地域経済循環分析- 各年版地域経済循環分析自動作成ツール
手引き基本編（操作マニュアル） -令和６年 3 月
環境省
株式会社価値総合研究所

－ 目次 －
１． 地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成 ......................... 1（１） 手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き ............................................. 1（２） 手引き詳細編（副読本） .................................................................. 1（３） 手引き実践編（施策検討の演習） ....................................................... 1

２． はじめに ........................................................................................... 2
２－１ 地域経済循環分析ツールとは ................................................................. 2
２－２ 地域経済循環分析ツールのスライドの構成と本手引きでの解説方法 ....................... 2（１） スライドの構成 ................................................................................ 2（２） 地域経済循環分析用データベースの産業について ........................................ 3１） 本 DB の 38 産業：スライド 6～48 の分析で使用 .................................... 3２） エネルギーの分析における 23 産業について：スライド 49～64 の分析で使用 ....... 3（３） 同規模地域の分類について ................................................................. 4（４） 地域ごとの地域経済循環分析の結果の解説方法 ........................................ 5

３． 地域経済循環分析ツールの使い方 ........................................................... 7（１） 地域経済循環分析ツールの利用の手順 ................................................... 7（２） 地域経済循環分析ツール利用にあたっての留意点 ........................................ 9１） マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する .......................................... 9２） 「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する ...................................... 9３） Excel、PPT（PowerPoint）を開いた状態ではシステムを起動しない ............. 10４） 分析資料作成中は PPT（Power Point）ファイルに触らない ...................... 10５） 個人用マクロブックは使用しない ........................................................ 10６） フォルダ名とファイル名、階層等を変更しない ........................................... 11７） ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する ............... 11８） 複数市区町村の選択をする際の注意点 .............................................. 11

４． 分析結果の読み方 ............................................................................ 12４－１ 地域の所得循環構造 ........................................................................ 12（１） 地域経済循環構造について............................................................... 12１） 地域経済循環構造とは................................................................. 12２） 地域の所得の好循環構造および悪循環構造 ........................................ 13（２） 地域の所得循環構造：スライド 7、8 の解説............................................ 14
４－２ 地域の経済①：生産・販売 ................................................................. 17（１） 生産面の分析について ..................................................................... 17１） 生産面の分析の考え方 ................................................................. 17i２） 生産面の分析項目 ..................................................................... 17（２） 売上（生産額）の分析 .................................................................. 19１） 地域の中で規模の大きい産業は何か①、②：産業別生産額、産業別生産額構成
比：スライド 11、12 の解説........................................................... 19２） 地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数：スライド 13 の解説 ..... 21３） 域外から所得を獲得している産業は何か：産業別純移輸出額：スライド 14 の解説........................................................................................... 22（３） 粗利益（付加価値）の分析 ............................................................. 24１） 地域で所得を稼いでいる産業は何か①、②：産業別付加価値額、付加価値構成
比：スライド 16、17 の解説........................................................... 24２） 地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・2 次・3 次別：スライド
18 の解説 .............................................................................. 25３） 地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・２次産業、第 3 次産
業：スライド 19、20 の解説........................................................... 27（４） 賃金・人件費（雇用者所得）の分析 ................................................... 29１） 住民の生活を支えている産業は何か①、②：産業別雇用者所得、産業別雇用者所
得構成比：スライド 22、23 の解説 .................................................. 29２） 地域の産業の従業者 1 人当たり雇用者所得：スライド 24 の解説 ................ 31（５） 企業取引（産業間取引構造）の分析 ................................................. 32１） 地域の産業構造について①：影響力係数と感応度係数：スライド 26 の解説.... 32２） 地域の産業構造について②：生産誘発額：スライド 27 の解説 ................... 33３） 地域の取引構造について：スライド 28 の解説 ....................................... 34
４） 第 1 次産業に着目した取引構造について①、②、③：農業、林業、水産業 ...... 36
４－３ 地域の経済②：分配 ........................................................................ 39（１） 分配面の分析について ..................................................................... 39１） 分配面の分析の考え方 ................................................................. 39２） 分配面の分析項目 ..................................................................... 39（２） 所得の流出入の分析 ...................................................................... 41１） 地域住民に所得が分配されているか：スライド 34 の解説 ........................... 41２） 所得の流出額：スライド 35 の解説 ................................................... 43３） 所得の流出率：スライド 36 の解説 ................................................... 44（３） 1 人当たりの所得水準の分析 ............................................................ 45
１） 1 人当たりの雇用者所得の水準：スライド 38 の解説 ............................... 45２） 住民 1 人当たり所得の水準：スライド 39 の解説 ................................... 47
４－４ 地域の経済③：支出 ........................................................................ 49（１） 支出面の分析について ..................................................................... 49１） 支出面の分析の考え方 ................................................................. 49ii２） 支出面の分析項目 ..................................................................... 49（２） 消費の分析................................................................................. 51
１） 住民の所得が地域内で消費されているか：スライド 42 の解説 ...................... 51
２） 1 人当たり消費水準の分析：スライド 43 の解説 .................................... 52（３） 投資の分析................................................................................. 54１） 地域内に投資需要があるか：スライド 45 の解説 .................................... 54
２） 1 人当たり投資水準の分析：スライド 46 の解説 .................................... 55（４） エネルギー収支の分析：スライド 48 の解説 ............................................. 56
４－５ 地域のエネルギー消費 ........................................................................ 59（１） エネルギー消費量の分析：産業別エネルギー消費量、産業別エネルギー消費量構成
比：スライド 52、53 の解説 .............................................................. 59（２） エネルギー生産性の分析 .................................................................. 60１） エネルギー生産性①：第 1 次・2 次・3 次別：スライド 55 の解説 ................. 60２） エネルギー生産性②、③：第 1 次・2 次産業、第 3 次産業：スライド 56、57 の解説 ........................................................................................ 62（３） CO2 排出量の分析 ....................................................................... 63
１） CO2 排出量：部門別：スライド 59 の解説 ......................................... 63２） 1 人当たり CO2 排出量①、②、③：産業部門、民生部門、運輸部門：スライド 60、61、62 の解説 ......................................................................... 65（４） 再生可能エネルギー導入ポテンシャル：スライド 64 の解説 ............................. 67
４－６ 地域の概況 ................................................................................... 69（１） 基礎的な指標の推移：スライド 66 の解説 .............................................. 69（２） 人口①：現在の人口規模と将来動向：スライド 67 の解説 ........................... 70（３） 人口②：現在と将来の年齢別の人口構成：スライド 68 の解説...................... 71（４） 就業者の規模：スライド 69 の解説 ...................................................... 72（５） 夜間人口 1 人当たり就業者数（職住比）：スライド 70 の解説 ..................... 73

iii

１．地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成
地域経済循環分析自動作成ツール（以下「地域経済循環分析ツール」）、地域経済波及効
果分析ツール（以下「波及効果分析ツール」）の手引きには、大きく以下の 3 タイプがあります。

（１）手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き「手引き基本編（操作マニュアル）」は、各ツールの画面遷移や入力方法など、ツールの操作面に特化した手引きです。
各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールのそれぞれに作成しています。

（２）手引き詳細編（副読本）「手引き詳細編（副読本）」は、地域経済循環分析や経済波及効果分析、またその背景
情報等をより深掘りするための情報を掲載した、教科書的な手引きです。
これは、各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効
果分析ツールで共通となっています。

（３）手引き実践編（施策検討の演習）「手引き実践編（施策検討の演習）」は、地域経済循環分析ツールを活用して分析を実践するにあたり、地域経済の現状分析（地域の長所、短所の把握）から、施策の方向性の検討までの分析手法を解説する手引きです。
付属の「演習シート」を用いて、手引きに沿って分析を進めることで、地域の特徴を捉えた施策の方向性の検討を行うことを可能とするものです。

各年版 地域経済循環分析
自動作成ツール

経年変化版 地域経済循環分析
自動作成ツール

地域経済波及効果分析ツール(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(2) 手引き詳細編（副読本）(2) 手引き詳細編（副読本）

本手引き(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通各ツール共通各ツール共通(3) 手引き実践編（施策検討の演習）
演習シートが付属

図 １-1

地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成

1２．はじめに２－１ 地域経済循環分析ツールとは
地域経済循環分析ツールとは、地域の地域経済循環分析を自動的に出力することができるツールです。
通常、地域経済循環分析を行う場合、複数年のデータからグラフ等の図表を作成する、分析ロジックを構築して資料を作成する等の作業が発生し、また、その際にどのようなグラフにするか、どのような構成にするか等の検討に多大な時間を要してしまいます。それは、地域経済循環分析が普及しない一因でもありました。
地域経済循環分析ツールでは、作業を自動化することで、作業負荷を大幅に軽減するものになっています。また、分析に係る文章も自動で挿入されるように作成されていますので、広く利用していただきたいと考えています。

２－２ 地域経済循環分析ツールのスライドの構成と本手引きでの解説方法（１）スライドの構成
地域経済循環分析ツールのスライドの構成は以下の通りです。

目次
１．地域の所得循環構造
２．地域の経済①：生産・販売

４．地域の経済③：支出
４－１．消費の分析（１）住民の所得が地域内で消費されているか（２）1人当たりの消費水準の分析

２－１．売上(生産額)の分析（１）地域の中で規模の大きい産業は何か（２）地域の中で得意な産業は何か（３）域外から所得を獲得している産業は何か

４－２．投資の分析（１）地域内に投資需要があるか（２）1人当たりの投資水準の分析

２－２．粗利益(付加価値)の分析

４－３．エネルギー収支の分析（１）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か（２）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)

５．地域のエネルギー消費

２－３．賃金・人件費(雇用者所得)の分析（１）住民の生活を支えている産業は何か（２）地域の産業の従業者1人当たり雇用者所得
２－４．企業取引(産業間取引構造)の分析

５－１．エネルギー消費量の分析（１）産業別エネルギー消費量（２）産業別エネルギー消費量構成比

５－２．エネルギー生産性の分析（１）地域の産業構造について①：影響力係数と感応度係数（２）地域の産業構造について②：生産誘発効果（３）地域の主要な取引構造について（４）第1次産業に着目した取引構造について（１）エネルギー生産性①：第1次・2次・3次別（２）エネルギー生産性②：第1次・2次産業（３）エネルギー生産性③：第3次産業

５－３．CO2排出量の分析（１）CO2排出量：部門別（２）1人当たりCO2排出量：部門別

３．地域の経済②：分配
３－１．所得の流出入の分析

５－４．再生可能エネルギー導入ポテンシャル（１）地域住民に所得が分配されているか（２）所得の流出額（３）所得の流出率

６．地域の概況（１）基礎的な指標の推移（２）人口①：現在の人口規模と将来動向（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成（４）就業者の規模（５）夜間人口1人当たり就業者数(職住比)３－２．1人当たり所得水準の分析（１）1人当たり雇用者所得の水準（２）住民1人当たり所得の水準

2

図 ２-1

スライドの構成（スライド 2 に掲載）

2

（２）地域経済循環分析用データベースの産業について
１）本 DB の 38 産業：スライド 6～48 の分析で使用
地域経済循環分析用データベース（以下「本 DB」）は、図 ２-2 の 38 産業で構成されています。
38 産業分類のうち、緑色で網掛けされた産業が第 1 次産業、赤色で網掛けされた産業が第 2 次産業、青色で網掛けされた産業が第 3 次産業です。また、橙色のボックスは各産業に含まれる品目例示です。

本DBの38産業について
地域経済循環分析用データの産業分類は、以下の38産業である。
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

本DBの産業分類（38分類）
農林水産業

農業
林業
水産業

鉱業

製造業

食料品
繊維製品
パルプ・紙・紙加工品
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業
その他の製造業
電気業

電気・ガス・水道・ ガス・熱供給業
廃棄物処理業
水道業
廃棄物処理業
建設業

31
32
33

卸売業
小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
通信・放送業
情報通信業
情報サービス・映像音声
文字情報制作業
金融・保険業
住宅賃貸業
不動産業
その他の不動産業

34

専門・科学技術、業務支援サービス業

35
36
37

公務
教育
保健衛生・社会事業

38

その他のサービス

30

卸売・小売業

内 容
米麦生産業、その他の耕種農業、畜産業、農業サービス業
林業
漁業・水産養殖業
石炭・原油・天然ガス鉱業、金属鉱業、採石 砂利採取業、その他の鉱業
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、精穀 製粉業、その他の食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業
化学繊維製造業、紡績業、織物 その他の繊維製品製造業、身回品製造業
パルプ 紙 紙加工品製造業
基礎化学製品製造業、その他の化学工業
石油製品製造業、石炭製品製造業
窯業 土石製品製造業 【例：セメント、ガラス、セラミック、等】
製鉄業、その他の鉄鋼業 【例：高炉、電炉、鋼材製造、鉄加工、等】
非鉄金属製造業 【例：すず、銅、アルミの精錬および製品製造、核燃料製造、電線・ケーブル製造、等】金属製品製造業 【例：メッキ製品、食器・刃物等の金物類、金属プレス、釘・ねじ等の建設用製品、等】
はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業 【例：建設機械、半導体製造機械、工作機械、事務用機械、医療用機械、等】
電子部品・デバイス製造業 【例：半導体、液晶パネル、記録メディア、電子回路、コンデンサ、等】
産業用電気機械器具製造業、民生用電気機械器具製造業、その他の電気機械器具製造業 【例：発電設備、家庭用電気機器、電池、等】
通信機械・同関連機器製造業、電子計算機・同附属装置製造業
自動車製造業、船舶製造業、その他の輸送用機械・同修理業
印刷・製版・製本業
木材・木製品製造業、家具製造業、皮革・皮革製品・毛皮製品製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、その他の製造業
電気業 【例：発電所、電力会社の事業所・営業所、送配電施設、等】
ガス 熱供給業 【例：ガス製造会社、ガス供給所、等】
上水道業、工業用水道業、（政府）下水道
廃棄物処理業、（政府）廃棄物
建設業
卸売業※1 【例：総合商社、専門商社、問屋、等】
小売業※1
鉄道業、道路運送業、水運業、航空運輸業、その他の運輸業、郵便業、（政府）水運施設管理、航空施設管理（国公営）※1
飲食サービス業、旅館・その他の宿泊所
電信・電話業、放送業 【例：公共放送、民間放送の放送局、ケーブルテレビ会社、携帯キャリアの営業所、等】
情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業 【例：テレビコマーシャル制作、レコード会社、新聞社、出版社、ソフトウェア業、インターネットサービス、等】
金融業、保険業
住宅賃貸業※2 【例：貸家（アパート等）、持ち家、別荘、等】
不動産仲介業、不動産賃貸業 【例：不動産会社、ディベロッパー、ショッピングモール、貸事務所、マンション管理組合、等】
研究開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業、そ の他の対事業所サービス業、獣医業、（政府）学術研究、（非営利）自然・ 人文科学研究機関【例：自然科学研究所、法律事務所、経営・建設コンサルタント業、興信所、動物病院、職業紹介業、ビルメンテナンス業、等】（政府）公務 【例：各省庁の地方事務所、裁判所、自衛隊の駐屯地、都道府県や市町村の機関、等】
教育、（政府）教育、（非営利）教育 【例：幼稚園、小学校、特別支援学校、その他の教養・技能業授業、等】
医療・保健、介護、（政府）保健衛生、社会福祉（非営利）社会福祉 【例：病院、保健所、健康相談施設、社会保険事業団体、有料老人ホーム、等】
自動車整備・機械修理業、会員制企業団体、娯楽業、洗濯 理容 美容・浴場業、その他の対個人サービス業、(政府)社会教育、(非営利)社会教育、その他【例：個人サービス業（美容院、クリーニング店、等）経済団体（商工会議所等）、政治団体、宗教団体、公民館、図書館、学習塾、等】※1「卸売業」「小売業」「運輸・郵便業」の生産額は、店頭の価格での売上金額ではなく、物品の金額を除いた、それぞれの産業の売上が生産額として計上される。例えば、店頭で500円で販売している食品のうち、食品そのものの仕入れ価格470円を除いた金額が、小売業の売上となる。
※2「住宅賃貸業」の大半は「帰属家賃」であり、自己所有の住宅を自身に賃貸しているとみなして計算する。したがって、住宅賃貸業の生産額や付加価値額が大きくても、経済の実態とは異なる場合があるため、生産面の分析にあたっては注意が必
要である。

4

図 ２-2 本 DB の 38 産業について（スライド 4 に掲載）

２）エネルギーの分析における 23 産業について：スライド 49～64 の分析で使用エネルギーの分析は、資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」の産業分類を使用しているため、同統計の分類に従って分析をしています。そのため、本 DB の産業
分類（38 産業）と都道府県別エネルギー消費統計の産業分類（28 産業）との共通分類である 23 産業（図 ２-3）となっており、その他の分析における産業分類とは異なります。
23 産業分類のうち、緑色で網掛けされた産業が第 1 次産業、赤色で網掛けされた産業が第 2 次産業、青色で網掛けされた産業が第 3 次産業です。

3

エネルギーの分析における23産業について
以降のエネルギーの分析における産業分類は、地域経済循環分析用データと都道府県別エネルギー消費統計の産業分類の共通産業分類である23産業とした。
No.

①地域経済循環分析用データの産業分類

本データの産業分類

1

農林水産業

2
3
4
5

鉱業他
食品飲料製造業
繊維工業
パルプ 紙 紙加工品製造業

6

化学工業(含石油石炭製品)

7

窯業 土石製品製造業

8

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

9

機械製造業

10

印刷 同関連業

農業
林業
水産業
鉱業
食料品
繊維製品
パルプ・紙・紙加工品
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業

11

その他の製造業

その他の製造業

12

電気ガス熱供給水道業

13

建設業

14

卸売業 小売業

15
16
17
18

運輸業 郵便業
宿泊業 飲食サービス業
情報通信業
金融業 保険業

19

不動産業 物品賃貸業・専門・技術サービス業

20
21
22

公務
教育 学習支援業
医療 福祉

23

その他のサービス②都道府県別エネルギー消費統計の産業分類
農林水産業
鉱業他
食品飲料製造業
繊維工業
パルプ 紙 紙加工品製造業
化学工業(含石油石炭製品)
窯業 土石製品製造業
鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

機械製造業

印刷 同関連業
木製品 家具他工業
プラスチック ゴム 皮革製品製造業
他製造業

電気業
ガス・熱供給業
水道業
廃棄物処理業
建設業
卸売業
小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援ｻｰﾋﾞｽ業
公務
教育
保健衛生・社会事業

電気ガス熱供給水道業

建設業
卸売業 小売業
運輸業 郵便業
宿泊業 飲食サービス業
情報通信業
金融業 保険業
不動産業 物品賃貸業
学術研究 専門 技術サービス業
公務
教育 学習支援業
医療 福祉
生活関連サービス業 娯楽業
複合サービス事業
他サービス業

その他のサービス

50注）表中の色分けは、緑が第1次産業、赤が第2次産業、青が第3次産業を表す。

図 ２-3

エネルギーの分析における 23 産業について（スライド 50 に掲載）

（３）同規模地域の分類について
本分析では、他地域との比較の際に、全国や県、同規模地域との比較を行っています。
ここでの同規模地域とは人口同規模地域であり、三大都市圏・地方圏別に人口規模 7 区
分別に分類を行っています（図 ２-4）。

同規模地域の分類について
本分析では、他地域との比較の際に、全国や県、同規模地域との比較を行っている。
ここでの同規模地域とは人口同規模地域であり、三大都市圏・地方圏別に人口規模7区分別に分類を行っている。
三大都市圏注1
No.

自治体例注21

埼玉県皆野町、千葉県大多喜町、神奈川県中井町、山北町、岐阜県川辺町、輪之内町、三重県大台町、京都府
宇治田原町、大阪府能勢町、田尻町、など

2

地方圏注1
No.

自治体例注2

人口規模

1万人未満

1

北海道美瑛町、福島県小野町、群馬県嬬恋村、福井県
美浜町、長野県池田町、松川村、佐賀県江北町、熊本
県美里町、和水町、鹿児島県湧水町、など

1万人未満

千葉県富里町、大網白里市、神奈川県寒川町、岐阜県
恵那市、愛知県高浜市、岩倉市、東浦町、三重県志摩市、
兵庫県赤穂市、小野市、など

1～5万人

2

茨城県常陸太田市、小美玉市、群馬県みどり市、新潟県
五泉市、富山県南砺市、石川県能美市、長野県岡谷市、諏訪市、須坂市、和歌山県海南市、など

1～5万人

3

埼玉県東松山市、八潮市、千葉県四街道市、印西市、東
京都稲城市、岐阜県可児市、愛知県江南市、大府市、日進市、兵庫県芦屋市、など

5～10万人3

北海道千歳市、栃木県鹿沼市、新潟県三条市、新発田
市、長野県飯田市、佐久市、静岡県島田市、福岡県宗像市、糸島市、沖縄県宜野湾市、など

5～10万人4千葉県市原市、東京都墨田区、目黒区、府中市、神奈川
県平塚市、三重県津市、大阪府茨木市、八尾市、兵庫県
明石市、加古川市、など

10～30万人4北海道函館市、青森県青森市、岩手県盛岡市、山形県
山形市、福島県福島市、茨城県水戸市、新潟県長岡市、 10～30万人
福井県福井市、山口県下関市、徳島県徳島市、など

5

千葉県市川市、松戸市、柏市、東京都葛飾区、町田市、神奈川県藤沢市、愛知県豊田市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市、西宮市、など

30～50万人

5群馬県高崎市、富山県富山市、石川県金沢市、長野県
長野市、岡山県倉敷市、広島県福山市、香川県高松市、 30～50万人
長崎県長崎市、大分県大分市、宮崎県宮崎市、など

6

埼玉県川口市、千葉県千葉市、船橋市、東京都大田区、世田谷区、練馬区、足立区、江戸川区、神奈川県相模原 50～100万人
市、大阪府堺市、など

6

栃木県宇都宮市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、浜松
市、岡山県岡山市、愛媛県松山市、福岡県北九州市、熊本県熊本市、鹿児島県鹿児島市50～100万人

7

埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市

7

北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県
福岡市

100万人以上

人口規模

100万人以上

注1）三大都市圏を首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、中京圏(愛知県、岐阜県、三重県)、近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)、地方圏をその他都道府県としている。
注2）人口規模は2018年時点の人口区分（2018年推計人口）をもとに設定

図 ２-4

同規模地域の分類ついて（スライド 5 に掲載）

45

（４）地域ごとの地域経済循環分析の結果の解説方法
地域経済循環分析の分析結果については、まず、スライドで示されている指標の説明や分析結果の考え方等を解説しています。
次に、ツールから出力されるスライドを表示し、「①分析の手順」で出力結果を読み解く際に注目すべき点や比較する際の考え方を示しています。なお、分析の手順で示されている丸数字は、スライド中に記載した青色の四角い枠と対応しています。
また、「②分析の例」では、本手引きで紹介されているスライドについて、「①分析の手順」に沿って実際に分析を行った場合の分析例を示しています。
最後に、オレンジ色の分析のポイントとして、スライドを読む際に注目するべき点や、併せて確認することで地域経済への理解が深まるスライドを紹介しています。
解説ページのイメージ

凡例

スライドの概要、分析対象の指標の簡単な説明等を解説しています。

v

本スライドの指標の定義、把握できる内容を示しています。

分析対象地域の現状の分析結果を示します。ほとんどの場合は、自動で文章が出力されます

本文の解説文との対応を示します。

本スライドの指標の定義、把握できる内容を示しています。

分析対象地域の現状の分析結果を示します。ほとんどの場合は、自動で文章が出力されます

本文の解説文との対応を示し
ます。

図 ２-5

「分析資料の読み方」ページの構成（スライド画像）

5解説ページのイメージ

凡例

各スライドの出力結果を使った分析手順を解説しています。
スライド中の丸数字と対応しています。

事例として取り上げた市の指標を使って、具体的な分析の例を示しています。

分析のポイント
分析において特に着目すべき点、他のスライドとの組み合わせで分析可能な点等について解説しています。

図 ２-6「分析資料の読み方」ページの構成（スライド画像）

6

３．地域経済循環分析ツールの使い方（１）地域経済循環分析ツールの利用の手順
STEP1：ツールを起動
ツール利用時の留意事項• 全てのExc el、PPTファ イルを閉じてから、本ツールを起動してください• 本ツー ルを起動した後、「マクロ を有効にしますか」というメッセージが表示され る場合は、 「有効」を選択してください1
地域経済循環分析
ファイルの作成を開始「STEP2:市区町村を設定」
画面へ
注1
注1

注1: クリックすると手引書(PDF)をダウンロードします

STEP2：市区町村を設定

2
地方を選択

3
都道府県を選択
注2

注2: 単一の市区町村だけでなく、複4

数市区町村の選択が可能です（県をまたいだ選択も可）

市区町村を選択
複数市区町
村の選択も可能5
地域名称を入力
ここで入力した
名称を、PPTファ
イルでは分析対
象地域のラベルとして出力します

注3

注3: 選択した市区町村が一覧表に反映される入っているかを確認してください

6
計算を実行「STEP3:作業フォルダーを選択」画面へ7

STEP3：作業フォルダを選択

7
OKボタンをクリック

8
作成するPPTファイルの保存場所を指定
ファイルを保存したいフォルダを選択します

9
保存ボタンをクリック

ここでファイル名(Dummy.dat)の変更は不要です「STEP4:処理中」画面へ

STEP4：処理中

PPTファイルが起動し、表紙から順番に資料の自動作成が進みます
分析資料作成中は、PPTファイルを操作しないでください・・・（５）夜間人口1人当たり就業者数（職住比）
分析の視点◼ 夜間人口1人当たり就業者数（職住比）が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない労働参加があると考えられ、
人口1人当たり雇用者所得の底上げにつながっている可能性がある。
◼ ここでは、職住比を全国や県、同規模地域と比較し、地域住民の労働参加の状況を把握する(下図)。

夜間人口1人当たり就業者数は全国や、県、人口同規模地域と比較すると低い水準であり、地域住民の労働参加が少ない地域である。

STEP5：資料作成終了

夜間人口1人当たり就業者数（職住比）

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)

0.60
0.50

0.428

0.457

0.464

全国

熊本県
△△県

0.480

0.40
0.30

0.20
0.10
0.00
○○市

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

出所：総務省「国勢調査」より作成

70

スライド70まで作成終了後、「STEP5:資料作成終了」画面へ

10
OKボタンをクリック
ツールの利用を終了する場合は「トップ画面」の終了ボタンをクリックします8

（２）地域経済循環分析ツール利用にあたっての留意点
地域経済循環分析ツール利用に当たっては、以下の点に留意してください。

１）マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する
地域経済循環分析ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「マクロが無効にされました。
」というメッセージが出る場合があります（図 ３-1）
。この場合、「コンテン
ツの有効化」を選択します。
また、「マクロが含まれています」とメッセージが出て、Excel が起動できない場合があります。この場合は、Excel のファイルタブを開き、「Excel のオプション」－「セキュリティセンター」－「セキュリティセンターの設定」－「マクロの設定」を表示し、「デジタル署名されたマクロを除き、すべてのマクロを無効にする」を選択します。

図 ３-1

ツール起動時に表示されるマクロ無効化のメッセージ２）「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する
地域経済循環分析ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「セキュリティリ
スク」というメッセージが出る場合があります（図 ３-2）
。

図 ３-2

ツール起動時に表示されるセキュリティリスクのメッセージ①「Chart_R5.xlms」のプロパティより「許可する」を選択
この場合、フォルダ「System」内にある「Chart_R5.xlms」を右クリックし、プロパテ
ィの「全般」タブにある「セキュリティ」より「許可する」を選択します。
Chart_R5.xlsmのプロパティ

Chart_R5.xlsm

図 ３-3「Chart_R5.xlms」のプロパティ

9②本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加①を設定しても「セキュリティリスク」（図 ３-2）が表示される場合、エクセルの「ファイル」から「オプション」を開き、トラストセンターの設定（またはセキュリティセンターの設定）から「信頼できる場所」を選択します。
次に、画面右下にある「新しい場所の追加」をクリックし、本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加します。追加が終わると、「自分のネットワーク上にある信頼できる場所を許可する」にチェックを入れて「OK」ボタンをクリックします。

本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加
チェック

図 ３-4

「信頼できる場所」の設定

３）Excel、PPT（PowerPoint）を開いた状態ではシステムを起動しないシステムを起動する際には、すべての Excel、PPT(PowerPoint)ファイルを閉じておきます。これらのファイルを開いた状態でシステムを起動させると、システムが停止する場
合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel、PPT を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

４）分析資料作成中は PPT（Power Point）ファイルに触らない
自動作成中の PPT ファイルには触らないようにします。作成中の PPT に触れるとシス
テムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

５）個人用マクロブックは使用しない
個人用マクロブックを作成しているパソコンでは、「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft\Excel\XLSTART」から一時的にマクロブックを移動させるなど、あらかじめマ
クロブックを無力化しておきます。
10

「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft \Excel\XLSTART」に Excel ファイルが格納された状態でシステムを起動すると、システムが正常に終了しない場合があります。シ
ステムが終了しない場合、タスクマネージャーにてシステムを終了させたのち、再度起動させます。

６）フォルダ名とファイル名、階層等を変更しない
地域経済循環分析ツールのフォルダ「System」「manual」やファイル「CityList.csv」「MOE.sys」「Template_R5.pptx」「手引書.pdf」の名称、さらに、これらフォルダやファ
イルの階層構造（図 ３-5）を変更すると正常に動作しないため、変更しないでください。

manual

手引書.pdf

System

CityList.csv
MOE.sysTemplate_R5.pptx

StartPro2020.exe
図 ３-5

地域経済循環分析ツールのフォルダ名・ファイル名と階層構造（2020 年版の場合）

７）ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する
地域経済循環分析ツールで分析資料（Power Point）に貼り付けられるグラフの大きさ
は、Windows のディスプレイの設定に依存して小さくなる場合があります。そのため、Windows のディスプレイの設定では設定値を「100％(推奨)」としてください（図 ３-6）
。

図 ３-6

拡大縮小とレイアウトの設定（Windows10 の場合の例）

８）複数市区町村の選択をする際の注意点
複数市区町村を選択する際の注意点として、例えば県単位で分析を行う場合は、県の産業連関表とは、数値にずれが生じます。

11４．分析結果の読み方
４－１ 地域の所得循環構造（１）地域経済循環構造について
１）地域経済循環構造とは
地域経済は、「生産・販売」、「分配」、「支出」の 3 つの要素1で構成されています。
地域経済の最終的な成果は、「住民の所得」（分配）の向上であり、そのためにも「地域の稼ぐ力」と「所得の循環」で構築される地域経済循環構造を強くすることが重要です。

①地域の稼ぐ力：稼ぐ力の 4 つの側面・見方「地域の稼ぐ力」を分析する際には、以下の 4 つの側面から見ていくことが有効です。

i）地域の産業の生産性（絶対優位）
地域全体の労働生産性は他の地域と比較して高いか低いか、地域内の各産業の労働生産性は他の地域と比較して高いか低いか、等を確認します。

ii）地域の得意な産業（比較優位）
地域の中で相対的に得意な産業（比較優位な産業）はどの産業か、等を確認します。

iii）他地域から稼ぐ所得（外貨稼ぎ）
地域で生産した財・サービスを地域外に販売して所得を獲得（外貨を稼ぐ）してい
るか、また、地域外から所得を獲得している産業はどの産業か、等を確認します。

iv）地域の核となる産業の生産性
地域における企業取引の中核となる産業はどの産業か、その産業の労働生産性はど
うか、等を確認します。

②所得の循環：生産・販売→分配→支出→生産への還流の循環構造「所得の循環」を分析する際には、以下の 4 つの視点から見ていくことが有効です。

i）視点 1：分配での流出入生産・販売で稼いだ所得が地域住民や企業に分配される過程で生じる所得の流出入です。これには、企業の本社等への送金等（民間ベース）、交付金・補助金等の財政移転（公共ベース）や、通勤による勤務地から居住地への所得の流出入等があります。

ii）視点 2：消費での流出入
住民や企業が得た所得を消費する際に生じる流出入です。これには、地域に観光客が訪れることによる観光消費の流入や、地域の住民が日常の買い物を他地域の大型ショッピングセンターで行うことによる日常消費の流出等があります。

1「生産・販売」＝地域の企業が所得を稼ぐ、「分配」＝地域住民が所得を受け取る、「支出」＝地域の住民や企業が所得を使う

12iii）視点 3：投資での流出入
住民や企業が得た所得を投資する際に生じる流出入です。これには、地域の企業が他地域に事務所や機会設備、工場等の設置をすることによる所得の流出等があります。

iv）視点 4：経常収支での流出入地域の企業が域外から原材料等を購入することによる所得の流出や、地域の企業が財・サービスを域外へ販売することによる所得の流入等があります。

２）地域の所得の好循環構造および悪循環構造①地域の所得の好循環構造i）三面（生産・販売、分配、支出）のバランス
地域経済の 3 つの要素（生産・販売、分配、支出）の所得の大きさが、同程度でバランスが取れている状態が好ましいです。この生産・販売と分配のバランスが崩れると、「稼ぐ力」か「住民の所得」が不整合な状態となります。

ii）所得の循環構造（所得の流出入）
生産・販売→分配→支出（消費・投資）→生産・販売への還流で、所得が地域内で循環している状態が好ましいです。

②地域の所得の悪循環構造i）装置型産業（素材型、発電所、先端企業等）の企業城下町の典型的なパターン
地域の企業誘致等によって、素材型、発電所、先端技術の企業が立地している企業
城下町の場合には、地域で稼いだ所得が地域外の本社等にロイヤリティや配当等で流出し、地域の住民の所得の向上に貢献していない構造となっていることが多いです。
この場合には、生産・販売だけを見ると、地域経済が潤っているように見えますが、地域住民の所得は必ずしも高くはありません。

ii）財政移転（補助金、交付金、社会保障等）依存した典型的なパターン
地域の稼ぐ力が低い場合には、所得の分配の段階で、補助金・交付金等の財政移転で所得が流入し、地域住民の所得は稼いだ所得以上に得ている場合があります。
しかし、地域住民が得た所得を消費や投資で支出する際に、地域外で消費や投資することで所得が流出すると、地域の企業の生産拡大に貢献することができません。

iii）観光収入が地域の経済発展、活性化に寄与していない典型的なパターン
地域に観光客が多く来訪し、観光消費が地域に流入しても、消費する食品や土産品等が地域外で生産された品目の場合には、観光消費の大部分が地域外に流出します。
我が国の多くの観光地では、このような経済構造になっており、観光振興が地域の住民の所得の向上に貢献していません。
13

（２）地域の所得循環構造：スライド 7、8 の解説
・ 所得の流出入が起きるポイントとして分配、支出（消費、投資、経常収支）の 4 つの視点から地域経済を俯瞰し、当該地域の地域経済循環構造の強みや弱みを把握します。
・ また、地域の労働生産性や夜間人口 1 人当たり所得水準を全国平均と比較することで、自地域の所得水準を把握します。

地域の所得循環構造→分析例は「手引き基本編」のP14～16を参照⑥⑤ 本社等 ▲
GRPの3.1%▲ ⑦

通勤GRPの6.9%

所得

23億円

④

326億円

所得

▲⑧

1人当たり所得421.5万円/人
全国平均427.3万円/人(1,045位/1,741市区町村)

分配
993億円

所得

GRPの44.1%

地域住民所得注1

51億円

所得

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの9.1%67億円
所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性630.8万円/人
全国平均935.2万円/人

平均生産性111.3百万円/TJ
全国平均88.3百万円/TJ(1,442位/1,741市区町村)(549位/1,741市区町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金注2
GRPの8.9%

所得
経常収支

所得

91億円

⑪

GRPの30.9%▲ 66億円

⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの12.3%

所得

740億円

740億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 229億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

図 ４-1

地域の所得循環構造→分析例は「手引き基本編」のP14～16を参照

地域の特徴
生産
販売

7

スライド 7

分析内容①○○市では、740億円(P.17)の付加価値を稼いでいる。
②労働生産性は630.8万円/人(P.18)と全国平均よりも低く、全国では1,442位である。
③エネルギー生産性は111.3百万円/TJ(P.55)と全国平均よりも高く、全国では549位である。

◼ 域内で労働生産性とエネ
ルギー生産性が両立できているか◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたりの付加価値である④○○市の分配は993億円(P.34)であり、①の生産・販売740億円よりも大きい。

⑤また、本社等への資金として 23億円が 流出(P.35)して おり、その規模は GRP の3.1%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑥さらに、通勤に伴う所得として51億円が流出(P.35)しており、その規模はGRPの6.9%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は326億円が流入(P.35)しており、その規模はGRPの44.1%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は421.5万円/人(P.39)と全国平均よりも低く、
全国で1,045位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が67億円流入(P.42)しており、その規模はGRPの9.1%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や投 資 が域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑩投資は91億円流出(P.45)しており、その規模はGRPの12.3%を占めている。
⑪経常収支では229億円の流出(P.14)となっており、その規模はGRPの30.9%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ66億円の流出(P.48)となっており、その規模はGRPの8.9%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(P.64)であり、地域で使用しているエネルギー(P.52)の約3.97倍である(P.64)。
注) ⑪の経常収支では、P.14の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-2

スライド 814◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

8

①分析の手順1.

スライド 7 は、地域内での所得の循環構造を生産、分配、支出の 3 面から表示しています。
各面で所得の流出入が発生しており、ここでは青色の矢印で所得の流入を、オレンジ色の矢印
で所得の流出を表示しています。

2.

スライド 7 の①は当該地域全体の付加価値額（総生産）を表示しています。この値で地域が稼ぎ出した所得の規模を把握します。

3.

スライド 7 の②は当該地域の労働生産性を表示しています。全国平均との比較や市区町村
順位によって、地域に稼ぐ力が高いか否かを把握します。
※労働生産性：従業者 1 人当たりの付加価値額（生産額）

4.

スライド 7 の③は当該地域のエネルギー生産性を表示しています。全国平均との比較や市区町村順位によって、エネルギーを効率良く活用して所得を稼いでいるか否かを把握します。

5.

スライド 7 の④は当該地域の分配面の所得額を表示しています。この値で地域住民や企業に分配された所得の規模を把握します。

6.

スライド 7 の⑤は本社等への送金による所得の流出入を表示しています。本社等への送金によって所得が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示
されます。

7.

スライド 7 の⑥は通勤による所得の流出入を表示しています。住民の通勤によって所得が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。

8.

スライド 7 の⑦は財政移転による所得の流出入を表示しています。財政移転によって所得が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。

9.

スライド 7 の⑧は地域住民所得を表示しています。全国平均との比較や市区町村順位によって、夜間人口 1 人当たりで所得水準が高いか否かを把握します。
※地域住民所得＝地域住民雇用者所得＋地域住民その他所得

10. スライド 7 の⑨は消費の流出入を表示しています。消費が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
11. スライド 7 の⑩は投資の流出入を表示しています。投資が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
12. スライド 7 の⑪は経常収支を表示しています。経常収支が黒字の場合には青色の矢印、経常

15

収支が赤字の場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
※経常収支：地域間でモノ・サービスの取引を行った際の収入と支出の関係。
13. スライド 7 の⑫はエネルギー代金の流出入を表示しています。エネルギー代金の支払いによって所得が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。なお、エネルギー収支は経常収支の内数です。
14. スライド 7 の⑬は地域の再エネ導入ポテンシャルを表示しています。
15. スライド 8 はスライド 7 の丸数字と対応しており、当該地域の特徴を文章で表示しています。

②分析例○○市の場合、地域の付加価値額（総生産）は 740 億円です。稼ぐ力を示す労働生産性は 630.8 万円/人であり、全国平均の 935.2 万円/人を下回ります。一方で、エネルギ
ー生産性は 111.3 百万円/TJ であり、全国平均の 88.3 百万円/TJ を上回っており、エネ
ルギーを効率的に活用して付加価値を生み出しています。
分配面では、地域で稼ぎ出された所得から、本社等から送金によって 23 億円流出しています。また、通勤によって 51 億円流出していますが、これは市外から○○市内へ多くの労働者が通勤し、所得を市外に持ち出した結果であると考えられます。一方で、財政移転（国や県からの補助金、交付金等）は 326 億円流入しています。
結果として、○○市で分配される所得は 993 億円となり、これを住民 1 人当たり所得にすると 421.5 万円/人であり、全国平均の 427.3 万円/人を下回っています。
支出面では、消費が 67 億円流入し、投資が 91 億円流出しています。経常収支は 229
億円の赤字で、そのうち 66 億円がエネルギー代金の支払いによって流出しています。
○○市の再エネ導入ポテンシャルは 2,637TJ となっています。

分析のポイント⚫ 地域経済の最終的な成果は、地域住民所得の水準を向上させることです。
⚫ スライド 7、8 で当該地域の経済の特徴を捉えたうえで、これ以降の分析資料を見ると、各スライドから読み解いた内容と地域の全体像をリンクさせやすくなります。
⚫ 生産で稼いだ所得を地域外の本社等に送金する場合や、地域外から通勤する従業者に給与を支払う場合は所得が流出します。一方、財政移転で所得を受け取る場合は所得が流入します。
⚫ 支出面で、消費が地域外に流出している場合には、地域内に所得が落ちないため、地元商店街等の衰退につながります。また、投資が地域外に流出している場合には、設備投資等による生産性の向上が見込めないため、地域の労働生産性の向上につながりません。

16

４－２ 地域の経済①：生産・販売（１）生産面の分析について
１）生産面の分析の考え方
生産面の指標には、生産額、付加価値額、中間投入、雇用者所得、資本があります。
生産額（売上）から中間投入（原材料・サービス購入費等）を除いたものが付加価値額（粗利益）であり、付加価値額は雇用者所得（賃金・人件費等）と資本（設備費、利益等）に分解できます。
売上（生産額）の分析

生産額（企業の売上）

地域の産業別の企業の売上額を用いて分析する①地域の稼ぎ頭の産業

企業間の取引（中間投入）②地域の得意な産業③域外から稼ぐ産業◼ 生産の過程において、使用される原材
料、サービス等の調達（発注）

企業取引（産業間取引構造）の分析
地域の産業間（企業間）の取引額を用いて分析する◼ 企業間の財・サービスの取引構造（クラスター構造）⑥取引の核となる産業⑦地域の生産誘発効果

企業の付加価値(≒GRP)⑧地域の取引構造

地域の産業別付加価値額の合計

粗利益（≒付加価値≒GRP）の分析
地域の付加価値（≒GRP）を用いて、稼ぐ力（労働生産性）、GRPシェア等を分析する。

雇用者の給与所得④地域の稼ぐ力のある産業

賃金・人件費（雇用者所得）の分析

利子収入、利益、配当等

地域の住民が企業から受取る給与を分析する⑤賃金で地域を支える産業

図 ４-3

生産面の分析の考え方

２）生産面の分析項目
生産面の分析項目としては、以下の 8 項目があります。

①生産額：地域の稼ぎ頭の産業生産額とは、地域産業の売上額であり、地域全体の生産額では地域の経済活動の規模
を、産業別生産額では各産業の規模を把握します。

②純移輸出額：域外からお金を稼ぐ産業
純移輸出額は、域外からお金を稼いでいるかどうかを示す指標です。地域全体の純移輸出は、地域間の交易を通じて、どの程度お金が流出入しているかを把握します。
産業別純移輸出額では、域外からお金を稼いでいる産業を把握することができます。

③修正特化係数：地域の得意な産業
修正特化係数とは、当該産業の生産額シェアを全国と地域で比較した指標であり、比較優位な産業、つまり地域の得意な産業を把握します。
17

④労働生産性：地域の稼ぐ力のある産業
労働生産性は、従業者 1 人当たりの付加価値額（円／人）として算出した指標であり、どれだけ付加価値を効率的に稼ぐことができるか、を示します。
地域全体および地域の産業別の労働生産性を把握することができます。

⑤雇用者所得：賃金で地域を支える産業
ここでの雇用者所得は、地域企業から地域内で働く従業者に支払われる賃金であり、賃金の面で地域を支えるものといえます。

⑥地域の産業間取引構造：地域の取引構造
地域の産業間取引構造では、地域内の産業間のつながりを把握します。地域内の産業間の取引が活発であるほど、地域全体の生産性が高まる傾向にあります。

⑦生産誘発効果：地域の生産誘発効果
生産誘発効果は、ある産業の設備投資等の需要が増加した場合に、原材料の調達先産業等、当該産業を含めた産業全体の生産の増加を誘発する効果です。
原材料や部品等の中間投入が多い産業ほど生産誘発効果は大きくなる傾向にあり、この生産誘発効果が大きい産業は地域において投資効率が良い産業であるといえます。

⑧影響力係数、感応度係数：地域の核となる産業影響力係数、感応度係数とは地域の核となる産業を把握するための指標です。
地域の核となる産業とは、原材料の調達先、モノ・サービスの販売先の双方に影響力の強い産業を指します。地域の取引の核となっていれば、売上額や付加価値額等で規模が小さくても、地域では地域全体に影響のある産業であると考えられます。

18

（２）売上（生産額）の分析
１）地域の中で規模の大きい産業は何か①、②：産業別生産額、産業別生産額構
成比：スライド 11、12 の解説
・ 生産額とは、企業会計用語の売上高に相当するものです。
・ ここでは、産業別生産額として、38 産業分類別の生産額を示します。また、産業別生産額構成比
として 38 産業分類別の生産額のシェアを示し、地域をけん引する規模の大きな産業を把握します。

（１）地域の中で規模の大きい産業は何か①：産業別生産額◼ 地域の中で、生産額（売上額）が大きい産業は、生産した財・サービスを地域の内外へ販売して、所得を獲得しており、地域の代表的かつ地域の強みとなっている産業である。

分析の視点◼ ここではまず、産業別生産額（売上額）より、地域の中で規模の大きい産業が何かを把握し(下図)、地域の代表的な産業を把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP19～20を参照

生産額が最も大きい産業は保健衛生・社会事業で212億円であり、次いで化学、建設業、その他の製造業の生産額が大きい。

産業別生産額250○○市

生産額の産業別の内訳を把握します。
これにより、地域の稼ぎ頭の産業が分かります。

160

150

生産額 1,416 億円

生産額の総額で地域の経済規模を把握します。

120

100

0

0

0

0

0

0

0

0

情報・通信機器

輸送用機械

ガス・熱供給業

金属製品

0

非鉄金属

林業

0

電子部品・デバイス1

窯業・土石製品2

パルプ・紙・紙加工品

2

鉱業

4

水産業

4

繊維製品

10

印刷業

14

水道業

15

鉄鋼

16

情報通信業

20

農業

22

電気業

24

廃棄物処理業

30

食料品

30

はん用・生産用・業務用機械

31

運輸・郵便業

34

宿泊・飲食サービス業

37

石油・石炭製品

41

教育

46

卸売業

住宅賃貸業

公務

大規模化
学メーカー
の工場

専門・科学技術、業務支援サービス業

その他の製造業

病院、福
祉施設等

小売業

化学

保健衛生・社会事業

0

48

電気機械

60

金融・保険業69

その他のサービス

69

その他の不動産業

84

50
建設業

産業別生産額（億円）

212 211200

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-4

11

スライド 11（１）地域の中で規模の大きい産業は何か②：産業別生産額構成比◼ ここでは、地域の産業別の生産額（売上）の構成比（シェア）を全国の生産額のシェアと比較することで、地域の生産額で見た産業構造を把握する（どの産業がシェアが高く、どの産業がシェアが低いか）。

分析の視点◼ 地域の生産額シェアが、全国の生産額シェアよりも高い産業は、地域において生産・販売のし易い状況であり、この産業を中心とした経済構造を形成することも重要である。
→分析例は「手引き基本編」のP19～20を参照

生産額が最も大きい産業は保健衛生・社会事業であり、次いで化学、建設業、その他の製造業が「稼ぐ力」の大きなウェイトを占めている。

産業別生産額構成比
地域の中で規模が
大きい産業

○○市

14%

10%

生産額の産業別シェアを把握します。
全国との比較で、当該地域の特徴が分かります。

8.4%

8%
5.9%
4.2%

○○市

ガス・熱供給業

輸送用機械

情報・通信機器

電子部品・デバイス

非鉄金属

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

繊維製品

鉱業

水産業

全国

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-5

金属製品

印刷業

林業

0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

水道業

その他の不動産業

0.7% 0.3%

鉄鋼

1.1% 1.1% 1.0%

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

運輸・郵便業

石油・石炭製品

卸売業

教育

金融・保険業

電気機械

その他のサービス

住宅賃貸業

専門・科学技術、業務支援サービス業

大規模化
学メーカー
の工場

公務

小売業

化学

建設業

その他の製造業

病院、福祉施設等

1.7% 1.5% 1.4%

電気業

2.4% 2.2% 2.1% 2.1%

農業

2.9% 2.6%

廃棄物処理業

3.4% 3.2%

2%

食料品

4.9% 4.8%

4%

はん用・生産用・業務用機械

6%0%

生産額 1,416 億円

11.3%

12%

保健衛生・社会事業

産業別生産額構成比（％）

16% 14.9%14.9%

スライド 1219

12①分析の手順1.

スライド 11 の①に当該地域全体の生産額を表示しています。この値で地域の生産活動の規模を把握します。

2.

スライド 11 の②棒グラフは当該地域の産業別の内訳を表示しています。生産額の大きさを産業別に把握します。

3.

スライド 12 の③オレンジ色棒グラフは産業別の生産額シェアを表示しています。緑色棒グラフの
全国のシェアと比較することで、当該地域における生産額の分布の特徴を把握します。

②分析例○○市の場合、地域の生産額は 1,416 億円です。そのうち産業別では、保健衛生・社会事業（病院、福祉施設等）が 212 億円、化学の生産額が 211 億円と、これらが地域をけん引する生産額の規模の大きい産業です。
また、○○市の産業別生産額構成比は、保健衛生・社会事業 14.9％（全国 6.9％）、
化学 14.9％（全国 3.7％）と、これらの産業では全国の産業別生産額構成比を大幅に上回っています。
保健衛生・社会事業の割合が高い背景として、域内に大規模な医療施設等が立地している可能性があります。また、化学の生産額やそのシェアが高い背景として、大規模な工場の立地等が考えられます。

分析のポイント⚫ 地域の産業の特徴を捉えるためには、ここで分析した規模の大きい産業のほかに、労働生産性が高い産業（絶対優位な産業＝労働生産性が全国平均より高い産業：スライド 18、19、20）や、地域が得意とする産業（比較優位な産業＝修正特化係数が高い産業：スライド13）、他地域から稼ぐ産業（産業別純移輸出額：スライド 14）、地域の核となる産業（影響力係数・感応度係数：スライド 26）といった視点から、総合的に分析することが重要です。
⚫ また、ここで分析した規模の大きい産業（＝生産額の高い産業）が、その他の指標ではどのように表れるか、これ以降の分析でも注目するとよいでしょう。
⚫ 例えば、スライド 22、23「産業別雇用者所得、産業別雇用者所得構成比」と見比べると、生産額シェアが高い産業であっても、住民の雇用者所得につながっていない可能性があります。

20

２）地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数：スライド 13 の解説
・ 産業別修正特化係数とは、生産額の産業別構成比が全国平均と比較して高いか否かを示す指標で、地域の得意な産業を示しています。
・ 当該地域で生産規模が大きな産業であっても、その産業が一般的にどの地域でも規模の大きい産業であれば、必ずしも地域の得意な産業とは限りません。
・ そこで、ここでは修正特化係数を用いて、地域の中で得意な産業を把握します。

（２）地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数
分析の視点◼ 地域の中で、修正特化係数が高い産業が地域で得意な産業であり、比較優位な産業である（下図）。修正特化係数は地域の産業別の生産額のシェアと全国の産業別の生産額のシェアを比較し、貿易を考慮した係数である。

◼ 修正特化係数が高い産業は、地域において、全国平均と比較して生産・販売のし易い状況であり、各地域が、この得意な産業を生かして、地域の特徴を生かして、地域産業構造を構築していくのが重要である。
→分析例は「手引き基本編」のP21～22を参照

全国と比較して得意としている産業は、林業、化学、その他の製造業、保健衛生・社会事業、電気機械、建設業等である。

産業別修正特化係数（生産額ベース）
5
5

4.40
4.03

4
3.13

3
3

全国平均より高い産業

全国平均より低い産業

得意な産業

不得意な産業

修正特化係数が1以上の産業が地域の得意な産業です。

2.18
1.66 1.64

１以上は全国平均より高い（集積している）産業を意味する

輸送用機械

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-6

ガス・熱供給業

情報・通信機器

非鉄金属

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

鉱業

0.000.000.000.000.000.000.000.000.00
繊維製品

0.18 0.17 0.11 0.08
水産業

0.43 0.40 0.37

金属製品

水道業

住宅賃貸業

運輸・郵便業

金融・保険業

専門・科学技術、業務支援サー
ビス業

農業

宿泊・飲食サービス業

教育

石油・石炭製品

公務

その他のサービス

小売業

建設業

廃棄物処理業

電気機械

保健衛生・社会事業

化学

その他の製造業

林業

00.56 0.54 0.48

その他の不動産業

0.70 0.68 0.67 0.62

印刷業

0.82

情報通信業

0.93

鉄鋼

1.04 0.99

1

食料品

1.22 1.21 1.20 1.11

1

卸売業

2

はん用・生産用・業務用機械

1.86

2

電気業

修正特化係数4

13

スライド 13①分析の手順1.

スライド 13 の棒グラフは、修正特化係数を表示しています。このうち、①オレンジ色棒グラフの産業は、修正特化係数が 1 以上の産業であり、これらが地域の得意な産業です。

2.

修正特化係数が 1 より大きければ大きいほど、地域の中でより得意な産業となります。逆に、ゼロに近ければ近いほど、不得意な産業であるといえます。

②分析例○○市の得意な産業は、林業、化学、その他の製造業、保健衛生・社会事業等です。
一方、ガス・熱供給業、輸送用機械、情報・通信機器等は地域の不得意な産業です。
地域の稼ぐ力を向上させるためには、得意な産業を育成して地域外に財・サービスを移出して外貨を稼ぐこと、不得意な産業は地域外から財・サービスを移入することで地域の需要を賄うこと、得意な産業と取引関係にある産業を強化すること、といったように、地域の得意な産業を軸として地域の稼ぐ力を向上させることが重要です。
21

分析のポイント⚫ 地域の得意な産業であるとは、国際貿易論の「比較優位」の考え方に相当します。この地域が得意な（比較優位な）産業を育成・活用していくことで、地域経済の活性化が期待されます。
⚫ なお、全国での産業別生産額構成比が 0.1％など極端に低い産業では、地域での構成比が全国値をわずかに超える程度であっても、修正特化係数が大きくなる場合があります。その際には、スライド 12「産業別生産額構成比」の分析と照らし合わせ、地域の産業別構成比が 1％未満など極端に低い産業は検討から除外した方がよい場合もあります。

３）域外から所得を獲得している産業は何か：産業別純移輸出額：スライド 14 の解説
・ 産業別純移輸出額とは、地域間交易における黒字、赤字を 38 産業別に示したもので、国間の貿
易でいう貿易黒字、貿易赤字と同じ考え方です。
・ 当該産業の純移輸出額がプラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字に相当します。
・ 純移輸出額がプラス（黒字）の場合には、地域外からお金を獲得している産業で、逆にマイナス（赤字）の場合には、地域外にお金を支払っており、所得が流出している産業です。

（３）域外から所得を獲得している産業は何か：産業別純移輸出額
分析の視点◼ 地域の各産業の中で、地域外に財・サービスを販売し、所得をどの程度獲得しているかを把握する（下図）。各産業では地域外に販売（移出）する場合と地域外から購入（移入）する場合があり、その合計値（ネット）としての純移出額を示している。
◼ この純移輸出額がプラスとなっている産業は、モノやサービスの販売（移出）が購入（移入）よりも多く、域外への支払い額よりも域外からの受取り額の方が多く、域外から所得を獲得できる強みのある産業である。
→分析例は「手引き基本編」のP22～23を参照

域外から所得を獲得している産業はその他の製造業、保健衛生・社会事業、化学、電気機械、小売業、建設業等である。これらは、域内での生産額が大きい産業であり、地域で強みのある産業といえる。

産業別純移輸出額
80

71

60

41

40

32

域外に所得が流出している産業

○○市

10

7

2

0

純移輸出額 -309 億円

純移輸出額がマイナスの産業は、域外からの受取額より支払額の方が多い産業です。

25

20

0

0
-0 -1 -2 -3 -5 -5 -5-6 -6 -6 -9 -10 -10 -11-12 -12-15 -18 -20-21 -22 -22 -25-28 -29-40 -43

図 ４-7

スライド 1422

情報通信業

石油・石炭製品

食料品

卸売業

専門・科学技術、業務支援サービス業

住宅賃貸業

輸送用機械

電気業

運輸・郵便業

情報・通信機器

金属製品

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

はん用・生産用・業務用機械

鉱業

公務

教育

繊維製品

非鉄金属

窯業・土石製品

ガス・熱供給業

パルプ・紙・紙加工品

林業-54 -55
電子部品・デバイス

金融・保険業

鉄鋼

水道業

水産業

印刷業

廃棄物処理業

宿泊・飲食サービス業

農業

その他のサービス

小売業

建設業

化学

-80

その他の製造業-60

電気機械

純移輸出額がプラスの産業は、域外から所得を獲得している産業です。

-40

その他の不動産業-20

保健衛生・社会事業

純移輸出（億円）

域外から所得を獲得している産業

14

①分析の手順1.

スライド 14 の棒グラフは、産業別純移輸出額を表示しています。このうち、①オレンジ色棒グラ
フは、純移輸出額がプラスの産業であり、これにより、域外から所得を獲得している産業を把握できます。純移輸出額がプラスになるのは、地域で必要なモノ・サービスの量を上回って生産し、地域外に多く販売しているためです。

2.

また、②緑色棒グラフは、純移輸出額がマイナスの産業です。これらの産業は、地域で必要なモ
ノ・サービスを、地域で生産している以上に域外から購入しているため、その支払としてお金は地域外に流出しています。

②分析例○○市の場合、その他の製造業、保健衛生・社会事業、化学、電気機械等が地域外にモノ・サービスを多く販売して所得を獲得しています。
一方、情報通信業、石油・石炭製品、卸売業等は地域外からモノ・サービスを購入しています。
その他の製造業、保健衛生・社会事業、化学、電気機械、小売業、建設業、その他のサービスは、地域の得意な産業でもあるため（スライド 13「地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数」参照）、○○市では得意な産業で、域外から所得を獲得していると言えます。

分析のポイント⚫ スライド 13「産業別修正特化係数」で地域の得意な産業が、域外から所得を稼いでいる場合、当該地域は強みを生かして所得を稼ぐことに成功していると言えます。
⚫ 一方、地域の得意な産業で所得を獲得できていない場合、当該産業や関連産業を育成し、稼ぐ力を向上させることで、地域の強みを生かしながら生産・所得を増やすことが望ましいでしょう。

23

（３）粗利益（付加価値）の分析
１）地域で所得を稼いでいる産業は何か①、②：産業別付加価値額、付加価値構
成比：スライド 16、17 の解説
・ 付加価値額とは、企業会計用語でいえば粗利益に相当し、所得や税収の源泉となります。
・ ここでは、産業別付加価値額として 38 産業分類別の付加価値額を、産業別付加価値額構成比
として、38 産業分類別の付加価値額のシェアを示します。

（１）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か①：産業別付加価値額◼ 下図の付加価値額（≒GDP）は、売上額（生産額）から外注費等の中間投入を除いた額であり、地域住民の所得として計上される金額である。全ての市区町村の全ての産業の付加価値を合計すると、我が国のGDPになる。

分析の視点◼ ここではまず、産業別付加価値額より、地域の中で所得を稼いでいる産業が何かを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP24～25を参照

付加価値額が最も大きい産業は保健衛生・社会事業で137億円であり、次いで建設業、小売業、住宅賃貸業の付加価値額が大きい。

産業別付加価値額○○市

付加価値額の産業別の内訳を把握します。
これにより、所得を稼いでいる産業が分かります。

付加価値額の総額で地域が稼いだ所得の規模を把握します。

100
74

2

2

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

輸送用機械

3

ガス・熱供給業

6

情報・通信機器

6

非鉄金属

8

電子部品・デバイス

8

窯業・土石製品9

鉱業

10

パルプ・紙・紙加工品

12

水産業

卸売業

13

繊維製品

17

金属製品

23

運輸・郵便業

教育

金融・保険業

化学

その他のサービス

その他の製造業

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

建設業

小売業

住宅賃貸業

0

林業

25

印刷業

27

情報通信業

31

その他の不動産業

31

農業

44

20

石油・石炭製品

44

電気業

45

食料品

50

宿泊・飲食サービス業

52

40

はん用・生産用・業務用機械

60

電気機械

57

廃棄物処理業80

付加価値額 740 億円

鉄鋼

137

120

水道業

140

保健衛生・社会事業

産業別付加価値額（億円）

160

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-8

16

スライド 16（１）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か②：産業別付加価値構成比◼ ここでは、産業別の生産額のシェアと同様に、産業別の付加価値のシェアを全国平均の産業別の付加価値のシェアと比較する。

分析の視点◼ 地域の付加価値のシェアが全国の付加価値のシェアよりも高い産業が付加価値でみた場合の得意な産業であり、比較優位な産業である。そして、これらの産業は地域において生産・販売をしやすい産業である。
→分析例は「手引き基本編」のP24～25を参照

付加価値を最も生み出しているのは保健衛生・社会事業であり、次いで建設業、小売業、住宅賃貸業である。

産業別付加価値額構成比
地域の中で所得を稼いでいる産業○○市

18%

付加価値額 740 億円

16%
14%

付加価値額の産業別シェアを把握します。
全国との比較で、所得を稼いでいる産業が分かります。

10.0%

10%
6.1% 5.9% 5.9%○○市

ガス・熱供給業

輸送用機械

情報・通信機器

電子部品・デバイス

非鉄金属

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

繊維製品

鉱業

水産業

金属製品

林業

全国

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-9

印刷業

鉄鋼

0.4% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
水道業

1.3% 1.2% 1.1% 1.1% 0.9% 0.8%

情報通信業

1.8% 1.7%

その他の不動産業

2.3%

電気機械

卸売業

運輸・郵便業

教育

金融・保険業

その他のサービス

化学

その他の製造業

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

住宅賃貸業

小売業

建設業

0%

農業

3.1%

石油・石炭製品

3.7% 3.3%

2%

食料品

4.2% 4.2%

4%

電気業

7.0% 6.8%

6%

宿泊・飲食サービス業

8%

はん用・生産用・業務用機械

7.7%

廃棄物処理業12%

保健衛生・社会事業

産業別付加価値額構成比（％）

20% 18.5%

スライド 1724

17

①分析の手順1.

スライド 16 の①に当該地域全体の付加価値額を表示しています。この値で地域全体の稼ぐ力の大きさを把握します。

2.

スライド 16 の②棒グラフは産業別の内訳を表示しています。付加価値額の大きさを産業別に把握します。

3.

スライド 17 の③オレンジ色棒グラフは付加価値額の産業別のシェアを表示しています。緑色棒
グラフの全国の構成比（シェア）と比較することで当該地域における付加価値額の分布の特徴を把握します。

②分析例○○市の場合、地域の付加価値額は 740 億円です。そのうち産業別では、保健衛生・社会事業（病院、福祉施設等）の付加価値額が 137 億円、建設業が 74 億円、小売業が57 億円等と、これらの産業が地域内で多くの所得を稼いでいる産業です。
また、○○市の産業別付加価値額構成比をみると、保健衛生・社会事業 18.5％（全国8.2％）、建設業 10.0％（全国 5.7％）、小売業 7.7％（全国 6.0％）と、全国での構成比を大幅に上回っています。
スライド 12「地域の中で規模の大きい産業は何か②：産業別生産額構成比」と比較す
ると、保健衛生・社会事業等は生産額構成比（14.3％）よりも付加価値額構成比（17.0％）が高くなっている一方、化学は生産額構成比（12.4％）よりも付加価値額構成比（7.0％）が低くなっています。

分析のポイント⚫ スライド 12「産業別生産額構成比」で分析した生産額構成比が低い産業であっても、付加価値構成比が相対的に大きくなる場合があります。例えばサービス業では、製造業と異なり中間投入（サービスの販売にあたって原材料等の仕入額）が少なくてすむため粗利の割合が高くなり、付加価値構成比が大きくなる傾向にあります。
⚫ 地域における付加価値割合が高い産業は、スライド 23「産業別雇用者所得構成比」で分析する賃金・人件費ベースでも、地域経済に占める割合が大きい可能性が高いです。

２）地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・2 次・3 次別：ス
ライド 18 の解説
・ 従業者 1 人当たり付加価値額とは、労働生産性とも言い、地域の産業別の稼ぐ力を示します。
・ これにより、地域の産業のうち、稼ぐ力を持つ産業を大まかに把握します。

25

（２）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第1次・2次・3次別
分析の視点◼ 他の地域と稼ぐ力を比較するために、労働生産性（1人当たり付加価値額≒1人当たりGDP）を見る。産業別の労働生産性を比較して、高い産業が絶対優位な産業となる。
◼ ここでは、産業別（第1次・2次・3次産業別）の従業者1人当たりの付加価値額を全国や県、人口同規模地域と比較することで、1人当たり付加価値額の高い産業、低い産業を把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP25～26を参照

全産業の労働生産性(住宅賃貸業を含まない)を見ると全国、県、人口同規模地域のいずれと比較しても低い。産業別には、人口同規模
地域と比較するとどの産業でも労働生産性は低い水準である。

従業者1人当たり付加価値額（百万円／人）

従業者１人当たり付加価値額（労働生産性）
12
10.23
9.54

10

10.10
9.36

7.59

8

9.35

7.19

8.14

7.75

6.26

2.95

2.62

7.20

5.89

3.11

労働生産性を産業別、地域別に把握します。
これにより、地域の稼ぐ力が高いか否かが分かります。

1.52

2

6.69

6.31

5.67

6
4

8.47

7.95
7.29
6.34 6.51

0
住宅賃貸業を含む
第１次産業

第２次産業
○○市

全国

住宅賃貸業を含まない

住宅賃貸業を含む

第３次産業
△△県
熊本県
△△県

住宅賃貸業を含まない

全産業

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

注）国民経済計算の不動産業には帰属家賃が含まれており、地域経済循環分析用データの産業分類でも第3次産業の住宅賃貸業に帰属家賃が含まれている。帰属家賃は、実際には家賃の受払いを伴わないものであるため、これを含む場合と含まない場合の2パターンで労働生産性を作成している。

図 ４-1018

スライド 18①分析の手順1.

スライド 18 の①オレンジ色棒グラフは当該地域の労働生産性を産業別に示しています。この値を緑色棒グラフの全国、ピンク色棒グラフの都道府県、灰色棒グラフの同規模地域の労働生産性と比較することで、それぞれの産業の労働生産性の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ともに、労働生産性が全国や△△県、同規模地域と比較して低く、地域全体の労働生産性も全国や△△県、同規模地域
平均を下回っています。

分析のポイント⚫ 住宅賃貸業の生産額や付加価値額には、実際の家賃の支払いを伴わない帰属家賃が含まれており、実態とかけ離れてしまう場合があります。そのため、住宅賃貸業を含む場合とそうでない場
合の両パターンで労働生産性を全国平均等と比較するとよいでしょう。
⚫ 帰属家賃とは、持ち家などを所有する場合に、実際には住宅サービスに対する金銭の支払いが発生しないものの、借家と同様に市場価格でサービスを評価し、計上したものです。
⚫ ○○市の第 3 次産業に着目すると、住宅賃貸業を含む場合と含まない場合で労働生産性に72 万円/人の差があります。持ち家が多く、高い価格で取引される地域では、この乖離が大きくな
ります。

26

３）地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・２次産業、第 3 次
産業：スライド 19、20 の解説
・ ここでは、従業者 1 人当たり付加価値額をより細かい産業分類に基づいて表示しています。
・ 産業別に労働生産性を全国平均と比較することにより、稼ぐ力を持つ産業を把握します。
・ また、産業別の付加価値構成比を全国と比較することで、集積している産業を把握します。

（２）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第1次・2次産業◼ ここでは他の地域と比較して、第1次産業（農林水産業）と2次産業（製造業＋建設業+鉱業）の産業別の稼ぐ力（労働生産性）と付加価値（≒GDP）のシェアを見て、第1次産業と第2次産業の強み・弱みを把握する。

分析の視点◼ 労働生産性と付加価値シェアの両面で全国平均よりも高い産業が、地域の強みでかつ得意な産業であり、このような産業を持っている地域は、地域経済の活性化に有利になる。
→分析例は「手引き基本編」のP27～28を参照○○市の第１次産業と第２次産業で、労働生産性が全国平均よりも高い産業は、その他の製造業、建設業などである。
第1次・2次産業の産業別労働生産性及び付加価値の構成比
労働生産性
24.99

25

産業別の労働生産性を全国と比較し、稼ぐ力のある産業を把握します。

27.05
168.50

23.27
20.71

19.90

20.74

20

16.00

その他の製造業

印刷業

0.00
建設業

9.78
7.74 8.417.18

5.71
3.32
0.00

輸送用機械

電気機械

電子部品・デバイ
ス

金属製品

0.00

全国

11.48

産業別の付加価値構成比を全国と比較することにより、地域の産業分布の特徴が分かります。

40%

産業別付加価値構成比（％）

非鉄金属

化学

鉄鋼

○○市

12.11
6.71

0.00

窯業・土石製品

付加価値構成比0.00
石油・石炭製品

0.00
繊維製品

食料品

0.00

鉱業

農業

0

7.15
5.92
3.54

3.95

3.00

12.81

11.37

11.29
7.03

パルプ・紙・紙加工品

4.73
2.78 2.133.75
1.49
0.29
0.00
水産業

5

11.74
8.79

林業

10

はん用・生産用・
業務用機械

15

情報・通信機器

従業者1人当たり付加価値額（百万円／人）

30

35%
30%
25%

34.3%

21.3%

20.3%

20.2%

20%
15%

9.0%

10%
5%

3.6%3.2%

3.7%
0.8%0.2% 0.0%0.4% 0.0%0.3%

10.9%

8.6%
3.0%4.0%

1.8%
0.0%0.9% 0.0%

3.7%
3.7% 4.4%
2.3%
2.3% 1.0%
0.3%
0.0%
0.0%

4.0%
0.0%

9.1%

7.8%
4.7%

1.8%
0.0%
0.0%

6.3%
0.5%1.5%
建設業

その他の製造
業

印刷業

電気機械

輸送用機械

全国

情報・通信機器

電子部品・デバイス

金属製品

はん用・生産用・業務用機
械

○○市

非鉄金属

鉄鋼

窯業・土石製品

石油・石炭製品

化学

パルプ・紙・紙
加工品

繊維製品

鉱業

食料品

水産業

林業

農業

0%

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

図 ４-1119

スライド 19（２）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第3次産業分析の視点◼ ここでは他の地域と比較して、第3次産業の産業別の稼ぐ力（労働生産性）と付加価値（≒GDP）のシェアを見て、第3次産業の強み・弱みを把握する。
◼ 労働生産性と付加価値シェアの両面で全国平均よりも高い産業が、地域の強みでかつ得意な産業であり、このような産業を持っている地域は、地域経済の活性化に有利になる。
→分析例は「手引き基本編」のP27～28を参照○○市の第３次産業で、労働生産性が全国平均よりも高い産業は、電気業、運輸・郵便業、情報通信業、金融・保険業である。
第3次産業の産業別労働生産性及び付加価値の構成比
労働生産性
57.20

25.8129.48

27.7830.78

産業別の労働生産性を全国と比較し、稼ぐ力のある産業を把握します。

100.48 183.87
21.75
17.3817.02

20

10

6.26

5

4.79 5.23

20.08
14.43

13.9613.57

12.49

15

11.02

13.39
9.61

7.85 6.64

6.34

8.58

2.45 2.82

0.00

4.40 5.63

2.55 2.84

9.3%

0.0% 0.4%

0.4% 0.5%

水道業

1.6% 2.1%

ガス・熱供給業

10%2.5% 1.4%

13.6%
10.0%

10.9%
8.3%

4.7%

4.3%

7.0%

5.8%

2.4% 2.3%

1.2%

宿泊・飲食サービス
業

15%

○○市

その他のサービス

26.1%

産業別の付加価値構成比を全国と比較することにより、地域の産業分布の特徴が分かります。

20%

保健衛生・社会事業

教育

公務

専門・科学技術、業務支援サービ
ス業

全国

その他の不動産業

住宅賃貸業

金融・保険業

情報通信業

運輸・郵便業

宿泊・飲食サービ
ス業○○市

付加価値構成比

25%

5%

小売業

卸売業

廃棄物処理業

水道業

ガス・熱供給業

電気業

0

30%

12.0%
8.6%

5.2% 5.8%

11.3%

9.6%
7.1%

3.2%

6.0% 5.1%

5.9% 4.9%

0.6%

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

図 ４-12

スライド 2027

その他のサービス

保健衛生・社会事業

教育

公務

専門・科学技術、業
務支援サービス業

全国

その他の不動産業

住宅賃貸業

金融・保険業

情報通信業

運輸・郵便業

小売業

卸売業

0%

廃棄物処理業

産業別付加価値構成比（％）

852.1682.12

25

電気業

従業者1人当たり付加価値額（百万円／人）30

20

①分析の手順1.

スライド 19、20 の①オレンジ色棒グラフは当該地域について、第 1 次・2 次産業と第 3 次産
業の産業別の労働生産性を表示しています。この値を緑色棒グラフの全国の労働生産性と比較することで、それぞれの産業の労働生産性の水準を把握します。

2.

スライド 19、20 の②オレンジ色棒グラフは当該地域について、第 1 次・2 次産業と第 3 次産
業の産業別の付加価値構成比を示しています。この値を緑色棒グラフの全国の付加価値構
成比と比較することで、当該地域における産業分布の特徴を把握します。

②分析例○○市の場合、第 1 次・2 次産業のうち、付加価値構成比の高い建設業（34.3％）やその他の製造業（20.3％）の労働生産性が全国平均を上回っており、これらは、2 次産
業全体の労働生産性を押し上げる要因であるといえます。
一方で、化学は付加価値構成比が高い（20.2％）にも関わらず、労働生産性（7.03 百万円/人）が全国平均を大きく下回っており、これは、第 2 次産業全体の労働生産性を押し下げる要因であるといえます。
つまり、化学等の労働生産性を引き下げる要因が強く働き、第 2 次産業全体の労働生
産性（7.59 百万円/人）は、全国平均（10.23 百万円/人）や△△県平均（9.54 百万円/
人）、同規模地域（10.10 百万円/人）を下回っています（スライド 18 参照）。
第 3 次産業については、付加価値構成比の高い保健衛生・社会事業（26.1％）は、第3 次産業の中でも産業自体の労働生産性が低い産業であり、さらに、○○市の保健衛生・社会事業の労働生産性は全国平均を下回っています。
したがって保健衛生・社会事業の労働生産性の低さが、○○市の第 3 次産業の労働生
産性の低さにつながっていると考えられます（スライド 18 参照）。

分析のポイント⚫ 一般的に産業自体の労働生産性が高い産業として第 2 次産業では石油石炭製品、鉄鋼など、第 3 次産業では電気業、ガス・熱供給業、水道業、廃棄物処理業、金融・保険業などが挙げられます。
⚫ 一般的に労働生産性が全国平均より高い（低い）産業の付加価値構成比が全国平均よりも高い場合は、地域全体の労働生産性を押し上げる（押し下げる）要因であるといえます。
⚫ なお、労働生産性が全国平均より低く（高く）ても、産業の特性上、産業自体の労働生産性が高い（低い）産業の付加価値構成比が全国平均よりも高い場合には、地域全体の労働生
産性を押し上げる（押し下げる）要因になり得ることもあります。

28

（４）賃金・人件費（雇用者所得）の分析
１）住民の生活を支えている産業は何か①、②：産業別雇用者所得、産業別雇用者所得構成比：スライド 22、23 の解説
・ 雇用者所得は、雇用者に分配される所得で、企業会計用語でいえば賃金・人件費に相当します。
・ 産業別雇用者所得は、地域内で支払われた 38 産業別の雇用者所得を示したもので、産業別雇用者所得構成比とは、各産業の雇用者所得の当該地域でのシェアを示します。
・ これにより、住民の生活を支えている産業を把握します。

（１）住民の生活を支えている産業は何か①：産業別雇用者所得分析の視点◼ 地域で生み出された付加価値（≒GDP）は、「雇用者所得」と「その他所得（＝営業余剰(営業利益、利子、賃料等)＋固定
資本減耗＋間接税）」に分配される。雇用者所得は企業等に労働を供給した雇用者（従業者）に支払われる所得である。
◼ ここでは、地域の産業別の雇用者所得をみて、地域の住民の生活を支えている産業が何かを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP29～30を参照

雇用者所得が最も大きい産業は、保健衛生・社会事業で114億円であり、次いで建設業、小売業、専門・科学技術、業務支援サービス
業、公務の雇用者所得が大きい。

産業別雇用者所得
114

○○市

100

雇用者所得の産業別の内訳を把握します。
これにより、地域住民の生活を支えている産業が分かります。

2

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉄鋼

金属製品

水産業

鉱業

繊維製品

パルプ・紙・紙加工品

窯業・土石製品

非鉄金属

電子部品・デバイス

情報・通信機器

輸送用機械

ガス・熱供給業

2

水道業

4

印刷業

4

農業

6

林業

8

その他の不動産業

10

雇用者所得の総額で地域の雇用者に分配された所得の規模を把握します。

電気業

11

雇用者所得 441 億円

石油・石炭製品

12

住宅賃貸業

13

食料品

14

情報通信業

14

宿泊・飲食サービス業

17

教育

公務

その他の製造業

専門・科学技術、業務支援サービス業

建設業

保健衛生・社会事業

0

はん用・生産用・業務用機械

22

電気機械

25

廃棄物処理業

26

化学

32

20

卸売業

40

金融・保険業38

その他のサービス

58

60

運輸・郵便業

80

小売業

産業別雇用者所得（億円）

120

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-1322

スライド 22（１）住民の生活を支えている産業は何か②:産業別雇用者所得構成比◼ 地域の住民に支払われる産業別雇用者所得のシェアを全国の産業別の雇用者所得のシェアと比較することで、地域の雇用
者所得の特徴を把握することでできる。

分析の視点◼ 全国では「保健衛生・社会事業」「専門・業務支援サービス」「建設」「小売り」の順で多くこれらの産業が地域の住民の生活を支えている。
→分析例は「手引き基本編」のP29～30を参照

住民の生活を支える雇用者所得への寄与が大きい産業は、保健衛生・社会事業、建設業、小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務である。

産業別雇用者所得構成比
住民の生活を支えている産業30%○○市

雇用者所得 441 億円

雇用者所得の産業別シェアを把握します。
全国との比較で、当該地域の特徴が分かります。

20%
15%

13.3%
8.7%

10%

7.3%

6.0% 5.7%

5.0%

5%

3.8% 3.2% 3.1%

3.0% 2.8% 2.5%

2.3% 1.9%

1.3% 0.9% 0.9%

0.5% 0.4% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

○○市

輸送用機械

ガス・熱供給業

情報・通信機器

電子部品・デバイス

非鉄金属

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

全国

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-14

繊維製品

鉱業

水産業

鉄鋼

金属製品

印刷業

水道業

林業

その他の不動産業

農業

電気業

石油・石炭製品

住宅賃貸業

情報通信業

食料品

はん用・生産用・業務用機械

廃棄物処理業

宿泊・飲食サービス業

電気機械

卸売業

化学

金融・保険業

運輸・郵便業

その他のサービス

教育

公務

その他の製造業

専門・科学技術、業務支援サービス業

小売業

建設業

0%

保健衛生・社会事業

産業別雇用者所得構成比（％）

25.9%
25%

スライド 2329

23

①分析の手順1.

スライド 38 の①に当該地域全体の雇用者所得を表示しています。この値で地域の雇用者に分配された所得の規模を把握します。

2.

スライド 38 の②棒グラフは産業別の雇用者所得の内訳を表示しています。地域住民の生活を支えている産業を把握します。

3.

スライド 39 の③オレンジ色棒グラフは雇用者所得の産業別のシェアを表示しています。緑色棒
グラフの全国のシェアと比較することで、当該地域における雇用者所得の分布の特徴を把握し
ます。

②分析例
○○市の場合、地域の雇用者所得は 441 億円です。そのうち、保健衛生・社会事業（病院、福祉施設等）の雇用者所得が 114 億円、建設業の雇用者所得が 58 億円であり、これらの産業が地域住民の生活を中心的に支えている産業です。
また、○○市の産業別雇用者所得構成比は、保健衛生・社会事業 25.9％（全国 12.8％）、
建設業 13.3％（全国 8.3％）と、全国の水準を大幅に上回っています。
スライド 12「地域の中で規模の大きい産業は何か②：産業別生産額構成比」に示されている産業別生産額構成比と比較すると、化学は生産額構成比 14.9％であったのに対して、雇用者所得構成比では 3.0％とウェイトが小さくなっています。一方で、保健衛
生・社会事業は生産額構成比では 14.9％でしたが、雇用者所得構成比では 25.9％とウェイトが格段に大きくなっています。これは、保健衛生・社会事業は労働集約的で人件費割合が高いのに対して、化学産業は資本集約的であるためと考えられます。

分析のポイント⚫ 多くの地域で、保健衛生・社会事業（病院、介護施設等）の雇用者所得構成比が高い傾向にあります。
⚫ この傾向は、今後の高齢化の進展に伴い、より顕著になることが想定されます。

30

２）地域の産業の従業者 1 人当たり雇用者所得：スライド 24 の解説
・ 従業者 1 人当たり付加価値額には、その他所得が含まれているため、住民の生活を主として支えている雇用者所得の稼ぐ力を表しているわけではありません。
・ そこで、従業者 1 人当たり雇用者所得を算出し、産業別、地域別に比較をします。
・ これにより、雇用者所得を稼ぐ力の高い産業を把握し、また、自地域の水準を把握します。

（２）地域の産業の従業者1人当たり雇用者所得分析の視点◼ 地域で働く従業者の一人当たりの雇用者所得を、産業別に集計し、他の地域と比較する。
◼ 地域の産業別の1人当たりの雇用者所得を見ることで、地域の従業者（居住者とは限定されない）が得られる所得の金額を把握することが可能である。
◼ 1人当たりの所得が高い産業は、地域内外から雇用者を集めることが可能である。
→分析例は「手引き基本編」のP31～32を参照○○市の従業者１人当たりの雇用者所得は、全産業(住宅賃貸業を含まない)では全国、県、人口同規模地域のいずれと比較しても低い。産業別には、人口同規模地域と比較するとどの産業でも低い水準である。

産業別従業者１人当たり雇用者所得

従業者1人当たり雇用者所得（百万円／人）

7
5.74

5.74

6

5.42
5.00

5

4.44
3.79

4

5.04

4.99
4.09 4.18

3.79

4.08 4.15

5.03
4.07

4.28

4.06

3.76

4.26

3.75

3
2

従業者1人当たり雇用者所得を産業別・地域別に把握します。
これにより、雇用者所得を稼ぐ力のある産業が分かります。

0.76 0.66 0.80

1
0.34
0

住宅賃貸業を含む
第１次産業

第２次産業

○○市

全国

住宅賃貸業を含まない

住宅賃貸業を含む

第３次産業

熊本県
△△県

住宅賃貸業を含まない
全産業

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

注）国民経済計算の不動産業には帰属家賃が含まれており、地域経済循環分析用データの産業分類でも第3次産業の住宅賃貸業に帰属家賃が含まれている。帰属家賃は、実際には家賃の受払いを伴わないものであるため、これを含む場合と含まない場合の2パターンで労働生産性を作成している。

図 ４-1524

スライド 24①分析の手順1.

スライド 24 の①オレンジ色棒グラフは当該地域の従業者 1 人当たり雇用者所得を、第 1 次
産業、第 2 次産業、第 3 次産業別に示しています。この値を緑色棒グラフの全国、ピンク色棒
グラフの県、灰色棒グラフの同規模地域と比較することで、それぞれの産業の従業者 1 人当たり雇用者所得の自地域の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ともに従業者 1 人当たり雇用者所得が全国や△△県、同規模地域より低くなっています。
スライド 18～20「地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）」の労働生産性でも、全国や△△県、同規模地域との関係性はほとんど同様であるため、産業の稼ぐ力の低さ
が雇用者所得の低さにつながっていると考えられます。

31

分析のポイント⚫ スライド 18～20「地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）」で把握した労働生産性が高い地域は、稼ぐ力の高さが従業者 1 人当たり雇用者所得に反映されている可能性が高いです。同様に、従業者 1 人当たり付加価値が低い地域では、従業者 1 人当たり雇用者所得も低い傾向にあります。
⚫ 従業者 1 人当たり付加価値（労働生産性）が高いにも関わらず、従業者 1 人当たり雇用者
所得が低い場合、産業が装置産業等の資本集約型産業であり、付加価値の多くが機械設備等の支払いに充てられている可能性があります。

（５）企業取引（産業間取引構造）の分析
１）地域の産業構造について①：影響力係数と感応度係数：スライド 26 の解説
・ 影響力係数とは、当該産業の消費や投資の増加が、調達先に与える影響の強さを表すもので、地域内の多くの産業から幅広く原材料等を調達している産業ほど、高くなります。
・ 感応度係数とは、販売先産業の消費や投資の増加が、当該産業に及ぼす影響の強さを表すもの
で、当該産業のモノ・サービスを地域内の多くの産業に販売している産業ほど、高くなります。
・ したがって、影響力係数と感応度係数がともに高い産業は、地域の取引の核となる産業です。

（１）地域の産業構造について①：影響力係数と感応度係数
分析の視点◼ 地域の核となる産業とは、地域の全ての産業間の取引構造を網羅的に見た際に、原材料の調達先と、製品・サービスの販売先の両方で影響力が強い産業であり、「影響力係数」、「感応度係数」がともに1を超える産業（＝下図の第Ⅰ象限にある産業）を意味する。
◼ 「影響力係数」は、当該産業の設備投資等の増加が、調達先（地域内の全産業）に与える生産波及の影響の強さを表す。
「感応度係数」は、販売先（地域内の全産業）の消費や投資の増加によって、当該産業が受ける影響の強さを表す。

◼ ここでは、横軸に「影響力係数」、縦軸に「感応度係数」をとり、第Ⅰ象限にある地域の核となる産業が何であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP32～33を参照

影響力係数と感応度係数2.0

地域の核となる産業は、食料品、化学、石油・石炭製品、鉄鋼、その他の製造業、情報通信業、金融・保険業、専門・科学技術、業
務支援サービス業等である。

1.8

販
売
先
か
ら
受
け
る
影
響

核となる産業
専門・科学技術、業務支援サービス業

第Ⅰ象限
他産業へ与える影響力が大きく、同時に他産業から受ける感応度も大きい産業
で地域の取引の核となっている産業

第Ⅰ象限に位置する産業が影響力係
数も感応度係数も高い「地域の取引の核となる産業」です。

1.6

感 1.4
応
度
係
1.2
数

運輸・郵便業
卸売業
金融・保険業

鉄鋼

化学

その他のサービス
食料品
石油・石炭製品
その他の製造業
小売業
情報通信業
廃棄物処理業
水道業
その他の不動産業
林業
農業
はん用・生産用・業務用機械
印刷業
建設業
電気機械
金属製品
水産業
保健衛生・社会事業
宿泊・飲食サービス業
電気業
教育
住宅賃貸業
公務

1.0
電子部品・デバイス
鉱業
パルプ・紙・紙加工品
繊維製品
非鉄金属
ガス・熱供給業
窯業・土石製品
情報・通信機器
輸送用機械

0.8

0.6
0.80

0.85

0.90

0.95

1.00
影響力係数

1.05

調達先に与える影響

図 ４-16

1.10

1.15

1.20

出所：「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

26

スライド 26（資料出力後、産業名の位置を調整し、表示しています）①分析の手順1.

スライド 26 の①の第Ⅰ象限にある産業を把握します。これらが、影響力係数、感応度係数ともに高い「地域の取引の核となる産業」です。

32

②分析例
○○市の場合、食料品、化学、石油・石炭製品、鉄鋼、その他の製造業、情報通信業、金融・保険業、専門・科学技術、業務支援サービス業が取引の核となる産業です。これらの産業は地域の他産業との取引が多いため、地域の生産や需要に与える影響が大きいと考えられます。

分析のポイント⚫ 地域の核となる産業は、原材料の調達先、製品・サービスの販売先双方に影響力が強い産業です。また、影響力が強いとは、核となる産業の生産が増えた場合、調達先、販売先ともに生産が増加することを意味します。

２）地域の産業構造について②：生産誘発額：スライド 27 の解説
・ 生産誘発額とは、消費や投資が増加した場合、これらの消費や投資の増加分を賄うために、地域内で増加する生産額を指します。
・ これにより、施策実施などで消費や投資が増加した場合の地域経済への波及効果を把握します。

（２）地域の産業構造について②：生産誘発効果
分析の視点◼ ある産業の設備投資等の需要が増加した場合、原材料の調達先産業、そして、その調達先産業に次々に波及することで、当該産業を含め産業全体の生産の増加を誘発する(生産誘発効果)。
◼ ここでは、各産業の需要が「百万円」増加した場合に、生産をどれだけ誘発するかを把握する。この生産誘発額が大きい産業が地域において投資効率が良い産業である。
◼ 「域内への生産誘発額」と「全国への生産誘発額」の差額は、 域内生産を増加させることによって、「域内への生産誘発額」をど
こまで増やすことができるか(＝ポテンシャル)を意味していると解釈することができる。 →分析例は「手引き基本編」のP33～34を参照

各産業の消費や投資が100万円増加したときの域内への生産誘発効果（産業計）は化学、その他の製造業、鉄鋼等で高く、影響力係数が大きい産業ほど域内への波及効果が高い。

生産誘発効果専 門 ・ 科 学 技 術 、業 務 支 援
サービス業の需要が「百万円」
増加した場合に、「地域内」に波及する効果3.0

産業別に域内の生産誘発額を把握します。
これにより、域内への波及効果の大きい産業が分かります。

専門・科学技術、業務支援サービ
ス業の需要が「百万円」増加した場
合に、地域内及び地域外(全国)に波及する効果2.5
2.0
1.5 1.28 1.27 1.26 1.25 1.23 1.23 1.21 1.20 1.20
1.18 1.18 1.17

1.17 1.16 1.16 1.16 1.16 1.15 1.14 1.14 1.13 1.13 1.12 1.11 1.11 1.11 1.10

1.08 1.07 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00

1.0

輸送用機械

ガス・熱供給業

情報・通信機器

非鉄金属

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

鉱業

繊維製品

教育

産業別に全国と域内の生産誘発額を比べることで、波及効果の漏れの大きさが分かります。
全国への生産誘発効果(産業計)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-17

住宅賃貸業

電気業

林業

卸売業

運輸・郵便業

小売業

その他のサービス

印刷業

廃棄物処理業公務

域内への生産誘発効果(産業計)

石油・石炭製品

電気機械

金融・保険業

専門・科学技術、業務支援サービス業

金属製品

保健衛生・社会事業

建設業

その他の不動産業

農業注）全国とは当該地域を含む全国を意味する。

水産業

水道業

はん用・生産用・業務用機械

食料品

情報通信業

鉄鋼

宿泊・飲食サービス業

0.0

化学

0.5
その他の製造業

生産誘発効果（産業計）（百万円）

3.5

27

スライド 27①分析の手順1. スライド 27 の①オレンジ色棒グラフは、当該産業の需要が 100 万円増えた場合に、分析対象
地域内の産業全体で増加する生産額を表示しています。グラフの左に位置している産業ほど、地域内への波及効果が大きい産業であるといえます。

33

2. スライド 27 の②緑色棒グラフは、当該産業の需要が 100 万円増えた場合に、日本全域において増加する生産額を表示しています。オレンジ色棒グラフの「域内の生産誘発額」と比べることで、波及効果がどの程度域外に漏れているのかを把握します。

②分析例○○市の場合、化学、その他の製造業、鉄鋼等の地域内への生産誘発額が高く、これらの産業の消費や投資が増加すると地域全体の生産が大きく増加します。
一方で、地域の主要産業である化学は、域内の生産誘発額が大きい産業ではあります
が、全国の生産誘発額との差が大きく、波及効果の漏れが大きい産業です。

分析のポイント⚫ 生産誘発額が大きい産業は、地域内への波及効果が大きい産業であり、地域経済への波及効
果をより多く得るためには、どの産業に投資をするのが効率的かを把握することに役立ちます。

３）地域の取引構造について：スライド 28 の解説
・ 産業間取引構造は、38 産業×38 産業間の取引構造を示しています。
・ 地域の産業の生産の規模と他産業との取引関係を把握することが可能です。
・ 大まかに、図の下から上に向かって川上産業～川中産業～川下産業と配置しています。

（３）地域の主要な取引構造について分析の視点◼ ここでは、全ての産業間の取引額（38産業×38産業）の内、金額の大きい取引額を図示し、地域における主要な産業間の取引を把握する（全ての産業間の取引を図示しているわけではない）。
◼ 具体的には、円の大きさで生産額の規模、矢印で取引先との取引額の規模、円の色で域外から所得を稼げているか否かを把握する(下図) 。
→分析例は「手引き基本編」のP34～35を参照

地域の主要な産業間取引構造
37 保健衛生・社会事業

単位：十億円

36 教育

38 その他のサービス

川下産業

29 宿泊・飲食サービス業
26 卸売業
3.4
27 小売業
8.4
31 金融・保険業

3.0

4.8

21.2

35 公務

3.7

34 専門・科学技術、業務支援サービ
ス業

6.9
6.9

28 運輸・郵便業
3.0

4.1

25 建設業16.0
19 印刷業30 情報通信業

川中産業

5 食料品

33 その他の不動産業
0.4
32 住宅賃貸業

6.0

0.2

0.4

2.4

23 水道業20 その他の製造業
12.0

0.0

22 ガス・熱供給業

6 繊維製品

1.5

21 電気業

0.0

8 化学＜コメントを埋めてください＞

24 廃棄物処理業

2.0

1.4

0.0 18 輸送用機械

7 パルプ・紙・紙加工品 0.0

0.0 17 情報・通信機器

21.1
4.6

3.1
9 石油・石炭製品

川上産業

各産業の地域内生産額の大きさと、各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

10 窯業・土石製品
1.0
11 鉄鋼

16 電気機械

0.0 15 電子部品・デバイス

0.0
2.2

14 はん用・生産用・業務用機械

0.1

0.0

0.0

0.0

0.2

12 非鉄金属産業間を結ぶ矢印により、地域で活発
4 鉱業
2 林業
に行われている取引を把握します。
3 水産業

1.6

13 金属製品

1 農業

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-18

スライド 2834

純移輸出がプラスの産業(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)
純移輸出がマイナスの産業(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)
当該産業（矢印始点）が他の産業（矢印終点）に販売したモノ・サー ビスの総額 が地 域内 生産額(産業合計)の0.2%以上を占める取引当該産業（矢印始点）が他の産業（矢印終点）に販売したモノ・サー ビスの総額 が地 域内 生産額(産業合計)の0.2% 以上を 占め る 、か つ 当該産業の地域内生産額の30％以上を占める取引28

①分析の手順1.

スライド 28 の①の矢印の始点の産業が供給元の産業、矢印の終点の産業が販売先の産業です。これらの関係から、産業間のサプライチェーンを把握します。矢印は黒色と赤色の 2 種類があり、赤色は当該地域の全産業の生産額に占める割合が 0.2％以上かつ当該産業の生産額に占める割合が 30％以上の取引です。黒色は当該地域の全産業の生産額に占める割合
が 0.2％以上の取引（当該産業の生産額に占める割合は 30％未満）です。

2.

スライド 28 の②の各産業の円の大きさは地域内の生産額の大きさを示しています。円の色は緑色とオレンジ色の 2 種類があり、オレンジ色は純移輸出プラス（貿易黒字）、緑色は純移輸出マイナス（貿易赤字）の産業です。これにより、サプライチェーンを構成する各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

②分析例○○市の場合、化学が卸売業、石油・石炭製品等からの調達を行っており、これらの産業との取引が地域の経済規模に占める割合が大きいです。
一方で、化学の調達先の産業（卸売業、石油・石炭製品等）では、純移輸出がマイナスとなっており、化学の需要を域内の生産で賄うことができていません。

分析のポイント⚫ 地域内での取引を示す矢印が多ければ多いほど、すなわち、地域内での取引が活発であればあるほど、地域全体の稼ぐ力は強くなります。地域の中でどのような産業間で取引が行われているのかを把握してみましょう。
⚫ また、産業間取引図から地域内でどのようなサプライチェーンが構築されているかを把握することもできます。川上から川下に向かって複数の産業がつながっているとき、それらの産業の間でサプライチェーンが構築されているといいえます。
⚫ 例えば農業→食料品→宿泊・飲食サービス業と矢印がつながっていれば、地域内で農産品を生産し、地域内で製品に加工して、地域内の飲食店で調理して提供する、という 6 次産業化の基盤が既に構築されているということになります。このような地域内でサプライチェーンが構築されていることは、地域経済の大きな強みと言えるでしょう。

35

４）第 1 次産業に着目した取引構造について①、②、③：農業、林業、水産業
・ 地方部では、第 1 次産業が主力産業になっている場合もあり、第 1 次産業を中心とした産業クラス
ターを構築し、地域活性化を図ることも重要です。
・ ここでは、第 1 次産業の取引構造を販売先と調達先別に示しており、第 1 次産業の地域内の産業との取引関係を把握することが可能です。

（４）第1次産業に着目した取引構造について①：農業→分析例は「手引き基本編」のP36～38を参照

38 その他のサービス

35 公務

34 専門・科学技術、業務支援サービス業

32 住宅賃貸業

33 その他の不動産業

31 金融・保険業

29 宿泊・飲食サービス業

30 情報通信業

27 小売業

28 運輸・郵便業

25 建設業

26 卸売業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

20 その他の製造業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

14 はん用・生産用・業務用機械

15 電子部品・デバイス

13 金属製品

11 鉄鋼

12 非鉄金属10 窯業・土石製品

8 化学

9 石油・石炭製品

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

3 水産業

4 鉱業

1 農業

2 林業

21 電気業「農業」に着目した主要な取引構造
農業の地域内生産額の大きさと、農業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

単位：十億円

36 教育

分析の
視点

37 保健衛生・社会事業◼ 我が国の地方部では、農業等の第1次産業が主力産業（得意な産業、強い産業等）になっている場合もあり、農業等を中心とした産業クラスターを構築し、地域活性化を図ることも重要である。
◼ また、農林水産物を原料としている食料品製造業の生産額、従業員数が高いシェアを占めている地域が多く、当該地域の生活と都市部の食料品需要を支える重要な産業となっている。
◼ ここでは、農業に着目した取引構造を販売先と調達先別に図化することで、地域の第1次産業の現状分析を行う。

販売先

産業間を結ぶ矢印により、地域で農業と活発に行われている取引を把握します。

第1次産業

農業

各産業の地域内生産額の大きさと、各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている
産業かを把握します。

1.6

純移輸出がプラスの産業

純移輸出がマイナスの産業(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)

農業の地域内生産額の0.5％以上を占める取引

農業の地域内生産額の2.0％以上を占める取引

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-1938 その他のサービス

37 保健衛生・社会事業

36 教育

35 公務

34 専門・科学技術、業務支援サービス業

33 その他の不動産業

32 住宅賃貸業

31 金融・保険業

30 情報通信業

29 宿泊・飲食サービス業

27 小売業

28 運輸・郵便業

26 卸売業25 建設業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

21 電気業20 その他の製造業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

15 電子部品・デバイス

13 金属製品

14 はん用・生産用・業務用機械

12 非鉄金属

11 鉄鋼

10 窯業・土石製品

9 石油・石炭製品

8 化学

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

3 水産業

2 林業

1 農業

4 鉱業

調達先

29

スライド 29（４）第1次産業に着目した取引構造について②：林業→分析例は「手引き基本編」のP36～38を参照

38 その他のサービス

37 保健衛生・社会事業

36 教育

33 その他の不動産業

32 住宅賃貸業

31 金融・保険業

29 宿泊・飲食サービス業

30 情報通信業

27 小売業

28 運輸・郵便業

26 卸売業25 建設業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

21 電気業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

15 電子部品・デバイス

14 はん用・生産用・業務用機械

13 金属製品

12 非鉄金属

11 鉄鋼

10 窯業・土石製品

8 化学

9 石油・石炭製品

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

4 鉱業

3 水産業

1 農業

2 林業

20 その他の製造業「林業」に着目した主要な取引構造
林業の地域内生産額の大きさと、林業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

単位：十億円

35 公務

分析の
視点

34 専門・科学技術、業務支援サービス業◼ 我が国の地方部では、林業等の第1次産業が主力産業（得意な産業、強い産業等）になっている場合もあり、林業等を中心とした産業クラスターを構築し、地域活性化を図ることも重要である。
◼ また、農林水産物を原料としている食料品製造業の生産額、従業員数が高いシェアを占めている地域が多く、当該地域の生活と都市部の食料品需要を支える重要な産業となっている。
◼ ここでは、林業に着目した取引構造を販売先と調達先別に図化することで、地域の第1次産業の現状分析を行う。

販売先

産業間を結ぶ矢印により、地域で林業と活発に行われている取引を把握します。

第1次産業

林業

各産業の地域内生産額の大きさと、各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている
産業かを把握します。

0.2

純移輸出がプラスの産業

純移輸出がマイナスの産業(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)

スライド 3036

38 その他のサービス

36 教育

37 保健衛生・社会事業

35 公務

34 専門・科学技術、業務支援サービス業

33 その他の不動産業

32 住宅賃貸業

31 金融・保険業

30 情報通信業

29 宿泊・飲食サービス業

27 小売業

林業の地域内生産額の0.5％以上を占める取引

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-2028 運輸・郵便業

26 卸売業25 建設業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

21 電気業20 その他の製造業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

15 電子部品・デバイス

13 金属製品

14 はん用・生産用・業務用機械

12 非鉄金属

11 鉄鋼

10 窯業・土石製品

9 石油・石炭製品

8 化学

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

4 鉱業

3 水産業

2 林業

1 農業

調達先

林業の地域内生産額の2.0％以上を
占める取引

30

（４）第1次産業に着目した取引構造について②：水産業→分析例は「手引き基本編」のP36～38を参照

37 保健衛生・社会事業

38 その他のサービス

35 公務

32 住宅賃貸業

33 その他の不動産業

31 金融・保険業

29 宿泊・飲食サービス業

30 情報通信業

27 小売業

28 運輸・郵便業

25 建設業

26 卸売業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

20 その他の製造業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

14 はん用・生産用・業務用機械

15 電子部品・デバイス

13 金属製品

11 鉄鋼

12 非鉄金属10 窯業・土石製品

8 化学

9 石油・石炭製品

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

3 水産業

4 鉱業

1 農業

2 林業

21 電気業「水産業」に着目した主要な取引構造
水産業の地域内生産額の大きさと、水産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

単位：十億円

36 教育

分析の
視点

34 専門・科学技術、業務支援サービス業◼ 我が国の地方部では、水産業等の第1次産業が主力産業（得意な産業、強い産業等）になっている場合もあり、水産業等を中心とした産業クラスターを構築し、地域活性化を図ることも重要である。
◼ また、水産物を原料としている食料品製造業の生産額、従業員数が高いシェアを占めている地域が多く、当該地域の生活と都市部の食料品需要を支える重要な産業となっている。
◼ ここでは、水産業に着目した取引構造を販売先と調達先別に図化することで、地域の第1次産業の現状分析を行う。

販売先

産業間を結ぶ矢印により、地域で水産業と活発に行われている取引を把握します。

第1次産業

水産業

各産業の地域内生産額の大きさと、各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている
産業かを把握します。

0.0

純移輸出がプラスの産業

純移輸出がマイナスの産業(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)(円の大きさ及び数値は当該産業の地域内生産額)

水産業の地域内生産額の0.5％以上を占める取引

38 その他のサービス

37 保健衛生・社会事業

36 教育

水産業の地域内生産額の2.0％以上を占める取引

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-21

35 公務

34 専門・科学技術、業務支援サービス業

33 その他の不動産業

32 住宅賃貸業

31 金融・保険業

30 情報通信業

29 宿泊・飲食サービス業

27 小売業

28 運輸・郵便業

26 卸売業25 建設業24 廃棄物処理業

23 水道業22 ガス・熱供給業

21 電気業20 その他の製造業

19 印刷業18 輸送用機械

16 電気機械17 情報・通信機器

15 電子部品・デバイス

13 金属製品

14 はん用・生産用・業務用機械

12 非鉄金属

11 鉄鋼

10 窯業・土石製品

9 石油・石炭製品

8 化学

7 パルプ・紙・紙加工品

5 食料品

6 繊維製品

4 鉱業

3 水産業

2 林業

1 農業

調達先

31

スライド 31①分析の手順1.

スライド 29 の①の農業の円の大きさは地域内の生産額の大きさを示しています。円の色はオレンジ色と緑色の 2 種類があり、オレンジ色は純移輸出プラス（貿易黒字）、緑色は純移輸出
マイナス（貿易赤字）の産業です。これにより、農業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

2.

スライド 29 の②の矢印は、農業の調達先から農業へ（下段）、農業から農業の販売先へ（上段）伸びています。これらの関係から、農業を中心とする当該地域の産業のサプライチェー
ンを把握します。矢印は緑色と灰色の 2 種類があり、緑色は当該地域の農業の生産額に占める割合が 2.0％以上の取引です。灰色は当該地域の農業の生産額に占める割合が 0.5％以上の取引です。

3.

スライド 29 の③の各産業の円の大きさは地域内の生産額の大きさを示しています。円の色はオ
レンジ色と緑色の 2 種類があり、オレンジ色は純移輸出プラス（貿易黒字）、緑色は純移輸
出マイナス（貿易赤字）の産業です。これにより、農業を中心とするサプライチェーンを構成する各産業が域外から稼いでいる産業か、域外に頼っている産業かを把握します。

4.

スライド 30 は「林業」、スライド 31 は「水産業」を表示しており、スライド 29 と同様の方法で分析することができます。

37

②分析例
○○市の場合、農業は生産額 16 億円、純移輸出はプラスとなっており、地域内の需要を域内の生産で賄うことができています。
また、農業は化学からの調達が多く、宿泊・飲食サービス業への販売が多く、それらの産業の純移輸出はプラスとなっています。
これらから、農業は、地域内の化学から肥料や農薬等を調達し、農作物を地域内の飲食店等へ販売するといったサプライチェーンを構築している可能性あり、さらに化学や飲食店等は域外からも稼ぐ力を持っているといった分析をすることができます。

分析のポイント⚫ 各第 1 次産業との地域内での取引を示す矢印が多ければ多いほど、各第 1 次産業を中心とする取引が活発に行われていることになります。
⚫ サプライチェーン全体が純移輸出プラスの産業であれば、地域内で強みとなるサプライチェーンが構築されているといえます。また、サプライチェーンの中に純移輸出マイナスの産業があれば、その産業を支援することによってサプライチェーン全体を強化することも可能です。
⚫ まずは、地域内で第 1 次産業を中心とした取引構造がどのような構造になっているかを把握してみましょう。

38

４－３ 地域の経済②：分配（１）分配面の分析について
１）分配面の分析の考え方
地域の生産面で稼いだ所得は、生産地（属地）で分配所得として、雇用者所得（賃金・人件費）とその他所得（財産所得、企業所得、財政移転等）の 2 つに分けられ、生産地（属地ベース）から居住地（属人ベース）に所得が移転されることとなります。
雇用者所得の流出入は地域住民の通勤によって従業地から居住地の地域間で発生し、その他所得の流出入は財政移転等の公共ベースと、民間企業のロイヤリティや利息収入等の民間ベースの 2 つによって発生します。
そして、地域住民が受け取る所得が、地域政策の最終的な成果になります。
ｊ市

ｉ市

ｈ市
生産地

生産した付加価値額（GRP）

生産した付加価値額

属地(土地ベース)

地域内雇用者所得①雇用者所得の流出入生産した付加価値額

地域内その他所得②その他所得の流出入(民間ベース)②その他所得の流出入(公共ベース)

本社へ
送金等

通勤

財政移転

居住地
属人
(人ベース)

地域住民雇用者所得

地域政策の最終的な成果地域住民その他所得③住民1人当たり所得

図 ４-22

GRP＜分配所得受け取る所得を自地域の稼ぎで賄えていない

分配面の分析の考え方

２）分配面の分析項目
分配面の分析項目としては、以下の 5 項目があります。

①雇用者所得の流出入
雇用者所得について、地域の流出入状況を把握します。
雇用者所得には、地域内で働く人に受け渡される雇用者所得（地域内雇用者所得）と、地域住民が通勤等により地域外で受け取った分も含めた雇用者所得（地域住民雇用者所
得）の 2 つがあり、この差分により雇用者所得の流出入を把握します。

②その他所得の流出入（民間ベース、公共ベース）
その他所得について、地域の流出入状況を把握します。
その他所得は、雇用者所得以外のすべての所得です。そのため、その他所得の流出入には、本社への送金等（民間ベース）と財政移転等（公共ベース）の大きく 2 つがあり、これらその他所得が合計でどの程度、地域住民や企業に届いているか等を把握します。
39

③従業者 1 人当たり雇用者所得の水準
従業者 1 人当たり雇用者所得で、どこに居住しているかに関わらず、地域内の従業者が受け取る雇用者所得の水準を把握します。

④就業者 1 人当たり雇用者所得の水準
就業者 1 人当たり雇用者所得の水準で、どこで働いているかに関わらず、就業している地域住民が受け取る雇用者所得の水準を把握します。
また、この水準が、上記③の従業者 1 人当たり雇用者所得の水準と比較して高い場合、地域住民は地域外で働いた方が多くの雇用者所得を得られるため、通勤によって地域外で働いている（地域の労働力が流出している）可能性が高いです。

⑤住民 1 人当たり所得の水準
地域住民が最終的に受け取る住民 1 人当たり所得の水準は、地域政策の最終的な成果指標であると考えられます。
住民 1 人当たり所得は、雇用者所得とその他所得であり、これらのどちらが高いかで、地域住民の所得が地域の稼ぐ力から来ているのか、財政移転等によるものか、等を把握することができます。

40

（２）所得の流出入の分析
１）地域住民に所得が分配されているか：スライド 34 の解説
・ 生産面で得た所得（付加価値額）が地域住民や企業の所得につながっているかを把握します。
・ 「地域内雇用者所得」と「地域住民雇用者所得」、「地域内その他所得」と「地域住民その他所得」を比較することで、所得の流出入を把握することができます。
・ 地域内雇用者（その他）所得とは地域で発生した所得、地域住民雇用者（その他）所得とは地域住民や企業が実際に受け取る所得を意味します。

（１）地域住民に所得が分配されているか
分析の視点◼ 分配面の分析においては、まず、地域の生産・販売で得た付加価値（≒GDP）が「雇用者所得」と「その他所得」に分けられ、それらの所得が地域住民の所得になっているか否かを把握する。
◼ その際、地域内の所得と地域住民の所得の差分が地域の所得の流出入である。
→分析例は「手引き基本編」のP41～42を参照

地域住民・企業が得る雇用者所得の方が、地域内で企業が生産・販売で得た雇用者所得よりも51億円程度少なく、地域外へ雇用者所得が流出している。

地域住民・企業が得るその他所得の方が、地域内で企業が生産・販売で得たその他所得よりも304億円程度多く、地域外からその他所得が流入している。

地域住民・企業が得る所得の方が、地域内で企業が生産・販売で得た所得よりも253億円程度
多く、地域外から所得が流入している。

①地域内雇用者所得と地域住民雇
用者所得の比較②地域内その他所得と地域住民その他所得の比較

③地域内所得と地域住民所得の比較

450

440.7

400

700
地域で発生した雇用者所得(およびその他所得）と、地域住民が受け取る雇用者所得（およびその他所600得）を示しています。
390.0
500

その他所得(億円)

雇用者所得(億円)

350
300
250
200
150

100
50
0

1,200

400

299.5
300

200
地域外へ
約51億円の流出 地域で発生した所得と、地100(労働力の流入) 域住民が受け取る所得の差分を示しています。
0

地域内雇用者所得

地域住民雇用者所得注）地域内雇用者所得は、地域内(域外からの通勤者を含む)の雇用者所得を意味する。
注）地域住民雇用者所得は、地域住民(域外への通勤者を含む)の雇用者所得を意味する。

地域外から約304億円の流入

993.0

1,000

800

740.3

600

400

200

地域外から
約253億円の流入0

地域内その他所得地域住民その他所得

注）地域内その他所得は、地域内(誰が得たかは問わない)のその他所得を意味する。
注）地域住民その他所得は、地域住民(どこから得たかは問わない)のその他所得を意味する。

注）その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、財政移転(交付税、補助金等)等が含まれる。

図 ４-23

雇用者所得とその他所得の合計値を示しています。

603.1
所得(＝雇用者所得＋その他所得)(億円)

500

地域内所得

地域住民所得注）地域内所得は、地域内雇用者所得と地域内その他所得の合計である。
注）地域住民所得は、地域住民雇用者所得と地域住民その他所得の合計である。
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

34

スライド 34①分析の手順1. スライド 34 の①赤色と青色のグラフは、「地域内雇用者所得（地域内その他所得）」と「地域住民雇用者所得（地域住民その他所得）」を表示しています。これらにより、地域で発生した雇用者所得（その他所得）の額と住民が実際に受け取る雇用者所得（その他所得）の額を把握します。
2. スライド 34 の②水色の四角内は、「地域内雇用者所得（地域内その他所得）」と「地域住民雇用者所得（地域住民その他所得）」の差額を表示しています。両者の比較により、雇用者所得（その他所得）の流出入およびその規模を把握します。
3. スライド 34 の③は、雇用者所得とその他所得の合計値を示しており、上記と同様の方法により分析することができます。

41

②分析例
〇〇市の場合、地域内雇用者所得は 440.7 億円、地域住民雇用者所得は 390.0 億円であり、地域内雇用者所得が地域住民雇用者所得を上回っています。
水色の四角内に「地域外 51 億円の流出（労働力の流入）」とありますが、これは、地域外から○○市に通勤してきている雇用者が居住地に持ち帰る雇用者所得は 51 億円に相当する（雇用者所得が 51 億円流出する）、ということになります。
一方、その他所得では、地域内その他所得は 299.5 億円、地域住民その他所得は 603.1
億円であり、304 億円が流入しています。
これらにより、○○市は、地域内所得は 740.3 億円、地域住民所得 993.0 億円であり、分配面において 253 億円の所得の流入があることが分かります。

分析のポイント⚫ ベッドタウンなどでは、自地域での生産活動が少ないため地域で発生する「地域内雇用者所得」
が小さく、そのかわり自地域から周辺地域へ通勤する住民が雇用者所得を持ち帰るため「地域住民雇用者所得」が大きくなります。そして、この差分が「雇用者所得の流入額」となります。
⚫ 逆に、自地域の生産活動が活発で、周辺地域に居住して当該地域に通勤している雇用者が多い地域では、「地域内雇用者所得」が大きくなり、「地域住民雇用者所得」は小さくなります。

42２）所得の流出額：スライド 35 の解説
・ 雇用者所得の流出額、その他所得の流出額を把握します。
・ 所得の流出入には、雇用者所得の流出入とその他所得の流出入があり、さらに、その他所得の流出入には、本社等への送金による流出入、財政移転による流出入があります。

（２）所得の流出額
分析の視点◼ 付加価値はその土地の企業や従業者によって生み出された所得であり、域外の通勤者が多い場合や、域外への本社等への流出が多い場合は、必ずしも地域住民の所得に繋がらない。一方、民間企業によって生み出される所得が低くても、国や県などの財政移転が地域住民の所得に繋がっている場合がある。
◼ ここでは、雇用者所得の通勤による所得の流出入及び、その他所得の本社等や財政移転による流出または流入の金額がどの程度であるかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP43～44を参照

所得は合計で252.8億円の流入となっており、その他所得の流入が303.5億円と大きい。

所得の流出額
100

50.8
50

22.9

0

流出額(億円)

-50
-100
-150

雇用者所得とその他所得（本社等および財政移転）の流出額を示しています。

-200
-250

-252.8-300-303.5-326.4

-350
本社等

財政移転

雇用者所得
注）プラスは流出、マイナスは流入を意味する。

合計

その他所得

合計

注） 雇用者所得の流出額 = 地域内雇用者所得 － 地域住民雇用者所得
その他所得の流出額 = 地域内その他所得 － 地域住民その他所得
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-2435

スライド 35①分析の手順1. スライド 35 の①棒グラフは、雇用者所得とその他所得（本社等、財政移転）の流出額を表示しています。これにより所得の流出入の金額がどの程度か、所得の流出入の要因が何によるものかを把握します。
2. 所得の流出入の影響度（流出入率）や所得の流出入の水準（県、同規模地域比較）
は、次スライド（スライド 36）で把握することができます。

②分析例○○市の場合、雇用者所得は 50.8 億円流出、その他所得は 303.5 億円流入となっています。さらに、その他所得のうち、本社等は 22.9 億円流出、財政移転は 326.4 億円
流入となっています。
合計では 252.8 億円流入ですので、〇〇市は、財政移転を中心に所得が流入している地域ということが分かります。

43

分析のポイント⚫ 雇用者所得の流出額は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、通勤により域外に流出する所得の額です。
⚫ その他所得の流出額は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、域外の本社等へ流出する所得（企業の営業利益や利子、配当、家賃等）や、財政移転により域外に流出する所得（補助金や交付金等）の額です。
⚫ なお、流出額がマイナスの場合は、流入している（流入額）ということになります。

３）所得の流出率：スライド 36 の解説
・ 雇用者所得の流出率、その他所得の流出率を把握します。
・ 地域経済における流出入の影響度を見るのが、「雇用者所得の流出率」と「その他の所得の流出率」です。

（３）所得の流出率
分析の視点◼ 付加価値（≒GDP）は地域の企業や従業者によって産出された所得であり、域外からの通勤者が多い場合や、域外への本社等への流出が多い場合は、必ずしも地域住民の所得に繋がらない。一方、民間企業の生産が低くても、国や県などの財政移転が地域住民の所得に繋がっている場合がある。
◼ ここでは、雇用者所得の通勤による所得の流出入及び、その他所得の本社等や財政移転による流出入がどの程度であるかを、県や人口同規模地域と比較することで把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP44～45を参照

その他所得の流出率は-50.3%であり流入している。本社等へは流出しており、流出率は県や人口同規模地域と比較すると低い水準である。

雇用者所得の流出率は13.0%であり流出している。流出率は県や人口同規模地域と比較すると高い水準である。

①雇用者所得の流出率
15%②その他所得の流出率
30%

13.0%
流出

10%

その他所得の流出率(％)

雇用者所得の流出率(％)

17.8%

20%

雇用者所得の流出率を示しています。
これにより、通勤による所得の流出水準が分かります。

10%

5%

0%

-0.9%

0%
-10%
-20%

その他所得の流出率を示しています。
これにより、本社等への送金や財政移転による所得の流出水準が分かります。
流入

-30%

流入

-50%

-6.2%

-60%

流入

-54.1%
本社等 財政移転

-10%
○○市

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均-41.8%-42.7%-50.3%
合計

本社等 財政移転○○市注）プラスは流出、マイナスは流入を意味する。
流出率(％) = (地域内雇用者所得-地域住民雇用者所得)÷地域住民雇用者所得×100

流入-24.0%-31.1%

-40%

流入

-5%

11.6%
3.8%

△△県
熊本県

合計

本社等 財政移転

注）プラスは流出、マイナスは流入を意味する。
流出率(％) = (地域内その他所得-地域住民その他所得)÷地域住民その他所得×100

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-25

合計

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均36

スライド 36①分析の手順1. スライド 36 の①左グラフのオレンジ色棒グラフは、雇用者所得の流出率を表示しています。この流出率を県、同規模地域と比較することで、その割合が高いか否かを把握します。
2. スライド 36 の②右グラフのオレンジ色棒グラフは、その他所得（本社等、財政移転）の流出率を表示しています。流出率を県や同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。
3. 上記により、地域住民雇用者所得および地域住民その他所得が高い、または低い要因を把握
します。
44

②分析例
○○市の場合、雇用者所得の流出率は 13.0％であり、△△県平均を大きく上回る水準です。これは、県の中でも○○市には雇用吸収力があることを示します。
また、その他所得は本社への送金等でわずかに流出、財政移転では流入し、合計で50.3％の流入率となっています。特に財政移転の流入割合が 54.1％と高く、補助金や交付金、社会保障費等により、大きな流入があることが分かります。

分析のポイント⚫ 雇用者所得の流出率は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、通勤により域外に流出する所得の水準です。
⚫ その他所得の流出率は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、域外の本社等へ流出する所得（企業の営業利益や利子、配当、家賃等）や、財政移転により域外に流出（補助金や交付金等）する所得の水準です。
⚫ なお、流出率がマイナスの場合は、流入している（流入率）ということになります。

（３）1 人当たりの所得水準の分析
１）1 人当たりの雇用者所得の水準：スライド 38 の解説
・ 地域の雇用者所得の規模は、地域の従業者数、就業者数の規模に依存します。
・ ここでは、従業者 1 人当たり雇用者所得（従業地ベース）と就業者 1 人当たり雇用者所得（居住地ベース）が、全国や県、同規模地域と比較してどの程度の所得水準であるかを把握します。

（１）1人当たり雇用者所得の水準
分析の視点◼ 地域の雇用者所得は、従業地での従業者が受ける雇用者所得と、居住地で居住地の就業者が受ける雇用者所得が異なる。
◼ 地域内の雇用者所得を従業者数で、地域住民の雇用者所得を就業者数で除した１人当たりの所得水準を作成し、全国や県、人口同規模地域と比較してどの程度の所得水準であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP45～46を参照

従業者１人当たりの雇用者所得(従業地ベース)は、全国、県、
人口同規模地域と比較して低い水準である。

就業者１人当たりの雇用者所得(居住地ベース)は、全国、県、
人口同規模地域と比較して低い水準である。

①従業者１人当たり雇用者所得(従業地ベース)②就業者１人当たり雇用者所得（居住地ベース）

従業者1人当たり雇用者所得(百万円/人)
0.0

○○市

1.0

2.0

3.0

4.0

就業者1人当たり雇用者所得(百万円/人)
5.0

6.0

0.0

3.76

地域内の雇用者所得の水準を示しています。

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

2.0

3.0

6.0

5.04

全国

熊本県
△△県

4.07

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均注）ここでの雇用者所得は、地域内(域外からの通勤者を含む)の雇用者所得である。

4.09

4.32

注）ここでの雇用者所得は、地域住民(域外への通勤者を含む)の雇用者所得である。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

図 ４-265.0

地域住民の雇用者所得の水準を示しています。

5.04

4.28

4.0

3.77

○○市

全国

△△県
熊本県

1.0

スライド 3845

38

①分析の手順
1. スライド 38 の①左グラフのオレンジ色棒グラフは、従業者 1 人当たり雇用者所得（従業地ベー
ス＝地域内雇用者所得）を表示しています。この数値を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。
2. スライド 38 の②右グラフのオレンジ色棒グラフは、就業者 1 人当たり雇用者所得（居住地ベース＝地域住民雇用者所得）を表示しています。この数値を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。
3. これに加え、従業者 1 人当たり雇用者所得と就業者 1 人当たり雇用者所得を比較すること
で、周辺地域における〇〇市の役割（勤務地かベッドタウンか、など）とそれに伴う住民の居住地選択・通勤行動を把握します。

②分析例○○市の場合、従業者 1 人当たり雇用者所得、就業者 1 人当たり雇用者所得ともに全国、△△県、人口同規模地域を下回る水準です。
また、従業者 1 人当たり雇用者所得（376 万円）と就業者 1 人当たり雇用者所得（377万円）の比較では、ほぼ同等の数値であることが分かります。
これは、○○市で働いた場合でも、周辺地域で働いた場合でも受け取る賃金にあまり差がないと捉えることができます。

分析のポイント⚫ 従業者１人当たり雇用者所得と就業者１人当たり雇用者所得の比較で、従業者 1 人当たり
雇用者所得の方が高い場合、一般的には、高い賃金を求めて、周辺地域から通勤者が流入（雇用者所得は流出）する構造になります。
⚫ 一方で、就業者 1 人当たり雇用者所得が高い場合、一般的には、当該地域から通勤者が周辺地域に流出（雇用者所得は流入）する構造になります。

46２）住民 1 人当たり所得の水準：スライド 39 の解説
・ 地域経済政策の最終成果は、最終的に地域住民が受け取る所得の向上です。
・ 最終的に地域住民が受け取る所得を、夜間人口 1 人当たり所得によって把握します。
・ また、夜間人口 1 人当たり所得のうち、雇用者所得が多いのか、その他所得が多いのか、という内訳を把握することが可能です。

（２）住民1人当たり所得の水準
分析の視点◼ 地域政策の最終的な成果として、居住地ベースでの夜間人口1人当たりの所得を把握する。
◼ ここでは、雇用者所得、その他所得、総所得(=雇用者所得+その他所得)のそれぞれについて、夜間人口で除した１人当たりの所得水準を作成し、全国や県、人口同規模地域と比較してどの程度の所得水準であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP47～48を参照

夜間人口１人当たり雇用者所得は、全国、県、人口同規模地域と比較して低い水準である。

夜間人口１人当たりその他所得は、全国、県、人口同規模地域と比較して高い水準である。

夜間人口１人当たり所得は、全国、人口同規模地域より低いが、県と比較して高い水準である。

①夜間人口1人当たり雇用者所得②夜間人口1人当たりその他所得③夜間人口1人当たり所得(=雇用所得+その他所得)

夜間人口1人当たり雇用者所得(百万円/人)
0.0

0.5

○○市

1.0

1.5

2.0

夜間人口1人当たりその他所得(百万円/人)
2.5

0.0

1.66

地域の雇用者所得の水準が分かります。

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

1.0

1.5

2.0

2.5

地域のその他所得の水準が分かります。

2.30

1.93

2.10

夜間人口1人当たり所得(百万円/人)
3.0

2.56

○○市

全国

熊本県
△△県

0.5

1.97

全国

0.0

1.0

2.0

3.0

○○市

4.0

5.0

4.22

地域の所得水準の水準が分かります。
全国

熊本県
△△県

2.19

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

2.22

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

4.27

4.11

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成
注) ここでの所得は、地域住民の所得(どこから得たかは問わない)を表す。

図 ４-274.33

39

スライド 39①分析の手順1. スライド 39 の①右グラフのオレンジ色棒グラフは、夜間人口 1 人当たり所得を表示しています。
この数値を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。
2. スライド 39 の②左、③中央グラフのオレンジ色棒グラフは、それぞれ夜間人口１人当たりの雇用
者所得とその他所得を表示しており、夜間人口 1 人当たり所得の内訳を把握します。
3. さらに、内訳の数値を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、夜間人口 1 人当たり所得は 422 万円であり、県平均よりも高い水準ですが、全国や同規模地域平均を下回る水準となっています。
この内訳をみると、夜間人口 1 人当たり雇用者所得は全国平均を下回る 166 万円ですが、夜間人口 1 人当たりその他所得は全国平均を上回る 256 万円です。
したがって、○○市の夜間人口 1 人当たり所得は、夜間人口 1 人当たりその他所得による影響が大きいといえます。
47

分析のポイント⚫ 地域経済政策の最終成果は、最終的に地域住民が受け取る所得の向上です。そのため、夜間人口 1 人当たり所得水準がその成果を示す指標となります。
⚫ 地域の稼ぐ力（労働生産性）が高いにも関わらず地域の夜間人口 1 人当たり雇用者所得が低い地域は、生産→分配において、本社等への送金や通勤によって所得が流出している傾向があります。
⚫ また、財政移転の流入が大きい地域は、夜間人口 1 人当たりその他所得の水準が高くなる傾向がありますが、これは災害復旧工事や河川工事などの公共工事で一時的に上昇している場合もありますので、経年変化分析ツール等を用いて一時的な要因かどうかを見極めることも重要です。

48

４－４ 地域の経済③：支出（１）支出面の分析について
１）支出面の分析の考え方
分配面で地域住民が受け取った所得を、地域住民や企業が使うのが支出面であり、その使い方には消費と投資の大きく 2 つがあります。
地域住民や企業の消費や投資がされる場所（空間）が、企業が生産・販売する場所（生産地）になります。その際、居住地から別の場所で消費や投資をすることで、所得の流出入が発生することになります。
消費の流出入は地域住民が消費を地域内で行うのか地域外で行うのか等により発生し、投資の流出入は地域企業が工場や機械等の設備設置や宅地開発等への投資を地域内で行うのか地域外で行うのか、域外からの投資を呼び込めているか、等により発生します。
ｈ市
居住地

ｊ市

ｉ市
地域住民所得地域住民所得属人(人ベース)

地域住民消費額

地域住民所得地域企業等投資額②投資の流出入①消費の流出入消費

投資

地域内消費額地域内投資額生産地
属地(土地ベース)

地域に落ちた消費、投資が地域内の生産に還流する③１人当たり消費額および投資額

図 ４-28

支出面の分析の考え方

２）支出面の分析項目
支出面の分析項目としては、以下の 5 項目があります。

①消費の流出入消費には、誰が行ったかに関わらず地域内で消費された額(地域内消費額)と、どこで行ったかに関わらず地域住民が消費した額(地域住民消費額)の 2 つがあり、この差分で消費の流出入を把握します。
消費には、日用品の買い物等の日常の消費と、観光等による非日常の消費の 2 種類があり、消費の流出入がどちらの要因によるものかは、地域に商店街や大型ショッピング
センターが立地しているか、観光客が観光消費を落としているか、という観点により分析することができます。

49

②投資の流出入投資には、誰が行ったかに関わらず地域内で投資された額(地域内投資額)と、どこで行ったかに関わらず地域住民が投資した額(地域企業等投資額)の 2 つがあり、この差分で投資の流出入を把握します。
投資が流入している地域は第 2 次産業の生産性が高い傾向があり、また、第 2 次産業の生産性が高い地域は域外から投資を呼び込んでいる傾向があります。

③1 人当たりの消費額および投資額
従業者および夜間人口１人当たりの消費額および投資額を把握します。
これらにより、地域での消費や投資の水準を全国、都道府県、人口同規模地域と比較して把握することができます。

④エネルギー収支（エネルギー代金）
エネルギー収支により、エネルギー代金の域内外の流出入の状況を把握します。
エネルギー収支が赤字の場合、その地域はエネルギーを域外に依存し、エネルギー代金が流出しています。地域に再エネを導入することにより、エネルギー代金の流出を抑制することができます。

⑤付加価値に占めるエネルギー収支の割合
エネルギー収支が付加価値（GRP）に占める割合を把握します。
これにより、エネルギー代金の流出入の状況を全国、都道府県、人口同規模地域と比較して把握することができます。

50

（２）消費の分析
１）住民の所得が地域内で消費されているか：スライド 42 の解説
・ 支出面での所得の使い道の１つである消費について、その流出入状況を把握します。
・ 消費の流出入は「地域内消費額（地域内で支出された消費額）」と「地域住民消費額（地域
住民、地域企業が支出した消費額）」を比較することで把握することができます。
・ また、消費の流出額が地域内消費額に占める割合により、消費の流出入の影響度を把握します。

（１）住民の所得が地域内で消費されているか
分析の視点◼ 消費面では、地域の住民の消費が地域内外のどこで消費されているかを把握する。
◼ 地域内消費額と地域住民消費額を比較し、消費の流出・流入状況を把握する。
◼ 次に、消費の流出率を県や人口同規模地域と比較して、どの程度の流出水準であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP51～52を参照

地域内で消費される額が、地域住民が消費する額よりも67億円程度多く、消費が流入している。

消費の流出率は-14.6%であり流入している。流入率は県や人口同規模地域と比較して高い水準である。

①消費の流入・流出②消費の流出率

500

457.9

450

地域内で支出された消費額と、地域住民、地域企業が支出した消費額を示しています。

5.0%

390.9

400

-0.5%
消費の流出率（％）

消費額（億円）

流出

3.8%

0.0%

350
300
250
200

流入

-5.0%

-10.0%

地域外から約67億円の流入-15.0%

地域内で支出された消費額と、地域住民、地域
企業が支出した消費額の差分を示しています。

-20.0%

150
100
50

流出

3.6%

流入

-14.6%○○市

全国や都道府県、同規模地域との比較に
より、消費の流出水準の高低が分かります。
全国

0
地域内消費額地域住民消費額注）地域内消費額は、地域内の民間消費(誰が消費したかは問わない)を表す。
地域住民消費額は、地域住民の民間消費(どこで消費したかは問わない)を表す。

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均注）消費の流出率（％）＝（地域住民消費額－地域内消費額）／地域内消費額×100
流出率のマイナスは流入を意味する。
注）全国の流出額はゼロであるが、ここでは市区町村別の流出率の平均値を全国の流出率としている。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「国勢調査」等より作成

図 ４-2942

スライド 42①分析の手順1. スライド 42 の①左グラフは、「地域内消費額」と「地域住民消費額」を表示しています。「地域内消費額」により地域内で支出された消費額、「地域住民消費額」により地域住民、地域企業が支出した消費額を把握します。
2. スライド 42 の②水色の四角内は、「地域内消費額」と「地域住民消費額」の差額を表示しています。両者の比較により、消費の流出入およびその規模を把握します。
3. スライド 42 の③右グラフのオレンジ色棒グラフは、消費の流出率を表示しています。この数値は消費の流出入の影響度を示しており、全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。

51

②分析例○○市の場合、地域内消費額は 457.9 億円、地域住民消費額は 390.9 億円であり、地域内消費額が約 67 億円大きく、この約 67 億円が消費の流入額です。
また、○○市の消費の流出率は△14.6％と、△△県や同規模地域平均とは異なり、消費は流入傾向で、全国平均と比較しても流入の度合いは高くなっています。
すなわち、○○市では、地域外からの来訪者により観光消費や日常の消費が行われていると考えられます。

分析のポイント⚫ 消費には日用品の買い物等の日常の消費と、観光等による非日常の消費の 2 種類があります。
⚫ 消費の流出入がどちらの要因によるものかは、本分析データからは把握することはできませんが、地域が商店街や大型ショッピングセンターが立地しているか、観光客が観光消費を落としているか、等の状況を別途把握することで分析可能です。

２）1 人当たり消費水準の分析：スライド 43 の解説
・ 地域の消費について、1 人当たりの消費水準を把握します。
・ 1 人当たりの消費水準では、「昼間人口 1 人当たり消費額（従業地ベース）」と「夜間人口 1 人
当たり消費額（居住地ベース）」を地域間で比較することにより、消費水準の程度を把握します。

（２）1人当たりの消費水準の分析
分析の視点◼ 地域の消費額は、地域の昼間人口や夜間人口の規模にも依存するため、ここでは、地域内消費額を昼間人口で、地域住民
消費額を夜間人口で除した１人当たりの消費水準を作成し、全国や県と比較してどの程度の消費水準であるかを把握する。

◼ 特に、従業地ベースと居住地ベースでの1人当たりの消費額を比較することで、消費の分布を把握することが可能である。
→分析例は「手引き基本編」のP52～53を参照

昼間人口１人当たり消費額(従業地ベース)は、全国、県、人口同規模地域と比較して低い水準である。

夜間人口１人当たり消費額(居住地ベース)は、全国、県、人口同規模地域と比較して低い水準である。

①昼間人口1人当たり消費額(従業地ベース)②夜間人口1人当たり消費額(居住地ベース)
2.50

2.31

2.11
2.00

夜間人口1人当たり消費額（百万円/人）

昼間人口1人当たり消費額（百万円/人）

2.50

1.87

1.85

1.50

1.00

地域内での平均的な消費額を示しています。
0.50

0.00
○○市

全国

△△県
熊本県

2.31
2.11
1.93

2.00

1.66
1.50

1.00

地域住民・地域企業の平均的な消費額を示しています。
0.50

0.00
同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均○○市注）消費額は、地域内の民間消費(誰が消費したかは問わない)を表す。

全国

△△県
熊本県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

注）消費額は、地域住民の民間消費(どこで消費したかは問わない)を表す。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「国勢調査」等より作成

図 ４-30

スライド 4352

43

①分析の手順
1. スライド 43 の①左グラフのオレンジ色棒グラフ、②右グラフのオレンジ色棒グラフは、それぞれ「昼間人口 1 人当たり消費額」と「夜間人口 1 人消費額」を表示しています。これらにより、それぞれの 1 人当たり消費額を把握します。
2. 昼間（夜間）人口 1 人当たり消費額を、全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。
3. これに加え、昼間（夜間）人口 1 人当たり消費額の両者を比較することで、消費の流出入との整合性を確認することができます。

②分析例○○市の場合、昼間人口 1 人当たり消費額と夜間人口 1 人当たり消費額ともに、全国
や△△県、同規模地域平均を下回ります。
また、○○市の昼間人口 1 人当たり消費額と夜間人口 1 人当たり消費額を比較すると、昼間人口 1 人当たり消費額 185 万円に対して、夜間人口 1 人当たり消費額は 166 万円であり、昼間人口 1 人当たり消費額の方が大きくなっています。
すなわち、地域内で消費される平均的な消費額の方が、住民が地域外で支払う平均的な消費額と比較して高くなっており、消費の流入と整合的な結果となっています。

分析のポイント⚫ 地域の消費の規模は、地域の昼間人口や夜間人口の規模に依存します。
⚫ まずは、当該地域の消費の水準を全国や県、同規模地域と比較することで、当該地域の消費水準が高いのか低いのか、その程度を把握します。
⚫ 地域の昼間人口 1 人当たり消費額が少ない場合、観光による宿泊等、地域内での消費単価の高い消費が少ない可能性が考えられます。
⚫ 消費額は同じでも、夜間人口や昼間人口が減少すると 1 人当たりの消費水準は増加します。
昼間人口や夜間人口の推移にも留意することで、消費水準の上昇が主に消費額の増加によるものなのか、人口の減少によるものなのかを見極めることが重要です。

53

（３）投資の分析
１）地域内に投資需要があるか：スライド 45 の解説
・ 支出面での所得の使い道の１つである投資について、その流出入状況を把握します。
・ 投資の流出入は「地域内投資額（地域内で支出された投資額）」と「地域企業等投資額（地
域住民、地域企業が支出した投資額）」を比較することで把握することができます。
・ また、投資の流出額が地域内投資額に占める割合により、投資の流出入の影響度を把握します。

（１）地域内に投資需要があるか
分析の視点◼ 投資面では、地域の企業への投資額(地域内投資額)と地域内の企業・住民が投資した額(地域企業等投資額)を比較し、投資が地域から流出しているか否かを把握する。
◼ また、投資の流出率を県や人口同規模地域と比較して、どの程度の流出水準であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP54～55を参照

地域内で投資される額が、地域住民・企業が投資する額よりも91億円程度少なく、投資が流出している。

投資の流出率は55.6%であり流出している。流出率は県や人口同規模地域と比較して高い水準である。

①地域内への投資需要と投資額
300

250

地域内で支出された投資額と、地域住民、地域企業が支出した投資額を示しています。

②投資の流出率
80.0%

254.0

60.0%

55.6%
46.6%

流出

流出

40.0%

投資の流出率（％）

投資額（億円）

200

163.2
150

100

地域内で支出された投資額と、地域住民、地域
企業が支出した投資額の差分を示しています。

0.0%-20.0%

全国や都道府県、同規模地域との比較
により、投資の流出水準の高低が分かり流入ます。

-40.0%

地域外へ
約91億円の流出

50-60.0%-65.3%-80.0%
○○市

全国

△△県
熊本県

0

地域内投資額

流出

14.0%

20.0%

地域企業等投資額

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均注）投資の流出率（％）＝(地域企業等投資額－地域内投資額) / 地域内投資額 ×100
流出率のマイナスは流入を意味する。
注）全国の流出額はゼロであるが、ここでは市区町村別の流出率の平均値を全国の流出率としている。

注) 投資額＝総固定資本形成(民間)＋在庫純増(民間)
地域内投資額は、地域内の投資額(誰が投資したかは問わない)を表す。
地域企業等投資額は、地域内の企業・住民の投資額(どこに投資したかは問わない)を表す。
投資額は年次による額の変動が大きい点に留意する必要がある。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「市町村別決算状況調」等より作成

図 ４-3145

スライド 45①分析の手順1. スライド 45 の①左グラフは、「地域内投資額」と「地域企業等投資額」を表示しています。「地域内投資額」により地域内で支出された投資額、「地域企業等投資額」により地域住民、地域企業が支出した投資額を把握します。
2. スライド 45 の②水色の四角内は、「地域内投資額」と「地域企業等投資額」の差額を表示しています。両者の比較により、消費の流出入およびその規模を把握します。
3. スライド 45 の③右グラフのオレンジ色棒グラフは、投資の流出率を表示しています。この数値は投資の流出入の影響度を示しており、全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。

54

②分析例○○市の場合、地域内投資額は 163.2 億円、地域企業等投資額は 254.0 億円であり、地域企業等投資額が約 91 億円大きく、この約 91 億円が投資の流出額です。
また、○○市の投資の流出率は 55.6％と、全国や△△県、同規模地域平均と比較して流出の度合いは高くなっています。
すなわち、○○市では、地域内への投資水準が全国と比べて低い一方で、地域企業
等の投資水準は全国より高く、地域企業等による投資活動が活発です。

分析のポイント⚫ ここでの投資とは、民間設備投資であり、機械、設備の導入、更新や宅地や商業施設の開発等が含まれますが、株式や債券などの金融投資は含まれません。
⚫ 機械、設備の導入、更新は、第 2 次産業の生産性を高めるものであり、投資が流入している地
域は第 2 次産業の生産性が高く、また、さらなる投資を呼び込んでいる傾向があります。
⚫ 一般的に、民間設備投資は企業の設備投資計画で決定されるため、年ごとにばらつきがあります
が、地域の生産性を高めていくためには、継続的に設備投資を呼び込むことが重要です。

２）1 人当たり投資水準の分析：スライド 46 の解説
・ 地域の投資について、1 人当たりの投資水準を把握します。
・ 1 人当たりの投資水準では、「従業者 1 人当たり投資額（従業地ベース）」と「夜間人口 1 人当たり投資額（居住地ベース）」を地域間で比較することにより、投資水準の程度を把握します。

（２）1人当たりの投資水準の分析
分析の視点◼ １人当たりの投資額より、地域の投資が適正な水準であるか否かを把握する。
◼ まず、従業者１人当たりの地域内の投資額を全国や県、人口同規模地域と比較し、地域内の投資水準を把握する。

◼ また、夜間人口１人当たりの地域企業の投資額を全国や県、人口同規模地域と比較し、地域住民の投資水準を把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP55～56を参照

従業者１人当たり投資額(従業地ベース)は、全国、人口同規模
地域より低いが、県と比較して高い水準である。

夜間人口１人当たり投資額(居住地ベース)は、全国、県、人口同規模地域と比較して高い水準である。

①従業者1人当たり投資額(従業地ベース)
2.00

1.08
夜間人口1人当たり投資額（百万円/人）

1.71

1.80

従業者1人当たり投資額（百万円/人）②夜間人口1人当たり投資額(居住地ベース)
1.20

1.84

1.60

1.40

1.39

1.30

1.20
1.00
0.80

地域内での平均的な投資額を示しています。

0.60
0.40
0.20
0.00
○○市

全国

1.00

0.84

注）投資額＝総固定資本形成(民間)＋在庫純増(民間)
ここでの投資額は、地域内の投資額(誰が投資したかは問わない)を表し、地域内の企業が域外の工場等に設置した生産設備は含まれない。

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

0.40

0.20

○○市

スライド 46

55

全国

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均
注）投資額＝総固定資本形成(民間)＋在庫品増加(民間)
ここでの投資額は、地域内の企業・住民の投資額(どこに投資したかは問わない)を表し、域外の企業が地域内の工場等に設置した生産設備は含まれない。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「市町村別決算状況調」等より作成

図 ４-320.90

地域住民・地域企業の平均的な投資額を示しています。

0.60

0.00

熊本県
△△県

0.89

0.80

46

①分析の手順
1. スライド 46 の①左グラフのオレンジ色棒グラフ、②右グラフのオレンジ色棒グラフは、それぞれ「従業者 1 人当たり投資額」と「夜間人口 1 人投資額」を表示しています。これらにより、それぞれの1 人当たり投資額を把握します。
2. 従業者（夜間人口）1 人当たり投資額を、全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、従業者 1 人当たり投資額は△△県平均を上回る水準ですが、全国や同規模地域平均を下回る水準です。これは地域の産業集積の度合から見た投資を呼び込めていないことを示しています。
また、○○市の夜間人口 1 人当たり投資額は、全国や△△県、同規模地域平均を上回る水準であり、地域企業等による投資が比較的行われていることが分かります。

分析のポイント⚫ 1 人当たりの投資水準は、当該地域の投資の水準が妥当な水準であるかどうか示す指標です。
⚫ まず、当該地域の投資の水準が全国や県、同規模地域と比較して高いか低いかを把握します。
⚫ 地域の従業者 1 人当たり投資額が少ない場合、地域の従業者の規模に対して域内に投資需要が少ない可能性が考えられ、地域の夜間人口 1 人当たり投資額が少ない場合、地域の夜間
人口規模に対して地域企業・住民の投資額が少なく、所得が消費等に回っている可能性が考えられます。
⚫ 投資額は同じでも、従業者数や昼間人口が減少すると 1 人当たりの投資水準は増加します。
従業者数や夜間人口の推移にも留意することで、投資水準の上昇が主に投資額の増加によるものなのか、人口の減少によるものなのかを見極めることが重要です。

（４）エネルギー収支の分析：スライド 48 の解説
・ エネルギー収支とは、電力、ガス、石油・石炭製品（ガソリン、軽油等）などのエネルギーの域外への販売額から域外からの購入額を差し引いた、エネルギーの取引に関する収支を示す指標です。
・ エネルギー収支をエネルギー種別毎で確認し、どのエネルギー種別の取引によってエネルギー収支が赤字または黒字となっているかを把握します。
・ また、エネルギー収支が地域の付加価値（GRP）に占める割合により、エネルギー収支の影響度を把握します。

56

エネルギー収支の分析
分析の視点◼ エネルギー収支は、エネルギーの地域外への販売額(移輸出)から地域外からの購入額(移輸入)を差し引いたエネルギーの取引に関する収支であり、エネルギー収支の赤字が大きい地域はエネルギーの調達を域外に依存している地域である。
◼ ここではまず、エネルギー収支をエネルギー産業別に確認し、どのエネルギーの取引によってエネルギー収支が赤字または黒字となっているかを確認する(下図①)。
◼ 次に、付加価値に占めるエネルギー収支の割合を全国や県、人口同規模地域と比較し、地域経済の規模に対するエネルギー
収支の水準を把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP56～58を参照

エネルギー収支は-66億円であり赤字となっている。エネルギーの内訳別では、「石油・石炭製品」の赤字が大きい。

付加価値に占めるエネルギー収支の割合は、-8.9%であり、全国、県、人口同規模地域と比較して赤字の割合が高い。

①エネルギー収支注1,2②付加価値に占めるエネルギー収支注2の割合

-70

-60

エネルギー収支（億円）
-50
-40
-30
-20

-10

0.0%

0

エネルギー収支が地域の付加価値額に占める割合を示しています。
全国等との比較により、地域のエネルギー収支の水準が高いか否かが分かります。

石炭・原油
・天然ガス

-12

-46

石油・石炭製品-4

エネルギー種別ごとに、地域の取引が赤字か黒字かを示しています。

付加価値に占めるエネルギー収支の割合（％）

-1.0%

-4

電気

ガス・熱供給

-2.0%
-3.0%

-3.1%

-4.0%

-4.3%

-5.0%

-5.5%

-6.0%
-7.0%
-8.0%

-9.0%

-66

-8.9%

合計
-10.0%

○○市

全国

熊本県
△△県

注1）「石炭・原油・天然ガス」のエネルギー収支は、本DBの「鉱業」の純移輸出に全国平均の「鉱業」に占める「石炭・原油・天然ガス」の純移輸出の割合を乗じることで推計した。
注2）エネルギー収支には原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-33

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均48

スライド 48①分析の手順1. スライド 48 の①左グラフは、エネルギー種別毎のエネルギー収支と、その合計値を表示しています。これによりどのエネルギー種別の取引によってエネルギー収支が赤字または黒字となっているかを把握します。
2. スライド 48 の②右グラフのオレンジ色棒グラフは、付加価値（GRP）に占めるエネルギー収支の割合を表示しています。この割合を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、すべてのエネルギー種別でエネルギー収支が赤字となっており、合計で 66 億円のエネルギー代金が流出しています。
また、全国や県、同規模地域平均と比較して、エネルギー代金の流出割合が高くなっており、地域でのエネルギー需要を地域内のエネルギー生産では賄いきれていないことが分かります。

57

分析のポイント⚫ エネルギー収支がプラスである地域は、大規模な発電所や製油所等が立地している地域であり、我が国全体ではそれほど多くなく、約 9 割の市区町村ではエネルギー代金が流出しています。
⚫ これに対し、地域に再エネを導入することでエネルギー代金の流出を抑制することが考えられます。
⚫ これにより、それまで域外に流出していた所得が地域内に滞留することになり、地域内に増えた所
得を地域の新たな産業や SDGs ビジネスの育成に活用することも考えられます。
⚫ また、地域における再エネの導入は、近年頻発する自然災害等による電力系統の断絶等への対応策として、地域に自律分散型の電源を持つことにもつながり、地域の BCP やレジリエンスの向上にも貢献することになります。
⚫ このような観点からも、地域のエネルギー収支の現状を把握しておくことは非常に重要です。
⚫ なお、ここでのエネルギーの対象範囲については、手引き（詳細編）の第 5 章 参考資料 において詳しく解説しています。

58

４－５ 地域のエネルギー消費（１）エネルギー消費量の分析：産業別エネルギー消費量、産業別エネルギー消費量
構成比：スライド 52、53 の解説
・ ここでは、地域のエネルギー消費量を産業別に示しており、地域でエネルギー消費が多い産業を把握
し、地域の産業別エネルギー消費量の構成比を全国平均と比較することで、地域の産業別のエネルギ
ー消費の特徴を把握します。

（１）産業別エネルギー消費量
分析の視点◼ エネルギー消費量は、産業によって生産量１単位当たりのエネルギー消費量が異なるため、必ずしも生産量が多い産業がエネル
ギー消費量が多いとは限らない。
◼ ここでは、地域のエネルギー消費量の規模を産業別に把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP59～60を参照○○市の産業別エネルギー消費量は、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量が最も多く、次いで医療 福祉、その他の製造業の順となっている。

産業別エネルギー消費量
131

○○市

120

100

エネルギー消費量の産業別の内訳を把握します。
これにより、地域で多くエネルギーを消費している産業が分かります。

80
60

エネルギー消費量 665 TJ/年

エネルギー消費量の総量で地域でのエネルギーの消費規模を把握します。

84

69

40

36

22

18

0

0

0

0

8

89

70

33
23

20

パルプ 紙 紙加工品製造業

40

繊維工業

エネルギー消費量（TJ/年）

140

7

2

0

3

8

7

14

医療 福祉

その他のサービス

公務

教育 学習支援業

金融業 保険業

不動産業 物品賃貸業・専門・
技術サービス業

情報通信業

運輸業 郵便業

宿泊業 飲食サービス業

建設業

卸売業 小売業

電気ガス熱供給水道業

その他の製造業

機械製造業

印刷 同関連業

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

窯業 土石製品製造業

化学工業(含石油石炭製品)

鉱業他

食品飲料製造業

農林水産業

0

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-3452

スライド 52（２）産業別エネルギー消費量構成比
分析の視点◼ 産業別のエネルギー消費量は、地域が得意とする産業が何かによって異なり、地域の産業構造によるものである。
◼ ここでは、地域のエネルギー消費量の産業別構成比を全国平均と比較して、どの産業のエネルギー消費量が多いかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP60～61を参照○○市の産業別エネルギー消費量の構成比は、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量の割合が最も多く、次いで医療 福祉、その他の製造業の割合が高い。

産業別エネルギー消費量構成比
30%

エネルギー消費量の産業別シェアを示しています。
全国平均との比較により、地域のエネルギー消費の特徴が分かります。

19.7%

20%

15%

13.4%

12.6%
10.5%

10.4%

10%
6.1%

5.0%
3.3%
0.0%

0.0%

1.2%

1.0%

0.4%

0.1%

0.4%

情報通信業

2.8%
0.0%

繊維工業

0.0%

5.5%

金融業 保険業

3.5%

パルプ 紙 紙加工品製造
業

5%

1.2%

1.0%

2.1%

その他のサービス

医療 福祉

公務

教育 学習支援業

不動産業 物品賃貸業・専門・技術サービス業

運輸業 郵便業

全国

宿泊業 飲食サービス業

卸売業 小売業

建設業

その他の製造業○○市

電気ガス熱供給水道業

印刷 同関連業

機械製造業

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

窯業 土石製品製造業

化学工業(含石油石炭製品)

食品飲料製造業

鉱業他

0%

農林水産業

エネルギー消費量構成比25%

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-35

スライド 5359

53

①分析の手順
1. スライド 52 の①に当該地域のエネルギー消費量を表示しています。この数値により、地域全体のエネルギー消費量を把握します。
2. スライド 52 の②棒グラフは、産業別のエネルギー消費量を表示しています。この数値により地域
でエネルギー消費が多い産業を把握します。
3. スライド 53 の③オレンジ色棒グラフは、エネルギー消費量の産業別シェアを表示しています。緑
色棒グラフの全国平均と比較することで、自地域の特徴を把握します。

②分析例○○市のエネルギー消費量の合計は、665TJ/年です。
産業別では、化学工業（含石油石炭製品）、医療・福祉、その他の製造業のエネルギ
ー消費量が多くなっています。
また、化学工業（含石油石炭製品）、医療・福祉、その他の製造業のエネルギー消費
量構成比は全国平均を上回っており、これはエネルギー消費量で見た○○市の特徴であることが分かります。

分析のポイント⚫ エネルギー消費量は、産業によって生産額 1 単位当たりのエネルギー消費量が異なるため、必ずしも生産額が多い産業がエネルギー消費量も多いとは限りません。
⚫ エネルギー消費割合が全国の水準を大きく上回っている要因としては、生産額構成比が高いこと、エネルギー生産性が低いことが考えられます。
⚫ そのため、スライド 12「産業別生産額構成比」やスライド 55～57「産業別エネルギー生産性」等
によってその要因を把握します。

（２）エネルギー生産性の分析
１）エネルギー生産性①：第 1 次・2 次・3 次別：スライド 55 の解説
・ ここでは、第 1 次・2 次・3 次産業の 3 分類でのエネルギー生産性を示しており、全国や県、同規模地域と比較して、どの産業のエネルギー生産性が高いかを把握します。

60

（１）エネルギー生産性①：第1次・2次・3次別分析の視点◼ エネルギー生産性の向上は、企業のコスト削減の観点のみならず、CO2排出量を削減するための課題となっている。

◼ ここではまず、第1次、2次、3次産業別で見て、エネルギー生産性を全国、県、同規模地域と比較することで、エネルギー生産性が高い(低い)産業がどこであるかを概観する（下図）。
◼ さらに、次スライド以降で第1次、2次、3次産業の内訳を見ることで、当該地域のエネルギー生産性に大きく影響している産業(＝付加価値構成比が高くエネルギー生産性が高い(または低い)産業)が具体的にどの産業であるかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP60～61を参照○○市のエネルギー生産性は、全産業では全国、県、人口同規模地域のいずれと比較しても高い。産業別には、人口同規模地域と比較すると第１次産業と第２次産業では高い水準であるが、第３次産業では低い水準である。

産業別エネルギー生産性
エネルギー消費量当たり付加価値（百万円/TJ）

250

199.0
200

150

エネルギー生産性を産業別、地域別に把握します。
これにより、地域がエネルギーを効率的に使いながら所得を稼げているかが分かります。

163.0

167.1

152.5

111.3
100

102.2
88.3

69.2

64.4

58.5
50

42.2

39.6
23.6

35.9

35.5

24.2

0

第1次産業

第2次産業
○○市

全国

△△県
熊本県

第3次産業

全産業

同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-3655

スライド 55①分析の手順1. スライド 55 の①オレンジ色棒グラフは、第 1 次・２次・3 次産業と全産業のエネルギー生産性を表示しています。この数値により各産業のエネルギー生産性を把握します。
2. 各産業のエネルギー生産性を全国や県、同規模地域と比較することで、自地域全体のエネルギ
ー生産性の水準や、そのエネルギー生産性の水準に影響を与えている産業を把握します。

②分析例○○市のエネルギー生産性は、第 1 次産業 42.2 百万円/TJ、第 2 次産業 69.2 百万円/TJ、第 3 次産業 152.5 百万円/TJ、全産業 111.3 百万円/TJ となっています。
全産業のエネルギー生産性は、全国や△△県、同規模地域平均を上回っており、その要因は、第 1 次産業と第 2 次産業のエネルギー生産性が、全国や△△県、同規模地域平均を上回っているためであることが分かります。

分析のポイント⚫ エネルギー生産性とは、「GRP（付加価値額）/エネルギー消費量」で表すことができます。
⚫ これは、エネルギーを生産要素として捉え、生産活動におけるエネルギー利用の効率性を示す考え方です。
⚫ エネルギー生産性の向上は、企業のコスト削減のみならず、エネルギー消費に伴う CO2 排出量の削減や、海外からのエネルギーの輸入に伴う我が国の所得の流出削減のためにも重要です。

61２）エネルギー生産性②、③：第 1 次・2 次産業、第 3 次産業：スライド 56、57の解説
・ 第 1 次・2 次・3 次産業別に見たエネルギー生産性について、23 産業別で見てどの産業のエネルギ
ー生産性が高いかを把握します。
・ また、23 業別でエネルギー生産性が高い産業であっても、その産業の生産量および生産に伴うエネ
ルギー消費量が少ない場合、地域のエネルギー生産性への寄与度は小さいです。

（２）エネルギー生産性②：第1次・2次産業
分析の視点◼ 第1次産業と第2次産業は、鉄鋼、化学、窯業・土石等(素材系産業)のようにエネルギーを比較的多く消費する産業と、農林水産業、食料品、繊維、機械、その他の製造業(非素材系産業)のように比較的エネルギーの消費が少ない産業がある。
◼ ここでは、第1次産業と第2次産業を対象として、産業別エネルギー生産性を全国と比較し、当該地域のエネルギー生産性に大きく影響している産業(＝付加価値構成比が高くエネルギー生産性が高い(または低い)産業)が具体的にどの産業であるかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP62～63を参照○○市では、建設業の付加価値構成比が高く、エネルギー生産性が全国よりも高いため、第２次産業のエネルギー生産性の高さに繋がっている。次いで化学工業(含石油石炭製品)の付加価値構成比が高くエネルギー生産性も全国より高い。

エネルギー消費量当たり付加価値（百万円/TJ）

第1次・2次産業の産業別エネルギー生産性及び付加価値の構成比
200

エネルギー生産性

産業別のエネルギー生産性を全国と比較し、全国より効率的にエネルギーを活用して所得を稼いでいる産業を把握します。

180
160

402.29 347.51

140

115.69

120
100

79.29

80
60

76.32

54.87

42.20
21.54

20

0.00

0.00

0.00

67.45

34.21

23.44

18.15

52.44

47.91

38.31

36.72

23.64

40

8.89

9.57

0.00

9.33

0

農林水産業

40%

鉱業他

食品飲料
製造業

繊維工業

パルプ 紙
化学工業
紙加工品製造業 (含石油石炭製品)○○市

付加価値構成比

窯業 土石
製品製造業

鉄鋼 非鉄
金属製品製造業

機械製造業

印刷 同関連業

その他の製造業

建設業

全国
34.3%

付加価値構成比（％）

35%

産業別の付加価値構成比を全国と比較することにより、地域の産業分布の特徴が分かります。

30%
25%

30.5%
23.2%

21.3%

20.3%

20%

12.7%

15%
10%

9.7%

9.0%
4.5%

5%

12.2%
6.3%

3.8%

3.7%
0.3%

0.0%

0.0%

0.9%

0.0%

1.8%

0.0%

2.3%

1.2%

0.5%

1.5%

0%

農林水産業

鉱業他

食品飲料
製造業

繊維工業

パルプ 紙
化学工業
紙加工品製造業 (含石油石炭製品)

○○市

窯業 土石
製品製造業

鉄鋼 非鉄
金属製品製造業

機械製造業

印刷 同関連業

その他の製造業

建設業

全国

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-3756

スライド 56（３）エネルギー生産性③：第3次産業◼ 第３次産業は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等を対象としており、製造業と比較してエネル
ギー生産性が高い産業が多い。

分析の視点◼ ここでは、第3次産業を対象として、産業別エネルギー生産性を全国と比較し、当該地域のエネルギー生産性に大きく影響している産業(＝付加価値構成比が高くエネルギー生産性が高い(または低い)産業)が具体的にどの産業であるかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP62～63を参照○○市では、医療 福祉の付加価値構成比が最も高いがエネルギー生産性は全国よりも低い。

エネルギー消費量当たり付加価値（百万円/TJ）

第３次産業の産業別エネルギー生産性及び付加価値の構成比
400

エネルギー生産性

300

964.7

956.7

1,232.6 934.0

727.3

734.1

264.9

産業別のエネルギー生産性を全国と比較し、全国より効率的にエネルギーを活用して所得を稼いでいる産業を把握します。

250

150
100

180.5

170.9

200

218.7
154.1

117.0

160.3

91.8

58.9

33.8

50

45.5

34.8

49.0

0
電気ガス
熱供給水道業35%

付加価値構成比（％）

1,432.2 411.4

346.7

350

卸売業
小売業

運輸業
郵便業

宿泊業
飲食サービス業

情報通信業

金融業
保険業

○○市

付加価値構成比

全国

不動産業
物品賃貸業・
専門・技術
サービス業

公務

教育
学習支援業

その他の
サービス

28.8%

30%
25%
20%

15.6%

17.5%

産業別の付加価値構成比を全国と比較することにより、地域の産業分布の特徴が分かります。

26.1%
19.2%

15%

11.3%

9.6%
10%

4.5%
5%

医療 福祉

4.4%

4.3%

7.0%

5.8%
2.4%

2.3%

5.2%

7.1%

5.8%

5.9%

6.0%

4.9%

5.1%

1.2%

0%
電気ガス
熱供給水道業

卸売業
小売業

運輸業
郵便業

宿泊業
飲食サービス業

情報通信業

金融業
保険業

○○市

全国

不動産業
物品賃貸業・
専門・技術
サービス業

公務

教育
学習支援業

医療 福祉

その他の
サービス

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成
注）第３次産業のエネルギー消費量は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等のエネルギー消費量であり、運輸部門の輸送によるエネル
ギー消費量や、エネルギー転換部門（発電所等）のエネルギー消費量は含まれない。

図 ４-38

スライド 57

62

57

①分析の手順
1. スライド 56 の①上グラフのオレンジ色棒グラフは、第 1 次・2 次産業の 23 業別のエネルギー生
産性を表示しています。この数値により 23 産業別の各産業のエネルギー生産性を把握します。
2. スライド 56 の②下グラフのオレンジ色の棒グラフは、第 1 次・2 次産業の 23 産業別の付加価値構成比を表示しています。この数値により 23 産業別の各産業の付加価値構成比を把握します。
3. これらの数値を緑色棒グラフの全国平均と比較することで、第 1 次・2 次産業のエネルギー生産性の高さに寄与している産業が何かを把握します。（エネルギー生産性、付加価値構成比ともに高い産業は、寄与度が大きい可能性が高いです。）
4. スライド 57 は、「第 3 次産業の 23 産業別のエネルギー生産性」を表示しており、スライド 56 と同様の方法により分析することができます。

②分析例○○市の場合、第 2 次産業において、建設業や化学工業（含石油石炭製品）の付加価
値構成比が全国平均と比較して大幅に高く、かつエネルギー生産性についても全国平均を大きく上回っています。
このことから、建設業や化学工業（含石油石炭製品）が第 2 次産業全体のエネルギー
生産性を押し上げていることが分かります。

分析のポイント⚫ 一般的に第 3 次産業のエネルギー生産性は第 2 次産業より高いですが、第 3 次産業の中でも金融、情報通信業などは特にエネルギー生産性が高く、宿泊・飲食サービス業やその他のサービス
等は相対的にエネルギー生産性が低い傾向があります。
⚫ そのため、金融などの付加価値構成比が高い地域の第 3 次産業のエネルギー生産性は高くな
り、宿泊・飲食サービス業やその他のサービスなどの構成比が高い地域のエネルギー生産性は低くなりやすくなっています。

（３）CO2 排出量の分析
１）CO2 排出量：部門別：スライド 59 の解説
・ CO2 排出量は産業による生産活動だけでなく、民生、運輸など、域内で行われる全ての活動によるエネルギー利用の結果として生じるものです。
・ ここでは、当該地域での CO2 排出量を産業部門、民生部門、運輸部門の部門別に示しており、
CO2 排出量が多い部門を把握します。

63

（１）CO2排出量：部門別
分析の視点◼ 地域のCO2排出量は、地域内での企業や住民の活動内容及び活動量に依存しているため、CO2排出量の削減対策を検討す
るうえで、どのような活動によって域内でCO2が排出されているかを把握することは重要である。
◼ ここでは、地域のCO2排出量を部門別に表示することで、域内でどのような活動によってCO2が排出されているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP63～64を参照

CO2排出量が最も多い部門は製造業（29千tCO2/年）であり、次いで業務、家庭、旅客自動車のCO2排出量が多い。

部門別CO2排出量35

部門別CO2排出量（千tCO2／年）

30

○○市
29

CO2排出量 133 千tCO2/年

29

地域のCO2排出量の総量を示しています。

27
25

20

20
15

18

CO2排出量の産業別の内訳を示しています。

10

6
5

1

1

1

0
製造業

建設・鉱業

農林水産業

産業部門

家庭

業務

旅客自動車

民生部門

貨物自動車

鉄道

船舶

運輸部門

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計（2020年度）

59

図 ４-39スライド 59①分析の手順1. スライド 59 の①に当該地域の CO2 排出量を表示しています。この数値により、地域全体のCO2 排出量を把握します。
2. スライド 59 の②オレンジ色棒グラフは、部門（産業部門、民生部門、運輸部門）別の CO2
排出量を表示しています。この数値により CO2 排出量の多い部門を把握します。

②分析例○○市の CO2 排出量は合計で 133 千 t-CO2/年です。
部門別では、産業部門の製造業の CO2 排出量が 29 千 t-CO2/年と最も多く、次いで、民生部門の業務の排出量が 29 千 t-CO2/年と多くなっています。

分析のポイント⚫ CO2 に関する分析には、「地方公共団体実行計画」の実施マニュアル等も活用できます。
⚫ 2018 年の日本全体の排出量は、産業部門(製造業、建設業・鉱業、農林水産業)457 百万
t-CO2/年、民生部門(家庭、業務)354 百万 t-CO2/年、運輸(旅客自動車、貨物自動車、
鉄道、船舶)200 百万 t-CO2/年です注)。
注） 環境省「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」部門別 CO2 排出量の現況推計

64２）1 人当たり CO2 排出量①、②、③：産業部門、民生部門、運輸部門：スライ
ド 60、61、62 の解説
・ 基本的に、CO2 排出量は、地域内に立地している事業所や世帯の数が多い地域ほど多いため、排出量だけではそれが適正な水準であるか否かを判断することが出来ません。
・ そこで、ここでは、夜間人口 1 人当たり CO2 排出量を全国や県、人口同規模地域と比較すること
で、自地域の夜間人口の規模に対して CO2 排出量が多いか否かを把握します。

（２）1人当たりCO2排出量①：産業部門◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。

分析の視点◼ ここでは、産業部門を対象に、製造業、建設・鉱業、農林水産業のうち、夜間人口1人当たりで見てどの部門のCO2排出量が多いかを、全国や県、人口同規模地域と比較することで把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP65～67を参照

産業部門の夜間人口1人当たりCO2排出量（tCO2）
製造業

建設・鉱業

農林水産業

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.00 0.02 0.04 0.06 0.08 0.10

0.00 0.10 0.20 0.30 0.40 0.50

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1.24

○○市

0.06

○○市

産業部門(合計)
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.0

0.28

○○市

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1.57

○○市

産業部門における、人口当たりのCO2排出量を示しています。
全国等との比較により、CO2排出量の水準が高いか否かが分かります。
2.96

全国

熊本県
△△県

熊本県
△△県

1.35

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

0.07

全国

熊本県
△△県

0.06

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

3.93

0.15

全国

熊本県
△△県

0.21

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

0.08

3.17

全国

0.46

1.62

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

4.48

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計（2020年度）
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-4060

スライド 60（２）1人当たりCO2排出量②：民生部門◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。

分析の視点◼ ここでは、民生部門を対象に、家庭、業務のうち、夜間人口1人当たりで見てどの部門のCO2排出量が多いかを、全国や県、人口同規模地域と比較することで把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP65～67を参照

民生部門の夜間人口1人当たりCO2排出量（tCO2）

0.0

○○市

家庭

業務

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.5

1.0

1.5

1.13

2.0

0.0

0.5

民生部門(合計)
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

1.0

1.23

○○市

0.0

1.5

0.5

1.0

1.5

○○市

2.0

2.5

3.0

2.37

民生部門における、人口当たりのCO2排出量を示しています。
全国等との比較により、CO2排出量の水準が高いか否かが分かります。
1.32

全国

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

1.06

1.43

1.36

全国

熊本県
△△県

1.16

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

1.15

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計（2020年度）
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-41

スライド 61

65

2.68

全国

2.22

2.58

61

（２）1人当たりCO2排出量③：運輸部門◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。

分析の視点◼ ここでは、運輸部門を対象に旅客自動車、貨物自動車、鉄道、船舶のうち、夜間人口1人当たりで見てどの部門のCO2排出量が多いかを、全国や県、人口同規模地域と比較することで把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP65～67を参照

運輸部門の夜間人口1人当たりCO2排出量（tCO2）
旅客自動車

貨物自動車

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
0.0

0.2

0.4

0.6

○○市

0.8

0.83

鉄道

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

1.0

0.0

○○市

0.5

1.0

1.5

0.78

船舶

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
0.00

0.02

0.04

0.06

0.06

○○市

運輸部門(合計)

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.08

0.00

○○市

0.05

0.10

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.15

0.0

0.02

○○市

1.0

2.0

3.0

1.69

運輸部門における、人口当たりのCO2排出量を示しています。
全国等との比較により、CO2排出量の水準が高いか否かが分かります。
全国

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

0.71

全国

0.86

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上0.93～5万人未満）

0.57

0.80

1.00

※地方圏の平均

全国

0.06

全国

0.08

全国

熊本県
△△県

0.06

熊本県
△△県

0.08

熊本県
△△県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

0.06

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

同規模地域（1万人以上0.14 ～5万人未満）

1.80

2.14

※地方圏の平均

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計（2020年度）
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-421.42

62

スライド 62①分析の手順1. スライド 60 の①オレンジ色棒グラフは、産業部門における各部門の夜間人口 1 人当たり CO2
排出量を表示しています。この数値により、各部門の夜間人口規模に対する CO2 排出量を把握します。
2. 各部門の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量を、全国や県、同規模地域と比較することで、自地域全体の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量の水準に影響を与えている部門を把握します。
3. スライド 61 は「民生部門」、スライド 62 は「運輸部門」を表示しており、スライド 60 と同様の方法により分析することができます。

②分析例○○市の場合、産業部門の 1 人当たり CO2 排出量が全国平均、同規模地域平均を下回っています。
これは、製造業、建設・鉱業の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量が、全国や同規模地域と比較して低い水準であるためです。
民生部門では、家庭部門および業務部門の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量が全国平均よりも低いため、民生部門全体でも全国平均を下回っています。

66

分析のポイント⚫ 本分析では排出量を産業部門、民生部門、運輸部門別に把握し、全国、都道府県、同規模地域等と夜間人口 1 人当たり排出量の水準を比較しています。当該地域の夜間人口 1 人当たり排出量が多い場合にはその原因を分析する必要があります。
⚫ 多排出の原因の分析に当たっては、地域経済の分析により産業構造（エネルギー多消費産業が地域に占める割合など）を確認する、製造業や住宅の域内の分布を調査して土地利用の状
況（拡散型の人口分布となっているかなど）等を確認するなどの調査を行うことが考えられます。

（４）再生可能エネルギー導入ポテンシャル：スライド 64 の解説
・ 地域に再生可能エネルギーを導入するためには、太陽光や風力、地熱などの地域資源が必要であり、地域で活用可能な再エネとして何がどの程度あるのかを把握することが重要です。
・ そこで、ここでは、地域で導入可能性の高い再エネの種類を把握します。

再生可能エネルギー導入ポテンシャル
分析の視点◼ 地域に再生可能エネルギーを導入するためには、太陽光や風力、水力、地熱などの地域資源が必要であり、地域で活用可能な
再生可能エネルギーとして、何がどの程度あるのかを把握しておくことが重要である。
◼ ここでは、地域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを再生可能エネルギーの種類別に示し、地域で導入の可能性が高い
再生可能エネルギーが何であるかを把握する（下図）。
→分析例は「手引き基本編」のP67～68を参照○○市の再エネ導入ポテンシャルは、2,637TJであり、太陽光が最も大きく、次いで陸上風力が大きい。

再エネ種別の導入ポテンシャル(TJ)注
1,600

○○市

再生可能エネルギー導入ポテンシャル(TJ)

1,405
1,400

再エネ導入ポテンシャル 2,637 TJ(エネルギー消費量の3.97倍)

1,200

地域の再エネ導入ポテンシャルの総量と、それが地域のエネルギー消費量と比べてどの程度のものなのかを示し
ています。

1,072

1,000
800

地域で導入可能性の高い（再エネ導入ポテンシャルの大きい）再エネの種類を把握します。

600
400

160

200
0

0

0

太陽光

陸上風力

洋上風力

中小水力

地熱

出所： 環境省「再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]」（2023年4月公表）等より作成
注）太陽光、中小水力河川、陸上風力、洋上風力、地熱を対象としており、洋上風力は全国10ブロック別の導入ポテンシャルを風速の観測地点数で按分して作成している。

図 ４-4364

スライド 64①分析の手順1. スライド 64 の①は、地域の再エネ導入ポテンシャルの総量を表示しています。これにより、地域での再エネ導入ポテンシャルの規模およびそれが地域のエネルギー消費量と比べてどの程度のものなのかを把握します。
2. スライド 64 の②オレンジ色棒グラフは、地域の再エネ種類別の再エネ導入ポテンシャルを表示しています。これにより、地域で導入可能性の高い（再エネ導入ポテンシャルの大きい）再エネの種類を把握します。

67

②分析例
○○市の場合、地域の再エネ導入ポテンシャルの総量は 2,637TJ で、その規模は地域のエネルギー消費量の 3.97 倍となっています。
再エネ種類別に見ると、太陽光と陸上風力の再エネ導入ポテンシャルが特に高く、太陽光発電や陸上風力発電の導入可能性が高い地域であるといえます。

分析のポイント⚫ 再エネのエネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱など、その地域に帰属する地域条件や自然資源であるため、その再エネ導入ポテンシャルは、基本的には都市部より地方部において高くなっています。
⚫ 地域の再エネ導入ポテンシャルを有効活用し再エネ導入を進めることで、地域のエネルギー収支改善や、地域からの資金（所得）の流出防止に寄与し、足腰の強い地域経済を構築することが可能です。
⚫ また、再エネで得た収益を活用して、子育て支援や新産業創出、地域内のつながりや交流の活発化など、再エネから始まる地域（経済）づくりをしていくことも可能です。

68

４－６ 地域の概況（１）基礎的な指標の推移：スライド 66 の解説
・ ここでは、基礎的な指標として、人口、従業者数、生産額、付加価値について、2010 年、2013
年、2015 年、2018 年、2020 年の推移を示しています。
・ 地域の経済活動は、地域に居住する住民や地域内の事業所で働く従業者と密接な関係にあるため、地域の人口や従業者数等の基礎的な指標について、その規模と推移を把握します。

（１）基礎的な指標の推移
分析の視点◼ 地域経済の規模を表す基礎的な指標について、2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の推移を確認し、規模が拡大しているか縮小しているかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP69を参照①2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の人口
30,00026,97826,032

25,411

14,00024,24723,55720,00015,00010,00012,511

2010

2013

2015

11,64011,736

2018

2020

8,000
6,000
4,000
2,000

0

0

2010

2013

2015

2018

2020

③2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の生産額
1,800

1,432

1,533

1,499

1,532

④2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の付加価値
900
800

1,416
付加価値（億円）

1,400

生産額（億円）

12,533

10,000

5,000

1,600

12,561

12,000

従業者数（人）人口（人）25,000②2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の従業者数

1,200
1,000
800
600
400

200

744

789

797

816

2013

2015

2018

740

700

600
500
400
300
200

100

0

0

2010

2013

2015

2018

2020

2010

出所： 「国勢調査」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-442020

66

スライド 66①分析の手順1. スライド 66 のグラフは、それぞれ人口、従業者数、生産額、付加価値について、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年の推移を示しています。それらの推移を確認し、規模が拡大しているか縮小しているかを把握します。

②分析例○○市の人口と従業者数については、減少傾向にあり 2010 年から 2020 年にかけて人
口では約 3,400 人、従業者数では約 800 人減少しています。
一方、生産額と付加価値については、2010 年から 2018 年にかけては増加傾向でしたが、2020 年は 2010 年と比較して生産額では約 16 億円、付加価値では約 4 億円減少しています。これは、コロナ禍による経済活動の制限が要因であると考えられます。

69

（２）人口①：現在の人口規模と将来動向：スライド 67 の解説
・ ここでは現在の人口規模と将来動向を示しています。
・ 地域の消費や生産は、地域の人口に大きく影響を受けるため、現在および将来の人口規模を把握します。
・ まず、夜間人口と昼間人口を比較し、通勤・通学者による流入・流出状況を把握します。
・ また、時系列で人口の推移を確認することで、将来の地域のすがたを把握します。

（２）人口①：現在の人口規模と将来動向
分析の視点◼ 地域の消費や生産は、地域の人口に大きく影響を受けるため、現在及び将来の人口規模を把握する。
◼ ここでは、まず夜間人口と昼間人口を比較し、通勤・通学者による流入・流出状況を把握する(下図①)。流入超過の地域は、域外からの通勤者への所得の支払いを通じて雇用者所得が流出している可能性が高い。

◼ また、将来の推計人口を含めて時系列で人口の推移を確認することで、将来の地域のすがたを把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP70を参照

昼間人口の方が夜間人口よりも多く、通勤者・通学者が地域内に流入している拠点性が高い地域である。

夜間人口は2020年と比較して2045年には33.9%減少すると予測されている。

②夜間人口の推移（2025年以降は推計値）①夜間人口・昼間人口（2020年）
（人）

（人）

推計人口の推移を年齢層別に示しています。
これにより、将来の人口構成の推移が分かります。

40,00030,00024,69425,000+4.8%

35,00023,55730,000

推計値

25,00020,000-33.9%

20,00015,00010,00015,000

夜間人口と昼間人口を示しています。
これにより、通勤・通学による住民の流出入状
況が分かります。

10,000
5,000

5,000

0
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

0

昼間人口

0～14歳

夜間人口

15～64歳

65歳以上

出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」より作成

出所：総務省「国勢調査」、各都道府県「推計人口」より作成

67

図 ４-45

スライド 67①分析の手順1. スライド 67 の①左グラフは、昼間人口と夜間人口を表示しています。これらの比較により、通勤や通学による流出入状況を把握します。
2. スライド 67 の②右グラフは、現在および将来の夜間人口の推移を示しています。これにより将来の地域の姿を把握します。

②分析例○○市の場合、昼間人口が夜間人口より 4.8％（1,137 人）多くなっており、通勤や通学によって人口が流入しています。
また、人口は今後も減少が続き 2045 年には 2020 年比△33.9％になると推計されます。

70

（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成：スライド 68 の解説
・ ここでは現在と将来の年齢別の人口構成を示しています。
・ 地域の住民が高齢化すれば、消費するモノやサービスが変化します。
・ また、所得の減少により消費が減少するため、従来の業態では商売が成り立たず地域の商店街の衰退等につながる可能性があります。
・ そこで、人口ピラミッドから現在と将来の人口規模を把握します。

（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成
分析の視点◼ 地域の住民が高齢化すれば、消費するモノやサービスが変化する。また所得の減少により消費が減少するため、従来の業態では商売が成り立たず地域の商店街の衰退等に繋がる可能性がある。

◼ ここでは、人口ピラミッドから現在と将来の年齢別の人口構成を把握する(下図①②)。
→分析例は「手引き基本編」のP71を参照

2020年では住民の約2.4人に1人が高齢者（65歳以上）である。高齢化率は全国平均より高い。

高齢化率はさらに上昇し、2045年には住民の約2.3人に1人が高齢者（65歳以上）となる。高齢化率は全国平均より高い。

①人口ピラミッド（2020年）②人口ピラミッド（2045年、推計値）

男

全国（千人）
6,000

4,000

全国の高齢化率：28.6%○○市の高齢化率：40.9%
2,000

0

0

女

2,000

4,000

90歳以上

○○市

6,000

4,000

○○市

85～89歳

全国

6,000

全国の高齢化率：36.7%○○市の高齢化率：43.7%
2,000

0

全国

800

600

400

200

0

2,000

女

全国（千人）

3,000

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

4,000

5,000

○○市
全国

80～84歳

75～79歳

5～9歳

0～4歳

1,000

1,000

85～89歳

5～9歳

1,200

0
90歳以上

○○市

全国

80～84歳

男

全国（千人）

全国（千人）

0～4歳

0

500

1,000

2020年の人口ピラミッドと高齢化率を示しています。
出所：総務省「国勢調査」より作成○○市（人）

1,500

600○○市（人）

500

400

300

200

100

0

0

500

1,000

1,500

2045年の人口ピラミッドと○○市（人）
高齢化率を示しています。
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」より作成○○市（人）

68

図 ４-46

スライド 68①分析の手順1. スライド 68 の①左グラフは、2020 年の人口ピラミッドを表示しています。これにより現在の人口構成や高齢化率を把握します。
2. スライド 68 の②右グラフは、2045 年の人口ピラミッドを表示しています。これにより将来の人口構成や高齢化率を把握します。

②分析例○○市の場合、2020 年の人口構成において高齢者が多く、高齢化率は 40.9％と全国平均である 28.6％を大きく上回っています。
この高齢化の傾向は 2045 年では、さらに大きくなり、高齢化率 43.7％になると推計
されます。

71

（４）就業者の規模：スライド 69 の解説
・ ここでは就業者の規模を示しています。
・ 就業者は生産に従事するとともに、生産活動の対価として得た所得をもとに地域で消費を行うため、就業者の規模は地域の経済循環にとって重要な要素の 1 つです。
・ そこで、地域の就業者の規模を地域内雇用者数（従業者数）、地域住民雇用者数（就業者数）別に把握します。

（４）就業者の規模
分析の視点◼ 就業者は生産に従事するとともに、生産活動の対価として得た所得をもとに地域で消費を行うため、就業者の規模は地域の経済循環にとって重要な要素の１つである。
◼ ここでは、地域の就業者の規模を地域内雇用者数（従業者数）、地域住民雇用者数（就業者数）別に把握する(下図①)。
◼ また、就業者数の近年の動向を産業別に把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP72を参照

従業者数が就業者数よりも多く、通勤者が地域内に流入している
拠点性の高い地域である。

2020年の就業者数は2015年と比較して減少している。産業別には、第１次産業、第２次産業、第３次産業の全てで減少している。

①就業者数と従業者数（2020年）②産業別就業者数の推移

（人）

（人）

14,000+13.4%

14,00010,353

10,00012,0008,000

10,000

2,000

8,465
8,432

8,000

6,000
4,000

産業別の就業者数推移を示しています。

16,00011,736

12,000（地域内の就業者数）（地域住民の就業者数）

2,707

2,654

2,340

2005

741
2010

727
2015

610
2020

第１次産業

第２次産業

第３次産業

4,566

3,434

779
2000

891

2,000

就業者数

7,815

7,403

4,000

0

従業者数

8,019

6,000

地域の就業者数と従業者数を示しています。
これにより、労働力の流出入状況が分かります。

0注）従業者数は、従業地における就業者の数（域外からの通勤者を含む）である。
就業者数は、常住地の住民の就業者の数（域外への通勤者を含む）である。
出所：総務省「国勢調査」より作成

出所：総務省「国勢調査」より作成

69

図 ４-47

スライド 69①分析の手順1. スライド 69 の①左グラフは、2020 年の就業者数と従業者数を表示しています。これにより就業者の通勤状況を把握します。
2. スライド 69 の②右グラフは、産業別就業者数の推移を表示しています。これにより第１次、2次、３次産業における就業者数の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、地域内雇用者（従業者）が地域住民雇用者（就業者）よりも多く、通勤者が域内に流入している拠点性の高い地域です。
また、産業別の就業者数は、第１次、2 次、3 次産業とも減少傾向にあります。

72

（５）夜間人口 1 人当たり就業者数（職住比）：スライド 70 の解説
・ ここでは夜間人口 1 人当たりの就業者数（職住比）を示しています。
・ 夜間人口 1 人当たり就業者数（職住比）が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない
労働参加があると考えられ、人口 1 人当たり雇用者所得の底上げに繋がっている可能性があります。
・ そこで、職住比を全国や県、同規模地域と比較し、地域住民の労働参加の状況を把握します。

（５）夜間人口1人当たり就業者数（職住比）
分析の視点◼ 夜間人口1人当たり就業者数（職住比）が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない労働参加があると考えられ、
人口1人当たり雇用者所得の底上げにつながっている可能性がある。
◼ ここでは、職住比を全国や県、同規模地域と比較し、地域住民の労働参加の状況を把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP73を参照

夜間人口1人当たり就業者数は全国や、県、人口同規模地域と比較すると低い水準であり、地域住民の労働参加が少ない地域である。

夜間人口1人当たり就業者数（職住比）

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)

0.60
0.50

0.439

0.487

0.471

0.457

0.40
0.30
0.20

夜間人口1人当たり就業者数（職住比）を示しています。
全国等との比較により、地域住民の労働参加が進んでいるかが分かります。

0.10
0.00
○○市

△△県
熊本県

全国

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

出所：総務省「国勢調査」より作成

70

図 ４-48

スライド 70①分析の手順1. スライド 70 の①オレンジ色棒グラフは、夜間人口 1 当たり就業者数（職住比）を表示しています。当該地域の職住比を全国や県、同規模地域と比較し、地域住民の労働参加の状況を把握します。
※職住比＝就業者数/夜間人口②分析例○○市の職住比は、全国や△△県、同規模地域平均と比較して低くなっています。
これにより、○○市は全国や△△県、同規模地域より地域住民の労働参加率が低い地
域といえます。

73