情報・システム研究機構教育研究評議会（平成３０年度第４回）議事要旨
日時：平成３１年３月１５日（金）１０：００～１２：００

場

所：情報・システム研究機構 会議室

出席者：栗原考次評議員、鳥海光弘評議員、BENTON Caroline Fern 評議員、
藤井良一評議員（議長）、津田敏隆評議員、樋口知之評議員、桂勲評議員、
小池良高評議員、中村卓司評議員、喜連川優評議員、花岡文雄評議員、藤山秋佐夫評議員、野木義史評議員、相澤彰子評議員、伊藤聡評議員、ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）名誉教授の称号付与について
藤井議長より「名誉教授称号授与規程」について説明があった後、藤井議長、樋口評議員、花岡評議員より、資料１（回収資料）に基づき説明があり、審議の結果、候補者に名誉教授の称号を授与することが了承された。
（２）組織運営規則の一部改正について
小池評議員より、資料２－１～２－４に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
（３）2019 年度予算編成方針について
小池評議員より、資料４－１～４－４に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
（４）平成 31 年度計画について
津田評議員より、資料６－１、６－２に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については、機構長一任とすることが併せて了承された。
【報告事項】（１）研究教育職員に係る人事異動について
藤井議長より、資料７に基づき報告があった。

-1-（２）2019 年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について
小池評議員より、資料３－１～３－４に基づき報告があった。
（３）2019 年度機構内予算配分について
小池評議員より、資料５－１～５－４に基づき報告があった。
（４）キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（個別施設計画）について
小池評議員より、資料８－１～８－４に基づき報告があった。
（５）来年度の役員等の体制について
藤井議長より、資料９－１～９－３に基づき報告があった。
（６）研究環境基盤部会に係る報告について
藤井議長より、資料 10 に基づき報告があった。
＜意見概要＞
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連合体をやらないという選択肢は無いと思うし、メリットのあるものにしてほしい。ただ、長い視点で見たときに、文部科学省としては、連合体は一つのステップと考えていると思われるので、その先も考えながら作ったほうがよいのではないか。

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連合体の次としては 1 法人化ということと、全国の共同利用・共同研究拠点をどうするかということがある。4 機構だけですべての分野はカバーできないので、共同利用・共同研究拠点と大学共同利用機関が研究者にラインナップを示す等により、間口を開き、認知度を高めていく等、双方にメリットのある取り組みが必要かと考えている。共同利用というシステムをどのようにグランドデザインしていくかが重要だと考えている。

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研究環境基盤部会は何を強く推し進めたいのだろうか。

→

大学共同利用機関の現状が十分ではないという共通認識が前提にあり、それをどう立て直すかという観点にたったとき、1 法人化を解決法として検討し続けている経緯がある。何らかの改革をしなくてはいけないという圧力もあるように思うが、改革に当然必要となる予算については議論対象とならず、対応は難しい状況だった。

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改革を行うときに大事なのは理念、ミッション、目的であり、そこがしっかりしていないと構成員も困惑することになる。執行部が具体的に説明していかないといけないだろう。
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個性がそれぞれ異なっている大学共同利用機関法人が連合するので、ベクトルは少し違う。まとめるには、どういう方向性で議論するか、全体の個性を見て考えていかなくてはならない。

→

ベクトルは違うが連携し、共通で伸ばせる部分である新分野、様々な領域とのインタラクションはどのような体制、情況でも必要であるが、形だけを作るのは良くない。予算を措置して、研究者、研究所が本当にやりたいことを支援することが重要である。



大学共同利用機関法人は、社会科学、医学等の社会との接点に近い分野が抜けているので、融合研究を考える上でバラエティさに富まないという本質的な弱さがある。共同利用・共同研究拠点とのネットワークやアライアンスを考えな
いと真の意味での異分野融合、新分野創成は難しいのではないか。



新領域、新分野を立ち上げるに際は、ドクターを作るのが大切である。しかし、そのようなドクターを作った後、日本の大学に受け皿が無いのが実情であり、異質な人材を採用するというのは難しくなっている。民間でも高度な人材を採用してほしいが、うまくいっていない。広範な理解とサポートが必要となっている。グランドデザインを考えるにあたり、学生が集まるような制度設計を考えていかなければならない。

研究環境基盤部会の議論の中で、2～3 法人にまとめるという案もあったことに危機感があった。その場合、機構法人が変わる研究所はコストがかかり、パフォーマンスが落ちるという懸念があった。

（次回の教育研究評議会の日程について）
・ 次回の教育研究評議会は、６月２６日（水）１０：００から、情報・システム研究機構会議室にて開催の予定。
以上≪配付資料≫

・前回議事要旨
・名誉教授候補者資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１】（回収資料）

・情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について（案）・・・・【資料２－１】
・国立遺伝学研究所組織改編について・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－２】・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・【資料２－３】・情報・システム研究機構組織運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・【資料２－４】・情報・システム研究機構 2019 年度運営費交付金等予算の状況・・・・・【資料３－１】-3-・成果を中心とする実績状況に基づく配分額の説明・・・・・・・・・・【資料３－２】・機能強化経費の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－３】・2019 年度重点支援に係る予算配分（案）・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－４】
・2019 年度予算編成方針（案）の変更ポイント・・・・・・・・・・・・【資料４－１】・2019 年度予算編成方針（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－２】
・機構長裁量経費の活用状況に係る確認・評価の状況について・・・・・【資料４－３】
・機構長裁量経費の活用状況報告書（平成 28 年度・29 年度実績）
・・・・【資料４－４】
・2019 年度運営費交付金等機構内予算配分（案）について・・・・・・・【資料５－１】・2019 年度大学共同利用機関運営費予算配分の概要（案）・・・・・・・【資料５－２】
・2019 年度機能強化経費予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・・【資料５－３】・2019 年度特殊要因経費の予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・【資料５－４】・情報・システム研究機構 平成 31 年度計画（案）について・・・・・・【資料６－１】・ 平 成 31 年 度 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 情 報 ・ シ ス テ ム 研 究 機 構 年 度 計 画（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】
・研究教育職員に係る人事異動について・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７】

・キャンパスマスタープラン 2019（案）・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－１】・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（案）
・・・・・・・・・・・・・【資料８－２】・インフラ長寿命化計画（行動計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－３】・100 年建築の根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－４】・情報・システム研究機構役員等一覧（案）・・・・・・・・・・・・・・【資料９－１】・2019 年度経営協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－２】
・2019 年度教育研究評議会評議員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－３】
・研究環境基盤部会配付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料-4-10】