大分市の被災者支援制度一覧（令和２年７月豪雨）
市では災害により被害に遭われた方々に対して、次のような支援制度を実施しております。
なお、それぞれの支援制度の適用には一定の要件があります。
詳しくは、担当課までお問合せください。

制度の名称

内容

対象者等

担当課・連絡先支援対象者が居住する住宅の被害住宅が全壊、半壊、若しくは床
大分市災害被災者住宅 状況に応じた基礎支給支援金と、住上浸水の被害を受けた世帯等宅の被害状況及び被災後におけるで、市内に引き続き居住する世再建支援金
支援対象者の居住確保形態に応じた加算支給支援金を支給する。

帯の世帯主

大分市災害見舞金

本市に住所を有するものが災害により被害を受けた場合、その者の世帯
災害で住まいに被害を受けたの世帯主又はその遺族に見舞金を市民や負傷した市民支給し、負傷の場合はその者に見舞金を支給する。

床下消毒

浸水した家屋の床下消毒を実施する。

家屋の浸水被害を受けた市民

ごみ処理施設使用料の 今回の災害により発生した災害ごみ
災害で被害を受けた市民(事業減免（災害ごみの持ち込 の廃棄の際に、施設使用料を減免す 所含む）る。
み）
災害廃棄物リサイクル料 災害により廃棄物となった家電等の金の公費負担（災害ごみ リサイクル料金を、被災者に代わって 災害で被害を受けた市民市が公費負担する。の収集）

福祉保健課
社会福祉担当班
TEL:097-537-5996

環境対策課
TEL:097-537-5762
生活環境担当班
清掃施設課
097-537-5659

清掃業務課
指導普及担当班
TEL:097-568-5763

粗大ごみ等処理手数料の減免（災害ごみの収集）

今回の災害により発生した災害ごみの 収集の際に、手数料を減免す
災害で被害を受けた市民る。

市営住宅の提供

市営住宅を無償で提供する。
住宅に困窮している被災者（市入居期間は6ヶ月（1回の更新可、最外で被災した場合も対象）長1年）。

住宅課
管理担当班
TEL:097-537-5977

浸水被害を受け、家屋・家財の水道料金・下水道使用料 通常使用水量（前年同期または前期）と比較して増加した水量を減免す 洗浄等のために水道を使用しの減免る。
た市民

上下水道局営業課
TEL:097-538-2416

国民健康保険税の減免

・災害により納税義務者が障が災害が発生した日の属する月から起 い者となった場合算して1年を経過するまでの間の保険税額について、一定の要件による ・災害により納税者義務者の所有する住宅等に損害が生じた割合を減免する。
場合
災害後に到来する納期の農業所得 災害により収穫すべきであったに係る所得割額について、一定の要 農作物が被害を受けた納税義件による割合を減免する。
務者

後期高齢者医療保険料の減免

国保年金課
賦課資格担当班
TEL:097-537-5736

災害が発生した日の属する月から起算して1年を経過するまでの間の保災害により、住宅等に著しい損険税額について、一定の要件による害を受けた被保険者又はその割合を減免する。普通徴収は納期限属する世帯の世帯主の7日前、特別徴収は年金給付の直近の支払日の7日前まで。

国民健康保険税の徴収 災害により一時に納税をすることができない場合に、一年以内の期間に 納税者猶予限り徴収を猶予する。
後期高齢者医療保険料 災害により一時に納税をすることが被保険者又はその属する世帯できない場合に、6月以内の期間にの世帯主の徴収猶予限り徴収を猶予する。

国保年金課
収納第１担当班
TEL:097-537-5738

制度の名称

内容

対象者等担当課・連絡先

災害など特別な事情により生活が困窮し、一部負担金を支払うことが困難と認められる被保険者

国保年金課
給付担当班
TEL:097-537-5735

災害により被災し、住宅、家財災害等が発生した日の属する月の前 その他の財産（第1号被保険月分から翌々年の6月分までの期間 者・世帯主・配偶者または属すを対象に、申請をして承認されると、 る世帯の他の世帯員の所有に保険料の全額が免除（特例免除）さ 係るもの）について、おおむね2れる。
分の1以上の損害を受けた第1号被保険者

国保年金課
国民年金室
TEL:097-537-5617

国民健康保険一部負担
医療機関に支払う医療費の一部負金、後期高齢者医療保険 担金を減額又は免除する。
一部負担金の減免

国民年金保険料の免除

市民税課

・災害により、住宅（不動産事業に係る住宅を除く）又は日常使用する家財に損害を受けた方

個人市民税第1担当班
個人市民税第2担当班
個人市民税特別徴収担当班

・災害により農作物に被害を受けた方TEL:097-537-5729
097-537-5730
097-537-5731

固定資産税の減免

災害等により著しく価値を減じた固定 市内に所在する固定資産を保資産について、税額を減免する。
有する納税者

資産税課
管理担当班
TEL:097-537-5610

事業所税の減免

当該年度分の災害後に到来する納期に係る事業所税について減免する。(ただし、当該施設について保険金等により補てんされるべき金額があるときは、その額に相当する価値を除く)

税制課
諸税担当班
TEL:097-537-7314

徴収の猶予

災害等により一時に納税をすることができない場合に、一年以内の期間 納税者又は特別徴収義務者に限り徴収を猶予する。

申告等の期限の延長

申告等に関する期限までにこれらの 申告等に関する期限までにこ行為ができない場合は、被災者から れらの行為をすることができなの申請により当該期限を延長する。 いと認められる方

市民税・県民税の減免

当該年度分の災害後に到来する納期に係る市民税・県民税を軽減、又は免除する。

天災により、大分市内に所在する施設が全部又は一部滅失したことにより価値を減じることとなった事業者

納税課
収税第1・第2・滞納整理担当班

TEL:097-537-5691
097-537-5692
097-537-5732
税制課
税制担当班
ＴＥＬ:097-537-7304※詳しい内容については、各税目を所管する課にお問合せください。

前年の合計所得が1,000万円以下第１号被保険者（６５歳以 で、住宅・家財の損害金額（保険金
災害により住宅等に著しい被害等の補てんを除く）が３割以上の場上）の介護保険料の減免 合、到来する納期以降の保険料を一 を受けた第１号被保険者定基準で減免する。

長寿福祉課
介護保険料担当班
TEL 097-537-5741

前年の合計所得が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額（保険金 災害により住宅等に著しい被害等の補てんを除く）が３割以上の場 を受けた居宅介護サービス等
合、居宅介護サービス費等の利用割 の利用者合の特例を適用する。

長寿福祉課
介護給付担当班
TEL 097-537-5742

居宅介護サービス費等の利用割合の特例

保育所・認定こども園等に通う保育所等の保育料の減 納期が到来していない保育料につい 児童の保護者であって、災害でて減免する。
住宅、家財又は財産について額保育・幼児教育課
保育入所担当班
TEL:097-537-5794

保育所・認定こども園・新制度に移行した幼稚園に通う児童の納期が到来していない副食費につい保護者であって、災害で住宅、て減免する。
家財又は財産について著しい損害を受けた方保育・幼児教育課
保育入所担当班
TEL：097-537-5794
幼稚園教育担当班
TEL097-537-5789

著しい損害を受けた方保育所等の副食費の減
免制度の名称内容

対象者等①母子父子寡婦福祉資金の支払を猶予する。（１年以内）①母子父子寡婦福祉資金の貸付を受け、災害により支払い期日に償還を行うことが著しく困
難な方②住宅に被害を受け、被災後1母子・父子・寡婦福祉資②母子父子寡婦福祉資金の措置期 年以内に住宅資金、事業開始金の支払猶予及び措置 間を延長する。（2年以内）
資金、事業継続資金の貸付け期間の延長等を受けた方担当課・連絡先

子育て支援課
管理・自立支援担当班
ＴＥＬ：097-537-5619③災害等により生活の状態が③子を扶養していない寡婦について 著しく困窮していると認められ所得制限の適用外とする。
る、子を扶養していない寡婦の方

児童扶養手当の所得による支給制限の適用の除外。

児童扶養手当の所得による支給制 住宅、家財等の被害金額(保険限の適用を除外する。（損害を受け 金、損害賠償金等により補充さた月から翌年10月までの手当てにつ れた金額を除く）がその価格のいて、所得による支給制限の適用を おおむね2分の1以上の損害を除外）受けた方。

子育て支援課
給付・医療費助成担当班
TEL：097-537-5796

証明手数料の減免

災害により被災者が必要とする次の証明書の手数料を減免する。
災害に関連する手続きに証明・住民票の写し書を必要とする被災者・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

市民課
窓口担当班
℡097-537-5615

税証明手数料の減免

災害により被災者が必要とする税証 災害に関連する手続きに税証明書の手数料を減免する。
明書を必要とする被災者

税制課
証明担当班
℡097-537-5673

マイナンバー（個人番号） 災害により、マイナンバー（個人番災害でマイナンバー（個人番カード再交付手数料の免 号）カードを紛失等した場合、手数料 号）カードを紛失等した市民無料で再交付する。
除市民課
住民記録担当班℡097-537-5734

原材料費等に対する無利子の資金の貸付（但し、要手数料、保証料）。
申込は県農協の市内各支店。

農政課
担い手育成担当班
TEL:097-537-5628

無利子の資金の貸付

農業者等