全建事発第 63 号
令和元年 8 月 30 日

各都道府県建設業協会会長

殿

一般社団法人 全国建設業協会
専 務 理 事山 崎 篤 男〔 公 印 省 略 〕

国土交通省と建設業団体との意見交換会について

平素は本会の活動につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今般、国土交通省と本会を含めた建設業団体との意見交換会が開催されましたので、会議資料を別添のとおり送付いたします。
意見交換会には、石井国土交通大臣をはじめ国土交通省幹部が出席し、建設業団体
は本会をはじめ、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人全国中小建設業協会、一般社団法人建設産業専門団体連合会が出席し、建設業の働き方改革に向けた最近の取組について意見交換がなされました。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、貴会会員にご周知くださいます
よう、よろしくお願い申し上げます。

（担当）事業部事業企画課 木下
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

国土交通省と建設業団体との意見交換会
議事次第
日時：令和元年８月２９日（木）１ ４ ： ０ ０ ～ １ ４ :３ ０
場所：合 同 庁 舎 ３ 号 館 ４ 階
国土交通省幹部会議室

１. 開 会２. 議 事・意見交換
３. 閉 会－配付資料－
・資料１ 国土交通省 提出資料
・資料２ 日本建設業連合会 提出資料
・資料３ 建設産業専門団体連合会 提出資料

別紙
建設業団体側出席者○日本建設業連合会
やまうち

たかし

会長 山内 隆司（大成建設（株）会長）
みやもと

よういち

副会長・土木本部長 宮本 洋一（清水建設（株）会長）
やまもと

とく じ

事務総長 山本 徳治○全国建設業協会
こんどう

はるさだ

会長 近藤 晴貞（西松建設（株）会長）
やまさき

あつお

専務理事 山崎 篤男○全国中小建設業協会
と

し だ

りょうじ

会長 土志田 領司（（一社）横浜建設業協会相談役）
こばやし

としまさ

専務理事 小林 俊正○建設産業専門団体連合会
さいがせい じ ろ う

会長 才賀 清二郎（（一社）日本建設躯体工事業団体連合会常任理事）
専務理事

やなぎさわ

柳澤

しょういち

庄一

国土交通省と建設業団体との意見交換会 配席図

出入口

国

土
林
建
設
流
通
政
策
審
議
官

髙
橋
建
設
業

報

交

課
長

通
青
木
土
地
・
建
設
産
業
局
長

藤

省

関

係

大

山

由
木
国
土
交
通
審
議
官

田
田

事
務

技

次
官

臣

監

者
東

席
小
笠
原
建
設
市
場
整
備
課
長

岡
村

川

技

技

術

術

調
査

審
議

課
長

官

令和元年８月２９日（木）１ ４ ： ０ ０ ～ １ ４ ： ３ ０
於：中央合同庁舎３号館
４ 階 幹 部 会 議 室

道

関

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係

者
(

全
建

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専
連

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長

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近
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会

才
賀
会
長

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澤
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務
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長

山
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業

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建
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事
務
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務
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席

国土交通省と建設業団体との意見交換会 配席図
建

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令和元年８月２９日（木）１ ４ ： ０ ０ ～ １ ４ ： ３ ０
於：中央合同庁舎３号館
４ 階 幹 部 会 議 室

小
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業
課
長

者

出入口
席

資料１

建設業の働き方改革に向けた
最近の取組について
令和元年８月２９日
国土交通省

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務○発注者･受注者の責務○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）

・情報通信技術の活用等による生産性向上

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用

生産性向上
への取組

災害時の緊急対応強化○受注者（下請含む）の責務○調査･設計の品質確保
・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責
務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善
・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正○技術者に関する規制の合理化
・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保
・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

1※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

施行時期について○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加
・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加
・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加
令和元年
９月１日施行

令和２年１０月１日施行

令和３年４月１日施行

６月１２日公布○建設業法
・許可基準の見直し
・著しく短い工期の禁止
・建設資材製造業者等に対する勧告等 など、
技術検定制度の見直し以外の部分○建設業法
・技術検定制度の見直し※公共工事の品質確保の促進に関する
法律は令和元年６月１４日に施行済2

品確法・入契法の今後のスケジュール（案）〇改正品確法〇改正入契法６／１４公布・施行
６／１２公布・９月上旬施行予定

改正された品確法・入契法に基づき、下記のとおり各方針等を改訂予定。施工時期の平準化について記載し、取組を推進。
〇品確法基本方針（９月下旬ー10月上旬を目途に改訂予定）【閣議決定】
施工時期の平準化の意義や平準化の施策に関する基本的な方針を記載。

〇品確法運用指針（年内を目途に改訂予定）【公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申し合わせ】
各公共発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地方公共団体、建設業団体等の意見を踏まえつつ、発注者共通の指針として、平準化の取組に関する運用方法について記載。
〇入契法適正化指針（ ９月下旬ー10月上旬を目途に改訂予定）【閣議決定】
各公共発注者による入札契約の適正化を図るため、施工時期の平準化を図るための方策（繰越明許費、債務負担行為の活用等）について記載。
※適正化指針に従って講じた取組の状況について報告を求め、公表し、取組の遅れている
自治体に対して総務省と連名で取組を要請

3

平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について○７年連続で引き上げにより、全国全職種平均値の公表を開始した平成9年度以降で最高値

公共工事設計労務単価

全国全職種加重平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,000

全国全職種平均値の公表を開始
した平成９年度以降で最高値
20,000

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

19,121 19,116
18,584

単価算出手法の大幅変更

18,632

・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置等を実施

18,00016,26316,00019,392

17,704

18,078

16,67816,19015,871

15,394

15,175
14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344

13,154 13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額、伸率とも加重平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

4

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移
（千円）
6,000

建設業男性
全労働者

5,713.3

5,500

5,000
4,764.1
4,831.7

4,500

4,624.5
4,478.6

4,000

建設業男性
生産労働者

3,915.7

3,500

建設業男性生産労働者

2012年
3,915.7
4,831.7
4,478.6
5,391.1
5,296.8

建設業男性全労働者

建設業男性生産労働者
建設業男性全労働者
製造業男性生産労働者
製造業男性全労働者
全産業男性労働者

製造業男性生産労働者

3,000

製造業男性全労働者
全産業男性労働者

2018年
4,624.5
5,713.3
4,764.1
5,601.6
5,584.5

上昇率
18.1%
18.2%
6.4%
3.9%
5.4%
2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1990年

1989年

1988年

1987年

1986年

1985年

1984年

1983年

1982年

1981年

2,500

（資料） 厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）
5※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

年齢階層別の賃金水準○製造業の賃金のピークは50～54歳であることに対し、建設業の賃金ピークは45～49歳。
○賃金カーブのピーク時期が製造業よりも早く到来する傾向があり、現場の管理、後進の指導等のスキルが評価されていない可能性。
（2018年）（単位：千円）

6,000
5,500
5,000

製造業生産労働者（男性）
建設業・職別工事業
生産労働者（男性）

4,500
4,000
3,500
3,000

2,500
2,000

出典：平成30年賃金構造基本統計調査

6

実態調査の結果（賃金の引き上げ状況）

出典： 平成３０年度下請取引等実態調査（有効回答数 １１，０１６者）

7

建設キャリアアップシステムの構築〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み〇システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保〇システムの構築に向け官民（参加団体：日建連、全建、建専連、全建総連 等）で検討を進め、平成３１年１月
以降システムを利用できる現場を限った「限定運用」を開始し、限定運用で蓄積した知見を踏まえ、
平成３１年４月より「本運用」を開始〇運用開始初年度で１００万人の技能者の登録、５年で全ての技能者（３３０万人）の登録を目標＜建設キャリアアップシステムの概要＞①技能者情報等の登録※システム運営主体（一財）建設業振興基金③技能者の能力評価②カードの交付・現場での読取
ピッ！

現場入場の際に読み取り【事業者情報】【技能者情報】
・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等【現場情報】
・現場名
・工事の内容 等

就
業
履
歴
を
蓄
積

技能者にカードを交付

技能者の処遇改善が図られる環境を整備

8

建設技能者の能力評価制度（概要）○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準を策定。
○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。
○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等※第６回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会（平成31年3月6日）において了承、を図る。
建設技能者の能力評価制度に関する告示及びガイドラインを平成31年4月1日に施行

技能の客観的なレベル分け

業界横断的な経験・技能の蓄積

レベル４

レベル３

建設キャリアアップ
システム

能力評価基準（※）を策定し、レベルを判定

レベルに応じて
カードも色分け

：
中堅技能者
（一人前）

○知識・技能（保有資格）

・資格を登録・カードをリーダーにかざし
就業履歴を蓄積

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

レベル１○経験（就業日数）○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

レベル２

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システ
ム（仮称）を構築・活用

経験年数
初級技能者
（見習い）

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数

□年

経験年数

★年

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

★年

※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準を策定

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等○技能の対外的ＰＲ○キャリアパスの明確化
キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに○専門工事企業の施工能力のＰＲ
所属する技能者のレベルや人数に応じた評価を見える化

元請企業
人材育成に取り組み、高い施工能力を有していることをＰＲ

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化）

若年層の入職拡大・定着促進

発注者（公共・民間）エンド
ユーザー

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく9建設キャリアアップシステムを活用した建退共事務の効率化
キャリアアップシステムを活用した建退共事務の効率化イメージ○建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴データを、建退共が提供するアプリケーション（就労実績報告書作成ツール）で読み込むことで、元請けに対する請求書類や就労実績報告書を電子的に作成可能。

就労実績報告書作成ツール（以下 ツール）とは？
●（独）勤労者退職金共済機構（以下 建退共）が開発する、
就労実績報告書を統一した様式で作成できるアプリケー
ション。
●本ツールは建退共ＨＰでダウンロードして使用する仕組み。

【下請業者の作業】※統一様式

下請メニュー
就労履歴
データ

出力

読込

出力
※ファイル形式は
ＣＳＶ等を想定①下請はキャリアアップシステムにログインし、管理メニューからシステムに蓄積された就業履歴
データを出力②下請は就業履歴データをツールで読み込み元請に提出する請求書類を出力。

交付

提出【元請業者の作業】
※統一様式

計上

【証紙】

③統一様式で請求書類が自動作成。
下請は請求書類と併せて請求データをメー メール等
ル等で元請に提出。

元請メニュー

受領

請求
データ

読込

出力

※ファイル形式は
ＣＳＶ等を想定

必用な証紙枚数⑥元請は就労実績報告書に基づき下請に必用な証紙の枚数を交付⑤統一様式で就労実績報告書が自動作成。
下請に交付する証紙の枚数を簡単に把握④元請は下請から受領した請求データをツールで読み込み就労実績報告書を出力

10生産性向上～i-Constructionの取組の現状と方向性～
導入効果

現 状

方向性

ICTの全面的な活用（ICT施工）

従来施工に比べ
約３～４割の時間短縮

国 ５７％
地方公共団体 ２２％○維持修繕系工事等
ICT対象工種の拡大○地方公共団体の取組
拡大

全体最適の導入（コンクリート工）

プレキャストは現場打ちに比べ約２～５倍の効率性

施工時期の平準化

工事稼働件数の平準化により人材・機材の活用を効率化

３次元データ等の
利活用（BIM/CIM導入）

フロントローディングの実現による手戻り防止や施工計画等の高度化

土工等改築工事を中心に実施
平成30年度のICT活用工事の公告件数にしめる実施件数の割合

１４％
平成30年度のセメント量のうちプレキャストに使われたセメント量の割合

国 ０．８５
都道府県 ０．７５
市町村 ０．５５
平成30年度の平準化率（年度の平均と４～６月期の平均の稼働状況の比率）業務１４７件工事 ６５件
平成30年度のBIMCIM活用件数
全体の件数は業務・工事を合わ
せ1万8千件程度（維持修繕や検討を含む）○プレキャスト（ハーフ・サイト・大型化）の進化○地方公共団体の平準化率の向上○BIM/CIMの適用拡大

方向性○時間短縮や効率性が増すことにより、長時間労働の是正や付加価値の高い仕事へのシフトなど、現場の仕事の生産性がどのように向上しているか具体的な導入効果を把握
11

生産性向上～地方公共団体へのi-Constructionの普及促進～○ 地方公共団体の工事は、直轄に比べ中小規模の工事が多く、その普及が課題。
○ 先進的にＩＣＴを活用しているトップランナー企業の、ノウハウを共有する機会を設置。
→ICT活用経験の少ない企業に先進的取組を周知しＩＣＴ活用のメリットを訴求。

■ICTを先進的に活用しているに方々に情報発信を依頼
・ICTツールの効果的活用
・人材確保の取組
・独自に施工管理を実施＜MGバックホウ(TS仕様)
による法面整形＞＜女性技術者の活躍 ＞＜TSミラー搭載ドローン
による測量＞※ｉ-Construction大賞受賞事例より抜粋■地域毎に取組事例、ノウハウを発信する場の設置（本年度）■積算基準の見直し※ 中部地整「ICT導入研究会」においてｉ-Construction大賞受賞者による取組発表 （令和元年５月）
橋脚補強工の出来高管理にレーザースキャナーを導入

・小規模土工の積算基準を改善■i-Constructionに関する研修
・施工業者及び発注者向けの研修や現場見学回答を実施
H28d：644回 ⇒ H30d：820回
12施工時期の平準化 これまでの取組
これまでの経緯
 「i-Construction～建設現場の生産性革命～」において、３つのトップランナー施策のひとつとして、「施工時期の平準化」を設定し、。
 地域発注者協議会等を通じて、都道府県をはじめとする地方公共団体の取組も促進。
国交省の取組②地域単位での発注見通しの
統合・公表の更なる拡大①国庫債務負担行為の積極的活用
H27年度

H28年度

H29年度※

H30年度

H31年度

約200
億円

約700
億円

約2,900億円

約3,100億円

約3,200億円※H29年度から当初予算おけるゼロ国債を設定

H29 .3
約500団体H31 .3約1500団体③地方公共団体等への取組要請
発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）実 績 平成３０年度の平準化率※は、国：0.85、都道府県：0.75、政令市：0.67、市町村：0.55である。
4-6月期の平均稼動件数※平準化率＝
年度の平均稼動件数

 施工時期の平準化の取組が浸透しつつあるものの、市町村では未だ低い水準となっている。
※ 平準化率は、「一般財団法人 日本建設情報総合センター コリンズ・テクリスセンター」に登録された工事（ 1件当たり500万円以上）を団体区分毎に全ての工事を足し合わせて算出（データ抽出時点：令和元年5月18日）

平準化率（H30年度）
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

0.85
0.75
0.67

0.55

国土交通省

都道府県

政令市

市町村

13

施工時期の平準化 これからの取組
 品確法や入契法において、公共工事の施工時期の平準化を明確に位置づけ。
 特に市町村ではいまだに低い水準にあり、更なる平準化の推進が必要。

まずは一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口１０万人以上の市に対し、重点的に平準化の取組の実施を働きかけるとともに、全ての地方公共団体に対し発注者の責務として平準化の取組を進めるよう支援
取組事例等の周知徹底●地域発注者協議会等を通じて、施工時期の平準化の意義について、周知徹底（中小企業者調達推進協議会（7/19）、改正法説明会（１４カ所）、地域発注者協議会（１０ブロック）、監理課長等会議（８ブロック）等）●地方公共団体による優良事例を周知し、先進的な取組を水平展開（「さしすせそ事例集」の更なる充実・普及）

平準化の進捗・取組状況の見える化●地方公共団体における平準化の進捗・取組状況を見える化して継続的にフォローアップ
・地域発注者協議会等で、平準化率を活用して各地方公共団体の進捗状況を見える化し、他の団体と比較できるよう公表
・入契法に基づく入契調査で、各地方公共団体における取組状況をきめ細かく把握し、結果を公表
・平準化の取組が進んでいない都道府県、人口１０万人以上の市に対し、さらに詳細な調査、ヒアリングの実施

14

週休２日確保に向けた取組
 平成30年度より労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。
 本年度より現場閉所が困難な維持工事等において、工事従事者が交替で週休2日を確保する「週休2日交替制モデル工事」を試行。
週休2日工事の実施状況（直轄）
0

1000

2000

3000

4000

週休2日の取得に要する費用の計上（直轄）
5000

6000

7000

週休２日実施工事
H28年度 165 659 824

実施件数6.7倍
H29年度

対象件数4.7倍

1106

2735

実施件数2.8倍
H30年度

週休２日対象工事（公告工事）

3,841
対象件数1.7倍

3129

3356

6,485

※年間の直轄工事は約8千~1万件※H30年度の週休2日実施工事（3,129件）のうち発注者指定型693件、受注者希望型2,436件■週休2日の実施に伴う必要経費を計上
Ｈ３０年度より労務費、機械経費（賃料）を新たに補正対象とし、共通仮設費、現場管理費と合わせて、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上する試行を実施。
※()は港湾土木
4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費(賃料)

1.01
1.01(1.01)
1.02(1.01)

1.03
1.03(1.02)
1.04(1.02)

1.04
1.04(1.03)
1.05(1.04)

共通仮設費率
現場管理費率■週休2日交替制モデル工事の試行
R１年度より、現場閉所が困難な維持工事等において、工事従事者が交替
で週休2日を確保するモデル工事を試行。達成状況に応じて労務費を補正。

週休2日工事の実施状況（都道府県・政令市(計67団体)）

休日率

4週6休以上7休未満

4週7休以上8休未満

4週8休以上■H29年度：実施済３９団体■H30年度：実施済５６団体
・労務費等補正：実施済４８団体・工事成績評定：実施済４９団体

労務費

1.01

1.03

1.05

※現場施工体制(技術者・技能労働者)の確保に特別な費用等が必要となる場合は協議■工事成績評定による加点
４週８休を実施した工事について、「工程管理」の項目において加点評価

15

国交省発注工事における労務賃金改善への取り組みの促進⃝ 国土交通省発注工事において、日建連「労務費見積り尊重宣言」*を踏まえ、元請企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するために、総合評価方式においてインセンティブを付与（技術評価における加点）するモデル工事（ 「労務費見積り尊重宣言」 促進モデル工事（仮称） ）を試行する。
*：（一社）日本建設業連合会

１．対象工事 当面、一般土木（WTO対象工事）にて試行（段階選抜方式を含む）

H30.9.18発表

２．総合評価方式における技術評価内容
 入札契約手続きの審査基準日※までに、参加する企業（個社）において「労務費見積り尊重宣言」
を決定・公表するとともに、下請企業への見積依頼に際して労務賃金を内訳明示する旨を記した誓約書（又は見積書様式、その他労務賃金を内訳明示することがわかる資料）を提出する
 上記両方の条件を満たした場合１．０点加点する（自由設定項目）※「競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限」の日

３．工事成績評定
 工事完成検査/成績評定時において、元請企業と下請企業間の見積書を確認し、労務賃金が内訳明示されていない場合には、工事成績評価において減点する
 見積書の確認は抜き取りで行うこととし、確認範囲は当面、以下の場合とする＜見積書を確認する範囲＞
・一次下請（施工体制台帳に記載された業者）との契約のうち、下請金額3,500万円以上の契約（警備業者との契約も対象に含む）

 また、見積書に加えて注文書、請書において、労務賃金が内訳明示されている場合には、加点する
４．スケジュール
 令和元年下半期（１０月）から試行
16

参考資料

17

工期の適正化◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成※令和元年９月１日施行（中央建設業審議会の設置等）
第三十四条 （略）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

注文者

実施を勧告
※令和２年１０月１日施行◆通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

◆工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するま
でに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

建設業者◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）◆工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五～十六 （略）18工期に関する基準（イメージ）・工期に関する基準は定量的なものではなく、例えば以下のような工期を設定する際に考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定
・今後、中建審の下にＷＧを設置するなどして、基準の作成に向けた専門的な検討を行う予定＜全工期に共通する事項＞
・自然的要因（多雪、寒冷、多雨、強風等）
・不稼働日（週休２日、祝日、年末年始、夏期休暇等）＜各工期において考慮すべき事項＞
準 備

契

約

施 工
基礎工事

・用地買収や建築確認、 ・地下水及び地下道路管理者との調整
埋設物の存在躯体工事

内装仕上げ工事

後片付け等

・受電の時期・養生期間

・設備の総合試運
転調整・工事場所の周辺環境、 ・掘削土の搬出
近隣状況及び規制等
・労働者や建設資材の投入量
・仮設工作物の設置、・採用している工法
資材及び機器の製作と工期の関係を確認
期間、調査、測量等・官公署の完了検査

完

・工事の完成検査・仮設工作物の撤去、清掃等成＜その他考慮すべき事項＞
・過去の同種類似工事の実績
・工事別の特性を考慮（例）新築工事：地下水及び地下埋設物の存在
改修工事：アスベスト除去工事
再開発工事：保留床の処分時期※特に設計変更が行われる場合には、工期の変更が認められないケースが多いため、重点的に確認

19

知識及び技術又は技能の向上（令和元年９月１日施行）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）第二十五条の二十七 （略）２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

＜必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例＞
・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加
・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者）
・登録基幹技能者資格の取得（技能者）

・技術検定の受検（技術者）

20

建設技能者の教育・訓練、多能工化の推進
効率的な技能者の教育・訓練等
教育訓練施設をはじめとする関係者との連携・協力を強化する
ことにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。

○ 職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー二ング
プログラム（建トレ）※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等
を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。

教育訓練施設の例
三田建設技能研修センター（兵庫）・S57年7月開校（躯体系、車両資格取得）

富士教育訓練センター（静岡）・H9年4月開校（土木、躯体等全般）

利根沼田テクノアカデミー（群馬）『建トレ』基礎編 塗装より
（協力：株式会社竹延、(株)ＫＭユナイテッド）

職人育成塾（香川）・H28年10月開校（内装系）※基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成
建トレWebサイトＵＲＬ：http://kentore.jp/

・H28年4月開校（板金、瓦等）
・H30年に左官コースを新設
・愛知県の企業が加わる等、広域連携の動き

地域建設産業における多能工化の推進○ 中小・中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効な手段の一つ○ 多能工化推進のため、中小・中堅建設企業で構成するグ
ループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援（イメージ）

多能工の活用イメージ

専門工による施工
測量

土工事

鉄筋

多能工による施工

型枠

コンクリート
打設
工期短縮○職種の入替がない

測量

土工事

多能工（鉄筋→型枠→○手待ち・手戻りの時
コンクリート打設） 間が縮減できる○作業が効率化できる

壁面下地処理・防水・塗装工事を横断的に施工可能に21

災害時の対応について○公共工事の品質確保の促進に関する法律 ※令和元年６月１４日施行（発注者等の責務）第七条 （略）
一～二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結
その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）

公共発注者
＜平時の対応＞

・緊急性に応じた適切な入札及び契約の実施▶災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等→随意契約▶上記以外の災害復旧に関する工事のうち、一般競争入札に付す時間的余裕がない工事等→指名競争入札

・地方公共団体等との災害協定の締結
・災害時における資材及び建設機械の調達に関する調整の方法について定める等建設業者団体

建設業者

・当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整＜災害発生時の対応＞○建設業法 ※令和元年９月１日施行
第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
22

産学官連携による基準類策定にかかわる提案方法（要領）○ＩＣＴ活用の実務を担う施工者や機械/機器メーカー等から提案を募集し、必要な基準類を整備。

提案から策定・改定までのフロー
国土交通省（事務局）
募集要領作成ICT導入協議会
基準WG
検討対象確認（必要に応じて、検討対象の絞り込み）提案募集開始（9月予定）
策定・改定する対象の選定等
・新規基準類策定
・既存基準類改定

提案者（業団体、産学共同体）
基準類（案）の検討

基準類（案）の作成

策定・改定に向け、提案された基準類（案）の現場施工（必要に応じ）（半年～1年程度の検証の後 翌年より摘要を想定）

策定・改定
原案確認

策定・改定する基準類
原案作成
改定・策定適用通知23

地方公共団体の工事発注件数と平準化率○ 地方公共団体のH30工事契約件数は、全地方公共団体数の約２割（都道府県、人口１０万人以上の市）で全体の約８割を占める。
地方公共団体数
市（人口10万人
以上30万人未満）

市町村（人口1万人以上10万人未満）

市町村（人口1万人
未満）

合計

都道府県

政令市

市
（人口30万人
以上）

団体数

47

20

65

198

946

512

1,788

団体数累積割合

3%

4%

7%

19%

71%

100%

100%

地方公共団体の工事契約件数割合（H30)
市町村（人口1万人未満）
5,776
3%

都道府県
90,33042%

市町村（人口1万人以上10万人未満）
48,22823%

約２割の地方公共団体で約８割

市（人口10万人以上30万人未満）
28,55413%

市（人口30万人以上）
20,2609%

団体別工事件数及び平準化率
2,000

１ 1,800
団
体 1,600
当
り 1,400
年 1,200
間
工 1,000
事
発 800
注 600
件
数 400
200

1,922

100％

1.0

95％

0.9
0.8

0.75

0

政令市
20,835
10%

0.67
1,042

0.7

63％

0.54

0.55

0.59

0.55

42％

0.3

25％

312
144

51

0.6 平
準
0.5 化
率
0.4

16％

0.2

11

0.1
0.0

１機関当り工事件数（H30）

4-6月期の平均稼動件数※平準化率＝
年度の平均稼動件数平準化率（H30件数）
債務負担行為活用割合※ 人口総数はH27国勢調査による※ 平準化率は、「一般財団法人 日本建設情報総合センター コリンズ・テクリスセンター」に登録された工事（ 1件当たり500万円以上）を区分毎に全ての工事を足し合わせて算出（データ抽出時点：令和元年5月18日）

24

地方公共団体の平準化率の向上に向けた課題の整理○ 改正品確法（令和元年6月14日公布・施行）において、公共工事等の施工時期等の平準化が「発注者の責務」として明確に規定。

施工時期等の平準化の取組が浸透しつつあるものの、特に市町村ではいまだ低い水準にあり、更なる平準化率の向上が求められる

市町村の平準化率向上はなぜ進まないのか○市町村の平準化率の向上が進まない主な理由
職員・体制が不十分
組織全体の調整、意思統一が図れない

１． 人口10万人未満の市町村でも、平準化率が高い市町村が存在することを鑑みれば、必ずしも体制がボトル
ネックではないのではないか。

「できる」ことを知ってもらう２． 体制が準備できるとしても、どのように手を付けて良いか分からないので進まないのではないか。

「やり方」を知ってもらう３． 体制が準備でき、やり方も分かるが、「難しいからできない」「効果がない」と思われているのではないか。

ハードルを
下げる

基準・規則・要領等が未整備
情報・知識・ノウハウ不足
交付金事業や補助事業が多い
冬期施工困難、施工時期が限定化

工事件数が少ない、必要性を感じない※出典：入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果（H30年8月1日現在）より整理

25

地方公共団体の平準化率の更なる向上に向けたアプローチ方法
平準化率の更なる向上に向けた３つのアプローチ（案）１．「できる」ことを知ってもらう

３．ハードルを下げる

２．「やり方」を知ってもらう 平準化の取組状況の見える化
地域発注者協議会等において、各市町村の取組状況（平準化率）を、他の市町村と比較できる形で公表（「見える化」）する
ことにより、同規模の市町村との比較を通じて「できる」ことを実感しやすくなるのではないか。

 平準化の効果の発信 サポート体制の拡充と周知
地域発注者協議会等において、国からの情報提供や、各地方公共団体の平準化の先進優良事例※等を共有している。
直轄事務所等における「品確法運用指針に関する相談窓口」の設置に加え、さらに実務担当者間での意見交換等を行えるように工夫をするべきではないか。

平準化の取組により、人材・資機材の有効活用や建設企業の経営の健全化が図られ、建設業の働き方改革や担い手確保、生産性向上に大きく貢献するものであることを全ての発注者に知ってもらうことが必要ではないか。

※地方公共団体における平準化の取組事例について～平準化の先進事例「さしすせそ」～

まずは一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口１０万人以上の市に対し、重点的に平準化の取組の実施を働きかけるとともに、全ての地方公共団体に対し発注者の責務として平準化の取組を進めるよう支援■ 地域発注者協議会■品確法運用指針に関する相談窓口○工事の品質確保等に関する各種取組等について、発注者間の連携を図るため、全ての地
方公共団体等が参画する地域発注者協議会において情報共有を実施。
○品確法運用指針のうち、重点３項目について各発注者が自らの取組み状況を把握するため、全国統一指標を設定。施工時期の平準化について目標値を設定するなど、地方公共団体等に対し、改善に向けた働きかけを実施。

○ 「品確法運用指針に関する相談窓口」を地域発
注者協議会の事務局である地方整備局企画部等に加えて、国土交通省の直轄事務所等（窓口：副所長等）にも設置。
○運用指針の内容に関する問合せや発注関係事務の運用に関する相談の受付～掲載ページ～
http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishinsoudan.
html

各ブロック発注者協議会○○県分科会

国の機関、各都道府県
代表市町村、関係法人等より構成

・・・

各都道府県ごとに国の機関、都道府県、全市
町村、関係法人等より構成

26

今年度のBIM/CIM活用の実施方針 対象の拡大○大規模構造物詳細設計においてBIM/CIMを原則適用（継続）。
○さらに、詳細設計のBIM/CIM成果品がある工事についてBIM/CIMを原則適用。
○大規模構造物については、概略設計、予備設計においてもBIM/CIMの導入を積極的に推進。
ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ３

関係者間協議やフロントローディング等によるBIM/CIMの活用効果が見込まれる業務・工事から、BIM/CIMを導入

・ 規格・技術の統一、共通化の推進
・ BIM/CIMを主とする契約手法の構築
・ 維持管理を含む建設生産プロセスで必要な属性情報の標準化（イメージ）
・ 3次元データのオープン化● フロントローディング● 関係者間協議

ダム・ダム湖

水門

トンネル

保存樹木
宅地

道路法面緑化○○トンネル

水力発電所

風力発電
送電施設
駅・駅前広場○○km

自動車専用道路

砂防施設

石垣

公園・緑地

○○橋

橋梁

街路・街路樹

道路

空港

鉄道

農業用水路
漁村集落・砂防林
河川・堤防
タンク

遊歩道
砂浜海岸

漁港

圃場整備

防波堤

点検時を想定した設計

平成29年度

交通規制検討１～２年

CIMと位置情報を連携したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

地元説明へ活用

令和元年度
大規模構造物に原則適用

順次拡大

概ね３ヶ年

ＳＴＥＰ２
BIM/CIMの活用の充実に向け、基準類・ルールの整備やシステム開発を推進●属性情報等の付与の方法●積算、監督・検査の効率化●受発注者間でのデータ共有方法

CIMモデル

維持管理・点検業者

３次元計測機器の活用

設計者Ｂ

高所作業車を用いた検尺による計測

寸法情報、属性情報をCIMのみで
表現

設計者Ａ

3次元表示した出来形分布

レーザースキャナ等を用いた面的管理

データ共有
プラットフォーム

●維持管理の効率化
変状箇所の検出

施工者Ａ

３次元計測
施工者Ｂ

発注者

維持管理関係DB等

一元的な情報共有システムの構築

CIMモデルと３次元計測データ
により構造物の変状を検出

27

ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事件数の推移○平成24年度から橋梁、ダム等を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入し、着実に増加。
○平成30年度は、212件（設計業務：147件、工事：65件）で実施。
○令和元年度は、400件（業務＋工事）の実施を目標。

BIM/CIM活用業務・工事

(目標)

400
工事
設計業務

300

212

200
132

121

100

76
38

11

21
19

28
10

60
16

34

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

11

0

累計事業数

78

87

40

設計業務：291件

65

400

147

54
平成29年度工事：339件

平成30年度

令和元年度

合計：630件

28建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会 概要
建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがいの向上を図るための取組みや施策の展開等を検討することを目的に、有識者委員及び関係団体、行政機関が参画する「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」
を設置≪開催経緯≫
第1回（H30.11.20） ：委員会の設置、建設現場の現状と課題、関係団体等の取組み、今後の進め方
第2回（H31.2.19） ：これまでの取組に対する考察、「誇り・魅力・やりがい」の向上に必要な視点、今後の取組方針（案）
第3回（R1.5.21）：「誇り・魅力・やりがい」向上にむけた取り組みの方向性、提言の構成（案）○委員構成
田中 里沙（事業構想大学院大学学長、委員長）
野中 賢（（株）日経ＢＰ 日経コンストラクション編集長）
有識者 藤沢 久美（シンクタンク・ソフィアバンク代表）
山﨑 晴太郎（（株）セイタロウデザイン代表）
渡邊 法美（高知工科大学教授）
※敬称略

関係
団体

全国建設業協同組合連合会（一社）全日本建設技術協会（一社）日本建設業連合会（一社）建設産業専門団体連合会・（一社）日本建設躯体
工事業団体連合会（一社）全国建設業協会 佐賀県建設業協会（一社）土木技術者女性の会

第１回開催状況（平成30年11月20日）

29

工期設定支援システムの改良
 国土交通省では、適切な工期設定のため、平成29年度より「工期設定支援システム」をリリース。
 令和元年夏より、①工程アシストAI機能の導入、②変更設計対応を施した「工期設定支援システム
Ver2.0」をリリースし広く一般に公開。
 あわせて、③様々な工事費積算ソフトとの連携を可能とするため、システム仕様を公開。
※国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec /tec_tk_000041.html）よりダウンロード可能（無料）

工期設定支援システムVer.2.0
過去の
工程データ

AI

上段

当初設計

下段

変更設計

ポイント①
過去の工程データをもとにAIが工程間の接続をサポート※従前は人手をかけて接続

ポイント②
当初と変更の２段表示に対応

工事費積算ソフト
積算ソフトＡ

積算ソフトＢ

ポイント③

積算ソフトＣ
・・・

地方公共団体を含む
様々な発注者の工期設定を支援※従前は国土交通省の積算ソフトのみに対応

国土交通省

○○県

○○市

30

資料２

建設キャリアアップシステムの取組み結果〇日建連は、会員企業一丸でＣＣＵＳの普及に取り組んでいる。
会員企業は、協力会社組織を活用して①安全大会、専門工事業者との会合等の場での要請、②協力会社向け説明会の実施等に取組んでいる。

〇この結果、事業者登録については、
1）会員企業の協力会社の 4 割（20,230 社（重複カウントあり））が登録済
2）協力会社が恒常的に取引している二次以下の企業については、
21%～40％とする会社が約 3 割、20%以下とする会社が約6割（注：割合は、回答のあった会員のうち、不明と回答した会社分を除いた割合）〇技能者登録については、会員企業の協力会社に所属する技能者の4 割（318,181 名（重複カウントあり））が登録済〇現場登録については、全登録現場数の９割以上（5,622 現場）を日建連所属企業が占めている。
〇日建連はこうした状況を踏まえ、今後の取組みとして、
1）引き続き協力会社の事業者登録、技能者登録及び現場登録の推進2）二次以下の取引会社に対する事業者登録の促進（必要に応じて代行申請の活用）及び協力会社による技能者登録の代行申請の促進３）理事会社及び理事会社以外の会員を中心に、現場登録の一層の促進（全体の底上げ）を積極的に進める。
注）数値は全て 7 月末日現在。ただし、9 月末に調査を予定しているなどの理由で 5 月 20 日時点の数値のままの会社が 31 社(28%)ある

資料３

建専連の人材確保育成に向けた取組
令和元年８月http://www.kensenren.or.jp（一社）建設産業専門団体連合会

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建専連の取組について

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１．建専連の概要○概要
専門工事業、設備工事業、建設関連業団体で構成する社団法人として平成14年6月27日に発足。
→平成25年4月1日に一般社団法人の認可。
○会員
正 会 員 3３団体
特別会員 2団体
賛助会員 3団体～

企業数約5.5万社

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２．建専連の活動方針
建設産業政策2007「再編淘汰不可避」の方針～業界としてできるものから

建設労働生産性の向上に資する「8の提言」（躯体編：平成21年3月）

日建連「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」（平成21年4月）

建設労働生産性の向上に資する「12の提言」（平成22年3月）

第12回「総会決議」（平成25年6月）

建設業働き方改革加速化プログラム（平成30年3月）

第17回「総会決議」（平成30年5月）
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２．建専連の活動方針（建設労働生産性の向上に資する12の提言）

建設労働生産性の向上に資する12の提言（H22年3月）
全国中小企業団体中央会補助事業、（公財）建設業福祉共済団受託事業

提言１：品質・技術力重視の入札制度の拡充（価格偏重入札の是正）
提言２：発注者・設計者・元請・下請による４者協議の推進
提言３：コア技能者の直接雇用の推進
提言４：基幹技能者の活用促進と適正評価
提言５：社会保険等加入を前提とした技能者の流動化・就業確保

提言６：建退共制度の活用・充実
提言７：技能者全ての労災保険加入の促進
提言８：技能者の育成と雇用・福利厚生を担保する組織・基金の創設
提言９：新たな事業の展開
提言10：適正対価を確保したうえでの業務の遂行
提言11：元請、発注者、高校、専門学校等に対する計画的・組織的PR の推進
提言12：地域・社会貢献活動の推進とPR
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２．建専連の活動方針（第12回総会決議）

第12回総会決議（H25年6月）
建設業の現状は、建設投資の大幅な減少から、過当競争を繰り返し、安値受注による企業経営の圧迫から、人材確保・育成を行う余裕がなく、賃金の低下、若年者の入職減少など、技能・技術の伝承も困難。魅力の無い産業になっている。
このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が居なくなるとの危機感から、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、社会保険料等の法定福利費の見直し等々、国等、総合工事業、専門工事業、労働者挙げての取組みが動き出した。
この機会に、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して以下の取組みを行うことを決議する。

１．適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境整備を図る
１．適正価格で受・発注し、適正利潤を確保し、技能労働者等への適切な賃金の支払い等を行い、健全な企業体質にする
１．安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない

１．登録基幹技能者の地位向上と下請け評価制度の体制整備を図る
１．若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する
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２．建専連の活動方針（第17回総会決議）

第17回総会決議（H30年5月）
建設業の現状は、建設投資の大幅な減少から、過当競争を繰り返し、安値受注による企業経営の圧迫から、人材確保・育成を行う余裕がなく、賃金の低下、若年者の入職減少など、技能・技術の伝承も困難。魅力の無い産業になっている。
このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が居なくなるとの危機感から、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、社会保険未加入企業の建設業許可・更新を行わない、働き方改革による週休二日制の推進、技能労働者の評価・専門工事企業の評価等について、国及び民間、総合工事業、専門工事業、労働者挙げての取組みが動き出した。
この機会に、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して以下の取組みを行うことを決議する。

１．適正価格、適正工期で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険に加入し、安全経費を確保し、安心して働ける環境整備を図る。そのためには、技能労働者の直用化、月給制などの取り組みを進める
１．適正利潤を確保し、技能や経験に見合った給与の引上げを行い、技能労働者の処遇改善に努め、健全な企業体質にする
１．安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない
１．登録基幹技能者・技能労働者の技能の見える化に合わせ、建設キャリアアッ
プシステムの加入促進に努め、専門工事企業が適正に評価される体制整備を図る
１．働き方改革における週休二日制の積極的な取り組み・若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する
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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(1) 広報活動
ホームページを活用した広報活動の展開（一財）建設業振興基金助成事業

建専連ホームページのトップ画面

専門工事業の職種紹介、社会貢献活動等を紹介 「職人さんミュージアム」

会員団体の活動内容等を紹介「専門工事業Ｎａｖｉ」

課題
・従来、縁故、保護観察者、予備自衛官等、各企業単位で若者の入職促進に向けた取組
・建設業が総合工事業だけではなく、職別に建設企業があることの不知
効果～組織的に取り組めないか検討

・文部科学省や工業高校校長会へ接触
・いわれなき公共事業・建設業批判に対する理解
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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(2)「職人さんミュージアム」 H22.7開設～、H31.3 現在アクセス数25万件超
掲載内容（専門工事業の職種紹介、社会貢献事例等）

専門工事業の職
種別の仕事内容の紹介

地域貢献活動に関する調査等の報告書
関係機関等へリンク

8のテーマによる専門工事業者の取組を紹介①災害時の復旧 ②治安・安全・防災 ③環境保護・保全④子どもの健全育成・学校支援 ⑤まちづくり、経済（地場産業、商店街など）⑥保健・医療・福祉 ⑦文化、芸術、スポーツ振興 ⑧その他
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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(3)「職人さんミュージアム」第2弾「救急隊」（仮称）：平成24年度より実施～プロ（職人さん）の目が地域の暮らしを守る「救急隊」～○目的
日常生活に必要な公共構造物、国土の異常に気付ける人（専門工事業者）が主体（地区建専連加盟団体協働―国・都道府県・市区町村担当部署）となって、地元、自治体職員等と連携のもと、住みよいまち・国づくりの手助けを行うことを目的とする。
○連携
公共構造物等の診断という事から国、都道府県、市町村、その他機関との連携（協定締結等）を図る。

地区建専連の取り組み
沖縄地区（H24～）：沖縄市、大学教授、工業高校教諭、沖縄市建設業者会、管工事（協組）、建築士事務所会、土木コンサル
会、電業界等の委員により構成される委員会（事務局：沖縄地区建専連）を設立し、検討を実施。
その後、「OTRG」（オキナワ・タウン・リサーチ・グループ）として協議会を発足し、市民の安全・安心を主軸とした市の理想のとなる街づくりに向けた具体的な事業展開をまとめ、平成26年5月に沖縄市長へ報告。
平成30年11月11日｢おきなわ建設フェスタ｣開催(沖縄県総合運動公園)

北海道地区（H25～）：北海道建設業協会等と建設業PR漫画「ただいま工事中!!」～建築工事編を平成26年10月30日に公表、土木工事編を平成27年10月30日に公表。
平成31年1月12～13日｢建設産業ふれあい展｣を札幌地下歩行空間で昨年に続き開催。

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地区建専連の取り組み
九州地区（H27～）建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 地域連携ネットワーク構築支援参画
福岡県立鞍手竜徳高校２年生対象の現場見学会実施（H30.11.20）
中部地区（H25～）建設専門工事業合同体験フェアの開催(吹上ホール H29.5.31)（オアシス21他 H30.11.12）
中国地区（H25～）ひろしま建設フェアの開催（広島県庁正面駐車場 H30.10.6）
四国地区（H27～）香川県専門工事業担い手確保･育成推進協議会「匠の学舎アカデミー・職人育成塾」開校支援
近畿地区（H27～）技フェスタ-建築技能体験フェア-の開催(大阪府建団連)(鶴見緑地 H29.7.14-15,H30.11.30-12.1)
北陸地区（H27～）県立専門高校メッセへの出展(ハイブ長岡 H29.8.8)
新潟県立荒川高校出前講座(北陸地方整備局とともに)(H30.7.4)
関東地区（H27～）｢ＹＵＭＥ－ＫＹＯ｣の設立(関東地整と関東圏専門工事業担い手確保･育成協議会)
夢協親子現場見学会「ちびっこ建機体験会」（H30.7.21）

東北地区（H28～）専門工事業をアピール 就職ガイドブック｢建設ナビ｣発行(みやぎ建設総合センター協賛)
建設フェスティバル（H30.10.21 仙台サンプラザ）

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組「職人さんミュージアム」第2弾 「救急隊」（仮称）の拡大に向けて～従来の目的に加え、教育機関との連携を強化した取組を展開～

発注者、建設業界、教育界の役割・現状・課題【発注者】
都道府県、市町村、○○事務所
地域インフラ（都市・環境・道路・河川・上下水道…等）の新設・改修・維持管理を行い、インフラ整備の重要性を地域住民に理解して貰う必要性。

各者、連携もなく個別の課題を抱えている【建設業界】
元請企業、協力会社、専門工事業
建設業協会・専門工事業団体
・建設業の社会に果たす役割や仕事内容を理解して貰えない。
・公共工事や建設業へのネガティブな視点
から入職者を確保することができない。

POWER OF EXPERT ～ KENSENREN【教育界】
小・中学校、工業高校、普通高校、短大、高専、専門学校、大学＋父兄
・授業の課題として職業に関する「体験学習」を行う必要があるが、体験学習の受け
入れ先を探すのが困難。
・建設に関する学科でも先生が建設業を経験していなため建設業を教える事が困難。
・少子高齢化で生徒が集まらず、定員割れが発生している。

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組
地域づくりのために『発注者、建設業界、教育界』や「訓練施設」などが連携【発注者】
都道府県、市町村、○○事務所【教育界】
小・中学校、工業高校、普通高校、短大、高専、専門学校、大学＋父兄

公共工事での現場体験や発注機関での業
務内容を建設業界と連携し、教育界へ展開することでインフラの重要性、必要性の理解を深めることができる。

関係者が相互に連携し、教育等を通じて、「地域づくり」を行っていく活動

・「体験学習」やインターンシップを通じて業界への理解や専門的な知識の付与や地域の産業、インフラに対する理解を深める。
・建設業を就職先として考慮することができる。

【建設業界】
元請企業、協力会社、専門工事業
建設業協会・専門工事業団体
・職場体験や出前講座等を通じて、幼少の時から建設業の社会に果たす役割や仕事内容を理解して貰える。
・入職促進を通じて技能者の送り出し先である学校側との連携の強化。

より実践的な教育により連携を促進させる。

【教育訓練施設】
富士教育訓練センター、地域の訓練施設等・施設での訓練や出前講座を通じて、より高度で実践的な訓練を通じて、活動を支援。

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(4) 建設スキルアップサポート制度（平成21年4月～）（一社）日本建設業連合会助成事業

・工業高校等（学生）若年者の入職支援
・入職前（学生時）に取得した資格の費用を建設企業に入職した者を対象に、1万円を限度に支給
・平成21～30年度での助成対象者は、1,750名

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(5) 出前講座等（技能等の講習会、体験学習受入、等）【関連機関】厚生労働省､文部科学省､法務省､防衛省､日建連､全建､富士教育訓練ｾﾝﾀｰ等【対象】入職前の学生、学校の先生、受刑者、小中学生

地域の住民、中学生、保護観察中の少年等と落書き消去、福祉施設の振り替えなど（塗装）

高校生に出前講座で鉄筋ガス圧接の実践的な指導（圧接）専門学校に出前講座で技能検定２級の課題を実践指導（鉄筋）

法務省「更生保護制度」と連携し、「社会を明るくする運動」に協力

地域の「子どもを守ろうプロジェクト」で安全施設等を寄付し防犯意識の啓発（標識）防衛省「予備自衛官制度」と連携し、予備自衛官の入職に協力

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(6) 登録基幹技能者の評価・活用の推進○目的
熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者である「登録基幹技能者」（平成3１年３月末現在、33職種67,437名）の周知や評価、活用を推進することで、建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保する。

○実態調査の実施とパンフレットによる広報活動
専門工事業者、元請企業、発注者を対象とした実態調査の結果を踏まえ、登録基幹技能者制度に関するパンフレットを作成し、制度の周知と活用を促進。

○国土交通省本省・地方整備局長等との意見交換会で評価・活用を継続要望
地方整備局等（１０ブロック）と国土交通省本省との意見交換会にて、平成20年度より全国共通の要望事項として制度の活用や評価や施工現場への常駐化等に関する要望を継続して実施。
○ ○ ○厚生労働省 H28.4～ 賃金助成 1人当たり3年間で30万円助成○ ○ ○国土交通省 H28 補正 技術力活用(工程調整会議に専門工事業者参加)

建専連作成パンフレット「知ってほしい登録基幹技能者のこと」（平成21年度）

登録基幹技能者の役割

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(7) 国土交通省本省・地方整備局長等との意見交換会（毎年6～7月）○目的
各地域における専門工事業者が抱える課題等について、地方整備局等（１０ブロック）との意見交換を行う
ことで、課題の解決を図る。また、全体の総括として国土交通省本省との意見交換会を実施し、更なる課
題等の解決へ向けた展開を図る。
○令和元年度の全国共通のテーマ
１．登録基幹技能者の活用評価について
２．技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について
３．働き方改革における週休二日制の取組について

関東地方整備局との意見交換会（R1.6.25）

北海道開発局との意見交換会（R1.7.4）

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本省との意見交換会（R1.7.31）

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(8) 全国大会○目的
今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が減少することへの危機感から、若年者が入職できるための環境整備、健全な建設産業の発展を目指し、全国の専門工事業者が一堂に会し、共通の課題認識を図る。
○平成30年度の全国大会（平成30年11月15日、ニッショーホール）
テーマ：「働き方改革に取り組む専門工事業～変わりゆく現場｀夢と希望を求めて｀～」
第一部：式典
第二部：講演｢建設産業の現状・課題・取り組み～それぞれの担い手問題にどう向き合うか～｣
内田 俊一 氏(一財)建設業振興基金 特別相談役／ (公財)国立京都国際会館 館長
第三部：パネルディスカッション｢女性技能労働者から見た建設現場｀夢と希望´を求めて｣コーディネーター 清水 レナ
氏 （株）CHANCE for ONE 代表取締役社長
パネリスト
荒川 千尋 氏 （株）伊藤左官工業
進藤 豊子 氏 大京建機（株）
出水 なつよ 氏 丹生谷建装
豊田 慈
氏 （株）マサル
中村 奈々 氏 正栄工業（株）
町 美差恵 氏 富士教育訓練センター

塚田国土交通副大臣
来賓挨拶

厚生労働省 北条雇用開発部長
来賓挨拶

講演 内田俊一氏

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パネルディスカッション

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(9) 建設専門業の経営革新支援研修会
専門工事業者の経営改善に資する情報提供や最新の行政等の動向などに関する研修会を
毎年１～３月に、全国10地区にて実施○近年の研修テーマ○働き方改革等について ～ 国土交通省 厚生労働省○保護観察者受入企業の対応 ～ 法務省○建設業退職金制度 ～ 建設業退職金共済事業本部 ○暴力団対策 ～ 警察庁○職人基本法等 ～ 国土交通省 ○地域の工業高等学校教諭との意見交換会○社会保険等未加入対策について ～ 国土交通省○建設キャリアアップシステムについて 中小建設業における女性活躍推進～ （一財）建設業振興基金 ○第9次建設雇用改善計画 建設労働者確保育成助成金
雇用保険制度に係る雇用安定,能力開発事業助成金について～ 厚生労働省

近畿地区研修会（Ｈ31.1.24）

北陸地区研修会（Ｈ31.3.4）

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３．健全な建設産業・担い手確保・育成に向けた取組(10) 調査研究事業
専門工事業者が抱える様々な課題の解決に向け、委員会等を設置し、調査・研修を実施
全国中小企業団体中央会補助事業（公財）建設業福祉共済団

建設業労働災害防止協会受託事業○近年に設置した委員会と調査報告書等
年度

委員会名

報告書等の名称

建設労働生産性向上委員会

建設専門工事業の労働生産性に関する調査報告書
建設労働生産性の向上に資する提言

労働安全委員会

専門工事業者におけるリスクアセスメントの実施事例に関する調査研究

建設労働生産性向上委員会

建設労働生産性向上に関わる調査報告書
建設労働生産性の向上に資する提言

生産性向上及び基幹技能者の活用・評価委員会

建設技能者確保・育成モデル構築支援事業

建設技能労働者の確保･育成･地位向上委員会

建設労働生産性の確保・育成と地位向上に関する調査

H22

重層下請構造の簡素化等委員会

重層下請構造下における建設技能者の評価等に関する調査

H22

安全衛生経費検討委員会

建設工事における安全衛生経費の確保に関する調査研究

H23

元請・下請取引契約の適正化委員会

元請・下請取引に関する調査報告書

H24
～
H29

社会保険未加入対策具体化検討委員会

社会保険等加入状況に関する調査報告書（H26-29年度は｢標準見積書の活用状況｣に関する実態調査を追加し実施）

H30～

建設技能労働者の働き方改革検討委員会

働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価等に関する調査報
告書

H20

H21

（注）上記調査の他、全国の教育訓練施設における講習科目等に関する調査結果を（一財）建設業振興基金のWEB
サイト「ヨイケンセツドットコム」のデータベースに情報提供している。

※報告書は全てホームページにて公開 → http://www.kensenren.or.jp
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