2014年9月

変革期に挑む九州の底力－第 19 回－

活かしたい九州の森林資源

シンクタンク・バードウイング代表

鳥丸聡

1．九州の景気牽引役となった「木材・木製品」
日本銀行が四半期毎に実施している企業短期経済観測調査によると，2014 年 3 月期における九州の全産業 D.I.（「良い」－「悪い」，回答者数構成比％ポイント）は＋18 で，5 四半期連続で前期を上回った。これほどの良い景況感を示したのは，1991 年 8 月期の＋26 以来，23 年振りのことである。業種別に見ると，「繊維」と「紙・パルプ」が－31 と冴えないものの，それら以外の業種で D.I. はプラスとなり，全員参加型の景気回復に近付きつつあることがわかる。好況感が広がる中で，D.I. が最も高い業種は「木材・木製品製造業」（D.I.＝＋70）である。超円高時代は輸入品に押される一方だったが，ここに来て円安のために輸入材相場が上昇して国産材が見直されているのに加えて，消費税率引き上げ前の駆け込み需要で盛り上がった住宅需要，あるいはアベノミクスの第 2 の矢「機動的な財政出動」によるコンクリート型枠向けなどの公共事業の増加によって支えられている。九州の景況感を地域別にみた場合，スギ素材生産量日本一で木材関連産業の集積度が相対的に高い宮崎県の全産業 D.I. が＋30 で最も高いのも頷ける。
また，「木材・木製品製造業」の原材料となる木材市場にも久々に明るさが見えてきた。とりわけ活況を呈しているのが丸太の輸出市場だ。第 1 次産業の中でも，農業や水産業の輸出については，イチゴや生卵や牛肉やブリなどの輸出が 21 世紀に入ってからの 10 年間で大幅に増えたことが注目されてきたが，林業界でも丸太輸出が大幅に増えているのである。
以下では，丸太の輸出急増に湧く九州の林業を概観する。

2．ウッドアイランド九州
九州は日本を代表する林業地域であるが，同じ第 1 次産業の中でも農業や水産業が形成する「食料供給基地」に比べると地味な存在にとどまっている。スギやヒノキの素材生産量は全国の35％を占めており，温暖な気候によって人工林の成長も早い。戦後造林された人工林が伐採時期を迎えているため，今後も供給量は増えていくと見通されている。さらに農林水産省が策定した「森林・林業再生プラン」（2009 年 12 月）では，現在の木材自給率 24％を 10 年後には 50％以上に高めることを目標としているが，九州の木材自給率は既に 60％を上回っている。しかも，「日田スギ」や「飫肥スギ」といったブランド材が存在するのに加えて，大川木工家具のような一大家具産地も形成されている。
このように見てくると，森林資源に恵まれた九州は，木材の川上（素材生産）から川中（製材・加工），川下（販売・輸出）までのサプライチェーンが充実した「ウッドアイランド」の様相を58

東アジアへの視点呈していることに気付く。

3．久々に売り手市場を獲得した林業貿易統計で全国の丸太輸出量の推移をみると，2002 ～ 12 年の 10 年間で約 60 倍に増えている。
丸太輸出港全国第 1 位は鹿児島県の志布志港，第 2 位が宮崎県の細島港，第 3 位が熊本県の八代港といった具合に，南九州 3 県の輸出港が全国の 1 ～ 3 位を独占している。第 4 位にこそ島根県の浜田港が入るものの，第 5 位には佐賀県と長崎県に跨る伊万里港がランクインしている。結果，九州の丸太輸出の全国シェアは 8 割超にも達する。輸出先については，第 1 位が台湾，第 2 位が韓国そして第 3 位が中国で，これら 3 ヵ国向けが丸太輸出のほぼ 100％を占めている。
そして 2013 年については，消費税増税前の駆け込み需要が旺盛だった住宅向けや，入札不調が相次ぐほどの公共事業大量発注で国内需要が増加するため，丸太輸出余力は小さくなるのではないかとも見られていた。しかし，2013 年の九州の丸太輸出は，数量，金額ともに前年の 2.4倍に増え，過去最高を更新した。1950 年代前半の朝鮮戦争特需以来，林業界は久々の売り手市場到来である。輸出先は 2012 年まで第 1 位だった台湾向けが 30％増，第 2 位だった韓国向けが66％増と一段と増加し，第 3 位だった中国向けについては前年の 1 万 1,400㎥から 11 万 4,000㎥へと 900％増，つまり 10 倍に増え，輸出金額は，2012 年の 1 億 2,000 万円が 11 億 9,000 万円にまで増加した。結果，丸太の輸出先は中国が圧倒的な第 1 位となった。かつて中国向け丸太輸出と言えば，原材料として輸出し，中国国内の安価な労働力で加工した後，日本に木工製品を逆輸入するというパターンの垂直貿易主体だったが，今ではほとんどが最終市場としての中国向け輸出へと変貌を遂げた。もっとも，中国向け輸出がここまで著増した背景はいささか複雑だ。

4．増え続ける中国向け丸太輸出
中国は 1998 年に揚子江流域で大洪水が起こり，死者 3,000 人超，倒壊家屋約 500 万戸，家を失った人が 1,400 万人に達したと推計されている。大洪水以降，上流域での無秩序な森林伐採を規制した結果，丸太輸入国となった。そして世界中の原木が高度経済成長で大量の木材資源を必要とする中国向けに輸出されるようになったものの，その一方では住宅着工が活発な米国も木材消費量が多かったため，中国は慢性的な木材不足となっていた。一時的に，サブプライム住宅ローンバブルの崩壊からリーマン・ショック（2008 年 9 月 15 日）を経て米国の住宅着工戸数が激減したため中国の木材輸入は安定推移したが，一昨年以降，米国の住宅着工戸数がリーマン・ショック前に並ぶ高水準に戻ったので，主要産地のロシアやドイツの丸太が米国に向かうようになり，中国では深刻な木材不足に直面した。その間隙を突いて日本からの丸太輸出がここにきて大幅に増えたのだ。アベノミクス第 1 の矢「大胆な金融緩和」による円安も，丸太輸出の追い風になっている。
では，中国が輸入している丸太全量に占める日本の割合は大幅に高まったのだろうか。一般財団法人日本木材総合情報センター調べによると，中国の丸太輸入に占める日本の構成比は，2012年の 0.04％が 2013 年の 0.3％に増えただけで，ニュージーランドの 26％，ロシア 23％，カナダ 6％592014年9月などに比べると，比較にならないほどの低いシェアでしかない。ということは，中国向け丸太輸出にはまだ参入余地があるということになる。直近の 2014 年 1 ～ 4 月における九州の丸太輸出は，中国向けを主体として，数量で前年同期比 123％増，金額で同 142％増となっており，ともに大幅に増え続けている。

5．産業としての林業振興に向けた課題
拡大する中国市場向けを中心に倍々ゲームのように増え続ける丸太の輸出は，林業事業者にとって数十年ぶりの「売り手市場」到来で喜ばしいことだが，課題も少なくない。
1 つは，輸出されている丸太は低級材が多く，林業者の言葉を借りれば「裾もの」がほとんどだということだ。単価の高い高級材や付加価値の高い加工品の輸出振興に向けた具体策が期待される。また，2002 年と 2013 年の輸出を比べた時に，輸出数量は 136 倍に増えているのに，輸出金額は 55 倍にしか増えていない。2002 年時点の輸出単価は 2 万 8,000 円／㎥だったのに，2013年にはその 4 割にも満たない 1 万 1,000 円／㎥程度にまで下落している。コストダウン努力が実ったと言えば聞こえは良いが，実質的には 10 年前に始まった「森林整備地域活動支援交付金制度」で，下草刈りや間伐などに交付金が支給されるようになったのがコストダウンの背景にあるので，前世代が苦労して植林した木々を税金投入で伐採して中国への安い丸太輸出数量を増やしているだけという見方もできる。今後は，素材としての丸太輸出から，付加価値の高い製材品輸出にシフトするための工夫が求められることになる。丸太の貿易関税は WTO（世界貿易機構）において 0％とされているが，産業としての林業を後押しするという視点からも TPP（環太平洋経済連携協定）や RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定），EU との EPA（経済連携協定）交渉のあるべき姿が議論されるべきだろう。
2 つ目の課題としては，植林や間伐といった森林資源の保全活動も含んだ超長期にわたる木材産業振興計画の策定があげられる。主に南九州では，2014 年以降，再生可能エネルギーとしての木質バイオマス発電所が 10 ヵ所以上稼働する。燃料には輸出向けと同じ低級材が大量に必要なため，南九州では既に人手不足と素材不足を懸念する声が囁かれ始めている。工業製品の場合は，今日の生産数量を調整できるが，農業は播種から収穫まで数ヵ月から数年といった長期タームで生産計画を立てねばならず，林業に至っては，植林から伐採まで 40 ～ 50 年のタームで生産管理計画を立案しなくてはならない。
50 年後の日本の人口 1 億人という政策目標を政府が掲げたように，超長期的な将来を見据えた骨太の林業成長戦略も描かれて然るべきだろう。その場合，木材自給率が低い全国の指標をベースとした戦略ではなく，「ウッドアイランド」らしい九州独自の戦略も九州地域戦略会議の場などで議論されることが望まれる。

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