日本カント研究

23〈公募論文〉「内的法義務」および「生得的権利」
から見る法と道徳の関係について
米田

1

恵

序
2

G. モーアは、「人権の基礎づけ原理としてのカントの内的法義務概念」において、カントの法哲学の中心にある自由の「生得的権利」と「内的法義務」との結びつきを、法の基礎づけ理論という観点において主張している。ここでモーアは、この結びつきを示すことを通じて、法を道徳的な不可侵性を保護するものとして特徴づけるという、道徳目的論的な結論を導いている。それに対して、W. ケアスティングは、「内的法義務」の位置づけをあくまでも法の領域に制限し、モーアとは異なる法と道徳の関係をカントの法哲学に見ている。このとき、「生得的権利」の概念もまた、
モーアの場合とは異なる意味において理解されている。なお、モーアが自らの議論を法の基礎づけに関する理論として論じているのと同様に、ケアスティングも法の妥当性を基礎づけるという観点から議論を展開している。本論では、カントによる法の基礎づけに関する両者の見解を比較することで、カントの法構想における法と道徳の関係に対するそれぞれの解釈の差異を明確にするとともに、万人の自由を保障し、また同時にそれを制限するものでもある法の、「正しい」（Ⅵ,
3229）あり方を提示しうる法論理解の可能性を考察する。

1．モーアにおける道徳目的論的な法の基礎づけ
1－（1）「内的法義務」と「生得的権利」の結びつき
カントは『人倫の形而上学』「法論への序論」において、「生得的権利はただ一つである」という標題のもとで、次のように述べている。「自由（他の人の強制する選択意志からの独立）は、それが1

カントにおける法と道徳の関係に関する先行研究については、石田京子『カント 自律と法―理性批判から法哲学へ』、晃洋書房、2019年の第一章で整理が行われている。また、以下も参照。Gerhard Seel, Howdoes Kant Justify the Universal Objective Validity of the Law of Right?, in: International Journal of
Philosophical Studies, vol. 17, No.1, 2009, pp.71-94.

2

Georg Mohr, Kants Begriff der inneren Rechtspﬂicht als Prinzip einer Begründung von Menschenrechten, in: Reza Mosayebi(Hrsg.), Kant und Menschenrechte, De Gruyter, 2018, S.49-61.（本論からの引用は、本文中にMohr 2018と略記し、ページ数を記す。
）

3

カントの著作からの引用は、アカデミー版全集に基づき、原則として、巻数をローマ数字で、ページ数を
アラビア数字で、本文中括弧内に表記する。

62

日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について

あらゆる他の人の自由と普遍的法則に従って両立しうる限りにおいて、この唯一根源的な、あらゆる人間にその人間性に基づいて帰属する権利である」（Ⅵ, 237）。カントがこの「生得的権利」としての自由の権利を導入するのは、「法論への序論」の「法論の区分」の章で、法義務と法について
それぞれ区分を行った直後である。「法論の区分」では、ウルピアヌスの三つの定式を原理として、
法義務の体系が区分され、その第一定式による区分領域が「内的法義務」として示されている。そして、この区分のあとに自由の生得的権利の導入が続いている。モーアはこのテクスト上の順序に、生得的な自由の権利と内的法義務との構想上の結びつきを読みとっている。
カントは、ウルピアヌスの第一定式にならって、次のように述べる。
4

4

4

4

4

4

4

4

〔ein rechtlicher Mensch〕であれ（honeste vive 誠実に生きよ）。法的な誠実性
法的な人間〔die rechtliche Ehrbarkeit〕は、他の人との関係において自分の価値を一人の人間の価値として主張するところに成り立つのであり、そうすべき義務は次の命題によって表明される。
すなわち、「他の人に対して汝をたんなる手段とすることなく、彼らにとって同時に目的で44もあれ」。この義務は以下において、私たち自身の人格のうちなる人間性の権利 に基づく
〔aus〕拘束性として説明されるであろう（lex iusti）。（Ⅵ, 236. 強調はカントによる）そして、残り二つの定式が示されたあと、第一定式が指し示す法義務について、「内的法義務」という呼び名が与えられている。そこからモーアは、「他の人との関係において自分の価値を一人の人間の価値として主張する」という「法的誠実性」を命じる内的法義務が、法論の区分のあとに言4及される自由の生得的権利と体系的な基礎づけ関係にあることを主張する 。
では、「内的法義務」と「生得的権利」はどのような仕方で結びついているのか。まず、モーアが上のカントの叙述から読みとるのは、内的法義務が、人間に「目的としての自分自身の人格のう
ちなる人間性へと〔auf〕自己を義務づけることを命じる」（Mohr 2018, 52f.）ということである。カントは、「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」について、「徳論」の準備原稿で次のように5説明している 。
人格性の理念に従って、自由な選択意志は、自らに向けられている行為において、自分自身によって強要されるのであり、他者による強制とのアナロジーに従って、道徳的に強制される。そしてそれゆえ、この自分自身に対する拘束性は、私たち自身の人格のうちなる人間性の権利ともよばれうる。（XX Ⅲ, 390）
他者が私に対して強要できるということが〈他者の権利〉であるなら、これとのアナロジーから、
私が私に対して強要することを〈私の権利〉と言うこともできる。つまり、準備原稿でのこの叙述
4

それゆえモーアは、Christoph Hornの見解に従って、生得的な自由権というカントのコンセプトが単独の第一義的な原理としてフォーカスされるような、自由理論的な人権の基礎づけの議論がカントに由来す
る も の と さ れ て い る こ と に 対 し て 異 議 を 唱 え て い る。Vgl. C. Horn, Nichtideale Normativität. Einneuer Blick auf Kants politische Philosophie, Suhrkamp, 2014, S.69ff..

5

以下で示すように、モーアのこの論考では、「徳論」の準備原稿の当該箇所が引用されており、そこでのカントの叙述に依拠して議論が展開されている。

63

日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係についてを採用するなら、自分自身を義務づけるという自己に対する拘束性が、「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」とよばれていることになる。
「法論の区分」では、内的法義務とは、そのような自己の義務づけに「基づく〔aus（由来する）〕拘束性」であることが示唆されている。モーアはここから、内的法義務とは、「目的としての自分自身の人格のうちなる人間性へと〔auf〕自己を義務づけることを命じる」ことであると理解している。
この理解に基づいたモーアの見解では、内的法義務が命じているのは、次のような「法的人格（Rechtsperson）」（Mohr 2018, 53）であるということである。「法的人格」とは、「自分自身を目的として理解し、『他の人との関係において自分の価値を一人の人間の価値として主張する』ことを心得ている人だけである」（Ebd.）。たんなる手段である人は物件であり、そうであることを禁じ、「他の人にとって同時に目的でもあれ」（Ⅵ, 236）と述べる内的法義務は、こうした「法的人格」であることを命じている。そしてモーアによれば、この「（唯一の）内的法義務と相互補完的に、自由という（唯一の）内的権利が述べているのは、あらゆる人が法的人格として扱われる権利をもっているということである」（Mohr 2018, 53）。モーアは、内的法義務を、自己を義務づけることにおいて自らを目的とするような「人間の価値」へ向かう道徳的自己拘束として理解し、そうした自己の価値を他の人との関係において主張しうる人が「法的人格」であると考えている。そして、内的法義務の相互補完的概念として考えられる「内的権利」、つまり「法的人格」であることを保障し、自己目的としての人格性の主張を侵害されないための権利が、自由の「生得的権利」であると、モーアは考えている。
1－（2） 道徳性と強制の正当化
自己目的としての人間の価値の自己主張として、道徳的に方向づけられた「内的法義務」と、それに相互補完的な内的権利として理解された「生得的権利」との結びつきにおいて、法が基礎づけられていると考えるモーアは、人間の外的行為を強制する法義務の正当性の条件を道徳性のうちに見ている。ここで、モーアの理解において、どのような意味で道徳性が法による強制を正当化するのかということを確認したい。
「法論への序論」で、カントは法を、「そのもとで、ある人の選択意志が他の人の選択意志と自由の普遍的法則に従って統合されうるような、諸条件の総体である」（Ⅵ, 230）と定義する。このとき問題となるのは、人々の外的な自由の領域が互いに両立しうるということである。両立可能な外的自由を保障するものとして法を考えるとすれば、こうした法には「強制する権能が矛盾律に従って結びついている」（Ⅵ, 231）。つまり、強制は法の構成要件である。そして、強制は、それが「普遍的法則に従った自由の妨害である（すなわち不法である）」ような自由の行使を妨げるものである場合には、「普遍的法則に従った自由と調和する、すなわち、正しい」（ebd.）。ところでこのように言うとき、法の主体であると想定された、自由な選択意志をもつ存在者としての人格の規定と、そうした人格が、強制の権能によって特徴づけられる法的関係のうちにあるという状
況は、どのようにして折り合うことができるのか。
カントにおいて、法的強制が正当であるのは、それが普遍的法則に従った自由と調和する、その限りにおいてである。そこでモーアは、「自由の領域が両立するために必然的（すなわち理性必然的）であることは強要されてよい。普遍的法則に従った自由を保障するような外的な法的強制は命じられる」（Mohr 2018, 54）と考える。さらにモーアは、強制を許容するための、「自由の領64日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について域が両立するために必然的（理性必然的）である」というこの基準について、「徳論」の準備原稿でのカントの議論を引用し、説明している。この引用部でカントは、義務と拘束性の概念に先立って、自己に対する道徳的強制の可能性が考えられていなければならないということを論証している。
しかし、他者による強制の権能は主観の人格性に基づいており、人格の自由な選択意志はそ
れ自体、その人格性の理念のもとにある。この理念に従って、自由な選択意志は、自らに向けられている行為において、自分自身によって強要されるのであり、他者による強制とのアナロジーに従って、道徳的に強制される。そしてそれゆえ、この自分自身に対する拘束性は、
私たち自身の人格のうちなる人間性の権利ともよばれうる。この権利は他のすべての拘束性に先立つ。……私たち自身の人格のうちなる人間性の権利は、すべての義務法則の最上の条件である。なぜなら、そうでなければ主観は、義務の主体（人格）であることを停止させられてしまい、物件のうちに数え入れられなければならないだろうから。それゆえ、選択意志に従って対象を意のままにする権能がそもそも権利〔das Recht〕とよばれる場合、この権能は彼自身の人格に関して、私たち自身のうちなる人間性の権利を通じて制限されている。私たちはこの権利を侵害してはならず、それを尊重することは徳論に属しているのではなく、たんに制限する条件としての法論に属している。（XX Ⅲ, 390f.）
人格の自由な選択意志を前提にした「他者による強制」は、自分自身が義務法則に向けて自らを強要できるという「自分自身に対する拘束性」に基づいている。そうでなければ、私が他者によって法的に強制されるとき、私は他者の選択意志に依存した「物件」であり、自由な選択意志をもつ「人格」ではないことになってしまい、これは前提に反する。それゆえ、「自分自身に対する拘束性」である「私たちの人格における人間性の権利」が、「すべての義務法則の最上の条件」であり、他者による強制を可能にする条件である。ここからモーアは、法による強制を許容するための基準は、人間が「私たち自身の人格における人間性の権利」をもつということ、つまり自己を義務づけることのできるような「人格」であるということなのだから、「人格性がすべての法的関係の最上の条件である」（Mohr 2018, 55）と述べている。
この「法的関係の最上の条件」としての「人格性」は、モーアの議論において二つの方向性をもっている。一方で、人間の「人格性」が、あらゆる法的関係を条件づけるのであれば、人間は、「たんに道徳法則を通じた『内的な意志規定』に基づいてであっても、自分自身に課すことができるよ
うな外的法義務にのみ拘束された者として、自らを見なすという内的権利をもつ」（Mohr 2018,
56）はずである。法義務が、そうした「内的な意志規定」と調和する規範的内容を指し示す場合にのみ、法による強制は、「人格」としての「自由な道徳的存在者の選択意志の自由と両立しうる」（ebd.）。それゆえ、法が要求することのできる外的強制は、法的主体を道徳的存在者として想定した場合に、この主体がもつとされる道徳的自己拘束への「内的権利」、すなわちモーアの考える
自由の「生得的権利」によって制限されている。他方で、モーアにおいて、「法的関係の最上の条件」としての「人格性」は、法的主体の「任意性の制限」（Mohr 2018, 55）としても働く。外的強制によって特徴づけられる法の領域は、法的主体がたんに道徳的洞察によって自らを義務づけることのできる「人格」であることを条件としてのみ可能であり、人間が法によって「他者を義務づけ
65日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係についてることができる」（ebd.）のもまた、自らがそのような「人格」である場合だけである。モーアはこのように考え、「自己を義務づけるという能力は、法的人格性と法的な義務づけの前提」であり、「自己目的性が、法的主体性の条件（そして制限）である」（ebd.）と言う。「法的人格」であることを命じる「内的法義務」と相互補完的に考えられ、「私たちの人格のうちなる人間性の権利」と同一視された「生得的権利」は、こうして、許容されうる法的強制の範囲を制限するだけでなく、法的主体の選択意志の裁量の幅をもあらかじめ制限するものと見なされる。
この制限のもとで担保される法的主体の道徳性に基づいて強制が正当化されると考えるモーア
において、法の領域は、そこに含まれる主体の道徳性の確保を目的として、次のように道徳目的論的に構成されることになる。「人格の自己主張に向かう内的法義務に基づいて、法文化の構成
員は、彼らの立法する働きにおいて、自らの倫理的義務と衝突することのないような実定的な法の法則を自らに与える義務を負っている。これが、私とあらゆる諸個人が、自らの道徳的な不可侵性を保護するような実定法を要求する権利をもつことの根拠である」（Mohr 2018, 58）。
1－（3）モーアの議論の主観主義的限界
以上のように、モーアにおいて強制は、法的主体が道徳的人格であるということを条件として正当化されており、そのことによって、道徳目的論的な法の構想が導き出されている。この解釈のもとで、「自由の領域が両立するために必然的（理性必然的）であることは強要されてよい。普
遍的法則に従った自由を保障するような外的な法的強制は命じられる」とモーアが言うとき、この必然性は、あらかじめ道徳的存在者として考えられた「法的人格」の理性的な自己立法のうちに想定されている。この理性的であるはずの自己立法と調和する規範的内容をもつ強制は、当然「理性必然的に」要求され、「普遍的法則に従った自由を保障する」ものとして命じられうることになるだろう。モーアのこの理解において考えられている法構想は、個別の法的主体の理性的自己立法によって正当化される規範的内容が、あらゆる他の法的主体による同様の自己立法と調和するということを前提としてはじめて成立するものである。
ところで、ある法的主体が主観内在的に行う自己立法と調和し、法義務として正当性をもつと見なされる規範的内容が、同一の実定法のもとにいる、あらゆる他の法的主体の主観内在的な自己立法ともまた調和するという保証は、どのようにして確保されるのだろうか。モーアは、自身の理解が「独我論的」（Mohr 2018, 58）、あるいは「主観主義的」（Mohr 2018, 60）であるという、想定されうる批判を自ら示唆し、自らの議論を次のように擁護している。それぞれの法的主体の主
観内在的な自己立法が調和するという保証を与えるのは、法的主体による「相互承認」である。
「ある主体の自己主張を理解することが可能なのは、自己関係とそれにふさわしい自己主張の行為のための能力をそれ自身がもっている存在者のみである」（Mohr 2018, 59）。それゆえ、自らの自己主張が他の人からそのような行為として理解されることによって、はじめて法的人格でありうる主体は、他の人々を、自らと同様の自己主張の行為を行う主体としてあらかじめ承認しているのでなければならない。この相互人格性は、すでに「それ自体、内的法義務の構成に含まれている」（ebd.）。つまりモーアは、ある法的人格の主観内在的な自己立法を、あらかじめ、相互に承認しあう複数の主観を前提としたものと見なすことによって、それが、実定法においてあらゆる人格を拘束する法的強制にとって、その正当性を担保する基準になりうると考えている。
しかし、自己内在的に立法的である主体が、自己と同様の者であると自らが見なす者を承認す
66日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係についてると言うとき、それは本当に「主観主義」を克服していると言えるのだろうか。このように考えられる「相互承認」は、法的領域におけるすべての人の自己立法の調和を保証することができるのだ6

ろうか 。モーアの議論において、「自己目的としての人格性」を主張する自己は、他者に対する自己主張に先立ってすでに自己のうちにあるのだから、他者をあらかじめ、この自己主張を承認することのできるものとして想定する場合でなければ、「相互人格的」な他者関係というものを考えることはできないだろう。このようにして構成される法的関係は、前もって相互に一定の同質性を認めうる主体同士の相互人格性しかもつことはできず、モーアの意図に反して、主観主義的な枠組みを超えることはできない。次章では、モーアの見解におけるこの主観主義的限界という問題を回避しうるカント法論解釈の可能性を提示するものとして、ケアスティングによる論考を検討したい。

2．ケアスティングの理解における法と道徳の分離
ケアスティングは、「徳論」の準備原稿におけるカントの叙述に基づいてモーアが主張するのと同様に、法の拘束性の根底には自己に対する義務づけの可能性が考えられていなければならないという立場をとっている。しかし、以下で確認するように、道徳的な自己拘束の可能性ということでケアスティングが考えているのは、モーアの場合のような、それぞれの法的主体の主観内在的な道徳的自己立法と法義務の規範的内容が調和しているということではない。法における強制の正当化は、モーアとは別の仕方で理解され、「内的法義務」が要求する義務の射程も異なっている。
2－（1）「人間性の権利」の「法制化」
まず、ケアスティングは、カントによる「内的法義務」の扱われ方に関しては、文献学的にも体系的にも問題が含まれていると考えている。「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」に基づいて誠実に生きるという義務は、当然、自分自身に対する内的義務である。一方でカントは、「法論」の「人倫の形而上学一般の区分」において、「全ての義務は、法義務（ofﬁcia iuris）、すなわ
ち外的立法が可能であるような義務か、徳義務（ofﬁcia virtutis s. ethica）、すなわち外的立法が可能ではないような義務であるかのいずれかである」（Ⅵ, 239）と述べており、このカント自身による概念区分に従うなら、内的に義務づける法義務というのは、そもそも誤った用語法に見える。
このように、他の文脈との整合性が明確でない論述がされているにもかかわらず、「法論の区分」
では、内的法義務を含む三つの法義務が文脈も論証もなしにただ並列的に並べられている。それゆえ、ケアスティングは次のように認めている。「したがって、はじめからカントの晩年の著作における内的法義務の意義に関して、もっともらしい推察を展開する以上のことを、この法義務7の基準に関する解釈は期待することができない」（Kersting 2007, 167/Anm.）。つまりこの論点
6 「承認」をめぐる問題については、以下の議論もある。Vgl. Otfried Höffe, Kants Kritik der praktischen
Vermunft. Eine Philosophie der Freiheit, C.H. Beck, 2012, S. 240f.
7

Wolfgang Kersting, Wohlgeordnete Freiheit. Immanuel Kants Rechts- und Staatsphilosophie, Walterde Gruyter, 1984; 3., erweiterte und bearbeitete Auﬂage, mentis 2007.（本書からの引用は、2007年版を67

日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係についてに関して、どのような解釈であれ、それを完全な文献学的整合性をもって提示することはそもそも不可能だということになる。
その前提のもとでケアスティング自身は、外的立法の可能性に準拠して法義務と徳義務を区別する「法論」でのカントの叙述に、最終的には法と道徳を厳密に分離しようとする体系構想上の意
図を読み取り、カントが「人間性の権利を法制化」（Kersting 2007, 171）しようとしているという解釈を提示している。カントは「徳論」の「準備原稿」や1793/94年の人倫の形而上学講義において、ウルピアヌスの第一定式を明確に倫理的義務の原理として示している。しかし、この講義を口述8筆記した『ヴィギランティウス人倫の形而上学』には次のようにある 。
自己自身に対する法義務は、それに対応する自己自身の人格のうちなる人間性の権利に関係し、したがって完全義務である。そして、あらゆる義務行為は人間性の権利によって絶対的に要求され、それ自体義務である。それゆえあらゆる違反は自己自身の人格のうちなる人間
性の権利の侵害であり、したがって、彼は自らを彼に委託された人格の所有にふさわしくな
いものとするのであり、下劣なものとなってしまうのである。なぜなら、彼自身の価値を保存するためには彼の人間性の権利を遵守するほかないからである。彼はあらゆる内的価値を失ってしまい、ある人の物件となってせいぜいその人の道具としか見なされえないのである。
（XX Ⅶ2.1, 604）
自らとともに法の領域を構成する他の人々によって法に基づいた取り扱いを受けるためには、他の人々から物件としてではなく人格として見なされるのでなければならず、そのように見なされる者であるという義務が遵守されなければならない。法的誠実性が、法の領域において人格と見なされる条件であるとすれば、その限りにおいて、この義務は法的観点から見ても拘束性をもつ。それゆえこの義務は、ここでカントによって「法義務」とよばれていると考えることができ9る 。
カントは、『人倫の形而上学』の構想以前には、法的主体としての自己の価値の保存と、道徳的主体としての自己の身体および道徳的高潔さに関する自己保存とをすべて内的法義務として、「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」のうちに基礎づけていた。この場合、「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」は、私たちの行為の格率にとって法理的にも倫理的にも働く根拠であることになる。しかし、後にカントは、「私たちのうちなる人間性の権利の法理的でありまた倫理的でもある二重の審級を分離し、それによって、自己自身に対する内的な完全義務という複合的な領域を、法理的部分と倫理的部分とに分離するという道をとるようにも見える」
参照し、本文中にKersting 2007と略記し、ページ数を記す。
）
8

ケアスティングはここで、ヴィギランティウスとカントとの親密な関係に基づいて、彼による口述筆記の
内容の信憑性には問題がないとするGerhard Lehmannの見解を支持している（Kersting 2007, 168/Anm.）。

9

しかし、ここでカントは、「自己自身の人格のうちなる人間性の権利」
は、「あらゆる義務行為」を要求し、その侵害によって、人間は「自らに委託された人格の所有」を保存することができなくなるとも述べている。
つまり、「自己自身の人格のうちなる人間性の権利」
については、やはり法的審級と倫理的審級とが混在した仕方で語られている。それゆえケアスティングは、内的法義務や人間性の権利についての解釈に文献学的な確実性を付与することは、やはり不可能であると考えている。

68日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について（Kersting 2007, 170f.）。これにより「人間性の権利」は倫理学から分離され、法の領域を成立させる条件としての「内的法義務」として、法の構成を説明するものとなる。そして、残された自己自身の身体的および道徳的自己保存という完全義務は、「人間性の目的」に分類される。これが、カントによる義務理論の体系化についてのケアスティングの解釈である。このように考えることができれば、自己自身に対する義務のうちの「人間性の目的」に関する部分は徳論の領域に配置され、「私たちの人格のうちなる人間性の権利」は、法の領域を越えることなく、法の拘束性を説明する
原理上の基盤として機能しうることになる。このようにして、「人間性の権利」に基づく内的拘束力の範囲を、法の領域の成立を可能にするという条件のうちに制限することを、ケアスティング
10は「人間性の権利の法制化」とよんで、カントの義務理論の体系化の方向性をそこに見ている 。
もしケアスティングに従って、カントのうちに「人間性の権利」の「法制化」という意図を想定するとすれば、本来、法的誠実性は法の領域を画定する規定のうちに含まれるものとして、倫理的な誠実性からは明確に区別されている必要がある。ケアスティングは、こうした解釈を証示するものとして、『人倫の形而上学』における噓の問題の扱われ方をあげている。カントは、「通常噓とよばれている、虚偽を語ること」と、「法的意味においてそれだけが噓とよばれる、直接他人の権利を侵害するような虚偽」とを分離する必要性について述べている。ともに不誠実に含まれる「非常に類似した両概念」において、「倫理学の領域にあるものから法論（Ius）に属するものを区別する境界線」は、法的意味において裁判の対象となりうる領域、「たとえば、他人の物を奪う目的
で、ある人との契約締結があったと偽るような場合だけを噓とよぶ」というような仕方で引かれるしかない（Ⅵ, 238/Anm.）。このように両概念を厳格に分離することがカントにとって重要であったのは、義務理論の体系構築以前の構想がもっていた「内的な人間性の権利の、倫理的であり法的でもある二重の審級を解消する」という意図があったからだとケアスティングは見ている（Kersting 2007, 171/Anm.）。それゆえカントは、この注釈がつけられている根源的な生得的権利の分析においても、自由・平等・自立という構成要素と並べてさらに、不誠実でありうる権能に言及している。「もし他の人が気にしないのであれば、それ自体としては彼らのものを侵害したりはしないようなことを、他人に対してなす権能。たとえば、たんに自分の考えを彼らに伝えたり、彼らに何かを語ったり、約束したりする権能である。その場合に、それが誠実で正直にな11されるか、不誠実で不正直になされるかは問うところではない」（Ⅵ, 238）。人間性に基づいたものとして主張される根源的権利を規定するカントのこの言及には、確かに次のことが明示されている。法の領域においては、法的秩序を存立させるという制約を超えて、「人間性の権利」が倫理的な誠実性のための拘束力をもった根拠として働くことはない。つまり、「人間性の権利に基10 とはいえ、ケアスティング自身、「人間が自らを貶めることに関する現象学はおそらく、内的誠実性の毀損と法的誠実性の毀損とをはっきりと区別することは決してできない」（Kersting 2007, 171）
ことを認めている。たしかに、人間が義務に適合した行為を行う際の心の内面について、もっぱらその行為が「義務の法則に対する正当な尊敬」という「純粋な源泉から生じた」（Ⅳ, 407f.）ものであると確実に断言することが不可能であるのと同様に、法的関係を可能にする範囲での誠実さという心の内面の問題について、厳密に境界画定することは不可能であるだろう。
11 モーアの場合のように、道徳的なものとして規定された「法的人格」には、こうした権能は認められていな
いはずである。しかしモーアは上述の著作において、生得的な自由の原理の権能を列挙しており、そこにはもちろん、この「不誠実で不正直」でありうる権能も含まれている（Mohr 2018, 53）。残念ながら、この点についてモーアは説明を加えていない。

69

日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係についてづく拘束性として説明される」（Ⅵ, 236）内的法義務は、外的自由の両立可能性を問題とする法の領域において、自分自身と他の人にとってこの領域の存立を保障する限りにおいてのみ、主体の内面を拘束するものでありながら法義務でありうるということになる。
2－（2） 強制の根拠としての法制化された〈道徳性〉

12

モーアの議論を検討した際にすでに見たように、「徳論」の準備原稿でカントは、「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」が、「すべての義務法則の最上の条件」であると述べている。また、出版された『人倫の形而上学』においても、「私は、私が同時に私自身を拘束する場合にのみ、自分を他の人に対して拘束されていると認識することができる」（Ⅵ, 418）と言われている。つまり、そのような認識に基づいた自己拘束としてのみ、自由を前提とした法的強制というものを考えることができる。このことは、カントの法哲学の前提となっている。法が、人格の自由な選択意志という前提条件と他者による強制という要件を同時にその概念に含むためには、法の領域においても、人間が自己を義務づけることのできるような「人格」であるということ、つまり「私たち自身の人格のうちなる人間性の権利」をもつことができるということが言えなければならない。
それゆえ、人間の内的な自己拘束は、法の概念を構成する要素であると考えられる。実際、「法論の区分」では、法的誠実性という自己に対する義務が「内的法義務」として、法の領域に分類されている。こうしたカントの叙述と整合する形で、ケアスティングは、「法が客観的な妥当性と無条件の拘束性を要求するなら、道徳法則のもとでの自由は法論に対しても想定されなければな
13らない」（Kersting 2007, 92）という立場をとっている。それゆえ彼は、モーアと同様、強制行為の道徳的正当化について論じている。しかし、上で確認した「人間性の権利」の「法制化」という前提のもとで、この「道徳的正当化」についてのケアスティングの理解は、モーアのものとはかなり異なっている。モーアが「人間性の権利」を個別の主観の道徳的人格性の保障として理解し、こうした「人格」による道徳的自己立法との調和が強制を正当化すると考えているのに対して、ケアス
12 本論では、括弧づきで〈道徳性〉と表記する際、実質的原理を含む倫理学的概念からは明確に区別して考えられる道徳性の概念を念頭に置いている。周知のように、カントは『人倫の形而上学の基礎づけ』（以下『基礎づけ』）および『実践理性批判』において、「理性がたんに自分自身を前提とする」（Ⅴ, 20）というもっぱら
理性的な意志規定としての道徳性の概念を提示している。ケアスティングもまた、この意味での道徳性の概念がカントの法の基礎にあると想定している（『実践理性批判』における理性の立法についてのカントの論証と、法の法則との結びつきについては、ケアスティングの指示に基づいて、以下のコメンタールを参照。Vgl. G. Scholz, Das Problem des Rechts in Kants Moralphilosophie, Diss.Köln 1972, S.165-211.）。
しかし、例えば、「正統に強制可能な道徳的に必然的な行為」（Kersting 2007, 104）とケアスティングが言
うとき、この「道徳的」行為の遂行可能性は、行為を強制される主体の道徳的な意志規定に依拠しているわ
けではない。ここでは、個別の主体の道徳的意志を前提とするモーアの法論理解とは異なる意味での〈道徳性〉が考えられている。ともに法の基盤に道徳性があると考える両者の見解の差異を明確にするため、本論では〈道徳性〉という括弧づきの表記を用いている。なおケアスティングは、『基礎づけ』において、「あらゆる義務」（Ⅳ, 424）がそれに依拠する「道徳性（Moralität）の最上の原理」（Ⅳ, 392 強調はカントによる）として示された定言命法が、カント晩年の義務理論の体系化において、「他者に対する完全義務」の原理としてのみ適用可能なものに修正され、ただ「法の原理として無条件の必然性をもつ」（Ⅷ 377）ようになるという解釈を提示している。Vgl. W. Kersting, Der kategorische Imperativ, die vollkommenen unddie unvollkommenen Pﬂichten, in: Zeitschrift für philosophische Forschung, 37, 1983, S.403-421.
13 また、以下も参照。 Vgl. Kersting 2007, 98ff; Scholz, a.a.O., S.187ff.

70

日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について

ティングは、法と道徳の領域を明確に区別し、法の領域を成立させる限りでの〈道徳性〉を強制の根拠と見なしている。では、このような〈道徳性〉とは何を含意しているのだろうか。
ケアスティングによれば、「強制行為が道徳的に可能であるべきだとすれば、それは普遍的法則として意欲されうるのでなければならない」（Kersting 2007, 103）。自らの自由を意欲する意志
が、普遍的法則として意欲されえないような自由の使用を阻止する強制を同時に意欲するとき、強制は普遍的法則として意欲されていると考えられる。このとき、「自由と強制は、……同時に立法的意志に由来することが可能」（ebd.）であり、自己立法する主観の道徳性を前提とした強制というものを考えることができる。ただし、ケアスティングの理解において、この自己立法する
主観は、モーアの場合のような個別の法的主体ではない。ケアスティングは、それぞれの法的主体の主観的な道徳的自己立法によって法の強制が正当化されるのではなく、万人の自由を両立さ
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

せるための強制があらゆる法的主体によって普遍的法則として意欲されうる場合に、そうした強制は「道徳的に」許容されうると考える。万人の意志が、それ自身「立法する」ものとして、つまり万人に普遍化することが可能であるような法則を意欲するものとして統合され、この統合された意志によって立法される法則に対して、万人がそれに従うよう自らを拘束する。この点にケアス
ティングは、法的強制を正当化する〈道徳性〉を見ている。
自分の自由を、それがあらゆる人々の自由に合致するという条件による以外には制限されないという権利を各人がもっているとすれば、法律が権利に関するこの基本条件にとって十分でありうるのは、それが共同意志によって形成された結果である場合だけである。自由の圏
域の両立可能性のみを目指すカントの形式的な法概念は、法律の適法性を、両立可能性の成立を確保することによってしか規定することができない。政治的自由は立法に参加する平等な権利である。それは法と法律を媒介し、生得的な自由権を実定化する手段となり、それによって法の法則において思惟された自由の秩序が、正統な仕方で直接的に一つの法律秩序に
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

44

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

移されるのである。この状態において自由が君臨するのは、法律が人民の統合された意志に
4

4

4

4

4

4

4

4

4

よって与えられるからである……。（Kersting 2007, 289f. 強調はケアスティングによる）普遍的法則に従って統合されうる万人の自由と、この自由を可能にする強制をそうした法則のうちに同時に意欲するのは、この自由の主体である「万人」である。「万人を一つの法則によって統合する」（Ⅵ, 372）意志という理念において、あらゆる人は、自らが従う普遍妥当的な法則を自らによって立法する。この集合的な意志規定は、法に拘束されるあらゆる人がそれに関与し、かつ、それがあらゆる人の自由を平等な仕方でのみ拘束するものであるということを条件として、「道徳的」なものと見なされることができる。この限りにおいて、普遍的法則に従った自己拘束でありうる法的強制は、「人格性の理念のもとにある」（XX Ⅲ 390）ものとして、「道徳的に」許容されうる。そして、この理解において「内的法義務」は次のように考えられるだろう。それは、共同意志の立法において、万人の外的自由を平等な仕方で両立させるものとして意欲され、そして実定化された法律の規定に、それが自ら（と他のすべての人）による普遍妥当的な自己立法であるということを根拠として従うという義務である。この意味で、「内的法義務」は、法の領域に制限された自己の義務づけとして、「内的」でありながら「法義務」であると言うことができる。

71日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について

結語
モーアとケアスティングはともに、カントの法の根底には道徳性が考えられていると見なしている。しかしその内実は、両者においてまったく異なっている。モーアの解釈では、法による強制を正当化するのは、法的主体の道徳的人格性であると考えられ、個々の法的主体が道徳的人格であることを命じる「内的法義務」と、それに相互補完的なものと見なされる「人間性の権利」を基礎に置いて、道徳目的論的な法構想が展開されていた。第一章においてモーアの見解を検討した
際、モーアの議論には主観主義的限界という問題点が残されていることを確認した。モーアにおいては、強制の正当性を担保する「普遍的法則に従った自由」は、「道徳法則を通じた内的規定」を個別の法的主体が主観内在的に自己立法する自由である。法的強制はこの自由を確保するためのものとして考えられ、個々人がそれぞれに自己立法する「内的規定」を妨害する行為が法の強制によって規制されることになる。このとき、私の主観内在的な自己立法があらゆる他者の自己立法と調和し、法による自由の制限がすべての人にとって必然的に「正しい」（Ⅵ, 251）ものであるということの保証は、はじめから他者のうちに自己と同質の主観を前提することなしには得られない。個々人の道徳性に基づいて法を正統化しようとするなら、法的主体の均質性を前提とするほ
かなく、こうした法構想は、多様な人々の間の共存可能性を保障するものとはなりえない。
個々人の道徳性に基づいて法を構想する場合に生じるこの主観主義の問題は、ケアスティングの解釈では回避されている。強制を正当化する〈道徳性〉は、共同意志のレベルで考えられ、この共同意志による立法の帰結であることが、万人の自由を制限することに正統性を与える。強制は、「普遍的法則に従った自由」を可能にするために万人が自ら意欲するものとして考えられる。この理解において、法の基礎に置かれているのは、法則となりうるような仕方でのみ自ら意志規定し、また自らを拘束するという形式的な〈道徳性〉である。この形式を条件として、万人の統合された意志が法規範に内容を与える。つまり、「自らと他の人の自由が普遍的法則に従って両立しうる」という形式的条件を満たすように、自らが従う法を自己立法する、そうした万人の統合された意志によって法は実定化される。このように考える場合、主観主義に陥ることなく、〈道徳性〉に基づいた法を構想することができる。
なお、モーアの解釈において「生得的権利」の概念は、「私たちの人格のうちなる人間性の権利」
をもっぱら倫理的に理解してそれと同一視される、内的な道徳的自己立法の自由として考えられている。しかし、この解釈を取ることはできないだろう。カントが「自由（他の人の強制する選択
意志からの独立）は、それがあらゆる他の人の自由と普遍的法則に従って両立しうる限りにおいて、この唯一根源的な、あらゆる人間にその人間性に基づいて帰属する権利である」（Ⅵ, 237）と言うとき、この生得的な自由権が、内的な道徳的自由を示しているなら、「それがあらゆる他の人の自由と普遍的法則に従って両立しうる限りにおいて」という留保条件は、まったく意味をもたないことになってしまう。というのも、語の定義上、内的な道徳的自己規定が相互に衝突するということはありえないからである。各人の選択意志の自由が外的行為に結びつく場合にはじめて、万人の自由が両立しないという可能性が生じるはずである。
これに対してケアスティングの理解において、「生得的権利」として主張されている自由は、法的主体の内面における道徳的自由ではなく、相互に衝突する可能性のある人間の外的行為に関わ72日本カント研究

23「内的法義務」および「生得的権利」から見る法と道徳の関係について

る選択意志の自由である。この自由が制限されるのは、あらゆる人にとって平等な法則的仕方においてのみであるということが、根源的な「生得的権利」として主張されている。そして、このアプリオリな形式的条件に基づいた自由の制限の内容は、「立法に参加する平等な権利」（Kersting2007, 290）を通じてはじめて実定化されることになる。万人に平等な自由の制限と言うとき、平等の基準がどこに設定されるかということによって、自由の配分は左右され、それに基づいて強制の秩序が整備される。このような自由の制限が「道徳的に」可能であるためには、平等の基準を設定し、「万人にとって平等に妥当する」べき実定的な法を制定する場面において、その立法に万人が参加しうるという政治的権利が保障されている必要がある。法によって自由を制限されることになるあらゆる人の意志が、あらゆる人に平等に妥当する法則を立法する、この「万人の統合
された意志」という理念において、〈道徳性〉に基づいた法の構想が可能になる。このとき、法的主体の均質性を前提とすることなく、人々の多様性を保障するものであり、また、あらゆる人の
自己立法の原理に基づいた、「正しい」共存秩序として、法を正統化することができる。

73