学校法人巨樹の会寄附行為
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人巨樹の会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を福岡県福岡市東区和白丘二丁目１番１２号に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一．令和健康科学大学

看護学部

看護学科

リハビリテーション学部

理学療法学科
作業療法学科

二．福岡看護専門学校

医療専門課程三．福岡水巻看護助産学校

医療専門課程四．小倉リハビリテーション学院

医療専門課程五．下関看護リハビリテーション学校

医療専門課程六．八千代リハビリテーション学院

医療専門課程七．福岡和白リハビリテーション学院

医療専門課程八．武雄看護リハビリテーション学校

医療専門課程（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一．不動産賃貸業
二．助産業
みずまき助産院（遠賀郡水巻町）

1第3章

役員及び理事会（役 員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
一．理 事

7 人以上 11 人以内

二．監 事

2人

２．理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３．理事のうち３人以内を副理事長とすることができ、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
４．理事（理事長を除く。）のうち５人以上を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一．学長及び学校長並びに学院長のうちから理事会において選任された者～1 人以上 2 人以内
二．評議員のうちから評議員会において選任された者～4 人以上 5 人以内

三．学識経験者のうちから理事会において選任された者～2 人以上 4 人以内

２．前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は、学長及び学校長並びに学院長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長及び学校長並びに学院長、教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の同族関係）
第９条 この法人の役員の選任にあたっては、学校法人の管理及び運営に適性を有する者で、各役員と同族関係にない者が選ばれるように努めなければならない。
（役員の任期）第１０条 役員（第 7 条第 1 項第 1 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、4 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
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３．役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）
第１１条 理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1カ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上が出席した理事会において、出席理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一．法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき
二．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三．職務上の義務に著しく違反したとき
四．役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．役員は次の事由によって退任する。
一．任期の満了
二．辞任
三．死亡
四． 私立学校法第 38 条第 8 項第１号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（副理事長及び常任理事の職務）第１６条 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
２．常任理事は、この法人の常務を処理するため、第２０条第１項に規定する常任理事会の構成員となり、その意思決定に参画する。
（監事の職務）
第１７条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一．この法人の業務を監査すること
二．この法人の財産の状況を監査すること
三．この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
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四．この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五．第 1 号から第 3 号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七．この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２．前項第 6 号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１８条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２．理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に、これを招集しなければならない。
５．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８．理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９.前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
１１．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
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１２．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１９条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（常任理事会）
第２０条 この法人の日常業務の執行に関する事項及び理事会から付託された事項を決定するため、理事会の下に常任理事会を置く。
２．常任理事会に関する事項は、別に定める。
（議事録）
第２１条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、次の議事録署名人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
一．その会の議長
二．出席した理事のうちから、その会議において互選された理事 2 名以上
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第4章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２２条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、16 人以上 23 人以内の評議員をもって組織する。
ただし、理事の定数の二倍を超える数とする。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
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６．前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７．評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１．議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２.評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２３条 第２１条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項第２号を「出席した評議員のうちから、その会議において互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２４条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一． 予算及び事業計画
二． 事業に関する中期的な計画
三．借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六．寄附行為の変更
七．合併
八．目的たる事業の成功の不能に因る解散
九．収益事業に関する重要事項
十．寄附金品の募集に関する事項
十一．その他この法人の事務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
6（評議員の選任）第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一．この法人の職員のうちから理事会において選任された者～4 人以上 6 人以内

二．この法人の設置する学校を卒業した者で年齢満 25 年以上の者のうちから評議員会～3 人以上 5 人以内において選任された者
三．学識経験者のうちから理事会において選任された者～9 人以上 12 人以内

２．前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２７条 評議員の任期は、4 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２８条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
一．心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二．評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．評議員は次の事由によって退任する。
一．任期の満了
二．辞任
三．死亡

第5章

資産及び会計（資 産）第２９条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備またはこれに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部
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に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定にしたがって基本財産または運用財産または収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第３１条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３２条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な銀行に信託し、又は定額郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３３条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２．この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出 席 し た 理 事 の ３ 分 の ２ 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２．この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３６条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分 の 2 以 上 の議 決 がなければならない。借入金（当 該 会 計 年 度 内 の 収 入 をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

8（決算及び実績の報告）
第３７条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、決算及び事 業 の 実 績 を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３８条 この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公開）
第３９条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一. 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二.監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三.財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

四.役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４０条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第４１条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４２条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。

9第6章

解散及び合併（解 散）第４３条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一．理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決
二．この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の 3 分の 2 以上の議決
三．合併
四．破産
五．文部科学大臣の解散命令
２．前 項 第 １ 号 の事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号の事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４４条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

（合 併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第7章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４６条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第8章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４７条 この法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
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一．役員及び評議員の履歴書
二．収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
三．その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、学校法人巨樹の会の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４９条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附

則学校の卒業生が年齢満 25 年以上になるまで当分の間、第 26 条第 1 項第 2 号中「設置する学校を卒業したもの」とあるのは「在校生の父兄」と読みかえる。
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理 事 （理事長）

篠田 栄太郎

理 事

森本 憲治

理 事

蒲池 眞澄

理 事

林

理 事

平田 純子

理 事

蒲池 昭子

理 事

高橋 利彰

監 事

中山 茂宣

監 事

辻道治昭二

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 2 年 3 月 20 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 14 年 9 月 10 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 14 年 11 月 29 日)から施行する。
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附則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 16 年 3 月 30 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 17 年 10 月 6 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 17 年 11 月 2 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 19 年 3 月 30 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 19 年 5 月 1 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 20 年 4 月 11 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事に届出の日(平成 21 年 3 月 23 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 21 年 11 月 25 日)から施行する。
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附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(平成 22 年 2 月 4 日)から施行する。

附

則

この寄附行為は 、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する附

則

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日（平成 23 年 3 月 15 日）から施行する附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する

附則

1 この法人の組織変更時の役員は、次のとおりとする。
理事長

藤井茂

理 事

西村 泰治

理 事

松原 孝俊

理 事

鶴﨑 直邦
13理 事

中野 盛夫

理 事

宮﨑 澄雄

理 事

田川 秀明

理 事

蒲池 眞澄

理 事

山本 智子

監 事

中尾 俊彦

監 事

本岡 大祐

2 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 8 月 27 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 2 月 28 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 3 月 10 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 2 月 22 日）から施行する。

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