第二期中長期計画
２０２３年４月～２０３３年３月

学校法人 尚絅学園

目次
 目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
 「建学の精神」「教育理念」・・・・・・・・・・・・・ 02
 尚絅学園の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
 尚絅学園を取巻く環境変化と今後の方向性・・・・・・・ 05
Ⅰ．第二期中長期計画の位置付けと目的・・・・・・・・・・06
Ⅱ．第二期中長期計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・07
Ⅲ．尚絅学園及び各設置校のビジョン（目指すべき姿）・・・09

Ⅳ．中長期行動計画（マスタープラン、アクションプラン） ・・10
 大学・短期大学部のマスタープラン・アクションプラン ・・11
 高等学校・中学校のマスタープラン・アクションプラン ・・38
 附属こども園のマスタープラン・アクションプラン ・・・・52

 尚絅学園のマスタープラン・アクションプラン

・・・・・60

 マスタープラン一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・74

Ⅴ．中期財務計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

Ⅵ．中期人員計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

Ⅶ．中期施設整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・84

01□ 「建学の精神」 「教育理念」

建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治２１（1888）年に創設された済々黌附属女学
校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。

教育理念
「尚絅

表面を飾らず内面の充実に努める」本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来している。この句には、表面を飾らず
内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
02□ 尚絅学園の現状と課題
法人部門においては、第一期中長期計画で、①経営力の強化②強固な財務基盤の構築③人材育成の強化、④施設設備及び教育・研究環境の充実の4つのビジョンを掲げ、それなりの成果を上げたものがある一方、いまだ道半ばの課題も数多く残っている。経営力の強化については、組織体制は一通り整備されたものの、有効かつ効率的な組織マネジメント・教学マネジメントの確立、各種ガバナンスのエンフォースメント、
内部質保証体制によるPDCAサイクルの活用など、不断の見直しとブラッシュアップが必要である。財務基盤の構築については、収容定員未充足に伴う学生生徒等納付金の減少や、公的補助金の採択ハードルの上昇などから収入が減少する一方、教育・業務の多様化・高度化・複雑化に伴い、人件費・教育研究費の増加圧力が強いことから、恒常的に収支バランスが不均衡となっており、財務収支の改善が本学園の喫緊かつ最重要課題となっている。人材育成については、多様化する学生・生徒等や高度化・複雑化する教育・研究に的確に対応できる人材や、DXやICT化に適応できる人材の育成が急務となっている。また、コ

ンプライアンスやハラスメントなど規律ある学園風土の確立を推し進める必要がある。環境整備については、両キャンパスでの新築や増改築工事に加え、熊本地震復興工事などの環境整備に努めたほか、学内無線LAN敷設、シャトルバス等の運行開始など、インフラ整備にも注力した。引き続き学校の持つ福祉的機
能やDX社会に対応した環境整備に努めるほか、遊休不動産の売却等を含めた有効活用を図る必要がある。
大学・短期大学部においては、 18歳人口の減少、学生ニーズの多様化等の影響により全国的に女子大や短大離れがみられ、本学も例外ではない。2022年度には初めてすべての学部・学科で入学者が定員を下回り、全学として学生確保が喫緊かつ最大の課題となっている。入学定員充足率が著しく低い学部や定員割れ状態が恒常化している学科もあり、この改善のためにも、各教員のもつ専門性やDX推進を最大限利用した学部、学科の新たな魅力づくり、もしくは学部・学科の改革が急務である。コロナ禍でより明確な課題として加わったDX推進も必須である。このことは、補助金行政においても顕著に表れてきており、本学においても、補助金獲得のハードルが一段と高くなる状況が続いている。教育内容の改善としてカリキュラム編成の高度化や学生からのニーズに適切に対応した取得可能な免許・資格の見直し、教育方法の改善としてシラバスの記載の充実や成績評価基準の適切な運用を行ってきたが、「学修成果の可視化」に関する更なる前進が求められる。本学の強みや特色である「食」や「子育て」分野などに加え、文化、観光分野の地域連携や貢献について、外部からも一定の評価を得て相応の成果も挙がっており、この間、産業界・自治体・他大学等との連携も進んでいるので、さらに本学の役割や特色・強みの明確化に向けた改革を全学的・組織的に一層深掘りし、伸長させる必要がある。研究活動の指標のひとつである科学研究費への応募や採択の数が10年ほど前から増加しはじめ、2020年には教員の数と研究代表者としての採択件数の割合が全国平均とほぼ同等になったが、これを持続させるとともに産官学の共同研究の進展に伴う科学研究費以外の外部資金の獲得が重要である。「学び」の質保証の再構築に関しては、教育内容と方法の改善や教職員の資質向上としてＦＤ・ＳＤの高度化など、全学的な教学マネジメントの確立を進め、積極的に情報公開を行い、外部評価でも一定の評価を得てきたが、さらに充実した内部質保証体制を確立しなければならない。懸案の「学生生活の満足度の向上」や「大学全体の教育成果の可視化」に関する前進と教育研究分野でのDX推進についても全教職員の協働のもと取り組む必要がある。併せて、現代文化学部
移転やこども教育学部新設を機に、学生の自治的活動、特に同好会・クラブ・ボランティア活動の活性化の支援にも取り組む必要がある。

03

高等学校・中学校においては、受験生の公立志向・男女共学志向が根強く続いており、少子化が進行する中で志願者数・入学者数の減少に歯止めがかかっていない。各コースにおける学びの特色や魅力をさらに明確化するとともに、広報戦略を抜本的に見直すことが喫緊の課題となっている。教育の質については、
課題発見・解決能力や創造力を育む探求教育が教員・生徒に根付いておらず、全コースに共通した具体的なプログラムや取組のほか、キャリア教育においても本校ならではの魅力が不足し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が遅れている。高校卒業までにマナー検定上級に全員合格するなど、温和で、礼儀正しく、協調性を持った生徒が通う伝統校という外部からの一定の評価はあるものの、日常生活に活かしきれておらず、現代社会に通用する品性や伝統文化への誇りが希薄である。生徒支援については、
政策的な経済的支援が充実される中、本校独自の特待生制度や新しい入試制度の検討が十分とは言い難い。
一方、多様化する生徒へのカウンセリング体制は組織的にも内容的にも充実しつつある。また、世界的な取り組みであるSDGｓ活動は、１０年前に立ち上げた環境教育が一定の成果を上げ、地域で認識され始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本校主催のイベントや地域との連携活動は制約された。
附属こども園においては、まず「全体的な計画（教育課程）」を完成させ、「尚絅らしさ」を「自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児」とし、保育者全員が温かく愛情に満ちて健やかな園児の育成に努めているが、今後は、協働してクリエイティブな実践を展開していくことが課題である。次に、在園児保護者と地域の子育て保護者の支援に関係機関とも連携して努めているが、乳幼児の命を守り、保護者が安心できる教育・保育が強く求められており、DV事案や特別な支援を必要とする園児への対応などについて、保育者の常時確保が難しく決して安全な教育・保育が保障されているとは言えない現状も見られる。今後は、国の処遇改善事業を活用して保育者の待遇改善を図って十分な保育者の常時確保に努め、園児の安全性をより高めて保護者に安心していただける環境づくりが課題である。さらに、本園の使命である教育実習の充実に努めているが、担任保育者の業務負担が大きく担当が難しい保育者もおり、実習内容の見直しや改善が課題である。喫緊の課題は、周辺市町は熊本市のベッドタウンとして人口増加率が高く海外からの進出企業の影響もあり数年は少子化の影響は少ないと見られているが、共働き家庭の急増に伴う１号認定希望園児の減少、２号・３号認定希望園児の需要増加に対応できず、収支均衡を実現する人数の確保ができていない現状である。今後は定員数の見直しなどを駆使して収支均衡を達成する園児受入を実現することが課題である。

04□ 尚絅学園を取巻く環境変化と今後の方向性
今日、人口減少や少子・高齢化に加え、社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」、変動性・不確実性・複雑性・曖昧性など先行き不透明で「将来の予測が困難な時代」、社会全体の「デジタル化・オンライン化、グローバル化、多極化の時代」など、急激に変化する時代に突入している。これらの社会変化を背景に、中央教育審議会は平成30（2018）年に大学等の教育政策として「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」、令和３（2021）年に幼児教育・義務教育・高等学校教育・特別支援教育の政策として「令和の日本型学校教育の構築を目指して（答申）」を示した。また、令和3（2021）年に内閣官房に「教育未来創造会議」を設置するほか、中央教育審議会は令和5（2023）年３月に令和5（2023）年度から令和９（2027）年度までの第4期教育振興基本計画の答申を発表した。この間、令和2（2020）年に発生した新型コロナウイルス感染症は教育現場にも大きな変革を要求し、終息が見えない
中、Withコロナの体制が必要となっている。
これらを踏まえ、今後の目指すべき人材像と教育の在り方に関しては、以下のように認識している。大学・短期大学部においては、予測不可能な時代を生きる人材像として、①普遍的な知識・理解と汎用的技
能を文理横断的に身に付けた人材の育成に努める。②デジタル・AI・グリーン・農業・観光・栄養・食品
関連・幼児教育などの科学技術や地域振興、地域が必要とする成長分野及び本学の強みや特色を活かした高度専門人材の育成に努める。また、学修者本位の教育への転換のために、①学生が「何を学び、何を身に付けることができたのか」に加え「個々人の学修成果の可視化」が可能な教育を促進する。②学生が生
涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと環境整備を促進する。高等学校・中学校においては、目指すべき人材像として、一人ひとりの生徒が、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、
持続可能な社会の創り手となることができる人材の育成に努める。また、教育の在り方については、高等学校では、①社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力を育む教育を促進する。②多様な関係機関との連携・協働による地域・社会の課題解決に向けた学びのほか、探究的な学びやSTEAM教育など教科等横断的な学びを提供する。中学校では、①基礎的・基本的な知識・技能や学習の基礎となる資質・能力等の確実な育成を行い、多様で一人ひとりの興味・関心等に応じた学びを提供する。②生徒同士の学び合いや探求的な学びを通じ、地域の構成員や主権者としての意識を育む教育を促進する。附属こども園においては、幼児教育の「十の姿」を目指し、「自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児」という「尚絅らしさ」を生かして、社会を生き抜く未来の創り
手の基礎の育成に努める。社会や保護者の需要の変化に対応し収支均衡を達成する園児数受入を実現して、質の高い安心・安全な教育・保育と子育て支援を実施する。処遇・業務等の改善を図りつつ保育者確保に努めるとともに、教育実習の改善・充実に取り組む。

一方、学校法人においては、学校教育法や私立学校法の改正により、学校法人制度改革、取り分けガバ
ナンス改革が、その重要性を帯びてきている。また、経営と教学の協調を図りつつ、運営基盤の強化、教育の質向上、運営の透明性の向上という責務を果たす独自性が求められている。
これらのことから、本学園は130余年の歴史と伝統を育みつつ、県下唯一の女子総合学園として、個性の発揮による独自性を追究するととともに、附属こども園から大学までを擁する学園として、より一層の連続性・一貫性の中で有機的につながりを持ち、社会のニーズに応えて行くことが必要である。学校法人の公共性・公益性を更に高め、社会的な信頼を確保すべき要請が強まる中、本学園は、魅力あふれる女子
総合学園としての持続的発展を担保するために、強固な経営力や財務基盤を確立し、社会的な信頼を確保しなければならないと認識している。

05

Ⅰ.第二期中長期計画の位置付けと目的
尚絅学園の「全学グランドデザイン（GD）」（2017年1月制定）では、学園全体の建学の精神や教育
理念、使命、各設置校の理念、使命・目的、人材養成目的、中長期計画をはじめとする諸計画や各設置校の教育・研究目標、3つのポリシー等の位置付けを明確化し、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針としている。（下記図を参照）
第二期中長期計画は、尚絅学園の現状と課題、本学園を取巻く環境変化及び今後の方向性を踏まえ、今後１０年間（2023年度～2032年度）の本学の目指すべき姿（ビジョン）を掲げ、その達成のために中長期的に取り組む重点施策を取りまとめたものである。その内容は、①学園及び各設置校のビジョン（目指すべき姿）の設定、②ビジョン達成のための目標と、目標達成の基準となる評価指標（KPI=Key
Performance Indicator）の設定、③責任体制の明確化（主となる委員会・会議や部署等及び執行責任者・執行責任部署の明示）と意思決定の迅速化、④評価指標ごとに諸施策の立案・展開、⑤中期財務計画（中期人員計画、中期施設整備計画）の設定を基本としている。特に、諸施策の立案・展開にあたっては、
客観的な根拠（エビデンス）を重視しつつ、進捗管理や達成度をエビデンスに基づき分析し、点検・評価にあたっては、自主的・自律的検証に加え、第三者からのフィードバックにより、一層の効果的・効率的な施策の立案や洗い替えなど、PDCAサイクルによる実施過程での新陳代謝も図ることとしている。
また、第二期中長期計画の推進に当たっては、設置校間及び法人との協調・協力、委員会・会議体・部
署・教職員間の連携（教職協働）、他校・他学・自治体・産業界との関係充実も不可欠である。さらに、組織横断的な活動を通して、前例踏襲や物事の捉え方・考え方を転換したり、既存のモノやアイデアの結合によるシナジー効果の追求による、新たな価値創造や提供も極めて重要になる。

学部・学科・コース等の教育・研究目的□全学グランドデザイン（GD）における位置け
学園の「建学の精神」
学園の「教育理念」

ミッション

学園の「使命」（寄附行為第3条）
設置校の「理念」
設置校の「使命・目的」（設置基準等：学則等に明記すべき事項）

ビジョン

学部・学科・コース等の教育・研究目的（人材養成目的）

中長期計画

学園及び各設置校のビジョン（目指すべき姿）
中長期行動計画、中期財務計画、（中期人員計画、中期施設整備計画）

戦略

設置校の教育・研究目標（文科省通知：留意すべき事項）
３つの方針（DP・CP・AP）

戦術

単年度事業計画
学科・委員会・部・課等の年度実施計画

管理

日常のマネジメント

業務

日常の業務執行06

Ⅱ.第二期中長期計画の構成□第二期中長期計画の概要
学園及び各設置校のビジョン
第二期中長期計画

中長期行動計画（マスタープラン、アクションプラン）
中期財務計画（第１次、第２次）
中期人員計画（第1次、第２次）
中期施設整備計画（第1次、第２次）（１）学園及び各設置校のビジョンの策定
・2013年にスタートした第一期「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」において、長期ビジョンとして「学園全体の目指すべき姿（将来像）」並びに「法人及び設置校の5年後・10年後のあるべき姿」を策定したが、第二期中長期計画においては、学園全体と法人は極めてニアイコールであることから、改めて学園と法人のビジョンを別建てとせず、学園及び各設置校のビジョンに改変し、学園及び各設置校は中長期計画の最終年度まで、それぞれが掲げたビジョンを完遂することで、一層の明確化を図った。

（２）中長期行動計画の構成①構成の概要・建学の精神や教育理念を基に「ビジョン」を明示し、ビジョンを達成するための「マスタープラン」、
マスタープランを達成するための「アクションプラン」という構成で整理している。
・マスタープランは、「尚絅学園」「尚絅大学・同短期大学部」「尚絅高等学校・中学校」「附属こども園」ごとに策定し、いずれも、第二期中長期計画の期間内に達成することを目指す「目標」及び「目標達成の基準となる評価指標（KPI)」を明示している。アクションプランは、マスタープランに示された評価
指標ごとに、具体的な活動計画を示している。

②マスタープラン（MP)・マスタープランは、「目標（数値化可能なものは目標達成指標（KGI）とする）」「評価指標（KPI）」「主となる委員会・会議」「主となる部署」を明示している。
・目標とは、学園ビジョン及び各設置校のビジョンを達成するための活動目標であり、学園及び設置校ごとに複数の目標を掲げている。
・それぞれの目標には優先順位を付けた複数の評価指標を設け、目標ごとの複数の評価指標を達成することで、当該目標の達成を図っていく。
・評価指標は、可能な限り定量的（一部定性的）な指標とし、評価可能性や実現可能性のない抽象的・理念的な指標は排除し、達成状況を可視化し客観性を確保していく。
・評価指標は、チャレンジングな（ある程度ハードルの高い）設定としており、これまで以上に組織的・横断的な活動や知恵と工夫の創出により、評価指標の達成や目標達成に向けた取り組みの強化を目指していく。
・教職協同による計画への参画意識の醸成や目標達成意識向上のため、主となる担当委員会・会議体等、主となる担当部局・部署等を定め、責任体制を明確化している。また、進捗管理を徹底することで、中長期計画の実効性を担保していく。

07

③アクションプラン（AP)・アクションプランは、マスタープランを達成するための実際の活動計画である。
・「現状・課題」 は、第二期中長期計画期間内にマスタープランに掲げる評価指標を達成するため、各部署において現状分析を行い、その結果を記載している。
・「活動計画＜重点施策＞」は、、現状分析の結果、マスタープランの評価指標と現状との差（ギャップ）をどのように埋めていくか、その活動のポイントを記載し、執行責任者・執行責任部署を明示している。
・「現状・課題」「活動計画＜重点施策＞」のいずれも、社会的動向、ステークホルダーのニーズ、他学・他校等の事例等の把握を徹底し、アカウンタビリティー（説明責任）が可能になるように、エビデンスを基礎に作成し、個々の具体的な実施計画は単年度の事業計画で策定することにしている。

（３）中期財務計画の構成①中期財務計画・第１次中期財務計画（2023年度～2027年度）
第１次中期財務計画は、第１次中期人員計画及び第１次中期施設整備計画を参考に、2023年度～2027年度の5年間の資金収支及び事業活動収支ベースでの計画としている。
・第２次中期財務計画（2028年度～2032年度）
第２次中期財務計画は、第１次中期財務計画の進捗状況及び第２次中期財務計画期間中に予想される諸因子を加味し、第２次中期人員計画及び第２次中期施設整備計画を参考に、2028年度～
2032年度の5年間の事業活動収支ベースでの計画とする。よって、第２次中期財務計画は、第１次中期財務計画の終了前年に立案することとしている。

②中期人員計画・第１次中期人員計画（2023年度～2027年度）
第１次中期人員計画は、各年度の５月１日現在を基準に、2023年度～2027年度の5年間の学生・生徒・園児の在籍者数と教職員数の計画値とする。各設置校の在籍者数は入学者動向及び退学・転籍者数等を加味し、年度ごとの予想在籍学生数・生徒数・園児数を算定する。教職員数は、
設置基準の遵守、新学部・改組・新コースー等の組織変更等も考慮し、科目・教科・業務ごとの必要人数や非常勤教職員数等も十分検討のうえ、教育の質の向上を前提に勘案し設定している。
・第２次中期人員計画（2028年度～2032年度）
第２次中期人員計画は、第１次中期人員計画の進捗状況を踏まえ、2028年度～2032年度の5年間の在籍学生数・生徒数・園児数と教職員数の計画値とする。計画値の設定は、第１次中期人員計
画の設定を基本とするが、計画値と実績値に大きな乖離が発生している場合は、中長期行動計画の施策を加味して予想値を設定する。よって、第２次中期人員計画は、第１次中期人員計画の終了前年に立案することとしている。

③中期施設整備計画
・第１次中期施設整備計画（2023年度～2027年度）
第１次中期施設整備計画は、2023年度～2027年度の5年間における、主要な施設設備の新増改
築や修繕・補修等及びデジタルトランスフォーメーション（DX)等の推進に伴うICT化を主とした
インフラ整備等を計画的に実施するための資金的リソースを明示し計画値としている。
・第２次中期施設整備計画（2028年度～2032年度）
第２次中期施設整備計画は、第1次中期施設整備計画の進捗状況を踏まえ、2028年度～2032年
度の5年間における、主要な施設設備及びDXの更なる向上を目的に、快適かつ安心・安全な教育・研究活動を推進するための環境整備の実現に向けた計画値とする。よって、第２次中期施設整備計
画は、第１次中期施設整備計画の終了前年に立案することとしている。

08

Ⅲ．尚絅学園及び各設置校のビジョン(目指すべき姿）学園のビジョン

１．建学の精神・教育理念に則った社会に貢献し得る女性の育成を具現化するための教育を、各設置校において適切に行う
２．尚絅で学んで良かったと学生・生徒等が真に思う魅力溢れる女子総合学園を目指す
３．地域に貢献し、地域で存在感のある教育・研究機関を目指す
４．学園の持続的発展のために、収支均衡を達成し、堅固な財務基盤を確保する

大学・短期
大学部
の
ビジョン

１．教育の質向上により、社会に貢献する女性を育成する
２．学修環境や学生支援を充実させ、学生生活の満足度を高める
３．研究力を強化し、学術の進歩や地域社会に貢献する
４．社会から支持される大学を実現する
５．本学の学びに共感し、本学を選ぶ学生を十分確保する

高等学校・
中学校
の
ビジョン

附属こども
園の
ビジョン

１．教育の質向上を礎に、自ら課題を見つけ解決する力を身につけ、グローバ
ル社会で活躍できる女性を育成する
２．利他のために考え行動することができる品性のある生徒を育成する
３．学習環境や生徒支援を充実し、生徒の満足度を高める
４．社会のニーズに応じて、地域に開かれた学校として地域活性化に貢献できる学校を実現する
５．「建学の精神」「教育理念」を尊重し、修学意欲の高い生徒を安定的に確保する

１．社会を生き抜く未来の創り手を育成する
２．安心の子育て支援を通して、よりよい社会づくりに貢献する
３．大学・短大附属園として、次世代保育者を育成する
４．尚絅らしさを生かして園児を確保する

09

Ⅳ.中長期行動計画（マスタープラン、アクションプラン）
学園及び各設置校のビジョン達成のため、各設置校・学園のそれぞれに複数のマスタープラン（MP）を策定している。また、各MPに掲げる目標（可能な限り数値化した目標達成指標（KGI））及びKGIを達成するために複数の評価指標（KPI ）を設定し、「主となる委員会・会議等」及び「主となる部署」を明示している。また、MPごとにMP達成のための活動計画である複数のアクションプラン（AP）を策定している。各APは、「現状・課題」「活動計画〈重点施策〉」「執行責任者」「執行責任部署」を明示している。

各設置校及び学園のマスタープラン（MP ）の項目

Ⅰ.
大学・短期大学部

Ⅱ.
高等学校・中学校

Ⅲ．
附属こども園Ⅳ．
尚絅学園Ⅰ-１．教育と学修の充実
Ⅰ-２．学生確保
Ⅰ-３．学修環境の整備
Ⅰ-４．学生支援の充実
Ⅰ-５．研究力の強化
Ⅰ-６．社会連携の推進
Ⅰ-７．国際交流の推進
Ⅰ-８．内部質保証

Ⅱ-１．教育の質向上
Ⅱ-２. 品性があり社会に貢献し得る生徒の育成
Ⅱ-３. 生徒支援の充実
Ⅱ-４. 地域貢献の推進
Ⅱ-５. 個性豊かな生徒の獲得

Ⅲ-１．子どもの健やかな成長のための教育・保育の充実
Ⅲ-２．子育て支援の充実
Ⅲ-３．次世代保育者の育成
Ⅲ-４．自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の確保

Ⅳ-１．ガバナンス
Ⅳ-２．財政Ⅳ-３．人事Ⅳ-４．施設設備Ⅳ-５．同窓会・後援会・地域との連携

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大学・短期大学部

高等学校・中学校

附属こども園尚絅学園

MP Ⅰ-１．教育と学修の充実（１）目標（赤字：KGI）
PDCAサイクルを適正に運用して教育の質保証を実現する。（教育に関する学生の満足度90%以上（卒業時アンケート）を毎年達成）（２）評価指標（青字：KPI）①建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進・点検（自校教育に関する学生の理解度90%以上）②教育方法及び教育体制の継続的な点検・改善③学修成果の獲得及び教育の質保証（資格取得希望者の取得率90%以上）④社会の要請や変容に適応した多様な教育の導入・推進（アクティブ・ラーニングの導入科目70%以上）⑤大学と短期大学部の連携による教育の推進及び編入学制度の制定⑥教育組織の継続的な点検・検討（リカレント教育の構築及び受講者数100名以上）（３）主となる委員会・会議等◎教務連絡協議会、SD・FD委員会、グローバル化推進委員会、学長・学長補佐・学科長会議（４）主となる部署◎教務課、大学企画室

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進・点検（自校教育に関する学生の理解度90%以上）（１）現状・課題
・全学部全学科の初年次教育として「基礎セミナー」による自校教育を実施しているほか、入学式や入科式等でも建学の精神・教育理念を伝えており、建学の精神、教育理念に基づく自校教育は定着していると言える。
・「基礎セミナー」は授業改善アンケートの対象外であるため学修効果の検証が不十分である。
・建学の精神、教育理念に基づく自校教育は本学の教育・学修上での最重要事項の一つであることから、今後も継続して実施しつつ、絶えず点検して改善に努めることが必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①入学式や入科式等での継続的な自校教育の推進と定期的な点検を行う。（学長、各学部長・学科長/教務連絡協議会）②初年次教育である「基礎セミナー」実施におけるPDCAサイクルの適切な運用を図る。（学長、各学部長・学科長/教務連絡協議会）③自校教育についてのアンケート調査の実施、点検及び分析を行う。（教務連絡協議会議長/教務連
絡協議会）

11

大学・短期大学部

高等学校・中学校

附属こども園尚絅学園

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②教育方法及び教育体制の継続的な点検・改善（１）現状・課題
・三つのポリシーに即した教育方法や教育体制について、学科会議、研修会やFD活動を通じて、継続的な点検・改善を行っている。
・カリキュラムポリシーを具現化したカリキュラムマップに基づく教育課程の系統的・段階的な編成による人材育成を実施している。
・大学を取り巻く様々な環境等の変化や学生の質的変化に応じて、三つのポリシーの修正や新たなカリキュラム構築や変更、学生が取得できる新たな免許・資格導入を適宜検討しながら、これらの定期的な点検や改善・整備と学修成果の検証を行うことが必要である。
・FD・SD活動の推進と充実を図り、学生の満足度向上につながる教育体制の整備が必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①三つのポリシーの定期的な点検及び改善を図る。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）②教育課程の系統的・段階的編成の点検・検討とそれに基づく学修成果の検証を行う。
（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）③学生が取得できる新たな免許・資格導入を検討する。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）④各種アンケート調査の結果に基づく教育方法・教育体制の点検及び改善を図る。（教務連絡協議会
議長/教務連絡協議会）⑤FD・SD活動の全学的な推進及び学生の教育体制の整備状況の定期的な点検を行う。（FD・SD委員会委員長、教務連絡協議会議長/FD・SD委員会、教務連絡協議会）

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大学・短期大学部

高等学校・中学校

附属こども園尚絅学園

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標③学修成果の獲得及び教育の質保証（資格取得希望者の取得率90%以上）（１）現状・課題
・学部学科毎のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の獲得に向けた取組みを継続的に実施するとともに、全学的な自己点検評価活動や学科会議等において、次年度に向けての課題の抽出とそれらの解決のための施策を検討・実施している。
・学修成果のうち、免許・資格の取得については、免許・資格取得を希望する学生の殆どが目標を達成している。
・学修成果に係る情報公開はこれまでも適正に実施されてきており、今後も継続して実施することが重要である。
・志願者数の減少に伴う全入状態が一因となり、入学者の基礎学力低下が一層顕著になっており、個別指導も含めた計画的な学修支援の強化が必要である。
・学修成果の獲得向上及び教育の質保証を実現するため、全学的なディプロマサプリメントやアセス
メントチェックリスト等のデータや指標に基づく、学修成果の計測・評価・公開の仕組みの構築を検討する必要がある。
・学修成果の獲得向上や教育の質保証の実現を目的として、定期的かつ継続的な自己点検評価活動等を主体としたPDCAサイクルを構築・運用することが必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学修成果の獲得と教育の質保証を目的とした自己点検評価活動等の定期的かつ継続的な実施を行う。
（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）②免許・資格取得率等の調査及び評価を行う。（各学部長・学科長/教務連絡協議会）③GPAや成績平準化の全学的運用の検討・実施及びその結果についての点検及び評価を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）④学修支援センターを中心とした学修サポート体制の効果的な運用方法を検討する。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）⑤ディプロマサプリメントやアセスメントチェックリスト等の客観的データや指標の策定・導入の検討及び定期的な点検を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）⑥入学前教育の初年次教育及び教育課程への接続に関する定期的な点検を行う。（教務連絡協議会議
長/教務連絡協議会）⑦学外への学修成果関連の情報公開に係る体制の整備・点検とそれに基づく情報公開を促進する。
（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④社会の要請や変容に適応した多様な教育の導入・推進（アクティブ・ラーニングの導入科目70%以上）（１）現状・課題
・社会のニーズに則したカリキュラムと教育内容の検討やその導入を推進している。
・新たな教育方法や教育システムを随時取り入れ、多様な教育の実践に取り組んでいる。
・教育の価値観の大きな変化に適宜対応しながら、社会の要請や時流に則した教育方法・教育プログ
ラムの導入を今後も促進させることが必要である。
・社会のニーズに則した免許・資格の導入やそれに伴うカリキュラムの改正を全学的に適宜検討していくことが必要である。喫緊の課題としては、特に現在収容定員率が著しく低い現代文化学部・総合生活学科の教育内容、取得できる資格等や卒業後のキャリア等の魅力度アップを図ることである。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①新たな教育方法や教育システムを取り入れた多様な教育の検討・導入・実施及び点検を行う。
（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）②数理・AI・データサイエンス教育プログラム等の新たな課題への取り組みを検討する。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）③尚絅DX推進プロジェクトによるDXを取り入れた教育の検討・導入・実施及び点検を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）④社会のニーズや時流に即した教育方法・システムの構築及び新たな免許・資格の導入を検討する。
特に現代文化学部・総合生活学科の教育内容、取得できる資格等の魅力度アップを図る必要がある。
（教務連絡協議会議長、学部長、学科長/教務連絡協議会、現代文化学部、総合生活学科）⑤キャリア形成支援の充実を目的とした自治体や企業等との連携に基づく実践型教育（学外での実習を含む）やインターンシップ型教育等の検討・導入・実施及び点検を行う。特に現代文化学部・総合生活学科の卒業後のキャリアの魅力アップを図る必要がある。（教務連絡協議会議長、学部長、学科長/教務連絡協議会、現代文化学部、総合生活学科）

評価指標⑤大学と短期大学部の連携による教育の推進及び編入学制度の制定（１）現状・課題
・大学と短期大学部では、教養科目を中心に合同開講科目の新設や一部の科目での合同開講を実施している。
・学部学科のカリキュラムにおける共通科目は少なく、それらの開講年次や開講科目名にも相違があるため、全学的な合同開講科目の拡充のためには調整が必要である。
・こども教育学部の新設を契機に、大学と短期大学部での教育の質や学生の利便性等を高めるため、連携をより一層強化して推進することが必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①現行の大学と短期大学部での合同開講科目の実施状況を点検、新たな合同開講科目の設置や既存科目の合同開講化等についての検討・導入・実施及び点検を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）②大学と短期大学部間の単位互換制度の制定と資格・免許取得のための相互支援体制の構築の検討・導入・実施及び点検を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）③大学と短期大学部間での編入学制度の制定及びその運用体制構築の検討・導入・実施及び点検を行う。（学長、各学部長・学科長/教務連絡協議会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標⑥教育組織の継続的な点検・検討（リカレント教育の構築と受講者数100名以上）（１）現状・課題
・18歳人口の減少、学生ニーズの多様化等の影響により全国的な女子大や短大離れがみられ、入学志願者を継続的に確保するためには新たなコース、学科や大学院の設置も含めて、不断に教育組織を点検・検討することが求められる。
・学生が卒業後も生涯に亘って学び続けられるリカレント教育の仕組みの構築と環境の整備を促進することが求められる。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①教育組織の構成単位である学部学科の魅力や問題点についての継続的な検証、並びに新規教育組織の検討を行う。（学長、大学企画室長 /学長・学長補佐・学科長会議、大学企画室）②新たなリカレント教育システムの構築と現行システムを含めた環境整備についての検討・導入・実施及び点検を行う。（教務連絡協議会議長/教務連絡協議会）

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MP Ⅰ-２．学生確保（１）目標（赤字：KGI）
全学部・全学科の収容定員充足率を100%以上とする。

（２）評価指標（青字：KPI）①全学部・全学科入学定員充足率100％以上②オープンキャンパス参加者数（延べ人数）1,000人以上➂募集方法の継続的見直し④中途退学者の削減（３）主となる委員会・会議等◎入試委員会、キャンパスガイド委員会（４）主となる部署◎入試課、入試センター、大学企画室

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①全学部・全学科入学定員充足率100％以上（１）現状・課題・2013年度～2022年度入試における大学・短期大学部の入学定員充足率について、当該10年間の平均入学定員充足率を設置機関別で見た場合、大学85.7％、短期大学部87.9％、学部・学科別で見た場合、現代文化学部63.8%、生活科学部109.0％、総合生活学63.2％、食物栄養学科93.5%、
幼児教育学科99.2%となっており、特に、現代文化学部と総合生活学科の入学定員充足率が低い。
入学定員充足率が低い理由について、現代文化学部の場合は、後述する広報に関する問題の他、高校生の志望動機の１つである就職実績が完成年度に至っていなかったため広報することができな
かったこと、4つの専門領域と就職との関連性について高校生にわかり辛かったことなどが挙げられ、総合生活学科の場合は、同じく広報に関する問題の他、教養科目と幅広い専門科目が学修できるものの、教養教育及び3つの専門領域の学び等に関しさらなる工夫を凝らす必要があったこと、取得できる資格は多数あるものの就職との関連性について高校生にわかり辛かったことなどが挙げられる。これら現代文化学部と総合生活学科の教育に関する課題については、
MP1-1「教育と学修の充実」の「現状・課題」「活動計画＜重点施策＞」に記載する。
・2023年度から2032年度の10年間における18歳人口は、全国ベースでは1割減（110万→98万）と予測されるなか、近年、熊本県内の受験生が熊本県内に留まらず、福岡県内の大学や専門学校へ進学する傾向にあり、短大に関しては、福岡県内だけでなく、熊本県内の専門学校へ進学する傾向が強まっており、今後、この傾向が強まる懸念がある。
・現在の広報活動としては、入試アドバイザー及び教職員による高校訪問や進学ガイダンスへの参加、インターネット等による広報などを行っているが、学部・学科の魅力を十分伝えきれていない。また、募集方法に関しては、志願者が受験しやすい選考方法や選考日程等の工夫が必要であり、入学者を支援する奨学金についてもより良い制度導入の検討が求められる。
・このことを踏まえ、今後、入学定員を確保するには、従来にも増して、募集方法への工夫、きめ細かな広報活動、奨学金制度の充実、高大連携授業への取り組みが必要不可欠であるとともに、特に併設校である尚絅高校からの入学者の確保と学び直し等のニーズがある社会人入学者の増加への対策を行う必要がある。併せて、これまで入学実績のない正規留学生の募集に関して検討を行う。
・2019年度～2022年度の4年間の高校生及び社会人（社会人選抜試験を受けて入学した者）の入学者の実績は表1、10年後の高校生及び社会人（同）の入学者の目標は表2とし、活動計画に記載する。

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評価指標①全学部・全学科入学定員充足率100％以上
表1 【平成31年度～令和4年度１か年平均入学実績】＜入学者割合＞

単位：％
高校生

社会人

計

大学

100.0

0.0

100.0

短期大学部

99.3

0.7

100.0

単位：名

＜入学者数＞
高校生

社会人

計

大学

120

0

120

短期大学部

270

2

272

※社会人とは、社会人選抜試験を受けて入学した者とする。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①高校生、社会人を分けて入学者数の目標を設定する。
（入試委員会委員長/入試委員会）②費用対効果を十分考慮した効果的な広報活動を行う。（入試課長/入試課）➂入試アドバイザー及び教職員一体となった高校訪問及びガイダンス等を実施する。（入試委員会委
員長/入試委員会）④尚絅高校含め高大連携授業・高大連携事業を強化する。（入試委員会委員長/入試委員会）➄尚絅高校からの入学者増加策に取り組む。（入試委員会委員長/入試委員会）⑥社会人入学者増加策に取り組む。（入試委員会委員長/入試委員会）⑦魅力ある奨学金制度等の見直し・新設に取り組む。（入試課長/入試課）⑧正規留学生の募集と選抜方法等について検討し実施する。（入試委員会委員長/入試委員会）⑨現代文化学部及び総合生活学科において取得できる免許・資格と就職との関連性について高校生にわかりやすい広報に取り組む。
（現代文化学部長、総合生活学科長、入試課/現代文化学部、総合生活学科、入試課長）
表2【大学・短期大学部別目標設定一覧】

単位：％＜入学者割合＞
高校生

社会人

計

大学

98.1

1.9

100.0

短期大学部

95.0

5.0

100.0
単位：名

＜入学者数＞
高校生

社会人

計

大学

215

4

219

短期大学部

242

13

255

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②オープンキャンパス参加者数（延べ人数）1,000人以上（１）現状・課題
・新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、2020年度以降は参加者を制限するなどの感染防止策を施した影響や参加者自ら自粛した影響等もあり、参加者は大きく減少している。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、自主的に縮小開催とした。過去5年間の参加者数は以下の通りとなっている。
（全て延べ人数、保護者・高校教員等除く）
2018年度 参加者 920（うち高校3年生410）
2019年度 参加者 1,038（うち高校3年生529）
2020年度 参加者 352（うち高校3年生352）
2021年度 参加者 771（うち高校3年生544）
2022年度 参加者 659（うち高校3年生468）
・コロナの影響により、高校現場での指導において、生徒を不特定多数の人間が集まるところに積極的に参加をさせることが難しいという現状があること、今の高校生は活動実績に乏しく主体的な行動に消極的であると言われていること等により、いかに参加者を確保していくかが課題である。
・2021年度参加者の出願率は62.4%（2020年度77.9%）と減少している。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学部・学科・入試課が趣向を凝らし、オープンキャンパスの内容の充実を図る。
（入試委員会委員長/入試委員会）②在学生の積極的な参加を促し、在学生と参加者との交流を図り、本学の魅力を伝える。
（入試委員会委員長/入試委員会）③大学ホームページとマスコミを活用した情報発信を行う。（入試課長/入試課）

評価指標➂募集方法の継続的見直し（１）現状・課題
・募集方法においては、アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価できる入試方法を実施している。2022年度以降の選抜方法について、選択科目数の増加や英語外部検定試験の活用、総合的な記述式試験の問題等を導入しているが、今後も募集方法を検証・改善し、高校生にとって受験しやすい入試方法を模索していく。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①入試制度改革の趣旨を踏まえ、アドミッション・ポリシーに則した多様な入学者選抜を実施する。
（入試委員会委員長/入試委員会）②選考方法における新たな選択科目の導入を検討する。（入試委員会委員長/入試委員会）③2025年度から始まる新課程入試への対応を図る。（入試委員会委員長/入試委員会）④性別、年齢、国籍、家庭環境、居住地域等、多様な背景を持った学生の受入れに配慮した選抜（外国にルーツを持つ生徒を対象とした選抜、地域枠、離島枠等）の実施を検討する。（入試委員会委
員長/入試委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④中途退学者の削減（１）現状・課題
・2019年度～2021年度の過去3年間の中途退学者数（除籍者含む）は、大学34名、短大46名であり、年平均では、大学11名、短大15名となっている。2020年度の生活科学部において10名の中途退学者が出たが、それ以外は新型コロナウイルス感染症の影響も特段なく、この数年大きな変動もなく推移している。
・近年、課題を抱える学生の入学者が増加傾向にあるが、学部・学科での教員対応に加え、2021年
度よりカウンセラーとソーシャルワーカーの相談日を増やすなど体制を強化していることもあり、中途退学者は増加していない。
・中途退学者の増加は、収容定員充足率の低下要因ともなるので、中途退学者の減少に努める必要がある。中途退学者に関する評価指標はMP1-4評価指標②「中途退学率を1％」に記載されているため、活動計画＜重点施策＞は省略する。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）
MP1-4評価指標②「中途退学率を1％」に記載されており、活動計画の記載は省略する。

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MP Ⅰ-３．学修環境の整備（１）目標（赤字：KGI）
安全で快適な学修環境を整備する。（施設設備の満足度85%以上）（２）評価指標（青字：KPI）①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理とバリアフリーをはじめとする施設設備の利便性向上②精神的な悩みや不安を抱えている学生の割合３％以下③図書館の整備改善と図書館利用率を現在より10％向上④ＤＸ社会に対応した情報環境の整備⑤ハラスメントの防止（ハラスメント相談件数０件）（３）主となる委員会・会議等◎学生支援委員会、大学図書館運営委員会（４）主となる部署◎庶務会計課、学生支援課、大学図書館

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理とバリアフリー
をはじめとする施設設備の利便性向上（１）現状・課題
・校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理について、九品寺キャンパスにおいては、自動ドア、エレベーター、スロープ及び多目的トイレ等が設置され、バリアフリーをはじめとする施設
設備の利便性について対応済みである。更に、7号館建設でエレベーター、自動ドア、スロープ等に加え、2階に渡り廊下を設置したことで、各建物への車いすでの移動が可能となり、2号館を除く全ての建物がバリアフリー対応となっている。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、管理棟にスロープ、自動ドア、エレベーター及び車いす対
応トイレが設置されているものの、一部整備が遅れている建物があるが、令和５（2023）年度こども教育学部開設に伴う工事により、4号館にエレベーターを設置するとともに、4号館と5号館の2階と3階に渡り廊下を施すことにより、4号館から6号館まで車いすでの移動が可能となる予定である。
・学修環境と衛生環境の充実を目的に、九品寺キャンパス大学3号館の調理実習室の改修工事が令和4
年度に終了したが、他にも環境整備が必要な箇所が存在しており、優先順位をつけて改修工事の実施を検討している。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①バリアフリー等の学修環境を整備する。（庶務会計課長/庶務会計課）②学修環境と衛生環境の充実を図る。 （庶務会計課長/庶務会計課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②精神的な悩みや不安を抱えている学生の割合３％以下（１）現状・課題
・全学生を対象とした「疲労蓄積度調査」や「学生生活に関する実態調査」の実施により、学生の心身の状況の把握や学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握を行い、問題点の抽出を図っている。
・「学生生活に関する実態調査」(2022年)において、健康状態が「やや不調」「不調」と答えた学生は全体の12.6％であった。そのうち、「精神的な悩みや不安」を抱えている学生は51.7％（全体で6.5％）、「保健室・カウンセラーの先生に相談する」と答えた学生は11.5%（全体で1.4％）であった。また、「カウンセラー室」を利用したことがある学生は3％にすぎなかった。
カウンセラー室を利用したことがない理由のうち、「カウンセラー室の存在を知らなかった」(9.1％)、「あるのは知っているが、どこか知らない」(15.6％)、「カウンセラー室の利用の仕方を知らない」(6.4%)など、カウンセラー室が十分に活用されていない状況にある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①カウンセリングに対する啓蒙を効率的に行う。（学生支援委員長/学生支援委員会）②心身の不調を抱える学生がカウンセラー室へ相談に行きやすい環境作りを行う。（学生支援委員長/学生支援委員会）

評価指標③図書館の整備改善と図書館利用率を現在より10％向上（１）現状・課題
・図書館資料・情報資源の充実と適切な収集・管理の為に、学生や教職員の要望および、学問領域や専門性などに対応した図書館資料の充実を図り、蔵書棚卸を実施し、蔵書在庫を確定させた。
・現代文化学部移転に伴う資料の移動と狭隘化解消の為に、開架及び書庫の整理を実施した。
・図書館入館者数は、全体的に減少傾向であるが、2020～2021年はコロナの為に急激に減少している。
・2021年度に現代文化学部が九品寺キャンパスへ移転したが新型コロナウイルス感染拡大防止対策の為か九品寺図書館の入館者数はあまり伸びていない。これまで九品寺図書館を使用していた学生
が、九品寺7号館が設置され教室に近い7号館のパソコンを使用している為と思われる。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①図書館利用者数向上のために、教職員へ授業での利用を奨励して、入館者数の向上を図る。（図書館長/大学図書館運営委員会）②電子図書館化の検討と推進を行い、実際の入館者数だけに頼らず学内外を問わず利用可能で、学外に開かれた体制を構築する。 （図書館長/大学図書館運営委員会）③図書館のパソコンの利用環境改善の為にプリンタの設置を行う。（図書館長/大学図書館運営委員会）④学生が利用しやすく自学自習ができる環境を整える。 （図書館長/大学図書館運営委員会）⑤図書の質向上のために、教員の学術研究に必要な図書を購入する。（図書館長/大学図書館運営委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④DX社会に対応した情報環境の整備（１）現状・課題・九品寺キャンパスには、2つの情報処理教室が設置してあり、学生用PCとして90台とプリンタ６台が設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスも同様に2つの情報処理教室が設置してあり、学生用として84台のパソコンとプリンタ６台が設置されている。両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教職員が自由に利用できるようにしている。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため、遠隔授業のサービスとしてGoogleClassroom、
Google Meet、Googleドライブ等の各種サービスを利用可能にし、教職員および学生がそれらのサービスを利用することで遠隔授業および授業運営が適切に実施できるように支援している。
・情報システムについては、尚絅学園DX推進委員会を設置し、運用・管理に関する基本方針や関連規程等は整備された。その実効性や教職員の認識・技能等は十分といい難く、継続的な質の向上に努める必要がある。また、令和2(2020)年に発足したDX（デジタルトランスフォーメーション）
推進プロジェクトにおいても、ICTの活用やデジタル技術の活用が重要課題である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）
・DX推進へ向けたITシステム構築を進め、最適なICT教育などに関するシステムの選定やルー ル決めなどを行う。（大学短大教育DX推進部会長、庶務会計課長/大学短大教育DX推進部会、庶務会計課）
・新たなIT基盤での運用が始まった以降も、DX推進のPDCAサイクルによる改善と実行を繰り返しながら、これからの学生にとって、より良い学修環境の追求を図っていく。（大学短大教育DX推進部
会長、庶務会計課長/大学短大教育DX推進部会、庶務会計課）

評価指標⑤ハラスメントの防止（ハラスメント相談件数０件）（１）現状・課題
・令和3(021)年6月に「尚絅学園ハラスメント防止規程」の一部改正を行い、ハラスメント委員会において、内部人材だけでなく、外部の専門家若しくは弁護士等を必要に応じて委員に加えることができることとした。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメント相談員を配置し、フロー図も含めて大学ホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。令和3(2021)年度は、SD 研修の一環として全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会をオンラインにより開催した。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①ハラスメント防止のため、更なる啓発活動の徹底に努める。 （ハラスメント委員長、庶務会計課長/ハラスメント委員会、庶務会計課）②ツイッターやフェイスブック等のSNSによるハラスメントに対する予防手段を含めた対応策を検討する。（ハラスメント委員長、庶務会計課長/ハラスメント委員会、庶務会計課）

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MP Ⅰ-４．学生支援の充実（１）目標（赤字：KGI）
充実した学生生活及びキャリア形成を支援する。（卒業時の学生満足度95％以上、就職率100％）（２）評価指標（青字：KPI）①学生生活に対する卒業時の満足度95％以上②中途退学率を1％に抑制③自治的活動の活性化および学生の心身の健康維持・向上に対する支援の充実④キャリア支援･就職支援関連事業に対する学生満足度100％⑤就職率（就職希望者に占める就職者の割合）100％⑥ボランティア経験者数を全学生数の20％以上（３）主となる委員会・会議等◎学生支援委員会、尚絅ボランティア支援センター運営委員会、就職支援委員会（４）主となる部署◎学生支援課、就職課、庶務会計課、大学企画室

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①学生生活に対する卒業時の満足度95％以上（１）現状・課題
・「学生生活満足度の向上」：「学生生活に関するアンケート調査」「疲労蓄積度調査」の結果を分析し、「意見箱」に投函された学生からの要請・意見に対応することで学生生活満足度の向上に努めている。精神的・身体的に不安を抱える学生には養護教員・カウンセラー・キャンパスソーシャ
ルワーカーが指導を行っている。各種「学生支援講座」を開催して学生生活を支援している。学科
によって違いはあるが、現在の満足度は94.7％である。また、授業満足度は87.8％である。
・「学生寮(如蘭学寮・ドーミー寮)の整備と管理の充実」：如欄学寮では計画的に施設の改善に努めている。また、意見箱に投函された寮生の意見に漸次、対応している。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①全体及び学科で改善策を立てつつ、アンケート調査の内容を見直す。 (学生支援委員長、学生支援課長、教務課長／学生支援委員会、学生支援課、教務課)②各部署と連携して意見箱に投稿された要望に応える体制を整える。(学生支援委員長、学生支援課長、教務課長／学生支援委員会、学生支援課、教務課)③計画的に如蘭学寮・ドーミー寮の施設および食事の改善に努める。(学生支援課長、大学企画室長／
学生支援課、大学企画室）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②中途退学率を1％に抑制（１）現状・課題
・「中途退学防止への取り組み」：現在の中度退学率は2.3 ％(大学)と3.5％(短大)である。経済的・精神的に不安を抱える学生が増えているため、学生の問題を早急かつ具体的に把握する必要がある。
・「学納金の免除・減額制度の検討」：高等教育の修学支援新制度(授業料等免除・給付型）および学園独自の授業料免除制度を実施している。受給者が継続して受給できる指導が必要である。
・「奨学金・表彰制度の充実」：日本学生支援機構奨学金、成績優秀者の表彰など、各種奨学金の周知と手続きのサポートを行っている。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学生の精神・身体面において問題を抱える学生および経済的な問題を抱える学生に対して、各部署・担任教員・養護教員・カウンセラー・ キャンパスソーシャルワーカーおよび外部の施設、保護者と連帯しつつ適切な対応を取る。(学生支援委員長、学生支援課長／学生支援委員会、学生支援課）②奨学金・表彰制度をより広く周知できる方法の工夫と表彰基準の緩和を図る。(学生支援委員長、学生支援課長、教務課長、大学企画室長／学生支援委員会、学生支援課、教務課、大学企画室）

評価指標③自治的な活動の活性化および学生の心身の健康維持・向上に対する支援の充実（１）現状・課題
・「クラブ・サークル活動活性化の支援」：現代文化学部の移転によって九品寺キャンパスのクラブ・サークル数が増えたものの新型コロナウイルス感染の影響で活動が思うようにできていない。
また、新入部員の確保が伸び悩んでいる。また、サークル室の数が限られていて活動に制限がかかっている。
・「学生会組織の整備」：アルバイトなどで活動が十分にできていない。新型コロナウイルス感染のために学生会主催の各種イベントが開催されず、先輩のノウハウが後輩に伝授できていない。
・「尚絅祭の支援」：新型コロナウイルス感染の影響で中止またや規模が縮小された。環境に左右されない新しい学園祭のスタイルを検討する必要がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学生が自主的に活動できるように予算の確保・拡張、クラブ室の確保など環境の充実を図る。
(学生支援委員長、学生支援課長／学生支援委員会、学生支援課）②会員数の維持・拡大ができるよう学生支援課・学生会・教員が連帯する体制を整える。(学生支援委員長、学生支援課長／学生支援委員会、学生支援課）③九品寺キャンパスでは中高大が連携して活動する機会を提供する。(学生支援委員長、学生支援課
長／学生支援委員会、学生支援課）④九品寺キャンパスにある大学学生会と短期大学部学生会を統合し、両キャンパスの学生会が連携して総合的に活動できる体制を整える。(学生支援委員長、学生支援課長／学生支援委員会、学生支
援課）⑤予算の補充、感染症対策、安全対策などをサポートしつつ、学生会が主体的に企画・運営できる支援体制を整える。(尚絅ボランティア支援センター長、学生支援課長／尚絅ボランティア支援セン
ター、学生支援課)

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④キャリア支援･就職支援関連事業に対する学生満足度100％（１）現状・課題
・中長期行動計画の重点施策であった「正課外の就職指導」、「キャリアガイダンス」、「インターンシップ」、「就職対策講座や資格取得講座の開講」、「就職懇談会」、「保護者向け情報発信の強化」等の事業計画はすべて実施することができ、さらに、数年の積み重ねを経て定着させることができた。しかしながら、「インターンシップ」の新型コロナウイルス感染症による中止後の派遣割合（本学該当枠に対する学生の参加数の割合）が平均65％に留まるなど、各事業への学生の積極的かつ多数の参加が見込めなかった。
・年ごとに変容する学生の就職活動に対する意識や実態に合わせた、より魅力的な事業のための工夫の積み重ねが必要である。各事業の参加者アンケートの実施により学生の就職活動に対する意識・実態の検証を行っているが、問題点の適切な抽出や改善が充分とは言い難い。
・キャリア支援･就職支援関連事業における学生満足度は以下のとおりである。
令和3年度就職筆記試験･公務員試験講座 受講者アンケート 満足度83％
令和3年度日商簿記検定3級講座 受講者アンケート 満足度100％
令和4年度夏期キャリアガイダンス（会社説明会 満足度80.3% 模擬面接講座 満足度99.4％）（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学生のニーズや実態に即した各事業の目的及び内容を検討する。(就職支援委員長、就職課長/就職支援委員会、就職課)②各事業の学生への周知徹底を検討する。(就職支援委員長、就職課長/就職支援委員会、就職課)③教職協働による支援態勢の改善と構築を行う。(就職支援委員長、就職課長/就職支援委員会、就職課）④就職課の円滑な業務体制を作る。 (就職課長/就職課)⑤大学コンソーシアム熊本との連携協力を積極的に行う。(就職支援委員長、就職課長/就職支援委員
会、就職課)

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標⑤就職率（就職希望者に占める就職者の割合）100％（１）現状・課題
・社会情勢の変化によって就職活動も様変わりしており、学生の多くは就職できるかどうか、もしくは就職すること自体が不安だと感じている。
・卒業時に「一時的な職に就く」または「進学準備中」等の理由で進路が明確に定まらない学生の中には、在学中に何らかの具体的な支援が必要だった学生も含まれると考えられる。
・大学・短期大学部の就職率（ 2017年度から2021年度までの実績）
2017年度
2018年度
2019年度
現代文化学部（※）100.0 %100.0 %
97.4 %
生活科学部
100.0 %
100.0 %
100.0 %
総合生活学科
100.0 %
100.0 %
100.0 %
食物栄養学科
100.0 %
100.0 %
100.0 %
幼児教育学科
100.0 %
100.0 %
99.3 %※ 2020年度までは文化言語学部卒業生の就職率

2020年度
96.3 %
98.7 %
100.0 %
100.0 %
100.0 %

2021年度
96.2 %
97.3 %
97.7 %
96.4 %
100.0 %

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①公共職業安定所等の専門機関との連携強化を図る。(就職支援委員長、就職課長/就職支援委員会、就職課)②学生支援課と学部学科が協働して学生支援態勢を強化する。(就職支援委員長、就職課長、学生支援
課長/就職支援委員会、就職課、学生支援課)③学生の状況に合わせたきめ細かな就職個別指導を行う。(就職支援委員長、就職課長、学生支援課長/就職支援委員会、就職課、学生支援課)

評価指標⑥ボランティア経験者数を全学生数の20％以上（１）現状・課題
・「ボランティア活動の支援」：新型コロナ蔓延の影響でボランティア募集件数および参加者数が減少するなど、思うような活動ができていない。
・大学生になってからのボランティア経験者数は総学生数の15％程度である。
・ボランティア登録者数は総学生数の10％以下である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①ボランティア登録者数を学生数の10％以上に増やし、ボランティア支援センターの活用を推進する。
(尚絅ボランティア支援センター長/尚絅ボランティア支援センター)②ボランティア活動に対する学生の要望・意見を調査し、学内他組織との連帯を図る。
(尚絅ボランティア支援センター長、/尚絅ボランティア支援センター)③DX推進等により感染症対策、安全対策などをサポートしつつ、学生が主体的にボランティア活動ができる支援体制を整えることにより、大学生になってからのボランティア経験者数を全学生数の20％以上に増加させる。（尚絅ボランティア支援センター長、学生支援課長/尚絅ボランティア支援センター、学生支援課）

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MP Ⅰ-５．研究力の強化（１）目標（赤字：KGI）
研究支援体制を確立して基礎的・応用的研究を推進し、学術の進歩や地域社会の発展に貢献する。
（科研費等競争的研究費採択数8件以上 、共同研究・受託研究の実施件数 5件以上）（２）評価指標（青字：KPI）①研究倫理研修参加率100％②科研費等競争的研究費申請数30件、採択数8件以上③共同研究・受託研究の実施件数5件以上④研究成果発表50件以上（３）主となる委員会・会議等◎研究推進委員会、研究倫理委員会、尚絅子育て研究センター運営委員会、尚絅食育研究センター運
営委員会（４）主となる部署◎庶務会計課、教務課

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①研究倫理研修参加率100％（１）現状・課題・尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規定により、教職員の研究倫理の遵守が定められている。毎
年、教職員を対象に研究倫理遵守の啓発研修を行ない、また全教員は、3年ごとに文部科学省の研究
倫理講習を受講し、受講修了書を大学へ提出することが義務付けられており、研修参加者は100％である。これらにより、教員の研究倫理に対する意識は確立し、定着しているといえる。
・課題としては、全教員研究倫理遵守のための諸活動の継続と変更点などの周知を徹底し、新学部・学科等の新任教員への研究倫理遵守活動を推進する必要がある。研究倫理遵守活動の一層の推進と有効性の点検を行う必要がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①研究倫理遵守活動を推進する。（研究倫理委員会委員長／研究倫理委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②科研費等競争的研究費申請数30件、採択数8件以上（１）現状・課題
・学内の研究費補助としては、全教員に配分される基盤研究費（教員一人当たり9万円）と特別研究費がある。特別研究費は、日本学術振興会科学研究費補助金（以下、科研費という）の申請状況に応じて傾斜配分され、全学的な研究プロジェクトに対しても特別研究費が配分されるなど、研究費の効果的な配分が実施されている。
・科研費については、2016～2022年度で申請数166件(23.7件/年) 、採択件数30件(4.3件/年) 、採
択率18％で、全教員数に対する申請率は45.6％と約半数の教員が申請している。科研費獲得総額は、
平成28（2016）年度14,156,246円であり、平成29(2017)～令和4(2022)年度の6年間の科研費
獲得総額は103,885,000円（6年間の年平均獲得額は17,314,167円）であり、平成28 (2016)年
度以降6年間年の平均獲得額は平成28年度に比して約22％増加した。第１期中長期計画の目標では、平成28 (2016)年度に比べ科研費獲得20％増加を目指しており、ほぼ第１期中長期計画目標を達している。
・課題としては、同じ教員が繰り返し科研費獲得している傾向があり、また学科間でも科研費申請率に差がみられる。研究力強化のために、基盤研究費や特別研究費など学内研究費の充実、科研費等
競争的研究費獲得支援体制が必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学内研究費の充実と効果的配分を検討する。（研究推進委員会委員長/研究推進委員会）②科学研究費等競争的研究費の獲得支援を行う。（研究推進委員会委員長/研究推進委員会）

評価指標③共同研究・受託研究の実施件数5件以上（１）現状・課題
・研究設備に関しては、2019年度以降、原子吸光分光光度計 、ガスクロマトグラフ 、ガスクロマト
グラフ質量分析計 、定量的PCR装置など大型研究機器が設置され、共同使用が可能になった。
・共同研究については、「保育・栄養専門職と保護者・地域との連携による幼児の食育推進プロジェ
クト」（尚絅食育推進プロジェクト）」や「くまモン学関連研究を中心とした共同研究（くまモン
学プロジェクト）」など学内プロジェクト研究が実施されている。また尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターは、それぞれ乳幼児食育研究会、乳幼児保育研究会を設立し、学外施設との意見交換会、研修セミナーなどを実施しており、食と子育ての研究機関として一定の評価を受けている。しかし、企業、自治体など、学外との共同研究に関わる研究支援体制が脆弱であるため、学外との共同研究・受託研究・技術相談等の実施件数が年間数1～3件と少ない。
・課題としては、基礎研究分野の総合研究施設 として最新の研究設備や研究機器などの設置、食品・栄養分野の総合研究施設 として食品開発、食品加工に必要な施設整備や機器導入など、研究環境の充実が望まれる。また学外との共同研究や知的財産に係る規定・契約関連手続きの整備、またそれらの業務を遂行する産学官連携推進（リエゾン）等、共同研究等支援体制を構築し、共同研究・受託研究等の推進を図ることが望まれる。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①研究環境を充実させる。（研究推進委員会委員長/研究推進委員会）②研究等支援体制を構築する。（研究推進委員会委員長/研究推進委員会）③尚絅子育て研究センターの研究活動を推進する。（尚絅子育て研究センター長/尚絅子育て研究センター運営委員会）④尚絅食育研究センターの研究活動を推進する。（尚絅食育研究センター長/尚絅食育研究セン
ター運営委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④研究成果発表50件以上（１）現状・課題
・教員の研究への取組と成果については、人文学系および自然科学系の全学科とも研究に取り組み、研究論文や学会発表を通じて一定の研究成果が発表されている。また本学の研究成果集である「尚絅大学研究紀要」や「児やらい」も活発に活用されている。しかし、「尚絅大学研究紀要」は人文学系研究分野に比べ、自然科学系研究分野の発表数は約1／4と少ない。
・課題としては、教員が個別に研究活動を続けているケースが多いために研究成果を挙げるまでに長い時間を要したり、若手研究者の研究の進め方、申請書や論文の書き方が十分に備わっていないな
どの理由で研究成果に繋がっていない可能性がある。学内研究グループ活動の推進、若手研究者の育成等により、研究成果発表（研究論文・学会発表）の推進を図り、研究業績の向上を目指すことが望まれる。学内研究成果集である「尚絅大学研究紀要」「児やらい」の充実に向けた検討も必要
である 。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）① 研究成果発表（研究論文・学会発表）の推進を図る。（研究推進委員会委員長/研究推進委員会）②「尚絅大学研究紀要」の充実を図る。（研究紀要編集部会長／研究紀要編集部会長）③「児やらい」の充実を図る。（尚絅子育て研究センター長/尚絅子育て研究センター運営委員会）

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MP Ⅰ-6．社会連携の推進（１）目標（赤字：KGI）
教育研究活動を通じて、地域社会において教育的・学術的・文化的貢献を果たす人材を養成するとともに、地域の課題解決のため、自治体・企業等との連携を推進して、本学の知の成果を社会に還元することを目標とし、その目標達成のために設定した評価指標を達成する。

（２）評価指標（青字：KPI）①地域連携事業件数 7件以上
②シンポジウム・公開講座・講演会開催件数 5回以上、参加人数 100人以上➂研究会・交流会の継続的開催④寄附講座開設数 1件以上
➄シンポジウム・公開講座・講演会受講者の満足度90％以上（３）主となる委員会・会議等◎地域連携推進センター運営委員会、子育て研究センター運営委員会、食育研究センター運営委員会、公開講座委員会、入試委員会、教務連絡協議会、ホームカミングデイ実行委員会（４）主となる部署◎教務課、庶務会計課、入試課

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①地域連携事業件数 7件以上
（１）現状・課題・尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅地域連携推進センターにおいて、地方自治
体や企業との産学官連携事業を年間3回から5回程度実施しており、多くの事業が継続的に続いている。また、各センターの取り組みや研究活動等について学外に発信しており、地域社会における本学の存在感を示している。今後も、地域社会に根差した大学・短期大学部となるよう、実社会に即した取り組みの更なる発信と地域が抱える課題解決に向けた取り組みが必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①各センターの連携事業の現状分析と事業継続及び拡大に向けた全学的な方針の策定及び体制整備の検討を行う。（地域連携推進センター長/地域連携推進センター運営委員会）②地域連携推進センター運営委員会を中心とした連携事業の情報集約とセンター間の連携体制の検討を行う。（地域連携推進センター長/地域連携推進センター運営委員会）③各センターの活動を通じて得られた地域の課題や社会情勢の変化に対応した取組みによる地域との強固なネットワークを構築する。（地域連携推進センター長/地域連携推進センター運営委員会）④大学コンソーシアム熊本を活用したプラットフォームの形成（地域連携推進センター長/地域連
携推進センター運営委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②シンポジウム・公開講座・講演会開催件数5回以上、参加人数100人以上（１）現状・課題
・定期的に年間2回から3回程度シンポジウム、公開講座、講演会を実施しており、学部学科毎に特色ある教育を地域に還元している。
・尚絅公開講座や保育実践講演会については、長年実施しており、地域社会から一定の評価を得ており、今後、新たに取り組む講演会等については、周知を十分行い、広く知的資源の地元還元に寄与できる方針や体制を検討する必要がある。
・実施内容の検証・評価を適宜行い、関係機関との連携強化や開催時期等の検討をすることで、受講者（参加者）の拡充に繋がるPDCAサイクルを適正に運用する必要がある。
・本学の知的資産が地域社会に広く浸透するよう、本学の特色・強みを活かした教育内容の情報発信の検証と改善を検討する必要がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①公開講座委員会及び地域連携推進センター運営委員会を中心に学内関係組織と連携し、テーマ及び講演者人選を適切に行う（公開講座委員長、地域連携推進センター長/公開講座委員会、地域連携推進センター運営委員会）②地域社会に対する周知方法を検討する。（地域連携推進センター長/地域連携推進センター）

評価指標③研究会・交流会の継続的開催（１）現状・課題
・保育者の早期離職予防の一環として、保育経験豊かな保育・教育アドバイザーによる「保育Café」
を開催している。少人数制で若手保育者や特別支援員も気軽に保育の悩みを話し合え、明日からの保育の意識を高める場となるような相談支援の場づくりを展開している。
・保育現場と連携し、保育者養成から卒後の早期離職予防及び若手保育者の育成まで、保育実践力を持った長く働き続けられる保育者の育成を担っている。
・シンママ熊本応援団（ひとり親支援団体）と連携し、「子育てCafé」を開催している。
・各団体と連携しながら、ひとり親世帯及び生活の厳しい世帯の子どもと親への相談・支援を実施している。
・さらに、ひとり親世帯の生活と子育てに関する実態調査（インタビュー調査）を実施するとともに、熊本の地で安心して子育てができる環境の創造に向けて、必要な制度やサービスの拡充に向けて分析考察を行っている。
・熊本の保育や子育ての質の向上を目指した学びの場として、公開シンポジウムを開催している。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①保育者養成校を拠点として、相談支援、助言活動の今後の体制について検討する。（尚絅子育て研
究センター長/尚絅子育て研究センター）②子ども達への就学・学習・遊びの支援についての知見を地域に還元し、「熊本の子育て・子育ち」
をより豊かにする取組みを進める。（尚絅子育て研究センター長/尚絅子育て研究センター）③食育に関する保育所等の現場の課題やニーズの定期的な調査と課題解決に向けた研究会を開催する。
（尚絅食育研究センター長/尚絅食育研究センター）31

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④寄附講座開設数 1件以上
（１）現状・課題
・各センターにおいて、産学官連携事業は毎年数件の実績があるが、企業等との共同研究講座や寄附講座の開設実績はない。企業等との社会連携を深めるためには、寄附講座開設に取り組む必要がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①企業等と連携し、学部・学科が研究するテーマ等に関する共同研究講座や寄附講座の開設に取り組む。（地域連携推進センター長/地域連携推進センター運営委員会）

評価指標➄シンポジウム・公開講座・講演会受講者の満足度90％以上（１）現状・課題・尚絅公開講座の受講者数が低下傾向である。
・尚絅公開講座の受講者の年代の高齢化が顕著である。
・尚絅公開講座に限らず、本学が主催するシンポジウム・公開講座・講演会受講者の満足度を高める
ことが本学の社会貢献の指標ともなる。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①シンポジウム・公開講座・講演会の受講者を増加させるために、尚絅を卒業して間もない人へ、ダイレクトメールを送信して年齢引き下げを図る。（公開講座委員会委員長/公開講座委員会）②受講対象者はニュースの情報源をスマートフォンやパソコンからのインターネットやアプリで入手していることから、これまでの紙媒体による広報だけではなく、SNS等にも積極的に広報を行う。
（公開講座委員会委員長/公開講座委員会）③幅広い年齢の受講者に対応させるため、幅広く魅力あるテーマとする。（公開講座委員会委員長/
公開講座委員会）④満足度を測定するためにアンケート満足度を示す項目を記載する。（公開講座委員会委員長/公開講座委員会）

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MP Ⅰ-７．国際交流の推進（１）目標（赤字：KGI）
すべての海外協定校との交換留学生の派遣・受入を100%実現するとともに、短期語学留学や研修旅
行のすべての派遣プログラムを毎年100%実施する。

（２）評価指標（青字：KPI）①社会的ニーズを見据えた海外協定校との交流の拡充（中国語圏の協定校との交換留学生の派遣・受入枠を最大3名 ）②魅力的な国際交流プログラムの工夫・開発（短期語学留学や研修旅行への参加者数を年間最大実績
数（短期語学留学17名、研修旅行24名）の1.5倍）③多様な交流プログラムの工夫・促進（グローバルラウンジの年間利用者数を最大実績数158名の2倍）（３）主となる委員会・会議等◎グローバル化推進委員会（４）主となる部署◎教務課

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①社会的ニーズを見据えた海外協定校との交流の拡充（中国語圏の協定校との交換留学生の派遣・受入枠を最大3名 ）（１）現状・課題
・交流協定締結校とは協定内容に基づき、交換留学生や短期語学留学生の派遣・受入、相互研修旅行などの交流を行っている。また、コロナ禍で実地での交流は困難であることから、オンラインを活用した交流も実施している。
・協定校との交流が主に学生を中心としたものにとどまっており、協定書に謳われる幅広い教職員の交流や共同研究など、交流の拡充が課題である。また、台湾の半導体企業TSMCの熊本県進出に伴い、中国語・英語コミュニケーション力を持つ人材に対する社会的ニーズの高まりが予想されることから、人材育成に直結しうる方策の一つとして、中国語圏の協定校との交換留学生の派遣・受入の増員を検討する必要がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①コロナ禍以前の交流の速やかな回復に努める。
（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）②学生のみの交流に留まらない、共同調査や共同研究なども視野に入れた教職員の交流の実現を図る。
（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）③中国語圏の協定校と協議し、交換留学生の派遣・受入の増員を実現する。（グローバル化推進セン
ター長/グローバル化推進委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②魅力的な国際交流プログラムの工夫・開発（短期語学留学や研修旅行への参加者数を年間最大実績数（短期語学留学17名、研修旅行24名）の1.5倍）（１）現状・課題
・現在、全学の学生が参加可能なプログラムとして、実地での短期語学留学や相互研修旅行、また、
オンラインを活用した「オンライン留学」などがある。しかし、現状はプログラム参加者の多くが現代文化学部生に限られ、全学から広く学生が参加する状況にはなっていない。
・広く全学の学生が交際交流プログラムに興味関心を持つことができるよう、既存のプログラム内容を工夫する必要がある。併せて、異文化体験や英語学修の地として、学科を問わず学生に訴求力があると思われる、アメリカ合衆国のハワイ大学マノア校との新たな提携による短期語学留学制度の導入を急がなければならない。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①参加者が特定の学部に偏り過ぎないよう、既存のプログラム内容を検討し、必要な工夫・改善に努める。（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）②全学から広く学生の参加を得ることのできるプログラムを新たに提案し安定的に実施する。（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）

評価指標③多様な交流プログラムの工夫・促進（グローバルラウンジの年間利用者数を最大実績数158名の2倍）（１）現状・課題
・コロナ禍で実地での交流が困難となり、奨学金の給付対象となる「オンライン留学」制度を導入し、台湾やハワイへの「オンライン留学」を実現した。また。グローバルラウンジを活用して協定校の学生や先生方とのオンライン交流を多く開催している。
・グローバルラウンジでの活動や交流参加者のほとんどは現代文化学部の学生であり、その顔触れも固定される傾向にある。活動の周知方法も含め、より多くの学生が参加できるような工夫が必要である。なお、オンライン交流は、各協定校の担当者の協力によるところが大きく、交流の歴史が長い協定校でなければ実現が難しい側面がある。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①オンライン交流の在り方を工夫する。（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）②グローバルラウンジが名実ともに本学の国際交流活動の拠点となるよう効果的な運用を図る。
（グローバル化推進センター長/グローバル化推進委員会）

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MP Ⅰ-８．内部質保証（１）目標（赤字：KGI）
教育改善及び課題解決のための内部質保証体制を確立し、持続可能な教育研究活動を支援する。（学生満足度95％以上）（２）評価指標（青字：KPI）①授業満足度4.5ポイント以上②学生生活に関する満足度95％以上③卒業生アンケート回収率30％以上④FD・SD研修会の参加率100%⑤IR機能の構築と推進（３）主となる委員会・会議等◎自己点検・評価委員会、大学企画委員会、SD・FD委員会、SD推進部会、FD推進部会、教務連絡協議会、学生支援委員会（４）主となる部署◎大学企画室、教務課、学生支援課

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①授業満足度4.5ポイント以上（１）現状・課題
・全学で既に実施している内部質保証の取組みを体系的に明文化し、内部質保証委員会を設置し、内部質保証を推進するための組織体制をより明確にしている。
・内部質保証を改善のアクションにつなげるシステムとして機能させるため、体制図と手続きのプロ
セスを図式化し、学内に共有することで、PDCAサイクルの責任主体と改善の指示系統を明瞭にしている。
・自己点検・評価委員会において、自己点検・評価を毎年度実施し、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに、大学ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
・SD・FD委員会及びその下部組織である「FD推進部会」を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善のため、学生による「授業改善アンケート」を実施している。
・「授業改善アンケート」は、例年前期及び後期の中間期の実施に加え、前期及び後期の終了時期に任意で実施し、集計結果を各授業担当教員へフィードバックを行い、担当教員による分析・評価と今後の取り組みに関するコメントを付して、一定期間、学内Web上で公表している。
・2017年度から2022年度までの授業改善アンケートにおける授業満足度は、全学部・全学科平均で4.31ポイントである。※点数･･･満足（5点）、やや満足（4点）、どちらともいえない（3点）、やや不満足（2点）、不満足（1点）
・授業改善アンケートの効果的運用が十分にできていない。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①内部質保証システム及び自己点検・評価のさらなる改善により、教育研究水準の向上を図る。
（自己点検・評価委員長/自己点検評価委会）②学修成果の可視化とアセスメント体制を整備する。 （大学企画委員長/大学企画委員会）③教育課程の体系的な編成や可視化を実現するための科目ナンバリングを検討する。 （教務連絡協議会議長、教務課長/教務連絡協議会、教務課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②学生生活に関する満足度95％以上（１）現状・課題
・学生生活に関する実態調査による各学部・学科の「本学の学生生活の満足度」（ 2018年度から2022年度までの実績）
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
現代文化学部
71.7 %
78.4 %
79.8 %
85.5 %
90.4 %
生活科学部
67.7 %
74.3 %
68.6 %
78.0 %
82.6 %
総合生活学科70.5 %
76.9 %
83.5 %
83.2 %
90.4 %
食物栄養学科88.0 %
82.1 %
77.9 %
87.4 %
92.0 %
幼児教育学科
90.5 %
94.1 %
83.0 %
86.5 %
91.2 %
・卒業時アンケートによる各学部・学科の「大学生活を総合的に判断しての満足度」（ 2016年度から2021年度までの実績）
2017年度卒 2018年度卒 2019年度卒 2020年度卒 2021年度卒
現代文化学部
92.9 %
94.9 %
95.7 %
100.0 %
93.8 %
生活科学部
92.5 %
84.5 %
95.1 %
92.7 %
93.6 %
総合生活学科92.7 %
93.7 %
95.6 %
97.3 %
95.7 %
食物栄養学科
93.1 %
98.5 %
98.1 %
98.5 %
97.2 %
幼児教育学科97.9 %
98.1 %
98.6 %
100.0 %
93.1 %（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①調査データの分析による課題発見から改善につなげるPDCAサイクルを徹底する。（自己点検・評価委員長、学生支援委員長/自己点検評価委員会、学生支援委員会）②学生のニーズを踏まえて、課題解決ができるようにあらゆる取り組みを検討する。（学生支援委員
長、学生支援課長/学生支援委員会、学生支援課）

評価指標③卒業生アンケート回収率30％以上（１）現状・課題
・卒業後、数年経過した卒業生に対して、在学中の教育・各種支援について振り返ってもらい、今の感想や在学中に修得されたことが社会や職場でどの程度役立っているのかを調査し、本学における教育の質の向上を図る資料として役立てている。
・卒業生アンケート調査結果の信頼度や精度を高めるには、回収率を上げる必要がある。
※卒業生アンケート回収率（2013年度以降卒業生の全学部・全学科平均実績）
2013年度卒（17.1％）2015年度卒（11.1％）2016年度卒（18.3％）2017年卒（20.4％）
2018年度卒（12.4％）5か年度平均（17.1%）※他大学の卒業生アンケート回収率（2017年度～2020年度実績）
熊本学園大学 2017年度（12.0％）崇城大学 2019年度（14.7％）
文教学院大学 2020年度（27.9％）修文大学 2019年度（25.4％）
西九州大学 2017年度（17.4％）（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①各学部・学科が保有する卒業生とのネットワークを活用する。（大学企画委員長/大学企画委会）②回答率の向上に向けて、設問項目数や設問内容を見直す。（大学企画委員長/大学企画委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④FD・SD研修会の参加率100%（１）現状・課題
・SD・FD委員会の下部組織としてSD推進部会、FD推進部会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備している。
・「SD推進部会規程」では、年間計画に基づき、学内・学外研修会に取組み、研修会に参加した職員
はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。
・より良い授業づくりのため、教員が、普段のままの授業を相互に参観し学び合うことで教授能力の向上を目指すことを目的とした「オープンクラス・ウィーク」を実施している。
・ 「オープンクラス・ウィーク」参観レポートの結果は各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室で作成した報告書を教員へ公表することによって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知し、教授能力の向上と組織的教育の確立に活用している。
・オープンクラス・ウィークへの全学部・学科の平均参観率は、2018年度100％、2019年度88.7％、2020年度90.5％、2021年度100％、2022年度83.1％（2022.11.30時点）
・「新入職員研修会」「新入教員研修会」「2年目・3年目フォローアップ研修会」「コンプライアン
ス研修会」「決算書の読み方・財務分析等に関する研修会」「ハラスメント研修会」などの学内研修会を行っている。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①オープンクラス・ウィークの参観率を100％維持し、教育内容・方法の改善に向けて工夫・開発を継続する。 （SD・FD委員長/ SD・FD委員会）②教職員の資質向上・能力開発活動を推進するため、組織的な研修機会を提供する。（SD・FD委員
長/SD・FD委員会）

評価指標⑤IR機能の構築と推進（１）現状・課題
・大学のIR業務及び各部署のIR業務の支援・指導を行う部署として、平成27年8月から大学企画室を設置しているが、学内にIR業務を遂行できる人材が不足しており、IR機能の強化に必要なIR人材の育成ができていない。また、IRに対する意識も全学的に浸透していない。
・教育情報に関するデータを経年推移で示し冊子（「SHOKEI DATABOOK」）としてまとめて発行
し、学内での情報共有のため教職員へ配付するほか、抜粋したデータを同様に冊子として作成し、高校訪問等でも活用している。
・学内の教育データに関する経年推移や他大学との比較を示し、分析結果を大学企画委員会で報告し、今後の改善に向けての取り組みや施策を検討しているが、IRを活用した十分な調査・データの収集と分析を教育研究活動の推進や大学経営に役立てるまでには至っていない。
・IRで収集したデータを用いて課題を発見し解決するため、分析内容をもとに仮設を立て、学内で検証できる体制の強化が必要である。

（２）活動計画<重点施策>（執行責任者/執行責任部署）①学内各種調査データを情報共有するポータブルサイトを構築する。（大学企画室長/大学企画室）②「SHOKEI DATABOOK」をデータ分析として活かすフレームワーク化を検討する。（大学企画委
員長/大学企画委員会）③学部・学科や大学全体の教学改革を推進・支援するIR機能の強化を図る。（自己点検・評価委員長/自己点検・評価委員会）④IRの内容や重要性を理解してもらうため、IRをテーマにした学内研修会を定期的に開催する。
（SD・FD委員長/SD・FD委員会）

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MP Ⅱ-１．教育の質向上（１）目標（赤字：KGI）
教育の質を上げるために尚絅中学高等学校独自の学習システムを充実させ、それを実践するために教員の指導力向上を目指し、専門教科の指導力だけでなく、グローバル時代を生き抜く生徒を育成するために教員自身の視野を広め、教育力の向上を目指す。

（２）評価指標（青字：KPI）①グローバル社会の中、国際共通語である英語力の向上や資格試験等の対応を強化する。
中高一貫コース：英検取得率を中学3年卒業時に3級100% 準2級50% 高校3年卒業時に準1級30%
２級50％
総合進学コース： GTECスコアを卒業時に690点
特進コース：GTECスコアを卒業時に960点②生きる力を身につけ、グローバル社会に対応できるような国際交流プログラムを充実させる。
③課題解決能力や創造力を育む探究教育の推進を行う。
学校評価生徒アンケートによる学校生活の満足度率（満足、ほぼ満足の比率）90％以上④教育力の向上を目指す。
授業の満足度率（満足、ほぼ満足の比率）90％以上（３）主となる委員会・会議等

グローバル教育委員会 英語科会 進路指導部会 ICT教育委員会（４）主となる部署
教務部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①グローバル社会の中、国際共通語である英語力の向上や資格試験等の対応を強化する。
（１）現状・課題
・一貫コースでは、英語の各種大会に参加して結果を残しているが、他のコースの実績が少ない。
・国際化や新学習指導要領等、新たな教育体制に対応し得る英語力の向上が求められている。
・外部試験のスコアアップを目的としたシラバス作成の必要性がある。
・英語科以外のグローバル教育に対応できる教員養成が必要である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①全校生徒の英語力を確実に飛躍させるため、中高一貫コースにおいて英検取得率を中学3年卒業時に3級100% 準2級50% 高校3年卒業時に準1級30% 2級50%を達成目標とする。総合進学
コースはGTECスコアを卒業時に690点、特進コースは960点を達成目標とする。（英語科主任/英語科）②英語教員の指導力向上のため、外部研修会参加を義務付け、そこで得たスキルを教科内で共有する。
（英語科主任/英語科）③英語教員は外部検定試験を受検し、準１級資格を義務づける。（英語科主任/英語科）④英語圏の姉妹校提携を目指し中長期留学制度を確立する。（グローバル教育委員長/グローバル教
育委員会）⑤グローバル教育に特化した新クラスの導入に向けた準備を行い、高校での新クラス編成を行う。
（教頭/グローバル教育委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②生きる力を身につけ、グローバル社会に対応できるような国際交流
プログラムを充実させる。
（１）現状・課題
・姉妹校である鶴城女子中学校（韓国）との交流、交流校であるカーメルアドヴェンテイスト
ハイスクール（オーストラリア）との交流がコロナを境に実施できていない。
・陽明交通大学校（台湾）とのオンラインによる日本語デイベート交流会を開始した。
・シンガポール修学旅行の実施がコロナにより中断されている。
・キットサップハイスクール（アメリカ）との交流を実施し、今後の取り組みを検討している。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①姉妹校や交流校とのオンラインによる繋がりを復活させ、訪問する時期を見据えて交流を促進する。
（グローバル教育委員長/グローバル教育委員会）②現状を見ながらより多くの短期、長期の留学生を受け入れ、それに伴うホストファミリーの開拓を復活させる。※留学生年間３名を目標（グローバル教育委員長/グローバル教育委員会）③交換留学制度の確立を目指す。※年間３名を目標（グローバル教育委員長/グローバル教育委員会）

評価指標③課題解決能力や創造力を育む探究教育の推進を行う。
（１）現状・課題・探究学習と教科学習が切り離されて授業が行われている。また、学校行事に探究学習の成果や学びが組み込まれていないため、生徒、教員に根付かない。
・「総合的な探究の時間」の年間スケジュールがおおまかにしか決まっていない。
・学年、担任で温度差がある。
・生徒ひとり一人の探究テーマに沿ったフィールドワークなどの学習機会が作れる環境がない。
・支援してくれる大学や企業、専門性を持った大人の協力体制の確立が難しい。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①１年間を通して一人ひとりにあった「探究型学習」の確立を目指す。（コース主任/進路指導部）②探究学習の効果を可視化するため、具体的な効果を体系化・数値化する。※アンケートによる満足度率90％以上を目標（コース主任/進路指導部）③「総合的な探究の時間」やLHRの年間スケジュールを作成し、組織化する。（教務主任/教務部）④改訂された探究科目と教科を超えた横断的、総合的な学習を進める。（教務主任/教務部）⑤インターンシップ、現場実習などの校外活動を実施しフィールドワークの充実を図る。（各学年主任/教務部）⑥企業と連携した商品開発などのプロジェクト型探究活動に取り組む。（コース主任/進路指導部）⑦学校全体で成果を発表する機会を計画し、系統立てて取り組む。（各学年主任/進路指導部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④教育力の向上を目指す。
（１）現状・課題
・生徒の力を十分に伸ばせていない現状がある。
・学校評価の中で、進路指導に関する生徒・保護者の満足度が毎年低い。
・課題を抱える生徒・保護者の対応ができるように、各自で勉強できるシステムや時間の確保が必要である。
・教師として必要な自分の能力を客観的に知る機会が少ないため、現状維持のままになっている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①専門教科並びに進路指導力の充実を図るための外部研修制度を組織的に考え、常勤教員対象に専門
教科能力テストを２年に１回実施し、研修会参加や個人添削等の積極的取り組みを促す。（教頭/管理職）②情報共有の在り方を検討しながら教職員の連携を強化する。（環境保健主任/環境保健部）

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MP Ⅱ-２．品性があり社会に貢献し得る生徒の育成（１）目標（赤字：KGI）
尚絅中学校・高等学校独自のシステムを充実させ、生徒が自分自身を見つめ、自分にふさわしい生き方を見出すことができるような「針路プログラム」を作成し、そのために、社会と時代の動きに目を向け、一人の人間として、また女性としての将来について自ら考えていくことを軸にした指針を示す。
学校評価に関わる生徒・保護者アンケートの進路指導に関する設問について、肯定評価の比率
80％以上を目標（２）評価指標（青字：KPI）①中学校では「進路・生き方に関するプログラム」を組み、人間としての生き方の次元から将来像を掘り起こす指導を行う。
②高等学校では、総合進学コースにおいて教育理念を同じくする尚絅大学・短期大学部にて更に品性のある女性として成長させるため、同大学・短期大学部への現役進学率を40%以上にすることを目標とする。
③総合進学コースにおける進路希望別クラスの特色を明示する。
④特別進学コース・一貫コースにおいて、より一層品性を磨き、社会に貢献し得る資質を養うため、国公立大学及び難関私立大学の合格実績50％以上を目指す。
⑤学校評価に関わる生徒・保護者アンケートの進路指導に関する設問について、肯定評価の比率80%以上を評価指標とする。

（３）主となる委員会・会議等

進路指導部会 教科主任会 企画運営委員会（４）主となる部署
進路指導部 教務部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①中学校では「進路・生き方に関するプログラム」を組み、人間としての生き方の次元から将来像を掘り起こす指導を行う。
（１）現状・課題
・生徒の学力差が大きく、また進路希望が多岐に渡り、受験形態も多様化しているため、授業では特に基礎学力養成を徹底することに注視している。
・進路指導に於いては、学期ごとに外部講師を招いて講演会を実施したり、校外学習や環境教育を通して地域の人々との繋がりが体験ができるプログラムを行い、幅広く社会を学ぶことに重点をおいた進路指導を行っている。
・６年間を通した学期ごとの目標並びに実施計画はできているが、１時間ごとのシラバスが完成していない。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①６年間を通して「コトバノチカラ」をつけるため、ビブリオバトル、ディベート、スピーチ、弁論など、教科を横断して表現力の育成に繋がる活動に取り組む。（一貫コース主任/一貫コース）②「コトバノチカラ」プログラムを充実化させ、グローバル教育と環境教育を結び付けた本校独自の取り組みを完成させる。（一貫コース主任・一貫コース）③女子の総合学園としての利点を活かし、トリリンガル教育に取り組む。（一貫コース主任/一貫コース）④学年ごとのテーマに基づき、講演会、デイスカッションなどを行い、一人ひとりが進路や将来について考える機会を与え、１年に１回プレゼンを実施する。（一貫コース主任/一貫コース）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②高等学校では、総合進学コースにおいて教育理念を同じくする尚絅
大学・短期大学部にて更に品性のある女性として成長させるため、同大学・短期大学部への現役進学率を40%以上にすることを目標とする。
（１）現状・課題
・過去３年間、約30%～40%の割合で内部進学率をキープしているが、質のキープはできていない。
一定程度の進学率を維持しつつ、上級学校での勉学にふさわしい基礎学力をつけることが課題である。
・尚絅大学・短期大学部と連携をとり、学部別説明や授業体験、個別相談会などを実施し、大学・短期大学部の魅力を伝え、理解を深める機会を持っている。
・早い段階で将来像の研究等ができていない生徒が多く、進路決定をするときになって慌てて志望校、学部・学科を決定する生徒が少なくない。
・大学側からの説明や内容についてのレクチャーを聞き、その後、自主的にその内容を深めたり、研究する機会が少ないために、受け身の姿勢が崩せない。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①尚絅大学・短期大学部の志望者に対しては、学部別説明会や個別相談会などを通して尚絅大学・短期大学部の理解を深め、明確な意志と基礎学力をつけて進学してするように指導する。（進路指導主任/進路指導部）②外部進学を希望する生徒対象に特別ゼミ、朝課外、放課後課外等を充実させ、推薦入試だけではな
く、一般入試にも対応できる力を養成する。（進路指導主任/進路指導部）③尚絅大学・短期大学部の教学面での魅力を伝え、志望者をサポートする。（進路指導主任/進路指導部）④高校２年次において大学・短期大学部の説明会を開催し、保護者と共にその魅力を理解してもらう。（進路指導主任/進路指導部）⑤高校３年次において学部・学科別の個別相談会を開催し、保護者と共に具体化したイメージを持ってもらい、志望の意志をより明確なものにしていくよう努力する。（進路指導主任/進路指導部）⑥進路指導室の環境整備や進路指導通信の発行などを通して尚絅大学・短期大学部についての研究内容やサークル活動など情報の場を広げていく。（進路指導主任/進路指導部）

評価指標③総合進学コースにおける進路希望別クラスの特色を明示する。
（１）現状・課題
・高校３年次の進路希望別クラス分けを高校２年次からの編成にしたが、カリキュラムには何も工夫がされておらず、LHRや土曜日、長期休暇をあてにした内容となっている。
・自分の将来像や探究活動を取り入れた進路探究が徹底しておらず、しっかりとした進路設計ができないまま従来通りの理系文系の選択意識のままクラスを選択しているのでミスマッチの可能性が大きい。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①進路希望別クラスの特色あるカリキュラムや授業内容を検討する。（教務主任/教務部）②専門分野のスぺシャリストによる講話や企業先訪問、インターンシップなどを取り入れ、自分の将来像を具現化する。（進路指導主任/進路指導部）③早期に検定試験や資格習得を意識させた指導を行う。（各教科主任/教務部）④進路選択別の発表する機会を計画し、系統立てて取り組む。（コース主任/進路指導部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④特別進学コース・一貫コースにおいて、より一層品性を磨き、社会に貢献し得る資質を養うため、国公立大学及び難関私立大学の合格実績50％以上を目指す。
（１）現状・課題
・特別進学コースにおいては、過去３ヵ年間（卒業生 R1年度１６名, R2年度１９名, R3年度
１７名 計５２名）の内、国公立合格者は２１名、約４０％である。
・専願SSを中心に上位層がクラスを牽引しているが下位層との差が大きい。模試結果で見ると全国偏差値60以上と40台前半の生徒が混在するため、授業の進度、考査問題、授業内容に支障をきたしている。
・一貫コースにおいては、中学校でついた学力差の幅は高校にあがっても広がる一方で、中学校では授業内容や進度に影響する為、数学、英語に於いては習熟度別授業を展開している。
・英語以外の教科が伸び悩んでいる。
・成績上位層には、ゼミの実施や個別指導を行っている。
・コース集会を各学期に１回ずつ設けており、２、３学期は卒業生による進路講話、相談会を実施している。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①受験に対応したコース毎のより合理的なカリキュラムの見直し、並びに２学期以降の取り組みを再検討する。（教務主任/教務部）②一貫コースに於いて、中学３年次より国公立大学、難関私立大学の情報を積極的に提供し、志望校として意識させるための指導を行う。（中学主任/中学部）③受験指導のエキスパートの指導者の発掘を行う。（教頭/管理職）④受験科目を早期に３科目に絞らせない指導を授業担当者全員で行う。（進路指導主任/進路指導部）⑤夏季講座や冬期講習の充実を図ると共に、早期に国公立大学、難関私大の受験を意識した講座を設ける。（進路指導主任/進路指導部）

評価指標⑤学校評価に関わる生徒・保護者アンケートの進路指導に関する設問について、肯定評価の比率80%以上を評価指標とする。
（１）現状・課題
・学校評価の中で進路指導に関わる満足度は毎年他の項目に比べて低く、常に70%台であり、指導者の意識改善、指導力向上の取り組みが必須である。
・進路指導部から様々な資料や情報が出されるが、教員が十分に活用できていない。
・学校の進路指導に関する保護者への情報提供が不足すると保護者の満足度は下がる。

（２）活動施策＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①進路指導部のサポート体制の見直しが必要であり、他校で行っているチューター制度や自習室の確保等の環境面の見直し等、新しい視点が必要である。（進路指導主任/進路指導部）②進路指導部が中心となってコース毎の模試分析、教科担当者会等を充実させる。（進路指導主任/
進路指導部）③中学段階での生徒、保護者への進路説明会を充実させることにより、中学生やその保護者に対しても進路指導とその情報提供を進める。（中学主任/中学部）④中学進路指導部を立ち上げ通信の発行や授業参観日の進路指導室の見学など意識の充実を図る。
（中学主任/中学部）

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MP Ⅱ-3．生徒支援の充実（１）目標（赤字：KGI）①生徒が安心して学べるように経済的に就学困難な生徒への各種制度を充実させる。
年間の転退学者数：高校12名、中学3名以内を目標②育友会・同窓会・後援会との連携を深めて生徒の日常の学業・課外活動等の支援体制を整える。

（２）評価指標（青字：KPI）①校内外の奨学金の告知の徹底並びに本校の特待制度の充実を図り、学力、特技に秀でた生徒を支援する。特技特待生の志願者を高校が50名、中学が14名を評価指数とする②本校のカウンセリングの充実化を図り、生徒支援体制の確立を目指す。
年間２回の全教職員による情報共有会議と週１回のカウンセラーによるカウンセリングを継続実施し、対象となる生徒の対応を協議していく③育友会、後援会、同窓会との連携を強化する。

（３）主となる委員会・会議等
総務部会 環境保健部会 生徒指導部会 広報部会

（４）主となる部署
中高事務部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①校内外の奨学金の告知の徹底並びに本校の特待制度の充実を図り、学力、特技に秀でた生徒を支援する。
（１）現状・課題
・校内外の奨学金については、担当者が生徒、保護者にメールやClassiを使って計画的に連絡をおこなっている。
・部活動を中心とした特待制度について、数年前に見直しを行ったが、その後は行っていない。
・郡部の中学校を中心とした学力特待生については卒業生の進路実績によってポイントを絞って行い
その効果はある。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①部活動顧問によるヒアリングを中心に特技特待制度の検討、特進コースを中心とした成績を基に、学力特待SSについての成績基準、特待内容等の検討を重ねる。（部活動顧問・特進コース主任/生徒指導部・特進コース）②生徒が在籍している習い事教室等文化系の生徒の掘り起こしを行う。（広報主任/広報部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②本校のカウンセリングの充実化を図り、生徒支援体制の確立を目指す。
（１）現状・課題
・生徒支援の一環として、全職員で支援が必要な生徒の情報共有を１年間に２回実施しているが、慣例化し、現状の生徒の把握や日常生活の指導に十分に活かされているとは言い難い。
・全校生徒の教育相談の実施、入寮生徒のカウンセリングの実施、外部カウンセラーの配属などを行っているが、特定の職員に負担が偏っている。
・カウンセリングが必要な生徒、保護者が急増している。また、家庭環境、経済状況などの変化が著
しい中、非常勤のカウンセラーだけでは対応しきれていない。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①環境保健部を中心とした生徒情報の在り方の工夫が必要であるため、内容の検討が必要である。
非常勤講師も含めどのような情報が必要か等の見直しを行う。（環境保健主任/環境保健部）②常勤のカウンセラーが必要になってきていると共に支援が必要な生徒の指導においての専門的な知識を持つ職員の育成に着手する。（環境保健主任/環境保健部）

評価指標③育友会、後援会、同窓会との連携を強化する。
（１）現状・課題
・育友会、同窓会においては、学校行事が行われる時は積極的に参加協力を頂き、常により良い連携が取れている。
・年間を通じて行われる保護者会においては、授業参観、学級懇談会等積極的な参加が見られるクラスと参加者が少ないクラスとの差が大きい。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①生徒の学校生活の状況をHP、Classiなどで配信し、コロナの状況次第ではZOOMによるリアルタイ
ムでの積極的な配信を行い、連携を深める。（総務主任/総務部）②在校生徒代表を中心として、育友会や同窓生と連携して現状報告会及び本校の今後の在り方についてデイスカッションする機会を少なくとも１年に１回は行う。（生徒会顧問/生徒指導部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④生徒会活動や部活動の充実を図る（１）現状・課題
・できるだけ多くの生徒が参加できることを目的に作った部や同好会、愛好会の数が多すぎ、顧問の数や指導ができずに、外部に頼らざるを得ない状況がある。
・教員の働きやすい環境構築において、勤務時間外の活動や土日、祝日などの引率、練習が大きな課題となっている。
・教師先導の生徒会活動ではなく、生徒自身が主体的に行う生徒会活動ができていない。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①生徒会議による同好会、愛好会の規定等の見直しをはかり、参加人数の少ない同好会、愛好会を精査する。（生徒会顧問/生徒指導部）②他校の生徒会活動を参考に、自立した組織作りができる指導に取り組む。（生徒会顧問/生徒指導部）

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MP Ⅱ-4．地域貢献の推進（１）目標（赤字：KGI）①地域に開かれた学校としてボランテイア活動や地域行事へ参加する。参加者目標200名②各種大会を主催して地域の活性化に貢献し、社会のニーズに応じて環境活動や地域社会に積極的に参加する。参加者目標100名（２）評価指標（青字：KPI）①ボランテイア活動、SDGsなどの活動を支援する。参加者200名②地域行事への参加、各種大会を主催して地域の活性化に積極的に参加する。参加者100名（３）主となる委員会・会議等
総務部会 環境保健部会 生徒指導部会 広報部会

（４）主となる部署
中高事務部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①ボランテイア活動、SDGsなどの活動を支援する。
（１）現状・課題
・ボランティア活動、SDGsの取り組みは担当者を中心に実施しているが、クラス担任により温度差があり、全校あげての取り組みとはなっていない。
・ボランティア活動、SDGs共に、今後の状況を踏まえた実施計画の作成が必要である。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①LHR計画と併せて、年間計画を作成する。（ボランテイア顧問/生徒指導部）②ボランテイア活動の内容を精査し、計画的に実施できるものを全校生徒に前もって配信する。
（ボランテイア顧問/生徒指導部）③ボランテイア同好会の取り組みや参加者の状況について等を配信し、全校生徒への働きかけを定期的に行う仕組みを考え、確実に実行する。（生徒指導主任/生徒指導部）④SDGsに対する取り組みと環境保健部が中心となって校内の清掃活動等、身近な環境への取り組みを積極的に行う。（環境保健主任/環境保健部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②地域行事への参加、各種大会を主催して地域への活性化に積極的に参加する。
（１）現状・課題
・コロナ感染症の流行に伴い、様々な行事や地域への積極的な参加が実施できておらず、withコロナ
が社会的に確立しつつある中、もう一度見直しが必要である。
・過去２，３年前に実施されていた内容を再度検討し、現在の状況に合わせた新しい発想を部活動、生徒会を中心に組み立てが必要である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①塾、地域の自治会、小中学校との連携を取りながら、部活動顧問、広報部主任、ボランテイア同好会顧問が計画案を作成しながら計画的に取り組む。（生徒指導主任・広報主任/生徒指導部・広報部）②クラスやコースで行っている探究活動を企業や地域とのコラボを考え、社会活動に活かす。
（コース主任/各コース）

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MP Ⅱ-5．個性豊かな生徒の獲得（１）目標①尚絅高等学校の在籍生徒数660名を達成する。
②尚絅中学校の在籍生徒数90名を達成する。

（２）評価指標①尚絅中学校に於いて入学者30名、尚絅高等学校において入学者220名を評価指標とする。
②特待生制度を活用したスポーツ、芸術活動等に優れている生徒の確保に努める。特技特待生の志願者を高校50名、中学14名にて指標とする③転退学者の削減に努める。年間の転退学者を高校12名、中学3名を指標とする④建学の精神に共感し、目的意識の高い専願生の層を拡充するために戦略的な広報活動を行う。
高校志願者を400名、中学志願者を46名を指標とする（３）主となる委員会・会議等
広報部会、部活動顧問会（４）主となる部署
広報部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①尚絅中学校に於いて入学者30名、尚絅高等学校において入学者220名を目標とする。
（１）現状・課題
・県内の受験者層に、公立・共学志向、自由な校風重視で学校を選ぶ傾向がある。
・受験生の減少と共に学力の低下、質の低下がみられるが、人数確保のために不合格者が出せない状況である。
・職員間、在校生、保護者、卒業生への広報が定着していない。
・入学者数を増やすためには専願生の受験生をより多く確保することが不可欠である。
・総合学園としての魅力をアピールするため、さらなる中高大連携強化が必要である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①進学塾や公立中学校、習い事教室などの訪問活動を全職員で継続する。（広報主任/広報部）②動画配信、YouTube等のインターネット媒体を積極的に活用し、素早い情報発信力の強化に努める。
（広報主任/広報部）③周辺地域への社会貢献を行い、尚絅の認知度を身近な所から広げていく。（生徒会顧問/生徒指導部）④受験生個人や進学塾から得た情報を基に一貫した本校の魅力を継続的に発信する。（広報主任/広報部）⑤外部会場で実施する説明会、校内で行う説明会の機会や内容を検討し、最新の情報を提供する。
（広報主任/広報部）⑥質の低下を防ぐため、合格のボーダーを年々上げて一定のラインを保ち、その分析結果を入試検討会議に反映させる。（教務主任/教務部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②特待生制度を活用したスポーツ、芸術活動等に優れている生徒の確保に努める。
（１）現状・課題
・現況に合った特待制度の見直しが行われていない。
・部活動指導者の専門性が乏しく、外部コーチに頼っているところがある。そのため継続した指導者の確保が難しいため、生徒確保にも影響している。
・芸術活動の生徒勧誘方法の確立がなされていないため、個別の習い事教室や保護者から情報を得て訪問しているが、新しい受験層を開拓する必要性がある。

（２）活動のポイント（執行責任者/執行責任部署）
・部活動顧問と広報部の連携による広報戦略案を策定し、公立中学、クラブチーム、習い事などの担当者との繋がりを強化する。（部活動顧問・広報主任/生徒指導部・広報部）
・在校生の満足度、学校への帰属意識を高めるために、ホームページ、YouTube等のWeb関係について一層の充実を図り、その活躍を幅広くアピールする。（広報主任/広報部）
・書道、バトン、水泳、バレエなど、入学後も習い事・クラブチームとして継続できる種目について、情報収集を行い生徒募集に繋げる。（広報主任/広報部）
・公立中学の部活動指導者外部委託の影響を考慮した特技特待生勧誘を行う。（部活動顧問/生徒指導部）

評価指標③転退学者の削減に努める。
（１）現状・課題
・特待生で勧誘してきた生徒が人間関係や生徒指導上の問題で転学せざるを得ない現状がある。
・令和３年度の転退学者総数が２９名であり、増加傾向にある。
・全入学の状況の中、不登校や課題を抱える生徒を承知のうえで入学を許可しているため、担任やカウンセラーの負担がかなり大きい。
・生徒自身の問題に加え、保護者や家庭環境にも問題が波及し、児童相談所に入ってもらう事案が増加している。
・教員に転学先についての知識が少ない。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①外部関連機関の情報共有や教職員、保護者への研修案内等を常に検討する。（教務主任/教務部）②教職員間の情報共有、コミュニケーションを円滑に行う学年・コースづくりを実施するための策定を行う。（学年主任・コース主任/学年部・コース）③通信制高校・サポート校に関する担当者を配置し、情報収集を行い、担任や生徒・保護者の学校選択への助言を行う。（教務主任/教務部）④時代に合った校則の見直しをする。（生徒指導主任/生徒指導部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④建学の精神に共感し、目的意識の高い専願生の層を拡大するために戦略的な広報活動を行う。
（１）現状・課題
・本校のブランドイメージが成熟されておらず、ターゲットを絞った広報活動、特に、進学塾や公立学校で何をポイントに説明するかの共通認識ができていない。
・「安心して通える学校」として地域に認められている反面、発達障害や学習障害を抱えた課題のある生徒が入れる学校というイメージが確立されつつある。
・教職員、在校生、保護者、卒業生間での「尚絅ブランド」の共通認識を確立する必要がある。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①HPやSNS,広告媒体を効果的に活用し、広告のイメージの一貫性を維持したものを発信する。
（広報主任/広報部）②今後人口が増えるエリアを中心に塾や学校などに重点を置いた活動を検討し、実施する。（広報主任/広報部）③在校生の満足度とスクールプライドを高めるため、教員の授業改善、プロとしての知識を高める
方法を組織化する。（広報主任/広報部）④在校生への広報活動・情報発信を活発にする。（広報主任/広報部）⑤単年度ではなく長く使用できる中高のキャッチフレーズを検討し、あらゆる広報活動で使用しながら世間への尚絅の認知度を広げる。（広報主任/広報部）

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MP Ⅲ‐１．子どもの健やかな成長のための教育・保育の充実（１）目標（赤字：KGI)
質の高い教育・豊かな保育を通して、園児の健やかな成長を図る。

（２）評価指標（青字：KPI）①尚絅らしさを生かして、質の高い教育・保育の充実に努め、自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の育成をめざし、学校評価保護者アンケートにおいて、関連する設問の「満足」の比率が９０％以上を達成する。
②豊かな人的・物的環境を通して、尚絅らしい家庭的で温かい愛情に満ちた保育の充実に努め、学校評価保護者アンケートにおいて、関連する設問の「満足」の比率が９０％以上を達成する。

（３）主となる委員会・会議等
教育・保育委員会、子育て支援委員会（４）主となる部署
総務部、創造的実践と改善部、研修・研究部、MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標①尚絅らしさを生かして、質の高い教育・保育の充実に努め、自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の育成をめざす（１）現状・課題
・「自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児」が本園の教育がめざす園児の姿である。これまで受け継がれてきた伝統・文化を基に、本園独自の全体的な計画（教育課程）～尚絅教育・保育プラン～を完成させた。今後は、この質の高い教育・保育の基礎を全教職員で共有し研修を重ね、豊かな環境
や望ましい生活を通してクリエイティブな実践・改善を続けることが課題である。
・豊かな自然体験、望ましい生活経験・保育参観、交流等の諸行事を季節に合わせて計画的に行っている。今後は、より実感的・主体的に、自然物を生かした遊びが深まり・広がる実践と保護者の実情やニーズに合わせた行事の精選が望まれる。
・食育の充実に努め給食や栽培活動と連携した実践を行っている。今後は、さらなる食育活動の開発が課題である。
・健康管理、健康情報や疾病対策等の周知に努め、園児のケガ・疾病・事故への対応に努めており、環境整備や点検・検査、諸予防対策、交通事故や水の事故防止訓練等を計画的に実施している。今後は、それでも起こる保育中のケガや事故の防止が課題である。収支均衡との絡みがあるが、なるべく多くの保育者を確保して園児の安全を守る体制の構築が課題である。
・スクールバス内の園児置き去り事故等を絶対に防ぐために、マニュアルに沿って複数の教職員が連携して対応し、園児の出席確認・保護者連絡を確実に行っている。

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
・小学校と連携を図るとともに、町教委の事業にも参画している。
・「１号一時預かり保育」の受付方法を変え保護者の便宜を図っているが、今後の課題としては、受入人数の需要に応えていく必要が出てくる。
・今後、DX化により、園児の出欠確認や教職員の事務の軽減等に活用することが課題である。
・教職員の業務が多用な中、業務を減らし時間外勤務を少なくすることが課題である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①幼児棟では全体的な計画をもとに年間を通して２週の計画を作成・協議・共有し、各クラスの教育計画を作成して、クリエイティブな実践と改善に取り組む。（幼児棟主幹/創造的実践と改善部）②園だより等を通して情報発信に取り組み保護者や社会から信頼される園をめざす。（園長/総務委
員会、創造的実践と改善部）③教職員の自覚と協力、DX化等により、スクールバス内園児置き去り事故及び出欠管理ミス０を継続する。（園長/総務委員会）④年休や出張等の教職員を補充する教職員を確保することを通して、園児の安全を守る体制の構築と教職員の業務効率化・負担軽減を実現したいので、収支均衡を図りつつ保育者を法定の100％以上確保し、幼児棟教職員の時間外勤務時間数の月平均を10時間以内にする。（園長/総務委員会）

評価指標②豊かな人的・物的環境を通して、尚絅らしい家庭的で温かい愛情に満ちた保育の充実に努める（１）現状・課題
・未満児クラスでは、保育者全員が家庭的で温かい保育をめざし、計画的に、安心・安定の人的・物的環境づくり、園児との愛着形成、保護者との信頼関係の構築に努めている。
・保育者の指導力向上をめざし、園内・園外研修に参加し、豊かな自然物を生かした保育を目指している。
・物的環境は、園児の発達に応じた遊具やおもちゃなどを適時に作製したり、計画的に購入したりしている。木調の親しみやすい園舎は保護者の評判も良いが、今後は、外観の補修や施設設備の補修や改修、備品や保育用品の買い替え等も必要になる。
・日毎・月毎、安全点検を実施し随時営繕修理を行い、乳幼児にとって安全な施設設備を維持管理するとともに、園児達の安全な遊びを見守る体制に努めている。
・交通安全教育・健康教育・防災教育等に努めている。
・教職員が様々な場面でフォローし合い、園児のケガや事故を未然に防止し、安全と安心感の醸成に努めている。勤務シフトを組むに当たり、求人難の中における保育者の確保と、年休や出張がある場合の人手不足を補うパート保育者の確保が課題である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①保育棟では一人一人に応じて個人別月間指導計画や保育日誌等を等を作成し、温かい保育に取り組む。（保育棟主幹/創造的実践と改善部）②保育棟教職員の勤務シフトを組むに当たり、年休や出張等の教職員がいる日と、早朝や午後保育時の園児の安全を守るために、収支均衡を図りつつ保育者を法定の100％以上確保し、補充教職員や人手不足を補うパート保育者の確保を行うことで、補充不足の日を０日にする。
（園長/保育棟主幹、総務委員会）③職員会議＆研修時間を年間に10回以上設け、教職員の共通理解と資質の向上を図る。（保育棟主幹/創造的実践と改善部）

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MP Ⅲ‐２．子育て支援の充実（１）目標（赤字：KGI)
在園児保護者・地域子育て保護者が安心して子育てができる環境を充実する。

（２）評価指標（青字：KPI）①担任を中心に園全体で、保護者・行政・療育施設等と連携した在園児保護者の子育て支援の充実を図るために、子育て相談会等の年間１０回以上開催を達成する。
②子育て支援室「どんぐりルーム」において、地域子育て保護者支援の充実を図り、参加された保護者アンケートにおいて、「満足」の比率が80％以上を達成する。

（３）主となる委員会・会議等
子育て支援委員会（４）主となる部署
在園児子育て支援部、教育・保育委員会、特別支援教育部、地域子育て保護者支援部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標①担任を中心に園全体で、保護者・行政・療育施設等と連携した在園児保護者の子育て支援の充実を図る（１）現状・課題
・担任を中心に保育者達は、園児理解に努め、興味・関心、家庭環境、健康状態等にも配慮した教育・保育やクラスの行事やたより等で、保護者との信頼関係を築くように努めている。
・毎日、１号一時預り保育や延長保育等を通して保護者支援を行っている。
・子育てに不安や困り感をおもちの保護者、特別な支援を必要とする園児とその保護者、DVや児童虐待等に、園児の安全確保を第一に、教職員間での情報共有や個別の特性理解・対応のための会議、園児の発達特性に応じた対応力向上のための研修、行政機関・療育施設・児童相談所・警察等との連携等、必要に応じて支援を行っている。
・課題は、日々の教育・保育や預り保育の需要増に対応し、保護者が安心して子どもを預けられる園にするために、特別な支援を必要とする園児とその周りの園児の安全性を高める必要があるが、そのためには、現在の教職員数では不足する日がある状況である。直近５年間の日本スポーツ振興センターへの申請件数をみると、年平均件数は11.2件、園児数に占める割合は3.8％である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①今後とも子育て支援の必要性が増すと考えられ、園児の命と安全を守るために、保護者・療育施設・児童相談所・警察・小学校等との連携・協力に取り組むとともに、教職員の研修も行う。（幼児棟主幹・保育棟主幹/創造的実践と改善部）②保護者の安心感と園児の安全性を高めるために、教職員を増員し法定の１００％以上確保して、日本スポーツ振興センターへの申請件数を直近5年間の平均で８件以内、園児数に占める割合を３％以内をめざす。（幼児棟主幹・保育棟主幹/環境衛生委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標②子育て支援室「どんぐりルーム」において、地域子育て保護者支援の充実を図る（１）現状・課題
・本園では「どんぐりルーム」という子育て支援室を設け、教職員を２人配置して、地域の子育て保護者の方々が気軽に相談や交流ができる支援室経営を行っている。
・予約制で、毎日１０組程度の親子が来園しておられる。
・内容は、参加者相互の交流会、季節のイベント、子育て講演会、子育て相談会、お誕生会・おしゃべり広場、保育参観・保育参加、体重測定、随時子育て相談などである。
・参加者に本園の特長や教育・保育をご理解いただき、その後の入園希望に繋がっている。
・毎月の「どんぐりルームだより」をHPで発信し、地域公民館等にも設置している。
・課題は、新型コロナ感染症等の感染症拡大時期には中止または縮小していることである。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①「どんぐりルーム」を、年間140日以上開催する。（感染症拡大時は除く）（保育棟主幹/子育て支援委員会）②講師を招いての講演会やリトミックなどを年間5回以上開催する。(保育棟主幹/子育て支援委員会)③制作・お誕生会・運動会・クリスマス等のイベントを年間20回以上開催する。（保育棟主幹/子育て支援委員会）④お子さまの体重測定を年間10回以上実施する。

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MP Ⅲ‐３．次世代保育者の育成（１）目標（赤字：KGI)
大学・短大と連携した教育実習や、研修の充実、研究の推進を図る。

（２）評価指標（青字：KPI）①尚絅高校生、幼児教育学科学生、学部学生のための教育実習の充実に努め、実習生の「評価」の平均が3.5以上を達成する。
②大学・短期大学部と連携した研修の充実、研究の推進を図り、大学・短大と連携した研修や講話等を年間に10回以上行なう。

（３）主となる委員会・会議等
教育・保育委員会（４）主となる部署
教育実習部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標①尚絅高校生、幼児教育学科、学部学生のための教育実習の充実に努める（１）現状・課題・教育実習は、学校法人総合学園としての社会貢献の一環でもあり、附属園の使命として高校から大学までの教育実習を計画的に行い、次世代保育者育成の使命を果たしていくことが求められている。
・短大生の教育実習は１年次に1週間、２年次に１週間である。(1年間に12週間60日、約280人）
・短大生の実習は、外部の協力園に教育実習に行く前に、「実習のしおり」をもとに、職業人としての基本的な心構えや、教育・保育環境の構成や園児との関わり方、保育指導案の書き方など、重要な内容を組み入れ細やかで丁寧な指導に努めている。
・今後、実習記録の記入・添削・修正方法の改善や評価の簡便化を行い、実効性を高めるとともに、担当保育者の負担を減らすことが求められている。
・令和５年度から、４年制「こども教育学部」の教育実習のために、これまで培ったノウハウを生かして、教育実習の在り方等を開発していく。
・保育棟では、短大生の希望者を「自主実習」として受け入れ、保育の実習を行っている。
・幼児棟では、実習生の指導に時間を要することから変則勤務制を設けているため、時間外勤務が多くなったり、子育て中の保育者が務めにくくなるという課題がある。
・尚絅高校生には、年に２日の教育実習を行っている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①教育実習に「実習のしおり」を改訂しつつ取り組む。（幼児棟主幹/教育保育委員会）②実習生を担当する担任保育者10名の業務負担軽減を工夫し、幼児棟教職員の実習期間6か月（5～7、10～12）の時間外勤務時間数の月平均を15時間以内にする。（園長/総務委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標②大学・短期大学部と連携した研修の充実、研究の推進を図る（１）現状・課題
・大学附属園として、大学・短大と連携した研修や共同研究を行い、本県の教育・保育を担う次世代保育者として教師力の向上に努めている。
・園内研修では、年間の研究テーマを設け、要領・指針の改訂等の基本方針、重視すること、資質能力の3つの柱等の理解や特別支援教育などの研修を通して、教師力の向上とミドルリーダーの育成、
同僚性の育成を図り、互いに学び合うインクルーシブ（包括的）な教育・保育の研修に努めている。
課題は、園内研修時間の確保である。
・園外研修では、新規採用者研修、乳幼児教育諸団体や幼児教育関係企業主催の研修など積極的に参加し、保育者がライフステージに合わせたキャリアアップをめざしている。課題は園外研修に参加
したいが難しい事情である。担任業務を代わって保育を行なう補助的人員が不足して園児の安全が保ちにくい日があったり、土・日の研修に対しての振休が取れにくかったりする状況がある。
・附属実習園として実習生を育てる立場から担任保育者の質を高める必要もあり、そのために、研修を充実し保育者の年齢構成を整えミドルリーダーを育成することが課題である。
・今後は、研究や実践をまとめ、大学附属園として公開保育研究会等の機会を設け研究成果を公開していくことが求められる。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①園内研修を年間に10回以上実施する。（幼児棟主幹・保育棟主幹/教育・保育委員会）②園外研修に主体的・積極的に参加できるように、園児の安全を守る補充の保育者がいて振休も得ることができる職場にする。そのために、収支均衡を図りつつ教職員を法定の100％以上に増員し、補充教職員や人手不足を補うパート保育者等の確保を行うことで、補充不足の日を０日にする。
（園長/総務委員会）

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MP Ⅲ‐４．自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の確保（１）目標（赤字：KGI)
自然環境と広報活動を充実し、収支均衡を実現するための園児確保を達成する。

（２）評価指標（青字：KPI）①遊び環境を整備し、尚絅学園HP「お知らせ欄」で本園の魅力や園児達の姿を年間に100回以上の情報提供を達成する。
②保護者のニーズに応じて園児を確保し、収支均衡を達成する。

（３）主となる委員会・会議等
環境衛生委員会、総務委員会（４）主となる部署
環境整備部、入園募集部

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標①遊び環境を整備し、尚絅学園HP「お知らせ欄」で本園の魅力や園児達の姿を年間に100回以上の情報提供を達成する（１）現状・課題
・園の特長を「自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児」として周知を図り、自然の風景をそのままに生かし、楽しく生き生きと遊べる安全な遊びの環境整備、栽培や収穫、採集等のできる環境づくりに努めている。
・保護者の中には早期教育を望まれる方も少数ながらおられるが、本園では総合学園として大学・短大の教育力の活用も特長としていることを広報している。
・在園児保護者の方には、園だより等を定期的に発行している。
・地域子育て保護者の方には、園見学会やどんぐりルームへの参加等を行っている。
・募集活動は、県私立幼稚園連合会の取り決めを守りつつ、ポスター掲示やパンフレット配布、入園希望者説明会を行っている。
・様々な広報を駆使しているのだが園児数の確保に直接つながらないことと、本園の特長のご理解が不足したまま入園されている方（2号・3号）がおられることも課題である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①園児の遊び環境の整備と広報活動等に取り組む。（園長/入園募集部、広報部）②尚絅学園HP「お知らせ欄」（園長/総務委員会）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン
評価指標②保護者のニーズに応じて園児を確保し、収支均衡を達成する（１）現状・課題
・現在、収支均衡を実現するための園児確保の達成が本園の最大の課題である。
・少子化が進み、共働き家庭の増加傾向が続くことで、今後も１号認定児希望が減少し新2号・２号・3号認定児の保育需要が増え小規模保育所の需要が増えている。
・本園では１号認定園児数を確保するために、従来の在園児に加えて卒園児の弟妹及び卒園生のお子さま枠を設け若干の増加を見た。１号３歳年少児の定員充足に努力している。
・転勤等に伴う遠方からの入園のお問い合わせには、オンラインを利用して見学・園説明をして迅速な対応を行っている。
・今後予想される地域社会の急激な変化・保護者のニーズにスピード感のある対応をし、収支均衡を実現することが課題である。
具体的には、（ⅰ）必要な教員数を年度当初に確保した上で、暫定的には、満３歳児の受け入れ人数増や２号・３号認定児の定員120％までの受け入れ、将来的には、定員の見直し等の対応をしつつ収支改善を行う。
（ⅱ）さらに、保護者のニーズに合わせて年齢別・認定別の園児定員の構成を見直し、保育者を確保した上で、満３歳児を１８名まで受け入れたり、０歳３号認定児を９名まで受け入れたりする。
（ⅲ）現在「１号一時預り保育」は定員が２０名だが、保護者のニーズ増に応えられていない事が課題なので、今後、担当教職員を増やして定員を増やすことが必要である。
・園児を確保するためには、教職員の確保が前提となる。わが国は少子化しているが全国的な慢性的
保育者不足の状況にある。本園も保育者の確保に苦労しており、今後、保育者の確保は重要な課題である。
・教職員の確保のために、職場の良好な雰囲気づくりと健康管理、福利厚生の向上や労働環境の改善、国が求める処遇改善に努めることが求められる。
・国は、これまでの処遇改善Ⅰ・Ⅱの事業に加えて「処遇改善臨時特例事業」を始めて、保育者の待遇改善を図ることで保育者の確保をめざしている。本園では、未だ全ての国の処遇改善事業を導入していないことが課題である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①少子化や社会の要請、保護者のニーズに応じて、毎年、年齢別・認定別の受入園児数の構成を見直す等を工夫し収支均衡を達成する。令和７年度以降は歳入が歳出を上回ることを目指す。（園長/総務委員会）②力のある中堅保育者が給与を理由に本園を離れないためにも、教職員の処遇や福利厚生が、他の園と比べて遜色ないことが必要となる。そのためには令和5年度中に国の全ての処遇改善事業を導入
し、キャリアアップ研修を受講した保育教諭は「リーダー」としての処遇を行う。（園長/総務委
員会）③管理職は、教職員の勤務時間・休暇、服務等の管理に努め、心身の健康や安全面に配慮しながら、
ハラスメントの防止、法令順守、危機管理等に努める。（園長/総務委員会）

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MP Ⅳ-1．ガバナンス（１）目標（赤字：KGI）①経営の規律と誠実性を維持し継続的に努力する。
②建学の精神、教育理念に則った教育を実現するための体制整備に努める。
③管理部門と教学部門との円滑な意思疎通と連携及び相互チェックを適切に機能させる。
④人権、安全へ配慮した危機管理体制を強化する。
⑤環境保全に取り組み、SDGsの取組を強化する。

（２）評価指標（青字：KPI）①組織倫理に関する規則等の整備と適切な運営を行う。
②建学の精神、教育理念の実現を経営において適切に取り込む。
③法人及び各設置校の管理運営機関との円滑な意思決定と相互チェック体制機能を強化する。
④人権、安全に配慮した危機管理体制を整備し、適切に機能させる。
⑤学園が制定しているSDGs項目の進捗管理を徹底する。SDGs項目の数値目標（３）主となる委員会・会議等
理事会、評議員会、監事、常勤理事会、将来計画委員会、危機管理委員会、SDGS推進委員会（４）主となる部署
学園事務局

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①組織倫理に関する規則等の整備と適切な運営を行う。
（１）現状・課題
・組織倫理に関する規則等は整備されており、運営についても規則通り行われており大きな問題はない。
・学校法人におけるガバナンス強化の必要性が協議されているため、今後、法改正を伴う変更等が予測されることから、法改正等に伴う規則の整備等が必要になる。
・情報の公表については、法令等及び学園の情報公開規程に則り適切に公表するとともに、積極的な情報公開に取り組んでいる。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①組織倫理及びコンプライアンス（法令等遵守）については、法令等の改正に伴い、学園規則等を適宜適切に見直し、速やかに周知徹底する。（総務部長/総務課）②情報の公表については、各法令やガイドライン等を遵守し、改正・追加等の場合は情報公開規程の見直しと周知及び確実な実施を行う。（総務部長/総務課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②建学の精神、教育理念の実現を経営において適切に取り込む。
（１）現状・課題
・各設置校の長は、理事・評議員として経営に参画しており、建学の精神、教育理念が各施策において、適切に反映されているか常にチェックし策定・実施している。
・理事会、評議員会、監事は、建学の精神、教育理念を理解し、理事会・評議員会において審議・諮問している。また、監事においても理事会等で審議される議案については、建学の精神、教育理念に基づき審議されているかチェックしている。
・機動的意思決定のために、理事長、常務理事、学長、校長、園長、大学事務局長、総務部長を構成員とする常勤理事会を設置し、原則隔週で開催している。
・理事、評議員、監事は寄附行為に則り適切に選任され、理事数の倍以上の評議員を選任している。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①理事会・評議員会は、建学の精神・教育理念の実現に則した議案の審議・諮問を実施し、確実に経営に反映させていく。（理事長/常勤理事会）②監事は、理事会・評議員会の議案や審議・諮問が、建学の精神・教育理念、使命・目的及び教育・研究の目的等に則しているか、また、理事等の業務執行状況に関しチェックする。（監事/内部監
査室）

評価指標③法人及び各設置校の管理運営機関との円滑な意思決定と相互チェック体制機能を強化する。
（１）現状・課題・法人及び各設置校の管理運営機関の意思決定において、教職協働の観点からも各委員会や会議体等には事務職員が構成員若しくは陪席者として参画し、適切で円滑な運営及び相互チェックの体制をとっている。
・理事長のリーダーシップ発揮の為の補佐機関としては、理事長を議長とし、常務理事、学長、校長、園長、大学事務局長、総務部長を構成員とする常勤理事会を設置して隔週開催するなど、機動性のある内部統制環境を整備している。
・教職員の提案や意見具申については、大学・短期大学部は教授会や学科会議、各種委員会等で、中高は職員会議や教科会議等で、附属こども園は運営委員会等で提案や意見具申を活発に行っている。
事務職員は提案制度を設けているが、直近は活用状況が低調となっており活性化が必要である。
・新学部設置申請において「監事の教学監査がなされていない」との指摘を受けており、運営面において教学監査を実施していく必要がある。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①法人及び各設置校の管理運営機関との円滑な意思疎通と連携を適切に実施する。（総務部長/総務課）②事務職員の提案などを組み上げる仕組みとしての提案制度等の活性化を検討する。（総務部長/総務課）③監事の教学監査は監事監査基準及び監事監査マニュアルを更にブラッシュアップし、確実に実施する。（監事/内部監査室）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④人権、安全に配慮した危機管理体制を整備し、適切に機能させる。
（１）現状・課題
・危機管理に関する規程等は完備しているものの、危機管理の考え方は時代や環境とともに常に変化しており、またそれに合わせ法令等も改正されることから、それらの変化に即応した規程等の見直しやより機能的なものへの変更対応が必要がある。
・毎年度危機管理プログラムを策定し、熊本地震を教訓に、火災・水害・地震等の自然災害を想定した避難訓練を毎年度実施するほか、附属こども園では、法令等に則り毎月テーマを設定し訓練を実施している。また、直近ではスクールバスの安全管理問題がクローズアップされており、それへの対応も必要となっている。
・情報インシデント等を含めた情報システムの対応については、規程やマニュアル等は完備しているが、教職員等への理解・周知徹底が不十分であり、今後の研修等での強化が必要となっている。
・人権に関しては、ハラスメント委員会、ハラスメント相談員を設置するほか、年1回は必ず全学的なSD研修として、全教職員参加のハラスメント研修会を開催している。
・環境・衛生に関しては、月１回開催の産業医も参加の全学的な衛生委員会を設置し、学内外の環境・衛生面の問題点や啓発を行うとともに、ストレスチェックを毎年度実施している。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①危機管理に関する規程等の見直しや改正を確実に実施する。（総務部長/総務課）②年次の危機管理プログラムに基づき、避難訓練等は確実に実施する。（総務部長/総務課）③情報システムに関する全教職員向けの研修体系を検討し、情報インシデント等への対応を徹底する。
（情報システム委員長/情報システム委員会）④ハラスメント等の人権に関しては、行動規範遵守のもと、ハラスメント関連規定やマニュアルの周知徹底による根絶を目指す。（ハラスメント委員長/ハラスメント委員会）⑤学修（習）環境・職場環境・衛生労働安全問題等については、衛生委員会を中心に、在学生・財園
児・教職員・来訪者等を含め、安全で安心できる学園の維持に努める。（衛生委員長/衛生委員会）

評価指標⑤学園が制定しているＳＤＧs項目の進捗管理を徹底する。SDGs項目の数値目標（１）現状・課題・尚絅学園のSDGsは令和3年に熊本県SDGs登録制度に登録した時点から実質的なスタートをしているため、進捗管理が不十分である。
・SDGs項目の進捗管理を徹底するとともに、SDGs推進委員会の機能を確立させていくことが必要である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①SDGs項目の進捗管理の方法や具体的な成果の検証をどのように実施するか検討する。（SDGs推進委員長/SDGs推進員会）②SDGs推進にあたり、今後の推進方策を検討する。（SDGｓ推進委員長/SDGs推進委員会）

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高等学校・中学校

附属こども園尚絅学園

MP Ⅳ-２．財政（１）目標（赤字：KGI）①中長期計画に基づく適切な財務運営を確立する。
・中期財務計画と実績値はニアイコール②安定した財務基盤のもと収支バランスを確保する。
・学生生徒等納付金収入1,796百万円（第1次中期財務計画の着地）
・経常寄付金比率を0.4％とし、第1次中期財務計画期間中の寄付金総額は60百万円
・人件費比率57.6％（第1次中期財務計画の着地）
・経常収支差額が黒字かつ経常収支差額の黒字幅が経常収支差額比率10％以上（２）評価指標（青字：KPI）①第1次中期財務計画との乖離幅を毎期10％未満にする。
②適切な収入の確保と必要な支出について厳格に検証し、収支均衡を目指した予算編成を行う。
③学園の持続的発展を果たすため、早期に基本金組入前当年度収支差額を収入超過にし、令和9年度までに、経常収支差額比率1.7％を目標とする。※経常収支差額比率＝経常収支差額/経常収入④設置校別、部門別の財務状況の分析を精緻化し、収支改善方策を検討する。
⑤会計処理の適切な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施を推進する。

（３）主となる委員会・会議等
理事会、評議員会、常勤理事会（４）主となる部署
学園事務局

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①第1次中期財務計画との乖離幅を毎期10％未満にする。
（１）現状・課題
・中期財務計画と実態の乖離が大きく、予算編成において中期財務計画を反映させることが極めて困
難な状況になっている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①第1次中期財務計画と乖離が生じている原因の究明と精緻な検証を行う。（総務部長/経理課）②①に基づき、改善の具体策を検討し、次年度の予算編成に反映させる。（総務部長/経理課）③単年度の中間決算及び年度末決算見通しを踏まえ、補正予算の編成を前倒しで行う。（総務部長/経理課）④予算書に基づく厳格な予算執行を行うも、大幅な乖離が発生する予見がある場合は、強力な予算統制を実施する。（総務部長/経理課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②適切な収入の確保と必要な支出について厳格に検証し、収支均衡を目指した予算編成を行う。
（１）現状・課題
・すべての設置校において定員未充足の状態が恒常化若しくは悪化傾向にあり、効果的な改善策が打てていないことから、学生生徒等納付金が減少傾向にある。
・補助金等については、一般補助は定員未充足法人へのペナルティーの厳格化等が進んでいることに加え、私立大学等改革総合支援事業をはじめとする特別補助の支給基準もハードルが年々上昇しており、補助金獲得が厳しくなっている。
・寄付金収入が少なく、経常寄付金比率については、令和3年度の全国平均1.6％に対し、本学園は0.1％と極めて低い状況となっている。
・科研費等の競争的研究費の獲得は、件数・金額ともに同規模大学並みで平均的であるが、その他の
外部資金獲得には人的な偏重がみられる。
・人件費比率が、令和3年度は65.1％（全国平均51.8％）で、人件費を学生生徒等納付金で除した人
件費依存率は、令和3年度108.1％（全国平均69.6％）となっており、学生生徒等納付金で人件費を賄えていない状況が続いている。
・教育研究経費比率（令和3年度34.5％）・管理経費比率（令和3年度8.7％）は、全国平均並みを維持しているが、新学部設置や永年の老朽化対応により新築・改築等で減価償却費の増加圧力に注視する必要がある。
・外部負債は、熊本地震復旧に加え、上記理由に伴う建物等の新築・改築等で借入金が増加している。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①第1次中期人員計画における学生・生徒・園児数を必ず上回るような募集活動を行い、入学定員・収容定員（こども園は利用定員）を厳格に管理する。（各設置校の長/各設置校の入学関連部署）②一般補助の全国平均並みの補助率を確保する。（総務部長/経理課）③特別補助の支給基準をクリアするための先見性を持った施策を講じる。（大学企画室長/大学企画室）④他法人の寄付金制度の情報収集を行い、適宜寄付金制度の立案に向けた制度案を構築する。（総務部長/総務課）⑤④の寄付金制度を構築し、第1次中期財務計画における経常活動収支の寄付金を60百万円とする。
（総務部長/総務課）⑥競争的研究費の獲得の件数・金額は、最低でも同規模大学の平均を堅持する。（大学事務部長/庶務会計課）⑦外部資金獲得のための他大学の取組も情報収集し、獲得者へのインセンティブを強化する。（大学企画室長/大学企画室）⑧第1次中期人員計画における教員・事務職員数を上回ることがないように人員配置計画を立案する。
（総務部長/総務課）⑨⑧においては、大学設置基準の改正に伴う基幹教員制度の活用を促進するほか、非常勤教員数やDX推進等による事務効率化を踏まえ事務職員の人員抑制に努める。（総務部長/総務課）⑩教育研究経費率・管理経費率の同規模法人の全国平均並みを維持する。（総務部長/経理課）⑪第1次施設整備計画に基づく施設設備投資を基本に、資金的リソースは原則自己資金で賄い外部負債の圧縮を強力に進める。（総務部長/経理課）⑫既存の外部負債は、返済条件等を十分吟味し、可能な限り早期償還を図る。（総務部長/経理課）⑬如蘭学寮の存続・活用の検討を行う。（総務部長/経理課）⑭武蔵ヶ丘キャンパスの遊休地等の売却計画を立案する。（総務部長/経理課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標③学園の持続的発展を果たすため、基本金組入前当年度収支差額を収入超過にする。
（１）現状・課題
・直近４年において、基本金組入前当年度収支差額の支出超過状態が続いている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①評価指標②を確実に履行し、令和８年度の決算において、基本金組入前当年度収支差額の収入超過を達成し、以降、基本金組入前当年度収支差額の収入超過を堅持する。（総務部長/経理課）

評価指標④設置校別、部門別の財務状況の分析を精緻化し、各設置校別の収支改善方策を検討する。
（１）現状・課題・尚絅大学の令和3年度の財政状況は、基本金組入前当年度収支差額▲33百万円（本部費負荷後▲82百万円）と支出超過となっている。
・尚絅大学短期大学部の令和3年度の財政状況は、基本金組入前当年度収支差額79百万円（本部費負荷後23百万円）と収入超過となっている。
・尚絅高等学校の令和3年度の財政状況は、基本金組入前当年度収支差額▲14百万円（本部費負荷後▲51百万円）と支出超過となっている。
・尚絅中学校の令和3年度の財政状況は、基本金組入前当年度収支差額▲55百万円（本部費負荷後▲60百万円）と支出超過となっている。
・尚絅大学附属こども園の令和3年度の財政状況は、基本金組入前当年度収支差額▲4百万円（本部費
負荷後▲21百万円）と支出超過となっている。
・年度決算確定後の毎10月の理事会・評議員会で、前年度の財務分析結果を報告している。
・財務分析結果に基づく収支改善方策の具体性に乏しく、効果的な改善策が実施できていない。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①財務分析結果を基に、各設置校・各部門で原因及び改善具体策の情報共有と確実な実行に努める。
ア）尚絅大学・尚絅大学短期大学部については、大学・短大部全体の財務分析に加え、各学部・学科単位の分析を精緻化し、その原因分析と具体的な改善方策を立案し、確実に実行する。
（学長/大学・短期大学部協議会）
イ）尚絅高等学校・中学校については、高等学校・中学校それぞれの全体の財務分析に加え、各コース単位での分析を精緻化し、その原因分析と具体的な改善方策を立案し、確実に実行する。
（校長/企画運営委員会）
ウ）尚絅大学附属こども園については、附属こども園全体の財務分析に加え、幼児教育・保育単位での分析を精緻化し、その原因分析と具体的な改善方策を立案し、確実に実行する。
（園長/附属こども園運営委員会）
エ）法人については、法人全体の財務分析に加え、各設置校・各部門ごとの財務分析結果をより精緻化し、その原因分析と具体的方策の妥当性・実現可能性を検証し、具体的改善方策の実行状
況及びその効果のチェックを実施する。（学園事務局長/総務部）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標⑤会計処理の適切な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施を推進する。
（１）現状・課題
・学校法人会計基準や経理に関する規程等を整備し、それらの基準や規程等に則り会計処理は適切に実施されている。
・会計伝票等は、所定の手続きにより適切に処理されているが、処理に時間を要している事例や記入ミスが散見されることから、正確な事務処理に時間と労力を費やしている。
・監査法人による会計監査、監事による財産監査、理事長直属の内部監査室による内部監査の三様監
査体制が機能し、厳正な会計監査が実施されている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①学校法人会計基準をはじめとする法改正等に即応し、規程等の見直しや制定を滞りなく行う。（総務部長/経理課）②会計処理システムの全学的導入の検討及び実施を早急に行い、事務効率化、事務処理人員の抑制に努める。（総務部長/経理課）③予算と著しく乖離がある決算額の科目については、適切に補正予算を編成し、評議員会への諮問後、理事会に上申する。（総務部長/経理課）④現状の三様監査体制を維持しつつ、より連携を強化し、会計監査精度の向上に努める。（内部監査室長/内部監査室）

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高等学校・中学校

附属こども園尚絅学園

MP Ⅳ-３．人事（１）目標（赤字：KGI）①各設置校の使命・目的に則し、財政状況を踏まえた適正な人員配置を実現する。
②公正・公平で納得性のある人事評価の確立と適正な処遇を実現する。
③適切な人事管理・労務管理体制を確立する。
④教職員の資質・能力の向上と職能開発を実施する。

（２）評価指標（青字：KPI）①第1次中期人員計画に基づき、第1次中期人員計画最終年度の教員数は154人、事務職員数は79人を配置する。
②教職員が意欲と能力を十分発揮できるよう、公平、公正で納得性のある人事評価とフィードバックを実施し、それに対する適切な処遇を行う。
③安全で健康的な職場環境のもと、適切な人事管理・労務管理に努める。（有給休暇取得率１００％、
時間外勤務時間を令和４年度の実績値から50％削減）④資質向上と組織力強化のため、全学的なFD・SD活動等を積極的に実施し、教育・研究及び業務等への改善・工夫・開発に効果的に取組む。（FD活動は毎年度8回、SD活動は毎年度7回を開催、参加率は各回最低90％）（３）主となる委員会・会議等
SD・FD委員会（４）主となる部署
学園事務局

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①第1次中期人員計画に基づき、第1次中期人員計画最終年度の教員数は154人、事務職員数は79人を配置する。
（１）現状・課題
・大学及び短期大学部は、設置基準の定める教員数・教授数ともに充足している。
・各設置校の教員数は、近年学生生徒数が減少しているにも拘らず、総人員抑制が不十分であり、限られた人的資源を最大限に活用し、スリムで効率的な人員配置とは言い難い。
・大学・短期大学部の非常勤教員等の採用は設置校の専決となっており、総人員抑制効果が限定的である。
・事務職員に求められる業務は、教育支援・経営支援ともに多岐にわたっており、一定の定型業務を行いつつ、新たな業務へも対応していることから、総人員抑制の効果が発揮できていない。
・毎年度実施の自己申告書により、事務職員の退職動向や配置転換希望は一定程度把握可能である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①第1次中期人員計画に基づく人員配置を厳守する。特に大学・短期大学部においては新たな設置基準に基づく基幹教員の概念を有効に活用する。（総務部長/総務課）②大学・短期大学部の非常勤教員採用の方法について検証し、採用方法を検討する。
③多様な雇用・就労形態による人材活用を図り、DXや働き方改革等の推進による効率的な事務組織の再編（業務委託も含め）を検討し、これらを基に事務職員配置や採用計画を策定する。

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附属こども園尚絅学園

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②教職員が意欲と能力を十分発揮できるよう、公平・公正で納得性のある人事評価とフィードバックを実施し、それに対する適切な処遇を行う。
（１）現状・課題
・人事評価に基づく適正な処遇が行われており大きな問題はない。
・人事評価におけるフィードバックが十分ではない部署等が一部みられるほか、一部の設置校では評価基準が他の設置校に比べ緩くなっていることから、評価者訓練等を更に強化し、公平、公正で納得性のある制度にしていく必要がある。
・事務職員の昇格・昇給基準が規定化されていないことから、現在策定中である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①評価者訓練等の徹底により、全評価者の評価基準の統一化・均等化を図り、公正・公平で納得性のある人事評価を実現する。（総務部長/総務課）②職能開発面談（目標面談、中間面談、育成面談）の実効性（各面談の実施率１００％）を高める。
（総務部長/総務課）③事務職員の昇格・昇給基準に関する規程を令和５年度から施行する。（総務部長/総務課）

評価指標③安全で健康的な職場環境のもと、適切な人事管理・労務管理に努める。（有給休暇取得率100％、時間外勤務時間を令和４年度の実績
値から50％削減）（１）現状・課題
・産休・育休取得については、取得に関し弊害は皆無である。また、有給休暇取得に関しては、法令で定める５日間の取得義務のほか、毎年度、前年度の有給休暇取得率（令和３年度は、全専任教員
50％、全事務職員47％、全教職員48％）を常勤理事会で情報共有し、取得奨励のための施策を実施しているものの、取得率は良化傾向にある。
・時間外勤務管理については、月次・年次で全事務職員の時間外勤務の実態（令和3年度の全事務職
員の月間時間外勤務13.0時間、年間時間外勤務156.5時間）を把握し、長時間の時間外勤務の発生を防いでいるものの、一部の事務職員に恒常的な時間外が発生していることから、業務内容や配分の見直し、上司の積極的関与や本人の時間管理の意識付け等が必要となっている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①有給休暇取得状況、時間外勤務状況の継続的把握と、改善施策の立案・実施を着実に行う。（総務部長/総務課）②有給休暇取得奨励のためのリフレッシュ休暇やバースデー等のアニバーサリー休暇等の仕組みはあるもの、更なる奨励策を検討する。（総務部長/総務課）③時間外勤務管理は、事務局（室）業務の業務委託の活用も含めて見直し・整理し、事務局（室）の最適化を図る。（総務部長/総務課）④既存の毎週水曜日のノー残業デー等の再徹底と実施状況の把握・指導を強化する。（総務部長/総務課）

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附属こども園尚絅学園

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標④資質向上と組織力強化のため、全学的なFD・SD活動等を積極的に実施し、教育・研究及び業務等への改善・工夫・開発に効果的に取組む。（FD活動は毎年度7回、SD活動は毎年度8回を開催、参加率は各回最低90％）（１）現状・課題
・全学的なFD・SD活動は計画的に行われており、大きな問題はないが、活動内容が硬直化しつつあり、より効果的な活動に改善していく必要がある。
・中高、こども園の教員を対象とした研修は、教科ごとや幼児・保育ごとなど充実しており、参加状
況も良好であるが、授業改善や業務執行への効果の測定には至っていない。
・事務職員の学内研修は、現時点では若手層を中心とした研修プログラムが主体であり、中堅、ベテ
ラン、管理職を対象とした研修は手薄である。
・事務職員の学外研修は、外部団体等の研修機会を活用しているものの、近時のコロナウイルス感染症により、一部ネット利用による研修はあるものの、研修機会の減少に伴い低調な参加状況となっている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①FD活動における研修内容が画一的になりつつあり、授業アンケート結果の活用等も含めて、研修内容の刷新を図る。（大学企画室長/大学企画室）②FD活動等を通し、教育内容・方法等の改善の工夫・開発等への寄与に対するインセンティブの検討を行う。（総務部長/総務課）③求める事務職員像を定め、事務職員として求められる知識・技能を設定し、その能力向上に向けた基準と各部署における能力・スキル基準の公表を令和6年度までに行う。（総務部長/総務課）④階層別・業務別の体系的な研修制度を策定し、令和6年度までに実施する。（総務部長/総務課）

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MP Ⅳ-４．施設設備（１）目標（赤字：KGI）①外部環境の変化に対応した教育・研究環境の整備（情報インフラ含む）と適切な運営・管理を実現する。
②将来構想に基づく施設整備計画を立案する。

（２）評価指標（青字：KPI）①教育・研究目標達成のため、校地・校舎・運動場・図書館・体育施設（アリーナ含む）・情報サービス施設・付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用する。
②教育・研究目標達成のため、快適な学修（習）環境（情報インフラ含む）が整備され、かつ有効に活用する。学生・生徒等の満足度調査結果（施設・設備に関する部分）80％以上を確保する。
③将来構想（中長期）に基づき、中期的視野に立った施設整備計画（第１次中期施設整備計画）を策定し、資金的リソースを確保の上、適切に実施する。

（３）主となる委員会・会議等
理事会、評議員会、常勤理事会、施設整備委員会（４）主となる部署
学園事務局

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①教育・研究目標達成のため、校地・校舎・運動場・図書館・体育施設（アリーナ含む）・情報サービス施設・付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用する。
（１）現状・課題
・現状では教育・研究に支障をきたすような学修（習）環境にはなく、最低限の対応はとれている。
・施設・設備の整備は、担当部署による点検等は実施され随時整備が実施されているが、散発的で対処療法にとどまっており、一部を除き定期的なメンテナンスは不十分である。
・施設・設備の活用状況については、利用実績の把握は実施しているものの、施設・設備の有効な利活用方策の策定には至っていない。
・施設・設備の安全性（耐震化など）に関しては、耐震化率100％となっている。
・省エネ対策として、電力オンデマンドの導入、LED照明への入替え等は進展しているが、DX推進に伴うペーパーレス化やSDGsを見据えたエネルギー消費量削減のための施策は不十分である。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①施設・設備の安全管理やメンテナンスに関する規則・運用方針・運用計画を策定し、適切に実施する。（総務部長/経理課）②授業（演習、実験なども含む）や幼児教育・保育を行う学生・生徒・園児数は教育効果を十分上げられるクラスサイズとなっているかを検証し、必要に応じ変更する。（各設置校の長/各設置校の教務関連部署）70

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附属こども園尚絅学園

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②教育・研究目標達成のため、快適な学修（習）環境（情報インフラ含む）が整備され、かつ有効に活用する。学生・生徒等の満足度調
査結果（施設・設備に関する部分）80％以上を確保する。
（１）現状・課題・施設整備に関しては、見通せる計画は可能な限り組み込んでいるが、情報システムをはじめ、時代
変化や環境変化の急速な進展に伴い、学生・生徒等の満足度が十分反映されているとは言えない。
・対応策についても、個々の案件に要する費用が、資材・工賃・運送費などの高騰の影響もあり、高額化してきており、資金的リソースの確保を含め、優先順位を付けた対応となっている。
・施設・設備の整備については、各部門から出される要望に対して、施設整備委員会が十分な機能を発揮しておらず、体系的に実施する仕組みが必要である。
・スクールバスやシャトルバスの導入など、通学・通勤・キャンパス間の移動手段の利便性はアップしている。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①DXの推進にともない、ICT環境の整備を適切に行う。（総務部長/総務課）②大学図書館の活用や運営に関しては、他学等の状況や事例の情報収集を行い、快適で十分な図書館利用を推進する。（大学図書館長/大学図書館運営委員会）③施設・設備のバリアフリーをはじめとする利便性に関する点検及び整備を推進する。（総務部長/
経理課）④各部門から出される要望を集約し、施設整備員会で十分検討議論の上、優先順位を付けた施設整備計画を立案し実行する。（常務理事/施設整備委員会）

評価指標③将来構想（中長期）に基づき、中期的視野に立った施設整備計画（第１次中期施設整備計画）を策定し、資金的リソースを確保の上、適切に実施する。
（１）現状・課題
・耐用年数を迎える複数の建物については、今後の修繕費用等も考慮し、個々の状況に応じた建替えや改築の検討が進んでいない。
・学園の財政状況の見通しとして、今後の学納金収入の減少を想定し、限られた予算での設備更新計画が必要となっている。
・如蘭学寮の入寮者が減少傾向にあり、かつ寮の１棟は現在未使用である。
・武蔵ヶ丘キャンパスの校地内に菊陽町の里道が存在している。
・武蔵ヶ丘キャンパスの近隣に台湾の半導体メーカ（TSMC)やその関連企業等の進出が進んでおり、土地取得競争が激化している。
・熊本県阿蘇市市川に所有する土地については、売却予想価格が廉価なため売却計画が進んでいない。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①耐用年数を迎える建物については、個別の状況に応じ、建替え・改築・補修・取り壊し等を検討する。（常務理事/施設整備委員会）②各キャンパスごと、各設置校ごとに中長期の施設整備修繕計画を策定し、毎年度洗替を行う。（総務部長/経理課）③如蘭学寮の存続の是非も含め、今後の利活用について検討し、対応を図る。（総務部長/経理課）④武蔵ヶ丘キャンパスの遊休地及び阿蘇市市川の所有土地について、売却の可否を検証の上、売却計画を策定し、売却準備を行う。（常務理事/将来計画委員会・施設整備委員会）

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附属こども園尚絅学園

MP Ⅳ-５．同窓会・後援会・地域との連携（１）目標（赤字：KGI）①同窓会、後援会との連携強化に努め、各設置校の発展に寄与し活動を支援する。
②地域との連携を強化する。

（２）評価指標（青字：KPI）①学園及び各設置校と同窓会・後援会との連携方策の点検・評価を行い、組織・運営の充実を図る。
ホームカミングデイの参加者を前回参加者の10％以上増加させる。
②同窓会との連携により卒業生ニーズを把握し、卒業生の満足度を高める施策を実施する。
③地域連携を更に強化し、各種イベントやボランティア活動に参加する。学園全体で年間５０件以上の各種イベントやボランティア活動への参加に努める。

（３）主となる委員会・会議等
尚絅地域連携推進センター、各設置校の関連委員会（４）主となる部署
学園事務局、各設置校の関連部署

MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標①学園及び各設置校と同窓会・後援会との連携方策の点検・評価を行い、組織・運営の充実を図る。ホームカミングデイの参加者を前回
参加者の10％以上増加させる。
（１）現状・課題
・同窓会についてはそれぞれの設置校が同窓会と連携しており特に問題はないが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受け、同窓会自体の開催イベントが激減しており、設置校との接続機会が限られている。
・女子大・女子校ということもあり、同窓会名簿の作成に苦慮している。また、同窓会組織の活性化につても、若い世代の参加が厳しい。
・後援会については複数の理事・教職員が後援会の役員として参加しており、連携して活動している。

（２）活動計画<重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①各同窓会と各設置校との定期的な事務連絡会を実施し、協力活動の充実を図る。（大学事務局長/
庶務会計課、校長/中高事務室、園長/附属こども園事務室）②後援会との定期的な事務連絡会を実施し、情報交換を適宜行い、在校生に対し迅速な支援を行う。。
（総務部長/総務課）

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MPの評価指標を達成するためのアクションプラン

評価指標②同窓会との連携により卒業生ニーズを把握し、卒業生の満足度を高める施策を実施する。
（１）現状・課題
・各地域で活動する卒業生を通し、地域連携の繋がりを強化するため、同窓会と協力して卒業生の学園に対するニーズを把握し、学園や同窓会主催の行事への参加及び入学者増加や寄付金活動への協力を仰ぐ必要がある。
・卒業生の満足度把握は、大学・短期大学部では卒業後あまり経年していない卒業生に対し卒業生アンケートを実施しているが、中高校や卒業後かなりの年数が立っている卒業生の卒業生満足度の把握は行っていない。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①同窓会や各同窓会支部と協力し、卒業生アンケートを行い、学園に対するニーズを把握し、学園及び各設置校との連強化を推進する。（各設置校の長/各設置校の同窓会窓口）

評価指標③地域連携を更に強化し、各種イベントやボランティア活動に参加する。学園全体で年間５０件以上の各種イベントやボランティア活動への参加に努める。
（１）現状・課題
・大学・短期大学部においては、尚絅地域連携推進センターを中心に強化されつつある。また、各学部・学科の特色を活かし、産官学をはじめ、商品開発や地域課題解決、子育て支援など地域連携に積極的に取組む風土が醸成されつつある。
・中高においては、野外清掃活動や熊本城マラソン参加者支援などのボランティア活動のほか、地域で開催されるイベントへの積極的参加が強化されつつある。
・附属こども園においては、園主催の各種イベントに地域住民の参加を奨励するなど、地域連携の強化が図られている。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域との連携を後退せざる得ない状況も出てきており、今後の課題と考えられる。
・各設置校で行っている地域連携事業に関し、実施内容や効果の学内での情報共有化ができておらず、広報が不十分となっていることから、対外的な公表を積極的に行う必要がある。

（２）活動計画＜重点施策＞（執行責任者/執行責任部署）①地域連携に関する情報の共有化と積極的な公表・広報に努める。（広報委員長/広報委員会）

73

マスタープラン（MP）一覧表【大学・短期大学部】
Ⅰ-１．教育と学修の充実

目標

Ⅰ-２．学生確保

Ⅰ-３．学修環境の整備

Ⅰ-４．学生支援の充実

PDCAサイクルを適正に運用し 全学部・全学科の収容定員充て教育の質保証を実現する。 足率を100%以上とする。
（教育に関する学生の満足度
90%以上（卒業時アンケート）を毎年達成）

安全で快適な学修環境を整備する。（施設設備の満足度
85%以上）

充実した学生生活及びキャリア形成を支援する。（卒業時の学生満足度95％以上、就職率100％）①建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進・点検（自校教育に関する学生の理
解度90%以上）②教育方法及び教育体制の継続的な点検・改善③学修成果の獲得及び教育の質保証（資格取得希望者の取得率90%以上）④社会の要請や変容に適応した多様な教育の導入・推進（アクティブ・ラーニングの導入科目70%以上）⑤大学と短期大学部の連携による教育の推進及び編入学制
度の制定⑥教育組織の継続的な点検・検討（リカレント教育の構築
及び受講者数100名以上）①全学部・全学科入学定員充
足率100％以上②オープンキャンパス参加者数（延べ人数）1,000人以上➂募集方法の継続的見直し④中途退学者の削減①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理とバリアフリーをはじめとする施設設備の利便性向上②精神的な悩みや不安を抱えている学生の割合３％以下③図書館の整備改善と図書館利用率を現在より10％向上④ＤＸ社会に対応した情報環
境の整備⑤ハラスメントの防止（ハラスメント相談件数０件）①学生生活に対する卒業時の ①研究倫理研修参加率100％
満足度95％以上②科研費等競争的研究費申請②中途退学率を1％に抑制数30件、採択数8件以上③自治的活動の活性化および ③共同研究・受託研究の実施
学生の心身の健康維持・向上 件数5件以上に対する支援の充実④研究成果発表50件以上④キャリア支援･就職支援関連事業に対する学生満足度100％⑤就職率（就職希望者に占める就職者の割合）100％⑥ボランティア経験者数を全
学生数の20％以上

学長

学長

学長

（赤字：KGI）

評価指標（青字：KPI）

責任者◎教務連絡協議会
主となる
SD・FD委員会
委員会・会議 グローバル化推進委員会
学長・学長補佐・学科長会議◎入試委員会キャンパスガイド委員会◎学生支援委員会
大学図書館運営委員会◎教務課
主となる部署
大学企画室◎入試課
入試センター
大学企画室◎庶務会計課
学生支援課
大学図書館

学長

◎学生支援委員会
尚絅ボランティア支援セン
ター運営委員会
就職支援委員会◎学生支援課
就職課
庶務会計課
大学企画室

Ⅰ-５．研究力の強化

Ⅰ-６．社会連携の推進

研究支援体制を確立して基礎 教育研究活動を通じて、地域的・応用的研究を推進し、学 社会において教育的・学術術の進歩や地域社会の発展に 的・文化的貢献を果たす人材貢献する。（科研費等競争的 を養成するとともに、地域の研究費採択数 8件以上 、共同 課題解決のため、自治体・企研究・受託研究の実施件数5件 業等との連携を推進して、本以上）学の知の成果を社会に還元することを目標とし、その目標達成のために設定した評価指標を達成する。

Ⅰ-８．内部質保証

すべての海外協定校との交換 教育改善及び課題解決のため留学生の派遣・受入を100%実 の内部質保証体制を確立し、現するとともに、短期語学留 持続可能な教育研究活動を支
学や研修旅行のすべての派遣 援する。(学生満足度95％以プログラムを毎年100%実施す 上)る。

①地域連携事業件数 7件以上 ①社会的ニーズを見据えた海 ①授業満足度4.5ポイント以上②シンポジウム・公開講座・ 外協定校との交流の拡充（中 ②学生生活に関する満足度
講演会開催件数 5回以上、参 国語圏の協定校との交換留学 95％以上
加人数 100人以上
生の派遣・受入枠を最大3名 ） ③卒業生アンケート回収率➂研究会・交流会の継続的開 ②魅力的な国際交流プログラ 30％以上
催ムの工夫・開発（短期語学留 ④FD・SD研修会の参加率④寄附講座開設数 1件以上 学や研修旅行への参加者数を 100%
➄シンポジウム・公開講座・ 年間最大実績数（短期語学留 ⑤IR機能の構築と推進
講演会受講者の満足度90％以 学17名、研修旅行24名）の上
1.5倍）③多様な交流プログラムの工夫・促進（グローバルラウン
ジの年間利用者数を最大実績
数158名の2倍）

学長

学長◎研究推進委員会
研究倫理委員会
尚絅子育て研究センター運営委員会
尚絅食育研究センター運営委
員会◎地域連携推進センター運営委員会
子育て研究センター運営委員
会
食育研究センター運営委員会
公開講座委員会
入試委員会
教務連絡協議会
ホームカミングデイ実行委員
会◎庶務会計課
教務課

Ⅰ-７．国際交流の推進

◎教務課
庶務会計課
入試課

学長

◎グローバル化推進委員会

◎教務課

学長

◎自己点検・評価委員会
大学企画委員会
SD・FD委員会
SD推進部会
FD推進部会
教務連絡協議会
学生支援委員会◎大学企画室
教務課
学生支援課

74

マスタープラン（MP）一覧表【高等学校・中学校】

Ⅱ-1.教育の質の向上

目標

教育の質を上げるために尚絅中学高等学校独自の学習システムを充実させ、それを実践するために教員の指導力向上を目指し、専門教科の指導力だけでなく、グローバル時代を生き抜く生徒を育成するために教員自身の視野を広め、教育力の向上を目指す。

（赤字：KGI）

評価指標（青字：KPI）

責任者

Ⅱ-２．品性があり社会に貢献し得る生徒の育成

Ⅱ－3．生徒支援の充実

尚絅中学校高等学校独自のシステムを充実させ、 ①生徒が安心して学べるように経済的に就学生徒が自分自身を見つめ、自分にふさわしい生 困難な生徒への各種制度を充実させる。
き方を見出すことができるような「針路プログ 年間の転退学者数：高校12名、中学3名以内をラム」を作成し、そのために、社会と時代の動 目標
きに目を向け、一人の人間として、また女性と ②育友会・同窓会・後援会との連携を深めて生しての将来について自ら考えていくことを軸に 徒の日常の学業・課外活動等の支援体制を整えした指針を示す。
る。
学校評価に関わる生徒・保護者アンケートの進路指導に関する設問について、肯定評価の比率
80％以上を目標

Ⅱ-４．地域貢献の推進

Ⅱ-５．個性豊かな生徒の獲得①地域に開かれた学校としてボランテイア活動 ①尚絅高等学校の在籍生徒数660名を達成する。
や地域行事へ参加する。参加者目標200名②尚絅中学校の在籍生徒数90名を達成する。
②各種大会を主催して地域の活性化に貢献し、社会のニーズに応じて環境活動や地域社会に積極的に参加する。参加者目標100名①グローバル社会の中、国際共通語である英語 ①中学校では「進路・生き方に関するプログラ ①校内外の奨学金の告知の徹底並びに本校の特 ①ボランテイア活動、SDGsなどの活動を支援す ①尚絅中学校に於いて入学者30名、尚絅高等学
力の向上や資格試験等の対応を強化する。
ム」を組み、人間としての生き方の次元から将 待制度の充実を図り、学力、特技に秀でた生徒 る。参加者200名
校において入学者220名を評価指標とする。
中高一貫コース：英検取得率を中学3年卒業時に 来像を掘り起こす指導を行う。
を支援する。特技特待生の志願者を高校が50名、②地域行事への参加、各種大会を主催して地域 ②特待生制度を活用したスポーツ、芸術活動等
3級100% 準2級50% 高校3年卒業時に準1級 ②高等学校では、総合進学コースにおいて教育 中学が14名を評価指数とする。
の活性化に積極的に参加する。参加者100名に優れている生徒の確保に努める。※特技特待30%２級50％
理念を同じくする尚絅大学・短期大学部にて更 ②本校のカウンセリングの充実化を図り、生徒生の志願者を高校50名、中学14名にて指標とす
総合進学コース： GTECスコアを卒業時に690 に品性のある女性として成長させるため、同大 支援体制の確立を目指す。
る。
点
学・短期大学部への現役進学率を40%以上にす 年間２回の全教職員による情報共有会議と週１③転退学者の削減に努める。年間の転退学者を特進コース：GTECスコアを卒業時に960点
ることを目標とする。
回のカウンセラーによるカウンセリングを継続
高校12名、中学3名を指標とする②生きる力を身につけ、グローバル社会に対応 ③総合進学コースにおける進路希望別クラスの 実施し、対象となる生徒の対応を協議していく。
④建学の精神に共感し、目的意識の高い専願生できるような国際交流プログラムを充実させる。特色を明示する。
③育友会、後援会、同窓会との連携を強化する。
の層を拡充するために戦略的な広報活動を行う。
③課題解決能力や創造力を育む探究教育の推進 ④特別進学コース・一貫コースにおいて、より高校志願者を400名、中学志願者を46名を指標を行う。
一層品性を磨き、社会に貢献し得る資質を養うとする
学校評価生徒アンケートによる学校生活の満足 ため、国公立大学及び難関私立大学の合格実績
度率（満足、ほぼ満足の比率）90％以上
50％以上を目指す。
④教育力の向上を目指す。
⑤学校評価に関わる生徒・保護者アンケートの授業の満足度率（満足、ほぼ満足の比率）90％ 進路指導に関する設問について、肯定評価の比
以上
率80%以上を評価指標とする。

校長

校長

校長

校長

校長

主となる
委員会・会議グローバル教育委員会、英語科会、進路指導部
進路指導部会、教科主任会、企画運営委員会
会、ICT教育委員会

総務部会、環境保健部会、生徒指導部会、広報 総務部会、環境保健部会、生徒指導部会、広報
広報部会、部活動顧問会
部会
部会

主となる部署

教務部

中高事務室

進路指導部、教務部

中高事務室

広報部

75

マスタープラン（MP）一覧表【附属こども園】
Ⅲ-1.子どもの健やかな成長のための教育・保育の充実

Ⅲ－3．次世代保育者の育成

Ⅲ-２．子育て支援の充実

Ⅲ-４．自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の確保

質の高い教育・豊かな保育を通して、園児の健やかな成 在園児保護者・地域子育て保護者が安心して子育てがで 大学・短大と連携した教育実習や、研修の充実、研究の 自然環境と広報活動を充実し、収支均衡を実現するため長を図る。
推進を図る。
きる環境を充実する。
の園児確保を達成する。

目標（赤字：KGI）①尚絅らしさを生かして、質の高い教育・保育の充実に ①担任を中心に園全体で、保護者・行政・療育施設等と ①尚絅高校生、幼児教育学科学生、学部学生のための教 ①遊び環境を整備し、尚絅学園HP「お知らせ欄」で本園努め、自然豊かな園庭で伸び伸びと遊ぶ園児の育成をめ 連携した在園児保護者の子育て支援の充実を図るために、育実習の充実に努め、実習生の「評価」の平均が3.5以 の魅力や園児達の姿を年間に100回以上の情報提供を達
ざし、学校評価保護者アンケートにおいて、関連する設 子育て相談会等の年間１０回以上開催を達成する。
上を達成する。
成する。
問の「満足」の比率が９０％以上を達成する。
②子育て支援室「どんぐりルーム」において、地域子育 ②大学・短期大学部と連携した研修の充実、研究の推進 ②保護者のニーズに応じて園児を確保し、収支均衡を達②豊かな人的・物的環境を通して、尚絅らしい家庭的で て保護者支援の充実を図り、参加された保護者アンケー を図り、大学・短大と連携した研修や講話等を年間に10 成する。
温かい愛情に満ちた保育の充実に努め学校評価保護者ア トにおいて、「満足」の比率が80％以上を達成する。 回以上行なう。
ンケートにおいて、関連する設問の「満足」の比率が９０％以上を達成する。

評価指標（青字：KPI）

園長

園長

園長

園長

主となる
委員会・会議教育・保育委員会、子育て支援委員会

子育て支援委員会

教育・保育委員会

環境衛生委員会、総務委員会

主となる部署

総務部、創造的実践と改善部、研修・研究部

在園児子育て支援部、教育・保育委員会、特別支援教育部、地域子育て保護者支援部

教育実習部

責任者

環境整備部、入園募集部

76

マスタープラン（MP）一覧表【尚絅学園】
Ⅳ-1.ガバナンス

目標（赤字：KGI）

評価指標（青字：KPI）

責任者

Ⅳ-２．財政Ⅳ－3．人事Ⅳ-４．施設設備Ⅳ-５．同窓会・後援会・地域との連携①経営の規律と誠実性を維持し継続的に努力す ①中長期計画に基づく適切な財務運営を確立す ①各設置校の使命・目的に則し、財政状況を踏 ①外部環境の変化に対応した教育・研究環境の ①同窓会、後援会との連携強化に努め、各設置る。
る。
まえた適正な人員配置を実現する。
整備（情報インフラ含む）と適切な運営・管理 校の発展に寄与し活動を支援する。
②建学の精神、教育理念に則った教育を実現す ・中期財務計画と実績値はニアイコール②公正・公平で納得性のある人事評価の確立と を実現する。
②地域との連携を強化する。
るための体制整備に努める。
②安定した財務基盤のもと収支バランスを確保 適正な処遇を実現する。
②将来構想に基づく施設整備計画を立案する。
③管理部門と教学部門との円滑な意思疎通と連 する。
③適切な人事管理・労務管理体制を確立する。
携及び相互チェックを適切に機能させる。
・学生生徒等納付金収入1,796百万円（第1次中 ④教職員の資質・能力の向上と職能開発を実施④人権、安全へ配慮した危機管理体制を強化す 期財務計画の着地）する。
る。
・経常寄付金比率を0.4％とし、第1次中期財務⑤環境保全に取り組み、SDGsの取組を強化す 計画期間中の寄付金総額は60百万円る。
・人件費比率57.6％（第1次中期財務計画の着地）
・経常収支差額が黒字かつ経常収支差額の黒字
幅が経常収支差額比率10％以上①組織倫理に関する規則等の整備と適切な運用 ①第1次中期財務計画との乖離幅を毎期10％未 ①第1次中期人員計画に基づき、第1次中期人員 ①教育・研究目標達成のため、校地・校舎・運 ①学園及び各設置校と同窓会・後援会との連携
を行う。
満にする。
計画最終年度の教員数は154人、事務職員数は 動場・図書館・体育施設（アリーナ含む）・情 方策の点検・評価を行い、組織・運営の充実を②建学の精神、教育理念の実現を経営において ②適切な収入の確保と必要な支出について厳格 79人を配置する。
報サービス施設・付属施設などの施設・設備を 図る。ホームカミングデイの参加者を前回参加
適切に取り込む。
に検証し、収支均衡を目指した予算編成を行う。②教職員が意欲と能力を十分発揮できるよう、 適切に整備し、かつ有効に活用する。
者の10％以上増加させる。
③法人及び各設置校の管理運営機関との円滑な ③学園の持続的発展を果たすため、早期に基本 公平、公正で納得性のある人事評価とフィード ②教育・研究目標達成のため、快適な学修②同窓会との連携により卒業生ニーズを把握し、意思決定と相互チェック体制機能を強化する。 金組入前当年度収支差額を収入超過にし、令和 バックを実施し、それに対する適切な処遇を行 （習）環境（情報インフラ含む）が整備され、 卒業生の満足度を高める施策を実施する。
④人権、安全に配慮した危機管理体制を整備し、〇年度までに、経常収支差額比率1.7％を目標 う。
かつ有効に活用する。学生・生徒等の満足度調 ③地域連携を更に強化し、各種イベントやボラ
適切に機能させる。
とする。※経常収支差額比率＝経常収支差額/経 ③安全で健康的な職場環境のもと、適切な人事 査結果（施設・設備に関する部分）80％以上を ンティア活動に参加する。学園全体で年間50件⑤学園が制定しているSDGs項目の進捗管理を 常収入
管理・労務管理に努める。（有給休暇取得率確保する。
以上の各種イベントやボランティア活動への参徹底する。SDGs項目の数値目標④設置校別、部門別の財務状況の分析を精緻化 100％、時間外勤務時間を令和4年度の実績値か ③将来構想（中長期）に基づき、中期的視野に 加に努める。
し、収支改善方策を検討する。
ら50％削減）立った施設整備計画（第1次中期施設整備計⑤会計処理の適切な実施及び会計監査の体制整 ④資質向上と組織力強化のため、全学的なFD・ 画）を策定し、資金的リソースを確保の上、適備と厳正な実施を推進する。
SD活動等を積極的に実施し、教育・研究及び業 切に実施する。
務等への改善・工夫・開発に効果的に取組む。
（FD活動は毎年度8回、SD活動は毎年度7回を開催、参加率は各回最低90％）

学園事務局長学園事務局長学園事務局長学園事務局長

理事会、評議員会、常勤理事会、施設整備委員 尚絅地域連携推進センター、各設置校の関連委
会
員会

主となる
委員会・会議

理事会、評議員会、監事、常勤理事会、将来計理事会、評議員会、常勤理事会
画委員会、危機管理委員会、SDGs推進委員会

SD・FD委員会

主となる部署

学園事務局

学園事務局

学園事務局

学園事務局

学園事務局長学園事務局、各設置校の関連部署

77

第二期中長期計画
中期財務計画人 員 計 画
施設整備計画期間：令和5年度～令和9年度（5年間）（R5.4.1～R10.3.31）
学校法人 尚絅学園
78

第二期中長期計画 中期財務計画

No.1• 尚絅学園では令和5年度をスタートとする「第二期中長期計画」を策定し、その中で令和5年度から令和9年度まで5ヶ年の「中期財務計画」「人員計画」「施設整備計画」を策定しました。
• 今回策定した「中期財務計画」では学生・生徒の安定確保を柱とした上で、従来以上の支出抑制を織り込んでおり、最終年度（令和9年度）には黒字を確保する計画としています。

計
画
前
提
条
件

収
入
面

学生・生徒・園児数

学生生徒等納付金収入の安定確保に向け、足下の入学者動向を踏まえ実現可能な学生・生徒・園児数を計画

補助金

令和5年度計画の補助金額を横ばいで計画

支
出
面

人件費

令和5年度教職員数を基準として令和9年度までの5年間で▲8名の削減を計画（241名→233名）

施設整備

令和5年度に武蔵ヶ丘キャンパス１～3号館の長寿命化診断を実施し、その後の方向性を検討■本財務計画の最終年度である令和9年度の主要財務比率は以下を計画している。
比率名

主
要
財
務
比
率
計
画

算

式

R3年度
実 績

R9年度
計 画

R3年度
全国平均

79

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/ 事業活動収入

△8.8%

1.9%

5.2%

人 件 費 比 率

人件費 / 経常収入

65.1%

57.6%

51.8%

人 件 費 依 存 率

人件費 / 学生生徒等納付金

108.1%

85.1%

69.6%

定 員 充 足 率

在籍人員 / 定員

73.5%

82.2%

－

第二期中長期計画 中期財務計画

No.2

資金収支計画（単位：百万円）

資金収支計画
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出施設設備引当特定預金繰入支出
その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

R2年度
実績

R3年度
実績

R4年度
見通し

Ｒ5年度
計画（予算）

Ｒ6年度
計画

Ｒ7年度
計画

Ｒ8年度
計画

Ｒ9年度
計画

80

1,389
22
4
760
3
1
47
600
502
263
△ 523
866
3,934
1,482
441
147
2
0
991
152
101
100
89
0
△ 52
581
3,934

1,443
20
11
829
3
0
104
0
450
306
△ 619
581
3,128
1,568
427
143
4
0
3
50
110
100
76
0
△ 40
787
3,128

1,383
20
8
757
1
0
53
600
455
682
△ 619
787
4,127
1,526
446
231
6
233
904
162
5
0
40
0
△ 60
633
4,127

1,311
21
12
780
1
0
62
0
455
473
△ 508
633
3,240
1,593
486
194
8
33
42
61
10
0
40
0
△ 60
832
3,240

1,395
24
12
780
1
0
38
0
455
83
△ 508
832
3,112
1,532
482
172
8
56
10
49
10
0
40
0
△ 60
814
3,112

1,561
25
12
780
1
0
38
0
455
83
△ 508
814
3,261
1,513
482
172
8
56
10
49
10
0
40
0
△ 60
982
3,261

1,702
25
12
780
1
0
38
0
455
83
△ 508
982
3,571
1,508
482
172
8
56
10
49
10
0
40
0
△ 60
1,297
3,571

1,796
26
12
780
1
0
38
0
455
83
△ 508
1,297
3,980
1,508
482
172
7
256
10
49
10
0
40
0
△ 60
1,506
3,980

積立金の状況
施設整備引当資産残高
減価償却引当資産残高

R2年度
726
100

R3年度
826
100

R4年度
226
100

R5年度
226
100

R6年度
226
100

R7年度
226
100

R8年度
226
100

R9年度
226
100

借入金の状況
借入金残高

R2年度
800

R3年度
800

R4年度
1,167

R5年度
1,133

R6年度
1,078

R7年度
1,022

R8年度
967

R9年度
711

第二期中長期計画 中期財務計画

No.3

事業活動収支計画
事業活動収支計画

81

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金収入
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：百万円）

R2年度
実績
1,389
22
3
758
3
52
2,228
1,473
818
186
0
2,477
△ 249
1
0
1
2
0
2
△1
△ 250
0
8
8
0
0
0
8
0
△ 242
△ 532
△ 774
△ 4,918
0△ 5,692

R3年度
実績
1,443
20
2
826
3
104
2,397
1,560
826
208
0
2,595
△ 197
0
0
0
4
0
4
△3
△ 200
27
16
16
27
0
27
△ 11
0
△ 212
0
△ 212
△ 5,692147△ 5,756

2,236
2,478

2,413
2,625

R4年度
Ｒ5年度
見通し
計画（予算）
1,383
1,311
20
21
3
12
757
780
1
1
53
62
2,217
2,187
1,532
1,602
820
903
290
222
0
0
2,643
2,726
△ 426
△ 539
0
0
0
0
0
0
6
8
0
0
6
8
△5
△8
△ 432
△ 547
6
0
10
5
10
348
6
0
0
0
6
0
4
348
0
0
△ 427
△ 200
△ 1,066△ 107△ 1,493△ 306△ 5,756△ 7,15000△ 7,250△ 7,457
2,227
2,654

2,535
2,735

Ｒ6年度
計画
1,395
24
12
780
1
38
2,250
1,552
893
198
0
2,643
△ 393
0
0
0
8
0
8
△8
△ 401
0
5
5
0
0
0
5
0
△ 396
△ 115
△ 510
△ 7,457
0△ 7,967

Ｒ7年度
計画
1,561
25
12
780
1
38
2,416
1,533
888
197
0
2,617
△ 201
0
0
0
8
0
8
△7
△ 209
0
5
5
0
0
0
5
0
△ 204
△ 115
△ 318
△ 7,9670△ 8,285

Ｒ8年度
計画
1,702
25
12
780
1
38
2,558
1,528
883
195
0
2,606
△ 48
0
0
0
8
0
8
△7
△ 55
0
5
5
0
0
0
5
0
△ 50
△ 115
△ 165
△ 8,2850△ 8,450

Ｒ9年度
計画
1,796
26
12
780
1
38
2,652
1,528
878
194
0
2,600
52
0
0
0
7
0
7
△7
45
0
5
5
0
0
0
5
0
50
△ 315
△ 264
△ 8,4500△ 8,714

2,255
2,651

2,422
2,625

2,564
2,614

2,658
2,608

第二期中長期計画 人員計画
人員計画

No.4

学生・生徒・園児数 （毎年5/1現在人員）
R2年度
実績

R3年度
実績

R4年度
見通し

R5年度
計画

R6年度
計画

（単位：人）

R7年度
計画

R8年度
計画

R9年度
計画

尚絅大学

488

485

479

505

594

682

797

878

尚絅大学短期大学部

533

576

546

454

431

462

487

497

尚絅高等学校

574

576

523

503

523

583

600

615

尚絅中学校

68

64

61

50

54

59

65

69

附属こども園

297

291

285

290

295

300

300

300

合 計

1,960

1,992

1,894

1,802

1,897

2,086

2,249

2,359

定 員

2,710

2,710

2,710

2,730

2,735

2,795

2,870

2,870

教職員数 （毎年5/1現在人員）
R2年度
実績

R3年度
実績

R4年度
見通し

R5年度
計画

（単位：人）

R6年度
計画

R7年度
計画

R8年度
計画

R9年度
計画

82

尚絅大学

73

76

73

97

99

97

96

96

尚絅大学短期大学部

58

66

62

54

52

52

52

52

尚絅高等学校

46

45

48

46

44

43

43

43

尚絅中学校

6

8

6

7

6

6

6

6

附属こども園

36

35

38

35

34

34

34

34

法人

2

2

6

2

2

2

2

2

221

232

233

241

237

234

233

233

合 計

第二期中長期計画 人員計画
人員計画 詳細尚絅大学
現代文化学部
1年
2年
3年
4年
生活科学部
1年
2年
3年
4年
こども教育学部
1年
2年
3年
4年
尚絅大学短期大学部
幼児教育学科
1年
2年
総合生活学科
1年
2年
食物栄養学科1年
2年
尚絅高等学校
1年
2年
3年
尚絅中学校
1年
2年
3年
附属こども園合 計

学生・生徒・園児数計画
R5年度
計画
505
196
52
41
60
43
288
61
63
82
82
21
21
0
0
0
454
246
110
136
85
36
49
123
68
55
503
193
140
170
50
17
17
16
290
1,802

R6年度
計画
594
218
65
50
43
60
284
72
60
72
80
92
72
20
0
0
431
210
105
105
83
50
33
138
75
63
523
200
188
135
54
20
17
17
295
1,897

R7年度
計画
682
233
75
63
52
43
282
72
70
70
70
167
72
70
25
0
462
205
105
100
107
60
47
150
80
70
583
205
195
183
59
22
20
17
300
2,086

教職員数計画（単位：人）

R8年度
計画
797
265
75
73
65
52
290
72
70
80
68
242
72
70
75
25
487
205
105
100
122
65
57
160
85
75
600
210
200
190
65
23
22
20
300
2,249

R9年度
計画
878
288
75
73
75
65
300
72
70
80
78
290
72
70
75
73
497
205
105
100
127
65
62
165
85
80
615
215
205
195
69
24
23
22
300
2,359

No.5

（単位：人）

令和5年度
計画

令和6年度
計画

令和7年度
計画

令和8年度
計画

令和9年度
計画

尚絅大学

97

99

97

96

96

教員
職員

54
43

56
43

55
42

55
41

55
41

現代文化学部

37

34

33

32

32

教員
職員

20
17

18
16

18
15

18
14

18
14

生活科学部

41

39

37

37

37

教員

23

22

21

21

21

職員

18

17

16

16

16

19

26

27

27

27

11
8

16
10

16
11

16
11

16
11

こども教育学部
教員
職員
尚絅大学短期大学部

54

52

52

52

52

教員
職員

31
23

30
22

30
22

30
22

30
22

総合生活学科

11

11

11

11

11

6

6

6

6

6

5
18

5
17

5
17

5
17

5
17

11

10

10

10

10

7
25

7
24

7
24

7
24

7
24

教員

14

14

14

14

14

職員
尚絅高等学校

11
46

10
44

10
43

10
43

10
43

教員

38

37

36

36

36

職員

8

7

7

7

7

尚絅中学校

7

6

6

6

6

教員

7

6

6

6

6

職員
附属こども園

0
35

0
34

0
34

0
34

0
34

教員

27

27

27

27

27

職員
法 人

8
2

7
2

7
2

7
2

7
2

教員
職員
食物栄養学科教員
職員
幼児教育学科

合

83

計

241

237

234

233

233

157

156

154

154

154

84

81

80

79

79

収容定員

2,730

2,735

2,795

2,870

2,870

教員合計

定員充足率

66.0%

69.4%

74.6%

78.4%

82.2%

職員合計

第二期中長期計画 施設整備計画

No.6

施設整備計画
施設整備計画：令和5年度～令和9年度
整備目的

1

大学・短大

2
3
4
5
7

学園

8
9
11
12

バリアフリー 大学・短大
アスベスト

学園

13
14
15

武蔵ヶ丘
共通

令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度

中高全般

タブレット

継続

18

3.5

3.5

3.5

3.5

3.5

こども園

コドモン導入

継続

5

1

1

1

1

1

学園全般

ポータルサイト導入

継続

5

1

1

1

1

1

防火設備

定期点検に伴う設備更改

継続

20

0

5

5

5

5 令和5年度は令和4年度中に設備更改を終わらせるため未計上

防火設備

定期点検に伴う設備更改

継続

20

0

5

5

5

5 令和5年度は令和4年度中に設備更改を終わらせるため未計上

学園全般

建物付帯設備改修等

継続

50

10

10

10

10

10

武蔵ヶ丘

九品寺

19

武蔵ヶ丘 1～3号館

長寿命化調査

新規

20

20

0

0

0

0

20

共通

図書館

図書館システム

継続 リース

26

5.2

5.2

5.2

5.2

5.2

大学5号館

調理実習室改修

新規

30

30

0

0

0

0

情報処理教室情報処理教育システム

継続 リース

81

9

18

18

18

18

情報処理教室情報処理教育システム

継続 リース

81

9

18

18

18

18

情報処理教室情報処理教育システム

継続 リース

16

3.2

3.2

3.2

3.2

3.2

図書館

図書館システム

継続 リース

9

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

学園全般

老朽化・故障対応等

継続

50

10

10

10

10

10

431

104

82

82

82

82

21
22
23

学修環境
整備

大学・短大

九品寺
武蔵ヶ丘

24
25

高校・中学 九品寺

26
27
28
29

修理・修繕

学園

計画の補足

九品寺

共通
学園

18

5年間
総費用

武蔵ヶ丘

武蔵ヶ丘

17

リース

九品寺

学園

16

継続

共通

九品寺
防犯・防災

新規

武蔵ヶ丘

ICT活用推進
こども園

計画概要

九品寺

高校・中学 九品寺

6

10

場所

管理区分

（単位：百万円）

共通

合 計

84