2022 年度事業報告書
2022 年 4 月 1 日から2023 年 3 月 31 日まで
１． 事業の概況
年間取引量は前年度 3313 億 kWh に対し、約 2.4％減の 3232 億 kWh となりました。
スポット取引の年間平均価格は、2021 年度秋期からの国際的な燃料価格高騰等を背景に前年度の 13.45 円/kWh から 20.38 円/kWh に上昇しました。
この間、当所では、電力システム改革における検討状況なども踏まえ、卸電力市場の整備・活性化に資する施策の検討・実施に取り組みました。

1.1 取引量等の推移は以下の通り。

（単位：百万 kWh）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

取 引 会 員 数

135 社

163 社

184 社

236 社

276 社

283 社

取量

60,867

210,460

295,141

316,882

331,387

323,299

スポット取引58,593

208,642292,510

312,838

327,164

318,340年 平 均 価 格（円/kWh）

9.72

9.76

7.93

11.20

13.45

20.38

先渡市場取引487051254717

時 間 前 取 引

2,226

1,747

2,580

4,019

4,176

4,942

引

1.2 取組事項の実施状況は以下の通り。
【2022 年度の事業計画】
Ⅰ．運営方針電気事業法第 97 条第 1 項に基づく指定を受けた卸電力取引所として、開設する取引市場の公正性・透明性・信頼性・利便性の向上に努めるとともに、現物の電力の卸取引の機会の拡大、指標性のある価格の形成と発信を通じ、電気事業の発展に寄与することを目的とする。特に、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項への対応については、早急に検討を行うとともに改善に向け、注力する。
Ⅱ．社会基盤としての安定した取引所運営のための取組
１．卸電力取引所の安定的な運用
卸電力市場の取引量や取引参加者の拡大、関連する電力システム制度の変革等の背景から、対応する取引所関連業務や取引所業務の中核である取引システムは複雑なものとなっている。また、制度、システム上も緊急的に対応を求められる諸課題等も多く、取引所の運用難易度が上昇しており、安定した取引所運営のためには、運用面の全般的な対応力を強化・維持する必要がある。
（１）迅速な対応や意思決定を可能とする要員配置
取引ルールや取引システムに精通した運用担当者のみならず、責任者自らも最前線に立ち運用することで変革期にある取引所運用の対応力を維持・強化するとともに、卸電力取引所の方向性を踏まえつつ、新たな運用要員の育成等、今年度も引き続き人員の拡充に努める。
2022 年度の振り返り
取組事項

取引所の運用業務全般について、企画業務部長の差配のもと、役職に関わらず取引所業務経験が長いメンバーで対応する。また、新たな要員確保については本法人の将来性を踏まえ、取引所運用業務に特化することなくシステム技能の習得面等を訴求したリクルーティング活動を実施する。

取組結果

日々の運用業務については、企画業務部長を筆頭に、業務経験が長いメンバーの業務負荷が高くなる傾向にあるものの特段の問題は生じていない。また市場監視室メンバーにおいても一部の会員対応が可能になるなど、取引所運用力の強化が見られた。また、新たな運用要員については、上記リクルーティングの結果、3 名を採用することとなった。

（２）ガバナンス体制の強化
運営の信頼性の向上に向けた事業基盤の整備の一環として、運営委員会の定期的開催に努め、市場参加者からのニーズを汲み上げつつ、卸電力取引所の運営に関わる諸課題に取り組む。
2022 年度の振り返り
取組事項

事業計画、その他の計画外事項でも、取引会員に関わる内容については運営委員会で検討を行うこととし、運営委員会検討項目として検討を進める。また JEPX 組織体制については、理事会や組織のガバナンス、業務執行体制について理事会で検討を行う。

取組結果

2022 年度は 7 回の運営委員会ならびに 6 回の作業部会を開催し、取引所運営上の諸課題について検討を行った。
また、JEPX 組織体制については、2022 年 6 月に発足した新体制の理事会のもと、これまで取引所ガバナンスに対して各方面から要請、意見された事項について確認し、今後の理事会や運営委員会の役割に関する検討を行った。結果、今回の一連の体制見直しに一定の評価を得たと考えられること、現時点、基幹システムの更改や将来の市場設計全体の議論が進行中であること等を踏まえ、理事会と運営委員会との適切な役割分担を模索しつつ、如上の諸情勢を見極めた上で改めて議論とすることとした。

（３）卸電力取引市場の監視
価格形成の一層の信頼性を追求することとし、必要な不公正取引の監視を行う。不正な価格形成が疑われる事象が発生した際には、遅滞なく調査を行い、主体的な市場監視を行う。なお、実効的な市場監視を行うため、監視当局との連携強化を図る。
2022 年度の振り返り
取組事項

2021 年度末に設置した市場監視室にて、自製の監視ツールを利用した機械的な取引監視を基本にしつつ、特異事象が発生した場合には取引者へのヒアリング等を含めて詳細調査する等の市場監視業務を行う。また、取引所の市場取引監視委員会に対して市況の定期報告を行うとともに、定期的に実委員会を開催し監視報告書を取りまとめする。また、国の取引監視等委員会と連携し市場監視の実効性を高める。

取組結果

既存の監視ツール等を用いた日々の監視業務のみならず、あらたに Python 等の技術を利用したデータ収集・分析等を通じてより実効性の高い監視業務を実施した。また、取引所の監視委員会に対しては週次にて市況の報告を行うとともに四半期毎に委員会を開催し市場監視レポートを作成・公開した。また、国の取引等監視委員会とも月 2 回の定例ミーティングを行い市場監視関連情報の共有に努めるとともに、同委員会より要請のあったデータ分析等を行った。

２．システム環境変化を踏まえた取引システムの更改
現状システムが使用開始から 15 年以上経過した。その間システム技術環境の変化等を受け、システムの基幹部分の見直し等が必要であること。また保守人材の確保等の観点から抜本的なシステム更改を検討する必要がある。
（１）非化石価値取引システムの更改
取引システムの更改を志向し、まずは当年度の 8 月を目途に非化石価値取引システムの更改を行い、そこで得る知見を以降のシステム機能更改に展開する。
2022 年度の振り返り
取組事項

本取引所のシステム上の課題として、経年によるシステム基盤の設計見直しや、保守人材の確保等があり、それらに対応するために抜本的なシステム更改を予定している。本取引所システムはスポット市場や時間前市場など多岐にわたるが、まずは会員サイドにも影響が小さい非化石価値取引システム（以下、非化石システム）を対象にシステム更改を進める。

取組結果

非化石システムについて、従来の Web 通信の画面系プログラムから、将来の取引システムで予定する機能系プログラムに移行し、画面については BIPROGY 社が提供するポータルサイトに変更した。

Ⅲ．国の各種委員会等や取引参加者等から卸電力取引所に求められる事項のための取組
国の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会や、卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会の検討等を受け、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項への対応を行う。また、取引参加者のニーズを踏まえた市場ルールの変更等を審議する場として運営委員会を開催し審議を行うこととする。

１．中長期的な卸電力市場のあり方に対する取組
再生可能エネルギーの主力電源化、それを踏まえた需給調整市場や容量市場の開始等、卸電力市場を取り巻く環境の変化に際し、今後、国をもって将来の電力市場全体のあり方に対する方針が策定されるが、当検討に対し卸電力取引所の運営者として積極的に参画するとともに、市場開設者の観点から政策等の検討に寄与する。
2022 年度の振り返り
取組事項

国が主管する、「卸電力市場、需給調整市場及び系統運用の在り方勉強会」、ならびに「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」に参画する。

取組結果

2022 年度を通じて、在り方勉強会と実務検討作業部会に参画し、将来の卸電力市場等の検討に寄与した。

２．現制度の延長線上の課題に対する取組（１）スポット市場に係る検討
現在のスポット市場の状況から国の制度設計専門会合等において本取引所に対し以下の事項の具体的な検討が求められているところ。これらについては以下のように取組する。
① 追加的な情報公開
2021 年 2 月からスポット市場の需給曲線を公開したが、市場参加者がよりスポット市場価格動向の理解を深められるようにするため、分断エリア別入札カーブについても公開する。
（2022 年 6 月）その他、取引参加者等の意見を踏まえながら、情報公開について不断の見直しを行う。
2022 年度の振り返り
取組事項

公開済みのシステムプライスベースの入札カーブに加え、分断エリア別の入札カーブを作成、公開する。この際、分断エリア数に応じた公開範囲について検討する。

取組結果

2021 年度に引き続き取引所の運営委員会、作業部会にて検討を行った。その結果、2022 年 6 月より分断エリア別入札カーブの公開を開始した。

② インタラクティブ性に優れた公開仕様
分断エリア別入札カーブ等の公開方法として、海外の卸電力取引所を参考に、よりインタラクティブ性に優れた方法を検討し、セキュリティやデータの匿名性も考慮した上で、実装に向けての検討を行う。
（2022 年度内）
2022 年度の振り返り
取組事項

取引所のホームページを海外の卸電力取引所と同等レベルのインタラクティブ性を持ったホームページに再構築する。

取組結果

海外の主要な卸電力取引所のホームページの調査を行いつつ、JEPX の新ホームページの設計、開発を行い、2022 年 2 月に新ホームページを公開した。

③ ブロック入札のシステム改善
市場に大きく影響するブロック入札について、売ブロック入札オプションとしてリンクブロックを導入する。
（2022 年度内）
2022 年度の振り返り
取組事項

国の審議会等からの要請のあったブロック入札のシステム高度化に取り組む。具体的には他ブロックの約定に依拠するブロック（リンクブロック）および双方が約定または未約定となるブロック（ループブロック）の開発を行う。

取組結果

リンクブロック、ループブロックの開発完了。2022 年 11 月に API 仕様を公開、2023 年 3 月に開発完了した。（2023 年 4 月 20 日より導入開始）

（２）時間前市場に係る検討
再生可能エネルギーの主力電源化を踏まえた時間前市場の在り方については、スポット市場→需給調整市場→時間前市場といった業務フロー上の課題が認識されているところ。当該課題の検討に際し、時間前市場の運営者として積極的に参画し、将来、時間前市場に求められる役割や、想定される市場状況を勘案した上で時間前市場取引システムのあるべき姿を検討するとともに、運営委員会等を通じて参加者にとって実効性の高いシステム仕様について検討する。
2022 年度の振り返り
取組事項

現在の時間前取引システムの板情報の仕様改善要望を受け、板情報の表示方法等について検討する。

取組結果

運営委員会、作業部会にて検討を行った結果、板情報の 9 エリア分割については入札価格の秘匿性観点から適切とはいえず、また東西分割については費用対効果を見込めないと判断されるため、時間前の板情報については現状仕様を維持することにした。

（３）先渡市場に係る検討
電力先物市場等の取引増加など、卸電力市場全体を俯瞰したところで本取引所の先渡市場のあり方について検討する必要があるが、現物取引である故の特性を踏まえつつ、運営委員会等を通じて先渡市場に対する課題やニーズを精査し、今後の取り扱いについて展望をえるとともに、2022 年 11 月を目処に短期的に対応すべき施策について識別する。
2022 年度の振り返り
取組事項

先渡市場の今後の在り方について、先物市場への統合（先渡市場の廃止）を視野に入れ、現在の先物市場の取引状況、また現物の相対取引状況について確認するとともに、先物市場の参加にあたって、その利用条件や資金繰り、会計処理の内容について確認する。

取組結果

運営委員会、作業部会にて検討を行い、先渡市場の取引量が低い要因、先物取引の現況（取引量、参加要件や会計処理の違い等）について確認した。結果、
本取引所の先渡市場の廃止方向について一定の理解を得たが、廃止案件のため、慎重丁寧な検討が必要との意見もあり、引き続き検討することとした。

（４）非化石価値取引に係る検討
これまで国が行ってきた非化石証書のトラッキング実証事業を引き受けし、安定的に継続可能な非化石価値証書の管理業務を行う。
2022 年度の振り返り
取組事項

国の実証実験の委託先であった日本ユニシス（現 BIPROGY）との委託業務内容や委託費用の調整と契約実務に取り組む。

取組結果

BIPROGY との委託契約の締結ならびに実行形態としての入札や残高管理を含めたポータルサイトを導入した。

（５）インシデント対応の点検
本取引所は、大規模災害やシステムへのサイバー攻撃等を想定し、それへの備えとしてバックアップセンターの設置やサイバー攻撃に対するシステム的な対応を行っているともに、インシデント発生時の関係機関等との情報連携等についても整理を行っているところ。一方、昨今の取引所取引量の増加（日本全体の約４割）を受け、今一度、本取引所のインシデント対応に対して点検を求める声がある。これらの声を踏まえて、本取引所のインシデント発生に備えた対応内容やインシデント発生時の業務運営方法について整理し、運営委員会にて点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。
2022 年度の振り返り
取組事項

運営委員会にて本取引所の危機に関する基本的な考え方を説明するとともに、取引所の BCP（緊急時事業継続計画）およびシステム障害に係るコンティンジェンシープランについての説明し確認する。

取組結果

運営委員会において、危機に対する基本的な考え方や BCP、コンティンジェンシープランを確認した。また、危機に対する人的、設備的な備えに対する個別説明を行った。

（６）多様な取引参加者への備え
電力の全面自由化以降、電気事業へ多様な事業者が参入しているところ。このため、本取引所は、多様な取引参加者のニーズ・実態にあわせて、システム等を柔軟に見直し、より事業者が参加しやすいよう、環境を整える必要があると認識。とりわけ足下では、取引参加者による誤入札も発生している。このような状況を踏まえて、本取引所システムとして実施すべき対応の有無について運営委員会で検討を行い 22 年夏を目処に方向性を示す。
2022 年度の振り返り
取組事項

当検討項目は、取引参加者のシステムトラブルによりスポット入札が出来なかった事例を発端に国から本取引所に対して対応策の検討要請があったことをうけてのもの。
基本的には取引所側での対応可能な事項でないため検討未実施。

取組結果

運営委員会での検討は未実施。

３．その他
上記の他、本取引所に対して以下の事項を求める声が存在する。これを認識したうえで取引所運営に努める。
（１）取引参加者のニーズ把握・市場ルール等の改善、不断の見直し
取引所の方策の検討に当たり取引参加者のニーズをヒアリング、アンケート等により、把握し、市場ルールの制定改廃・運用等の検討に活用する。
（２）国内外の制度や市場動向等の調査
諸外国の電力取引所等に関する情報収集等を行う。特に取引所が有する情報データの取り扱いについて今後の市場設計・ルールの設定方策の検討等に活用する。
（３）広報活動の実施

当所ウェブサイトへの各種情報の掲載など、媒体を精査の上、情報発信に努める。
（４）関係機関との連携強化市場開設業務の実施に必要な関係機関（資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会、電力広域的推進機関）との連携体制を確保する。
2022 年度の振り返り
取組事項

・最適化計算ソフトの調査
・ベースロードの値差補填への対応

取組結果

・最適化計算ソフトの調査ならびに当該ソフトを利用した約定計算処理の検証作業を行った。
・ベースロード値差補填対応については、国の指示により補填対応を実施することとなった。

以上の結果、事業業績として、当期の事業収益は 84,066,380 千円（前期比 39,775,537 千円増）、事業利益 1,829,864 千円（前期比 107,613 千円増）となりました。また、事業外収益
は 18,099 千円（前期比 17,780 千円増）
、特別損失は 10,754,033 千円（前期比 10,754,033 千円増）でしたので、税引前当期純損失が 8,906,069 千円（前期比 10,628,639 千円減）、繰越利
益剰余金は 2,736,975 千円（前期比 5,832,401 千円減）となりました。

２． 法人の概況（2023 年 3 月 31 日現在）
2.1 事業内容状況(1) 卸電力取引所の運営(2) その他上記に附帯または関連する一切の事業
2.2 事務所所在地
東京都港区芝浦一丁目 7 番 14 号岡家寿ビル 4Ｆ
2.3 基金及び設備投資の状況(1) 基金（千円）【基金】

1,006,000

基金

63,000

代替基金

943,000(2) 基金拠出の状況

（千円）
社 員 名

基金拠出額

イーレックス株式会社

3,000

株式会社エネット

3,000

大阪瓦斯株式会社

3,000

関西電力株式会社

3,000

九州電力株式会社

3,000

サミットエナジー株式会社

3,000

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

3,000

四国電力株式会社

3,000

日鉄エンジニアリング株式会社

3,000

ENEOS 株式会社

3,000

住友共同電力株式会社

3,000

中国電力株式会社

3,000

中部電力ミライズ株式会社

3,000

電源開発株式会社

3,000

東京瓦斯株式会社

3,000

東京電力エナジーパートナー株式会社

3,000

東北電力株式会社

3,000

日本テクノ株式会社

3,000

北陸電力株式会社

3,000

北海道電力株式会社

3,000

丸紅新電力株式会社

3,000
総 計

63,000(3) 設備投資の状況

当期の設備投資額は 2,269 千円であり、主に応接セットの購入によるものであります。

2.4 法人が対処すべき課題
本取引所は、開設する取引市場の公正性・透明性・信頼性・利便性の向上に努めるとともに、現物の電力の卸取引の機会の拡大、指標性のある価格の形成と発信を通じ、電気事業の発展に寄与することを目的としている。そのなか、取引量増加とともに本取引所がもつ卸電力取引所としての公的な責任が増しており、その責任を全うすべく、取引参加者ニーズの把握や関係機関との情報連携を通じ、取引所事業の不断の見直しを行い安定した取引所運営に努める。
Ⅰ．社会基盤としての安定した取引所運営のための取組

2023 年度も電力システム制度の変革や海外情勢等の背景から、卸電力取引所を取り巻く環境は変化に富むと考えられる。安定した取引所運営のため、前年度の成果を活かしつつ運用面の全般的な対応力を維持、強化する必要がある。
また、本取引所の基幹である取引システムについては、初期稼働から 20 年程度経過し経年によるシステム基盤の設計改善や保守人材の確保等の課題がある。これらの点を踏まえ、2023年度については以下の事項について重点的に取組む。
１．迅速・柔軟な運用の継続、対応要員の拡充および将来体制の検討
2023 年度も職級等を問わず運用スキルのある職員が前面に立って運用し、取引所運用の対応力を維持するとともに、既存職員の対応範囲の拡大や前年度に新規参画した要員の育成等を通じて取引所の運用力を底上げしつつ、新たな人材登用も継続的に取組む。さらに、卸電力取引所の運営に必要な機能や職員に求められる能力等を明確化した上で、本取引所開所来重視してきた効率性と、公的責任の増加等に対応できる安定性の両面のバランスが取れた本取引所の運用体制について検討する。
２．ガバナンス体制の実践
2022 年 6 月にガバナンス強化を目途に新体制理事会が発足した。この新体制のもと、2023 年度は運営委員会の実効性確保を念頭におきつつ、理事会、運営委員会を含めた本法人全体のガバナンスの現状と課題について整理を行うとともに、運営委員会及び運営委員会作業部会を通じて、本法人が運営する本取引所の運営に係る諸課題を検討する。

３．非常時対応
本取引所は取引運営を継続させることが求められる。そのため、しっかりと非常時対策を実施し、万が一の際の方策を検討しておく必要がある。この視点に立ち、非常時対応のために必要な機能を明確化したうえで、システム上の各種セキュリティ対策やバックアップ対策、人的リソース対策等、これらの対策の維持、向上に取組む。また、こうした本取引所の非常時対応に関し、取引所外より検証を望む声がある点を踏まえ、第三者による検証作業等の実施を検討し、その結果を運営委員会へ報告する。
４．卸電力取引市場の監視監視業務には取引データに対する継続的な知見やデータ操作、分析能力が必須である。引き続きそれらのスキルを向上させつつ監視業務の高度化に努め、価格形成の一層の信頼性を追求し不公正取引の監視の強化を恒常的に行う。不正な価格形成が疑われる事象が発生した際には遅滞なく調査を行い、主体的な市場監視を行うとともに、国の監視当局とも定期、不定期に連携し実効的な市場監視を行う。
５．システム更改等
本取引所のシステムは 2005 年から稼働しており、順次必要な更新を実施しているものの、基本的な設計は当時の事業環境や情報技術がベースになっており、現在の環境に即した改善が必要である。また、経年により保守人材の確保等の課題もある。これらの課題に対応すべく前年度よりシステム更改作業を実施しており、2023 年度においてはシステム別に以下について取組する。
（取引システム本体）
電気の取引のための取引システムについては、次期システムの約定計算エンジンへの適用や国で検討している中長期の卸電力市場や需給調整市場への適用を念頭におき、欧州で主流の最適化計算ソフトの評価検証を行うとともに、その結果を基に以降の取引システム更改の計画詳細を取りまとめる。
（清算システム）2023 年に NTT の INS ネットサービスが終了、また国のインボイス制度が開始されるため、それらに対応するための清算システム基盤更新を行う。
（非化石価値取引システム）
前年度、非化石価値取引システムの更改を実施したが、非化石価値のトラッキング関連業務についてはシステム対応がなされていない状況である。2023 年度中に当該機能を作成する。
６．非化石価値取引規程の整備
非化石価値を全量トラッキングすることを踏まえて、関連する非化石価値取引の諸規程について見直しする。

７．取引手数料等の見直し（卸電力取引）卸電力市場の取引状況や提供するサービスの内容、および必要となる運営費用を踏まえ、2024 年度からの適用を念頭に取引会員年会費や取引手数料の見直しについて検討する。
（非化石価値取引）
非化石価値の口座管理やトラッキングに係る運営費用、非化石価値の市場取引動向および国の審議会における制度全体の方向性などを踏まえながら、2024 年度からの適用を念頭に非化石価値取引会員年会費や取引手数料の見直しについて検討する。
Ⅱ．国の審議会等から卸電力取引所に求められる事項に基づく取組
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会や、あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会、電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合等の国の審議会等に積極的に参加するとともに、取引所においても必要な調査等を行い、検討に貢献することに努める。また、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項については速やかに対応する。
１．中長期的な卸電力市場のあり方に対する取組「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」等の検討結果を受けた実務対応に対して、本取引所として継続的に協力する。また必要に応じ実務作業体制の整備、拡充を図る。
２．現制度の延長線上の課題に対する取組（１）スポット市場に係る検討
スポット取引については、現状のブロック入札率の高まりや海外の取引所で実施されている Three-Part Offer 等を踏まえ、取引システムに、より高度なスポット取引の入札方法の導入を目指し、取引システムの約定計算エンジンの更新を検討する。
（２）時間前市場に対する検討
時間前市場については、時間前市場システムにおける入札量や入札処理、関連情報発信の高度化検討を行う。
（３）先渡・先物市場に係る検討取引所がスポット価格について有する権利を明らかにした上で、スポット市場価格を最終決済価格とする電力先物取引を提供するなどの方法で当該価格を利用しようとし、または利用する者に関するルール整備を直ちに行う。

2.5 事業成績及び財産の状況の推移（千円）
2020 年度（第 18 期）

2021 年度（第 19 期）

2022 年度（第 20 期）

事業収益

16,502,584

44,290,843

84,066,380

経常利益

15,476,663

1,722,569

1,847,963

当期純利益または当期純損失（△）

10,123,757

1,126,474△5,832,401

総資産104,282,003

174,223,509

214,573,012

純資産

30,535,450

31,111,810

25,279,409

区 分

2.6 会員の状況
2023 年 3 月 31 日現在

種 別対前年度増減

283 社

取引会員数

7社

2.7 従業員の状況
従業員数：11 名
2.8 理事及び監事の状況
氏 名

担当または主な職業

理 事

金本 良嗣

当取引所 理事長

理 事

安念 潤司

中央大学大学院法務研究科 教授

理 事

伊藤 直樹

丸紅新電力株式会社 代表取締役会長

理 事

大野 圭一

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 執行役員

理 事

小 山

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 専務理事
首席研究員

理 事

平岩 芳朗

送配電網協議会 理事・事務局長

理 事

深山 浩永

前 株式会社日本証券クリアリング機構 代表取締役社長

監 事

島田 邦雄

弁護士 島田法律事務所 代表パートナー

監 事

宮川 明子

宮川明子公認会計士事務所 代表

堅(注)当該年度中の理事・監事の異動について(1) 2022 年 6 月 24 日開催の社員総会において、以下の理事及び監事が新たに選任され就任いたしました。
理 事 金本 良嗣
理 事 安念 潤司
理 事 伊藤 直樹

理 事 大野 圭一
理 事 小山 堅
理 事 出町 伸一
理 事 平岩 芳朗
監 事 島田 邦雄
監 事 宮川 明子(2) 2022 年 6 月 24 日付けで、以下の理事及び監事が退任いたしました。

理 事 村上 堯
理 事 石井 達也
理 事 小西 伸平
理 事 小山 堅
理 事 竹廣 尚之
監 事 島田 邦雄
監 事 曽里田 幸典
監 事 宮川 明子(3) 2022 年 12 月 9 日付けで、以下の理事が退任いたしました。

理 事 出町 伸一

３． 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。