証券コード 4234
2021年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表取締役社長

山

本

明

広

第112期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第112期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせることをご検討いただき、
書面による議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。
書面による議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
2021年６月25日（金曜日）午前10時
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
株式会社損保会館 大会議室
（末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）
１．第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役２名選任の件
退任取締役に対し、退職慰労金贈呈の件
以－ 1 －(1) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレス http://www.sun-a-kaken.co.jp）に掲載させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症への対応について】①本総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用による感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
②感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様につきましては、特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
③役員・係員のマスク着用やアルコール消毒液設置、ご出席株主様の検温などを行ってまいりますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
④発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良と見受けられる株主様には、本総会会場への入場をお断りする場合がございます。
⑤株主様の安全を考慮し、飲料の配布を取り止めさせていただきます。
⑥本総会会場において、その他感染予防のための措置を講じる場合もございます
ので、ご協力のほどお願い申しあげます。

－ 2 －(2) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

議決権行使書のご記入方法のご案内※各議案につきまして賛否を記入せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

－ 3 －(3) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

添付書類
事

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、新型コロナウイルス
感染拡大の勢いが収まらず、２度の緊急事態宣言発出により社会・経済活動
は大きく制限されました。年明け以降、感染状況は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状態が続いています。
そのような状況下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要の増加による包材関係の受注増加と、昨年10月に行なったシノムラ化学工業株式会社の子会社化が売上高の増加要因となりました。一方で、新型コロナウイルス
感染拡大による世界的な景気低迷の影響や米中関係悪化の影響を受けて、光学用表面保護フィルムの受注が振るわず、連結売上高は前期比微増にとどまりました。
損益面では、生産合理化や経費支出の抑制及び原材料費の低減により営業利益は増益となりました。また、雇用調整助成金収入や為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は増益となりました。更に、シノムラ化学工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上、政策保有株式の処分による投資有価証券売却益の計上及び関係会社に対する減損
損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益も改善し、増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高299億86百万円（前期比1.0％増）、営業利益６億13百万円（前期比238.1％増）、経常利益９億６百万円（前期は経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益11
億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億38百万円）となり
ました。

－ 4 －

(4) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２）部 門 別 営 業 の 概 況
次に、当連結会計年度における部門別の売上高と営業概況についてご報告
いたします。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注は減少しましたが、巣ごもり需要の増加に伴い電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加し、食品用包材の分野は増収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、医療機関への外来患者の減少等により、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」、その他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注は減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの受注は好調に推移し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの影響により、エ
アー緩衝材をはじめ、全般的に受注が減少し、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は120億円（前期比2.0％増）となりました。
（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、事業者間の荷動き低下による梱包用テープの需要減少や、自然災害の備えとしての養生用テープの需要一服により、テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品は受注が落ち込みました。
剥離紙については、ＰＯＰ関連その他の受注が減少しましたが、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が増加いたしました。
産業資材全体としては、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により売上高が増加し、増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は89億67百万円（前期比22.8％増）となりました。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、テレワーク導入企業の増加によりパソコ
ン向けの受注が堅調で、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」
は増収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表
面保護フィルム「ＳＡＴ」については、米中関係悪化の影響を受け、偏光板
用やスマートフォン関連の受注が落ち込み、減収となりました。
当連結会計年度の売上高は85億81百万円（前期比14.5％減）となりました。

－ 5 －(5) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結部門別売上高
部
門

売

高

構成比

前期比

軽 包 装 部 門
産業資材部門
機能性材料部門
その他

12,000百万円
8,967百万円
8,581百万円
437百万円

40.0％
29.9％
28.6％
1.5％

2.0％増
22.8％増14.5％減26.8％減合29,986百万円

100.0％

1.0％増

計

上

３）設 備 投 資 等 の 状 況
当連結会計年度の設備投資につきましては次のとおりであります。
固定資産増加分（完成工事分 ６億68百万円）
４）資 金 調 達 等 の 状 況
当連結会計年度の資金状況としましては、長期借入金14億28百万円を調達いたしました。
５）対 処 す べ き 課 題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、経済活動の正常化への道のりが未だ見通せない状況にあります。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、今後も受注拡大が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」について、設備の増強を含め生産体制を強化するとともに、食品メーカーとの協業を推進し、売上拡大を目指します。
また、昨今問題となっているプラスチック製品の廃棄によって生じる様々な環境汚染に対処するため、環境対応包材の開発に取り組んでまいります。

－ 6 －(6) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、昨年10月に子会社化したシノムラ化学工業
株式会社と最適な生産体制を構築する他、新製品開発及び生産・販売面におけるシナジー効果の創出により、品質・納期面で顧客満足度向上に努めてまいります。
また、収益性の高いＩＴ分野、メディカル分野への製品展開を推進いたします。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、顧客密着型の開発態勢を継続し、顧客との協業関係を維持しながら、将来の受注機会を確保します。
テレビやスマートフォンの高画質化に伴って高度化する品質要求に対応しつつコストダウンを図ります。
また、抗菌・抗ウイルス性を付加した新製品「バイプロテープ」の拡販等により、売上拡大を目指します。
なお、株主並びに関係者の皆様方には、一層のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 7 －(7) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６）財産及び損益の状況の推移
期
区

別第 112 期
第 110 期
第 111 期
第 109 期
(当連結会計年度)（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（2021年３月期）

分
高千円
32,753,988

千円
31,195,883

千円
29,698,012

千円
29,986,222

経常利益（△は損失）

千円
1,134,579

千円
587,445

千円△161,911

千円
906,722

千円

千円

千円

千円

887,169

185,700△1,338,066

1,101,024

円 銭
80.83

円 銭
16.92

円 銭
△121.92円 銭
100.32

売上

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産

千円
35,870,207

千円
33,786,252

千円
31,627,706

千円
35,988,642

純

資

産

千円
19,858,375

千円
19,380,746

千円
17,341,428

千円
19,859,010

１株当たり純資産円 銭
1,793.86

円 銭
1,753.02

円 銭
1,566.93

円 銭
1,708.82（注）１．１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
２．１株当たり純資産は、期末の発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第112期の財産及び損益の状況は「１．企業集団の現況に関する事項 １）事
業の経過及び成果」をご覧ください。

７）重要な子会社及び関係会社の状況(ｲ) 子 会 社 の 状 況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

東邦樹脂工業株式会社

100百万円90％

紙加工品、プラスチック製品の製造及び販売

株式会社ペンリード

80百万円

55％

筆記具及びその関連部品の製造並びに販売シノムラ化学工業株式会社

40百万円

51％

紙加工品、プラスチック製品
産業用繊維の製造及び販売

灿櫻（上海）商貿有限公司

11百万人民元100％

当社グループ製品の中国及びその周辺国への販売（注）2020年10月１日付でシノムラ化学工業株式会社の株式取得を実行いたしました。

(ﾛ) 関係会社の状況
会

社

名

長鼎電子材料(蘇州)有限公司

資

本

金

当社の議決権比率

25百万米ドル

40％

事

業

内

容

光学用表面保護フィルムの製
造

－ 8 －

(8) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx８）主 要 な 事 業 内 容（2021年３月31日現在）
当社グループは、紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とした、軽包装
材料、剥離紙、粘着用テープ基材、表面保護フィルム等の包装材料関連製品
を製造、販売しております。
軽包装部門（食品、医薬品、医療用器具等包装）
ａ．サンシール（易開封性フィルム）
ｂ．レンジＤｏ！（電子レンジ対応パウチ）
ｃ．液体容器パウチ
ｄ．エアー緩衝材
産業資材部門
ａ．剥離紙
ｂ．布テープ基材
ｃ．クラフトテープ基材
ｄ．重包装用基材
機能性材料部門
ａ．サニテクトｂ．ＰＡＣ
ｃ．粘着加工品
ｄ．その他の機能性材料
９）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）(ｲ) 本
社 東京都中央区(ﾛ) 事業所
関 西 支 店 大阪市中央区
名古屋営業所 名古屋市東区
台 北 営 業 所 台湾台北市
静 岡 工 場 静岡市清水区
袋 井 工 場 静岡県袋井市
掛 川 工 場 静岡県掛川市
掛川工場ＷＥＳＴ 静岡県掛川市
奈 良 工 場 奈良県天理市
Ｒ＆Ｄセンター 静岡県掛川市(ﾊ) 重要な子会社及び関係会社
東邦樹脂工業株式会社
株式会社ペンリード
シノムラ化学工業株式会社
灿櫻(上海)商貿有限公司
長鼎電子材料(蘇州)有限公司

栃木県下都賀郡
東京都中央区
静岡県袋井市
中国上海市
中国江蘇省蘇州市－ 9 －(9) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

10）従 業 員 の 状 況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

の

名

称

従

業

員

数

（名）

軽包装部門

252 （ 57）

産業資材部門217 （ 19）

機能性材料部門

171 （ 25）

全社（共通）

96 （ 11）合計736 （112）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数（名）

前 期 末 比 増 減

528
（注）

平

10名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40歳８ヶ月上記使用人の他にパートタイマー

16年１ヶ月

85名（期末在籍者）を雇用しております。

11）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

千円
1,377,625

株行

1,246,875

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,012,687

式

会

社

み

ず

ほ

銀

－ 10 －(10) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
１）発 行 可 能 株 式 総 数２）発 行 済 株 式 の 総 数３）株
主数４）大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主名

45,000,000株
11,320,000株
2,683名（前期末比151名増）

持

株

数

持

株

比

率

株

％

新生紙パルプ商事株式会社

1,812,200

16.51

昭 和 パ ッ ク ス 株 式 会 社

1,244,200

11.33

サ ン エ ー 化 研 社 員 持 株 会

399,700

3.64

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

310,000

2.82

日本マ スタ ート ラ スト信 託銀 行株 式 会社
（退職 給付 信託 口 ・昭和 パッ クス ㈱ 口）

300,000

2.73

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託 昭和パックス㈱口）

300,000

2.73

双 日 プ ラ ネ ッ ト 株 式 会 社

201,000

1.83

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200,000

1.82

山

代

121,500

1.10

子

117,000

1.06

鈴

田

美
木

千
靖

（注）１．当社は、自己株式を345,345株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式（345,345株）を控除して計算しております。

５）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

藤

岡

宣

隆

代 表 取 締 役 社 長

山

本

明

広

常

役

櫻

田

武

志

東京営業統括長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長

彦

尚関西支店長兼奈良工場長

元

R&Dセンター所長
兼生産部長兼資材部管掌

務

取

締

取

締

役

芝

取

締

役

山

本

取

締

役

藤

澤

廣

一

㈱魚金常勤監査役

役

佐

藤

誠

一

東邦樹脂工業㈱監査役
シノムラ化学工業㈱監査役

貞彦

新生紙パルプ商事㈱常勤監査役

充

昭和パックス㈱専務取締役

常

勤

監

査

監

査

役

宮

本

監

査

役

飯

崎

（注）１．2021年４月１日付で代表取締役会長藤岡宣隆氏は取締役会長に就任いたしました。
２．取締役藤澤廣一氏は社外取締役であります。なお、藤澤廣一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役宮本貞彦氏及び飯崎充氏は、社外監査役であります。なお、飯崎充氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役飯崎充氏は、昭和パックス㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 12 －(12) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。
３）取締役の報酬等の決定方針
ａ．基本方針役位、在任期間に応じた報酬体系を基本としつつ月額報酬と賞与に分けて支給することとし、賞与については業績動向を踏まえ変動させることとしております。
ｂ．決定方法
当社の取締役の報酬等は、総額220,000千円（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）の範囲内で、支給しております。
各取締役への個別支給額は、取締役会で決議された内規に基づき算定された支給額を取締役会決議により一任された代表取締役社長が決定いた
します。月額報酬については役位、在任期間に即して計算し個別報酬が決まります。賞与については、月額報酬とは異なり、役位、在任期間に即した個別報酬を算出したうえで、対象期間の業績により変動させることとしております。
尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会決議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、
月額基本報酬および在任期間に基づいて計算しております。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。

－ 13 －(13) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx４）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

取
締
役
（うち社外取締役）

６
(１)

109
(３)

109
(３)

－
(－)

－
(－)

監
査
役
（うち社外監査役）

４
(３)

13
(３)

13
(３)

－
(－)

－
(－)

合

10
(４)

123
(６)

123
(６)

－
(－)

－
(－)

区

分

計

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。
５．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により一任された代表取締役社長山本明広が決定しております。
６．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
７．上記には2020年６月25日開催の定時株主総会の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
８．上記のほか、2020年６月25日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役１名に対する役員退職慰労金として４百万円を支給しております。

５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤澤廣一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
６）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役飯崎充氏は昭和パックス㈱の専務取締役であります。
昭和パックス㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役藤澤廣一氏は㈱魚金の常勤監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役であります。
新生紙パルプ商事㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
－ 14 －(14) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

③

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会（13回開催）

監 査 役 会（７回開催）

出席回数

率

出席回数

出

席

出

席

率

取締役 藤 澤 廣 一

13回

100％

－

－

監査役 宮 本 貞 彦

13回

100％

７回

100％

監査役 飯 崎

13回

100％

７回

100％

（注）

充

藤澤廣一氏は開催された取締役会に100％出席いたしました。取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された取締役会に100％出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された監査役会に100％出席し、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

４．会計監査人の状況
１）会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

29,100千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,300千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できない
ため、上記の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用に係る助言・指導を委託しております。

－ 15 －(15) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グ
ループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款
並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(2) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(3) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門
または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(4) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。
－ 16 －(16) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(5) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(6) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用
人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。
(2) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象
文書の閲覧ができるよう管理します。
(3) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規
程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(2) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある
経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を
経営会議等で協議するものとします。
(3) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(2) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることに－ 17 －(17) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

よって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(3) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(4) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、
取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。
５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(2) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(3) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(4) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備します。
(5) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合
は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。

－ 18 －(18) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(2) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(3) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場
合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。
７）取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(2) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(3) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(4) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(2) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保する
ものとします。
(3) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。

－ 19 －(19) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）コンプライアンスの状況
当社グループ内の各種統制活動及び内部監査を通じて確認した結果、当期においては不正行為や法令違反は認められず、法令遵守態勢が維持されていると判断しております。この態勢を継続するため、公的規制や環境の変化に応じて既存の社内ルールの見直しを行い、必要な場合は会社諸規程の改定を行いました。当期改定した主な規程類としましては、育児・介護休業規程、
パソコン及びネットワーク利用規程、情報システム管理規程があります。これらのほか、適用される法令や行政の定めるガイドライン等に適切に対処するため、当該関連業務を所管する部署の社員を該当するセミナーに出席させるなどして、コンプライアンスの徹底を図っております。
２）リスク管理の状況
当社グループでは、災害の発生、取引先の倒産、社員による不正、法令等の違反、製品の欠陥による事故、機密情報の漏洩、財務報告の虚偽記載等の各種リスクを回避または軽減するため、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、必要に応じて点検及び内部監査を行っております。取引に際して基本契約等を締結する場合は、暴力団排除条項を盛り込み、当社グループの企業
価値を低下させるリスクの回避に努めております。また、災害の発生に備えて各事業所で防災訓練を実施し、災害時に適切に対処できる態勢を維持するとともに、重要なリスクに関しましては、損害保険を付保するなどの対策をとっております。また、新型コロナウイルスに対しては、時差通勤や在宅勤務の実施並びにリモート会議やテレワーク環境の整備によって従業員の感染リスクを軽減し、事業継続を図りました。
３）取締役の職務執行状況
当期においては、取締役会に取締役全員が出席し、法令、定款並びに会社諸規程に定める事項について決議を行いました。常勤取締役は、重要事項についての十分な審議を経営会議で行い、決定事項についての業務執行社員への指示を常務会等で行いました。また、当社及び子会社の常勤役員及び業務執行社員を対象に幹部会を開催し、当社社長の経営方針の周知及び各部門の課題に対する取組状況の報告並びに今後の事業戦略について意見交換を行って、出席者全員の意思統一を図るとともに、効率的な業務執行体制の維持に－ 20 －(20) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

努めました。
４）当社グループの内部統制の状況
当社グループは、業務の適正を確保するための仕組みとして内部統制シス
テムを整備し、適切な運用に努めております。当期においては、会社諸規程の見直しによって社内ルールの整備・充実を図り、部門・事業所単位で活動状況の点検を行いました。子会社に対しては、関係会社管理規程に基づき経営状態を管理するとともに、必要な経営指導を行いました。昨年10月に子会社化したシノムラ化学工業株式会社につきましては、当社グループの内部統制システムに組み込むとともに、役員及び幹部社員を派遣してルールや仕組
みの見直しに着手しました。また、当社グループの内部統制の整備・運用状
況を評価するため、当社内部監査室主導による内部監査を行いました。これ
らの活動の結果、当社グループの内部統制は良好であり、業務の適正が確保されていると判断しております。
５）監査役の職務執行状況
当期においては、取締役会が13回、監査役会が７回開催され、そのすべてに監査役全員が出席しました。各監査役とも、取締役会においては各取締役の職務執行に対する監査を、監査役会においては監査に関する重要事項について協議並びに決議をそれぞれ行いました。なかでも常勤監査役は、経営会
議、常務会その他の重要会議に出席し、稟議書、財務諸表並びに業務執行に関わる重要文書を閲覧し、必要に応じて責任者に説明を求め、意見を述べるなどして、当社グループの財務内容と業務執行の状況についても監査を行いました。また、当社グループの主要な事業所に関しては訪問もしくはリモー
ト会議により、事業所長から運営状況を聴取するとともに、現場の管理体制、
生産状況及び販売状況を確認して必要な助言並びに指導を行いました。さら
に、会計監査人、社外取締役、内部監査室とも意見交換を行って、監査の効率化と適正性の維持に努めました。

以上のご報告における記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

－ 21 －(21) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

現 金 及 び 預 金

7,147,353

受取手形及び売掛金

9,025,967

電 子 記 録 債 権

2,602,056

商 品 及 び 製 品

1,419,505

仕品

1,380,630

原材料及び貯蔵品

805,760

そ70,251

掛

の

他

定

資

△

30,76013,567,876

産

7,325,212

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

3,202,904

機械装置及び運搬具

1,382,188

土地

2,544,365

リ ー ス 資 産

44,708建 設 仮 勘 定

38,091

そ112,952の他

無 形 固 定 資 産

54,635

投資その他の資産

6,188,029

投 資 有 価 証 券

4,846,034

長 期 貸 付 金124,542

退職給付に係る資産

1,128,051

そ

資

負

金
額
22,420,765

貸 倒 引 当 金
固

部

の

他

貸 倒 引 当 金産
合計

209,833△

120,432
35,988,642

科
流

債

の
目

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金設 備 支 払 手 形
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金
額12,625,662
3,683,641
3,204,615
3,470,000
246,693
23,487
761,534
224,272
488,038
11,997
29,051
135,696346,635
3,503,968
1,393,256
20,733518,897
137,348
250,498
810,544
131,421241,269
16,129,631の部
16,887,424
2,176,000
2,136,756
12,690,709△
116,042
1,866,367
1,788,523△
43,628
121,473
1,105,219
19,859,010
35,988,642－ 22 －(22) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結損益計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

利

額

高

29,986,222

価

26,275,042

益

3,711,179

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受

収

取

受
業

配
く

補

当

ず

助

売

金

雇

用

調

ク

レ

ー

業

外

そ

却
収

整

支

払

売

上

ム

7,306
121,479

益

15,486

入

2,175

金

102,504収

入12,220他

69,698

息

29,234

費用

37,431

割
の

特

息
金

利

そ
経

330,870

成

助

の

営

常

利

別

利

613,283

益

利

取

作

3,097,896
益

引

1,644

他

6,552

益

906,722益

469,748

投 資 有 価 証 券 売 却 益

57,082

負益412,665

失60,483

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,197

の

特

の

れ

別
減

ん

発

損
損

生
失

損

64,680

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,311,789

法人税、住民税及び事業税
法
当

人
期

税

等
純

調

整

257,662

額

利△益

非支配株主に帰属する当期純利益

80,069177,593
1,134,196
33,172

親会社株主に帰属する当期純利益

1,101,024－ 23 －(23) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,176,000

2,136,756

11,787,228

本
自 己 株 式△

株主資本合計116,042

15,983,943

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

197,543△

197,543

1,101,024

1,101,024

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

903,480

当連結会計年度末残高

2,176,000

2,136,756

12,690,709△－

903,480

116,042

16,887,424

非支配株主
持
分

純資産合計

144,814

17,341,428

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の他有 価 証
券 評価差 額 金
当連結会計年度期首残高

1,426,215

為 替 換 算調 整 勘 定△45,067

退 職給付 に 係
る 調整累 計 額

その他の包括
利益累計額合計△ 168,476

1,212,670

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,101,024

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

197,543362,307

当連結会計年度変動額合計

362,307

当連結会計年度末残高

1,788,523

1,438

△

289,950

653,696924,914924,91435,490689,187

1,438

289,950

653,696

960,404

2,517,581

43,628

121,473

1,866,367

1,105,219

19,859,010－ 24 －(24) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……４社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
株式会社ペンリード
シノムラ化学工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社については、当連結会計年度に株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
国外関連会社……１社
長鼎電子材料（蘇州）有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社
株式会社ネスコ株式会社ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……………主として移動平均法による原価法－ 25 －(25) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～31年

機械装置及び運搬具

４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 26 －(26) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会
社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象
ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会
計年度の連結計算書類の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結
会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

－ 27 －(27) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅱ．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な
会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積り注記
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事
項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
当該見積りにより、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額

7,325,212千円

なお、当連結会計年度において、子会社である株式会社ペンリードの解散に伴い、当該子会社の資産につき減損損失を計上いたしました。詳細に関しては「Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

１．減損損失」をご参照ください。

（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社ペンリードの解散を決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
株式会社ペンリードは次世代のペン先を有する筆記具として、ペン先ユニットやペンを販売していましたが、新型コロナウイルスの世界的流行から海外及び国内の筆記具メーカーへの販売が計画通り進まず、業績が悪化しておりましたので解散することといたしました。

－ 28 －(28) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率
商号
株式会社ペンリード
所在地
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表者
山中 鎭雄
事業内容
筆記具及びその関連部品の製造並びに販売
設立年月日 2018年１月22日
資本金80,000千円
持株比率
当社55％
３．解散及び清算の時期(1) 2021年２月15日
当社取締役会決議(2) 2021年３月31日
当該子会社の臨時株主総会による決議(3) 2021年３月31日
解散日(4) 2021年10月31日
清算結了（予定）
４．当該子会社の状況（2021年３月31日現在）
資産総額
13,595千円
負債総額 301,645千円
５．当該事象による損益の影響
会社解散の決定に伴い当連結会計年度において、減損損失60,483千円を計上いたしました。
６．当該事象による営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
35,030,620千円
２．関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
投資有価証券（株式）22,500千円
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

事業用資産

種類

建設仮勘定
その他

場所

福島県須賀川市、岩手県下閉伊郡山田町

金額

60,483千円－ 29 －(29) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
子会社である株式会社ペンリードの解散の決定に伴い、当該子会社の事業用資産につき、減損損失を計上いたしました。
(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳
建設仮勘定

57,276千円

その他

3,206千円
計

60,483千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

－

－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

345,345－－

345,345

345,345－－

345,345

日

効力発生日

式

普通株式（注）合11,320,000

計

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式98,7719

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年10月28日
取 締 役 会

普通株式

98,7719

2020年９月30日

2020年12月４日

基準－ 30 －(30) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議予定） 株式の種類
2021年６月25日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

98,771

利益剰余金

9

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

－ 31 －(31) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

7,147,353(2) 受取手形及び売掛金

9,025,967

時価差額

7,147,353－

9,002,750－

2,594,533

2,594,533－

4,179,742

4,179,742－

22,924,380

22,924,380－(1) 支払手形及び買掛金

3,683,641

3,683,641－(2) 電子記録債務

3,204,615

3,204,615－(3) 短期借入金

3,470,000

3,470,000－(4) 長期借入金（※）

1,639,949

1,638,005

△

1,944

11,998,205

11,996,261

△

1,944

貸倒引当金

△

23,216
9,002,750(3) 電子記録債権
貸倒引当金

2,602,056△

7,523(4) 投資有価証券
資産計

負債計

（※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

－ 32 －(32) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額
2,582,877

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,119,689

1,536,811

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式60,05363,3084,179,742

1,600,120

合計
負

△

3,255
2,579,621

債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
非上場株式

643,791

非上場関係会社株式

22,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,147,353－－－

受取手形及び売掛金

9,025,967－－－

電子記録債権2,602,056－－－

18,775,377

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

246,693

135,368

520,368

420,368５年超317,152－

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 末の時価
84,048（注）－

84,048890,453

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,708円82銭

２．１株当たり当期純利益

100円32銭－ 34 －(34) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅹ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃借社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高105,450千円
新規連結による増加額

24,413千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

904千円
653千円

期末残高

131,421千円

Ⅺ．企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株
式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月１日付で同社の株式取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
シノムラ化学工業株式会社
事業の内容
紙加工製品、プラスチック加工製品及び産業用繊維の加工製造販売並びに輸出
入(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業資材部門におきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。
当社グループといたしましては、シノムラ化学工業株式会社を子会社化すること
により、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式
会社は、各種クラフト及びクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。

－ 35 －(35) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(3) 企業結合日
2020年10月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
シノムラ化学工業株式会社(6) 取得した議決権比率51％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

46,700千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
412,665千円(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,207,659千円

固定資産

1,241,209千円

資産合計

3,448,869千円

流動負債

1,289,952千円

固定負債

271,337千円

負債合計

1,561,289千円－ 36 －(36) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
部
科
目
金 額
17,871,752
流動資産
5,905,051
現 金 及 び 預 金
1,451,736
受
取
手形
2,115,860
電 子 記 録 債 権
5,795,423
売掛
金
1,030,842
商 品 及 び 製 品
1,099,182
仕掛品
471,855
原材料及び貯蔵品
13,329前
払費
用
10,023
その他△
21,553貸 倒 引 当 金
12,222,156
固定資産
5,157,184
有 形 固 定 資 産
2,416,403
建物
218,576
構
築物
873,437
機 械 及 び 装 置
0
車 輌 運 搬 具
86,168
工 具 器 具 備 品
1,497,634
土地
44,708
リ ー ス 資 産
20,254
建 設 仮 勘 定
22,626無 形 固 定 資 産
17,805ソ フ ト ウ ェ ア
4,820
そ
の
他
7,042,346
投資その他の資産
4,679,252
投 資 有 価 証 券
1,249,200
関 係 会 社 株 式
196,790
関係会社出資金267,465
長 期 貸 付 金330,000
破産更生債権等6,435
長 期 前 払 費 用
848,573
前 払 年 金 費 用
60,333
その他△
595,704
貸 倒 引 当 金
資産
合
計30,093,909

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
9,753,698
支 払 手 形
123,190
電 子 記 録 債 務
3,133,764
買掛
金2,130,334
短 期 借 入 金
2,660,000
１年内返済予定長期借入金
220,925
リ ー ス 債 務
23,487
未
払金490,628
未 払 費 用59,920未 払 法 人 税 等
166,970
預り
金49,340賞 与 引 当 金
362,200
役員賞与引当金
6,290
設 備 支 払 手 形
680
営業外電子記録債務
135,696
その他
190,269
固 定 負 債
2,843,503
長 期 借 入 金
1,194,700
リ ー ス 債 務
20,733
繰 延 税 金 負 債
416,200
退職給付引当金
527,738
役員退職慰労引当金
117,270
債務保証損失引当金
250,498
資 産 除 去 債 務
90,094
その他
226,269
負債
合計12,597,201
純
資
産
の
部
株 主 資 本15,714,485
資本
金
2,176,000
資 本 剰 余 金
2,136,756
資 本 準 備 金
2,098,559
その他資本剰余金
38,197利 益 剰 余 金
11,517,770
利 益 準 備 金335,983
その他利益剰余金
11,181,786
圧 縮 積 立 金
28,875
別 途 積 立 金
10,000,000
繰越利益剰余金
1,152,911
自 己 株 式△116,042
評価・換算差額等
1,782,222
その他有価証券評価差額金
1,782,222
純 資 産 合 計
17,496,707
負 債 純 資 産 合 計
30,093,909－ 37 －(37) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

損

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

24,510,564

価21,515,492

利益

2,995,071

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受
受
作

業

配
く

雇

用

ク

レ

売

金
調

為

当

ず

助

却
収

整

ー

ム

8,588

金

131,768

益

12,0792,175

成

金53,439

収

入

5,822

益

26,312

他

41,575

差その業

281,761
息

入

助

替
外

523,207

益

利

取

補

営

収

取

2,471,863
益費

用

28,899支払

利

息23,233

売

上

割

引

1,644

他

4,022

そ

の

経

常

利

別

利

特

益

776,070

益

57,082

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損

57,082

失4,197

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

引

前

当

期

純

利

4,197

益

828,955

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

189,784

額△

89,972益－ 38 －(38) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

99,811
729,143

株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

主2,176,000

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

2,098,559

38,1972,136,756

圧 縮
積立金

335,983

32,503

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,000,000

利益剰余金
合
計

617,683

10,986,170△ 197,543△ 197,543

当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△ 3,627

当期純利益

3,627

－

729,143

729,143

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

△ 3,627－535,227

531,600

当 期 末 残 高2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

28,875

10,000,000

1,152,911

11,517,770

株
自当 期 首 残 高

己

主

株

資

式

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△ 116,042

15,182,885

1,426,981

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,426,981

16,609,867

当 期 変 動 額
剰余金の配当△197,543△

197,543

圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

729,143

729,143

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

355,240

355,240

355,240

当期変動額合計－

531,600

355,240

355,240

886,840

当 期 末 残 高

△ 116,042

15,714,485

1,782,222

1,782,222

17,496,707－ 39 －(39) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（時価のないもの）……………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

機械及び装置８年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 40 －(40) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4) 有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 41 －(41) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える
事象ではありますが、当社において、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の計算書類の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
Ⅱ．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積り注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社は、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
当該見積りにより、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額

5,157,184千円－ 42 －(42) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

27,173,569千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権133,311千円

長期金銭債権595,704千円

短期金銭債務239,994千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

181,796千円

仕入高929,095千円

営業以外の取引による取引高243,617千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

345,345株－ 43 －(43) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

13,786

賞与引当金

110,905

棚卸資産評価損

1,165

退職給付引当金

161,593

役員退職慰労引当金

35,908

投資有価証券評価損

341,144

会員権評価損10,066

減損損失

412,806

貸倒引当金

189,004

債務保証損失引当金

76,702

その他

69,086

小計

1,422,170

評価性引当額△繰延税金資産合計

778,721643,448

繰延税金負債
前払年金費用

△259,833

その他有価証券評価差額金△

784,031

圧縮積立金△

12,743

その他

△

3,039

繰延税金負債合計△1,059,648

繰延税金負債の純額△

416,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.7

試験研究費等特別減税△ 3.4

評価性引当額の増減額△15.0

住民税均等割

1.5

その他

△ 0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0－ 44 －(44) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

所在地

資 本 金
又
は
出 資 金
（千円）

事 業 の
内
容

議決権
等の所
有(被所
有)割合

法人
主要
株主

新生紙
パルプ
商事㈱

東京都
3,228,000
千 代 田区

包装材料、
印刷製本
資材の販売

子会社

㈱ペン
リード

東京都
中央区

関連
会社

長 鼎 電子材料（ 蘇 州）
有 限 公司

中 国
江蘇省
蘇州市

関 係 内 容
取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

原材料
の仕入

原材料
の仕入

964,833

電子記録債務買 掛 金

248,533
98,507

なし

資金の
貸 付

資金の
貸 付

140,000

破産更生債権等（注）３

330,000

あり

債
保

債
保

－

債務保証
損失引当金
（注）４

250,498

役員の
兼務等

事業上
の関係

(被所有）
直接
16.5％

あり

80,000

筆 記 具
及びその
関連部品
の製造並
びに販売

(所有）
直接
55.0％

2,500万
米ドル

光 学 用
表面保護
フィルム
の 製 造

(所有）
直接
40.0％

務
証

務
証

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社ペンリードは2021年３月31日に解散し、現在清算手続き中の為、破産更生債権等に対して、貸倒引当金を計上しております。
４．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。
なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,594円28銭

２．１株当たり当期純利益

66円43銭－ 45 －(45) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司 ㊞

健

至 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 46 －(46) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －(47) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司 ㊞

健

至 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンエー化
研の2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －(49) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月19日
株式会社サンエー化研

佐社外監査役 宮社外監査役 飯

常勤監査役

藤
本
崎

監査役会

誠
貞

一 ㊞
彦 ㊞
充 ㊞
以

－ 51 －(51) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:31) ／ wp_20700778_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけて
おり、安定配当の維持を基本としながら、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、第112期の剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、98,771,895円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月28日といたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき９円をお支払いしておりますので、年間配当金は18円となります。

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第２号議案 取締役６名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役６名全員の任期が満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

やま

①

もと

あき

ひろ

山 本 明 広(1954年12月12日)

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1980年４月

当社入社

2004年４月

研究所部長

2006年１月

研究所長

2007年６月

執行役員研究所長

2008年４月

執行役員掛川工場長

2011年４月

執行役員研究所長

2011年６月

取締役研究所長兼人事部管掌

2012年６月

取締役研究所長

2015年４月

取締役生産部長兼資材部管掌

2015年12月

所有する当社の 株 式 数

53,300株

灿櫻（上海）商貿有限公司董事

2017年４月

常務取締役生産部長

2018年４月

代表取締役社長兼生産部長

2019年４月

代表取締役社長（現任）

1987年４月

当社入社

2008年10月

東京営業第３部部長

2011年６月

執行役員東京営業第３部長

2014年６月

取締役東京営業第３部長

2015年２月

長鼎電子材料（蘇州）有限公
司董事長（現任）

2015年４月
さくら

②

だ

たけ

し

櫻 田 武 志(1962年８月17日)

取締役東京営業統括兼東京営
業第３部長

2016年８月

取締役東京営業統括兼東京営業第３部長兼開発部管掌

2017年１月

取締役東京営業統括兼開発部管掌

2018年６月

常務取締役東京営業統括兼開発部管掌

2019年４月

常務取締役東京営業統括（現任）－ 53 －(53) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

35,200株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

しば

③

ひこ

なお

芝
彦 尚
(1959年11月９日)

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2005年７月

当社入社

2010年４月

関西支店関西営業第２部長

2013年４月

経理部長

2014年６月

執行役員経理部長

2017年４月

執行役員関西支店副支店長

2017年６月

取締役関西支店長

2020年１月

取締役関西支店長

所有する当社の 株 式 数

31,200株

兼奈良工場長（現任）

やま

④

もと

1990年４月

当社入社

2012年４月

掛川工場長

2013年４月

袋井工場長兼生産技術部長

2013年６月

執行役員袋井工場長

2017年４月

執行役員掛川工場長

兼生産技術部長

はじめ

山 本
元(1963年12月24日)

21,100株

兼掛川工場ＷＥＳＴ工場長
2018年６月

取締役R＆Dセンター所長

2019年４月

取締役R＆Dセンター所長
兼生産部長兼資材部管掌
（現任）

ふじ

⑤

さわ

ひろ

1973年４月

東京証券取引所入社

2001年６月

同社

上場審査部長

2002年６月

同社

決済管理部長

2005年６月㈱日本証券クリアリング機構

2006年６月

同社

かず

藤 澤 廣 一(1950年９月20日)

取締役事務統括長
2015年３月

常務取締役事務統括長

レッドフォックス㈱常勤監

査役
2015年６月

当社社外取締役（現任）2018年１月㈱魚金常勤監査役（現任）－ 54 －(54) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

4,600株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2004年10月

所有する当社の 株 式 数弁護士登録
（第二東京弁護士会）
那須・本間法律事務所

※
の

⑥

入所

（アソシエイト）
ぐち

りゅう

いち

野 口 隆 一(1974年４月５日)

2013年10月

赤司・野口法律事務所

設立（パートナー）2017年４月

新保・洞・赤司法律事務所

2020年９月

高井総合法律事務所0株設立（パートナー）入所（パートナー）（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．藤澤廣一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は㈱東京証券取引所等に長年在籍され培ってきた幅広い知識及び経験等により、当社のコーポレート・ガ
バナンス体制の強化に関して適切なご助言をいただくことを期待しております。
また、同氏を㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４．藤澤廣一氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって６年となります。
５．当社は藤澤廣一氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．野口隆一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は会社法及び労働法分野、
リスク管理に係る経験と知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、ご助言をいただく事を期待しております。なお、同氏の選任が承認された場合には、㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であり、また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
７．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社
法上の取締役および監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。

－ 55 －(55) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、大関豊氏は監査役佐藤誠一氏の補欠、望月健太郎氏は社外監査役宮本貞彦氏及び飯崎充氏の補欠であります。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
おお

①

ぜき

ゆたか

大 関
豊
(1965年12月９日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1991年11月

当社入社

2018年４月

台北営業所長（部長）2019年４月

東京営業第２部長

2020年６月

人事総務部長（現任）

1981年４月

所有する当社の 株 式 数

8,654株全国農業協同組合連合会（全農）入会

2014年２月

全農・本所・グループ会社統括部長

2014年４月

JA全農ミートフーズ㈱非常勤
監査役㈱えひめ飲料非常勤監査役

もち

②

づき

けん た ろう望 月 健太郎(1958年９月12日)

2016年４月

昭和パックス㈱出向

農産統

括部専任部長2017年４月

昭和パックス㈱入社

0株

農産統

括部専任部長2017年６月

同社

執行役員農産統括部長

兼農産部長
2020年３月

同社

執行役員営業本部長補佐
2020年６月

同社

常勤監査役（現任）（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．大関豊氏の所有する当社の株式の数には、サンエー化研社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．望月健太郎氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、過去にJA全農ミート
フーズ㈱及び㈱えひめ飲料にて非常勤監査役を歴任し幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
４．望月健太郎氏は、2021年６月18日に開催される新生紙パルプ商事㈱の定時株主総会において、監査役に就任する予定であります。

－ 56 －(56) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第４号議案 退任取締役に対し、退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます藤岡宣隆氏に対し、在任中の功労に報いるために退職慰労金を、当社の内規に従って相当の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等は、取締役会の決議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ふじ

おか

のり

たか

藤

岡

宣

隆

略

歴

2007年６月

取締役

2011年４月

代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長

2021年４月

取締役会長（現任）以－ 57 －(57) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上

メ

モ

(1) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_06_メモ_ostサンエー化研様_招集_P.docx

メモ(2) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_06_メモ_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株 主 総 会 会 場 の ご 案 内 図会

場

株式会社 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地〒101-8335 ＴＥＬ(03)3255－1299■最寄り駅■
ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ地下鉄・千代田線 新御茶ノ水駅 Ｂ２出口 徒歩３分
東京メトロ地下鉄・丸ノ内線 淡路町駅 Ａ５出口 徒歩３分
都営新宿線・小川町駅 Ａ５出口 徒歩３分
ＪＲ 秋葉原駅 電気街口 徒歩５分

(1) ／ 2021/05/29 15:32 (2021/05/29 15:32) ／ wp_20700778_99_地図_ostサンエー化研様_招集_P.docx