治療と仕事の両立支援
沖縄産業保健総合支援センターの案内
独立行政法人労働者健康安全機構

沖縄産業保健総合支援センター
2021/1/14

沖縄産業保健総合支援センター

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沖縄産業保健総合支援センターの産業保健活動事業
対象者：事業場の産業保健スタッフ、事業主、人事労務担当者、労働者など（事業場規模は限定していない）①産業保健関係者に対する専門的研修②産業保健関係者からの専門的相談対応③メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援④治療と仕事の両立支援の普及啓発のための個別訪問支援⑤産業保健に関する情報提供・広報啓発⑥事業主・労働者に対する啓発セミナー

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2地域産業保健センター（地域窓口）の産業保健活動事業※沖縄産業保健総合支援センターの地域窓口として、労働基準監督署管轄区域ごとに設置

対象者：労働者数50人未満の産業医の選任義務のない
小規模事業場の事業者や労働者☆彡労働安全衛生法で定められた産業保健サービスを無料で提供☆彡

①健康診断の結果についての医師からの意見聴取（事業主の義務）②労働者の健康管理（メンタルヘルス含む）に係る相談③長時間労働者及びストレスチェックに係る高ストレス者に対する面接指導④個別訪問による産業保健指導の実施

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治療と仕事の両立支援とは！？

病気を抱えながらも働く意欲・能力のあるひとが、治療を優先して仕事を断念することなく、仕事を理由に治療の機会を逃すことなく、治療と仕事を両立しながら、ワークライフバランスを実現できるようサポートする取り組みです。

「仕事を諦める前に、まずは相談してください」➡どうしたら良いか話し合い実行する支援です。
病気の治療と仕事が両立できる会社は、誰にとっても働きやすい会社です。
厚生労働省：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（H28.2)公表
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治療と仕事の両立支援の進め方≪両立支援の対象≫
事業場
・事業主

・人事労務担当者 ・上司・産業医などの産業保健スタッフ

・同僚労働者
・在職者（就労を希望する意思がある方、支援介入に同意のある方※）・家族・医療機関などの関係者※就労する意志が無い方や、元々仕事をしていない方を無理やり就労のレールに乗せるものではありません。
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両立支援が必要となる疾患♦反復・継続して治療が必要となる疾患です。
厚生労働省のガイドラインでは、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、難病、その他など≪両立支援が必要な病気の特徴≫① 仕事や日常生活の配慮・制限、定期的な通院、投薬が必要② 長期休業して復職を目指すことが多い③ 病状の進行、悪化もあり得る。個別の状況に合わせた両立支援が必要。
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両立支援のメリットとは？
【労働者】

POINT!!

・安心して働くことが出来る
・安心して治療を受けることが出来る・自分の居場所、やりがい、収入を保つことが出来る
・皆にとって働きやすい雰囲気や制度、環境が出来る事業場で必要な支援体制を整えるためにも労働者自身も病状や治療について必要なことを、事業場に伝えることが大切です。
⇒健康に対するリテラシーを高める【事業場（会社）】
・人材の確保・定着
・従業員の安心感・モチベーションの高まり、生産性が高まる
・労働者を大事にすることで健康経営が実現できる・企業イメージの向上
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「両立支援は関係者・関係機関が連携して支えることが重要」①事業場の関係者（事業者、人事労務担当者、上司・同僚など、労働組合、産業医、保健師、看護師などの産業保健スタッフなど）②医療機関などの関係者（主治医、看護師、地域連携課の医療ソーシャルワーカーなど）③地域で企業や労働者を支援する関係機関・関係者（沖縄県両立支援チーム、沖縄産業保健総合支援センター、保健所、ハローワーク、沖縄県難病相談支援センター、沖縄障害者職業センター、患者会、キャリアコンサルタント、社会保険労務士など）
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医療機関等と連携した両立支援（県がん診療連携拠点病院）
・国立大学法人琉球大学医学部附属病院（平成29年10月1日～）定期相談（地域がん診療連携拠点病院）
・沖縄県立中部病院（平成29年8月1日～）随時相談
・地方独立行政法人那覇市立病院（平成29年10月1日～）定期相談（地域がん診療病院）
・北部地区医師会病院（平成29年7月1日～）随時相談
・沖縄県立八重山病院（平成30年7月1日～）随時相談（その他のがん診療病院）
・沖縄県立宮古病院（平成30年7月9日～） 随時相談
・おもろまちメディカルセンター（平成30年7月20日～）随時相談
・中頭病院 （平成３０年８月８日～）随時相談
・沖縄協同病院 （平成30年８月３１日～）随時相談
・沖縄赤十字病院 （令和元年１０月２１日～）随時相談
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9沖縄産業保健総合支援センターの支援内容①相談：労働者と事業者からの相談。電話、メール、面談で対応
場所：医療機関での出張相談（定期・随時）沖縄産業保健総合支援センター（定期・随時）

両立支援促進員※が相談対応※両立支援促進員：両立支援の助言・支援を実施する者で社会保険労務士や保健師が対応

・ 主な相談内容
復職について、休職に関すること、両立支援の進め方、人事労務担当者との連絡調整、利用可能な支援制度、傷病手当・障害年金など

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10沖縄産業保健総合支援センターの支援内容②事業場への個別訪問支援
事業者からの申し込みを受けて、両立支援促進員が、事業場を訪問し具体的な助言や支援を実施します。
◎具体的な内容①管理・監督者や従業員を対象とした両立支援についての情報提供・研修②事業場の状況にあった「企業内の体制（相談窓口設置など）作り」や「規定・制度（柔軟な勤務時間、休暇など）の見直し」などの職場環境整備の助言③事業場の状況や労働者の個別に応じた両立支援の進め方の具体的な助言④両立支援制度に関する助成金の情報提供。
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11沖縄産業保健総合支援センターの支援内容③労働者・事業場への個別調整支援◎事業主や労働者からの申し出を受けて実施① 労働者から、主治医に対して、「業務内容などを記載した書面」を提出② それを参考に主治医が、症状、就業の可否、作業転換などの望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した「意見書」を提出③

事業者へ「意見書」を提出④ 事業者は、主治医、産業医などの意見を勘案し、労働者本人と十分に話し合ったうえで、就業継続の可否、具体的な措置や配慮の内容を決定・実施※両立支援プランの作成が望ましい。

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12沖縄産業保健総合支援センターの支援内容④両立支援の普及・啓発「研修・事業者啓発セミナーの開催」

1月27日Web
セミナー開催！
皆さまのご参加お待ちしております・2018年度から、産業医・衛生管理者・産業保健スタッフ向け研修を実施

・事業場の管理監督者や労働者向けの研修も随時対応
・２０１８年度３０～５０人未満の事業場にアンケートを実施。
・２０１９年度１０人～３０人未満の事業場にアンケートを実施

・2020年度 30人～100人未満の事業場にアンケートを実施

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治療と仕事の両立支援コーディネーター
• 企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ、医療機関の医療従事者など希望する方は誰でも対象になる。

担い手• 両立支援基礎コーディネーター研修の受講が必須です。
令和2年度は新型コロナウイルス拡大防止のため、オンライン研修で実施している。※ 詳細は独立行政法人労働者健康安全機のホームページよりhttps://www.johas.go.jp/

機能役割• 関係機関と連携しながら、支援対象者に寄り添い継続的な相談支援などを行う。

• 労働者（患者）、事業場、医療機関との間の情報共有、連携・調整。
支援機関のサポートも積極的に活用。

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■令和２年度両立支援コーディネーター基礎研修の追加開催が決定しました！
（１）第６回両立支援コーディネーター基礎研修（５００名程度）
・募集期間
令和３年１月１３日（水）１３時～２月１日（月）１７時
・動画研修受講期間 令和３年２月１２日（金）～２月２５日（木）・ＷＥＢライブ講習 令和３年２月２７日（土）１３：００～１６：３０（２）第７回両立支援コーディネーター基礎研修（５００名程度）
・募集期間
令和３年１月２７日（水）１３時～２月１０日（水）１７時
・動画研修受講期間 令和３年２月２２日（月）～３月７日（日）・ＷＥＢライブ講習 令和３年３月９日（火）１３：００～１６：３０
応募多数の際は先着順ではなく抽選を行いますので、受講を希望される回の募集期間内にご応募ください。
◆◆詳細と申込はこちら→ https://www.johas.go.jp/tabid/1830/Default.aspx※募集期間になると応募フォームへの案内が表示されますのでご注意ください。

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「沖縄県治療と仕事の両立支援推進チーム」≪チーム所属機関一覧≫
厚生労働省沖縄労働局／同職業対策課／同職業訓練室
沖縄県保健医療部健康長寿課／沖縄県こども生活福祉部
高齢者福祉介護課／沖縄県経営者協会／労働組合連合会
沖縄県連合会／沖縄県医師会／琉球大学医学部付属病院
がんセンター／沖縄産業保健総合支援センター
沖縄県社会保険労務士会／沖縄県医療ソーシャルワー
カー協会／日本産業カウンセラー協会沖縄支部／特定非営利活動法人日本キャリア開発協会／全国健康保険協会
沖縄支部／沖縄県難病相談支援センター

事務局：沖縄労働局労働基準部 健康安全課
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