可塑剤工業会 新会長ごあいさつ

活動報告

可塑剤を安心してご使用いただくための安全性評価・環境調査を継続し情報発信を推進したい

可塑剤に対する規制の動向と可塑剤工業会の活動
1）日本

化審法一次リスク評価 Ⅱ試算（DEHP）2018

DEHP の PRTR 届出排出量の年次推移

はじめに2020 年は、新型コロナウィルスによる経済急減速に始まり、所謂「新常態」への適応と言う課題に直面し、工業会会員企業をはじめ関連団体の会員企業の皆様は厳しい環境下での企業運営にご精励されていることと存じます。
可塑剤工業会も、新型コロナ対策として人の移動や密を避け、会議・打ち合わせ等は web を活用して活動を途切らせないように運営を続けております。
このような状況において、塩ビ製品は新型コロナ対策のハード面で飛沫感染防止シート等の製品に用いられて学的な検証を行い、知見を蓄積した段階で環境モニタリ

おり、可塑剤もその一助を担って社会に貢献しているものと自負しております。

16年前の可塑剤との関わりと今
私と可塑剤との関わりは、2004 年 6 月シージーエス
ター（ 株）大阪支店長就任が始まりでした。
当時は、可塑剤業界が構造不況からの脱却に向け業界再編が行われフタル酸系可塑剤メーカーの統合・事業撤退が進行し、新たな時代を迎えた時期でした。
シージー工業会会長に就任する前の昨年 2019 年 4 月、エスター㈱代表取締役常務として会社に戻り、本年 6 月に社長に就任しました。

会長プロフィール

関口 仁（せきぐち ひとし）

Register: 化学物質排出移動量届出制度）で届出が義務

ング情報の活用や評価Ⅰにおける対応を検討することとする。

付けられているのは第一種指定化学物質（ 現 462 種、◎化審法の対象とならない用途・排出源等から環境中2018 年から見直し中）ですが、可塑剤工業会は、可塑剤ではに排出された化学物質の、化審法リスク評価におけるばシージーエスター株式会社 代表取締役社長
1962 年埼玉県生まれ、1985 年 3 月東京経済大学卒業、同年 4 月チッ2006 年シリコン部長、2012 年 秘書室長、
ソ（現 JNC）株式会社入社、2017 年 JNC（株）加工品統括部長、2019 年シージーエスター（株）
代表取締役常務、2020 年 6 月より現職

ただ一つ第一種指定化学物質となっている DEHP をく露評価への組入れについて、技術上の取扱いから検討使用している事業所を訪問しての届出実態調査を実施を行うとともに、同様な物質の化審法上の取扱い方につし、法令の周知徹底のために今日まで活動して参りました。

いても今後検討を行う。

対象事業所は、常用雇用者数、業種及び対象化学物質の廃棄処理段階等の取扱いについては、「化審法の環境排制対象となっていましたが、今後は DEHP から切り替え

年間取扱量で定められており、これら対象事業所からの出量推計手法検討会」で議論されています。最新の環境省

た別の可塑剤が新たなターゲットになる可能性も十分

DEHP の環境排出量（ほとんどが大気への排出で、水域、主催の検討会は、2020 年 3 月に開催され、可塑剤工業会に考えられることです。

の適正化を図って参り
土壌、埋立への排出は 0.05トン程度）

も参加致しました。

可塑剤工業会は、長年に亘り可塑剤の安全性の立証をました。上図に示した通り、2001 年の年間届出排出量が

この「廃棄処理段階等の取扱い」でのリスク評価の対象復帰して驚いたことは、フタル酸系可塑剤の国内生産重要テーマとして活動を続けて参りました。今後も継続

約 400 トンあったものが、2018 年の最新の公表データではいくつか考えられます。廃棄物の処理や貯蔵段階があ数量の減少でした。15年前のフタル酸系可塑剤国内生産

的に調査・研究を推進し、科学的データを根拠とした安は 37.8 トンとほぼ十分の一に減少しています。これもひります。検討会ではその段階での環境への放出を定量化

量は 35 万トン程と記憶していますが、2018 年度実績は全性の立証に努めて行かなければなりません。

とえに、各企業皆様のご努力の賜物と思います。

する議論が行われています。

21 万トン程と、当時に比べ４割以上減少していたことで一方で、可塑剤工業会は各関係先との協働も欠かせま

この最新の年間届出排出量を基に、政府のガイドライン

先にご紹介しました PRTR で届出されている届出排出2004 年頃は、DEHP のシックハウス懸念問題
す。また、せん。経済産業省、厚生労働省、環境省等の各省庁、更にに沿った化審法下での一次リスク評価Ⅱでのハザード

量の中身を詳しく見ますと、二つのカテゴリーに分かれ

から壁紙用途の DINP への代替が進みましたが、依然とは（ 一社）日本化学工業協会、
日本プラスチック工業連盟

ばく露量の評価表を試作すると、右列上図のようになりています。一つは、先ほどご紹介しました排出量（ 排出

してDEHPが主流でした。2018年度にはDEHPとDINP等の化学関連団体、更には塩ビ工業・環境協会、塩化ビニます。ご覧の通りばく露クラスと有害性クラスとの先：大気、水域、土壌、埋立）です。こちらの方は化審法の国内総需要が逆転したことも驚きでした。

ル環境対策協議会、日本ビニル工業会等の塩ビ関連団体

相関からも DEHP のリスクは、必ずしもコントロールのリスク評価で既に活用されています。もう一つは移動の皆様との一層の連携を深め、ご指導を頂きながら諸問を 要 す る優先順位の高いリスクとは言えないことが量（排出先：下水道、廃棄物）です。2018 年のデータで題に対処していきたいと考えております。

推測されます。

は、DEHP の場合、下水道に 3.3 トン、廃棄物に 2,992.8

工業会会長としての抱負
可塑剤を使用して塩ビ製品を製造される皆様にとって、世の中が脱 DEHP へ動き始め、その流れが強くなっ

また、工業会としては、アジアの国々が欧米の規制の潮流に流されることを危惧しております。

ところで、プラスチックの廃棄やプラスチックの環境影

トンとなっています。廃棄物と一緒に DEHP が相当量排響、
具体的には海洋ごみ投棄等のマイクロプラスチックが近2018 年の DEHP 国内販売量が出されています。因みに、て長年ご使用頂いている安価で扱いやすい DEHP を他

コロナ禍でもあり、海外各国の工業会・諸団体との交頃深刻な話題となっています。それらと関連して、
化審法下

約 11 万ですから、これは販売量の 2.7％に相当することの可塑剤へ変更せざるを得ないことは、製品の生産・コ

流活動には制約は御座いますが、この問題を各国との共でも以下に示すような新たなリスク評価の対象が関連３省になります。また、この移動量は、現在のところ化審法のスト面等で様々な影響が生じていると思います。

通テーマとして捉えており、情報交換・データ提供等に（経済産業省、厚生労働省、環境省）で議論されています。

リスク評価には利用されていません。

今後の懸念事項としては、これまでは DEHP が主な規

1

P R T R（P o l l u t a n t R e l e a s e a n d T r a n s f e r

より交流を継続して参ります。

◎排出が多く見込まれる化学物質については、今後、科

環境省で検討が続いている「廃棄処理段階等の取扱い」

KASOZAI INFORMATION

2

活動報告

と関連して、届出移動量も今後リスク評価の対象になる

2019年12月に、DBP、BBP、DEHP、DIBP、DCHPが可能性は否めません。どのようなリスク評価がなされる

有害物質規制法（TSCA:Toxic Substances Control

かは別として、届出排出量（大気）と同じように、先ずは届Act）の高優先候補化学物質と決定されました。企業から出移動量（特に廃棄物）も適切な量が届出されているの依頼のあった DINP、DIDP と共に、今後、最短 3 年間にわか、また、その廃棄方法の実態がどのようになっているのたるリスク評価手続きを踏んだ後、これら物質が現在のかを掴むために、可塑剤工業会では、PRTR 対象事業所で使用条件下で人の健康や環境に悪影響をもたらすか否かの届出移動量の実態調査を実施し、法令の主旨の周知徹が判断されます。場合によっては、法的に使用制限が課せ底を図るための活動を計画しています。

られることになります。

＜化審法＞

DEHP は優先評価化学物質の一次リスク評価Ⅰに留4）中国

改正食品衛生法に関して（日本においても2020 年 6月から食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度発効）
1．食品衛生法の改正て使用可能か、また、使用可能な温度範囲が決められて公布されました。改
食品衛生法が 2018 年 6 月に改正、います。

正は 7 つのポイントがありますが、その中で可塑剤との添加剤のリストにおいては、使用可能な添加剤が定め関連が深い内容として「 食品用器具・容器包装のポジ

られ、どのような物質（ ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、

ティブリスト（ 以下、PL）制度化」が挙げられます。

ポリプロピレンなど）に、どの程度添加できるか（ 使用制

まったままです。先にもご紹介しましたように、
改正化審2020 年 5 月、優先管理化学品名録（ 第二組）案に法下で廃棄段階のリスク評価も加味するよう厚生労働省

DEHP、DBP、BBP、DIBP がリストアップされました。

や環境省が検討会を重ねており、可塑剤工業会としてもこれに対してフタル酸エステル、主に DEHP は、現時点にこの PL 制度化は、合成樹脂製の食品用器具・容器包装

その動向を見守りつつ、リスク評価が現実を反映した適おいてヒトへのリスクはないとする可塑剤工業会の意見について、安全性を評価した物質のみを使用可能とする

切な評価方法となるよう、各省庁や業界団体とも意見交書を提出しました。その後 11 月 2 日に中国当局から最終

PL を制定し管理しようとするものであります。

換を行っています。

決定された第二組が公表されました。この中にはフタル酸＜化管法＞

エステルは含まれておりませんでした。中国の可塑剤

2．PL制度の導入の意義は工業会も政府を動かしたようです。

日本は従来、食品用器具・容器包装に使用する物質に4．PLに対する可塑剤工業会の対応ついて、「 使用してはいけない物質」をリスト化した「 ネ2019 年 8 月における厚生労働省によるパブリックコ

ガティブリスト ( 以下、NL) 制度」を採用していました。

メント募集の際、可塑剤工業会においてもPL案を検証い化学物質排出把握管理促進法による PRTR 制度において現在、対象化学物質の見直しが進められています。今回の見直しにおいて対象となる可塑剤として、アジピン酸

5）韓国限）が決められています。
厚生労働省で作成された PL の案は 2019 年 6 月に器具・容器包装部会で審議され、2019 年 8 月にパブリックコメントが募集されました。

ジオクチル（DOA）が追加される見込みです。今後も他の2020 年 6 月、子供向け製品の共通安全基準を改定する

しかしながら現在、欧米・中国等海外では「 使用可能なPL 案にたしました。また会員企業からの意見も集約し、可塑剤と同様、届出量の動向を見守りつつ、適切に評価さための通達において、口の中に入れるかどうかに関係なく、物質」をリスト化した PL 制度を採用している国が多く、対する意見（ 修正案）をまとめ厚生労働省へ提出いたしれるように対応していきます。

合成樹脂に対する DEHP、BBP、DBP、DNOP、DINP、

国際整合性の面から我が国でも PL 制度の導入が検討さました。

＜改正食品衛生法＞

DIDP の含有量を制限すると発表しました。

れてきました。

これまで自主基準で管理されていた食品接触材料に対2020 年 6 月 1 日にする規格基準が国によって法整備され、

6）これからの可塑剤工業会の活動

可塑剤工業会が提その後 PL 案は修正されていますが、

また、NL 制度の運用を続けた場合、海外から安全性の出した意見については、厚生労働省から 2020 年 7 月に確認がなされていない物質を使用された食品用器具・容発表されている PL に反映された状況になっています。

PL制度（ポジティブリスト制度）が施行されました。施行

可塑剤の歴史は 60 年を超えます。この間、安価なそし器包装が、「日本のNLには記載されていないから」との理前に使用されていた物質は法施行後も使用可能となるよて役に立つ消費者製品として世界中で可塑剤が役に立っ

由で日本国内へ持ち込まれてしまう。そういった事を防5．PL制度の今後についてうリストに掲載されていますが、今後、国の機関である食てきたことはだれも否定しないものと思われます。これ止するといった面においても、使用することができる物

2018 年 6 月に公布された改正食品衛生法は 2020 年 6

品安全委員会においても順次、リストに掲載された物質からも安全・安心な可塑剤を供給して行くために、可塑質を定めた PL を制度化することが求められてきました。

月より施行となっており、それに基づいて PL も運用されの安全性が評価されることになります。可塑剤工業会と剤工業会は科学的な論拠に基づいた活動を続けます。

ていますが、一部、食品用器具・容器包装に使用されてい2050 年 ま で に 達 成 す る 目 標 を 立 て た The European

3．改正食品衛生法における厚生労働省のPLについて

Green Deal（ 温室効果ガスの排出ゼロ化）でこれまでのPL は 2 種類あります。

2）欧州

化学物質規制を更に合理化し、内分泌かく乱と移動性も・合成樹脂製の食品用器具・容器包装のベースとなる

厚生労働省から情報発でPL制度が周知徹底されるよう、＜ REACH ＞

加味した体制へと舵をとりました。

物質（ ベースとなるポリマー）をリスト化した「 基ポリ

信が行われています。

しても動向に注視し、適切な評価がされるよう対応していきます。

欧州ではこの 10 月、climate neutrality（ 気候中立）をマー」のリストながらも PL に収載されていない物質があり、5 年の猶予期間の中で PL への追加作業が進められています。
また、食品用器具・容器包装のサプライチェーンの中

一方で、紙などの合成樹脂以外の食品接触材料のPL制

DEHP、DBP、DIBP、BBP の制限規則が 2020 年 7 月

このような中で、化学物質である可塑剤が過剰な使用より発効されました。これにより、玩具と従来の育児用品制限の渦に巻き込まれないよう、可塑剤工業会は各国、・合成樹脂製の食品用器具・容器包装を製造する際に度化の課題等もあり、今後PLは制度の普及と充実がます

から屋外用途を除くほとんどすべての成形品へと、対象各地域の関連団体、具体的には中国可塑剤工業会、インド

基ポリマーに加えられる添加剤をリスト化した「 添加ます進められます。

が拡大したことになりました。

可塑剤
可塑剤製造協会、ASEAN、EP、ACC 等と連携し、剤」のリストの健全な事業活動に寄与して参ります。

3

食品衛生法

基ポリマーのリストにおいては、使用可能な基ポリ

3）米国

マーが定められ、どのような食品（ 酸性食品、油性及び脂＜ TSCA ＞

肪性食品、乳・乳製品、酒類、その他）への接触材料とし

KASOZAI INFORMATION

4

化管法

GHS分類

化管法におけるDOA（アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル））（これまでの評価の経緯と現在）
1．化管法の見直しした。前回から今回の見直しにかけて、新たに DOA の生

1．はじめに化管法は正しくは「 特定化学物質の環境への排出量の態毒性に関する情報が見つかった訳ではない中でのノ可塑剤工業会（ 以下 JPIA）では会員会社の 8 種製品の

区分

分類内容

安全データシート（以下、SDS）をホームページ（http://1A

ヒトに対して生殖毒性があることが知られている物質（ 主にヒトにおける証拠となるデータがある物質）

www.kasozai.gr.jp/sds/）にて 2006 年より公開してい1B

ヒトに対して生殖毒性があると考えられる物質（ 主に動物における証拠となるデータがある物質）

2

ヒトに対する生殖毒性が疑われる把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ あるいは化学物質排出把握管理促進法とも言います）」と言い、特定ミネートでありました。

表 2. 生殖毒性の区分判定名称の変更の化学物質の環境への排出量に関する措置を決めた

4．DOAの安全性について

PRTR 制度と、事業者による化学物質の情報の提供の措

DOA の安全性については、まず急性毒性は、経口投表示対象物質（製品中に対象物質が裾切値以上含有の場合化学物質による
置を決めた SDS 制度を柱とする法律で、与での LD50 は、マウスで 15,000 〜 25,000mg/kg 、は SDS 提 供 義 務 及 び ラ ベ ル 表 示 義 務 ） の 3 種 製 品

人の健康や生態系への支障を未然に防止する事を目的

ラ ッ ト で 7,392 〜 50,000mg/kg 、モ ルモットでは（DBP,DOP,TCP） に 加 え、会 員 会 社 の 5 種 製 品

3．日欧のGHS分類制度の相違としています。

12,900mg/kg *1）と極めて毒性が低いと言えます。

（DINP,DIDP,DOA,DINA,TOTM ）です。

ここで日本と欧州のGHS分類制度の違いについてご紹ます。8 種製品とは、労働安全衛生法の通知対象物質及び区分に該当しない 上記区分非該当を示すデータがある
分類できない

区分を判断するデータがない

化管法は平成 12 年に施行され、平成 20 年には内容の、発がん性も
また遺 伝 毒 性もないと判 断され *2）

今回、国連 GHS 文書の改訂第 6 版（ 2015 年）に対応し介します。欧州では欧州規則EC No.1272/2008のCLP制度見直しがあり、指定化学物質の見直しも実施されてIARC ではグループ 3（ 人に対する発がん性についてはたJIS Z7252/Z7253（ 2019）改訂版が2019 年5月に発（ Regulation on Classification, Labelling andいます。今般、令和元年より制度見直しが検討され、指分類できない）としております。

行され、2022 年７月までに同 JIS 改正版に準じた内容へ

Packaging of substances and mixtures）規則で分類

海外では食品用ラップに使用されている状況が有りの SDS 改訂が義務化されました。これに準じて GHS 対した各製品の分類結果を、各社が製品の SDS に記載するます。国内では、改正食品衛生法における食品用器具・2020 年 4 月には JPIA
応ガイドライン 等を参考にして、制度となっています。一方、日本では NITE が公表した

容器包装のポジティブリストにも収載されています。

発行 SDS の改訂版を作成し、ホームページに公開しました。

分類結果はあくまでガイドラインであり、各社の責任でDOA は安全な化学物質であり安心してご使用いただけ

日欧の
本稿では、
この SDS 改訂を機に、JIS 改訂の概要、

その判断根拠と共に異なる区分に分類することが可能で

GHS 分類制度の相違、GHS に準拠した分類結果に対する

NITE と異す。JPIA では複数の危険性有害項目について、JPIA の判断根拠、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以なる区分に分類し、独自の結果を SDS に記載しています。

/JPIA の分類比較（DOP）の順で、ホームページで
下 NITE）

DOP の生殖毒性では欧州
例えば下表３に示すように、

定化学物質の見直しが課題となっています。

2．化管法におけるDOA
化管法施行時において、DOA は「 第一種指定化学物質」として化管法の管理対象物質となっていました。
平成 20 年の見直しにおいては、DOA は第一種指定化

DOA のハザードが学物質より除外されました。これは、化管法の物質選定基準におけるクラス外であることかる可塑剤であると考えています。

5．化管法指定物質見直しに対する可塑剤工業会の対応

1）の公開内容を織り交ぜながら以下にご紹介致します。

令和 2 年 2 月に発表された指定物質の見直しについて、物質からの除外が適切と判断されたためと考えてい可塑剤工業会において情報を集約し「 今回の見直しにつ

2．JIS改訂の概要ます。

いても DOA は第一種指定化学物質からの除外を要望す

今回のJIS 改訂での大きな変更点として、
JIS Z7252の

DOA は再びに発表された指定物質の見直し案において、「 第一種指定化学物質」の候補に挙げられました。

3．今般の見直しにおける背景とDOAる」との意見書を提出いたしました。

の選定について、合同会合の報告書によると「 平成 20 年の基準を引き続き採用することが適当」とされています。
一方で、今回 DOA が第一種指定化学物質の候補として挙げられた背景の一つとして、生態毒性によると挙げられています。DOA の生態毒性については、前回（ 平成20年）の指定物質見直しの際は記載が無い状態でありまの生殖毒性では、欧州は「 区分に該当しない」、NITE は

区分判定名称があります。下表１に示す様に、旧 JIS

その後、令和 2 年 4 月に開催された合同会合からの指Z7252 での「分類対象外」及び「区分外」が、新 JIS Z7252

定物質案については、
残念ながらDOAが収載されたまま

では「区分に該当しない」に変更となります。例えば、生殖でありました。可塑剤工業会としては引き続き、状況を毒性については下表２に示すような区分判定名称の変更

注視し、適切な対応を行っていく所存です。

となります。その他項目の変更についての詳細内容はJIS
他でご確認ください。

今般の第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質*1）IARC, 1982,2000; GDCh BUA, 1996;U.S.NTP,1982*2）CERI 有害性評価書 アジピン酸ビス (2- エチルヘキシル ) （財団法人 化学物質評価研究機構）

表１.JIS Z7252 の区分判定名称の変更
判断基準
対象物質が
分類対象外
データより
区分非該当
データがなく
区分できないGHS6 版
Not classified/
No classification

Classification
Not possible

及び NITE とも「 区分 1B」に分類していますが、JPIA では「 区分に該当しない」に分類しています。また、DINP

ら、総合的に DOA のリスクとしては、第一種指定化学

しかしながら今般、見直しの合同会合から令和 2 年 2 月

5

GHS改訂
（ 2015）、JIS 改訂（ 2019）に伴う可塑剤工業会発行 SDSの改訂と当工業会のGHS分類の背景

旧 JIS Z7252
分類対象外
区分外

分類できない新 JIS Z7252
区分に
該当しない

分類できない「 区分 2」に分類していますが、JPIA は「 区分に該当しない」に分類しています。

表 3. DOP 及び DINP の生殖毒性の分類結果
JPIA

欧州

NITE

DOP

区分に
該当しない

1B

1B

DINP

区分に
該当しない

Not classified/
No classification

2

ここで DINP の分類結果ですが、予防原則に基づき厳しい判断をする欧州でさえ「 区分に該当しない」に相当
する「Not classified/No classification」に分類して「 区分 2」にいます。一方で、NITE のガイドラインでは、分類しています。JPIA では、DOP の生殖毒性の区分変更（ １B ⇒区分に該当しない）に加え DINP についても、

KASOZAI INFORMATION

6GHS 分類寄稿

同様の生殖毒性の区分変更（ 区分2⇒区分に該当しない）

NITE はこの IARC「 区分 2B」の分類結果に基づき「 区SDS
を関係省庁に現在も働きかけております。また、再見直しの理由
分 2」に分類しています。一方、JPIA は、

記載の科学的根拠と共に、毒性における種差を示す更に

DOP の発がん性にはに挙げられた文献を詳細に調査し、強力な証拠を得るべく、JPIA 独自の検討を今後も継続し従来通りに種差があると判断し、「 区分に該当しない」ていきます。4 項以降では、JPIA がこの区分結果に分類としています。

した科学的根拠を中心にご紹介致します。

表 5. IARC 区分の分類内容

可塑剤工業会 技術部長

工学博士

柳瀬広美

社会のグローバルトレンド

いということです。米国の改正 TSCA 下では、正に、リ

人の健康維持や自然環境の保護は、今人類にとって最スクが評価されようとしています。つまり、化学物質のも重要な共通課題です。なぜならば、人類は地球環境内用途に応じたばく露量を基に、危険性（hazard）と共にでの 1 住民にすぎないのですから。

リスクが評価され、化学物質が管理されようとしてい

4．GHSに準拠した分類結果に対する
JPIAの判断根拠

IARC 区分

分類内容

分類例

1A

ヒトに対して発がん性がある

アスベスト、たばこの煙

JPIA では、SDS 改訂時点で入手した情報を基に科学的2A

ヒトに対しておそらく発がん性がある

ディーゼル排ガス、紫外線見地から判断した GHS 分類結果を、NITE が判断した分類

2B

ヒトに対して発がん性がある可能性がある

コーヒー、携帯電話の電波た国際連合人間環境会議では、人間環境の保全と向上を

結果と共に GHS 分類比較表としてホームページに記載し3ヒトに対して発がん性に対して分類できない

お茶、軽油、石油系溶剤

目的に、世界の人々を励まし導くための共通の見解と原。
ております（ http://www.kasozai.gr.jp/sds/ ）4

ヒトに対しておそらく発がん性がない

カプロラクタム則 を 定 め た「 人 間 環 境 宣 言（Declaration of the

GHS 分類比較表には、NITE が分類判断を公表した 6 種
製品（DBP,DOP,DINP,DIDP,DOA,TCP）を対象とし1972 年にスウェーデン・ストックホルムで開催されます。

United Nations Conference on the Human

２）生殖毒性Environment）」を採択しました。これは「 ストックホて挙げてあります。3 項でも記述しましたが、JPIA の分

NITE ではラットなどのげっ歯類での生殖毒性に関すルム宣言」とも呼ばれ、環境保全に関する国際的な取り類結果の中には、予防原則に基づき厳しい判断をされてる実験結果から、「 区分 1B」に分類しています。一方、組みの起点となるものです。持続可能という言葉はこのいる NITE 分類結果と異なるものがあります。この分類

JPIA では、ラット／マーモセットの生殖毒性データ

2）-5 ）

時点から意識されるようになりました。同時に、エネル

結果の違いについて、判断情報が多いDOPを例に５項でからげっ歯類と霊長類とでは大きな種差があることがギーや資源問題とも関連して、循環社会の在りようが今

詳細を紹介致します。

示されており、げっ歯類で得られたデータをそのまま真剣に問われているのです。

5．NITE/JPIAの分類比較（DOP）

DOP の代謝ヒトに適用できないと考えています。また、こうした趣旨での環境保全を目標に世界各国の化学面でも、げっ歯類とヒトとの間には種差があることが物質に対する規制の考え方が、「 ハザード管理」から「 リDOP の主な危険性有害項目（ 発がん性、生殖毒性）に報告されています。

6）,7）

スク管理」へとトレンドが大きく転換してきました。そ化学物質リスク評価の科学

ついての NITE 及び JPIA の異なる分類結果を下表 4 に示

このように毒性や代謝に表れる種差についての評価がの 具 体 的 な 行 動 指 針 で あ る SAICM（Strategic

し、JPIA が異なる分類判断をした考え方を各項目別

不十分なままでは、ヒトへの影響を的確に評価するのはApproach to International Chemicals

化学物質等の危険性（hazard）の多くは、従来、ヒト以に以下にご紹介します。

適切でないと考え、現時点では分類すべきではないとManagement ）が 2006 年に取りまとめられ、国連外の動物による実験から評価されてきました。調味料、JPIA は判断し、「区分に該当しない」と分類しています。

環 境 計 画（UNEP: United Nations Environment

例えば

Programme）において承認されました。

ものでも度が過ぎると宜しくありません。
「 毒性学の父」

表 4. DOP の主な危険性有害項目の分類結果
項目

JPIA

NITE

発がん性

区分に該当しない

2

生殖毒性

区分に該当しない

1B

１）発がん性極めて高濃度のDOPをラットに投与すると肝臓に腫瘍を引き起こすことが 1980 年に報告されましたが、その後6．おわりに塩 でも食べ過ぎると命を落とします。どんなこれを受けて、化学物質の製造と使用による健康や環と呼ばれたスイスの学者パラケルスス（Paracelsus、

本稿では、JPIA 発行の改訂 SDS 及び、GHS 分類の際

境への悪影響（ リスク）を 2020 年までに最小限にする

1493-1541）は、「 全てのものは毒であり、毒でないもJPIA の考え方についてご紹介致しましの科学的論拠と、ことに、今日まで世界各国が鋭意取り組んできました。

のなど存在しない。その服用量こそが毒であるか、そうた。特に５項で示した生殖毒性は、欧州の予防原則を基、韓国では K-REACH（ 化欧州では REACH（ 2007 年）

でないかを決めるのだ。
」と述べました。毒性学では久し本とした分類判断結果が現在の主要国での DOP 規制の、米国で学物質登録及び評価等に関する法律、2015 年）

く信奉されてきた考え方です。

発信源となっています。

、
日本では改は TSCA（ 有害物質規制法）改正（ 2016 年）

リスク評価の第一歩として、悪い影響が出るか出ないの研究で肝腫瘍はげっ歯類に固有のメカニズムで起きる

JPIA では、このような過剰とも思われる規制に対し、正化審法（ 2011 年）等がその表れです。リスクとは、化かの閾値をそのような考え方に従って求めることがまことが明らかになり、種差があることが判明しました。こ

本稿でご紹介した科学的情報を基に今後も反論を継続

学物質のばく露量（exposure）と化学物質の持つ危険ず必要です。悪い影響、つまり、 ある有害性 に対してれを受け、IARC（国際がん研究機関）は 2000 年にヒトへしていく所存です。

（ あるいは「 安性（hazard）の両方を勘案した「 有害性」

有害性が現れない動物実験（ 実験動物の多くはげっ歯

全性」）の科学的、定量的な指標です。リスク管理とは、類）における最高のばく露量をリスクの大小で化学物質を管理していくことです。例え無 毒 性 量（NOAEL: No Observed Adverse Effect

ば、危険性が高い化学物質でも、生き物に全くばく露しLevel） と 言 い ま す。 動 物 実 験 か ら 得 ら れ た こ の 値

なければ問題を生じません。リスクはゼロです。一方、「 ヒトの場合はどうであるの（NOAEL）を参考にして、危険性が低い化学物質でも、生き物におびただしい量がか」と言うことで、この ある有害性 がヒトに現れない

ばく露しますと有害となる場合があります。リスクが高

最高のばく露量を求めます。なぜヒトに外挿するのでの発がん性はないとして IARC 区分（下表 5）を「区分 2B」
から「区分 3」に変更しました。その後、IARC は 2011 年に再び「区分 2B」に戻していますが、それは、ヒトにおける新たな証拠が見つかったためではなく、げっ歯類にお7

化学物質の安全性評価の実際とそのあるべき姿への挑戦< 参考文献 >1) 一般社団法人日本化学工業協会、GHS 対応ガイドライン、2019.06
2) Kurata et al. Toxicological Science , 42:49-56, 1998.
3)Tomonari,Y. et al.The Toxicologist , 72, s-1, March 2003, 385.
4) Kurata et al. J. Toxicity and Environmental Health A. ,69:1651-1672, 2006.

ける発がん性のメカニズムや疫学研究のために更なる調

5) Kurata et al. J. Toxicol. Sci. 37:33-49, 2012

査研究が必要であると判断したからです。

7) Yamazaki et al, Environmental Toxicology and Pharmacology ,39,1067-1073, (2015).

6) Kurata et al. J. Toxicol. Sci. 37:401-414, 2012

ある有害性 に対するKASOZAI INFORMATION

8

寄稿

しょうか。それは、ヒトへの影響が無く、ヒトが健康でい拠に基づいて、更に二つの項に分けられて専門家の間でられることに我々の最大の関心があるからです。ヒトに、もは議論が続きます。一つは toxicodynamics（TD）

疾患とその機序は 悪 影 響 が 出 な い ば く 露 量（TDI: Tolerable Daily

う一つは toxicokinetics（TK）です。種差間でのそれぞ

人の健康にとって重大であるとして国の規制当局が発がん性のメカニズムがあるようです。つまり、ヒトあIntake、耐容一日摂取量）は、 ある有害性 に対して、具、AKUF =4.0（ 10 ） 、れの係数は、ADUF =2.5（ 10 ）今 日 取 り 上 げ て い る 疾 患 は、CMR（Carcinogenic,

るいは霊長類以外の動物でのみ発がんする場合がある

体的には、
例えば、
動物実験から得られた NOAEL の 100、
個体差間でのそれぞれの係数は、HDUF =3.2（ 10 ）Mutagenic, Reprotoxic: 発がん性、変異原性、生殖毒のです。メカニズムの解明にはそれなりの効果がありま分の 1 として算出されます。なぜ 100 分の１かと言い

HKUF =3.2（ 10 ）です 。このような係数の議論は 30性）物質と、ヒトや自然環境での化学物質の生体蓄積性す。多くの人が病み、苦しみ、死に至る、そんな疾患（ 悪ますと、ヒトへの安全マージンを意識しているわけで、年近く前から続いています。上に出てきた数値（ 10、に関連しています。ウイルス性の疾患は、これらとは行

い影響）は、
人間社会に恐怖や損失をもたらします。国を

科学的な根拠は不明です。リスクは、このある化学物

2.5、4.0、3.2） は 専 門 用 語 で は 全 て 不 確 実 係 数

政上は別にして取扱われているようですが、近年こと挙げての発がん性対策は必須で、それを実行してきたか

質 の ある有害性 に対する TDI と、ヒトが日常生活で（uncertainty factors）と呼ばれ、何れも default 値でさらに言われているように肥満や糖尿病等の生活習らこそ、今、その実りの時期を迎えているのではないでにばく露する 1 日 当たりのばく露

中身を科学的に意義付け、す。特に、ADUF、AKUF の内訳、慣病があり、皆さんも関心がおありかと思います。ましょうか。そうした意味で東京ビッグサイトの隣にあるとの比を採って、基本的には以下のように評量（Qexp）

化学物質それぞれに固有なデータを参照して確実性のた、アレルギー、精神疾患、内分泌かく乱等、私たちを脅「 がん研有明病院」はありがたい存在です。

価されます。

よ り 高 い 不 確 実 係 数 に す る た め の 係 数（CSAF:

かす新たな脅威がひたひたと忍び寄ってきています。

（ 1）

ある化 学 物 質

0.5

（ 3）

0.5

る場合があります。ヒト以外の動物にしか認められない

chemical-specific adjustment factor、物質固有調疾患に対しては、罹ってしまった後の治療と、罹らなQexp /TDI < 1 （ リスクは小さい。）

整係数）が、現在も鋭意検討されつつあります。ADUF にいための予防とがあります。何れにしても、その疾患のフタル酸エステル類、
化学物質としてのDEHP、そして今

Qexp /TDI ＝ 1 （ リスクは小さいが無視できない。）

ついては、動物由来細胞とヒト由来細胞を用いた標的組

原因が何なのかが知りたいところです。これは研究者、可塑剤工業会が関連する工業生産品は、フタル酸エス

Qexp /TDI > 1 （ リスクは大きい。）

織、細胞の感受性の研究結果により、CSAF を推定しよ

専門家による科学的研究にお任せと言うことになるわ

テル、アジピン酸エステル、リン酸エステル等の、酸とア

実験動物やヒうと試みられています。AKUF については、

けですが、場合によっては、それはかなり困難な仕事にルコールのエステル群です。なぜエステルなのかはさて

リスク評価をするためのばく露量 Qexp は、ヒト・バイ、トにおける血中濃度や AUC（area under the curve）

なります。原因と結果（ 悪い影響）を結び付ける理屈、メ置き、エステルの中でも可塑剤として大量に使用されてオモニタリングで得られた尿サンプル等に含まれる化CL（clearance）等の動態学的パラメータ等を比較検討

カニズム（ 機序）の科学的解明は、IPS 細胞（ 人工多能性

きたのはフタル酸エステルです。フタル酸エステルは、学物質の化学分析データを解析して得られます。日本ですることによって、CSAF が推定されつつあるのが現状

幹細胞：Induced Pluripotent Stem cells）の時代にフタル酸とアルコールのエステルで、アルコールの種類

も、環境省が 2011 年からデータ解析の期間を含めてです。つまり、科学的な意味付けが後付けでなされつつなっても、縺れた糸を解くように極めて難しいもののよだけフタル酸エステルの種類があります。フタル酸エス

2032 年まで実施する予定のエコチル調査が、そういっあります。詳しくは、以下をご参照ください。

うです。また、そのような研究の担い手である専門家のテルは、欧米や日本で 1950 年代から今日まで約 70 年にたヒト・バイオモニタリング（ 大規模同齢集団研究）の一

https://www.who.int/ipcs/methods/harmonization/

層の厚さ、薄さも国の体制に依るところが大きいように渡って工業レベルで製造販売されてきました。偶然にもつです。動物とヒトでは、形態学的、生理学的な種差がareas/csaf/en/

思えます。原因がわからない。でも、怖い。それじゃあ

10x10 の不確実係数の歴史と同じ年月です。フタル酸

あることから、動物実験の結果をそのままヒトに当ては、AKUF =4.0
こ こ で、種 差 間 の ADUF =2.5（ 10 ）止めてしまえ。これが EU REACH の予防原則かも知れエステルの用途は、ポリ塩化ビニル（PVC：Polyvinyl

めることは難しく、実際にヒトに対してどのような影響（ 10 ）が提案された背景について少し具体的にお話しません。彼らは白が実証されない限り黒と見做すようで

Chloride）を柔軟にする可塑剤としての用途です。日本があるのかを、ヒトの集団で観察する疫学的なアプローておきましょう。

す。寺田虎彦が言ったように、適切に怖がるのは確かにでは、フタル酸エステルは PVC の可塑剤の約 85% を占

0.4

0.6

環境

AD、AK の分離は、基本的な生理学上のパラメータ（ ク難しい。でも、根本の科学はいつの時代もより良き方向めています。ほとんどと言っても良いのではないでしょ省）。一方、危険性（hazard）についてですが、先に紹介

リアランス／排出を決定付ける心拍出量、腎臓と肝臓のを示してくれてきたはずです。根本の科学ができる人材うか。

しました NOAEL や TDI は、 ある悪い影響（ 障害影響）

血流に関連したげっ歯類とヒトとのデータに基づいてが、今日本におられるでしょうか。また、
そんなことがでに対して現象論から出てくる値です。原因と結果を結び

提案された

付ける基礎研究（ メカニズム等）から出てきた値ではな

中の化学物質の濃度が実験動物とヒトとで同じ値であ原因と結果（ 悪い影響）を結び付ける理屈、メカニズム

めしばらく等 閑にされていました。B.F. Goodrich

いことに注意が必要です。

るという条件が必要と思われますが、そもそもの 10x10（ 機序）の科学的解明が成された疾患（ 悪い影響）の数はCompany の Waldo SEMON が、1928 年までにパウの不確実係数の枠組み

は 70 年近く当たり前のように必ずしも多くはありません。CMR の C（ 発がん性）に関

ダー状の PVC 粒子（ 小麦粉や砂糖と異なり構造を持っ10x10 と書けます。前者の 10 は、異なる動物種の間で変わらないままです。見掛け上ヒトが地球の覇者となっしては、日本も「 がん征圧」を謳って国家レベルで長年多ている）を発明し、このパウダーに溶媒と熱を加えると、の種差（inter-species differences；具体的にはある実

た理由は、火を使うこと以外に動物よりもタフである因額の研究費が投じられてきました。その成果も現れてきより弾性を持ったジェリー状になることから、PVC が容

験動物とヒトとの種差）を考慮した係数、後者の 10 は、子もありそうな気がしますが、如何でしょうか。直近のています。国際的にも、世界保健機関の一つである国際

易に成形できるようになりました。このような軟質

動 物 種 内 の 個 体 間 の 個 体 差（inter-individual

毒性関連の学会レベルでも、AD、AK についてあまり議

がん研究機関（IARC) が、発がん状況の監視、発がん原因

PVC は、材料特性としても絶縁性、耐水性、耐火性に優differences；例えばヒト［ 又はラット］とヒト［ 又は論されているとは思えません。それどころか、10x10 にの特定、発がん性物質のメカニズムの解明、発がん制御れていることから、世界大恐慌後の 1933 年に、商品名ラット］との個体差）を考慮した係数です。それぞれのついては、さも当たり前のように受け取られているようの科学的戦略の確立を目的として活動しています。そのKoroseal としてカーテンが上市され、レインコート、傘10 が、なぜ、種差間、個体差間で 10 なのか、科学的な根に思えます。それで良いのでしょうか。

お陰で、発がんのメカニズムの解明は他の疾患に比べるなどの製作に使われてきました。更に建材、レコード、と格段に進歩しています。解明されたメカニズムから、

電線被覆、医療機器、衣料品、自動車等々へと軟質 PVC

チが重要であるとされています（ 2008 年 3 月

ところで、先ほど紹介しました 100 分の１の 100 は、

拠は不明です。更にまた、それぞれの 10 が、何某かの論

90.6 （ 2）0.4

発がん性の有無を動物種の違いで判別することもできとのことです。それには、前提として血液

（ 4）

（ 1）

きる場所は、何処にあるのでしょうか。

1872 年にドイツの化学者 Eugen BAUMANN がPVC の重合に成功しましたが、加工等が困難であったた

KASOZAI INFORMATION

10

寄稿

は今日まで広範な用途で展開されてきたことは皆さんの影響も出ないことは明白です。動物の場合を考えてみ体の量が考慮されないまま、つまり、差し引かれないま

理する統計手法も一部実用化しています。それに加えもご存知の通りです。PVC の溶媒（ 可塑剤）として、戦ましょう。化学物質は、口から消化器、皮膚、肺等から血ま NOAEL 等を決める議論がなされています。健康に実て、動物愛護の波がどっと押し寄せています。

後、石油化学から得られる原料を用いたフタル酸エステ

液に入り込み、
全身を廻ります。種々の臓器や組織、細胞

質的に関連する有害性を持つ化学物質、あるいはその代

そのような時代ではありますが、化学物質の安全性をルが漸次使用され始め、現在では全世界の可塑剤の約に血液と共に化学物質が到達し、それらの中で化学物質

謝物の体内量が、有害性の有る無しの議論に供されてい維持して行くために忘れてはならないことがあります。

65％（ 2017 年、IHS）を占めるまでに至っています。フ

が何らかの生体学的相互作用を引き起こすことが考えるわけではないのです。毒性の議論で、なぜこの防衛機

それは動物に対する影響ではなく、ヒトに対する影響を

タル酸エステルは、PVC と切っても切れない親密な関係られます。その結果として、健康上好ましくない結果を能が考慮されないのでしょうか。

適切に議論することです。そういった観点からも、種差にあるのです。

もたらす場合があります。これが「 悪い影響」です。そし現在の毒性学や規制当局での有害性検討の議論には、数あるフタル酸エステルの中でも DEHP（DOP）は、あて、それがどのような生体学的相互作用なのかが解か考慮されてもおかしくない二つの点が考慮されていな

らゆる軟質 PVC 用途で主要可塑剤として世界中で使用さり、原因と結果、即ち、因果関係を科学的に示すことがでいのではないかと考えます。

れてきました。しかし、しばらく前から EU では、悪い影

きてはじめて「 メカニズムが解明された」と言うことにこれまでお話ししてきたことを整理してみましょう。

によって改良されたプラスチックスが、我々の日常生活

REACH の認可対象
響（生殖毒性）の かど で DEHP は、なります。これ以上は筆者の理解を超えますので因果関一つは、ばく露量についてです。現在用いられている等で大いに役に立っていることは言うまでもありませ、制 限 物 質（ 2020 年 ）、そ し て、EU物 質（ 2013 年 ）係には立ち入りらないことにします。先にも言いました

ばく露量は、口にした投与量であり、実質的に体内に吸ん。今やプラスチックスの無い生活は考えられません。

RoHS2 の制限物質（ 2019 年）に指定されました。EU でように極めて複雑ですから―。

収 さ れ た 化 学 物 質 量 で は な い「 見 か け の ば く 露 量

コロナ禍の中でプラスチックスの貢献を実感された
方々も少なくないはずです。

可塑剤は、ポリマーの足らない性質を付与したり弱点を補強するために添加される添加剤の一種です。添加剤

は、1997 年には可塑剤使用量の約 55 ％を占めていた

ここでは、吸収様式の中でも最も吸収量が多いと思わ」です。毒性の検討対（apparent level of exposure）

DEHP は、2014 年には約 10％に低減しています。日本れる 胃や腸などの消化器からの吸収 を考えましょう。

象とすべきばく露量は、体内に吸収された化学物質の廃棄プラスチックや海洋ごみ、マイクロプラスチック

国内における DEHP の現在のシェアは、EU におけるある量の化学物質を口から食べるとします。口にした化」、即ち吸収量「 真のばく露量（real level of exposure）

がメディアに取り上げられない日はないくらいです。良1997 年 の シ ェ ア と 同 レ ベ ル で す。ECPI（ 現 EP:

学物質の量（ ばく露量）、つまりイコール吸収量でしょう（absorption）であるべきと思います。もっと先の将来い機会ですので、やや立ち止まって思いを巡らせるのもEuropean Plasticisers、EU の可塑剤工業会）の事務局

か。いや違います。一部は小腸から体内に吸収されますを見据えて厳密に言えば、患部に蓄積する化学物質の濃

良いかも知れません。プラスチックの使い方が変化した長であり毒性学者でもあった Dr. David CADOGAN は、が一部は体外にそのままの形、あるいは代謝物の形で排度「 標 的 組 織 内 濃 度；concentration in target

り、プラスチックが役目を終えようとしたりした時、これ

後年、タクシーの中で次のように言いました。
「DEHP は泄されます。そのままの形でというのは素通りするといtissues」を議論する日が来ることを待ち望みたいものらが持つプラスの側面を今までと同様に見失わずにいる

REACH の人身御供（お供え物 ) にされた。」と。

うことです。体内に吸収される化学物質と素通りする化です。

ことをどうすれば可能にできるかを考え出すのも、日本

では DEHP は悪玉なのでしょうか。欧州では 1967 年

学物質の割合は、動物種によって異なります。従来の毒もう一つは、体内に形成された代謝物や化学物質の形の指令 67/548/EEC で、約 1500 の化学物質が CMR 物性学の動物実験では、動物に与えた、つまり、動物が口に態、性状についてです。動物は体外から体内に入った生質の分類を受けました。この時、DEHP はその中の一つした化学物質の量、即ち、 見かけのばく露量 を基に、体異物を体外に速やかに排泄する仕組み（ 生態防衛機

参考文献の化学物質として、動物（ ラット等げっ歯類）実験の結果

NOAEL 等を決めるための議論がなされています。しか能）を持っています。先ほどお話ししたような化学物質

Off US Q Bull XVIII. 1:33–35.

から生殖毒性で 2（ 現在の１B 相当）に分類されました。

しながら、健康影響に本質的に関与するのは与えた量でや代謝物をグルクロン酸で抱合することも、その一例で(2) Renwick AG. 1993. Data-derived safety factors for the evaluation of food

しかしながら、DEHP が製造販売されてから今日まで約はなくて体内に入る吸収量であるはずです。こちらの吸彼らがす。EU 当局はそのことを認識しているのですが、(3) WHO/IPCS (World Health Organization/International Programme on Chemical

70 年の実績があります。その間、ヒトの生殖に障害が現収量がなぜ毒性学の議論の対象とはならないのでしょ実際に行っているリスク評価ではそのことを全く考慮れたという報告はありません。

うか。

していません。化学物質やその代謝物の体内での状態やIPCS. Geneva, Switzerland.
international experience; increasing utility and facilitating regulatory acceptance.

食品の器具・容器包装材に関わる厚生労働省告示第

もう一つ、不可解なことがあります。それは生物が本形態が有害性の指標となるかどうかを科学的に見極め、

370 号が、2020 年 6 月 1 日付けで PL（positive list）ベース

来持つ生体異物に対する防衛機構に関してです。小腸で有害性があり且つ体内に蓄積される化学物質やその代に改訂され、公式に発効しました。DEHP を含むいくつ吸収された化学物質は肝臓などで代謝され、形を変えて謝物をリスク評価の対象とするべきだと考えます。

かのフタル酸エステル類も、このような食品器具包装材

血液と共に体内を巡ります。代謝された化学物質は、体これらを考慮することは、従来の動物実験とヒトを対用途でも、ある添加量範囲で使用可能であることを日本

内で合成されたグルクロン酸とこれまた肝臓などで一象とした疫学的研究とのギャップを少しでも埋めるこ

国政府が認めたことは、特に注目に値するものと思いま

部一緒になり、抱合体を形成します。このようなグルクとに繋がるのではないでしょうか。

す。フタル酸エステルの代表格であるDEHPもその例外

ロン酸に抱合された化学物質の代謝物は水に溶けやす

ではありません。

く、血液中から尿中に移行し、体外に速やかに排泄され安全性研究の今、そして明日ます。この機能は、油性の生体内異物を親水化し体外に

昨今の科学技術の進歩には目を見張るものがありま排泄する。これが生体防御機能の一つと従来から考えらす。例えば、オリンピックプールの水中から取ったスポ

化学物質が生き物になにがしかの影響を与えるためれ、専門家の間でも認識されてきました。このようなグ

イト一滴分の水から、水以外の物質が定性・定量分析でには、先ずは「 化学物質が生き物の体内に吸収される」こ

ルクロン酸による抱合体の形成割合は、動物種で変わりきる時代です。光合成で発生する酸素の由来がシリコサとが必要条件です。化学物質が素通りして出て行けば何ます。毒性学の動物実験では、グルクロン酸による抱合

イエンスで推定できる時代です。ビッグデータを一括処

ばく露と吸収量、そして代謝物の形態

11の本質を見極める研究はないがしろにはできません。

に住む我々の知恵の出しどころではないでしょうか。

(1) Lehman AJ, Fitzhugh OG. 1954. Ten-fold safety factor studies. Assoc.Food Drug

additives and environmental contaminants. Food Addit Contam. 10:275–305.
Safety). 1994. Environmental Health Criteria 170: Assessing human health risks ofchemicals: Derivation of guidance values for health-based exposure limits. WHO/
(4) Evolution of chemical-specific adjustment factors (CSAF) based on recent
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/10408444.2017.1303818

KASOZAI INFORMATION

12

資料編

フタル酸エステルの環境モニタリング結果
2011 年に改正された「 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（ 化審法）では、化学物質の「 有害性（ ハザード）」のみに着目した規制体系から、人及び動植物へどれだけ影響を与える可能性があるか、環境
排出量（ ばく露量）を加味した「 リスク」ベースの評価体系へと転換しました。
環境排出量はモデルから推測することも可能ですが、実際の排出量との差が生じる可能性もあるため、可塑剤
工業会が 1993 年から実施しているフタル酸エステルの環境モニタリング実測調査結果は、生態影響をリスク評価する上で極めて重要なものとなります。

2020 年の調査結果においても、DOP、DBP、DINP の環境濃度は検出限界以下でありリスクは適切に管理されております。

13

KASOZAI INFORMATION

14