平成 25 年度

第１回機械振興補助事業審査・評価委員会
議事概要

１．開催日時：平成 25 年６月 20 日（木） 午後１時 00 分～午後３時５分
２．開催場所：公益財団法人 JKA

４A・B 会議室

３．議題（１）平成 23 年度 JKA 補助事業評価について（２）平成 26 年度補助事業の考え方について（３）その他
４．補助事業者プレゼンテーション（１）一般社団法人 日本機械工業連合会（２）地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
＜資料＞
資料 1
：平成 23 年度 JKA 補助事業評価の報告について
資料 1－１：平成 23 年度 JKA 補助事業について (森の評価)
資料 1－２：平成 23 年度 JKA 補助事業 評価結果集計表 (事業者、JKA)
資料 1－３：平成 23 年度 JKA 補助事業・分野別評価の概要
資料 1－４：分野別評価の詳細
資料 2：平成 26 年度補助事業の考え方について（案）資料 3：平成 25 年度機械振興補助事業 審査・評価委員会等スケ
ジュール(案)資料４：プレゼンテーション資料＜参考資料＞
補助事業審査・評価委員会規程
補助方針 他
５．出席者
大山永昭（委員長）、金子 聰（委員長代理）、岡 俊子、小黒秀祐、
鴨志田晃、高千穂安長、高橋 優、中原秀樹、野坂雅一、藤本浩志、
吉岡

忍、渡辺

博

1

［事務局］石黒会長、笹部常務理事、松川部長、松下次長、宮田次長、菅沼課長、西上課長補佐
６．司会進行：西上課長補佐挨拶
本日は、ご多忙のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。これより「平成 25 年度第１回機械振興補助事業 審査・評価委員会」を開催させていただきます。
JKA 補助事業部の西上と申します。よろしくお願いいたします。はじめに、本委員会の開催にあたり、「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第1 項の規定に基づき、定足数の確認をいたします。本日は、全委員 14 名中
12 名のご出席をいただく予定となっております。藤本委員、鴨志田委員におかれましては、遅れてご出席される予定となっております。また、途中退席される予定の委員もございますが、2 分の 1 の委員数を充たすことになりますので、本委員会が成立しますことをご報告いたします。
次に、本財団補助事業部担当理事であります笹部より、ご挨拶を申し上げます。
７．笹部常務理事挨拶
本日はお忙しいところお集まりいただき、また日頃から JKA 補助事業にご支援を頂き感謝申し上げます。
23 年度の補助事業の評価ということで先般、評価作業部会を開催しまして、この機械工業振興の補助事業については、特に目に見える形で世の中に役立っているということが分かりづらい部分もあるものの、各補助事業の分野評価に関し、人材の育成や交流、地域振興ものづくりなど、多種多様な事業におけるグローバル化に向けた持続的な発展への取組みも必要であるとのご意見も多くいただきました。
後程とりまとめたものをご報告させていただきますが、とりまとめにあたりまして、小館評価作業部会長はじめ評価作業部会の各位にご尽力いただきましたことをこの場を借りて御礼申し上げたいと思います。
また、本日プレゼンテーションを用意してございます。このプレゼン
テーションは補助事業をより身近に感じていただき、補助事業に対する理解を深めていただく観点からも重要なものと思っておりまして、本日は一般社団法人 日本機械工業連合会様、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター様にお越しいただいております。この件につきましても議題に併せてよろしくお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

2

８．資料の確認(西上課長補佐)
西上課長補佐：笹部よりご挨拶申し上げました。続いて資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご覧ください。インデックスが付いて各資料が綴じられているかご確認いただきたいと思います。
尚、本日のプレゼンテーションは、一般社団法人 日本機械工業連合会
様、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター様の 2 法人を予定
しております。
以上につきまして、過不足等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これより議事に入っていただきます。大山委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
９．議事（１）大山委員長挨拶
それでは「平成 25 年度 第１回機械振興補助事業審査・評価委員会」を開催させていただきます。議事の進行には格別のご協力を賜りたく存じます。
はじめに｢平成 23 年度補助事業評価の報告｣につきまして、事務局から説明をお願いします（２）「平成 23 年度補助事業評価の報告」の経緯説明 (事務局松川部長)
JKA 補助事業部部長の松川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ずは資料の説明に入る前に、これまでの評価の経緯について、改めて私の方からご報告させていただきます。
「平成 23 年度補助事業の評価」につきましては、補助事業者様が行う自己評価に続きまして、JKA の一次評価を行ってございます。この JKA 一次
評価につきましては、事業の実施結果、あるいは事業の成果の広報状況、
また、私ども競輪オートレースの補助金で行わせていただいておりますので、そういったことを併せて広報いただいているかどうかといった点につきまして補助事業者様が行いました評価に基づきまして JKA 一次評価を行っております。昨年 11 月の審査・評価委員会において、中間報告をさせていただきました通り、JKA 一次評価につきましては、平成 23 年東日本大震災の影響などもありまして、予定通り実施できなかった事業も多かったということから、定量評価に加えまして、その後の進捗状況等を確認しながら定性評価を行ってございます。
また、その他に公設工業試験研究所の導入機器につきましては昨年の 12月に利用状況の調査も行っております。更に、研究補助につきましては、
今回ご利用いただきました研究者の皆さまに、アンケートを取らせていた3

だきまして、その声というのも聴いてございます。これらを基に「平成 23
年度補助事業の評価」として取りまとめたものを 5 月 24 日に行われました
評価作業部会で審議し、今回取りまとめてご報告というかたちになってございます。
尚、公益振興事業に関しましては先般、6 月 11 日に行われました「第一回公益事業振興補助事業審査・評価委員会」におきまして公益事業に係わる部分の評価報告を実施させていただいております。本日は、小舘部会長に代わりまして事務局より資料のご報告をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
（３）「平成 23 年度補助事業評価の報告」の説明(事務局松下次長)

補助事業部の松下でございます。よろしくお願いいたします。資料 1-1～
資料 1-4 が今回ご説明させていただく「平成 23 年度 JKA 補助事業についての評価」でございます。
資料 1-1 が森の評価、こちらが JKA 補助事業全体の評価です。資料 1-2
が 23 年度事業につきましての補助事業者様の自己評価と JKA の評価です。
資料 1-3 が 23 年度の事業につきまして分野別に評価を行ったものの概要です。1-4 がそれぞれの分野別評価の詳細です。補助事業者様からいただいた
自己評価を基に、個別の事業を分野別にまとめたものが 1-4 の資料になります。これを更にまとめたものが、1-3 の概要の資料、更にそれを基にしてまとめたものが、1-1 の森の評価でございます。森の評価から順に説明をさせていただきます。
尚、森の評価と木の評価につきましては、従前の委員会等で説明させていただいているかと思いますが、個別の補助事業については“木の評価”、それらを併せて JKA が行う補助事業全体を“森の評価”と言っております。
それでは資料 1-1 の 1 ページ、補助方針のところからご説明させていただきます。
平成 23 年度補助事業の補助方針策定にあたっては、平成 22 年に行われた事業仕分けの評価結果と、それを受けた産業構造審議会ワーキンググルー
プの検討結果を踏まえ、平成 22 年度までの補助方針から大きく転換したものとなりました。
その特色として、高額・高補助率案件の見直し、自転車・モーターサイ
クル関連団体への補助の見直し、長期にわたる継続事業の見直し等があげられます。また、競輪・オートレースにしかできない補助、国や地方公共団体、他の公営競技の収益金による助成ではカバーできない分野の補助に

4特に注力することといたしました。また、それらを実現するために、これまで補助事業の審査の主体は、産業構造審議会、車両競技分科会でございましたが、JKA に設置された審査・評価委員会に移すこととなりました。
具体的な対象事業の変更点といたしまして、機械工業振興補助について述べさせていただいております。安全・安心、自転車・モーターサイクル、公設工業試験研究所等を重点事業とするとともにものづくり支援、地域の中堅・中小機械工業の振興、環境・医療・介護それぞれを一般事業とし、併せて、新規分野として個別研究・若手研究の研究補助に支援することといたしました。
この平成 23 年度補助方針は、平成 22 年 11 月 5 日、例年ですともう少し早く公示しておりますが、この年は今申し上げましたようにいくつかの変更点がございましたので、11 月 5 日に公示されることとなりました。
2.要望受付、審査及び補助金額の内定でございます。
平成 23 年度補助方針に基づく補助金要望は、非常災害の援護及び地域振興を除き、平成 22 年 11 月 5 日から 12 月 6 日までの期間、要望受付を行いました。
機械工業振興補助の要望は 223 件、20 億 1 千万円でございます。公益を併せまして合計ですと 754 件、75 億 3 千万円ということになります。この要望と内定についての表が 2 ページのものでございます。
今申し上げました通り、高額・高補助率案件の見直しや自転車・モーター
サイクル関連の見直し等がございましたので、今申し上げた通り、23 年度の補助につきましては 22 年度と比べて、要望・内定ともかなり下がった水準になっております。
3 ページにまいります。補助事業の実施でございます。こちらにつきましては補助事業の実施の流れを書いています。真中あたり、5 つ目のパラグラ
フをご覧ください。
補助金を辞退した事業者様を除き、実施した補助事業は、機械工業振興補助が 166 件、公益事業振興補助が 450 件でございます。
機械工業振興補助の内訳を見ますと、公設工業試験研究所等の機器整備事業が 42 件、こちらは地域における中堅・中小機械工業の試験研究の基盤となりました。
他に安全・安心、自転車・モーターサイクル、国際競争力強化に資する
標準化、ものづくり、国際競争力の強化、環境に優しい機械工業の推進等の切り口から機械工業振興を目的とするさまざまな取組みを支援いたしま
した。
4.平成 23 年度補助事業の評価でございます。こちらにつきましては本日5ご審議いただく内容でございますので、詳しくご説明させていただきます。
以下の手続きにより、平成 23 年度補助事業の評価を行い、結果として、JKA と補助事業者様が策定した計画をほぼ達成したと評価することができます。
補助事業の実施に先立ち、補助事業者様に対して、事業の目的、事業内
容、実施結果と波及効果に関する目標の設定、事業成果と補助事業の広報、
自己評価の体制等について、それぞれ補助事業者様において検討した上で、事前計画書を作成し提出することを求めました。
事業完了時には、事前計画において策定した計画がどの程度実現できたかを検証するため、自己評価書の提出を求めました。自己評価は 5 段階評価で行われ、評価対象 859 件、こちらの件数は一つの事業を複数に分けて評価しているケースがございますので、内定件数とは一致いたしません。
評価対象 859 件のうち評価 5[極めて高い]が 90 件(10.5%)、評価 4 [比較的高い]が 544 件(63.3%)、評価 3 [ほぼ問題ない]が 219 件(25.5%)、評価 2[不十分]が６件(0.7%)、評価 1 [極めて不十分]はございませんでした。この評
価の詳細につきましては資料 1-2、がこちらの補助事業者様の自己評価の分布でございます。今申し上げましたのは公益も含めたすべての件数の比率
でございますが、機械工業振興補助事業につきましては記載の通りの比率になってございます。
4 ページに戻らせていただきます。JKA は、事前計画書・自己評価書の内容をもとに、完了報告書や成果物、事業者ホームページ等の公表資料も参考として、JKA 一次評価を行いました。JKA 一次評価にあたっては、補助事業者様の自己評価をベースとしつつ、事業分野別の傾向を把握し、次年度以降の補助方針策定に反映させるため、評価軸をできる限り共通のものとするようマニュアルを活用し、評価担当者の意識の統一を図りました。
JKA 一次評価の時点では、施設の整備や検診車、福祉車輌等の導入の場
合、供用されて間もないため、事前計画において目標とした稼働率や利用者数が達成されない場合がございます。また、事業成果の公表や補助事業の PR が予定通りに行われていないこともあります。こうした場合には、個別事業者様ごとに事業成果の波及状況や広報・PR の進捗状況を追跡し、事業完了後に目標とした成果が上がったと判断された場合には、評価の見直しを行いました。その結果、当初の自己評価、JKA 一次評価よりも改善されたケースもございます。今申し上げた評価見直しを加味した平成 23 年度
補助事業の JKA 評価、こちらは平成 25 年 4 月末現在になりますが、評価対象 859 件のうち A＋＋[極めて高い]が 101 件(11.8%)、A＋[比較的高い]が 614 件(71.5%)、A [概ね十分]が 140 件(16.3%)、B[一部未達成]が 3 件(0.3%)、

6

C [未達成]1 件(0.1%)でございました。
補助事業として概ね十分と評価される A 以上の評価が 855 件(99.5%)、高いと評価される A＋以上の評価が 715 件(83.2%)であることから、ほとんどの事業において事前に計画した目標が達成されたと評価することができるものと考えております。こちらにつきましては資料 1-2 の 2 枚目が JKA の評価でございます。今申し上げたのは全体の領域でございますけれども、機械工業振興補助事業の分布は記載の通りでございます。
4 ページ目に戻らせていただきます。尚、B、C 評価となった事業、こちら合計で 4 事業ございますけれども、いずれも研究補助の分野において、
事前の計画段階で策定した事業成果の公表内容が達成できなかったことにより、低い評価となったものでございます。
平成 23 年度の補助事業については、一部に計画未達の事業があったものの、ほとんどの事業が予定通り実施されました。補助事業者様及び JKA による補助事業の評価結果から見ても、事前に計画した目標がほぼ達成されたということができます。事業成果の公表や補助事業の PR も適切に行われておりますので、同年度、平成 23 年度の補助事業は、事前に JKA と補助事業者様が策定した計画を達成したというまとめ方をさせていただきました。
次の 5 ページは、分野別傾向と今後の検討課題でございます。
こちらにつきましては後程 1-3 分野別評価の概要のところで詳しく説明させていただきますので、簡単に説明させていただきます。
始めに説明させていただきましたように JKA 補助事業は平成 23 年度に大きく転換し、補助メニューにもかなりの変更を加えました。このように
平成 23 年度の補助事業については事前に計画した目標がほぼ達成されたという評価をさせていただきましたが、まだ PDCA サイクルの一巡目を迎えたに過ぎません。平成 23 年度に行った変更が所期の目的を達したかどうかを見極めるにはなお時間を要すると考えております。その意味で新たに開始した補助メニューである研究補助や新世紀未来創造プロジェクト、新たに重点項目とした事業分野については、引き続き支援を行うべきであると考えております。
以下内容につきましては、次に説明させていただく分野別評価と重なる部分がありますので、そちらで説明させていただきます。
資料 1-3、A3 の横長の表でございますが、こちらが「機械工業振興補助
事業の分野別評価の概要」でございます。
縦軸は、機械工業振興補助事業の分野別の分類でございます。こちらの分類は補助方針の分類に準じて作成してございます。横軸が、内定件数と7

内定金額、事業を取り巻く環境といたしまして国や地方公共団体、全体環
境等をまとめさせていただきました。
その右側には平成 23 年度の補助事業の概要ということで、今申し上げました JKA 評価の分布、実際に行われた事業の概要、今後の課題についてまとめさせていただきました。その右側には、審査評価委員会でご指摘をいただいたさまざまな意見について簡単にまとめさせていただいております。
それらをまとめさせていただきましたのが一番右側の平成 26 年度補助方針
策定にあたっての留意事項(案)でございます。
こちらにつきましては、分野別に簡単にご説明申し上げます。安全・安心についての取組みにつきましては、平成 23 年度補助事業の概要のところに書かせていただきましたが、機械工業における安全化対策、IT 社会における「安全・安心」等の事業が行われております。一番右側の留意事項に書かせていただきましたが、機械工業において、｢人命事故｣に関わる事業は重要なキーワードであることから、引き続き重点事業として支援するとともに、広く紹介していくことを考えております。
その下の区分が自転車・モーターサイクル、以下、標準化、公設工業試
験研究所等と続きますが、本日プレゼンテーションをしていただきます 2つの事業者様のところを説明させていただきます。
「国際競争力強化に資する標準化」ということで、標準化に関する事業
を重点事業とさせていただきました。23 年度に実施されたのが建設機械、
プラントエンジニアリング、航空機製造等機械工業の各分野における標準化事業や標準化に関する調査研究事業でございます。グローバル市場で勝ち抜くためには国際競争力強化のための標準化は、我が国機械工業に求められる要素で、長期間の支援が必要であることから、引き続き支援対象としたいと考えております。こちらにつきましては後程、プレゼンテーショ
ンで日本機械工業連合会様からのご紹介がございます。その下が公設工業試験研究所等の設備拡充でございます。事業の概要のところに書かせていただきましたが、平成 23 年度につきましては全国 42 か所の各都道府県、市町村、地方独立行政法人設立の公設工業試験研究所等に対し、試験用・研究用機器の 112 件 10 億 7,800 万円の整備について補助を行いました。これら公設工業試験研究所等の設備につきましては、地域における中堅・中
小機械工業の振興、付加価値の向上、競争力強化、さらに人材育成策として、効果的かつ目に見えるかたちの補助であることから、引き続き支援対象分野としたいと考えております。こちらにつきましては後程、東京都立
産業技術研究センター様からプレゼンテーションがございます。
2 ページ目にまいりまして一般事業でございます。一般事業につきまして8

は「ものづくり」「地域の中堅・中小企業振興」「環境、医療・介護関連分野」ということで説明をさせていただいております。それぞれ記載通りの事業を行っております。
「ものづくり」「地域の中堅・中小企業振興」「環境、
医療・介護関連分野」ともに、我が国の機械工業の基盤であることから、
引き続き支援をしていきたいということでまとめてございます。
その下、平成 23 年度から開始をいたしました研究補助についてのまとめでございます。個別研究につきましては、事業の概要について書いてございます。自転車に関する技術開発、トレーニング方法等シミュレーション、発電に関する新技術、バイオ技術、ナノ技術等、さまざまな分野における研究が進められました。
また、若手研究につきましては、自転車、オートバイに関する新技術等の研究をはじめ、ロボットやソーラーカー、新たな評価方式の研究など、産業基盤や応用技術に関する研究が幅広く行われました。いずれの分野につきましても、すぐに成果に結びつくものではございませんけれども、今後も人材育成、また、機械工業の振興という点から、引き続き支援をさせていただきたいというふうにまとめさせていただいております。
資料の 1-4 が今申し上げました概要の基になった詳細でございます。安
全・安心を例に構成を説明させていただいて、その他個別の内容につきましては、後程ご覧いただければと思います。
1 ページの安全・安心に資する取組みをご覧ください。先ず、補助の目的・概要ということで、「安全・安心」について、なぜ重点にするかという理由と「人命事故」に関するものについては特に補助率を四分の三として、重点をおくことを書かせていただきました。
補助実績、件数・金額については、記載の通りでございます。24 年、25年の要望・内定についても合わせて紹介させていただいております。
こちら補助事業の事例ということで、日本機械工業連合会様の事業を説明させていただいております。また、ニューメディア開発協会様、コン
ピュータ教育推進センター様の事業を紹介させていただいております。
補助事業の成果につきましては、今申し上げた内容につきまして、各事業者様がどのような事業を行ったかということをまとめさせていただいております。
続いて補助事業の評価ということで、この分野における評価がどうであったか、と言うことを書かせていただいて、今後の検討課題、としてまとめをさせていただいております。
安全・安心につきましては、産業事故等の防止やセキュリティ等、IT 社
会における安全・安心について、引き続き支援を行っていく必要がある、

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と言うことでございます。同様のまとめ方を以下の分野別についても行っておりますが本日は 26 ページ、個別研究のところだけご説明させていただ
ければと思います。
個別研究につきましては、補助の目的・概要のところに書かせていただ
きましたが、事業によって研究者の自由な発想により研究が促進され、その事業成果が機械工業の更なる発展に貢献することを目的としています。
補助実績は下の通りでございます。24 年度は少し落ちてしまいましたが、
25 年度は再び増えております。
補助事業の事例といたしまして、写真入りで紹介しておりますのが、有明工業高等専門学校 柳原聖先生の研究と、神戸市立工業高等専門学校
吉本隆光先生の研究でございますが、それ以外にもすべてのテーマにつき
まして 28 ページ以降にどちらの大学、大学院、あるいは高等専門学校の方がどのような研究をされたかということを記載してございます。
30 ページにまいりまして、補助事業者様の声ということで、いくつかの分野につきましては直接、補助事業者様にアンケートを実施して、その効果を評価いたしました。こちらの期待の通り、「非常にありがたい」という声がある一方で、「柔軟な支出ができるようにしてほしい」、「事務手続きを簡略化してほしい」という意見も寄せられております。これらにつきましては、補助事業の改善に役立てていきたいと考えております。
補助事業の評価につきましては、記載の通りでございます。JKA 評価でA＋＋[極めて高い]が 10 件、A＋[比較的高い]が 24 件、A[概ね十分]が 21件の計 55 事業です。残り 3 件が B で、１件の C は、若手研究でございま
すが、成果の広報が十分でなかったため低い評価になっております。
以上、森の評価、分野別の概要と詳細について説明をさせていただきました。よろしくご審議をお願いいたします。
＜質疑・審議＞
委 員

長：ありがとうございました。今説明いただきました「平成 23 年度
JKA 補助事業の評価について」でありますが、本件は、評価作業部でとりまとめていただいたものをこの委員会に出させていただいて、ここで了承するかどうか判断させていただくことになります。基本的には評価作業部会でしっかりご議論いただいていると認識しておりますけれども、初めての試みでもありますので、何か今の説明に関しまして、皆様方から、何かご意見、
ご質問があれば承りたいと思います。いかがでしょうか。

10

Ａ 委

員：評価作業部会の時に発言すればよかったのですが、4 ページ、資料 1-1 真中あたりで「JKA 一次評価の定性評価により改善されたケースもあった」と書いてありますが、「良いことだけ書くのか、悪いケースもあったのではないか」といった意見が出た時に、良いことがあったとだけ書くのは、いかがかなと思います。
委 員 長：そういうことは実際にありましたか。
事務局松下：事業自体は平成 23 年度事業ですので、基本的には平成 24 年の3 月 31 日までに終了しております。ご指摘の通り、確かに事業が終わった後に、評価、見直しを行うというのは難しい面もございますが、事業の評価そのものは、もしよければその時点で

Ａ

委

委

員

Ｂ

委

の評価はいいし、悪ければその時点で悪いということになります。その後、事業の波及という意味では、どちらかと言うと、波及効果が下がるということはあまり無く、ほとんどの場合は事業完了した時には十分成果が無かったものの、一定期間置いた後プラスの成果としてこういうものがあったと、プラスになることが多いものですからこういう表現にさせていただいております。
員：私が申し上げたかったことは、こういった評価報告書を読んだ
人がどう思うか、という視点です。良いことばかり書いてあるというのは、手前味噌ではないかといった見方もされうるという話です。そういう誤解を避ける意味からすると、少し配慮したほうがいいのではということです。
長：修正する場合は、評価作業部会に戻さなくてはいけなくなりますが、もし皆様がよろしければ今のご意見を評価作業部会長にお伝えし、相談させていただいたうえで、部会長の承認をいた
だき、それを反映したものを後で皆様にご確認いただいて、正式なものにするというやり方があると思います。
員：今の件について、ここでどう修正するかということもありますが、次の段階として、例えばそういうことが出てくる書式といいますか、評価書の中にデメリット部分が書けるということを徹底するということが寧ろ重要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
さきほど今回がはじめてという言葉が出ましたが、我々がここで評価を行っていますと、個々の評価に偏りがちになりますので、こういうふうにまとまったかたちで出てきますと、全体としてどういうことをして、どういう流れになったかということ

11

が非常に良く見えますので、これはぜひ続けるべきというか、いい内容だと思います。これを踏まえて次にどうするかということが、たぶん、次の補助方針に反映されてくることになると思うのですが、評価の段階でそういう取りまとめができたらい
い方向に進むと思いました。
委 員 長：ありがとうございました。
事務局笹部：関連したものではありませんが、補助事業のホームページ「RING! RING!プロジェクト」を若干ご説明させていただきます。また、この評価については補助事業をどういうかたちで展開してきたか、JKA としても説明責任を求められておりますので、今のご意見も当然、公表していきます。分野別評価としてはここに公表します。その前に個別の事業内容については、23
年度の補助事業詳細として、補助メニュー毎に入れております。
グレーゾーンの色は、内定したものの辞退等で実施しなかったことを指します。例えば表記上の補助事業者様、これをクリックしていただくとそれぞれの事業がどういう内容であったかを、個々の事業の結果として公表しております。ここにアップできていない状態でありますと、評価上悪くならざるを得ない。評
点を付けることが目的ではなく、この事業の結果を把握し広く知っていただくことや、波及効果などの発信力を大切に考えてＣ

委

いかなくてはいけない。JKA としては、今回の 23 年度事業を皮切りに、事業毎にいいものを情報発信していきたいと。その発信する際にはどういうかたちで可視化していくか、またはホームページ以外のツールを制作するなどに注力していきたいと考
えております。
員：評価をされたということで基本的には非常にいいことだと思いますが、これがお手盛りというかたちになってはいけないと思います。
先ほどの 4 ページですが、基本的に自己評価をベースとしているわけですね。その自己評価の仕方が自画自賛であってもいた
しかたないとは思いますが、そのあたりの自己評価のクライテリア（判定基準）はどうなっているのか、自己評価をベースに見直しをした結果、真ん中にある極めて高いが 11.8%、比較的高いが 71.5％、あわせて 83.3%と、これは非常に素晴らしい成績ですが、この部分の客観性はどうなっているのか、教えていただきたい。

12

事務局松川：資料で言いますと、資料 1-2 の 3 ページ目になりますが、各事業者様が行います評価につきましては、スコアリングガイドというかたちで、これを基に採点、点数化を事業者様にお願いしました。事業者様も初めての評価ということで、実はなかなかその感覚がといいますか、事業者様毎にバラツキがあったことは担当として感じてございます。その点数を基に、その下にございます JKA 評価というかたちで、これらの点数を加点したり、あるいは実際の公表状況をホームページ等で確認しながら、実際のその点数と違いがないかどうかを確認しながらプラスであったり、A であったりという評価を付けさせていただきまし

Ａ 委

委 員

た。事業者様の評価のバラツキをなんとか JKA の評価の中で統一ができないかということで採点したものが今言ったその中間の＋＋であったり、A＋のところでございます。ただ、先ほども言いました通り事業者様にまだバラツキがありますので、その部分につきましては、24 年、25 年の中でもう少し統一を図れるように説明をしたり、あるいは、スコアリングガイドの表現も見直したり、と言うことでなるべく統一を図っていきたいと思っております。
員：今おっしゃいました事業者が行った一次評価に対して JKA は二次評価を行うと。事業者が行う評価が非常にバラツキが出てくるため、それに対して JKA が評価するといった話ですけど、それはそれでいい話ですが、より客観性を高めようとすればその時何が必要かというと、JKA というのは誰なのかという話でして、JKA のある一人の人がやってしまうというのではなくて、JKA の複数者がやって、それらの平均値であったり、一定の物
差しでやりましたとなれば、より客観性が高まると思われます
ので、そういったスキームを紹介していくということもやられたらいいと思います。
長：その意味ではこの報告書、評価書が出てくるプロセスはどうなっているかというのは、詳しく教えてもらう方が本当はいいのかもしれませんね。
事務局笹部：評価のプロセスやスコアリングガイドも大切と思っております。
私ども重要と考えていることは、JKA が評価するというよりも、
世の中の方に、JKA 補助事業をより知ってもらうためにどう補助事業を可視化し、整理しなければならないか、そこが最大の課題だと認識しております。補助事業者様にも補助事業紹介に

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関しご協力を得て参りたいと考えております。
Ａ 委 員：フィードバックをたくさん返すためにはわかりやすく伝えていくということが必要だろうと。そうすることによってたぶん、
アクセス回数も件数も増えてくるだろうし、それに対する意見
といったものも出てくるのではないかと。そういった面で、今回全体の評価と個々の分野別評価をとりまとめたことについては大変いいことだと思います。
Ｄ 委 員：大変良い内容にまとまってきたと思います。その上で 1 点、指摘をしたい。資料 1-1 です。「森の評価」「木の評価」について
私たちは分かっていますが、一般の人たちがアクセスするといきなり「森の評価」と書かれているというのでは分かりづらいと思います。最初に説明があったほうがいいと思います。それから、23 年度はこの 1 ページ目に書いてあります通り、大きく転換した初年度で、23 年度以降、いろんなかたちで変更を進めてきて、非常に重要な転換点だったと思います。そういう意味
で見ますと補助方針の特色としての書き方は、確かに正しいと思いますが、高額・高補助額案件の「見直し」という箇所をはじめ、すべて「見直し」と書いてあります。
「見直し」のそれぞれの意味が違うと思います。
「見直し」という表現だけでは、一般の人からは具体的に何の見直しをしたのか分からないと思い委員ます。ですから、ここはもう少し丁寧に説明されたほうがわかりやすいのではないかなと思いました。以上です。
長：ありがとうございます。同じことがあると、実は私も思っていまして、JKA 一次評価という言葉ですが、二次評価っていうのがあって、その後どうするのか多くの人は最初に見ると不思議に思い、そのつながりが全然分からないと思います。一次評価の時点では、この 4 ページの文章をそのまま読むと、これは一次評価、最初本人の自己評価があって、JKA の一次評価、結果が出た時に確認して、その後何か問題があると指導して、その結果が功を奏した場合には、これプラスになると読めるんです。

だからこれだけだとマイナスになる例というのはあり得ないというか、逆に言わなかったのではないかというふうにも取れるんですが、そのあたり実際評価されている先生がおっしゃった
ので、私もよく分からなくなったのですが。ここの事実関係はどういったことなのでしょうか。
事務局松川：事実関係でいうと JKA 一次評価を行った時点で、いわゆる公表

14

Ｅ 委

状況というのが当初大変悪かったので、これを調べていくと、個々にも書きました通り、やはり震災の影響で事業が計画通り実施できなかったというところが大変多い年度でした。それで見直しをするにあたって、そういったものを中心に評価のし直しを行っていったということが事実として行われました。
員：この文章はいらないと思います。
読む人は誰かと考えると、補助事業者はもちろん読むでしょう
し、我々ももちろんそうです。笹部理事がおっしゃったように、
もっと一般の人にも知ってほしいという気持ちがあると思います。そうした場合、当然、前書きというか、説明文を付けるということは必要だろうと思います。その前書きは、なるべく補助事業者ではなく、一般の人達を意識したものであることが大事だと思います。また、大きく 23 年度より変わったということも入れ、補助事業の対象はこういうふうに整理されたというよ
うなこと、尚且つ説明責任と公開性、透明性が求められているといったことをあまりぐちゃぐちゃ書かないでスッキリとさせ、補助事業者以外の人が読んでみようかという気分になるようにすればよろしいかと思います。全体の中身をこれ以上、易しくしようというのはなかなか難しいと思うのですが。ちょっとこ
れでは、ネットを開いた人が読もうかなという気になるには、なかなか難しいと思います。ちょっと工夫されたほうがいいのかなという気がします。
Ａ 委 員：一般の方を相手に読んでもらうという意識からすれば、詳しい
案内図のようなものを描くということで評価の流れとかそういったものを最初に、このようにしていますと掲示することが必要
かなと思います。
Ｆ 委 員：最終的な評価は事業者にいくわけですよね。
事業者から自己評価を提出してもらい、JKA が目を通していろ
いろ検討して、その中でいろいろとやりとりがあったというところまで、ここの 4 ページまでに書いてあるわけですけれども、そこから先というのはどうなるのでしょうか。
事務局松川：これまでの議論の中で、そういった補助事業者様に JKA 評価をどう返すかということにつきましては、これまでの議論を踏まえますと、まずは自己評価をしていただくことが重要で、その認識をしていただこうと。それを JKA が客観的に評価して、全体の評価につなげようというのが流れでしたので、いまのとこ

15

ろ、この個別に我々がやった評価をお返しするということは考
えておりません。その代わりというわけではありませんが、先ほど笹部からも話がありました通り、いいものについてはなるべく紹介していこうと思っております。紹介することによってその事業が良いものであったということを補助事業者様にわかっていただこうと。そういうかたちでお返しする方向をとっていこうと思っています。それから先ほどありました通り、当然、
その後、波及状況を見た自己評価をもう一度事業者様にしていただくことになりますので、最終的な取りまとめということがもう一度この後必要になってくると思いますので、それはまた

委 員

こちらの方でまとめてご報告したいなとそのように思ってございます。
長：補助事業の性格上、辛い所もあると思いますが、本来 PDCA は
実施する側に働くものですが、この PDCA は JKA には働くのですが、事業者側に直接働くか、機能させる仕掛けが無いんですよね。長く続けていただくと意識の上で、ちゃんと出てくると思います。それを支援する意味で間接的な支援になりますが、こういう公表の仕方になるのだろうなと思います。PDCA は、
JKA の PDCA で、反省すべきは JKA になるわけですよね。
やり方とか，公表の仕方とか、もちろん、評価の仕方も含めて、これが十分かどうかを JKA 自ら振り返らなければいけないということになると思います。
事務局笹部：評価方法は画一的、統一的にはできないと考えております。JKA
補助事業は機械、公益の両分野であり、別な言い方をすると多目的補助事業で広いです。両分野共に社会が取り組みを期待す
る課題やニーズを掘り起こす事業活動を支援していますので、自ずと出される結果、成果は様々な内容です。また、JKA の補助事業そのものの管理期間というのは 5 年間です。基本、5 年の中でコミュニケーションができれば、その間で何とか補助の効
果等が見いだせればなと思います。例えば研究補助の場合、終委員わったのではなくて、寧ろ、これが発射台みたいなもので、研究の成果をよりよく社会に生かすための改善や将来の新たな研
究課題の展開や学会なども想定されます。それぞれの補助事業
メニューの特性を加味し、それに応じた評価方法や内容について質的向上を高めていきたいと思います。
長：研究補助で長年フォローアップされるのはあまりないので珍し16

いかもしれません。結構面白いかもしれません。
｢平成 23 年度の JKA 補助事業の評価｣ということで、さまざまなご意見をいただきましてありがとうございました。どう修正するかについては恐縮ですが、私の方に一任いただいて具体的には部会長とも相談したいと思います。もちろん、事務局側との作業の手順もございますので、そこについて確認させていた
だいたうえで公表させていただければと考えております。それでは、この後、「平成 23 年度補助事業評価のインターネットでの公開スケジュールについて」がありますので、事務局から説明をお願いしたいと思います。
（４）「平成 23 年度補助事業評価のインターネットでの公開スケジュールについて」の説明 ( 事務局菅沼課長)
それでは次の説明をさせていただきたいと思います。本日ご審議いただきました「平成 23 年度補助事業評価について」、確定いたしました内容を補助事業のホームページ「RING!RING!プロジェクト」において速やかに、公開したいと考えております。
具体的にはこちらにトップページがございます。メニュ－1 番から 5 番までありますが、右側の 5 番、「事業成果を知りたい」というところを「事業の成果と評価」というメニューに変更いたします。こちらをクリックしていただ
きますと、画面の一番下「過去の評価」を見るというところで、今回 23 年度ということで、この 23 年度にリンクをさせていただきます。今後、24 年度、25 年度とこちらに増えていくことになります。こちらを見ていただきますと、
本日資料として提出しております資料をそれぞれ PDF でリンクを貼るというかたちになっておりまして、最後の個別の評価につきましてはメニューを設けております。機械、公益、それぞれメニューがございまして、今回公益のところにいきますと、一番上にございます。機械のところに行きますと、安全・安心というかたちで PDF を用意してございます。こういったかたちでクリックしていただきますと、それぞれの画面がご覧いただけるようにということで、準備を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたしま
す。
＜質疑＞

17

委

員

長：ありがとうございました。今の説明で何かご質問等ございますか。それでは次の議題に移らせていただきます。次は｢平成 26
年度 JKA 補助事業の考え方について｣ということで、事務局からご説明をお願いします。

（５）「平成 26 年度補助事業の考え方ついて」（案）の説明(事務局菅沼課長)

補助事業部の企画・評価課の菅沼と申します。お手元の資料 2「平成 26 年度補助事業の考え方について」において今回まとめさせていただきました。
説明させていただきます。
まず、本文でございますけれども、私ども JKA は、本年 4 月 1 日から公益財団法人としてのスタートを切りました。引き続き、競輪・オートレースの売上の一部を広く社会還元していくということで、社会貢献を果たすという社会的責務がございます。しかしながら、私ども補助事業が対象とする範囲
は広くて、尚且つ、競輪・オートレースの売上は大変厳しいという状況がございます。その中で補助事業による成果、効果が大きい分野に重点的に取り組むことが必要とされています。
平成 23 年以降、JKA 補助事業はそれ以前の補助事業から大きく転換しております。平成 23 年度の事業評価を行い、これまでの審査状況等を踏まえて、
平成 26 年度の補助方針を策定するということになっております。
引き続き、補助事業の成果・効果をより高めるために、補助事業の内容の見直し・実施方法の改善を図って、より社会のお役に立つことのできる補助事業を目指したいと考えます。
こういった状況を踏まえまして、平成 26 年度の補助事業全体の考え方を以下の 6 点にまとめてございます。
①より利用しやすく(手続きの簡素化等)、使いやすい(説明会の充実等)補助事業とします。
②継続事業については、過年度の成果を踏まえて審査を行います。
③複数年計画(原則 3 年)での事業につきましては、予め審査いたします。
④現在の補助メニューは広範囲にわたっており各年度ごとに定めることとしておりますが、引き続き安定的な補助事業とするため、原則、メニューについては踏襲するものといたします。但し、審査にあたっては、その事業の必要性を踏まえて、決定いたします。
⑤こちらは、公益補助事業とは書きぶりを変えてございますけれども、特に機器整備事業ついては、地域の中堅・中小企業の振興や付加価値の向上等に重要な役割を果たしておりますので、引き続き支援をいたします。尚、高18額機器の要望については補助財源全体の中での優先順位を考慮しての支援を行うことといたします。
最後、⑥ですが、審査の効率性を図る観点から、複数事業を要望する場合には、それぞれの事業との関係を明確にするとともに可能な限り集約した形での申請を求めていきたいということでございます。
以上のような考え方を踏まえまして、特に機械工業振興補助事業の各分野
別の留意点につきまして、ご説明させていただきます。
まず、1 番の振興補助事業、重点事業としております「安全・安心」でございます。こちらについても引き続き重点事業といたしますが、その中でも特に重要なキーワードである｢人命事故の防止｣に関わる事業、こちらについても引き続き重点事業として支援してまいります。
2 番目の環境に優しい自転車・モーターサイクルにつきましては、自転車が人や車と共生できる社会づくりといったことが非常に大きなテーマとなっております。こういった取組みが必要であるということから、引き続き、こちらも重点事業として支援いたします。
続きまして、国際競争力強化に資する標準化ということで、従来『標準化の推進』というところに限定した支援を行ってきましたが、これらに関連する人材育成等の部分についても着目して進めていきたいと考えております。
続きまして、公設工業試験研究所等です。こちらも引き続き、重点事業として、地域の中堅・中小企業の振興に資する事業として進めていきます。機
器整備限定事業として限定してまいりましたがこちらもこれらに関連する人
材育成に資する事業にも着目して進めていきます。
続きまして、ものづくり支援ですが、こちら以降が一般事業となります。
こちらは日本の機械工業の基盤であるということから、継続して社会的課題に取り組んでいきます。
地域の中堅・中小機械工業の振興、こちらは一般事業ということで、主に地域連携や分野横断的な新産業創出に資する事業といった取組みを行ってまいりましたが、引き続き、こちらも中小機械工業の振興につながる事業ということで、継続していきます。
最後に、機械工業における環境・医療・介護分野の振興となっておりますが、この中でも環境という中で循環型経済社会の実現に向けた 3R の活動を行っておりました。これに加えて、今後製品の長寿命化等の観点、こちらを加えたかたちで、支援を行っていきたいというところでございます。
続きまして、研究補助でございます。こちらにつきましては、前段の中にありました複数年計画といった考え方も踏まえまして、特に研究事業の部分について、計画的な実施を可能とするということを念頭におきまして、複数

19

年の事業計画を前提とした申請を新たに認めることを考えております。この場合期間は原則 2 年といたしまして、1 年ごとに研究の進捗を確認していきた
いと考えております。また、現在「若手研究」、「個別研究」という区別がご
ざいますが、この「若手研究」という部分につきましては引き続き、次世代の研究者の支援ということで必要だと考えておりますので、この区分については継続していきたいという考えでございます。
続きまして、手続きの見直しということで、こちらにつきましては、より利用しやすい補助事業ということで、特に研究補助の事務手続きの簡素化、簡略化を行うということを考えていきたいと思っております。
その他といたしまして、相談会、説明会といったものを実施いたしまして、事業者様のパートナーとして役割を果たせるように、事業者様へのヒアリン
グであるとか、相談会、説明会の数を増やしていきたいと考えております。
以上、簡単ではございますけれども、「平成 26 年度の補助事業の考え方」
でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
＜質疑・審議＞
委

員

Ｇ 委

委

員

Ｂ

委

長：ありがとうございました。それでは今の説明につきまして、ご意見、ご質問等があれば、お願いいたします。
員：1 ページのところですけど、①から⑥までのこういうかたちにしたいというのはいいと思いますが、①だけ性格が違うのかなと。
②から⑥は事業者の方に、私たちはこういう姿勢だから利用してくださいということですけど、①は JKA の所信表明といった内容なので、これを書くことは非常にいいと思うのですが、性格が異なるので、少し違うかたちの方がいいのかなと思います。
長：確かにそうですね。ありがとうございます。他いかがでしょうか。
員：今の①の件で、これは前の評価のところにも出てきたのですけ
ど、科研費と同じようにするというのがちょっと書いてありま
すね、評価の方に。ここに書いてあることの具体的な内容です
けど、科研費を利用していたものから言いますと、先ほど少し
笹部理事に話をしたのですが、十数年位前に科研費の使い勝手が大きく変わりました。申請書と、申請して一応受理された段階
で新たな計画書を出す二つの段階において、その内容が変わってもよろしいということに変わりました。そうすると、予算、例
えば装置を違うものに変えてもよろしいと、消耗品なんかも変20わっても問題が無いというような格好で、これは使う側からすると非常に使いやすくなりますので、その辺を考慮して、この内容を実行していただけると、使う側からは使いやすくなりま
す。たぶんそのあたりのことについて科研費を調べれば、すぐに出てくると思います。
事務局宮田：科研費につきましては一応複数年が前提かと思います。単年度で終わるものよりも、おそらく 2 年、3 年の方が多いだろうということで、その点についてはノウハウとして、非常にしっかり蓄積されているかと思いますので参考にいたします。
Ｂ 委 員：使い勝手という意味では、使う方から見ると非常に楽になります。
委 員 長：補足すると、やる内容を変えるのではなくて、お金の使い方を変えるということですね。
Ｂ 委 員：そうです。
委 員 長：半年、1 年経っているので、ということですね。
Ｂ 委 員：そうです。それもありますし、額も変わりますから。
事務局笹部：23 年度からこの研究補助の取り扱いを始めましたが、補助事業の一般事業と原則同様であります。ですので、使い勝手がいいかというと悪いと思います。現行では、例えば計画変更、経費
変更は限定した中で認めてはおりますが、合理性、柔軟性に欠委 員

けている部分もあると思います。自由、創造性を云々という部
分の、自由闊達な研究をしてくださいと言うのが研究補助の目的だとすれば研究の方向性などの計画変更は当然あり得ることですので、それらには十分対応できていない状況です。その辺の運用の改善を行わなければいけないと思っております。また、研究補助の制度は 3 年経過しましたので、安定的な補助事業だということに関して、次年度の同補助事業は、研究をされておられる方にも認めてもらうための契機にもしていきたいと思います。
長：ありがとうございます。

Ｈ 委

員：ご説明をお願いしたいのですが、2 ページ目の③の国際競争力強化に関する文章のところで、イメージができないのですけども、人材育成の観点にも着目というのはどういうことを表現しているのでしょうか。
事務局宮田：会議出席等が多いわけですね。
Ｈ 委 員：要は座長を取って、日本側の規格をやるというのはかなりよく

21

委

員

わかります。それは極めて戦略的にわかるのですけども。人材育成の観点でというと、非常にいいことだと思うのですけど。
長：最近、標準化に関する教育の重要性というご指摘があって、たぶんそれを思うと、教育というのがどういう格好でやるのか、
これはあくまで公募する側の意向なので、応募してくる側はど
う出るかわかりません。その国際標準化に係わる様々なルールを説明したり、それから手続きの方法とか、いろいろとあるわけですが、そういうことを若い人たちに教えていくようなこともこれからは必要なのかなと。要は会議にかかる費用だけを出すのではなくて、それ以外の人を育てるためのものを含みたいということだと思うのですが。
事務局宮田：人材育成等、の“等”というのはあまり会議の出席だけでなく、少し広げてと。標準化というのは日本から見るとカギになるということが言われていますので。
委 員 長：費用を見てみると航空券代だけが目立っているというケースはあると思います。
Ｈ 委 員：私の分野（環境）で言いますと、今年から 1 年ですが、私は国連のアドバイザーに就任しました。今までは環境効率なんていう非常に定量的な一つの判断が求められるわけですけども、それがコロッと替わりましてサスティナビリティというものすご
く広い枠で、はっきり言いますと定性的な要素を入れるようになってきています。例えば「環境と貿易」というテーマでは今までは、スタンダードできちっと決まっていればよかったので
すけども、人権の問題が入ってくるとか、そうなってくると、その評価どうするのかということになってきます。そういうものにアンテナを張った人材が確かに必要になってきます。今まで委員会に出てくるのは、プロフェッショナルが出てきたのですが、そういういわゆる科学的な影響評価だけではなく、環境学的影響評価がきちっとできる人が必要になってきますし、それを中心になって今までの規格を超えてでも、これは非関税障壁にあたらないというかたちで動きが出てきている。環境省も、経産省もその辺はストンと抜けてしまっていて、それに対応できる人材がいないということで、確かにこういうことができてくると大変ありがたいという意味で一応確認をしてみたいと思いました。ぜひ進めていただきたい。それと、製品の長寿命化ということですけれども、これもやはり取り組んでいただける

22

のは大変いいと思います。ただ一方売る方の側からしてみれば、自動車業界だけではなく、いろんなところが判で押したように 5
年 10 万キロなんていうことで、寿命がまるで賞味期限のように決められている。それがある意味で市場経済メカニズムの中での、大量生産、大量消費、大量廃棄という今のメカニズムを作ってきたと思います。社会的システムそのものを変えていかないと、
これはなかなかできないという問題がある。そういう動きをサポートするという解釈でよろしいのでしょうか。
事務局宮田：当委員会でのご意見を採用させていただいたところもございま
して、LED をよく例に出して言っていただいているのですが、

Ｈ
Ｅ

委
Ｉ

基本的には LED の長寿命化が結果環境に優しいということにつながると思います。
委 員：ありがとうございます。
委 員：3 番のところで、これらに関連する人材育成等の観点に着目す
る、のところに、これらに関連する教育とか、一つ入れればわ
かりやすくなるんじゃないでしょうか。
員 長：確かにそうですね。
委 員：ちょっと関連するのですけれども、③のところ、私もアンダーラインを引いて、聴かせていただいたのですが、ISO とか IECに打って出ようとしたときに、大きい仕組みの話もそうですが、英語も喋れて、こういう仕事に時間を費やすことができるという人が育たないと、国内審議団体でいろいろ議論はしても、それが国際舞台でコアになって出ていかないというのを自分の領域でも結構、実感として持っています。ですからそのイメージと思って、非常にこういうのは大事だなと思って、聴かせていただきました。例えば私の知る領域でしたら、国立研究所ある
いは旧国立研究所の、産業技術総合研究所だとか、そういうところは本来業務のひとつみたいな格好で、コンビナー（議長）
取って出かけて行ってということをやっていますが、まさにそのあたりを支援していただくというのが、直接的にかたちにつながるようなお金の使い方なのかなと思って聴いておりました。
事務局宮田：専門のスタッフを養成する事業を通して、英語が堪能で国際舞台で活躍できる人材育成ができないかと。まだ非常に漠然としているんですが。
委 員 長：夢があり、可能性を追っかけていくと、そういう意味ではよろしいかと思うのですけれども。

23

員：先ほどの資料 1 の方で、23 年度の評価があって一番右端に「26年度の補助方針作成にあたっての留意事項」と「平成 26 年度補
助事業の考え方ついて」に書かれている内容は基本的にはみな、
今皆さんお話になったことが盛り込まれている、そういう理解をしておけばよろしいんでしょうか。
事務局宮田：はい、そうです。
委 員 長：それでは議題の 2「平成 26 年度補助事業の考え方ついて」（案）は、概ね了承というかたちをとらせていただければと思います。
概ねと言っておりますのは、今日、さまざまなご意見を、貴重なご意見をいただきましたので、もう少し JKA 事務局にお時間Ｆ 委をいただいて、皆さん方からご意見があれば提出いただく。また次回までには事務局側と相談し最初に説明がありましたように来月に決定ということですので、そのようなかたちでよろしければ、この後の補助方針策定に向けたスケジュールにつきまして、事務局から説明をいただきたいと思います。
（６）「平成 25 年度審査・評価委員会などスケジュールについて」(事務局西上・武藤)
本日ご審議いただきました平成 26 年度補助事業の考え方につきましては、ご議論いただいた内容を基にして、｢平成 26 年度補助方針(案)」といたしまして、7 月 5 日に予定しております評価作業部会においてご審議いただき、その結果を次回、7 月 17 日に予定しております委員会に報告し、ご審議いただく
予定となっております。尚、ご参考までに公益事業振興補助事業の「第 2 回
審査・評価委員会」は、7 月 26 日に予定されております。以上、ご報告いた
します。
委 員

長：はい、ありがとうございました。続きまして連絡事項ですが、
平成 25 年度機械工業振興補助事業審査・評価委員会スケジュー
ルについて」、事務局から説明お願いします。

事務局武藤：補助事業部企画・評価課の武藤と申します。それでは資料 3 をご覧ください。先ほどからご説明がありましたように、第 2 回を 7 月 17 日に行います。この場において｢平成 26 年度補助方針の策定」ということになります。そして 8 月に今のところの予定ですと、｢平成 26 年度補助事業公示｣は 8 月 19 日を予定しております。募集期間は概ね、8 月 19 日から 9 月末日を予定して24

おります。そして第三回審査・評価委員会は、11 月に予定しております。尚、研究補助につきましては、23 年度、24 年度、25
年度の応募の状況を踏まえて、やはり応募を促すという観点から昨年同様、11 月中旬の募集をずらして行います。その後、12月から 2 月にかけて、第 4 回、第 5 回、第 6 回の審査・評価委
員会を行いまして、個々の事業の審査をお願いするかたちになります。そして 3 月に審査結果の承認を理事会に諮り、事業計
画として経済産業大臣の認可を受ける手続きとなります。参考
までにお手元に平成 25 年度の内定一覧がございますけれども、これと同様のものを来年の 4 月 1 日に「平成 26 年度補助事業内
委員定｣というかたちで公示させていただきます。
長：今日皆さん方から貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。それではプレゼンテーションですので、事務局から説明をお願いいたします。

10．プレゼンテーション（１）プレゼンテーション資料の確認（事務局西上）
それでは、補助事業の事例をご紹介させていただくことを目的に 2 事業者様、一般社団法人 日本機械工業連合会様、地方独立行政法人 東京都
立産業技術研究センター様にお越しいただいております。
それでは資料の 4 をお開きください。委員の皆さまのお手元のみに委員
限り配布資料ということで封筒をご用意しております。中に今回プレゼンテーションをしていただく事業のうち、平成 23 年度事業の JKA-一次評価書が入っておりますので、併せてご参考ください。
はじめに日本機械工業連合会 常務理事石坂様、業務部次長多並様、標準化推進部次長宮崎様によりプレゼンテーションを実施していただきたいと思います。
日本機械工業連合会は、本財団からの補助により、複数の分野にまたがって事業を実施されておりますが、今回プレゼンテーションを実施していただくのは、重点事業の機械工業の国際競争力強化に資する標準化の事業に該当いたします平成 23 年度から 25 年度の事業についてです。それではお願いいたします。

25

（２）補助事業名「機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究
一般社団法人日本機械工業連合会
常務理事
業務部次長
標準化推進部次長

補助事業」

石坂
多並
宮崎

清様
輝行様
浩一様

ご紹介いただきました日本機械連合会 常務の石坂でございます。何度かこの場で発表させていただきまして、日本機械連合会のご紹介はしておりますが、私の方からまず、会のご紹介をしたうえで、業務部と標準化推進部のそれぞれ次長から関連のご説明をさせていただきます。
それでは、2 ページをご覧ください。日本機械工業連合会は、昭和 27 年に日本機械工業会というかたちでスタートいたしまして、昭和 29 年に連合
会というふうに名前を変えました。昭和 33 年に社団法人になりまして、更に平成 23 年には、法人改革に沿って、一般社団法人に衣替えをいたしました。大きな目的としては、機械工業の総合的な進歩発展を図り、もって我が国の経済の発展に寄与する、ということでございます。ここ最近の活動の主な狙いは、グローバル市場への展開ということに軸足が移っております。事業の実施内容としては、6 つ挙げておりますが、(1) 機械工業の振興に関する対策の樹立および実現推進(2) 国会、政府等に対する意見の具申その他機械業界総意の表明(3) 機械工業に関する行政施策に対する協力(4) 機械工業に関する調査及び研究(5) 関係団体との連絡協調(6) その他の前各号に付帯する事業で、ございます。
現在、会員としては、正会員 97(法人会員 48、団体会員 49)つまり、企業
会員が 48、団体会員が 49 ということで、その他に賛助会員が 10 ほどございます。かつては正会員が 100、法人会員 50、団体会員 50 ということでしたが、業界が再編されたり、企業として合併がありまして、少し減っております。
次のページです。事業を実施する推進組織ですが、統括審議委員会というのがございます。ここが全体を取りまとめまして、その下に研究委員会、特別委員会、及び専門部会を中心に、問題を検討し、対策を協議するために、関係団体とも連携を密にして問題の解決にあたっております。

26

組織概要として、主な活動、どういうものがあるか、ということでございますが、調査研究としては、当会内に設置した研究委員会等において、機械工業の諸課題等の意見交換を行い、そこで取り上げた重要課題について調査専門部会等で調査研究を実施しております。大体が補助金をいただ
いて事業を実施しているのが、この調査研究部会が主なところでございます。
それから提言・要望活動としては、主なものが「税制金融政策特別委員会」が中心になりまして、税制改正の要望を行っております。
それから機械安全等、国際標準化への対応活動でございます。これは機械安全に係る上位規格類の国内審議団体となっておりまして、国際会議への活動、JIS 化、それから普及活動、こういうことを展開しております。
表彰事業としては、産業用の省エネルギー機器の開発、実用化を通して、エネルギーの効率的利用に貢献する企業やグループを表彰する、「優秀省エ
ネルギー機器表彰」事業と｢ロボット大賞｣事業を実施しています。ロボッ
ト大賞は経済産業省と共管のようなかたちになっております。特に、23 年
度にはこの「ロボット大賞」の運営方式を抜本的に変えるということで、補助金をいただきまして思い切った改革をし、かなりの成果を得たと思っております。
それから海外視察団を毎年、組みまして、非常にホットなところへの派遣を実施しております。
事業費としては平成 24 年度は、395,316 千円、補助事業としては 5,000
万円弱ほどいただいております。これは実績ベースです。25 年度は、予算ですから少し多いのですが、420,000 千円強、補助事業としては 4,600 万円
ほどいただいております。
以上、私の方から会について紹介いたしまして、次の 5 ページからはそ
れぞれ、二人から説明いたします。
業務部の多並と申します。私の方から続きまして説明させていただきます。
先ず、事前にお問い合わせいただきました機械工業振興補助事業と公益事業振興補助事業をどういう区分けで申請しているかという点でございます。両方とも私どもの事業目的に沿ったものであり、かつ、JKA の補助事
業の対象分野に該当するものであるというところは共通点ではございます
が、公益事業につきましては、更に機械工業分野以外にも影響が大きいもの、また、グローバルな対応、情報収集が必要なもの、更に、国際連携・交流することでより効果が大きいテーマにつきまして申請をさせていただ27

いております。具体的に実施しているテーマは現在 2 つございまして、「グ
ローバル人材育成・教育に関する国際交流事業」と｢国際連携による模倣品対策に関する調査研究事業｣ということで、この 2 テーマについて公益事業の方で実施させていただいております。具体的な連携先といたしましては
ドイツ工業連盟とか、GSEE 等と連携して事業を進めているところでございます。
続きまして「平成 23 年度・24 年度の標準化に資する事業、平成 25 年度
実施予定事業」ということで私の方から(1)の｢平成 23 年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究｣について説明させていただきます。
先ず、調査の背景と目的ですが、事業のグローバル化に伴いまして、国際標準化を取り込んだビジネス戦略の重要性が指摘されております。一方、
電気・電子分野等では、欧米企業を中心に新たなビジネスモデルが席巻しているということで、これは産業競争力会議の中で報告されております。
「技術で勝って、事業で負ける」ような状況が日本のものづくりで現われているという危機感が指摘されています。そこで、機械工業分野ではどうなんだろうということで、先ず、状況認識と実態はどうなっているのか、
そして今後対応すべき課題は何かを明確にして、標準化を事業戦略に組み込んだ体制構築につなげていく、というところを目的として調査を行いました。
調査の方法としてはアンケートとヒアリング、それと専門部会での検討ということで実施しております。アンケートの対象は私どもの会員企業、及び一般機械系工業会 10 団体の傘下企業 180 社にお願いしまして、回答は
48 社、回答率 26.7％という状況でございました。
アンケート結果でございますが、先ず、回答企業の代表的な製品として
は、包装機械や旋盤などの製品でございました。製品特性ですが、一般機
械系の企業の特徴はクローズ・インテグラル型という製品特性を持った企業が 71.1%で大半を占めていた点です。製品特性の意味については下段の参考例を参照いただきたいと思います。こちらの左の図の A の部分、自動車とか小型家電に分類されるような特徴を持った企業が多かったということで、図で言うと日本企業が強みを持った製品になります。
機械工業分野の競争の特徴というところで言いますと、Be to Be 製品が多いということで標準化が進みにくい。また、性能・技術重視ということ
で、技術のブラックボックス化が競争の原点になりがちになる。更に企業の多様性から、標準化対応のアプローチに限界がある、という特徴がみられました。
機械工業分野の標準化戦略に対する課題としましては、標準化に対する28

意識が低い、標準化の効果がなかなか見えにくい。標準化の体制について
は、戦略を構築できる体制にまで至っていない。将来への市場変化の対応
では、最適な戦略の選択ができるか疑問のような状況である、という課題が見えてきました。
このような回答結果を得まして、部会などで検討して、今後、必要な取組みを提案しております。
まず、標準化に対する態度の決定、態度を明確にするということ。
標準化の対象の選択では、どの部分を差別化するか、標準化するか、そ
ういう仕訳が重要であるということ。
機能の整備については、全社的な枠組みで検討することが必要であるということ。
また、社内人材の育成や業界としての対応も必要である。こういうところが今後必要な取組みという回答結果が得られております。
この必要な取組みを具体的に実施していく上で、モデルとなるような、
チェックリストをこの事業の中で提案しております。先ず、事業戦略と、「情報を集める」、「戦略を練る」、「戦略を進める」というそれぞれの段階に応じた標準化と知財戦略の機能と連携のとり方を表したものが左の図でございます。
続きまして右図のほうが、標準化戦略と知財戦略の機能を実現するための組織ということで、事業を実際に実施する事業部の部門と、コーポレート部門の関係、サポート体制を例示化したものでございます。
続きまして、事業の方向性から見てどういう戦略効果を狙っていくのか、そのためにどういう標準化戦略をとったらいいか、というチェックリストも提案しております。これらをモデルにして各企業のそれぞれの状況に応じてご自分のところの製品とか、戦略をチェックしていただくということ
で、先ほどの地図も含めて、モデルを提案したというところでございます。
最後に総括ですが、機械工業分野では、標準化による大きな変化の可能性に現実感をもってイメージできていないという状況がある。また、機械製品では制御部分のデジタル化など、本体よりも機能部品において標準化の波にさらされることが起こり得る。それと機械工業分野に競争相手が参入してくるような魅力的な市場が存在する製品分野があるのか、有るのな
らどの分野か、そういうところを今後検討していくことが必要である、ということで結んでおります。私の方は以上です。
標準化推進部の宮崎と申します。私の方からは、(2)機械の安全性に関する標準化と調査研究補助事業についてご説明させていただきます。

29

この事業で実施している主な内容な 3 つございます。1 つ目は ISO、IEC、IS の国際安全規格の審議・開発、2 つ目は日本国内の JIS の規格の作成。3つ目はこれらの普及活動ということで、この事業では実施をしております。
分野としては、産業機械分野ということで、産業機械全般に係わる規格、
そのなかでも安全に係わる規格を作っているということになります。下に参考というかたちで書いてありますけれども、安全規格とタイプ A,B,C という三層構造で作られるということが決められておりまして、A が基本概
念とか、用語とか方法論などを定める規格で、B が広範な機械に使用できる規格ということで、安全装置とか、安全距離とか、騒音振動とかこうい
う横串の規格になります。この事業では A と B の規格を作成しているということになります。
そもそもこの規格、何のために作っているかということですけども、労働災害を低減しましょうと。そのためにやっているということになりますが、直接的というかたちではなかなか現れてきませんけれども、規格を通して労働災害の低減に寄与しましょうという、ことになります。平成 13 年における機械による労働災害の発生状況ということで、大体 43,000 件ぐら
いございました。厚生労働省によって、機械設備の安全対策ということを真剣にはじめて、平成 23 年度までに徐々に労働災害は減ってきておりまして、今大体 28,000 件ぐらいになっています。但し、ここ 3 年、4 年ぐらいは横ばいの状況にあるということで、これは更にどうにかしなければいけないという状況にあります。これがそもそもの目的というか、規格を作成した背景でございます。
平成 24 年度の国際規格と JIS ということですけれども、国際規格については、ISO14119 例えばインターロックとか、非常停止とか、広範な機械に適応できるような安全規格を審議・開発してきたということになります。
それと JIS ということで、JIS については 3 件発行したということになります。ここに挙げているのは平成 24 年度の成果の一部を紹介したことになります。平成 25 年度も引き続きということで、それぞれ両手操作制御装置
とか、ライトカーテンの規格ですとか、ガードだとか、これも横串の広範に使えるような規格を審議・開発を国際規格、JIS ともしていきたいと考えております。
次に、どのような体制で実施しているかということで、それぞれ案件ごとにワーキンググループを設置して行っております。
3 番目は普及活動ですが、これは講演会に限った普及活動ということです。
国際規格と JIS を普及するということで、平成 24 年度は講演会を 2 回開催しました。11 月には国際規格の講演会ということで、参加者はおよそ 30030

名です。平成 25 年 2 月ですがこれは JIS3 件の講演会ということで、盛況でおおよそ 500 名という参加者を集めることができました。
弊会の補助事業における成果と普及というか世の中でどういうふうに使われているかという話ですけれども、直近で、労働安全衛生規則というのが 4 月に改正されました。その中の 107 条という規定があり、その内容はお読みいただいてご確認いただければと思いますが、これを補完するようなかたちで、改正に関する通達、労働基準局から基発 0412 第 13 号というのが出ています。通達の内容が下の①～③に記載されているものですが、これは JISB9700 という補助事業で実施させていただいた規格、その要求事項がそっくりそのまま引用されておりまして、こういったところで世の中のお役に立っていると思っております。
いろんな規格に安全規格は引用されておりますが、産業機械分野の規格ということなので、加工機械とかロボット工作機械等、こういったところには当然のごとく引用されて使われておりますけれども、少し発展をしておりまして産業機械分野だけでなく、サービス機械分野、玩具にもその考え方が使われております。例えば回転ドア規格に使っているとか、最近では消費者用製品の安全ガイドライン、これは ISO でもでていますが、ここにも産業機械の安全に確保の考え方が導入されてきている、参考にされてきているというような状況になって広がりを見せています。以上です。
＜質疑＞
委

員

長：ありがとうございました。それでは、ただ今の補助事業者のプ
レゼンテーションについて、何かご質問がありましたらどうぞ。
よろしいですか。どうもありがとうございました。それでは、次にまいります。
事務局西上：それでは続いて地方独立行政法人 東京都立産業技術研究所センターよりプレゼンテーションを行っていただきます。資料は続けて資料 4 の②になります。それでは経営企画室長 片桐様
より「公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業」につきましてプレゼンテーションを行っていただきます。よろしくお願いいたします。
（３）補助事業名「公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業」

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地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センター
経営企画室長片桐 正博様

皆さまこんにちは。東京都立産業技術研究センター 経営企画室長の片桐と申します。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。
本事業を通じ、全国の公設試験研究所 42 機関に、112 機種、約 10 億円の機器整備をしていただきました。本当にありがとうございます。私たちも 1 機関で 3 機種を今回の 23 年度に導入させていただきました。どのように活用させていただいているかということをご紹介させていただきたいと思います。
私たちの沿革ですが、簡単に説明させていただきますと、大正 10 年に府立東京商工奨励館といいまして、金属、機械分野を支援する部門から始まりました。その後、電気系ですとか、繊維系、放射線関係を母体とする団体がそれぞれ設立されました。東日本大震災で東京電力の事故がありまし
たけれども、その時には、私たちは、放射線関係の部署を持っておりましたので、東京都内の中小企業の安全性の強化というところで、貢献してきたところでございます。この 4 つの団体が一緒になりまして、現在の組織になっております。平成 18 年に地方独立行政法人になりまして、現在 8 年目を迎えている組織でございます。現在職員数 300 名で運営をしています。
JKA の補助事業によりまして、平成 21 年度には 3 台、私ども現在 5 か所の事業所で運営させていただいておりますけれども、21 年度には多摩に新しい事務所を開設し、その際、3 台導入させていただきました。22 年度には葛飾区にある城東支所に 2 台、23 年度には城東支所に 2 台、本部に 1台、計 3 台導入いたしました。23 年度には本部が新しく臨海副都心にリニューアルオープンいたしました。24 年度、昨年度は墨田支所に 1 台と、本
年度本部に 1 台導入予定と毎年、着実に導入させていただいております。
ほんとうにありがとうございます。
事業実績ですが、依頼試験といいますのは、中小企業様からテストピー
スを預かってどのような性能がでているかというところを評価する事業でございます。年間 13 万件と、件数の大きさが良くわからないかもしれませんが、一日に平均すると 500 件か 600 件の試験を行っております。
機器利用と言いますのは、中小企業様が自前ではなかなか機器を購入できませんので、私たちが機器を導入させていただいて、それを有料で貸し出す事業です。
また、技術相談を無料で行っておりまして、125,000 件ということで 132

日に計算しますと約 500 件と、非常に多くの相談にも対応している事業でございます。
これから 23 年度に導入させていただいた機器を紹介させていただきます。
一つ目がフルカラー三次元造形機で約 500 件の利用実績がございました。
昨今 3D プリンターと言いまして、簡単にデジタルデータから試作ができるということがテレビ等のマスコミでかなり報道されています。そのようなことができる機械のひとつでございます。この機械が特徴的なのは色を付けることができるということで、ちょっと暗くてわかりにくいかもしれま
せんが、こういう石膏タイプのものに、造形をしながら色を付けながらフルカラーでものができていきます。そのような形で、色がついてものができていくというのはこのタイプのみでございます。ここにありますように、
圧力計カバーに応用するものが、こういう機器を活用しながら製品化されています。この製品はグッドデザイン賞をもらったものです。このように地域支援を進めさせていただいております。
また、2 番目といたしましては 3D 測定レーザー顕微鏡というものでございます。機能に書いてありますように、金属の表面の凹凸を測定する機械でございます。昨今、ナノテクということが言われておりますが、凹凸をピックアップするのに、機器もハイレベルのものを導入しなければなりません。
3 番目といたしまして、直流電圧校正自動化、不確かさ評価自動化システ
ムでございます。こちらに書いてありますようにデジタルマルチメーター
とか、標準電圧電流測定器をテスターと言っています。そのようなものを校正するための親機ということになります。この機械を導入させていただ
くことによりまして、私たちはテスターとか、デジタルマルチメーターがきちんと数値通りに出ているかということを評価しております。対象は、JCSS といいまして私たちがサンプルを測定して、測ったデータが校正証明書として発行することができまして、海外取引にもそのまま利用できます。
先ほども国際化支援という話がありましたけれども、中小企業様の製品がそのまま海外展開支援につながるような校正証明書の発行ということができる機械でございます。
24 年度に導入した機械ですけれども、エネルギー分散型蛍光 X 線分析装
置といいまして、主な用途といたしましてはこちらに書いてございますが、試料の有害元素のスクリーニングといいまして、有害物質の有無をチェックする機能の分析装置でございます。非常に汎用性の高い機械でございます。私たち 5 つの事業所で運営していますけれども、墨田支所に導入したことで、すべての事業所で機器整備の管理をいたしまして、有害物質の分33

析の利便性が向上しました。この機器の利用の主な用途といたしましては、
きいたことがあると思いますが、EU の環境規制物質対策用です。RoHS 規
制というのがあるのですが、有害物質の有無を確認する一次評価をするときにこの機械を使って行うことになっております。
ヨーロッパなどに輸出するためには CE マーキングという宣言書を付けなくてはいけないのですが、この機械を使うと、その宣言書を付ける際に必要な報告書にも応用できるという機械でございます。このような機械を通じて、海外展開へも少なからず貢献をさせていただいています。
25 年度の導入予定は、精密万能試験機という非常に汎用性の高い機器です。製品・部品などの耐荷重とか、破壊強さ、変形等を評価する装置でございます。こちらの機器に金属材料ですとか、プラスチック材料を挟みまして、押したり、伸ばしたり、ねじったりして大丈夫かどうかをチェックする機械でございます。この機械大変利用度が高く、現在本部でこの機械を 4 台持っております。今回、10ｔという機械を入れさせていただくことによって 2 台体制になりますので、テスト用とお客様サービス用ということで 2 台体制ということが可能になりますので、より利用拡大への促進ができるのではないかという位置づけで導入を予定させていただいている機械でございます。
21 年度、22 年度に導入させていただいた機械につきましても先ほども説明した万能試験機、これは多摩プラザというところに入れさせていただいている機械ですけれども、4 年間で 8,000 件に近い利用実績を上げさせてい
ただいているところで、このような導入を契機に私たちは中小企業様へ、
テスト試験を行うことによってその製品の品質評価というものに対し貢献させていただき、利用させていただいております。
今後とも、中小企業支援となります当事業の継続を含めまして、当センターをご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
＜質疑＞
委

員

長：どうも、ありがとうございました。それでは、ただ今の補助事
業者様のプレゼンテーションについて、何かご質問ございます
でしょうか。それでは、地方独立行政法人 東京都立産業技術
研究センターのプレゼンテーションを終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。これで議事は終了します
が、先ほど話をさせていただいた評価については、部会長と調34

整をさせていただきますので、そのような対応をさせていただ
くこととし、特に無いようでしたら、閉会とさせていただきます。

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