ロ ー ン チ イ ベ ン ト

子どもの権利条約を普及・実現し、子どもに対する暴力をなくす～国連採択 30 年、日本批准 25 年、第４回・第 5 回国連審査を受けて～
な り た

ゆ

か

こ

キャンペーン実行委員会事務局 成田 由香子
2019 年は、国連子どもの権利条約が採択されて 30 年、日本が批准して 25 年の節目の年です。さらに 2019 年 1 月には、子どもの権利条約の実施状況の日本政府の報告に対して、国連子どもの権利委員会による第４回・第 5 回の審査が行われ、総括所見が公開されました。それに基づく今後の対応が求められています。そこで 4 月 22 日、日本が子どもの権利条約を批准した日を記念し、日本での子どもの権利の実現・普及をめざして、様々な組織の連携による「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を発足し、ローンチイベントを開催しました。
このイベントは、国連子どもの権利委員会による総括所見を中心に、日本の子どもの権利条約の実施状況についての現状・課題を共有し、今後の実施推進に向けた対策について、政府、議員、市民社会などが、建設的な対話を行うことを目的として開催されました。以下は、キャン
ペーン開始宣言の全文です。
＜ローンチイベント議事＞●主催者挨拶：共同代表荒牧重人氏、●開催挨拶：塩崎泰久「児童虐待から子どもを守る議員の会」会長・衆議院議員）、●基調講演：大谷美紀子氏（弁護士）、●議員挨拶、●関係省庁挨
拶、●パネルディスカッション（平野裕二氏、FTCJ 代表中島早苗氏、中学生 2 名の提言、「体罰禁止法制化」報告：川上園子氏、●「CRC キャンペーン発足、条約の実施・普及の声明」記者会見：共同代
表（荒牧重人・甲斐田万智子・喜多明人）。
資 料

[1]

基調講演

子どもの権利条約ともっとも根っこにある問題
おおたに

み

き

こ

大谷 美紀子（国連子ども権利委員会委員・弁護士）
条約を批准した国が、条約をちゃんと実施できているかどうか、前回の審査に比べて進んだかどうか、まだ課題は残っているか。前回と比べてというのは、条約に入った国は 5 年ごとにこの報告をしなくちゃいけないんですね。だから、何回も委員会による審査を受けます。日本もこの 1 月に審査を受けました。今年は条約採択 30 周年ですけども、日本は批准して25 周年、委員になってからの２年間、審査を通して各国の実施状況
を具体的にみてくる中で感じたことを今日はお伝えしたいと思います。

私は 1991 年に長女が生まれて、93 年に次女が生まれて、幼い子どもたちを抱えながら子どもたちを保育園に預けて、弁護士の仕事をしていました。私の子どもたちは新宿区の公立の保育園に通っていたんです
けれども、同級生、お友達の中には韓国人、中国人の子どもさん、それからお母さんがフィリピン人で日本人の方と結婚してそこで生まれた子ども
さん、そういう方たちもクラスにいました。
毎日子どもたちを送り迎えしながら、そういう子どもたちと遊ぶ自分の子どもやみなさんの子どもを見ながら、当時、感じていたことは、子どもた
ちはまだ幼いけれども、保育園という小さな世界のなかで、既に多様な社会の中で生きているということです。その中で、親が家で何か否定的なことをちょっと言ったり、差別的な態度をもししたら、子どもたちは敏感に感じるだろうなと、逆に、親が、いろんなお友達がいてすごいねと言ったら子どもたちはポジティブに受けとめるだろうなと、そんなことを弁護士として悩む傍ら、母親として当時考えていました。

＜もっとも根っこにある問題＞
今年の 11 月 20 日世界子どもの日には、条約採択 30 周年の節目ですから、この 30 年間の間に世界の子どもたちの状況がどうなったのか、人権はどうなったか、どんな課題がどのくらい進んだか、まだ残っている
課題や新しい人権侵害、脅威は何かといったことについてのレポートが出てくると思います。
私が今日お話ししたいのは、そういう具体的なことよりももっと根っこにあることです。それは何かと言うと、子どもは人格を有する一人の人間として権利があるんだということ、尊厳をもって扱われなければならないということ、私はこれがこの条約の要中の要だと思っているんですけども、これがまだまだ世界中で本当の意味で浸透してないということです。日本でもそうですけれども、他の国についてもそれを感じます。他の国もそうだから安
心していいよという意味で言っているのではありません。それぐらい、難しいことなんだなということを委員になって、より感じるようになったということです。
子どものくせに、子どもなのに生意気なことを言うな、一人前じゃないのに。
この考え方を世界が変えていくのに、子どもの権利条約を 1989 年につくっても、30 年かけて 5 年ごとに報告書を出してもらい繰り返し審査を行っても、いろんな課題はありますけれども、この一番根っこのところ、子どもには権利がある、子どもは人権の主体である、子どもの人格が尊重されなくちゃいけない、ということが未だに浸透してないということを強く感じます。
子どもたちの声を聴きながら、しかし、責任があるのは私たちおとな。おとなが責任をもって子どもの権利を推進していかなくてはいけません。今日私が一番訴えたいのはこのことです。
子どもの権利条約の具体的な内容は、外務省のウェブサイトにもありま
すし、冊子もウェブサイトから入手できますが今日は子どもへ向けられた暴力という、具体的な、誰にとっても身近な問題を取り上げてそこから是非、条約について理解を深めていただきたい。皆さんの周りにまだ子どもの権利条約を知らないという方がいらっしゃいましたら、ぜひ皆さんの周りから条約普及行動をぜひ一緒に起こして、この一年間、一緒にキャンペーンを繰り広げていきましょう。もちろん、この１年ではおわりません。私たちはもっともっともっともっとがんばらなくちゃいけないと思います。それをぜひ一緒にやっていきたいと思います。

＜子どもの権利条約との出会い＞
そんな時にちょうど出会ったのが子どもの権利条約です。特に私が感動したのが 29 条です。子どもの権利条約には、28 条で教育への権利を定めているのですけれども、それとは別に、29 条で教育の目的が書かれています。そこには、子どもの人格、才能、そして能力を可能な最大限度まで発達させること、それから人権や基本的自由、それから多様な価値観や差異の尊重、平和、寛容、男女の平等、そのことに基づいて自由な社会における責任ある生活のために子どもが準備するようにと、こ
ういうことが教育の目的でなければならないと書いてあったんですね。これを読んだ時に、これだぁって思いました。
どうしたら人権が守られるか、人権侵害が起こらないようになるか、差別がなくなるか、とずっと考えていた時に、子どもの時から子ども自身が自分は一人の人間として大切な存在だっていうことを教えてもらって、そのよ
うに扱われること、尊重されること、自分には人権があるということをきちんと知って、それがもし守られないときはどうしたらいいかということも教えてもらって、そういうふうに行動ができる。自分に人権があるのと同じように、周りの友達にもおとなにもみんなにも人権があって、それを自分も尊重しな
きゃいけない、そういうこと本当に子どものときから学んだら、それが一番大事なんじゃないかということをその頃感じたんです。それが、私と子どもの権利条約との出会いでした。
それ以来、人権が世界中で守られるために国連がどのような活動をしているかということを勉強しにアメリカに留学をして、2017 年からは国連
子どもの権利委員会の委員 18 人のうちの 1 人として、活動させて頂くことになりました。日本人としてはじめての委員です。
2017 年の 3 月になってからちょうど 2 年少しが過ぎました。その間に、毎回、大体 8 カ国ぐらいの報告書審査、それが年に３回ありますので、1 年にすると 20 から 25 ぐらいの国による条約の実施状況を審査してき
ました。
[2]

子どもたちからの提言
フリー・ザ・チルドレン企画

フリー・ザ・チルドレンはカナダの 12 歳の少年グレイクくんが 1995 年に設立した団体です。ですので、子どもが主体的に権利の行使をする、主体となって社会問題に向き合うということを大切に活動しています。クレイグくんを後押ししフリー・ザ・チルドレンを立ち上げたきっかけは子どもの権利条約でした。彼は子どもの権利条約の中に子どもの参加の権利、それから子どもに関することであれば子ども自身が情報を知る権利があり、保障されることを知っていたからです。今日はフリー・ザ・チルドレン・ジャパンのメンバーとして活動し、子どもの権利条約をもっと伝えようという活動をしている二人の仲間と来ました。お二人の意見表明、提言を聞いてください。
（中島早苗＝フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表）①

日本中の母子手帳に子どもの権利条約を！
坂口 くり果さん（中学 1 年）

少し前、千葉の栗原心愛さんのニュースが日本中を悲しみで包みまし私は中学 1 年生の坂た。お父さんに暴行を受け、最終的にわずか 10 歳で亡くなったということ

口 く り 果 で す。 フ リ ー・はみなさんご存知だと思います。また、「これは教育だ」と言って、学校のザ・チルドレン・ジャパ

先生が暴力や暴言で、子どもを傷つけるといったニュースもよく耳にします。

ン の子どもメンバーといじめにあって、苦しんでいる子もたくさんいます。これでは幸せと言えるでして、小学校 4 年生

しょうか。だから私は、日本は「ほんとうの平和」ではないと思うのです。

の頃から活動していま

私たち子どもが、傷ついたり傷つけたりしないように、私たちの未来が、す。私が「子どもの権利

絶望でなく希望に輝くように、おとなも子どもも、この「子どもの権利条約」

条約」を知ったのは、5 年を知ることが必要だと私は思います。

生になったばかりの頃に参加したでは、どうすれば多くの人に知ってもらうことができるでしょうか。

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンのキャンプでした。私はそれまで「子どもの権どうすれば私たち一人ひとりが幸せを感じ、「ほんとうの平和」な国にな利条約」という言葉さえ聞いたことがありませんでした。ですから、この条れるでしょうか。

約を知った時は、私たち子どもが守られていることがわかり、とても心強く感じました。しかし、それと同時に、この条約が必要なくらい、幸せでない＜母子手帳と子どもの権利条約＞

子どもがたくさんいるのだと思い、強いショックを受けました。

日本には「母子手帳」というすばらしいものがあります。それは、私たち子どもの成長の記録がお母さんの愛と一緒に書かれている、親子の宝＜日本の子どもは幸せ？＞物です。私が 5 年生の秋に予防接種を受けに行った時、病院の待合

みなさんは今、日本は平和だと思いますか？70 年以上戦争をしてい室で母と母子手帳を見ました。その時、私はこんなにも愛されて生まれないから平和だと思っていらっしゃるかもしれません。しかし、平和とは、戦てきたことを実感しました。母子手帳はすべての子どものお母さんがもらう

争がないということだけでなく、私たち一人ひとりが幸せを感じて生きることものです。そして、チラシのように見たら捨てるようなものではありません。

なのだと私は考えます。

私は、この母子手帳に子どもの権利条約が誰にでもわかるところに載[3]

＜家族みんなの母子手帳、世界に広がってほしい＞っていたら、命が始まった時からお母さんがこの権利を知り、悲しい子どもが減るのではないかと思ったのです。

みなさんは、母子手帳が海外でも広がりつつあることをご存知ですか？

私の母はよく、私がお腹にいるとわかった時、ほんとうに心があたたかくな

私は、ベトナムやシリアやケニアの母子手帳を見たことがありますが、どれったと言います。このような命のはじまりの時に子どもの権利条約を知れも、表紙には家族が描かれています。母子手帳は家族みんなのものだとば、誰も子どもに暴力をふるおうなんて思わないのではないでしょうか。

いうことがわかります。日本では、母子手帳はお母さんのものという印

そこで、私は「子どもの権利条約を母子手帳に載せる」というアクション

象が強いですが、「家族みんなの母子手帳」という意識になってほしいでを起こそうと思いました。そしてまず、私の住んでいる世田谷区から始めよす。全国の、家族みんなのものである母子手帳に子どもの権利条約を載うと思いました。しかし、もう一度母子手帳を見てみると、実は最後のペ

せて、家族みんながこの条約を知ることを私は望みます。そして、悲しい子

ージにひっそりと子どもの権利条約が載っていたのです。母もそれまで気づどもがひとりでも減るように、私はこの条約を広めていきたいです。

かなかったくらいひっそりですが、載っていたのです。私の母子手帳は 14

国会議員のみなさん、母子手帳は日本が発祥の地です。まずは日本が年前のものです。最新の母子手帳にも載っているか調べたところ、世田お手本になるよう、全国の母子手帳に子どもの権利条約をのせて下さ

谷区では、2010（平成 22）年までは載せていたのですが、2011

い。国を動かしてください。日本のすべての母子手帳に子どもの権利条約（平成 23）年からは載せていなかったのです。子どもが安心して幸せにがのると、世界の母子手帳にも子どもの権利条約がのることになり、世界生きるために、子どもの権利条約はあります。その条約を載せなくなったこ

中の家族が子どもの権利条約を知ることになります。

とに、私はショックを受けました。

このすばらしい権利条約を知らずに悲しい思いをしている子どもはたくさ

そして昨年の 8 月に、フリー・ザ・チルドレンと区議会議員の方の協力んいます。おとなも子どももこの条約を知り、子どもがこの権利に守られ、を得て、世田谷区長に直接お願いをする機会をいただき、「母子手帳に幸せに生きることができるよう、私もがんばって活動を続けますので、どうか

子どもの権利条約を、誰もがわかるように載せて下さい」とお願いをしましご協力ください。子どもが感じた幸せは、きっと未来の平和な世界の始まりた。その後、9 月の区議会で取り上げていただき、「来年度から記載するだと私は思います。

ようにします」と区長がご答弁くださいました。

今、私がこのように話していることも、子どもの権利のひとつなのです。

これがその新しい母子手帳です。やはり最後のページですが、以前より
わかりやすく載っています。まずは最初の一歩を踏み出しました。

② 先生、子どもの権利条約をもっと学んでください！
中村有佑さん（中学 2 年）

世田谷区立の中販売し、利益はフリー・ザ・チルドレン・ジャパンを通して、長い距離の水学校に通う中学 2 年

汲みを日々行うため学校に行けない子どもたちが学校に行けるように村の中村有佑です。私に井戸を作る活動などに寄付を送りました。人のためになることは自分には、小学校３年生のも相手にも利益があるいいことだと思うようになりました。

時にフリー・ザ・チルドレ
ン・ジャパンのことを知り、活＜子どもの権利を知る権利＞

動に参加するようになりました。

さて、今日はこの機会をお借りして私たち子どもから、おとなの皆さんにきっかけは、私立の和光小学校で 2 年生の時に学んだパン作りの技お伝えしたいことがあります。私は、初めて子どもの権利条約に出会った術を生かして、何かをしたいと思ったからです。

時、内容が難しすぎてあまりピンときませんでした。内容を聞いても、日３年生の時に親の転勤で香川に引っ越したのですが、そこで、近所の本は平和だという先入観にとらわれ、自分たちには関係ないし、必要なカフェの一角を借りて、「ぼくたちの未来、ぼくたちの手で、少しずつよくすいと思っている子どもが大半だと思います。

るために」というタイトルのイベントを兄と開催しました。パンを作り、それをそこで、小学生や中学生でも分かるように、子どもの権利条約に関す[4]る教材やワークショップなどを通じて、子どもの権利の内容を子どもにしっ＜私たちの提案―先生、権利条約をもっと学んでください＞

かりと伝えるていきたい、そのような行動を政府や学校はもっとやるべきだ

そこで、私たちから提案があります。学校の先生など、教員研修の時と思います。子どもの権利条約 42 条にあるように、子どもには、子どものなどは、子どもの権利条約についてしっかりと伝え、子どもと接する時に子権利の内容を知る権利があります。そして、子どもの権利条約の 17 条

どもの権利条約の精神を基盤にすることの重要性を理解できるような研にもあるように、子どもには「知りたいことを知る権利があります。」だから、修をしたり、セミナーをしたりするというのはどうでしょうか?学校の先生の中子どもに情報を伝え、自分たちで考えられるようにするべきだと思います。

には、子どもの権利条約を良く知らない方もいると思うし、知っていてもあところが実際は、外国の文化を学んで交流する授業を受けたときも、全まり重要視されていない傾向があるからです。

部講師の人が話すだけで、中学生は受け身で終わることが多いのです。

日本人は他国に比べ平和だという先入観を持つ人はたくさんいますが、何かを体験することもなく、よくわからないまま感想文を書いて、交流した

それは違います。まだまだ虐待されている子どもはたくさんいます。話が少ことになっている状況です。

し変わりますが、世界で一番幸せで、学力が高いと言われているフィンラ
ンドの教育法やおとなと子どもの接し方を研究し、取り入れてみてはどう＜子どもの権利が守られない現状＞

でしょうか？これは日本がダメとかではなく、日本をより良くするための１つ

日常で子どもの権利が守られていない場面はいろいろあると思います。

の案です。

私たちに一番身近なことで例を挙げると、家庭での生活についてです。

こういう風に権利ばかり訴えていると、おとなは「ただ子どもが甘えるだ

親はすぐ口癖のように「遊ぶ前に勉強しなさい！」と言いますが、子どものけだ」と思う人もいるでしょう。けれど、それは違います。確かに子どもの権権利条約の第 31 条に遊んだり休んだりする権利があります。そして子ど利を子どもがもっと知ればそれを悪用する人もいるかもしれません。そういもが親に「なんで遊んじゃいけないの?」と聞くと、「昔ならブン殴られていた

う子どもたちには教えれば良いのです。私に権利や自由があるということぞ」や「今の子たちは甘いね」と懐かしそうに語ってくれるのですが、私としは、相手も権利や自由を持っているということ。お互いの権利や自由をては、今は今のやり方があるのだから生まれていない時代と比較されても邪魔してはいけないということ。子ども一人ひとりが生まれながらに権利を困ると思います。

持っているということを。簡単なことです。

また、学校の先生や塾の先生は、答えを間違えたら子どもを責めるこ最後になりましたが、私が住んでいる世田谷区は子どもの人権を守るとが多いけれど、それは問題だと思います。おとなは今の自分のレベルでことに一生懸命な自治体の一つだと思います。皆さんもご存知のようにこ話をしているから、中学生の子どもたちの気持ちがわからなくなっているのの 4 月から子どもの権利条約が母子手帳に掲載されるようになりました。

かもしれません。いつも説教みたいな感じで物事を言いますが、子どもはまた、私たちの健康を考えて、学校給食には化学調味料が使われていかえって萎縮（いしゅく）してしまいます。私たちは、普通に話してくれれません。そして、今年度からは区内の中学校で月 1 回の自由服の日がば、自分たちで考える力を持っています。だから、子どもを責めない方法

始まります。私たちが自由に服装を選び、考える機会があると言うことででのアプローチをよく考えてほしいのです。その方が、子どもの権利を考えす。これは子どもの考える力を信頼してくれている証拠だと思います。皆たときには、大切だと思います。

さんももっと子どもの力を信じてください。そして、私たち子どもの声にもっと「昔ブン殴られていたかもしれない」皆さんの過去をよく思い出してください。

耳を傾けてください。

その時、辛くなかったですか？痛くなかったですか？でも、その辛い過去と同じことを私たちにしているようでは、また同じような思いをする人が出てきます。
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を支えるスタッフ一同「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン 」

いよいよ始動[5]体罰禁止の法制化と今後の課題
かわかみ

そ の こ

川上 園子（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部長）

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの川上と申します。今日は、日本の体罰禁止法制化と今後の課題ということでお話しします。この間、千葉県野田市で起きた虐待死事件を含めて、しつけを名目にした虐待について非常に関心が高まり、事件がきっかけとなって体罰禁止の法制化が今まさに進められているところです。そのことについて、欧州の例も取り上げながらお話したいと思います。

が親による体罰禁止の法制化、それから懲戒権の見直しということを公の場で言及しました。
＜体罰禁止の法制化の動き＞
3 月 19 日に、体罰禁止を盛り込んだ改正案が閣議設定されました。
2019 年の通常国会、おそらくゴールデンウィーク後に審議がはじまるのではないかと私たちも期待しています。ちなみに、体罰禁止がクローズアッ
プされていますが、「児童虐待防止対策の抜本的強化」が正式な改正案です。そして、具体的に法律の改正案ですが、児童虐待防止法 14条で、児童の親権を行う者は体罰を加えてはならない、と新たに盛り込
まれました。そして児童福祉法 33 条で児童相談所長は体罰を加えることはできない。同じく 47 条 3 項で児童福祉施設の長、それから里親が体罰を加えることはできないと書き加えられました。
親権を持つ者、懲戒権を持っている親権者による体罰を禁止することによって、それ以外の人々も体罰禁止の対象になる、というのが政府の説明ですが、私たちとしては、やはり明示的に法律で、全ての人による体罰行為を禁止すべきではないかと思っています。
ちなみに体罰を禁止している 54 カ国の中でも、親に限っている国というのは非常に少なく、多くはもっと行為者の対象が広かったり、子どもを主語にして、子どもはすべての暴力から保護されると規定することによって、あらゆる人が体罰をしてはならないと解釈できる形になっています。
実は、この間にもう一つ動きがありました。東京都が、これは去年から動きあったのですが、子どもへの虐待防止等に関する条例を作りました。
3 月 28 日に議会で可決され、この 4 月 1 日からすでに施行されています。条例では、保護者は体罰その他の子どもの品位を傷つける罰を与えてはならないと規定されています。

＜国連・子どもの権利委員会の動き＞
私は今年の 1 月、国連子どもの権利委員会の日本審査に参加する
機会を得ました。人権高等弁務官事務所が審査会場ですが、この写真はその会議場の外にあった看板です。Human rights belong toevery one 、すべての人に人権はあるのだと書かれています。これが本当に印象的だったので写真で撮ってきました。
なぜ、体罰禁止を子どもの権利委員会やその他の国際人権機関が求めているのか。私はこの間、体罰禁止の法制化の動きが進む中で、多くの報道機関から取材を受けて、他の国の例について尋ねられる機会がありました。その中で、欧州評議会などヨーロッパから出ている報告書を色々読む機会がありました。その中で強く思ったのは、すべての人は差別なく法律上の保護を受ける権利がある、すべての人は拷問または残虐で非人道的な取り扱いを受けることはないんだという、こういう普遍的な人権の考え方が基本的な流れとしてあって、そこがまず出発点になっているんだな、ということです。
欧州は地域的な人権機構がしっかり機能していることもあって、欧州協議会なども引っ張って、1980 年代から子育ての中における体罰が容認されていることを批判する姿勢が一貫してありました。子どもの権利条約ができて、さらに子どももおとなと同等の権利を持っているという流れの中で体罰を禁止していく、体罰は子どもに対する暴力の一形態であり、その暴力をなくしていこうという運動に広がっているんだな、と強く感じています。

＜体罰を用いない子育てを＞そして、法改正だけでは不十分で、啓発が非常に重要であると、欧州の教訓から言われています。そのため、十分な予算に基づいて、全社会的で継続的な大規模な啓発活動を行うこと、アクセスしやすい体罰を用いない子育て支援プログラム、相談窓口の拡充が必要です。また、定期的に体罰に関する意識や行動の変容を調査して、その内容によってまた新しく施策をつくっていくことが必要ではないかと思っています。
最後に、欧州協議会の報告書には、体罰禁止の法改正を実効性のあるものにするために必要なことがあげられていました。その中で、やはり、体罰が禁止されていることを、子どもを含めた社会全体がちゃんと理解することが大切だと書かれていました。また、そのための啓発活動や子育て支援などの施策も必要です。そして、子どもの権利全般、特に子どもの最善の利益に関して、法律の中できちんと示し、社会に伝えていくことが重要であると書かれていました。
なお強調したいのは、体罰禁止は、すぐに何かが変わるということでは必ずしもなく、長期的に取り組まなければならない、ということです。そして、子どもの権利について、おとなも子どもたち自身も理解していく、人権とは何かということを理解していく人権教育を一緒にやっていくことが重要ではないかなと思っています。

＜小さな子どもは、小さな権利なのか？＞
スライドで紹介している Children are not mini-persons withmini-rights というのは 2006 年に欧州評議会の事務局長が言った言
葉ですけれども、子どもたちは小さいから小さい権利しか持ってないということではない、ということを発言していたのが印象的でした。そういった流れの中で、2019 年の現在、54 カ国が体罰を全面禁止しています。これを見ると必ずしも多くはないということは分かると思います。
総括所見では体罰に関してどのように子どもの権利委員会から言われたのか。パラ 25、26 で取りあげられていますが、家庭も含めて全面的に、明示的に禁止するべきであると、強く勧告されています。
この勧告が公表されたのが 2 月 7 日でしたけれども、日本ではその直前の１月下旬に野田市での事件が報道で大きく取り上げられ、それが１つのきっかけとなって、自民党と超党派の議員連盟が共同で児童福祉法等の抜本的改正を求める決議を、厚労大臣と法務大臣に提出しました。そのあたりから一気に、法改正の動きが出来た。この議員連盟の決議を受けるかたちで、法務大臣、総理大臣、それから厚労大臣など[6]

連

関係省庁から携いたしまして事案に応じた適切な措置を講じてまいりたいという

子どもの権利の実施に関わる政府の取り組みについてふうに考えているところでございます。
今後もこれらの啓発活動を推進しまして体罰、児童虐待等の防止につとめてまいりたいと考えている所存でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。

■法務省―子どもたちが相談しやすくするための模索■外務省
法務省でございま―勧告に対する政府の受けとめ方す。本日はこのような席にお招きいた
だきまして、発言の外務省です。外務省は条約を機会を 頂きまして
大変ありがとうござ

締結して実施するという責任をいます。

負っているわけですが、もちろん本年 1 月に児童の国内で実施していく上では、権利条約についての政府報

先ほども法務省さんからもお告審査がありまして、2 月にはそれについての総括所見をいただ

話がありましたけれども、このいているところでございます。その中では、児童の権利委員会から、後お話いただくような文部科

特に法務省の所管におきましては、体罰について民法との関係と学省さんですとか、厚生労働いうところがございました。民法の 822 条懲戒権の規定のあり方

省さん、各省庁と協力して実施につきましては、家族のあり方にかかわりますし、国民の間でもしていくということになります。
条約が国連総会でできて 30 周様々な議論があるところでございます。法務省としては、衆議院法務委員会でも串田議員等からご質問いただいたりしているとこ

年、それから日本が入って 25 周年という年に 1 月に審査がありろでございますけれども、国会における今後の議論等をふまえましまして 2 月に総括所見が出たわけでございますけれども、今、体て、すみやかに必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えて罰の話を中心に指摘されたところで、また国内の議論とちょうどタおるところでございます。

イミングとしては一致して、条約の委員会でどのようなことが指摘

また、総括所見、色々なご指摘を頂いたところでございますが、されたのかということについても国内で色々なかたちでご質問頂い

その他でも、法務省として、すでに行っている取り組みというものにて、外務省のほうからもご説明して、国内の議論が動かされてき

ついては、引き続き行っていこうというふうに考えているところでござたところかなというふうに感じているところでございます。そこで、私います。とりわけ、法務省の人権擁護機関では、全国に 311 ヶのほうから時間の関係もありますので３つだけ申し上げさせて頂き所ある法務局、地方法務局、支局において、いじめ、体罰、児ます。

童虐待を含むあらゆる人権問題について相談に応じているところ

１つは、この審査、実は 9 年ぶりでございまして、2010 年以でございます。子どもの人権問題につきましては、専用の相談電来でしたので、翻訳いただいている平野さんの翻訳の中にもありま話、「子どもの人権 110 番」をフリーダイヤルで設置いたしておりすけれども、その 9 年の中にどうしてもご指摘事項の方も多くなっますし、メールによる相談窓口は「子どもの人権 SOS-e メール」とてしまうので進展の評価というのが非常に少なくなってしまうところいうものも設置しているところでございます。これら、e メールやミニではあるのですが、実際には民法、刑法、児童福祉法それから、レターを配布するなど致しまして、子どもたちが相談しやすくするた

児童買春・児童ポルノ禁止法といったかたちで法律の改正というめの模索をしているところでございますけれども、引き続き、人権ののもこれまでと比べてもかなり多くが行われてきましたし、また、その侵犯事件、人権侵害の疑いのあるような事案を認知した場合に施策も色々とやってきたということについては実際評価は頂いておは調査を行ったり、児童相談所、警察、学校との関係機関と連ります。建設的対話ということで、評価頂いた部分もあるということ[7]

とも、この機会にお伝えしておきたいというのが１つ目です。

それともう一つ、SOS を確実にキャッチするために、総括所見

２つ目に、総括所見や勧告は法的拘束力はないというのはごでも述べられていますが、スクールソーシャルワーカーや心理の専

指摘のあったとおりではありますけれども、政府のほうとしましては、門家でありますスクールカウンセラーなどの充実も重要でございま

委員会から頂いた勧告については、その内容を関係省庁の方とす。また、一昨年の座間事件の発生などを受けまして、 SNS 上

検討して、どういうふうに対応していくかということは毎回考えて報で自殺の悩みをあげてしまう子どもがいらっしゃるので、そうした

告を出してきましたし、また、次の機会にしていく、その前にまずどSOS を きちんとしたおとながキャッチできるようにするために SNS

うやっていくのかと、実施をしていく場合には実施をしていく、というを使った相談対策の方にも力を入れているところでございます。

ことになります。

それから、次に虐待でございますけれども、虐待については、早3 点目ですけれども、より広い文脈で申し上げると SDGs16.2

期発見・早期対策が基本ではございますけれども、今回の野田ということで、子どもに対する暴力をやめましょう、止めていきましょ事件の発生をうけまして、秘密を必ず徹底して守り通すことに加うと、これは日本国内でやることと国際的にやっていくことと２つのえて、こちらも、スクールソーシャルワーカーという連携のスペシャリ側面があるのですが、そちらについても関係省庁の力を借りながら、

ストで、問題の発見をしやすい立場におりますので、こういった外日本としても参加していって、この話を進めていくということで、日部専門家の充実にもつとめていきたいと思っております。

本とそれから各国で進めていくということで、市民社会の皆さんとつぎに、体罰でございますけれども、学校教育法 11 条では、も協力しながら取り組んでやっていきたいと思いますので、こういう学校における教師による体罰は禁止されていますが、総括所見

かたちでまたご意見は頂いて検討していければと思っております。

では実質的に禁止できるようにということがございました。これを受けまして、昨年、運動部部活動とか文化部部活動における総合的なガイドに、こういったところで体罰はおこるわけですけれども、そういったガイドをつくったり、懲戒と体罰の明確なメルクマールを定めた通知を出したりするなどして周知をすることにより、体罰の禁止を徹底させる取り組みを進めているところでございます。

■文部科学省

さらに、いじめでございますけれども、いじめ防止対策推進法がございますけれども、それを受けた基本方針の策定や、それを現― SOS の出し方教育の推進など

場に浸透させるための事例集、具体的にどうすれば組織的対応が上手くいくかといったことを具体的に示すといった対応もしております。こういった取り組みを通じて子どもたちの安全がはかられるよ
う取り組んでいるところでございます。

（文責 南雲勇多）

文部科学省でございます。総括
所見で述べられていることを中広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会 紹介2019 年 4 月 22 日 設立
【実行委員会構成団体・賛同団体】 12 団体で構成、90 をこえる
賛同団体が参加【共同代表】
荒牧重人 （子どもの権利総合研究所 代表/山梨学院大学教授）
喜多明人 （子どもの権利条約ネットワーク代表/早稲田大学教授）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表/文京学院大学教授）

心に、お話をしたいと思います。
まず子どもの自殺でございます。学校が把握している
平成 29 年中の小・中・高の自殺者が約 250 人いるわけ

アドバイザー（専門家として知識・経験を共有し、運営へのアドバイスを行う）

ですけれども、その原因は非常

尾木直樹（教育評論家）
汐見稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長）
坪井節子（弁護士）
平野裕二（子どもの人権連代表委員）【事務局・お問合せ先】■認定 NPO 法人 ACE(エース) 担当：成田、岩附、山下〒110-0015 東京都台東区東上野 1-6-4 あつきビル 3F
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ウェブサイト：http://www.acejapan.org■子どもの権利条約ネットワーク 担当：林
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ウェブサイト：http://www.ncrc.jp※フェイスブックがあります。

に様々でありまして、交友関係の悩
み、進路の悩み、学業・成績不振、部活が上手くいかないなど、誰もが抱えるような悩みが複合してそれらが重くなって自殺に至っているというような要因があるというふうに承知しております。そういった自殺については、２つのことが重要だと考えております。
１つは子どもたちに SOS を発してもらうように教えること。もう１つは、その SOS を周りのおとながきっちりキャッチすることだと思っています。
前者につきましては SOS の出し方教育というものを推進しておりまして、年に一回は実施してくださいというふうにお願いをしています。そのために必要な教材も昨年 8 月には参考に各学校にお示しをしているところでございます。
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