第19回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
個別注記表（2021年６月１日～2022年５月31日）

株式会社インターファクトリー
第19回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、計算書類の個
別注記表につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.interfactory.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法（a) その他有価証券
市場価格のない株式等（b) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産(b) 無形固定資産(3) 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金(b) 受注損失引当金

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具及び備品 ３～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準(a) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、システム受託開発およびシステム運用保守サービスを行っております。
(b) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了時または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

－1－２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、当事業年度の期首より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当事業年度の売上高が122千円、売上原価が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,415千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、資産及び負債の計算書類上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当事業年度における計上額は、繰延税金資産136千円です。（繰延税金負債と相殺前の金額は2,785千円であります）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

－2－

履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
478,354千円
契約資産113,043千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しています。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります
５. 貸借対照表に関する注記(1) 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は3,752千円であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
電子記録債権
売掛金
契約資産
契約負債

7,689千円
352,732千円
113,043千円
21,613千円

なお、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の「前受金」として表示しております。

(3) 有形固定資産の減価償却累計額

66,016千円(4) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

290,000千円
150,000千円
140,000千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,006,100株(2) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
35,700株－3－

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
資産除去債務
会員権評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

884
1,148
4,552
1,224
1,636
3,046
12,494△9,708

評価性引当額繰延税金資産合計

8.

2,785

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

2,650

繰延税金資産（負債）の純額1362,650

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(b) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(c) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理（取引先の債務不履行等に係るリスクの管理）
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価(1) 敷金76,96874,484(2) 会員権

2,000

2,000

資産計

78,96876,484（注）市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
区分非上場株式

貸借対照表計上額
9,996千円－4－差額△2,483△2,483

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な営業を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
敷金
会員権

時価
レベル１

レベル２
－－

レベル３

76,968
2,000

合計
－－

76,9682,000(注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員権
会員権の時価については、相場価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

1,804,838
478,354

顧客との契約から生じる収益

2,283,193

その他の収益外部顧客への売上高－
2,283,193(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。
10. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

－5－11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

251円71銭
5円03銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－