様式３

新型コロナウイルス対応支援助成事業計画
申請事業名(主)深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業

申請事業名(副)学び／居場所／体験の包括的支援を届ける※任意

申請資金分配団
体名

入力数 主の副

19 字READYFOR株式会社

2019年度資金分配団

2020年度資金分配団

体（通常枠）に採択

体（通常枠）に採択

2019年度実行団体

2020年度実行団体（通常枠）に採択（通常枠）に採択

休眠預金事業へ
採択/申請歴20 字2020年度コロナ緊

2021年度資金分配団

2021年度コロナ支援✓ 急助成資金分配団体

体（通常枠）に申請/

助成資金分配団体にに採択

採択

採択

2020年度コロナ緊

2021年度実行団体

急助成実行団体に採（通常枠）に申請/採択

択

2021年度コロナ支援
助成実行団体に採択

採択歴なし

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供✓
1) 子ども及び若者の支援に係る活動の支援
1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者✓の育成支援✓ 1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

2)-④働くことが困難な人への支援✓ 2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に困難な状況に直面している地域の支援に係る

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへ

活動の支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課
題

入力数
2021年9月 ～2023年3月

全国

特定地域実施期
間事業）

0 字

直接的支援

✅
□（人数：2000

事業対象者：

主に経済的な問題を抱える家庭（ひと事業対象地（助成で見 り親、コロナ失業・収入減、在留外国対象者

域込む最終受 人など）の子ども・若者

人数益者）

人

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつく

新型コロナの影響が長期化する中で、その皺寄せを最も受けているのがる」をビジョンに掲げ、資本主義・既存の金融サービスではお金が流れに「経済的な問題を抱える家庭の子どもたち」です。特に、将来的な進学先くい分野（NPOや医療・研究分野、地域活性化活動等）に「想いの乗ったや就職先を決定づける「教育格差」が深刻化している実態が、最新の調査お金の流れ」をつくるべく、クラウドファンディングサービスを提供してで見えてきました。

います。
今年4月に、NPO 法人キッズドアが、経済的な問題（ひとり親家庭、親の2011年に日本で初めてサービスを立上げ、今年で10年目。多くの「やりた失業など）を抱える全国2274世帯に対して行ったアンケート調査の結果でいことへの一歩目」をサポートしています。

す。2021年に入ってから「子どもの学力が悪くなった」と答えた世帯は全体の46.5%に及びました。深刻なのは「学校への行き渋りがあった（25.8%）」「休むようになった（12%）」「ほとんど行くことができなくなった（8%）」という回答が多くあったことです 。そして子どもの進路や将来について「今後、影響があると想定」している家庭は22％、さら(2)申請団体の概要・事業内容等
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営し、これまで約2万件のプロジェクトをサポートし、210億円を超える支援を集めてまいりました。サポート体制の充実化により、達成率は約75％と業界最高水準を誇っています。に「実際に針路に影響があった」と答えた家庭も12.9%に及びました。
去年の夏以降、緊急事態宣言の有無に関わらず小中学校は通常の授業を続けているにもかかわらず、行きしぶりや不登校が起きるのはなぜか。アン
ケートの自由回答には「ネット環境／PCがなく、オンライン学習へ対応でまた、2020年4月に（公財）東京コミュニティー財団と連携し実施した「コロナ基金」では、国内寄付型・購入型CF史上最高額となる、8.7億円を集めました。

きない状態が続く」「去年の全国一斉休校時に家庭学習がとれず、その学習の遅れを取り戻せていない」などの声が寄せられました。
つまりコロナにより変化した学習状況に適応できない家庭では、長期間にわたって子どもが阻害感・劣等感を覚える状況が続き、その結果が「登校に後ろ向き」という形で顕在化しつつある現状があるということです。
過去の「教育格差」に関する調査研究が示す通り、学びから遠ざかった時期が長ければ長いほど、将来（進学先や就職先など）への影響が大きくなります。コロナの影響の収束が短期間には見込めない今こそ、主に経済的な問題を抱えた家庭の子ども／学生を対象に、学びを支援する事業を緊急的に行う意義があると考えます。

入力数 (1) ## 字(2) ## 字

入力数 ## 字Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
今回の助成事業では、経済的な問題を抱える家庭の子ども／学生を主な対象に、以下のような事業へ助成を実施します。なお、学びを包括的に支援するという意図から、１～３の範囲をまたいで行われる事業が優先されます（例：居場所を作り、その場で継続的に学習支援を行う事業など）
１ 学習支援事業
２ 居場所・相談事業
３ 「体験」提供事業※上記の事業に関わる担い手（スタッフ・ボランティアなど）の募集・育成事業も含みます※①大規模事業枠（助成規模2～5000万円）②小～中規模事業枠（予算500～1000万円）各5～10団体程度を募集します。②に関しては、より手厚い非資金的支援（伴走支援）を実施します。
入力数 ## 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

学習支援事業【無料学習教室／オンライン学習支援（機器貸し出しを含む）／訪問学習指導など】

2021年12月～2023年3月

居場所・相談事業【家に居場所がない子ども・学生むけ居場所づくり／電話・オンライン・訪問などによる2021年12月～2023年3月

相談事業など】「体験」提供事業【農業体験／歴史体験など、文化・社会関係資本の向上につながる事業】

2021年12月～2023年3月

上記の事業に関わる担い手（スタッフ・ボランティアなど）の募集・育成事業

2021年12月～2023年3月

(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

資金分配団体として、通常想定される伴走支援（月１回の実施状況確認など）のほか、下記の伴走支援を予定している ①2021年12月～2023年3月①専門的支援②2021年12月～2023年3月

・実行団体の事業実施／成長のために必要なノウハウを提供する伴走支援を実施する。

③2021年12月～2023年3月※3か月に1回程度を想定【内容】
ロジックモデル作成支援／子どもへの接し方セミナー／マネジメントスタッフ養成研修など※複数のプログラムを用意し、団体にそれぞれの事業規模やニーズに合ったもの選択してもらえるようにする
専門的支援に関しては、コンソーシアム構成団体であるNPO法人キッズドアにより提供する②継続的な資金獲得支援（出口戦略支援）
・助成期間終了後も継続的な資金調達が可能になるよう、主にクラウドファンディングを利用した資金獲得支援を実施する。
【内容】
クラウドファンディング実施支援、資金獲得手段（継続寄付会員の獲得ノウハウなど）研修セミナーの実施※資金獲得ノウハウ支援については、主幹事団体であるREADYFOR（株）により提供する。
③ピアラーニング【内容】
助成団体同士があつまるオンライン・ピアラーニング会を定期的に実施。実行者団体の担当者同士で、課題の共有や解決ノウハウの学びあいを行う※ピアラーニング会には、ファシリテーターとしてREADYFOR（株）NPO法人キッズドアの担当者も出席し、ファシリテーションや参考資料の提示などを行う(4)今回の事業実行を通じた目標※主に経済的な問題を抱えた子ども／学生に対し、学びの機会（学習支援・居場所支援・体験支援）を提供し、直接的に支援を得た子ども／学生の累計数が2000人、学習の累計時間が5万時間を超える※上記の事業を行うために欠かせない担い手（ボランティアなど）を100人以上養成する。

実施・到達状況の目安とする指標①教材／機器のレンタル数②学習支援教室の参加人数・時間③居場所事業の参加人数・時間④「体験」事業の参加人数・時間⑤「担い手」養成研修の実施
回数／修了人数⑥団体の事業継続希望率

把握方法①実績数カウント②参加人数・時間カウント③参加人数・時間カウント④参加人数・時間カウント⑤修了人数カウント⑥実行団体へのアンケート※参加人数はユニーク人数（複数回参加しても1人とカウント）

目標値/目標状態①～④を合計して2000人②～④を合計して5万時間
⑤100人
⑥80％

目標達成時期①～⑥ともに2023年3月※学習支援などの分野で歴史の浅い小規模な団体（5～10程度）が、助成期間終了後も事業を継続する体制を作る(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態※学びに課題を抱えている子ども／学生2000人以上が累計5万時間以上の学習の機会を得て、将来の進路や就職先に希望を持てるようになっている※支援を行う担い手（研修を受けたボランティアなど）が新たに100人以上生まれ、ポストコロナ時代に向けた取り組みの広がりが見えている※小～中規模枠で助成した団体が、運営や資金調達ノウハウを身に着け、8割以上が今事業実施後も継続的に支援を行える準備ができている

入力数 ## 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体 ①大規模事業枠：5～10団体②中～小規模事業枠：5～10団体
数(2)１実行団体当たり助成金額①大規模事業枠：2000～5000万円②中～小規模事業枠：500～1000万円

READYFORでは2020年4月より、独自事業として「コロナ基金」「コロナSOS基金」を実施。また休眠預金事業の2020年度の緊急助成の資金分配団体としての活動しており、その過程で、全国から総計1759の助成申請を受けています（子育て困難／学習支(3)申請数確保に向け 援関連だけでも1100申請）。今回の助成募集においては、これら過去に申請のあった団体に対して案内するほか、追加施策として既に連携実績のある日本NPOセンター、NPOサポートセンター等から広く全国に告知募集を行います。
た工夫
さらに、構成団体であるNPO法人キッズドアは学習支援団体としては日本で最大の事業規模と歴史があり、同分野で活動している有力な実行団体との強いネットワークを持っています。今回の募集では、そうしたネットワークを通じた案内も行います。

■審査プロセス・スケジュール（予定）：2021年9月中旬～ 公募準備 / 9月下旬～公募開始・書類審査開始（順次）→（以降、書類審査通過団体のみ）質問状の送付→インタビュー（オンライン）/ 10月下旬～一次選定団体のリストアップ→外部有識者を含めた(4)予定する審査方法 諮問委員会→最終決定（11月内を予定）■諮問委員会構成（予定）：子育て／学習支援／社会的仕組みづくりなど、本件領域の専門家（松田恵示 東京学芸大学副学長な(審査スケジューど）を中心に5名程度、加えて各構成団体より1名ずつの計7名で構成する。※人選に関してはこの分野に知見を持つNPO法人キッル、審査構成、留意 ズドアが主に行う■留意点：書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。
点等）
団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。

Ⅴ.事業実施体制（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）
幹事団体：本事業の専任担当2名/兼任担当11名・合計13名、構成団体：兼任担当5名・合計5名、外部有識者：5名の、合計23名のチームで各ポジションを構成する予定。内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す。「P」＝ポジションの略称）【全体統括】
・事業責任者：2P・2名（幹事団体/構成団体毎に各1名 →代表取締役および理事長） ※兼任
・プロジェクトマネージャー：3P・3名（幹事団体2名/構成団体1名で担当 JANPIA様との窓口含む） ※兼任【公募・選定】(1)メンバー構成と各メンバー
・団体公募3P/審査4P：7P・6名（幹事団体2名※専任・2名※兼任、構成団体2名※兼任 計6名で分担）、・諮問委員会：7P・7名（外部有識者5名、内部構成委員2名：幹事/構成団体より1名ずつ参加 ※兼任）の役割【実行団体伴走】
・団体伴走チーム：7P・6名（幹事団体2名※専任・2名※兼任 構成団体2名※兼任 計6名で分担）※公募選定
チームとも兼任【資金管理】
・経理・会計チーム ：3P・3名（幹事団体3名※兼任 計3名で担当）【広報】
・広報チーム：1P・1名（幹事団体1名※兼任 計1名で担当）【システム対応】
・情報システムチーム：3P・3名（幹事団体3名※兼任 計3名で担当）(2)他団体との連携体制

申請の構成団体である①READYFOR（株）と②NPO法人キッズドアは、それぞれ①助成事業の運営、資金調達支援②学習支援を主にした活動 と専門的領域が異なっており、連携することで相補的に事業を実施できると期待される。
また、READYFORは過去の新型コロナ関連の取り組みの中で感染症を専門とする医療専門家ともかかわりが深い。申請
事業の審査／伴走のうえで感染対策などに関するアドバイスを得ることができる連携体制をがある。

(3)想定されるリスクと管理体 ・団体側とのやり取りはオンライン・電話をベースに進めていくため、感染症関連のリスクはほぼ発生しない。
・助成事業における感染リスクについて、外部のコロナ感染対策専門家からのアドバイスをうけつつ審査／助言する。
制
・情報管理は権限管理の徹底と、情報システムチームとコンプライアンスチームによる管理プロセスに則り対処する。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

有無無

有の場合
その詳細

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
・JANPIA2020年度コロナ緊急助成・独自事業（「新型コロナウイル

本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有

無

有の場合
その詳細

ス感染症：感染拡大防止基金」「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」）
にて個人・法人からの寄付を募り団体に分配している。

②-1その他、助成金等の分配の実績
・新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）

助成団体数：165

助成金額：8億7249万1000円

・JANPIA2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年7月～）

助成団体数：26

助成金額：2億1249万5592円

・新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成団体数：34②-2前年度に助成した団体数

225

助成金額：7292万2377円②-3前年度の助成総額

11億5790万8969円(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績※クラウドファンディングサービスとして10年間で2万件のプロジェクト（累計支援額約210億円、支援者数約85万人）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（子育て困難家庭への支援、学習支援）に関するプロジェクトを多数実施している※(1)②で記載した前年度の3つの助成金分配事業の中でも当該分野の事業（子育て困難家庭への支援、学習支援）に関するプロジェクトを多く採択し、運営支援や資金獲得ノウハウを中心とした伴走支援の経験がある※構成団体であるNPO法人キッズドアは、過去に食糧支援に応募のあった全国の2200家庭に対するアンケート調査を定期的に実施し、経済的に問題を抱える子育て家庭の現状を把握している。