第４回田村市農山漁村再生可能エネルギー導入促進協議会
議 事 録
１．開催日時平成３０年３月２６日（月） １５：００～１５：４５

２．開催場所

田村市役所２階

２０１会議室

３．出 席 者
（１）委員
田村市総務部 部長 遠藤 祥司
田村市産業部 部長 白鳥 宏
田村市農業委員会事務局

局長兼総務課長 吉田 孝司

株式会社田村バイオマスエナジー 代表取締役

小檜山良一

株式会社田村バイオマスエナジー 取締役 外﨑 貴康
福島さくら農業協同組合

たむら地区本部 営農経済部営農販売課 課長 菅野 勝理

田村市農業委員会 委員 ／ 大越地域行政区長連合会 会長 新田 耕司
田村市農業委員会 委員 ／ 田村市認定農業者連絡協議会

監事

石井 清吉

田村木質バイオマス流通協議会

会長 鈴木 金一

田村木質バイオマス流通協議会

副会長 矢吹 盛一（代理出席：管野大越地域行政区長連合会孝）東部行政区長 石井 幸一

福島県県中農林事務所

企画部指導調整課 課長 髙野 信也

福島県県中農林事務所

森林林業部林業課 課長 高橋 宏成（２）オブザーバー
農林水産省東北農政局経営事業・支援部 食品企業課 課長補佐 金井 真一
農林水産省東北農政局経営事業・支援部 食品企業課 係長 武田 温美
福島県農林水産部 農業担い手課 主任主査 小林 秀樹（３）事務局
田村市産業部農林課 課長 鈴木 正雄
田村市産業部農林課 主任主査兼農政係長 遠藤 英雄
田村市産業部農林課 主査 三輪 寿雄
田村市産業部商工課 課長 石井 孝道
田村市産業部商工課 主査 千葉 充泰
田村市総務部協働まちづくり課

主査 石塚 優子

田村市大越行政局産業建設課 課長 遠藤 浩一（４）関係者
株式会社田村バイオマスエナジー 小笠原
株式会社アメリカ屋 取締役 鈴木 優作

慶４．議事次第（１）協議会委員の変更について（報告）（２）第３回協議会の議事録について（報告）（３）基本計画骨子（案）について（４）今後のスケジュールについて
５．会議の概要
事務局

１．開会
開会を宣言。

会長

２．会長あいさつ＜会長あいさつ＞

事務局

事務局

３．報告事項
本日の会議は、委員１５名中１３名が出席（うち１名代理）であり、要綱第７条第１項の定足数を充足していることから、会議が成立することを報告します。
これ以降は、要綱第６条２項に基づき、会長に議長をお願いします。
（１）協議会委員の変更について会長

協議会委員の変更について、事務局から説明をお願いします。

事務局

第３回協議会以降、委員の退任・補充等がありました。内訳は、退任者が３名、当該退任者の補充者が３名（うち２名は協議会委員の兼務）、役職等変更が１名です。以下、詳細について説明します。
【説明要旨】
・ 塚原正委員及び岡田建一委員が、推薦母体である農業委員会の委員任期が満了したため、平成３０年２月１８日付けで退任。
・ 三瓶克弘委員が、平成３０年３月７日付けで辞任届を提出したため、同日付けで辞任。
・ 三瓶委員の後任として、県中地区バイオマス燃料供給協議会（平成２９年末に解散）の後継組織である田村木質バイオマス流通協議会の会長に選任された「鈴木金一氏」を新たに委嘱。
・ 塚原委員及び岡田委員の後任として、平成３０年２月１９日付けで農業委員に任命された「新田耕司氏」と「石井清吉氏」を補充。なお、両氏ともに、平成２９年９月に協議会委員に委嘱済みのため、本件補充に伴う新たな委嘱は行わない。
・ 矢吹盛一委員の推薦母体及び役職が、県中地区バイオマス燃料供給協
議会会員から田村木質バイオマス流通協議会副会長に変更。

会長

事務局からの説明について、意見等がありましたらお願いします。

委員
会長

会長
事務局

（意見等なし）特に無ければ、説明どおりの内容でご了解をいただきたいと思います。
（２）第３回協議会の議事録について
第３回協議会の議事録について、事務局から説明をお願いします。
第３回協議会の議事録案を、事前資料として先日配付しています。
あらためて概要をご説明します。

事務局＜議事録案の内容について説明＞

事務局

この内容でよろしければ、今月中を目途に、田村市ホームページ及び事務局にて閲覧という方法で公開したいと思いますので、最終確認をお願いします。

会長
委員
会長

会長

事務局からの説明について、意見がありましたらお願いします。
（意見等なし）特に無ければ、説明どおりの内容でご了解をいただきたいと思います。
報告事項は、以上で終了します。
４．協議事項（１）基本計画骨子（案）について
基本計画骨子案について、事務局から説明をお願いします。

事務局

前回の第３回協議会で、法定１０項目の素案を一通り説明しました。
今回配付した資料では、前回協議会までの意見を踏まえ、記載内容を一部見直しています。主な修正内容は、次の３点です。
① 農林業振興策として、「農林産物栽培施設への排熱等供給」を明記。
② 市及び発電事業者の責務として、「住民の放射線に対する不安解消を図り、最新の知見に照らした適切な安全対策を講じる」旨を追記。
③ 原料となる木材（チップ）の確保見通し、及び地域産材８割確保ルールの達成見込みについて、最新の情報を提示。
以上の内容を中心に、あらためて全項目について説明します。

事務局＜基本計画骨子案の項目１～１０について説明＞※前回からの修正部は、下線で表示【説明要旨】「１．再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針」
・ 市の基幹産業である農林業は、事業従事者の減少・高齢化が進み、産業としての持続可能性が危ぶまれている状況。
・ 市では、未利用間伐材等を活用した木質バイオマス発電の整備を促進

し、農林業の健全な発展に向けた一助とする。
・ 木質バイオマス発電事業を通じて、未利用間伐材等の安定的な買取による山林所有者及び林業従事者の所得向上はもとより、関係産業の活性化や地元雇用の創出等の波及効果が期待される。
・ 上記に加え、森林整備が進むことにより、森林の有する多面的機能の回復・発揮も期待される。
・ 排熱等利用の取組を推進し、農林業の健全な発展に資する。
・ 木質バイオマス発電に使用する原料として、努めて地元産の木材を活用し、その利用比率を年間通じて８割以上とする。
・ 市及び発電事業者は、発電事業及び原料に対する放射線への不安解消に努め、最新の知見に照らした適切な安全対策を講じる。
「２．再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」（※第３回協議会における説明と同様）
・ 発電設備の整備区域：
田村市大越町上大越地内 33,167.75 ㎡（計 11 筆）・ 附属設備（開閉所）の整備区域：
田村市大越町下大越地内 1,690 ㎡（計 2 筆）・ 附属設備（開閉所）の整備区域は、第１種農地に指定されているため、農地転用が原則不許可だが、今回の基本計画作成及び設備整備計画の認定により、例外措置による農地転用を見込む。
「３．２の区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模」（※第３回協議会における説明と同様）
・ 発電設備の種類：木質バイオマス発電・ 発電設備の規模：約 6,950kW
・ 使用燃料：約 8.9 万トン／年（含水率により重量は変動）「４．再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域及び当該確保に関する事項」（※第３回協議会における説明と同様）・ 荒廃農地の再生や農地の集積化は計画しておらず、該当なし「５．再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林業の健全な発展に資する取組に関する事項」（１）未利用木材等の活用による林業の活性化
・ 地域内に賦存する木材を納入業者から長期的かつ安定的に買い取り、森林整備の促進や林業従事者の所得向上等の林業活性化に寄与する
取組（２）排熱等供給による農林業の活性化
・ 発電事業により併産される排熱または温水を農林産物栽培施設（ハウス等）に供給し、燃料高騰の影響を受けにくく、冬季においても経営可能な生産体系への転換を図るとともに、地域人材の雇用と農業所得の向上に寄与する取組「６．自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項」（１）自然環境の保全との調和
・ 発電事業者に対して、生活環境影響調査（ミニアセス）の実施及び市への報告を求める。
・ 法令で定める騒音、振動、大気汚染等の環境基準を順守するため、定期的に市に報告を求め、事業を適正に監視する。
・ 発電事業者は、最新の知見に照らした適切な安全対策を講じるとともに、定期的に情報を公開し、市は適切な対策が講じられているか継続的に監視する。
（２）景観の保全、歴史的風致の維持及び向上との調和
・ 過去の公害事案を踏まえ、法令で定める騒音、振動、大気汚染等の環境基準を順守するため、定期的に市に報告を求め、事業を適正に監視する。
「７．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価」（１）目標
・ 今後５年間（2023 年度まで）で、木質バイオマス発電において、年間5.5 万 MWh の発電及び年間 7.12 万トン（含水率により変動）の地域産未利用木材（チップ）等の安定供給を図る。
・ 排熱等供給による地域の農林業の健全な発展に資する取組を行う。
（２）目標の達成状況についての評価
・ 設備整備者は、毎年度、認定設備整備計画の実施状況を市に報告。
・ 上記の報告内容について、田村市農山漁村再生可能エネルギー導入促進協議会等において、計画の進捗状況を確認・協議。
・ 目標未達の場合、設備整備者は必要な改善策を講じる。
（３）参考：原料の確保見通し及び地域産材８割ルールの達成見込み
・ 田村木質バイオマス流通協議会に照会した結果、流通協議会において必要量（年間 8.9 万トン）を確保可能と見込まれることを確認。
・ 年間供給量 8.9 万トンのうち３万トン分は、新規の生産設備により増産体制を整えることが前提であり、当該設備投資の主体については、協議会において様々な選択肢を視野に検討中。
・ 現時点では、原料となるチップはすべて地域産材（福島県産材）という計画であり、地域産材８割ルールの達成が確実と見込まれる。
（※）（※）天災地変等の不可抗力により、地域産材の８割確保が一時的に困難と認められる場合は、事業継続による波及効果を担保する観点から、地域産以外の原料により発電を継続することを認める。この場合、事後的に協議会への報告を要する。
「８．再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復」（※第３回協議会における説明と同様）・発電事業を中止又は終了する場合、設備整備者の責任において、施設の撤去等の対策を実施。
・認定設備整備計画に基づき農地法の特例を受けた土地について、計画の内容に反して発電設備及び附属設備の整備を中止する場合、設備整備者の責任において原状回復措置を講じる。
「９．農林地所有権移転等促進事業に関する事項」（※第３回協議会における説明と同様）
・周辺農林地における権利移転等を一括して行う予定はなく、該当なし「10．その他の事項」（※第３回協議会における説明と同様）（１）基本計画の周知
・ホームページ等により基本計画を周知（２）設備整備計画の認定
・設備整備計画が基本計画に適合するか審査し、その実施見込みが確実であることを確認
・設備整備計画の認定時には、実施状況の報告と是正指示に従う旨の条件を付記。
（３）区域外の関係者との連携
・市及び発電事業者等は、区域外の関係者との相互連携を図り、優良事例の情報共有等を行いながら再エネ発電に取り組む。
会長
委員会長

委員会長

会長
事務局

会長

ここまでの説明について、質問等があればお願いします。
（質問等なし）ここで質疑を終了し、採決に移ります。
基本計画骨子（案）の内容を承認される方は、挙手をお願いします。
＜全出席委員が挙手＞
全員挙手したことを認め、基本計画骨子（案）を承認します。
（２）今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いします。
今後のスケジュールについて、２点説明します。
１点目。次回の第５回協議会を、５月下旬から６月頃に開催したいと考えています。その際、基本計画の最終案について協議いただく予定です。
２点目。本日の協議会の議事録については、諸手続きの都合上、早急に確定・公表する必要があります。ついては、次回協議会の開催を待たずに、書面により個別に確認をお願いしたいと考えていますので、協力をお願いします。
事務局から説明があったとおりでよろしいでしょうか。

委員

異議なし。

会長

事務局からの説明どおりといたします。
以上で議事を終了します。ありがとうございました。

事務局

５．その他
事務局からの説明は特にありません。
委員の皆様から何かありましたらお願いします。

委員（意見等なし）事務局

６．閉会
閉会を宣言。
以上