投資情報ウィークリー
2023/07/03

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 7 月 3 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は反発した。週初は、パウエル FRB 議長が議会証言でタカ派姿勢を鮮明にしたことから警戒感が高まり、米国株が調整、日本株も利益確定売りが前週に続き先行した。ただ、27 日に発表された米 6 月消費者信頼感指数、5 月住宅着工・耐久財受注がいずれも市場予想を上回る堅調な内容で、リセッション懸念が一気に後退、海外投資家とみられる買いが入り、28 日の日経平均は655 円高と今年 2 番目の上げ幅となり、33000 円台を回復した。ただ、週末には、年金などのリバランス売りや世界的な金融引き締め継続の影響を懸念した売りが出ていた。

■ドル円は一時 145 円台に先週、ドル円が 1 ドル 145 円台、ユーロ円が 157 円台、ポンド円が 183 円台と円安が一段と進行した。中でもドル円は、米国の経済指標の強い内容を受け FRB が今後 2 回利上げするとの観測や、日銀の緩和姿勢が続くとの見方から、日米金利差の拡大が意識され、昨年 9 月に 24 年振りのドル売り・円買い介入があった 145 円台に、一時乗せてきた。5 月 30 日には財務省、金融庁、日銀による 3 者会合が行われ、また先週には鈴木財務相があらゆるオプションを排除せず適切な対応をとると発言、市場では徐々に介入への警戒感が出ている。尤も、エネルギー価格の大幅下落等から昨年のような物価上昇に対する危機感は乏しく、現時点では介入の必要性を感じない。また、介入が例えあっても、ドル円相場の方向性を変えるには至らないとみている。

■大企業・製造業の業況判断は 7 四半期振りの改善か
7 月 3 日発表予定の 6 月日銀短観では、大企業・製造業の業況判断 DI が 7 四半期振りに改善が予想される。トヨタのグループ世界生産台数が 5 月で過去最高水準だったように、部品供給の改善が続いている他、円安効果などから、自動車の生産、輸出が大幅に回復しているため。一方で、電子部品・デバイスの DI が回復しているかにも注目する。というのは、米マイクロン・テクノロジーは、3～5 月の売上高が 57％減の 37.5 億ドルだったものの、6～8 月の売上高は市場予想（38 億ドル）を上回る最大 41 億ドルの見通しと発表（但し、米中対立問題は大きなリスク）。また、同社は、パソコンやスマホの市場見通しを再び引き下げたものの、顧客の過剰在庫が減少、通常の在庫水準になったとか、メモリー業界の売上高は底入れしたとの見方を示している。今回の短観において IT関連の生産などに底入れ感が出ているかを改めて確認したい。また、短観ではリオープン効果による大企業・非製造業 DI の改善や、大企業の設備投資計画の底堅さも見込まれ、日本株の「買い材料」になるかもしれない。

■今週の見通し
今週は雇用統計や ISM 景況感指数の発表があるが、米国金融市場はパウエル議長が議会証言で「2回の追加利上げ」と「2％のインフレ目標達成」を改めて示したことで、2 年債利回りは 29 日に4.86%に急上昇するなど金利の先高感が強まっている。また、足元の景気堅調が金融引き締め、秋以降のリセッション懸念に繋がり、米中対立、中国景気への不安も重石となっており、生成 AI に対する期待や「ソフトランディング」シナリオで 6 月半ばまで戻り歩調にあった米株式市場も上値が重くなりつつある。そのため、日本株も第 1 四半期決算発表を前に、製造業、景気敏感株への投資に慎重な投資家も出てきそうだ。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-尤も、日経平均がバブル崩壊後の高値を更新したものの、予想 PER は 15 倍台前半（参考：PBR1.37 倍：29 日現在）と長期的に見ても割高感はなさそう（下図の日経平均と予想 PER の推移を参照）。特に、海外投資家から見ると、デフレ脱却と名目 GDP の拡大期待に加え、ミクロでは、日本企業の収益堅調、資本コスト・株価を意識した経営改革、株主還元強化、それに伴う ROE の改善を期待すれば、個別銘柄は寧ろ割安に見えるのではないか。そのため、グローバル競争力がある加工型製造業を中心に押し目買いを推奨する。
先週末から東京の百貨店や商業施設でサマーセールが始まった。また、今年は行動制限がほぼなくなり、花火大会や祭り、海水浴など、夏のイベントが再開される他、それに伴い国内観光旅行やインバウンドの増加が見込まれ、日本経済はリオープン効果の本格化が期待されよう。29 日には高島屋が通期の営業利益見通しを 350 億円から 375 億円に上方修正したが、今後本格化する消費関連企業の第 1 四半期（3～5 月）の決算発表に注目が集まりそうだ。なお、今週末の安川電の決算にも注目したい。第 1 四半期の QUICK コンセンサスは 161.13 億円（営業利益：29 日現在）と前年比 15％の増益予想だが、景気回復がペースダウンしている中国での MC やロボットの受注、販売動向が影響を受けているかを確認したい。
また、FRB による銀行のストレステストは対象の 23 行全てが通過し、30 日から株主還元策を発表出来るようになった。金融不安が燻る中での今回の結果は、米銀行株への安心感が得られた他、日本の金融株、中でもメガバンク株を推奨したい。
（増田
日経平均と予想 PER の推移

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

投資のヒント☆TOPIX500 採用で信用・貸借倍率が共に 1 倍未満の主な取組良好銘柄群
東証プライム信用倍率は、4 月 7 日時点の 4.89 倍をピークに下降に転じ、6 月 23 日時点では 3.85倍の水準にある一方、個別では同市場全体の 16％に相当する 287 銘柄が信用倍率 1 倍未満となっている。下表には TOPIX500 採用で、信用倍率に加え 29 日時点の日証金貸借倍率も 1 倍未満である主な銘柄群を選別し、年初来高値に対する現値水準比率の高い順に掲載した。株価が日足（5 日 MA・25 日MA）・週足（13 週 MA・26 週 MA）の上位に位置し、年初来高値付近に位置する銘柄も多く見られる。業績好調銘柄も散見され、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4203 住友ベークライト
住友化学傘下の樹脂加工大手で、半導体封止材料の世界トップメーカー。高機能プラスチック成型品や産業用フィルム、医療機器、バイオ関連製品などを幅広く手掛けている。
23 年 3 月期業績は売上収益が前年比 8.3％増の2849.3 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同 3.9％減の254.4 億円だった。半導体関連材料は封止材が在庫調整局面の長期化などで販売数量が減少する一方、原料価格上昇に伴う価格改定と円安効果で、同 5.0％増収となったが、事業利益は販売数量減が響き同 7.2％減益となった。高機能プラスチックは航空機内装部品が事業環境の改善を受けて大きく伸びたものの、主力の工業用フェノール樹脂やフェノール樹脂成形材料が中国のロックダウンの影響を受け、大幅に減少した。銅張積層板はエアコン用、LED 照明用基板が好調だったが、年明け以降客先の在庫調整局面入りで苦戦し、セグメント全体では同 11％増収、21.9％減益となった。クオリティオブライフ関連では、医療機器製品、ビニル樹脂シート、複合シート等の販売が好調で、同 8.3％増収、24.0％増益となった。
続く 24 年 3 月期業績は売上収益 2950 億円(前期比 3.5％増)、事業利益 285 億円(同 12.0％増)を計画している。内外の経済先行き不透明感は強いものの、半導体関連需要は民生用・産業用とも長期的な伸びを見込んでおり、すべてのセグメントで増収増益を目指している。
今年度が最終年度となる中期経営計画では、「未来に夢を提供する会社」を標榜し、機能化学分野で「ニッチ＆トップシェア」の実現を目指している。数値目標は昨年 5 月に上方修正され、売上収益 3000 億円、事業利益 300 億円を目指すとしているが、半導体需要の回復に備え、パワー半導体材料のシェア拡大を図るほか、高集積半導体用材料の拡販、モビリティ分野の各種封止材の拡大、SiC/GaN パワーモジ
ュール向け高放熱基板材料の開発などを進めていく。
決算説明会資料

7606 ユナイテッドアローズ
セレクトショップの大手で婦人服や紳士服、雑貨など、価格帯別にブランド展開している。「ユナイテッドアローズ」が主力で、百貨店やショッピングセンターなどを中心に出店している。
23 年 3 月 期 業 績 は 売 上 高 が 前 年 比 9.9％ 増 の1301.3 億円、営業利益が同 278.0％増の 63.6 億円となり、2 月の修正計画から売上、利益とも上回った。
期末店舗数は前年末比 12 店舗減（出店 7、退店 19）の 298 店舗となった。既存店売上高は前年比 11.2％増、買上げ客数は同 0.8％増、客単価は同 10.3％増と好調だった。行動制限の緩和などにより、コロナ前の 20
年 3 月期との比較では売上高が 93.4％（連結体制の変更と収益認識基準の変更を除外）まで回復してきた。売上総利益率は前年から 1.7 ポイント増の 51.6％となり、在庫のコントロールや値引き抑制などが寄与した。
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参考銘柄
続く 24 年 3 月期は売上高 1383 億円(前期比 6.3％増)、営業利益 70 億円(同 10.0％増)を見込む。
また、2033 年 3 月期を最終年度とする長期ビジョンを策定し、売上高 2500 億円、営業利益 250 億円、営業利益率 10％を目標に掲げたほか、26 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画では OMO（オンラインとオフラインの融合）の取り組みを軸に顧客層の拡大を図り、売上高 1600～1700 億円、営業利益 90～100 億円、ROE13.8～15.4％を目指す。既存事業の成長拡大やブランド力の強化、新規の事業開発、グローバルの拡大、サプライチェーンの最適化などの施策によって、顧客層の拡大や商品管理のデジタル化などによるトップラインの成長加速と収益向上を図っていく考えだ。
決算説明会資料（大谷正之）

4180 Appier Group
2023 年 12 月期第 1 四半期の業績は、売上収益が前年同四半期比 32%増の 56 億円、売上総利益が前年同四半期比 32%増の 28 億円、EBITDA が 4.18 億円(為替の影響を除くと 3.86 億円、前年同四半期は 2.62億円)となっており、第 1 四半期の実績は社内計画を上回った。売上収益の前年同四半期比 32%増の内訳は、41%が既存顧客からとなっており、季節性の影響によりデジタルコンテンツ分野の拡大幅が縮小したものの、E コマース分野の拡大が継続した。また、59%は新規顧客からとなっており、プライバシー保護という市場トレンドを背景に、米国及び EMEA 地域の新規顧客の獲得が好調に推移したほか、エンタープライズ顧客の獲得も好調に推移した。利益面では、アルゴリ
ズムの改善や新規プロダクトのための研究開発投資により、売上総利益率が前四半期比では 2.1 ポイント低下したものの、継続的なアルゴリズムの改善により「CrossX」の売上総利益率が改善したことから、前年同四半期比では横ばいとなった。個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加していくものと思われる。このような市場トレンドの中で、同社の業績はサービス提供地域の拡大に伴う新規顧客の開拓、アルゴリズムの改善やクロスセルに伴う既存顧客の利用量拡大などにより、今後も高い成長が期待されるものと思われる。

4483 JMDC
2024 年 3 月期通期の業績予想は、売上収益が前期比 26%増の 350 億円、EBITDA が前期比 30%増の100 億円を見込んでいる。通期の業績予想には、M&Aや新規事業の立ち上がりなどの効果は織り込まれておらず、既存事業の高い伸びが継続することを見込んでいるほか、事業規模の拡大に伴う利益率の向上分は、データの獲得や PHR の開発、アライアンスの推進などに投資を行っていくことから、EBITDA マージンは前期比で横ばいを見込んでいる。高齢社会の到来に伴う社会保障費の増大や医療の先進化などにより、医療ビッグデータの活用は従来の啓蒙フェーズから普及・最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
発展フェーズへと移行しつつあり、製薬企業ではメディカル部門やマーケティング部門だけでなく、開発部門にまで医療ビッグデータの活用が広がってきているほか、保険会社においてもヘルスケアサービスの強化に伴い、医療ビッグデータの重要性が増加してきている。このような事業環境の中で、同社ではヘルスビッグデータ事業での圧倒的なポジションの構築を目的に、5 年後までにすべてのヘルスデータ領域において過半数のデータの獲得を目指していく方針を示しており、データの種類の拡充とそれに伴う提供サービスの拡大により、今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。
（下田 広輝）3099 三越伊勢丹

リオープン効果・株主還元強化に期待

同社が掲げる株主還元方針では、安定的増配に加え、総還元性向 50％を目標として ROE の上昇、バリュエーションの引上げを目指しており、投資家からの再評価がありそうだ。今期の営業利益は前年比 18.2％増の 350 億円を見込むが、来期は 400 億円を目標とする。百貨店の構造改革効果で稼ぐ力が増している他、インバウンドの回復や日本人の売上増も期待されよう。

4063 信越化学

来期回復を睨んで・・・

前期の大幅増益（前年比 47.6％増）の反動や半導体市場の減速、塩ビ市況の弱含みなどから、今期は 20%前後の営業減益が想定される（会社計画は現在、未発表）。ただ、半導体シリコンウエハで世界トップ企業にあること、ウエハの中期的な需要拡大の恩恵を受けると期待される他、米子会社であるシンテック社の生産能力の増強効果、市況回復が見込まれることから、来期以降は営業増益への回復が期待されよう。

6723 ルネサス

中期的な成長期待はこれからか

車載用マイコンでは世界シェア約 3 割。市場拡大が期待されるパワー半導体、自動運転用の半導体に注力しており、自動車生産の回復が期待される 2023 年度の下期以降は、業績堅調、再成長への期待が高まるのではないか。

8002 丸紅

株価急伸の余波は当面ありそうだが・・・

今期の純利益は、商品市況の下落、非資源事業における不透明な事業環境などから 4200 億円と減益を見込む。不測の損失に備えたバッファは 200 億円程度とみられる。また、配当方針では 78 円を下限とした累進配当制度（利益成長に合わせて増配を目指す）を導入、今期の当初計画は 78 円の予定だが、今後も PBR等を意識した株主還元に注力すると期待している。商社では三菱商事（8058）と三井物産（8031）も併せて注目したい。

8316 三井住友 FG

バリュエーションは依然割安に見える

今期の純利益は前年比 2％増の 8200 億円を計画する。欧米の金融不安、リセッション等がリスクも、それらを一定程度織り込んでいるとみられる会社計画は保守的なものと想定。第 1 四半期の決算発表に注目したい。また、三菱 UFJFG（8306）も併せて注目したい。

9432 NTT

長期投資で臨みたい

1 株を 25 分割し、株主層の拡大が期待されよう。今期の純利益は 1 兆 2550 億円と 4 期連続の過去最高を更新する計画。前期の収益押し下げ要因となった NTT ドコモの通信料値下げ影響が一巡、回復が期待される他、DX 関連の需要が好調な NTT データの業績堅調、各社のコスト削減効果などが寄与すると想定。また、今後の株主還元強化（自社株買いなど）が期待される他、「アイオン」の中期的な成長に注目したい。

（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-克実）

参考銘柄
6460 セガサミーＨＤ
今期の営業利益計画は前年比 17.5%増の 550 億円。セグメント別では遊戯機事業が前年比 22%増の 245 億円を見込む。パチスロでは規制見直しを反映した機種に加え、22 年 11 月から投入したスマートパチスロが好調。スマートパチスロは、出玉を電子情報化してメダル投入や計数の手間のないことや、ゲーム数による有利区間の上限がないことから人気が高いといわれている。４月より導入が開始されている「スマスロ北斗の拳」を皮切りにスマートパチスロも積極的に投入し、通期でパチスロ機 14.6万台（前年比 5.2 万台増）、パチンコ機 9.3 万台（同 1 万台減）の販売を見込むなど、パチスロ機が牽引する形で販売台数の増加を図る計画。また、アナリスト説明会において、スマートパチスロは計画を上回る需要が寄せられており、部材調達面についても昨年と比較して大幅に改善していることから、販売計画を上回る環境にあるとの認識を示した。今後、パチンコホールが既存店舗の一部を省力化が図られるスマートエリアに変えていく動きに加え、スマート機種だけのホールは設備が軽量化できることから家賃が安価な高層階の営業が可能なため、新規出店増にも期待できると考える。
エンタテインメントコンテンツ事業の通期営業利益は前年比 12%増の 435 億円を見込む。「既存 IP のグローバルブランド化」を中期的な重点戦略に据える。IP とは、インテレクチュアル プロパティの略で、ソニックシリーズなどの「知的財産」を指す。主力 IP 作品であるソニックシリーズから新作を発売するとともに、既作の追加コンテンツのダウンロード配信でリピート販売を強化、IPの拡大に注力する。
「龍が如く」、「サンバ DE アミーゴ」などの新シリーズや、セガヨーロッパが手掛けるマルチプレイヤーの「ハイエナ」など、複数がリリース予定。F2P（無料ゲーム、アイテムなどで課金）では、同社が開発を担当し、バンダイナムコエンターテインメントが運営する「ONE PIECE バウンティラッシュ」などが安定収益に寄与する見込み。同社ではコンシューマ分野を成長分野と位置付け、2026 年 3 月期までに総額 2500 億円程度を投資することを検討。4 月には、
「アングリーバード」で世界的ヒットを達成したフィンランドのモバイルゲーム企業 Rovio 社の友好的公開買付（総額約 1040 億円）を発表。その他の投資については、市場の解禁の進む北米でのオンラインカジノを視野に入れた M&A なども見極めたいとしている。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
5233 太平洋セメント
セメント各社は、22 年度は前年比で大きく減益となった。同社においても前期売上高は前年比増収となるも、営業利益はおよそ 9 割減の 44.5 億円と赤字転落は免れたものの、親会社株主に帰属する当期純利益は 332 億円の赤字となった。政府が昨年４月にロシアのウクライナ侵攻の制裁措置の一環として、ロシア炭の輸入ゼロを目指す方針を定め、ロシア炭のほとんどはセメント製造に利用されるため各社は代替炭の切り替えに奔走したが、世界的な石炭価格の急騰、さらには代替となる豪州、インドネシア、北米、南ア産の輸送がロシアよりも長距離となることから輸送コストの上昇の影響などが大きな減益要因となった
今期計画は営業利益が 580 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が 400 億円と、V 字回復を見込む。
セメントの価格改定についてはほとんどのユーザーから理解を得られ、その積み上げによる最低の計算であるとして、改定時期について交渉中のケースが前倒しできればさらに増額が期待できるとしている。
石炭については、これまでロシア炭を 6 割、オーストラリア炭を 4 割使用していたが、今期はロシア炭をゼロとし、前期から取り扱いを始めたインドネシア炭や北米炭などによって今期の必要な分について目途が立ったという。石炭価格の落ち着きや、長距離の輸送となるためスケールメリットの大きい大型船の手配、湾内で瀬取りを行う手法など、コストを下げる工夫も整えられている。

海外事業では、米国で M&A を予定していた 2 つ目の工場は連邦取引委員会の承認の目処が立たずに申請を取り下げたが、北カリフォルニアの工場の稼働率が買収当初の 70%から 1 年足らずで 90%超となり、その増産メリットによって買収できなかった分の需要に対応する計画。バイデン政権が推進する総額1 兆ドル規模のインフラ法案による需要増に期待が高まる。フィリピン工場のリニューアル工事は順調に進捗し、来年 5 月から操業可能。インドネシアでは、20 年に出資した会社の工場において桟橋の建設工事が進んでおり、大型船でクリンカやセメントの物流が可能となる。同国では首都の移転を控えて今後大きな需要が見込まれる。決算説明会において不死原社長は、10 年前に策定した中期経営計画では「環太平洋」をキーワードとして、今年が 3 回目の中計の最終年度となり、環太平洋の中での立ち位置やさまざまな事業の展開は、内需のズレを除き、当初描いたものから狂いはないと強調した。

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

７月３日（月）６月日銀短観（８：５０）
６月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
７月４日（火）
６月マネタリーベース（８：５０、日銀）
６月日銀短観調査全容（８：５０）
上場 ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月５日（水）上場 ブリーチ<9162>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月６日（木）
６月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
７月７日（金）５月家計調査（８：３０、総務省）
５月消費動向指数（８：３０、総務省）
５月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
５月景気動向指数（１４：００、内閣府）
５月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 グリッド<5582>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
７月３日（月）
時間未定 【2Q】ネクステージ<3186>
７月４日（火）
時間未定 アスクル<2678>
７月７日（金）
時間未定 【1Q】安川電<6506>【3Q】良品計画<7453>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月３日（月）中 ６月財新製造業ＰＭＩ
米 ５月建設支出
米 ６月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ６月新車販売
休場 カナダ（建国記念日）、コロンビア（聖ペドロの日）
米株式短縮取引（独立記念日前日）
７月４日（火）独 ５月貿易統計
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（オンライン形式）
休場 米（独立記念日）
７月５日（水）中 ６月財新サービス業ＰＭＩ
米 ５月製造業受注
米 ６月１３・１４日のＦＯＭＣ議事要旨
７月６日（木）欧 ５月ユーロ圏小売売上高
米 ５月貿易収支
米 ６月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
７月７日（金）米 ６月雇用統計＜海 外 決 算 ＞

特になし（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 6 月 30 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -