裁判官の休暇・休業について
一ヶ‐−一一一一一一一一一一一一

一→一一一＝一一一一一

裁判官についても、一般職の国家公務員に認められている休暇、休業等とほぼ同様のものが認められる。もっとも、勤務時間の概念がないことから、時間単位の休暇取得は認められない（年次休暇以外は、すべて1日単位の取得となる。 ） 。
裁判所では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、裁判所特定事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、計画及び実施状況を裁判所ホームページに掲載している。

なお、育児休業等については、仕事と家庭の両立を図る上で、早期に休暇・休業の計画を立てることが重要である。仕事と家庭生活の両立のための制度の概要については、後述の制度一覧のほか、courtsポータルに掲載されている「裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック」（①介護編、②妊娠・出産編、③育児編、④出生サポート休暇編）を参照。

56

1

年次休暇

年間20日付与され、1日又は半日単位で取得できる。

2主な特別休暇○結婚休暇
結婚式、新婚旅行等のため、結婚5日前から結婚後1か月の間で連続する5日間取得できる。

○出生サポート

裁判官が不妊治療にかかる通院等のため勤務しないことが相当で休暇あると認められる場合に、年に5日間（体外受精又は顕微授精に係る通院等である場合は10日間）取得できる。

※制度一覧参照

ノ○産前休暇

女性裁判官が、出産予定日の6週間（多胎妊娠では14週間）前から出産日まで取得できる。

O産後休暇

女性裁判官が、出産日の翌日から※制度一覧参照

原則 週削熟

1

○配偶者

出産休暇

男性裁判官が、配偶者の出産時に2日間取得できる。

なお、裁判所特定事業主行動計画では、令和7年度までに、全ての裁判官・職員が配偶者出産休暇及び育児参加休暇を合計5日以上取得することを目標としている。

※制度一覧参照57

○育児参加休暇

男性裁判官が、配偶者の出産予定日の6週間前（多胎妊娠では14週間）の日から出産の日以後1年を経過する日までに育児のため5日間取得できる。

なお、裁判所特定事業主行動計画では、令和7年度までに、全ての裁判官・職員が配偶者出産休暇及び育児参加休暇を合計5日以上取得することを目標としている。
※制度一覧参照○子の看護休暇未就学の子を看護するために年に5日間（子が2人以上の場合は○短期介護休暇10日間）取得できる。

※制度一覧参照

親族を介護するため年に5日間取得できる。

※制度一覧参照○忌引休暇

親族が死亡した場合に取得できる（日数は、裁判官本人と親族の関係によって異なる。 ） 。

○夏季休暇

1

3病気休暇

負傷又は疾病のため療養する必要があるときに認められる（病気休暇の請求事由の確認を求められたときは、診断書等の証明書類を提出する必要がある。 ） 。
／58

4介護休暇

5育児休業

一子を養育するため、子が3歳に達する日までの間、原則2回まで取得できる。育児休業期間中は、無報酬となる。
仕事と生活の両立を図る上で、早期に育児休業の取得計画を立てることが重要である。

※産後パパ育休

男性裁判官は、出産日から57日間（女性裁判官が、産後休暇を取得する期間）にも育児休業を、 2回まで取得することができる。

なお、裁判所特定事業主行動計画では、男性の育児への参画を促進するため、令和7年度までに、男性の育児休業についてはその取得率を裁判官・職員について50％とすることを目標としている。

※制度一覧参照

6配偶者
同行休業

7

琳国で勤務、留学零
驚期間中は‐無報酬

その他

59

仕事と家庭生活の両立のための制度一覧
期間等休暇等
出生サポート休暇

留意事項等＊裁判官が不妊治療にかかる通院等のために勤務しな（期間）いことが相.当であると脇められる場合

1年（1．月1日から12月31日まで)に5日（体外受精又は＊顕微授精に係る通院等の場合は「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人10日)の範囲内の期間

工授糖、体外受精、顕微授精等をいう。

（休暇の単位）＊体外受精に係る移植後の経過観察、ホルモン補充、妊娠判定等のために通院する場合も対象となる。
＊裁判官本人が何らの治療を受けず、単に配偶者の通］.日院に付き添うためだけの場合は、対象とならない。
1

産前休暇

1

分娩予定日を含む6週間（多＊休暇願により申し出る。

胎妊娠の場合は14週間）前か＊出産予定の女性裁判官から申出があれば休暇が成立ら出産した日まで。出産が分娩するものであり、休暇の承認は必要ない。

予定日より遅れた場合、分娩予定日の翌日から出産した日まで申出の更新があったものとする。

産後休暇

産後8週間を経過しない女性＊産後とは、妊娠満12週以後の分娩後をいい、妊娠満ユ2週以後の流産・早産でも適用される。

裁判官を勤務させてはならない(就業禁止期間）。ただし、産後＊出産した女性裁判官は、休暇順によることなく、出産した旨を電話等適当な方法で届け出ればよい。

6週間を経過した後、当該裁判なおく出産という事由が存すれば休暇が成立するも官が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
ﾛのであるから、承認自体は不要である。
ロ』

配偶者
出産休暇

（期間）
裁判官の妻が出産するため病＊裁判官の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付院に入院する等の日から出産の日後2週間を経過するまでの期子の出生の届出等のために勤務しない場合。
＊裁判官の妻には、婚姻の届出をしないが、事実上婚間内に、 2日の範囲内の期間。
（休暇の単位）

姻関係と同様の事情にある者を含む。
＊出産とは、妊娠満.12週以後の分娩をいう。

添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、1日

11I

一60

留意事項等

期間等

休暇等
育児参加

(期間）

休暇

裁判官の妻が出産する場合で＊当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する裁判官がこれらの子の義育のためにあって、その出産予定日の6週勤務しないことが相当であると罷められるとき。

間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産＊裁判官の妻には､婚姻の届出をしないが、事実上婚､姻関係と同様の事情にある者を含む｡の日以後1年を経過する日まで＊出産とは、妊娠満12週以後の分娩をいう。の期間内に、 5日の範囲内の期＊小学校就学の始期に達するまでとは、満6歳に達す間。

る日以後の最初の3月31日までをいい、子には、実（休暇の単位〉子、養子のほか妻の子も含む。

＊子を養育するとは、その子と同居してこれらを監護1日することをいい、同居には通常は家族として同居しているものの業務の事情等により一時的に住居を異にしている場合も含む｡単身赴任中であっても＄取得可能。
＊他に養育可能な者がいる場合であっても、裁判官自身が子を養育するという実態があれば認められる。

｜
ロ

子の看護
休暇（期間）＊小学校就学の始期に達するまでの子を養育する裁判

1年（1月1日から12月3

官が、その子の看護のため、勤務しないことが相当と1日まで)に5日（対象となる子認められる場合。

が2人以上の場合は10日）の＊小学校就学の始期に達するまでとは、満6歳に達す範囲内の期間。

る日以後の最初の3月31日までをいい、子には、実（休暇の単位）子、養子のほか配偶者の子も含む。

＊子を養育するとは、その子と同居してこれらを監護1日Ⅱすることをいい、同居には通常は家族として同居しているものの業務の事情等により一時的に住居を異にしている場合も含む｡単身赴任中であっても、取得可能。
＊看護とは、負傷、疾病による治療、療養中の看病及び通院等の世話の他、予防接種や健康診断を受けさせることをいう。
『＊負傷、疾病は、特定の症状や程度に限るものではな

く、風邪､発熱等を含めてあらゆる負傷､疾病が含まれる。なお、機能回復訓練（リハビリ）は含まれない。
＊他に看護を行い得る者がいる場合であっても、子が負傷、疾病により看溌の必要があり、裁判官が実際にその看護に従事する場合は認められる。

■61留意事項等

期間等

休暇等
短期介護休暇＊要介護者の介謹を必要としている状態が2週間以上（期間）

引き続いている場合において、要介護者の介護及び要1年（1月1日から12月31日まで)に5日（要介護者が2介護者の必要な世話をするために認められる休暇。要人以上の場合は10日）の範囲介談者の必要な世話だけを行う場合にも認められる。
＊裁判官の他に要介護者の介護等を現に行っている裁内の期間。

判官がいる場合には、短期介談休暇は認められない。

〈休暇の単位）＊休暇の請求のたびに「要介護者の状態等申出書」を1日提出する。

介護休暇＊要介護者の介護を必要としている状態が2週間以上（期間）とする一の継続する状態ごと引き続いている場合において、裁判官以外に当該要介謹者を介謹する者がいない場合に介護休暇を取得する（傷病の種類、数、年齢を問わことができる（1〜2日程度で治る風邪等のようなごず、要介護状態にある者が日常生活を営めないような状態が引く短期間の看護のためには、介溌休暇は利用できな要介護者の各々'が介護を必要い。 ） 。

き続いている間ごとという趣旨である。）に、通算6か月までの＊休暇の請求は「あらかじめ」行う必要があり、事後の諦求は認められない。

3回以下の期間(指定期間)内に＊休暇の事由を確認するための証明書の提出が必要なおいて必要と認められる期間

事案はそれほど多くないものと考えられるから、証明書の提出を求めないのが原則的運用となろう。

（休暇の単位）＊勤務しない日につき､給与額を減額する。なお、介1日護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休暇の日数を通騨しで66日を超えない期間共済組合に対して介護休業手当金請求書を提出することにより、介護休業手当金として標準報酬の日額の67％に相当する金額(雇用保険給付相当額を超える場合にはその額）が支給される。
GI

ひ甲■

ロ

1ー62才

休暇等

期間等

留意事．項等
1■

■

育児休業

■

I

（対象者）

＊育児休業を始めようとする日のlか月前までに、育3歳未満の子を養育する裁判

児休業承認請求書に必要事項を記入し、子の出生の証

官は､配偶者の就業の有無､育児明書類等を添付の上(育児休業の期間延長は､子の出休業等の取得の有無等の子の養1生を証明する書類の添付は必要ない。 ） 、所属庁の人青状況にかかわりなく、育児休事課（人事課のない庁においては総務課）に提出して業を取得することができる。

請求する。ただし、やむを得ない事情等により請求が（期間）遅れた場合等に、請求が認められないという趣旨では子が3歳に達する日 （満3歳ない。の誕生日の前日）までの裁判官＊産後パパ育休については､育児休業を始めようとするが希望する期間。男性裁判官に日の2週間前までに上記方法により請求する（子の出ついては子の出生の日から育児生前に諸求する場合には、出生を証明する書類は追完休業を取得することができる。

することで差支えない。 ） 。

女性裁判官については産後休＊給与（報酬及び諸手当）は支給されないが、期末・暇終了日の翌日から育児休業を勤勉手当については、基準日（6月.1日、 12月1日）取得することができる。に育児休業を取得していてもふ基錨日以前6か月以内に勤務した期間等があればそれに応じて、当該基準日に係る期末．勤勉手当が支給される。

育児休業期間は原則として回、子が3歳に達する日まで延長することができる。

なお、共済組合に育児休業手当金誌求書を提出する（回数）ことにより、その子が1歳（※1）に達する日までの同一の子について、育児休業育児休業期間について､育児休業手当金が支給される｡

は2回まで取得することができその額は､育児休業日数1日につき標準報酬の日額のる。上記に加えて男性裁判官50％に相当する金額（育児休業の開始から180日は、子の出生の日から57日間に達する日までの期間は67％･恩用保険給付相当額以内に育児休業（産後パパ育休）を2回まで取得することがを超える場合には、その額）である。その子が1歳に達するまでのいずれかの日において、配偶者が育児休できる。

業をしている場合は、その子が1歳2か月（※1）に達する日までの育児休業期間について育児休業手当金が支給される。ただし、この場合であっても、支給される額は1年分（※2）が限度となる。
※1

その子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と龍められる場合に該当するときは1年6か月まで、更に、その子が1歳6か月に達した日後の期間について育児休業を取得することが必要と擁められる場合に該当ずるときは2歳まで延長される。
※2その子が1歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められる場合に該当するときは1年6か月分、更に、その子が1歳6か月に達した日後の期間についで育児休業を取得することが必要と認められる場合に該当するときは2年分となる。なお、これらの期間には

63

産前休暇（子の出生日のみ）及び産後休暇が含まれる。

そのほかに、育児休業等期間掛金免除申請書を提出することにより、①育児休業の開始月と終了月が異なる場合は、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金及び保険料が、②育児休業の開始月と終了月が同一である場合で、14日以上の育児休業を取得するときは、その月の掛金等が、それぞれ免除される。また、ボーナス分の掛金等については、取得する育児休業等の期間が1か月を超える場合に限って免除される。

64

【参考】出産、育児に関して裁判官が利用できる主な制度（男性･女性）出生サポート休暇(5日）

妊娠

産前６週間

(女性）

産前休暇
出産予定日の6週間前から出産日まで(男性）

配偶者出産休暇

出産

（2日）

Ｊ
１I

産後休畷
出産日の翌日か産後パパ育休
出産日を含めたI57日間(2回までら8週間取得可能）

ｊ−ｊｊｌｌ子が３歳に達する日まで(男性･女性）

／

II
Ｌ１Ｉ

産後８週間

、(男性）

(女性）

I’
｜

育児休業

(男性）

子が3歳に達するまで(原則2子の肴醗休暇回まで取得可能）

(女性）

￨

(年5日）

子の看護休暇（年5日）
小学校就学前まで

II

IIY︲ＪＦｂ ｌ65

U○

裁判官及び裁判官の秘書官の年次休暇等に関する規程(抄）（昭和60年12月18日最高裁判所規程第5号）

I

裁判官及び裁判官の秘書官似下「裁判官等」 という。 ） の年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、裁判官等以外の裁判所職員の例による。

(原文は縦書き）＝､

イ66

下級裁判所の裁判官の休暇等の取扱要綱

１１１１１６１６１１(昭和52(昭和58(昭和61(平成3(平成5(平成8(平成11(平成15113高等裁判所長官申合せ）
14−部改正）9−部改正）
10−部改正）11−部改正）13−部改正）25−部改正）19−部改正）年次休暇

年次休暇の日数のうち10日は， できる限り，7月21日から8月31日までの間（以下「夏期」 という。）に取得させるものとすること。
2年次休暇の連続取得（1）

在職15年以上の裁判官については，10年間に1回，本人の選択する時季に，年次休暇を10日以上連続して取得することができるよう配慮するものとすること。

（2）

前項の定めにより年次休暇を取得しようとする裁判官は，下記の表記載の申請期限までに，所属する裁判所の長（簡易裁判所に勤務する裁判官にあっては，その所在地を管轄する地方裁判所の長。以下「所属庁の長」 という。)．に申請するものとし，所属庁の長は）事務に支障がある場合を除き，これを承認するものとすること。

3

年次休暇の連続取得の始期

申請期限4月1日から9月30日

2月末日

10月1日から3月31日

8月末日

夏期在宅研究等（1）裁判官は，夏期に，10日を超えない期間，記録の調査，法律の研究等のため，在宅研究を行うことができるものとすること。

67

（2）

（

夏期における年次休暇（2の定めにより取得するものを除く。），夏季休暇
及び前項の在宅研究は，特別の事由のない限り，併せて20日を超えないものとすること。

4

内国旅行

裁判官は, l泊以上の私事旅行をする場合には，所属庁の長に旅行届を提出するものとすること。ただし）部の事務を総括する裁判官，支部長， 司法行政事務を掌理する裁判官又は所属庁の長にあらかじめ緊急連絡先（携帯電話の電話番号を含む｡）を届け出ることにより，緊急時に連絡を取ることができる場合には，これに代えることができるものとすること。
5外国旅行（1）裁判官は，外国へ私事旅行をする場合には， あらかじめ，所属庁の長（高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長にあっては，最高裁判所長官）の承認を受けなければならないものとすること。

（2）裁判官の外国への私事旅行は，特別の事由のない限り，次に掲げる各要件を備えていなければならないものとすること。

ア

日曜日，土曜日，休日，年次休暇又は特別休暇を使用するものであること。

イ事務に支障のないものであること。

ウ本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地域へのものであること。

f68

緊急連絡先届

所属氏名︑1現在の住居の電話番号
、
−

2

ー

自宅（1以外にある場合）の電話番号−

一B

3緊急連絡先（(1)又は(2)のいずれかの記載で足りる｡）
ー（1）世帯主等の氏名

続柄等電話番号−

一ーー$(2)携帯電話』、、69