆している。ペイオフ凍結という「非常措置」が一日も早く正常化されることが、金融システムの活性化の観点からのぞましいことはいうまでもない。しかし、これは、金融システムに不安をもたらすような要素が生じても、それが表面化するまでに除去されることが、前提となる。すなわち、「ペイ
オフにつながる危険を内包した金融機関は、その危険が大きくなる前に何らかの形で退場して、看板を下ろしており、看板を上げている金融機関に対しては、家計は何の不安も抱かない」という環境を整えることが、家計消費を安定的な拡大パスに戻すという観点からも、求められているといえよう。
注1）90年代の物価については、たとえば日本銀行調査統計
局［2000ｂ］を参照。

282）価格変動のうち、どの部分が予期されていて、どの部分が予期されていなかったかを論じるには、本来は時系列モデルによる分析などを行うべきであろう。しかし、以下ではこの点についての厳密な実証は試みていないことを、あらかじめ断っておきたい。
3）いうまでもなく、これは、一国の家計を全体としてみた場合のことであり、個々の家計にとっては、資産価格の低下が消費を促すこともありうる。実物資産をほとんど持たない一方で、自家取得を目指している家計にとっては、地価の低下は実質生涯所得の増大を意味
し、消費拡大的に働くであろう。
参考文献
肥後雅博・須合智広・金谷信，2001，「最近の家計貯蓄率とその変動要因について」，日本銀行調査統計
局Working Paper 01-4，2001年5月.
峯岸誠･石崎寛憲，2002，「米国家計支出はなぜ堅調か」，
日本銀行調査月報，2001年8月.
白塚重典，2000，「物価指数の計測誤差と品質調整手法：わが国CPIからの教訓」，金融研究第19巻1号，2000年3月，日本銀行金融研究所.
日本銀行調査統計局，1998，「最近の個人消費動向について」，日本銀行調査月報，1998年5月.
日本銀行調査統計局，2000a，「物価指数をめぐる諸問
題」，日本銀行調査月報，2000年8月.
日本銀行調査統計局，2000ｂ，「わが国の物価動向―90年代の経験を中心に―」，日本銀行調査月報，
2000年10月.
経済企画庁・内閣府，「年次経済報告」，「年次経済財政報告」，各年度.
日本銀行情報サービス局，「生活意識に関するアンケー
ト調査」第3回（1995年3月）〜第11回，（2000年11月）調査.

（たぐち・ひろお）