日本活断層学会 2022 年度秋季学術大会
一般研究発表講演予稿集

2022 年 11 月 26 日（土） 13:10〜18:00
2022 年 11 月 27 日（日） 9:00〜11:20
会場：山口大学吉田キャンパス大学会館

主催：一般社団法人日本活断層学会
後援：国立大学法人山口大学教育学部，
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター

11 月 26 日（土）午後
一般研究発表（口頭）
座長：堤
13:10

O-1

浩之

ボーリングデータから示唆された世田谷区東部の活構造
舘野宏彰

13:30

O-2

富山平野東縁部の撓曲状地形の成因に関する再検討○島崎誠也・遠田晋次

13:50

O-3

熊本県震災ミュージアムアクセス道路法面で確認された断層露頭○𠮷見瑶子・遠田晋次・鳥井真之・川口允孝・高橋直也・
石澤尭史・青塚稜平・市川八州夫・藤井正博・井田貴史・
吉田拓海・櫻井麻衣人・原 勇貴・釘宮康郎・松山尚典・
阿部恒平・照沢秀司・奥野 充

休憩（14:10-14:30）

座長：田力正好
14:30

O-4

2016 年熊本地震の地表断層に沿う建物被害集中の原因論○鈴木康弘・渡辺満久・中田 高・田中 圭・藤原広行・
門馬直一・中村洋光・内藤昌平・先名重樹・岩城麻子

14:50

O-5

地震波トモグラフィ解析による布田川断層帯北東端部の地下構造○青柳恭平・木村治夫

15:10

O-6

既存ボーリングデータによる水前寺断層の分布と変位量について○細矢卓志・寺田龍矢・松本なゆた

15:30

O-7

熊本地震の主断層から離れた位置で生じた微小変位発生箇所におけるトレンチ調査結果－西原村出ノ口トレンチ－○小俣雅志・渋谷典幸・渡邉和輝・杉本 惇・谷口 薫・
足達健人・高玉秀之

11 月 26 日（土）午後
一般研究発表（ポスター）
16:00-16:30

ショートオーラル

16:30-18:00

コアタイム

P-1

研究機関と学会の協働による若手育成（その 4）：「第 4 回 活断層の学校
in つくば“国土地理院、産総研、防災科研で学ぶ活断層研究”」の開催報告○山口 勝・吾妻 崇・中埜貴元・藤原広行・中島秀敏・
宮下由香里・宇根 寛

P-2

北海道渡島半島中部、八雲断層帯の断層変位地形と活動性○田力正好・越後智雄

P-3

取り下げ

P-4

海底地形の変動地形学的判読による海底活断層の認定方法−最上トラフと男鹿半島沖を例に−○後藤秀昭・森木ひかる・隈元 崇・中田 高

P-5

活断層地形が不明瞭な地域における小断層の応力逆解析：1984 年長野県西部地震の震源周辺地域における例○西山成哲・中嶋 徹・後藤 翠・箱岩寛晶・末岡 茂・
島田耕史・丹羽正和

P-6

糸魚川−静岡構造線活断層系南部区間の北半部の活断層分布と運動様式
山中 蛍

P-7

断層ガウジの化学組成の多変量解析を用いた江若花崗岩中に発達する
活断層と非活断層の判別○立石 良・島田耕史・岩森暁如・小北康弘・和田伸也・
國松 航・大塚良治

P-8

古地磁気学の手法を用いた呉羽山礫層の堆積年代推定の予察的結果○久志勘太・川﨑一雄・安江健一・丹羽正和・横山立憲

P-9

ボーリングデータベースの解析による京都盆地南部の円明寺−男山断層と宇治川断層の浅部地下構造○堤 浩之・増田富士雄

P-10

ボーリングデータベースを用いた奈良盆地北部における奈良盆地東縁断層帯の上下変位量分布と断層分布形状○川嶋渉造・堤 浩之

P-11

広島県三次市北部に発達する北西走向断層系の断層露頭○向吉秀樹・上田睦貴・柳楽武志

P-12

LiDAR データの判読に基づく吉野川北岸の中央構造線活断層系の詳細活断層分布図の作成○森 渉・後藤秀昭・山中 蛍

P-13

文禄五年閏七月九日の伊予・豊後地震に関する特性化震源モデルを用いた中央構造線活断層帯の断層パラメータの検証〇大熊祐里英・隈元 崇

P-14

阿蘇外輪山・象ケ鼻断層の活動履歴○宇根 寛・八木浩司・佐藤浩・中埜貴元・小村慶太朗

P-15

由布院断層近傍で新たに確認した 2016 年熊本地震に伴うと推定される
地表地震断層○中埜貴元・宇根 寛・八木浩司・佐藤 浩

P-16

2016 年熊本地震で生じた地表余効すべりの時系列変化○住谷侑也・岩佐佳哉・熊原康博

P-17

地震から 6 年後，地表地震断層の痕跡はいくつ残っているのか？−2016 年
熊本地震を事例に−○熊原康博・岩佐佳哉

P-18

宮崎県中部、征矢原断層の断層露頭調査○榎本悠和・向吉秀樹

P-19

鞍岳断層群の地下構造と Triggered Shallow Slips の最大深度○林茉莉花・林 宏樹・中埜貴元

11 月 27 日（日）午前
一般研究発表（口頭）座長：渡辺満久
9:00

O-8

四国北西部における活断層の中央構造線と地質断層の中央構造線との幾何学的関係
宮脇昌弘

9:20

O-9

中央構造線断層帯鳴門南断層（阿波大谷地点）における地中レーダ
探査によって検出された横ずれ変位○木村治夫・近藤久雄・今吉 隆・竹本哲也

9:40

O-10 山口県菊川断層帯南部区間および南東延長海域における音波探査○宮下由香里・高橋恭平・中村祐貴

休憩（10:00-10:20）

座長：宮脇昌弘
10:20

O-11 ブータンヒマラヤの詳細活断層図の作成○中田 高・熊原康博・Karma NAMGAY・Dowchu DRUKPA

10:40

O-12

ウランバートル断層（UBF）北西部におけるトレンチ調査○渡辺満久・鈴木康弘・中田 高・後藤秀昭・森 渉・
ムンフサイハン・デンベレル・バヤスガラン・ナランゲレル

11:00

O-13

活断層の長期評価と地震動予測を社会にどう伝えるべきか○鷺谷 威・光井能麻・橋冨彰吾

11:30-11:45

昼食

表彰式

O-1
ボーリングデータから示唆された世田谷区東部の活構造
舘野宏彰（東京大学）

Active structures in eastern Setagaya City
inferred from the boring data
Hiroaki Tateno（The University of Tokyo）
1． はじめに
東京都区部には，長期評価では活断層の存在は示されていない(地震調査委員会，2015)が，伏在第四紀断層の存在を指摘した研究（豊蔵ほか，2007）もあり，その詳細は良く分かっていない．
その要因として，人工改変が著しく原地形があまり残されていないことが挙げられる．その一方でボーリングデータが高密度で存在する地域であり，遠藤ほか(2019)や納谷ほか(2021)によって明らかにされた東京都区部一帯の地形・地質の知見とそれらボーリングデータを組み合わせることで，これまで明らかにされてこなかった地形の検出を行える可能性が考えられた．
2． 研究地域の地形・地質概要
本研究は東京都区部のうち，世田谷区を中心とした地域の武蔵野台地を対象に行った．研究地
域の武蔵野台地の地形面は，下末吉面(125 ka，海成面)・武蔵野Ⅰb 面（90 ka，河成面）
・武蔵野
Ⅱa 面（80 ka，河成面）に細分される（遠藤ほか，2019）．また，それらの地形の地下には，MIS
6 の低海水準期に形成され，MIS 5e の高海水準期にかけて埋積された埋没谷が存在する（中澤ほか，2019 など）． 本地域の層序は下位から順に，(1)上総層群・(2)東京層下部・(3)東京層上部・(4)武蔵野礫層・(5)ローム層に主に区分される（納谷ほか，2021）．各層の特徴など詳細は表 1 にまとめるが，(3)東京層上部が下末吉面の構成層，(4)武蔵野礫層が武蔵野面の構成層である．
3． 手法使用したボーリングデータは，東京都土木技術支援・人材育成センターが「東京の地盤（GIS 版）」で公開するデータ，世田谷区が作成した「世田谷区地盤図」のデータの計約 3000 本である．
マッピングに当たっては，はじめに抽出する境界面を決定した．形成時の平坦さ，連続性，ボーリングデータでの識別の容易性(確実さ)を考慮し，下末吉面では MIS 5e の海進期の浸食面である (1)上総層群ないし(2)東京層下部の上面高度，武蔵野面では構成層である武蔵野礫層の上面高度をそれぞれ抽出した．そして，最終的なマップは逆距離荷重（IDW）補間法によって描画した．
4． 結果
図 1 に各境界面の高度を表す等高線を，図 2 に断面図を示す．地形区分に対応して領域を分けており，領域 A・C が下末吉面，B が武蔵野Ⅰb 面，D が武蔵野Ⅱa 面である．抽出した境界面は，いずれも北西側から南東側へと緩く高度を減じているが，領域 A，B，C では北北東-南南西方向に伸びる急傾斜な部分が認められた（以下，急傾斜帯）．各領域の急傾斜帯のおよその高度差は，A
で 3.8 m，B で 2.4 m，C で 5.1 m であり，C では地表面にも約 2.2 m の高低差が認められた．
5． 考察

1

この急傾斜帯はこれまで認識されていなかったものであり，ボーリングデータのみから成因を決定することは難しいが，①異なるプロセス・年代の段丘面にまたがって連続すること，②MIS 5eに形成された下末吉面下の上総層群の上面と武蔵野礫層・地表面を比較すると前者の高低差がより大きく累積性が示唆されること，③南東側に対し北西側が相対的に高まるという下末吉面の高度から推定される広域的な地殻変動センスと一致することから変動地形の可能性が考えられる．
急傾斜帯が活断層であった場合，MIS 5e 以降に少なくとも 2 回の活動が考えられ，平均活動間
隔は 4～8 万年，平均変位速度は最大となる領域 C で 0.041 m/千年と見積もられる．
6． 課題
急傾斜帯の成因を確実にするためは，ボーリングデータ以外の複数の手法から検討を行うことが望まれる．また，本研究は地域を限定したが，対象地域の拡大も今後の課題に挙げられる．
引用文献：遠藤邦彦ほか,2019,第四紀研究,58,353-375. 中澤 努ほか,2019,地質学雑誌,125,367-385. 豊蔵
勇ほか,2007,地学雑誌,410-430. 納谷友規ほか,2021,都市域の地質地盤図｢東京都区部｣(説明書),産総研地質調査総合センター. 地震調査研究推進本部地震調査委員会,2015,関東地域の活断層の長期評価(第一版).

名称

年代(ka) ※岩相記載

N値(5) ローム層

125~

ローム，粘土<10〇〇(4) 武蔵野礫層

90~80

砂礫

50

×

〇

(3) 東京層上部

125

砂，砂礫

15~50

△

×

(2) 東京層下部

150~125

シルト，粘土<5△△

最下部に礫層が存在(1) 上総層群

~450

砂，土丹

50

〇

〇

固結した砂泥層

下末吉面 武蔵野面

備考

表 1 層序 〇:分布する △:地点ごとに異なる ×:分布しない ※年代は遠藤ほか(2019)による．

図 1(左) 抽出した境界面の高度 領域 A・C：MIS5e の浸食面高度，B・D：武蔵野礫層上面高度

図 2(右) 各領域の断面図 a-a’・c-c’：下末吉面，b-b’：武蔵野 Ib 面，d-d’：武蔵野 IIa 面．

2

O-2
富山平野東縁部の撓曲状地形の成因に関する再検討︒ 島崎誠也（東北大学，現・株式会社パスコ）
・遠田晋次（東北大学）
Revisit to the origin of the flexure-like geomorphic features along the east margin of
the Toyama Plain, central Japan︒Masaya Shimasaki (Tohoku University, Currently PASCO CORPORATION)
and Shinji Toda (Tohoku University)
1． 諸言
富山平野東縁部は河成段丘面の発達が良く，これらの地形面上には撓曲様の上に凸状の地形群が認められる．2000 年代初頭には，この地形的特徴から魚津断層帯の存在が指摘された（池田ほか編，2002）．その後，中村（2005）や松浦ほか（2007）で詳細な地形・地質調査が行われ，魚津断層帯の詳細な位置や性質が示された．2022 年現在，魚津断層帯は活動度や活動した際の社会への影響等から，基盤的な調査対象である主要活断層帯に指定されており（地震調査研究推進本部，2005），地震防災上，調査研究の重要度が高い活断層帯の一つとなっている．
一方で，富山平野東縁部の地下構造把握のために実施された反射法地震探査では，地表の撓曲地形の分布に対応する位置に明瞭な断層変位は認められていない（松浦ほか，
2006；東大地震研，2013）．この結果は，撓曲地形の存在を根拠に認定されていた魚津断層帯が存在しない可能性を示唆しており，過去の変動地形学的な研究結果とは矛盾する．
魚津断層帯の活動性の長期評価は，変動地形学的な根拠をもとに行われている（地震調
査研究推進本部，2007）が，地下構造を根拠とした際には大きく評価結果が変わることが予想される．よって，富山平野の地震防災上，地表の地形と地下構造の矛盾の解消は非常に重要である．以上の理由から，本研究では変動地形学的な根拠により活断層が撓曲変形を与えているとされている地形群（以降撓曲状地形と呼称）に着目し，魚津断層帯の存否に関する再検討を行う．
2． 地形の特徴について
本地域の地形の特徴を整理するために地形判読を行った結果，先行研究と同様に撓曲状地形が広く認められた．また，現地調査を行い河成段丘面の成因を調べたが，地形面が上に凸状の縦断形状になるような特殊な地形発達を経た証拠は確認できなかった．よって，縦断形状のような二次元的な地形的特徴のみでは，地下構造との矛盾点が解消できない．
3． 扇状地の三次元形状からの解釈
河成段丘面は海水準変動や気候変動による河床勾配の変化と地殻変動の複合作用によって形成される河床遺物である．そのため，広大な扇状地が発達する富山平野東縁部の場
合，河成段丘面の形状は段丘化前の扇状地の形状とその後の地殻変動を反映している．これらの要素を考慮すると，撓曲状地形の成因を扇状地の三次元形状から解釈できる．

3

まず，扇状地を円錐体の一部と仮定すると，地形断面をとる方向
によっては撓曲と類似した上に凸状の縦断形が現れる（図１）．この
見かけ上の撓曲状地形は，扇状地の等高線と円錐体の等高線を比較することによって判定することができる．富山平野東縁部の扇状地
図 1 円錐体の等高線と縦断形

性の河成段丘面は傾動運動を受けているが，傾動運動を受けた扇状地は傾いた円錐体に近似され，その等高線形状が楕円や双曲線（村田，1933；Pinter and Keller, 1995）となることが知られている．この性質を踏まえると，富山平野東縁部の河成段丘面の等高線は，傾いた円錐体の等高線と良く一致す
る（図２）ため，撓曲状地形の成因を断層変位以外で解釈することができる．

図 2 扇状地の三次元形状からの解釈結果
4． 結論
本研究で富山平野東縁部の撓曲状地形の成因について再検討を行った結果，地下構造と矛盾しない新たな解釈を見出した．新たな解釈からは，撓曲状地形の存在により認定されていた魚津断層帯が存在しない可能性が示唆される．以上から，従来の変動地形学的な根拠に基づく魚津断層帯の活動性の評価は再考の余地があると考えられる．
引用文献
池田ほか（2002）：東京大学出版会，254p；松浦ほか（2007）：第四紀研究，46，19-36；松浦ほか（2006）：活断層研究，26，137-150；村田貞蔵（1933）：地理学評論，9，857-869；中村洋介（2005）：第四紀研究，44，353- 370；Pinter, N., Keller, E, A., (1995) : Geologische Rundschau, 84, 200-212；地震調査研究推進本部（2005）：今後の重点的調査観測について；地震調査研究推進本部（2007）：魚津断層帯の長期評価について；
東京大学地震研究所（2013）：日本海地震・津波調査プロジェクト平成 25 年度成果報告書，365 p．

4

O-3

熊本県震災ミュージアムアクセス道路法面で確認された断層露頭
゜𠮷𠮷見瑶子 1）・遠田晋次 1）・鳥井真之 2)・川口允孝 2）・
高橋直也 1）・石澤尭史 1）・青塚稜平 1）・
市川八州夫 3）・藤井正博 3）・井田貴史 3）・吉田拓海 3）・
櫻井麻衣人 3）・原 勇貴 3）・釘宮康郎 3）・松山尚典 3）・
阿部恒平 3）・照沢秀司 3）・奥野 充 4）1)東北大，2）熊本大，3）応用地質㈱，4）大阪公立大Fault outcrop confirmed on the cutting of access roadto the Kumamoto Earthquake Museum

Yoko Yoshimi1）, Shinji Toda1）, Masayuki Torii2）, Masataka Kawaguchi2）,
Naoya Takahashi1）, Takashi Ishizawa1）, Ryohei Aotsuka1）,
Yasuo Ichikawa3）, Masahiro Fujii3）, Takashi Ida3）, Takumi Yoshida3）,
Maito Sakurai3）, Yuki Hara3）, Yasuro Kugimiya3）, Hisanori Matsuyama3）,
Kohei Abe3）, Shuji Terasawa3）, Mitsuru Okuno4）
1) Tohoku University, 2) Kumamoto University, 3）OYO corporation,4) Osaka Metropolitan University
2016 年熊本地震によって甚大な被害を受けた南阿蘇村河陽の旧東海大学阿蘇キャンパスの跡地に熊本県震災ミュージアムが建設中である（2022 年 10 月現在）
．施設につながる取り付け道路の整備に伴い大規模な掘削法面が現れ，多数の断層，溶岩，降下テフラなど広範囲に露出した．この露頭は，2016 年熊本地震による地震断層の分布位置に近く，青柳ほか（2021）の推定した共役断層の位置に相当する（図１）．この露頭は，塊状溶岩の上部を複数のテフラ層や古土壌が覆っており，これらの被覆層に多数の断層や変形構造が確認されるとともに，溶岩の一部にも広範囲で破砕や変形構造が認められる．下部の溶岩は約 3 万年前に流出した沢津野溶岩とみられ，それを被覆するテフラ層は下位より草千里ヶ浜軽石（Kpfa），姶良 Tn（AT），鬼界アカホヤ（K-Ah）と推定される（鳥井ほか，2022）．
露頭は中央部が地溝状に変形し，地溝部分では見かけ上テフラ層・古土壌層が厚い．これらの数十 m 規模の地溝状変形にともなって多数の剪断層が分布する（図 2）．これらは北西
走向〜東西走向を示すものが多く，近傍の布田川断層と明瞭に斜交する．正断層変位を示す断層が多く重力滑動の影響も考えられるが，一部の北西走向の高角断層（N50°W，図 2a）は青柳ほか（2021）の推定共役断層の可能性も示唆する．層準間の変形差から，沢津野溶岩5堆積後に 5 回〜7 回の変位イベントを推定した．最新活動を示す断層は，最上位に分布する
鬼界アカホヤ（K-Ah）を切っており，7300 年前以降にも活動があったことがわかる．本露頭は，そもそも主断層上に位置していない．しかし，確認された地質構造の形成過程を紐解くことにより，副断層（共役断層など）や熊本地震でもみられた地震動にともなうテフラ層の滑動などの痕跡から，主断層による地震イベントを解明する鍵になると考えている．

図 1 露頭位置図（※青柳ほか（2021）第 4 図(左)，第 13 図（右）に本露頭位置を加筆．）

図 2 露頭全景と拡大写真(点線：断層構造，数字：層相番号)引用）
青柳恭平・東 貞成・本間信一・向山 栄・杉山太宏・土方勝一郎（2021）2016 年熊本地震による東海大学阿蘇キャンパス 1号館周辺の地盤変状．活断層研究，55，1-18．
鳥井真之・川口允孝・遠田晋次・𠮷𠮷見瑶子・高橋直也・石澤尭史・青塚稜平・市川八州夫・藤井正博・井田貴史・吉田拓海・
櫻井麻衣人・原 勇貴・釘宮康郎・松山尚典・阿部恒平・照沢秀司・奥野 充（2022）熊本県震災ミュージアムアクセス道路の法面に出現したテフラ層．国際火山噴火史情報研究集会講演要旨集，１，p114

6

O-4
〇

2016 年熊本地震の地表断層に沿う建物被害集中の原因論

鈴木康弘（名古屋大）
・渡辺満久（東洋大）
・中田 高（広島大）
・田中 圭（日本大）・
藤原広行・門馬直一・中村洋光・内藤昌平・先名重樹・岩城麻子（防災科研）

Discussion on causes of extreme house damage along surface fault
ruptures with the 2016 Kumamoto Earthquake〇

Yasuhiro SUZUKI (Nagoya Univ.), Mitsuhisa WATANABE (Toyo Univ.),
Takashi NAKATA (Hiroshima Univ.), Kei TANAKA (Nihon Univ.),
Hiroyuki FUJIWARA, Naokazu MONMA, Hiromitsu NAKAMURA,
Shohei NAITO, Shigeki SENNA , Asako IWAKI (NIED)

1．はじめに
地表断層に沿う建物の損傷は、局地的な強震動のほか、断層運動に伴う地表のずれや液状化等の地盤変状など様々な要因で生じるため、一概にその原因を議論することは容易ではない。2016
年熊本地震の際、益城町市街地や西原村付近や南阿蘇村などでは地震断層近傍で甚大な建物被害が生じ、その局地性は顕著であった。そして地震後の調査により、その原因は地盤効果による震動の増幅で説明されることが多かった。
複合的な要因で原因論が容易に議論できない場合には、現象の地理分布を確認して、原因論に矛盾がないかを確認することが重要になる。局地的には説明が成り立っていたとしても、他の場所で矛盾があればその説明を認めることはできない。本稿は改めて被害集中の地理分布とともに、地盤条件や地震断層の分布を整理し、被害集中の成因論が成り立っているかどうかを検証した。
2．建物被害と地震断層の分布の関係
熊本地震においては、益城町などいくつかの地域で地表断層近傍の幅 200m の狭い帯状地帯に、建物の深刻な被害が集中した。具体的には倒壊または大破した建物の 90％以上は断層から片側100m 以内に位置した。益城町の市街地では、そのゾーン内において断層からの距離(x)と、倒壊
もしくは大破した建物数(y)および建物率(ｚ)との関係は以下のように明らかな負の相関を示している。
y = − 0.107x + 23.36 (r = 0.92)
z = − 0.169x + 41.04 (r = 0.76) ---- 1975 年以前の建物
z = − 0.0058x + 10.56 (r = 0.88) ---- 1975 年以後の建物
これまで一般に、強震動予測は地下 2km 以深で発生するというモデルを用いてなされているが、そのモデルではこのような構造物被害の特異な地理的分布を全く説明することができない。
3. 地盤効果説の検証
強震動研究の分野においては、建物の被害集中は地盤効果で説明されることが多い。熊本地震
についても地震後に明らかになった地盤条件を考慮すれば、揺れが強くなったことを説明可能で7

あるとされている（Kawase et al., 2017; Yamada et al., 2017; Nakagawa et al., 2017 など）。
本研究では地震後に明らかになった地盤増幅率（Senna et al., 2018)と、建物被害率の地理分布とを比較して相関分析を行った。具体的には地盤増幅率としては Vs 400 m/s の工学基盤から地表までの応答スペクトルの 1 次元線形増幅率（0.5 s と 1 s）の分布と、建物被害率の分布の相関を分析した。その結果、両者の相関係数はそれぞれ - 0.0180 と - 0.214 でありほぼ無相関であった。なお、地盤増幅率と断層距離との相関係数も - 0.038 と - 0.0176 であり相関はない。
なお、液状化（Wakamatsu et al., 2017)は建物被害に影響を及ぼしている可能性がある。とくに最も南側の地震断層沿いには液状化が顕著である。しかしさらに北寄りの地震断層沿いには液状化は見られないため、液状化を主要因と考えることもできない。
4. 考察
以上により、益城町市街地で見られる特異な建物被害分布は従来の強震動予測モデルでは説明が困難であることが明らかとなった。そのため、強震動の原因として、深度 2km より浅い部分に起源を持つ何らかの地震動発生モデルを検討する必要があると言えよう。
これまでの地震の際にも、震源断層付近で強震動が発生する傾向があり、飯田（1978）は 1945
年の三河地震の被害率と断層距離の関係を分析している。1999 年の台湾集集地震と 2008 年の中国の文川地震においても地表断層近傍の被害集中が報告されている（Ota et al., 2003, 2007; Ye
et al., 2008; Zhao and Xu, 2009; Tsai et al., 2013）。とくに Ahan et al. 2019 は、Wenchuan 地
震の場合、地表の破裂から 300m 以内で特に被害率が高かったとしている。
地震本部（2002）は、深さ 2km 以浅の応力降下は強震動を発生させるために十分ではないとしたが、浅い部分での震源断層を想定する研究もある（例えば、Goulet et al., 2015）。強震動生成に対する断層運動の影響はさらに検討の余地がある（Mai, 2011; Nevitt et al., 2020）。
5. まとめ1) 熊本地震の際の顕著な建物被害のほとんどは、断層から 100～120m 以内に集中し、地震断層から離れた場所ではほとんど発生していない。
2) 断層近傍 100m 以内において、建物被害は断層からの距離と明瞭は負の相関を示す。こうした傾向は建物の新旧に依らず、断層運動による強震動が原因である可能性を示唆している。
3) 従来、被害集中域は揺れを増幅する地盤条件や液状化分布と対応するという指摘があったが、建物被害率の分布との相関は否定的である。とくに 2)の事実を説明することは全くできない。
4) 強震動は深部でのみ発生し、地表付近の断層運動はその生成に寄与しないとする仮定では、上記のような著しい被害集中を説明することは難しい。断層から 100m 以内において建物被害率
は断層に近づくほど上昇するという事実は、地表付近（浅部）の断層の動きそのものが強震動を発生させた可能性を強く示唆する。
5) 断層近傍で生じた強震動は多くの木造家屋を倒壊させていることから、周期 1～2 秒程度に強いスペクトル強度を持つ震動（Sakai et.al, 2002）が生じた可能性が高い。
6) 断層浅部の幾何構造によっては、断層近傍において強震動を発生しない可能性がある。強震動発生の地域性についても今後さらに検討を進める必要がある。

8

O-5
地震波トモグラフィ解析による布田川断層帯北東端部の地下構造○
青柳恭平・木村治夫（電中研）
Subsurface Structure around the Northeastern End of Futagawa Fault Zone
deduced from a Seismic Tomography○
Yasuhira Aoyagi, Haruo Kimura (CRIEPI)
１．はじめに
長大な活断層系における起震断層の端部を適切に評価するためには，実地震で破壊が停止した断層端部の特徴を理解することが重要である。2016 年熊本地震では，布田川・日奈久断
層帯の北部（布田川断層帯の布田川区間と日奈久断層帯の高野-白旗区間）で破壊が生じたが，より南側へは破壊が伝播しなかった。我々は既報において，この破壊域南端には日奈久断層帯を横断する地震波速度の急変部が存在し，そこで地震発生層が上下に食い違っていることを地震波トモグラフィ解析により示し，この地下構造の不連続が断層の破壊停止要因になったと推定した（Aoyagi et al., 2020EPS）。一方，破壊域北端については，布田川断層が阿蘇カルデラ内の部分溶融体にぶつかることで停止したという見方が複数示されている（例えば，
Yue et al., 2017JGR）。しかし，阿蘇カルデラ内の断層形状と地下構造との関係については未解明な点が多く残されている。本研究では，その解明を目的として，新たな微小地震観測に基づいて地震波トモグラフィ解析を実施した。
２．臨時地震観測とトモグラフィ解析
余震観測は，2018 年 3～9 月の約半年間，震源域北部～阿蘇カルデラ周辺に 30 点の臨時観測点（近計システム EDR-X7000＋KVS-300）を設置して行った。得られた地震観測記録から P 波，S 波到達時刻を験測し，周辺にある定常観測点の験測値とも併合処理して，tomoDD（Zhang and Thurber, 2003BSSA）による地震波トモグラフィ解析を行った。分解能の向上を図るため，Aoyagi et al.(2020)による震源域南部の臨時観測で得られた験測値の一部や，臨時観測期間外の定常観測点の験測値も併合処理した。解析に用いた地震数は 1911 個である。
解析空間は，地表地震断層の北端部付近を中心とする，48km×24km，深さ 20km までの範囲とし，グリッド間隔を水平方向 4km，深さ方向 2.5km に設定した。
３．布田川断層北東端部の速度構造十分な解像度が得られた上部地殻の P 波速度構造について，主な特徴を記載する。
・ 阿 蘇 カ ル デ ラ 外 に お い て ， 布 田 川 断 層 の 南 側 に は 傾 斜 60 度 程 度 で 北 傾 斜 す る
Vp~6.5km/s の高速度領域が認められ，北側の低速度領域と明瞭なコントラストをなしている。余震は両者の境界に沿って分布する。
・阿蘇カルデラ南西部には Vp5.0km/s 未満のごく低速度領域が，地表付近から深さ 10km
以上まで鉛直に認められる。その位置，形態から，最近の火山活動に伴う構造（火道周辺の熱水域あるいはピストンシリンダー型のカルデラ）である可能性が高い。

9

・一方，阿蘇カルデラ北部では，深さ 2.5～7.5km 付近で Vp~6.0km/s のやや高速度領域となっている。上記のごく低速度領域との境界が西北西－東南東方向に認められ，その西側延長部に阿蘇外輪山北西部のツームシ山断層が位置する。
・地表地震断層（Shirahama et al., 2016EPS ）や地殻変動に基づく震源断層モデル（Kobayashi et al., 2018）の北端部は，カルデラ南西部のごく低速度領域と対応する。
したがって，断層の破壊停止は，この構造急変と密接に関わっていると推定される。
・ただし，阿蘇カルデラ北西縁に見られる余震分布は北傾斜であり，布田川断層の延長部に位置しているため，断層の破壊停止要因については，より慎重な検討が必要である。

（上図）観測点配置と範囲
F: 布田川断層
I: 出ノ口断層
O: オケラ山断層
T: ツームシ山断層
H: 日奈久断層（下）得られた P 波速度構造
左：深さ 5km の平面図。
右：A-A’，B-B’の深度断面。
〇は震源。

10

O-6
既存ボーリングデータによる水前寺断層の分布と変位量について〇

細矢卓志・寺田龍矢・松本なゆた（中央開発株式会社）

Distribution range and displacement amount of Suizenji fault using
existing boring data〇

T.HOSOYA・T.TERADA・N.MATSUMOTO（Chuo Kaihatsu Corporation）

１．はじめに2016 年の熊本地震地震の際は，熊本市内においても地表地震断層が確認され，都市圏活断
層図には新たに水前寺断層が追記された．水前寺断層はその存在を示唆する文献や資料がほとんど存在せず，2016 年の地震の後に広く認知されることとなった．そのためこれまでに熊本市内の地下地質については多くの研究が行われ，各層ごとの上面等高線図も作成されていたが，水前寺断層による影響は考慮されていなかった．そこで本論では水前寺断層周辺で多くのボーリング柱状図を収集し，ボーリング柱状図に記載された地層区分の中で、地層対比が容易な砥川溶岩の出現深度に着目し，水前寺断層の分布や変位量についての検討を行った．
２．地域概要
水前寺断層は熊本市北東部に位置しており，全長は 7km 程度で，少なくとも 3 条の断層線が確認されている．断層の一部は熊本平野と託麻台地の境界となっている．熊本平野は沖積低地で構成され，白川沿いには扇状地性の粗粒な堆積物が確認される．託麻台地は概ね平坦な地形だが，緩やかに南西方向に向かって傾斜している．また地質は主に段丘砂礫や阿蘇火砕流堆積物から構成される．
３．調査手法対象地域には阿蘇火砕流堆積物が多く確認
2´

されるが，風化の度合いや粒度が様々で，二次堆積もしていることから地層対比は困難であり，柱状図の資料のみでは対比することができない．一方で砥川溶岩は”黒色の多孔質安山岩”
といった，他の地層には見られない特徴があり，柱状図から容易に区分することができる．

2

5´
5

本論では収集した 2,500 本以上の柱状図を記
載内容・ボーリング掘削位置で整理し，水前寺
断層と横断方向に 5 本の断面を作成した（図-1）．

11

図-1 断面作成位置図（水前寺断層部）

４．作成した断面図
作成した断面の内，断面 2,断面 5 を図-2, 図-3 に示す．また，水前寺断層の 3 条の断層
（都市圏活断層図に記載）を東側から A～C 断層とする．
InSAR 都市圏活断層
区間 c
C 断層

B 断層

都市圏活断層
A 断層
B 断層

東傾斜

図-2

断面 2-2´

図-3

断面 5-5´（1）断面 2-2´
断面 2-2’は B, C 断層付近で地形面が西側に向かって緩やかに傾斜している．砥川溶岩の上面高度のずれは B，C 断層部で顕著でなく，やや離れた C 断層西側で 20m 程度大きな落ち込みが認められる．Fujiwara et al. (2020)は熊本平野から託麻台地にかけて熊本地震後の地表変位を InSAR を用いて観測しており，平野側にも地表変位が見られたことから，都市圏活断層図に記載された断層の他に，平野側にも断層が存在する可能性を示唆している．断面 22’で見られた砥川溶岩の 20m 程度の落ち込みは，InSAR で認められた「区間 c」の地点に相当することから，沖積層に埋積された断層に起因する落ち込みの可能性が考えられる．
（2）断面 5-5´
B 断層は都市圏活断層の B 断層が南方延長部に位置する．断面 5-5’では A, B 断層付近で東側傾斜の断層崖が認められ，砥川溶岩の上面は東傾斜している．地形面も，A, B 断層に挟まれた面はやや東向きに傾斜しているように見えることから、東傾斜の原因も活断層の動きと関係している可能性がある．
５．まとめ
既存柱状図を使用して水前寺断層を横断する断面を作成した結果，都市圏活断層図記載（A～C）の断層部および InSAR の地表変位部直下（区間 c）において砥川溶岩の深度に優位な落差（落ち込み）があることを確認した．水前寺断層は 2016 年の熊本地震で判明し，数 cm の変位のみ認められたが，数万年の間に継続して動いている活断層である可能性が高いことが判明した．一方，砥川溶岩の変位量は，地表変位が認められた A～C 断層部より地表変位が今回不明瞭であった西側の InSAR で認められた範囲においてより顕著な変位量が認められた．
また，砥川溶岩が東傾斜している理由も不明であり，水前寺断層帯の全体像の把握のためには，より広域でかつ地表部付近の詳細な調査も含めた，更なる調査が必要である．

12

O-7
熊本地震の主断層から離れた位置で⽣じた微⼩変位発⽣箇所におけるトレンチ調査結果−⻄原村出ノ⼝トレンチ−○

⼩俣雅志・渋⾕典幸・渡邉和輝・杉本 惇・

⾕⼝ 薫・⾜達健⼈・⾼⽟秀之（株式会社パスコ）
Trenching survey across the small displacement line which located away from themain fault trace of the 2016 Kumamoto earthquake in Idenokuchi, Nishihara village.
○

M.OMATA, N.SHIBUYA, K.WATANABE,J.SUGIMOTO,

K.TANIGUCHI, K.ADACHI, H.TAKADAMA (PASCO CORPORATION)

１．はじめに
平成 28 年熊本地震発⽣直後から多くの⼤学・研究機関が現地調査を実施し，地震に伴う地
表地震断層の位置が明らかとされてきた．これまで私たちは⼲渉 SAR 解析により作成した LCInSAR 図により“位相不連続ライン”を抽出し，現地調査だけでは確認が難しい微⼩な地表変状を検出できることを⽰す（⼩俣ほか，2017）とともに，“位相不連続ライン”上でトレンチ調査を実施してきた（⼩俣ほか，2021 等）．また，地震前後の衛星画像を⽤いた光学画像相関解析を実施し，地震時に発⽣した微⼩な変状を抽出できることを⽰した（杉本ほか，2021）．今回，主断層から離れた位置で LC-InSAR 図では検出が難しかったものの，光学画像相関解析で抽出され，かつ地震時に微⼩な変状が出現した⻄原村出ノ⼝地点においてトレンチ調査を実施した．

２．トレンチ調査結果
トレンチには堆積物を変位・変形させる複数の断層群が確認された．出ノ⼝トレンチの掘削
範囲の層序は下位より段丘構成層（54〜40 層），斜⾯堆積物（30〜24 層），⽀川のチャネル充填堆積物〜氾濫原堆積物（20〜12 層），旧表⼟（10 層）および⼈⼯地盤（5〜1 層）に区分される（図 1）．トレンチ壁⾯では平成 28 年熊本地震及び先⾏する少なくとも 3 回の断層活動イベ
ントが識別された．
イベントⅠ：現耕作⼟の直下まで連続する開⼝⻲裂が確認される．平成 28 年熊本地震によるものである．
イベントⅡ： 10 層（旧表⼟）にクサビ状の落ち込みとして識別される変状を⽣じている．10
層の堆積年代である 1,289 cal BP 以降の活動である．
イベントⅢ： 30 層（K-Ah テフラ）に⾒かけ数 cm 程度の段差を⽣じ，20 層に覆われている．
30 層では 14C 放射性炭素年代は 2,305-2,063 cal.BP が測定された．⼀⽅で 30 層中の⽕⼭灰分析の結果，K-Ah テフラに対⽐されている．14C 放射性炭素年代は混⼊した炭質物の測定値と考え，K-Ah テフラの降灰年代（7.3 ka；町⽥・新井編，2003）を採⽤し，7.3 ka cal.BP 以

13

降，22 層の堆積年代である 1,879 cal.BP 以前の活動である．
イベントⅣ：46 層に⾒かけ 10cm 程度の段差を⽣じ，44 層に覆われる．識別されている年代値
では 46a 層の堆積年代である 11,202 cal.BP 以降，40 層の堆積年代である 9,909 cal.BP 以前の活動である．

３．まとめ

図 1 トレンチ法⾯スケッチ

熊本地震の主断層から離れた位置で⽣じた微⼩変位箇所においてトレンチ調査を実施した．
出ノ⼝トレンチでは平成 28 年熊本地震及び先⾏する少なくとも 3 回の断層活動イベントが識別された．これらの活動年代は布⽥川断層本体の活動年代とも整合的であり，この微⼩変位発
⽣箇所はこれまでも主断層と同時に活動していた可能性がある．
引⽤⽂献：⼩俣ほか (2017) ⽇本活断層学会 2017 年秋季学術⼤会 P-4，⼩俣ほか (2021) ⽇
本活断層学会 2021 年秋季学術⼤会 O-11，13)，町⽥・新井 編（2003）新編⽕⼭灰アトラス〔⽇
本列島とその周辺〕 東京⼤学出版会
本報告は「令和３年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（断層変位評価に係る調査）」事業における成果の⼀部である．
本事業を進めるにあたって（⼀財）地域 地盤 環境 研究所の井上直⼈⽒，
北⽥奈緒⼦⽒および（株）構造計画研究所の登梛正夫⽒，渡辺⾼志⽒にご議論いただいた．

14

O-8
四国北西部における活断層の中央構造線と地質断層の中央構造線との幾何学的関係
宮脇昌弘（原子力規制庁）
Fault geometrical relationship between active and inactive terraneboundary Median Tectonic Lines in Shikoku, southwest Japan
Miyawaki Masahiro (Nuclear Regulation Authority / NRA)
1. はじめに
中央構造線（MTL: Median Tectonic Line）は、西南日本を東西に横断する延長約 1000km の断層である。愛媛県西条市付近には、三波川変成帯と和泉層群を境する地質断層としての中～低角度の中央構造線（MTLTB: MTL inactive Terrane Boundary）と、この断層の北側に並走する活断層としての高角度の中央構造線（MTLAFZ: MTL Active Fault Zone）が分布する。MTLTB は地表で確認された断層露頭の記載や反射法地震探査等の結果から、地下深部（約 20km 程度）まで 30°～40°の角度で北方へ傾斜していると考えられている（Ito et al., 2009）。MTLAFZ は、四国西部において直線的で明瞭なリニアメントとして特徴付けられ、地表付近で確認された断層面の傾斜角度が高角度であることから、既往研究の多くは、MTLAFZ は MTLTB を高角度に切断する典型的な高角度横ずれ断層であり、MTLTBは現在活動していない古い断層であるとしている（Maruyama, 1997; Isozaki et al., 2010）。
一方、MTL を横断する反射法地震探査の結果によると、北へ高角度に傾斜する MTLAFZ は、
北へ中～低角度に傾斜する MTLTB を変位させていないように見え、MTLAFZ は地下深部で
MTLTB に収れんする可能性が指摘されている（Ito et al., 1996; 堤ほか, 2007）。しかし、これまでに公表された反射法地震探査の解析結果は、いずれも地下深部の MTLAFZ と MTLTBの関係が不明瞭である。このようなことから、地震調査研究推進本部（2017）は、四国西部の MTLAFZ の断層面の傾斜角度の評価について、地下深部まで高角度であるとする考えと地下で MTLTB に収れんして中～低角度であるという考えを両論併記している。本研究では、四国西部での MTLAFZ と MTLTB との幾何学的な関係と断層の傾斜角度及び断層の活動性を明らかにするため、物理探査、トレンチ調査及びボーリング調査（Miyawaki and Sakaguchi,
2021）を実施した。断層の傾斜角度等の幾何学的な情報は、地震の規模や地震災害分布等を想定する上で重要なパラメーターの１つであり、地震リスクを評価する上で重要な手掛かりになると考えられる。

2. 実施内容
調査地点は、地表部で川上断層（MTLAFZ の一部）と MTLTB が約 100 m の間隔で並走する
愛媛県西条市湯谷口である。本調査地において地下の断層構造を把握するために測線長1200 m の反射法地震探査と測線長 500 m の高密度電気探査を実施した。地表での川上断層の傾斜角度は、川上断層を横断する長さ約 10 m、幅約 5 m、深さ約 2 m のトレンチ調査によって確認した。また、地下での両断層の幾何学的な関係は、両断層を貫く長さ 80-330 m

15

の 6 本のボーリング掘削（計 980 m）で確認した。断層面の傾斜角度を把握するために全ての孔において BHTV（ボアホールテレビ）観察による断層面の方位解析を実施した。

3. 結果① 反射法地震探査：北方へ 25°～30°の角度で傾斜する明瞭な反射面が認められた。
MTLTB の上盤側の反射面は下盤側に比べて乱れていることが確認された。川上断層は、
MTLTB の反射面の上盤側において北へ約 60°の角度で傾斜する反射面として認められ、
MTLTB 以深には連続しないように見えるが、交差関係はやや不明瞭である。
② 高密度電気探査：川上断層については、トレンチで確認した断層の延長が測線と交差する付近に低比抵抗帯が分布し、そこから北方へ約 70°の傾斜角度で安山岩ブロックと推定される高比抵抗帯の南側境界に沿って地下へ延長すると推定される。MTLTB は深部の解像度が低いために比抵抗分布からは断層の分布形状を詳細に把握することができなかった。
川上断層の北部及び南部には、それぞれ北方及び南方へ高角度に傾斜する破砕帯と推定される低比抵抗帯が認められるが、地表面に変位地形が認められないため古い断層と推定される。
③ トレンチ調査：南側の白亜系の和泉層群泥岩と北側の更新統の扇状地堆積物を境する川上断層が確認された。川上断層の主破砕部に沿って、断層ガウジと現世の扇状地堆積物に由来した砂礫層との混合物からなる幅 20～30 cm の破砕帯が認められた。断層面は北方へ72°の角度で傾斜し、主断層に沿って右横ずれセンスを示す複合面構造が確認された。
④ ボーリング調査：反射法地震探査で北方へ 25°～30°の角度で傾斜する明瞭な反射面が確認された深度において、和泉層群の砂岩泥岩互層と三波川変成岩類を境する MTLTB の主断層が確認された。MTLTB は北方へ約 30°の角度で傾斜し、断層の上盤には亀裂の卓越した和泉層群の砂岩泥岩互層、断層の下盤には割れ目の少ない堅硬な三波川変成岩類が分布することが分かった。また、MTLTB の主断層に沿って安山岩や蛇紋岩を起源とする幅約40 m の破砕帯が確認された。各孔で実施した BHTV 観察による断層面の方位解析によると、浅部で北方へ約 70°傾斜する川上断層は、地下深部に向かって次第に傾斜角度が小さくなり、最終的に北方へ 30°の角度で傾斜する MTLTB に収れんすることが明らかとなった。

4. 考察
MTLAFZ が地下で MTLTB に収れんしていることは、MTLTB が地下深部で活断層となっていることを示している。また、四国西部において MTLAFZ が MTLTB と数 km 以内の近い距離で並走したり一致したりして分布していることは、MTLAFZ が地下深部の MTLTB の変位に随伴して形成された断層であることを示していると推定される。これらのことは、従来、非活動的な地質断層として考えられていた地表に分布する MTLTB は、地下の変位が低角度のま
ま地表まで伝播することによって将来、活断層となる可能性があることを示唆している。
引用文献：Isozaki et al., (2010): Gondwana Res., 18(1), 82-105., Ito et al., (1996): Tectonophysics,
264(1-4), 51-63., Ito et al.,(2009): Tectonophysics, 472(1-4), 124-134., 地震調査研究推進本部(2017): 中央構造線断層帯(金剛山地東縁－由布院)の長期評価(第二版), 192p., Maruyama(1997): Isl Arc, 6(1), 91-120., Miyawaki and Sakaguchi(2021): EPS, 73(1), 堤ほか(2007):東大地震
研彙報, 82, 105-117.

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O-9

中央構造線断層帯鳴門南断層（阿波大谷地点）における地中レーダ探査によって検出された横ずれ変位○

木村 治夫（一般財団法人 電力中央研究所 地質・地下環境研究部門）

近藤 久雄（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 活断層・火山研究部門）
今吉

隆・竹本 哲也（株式会社 阪神コンサルタンツ）

Strike-slip displacement detected by ground penetrating radar
profiling at the Awa-Otani site on the Naruto Minami fault, theMedian Tectonic Line active fault system, southwest Japan〇

Haruo Kimura (Central Research Institute of Electric Power Industry)
Hisao Kondo (Geological Survey of Japan, AIST)
Takashi Imayoshi, Tetsuya Takemoto (Hanshin Consultants Co., Ltd.)【はじめに】中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地東縁から，四国を経て，九州の由布院地域へ至る全長約 444 km の国内最大の活断層帯であり，過去の活動時期や断層の形状等の違い，平均的なずれ速度等から，全体が 10 の区間に分けられる（地震調査研究推進本部地震調査委員会, 2017）．このうち四国陸域の区間を対象とした活断層調査・研究プロジェクトが2020 年度からの 3 ヵ年で実施されている（文部科学省・産業技術総合研究所, 2021）．四国陸域の本活断層帯は，讃岐山脈南縁東部区間，讃岐山脈南縁西部区間，石鎚山脈北縁区間，石鎚山脈北縁西部区間から構成され，いずれの区間も m オーダーの大きな右横ずれの地震時変位量と 1 千年弱から 2 千年程度という比較的短い活動間隔によって特筆される（地震調査研
究推進本部地震調査委員会, 2017）．本プロジェクトにおいて，連動地震イベントの履歴・発生頻度等を検討するため，変位履歴および過去の地震時変位量に関する多種の調査が実施された．本発表ではとくに，鳴門南断層阿波大谷地点の地中レーダ探査結果について報告する．
【探査地概説】本探査地の阿波大谷地点は，讃岐山脈から南流する大谷川が形成する扇状地の末端付近に位置し，その周辺では東西走向の鳴門南断層が扇状地性段丘面や低湿地に南側
低下の撓曲変形を与えており，堤・後藤（2006）によって詳細な活断層分布と複数の右横ず
れ変位地形が報告されている．本探査地の東方では，前述の研究プロジェクトによりトレンチ調査が行われ，湿地性堆積物や氾濫原堆積物の幅広い撓曲変形が観察され，過去 3 回の古地震イベントの発生時期及び最新イベント時の横ずれ変位量 2.8 m が推定されている．さらに本探査地において，古地震イベント層準の再検討と累積的な横ずれ量，地震時変位量を復元するため，三次元的トレンチ掘削・地中レーダ探査・ボーリング調査が実施された．
【地中レーダ探査】探査測線群は，本地点において推定される断層構造とほぼ直交する南北方向の 1 本の測線（測線長 50 m）と，断層にほぼ平行な 20 本の測線によって構成され，総17測線長は約 620 m である．探査機材には，米国 GSSI 社製 200HS システム（アンテナ周波数
200 MHz）および，カナダ Sensors & Software 社の pulseEKKO PRO システム（アンテナ周波数 50 MHz・100 MHz）を使用した．地下断面の取得についてはプロファイル測定法（例えば，物理探査学会 編, 2016）によって行った．また，アンテナ周波数 50 MHz および 100 MHz の探査では，ワイドアングル測定法（例えば，物理探査学会 編, 2016）によって地中電磁波速度を推定するための共通中間点アンサンブルデータセットを取得した．地中レーダ探査デー
タの処理は，GSSI 社製の地中レーダ探査データ処理ソフトウェア RADAN ver.7，コロラド鉱
山大学が中心となって開発されたオープンソースの反射法地震探査データ処理ソフトウェア
Seismic Unix，および，(株)阪神コンサルタンツによって内製された反射法地震探査データ処
理プログラムを用いて行った．
【累積右横ずれ量】本地中レーダ探査の各測線において，マイグレーション処理を施した地
形補正済み深度変換断面を得た．これら測線群のうち，トレンチ・ボーリング掘削調査が実施された場所に対応する領域の測線群において，埋没チャネル示す可能性のある構造が複数の箇所で認められた．これらのうち，対比可能な構造の平面分布を求め，累積右横ずれ量を計測した．なお，断層の北側近傍で探査データ・掘削データが分布していない場所では，より北方の構造を流下方向へ延長することによって埋没チャネル推定位置を外挿した．その結果，累積右横ずれ変位量は 15.4±0.3 m 程度となった．今後，本地点および近傍での掘削調査等で得られた鳴門南断層の活動履歴の情報や最新活動に伴う地震時変位量などに基づいて，
最近数回分における個々の地震時横ずれ変位量に関する詳細な検討を行う予定である．
謝辞：

地中レーダ探査には道路管理者・地権者をはじめとする地元の皆様に御協力いただ

いた．探査の現場作業では，阪神コンサルタンツの岡本茂氏・秋永康彦氏に御協力いただいた．本研究は文部科学省「連動型地震の発生予測のための活断層調査研究」プロジェクトの一部として実施した．広島大学の後藤秀昭准教授および同志社大学の堤浩之教授をはじめとする前記プロジェクトのメンバー及び外部評価委員の皆様には多くの御協力と議論をいただ
いた．記して謝意を表す．
引用文献
物理探査学会 編（2016）物理探査ハンドブック 増補改訂版, 物理探査学会, 1045p.
地震調査研究推進本部地震調査委員会（2017）中央構造線断層帯(金剛山地東縁－由布院)の長期評価（第二版）. 地
震調査研究推進本部, 162p.
文部科学省・産業技術総合研究所（2021）連動型地震の発生予測のための活断層調査研究, 令和 2 年度成果報告書.
文部科学省・産業技術総合研究所, 91p.
堤浩之・後藤秀昭（2006）四国の中央構造線断層帯の最新活動に伴う横ずれ変位量分布, 地震第 2 輯, 59, 117–132.

18

O-10

山口県菊川断層帯南部区間および南東延長海域における音波探査○
宮下由香里（産総研地質調査総合センター），
高橋恭平，中村祐貴（総合地質調査株式会社）

Preliminary report of the seismic survey in the southern segment of the Kikugawa
fault zone and its southeast extension, Yamaguchi Prefecture, Japan○MIYASHITA Yukari (Geological Survey of Japan, AIST), TAKAHASHI Kyohei and
NAKAMURA Yuki (Sogo Geophysical Exploration Co., Ltd.)
菊川断層帯は，響灘沖から山口県下関市を経て山陽小野田市に至る長さ約 114 km もしくはそれ以上の左横ずれを主体とする活断層である．同断層帯は北部・中部・南部の各区間に分けられ，南部区間の南東端は山陽小野田市本山付近とされているが，さらに南東側に延びる可能性と，海域延長部の調査の必要性が指摘されている（*1）．
産総研は，菊川断層帯南部区間と南東延長海域に分布する宇部南方沖断層との間の断層分布とその活動性を明らかにすることを目的として，同海域において音波探査とピストンコアを用いた採泥を実施した．本調査は，令和 2 年度文部科学省委託事業「活断層評価の高度化・効率化のための調査」の一環として実施した．
音波探査は，断層の極浅部（海底面から 15 m 程度）の変形構造と最新活動時期を明らかにするためのチャープソナーを音源とするシングルチャンネル音波探査と，断層の浅部（海底面から 150 m 程度）の地質構造と累進的な変形構造を明らかにするためのブーマーを音源とする高分解能マルチチャンネル音波探査を実施した．総探査長は 172 km である．また，音波探査によって認められた断層の両側（合計 9 地点）において，ピストンコアを用いた採泥を行った．
これらの調査の結果，以下のことが明らかとなった．
1）菊川断層帯南部区間の南東延長海域には，連続的に断層が分布する．
2）断層は高角で複数条存在し，最大幅約 400 m に達する断層帯を構成している．断層帯は菊川断層帯の一般走向と平行な走向を示し，正・負の花弁構造が認められることから横ずれ断層であることが推定される．
3）断層帯は，「津布田断層帯」（*2，*3）の一部に相当すると考えられる．
4）反射面の解析の結果，最終氷期の侵食面（おおよそ 2 万年前）以降，4 回程度の断層活
動イベントが推定される．
4）これらの断層を切断する北北東―南南西走向の断層が存在する．
5）菊川断層帯と共役方向の走向を持つ小郡断層も，南西海域延長部に連続し，宇部南方沖
断層の一部に連続するように見える．
今後は，反射面の正確な対比と，採取したコア試料と反射面との対応関係の検討および年代測定値の解析を進める予定である．また，菊川断層帯，宇部南方沖断層，小郡断層の分布と連続性を明らかにするためには，さらなる探査が必要である．
*1：地震調査研究推進本部地震調査委員会，菊川断層帯の長期評価（一部改訂），28p，2016．
*2：徳永重康・飯塚 実，宇部炭田ノ地質学的研究，早稲田大学理工学部紀要，No.6, 151p. 1930．
*3：岩沢 栄，宇部海底炭鉱の探鉱について ―昭和 30 年 10 月 13 日第 23 回大会講演―，燃料協会誌，34 巻，12 号，p.686-694，1955．

19

20

O-11
〇

〇

ブータンヒマラヤの詳細活断層図の作成

中田 高・熊原康博（広島大）・Karma NAMGAY・Dowchu DRUKPA (DGM, Bhutan)

Detailed active fault map of Bhutan Himalayas and its significanceTakashi NAKATA, Yasuhiro KUMAHARA (Hiroshima Univ.), Karma NAMGAY and
Dowchu DRUKPA (DGM, Bhutan)

1 はじめに発表者らは SATREPS の「ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発（研究代表者：名古屋市立大学・青木義孝」の一環として、ブータンヒマラヤの活断層詳細分布図を作成した。
活断層の位置やその特徴に関する正確な情報は，地震災害を確実に減少させ，都市計画やインフラ整備
にとって重要な資料である。特に，先進国以外のプレート境界や変動帯にあたる国・地域でも，活断層図の整備や公開が行われつつある。例えば，フィリピンではスマホのアプリで活断層の位置や特徴を確認でき，台湾でもインターネットで活断層の詳細な位置の確認ができる。しかし、多くの発展途上国では詳細な活断層の分布図が未整備である。ヒマラヤ山脈東部に位置するブータンは，インド・ユーラシ
アプレート境界にあたり，近い将来巨大地震が予想される地域の一つにあたる。
ブータンは，南のブラマプトラ平原と北のチベット高原に挟まれたヒマラヤ山脈に位置し、面積は九州とほぼ同じ約 3.8 万 km2 である。ブータン南縁は長さは約 330km であり，これがほぼヒマラヤ前縁に相当する。地質は，中部から北部にかけては高ヒマラヤ堆積物からなるが，南部では山脈に平行な帯構造をなし，南から第四紀後半の河川性堆積物，シワリク層，低ヒマラヤ堆積物，高ヒマラヤ堆積物と配置し，それぞれの地質境界には Main Frontal Thrust（MFT），Main Boundary Thrust（MBT），Main Central
Thrust（MCT）が延びる。ただし，ブータンは，ネパールやインドと比べてシワリク層は薄く，一部では欠落する。
これまで、Kumahara and Jaymian（2006）は予察的にブータン南部の活断層分布図を示したが，変動
地形学的な証拠を十分に提示できていないこと，位置精度が必ずしも高ない 1970 年代発行の縮尺 5 万分の 1 地形図を用いているなどの課題が残っていた。
ブータンでは，近代化が急速に進んでおり、詳細なトレース位置を示した活断層図の公表は，この国の地震防災・減災に重要な貢献をもたらすと考える。本発表では，現在、変動地形学的手法によって作成しているブータンヒマラヤの詳細活断層図と，それによって新たに明らかになった知見を報告する。
2 方法
活断層認定のために行った地形判読に用いた資料は，ブータン政府所有の空中写真，写真が撮影してされていない地域は，CORONA 偵察衛星画像，ALOS World 30 の DSM データを活用し，いずれも実体視可
能なステレオペアやアナグリフ画像を作成した。判読した結果は，ALOS World 30 の DSM データから地形陰影図のアナグリフ画像を作成し，それを Map tiler ソフトで Google Earth 上で表示した。これにより Google Earth 上で実体視しながらトレースを入力した。ALOS World 30 のデータは DSM なので植生の違いなどで見かけ上の高低差が生じるが，Google Earth を参照して判読ミスが起こらないようにした。トレースの入力時にあわせて，トレースの走向，断層の種類（逆断層，正断層，横ずれ断層），
垂直/水平の変位の方向などの断層運動の特徴や，写真番号などを記載した。さらに，典型的な変位基準が認められる地点については，ポイント・マーカーを置き，断層地形（断層崖，河谷の屈曲），変位21

基準（段丘，扇状地など），変位の向きなどの属性データを記した。
活断層の認定は、活断層と確実に認定できる新しい時代の地形（面）を切る断層変位地形を用いた極
めて保守的なものである。ほとんどの変位基準は新旧の扇状地・段丘地形であり，段丘面の変位・変形に基づいて断層を認定した。活断層は、確実な変位地形が十分にあるトレースを active fault，断層
変位地形が数箇所程度であるトレースを presumed fault，重力性変位の可能性のある山頂部や山地斜
面や丘陵斜面に発達する直線的な崖の比較的長大もののうち、変動崖ではないと言い切れないものを
lineament とした。また active fault も直線的な山地や丘陵と平野との境界や広い谷底を横切る場所
で、トレースの位置が不明確なものは別途 active fault(location not well-defined)とした。
３ ブータンヒマラヤの活断層分布
現在までの調査で得られたブータンの活断層の特徴は以下の通りである。
1）山麓の Siwalik 層と Lower Himalayas の境界である MBT より北の Lower Himalayas では、ごく一部の例外を除いてほとんど活断層は認められない。
2）また、Lower Himalayas と Higher Himalayas を画す MCT に沿っては明瞭な活断層は認められない。
活断層は，①ブータン北東部及び北西部に南北走向の正断層性の活断層，②ブータン北中部 Jakar 南部に長さ 5km の東西走向の逆断層であり、その他はリニアメントが疎らに認められるにすぎない。
3）MBT に沿っては，ブータン西部や中央部のリエントラントに段丘面を変位させる顕著な活断層が発達する。これらは、北側隆起の逆断層が多いが，一部には南側隆起の断層変位も確認できる。また，MBTに沿って右横ずれ断層も認められるところがある。
4）ヒマラヤ南縁の HFT に沿っては，段丘面を変位させる活断層が比較的広域で認められる。北側隆起の逆断層が多いが，南側隆起の断層変位も確認できる。
5）シワリク層が分布する地域では山地に開析が進み、地形面が分布する場所は限られている。一方、地形の逆転現象で山頂部に平坦面が残存する場所では、断層崖が認定できる場所もある。河川沿いの段丘面の傾動・撓曲変形がみとめられ，主として北傾斜の逆断層によるもとのと考えられる。
４ 活断層幾何形状から想定されるブータンヒマラヤの巨大地震
MBT と MFT に沿って発達する活断層は、ブータン南西部では西に向かって分岐する形状がみとめられる。
一方、中部の Sarpang の南の湾入部に向かって活断層は東に向かって分岐している。
さらに、
Sarpangの南の湾入部では活断層は東から西に向かって分岐している。このような活断層の分岐形状から、ブータンヒマラヤ前縁部では Sarpang 付近を境に東部と西部とで M8 クラスの地震が発生することが予測される。この際，MBT と HFT が同時に活動するのか，あるいは別個に活動するのかは明らかではない。また、ブータンヒマラヤ南縁の活断層が一括して活動し M9 クラスの大地震を発生させる可能性を否定す
る明確な証拠もない。活断層の活動履歴に関しては，Le Roux-Mallouf(2015)などの研究がある。これらの研究では、ブータン中部での 1713 年の地震活動を追認しているが、イベント解釈に問題も残る。
このため、トレンチ掘削調査を含むさらなる古地震学的調査研究が不可欠である。
本研究は，地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム『ブータンにおける組積造建築の地震リス
ク評価と減災技術の開発』（代表者：青木義孝）および、科学研究費補助金・基盤研究（B）「広域 DEM 画
像判読による「アジアの詳細デジタル活断層図」作成と地震予測精度の改善」課題番 9：18H00766（研究代表者：中田 高）の成果の一部である。

22

O-12
ウランバートル断層（UBF）北西部におけるトレンチ調査
Excavation study in the northwestern sectionof the Ulaanbaatar fault (UBF), Mongolia〇

渡辺満久（東洋大）
・鈴木康弘（名古屋大）
・中田 高（広島大名誉教授）
・
後藤秀昭（広島大）
・森 渉（広島大・院）・ムンフサイハン（モンゴル天文・地球物理学研究所）
・デンベレル（モンゴル天文・地球物理学研究所）
・バヤスガラン（モンゴルLLC）・ナランゲレル（名古屋大・院、モンゴル地理学・地生態学研究所）〇

Misuhisa Watanabe (Toyo Univ.), Yasuhiro Suzuki (Nagoya Univ.), Takashi Nataka(Emeritus Prof. of Hiroshima Univ.), Hedeaki Goto (Hiroshima Univ.), Wataru Mori
(Graduate student, Hiroshima Univ.), Munkhsaikhan Adiya (IAG,Mogolia),
Demberel Sodnomsambuu (IAG, Mogolia), Bayasgalan Amgalan (LLC, Mongolia),
Narangerel Serdyanjiv (Graduate School of Nagoya Univ., IGG, Mongolia)

Ⅰ はじめに最近、モンゴルの首都であるウランバートル周辺において、最大延長約50 kmの活断層（ウランバート
ル断層；UBF）が存在することが明らかにされた（Suzuki et al., 2021）。UBFの北西部（ウランバートルの北方）の走向はWNW－ESEないしはEW方向、南東部（ウランバートル南方）の走向はNW－SE方向である。断層トレースは、ウランバートル市街地では不明瞭ではあるものの、北西部から南東部へやや走向を変えながら、市街地を通過して連続しているように見える。UBF南東部では、北東側が相対的に隆起するような上下変位と左横ずれ変位が確認され、UBFは後期更新世以降に複数回活動していることが確認されている（Suzuki et al., 2021）。今回は、UBF北西部においてトレンチ調査を実施し、その活動性などを検討した。
本研究は、文科省科研費基盤研究(A) 21H04374（研究代表者：鈴木康弘）、JSPS 二国間交流事業
共同研究（JPJSBP1, 120209913, 代表：鈴木康弘）、文科省科研費基盤研究（B）18H00766（研究代
表者：中田 高）の成果の一部である。
Ⅱ UBF 北西部におけるトレンチ調査結果

調査地点は、ウランバートル市街地の北西方である（第1図）。ここでは、SSE方向に傾斜する
河成段丘面ないし山麓緩斜面にSSE側（下流側）隆起の断層変位地形がWNW－ESE方向に連続している。鉛直方向の断層変位は比較的明瞭であるが、確実な横ずれ変位地形は確認できない。
これらの断層変位地形を横切るように3つのトレンチを掘削した。これらをWNW側から順に、
Wトレンチ・Cトレンチ・Eトレンチと呼ぶ（第1図）。
Wトレンチは、山麓斜面に形成されている東西方向の鞍部を横切るように掘削した。トレンチ
壁面では、古生界を切断するほぼ鉛直の断層が確認できた。古生界は激しく破砕されているが、地表付近の礫層に変位が及んでいる証拠を見出すことはできなかった。ただし、破砕帯の中には有機物（腐植）が挟み込まれており、それらから14,140～30,830 ｙBPの14C年代測定値を得た。
CトレンチとEトレンチは、比高20～30 cm低断層崖を横切るように掘削した。Cトレンチでは、礫層を切るSSE上がりの小断層のほか、礫層中の2枚の黒土層が地表変位と調和的に変形（SSE側＝下流側が高い）していることを確認できた。上位と下位の黒土層の14C年代測定値は、それぞれ2,520

23

yBP・7,360～7,890 yBPである。このトレンチでは、礫層下部と基盤に正断層変位（SSE側が数10 cm
隆起）が確認され、基盤岩の断層破砕帯には、左横ずれを示唆する構造も確認できた。Eトレンチ壁面においても、礫層中の黒土層が地表面と同じように変形し、下流側が20 cm程度高くなっている。その14C年代測定値は、4,480 yBPである。
なお、UBF南東部のトレンチでは地表直下に風成層が存在していた（Suzuki et al., 2021）。しかし、今回のトレンチ壁面にはそのような風成層は確認できなかった。南東部のトレンチ壁面で確認された風成層は、約2～3万年前に堆積した礫層を覆うものであり、最終氷期後半の風成堆積物であると考えられる。今回のトレンチ壁面でこのような風成層が確認できなかったことは、トレンチ壁面に露出した礫層
は最終氷期終了後に堆積したことを強く示唆している。CトレンチとEトレンチで得られた礫層中の黒土層の14C年代測定値は、このような推定と調和している。
Ⅲ まとめ

UBF 北西部は、後期更新世以降に活動していることは確実である。トレンチ壁面には最終氷期の堆積物が見られないこと、断層変位を記録している黒土層の 14C 年代測定値が数 1,000 年程度である可能性があることから、UBF は完新世に活動していることが強く示唆される。ウランバートル市街地では
UBF のトレースは不明瞭ではあるものの、市街地の南部でも北部でも、UBF 断層は後期更新世以降に活動していることが示されており、UBF が市街地を横断するように連続していると考えられる。今後、ウランバートル市街地における地下探査などを進めてゆく必要があると思われる。
【文献】 Suzuki,Y. et al., 2020, Seismological Research Letters, 30, 437-447.

第 1 図 調査地点の概要

24

O-13

活断層の長期評価と地震動予測を社会にどう伝えるべきか
鷺谷 威・光井能麻・橋冨彰吾（名古屋大学）
How should we communicate with the society about long-term
earthquake forecasts and strong ground motion predictions°Takeshi Sagiya, Noa Mitsui, Shogo Hashitomi (Nagoya University)

１．はじめに1995 年に阪神淡路大震災を契機として設置された政府の地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果の社会への還元を掲げ、活断層で起きる地震および海溝型地震の長期評価とそれに基づく地震動予測地図を主たる成果として提供してきた。これらは日本列島全体の地震ハザードを概観するデータとして貴重である一方、これらの内容を社会にどのように受け取られ活用されているか、という観点で、その意義は必ずしも明らかになっていない。
我々は、文部科学省の委託事業として進められている「屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山ー猿投山北断層帯）における重点的な調査観測」（2020〜2022 年度）の一環として「不確定性を有する地震予測情報に関する情報発信のあり方に関する調査研究」を実施している。この課題では、地震調査研究で得られた地震ハザード情報を正しく社会に伝え活用する方法を、専門家や一般市民に対するアンケート調査、自治体の防災担当者への聞き取り等を通じて検討している。昨年は、日本地震学会および日本活断層学会を対象としたアン
ケート調査結果とそれに基づく考察について報告した。今回は、日本地震工学会を対象とした専門家向けアンケートおよび一般住民を対象としたアンケート結果に基づいて考察を行う。

２．日本地震工学会を対象としたアンケート調査
今回の調査では、地震ハザード情報の利用者側における専門的な視点からの意見分布を知ることを目的として、日本地震工学会を調査対象とした。日本地震工学会の全会員を対象としてアンケート調査について周知し、アンケートサイト Questant を利用して、2022 年 2 月から３月に回答を回収した。回収された回答数は 80 であった。
まず、活断層で発生する地震について、住民、自治体、企業などに知っておいて欲しいと考える内容について聞いたところ、「過去の被害地震」と「予想される被害」という回答が多く、地学的背景や活断層の過去の活動については回答が少なかった。自治体関係者に対して住民よりも高いレベルの理解を期待しているが、期待の度合いは昨年実施した理学系専門家
よりは低い傾向にあった。社会の実情に詳しい工学者は過度の期待をしていないのかもしれない。活断層の長期評価、地震動予測地図などの地震ハザード情報について、情報量、内容の難易度、内容の信頼性、表現の分かりやすさなどについて聞いたところ、情報量は妥当と25

いう回答が多い一方で、内容の難易度については難しいという回答が半数を超えた。内容が難しいだけでなく、表現の分かりやすさに関する評価も低い。断層の位置情報については分
かりやすいという回答が比較的多い一方で地震発生確率の分かりやすさに関する評価は低かった。同様な傾向は地震動予測地図についても当てはまる。次に、地震ハザード情報について、企業、住民、自治体等にとっての有用性について聞いた。その結果、活断層の長期評価
は、自治体にとってはある程度有用とする意見が多い一方で、住民にとってはあまり有用な
情報ではないとする意見が強かった。この傾向は地震動予測地図についても同様で、自治体の防災施策や企業の防災対策にとって重要な情報であるが、住民にとっての利用価値には疑問符が付く。
こうした調査結果を踏まえると、こと活断層に関しては、その存在や位置情報を示すこと
が地域住民にとっては重要であるが、地震発生確率については、現在の方法で住民に伝えても理解されにくく、あまり有用とは言えないのではないか。少なくとも、確率の情報を正しく伝える工夫を重ねることは必要である。

３．パンフレットの試作と検証
上記のアンケート調査や自治体への聞き取り調査から、地震ハザード情報の内容や表現の難解さが理解や利用を妨げている可能性が考えられた。そこで、表現方法を改良したパンフレットを試作し、住民アンケートを通して有効性を検討した。改良案の作成にあたっては、
活断層に関する情報の中で位置情報が最も重要であること、また、活断層で地震が発生した
際の震度分布が住民にとって最大の関心事であることから、そうした情報を前面に出し、それ以外の情報を補足的に示すよう配慮した。
試作したパンフレットの効果を確認するため、インターネット上で岐阜県・愛知県在住の住民を対象としたアンケート調査を実施した。調査対象の半数には地震本部のホームページ
を、残り半数には改良版のパンフレットを見てもらい、活断層の位置、地震活動、地震の発生確率などの項目に対する理解度を答えてもらった。試作パンフレットを見て回答した場合、ホームページを見た場合と比較して各項目で理解度が改善していることが確認された。一方
で、改良パンフレットを見た場合でも全体の 20%程度は理解できないと回答しており、内容の精査や表現方法のさらなる工夫は必要と考えられる。

謝辞：

日本地震工学会のアンケート調査実施にあたってご協力頂いた岐阜大学の野島暢呂

教授および日本地震工学会会員の皆様に感謝します。

26

P-1
研究機関と学会の協働による若手育成（その 4）：「第 4 回 活断層の学校 in
つくば“国土地理院、産総研、防災科研で学ぶ活断層研究”」の開催報告〇山口 勝（日本放送協会）・吾妻 崇（産総研）・中埜貴元（国土地理院）・藤原広行（防災科研）・中島秀敏（測技協）・宮下由香里（産総研）・宇根 寛（お茶の水大学）

Human resource development through collaboration between research institutions
and academic society -Report on the 4th “School of Active Fault Studies” in Tsukuba,
3 days of Geospatial Authority of Japan, Geological Survey of Japan/AIST and
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience〇

Yamaguchi, Masaru (NHK), Azuma, Takashi (GSJ/AIST), Nakano, Takayuki (GSI),
Fujiwara, Hiroyuki (NIED) Nakajima, Hidetoshi (APA), Miyashita, Yukari (GSJ/AIST)
and Une, Hiroshi（Ochanomizu Univ.）

１．はじめに
日本活断層学会では、国土地理院、産業技術総合研究所地質調査総合センター、防災科学技術研究所を共催機関として、「活断層の学校 in

つくば“国土地理院，産総研，防災科研で学ぶ活断層研究”」を開催している（山口ほか，2018；吾妻ほか，2019，2021）。今年度（2022
年度）は新型コロナウイルスの感染拡大が完全には収束しなかったため、現地参加とオンラ
イン参加の両方を認めるハイブリッド形式で 2022 年 9 月 14-16 日に開催した。本発表では、
今年度の開催状況とともに、アンケートの集計結果を紹介する。
２．行事のねらい
本行事は、活断層調査・研究の現状と魅力を幅広い分野の学生・院生に知ってもらうとともに、この分野に関連したキャリアパスを提示することを主な目的としている。国の地震調査研究推進本部が中心となって実施している活断層調査では、地形判読等によって活断層の位置形状を特定し、地質調査によって活断層の活動履歴が明らかにされる。それらの成果に基づいて活断層から発生する強震動の評価やその発生確率が算出されている。３日間という短い時間ではあるが、これらの全過程を最新の研究成果とともに学ぶことができる点が本行
事の大きな魅力である。活断層の調査やそこから発生する地震動の評価について学ぶことができる大学は数が限られており、異なる大学に所属する学生・院生が交流できる機会は貴重である。本行事は、活断層に関心を持つ全国の大学生・院生に活断層を学ぶことの意義と楽しさを知る機会を提供するとともに、卒論・修論にかかる現地調査やデータ解析に関わる問
題を解決するための情報交換の場としても意義があるものとなっている。
３．今年度の開催状況
ハイブリッド方式で開催した今年度の受講者は、現地参加が 12 名、オンライン参加が 11
名の合計 23 名であった。遠方の大学から現地参加してくれた学生・院生もおり、開催前日につくばに到着して前泊した参加者が 5 名いた。現地参加者の講義は、午前と午後の両方に渡27

って行われたが、実習形式の講義や施設見学などはオンラインでは実施が困難なため、オンライン参加者には半日の座学的な講義のみを受講して頂いた。2 日目の夕方には「活断層のホームルーム」と称して、参加者がそれぞれの研究課題や活断層への関心事項などを紹介する
時間を設けた。現地参加者の中に海外からの留学生がいたが、スマートフォンの翻訳機能を活用しながら配布資料を解読して、講義内容を必死に理解しようとしていた姿が印象的だった。
４．アンケートの集計結果
今年度もこれまで同じ内容のアンケートを配布し、受講者に回答してもらった。この行事
をどこで知ったかという質問に対しては、情報源が教員や先輩などからが大半で、学会員からの情報提供が貢献していることが推察された。また、Twitter などの SNS 等も一定の効果あることが分かった。各機関での講義に関する質問への回答状況からは、参加者の満足度や理解度は高く、活断層研究への興味・関心は全員高まったという結果が伺えた。自由記述への感想からは、「普段から、講義やゼミで活断層について勉強してきましたが、『活断層の学校』を受講してみて、まだまだ知らないことが多く、もっと勉強したいと思いました。」や「全国の大学から参加された方々と接し、良い刺激となりました。」のように、この行事が今後の大学での勉強のモチベーション向上につながったと思われる。一方で、「アンケートについて、
少々私たちの手間がかかるため、Google form の利用をご検討していただけないでしょうか。」
や「会場の参加者の様子を横目で見てみると，同じ内容が繰り返されるたびに集中が途切れているように感じました。
」というように、実施者側にまだまだ不足している一面を指摘しているコメントもあり、今後の運営の参考にしたいと思う。
引用文献
吾妻 崇・中埜貴元・藤原広行・中島秀敏・安江健一・道家涼介・香川敬生・山口 勝（2021）
研究機関と学会の協働による若手育成（その 3）：「第 3 回活断層の学校 in つくば“国土地理院、産総研、防災科研で学ぶ活断層研究”」の開催報告．日本活断層学会 2021 年度秋
季学術大会講演予稿集，O-7, 13-14．
吾妻 崇・山口 勝・中島秀敏・中埜貴元・藤原広行・杉戸信彦（2019）研究機関と学会の協働による若手育成（その 2）：「第 2 回活断層の学校 in つくば“国土地理院、産総研、防災科
研で学ぶ活断層研究”」の開催報告．日本活断層学会 2019 年度秋季学術大会講演予稿集，P-2, 36-37．
山口 勝・吾妻 崇・宇根 寛・中埜貴元・藤原広行・杉戸信彦（2018）研究機関と学会の協働による若手育成：第一回「活断層の学校 in つくば 国土地理院、産総研、防災科研で学ぶ“活断層研究”」の報告．日本活断層学会 2018 年度秋季学術大会講演予稿集，O-9, 34-35．

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P-2
北海道渡島半島中部、八雲断層帯の断層変位地形と活動性○

田力正好（地震予知総合研究振興会）・越後智雄（株式会社環境地質）

Tectonic landforms and activities of the Yakumo Fault Zone, Oshima Peninsula,
Hokkaido, Japan〇

Masayoshi TAJIKARA (ADEP), Tomoo Echigo (Kankyo Chishitsu Co., Ltd)

八雲断層帯は北海道渡島半島中部の内浦湾沿いに発達するほぼ南北走向の活断層帯である（図 1）。最
近の活断層図（今泉ほか編，2018）では長さ約 10 km の断層帯とされており、丘陵地と低地の境界付近に発達する段丘面を西上がりに撓曲変位させる断層と、その背後（西側）に発達する逆向き低断層崖が記載されている。田力ほか（2019）は詳細な空中写真判読を行い、今泉ほか編（2018）で記載された逆向き低断層崖は存在するが西上がりの撓曲変位は疑わしいこと、北方の長万部付近から八雲の低地に至る地域の海成段丘面に逆向きの傾動が生じている可能性などについて指摘した。今回の調査では、これらの断層変位地形の全貌を明らかにすることを目的として、空中写真と DEM アナグリフのさらに詳細な判読、及び現地調査を行った。本発表では、調査の結果得られた断層変位地形の分布・特徴と変位量、変位速度について報告し、それらの活構造のテクトニックな意義について若干の考察を行う。
○長万部町国縫～八雲町黒岩付近
本地域の海岸沿いには新旧の海成段丘群が広く発達する。そのうち、最も広く連続的に分布するのは、小池・町田編（2004）で酸素同位体ステージ（MIS）5e に形成されたとされる段丘（以下では MIS5e 段丘と呼ぶ）である。田力ほか（2019）では、MIS5e 段丘に海側（東側）が高まるような変形が生じている可能性が指摘されたが、今回の調査で現地の地形観察、および地形断面測量を行って詳細な地形の検討を行った結果、これらの海側が高まるような地形は海岸沿いの砂丘地形で説明可能であり、テクトニックな変形は積極的には認められないと判断された。
○八雲町花浦付近
本地域には海岸沿いに低平な沖積低地が発達し、沖積低地と西方の山地との境界付近に多数の段丘面群が発達する。今泉ほか編（2018）では、これらのうち最も広く発達する段丘面の東端部が撓曲変形し、その基部に西上がりの活断層トレースを図示した。今回の調査で地形断面測量を行い検討した結果、段丘面の東方への傾動は認められるものの、明確な撓曲変形は認められなかった。このことから、本地域では今泉ほか編（2018）で示されたように段丘の東縁に断層トレースを引くことは難しく、沖積面下に埋没している西上がりの活断層がこれらの変形を生じさせていると考えられる。西側には逆向きの断層が発達し、同じ段丘面を東上がりに変位させているが、これは東側の伏在断層の副断層（バックスラスト）と考えられる。傾動した段丘面の露頭で、段丘堆積物を覆う被覆層の下部に Toya 火山灰が認められたことから、この段丘面は MIS5e ある
いは 6 に形成されたものと考えられる。これらの段丘面が元々沖積面と同様な高度・形状で形成されたと考え
ると、活断層の上下変位量は、MIS5e/6 段丘と沖積面との高度差から推定可能である。現地測量で作成された地形断面から変位量は 27～45 m と測定され、これらの値と MIS5e/6 段丘面の年代から上下変位速度は0.18～0.4 mm/yr と算出される。
○八雲町上八雲付近
本地域には遊楽部川とその支流群が形成した河成段丘面が広く発達する。上八雲付近の遊楽部川南岸の中位段丘に南北走向の崖地形が発達し、下流側が 6 m ほど高くなっている。さらに、その南方に発達する

29

高位段丘面においても、下流側の高度が高くなり、西方へ逆傾斜している地形が認められる。気候地形学的な観点から、これらの段丘面を MIS6、8 と仮定すると、段丘の高度差（6 m、10 m）から、断層（撓曲）の上下変位速度は 0.04～0.05 mm/yr と算出できる。これらの値は上述の花浦地域に比べて 1 桁小さい値となっていることから、上八雲の活断層は花浦付近の断層の副断層の可能性が高いと考えられる。
○八雲町大新付近
八雲南地域には遊楽部川の支流群（砂蘭部川など）が形成した河成段丘群が広く発達する。丘陵と段丘との間に直線的な崖地形が存在し、その延長部の砂蘭部川の段丘面に流路と高角で斜交する撓曲崖状の崖地形が認められることから、ここに南西上がりの撓曲変形が認定された。ただし、崖の走向と形態から、河川による侵食崖の可能性も考えられ、確実な変動地形とは言えない。崖の比高（30 m、16 m）から断層変位速度を算出することも可能（>0.06～0.12 mm/yr）であるが、信頼性は低い。
○八雲断層帯周辺の活構造
今回の調査の結果、確実な断層変位地形として、花浦で海側への傾動と逆向きの断層、上八雲で逆向きの断層が認定された。また、八雲花浦では、傾動の東方の沖積面下に西上がりの活断層が埋没していることが推定された。MIS5e/6 段丘の高度分布を見ると（図 1）、北部の国縫付近から
八雲南方にかけて、ややバラツキはあるものの 35～60 m 程度と類似した値をとり、顕著な不連続は認められない。段丘高度に顕著な違いが認められないことは、本地域の陸域が一体の地塊として隆起していることを示している。この隆起の原因として、国縫付近の海岸沿いから花浦地域の沖積面下、八雲南方の海岸沿いにかけて分
布する伏在/海底活断層によるものである可能性が考えられる（図 1）。ただし、断層
位置を正確に推定することは難しく、杉山ほか（2011）に示された海底活構造との関連も不明であるが、これらを明らかにし断層帯の全貌を明らかにするためには、今後のさらなる調査（地下構造調査など）が必要である。
本研究は令和 3 年度防災科学技術研
究所委託研究「活断層の詳細位置情報等に関する調査研究」の成果の一部をとりまとめたものである。

図 1 調査地域周辺の地形と活構造の分布

30

P-4

海底地形の変動地形学的判読による海底活断層の認定方法
ー最上トラフと男鹿半島沖を例にー〇

後藤秀昭 （広島大）
・森木ひかる・隈元崇（岡山大）・中田高

Revealing the distribution of active submarine faults off the coast of Oga
Peninsula using high-resolution stereoscopic topographic images〇

Hideaki Goto (Hiroshima Univ.), Hikaru Moriki,

Takashi Kumamoto (Okayama Univ.), Takashi Nakata
１．海底活断層の認定の手法的問題
活断層の位置と形状は，主に航空写真や DEM 画像を用いた変動地形学的解釈によって認定され，地表踏査やトレンチ掘削調査によってその実在が証明されてきた。一方，海底活断層は，主に地震探査記録の解釈に基づいて議論され，日本周辺の海底活断層の分布図が作成されてきた（活断層研究会，1991；東海沖活断層研究会，1999 など）。すなわち，陸上と海底で活断層認定の方法が大きく異なる。
2000 年代以降，海域調査ではナローマルチビームが広く普及し，海底地形の高解像度のデジタル地形モデル (DBM) が作成できるようになり，詳細な海底地形を観察できるようになった。海底地形を判読するための素材が，等深線図から DBM を使用した地形画像へと劇的に変化したと言える。これは，1960〜70 年代の日本の陸上活断層研究で，地形図の読み取りから 4 万分の 1 空中写真の実体視判読に置き換えられた変化と同様の事象といえる。
DBM 画像に基づく変動地形学的解釈によって海底活断層の認定が進められつつある（Goto et al., 2018; Schottenfels and Regalla, 2021；Goto, 2021 など）ものの，日本列島
周辺海域で，地質や地震，津波の研究に取り組んでいる研究者からあまり注目されていない。
日本海の東縁に沿った活断層の分布では，海底地形の変動地形学的解釈 (泉ほか，2014) と，地震探査記録の解釈 (REMSJ, 2014) に不一致が認められる。
反射法地震探査は，地層の変形などの地質構造を直接観察できるため，海底活断層の検出に大きな利点がある一方で，海底を網羅的に探査することができないことや，断層の認定が可能な適切で明瞭な地層が常に記録されているとは限らないことから，探査記録だけですべての海底活断層を認定できるとは言えない。
２．本研究の目的と方法
本研究では，海底活断層の分布図を作成する方法を提示することを目的とする。高解像度の立体地形画像を用いて，陸上地形と同様に変動地形学的解釈を行い，地震探査記録の解釈を組み合わせて検討することの重要性を改めて提示する（Goto et al., 2022）。
本研究では，マルチビームの測深によって得られた点群データを処理し， 約 1.5 秒間隔のDBM を生成した。この DBM をもとにアナグリフ画像を作成し，実体視を行って陸上の変動
地形学的判読と同じ方法，基準を用いて，断層崖，撓曲崖，長波長の変形など内的営力によって形成されたものを特定した。これを探査記録と照合して確認し，場合によって地形判読にフィードバックした。この方法の有効性を実証するために，地震探査によって明らかにさ31

れている日本海東縁の最上トラフを横切る北西傾斜の活断層の変動地形を対象に検討を行った。また，男鹿半島沖で広く地形判読を行い，北最上海盆の東縁から南西に撓曲崖が連続することが新たに認められ，久六島南西沖断層と命名した（図）。
3．結果1）最上トラフを横切る活断層

DBM 画像の変動地形学的な判読により，最上トラフの中央部を北東―南西方向に横切る 2 条の断層が連続的に認められた。それぞれの隆起側にあると り ぐ る み

かまぐり

海丘の名称から，北から鳥海礁断層，鎌礁断層と命名した。それぞれ，REMSJ（2014）の E06と E05 の断層に相当する。これらの断層に沿っては，最上トラフの盆地床の一般傾斜とは逆の南東落ちの比高約 30〜75ｍの連続した崖地形が認められる。また，これらの断層の隆起側である北西側にのみ，傾動した段丘状の地形が認められ，海底谷がこれを穿って曲流する。
さらに，断層崖近傍には断層崖に沿って数十 km の長さのある細長く，凸型斜面をなす海丘が分布しており，断層近傍の背斜状の変形と考えられる。これらの地形的特徴から北西傾斜の逆断層と考えられ，海底下の地震探査記録と調和的であることが確認された。
2）北最上トラフの東縁を限る活断層

北最上トラフは最上深海長谷の出口となっており，堆積物で埋められて平坦化されている。その西縁には西傾斜の逆断層が知られており，変動
地形学的にも認定できる。一方，東縁は最上トラフから続く急傾斜の斜面をなしているものの，断層の存在は知られていなかった。DBM 画像を変動地形学的に判読する（図）と，北西
傾斜の急斜面は凸型斜面をなし，急斜面の頂部付近の最上トラフの堆積面は南東に傾斜して背斜状の地形として認められ，その軸は急斜面とほぼ平行して分布する。また，この地形を穿って最上深海長谷が蛇行していることが確認できる。さらに，北最上トラフと接する急斜面の基部付近では，北最上トラフの盆地床の地形面に小崖が確認できる。これらの地形的特徴から急斜面は新期の撓曲変形によって形成されたと考えられる。この撓曲崖は北最上トラ
フの南西延長にも追跡できる。これらの構造は南東傾斜の逆断層によって生じたと考えると合理的であり，探査記録とも矛盾はない。本研究で九六島南西沖断層と命名した。この断層の走向は，1983 年中部日本海地震の南西部の余震分布と平行しており，東傾斜の構造は類似しているが，過去 200 年の地震記録からは大地震の空白域となっている。

図 久六島南西沖断層の変動地形
文献： 活断層研究会（1991）「日本の活断層」；東海沖海底活断層研究会（1999）「東海沖の海底活断層」；
Goto et al. (2018) Geosciences；Schottenfels and Regalla (2021) Geochem. Geophy. Geosyst.；Goto(2021) Earth Planets and Space；泉ほか（2014）海上保安庁研究報告；REMSJ（日本海における大規模地震に関する調査検討会）（2014）https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai̲blog/daikibojishinchousa/
Goto, H., Moriki, H., Kumamoto, T., Nakata, T. (2022): Revealing the distribution of active submarine faults off thecoast of Oga Peninsula using high-resolution stereoscopic topographic images. Geomorphology, 418, 108465.
https://doi.org/10.1016/j.geomorph.2022.108465

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P-5

活断層地形が不明瞭な地域における小断層の応力逆解析：1984 年長野県西部地震の震源周辺地域における例〇西山 成哲，中嶋 徹，後藤 翠，箱岩 寛晶，末岡 茂，
島田 耕史，丹羽 正和（日本原子力研究開発機構）
Stress tensor inversion method for minor faults in areas of unclear active
fault topography: An example in and around the source area of the 1984
Western Nagano Earthquake〇 Nariaki NISHIYAMA, Toru NAKAJIMA, Akira GOTO, Hiroaki HAKOIWA,

Shigeru SUEOKA, Koji SHIMADA, Masakazu NIWA (JAEA)
1. はじめに
従来、地表からのアプローチによる活断層の分布は、空中写真判読、詳細地形図の読図、現地調査による観察から断層運動に伴う地形的変状などの断層変位地形を認定することで把握されてきた。一方で M6～7 の規模のいくつかの地震については地表地震断層が不明確とされており（松田, 1975）、このような地震を引き起こす活断層を把握するための評価手法の確立が必要である。活断層の周辺には、断層活動の影響により小規模の割れ目（以下、小断層）が発達するダメージゾーンが存在する（Vermilye & Scholz, 1998）。このような領域に発達する小断層は、伏在する活断層と同様の広域応力場の影響を受けて割れ目に沿って活動すると考えられるため、これらの小断層を調査することで地表地震断層が認定されない場合であっても伏在する活断層の分布を把握できる可能性がある。本研究では、このような考えの下、明瞭な地表地震断層が観測されていない 1984 年長野県西部地震の震源周辺地域において、
地表踏査により収集した小断層の条線データを用いた応力逆解析（Yamaji, 2000; 佐藤ほか,
2017）により小断層の活動に影響を与えたと考えられる応力場を推定した。これにより、現在の広域応力場と整合的な小断層が多い領域を抽出することで、地下に伏在する活断層を把握するための評価手法の確立を試みた。
2. 地質概要
本研究の調査地域は、ジュラ紀中期～後期の美濃帯堆積岩類および白亜紀後期の苗木・上松花崗岩、濃飛流紋岩類を基盤岩とし、調査地域北部は第四紀の御嶽火山岩類に覆われる。
本地域は、1984 年に M6.8 の長野県西部地震が発生しており、地震データおよび測地データを用いたインバージョン解析により地下に伏在する傾斜 74°の震源断層が想定されている（Yoshida & Koketsu, 1990）。
3. 調査手法
現地における小断層調査に基づき、応力逆解析（Yamaji, 2000; 佐藤ほか, 2017）を実施した。応力逆解析は、断層のすべり方向がせん断応力に平行であると仮定する Wallace-Bott 仮説に基づき、多数の小断層の面構造・線構造の姿勢と運動センスのデータから逆解析的にそれ
ら小断層の運動を説明する応力を検出、分離する手法である。Yamaji (2000)にならい、本研
究では割れ目面に条線が確認できるものを小断層として認定し、その面の姿勢、条線の方向、および断層運動のセンスを収集し、応力逆解析を行うことで応力の検出、分離を行った。

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4. 結果・考察
本研究では、地表踏査により 321 条の小断層データを収集した。その後、収集地点とデー
タ数を考慮して調査地域を A～M の 13 領域に区分けし、各領域内の小断層についてそれぞれ応力逆解析を実施した（図 1）。その結果、伏在断層の上端に近い C、I、J の領域において、本地域の現在の広域応力場（Uchide et al., 2022）と調和的な NW-SE 方向に σ1 軸を持つ応力が検出された。これらの領域内には、伏在断層の活動に伴って変位した小断層が相対的に多いと考えられ、それらの分布範囲は伏在断層のダメージゾーンもしくはさらに広範囲に広がる変形帯（例えば松田, 2000）に相当することが予想される。このことから、明瞭な断層変位地形が認められない場合でも、地表踏査により小断層のデータを収集することで伏在断層の分布や影響範囲を推定できると期待される。
引用文献 松田（1975）, 地震第 2 輯, 28, 269-283. Vermilye & Scholz (1998), JGR, 103, 12223-12237.
Yamaji (2000), Journal of Structural Geology, 22, 429-440. 佐藤ほか（2017）, 地質学雑誌, 123, 6,
391-402. Yoshida & Koketsu (1990), Geophysical Journal International, 103, 2, 355-362. Uchide etal (2022), JGR Solid Earth, 127, 6. 松田（2000）, 月刊地球 号外, 31, 74-80.
謝辞 本研究は経済産業省資源エネルギー庁委託事業「令和 2～4 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（JPJ007597）（地質環境長期安定性評価技術高度化開発）」の成果の一部
である。

図1

小断層の条線データから求められる応力逆解析の結果

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P-6

糸魚川-静岡構造線活断層系南部区間の北半部の活断層分布と運動様式
山中 蛍（広島大・院，日本学術振興会特別研究員）

Distribution and Slip Style of the Southern Part of
the Itoigawa-Shizuoka Tectonic Line Active Fault System
Tomoru Yamanaka (Hiroshima Univ, JSPS Research Fellow)
１. はじめに活断層の起震セグメントは，断層の連続性，形状，変位様式の違いに制約されることが多い（佃 1991；中田・後藤 1998）。したがって，将来発生する地震の震源域や規模を予測する上では，断層の位置と形状を詳細に把握することが重要である。一方，縦ずれ断層と横ずれ断層が並行して分布し，地下で両者が収斂すると考えられる場合には，地表の変位ベクトルが地下の斜めずれ変位を分配（slip partitioning；Wesnousky & Jones 1994）したものである可能性がある。断層のセグメンテーションを検討する上では，活断層の分布と個々の変位様式を詳細に解明し，断層系全体の運動様式を推定することが重要である。
全長 150km に及ぶ糸魚川-静岡構造線活断層系（以下，ISTL 活断層系）のうち，南部区間
は NNW―SSE の一般走向をなし，西傾斜の逆断層性の運動が卓越するとされ（奧村ほか
1998），北から白州断層，鳳凰山断層，下円井断層，市之瀬断層群が分布する。西傾斜の逆断層である下円井断層は，その西に分布する左横ずれ断層の鳳凰山断層と約 6km 離れて並走しており，これらは地下で収斂している可能性がある。しかし，鳳凰山断層については，森林に覆われる大起伏の赤石山系内部に分布することから，地形地質の情報に乏しく，第四紀後期の活動性に関しては意見が分かれていた。
2000 年代以降，航空レーザー測量（LiDAR）の利用が進み，山地域の樹林下の変位地形が詳細に把握されるようになった（例えば Kaneda and Chiba 2019）。削剥作用が活発な大起伏の山地においても，LiDAR データの判読によって侵食を逃れた変位地形の有無を網羅的に確認でき，現地調査によって断層の分布や変位様式，活動性を解明できる可能性がある。
本研究では，大起伏の山地域を通る ISTL 活断層系南部区間の北半部周辺を対象に LiDAR
データによる地形判読と現地調査を行い，第四紀後期に活動的な断層の特性を明らかにした。
その結果，鳳凰山断層は全体が確実な活断層であることが確認され，断層系の運動様式と古地震の関係，および第四紀の構造発達史を検討することができた。ISTL 活断層系のような主要な活断層でも，LiDAR データの利用によって山地中の断層分布を詳細に検討することにより，断層系の運動様式を見直すことができる可能性が示された。
２. 研究方法
本研究では，国土地理院が所有する LiDAR データのグラウンドデータから，Blue Marble
Geographics 社製 Global Mapper Ver. 21.1 を用いて 1m 間隔の DEM を作成し，これをSimple DEM Viewer に読み込んでアナグリフ方式のステレオ画像（後藤 2014）を作成した。
この画像の地形判読に基づいて詳細な断層分布図を作成し，変位地形の現地踏査を実施した。

35

また，鳳凰山断層の第四紀後期の変位を示す重要な地点では，地上型レーザースキャナを用いた詳細な地形計測を行うとともに，露頭やピット壁面で断層を確認した。
３. 第四紀後期に活動的な断層の分布
ISTL 活断層系南部区間の北半部を構成する活断層のうち，山地と盆地の境界に位置する白州断層と下円井断層は，段丘面に系統的な西側隆起の上下変位が見られ，湾曲したトレースをなしており，西傾斜の低角な逆断層と考えられる。下円井断層の断層露頭（平川ほか 1989）
では，洗掘によって深部の断層が新たに出現しており，先端部と同様の傾斜（20 W）が連続することが確認された。一方で，一般走向が南北方向に近い白州断層の中で，走向が NW―
SE 方向に近くなる南部では，逆断層の約 300m 西側に並走して，河谷の左横ずれや鞍部列を伴う直線的な左横ずれ断層が確認された（山中・後藤 2022）。
赤石山地と巨摩山地の間で N20 W 方向に約 8km の長さを有する鳳凰山断層は，これに沿って河谷の系統的な左屈曲が知られている（平川 1981）。北端部約 1km の区間は変位地形が明瞭で，露頭やトレンチ調査によって完新世の断層活動が報告されている（宮越ほか
2004）。しかし，それより南の区間については，変位基準となる段丘面に乏しく，第四紀後期に活動した可能性は低いとする見解もある（田力 2002）。本研究では，北端から約 3km の地点で変位地形の計測と露頭の観察を行なった。その結果，地質境界としての糸魚川-静岡構
造線が第四紀後期の砂礫層堆積後にも繰り返し活動していることが確認された。断層面の傾斜は 60 W であるが，地形に西側隆起の証拠はなく，ほぼ純粋な左横ずれ運動をしているとみられる。さらに，北端から約 5km の地点では，小規模な河谷の左屈曲（約 20m）を伴う逆向き低断層崖が確認され，この崖を横切り掘削したピット壁面では高角な断層が確認された。
４. ISTL 活断層系南部区間の北半部の変位様式
上述のように，ISTL 活断層系南部区間の北半部は逆断層と左横ずれ断層からなる複雑な断層分布形態をなす。しかし，白州断層の南部では逆断層の西側に左横ずれ断層が並走し，東西の断層が地下浅部で収斂している可能性が高い。また，下円井断層の傾斜は 20 W で，その西の鳳凰山断層は 60 W であることから，これらも地下 3〜4km 程度で収斂する可能性が高い。トレンチ調査結果（遠田ほか 2000；三浦ほか 2004；宮越ほか 2004；山中・後藤 2022）
からは，白州断層，鳳凰山断層，下円井断層の最新活動時期に同時性がみられている。これ
らから，左斜めずれ変位の slip partitioning が生じている可能性がある。
鳳凰山断層は地質境界の ISTL であることが確認された。現在は西側を隆起させる運動は見られないが，断層を挟んで赤石山地と巨摩山地に 1,500m 程度の高度差があり，上下変位成分を持つ時期があったとみられる。現在と同じ東西圧縮応力場になった際に，東に逆断層の下円井断層が発達し，鳳凰山断層は純粋な左横ずれ断層に変化した可能性が考えられる。
文献：奥村晃史ほか (1998) 地震 II, 50. 後藤秀昭 (2014) 広島大学大学院文学研究科論集特輯号, 74. 田力正好 (2002）活断層研究, 21. 佃栄吉 (1990) 構造地質, 35. 遠田晋次ほか (2000) 地震 II, 52. 中田高・後藤秀昭 (1998) 活断層研究, 17. 平川
一臣 (1981) 山梨大学教育学部研究報告, 32. 平川一臣ほか (1989) 活断層研究, 6. 三浦大助ほか (2004) 地質学雑誌, 110.
宮越勝義ほか (2004) 電力中央研究所報告, U46. 山中蛍・後藤秀昭 (2022) 日本地理学会春季学術大会要旨集. Kaneda &Chiba (2019) Bulletin of the Seismological Society of America, 109. Wesnousky & Jones (1994) Geology, 22.
謝辞：国土地理院より LiDAR データの使用許可と提供をいただき，山梨県より現地の調査許可をいただいた。また，科学研究費補助金（課題番号：19K21666，22J14667）の一部を使用した。記して感謝申し上げます。

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P-7
断層ガウジの化学組成の多変量解析を⽤いた江若花崗岩中に発達する
活断層と⾮活断層の判別°⽴⽯良（富⼭⼤），島⽥耕史（⽇本原⼦⼒研究開発機構），岩森暁如(関⻄電⼒㈱)，⼩北康弘（⽇本原⼦⼒研究開発機構），
和⽥伸也，國松 航，⼤塚良治 (関⻄電⼒㈱)Discrimination between active and non-active faults in Kojyaku
granite based on the chemical composition of the fault gouge〇

Ryo TATEISHI, Koji SHIMADA, Akiyuki IWAMORI, Yasuhiro OGITA,
Shin-ya WADA, Wataru KUNIMATSU, Yoshiharu OOTSUKA

1. 研究⽬的 ⽴⽯ほか（2021），富⼭⼤学・原⼦⼒機構（2022）は，⽇本の花崗岩質岩類中に発達する活断層（横ずれ断層）と⾮活断層（地質断層）の断層ガウジ試料の化学組成を⽤いた線形判別分析により，両者を⾼確率で判別できることを⽰した．先⾏研究では，逆断層タイプの活断層（後述する⽩⽊―丹⽣断層）のデータを含めた線形判別分析も⾏っているが，それらは⾮活断層側に判別される結果となっていた．本研究では，この結果が断層タイプの違いによるものか，それとも岩体の違いによるものかを確認することを⽬的として，江若花崗岩中に発達する活断層と⾮活断層の断層ガウジ試料の全岩化学組成分析と線形判別分
析を⾏った．江若花崗岩は，敦賀半島から琵琶湖北部にかけて分布する⽩亜紀後期の岩体であり，敦賀断層（横ずれ断層；⻑さ約 25km；北東―南⻄⾛向）と⽩⽊―丹⽣断層（逆断層；⻑さ約 15km；南北⾛向）を含む．

2. 研究⽅法 断層ガウジ試料は，敦賀断層で 7 試料，⽩⽊―丹⽣断層で 3 試料，⾮活断層
で 40 試料採取した．採取した試料は，原⼦⼒機構東濃地科学センター設置の⾼速粉砕機を⽤いて粉砕した後，同じく蛍光 X 線分析装置（株式会社リガク製 ZSX PrimusⅡ）を使⽤して主成分（SiO2，TiO2，Al2O3，Fe2O3，MnO，MgO，CaO，Na2O，K2O，P2O5 の 10 成分）と微量成分（Ba，Ce，Cl，Co，Cr，F，Ga，Nb，Ni，Pb，Rb，S，Sc，Sr，Th，
U，V，Y，Zr の 19 成分）の全岩化学組成分析を⾏った．分析条件，分析⽅法，分析誤差などについては，清⽔ほか（2017）に準ずる．
得られた化学組成データは，定数和制約を回避し，統計処理に供するため，対数⽐解析（Aitchison, 1986；太⽥・新井，2006）を⽤いて実数に変換した．対数⽐解析は，組成データをある共通の変数で規格化し，変数の相対的な変動のみを表すものであり，本研究では
相加対数⽐変換を採⽤した．すなわち，試料の化学成分のうち⼀つで他の成分を規格化し，その⾃然対数をとった．規格化成分は不変量検定（Ohta et al., 2011）や変動係数の検討か

37

ら Al2O3 とした．対数⽐変換を施したデータは 28 個の変数からなり，50 程度のデータ数では到底分けられない次元とみなされる．また，変数同⼠に極端に⾼い相関がある場合，標準誤差が⼤きくなり，新たなデータが加わった時に推定値が⼤きく変化する問題がある．これらはいずれも，線形判別分析の結果として得られる判別式の汎化性能を低下させる原因とな
りうる．そこで，本研究では⾚池情報量規準（AIC；Akaike, 1973）を使って変数選択を⾏った．こうして変換・選択されたデータを⽤いて，線形判別分析を⾏った．線形判別分析では y=a1x1+a2x2+…anxn+b という直線の式が得られる．ここで xk (k=1~n)は説明変数，y は⽬的変数であり，本研究においてはそれぞれ各化学成分と活断層・⾮活断層にあたる．ak(k=1~n)は各説明変数に係る係数であり，⽬的変数の 2 群を最⼤限分けるよう調整される．

b も同じく係数であり，2 群の境界が y=0 となるよう調整される．すなわち，線形判別分析
では，y の正負によって対象が 2 群のどちらに属するかを判別する式が得られる．
3. 結果 AIC の結果，ある成分の係数が 0 であるとする帰無仮説を棄却する，p 値 0.05 未満となったのは Fe2O3，MgO，Na2O，K2O，Ce，Cl，Cr，Ga，Ni，Pb，Sr，U，Zr の 13 成分であった．このうち p 値 0.01 未満の成分は Fe2O3，MgO，Na2O，K2O，Cr，Ga，U の 7 成分，同じ
く 0.001 未満の成分は MgO，Na2O，Ga の 3 成分であった．これら 3 つの組合せで線形判別分析を⾏った結果，活断層と⾮活断層の判別率は 13 成分および 7 成分のケースでは 100％，3 成分のケースでは 90%となった．以上の結果より，江若花崗岩では，断層タイプの違いによらず，活断
層と⾮活断層が線形判別分析により分けられることが⽰された．この結果は，当初の疑問に対し，断層タイプよりも岩体の違いが判別結果に影響を与えていた可能性を⽰唆する．

4. 活断層と⾮活断層の違いを表す成分について 各成分の判別への寄与の度合いは，判別式の係数の絶対値で判断できる．3 成分のケースで選択された MgO，Na2O，Ga は 13 成分，7成分のケースでも係数の絶対値が⾼く，これら 3 成分が江若花崗岩の活断層と⾮活断層の違いを表す成分の候補とみなせる．このうち Na2O と Ga は，単体の分布密度が活断層と⾮活断層で異なり，活断層側で⾼い．岩森ほか（2022）は，江若花崗岩中に発達する断層岩について，⾵化度指標 W 値を⽤いた検討を⾏い，Na2O が W 値の増加（⾵化の進⾏）に伴い減少す
ることを指摘している．今後，W 値の検討における Na2O の変動傾向と活断層と⾮活断層の関係について検討する予定である．
＊本研究は，関西電力・富山大学・日本原子力研究開発機構の共同研究の一環で行われた．
［引⽤⽂献］ Aitchison (1986) The statistical analysis of compositional data, Chapman & Hall,
London, 416p；Akaike (1973) Proceedings of the 2nd International Symposium on Information
Theory, Petrov, B. N., and Caski, F. (eds.), Akadimiai Kiado, Budapest: pp. 267-281；岩森ほか（2022）日本地質学会第 129 年学術大会，G6-O-1；太田・新井（2006）地質雑，112，173187；Ohta et al. (2011) Math. Geosci., 43, 421-434；清水ほか（2017）JAEA-Testing 2016-004,
40p；立石ほか（2021）応用地質，62，104-112；富山大学・原子力機構（2022）機械学習に基づいた断層の活動性評価手法の開発に関する共同研究 令和４年度共同研究報告書，57p

38

P-8

古地磁気学の手法を用いた呉羽山礫層の堆積年代推定の予察的結果〇

久志勘太，川﨑一雄，安江健一（富山大学），
丹羽正和，横山立憲（日本原子力開発機構）

Preliminary paleomagnetic results of depositional age estimationof the Kurehayama gravel formation in Toyama〇

Kanta HISASHI, Kazuo KAWASAKI, Ken-ichi YASUE (Univ. of
Toyama), Masakazu NIWA, Tatsunori YOKOYAMA (JAEA)

1. はじめに
富山積成盆地の富山中部隆起域に属する呉羽山丘陵は，鮮新世後期から更新世後期の砕屑性堆積物からなる丘陵である．呉羽山丘陵を横切る反射法地震探査の結果から，丘陵東縁の崖から南東へ約 1km 離れた地点で地表に達する西傾斜の呉羽山断層が捉えられた（富山県活断層調査委員会，1997）．この断層の上盤側に発達した背斜構造の一部が呉羽山丘陵である．
そのため，呉羽山丘陵を構成する堆積層の堆積年代の推定は，呉羽山断層の活動史を明らかにするために重要である．本発表では，呉羽山丘陵より採取されたボーリングコア試料を対象にした古地磁気測定の結果を報告し，丘陵に分布する堆積層の堆積年代について考察する．
2. 地質概要
呉羽山周辺には下位から，第三系の西富山砂岩層，安養坊砂泥互層，長慶寺砂層に区分される海成層があり，長慶寺砂層を不整合に覆う層が呉羽山礫層に区分され，その上位は峠茶屋砂泥礫層，北代砂層にそれぞれ区分される（藤井ほか，1990）．これら層序の内，田村・山崎（2004）によって，西富山砂岩層中から大田-Znp テフラ(3.7-3.9Ma)が，長慶寺砂層中から谷口テフラ（2.2-2.3 Ma）が，呉羽山礫層上部から上宝テフラ(0.6 Ma)がそれぞれ産することが報告されている．一方，呉羽山礫層の堆積年代について，上宝テフラ以外の年代情報はなく，更新世前期から中期に堆積したと考えられている（富山県，1997）．
3. 手法
試料は，富山県道 44 号富山高岡線，呉羽山丘陵付近で掘削された直径 66 mm のボーリン
グコア試料（以降，コア試料）3 本を用いた．コア長は，No.1: 46 m，No. 2：38 m，No. 3：
45 m である．なお，コア試料は 50 cm おきに標準貫入試験に使用されているため，本研究では残る 50 cm ごとのコア試料を対象とした．
コア試料内の砂層を対象に Bartington 社製 MS-2D 初磁化率計を用いて 1 cm 間隔で各点 3
回測定を行い，その平均値を採用した．また，2G Enterprises 社製パススルー型 760R 超伝導磁力計を用いて 1 cm 間隔で自然残留磁化（NRM）を測定した後，最大 50 mT まで 6-7 段階
で交流消磁を行った．

39

4. 結果コア試料の初磁化率測定の結果，周期的と考えられる変動と異常に高い初磁化率値が複数の測定点で認められた．堆積層内の初磁化率の異常な高値として強磁性鉱物に富むテフラ層の存在が指摘されている（Rasmussen et al., 2003）が，複数の高初磁化率が認められた地点で，少量砂粒を採取し，顕微鏡観察を行ったが火山ガラスなどは認められなかった．
段階交流消磁の結果， 0 mT から約 20 mT までの低保磁力成分とそれ以降で原点に向かって減衰する安定な高保磁力成分を示す挙動と，約 40 mT 以降で原点に向かって減衰する安定な高保磁力成分を示す挙動が認められた．なお，それぞれの高保磁力成分を固有残留磁化（ChRM）とし，後者の消磁挙動については，伏角が負の ChRM を示す深さ約 26.7 m から 26.9m の地点で認められた．この逆帯磁はすべてのコア試料で同様な深さから認められており，逆極性を示唆する．逆帯磁を示す砂層の上位は礫層となるため，詳細な逆転史は不明瞭ではあるものの，少なくとも 0.77 Ma 以前（Suganuma et al., 2015）の堆積が示唆される．この結果は，呉羽山礫層上部から報告されている 0.6 Ma の上宝テフラの結果（田村・山崎 2004））と矛盾しない．
5. 謝辞
ボーリングコアの使用にあたり，富山市建設部公園緑地課にご協力を頂いた．深謝申し上
げる．本研究は，JSPS 科研費 19K21896 の助成を受けたものである．

図１

初磁化率測定の結果(NO.1)

図２40

段階交流消磁の結果(NO.1)

P-9

ボーリングデータベースの解析による京都盆地南部の円明寺−男山断層と宇治川断層の浅部地下構造○

堤浩之（同志社大学）・増田富士雄（京都大学名誉教授）

Shallow subsurface structures of the Enmyoji–Otokoyama andUjigawa faults in southern Kyoto basin based on borehole data
analysis○

Hiroyuki Tsutsumi (Doshisha Univ.)
Fujio Masuda (Prof. Emeritus, Kyoto Univ.)
はじめに

京都盆地の南西縁は，京都西山断層帯の光明寺断層・円明寺断層・男山断層などの南北走向の逆断層に限られる（図 1）．また京都盆地は，東北東走向の宇治川断層によって南北に分けられる．これら 2 系統の断層群は，淀川流域の桂川・宇治川・木津川が合流する「三川合流域」で接しているが，両者の地質学的関係は十分には明らかとなっていない．堤・飯尾（2019）は，2018 年大阪府北部の地震後に震源域周辺の既存の反射法地震探査断面を再解釈し，三川合流域の南北に分布する円明寺断層と男山断層が一連の東側低下の逆断層である可能性を示した．三川合流域には，JR や私鉄の路線・新幹線・高速道路・国道が地形の狭窄部に集中している．また大阪や京都への通勤圏として人口も多く，内陸直下型大地震が発生すれば甚大な被害が予測される．また三川合流域を挟んで東西に分布する有馬−高槻断層
帯と宇治川断層の連続性を実証的に検証するためのデータも不足している．
「関西圏地盤情報データベース」は，関西圏で掘削されたボーリングデータを収集し，パソコンで閲覧・解析できるようにしたものである．人工改変が進み変動地形学的な解析が困
難な上町断層帯の調査等で，大きな成果を挙げている（KG-NET・関西圏地盤研究会，
2007）．本研究では，「関西圏地盤情報データベース」を使って，円明寺−男山断層や宇治川断層を横切る測線を設定し，深度約 20 m の柱状断面図を作成した．作成された柱状断面図に，層相・地形・堆積環境等を考慮して岩層境界線を記入した．岩層境界線の不連続の中で，堆積・侵食作用では説明がつかないものを断層活動によるものと認定し変位量を見積もった．円明寺−男山断層については，空中写真判読と現地調査を実施した．断層の認定や活動時期の推定に際しては，既存の地形・地質情報や反射法地震探査データ等も活用した（KG-NET ほか，2021； 京都市地域活断層調査委員会，2004； 増田編，2019）．その結果，円明寺−男山断層と宇治川断層の位置や連続性，完新世の活動について新たな知見が得られたので報告する．
柱状断面図の作成と解釈

宇治川断層を横切る 7 測線と円明寺−男山断層を横切る 3 測線の柱状断面図を作成した（図 1）．宇治川断層は，A から G までの柱状断面図で南落ちの変位が確認された．明瞭な41

変位基準は最上部に AT を挟む礫層の上面であるが，その上位の完新統にも変位が認められる．宇治市六地蔵付近を横切る最も東の G 断面でも宇治川断層の延長と考えられる南落ち断層が確認されたことから，宇治川断層は桃山断層との交点よりもさらに東へ延びると解釈される．八幡市の木津川左岸で行われた反射法地震探査断面では宇治川断層は確認されないので，宇治川断層は男山断層や男山丘陵を越えて西へは延びない．確認される宇治川断層の長さは約 10 km である．また本研究で確認された宇治川断層の位置は，反射法地震探査断面に基づき示された位置（京都市地域活断層調査委員会，2004）よりも数 100 m 南である．
柱状断面図 I では，阪急「大山崎」駅東方で円明寺断層の南方延長と考えられる東落ちの断層を確認できたのに対し，柱状断面図 H では断層は確認できなかった．円明寺断層と男山断層は，淀川を挟んで約 1 km 左ステップする可能性がある．断層変位地形を確認できる男山断層の南端（八幡市内里）付近では，ほとんど開析されていない扇状地性の L2 面が断層に向かって増傾斜し沖積面下に没する．柱状断面図 J でも，変位地形と調和的な地質構造が確認できる．京都盆地域の西山断層帯については活動履歴データが皆無であるので，今後ボーリング調査等により地質試料を採取する予定である．
本研究によって，ボーリングデータの密度が十分であれば最終氷期や後氷期に堆積した地層の断層変位の有無を検討できることが明らかとなり，ボーリングデータベースの活断層・
古地震研究への有効性を示すことができた．
図1

調査地域の地形・活断層と柱状断面図の位置．I 断面の△は東落ちの断層．破線は本研究で認定された宇治川断層の位置を示す．基図は地理院地図．
謝辞

本研究は，京都大学防災研究所一

般共同研究「淀川三川合流域の活断層と地下地質構造の解明」（2022G07，研究代
表者：堤 浩之，所内担当者：岩田知孝）の研究成果の一部である．

文献

KG-NET・関西圏地盤研究会，2007，「新関西地盤−大阪平野から大阪湾」，354p．
KG-NET ほか，2021，「新関西地盤–京都南部地域と木津川周辺」，154p．
京都市地域活断層調査委員会，2004，京都盆地の地下構造を南北に分ける宇治川断層の第四紀断層活動，活断層研究，24，139–156．
増田富士雄編，2019，「ダイナミック地層学−大阪平野・神戸六甲山麓・京都盆地の沖積層の解析」，
近未来社，219p．
堤 浩之・飯尾能久，2019，地形・地質・物理探査データに基づく 2018 年大阪府北部の地震の震源域周辺の活構造の再検討，地震, 72，57–67．

42

P-10

ボーリングデータベースを用いた奈良盆地北部における奈良盆地東縁断層帯の上下変位量分布と断層分布形状°川嶋 渉造（同志社大・院），堤 浩之（同志社大）

Near-surface deformation structure and slip distribution in the northernpart of the Nara basin based on a geo-informatics database°Shozo Kawashima, Hiroyuki Tsutsumi
1． はじめに活断層の上下変位量分布は，地形発達過程やアスペリティの位置を検討するために重要な情報である．このうち，アスペリティの位置の推定は活断層から発生する地震動予測の精度向上につながり，地震防災の観点から特に重要である．多地点で上下変位量を計測する際には，一般的に地形学的手法が用いられ，多くの活断層について地表に保存された断層変位量が調査されてきた（例えば，山崎，1978；岡田・松田，1997）．しかし，断層の低下側で新規の堆積物が地形を埋没させることにより，地表で計測される断層変位量が真の断層変位を表しているとは限らず，地形学的な計測では上下変位量を過小評価したり，正確な変位量分布を把握できない可能性がある．そこで，本研究では関西圏の稠密なボーリングデータを集積した「関西圏地盤情報データベース」（KG-NET・関西圏地盤研究会・関西地質調査業協会，
2021）を活用して，奈良盆地における断層変位量分布を地形・地質学的手法により求めることを試みた．本調査地域には奈良盆地と大和高原を境する逆断層である奈良盆地東縁断層帯
が北北西－南南東方向に分布しており，主たる活断層として概ね南北走向の帯解断層と天理
撓曲が並走している（図）．本断層帯の中で最も平野側に位置する帯解断層は，主に低位段丘面を変位させているが，断層変位地形が不明瞭なことから詳細な分布形状については意見が分かれており，上下変位量分布についての詳細な調査はなされていない（奥村ほか，1997；
八木ほか，1997；産業技術総合研究所，2014）．加えて，本断層帯の平均変位速度は帯解断層と天理撓曲の合算値として推定されているものの，帯解断層の平均変位速度は十分に明らかにされておらず，より多くの地点での測定が求められる（地震調査研究推進本部地震調査委
員会，2001；奥村ほか，1997）．本研究では，主に帯解断層とその周辺部について極浅部変形構造の調査を行い，上下変位量分布と断層分布についての検討を行った．
2． 方法「関西圏地盤情報データベース」を活用して，主に帯解断層を東西に横切る地質断面図を作成し，低位段丘礫層上面の対比により上下変位量を測定した．断層の走向方向に約 500 ｍの間隔で作成した複数の地質断面図に基づき，上下変位量分布について検討した．各断面図
をつなぐ南北方向の地質断面図を作成することにより，認定した低位段丘礫層の南北方向の連続性を確認した．なお，地層の対比は層相と N 値に基づいて行い，関西地盤情報活用協議会（2002）と同様の基準により，粘土層の N 値が 10 以下または砂層の N 値が 40 以下の場
合には沖積層と認定した．また，各ボーリングデータの座標と低位段丘礫層上面の標高を記録し，GIS ソフトウェアを用いて低位段丘礫層上面の標高をマッピングすることで極浅部変43形構造の水平分布を可視化し，断層の分布形状について検討した．
3． 結果
解析した約 2,400 本のボーリングデータのうち，約 1,000 本で低位段丘礫層の上面を認定することができた（図 b）．主に帯解断層を横切る地質断面図から，約 500 m 間隔の上下変位量分布を得た．上下変位量の分布形状は概ね山型を示したが，天理市上総町付近で周辺部の2 倍程度の上下変位量が確認された．これがアスペリティを反映したものか否かを含め，上下変位量分布と断層分布の詳細については現在検討中である．
「奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測」（文部科学省研究開発局・国立大学法人京都大学防災研究所，2022）では低位段丘礫層下面の年代として約 30 ka の値が得られており，帯解断層の上下変位速度を約 0.4mm/yr と算出している．低位段丘礫層の上面と下面の年代は同一ではないが，この年代値と本研究で計測した上下変位量を用いると，帯解断層の上下変位速度は約 0.08～0.5 mm/yr と推定され，前述の約 0.4 mm/yr と調和的であった．
文献：地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001，京都盆地－奈良盆地断層帯南部（奈良盆地
東縁断層帯）の評価．関西地盤情報活用協議会，2002，新関西地盤－京都盆地－.

KG-NET・

関西圏地盤研究会・関西地質調査業協会，2021，関西圏地盤情報データベース．文部科学省研究開発局・国立大学法人京都大学防災研究所，2022，奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観
測令和 3 年度成果報告書．岡田篤正・松田時彦，1997，活断層研究．奥村晃史・寒川旭・須貝

俊彦・高田将志・相馬秀廣，1997，地質調査所研究資料集．産業技術総合研究所，2014，平成 25
年度「活断層の補完調査」成果報告書．八木浩司・相馬秀廣・岡田篤正・中田高・池田安隆，1997，
1:25,000 都市圏活断層図「奈良」．山崎晴雄，1978，第四紀研究．

図．調査地域の位置 (a) と低位段丘礫層上面の標高の測定結果 (b) ．基図は国土地理院基盤地図情報数値標高モデル（10 m メッシュ）を用いて，QGIS で作成した．

44

P-11

広島県三次市北部に発達する
北西走向断層系の断層露頭〇

向吉秀樹（島根大学）・上田睦貴（元島根大学，現太陽建設コンサルタント），柳楽武志（元島根大学）

Fault outcrops of the NW trending fault system develop in northern part ofMiyoshi city, Hiroshima prefecture〇

Hideki MUKOYOSHI (Shimane Univ.), Mutsuki UEDA (Taiyo Construction Consultant
Co.,Ltd. )，Takeshi NAGIRA (Shimane Univ. )１．はじめに島根県西部から鳥取県中部にかけて，北西-南東方向への帯状微小地震分布を示す場所が数か所観測されている（例えば西田，2001）この帯状微小地震分布域では，中規模-大規模の地
震が度々発生している．特に 2000 年鳥取県西部地震以降，2016 年鳥取県中部地震，2018 年
島根県西部地震と，山陰地方で発生した中-大規模地震のすべてが北西走向帯状地震帯の中で発生している．上記のように，北西走向帯状地震帯は山陰地方において地震活動が活発な場所であるが，いずれの地震帯内においても，長さの短いリニアメントが所々報告されているものの（例えば，井上ほか，2002），地震帯に対比される活断層は認められていない．上記地震帯のうち，島根県西部三瓶山から広島県三次市にかけてのびる三瓶－三次地震帯（林，2016）
では，1930 年以降 6 回の被害地震が発生している．このうち，1930 年広島県三次市北部，
1978 年島根県中部，2018 年島根県西部で発生した地震は，いずれも M6.1 の地震である．この三瓶－三次地震帯南端に位置する広島県三次市周辺では，上布野－二反田逆断層および船佐－山内逆断層の東西走向，北側隆起の逆断層，布野川断層および鋳原－木呂田断層と呼ばれる北西走向のリニアメントおよび断層露頭が報告されている（今村・三浦，1973）．このう
ち，逆断層に関しては，断層姿勢が地震帯の方向と一致していない．北西走向のリニアメン
トに関しても，断層露頭の位置や断層構造に関する十分な記載がなく，地震帯との関係については不明である．
本研究では，三瓶－三次地震帯南端に位置する広島県三次市周辺における地形判読，地質踏査を行い，同地震帯に関連する可能性がある断層露頭を 3 か所で確認した．本発表では，これらの断層露頭の産状について紹介する．
２．地質概説
本調査地域にはジュラ系の混在岩，白亜系~古第三系の基盤岩類，中新統備北層群，完新統の堆積物が分布する（鹿野ほか，1988）．ジュラ系の混在岩は付加体とされている．白亜系の基盤岩類は吉舎安山岩と呼ばれる安山岩質破砕岩や溶岩からなる（石原ほか，1967）．吉舎安山岩を被覆するように流紋岩質破砕岩や溶岩からなる高田流紋岩類が見られる（石原ほか，
1967）．古第三系は，始新統の黒雲母花崗岩および古第三紀暁新世の花崗斑岩からなる．これ
らの上に新第三系中新統のおもに砂岩層と泥岩層からなる備北層群が分布する（鹿野ほか，
1988）．
３．手法
本研究では，広島県三次市北部の布野～君田にかけての約 5km 四方の範囲において，地形45

判読おおよび地質踏査を行った．断層露頭を確認できた場所においては，露頭の産状記載および微細構造観察用の試料採取を行った．
４．結果
地形判読の結果，布野町下布野付近の国道 54 号西側において，谷の系統的な左ずれを示す
断層地形が抽出された．また左ずれ地点周辺における地質踏査により，主に流紋岩起源のカ
タクレーサイトからなる断層破砕帯が確認された．断層面の走向・傾斜は N27°W 82°Ｅであった．断層条線は認められなかったものの，断層岩が示す複合面構造から，左横ずれの剪断センスと判断した．他にも君田町茂田および君田町泉吉田の 2 地点で断層露頭を確認した．
いずれも北北西走向で左横ずれの剪断センスを示した．
５．考察
本調査で確認した断層は，いずれも北北西走向，左横ずれを示すものであった．これらの断層露頭において，第四系の上載地層のずれを確認することができていないため，これらの断層が第四紀以降に動いたものか否かは明らかにはできていない．ただし，本調査で確認したいずれの断層も，三瓶－三次地震帯の方向および同地震帯内で発生する中規模地震の震源メカニズム解が示す断層の剪断センスと調和的であり，同地震帯に関連する断層である可能性がある．2000 年鳥取県西部地震余震域を含む北西走向帯状地震帯においても，現在の応力場と調和的な剪断センスを示す断層露頭が報告されており（Uchida et al., 2021），本研究で確認された断層露頭も，
2000 年鳥取県西部地震余震域と同様の断層を見ているものと思われる．
６．まとめ
山陰地方の中でも特に地震活動が活発な三瓶－三次地震帯において，その南端付近における断層露頭調査を行った調査の結果 3 条の断層を確認した．確認した断層はいずれも断層姿
勢および剪断センスが，地震帯の方向及び同地震帯内で発生する中規模地震のメカニズム解と調和的であった．北西走向帯状地震帯では他にも現在の応力場と調和的な剪断センスを示
す断層が報告されている．これらの断層の詳細な記載は，断層地形に乏しい地震帯において，現世の応力場で活動する可能性のある断層を絞り込む上で重要になると考えられる．

参考文献
広樹，2016，島根県における 2001 年以降の地震活動と地形および地質との比較，島根大学地球資源環境学研究報告，35，17-24．
今村外治・三浦 亮，1973，上布野―二反田逆断層，広島県文化財報告，第 11 集，82-102．
井上大榮, 宮腰勝義, 上田圭一, 宮脇明子, 松浦一樹，2002, 2000 年鳥取県西部地震震源域の活断層調査，
地震 第 2 輯，54, 557-573．
石原舜三・小村幸二郎・村上 正，1967，広島県三次北方の中新世ウラン鉱床の基盤岩類と庄原市明賀のウラン異常の原因， 地質調査所月報，第 20 巻，第 3 号，161-172．
鹿野和彦・松浦浩久・服部 仁・山田直利・東元定雄・広島俊男・須田芳朗・駒澤正夫，1988，20 万分の 1 地質図幅「浜田」，地質調査所．
西田 良平, 松山 和也, 西山 浩志, 野口 竜也，2001, 山陰地域の地震活動，地震工学研究発表会講演論
文集，26, 141-144．
Uchida, H., Mukoyoshi, H., Tonai, S., Yamaguchi, M., Kobayashi, K., 2021, Reactivation of minor faults in a blind
active fault area: A case study of the aftershock area of the 2000 Western Tottori Earthquake, Japan. Journalof Asian Earth Sciences: X, 5, 13p, https://doi.org/10.1016/j.jaesx.2021.100053.
林

46

P-12
LiDAR データの判読に基づく吉野川北岸の中央構造線活断層系の
詳細活断層分布図の作成〇

森 渉（広島大・院）・後藤秀昭（広島大）・山中 蛍（広島大・院，JSPS 特別研究員）

Distribution of the Median Tectonic Line Active Fault System
Along the North Bank of Yoshino River Interpreted from LiDAR Data〇

Wataru Mori （Graduate student of Hiroshima Univ.）, Hideaki Goto (Hiroshima Univ.),
Tomoru Yamanaka (Graduate student of Hiroshima Univ., JSPS Research Fellow)

1．はじめに
中央構造線活断層系は四国地域だけでも約 200km に及ぶ長大な活断層系である。国内の活断層系の中では早くから網羅的な詳細活断層分布図の作成が試みられ，国土地理院の都市圏活断層図や後藤・中田（2000）などによって公表されている。さらに，活断層の分布形態に基づいて，セグメンテーションや断層破壊過程の予測研究が行われてきた（岡田，1992；中田・後藤，1998 など）。そのうち，セグメント境界の可能性が指摘されている吉野川北岸地域などでは山地を通る場所が多く，空中写真判読を基にした
活断層分布の把握には限界があり，慎重な検討が続けられるべきである。
近年，航空レーザー測量（LiDAR）で得られた高解像度な DEM により，樹林下にある変位地形が見いだされつつある（丸山ほか，2009 など）。本研究では，吉野川北岸地域を対象に，LiDAR データに基づく地形アナグリフの判読により詳細な活断層の分布図を作成した。また，三野断層西部で新たに見いだされた逆向き低断層崖周辺で地形地質調査を行い, 古地震の復元について検討するとともに，人工改変前の空中写真に基づく地形の復元を組み合わせることで，活断層の分布の把握を試みた。
２．LiDAR データによる地形画像と判読結果
本研究では国土地理院の所蔵する LiDAR データを用い，Blue Marble Geographics
社製 Global Mapper で 1m 間隔の DEM を生成した（図）。LiDAR データの不足する
ごく一部の地域は基盤地図情報の５m メッシュデータを用いた。これらにより，吉野川
北岸全域の変位地形を判読できる DEM となった。これらを後藤（2015）に従って
Simple DEM Viewer で傾斜角による地形アナグリフとし，地形判読に供した。
LiDAR データによるアナグリフの地形判読によって，吉野川北岸全域の中央構造線
活断層系の詳細な活断層分布図を作成した（図）。その結果，空中写真判読によって作成されてきたこれまでの活断層分布とおおむね一致するものの，讃岐山地の樹林下では断層の位置精度が向上したほか，変位地形が新たに確認された場所が複数あり，断層の末端や連続の様子を明らかにすることができた。

47

新たに確認された変位地形のうち，三野断層西部の樹林に隠れた段丘上の逆向き低断層崖を対象に現地調査を行った。地上型 LiDAR の Leica 社製 BLK360 を用いた計測を行い，5cm 間隔の DEM を生成し，逆向き断層崖周辺の地形発達について考察するとともに，地質調査から活断層の存在を確認した。
3．三野断層西部周辺の活断層の分布
上述の逆向き低断層崖の西には完新世に形成された滝谷川扇状地が広がり，断層崖が横切る可能性が指摘されていた（岡田，1970）が，人工改変によって変位地形は確認できなくなっている。本研究では 1974 年国土地理院撮影の空中写真デジタルデータ（20µm 間隔）から地形を復元した。地表基準点（GCP）の情報は LiDAR データに基づく DEM から得た。これらを Agisoft 社製 Metashape で処理し，1m 間隔の DSM を生成した。なお，現地での GNSS 測位により DSM の精度を検証した。
作成した DSM の分析に基づくと，滝谷川扇状地の地形は複数の地形面に細分された。
そのうち，中央部の広い地形面には小規模な撓曲崖状の高度不連続が東西に延びていることが明らかになった。この地形の東延長上には，上述の山麓の段丘面上の逆向き断層崖がある。従来から知られる明瞭なトレースと合わせると，三野断層は，滝谷川扇状地
付近で右にステップする断層トレースをなしている可能性があることがわかった。
LiDAR データの判読とともに，古い空中写真から復元される地形モデルを組み合わせることで，山麓部の詳しい断層トレースを検討できることがわかったと考えている。

図

LiDAR データよる地形判読範囲と活断層の分布

文献：岡田篤正（1970）地理学評論，岡田篤正（1992）地質学論集，後藤秀昭・中田高（2000）広島大学
総合地誌研研究叢書，後藤秀昭（2015）広島大学大学院文学研究科論集，中田高・後藤秀昭（1998）活断層研究，丸山正ほか（2009）活断層研究
謝辞：国土地理院からはデータの提供を受け，広島大学文学部学生の牧田智大氏，橋本梨園氏には現地調査等でお世話になった。科学研究費補助金（18H00766）の一部を使用した。

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P-13

文禄五年閏七月九日の伊予・豊後地震に関する
特性化震源モデルを用いた中央構造線活断層帯の断層パラメータの検証
˚大熊祐里英・隈元 崇（岡山大学）
Parameter study of strong ground motion simulation for the MTL
based on the Iyo-Bungo Earthquake of September 1st, 1596
˚Yurie OKUMA and Takashi KUMAMOTO (Okayama Univ.)

本研究の目的は，石橋(2019)が同時代の A 級史料を用いて推定した文禄五年閏七月九日(1596.9.1)の伊予・豊後地震の震度分布について，地震本部（2020）の「強震動予測のレシピ」に準じた中央構造線活断層帯（MTL）の特性化震源モデルの構築と，波数積分法および統計的グリーン関数法を併用したハイブリッドな強震動の計算手法（久田，2001）による最大速度および震度の結果，さらに，司・翠川（1999）の距離減衰式も加えた地震動の比較から，震源断層の長さや地震の規模を議論することである．
1596 年の伊予および豊後地方の地震については，宇佐美ほか(2013)による豊後地震の震央を別府湾の中央部に与えてマグニチュード（M）を 7.0±1/4 と推定した以降も，例えば松崎ほか（2017）や松岡（2018）などによって，発生日時や地震の規模などその詳細を明らかとする議論が続けられてきた．これらをレビューしながら，特に地震の規模や震源断層の長さに関して石橋(2019)は，「それ（＝宇佐美ほか(2013)の推定 M）だと震源断層の長さは高々60km 程
度だろうから，伊予の震度 5 以上を説明するのはむずかしい」とした．そこで，「定量的ではないけれども，本論文では本地震の M は 8 には達しなかったと考える．しかし M7.0 では小さすぎるのではないかと思われ，大雑把に 7.5 程度で，震源断層の長さは 100km 弱程度と推測する」と述べ，伊予灘から豊予海峡にかけて主に海域に震源断層を推定している．ただし，
この推定震源域の西端と東端の細かい位置に具体的な根拠があるわけではなく，今後の検討課題とされた．この点について，石橋(2019)は，「今回は史料地震学による最初の提案であり，その妥当性を今後検討してゆく必要がある」と述べ，主に海域に震源断層を推定したことか
ら津波シミュレーションでの検証の必要性を挙げた．さらに，「MTL 伊予灘区間の活断層の深部の傾斜角などが不確定であるようだが（地震本部，2017），本地震の津波シミュレーショ
ンの研究がこの問題の議論に貢献するかもしれない」と続け，断層モデルを仮定したシミュ
レーションと地震史料の比較で断層パラメータの不確実性を議論する期待も示した．一方，MTL 陸域の活断層の変動地形学的な研究では，後藤ほか(2009)が，「松山市保免の日招山薬師
寺が倒壊した地震の震源断層を重信断層としても矛盾はしない」と述べたように，伊予・豊後地震でも四国西部陸域の MTL の一部が活動したことが示唆されている．また，地震本部（2017）は伊予・豊後地震に関連する地域に分布する活断層について，川上断層・重信断層を石鎚山脈北縁西部区間，さらに西の伊予断層・伊予灘東部断層・伊予灘西部断層を伊予灘区間としてそれぞれひとつの地震を起こす単位とし，さらに，それらが同時に活動する可能性も示している．
そこで，本研究では，地震本部（2020）の「強震動予測のレシピ」を MTL の不確定なパラ
メータセットそれぞれに適用して複数の特性化震源モデルを作成し，久田（2001）と同じく
波数積分法と統計的グリーン関数法を組み合わせたハイブリッド合成法を用いた時刻歴の速度波形を石橋(2019)の検討対象地点で計算してその震度と比較することで，中央構造線活断層帯の中で伊予地震の活動区間を議論した．特性化震源モデル構築の際には，震源断層の長さ
は石橋(2019)を参照した 100km モデルの他に，陸域で伊予・重信両断層を含む 130km モデルとさらに東方へ川上断層まで考慮した 160km モデルの 3 通りを検討した（第 1 図）．これに加えて，断層パラメータ推定の認識論的不確定性として，断層面の傾斜角度は 40 度北西傾斜と 90 度鉛直の 2 通り，断層面上端深さは地表と地震発生層上端の深さ 4km の 2 通り，破壊開始地点は断層面の東西両端と中央部の 3 通り，地震規模予測式の選択を 2 通り与えて，そ49

れぞれの組み合わせから合計 64 ケースの計算を実施した．計算対象地点は，石橋(2019)から断層近傍として愛媛県の松山と西条，周辺として広島県の厳島，廿日市，広島，三原と大分県の梼原，遠地として京都と鹿児島とした．地震動の比較は，詳細法の工学的基盤である Vs＝600m/s で比較することとし，石橋(2019)が推定した震度は，計測震度の中央値と考えて小
数点一桁目を四捨五入する範囲を上下のばらつきとし，それぞれ翠川ほか(1999)の経験式で地表の速度に換算した後，防災科学技術研究所(2019)の「J-Shis 浅部・深部統合地盤モデル」から計算対象地点での表層地盤増幅率を与えて詳細法工学的基盤の最大水平速度とした．
まず，石橋(2019)の推定震度と司・翠川（1999）の距離減衰式を比較すると，断層長さや地震規模に関わらず，厳島，廿日市，広島の 3 地点の推定震度がやや小さめの傾向となった．
この点について，ハイブリッド合成法の結果を見ると，多くのケースで計算結果が距離減衰
式のばらつき 1σの値を超えて小さな値を示した．このことから，石橋（2019）の同時代史料に基づく推定震度は，簡便な手法による地震動の推定値よりも精度が高い評価と判断できる．
次に，石橋(2019)の推定震度とハイブリッド合成法の結果を地点毎に比較した（第 2 図）．
MTL 近傍の松山と西条では，断層長さが 100km または 130km で断層面傾斜角が 90 度の場合に推定震度と整合的であった．長さが 160km の場合，断層までの距離が小さくなる西条で地震動が大きめとなる傾向が見られた．また，傾斜角が 40 度の場合には推定震度よりも上側に外れる傾向を示した．一方，断層面から 50km 程度の距離にある本州・広島県の厳島，廿日市，広島，三原においては，近傍の愛媛県の場合とは異なり，誤差の範囲内で断層長さが 130km
または 160km で断層面傾斜角が 40 度の場合に推定震度と最も整合的な結果が得られた．愛媛県の対象地点であてはまりの良かった断層長さが 100km または 130km で断層面傾斜角が90 度のケースでは，三原・厳島ではやや下回り，廿日市・広島ではやや上回るという単純な結果ではなかった．このように，MTL 近傍の愛媛県・松山と西条と断層面から 50km 程度の距離にある本州・広島県の観測点では，石橋（2019）の推定震度と整合的である断層の巨視的パラメータに相違がある結果が得られた．これらに対して，遠地の京都および鹿児島では，指向性効果などの影響により計算結果のばらつきが大きく，断層パラメータの不確定性を絞り込むのは難しいという結果が得られた．
本研究では，特性化震源モデルの不確定性の中で，すべり量の大きなアスペリティの配置についてはレシピの標準的な考え方のみを設定した．この点について，地表の活断層調査から推定される地震時の変位量分布を参考にした配置の影響は，MTL の活動区間に対してより詳細な巨視的断層面の設定，連動時の規模推定手法の選択，および，断層浅部のすべり速度関数の選択とあわせて今後の課題とし，本研究で得られた断層近傍約 10～20km の対象地点と約 50km の距離の対象地点での強震動シミュレーション結果の整合性を引き続き検討する．

第 1 図 特性化震源モデルの断層長さ
３通りの設定と計算対象地点
推定地震動とハイブリッド合成法の地

第 2 図 距離減衰式に対する石橋（2019）の推定地震動とハイブリッド合成法の地震動

震動

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阿蘇外輪山・象ケ鼻断層の活動履歴○

宇根 寛（お茶の水女子大学）・八木浩司（山形大学）・佐藤 浩（日本大学）
・中埜貴元（国土地理院）・小村慶太朗（北海道電力）

Past activity of Zogahana Fault at the outer rim of the Aso Caldera○

Hiroshi UNE(Ochanomizu Univ.), Hiroshi YAGI (Yamagata Univ.), Hiroshi P. SATO
(Nihon Univ.), Takayuki NAKANO (Geospatial Information Authority of Japan)
and Keitaro KOMURA (Hokkaido Electric Power Co.)

１．目的
阿蘇カルデラ外輪山の北東に位置する象ケ鼻断層では，SAR 干渉解析により 2016 年熊本地震に伴う位相不連続が確認されており（Fujiwara et. al, 2016），また，現地踏査により，走向N70°E，相対上下変位量約 8cm（北西落ち）のコンクリート舗装路の変位が報告されている（中埜ほか，2018；文部科学省研究開発局・国立大学法人九州大学，2019）。本断層は，1997
年に一の宮町（現・阿蘇市）教育委員会により実施された象ケ鼻 D 遺跡第 1 次発掘調査概要
報告書（一の宮町教育委員会，1998）において，北東-南西方向に走る北落ちの断層として記載され，アカホヤ（K-Ah）や姶良 Tn（AT）などを含む火山灰層を累積的に変位させている活断層であることが指摘されている。しかしながら，同報告書では，断層活動の詳細な履歴については示されていない。本調査は，象ケ鼻断層の活動履歴を詳細に明らかにし，2016 年熊
本地震の震源断層である布田川断層の活動との関連性及び九州中部のテクトニクスにおける
本断層の役割を考察することを目的として実施したものである。
２．方法
本調査では，トータルステーションにより 2016 年熊本地震時の地表変位の計測を行うとともに，道路沿い斜面の表土を除去し，露頭面の地層と断層，亀裂の詳細な観察・記載を行った。また，ハンドオーガーによる簡易ボーリング，地中レーダ探査等を行い，断層周辺の地下浅層構造を調査した。さらに，地層の編年，活動履歴の検討のため，露頭と簡易ボーリン
グで採取した試料の年代測定及びテフラ同定を行った。なお，放射性炭素年代測定については山形大学高感度加速器質量分析センターに依頼して実施した。
３．結果
トータルステーションによる地形計測により道路上に比高約 12cm の北落ちの垂直変位と，約 5cm の右横ずれが確認された。露頭面に露出した地層については，色相や粘性などの特徴に基づいて 11 層に区分した（図 1）。このうち，40 層は，層相及び下位の黒色土層の年代測定結果から，K-Ah を含む層準と特定できた。また，露頭南端に露出している 210 層は，火山
ガラスの特徴や屈折率分析の結果から，AT テフラを含む層準と特定された。
道路面に現れた地表地震断層の延長上周辺（H0～H4）では，10 数本の新鮮な開口亀裂が観察された。走向は EW～N70°W である。これらのうち明瞭な亀裂の延長は，露頭上部の地表に観察された数 cm 程度の北落ちの段差の位置と一致した。これらの亀裂は 2016 年熊本地震

51

で生じたものと考えられる。
また，亀裂群の約 2m 程度南（H6 付近）に走向 N70°E のシャープな南上がりの逆断層（F6）が現れた。この断層の上端は表土に達しておらず，表土まで達するスランプ状の正断層に切られている。さらに，この断層の約 2m 南（H8 ～H9 ）にやや不明瞭な断層が 2 条現れ（F7，F8），断層の上盤（南）側には AT 堆積層（210 層）が接している。これらの断層は，遺跡発掘調査報告書（一の宮町教育委員会，1998）に記載されていた断層の位置，形状，変位が一致することから，2016 年熊本地震以前から存在していたと考えられるが，2016 年熊本地
震時にはほとんど変位しなかったようである。
簡易ボーリングの結果からは，複数の阿蘇起源のテフラや AT などが確認され，断層を挟んで南北に明瞭な高度差があることが確認された。
４．活動履歴露頭の観察から，AT 降下以降，少なくとも 7 回の活動イベントを特定した。
イベント 1：F1～F4 信頼度◎ 年代：2016 年地震
イベント 2：F2 信頼度△

20 層堆積完了後から 10 層堆積完了以前

イベント 3：F1 信頼度◎

30 層堆積完了後から 20 層堆積完了以前（2 回の可能性がある）

イベント 4：F6 信頼度◎

40 層（K-Ah）堆積完了後から 30 層堆積完了以前

イベント 5：F6 信頼度◎

70 層堆積完了後から 60 層堆積完了以前

イベント 6：F7 信頼度△

80 層堆積完了以降イベント 5 以前

イベント 7：F7 信頼度◎

200 層堆積以降 Even6 以前（複数回のイベントが含まれる）

５．今後の展望象ケ鼻断層は数千年間隔で活動を繰り返していることが明らかとなった。今後，これらの活動履歴と布田川断層の活動との関係を検討するとともに，九州中部のテクトニクスにおける本断層の役割について考察を進める。
謝辞；熊本大学理学部の宮縁育夫教授，同学生の手嶌隆一氏，五藤裕司氏，木尾竜也氏，深見基氏，福島隆渓氏，西岡大輝氏，徳丸実希氏，並びに阿蘇市教育委員会の宮本利邦氏には現地調査にあたって多大なご支援をいただいたことに感謝いたします。
本研究は JSPS 科研費 20K0114 の助成を受けて実施したものです。

図 1 露頭面のスケッチ

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由布院断層近傍で新たに確認した
2016 年熊本地震に伴うと推定される地表地震断層○

中埜 貴元（国土地理院）
・宇根 寛（お茶の水女子大学）
・
八木 浩司（山形大学）
・佐藤 浩（日本大学）
Surface ruptures estimated to be derived from the 2016 Kumamoto
Earthquake newly found near the Yufuin Fault, southwestern Japan○

NAKANO Takayuki (GSI of Japan), UNE Hiroshi (Ochanomizu Univ.),
YAGI Hiroshi (Yamagata Univ.), SATO Hiroshi P. (Nihon Univ.)

１．はじめに2016 年 4 月 16 日 1 時 25 分に発生した熊本地震（Mj 7.3，以下「熊本地震」という．
）の直後に，大分県由布市由布院付近を震源とする Mj5.7（参考値）の直下型地震（以下「本地震」という．
）が発生した（大分県，2016）．本地震は熊本地震による誘発地震と考えられており，別府市や由布市では最大震度６弱を観測し，家屋等に被害が生じた（大分県，2016 など）．Uchida et al. (2016)によれば，この地震の最大余震のメカニズム解は概ね東西走向の正断層で，本地震も同様のメカニズムが想定される．国土地理院による干渉 SAR 解析（国土地理院，2016）においては，由布院盆地から由布岳東方にかけて地殻変動が検出され，大局的には由布院断層に沿うように干渉縞の位相不連続が確認でき（第 1 図）
，地表地震断層のような線状地表変位が生じている可能性があった．
本地震に伴って出現した地表地震断層については，木戸ほか（2017）による現地調査で由布院盆地周辺において数条が報告されているが，当該箇所には SAR 干渉画像上では，Fujiwara et al. (2016)
等で示されているような位相不連続は確認されず，地表地震断層出現の真偽は不明である．一方で，由布院断層に沿うように現れた位相不連続は比較的明瞭であり，地震発生から 6 年が経過していたものの，改めて地表地震断層の有無を確認する現地調査を実施した．
２．調査の概要
今回の調査は 2022 年 6 月 24 日に実施した．調査地点を第 1 図に示す．位相不連続が明瞭な箇所は由布院盆地の南縁に位置する由布院断層から 300ｍほど南側の山地斜面内に現れている．この地点へアクセス可能なルートが限られるため，今回は位相不連続の西端部 1 地点しか調査できなかった．調査したルートは未舗装の林道である．調査地点では，地表地震断層と推定される地形に対して，変位の計測，地上での写真撮影のほか，UAV を用いた超低空での垂直写真撮影や iPhone 13
Pro に搭載された LiDAR スキャナ機能を用いた 3 次元計測も実施した．
３．結果と考察
現地調査の結果，第 1 図に示した調査地点において，未舗装の林道を斜めに切るような長さ 10m
程度で北落ちの上下変位を伴う開口亀裂を確認した．現地写真を第 2 図に示す．この開口亀裂の走向は概ね N65°～70°W，北落ちの上下変位量は 5～25cm で，横ずれ成分は確認できなかった．
当該地域は北向き斜面であり，北落ちの上下変位は重力性変形でも生じ得るが，亀裂の東側半分は尾根部に位置し，重力性変形では説明しづらいことから，地表地震断層の可能性が高いと考える．
ただし，亀裂の西側半分は谷地形となっており，重力性変形でも説明可能である．この開口亀裂が53

いつ生じたかは定かではないうえ，地震から 6 年も経過した時点でこれほど明瞭に残されているものか，疑問が残る部分もあるが，干渉 SAR による位相不連続箇所とよく一致していることから，
本地震に伴って生じたものと推察する．
４．まとめ
由布院断層の南側の山地斜面において，本地震に伴うと推定される地表地震断層を SAR 干渉画像に基づく現地調査で確認した．今回の調査では 1 地点のみでの確認であったことから，今後は可能であればより東方に調査範囲を広げるとともに，地震後の航空レーザデータ等も用いた面的な分布の確認も実施したいと考える．

第 1 図 由布院断層周辺の活断層図（千田ほか，1999）と 2016 年熊本地震時の SAR 干渉画像（1 回目観測：
2016-03-07，2 回目観測：2016-04-18）の重畳（地理院地図を使用）．◆印が調査地点，黒箱矢印で挟まれた区間が干渉縞の位相不連続区間．
謝辞：本研究は JSPS 科研費 20K01141 の助成を受けたものです．ここで使用しただいち 2 号の原初データの所有権は JAXA にあります．これらのデー
タは，だいち 2 号に関する国土地理院と JAXA の間の協定及び地震 SAR 解析 WG の活動に基づき提供されました．
引用文献：
千田ほか(1999)：1:25,000 都市圏活断層図「別府」，国土地理院．
Fujiwara et al. (2016): Earth, Planets and Space, 68, 160,
doi: 10.1186/s40623-016-0534-x.
木戸ほか(2017)：地学教育と科学運動，78，71-79．
国土地理院(2016)： https://www.gsi.go.jp/BOUSA
I/H27-kumamoto-earthquake-index.html#3
第 2 図 現地調査で確認した地表地震断層と推定さ
大分県(2016)：平成 28 年熊本地震検証報告書，87p.
れる開口亀裂（白箱矢印部）
Uchida et al. (2016): 68, 180, doi: 10.1186/s40623-0160556-4.

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2016 年熊本地震で生じた地表余効すべりの時系列変化
゜住谷侑也（広島大・院）・岩佐佳哉（広島大・院，学振 DC）・
熊原康博（広島大）
Time-series changes of surface afterslip on the surface rupture associatedwith the 2016 Kumamoto earthquake
゜Yuya Sumitani (Graduate student of Hiroshima Univ.), Yoshiya Iwasa(Graduate student of Hiroshima Univ., JSPS research fellow) and Yasuhiro
Kumahara (Hiroshima Univ.)
1．研究の目的2016 年に発生した熊本地震では 4 月 14 日に前震（Mj6.5）とされる地震が発生した後，16 日に Mj7.3 の本震が発生した．布田川・日奈久断層帯に沿って，前震では断層帯南部の一部に⻑さ約 6km に渡る地変が生じ（Sugito et al., 2016），本震では⻑さ約31km の明瞭な地表地震断層が現れた（Shirahama et al., 2016)．その結果，日奈久断層帯の高野―白旗区間の一部では前震と本震の両方で地表地震断層が生じるという，世界的に珍しい現象が確認された（Sugito et al., 2016）．
本震直後から現在まで震源断層周辺やその延⻑上で余震活動が継続し，干渉 SAR の解析
や GNSS 測量に基づくと九州の広い範囲において余効変動が認められている（檜山ほか，
2016；Himematsu and Furuya, 2020; Hashimoto, 2020 など)．余効変動の一要因であり，震源断層延⻑部で生じる余効すべりの時系列変化を明らかにすることは断層における力学的挙動を理解するうえで重要である（川田ほか，2009）ほか，地表地震断層周辺における本震後の復興計画策定に考慮されるべきデータとなりうる．しかし変位の時系列変化は十分に明らかにされておらず，現地調査で変状を観察したのは遠田ほか（2020）と住谷ほか（2020）のみである．
演者らは，2020 年 3 月〜2022 年 8 月の期間に計４回の地表踏査を行い，余効すべりの有無やその変位様式を観察した．その結果，余効すべり変位が集中する区間において変位量の拡大が確認されたので報告する．
2．研究の方法

現地調査を行ったのは 2020 年 3月，9 月，2021 年 9 月，2022 年 8 月である．本震
後に補修・修理された道路の路面や縁石，家屋の塀などの直線的な構造物を指標として，地表地震断層が横切る地点の変位の有無を調べた．
一部の地点では，トータルステーション（Nikon55

図１

地表余効すべり確認地点

NST-200 CN）による変位量の計測を実施した．また，⻲裂帯や上下変位が認められる場所
では，ドローンによる垂直写真撮影と RTK-GNSS およびトータルステーションによる測量をもとに，SfM-MVS ソフト（PhotoScan ver. 1.3.1）を用いてデジタル地表モデルを作成
し，変状の特徴を検討した．また，所有者や市町村の担当部署に構造物の補修に関する聞き取りを行い，構造物の変状が生じた期間を明らかにした．以上を実施した計４回の調査から，本震後の変状の認められる区間とその時系列変化を整理した．
3．結果

余効すべりが集中的に認められるのは，日奈久断層帯のうち高野―白旗区間に生じた地表地震断層の一部，益城町小池から御船町滝川までの区間（約 6km）である（図１）．また，出ノ口断層の１地点を含めると 10 地点で地表余効すべりが認められた．ここでは明瞭な変状について記述する．
・地点 D

御船町高木の道路(32.749，130.799)：道路の白線が 2020 年３月に 5.6cm，2022

年 8 月には 7.7cm 右横ずれしている．2017 年 4 月 28 日に道路補修が完了したことから，
2022 年 8 月の値を用いると平均変位速度は 1.4cm/yr である．
・地点 G

御船町高木住宅街アスファルト（32.733,130.794）： 2022 年 8 月にアスファルトに左雁行配列を⽰す⻲裂が認められ，
アスファルト舗装の境が 2.0cm 右横ずれしている．
2021
年 7 月に住宅敷地内のアスファルトの補修が完了したことから，平均変位速度は 1.8cm/yr で
ある．
・地点 H

御船町高木住宅街コンクリートブロック（32.733，130.794）：ブロックが 2020 年

３月は 5.9cm，2022 年８月には 9.7cm 右横ずれしている．2017 年 2 月にブロックの補修が完了したことから，2022 年８月の値を用いると平均変位速度は 1.9cm/yr である．
・地点 J

御船町滝川地区平成⾳楽大学⻄住宅街前道路（32.713，130.786）：白線が 2020 年

３月は 2.9cm，2022 年８月には 5.6cm 右横ずれしている．また，白線に生じた⻲裂の幅が拡大している．2017 年４月に道路補修が完了したと推測されることから，2022 年８月の値を用いると平均変位速度は 1.1cm/yr である．
4．考察

いずれの観察地点でも本震時の変位様式と同様の変位を確認した．Hashimoto（2020）は 2016 年４月〜2018 年 12 月の SAR 観測データをもとに，余効すべり変位が 2017 年１月
以降拡大していないことを⽰した．しかし，本調査の結果に基づくと，現在でも余効すべりが継続していると考えられる．人工構造物の補修時期を始まりとした平均変位速度は 1.1〜
1.9cm/yr である．当日は他地点の変状の詳細や本震・前震との関係性を発表する予定である．
文献：Sugito et al. (2016) Earth, Planets and Space；Shirahama
et al. (2016) Earth, Planets and Space；檜山ほか(2016）国土地
理院時報．(128)；Himematsu and Furuya (2020) Earth andSpace Science； Hashimoto（2020） Earth and Space Science；
川田ほか（2009）地質学雑誌；遠田ほか（2020）活断層研究；
住谷ほか（2020）日本活断層学会 20202 年度秋季学術大会

表１

付記：JSPS 18H03601，20J22288 の助成を受けた．

56

各地点における余効すべり変位量の時系列変化

P-17

地震から 6 年後，地表地震断層の痕跡はいくつ残っているのか？
―2016 年熊本地震を事例にー
熊原康博（広島大）・岩佐佳哉（広島大・学振 DC）
How many offsets along surface rupture remain after 6 years?
: A case study of the 2016 Kumamoto earthquake
Yasuhiro KUMAHARA (Hiroshima Univ.) and Yoshiya IWASA (Hiroshima
Univ., JSPS Research fellow)〇〇

1 はじめに
地表地震断層の分布や変位の特徴は，その地震の特性を明らかにするとともに，起震断層の長期的な活動を検討する上でも不可欠なデータである。地表に生じた変形は永久変形であるものの，復旧工事な
どのために変位基準が失われ，トレースの位置や変位が認識しにくくなる。そのため内陸直下型地震が発生すると，地表地震断層に沿って地表踏査が速やかに行われることが一般的である。一方で，地表地震断層は，活断層と地震災害の関係を実際に目にすることができる文化財的・教育的価値を有する。例
えば，1995 年阪神淡路大震災の地表地震断層を保存した「野島断層保存館」は，現在でも地学・防災教育に役立てられている。現在，国の天然記念物に指定されている地表地震断層は 6 つである。指定箇所
は一つの断層につき 1〜3 地点であるが，地点としての指定といえる。しかし，地表地震断層はある程度の長さをもって生じるため，本来は線として理解すべきものであり，現状では地表地震断層を正しく理解する上では不十分である。日本では高度な土地利用が進んでおり，地表地震断層の全体を保存することは現実ではない。ただし，点データを多数集約することで，地表地震断層の全体を保存することとして代替できるのではないかと考えた。そのための基礎調査として，既存の地震断層を対象に，認識できる変位の地点数，変位基準の特徴などを整理した。
本発表では，地表地震断層による破壊の痕跡が地震後 6 年経過して，どの程度保存されているのかを，2016 年熊本地震の起震断層である布田川・日奈久断層帯上に生じた地表地震断層の南部（益城町・御船町）の長さ約 20km を対象とした。北甘木断層や，布田川断層に並走する山側の断層については対象としていない。対象地域は主に水田からなる農村地帯が多いが，一部は益城町中心部で建物密集地（木山など）も含まれる。調査は 2022 年 5 月 17 日，8 月 9〜11 日の 4 日間で行った。調査では，地震断層上に沿って歩き，変位基準や変位の保存度を判定した。保存度は，①当時のまま，②一部補修，③
全面改修の 3 つに区分した。また，今後の経年変化を調べるために，iPad の LiDAR 機能を用いて断層
変位の 3D イメージを取得した。なお，この地域では，天然記念物の指定地での保存や，数カ所で断層変位を保存する地元有志の活動はみられるものの，断層全体を対象とした断層変位の保護活動は行われていない。
2．地震直後の地表地震断層の調査の概要
2016 年熊本地震では，4 月 14 日に前震（Mj6.5）が，4 月 16 日に本震（Mj7.3）が発生した。布田川・
日奈久断層帯に沿って，本震では長さ約 31km の地表地震断層が現れた（熊原ほか，2016)。地震直後のからの地表踏査では，調査対象の範囲に限ると約 170 地点で変位の向きや変位量を計測している（Kumahara et al., 2022)。調査対象の範囲では，主に右横ずれ変位が卓越するが，下砥川では北落ちの垂直変位，谷川や下陳-寺中区間では左横ずれ変位が認められた。変位量の変化は，各トレース末端の数 cm から 1 地点での最大変位量（225cm）を示した堂園までが含まれる。

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3．地震後 6 年を過ぎた断層変位の保存状況
調査の結果，少なくとも 169 地点において，現在でも断層変位が残っていることがわかった。分布をみると，密集している区間として，下陳および下陳-寺中，寺中-寺迫，谷川-赤井，高野-滝川の各区間である。一方，疎らな区間としては，木山周辺，下陳-平田，杉堂-堂園の各区間が挙げられる。密集している区間は主に水田地帯，疎らな区間は市街地（木山）もしくは山麓沿いの集落や斜面（下陳-平田，杉堂-堂園）にトレースが走っている場合といえる。変位基準の種類としては，田畑の畦（59 箇所，
32％），道路（43 箇所，23％），側溝（33 箇所，21％），水路（26 箇所，16％），その他（23 箇所，22％）（重複を含む）である。169 地点の変位基準で地震後の改修の有無で区分すると，地震前からのもの（65箇所），地震後一部改修が行われているもの（6 箇所），地震後改修が行われているもの（98 箇所）に分けられる。地震前からの変位基準だけの種類の割合は，道路（33％），側溝（21％），水路（16％）、その他（22％）であるのに対して，田畑の畝が 8％に留まる。これは，トラクターでの耕作をしやすくするために横ずれ変位をなだらかにした結果である。また，地震前からの変位基準（65 箇所）の中で，変位量をみると，最大 115cm であり，それ以上の変位量がある地点ではいずれも地震後改修が行われている。また，115cm の断層変位はフェンスのずれであり，益城町平田地区にある。これは地域住民の方が積極的に保護しているものであり，偶然残っていたわけではない。
4．まとめと提言
本発表の成果は，日本において将来地表地震断層が生じた際に，どのように断層変位を保全するかの基礎的な資料になると考える。具体的には，1）田畑の畦は変位基準として残りにくく，水路や道路の変位基準の方が保存されやすいこと，2）変位量が 1m を超えるような変位基準は，積極的な保存をしないかぎり失われてしまうことが挙げられる。しかし，改修後の変位基準であっても文化財・教育的価
値が失われるわけではない。
今回の調査を通して，例えば，数百 m ごとに 1 カ所程度の割合で保存されやすい，
もしくは保存すべき変位基準を研究者側
が地元に推薦しておくと，後年ジオパーク
やエコミュージアムなど，フィールドを展
示させるような試みを考える際に，役立つと考える。これにより，地表地震断層を線として理解できるのではなかろうか。
ところで，御船町には，70cm を超える
ような変位の地点があるにもかかわらず，
地表地震断層を保存する施設や取り組み
は全く行われていない。今からでも保存の取り組みを行う必要があると考える。
付記：JSPS 18H00766，20J22288,
18KK0027 の助成を受けた。
図 6 年経過後でも残る断層変位の位置（丸印）と地表地震断層のトレース

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宮崎県中部、征矢原断層の断層露頭調査〇

榎本悠和（島根大学）
・向吉秀樹（島根大学）

Outcrop survey of the Soyabaru fault in central part of Miyazaki prefecture〇

Yuka ENOMOTO, Hideki MUKOYOSHI (Shimane Univ.)

１．はじめに宮崎県中部には，北東から南北走向，正断層型の活断層である征矢原断層および川南断層が報告されている（活断層研究会編, 1980)．活断層研究会編（1991）では，詳細な空中写真
判読の結果，低断層崖が報告されており，さらに，今泉ほか編（2018）では， 河川・谷の右横ずれが報告されている．このうち，川南断層に関しては第四系の変位が報告されているが（九州活構造研究会編, 1989），征矢原断層に関しては，成因や活動履歴について未だはっきりしておらず（丹羽ほか, 2017），断層露頭の報告もされていない．また，宮崎県は南海トラ
フ地震の想定震源域西端部である日向灘に面しており，征矢原断層や川南断層は海溝型地震による地殻応力・歪の変化に伴う断層活動が想定されるものとして注目に値する（丹羽ほか,
2017）．そこで，本研究では不明な点が多い征矢原断層を対象に，地質踏査による断層露頭の確認および剪断センスや累積変位量を明らかにすることを目的とした調査を行った．調査の結果，2 カ所で断層露頭を確認した．本発表では，調査ルートの内容及び確認した断層露頭の産状について報告する．
２．地質概説
調査地域である宮崎県都農町袋谷から上征矢原は，四万十累層群を基盤とし，その上位を不整合に中期中新世の尾鈴山火山深成複合岩体が覆っている（木村ほか, 1991）．調査地域には，尾鈴山火山深成複合岩体の主岩体である溶結凝灰岩層 2 およびそれに貫入する美々津花
崗閃緑斑岩が分布している（木村ほか, 1991）．K-Ar 年代値として，溶結凝灰岩層 2 および
美々津花崗閃緑斑岩からは 15.2±0.8 Ma の年代値が得られている（木村ほか, 1991）．
３．手法
今泉ほか編（2018）「活断層詳細デジタルマップ 新編」を参考に，リニアメントを横断するルートを選定し，地質調査を行った．調査は計 8 つのルートで行った．ルート上で確認できた露頭の記載を行い，断層が確認できた場所では，断層露頭のスケッチ及び断層条線の姿
勢測定等の記載を行った．
４．結果
調査の結果，この 8 ルートのうち芋川ルートにおいて 2 カ所で断層露頭を確認することができた．1 カ所目の断層露頭は，尾鈴山溶結凝灰岩を不整合に覆う礫層の撓曲露頭である．下位から明褐色の基質及び数 cm～20 cm ほどの亜円礫～亜角礫からなる礫優勢礫層，同じく明褐色の基質及び数 cm～20 cm ほどの亜円礫～亜角礫からなる土壌優勢礫層，その上位を暗褐色の土壌が覆っており，南東側が約 50 cm 落ち込んでいることが確認できた．2 カ所目の断層露頭は，1 カ所目の露頭の約 20 m 南に位置し，基盤である尾鈴山溶結凝灰岩を切る幅約 40cm の断層破砕帯露頭である．破砕帯には直線的な剪断面が数条確認され，断層の走向は N68°

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W，傾斜は 88°N であった．断層面には南東に約 30°プランジする断層条線が認められた．断層条線の姿勢および，下盤側の下方向への引きずりより，北側隆起の断層であると判断した．
５．考察
空中写真判読による征矢原断層の変位は，相対的に北西側隆起，断層型は正断層とされている（活断層研究会編, 1991）．今回の地質踏査によって確認された断層露頭のうち，1 カ所
目の断層露頭は北西側が相対的に隆起しており，変位方向は空中写真判読の結果と調和的である．1 カ所目の断層露頭は，溶結凝灰岩層を不整合に覆う未固結の礫層を変位させていることから，比較的新しい時代の活動が示唆されるが，礫層の年代測定には至っていない．一方，
2 カ所目の断層露頭は北側隆起の断層と考えられ，空中写真判読の結果と調和的でない．2 カ
所目の断層露頭における主剪断面の走向と，空中写真判読による断層の走向とが全く異なっていることから，この断層は活断層ではなく，活断層の活動開始前に形成された地質断層であると考えられる．
６．まとめと今後の課題
征矢原断層に沿った地質踏査により，リニアメント上で 2 カ所の断層露頭を確認した．1 カ所目の断層露頭は未固結の礫層を変位させていることから，断層活動が比較的新しいものである可能性がある．また，2 カ所目の断層露頭は，リニアメントの近傍であるものの，地質断層であると考えられる．今後，礫層の年代測定を行い，礫層を変位させている断層の活動時期を明らかにしたいと考えている．また，南海トラフ地震や日向灘で発生する海溝型地震に伴う征矢原断層の活動性への影響を検討するために，征矢原断層をレシーバー断層とするクーロン応力変化の解析を行いたいと考えている．
謝辞
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構，東濃地科学センターの丹羽正和 博士には，調査地域周辺に関する資料及び情報を提供していただいた．ここに記して感謝の意を表します．
参考文献
今泉俊文・宮内崇裕・堤浩之・中田高 編, 2018, 活断層詳細デジタルマップ 新編，東京大学出版会．
活断層研究会 編, 1991, 新編日本の活断層-分布図と資料-, 東京大学出版会.
活断層研究会 編, 1980, 日本の活断層-分布図と資料-, 東京大学出版会.
木村克己・巖谷敏光・三村弘二・佐藤喜男・佐藤岱生・鈴木祐一郎・坂巻幸雄, 1991, 尾鈴
山地域の地質. 地域地質研究報告（5 万分の 1 地質図幅）, 地質調査所.
九州活構造研究会 編, 1989, 九州の活構造, 東京大学出版会.
丹羽正和・黒澤英樹・小坂英輝・生田正文・高取亮一, 2017, 宮崎平野北部の正断層(川南断層)に係る地形・地質データ，日本原子力研究開発機構, JAEA-Data/Code 2017-009.

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シンポジウム「活断層と私たちの暮らし−活断層がもたらすもの」

講演予稿集

2022 年 11 月 27 日（日） 13:00〜16:30
会場：山口大学吉田キャンパス大学会館

主催：一般社団法人日本活断層学会
後援：国立大学法人山口大学教育学部，
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター

11 月 27 日（日）午後

シンポジウム「活断層と私たちの暮らし−活断層がもたらすもの−」【趣旨】
活断層は，直下型地震の原因であり時に深刻な被害をもたらします．しかし，日本に 2000 以上あるとされる活断層は，身近な存在であることもまた事実です．活断層
大国日本に暮らす私たちにとっては，活断層がもつ多面性にも気づくことが，地震災
害とよりよく付き合っていく方策ではないでしょうか．本シンポジウムは，研究の立場，教育の立場，観光・産業の立場など，様々な分野から，活断層がもたらす効果やその活用について考える機会にしたいと思います．

司会：石黒聡士（愛媛大学）

13:00

趣旨説明
熊原康博（広島大学）−活断層を伝える−
13:05 S-1 国土地理院の「1:25,000 活断層図」整備について
研川英征（国土地理院）

13:30

S-2

日本活断層学会の普及教育事業―活断層を社会に 気づき・学び・生かす―
山口 勝（NHK・本学会普及教育委員会）−活断層とともに暮らす−
13:55 S-3 活断層の地形を活かした人々の歴史的な営み
後藤秀昭（広島大学）

14:20

S-4

震災で気づいた益城町の魅力—熊本地震から 6 年—
坂本文隆（元 益城町教育委員会）（休憩 10 分）

−文化をもたらす活断層−
14:55 S-5 活断層と温泉資源・地熱資源—温泉と地熱が育む文化と産業—
副田宜男（西日本技術開発（株））

15:20

S-6

活断層と文化財について—天然記念物の保存活用の例―
柴田伊廣（文化庁）

15:50-16:25 パネルディスカッション
ファシリテーター：細矢卓志（中央開発（株）），パネリスト：講演者 6 名（終了 16:30）

S-1
国土地理院の「1:25,000 活断層図」整備について
研川英征（国土地理院）
Provision of Active Fault Map
Hideyuki Toishigawa(Geographic Dept., Geospatial Information Authority of Japan (GSI))
１．はじめに
1:25,000 活断層図（以下，「活断層図」という．
）は，全国の主要な活断層帯を中心に活断層の詳細な
位置・形状を 2 万 5 千分 1 の縮尺で表示した，国土地理院が作成する主題図である．国土地理院では，
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災を契機に調査を開始し，継続して整備・公開している．
２．活断層の内容と整備・公開状況
活断層図における「活断層」とは，最近数十万年間に概ね千年から数万年の周期で繰り返し動いてきた跡が地形に現れており，今後も活動を繰り返すと考えられるものをいい，
赤の実線等で表示している．
活断層図の整備においては，活断層研究の専門家からなる「全国活断層帯情報整備検討委員会」を設置し，空中写真や航空レーザ測量データを用いた断層変位地形の判読による調査をおこなっている．加えて，現地調査による地形等の確認結果や既存の研究成果などを参考にして，活断層の詳細な位置やずれの方向などを表示しているほか，段丘地形等の地形も併せて表示している．
活断層図は全国で，223 面を地理院地図から公開している（図１）．

図１ 1:25,000 活断層図 整備範囲（令和 4 年 9 月現在）
３．まとめ
活断層図は，ウェブ地図「地理院地図」上で公開し，一般の方々も容易に閲覧できる．これら成果は，
地震調査研究推進本部が実施する主要活断層帯の長期評価に利用されるほか，各研究機関による調査研
究のための基礎資料としての利用や，行政における防災への取組に利活用が期待される．国土地理院では，引き続き主要活断層帯を中心に活断層図の整備に取り組んでいく．

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S-2
日本活断層学会の普及教育事業―活断層を社会に 気づき・学び・生かす―
山口勝（日本放送協会・本学会普及教育委員会）
Outreach of Japanese Society for Active fault studies. Provide our publicwith opportunities to notice, learn, and utilize active faults
Yamaguchi Masaru (Japan Broadcasting Corporation /Outreach committee of Japanese Society for Active fault studies
１．はじめに普及教育委員会（以後本委員会）では，学生，社会人，自治体など対象を考え事業を進めている．活断層に気づき，学び，どう付き合えばよいかを考える機会を社会に提供することで，活断層・地震の調査研究や防災の推進，並びに次世代の育成を計り，世界で唯一の活断層学会を社会に認知してもらうこともできればと考えている．本稿では，本委員会の役割や活動（「活断層の学校」「活断層オンラインワ
ークショップ」「ジオパーク支援活動」「大学や他学会と協働した住民説明会，シンポジウム，勉強会，
活断層ウォーク」など）を紹介しながら，成果や課題を報告するが，普及教育担当理事（2016 年~2020
年，2022 年~）個人の見解となることお許し願いたい．本委員会の英訳は Outreach committee であるが，日本語の“アウトリーチ”よりも，社会との“コミュニケーション”に近い活動だと捉えている．
２．日本活断層学会 普及教育委員会の活動（１）「活断層の学校」 in つくば「活断層の学校」は，日本の大学に在籍する学生や院生などを対象に，大学の壁，学問の壁を越えて活断層や地震，防災に関する国の最先端の調査研究を一から学ぶ機会を提供することで，若手育成とキャ
リアパスにつなげることを目的に 2018 年に始めた事業である．国土地理院，産業技術総合研究所地質調査総合センター，防災科学技術研究所と共催で各機関 1 日ずつ，3 日間で実施する．第 1，2 回（2018年，2019 年）の参加者は，産総研のさくら館に宿泊し，正副学会長参加の懇親会も開いたが，コロナ
禍によって 2020 年は中止，第 3 回（2021 年）は，オンライン（約 20 人），第 4 回（2022 年）は，現地（11 人）とオンライン（11 人）のハイブリッドで実施した．共催３機関の功績は多大で，3 機関は学会賞（2019）を受賞した．参加者アンケートから，知識や技能に加え，キャリアパスの観点でも，満足度，評価は高い（山口ほか 2018，吾妻ほか 2019）．理学・工学系の他、薬学，法学の学生や留学生，
九州や中四国など遠隔地の参加もあった．一方で，現地定員 20 人に対して，第 1 回 19 人，第 2 回 6人，第 4 回 11 人で，2 年連続参加者はいなかった．また第 4 回は，コロナにより現地開催の負担が増えた．さくら館宿泊者は，毎日抗原検査を受ける必要があり，キットの購入，検査，検温，消毒が必要だった．また，参加者から，トレンチ調査やフィールドワークの要望があったことから，次で述べる「活断層オンラインワークショップ」を開発した．
（２）活断層オンラインワークショップ
2020 年，安江委員が中心となり，まず富山大学の学生を対象に呉羽山断層などについて，自ら課題を設定して，調べ，報告しあうオンラインワークショップを始めた．安江委員は，講師ではなくファシリテーターで，3 か月間，毎月ワークショップを重ねた．この中で，呉羽山断層の運動を知ることができる貴重な露頭が，防災工事のためにコンクリートで覆われ見学できなくなる可能性があることが分かると，富山市などに働きかけた．その結果，露頭が見える形で施工され（安江，2022），露頭の「保全65

と活用」に大きな役割を果たした．2021 年には，防災関係者や自主防災組織など一般にも対象を広げ，
阿寺断層について，
毎月オンラインでワークショップを開催した．
コロナ禍が落ち着いたタイミングで，総仕上げの現地検討会も開催し，オンライン配信もするなど，新たな形のワークショップ，気づきと学
び，そして働きかける活動が実施できた．2022 年は，活断層がある自治体関係者の参加も念頭に，プ
ログラムを練っているところである．
（３）ジオパーク支援活動
普及教育委員会は，2016 年に日本地震学会と阿蘇ユネスコ世界ジオパークなどと共催で，熊本地震．また，2018～2020 年まで，ジオパークの認定に係る日本ジオ住民説明会を開催した（山口，2020）
パーク委員会の部会委員を推薦・派遣，その後 2021 年 7 月に新たに発足した日本ジオパーク学術支援連合（JGASU）に参画している．さらに，2020 年および 2021 年の秋季学術大会・シンポジウムを，
立山黒部ジオパーク協会と共催した．2021 年 11 月には，日本地震学会と共催で，ジオパークと活断層をテーマとした地震学習会を実施したことに加え，2022 年からは，日本地球惑星科学連合大会における「ジオパーク」セッションを他の学協会と共催するなど，様々な形でジオパーク活動に対する支援を進めてきた．活断層は，活火山と並び，日本列島の大地の変動を象徴するものであり，ジオパーク活動を支援することには大きな意義がある．一方で，活断層は，活火山における「温泉」の様に，「災い」
に対する「恵み」が実感しづらいこともあり，負の側面のみが認識されている場合もある．そのため，活断層を地球科学的に価値のある遺産として捉え，各地のジオパークにおける活動において，どの様にコンテンツ化し，活用していくかという点について，ニーズを探りながら，講師派遣やコンテンツ開発の支援などを行ってゆく予定である．本委員会では，2021 年に日本ジオパークネットワーク（JGN）に，活断層の有無や活用状況についてアンケートを実施した．その結果を JpGU で発表するとともに，活断層研究（道家ほか，2022）にまとめ，JGN，JGASU に報告した．

（４）大学や他学会などとの協働 2023 年は，関東大震災 100 年
2018 年には，信州大学（廣内会員）と一般市民や自主防災組織，高校生を対象にした善光寺断層を歩く「長野活断層ウォーク」や「活断層防災ワークショップ」を長野市，長野駅ビルで開催した．このほか，地震学会などと共催した勉強会や説明会，シンポジウムなども実施している．また 2023 年は，関東大震災 100 年を迎える．被害の大きかった横浜，神奈川で本会が共催する国際地震工学シンポジ
ウムや防災推進国民大会（ぼうさい国大）が予定されており，普及教育の場になると捉えている．
社会との関係で得たコンテンツ 「活用と保全」は両輪
３．終わりに活断層や地震は，災害リスクになる．一方で，私たちの暮らす大地をつくる役割も果たしてきた．
「災
いと恵み」が，私たちのそばにあることに気づき，学び，生かす（備える）ことにつながるよう，社会に訴えることは，一般社団法人日本活断層学会として大事な事業の一つである．本稿では 2016 年の担当以降の取り組みを中心に概観したが，2019 年度末には，一定の役割を終えた活断層百選専門委員会
やフォトコンテストを廃止した．2022 年に再び担当となった際に，これまで会員や一般から集めてきた貴重な写真や解説シートといった学会コンテンツ・デジタル資産の保全が中断していることを知らされた．写真については，活断層研究や HP など学会での活用を進めてきたが，「活用と保全」は両輪である.学会はこれら社会から付託されたコンテンツを保全する責任を伴うことも確認しておきたい.

参考文献
山口 勝（2008）活断層情報を社会に生かすために 活断層研究 28 123-131．
道家涼介・山口 勝・吾妻 崇・中埜貴元・安江健一・藤原広行・香川敬生・中島秀敏（2022）日本のジオパークにおける活断層の活用状況 活断層研究 56 71-82．
安江健一（2022）呉羽山で学ぶ－ジオ・エコ・ヒトのつながり－ とやまと自然 176. 1-8．

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S-3
活断層の地形を活かした人々の歴史的な営み
後藤秀昭（広島大学）
Historical construction using active fault landform
Hideaki Goto (Hiroshima Univ.)
１．はじめに
人類は地形を生活の舞台として利用しているが，日々の暮らしで地形を意識することは多くない．坂を上ったり，下ったりしている時や，川に架かる橋を渡る時に地形を感じる程度
ではないだろうか．ましてや，地域の地形の発達を考えることや，活断層との関係を考える
人や時は極めて希であろう．国土地理院が整備している活断層図の web での閲覧数は，どこかで地震が発生した際や，防災関連の報道や記念日などで増加するらしい．地震を引き起こ
す注意すべき対象として認識された時や，他人事ではなく，自分のこととして捉えられた際に活断層に心が寄せられていると考えられる．
しかし，日々の人々の暮らしが営まれている場所は，自然現象によって形成された地形そのものか，それが基礎になったものである．地球表面の凹凸を形作る地形形成作用は，地学現象の最終段階であり，変動帯に位置する日本列島では，活断層が重要な役割を果たしている。期せずして活断層のお陰，恵みを享受していることは少なくない．本発表では，活断層が作った地形やそれを利用してきた人々の営みを紹介し，災禍の原因として忌むべき対象になりがちな活断層の「恵み」に焦点を当て，日本列島で心豊かに生きる方向性を探りたい．
２．多様なスケールの起伏を作る活断層
活断層は，日本列島スケールから平野の微地形まで多様な起伏を形成する役割を果たしている．大地形として日本列島の形成に関わるプレート境界に注目してみよう。日本列島周辺には多数のプレート境界があり，海のプレートである太平洋プレートとフィリピン海プレー
トが陸のプレートであるユーラシアプレートと北米プレートに沈み込む場所の背後に日本列島は位置する．境界部である日本海溝や南海トラフ，日本海東縁などには，多数の海底活断層が認められている．これらの背後の高まりとしての世界的大山地が日本列島であり，プレート境界の活断層は大局的には日本列島の形成に極めて重要な役割を果たしているといえる．
プレート境界型地震とされる 2011 年東北地方太平洋沖地震や，近い将来の発生が予測されている南海トラフ地震などは，単一の境界面が模式的に描かれることが多いが，海底地形を詳しく検討すると複数の活断層が並走していることが知られている（Nakata et al., 2012）．
陸上と同様に累積的な変位を示す地形が認められ（Goto et al., 2022），それぞれに固有の活動を繰り返すという海底活断層モデルも提示されている（中田・後藤，2020）．
一方，陸上の活断層は，平野と山地などの中地形の形成に関連したものが多く認められる．
断層の低下側は，河川が流入して土砂で埋積されて平野が形成され，隆起側は高度を高めて山地となっている．福島盆地や会津盆地など東北地方のみならず，京都盆地や大阪平野など
多くの人口を抱える都市を成立させる平野部を形成してきた．さらには，琵琶湖や瀬戸内海も活断層に関連した沈降部とされており，歴史的に重要な交通路を形成してきた広大な水域

67

部の形成には活断層が重要な役割を果たしている．
３．平野の微地形を形成する活断層と人々の営み
低平な平野部では微高地は高燥なうえ，洪水による被害から免れ得る貴重な場所であり，居住地や支配者の拠点として利用されてきた．そのような微高地が活断層による活動によって形成されてきた例も少なくない．古くは三内丸山遺跡や吉野ヶ里遺跡などの縄文時代や弥生時代の居住地となったり，大阪平野の上町台地やその南で，石山本願寺や大坂城，百舌鳥古墳群が立地しているのはその典型例であろう．金沢城や仙台城，高岡城，上山城なども同様の地形環境にあることが知られている．米沢盆地の微地形を詳しく見ると南北に延びる隆起帯が列をなしており，米沢城も変動地形の上にあることが新たに読み取れた．一方で，江戸時代の城下町や陣屋と地形との関係を整理してみると，平野の微地形が巧みに利用されていることが解るが，活断層が関連した地形を利用したものは数や割合としては多くはない．
活断層によって起伏が作られるため，一定規模の河川と隣接することが少ないためであろう．
4．活断層と道路建設
隆起域と沈降域がモザイク状に分布する日本列島では，それをもたらした活断層をいかに克服するかが道路建設では欠かせず，先行谷や風隙など地殻変動に関連した山中の峠が巧みに利用されてきた．一方で，活断層は直線状谷を形成することが多く，山地部を容易に通り抜けられる交通路として利用されることも少なくない．花折断層の直線状谷を使った鯖街道がその例として挙げられることが多い．我が国では，古代から現代まで，官道や国道などとして主要道が時の政治権力者によって時代ごとに整備されてきた．これらの主要な道路と活断層との関係について検討すると，短い距離で直線的なルートで設計された古代官道と現代の自動車専用道路とが大局的には一致する場所があり（武部，2015），活断層との関連も指摘できる場所があるが，脇街道の場合が多いことが解る．これらの例を紹介したい．
5．巨椋池の太閤堤と活断層による地形
明治時代の鉄道敷設までは舟運が主要な交通機関であり，そのルートにあるかどうかが港町の盛衰と直結していた．京都市南部の伏見は，淀川を経由して大坂とつながり，江戸時代から明治初期まで我が国で最も重要な港町のひとつであった．伏見の港町建設は，その南の巨椋池，宇治川の治水とあわせて豊臣秀吉によってなされたとされる．巨椋池の東縁に太閤堤，宇治川西岸に槇島堤を築き，巨椋池と宇治川の間に輪中を形成するとともに，伏見から淀までの間に淀堤が築かれ，宇治川は淀から宇治までほぼ連続した堤で仕切られた河道を運河のごとく流れることになり，秀吉はそれまで重要な港であった岡屋津に代わって伏見を湊として整備した．太閤堤は巨椋池の中に建設されたが，詳細な地形判読や歴史的な地物をもとに検討すると，変動地形により形成された微高地が基礎となっていた可能性が指摘できる．
江戸時代ならびに明治時代の始まりの重要な舞台となった伏見の街が変動地形を巧みに利用されて建設されたとも言えるだろう．長い時間スケールでの地形形成と，そこで展開されてきた歴史や土木事業を見ることで，同じ変動帯で生きてきた古の人々に心を寄せ，自分の時
間的空間的場所を与えられるように感じるのは私だけであろうか．
文献： Nakata et al. (2012) Proceedings of the International Symposium on Engineering Lessons Learned
from the 2011 Great East Japan Earthquake，Goto et al. (2022) Geomorphology，中田高・後藤秀昭（2020）
日本地震学会モノグラフ，武部健一（2015）「道路の日本史」，後藤秀昭（2022）内海文化研究紀要

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S-4
震災で気づいた益城町の魅力 ―熊本地震から 6 年―
坂本文隆(元益城町教育委員会)
Attractiveness of Mashiki Town, Kumamoto Prefecture
noticed after the 2016 Kumamoto earthquake
Fumitaka Sakamoto (Former Mashiki Town Board of Education)
1 はじめに益城町は，2016 年 4 ⽉ 14 ⽇，16 ⽇と，2 回の震度 7 の地震を経験した．私も含め，多くの⼈が現実に打ち震え，恐怖と混乱の中にあった．ここから，私にとって「それまでになかった毎⽇」が始まった．
教育⾏政関係の連絡指⽰がどんどん⼊ってくる中で，避難所運営が始まった．それと並⾏して児童⽣徒の安否確認，県内外転出，学校の被害状況把握等の業務もあったが，⼀切の連絡⼿
段は私の携帯電話だけであった．
5 ⽉に⼊ると地震調査や視察の対応が始まった．研究団体からの助⾔もあり，届け出の窓⼝を設けた．半年で約 60 団体，504 ⼈が訪れていた．
調査研究のフィードバックのため，アンケートもさせてもらった．回答は 32 団体にのぼった．地震の被害や教訓を継承していく提案を多くいただくことができた．
調査団体から，⼀般公開があるという情報があれば，極⼒⾒学もさせていただいた．私は，可能な限り地震の痕跡や記録を残すことの重要性を感じた．
町では，罹災証明，仮設団地設置，「復興計画」策定の前だったが，私は災害を⾵化させないためにも，調査研究で得た資料を後世に残し，情報発信する役割を果たす必要性を感じ，教育⻑と，町⻑にプレゼンを持って⾏った．しかし，震災遺構も少しずつなくなっていった．発災直後のリストのみが，現在も熊本県のアーカイブリストとなって掲載されている．
2 地域が残した震災遺構
リストの中の⼀つである，益城町平⽥の「消防積載⾞」格納庫は，天然記念物以外で，震災遺構として残すことができている．その震災遺構の保存活⽤の発端となったのが，震災から 3年後の 2019 年の夏から⾏われた，広島⼤学による益城町平⽥中での研究調査だった．⼩さな
トレンチからは，熊本地震を起こした布⽥川断層の動きを克明に知ることができ，これまでに動いた，いく筋もの地震の痕跡も発⾒された．その後，⼀般公開もあり，「地域でトレンチの剥ぎ取りをしよう」という話が持ち上がった．堂園でも剥ぎ取り標本を残していただいていた，
熊本⼤学の⿃井先⽣，熊本博物館の南部さんに協⼒⽀援をしていただき，広島⼤学の研究調査が⽣かされることが実現した．本物の資料を，地域が⼿に⼊れることになったのである．
それまで，平⽥地区の⽅からよく⽿にしたのが，「益城ん中でも，なあーんもなか(何もいいものがない)地域」という⾔葉だった．しかし，平⽥にしかないものがあることを知った郷づくり協議会では，地域の再⽣を震災遺構保存にかけようということになった．
3 断層がもたらした湧水の恵
熊本地震をきっかけとして，益城町の⾃然と⼤地の成り⽴ちを考えさせられたのが，天然記念物に指定された潮井神社であった．潮井神社⼀帯を，益城町⺠は，親しみを込め「潮井さん」

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と呼ぶ．布⽥川左岸の断層崖に神社が建ち，麓から湧き出る⽔は断層の⽔である．
潮井さんには，社下に⽔道施設の建屋がある．その壁⾯には，地域の暮らしを⽀えた⽔道の歴史が刻んであった．杉堂が，まだ津森村だった，1954 年の⽔道事業の記録である．
広島⼤学の熊原先⽣から，地域(⽥原地区)に残る「⽔道紀念碑」の存在を知らされた．私は，地域を歩き聞き取りを始めた．各地域に⽔道組合が組織され，1954 年から平成の時代まで使われ，杉堂地区では熊本地震まで使われていた．断層の⽔は津森村の 5 集落 2,000 ⼈を賄っていたのである．最下流の寺中地区からは，恵みに感謝し，毎年⽔源まで出向き⽔神を祀るということを現在も続けている．地域での聴き取りがきっかけとなり，明治時代まで遡る地域の偉業が明らかになり，今後も調査が続くことになっている．
4 熊本平野を形作った赤井火山
益城町のオアシスともいえる，⽔量豊富な湧⽔の場所として「そうめん滝」がある．そうめん滝は，断層と⽕⼭，⽕⼭と湧⽔，断層と湧⽔の関係を表している典型的な場所である．
⾚井地区の丘は，⽕⼭の⽕⼝丘であり，⽕⼝壁の上には⾚井城址(戦国時代)があり，埋蔵⽂
化財の包蔵地でもある．湧き出る⽔は⽤⽔として⽥畑を潤し，湧⽔を集めて流れる藻川には，物流のため船が遡ってきたと⾔われている．しかし地元では，この⾃然が“当たり前”という感覚で，⾚井の⾃然が熊本平野を形作った偉⼤な⾃然の源であることを，⼤きく取り上げてはこなかった．現在，⽕⼭学の研究者にお願いしてそうめん滝を解説する看板を作成するため，地域の⽅々と観察会を実施している．益城の⾚井地区がいかに素晴らしく，魅⼒的なところかを学ぶ勉強会である．その中で，⾃然，⽂化や歴史についてもっと光を当てようとする地域の⽅々の本気度が伝わってきた．本年度中には，⽕⼭と湧⽔を紹介する看板を⽴てる予定である．町
中⼼部の程近くに神秘なところがあることを気づいてもらいたいと考えている．
5 子どもたちと共に学び語り継ぐ広安⻄⼩学校では，以前からエコ活動が⾏われていた．熊本地震後 2018 年からは，校区にある湧⽔の不思議さや⽔資源の⼤切さを学ぶ取り組みがなされている．地震後に益城の⾃然のメカニズムや不思議さ，素晴らしさに⼀番に気づき始めたのは，⼩学⽣だったかもしれない．
今，⼩学校の⼦どもたちに，「地震と⽕⼭と湧⽔」の授業をやっている．⾃分達の住む地域を⾒つめ直し，地震，⽕⼭，湧⽔のメカニズムを理解し，⾃分達の住む地球がいかに偉⼤で素晴らしいものかを学んでいる．益城の地表地震断層の地図に，湧⽔のある場所を重ね，縄⽂弥⽣時代の遺跡図を重ねて⾒せると，⼦どもたちは，⽔のあるところに⼈々が住み続けていることに気づいていった．それが，現在の町⺠の居住地と重なるのである．⼦どもたちの壁新聞には，「地震は災害ももたらすが，恵みももたらす．益城はすごいところだ．
」とまとめてある．
益城には，天然記念物が 3 ヶ所指定された．震災遺構として価値があるからである．その価値をいかに⾃らが理解し，⼈に伝えられるか? 益城町のすべての⾃然に対しても同じことがいえる．益城町や熊本平野をつくったのは断層である．⾃らもそうであったように，地震を恐れるあまり，不吉なものとして地震のメッセージから遠ざかろうとする⼰を乗り越えねばならない．そのためには益城の⾃然を正しく，深く知ることだと考える．

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S-5
活断層と温泉資源・地熱資源－温泉と地熱が育む文化と産業－
副田 宜男（西日本技術開発株式会社）

Active Fault, Hot Spring and Geothermal Resources
Yoshio SOEDA (West Japan Engineering Consultants, Inc.)
はじめに温泉資源や地熱資源は，地下深部で温められた熱水が岩盤の割れ目や多孔質な地層中に貯留されているものです．熱水が地下を流動し岩盤内に貯留されるためには，水を通しやすい地質構造の存在が必要で，活断層もその地質構造のひとつです．日本を含め多くの地域で，温泉資源や地熱資源が活断層に沿って分布していることが知られています．本発表では，活断層に沿って発達する温泉資源や地熱資源を紹介するとともに，温泉・地熱が私たちの生活にどのように結びついているか，温泉と地熱が育む文化と産業という観点から見てみたいと思います．
温泉資源と地熱資源
温泉とは，地中から湧出する温水，鉱水及び水蒸気その他のガスで，温度が 25℃以上であるもの，もしくは特定の物質が一定量以上含有されているものである（環境省，
https://www.env.go.jp/nature/onsen/point/）．地下に浸透した天水が火山性熱源や蒸気・ガスにより加熱され，透水性の高い地質構造に貯留されることにより温泉帯水層が形成される（火山性温泉）．
また，非火山性温泉と呼ばれる，火山のないところで地温により温められて形成される温泉もある。日本は全国 47 都道府県で温泉が湧出し，泉源数は 27,000 を超える温泉大国である（環境省，
https://www.env.go.jp/nature/onsen/pdf/2-4_p_1.pdf）．
地熱資源とは，マグマだまりからの熱で加熱された高温の熱水や蒸気が地下に貯留されているものである．これを地熱貯留層と呼び，地熱貯留層の形成には断層などの透水性の高い地質構造とその上位の難透水性の地質構造（キャップロック）が必要である．キャップロックは深部から上昇した地熱流体を地下に閉じ込める役割を果たすとともに，温度の低い天水の地熱貯留層への直接的な浸透を防ぐ．それにより地熱貯留層はキャップロック下で高温高圧の状態が維持される．
温泉資源・地熱資源の形成に重要な透水性の高い地質構造として，破砕帯を伴う断層が挙げられる．断層は地下に垂直方向の高透水ゾーンを形成し，地下深部で加熱された高温流体が浅部まで上昇する通路の役割を果たす．地熱流体の熱エネルギーでタービンを回す地熱発電では，地熱貯留層に向けて井戸を掘削し地熱の蒸気を得る．井戸は地下深部の断層をターゲットとして掘削されることが多い．断層に沿った高透水ゾーンに地熱流体が賦存しているためである．なお，非火山性の温泉を除けば，温泉資源と地熱資源はともに火山をもたらすマグマから熱を得ているという共通点がある．一般には，これら資源を利用面で区別し，温泉資源は浴用を中心とした温水を指し，地熱資源はより高温高圧で主に地熱発電に利用する資源を指す場合が多いが，その境がはっきりしているわけではない．近年はそれぞれの資源の利用方法もより多様化している．
活断層がもたらす温泉と地熱
活断層もしばしば流体の通り道となる高透水ゾーンを地下に形成する．一方で，断層の破砕帯が厚い粘土からなる場合や，地熱活動により生成した熱水性鉱物が破砕帯の割れ目に沈着している場合などは断層は難透水層となり，流体の流動を妨げるバリア構造となる場合もある．温泉資

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源や地熱資源が活断層に沿って分布する例は多い．例えば，大分県の別府温泉は，別府扇状地の南縁及び北縁を限る活断層沿いに主要な温泉が分布し，断層に沿って熱水が流動している（今泉ほか，2018；由佐，https://www.beppumuseum.jp/yusa/index.html）．岐阜県の下呂温泉は阿寺断層帯の下呂断層の破砕帯を通って湧出している（岡田・池田・中田，2006）．福岡県南部の活断層帯である水縄断層系に沿っては久留米温泉など複数の温泉が分布する（西島・藤光，2015）．
日本では古来より，病気・けがの治癒や心身のリフレッシュのために浴用として温泉が利用されている．近年では技術の発展により，温泉資源を利用した発電，給湯，空調，農業，融雪など，温泉熱の多様な利活用が可能となっており，温泉がもたらす環境効果，社会効果ならび経済効果が増大している．具体例として，大分県の別府温泉では湯治目的も含め，浴用として温泉が利用されているのみならず，温泉熱を利用した花き栽培，観光施設としての噴気や地獄，地熱蒸気を利用した食物の煮炊き，暖房，養魚等，幅広い利活用が挙げられる．また，温泉の余剰蒸気を利用した温泉発電にも取り組まれており，温泉資源は地域固有の資源として地域の文化と産業を育んでいる．
世界に目を向けても，活断層と温泉・地熱に深い関わりがある地域も多い．米国西部ネバダ州の Great Basin 地域は地熱資源が豊富で地熱発電開発がさかんである．地熱発電は，純国産の CO2
排出抑制効果の高い再生可能エネルギーとして注目されている．Great Basin 地域は正断層や横ずれ断層からなる活断層群が卓越し，活断層に沿った高透水ゾーンに地熱貯留層が発達している．
この地域において活断層の幾何学形状と地熱資源の分布を比較した興味深い研究がある．断層ト
レースにStep-Over がみられる箇所は透水性が高く地熱貯留層が発達しやすい区域であり，一方，規模の大きな主断層に沿っては厚い粘土からなる断層ガウジが発達し，透水性が低下しているとのことである（Faulds and Hinz, 2015）．活断層の調査・研究の知見が地熱発電開発に生かされている事例のひとつである．インドネシア国のスマトラ島を縦断する横ずれの活断層であるスマト
ラ断層に沿っても温泉資源・地熱資源が豊富である．スマトラ断層沿いのプルアパート構造が特に地熱貯留層の形成に大きく寄与しているとされている（Muraoka et al., 2010）．スマトラ断層に沿っては複数の地熱発電所が稼働しており，スマトラ島における電力の安定供給に貢献するとともに，発電所の建設・運営に関わる雇用や産業の創出による地域の活性化が著しい．2021 年において世界第 4 位の地熱発電設備容量を誇るトルコ国も古くから地熱発電開発や温泉・地熱の多目的利用が活発な国である．西部アナトリアは南北伸張のテクトニクスで形成された地塁・地溝に沿って，東西～西北西-東南東方向の正断層からなる活断層群が発達し，一部は完新世や有史にも活動している（貝塚編，1997）．これら活断層群に沿って地熱資源が豊富に賦存し，地熱発電開発のほか，地域暖房，グリーンハウス暖房，食材等の乾燥などが行われている（Mertoglu, O. et al,2021）．観光地として有名なパムッカレの温泉もこの地域の活断層沿いに湧出し，温泉水から沈殿した炭酸カルシウムの棚が風光明媚な景観を形成している．パムッカレはローマ帝国の時代に温泉保養地として栄え，古代の文化を育んだ．その他，東アフリカのグレートリフトバレーの正断層群に沿っても地熱資源が分布で，特にケニア国は地熱発電開発への取り組みが際立っている．
このように，活断層は熱水の流動通路となる高透水ゾーンを地下に形成し，温泉資源・地熱資
源を胚胎する地質構造となっている．温泉・地熱の形成には火山活動に代表される「熱源」も併せて不可欠であり，温泉資源・地熱資源は活断層と火山が分布する変動帯に暮らす私たちが享受できる地域固有の資源と言える．地産地消の資源である温泉資源・地熱資源が育む文化や産業に，活断層もその一役を担っている地域が多くある．
文献：今泉俊文ほか編，2018，新編活断層詳細デジタルマップ，東京大学出版会，154p.；岡田篤正ほか，2006，国土地理院技術資料 D・1-No.458.；西島潤・藤光康宏，2015，日本地熱学会誌，Vol.37. No.2.；Faulds, J.E., and Hinz, N.H., 2015,
Proceedings World Geothermal Congress 2015；Muraoka, H. et al, Proceedings World Geothermal Congress 2010；貝塚爽平編，
世界の地形，東京大学出版会，364p.；Mertoglu, O. et al, Proceedings World Geothermal Congress 2020+1

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S-6
活断層と文化財についてー天然記念物の保存活用の例ー
柴田 伊廣（文化庁）
Active Faults and Cultural Properties:
Examples of Conservation of Natural Monuments
SHIBATA Tadahiro (Agency for Cultural Affairs)
１．はじめに
日本列島には２千を超える活断層が見つかっており，その断層地形に沿って街道が発達している場所が見られる（e.g.大阪地学研究会，2001）．その道は，古くから物資の輸送や人の往来に利用されており，日本人の文化や歴史を語る上で欠くことのできないものである．そのため，生涯学習や学校教育の場面で，私たちの文化や紡がれてきた歴史の背景として，断層の存在に触れて説明されることもあるようである．しかしながら，活断層の位置や被害想定は住民の防災上の観点から重要であるものの，地震被害を連想することからマイナスイメージが持たれることも多く，地域によっては慎重な取り扱いが求められるケースもある．
他方，我が国では文化財保護法（旧法では史蹟名勝天然記念物保存法）において，天然記念物に指定
して，活断層の露頭や地形の保存が行われている．今回，断層の科学的情報と文化歴史をどのように伝えられているか，またその断層をどのように可視化すると良いのか，天然記念物などの文化財やその文化財の活用事例を参照しながら議論したい．
２．天然記念物の指定
文化庁では過去 100 年にわたり，史蹟名勝天然記念物保存法（大年（西暦）
正 9 年～昭和 25 年）及び文化財保護法（昭和 25 年～現在）に基づ〜1900 年 狩猟法、森林法
き（表１），学術上貴重な動物，植物及び地質鉱物のうち重要なも1910 年
三好学がドイツから天然のを天然記念物に指定して，その保存と活用を図ってきた．他の法記念物と文化記念物の概令の施行と比較して，天然記念物による保護制度は早期に始まって念を持ち帰る。
おり，日本における初めての自然保護制度と呼ぶことも可能であろ1919 年
史蹟名勝天然紀念物保存う（表 1）．現在の天然記念物の指定件数は，令和 4 年 10 月 1 日時
法の施行
点で 1,038 件である．このうち動物が 196 件，植物が 558 件，地質1931 年
国立公園法の施行
鉱物が 261 件である．さらに，動物・植物・地質鉱物のすべての要
1950 年
文化財保護法の施行素で価値が認められる天然保護区域は 23 件である．
1957 年
自然公園法の施行
天然記念物は，市町村教育委員会等からの意見具申に基づき，文1972 年
自然環境保全法の施行化庁内で，専門家による調査が行われ，文部科学大臣が指定する．
1993 年
環境基本法の施行
その指定基準は，地質鉱物について 12 の観点で評価される（特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準：昭和 26 年 表１：日本の自然保護関連法
5 月 10 日 文化財保護委員会告示第 2 号 一部改正 平成 7 年 3 月
6日 ）．活断層は，指定基準「３地質鉱物 （３）地層の摺曲及び衝上，（５）地震断層など地塊運動に関する現象」に含まれる．初めて断層が天然記念物に指定されたのは，1927 に発生した北丹後地震を生じた郷村断層（京都府）で，1929 年 12 月 27 日に指定されている．以降，断層の発見や調査などの進行に合わせて千屋断層（秋田県），真川の跡津川断層（富山県），野島断層（兵庫県）なども指定され，現在では 16 件が指定されている状況である.
２．活断層と文化財の事例
２−１：糸魚川−静岡構造線と松本街道
概
要 ：松本街道は，越後糸魚川から信州松本に至る．姫川渓谷をさかのぼる全長約 120 km

73の峻険な山越えの道で，日本海側からは塩や海産物が，信州側からは大豆・煙草・
生薬・綿・麻などが牛やボッカの背で運ばれた．別名「塩の道」とも呼ばれ，塩のみならず生活物資の輸送路として重要な役割を果たした．日本列島を東西に二分する糸魚川－静岡構造線に沿って続いている．
（文化庁，文化財等データベースより）文化財等 ：松本街道，糸魚川根知の糸魚川−静岡構造線
そ の 他：ユネスコ世界ジオパーク（東西日本が出会うまち）
２−２：花折断層と鯖街道
概
要 ：鯖街道は現在の若狭地方と京都を結ぶ街道の総称．街道沿いに港，城下町，宿場町が栄え，往来によって祭礼，芸能，仏教文化が街道沿いから農漁村にまで広く伝播したと考えられている．鯖街道のうち特に花折峠を通過する若狭街道は，活断層である花折断層に沿ったルートである．
（小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会より）文化財等 ：旧料亭蓬嶋楼，小浜放生祭，若狭塗など
そ の 他：日本遺産認定（海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群 ～御食国若狭と鯖街道～）
２−３：別府温泉概
要 ：別府温泉は，活火山の「鶴見岳・伽藍岳」の東麓に広がる火山山麓扇状地に 2,292箇所の泉源地が存在し，毎分約 9 万 リットルの湧出量と豊富な泉質を誇るわが国最大規模の温泉地．北縁には鉄輪断層が，南縁には堀田-朝見川断層がそれぞれ存在している．
これら断層に沿って自噴していたと考えられる．
（由佐悠紀，
2018）
主な文化財等： 別府明礬温泉の湯の花製造技術，別府の地獄など
その他：重要文化的景観（別府けむり・温泉地景観）
３．断層の保存の取り組み
３−１：郷村断層（所在：京都府京丹後市，指定：1929 年 12 月 17 日）
概要：1927 年北丹後地震で地表に明朗な地震断層が露出．現在，一部を覆い地形の形状を見せる形で保存展示している．
３−２：根尾谷断層（所在：岐阜県本巣市，指定：1927 年 6 月 14 日，1952 年に特別天然記念物）
概要：1891 年 10 月 28 日，岐阜県地方を未曾有の大地震が襲った．内陸の地震としては歴史上最大の規模の濃尾地震による．現在，トレンチに覆い屋根をかけて保存展示．
３−３：野島断層（所在：兵庫県淡路市，指定：1998 年 7 月 31 日）
概要：1995 年兵庫県南部地震で地表に明朗な地震断層が露出．覆い屋根をかけて地形及びトレンチを保存展示している．
３−４：布田川断層帯（所在：熊本県益城町，指定：2018 年 2 月 13 日）
概要：2016 年熊本地震で地表に明朗な地震断層が露出．指定地は３箇所．保存活用計画を策定し，現在保存展示についての整備を進めているところ．
４．おわりに初めて断層の保存が法的に進められた 1929 年より，天然記念物に指定された断層は 17 ヶ所．断層の保存活用は断層単体で進めることは困難である．その初期の保存技術についても，維持管理も必要である．従って，街ぐるみでの文化の背景にある断層として位置付け，教育や観光に利用されることが重要である．

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