指定数量未満の危険物及び指定可燃物の運用基準

制定

高崎市等広域消防局

令和５年１０月１日

目次
第１章

総則

第１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２

用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３

運用上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４基準の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第５

手続きの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第６危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い・・・・・・４

第７

同 一 場 所 で 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う 危 険 物 の 数 量 の 算 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10第２章

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い

第１節

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準

第１

指 定 数 量 未 満 の 危 険 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い （ 条 例 第 ４ ０ 条 ） ・ ・ ・ 12

第２

少 量 危 険 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い （ 条 例 第 ４ ２ 条 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12

第２節

少量危険物の貯蔵及び取り扱う場所の位置、構造及び設備の基準第１

共 通 す る 技 術 上 の 基 準 （ 条 例 第 ４ ２ 条 第 ２ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

第２

屋 外 の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上 の 基 準 （ 条 例 第 ４ ３ 条 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23

第３

屋 内 の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上 の 基 準 （ 条 例 第 ４ ３ 条 の ２ ） ・ ・ ・ ・ 26

第４タ ン ク （ 地 下 タ ン ク 及 び 移 動 タ ン ク を 除 く 。） の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上の 基 準 （ 条 例 第 ４ ４ 条 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28

第５地 下 タ ン ク の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上 の 基 準 （ 条 例 第 ４ ５ 条 第 ２ 項 ） 34

第６

移 動 タ ン ク の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上 の 基 準 （ 条 例 第 ４ ６ 条 ） ・ ・ ・ 36

第３節

少量危険物の貯蔵及び取り扱う場所の位置、構造及び 設 備 の 維 持 管 理 （ 条 例 第 ４ ８ 条 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39

1

第３章

指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準

第１節

指定可燃物の区分（条例別表第８）第１指 定 可 燃 物 の 特 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 40

第２品 名 の 区 分 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 40

第３指 定 可 燃 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 44

第４指 定 可 燃 物 を 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う 場 合 の 同 一 場 所 の 扱 い ・ ・ ・ 45

第５指 定 可 燃 物 を 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う 場 合 の 数 量 の 算 定 ・ ・ ・ ・ ・ 45

第２節

指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準（条例第５１条）

第１

可 燃 性 液 体 類 等 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い の 基 準 （ 第 １ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

第２可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の 基 準 （ 第 ２ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

第３

基 準 の 準 用 （ 第 ３ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 46第３節

綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準（条例第５２条）

第１

綿 花 類 等 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い の 基 準 （ 第 １ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 46

第２綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の基準（ 第 ２ 項 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47

第４章

消火設備

第１

少 量 危 険 物 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 50

第２指 定 可 燃 物 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 50

2

第１章

総則

第１ 目的
この基準は、消防法に定める危険物について、消防法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令で定める数量（以下「指定数量」という。）の危険物（危険物の規制に関する政令第１条の１１別表第３）にあっては指定数量未満、指定可燃物にあっては、高崎市・安中市消防組合火災予防条例別表第８の品名欄に掲げる品名で数量欄に定める数量以上のものについて、当該危険物及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合における一般
的な遵守事項について定め、事務の統一及び円滑な運用を図ることを目的とする。
なお、一般家庭で使用される危険物及び指定可燃物についても、この基準の規制を受けるものである。
第２
１
２
３
４

用語
法とは、消防法（昭和２３年法律第１８６号）をいう。
令とは、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）をいう。
規則とは、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）をいう。
危令とは、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）
をいう。
５ 危則とは、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）をいう。
６ 危告示とは、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）をいう。
７ 条例とは、高崎市・安中市消防組合火災予防条例（平成１１年高広振組条例第１２号）をいう。
８ 条例規則とは、高崎市・安中市消防組合火災予防規則（平成１１年高広振組規則第１０号）をいう。
９ 建基法とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）をいう。
10 建 基 令 と は 、 建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ３ ８ 号 ） を いう。
11 少 量 危 険 物 と は 、 指 定 数 量 の ５ 分 の １ 以 上 指 定 数 量 未 満 の 危 険 物 を いう。
12 微 量 危 険 物 と は 、 指 定 数 量 の ５ 分 の １ 未 満 の 危 険 物 を い う 。
13 可 燃 性 固 体 類 等 と は 、 可 燃 性 固 体 類 及 び 可 燃 性 液 体 類 を い う 。
14 可 燃 性 液 体 類 等 と は 、 可 燃 性 固 体 類 等 及 び 指 定 数 量 の ５ 分 の １ 以 上 指
定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類をいう。
15 綿 花 類 等 と は 、 指 定 可 燃 物 の う ち 可 燃 性 固 体 類 等 以 外 の 指 定 可 燃 物 を いう。
16 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 等 と は 、 再 生 資 源 燃 料 の う ち 、 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 そ の他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものをいう。
17 Ｊ Ｉ Ｓ と は 、 日 本 産 業 規 格 を い う 。

第３１

運用上の留意事項
当運用基準は、法令基準のほか、行政指導事項を定めたものであり、指導基準については、防火対象物の関係者、設計者、施工者等に火災安全向上の必要性や具体策について、火災事故事例や技術的背景等の説明
3

を行い、協力を得て実現すること。
２ 当運用基準の行政指導に該当するものには、◆を付す。
第４１２

基準の適用範囲
この基準は、令和５年１１月１日から適用するものとする。
この基準適用の際、現に条例第６章の規定により届出をして設置されているものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、なお従前の例によるものとする。

第５１

手続きの種類
少量危険物貯蔵取扱（廃止）届
少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上指定数量未満）は、あらかじめその旨を消防局長へ届け出なければならない。
また、貯蔵又は取扱いを廃止するときも同様とする。
２ 指定可燃物貯蔵取扱（廃止）届
条例別表第８で定める数量の５倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上貯蔵し、又は取り扱う場合）は、あらかじめその旨を消防局長へ届け出なければならない。
また、貯蔵又は取扱いを廃止するときも同様とする。
３ 少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届の届出には、次の書類を必要に応じて提出すること。
（１）構造設備明細書（別記様式１～５）（２）貯蔵取扱場所位置図（３）平面図・立面図（４）設備配置図（５）設備詳細図（６）配管図（７）タンク詳細図（８）タンク検査済証（写し）

第６ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の範囲については、法第１０条第２項に準じるものとするが、具体的には次の例による。
なお、微量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合も同様とする。
１ 屋外の場合
原則として敷地ごととし、同一敷地内に複数の貯蔵及び取扱い場所がある場合は合算する。ただし、次に掲げる場合は、それぞれの施設（場所）ごととすることができる。
（１）容器又は設備により貯蔵し、又は取り扱う場合
施設相互間が耐火構造の建築物又は塀等で防火上有効に隔てられている場合、又は、防火上安全な距離を有する場合など、各施設が独立性を有していると認められる場合（第１－１図参照）
なお、防火上安全な距離は実状によることとし、同一敷地内にある
微量危険物は、できる限り分散させないこと。

4

危険物を取扱う設備
空地２ｍ

少量危険物
防
火
上
安
全
な
距
離
を
有
し
て
い
る
例

耐火構造の建築物
１０ｍ
以上
施設相互間が耐火構造の建築物または塀等で防火上有効に隔てられている例

空地２ｍ

少量危険物

第１－１図
（２）タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
原則として、タンクごととする。ただし、地下タンクで次のいずれかに該当する場合は、一の地下タンクとする。
ア 同一のタンク室内に設置されている場合（第１－２図参照）
イ 同一の基礎上に設置されている場合（第１－３図参照）
ウ 同一のふたで覆われている場合（第１－４図参照）
ＧＬ

タンク

タンク

タンク

第１－２図

タンク

タンク

第１－３図

タンク

第１－４図

（３）タンクと設備が同一工程の場合
貯蔵及び取扱いが同一工程である場合は、同一工程ごととすることが で き る （ 第 １ － ５ 図 参 照 ）。

発電設備等

タンク

第１－５図

同一工程の場合

２

屋内の場合
原則として建築物ごととし、同一建築物内に複数の貯蔵及び取扱い場
所がある場合は合算する。ただし、次の場合はそれぞれの施設（場所）ごととすることができる。
（１）危険物を取り扱う設備（吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ
5

作 業 用 設 備 、 消 費 設 備 （ ボ イ ラ ー 、 バ ー ナ ー 等 ）、 油 圧 装 置 、 潤 滑 油 循環装置等）の場合（第１－６図参照）
ア．不燃材料の壁・床で区画されている。
イ．周囲に３ｍ以上の空地が保有されている。
少 量
危険物

少 量
危険物

３ｍ
防火設備
防火設備

少 量
危険物

防火設備

少 量
危険物

移送配管

ア．隣接する開口部のない耐火構造の壁及び床
イ．耐火構造の壁・柱
少 量
危険物

３ｍ
附属設備 少量
危険物

３ｍ

イ．移送配管及び附属設備を除く。
自閉式特定防火設備※壁、柱、床及び天井は不燃材料、窓及び出入口は防火設備（シャッター不可）

第１－６図
ア

危険物を取り扱う設備が、出入口（防火設備）以外の開口部（外壁 面 及 び 換 気 ダ ク ト を 除 く 。） を 有 し な い 不 燃 材 料 で 他 の 部 分 と 区 画
さ れ て い る 場 合 （ 以 下 「 不 燃 区 画 例 」 と い う 。）
なお、不燃区画例の少量危険物貯蔵取扱所を連続（隣接）して設けることは、原則できない。
また、不燃材料で造られた二重構造の壁で隙間を設けて設置する
こ と も 認 め ら れ な い （ 第 １ － ７ 図 参 照 ）。 た だ し 、 少 量 危 険 物 貯 蔵 取
扱所相互に隣接する壁及び床を開口部のない耐火構造とする場合
は 、 こ の 限 り で な い （ 第 １ － ８ 図 参 照 ）。
開口部のない不燃材料の壁

少量危険物

油圧装置

第１－７図

隙

間

開口部のない耐火構造の壁及び床

少量危険物

少量危険物

少量危険物

ボイラー

油圧装置

ボイラー

認められない例

イ

第１－８図認められる例

危険物を取り扱う設備（危険物を送油するための配管、ストレー
ナ ー 、 流 量 計 （ ポ ン プ を 除 く 。） 等 の 附 属 設 備 を 除 く 。） の 周 囲 に 幅
３ ｍ 以 上 の 空 地 が 保 有 さ れ て い る 場 所 （ 以 下 「 保 有 空 地 」 と い う 。）
（ア）当該設備から３ｍ未満となる建築物の壁（出入口以外の開口部（ 外 壁 面 を 除 く 。） を 有 し な い も の に 限 る 。） 及 び 柱 が 耐 火 構 造 である場合にあっては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅
6

の空地が保有されていること。ただし、建築物の壁に随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（以下「自閉式特定防火設備 」 と い う 。） が 設 け ら れ て い る も の に つ い て は 、 こ の 限 り で ない。
（イ）空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏）までをいう。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場合は、火災の実態危険がないものであること。
（ウ）保有空地における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。◆（エ）複数の少量危険物貯蔵取扱所を保有空地で設置する場合は、空地 を 相 互 に 重 複 す る こ と は で き な い （ 第 １ － ９ 図 参 照 ）。

３ｍ

３ｍ

少量危険物

少量危険物

第１－９図

保有空地例により複数設置する場合（２）容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
不 燃 区 画 例 に よ る （ 第 １ － １ ０ 図 参 照 ）。

少量危険物
少量危険物

少量危険物
防火設備

防火設備

開口部のない耐火構造の壁及び床合算する
不燃材料の壁、床、柱及び天井で他の部分と区画されている。
防火設備

防火設備

１ｍ以上
少量危険物

少量危険物

少量危険物

第１－１０図（３）百貨店等で化粧品等の商品が陳列販売されている場合
階ごとに防火上有効に区画された場所とする。
（４）大学、研究所その他これらに類する施設における実験室、病院、大規模防火対象物等における危険物の貯蔵、取扱いの場合
ア 不燃区画例による場所
7

イ 階ごとに防火上有効に区画された場所（ア）建基令第１１２条第１項、第４項及び第５項の防火区画（面積区画）がされた場所（第１－１１図参照）【例２】 認められない場合【例１】 認められる場合
Ａ 0.8倍温度ヒューズ連動の特定防火設備

面積区画

面積区画

Ａ 0.6倍Ｂ 0.7倍Ｂ 0.4倍Ｃ 0.5倍面積区画（吹き抜け）

Ａ→0.8倍B＋C→0.9倍

Ａ＋B→1.3倍
面積区画

第１－１１図※それぞれの場所とした面積区画が連続（隣接）する場合、隣接する開口部を温度ヒューズに連動して閉鎖する特定防火設備とすることは認められない。

面積区画による場合（イ）建基令第１１２条第１１項の防火区画（竪穴区画）がされた場
所（ウ）建基令第１１２条第１８項の防火区画（異種用途区画）がされた場所（５）共同住宅等において貯蔵し、又は取り扱う場合（階層住宅等の燃料
供 給 施 設 を 含 む 。）
管 理 権 原 者 の 異 な る 場 所 ご と と す る （ 第 １ － １ ２ 図 参 照 ）。

少 量
危険物

少 量
危険物

第１－１２図共同住宅等の場合

３

屋上の場合
原則として、屋上ごととする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごととする。
（１）同一の建築物に階層が連続しない陸屋根が２以上ある場合は、陸屋
根 ご と と す る （ 第 １ － １ ３ 図 参 照 ）。

8それぞれを一の少量危険物
貯蔵取扱所とする。

第１－１３図屋上に設置する例（２）保有空地による少量危険物貯蔵取扱所を設置する場合（ボイラー又は 発 電 設 備 等 の 消 費 設 備 及 び そ の 附 属 す る タ ン ク に 限 る 。） は 、 そ れ ぞれに示す場所ごととすることができる。
この場合において、保有空地における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。◆
また、複数の少量危険物貯蔵取扱所を保有空地で設置する場合は、
空 地 を 相 互 に 重 複 し な い こ と （ 第 １ － １ ４ 図 参 照 ）。

空地３ｍ

第１－１４図空地３ｍ

保有空地例により複数設置する場合

４ 特殊な場所の場合（１）新築工事中の現場において貯蔵し、又は取り扱う場合
原 則 と し て 、 建 築 物 ご と と す る （ 第 １ － １ ５ 図 参 照 ）。 た だ し 、 不 燃
区 画 例 に よ る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い （ 第 １ － １ ６ 図 参 照 ）。
合算し、建築物を一の少量危険物
貯蔵取扱所とする。

それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とする。

不 燃
区画例

不 燃
区画例

第１－１５図新築工事中の場合

第１－１６図9

不燃区画例による場合

（２）建設現場等において土木建設重機等に給油する場合
土木建設重機等が工事のため移動する範囲ごととする（第１－１７
図 参 照 ）。

第１－１７図建設現場等で土木建設重機等に給油する場合（３）シールド工事で危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
立坑及び掘削機により掘削する場所ごととする。ただし、複数のトンネルを複数のシールドマシーンを用いて工事する場合であっても、立坑を共有し、かつ、到達点が同一であるものは当該場所ごととする。
なお、掘削機等で貯蔵し、又は取り扱う危険物は、引火点１００℃
以上のものを１００℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱う場合に限る。
（４）建築物に設置された免震用又は制振（震）用オイルダンパーで危険物を取り扱う場合
建築物に設置された各免振用又は制振（震）用オイルダンパー（免
震 用 に つ い て は 国 土 交 通 大 臣 の 認 定 を 受 け て い る も の に 限 る 。） の う
ち、第３石油類等の危険物を取り扱うもので、次の要件に適合するものにあっては、当該オイルダンパーごととする。
ア 取り扱う危険物は、指定数量の５分の１未満の高引火点危険物（引火点が１００℃以上の第４類の危険物）であること。
イ 円筒状の鋼製シリンダー及びその附属部分に危険物が密閉されているものであること。
第７ 同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定
同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定については、次の例による。
１ 貯蔵施設の場合貯蔵する危険物の全量とする。
２ 取扱施設の場合
取り扱う危険物の全量とする。
なお、算定方法は次に掲げる危険物の取扱形態等の区分によることとし、複数の取扱形態等を有する場合は合算するものとする。
（１）油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、瞬間最大停滞量をもって算定する。
（２）ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、１日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
10

なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設
等 を 含 む 。） や 当 該 発 電 設 備 等 の 時 間 当 た り の 燃 料 消 費 量 、 事 業 所 の 営
業時間等を総合的に判断して算定する。
３ 貯蔵施設と取扱施設とを併設する場合（１）貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にある場合（ボイラーと当該ボイ
ラー用燃料タンクを同一の室内に設けた場合等）
貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量とを比較して、いずれか大きい方の量とする。
（２）貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にない場合
貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量を合算した量とする。
（３）自動車等へ給油することを目的に設けられた簡易タンクの場合
貯蔵量又は１日の取扱数量のいずれか大きい方の量とする。
４ 算定から除外できる場合（１）指定数量の５分の１未満の燃料装置部が同一の室内に設置されている石油ストーブ、石油こんろ等で専ら室内の暖房又は調理等の用に供する場合は、当該石油ストーブ、石油こんろ等で取り扱う危険物を当該室内における危険物の数量の算定から除外することができる。
（ ２ ） 建 設 現 場 等 に お け る 土 木 建 設 重 機 等 （指定数量未満の危 険物を保有するものに限る。）の 燃 料 タ ン ク 内 の 危 険 物 は 数 量 の 算 定 か ら 除 外 し 、 １
日の給油量で算定することができる。
（ ３ ）「 燃 料 タ ン ク に 危 険 物 を 収 納 し て い る 自 動 車 等 を 陳 列 す る 場 合 等 の 規
制 に つ い て 」（ 昭 和 ４ ９ 年 ７ 月 ３ ０ 日 付 け 消 防 予 第 １ ０ ２ 号 ） に よ り 、自動車等の燃料タンク内の危険物は数量の算定から除外することがで
きる。

11

第２章
第１節

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準

第１１

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い（条例第４０条）
火気の使用（第１号）「みだりに火気を使用しないこと」とは、危険物の性質、作業工程等を考慮し、火気の使用は次の各号のすべてを満たすこと。
（１）正当な理由がある場合に限ること。
（２）管理が徹底されていること。
（３）防火上安全な場所であること。
（４）安全な方法による火気の使用であること。
２ 漏れ、飛散等の防止（第３号）「危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置」とは、貯蔵、取扱形態に応じた密栓、受皿、バルブの管理等をいう。
３ 危険物の容器（第４号）（１）容器「容器」は、個体の危険物にあっては危則別表第３及び第３の３、液体の危険物にあっては危則別表第３の２及び第３の４において適応する
運搬容器の材質又はこれと同等以上の耐熱、耐薬品性及び強度を有する
材質のものとする。
（２）表示
文字の大きさ、色等は任意とするものであるが、容器の大きさ、色等を考慮し、容易に識別できるものとする。
（３）運搬容器
危険物の運搬に用いる容器は、法第１６条の適用を受けるものであること。
４ 地震等による容器の転倒防止措置（第６号）
地震等による容器の転倒防止措置は、次による。
（１）高さが低く、据付面積が大きい戸棚等容易に転倒しないと認められるものは、固定しないことができるものとする。
（２）容器の転倒、転落、破損を防止する有効な柵、滑り止め等について
は、次による。
ア 柵（ア）容器の転倒、転落を防止する有効な柵については、ビニルコー
ド、カーテンワイヤー等のたるみを生じる材料を避け、金属、木等の板又は棒状のものを使用する。
（イ）柵等の高さは、容器の滑動等を考慮し、かつ、収納する容器等の大きさに合わせる。
イ 滑り止め
容器の滑り止めについては、次の例によるほか、柵等に固定する。
（ア）容器１本ごとにセパレート型とする。
（イ）容器の大きさに応じ、台にくぼみ等を設ける。
（ウ）容器を砂箱内に収納する。

第２１

少量危険物の貯蔵及び取扱い（条例第４２条）
遮光、換気（第１項第３号）
12

（ １ ）「 危 険 物 の 性 質 に 応 じ 、 遮 光 又 は 換 気 を 行 う 」 と は 、 温 度 又 は 湿 度 の変化により酸化又は分解等を起こすおそれのないように、適正温度又は湿度を保つために遮光、換気を行うことをいう。
（ ２ ）「 遮 光 」 と は 、 直 射 日 光 に 限 ら ず 光 を あ て な い 措 置 を 講 じ る こ と を いう。
（ ３ ）「 換 気 」 と は 、 換 気 設 備 に よ り 室 内 の 空 気 を 有 効 に 置 換 す る と と もに、室温を上昇させないことをいう。
２ 温度計、湿度計、圧力計、その他の計器の監視（第１項第４号）（ １ ）「 そ の 他 の 計 器 」 に は 、 液 面 計 、 流 速 計 、 流 量 計 、 導 電 率 計 、 回 転計、電流計等が含まれる。
（２）計器類の監視は次による。
ア 危険物の貯蔵取扱形態の実態に応じた方法で行うこと。
イ 計器類が多数設置される施設にあっては、集中して監視できる方法を指導する。◆
３ 変質、混入防止（第１項第５号）「必要な措置」とは、タンク又は容器が危険物の区分により明確に分かるよう表示するなどをいう。
４ 可燃性の蒸気等が滞留するおそれのある場合等の措置（第１項第７号）（ １ ）「 可 燃 性 の 蒸 気 若 し く は 可 燃 性 の ガ ス が 漏 れ 、 若 し く は 滞 留 す る お それのあ る場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所」とは、実態により判断されるものと する。
（ ２ ）「 可 燃 性 の 蒸 気 」 と は 、 ガ ソ リ ン 等 の 特 殊 引 火 物 、 ア ル コ ー ル 類 、 第１石油類、第２石油類の蒸気をいう。
（ ３ ）「 可 燃 性 の ガ ス 」 と は 、 ア セ チ レ ン 、 水 素 、 液 化 石 油 ガ ス 、 都 市 ガ ス
等可燃性のものをいう。
（ ４ ）「 可 燃 性 の 微 粉 」 と は 、 マ グ ネ シ ウ ム 、 ア ル ミ ニ ウ ム 等 の 金 属 粉 じ ん
及び小麦粉、 でん粉その他可燃性粉じんで、集積した状態又は浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれがあるものをい う。
（ ５ ）「 完 全 に 接 続 し 」 と は 、 接 続 器 具 、 ネ ジ 等 を 用 い て 堅 固 に 、 か つ 、 電
気的に確実に接続し、接続点に張力が加わらない状態をいう。
（ ６ ）「 火 花 を 発 す る 機 械 器 具 、 工 具 、 履 物 等 」 に は 、 次 に 示 す も の が ある。
ア 機械器具（ア）グラインダー等衝撃により火花を発するもの（イ）電熱器、暖房機器等高温部を有するもの（ ウ ） 電 気 設 備 （ 防 爆 構 造 を 除 く 。）
イ 工具、履物等
ハンマー、底に鉄びょうのある靴等、衝撃により火花を発するもの５ 加熱、乾燥（第１項第１０号）「危険物の温度が局部的に上昇しない方法」には、次の方法がある。
（１）直火を使用しない方法（２）熱源と被加熱物とを相対的に動かしている方法（３）被加熱物の温度分布に片よりを生じさせない方法
６ 塗装作業を行う場合の防火上安全な場所（第１項第１２号）「防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所」とは、次のいず
13

れかの場所とする。
（１）屋外であって、火源等から安全と認められる距離を有している場所（２）屋内であって、火源等から安全と認められる距離を有しており、かつ、周囲の壁のうち２方向以上が開放されているか、又はそれと同等
以上の通風、換気が行われている場所（３）屋内の区画された場所であって、次の条件を満たすもの
ア 隔壁は、不燃材料で造られたもの又はこれと同等以上の防火性能を有する構造のものであること。
イ 隔壁に開口部を設ける場合は、防火設備が設けられていること。
ウ 当該区画された場所内に火源となるものが存在しないこと。
（４）屋内において、有効な不燃性の塗装ブースが設けられており、かつ、当該塗装場所内に火源となるものが存在しない場所
７ 焼入れ作業の方法（第１項第１３号）「危険物が危険な温度に達しないようにして行う」には、次の方法がある。
（１）焼入油の容量を十分にとる方法（２）循環冷却装置を用いる方法（３）かく拌装置を用いる方法（４）冷却コイルを用いる方法（５）その他、上記と同等以上の効果があると認められる方法
８ バーナーの逆火防止及び危険物の流出防止方法（第１項第１５号）
バーナーの逆火防止及び危険物の流出防止については、次の方法がある。
（１）バーナーの逆火防止方法
ア プレパージ
バーナーに点火する際、事前に燃焼室内に送風し、未燃焼ガス等を有効に除去する方法
イ ポストパージ
バーナーの燃焼を止めた後、ある一定時間送風を継続して、燃焼室内の未燃焼ガス等を有効に除去する方法（２）危険物の流出を防止する方法
ア 燃料をポンプにて供給している場合などに戻り管を設置する方法
イ フレームアイ、フレームロッド、火炎監視装置等により、バーナーの不着火時における燃料供給を停止する方法
９ 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合の基準（第１項第１６号）（１）危険物を内装容器等に収納し、又は詰め替える場合は、次による。
ア 収納し、又は詰め替える容器は、容積又は重量にかかわらず当該基準が適用される。
イ 「これと同等以上であると認められる容器」には、次のものがある。
（ア）危告示第６８条の２の２に掲げる容器（イ）危告示第６８条の３の３に定める容器（２）内装容器等の表示については、次による。
内装容器の表示方法（第２－１表参照）

14

第２－１表

表示の基準
品

条

文

名

収納し、又は詰め替える危険物及び内

危険等級

危険物の

装容器等の最大容積

化 学 名

数

量

注意事項

水 溶 性
危 則 第 39条 の ３・危則別表第３、３の２、３の３及び第２項

３の４による

危 則 第 39条 の ３
第３項

要

通称名

要

不要

要

不要

要

不要

要

通称名

要

・第一、二、四類（危険等級Ⅰの危険物 を 除 く 。） の 危 険 物
・ 最 大 容 積 500mL以 下・ 第 四 類 の 化 粧 品 （ ｴｱｿﾞｰﾙを 除 く 。）

危 則 第 39条 の ３
第４項

・ 最 大 容 積 150mL以 下・ 第 四 類 の 化 粧 品 （ ｴｱｿﾞｰﾙを 除 く 。）
・ 最 大 容 積 150mLを 超 え 300mL以 下

危 則 第 39条 の ３・第四類のエアゾール

第５項

・ 最 大 容 積 300mL以 下

危 則 第 39条 の ３・第四類の危険物のうち動植物油類

第６項

・ 最 大 容 積 2.2L以 下

10

要

要
同一の意味を有する他の表示不要
同一の意味を有する他の表示同一の意味を有する他の表示同一の意味を有する他の表示容器の積み重ね高さ（第１項第１７号）
危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合の高さは、地盤面（ＧＬ）又は床面（ＦＬ）から容器の上端までの高さをいう。

第２節

少量危険物の貯蔵及び取り扱う場所の位置、構造及び
設備の基準

第１
１

共通する技術上の基準（条例第４２条第２項）
標識、掲示板（第１号）
標識及び掲示板は、条例規則別表第２による。
また、設置については次によること。
（１）移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所
ア 標識、掲示板は、出入口付近等の外部から見やすい位置に設ける。
イ 標識、掲示板は、施設の外壁又はタンク等に直接記載することができる。
ウ 標識、掲示板の材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は、雨水等により容易に汚損したり消えたりすることがない
ものとする。
（２）移動タンク標識は、車両の前後から確認できる見やすい位置に設ける。この場
合、必ずしも２か所に設ける必要はない。
２ 漏れ、あふれ又は飛散を防止する構造（第２号）（ １ ）「 漏 れ 、 あ ふ れ 又 は 飛 散 に よ る 災 害 を 防 止 す る た め の 附 帯 設 備 」 とは、二重管、二重配管、戻り配管、波返し、フロートスイッチ、ブース、受皿、囲い、逆止弁、ふた等 をいい 、危険物の貯蔵、 取扱形態 及び地震対策を考慮して実態により有効なものであること。
（２）サービスタンクについては、過剰給油を有効に戻すことができる戻15

り専用管（自然流下による管にあっては、給油管の径のおおむね１．５
倍 以 上 の 径 を 有 す る も の と し 、 か つ 、 弁 を 設 け な い こ と 。） 等 の 設 置 を 次の 例 に よ り 指 導 す る （ 第 ２ － １ 図 ～ 第 ２ － ４ 図 参 照 ）。 ◆

ブザー

三方コック

液面が定量以上になると分岐戻り管の方へ開く

ブザー

分岐戻り管

配線
主タンク
ポンプ

主タンク

自動
しゃ断弁

配線
サービス
タンク

ポンプ
Ｐ

サービス
タンク

Ｐ

第２－１図

分岐装置

第２－２図

二重フロートスイッチ
によるしゃ断弁

ブザー

S

緊急しゃ断弁の操作スイッチ（ボイラー室内等）
ブザー

主タンク
ポンプ
Ｐ

緊急しゃ断弁

サービス
タンク
配線

Ｐ
供給用ポンプ

第２－３図強制戻し専用管

主タンク

二重フロートスイッチ
によるポンプ停止装置

３

第２－４図

サービス
タンク

Ｐ
戻し用ポンプ強制戻し専用管及び緊急しゃ断弁

温度測定装置（第３号）「温度測定装置」は、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の貯蔵、取扱形態、危険物の物性、測定温度範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものであること。
４ 危険物を加熱し、又は乾燥する設備（第４号）（ １ ）「 防 火 上 安 全 な 場 所 」 と は 、 直 火 の 設 備 が 危 険 物 を 取 り 扱 う 場 所 と 防
火的に区画されている場所をいう。
（ ２ ）「 火 災 を 防 止 す る た め の 附 帯 設 備 」 に つ い て は 、 次 の 例 が あ る 。
ア 温度を自動的に当該危険物の引火点以下に制御できる装置又は機構
イ 引火又はいつ流着火を防止できる装置又は機構
ウ 局部的に危険温度に加熱されることを防止する装置又は機構
５ 圧力計及び安全装置（第５号）（１）加圧設備等における「圧力計」については、次の条件を満たすものとする。
ア 常時、圧力が視認できるもの
イ 最大常用圧力の１．２倍以上の圧力を適切に指示できるもの（２）加圧設備等における「有効な安全装置」については、次に掲げるほか、 タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付けるものとし、その取付位置は、点検が容易であり、かつ、作動した場合に気体のみ噴出
16

し、内容物を吹き出さない位置とする。
ア 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
イ 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
ウ 警報装置で、安全弁を併用したもの
６ 引火性の熱媒体を使用する設備（第６号）「熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造」とは、熱媒体又はその蒸気がそのまま噴出しないよう当該安全装置から配管等で冷却装置や予備タンク等に導く構造をいう。
７ 電気設備（第７号）「電気工作物に係る法令」については、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）による。
８ 静電気を有効に除去する装置（第８号）（ １ ）「 静 電 気 が 発 生 す る お そ れ の あ る 設 備 」 と は 、 特 殊 引 火 物 、 第 １ 石 油
類 、 第 ２ 石 油 類 及 び 導 電 率 が １ ０ 4ｐ Ｓ ／ ｍ （ ピ コ ジ ー メ ン ス ／ メ ー トル）以下の危険物を取り扱う設備をいう。
（ ２ ）「 静 電 気 を 有 効 に 除 去 す る 装 置 」 に つ い て は 、 次 の ア 又 は イ に よ る 。
ア 接地によるもの（ア）接地抵抗値がおおむね１，０００Ω以下となるよう設ける。
（イ）接地端子と接地導線との接続は、ハンダ付等により完全に接続する。
（ウ）接地線は、機械的に十分な強度を有する太さとする。
（エ）接地端子は、危険物を取り扱う設備の接地導線と確実に接地ができる構造とし、取付箇所は引火性危険物の蒸気が漏れ、又は滞留するおそれのある場所以外とする。
（オ）接地端子の材質は、導電性の良い金属（銅、アルミニウム等）を用いる。
（カ）接地導線は良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆し、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものとする。
イ その他、前アと同等以上の静電気除去性能を有する方法によるもの
９ 危険物を取り扱う配管（第９号）（１）配管の材質
ア 金属製配管「その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」のうち金属製のものには、次の規格に適合する配管材
料 が あ る （ 第 ２ － ２ 表 参 照 ）。

規格番号
JIS G 3101
3103
3106
3452
3454
3455
3456
3457

第２－２表 配管材料
名称
一般構造用圧延鋼材
ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板
溶接構造用圧延鋼材
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
高圧配管用炭素鋼鋼管
高温配管用炭素鋼鋼管
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
17

記号
SS
SB
SM
SGP
STPG
STS
STPT
STPY

3458
3459
3460
4304
4305
4312
JIS H 3300

配管用合金鋼鋼管
配管用ステンレス鋼管
低温配管用鋼管
熱間圧延ステンレス鋼板
冷間圧延ステンレス鋼板
耐熱鋼板
銅及び銅合金継目無管

3320

銅及び銅合金溶接管

4080

アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

4090

アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

4630

配置用チタン管イ

STPA
SUS-TPSTPL
SUS-HPSUS-CP
SUH-P
C-T
C-TS
C-TW
C-TWS
A-TES
A-TD
A-TDS
A-TW
A－ TWS
TTP

合成樹脂製配管
危険物保安技術協会の性能評価を受けた合成樹脂製配管を使用する場合は、性能評価確認書を確認すること。
ウ 強 化 プ ラ ス チ ッ ク 製 配 管 （ 以 下 「 Ｆ Ｒ Ｐ 配 管 」 と い う 。）
（ア）設置場所
ａ 火災等の熱により悪影響を受けるおそれがないよう地下に直接埋設する。
ｂ 蓋を鋼製、コンクリート製又はこれらと同等以上の不燃材料とした地下ピットに設けることができる。ただし、自動車等の通行するおそれのある場所に蓋を設ける場合には、十分な強度を有するものであること。
（イ）取り扱うことができる危険物
特に指定しない。
（ウ）配管・継手の材質等は、次のとおりとする。
ａ Ｆ Ｒ Ｐ 配 管 は 、 JIS K 7013「 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク 管 」 附 属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管」に適合又は相当する呼び径１００Ａ以下のものとする。
ｂ 継 手 は 、 JIS K 7014「 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク 管 継 手 」 附 属 書
２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管」に適合又は相当するものとする。
（２）接続方法
ア Ｆ Ｒ Ｐ 配 管 相 互 の 接 続 は 、 JIS K 7014「 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク 管継手」附属書３「繊維強化プラスチック管継手の接合」に規定する接着剤とガラステ ープを用いる 突き合わせ接合、テーパーソケット
を用いる重ね合わせ接合又はフランジを用いるフランジ継手による接合のいずれかによる。
なお、突き合わせ接合は、重ね合わせ接合又はフランジ継手による接合に比べて高度の技術を要することから、施工上、突き合わせ
接合で しか施 工で き ない 箇所以外の接合箇所は、重ね合わせ接合又はフランジ継手とするよ う指導する。◆
18

イ

ＦＲＰ配管と金属製配管との接合は、原則としてフランジ継手とする。ただし、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置を講じた場合には、トランジション継手による重ね合わせ接合とすることができる。この場合、危険物保安技術協会の性能評価を受けたＦ
ＲＰ用トランジション継手については、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置は要しない。
ウ 接合に使用する接着剤は、ＦＲＰ配管の製造メーカーにより異なることから、製造メーカーが指定するものであることを確認する。
また、突き合わせ接合には、接合部分の強度を保持させるため、ガラステープ（幅７５ｍｍ）を巻く場合には、呼び径が５０Ａ以下
でおおむね１５巻き、呼び径が５０Ａを超えるものはおおむね１８巻きとするよう指導する。◆
エ 突き合わせ接合又は重ね合わせ接合は、条例第４２条第２項第９号オに規定する「溶接その他危険物の漏えいするおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に該当するものであるが、フランジ継手による接合は、当該事項に該当しないものであり、接合部分からの危険物の漏えいを点検するため、地下ピット内に設けること。
オ 地上に露出した金属製配管と地下に埋設されたＦＲＰ配管を接続する場合には、次のいずれかの方法とすること。
（ア）地下ピット内で接続し、かつ、金属製配管の地盤面からの埋設
配 管 長 が ６ ５ ｃ ｍ 以 上 あ る 場 所 と す る （ 第 ２ － ５ 図 参 照 ）。 た だ
し、危険物保安技術協会の性能評価を受けたＦＲＰ用トランジ
ション継手とする場合は、地下ピットを設ける必要はない。
地下ピット

蓋

金属製配管

ＧＬ
フランジ

Ｌ１
Ｌ １＋Ｌ ２≧65ｃｍ

二重配管（腐食性のない材質）
ＦＲＰ配管

Ｌ２

第２－５図

地下ピット内での接続例（イ）金属製配管について、耐火板により地上部と区画した地下ピット内において耐火板から１２０ｍｍ以上離した位置でＦＲＰ配管に 接 続 す る こ と （ 第 ２ － ３ 表 、 第 ２ － ６ 図 参 照 ）。
なお、施工にあたっては、次の点に留意すること。
ａ 地上部と地下ピットを区画する耐火板は次表に掲げるもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。
ｂ 耐火板の金属製配管貫通部の隙間を金属パテ等で埋めること。
ｃ 耐火板は、火災発生時の消火作業による急激な温度変化により 損 傷 す る こ と の 防 止 や 、 踏 み 抜 き 等 の 防 止 の た め 、 鋼製の板 等
19

によりカバーを設ける こと。
ｄ 耐火板は周囲の環境に応じたものを使用するよう指導する。
◆
特に屋外で常に風雨にさらされているような場所にはせっこ
うボードなどは使用しないよう指導する。◆
第２－３表
耐火板の種類
けい酸カルシウム板
せっこうボード
ＡＬＣ板

耐火板の種類と必要厚さ

規格
JIS A 5430「 繊 維 強 化 セ メ ン ト 板 」 表 １「 0.5け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 」
JIS A 6901「 せ っ こ う ボ ー ド 製 品 」 表 １「せっこうボード」
JIS A 5416「 軽 量 気 泡 コ ン ク リ ー ト パ ネ ル 」
金属パテ等
金属製配管

必要な厚さ
25mm以 上34mm以 上30mm以 上コンクリート

耐火板の保護カバー（鋼製）
耐火板

埋め戻し

120mm

フランジ
強化プラスチック配管

第２－６図

地下ピット内での接続例その２

カ

ＦＲＰ配管と他の機器との接続部分において、ＦＲＰ配管の曲げ可撓性が地盤変位等に対して十分な変位追従性を有さず、ＦＲＰ配管が損傷するおそれがある場合には、ＦＲＰ配管と他の機器との間に金属製の可撓管を設けるよう指導する。◆
ただし、当該可撓管は、金属製配管ではなく機器の部品の一部として取り扱うものとし、フランジ継手以外の接合方法を用いることができる。
キ ＦＲＰ配管に附属するバルブ、ストレーナー等の重量物は、直接
ＦＲＰ配管が支えない構造とする。
（３）施工者及び施工管理者の確認
強化プラスチック成形技能士の資格を証明する写し、又は強化プラ
スチック管継手接合技能講習会修了書の写しのいずれかによる。
（４）埋設方法
ア ＦＲＰ配管の埋設深さ（地盤面から配管の上面までの深さをいう 。） は 、 次 の い ず れ か に よ る 。
（ア）地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファルト舗装とする場合には、６０ｃｍ以上の埋設深さとする。ただし、アスファルト舗装
層の厚さを増しても埋設深さは、６０ｃｍ以下とすることはでき20

ない。
（ イ ） 地盤面を厚さ１ ５ｃｍ以上の鉄筋コン クリート舗装する場合 には、３ ０ ｃ ｍ 以 上 の 埋 設 深 さ と す る 。
イ 掘削面に厚さ１５ｃｍ以上の山砂又は６号砕石等（単粒度砕石６号 又 は ３ ～ ２ ０ ｍ ｍ の 砕 石 （ 砂 利 を 含 む 。） を い う 。） を 敷 き 詰 め 、十分な支持力を有するよう小型ビブロプレート、タンパー等により均一に締め固める。
ウ ＦＲＰ配管を並行して設ける場合又はＦＲＰ配管と金属製配管とを並行して設ける場合には、相互に１０ｃｍ以上の間隔を確保する。
エ Ｆ Ｒ Ｐ 配 管 を 他 の 配 管 （ Ｆ Ｒ Ｐ 配 管 を 含 む 。） と 交 差 さ せ る 場 合 には、３ｃｍ以上の離隔距離をとる。
オ ＦＲＰ配管を敷設して舗装等の構造の下面に至るまで山砂又は６号砕石等で埋め戻しした後、小型ビブロプレート、タンパー等により締め固め、舗装等の構造の下面とＦＲＰ配管との厚さを５ｃｍ以上とする。
施工時には、ＦＲＰ配管を５０ｋＰａに、敷設後に３５０ｋＰａに 加 圧 （加圧して使用 するＦＲＰ配管は、最 大常用圧力の１．５倍 の圧力とする。）し 、 漏 れ を 確 認 す る 。
カ ＦＲＰ配管を埋設する場合には、応力集中等を避けるため次による措置を講じること。
（ア）ＦＲＰ配管には、枕木等の支持材を用いない。
（イ）ＦＲＰ配管を埋設する際に芯出しに用いた仮設材は、埋設前に撤去する。
（ウ）ＦＲＰ配管がコンクリート構造物等と接触するおそれのある部
分は、ＦＲＰ配管にゴム等の緩衝材を巻いて保護する。
（５）可動部分に高圧ゴムホースを用いる場合
使用場所周囲の温度又は火気の状況、ゴムホースの耐油、耐圧性能、点検の頻度等を総合的に判断し、安全性が確認できる場合、条例第５３条の規定により特例を適用し、認めることができる。
（６）水圧試験ア 原則として配管をタンク等へ接続した状態で行う。ただし、タンク等へ圧力をかけることができない場合にあっては、その接続部直近で閉鎖して行う。
イ 自然流下により危険物を送る配管にあっては、最大背圧を最大常用圧力とみなして行う。
ウ 配管の継手の種別にかかわりなく、危険物が通過し、又は滞留す
る全ての配管について行う。
（７）配管の腐食防止
ア 地上に設置する配管の腐食を防止するための措置は、さび止め塗装によること。た だ し 、 銅 管 、ス テ ン レス 鋼 管 、 亜鉛 メ ッ キ鋼 管等の腐食するおそれがないものは、さび止め塗装を要しない。
イ 地下に設置する配管の腐食を防止するための措置は、次に掲げる方法による。ただし、合成樹脂製フレキシブル配管、強化プラス
チック製配管等の腐食するおそれがないものは、塗覆装又はコー
ティングを要しない。
なお、容易に点検できるピット内（ピット内に流入する土砂、水21

等 に よ り 腐 食 す る も の を 除 く 。） の 配 管 、 あ る い は 配 管 を 建 築 物 内
等 の 地 下 に 設 置 す る 場 合 で 、 埋 設 さ れ る おそれがなく、かつ、 容易に点検できるものは、前 ア に よ る こ と が で き る 。
（ア）アスファルト塗覆装
配管の外面にプライマーを塗装し、その表面に塗装材であるア
スファルトエナメル又はブローンアスファルトを塗装した後、当該 塗 装 材 を 含 浸 し た 覆 装 材 で あ る JIS L 3405「 ヘ ッ シ ャ ン ク ロス」に適合するもの又は耐熱用ビニロンクロス、ガラスクロス若しくはガラスマットペトロラタムを配管の外面から厚さ３．０ｍｍ以上となるように巻きつけたもの（危告示第３条）（ イ ） ポ リ エ チ レ ン 被 覆 鋼 管 （ JIS G 3469）
配管に被覆用ポリエチレンはエチレンを主体とした重合体で微量の滑剤、酸化防止剤を加えたものを接着剤（ゴム、アスファル
ト系及び樹脂を成分としたもの）で１．５ｍｍ以上の厚さで被覆したもの（危告示第３条の２）（ウ）硬質塩化ビニルライニング鋼管（キーロンパイプ）
配管にポリエステル系接着剤を塗布し、その上に厚さ２．０ｍｍ以上の硬質塩化ビニルを被覆したもの（昭和５３年５月２５日付け消防危第６９号質疑）（エ）ペトロラタム含浸テープ被覆
配管にペトロラタムを含浸したテープを厚さ２．２ｍｍ以上となるように密着して巻きつけ、その上に接着性ビニルテープを０．４ｍｍ以上巻きつけて保護したもの（昭和５４年３月１２日
付け消防危第２７号質疑）（オ）ポリエチレン熱収縮チューブ
架橋ポリエチレンを外層材とし、その内側にゴム・アスファル
ト系の粘着材を塗布したチューブを配管に被覆した後、バーナー等の加熱器具で加熱し、２．５ｍｍ以上の厚さで均一に収縮密着したもの（昭和５５年４月１０日付け消防危第４９号質疑）（カ）ナイロン１２樹脂被覆
配管にプライマーを塗布し、さらにナイロン１２を０．６ｍｍの厚さで粉体塗装したもの（昭和５８年１１月１４日付け消防危第１１５号質疑）ウ 電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、次のいずれかの電気防食を指導する。◆（ア）流電陽極方式
異種金属管の電位差を利用して防食電流を得る方式のもので、
流 電 陽 極 と し て は 、 鉄 よ り 電位の低い金属 （アルミニウム、マグ ネ
シウム、亜 鉛 等 ） が 使 用 さ れ 、 防 食 電 流 の 流 出 に 伴 い 、 陽 極 が 消
耗するもので防食年限に応じた大きさの陽極を埋設する方式とする。
（イ）外部電源方式
直 流 電 源 を 設 け 、 そのプラス極に接続され た不溶性電極（高硅素鉄、黒 鉛 、 磁 性 酸 化 鉄 等 ） か ら 土 壌 を 通 じ て マ イ ナ ス 極 に 接 続 された防食配管に連続して防食電流を供給する方式とする。
（ウ）選択排流方式
埋設配管と電鉄帰線等との間に選択排流器を接続して、埋設配22

管に流れる迷走電流をレールの方へ戻し、逆にレールから配管の方へ流れる電流を遮断する方式とする。
エ 流電陽極方式及び外部電源方式は、次により設ける。
（ア）陽極及び不溶性電極の位置は、防食対象物の規模及び設置場所
における土壌の比抵抗等周囲環境を考慮し、地下水位以下の位
置、地表面近くの位置等において均一な防食電流が得られるよう配置する。
（イ）リード線に外部からの損傷を受けるおそれのある場合は、鋼管等で保護する。
（ウ）電位測定端子は、おおむね２００ｍ（２００ｍ未満の場合は１か所）ごとに設ける。
（エ）防食対象物と他の工作物とは、電気的に絶縁する。
オ 危告示第４条第１号の「過防食による悪影響を生じない範囲内」とは、配管（鋼管）の対地平均電位が－２．０Ｖより負とならない範囲をいう。
（８）地下に設置する配管から危険物の漏えいを点検できる措置「漏えいを点検することができる措置」には、地下埋設配管を二重配 管 と し 、 検 知 装 置 を 設 け る 方 法 が あ る （ 第 ２ － ７ 図 参 照 ）。

二重配管

プロテクター

検知装置（プラグ止め）

第２－７図

地下埋設配管を二重配管とし、検知管を設ける方法（ ９ ）「 上 部 の 地 盤 面 に か か る 重 量 が 当 該 配 管 に か か ら な い よ う 保 護 す る 」には、コンクリート等のピットに設置する等の措置がある。
第２１

屋外の貯蔵取扱所の技術上の基準（条例第４３条）
架台で貯蔵する場合（第１項）
少量危険物を架台で貯蔵する場合は次によること。
（１）架台で貯蔵する場合の高さは、地盤面（ＧＬ）又は床面（ＦＬ）から最上部に収納した容器の上端までの高さとする。
（２）架台は、条例第４３条第２項第３号によること。
２ 周囲の空地、防火上有効な塀（第２項第１号）
危険物を貯蔵又は取り扱う場所には、排水溝、さく、縁石等のほか、地盤面にタイル、びょう、テープ、塗料等で線を引くなど貯蔵又は取り扱う範囲を明確にするよう境界の明示を指導する。◆（ １ ）「 空 地 を 保 有 す る 」 場 合 は 、 次 の と お り と す る 。
ア 危険物を取り扱う設備、装置等（危険物を取り扱う配管その他これ に 準 ず る 工 作 物 を 除 く 。） は 、 当 該 設 備 等 を 水平投影した外側を起点として必要な幅 を 保 有 す る こ と 。
イ 容器による貯蔵等は、境界を起点として 必要な幅を保有するこ と。
ウ 空地は、原則として所有者等が所有権、地上権、借地権等を有し23

ていなければならない。
エ 地 盤 は 平 坦 （ 流 出 防 止 措 置 部 分 を 除 く 。） で あ り 、 軟 弱 で な い こと。
オ 原則として、空地内には延焼の媒体となるもの、初期消火活動に支障となるものは設けないこと。
カ 第２類の危険物のうち硫黄又は硫黄のみを含有するものを貯蔵し、又は取り扱う場合は、その空地の幅を１／２まで緩和できる。
キ 設置場所が河川に面する等、立地条件が防火上安全な場合は、条
例第５３条の規定により特例を適用し、空地の幅を減ずることができる。
（ ２ ）「 防 火 上 有 効 な 塀 」 は 、 次 に よ る 。
ア 材質は、条例第３条第１項第１号に掲げる不燃材料 （以下「不燃材 料 」 と い う 。） と す る 。
イ 高 さ は １ .５ ｍ 以 上 と す る 。 た だ し 、 貯 蔵 又 は 取 扱 い に 係 る 施 設 の
高 さ が １ .５ ｍ を 超 え る 場 合 に は 、 当 該 施 設 の 高 さ 以 上 で あ る こ と 。
ウ 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上 と す る （ 第 ２ － ８ 図 参 照 ）。
保有すべき空地を確保できない部分
防火上有効な塀

少 量
危険物

２ｍ以上

保有すべき空地

第２－８図

塀を設ける場合の遮へい範囲

エ

構造は、風圧及び地震動により容易に倒壊、破損等しないものとする。
（ ３ ）「 開 口 部 の な い 防 火 構 造 の 壁 又 は 不 燃 材 料 で 造 つ た 壁 」 は 、 次 に よる。
ア 高さは、地盤面から当該施設が面する階までの高さとする（第２－ ９ 図 参 照 ）。

防火構造等で造った壁及びひさし

空地を２ｍ未満とすることができる

第２－９図 壁を設ける場合の高さ
イ 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上 と す る （ 第 ２ － １ ０ 図 参 照 ）。
24

開口部のない防火構造等で造った壁保有すべき空地を確保できない部分
少 量
危険物

２ｍ以上

保有すべき空地

第２－１０図壁を設ける場合の遮へい範囲

３ 液状の危険物を取り扱う設備（第２項第２号）（ １ ）「 危 険 物 の 流 出 防 止 に こ れ と 同 等 以 上 の 効 果 が あ る と 認 め ら れ る 措
置」については、次による。
ア 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝等を設ける場合
イ 危険物を取り扱う設備の架台に有効なせき又は囲いを設ける場合
ウ パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められる場合（ ２ ）「 危 険 物 が 浸 透 し な い 材 料 」 に は 、 コ ン ク リ ー ト 、 金 属 板 等 で 造 ら れたものがある。その範囲は、しきい又はせきにより囲まれた部分とする。
（ ３ ）「 た め ま す 又 は 油 分 離 装 置 」 に つ い て は 、 次 の 例 が あ る 。
ア ためますと油分離装置が別々の場合（第２－１１図参照）

公共下水等へ

200

150

（平面図）

ためます

防
水
モ
ル
タ
ル

防 水
モルタル

（単位 ： ｍｍ）
（断面図）

第２－１１図イ

ためます及び油分離槽を別々とした例

ためますを含めた油分離装置の場合（第２－１２図参照）

25

50
公共下水へ
400
50

（単位 ： ｍｍ）

排水溝

（平面図）

ふた（鉄板6ｍｍ）

400

400

400
150

150

450
200

800

200
120
150
モルタル仕上げ（20ｍｍ）（断面図）

第２－１２図

油分離槽の例

４ 架台の構造（第２項第３号）（ １ ）「 堅 固 に 造 る 」 と は 、 架 台 の 自 重 及 び 貯 蔵 す る 危 険 物 等 の 重 量 に 対 して十分な強度を有し、かつ、地震動等により座屈を生じない構造であることをいう。
（２） 架台は、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面等に固定する。
（３）架台には、危険物を収納した容器が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講じる。
第３ 屋内の貯蔵取扱所の技術上の基準（条例第４３条の２）
１ 屋内（１）屋内とは、危令第２条と同様に建築物の内部をいう。
（２）天井の無い場合は、不燃材料で造られ、又は、覆われたはり及び屋根とすること。
２ 室内の構造（第１号）（１）壁、柱、床及び天井は不燃材料で造られていること。
（２）壁、柱、床及び天井が木造の場合には、不燃材料で被覆すること。
３ 防火戸（第２号）（ １ ）「 防 火 戸 」 と は 、 防 火 設 備 を い う 。
（２）延焼のおそれのある部分の屋外に面する出入口は、自閉式防火設備とする。
４ 危険物の浸透防止、傾斜、ためます（第３号）（ １ ）「 危 険 物 が 浸 透 し な い 構 造 」 に は 、 コ ン ク リ ー ト 、 金 属 板 等 で 造 ら れたものがある。
26

（ ２ ）「 適 当 な 傾 斜 を つ け 、 か つ 、 た め ま す を 設 け る こ と 」 と は 、 壁 、 せき、排水溝等と組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるもの
であること。
５ 採光、照明及び換気（第５号）（ １ ）「 必 要 な 採 光 、 照 明 の 設 備 」 は 、 次 に よ る 。
ア 照明設備が設置され、十分な照度を確保していれば、採光を設けないことができる。
イ 危険物の取扱いが、出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる場合は、照明設備を設けないことができる。
（ ２ ）「 換 気 の 設 備 」 は 、 次 に よ る （ 第 ２ － １ ３ 図 参 照 ）。

（ 屋内 ）（ 屋内 ）

換気口
換気口

換気口

（ 屋内 ）

第２－１３図自然換気設備の例

な お 、 換気設備には、自然換気設備（給 気口と排気口により構 成されるもの等）、強制換気 設備（給気口と回転式 又は固定式ベンチレー ターにより構成されるもの等 ）又は自動強制換気設 備（給気口と自動強制 排風機により構成されるも の等）が あ る 。
ア 強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はない。
イ 耐火構造としなければならない壁及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁（以下「耐火構造 等 の 壁 」 と い う 。） に あ る 換 気 口 に は 温 度 ヒ ュ ー ズ 付 の 防 火 ダ ン
パ ー を 設 け る こ と （ 第 ２ － １ ４ 図 参 照 ）。
排出口
排気ダクト

耐
火
構
造
等
の
壁

第２－１４図防火ダンパー（ 屋内 ）

耐
火
構
造
等
の
壁

防火ダンパーの設置例

６ 可燃性蒸気排出設備（第６号）（ １ ）「 可 燃 性 の 蒸 気 又 は 可 燃 性 の 微 粉 が 滞 留 す る お そ れ の あ る 場 合 」 とは、次の場合がある。
ア 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
イ 引火点が４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取
り扱う場合
27

ウ 可 燃 性 の 微 粉 に つ い て は 、 第 １ 節 、 第 ２ 、 ４ 、（ ４ ） に よ る 。
（ ２ ）「 屋 外 の 高 所 」 と は 、 地 上 ２ ｍ 以 上 の 高 さ で 、 か つ 、 建 築 物 の 窓 等 の
開 口 部 及び火を使用す る設備等の給排気口か ら１ｍ以上離れている 場所をいう。
（ ３ ）「 排 出 す る 設 備 」 は 、 次 の 例 に よ る も の が あ る （ 第 ２ － １ ５ 図 、 第
２ － １ ６ 図 参 照 ）。
こ の 場 合 、 耐 火 構 造 等 の 壁 を排出 ダクトが貫通している 場合には、当該貫通部に温度ヒューズ付の防火ダンパーを設ける。ただし、当該ダ
ク ト が １ ． ５ ｍ ｍ 以 上 の 厚 さ の 鋼 板 で 造 ら れ 、 か つ 、 防 火 上支障がない場合には、防火ダン パーを設けないことが できる。
自動強制排風機

排出口

排出口

排出口

自動強制排風機（ 屋内 ）
排出ダクト（ 屋内 ）

フード（ 屋内 ）

排出ダクト
吸気口

ためます

第２－１５図

排出ダクト
自動強制排風機

ためます

自動強制排出設備の例
回転式ベンチレーター

回転式ベンチレーター（ 屋内 ）（ 屋内 ）

排出ダクト

排出ダクト

ためます

ためます
おおむね0.1ｍ

第２－１６図強制排出設備の例

第４タ ン ク （ 地 下 タ ン ク 及 び 移 動 タ ン ク を 除 く 。） の 貯 蔵 取 扱 所 の 技 術 上の基準（条例第４４条）
１ タンクの空地（１）屋外タンク２以上の屋外タンクを隣接して設置する場合は、屋外タンク相互間の距離を１ｍ以上とする。
屋外タンクとタンク以外の屋外の少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設置する場合は、屋外タンクと少量危険物取扱所の境界との距離を２ｍ以上とする。
なお、防火上有効な塀を設けた場合は、この限りでない。
（２）屋内タンクア タ ン ク と 壁 又 は 工 作 物 等 （ ボ イ ラ ー を 除 く 。） と の 距 離 は 、 タ ン クと壁又は工作物等の間に点検等を行う必要な空間（おおむねね３０ｃｍ以上）が確保されていること。
イ ボイラー等を併設する場合は、前アによるほか、タンクとボイ
ラー等のたき口との水平距離を２ｍ以上とすること、又はタンクとボイラー等のたき口との間に、タンク頂部まで達する高さの防火上有効な遮へいを設けること。
28

なお、この場合、遮へいとタンク及びボイラー等との間に点検が容 易 に 行 え る 間 隔 を 保 つ こ と （ 第 ２ － １ ７ 図 参 照 ）。
防火上有効な遮へい（燃料タンクの油温が引火点以上にならないよう遮へいすること）

防火上有効な遮へい（高さはタンク頂以上とする）
点検が容易に行える間隔

燃 料
タ ンク

燃 料
タ ンク

ボイラー

ボイラー

平面図

立面図

第２－１７図防火上有効な遮へいを設ける例

２タンクの容量（第１項）
タンクの容量は、当該タンクの内容積の９０％の量として取り扱うこと。
なお、タンク容量が指定数量の５分の１以上指定数量未満となるタン
クは少量危険物タンクに該当する。
３ タンク本体の板厚（第２項第１号）（ １ ）「 表 に 掲 げ る 厚 さ の 鋼 板 」 と は 、 JIS G 3101一 般 構 造 用 圧 延 鋼 材 Ｓ Ｓ
４００をいう。
（ ２ ）「 こ れ と 同 等 以 上 の 機 械 的 性 質 を 有 す る 材 料 」 と は 、 次 の 式 に よ り 算
出 さ れ た 数 値 以 上 の 厚 さ を 有 す る 金 属 板 と す る （ 第 ２ － ５ 表 参 照 ）。
４００
ｔ＝

×ｔ ０
σ

ｔ：使用する金属板の厚さ（ｍｍ）
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）
ｔ０：タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ（ｍｍ）
第２－５表

主な金属板の最小板厚例（単位 ｍｍ）
容

材

質

名

ＪＩＳ
記

号

一般圧延板

SS-400ステンレス

SUS304

鋼

SUS316

板

A5052
アルミニウム

P-H34

合

A5083

金

板

P-H32
アルミニウム

A1080

板

P-H24

引張り
強

量

40L

100L

250L

500L

1000L

さ

40L

を超え

を超え

を超え

を超え

を超え

(N/㎜ 2 )

以下

100L

250L

500L

1000L

2000L

以下

以下

以下

以下

以下

2000L
を超え
るもの

400

1.0

1.2

1.6

2.0

2.3

2.6

3.2

520

0.8

1.0

1.3

1.6

1.8

2.0

2.5

235

1.7

2.1

2.8

3.4

4.0

4.5

5.5

315

1.3

1.6

2.1

2.6

3.0

3.3

4.1

85

4.7

5.7

7.6

9.5

10.9

12.3

15.1

29

４ タンクの固定（第２項第２号）（１）基礎は、鉄筋コンクリートで造られたものとする。ただし、べた基
礎（平面形状がはり形基礎、独立基礎でない基礎）の場合は、無筋コンクリート造とすることができる。
（２）架台は、不燃材料で造り、タンクが満油状態のときの荷重を十分支えることができ、かつ、地震動時の振動に十分耐えることができる構造とする。
（３）架台の高さは、地盤面上又は床面上から３ｍ以下とする。
（４）タンクをコンクリート等の基礎又は架台上に固定する場合は、次の例による。
ア タンク側板に固定用板を溶接し、その固定用板をアンカーボルト等で固定する。アンカーボルトは、引抜力、せん断力を考慮して選
定 す る （ 第 ２ － １ ８ 図 、 第 ２ － １ ９ 図 参 照 ）。
タンク

タンク

第２－１８図イ

基礎上に固定する例

第２－１９図架台上に固定する例

タンクを直接基礎に固定することなく、締付バンド、アンカーボ
ルト等により間接的に固定する。この場合において、バンド、アンカーボルト等には、さび止め塗装がされていること（第２－２０図参 照 ）。
固定バンド

基礎
アンカーボトル基礎台

第２－２０図タンクを直接基礎に固定しない例

５

さび止め塗装（第２項第３号）「さび止めのための措置」については、さび止め塗装等による塗装がされていること。
６ 安全装置及び通気管（第２項第４号）
30

（１）安全装置
圧力タンクにおける「有効な安全装置」については、第２節、第１ 、 ５ 、（ ２ ） に よ る 。
（２）通気管
ア 管の内径は、２０ｍｍ以上とすること。
イ 先端の位置は、地上又は床上２ｍ以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離すこと。
ウ 先端の構造は、雨水等の浸入を防ぐものとすること。
エ 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
７ 引火の防止措置（第２項第５号）「引火を防止するための措置」とは、通気管の先端に４０メッシュ程度の銅網若しくはステンレス網を張るか、又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法による。
８ 自動表示する装置（第２項第６号）「危険物の量を自動的に表示する装置」には、次の例によるものがある。
（１）上部計量口による場合で、厚さ２ｍｍ以上の鋼板で造られたふた又はこれと同等以上の強度を有するふたが設けられているもの（ ２ ） フ ロ ー ト ゲ ー ジ （ フ ロ ー ト ス イ ッ チ を 含 む 。） に よ る 場 合 で 、 金 属 製等のフロートを用いたもの（３）条例第５３条の規定により特例を適用し、ガラスゲージを用いる場
合は、当該ガラスゲージを次の例により設けることができる（第２－２ １ 図 参 照 ）。 た だ し 、 危 険 物 の 流 出 を 自 動 的 に 停 止 で き る 装 置 （ ボ ー
ル入りの自動停止弁等）を設ける場合は、この限りでない。
ＴＴ

Ｇｇ（肉厚０．５ｍｍ以上）

Ｓ（肉厚１ｍｍ
以上）

Ｔ
Ｓ（肉厚１ｍｍ
以上）

Ｇｇ（直径３ｍｍ以上）

Ｓ（肉厚１ｍｍ
以上）

Ｇｇ（直径３ｍｍ以上）

３０ｍｍ
以 上

３０ｍｍ
以 上

Ｔ ： タンク
Ｓ ： 支持金具（保護材の支点で鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属材）
Ｇ ： ガラスゲージ
ｇ ： 保護材（鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板）

第２－２１図ガラスゲージを用いる例

９ 注入口（第２項第７号）（ １ ）「 火 災 予 防 上 支 障 の な い 場 所 」 に つ い て は 、 次 に よ る 。
ア 火気使用場所と防火上有効に遮へいされた場所
イ 引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口の設置にあっては、当該危険物の蒸気の滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けた位置（２）注入口を他の屋外タンク貯蔵所等の注入口と併設する場合は、注入口のふたに容易に識別でき、かつ、容易に消えない方法で表示する。
31

10

弁（第２項第８号）
注入口又はタンク直近に設ける弁（バルブ、コック等）は金属製のものであり、かつ、漏れない構造であること。
11 緩 衝 装 置 （ 第 ２ 項 第 ９ 号 ）「地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えない」措
置については、次による。
（１）配管結合部の直近に可橈管継手を設ける。この場合において、当該継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動等により容易に離脱しないもの
であること。
（２）可橈管継手のうちベローズ形伸縮継手を用いる場合は、次表の左欄に掲げる管の呼び径に応じ、同表の右欄に掲げる長さを有するものとす る （ 第 ２ － ６ 表 参 照 ）。
第２－６表 ベローズ形伸縮継手の必要な長さ
管の呼び径（Ａ）
長さ（ｍｍ）
２５未満

３００

２５以上５０未満

５００

５０以上

７００

（３） 配管が著しく細く、可橈管継手を設けることができない場合にあっては、当該配管のタンク直近部分を内径２００ｍｍ以上のループ状とする 等 の 措 置 を 講 じ る （ 第 ２ － ２ ２ 図 参 照 ）。

タンク

第２－２２図D

D≧200ｍｍ

可撓管継手を設けることができない場合の例（４）タンクに燃料配管を固定する場合は、想定される揺れの最大変位幅による損傷を防ぐことができる有効な緩衝装置を設けるよう指導する。◆（５）タンクから緩衝装置までの区間において燃料配管を支持固定する場
合は、緩衝装置の機能を阻害しないように固定するよう指導する。◆
12 流 出 防 止 措 置 （ 第 ２ 項 第 １ ０ 号 ）（ １ ）「 液 体 の 危 険 物 」 に は 、 第 ４ 類 以 外 の 液 体 の 危 険 物 も 含 ま れ る 。
（ ２ ）「 危 険 物 が 漏 れ た 場 合 に そ の 流 出 を 防 止 す る た め の 有 効 な 措 置 」 とは、次による。
ア タンクの周囲にコンクリート、鋼板等で造られたもの、又は鉄筋
コンクリートブロック造のもので、亀裂、損傷等により危険物が地中等に浸透しない構造で造られた防油堤が設けられていること。
32

なお、屋内のタンクの場合は、タンク室の出入口の敷居等と防油堤等を組み合わせることによりタンク全容量を収容できる場合についても認められる。
イ 防油堤は、タンク（複数のタンクがある場合は、最大容量のタンク）の全容量を収容できるものであること。
ウ 防油堤等の内側地盤面は、危険物の浸透を防ぐためコンクリート
等の遮油性を有する不燃材料で被覆すること。
エ 防油堤等に水抜口を設ける場合は、弁を設けること。
（３）防油堤等内には、当該防油堤等内に存するタンクに附随する設備（ 配 管 を 含 む 。） 以 外 の 設 備 は 設 置 で き な い 。
（４）ポンプ設備は、原則として防油堤等の外に設けること。ただし、防油堤等の高さ以上の位置に設ける場合はこの限りでない（第２－２３
図 参 照 ）。

タ ンク
ポンプ設備

防油堤等

第２－２３図ポンプ設備を防油堤等内に設ける例

13

底板の腐食防止措置（第２項第１１号）「底板の外面の腐食を防止するための措置」には、地盤面の表面にア
スファルトサンド、アスファルトモルタルを敷設するか、又は底板の外面にコールタールエナメル等の塗装を施す方法がある。
14 雨 覆 い 等
タンクに雨覆い等を設ける場合には、不燃材料とし、タンクの周囲には 点 検 で き る 十 分 な 空 間 を 保 有 す る こ と （ 第 ２ － ２ ４ 図 参 照 ）。
雨覆い （不燃材料）

雨覆い支柱（不燃材料）

タンク

防油堤等

第２－２４図

雨覆いを設けた例33

第５ 地下タンクの貯蔵取扱所の技術上の基準（条例第４５条第２項）
１ タンク室（第１号）（ １ ）「 コ ン ク リ ー ト 造 等 の タ ン ク 室 」 と は 、 次 の 構 造 を 満 た す も の と する。
ア 側壁及び底は、厚さ０．２ｍ以上のコンクリート造のもの又はこれと同等以上の強度を有する鉄筋コンクリート造のものであること。
イ ふたは、厚さ０．２ｍ以上の鉄筋コンクリート造のもの又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で造られたものとする。ただし、自動車の荷重がかかるおそれのない等、安全上支障がないと認められる場合には、ふたの厚さについては、この限りでない。
（ ２ ）「 危 険 物 の 漏 れ を 防 止 す る こ と が で き る 構 造 」 と は 、 適 当 な 防 水 の 措置を講じた厚さ１５ｃｍ（側方及び下方にあっては、３０ｃｍ）以上のコンクリートで被覆した構造（危令第１３条第３項に準じた構造）とすること。
（３）条例第４５条第２項第１号ただし書及び前（２）のほか、二重殻タンク（ 危令第 １３ 条 第２項 に準 じた構造）又は同項第４号によるガラス 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク （ 以 下 「 Ｆ Ｒ Ｐ 」 と い う 。） タ ン ク を 設 置 す る
場合は、前（１）の構造によらないことができる。
２ タンクに直接荷重がかからない構造（第２号）
ふたのほか、ふたの上部に自動車等の荷重が加えられても直接タンクにその重量が加わらないように、鉄筋コンクリートの支柱又は鉄筋コン
クリート管を用いた支柱によってふたを支える等の方法がある。
３ 固定（第３号）「堅固な基礎の上に固定」とは、締付バンド又はボルト等により固定する。この場合において、バンド、ボルト等にはさび止め塗装がされていること。
４ タンク本体の構造（第４号）（ １ ）「 厚 さ ３ ． ２ ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 鋼 板 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 強 度 を 有する金属板」は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属
板とする。
４００
ｔ＝
σ

×３ .２

ｔ：使用する金属板の厚さ（ｍｍ）
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍ㎡）（ ２ ）「 厚 さ ３ ． ２ ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 鋼 板 と 同 等 以 上 の 性 能 を 有 す る ガ ラ
ス繊維強化プラスチック」で造られたタンクは次による。
なお、危険物保安技術協会の認定品は、同等以上の性能を有するものとして扱って支障ない。
ア ＦＲＰの材質等（ ア ） 樹 脂 は 、 JIS K 6919「 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク 用 液 状 不 飽 和 ポ リ
エ ス テ ル 樹 脂 」 に 適 合 す る 樹 脂 （ UP-CM） 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 性能（耐薬品及び機械的強度）を有する樹脂が用いられているとと34

も に 、 当 該 JIS規 格 に 適 合 し て い る も の で あ る こ と 。
（ イ ） 強 化 材 は 、 JIS R 3411「 ガ ラ ス チ ョ ッ プ ド ス ト ラ ン ド マ ット 」、 JIS R 3412「 ガ ラ ス ロ ー ビ ン グ 」、 JIS R 3413「 ガ ラ ス
糸 」、 JIS R 3415「 ガ ラ ス テ ー プ 」、 JIS R 3416「 処 理 ガ ラ ス ク ロ
ス 」 又 は JIS R 3417「 ガ ラ ス ロ ー ビ ン グ ク ロ ス 」 に 適 合 す る ガ ラ
ス繊維のいずれか又はこれらが組み合わされて使用されているとと も に 、 当 該 JIS規 格 に 適 合 し て い る も の で あ る こ と 。
（ウ）タンクに使用する着色材・安定剤は、樹脂及び強化材の品質に悪影響を与えないとともに、材料試験等により耐薬品性を有していることが確認されていること。
イ ＦＲＰタンクの安全な構造
ＦＲＰタンクは、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該地下貯蔵タンクの直径の３％以下であり、かつ、曲げ応力度
比 （ 曲 げ 応 力 を 許 容 曲 げ 応 力 で 除 し た も の を い う 。） の 絶 対 値 と 軸 方
向応力度比（引張応力又は圧縮応力を許容軸応力で除したものをいう 。） の 絶 対 値 の 和 が 、 １ 以 下 で あ る 構 造 と し な け れ ば な ら な い 。 この場合において、許容応力を算定する際の安全率は、４以上の値とする。
（ア）ＦＲＰタンクの頂部が水面から０．３ｍ以下にある場合に、当該タンクに作用する圧力（ イ ） ７０ｋＰａの内 水圧（ 圧 力 タ ン ク に あ っ て は 、 最 大 常 用 圧 力 の１．５倍の圧力）
ウ 貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物（ ア ） JIS K 2202の 「 自 動 車 ガ ソ リ ン 」（ イ ） JIS K 2203の 「 灯 油 」（ ウ ） JIS K 2204の 「 軽 油 」（ エ ） JIS K 2205の 「 重 油 」（オ）その他、ＦＲＰタンクを劣化させるおそれのないもの
５ タンクの損傷防止措置（第５号）「底板にその損傷を防止するための措置」とは、計量口直下の底板にタンク本体と同じ材質及び板厚によるあて板を溶接する措置をいう。
６ 漏えい検知管等（第７号）（ １ ） 漏えい検知管を 設ける場合、そ の 材 質 、 構 造 等 は 次 の と お り と す る 。
ア 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
イ 長さは、地盤面からタンクの基礎までとすること。
ウ 構造は、小孔を有する二重管とすること。ただし、タンクの水平
中心線から上部は、小孔のない単管とすることができる。
エ 上端部は、水の侵入しない構造とし、かつ、ふたは、点検等の際に容易に開放できるものとすること。
オ 地下水位の高い場所に設ける場合は、小孔を地下水位上部まで設けること。
（２）２以上の地下タンクを１ｍ以下に接近して設ける場合は、タンク相
互間に一の漏えい検知管を設け、かつ、タンクとタンク室の側壁間にそれぞれ一以上の漏えい検知管を設けること。
（ ３ ）「 液 体 の 危 険 物 の 漏 れ を 検 知 す る 設 備 」 に は 、 次 の も の が 該 当 す る 。
ア 二重殻タンクに設置される危険物の漏れを常時検知するための設
備又は危険物の漏れを検知するための設備
35

イ

危令第６２条の５の２第１項第１号ロに規定する危険物の微少な漏れを検知する措置のうち、貯蔵量の変化を常時監視する設備

第６ 移動タンクの貯蔵取扱所の技術上の基準（条例第４６条）
１ 移動タンクによる貯蔵及び取扱い（第１項）（１）注入ホース（第１号）
ア 材質は、取り扱う危険物によって浸されるおそれのないものであること。
イ 長 さ は 、 必 要 以 上 に 長 く し な い こ と （ お お む ね ３ ０ ｍ 以 内 ）。
ウ 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのないね
じ式結合金具、突合せ固定式結合金具等であること。
エ 結合金具及び注入ホースは、取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有すること。
オ 注入ノズルを設ける場合は、危険物の取扱いに際し、手動開閉装
置の 作動が確実であり、かつ、危険物が漏れるおそれのない構造であること。ただし、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものは認められない。
（２）容器への詰め替え（第２号）
ア 危険物を容器に詰め替える場合は、注入ノズルの部分に満量停止
制御装置が設けられているとともに、詰め替えのための容器の据付箇所に 危険物 の 漏れ、拡散を防止するための受皿を設ける等の安全対策を講じるよう指導する。◆
イ 注入速度は、安全な速度（灯油６０Ｌ／分、軽油１８０Ｌ／分）とすること。
（３）自動車等への直接給油の禁止
原則として、移動タンクから自動車等への燃料タンクへ直接給油することはできない。ただし、次の場合はこの限りでない。
ア 建設現場等の定められた範囲内で限定的に使用され、一般公道を走行できない土木建設重機等に引火点４０℃以上の第４類の危険物を給油する場合
イ 災害現場での活動中の自動車等に引火点４０℃以上の第４類の危
険物を給油する場合
なお、自動車等の燃料タンクに直接給油する行為は、同一場所における給油量が指定数量未満である場合に限り認められる。
（４）静電気除去（第３号及び第４号）
ア 「静電気による災害が発生するおそれのある液体」とは、第４類危険物のうち特殊引火物、第１石油類及び第２石油類をいう。
イ 接地導線は、次による。
（ア）接地導線は、良導体の導線を用いビニール等の絶縁材料で被覆し、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有すること。
（イ）接地電極等と緊結することができるクリップ等が取り付けられていること。
２ 常置場所（第２項第１号）「火災予防上安全な場所」とは、移動タンクの所有者等が必要な措置を講じることが可能な場所であって、火気を使用する設備が付近に設けられていない屋外又は屋内の場所をいう。
36

３

タンク本体の板厚（第２項第２号）「厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料」とは、次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とする。ただし、最小板厚は２．８ｍｍ以上とする（第２－７表参照 ）。

3

４ ０ ０ ×２ １

ｔ＝
σ ×Ａ

×３ .２

ｔ：使用する金属板の厚さ（ｍｍ）
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
第２－７表
材

質

名

ス テ ン レ ス 鋼 板

アルミニウム合金板

ア ル ミ ニ ウ ム 板
溶接構造用圧延鋼材
高耐候性圧延鋼材

タンクの材質と必要な最小板厚
伸び

計算値

板厚最小値

(N/mm )

（％）

（ｍｍ）

（ｍｍ）

SUS304

520

40

2.37

2.8

SUS316

520

40

2.37

2.8

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32

305

12

4.23

4.3

A5083P-0

275

16

3.97

4.0

A5083P-H112

285

11

4.45

4.5

A5052P-0

175

20

4.29

4.3

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

SM490A

490

22

2.95

3.0

SM490B

490

22

2.95

3.0

SPA-H

480

22

2.97

3.0

JIS 記 号

引張り強さ
2４ タンクの固定（第２項第３号）（ １ ）「 こ れ に 相 当 す る 部 分 」 と は 、 シ ャ ー シ フ レ ー ム の な い 車 両 に あ っ てはメインフレーム又はこれと一体となっているクロスメンバー等をいう。
（２）タンクをシャーシフレーム等にＵボルトにより固定した場合と同等
以上の強度を有する場合は、Ｕボルト以外の固定も認めらる。
５ 安全装置（第２項第４号）
安全装置は、タンク頂部に設けること。
６ 間仕切り（第２項第５号）「厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設ける」間仕切板の板厚は、前３の例による。
７ 防波板（第２項第６号）（１）防波板は、タンクの移動方向と平行に設けること。
37

（２）容量が２，０００Ｌ以上のタンク（間仕切板によって間仕切られているタンクはタンク室）に設ける防波板は、危則第２４条の２の９の規定の例により設けるよう指導する。◆（ ３ ）「 厚 さ １ ． ６ ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 鋼 板 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 機 械 的 性質を有する材料」は、次式により算出された 数値以 上の 厚さ を有す る
金 属 板 と す る （ 第 ２ － ８ 表 参 照 ）。

２７０

×１ .６

ｔ＝
σ

ｔ：使用する金属板の厚さ（ｍｍ）
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）
第２－８表
材質名

タンクの材質と必要な最小板厚
計算値

板厚最小値

(N/mm )

（ｍｍ）

（ｍｍ）

SPCC

270

1.60

1.6

SUS304

520

1.16

1.2

SUS316

520

1.16

1.2

SUS304L

480

1.20

1.2

SUS316L

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

A5083P-H32

315

1.49

1.5

A5052P-H24

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

JIS 記 号

冷 間 圧 延 鋼 板

ス テ ン レ ス 鋼 板

アルミニウム合金板

ア ル ミ ニ ウ ム 板

引張り強さ
2

８ 防護枠（第２項第８号）（１）防護枠の高さは、マンホール、注入口、安全装置等の附属装置の高さ以上とする。
（２）防護枠は、厚さ２．３ｍｍ以上の鋼板とする。ただし、これ以外の金属板で造る場合は、次式により算出された数値以上の厚さのものとす る （ 第 ２ － ９ 表 参 照 ）。

２７０

×２ .３

ｔ＝
σ

ｔ：使用する金属板の厚さ（ｍｍ）
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍ㎡）

38

材

第２－９表

防護枠の材質と必要な最小板厚

質

JIS 記 号

名

冷 間 圧 延 鋼 板

ス テ ン レ ス 鋼 板

アルミニウム合金板

ア ル ミ ニ ウ ム 板

引張り強さ

計算値

板厚最小値

(N/mm 2 )

（ｍｍ）

（ｍｍ）

SPCC

270

2.30

2.3

SUS304

520

1.66

1.7

SUS316

520

1.66

1.7

SUS304L

480

1.73

1.8

SUS316L

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

A5083P-H32

315

2.13

2.2

A5052P-H24

235

2.28

2.3

A6N01S-T5

245

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

（３）防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とする。
９ 非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等（第２項第９号）（ １ ）「 非 常 の 場 合 に 直 ち に 閉 鎖 す る こ と が で き る 弁 等 」 は 、 必 ず し も レ
バーの 操作に より閉鎖するものに限らないが、移動タンクの周囲から容易に閉鎖操作を行えるものでなければならない。
（ ２ ）「 緊 急 レ バ ー 」 等 の 文 字 を 容 易 に 識 別 で き る 大 き さ 及 び 色 で 、 見 易 い
位置に表示する。
（ ３ ）「 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 当 該 弁 等 の 損 傷 を 防 止 す る た め の 措 置 」 とは、移動タンクを積載した車両への諸車の衝突時に、配管に加えられた衝撃がタンク底弁部分に直接作用しないように措置する方法で、配管に可撓性の配管を設け、又は配管を屈曲させる等により措置する方法がある。
10 電 気 設 備 （ 第 ２ 項 第 １ １ 号 ）（ １ ）「 タ ン ク 及 び 附 属 装 置 の 電 気 設 備 で 、 可 燃 性 の 蒸 気 が 滞 留 す る お そ れのある場所」 には、引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱
う移動タンクの防護枠内若しくは、ポンプ設備が収納されている場所等密閉された部分等が該当する。
（ ２ ）「可燃性の蒸気 に引火しない構造」と は、防爆性能を有する 構造をいう。

第３節

少 量危 険 物の 貯 蔵及 び 取り 扱 う場 所 の位 置 、構造 及 び設 備 の維 持 管理 （ 条例 第 ４８ 条 ）１「適正に維持管理」とは、危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管等は、技術上の基準に適合するよう適時適正に維持管理されなければならないことを確認的に規定したものであり、消防法で規定されている点検記
録の保存等許可施設と同等の措置をする必要はない。
２ 維持管理義務者は、少量危険物貯蔵取扱所の所有者、管理者又は占有者
とする。

39

第３章
第１節

指 定可 燃 物等 の 貯蔵 及 び取 扱 いの 基 準

指定可燃物の区分（条例別表第８）第１ 指定可燃物の特性
指定可燃物とは、火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるものとして条例別表第８の品名欄に掲げる物品
で 、 同 表 の 数 量 欄 に 定 め る 数 量 以 上 の も の を い う （ 第 ３ － １ 表 参 照 ）。
第３－１表
可 燃 性
固体類等

条例別表第８の品名欄に掲げる具体的な物品例
品

綿花類等

名

数

量

具体的な品名例

○

綿花類

200kg

製糸工程前の原毛、羽毛○

木毛及びかんなくず

400kg

椰子の実繊維、製材中に出るかんなくず○

ぼろ及び紙くず1,000kg

使用していない衣類、古新聞、古雑誌○

糸類

1,000kg

綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸○

わら類

1,000kg

乾燥わら、乾燥い草○

再生資源燃料

1,000kg

廃棄物固形化燃料（ＲＤＦ等）

可燃性固体類3,000kg

石油アスファルト、クレゾール

石炭・木炭類

10,000kg

練炭、豆炭、コークス

可燃性液体類

2㎥

作動油、潤滑油、自動車用グリス○

木材加工品及び木くず

10㎥

木工品、家具類、建築廃材

○

合

20㎥

発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材

○

樹脂類

○
○
○

成

発泡させたもの
その他のもの3,000kg

ゴムタイヤ、天然ゴム、合成ゴム

第２ 品名の区分
指定可燃物のうち綿花類、ぼろ及び紙くず、糸類の不燃性又は難燃性の判
断 に つ い て は 、「 ４ ５ 度 傾 斜 バ ス ケ ッ ト 法 燃 焼 試 験 」 に 基 づ き 行 う も の と する。
１ 綿花類（１）トップ状の繊維とは、原綿、原毛を製綿、製毛機にかけて１本１本の細かい繊維をそろえて帯状に束ねたもので製糸工程前の状態のものをいう。
（２）綿花類には、天然繊維、化学繊維の別なく含まれる。
（３）羽毛は綿花類に該当する。
（４） 不燃性又は難燃性でない羊毛は、綿花類に該当するが、鉄〆された羊
毛は、綿花類に該当しない 。
（５）不燃性又は難燃性の繊維は、次のものが該当する。
ア 不燃性のものとしては、ガラス等の無機質の繊維がある。
イ 難燃性のものとしては、塩化ビニリデン系の繊維がある。
２ 木毛及びかんなくず（１）木毛には、木材を細薄なヒモ状に削ったもので、一般に用いられている緩衝材だけに限らず、木綿、木繊維（しゅろの皮、やしの実の繊維等）等も該当する。
（２）かんなくずとは、手動又は電動かんなを使用して木材の表面加工の際に出る木くずの一種をいう。製材所などの製材過程に出るおがくず
40

や木っ端は該当せず、木材加工品及び木くずの品名に該当する。
３ ぼろ及び紙くず
ぼろ及び紙くずとは、繊維製品並びに紙及び紙製品で、それらの製品が本来 の製品 価値 を 失い、 一般需要者の使用目的から離れ廃棄されたものをいい、古雑誌 、古新聞等 の紙 くずや 製本の 切れ端 、古 ダ ンボー ル、
用いられなくなった衣服等が該当する。
４ 糸類
糸類とは、紡績工程後の糸及び繭をいい、綿糸、毛紡毛糸、麻糸、化学繊維糸、スフ糸等があり、合成樹脂の釣り糸も該当する。
また、不燃性又は難燃性でない「毛糸」は、糸類に該当する。
５ わら類（１）わら類には、俵、こも、なわ、むしろ等が該当する。
（２）乾燥藺とは、いぐさを乾燥したものをいい、畳表、ゴザ等がこれに含まれる。
（３）こも包葉たばこ、たる詰葉たばこ、製造たばこは、わら類には該当しない。
６ 再生資源燃料（１） 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原料とし、燃料等の用途に利用するた
め成形、固化して製造されたものをいう。代表的なものとして、次のものがある。
なお、製造されたものが燃料用途以外に使用される場合でも再生資源燃料に該当するが、廃棄処理の工程として単に塊状としただけのものは除かれる。
ア Ｒ Ｄ Ｆ （ Refuse Derived Fuel）
家庭から出される塵芥ゴミ等の一般廃棄物（生ごみ等）を原料として、成形、固化することにより製造されたもの
イ Ｒ Ｐ Ｆ （ Refuse Paper and Plastic Fuel）
廃プラスチックと古紙、廃材、繊維くず等を原料として、成型、固化することにより製造されたもの
ウ 汚泥乾燥・固形燃料
下水処理場から排出される有機汚泥等を主原料（廃プラスチック
を 添 加 す る 場 合 も あ る 。） と し 、 添 加 剤 等 を 加 え 製 造 さ れ た も の（２）合成樹脂類のタイヤを裁断して燃料とする場合や木材加工品又は木くずを成型して燃料とする場合は、既に指定されている指定可燃物としての火災危険性に変化が生じないことから、再生資源燃料には該当しない。ただし、木くずや汚泥に添加剤を加えて加工するなど、物品が持つ本来の性状が変化する場合には、再生資源燃料に該当する。
７ 可燃性固体類（１）可燃性固体類には、ｏ‐クレゾール、コールタールピッチ、石油ア
スファルト、ナフタリン、フェノール、ステアリン酸メチル等が該当する。
（ ２ ） 条 例 別 表 第 ８ 備 考 ６ の 燃 焼 熱 量 及 び 融 点 に つ い て は 、 JIS K 2279
「 原 油 及 び 石 油 製 品 ‐ 発 熱 量 試 験 方 法 及 び 計 算 に よ る 推 定 方 法 」、 JIS K
0064「 化 学 製 品 の 融 点 お よ び 溶 融 範 囲 測 定 方 法 」 に よ る 。
８ 石炭・木炭等（１）石炭は、無煙炭、瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭をいい、石炭を乾留し41て生産されるコークスもこれに該当する。
（２）練炭は、粉状の石炭、木炭を混合して成形した燃料で、豆炭やたどんもこれに該当する。
（３）天然ガス又は液状炭化水素の不完全燃焼又は熱分解によって得られる黒色の微粉末（カーボンブラック）は該当しない。
９ 可燃性液体類
可燃性液体類には、第２石油類、第３石油類、第４石油類、動植物油のうち一定の要件（引火点、可燃性液体量、燃焼点等）に適合するもの
で、危険物から除かれるものが該当する。
10 木 材 加 工 品 及 び 木 く ず（１）製材した木材、板、柱、半製品（製材した木材、板等を用いて組立てたもので完成品の一部品となるもの）及び完成した家具類等は、木材加工品に該当する。
（２）原木（立ち木を切り出した丸太の状態のもの）は木材加工品に該当しないものである。ただし、丸太のままで使用する電柱材、木箱、建築用足場は、木材加工品に該当する。
（３）水中に貯蔵している木材は、木材加工品に該当しないものである。
（４）廃材及びおがくずは、木くずに該当するが軽く圧して水分があふれる程度浸潰されたものは、木くずに該当しないものである。
（５）防炎処理された木材加工品は、不燃性又は難燃性を有していない限
り、木材加工品に該当する。
11 合 成 樹 脂 類（１）合成樹脂類とは、石油などから化学的に合成される複雑な高分子物
質で固体状の樹脂の総称をいう。熱を加えると軟化し、冷却すると固化する熱可塑性樹脂と加熱成型後さらに加熱すると硬化して不溶不融の状態となる熱硬化性樹脂に分かれる。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン等があり、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フタール酸樹脂、ポリエステル樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が該当する。
（２） 合成樹脂類のうち、発泡させたものとは、おおむね発泡率６以上のものをいい、梱 包等に 用いら れる発 泡ス チ ロール や緩衝 材又 は 断熱材 として用いられるシート等が該当する。
なお、発泡ビーズは可燃性固体類に該当する。
（３）条例別表第８備考９の不燃性又は難燃性の判断
JIS K 7201-2「 プ ラ ス チ ッ ク － 酸 素 指 数 に よ る 燃 焼 性 の 試 験 方 法 － 第２部：室内における試験」に基づいて行うものとし、当該試験方法に基づいて酸素 指数が２６以上のものを不燃性又は難燃性を有するものとし て 取 り 扱 う （ 第 ３ － ２ 表 参 照 ）。
第３－２表 一般的に使用される合成樹脂の例
ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ･ｽﾁﾚﾝ共 重 合 樹 脂 （ Ａ Ｓ ）ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ･ﾌﾞﾀｼﾞｪﾝ･ｽﾁﾚﾝ共 重 合 樹 脂 （ Ａ Ｂ Ｓ ）ｴﾎﾟｷｼ樹 脂 （ Ｅ Ｐ ） … 接 着 剤 以 外 の も の
不 飽 和 ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹 脂 （ Ｕ Ｐ ）酸素指数２６未満のﾎﾟﾘｱｾﾀｰﾙ（ Ｐ Ｏ Ｍ ）合成樹脂の例※
ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ（ Ｐ Ｕ Ｒ ）ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ（ Ｐ Ｅ ）ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ（ Ｐ Ｓ ）ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙｱﾙｺｰﾙ（ Ｐ Ｖ Ａ Ｌ ） … 粉 状 （ 原 料 等 ）42

ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ（ Ｐ Ｐ ）ﾎﾟﾘﾒﾀｸﾘﾙ酸 ﾒﾁﾙ（ Ｐ Ｍ Ｍ Ａ 、 ﾒﾀｸﾘﾙ酸 樹 脂 ）ﾌｪﾉｰﾙ樹 脂 （ Ｐ Ｆ ）ﾌｯ素 樹 脂 （ Ｐ Ｆ Ｅ ）ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞ（ Ｐ Ａ ）ﾎﾟﾘ塩 化 ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝ（ Ｐ Ｖ Ｄ Ｃ 、 塩 化 ﾋﾞﾆﾙﾃﾞﾝ樹
酸素指数２６以上又 脂）
はﾎﾟﾘ塩 化 ﾋﾞﾆﾙ（ Ｐ Ｖ Ｃ 、 塩 化 ﾋﾞﾆﾙ樹 脂 ）
液 状 の 合 成 樹 脂 の 例 ﾕﾘｱ樹 脂 （ Ｕ Ｆ ）ｹｲ素 樹 脂 （ Ｓ Ｉ ）ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｲﾄ（ Ｐ Ｃ ）ﾒﾗﾐﾝ樹 脂 （ Ｍ Ｆ ） … 球 状 （ 原 料 等 ）ｱﾙｷﾄﾞ樹 脂 （ Ａ Ｌ Ｋ ）※難燃化により酸素指数が２６以上のものがある。
※（ ）書は略号又は別名を示す。
（ ４ ） 合成樹脂製品には、合成樹脂を主体とした製品で、他の材料を伴う製品（靴、サ ン ダ ル 、 電 化 製 品 等 ） で あ っ て 合 成 樹 脂 が 容 積 又 は 重 量 に おいて５０％以上を占めるものが該当する。
なお、再生資源燃料に該当する場合は、合成樹脂の容積又は重量にかかわらず、再生資源燃料として取り扱う。
（５）不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴム
くずには、次のものが該当する。
ア 天然ゴムゴム樹から組成した乳状のゴム樹液（ラテックス）を精製したものであり、ラテックスを凝固して固体にしたものが生ゴムである。
ラテックスは加硫剤を加え手袋や接着剤等に使用されている。
イ 合成ゴム
天然ゴムの組成がイソプレンの重合体であることに着目し、イソプレンと構造が類似したブタジエンやクロロプレンを人工的に合成し て で き る 重 合 分 子 化 合 物 で あ る （ 第 ３ － ３ 表 参 照 ）。
第３－３表 合成ゴムの例
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）
ハイバロン
ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）
アクリルゴムネオプレンゴム
シリコンゴム
ブチルゴム
フッ素ゴム
ステレオラバーウレタンゴムウ 再生ゴム
廃棄物ゴム製品を再び原料として使えるように加工したゴムで自動車タイヤ再生ゴム、自動車チューブ再生ゴム、雑再生ゴム等がある。
（６）不燃性又は難燃性ゴムにはシリコンゴム又はフッ素ゴムがあり、加硫剤によって不燃性又は難燃性となる。
（７）ゴム製品とは、ゴムタイヤの他、ゴムを主体とした製品で、他の材料を伴う製品（ゴム長靴、ゴルフボール等）であってゴムが容積又は重量において５０％以上を占めるものは、該当するものとする。ただし、エボナイト（生ゴムに多量のイオウを加えて比較的長時間加硫して 得 ら れ る 固 い ゴ ム 製 品 を い う 。） は 該 当 し な い も の と す る 。
（８）フォームラバー（ラテックス（水乳濁液）配合液を泡立たせ、その43

ま ま 凝 固 さ せ 加 硫 し た 柔 軟 な 多 孔 性 ゴ ム を い う 。） は ゴ ム 類 に 該 当 す る（ 第 ３ － ４ 表 参 照 ）。
第３－４表 フォームラバーの例
エバーソフトアポロソフトグリーンフォーム
ヤカイフォーム
ファンシーフォーム
マックスフォーム
ラバーソフトハマフォーム（９）ゴム半製品とは、原料ゴムとゴム製品との中間工程にあるすべての仕掛品をいう。
第３ 指定可燃物の貯蔵及び取扱い
指定可燃物の貯蔵及び取扱いは、次による。
１ 貯蔵及び取扱いに該当する場合
条例別表第８の数量以上の指定可燃物を倉庫において貯蔵する場合、工場において製造又は加工する場合、工事用資機材として貯蔵し、又は取り扱う場合等（ １ ）「 貯 蔵 」 と は 、 保 管 を 目 的 と し て 屋 外 、 倉 庫 内 等 に 集 積 す る こ と 。
（ ２ ）「 取 扱 い 」 と は 、 指 定 可 燃 物 に 係 る 製 造 、 加 工 等 を い う 。
２ 貯蔵及び取扱いに該当しない場合の例（ １ ） 一定の場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、
椅子、学 校 の 机 、 ホ テ ル の ベ ッ ド 類 等（２）倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの（３）百貨店等において陳列、展示しているもの（４）美術品、芸術品等として展示しているもの（５）施工された時点の建築物の断熱材や吸着剤、地盤の改良材、道路の舗装材等（６）ビールケース、パレット等を搬送用の道具等として使用する場合（第３－１図、第３－２図参照）
ビールケース製造工場

ビールケース製品倉庫

ビール工場

合成樹脂からビールケース
を製造

ビールケース
のみの製品
貯蔵倉庫

ビール瓶を
ビールケースに収納

指定可燃物貯蔵取扱所

指定可燃物貯蔵取扱所

指定可燃物の貯蔵・取扱いに該当しない。

第３－１図

ビールケース（合成樹脂類）の場合

パレット等の集積は、指定可燃物に該当する。

第３－２図

道具として使用されているパレット等は、指定可燃物に該当しない。

パレット等（合成樹脂類）の場合
44

第４
１

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い
可燃性固体類等の同一場所の扱い
可燃性固体類等の同一場所の扱いは、少量危険物に準ずる。
２ 綿花類等の同一場所の扱い（１）屋外の場合
原則として敷地ごととする。ただし、防火上安全な距離を有する場
合はこの限りでない。
（２）屋内の場合
原則として建築物ごととする。ただし、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合は、上階の床）が耐火構造であって、かつ、開口部には自閉式特定防火設備（上階との区画においては煙感知器連動によるものも可）が設けられている場合
は、当該室ごととすることができる。

第５ 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の数量の算定
同一場所で貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物の数量の算定については、条例別表第８の数量以上の品名のみを合算した数量とする。

第２節

指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準（条例第５１条）

第１１

可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準（第１項）
容器への収納（第１号ア）
第 ２ 章 、 第 １ 節 、 第 ２ 、 ９ 、（ １ ） の 例 に よ る 。
２ 内装容器等への表示（第１号イ）
化粧品の内装容器等で最大容量が３００ｍＬ以下のものについては、同一の意味を有する他の表示をもって代えることができる。
３ 容器等の積み重ね高さ（第２号）
第２章、第１節、第２、１０の例による。

第２可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の基準（第２項）１ 空地（第１号）
屋外の貯蔵取扱所の周囲に設ける空地等は次による。
（１）空地、防火上有効な塀並びに開口部のない防火構造の壁及び不燃材料で造った壁は、屋外の少量危険物貯蔵取扱所の例による。
（２）金属で気密に造られた設備については、条例第５１条第２項第１号の表のタンク又は金属製容器の項に掲げる空地の幅を適用できる。
２ 条例別表第８に定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合（第２号）（ １ ）「 防 火 上 有 効 な 隔 壁 」 と は 、 耐 火 構 造 又 は 防 火 構 造 で 小 屋 裏 に 達 す るまで完全に区画されていることをいう 。
（２）防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内で壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において貯蔵し、又は取り扱う場合
は、隔壁に面する部分を除きその周囲には幅１ｍ以上の空地を保有す
る （ 第 ３ － ３ 図 参 照 ）。

45

不燃材料で
造った室

不燃材料で
不燃材料で
覆った室
造った室
１ｍ以上

１ｍ
以上

１ｍ
以上
２０倍以上の可燃性固体類等第３－３図

防火上有効な隔壁

１ｍ
以上

１ｍ
以上

不燃材料で
覆った室
１ｍ以上

１ｍ以上

２０倍以上の可燃性固体類等を屋内に貯蔵し、又は取り扱う場合の例

第３ 基準の準用（第３項）
準用規定によるほか、次により指導する。◆
１ タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合（１）屋外のタンクにおいて、３０倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、危令第１１条の規定（特定屋外貯蔵タンクに係るも の を 除 く 。） に よ る 。
（２） 次に掲げる可燃性液体類等を３０倍以上貯蔵し、又は取り扱うタンクには、全量以上の容量を収納できる流出防止措置を講じる。
ア ２０℃で液状の可燃性固体類等
イ ２０℃で液状の動植物油類
ウ 液状で貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類
エ 液状で貯蔵し、又は取り扱う動植物油類（３）車両に固定されたタンク（容量が４，０００Ｌを超える場合）に、可燃性固体類等を液状で貯蔵し、又は取り扱う場合は、その内部を
４，０００Ｌ以下ごとに厚さ３．２ｍｍ以上の鋼板又は、これと同等
以上の機械的性質を有する材料で完全な間仕切りを設ける。
２ タンク以外において貯蔵し、取り扱う場合
液状で貯蔵し、又は取り扱うもので、漏れた場合に固体となるもの
は、次のア又はイによらないことができる。
（１）屋外において、液状で貯蔵し、又は取り扱う場合
条例第４３条第２項第２号による基準（２）屋内において、液状で貯蔵し、又は取り扱う場合の床の構造
条例第４３条の２第３号による基準

第３節

綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準（条例第５２条）

第１１

綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準（第１項）
火気の使用（第１号）「みだりに火気を使用しないこと」とは、綿花類等の性質、作業工程等を考慮し、火気の使用は次の各号のすべてを満たすものとする。
（１）正当な理由がある場合に限ること。
（２）管理が徹底されていること。
（３）防火上安全な場所であること。
（４）安全な方法による火気の使用であること。
（５）可燃性の微粉が著しく多量に浮遊するおそれのある場合は、換気設備又は集塵装置を設置し、粉じんの滞留を防止すること。
２ 係員（第２号）「係員」とは、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所において、常時業務に従事する者をいう。
46

３

綿花類等の整理（第３号）「危険物と区分して」とは、火災予防上安全な距離として１ｍ以上を確保し、かつ、それぞれを明確に区分し、管理を徹底することをいう。
ま た 、「 地 震 等 に よ り 容 易 に 荷 く ず れ 、 落 下 、 転 倒 又 は 飛 散 し な い よ うな措置」とは、囲い、ロープ掛け等の措置をいう。
４ 綿花類等の廃棄（第４号）「１日１回以上」とは、作業工程等の実態に応じ、その回数を定めるものであり、原則として「綿花類等のくず、かす等」が発生した場合は、直ちに処理すること。
５ 廃棄物固形化燃料等の集積高さ（第５号ウ）「拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さ」とは、発熱又は可燃性ガスの発生を安全な範囲内に制御できる高さをいう。
６ 廃棄物固形化燃料等の監視（第５号エ）
廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合の温度、可燃性ガス濃度の監視については、次による。
（ １ ） 当 該 物 品 の 標 準 情 報 （ Ｔ Ｒ ）、 安 全 デ ー タ シ ー ト （ Ｓ Ｄ Ｓ ） 等 を 踏 まえて、適切に管理できる範囲の値を設定する。
（２）温度計その他の測定装置による監視又は巡回、サンプリング等により、適切に管理できる値の範囲内で貯蔵されていることを随時確認する。
（３）当該物品の変質等を防止するため換気、防湿、冷却等により貯蔵する場所の環境を管理したり、定期的に全量を払い出したりして長期貯蔵を回避するなど、必要な措置を講じる。
第２綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の基準（第２項）
１ 標識、掲示板（第１号）
第２章第２節第１、１の例による。
２ 綿 花 類 等 （ 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 等 及 び 合 成 樹 脂 類 を 除 く 。） を 集 積 す る
場合（第２号）
集 積 単 位 相 互 の 距 離 は 、 次 の 例 に よ る （ 第 ３ － ４ 図 参 照 ）。
ま た 、「 散 水 設 備 等 を 設 置 し た 場 合 」 と は 、 ド レ ン チ ャ ー 設 備 、 ス プ
リンクラー設備等を設けた場合をいう。

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

５０㎡
以下

各１ｍ以上の距離を確保する。

第３－４図

５０㎡を
超え
２００㎡
以下

５０㎡を
超え
２００㎡
以下

５０㎡を
超え
２００㎡
以下

５０㎡
以下

各２ｍ以上の距離を確保する。

（ １ 集 積 単 位 の 面 積 は ２ ０ ０ ㎡ 以 下 と す る 。）

47

３ 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合（第３号）（１）集積する場合（第３号ア）
集 積 単 位 相 互 の 距 離 は 、 次 の 例 に よ る （ 第 ３ － ５ 図 参 照 ）。
ま た 、「 火 災 の 拡 大 又 は 延 焼 を 防 止 す る た め 散 水 設 備 を 設 置 す る 等
必要な措置」とは、ドレンチャー設備、スプリンクラー設備等の設置によるものとし、この場合は、同号表に掲げる距離を適用しない
ことができる。

１００㎡
を超え
３００㎡
以下

１００㎡
以下

２ｍ以上

１００㎡
以下

１００㎡
以下

２ｍ以上

１ｍ以上

第３－５図

３ｍ以上

２ｍ以上

１ｍ以上

１ｍ以上

３ｍ以上

３００㎡
を超え
５００㎡
以下

１００㎡
を超え
３００㎡
以下

３ｍ以上

３００㎡
を超え
５００㎡
以下

（ １ 集 積 単 位 の 面 積 は ５ ０ ０ ㎡ 以 下 と す る 。）

（２）屋外での貯蔵又は取扱い（第３号イ）
ア 条例第４３条第２項第１号の規定による。
なお、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う設備が金属で気密に造られたものである場合は、同号中の表中「タンク又は金属製容器」の項に示す空地の幅（１ｍ以上）とすることができる。
イ 必要に応じ、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲の四隅、隅角部等をくい、縁石、塗装等により表示するよう指導する。◆
ウ 「火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置」とは、水幕設備、ドレンチャー設備若しくはスプリンクラー
設備又はこれらと同等の有効に散水できる装置等を設けた場合をいう。
（３）屋内での貯蔵又は取り扱い（第３号ウ）
屋内において貯蔵場所と取扱場所の間及び異なる取扱いを行う場
所 相 互 の 間 の 区 画 は 、 次 の い ず れ か に よ る こ と （ 第 ３ － ５ 図 参 照 ）。
ア 不燃材料、準不燃材料又は難燃材料のほかこれに類する防炎性を有する材料により区画
イ 水幕設備、ドレンチャー設備若しくはスプリンクラー設備又はこれらと同等の有効に散水できる装置等により区画
不燃材料の壁又は水幕設備等

取扱い場所

第３－５図

貯蔵場所

合成樹脂類の取扱場所と貯蔵場所を区画する例
48

４

廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合（第４号）
条例第５２条第２項第３号ア及びエの規定の例によるほか、次によること。
（ １ ）「 発 熱 の 状 況 を 監 視 す る た め の 温 度 測 定 装 置 」 は 、 発 熱 の 有 無 を 適
正に監視できるよう精度、設置位置等に留意すること。
（ ２ ）「 迅 速 に 排 出 す る こ と が で き る 構 造 」 と は 、 次 に 示 す も の が あ る 。
ア タンク等の下部を開放することで、内容物の全量が落下する等により即時に排出される構造のもの
イ タンク等の内部に異常が生じてから危険な状態になる前に、通常の搬出設備以外で、外部へ搬出又は排出することができる機構を備えたもの

49

第４章

消火設備

第１ 少量危険物
少量危険物貯蔵取扱所には、次に掲げる基準により消火設備を設けること。
１ 移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所（１）法第１７条第１項の規定の適用を受ける場合は、その規定に基づいた消火設備を設ける。
（２）法第１７条第１項の規定の適用を受けない屋外の少量危険物貯蔵取扱所については、貯蔵、又は取り扱う危険物に適合する第５種の消火設備を設けるよう指導する。◆
２ 移動タンク
移動タンク及び運搬車両において、危険物を貯蔵し、取り扱う場合
は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年９月１７日自治省
令第２７号）第８条に規定する自動車用の消火器を１個以上設けるよう指導する。◆
なお、自動車用の消火器とは、一般の消火器の試験内容に加えて同省
令 第 ３ ０ 条 に 規 定 す る 振 動 試 験 が 実 施 さ れ た も の で 、「 自 動 車 用 」 と 表 示されたものである。
第２ 指定可燃物
指定可燃物貯蔵取扱所には、次に掲げる基準により消火設備を設けること。
１ 可燃性固体類等の指定可燃物貯蔵取扱所（１）令別表第２に掲げるもののうち貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物に適応する消火器具を設ける。
（２）別表第８で定める数量の５００倍以上のものを貯蔵し、又は取り扱
う指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、前号の規定によるほか、大型消火器を設ける。
（３）可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外のタンク（引火点が１００℃以上のもののみを１００℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱
う も の を 除 く 。） の う ち 、 高 さ が ６ ｍ 以 上 の も の 又 は 最 大 水 平 断 面 積 が４０㎡以上のものにあっては、前各号の規定によるほか、水噴霧消火設備又は固定式の泡消火設備を設けるよう指導する。◆
なお、消火設備は危則第３２条の５又は第３２条の６（第２号を除く 。） の 規 定 に よ り 設 け る 。
２ 綿花類等の指定可燃物貯蔵取扱所（１）屋外において貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の消火設
備については、前項の規定を準用する。
（２）屋内において貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の消火設
備については、前項の規定を準用する。
なお、同項中「水噴霧消火設備又は固定式の泡消火設備」とあるのは「水噴霧消火設備、固定式の泡消火設備又はこれらと同等以上の効果を有する固定式の消火設備」と読み替えるものとする。

50

別記様式１
少量危険物屋外貯蔵取扱所構造設備明細書

事

業

の

概

要

区

画

内

面

積

さ く 等 の 構 造

地 盤 面 の 状 況

架

消

工
住

台

火

の

構

設

事 請 負
所
氏

造

備

者
名
電話

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

51

別記様式２
少量危険物屋内貯蔵取扱所構造設備明細書
事業の概要
危険物の取扱作業の内容
敷 地 面 積建 築 物 の 構 造

階

壁

㎡
数

建築面積

延焼のおそれ
のある外壁

柱

その他の壁
窓

建築物の一部に貯蔵取扱所を設ける場合の建築物の構造階㎡ 延べ面積

は

㎡

床
屋根又は
上階の床
軒 高
階 高

り

出入口

階 段

数

建築面積

㎡ 延べ面積ｍ㎡

建 築 物 の 構 造 概 要

取扱設備の概要

タ ン ク の 概 要
架 台 の 構 造
配

管

加

圧

設

備

加

熱

設

備

乾

燥

設

備

貯

留

設

備

電

気

設

備

換 気 、 排 出の設備

静 電 気 除 去設
備

採光、照明設備
通風、冷房装置等の設備
消

火

設

備

工 事 請 負 者
住 所 氏 名電話

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。
２ 建築物の一部に貯蔵取扱所を設ける場合の建築物の構造の欄は、該当する場合のみ記入すること。
52

別記様式３
少量危険物屋外貯蔵タンク構造設備明細書
事 業 の 概 要
貯 蔵 す る
危険物の概要基 礎 、 据 付
方 法 の 概 要

引火点

℃

貯蔵温度

℃

タ

形

状

常 圧 ・ 加 圧（

ン

寸

法

容

ｋｐａ）

量

ク
の

材質 、 板厚

構

種
通

気

別

数

内 径 又 は 作 動 圧

管

造

㎜
ｋｐａ
圧

、

種

別

数

作

動

安全装置

設

ｋｐａ

備

液量表示装置引火防止装置

不活性気体の封入設備

タンク保温材の 概 要
注入口付近の
接地電極

注入口の位置
防油堤

構

造

容

量

ポンプ設備
の 概 要
配

管

消火設備

タンクの加熱設備

工事請負者
住所氏名
電話
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

53

排

有

・

無

有

・

無

水

設

備

別記様式第３の２
少量危険物屋内貯蔵タンク構造設備明細書
事 業 の 概 要
タンク専用室の構造

延焼のおそれ
ある外壁

床

その他の壁

出入口

天 井

その他

壁

建築物の一部にタンク専用室を設ける場合の建築物の構造階

数

設置階（敷居の高さ

㎝）

建築面積

㎡

建築物の構造概要

タ ン ク の 構 造 、 設 備形状

常 圧 ・ 加 圧（

寸

法

容

ｋｐａ）

量

材質、板厚
種
通

気

別

数

内 径 又 は 作 動 圧

管
種

別

数

作

㎜
ｋｐａ
圧

動

安全装置

ｋｐａ

液量表示装置引火防止装置有・

無

注入口の位置

注入口付近の
接地電極

有

・

無

ポンプ設備の概要

油流出防止措置等

採光、照明設備

換気、排出の設備

配
消

管
火

設

備

工 事 請 負 者
住 所 氏 名電話

備考 １ この用紙の大きさは，日本産業規格 A４とすること。
２ 建築物の一部にタンク専用室を設ける場合の建築物の構造の欄は、該当する場合のみ記入すること。
54

別記様式３の３
少量危険物簡易タンク貯蔵取扱構造設備明細書

事

業

の

概

要

専 用 室 の 構 造

延焼のおそれ
のある外壁

床

壁
その他の壁

出

入

屋

口

そ
（敷居の高さタンクの構造、設備

形

状

容

量

通

気

根

の

他

㎝）
寸

法

材質、板厚

管

給油、
注油設備

タンクの固定方法

採 光 、 照 明 設 備

換気、排気の設備

消

工
住

火

設

事 請 負
所
氏

備

者
名
電話

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

55

別記様式４
少量危険物地下貯蔵タンク構造設備明細書
事 業 の 概 要
タンクの設置方法

タ ン ク 室

・

直 埋 設

・

タ ン ク の 種 類

鋼製タンク
鋼製二重殻タンク・・

強化プラスチック製二重殻タンク
鋼製強化プラスチック製二重殻タンク状

常 圧 ・ 加 圧（

寸

法

容

ｋｐａ）

タ

形

漏 れ 防 止

量

ン
材質、板厚
ク
の

外面の保護

構
造

危険物の漏れ検知設備又は漏れ防止構造の概要
種

、

通

気

別

数

内 径 又 は 作 動 圧

管

設

種

別

数

作

㎜
ｋｐａ
圧

動

安全装置
備

ｋｐａ

可燃性蒸気
回 収 設 備有（）
・無

液量表示装置引火防止装置有・

無

注入口付近の接 地 電 極有・

無タンク室又はタンク室以外の基礎、固定方法の概要
注 入 口 の 位 置
ポンプ設備の概要
配

管

電

気

設

備

消

火

設

備

工事請負者住所氏名

電話

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。
２ 「直埋設」とは、二重殻タンクをタンク室以外の場所に設置する方法（地下貯蔵タンクを危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置する方法を除く。
）をいう。

56

別記様式５
少量危険物移動タンク貯蔵構造設備明細書
車

名

及

び

型

式

製

造

事

業

所

名

類

別

側 当 材 材 質 記 号

危 品

名

面 て 料 引 張 り 強 さ

名

枠 板 板

険 化
物

学

比

内測寸法

断

面

形

さ

ン
ク

最

大

容

元 料

厚
材

質

枠 板

記

厚

さ

㎜ 吐

出

口

の

位

置

左 右 後

量

Ｌ レ

バ

ー

の

位

置

左 右 後

Ｌ 底 弁 損 傷 防 止 方 法
接引 張 り 強 さ

緊

N/ｍ㎡

胴

板

㎜

鏡

板

㎜
㎜

間

仕

切

板

材

質

記

号

結
装
置

地
緊

線 有（長さ金

具

締

材

引 張 り 強 さ

波 板

厚

㎜ 消 薬

積
板 面
防波板面積
タンク断面図

比

火 薬

×100

％ 器
個

質

記

直 径 、 本 数
質

記

剤

の
剤

種

㎏

㎏

数

個

個

全 置 有効吹き出し面積

ｃ㎡

面 板

厚

枠 取

付

角

度

接

地

角

度

N/ｍ㎡

㎜

N/ｍ㎡

量

kpa

側 料 引 張 り 強 さ

備考

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。
57

本

類

力

号

㎜・

枠 料 引 張 り 強 さ

安装 作

記

N/ｍ㎡

号

kpa 可 燃 性 蒸 気 回 収 設 備

質

有 ・ 無

号

タンクの最大常用圧力

材 材

ｍ）
・無

引 張 り 強 さ

箱 材 材
N/ｍ㎡

導

（ す み 金 具 ）

防 料

圧

㎜

有 ・ 無

号

動

N/ｍ㎡

㎜ 鎖置 手 動 閉 鎖 装 置

Ｕボルト

板

材

号

有 ・ 無

タンク室の容量

諸 材

記㎜ 閉装 自 動 閉 鎖 装 置

幅
高

タ

質

㎜

護 料 引 張 り 強 さ

状

長

厚

防 材 材

重

N/ｍ㎡

有 ・ 無