令和６年度
公益財団法人日本環境整備教育センター
事 業 計 画公益目的事業
１．国家試験事業（１）浄化槽管理士試験
浄化槽法第 46 条第４項に基づき実施する試験
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の５会場で実施予定
実施計画人数 1,000 名〔令和５年度 実施計画：５会場、1,000 名
実績：受験予定者数 1,104 名
受験者数 1,023 名〕（２）浄化槽設備士試験
浄化槽法第 43 条第４項に基づき実施する試験
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の５会場で実施予定
実施計画人数 700 名〔令和５年度 実施計画：５会場、700 名
実績：受験予定者数 882 名
受験者数 781 名〕- 1 -２．講習事業
２．１ 講習業務（１）浄化槽管理士講習
浄化槽法第 45 条第１項第二号に規定する浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能に関する講習
開催地：13 会場（宮城県、東京都４回、愛知県、大阪府２回、香川県、福岡県３回、鹿児島県）で実施予定
実施計画人数：1,300 名〔令和５年度実施計画 16 会場、1,300 名〕（２）浄化槽設備士講習
浄化槽法第 42 条第１項第二号に規定する浄化槽工事に関して必要な知識及び技能に関する講習
開催地：従来どおりの対面式講習及び効果評定を１会場（東京都）で年度初めに実施
予定
講習をオンラインにより実施し、効果評定のみ対面式により５会場（未定）で実施予定
実施計画人数：300 名〔令和５年度実施計画

５会場、300 名〕（３）浄化槽技術管理者講習会
浄化槽法第 10 条第２項の政令で定める規模の浄化槽における維持管理に関する知識及び技能に資する講習会
開催地：６会場（宮城県、東京都２回、愛知県、大阪府、福岡県）で実施予定
実施計画人数：600 名〔令和５年度実施計画 ９会場、600 名〕（４）浄化槽検査員講習会
環境省関係浄化槽法施行規則第 55 条第１項第五号の浄化槽の検査に関する専門的知識及び技能に資する講習会
開催地：２会場（東京都２回）で実施予定
実施計画人数：100 名〔令和５年度実施計画 ２会場、100 名〕（５）浄化槽清掃技術者講習会
環境省関係浄化槽法施行規則第 11 条第１項第四号の浄化槽の清掃に関する専門的知識及び技能に資する講習会
開催地：１会場（東京都）で実施予定
実施計画人数：150 名〔令和５年度実施計画 １会場、150 名〕- 2 -２．２ 関連業務（１）浄化槽管理士台帳の作成と大臣免状の交付補助業務（環境省委託）（２）浄化槽設備士台帳及び浄化槽設備士証の作成と大臣免状の交付補助業務（国土交通省委託）（３）浄化槽管理士証・その他受講証・修了証の発行業務（浄化槽関係資格者証）（４）教材の作成及び改訂
主に講習会テキストの改訂を行う。
（５）講習事業及び試験事業への電子システムの導入等
政府が推進しているデジタル化への対応と同時に、教育センターでの業務効率向上を図るため、試験及び講習の電子申請システムを本格運用する。また、管理士オンライン講習の開催に向けて、コンテンツの作成等を実施する。

３．普及啓発事業（１）全国浄化槽技術研究集会
令和６年 10 月 30 日（水）及び、31 日（木）の２日間、「浄化槽の日」の関連行事の一環として、環境省、国土交通省、農林水産省、浄化槽の日実行委員会、全国浄化槽推進市町村協議会の後援を得て、長崎県長崎市（会場：出島メッセ）において第 38 回全国浄化槽技術研究集会を開催する。
なお、本会において、下記の表彰、贈呈式、分科会を行う。
・

浄化槽関係事業功労者

環境再生・資源循環局長表彰贈呈

・調査研究奨励金・

公益財団法人日本環境整備教育センター理事長感謝状贈呈

・

研究発表会

・

浄化槽検査員研究会

贈呈（２）浄化槽行政担当者研究会
全国浄化槽技術研究集会に併せて、環境省、国土交通省、農林水産省の後援を得て、全国都道府県・政令市並びに市町村協議会会員市町村の浄化槽行政担当者による第 46 回浄化槽行政担当者研究会を開催する。

- 3 -４．浄化槽調査研究助成事業（１）調査研究助成
浄化槽に係わる新技術の開発等に寄与することを目的として、その基盤となる学術研究及び調査に対して、大学、国公立研究機関、公益・一般法人研究機関及びＮＰＯ法人等に所属する研究者を対象に助成する。（助成金総額 100 万円程度）（２）調査研究奨励
浄化槽等に係る調査研究を奨励することを目的として、全国浄化槽技術研究集会において研究発表されたものの内から優秀課題を選考して調査研究奨励金を贈呈する。
（最優秀課題 30 万円、優秀課題 10 万円）

収益事業
１．研修事業（１）浄化槽清掃実務者講習会
浄化槽の清掃業務を実地に従事する者が、適正な清掃作業に関しての基礎知識及び技術等を習得する講習会
開催地：１会場（徳島県）で実施予定
実施計画人数：100 名〔令和５年度実施計画 １会場、100 名〕（２）コンパクト型浄化槽の清掃の実務に関する講習会
浄化槽の清掃業務を実地に従事する者が、コンパクト型浄化槽の清掃実務を習得する
講習会（３）コンパクト型浄化槽の清掃の実務に関する講習会Ⅱ
浄化槽の清掃業務を実地に従事する者が、コンパクト型浄化槽の清掃実務と清掃記録票の記入方法を習得する講習会
開催地：（２）、（３）のいずれかを１会場（徳島県）で実施予定
実施計画人数：60 名〔令和５年度実施計画 １会場、60 名〕（４）モアコンパクト型浄化槽に関する講習会Ⅰ
モアコンパクト浄化槽に関して、保守点検や清掃の実態に関する最新情報を、浄化槽関係技術者へ広く伝達する講習会
開催地：３会場（千葉県、愛知県、福岡県）で実施予定
実施計画人数：130 名〔令和５年度実施計画 ２会場、130 名〕- 4 -（５）地方公共団体及び浄化槽関連団体等からの依頼による講師派遣〔令和５年度派遣数

15 箇所（令和６年１月末現在）〕（６）浄化槽管理士に対する研修会
各都道府県で定められている「浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」に、保守点検業の登録に際し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する規定が設けられている。
本研修会については、一般社団法人全国浄化槽団体連合会と公益財団法人日本環境整備教育センターとが協力し、研修体制の構築、講師の派遣及びテキストの改訂を行う。
① 講師派遣各都道府県及び浄化槽関係団体から要請があった場合に講師を派遣する。
〔令和５年度派遣数

83 会場（令和６年１月末現在）〕② テキストの作成
環境省から示された全国統一的に講習すべき事項に基づき、令和５年度に作成したテキストを改訂する。
（７）実務セミナーの開催
浄化槽関係技術者の継続教育及び技能アップを支援するため、浄化槽の実務的なテーマに関するセミナーを開催する。
①

浄化槽関係技術者並びに浄化槽技術研究会の会員等を対象とし、教育センターにおいて年間５回程度開催する（すべてオンラインで開催予定）。

②

浄化槽技術研究会の賛助会員を対象とし、地方での開催要望があった場合は、適宜開催する。

（８）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に関する講習会
令和元年浄化槽法改正にて規定された環境保全及び公衆衛生に影響を与える「特定既存単独処理浄化槽の判定とその対応方法」に関する講習会
開催地：１会場（東京都）で実施予定
実施計画人数： 60 名

- 5 -

２．調査研究事業（１）環境省の調査等に関する業務「令和６年度浄化槽整備推進関係予算（案）」から、環境省は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、効果的な転換促進及び管理適正化、一層の省エネ対策の促進や再生可能エネルギーの導入を目標に、以下の調査・検討業務を実施するものと考えられる。
①浄化槽指導普及に関する業務

・改正浄化槽法の施行を受け、改正浄化槽法に基づく施行状況を把握し、従来からの浄化槽整備に関する各種指針類について、改正法の施行内容や具体的な事例を踏まえた見直しに関する検討業務。
・浄化槽台帳の活用や協議会の活用を通じた法定検査の受検率向上を始めとする維持管理体制の強化に向けた普及啓発、促進方策に関する調査検討業務。
②

その他、調査等に関する業務
これらに関する請負業務について積極的に提案し、上記に関する調査研究に取り組む。

（２）環境研究総合推進費に関する業務①

汚泥濃縮車を活用した浄化槽汚泥の収集・運搬・処理過程における環境負荷削減効
果の網羅的解析および最適活用方法の提案
・研究代表機関：公益財団法人日本環境整備教育センター
・３ヵ年の研究成果に基づく報告書の作成：令和６年５月頃提出

研究の全体概要
循環型社会の形成に向け、廃棄物からの資源・エネルギー回収、廃棄物の最終処分量の削減及び廃棄物の運搬・処理に係るエネルギー消費量の低減が必要不可欠である。分散型
汚水処理施設である浄化槽から排出された汚泥はバキューム車で汚泥処理施設に運搬されるが、今後、汚泥処理施設の統合・広域化が進むと汚泥処理施設での処理に係るエネルギー効率が向上する反面、汚泥の収集・運搬に係るコストやエネルギー消費量が増大することが懸念され、収集運搬及び汚泥処理の更なる高度化・効率化が必要となる。この問題を解決する一手法として、浄化槽汚泥を発生現場で濃縮し、運搬量及び汚泥処理量を１/３～１/４に削減できる浄化槽汚泥濃縮車（以下、濃縮車）の導入が挙げられるが、濃縮車の導入による汚泥の収集・運搬効率の向上やし尿処理施設での汚泥処理に及ぼす効果については知見が不足しており、導入実績はきわめて少ない。また、濃縮汚泥の性状が汚泥処理やエネルギー回収の効率に及ぼす影響に関する研究は不十分である。よって、濃縮車導入による効果的な省コスト・省エネ化の達成のために、以下の検討を進めた。
ⅰ 汚泥の収集・運搬・処理に及ぼす濃縮車導入の影響解析（現場調査・データ解析・モデル化：教育センター）。
バキューム車及び濃縮車による収集・運搬の作業原単位の調査・解析及びＧＩＳを活用した収集運搬モデルの構築、汚泥搬出量及び汚泥性状と浄化槽使用条件の関係の解析、- 6 -汚泥処理施設の方式、規模、運転条件とエネルギー消費・ＣＯ２排出の関係の解明。
ⅱ 濃縮汚泥に適した資源化システムの開発と評価（資源化から見た濃縮車の評価・省エネ資源回収型汚泥処理施設の開発（実験）・評価：東北大学大学院工学研究科）。
濃縮汚泥に適した資源化システムの開発と評価（コンポスト・バイオ炭としての活用、エネルギー回収量・回収効率の評価等）。
ⅲ 汚泥濃縮車導入による環境負荷削減能力の網羅的評価（シナリオ解析（広域化、人口減少、浄化槽/下水道の適正配置）埼玉県環境科学国際センター・教育センター）。
濃縮車導入が汚泥の収集・運搬効率に及ぼす影響の評価及び収集・運搬・処理・資源化の一連の作業を網羅的に評価し環境負荷を効果的に削減できる条件の導出。
本研究の目的は、浄化槽汚泥の収集・運搬・処理・資源化に関する環境負荷の観点からの網羅的評価により濃縮車の最適活用方法を提案し、地域循環共生圏の形成に貢献することにある。

②

浄化槽システムの脱炭素化に向けた維持管理・転換方策の提案とシナリオ設計・研究代表機関：国立大学法人 大阪大学
・３ヵ年の２年目

研究の全体概要
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、個別建物での排水処理と面源発生する汚泥の収集・処理を担う浄化槽システムにおいても、温室効果ガス (GHGs) 排出削減の道筋を示す必要がある。集約型の下水道システムと比較して、分散型の浄化槽システムは 1 人あたりの GHGs（CO2, CH4/N2O）排出量が大きく、今後の人口減少の進行も踏まえ、浄化槽汚泥の処理を含めたシステム全体の脱炭素シナリオの具体化が不可欠である。既設置約750 万基の浄化槽の内、約半数を占めるみなし浄化槽の合併転換後は浄化槽の維持管理を計画変数とする段階へと移行する。既設置浄化槽においては、維持管理による CH4/N2O 排出抑制が重要であるが、ブロワ動力（電力由来 CO2）とトレードオフの関係にあり、浄化槽個々の運転状況下で CO2 と CH4/N2O の同時削減を指向した具体的な維持管理手法の提案が求められる。また今後更新される浄化槽には、設計段階から GHGs 排出削減を視野に入れた新技術開発が求められる。一方で浄化槽汚泥の資源化にあたっては、バイオエネルギー利活用に加えて、バイオチャー化による炭素隔離の可能性があるが、LC-CO2 (LifeCycle CO2) 評価に向けたインベントリの整備と評価枠組みの構築が求められ、同課題を扱う。得られたインベントリを活用し、浄化槽の維持管理・運転管理方法を高度化させていく移行策と、汚泥処理の資源化システムへの転換方策の提案と評価を通して、脱炭素シナリオを具体化することを目的とする。シナリオは複数検討し、従来の浄化槽システムのバウンダリーに限定せず、人口の低密度化が進む下水道既整備区域における浄化槽設置への変更、浄化槽汚泥の処理・資源化・炭素隔離に向けた下水処理場やごみ焼却施設との連携も対象として、2050 年に向けた GHGs 排出削減ロードマップ（将来時間軸上での施策導入や規制改革）をシナリオ毎に提案する。

- 7 -ⅰ 外部境界技術の変化を踏まえた浄化槽システムの 2050 年脱炭素シナリオの設計（現場調査・データ解析・モデル化：国立大学法人 大阪大学・教育センター）
2050 年に向け、浄化槽の更新（単独処理浄化槽の合併転換、GHGs 低排出型浄化槽の普及）と既設浄化槽の維持管理の高度化の進展を時間軸上で具体化し、浄化槽の GHGs 排出削減ロードマップを提示する。同ロードマップの社会実装に向け、維持管理手法の提案と実現するための仕掛けづくりを提言する。
ⅱ 設計・維持管理の高度化による浄化槽からの GHGs 削減手法の提案（GHGs 低排出型浄化槽開発と既設浄化槽の維持管理手法の開発：学校法人 東洋大学・国立高等専門学校機構 長岡工業高等専門学校）
既設置浄化槽調査を通して、GHGs 排出に影響を及ぼす項目を明らかにし、維持管理デー
タと画像データによる GHGs 排出予測システム（深層学習による GHGs 排出を予測するシステム）を開発する。
ⅲ 浄化槽汚泥等のバイオチャー化による CO2 削減技術の確立（バイオチャー化技術の最適化：国立研究開発法人 国立環境研究所・国立研究開発法
人 農業・食品産業技術総合研究機構・公立大学法人 秋田県立大学）
浄化槽汚泥等のバイオチャー化によるバイオマス由来炭素隔離という新たな選択肢を考慮し、浄化槽汚泥や嫌気性消化汚泥等のバイオチャー化技術の最適化を図るとともに、IPCC ガイドラインを踏まえた我が国独自の方法論を提案。
本研究の目的は、浄化槽分野が与える環境負荷を網羅的に評価することにより、2050 年に向けた GHGs 排出削減ロードマップ（将来時間軸上での施策導入や規制改革）をシナリオ毎に提案し、浄化槽分野におけるカーボンニュートラル推進に貢献することにある。

（３）技術的試験・評価に関する業務
１）登録浄化槽審査：登録浄化槽審査受託事業① 全国浄化槽推進市町村協議会では、個々の浄化槽が補助指針に適合するかどうかの判断を会員市町村に代わって一元的に審査し、判断することが適当と考え、審査・調査業務を行っている。当教育センターはこの業務の一部を委託されている。
・登録審査（新規０申請、更新３申請）〔昨年度計画：新規 0 申請、更新３申請〕
・実地調査（新規 ０基（うち上期 ０基、下期 ０基））（更新 50 基（うち上期 25 基、下期 25 基））〔昨年度計画：新規０基、更新 40 基〕② 第 185 回浄化槽登録審査専門委員会(令和 5 年 10 月 19 日開催)にて、全浄協事務局より登録制度改定(11 人～50 人槽追加)の計画があることが報告されたことから、本改定に関する技術的な検討の支援を行う。
・検討期間：令和６年度～令和７年度
・開始時期：令和８年度- 8 -２）関連団体との連携事業① 中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を行うことにより、大幅なＣＯ２削減を図る事業に関する技術支援を行う。
② 災害へのレジリエンス強化のため公共施設等への再生可能エネルギー設備及び省エネ型浄化槽の導入支援（省ＣＯ２型設備として補助）並びに防災対策とあわせた浄化槽分野の脱炭素化の推進に関する技術支援を行う。
３）生活排水処理計画策定業務
地域の生活排水処理計画について、社会情勢の変化を踏まえた計画の見直し業務、汚泥処理計画の策定等、地域の実情に応じた生活排水処理計画の策定を行う。
４）ＤＸ化に関する調査等
環境省の調査に関する業務等を通じて、浄化槽維持管理等のＤＸ化に関する調査を行う。

３．国際事業３．１ 国際協力業務（１）日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）の活動
ＪＳＣは、環境省・国交省の支援のもと、平成 21 年 10 月にアジア・太平洋地域の各国における基礎的な衛生施設の普及、浄化槽やし尿処理等のオンサイト処理等の技術の開発と普及、都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備を支援するための、衛生分野におけるアジアで唯一のナレッジハブとして設立された。ＪＳＣの構成団体は、当教育センターの他、（一財）日本環境衛生センター、（一財）下水道事業支援センター、（公社）日本下水道協会、地方共同法人下水道事業団の５団体である。ＪＳＣが実施する研修、国際会議及び海外調査等の事業活動に積極的に参画する。
（２）研修協力
環境省、ＪＩＣＡ及び国内外の汚水処理関係機関等からの要請に応じて、生活排水処理に関する海外行政官・研究者等の研修の受け入れ、または協力を行う。
１）ＪＩＣＡ：課題別研修「分散型汚水処理システム導入・普及」
２）ＪＩＣＡ：課題別研修「下水道マネージメント」
３）ＡＤＢＩ/ＪＳＣアジアにおける都市全体の包括的衛生の政策とイノベーションに関する研修（仮）- 9 -（３）専門家派遣
国内外の協力機関からの要請に応じて、調査団やワークショップ等への専門家派遣を行う。国内外の協力機関からの要請に応じて、調査団やワークショップ等への専門家派遣を行う。
（４）国際会議等での情報収集
環境省、ＪＳＣ等国内外の協力機関からの要請に応じて、国内及び海外で開催される国際会議に参加し、海外の汚水処理に関する情報を収集する。
（５）自主調査・情報収集と情報発信
海外の研究機関や行政機関と締結したＭＯＵ（了解覚書）に基づき、新規事業の開拓に係る活動等を実施する。
国際協力業務を通じて得た成果や収集した情報を整理し、ウェブサイトにて国内外に向けて情報発信する。

３．２ 国際調査業務（１）「浄化槽に係るアジアにおけるワークショップ及びセミナー等開催業務」（環境省浄化槽推進室）「2030 年までに、未処理の排水の割合半減」、「2030 年までに、排水処理技術など、開発途上国における水と衛生分野での国際協力と能力構築支援を拡大」等の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献するため、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を図る。
（２）環境省令和６年度インドジャル・シャクティ省との協力覚書に係る第２回会議体会合及びセミナー開催業務（仮）令和３年３月に日本国環境省とインドジャル・シャクティ省との間で締結された「公共水域の水環境保全と公衆衛生の向上を目的とした浄化槽を活用した分散型生活排水管理に関する協力覚書」に基づく活動を実施する。
（３）ＪＩＣＡ中小企業海外展開支援事業－普及・実証事業－（フィリピン）「腐敗槽汚泥（Septage）固液分離液の高度処理システムの普及・実証事業」（令和２年度より３ヵ年計画の予定だが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、事業は２年遅れて令和４年度より実施した。令和６年度は３年目）
本事業は、フィリピン共和国ボホール州における腐敗槽の汚泥管理を支援する目的で、同州の腐敗槽汚泥の収集システムを構築、窒素・リン除去型汚泥処理施設を建設し実証するものである。当教育センターが外部人材として本事業に参画し、腐敗槽汚泥の収集計画の策定及び改善、さらに汚泥収集に係る政策提言を担当する。

- 10 -

（４）ベトナム国クアンニン省における滋賀県との都市間連携事業への協力（ベトナム国、株式会社日吉）「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」
株式会社日吉・滋賀県・株式会社 KANSO テクノスによる共同事業体が「環境省令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に「クアンニン省との都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」を応募する予定である。本事業では現地に浄化槽の設置が予定されており、事業が採択された場合、教育センターは外部人材として現地での分散型汚水処理制度整備に係る専門家活動を行う見込みである。
（５）ベトナム国ハイフォン市における滋賀県との都市間連携事業への協力（ベトナム国、株式会社日吉）「ハイフォン市と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業（仮）」株式会社日吉・滋賀県・株式会社 KANSO テクノスによる共同事業体が「環境省令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に「ハイフォン市との都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」を応募する予定である。本事業では現地に浄化槽の設置が予定されており、事業が採択された場合、教育センターは外部人材として現地での分散型汚水処理制度整備に係る専門家活動を行う見込みである。
（６）ADBI/JSC アジアにおける都市全体の包括的衛生の政策とイノベーションに関する研修（仮）（新規、３年間）
本研修は、City-Wide Inclusive Sanitation (CWIS)の概念や、排水管理の包括的取り組みについて日本の経験を理解することにより、途上国の排水管理に関する合理的な計画を立てるためのスキルと知識を養うことを目的としている。教育センターは研修事務局として本研修の円滑な実施を支援する。
（７）ＪＩＣＡ中小企業普及実証事業―ラオスにおける浄化槽導入による世界遺産都市の水環境改善事業（仮）（新規、３年間）本事業は、ラオス国世界遺産都市ルアンパバーン市における浄化槽導入による汚水処理を支援することを目的としている。ルアンパバーン市世界遺産地区内に浄化槽設置地区を設定し、地区内の生活排水をきれいに処理し、衛生環境と水環境の改善を図り、浄化槽による維持管理を含めた汚水処理システムを構築する。当教育センターが外部人材として本事業に参画し、浄化槽の維持管理に関する体制の構築に係る活動を担当する。
（８）ＪＩＣＡ草の根事業支援型―ベトナムにおける分散型汚水処理技術者の人材育成機関の構築事業（仮）（新規、３年間）
本事業は、ベトナム国における分散型汚水処理に関する施工や維持管理の人材育成機関の立ち上げを支援するとともに、人材育成に関わる現地講師の育成を行う。また、分散型汚水処理施設の施工や維持管理に関する制度導入に向けた協議を天然資源環境省、ハノイ建設大学及び関連行政機関と行う。

- 11 -

４．公益目的事業推進事業
４．１ 浄化槽技術研究会業務
浄化槽に関する技術上の情報交換を行い、新しい浄化槽技術の開発・向上及びその普及を図ることを目的として設立された研究会で、会員管理等の事務を行う。現在の構成
メンバーは、浄化槽関係技術者並びに行政担当者等の個人会員 598（621）名、民間法人団体の賛助会員 53（53）法人。
（令和５年 12 月末現在。なお、カッコ内の値は令和５年３月末現在）

４．２ 出版事業（１）機関誌「月刊浄化槽」、「浄化槽研究」の刊行・販売「月刊浄化槽」は、読者アンケートを実施する等読者のニーズの把握に努め、掲載内容等のさらなる充実を図る。また、「浄化槽研究」では、浄化槽に関する学術論文、調査報告等の投稿を審査し、「月刊浄化槽」において随時発表する。
（２）新刊書籍の発行・販売①「登録小型合併処理浄化槽要覧 2024 年版」②「浄化槽アーカイブ」（仮題）（３）改訂版の発行・販売①「浄化槽の維持管理」②「浄化槽整備事業の手引 2024」③「きれいな水のために－浄化槽のはなし」普及啓発パンフレット④「浄化槽ってなに」普及啓発チラシ（４）既刊図書・販売①「浄化槽法の解説」②「小型合併処理浄化槽の構造および維持管理」③「小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン」④「浄化槽技術者の生活排水処理工学」⑤「水の消毒」⑥「浄化槽の機能診断と対策」⑦「浄化槽用語事典」⑧「登録小型合併処理浄化槽要覧」⑨「小型合併処理浄化槽保守点検清掃記録票の解説と記入方法」⑩「Johkasou systems for domestic wastewater treatment 6th Edition」⑪ ｢浄化槽工学」⑫ ｢性能評価型小型浄化槽の概要｣⑬ ｢性能評価型小型浄化槽の概要２｣⑭「浄化槽管理士試験問題集」⑮「浄化槽設備士試験問題集」⑯「特定既存単独処理浄化槽の判定に関する手引き」⑰「きれいな水のために－浄化槽のはなし」普及啓発パンフレット- 12 -

⑱「浄化槽ってなに」普及啓発チラシ⑲「窒素除去型・膜分離型小型合併処理浄化槽維持管理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・同解説」（電子ﾌﾞｯｸ）（５）広報並びに広報資料等の企画・立案
教育センター事業に関するＩＴ化を踏まえたＰＲ資料の改変

４．３ 情報通信事業（１）情報検索システムの管理・整備に関する事務①②③

ホームページのコンテンツの整備・拡充
ホームページの月刊浄化槽掲載内容、掲示方法の見直し
浄化槽技術研究会 会員ページの充実- 13 -