平成 30 年度大分市社会福祉協議会事業計画
１ 基本方針近年、少子化、高齢化に加え人口減少化が顕著となる中、家族、職場等のいわゆる中間的集団と個人とのつながり方が変化し、高齢者や子育て世帯のほか、これまで支援が必要とは想定されていなかった若者や中高年層においても複雑な問題を抱え社会から孤立していくケースが顕在化しています。
こうした社会情勢を反映し、国は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域でのつながりや支えあいを再構築し、地域住民の主体的な活動と福祉などの公的サービスとの協働によって、住民が自分らしく活躍できる社会、我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目指すことを掲げ、昨年、社会福祉法をはじめ介護保険法や障害者総合支援法などの関係法令の改正を行ったところです。
大分市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、昨年 4 月、法人設立 50 周年を迎え次の 50 年に向け新たな第一歩を踏み出したところですが、これまで、住民の暮らしを守る個別支援と、つながりや支えあいを育てる地域支援の両面から、地域福祉の充実を図る様々な活動を続けてまいりました。地域共生社会実現に向け、地域福祉の推進を使命とした本会の果たすべき役割と本会に対する市民の期待は、ますます大きなものとなっていきます。引き続きこうした活動を通して地域課題の把握に努めるとともに、多様化する福祉ニーズに的確に対応していく必要があります。
そのため、平成 30 年度は、
「みんなが主役の支えあいプラン」に掲げられた 4 つの基
本目標、（１）地域の繋がりをつくる、（２）地域福祉の担い手をつくる、（３）課題を深刻化させない、（４）安心・安全をつくるに沿って、これまでの進捗状況や評価を踏まえながら、当該計画に掲げられた事業を着実に進めてまいります。
また、「みんなが主役の支えあいプラン」が、平成 26 年から平成 30 年度までの 5 年間を計画年としていることから、平成 3１年度からの次期計画の策定に当たっては、現在の計画と同様に本会と大分市と一体的な計画を前提にしながら、本会の果たすべき役割を明確にするとともに、事業展開するための安定した財政基盤づくり、刻々と変化する福祉ニーズに対応した柔軟な組織体制の確立及び人材の育成についても検討してまいります。
なお、介護保険事業については、本会が有する責務と当該事業の採算性とのバランスを考慮した状況に応じた効率的な経営判断のもと、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、地域の福祉サービス水準の向上に努めます。
平成 30 年度、本会は、こうした基本方針のもと、「支えあってなが主役のまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。

ともに生きるみん２ 事業展開の方針
平成 30 年度は、「みんなが主役のささえあいプラン（第 3 期大分市地域福祉計画及び大分市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画）」基本目標である（１）地域の繋がりをつくる、（２）地域福祉の担い手をつくる、（３）課題を深刻化させない、（４）安心・安全をつくる の 4 つの項目のほか、（５）に介護保険事業の経営安定化及び（６）の法人運営の基盤整備と強化を加えた 6 つの項目について、次のように取り組んでまいります。
（１）地域のつながりをつくる
高齢者や障がい者などへ理解を深め思いやりの心を育て、自ら考え行動する教育の充実に努めます。また、誰でもが気軽に交流できる場づくりや地域活動に関心や意欲を持ち参加するよう地域情報の積極的な発信に取り組みます。
ア 福祉副読本及び福祉学習の手引きの配布
イ 車いすや盲導犬体験などの福祉学習講座の実施（２）地域福祉の担い手をつくる
地域で活動する住民同士が相互に連携し地域課題の把握やその解決に向け交流や情報交換を行う話し合いの場づくりを進めるとともに、地域自ら計画的に地域福祉を進めていくため、校（地）区社協の特色に応じた活動計画の作成を支援します。
また、地域福祉活動の主導的役割を担う人材の育成に取り組みます。
ア ふれあい活動を通じた地域福祉活動事業の推進
イ 地域福祉推進委員の養成、研修（３）課題を深刻化させない様々な生活課題を抱えていても地域との関わりが薄れ、どこに相談したらよいかわからず孤立するケースが増える中、生活困窮をはじめあらゆる生活の困りごとの解消に向け、総合的相談窓口としての機能の充実、強化に取り組むとともに、行政、地域などの関係機関との連携強化に取り組みます。
ア 生活困窮者自立相談支援事業の充実、強化
イ 障がい者地域生活支援拠点等の整備（４）安心・安全をつくる
大規模な災害発生時に地域、社協、ボランティア、行政、関係機関等が連携して迅速かつ的確な救援活動に取り組むためには、平時から地域や行政との連絡体制の整備などが極めて重要となります。
そのため、災害時を想定した地域や行政との緊密な連携、災害ボランティアセンター運営スタッフ等の養成、災害に強いまちづくりへの取組を強化します。

また認知症高齢者や知的障がい者等で判断能力が十分でない方の権利や財産を護り、安心・安全に暮らせるよう、権利擁護事業の更なる強化に取り組みます。
ア 災害ボランティアセンター運営体制の整備
イ 成年後見センターの設置に向けた検討（５）介護保険事業の経営安定化
本会の介護保険事業は、度重なる介護報酬の引き下げ等の影響で厳しい経営環境にありますが、利用者増に取り組むとともに、組織のスリム化等による経費節減を主体とした経営改善に努めてきました。
平成 30 年度は、第 7 期介護保険事業計画が始まることから、介護保険制度の動向も注視しながら、引き続き徹底した事業のスクラップアンドビルドに努め、更なる増収策に取り組みます。
今後、リスクマネジメントには最大限留意しながら、利用者のニーズに的確かつ効果的に対応するとともに、サービス提供を通して地域福祉の向上に貢献してまいります。
ア 老人デイサービスセンターさざんかの新メニューの検討
イ 介護保険サービスセンターさざんかの特定事業所加算の検討（６）法人運営の基盤整備と強化
国の我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けた取り組みにおいて、地域福祉の推進を使命とした本会の役割は、ますます重要となってまいります。今後も本会の事業規模は拡大傾向にあることから、法人の管理・運営に当たっては、安定した財政基盤の確保を含め事業全体を総合的にマネジメントする法人管理・運営部門の強化が必要です。
そのため、法人の人事、組織、財務、人材育成等に関して不断の見直しを行いながら、効果的、安定的な法人運営が可能となるよう財政基盤、組織基盤の整備に取り組みます。
ア 自主財源の確保
イ 効率的な人材育成に基づく人事管理
ウ 次期地域福祉活動計画の策定

３ 各部署の重点事項(1) 総務課
重点事項
ア

自主財源の確保

具体的な取組予算(1)一般会費の確保（16,841 千円）(1)16,841 千円(2)特別会費の依頼先の見直し（860 千円）(2) 860 千円(3)会費、寄附金の管理システムの構築(3) 434 千円(5 年ﾘｰｽ
総額 2,171 千円)

イ

災害時における初動体制の確立

災害時において、迅速かつ適切な判断と行動ができるように、初動体制のあり方を確立

予算措置なしさせます。

(2) 地域福祉課
重点事項ア(2)地域福祉を推進する担い手の育成

5,248 千円

ふれあい活動を通じ (1)校区社協福祉活動計画策定済校区におけた地域福祉推進事業

る進行管理支援（生活支援体制整備 (2)新たな取組校区への支援（実態調査、話し事業の一部）の推進
ウ

予算

校（地）区社協活動の (1)ふれあい活動の推進
支援

イ

具体的な取組

12,678 千円

合い）

災害時支援活動整備 (1)災害ボランティアセンターの運営準備
事業（大分市地域防災 (2)災害ボランティアの育成と登録の拡充
計画との連携）(3)小地域福祉ネットワーク活動事業等既存

1,034 千円

事業との連携エ

第４期大分市地域福 (1)行政が策定する第４期大分市地域福祉計
祉計画・第５次地域福画と合同で策定に取り組む。

祉活動計画の策定(2)現行計画における課題と住民ニーズをふまえ、社会福祉協議会としての役割と事業展開を計画に盛り込む。

予算措置なし(3) 生活支援課
重点事項
ア

具体的な取組予算

自立相談支援事業の充 (1)関係専門機関等と連携した困りごとをキ
実強化ャッチしやすい体制づくりを通じた、相談並びにプラン作成による支援強化(2)中間的就労について、行政と協議・協働

39,265 千円をすすめ、社会福祉法人を対象とした認定就労訓練事業者の開拓の継続実施
イ

成年後見センター事業 (1)成年後見センターの新規開設の開始(2)法定後見の実施による権利擁護機能の強化

14,700 千円(3)市民後見人フォローアップ講座の実施

ウ

大分市における地域生 (1)相談支援体制の強化
活支援拠点等の整備の (2)休憩室の活用
本格的運用開始によ

25,300 千円

る、障がい者生活支援事業の拡大
エ地域包括支援センター

市の受託事業を着実に実施するととも事業運営の充実・強化 に、地域包括ケアシステム構築に向け、地域

城東 20,141 千円

ケア会議を拡充し、地域包括支援センター 佐賀関 19,978 千円
機能の充実を図る。

（4） 在宅福祉サービス課
ア

重点事項

具体的な取組大分市介護保険サー

現在、大分市介護保険サービスセンターさビスセンターさざん ざんか駅南事業所において、より質の高いサかービスの提供による特定事業所加算Ⅰの取予算―得を目指した取り組みを行う。
イ

大分市老人デイサー

利用者のニーズに合わせた取り組みとし

ビスセンターさざん て、地域密着型通所介護事業への転換を検討

ウかする。

設備改修、修繕費用(1)照明機器取り換え工事

1,300 千円

（介護保険経営安定 (2)空調機器更新工事一式

7,500 千円

化積立金収入を充当、通所介護にて計上）―

8,800 千円