韓国における有配偶女性の出生意欲

投稿論文

韓国における有配偶女性の出生意欲―― 子どもの養育費と性別選好を中心に■ 成虎（慶應義塾大学大学院経済研究科 後期博士課程）

1. はじめに韓国の合計特殊出生率（Total Fertility Rate:
TFR）は1960年に6.0人であったが、1983年に人口置換水準を割り込んで以来、低下の一途を辿っており、2009年は1.15人と非常に低い水準となっ1）ている（図表−１）。特に2005年は1.08人を記録し図表--1 韓国の合計特殊出生率（TFR）の推移：
1960〜2009年
7
6
5
4
3

ており、世界で最も低い水準であった。韓国の2

TFRは1960年からおよそ50年間で1/6に減少する

1という、世界で例を見ない速さで減少する傾向を

0１１１１１１１１１１１１１１１１２２２２２示している。もしこのような低い出生率の水準が継続するならば、2019年に韓国は人口減少社会に

９９９９９９９９９９９９９９９９０００００６７７７７７８８８８８９９９９９０００００
０１３５７９１３５７９１３５７９１３５７９

資料: 韓国統計庁『人口動態統計年報』（当該年度）突入すると予測されている2）。
出生を抑制するとされる要因の１つは子どもの養育費である。
「2005年度全国結婚および出産動要な研究であると考えられる。

向調査」によると、有配偶女性が出生を諦めた理本研究では、子どもの養育費と性別選好に焦点

由として、「予定通り子どもを出産した」と「年を当て、出生意欲を従属変数とするロジットモデだから」が38%で最も高く、それに次いで「養育ルによる多変量解析を行い、その含意を考察す

費（教育費）負担」が30%を占めており、家計支る。なお、出生意欲は既存の子ども数により影響

出の中に子どもの教育費が占める割合は51.7％にをされると考えられるため、子ども数を考慮したのぼった（Lee et al. 2005a）。

分析を行う。

個々の女性（夫婦）は子どもを産む前に、自分たちの経済状況や周りの環境などを考慮して、子

2. 出生力変化の人口学的要因と出生意欲どもを産むかどうかという計画を立てると考えられる。これがいわゆる出生意欲であり、出生意欲

出生力は女性が産む子ども数により測ることがが実際出生につながるとは言い切れないが、出生できるが、韓国のように結婚をしなければ子ども

行 動 と密 接 な関 係 があることは確 かであるを産まない社会は、結婚も出生力を決める重要な（Schoen et al. 1999; 山口 2005）。したがって、出要因である3）。その関係を表したのが図表−２であ生意欲を分析することは、出生率向上のための有る。図表−２は1970年から2005年まで、出生と結意義な政策インプリケーションを導くためにも重婚という２つの要因が出生力変化に及ぼす影響に
51

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--2 合計特殊出生率（TFR）の変化の要因分解（1970〜2005年）
期間

期首TFR

期末TFR

TFRの差

結婚年齢パターンに由来

有配偶出生率のの変化に由来１970〜75
1975〜80
1980〜85
1985〜90
1990〜95
1995〜2000
2000〜05

4.328
3.359
2.891
1.658
1.577
1.706
1.467

3.359
2.891
1.658
1.577
1.706
1.467
1.081

−0.969−0.467−1.233−0.0820.130−0.239−0.386

14.4
（％）
28.0
17.9
283.8
−109.5
113.4
92.6

85.6（％）
72.0
82.1−183.8
209.5
−13.4
7.4

出所）Kim et al.（2006b）

占める割合の推移を表している。1985年から1990

みると、１人以下が33%、２人が57%、３人以上

年を除く、1970年から1995年までの変化は、有配が10%で、平均1.7人である（Kim et al. 2006a）。

偶出生率の低下が出生率低下の主な要因であった

ここで、注目すべきところは、予定子ども数およが、1995年以降は結婚の遅延が主な要因になってび理想子ども数と実際出産した子ども数の差であいる。最近の傾向をみれば、有配偶出生率が出生り、大きさは理想子ども数＞予定子ども数＞実際率低下に与える影響が低下しているように思われの出生子ども数となっている。このような差はな

るが、実際夫婦は自分たちの望む子ども数を持っんらかの理由で子どもの出生が抑制されているこているのだろうか。

とを示唆し、その差を縮めることがひいては出生出生意欲を表す指標は、野原（1979）による率増加にもつながると考えられる。

と、「理想子ども数（ideal number of children）」、「希望子ども数（desired number of children）」と 「 予 定 子 ど も 数 （ intended or expected

3. 先行研究number of children）」に分けることができる。

出生意欲に関する研究はさまざまな角度から行「理想子ども数」は「（日本のもしくはあなたの）われてきた。まず、子どもの養育費との関係をみ夫婦にとって理想的な子どもの数は何人ですか」

ると、Lee et al.（2005b）は上述の2005年に実施という質問から得られる。「希望子ども数」はされた韓国の「全国結婚および出産動向調査」の「子どもを産みたい、もしくは子どもが欲しい」

データを用い、20〜44歳の有配偶女性において、などといった表現が含まれている場合で、「予定養育費と出生意欲が負の有意な関係にあることを子ども数」は「子どもを産むつもり、もしくは子示した。しかし、独自のデータで25〜39歳の女性どもを産む予定がある」などの表現が含まれていを対象に分析を行ったShin（2008）は、両者の間る場合である4）。本研究で用いる調査データは、に有意な関係性が見られないという結果を得てお今後の子どもを持つ予定を聞いているため、意味り、その理由として、親は現在の養育費ではなく合いとしては「予定子ども数」に近い。

子どもを育て上げるまでの総支出を考えることを

2005年に実施された韓国の「全国結婚および出挙げている。同様にCha（2005）は、全国を代表

産動向調査」によると、有配偶の韓国女性の理想するデータではないが、１人の子どもを産み今後

子ども数 5）は１人以下が９%、２人が59%、３人の出産計画もない家計は、今後出産の予定がある

6）以上が32%で平均2.3人であり、予定子ども数 は家計に比べ、より多くの所得を得て子どもにも多平均2.0人で、子ども数別にみると、１人以下がくの支出をする傾向があることを示した。しかし

13.5%、２人が67.8%、3人以上が14.5%である

ながら、前者は負債が多く将来の収入に対する期（Lee et al. 2005a）。一方、韓国の有配偶女性が実待も低いことが見られたことから、現在の所得水際に出産した子どもを出生児数別に占める割合を準も重要であるが、長期的な収入の見込みなどが52

韓国における有配偶女性の出生意欲

出生意欲に大きな影響を与えると指摘した。まあると考える。そして、何よりも一番大きな理由た、岩間（2008）は、日本の「結婚と家族に関すは、「長子相続」という息子が家紋をつぐというる国際比較調査」のデータを用いて分析を行って考え方である（Lee 1986）。韓国の男児選好と出おり、１カ月あたりの平均子育て費用は、第２子

生意欲に関していくつかの研究があるが、Parkの出生意欲に有意な影響を与えていないが、第３（2008）の研究によると、男児数は第2子出生意欲

子の出生意欲には有意な負の影響を与える結果をに対して有意に負の効果を持つが、第3子出生意得られた。

欲に及ぼす効果は検討されていない。また、Lee次に性別選好との関係に関する韓国以外の国々（2009）の研究は子どもの性別が女の子である場の研究をみると、Hank and Kohler（2003）は合に、追加出生意欲が有意に上がる結果を示して

2000年にドイツで実施された「ALLBUS 2000」

いるが、子ども数別の出生意欲ではなくプールさのデータ、いわゆる「GGSS（German General

れた出生意欲を用いているため、子ども数別の出

Social Survey）」データを基に18〜45歳までの男

生意欲の規定要因の違いはわからない。

女を対象に分析を行い、第２子を持とうとする意
欲は、第１子が男児より女児であった場合に有意に高まるが、第３子については有意ではないとい4. データおよび変数

う結果を示した。一方、守泉（2008）は2005年に

本 研 究 は韓 国 女 性 政 策 研 究 院 （ K o r e a n

実施された日本の「第13回出生動向基本調査」のWomen's Development Institute）が2007年から

データを用いた分析で、第１子が男児の場合が女実施している「韓国女性家族パネル調査（Korean

児より出生意欲が有意に高まるという結果を得てLongitudinal Survey of Women & Family:いる。また、アメリカでは子どもの性別構成

KLoWF）8）」のうち、2007年に実施された第１回（sex composition）により夫婦の出生意欲が異なの調査データを用いる。この調査では出産経験のるのではないか、という問題意識から分析が行わある、すなわち少なくとも子どもを１人以上持つれており、例えば、Pollard and Morgan（2002）

20〜44歳の女性を対象に出生意欲について尋ねては「CPS（Current Population Survey）」のデーいるため、第１子への出生意欲に関する情報は得タを用い、1915〜1954年生まれの女性が40歳になられない。よって、本研究は第２子以降の出生意

った時点での子ども情報を基に分析を行った。そ欲を示した女性を分析対象とする9）。ただし、本の結果、２人の子どもを持つ母親は、２人とも同

データからみると、20〜44歳の有配偶女性のじ性別である場合、性別が異なる場合よりも有意99.9%は、３人以下の子どもを持っているため、に（第３子を持ちたいという）出生意欲が上がる

子ども数別の分析は第３子の出生意欲を示した女という結果を示している。

性、すなわち子どもが２人いる女性までを分析対

韓国では1980年代の半ばから2000年初頭までかなり不均衡な出生性比が見られ、最も高かった時
期は1990年で116.5であり、出生順位別にみると、

象とする。
被説明変数は「次の子どもを持つ予定があるか10）どうか」という２項変数（dichotomous variable）

第２子は1990年半ば以降、自然性比に戻りつつあを被説明変数としたロジットモデル（logit model）

る一方、第３子は以前よりは下がってきているもによる分析を行う。

のの、2006年時点で121.8と、依然として高い水準
7）

図表−３は養育費、子どもの性別、そして就業を保っている 。この要因として考えられるのは、状態による出生意欲を表している。本研究での養儒教の影響で娘より息子を大切に扱うという、い育費は未就学（６歳未満）の子どもの場合は、保わゆる男児選好の影響であると考えられる。すな

育所・幼稚園の費用であり、就学している子ども

わち、娘は結婚したらよその家の人になると親はは学校教育費（学校教育にかかわる費用）や学校

思い、自分の老後の面倒を見てくれるのは息子で教育以外の教育費（after-school program costs）
53

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--3 養育費および子どもの性別による出生意欲：
韓国の20〜44歳の有配偶女性、2007年（ウォン、％）子ども1人の女性
あり
養育費0〜10万未満
10万〜50万未満
50万〜80万未満
80万以上

子ども1人以上のすべての女性

子ども2人の女性

なし

あり

なし

あり

なし

68.4
24.7
5.6
1.3

39.2
42.7
10.3
7.9

27.5
48.8
20.0
3.8

9.0
41.5
27.9
21.6

61.0
28.8
8.1
2.1

12.9
40.7
25.2
21.2

子どもの性別
男のみ
女のみ
男と女

46.7
53.3

43.1
56.9

17.5
43.8
38.8

28.6
19.4
52.0

46.6
45.5
7.9

29.6
21.4
48.9

observations

392

457

80

2289

479

3275

注:「子どもが3人以上いる女性」は、子ども数別の分析を行っていないが、サンプル数は536個である

図表--4 子どもを持つ予定があるか否かのロジット回帰分析に用いる説明変数の記述統計量：
韓国の20〜44歳の有配偶女性、2007年
子ども1人の女性
平均
子どもの性別構成
男のみ
女のみ
男と女†
末子の年齢

標準偏差

0.552

（0.498）

4.170（4.579）

子ども2人の女性
平均

標準偏差

0.282
0.202
0.516
6.602

（0.450）（0.402）（0.500）（4.696）

子ども数
1人†
2人
3人以上
妻の属性
年齢
年齢の2乗
就学年数
就業有無
結婚満足度1）
夫の家事時間（1週間：時間）
3世代同居
養育費（万ウォン）
世帯所得（百万ウォン）
住居の所有形態（持家＝１）
住居以外の所有不動産（あり＝１）
居住地
ソウル†
ソウル以外の広域市2）
京畿道3）
その他4）
observations

33.9151174.160
13.756
0.170
5.446
3.159
0.097
20.143
3.017
0.462
0.144

（4.894）（335.922）（2.119）（0.376）（1.177）（4.527）（0.296）（32.535）（2.150）（0.499）（0.351）37.0921394.12813.417
0.191
5.382
2.123
0.075
53.258
3.296
0.584
0.209

（4.284）（312.187）（2.014）（0.393）（1.124）（3.357）（0.264）（42.510）（2.257）（0.493）（0.407）

0.152
0.344
0.147
0.357

（0.359）（0.475）（0.355）（0.479）

0.116
0.356
0.146
0.383

（0.320）（0.479）（0.353）（0.486）849

2369

子ども1人以上のすべての女性
平均

標準偏差

0.318
0.245
0.437
5.864

（0.466）（0.430）（0.496）（4.707）

0.226
0.631
0.143

（0.418）（0.483）（0.350）36.533（4.608）1355.879 （330.350）
13.408（2.060）0.179（0.383）5.408（1.137）2.363（3.686）0.084（0.278）47.415（45.504）
3.207（2.172）0.564（0.496）0.204（0.403）
0.118
0.347
0.142
0.393

（0.323）（0.476）（0.349）（0.488）3754

注: 1）結婚満足度の尺度は0の「とても不幸」から7の「とても幸福」の7つからなる2）「ソウル以外の広域市」は大都市を意味し、釜山（Busan）、大邱（Daegu）、仁川（Incheon）、光州（Gwangju）、大田（Daejeon）、蔚山（Ulsan）が含まれる
3）「京畿道（Gyeonggi-do）」とはソウルをとりまく地域を指し、京畿道内にある広域市（仁川）とソウルを除いた地域を表す
4）「その他」はソウル、広域市、京畿道以外の道を表し、江原道（Gangwon-do）、忠清北道（Chungcheongbuk-do）、忠清
南道（Chungcheongnam-do）、全羅北道（Jeollabuk-do）、 全羅南道（Jeollanam-do）、慶尚北道（Gyeongsangbuk-do）、慶尚南道（Gyeongsangnam-do）、済州島（Jeju-do）が含まれる
5）「子どもが3人以上いる女性」は、子ども数別の分析を行っていないが、サンプル数は536個である
6）†はレファレンス変数である

54

韓国における有配偶女性の出生意欲などが含まれている。まず、養育費をみると、子す。
「その他」はソウル、広域市、京畿道以外のども１人の女性の場合、養育費が低いほど出生意

道を表し、江原道（ G a n g w o n - d o ）、忠清北道

欲が高まることがわかるが、子ども２人の女性は（Chungcheongbuk-do）、忠清南道（Chungcheongnam-

はっきりした傾向が見られない。そして、少なくdo）、全羅北道（J e o l l a b u k - d o ）、全羅南道

とも１人以上の子どもを持つすべての女性は子ど（Jeollanam-do）、慶尚北道（Gyeongsangbuk-も１人の女性と同様な傾向が見られる。

do）、慶尚南道（Gyeongsangnam-do）が含まれすでに出産した子どもの性別ごとに出生意欲を検討することによって、夫婦の性別選好が及ぼする。特別自治島の済州島（Jeju-do）も「その他」に属する。

影響を推測することができる。特に第３子への出

世帯所得、住居の所有形態、住居以外の所有不生意欲をみる際には、子ども２人の性別構成をみ

動産は経済的な状況をコントロールするための変ることで、夫婦の性別選好がより明確になると考数である。特に住居以外の所有不動産という変数えられる。子ども１人の女性の場合、女の子を持は、将来見込める財産の規模を完全ではないがあつ女性の出生意欲が高いことがわかる。子どもがる程度測ることができると思われるため、Shin

２人いる女性の場合、子どもの性別が男の子と女（2008）が指摘した将来見込める収入の効果の検の子を持つ女性に比べ、２人とも女の子を持つ女証ができると考えられる。その理由として韓国で性の出生意欲がより高いが、２人とも男の子を持は不動産は財テクなどの投資手段としての性質もつ女性は低いことが見て取れる。

強く、居住している住宅以外に購入した不動産な

図表−４はロジット分析に用いる説明変数の記

どは確実に投資目的であると考えられる。したが述統計量を表している。子どもの属性は性別構成って、住居以外の所有不動産は将来に安定的な収に加え末子の年齢、子ども数であり、母親の属性入を得るための投資行動とみなすことができる。

に関しては年齢、就学年数、就業有無を用いる。
３世代同居は家事や家計の補助が得られる要因であり、出生意欲に影響があると考えられる。

5. 分析結果

韓国では、家事は主に女性に任されており11）、

図表−５は、１人の子どもを持つ女性、２人の夫の家事時間は妻の家事負担の軽減につながるた

子どもを持つ女性、少なくとも１人以上の子ども

め、出生意欲に影響を与えると考えられる。夫のを持つすべての女性を対象にした分析結果を示し

家事時間は「１週間にどれくらい家のことを手伝ている。それぞれの分析対象ごとに２つの推計モっているのか」という設問から作成した。そしデルを用意しており、モデル１は養育費などの説て、結婚生活が安定して幸せであるほど、出生意

明変数、モデル２はモデル１に子どもの性別構成

欲も高くなると考えられるため、結婚満足度も説や末子の年齢を加えた推計である。

明変数として用いる。

まず、韓国の20〜44歳の有配偶女性で１人の子

韓国の行政区域は、大きく分けると、１つの特どもを持つ女性のうち、第２子の子どもが欲しい

別市、６つの広域市、８つの道（ド）、１つの特か否かのロジット回帰分析を行った結果をみると、別自治島に分けられる。本研究は居住地として養育費はモデル1では負の有意な影響があるが、「ソウル（Seoul）」、「ソウル以外の広域市」、「京

子どもの性別と年齢をコントロールしたモデル２

畿道（Gyeonggi-do）」、「その他」の４つに分けてではその有意性をなくしている。これはおそらく分析に用いる。ソウル以外の広域市は大都市を意

子どもの年齢が上がるほど、養育費も高くなる傾味し、釜山（Busan）、大邱（Daegu）、仁川

向があることを示唆していると考えられる。そし（Incheon）、光州（Gwangju）、 大田（Daejeon）、て、親の子どもに対する性別選好を検証するため

蔚山（Ulsan）が含まれる。
「京畿道」は京畿道内に用いた第１子の性別は有意ではないため、２人にある広域市（仁川）とソウルを除いた地域を表目を産みたいと思っている女性の男児選好はある55

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--5 子どもを持つ予定があるか否かのロジット回帰分析：韓国の20〜44歳の有配偶女性、2007年
子ども1人の女性
model1model2

子どもの性別構成（Ref. 男児と女児）
男のみ

model1model20. 085（0. 163）−0. 166**（0. 036）

子ども数（Ref. 1人）
2人
3人以上
妻の属性
年齢
年齢の2乗
就学年数
就業有無
結婚満足度
夫の家事時間
3世代同居
養育費
世帯所得
住居の所有形態
住居以外の所有不動産
居住地（Ref. ソウル）
ソウル以外の広域市
京畿道
その他
定数項
log-likelihood
chi2df
Prob > chi2
observations

model1model2−0. 164（0. 340）
1. 157**（0. 268）−0. 037（0. 062）

女のみ
末子の年齢

子ども1人以上のすべての女性

子ども2人の女性

0. 369＃（0. 224）
0. 574*（0. 241）−0. 108**（0. 032）−2. 742**（0. 149）−3. 387**（0. 407）−2. 629**（0. 184）−3. 321**（0. 441）

0. 772**（0. 233）−0. 014**（0. 004）
0. 067（0. 045）
0. 230（0. 217）
0. 213**（0. 070）
0. 036＃（0. 020）−0. 304（0. 271）−0. 012**（0. 004）
0. 017（0. 035）
0. 166（0. 168）−0. 107（0. 232）

0. 593*（0. 234）−0. 011**（0. 004）
0. 048（0. 045）
0. 224（0. 221）
0. 203**（0. 070）
0. 023（0. 020）−0. 397（0. 266）−0. 003（0. 004）
0. 001（0. 034）
0. 213（0. 170）−0. 050（0. 239）

1. 259*（0. 631）−0. 023*（0. 010）−0. 060（0. 065）−0. 204（0. 353）
0. 169（0. 134）
0. 057*（0. 025）
0. 147（0. 403）−0. 008（0. 006）
0. 002（0. 059）−0. 220（0. 249）
0. 835**（0. 274）

1. 174＃（0. 662）−0. 021*（0. 010）−0. 076（0. 069）−0. 111（0. 360）
0. 196（0. 135）
0. 057*（0. 025）
0. 131（0. 393）−0. 006（0. 006）−0. 015（0. 068）−0. 220（0. 253）
0. 905**（0. 283）

0. 837**（0. 222）−0. 015**（0. 003）
0. 039（0. 036）
0. 098（0. 173）
0. 198**（0. 062）
0. 039*（0. 016）−0. 204（0. 236）−0. 010**（0. 003）
0. 019（0. 029）
0. 018（0. 135）
0. 253（0. 190）

0. 669**（0. 226）−0. 012**（0. 003）
0. 017（0. 036）
0. 124（0. 177）
0. 197**（0. 062）
0. 031*（0. 016）−0. 244（0. 236）−0. 005（0. 003）
0. 012（0. 028）
0. 045（0. 136）
0. 289（0. 192）−0. 002（0. 261）
0. 056（0. 313）
0. 214（0. 264）−12. 053**（3. 767）

0. 103−0. 527（0. 265） （0. 397）
0. 092−0. 384（0. 310） （0. 448）
0. 306−0. 637＃（0. 265） （0. 381）
−9. 442*−19. 174＃（3. 808） （10. 313）

−0. 566（0. 410）−0. 433（0. 464）−0. 631（0. 391）−18. 066＃（10. 759）−0. 098（0. 231）−0. 008（0. 270）−0. 012（0. 22９）−12. 270**（3. 607）−0. 024（0. 232）
0. 026（0. 268）
0. 059（0. 229）−10. 097**（3. 666）−275. 04131. 1216
0. 00−802. 99
680. 1215
0. 00−792. 66684. 7618
0. 00−470. 35
139. 7013
0. 00−458. 89
136. 63
15
0. 00
849

−286. 87110. 61
13
0. 00

2369

3754

# p<0.1, * p<0.05, ** p<0.01、（ ）は標準誤差
注:「子どもが3人以上いる女性」は、子ども数別の分析を行っていないが、サンプル数は536個である程度弱まってきていると考えられる。また、妻の見られる。予想通り、妻が感じる結婚満足度はモ

年齢が高いほど出生意欲は有意に下がるが、この

デル１、２で正の有意な影響があり、結婚満足度

影響は最初増加して後に下がるというパターンがが高いほど出生意欲も高くなることを示している。

56

韓国における有配偶女性の出生意欲

そして、夫がどれくらい家のことをやってくれて

6. まとめいるかを表す夫の家事時間は、モデル１のみかろ
うじて10％で有意である。

本研究は「韓国女性家族パネル調査」の第１回の次に２人の子どもを持つ有配偶女性において、データを用い、20〜44歳の有配偶女性の出生意欲

第３子の子どもが欲しいか否かのロジット回帰分に養育費が与える影響について分析を行った。分

析を行った結果を見ると、養育費はモデル１、２

析からわかったことをまとめると、養育費は第２の両方で有意な影響を与えていない。前述したよ子への出生意欲に有意な影響を与えるが、子ども

うに第２子への出生意欲の推計結果では、子どもの年齢とかなり相関していると考えられる反面12）、の性別が有意な影響を与えなかったが、第３子へ

第３子への出生意欲に有意な影響がないことがわの出生意欲は２人とも女の子であれば有意に出生かった。そして、既存の子ども数別にみた夫婦の意欲が高まる結果が見られる。これらの結果か

性別選好は、第１子が女児である場合、第２子へ

ら、１人の子どもを持つ女性の男児選好は顕著にの出生意欲に有意な影響を与えないが、第１子と見られないが、２人ともに女の子であれば、３番

第２子ともに女児であれば、第３子への出生意欲

目の子どもを持つ可能性が高くなると考えられ、に有意な影響を与えることがわかり、韓国におけ

男児選好はある程度残存していると考えられる。

る親の子どもに対する性別選好は確かに弱まって第３子への出生意欲の結果に関して興味深いのきていると言えるが、いまだに既存の子どもの性は、第２子の結果に比べ結婚満足度の影響がすべ

別によっては男児選好が垣間見える。しかし、少て消え、その代わりに夫の家事時間が長いほど第なくとも１人以上の子どもを持つ有配偶女性の場

３子を持つ意欲が有意に上がることと、すべての合、子どもの性別が男児であれ女児であれ、同じモデルで就業が出生意欲に有意な影響を与えてい性別のみであれば出生意欲が高くなることが示さないことである。就業の影響に関してはおそらく、れ、Pollard and Morgan（2002）の研究と同様

子どもを出産したら仕事ができないことを就業しに韓国も子どもの性別構成が次の子どもを産むかているか否かに関わりなくどの女性も認知してい否かの要因であると考えられる。

るということの表れかもしれない。また、住居以

また、第２子と第３子への出生意欲の規定要因

外の所有不動産があるほど、出生意欲が有意に上についてはかなり異なる結果が得られた。第２子

がる結果を示しているが、これは長期的に安定的への出生意欲に影響を与える重要な要因は、養育な収入の確保が出生意欲に影響を与えると解釈で費と結婚満足度であるのに対して、第３子への出きる。

生意欲は現在より将来安定的な収入を得られる見最後に少なくとも１人以上の子どもを持つすべ込みがあり、かつ家のことをよく手伝ってくれるての女性を対象に、次の子どもが欲しいか否かの夫を持つ女性ほど出生意欲を持つことである。さ

ロジット回帰分析を行った結果をみると、養育費らに、既存の子どもが女の子だけの母親も出生意がモデル１では有意な負の影響があるが、モデル欲が高くなる特徴がある。すなわち、第２子、第２では有意性がなくなる。そして、モデル２で子３子への出生意欲に関しては両者ともに経済的などもの性別が同じであれば、異なる場合に比べ、要因が重要であるが、第２子の出生意欲は結婚生

出生意欲が有意に上がることがわかる。また、子活が満足していくものであれば上がるのに対し、ども数が多いほど出生意欲は有意に下がる結果が第３子への出生意欲は夫の協力が得られることの見られる。

みならず、男の子を産みたいと思っていることが妻の年齢、結婚満足度は1人の子どもを持つ女

重要な要因であると考えられる。

性を推計した結果と同様である。そして、夫の家したがって、政策は子ども数別に焦点を当てた

事時間は出生意欲に正の有意な影響を与えてい政策を行う必要があると考えられる。具体的に子る。

育てに伴う経済的な負担を緩和させることを考え57

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

られるが、養育費が１人の子どもを持つ世帯にしか影響を与えていなかったことから、子ども１人の家計に支援をより集中させる方が、効果が大きいと考えられる。本研究のデータから見る限り、２人の子どもを持つ有配偶女性の第１子と第２子の年齢差、すなわち出生間隔は６年以内が約95%であり、平均的に２人の子どもを持つ女性の大多数は第１子の出産後、６年以内に出産を終える傾向がある。現在６歳未満の子どもを持ち、保育所
や幼稚園に子どもを預ける家計に所得により経済的な支援を行っているが、それのみならず、子育てにかかる全般的な費用を国が援助すべきであると考えられる。もちろん、将来的に見込まれる支出額などもかかわると考えられるが、まず今の経済状況が良くならない限り、子どもを持つ意欲はなくなると思われるため、１人の６歳未満の子どもを持つ女性の家計に重点的に支援を行うべきであると考えられる。また、２人以上の子どもを持
つ世帯には上述した経済的な援助の上、父親の家
事時間などを増やし、円満な家族を作るための政策を実施する必要もあると考えられる。たとえば、父親が子どもの面倒を見ることでインセンティブを得られるような政策を実施すれば、出生意欲の向上にもつながるのではないだろうか。
謝辞
本稿執筆にあたり、津谷典子教授、太田聰一教授、赤林英夫教授（以上、慶應義塾大学）、菅桂太氏（国立社会保障・人口問題研究所）、可部繁
三郎氏（日本経済研究センター）、安田宏樹助教（慶應義塾大学）から有益なコメントを頂戴した。
また、匿名のレフリーからは本稿を改訂するのに大変有益なコメントをいただいた。ここに記して心より感謝の意を表したい。残された誤りは筆者の責に帰す。

注1）『人口動態統計年報』、韓国統計庁2）『将来人口推計』、韓国統計庁
3）2008年の出生統計結果によると、98.2％が嫡出子である。

584）野原（1979）は「希望子ども数」は生理的・経済的制約に対する意識が弱く、「予定子ども数」の方がその意識はより強いだろうとしている。
5）「理想子ども数」は一般的に見て望ましい子ども数と、夫婦にとって望ましい子ども数に分けられるが、前者の方は社会的規範（social norm）という側面が強いとされる（野原1979）。韓国の「全国結婚および出産動向調査」は前者の聞き方をしているため、社会的規範として捉えられる。
6）韓国の「全国結婚および出産動向調査」は現在の子ども数を尋ねた後に、追加的に予定している子ども数も尋ねている。
7）『人口動態統計年報』当該年度
8）このデータは19〜64歳以下の女性を対象に、2段層化で抽出された9,068世帯の9,997人の女性に対して調査が行われた。調査項目には世帯の所得、資産、消費から女性の職業や出産、価値観などが含まれている。
9）韓国の夫婦の大半は子どもを持っているのであり、2005年の「全国結婚および出産動向調査」をみると、
20〜44歳の有配偶女性が子どもを持たない割合は7.2%である（Lee et al. 2005a）。
10）
被説明変数の設問は「今後子どもを持つ予定はありますか？」というもので、「ある」、「ない」、「わからない」の3つの選択肢がある。ここで、「ある」と答えた女性を1、それ以外を0とした。
11）
2008年の「社会統計調査」によると、家事分担に関して「全てに妻がやる」が、共働きの場合は26.4％、専業主婦の場合は37.8％で、「主に妻がやるが夫も少し手伝う」が、各々60.0％、53.6％であり、「夫の手伝いなしに主に妻が家事をやる」割合は共働きと専業主婦でみると、各々86.4％、91.4％である。
12）
この点についてより詳細な分析を行うためには、異なる分析の枠組みが必要となり、本研究の範囲を超えてしまう。したがって、本稿では養育費と子どもの年齢間の相関関係（いわゆる内生性の問題）は考慮せず、今後の課題としたい。
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（2011年4月21日掲載決定）

ちょ・そんほ 慶應義塾大学大学院経済学研究科 後期博士課程、日本学術振興会特別研究員。主な論文に「韓国における保育費用と母親の就業」（『海外社会保障研究』173，2010）。人口学、労働経済学専攻。

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