個人情報の取り扱いに関する規程
一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、「協議会」という。
）が設置する福島県医療福祉情報ネットワークシステム（以下、「ネットワーク」という。
）が保有する個人情報の適切な取り扱いに関し、必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）キビタン健康ネット：
協議会が運営する福島県医療福祉情報ネットワークシステムの別名又は協議会そのものの愛称（２）キビタン健康パスポート：
協議会の趣旨に賛同し、参加申込を行うことで配布される個人用カード（３）参加確認書：
協議会の趣旨に賛同し、自らの意志で自身の情報を協議会が適切な目的において保管・加工・利用することを認めた旨を個人識別するための情報を添えて協議会事務局に提出するキビタ
ン健康パスポートが貼付された書類（４）参加者：協議会に受理された参加確認書の参加者氏名の欄に記載のある本人のこと（５）同意書：キビタン健康ネットにおいて、自身の情報を利用者が適切な目的において閲覧・利用すること及び閲覧するために情報がアップロードされることに同意したことを示した書類の総称（６）同意者：協議会が受理した同意書において、同意書の欄に記載のある本人のこと（７）同意者情報：
同意書に記載された者に関する同意書記載情報、キビタン健康ネットにアップロードされる情報及びアップロードされた情報（８）情報提供施設：
同意者情報をキビタン健康ネットにアップロードするネットワーク利用施設（９）ネットワーク利用施設：
協議会に正会員として入会し、参加者及び同意者情報を閲覧並びに利用できる施設（10）ネットワーク利用者：
ネットワーク利用施設において、当該施設の責任のもとでキビタン健康ネットに利用者として利用者ＩＤ及びパスワードを登録された者（11）システム管理者：
キビタン健康ネットの運営及び保守に関わる管理業務を担当する者又は管理委託を受けた者（12）サービス提供者：
ネットワークを利用して、ＡＳＰ事業等のサービスを提供する者-1-

（13）運用保守事業者：協議会の管理するシステム及び機器の保守を請け負う者（協議会の責務）
第３条 協議会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、あらゆる場面において個人情報の保護に努めなければならない。
（個人情報利用の目的）
第４条 安全で質の高い医療、福祉、介護などの情報を共有し、地域全体で個人を支えることを目指し、さらに圏域をこえて共有される情報を利用することを目的とする。
（個人情報の利用範囲）
第５条 キビタン健康ネットで共有される個人情報は、「ネットワーク利用者規程」に基づき、利用者としての登録を完了した個人が医療、福祉、介護の従事者として業務遂行必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的で利用することはない。
（利用目的以外の利用制限）
第６条 協議会は、本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときには、本人の同意を得ないで、第５条の規定の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令等の規定に基づくとき（２）個人の生命又は身体の安全を守るため、緊急且つやむを得ない必要があると認められるとき（３）公衆衛生の向上又は住民の健康推進のために特に必要があると認められるとき。
（４）地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を執行することに対し協力する必要があって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の執行に支障を及ぼすおそれがあるとき２ 前項ただし書きの規定により個人情報を取り扱う場合は、必要とされる範囲に限定するものとする。
（取得の制限）第７条 協議会は、個人情報を取得するときは、適法且つ適正な方法で行うものとする。
２ 協議会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報は取得しないものとする。
３ 協議会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号に該当するときはこの限りではない。
（１）法令等の規定に基づくとき（２）個人の生命又は身体の安全を守るため緊急且つやむを得ないと認められるとき（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 協議会は、個人情報の利用目的を公表して取得したもの以外に個人情報を取得したと-2-

きは、その利用目的を本人に通知するものとする。
２ 前項の規定は、次の各号に該当するときは適用しない。
（１）利用目的を本人に通知することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき（２）地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を執行することに対し協力する必要があって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の執行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報の適正管理）第９条 協議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確且つ安全な状態に保管するものとする。
２ 協議会は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止及び安全管理のために必要且つ適切な措置を講ずるものとする。
３ 協議会は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う従事者に対し必要且つ適正な監督を行うものとする。
４ 協議会は、保存する必要がなくなった個人情報を、確実且つ速やかに破棄又は削除するものとする。
（個人情報の利用の制限）
第 10 条 協議会は、目的以外に個人情報を利用してはならない。ただし、個人情報の利用が次の各号いずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）法令等の規定に基づくとき（２）本人の同意があるとき又は本人に提供するとき（３）個人の生命又は身体の安全を守るため、緊急且つやむを得ないと認められるとき（４）個人情報を、事務に必要な範囲で使用し、且つ使用することについて相当の理由があると認められるとき（５）疫学や社会提言のために、特に必要があると認められるとき
２ 協議会は、前項ただし書きの規定により個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（個人情報の提供の制限）
第 11 条 協議会は、個人情報をネットワーク利用施設以外の者へ提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を提供することができる。
（１）法令等の規定に基づくとき（２） 前項に掲げるもののほか、公益上の必要があり、且つ個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき（個人情報の第三者提供）
第 12 条 協議会は、次の各号のほか、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。
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（１）法令等の規定に基づくとき（２）本人の生命又は身体の安全を守るために必要があると認められ、本人の同意を得ることが難しいとき（３）疫学や社会提言ために、特に必要があると認められ、本人の同意を得ることが難しいとき（４）地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を執行することに対し協力する必要があって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の執行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 協議会が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合において当該個人情報の提供を受ける者は、前項の第三者には該当しないものとする。
（保有個人情報の開示）
第 13 条 協議会は、本人から当該本人に係る保有個人情報について、書面により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにそのことを知らせることを含む。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認し開示することができるものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を開示しないことができるものとする。
（１）本人又は第三者の生命、身体財産及びその他の権利利益を害するおそれがあるとき（２）協議会の事業の適正な執行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき（３）他の法令等に違反するとき
２ 個人情報のうち、医療情報については協議会では開示できないものとする。
（個人情報の訂正、追加及び削除等）
第 14 条 協議会は、個人情報の開示を受けた者から、書面により、開示に係る個人情報の訂正、追加又は削除の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知するものとする。
２ 協議会は、前条の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
３ 個人情報のうち、医療情報については協議会では訂正、追加及び削除等ができないものとする。ただし、情報提供施設であるネットワーク利用施設から依頼を受けた場合はこの限りではない。
（個人情報保護管理者）
第 15 条 協議会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、協議会における個人情報の適正管理に必要な措置を講じさせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、協議会の事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示又は規定に基づき、適正管理対策の執行、従事者に対する教育を行う責務を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
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（苦情の処理）第 16 条 協議会は、参加施設及び従事者が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申し出があったときは、適切且つ迅速な処理に努めなければならない。
（従事者及び取扱者の義務）
第 17 条 従事者及び取扱者は、業務に従事していた期間はもとより退職後においても、業務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれのあることを発見した従事者並びに取扱者は、その内容を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告内容を調査し、違反の事実が判明したときは、遅滞なく理事長に報告するとともに、適切な措置を講ずるものとする。
（改廃）第 18 条 本規程の改廃に関しては、理事会の決議を経て行う。
附則
本規約は、平成28年5月24日から適用する。
本規約は、平成30年3月14日から適用する。

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