一般社団法人大学英語教育学会定款
第１章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は､一般社団法人大学英語教育学会(英語名：The Japan Association of College EnglishTeachers 略称｢JACET｣)と称する｡(事務所)
第 2 条 この法人は､主たる事務所を東京都新宿区に置く｡(組織)
第 3 条 この法人の運営は本部が統括し､本会全体にかかわる事業を遂行する。
2 この法人は､理事会の議決を経て､支部を置くことができる｡
3 本部･支部の組織及び運営については､理事会において定める｡

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 4 条 この法人は､大学をはじめとする高等教育機関における英語教育及び言語教育関連の、研究・実践結果の発表の場の提供、大学教員の表彰、教育現場の調査研究を通じて、日本の大学英語教育の改善及び英語教育に係る研究の発展に寄与することを目的とする｡(事業)
第 5 条 この法人は､前条の目的を達成するため､次の事業を行う｡
一 大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための大会､セミナー等の開催二 紀要、学会誌等の出版物の刊行
三 大学英語教育に係る研究者･学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰
四 大学英語教育に係る研究者･学術団体・諸機関との協力
五 大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査･研究
六 前各号に掲げるもののほか､この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本国内および海外において行う。

第 3 章 会員および社員(法人の構成員)
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
一 一般会員
この法人の目的に賛同して、次条の規定により入会した大学英語教員及びその他の個人｡
二 団体会員
この法人の目的に賛同して、次条の規定により入会した大学､研究所､図書館、その他の研究･教育団体｡
三 賛助会員
この法人の目的に賛同して事業を援助するために、次条の規定により入会した法人｡
四 名誉会員
この法人の活動に特別に寄与し、理事会で承認された個人｡
2 この法人の「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」（以下、「法人法」という）上の社員の定数は、支部会員数に比例し、概ね一般会員 30 人の中から 1 人の割合をもって選出する。なお、会員数の基準日は理事会において定める。
3 社員は一般会員による社員選挙で選出する。社員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
4 社員は一般会員の中から選ばれる。一般会員は前項の社員選挙に立候補することが出来る。
5 第 3 項の社員選挙において一般会員は、等しく社員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、社員を選出することは出来ない。
6 第 3 項の社員選挙は 2 年に 1 度 10 月に実施することとし、社員の任期は選挙後の 4 月 1 日から翌々年3 月 31 日までの 2 年とする。ただし、社員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、この社員は社員たる地位を失わない（この社員は役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

7 社員に欠員が生じた場合又は社員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の社員を選挙することが出来る。補欠の社員の任期は、任期の満了前に退任した社員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の社員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該社員が補欠の社員である旨（2）当該社員を 1 人又は 2 人以上の特定の社員の補欠の社員として選任するときは、その旨及び当該特定の社員の氏名（3）同一の社員（2 人以上の社員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の社員）につき2 人以上の補欠の社員を選任するときは、当該補欠の社員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の社員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の社員選挙終了の時までとする。
10 一般会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
一 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）
二 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）
三 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
四 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
五 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
六 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）
七 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
八 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事、監事はその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての一般会員の同意がなければ、免除することができない。
(入会)
第 7 条 この法人の会員になろうとする者は､入会申込書を会長に提出し､理事会の承認を得なければならない｡ただし､名誉会員に推薦された者は､入会の手続きを要せず､本人の承諾をもって会員となるものとする｡(入会金及び会費)
第 8 条 この法人の事業活動に経営的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において定める額を納めなければならない｡
2 名誉会員は､入会金および会費を納めることを要しない｡
3 既納の会費は､いかなる事由があっても返還しない｡(任意退会)
第 9 条 会員は、会長宛に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは､社員総会の議決によってこの会員を除名することができる｡
この場合、この会員に対して社員総会の一週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ社員総会の場において弁明の機会を与えなければならない。
一 この法人の名誉を傷つけ､又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
二 この法人の定款または規則に違反したとき三 その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、除名した会員に対して、会長はその旨を通知しなければならない。
(資格の喪失)第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 当該年度末において会費が未納であるとき
二 全ての社員の同意があったとき
三 会員が死亡したとき若しくは失踪宣告を受けたとき四 法人である会員が解散したとき(構成)

第 4 章 社員総会

第 12 条 社員総会はすべての社員を持って構成する。
2 一般会員は総会に陪席することができる。
(権限)
第 13 条 社員総会は次の事項について決議する。
一 入会の基準並びに入会金及び会費の額
二 会員の除名
三 理事及び監事の選任及び解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
六 定款の変更七 事業の全部又は一部の譲渡
八 解散及び残余財産の帰属の決定
九 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、社員総会においては開催通知に記載した目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
(開催)
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時社員総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事会において開催の決議がなされたとき
二 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき(招集)
第 15 条 社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は､前条二の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第 16 条社員総会の議長は､社員総会のつど､出席社員の互選で定める｡(議決権)
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(定足数)
第 18 条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 19 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
(議決権の代理及び書面決議等)

第 20 条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面をあらかじめ会長に提出して、他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては第 18 条、第 19 条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
2 理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、この議決権の数を前条の出席した社員の議決権の数に算入する。
(決議の省略)第 21 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、この提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、この提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 15 条 1 項の理事会において定めるものとする。
(議事録)
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記録した書面についても同様とする。

第5章

役員

(役員の設置)
第 23 条 この法人に､次の役員を置く｡
一 理事 15 名以上 20 名以内
二 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって「法人法」に規定する代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長、その他の業務執行理事は、理事会において、理事の内から選任する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。副会長の人数は理事会において決定する。
4 業務執行理事は、この法人の業務を理事会の決定において分担執行する。
5 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
4 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令及びこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを社員総会及び理事会に報告する。
5 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただしその請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集する。
6 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令及びこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

7 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令及びこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
8 各項のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
(役員の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 28 条 役員は社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員にたいしては、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
(損害賠償責任の免除)
第 30 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第 6 章 理事会

(理事会の設置)
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 32 条 理事会は次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(開催)
第 33 条 理事会は、通常理事会を毎事業年度 2 回以上開催するほか、臨時理事会として次のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき二 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
三 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
四 第 26 条 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき(招集)

第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
(定足数)
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議等)
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときに、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
3 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 25 条第 4 項に規定する職務執行状況の報告については適用しない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第 3 条において準用する商業登記規則第 61 条第 4 項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記録した書面についても同様とする。

第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は､毎年 4 月 1 日に始まり､翌年 3 月 31 日に終わる｡(資産の管理)第 40 条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
(事業計画及び収支予算)
第 41 条 この法人の事業計画及び収支予算書は､毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し､理事会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする｡
2 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び収支決算)
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第 1 号から第 2 号までの書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認をうけなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
3 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(特別会計)第 43 条 この法人は､事業の遂行上必要があるときは､理事会の議決及び社員総会の承認を得て､特別会計を設けることができる｡
2 前項の特別会計に係る経理は､一般の経理と区分して整理するものとする｡(借入金)
第 44 条 この法人が借り入れをしようとするときは､その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き､理事会の承認を得なければならない。

第 8 章 定款の変更､解散等(定款の変更)第 45 条 この定款は､社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 46 条

この法人は、社員総会の決議その他、法人法第 148 条の規定に基づき解散する。

(剰余金の処分制限)
第 47 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属)第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

情報公開及び個人情報の保護ならびに公告(情報公開)
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第 50 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第 51 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第 10 章 補

則(委員会)
第 52 条 この法人は事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定めるものとする。
(事務局)
第 53 条 この法人の事務を処理するため､事務局を置く｡
2 事務局に所要の職員は会長が任免する｡
3 職員は有給とする｡

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、

第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 第 23 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は、神保尚武とする。
改 正
平成 31 年 4 月 1 日より改正（平成 30 年 6 月 17 日社員総会において確定）
令和 2 年 6 月 21 日より改正（令和 2 年 6 月 21 日社員総会において確定）
令和 3 年 6 月 20 日より改正（令和 3 年 6 月 20 日社員総会において確定）