様式第４-１号
提出日(西暦)

品質管理システム概要書（2022 年11 月

2022 年 11 月 16日

1 日現在）

監査事務所名 ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人
代表者名

武田 剛

１．品質管理に関する責任の方針及び手続(1) 当法人は、監査法人の運営においては品質管理が最も重要であるとの認識の下、最適な品質管理システムの整備及び適時の更新に努めております。また、品質管理担当責任者のもと日常的に法人の品質管理業務を行っており、最終的な品質管理の責任は統括代表社員が負うこととしております。
(2) 不正リスクへの対応
当法人は、不正リスクに留意して品質管理に関する適切な方針及び手続を整備し運用することとしております。
２．職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続(1) 職業倫理
職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、監査事務所及び監査実施者が、常に誠実性と公正性を保ち、専門能力を高め、正当な注意を持って職務を遂行し、業務上知りえた秘密を守り、職業的専門家としてふさわしい行動をとるように周知徹底しております。
(2) 独立性監査事務所及び監査実施者が倫理規則などで定める独立性を確保するため、毎年6月30日現在並びに必要となる時点において「監査人の独立性チェックリスト」を監査業務に関係するすべての役職員に提出させ、独立性の遵守の徹底を図っております。
(3) ローテーションの方針及び手続職業倫理及び独立性の遵守を制度的に保障するため、業務執行社員等のローテーションを以下のように定めております。
①公認会計士法上の大会社の監査業務については、職業倫理に関する規定で定める基準に則り、7会計期間を超えて連続して同一の監査責任者が担当しない。
②会社法監査及びその他の法定監査業務については、10会計期間を超えて連続して同一の監査責任者が担当しない。

1３．契約の新規の締結及び更新の方針及び手続監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を次のように定めております。
(1) 当法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況等を検討する。
(2) 関与先の誠実性や当法人が倫理規則等を遵守することができるかなど、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を検討する。
(3) 上記、検討過程及び結果を文書化する。
(4) 不正リスクへの対応
関与先の誠実性等の不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価するとともに、リスクの程度に応じて、品質管理担当責任者及び統括代表社員又は社員会が当該評価の妥当性を検討する。
４．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任の方針及び手続必要とされる適性、能力及び経験と職業倫理を備えた監査実施者を十分に確保するために、次のように方針及び手続を定めております。
(1) 監査実施者の採用採用予定者から履歴書・職務経歴書等を入手したうえで、書類審査及び面接を行い、監査業務遂行に必要な監査経験がある公認会計士及び会計に関する基礎的知識を習得する潜在的能力があるものを採用する。
(2) 監査実施者の能力及び適性すべての監査従事者を対象として、所内研修を含め年間100時間以上の研修を義務付け、また、自己学習についても補助を行っている。また、公認会計士の資格を有する者については、所定のＣＰＥ履修単位の修得を義務付けている。
(3) 実務経験を通じた能力開発
実務経験を通じた能力開発を重視し、監査業務の実施過程において監査責任者は、監査チームのスタッフを教育指導しなければならない。
(4) 監査実施者の評価、報酬及び昇進
業務遂行能力や知識、職務経験、実施した監査業務の質、職業倫理の遵守に関する事項、法人の運営方針への理解、協調性等を査定して、統括代表社員が評価を行い、報酬テーブルに基づき報酬及び昇進を決定する。
(5) 監査実施者の要員計画
統括代表社員は、必要な監査実施者の確保に努める。また、要員については、能力、適性、経験2

及び独立性の確保を考慮する。
(6) 不正リスクへの対応
監査実施者が監査業務を行う上で必要な不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できるよう、所内研修を含む適切な不正に関する教育・訓練の機会を提供し、得られた知識及び能力の程度を監査チームへの要員の配置において考慮する。
５．業務の実施(1) 監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続監査業務の質を合理的に確保するために、監査の実施、補助者への指示、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等、監査業務の実施に関する方針及び手続を監査マニュアルとして定め、これを適時に更新することとしております。
① 指示A) 当法人は、監査計画の策定に際して監査チーム会議を開き、また、適宜、監査の実施過程において、以下の事項を含む指示を行う。
1. 関連する職業倫理に関する規定を遵守するとともに、職業的専門家としての懐疑心を保持して監査を計画し実施することを含む、監査チームのメンバーのそれぞれの責任
2. 一つの監査に複数の監査責任者が関与している場合の各監査責任者の責任
3. 実施すべき作業の目的
4. 企業の事業内容
5. 監査リスクに関連する事項
6. 潜在的な問題点
7. 監査業務の実施に当たっての詳細なアプローチ
B) 監査責任者は、監査チームのメンバー間の討議を推奨する。監査チームのメンバー間で討議を行うことによって、経験の浅いメンバーがより経験のあるメンバーに適宜質問を行うことを奨励しなければならない。これによって、適切なコミュニケーションが監査チーム内で行われる。
② 指導、監督及び実施
A) 監査責任者は、必要に応じて、監査チームのメンバーの指導を行うか、より経験のある監査チームのメンバーに経験の浅い監査チームのメンバーを指導することを指示する。
B) 監査業務の監督には、以下の事項を含む。
1. 監査の進捗状況を把握すること
2. 監査チームの個々のメンバーの適性、能力及び経験、個々のメンバーがそれぞれの作業を実施するのに十分な時間が確保されているかどうか、個々のメンバーが各自に与えられた指示を理解しているかどうか、並びに作業が監査計画に従って実施されているかどうかについて検討すること
3. 監査の過程で発見された重要な会計及び監査上の問題点となる可能性の事項をより経験のある監査チームのメンバーに報告するように指示し、当該事項の重要性の程度を検討し、監査計画を適切に修正すること

3

4. 専門的な見解の問合せが必要な事項、又はより経験のある監査チームのメンバーが検討を必要とする事項を特定することC) 不正リスクへの対応
不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査責任者は、不正リスクに適切に対応できるように、前項の事項を踏まえて監査業務を監督する責任を負う。
③ 監査調書の査閲A) より経験のある監査チームのメンバーは、経験の浅い監査チームのメンバーが作成する監査調書を査閲する責任を負う。監査調書の査閲を行う場合には、以下の事項を考慮する。
1.職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って作業を行っているかどうか。
2. 重要な事項を詳細に検討しているかどうか。
3. 専門的な見解の問合せを適切に実施しており、その結論を文書化し、かつ対処しているかどうか。
4. 監査手続の種類、時期及び範囲を変更する必要があるかどうか。
5. 到達した結論は、実施した作業によって裏付けられているか、また、それが適切に監査調書に記載されているかどうか。
6. 入手した監査証拠は、監査意見を裏付けるものとして十分かつ適切であるかどうか。
7. 監査手続の目的は達成されているかどうか。
B) 監査責任者は、当法人の監査調書の査閲に関する方針及び手続に従って実施される査閲に対する責任を負わなければならない。
C) 監査責任者は、監査報告書日以前に、監査調書の査閲や監査チームとの討議を通じて、十分かつ適切な監査証拠が入手されたことを確かめなければならない。
D) 監査責任者は、監査の実施中の適切な段階で適時に以下のような事項に関する監査調書を査閲する。
1. 監査上の判断を要する重要な領域、特に、監査の実施中に識別した専門的な見解の問合せが必要な事項に関連する領域
2. 特別な検討を必要とするリスク
3. 監査責任者が重要と認識するその他の領域
監査責任者は、全ての監査調書を査閲する必要はないが、査閲した監査調書にサインを記入するなどの方法により査閲の対象と実施の時期を記録する。
E) 監査の実施中に、当法人内で監査責任者の交代が行われた場合には、後任の監査責任者は交代日までに実施された作業に関する監査調書の査閲を実施する。
F) 不正リスクへの対応
不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査責任者は、不正リスクに適切に対応できるように、前項の事項を踏まえて監査調書を査閲する責任を負う。
(2) 専門的な見解の問合せの方針及び手続① 当法人は、専門的な見解の問合せに関する方針及び手続を以下のように定めております。
A) 専門性が高く、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっていない事項に関して、適切に専門的な見解の問合せを実施すること

4B) 専門的な見解の問合せが適切に実施されるように、十分な人材等を確保することC) 専門的な見解の問合わせの内容及び得られた見解を文書化し、専門的な見解の問合せの依頼者と助言者が同意することD) 専門的な見解の問合せから得られた見解に対処すること② 専門的な見解の問合せは、当法人内外の専門的な知識及び経験等を有する者との討議などを通じて行われることがある。
③ 監査チームのメンバーは、判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に直面した場合には、速やかに監査責任者に報告しなければならない。監査責任者
は、報告された事項を、必要な場合には、監査チームの他のメンバーとも討議して検討する。また、当該事項を審査担当者に事前に相談し、必要あるときは、当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討する。
④ 専門的な見解の問合せを行う場合には、専門的、倫理的又はその他の事項に関する適切な見解を得ることができるように、十分に関連する事実が含まれているか、事前に十分な検討を行う。
⑤ 専門的な見解の問合せは、以下の事項を理解することができるように、監査調書に十分かつ詳細に記載し、必要に応じ、依頼者と助言者の双方が確認する。
A) 専門的な見解の問合せを行った事項の内容
B) 専門的な問合せの結果、当該事項に関して行った判断とその根拠、得られた結論及びその対処⑥ 監査責任者は、専門的な見解の問合せに関して、以下の事項を行わなければならない。
A) 専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項に関して、監査チームが専門的な見解の問合せを適切に実施する責任を負う。
B) 監査チーム内、及び監査チームと当法人内外の適切な者との間で、監査チームのメンバーが監査の期間中に専門的な見解の問合せを適切に実施したことを確かめる。
C) 専門的な見解の問合せの内容及び範囲並びに得られた見解に、助言者が同意していることを確かめる。
D) 専門的な見解の問合せから得られた見解に対処しているかどうかを判断する。
⑦ 不正リスクへの対応
A) 当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じ当法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討する。
B) 不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査責任者は、監査チームが前項の手続を適切に実施する責任を負う。
(3) 審査の方針及び手続① 監査業務の審査に関しては、①審査の内容、実施時期及び範囲②審査の担当者の適格性③審査に関する文書化の方針及び手続を定めております。当法人は監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、監査報告の利用者が限定されていて、かつ一定のリスク要因が存在しな

5

い監査業務以外のすべての監査業務について監査意見の審査を経ないで意見表明できないこととしております。
② 不正リスクへの対応
A) 不正リスク対応基準が適用される監査業務について、審査担当者が審査において評価する
重要な判断には、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどうかの判断が含まれる。
B) 不正リスク対応基準が適用される監査業務について、審査担当者は、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後のリスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて、検討しなければならない。
C) 不正リスク対応基準が適用される監査業務について、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合、審査において検討され評価される事項には、例えば、以下の事項が含まれる。
1.修正後の監査の基本的な方針と詳細な監査計画の内容
2.監査上の判断、特に重要性及び重要な虚偽表示の発生可能性に関して行った判断
3.リスク対応手続の種類、時期及び範囲
4.入手した監査証拠が十分かつ適切かどうか。
5.専門的な見解の問合せの要否及びその結論
6.不正による重要な虚偽表示の疑義に関する監査調書には、実施した手続とその結論が適切に記載されているかどうか。
③独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告への対応
監査報告書案が適切であるかどうかの検討に以下を含める。
A)報告すべき監査上の主要な検討事項が監査報告書に記載されているかどうか
B)監査基準委員会報告書701第13項に基づき監査上の主要な検討事項を記載しない場合、記載しないことが適切かどうかC)報告すべき監査上の主要な検討事項がない場合、企業及び監査に関する事実及び状況を踏まえて、それが適切かどうか
D)監査報告書案の検討には監査上の主要な検討事項の表現方法の検討も含むものとする。
(4) 監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続監査上の判断の相違については、社員会により協議し、監査上の判断の相違が解決しない限り、監査報告書を発行しないこととしております。
(5) 監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存の方針及び手続① 当法人は、監査調書に関し、機密性、保管の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可能性を合理的に確保しなければならないと定めております。
② 当法人は、監査ファイルの最終的な整理を完了する期限は、期末監査については監査報告書日（監査ファイルに複数の監査報告書が含まれる場合には、いずれか遅い監査報告書日）後、四半期レビューについては四半期レビュー報告書日後、概ね60日以内としております。

6

③ 監査調書は監査報告書日より10年間保存しなければならず、保存年限が到来した監査調書は、廃棄することができることとしております。
６．品質管理のシステムの監視(1) 監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視に関するプロセス
当法人は、品質管理のシステムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムの監視に関するプロセスを定めることとしております。
① 上記プロセスには、品質管理のシステムに関する日常的監視（以下「日常的監視」という。
）及び評価を含める。この評価には、監査責任者ごとに少なくとも一定期間ごとに一つの完了した監査業務の定期的な検証（以下「定期的な検証」という。）を含める。
② 監査責任者は、品質管理担当責任者から伝達された、品質管理のシステムの監視の結果に関する最新の情報、及び当該情報で指摘された不備が担当する監査業務に影響を与えることがあるかどうかを考慮しなければならない。
A) 日常的監視
当法人は、日常的監視に以下の事項の検討を含める。
1. 新たに公表された職業的専門家としての基準及び適用される法令等と当法人が定める品
質管理の方針及び手続への反映の状況
2. 独立性の保持のための方針及び手続の遵守についての確認書
3. 訓練を含む継続的な職業的専門家としての能力開発状況
4. 契約の新規の締結及び更新状況
5. 実施すべき是正措置と品質管理のシステムの改善の決定（教育・訓練に関する方針及び手続への反映を含む。
）状況
6. 品質管理のシステムの理解又は遵守の程度について発見された不備に関する当法人内の適切な専門要員への伝達状況
7. 品質管理の方針及び手続に必要な修正を速やかに行うための当法人内の適切な専門要員によるフォローアップ状況
B) 監査業務の定期的な検証
当法人は、監査業務の定期的な検証を、循環的に実施する。検証のサイクルは、通常３年を超えない期間とし、一つの検証のサイクルの中で、一人の監査責任者に対して少なくとも一つの監査業務を検証の対象として選定する。また、毎年９月から８月の１年間に少なくとも１社は、定期的検証を実施することとする。また、対象の監査業務の最終整理期間終了後３か月以内に実施する。
C) 不正リスクへの対応
当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査業務における不正リスクへの対応状況について、定期的な検証により、当法人の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されていることを確かめる。
(2) 識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続

7

① 当法人は、日常的監視及び定期的な検証によって発見された不備の影響を評価し、一定の場合には、品質管理担当責任者は、改善を要する事項を検討し、適切な措置をとる。
② 品質管理担当責任者は、少なくとも年に一度、品質管理のシステムの監視の結果を、社員会に伝達しなければならない。
(3) 不服と疑義の申立ての方針及び手続① 当法人は、以下の事項に関して、当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために内部通報制度を設け、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を定める。
A) 当法人が実施した業務における職業的専門家としての基準及び適用される法令等の違反に関する不服と疑義の申立て
B) 当法人が定めた品質管理のシステムへの抵触等に関する疑義の申立て
C) 個々の監査業務の遂行への不当な干渉に対する疑義の申立て② 不正リスクへの対応
当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、当法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を、以下のように定める。
A) 不正リスクに関連して当法人内外から当法人に寄せられた情報を受け付ける。
B) 当該情報について、関連する監査責任者へ適時に伝達する。
C) 監査責任者は、監査チームが監査の実施において当該情報をどのように検討したかについて、統括代表社員に書面で報告する。
７．監査事務所間の引継の方針及び手続(1) 監査人の交代に際しては、監査基準委員会報告書900号「監査人の交代」に準拠して引き継ぎを行うこととしております。
(2) 不正リスクへの対応
不正リスク対応基準が適用となる監査業務に関して監査チームが実施した引継の状況については、統括代表社員に報告しなければならない。
８．共同監査の方針及び手続共同監査を行う場合には、各々の監査事務所相互間の監査業務の分担方法の他、監査調書の相互査閲及び監査業務内容の評価の方法、審査に関する事項、各々の監査事務所相互間で取り交わすべき書類について協定書を締結することとしております。
９．組織再編を行った場合の対応その他の監査事務所が重要と考える品質管理の方針及び手続
当法人は設立後組織再編を行っておらず、当面組織再編を予定していないため、当該対応については定めておりません。
以8上※ この品質管理システム概要書は、監査事務所が自己責任の下に作成し、品質管理委員会へ提出したものをそのまま掲載しており、品質管理委員会がこの品質管理システム概要書の記載内容の正確性や妥当性を保証するものではない。

9