JIDRC 理事会御中
2021 年 11 月 4 日
JIDRC

ウェブ審問等検討部会

報告及び提言書（改訂版）

JIDRC ウェブ審問等検討部会:部会長

高取芳宏（JIDRC アドバイザリーボード、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁 Chambers）

第一分科会長鈴木 毅 （桃尾・松尾・難波法律事務所 ）第二分科会長児玉実史（JIDRC 業務執行理事・事務局長代行、北浜法律事務所）（50 音順、敬称略）
小原淳見（JIDRC アドバイザリーボード、長島・大野・常松法律事務所 ）小川新志（日本商事仲裁協会 (JCAA)）

小枝未優（JIDRC 事務局次長、西村あさひ法律事務所）

佐々木陽一 （霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁 Chambers）
高杉直（JIDRC 理事[当部会担当]、同志社大学）

手塚裕之（JIDRC アドバイザリーボード、西村あさひ法律事務所）

早川吉尚（JIDRC 業務執行理事・事務局長、立教大学）

町村泰貴（成城大学）

上記メンバーにより、JIDRC ウェブ審問等検討部会を構成し、JIDRC 理事会に対してご報告と提言を致します。
記
第１

本部会の目的JIDRC として、現在の状況について確認するとともに、各国・各機関・施設の取組状況や特徴について整理しつつ 、検討すべき事項がある場合はこれを報告する。
1

その上で、JIDRC の施設運営事業だけに 限らず、広く仲裁振興事業
目的に照らし、今後考えられる論点や提案を検討し、報告 する。
第２対象となる検討課題

１

現在設置、運用している対応の確認及び補充点等があれば提言を行う。

２

各国・各機関・施設の取組状況及び特徴の整理を行う。

３

機能面、セキュリティ面その他検討事項 があれば提示を行う。

４

ウェブ審問を運用するための プロトコル及び人的・運用的側面に関するルール作り等、ソフト面における提言を行う。

５

JIDRC の施設運営事業及び仲裁振興事業目的に資する情報の収集と整理を行う。

６

その他、ウェブ審問を行う上で生じうる論点があれば整理、摘示を行う。

第３

分科会の設置及び担当範囲
上記 1．及び 2．を踏まえて、下記の通り２つの分科会を設け、各担当について検討し、部会における協議に活用し、部会としての報告・提言を行う。

１

第一分科会担当⚫

ウェブ審問対応の機能面、セキュリティ面その他の現状の運用 を
確認する。

⚫

各国・各機関・施設の取組状況 及び特徴について整理を行う 。

⚫

今後補充・検討を要する項目の整理と共有を行う。

⚫

可能な範囲で具体的なアイデアを検討・共有し、提言に活用する。

２

第二分科会担当⚫

JIDRC の施設運営事業及び仲裁振興事業に資する提言⚫

審問施設及び仲裁振興事業の目的に照らし、法律・規則あるいは手続の公平性等との関係で生じうる論点の検討。

⚫

可能な場合には、サイバーセキュリティのプロトコル等 を参考に
仲裁機関、仲裁人への提言も含めて、 検討する。
2

第４

第一分科会担当テーマの報告及び提言

１

JIDRC におけるウェブ審問への取組みの現状⚫

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、現在は、利用者・職員はマスク着用とし、受付で利用者の検温を実施し体温 37.5 度
以上の場合には利用を遠慮してもらっている。

⚫

仲裁事件・調停事件のための審問施設の予約が多数入っており、問い合わせも多数(ウ ェブ審問を 実施するかは未定の予約・問い
合わせもある)。

⚫

ウェブ審問のために利用できる会議室として、東京施設では審問室を 2 部屋（パーテーションを取り払い 1 部屋とした場合で 90名収容可能）、ブレイクアウトルームを 6 部屋提供可能であり、大阪施設では必要に応じてグランキューブ大阪内その他の部屋を手配可能。

⚫

審問室にはワイヤレスで接続可能なプロジェクタ及び各席上のiPad が設置されており、一部参加者が同じ部屋から審問に参加する場合にも、画面共有等が容易。

⚫

iPad はプロジェクタ投影とは別チャンネルの通信であり、プロジ
ェクタには参加者を投影しつつ iPad ではリアルタイム・トラン
スクリプトを投影するような利用方法も可能。

⚫

AI を用いた自動トランスクリプト作成ソフトウェア（Voice toText）も提供中であり、現在機能のアップデートを 検討中。もっとも、ネイティブ話者による英語には一定の精度があるが、その他の話者による英語の精度にはまだ課題がある。

⚫

審問室のプロジェクタ付近にはカメラが設置されており、審問室の様子をブレイクアウトルームに設置されたスクリーンを通じて共有することも可能。プロジェクタには優先ケーブルを用いての接続のほかワイヤレスでの接続も可能。東京施設の各部屋に設置されたカメラ及びマイクは、各部屋内から広範囲にわたって角度や倍率等を調整可能。

⚫

JIDRC では専用の機材や IP アドレスを使用する TV 会議システムは導入していないが、Zoom, Microsoft Teams, Google Meet，
3

Cisco WebEx, Skype 等全ての主要な Web 会議システムに対応している。JIDRC として主要なシステムについてはアカウントを有しているため、会議の主催者となり審問の事務手続面を補助することも可能であるとともに、利用者のアカウントを 使用してこれらのシステムを利用することも可能。
⚫

Web 会議システムを利用することで、各参加者が同一施設にいな
がらも、それぞれ別の部屋から審問に参加することも可能。

⚫

Web 会議システムを通じて、東京施設と大阪施設を繋ぎ、両施設を一体的に利用することも可能。

⚫

参加者は有線 LAN に加え、施設専用の WiFi も無料で使用可能なため、web への安定的な接続が期待できる。

⚫

高画質な PC 外付けカメラ・マイクが配備されており、 PC に接続することで高画質かつズームアップ等可能なカメラを Web 会議シ
ステム上で利用可能⚫

同時通訳ブース 2 室、4 チャンネルのマイク・同時通訳用レシー
バー（約 120 台を備えている。現時点ではレシーバーは無償貸与、イヤホンは参加者に 100 円程度で購入してもらい都度交換する 運用としている。

⚫

仲裁・調停手続におけるウェブ審問では逐次通訳となることが多いと思われるが、主にセミナー・ウェビナーで利用が想定される同時通訳であっても対応可能。審問施設に出席しての参加とウェビナー配信の混合形態の実施も可能。

⚫

JIDRC におけるウェブ審問のための設備の状況についての案内文
を JIDRC のウェブサイトに掲載済。

⚫

在東京を中心とする 各弁護士会でも、国際仲裁の振興に関連したオンライン・セミナーの開催のために JIDRC の施設利用を検討中のプロジェクトがある。

２

海外の組織のウェブ審問への取り組み(１)

海外の審問施設が公表しているウェブ審問に関する情報の例

4

Seoul International Dispute Resolution Center (SIDRC) 1ア(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト

⚫
(イ)

Seoul IDRC V-Hearings 2

審問施設としてどのような対応をしているか⚫

SIDRC として以下のようなウェブ審問のためのサービス を提供していると説明されている。
◼

セキュリティの確保された安全なプラットフォームを提供◼

360 度カメラやヘッドフォンといった ハードウェアや、ク
ラウドベース及び IP ベースの会議システムといったソフ
トウェアも、最新の設備を整備◼

審問室は大規模な会場から小規模な会議室まで、計 8 室◼

安定したクオリティの高いテクニカルサポート（ヒアリン
グ設備・システムのセットアップ、IT サポート等）を提供⚫

ウ ェ ブ 審 問 を 準 備 ・ 実 施 す る に あ た っ て の ガ イ ド （ V-Hearing
Guide）をウェブサイト 3 上で公表している。

イ

Maxwell Chambers(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト

⚫
(イ)

The Virtual And Hybrid Hearing Experience At Maxwell Chambers 4

審問施設としてどのような対応をしているか⚫

Maxwell Chambers は、リモートによるトランスクリプト作成サービス や通訳サービスを提供する外部ベンダーとも提携し、総合的なウェブ審問サービスを提供している。

⚫

Maxwell Chambers が提供するサービスとして、以下のようなサービスが挙げられている。

1

2

SIDRC は Korean Commercial Arbitration Board (KCAB)の下にある審問施設であり、純粋に仲裁機関から独立した 審問施設とはいえない。
http://www.sidrc.org/idrc/en/page/hearing.do

3

http://www.sidrc.org/idrc/en/page/hearingGuide.do4

https://www.maxwellchambers.com/online-adr-hearing-solutions/5◼

プラットフォームへの接続・操作に関する事前のチュートリ
アルやテストラン◼

ヒアリング毎に、専属のモデレーターを割り当て（モデレー
ターは中立の立場からウェブ審問参加者の映像や音声の管理、ブレイクアウトルームへの割り当て等のテクニカルサー
ビスを提供）◼
(ウ)

審問室には高画質ウェブカメラ・スクリーンを配備

特徴的な記載・有益な記載⚫

審問毎に専属のモデレーターを割り当て、ヒアリング全体を通じてテクニカルサポートを提供している 。

ウInternational Arbitration Centre Alliance(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト
⚫

What are Hybrid Hearings? 5⚫

Complete, Integrated Services 6(イ)

審問施設としてどのような対応をしているか⚫

Arbitration

Place （ カ ナ ダ ） ,International

DisputeResolution Centre (IDRC，イギリス)及び Maxwell Chambers（シンガポール）によるアライアンス団体であり、その連携をアピールしている。
(２)

海外の仲裁機関が公表している ウェブ審問に関する情報の例

ア

ICC

(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト⚫

ICC Virtual Hearings 7

5https://www.iacaglobal.com/hybrid-hearings

6

https://www.iacaglobal.com/services

7

https://iccwbo.org/dispute-resolution-services/hearing-centre/icc-virtualhearings/
6

⚫

ICC Note to Parties and Arbitral Tribunals on the Conduct of the
Arbitration (1 January 2021) 8 : Section VII. C. “Hearings – Virtual
Hearings”⚫

Checklist for a Protocol on Virtual Hearings and Suggested Clauses for
Cyber-Protocols and Procedural Orders Dealing with the Organizationof Virtual Hearings 9(イ)

仲裁機関としてどのような対応をしているか⚫

上記 Note to Parties and Arbitral Tribunals には、ICC 仲裁においてウェブ審問の実施を決定するにあたっての判断枠
組みや留意事項も記載されている。

⚫

利用可能な様々なビデオ会議システムのプラットフォームの紹介として Comparison of web conferencing software 10 というウィ
キペディアへのリンクが貼られている。 ICC がライセンスを受
け て い る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て は 、 Microsoft Teams,
Vidyocloud 及び Skype for Business があり、近時使用実績のある他のプラットフォームの例として Zoom, BlueJeans 及びGoToMeeting の記載がある。そして、上記ガイダンス・ノートに記載のあるいかなるベンダーについても、何ら表明・保証を行うものではないことを留保している。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

ウェブ審問のプロトコルのチェックリスト及びウェブ審問の実施のためのサイバー・プロトコル及び Procedural Order の8

https://iccwbo.org/publication/note-parties-arbitral-tribunals-conductarbitration/

9

https://iccwbo.org/publication/icc-checklist-for-a-protocol-on-virtualhearings-and-suggested-clauses-for-cyber-protocols-and-proceduralorders-dealing-with-the-organisation-of-virtual-hearings/

10

https://en.wikipedia.org/wiki/Comparison_of_web_conferencing_software
7例を公開している 11 。
⚫

2017 年版の ICC 仲裁規則 25 条(2)項には、「仲裁廷は、当事者のいずれかが求める場合・・・当事者の出席（in person）を求めて審問を開かなければならない。」と規定されており、その文言から、ICC 規則はウェブ審問を許容していないのではないかとの疑義が出される恐れがあった 12 。これに対し、2021 年 1 月
1 日に改訂された新 ICC 規則では当該条項は削除され、改訂された同規則 26 条(1)項において、審問は対面形式のみならずウ
ェブ審問の形式でも実施することができ、当事者による合意がなくとも仲裁廷の決定によって適切な実施方式を決定することができることが明記された。

11

イ

Singapore International Arbitration Centre (SIAC)(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト
⚫

SIAC Guides “Taking Your Arbitration Remote ” 13⚫

SIAC COVID-19 Frequently Asked Questions (FAQs) 14

https://iccwbo.org/publication/icc-checklist-for-a-protocol-on-virtualhearings-and-suggested-clauses-for-cyber-protocols-and-proceduralorders-dealing-with-the-organisation-of-virtual-hearings/

12

ただし、上述した ICC Guidance Note on Possible Measures Aimed at
Mitigating the Effects of the COVID-19 Pandemic では、2017 年版 ICC
規則 25 条(2)項が規定する「出席」 (in person)とは、当事者主義的なラ
イブのやり取りの機会が確保されるならば、必ずしもバーチャルな手段を排除するものではないとの解釈 が示されている。また、 ICC 仲裁規則 25 条
(1)項が「あらゆる適当な方法により」 (by all appropriate means)と広範な記載をしていることに鑑みれば、 ICC 仲裁規則 25 条(2)項の規定は、ライブの審問期日を開催するか、ライブの審問期日を開催することなく書面のみで判断することについて、仲裁廷が決定することができる趣旨であるとの解釈が示されている。

13

https://www.siac.org.sg/images/stories/documents/siac_guides/SIAC%20
Guides%20-%20Taking%20Your%20Arbitration%20Remote%20(August%202020).pdf
14

https://www.siac.org.sg/faqs/siac-covid-19-faqs
8

⚫
(イ)

SIAC International Arbitration Webinar Series 2020 15

仲裁機関としてどのような対応をしているか⚫

ウェブ審問を準備・実施する上で考慮すべき事項をリスト化したガイドを公表している。同ガイドの附則では、ウェブ審問を実施するプラットフォームを選択する上で考慮すべき事項をまとめたリストや、ウェブ審問のための手続命令に関するチェックリスト、さらにウェブ審問に参加する上で望ましい所作がまとめられている。

⚫

FAQs では、ウェブ審問に関する Q&A が公表されているほか、
COVID-19 蔓延の状況にあっても、SIAC は稼働しており、衡平・迅速な紛争解決をサポートする実績をあげていることがアピールされている。

⚫

Zoom を用いて開催したウェブ審問に関する多数の Webinar を、YouTube で公開している。

ウ

American Arbitration Association–International Center for
Dispute Resolution (AAA-ICDR)

(ア)

15

ウェブ審問に関するウェブサイト
⚫

Virtual Hearings 16⚫

Virtual Hearing Guide for Arbitrators and Parties 17

https://www.siac.org.sg/2013-09-18-01-57-20/2013-09-22-01-20-47/siacinternational-arbitration-webinar-series-202016

https://go.adr.org/covid-19-virtualhearings.html?utm_source=website&utm_medium=featurebox&utm_camp
aign=website_covid-19-virtual-hearing

17

https://go.adr.org/rs/294-SFS516/images/AAA268_AAA%20Virtual%20Hearing%20Guide%20for%20Ar
bitrators%20and%20Parties.pdf
9⚫

Virtual Hearing Guide for Arbitrators and Parties Utilizing ZOOM 18⚫

Order and Procedures for a Virtual Hearing via Videoconference 19(イ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

Procedural Order の例の形でウェブ審問の実施に際して当事者・仲裁廷が合意ないし決定すべき事項の例を公表している。

⚫

ウェブ審問に使用するビデオ会議システムが備えているべき機能や、ウェブ審問の実施にあたって仲裁廷や当事者が考慮しておくべき事項の例を公表している。

⚫

Zoom の推奨設定の例とその理由を公表している。

エHong Kong International Arbitration Centre (HKIAC)(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト

(イ)⚫

Virtual Hearings 20⚫

HKIAC Guidelines for Virtual Hearings 21

仲裁機関としてどのような対応をしているか⚫

HKIAC はウェブ審問のためのサービスとして、以下を提供していると説明されている。
◼

IP ベース及びクラウドベースのウェブ会議システムを提供
している。

◼

18

審問室には、部屋全体を捉えることのできるカメラや投影

https://go.adr.org/rs/294-SFS516/images/AAA269_AAA%20Virtual%20Hearing%20Guide%20for%20Ar
bitrators%20and%20Parties%20Utilizing%20Zoom.pdf

19

https://go.adr.org/rs/294-SFS-516/images/AAA270_AAAICDR%20Model%20Order%20and%20Procedures%20for%20a%20Virtual%20Hearing%20via%20Videoconference.pdf

20

https://www.hkiac.org/our-services/facilities/virtual-hearings

21

https://www.hkiac.org/sites/default/files/ck_filebrowser/PDF/services/H
KIAC%20Guidelines%20for%20Virtual%20Hearings.pdf
10

用スクリーンが配備されている。
◼

ノート PC やモニター、スピーカー、ワイヤレスマイク等も有料で貸し出している。

◼

審問毎に Dedicated Hearing Manager が割り当てられ、審問中、IT 技術者による IT サポートを常時受けることができる。IT 技術者は全てのタイムゾーンに対応している。

◼

HKIAC と提携する外部のベンダーにより、e-bundle 作成サービスや証拠の映し出し（EPE）サービス、トランスクリプ
ト作成（速記）サービス、通訳サービス等が提供されている。

⚫

ガイドラインには、ウェブ審問を準備する際に考慮すべき事項
や、審問を実施するにあたっての注意事項がまとめられている 。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

ガイドラインには、ウェブ審問において証人尋問を実施する上での留意事項や準備しておくことが推奨されるポイントも簡潔にまとめられている。

⚫

HKIAC は、全てのタイムゾーンをカバーする形で、IT 技術者を審問毎に提供している。

(３)

その他の機関（仲裁以外の紛争解決機関・仲裁人団体・法律事務所等）が公表している ウェブ審問に関する情報の例
International

ア

InstituteforConflict

Prevention&

Resolution (CPR)(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト⚫

(イ)

ADR in the Time of COVID-19 22

どのような対応をしているか⚫

Procedural Order を具体的に作成するにあたっての starting
point として使いうるモデル Procedural Order の形で、ウェブ

22

https://www.cpradr.org/resource-center/adr-in-the-time-of-covid-19
11

審問の実施に際して合意するべき事項の例を公表している。
⚫

ウ ェ ブ 審 問 に お け る Zoom の 活 用 方 法 を 解 説 し た 動 画 をYouTube で公開している。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

Procedural Order の体裁で作成されているが、チェックリス
ト・ガイドラインとして使用するにあたっては、 shall との記
載を文字通り遵守すべき規範と読むのではなく、当事者が meetand confer をして議論・協議して合意し、その結果を踏まえて
Procedural Order が作成されるべきとしている。

⚫

Virtual という言葉は Real の代替であるかのようなニュアン
スをもつが、ここで議論しているのは、 Hearing の審問室が物理的に存在しないという意味での virtual であり、手続としては Real に存在するものであることを付記している。

イ

Hogan Lovells 法律事務所(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト
⚫

Hogan Lovells Protocol for the use of technology in virtual international
arbitration hearings Version 2.0 23(イ)

どのような対応をしているか⚫

当事者が合意するプロトコルの形で ウェブ審問 の実施に際して当事者が合意するべき事項の例を公表している。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

ウェブ審問のベスト・プラクティスの一般的なガイダンスであること、一つのオプションとして 推奨するものであって、事案に応じたカスタマイズが必要であることも記している。

23

https://www.engage.hoganlovells.com/knowledgeservices/news/hogan lovells-protocol-for-the-use-of-technology-in-international-arbitrationhearings-version-20
12⚫

ウェブ 審問を実施するにあたっての重要な考慮要素や準備事
項、ウェブ審問中の留意点、証人尋問を実施するにあたってのガイドライン、及びこれらを一覧化したチェックリスト等
がまとめられている。

Seoul

ウ

Protocol

on

Video

ConferenceinInternational

Arbitration(ア)

ウェブ審問に関するプロトコル⚫

(イ)

Seoul Protocol on Video Conference in International Arbitration 24

どのような対応をしているか⚫

2018 年 11 月にソウルで開催された 7 th Asia Pacific ADR
Conference における議論をベースに、COVID-19 の感染拡大
前 に 大 枠 が 固 ま っ て い た も の で あ り 、 全 部 Virtual のHearing ではなく証言者の所在場所と主たるヒアリング会場
をビデオ会議方式で接続する一部 Virtual の Hearing を念頭に置いて作成・公表されたプロトコル。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

ウェブ審問の実施にあたっての「ベスト・プラクティス」をプロトコルとしてまとめたものであり、具体的に ウェブ審問を実施する際に検討すべき事項の洗い出しのために参考になる。

⚫

「ベスト・プラクティス」を定めたものであり、これをそのまま合意・命令することが適切であるかは、事案毎に判断する必要があると思われる。

エThe Chartered Institute of Arbitrators (CIArb.)24

http://www.sidrc.org/static_root/userUpload/data/[FINAL]%20Seoul%20
Protocol%20on%20Video%20Conference%20in%20International%20Arbit
ration.pdf
13

(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト

⚫
(イ)

CIArb Guidance Note on Remote Dispute Resolution Proceedings 25

どのような対応をしているか⚫

完 全 Virtual(Entirely

Remotely) 及 び 部 分 Virtual(Semi-Remotely) を 想 定 し 、 Technology&

Logistical

Matters, Legal Matters and Procedural Arrangements 及び Institutional and Ad Hock Proceedings の 3 章に分けてガイダンス・ノートを公表している。
⚫

多くの仲裁機関における個々の審問手続は延期すべきかの判断を迫られているが、それらの仲裁機関においてケース・
マネジメントをしているスタッフは稼働している旨を注意喚起している。

⚫

機関仲裁と比較した利点としてアド・ホック仲裁がより柔軟な対応が可能であることを指摘し、アド・ホックな紛争解決の支援として CIArb. Dispute Appointment Service を紹介している。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

様々なプラットフォームやソフトウェアが存在すると指摘しつつ、CIArb.としては特定のブランドを支持したり宣伝したりするものではなく、当事者において事案に応じて最も適したものを選択するべきであると明記している。

⚫

上記ガイダンス・ノートの末尾にチェックリストが添付さ
れている。

⚫

反 対 尋 問 に 際 し て 、 電 子 的 な 証 拠 の セ ッ ト (Electronic
Bundles)を利用するとより効率的であるとの指摘がなされている。

⚫

ガイダンス・ノートは適用される法令に反しない限りで用いられるものであり、関係 する法域で適用される法令上の25

https://www.ciarb.org/resources/remote-proceedings/
14

制限（裁判所の手続・公衆衛生上の制限を含む）については当事者の責任において調査すべきことが留保されている。
⚫

ガイダンス・ノートは仲裁手続のみならず調停その他の ADR手続も射程に入れて作成されているため、Arb-Med-Arb 等のハイブリッド ADR 手続を Virtual で実施する際にも参考となる。

オ

Opus 2 Magnum(ア)

ウェブ審問に関するウェブサイト
⚫

Virtual hearings, powered by Opus 2 26⚫

Hybrid Hearings, powered by Opus 2 27

(イ)

どのような対応をしているか⚫

Opus 2 は、Maxwell Chambers その他の審問施設と提携し、トランスクリプト作成サービス をはじめ 、クラウドを利用した Virtual workspace と統合したウェブ審問実施サービスを提供している。

(ウ)

特徴的な記載・有益な記載⚫

Zoom, Microsoft Teams, Google Meet 及び Cisco WebEx,
Skype 等全ての Web 会議システムは、一定の文書共有機能を備えているものの、主としては会議システムである。

⚫

Opus 2 は、リアルタイム・トランスクリプト等のサービスとも接続したクラウド上の仮想ワークスペースを提供して
おり、Zoom, Microsoft Teams, Google Meet 及び Cisco
WebEx, Skype 等の Web 会議システムと組合わせて、審問のための文書管理や審問中の文書共有、一方当事者あるいは仲裁廷内部における特定の文書へのコメントの共有等を行うことが可能である。

26

https://www.opus2.com/en-sg/virtual-hearings

27

https://www.opus2.com/en-sg/hybrid-hearings
15

国際法曹協会（IBA）

カ(ア)2020 年 版 IBA 証 拠 規 則 （ IBA Rules on the Taking of

Evidence in International Arbitration）⚫

IBA 証拠規則条文 28⚫

IBA 証拠規則の解説 29(イ)

どのような対応をしているか⚫

COVID-19 の影響によりウェブ審問の利用が活発となったことを踏まえ、2020 年に改訂された新 IBA 証拠規則では、冒頭に Remote Hearing の定義が設けられるとともに、2 条 2項(e)において、仲裁廷はウェブ審問の実施に伴うサイバー
セキュリティやデータ保護の問題について当事者と協議すべきことが新たに定められた。

⚫

さらに、8 条 2 項が新設され、仲裁廷は、当事者の意見を聴いた上で、審問をウェブ審問の形式で実施することができることが明記された。また、ウェブ審問を実施する場合には、仲裁廷は当事者と協議し、ウェブ審問に係るプロトコ
ルを策定すべきことが定められた。

(ウ)

特徴
⚫

IBA 証拠規則は仲裁機関による仲裁規則とは異なり、仲裁廷
が手続指揮の指針として用いるにとどまることが通常であるが、拘束力を有しないとしても実務上広く参照されており、実務上の影響力は大きい。ただし、上述した改正は
COVID-19 の影響により実務上急速に発展したウェブ審問の実務に対応するためのものであり、現行の実務に実質的な28

https://www.ibanet.org/MediaHandler?id=def0807b-9fec-43ef-b624f2cb2af7cf7b

29

https://www.ibanet.org/MediaHandler?id=4F797338-693E-47C7-A92A1509790ECC9D
16

変更をもたらすものではないと考えられる。
３

検討・分析及び提言

(１)

検討・分析
期日の延期かウェブ審問による実施かア⚫

上記において紹介したいずれの機関も 、多くの国の裁判所 において 手続 の一部停滞が生じた なか、当事者の合意により柔軟な解決方法を採用することができる仲裁手続のメリットをアピー
ルし、以下に紹介するようなプラットフォームの利用による ウェブ審問の実施は可能であり、当事者・仲裁廷が個々の事案に応じて期日の延期か ウェブ審問 の実施をするかを選択するという大きな方向性に違いはないように見受けられる。

⚫

仲裁機関や当事者・代理人とは異なり、審問施設としては、特定の方向性を打ち出す必要はなく、そうするべきでもない。審問施設としては、当事者のニーズに応じて、いずれの形態でも審問を実施可能な体制を整えておくことが望ま しい。

イ

ウェブ審問を実施することになった場合に審問施設が備えている べき（あるいは備えていることが望ましい）設備

COVID-19 の感染拡大前に 2018 年 11 月にソウルで開催された 7 th⚫

Asia Pacific ADR Conference における議論をベースに大枠が固まっていたものであり部分的な virtual hearing を想定して起草されたプロトコルとして、２（３）ウ記載の Seoul Protocolがある。
⚫

Seoul Protocol の Annex 1 には、ウェブ審問を開催するにあたっての minimum industry standard が記載されている。もっとも、2020 年 6 月 1 日に当部会が JIDRC の審問施設を訪問して説明を受けた設備内容は、この最低限の基準を十分に上回る通信
環境・設備を有していることに問題はないと思われる。

ウ

プラットフォーム
⚫

利用が考えられるプラットフォームを例示している機関は多い
17

が、基本的には当事者・仲裁廷の合意・決定事項とされている。
仲裁機関・審問施設が、特定のプラットフォーㇺのみを推奨している例は見当たらない。
⚫

AAA-ICDR は Zoom を用いたプラットフォームを提供しているが、公表している Procedural Order の記載例を見ても、Zoom 以外のプラットフォームの利用を制限する趣旨ではない。

エセキュリティの問題⚫

一般論としてセキュリティの問題があることを指摘したうえ
で、そのリスクに対応するためのプロトコルを提言していたり（CPR 等）、チェックリストにおいて検討事項の一項目となっていたり（ICC, CIArb.等）、ICCA のサイバーセキュリティ・プロ
トコルに言及したりするものが多い（ CPR 等）。

⚫

セキュリティの問題は、プラットフォームそのものの問題と同様に、基本的には当事者の合意事項・リスクの引受である。仲裁機関・審問施設として技術的サポートの提供が可能であることをアピールする機関がある一方で、免責を記載するものも あり、多くのプロトコル・チェックリストにおいては、当事者の合意事項において一定の機能の利用を制限したり（それは ウェ
ブ審問の利便性とはトレードオフになり得る）、各当事者においてセキュリティの問題を確保することの確約や仲裁機関・仲裁廷・審問施設の免責を定めたりして、セキュリティの問題を確保している。
技術的トラブルの問題

オ⚫

審問施設においては、当事者・仲裁廷を技術的にサポートする
十分な体制を審問施設として備えており提供可能であることをアピールするもの (SIDRC, HKIAC, Maxwell Chambers)がある。

⚫

JIDRC のリソースを考えると、JIDRC がこのようなフル・コミ
ットの方針を採用することは困難であり、 JIDRC の審問施設において対応可能なプラットフォームを具体的に例示して利用を検討している関係者にアピールするとともに、技術的問題に
18

ついては責任を負わない旨の免責を確保する措置を講じる方
針が現実的であると思われる。
提言

(２)
ア

⚫

JIDRC による情報提供
上記のような英文の情報が公開されていることを日本語で案内することだけでも、今後ウェブ審問の実施を検討している関係者にとって十分に有益と思われる。

⚫

それぞれの資料におけるウェブ審問における考慮事項の内容が大きく異なるものではないこと、JIDRC が特定の組織の後援をするものではないことからすれば、上記参照情報の最大公約
数的な情報（ウェブ審問の実施に当たって当事者・仲裁廷が合意・決定すべき合意の項目）を日本語でまとめるだけでも、当事者にとって、審問実施に向けた手続面での検討コストが大きく低下するため、より有用であろう。

⚫

また、実際の国際仲裁事件におけるウェブ審問の実施にあたって、当事者及び仲裁廷の合意内容を取り纏める際の便宜の為、
当該合意項目は英文でも公表することが利用者にとって有益であると思われる。

イ

JIDRC が備えているべき（あるいは備えていることが望ましい）
設備等⚫

JIDRC はウェブ審問のために備えるべき設備や機能を十分に備えていると考えられる。ただし、今後のウェブ審問の参加者及びウェブ審問における通信量の増大に備え、インターネット回
線契約の増加は検討しておくことが望ましい。

⚫

たとえば仲裁当事者がウェブ審問における尋問に関し、証人の参加環境に懸念を有している場合、接続環境や設備の点で快適
かつ証人が不当な介入を受けることのない証言環境を確保す
る上で、JIDRC は望ましい場所を提供しているものと評価できる。

⚫

上記のように証人が JIDRC において証言を行う場合であって、
19

かつ仲裁廷が遠隔地から審問へ参加する場合を想定した場合、仲裁廷が、証言に際して証人が関係者から証言内容の指示を受ける等の不正が行われていないことを検証することが重要である。
◼

このような検証体制の確保として、JIDRC に設置された、審問室全体を見渡すことのできる カメラを Zoom 等の Web 会議システムと接続することが可能である。

◼

これに加え、JIDRC が不正を未然に防止するために十分と評価し得る設備や体制についてのチェックリストを公表し、実際の証人尋問手続が、JIDRC において、当該チェックリス
トに則って実施された場合には、JIDRC がかかる証人尋問の適正性（procedural integrity）を認証する制度を設けることも検討に値するように思われる。

◼

また、実際の証人尋問手続において、JIDRC 側で証人が証言を行う際の注意事項を取り纏めたガイドライン、これが遵守されていることを 確認する立会人（制度を設けるとすれば）のためのチェックリスト、 立会人に自身が独立公正であることを宣言させるためのフォーマット、及び立会人が当該チェックリストに従って証人尋問が適正になされたことを確認する 確認書のフォーマット等 を整備することも有
益なアイデアとして検討すべき であると考えられる。

◼

立会人には、当事者及び仲裁廷が別途合意した者（他方 当事者側の代理人アソシエイトや、第三者である法律事務所のアソシエイト弁護士等）を選任することが 実務上通常であるが、仲裁廷及び当事者からの要望があった場合に、
JIDRC において チェックリストを用いることにより弁護士
でない 、よりコストのかからない 立会人 を派遣 する仕組み
を設けることができるかどうかは、検討 の価値がある。

⚫

JIDRC が有する施設、器材を駆使して、HKIAC, SIAC 等の諸
外国の仲裁機関、施設と連携しての共同利用、さらには国際調停についても、国際仲裁と両輪をなす国境を超えた紛争解決のオプションとしての重要性に鑑み、例えば京都国
20

際調停センターとのオンライン ADR の運用のための施設、運用面での連携を進める等、ユーザー目線に立った更なる利用を促進していくことが望ましい。
第５第二分科会担当テーマの報告及び提言

１

ウェブ審問の法的論点(１)

ウェブ審問実施の可否

ア

問題の所在
従前から、審問場所と異なる場所にいる証人をビデオリンクで尋問することは多く行われてきたところであるが、あくまで原則としては、関係者全員が物理的に一堂に会して審問を実施することが、一般的な実務であった。これに対し、本報告及び提言書が検討の対象とするウェブ審問は、当事者あるいは当事者代理人が仲裁廷と異なる場所にいながら、ウェブ上で審問を実施する形態を指している。このようなウェブ審問は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として広く実施されるようになったものであるが、従前の各国仲裁法や仲裁機関による仲裁規則は、関係者が物理的に一同に会して審問を実施することを想定して作成されたものであるため、ウェブ審問を実施することがそもそも可能か、ひいては仲裁判断取消し事由とならないかが問題となる。

イ

検討の視座
検討の出発点となるのは、問題となる仲裁手続を規律する条約及び仲裁法である。仮に当該条約ないし仲裁法がウェブ審問を一般的に禁止している場合には、たとえ仲裁廷及び当事者がウェブ審問の実施に合意したとしても、ウェブ審問は許されないこととなり、ウェブ審問を経てなされた仲裁判断には取消事由があると判断されることになろう。ただし、ほとんどの条約ないし仲裁法（日本の仲裁法を含む。）においては、ウェブ審問そのものを一般的に21

禁止する規定は見られないため 30 、当該条約及び仲裁法上、どのような場合においてウェブ審問の実施が許されると解釈できるかを検討する必要がある。また、両当事者が特定の仲裁機関による仲裁規則に合意している場合には、当該仲裁規則も検討の対象となる。
具体的な検討は適用される条約や仲裁法、仲裁規則毎になされるべきであるが、以下で述べるとおり、一般的には、当事者の合意の有無及び適正手続保障を巡る具体的な事情を踏まえ、個別具体的なケース毎に判断されることとなる。
ウ

当事者の合意がある場合両当事者がウェブ審問の実施（あるいは不実施）について合意している場合、仲裁廷としては、当事者自治の理念に照らし、原則として当事者の合意に従うべきである。
例えば、日本を仲裁地とする仲裁手続の場合、日本の仲裁法 26 条
1 項は「仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。」と規定していることから、ウェブ審問の実施に関する当事者の合意が仲裁法上の「公の秩序に関する規定」に反するものでない限りは、仲裁廷は当事者の合意に従ってウェ
ブ審問を実施する必要がある。

エ当事者の合意が無い場合
この場合には、一方当事者がウェブ審問の実施に反対しているにもかかわらず、仲裁廷がウェブ審問の実施を決定することが、適用される条約・仲裁法及び仲裁規則の下で許されるか否かをまず

30

Maxi Scherer, ‘Chapter 4: The Legal Framework of Remote Hearings’ , inMaxi Scherer, Niuscha Bassiri, et al. (eds), International Arbitration and
the COVID-19 Revolution, (Kluwer Law International; Kluwer Law
International 2020), 72 頁。
22

検討する必要がある。この点、各国の仲裁法の解釈として、当事者には「審問」の実施を求める権利があり、かつ、そこで言う「審問」は関係者が物理的に一同に会して行う必要があると解釈すべきではないかとの議論も一部に存在するようである 31 。
日本法においては、ここでいう「審問」は物理的な会合に限られず、ウェブ審問も、同条が一方当事者の求めに応じて実施しなけ
ればならないとする「審問」に該当するとの見解が多数であるよ
うに見受けられる 32 。なお、日本法上は、一方当事者の求めがあった場合には仲裁廷は「口頭審理」を開催しなければならない（仲裁法 32 条 1 項）、と規定しており、解説書にはこの「口頭審理」
が仲裁廷と当事者・代理人が一堂に会するものであることを前提としたものもある。しかし、当事者間に別段の合意がある場合は、
仲裁法 32 条 1 項の適用はないとされており（同条 2 項）、実務上は、殆どの仲裁手続において予め仲裁機関の規則の定めに従うという別段の合意をしていることから、問題が生じる場面はかなり限られると思われる。
仮に上述したような、物理的な意味での「審問」を求める権利が当事者にあるとは解されない場合には、適用される条約・仲裁法
や仲裁規則上仲裁廷に認められる手続指揮に関する広範な裁量権

31

Maxi Scherer・前掲注 27)、74 頁。

32

Yoshimi Ohara, Mai Umezawa and Annia Hsu, ‘Japan Chapter’, in James
Hasking, Yasmine Lahlou and Giacomo Rojas Elgueta (eds.), the ICCA
Reports “Does a Right to a Physical Hearing Exist in International
Arbitration?” (2020-2021), 2-4 頁（https://www.arbitrationicca.org/right-to-a-physical-hearing-international-arbitration）、及び、
Akihiro Hironaka and Mihiro Koeda, Japan section (Part III: The Impact ofthe pandemic on commercial arbitration) in Kim M Rooney (ed.), The
Global Impact of the Covid-19 Pandemic on Commercial Dispute
Resolution in the First Year (IBA Dispute Resolution International, Vol.
15, No. 1, May 2021)（https://www.ibanet.org/global-impact-covid-19pandemic-dispute-resolution）参照。
23

が、ウェブ審問の実施の指示についても及ぶことになると考えられる（一例として、日本の仲裁法 26 条 2 項及び JCAA 商事仲裁規則 50 条 3 項参照）。この裁量権行使が適法になされたと言えるか否かの判断は、適用される条約・仲裁法や仲裁規則の解釈によることとなるものの、一般的には、適正手続の保障の観点から、ウ
ェブ審問の必要性や、ウェブ審問に反対する当事者の被る不利益（聴聞の権利への制約の有無・程度）、両当事者の公平な取扱い等、問題となる個別具体的な仲裁手続における様々な事情が考慮要素となり得る 33 。典型的には、以下のような事情を考慮要素の例として挙げることができる。
a) 聴聞の権利に関係する事情
通信状態が途中で悪くなった、また隔地者の発言や発言要求に気づかないまま審理が進行した、というような事態が生じると、当事 者 が聴 聞 を受 け る権 利 を害 さ れた と 主張 す る可 能 性がある。
b) 当事者の平等な取扱い
一方当事者のみが発言しやすい、発言を聞き取りやすい、あるいは 仲 裁廷 と のコ ミ ュニ ケ ーシ ョ ンに 当 事者 に よっ て 差があるという事態が生じると、当事者が平等な扱いを受ける権利を侵害されたと主張する可能性がある。また、時差の関係で、ウェブ 審 問実 施 の時 間 帯が 一 方当 事 者に の み有 利 な時 間 帯となる場合にも、当事者の平等な取扱いに反するとの主張がなされる可能性もある
さらに、ウェブ審問では、全員が一堂に会する場合に比べ、一33

この点に関して、具体的事案の下で、ウェブ審問の実施は適切であったと認めたオーストリアの最高裁判所判決がある （Case No. 18 ONc 3/20s。
http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2020/10/24/in-a-firstworldwide-austrian-supreme-court-confirms-arbitral-tribunals-power-tohold-remote-hearings-over-one-partys-objection-and-rejects-due-processconcerns/を参照）。
24

方当事者が相手方当事者の同意なく、相手方当事者と仲裁廷のみで連絡を取る（取ってしまう）リスクが高まるので、そのよ
うな事態を防止するよう留意が必要である。
(２)

秘密保持
商事仲裁手続一般に審理の非公開が原則とされていること、また案件でやりとりされる情報には当事者の営業秘密も多々含まれうることを前提に、ウェブ審問は、通信回線を用いて審問を行う特性上、密室で一堂に会して審問を行う場合よりも、情報漏洩のリスクが高いことに留意する。仲裁手続に通信回線を使う場合の留意事項として、ICCA-NYC Bar-CPR cybersecurity Protocol forInternational Arbitration (2020) 3435 、 ICC CHECKLIST FOR A
PROTOCOL ON VIRTUAL HEARINGS 36 、IBA Cybersecurity Guidelines 37等も参考に、具体的案件で扱われる情報の秘匿の必要性の高さ、対応コストなどを踏まえ、例えば次のような観点から合理的な情報漏洩防止策を講じることも考えられる。
⚫

使用される機器及びプラットフォームに関するセキュリテ
ィ水準の策定（使用されるウイルス対策ソフト、オペレー
ションシステムやファームウェアが常に最新のものにアッ
プデートされていること等）⚫

ネットワークに関するセキュリティ基準の策定（公共 WiFi
からのアクセス制限、VPN の使用等）⚫

メール及びデータの送受信を行う際に必要とされるフィル
タリング機能及び暗号化基準の設定⚫
34

データの保管及びリカバリーに関するポリシーの策定（保https://www.arbitration-icca.org/media/14/52278078693299/icca-nyc_barcpr_cybersecurity_protocol_for_international_arbitration_ -_electronic_version.pdf

35

本プロトコルの内容については本報告書の添付資料「国際仲裁・調停におけるサイバーセキュリティ」（JAA 研究会セミナー 2019 年 12 月 9 日実施）を参照。

36

https://iccwbo.org/content/uploads/sites/3/2020/12/icc-checklist-cyber-protocoland-clauses-orders-virtual-hearings-english.pdf

37

https://www.ibanet.org/LPRU/Cybersecurity

25

持するデータの範囲と期限、ランサムウェア対策を含むバックアップポリシーの策定等）⚫

クラウドサービス利用する場合は、使用されるクラウドサービスに要求されるセキュリティ水準（使用されるクラウ
ドコンピュータの規格、暗号化基準、認証システム、バック
アップポリシー等）⚫

アクセスコントロール（各データにアクセス可能な管理者
権限の詳細な設定、アクセス可能な端末の制限等）⚫

サイバー攻撃を受けた際の損害の最小限化（仮想ネットワークの構築、流出したデータの遠隔消去シス テムの導入等）

２

ウェブ審問における証人尋問に関する実務的論点(１)

第三者による証言への不当な介入（ Witness Coaching）

ア

考え得る Coaching の態様の例⚫

仲裁廷が見ることのできる画像に映り込む範囲外に資料やメモ、端末などを置いて、証人がそれを参照しながら証言する。

⚫

仲裁廷が見ることのできる画像の外に誰かが居て、証言の良し悪しについてサインを出す。

⚫
イ

証人の使用するヘッドフォンを通じて指示がなされる。
Coaching への対応策⚫

Coaching の態様はさまざまであり、また証人の目線を注視していれば coaching にほぼ気が付くという考え方もある。よって、ウェブ審問では coaching のリスクが高まりうることを念頭に、抽象的な禁止規定を合意するにとどめることから、当事者と仲裁廷が納得する適宜の具体的対応措置（カメラの台数や操作性、立会人 38 の在室等様々なものがありうる）を合意する対応まで、案件ごとに対応策を検討すべきである 。

(２)

38

証人尋問中の異議の実効性を確保するための方策

立会人については、本書第 4 の 3（2）参照。
26

⚫

仲裁人が別の会場にいる当事者代理人からの異議に直ちに気づけるよう、画面上の表示、音声の届き具合等を調整し、活用する。

⚫

証人が異議に気づかず証言を続けてしまうことを防ぐという問題意識を共有し、ビデオリンクプラットフォームの機能あるいはメールを利用して、適宜対応 すべきである。

(３)

仲裁廷の合議や各当事者による内部協議の手段の検討
Breakout Room 機能の利便性を高く評価する声もある一方、操作を誤る等して意図せざる者が Breakout Room に入室してしまい、
参加者がそれに気づかないというリスクを重視し、仲裁廷内部や当事者・代理人間では別のウェブ会議を立ち上げて連絡を取るべ
きだとの考え方もある。

３

ウェブ審問に内在する問題点を意識した当事者間合意、手続命令上の工夫
現状は、添付資料「バーチャル・ヒアリングに関する合意書案 」参照。必要に応じて都度改訂していく予定である。なお、明確かつ拘束力のあるルールを定めた場合、ルール違反が即仲裁判断取消事由につながりかねないことに留意。

第６部会としての総括
以上、当部会としては、現在 JIDRC において、ウェブ審問用の設備、器材、運用を整えられ、国際的な仲裁・調停のプラット フォームとして、一部バーチャル手続き、各種セミナー、会合等への対応を国際的な水準に合わせて図り、充実化させていると理解する。
引き続き、国際紛争解決のための施設として、上記で提言した設備 、器材等の充実を図るとともに、仲裁人や施設利用者が運用、合意するルール等ソフト面についても、国際仲裁の振興に寄与する目的から 継続的に検討していくことが望ましい。

添付資料）
1）

国際仲裁・調停におけるサイバーセキュリティ（ JAA 研究会
27

セミナー
2）

2019 年 12 月 9 日実施）

バーチャル・ヒアリングに関する合意書案

28