2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第108回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表
表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、当社ウェブサイト（https://kanda-web.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
27社
・主要な連結子会社の名称
カンダコーポレーション株式会社
株式会社カンダコアテクノ
カンダリテールサポート株式会社
株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
株式会社モリコー
株式会社ロジメディカル
カンダ物流株式会社
株式会社レキスト
ニュースターライン株式会社
株式会社ジェイピーエル
神田ファイナンス株式会社
関西配送株式会社⑵⑶

連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありましたカンダリテールサポート株式会社とカンダビズパートナー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社オービーエスは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であります株式会社レキストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.およびPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
・商品
主として個別法を採用しております。
・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 定率法を採用しております。
除く）
①－1－

連結注記表

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ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス株
式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法を採用しております。
除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ります。

③

ロ．賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額

－2－

連結注記表

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を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の定額法により償却しております。
ロ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
⑥

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（貨物自動車運送事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産14,829百万円
無形固定資産227百万円
減損損失170百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していること

－3－

連結注記表

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から、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、取扱量及び契約単価の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結計算書類における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．誤謬の訂正に関する注記
連結子会社における過年度の横領事件に伴う会計処理の誤謬が判明したため、過年度の誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の誤謬の訂正を反映した当期首残高は116百万円減少しております。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
2,793百万円
土地3,294百万円
計6,088百万円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）2,466百万円、長期借入金184百万円、合計2,651百万円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
21,444百万円⑶

偶発債務
以下のとおり業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。
㈱横綱25百万円
㈱アポロス
28百万円
その他
2百万円
計56百万円－4－

連結注記表

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６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

事業の名称

種類

減損損失

栃木県鹿沼市

事業用資産

貨物自動車運送事業

土地及び建物等170百万円

鳥取県岩美郡岩美町

賃貸用不動産

不動産賃貸事業

土地及び建物等16百万円

鳥取県鳥取市

賃貸用不動産

不動産賃貸事業

土地65百万円

その他３件

事業用資産

国際物流事業

備品、建物附属設備等

2百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
グループ各社の栃木県鹿沼市の配送施設は、土地及び建物等の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、減損損失を算定しております。減損損失170百万円の内訳は、土地157百万円、建物12百万円であります。
連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県岩美郡岩美町の賃貸用不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、減損損失を算定しております。減損損失16百万円の内訳は、土地16百万円であります。
連結子会社である株式会社モリコーの鳥取県鳥取市の不動産は、土地の時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、減損損失を算定しております。減損損失65百万円の内訳は、土地65百万円であります。

－5－

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式11,654千株－－

11,654千株⑵

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式891千株－－891千株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2020年６月25日開催の第107回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
129百万円・１株当たり配当金額12円
・基準日
2020年 ３ 月31日・効力発生日2020年 ６ 月26日
ロ．2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
129百万円・１株当たり配当金額12円
・基準日
2020年 ９ 月30日・効力発生日2020年12月 １ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
150百万円・１株当たり配当金額14円
・基準日2021年 ３ 月31日・効力発生日2021年 ６ 月28日①－6－連結注記表

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８．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。
短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金及び預金（※１）
7,994
7,994－⑵ 受取手形及び営業未収金
5,137
△10
貸倒引当金
5,126
5,126－⑶ リース投資資産
816815△0⑷ 投資有価証券
その他有価証券
1,324
1,324－
資産計15,262
15,261△0⑸ 支払手形及び営業未払金
3,382
3,382－⑹ 短期借入金
1,892
1,892－⑺ 預り金
3,390
3,390－⑻ 長期借入金（※２）
5,812
5,743
△68
⑼ リース債務（※３）
1,317
1,202
△115
負債計
15,795
15,610△184（※１）受託現金を含めております。
（※２）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

－7－

連結注記表

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金および ⑵ 受取手形及び営業未収金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
リース投資資産
時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
⑷ 投資有価証券 その他有価証券
時価は、取引所の価額によっております。
⑸ 支払手形及び営業未払金 ⑹ 短期借入金、並びに ⑺ 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金
時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑼ リース債務
時価は、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）⑶

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※）154（※）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

10年超

現金及び預金

4,699

－

－

－

受取手形及び営業未収金

5,137

－

－

－

リース投資資産

165

646

3

－

合計

10,002

646

3

－

－8－

連結注記表

５年超
10年以内

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４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）

４年超
５年以内

５年超

長期借入金1,620

1,342584

198

175

1,890

リース債務

278273

338

229

197

0

合計

1,898

1,616

923

428

372

1,890

９．賃貸等不動産に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産

4,582

△300

4,281

5,007

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,742

46

2,788

6,752

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、土地・建物の事業用資産への振替（139百万円）、減損損失に伴う土地の減少（82百万円）と減価償却費（93百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産からの振替（139百万円）、主な減少は、減価償却費（113百万円）であります。
３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

－9－

連結注記表

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用

その他
（売却損益等）差額

賃貸等不動産524161362

82

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

331137194－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。また、その他は減損損失であります。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,776円82銭
139円48銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準および評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産・貯蔵品⑵

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
先入先出法

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法を採用しております。ただし、浮間物流センター、1998年４く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお⑶⑷引当金の計上基準
・役員退職慰労引当金ります。

役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する事項「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産17,366百万円

無形固定資産165百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。
その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の計算書類における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
2,793百万円
土地3,294百万円
計
6,088百万円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）2,466百万円、長期借入金184百万円、合計2,651百万円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
12,582百万円⑶ 偶発債務以下のとおり借入金およびリース債務等に対する保証を行っております。
㈱カンダコアテクノ
733百万円カンダリテールサポート㈱458百万円㈱ペガサスグローバルエクスプレス
213百万円カンダコーポレーション㈱21百万円
Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.
10百万円
カンダ物流㈱
7百万円
その他
18百万円
計
1,463百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
22百万円② 短期金銭債務
170百万円③ 長期金銭債務
486百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益不動産賃貸収入
経営管理料収入
受取配当金② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

1,758百万円
378百万円
345百万円
463百万円
6百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

891千株

－千株

－千株

891千株

－ 13 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
4百万円
繰越欠損金
32百万円
減価償却超過額5百万円
役員退職慰労引当金
25百万円
資産除去債務8百万円
会社分割による子会社株式249百万円
減損損失
8百万円
関係会社株式評価損
78百万円
14百万円
その他
繰延税金資産小計
430百万円
評価性引当額△86百万円
繰延税金資産合計
343百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△836百万円
資産除去債務に対応する除去費用△1百万円△273百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,111百万円
繰延税金負債純額△767百万円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.46％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.29％住民税均等割額
0.13％
評価性引当額の増減△5.45％△0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.46％－ 14 －

個別注記表

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 カ ン ダ コ ー ポレーション㈱議 決 権 等 関係
内容資 本 金 事 業 の の 所 有(百万円) 内
容 ( 被 所 有 ) 役 員 の 事 業 上
割 合 ( ％ ) 兼 任 等 の 関 係

自動車運送、仕 出 向 者 給
与 支 払
100 運 送 事 業 (所有）
直接100.0 兼務５名 分・梱 包 業 務 （ 注 ２ ）

取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)

258 未払費
用

5未払金

20

不動産賃
貸 収 入（注３）457－－子会社 ㈱ カ ン ダ コ ア
テクノ

自動車運送、仕 保 証 債 務
80 運 送 事 業 (所有）
直接100.0 兼務１名 分・梱 包 業 務 （注１）

733

－

－

子会社 カ ン ダ リ テ ー
ルサポート㈱自動車運送 保証債務
80 運 送 事 業 (所有）（注１）
警 備 業 直接100.0 兼務３名

458

－－

㈱ペガサスグロー
子会社 バルエクスプレス

330 国 際 宅 配便 事 業(所有）
直接 98.3 兼務４名 国 際 宅 配 保証債務
便 事 業 （注１）
間接 1.7213－－

子会社 ㈱ ロ ジ メ デ ィカル

流通加工 不 動 産 賃
商品の仕 貸 収 入
30 運 送 事 業 (所有）兼務１名
間接100.0
分、梱包
保 管 業 務 （注３）

749

－

－

子会社 神 田 フ ァ イ ナンス㈱車両、コン ピ ュ ー 資金の貸付
20 リース業 (所有）兼務－名タ 等 の リ （注４）
直接100.0
ース業務－ 15 －

個別注記表

取引の内容

関係会
1,691 社短期貸付金

利息の受取（注５）6

リース資産の 購 入（注６）10

リース債務の 支 払（注６）112

1,331－

－

リース
債務

603

2021/05/31 17:54:46 / 20700514_カンダホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．保証債務については、子会社の金融機関からの借入れ及びリース債務に対して当社が保証を行っているものであります。
２．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
３．賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、１年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。
４．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
５．金銭消費貸借契約に基づき決定しております。
６．市場価格を勘案して双方協議の上、リース契約に基づき決定しております。
７．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,309円93銭
61円84銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 16 －

個別注記表