特集

金属屋根緑化の普及に向けて
澤田 正弘
三晃金属工業（株）屋根営業本部
緑化屋根プロジェクトグループ グループ長
URL http://www.sankometal.co.jp

屋上緑化をはじめとして、壁面緑化など緑化建築は確実な成長を辿ってきている、そんな背景の中、ビルの屋上緑化と一線を画して金属屋根への緑化が注目されており、マーケットも急速に拡大しつつあります。数年前までは金属屋根に緑化するなど考えもしませんでしたが、近年は緑化屋根工法の開発や工夫により傾斜屋根から折板屋根まであらゆる形状の屋根に緑化することが可能となってきました。また、屋根緑化がここまで普及してきた要因として、工場立地法の改正や各地方自治体の緑化条例（義務化）などが背景にあり、大きく影響していることは周知の通りです。

1．緑化屋根の事例●サンコーエックスロングリーンシステム

静岡県立森林公園ビジターセンター

島根県小豆原埋没林資料館−2−

●サンコーエックスロングリーンシステム

岩手県立二戸病院

富士電機●サンコーユニットグリーンシステム

門倉剪断工業

アイシン・エイ・ダブリュものづくりセンター＜調査の実施概要と結果＞抜粋

2．屋上緑化空間の近年の創出状況

調査対象企業：総合建設業者（ゼネコン）・造園建設会
社・緑化関連資材会社・施工会社（メー

国土交通省 都市地域整備局
公園緑地課 緑地環境室カー）など、計249社

記者発表資料より調査実施期間：平成16年12月〜平成17年1月

平成17年6月、国土交通省より全国屋上緑化の施工面積

調査対象物件：平成12年1月1日〜平成16年12月31日マデ

調査の結果が報告がされています。（下表参照）最近（平の5年間に竣工した屋上緑化空間成12年〜16年の5ケ年間）の屋上緑化創出状況の大まかな回答回収状況：調査回収149社（調査対象249社に対し、把握のために行われた調査です。本調査結果は全ての屋回答率約60％）

上緑化を捕捉したものでは有りませんが、近年の概ねの傾向として捉える上では参考になるものと思われます。

表1

全国屋上緑化面積単位（㎡）

施工年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

合計

緑化屋根面積85,296

103,441

180,605

187,885

222,668

779,895

121

174

104

118

前年比（％）＊鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造が全体の3/4を占める

表2

都道府県別屋上緑化面積

東京都

神奈川県

大阪府

愛知県

兵庫県

埼玉県

単位（㎡）
福岡県

237,040

83,57473,81260,16551,41030,16527,848

30.5％

10.8％

9.5％

7.7％

6.6％

3.9％

3.6％

−3−

表3

12年

16年

緑化内容別

単位（㎡）

セダム主体

複合

芝主体

他・草本主体低木主体

コケ主体

14,18321,806

5,282

4,756

9,042

0

25.7％

39.5％

9.6％

8.6％

16.4％

0.0％

↓↓↓

↓↓

↓

57,75550,61348,040

11,222

8,956

708

31.7％

27.8％

26.4％

6.2％4.9％

0.4％＊施工面積で比べると、セダム主体が4倍、芝主体が9倍の伸びを示す。

表4

建物用途使途別（平成12年〜平成16年

住宅/共同住宅 教育文化施設 医療福祉施設
比率（％）

22.2

15.3

5年間の集計比率）

商業施設

官公庁施設

事務所

工場･倉庫等

9.3

8.9

7.8

6.3

12.7

＊商業施設の屋上緑化の伸びが大きい（12年→16年約30倍）

上記調査対象年月以降、商業施設（特に大型店舗）や工場・倉庫等の折板屋根への緑化計画や実施物件の急速な増加の傾向が見られ、緑化面積も大型化しています。従って平成17年〜平成18年の施工実績は飛躍的にのびているものと推測されます。

3．屋根緑化の役割

4．屋根緑化の動向と課題

地球温暖化防止、環境改善の一環としてあらゆる緑化

工場・倉庫・大型店舗などの屋上緑化は先に述べた様が推進されています、今私たちが取り扱う金属屋根にもに、条例や工場立地法の改正に絡んで計画されるケース

緑地として有効利用することが要求されています。

が多く、構造上の建設コスト面からも折板屋根＋緑化が緑化による主な効果として＜物理的効果＞

低コストで採用されやすい、これからもさらに拡大してヒートアイランド現象の軽いく傾向にあり、１物件あたりの緑化面積も大型化して減・空気清浄・遮熱･断熱･遮きています。

音・貯水＜生態的効果＞

また、最近は新築物件に加え既存折板屋根への緑化要鳥類や昆虫類その他の生物の望も増えてきており、設置方法や対応もより複雑化して誘致、繁殖きていることから、現地事前調査を行い十分に検討の上、＜生理・心理効果＞

地域景観向上・癒し緑化提案していかなければならない。

＜宣伝効果＞

自治体の地域住民への取組姿
勢や企業イメージＵＰなど

一方、これらの物件をターゲットに緑化関連資材企業や異業種からの参入もあり、折板屋根にまったく知識の屋上緑化することで断熱効果による省エネが話題ない業者が、屋根材への影響や緑化トレー飛散の危険性となり、費用対効果を求められますが、建物の構造など、十分な検討や検証されることなく安易に設置されや構成などが違うため定量的に示すことは難しくなるケースも少なくありません。「建物を維持するために重ります。

要な役割を果たす屋根」の施工に携わっている私達にと一方で、植栽の維持管理費用が年間を通じて定期的にかかることを、考慮に入れておく必要が有りまって、けっして見過ごしてはならない問題であると言えます。

す。

また、設置方法や施工上の問題だけでなく、緑化植栽を長期にわたり維持管理し、健全に生育させることが環境改善に貢献する本来の緑化目的であることを忘れてはなりません。

−4−

植栽の枯れ死（セダム）

5．折板屋根緑化における問題点
ここでは特に折板屋根緑化における実施工から検証した、問題点の一例を紹介します。
緑化トレー取付不良

・植栽（セダム）が殆ど枯死し、土壌が剥き出しの状態

6．屋根緑化の設置条件及び注意事項など＜設置条件検討事項＞

・緑化トレーが取付金具からハズレ、傾いている○積載荷重、風荷重の検討
・法基準に沿った風圧力の算定、構造、屋根耐力な土壌流出どの検討がなされているか○緑化トレー取付金物の耐力及び強度の確認
・屋根メーカーの各種折板屋根形状に適合した金具を使用しているか、強度確認は出来ているか。
○緑化トレーの固定方法と耐力確認・設置構成耐力は風圧力算定荷重を上回っているか・正常に取付けられているか、施工管理がなされているか○緑化トレーの耐候性及び強度の検証
・トレー本体の強度及び経年劣化など充分検証されたものか○既存折板屋根緑化に必要な現地調査の実施
・既存折板の現状（経年、施工、過去のメンテナン
・土壌が屋根や樋などに溜まり、湿潤状態になっている。

−5−

ス、構造、環境などの状況）を十分に把握した上で、上記の各条件を満たさなければならない。

＊乾燥に強い植物と言えども、灌水不要やメンテ・緑化の前に屋根のメンテナンス（塗装など）の必ナンス不要は基本的に問題があると考えなければならない

要性のチェック
・施工に必要な安全対策は、また施工時における建物内への影響や第3者への安全配慮などの検討折板屋根緑化の例

・その他、現地の状況によりさまざまな検討や配慮が必要となる●サンコーユニットグリーンシステム＜植栽に関する事項＞○植栽の選定・地域、環境、目的に適した植栽の選定がされているか
・植栽と植生基盤（土壌）の相性など充分に検証され、安定的生育に問題ないか又問題はなかったか＊特にセダムの植性について、間違った認識から生育不良や枯死に至らすケースも多い
・植栽、土壌の飛散や流出の心配のない構造か○植栽の維持管理・点検、刈込み、除草、施肥、病害虫防除など年間を通じて定期的な維持管理の方法が示されているか○灌水設備の設置・薄層緑化は乾燥も速い、灌水は植栽の生育には必
要不可欠

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＜その他、注意事項＞○緑化施工時の屋根養生＜茨城県＞

茨城県地球環境保全行動条例＜神奈川県＞

自然環境保全条例

・作業時のキズや破損の防止○平塚市・藤沢市・横浜市・厚木市・大○切粉の除去、清掃を徹底

和市など、別途に条例や指導要綱あり。

・屋根上での金属切断、穴明け、ドリルビスの使用＜大阪府＞など、切粉によるもらい錆びの防止

大阪府自然環境保全条例○八尾市・泉佐野市・箕面市など、別途・出来る限り上記作業のない工法を選択に条例や指導要綱あり。

○緑化商材の荷揚げ仮置き場所の分散（荷重分散）と＜兵庫県＞

飛散養生の徹底

環境の保全と創造に関する条例・工場立地法の適正化に関する条例○施工時の安全対策設備とその確認○西宮市・伊丹市など、別途に条例や指○施工後の点検、清掃導要綱あり。
＜京都府＞

京都府地球温暖化対策条例

7．工場立地法改正･緑化条例などについて

その他、千葉県・岐阜県・静岡県・愛知県・滋賀1、工場立地法改正

屋上緑化の算入

県などのいくつかの市でも条例や指導要綱あり。

工場など、生産施設の屋上または壁面の緑化も、＊緑化義務だけでなく、緑化することで容積率緩和

緑地面積として算入できる。但し、算入量は緑地や税制優遇、補助金などがありますので、各自治面積率（20％）のうち1/4(5％)までに限る

体へお問合わせ下さい。

2、緑化条例（義務化）等
東京都をはじめに、各地方自治体も緑化に関する条例（義務化）や要綱等が制定されつつある。

8．品質向上と普及に向けて緑化関連の事業にあらゆる業種や業態の企業参入に伴主な自治体を紹介（具体的な内容については省略）

い、数多くの緑化技術や商材が市場に登場していること＜東京都＞

東京における自然の保護と回復に関から、最も適した技術を選択することがむづかしくなっする条例てきています。

○東京特別区として各区で別途に条例や要綱が定められている。などの設置耐力算定基準や施工管理など、一定の指針を○八王子市・武蔵野市・三鷹市･府中市・調布市・東大和市など、別途に条例や指導要綱あり。
＜埼玉県＞

屋根緑化のさらなる普及を図るためには、緑化トレー設け、品質の向上に努めることが、信頼性を高める重要ななポイントになると思われます。
特に折板屋根緑化は私たち金属屋根業界が真剣に考え、ふるさと埼玉の緑を守る条例取組み、提唱発言していかなければならないと考えます。

○川口市・春日部市･越谷市･さいたま市など、別途に条例や指導要綱あり。

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