施設工事調査等請負契約における設計変更ガイドライン

令和６年７月中日本高速道路株式会社

ガイドラインに示す契約条項については、令和２年４月改正の調査等請負契約書の契約条項を示す。令和２年４月改正前の調査等請負契約書を適用している調査等については、改正前の契約条項に読替えられたい。

目 次
1.

ガイドライン策定の背景・目的 ...................................................... 1

2.

用語の定義 ...................................................................................... 2

3.

契約変更の定義及び基本思想 .......................................................... 44.

当初発注における留意事項 ............................................................. 5

5.

入札・契約時の設計図書の疑義の解決 .......................................... 116.

工程管理及び履行の確認打合せに係る留意事項 ............................ 127.

設計図書の点検について ............................................................... 188.

設計変更手続きフロー................................................................... 20

9.

設計変更の対象となるケース ........................................................ 23

10. 設計変更の対象とならないケース ................................................. 25
11. 設計変更における留意事項 ........................................................... 26
12. 設計照査の実施 ............................................................................. 34
13. 受発注者間のコミュニケーション ................................................. 34
14. 調査等請負契約書（抜粋） ........................................................... 36
15. 施設工事調査等共通仕様書（抜粋） ............................................. 39【巻末資料】① 設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）…………………… 42② 調査等特記仕様書記載例……………………………………………… 45

1. ガイドライン策定の背景・目的
1.1

調査等業務の特徴調査等業務は、地形・地質・環境等の自然条件及び地元・関係機関との協議等を考慮の上、安全性・経済性を追求し最適な高速道路を構築するために行う調査・設計業務である。
業務実施にあたっては、基本的な業務の方針は発注者が示し、受注者が技術力を駆使し行うものであり、発注者と受注者の協働により高品質な成果品を作成することができる。よって、適正な業務履行を確保するためには発注者の適切で遅滞のない条件提示・業務指示が求められるものである。

1.2

現状の業務執行における課題

現状の業務履行においては、協議未了に伴う設計条件提示の遅れ、条件変更に伴う検討業務の追加や契約内容の変更、発注熟度未了に伴う設計数量の変更、設計打ち合わせの大幅な回数増加、履行期間延期などが発生している。
これらの契約内容の変更について「検討は契約の範囲内」や「変更上限額の規制」など、一部の業務において発注者の不適切な運用により適正な契約変更がなされていないものもあり、設計変更の取扱いに課題を抱えているところである。

1.3

適切な設計変更の必要性「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第３条「基本理念」に「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。）における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない」と示されており、この理念に準拠し、より良い社会資本の整備のために、発注者・受注者それぞれの役割分担を適切に行ったうえで、設計変更内容についても両者が合意し契約を締結することが不可欠である。
※公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）
及び設計）の品質が公共工事の品質確保を図る重要な役割として位置付け（公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和元年６月１４日一部改正）

1.4

ガイドライン策定の目的

設計変更、並びにそれ以外の業務の円滑化を図るために、発注者と受注者の双方が、設計変更対象の適否判断、手続きの流れ、留意点等について十分理解しておく必要がある。

「施設工事調査等請負契約における設計変更ガイドライン」の策定

1

2. 用語の定義
2.1

設計変更の定義

本ガイドラインにおける「設計変更」とは、施設工事調査等共通仕様書に基づき受注者に対して行う調査等変更指示（契約書第18条及び19条の規定に基づく調査
等内容の変更または設計図書の訂正の指示）により、設計図書の変更を行うことを
いう。

2.2

契約書類の体系

調査等の請負契約において発注者と受注者を拘束する契約書類の体系は次のとおりである。
（調査等請負契約書第１条）
契約書類
調査等請負契約書
設計図書
図面（計画工程表（参考）含む）
仕様書
共通仕様書
特記仕様書（※１）
入札者に対する指示書
質問回答書
適用すべき諸基準(※２)
上記を補足する書類（※１）計画工程表（参考）を含む（※２）共通仕様書又は特記仕様書にて定められているもの

図-1 契約書類の体系

2.3

契約書類の用語の定義 （施設工事調査等共通仕様書 1-4）

契約書類・・・・・契約書第１条に規定する契約書及び設計図書をいう。
仕様書・・・・・・共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）、入札者に対する指示書、質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。
特記仕様書・・・・共通仕様書を補足し、調査等の実施に関する明細又は特別な事項を定める書類をいう。また、発注者がその都度提示した変更特記
仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする。
図 面・・・・・・入札に際して発注者が交付した設計図及び発注者から変更又は追加された設計図をいう。

2

2.4

「部分引渡し」と「部分使用」の違い「部分引渡し」は、工事における一部しゅん功検査に相当し、部分引渡しを受ける部分（指定部分）について完了検査の手続きに従い検査を実施し、成果品の引渡しを受け、指定部分に相当する請負代金額の支払いが生じ、引渡しを受けた部分の成果品の所有権は発注者に移転（帰属）することになる。
一方、「部分使用」は、部分使用検査を実施するが、請負代金の支払いは発生しない。所有権についても移転することは無く、受注者に帰属したままとなる。所有権が受注者に帰属したままとなるので、部分使用を受けた部分について、発注者は善良な管理者の注意義務をもって使用することになり、また、部分使用中の成果品の加工及び変更を行うことはできない。
したがって、調査等業務の完了前に、工事発注等に成果品の一部を使用する場合には、部分引渡しを受ける必要がある。部分使用により一部を使用する場合は、協議等により調査等業務を継続するための条件を確定する場合等、用途を限定すべきである。
やむを得ず、部分引渡し若しくは部分使用を行う必要がある場合は、使用開始時期までの照査期間を受注者が確保できるよう、適切な時期を設定しなければならない。
いずれにしても、「部分引渡し（契約書第３８条）」及び、「部分使用（契約書第３４条）」は、特例規定のため、協議により契約の履行条件（設計条件等）を決定しながら業務を進める必要がある場合を除いては、原則「部分引渡し」、「部分使用」を発生しないよう、調査等業務及び工事の発注工程を調整しなければならない。
なお、「部分引渡し」と「部分使用」の違いについてまとめると、次のとおりである。
表-1 部分引渡しと部分使用の違い
部分引渡し

部分使用

契約書条文

第３８条

第３４条

共通仕様書

1-30-6 一部完了検査

1-３３ 部分使用

一部完了検査部分使用検査請負代金の支払有

無成果品の所有権発注者に移転受注者に帰属検査3

3. 契約変更の定義及び基本思想
3.1

契約変更とは契約変更とは、調査等請負契約書第１８条（条件変更等）、第１９条（設計図書の変更）及び第２０条（業務の中止）等に基づき、履行期間又は請負代金を変更するた
めに、契約の変更を行うことをいう。
なお、共通仕様書に契約変更を行う場合が以下のとおり明記されている。
【共通仕様書 １－２８－１「契約変更」（抜粋）】
発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、調査等請負契約書の変更を行うものとする。
(1) 調査等内容の変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合(2) 調査等完了に伴い精算を行う場合または、契約書第３８条に規定する部分
引渡しを行う部分の精算を行う場合(3) 履行期間の変更を行う場合(4) 発注者と受注者とが協議し、調査等施行上必要があると認める場合

3.2

基本思想

公共調達における通念上、当初契約を変更する場合には、当初の契約手続きでもって選定した契約相手方を、そのまま変更契約の相手方とする正当性を維持するため、変更契約の内容、規模等を当初契約との同一性を失わせない程度に制限する必要がある。
つまり、当初契約の目的の範囲内に含まれない内容を追加したり、契約金額が大幅に増加する内容を追加したりすると、仮にそれらを初めから当初契約に包含して公募競争に付したとした場合に、競争参加を表明した者や入札結果が変わる可能性が生じて、当初契約の契約相手方を変更契約の相手方とする正当性に疑義が生ずる。
この「原契約との同一性を失わせない程度」の変更とは、NEXCO 中日本においては契約変更の累計金額が当初契約金額の 30％までを目安としており、これを超える
場合には原則として別途の契約としなければならない。よって、変更契約により契約変更の累計金額が当初契約額の 30％を超えることの無いよう、当初発注時点において、対外協議及び他業務との調整を行い業務内容の検討や条件整備を行うことが重要である。
なお、当然のことであるが、原契約の目的の範囲内に含まれない業務を追加することは、規模とは関係なく許されない。
次に変更契約の規模に係る上限を NEXCO 中日本では、契約変更の累計金額が当初契約額の 50％以内としている。これは政府調達に関する協定の対象である契約を変更する場合を除き、法令等により規制されているものではないが、これに準じたものとし、すべての調査等を対象として規定しているものである。ただし、当初契約比50％を超える変更契約を「原則として」禁止しつつ、現に契約しているものと分離
4

して契約することが著しく困難である場合には、「例外的に」50％を超える変更契約を行うことができるとしている。
このことから、変更契約においては、前述の変更額の上限に係らず、受発注者間において確認された業務内容に対して、適正な額により変更契約を締結する必要がある。

4. 当初発注における留意事項
設計変更における規定及び基本思想に基づき、様々な発注に関する諸条件を整理し、適正な契約変更手続きを行う必要があるが、調査等業務は多様な条件変更を伴う場合は少なく、当初発注時に適切な業務数量の設定と適切な条件明示による設計図書が作成されていれば、一般的に大幅な変更を伴うものとはならない。
このため、当初設計における「条件整理等の熟度を如何に高めたか？」に大きく影響するため、留意すべき視点を以下に示す。

4.1

条件明示

条件明示は適正な見積り算定の必須要件であり、履行条件・見積条件を必ず明確に記載しなければならない。よって、履行条件に関し受注者・発注者間の認識に齟齬が生じたり、適正な工程が確保できないこと等から設計成果の品質低下等を招かない対応が必要となる。
【特記仕様書に示す履行条件の視点】① 具体な履行条件（業務内容）を明記、隣接又は関連する調査等業務及び受注者名を明記、関係機関との協議を明記（協議先、協議内容、協議完了予定時期）、貸与資料の取扱いを明記（貸与予定時期等）、部分引渡し及び部分使用の時期を明記。
② 履行条件の明確化に伴い、業務内容の追加変更が生ずる場合の取扱い及び履行期間の変更が生ずる場合の取扱いにおいて責任の所在が明確となり適切な契約変更が行える。
③ 明示した履行条件は、最終的な報告書の内容と整合が図れていることが重要であり、設計図書と成果品が異なることのないよう設計変更を行うものとする。
なお、発注者の指示のもと各種検討の結果として成果が異なるものになった場合は、最終の成果の費用だけでなく、最終成果への検討過程に要した費用も設計変更の対象となり、適切に計上することに注意しなければならない。
具体的に明示すべき条件を特記仕様書に示す場合の記載例を「巻末資料②」に示す。

5

4.2

積算

調査等業務の発注に際しては、適切な条件明示はもとより、実施する業務内容と成果を勘案のうえ、適切な業務数量の設定と業務内容に応じた適正な積算が求められる。そのため、下記について十分留意し、業務成果の品質が確保できるよう、適正に積算しなければならない。
4.2.1 業務数量・履行条件の適正な設定
発注者は発注前に業務の履行範囲について現地踏査を行い、その結果に基づき、特記仕様書に現地条件を明示するとともに、現地条件を適切に反映した積算を実施しなければならない。
業務数量の設定は、後の変更契約における増減額に大きな影響を与えることとな
るため、安易な数量計上とせずに、類似業務等を参考に適切に設定すること。
4.2.2 積算基準の適切な運用積算においては、積算基準（当社の積算基準、単価ファイル、物価資料等や国土交通省等の公共工事発注機関の積算基準類）の適切な運用に努めるものとし、歩掛の低減率や補正係数の適用については、業務内容と積算基準の適用条件を十分に理解し、慎重に判断するものとする。
なお、歩掛の低減や補正係数については、必要に応じて作業内容及び類似区分等
を特記仕様書に明示することを基本とする。
4.2.3 積算基準が適用できない場合の見積りの活用
積算基準に定めのある標準的な歩掛を適用することが不合理と考えられる業務は、積算基準を勘案のうえ、見積もりにより別途積算するものとする。見積もりの依頼にあたっては、十分な条件明示と適切な見積もり期間を確保し、適正な見積金額等の取得に努めるものとし、適正な積算による、適切な業務成果を得ることに努めなければならない。また、業務内容が特殊で積算基準を適用することが適当でない場
合は、入札手続きの過程で入札参加者より見積もりの提出を求め、契約制限価格に反映させる方式もあるため、これらを活用し適切な契約制限価格の設定を行う必要がある。
なお、積算基準にない歩掛りを採用している業務については、業務量の目安として具体的な数量等を特記仕様書に明示し、発注者の考え（規模・業務量）を示す必要
がある。

6

4.3

履行期間の設定調査等業務の履行期間は、業務内容に応じて現地踏査、計画準備から業務細部、照査及び成果品作成まで、高品質な成果品を取得するために適切な期間を設定する必要がある。
（履行期間の設定イメージ）●設計・業務期間：220 日●協議に要する期間：0 日●受注者の照査期間（4.3.1）：30 日●発注者の確認期間（4.3.2）：30 日●貸与、過去の資料整理期間：0 日◎履行期間：280 日間（220 日＋0 日＋30 日＋30 日＋0 日）

4.3.1 照査期間の確実な確保
適切な照査期間の確保は、業務成果の品質確保を図るうえで重要な要素である。
そのためにも設計期間（設計計算、図面作成、数量計算）を適切に設定し、確実に照査期間を確保しなければならない。一般的に、設計照査の時期は、①基本条件の設定、②細部条件・構造細目の設定、③成果品のとりまとめ等の必要時期に実施するなど、業務ステップごとに実施されることとなることから、当初契約の履行期間を設定する際には、各々の照査に要する期間についても確実に確保しなければならないことから、照査期間として 30 日間を確保する。
4.3.2 発注者の成果品確認期間の確実な確保
発注者の成果品確認期間の確実な確保は、仕様書等に記載された設計条件や業務中に行った指示事項が反映されていること及び 4.3.1 の照査技術者による照査状況を確認する重要な確認であることから、確認期間として 30 日間を確保する。
なお、発注者が確認する内容は以下を参考に行う。
（1） 現地調査結果
 現地の状況を示す写真と、その結果がとりまとめられていることを確認（2） 設計計算書等
 設計条件を基に業務の検討が行われていることを確認
設計条件、指示事項及び貸与品に基づいた条件で検討されていることを確認（3） 設計図面
 CAD による図面作成要領に基づいて作成されていることを確認
 設計計算書及び数量計算との整合、図面の表記等の赤黄チェックがされていることを確認（4） 数量計算書
7

施設工事積算基準並びに公共建築数量積算基準及び公共建築設備数量
積算基準に基づいて作成されていることを確認

設計図面との整合、表記等の赤黄チェックがされていることを確認（5） 計画概要書
 構造物や設備の規模、形式等の選定の決定経緯や、コントロールポイン
トが整理されていることを確認
 現地が施工上の制約を有する場合、施工時の機械仕様、施工順序、施工方法等が適切に記載されていることを確認
 検討項目が設計図書の項目を満足していることを確認（6） 技術提案の履行状況
 入札時に受注者が提案した業務の実施方針等に関する技術提案内容が実施されていることを確認

（7） 工事等（当該業務以降に実施される業務及び工事）への申し送り事項
 設計条件のうち、現場条件の確認を必要とする事項が明らかにされているかを確認
 施工時における設計上の留意点、設計と不可分な施工上の留意点が明らかにされていることを確認
 上記のほか、設計思想や設計条件等、後続の工事等に引き継ぐ必要のある重要な事項が明らかにされていることを確認（8） 電子納品
 （1）～（7）を確認し、成果品の修正等が無い状況としたうえで、以下の確認を実施

電子媒体（CD－R 若しくは DVD－Ｒ）に、成果品が抜け漏れなく格納されていることを確認

4.3.3 協議期間等を考慮した履行期間の設定
設計等業務は、原則として、協議案件等を全て解決し、業務発注を行うこととする。しかし、多種多様な協議が山積する現状では、一部業務と並行せざるを得ない部分もある。
特記仕様書に業務の着手可能時期を明示するものの、実施においては、協議未了
案件の解決の遅れ、関連業務成果品の引渡時期の遅れが発生しており、更には履行期間の変更が行われず受注者に短期間での業務集中を余儀なくするなど、適切な作業期間や照査期間が確保されない問題が生じている。
また、工事発注のために一部成果の早期引渡しを求める場合など、契約後に引渡し条件を附す場合もあり、受注者に業務負荷を与えている。
特に、協議等の解決見込み時期の遅れが頻繁に発生しており、履行期間を設定する際の課題として認識するとともに、業務実施においては協議の進捗に応じた適切な履行期間の確保に努めなければならない。

8

4.3.4 資料の貸与や過去の資料整理期間を考慮した履行期間の設定
発注者は、受注者が計画的に業務を実施するために必要な資料を、業務契約後速やかに受注者へ貸与する必要がある。また、契約後速やかに貸与できない場合においては、貸与資料ごとにその時期を特記仕様書に明示することで、受注者の計画的な業務履行の妨げならないよう、努めなければならない。
ただし、供用中路線における更新や補強検討など、過去の業務内容などを当該業務の中で再整理する必要性が生じる場合がある。この場合は、当該費用を適切に計上するとともに、業務着手前に資料整理や準備期間を十分に確保できるよう、履行期間を設定するものとする。
4.3.5 履行期限の平準化
発注者は適正な履行期間を確保したうえで、測量、地質調査及び設計業務の一連の流れを踏まえ、計画的な業務発注に努め、年間を通じ平準化を図る必要がある。
また、他の公共工事発注機関においては、単年度発注を行う場合が多く、成果品の納入時期が年度末に集中することが原因で、作業時間や照査時間が不足するといった事象が発生している。そのため、年度末に履行期限が集中することが無いよう、履行期限を設定するものとする。
4.3.6 影響を与えた事象と要因
業務実施において履行期間へ影響を与えるものとして考えられる事例を参考とし今後の発注業務において、十分留意されたい。
事

象

例

要

因

協議未了（方針未決定） ・建築確認申請以外の都道府県・市区町村条例に伴う届出について、想定以上の審査日数を要するものがあることが判明した
・行政による用地取得が遅延し、確認申請手続き期間が確保できなくなった・水及び電気の供給方法が未決定
検討が遅延

・ボーリング調査の遅れ
・上位機関との協議により履行期間の後半になり、設計方針が大幅に変更となったが、履行期間の延期が行われなかった・先行する土木及び建築設計の遅延により、工程が厳しくなった
・契約後の現地調査にて、貸与した管理図面と現地に大幅な相違があり、管理図面の修正をすることから必要となった・先行する設計の遅延による一時中止
・ボーリング調査に伴う光通信ケーブル近接協議の書類作成及び試掘に係る時間の見込み不足

9

事

象

例

部分引渡し

要

因

・引渡時期を考慮した発注となっていない
・発注工事の関係から４カ月の前倒しを求められた・仕様書に明示がなく、初回協議で部分引渡しを求められた・対象工事の発注時期前倒しに伴い、履行期間が不足（関係機関協議の未了、業務指示の不備による手戻り等）

業務内容の齟齬

・受注後に調査ボーリングが発注され調査成果が遅延
・技術基準の改定時期に当り、改定に伴う形式変更の指示が履行期間満了の１ヶ月前であった
・偏心型換気設備や酢酸カリウム溶液散布設備など標準にない設備の設計において、設計条件が不明確であり設計が遅延・修正設計において、設計に含む内容が不明瞭であった

業務内容の齟齬

・電線路の修正設計について、それに付随して保護材の修正設計も必要ではないか誤解されてしまった
・現地条件から標準外の基礎が必要であったが、その明示ができていなかった・○５０を既設門柱に共架するよう指示があったが構造計
算が NG であり、他の設置方法を検討することになった
・確認申請等の手続き業務の条件が曖昧なまま発注し、契約期間内に確認済証の受領ができなかった・建築申請手続きの具体を明示せず発注し、建築審査会（２回／年の開催）を経る必要のある手続きが必要で、契約期間後にも対応をさせてしまった

4.4

低入札価格調査について調査等の請負契約において、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合、更には成果品の品質確保に支障が生じるおそれがある場合に、低入札価格調査を行い、履行の可否について判断することをもって、調査等の適正な履行の確保を図る必要がある。調査等業務の低入札価格調査に関する事務取扱については、当社ホームページに掲載している。
○「調査等業務の低入札価格調査に関する事務取扱について」の掲載先
https://contract.c-nexco.co.jp/point/105. 入札・契約時の設計図書の疑義の解決
設計図書に係る疑義については、下記により、入札前の段階、契約後の段階で解決
しておくことが、円滑な設計変更に繋がることになる。
入札手続きにおいて、設計図書に対する質問が出された場合は、発注者は適切に対応しなければならい。質問が多く出されることは、見積を行うに際して設計図書に不備があることを示すものとして認識しなければならない。
なお、特記仕様書標準例等を参考に、適正な条件明示に努めるなど設計図書の品質を高めることに注意を払わなければならない。
【入札前】
・発注者は、設計図書について、適切な条件明示がなされているか、設計書と図面に齟齬がないか等を良く確認し、適正な設計図書の作成に努めなければならない。
・入札参加者は、契約書、設計図書及び現場を熟覧のうえ、入札に臨まなければならない。この場合において設計図書について疑義があるときは、契約担当部署へ質問書を提出し、その回答を求めることができる。
・質問に対する回答は、受注者にとって入札条件の確認機会であり、発注者にとっても設計図書の適正化を図る機会であるので、不明確な条件明示や設計書と図面の齟齬等は、適正に訂正しなければならない。
なお、発注者の設計金額の算出に直接係る質問は、回答を控えるものとする。
【契約後】・受注者は、業務の着手前及び履行途中において、受注者の負担により契約書第１８
条第１項一から五に係わる設計図書の点検を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。（施設工事調査等共通仕様書１－５－２「設計図書の点検」）
・発注者は、受注者より確認を求められた場合は、契約書第１８条第２項以降の規定に基づき、適切な対応を図らなければならない。

11

6. 工程管理及び履行の確認打合せに係る留意事項
発注者は、長時間労働の是正など、改正労働基準法（２０１９年４月）施行に伴う時間外労働の上限規制適用に対する環境に配慮して、適正な履行期間で請負契約を締結する役割を担う。また、当初設計図書の条件明示が不明確であると、業務に手戻りが生じるなどにより後の作業工程に影響を与えることが原因で、以後の長時間労働に繋がりかねない。そのため、本ガイドライン 4.に記載する「当初発注における留意事項」を遵守することが求められる。
しかし、これまでの調査等業務においては、協議未了に伴う条件提示の遅れ等により履行期間へ影響を与える事象が頻繁に発生していること。また、変更指示等の不備に伴い実施した業務の設計変更が行われないこと等の課題が発生している。
このため、これらの課題を解決するため、履行期間に影響を及ぼす可能性がある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の工程に与える影響を最小限にする有効な手段と考えられることから、その留意事項
を以下に示す。

6.1

現地調査での留意事項

6.1.1 契約後に受注者が行う現地調査
現地調査は、施設工事調査等共通仕様書において、各業務内容に応じて「土工、橋りょう、トンネル工事等の施工状況、地形等設計に必要な現地状況を把握するため」等と規定され、業務着手後速やかに実施することとされている。
その際に、設計図書と現地条件が異なる場合、受注者は直ちに発注者に通知し確認を請求しなければならず、受注者からの確認を受けた発注者は、受注者立会いのもと調査を実施しなければならない。
6.1.2 合同現地調査
現地調査は、上記のとおり受注者が行うものとしている。しかし、受注者が行う
現地調査以外に発注者も同行する合同現地調査を行うことで、受注者が立ち入ることが出来ない場所を含めた現地状況の把握の他、検尺等を実施し貸与資料との違い
等、業務方針の確認や当該業務の課題及び対策等を受注者・発注者で確認し、双方の認識を共有することができ、さらに適切な業務進捗の確保と適正な契約変更を確保することが可能となることから、必要に応じ合同現地調査を実施することができるものとするが、合同現地調査は、業務の追加・変更がない限り日数の変更は行わないものとする。
なお、合同現地調査の実施については、巻末資料②特記仕様書記載例を参考に「合同現地調査」について、特記仕様書に記載するものとする。

12

6.1.3 現地調査結果に基づく通知及び協議
現地調査に伴い確認した事項は、調査等打合せ簿に記録し、受注者・発注者間で相互に確認するものとする。
また、現地調査により業務内容の追加・変更の必要が確認された場合は、発注者
は調査等指示書により業務内容の追加・変更を指示するものとする。
6.1.4 現地調査結果に関する成果品
6.1.1 及び 6.1.2 に伴う現地調査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共に、その結果をとりまとめる。

6.2

計画工程表の共有

いかなる業務においても、不測の事態により当初条件に変更が生じるリスクが潜んでいる。そのため、受発注者間において、作業工程に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の作業工程に与える影響を最小限にする重要な事項である。
そのため、設計図書に示された条件に基づき作成する計画工程表の作成方法及び共有について、以下に留意するものとする。

6.2.1 計画工程表への明示事項
受注者は、業務受注当初において作成する計画工程表について、設計図書に示された条件に基づき作成するものとする。この時、関連する業務や関係機関との協議、資料の貸与時期、条件提示時期等の遅れが履行期間を圧迫し、設計期間・照査期間を不足させる等、計画工程に影響を及ぼす事項について明示するものとし、各々記載した事項の対応処理者（「監督員」または「受注者」）を明示するものとする。
6.2.2 計画工程表の共有
計画工程表は、設計打合わせの都度、受注者が作成し提出するとともに受発注者間で進捗状況及び懸案事項を確認及び共有し業務を実施する。
なお、受注者は、計画工程表に基づく設計照査時期に従い、各段階の照査完了後、具体的な照査結果を監督員に提示（赤黄チェック含む）するものとする。
6.2.3 計画工程表の変更
設計打合せ等において計画工程表に明示した履行条件の変更や、業務内容の変更が生じた場合、その都度受注者は変更計画工程表を監督員に提出し、必要に応じて履行期間の変更について協議を実施する。また、履行条件の変更や、発注者の都合

13

により関連する業務や関係機関との協議、資料の貸与時期、条件提示時期等の遅れが生じ、計画した打合せ回数を増減する必要が生じた場合や、再度の現地調査の実施が必要となった場合など、その費用について協議できるものとする。
発注者は適切な履行期間を確保することで設計成果の品質等の確保に努めなければならない。
6.2.4 マイルストーン管理
マイルストーン管理とは、従来の業務を進めるうえでの課題・解決策の時期的な確認などを設計打合せと合せて実施することで、個々の作業要素の期限を明確にし、全体作業工程を受注者・発注者間で共有し全体工程を適切に履行することが可能となる。
マイルストーン管理では、契約時に提示した各種条件と当初の作業計画書及び計画工程表に基づき、また、業務の追加や変更指示を行った場合は変更手続きと変更
計画工程表等に基づき、適正に業務が履行されているかの点検を行うもので、発注者の条件提示に変更や遅れが生じていないか、受注者の業務進捗に遅れが生じていないか、今後の業務進捗を見据えた上で新たな課題が生じていないか、また、業務の追加変更は適切な手続きがなされているか、といった課題の有無に着眼し、業務の手戻りにならないよう受注者・発注者間で管理を徹底するものとする。業務の追加、変更に伴い計画工程表が変更となる場合も同様に管理を徹底するものとする。
なお、課題が発見された場合は、必要に応じて契約上の措置を含めた対策を別途講ずるものとする。

図-2 計画工程表作成例

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6.3

設計打合せに係る留意事項

業務を適切に履行するためには、業務ステップ毎に行う設計打ち合わせの熟度を高める必要があるが、これまでの調査等業務においては、条件提示の遅延や変更が頻繁に行われるなど、設計打合せに課題を抱えているところである。
計画工程表に基づき、適確な業務履行を図り、適正な実作業期間及び照査期間を確保し、高品質な業務成果を得ることに努めなければならない。
【影響を与える事象と要因】
具体的に影響を与える事例を、参考として列記するので、今後の業務履行において、十分留意されたい。
事象

例

方針判断の迷い・遅れ

要因・設計内容の追加を行う予定であったが、数回の打合せ後に取止めとなった・事務所打合せによる内容確認後、支社打合せを行うことで内容確認の遅れや決定方針が変更になった【対応】関係部署に業務内容の必要性及び方針を事前確認し、適切な業務内容を指示する。また、指示し検討等を行った内容及び打合せ回数の増加に対しては、適切な費用負担を行う。

条件明示が適切な時期にされない・調整池の設置位置、TN 坑口位置の変更が明示されず手戻りが生じ、工程が厳しくなった。
・擁壁の形式、側溝の基礎など細部事項の変更が多く手戻りが生じ、工程が厳しくなった【対応】
・設計打合せにおける計画工程表の確認において、遅延の要因を明確にし、業務履行に必要な費用及び履行期間を確保する。
・業務に手戻りが生じないように発注者の技術力を高め、適切な指示を行う。

関連協議の不備

・警察協議の結果により設計条件が変更となった・関係機関の基準書の解釈を確認して作業を進めていたが、次の協議で解釈が変更され、履行期間終了間際に再度方針変更を指示され工程に著しく影響した。
【対応】
・関連する協議が複数存在する場合は、協議資料の作成を行い、協議終了後、本設計に着手することとし、別途協議資料の作成費用を計上する。
・協議記録を基に、調査等指示簿で変更を指示し必要な費用及び履行期間を確保する。また、受注者の同行を活用した場合は費用を計上する。

15

事

象 例

決定者の不在要 因・発注者側の上位者不在のために、打合せ事項が保留となり工程が厳しくなった。
【対応】・打合せは原則として課長、工事長等の決定権者が出席する。
・不在の場合等は、打合せ事項を報告のうえ迅速に決定し受注者へ伝え、受注者は打合せ記録簿を速やかに作成し提出する。

設計方針の変更

・新形式の構造を提案し、承認を受け詳細設計を実施したが、発注者側の異動・交替により、従来形式に見直すように指示され、大きな手戻りとなり工程に著しく影響した。
・事業費の制約のため、改築から改修への方針転換を設計途中で行った【対応】
・業務履行の経緯を尊重し、安易な変更は行わない。
・変更が必要と判断し指示した場合は、必要な費用及び履行期間を確保する。
・設計発注前に事業費も含めて事業計画を詰めておくとともに、やむを得ず方針転換を行う場合は、業務履行に必要な費用及び履行期間を確保する。

6.4

ウィークリースタンス

6.4.1 ウィークリースタンスの目的
就業環境の改善を目的に、受発注者ともにさまざまな取り組みを実施している中で、働き方改革関連法が平成３１年 4 月 1 日より順次施行され、時間外労働の上限規制が導入されるなど、ワーク・ライフ・バランスのより一層の実現に向けた更なる取組みが必要となっている。
このため、設計業務等において、受発注者双方の 1 週間の仕事の進め方、就業環
境改善の取組み（ウィークリースタンス）を共通し、計画的に業務を履行すること
で、より一層業務を円滑に進めることができ、非効率的な業務環境が改善され、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことができる。
6.4.2 実施における留意点
ウィークリースタンスを実施する調査等は、原則すべての調査等とする。
実施にあたっては、ウィークリースタンスの主旨を鑑み、受注者と発注者の双方が共通目標として取り組む必要があり、マイルストーン管理に用いる計画工程表同様、作業着手時の初回打合せ時に、以下の事項について確認、調整の上詳細な内容を設定するものとする。
① 毎日、昼休み・１７時以降は、会議しない・電話しない・メールしない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する16

③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない
なお、確認した内容は以下に示す「ウィークリースタンス確認表」に必要事項を記載し、調査等打合簿により確認するものとする。

ウィークリースタンス確認表
6.4.3 実施状況の確認
ウィークリースタンスの実施状況について、中間打合せ時に受発注者間で取組み
結果（効果・改善等）のフォローアップを行うものとする。
フォローアップの結果、当初確認した内容が適切に実施されていない等の改善が必要と確認された場合、書面により改善が必要な事項について、協議及び確認を行うものとする。
なお、書面により改善の必要性について確認し、協議を実施したにも関わらず、改善されない場合は、契約書１４条第１項に基づき発注者は受注者に、同第 3 項に基づき受注者は発注者に、業務の実施若しくは職務の執行について不適切である旨を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するものとする。

17

7. 設計図書の点検について
7.1

設計図書の点検に関する規定

調査等請負契約書及び施設工事調査等共通仕様書において、受注者には自らの負担による「設計図書の点検」が義務付けられている。
これは、調査等業務が順次的に精度を向上させ、後の工事発注に必要な設計図書に対応するものであり、各段階において前業務成果に対する点検を実施する必要があるためである。
【調査等請負契約書第１８条第１項（条件変更等）】
受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱謬があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
【施設工事調査等共通仕様書１－５－２（設計図書の点検）】
受注者は、自らの負担により契約書第 18 条第 1 項第一号から第五号に係る設計図書の点検を行い、該当する事項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出しその確認を受けなければならない。

7.2

設計図書の点検項目

点検項目については発注者が設計図書及び関連報告書・協議記録等により提示すべきものであり、当初打合せにおいて受発注者は全ての事項を明確にしなければならない。
受発注者が業務の実施に先立って明確にするべき項目のうち、受注者が点検する
項目は、巻末資料「①設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）」の該当する業種の項目について実施するものとする。
なお、点検項目は必ずしも全ての業務に対して整理されているわけではないので、本資料を参考に業務の内容を勘案するとともに、他の業務については、関連する内容に準じた点検を行うこととする。

18

7.3

既存設計等の誤りに関する取扱

設計図書の点検において、既存業務の成果品に誤り等があることが発見された場
合、受注者は速やかにその事実を発注者に報告しなければならない。
発注者は、既存業務の受注者に対して成果品の欠陥及びその原因について調査を指示し、事実関係の確認を行うものとする。その結果、誤りが先発受注者の責にある場合は、契約書に基づく『契約不適合責任に伴う履行の追完請求』を求めるものとし、速やかに修正させ、修正後の成果品を後発受注者へ提示する。
なお、誤りの原因が発注者の責による場合は、その費用は発注者が負担するものとする。また、先発、後発どちらの受注者に修正させるかは、修正の内容及び効率的な業務の推進等を考慮のうえ、適切に判断するものとし、責任の所在を明確にしな
いまま費用負担も行わずに、安易に後発業務の受注者に修正を行わせることは、厳に慎まなければならない。
受注者が実施する設計図書の点検は、巻末資料「①設計実施上の確認事項（設計
図書の点検項目）」の該当する業種の項目について実施するものとする。
また、設計図書の点検項目の対象業種以外についても、本ガイドラインに準拠できるものであれば、発注者と受注者で協議のうえ、運用できるものとする。

19

8. 設計変更手続きフロー8.1

設計変更の手続き（全般）
調査等請負契約の締結

契約書第１９条

契約書第２０条

契約書第１８条第１項「設計図書の変「業務の中止」「条件変更等」更」※当初契約に定めのな※当初契約に定めのある事項を条件変更に伴い変更

い事項を新規追加

設計図書の点検（受注者）【施設工事調査等共通仕様書 1-5-2】

必要な場合
発注者が設計図書の中止期間に要した費用

変更を必要と認めたとき

点検結果の報告（受注者）

内容の確認（発注者）

一時中止の増加費用に関する請負代金額の変更
又は一時中止に伴う履行期間の変更

調査等指示書による設計図書の訂正又は変更、履行期間若しくは請負代金額を変更（発注者）
第２５条「履行期間の変更方法」の協議・決定
第２６条「請負代金額の変更方法等」の協議・決定

契約変更

20

8.2

契約書第１８条（条件変更等）関係の手続き※当初契約に定めのある事項を条件変更に伴い変更
発注者（監督員）

受注者
上記第１８条第１項に係る「設計図書の点検」の実施（施設工事調査等共通仕様書 1-5-2）

上記第１８条第１項に該当する事実を発見【第１８条第２項】

監督員：調査の実施（受注者：立会い）

通知し確認を請求【第１８条第２項】【第１８条第１項】

意

調査結果のとりまとめ【第１８条第３項】

見【第１８条３項】

１４日以内

受

調査結果の通知 【第１８条第３項】

領必要があると認められるとき
設計図書の訂正又は変更【第１８条第４項】

調査等打合簿の受領業務の変更について調査等打合簿により協議
発注者は、受注者に業務の変更について調査等打合簿（変更特記仕様書案を添付）により協議を行う。また、業務の変更に係る概略業務量（期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性の提出を求める。（※11.1 の記載例参照）
履行期間、請負代金額の変更【第１８条第５

調査等打合簿の提出

発注者は、概略業務量の根拠について受注者へ確項】
認する。

受注者は、発注者に業務の変更に係る概略業務量（期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出する。（※11.1 の記載例参照）

業務の変更指示

調査等指示書の受領（調査等指示書（変更特記仕様書添付））調査等指示書の取りまとめ（変更設計書の作成）

履行期間、請負代金額の変更の協議・決定【第１８条第５項、第２５条、第２６条】

契約変更

21

8.3

契約書第１９条（設計図書の変更）関係の手続き※当初契約に定めのない事項を新規追加発注者（監督員）

受注者

第１８条第４項の規定によるほか、発注者自らの意思で設計図書又は業務内容を変更する必要があると判断必要があると認められるとき
設計図書の変更【第１９条】

業務の追加について調査等打合簿により協議

調査等打合簿の受領発注者は、受注者に業務の追加について調査等打合簿（追加特記仕様書案を添付）により協議を行う。また、業務の追加に係る概略業務量（人工数と期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性の提出を求める。（※11.1 の記載例参照）

調査等打合簿の受領調査等打合簿の提出

発注者は概略業務量の根拠について受注者へ確認

受注者は、発注者に業務の追加に係るする。

概略業務量（人工数と期間）、請負金額
及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出する。
（※11.1の記載例参照）

業務の追加指示

調査等指示書の受領（調査等指示書（追加特記仕様書添付）調査等指示書の取りまとめ（変更設計書の作成）

履行期間、請負代金額の変更の協議・決定【第１９条、第２５条、第２６条】

契約変更

22

9. 設計変更の対象となるケース
・以下のような場合においては、原則として設計変更の対象となる。なお、事例の解釈等については、受発注者間で十分に協議したうえで判断するものとする。
①図面、仕様書が一致しない場合（契約書第１８条第１項 一）
設計図書（図面と仕様書）の相互間に相違がある場合は、特記仕様書、図面、共通仕様書の順に優先すること。（共通仕様書１－４－２）②設計図書に誤謬又は脱謬がある場合（契約書第１８条１項 二）
設計図書の誤り、設計図書に表示すべきことが表示されていない場合③設計図書の表示が明確でない場合 （契約書第１８条１項 三）設計図書の表示が抽象的な表示で、実際の業務の実施に当って判断し得ない場合④履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合 （契約書第１８条第１項 四）
自然的条件には、設計する地点における地形・既設構造物などがあり、人為的条件には、現地調査のための立入条件や準拠すべき技術基準がある。
⑤設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合 （契約書第１８条第１項 五）
特別な状態の発生例としては、自然生態上の貴重種の新発見や新たな施行条件とならざるを得ない地元関係者からの要求等である。
⑥発注者が必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合（契約書第１９条）
原契約の内容を極端に逸脱しなければ、発注者の意思で変更できることを認めたものである。
なお、変更指示に伴い生じた最終の成果とされない途中段階の検討業務についても、検討資料を成果とし設計変更の対象とする。

23

⑦業務の全部又は一部について監督員が一時中止を指示した場合（契約書第２０条）
受注者の責に帰することができないものにより業務に損害が生じ若しくは調査現場の状態が変動したため、受注者が調査を実施できないと認められるときは、監督員は「契約書第２０条」の規定により業務の全部又は一部を中止させなければならない。
監督員は、業務の全部又は一部を一時中止させた場合において、受注者から中止期間中の増加費用の負担について発注者に協議があり、かつ必要があると認められるときは、増加費用の負担を行う。
【一時中止の増加費用を負担することができる業務】
次に定める理由のうち、受注者の責によらないもの(1) 調査個所の立入了解が得られず、業務が出来ない場合(2) 設計図書と調査個所の施行条件が相違し、業務の継続が不適当又は不可能となった場合(3) 関連する業務の進捗が遅れたため、当該業務の続行が不適当と認めた場合(4) 環境問題や地元要望により、当該業務の続行が不適当と認めた場合(5) 天災等により調査器具等に損害を生じ若しくは現場の状態が変動したため、業務を継続できなくなった場合(6) その他上記と類似する場合⑧受注者から技術的提案がなされ、監督員が認めた場合（契約書第 2１条）
調査及び設計業務において、受注者から技術的又は経済的に優れた代替方法その他
改良事項提案がなされ、監督員が当該業務の履行において有効と認め、業務の変更・追加を指示した場合。この場合、受注者の提案に必要な検討に要する費用も設計変更の対象とする。

24

10. 設計変更の対象とならないケース
・以下のような場合においては、原則として設計変更できない。なお、事例の解釈等については、受発注者間で十分に協議したうえで判断するものとする。
① 契約書類に条件明示のない事項において、発注者からの「協議」又は「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断して業務を実施した場合。
受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により発注者（監督員）に提出し、確認を求めなければならない。
② 発注者との協議が整う前に業務を実施した場合
契約書第１８条第３項の規定により、発注者は調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である。
しかしながら、協議内容によっては各種検討・関係機関との調整等により、やむを得ず受注者の意見を聴いた上で通知を延期する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
④

調査等請負契約書・施設工事調査等共通仕様書に定められた所定の手続きを経ていない場合 （契約書１８条～２６条、共通仕様書 1－２５、２６、２８、２９）
発注者及び受注者は、協議・指示、業務の変更、一時中止、請負代金額の変更など
所定の手続きを行わなければならない。

④ 書面によらない場合（口頭のみの指示等）
受注者は、書面による指示があるまで業務を実施しない。ただし、緊急を要する場
合その他の理由により発注者（監督員）口頭による指示等を行った場合はこの限りではない。この場合、発注者は口頭指示をした業務内容について、速やかに書面による指示を行わなければならない。

25

11. 設計変更における留意事項
業務の履行に伴い生じる業務の変更、追加については、契約の同一性を失わない範囲で必要な業務は適切に調査等指示書を手交し、適正な設計変更を行わなければならい。
そのためには、業務の進捗に伴い生じた諸々の変更業務や追加業務について、その都度、調査等指示書において費用及び工期の契約上の取扱いを明確にしておく必要がある。
また、業務途中における変更契約見込み額が把握されていない現状があり、最終変
更時に５０％を超過することから適切な変更がなされない課題等を解決するためにも、調査等打合簿を活用して受発注者双方で概略業務量を確認し、共通認識を図る必要がある。

11.1 調査等打合簿への概略業務量の提示調査等業務の履行においては、現地条件や協議条件等の変更及び設計基準の改定等に伴い、当初契約内容の変更、追加が生じる。この場合、発注者が「調査等指示書」を発出し、業務の変更、追加とともに、請負金額変更協議対象の有無、履行期間
変更協議対象の有無を指示することとなっている。
しかし、調査等指示書が適切に発出されずに、業務の履行が行われ、変更、追加に係る受発注者間の認識のずれが、最終設計変更における費用計上の問題へと繋がっている。特に比較検討等を伴う設計成果については、最終の設計成果に係る費用のみが計上され、比較検討に係る費用が計上されない、また、見直した形式によっては減額になる事象も発生するなど、大きな課題となっている。
このことから、発注者は、調査等打合簿により業務の変更、追加に係る事項を適切に記載し、受注者に協議を行わなければならない。受注者は、発注者から施設工
事調査等積算基準に定めのない業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（人工数と期間）を記載し、施設工事調査等積算基準に定めのある業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（期間）を記載する。また、在来工種の変更協議があった場合は、変更に係る概略業務量（期間）を記載し、請負金額及び履行期間変更の必要性を含めた調査等打合簿を発注者に提出するものとする。そのうえで、発注者は、適切な時期に調査等指示書で業務の変更、追加を受注者に指示しなければならない。
（次頁の記載例参照）
また、受注者から提出された概略業務量、請負金額及び履行期間変更の必要性は、
変更契約額・変更工期を拘束するものではなく、適正な変更契約に向けた参考資料とする。ただし、発注者は概略業務量の根拠について受注者に確認するものとする。

26

様式第１－４号（記載例：発注者→受注者）

調 査 等 打 合 簿
追番
第〇回

令和 年 月 日－

令和〇年〇月〇日

打合簿を受領しました。
監督員

主任補助監督員

打合簿を受領しました。

補助監督員

発注者印

事業所名

管理技術者

中日本高速道路㈱ ○○支社

受注者名○○工事事務所 ○○工事班▲▲▲▲㈱○○自動車道 △△詳細設計

打合せ方式

日

令和〇年〇月〇日

場

出 席 者

担当者

受注者印

調査等名
時

頁

発注者側

―

会議 ・ 電話

所

受注者側

―
―

（内容）発注者側：協議○○○○の変更、□□□□の追加について
標記の変更及び追加について協議します。
なお、標記による概略業務量（人工数と期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出すること。
提出された概略業務量は、変更契約額・変更工期を拘束するものではなく、適正な変更契約に向けた参考資料とする。
記
項

目

単位

当初数量

変更数量

人工数（技師 B 換算）

備考

〇〇〇〇

枚

10

50

―

在来工種

□□□□

式

－

1

〇人・日

新規工種

△△△△

枚

－

10

―

新規工種

添付資料：変更及び追加特記仕様書（案）
施設工事調査等積算基準に定めのない業務を協議する場合は、発注者が想定している概略業務量（人工数）を受注者に提示すること。
【電磁的記録による場合（電子メール等）】（注１）内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾、確認
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注２）打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。
（注３）発出者は、発出側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を受領者に送付する。受領者は、発注者からの電磁的記録（PDF）を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発注者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が補完するものとする。
【紙による場合】（注１）２部作成し、発注者、受注者各１部を保管する。
（注２）内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾、確認
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注３）打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。

27

以

上

様式第１－４号（記載例：受注者→発注者）

調 査 等 打 合 簿
追番
第〇回

令和〇年〇月〇日－

令和 年 月 日

打合簿を受領しました。
監督員

主任補助監督員

打合簿を受領しました。

補助監督員

発注者印

事業所名

管理技術者

中日本高速道路㈱ ○○支社

受注者名○○工事事務所 ○○工事班▲▲▲▲㈱○○自動車道 △△詳細設計

打合せ方式

日

令和〇年〇月〇日

場

出 席 者

担当者

受注者印

調査等名
時

頁

発注者側

―

会議 ・ 電話

所

―

受注者側

―

（内容）受注者側：提出○○○○の変更、□□□□の追加おける概略業務量の提出について
調査等打合簿（日時：令和〇年〇月〇日）をもって協議がありました標記について、下記のとおり概略業務量（人工数と期間）を提出します。
記
項

目

単位

当初数量

変更数量

人工数（技師 B 換算）

期間

備考

〇〇〇〇

枚

10

50

―

〇日間

在来工種

□□□□

式

－

1

〇人・日

〇日間

新規工種

△△△△

枚

－

10

―

〇日間

新規工種

標記の変更、追加により、請負金額の変更及び履行期間の変更を必要とします。
添付資料：変更計画工程表
発注者から施設工事調査等積算基準に定めのない業務の協議があった場合は、追加に係る概略業
務量（人工数と期間）を記載し、施設工事調査等積算基準に定めのある業務の協議があった場合
は、追加に係る概略業務量（期間）を記載する。また、在来工種の変更協議があった場合は、変更に係る概略業務量（期間）を記載し、請負金額及び履行期間変更の必要性を含めた調査等打合【電磁的記録による場合（電子メール等）】
簿を発注者に提出するものとする。
（注１）内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾、確認
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注２）打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。
（注３）発出者は、発出側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を受領者に送付する。受領者は、発注者からの電磁的記録（PDF）を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発注者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が補完するものとする。
【紙による場合】（注１）２部作成し、発注者、受注者各１部を保管する。
（注２）内容欄には、下記事項毎に整理して記載すること。
発注者側：請求、通知、協議、回答、承諾、確認
受注者側：請求、報告、申出、質問、協議、提出（注３）打合簿作成者側の受領表示は、取消し線により削除すること。

28

以

上

様式第１－３号（記載例：発注者→受注者）

調 査 等 指 示 書
調査等名 ○○自動車道△△詳細設計

令和〇年〇月〇日
№

監 督 員

印

主任補助監督員

印

補助監督員

●

印

下記のとおり指示する。
なお、本件は別途変更契約を締結する。
（指示内容） 〇〇〇〇の変更、□□□□の追加について

項

目

単位

当初数量

変更数量

備

考

〇〇〇〇

枚

10

50

在来工種

□□□□

式

－

1

新規工種

△△△△

枚

－

10

新規工種

設計変更については、令和○年○月を予定している。
添付資料：変更及び追加特記仕様書
発注者は、調査等指示書に業務の変更、追加に係る事項及び設計変更予定時期を適切に記載し、受注者に変更指示を行う。

調査等打合簿による受発注者間の協議を踏まえて、請負金額変更協議対象の有無、履行期間変更協議対象の有無の指示を行う。
以上による請負金額変更協議対象の有無

有 ・ 無以上による履行期間変更協議の対象の有無

有 ・ 無

上記の指示書を受領しました。

管理技術者（注）２部作成し、発注者、受注者各１部を保有する
変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線により削除すること29

印

【影響を与える事象と要因】
具体的な影響を与える事例を、参考として列記するので、今後の業務履行において十分留意されたい。
事象

例・検討費用の計上が曖昧
・最終成果に繋がらない検討、資料作成・打合せ回数の変更

要因・図面作成の前作業（既設図面の CAD 化、施工計画等）
は、業務の範囲内として変更が認められなかった。
・協議用資料作成において、協議に伴う図面修正を何度も行ったが、最終成果しか費用計上されなかった。
・関係機関協議により打合せ回数が増加したが、費用計上されなかった。
・現場の状況等により標準設計図集を適用できない形状となった場合に、当初想定していなかった構造計算や強度計算が必要となった。
・現地条件から標準外の基礎が必要であったが、費用計上されなかった・○５０を既設門柱に共架するよう指示があったが構造計算が NG であり、他の設置方法を検討することになった【対応】
・発注業務の仕様書等から適正な業務範囲を理解し、不要な検討業務等は実施させないこと。
・業務の進捗に伴い、新たな技術的観点から業務範囲を超えるものを指示した場合は、適切な費用を計上すること。
・発注者の指示により工法等の比較検討や構造変更検討を実施した場合は、最終成果に繋がらない途中段階の検討資料についても成果とし設計変更の対象とする。
・関係機関協議や検討項目を追加した場合等で打合せ回数が増加した場合は、設計変更の対象とする。

30

事

象

既存設計の不備例要

因・構造形式を決定した既設計等の不備により、詳細設計の中で形式を見直したが、条件変更を伴わない修正は理由付け困難とのことにより、設計変更が認められなかった。
【対応】
・発注者は、既存業務の受注者に対して成果品の欠陥及びその原因について調査を指示し、事実関係の確認を行うものとする。その結果、誤りが先発受注者の責にある
場合は、契約書に基づく契約不適合追完請求を求めるものとし、速やかに修正させ、修正後の成果品を後発受注者へ提示する。
・なお、誤りの原因が発注者の責による場合は、その費用は発注者が負担するものとする。また、先発、後発どちらの受注者に修正させるかは、修正の内容及び効率的な業務の推進等を考慮のうえ、適切に判断するものとする。

曖昧な変更合意

・設計変更について、担当者段階では合意していたが、発注者側の上位者の承認を取れず、大幅な減額となった。
【対応】
・業務の追加変更は、その都度、調査等打合簿において
概略業務量を発注者が確認し、適切な時期に調査等指示書により請負代金及び履行期間の変更協議対象の有無を含めて指示し、適切に契約変更を行うものとする。

設計熟度の不足

・当初の設計内容の一部を取止め、替わりに他の業務を追加することで金額が調整された。発注時の設計内容の組立思想が不明確であった。
【対応】
・発注業務の設計項目及び数量を十分に精査する。
（熟度不足は業務の必要性を欠く）
・原契約との同一性を有さない業務の追加は不可。
（行ってはならない）

上記具体例より、大きな課題として捉えられる項目は「検討費用の計上が曖昧」「歩掛の不適切な適用」「既存設計の不備」「設計熟度の不足」「変更業務の曖昧な合意」であり、全て発注者サイドの課題である。
本ガイドラインを活用し、設計熟度の向上を図り、適正な価格設定と適切な変更手続きを行い、高品質な業務成果の取得に努めなければならない。

31

11.2 業務の追加・変更及び一時中止に伴う履行期間変更の現状
契約書第 18・19 条の規定により業務の追加変更を、第 20 条の規定により一時中止を行った場合は、調査等打合せ簿による概略業務量（期間）の明示及び設計打ち合わせに活用する計画工程表等により、業務途中において履行期間の変更の必要性を受発注者ともに把握し、適時適正な履行期間の変更手続きを行うものとする。
監督員は、履行期間変更協議において契約書第２２条の規定に基づき、適正な履行期間となるように考慮しなければならない。
なお、業務の一時中止を行う場合は、調査現場の保全対策及び中止期間中の必要な措置を明確に指示し、手戻りとなる不要な検討など業務ロス・費用ロスを生じさせないようにしなければならない。
昨今、履行期間の延期が著しく長くなるケースも散見されるところであるが、契約書第４７条において、業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5（履行期間の 10分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたときは、受注者はこの契約を解除することができると規定されている。
履行期間の長期延期に際しては、業務の進捗状況や技術的適性等から引続き業務履行が望ましい場合は適切に協議し、承諾を得られた場合は履行期間の延期手続を行うが、一時中止期間の業務に従事していない期間は、手持ち業務量から除外する証明書を発行、また、従事技術者の変更も同等の資格・能力を有す者を代替とし、柔軟な対応に努めることも検討するものとする。
発注者の一方的な意向を押し付けることなく、契約書に基づく適切な協議により、履行期間の変更を行うとともに、必要な増加費用を負担するものとする。

11.3 一時中止の要件
契約書第２０条第 1 項の規定における「自然的又は人為的な事象」には、埋蔵文化財の発掘調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。また、「作業現場の状態が著しく変動」する場合には、地形等の変動といった物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による作業現場の占拠や著しい威嚇行為といったものも含まれる。単に暴風等の受注者に帰責事由のない自然的又は人為的な事象が生じただけでは不十分であり、現に業務が実施できないと認められる状態にまで達していることが必要である。
「業務を行うことが出来ないと認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味し、発注者又は受注者の主観的判断によって決まるものではない。
なお、設計業務においても、発注者の技術基準の改正や関連協議に伴い業務内容の見直しが行われる場合もあり、契約書第２０条第２項の規定により発注者が必要があると認めるときは一時中止を行わなければならない。

32

11.4 一時中止の増加費用等
発注者は、業務の実施を中止させた場合においては、請負代金額の変更では補填し得ない受注者の増加費用又は損害の賠償をしなければならない。この場合において、増加費用の負担には、第三者の所有する土地への立入について、土地所有者等の承認を発注者が得ることができない場合など、発注者に過失がある場合に生じたもの（損害賠償の性格を有するもの）と暴風雨の場合など契約の基礎条件に事情変更を生じたもの（事情変更による費用の調整の性格を有するもの）の 2 種類の性格のものが含まれている。
また、損害賠償についても、発注者に過失がある場合に生じたものと事情変更により生じたもの 2 種類の性格のものが含まれている。別の見方をすれば、増加費用の負担と損害賠償は、法的には同じ性格のものであるが、便宜上、直接的に増加した費用を増加費用と呼び、間接的な費用の増加を損害額と呼んでいるにすぎない。
増加費用には、作業現場の維持に要する費用（業務中止期間中の仮設物置場の借地料、作業現場の保安に要する経費等）、調査機械器具等を保持するための費用（業務中止期間中も最低限必要となる技術者の賃金、作業現場に備え置く必要のある調査機械器具の損料、リース料等の経費等）が含まれる。
また、損害には、業務中止前の作業現場の施行体制から業務中止中の維持体制に体制を縮小するために要する費用（不要となった調査機械器具、技術者の配置転換に要する費用等）、業務中止中の体制から再開後の施行体制に体制を変更するために要する再開準備費用（調査機械器具の再投入、技術者の転入に要する費用）が含まれる。
しかしながら、増加費用か損害かの効果は、発注者による費用負担であり、全く差がないことから、増加費用と損害を識別する意味はあまりないため、一時中止の増加費用として取扱うこととする。
また、一時中止の増加費用の算定方法については、契約書第２５ 条第 3 項に規定があり、発注者と受注者が協議して定めることとなっている。
設計業務については、一時中止の増加費用の発生が生じ難い業務であり、発注者の適切な指示に基づき、手戻りとなる不要な検討など業務ロス・費用ロスを生じさせないようにしなければならない。
なお、一時中止を行った場合において、受注者からソフトや機器のレンタル料、
打合せ回数の増等について増加費用負担の主張がなされた場合は、契約書に基づき適切に協議して定めるものとする。

33

12. 設計照査の実施
調査等業務の成果品は、その粗密が事業の完成に重大な影響を与える。そのため、成果品の品質向上を図り、正確性を確保するため共通仕様書１－９－４に照査内容を規定している。
設計照査の時期は、①基本条件の設定、②細部条件・構造細目の設定、③成果品のとりまとめ等の必要時期に実施するなど、手戻りなく実施することが望ましい。
特に詳細設計の設計成果品は工事発注のための設計図書と密接に関係することから、
適切な時期に設計図と設計計算書、設計図と数量計算書等のそれぞれ及び相互の整合を、確認マークをするなどして分かりやすく示し、間違いの修正を行うための照査（「赤黄チェック」という。）も合わせて実施し、成果品の品質向上を図らなければならない。

13. 受発注者間のコミュニケーション
13.1 ワンデーレスポンス
13.1.1

ワンデーレスポンスの目的「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答について基本的に「その日のうち」に回答することにより、調査等において発生した諸問題に対して、迅速な対応の徹底を目的としている。
調査等においては、発注段階で予見不可能であった諸問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、履行期間が短くなり、成果品の品質が確保されないケースが発生していると指摘されている。そのため、発注者は「ワンデーレスポンス」の実施により問題解決のための行動の迅速化を図る必要がある。
13.1.2実施における留意点

ワンデーレスポンスを実施する調査等は、すべての調査等とする。
実施にあたっては、「所定の履行期間内に業務を完了させる」ことを共通目標とし、発注者と受注者が双方で取り組む必要があり、「その日のうち」に受発注者間の質問、協議について、何らかの回答を行う必要がある。
そのため以下の事項に留意するものとする。
① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」にする。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者とあらたな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。
④ 受注者から的確な状況の資料等により報告を早期に受けることが前提となる
34

ため、受注者も「ワンデーレスポンス」の意義と目的を理解する必要がある。
13.1.3

ワンデーレスポンスの位置付け

ワンデーレスポンスは基本的に、調査等の履行中に発生する諸問題に対して、迅速に対応することにより、作業の手待ち時間を解消するための取組みである。
受注者も同様に、発注者からの質問や協議への回答は基本的に「その日のうち」に回答することとし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを発注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、なんらかの回答を「その日のうち」にするよう、ワンデーレスポンスを実施する。
なお、受注者や発注者若しくは受発注者双方において適切な運用がなされていな
い場合においては、本ガイドライン 6.4.3 に記載のウィークリースタンス同様の措置を講ずるものとする。

35

14. 調査等請負契約書（抜粋）◆契約書第１７条（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１７条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の確認若しくは請求若しくは発注者と受注者による協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければなら ない。この場合において、この修補に要する費用は受注者の負担とする。
ただし、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第１８条（条件変更等）（条件変更等）第１８条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該請求を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

36

◆契約書第１９条（設計図書の変更）（設計図書の変更）
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業
務（以下本条及び第２１条において「設計図書等」という。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第２０条（業務の中止）（業務の中止）第２０条 現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第２１条（業務に係る受注者の提案）（業務に係る受注者の提案）
第２１条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、
設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められる
ときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。

◆契約書第２２条（著しく短い履行期間の禁止）（著しく短い履行期間の禁止）
第２２条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

37

◆契約書第２５条（履行期間の変更方法）（履行期間の変更方法）
第２５条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２３条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

◆契約書第２６条（請負代金額の変更方法等）（請負代金額の変更方法等）
第２６条 請負代金の変更については、内訳明細書に記載のない項目が生じた場合又は内訳明細書によることが不適当な場合にあっては、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては、内訳明細書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

◆契約書第４６条（受注者の催告による解除権）（受注者の催告による解除権）
第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。

◆契約書第４７条（受注者の催告によらない解除権）（受注者の催告によらない解除権）
第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金が３分の２以上減少したとき。
二 第２０条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

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15. 施設工事調査等共通仕様書（抜粋）◆共通仕様書１－４（契約書類の解釈）
１－４ 契約書類の解釈
１－４－１ 契約書類の相互補完
契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
１－４－２ 共通仕様書、特記仕様書、図面、質問回答書の優先順位
共通仕様書、特記仕様書、図面との間に相違がある場合の優先順位は、次の（１）から（４）の順序のとおりとする。
（１）質問回答書（２）特記仕様書（３）図面（４）共通仕様書
１－４－３ 図面の実測値と表示された数字の不整合
図面から読み取って得た値と図面に書かれた数字との間に相違がある場合は、受注者はその内容を監督員に提出し、監督員の指示を受けなければならない。なお、監督員は、受注者から提出された内容について必要と認められる場合は、契約書第１８条の規定に基づき設計図書の訂正又は変更をしなければならない。

◆共通仕様書１－５－２（設計図書の点検）
1－5－2 設計図書の点検
受注者は、自らの負担により契約書第１８条第１項第一号から第五号に係る設計図書の点検を行い、該当する事項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、その確認を受けなければならない。

◆共通仕様書１－２５（調査等の変更）
１－２５ 調査等の変更
１－２５－１ 調査等の変更指示
監督員が、契約書第１８条及び第１９条の規定に基づく調査等内容の変更または設計図書の訂正（以下「調査等の変更」という。
）の指示を行う場合は、調査等指示簿（様式第 1－3 号）
によるものとする。
１－２５－２ 変更調査等の施行
受注者は、調査等の変更指示が行われた場合には、その指示に従って調査等を実施しなければ
ならない。

39

◆共通仕様書１－２６（調査等の一時中止）
１－２６ 調査等の一時中止
１－２６－１ 調査等の一時中止における措置
契約書第２０条第１項及び第 2 項の規定に基づき、監督員が調査等の全部または一部の施行の一時中止を書面により通知した場合において、調査等現場の保全を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。なお、調査等の一時中止部分について、施行の再開が可能となった場合、監督員は受注者へ中止の解除を書面により通知するものとする。受注者
は、一時中止の解除について、監督員の指示書により、同意書（様式 1―16 号）を監督員に提出するものとする。
１－２６－２ 調査等の一時中止に伴う増加費用の協議
契約書第２０条第３項の規定に基づき発注者が負担する､調査等の一時中止に伴う増加費用の契約書第２６条第 3 項による協議は以下のとおりとする。
（１）受注者は、調査等の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の協議書を発注者に提出するものとする。
（２）受注者から請求のあった場合においては、発注者が算定した増加費用の額を記した増加
費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。
（３）増加費用の額について、発注者と受注者との協議が整った場合は、受注者は同意書（様式１－１５号）を発注者に提出するものとする。
なお、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め受注者に通知する｡（４）受注者は、現場業務実施中に事故等が発生し、重大災害の２次災害等、引き続く災害防止のための安全対策の確認及び今後の現場業務上の安全作業の確認のために生じた調査等の一時中止に伴う増加費用については、原則請求できないものとする。

◆共通仕様書１－２８（契約変更）
１－２８ 契約変更
発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、調査等請負契約の変更を行うものとする。
（１）調査等内容の変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合（２）調査等完了に伴い精算を行う場合または、契約書第３８条に規定する部分引渡しを行う部
分の精算を行う場合（３）履行期間の変更を行う場合（４）発注者と受注者が協議し、調査等施行上必要があると認める場合
１－２８－２ 契約変更書類の作成
前項の場合において、受注者は、変更する契約書類を当社所定の書式により作成し、変更契約決定通知書に記載された期日までに、記名押印の上発注者に提出しなければならない。なお、変更する契約書類は、次の各号に基づき作成されるものとする。
（１）本章 1－25－1 の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項（２）調査等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済みの事項（３）精査による変更（４）その他発注者または監督員と受注者との協議で決定された事項

40

１－２８－３ 請負代金額の変更
請負代金額の変更については、調査等の実施条件が異なる場合で調査等費内訳明細書の単価によることが不適当な場合、原則として変更指示時の価格に落札率を考慮したものを基礎として発注者と受注者が協議して、その他の場合は調査等費内訳明細書の単価を基礎として定めるものとする。

◆共通仕様書１－２９（履行期間の変更）
１－２９ 履行期間の変更
１－２９－１ 事前協議
事前協議とは､契約書第 18 条第 5 項及び第 19 条の規定に基づく調査等の変更において､当該変更が､履行期間変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認することをいう｡
１－２９－２ 事前協議の手続き
監督員は、調査等の変更指示を行う場合において、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて通知するものとし、受注者はこれを確認するものとする。なお、受注者は、監督員からの通知に不服がある場合には、7 日以内に異議を申し立てることができる。
１－２９－３ 履行期間変更協議の手続き
受注者は、事前協議において履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び契約書第２０条第１項並びに第 2 項の規定に基づき調査等の一時中止を行ったものについて、契約書第２５条に基づく協議開始の日に、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、速やかに履行期間変更協議書（様式第 1－8 号）を発注者に提出するものとする。
なお、発注者は、事前協議により履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び調査等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残作業量等から履行期間の変更が必要ないと判断した場合には、履行期間変更を行わない旨の協議に代えることができる。
監督員は、履行期間変更協議において契約書第２２条の規定に基づき、適正な履行期間となるように考慮しなければならない。
１－２９－４ 受注者からの履行期間延長の請求
受注者は、契約書第２３条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、速やかに履行期間延長請求書（様式第 1－9 号）を発注者に提出するものとする。

.

41

【巻末資料①】

設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）42

受注者は、建築設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容設計目的、主旨
設計の主な項目、工程適用基準
建物の類型、耐震安全性の分類、エリア特性、駐車台数、人員配置等(1)設計条件

既設計資料、幾何構造
地形地盤条件
工事費概算額電子計算機のプログラム（図面作成、設計計算）
関係調査等業務
関係機関との協議
管理用図面、既設図面と現地の整合
動線や各室の形状、配置(2)現地調査

地形、地質、用・排水、土地利用
電源、通信
環境状況（日照、騒音、振動等）
支障物件の移設、迂回仮設計画（作業ヤード、資材置き場）(3)施工検討

公害予防（騒音、排気ガス、汚排水、日照権）
設備容量、配線等関連工事との調整
概略工程表（工事期間中の運用、機材搬入出計画、施工ステップ）43

 受注者は、機械・電気・通信設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容設計目的、主旨
設計の主な項目、工程適用基準(1)設計条件

既設計資料、幾何構造、土木構造形式
地形地盤条件
関係調査等業務
関係機関との協議
管理用図面、既設図面と現地の整合(2)現地調査

設置予定位置及び視認上の支障物
電源、通信
上空構造物の落下対策(3)設置検討

維持管理に配慮した機器配置
建築限界
防護柵の必要有無
車線規制、車線運用
支障物件の移設、迂回(4)施工検討

機器搬入、据付作業ヤード
機能停止時間
概略工程表（施工ステップ）44

【巻末資料②】

調査等特記仕様書記載例

45

調査等特記仕様書記載例のポイント
１．総 則編
１-２ 調査等概要１-２-４ 主な履行内容
１-５ 受注者相互の協力

概要・１式という表現を極力使用せず、○ｋｍ、○本、○箇所など具体な
数字を記載
・隣接及び関連する調査等の履行内容及び履行期間の変更等による本業務の履行期間の変更に関する事項の記載

１-６ 部分引渡し・履行期間中に当該調査等の成果品を用いた工事発注の有無

１-７ 部分使用・履行期間中に当該調査等の成果の一部を他の調査等への使用の有無

１-８ 関係機関との協議

・当該調査等に関連する協議先、協議内容、協議完了予定時期の記載<作業工程管理：マイルストーン>

１-９ 計画工程表

・作業計画書の計画工程表作成にあたっては、履行条件（作業完了目
標時期、資料の貸与時期、受注者の照査時期、監督員の照査時期等）の明記を義務付け

１-１０ ウィークリースタンス

・ウィークリースタンスの共有・確認を義務付け

１-１１ 合同現地調査

・合同現地調査の必要事項を記載

２．業務細部に関する事項
編
2-○ 貸与資料
2-○ ○○資料作成
2-○ 打合せ

概

要・貸与資料の業務名、発行機関名、貸与予定時期の記載
・積算要領に記載のない歩掛り（見積り等）を採用している業務については、業務量の目安として具体的な数量（歩係り）を記載
・打合せ回数の明記 ○回以上⇒○回
・Weｂ会議システム等による打合せを行う場合について記載

46

調査等特記仕様書記載例
１．総 則
１－１

適用範囲

１－２

調査等概要

１－３

適用する共通仕様書

１－４

監督員

１－５

受注者相互の協力

１－６

部分引渡し

１－７

部分使用

１－８

関係機関との協議

１－９

計画工程表の作成

１－１０ ウィークリースタンス
１－１１ 合同現地調査（様式－１） 計画工程表（様式－２） ウィークリースタンス確認表
２．業務細部に関する事項※各業種の記載例による

１） 建築設計
２） 機械電気通信設備設計

47

第１章

総

則

１－１ 適用範囲
本特記仕様書は、中日本高速道路株式会社 ○○支社（以下「発注者」という。）が発注する『○○自動車道 □□IC～△△IC間諸設備詳細設計』に適用するものである。
１－２ 調査等概要
１－２－１

調査等名

○○自動車道□□IC～△△IC間諸設備詳細設計

１－２－２

路 線 名

○○自動車道

○○線

１－２－３

履行箇所

自)○○県○○市○○町至)○○県○○市○○町

注）路線図、縮小版（1/2000～1/5000）平面図（橋梁等構造物の位置、延長を明示）、橋梁一般図（縮小版）等の当該業務の見積りに必要な図面を添付図面とする。
１－２－４ 主な履行内容【建築設計の場合】（注１）
本設計は、○○自動車道□□IC及び△△JCTにおける管理施設の実施設計を行うもので、

数量等は次表のとおりとする。
（１）計画施設概要
敷地名称

建物名称

場所

施設用途
平成○年国土交通省告示第○号

料金所棟□ □ イ ン タ ーチェンジ

第○号第○類平成○年国土交通省告示第○号

トールゲート棟

第○号第○類○○県 ○○市 ○○町
平成○年国土交通省告示第○号

電気室棟

第○号第○類平成○年国土交通省告示第○号

付帯施設△ △ パ ー キ ング
エリア

第○号第○類平成○年国土交通省告示第○号

トイレ棟第○号第○類○○県 ○○市 ○○町
平成○年国土交通省告示第○号

電気室棟

第○号第○類（２）施設条件
設計料
敷地名称

建物（施設）名称

区分

構造

階数

計画面積

備考
算定

□□IC

１．料金所棟

新築

S造

平屋建

○㎡

新築

２．トールゲート棟

新築

S造

平屋建

○㎡

新築

入2出2
ｱｲﾗﾝﾄﾞ等含む

３．電気室棟

新築

S造

平屋建

○㎡

新築

４．浄化槽

新築

FRP 製（既製品）

平屋建

○㎡

―

15 人槽

５．自転車駐車場

新築

ｱﾙﾐ（既製品）

平屋建

○㎡

新築

10 台

48

△△PA

６．フラッグポール

新築

ｱﾙﾐ（既製品）―

７．プロパン庫新築

LGS（既製品）

平屋建

○㎡

新築

８．交通規制器材庫

新築

ｱﾙﾐ（既製品）

平屋建

○㎡

新築

９．トイレ棟

改修

S造

平屋建

○㎡

改修

１０．電気室棟

撤去

RC 造

平屋建

○㎡

―

H=10 2 本※その他上記に係る電気・機械設備及び外構を含む。
（３）敷地条件
敷地名称

住所

都市計画区域□□IC○○県 ○○市 ○○町△△PA○○県 ○○市 ○○町

区域区分

用途地域

その他

（４）耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による耐震安全性の分類は次のとおりとする。
１）構造体

○類

２）建築非構造材○類

３）建築設備○類

注１）主な履行内容に関して、計画建物名称・場所・施設用途・敷地条件・計画延床面積・主要構造・階数・耐震安全性の分類等を出来るだけ詳細に記載する。別紙でも可。
注２）設計種別を記載する。
１－２－４ 主な履行内容【機械・電気・通信設計の場合】（注１）
本設計は、○○自動車道□□IC～△△IC間におけるトンネル非常用設備、受配電設備、自家発電設備、道路照明設備、トンネル照明設備及び可変式道路情報板設備の詳細設計を行うもので、数量等は次表のとおりとする。
対

象

設

備

名

数

量

設計種別

トンネル非常用設備詳細設計○本又は○ｋｍ

基本設計完了後詳細設計

受配電設備詳細設計○箇所

基本設計完了後詳細設計

自家発電設備詳細設計○箇所

基本設計完了後詳細設計

道路照明設備詳細設計○箇所

基本設計完了後詳細設計

トンネル照明設備詳細設計○本又は○ｋｍ

基本設計完了後詳細設計

可変式道路情報板設備詳細設計○面又は○箇所

詳細設計

注１）主な履行内容を記載する。極力１式とせず、具体的な数字・単位にて適宜記載する。
注２）設計種別を記載する。
１－２－５ 調査等期間
契約締結日の翌日から○○○日間とする。
１－３ 適用する共通仕様書
契約書第１条に規定する「調査等共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）は、「施設工事調査等共通仕様書（令和○○年○月）」とする。
49

１－４ 監督員
本調査等の監督員は、○○支社○○課長とする。
注）複数名の場合は対象範囲を明確に記載する。
１－５ 受注者相互の協力
共通仕様書１－１９受注者相互の協力に示す隣接又は関連の調査等については、下記のとおりである。
なお、履行期間中に関連調査等が増加した場合は、監督員の指示によりこれらの関係者と相互に協力しなければならない。ただし、関連調査等の履行内容及び履行期限の変更等により、本業務の履行期間に変更が生ずる場合、監督員と協議することとする。
件

名（注1）

○○電気室実施設計○○設備詳細設計

履行期間
令和○年○月○日～
令和○年○月○日
令和○年○月○日～
令和○年○月○日

受注者

発注機関

○○設計㈱

当社

○○設計㈱

当社

備

考

電気室設置
各設備の配置等
電気室内設置
機器の調整

注１）調査範囲が重複する調査、貸与資料として貸与する予定の成果品を作成している業務名、受注者名を記載する。
１－６ 部分引渡し
契約書第３７条の規定に基づく指定部分及びその引渡し時期は、下表のとおりとする。
指定部分（注1）

引渡し時期○○IC道路照明設備詳細設計

令和○年○月末○○IC電気室棟

令和○年○月末（注1）工事発注において履行期間完了前に設計成果が必要な場合（設計図書とする場合）等に記載し、指定部分は具体に記載する。
１－７ 部分使用
共通仕様書１－３３の規定に基づき部分使用する箇所及びその使用開始時期は下表のとおりと
する。
種

別

内容

使用開始時期可変式道路情報板設

情報板姿

令和○年○月

別途土木設計に使用するため

備詳細設計

図・基礎図
令和○年○月

別途舗装設計に使用するため○○ICトールゲート

基礎図

使用理由

棟
注）別途実施する委員会での検討資料や対外協議において当該設計成果が必要な場合などに規定するものとし、部分使用する内容及び理由は具体に記載すること。

50

１－８ 関係機関との協議【不要項目は削除】

１－８－１ 発注者又は監督員が行う協議
発注者又は監督員が行う本業務に関連する主な施設及び管理者、必要な協議並びに協議の完了予
定時期は、下表のとおりとする。なお、本項目に記載する協議は、受注者が共通仕様書1-16に従って行う協議以外に発注者又は監督員が行う協議である。
（１）道路関係 【交差や近接するもの、設計において改良を予定するものを記載】
位置

路線名

管理者名

必要な協議

協議完了予定時期

STA○○付近

県道○○線

○○県

○○橋の交差協議

令和○年○月末

STA○○付近

町道○○線

○○町

上空交差の計画協議

実施済み（２） 鉄道関係 【交差や近接するもの、設計において改良を予定するものを記載】
位置

路線名

管理者名

STA○○付近

ＪＲ○○線○○旅客鉄道

必要な協議
上空交差の計画協議

協議完了予定時期
実施済み（３） 河川・水路関係 【交差や近接するもの、（または流末となるもの）を記載】
位置
STA○○付近

路線名

管理者名

一級河川○○ ○○地方整備局
川

必要な協議

協議完了予定時期○○橋の交差協議

令和○年○月末

流末協議

令和○年○月末

××河川国道事務所

STA○○付近

普通河川○○ ○○市川（４） 電力、通信施設関係 【交差や近接するものを記載】
位置
STA○○付近

路線名
○○線

管理者名

必要な協議

協議完了予定時期

施工時制約範囲確認

令和○年○月末○ ○ 電 信 電 話 施工時制約範囲確認

令和○年○月末○○電力(株)（高圧線）
STA○○付近―(株)移転等検討協議（５） 上下水道関係 【交差や近接するものを記載】
位置

路線名

管理者名

STA○○付近○○簡易水道○○市水道局

STA○○付近

○○線

○○市

必要な協議

協議完了予定時期

××橋P○施工時の迂 令和○年○月末
回等協議が必要○○橋桁下横断のた 令和○年○月末
め、施工計画に応じ協議が必要（６） 交通管理者 【必要に応じ内容とともに記載】（協議完了時期：法等に基づく協議（申請）実施時期（公文書）の送付目途を記載）
注）公文書協議までには、交差条件（交差道路の幅員や建築限界、交差河川の計画断面等）の確認を実施するとともに、実施する調査等の検討内容に応じ交差構造（高速道路構造、根入れ）、施工条件（通行止めや施工時期）の確認を管理者と行うこと。
注）調査等業務の進行に伴い新たな協議が生じた場合、特記仕様書の追加を行うこと。

51

１－９ 計画工程表の作成（１）受注者は、作業着手時の設計打合せにおいて、監督員と共通仕様書１－１４－１（２）に規定する計画工程表に記載すべき事項について協議し、下表に示す作業完了目標時期を考慮した計画工程表（別添－１）を参考に作成するものとする。
なお、計画工程表は、業務内容が監督員に容易に分かるよう作成すると共に、作業完了時期、協議完了時期、打合せ時期、照査時期及び資料の貸与予定時期等も記入しなければならない。
業務内容

作業完了目標時期

設計計画

令和○○年○○月下旬

トンネル非常用設備詳細設計

令和○○年○○月上旬

受配電・自家発電設備詳細設計

令和○○年○○月中旬

道路照明設備詳細設計

令和○○年○○月中旬

トンネル照明設備詳細設計

令和○○年○○月中旬

可変式道路情報板設備詳細設計

令和○○年○○月中旬

成果品

履行期間の３０日前

備考

監督員の成果品確認※※監督員の成果品確認期間には、監督員が指示した修正等に係わる作業以外は実施してはならない。
（２）受注者は、設計打合せの都度、監督員と進捗状況及び課題と解決策等について確認しながら業務を実施するが、受注者の責に帰することができない事由等により、当初の計画工
程表（履行期間）に変更が生じる場合は、速やかに変更計画工程表を作成し、監督員に提出、確認を得なければならない。
１－１０ ウィークリースタンス
共通仕様書１－２０（３）に規定するウィークリースタンスの実施にあたって、受注者と発注者
は、初回打合せ時にウィークリースタンス確認表（別添－２）により、その内容について確認する
ものとする。

52

53

54

55

第２章

業務細部に関する事項【建築設計の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、別に貸与する基本設計後の実施設計である。設計にあたっては、共通仕様書３－２－
２実施設計を適用する。
２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書３－３－１適用すべき要領等に下記を追加する。
名

称

発行所

発行年月

備

考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例･規定（主として非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書３－３－３に基づく貸与資料は下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※１）
基本設計成果品調査等業務名□□IC管理施設基本設計

貸与予定日（※２）

備考

契約締結の翌日より３

電子成果品日（注）以内に貸与
地形図又は敷地現況□□IC～△△IC土木平面図

図

契約締結の翌日より３A3図面日（注）以内に貸与

その他□□PA休憩施設新築工事完成図

令和○年○月○日

電子成果品書（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書３－３－３貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
※３）貸与資料は全て確実に記載する。特に改築・改修設計においては既存の図面・完成図書等（最新版）は重要な資料となるので、確実に貸与することとし記載する。
２－４ 新築および増築設計
設計内容は、下記のとおりとする。
（１） 一般業務
ａ．基本設計対象×

業務内容
建築（総合）基本設計に関する標準業務

56

特記事項
別表 1 参照

×

建築（構造）基本設計に関する標準業務

別表 1 参照

×

電気設備基本設計に関する標準業務

別表 1 参照

×

給排水衛生設備基本設計に関する標準業務

別表 1 参照

空気調和・換気設備基本設計に関する標準業務

別表 1 参照

昇降機等備基本設計に関する標準業務

別表 1 参照××

ｂ．実施設計
対象
○

○

○

○

○

○
○

業務内容
建築（総合）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
建築（構造）基本設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
給排水衛生設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
空気調和・換気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
昇降機等設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）
建築確認申請書類作成

特記事項
別表 1 参照
別表 1 参照
別表 1 参照
別表 1 参照
別表 1 参照
別表 1 参照
手数料は除く（２）追加業務
対象

業務内容

特記事項

積算業務
・積算数量算出書の作成○

・単価作成資料の作成
・見積収集
・見積検討資料の作成○

透視図作成（○○ＩＣの各棟）○

建築確認申請に関する手続き業務

本仕様書
2-8 参照注１）国土交通省告示第九十八号 「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」による業務内容の対象有無を明記する。
注２）設計内容・検討内容等をわかるように文書・設計項目表等にて記載する。
注３）設計項目表などは別紙でも可。
注４）概略設計、基本設計実施済みの場合はその方式・方針等を極力記載する。

57

２－５ 改修設計
設計内容は、下記のとおりとする。
（１） 一般業務
敷地名称

建物（施設）名称

区分

図面１枚毎の図面枚数

換算図面枚数
□□PA

トイレ棟

建築
設備

（２）追加業務
対象

業務内容

特記事項

積算業務
・積算数量算出書の作成○

・単価作成資料の作成
・見積収集
・見積検討資料の作成○

透視図作成（○○PA の各棟）

注１）国土交通省告示第九十八号 「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」による業務内容の対象有無を明記する。
注２）設計内容・検討内容等をわかるように文書・設計項目表等にて記載する。
注３）設計項目表などは別紙でも可。
２－６ 留意事項
留意事項は、下記のとおりとする。
注１）設計における条件を出来る限り具体的に記載する。
注２）共通仕様書と異なる条件で設計を行う場合はその旨を記載する。
（例）
・支障移転、仮設計画、撤去検討
・施工計画検討
・土木構造物等の照査検討
・既存基礎等の構造検討
２－７ 設計打合せ及び現地調査
設計打合せ及び現地調査は下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時の打合せには管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場
所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は原則として精算しない。

58

備

考

種 別

打合せ回数

当初打合せ

1

合同現地調査1

共通仕様書１－２２

現地調査

○

□□IC

中間打合せ

○

（注２）

最終打合せ

1

注１）○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること
注３）建築設計の場合、打合せ等に要する費用は別途計上していないが、条件の明確化の観点から、回数、場所を具体的に記載する。
２－７ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通仕様書１－２５調査等の変更による。
２－８ 建築確認申請に関する手続き業務
本業務の建築確認申請に関する手続き業務とは、以下の業務を示す。受注者が関係官公署等への書類の届出等を行う場合は、監督員からの通知（調査等打合簿）を受けて行うものとする。
Ｎｏ．

手続名称

根拠法令等

１

建築確認申請

建築基準法

第６条

２

構造計算適合性判定

建築基準法

第６条

３

建築物エネルギー消費性

建築物省エネ法

能適合性判定第１１条、第１２条

59

備考【別表１】
設計業務に関する一般業務の範囲
告示８号の業務内容

適用ⅰ）建築主の要求等の確認○ⅱ）設計条件の変更等の場合の協議○

ⅰ）法令上の諸条件の調査○

備考（１）要求の確認（２）法令上の諸条件の調査
及び関係機関と打合せ

ⅱ）建築確認申請にかかる関係機関
との打合せ

実施設計
等に関す
る業務

（３）実施設計方針の策定○
ⅰ）総合検討○ⅱ）実施設計のための基本事項の確定○

ⅲ）実施設計方針の策定及び建築主への説明○ⅰ）実施設計図書の作成○ⅱ）確認申請図書の作成○（４）実施設計図書の作成（５）概算工事費の検討○（６）実施設計内容の建築主への説明等（説明立会いを含む）

○

設計意図

（１）設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等

×

伝達に関

（２）工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、

する業務

助言等

×

注）本設計業務において、発注者が行う業務又は本業務に含まない内容を「×」、受注者で行う業務を「○」で示す。
注）２－４－１（１）（２）の表と一体としても可。

60

第２章

業務細部に関する事項【機械・電気・通信設備設計の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、別に貸与する基本設計完了後の○○設備詳細設計である。設計にあたっては、共通仕様書４－２－２詳細設計を適用する。
２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書４－３－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名 称

発行所

発行年月

備 考

注）本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（主として非売品）、支社
又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書４－３－３に基づく貸与資料は下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※１）
基本設計成果品
道路設計図調査等業務名貸与予定日（※２）

備考□□IC～△△IC間諸設備基本設

契約締結の翌日より３

電子成果品

計

日（注）以内に貸与□□IC～△△IC土木平面図

契約締結の翌日より３A3図面日（注）以内に貸与
その他必要な資料□□IC受配電設備工事完成図書

令和○年○月○日

電子成果品（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書４－３－３貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
※３）貸与資料は全て確実に記載する。特に更新及び改修設計においては既存の図面・完成図書等（最新版）は重要な資料となるので、確実に貸与することとし記載する。

２－４ 設計内容
２－４－１

トンネル非常用設備設計

本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下表のとおりとする。
注）項目毎に基本設計完了後の条件を明記
設

計

項

目

★★TN

自動通報設備の設計
61☆☆TN

機器の選定及び仕様

―

○本

電路

―

○ｋｍ

機器の選定及び仕様

○本

○本

電路

○ｋｍ

○ｋｍ

機器の選定及び仕様

―

○本

配管

―

○ｋｍ

電路

―

○ｋｍ

機器の選定及び仕様―○箇所

トンネル内配管―○ｋｍ

トンネル外配管―○箇所

ポンプ室及び制御配線

―

○箇所

―

○箇所

―

○箇所

機器の選定及び仕様（電熱方式）

―

○箇所

電路

―

○ｋｍ

―

○箇所

手動通報設備の設計

消火栓設備の設計

配水設備の設計

水槽の設計
呼水槽
主水槽

100トン未満凍結防止設備の設計（電熱方式）

ポンプ据付検討及び設計
制御系統の設計○本（１）凍結防止設備設計のうち機器の選定及び仕様（電熱方式）、電路（電熱方式）とは、
トンネル内機器及びポンプ室内の機器等の凍結防止設計を行うものとする。
（２）共通仕様書４－５－１２「凍結防止設備の設計」（１）外気温度（冬季）資料の調査（２）凍結防止方法の検討は、行わないものとする。
注１）設計内容・検討内容・数量等を出来る限り具体的に文書・設計項目表にて記載する。
注２）設計項目表などは別紙でも可。
注３）概略設計、基本設計実施済の場合その方式・方針等を極力記載する。
注４）共通仕様書と異なる条件での設計を行う場合はその旨を記載する。
（例）
・支障移転、仮設計画、撤去検討
・施工計画検討・標準仕様書以外の設備検討
・土木構造物等の照査検討
・支柱、基礎の構造検討

62

２－４－２ 受配電設備設計（トンネル換気設備有）
本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下記のとおりとする。
設

計

項

目

★★・☆☆TN

受電点・引込方法等の設計○箇所

設備容量・電圧等の設計○箇所

主回路結線方式の設計○箇所

使用主機器の設計○箇所

無停電電源装置の設計○箇所

電線路の設計○ｋｍ

受変電室規模の設計○箇所（１）共通仕様書

4-12-3

受電点・引込方法等の設計おいて使用された引き込み回線を使用予定のためについては、トンネル土工工事に(4) 引込方法の検討を行い引込設備の設計のみ行うものとする。なお、当該項目の業務量目安は下表のとおりとする。
設

計

項

目

単位

受電点・引込方法等の設計

技師Ｂ換算

箇所

○人・日

注）共通仕様書と異なる条件での設計を行う場合で歩掛の低減を行った場合は業務量の目安を記載する。
２－４－３ 受配電設備設計（ＩＣ・ＳＡ）
本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下記のとおりとする。
設

計

項

目

□□IC

××IC

△△IC

●●SA

受電点・引込方法等の設計

－

○箇所

○箇所

○箇所

設備容量・電圧等の設計○箇所（改造）

○箇所

○箇所

○箇所

主回路結線方式の設計○箇所（改造）

○箇所

○箇所

○箇所

使用主機器の設計○箇所（改造）

○箇所

○箇所

○箇所

直流電源設備の設計

－

○箇所

○箇所

○箇所

電線路の設計

―

○箇所

○箇所

○箇所

受変電室規模の設計

―

○箇所

○箇所

○箇所

（１） □□ＩＣ設備容量・電圧等の設計は、共通仕様書

4-12-4 （1）変圧器容量の検討を行い新設負荷設備に対する変圧器取替の設計を行うものとする。
（２）□□ＩＣ主回路結線方式の設計は、共通仕様書

4-12-5（2）変電設備の検討(3)

配電設備の検討を行い新設負荷設備に対する主結線方式の確認及び増設回路の設計を行うものとする。
（３）□□ＩＣ使用主機器の設計は、共通仕様書

4-12-6（7）コントロールセンターまたは配電盤の検討、(8) 配置及び設置の方法の検討を行い新設負荷設備に対する回路増設のための機器設計を行うものとする。
（４）□□ＩＣの設計項目の業務量目安は下表のとおりとする。
設

計

項

目

設備容量・電圧等の設計

単位
箇所

63

技師Ｂ換算
○人・日

主回路結線方式の設計

箇所

○人・日

使用主機器の設計

箇所○人・日２－４－４ 自家発電設備設計
本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下記のとおりとする。
設

計

項

目

★★・☆☆TN

××ＩＣ

△△ＩＣ

方式・容量の設計

○箇所

○箇所

○箇所

主回路結線方式の設計

○箇所

○箇所

○箇所

使用主機器の設計

○箇所

○箇所

○箇所

制御方式・受電設備との切換方式の設計

○箇所

○箇所

○箇所

電線路の設計

○箇所

○箇所

○箇所

発電機室規模の設計

○箇所

○箇所

○箇所

２－４－５ 道路照明設備設計
本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下記のとおりとする。
□□IC

××IC

△△IC

●●SA

TYPE-C

TYPE-C

TYPE-D

TYPE-B

道路照明設備の設計

○箇所

○箇所

○箇所

－

標識照明設備の設計

○箇所

○箇所

○箇所

－

道路照明設備の設計

－

－

－

○箇所

標識照明設備の設計

－

－

－

○箇所

設

計

項

目

インターチェンジ

サービスエリア（１） □□IC の道路照明設備設計は、新規供用部分のランプウエイ部、本線合流部の道路照明設備、標識照明用電線路の設計を行うものとする。また、道路照明設備に用いる照
明灯具、照明ポール等は、既供用部と同一仕様のものを適用するものとし共通仕様書
4-14-3（1）機器の選定及び仕様の検討は行わないものとする。

２－４－６ トンネル照明設備設計
本設計は、基本設計完了後の詳細設計とし、対象項目は下記のとおりとする。
設

計

項

目

★★TN

☆☆TN

基本照明の設計○ｋｍ○ｋｍ

入口部照明の設計○箇所○箇所

非常用照明の設計○箇所○箇所

電線路の設計○ｋｍ○ｋｍ

トンネル内管路の設計

○ｋｍ

○ｋｍ

（１） 基本照明の光源はＬＥＤを前提に設計を行い、プロビーム照明に関しても比較検討を行うものとする。

64

２－４－７ 可変式道路情報板設備設計
本設計は、詳細設計（基本設計未実施）とし、対象項目は下記のとおりとする。
設

計

項

目

設置位置の設計

□□IC

××IC

△△ＩＣ

★★TN

☆☆TN

Ａ型○面

Ａ型○面

Ａ型○面

Ｄ型○面

Ｄ型○面

Ｂ型○面

Ｂ型○面

Ｂ型○面

ＤＳ型○面

ＤＳ型○面

Ｃ型○面

Ｃ型○

情報板・監視制御盤の設計

○箇所

○箇所

○箇所

配線・電源の設計

○箇所

○箇所

○箇所

○箇所
○箇所

○箇所

（１）□□IC の情報板・監視制御盤の設計は、収容情報板増設に伴う既設監視制御盤の改造設計を行うものとする。

２―５ 成果品
２－５－１ 特記仕様書
共通仕様書４－３－９成果品

表４－３（注２）に記載の「特記仕様書」とは、工事発注用の特記仕様書をいい、その作成を要する工種及び記載項目は下表による。なお、
ワープロソフトは、Microsoft Word 2013 以上とする。
作

成 工 種

特記仕様書の記載項目

トンネル非常用設備
受配電自家発電設備
トンネル照明設備（★★ＴＮ、☆☆ＴＮ毎に作成）
道路照明設備工事概要、機器仕様、工事細部に関する事項、試験調整及び検査

可変式道路情報板設備
注）特記仕様書の構成内容を記載する。また同工種で発注単位が分かれる場合は必要に応じて発注単位毎の作成を明記する。
２－６ 設計打合せ及び現地調査
設計打合せ及び現地調査は下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時の打合せには管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場
所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A

当初打合せ

1

1

1

合同現地調査

1

○

○

現地調査

○

中間打合せ
最終打合せ

技師B

備

考

○

共通仕様書1-22○○□□IC～△△IC

○

○

○

（注２）

1

１

1
65

注１．○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２．部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること（５）Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について
１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－７ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通仕様書１－２５調査等の変更による。

66

○○自動車道 □□IC～△△IC 間 諸設備詳細設計

施

設 配 置 図

□□

★★

☆☆

××

●●

△△

ＩＣ

ＴＮ

ＴＮ

IC

ＳＡ

ＩＣ

既供用区間

予定区間

18.5km

施

設

名

□□IC

ト ン ネ ル 延 長
推定交通量

設

計

項

15.3km★★TN☆☆TN

530m（対面通行）

1,640m（対面通行）

5 年後

6,400

××IC

１０年後 8,800（台／日）

●●SA

5 年後

7,100

△△IC

１０年後 9,300（台／日）目

トンネル非常用設備設計－

受配電設備設計△

自家発電設備設計－

道路照明設備設計○－

トンネル照明設備設計－

可変式道路情報板設備設計○△：既設改造設計対象施設の全体配置を記載

○

○

－

－

－

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

○

○

○

○

－

－

－

○

○

○

○