高等教育と障害，3(1), 1-14, 2021.
https://doi.org/10.34322/jhed.3.01
この論文は，クリエイティブ・コモンズの表示−非営利−改変禁止
4.0 国際 (CC BY-NC-ND 4.0) ライセンスで提供されています。

実践・研究報告

高等教育機関における意思疎通支援の実施状況に関する実態調査― 情報保障の提供が困難となる要因について ―池谷 航介 1・井坂 行男 2・楠1

敬 太 3・望月 直人 3

岡山大学全学教育・学生支援機構高大接続・学生支援センター
2
3

大阪教育大学特別支援教育講座

大阪大学キャンパスライフ健康支援センター

要旨：本研究は，わが国における意思疎通支援，とりわけ情報保障の実施にあたり，各高等教育機関でどのような課題が生じているかを把握することが目的である。全国の高等教育機関 1,132
校における障害学生支援担当者を対象に，情報保障の実施状況についての質問紙調査を行い，414 名（36.6%）の回答を得た。その結果，正課活動中において情報保障を必要としている学生に対し，情報保障を「いくつかは配置」および「未配置」との回答が 31.7% にのぼった。この回答は，機関の種別でみると「短期大学」と「高等専門学校」において，また在籍学生数でみると「1,000
人未満」の機関において顕著に多いことが確認された。また，情報保障の配置が滞る主要な要因
としては「情報保障者（ノートテイカー等）の不足」が 58.0% と最も多く，「授業形態の問題（野外活動・アクティブラーニング等）」「予算の不足」「情報保障者養成機能の不足」が約 3 割の機関で認められた。
キーワード：障害学生支援 合理的配慮 意思疎通支援

Ⅰ．問題と目的られてきた。法の施行から 5 年目を迎えるにあたり，2016 年 4 月から施行された「障害を理由とする差

その実態はどのようになっているだろうか。このこと

別の解消の推進に関する法律」に伴い，各高等教育機については日本学生支援機構による回収率 100% の悉関において障害学生への支援体制が次第に整備され，皆調査が毎年実施されており，その 2018 年度報告書

情報保障についてもさまざまなニーズへの対応が進め（日本学生支援機構, 2019）を踏まえると，聴覚およ著者連絡先：池谷航介
センター〒700-8530

岡山市北区津島中 2-1-1 岡山大学全学教育・学生支援機構高大接続・学生支援

1

意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

び言語障害に関する要支援学生が在籍する 388 機関

し，支援者側の課題意識および機関の実態との関連にのうち，授業支援を実施しているのは 371 機関にのついて概観するとともに，障害学生支援における制度

ぼることから，要支援学生が在籍するほとんどの機関

上の問題点を明らかにしたいと考えている。

で何らかの授業支援が実施されていることがわかる。
しかしながら，これらの支援が要支援学生のニーズ

Ⅱ．方 法に十分に応じられているかどうかといった内情につい

1．手続きては，不明な点が多い。そもそも障害学生支援におい2019 年度時点で所在が確認できた全国の高等教育て，とりわけ情報保障ニーズに応じた支援を行うため

機関 1,132 校（国立大学 86 校，公立大学 81 校，私立には，金澤（2011）の「恒常的に，決して安くない

大学 604 校，高等専門学校 57 校，短期大学部を含む

予算を必要とする，専門性の高い業務である」という短期大学（以下，短期大学）284 校，大学院大学など指摘にもある通り，必要な機材や学内ネット環境など

その他 20 校）に質問紙を送付し，回答者を障害学生のインフラ整備，情報保障者の確保とその養成，情報支援担当に限定した上で，任意・無記名での回答を依保障者組織の維持など，予算・人員・専門性を高い水頼した。質問紙には，原本での回答に加えてウェブ

準で揃える必要がある。ところが，どのような方法でフォームによる回答も可能となるよう，QR コードともよいので情報保障の提供が可能かと尋ねた場合，教URL を併記した。この結果，414 名から回答を得た（回

員の裁量で資料の追加を可能な限り行っているといっ

答率 36.6%）。なお，調査期間は 2020 年 2 月 10 日〜

た比較的簡易なものから，高度な専門内容に対応した

3 月 10 日であった。

文字や手話による通訳まで，非常に幅の広い実態を含

2．回答者の概要

むこととなる。このため，実施の有無を確認するだけ（1）回答者の属性と所属機関の内訳： 回答者のでは，真にニーズへの対応が果たされているかどうか

属性は，教員および研究員 67 名（16.2%），職員 335をうかがい知ることはできない。もちろん，必ずしも

名（80.9%），その他 12 名（2.9%）であった。なお，情報保障ニーズのある学生すべてが人員を要する支援

その他の構成は，「コーディネーター」と併記されたを求めているわけではなく，例えば補聴器などを活用

もの 2 名，不明が 10 名であった。所属機関の内訳することで適応できるケースもあるだろう。しかし，は国立大学 45 校（10.9%），公立大学 50 校（12.1%），

仮に当該学生と十分な合意形成が行われていたとして私立大学 226 校（54.6%），
高等専門学校 19 校（4.6%），

も，ニーズと実際の支援との間にギャップが介在して短期大学 73 校（17.6%）その他 1 校（0.2%）となっいる可能性は否めない。このような状況について，金ている。

澤（2012）は「より安価で容易な手段で代替される（2）回答者の所属機関の規模： 回答者の所属機こと」によって「ニーズが埋もれてしまう可能性」を

関の規模は，1,000 人未満が 177 校（42.8%），1,000

示唆している。また，小林・永井・田原（2017）は，人以上 3,000 人未満が 126 校（30.4%），3,000 人以上

情報保障の課題について障害学生支援担当者を対象と5,000 人未満が 34 校（8.2%），5,000 人以上 10,000 人

した質的な調査を実施し，「大学での支援体制の構築」

未満が 53 校（12.8%），10,000 人以上が 23 校（5.6%），「授業形式による支援方法」「障害理解」「支援者の専

未記入による不明が 1 校（0.2%）であった。

門性」という 4 カテゴリーに課題を分類した上で，担3．調査項目と分析方法

当者の実感として十分な提供が果たされていない点が本調査では，基本情報として「回答者の属性」「学

あると指摘している。

部の構成」
「学生数」
「障害学生支援を担当する部局等

そこで本研究では，全国の高等教育機関の障害学生の業務形態」を尋ねた上で，「2016 年 4 月 1 日〜2019

支援担当者を対象に悉皆調査を実施し，情報保障に関年 12 月末日までの間，障害のある学生に情報保障をする詳細な支援内容と支援を進める上での課題を集約提供するニーズが生じていたか」という質問項目につする。これらを高等教育機関の種類や規模ごとに比較

いて「生じていた」「生じていない」の二者択一で尋2

高等教育と障害

第 3 巻第 1 号

ね，「生じていた」と回答した機関のみを対象とした。

2021

Ⅲ．結 果

なお，ここでいう情報保障とは，文字通訳や手話通訳

1．データの抽出など，主として聴覚障害に応じた支援を指すが，その全データ（414 件）の中から「2016 年 4 月 1 日〜

他の障害に応じて同等の支援が行われている場合はそ2019 年 12 月末日までの間，障害のある学生に情報保れを含むものとする補足事項を教示した。詳細な項目

障を提供するニーズが生じていたか」という質問項目（Appendix）としては，第一に「情報保障に関する支で「生じていた」と回答した 158 件（38.2%）を対象

援体制」として，「講義等，正課活動中における必要データとした。

な情報保障の配置状況」について「完全に配置」「ほ2．必要な情報保障の配置について

ぼ配置」「いくつかは配置」「未配置」から選択しても（1）講義等，正課活動中における必要な情報保らい，「完全に配置」以外の回答があった場合にはそ

障の配置状況： 講義等の正課活動中において情報保のおもな理由を複数回答で問うとともに，このことに障を必要としている学生に対する実際の配置状況の程ついて補足事項がある場合は自由記述を求めた。また，度に関し，「完全に配置」「ほぼ配置」「いくつかは配提供可能な情報保障の種類について，複数回答で尋ね

置」「未配置」の 4 選択肢の中から最もあてはまるもた。第二に，「支援人員を必要とする情報保障の状況」のについて回答を得た。その結果，「完全に配置」はに関し，情報保障者（ノートテイカーなど）の確保につ

46 件（29.1%），「ほぼ配置」は 62 件（39.2%）
，
「い

いて，
「余裕がある」「やや余裕がある」「やや不足」「か

くつかは配置」は 38 件（24.1%），「未配置」は 12 件なり不足」
「必要ではない」から選択してもらい，情（7.6%）であった。

報保障者の手当などについて，「有償」「一部有償」「無（2）機関の種別による比較：「完全に配置」
・「ほ償」「未定」から選択してもらった。また，情報保障

ぼ配置」
・「いくつかは配置」
・「未配置」の順に，国立者の養成・研修方法について複数回答で尋ね，養成・大学（全 28 件）では 10 件（35.7%）
・13 件（46.4%）
・

研修に関する工夫点や課題点について自由記述を求め4 件（14.3%）
・1 件（3.6%），公立大学（全 17 件）でた。第三に，これまでに情報保障の配置が困難であっは 7 件（41.2%）
・5 件（29.4%）
・5 件（29.4%）
・0 件

た，あるいは不十分であった正課活動について複数回（0.0%），私立大学（全 97 件）では 28 件（28.9%）
・

答で尋ね，特に学外実習（教育実習・病院実習など）

38 件（39.2%）
・24 件（24.7%）・7 件（7.2%），高等と語学授業での情報保障の工夫点や課題点について自専門学校（全 4 件）では 0 件（0.0%）
・2 件（50.0%）
・

由記述を求めた。自由記述での回答に関しては，障害

1 件（25.0%）
・1 件（25.0%），短期大学（全 12 件）

学生支援を専門とする研究者 3 名および聴覚障害教育

で は 1 件（8.0%）
・4 件（33.3%）
・4 件（33.3%）
・3を専門とする研究者 1 名による合議でラベルを付与し件（25.0%）となった（Fig. 1）。合理的配慮が不提供て分類し，そのラベルごとに集計を行った。

である度合いの高い「いくつかは配置」および「未配4．調査に関する倫理的配慮

置」を合わせた割合で比較すると，国立大学が 17.9%，

本調査は，岡山大学学生総合支援センター生活支援

公立大学が 29.4%，私立大学が 31.9% となっている部門（現，高大接続・学生支援センター）研究倫理委のに対し，高等専門学校は 50.0%，短期大学は 58.3%

員会の承認（番号 201802）を得て実施した。回答者にと，半数以上が該当する結果となった。

は，調査の目的を示した上で，回答は任意であり，な（3）機関の在籍学生数規模による比較：「完全におかつ無記名で実施されること，収集されたデータは配置」
・「ほぼ配置」
・「いくつかは配置」
・「未配置」の順

施錠された保管庫において厳重に管理され，分析終了に，10,000 人以上（全 22 件）では 8 件（36.4%）
・12

後は速やかに粉砕破棄されること，以上の倫理的配慮

件（54.5%）
・1 件（4.5%）
・1 件（4.5%），5,000 人以

事項を記載し，これらについて理解が得られた場合の

上 10,000 人未満（全 33 件）では 10 件（30.3%）
・12

み回答されるように留意した。

件（36.4.%）
・11 件（33.3%）
・0 件（0.0%），3,000 人
以上 5,000 人未満（全 21 件）では 4 件（19.0%）・103意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

Fig. 1

機関の種別による比較（n=158）．

6 件
12.8%

Fig. 2機関の在籍学生数規模による比較（n=158）．

件（47.6%）・7 件（33.3%）
・0 件（0.0%），1,000 人

10 件（28.6%）
・5 件（14.3%）となっている（Fig. 2）。

以上 3,000 人未満（全 47 件）では 12 件（25.5%）
・

合理的配慮が不提供である度合いの高い「いくつかは20 件（42.6%）
・9 件（19.1%）
・6 件（12.8%），1,000 人

配置」および「未配置」を合わせた割合で比較すると，未満（全 35 件）では 12 件（34.3%）
・8 件（22.9%）
・

在籍学生数 10,000 人以上の機関は 9.0%，1,000 人以4

高等教育と障害

Fig. 3

第 3 巻第 1 号

2021

配置に不備が生じる要因（n=112）．本設問内では複数回答が可能であった．

上 10,000 人未満の機関は約 30% であることとは対

ノートテイクや要約筆記」が 100 件（63.3%）と最も照的に，1,000 人未満の機関では 42.9% という結果と多く，次いで「PC への入力によるノートテイクや要なった。

約筆記」が 86 件（54.4%），「口頭説明内容を記載し（4）配置に不備が生じる要因：「完全に配置」

た資料の配布」が 79 件（50.0%），「ICT 機器（音声以外を選択した全 112 件について，その配置に不備認識ソフトウェア等）の活用による文字への変換（機が生じる理由を複数回答で尋ねたところ，
「情報保障

器のみ）
」が 62 件（39.2%），「映像への字幕付与ある者（ノートテイカー等）の不足」が 65 件（58.0%）

いは文字起こし」が 58 件（36.7%），「手話通訳」がと最も多く，過半数を上回る状況が確認された（Fig.

43 件（27.2%），「ICT 機器（音声認識ソフトウェア

3）。次いで「授業形態の問題（野外活動・アクティ等）の活用による文字への変換（支援者＋機器）」がブラーニング等）」が 38 件（33.9%），「予算の不足」

38 件（24.1%）であった。
「その他」には 26 件の言が 32 件（28.6%），「情報保障者養成機能の不足」が及があり，内訳は「補聴器のトランスミッター（FM

31 件（27.7%）で 3 割前後，
「教室環境の問題（無線等），機器の貸与」が 12 件，「個別指導や個室対応等，

LAN や電源の確保が困難等）」は 18 件（16.1%）であっ個別支援」が 5 件，
「視覚障害への情報保障」が 5 件，た。少数ではあるが，「許諾の問題（授業担当教員から「録画等，記録の提供」が 3 件，
「教員による指示の簡許諾を得られない等）」も 8 件（7.1%）みられた。
「そ素化」が 1 件であった。なお，
この件数はニーズに応じの他」として記載されていた事項では，「（配置は行った部分的な提供も含み，すべてが完全に提供できていているが現状で十分であるか学生の）ニーズを確認しることを示すものではない。また，障害のある学生がきれていない」など，ニーズ把握の状況に関する課題

補聴機器の活用のみで参加できているなどの理由でが挙がっていた。
なお，
特に配置状況が深刻な「未配置」

情報保障者が「必要ではない」と回答した 33 件を除に絞って集計（全 12 件）すると，不備の理由として外した 125 件中，活動現場での情報保障者を必要とは「予算の不足」が 6 件（50.0%）と突出して割合がしない支援内容である「ICT 機器（音声認識ソフト

高く，また在籍学生数からみると，学生数 3,000 人以

ウェア等）の活用による文字への変換（機器のみ）」

下の機関の割合が 11 件（91.7%）と比較的小規模校「映像への字幕付与あるいは文字起こし」「口頭説明内が多いことが確認できた。

容を記載した資料の配布」のみ提供可能とした回答が（5）提供可能な情報保障の状況： 提供可能な情16 件（12.8%）
あった．その要因を確認したところ，「予

報保障の種類について尋ねたところ，「手書きによる

算の不足」が 9 件（56.3%），「情報保障者（ノートテ5意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

Table 1 情報保障者の確保・育成・研修に関する自由記述内容
ラベル

件数

主要な言及内容

工夫点
広報の充実

4

・チラシを準備している
・あっせん CM を作成している・新入生オリエンテーションで募集を呼び掛けている

研修の充実

4

・実践研究を実施している・支援者ミーティングを実施している
・外部講師による研修を実施している

授業等の開講2・情報保障に関連する授業を開講した

その他

2・職員として専門家を配置している・ビデオ教材を開発した

課題点
支援者に関する困難さ

14

・授業が毎日詰まっている

支援体制の困難さ

9・養成に関する専門性が乏しい

・呼びかけているが集まらない
・入学時に整備が間に合わない
・養成に時間がかかる
専門性に対応する困難さ

6

・理系の授業支援者組織継続の困難さ

5・利用者と支援者の需要と供給が安定しない

設備や環境による困難さ

2・キャンパスが複数あって対応できない

その他

2

・支援者の対応力に限界がある

・語学の授業・行政の支援に依存している状態がある

イカー等）の不足」が 8 件（50.0%），「情報保障者養件を抽出してほかの項目との関連を検討したところ，

成機能の不足」が 8 件（50.0%），「教室環境の問題

情報保障の配置に関して「情報保障者（ノートテイカー（無線 LAN や電源の確保が困難等）」が 5 件（31.3%），

等）の不足」という項目を選択していたのはもちろん「授業形態の問題（野外活動・アクティブラーニングのこと，加えて「予算の不足」を選んでいた機関が等）」が 5 件（31.3%），「許諾の問題（授業担当教員か

18 件（36.0%），「情報保障者養成機能の不足」を選ら許諾が得られない等）」が 2 件（12.5%）と，配置んでいた機関が同様に 18 件（36.0%）と，比較的高に不備が生じるすべての要因において，全体データとい割合であった。また，手当などの有無に関し，全体比較すると割合が高くなっていた。

（125 件）では「有償」が 75.2% であったが，「かなり

3．情報保障者（ノートテイカー等）の確保について不足」だけで見ると「有償」は 60.0% にとどまり，「一（1）情報保障者の確保状況： 情報保障者の確保

部有償」（10.0%）と「無償」（8.0%）は全体とほぼ同について「必要ではない」と回答した 33 件を除いた様の割合であるが，「未定」の割合が 22.0% と全体の全 125 件中，「余裕がある」が 5 件（4.0%），「やや

9.6% に比べて高くなっていた。

余裕がある」が 10 件（8.0%），「やや不足」が 60 件

（4）情報保障者の確保・育成・研修に関する自（48.0%），「かなり不足」が 50 件（40.0%）であった。

由記述内容の分析： 情報保障者の確保・育成・研（2）情報保障者の手当などに関する実態： 情報修に関する全 50 件の自由記述を分類した（Table 1）。

保障者の手当などについて，「有償」は 94 件（75.2%），

工夫に関する言及としては，「広報の充実」が 4 件，
「研

「一部有償」は 10 件（8.0%），「無償」は 9 件（7.2%），

修の充実」が 4 件，
「授業等の開講」が 2 件確認できた。

「未定」は 12 件（9.6%）であった。

そのほか，「職員として専門家を配置している」「ビデ（3）情報保障者が「かなり不足」する要因： 情オ教材を開発した」という記述があった。また，課題

報保障者が「かなり不足」していると回答した全 50

に関する言及としては，「支援者の参加に関する困難6高等教育と障害

Fig. 4

第 3 巻第 1 号

2021

情報保障者の配置が困難あるいは不十分であった正課活動の状況（n=125）．本設問内では複数回答が可能であった．

さ」が 14 件，「支援体制の困難さ」が 9 件，
「専門性活用」が 4 件，「支援方法の工夫」が 3 件，「補聴機に対応する困難さ」
が 6 件，「支援者組織継続の困難さ」

器の活用」が 2 件，
「情報保障者の役割の明確化」がが 5 件，「設備や環境による困難さ」が 2 件確認できた。

2 件確認できた。また，課題に関する言及としては，
「評

そのほか，
「支援者の対応力に限界がある」「行政の支価の困難さ」が 3 件，
「発音の伝達に関する困難さ」

援に依存している状態がある」という言及があった。

が 2 件確認できた。そのほか，「グループディスカッ

4．情報保障の配置について困難さが生じやすい正ション支援の困難さ」と「マイノリティ言語を文字化

課活動についてする困難さ」がそれぞれ 1 件ずつあった。

（1）情報保障の配置が困難あるいは不十分であっ（3）学外実習実施に関する自由記述内容の分た正課活動の状況： 情報保障を配置するにあたり，

析： 学外実習実施に関する全 20 件の自由記述を分

困難あるいは不十分であった正課活動について複数回類した（Table 3）。工夫に関する言及としては，「実習答で尋ねたところ，全 125 件中において「語学」が先との連携」が 7 件，
「支援方法の工夫」が 2 件，
「機

52 件（41.6%）と最も多く，次いで「学外での実習・器の活用」が 2 件，
「支援体制の整備」が 1 件確認でインターンシップ等」が 48 件（38.4%），「研究室ゼきた。また，課題に関する言及としては，「情報保障

ミ等，グループディスカッションのある授業」が 48

者配置の困難さ」が 3 件，
「支援者帯同の困難さ」が件（38.4%）「，学内での実験・実習等」が 31 件（24.8%），

2 件，「同僚実習生の負担」「理解を得ることの困難さ」「スポーツや音楽実技」が 26 件（20.8%），「プレゼン「音による情報伝達の困難さ」がそれぞれ 1 件ずつ確テーションのある授業」が 21 件（16.8%）
，
「その他」

認できた。

が 4 件（3.2%）であった（Fig. 4）。
「その他」の内訳は，

5．情報保障全般に関する自由記述内容の分析

専門性の高い授業が 2 件，放送・通信制大学における情報保障についての全般的な課題に関する全 119 件

面接授業やラジオ授業，資料が多い授業がそれぞれ 1の自由記述を分類した（Table 4）。
「人員の不足に関件であった。

する課題」が 29 件と最も多く，以下，「支援者の技能（2）語学授業に関する自由記述内容の分析： 語に関する課題」が 17 件，「専門的な内容への対応の学授業に関する全 61 件の自由記述を分類した（Table

課題」が 15 件，「支援体制整備の課題」が 13 件，「予

2）。工夫に関する言及としては，「堪能な学生を配置」

算の不足に関する課題」が 9 件，
「支援者組織継続のが 22 件と最も多く，以下，「授業や課題の代替・変更」

課題」が 7 件，「本人からの意思表明の課題」が 6 件，

が 13 件，「授業担当者の工夫」が 8 件，
「ICT 機器の「音声認識ソフトウェアの課題」が 6 件，
「啓発の課題」

7

意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

Table 2 語学授業に関する自由記述内容
ラベル

件数

主要な言及内容

工夫点
堪能な学生を配置

22

・帰国子女
・留学生
・留学経験者
・既習学生
・ネイティブ

授業や課題の代替・変更

13

・個別授業の開講
・E ラーニング（字幕）・ライティングで代替・日本人教員の授業に配当し，ノートテイクの困難さを軽減する

授業担当者の工夫

8

・スクリプトの事前準備
・視覚教材の準備
・会話スピードの調整

ICT 機器の活用

4・音声認識ソフトウェアの活用

支援方法の工夫3

・筆談
・筆記支援者の配置
・手話でリレー通訳

補聴機器の活用2・補聴器トランスミッター（FM マイクなど）の活用

情報保障者の役割の明確化

2・図示とテイクを分担する

評価の困難さ3・（代替した場合）公正な評価基準の難しさ

発音の伝達に関する困難さ

2・発音自体を学ぶ講義における対応

グループディスカッション支援の困難さ

1

・ディスカッション中のノートテイクの困難さ

マイノリティ言語を文字化する困難さ

1・テイカーが聞き取れない

課題点

Table 3 学外実習に関する自由記述内容
ラベル

件数

主要な言及内容

工夫点
実習先との連携

7

・実習先への配慮の依頼
・事前準備
・実習先への十分な説明
・実習先とのマッチングに留意

支援方法の工夫2

・情報保障者の現地派遣
・遠隔 PC テイクの実施

機器の活用

2

・音声認識ソフトウェアの活用

支援体制の整備

1

・大学内における関係部署の連携

情報保障者配置の困難さ

3

・校外による設置の困難さ

支援者帯同の困難さ

2

・（医療現場など）支援者の帯同が不可

同僚実習生の負担

1

・同僚実習生が手話で仲介理解を得ることの困難さ

1

・実習先への説明の困難さ

音による情報伝達の困難さ

1

・（医療現場など）機器のパルス音など，会話以外の音情報を伝達する困難さ・口形が見える透明のマスク着用
課題点

・有資格者ならば可というケースに苦慮

が 5 件，「多様化する教育方法への対応の課題」が 3 件，

扱いの課題」が 2 件，
「環境や設備の課題」が 2 件，
「支

「支援内容の更新に関する課題」が 3 件，
「情報の取り援方法の課題」が 2 件確認できた。

8

高等教育と障害

第 3 巻第 1 号

2021

Table 4 情報保障全般に関する自由記述内容
ラベル
人員の不足に関する課題

件数29

主要な言及内容
・過密なカリキュラム
・呼びかけても集まらない
・特に手話への対応の人員が少ない

支援者の技能に関する課題

17

・養成に時間がかかる
・一定の文章力や学力が求められる専門的な内容への対応の課題

15

支援体制整備の課題

13

・理系の専門性への対応が難しい・大学院等の専門的な内容への対応が難しい
・コーディネーターの不在
・スタッフの人員不足
・困難なので外注している

予算の不足に関する課題

9

・規模が小さいので予算が限られている支援者組織継続の課題

7

・利用者がいない，あるいは少ないことによるモチベーションの低下

本人からの意思表明の課題

6

・本人が支援を受けようとしない

音声認識ソフトウェアの課題

6・認識率に課題がある

啓発の課題

5

・教職員や学生への啓発が必要

多様化する教育方法への対応の課題

3・アクティブ・ラーニングへの対応が難しい

支援内容の更新に関する課題

3

・定期的な面談でニーズの変化を確認する必要性

情報の取り扱いの課題

2

・公平性を保つことに課題がある

環境や設備の課題

2

・構内の電波状況に課題がある

支援方法の課題

2

・利用者個々に全文か要約か等，必要なニーズが違うが十分に対応できない・支援者組織内の関係性の希薄さ

・話者によるばらつきが生じている・タイムラグ

Ⅳ．考 察に支援学生を配置する場合は，同等の整備が必要な事

1．本調査の妥当性項として含めることとした。
2．情報保障の配置に不備が生じる要因

全国の高等教育機関 1,136 校の障害学生支援担当者を対象に質問紙を送付し，36.8% の回答を得た。その講義等，正課活動中における必要な情報保障の配置

うち情報保障を提供するニーズが「生じていた」と状況に関する設問（Ⅲ章 2(1) 参照）では，全 158 件

する 158 件を日本学生支援機構（2019）における調の回答中，「いくつかは配置」（24.1%）と「未配置」

査に照らした場合，調査方法が異なるため単純な比（7.6%）を合わせると実に 31.7% となり，配置が不十較はできないものの，「FM 補聴器・マイク使用」が分であると考えられる状況が少なくないことが確認で

187 機関，「ノートテイク」の実施が 153 機関，「パソ

きた。完全に手つかずという状態ではないとしても，コンテイク」の実施が 109 機関という延べ件数から情報保障の十分な提供に課題が生じている機関が約 3

考えて，ニーズが生じているおおむねの機関から回答

割も存在し得るという点は，わが国の障害学生支援制を得ることができたと考える。なお，本調査は聴覚障度上，非常に大きな問題であるといえるだろう。この害学生を対象とする支援に限定するのではなく，その要因をいくつかの観点から確認したところ，機関の種

他の障害に対する支援方法で，聴覚障害に応じる場合

別（Fig. 1）でみると「短期大学」「高等専門学校」「私と同等と判断されるものも件数に含まれるよう，教示立大学」の順に深刻な状況で，とりわけ「短期大学」を行った。本調査の目的は全般的な障害学生支援におでは「いくつかは配置」（33.3%）と「未配置」（25.0%）

ける体制整備上の課題を明らかにすることにあるため，を合わせた 58.3% の機関において不十分と考えられ

聴覚障害学生が在籍しない場合であっても，聴覚過敏る状況が生じていることがわかった。これに合わせて，

でイヤーマフを装用する場合や，ノートテイクのため各機関における在籍学生数の規模別（Fig. 2）にみると，

9意思疎通支援の実施状況に関する実態調査「1,000 人未満」の機関では「いくつかは配置」と「未タの各項目と比較すると高い割合となっている。もち配置」の割合が合わせて 32.9% と突出して高く，逆ろん，情報保障者による支援を必要としないケースもに「10,000 人以上」の機関では，この両方を合わせ含まれると考えるが，ここでも小規模な機関を中心に，て 9.0% と顕著に低い割合であった。
これらの分析から，予算不足によって情報保障の提供に困難が生じている「短期大学」「高等専門学校」「私立大学」かつ在籍学可能性が推察される。小規模な機関が障害学生支援の生数が少ないほど，情報保障を提供しにくい傾向があ

経費を財務上捻出しにくいことは，先述の，現行の私るのではないかと推察された。また，このような配置

立大学等経常費補助金などの制度を踏まえれば自明で不備の理由（Fig. 3）として，「情報保障者（ノートテ

あるといえる。このことを看過すると，十分な情報保

イカー等）の不足」（58.0%）を筆頭に，「授業形態の障の実施可能性が低いことに伴い，障害学生の支援は問題（野外活動・アクティブラーニング等）」（33.9%），

機器の貸与のみ，ノートテイクは一部授業のみなど，「予算の不足」（28.6%），「情報保障者養成機能の不足」

情報保障の提供に限界があることが入学時点で条件化（27.7%）が挙がっている。これらの課題を解決するされかねないという懸念がある。事実，本調査におけためには相応の予算が必要となるが，わが国が障害のる自由記述（Table 4）からも，「規模が小さいので予有無にかかわらずそれぞれの意思を尊重し，いずれの算が限られている」など困難な状況が推定される記述

機関においても学びへのアクセスを保障するとうたうもあり，さらに詳細な把握が必要であると考える。なのであれば，情報保障の体制整備にかかる基礎予算な

お，今回の調査では，障害学生のニーズや授業形態にどを助成するといった抜本的な制度の見直しが必須だ

応じた情報保障がどのレベルで必要であり，それを満ろう。このことに関連し，私立大学・私立短期大学にたしていたかどうかまでは追跡できていない。障害学

おける障害学生支援予算について，
日本私立学校振興・

生自身のニーズを踏まえた支援の質に関する調査研究

共済事業団（2018）の「私立大学等経常費補助金取は，今後の課題としたい。

扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準」によれば，

4．情報保障者の確保に関する課題

障害の区分に該当する学生数と具体的配慮の取り組み

情報保障者の確保状況（Ⅲ章 3(1) 参照）および情数によって補助金額が算定される制度となっており，

報保障者が不足する要因（Ⅲ章 3(3) 参照）について，

なおかつ「学校法人に対し私立大学等の経常的経費に情報保障者は「必要ではない」と回答した 33 件を除ついて補助するもの」と，障害学生のみを対象とした

く 125 件中，「やや不足」が 48.0%，「かなり不足」

支援に全額使用できるわけではないことから，小規模が 40.0% と大半を占め，情報保障者の確保は多くので在籍学生数や具体的配慮の取り組みが少ない機関で機関において深刻な問題であることが窺えた。この要は，より予算に制限が生じる可能性が高いのではない

因としては「予算の不足」（36.0%）と「情報保障者

かと推察される。規模別にみた予算の状況についての養成機能の不足」（36.0%）が比較的高い割合となっ調査や分析は，今後の課題としたい。

た。また，情報保障者の手当など（Ⅲ章 3(2) 参照）

3．情報保障の質に関する状況については，「無償」と回答した機関と全体データと提供可能な情報保障の種類（Ⅲ章 2(5) 参照）では，の比較ではあまり相違がなかったが，「未定」と回答

人員を要する支援について「手書きによるノートテイした機関においては比較的高い割合で情報保障者の確クや要約筆記」（63.3%）および「PC への入力による保に課題があることが認められた。このことから，手ノートテイクや要約筆記」（54.4%）という結果で，ノー

当の有無は情報保障者の確保にあまり影響していない

トテイクや要約筆記による方法が半数を上回っていが，「未定」という回答から推察される支援体制の整た。しかしながら，正課活動の現場に帯同する情報保

備状況は，情報保障者の確保に何らかの影響を及ぼし障者を必要としない方法のみ提供を行っているというている可能性があると考えられた。情報保障者の確保

回答が 12.8% あり，その要因としては「予算の不足」

を学内の学生のみで充足できない場合，地域の情報保が顕著に多く，その他の項目への回答数も，全体デー

障団体などに依頼を行うケースも散見されるが，地域

10

高等教育と障害

第 3 巻第 1 号

2021と高等教育機関では支援に求められるニーズが異なっ生じていないというわけではないものの，予算面・支ており，「似て非なるもの」として「これまでは個別

援人員面・体制整備面のいずれにも不備が生じやすいに発展してきた」（池谷・井坂, 2017）。これを踏まえ

小規模な機関においては，情報保障の配置が不十分とると，現状の支援は機関内の人的資源（学生など）になる場合が多いと考えられる。また，4 年制の大学よ

依存度が高い状況であるといえる。ところが，情報保り高等専門学校および短期大学といった種別において障者の確保・育成・研修に関する自由記述（Table 1）

配置不備の割合が目立ち，カリキュラムの都合上，時では，「支援の参加に関する困難さ」として，昨今の間に余裕のある学生が限られるという実態が少なから過密化するカリキュラムにより，学生に支援協力を「呼ず影響しているのではないかと推察される。加えて，びかけているが集まらない」といった言及が多かった。

情報保障のニーズが断続的にある機関における，利用

つまり，担い手の主力はあくまでも学生であるが，協者がいない，あるいは少ないことによる（支援学生の）力を求めても授業などの空き時間がなく，募集に応じモチベーション低下といった，ニーズの増減に伴う情られないという状況が推察される。規模やそれに伴う報保障者組織の継続に関する難しさも，小規模ゆえに予算面だけではなく，修学全般の仕組みが影響してい起こり得る課題だろう。牧井・青柳・高橋（2017）

る可能性が考えられる。

はこのような組織継続の課題について，「学生が短期

5．情報保障の配置に困難が生じやすい正課活動

間に入れ替わり，経験者が不足しているという不安定

情報保障配置の困難さ（Fig. 4）について，正課活な体制では，
十分な支援活動を展開することは難しい」

動の内容別にみると，「語学」が 41.6%，次いで「学と指摘しており，情報保障の組織化が各機関に委ねら外での実習・インターンシップ等」と「研究室ゼミ

れている現状がそもそも問題であるといえる。個々の等，グループディスカッションのある授業」がともに機関に対して何らかの予算措置を行っていくという発38.4% と，ほかに比べて高い割合となっていた。まず想だけではなく，例えば都道府県単位といった，中規「語学」に関する自由記述（Table 2）では，「堪能な模区域における連携を模索する必要もあるのではない

学生を配置」して対応するといった言及が多く，さらだろうか。

に配置を困難にする一因にもなりえるといえるだろう。

他方，新たな支援方法として，進歩が目覚ましい音

寺田・岩田（2017）においても，「日本語以外の言語

声認識技術の活用をどのように進めるか，技術の現状の存在が，聴覚障害学生の英語をはじめとする語学科に応じた検討を継続することも重要だろう。現時点で目受講時の情報保障をより困難なものにしている」とは話者の発音などによってばらつきが生じているといいう指摘があり，多くの高等教育機関で語学が必修化

う指摘もあり，「言い直し」などが可能な支援者の介されていることを踏まえると，語学が情報保障配置の在が望ましい。この点についても，技術評価を十分にハードルとなっている可能性もあるだろう。次に「学行った上で運用法を検討することができれば，例えば外での実習・インターンシップ等」に関する自由記述

学外活動やアクティブ・ラーニングといった活動形態（Table 3）では，大学の校外であるという物理的な要への対応手法として，期待が高いといえる。また，継因に加え，医療現場など実習内容によっては情報保障

続して支援を実施していくことでさらにレベルの高い者の帯同自体が困難であるという指摘もあり，遠隔支課題が生じてくることも，情報保障の特徴といえるだ

援を検討するなどの十分な計画が必要であると考えらろう。
「利用者個々に全文か要約か等，必要なニーズれる。また，青木・関根・下岡他（2019）によると，「野が違うが，十分に対応できない」といった非常に重要

外科目では聴覚障碍者の授業評価が低くなる傾向」がな言及もあった。今回の調査では，支援の継続によっ示唆されており，活動の多様化という意味でも，情報て課題がどのように推移するのかをみることはできな保障の提供にあたっての課題の多さが推察される。

いが，縦断的に検討することの必要性について示唆が6．総合考察得られた。今後の研究課題としたい。

以上のことから，大規模な機関では問題がまったく11意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

謝 辞

手話学研究, 21, 63-80.

本研究は JSPS 科研費 16K04829（高等教育機関に

小林優子・永井美帆・田原 敬（2017）. 大学における

おける意思疎通支援人材育成システムの開発： 研究

聴覚障害学生への情報保障に関する課題. 上越教育

代表者 池谷航介）の助成を受けたものです。本研究

大学研究紀要, 36, 425-431.

の遂行にあたり，国立民族学博物館ならびに同館人類

牧井直人・青柳まゆみ・高橋岳之（2017）. 学生支援組

基礎理論研究部・菊澤律子氏の助力を得ましたこと，織による聴覚障害学生支援の意義と課題― 愛知教

心より感謝申し上げます。

育大学情報保障支援学生団体「てくてく」の事例を通して―. 障害者教育・福祉学研究, 13, 153-160.

引用文献

日本学生支援機構（2019）. 平成 30 年度（2018 年度）

青木和昭・関根一希・下岡順直・鈴木パーカー明日香・障害のある学生の修学支援に関する実態調査.

岸 和央（2019）. アクティブ・ラーニング科目にお日本学生支援機構, https://www.jasso.go.jp/gakusei/

ける聴覚障碍者に対する情報保障の実践例. 地球環

tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/_icsFiles/aﬁeld

境研究, 21, 43-51.

file/2019/07/22/report2018_2.pdf（2020 年 3 月 1 日

池谷航介・井坂行男（2017）. 高等教育機関における意閲覧）

思疎通支援者の養成に関する研究（第Ⅱ報）―地域

日本私立学校振興・共済事業団（2018）. 私立大学等の意思疎通支援活動を経験した支援学生に対する経常費補助金取扱要領 ･ 私立大学等経常費補助金調査の分析―. 大阪教育大学紀要第Ⅳ部門教育科学,

配分基準. 日本私立学校振興 ･ 共済事業団. https://65(2), 11-18.

www.shigaku.go.jp/ﬁles/29.pdf（2020 年 3 月 1 日閲覧）

金澤貴之（2011）. 聴覚障害学生に対する支援体制構築

寺田理紗・岩田吉生（2017）. 聴覚障害学生の英語教育における諸課題. 発達障害研究, 33, 359-366.

の課題に関する文献的検討. 障害者教育 ･ 福祉学研

金澤貴之（2012）. 高等教育における聴覚障害学生の支究, 13, 147-151.

援体制構築における一考察― 障害学生支援室にお―2020.11.4 受稿，2021.6.2 受理―

ける聾者マネージャー採用をめぐる言説的検討―.

12

高等教育と障害

第 3 巻第 1 号

2021

Appendix 調査項目および選択肢一覧
全般的な情報保障の状況についてお伺いします。
①講義等，正課活動中における必要な情報保障の配置状況について，最もあてはまるものに☑をご記入ください。
□ 完全に配置□ ほぼ配置□ いくつかは配置□ 未配置②ほぼ配置・いくつかは配置・未配置をご記入の場合は，その主な理由としてあてはまるもの全てに☑をご記入ください。
（複数回答可）□ 予算の不足□ 情報保障者（ノートテイカー等）の不足□ 情報保障者養成機能の不足□ 教室環境の問題（無線 LAN や電源の確保が困難等）□ 授業形態の問題（野外活動・アクティブラーニング等）□ 許諾の問題（授業担当教員から許諾が得られない等） □ その他（）

③上記で☑した項目について補足事項がある場合は，自由にご記入ください。
④提供可能な情報保障の種類について，あてはまるもの全てに☑をご記入ください。
（複数回答可）□ PC への入力によるノートテイクや要約筆記□ 手書きによるノートテイクや要約筆記□ ICT 機器（音声認識ソフトウェア等）の活用による文字への変換（機器のみ）□ ICT 機器（音声認識ソフトウェア等）の活用による文字への変換（支援者＋機器）□ 手話通訳□ 映像への字幕付与あるいは文字起こし□ 口頭説明内容を記載した資料の配布□ その他（）

支援人員を必要とする情報保障の状況についてお伺いします。
⑤情報保障者（ノートテイカー等）の確保について，最もあてはまるものに☑をご記入ください。
□ 余裕がある□ やや余裕がある□ やや不足□ かなり不足□ 必要ではない⑥情報保障者の手当等について，最もあてはまるものに☑をご記入ください。
□ 有償□ 一部有償□ 無償□ 未定⑦情報保障者の養成・研修方法について，あてはまるもの全てに☑をご記入ください。
（複数回答可）□ 学内の教職員が養成・研修している□ 外部講師を呼んで養成・研修している□ 学生組織（サークルや学生が運営する団体等）が養成・研修している□ 外部団体に委託している□ 特に養成・研修は行っていない□ その他（）⑧情報保障者の確保・養成・研修に関する工夫点や課題点を自由にご記入ください。
⑨これまでに情報保障の配置が困難であった，あるいは不十分であった正課活動について，あてはまるもの全てに☑をご記入ください。
（複数回答可）□ 学内での実験・実習等□ 語学□ 学外での実習・インターンシップ等□ 研究室ゼミ等，グループディスカッションのある授業□ その他（□ スポーツや音楽実技□ プレゼンテーションのある授業）⑩学外実習（教育実習・病院実習等）での情報保障について配置されたことがある場合，工夫点や課題点を自由にご記入ください。
⑪語学授業での情報保障について配置されたことがある場合，工夫点や課題点を自由にご記入ください。
⑫情報保障ニーズに応じるにあたり，課題と考えられることについて自由にご記入ください。

13

意思疎通支援の実施状況に関する実態調査

Practical Research

An Investigation on the Difficulties of Providing Mutual
Understanding Support in Higher Education
Kosuke Iketani 1, Yukio Isaka 2, Keita Kusunoki 3, Naoto Mochizuki 3
1

Center for Enrollment Management, Okayama University

2

Department of Special Needs Education, Osaka-Kyoiku University

3

Health and Counseling Center, Osaka University

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 3(1), 1-14, 2021
Abstract: The purpose of this study was to identify the problems universities have in providing mutual understanding support for disabled students in Japan. A survey on the state of such support was distributed to staff
assigned to mutual understanding support for disabled students at 1,132 colleges and universities nationwide.
Effectively completed questionnaires were returned from 414 schools (response rate 36.6%). On the provisionof support for students who need it, 31.7% of the respondents answered that their schools had either “few provisions” or “no provisions yet.” More junior colleges and technical colleges, as well as universities with less than
1,000 students, reported having few or no provisions. The main reason for the lack of provision of support was
attributed to the “shortage of personnel to provide such support” (58%), followed by “problems with instruction
format,” “lack of budget,” and “lack of functions for developing personnel to provide support” (about 30% each).
Key words: support for student with disability, reasonable accommodation, mutual understanding support

Corresponding author: Kosuke Iketani, Okayama University

14