平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上場取引所
東URL http://www.daito-koun.co.jp/(氏名) 曽根 好貞(氏名) 荻野 哲司(TEL) 03-5476-9701
配当支払開始予定日
平成30年６月29日

上 場 会 社 名
大東港運株式会社
コ ー ド 番 号
9367
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

21,216
19,557
30年３月期

8.5
1.3

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

655 △16.2
680 △11.9
445 △14.0
782
1.6
772
2.0
518
△0.3
495百万円( △14.9％)
29年３月期582百万円( 61.5％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

50.08
58.25
30年３月期

―
―
2百万円

8.5
10.8
29年３月期

6.1
7.2
―百万円

3.1
4.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

11,335
10,9835,434百万円
30年３月期

％

5,506
5,042
29年３月期

円 銭

47.9
45.9
5,042百万円

610.82566.74（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

296
466

△55
△284

△319
△132

1,353
1,430

30年３月期29年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
12.00
12.00

10.00
12.00
12.00

88
106

17.2
24.0
22.7

1.9
2.0

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,75021,500

2.6
1.3

420
720

3.6
9.8

420
720

0.3
5.8

百万円

％

円 銭

280 △0.3
470
5.5

31.47
52.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)Ever Glory Logistics
新規
1社 (社名)、 除外―社 (社名)Pte.Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

30年３月期

9,389,000株

29年３月期

9,389,000株②

期末自己株式数

30年３月期491,243株

29年３月期491,243株③

期中平均株式数

30年３月期8,897,757株

29年３月期8,897,757株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,36919,110

6.6
1.3

623
725

△14.1
2.6

648
714

△9.2
1.9

437
489

△10.5
0.4

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

49.21
54.96

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本※※

10,916
10,786
30年３月期5,053百万円

自己資本比率
百万円

5,053
4,716
29年３月期

１株当たり純資産
％

46.3
43.7
4,716百万円

円 銭

567.91530.03

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年５月11日に、決算説明資料「第69期（平成30年３月期）決算説明資料」を当社ホームページに掲載しております。

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の伸長を主とし設備投資が堅調に推移、また輸出・雇用環境の改善も背景に穏やかな回復基調を辿りました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の増加に伴い景気は底堅く推移し、欧州でも緩和的な金融政策などにより堅調な景気拡大が続きました。
中国は成長ペースが微減したものの、アジアにおいては世界同時回復を受け緩やかな成長が続きました。
かかる環境下、物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は持ち直しの動きがみられました。また
欧州からの輸入は、おおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しては持ち直しの状況で推移しました。
一方で当社を取り巻く港湾運送の環境は、ドライバー不足が深刻化し物流コストが増加する等、厳しさが増しました。
当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物他、総じて増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の初年度、あわせて会社創立60周年を迎えた年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策に取り組んでまいりました。
・営業力強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高の営業収益を計上しました。
・生産性向上５月に業務基幹システムをリプレイスしました。
・事業拡大
４月に丸田運輸倉庫株式会社を100％子会社化し、５月には韓国・釜山のDongbo Corporationと業務資本提携を実施しました。更に８月にはシンガポールのEver Glory Logistics Pte.Ltd.の株式購入・増資引受により子会社化を図りました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.5%増の21,216,233千円となりました。
一方経常利益につきましては業務基幹システムのリプレイスに伴う減価償却費等の増加、Ｍ＆Ａに関する手数料
支出に加え、特に昨年後半から第４四半期にかけての物流コストが増加し、前年同期間比11.9%減の680,493千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比14.0%減の445,636千円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、畜産物・水産物・農産物他の増加により、営業収益は前年同期間比6.8%増の18,078,825
千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.5%増の1,472,265千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要が伸びたことから取扱量の増加により、営業収益は前年同期間比3.4%増の
1,521,306千円となり、セグメント利益は取扱量の増加に伴い、前年同期間比88.9%増の85,226千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の増加などもあり、陸上運送収入および港湾運送収入の増加により、営業収益は前年同期間比39.8%増の1,616,102千円となり、セグメント利益は前年同期間比0.8%増の137,463千円となりました。

2大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信
セグメント別営業収益セグメントの名称

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至増減
金額(千円)

増減比(％)

輸出入貨物取扱事業

16,930,617

86.6

18,078,825

85.2

1,148,2086.8

鉄鋼物流事業1,471,404

7.5

1,521,306

7.2

49,9013.4

その他事業

1,155,852

5.9

1,616,102

7.6

460,249

39.8

合計

19,557,874

100.0

21,216,233

100.0

1,658,358

8.5(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至増減
金額(千円)

増減比
(％)

畜産物

7,204,622

42.5

7,720,583

42.7

515,960

7.2

水産物

2,911,829

17.2

3,133,672

17.3

221,8427.7

農産物

2,318,212

13.7

2,466,922

13.7

148,7106.4

その他

4,495,953

26.6

4,757,648

26.3

261,694

5.8

16,930,617

100.0

18,078,825

100.0

1,148,208

6.8

合計（２）当期の財政状態の概況（資産）

当連結会計年度末における総資産は11,335,420千円となり、前連結会計年度に比べ351,970千円増加いたしました。
これは投資有価証券償還により投資有価証券が147,043千円減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が175,667千円増加したこと、丸田運輸倉庫㈱及びEver Glory Logistics Pte.Ltd.の連結子会社化に伴い、車両等有形固定資産が126,613千円増加したこと、のれんの計上により無形固定資産が81,452千円増加したことが主な要因であります。
（負債）

当連結会計年度末における負債は5,828,469千円となり、前連結会計年度に比べ112,254千円減少いたしました。
これは丸田運輸倉庫㈱及びEver Glory Logistics Pte.Ltd.の連結子会社化に伴い負債各科目が増加した一方、手形決済廃止に伴い支払手形及び営業未払金が159,529千円減少したこと、退職給付に係る負債が100,531千円減少したことが主な要因であります。
（純

資

産）

当連結会計年度末における純資産は5,506,950千円となり、前連結会計年度に比べ464,224千円増加いたしました。
これは利益剰余金が356,659千円増加したこと、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.の非支配株主持分72,011千円を計上したことが主な要因であります。

3大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により296,150千円増加した一方で、投資活動により55,578千円、財務活動により319,357千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し76,841千円減少し、当連結会計年度末には、1,353,758千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は296,150千円となりました。
これはたな卸資産の増加額101,651千円、仕入債務の減少額187,038千円、法人税等の支払額253,134千円があった一方で、税金等調整前当期純利益682,136千円、減価償却費217,368千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は55,578千円となりました。
これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出101,044千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は319,357千円となりました。
これは長期借入金の返済額が借入額より222,277千円上回ったことおよび配当金の支払額88,481千円があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率

39.9

41.3

43.2

45.9

47.9

時価ベースの自己資本比率

26.5

33.4

30.5

31.7

42.9

2.0

2.4

2.1

2.5

3.3

37.8

30.9

37.2

35.5

24.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)を使用しております。
（注4）有利子負債比率は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

4

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の景気見通しにつきましては、米国を震源とする保護主義の台頭や地政学的リスクの趨勢が懸念されるものの、景気の世界同時回復を受けて輸出などを中心に企業の生産・設備投資が堅調に推移することが見込まれます。
かかる環境下、当社主力事業の輸出入貨物取扱事業は底堅く、また鉄鋼物流事業におきましても堅調に推移するものと推察されます。
一方で労働人口減少傾向の中でドライバー不足の深刻さは増し、燃料価格の高止まりとも相俟って今後の物流コストの上昇が危惧されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、来期（平成３１年３月期）を２年目とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」に則り、３つの計画骨子に取り組み、変化による進化～Diversification～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展を目指してまいります。
第６次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 営業力強化
新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図ります（2） 生産性向上
業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図ります（3） 事業拡大
物流対策に注力するとともに、グループ全体で付加価値増大・事業の拡大を図ります
来期の連結売上高は215億円、連結営業利益は７億20百万円、連結経常利益は７億20百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は４億70百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,430,599
3,085,967
292,046
99,336
8,849
114,219
312,312△30,200
5,313,130

1,363,558
3,261,635
393,697
123,613
11,437105,030
367,550△28,050
5,598,473

1,541,388△937,089
604,299
264,161△142,179
121,981
2,282,394
145,102△86,523
58,579210,679△174,823
35,855
3,103,111

1,544,931△997,943
546,987
631,367△339,423
291,9442,282,394
229,742△158,222
71,520206,360△169,482
36,8783,229,725

32,85910,820136,350
125,000―
305,030

154,917
10,940126,7316,000
87,893
386,483

897,705
69,464
59,11736,852797,917
291,413
196,756△87,050
2,262,176
5,670,319
10,983,449

750,661
47,332
10,25424,096
838,473
260,510
229,704△40,294
2,120,738
5,736,946
11,335,420

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,742,858
620,020
27,690170,058
151,803
12,018278,404
165,348
3,168,202

1,583,328
572,88835,080203,688
107,316
50,658258,330
263,536
3,074,827

1,307,691
35,944
161,263
5,289
1,125,547
69,04067,744
2,772,520
5,940,723

1,337,681
55,342
161,263
7,296
1,025,016
93,65173,3902,753,641
5,828,469

856,050625,295
3,518,948△194,136
4,806,157

856,050
609,280
3,875,607△194,136
5,146,801

156,098
56,28813,151
11,031
236,569―
5,042,726
10,983,449

143,61356,28825,36462,872
288,138
72,011
5,506,950
11,335,420

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
複合金融商品評価益
受取手数料
受取保険金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
19,557,874
15,230,264
4,327,610
3,545,161
782,449(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
21,216,233
16,803,644
4,412,589
3,756,601
655,987

5,633
11,176―
13,045
3,213
14,009436
9,605
57,1195,829
15,764
6,810
―
3,392
9,689
720
9,282
51,48820,752
12,88630,0001,700
2,083
67,422
772,146

23,854
―
―
500
2,628
26,982
680,493

―
―
9,522
9,522

5,229
3,250
561
9,041

―
302
―
450
752
780,917258,356
4,281
262,638
518,279―
518,279

1,652
1,618
3,500
627
7,398
682,136
218,286
22,972
241,259
440,876△4,759445,6368大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
518,279(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
440,876

33,394△6,21537,18464,363582,643△12,485
15,46951,841
54,825495,702582,643―497,211△1,5089大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

625,295

3,071,850

自己株式

株主資本合計△194,136

4,359,059

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△71,182△71,182

518,279

518,279

―

―

―

―

447,097―447,097856,050625,295

3,518,948△194,136

4,806,157

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

172,205―

4,531,265

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

122,70356,28819,366△26,153

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△71,182
518,279―
33,394―△6,21537,18464,363―64,363

当期変動額合計

33,394―△6,21537,18464,363―

511,461

当期末残高

156,098

56,28813,151

11,031

236,569―

5,042,726

10大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

625,295

3,518,948

自己株式

株主資本合計△194,136

4,806,157

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88,977△88,977445,636445,636△16,014△16,014―△16,014356,659―

340,644856,050

609,280

3,875,607△194,136

5,146,801

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

236,569―

5,042,726

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

156,098

56,28813,151

11,031

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88,977445,636△16,014△12,485―

12,212

51,841

51,56872,011

123,580

当期変動額合計△12,485―

12,212

51,841

51,56872,011

464,224

当期末残高

143,61356,28825,36462,872

288,138

72,011

5,506,950

11大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

780,917161,264―
450―
39,675△7,542585△16,810
20,752△17―――△13,045△9,522―302―△259,217△14,005
122,852△49,630△17,246
739,759
16,810△21,333△269,094△100
466,042

682,136
217,368
15,109627△3,250△49,006△26,012
2,006△21,594
23,854
1,293△2,121△6,8103,500―△561△3,5771,315
303△34,444△101,651△187,038
28,193
11,225550,867
22,002△23,584△253,134―
296,150――△85,044
32,082△28,27337△130,762―△85,908―
41,097△12,300
12,600△53,598
13,041△36,690
30,226△22,462△7,696△8,337150,000
1,750―△101,044△39,300
12,951△1,501△284,621△7,794
13,937△27,211△55,578

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

500,000△500,000
710,000△739,515△32,398―△71,060△132,974△2,47745,9701,384,629
1,430,599

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
250,000△200,000
650,000△872,277△41,087△17,510△88,481△319,357
1,943△76,841
1,430,599
1,353,758

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計16,930,617

1,471,404

1,155,852

19,557,874―

19,557,874―

24,36177,602

101,964△101,964―

計

16,930,617

1,495,766

1,233,455

19,659,839△101,964

19,557,874

セグメント利益

1,382,860

45,123

136,313

1,564,297△781,848

782,449

セグメント資産4,304,177

515,300

2,401,842

7,221,320

3,762,129

10,983,449

減価償却費

65,991

12,09036,880114,962

44,643

159,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,622

1,056

15,38946,068136,332

182,401

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用781,848千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,762,129千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

14

大東港運株式会社(9367) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計18,078,825

1,521,306

1,616,102

21,216,233―

21,216,233―

23,063

155,736

178,799△178,799―

計

18,078,825

1,544,369

1,771,838

21,395,033△178,799

21,216,233

セグメント利益

1,472,265

85,226

137,463

1,694,955△1,038,967

655,987

セグメント資産4,485,563

511,117

2,816,135

7,812,815

3,522,604

11,335,420

65,585

10,89071,281

147,757

67,266215,023

のれんの償却額

―

―

―

―

15,10915,109

のれんの未償却残高

―

―

―

―

87,89387,893

17,782

2,090

271,423

291,296

45,347

336,643

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,038,967千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,522,604千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

566.74円

610.82円

１株当たり当期純利益金額

58.25円

50.08円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

518,279445,636

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

518,279445,636

8,897,757

8,897,757

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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