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令和２年度（2020 年度）第１回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会 議事要旨日時 令和２年５月 29 日（金）10:00～12:00

場

所 オンライン配信（北海道環境パートナーシップオフィス）

出席者 別紙参照
１. 開会
環境省 本日は、ESD 地方活動支援センター企画運営委員会にご出席をいただき感謝申し上げる。
まず、昨年度の環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。
）の事業評価委員会での評価についてお知らせする。事業評価委員会からは５段階評価の一番評価の高いＡ評価をいただいている。この中で北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「ESD センター」という。）については「SDGs の普及啓発に精力的に取り組み、相談件数の増加など具体的な数値となってその成果が表れている。持続可能な地域づくりに教育は重要なので、幅広くいろいろな分野の教育にも目を配って取り組んで欲しい。SDGs の取組は、中高大学生など若い世代への一層のアプローチを期待している」というご意見をいただいている。
ESD センターは平成 29 年９月に設置し、本年度で３年目を迎えている。また、ESD センターの運営は３年契約となっており本年度は区切りの年である。このため、３年前に掲げた目標の達成という点を念頭に事業計画案を策定している。本日は目標の達成という観点からも計画内容のご確認をいただくようお願い申し上げる。
また一方で、本年度は新型コロナの影響から新しい生活様式の取り組みがしばらく続くこととなると、ESD センターの活動の幅が狭められ、事業計画どおり進まなくなることが懸念される。当事務所としては、事業を振り替えるなど柔軟に対処したいと考えている。その際は振り替えにご理解をいただくとともに、委員の皆様に振り替える事業の内容のことなどでアドバイスをお願いする。
本年度は ESD 国内実施計画の見直しの検討が予定されている。この３年間、全国 ESDセンター、地方 ESD センターの設置、そして地域 ESD 活動推進拠点の登録と、ESD 推進ネットワークの基盤整備を進めることができた。国内実施計画の見直しにおいては、この基盤整備を踏まえ、情報発信、ESD 活動への支援、人材育成などの面でネットワークが連携した取り組みが期待されることになるかもしれない。本年度の事業計画案では拠点へのヒアリングも行うこととしているが、ESD センターとして、これからどういった点を強化していくことが望ましいか、ご意見いただければと思う。

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２. 運営協議会委員及び出席者紹介（説明省略）
１名の委員が欠席。設置要綱にある開催条件を満たしていることを確認した。
３. 全体を通した現状認識について（説明省略）
議長 ご質問ご意見等お願いいたします。
委員 特に札幌の学校現場において、SDGs や ESD の推進は進んでいると思う。ただその一方で、意識格差が開いているように思う。北海道は地域特性としてとても広いので、各振興局単位などですみずみまで広がればよい。
委員

先行きが見えず不確定なことが多いため、事業計画についてかなり変更する可能性もあると思う。令和２年度の事業計画について、どれくらい計画どおりに実施できるのかと思う。
４. 事業計画案について（説明省略）
議長 ご質問ご意見等お願いいたします。
委員

オンライン教材のプラットフォームを必要としている先生方が増えていると思う。

北海道にあった ESD 教材を体系的にまとめたカリキュラム的なものがあるとよい。だれでもウェブ上で閲覧できるプログラムを早急に作っていく必要があると思う。
議長

そうしたニーズは高まっている。手を加えなくてもそのまま使える単元レベルのオンライン ESD 教材があればよい。ただ、オンラインでどのように双方向に行うかが難しい。
委員

少人数の分科会やグループディスカッションをオンラインで行うためのマニュアルを作成することも含め、とてもニーズがある。
議長 サンプルがあるだけでも違うと考える。
委員 地方に行けば行くほど IT のインフラがとても脆弱である。これを機会にハードウエアの面において改善していくことを期待している。
委員

オンライン化が進んできていることはいいことだと思う。自分の周りでは社外の若い方とのつながりを作ることができている。今後は変革の中で企業がどのような形だと持続するかを考えていきたいと考えている。
議長 こうした新しい動きは心強い。IT 化は本当に必要に迫られている。ハード面はどうしようもないが、ソフト面については IT 機器を使えるようになるための機会を作ることができたらよいと思う。しかし、そのためには情報のマッチングが重要である。
事務局 教材等について、そうしたニーズはあるか。
委員 臨時休校下では、家庭で動画教材を使って学習に取り組むことがある。IT 化に関して、ハード面では国が GIGA スクール構想を打ち出しており、小中学生一人ひとりに端末が行き渡るよう整備を進めている。道立高校では各教室に無線 LAN を設置するな
ど IT 化を進めている。

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委員

今年度はいろんなことをやるというよりも、じっくり考える期間としたほうがいいのかもしれない。SDGs についても、このコロナ禍において、とらえ方を考える良い機会であると感じている。
議長 SDGs のとらえ方を考え直すという点について、とてもそう思う。
「誰一人取り残さない」ということがキーワードになっている一方で、様々な格差が生じている。SDGs は遠くにあるゴールのように感じられていたが、「誰一人取り残さない」ということを考えると、より緊迫感がある。いま一度、SDGs の意味について押さえていくことが必要だと思う。
５. 全体を通した意見交換
議長 北海道開発教育ネットワーク「D-net」には、ESD や SDGs に関する教材がかなり蓄積されている。JICA から予算をいただいて教材集を作っており、個人的にはこれをオンラインで使えるように再編集しようと考えている。それにかかわる、あるいは別の点でもよいので、ご意見をいただきたい。
委員 ESD 担い手ミーティングについて、多様な立場からの発信が必要だと思う。そういったこともオンラインでできればと思う。
委員

人と接することができないので、７月から海外在住の方と話せるオンラインサロンを行おうと思っている。また、畑やホテルで働く人がオンラインで発信しているのを見かけるが、ESD センターもそういったことを集約できればと思う。また、オンラインといえど地域にどれだけ密着しているかが大事だと思うので、今後も人とのつながりを大事にしてほしいし、ぜひ協力したいと思う。
事務局 EPO 北海道として行ったものであるが、環境省の補助事業の説明会をオンラインで実施したところ、およそ 250 人の参加があった。地域間の IT 格差はあるが道内外関わらず参加いただき、地域に限定されない広がりを感じた。国際分野で活躍する委員とも、一緒に何かできればと思う。
事務局 例えば ESD としては、学校のオンライン環境次第ではあるが、道外や海外につないで、講演や対話を行うことができる。
議長 そうした情報や手法を現場で活用してもらうためには、ESD センターがどのように発信すればよいのかをしっかり考える必要がある。
事務局対象にしたい方に向けてどういった形で発信していけばよいか、考えていきたい。
事務局 北海道立教育研究所ではオンラインの研修を行っている。教育分野において、研修等のオンライン開催は、今後さらに広まっていくと考えている。
委員

ローカルに焦点を当てた時に教材がとても少ないので、今後必要になってくると思う。また、グローバルな教材についてもオンラインの良さを生かし、一方向では終わらないような海外の中高生とミーティングを行う事例もある。北海道ならではの視点

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でローカルとグローバルの両方の教材を ESD センターとして開発できれば良いと思う。
委員 学校現場において、IT はまだまだとても使いにくい。オンラインミーティングを行った際、学校の回線では Zoom が使えず、とても取り残されたような気がした。個人の私物を持ち込んで行うのではなく、最低限の基盤を整備しないと、教員の意識も変わらないし、学校でそうした取り組みを行えるという実感もわかない。
委員

札幌市は児童会館がたくさんあるので、教材の良さを伝えるためにはまずは職員に体験してもらうことができればと思う。D-net の教材も、使う人が増えればよいと思う。
議長 D-net では、昨年度は 40 回以上道内各地で出前授業を行っている。今年度はどうなるかわからないことが多いが、それでも動くことができればと思う。
委員 地域に根付いた教材の開発が、現在とても求められていると思う。
委員 羅臼では知床学という地域学習を 10 年ほど続けている。SDGs を取り入れ、知床学2.0 としてバージョンアップしている。
委員

児童や生徒は、外に出なくてもパソコンで情報を見てわかったような気になっていることも多い。オンラインで完結するのではなく、オンラインで学ぶことによって実際に行ってみたいと思わせることが大事であると思う。
議長 その通りである。オンライン化が進むと特に、教室の中で学びをとどめるのではな
く、フィールドに出て体験することも大切だと思う。
事務局

ふるさと教育や地域学習について、全道的な情報集約はなされていないと感じている。新型コロナ感染拡大の影響をきっかけに、札幌に集まらなくてもオンラインで交流ができるようになっているので、今後、ふるさと教育に関する交流等が活発になればと思う。また、教材については地域の NPO 等と連携して開発していくというやり方がある。場づくりは時間と調整の手間がかかるが、以前と比べてやりやすくなっていると思う。
議長

事業群２のネットワークの構築に関わってくる話である。地域とのかかわりを増やし、ESD センターがネットワーク化の要になることができればと思う。
事務局

五感で物事を感じることは重要である。ネイパル等の施設とのつながりはあるので、こうしたつながりをうまく活用してオンラインと実体験の両方を大切にした学びを北海道から発信したいと思う。
事務局

こうしたことは今年中に開発をするというよりも、今年度を情報収集の年にした上でそれを第６期に組み込むことができればと思う。
議長 これで議事を終了する。
６. 閉会
事務局

正解も解決策も明確にはわからない中で、人に何を伝えていくかということについて、まさに ESD の視点が求められている。また、この緊急事態下において、環境と4

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社会をどうやって両立させていくかということが非常に重要だと考えている。グリー
ンリカバリーという言葉も出てきているが、そこに ESD が具体的にどのように貢献できるかということを、委員の皆様をはじめ多様な方と意見交換をしていけたらと思う。
これまで、対面のコミュニケーションを何より重視していたが、代替の手段をどのようにとっていくか考えていかなければならない。オンラインを使いこなせるということは時代に合わせて必要なことだが、一方でリアルなつながりも大事にしていきたい。
この状況であるので、環境省の方針として内容が変わる可能性もあり、その際には報告するのでご意見等をいただきたい。委員会は今年度あと１回しか行わないが、委員の皆様には別途個人的にご相談をさせていただくこともあると思う。引き続きよろしくお願い申し上げる。本日はお忙しい中、ご出席いただきありがとうございました。
以上

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