定一般社団法人

款日本ロボット工業会-0-一般社団法人

日本ロボット工業会

定款

制 定 平成 24 年 4 月

1 日

改 訂 平成 24 年 5 月 22 日
一部変更 平成 25 年 9 月 18 日
一部変更 平成 29 年 5 月 24 日
改 訂 平成 30 年 5 月 23 日

第 １ 章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本ロボット工業会（英文名 Japan Robot

Association

略称「JARA」）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本会は、理事会の議決を得て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、ロボット及びそのシステム製品（以下「ロボット等」という。
）に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進並びに人材育成の推進等を行うことにより、我が国ロボット産業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ロボット等の研究開発の推進及び利用技術の普及の促進（２）ロボット等のシステム商品化及び利用普及の促進（３）ロボット等の生産、販売に係わる産業の高度化の促進（４）ロボット等の開発及び利活用に係わる人材の育成の推進（５）前４号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言（６）第１号、第２号、第３号及び第 4 号に係わる業際間交流、産学交流の推進（７）ロボット等に関する標準化の推進（８）ロボット等に関する国際交流の促進（９）展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進-1-

（10）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会は、本会の事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定により本会員となった者をもって構成し、次の会員を置く。
（１）正会員は、以下の法人及び団体とする。
イ. ロボット又はロボット用制御装置の製造・販売を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体。
ロ. イ．に該当しないもので、ロボット等に関連する事業若しくは研究開発を行い、本会の目的に賛同し、議決権を持って参加することを希望する法人。
（２）準会員は、前号に該当しない者であって、定款第４９条に定める特定事業委員会のみの活動を行う法人とする。
（３）賛助会員は、前２号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体とする。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員は、本会に対して代表者としての権利を行使するもの（以下「会員代表者」という。）1 名を定め、これを会長に届けるものとする

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び正会員にあっては毎半期、準会員及び賛助会員にあっては毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除-2-

名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 会員である法人が解散、または破産したとき。
（４）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前１０条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納めた入会金、会費は返還しない。

第 ４ 章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、全ての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事の報酬等の額(役員等規則)（３） 事業計画書及び収支予算書の承認（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 会員の経費負担の額（会費及び賦課基準）（６） 定款の変更（７） 会員の除名（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-3-（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）

第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき、１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、社員総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

４

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に評決を委任することが出来る。この場合はその正会員は出席した者と見なす。

-4-

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 ５ 章

役員

（役員の設置）第２０条

本会には、次の役員を置く。

（１）理事

９名以上１７名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員代表者のなかから選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

第１項の規定にかかわらず、正会員以外のものを本会の理事または監事とする必要がある場合には、理事１名と監事１名を限度とし、総会の決議によって選任することが出来る。

４

理事または監事が、正会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは役員の地位を失う。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２４条

本会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の議決を得て当該役員を解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準（役員報酬規程）に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第２８条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、及び専務理事の選定及び解職
（開催）
第３０条

理事会は、原則として年４回開催する。ただし、次の各号の何れかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求-6-

があったとき（３）監事から、法人法第 101 条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）第３６条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

-7-

（経費の支弁）第３７条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。

３

第１項の総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。

４

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）

第４１条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）

第４２条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

-8-（借入金）
第４３条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

本会は、総会の決議を得て、又はその他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４６条

本会は剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４８条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章委員会及び顧問

（委員会）
第４９条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に委員会、特定事業委員会、専門委員会等の委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

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（顧問）
第５０条
２

本会に顧問５人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

第２５条第１項の規定は、顧問について準用する。

第 11 章

事務局

（設置等）
第５１条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員、又は嘱託を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任定し、職員及び嘱託の採用は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務局規定及び経理規定等による。

第 12 章補

則(実施細則)
第５２条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本ロボット工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、本則第 38 条にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本ロボット工業会の諸規定等は、一般社団法人日本ロボット工業会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の標記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は稲葉善治とする。

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