第72回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成28年９月29日（木曜日）
午前10時

開催
場所

東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号
ホテルグランドパレス 3階 松の間

会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあ
げます。

目 次
議決権行使のご案内
第72回定時株主総会招集ご通知 ··························

1

株主総会参考書類 ···············································

2

議案および参考事項
第１号議案

取締役11名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

株式併合の件第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続の件（添付書類）
事業報告 ···························································· 30
連結計算書類 ····················································· 52
計算書類 ···························································· 55
監査報告書 ························································ 58

日本工営株式会社
証券コード：1954

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。
①【株主総会へのご出席】
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

②【書面による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成28年９月28日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

③【インターネットによる議決権の行使】
パソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力の上、画面の案内に従って、平成28年９月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、後記のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承ください。
また、機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
１．書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
２．インターネットで複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
３．インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
４．株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用できない場合もございます。
［インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ先］
みずほ信託銀行
電話番号
受付時間

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
0120-768-524（フリーダイヤル）
午前９時～午後９時（土日・休日を除く）
以

上

主

各

位
日

本

工

営

代表取締役社長

有

株

式
元

会

社

龍

一

第72回定時株主総会招集ご通知

事業報告
連結計算書類
計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、左頁のご案内に従って、平成28年９月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年９月29日（木曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号 ホテルグランドパレス３階 松の間（会場が昨年と異なりますのでご注意ください。末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項 １. 第72期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）事業報告ならびに連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役11名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 株式併合の件
第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続の件
以 上

株主総会参考書類(本店所在地) 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 ５ 丁 目 ４ 番 地(本社事務所) 東京都千代田区九段北１丁目14番６号

招集ご通知

株

証券コード 1954平成28年９月８日＜インターネットによる開示について＞

当社ウェブサイト⇒

https://www.n-koei.co.jp/ir/

1

監査報告書

◎「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外
取締役２名を含む取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

昭和 43年 ４ 月
平成 11年 ６ 月
廣 瀬 典 昭平成 15年 ６ 月（昭和20年７月30日生） 平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
再 任
平成 20年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
ひろ

１

２

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

せ

のり

あき

当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現職）

所有する当社の株式の数

194,847株【選任理由】
廣瀬典昭氏は、平成11年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、代表取締役社長を平成20年６月から平成26年９月までの間務め、就任期間中２度にわたり当社中期経営計画の策定を指揮し、現在は代表取締役会長を務めており、更にリスク管理委員長を務めるなど、豊富な経験・実績・見識に基づく経営者としての資質を有しております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 52年 ４ 月 当社入社
平成 19年 ７ 月 当社経営管理本部副本部長
あり
もと
りゅう
いち
有 元 龍 一 平成 20年 ７ 月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長
平成 21年 ６ 月 当社取締役執行役員（昭和27年11月27日生）
当社経営管理本部長兼企画部長
74,000株
平成 23年 ６ 月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長
再 任
平成 24年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成 24年 ７ 月 当社経営管理本部長兼人事部長
平成 26年 ９ 月 当社代表取締役社長（現職）【選任理由】
有元龍一氏は、平成21年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、経営管理本部長を経て、現在は代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップと決断力でグループを牽引してきた実績と経営全般における豊富な職
務経験に基づく見識は、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

2

かわ

あさ

お

山

川

朝

生

昭和 45年 ４ 月
平成 11年 ４ 月
平成 12年 ８ 月（昭和22年８月27日生） 平成 16年 １ 月
平成 19年11月
再 任
平成 23年 ７ 月
平成 23年10月
平成 25年 ６ 月

建設省入省
同省中部地方建設局長
技術研究組合走行支援道路システム開発機構専務理事
社団法人日本橋梁建設協会副会長兼専務理事
社団法人国際建設技術協会理事長
当社顧問
当社副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員、社長補佐（現職）

所有する当社の株式の数

44,000株

連結計算書類
計算書類【選任理由】
山川朝生氏は、平成25年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、建設省（現国土交通省）などにおいて培われた建設・土木の行政に関する豊富な経験・実績を有しており、現在は副社長執行役員（社長補佐）として、当社グループの事業全般に対して見識を活かしていただいております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 51年 ４ 月 当社入社
平成 15年10月 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼営業企画部長
平成 19年 ７ 月 当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長
平成 20年 ６ 月 当社執行役員
みず
こし
あきら
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
水 越彰
平成 22年 ６ 月 当社取締役執行役員（昭和25年９月30日生） 平成 24年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
43,000株
平成 24年 ７ 月 当社事業推進本部長
再 任
平成 26年 ９ 月 当社取締役専務執行役員
当社経営管理本部長兼事業推進本部長
平成 26年10月 当社コーポレート本部長
平成 27年 ７ 月 当社取締役副社長執行役員、本社担当
平成 28年 ２ 月 当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当（現職）【選任理由】
水越彰氏は、平成22年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、事業推進本部長、コーポレート本部長を経て、現在は副社長執行役員（本社担当
兼IR担当）を務めており、グループ全体のリスクマネジメントや当社の価値向上を図るために適切な役割を果たしており、今後も当社グループの更なるグローバル展開に貢献することが期待されます。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

事業報告

４

やま

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

３

氏
名（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

3

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和 50年 ４ 月
平成 16年10月

５

６

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼河川・水工部長
平成 19年 ７ 月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
平成 20年 ７ 月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
兼営業企画室長
たかののぼる
平成 21年 ６ 月 当社執行役員
高 野
登
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼事業企画室長兼営業企画室長（昭和27年９月14日生） 平成 22年 ６ 月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長 66,000株
兼事業企画室長
再 任
平成 23年 ６ 月 当社取締役執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
平成 24年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長（現職）
平成 26年 ９ 月 当社代表取締役専務執行役員
平成 27年 ７ 月 当社代表取締役副社長執行役員、技術担当（現職）【選任理由】
高野登氏は、平成23年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、コンサルタント国内事業本部事業企画室長を経て、現在は代表取締役副社長執行役員（技術担当兼コンサルタント国内事業本部長）を務めており、当社入社以来、国内事業に従事した豊富な経験・実績により、同事業における業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 54年 ４ 月 当社入社
平成 16年 ６ 月 当社電力事業カンパニープラント事業部長
あき
よし
ひろ
ゆき
平成 22年 ６ 月 当社執行役員
秋 吉 博 之当社電力事業本部副事業本部長（機電コンサル
タント・新事業担当）（昭和31年３月11日生）
51,000株
平成 24年 ６ 月 当社取締役執行役員
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長
再 任
平成 25年 ６ 月 当社電力事業本部長（現職）
平成 27年 ７ 月 当社取締役常務執行役員
平成 28年 ７ 月 当社取締役専務執行役員（現職）【選任理由】
秋吉博之氏は、平成24年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、電力事業本部福島事業所長を経て、現在は専務執行役員（電力事業本部長）を務めており、今後の小水力発電事業を含めた当社グループのエネルギー事業のいっそうの拡充のために職責を果たすことが期待されます。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであ
ります。

4

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 53年 ４ 月
平成 17年 ４ 月

たかし

関

好

平成 20年 ６ 月

平成 22年 ４ 月（昭和28年１月20日生） 平成 22年 ６ 月
平成 23年 ７ 月
再 任
平成 24年 ６ 月
平成 27年 ７ 月

監査報告書

5

計算書類

【選任理由】
本庄直樹氏は、平成26年９月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、財務・経理部長を経て、現在は執行役員（コーポレート本部長）を務めており、
当社グループ全体の管理・統制の役割を適切に担っております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

連結計算書類８【選任理由】
関好氏は、平成27年９月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、コンサルタント海外事業本部環境事業部長、開発事業部長を経て、現在は専務執行役員（コンサルタント海外事業本部長）を務めており、当社グループの海外における事業展開を担うことが期待されます。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 53年 ４ 月 当社入社
平成 18年 ６ 月 当社コンサルタント海外カンパニー業務部長兼経営企画室長平成 19年 ７ 月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長兼事
ほん
じょう
なお
き
業企画室長
本 庄 直 樹平成 20年 ７ 月 当社財務・経理部長（昭和29年７月３日生） 平成 23年 ６ 月 当社執行役員
34,000株
当社経営管理本部副本部長兼財務・経理部長
平成 26年 ９ 月 当社取締役執行役員（現職）
再 任
当社経営管理本部長代理兼財務・経理部長
平成 26年10月 当社コーポレート本部長代理
平成 27年 ４ 月 当社コーポレート本部長代理兼財務・経理部長
平成 27年 ７ 月 当 社 コ ー ポ レ ー ト 本 部 長 兼 財 務 ・ 経 理 部 長
平成 27年 ９ 月 当社コーポレート本部長（現職)

事業報告

平成 27年 ９ 月
平成 28年 ７ 月

39,000株

株主総会参考書類

７

せき

当社入社
当社コンサルタント海外カンパニー地域社会事業部副事業部長
当社コンサルタント海外事業本部地域社会事業部長兼シエラ開発事務所長
当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
当社常務執行役員
当社コンサルタント海外事業本部長（現職）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現職）

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 58年 ４ 月
平成 18年 ４ 月

さく

なか

ひで

ゆき

作

中

秀

行

（昭和35年５月１日生）
９

新 任

平成 21年 ５ 月
平成 23年 ４ 月
平成 25年 ４ 月
平成 27年 ７ 月
平成 27年10月
平成 28年 ７ 月

10

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長
当社コンサルタント国内事業本部社会システム
事業部副事業部長
当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長
当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長
当社執行役員（現職）
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
兼開発事業部長
当社技術本部長（現職）

所有する当社の株式の数

26,155株【選任理由】
作中秀行氏は、平成27年７月から執行役員として当社の業務執行に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、現在は技術本部長を務めており、当社グループ全事業の核となる技術の開発を担う役割を適切に果たしております。以上のことから、同氏を取締役候補者としたものであります。
昭和 45年 ４ 月 株式会社三菱銀行入行
いち
かわ
ひいず
平成 ５ 年 ５ 月 同行シンガポール支店長
市 川
秀
平成 ８ 年 ６ 月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長（昭和21年12月８日生） 平成 ９ 年 １ 月 同行営業審査部長
平成 11年 ６ 月 株式会社整理回収機構専務取締役
3,000株
平成 13年 ６ 月 千代田化工建設株式会社専務取締役
再 任
平成 16年 ６ 月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
平成 22年 ４ 月 同社代表取締役副社長
社 外
平成 26年 ６ 月 株式会社百五銀行社外監査役（現職）
平成 26年 ９ 月 当社取締役（現職）【選任理由】（社外取締役候補者とした理由を含む）
市川秀氏は、旧(株)東京三菱銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）営業審査部長をはじめ、(株)整理回収機構専務取締役、千代田化工建設(株)専務取締役、三菱自動車工業(株)取締役副社長を務めた経歴を持
ち、平成26年９月から当社社外取締役として、経営者としての豊富な経験に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監視していただいており、今後も当社の取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るうえで適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものであります。なお、現在は (株)百五銀行
社外監査役を兼職しております。

6氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

か

かず

社 外

11

まさ

通商産業省入省
経済産業省資源エネルギー庁長官
同省経済産業審議官
財団法人中東協力センター理事長
内閣官房参与
三菱電機株式会社専務執行役
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長（現職）
平成 25年 ４ 月 一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
平成 27年 ９ 月 当社取締役（現職）

3,000株

連結計算書類計算書類（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．市川秀氏および日下一正氏について（１）市川秀氏および日下一正氏は社外取締役候補者であります。市川秀氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。また、日下一正氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
（２）当社は、市川秀氏および日下一正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
市川秀氏および日下一正氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。

事業報告【選任理由】（社外取締役候補者とした理由を含む）
日下一正氏は、経済産業省経済産業審議官をはじめ、財団法人中東協力センター理事長、内閣官房参与、三菱電機(株)専務執行役を務めた経歴を持ち、平成27年９月から当社社外取締役として、経済産業省等において培われた豊富な経験や知識に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監視していただいており、今後も当社の取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレ
ートガバナンスの強化を図るうえで適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものであります。なお、現在は東京大学公共政策大学院客員教授、一般財
団法人貿易・産業協力振興財団理事長、一般財団法人国際経済交流財団会長を兼職しております。

株主総会参考書類

昭和 45年 ４ 月
平成 15年 ８ 月日 下 一 正平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月（昭和23年１月23日生） 平成 20年 ２ 月
平成 21年10月
再 任
平成 23年 ４ 月
平成 25年 １ 月
くさ

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

7

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役清水敏彰氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
昭和 52年 ４ 月
平成 13年 ４ 月（昭和27年９月12日生） 平成 13年 ７ 月
平成 15年 ７ 月
再 任
平成 22年 ７ 月
平成 25年 ６ 月
し

清

みず

水

とし

敏

あき

彰

略歴、地位および重要な兼職の状況
当社入社
当社コンサルタント国際事業本部営業部長代理
当社経営企画本部部長代理
当社法務・広報部長
当社業務監査室長
当社監査役（現職）

所有する当社の株式の数

34,000株【選任理由】
清水敏彰氏は、当社経営企画本部部長代理、法務・広報部長、業務監査室長を経て、平成25年６月から常勤監査役として、取締役による職務執行の監査を行っており、その経験および見識は、監査役の職務に資すると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き監査役候補者としたものであります。
（注） 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

8平成27年９月29日開催の第71回定時株主総会にて補欠監査役に選任された須藤英章氏の招集ご通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数をなお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
どう

ひで

あき

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
東京富士法律事務所代表
日本大学法科大学院教授
当社補欠監査役 現在に至る
事業再生研究機構代表理事
東京富士法律事務所パートナー（現職）

所有する当社
の株式の数

０株

計算書類

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．須藤英章氏について（１）須藤英章氏は社外監査役候補者であります。
（２）同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、須藤英章氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに
上記内容の契約を締結する予定であります。

連結計算書類【選任理由】（社外監査役候補者とした理由を含む）
須藤英章氏は、弁護士として企業法務をはじめ、法務全般に関する専門的な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を適切に監査していただけると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き補欠監査役候補者としたものであります。

事業報告

昭和 46年 ４ 月
平成 15年 ４ 月
須 藤 英 章
平成 16年 ４ 月
平成 20年 ６ 月（昭和19年７月20日生）
平成 23年 ５ 月
平成 28年 １ 月
す

略歴、地位および重要な兼職の状況

株主総会参考書類欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

監査報告書

9

第４号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成28年８月12日開催の取締役会において、本議案が承認可決されることを条件として、当社株式の単元株式数（売買単位）を現行の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
これにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準とすることを目的として、当社株式について５株を１株にする株式併合を実施いたします。
２．併合の割合
当社普通株式について、５株を１株の割合で併合いたします。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分、または自己株式として当社が買取ります。当該代金につきましては、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合が効力を生じる日
平成29年１月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
38,000,000株
５．その他
その他、手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

10

は変動いたしませんので、１株当たり純資産額は５倍となります。したがいまして、株

招集ご通知（注）株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することになりますが、純資産額等式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

の決議を経ずに、効力発生日の平成29年１月１日付で定款変更が行われます。
なお、変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類（ご参考）
会社法第182条第２項および第195条第１項の定めに従い、株主総会による定款一部変更（下線部は変更部分を示します）

現行
株

式

第２章

株

式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ５ 条
第
５ 条
本会社の発行可能株式総数は、
本会社の発行可能株式総数は、
189,580,000株とする。
38,000,000株とする。
（単元株式数）
第 ７ 条
本会社の単元株式数は、100株とする。

連結計算書類（単元株式数）
第 ７ 条
本会社の単元株式数は、
1,000株とする。

事業報告

第２章

変更案

計算書類
監査報告書

11

第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続の件
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株
主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、株主の皆様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました（第69回定時株主総会決議による継続後の対応方針を以下「現対応方針」といいます。）。現対応方針の有効期間は、本定時株主総会の終結の時までとなっております。
当社は、現対応方針の継続後も、社会・経済情勢の変化を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる観点から、その継続の是非及び見直しの要否を検討して参りましたが、平成28年８月12日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）及び会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの内容を一部改訂するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条
件に、現対応方針の内容を一部改訂し（以下、改訂後の対応方針を「本件対応方針」といいます。）、本件対応方針として継続することを決定いたしました。つきましては、本件対応方
針の継続について、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。
なお、上記取締役会においては、当社監査役３名は全員、本件対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として本件対応方針に賛成する旨の意見を述べております。
また、当社は、本招集通知の作成日現在、当社株式の大規模な買付行為に関する提案等を一切受けておりません。

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主な改訂点

上記取締役会決議に基づく主な改訂点は、以下のとおりです（その他、語句の修正や文言の

招集ご通知

第１

整理等を行っております。）。
(1) 当社事業の性質に即して記載内容を詳細化 （下記Ⅰ）（会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み）(2) 長期経営戦略における成長目標の設定について追記（下記Ⅱ１）(3) コーポレートガバナンス体制の強化（指名・報酬等諮問委員会の設置等）について記載

株主総会参考書類（会社の支配に関する基本方針）（下記Ⅱ２）(4) 当社から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（最初に情報を受領した日から起算して60日）を設定（下記Ⅲ３（３））

事業報告（本件対応方針）(5) 対抗措置の内容を新株予約権の無償割当てに限定（下記Ⅲ４（１））(6) 対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合に、大規模買付者が有する新株予約権

第２

買収防衛策を継続する理由（必要性と合理性）

当社は、現対応方針について株主の皆様にご承認いただいて以降、経営基盤の安定性が確保

連結計算書類の取得の対価として金銭を交付することを想定していない旨を明記（下記Ⅲ４（１））

されたことにより、下記Ⅱ（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方
針の実現に資する特別な取組み）に記載のとおり、中長期計画に基づく戦略的な事業推進やコ取組みを推進させることができているものと考えております。
このような状況の中、当社は、今後も株主の皆様に対する受託者責任を果たしていくために

計算書類

ーポレートガバナンス体制の強化に集中して取り組むことができ、現在においても、これらのは、(1) 下記Ⅲ１（大規模買付ルールの設定とその考え方）に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為の開始に先立ち、大規模買付者の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関あるかどうかを株主の皆様が判断するために必要かつ十分な情報と判断材料を提供することが必要であり、また、(2) 下記Ⅰ（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
13

監査報告書

する当社取締役会の意見を含めて、その大規模買付行為が当社の企業価値向上に資するものでする基本方針）に記載のとおり、当社の企業価値の源泉について理解を欠く者によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれを抑止するため、かような大規模買付行為への対抗措置の発動の要否を検討する機会が必要であると考えており、そのための適切な手続として、本件対応方針を定めておくことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
当社は、下記Ⅰ（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）に記載のとおり、当社の企業価値向上に資する大規模買付行為自体を否定するものではな
く、本件対応方針の内容としても、下記Ⅲ７（買収防衛策の合理性を高めるための工夫）に記
載のとおり、対抗措置の要件及び内容は具体的かつ明確であること、対抗措置の発動に当たっては経営陣から独立した特別委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催できる等の当社取締役会の判断の客観性・合理性を確保することができる仕組みがあること等（なお、上記第１の主な改訂点に記載の改訂により、より一層の手続の明確化を図っております。）から、適切で合理的なものとなっていると考えております。
第３本件対応方針の内容
本件対応方針の内容は下記のとおりです。

14

株主総会参考書類
事業報告

Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。

監査報告書

15

計算書類

１．中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に新しく長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したう
え、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティング及びエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続けることを目指しています。

連結計算書類

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタン
ト事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。
また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされた
ブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、
当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企
業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

招集ご通知

記
Ｉ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

また、数値目標として、2021年６月期は、グ
ル ー プ 売 上 高 1,400 億 円、 営 業 利 益 140 億 円、ROE10％を目指す旨を明らかにしています。
この長期経営戦略の実現に向けて、当社グルー
プは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中 期 経 営 計 画 ～ NK-AIM 世 界 で 進 化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定しました。
また、2016年６月には、環境変化に対応して
中期経営計画の内容を一部見直しました。
中期経営計画では、「主力３事業の持続的成長」「新事業の創出と拡大」「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組んでいます。
これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めています。
なお、長期経営戦略及び中期経営計画（各事業年度の業績目標を含む）の概要については、当社
ウェブサイトにて開示しています。
２．コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高める
ため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努める
ことを基本的な考え方としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。
また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高める
と共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
また、当社取締役会は、コーポレートガバナン
ス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」
16を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
（取締役会及び指名・報酬等諮問委員会）
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説
明責任を踏まえて持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現するため、中長期的な戦略を策定のうえ、経営陣に対する監督を行い、収益力・資本効率等の改善を図ることを基本的な責務と認識しています。
取締役会の構成員である社外取締役（現状２名であり独立役員として東京証券取引所に届け出ています。）は、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図っています。
また、経営の公正・透明性を高めるため、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の人事、報酬等について審議のうえ
取締役会に答申しています。
（執行役員会）
当社は、経営の監視・監督機能と業務の執行機
能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員会
は、社長及び執行役員により構成し、年度事業計
画及び中期経営計画にかかる具体策の実行状況などにつき、定期的にモニタリングを実施しています。
（監査役会）
当社は、すべての監査役により監査役会を組織し、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等その他監査役が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行うこと、及び各監査役
から職務の遂行状況の報告を受けること等により、実効的な監査の実現を図っています。
（内部監査）
内部監査については、内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システム及び事業運営シ
ステムなどの監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘

監査報告書

17

計算書類

２．特別委員会の設置
当社は、大規模買付ルールに則った一連の手続
きの進行に関する客観性及び合理性を担保すること、株主の皆様の共同の利益を守るために適切と考える方策をとる場合においてその判断の客観性
及び合理性を担保すること、及び取締役会によって大規模買付ルールの恣意的な運用がなされることを防止することを企図し、それらをチェックす
ることを目的として、特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（その補欠者を含む。）又は社外有識者（経営経験豊富な企業経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者又はこれらに準じる者）から選任します。特別委員会の委員の氏名及び略歴は別紙２のとおりです。

連結計算書類１．大規模買付ルールの設定とその考え方
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突如当社株式に対する大規模な買付行為がなされるときには、かかる大規模な買付行為を行おうとする者による買付提案に応ずるべきかを株主の皆様に短期間の内に適切にご判断いた
だくために、かかる大規模な買付行為を行おうとする者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
例えば、当該買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等の利害関係者との関係についての方針を含む、大規模な買付行為を行おうとする者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等
は、株主の皆様にご検討いただくうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会がかかる大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
当社取締役会は、以上の事情を考慮し、当社株式の大規模な買付行為に際しては、これを行おうとする者から事前に、株主の皆様のご判断のため

事業報告

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大規模買付行為に関する対応方針）

株主総会参考書類（リスク管理体制）
内部監査については、内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システム及び事業運営シ
ステムなどの監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘
事項は、社長より適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されています。
また、内部監査室は、社外監査役を含む監査役との定期的な連絡会を開催しています。

に必要かつ十分な買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
当社取締役会は、かかる情報が提供された後、当該買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言及び特別委員会（以下２に定義します。）の助言、意見又は勧告を受けながら慎重に検討した
うえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要に応じて、当該買付行為を行おうとする者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行います。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様
は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付行為を行おうとする者の提案と（代替案が提示された場合は）その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定することが可能となります。
以上の考え方に基づき、当社取締役会は、後記
３の内容の事前の情報提供等に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールその他本件対応方針の概要につきましては、別紙１をご参照ください。

招集ご通知

事項は、社長より適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されています。
また、内部監査室は、社外監査役を含む監査役との定期的な連絡会を開催しています。

また、特別委員会規則の概要は、別紙３のとおりです。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から、大規模な買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することが相当かどうか等についての勧告を行うものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定いたします。
特別委員会の勧告の内容については、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い、その概要その他当社取締役会が適切と認める事項を適宜公表することといたします。
なお、特別委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため、特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等（フィナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができます。
３．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールは、
1）一定の大規模な買付行為を行おうとする者
は、2）事前に当社取締役会に対して意向表明書（以下（２）に定義します。）の提出を含む必要か
つ十分な情報を提供し、3）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始する、というものです。詳細は以下の通りです。
（１）適用対象
大規模買付ルールは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても、予め当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に適用されます。
18（２）意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする
場合は、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要、並びに大規模買付ルールに従う旨を日本語で明記した意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）
をご提出いただきます。
大規模買付者から意向表明書の提出があった場
合は、当社は、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。
（３）情報の提供
当社は、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき情報のリストを当該大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）
を書面で提供していただきます。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なることがありますが、一般的な項目は以下のとおりです。
ⅰ．大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（大規模買付者の名称、役員の氏名及び略歴、事業内容、資本構成、財務内容、当社グループ（当社を含みます。以下同じです。）の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ．大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価格・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性、一部のみの買付けの場合には、買付予定株
式数の上限設定についての考え方やその後の資本構成の変更についての予定等を含みます。）
ⅲ．大規模買付行為における買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）

計算書類
監査報告書

19

連結計算書類４ ．大規模買付行為が為された場合の当社の対応
方針

事業報告

（４）検討期間の確保
本必要情報の当社取締役会に対する提供が完了した場合、当社取締役会は、大規模買付行為の評
価等の難易度に応じ、大規模買付者に対して本必要情報の提供が完了した旨を通知した日を起算日
として、60日間（対価を現金（円貨）のみとす
る公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。したがって、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始できるものとします。
但し、特別委員会が対抗措置の発動の是非を判断するために合理的に必要な場合は、特別委員会
は、当社取締役会に対し、取締役会評価期間の延長を勧告することができ、その場合は、当社取締
役会は、取締役会評価期間を、30日間を上限として延長することができるものとします。
当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合は、大規模買付者に対して延長の期間及び理由を通知するとともに、適時開示に関する法
令及び金融商品取引所規則に従い適時に延長の期間及び理由の開示を行います。
取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けつつ、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会の助言、意見又は勧告を最大限に尊重して当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

株主総会参考書類

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、大規模買付者に対して情報提供の期限を設定することがあります。但し、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長請求があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、当初提供していただいた情報を精査し、特別委員会及び独立の外部専門家等の意見及び助言等をも参考にした上で、提出頂きました情報のみでは、大規模買付者の提案の当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する影響を適切に判断するのに不十分と認められる場合は、当社取締役
会は、適宜合理的な期限を定めた上で（但し、最初に本必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断した場合は、大規模買付者にその旨を通知するとともに、適時開示に関する法令及び金融商品
取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合は、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記（４）の当社

取締役会による評価を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場
合は、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

招集ご通知

ⅳ．大規模買付行為における買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ⅴ．当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループと同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ．大規模買付行為の完了後に意図する当社グループの取引先、地域社会、従業員その他の当社グループに係る利害関係者と当社グループとの関係に関する変更の有無及び内容
ⅶ．その他前各号に準じる事項で当社取締役会又は特別委員会が合理的に必要と判断する事項

（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した
場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場
合は、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示すること
により、株主の皆様にご説明するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合（企業価値毀損買付行為（注4）と認められる場合）は、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権無償割当て（以下「本件対抗措置」といいます。）を行う場合があります。
本件対抗措置としての新株予約権無償割当ての概要は別紙４に記載のとおりですが、実際に新株予約権無償割当てを行う場合は、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや、当社株式と引換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項を付けるなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。但し、当社は、
この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合は、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、
本件対抗措置をとる場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情も合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも本必要情報
20の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。
５．本件対抗措置の発動の手続及び停止等（１）本件対抗措置発動の手続
当 社 取 締 役 会 は、 上 記 ４（１） 又 は 上 記 ４（２）に基づき本件対抗措置の発動の是非を判断する場合は、その判断の公正さを担保するために、以下の手続を経ることを前提とします。
まず、当社取締役会は、本件対抗措置の発動の前提として、特別委員会に対し本件対抗措置の発動の是非について諮問しなければならず、特別委
員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して本件対抗措置の発動の是非について勧告を行う
ものとします。
また、特別委員会は、必要に応じて予め本件対抗措置の発動に関して株主の皆様の意思を確認するために株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催すべき旨の勧告を行うことができるものとします。
そして、特別委員会から勧告を受けた当社取締役会は、本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規
模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行
為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等を慎重に検討しつつ、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、本件対抗措置を講じるか否かを判断します。
また、当社取締役会は、本件対抗措置の発動を決議するにあたって、（i）特別委員会が予め本件対抗措置の発動に関して株主意思確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合、又は（ii）株主意
思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上で、当社取締役会が善管注意義務に照らして株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合は、株主意思確認総会を開催することができるものといたします。
株主意思確認総会が開催された場合、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議の結果に従うものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認総会を開催することを決定した場合
は、株主意思確認総会において株主の皆様の意思

計算書類
監査報告書

21

連結計算書類（２）株主共同の利益の確保・向上の目的
本件対応方針は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能

事業報告

６．本件対応方針の有効期間並びに廃止及び変更
本件対応方針は、本定時株主総会における株主の皆様の承認を条件に発効することとし、その有効期間は、本定時株主総会の日から３年間（本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度

７．買収防衛策の合理性を高めるための工夫（１）買収防衛策に関する指針の要件の充足
本件対応方針は、経済産業省及び法務省が平成
17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則」を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会
が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

株主総会参考書類（２）本件対抗措置発動の停止等
当社取締役会が本件対抗措置の発動を決定した
後であっても、決議の前提となった事実関係に変動が生じたこと、特別委員会が本件対抗措置を発動すべき旨の勧告を撤回したことなどにより、本件対抗措置を発動することが相当でなくなったと
当社取締役会が判断した場合、特別委員会の意見又は勧告を最大限に尊重して本件対抗措置の発動の停止を決定し、又は、本件対抗措置の内容の変更を決定することがあります。
例えば、新株予約権の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなどの事情により本件対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合は、新株予約権無償割当ての効力発生日の前日までの間は、特別委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当てを中止することとし、また、新株予約権の無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、特別委員会の勧告を受けた上で、当該新株予約権を無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。）する
ことにより、本件対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
当社取締役会が本件対抗措置の停止又は内容の変更を決定した場合も、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。

のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時まで）とします。
本件対応方針の有効期間満了前であっても、本件対応方針は、当社株主総会又は当社取締役会の決議によって、いつでも廃止することができるものとします。
当社取締役会は、今後の法令改正、司法判断の動向、金融商品取引所その他公的機関の対応等を踏まえ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて、本件対応方針を随時見直し、適時適切な措置を講じます。
本件対応方針の変更は、原則として、当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じるものとします。但し、当社の株券等の保有者又は当社の株券等を取得しようとする者に不利益を生じない範囲においては、当社取締役会の決議によって、本件対応方針を変更することができるものとします。
また、法令の新設又は改廃に伴って本件対応方
針に引用する法令の条項又は法令上の用語に変更があった場合は、本件対応方針に引用する当該条
項又は用語は、当社株主総会又は当社取締役会の決議がなくても、本件対応方針における引用の趣旨に反しない限度において、変更後の条項又は用語に適宜読み替えられるものとします。

招集ご通知を確認の上、対抗措置の発動、不発動の決議がなされるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
なお、当社取締役会において、本件対抗措置を発動すること又は株主意思確認総会を開催することを決定した場合は、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時に当該内容及び取締役会が適切と考える事項の開示を行います。

ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上を目的とするものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、大規模買付ルールの内容並びに本件対抗措置の要件及び内容は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
（３）事前開示
本件対応方針における大規模買付ルールの内容並びに本件対抗措置の要件及び内容は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家の皆様及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものと考えます。
（４）株主意思の重視
当社は、本件対応方針の是非につき、株主の皆様の意思を確認するため、本定時株主総会における株主の皆様の承認を条件に、本件対応方針が発効するものとしています。
また、当社取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、本件対抗措置の発動の是非について、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしています。
さらに、本件対応方針の有効期間は、本定時株
主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までであり、有効期間満了前であっても、当社
株主総会又は当社取締役会の決議によって廃止することができ、本件対応方針の変更は、原則として当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じます。
したがって、本件対応方針の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の皆様の意思が反映されるものと考えます。
22（５）取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本件対応方針においては、本件対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当社は、本件対応方針の導入にあたり、
当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、本件対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し本件対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、本件対抗措置を講じるか否かを判断します。
したがって、本件対応方針においては、当社取締役会が本件対抗措置を発動するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。
（６）第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等（フィナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家）の助言を受けることができるものとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
（７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策
ではないこと本件対応方針は、当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会
によって、本件対応方針を廃止することができます。したがって、本件対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（株主総会で取締役会の過半数の交替が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であることから、本件対応方針は、スローハンド型買収防衛策

計算書類
監査報告書

23

連結計算書類

注1 ：特定株主グループとは；(i) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じ

事業報告（２）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合又は大規模買付ルールを遵守するものの当該大規模買付行為が企業価値を毀損するものと認められる場合は、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、本件対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、大規模買付者を含む特定株
主グループ以外の株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社
取締役会が本件対抗措置をとることを決定した場
合は、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、本件対抗措置として新株予約権無償割当てを行い株主の皆様に新株予約権が割り当てられる場合は、新株予約権の申込みの手続きは不要となり、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権無償
割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となります。

株主総会参考書類

８．株主及び投資家の皆様に与える影響等（１）大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて
適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがって、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

新株予約権無償割当てにより新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める価額の財産を出資していただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。この点、権利行使期間内において新株予約権を行使いただかなかった場合
は、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅
し、他の株主の皆様による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。但し、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合において、当社が取得の手続きを取ることを決定した場合は、取得の対象となる新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払い込
むことなく当社株式を受領されることになります
ので格別の不利益は発生しません。この場合、当該株主の方には、別途、ご自身が大規模買付者を含む特定株主グループに属さないこと等の誓約文
言を含む当社所定の書式による書面をご提出いた
だくことがあります。
なお、新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合において、上記５（２）において定められる手続きにより、当社取締役会が、新株予約権無償割当ての効力発生日までにおいては、
新株予約権の無償割当てを中止し、また、新株予
約権無償割当ての効力発生日後から新株予約権の行使期間開始日の前日までの間においては、無償割当てされた新株予約権を無償で取得することがあり、これらの場合は、結果として１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様
は、株価の変動により相応の損害を被る可能性が
あります。

招集ご通知

（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、大規模買付者にとって本件対応措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

とします。）又は、(ii) 当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関者をいいます。）を意味します。
注2 ：議決権割合とは；(i) 特定株主グループが、注1の(i)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。
以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）、又は (ii) 特定株主グループが、注1の(ii)の記載に該当する場合は、当該大規模買付者及びその特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。
）の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の2第8項第1号に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注3 ：株券等とは；金融商品取引法第27条の23第1項に規定する
株券等を意味します。
注4：企業価値毀損買付行為とは；
当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合であり、具体的には、以下①乃至⑧の類型に該当すると認められる場合は、原則として、企業価値毀損買付行為に該当するものと考えます。
① 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っているものと判断される場合② 当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な知的財産権、ノ24

ウハウ等の権益、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的であると判断される
場合③ 当社の経営を支配した後に当社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定
で、当社の株式の取得を行っているものと判断される場合④ 当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証
券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせる
か、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする点にあると判断される場合⑤ 大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買収対価の金額、種類、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含むがこれらに限らない）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場
合⑥ 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）など、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合⑦ 大規模買付者による支配権取得により、株主の皆様はもとより、顧客、従業員、取引先その他の利害関係者との関係を破壊する等により、当社の企業価値の著しい毀損が予想されたり、当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合⑧ 大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

以 上

フローチャート

招集ご通知

別紙１

大規模買付者

株主総会参考書類

大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付ルール

大規模買付者から意向表明書の提出

意向表明書が提出されない

10営業日以内

事業報告

取締役会から必要情報リストの提出
取締役会は必要に応じて情報提供の期限を設定
可能

必要情報が提出されない

大規模買付者から必要情報の提出

取締役会による評価期間

必要情報の一部が提出できないことにつき、合理的な説明があった場合

最長60日（買収対価を日本円のみとし、評価期間満了前の買付連結計算書類

全株式を対象とする公開買付けの場合）

または最長90日（上記以外の場合）

・買収提案の評価、検討
・代替案の立案
・大規模買付者との交渉

諮問
勧告

原則的には
不発動
※例外的に、企業株主総会に付議すること
ができる

諮問
勧告

取締役会

株主総会による株
主の皆様のご判断
否決

可決

計算書類

発動の判断

不発動の判断価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損する場合

特別委員会

取締役会による発動の判断対抗措置不発動↓

対抗措置の発動

監査報告書

買付に応じるかは
株主の皆様のご判断（注） 本図は、本件対応方針のご理解に資することを目的として、代表的な手続の流れを図式化したものであり、必ずしも全ての手続を示したものではございません。詳細につきましては、本文をご覧ください。

25

別紙２
特別委員会委員の氏名及び略歴
特別委員会の委員の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏名 市川 秀 （いちかわ ひいず）昭和21年12月８日生
略歴
昭和 45年 ４ 月 株式会社三菱銀行入行
平成 ５ 年 ５ 月 同行シンガポール支店長
平成 ８ 年 ６ 月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
平成 ９ 年 １ 月 同行営業審査部長
平成 11年 ６ 月 株式会社整理回収機構専務取締役
平成 13年 ６ 月 千代田化工建設株式会社専務取締役
平成 16年 ６ 月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
平成 22年 ４ 月 同社代表取締役副社長
平成 26年 ６ 月 株式会社百五銀行社外監査役（現職）
平成 26年 ９ 月 当社社外取締役（現職）
氏名 日下 一正 （くさか かずまさ）
昭和23年１月23日生
略歴
昭和 45年 ４ 月 通商産業省入省
平成 15年 ８ 月 経済産業省資源エネルギー庁長官
平成 16年 ６ 月 同省経済産業審議官
平成 19年 ６ 月 財団法人中東協力センター理事長
平成 20年 ２ 月 内閣官房参与
平成 21年10月 三菱電機株式会社専務執行役
平成 23年 ４ 月 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）平成 25年 １ 月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長（現職）
平成 25年 ４ 月 一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
平成 27年 ９ 月 当社社外取締役（現職）26

招集ご通知株主総会参考書類

氏名 新井 泉（あらい いずみ）昭和27年１月24日生
略歴
昭和 50年 ４ 月 海外経済協力基金
平成 19年 ４ 月 国際協力銀行開発金融研究所長
平成 19年10月 同行理事
平成 20年10月 独立行政法人国際協力機構理事
平成 24年 ４ 月 同機構理事退任
平成 24年 ６ 月 当社社外監査役（現職）

事業報告

氏名 榎本 峰夫（えのもと みねお）昭和25年12月12日生
略歴
昭和 53年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成 12年 ５ 月 榎本峰夫法律事務所代表（現職）
平成 18年 ６ 月 当社社外監査役（現職）
平成 19年 ６ 月 セガサミーホールディングス株式会社社外監査役（現職）
平成 26年 ６ 月 株式会社シモジマ社外監査役（現職）
平成 27年 ４ 月 株式会社セガホールディングス社外監査役（現職）

連結計算書類

上記４氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、上記４氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

計算書類
監査報告書

27

別紙３
特別委員会規則の概要
・特別委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・特別委員会の委員（以下「特別委員会委員」という。）は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（その補欠者を含む。）
又は社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。但し、社外有識者は、当社社外取締役又は当社社外監査役を除き、経営経験豊富な企業経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者又はこれらに準じる者でなければならず、また、別途取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・特別委員会委員の任期は、選任後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、特別委員会委員のうち、社外取締役又は社外監査役である者が、取締役又は監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、特別委員会委員としての任期も同時に終了するものとするが、当該特別委員会委員がなお社外有識者の要件を満たす場合、取締役会は、所定の手続を経て、特別委員会委員として再任することができる。
・特別委員会は、以下の事項について審議及び決議し、その決議内容を、理由を付して取締役会に勧告する。特別委員会委員及び当社取締役は、かかる決議にあたっては、専ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。取締役会は、取締役会として決議を行うにあたり、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならない。
① 取締役会評価期間の延長の要否② 大規模買付者が提供した情報が本必要情報として十分か否か③ 対抗措置の発動の是非④ 対抗措置の発動に関して株主意思確認総会を開催すべきか否か⑤ 対抗措置の発動の停止の要否⑥ その他取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が特別委員会に諮問した事項
・特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会が必要と認める者の出席を要求し、特別委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができる。
・特別委員会委員は、大規模買付行為がなされた場合その他いつでも特別委員会を招集することができる。
・特別委員会の決議は、原則として特別委員会委員全員が出席し、その過半数の賛成をもってこれを行う。但し、特別委員会委員に事故その他やむを得ない事由がある場合は、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数の賛成をもってこれを行うことができる。

28

本件対抗措置としての新株予約権無償割当ての概要

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

29

株主総会参考書類

１．新株予約権無償割当ての対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は、割当期日の最終の当社普通株式に係る発行可能株式総数から発行済株式総数（同時点における当社の保有する当社普通株式の数を除く。）を控除して得た数と同数の株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は当社取締役会が別途定める数とする（但し、当社が株式分割又は株式合併を行う場合など、新株予約権の目的である株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じた場合は、合理的な範囲内で所要の調整を行うものとする。）。
３．割当を行う新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権無償割当てを行うことがある。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使に際して出資をなすべき当社普通株式１株当たりの額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた価額とする。
なお、行使価額は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等を行使の条件として定める。
詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。但し、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定していない。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、新株予約権無償割当ての効力発生日、取得条項、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。
なお、取得条項については、上記6の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
以 上

招集ご通知

別紙４

（添付書類）

事

業

(

報

平成 27 年 ７ 月 １ 日から
平成 28 年 ６ 月 30 日まで

告)Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果（1）事業の状況
当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済
は、個人消費の一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資も企業収益の改善に伴う増加傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復
基調が続きました。一方、６月に英国がEU離脱を決定したことによる急速な円高と株安により先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業においては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどっておりましたが、４月以降に政府予算の執行が前倒しされたことにより回復基調にあります。また、地方創生の政策に沿って地方自治体への予算が増加するとともに、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設
整備、防災・減災業務などの需要が増加しました。コンサルタント海外事業においては、日
本政府のインフラシステム輸出戦略を背景に、わが国ODA（政府開発援助）は一定の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要や旺盛な民間開発投資意欲もあり、市場は引き続き堅調に推移しました。電力エンジニアリング事業においては、電力流通網整備に向けた投資、FIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要は増加したものの、主要顧客である電力会社において競争が激化し、受注環境は厳しさを増しました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018
年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組む
とともに、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナ
ンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
特に、「新事業の創出と拡大」の基本方針に沿って、英国の建築設計会社であるBDPHOLDINGS LIMITEDの完全子会社化、小水力発電事業の開発と運営、フィリピン国での分散型電力事業の展開、アジア水ビジネス投資パートナーシップへの参加を決定し、積極的な30

招集ご通知株主総会参考書類投資を行いました。また、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めるため、コーポレ
ートガバナンス基本方針を制定のうえ、指名・報酬等諮問委員会の設置をはじめとする機構改革を決定いたしました。
以上の結果、当期の業績については、受注高は、前期並みの84,827百万円となり、当連結会計年度より貸借対照表のみを連結したBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以 下、 総 称 し て 「BDP 社」） の 受 注 残 高 16,251 百 万 円 を 加 え る と 前 期 比 15.4 ％ 増 の
101,079百万円となりました。売上高は前期並みの81,865百万円となりました。
また、営業利益は前期比4.9％増の4,723百万円、経常利益は為替差損の発生により前期比20.3％減の4,365百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期では固定資産売却益を計上したことの反動から、前期比57.2％減の1,823百万円となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

31

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、東日本大震災からの復興事業における建設コンサルタント
関連業務が減少するなか、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による収益性の向上、アライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。特に、重点事業については、「防災･減災」「維持管理」「インフラ運営」「知財活用」「PM（プロジェ
クト・マネジメント）／CM（コンストラクション・マネジメント）」「環境･地方創生」「その他」の７分野において41の重点事業を設定し、各事業の競争力に応じて、シェア拡大戦
略、競争優位の形成戦略、市場形成戦略を遂行してまいりました。
以 上 の 結 果、 受 注 高 は 前 期 比 2.1 ％ 減 の 44,109 百 万 円、 売 上 高 は 前 期 比 2.6 ％ 減 の
40,778百万円となったものの、営業利益は前期比8.6％増の2,956百万円、経常利益は前期比8.7％増の2,965百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラアフリカ、中南米の４地域において地元密着型の受注・生産体制を敷き、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確立と都市型事業／PPP事業（官民連携）による事
業規模の拡大を推進してまいりました。特に、JICA（国際協力機構）発注案件、大型の円借款案件の受注に注力するとともに、鉄道コンサルティング業務においてプロジェクト管理や生産体制の一層の強化に努めてまいりました。
以上の結果、大型案件の成約が遅れたことにより、受注高は前期比10.2％減の25,936百万円となったものの、売上高は前期比9.4％増の22,070百万円、営業利益は前期比305.3％
増の1,156百万円となりましたが、期末の急激な円高により、経常利益は前期比36.9％減の382百万円となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、主要顧客である電力会社の設備投資・修繕コスト削減に
より競争環境が激化するなか、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減
提案をはじめとする営業力の強化、グループ連携強化（コンサルティング／製品／工事分野の融合・連携）、製品・技術開発の推進、機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりました。特に、徹底したコストダウンとコスト削減提案により、変電装置の更新需要を確保するとともにFIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要を取り込むことができました。
32

[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業では、前期に賃貸用不動産を売却したことにより、売上高は前期比37.3％減の514百万円となり、営業利益は前期比33.9％減の386百万円、経常利益は前期比
34.8％減の384百万円となりました。

（4）事業の譲渡および譲受の状況
該当事項はありません。

計算書類（5）他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
当社は平成28年４月１日付で、英国の建築設計会社であるBDP HOLDINGS LIMITEDの全株式（5,032,998株）を約102百万ポンドで取得して同社およびその子会社を子会社化しました。

連結計算書類（3）資金調達の状況
平成28年４月１日付のBDP HOLDINGS LIMITEDの株式取得に関する資金調達のため、
16,000百万円の銀行借入れを行いました。

事業報告（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は1,211百万円であり、このうち主なものは、本社（九段オフィス）への仮移転によるものです。

株主総会参考書類[都市空間事業]
都市空間事業では、当連結会計年度よりBDP社を連結子会社とし、貸借対照表のみ連結しております。なお、BDP社の連結開始時の受注残高は16,251百万円となりました。

招集ご通知

以 上 の 結 果、 受 注 高 は 前 期 比 8.2 ％ 増 の 14,716 百 万 円、 売 上 高 は 前 期 比 1.9 ％ 減 の
17,522百万円となりましたが、営業利益は前期比7.5％増の3,048百万円、経常利益は前期比8.0％増の3,024百万円となりました。

（6）吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
監査報告書

33

２．対処すべき課題（1）当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供
し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリ
ングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年６月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10％を目指します。
（2）この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定し、推進しています。
中期経営計画NK-AIMの２年目にあたる2017年６月期以降は、基本方針である「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」に「自律と連携」を加え、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。
これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。
また、数値目標については、新事業としてBDP社および株式会社黒川紀章建築都市設計事
務所から構成する「都市空間事業」を加え、2018年６月期の数値目標を、売上高1,150億円、営業利益74億円、ROE 7.5％に改めました。
（3）中期経営計画NK-AIMに基づく各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。
1）事業戦略上の重点課題
コンサルタント国内事業においては、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革・収益性向上およびアライアンスの積極活用に取り組みます。
コンサルタント海外事業においては、わが国ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確保、都市型事業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大お
34

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社グループは、以上の方針に基づき、さらなる業績の向上に努めるべく、積極的に事業展開を図り、総力をあげてこれらの課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

2）成長を支える全社共通施策「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」のため、地球環境変化を考慮した技術
開発、次世代スマート社会基盤技術の開発、技術サービスの向上、プロジェクト・マネジメ
ントの高度化、生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上に取り組みます。また、社内の人材を人財と捉え、人財の確保と育成に取り組みます。
「人財確保と育成の強化」のため、多様な働き方を考慮した勤務地等の限定採用や留学生等の通年採用、育成制度の再構築、資源配分の最適化、評価制度および賃金制度改革に取り組みます。
「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」のため、全社的マーケティ
ング機能の整備、本社ビル建替えを中心とするワークプレイス整備、経営機構における監督
機能の強化とともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立に努めてまいります。

招集ご通知

よび地域密着型受注・生産体制の強化に取り組みます。
電力エンジニアリング事業においては、価格競争力の向上と営業力の強化、グループ連携
強化（コンサルティング／製品／工事分野の融合・連携）、製品・技術開発の推進および機
電コンサルタント部門の強化・拡大に取り組みます。
新事業においては、「都市空間事業」を構成するBDP社と株式会社黒川紀章建築都市設計
事務所の成長に向けて、英国事業の持続的拡大、海外拠点の拡張、日本およびアジア地域でのグループ連携を推進してまいります。また、BDP社保有のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）技術をグループ各社間に移転することにより、さらなる事業の拡大に取り組みます。
その他の新事業としては、国内外におけるアセット保有型ビジネスの形成として、小水力発電や火力発電などエネルギー事業の推進、水道、道路および空港などの民営化への参画などにより市場開拓に取り組みます。

監査報告書

35

３．財産および損益の状況の推移
区
受

分
注

第72期
第69期
第70期
第71期
平成28年６月期
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期(当連結会計年度)

高 （百万円）

21,94792,48587,573101,079売上高 （百万円）
経
常
利
益
（百万円）
または経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
または親会社株主に帰属する当期純損失(△)

6,896

79,193

81,83981,865△3,156

4,542

5,477

4,365

△1,914

2,998

4,261

1,823

１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失(△)△25.35

39.61

56.01

23.82

総

資

産 （百万円）

71,45076,144

84,110100,989

純資

産 （百万円）

43,67147,83552,981

51,460（注）１．第69期につきましては、決算期の変更に伴い、平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月間となっております。
２．第71期の財産および損益の状況には、第71期より連結子会社となったNIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO., LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.、PT. INDOKOEIINTERNATIONALの財産および損益が含まれております。
３．第72期の受注高、総資産には、第72期より連結子会社となったBDP社が含まれております。

４．主要な事業内容（1）コンサルタント国内およびコンサルタント海外事業
水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導（2）電力エンジニアリング事業
発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒータなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工（3）都市空間事業
都市計画・建築設計など都市空間整備事業(4) 不動産賃貸事業
日本国内における不動産賃貸事業

36

招集ご通知５．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
当社の親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

1,682百万円

100.0％

都市開発、地方計画に関するコンサル
ティング

日本シビックコンサルタント株式会社

100百万円85.3％

地下構造物の計画・設計・監理

株式会社コーエイシステム

90百万円

100.0％

ソフトウェア開発

株式会社コーエイ総合研究所

84百万円

100.0％

地域開発、社会開発に関する調査・研究・企画等のコンサルティング

株式会社ニッキ・コーポレーション

53百万円

100.0％

不動産賃貸・管理

株 式 会 社 エ ル ・ コ ー エ イ

45百万円

100.0％

労働者派遣

中 南 米 工 営 株 式 会 社

190百万円

100.0％

建設コンサルタント

英

20百万円

100.0％

建設コンサルタント

100千米ドル※100.0％建設コンサルタント

NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

750
千ブラジルレアル※99.0％

建設コンサルタント

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

19,000
千インドルピー

99.9％

建設コンサルタント

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

13,000,000
千ベトナムドン100.0％

建設コンサルタント

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

16,250
千フィリピンペソ

40.0％

建設コンサルタント

PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

100千米ドル

80.0％

建設コンサルタント

BDP HOLDINGS LIMITED

5百万ポンド100.0％

建築設計

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

7百万ポンド※100.0％

建築設計

国

工

営

株

式

会

社

連結計算書類NIPPON KOEI LAC, INC.

事業報告

玉野総合コンサルタント株式会社

株主総会参考書類会

計算書類

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の16社を含む57社であります。
37

監査報告書

（注） １．※印は間接保有の株式を含んでおります。
２．BDP HOLDINGS LIMITED、 そ の 完 全 子 会 社 で あ る BUILDING DESIGN PARTNERSHIP
LIMITEDおよびそれらの子会社41社を当連結会計年度より連結子会社にしております。

６．主要な事業所（平成28年６月30日現在）
本
本

社 東京都千代田区九段北１丁目14番６号
店 （登 記 上 の 本 店 所 在 地）
東京都千代田区麹町５丁目４番地

新麹町オフィス （千代田区)
半蔵門オフィス （千代田区)
福 島 事 業 所 （福島県須賀川市）
支
店 札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）
東京支店（千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
研
究
所 中央研究所（茨城県つくば市）

海 外 事 務 所 ジャカルタ、マニラ、ハノ(括弧内は連絡事務所) イ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノン
ペン)、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナ
イロビ、リマ７．従業員の状況（平成28年６月30日現在）
従

業

員

数

4,336名前連結会計年度
末 比 増 減1,016名増（注）従業員数増加の主な要因は、当期よりBDP社が連結子会社となったことによるものです。
８．主要な借入先（平成28年６月30日現在）
借入先

借入残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

16,000百万円

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

38

招集ご通知Ⅱ．株式に関する事項
189,580,000株

２．発行済株式の総数

86,656,510株（自己株式

9,461,140株を含む）

7,595名

（前期末比

23名増）

３．株

主

数

４．大

株

主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

式

会

社

明

治

安

田

菱

銀

行

3,699

4.8

相

互

会

社

3,529

4.6

日 本 工 営 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

3,513

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,859

3.7

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,461

3.2

G O L D M A N , S A C H S & C O . R E G

2,258

2.9

株

式

月

島

命

保

み

Ｕ
険

銀

行

1,910

2.5

会

社

1,843

2.4

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,714

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,455

1.9

機

社

京

械

ず
株

ほ
式

連結計算書類

Ｊ

生

東

％

Ｆ

会

三

事業報告

株

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

５．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

Ⅲ．新株予約権等に関する事項

計算書類（注） 当社は、自己株式9,461,140株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式（9,461,140株）を控除した、77,195,370株を分母として計算しております。

該当事項はありません。
39

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役に関する事項（平成28年６月30日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況＊取 締 役 会 長

廣

瀬

典

昭

＊取 締 役 社 長

有

元

龍

一

朝

生

社長補佐

取

締

役

山

川

取

締

役

水

越

彰

本社担当兼IR担当

＊取

締

役

高

野

登

技術担当兼コンサルタント国内事業本部長

取

締

役

秋

吉

之

電力事業本部長

取

締

役

関

好

コンサルタント海外事業本部長

取

締

役

本

庄

樹

コーポレート本部長

取

締

役

田

中

弘

技術本部長

取

締

役

市

川

秀

株式会社百五銀行社外監査役

取

締

役

日

下

一

正

一般財団法人国際経済交流財団会長
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
東京大学公共政策大学院客員教授

常 勤 監 査 役

清

水

敏

彰

常 勤 監 査 役

新

井

監

榎

本

査

役

博

直

泉
峰

夫

榎本峰夫法律事務所代表
セガサミーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社シモジマ社外監査役
株式会社セガホールディングス社外監査役（注）１．＊印は代表取締役であります。
２．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成27年９月29日開催の第71回定時株主総会において、関好氏および日下一正氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
②平成27年９月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役角田吉彦氏、吉田克己氏、井上美公氏および内藤正久氏は任期満了により退任いたしました。
３．取締役市川秀氏および日下一正氏は社外取締役、監査役新井泉氏および榎本峰夫氏は社外監査役であります。また、４氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
40

招集ご通知２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役
監査役

15名（うち社外取締役３名）
３名（うち社外監査役２名）

364百万円
45百万円

３．社外取締役および社外監査役に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼職・兼任先兼職・兼任の内容

当社と重要な兼職・兼任先との関係

社外監査役 重要な取引その他の関係はありません。

取締役
日下 一正

一般財団法人国際経済交流財団
一般財団法人貿易・産業協力振興財団
東京大学公共政策大学院

会長
理事長
客員教授

監査役
榎本 峰夫

榎本峰夫法律事務所
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社シモジマ
株式会社セガホールディングス

代表
社外監査役
重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役
社外監査役

重要な取引その他の関係はありません。

（2）社外取締役および社外監査役の活動状況
名出席・発言状況市川秀

当期中に開催の取締役会19回全てに出席しており、当社の経営に対し、金融機関における経験および企業役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

取締役

日下 一正

平成27年９月29日の取締役就任後に開催された取締役会16回のうち15回に出席しており、当社の経営に対し、国家公務員、企業・団体役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

新井

泉

当期中に開催の取締役会19回および監査役会16回の全てに出席しており、当社の経営に対し、国際金融における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

榎本 峰夫

当期中に開催の取締役会19回のうち17回および監査役会16回の全てに出席しており、当社の経営に対し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

計算書類

取締役

連結計算書類株式会社百五銀行

事業報告

取締役
市川 秀

氏

株主総会参考書類（注） １．上記報酬等の額のうち、社外取締役３名および社外監査役２名の報酬等の総額は49百万円であります。
２．上記のほかに、第71回定時株主総会の決議に基づき取締役１名に対する役員退職慰労金17百万円が支給されております。

４．責任限定契約の概要

41

監査報告書

当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役および社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由(1)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(2)当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円
61百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人等の監査を受けております。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツの当社に対する上記報酬等の額について、会計監査
人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意いたしました。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である、会計助言・指導業務についての対価を支払っております。
４．責任限定契約の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

42

招集ご通知Ⅵ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制

監査報告書

43

計算書類

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項を協議し、機動的な対応を行う。
②中期経営計画および年度事業計画を策定して、達成するべき目標と具体策を明らかにし、これらの計画に基づいて業務運営を行う。

連結計算書類（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①社長その他の役員から構成される企業行動会議がリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下のリスク管理委員会、安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告する。
②「リスク管理規程」に基づき、業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリスク管理に取り組む。
③危機発生時においては、「危機管理規程」に基づき、速やかに社長およびリスク管理委員
長に報告のうえ、全社的な緊急対策本部または関係部門における緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。

事業報告（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書の保存および廃棄に関する規程」等に基づき、業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理する。
②「情報セキュリティ基本方針」および「情報管理規程」等に基づき、業務執行に関する情報を適切に管理する。

株主総会参考書類

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、日本工営グループ
行動指針に基づき、行動することに努めております。
当社は、取締役会において決議した内部統制システムの整備に関する基本方針の下で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会
および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めております。

③経営の監督機能と業務の執行機能とを分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を採っており、執行役員会において、中期経営計画等のモニタリングを
定期的に行う。
④日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づいて権限委譲を行い、各組織の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「日本工営グループ行動指針」を当社および当社の子会社（以下併せて「当社グループ」）の役員・従業員に適用し、企業行動会議およびリスク管理委員会の監督の下、同行動指針を周知、徹底する。
②各事業本部にコンプライアンス室を設置し、同行動指針を当社グループに周知するとともに、日常業務におけるコンプライアンスを徹底する。また、社長直属の組織である内部監査室を設置し、コンプライアンス等を含めた内部統制に係る内部監査を実施する。
③当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。
④役員・従業員のコンプライアンス違反については、懲罰に関する社内規程等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループ全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社は、事業計画策定、組織･資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借･処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、承認を得る。また、同規程に基づき、当社の子会社は、月次の業務報告など
定例の報告を当社の担当部署に行う。

44

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

45

株主総会参考書類（6）当社の監査役による監査を支えるための体制①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置いていない。ただし、「監査役監査基準」において、監査役は、必要に応じ、監査役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨を定めており、必要が生じた場合はこの定めに従い所要の体制を確保する。
②補助使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人を置く場合、監査役の補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従うこととし、また、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とするものと
する。

招集ご通知

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努める。また、当社グループに重大な影響を与える危機が子会社に発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、子会社と連携して危機に的確に対応する。
イ 当社の子会社は、規模・業態等に応じて、適切なリスク管理に関する体制を構築する。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計
画および年度事業計画に基づいて業務運営を行う。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の子会社は、コンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、コンプライア
ンスの徹底を図る。
イ 当社の子会社の従業員は、相談・通報者を保護する規程に基づき、子会社内のみならず、当社の窓口等にも相談・通報をすることができるものとする。
ウ 当社の子会社は、役員・従業員のコンプライアンス違反については、各社の就業規則等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制「グル―プ会社運営規程」に基づき、当社は、内部監査部門により子会社への監査を行うとともに、社長会、関係会社連絡会等の会議を開き、当社と子会社との間において十分な
情報交換・協議を行う。

③当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア 監査役は、当社の取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確認する。
イ 監査役会は、「監査役会規則」において、必要に応じて当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧等により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて当社の取締役および従業員から報告を受ける。
ウ 当社の社長は、監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は「報告規程」に基づき監査役会に対し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
エ 監査役は、リスク管理委員会において、コンプライアンスその他リスク管理上の諸問題について定期的に報告を受ける。
オ 当社の子会社の役員・従業員およびこれらの者から報告を受けた当社関係者は、当社監査役からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④③の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、③に基づき監査役に報告を行った当社グループの役員、従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社
グループ内において周知徹底する。
⑤監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役の監査を実効的に行うために、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。

46

監査報告書47

計算書類（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社は、日本工営グループ全体のコンプライアンス月間を企画してコンプライアンス意識の向上を図っています（平成27年10月）。また、内部監査室により当社グループを対象として内部監査を実施すること、当社グループを対象とする相談・通報制度を運用することなど
により、継続的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。

連結計算書類（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明確にしており、取締役会（当期中に計19回開催）、経営会議（当期中に計34回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な意思決定を行いました。
また、当社は、中期経営計画（平成27年７月から平成30年６月まで）および当期事業計
画（平成27年７月から平成28年６月まで）を策定しており、これらの計画に基づいて組織的、戦略的に業務に取り組みました。

事業報告（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、業務に関連するリスクを抽出・評価のうえ、リスク毎の管理策を検討し、期初である平成27年７月に全社リスク管理計画を策定しました。以後、毎四半期において同計画に基づくリスク管理活動のモニタリングを実施し、リスク管理委員会を経由して企業行動会議に報告されております
また、業務遂行上のリスク情報は、毎月のリスク管理委員会（当期中に計11回開催）において各委員から適時に報告されており、重要事項については企業行動会議および取締役会に報告されております。

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会等の議事録、稟議書、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む。
）について、種類ごとに適切な保存期間を設定のうえ、所定の方法により作成・保存・廃棄しております。また、当社は、各部署に情報管理責任者を設置するなどして情報管理体制を整備し、その適切な運用に努めております。

招集ご通知

また、当期（平成27年７月から平成28年６月まで）中における上記体制の運用状況の概要
は次のとおりです。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
当社は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。
また、各子会社から月次の業務報告書等の定例報告を受け、業務状況を確認しました。
リスク管理に関しては、子会社の規模・業態等に応じて適切なリスク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに関しては、上記(4)に記載のとおり、子会社を含めた取組みを行っております。
（6）当社の監査役による監査を支えるための体制について
当社の監査役は、当期中、当社の取締役会、執行役員会、経営会議、企業行動会議、リスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しました。
また、当社の監査役は、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行
い、相互の連携を図りました。
２．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業
務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。
また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施して
おります。
48

連結計算書類
計算書類
監査報告書

49

事業報告

（4）上記(2)(3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記(3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定

株主総会参考書類（3）基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会
決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
買 収 防 衛 策 の 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.n-koei.co.jp/）において全文を掲載しています。

招集ご通知①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社が中長期的に目標とする当社グループの姿と当社グループの中期経営計画における具体的な取組みは、本事業報告Ⅰ.２の「対処すべき課題」において記載したとおりです。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化
するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。
また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。

める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書 「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的である
こと、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会
は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記(1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
（ご参考）買収防衛策の有効期間は、平成28年９月29日開催の当社第72回定時株主総会（以下「本総会」）の終結の時までであることから、平成28年８月12日開催の当社取締役会において、本総会における当社株主の皆様のご承認を条件に、買収防衛策の内
容を一部改訂した上で継続することを決定いたしました。

50〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．百分率は、小数点第２位を四捨五入しております。

事業報告

当 社 グ ル ー プ は、「中 期 経 営 計 画 ～ NK-AIM 世 界 で 進 化 （Advance） 日 本 で 深 化（Intense）発揮する真価（Merit）～」に掲げた重点課題に取り組み、将来に向けた施策を確実に実行に移してまいる所存です。

株主総会参考書類

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた配当の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％といたします。
この方針に基づき、当期の配当（通期）は、平成28年８月12日開催の取締役会決議により、１株につき10円とさせていただきました。（当社は中間配当制度を採用しておりません。）この配当金の支払開始日は平成28年９月９日といたしました。

招集ご通知

３．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書

51

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年６月30日現在）

資
産
の
部
負
債
の
Ⅰ 流 動 資 産
百万円 Ⅰ 流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
11,174
支払手形及び買掛金
受取手形及び売掛金
17,715
短 期 借 入 金
仕掛品
12,253
１年内返済予定の長期借入金
繰 延 税 金 資 産995
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
4,022
前
受
金
貸 倒 引 当 金△8
賞 与 引 当 金流 動 資 産 合 計
46,153役 員 賞 与 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
工 事 損 失 引 当 金
1 有 形 固 定 資 産
その他
建 物 及 び 構 築 物
18,685流 動 負 債 合 計
減 価 償 却 累 計 額△12,605
Ⅱ 固 定 負 債
建物及び構築物(純額)6,079
長 期 借 入 金
機械装置及び運搬具2,662
繰 延 税 金 負 債
減 価 償 却 累 計 額△2,217
役員退職慰労引当金
機械装置及び運搬具(純額)444
環 境 対 策 引 当 金
工 具、 器 具 及 び 備 品
5,298
退職給付に係る負債
減 価 償 却 累 計 額△4,757
その他
工具、器具及び備品(純額)540
固 定 負 債 合 計
土地
17,332
負債
合計
リ ー ス 資 産
169
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
減 価 償 却 累 計 額△87
リース資産(純額)
81
1 資
本
金
建 設 仮 勘 定
81
2 資 本 剰 余 金
有形固定資産合計
24,5613 利 益 剰 余 金
2 無 形 固 定 資 産のれん
10,312
4 自
己
株
式
そ
の
他
6,308
株 主 資 本 合 計
無形固定資産合計
16,620Ⅱ その他の包括利益累計額
3 投資その他の資産
1 その他有価証券評価差額金
投 資 有 価 証 券
8,285
長 期 貸 付 金
1,914
2 為替換算調整勘定
繰 延 税 金 資 産
1,153
3 退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
2,460
その他の包括利益累計額合計
貸 倒 引 当 金△160
投資その他の資産合計
13,654
Ⅲ 非支配株主持分
固 定 資 産 合 計
54,836
純 資 産 合 計資産
合計100,989
負 債 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
52

部
百万円
5,105
16,000
266
808
8,181
983
82
59
11,62043,107
1,260
1,917
45
34
2,554
609
6,421
49,529
部
7,393
6,209
40,821△3,02051,403
△8
△301
28
△280
337
51,460100,98927 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 28 年 ６ 月 30 日まで )
百万円
上

Ⅱ 売

高

上

原

価

売

上

総

81,86559,505
利益

22,359

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業
外

収

受

17,636
利

益
利

資

配

有

価

そ

証

当
券

売

却

の

Ⅴ 営

業

外

費

息

114

金

228

益

343

他

153

利

息

58

為

替

差

損

951

料

172

他

14

払

手

そ

数

の

Ⅵ 特

常

別

利

国

利

関

補

別

損

失

係

会

社

定

本

社

4,365

資

株

助
式

産
移

金

42

損

99

縮

損

38

費

用

237

評

価

圧
転

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

税
期

等
純

調

整
利

額

375
4,032

1,508
670

2,178

益

1,853

非支配 株主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

30

親会社 株主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,823

監査報告書

当

人

42

計算書類

固

1,197

益

庫

Ⅶ 特

益

連結計算書類

払

経

839

用

支
支

事業報告

取

投

4,723

益

取

受

百万円

株主総会参考書類

Ⅰ 売

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
53

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

7,393

資本剰余金

利益剰余金

6,209

39,770

自己株式△3,205

株主資本合計50,167

当期変動額
剰余金の配当△772△772

親会社株主に帰属する当期純利益

1,823

1,823

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,051

184

1,236

7,393

6,209

40,821△3,02051,403

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,659

為替換算
調整勘定
△100

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

917

2,476

非支配
株主持分
337

純資産合計

52,981

当期変動額
剰余金の配当△772

親会社株主に帰属する当期純利益

1,823

自己株式の取得△9

自己株式の処分193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,667△201△888△2,757△0△2,757△1,667△201△888△2,757△0△1,521

△8

△301

28

△280

337

51,460（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
54

借

対

照

表
（平成28年６月30日現在）

部
百万円
3,592
10,638
7,937
602
2,060
243
2,136
△2
27,208

1,260
147
13
25
938
270
2,655
35,560
部
7,393
6,092
115
6,207
1,546
1,794
1,920
22,367
9,874
37,501△2,95048,152

計算書類

△39
△39
48,112
83,673

監査報告書

6,320
23,648
2,048
1,174
1,121
△152
34,16056,46583,673

百万円
2,613
19,875
266
4,610
783
82
9
4,663
32,905

連結計算書類

1,141
299
82
1,523

部

事業報告

15,624△10,944
4,679
798
△677
121
2,258
△1,877381
2,179△1,939239
15,21973
66
20,781

負債のⅠ 流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本
金2 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
市 場 開 拓 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

資産のⅠ 流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
仕
掛
品
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
1年内回収予定の長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
減 価 償 却 累 計 額
建
物
(
純
額
)
構
築
物
減 価 償 却 累 計 額
構 築 物 ( 純 額 )
機
械
及
び
装
置
減 価 償 却 累 計 額
機 械 及 び 装 置 ( 純 額 )工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品 ( 純 額 )
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

招集ご通知

貸

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
55

損

益

計

算

書
27 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 28 年 ６ 月 30 日まで )
百万円

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

高

60,327

上

原

価

売

上

総

43,848利益

16,479

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

13,203

業
外

収

受

利

益
利

取

投

資

関

係

配

有
会

3,275

益

取

受

証

券

受

取

事

社

息

88

金

434

却

益

342

数

料

141

他

144

息

72

当

価

そ

売
務

手

の

Ⅴ 営

業

外

費

支

利

替

支

差

払

手

そ

数

の
経

Ⅵ 特

常

別

利

国

利

関

損

失

係

会

社

定

本

社
税

引

622
172

他

10

益

補

別
固

損
料

3,548

資

株

助
式

産
移

前

評

圧
転

当

価

期

金

42

損

99

縮

損

38

費

用

237

純

利

益
761

過

年

度

法

人

税

等

101

法

人

税

等

調

整

額

673

期

純

利

益

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
56

42

375
3,215

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

878

益

庫

Ⅶ 特

1,151

用

払

為

百万円

1,536
1,678

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
当事業年度（自

株主資本
資本剰余金

当期首残高

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,393

6,092

115

6,207

1,546

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
市場開拓
別途積立金
圧縮積立金
積立金
1,761

1,920

22,367

株主総会参考書類

資本金

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△7

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加

40

当期純利益

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

33

―

―

7,393

6,092

115

6,207

1,546

1,794

1,920

22,367

当期首残高

連結計算書類

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

評価・換算差額等
株主資本
合計△3,13447,061

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

9,001

36,595

1,629

1,629

48,691

△772

△772

△772

△772

固定資産圧縮積立金の取崩

7

―

―

―

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加

△40

―

―

―

当期純利益

1,678

1,678

1,678

1,678

当期変動額
剰余金の配当△9△9△9

自己株式の処分

193

193

193

当期変動額合計
当期末残高△1,669△1,669△1,669

872

906

184

1,090

△1,669△1,669

△578

9,874

37,501△2,95048,152△39△39

48,112

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

計算書類

自己株式の取得（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
57

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年８月５日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

草

野

耕

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本工営株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

58

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年８月５日

取

締

役

会

株主総会参考書類

日本工営株式会社
御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

草

野

耕

司

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本工営株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

59

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年８月10日
日本工営株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

監査役会
清
新
榎

水
井
本

敏
峰

彰
泉
夫

㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役新井泉及び監査役榎本峰夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
60

上

〈メ

モ

欄〉

61

株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 １ 丁 目 １ 番 １ 号
ホ テ ル グ ラ ン ド パ レ ス ３ 階
松 の 間① 地下鉄半蔵門線・新宿線 九段下駅（３a・３b出口）より徒歩３分② 地下鉄東西線
九段下駅（７出口）
より徒歩１分
至

首都高

り
通
田
稲
早

り
通
白
目

橋
田
飯

ファミリーマート

三菱東京UFJ銀行
飯田橋一丁目

速５号

線
西
東
ロ
ト
メ
京
東

アパホテル

ジョナサン

ホテルグランドパレス
３階 松の間ローソン
エクセルシオールカフェ
九段北一丁目
7出口

北の丸

1出口

靖国神社

通
靖国

り

ファミリーマート

スクエア

バス停

ロイヤル
ホスト
セブンイレブン

日本工営株式会社線
新宿線
都営 半 蔵 門
トロ
メ
東京

池袋線

株主総会会場

2出 口

田安門

3 b 出口

3a出口

九段下駅

4出口

交番

5出 口

至 神保
りそな 6
銀行

昭和館

ヶ谷
至市

日本武道館

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至

竹

橋

出口

町