由仁町新型インフルエンザ等対策行動計画（概要版）
１．計画策定の経緯○新型インフルエンザ等の感染症への対策を国家として実施するため、平成 25 年 4 月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行された。
⇒ ・国、都道府県、市町村等が実施する対策について法的に規定⇒ ・国、都道府県、市町村等の対策に係る行動計画を策定するよう義務付け○町では、政府および北海道行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等が発生した場合における町の対策の基本的な考えや町が実施する主な措置等を示した「由仁町新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定。

２．対象とする感染症① 新型インフルエンザ等感染症 （※感染症法第６条第７項）② 新感染症（※感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの）

３．対策の目的①

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護する② 町民の生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにする＜対策の効果を表す概念図＞

1

４．被害想定
数字は概数

区分

国流行期間

重度（スペインイ
ンフルエンザ並みの致命率：2.0%）町

約 8 週間
1,300 万人～
2,500 万人

55 万 9 千人～
107 万 5 千人

574 人～
1,105 人

入院患者数
（1 日当たり最大）

53 万人（10.1 万人）

2.3 万人（4,300 人）

23 人
（4 人）

死亡者数

17 万人

7,000 人

8人

入院患者数
（1 日当たり最大）

200 万人（39.9 万人）

8.6 万人（1.7 万人）

88 人（18 人）

死亡者数

64 万人

2.8 万人

28 人

受診患者数
中等度
（アジアイン
フルエンザ並
みの致命率：0.53%）

道

従業員の欠勤率

最大 40％程度※被害想定は、国勢調査人口（平成 22 年）に基づき試算（町は平成 26 年３月末人口を基に試算）※上記の想定には、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の効果や現在の医療体制等を考慮していない。

５．発生段階段階状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
国内発生早期【地域未発生期】（道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）【地域発生早期】（道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
道においては、以下のいずれかの発生段階【地域未発生期】（道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）【地域発生早期】（道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）【地域感染期】（道内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
2６．行動計画の主要６項目（１）実施体制○発生前：庁内連絡調整会議を設置→ 事前準備の進捗状況を確認
情報共有・連携し、庁内一体となった取り組みを推進する。
○発生後：国の緊急事態宣言後、由仁町新型インフルエンザ等対策本部を設置→ 新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害の防止および社会機能の維持を図る。
（２）サーベイランス・情報収集○国、道から提供される新型インフルエンザ等に関するサーベイランスの情報を入手しつつ、発生時には町内の流行状況の把握に努め、効果的な対策に結び付ける。
（３）情報提供・共有○国や道からの新型インフルエンザ等の発生状況や予防・まん延防止に関する情報、実施される対策等について、できる限りリアルタイムで情報提供に努める。
○情報の受取手に応じた多様な媒体を利用し、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいようわかりやすく、正確 かつ迅速に情報が伝わるよう努める。
○町民からの相談に応じるため、新型インフルエンザ等相談窓口を設置する。
（４）予防・まん延防止○マスク着用・咳エチケット・手洗い等の基本的な感染対策の実践を促す。
○緊急事態宣言下において、道が「不要不急の外出自粛の要請」「施設の使用制限の要請」等の措置を実施した場合は、その周知徹底に協力する。
○住民接種：町民に対して、集団予防接種を行う。国が決定する優先順位に従って、順次接種を行う。
○特定接種：新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員等に対し、予防接種を実施する。
（５）医療○医療機関との情報共有及び町民への適切な受診方法の周知をする。
○道と連携し、地域全体で医療体制が確保されるよう努める。
○道や医療機関、関係機関と協力し、在宅で療養する患者への支援を行う。
（６）町民生活および地域経済の安定の確保○町民生活および経済への影響を最小限にできるよう、国や道、関係機関等と連携し対策を実施する。
○要援護者への生活支援、適切な火葬の実施、水の安定供給、生活関連物資の価格の安定等、町民生活や経済の安定を確保するための対策を実施する。

3

７．発生段階に応じた主な対策
海外発生期

国内発生早期●発生に備えて体制整備●発生の早期確認●国内発生の遅延と早期発見●国内発生に備えて体制整備●感染拡大をできる限り抑える●患者に適切な医療を提供●感染拡大に備えた体制の整備○行動計画の策定・見直し○全庁的な体制の確立○関係機関との連携強化○国の動向に応じた初動体制の確認○対策本部設置準備○国、道の対処方針の把握
及び必要な対策の実施○緊急事態宣言後、対策本部を設置○対策関連情報・国内外の発生情報の収集○国、道のサーベイラン
スに対する必要な協力○海外での発生状況等について情報収集○国、道のサーベイランスの強化に対する必要な協力○発生状況等について情報収集○国、道のサーベイランスの強化に対する必要な協力○新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や対策について情報提供○基本的な個人レベルの感染対策の普及○国内発生した場合に必要となる対策をわかりやすく情報提供し、注意喚
起○相談窓口の設置検討○道内外の発生状況や必要な対策をわかりやすく情報提供し、注意喚起○相談窓口の設置、体制充
実・強化○個人、職場等における基本的な感染対策の普及○住民接種の実施体制整備○個人、職場等における基本的な感染対策の普及○住民接種の実施体制準備○個人、職場等における基本的な感染対策の普及○住民接種の実施○住民接種の広報・相談○道が実施する措置に協力○適切な受診行動の啓発○道が構築する医療体制整備への協力○医療機関への迅速な情報提供○道が構築する医療体制整備への協力○医療機関への迅速な情報提供○道が構築する医療体制整備への協力○要援護者の把握及び支援内容・方法の検討○火葬能力等の把握○物資・資材の備蓄○要援護者への情報提供○遺体の安置施設の確保
準備○要援護者への支援実施○食料品・生活必需品等の確保、配布○適切な遺体の火葬・安置○適切な消費行動の呼びかけ＜緊急事態宣言下＞○水の安定供給○生活関連物資等の価格の安定

未発生期

対策の目的

実施体制

サーベイ
ランス・情報収集

情報提供
・共有

予防・まん延防止

医療町民生活・地域経済の安定の確保

4国内感染期

対策の目的

実施体制

小康期

●健康被害を最小限に抑える●町民生活・町民経済への影
響を最小限に抑える●町民生活・町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える○国、道の対処方針の変更に応じた対策の実施○緊急事態宣言後、対策本部を設置○国、道の対処方針の変更に応じた対策の縮小○緊急事態宣言解除後、対策本部を廃止○対策の評価・見直し○発生状況等について情報収 ○再流行を探知するため、サーベイ
集発生状況等について情報ランス○国、道のサーベイランスの 収集
・情報収強化に対する必要な協力○国、道のサーベイランス集の強化に対する必要な協力

情報提供・共有○道内外の発生状況や必要な対策をわかりやすく情報提供
し、注意喚起○感染予防策や感染が疑われる場合の受診方法の周知○相談窓口の体制充実・強化○第二波発生の可能性や備える必要性を周知○相談窓口の体制縮小

予防・まん延防止○個人、職場等における基本的な感染対策の普及○住民接種の継続○住民接種の広報・相談○道が実施する措置に協力○第二波に備えた住民接種の継続

医療○医療機関への迅速な情報提供○道が構築する医療体制整備への協力○地域医療体制の確保○診療体制、診療時間のとりまとめ周知○在宅療養者への支援○医療機関への迅速な情報提供○道が構築する医療体制整備への協力○要援護者への支援実施○食料品・生活必需品等の確保、配布○適切な遺体の火葬・安置○適切な消費行動の呼びかけ＜緊急事態宣言下＞○水の安定供給○生活関連物資等の価格の安定○要援護者への支援実施＜緊急事態宣言下＞○状況を踏まえ、緊急事態措置の縮小・中止

町民生活・地域経済の安定の確保

5