株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第37期）

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県佐原市玉造三丁目１番５号(941609)

2004/06/26 13:09:28

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:09:28

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

第４

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

19(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

19(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

20(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

22

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

24

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

24

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

27

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

29(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

29(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

52(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

52(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

71(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

73

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

74

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

75［監査報告書］

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:11:27【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第37期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県佐原市玉造三丁目１番５号

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

エヌアイデイ小森

孝一（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
日本証券業協会（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

（千円）

－

11,900,701

12,667,495

12,254,157

12,756,150

経常利益

（千円）

－

903,863866,434

1,052,656

888,203

当期純利益

（千円）

－

216,452

126,385

460,298

381,626

純資産額

（千円）

－

2,701,423

2,784,707

3,964,964

4,291,744

総資産額

（千円）

－

6,479,049

6,981,008

7,729,739

8,759,538

１株当たり純資産額（円）－

5,437.59

5,605.23

5,446.78

5,896.01

１株当たり当期純利益（円）－

435.69254.40708.38524.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

41.7

39.9

51.3

49.0

自己資本利益率

（％）

－

8.01

4.54

11.6

8.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

4.32

11.71

（千円）

－

444,687△14,468

786,994

660,628

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△30,524

83,265

13,705△353,126

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△39,496316,356

188,053△125,304（千円）－

1,876,190

2,261,343

3,250,097

3,432,294

（人）

－

1,240

1,273

1,318

1,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第34期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていない
ため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりませ
ん。

- 1 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高（千円）

9,155,368

10,153,238

10,618,258

10,257,746

10,633,867

経常利益

（千円）

345,682565,253621,639864,307735,135

当期純利益

（千円）

157,462

124,112

98,178375,493236,944

資本金（千円）

294,102294,102294,102653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

496

496

496

728

728

純資産額

（千円）

1,870,131

1,990,544

2,045,620

3,141,072

3,323,171

総資産額

（千円）

4,525,195

5,201,452

5,611,409

6,512,306

7,378,536

１株当たり純資産額（円）

3,764.32

4,006.69

4,117.55

4,314.98

4,565.39

（円）

旧株50
新株 5

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)（

１株当たり当期純利益

（

－）

50
－）

（

50
－）

（

100
－）

（

100
－）

（円）

501.72249.82

197.62577.87325.50

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.3

38.3

36.5

48.2

45.0

自己資本利益率

（％）

8.42

6.24

4.80

11.95

7.13

株価収益率

（倍）

－

－

－

5.30

18.86

配当性向

（％）

9.97

20.01

25.30

19.39

30.72

従業員数

（人）

763

799

833

828

823

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新宿監査法人の監査を受けておりますが、第33期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は第33期は転換社債および新株引受権付社債を発行していないため記載しておりません。また、第34期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第33期から第35期までの株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
５．第36期の１株当たり配当額には、ジャスダック上場記念配当30円を含んでおります。
６．第37期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和42年５月

千葉県佐原市において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センター（略称ＫＥＣ）として設立
データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。

昭和47年12月

東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティング（略称ＣＭＣ）と合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円）

昭和48年３月

本店営業所を東京都港区北青山に移転。
宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。

昭和51年12月
昭和52年４月

本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。
当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。

昭和55年３月（資本金：10,000千円 東京都新宿区）
東北センターを格上げ、東北営業所とする。

昭和60年９月

当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。
・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市）
・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。(本店：仙台市青葉区)

昭和61年５月
昭和62年５月

本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から現在地(東京都新宿区西新宿七丁目)へ移転。
東京都新宿区百人町に別館開設。

平成３年２月
平成４年２月

通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に登録。
通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に認定。

平成６年10月
平成７年６月

商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。
株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。

平成７年７月(有)次世堂とＰＣ版データ入力システム「パンチうてるくん」の販売総代理店契約を結び、販売活動開始。

平成９年３月子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。

平成10年２月
平成11年11月

東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。
東京都新宿区西新宿八丁目に第三別館開設。

平成12年３月
平成12年６月

制御システム部(現通信システム第二部)ISO9001取得。
子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を

平成13年11月「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。
プライバシーマーク（第 B820125 (01)）取得。

平成15年１月

東京都新宿区西新宿八丁目に第四別館開設。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年10月
平成16年３月

第四別館を本店営業所に移転吸収。
本店営業所においてISO14001認証取得。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び株式会社エヌアイデイ・アイエス、株式会社東北エヌア
イディ、株式会社アイ・イーの連結子会社３社により構成されており、システム開発事業（通信システムのソフトウ
ェア開発、情報システムのソフトウェア開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューション、データエ
ントリー、その他）を主たる業務としております。
(1) システム開発事業①通信システム
当社グループは、通信システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・第三世代移動体基地局システム

・第三世代移動体端末システム

・デジタル放送

・無線LANシステム

・PDA(*1)システム

・デジタルTVシステム

・医療システム・ホームルータ(*3)システム

・カーナビシステム

・複写機システム・ECU(*2)システム

・POS(*4)システム

・各種プラントシステム

・各種組込み系システム②情報システム
当社グループは、情報システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・個人保険・団体保険システム

・損害保険システム・Webトレーディングシステム

・共済システム・生産管理システム

・人事管理システム

・ERP(*5)システム

・物流管理システム(2) 情報処理サービス事業①ネットワークソリューション
当社グループは、ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータに至るコンピュータシステムやネットワークに関わる各種サービスを請負っております。
サービスメニューを以下に示します。
・ネットワークソリューションサービス（ネットワーク構築、運用、保守）・システムマネジメントサービス（運用分析、設計、運用管理、改善提案）
・インターネットサービス（インターネット構築、インフラ分析、設計、監視）・セキュリティサービス（セキュリティパッケージカスタマイズ、ヘルプデスク）②データエントリー
当社グループは、コンピュータデータの入力関連業務を請負っております。
また、ＰＣ版データエントリーシステム「パンチうてるくんＰＲＯ」を販売しております。
データ入力関連業務の詳細を以下に示します。
・各種入力帳票からのデータ入力
・各種イメージファイルからのデータ入力
・OCR(*6)入力
・データ入力に付帯する事前事後処理業務
・データファイル編集媒体変換業務③その他
当社グループは、コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務を実施しております。

- 4 -株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26*1 PDA：Personal Digital Assistants。
小型の携帯情報端末。

*2 ECU：Engine Control Unit
制御用チップを用い、自動車のエンジンに関する制御を行うシステム。
基本的なものとして、燃料噴射制御(EFI)、点火時期制御(ESA)、アイドル回転数制御(ISC)などがある。

*3 ホームルータ ：Home Router。
家庭向けネットワークの相互接続装置。
*4 POS*5 ERP：Point Of Sales。販売時点情報管理。
バーコードリーダーなどを使って店頭で商品名や価格を確認し、同時に売上データとして商品全体の販売管理を行う。
：Enterprise Resource Planning。統合業務パッケージ・ソフト。
財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務などが蓄積する情報を統一的に管理し、企業活動の効率を最大限に高めるシステムとソフ*6 OCR

トウェア。
：Optical Character Reader。光学式文字読み取り装置。
スキャナなどを使って画像として読み取った文字をOCRソフトで解析して、テキストの文字データに変換する。きれいに読み込ませた文字の画像データを使えば、OCRソフト
は99％以上の精度で文字を読み取る。

- 5 -株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（事業内容概念図）

システム開発通信システム情報システム・移動体通信・情報家電
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送
・組込みｼｽﾃﾑ・ｶｰﾅﾋﾞｼｽﾃﾑ

・生保､損保・証券
・公共・ERPｼｽﾃﾑ・流通ｻｰﾋﾞｽ
その他

その他

NID
GROUP

ネットワークソリューション

データエントリー他
・データエントリー業務・イメージエントリー業務
・ＰＣ版データエントリーシステム「パンチうてるくんＰＲＯ」販売
・人材派遣業務・ネットワークソリューション
サービス
・システムマネジメントサービス
・インターネットサービス
・セキュリティサービス

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
システム開発事業

情報処理サービス事業

事業内容
通信システムのソフトウェア開発
情報システムのソフトウェア開発

主要な会社
当社
㈱エヌアイデイ・アイエス㈱東北エヌアイディ

ネットワークソリューション

当社

データエントリー
その他㈱エヌアイデイ・アイエス㈱アイ・イー- 6 -株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

各事業の系統図は次のとおりであります。

顧客（株）エ ヌ ア イ デ イ
シ ス テ ム 開 発システム開発情 報 処 理 サ ー ビ ス

情報処理サービス

システム開発及び情報処理サービス（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）（株）東北エヌアイディ（株）エヌアイデイ・アイエス（株）アイ・イー

４【関係会社の状況】
連結子会社

名称

(株)エヌアイデイ・アイエス
（注）２

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
(％)

システム開発及びデータ

システム開発事業
千葉県船橋市30,000

情報処理サービス
事業

関係内容

100.0

アウトソースの委
託役員の兼任 ４名(株)東北エヌアイディ（注）２

仙台市宮城野区

30,000システム開発事業

100.0

システム開発の委
託
役員の兼任 ５名システム開発及び(株)アイ・イー（注）２

東京都新宿区

10,375

情報処理サービス
事業

100.0（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

- 7 -

データ
アウトソースの委
託役員の兼任 ５名

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

652

情報処理サービス事業586

その他共通部門

66
合計

1,304

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数（名）823

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

31.8

9.2

平均年間給与（千円）
4,997（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。尚、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、企業収益の回復による設備投資やアジア向け輸出の増加、個人消費の持ち直しの動き、株価の上昇など、景気は一部に回復の兆しが見え始めてまいりました。しかし、デフレ傾向は依然として改善の兆しがな
く、雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど厳しい状況でありました。
当情報サービス業界におきましても、わずかながら好転の兆しが見られるものの、企業のＩＴ投資への慎重な姿勢に変化は見られずサービス価格の引き下げ要請など、受注競争は一段と激化する厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社はコア事業であるシステム開発事業の通信システム開発で、移動体通信技術・エンベデッド（組込み）技術を活かせる案件獲得に注力して事業拡大に取り組みました。一方、情報処理サービス事業においては、ネットワークソリューションにおいて引き続き高付加価値業務の受注拡大を図るとともに、主要顧客からの継続受注の確保に努めました。また、営業部門と各事業部門との連携を強化して提案型営業を積極的に展開し、既存顧客への深耕、新規顧客の受注案件獲得に注力いたしました。
収益面では、プロジェクト管理の強化による生産性の向上を図るとともに、販売費及び一般管理費についてもコスト削減に取り組みましたが、教育投資や社外技術展（第６回組込みシステム開発技術展（ESEC））への出展、受注単価の低価格化傾向、既存の大型案件での開発コストの増加などの影響がありました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,756,150千円（前期比4.1％増）、営業利益868,121千円（前期比20.1％減）、経常利益888,203千円（前期比15.6％減）、当期純利益381,626千円（前期比17.1％減）の増収減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、モバイル・エンベデッド（組込み）技術を核にした事業基盤の確立をめざし、携帯端末システム開発の複数メーカーへの水平展開を図るとともに、デジタルTV、ホームサーバーなど情報家電分野での開発に取り組みました。しかしながら、受注競争の激化と一部の顧客では値引き要請もあり売上は伸ばせませんでした。一
方、情報システム開発では、主に生保・損保システムの統合プロジェクト及び物流システムでの開発と、前期に引き続き、大型案件である共済システムを受注したことにより、順調に売上を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は6,637,070千円（前期比7.8％増）、営業利益は1,102,247千円（前期比1.6％減）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、既存顧客からシステム運用管理業務の継続受注を確保するとともに、付加価値の高いオープン系ネットワーク運用管理、サーバー構築などを受注したこと、また提案型営業により新規顧客からシステム運用管理業務を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。一方、データエントリーにおいては、
イメージ処理化を推し進めるとともに、官公庁の入札案件獲得に努力いたしましたが、既存顧客からの予定された案
件の発注延期、従来からの入力データ量の削減があり受注量が減少した結果、売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は6,119,079千円（前期比0.3％増）、営業利益は978,913千円（前期比12.8％減）とな
りました。

- 9 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額257,498千円（前期比601,311千円増）、法人税等の支払額540,427千円（前期比213,896千円増）等があり、税金等調整前当期純利益
558,233千円（前期比293,949千円減）となりましたが、たな卸資産の減少額18,434千円（前期比70,127千円減）及び短期借入による収入980,000千円（前期比551,000千円増）等により3,432,294千円（前期比182,197千円増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、660,628千円（前期比126,366千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、353,126千円（前期比366,832千円減）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、125,304千円（前期比313,358千円減）となりました。これは主に、長期および短期借入金の返済、配当金の支払額の増加によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

5,593,767

114.76

情報処理サービス事業（千円）

4,873,650

99.33

10,467,418

107.02

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

6,581,107

106.02

342,51085.96

情報処理サービス事業

6,122,767

100.48

14,978132.65

12,703,874

103.27357,48887.24

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

6,637,070

107.84

情報処理サービス事業（千円）

6,119,079

100.32

12,756,150

104.10

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

パナソニックＭＳＥ(株)1,503,628

12.27- 11 -

1,083,938

8.50

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３【対処すべき課題】
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、新規受注案件の獲得競争が激しくなり、また、コンピュータメーカーを交え、企業間競争の激化が鮮明となってきており、この傾向はますます強いものとなり他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方でＩＴ（情報技術）の進展は著しく、ブロードバンド時代に対応したオープン系技術の急速な普及により、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、広範囲な需要の取り込みが可能と思われます。
このような状況において、当社グループでは今後も「ネットワークに強いＮＩＤ」を企業イメージとして市場に確立すべく事業展開を行ってまいります。そして、さらにシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の向上を図り高付加価値企業を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
①

技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に早いスピードで変化するＩＴ（情報技術）と、これにより多様化する市場ニーズに対応するため、組込
みLinux、オブジェクト指向設計、セキュリティー技術、ネットワーク構築、サーバー構築などの技術者の育成を図るとともに、ベンダー認定資格者の育成を図り底辺の拡大を目指しております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。

②

営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。

③

ソフトウェア開発プロセスの改善と生産体制の増強
プロジェクト管理の徹底と管理ツール、開発ツールの導入などにより生産性、品質の向上に取り組んでおります。具体的には、品質保証に関するＣＭＭ（Capability Maturity Model）、プロジェクト管理に関するＰＭＢ
ＯＫ（Project Management Body of Knowledge）など世界標準に準拠した管理システムに取り組んでおります。
また、「品質システム」ＩＳＯ９００１について平成15年２月に2000年版へ更新し、より良い品質の確立に努めてまいります。
これと並行して外部協力会社との協力体制を構築することで生産体制の増強を図ります。

④

人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術集団化を目的とした、能力成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するＩＴ（情報技術）に対応できる技術者を育成し戦力化するために、体系的なキャリア
開発プランを実践してまいります。

一方、社会的責任のひとつである環境保全につきましては、本社において環境マネジメントシステムを導入し、国際環境規格であるＩＳＯ１４００１を平成16年３月に認証取得いたしました。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減、およびグリーン調達などの環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 不良プロジェクト発生のリスク
当社の主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる赤字プロジ
ェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会を設置しており、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業の信頼性の失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社ではプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼維持に努めておりますが、万一顧客情報の秘密管理の不徹底から情報流出事故等が発生した場合、又は実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争―単価下げ
国内における情報サービス業界においては、ＩＴ関連投資の延期・抑制に加え、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価の海外（特に中国）への発注も増加傾向にあり、単価下げのプレッシャーが強まってきております。当社としては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、今後も一層の割引率の低下や運用利回りの悪化があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、55,934千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(1) 高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、ＰＭＢＯＫ(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャの育成に取り組みました。
(2) ソフトウェア開発プロセスの調査研究と品質向上への取り組み
システム構築の観点からソフトウェア開発プロセスが重要視されており、ＣＭＭ(*2)の取得を目指したＳＰＩ活動を実施しております。
(3) 新技術応用への取り組み
現在、ＩＰ電話あるいはインターネット電話が、コスト削減効果があることや通話品質が向上したことにより、一般家庭に限らず大企業に対しても急速に普及しつつありますが、VoIP(*3)技術がその基盤となっております。当社においても、ＩＰ電話端末に通話制御プロトコルのSIP(*4)を使用したＩＰ電話の実装実験環境をモデル構築しました。また、RFID(無線ICタグ)を利用した来場者管理システムのモデル構築も行い、この結果をＩＰ電話モデル
環境とともに、第６回組込みシステム開発技術展(ESEC)に出展いたしました。
*1 ＰＭＢＯＫ：Project Management Body of Knowledge(ピンボック)*2 ＣＭＭ：Capability Maturity Model(能力成熟度モデル)*3 VoIP：Voice over Internet Protocol*4 SIP：Session Initiation Protocol- 14 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、8,759,538千円（対前期比1,029,799千円増加）、負債の残高は、4,467,793千円（対前期比703,018千円増加）、資本の残高は、4,291,744千円（対前期比326,780千円増加）となっております。
（流動資産）
流動資産は、6,475,025千円（対前期比622,235千円の増加）となっております。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（対前期比257,498千円の増加）、有価証券の増加（対前期比100,300千円の増加）によるものであります。受取手形及び売掛金については、売上高の増加（対前期比501,993千円の増加）によるものであります。有価証券については短期の仕組債を購入したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,284,512千円（対前期比407,563千円増加）となっております。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加（対前期比294,716千円の増加）、繰延税金資産の増加（対前期比170,470千円の増加）によるものであります。投資有価証券については、長期の仕組債の購入及びリスク
モンスタ－株式会社の株式購入によるものであります。繰延税金資産については、退職給付引当金の税効果が主な要因となっております。
また、当連結会計年度において更生債権等を貸倒損失として計上しております。この結果、更生債権等（前連結会計年度末199,045千円）、更生債権等に対する貸倒引当金（前連結会計年度末175,935千円）はそれぞれ減少しております。
（流動負債）
流動負債は、2,609,589千円（対前期比707,275千円増加）となっております。
流動負債増加の主な要因は、平成17年3月25日償還予定の第一回無担保社債300,000千円を、固定負債の社債から１年内償還予定の社債に振替えたこと及び未払金の増加（対前期比320,096千円の増加）によるものであります。未払金の増加は、平成16年3月に約定した株式転換可能債の購入価額300,398千円が主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、1,858,204千円（対前期比4,256千円減少）となっております。
退職給付引当金（対前期比219百万円の増加）、役員退職慰労引当金（対前期比113,950千円の増加）による増加要因もありましたが、１年以内償還予定の社債への振替300,000千円及び返済による長期借入金（前連結会
計年度末37,334千円）の減少によるものであります。
（資本）
資本の増加の主な要因は、当期純利益などによる利益剰余金の増加（対前期比308,831千円の増加）によるものであります。
(2) キャッシュ・フロ－の分析「１

業績等の概要、(2) キャッシュ・フロ－の状況」の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析「１

業績等の概要、(1) 業績」の項目をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は90,936千円で、その主なものはシステム開発効率の向上を目的とした開発用設備機器及びソフトウェアであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本店営業所
（東京都新宿区）
神奈川分室（横浜市港北区）
埼玉営業所（埼玉県さいたま市）

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

システム開

事業拠点

発事業
全社統括
システム開
発事業
情報処理
サービス事
業

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

統括業務
厚生施設

58,291

2,203

141,467

22,668

224,631

767

事業拠点

410

887

1,297

29

948

218,39527(367.47)
－

－
(

事業拠点
厚生施設

47,947－－)

169,500(565.00)（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(2) 国内子会社
平成16年３月31日現在
会社名
(所在地)

(株)エヌアイデイ・ア
イエス（千葉県船橋市）

事業の種類
別セグメン
トの名称

発事業情報
処理サービ

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

事業拠点

8,718

3,288

－
－

1,727

13,734

263

事業拠点

113

87

－
( －)

275

476

56

事業拠点

699

－

－

649

1,349

162

ス事業
システム開

（仙台市宮城野区）

発事業（東京都新宿区）

設備の内容

合計

システム開

(株)東北エヌアイディ(株)アイ・イー

帳簿価額（千円）

情報処理
サービス事
業

( －)

（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
上記の他に主要な建物の賃借及びリース設備として次のようなものがあります。
①建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本店営業所

事業の種類別セグメ
ントの名称
システム開発事業（東京都新宿区）

全社統括

神奈川分室
（横浜市港北区）

システム開発事業

設備の内容
事業拠点設備
統括業務設備

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

767

－

194,39829－

17,608

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

263

－

108,968

56－

29,575

162－

16,036（建物賃借）
事業拠点設備
（建物賃借）(2) 国内子会社
会社名(所在地)(株)エヌアイデイ・アイ
エス（千葉県船橋市）(株)東北エヌアイディ（仙台市宮城野区）(株)アイ・イー（東京都新宿区）

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

システム開発事業

事業拠点設備

情報処理サービス事業（建物賃借）

システム開発事業

事業拠点設備
（建物賃借）

情報処理サービス事業

事業拠点設備
（建物賃借）- 17 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26②リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品ソフトウェア

19,223

設備の内容

年間リース料（千円）

本店営業所（東京都新宿区）

年間リース料（千円）(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称(株)エヌアイデイ・アイエス

システム開発事業

工具器具備品情報処理サービス事業

ソフトウェア（千葉県船橋市）(株)アイ・イー

工具器具備品情報処理サービス事業（東京都新宿区）

16,287
4,087

ソフトウェア３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び当社グループの設備投資につきましては、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、技術革新が早い業界であるゆえに、「設備/ソフト」への投資については原則リース/レンタル対応を基本としております。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

システム開発パソコン、パソコ

事業

ン関連機器及びソ

全社統括

フトウェア

本店営業所

システム開発(東京都新宿区)

事業
情報処理サー
ビス事業

開発施設の拡張

総額（千円）

着手及び完了予定

既支払額
（千円）

225,000

74,19865,00019,83060,0003,397

パソコン、パソコ
ン関連機器及びソ
フトウェア

資金調達
方
法

着手

完了

自己資金及

平成15年

平成17年

び増資資金

１月

３月

自己資金及

平成15年

平成16年

び増資資金

４月

６月

自己資金及

平成15年

平成17年

び増資資金

１月

３月

完成後の
増加能力

－

－

－

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．システム開発事業における開発施設の拡張については、顧客からの新規案件受注契約形態の変更に伴い、一部計画を中止しました。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

1,987,220
計

1,987,220②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成16年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年６月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式728,305

728,305

日本証券業協会－

計728,305

728,305－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 19 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

198,704

496,805

99,352

294,102－91,400171,500

668,305

257,250

551,352

262,395

353,795

60,000728,305

102,000

653,352

134,880

488,675

平成12年３月３日（注）１
平成14年５月31日（注）２
平成15年１月29日（注）３（注）１．有償株主割当増資
発行価格

500円

資本組入額

500円

有償株主割当増資は、平成12年３月２日現在の株主全員(101名)に、３株に対して２株の割当を基準に198,704株の増資を実施しました。
２．新株引受権行使
発行価格

3,000円

資本組入額

1,500円第１回無担保新株引受権付社債（平成12年12月20日発行）に伴う新株引受権の行使による増資で、平成14年
５月31日に実施されました。
なお、資本準備金増加額262,395千円の内5,145千円については、新株引受権の行使に伴う増額であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数60,000株

発行価格

4,200円

引受価額

3,948円

発行価額

3,400円

資本組入額

1,700円

払込金総額

236,880千円(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

単元未満株
式の状況
（株）

計

－

3

4

11

10

－

355

383

－

－

216

72

585

1,519

－

4,869

7,261

2,205

－

2.97

0.99

8.06

20.92

－

67.06

100.00－（注）１．自己株式399株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

- 20 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(5) 【大株主の状況】
平成16年３月31日現在
所有株式数
（百株）

氏名又は名称

住所

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴール
ドマン・サックス証券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K（東京都港区赤坂1-12-32 アーク森

小森

俊太郎

小森

孝一

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,094

15.02

千葉県佐原市佐原イ2-7

1,016

13.95

千葉県佐原市佐原イ531

974

13.38

有限会社クリエートトニーワン

千葉県佐原市佐原イ531

389

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

320

4.40

小澤

千葉県千葉市中央区矢作町277-19

273

3.75

株式会社大宗東京都新宿区若宮町6

155

2.13

バンクオブニューヨークヨーロ
ッパリミテッド131705（常任代
理人株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL（東京都中央区日本橋兜町6-7）

129

1.77

小森

都子

千葉県佐原市佐原イ531

100

1.39

稲葉

儀

埼玉県さいたま市西区指扇1958-184

100

1.37

4,552

62.51

忍

ビル）

計

－

（注）１．前事業年度末現在主要株主でなかったゴールドマンサックスインターナショナルは、当事業年度末では主要株主となっております。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成16年２月12日付で提出された大量保有報告書により平成16年２月６日現在で828百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有報告書

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門1-12-16

所有株式数

82,800株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

11.37％- 21 -

住友芝大門ビル２号館２階

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

725,800

7,258－

単元未満株式

普通株式

2,205

－

－

発行済株式総数

728,305－－

総株主の議決権

－

7,258

－

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

千葉県佐原市玉造

エヌアイデイ

三丁目1番5号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

300

－

300

0.04

300

－

300

0.04

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

２【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月29日現在
区分

株式数（株）

定時株主総会での決議状況（平成15年６月27日決議）
前決議期間における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合（％）

価額の総額（円）40,000400,000,000－－

40,000400,000,000

100

100

（注）１．前定時総会決議により決議された株式の総数を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は5.49％であります。
２．資本政策に機動的に対応しうる手段として、前定時株主総会において自己株式の取得枠を設定いたしましたが、経済情勢や株価の推移を見極めた結果、自己株式の買受けを行う必要性が生じませんでしたので、未行使割合が100％となりました。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
平成16年６月29日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数－②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議（注）－

株式数（株）

価額の総額（円）－－

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行なうことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上および財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき100円（普通配当70円、特別配当30円）の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高（円）

－

－

－

5,100

8,300

最低（円）

－

－

－

2,370

2,400

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成15年１月29日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高（円）

6,750

5,550

5,100

6,030

8,300

7,890

最低（円）

5,150

4,750

4,870

5,090

5,760

5,990

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和27年 3月 (株)三隆入社
昭和30年 1月 (株)福半商店入社
昭和34年 5月 同社代表取締役
昭和42年 5月 当社設立代表取締役社長
代表取締役社長

経営企画本部長

小森孝一

昭和 9年 3月 1日生

昭和47年12月 当社代表取締役専務(合併による変更)

97,447平成 2年 5月 当社代表取締役副社長
平成 5年 6月 当社代表取締役社長(現任)
平成12年 1月 (株)福半商店代表取締役辞任
平成12年10月 当社経営企画本部長(現任)
昭和44年10月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和53年 9月 当社技術開発部長
代表取締役専務

事業本部長

鈴木

清司

昭和16年 6月 6日生

平成元年 6月 当社取締役

9,482

平成 9年 6月 当社常務取締役事業本部長
平成15年 6月 当社代表取締役専務事業本部長（現任）
昭和44年11月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和58年 9月 当社制御システム部長
昭和63年 3月 当社情報システム部長
平成 2年 6月 当社システム管理第二部長
取締役

営業部長

高井

民生

昭和21年 1月25日生

平成 5年 6月 当社取締役(現任)7,995

平成 5年 9月 当社システム開発事業部長
平成13年 4月 当社通信システム事業部長
平成15年 4月 当社営業部長(現任)
平成15年 6月 子会社(株)アイ・イー代表取締役(現任)
昭和42年 8月 当社入社
取締役

総務部長

馬場

常雄

昭和23年 4月19日生

平成 2年 6月 当社総務部長(現任)8,125

平成 5年 6月 当社取締役(現任)昭和48年 9月 当社入社
昭和60年 3月 当社応用技術部長
平成 5年 9月 当社経営企画本部企画室長
取締役

経理部長

折笠

侃

昭和20年 1月30日生

平成11年 6月 当社取締役(現任)1,866

平成11年 6月 当社経営企画本部企画室長兼経理部長
平成12年 4月 当社経理部長(現任)
平成 9年 6月 当社監査役
平成12年 6月 当社監査役退任
取締役

財務部長

小森

俊太郎

昭和39年 9月 3日生

平成12年 6月 当社取締役財務担当
平成14年 4月 当社取締役財務部長(現任)
平成15年 6月 子会社(株)東北エヌアイディ
代表取締役(現任)- 25 -

101,610

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

役名

職名

氏名

2004/06/26 13:14:26

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和39年 4月 富国生命保険相互会社入社
平成10年 6月 当社へ出向、当社事業本部副本部長
情報システム事

取締役

業部長

千保

郁夫

昭和16年11月14日生

平成13年 4月 当社情報システム事業部長
平成13年 6月 当社取締役

400

平成13年 6月 当社取締役情報システム事業部長(現任)
平成13年11月 富国生命保険相互会社退社
昭和48年 4月 当社入社
平成10年 4月 当社情報システム部長
ネットワークソ取締役

リューション事

平成14年 4月 当社ネットワークソリュー
北雅昭

昭和27年 7月 7日生

業部長

ション事業部長(現任)1,200

平成15年 6月 当社取締役(現任)
子会社(株)エヌアイデイ・ア
イエス代表取締役(現任)昭和37年 4月 松下電器産業株式会社入社
平成11年 3月 同社定年退職
平成11年 4月 松下システムエンジニアリン

常勤監査役

片倉

光宏

グ株式会社(現パナソニック

昭和14年 3月22日生

ＭＳＥ株式会社)常勤顧問－

平成11年 6月 同社顧問退任
平成11年 7月 当社顧問
平成14年 6月 当社常勤監査役(現任)昭和34年 4月 菅井倉庫(家業)入社(現任)
監査役

菅井

源太郎

昭和12年 1月30日生

昭和49年 4月 香西林産株式会社代表取締役
(現任)

9,232

平成12年 6月 当社監査役(現任)昭和36年 4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
昭和59年 3月 同行退社
監査役

濱田

清

昭和13年 8月 5日生

昭和61年 4月 司法修習修了、弁護士登録(第－一東京弁護士会)
濱田法律事務所代表(現任)
平成15年 6月 当社監査役(現任)計237,357（注）１．取締役小森俊太郎は代表取締役社長小森孝一の長男であります。
２．監査役片倉光宏、菅井源太郎、濱田清の３氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長と収益拡大」を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを常に整備し、必要な施策をスピーディに実施していくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
このような観点にたち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することとし、自浄能力と競争力を体現した「健全で強い企業」を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・当社では監査役制度を採用しております。
・社外取締役は選任しておりませんが、監査役は３名全員が社外監査役（内、常勤１名）であります。
・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を管理統制する機関と位置付け運用を図っております。
・当社では弁護士４名と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を適時受けられる体制を設けております。
・当社では会計監査を担当する会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
また、当社の社外監査役は当社企業グループの出身ではありません。さらに、会計監査人である監査法人及びその関与社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして監査室を設置
し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
また、個人情報保護等に関するコンプライアンス委員会（呼称：「プライバシーマーク委員会」）を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を定期的に行なっております。
さらに、リスク管理強化の一環として、リスクプロジェクト対策委員会を設置し、採算性の低いプロジェクトをモニターし、リスクの発生を未然に防止する活動を実施しております。
④ 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりで
あります。
役員報酬：

監査報酬：

取締役に支払った報酬

253,770千円

監査役に支払った報酬

13,800千円

計

監査証明に係る報酬10,000千円

267,570千円

このように当社は、現状の経営管理体制に甘んじることなく、これからも経営の透明性の向上とコンプライア
ンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施してまいります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式、及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成14年４月1日から平成15年３月31日まで）及び当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）の財務
諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

3,331,534

3,494,072

２．受取手形及び売掛金

1,931,028

2,188,527

３．有価証券

101,024

201,325

４．たな卸資産159,907

141,472

５．繰延税金資産

271,301

345,614

６．その他

61,730106,452

貸倒引当金△3,735△2,438

流動資産合計

5,852,790

75.7

6,475,025

73.9

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

153,258

減価償却累計額(2) 車両運搬具

270,291
154,111142,272

17,691
10,699

減価償却累計額(3) 工具器具備品

63,002※１

有形固定資産合計

116,180

17,895
12,315

6,992

77,583

減価償却累計額(4) 土地295,5315,580

89,286
62,12914,580312,567
476,413

27,157
310,967

6.2

459,884

5.3

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

27,53930,255(2) その他

8,543

39,108無形固定資産合計

36,0820.5

69,3630.8

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１116,290

411,007

1,812

1,062

(3) 更生債権等

199,045－(4) 繰延税金資産

551,126

721,596(2) 従業員長期貸付金(5) 差入保証金※１552,055

523,289(6) その他※１

123,957

105,506△179,835△7,198

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,364,453

17.6

1,755,26420.0

固定資産合計

1,876,948

24.3

2,284,512

26.1

資産合計

7,729,739

100.0

8,759,538

100.0- 29 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

374,123

468,992

２．短期借入金※１

8,000

112,000

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

132,361

12,500－300,000

５．未払金

218,165

538,262

６．未払法人税等

343,018

251,505

７．未払消費税等

107,219

121,808

８．預り金

35,39235,894

９．賞与引当金

611,316

678,237

10．その他

72,71790,390４．１年以内償還予定の社
債

流動負債合計Ⅱ

1,902,314

24.6

2,609,589

29.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金

300,000－

37,334－

1,346,386

1,565,514

178,140

292,090

600

600

５．その他
固定負債合計

1,862,460

24.1

1,858,204

21.2

負債合計

3,764,775

48.7

4,467,793

51.0

653,352

8.4

653,352

7.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

488,675

6.3

488,675

5.6

Ⅲ

利益剰余金

2,840,726

36.8

3,149,557

36.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△16,416

△0.2

1,810

0.0

Ⅴ

自己株式

△1,373△0.0△1,651△0.0

資本合計

3,964,964

51.3

4,291,744

49.0

負債・資本合計

7,729,739

100.0

8,759,538

100.0

※３

- 30 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

12,254,157

100.0

12,756,150

100.0

9,780,714

79.8

10,467,418

82.1

2,473,442

20.2

2,288,732

17.9

1,386,781

11.3

1,420,611

11.1

1,086,661

8.9

868,1216.8

28,564

0.2

8,482

0.0

888,203

7.0

3,904

0.0

333,873

2.6

558,233

4.4

176,607

1.4

381,626

3.0

営業外収益
１．受取利息521

12,787

２．受取配当金

623

655

３．受取賃貸料

1,679

2,268

４．保険事務代行手数料

4,915

5,068

５．その他

5,389

Ⅴ

13,129

0.1

7,784

営業外費用
１．支払利息

7,716

4,230

－

2,026

３．新株発行費償却

21,003－

４．公開関連費用

13,724

－

５．その他

4,689

２．支払保証料

経常利益
Ⅵ

0.4

1,052,656

8.6

2,225

特別利益
１．前期損益修正益

※３

－

2,365

－

２．投資有価証券売却益
Ⅵ

47,134

－

－

1,538

特別損失
１．固定資産売却損

※４

167

7,720

２．固定資産除却損

※５

536

9,400

2,011

－

－

6,810

3,583

1,741

６．退職給付会計基準変更
時差異処理額193,699

193,699

７．役員退職慰労引当金繰
入額－

114,500

８．その他

476

３．投資有価証券評価損
４．貸倒損失５．貸倒引当金繰入額

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純利益200,473

1.6

852,183

7.0

502,556448,832－△110,671

1△15,041
391,8843.2

460,298

3.8- 31 -△257,184

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

91,400397,275

資本剰余金期末残高

397,275

488,675－－

488,675

488,675

2,405,268

2,840,726（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

460,298

460,298

381,626

381,626

24,84024,84072,794

72,794

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

2,840,726- 32 -

3,149,557

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

852,183

558,233

減価償却費

27,582

27,579

退職給付引当金の増加
額

182,376

219,127

役員退職慰労引当金の増加額

16,170113,950

貸倒引当金の増減額（△は減少額）3,583△173,934

賞与引当金の増減額（△は減少額）△190,474

66,920

受取利息及び受取配当金△1,145△13,442

支払利息

7,716

4,230

投資有価証券売却益－△1,538

投資有価証券評価損

2,011

－

有形固定資産売却損

167

7,720

有形固定資産除却損

536

9,400

売上債権の増減額（△は増加額）

343,812△257,498

たな卸資産の増減額（△は増加額）△51,693

18,434

その他流動資産の増加
額△2,623△48,103

その他固定資産の減少
額

89198,237

29,066

94,868

未払金の増減額（△は減小額）△91,375

319,690

未払消費税等の増減額（△は減少額）△18,119

14,588その他流動負債の増加
額11,001

318,174

その他△1,040△300,000

1,119,825

1,176,638

1,293

13,473△7,592△4,178

法人税等の支払額△326,531△540,427

法人税等の還付額－

15,123786,994

660,628

仕入債務の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー- 33 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△13,926△7,642

定期預金の払戻による収入

190,947

37,600有価証券の取得による支出△100,000△300,620

有価証券の償還による収入－

200,320

投資有価証券の取得による支出△51,693△467,175

投資有価証券の売却及び償還による収入－

204,625

有形固定資産の取得による支出△7,260△21,008

有形固定資産の売却に
よる収入

－

2,581

無形固定資産の取得による支出△19,657△40,509

差入保証金の支払によ
る支出

△876

△1,386

差入保証金の償還による収入－

30,152

保険積立による支出△4,214△18,893

保険積立金の解約による収入

20,25528,068131759

13,705△353,126

短期借入れによる収入

429,000

980,000

短期借入金の返済による支出△837,434△876,000

長期借入金の返済による支出△128,679△157,195

株式の発行による収入

751,380－

自己株式の取得による支出△1,373△278

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2004/06/26 13:14:26

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額△24,840△71,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,053△125,304

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

988,754

182,197

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

2,261,343

3,250,097

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高3,250,097

3,432,294※- 34 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

子会社は、株式会社エヌアイデイ・ア

同左

イエス、株式会社東北エヌアイディ及び
株式会社アイ・イーの３社であり連結対
象としております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及

イ

有価証券

び評価方法

イ

有価証券

(イ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの(ロ) その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入

同左

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ(2) 重要な減価償却資産の減

イ

価償却の方法

時価のないもの
同左

たな卸資産
仕掛品

ロ

個別法による原価法
有形固定資産同左イ

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用してお取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとります。
なお、主な耐用年数は次のとおり

おりであります。
建物及び構築物であります。
建物及び構築物

３年～50年
車両運搬具及び工具器具備品
ロ

たな卸資産
仕掛品

３年～20年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 35 -

３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品
ロ

２年～20年
無形固定資産同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

項目(3) 重要な引当金の計上基準（自至イ2004/06/26 13:14:26

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
イ

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
ロ

す。
賞与引当金

ロ

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結

賞与引当金
同左

会計年度の負担額を計上しております。
ハ

退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいて

ハ

退職給付引当金
同左

ニ

役員退職慰労引当金
同左

は、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（968,496千円）については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

同左

し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 36 -

同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

項目(6) その他連結財務諸表作成（自至イのための重要な事項

2004/06/26 13:14:26

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

消費税等の会計処理

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
イ

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

同左

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準───────ロ「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることとなったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
ハ

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する───────会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)が平成14年４月１日
以後開始する当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響
額については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用同左

しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の同左利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 37 -

同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

表示方法の変更前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）

１

１

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「支払保証料」は1,803千円であります。

２

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「保険事務代行手数料」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より独立掲記しております。
───────（連結キャッシュ・フロ－計算書）
投資活動によるキャッシュ・フロ－の「差入保証金の償還による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の償還による収入」は2,044千円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）※１

当連結会計年度（平成16年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

68,092306,267

44,885
228,638

投資有価証券
差入保証金

10,740228,638

12,603

投資その他の資産の「その他」（投資不動産）

97,957
311,067

投資有価証券
差入保証金

計

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地

建物
土地

投資その他の資産の「その他」（投資不動産）※１千円

695,151

計千円

12,260625,999

上記物件について、短期借入金4,000千円、１年

上記物件について、短期借入金100,000千円、１以内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入
金12,500千円の担保に供しております。

年以内返済予定の長期借入金12,500千円の担保に供しております。

※２

当社の発行済株式総数は、普通株式728,305株であ
ります。

※２

※３

※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式359株であります。

当社の発行済株式総数は、普通株式728,305株であります。

- 38 -

当社が保有する自己株式の数は、普通株式399株であります。

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

※１

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬278,005 千円

287,938 千円

給料手当
賞与引当金繰入額

387,698
52,705

給料手当
賞与引当金繰入額

369,820
57,677

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,322
16,170

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,89325,085

不動産賃借料
法定福利費

104,218
74,514

不動産賃借料
法定福利費

109,691
65,843※２

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

50,260 千円

55,934 千円───────※３

前期損益修正益は、過年度無形固定資産の除却損
過大計上額であります。

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。

※４

※４

車両運搬具

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

167 千円建物
車両運搬具

6,061 千円
244

工具器具備品
土地

72
1,341

計
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

※５

162
328

計

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

44 千円

車両運搬具
工具器具備品7,720

8,689 千円

工具器具備品

710

計

9,400

536

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える
定期預金
価値変動のリスクのある有価証券等
現金及び現金同等物※

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（千円）
3,331,534
101,024

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える△82,461

定期預金
価値変動のリスクのある有△100,000

価証券等
別段預金

3,250,097

現金及び現金同等物- 39 -（千円）
3,494,072
201,325△59,503△200,300△3,2993,432,294

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品107,665

44,557

63,107(無形固定資産)
ソフトウェア40,496

19,973

合計

148,161

64,531

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品116,548

58,65857,88920,522(無形固定資産)
ソフトウェア75,49332,141

43,351

83,629

合計

192,041

90,800101,240

31,200千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内39,753千円

１年超55,217千円

１年超64,362千円

合計

86,417千円

合計

104,116千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

29,946千円
27,906千円

支払リース料
減価償却費相当額

39,597千円
37,012千円

支払利息相当額

2,778千円

支払利息相当額

2,755千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額

同左
５．利息相当額の算定方法

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 40 -

同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（有価証券関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 国債・地方債等(2) 社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(3) その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

103,000

103,715

715

－

－

－

103,000

103,715715

103,000

103,715715

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,774

2,376

601

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

1,774

2,376

601

82,81354,625△28,187①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

4,000

1,988

△2,01186,81356,614△30,198

88,58858,990△29,597(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

54,300ＭＭＦ

1,024- 41 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債

100,000

3,000

－

－

－

1,988

－

－

100,000

4,988

－

－

２．その他
投資信託
合計
（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べ50％以上下落した投資信託について2,011千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成16年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 国債・地方債等(2) 社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(3) その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,495

495

－

－

－

－

－

－

3,000

3,495

495

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

23,70931,6607,950①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

23,70931,6607,950

62,08057,171△4,909①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

62,08057,171△4,90985,78988,831

3,041(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計- 42 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2004/06/26 13:14:26

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,538

－

4,207

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場債券

118,980
400,496

ＭＭＦ

1,025

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債
転換可能債

3,000

－

－

－

200,300

200,196

－

－

－

－

－

－

203,300

200,196

－

－

２．その他
投資信託
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

- 43 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、従業員については平成12年12月より、退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成15年３月31日）(1)

退職給付債務（千円）(2)

年金資産（千円）(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）(4)

当連結会計年度（平成16年３月31日）△2,086,524△2,459,515

326,092

517,678△1,760,431△1,941,837

会計基準変更時差異の未処理額（千円）

387,398

193,699(5)

未認識数理計算上の差異（千円）

26,476

182,511(6)

未認識過去勤務債務（千円）

169

112

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)（千円）△1,346,386△1,565,514(8)

前払年金費用（千円）

－

－

(9)

退職給付引当金(7)-(8)（千円）△1,346,386△1,565,514

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)

勤務費用（千円）

164,508

191,455(2)

利息費用（千円）

48,42534,213(3)

期待運用収益（千円）△8,008△12,970(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

193,699

193,699(5)

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

12,78443,426(6)

過去勤務債務の費用処理額（千円）

85

56

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円）

411,493449,880（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）(1)

割引率（％）

3.0

2.0

(2)

期待運用収益率（％）

3.5

3.5

(3)

退職給付見込額の期間配分方法(4)

会計基準変更時差異の処理年数（年）

5

5

(5)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

5

5

(6)

数理計算上の差異の処理年数（年）55

期間定額基準- 44 -

同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

繰延税金資産（流動）賞与引当金

210,548

275,700

未払事業税
社会保険料否認

31,50025,43722,49828,684

繰越欠損金

－
5,140

6,570
13,634

272,626

347,088

その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

458,314563,235

役員退職慰労引当金
繰越欠損金

72,295－

118,322
40,776

ゴルフ会員権等評価損

11,84623,161

11,846
4,881

565,616

739,062△1,325－△201△1,272△1,325△1,473△14,246△14,246

その他
計繰延税金負債（流動）
労働保険料認容
未収還付事業税計
繰延税金負債（固定）プログラム等準備金
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額△243△3,219△14,490△17,466

822,427

1,067,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

42.05

42.05

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.38

2.09

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

△0.02
0.72

△0.01
1.07

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特別減税による減税額

1.95
－

6.75
△0.87

更正等に係る法人税等
スケジューリング不能一時差異

0.09
0.28

△3.74
△14.88

△0.46

△0.82

45.99

31.64

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成15年３月31日）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限ります。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05%から40.49％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が17,061千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,631千円、その他有価証券評価差額金が430千円、それぞれ増加しております。

- 45 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成15年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,154,471

6,099,685

12,254,157－

12,254,157

72,491

161,971

234,463（234,463)－

6,226,962

6,261,657

12,488,620（234,463)

12,254,157

営業費用

5,107,070

5,139,126

10,246,197

921,298

11,167,495

営業利益

1,119,891

1,122,531

2,242,423（1,155,761)

1,086,661

1,260,228

877,857

2,138,086

5,591,653

7,729,739

減価償却費

7,158

2,305

9,464

18,11827,582

資本的支出

6,678

2,624

9,302

14,25823,561

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額921,298千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出会
社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額5,591,653千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。

- 46 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

2004/06/26 13:14:26

平成16年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,637,070

6,119,079

12,756,150－

12,756,150

149,965

31,835

181,801（181,801)－

6,787,035

6,150,915

12,937,951（181,801)

12,756,150

営業費用

5,684,788

5,172,002

10,856,790

1,031,238

11,888,029

営業利益

1,102,247

978,9132,081,161（1,213,039)

868,121

1,542,884

831,448

2,374,333

6,385,205

8,759,538

減価償却費

7,146

2,101

9,248

18,331

27,579

資本的支出

5,112

－

5,112

27,64832,761

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,031,238千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,385,205千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至

至 平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年４月１日

平成16年３月31日） において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成14年４月１日
日

至 平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年４月１

至 平成16年３月31日） において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 47 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

役員

名

住

小森 孝一

所

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

当社代表

(被所有)

取締役社

直接

長

12.98%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

佐原市

10,000

－

－

科 目

期末残高
(千円)

に対する債務
被保証

－

－

－

27,570

前払費用

7,237

（※１）
事業所ビルの

売買、賃

－

貸仲介及

－

不動産
の賃借

び管理

する会社

取引金額
(千円)

当社銀行借入

不動産の
小森不動

取引の内容

賃借
（※2,3）
保証金の差入（※2,3）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長 小森 孝一より債務保証を受けておりましたが、平成14年５月17日付けで解消しております。
保証料の支払は行っておりません。
（※２）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※３）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱エヌアイデイ・アイエスの佐原事
業所の賃借に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

佐原市

10,000

売買、賃
貸仲介及

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の
小森不動

取引の内容

－

－

び管理

不動産
の賃借

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱エヌアイデイ・アイエスの佐原事
業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。

- 48 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

5,446.78円

１株当たり純資産額

5,896.01円

１株当たり当期純利益

708.38円

１株当たり当期純利益

524.25円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成14年５月31日の権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

460,298

381,626

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

460,298

381,626

期中平均株式数（株）

649,792

727,941- 49 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年５月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１.

平成16年８月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたします。
(1)(2)

分割により増加する株式数
普通株式
1,456,610株
分割方法
平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

２．

配当起算日
平成16年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報
は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

当連結会計年度
１株当たり純資産額

1,965.34円
1,815.59円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
236.13円
潜在株式調整後１株当たり

174.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 当期純利益金額については、
平成14年５月31日の権利行使 希薄化効果を有している潜在
時まで新株引受権付社債によ 株式が存在しないため記載しる新株引受権が存在しており ておりません。
ましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていない
ため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 50 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

－

平成17年３月25日

第１回無担保社債株式会社エヌアイデイ（UFJ銀行保証付）（適格機関投資家

平成14年
３月27日

300,000

300,000（300,000）

0.4

限定）（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
300,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

－

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

8,000

112,000

0.8－

１年以内に返済予定の長期借入金

132,361

12,5001.6－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

37,334

－

－

－

－

－

－

－

177,695

124,500

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債
計（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 51 -

返済期限

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,742,309

2,819,112

43,103

66,935

1,527,256

1,713,318

４．有価証券

101,024

201,325

５．仕掛品

124,084

119,979

６．前払費用46,60941,611

７．繰延税金資産

193,013238,778

２．受取手形
３．売掛金※４

８．未収入金※４

14,05647,720

９．その他

※４

4,036

31,254

貸倒引当金△1,557－

流動資産合計

4,793,936

73.6

5,280,035

71.6

Ⅱ

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物

※１

133,100

減価償却累計額
２．構築物

137,931

122,438

120

116

9,750
6,514

減価償却累計額
４．工具器具備品

43,954
※１

99

9,750
7,546

3,235

55,019

減価償却累計額

106,548220

103

３．車両運搬具

有形固定資産合計

244,479220

減価償却累計額

５．土地

255,5392,203

67,41542,91011,065
310,967
447,823

24,504
310,9676.9

444,324

6.0(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

21,596

26,537

２．その他

6,627

37,193

無形固定資産合計

28,224- 52 -

0.4

63,7300.9

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１

112,890407,60776,48076,480

510

500

1,812

1,062

５．長期前払費用

594

61６．繰延税金資産442,832

546,540

516,865

488,280

８．ゴルフ会員権等

32,27632,274９．保険積立金

41,12531,912

20,836

12,924△3,900△7,198

２．関係会社株式
３．出資金
４．従業員長期貸付金

７．差入保証金

10．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※１

1,242,322

19.1

1,590,444

21.5

固定資産合計

1,718,370

26.4

2,098,500

28.4

資産合計

6,512,306

100.0

7,378,536

100.0- 53 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※４683,743794,770

２．短期借入金※１－

100,000※１

100,000

12,500－300,000

138,774

450,605

６．未払費用41,501

46,788

７．未払法人税等

287,299

211,960

８．未払消費税等

81,081

77,928９．前受金

11,756

21,768

10．預り金24,71924,924

11．賞与引当金

415,540

462,355

流動負債合計

1,784,415

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債
５．未払金

Ⅱ

※４

27.4

2,503,600

34.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．長期預り保証金※４300,000－

12,500－1,009,438

1,173,563

164,280

277,600

100,600

100,600

固定負債合計

1,586,818

24.4

1,551,763

21.0

負債合計

3,371,234

51.8

4,055,364

55.0

653,352

10.0

653,3528.8

488,675

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２
488,675

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

488,675
488,675

7.5

利益剰余金
１．利益準備金

29,09529,095(1) プログラム等準備金

20,39020,390(2) 別途積立金

810,000

810,000

３．当期未処分利益

1,157,349

1,321,499

２．任意積立金

利益剰余金合計

2,016,834

31.0

2,180,984

29.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△16,416

△0.3

1,810

0.0

Ⅴ

自己株式

△1,373△0.0△1,651△0.0

資本合計

3,141,072

48.2

3,323,17145.0

負債・資本合計

6,512,306

100.0

7,378,536

100.0

※３

- 54 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高※１

10,257,746

100.0

10,633,867

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

8,266,327

80.6

8,794,626

82.7

1,991,419

19.4

1,839,240

17.3

1,096,700

10.7

1,126,078

10.6

894,718

8.7

713,1626.7

111,023

1.0

89,0500.8

735,135

6.9

3,904

0.0

286,9372.7

452,1024.2

215,157

2.0

236,944

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※2,3

営業利益
１．受取利息

※１

305
621

653

３．受取賃貸料※１28,262

84,032

４．保険事務代行手数料

※１

4,607

4,749

５．その他

※１

7,327

２．受取配当金Ⅴ41,124

0.4

8,513

営業外費用
１．支払利息

4,584

2,357

２．社債利息

1,200

1,200

３．新株発行費償却

21,003－

４．支払賃借料

27,57082,712

５．公開関連費用

13,724

－

６．その他

3,451

経常利益
Ⅵ

71,535

0.7

864,307

8.4

2,780

特別利益
１．前期損益修正益※４

２．投資有価証券売却益

－

2,365

－
2,374

３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

13,075

1,538
2,374

0.0

－

特別損失
１．固定資産除却損

502

9,225

２．投資有価証券評価損

※５

2,011

－

３．退職給付会計基準変更
時差異処理額161,469

161,469

４．役員退職慰労引当金繰
入額－

114,500

５．貸倒引当金繰入額

－

1,741

６．その他

476

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等還付税額

164,458

1.6

702,2236.8

1409,253

392,072－△15,041
326,730

3.2

当期純利益

375,493

3.6

前期繰越利益781,856

1,084,554

当期未処分利益

1,157,349

1,321,499

法人税等調整額△82,523- 55 -△161,874

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

売上原価明細書
前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

8,965

0.1

6,060

0.1

Ⅱ

労務費

4,614,479

55.5

4,770,352

54.2

Ⅲ

経費

3,691,446

44.4

4,014,438

45.7

8,314,892

100.0

8,790,851

100.0

※１

当期総製造費用

75,851

124,084

8,390,743

8,914,935

124,084

119,979332

330

8,266,327

8,794,626

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

外注費（千円）

当事業年度

3,196,308

3,568,668

不動産賃借料（千円）

162,581

140,356

機器使用料（千円）

76,51062,477（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

社内データ入力（千円）
合計
（注）

当事業年度
332

330

332

330

上記のこれら費用は、販売費及び一般管理費の業務委託料に含まれております。

項目
原価計算の方法

前事業年度

当事業年度

実際原価による個別原価計算
であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

同左- 56 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成15年６月27日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（株主総会承認日
平成16年６月29日）
金額（千円）

1,157,349

72,794

次期繰越利益72,794
1,084,554- 57 -

1,321,499

72,79072,7901,248,708

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)

満期保有目的の債券(1)

満期保有目的の債券(2)

償却原価法（定額法）
子会社株式

(2)

子会社株式

(3)

移動平均法による原価法
その他有価証券(3)

同左
その他有価証券

評価方法

同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法

(1)

(1)

(2)

有形固定資産定率法によっております。

同左
有形固定資産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物及び構築物であります。
建物及び構築物

３年～50年
車両運搬具及び工具器具備品

３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品

３年～20年
無形固定資産(2)

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア

３年～20年
無形固定資産同左については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を(3)採用しております。
長期前払費用定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1)

新株発行費
支出時に全額費用としております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 58 -(3)

長期前払費用同左───────同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

項目
６．引当金の計上基準

（自
至
(1)

2004/06/26 13:14:26

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
(1)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、

(2)

賞与引当金
同左

将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)

退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員につい(3)

退職給付引当金
同左(4)

役員退職慰労引当金て、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（807,346千円）については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理してお
(4)

ります。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ同左

く期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 59 -

同左

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

項目
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（自
至
(1)

2004/06/26 13:14:26

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

消費税等の会計処理

（自
至
(1)

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する基準───────「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始
する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響額については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 60 -

───────

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

表示方法の変更
前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）（損益計算書）────────

１

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記して
おります。

２

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「保険事務代行手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

- 61 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年３月31日）
※１

当事業年度
（平成16年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物

89,435

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物

千円

309,467
44,885

土地
投資有価証券306,267
10,740

差入保証金
投資その他の資産の228,638

差入保証金
投資その他の資産の228,638

12,603「その他」（投資不動産）「その他」（投資不動産）
計685,029

担保付債務
１年以内返済予定の

100,000 千円

長期借入金
長期借入金

※２

担保付債務
短期借入金

100,000

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

1,987,220 株
728,305 株※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式359株であります。
※４

関係会社項目流動資産
12,916
13,620

その他
流動負債

466,161 千円
379

固定負債
長期預り保証金

５

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
（千円）
8,000

借入債務

(株)アイ・イー

4,177

借入債務

12,177－計───────

関係会社項目
流動資産
4,783
17,886

千円

その他
流動負債

26,140

買掛金
未払金

556,514428

千円

100,000

千円

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容(株)エヌアイデイ・
アイエス

株
株

自己株式

固定負債
長期預り保証金

100,000 千円

偶発債務
債務保証

保証先

1,987,220
728,305

売掛金
未収入金

千円

641

買掛金
未払金

授権株式数及び発行済株式総数当社が保有する自己株式の数は、普通株式399株
であります。
※４

売掛金
未収入金

112,500

授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

自己株式

千円

12,500計

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

※３

625,999

112,500千円

12,260計

12,500計

５68,092

土地
投資有価証券保証先(株)エヌアイデイ・
アイエス
計

６

金額
（千円）

内容

12,000

借入債務

12,000－

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,810千円であります。

- 62 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。
関係会社への売上高
関係会社への外注費
関係会社からの受取賃

29,929

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高

千円

2,087,699

貸料
関係会社からの事務代
行手数料収入

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

関係会社への外注費
関係会社からの受取利

27,570

息関係会社からの受取賃

2,906

貸料
関係会社からの事務代
行手数料収入※２

販売費に属する費用のおおよその割合は19%、一般※２50,114千円

2,344,283
338
82,7122,866

販売費に属する費用のおおよその割合は17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81%であります。

管理費に属する費用のおおよその割合は83%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬262,885 千円

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬267,570 千円

給料手当
賞与引当金繰入額

294,040
39,672

給料手当
賞与引当金繰入額

277,175
42,925

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

22,56014,910

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

22,092
24,455

不動産賃借料
法定福利費

68,45755,537

不動産賃借料
法定福利費

71,65050,332

減価償却費

11,138※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
50,260千円───────※５55,934※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

44

車両運搬具
工具器具備品

162294

計※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費千円

前期損益修正益は、過年度無形固定資産の除却損

過大計上額であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

千円

工具器具備品
計502- 63 -

8,561
663
9,225

千円

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相の以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品60,876

21,90538,971(無形固定資産)
ソフトウェア11,0185,830

合計

71,89527,735

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品55,80927,17528,633

5,188(無形固定資産)
ソフトウェア25,173

10,01815,15544,160

合計

80,982

37,193

43,789

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内15,841千円

17,518千円

１年超

29,024千円

１年超27,135千円

合計

44,866千円

合計

44,654千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

13,193千円
12,488千円

支払リース料
減価償却費相当額

19,223千円
18,221千円

支払利息相当額

1,124千円

支払利息相当額

1,136千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との５．利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）及び当事業年度（自 平成15年４月１日

年３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 64 -

至 平成16

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日)

繰延税金資産（流動）賞与引当金

144,235

187,207

未払事業税
社会保険料否認

26,52317,36818,882
19,467

その他

5,534

13,302

193,661

238,860

退職給付引当金
役員退職慰労引当金355,704
66,516434,856
112,400

ゴルフ会員権等評価損

11,84623,254

11,846
4,902

457,322564,006

△648

△82

△648

△82

△14,246△243△14,246△3,219△14,490△17,466

635,845785,318

計繰延税金資産（固定）その他
計繰延税金負債（流動）
労働保険料認容計繰延税金負債（固定）プログラム等準備金
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）

42.05

42.05

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.57

2.52

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

△0.02
0.74

△0.02
1.14

特別減税による減税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－
2.37

△0.55
6.70

－
△0.18

△4.62
0.37

46.53

47.59

更正等に係る法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（平成15年３月31日）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限ります。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.05%から40.49％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,061千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,631千円、その他有価証券評価差額金が430千円、それぞれ増加しております。

- 65 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

4,314.98円

１株当たり純資産額

4,565.39円

１株当たり当期純利益

577.87円

１株当たり当期純利益

325.50円

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成14年５月31日の権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

375,493236,944

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

375,493236,944

期中平均株式数（株）

649,792

727,941- 66 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年５月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１. 平成16年８月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたします。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
1,456,610株(2) 分割方法
平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,521.80円
1,438.33円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
192.62円
潜在株式調整後１株当たり

108.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 当期純利益金額については、
平成14年５月31日の権利行使 希薄化効果を有している潜在
時まで新株引受権付社債によ 株式が存在しないため記載しる新株引受権が存在しており ておりません。
ましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていない
ため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 67 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

50

50,000日本電信電話（株）

96

57,171

全日本空輸（株）

57,846

20,709（株）千葉銀行

9,874

5,737

（株）山武

4,000

4,364

リスクモンスタ－（株）400

64,000（株）大阪証券取引所

1170（株）ゴルフダイジェスト・オンライン

1510（株）ジェイビーエス

10

500

大同生命（株）2850

財形住宅金融（株）

2

400

計

72,284204,411銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ソニー転換社債

3,000

3,000

ユ－ロ円建他社株転換条項付債

200,300

200,300

ユ－ロ円建他社株転換条項付債

200,196

200,196

403,496

403,496

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,025,175

1,025

1,025,175

1,025

【債券】

投資有価証券

満期保有目的の債券

第４回

有価証券
その他有価証券
投資有価証券
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

ダイワＭＭＦ計- 68 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 償却累計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

255,539－

11,059244,479

137,9317,327

106,548

220

－

－

220

120

16

99

車両運搬具

9,750

－

－

9,750

7,546

1,032

2,203

工具器具備品55,01918,416

6,020

67,41542,9104,312

24,504

土地

310,967－－

310,967－－

310,967

有形固定資産計

631,496

18,416

17,079632,833

188,508

12,689444,324

ソフトウェア－－－50,82824,2907,174

26,537

その他

－

－

－

37,193－－37,193

無形固定資産計－－－

88,021

24,2907,174

63,730

594

－

533

61

－

－

61

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

構築物

無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 69 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

653,352－－

653,352

資本金（千円）
普通株式（注）（株）(728,305)

(－)

(－)

(728,305)

普通株式

（千円）

653,352－－

653,352

計（株）(728,305)

(－)

(－)

(728,305)

計（千円）

653,352－－

653,352（千円）

488,675－－

488,675（千円）

488,675－－

488,675（千円）

29,095－－29,095

プログラム等準備金 （千円）

20,390－－20,390

別途積立金

（千円）

810,000－－

810,000

計（千円）

859,485－－

859,485

資本金のうち既発行株式（資本準備金）
資本準備金及びその他資本
剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金（注）

当期末における自己株式数は、399株であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,457

1,741

－

－

7,198

賞与引当金

415,540

462,355

415,540－

462,355

役員退職慰労引当金

164,280

138,955

25,635－

277,600- 70 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,791

預金
普通預金

2,754,518

別段預金

3,299

定期預金

55,003

定期積金

4,500

ロ

小計

2,817,321

合計

2,819,112

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

フクダ電子（株）

61,866（株）山武ビルシステムカンパニ－

4,483

ジョンソンコントロ－ルズ（株）

585

合計

66,935

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成16年４月

29,985５月

15,207６月

19,349

７月

2,394
合計

66,935- 71 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

ハ

2004/06/26 13:14:26

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニックＭＳＥ（株）

218,663

全日空システム企画（株）

133,959

全国労働者共済生活協同組合連合会

116,686（株）日立製作所

95,824

パナソニックＩＴＳ（株）

92,869その他

1,055,314
合計

1,713,318

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

1,527,256
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

11,165,560

10,979,498

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

86.5

53

1,713,318

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

仕掛品
品名

金額（千円）

システム開発117,250

ネットワークソリューション

2,728

合計

119,979②

固定資産イ

繰延税金資産内訳は、「２

ロ

546,540千円
財務諸表等（1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

差入保証金
相手先

金額（千円）

旭伸商事(株)262,253

小森不動産（株）

100,000(有)ムサシノビル

39,902(株)高山ビル

32,000星野貞介

20,240その他

33,884
合計

488,280- 72 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31③

2004/06/26 13:14:26

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）（株）エヌアイデイ・アイエス

344,422（株）アイ・イ－

191,580（株）エイチ・エル・シ－

34,484（株）デジック

31,533（株）東北エヌアイディ

20,511

その他

172,237
合計

ロ

794,770

未払金
区分

金額（千円）

有価証券及び投資有価証券（平成16年３月約定分）

300,398

給料手当（平成16年３月超過勤務手当他）

43,553

社会保険料（平成16年３月分他）

31,024

賞与（期末特別賞与）

13,549

事業所税（東京都）

13,083

その他経費（平成16年３月分）

48,996

合計

450,605

④

固定負債

イ

退職給付引当金
金額（千円）(1)

退職給付債務

△2,035,335

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(4)

会計基準変更時差異の未処理額

161,469(5)

未認識数理計算上の差異

182,511(6)

未認識過去勤務債務(7)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)

前払年金費用(9)

退職給付引当金(7)-(8)517,678△1,517,656

112△1,173,563－△1,173,563(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

毎営業年度の末日から３ヵ月以内

株主名簿閉鎖の期間

－

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券

中間配当基準日－

１単元の株式数

100株

1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

全国各支店

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.nid.co.jp/kessan.html）- 74 -

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:14:26

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年６月27日

至

平成15年６月30日）平成15年７月15日関東財務局長に提出。

至

平成15年７月31日）平成15年８月４日関東財務局長に提出。

至

平成15年８月31日）平成15年９月５日関東財務局長に提出。

至

平成15年９月30日）平成15年10月９日関東財務局長に提出。

(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年７月１日(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年８月１日(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年９月１日(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成15年11月４日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年10月１日

至

平成15年10月31日）平成15年11月５日関東財務局長に提出。

至

平成15年11月30日）平成15年12月２日関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年11月１日(9) 半期報告書（第37期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月17日関東財務局長に提出。

(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月31日）平成16年１月６日関東財務局長に提出。

至

平成16年１月31日）平成16年２月９日関東財務局長に提出。

至

平成16年２月29日）平成16年３月８日関東財務局長に提出。

至

平成16年３月31日）平成16年４月２日関東財務局長に提出。

至

平成16年４月30日）平成16年５月６日関東財務局長に提出。

至

平成16年５月31日）平成16年６月８日関東財務局長に提出。

(11) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年１月１日(12) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年２月１日(13) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日(14) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年４月１日(15) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年５月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:13:01

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:13:01

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結財務諸表提出会社は平成16年５月21日開催の取締役会で、平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:13:01

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/26 13:13:01

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月21日開催の取締役会で、平成16年８月20日付で普通株式
１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。