令和2年6月10日

令和２年３月期 決算概要
（第６３期）
会

１．決算取締役会開催日 令和２年６月１０日

社

名 江間忠木材株式会社

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和２年６月２２日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度無Ｔ

名 杉本 雅雄
ＥＬ (03)3533-8232

３．当 期 の 業 績 （平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期
営業収益

当 期

増減率百万円%
11,601 （△3.3)

前 期

11,999（4.1)

対前期
営業利益

増減率百万円%160（△42.4)

対前期
経常利益

増減率百万円%199 （△35.2)

277（141.8)

307 （139.2)

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期

対前期
当期純利益 増減率百万円%
125 （△44.6)

円 銭
1,603.44%
4.09

前 期

226 （166.7)

2,894.85

7.56（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期

円
800

百万円
62.40%
49.9%
2.0

前 期

1,450

113.10

50.1

3.7

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期

百万円
6,586

百万円
3,052%
46.3

円 銭
39,130.64

前 期

6,597

3,068

46.539,328.01(3) 財政状況（注）期末発行済株式数

当 期 78,000株、前期 78,000株（１単元の株式数 100株）- 1 -［木材］第 63 期決算概要

４．分野別商品売上高
前期区分

製品

主な取扱商品

構造材・羽柄材・集成材用材他

平成 31 年 4 月 １日から
令和 2 年 3 月 31 日まで

売上高
構成比
百万円％
6,180
52.0

売上高
構成比
百万円％
6,060
52.7

原木
合板

針葉樹合板、特殊合板等

繊維板

パーティクルボード、ＭＤＦ、ハードボード

国産材
木造建築請負

その他商品

計

前期比
増減率％
△ 1.9

974

8.2

907

7.9

△ 6.9

894

7.5

799

7.0

△ 10.6

1,012

8.5

920

8.0

△ 9.1

1,057

8.9

1,093

9.5

3.4

1,0789.11,045

9.1△ 3.16945.86715.8△ 3.3

11,889100.0

11,495100.0△ 3.3

エステックウッド、漆喰、その他建材等

合当期

平成 30 年 4 月 １日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、第2四半期までは米中貿易摩擦等による輸出の鈍化は見られるものの緩やかな景気回復が持続しておりましたが、その後、消費税率引き上げに伴う消費低迷、度重なる台風被害、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費・設備投資・輸出とも大幅に減少し、リーマンショック・東日本大震災以来のゼロ成長にとどまりました。
住宅市場につきましては、消費税率引き上げの影響などにより、平成31年度の新設住宅着工戸数は88万3千戸（前年度比7.3％減）となりました。内訳では注文住宅等の持家が28万3千戸（前年度比1.5％減）、アパート等の貸家が33万4千戸（前年度比14.2％減）、分譲住宅が25万9千戸（前年度比2.8％減）と総じて減少という結果となりました。
この様な環境の中で、当社は『国内外の木材を活かし、より良い生活空間を提供し、社会に貢献する』をスローガンとして掲げ、幅広い商材を扱うことで、多様化するお客様のニーズに対応できる営業体制の構築に注力するとともに、江間忠グループの総合力を発揮した営業を強化し、重点課題である非住宅建築物の受注拡大に注力してまいりました。
グリーン購入法の制定から20年を経過し、合法木材制度が定着し、さらに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」の運用が本格化しており、木材利用促進や公共建築物の木造化という時代の流れに対応し、国産材の取り扱い拡大にも積極的に取り組んでおります。
また、従来の北米・欧州・ロシア産住宅資材に加え、中国・東南アジア・ニュージーランド製品等の拡販に努めるとともに当社オリジナルの製品であるエステックウッドの拡販に一層注力し、更なる在庫管理の徹底と収益性重視の営業に徹しました。
しかしながら、住宅市場の縮小や世界的な木材相場の不安定な流れを受けて収益面で苦戦を強いられた結果、当期の売上高は116億1百万円（前期比3.3%減）、経常利益1億99百万円（前期比35.2%減）、当期純利益1億25百万円（前期比44.6%減）となりました。主要商品別の概況は次の通りであります。
製品
現地挽き製品分野は、米国の保護貿易政策が中国、カナダへと向けられ、貿易協定の失効、相殺関税の応酬から相場の高騰と急反落を招くこととなり、またカナダ沿岸製材最大手であるウエスタンフォレ
ストプロダクツの労働組合による史上最長期間となったストライキや製材工場閉鎖が相場に大きく影響しました。欧州材はヨーロッパ、中東経済の低迷によりサプライヤー各社とも対日本向け生産割合が- 2 -［木材］第 63 期決算概要

増加し、高水準の入荷が続き、下落基調の相場となりました。ロシア材についても中国の需要停滞から伐採が抑えられ、原料不足による高騰と不安定な供給で高値張り付きの相場となりました。それらの結果、当分野全体の売上高は前期比1.9%減の60億60百万円となりました。
原木
原木分野は、カナダからの米松配船が4船、アラスカからの配船が3船と前期同様の配船実績となりましたが、入港の遅れにより当期中の売上計上が一部間に合わず、売上高は前期比6.9%減の9億7百万円となりました。
合板
合板分野は、グループ会社を主としたプレカット向け針葉樹構造用合板ビジネスを引き続き各地域の顧客へと拡大させておりますが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が影響しまして、当分野の売上高は前期比10.6%減の7億99百万円となりました。
繊維板
メラミン化粧板の販売は、ユニリン社の製品に加え、新たにワナチャイ社の繊維板の販売を計画しておりましたが、JIS 規格取得に時間が掛かり、当期内に実績を残すことは出来ませんでした。主力商品であるユニリン社の製品につきましては、昨年１１月に開業となりました当グループ所有の新木場ホテルの内装に採用されたことを皮切りに、大手オフィス家具メーカーでの物件採用も増え、販売ルート拡大への基礎を作ることが出来ましたが、マンション収納メーカー向け販売の低調な動きにユーロ安の為替の影響も受けまして、売上高は前期比 9.6%の減少となりました。また、国産パーティクルボード等の販売に関しましては、プレカット向けに営業展開いたしましたが、針葉樹構造用合板と同様に消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が影響しまして、当分野の売上高は前期比 9.1%減の 9 億 20 百万円となりました。
国産材
国産材は、国の国産材利用促進政策の流れに乗り、各地の合板工場とバイオマス発電所の新増設が進んでおり、安定した出材と製品仕入価格により当社取り扱いも各事業部へと広がっており、更には江間忠ホールディングが所有する山林からの原木出材も年々増加し、当分野全体の売上高は前期比3.4%増の10億93百万円となりました。
木造建築請負木造建築請負分野では、東京オリンピック・パラリンピック関連施設において、新国立競技場、有明体操競技場、有明テニスの森、ビレッジプラザの4施設を完成させました。
当期の総完成物件数は36物件と前期と変わらない件数でしたが、民間物件での成約取得競争が影響して単価が下がり、売上高は前期比3.1%減の10億45百万円となりました。
その他商品
平成 24 年度よりエコライフ事業部にて営業活動を開始したエステックウッドは民間・公共物件等での採用実績を積み重ねましたが、売上高は前期比 2.2%減の 3 億 52 百万円となりました。当期は都立高校のプール改修工事においてエステックウッドが採用され、その後 3 つの高校の塀に採用され納材を完了、塀の木質化を推進する東京都の指針に則った木材製品として広く認知されました。
その他建材・住宅設備の販売は、消費税駆け込み需要の反動減が影響しまして減少となり、当分野全体の売上高は、前期比 3.3％減の 6 億 71 百円となりました。

- 3 -［木材］第 63 期決算概要

６．会社が対処すべき課題
今年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年4月に発令された緊急事態宣言期間中の外出自粛要請による消費の落ち込みや企業生産活動の停滞が景気に影を落としており、世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて不透明な経済環境にあり、経済成長率がマイナスに転じる予測も報じられ楽観視できない状況が続くと思われます。
しかしながら、必ずや新型コロナウイルス感染症拡大は収束に向かい、来年の夏には延期された東京オリンピック・パラリンピック開催を控えており、中長期的には消費の落ち込みからの回復や企業の事業活動が正常化へ向かい、また先送りされた設備投資の顕在化による経済の活性化が期待されます。
新設住宅着工の見通しについては、昨年の消費税率引き上げの対策として出された住宅ローン減税に、先日閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においての「住宅市場安定化事業（すまい給付金）」と「次世代住宅ポイント」等の住宅取得支援策が用意されておりますが、先行きの不安払拭にはまだ時間が必要であり、また足元では海外での感染症拡大による海外製住設機器や部品の調達困難の問題も聞かれ、2020年度の新設住宅着工数は低調に推移すると予想しております。
今年度の木材産業に向けた施策では、「地域型住宅グリーン化事業制度」において、良質な木造住宅の整備が継続されます。また、2019年3月に成立しました「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が本格稼働、各自治体への譲与開始となり、森林整備と公共物件の木造化に注力して費やされ、増々の国産材利用拡大と非住宅市場の拡大へ寄与すると思われます。
こうした状況下、当社は、諸要因のもたらす様々な影響と木材利用促進の流れを大局的・長期的に把握し、多様化する時代の変化とお客様のニーズに対応できる営業力の一層の強化を図り、全部門、グループ各社が一体となってのオール江間忠での総合力を発揮して、新たな木材産業の未来へ挑戦してまいります。
営業活動面では、今年度も『国産材の取り扱い拡大』を進めます。江間忠ホールディングス国産材推進室にて行われてきた山林事業の基盤拡充と連携して、江間忠ホールディングスの自社林をはじめ、各地域の森林組合、そして国有林から丸太の集材を行い、国産材におけるものづくりやバイオマス発電用燃料・チップ材販売も視野に入れた事業展開へと進めてまいります。
製品分野においては、引き続き、北米、北欧、ロシアのサプライヤーを中心とした特色のあるオリジナル商品の取り扱いに傾注するとともに、近年伸びている国産材製品の取り扱いを更に増やしてまいります。
原木分野においては、従来の米松オールドグロスの取り扱いと、アラスカ材の取り扱い拡大に注力し、また、アラスカ原木を国内で製材して、製材品を直需メーカーへ販売することで、新たなルート、新たな市場を開拓してまいります。
合板・繊維板分野においては、主力サプライヤーであるユニリン社との関係強化を更に進め、既存ビジネスである低圧メラミン化粧板の販売強化に加え、高圧メラミン化粧板のビジネスを構築し、新たにデザイン・設計分野に参入すべく進めてまいります。また、東南アジアメーカーのタイのワナチャイ社からの新製品についてはJIS規格を取得することで他社製品との差別化とブランド化を目指し、大手キッチンメーカー、オフィス家具メーカー他、更にビジネス拡大に繋げてまいります。
木造建築請負分野では、非住宅木造物件を確実に獲得すべく、グループ一体となった陣容・体制の整備を行い、大型木構造建築の企画、設計、施工の受注のみならず小型非住宅物件の取り込みも推進出来る体制を構築し、高難易度物件や意匠系木材利用の技術提案で他社との差別化を図り、更なるシェアの拡大を目指してまいります。
グループ会社で製造するエステックウッドの販売を担当するエコライフ事業部では、都立高校などの全国の公立学校に設置されております塀の木質化に取り組み、更に建築基準法の改訂において、木材は防火・防災面においても工夫次第で十分安全を確保できるという木材の積極利用方針に対応すべく、不燃木材、建材等の取り扱いも増やし、多様な需要とニーズの変化に応えるべく、新商品開発にも注力してまいります。
- 4 -［木材］第 63 期決算概要

海外ビジネスへの取り組みについては、海外ビジネス担当を中心に米国向け国産材製品や三国間貿易となる中国や韓国向けの北米材の輸出等に取り組み、将来の新たな柱となるビジネスの構築に向けて着々と進めております。
組織面では、流通セクション内の直需事業部をボード事業部へ統合し、より専門性を発揮させてまいります。コンストラクションセクションにおきましては、木造建築事業部内に、西日本出張所を開設、西日本エリアでの営業強化を進めます。また、新たに内装市場開発部を新設して専任の担当を置き、設計事務所、建築士、デザイナーへ新商品となります突板化粧板や高圧メラミン化粧板を含めた製品の設計織り込み活動を展開して内装市場の開拓を進めてまいります。
経営管理面では、コスト競争力強化を主題に、より効率的かつ筋肉質な企業体制への変革を目指します。また、４月より義務化されました働き方改革については、全社員が協力して業務効率化を図り、健全な職場環境の構築に努め、コンプライアンスを含めた経営管理体制の一層の強化を進めます。
2023年にはグループ100周年を迎えます。社会課題の解決と持続可能な開発目標となる世界共通目標S
DGs達成に向けた取り組みも発表し、100周年またその先の未来に向けまして新たな時代へと邁進して行く所存です。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和2年6月22日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役会長

江間壮一

取締役社長

中稲八郎

取締役

江間亮三

取締役

伊藤泰彦

(2) 新任執行役員（令和2年6月22日開催の取締役会で選任）
中稲八郎 （取締役兼社長執行役員）
志田義昭
宮田雅夫
長根茂
高橋信勝
山城登
薙野英樹

８．次期営業見通し
第64期（令和3年3月期）の営業計画は次の通りであります。
項目

金 額（百万円）
当期増減率

営業収益

営業利益

経常利益

12,516

325

309

7.9%

103.6%

55.3%

以上
- 5 -

［木材］第 63 期決算概要