４ス庁第８２４号
令和４年７月２６日
公益財団法人日本スポーツ協会会長
伊 藤雅 俊殿
スポーツ庁長官
室 伏広治

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえた対応について（要請）

運動部活動の改革について、スポーツ庁では、平成３０年３月の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）や、中央教育審議会答申及び国会での附帯決議も踏まえ、令和２年９月に、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を示しました。この中では、令和５年度以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が部活動の指導に従事しないこととする方針を示しています。
こうした取組を受けて、運動部活動の地域移行を着実に推進していくため、地域におけるスポーツ環境の整備方策等について、令和３年１０月より、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」において集中的に検討が行われ、令和４年６月６日には提言が取りまとめられたところです。
本提言においては、運動部活動の地域移行を進めていくため、国から各団体に要請すべき内容が盛り込まれるとともに、「今後、スポーツ庁や各地方公共団体等においては、JSPO や各競技団体、中体連、スポーツ団体、企業や大学等の幅広い関係者の協力も得て、地域におけるスポーツ環境の整備に必要な措置を着実に実施するとともに、検討会議に参画した関係団体はもちろん、その他の関係する団体等においても、本提言の内容を着実に実施すること」が求められています。
貴協会におかれても、今回の提言の趣旨・内容を十分に御理解の上、下記の取組を進めていただくようお願いいたします。
また、貴協会に加盟している競技団体や都道府県の体育・スポーツ協会等（以下「加盟団体」という。）に対し、本要請を周知いただき、加盟団体が主催する大会において、生徒の志向等を踏まえて大会の在り方や参加資格、引率規定の見直し等について、令和４年度中に結論を出すよう促していただくとともに、貴協会において、必要な協力や支援を行っていただくようお願いいたします。
なお、スポーツ庁としても、提言を踏まえ、ガイドラインの改訂や関連する諸制度の見直し、概算要求など、必要な施策を検討し、改めて通知等により御連絡する予定です。
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記
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地域におけるスポーツ活動の実施主体について地域における新たなスポーツ環境の構築に当たっては、実施主体を特定の団体等に限定して、その整備充実を図るのではなく、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など多様な実施主体を想定しながら対応する必要があること。
総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度を 47 都道府県で運用開始し、当該制度を通じて、総合型地域スポーツクラブの質的な向上を図るとともに、地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進すること。
将来的には、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団を融合した地域スポーツクラブ（仮称）を形成し、そこで中学校等の運動部活動も融合していく構想を持っており、このような新たな地域スポーツクラブも考えられること。

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地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策について国の支援を受けつつ、競技団体等が主催する大会において、監督・コーチの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付けるとともに、その他の大会や日常的な指導等の場においても、できる限り公認スポーツ指導者資格を有する指導者が指導に当たることを求めるなど、指導者が公認資格を取得することの意義を高めることにより、より多くの指導者が自ら資格取得を目指すような制度設計に取り組むこと。
その際、実施主体による指導技術の担保や生徒への適切な指導力等の質の評価のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の根絶にも留意する必要があること。
また、公認スポーツ指導者の活躍を促進するため、すでに設置している公認スポーツ指導者のマッチングサイトの活用も考えられること。

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大会の在り方について貴協会において、加盟団体が主催する大会において、以下の見直し等が行われるよう、必要な協力や支援を行うこと。

（１）地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加機会の確保
地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加の機会が確保されるよう、加盟団体が主催する大会への参加資格について、学校単位に限定している場合は、地域のスポーツ団体等の参加も認めること。
（２）今後の大会の在り方① 地域において、自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒や、一つの運動種目だけでなく複数の運動種目を経験できる活動に参加している生徒等の成果発表の場としてふさわしいものとなるよう、都道府県や市町村単位での大会を開催すること。
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少子化や学校の働き方改革の進展、学校に代わって地域においてスポーツに親しめる環境が整備されていく方向性を踏まえ、中学校等の生徒向けの全国大会は、生徒にとってどのような意義があるのかを改めて議論し、意義が認められる場合にはその意義を踏まえて、生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会の運営体制などについて検討する必要があること。
また、全国大会の開催回数は、生徒の心身の負担や保護者による金銭等の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、運動種目毎に適正な回数に精選するべきであること。
このため、国と連携しつつ、関係者で協議を行い、今後の全国大会の在り方を検討すること。

③ 中学校等の生徒向けの大会の将来的な在り方として、例えば、スポーツに親しむことやスポーツを通じた生徒間の交流等を主目的とした大会や、高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会などの多様な大会が開催され、生徒や地域のスポーツ団体等が自分たちにとってふさわしい場を選択できるようにしていくことが考えられること。
サッカーやバスケットボール等においては、スポーツを日常的に関われるものとするためリーグ戦の導入や、能力に応じて誰もがスポーツを楽しめる環境を作るため、能力別にリーグを分けるなどの改革を進めていること。
このため、今後の大会全般の在り方についても、関係者で検討すること。
（３）大会に参加する生徒の安全確保
中学校等の生徒は発育発達の途上であり、また個人差も大きいことから、参加する生徒の健康と安全を守るため、大会の開催時期等について、夏季であれば空調設備の整った会場を確保したり、そのような環境が確保できない場合は夏季を避けたりすること。
また、夏季以外の季節であっても気温や湿度の高い日が少なくないことから、大会開催が可能な環境基準として、例えば、気温や湿度、暑さ指数（WBGT）等の客観的な数値を示すこと。
さらに、天候不順等により大会日程が過密になった場合は、大会を最後まで実施することだけにこだわらず、試合数を減らしたり、大会を途中で打ち切ったりするなど、生徒の体調管理を最優先に対応すること。
（４）大会引率や運営に係る教師の負担の軽減
教師の負担軽減のため、集団競技において外部指導者による引率を認めていない場合は、これを可能とすることが望ましいこと。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定している場合は、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましいこと。そのため、引率規定の見直しを図ること。
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大会運営は、大会主催者である団体等に所属する職員により担われるべきであり、人員が足りない場合は、大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ団体等に外部委託をしたり、アルバイト等を雇用したりして補充すべきであること。そのため、大会運営の体制について適切なものになるよう見直すこと。
一方で、大会主催者として、大会に参加するチームに対して審判員等として大会運営への参画を出場要件として求めることも考えられる。そのような場合は、大会主催者は、運動部の顧問や地域スポーツチーム等の指導者に対して、大会主催者のスタッフとなることを委嘱し、大会主催者の一員として大会に従事することを明確にすること。
スポーツイベントにおいて、選手をサポートしたり運営を補助したりするスポーツボランティアの役割が高まっており、中学生等の大会の運営も重要な活躍の場となり得ること。そのため、貴協会と公益財団法人笹川スポーツ財団及び特定非営
利活動法人日本スポーツボランティアネットワークは、スポーツボランティア活動の推進に取り組むよう連携を図ること。

【本件担当】
スポーツ庁地域スポーツ課
地域運動部活動推進係
電話：03-5253-4111（内線 3954）
e-mail：tiikisport@mext.go.jp

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