証券コード 4234
2023年６月９日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表取締役社長

櫻

田

武

志

第114期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第114期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.sun-a-kaken.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「サンエー化研」または「コード」に当社証券コード「4234」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご来場されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙またはインターネットにより、2023年６月27日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬－ 1 －(1) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2023年６月28日（水曜日）午前10時
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
株式会社損保会館 大会議室
（末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）
１．第114期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第114期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役２名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。
【新型コロナウイルス感染症への対応について】①総会時点の感染状況によってはマスク着用をお願いする場合がございます。
②感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様につきましては、特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
③当社の議場登壇役員は株主様との距離を十分確保できることからマスクを着用いたしませんが、運営スタッフはマスクを着用のうえ対応させていただきます。

－ 2 －(2) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

－ 3 －(3) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

－ 4 －(4) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

添付書類
事

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けた電力価格の上昇や、欧米でのインフレ加速に伴う輸入品価格の上昇が国内物価を押し上げており、依然として厳しい状況にあります。
そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン・タブ
レット等の販売数量の世界的な落ち込みが、液晶パネルの需要を減少させている影響から機能性材料セグメントの受注低迷が長期化しており、売上高が減少いたしました。
損益面では、機能性材料セグメントの販売数量減少による固定費負担の増加や原材料費、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁が追い付いていないことから赤字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高278億70百万円（前期比2.8％減）、営業損失４億68百万円（前期は営業利益７億41百万円）、経常損失２億36百万円（前期は経常利益９億73百万円）、親会社株主に帰属する
当期純損失１億98百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円）となりました。

－ 5 －(5) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２）部 門 別 営 業 の 概 況
次に当連結会計年度における部門別の売上高と営業概況についてご報告いたします。
（軽包装部門）
食品用包材は行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施
設や行楽地に人出が戻りはじめたことから清涼飲料用パウチの需要が増加しました。電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注は前年並みに推移
いたしました。
日用品等の包材は一部のユーザーが半導体不足の影響で生産調整を行っていることや洗剤用詰め替え用パウチの受注数量が減少いたしましたが、価格転嫁の伸長により増収となりました。
医薬品・医療用包材は前年並みの受注数量及び売上を維持しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は120億49百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（産業資材部門）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部
テープメーカーの製品統廃合等により当社販売先テープメーカーに受注が流れたことや梱包用粘着テープの需要増により受注が増加しました。
剥離紙については、半導体不足の影響から自動車関連部材向けの受注が低調に推移したことや建材用途の剥離紙の受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は99億４百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（機能性材料部門）
世界的なインフレの影響によるスマートフォン・タブレット等の販売数量の低迷から液晶パネルメーカーは大幅な減産を継続しており、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しております。一方、建材用を始めとした光学用途以外の保護フィルムは前年並みの受注量で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は55億88百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結部門別売上高
部
門

売

高

構成比

前期比

軽 包 装 部 門
産業資材部門
機能性材料部門
その他

12,049百万円
9,904百万円
5,588百万円
327百万円

43.2％
35.5％
20.1％
1.2％

6.8％増
4.6％増
26.9％減15.5％増合27,870百万円

100.0％

2.8％減

計

上

３）設 備 投 資 等 の 状 況
当連結会計年度の設備投資につきましては次のとおりであります。
固定資産増加分（完成工事分 ３億26百万円）
４）資 金 調 達 等 の 状 況
当連結会計年度の資金状況としましては、短期借入金１億円、長期借入金
１億円を調達いたしました。
５）対 処 す べ き 課 題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販を継続すると共に飲料用パウチ、耐内容物包材の拡販に努めてまいります。収益面では、連結子会社の東邦樹脂工業株式会社との連携を継続し、軽包装部門全体での生産性の改善に努めてまいります。また、環境配慮型製品の開発に取り組んでまいります。

－ 7 －(7) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、従来製品に加え、ＩＴ分野、自動車分野向けの拡販、環境配慮型製品の開発と拡販に努めてまいります。収益面では、本年４月に実施した、連結子会社のシノムラ化学工業株式会社営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し、以上により収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、昨年来急速に悪化していた光学業界向けでの需要の今後の回復見通しを念頭に液晶テレビやスマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。その他、非光学用途の製品開発と拡販の継続、海外拠点、技術提携先、現地代理店網を通じての中国、東アジア市場への拡販にも努めてまいります。なお、当社の強みである顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係も引き続き強化してまいります。
（サステナビリティへの取り組み）
当社では、2022年２月に設置した「サステナビリティ推進委員会」と傘下の事務局において、当社グループ全体での「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の把握や「省エネ活動」のこれまでの実施状況の調査、脱炭素化対策の検討、環境配慮型製品の開発などについて活動してまいりました。今後もこれらの活動を継続しつつ、具体的な成果、今後の取り組み方針などの開示について検討してまいります。
なお、株主並びに関係者の皆様方には、一層のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 8 －(8) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６）財産及び損益の状況の推移
期
区

別第 114 期
第 112 期
第 113 期
第 111 期
(当連結会計年度)（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

分
高千円
29,698,012

千円
29,986,222

千円
28,674,167

千円
27,870,442

経常利益（△は損失）

千円△161,911

千円
906,722千円
973,940千円△236,702

千円

千円

千円

千円

△1,338,066

1,101,024

1,515,729△198,455円 銭△121.92円 銭
100.32円 銭
138.11円 銭△18.13

売上

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産

千円
31,627,706

千円
35,988,642

千円
35,946,627

千円
35,611,473

純

資

産

千円
17,341,428

千円
19,859,010

千円
20,928,722

千円
20,479,156

１株当たり純資産円 銭
1,566.93

円 銭
1,708.82

円 銭
1,819.56

円 銭
1,821.57（注）１．１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
２．１株当たり純資産は、期末の発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第114期の財産及び損益の状況は「１．企業集団の現況に関する事項 １）事
業の経過及び成果」をご覧ください。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事業

東邦樹脂工業株式会社

100百万円100％

紙加工品、プラスチック製品の製造及び販売

シノムラ化学工業株式会社

40百万円

51％

紙加工品、プラスチック製品
産業用繊維の製造及び販売

灿櫻（上海）商貿有限公司

11百万人民元100％

当社グループ製品の中国及びその周辺国への販売－ 9 －(9) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

内容８）主 要 な 事 業 内 容（2023年３月31日現在）
当社グループは、紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とした、軽包装
材料、剥離紙、粘着用テープ基材、表面保護フィルム等の包装材料関連製品
を製造、販売しております。
軽包装部門（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）
ａ．サンシール（易開封性フィルム）
ｂ．レンジＤｏ！（電子レンジ対応パウチ）
ｃ．液体容器パウチ
ｄ．エアー緩衝材
産業資材部門（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）
ａ．剥離紙
ｂ．布テープ基材
ｃ．クラフトテープ基材
ｄ．重包装用基材
機能性材料部門（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）
ａ．サニテクトｂ．ＰＡＣ
ｃ．粘着加工品
ｄ．その他の機能性材料
９）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）(ｲ) 本
社 東京都中央区(ﾛ) 事業所
関 西 支 店 大阪市中央区
名古屋営業所 名古屋市東区
台 北 営 業 所 台湾台北市
静 岡 工 場 静岡市清水区
袋 井 工 場 静岡県袋井市
掛 川 工 場 静岡県掛川市
掛川工場ＷＥＳＴ 静岡県掛川市
奈 良 工 場 奈良県天理市
Ｒ＆Ｄセンター 静岡県掛川市(ﾊ) 重要な子会社及び関係会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
灿櫻(上海)商貿有限公司

栃木県下都賀郡
静岡県袋井市
中国上海市－ 10 －(10) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

10）従 業 員 の 状 況（2023年３月31日現在）(ｲ) 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

の

名

称

従

業

員

数

（名）

軽包装部門

259 ( 52)

産業資材部門193 ( 13)

機能性材料部門

151 ( 17)

全社（共通）

85 (

合

計

3)

688 ( 85)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(ﾛ) 当社の従業員の状況
従 業 員 数（名）

前 期 末 比 増 減

494
（注）

平

24名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43歳４ヶ月上記使用人の他にパートタイマー

17年６ヶ月64名（期末在籍者）を雇用しております。

11）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

千円
1,562,000

株

行

1,225,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

936,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

－ 11 －(11) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
１）発 行 可 能 株 式 総 数
45,000,000株
２）発 行 済 株 式 の 総 数
11,320,000株
３）株
主数
2,875名（前期末比165名増）
４）大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

新生紙パルプ商事株式会社

1,812,200

16.90

昭 和 パ ッ ク ス 株 式 会 社

1,244,200

11.60

サ ン エ ー 化 研 社 員 持 株 会

421,000

3.92

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

310,000

2.89

日本マ スタ ート ラ スト信 託銀 行株 式 会社
（退職 給付 信託 口 ・昭和 パッ クス ㈱ 口）

300,000

2.79

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託 昭和パックス㈱口）

300,000

2.79

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200,000

1.86

山

代

121,000

1.12

田

美

千

鈴

木

靖

子

117,000

1.09

岡

本

知

久

110,000

1.02（注）１．当社は、自己株式を599,445株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式（599,445株）を控除して計算しております。

５）その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
(ｲ) 取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
(ﾛ) 取得対象株式の種類 当社普通株式(ﾊ) 取得した株式の総数 254,100株(ﾆ) 取得価額の総額
116,767,800円(ﾎ) 取得期間2023年２月15日～2023年３月31日－ 12 －(12) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（参考）2023年２月14日開催の当社取締役会での決議内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 450,000株（上限）
うち250,000株は自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け、200,000株は東京証券取引所における市場買付け（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.10％）（３）株式の取得価額の総額 234,500,000円（上限）（４）取得期間2023年２月15日～2024年１月31日

３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山

本

明

広

常

田

武

志

東京営業統括彦

尚関西支店長兼奈良工場長

元

R＆Dセンター所長
兼生産部長兼資材部管掌

役

櫻

取

締

役

芝

取

締

役

山

本

取

締

役

藤

澤

廣

一

㈱ベクトル・ジャパン常勤監査役

取

締

役

野

口

隆

一

髙井総合法律事務所パートナー
弁護士

役

佐

藤

誠

一

東邦樹脂工業㈱監査役
シノムラ化学工業㈱監査役

常

務

勤

取

監

締

査

監

査

役

井

上

眞樹夫

新生紙パルプ商事㈱常勤監査役

監

査

役

湯

口

毅

昭和パックス㈱取締役営業本部長（注）１．2023年４月１日付で代表取締役山本明広氏は代表取締役会長に就任いたしました。
２．2023年４月１日付で常務取締役櫻田武志氏は代表取締役社長に就任いたしました。
３．2022年６月28日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって、宮本貞彦氏及
び飯崎充氏は監査役を辞任いたしました。
４．取締役藤澤廣一氏及び野口隆一氏は社外取締役であり、両名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、社外監査役であります。なお、湯口毅氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱において監査部長等を歴任され、監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役湯口毅氏は、昭和パックス㈱において取締役営業本部長等を歴任され、幅広い見識を有しております。

－ 13 －(13) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。
３）取締役の報酬等の決定方針
基本方針
1) 報酬は年間総額220,000千円（ただし使用人分給与は含まない）の範囲内とする。※1996年６月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2) 年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括で支給する。
3) 個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規（以下「本内規」）に従って行う。
個別支給額の決定方法
具体的な決定は下記のように行います。
1) 年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。）月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。賞与は、月額報酬と同様に、本
内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしている
ほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。

－ 14 －(14) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

2)

役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。

４）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

取
締
役
（うち社外取締役）

６
(２)

75
(６)

75
(６)

－
(－)

－
(－)

監
査
役
（うち社外監査役）

５
(４)

14
(０)

14
(０)

－
(－)

－
(－)

合

11
(６)

90
(６)

90
(６)

－
(－)

－
(－)

区

分

計

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。
５．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。
６．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金引当金の繰入額を含んでおります。
７．上記には、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
８．上記のほか、2022年６月28日開催の第113期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役２名に対する役員慰労退職金として０百万円を支給しております。

５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤澤廣一氏及び野口隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 15 －(15) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx６）社外役員に関する事項(ｲ) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役藤澤廣一氏は㈱ベクトル・ジャパンの常勤監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役野口隆一氏は髙井総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
髙井総合法律事務所は、当社の顧問弁護士事務所であります。
監査役井上眞樹夫氏は新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役であります。
新生紙パルプ商事㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
監査役湯口毅氏は昭和パックス㈱の取締役営業本部長であります。
昭和パックス㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
(ﾛ) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会（12回開催）

監 査 役 会（９回開催）

出席回数

率

出席回数

出

席

出

席

率

取締役 藤 澤 廣 一

12回

100％

－

－

取締役 野 口 隆 一

12回

100％

－

－

監査役 井 上 眞 樹 夫

９回

90％

６回

100％

監査役 湯 口

10回

100％

６回

100％

（注）

毅

藤澤廣一氏及び野口隆一氏は開催された取締役会に100％出席いたしました。取
締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、2022年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち、井上眞樹夫氏は９回、湯口毅氏は10回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催された監査役会９回のうち６回に出席し、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

－ 16 －(16) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４．会計監査人の状況
１）会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

29,900千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,900千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できない
ため、上記の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 17 －(17) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｲ) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グ
ループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款
並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(ﾛ) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(ﾊ) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門
または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(ﾆ) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。
(ﾎ) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(ﾍ) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用
人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。
(ﾛ) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取－ 18 －(18) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象
文書の閲覧ができるよう管理します。
(ﾊ) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｲ) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規
程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(ﾛ) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある
経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を
経営会議等で協議するものとします。
(ﾊ) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｲ) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(ﾛ) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることによって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(ﾊ) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(ﾆ) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、
取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。

－ 19 －(19) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｲ) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(ﾛ) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(ﾊ) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(ﾆ) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備します。
(ﾎ) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ｲ) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合
は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。
(ﾛ) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(ﾊ) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場
合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。

－ 20 －(20) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx７）取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｲ) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(ﾛ) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(ﾊ) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(ﾆ) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(ﾛ) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保する
ものとします。
(ﾊ) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）コンプライアンスの状況
当社グループの全常勤役員は、倫理行動規範に対する誓約書を会社に提出し、常にコンプライアンスを心掛けて職務執行にあたることを誓約しております。その結果については、グループ内の活動に対する点検や内部監査を通－ 21 －(21) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

じて毎期確認しており、当期においても重要な不正行為や法令違反は認められませんでした。また、当期施行される法改正に合わせ、内部通報制度や育児・介護休業制度の見直し及び対象となる会社諸規程の改定を行い、税法その他業務に関連する法令違反を未然に防止するため、必要な社員にセミナーや説明会に出席させるなどして、適正・適法な業務の遂行に努めました。これらのことから、当社グループの法令遵守態勢は適切に維持されているものと判断しております。
２）リスク管理の状況
当社グループでは、災害の発生、取引先の倒産、社員による不正、法令等の違反、製品の欠陥による事故、機密情報の漏洩、財務報告の虚偽記載等の各種リスクを回避または軽減するため、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、必要に応じて点検及び内部監査を行っております。取引に際して基本契約等を締結する場合は、暴力団排除条項を盛り込み、当社グループの企業
価値を低下させるリスクの回避に努めております。また、災害の発生に備えて各事業所で防災訓練を実施し、災害時に適切に対処できる態勢を維持するとともに、災害発生にかかわらず重要なリスクに対しては損害保険を付保するなどの対策をとっております。一方、新型コロナウイルスに関しては、流行の収束と規制緩和を受けて、勤務体制を平時の体制に戻しましたが、時差
通勤の継続や事業所間の移動の抑制により感染リスク低減に努めております。
また、地球温暖化や気候変動に対する将来の規制強化リスクに備えるため、社内に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、脱炭素への取り組みも進
めております。
３）取締役の職務執行状況
当期においては、取締役会に取締役全員が出席し、法令、定款並びに会社諸規程に定める事項について決議を行いました。常勤取締役は、重要事項についての十分な審議を経営会議で行い、決定事項についての業務執行社員への指示を常務会等で行いました。また、当社及び子会社の常勤役員及び業務執行社員を対象に幹部会を開催し、当社社長の経営方針の周知及び各部門の課題に対する取組状況の報告並びに今後の事業戦略について意見交換を行って、出席者全員の意思統一を図るとともに、効率的な業務執行体制の維持に努めました。

－ 22 －(22) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４）当社グループの内部統制の状況
当社グループは、業務の適正を確保するための仕組みとして内部統制シス
テムを整備し、適切な運用に努めております。グループ各社の内部統制シス
テムの整備及び運用状況の点検を当社主導で行い、関係会社に対する管理の適正化を図りました。また、関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状態を管理するとともに、当社監修の下、会社諸規程の見直しを実施させるなど、必要な助言・指導を行いました。さらに、当社グループの内部統制の有効性を確認するため、当社内部監査室による内部監査を実施しました。これらの活動の結果、当社グループの内部統制は有効に機能しているものと判断しております。
５）監査役の職務執行状況
当期においては、取締役会が12回、監査役会が９回開催され、各監査役は、取締役会においては各取締役の職務執行に対する監査を、監査役会においては監査に関する重要事項について協議並びに決議をそれぞれ行いました。な
かでも常勤監査役は、経営会議、常務会その他の重要会議に出席し、稟議書、財務諸表並びに業務執行に関わる重要文書を閲覧し、必要に応じて責任者に説明を求め、意見を述べるなどして、当社グループの財務内容と業務執行の状況についても監査を行いました。また、当社グループの主要な事業所に関しては訪問もしくはリモート会議により、事業所長から運営状況を聴取するとともに、現場の管理体制、生産状況及び販売状況を確認して必要な助言並びに指導を行いました。さらに、会計監査人、社外取締役、内部監査室とも意見交換を行って、監査の効率化と適正性の維持に努めました。

以上のご報告における記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

－ 23 －(23) ／ 2023/05/31 11:14 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金
額
22,408,644

産

6,262,854

受形

1,092,684

金6,125,436

電 子 記 録 債 権

3,665,085

商 品 及 び 製 品

2,017,543

仕品

1,827,214

原材料及び貯蔵品

1,143,035

未収還付法人税等

19,607

そ282,283

取

手
掛

掛

の

他

貸 倒 引 当 金
定

資

産

△

27,10013,202,828

有 形 固 定 資 産

資負

現 金 及 び 預 金

売

固

部

6,835,558

建物及び構築物

2,934,701

機械装置及び運搬具

1,020,309

土地

2,552,517

リ ー ス 資 産

56,671

建 設 仮 勘 定

190,905

そ80,452の他

無 形 固 定 資 産

40,118

投資その他の資産

6,327,151

投 資 有 価 証 券

4,695,263

退職給付に係る資産

1,218,748

そ413,139
35,611,473

産

の
合

他
計

科
流

債

の
目

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
契 約 負 債賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金
額12,700,497
3,167,197
3,753,727
3,630,000
570,976
23,275653,31032,53010,306474,318
6,949
230,802
147,1032,431,820
883,696
35,195
324,483
107,360
831,882
132,383
116,817
15,132,317の部
17,739,803
2,176,000
2,238,591
13,558,021△
232,809
1,788,489
1,647,211
1,664
139,612
950,863
20,479,156
35,611,473－ 24 －(24) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結損益計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

27,870,442

価25,287,683

益2,582,759

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

業

外

受

収

取

受
業

ク

レ

配
く
ー

為

息

70
138,804却

益

29,460収

入12,606

売
ム

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払
常

特

損

定

41,012

息28,641

他

7,135

35,777

失（△）

別固45,591

他
用

の

経

益

利

そ

利
産

△236,702

益1,497

投 資 有 価 証 券 売 却 益

6,414

別

売

却

7,912

益

特

資

損

失

68,921

固

定

資

産

除

却

損

10,400

災

害

に

よ

る

損

失

58,521

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（△）△

法人税、住民税及び事業税
法△

91,317損

失（△）△

206,394

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△

7,939

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△

198,455

純等

30,357

整期

税297,712

調当人

468,470
267,545

金

当

ず

△

益

利

取

作

3,051,230

失（△）

額

△

121,675－ 25 －(25) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,176,000

2,238,875

14,008,894

本
自 己 株 式△

株主資本合計116,042

18,307,728

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

252,417△

252,417

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△

198,455△

198,455△

116,767△284

自 己 株 式 の 取 得△

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△

当連結会計年度変動額合計－

当連結会計年度末残高

2,176,000

116,767

284

△

284

△

2,238,591

450,873△

116,767

13,558,021△

232,809△

17,739,803

567,924

非支配株主
持
分

純資産合計

959,601

20,928,722

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の他有 価 証
券 評価差 額 金
当連結会計年度期首残高

1,510,074

為 替 換 算調 整 勘 定△退 職給付 に 係
る 調整累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

156,401

1,661,392

5,084

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

252,417

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△

198,455

自 己 株 式 の 取 得△

116,767

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

137,1366,749△

当連結会計年度変動額合計

137,1366,749△

当連結会計年度末残高

1,647,211

1,664

16,789127,096△

16,789127,096△

139,612

1,788,489

8,737

118,074

8,737 △
950,863449,566
20,479,156－ 26 －(26) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……３社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社
株式会社ネスコ株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会
社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

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(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事
項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております
が、将来のナフサ価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額
6,835,558千円
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
35,154,594千円
２．関連会社に対するものは、次のものがあります。
投資有価証券（株式）22,500千円
３．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
株式会社ネスコ89,250千円
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記（災害による損失）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、
当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当連結会計年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

－ 31 －(31) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式
計

自

己

株

式

普

通

株

式

合

11,320,000－－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

345,345

254,100－

599,445

345,345

254,100－

599,445

計（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得254,100株による増加分であります。
２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

126,2082022年11月14日
取 締 役 会

普通株式

126,208

基

準

日

効力発生日

11.5

2022年３月31日

2022年６月29日

11.5

2022年９月30日

2022年12月５日（注）80周年の節目となる2022年度中に年間５円の記念配当（2022年３月期期末配当2.5円、2023年３月期中間配当2.5円）を実施しました。当該金額を上表の配当金額に含めております。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議予定） 株式の種類
2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

96,484

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

9.0 2023年３月31日 2023年６月29日－ 32 －(32) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 33 －(33) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（※２）
資産計
長期借入金（※３）
負債計

時価

差額

4,028,971

4,028,971－

4,028,971

4,028,971－

1,454,672

1,453,242△1,4301,454,672

1,453,242△1,430（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

単位：千円

非上場株式

643,791

非上場関係会社株式

22,500（※３）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,262,854

－

－

－

受取手形

1,092,684

－

－

－

売掛金

6,125,436－－－

電子記録債権3,665,085－－－

17,146,060

－

－

－

合計

－ 34 －(34) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（注２）

借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,630,000

－

－

－

－

－

長期借入金

570,976

470,976

367,72035,00010,000－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

4,028,971－－

4,028,971

資産計

4,028,971－－

4,028,971(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,453,242－

1,453,242

負債計－

1,453,242－

1,453,242（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 35 －(35) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
Ⅷ．有価証券に関する注記
１．その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

合計
（注）

取得原価

差額

3,954,482

1,563,672

2,390,810

74,48890,876△16,387

4,028,971

1,654,548

2,374,423

非上場株式（連結貸借対照表計上額643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

２．売却したその他有価証券（単位：千円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
16,916

売却損の合計額

6,414－ 36 －(36) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx－

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 末の時価
84,048（注）△80

83,968716,949

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅹ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
軽包装材
料事業

産業資材
事業

機能性材
料事業

その他
（注）

食品用包材

5,892,212－－

5,892,212－

5,892,212

医薬品・
医療用包材

1,949,397－－

1,949,397－

1,949,397

日用品等
の包材

4,208,028－－

4,208,028－

4,208,028

紙・布へのラミネート製品－

4,366,596－

4,366,596－

4,366,596

剥離紙－

5,538,392－

5,538,392－

5,538,392

オレフィン系
粘着加工品－－

2,513,576

2,513,576－

2,513,576

その他の
粘着加工品

－

－

3,074,880

3,074,880－

3,074,880

その他

－

－

－

－

327,357

327,357

顧客との契約から生じる収益

12,049,639

9,904,988

5,588,456

27,543,084

327,357

27,870,442

外部顧客への売上高

12,049,639

9,904,988

5,588,456

27,543,084

327,357

27,870,442

計

合計（注） 「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

－ 37 －(37) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,821円57銭

２．１株当たり当期純損失（△）△18円13銭

Ⅻ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃借社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高131,897千円
時の経過による調整額

486千円

期末残高

132,383千円－ 38 －(38) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:13) ／ wp_22946336_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）

流

資
科
動

産
目
資
産

の

部
金 額
17,573,342
5,272,374

現 金 及 び 預 金形

960,090

電 子 記 録 債 権

2,537,251

売

受

取

手

金

4,918,848

商 品 及 び 製 品

1,502,735

仕品

1,480,413

原材料及び貯蔵品

642,754

前

46,860

掛
掛
払

費

用

未収還付法人税等

11,109そ

217,804の他

貸 倒 引 当 金固

定資16,9004,683,794

有 形 固 定 資 産
物

2,138,089

物

194,172

機 械 及 び 装 置542,130

車 輌 運 搬 具

24,608建構

築工 具 器 具 備 品
土地

54,4691,497,555

リ ー ス 資 産

41,864

建 設 仮 勘 定

190,905
15,619無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

10,799

そ

4,820

の

他

7,263,540

投資その他の資産

資△11,962,955

産

投 資 有 価 証 券

4,546,691

関 係 会 社 株 式

1,304,200

関係会社出資金124,314

長 期 前 払 費 用

66,961

前 払 年 金 費 用

1,002,218

そ219,154
29,536,298

産

の
合

他
計

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
9,612,460
支 払 手 形
96,545
電 子 記 録 債 務
3,349,995
買掛
金
1,875,941
短 期 借 入 金
2,660,000
１年内返済予定長期借入金
394,600
リ ー ス 債 務
18,797
未払
金524,137
未 払 法 人 税 等
25,070契 約 負 債
3,892
未 払 費 用53,335
預り
金16,299
賞 与 引 当 金
358,553
役員賞与引当金
4,450
営業外電子記録債務
230,450
その他
389
固 定 負 債
1,793,996
長 期 借 入 金
690,500
リ ー ス 債 務
25,342
繰 延 税 金 負 債
219,468
退職給付引当金
566,897
役員退職慰労引当金
83,980
資 産 除 去 債 務
90,989その他
116,817
負債
合計11,406,456
純
資
産
の
部
株 主 資 本
16,480,070
資
本
金
2,176,000
資 本 剰 余 金
2,136,756
資 本 準 備 金
2,098,559
その他資本剰余金
38,197利 益 剰 余 金
12,400,122
利 益 準 備 金335,983
その他利益剰余金
12,064,139
圧 縮 積 立 金
23,769
別 途 積 立 金
10,000,000
繰越利益剰余金
2,040,369
自 己 株 式△
232,809
評価・換算差額等
1,649,772
その他有価証券評価差額金
1,649,772
純 資 産 合 計
18,129,842
負 債 純 資 産 合 計
29,536,298－ 39 －(39) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

損

益

計

算

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

22,054,734

価20,007,444

利益

2,047,290

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

損

業

外

受

収

取

受
業

ク

レ

49

金

146,460

却

益

18,656

収

入

7,599

益

45,591

他

34,180息

21,444

の

他

3,515

損

失（△）

く

当

ず

ー

売
ム

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

そ
経

常
特
定

特

用

利
資

24,959

利

別
固

産

別

△

益

売

却

損

1,497

失

68,921

固

定

資

産

除

却

損

10,400

災

害

に

よ

る

損

失

58,521

法人税、住民税及び事業税
当

人
期

税

等
純

197,4421,497

益

税 引 前 当 期 純 損 失（△）
法

425,021
252,538

息

配

為

△

益

利

取

作

2,472,311

失（△）△

264,867△

89,882△

174,985

15,972

調

整

額

△

損

失（△）

105,855－ 40 －(40) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

主2,176,000

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

2,098,559

38,1972,136,756

圧 縮
積立金

335,983

25,521

利益剰余金
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,000,000

2,466,020

12,827,525△ 252,417 △

252,417

当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△ 1,751

1,751

当期純損失（△）－△ 174,985 △

174,985

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△ 1,751

当 期 末 残 高2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

23,769株
自当 期 首 残 高

己

株

主
式

資

本

2,040,369

427,40212,400,122

評価・換算差額等

株主資本合計△ 116,042－ △ 425,651 △
10,000,000

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,508,989

1,508,989

18,533,230

17,024,240

当 期 変 動 額
剰余金の配当△圧縮積立金の取崩△252,417－

当期純損失（△）
自己株式の取得

252,417△ 116,767

174,985△

174,985△

116,767△

116,767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計△ 116,767

当 期 末 残 高

△ 232,809－△△

140,782

140,782

544,170

140,782

140,782

16,480,070

1,649,772

1,649,772－ 41 －(41) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

140,782△

403,388
18,129,842

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

機械及び装置８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 42 －(42) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②

産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③

機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 43 －(43) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4) 有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 44 －(44) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社において、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の計算書類の作成にあたっては、
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「貸付金」（当事業年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社は、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産
グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社が過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっておりますが、将来のナフサ
価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額

4,683,794千円－ 45 －(45) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

27,563,114千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権45,764千円

短期金銭債務140,709千円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
株式会社ネスコ89,250千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）
営業取引による取引高
売上高

209,412千円

仕入高238,717千円

営業以外の取引による取引高

206,681千円（災害による損失）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、
当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当事業年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 事 業 年 度
期首の株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式 数（株 ）当 事 業 年 度
減少株式 数（株 ）当 事 業 年 度
末の株式数（株）

345,345

254,100－

599,445

式（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得254,100株による増加分であります。

－ 46 －(46) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税

7,676

賞与引当金

109,789

棚卸資産評価損981

退職給付引当金

173,584

役員退職慰労引当金

25,714

投資有価証券評価損25,089

会員権評価損10,158

減損損失

315,668

貸倒引当金

5,174

繰越欠損金

373,042

その他

71,348小計

1,118,228

評価性引当額△繰延税金資産合計

292,036
826,192

繰延税金負債
前払年金費用△306,879

その他有価証券評価差額金△

725,632

圧縮積立金△

10,471

その他

△

2,677

繰延税金負債合計△1,045,660

繰延税金負債の純額△

219,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

－ 47 －(47) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

所在地

新生紙
主要
東京都
パルプ
千代田区
株主
商事㈱

資 本 金
又
は 事 業 の出 資 金 内容（千円）

議決権
等 の 所 関連当事者
取 引 金 額取引の内容
科有(被所 と の 関 係
(千円)
有)割合

包装材料、 (被所有）原材料の仕入3,228,000 印 刷 製 本 直接原材料の仕入
役員の兼任
資材の販売
16.5％

1,139,012

目

期末残高
(千円)

電子記録債務買 掛 金201,016
103,851（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準）」に同一の記載をしているので、注記を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,691円12銭

２．１株当たり当期純損失（△）△15円98銭－ 48 －(48) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －(50) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンエー化
研の2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 51 －(51) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －(52) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 53 －(53) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日
株式会社サンエー化研

佐社外監査役 井社外監査役 湯

常勤監査役

藤
上
口

監査役会

誠 一 ㊞
眞樹夫 ㊞
毅 ㊞
以

－ 54 －(54) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけて
おり、安定配当の維持を基本としながら、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、第114期の剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、96,484,995円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき11.5円をお支払いしておりますので、年間配当金は20.5円となります。

－ 55 －(55) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第２号議案 取締役６名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役６名全員の任期が満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

やま

①

もと

あき

ひろ

山 本 明 広(1954年12月12日)

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1980年４月

当社入社

2004年４月

研究所部長

2006年１月

研究所長

2007年６月

執行役員研究所長

2008年４月

執行役員掛川工場長

2011年４月

執行役員研究所長

2011年６月

取締役研究所長兼人事部管掌

2012年６月

取締役研究所長

2015年４月

取締役生産部長兼資材部管掌

2015年12月

所有する当社の 株 式 数灿櫻（上海）商貿有限公司董事

2017年４月

常務取締役生産部長

2018年４月

代表取締役社長兼生産部長

2019年４月

代表取締役社長

2023年４月

代表取締役会長（現任）－ 56 －(56) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

67,500株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年４月

当社入社

2008年10月

東京営業第３部部長

2011年６月

執行役員東京営業第３部長

2014年６月

取締役東京営業第３部長

2015年２月

所有する当社の 株 式 数長鼎電子材料（蘇州）有限公
司董事長

2015年４月
さくら

②

だ

たけ

櫻 田 武 志(1962年８月17日)

取締役東京営業統括兼東京営
業第３部長

し

2016年８月

取締役東京営業統括兼東京営

42,900株

業第３部長兼開発部管掌
2017年１月

取締役東京営業統括兼開発部管掌

2018年６月

常務取締役東京営業統括兼開発部管掌

2019年４月
2023年４月

常務取締役東京営業統括
代表取締役社長兼東京営業統
括（現任）

しば

③

ひこ

なお

芝
彦 尚
(1959年11月９日)

2005年７月

当社入社

2010年４月

関西支店関西営業第２部長

2013年４月

経理部長

2014年６月

執行役員経理部長

2017年４月

執行役員関西支店副支店長

2017年６月

取締役関西支店長

2020年１月

取締役関西支店長兼奈良工場長

2023年４月

取締役関西支店長（現任）－ 57 －(57) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

35,900株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1990年４月

当社入社

2012年４月

掛川工場長

2013年４月

袋井工場長兼生産技術部長

2013年６月

所有する当社の 株 式 数

執行役員袋井工場長兼生産技
術部長

やま

④

もと

はじめ

山 本
元
(1963年12月24日)

2017年４月

執行役員掛川工場長兼掛川工場ＷＥＳＴ工場長

2018年６月
2019年４月

27,100株

取締役R＆Dセンター所長
取締役R＆Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌

2023年４月

取締役生産部長兼資材部長兼
R＆Dセンター管掌（現任）2004年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
那須・本間法律事務所

入所（アソシエイト）
の

⑤

ぐち

りゅう

いち

野 口 隆 一(1974年４月５日)

2013年10月

赤司・野口法律事務所

設立（パートナー）0株2017年４月

新保・洞・赤司法律事務所

2020年９月

髙井総合法律事務所

設立（パートナー）入所（パートナー）（現任）2021年６月

当社社外取締役（現任）－ 58 －(58) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年１月

三幸㈱入社

1997年４月

同社

管理本部総務人事部長

1997年６月

同社

取締役管理本部副本部

所有する当社の 株 式 数

（現・新生紙パルプ商事㈱）長
2000年２月

同社

2000年４月

大倉三幸㈱取締役札幌支店

長

※
みや

⑥

取締役札幌支店長

もと

さだ

ひこ

宮 本 貞 彦(1956年12月４日) 2002年７月（現・新生紙パルプ商事㈱）同社

取締役東京本店経理部

0株長
2005年10月

新生紙パルプ商事㈱取締役

東京本店経理部長兼総務部長
2006年７月

同社

取締役営業統括本部副本部長
2014年６月

同社

常勤監査役

2015年６月

当社

社外監査役（2022年６月退任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．野口隆一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、会社法及び労働法分野、リスク管理に係る経験と知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、ご助言をいただく事を期待しております。また、同氏を㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４．当社は野口隆一氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．野口隆一氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって２年となります。
６．宮本貞彦氏は、社外取締役候補者であります。同氏の選任が承認された場合、㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。
７．宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事㈱の経理部長、監査役等を歴任され、その経験及び知見等をもって客観的な立場から当社経営に対し適切なご助言をいただく－ 59 －(59) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

ことを期待しております。
８．宮本貞彦氏が取締役に選任された場合、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
９．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社
法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。

－ 60 －(60) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、永井勉氏は監査役佐藤誠一氏の補欠、清水貴雄氏は社外監査役井上眞樹夫氏及び湯口毅氏の補欠であります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年４月㈱岡本入社

2008年４月

同社

機能材料部長2012年４月

同社

工業機能材部長

同社

化成品一部長

所有する当社の 株 式 数

（現・新生紙パルプ商事㈱）
なが

①

い

つとむ

永 井
勉
2014年４月(1963年11月６日)
2021年４月

606株

当社入社
東京営業第３部長

し

②

みず

たか

お

2021年10月

管理本部長兼人事総務部長

2023年４月

管理本部長（現任）1994年３月

昭和パックス㈱入社

2015年３月

同社

清 水 貴 雄2019年３月(1970年５月23日)
2021年６月

亀山工場長

同社

総務人事部長

同社

執行役員総務人事部長

0株

（現任）
（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．永井勉氏の所有する当社の株式の数には、サンエー化研社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．清水貴雄氏は補欠の社外監査役候補者であります。
４．清水貴雄氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の工場長及び総務人事部長を歴任され、幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。
５．清水貴雄氏は、2023年６月29日に開催される昭和パックス㈱の定時株主総会において、取締役管理本部長兼総務人事部長に就任する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。補欠監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 61 －(61) ／ 2023/05/31 11:15 (2023/05/31 11:14) ／ wp_22946336_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上

メ

モ

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株 主 総 会 会 場 の ご 案 内 図会

場

株式会社 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地〒101-8335 ＴＥＬ(03)3255－1299■最寄り駅■
ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
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東京メトロ地下鉄・丸ノ内線 淡路町駅 Ａ５出口 徒歩３分
都営新宿線・小川町駅 Ａ５出口 徒歩３分
ＪＲ 秋葉原駅 電気街口 徒歩５分
●クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日は役職員が軽装（クールビズスタイル）にてご対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれま
しても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

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