東京都共同募金会 令和４年度 地域配分(Ｂ配分)<令和５年度使用分>

申 請 要 領Ⅰ 応募資格1)東京都の区域内に所在する地域福祉の推進を目的とする事業をおこなう各種民間社会福祉施設、団体など①社会福祉法第 2 条に定める児童厚生施設（児童館）②社会福祉法及び東京都補助要綱による保育施設（保育室・認証保育所を含む）③障がい児・者の地域生活支援及び就労支援をおこなう施設・団体④社会福祉関係通知等による施設⑤その他、地区配分推せん委員会において認められた、地域福祉の推進を目的とする団体※会社法人が経営、学校法人および特殊法人が運営する施設は対象になりません。
2)原則として、申請時点において事業開始から 1 年以上経過していること
Ⅱ 申請対象事業
1)地域福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業であること
2)令和５年度に実施する事業であること（令和４年度末の配分決定通知以前に実施(購入)するものは対象となりませんのでご注意ください。）
3)申請は１施設・団体につき内容、空間などで括ることができる目的を１つとした１事業に限ること（目的の異なる２つ以上の事業を申請することはできません。例：備品整備と宿泊研修、など）◇指定障害福祉サービス事業者における施設の単位は、施設数もしくは東京都における事業所指定書の取得数、いずれか小さい数とすること。
（例：共同生活援助におけるニットは、指定番号を受けた１つの施設に含めて申請。）
4)施設・団体維持のための運営費（人件費、家賃、光熱水費など）ではないこと
5)日常の活動に使用しないもの（防犯設備など）ではないこと
6)事務管理を主な目的とした備品整備ではないこと
7)その他、配分推せん委員会で認めたもの

ユ◇配分事業の例
１ 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する事業
２ 備品整備（原則 5 年以上の使用が見込まれるもの。消耗品は除く。）
・利用者が日常的に使用するもの（電化製品、家具・備品、遊具、等）
・利用者の就業・生活訓練、授産作業等で使用するもの（機器、作業台、等）
３ 利用者や地域住民が使用する防災・災害対策用備品（園児避難用リヤカー、簡易型トイレ、等）
４ 小破修理（トイレ・扉などの改修・修理、等）※貸主責任で整備すべきものは対象外です。
５ 利用者の生活の向上に資する事業（研修、訓練、交流事業、等）※申請書記入の際は、下記をご参照の上、事業の福祉的意義を明示するようご配慮下さい。
宿泊訓練、日帰り研修、社会体験、職業体験、地域交流、音楽療法、スポーツ・文化活動、防災研修、講習会、等◇配分対象としないものの例
・施設・団体維持に係る運営経費（家賃、光熱水費、職員人件費、等）・施設・団体の責任で設置する設備、事業の実施など（防犯設備、職員を対象とした研修会、等）
・主に事務・管理的な用途で使用するもの（什器・備品、電子機器、ナースコール、等）
・備品購入の際の間接的経費（備品処分費、リサイクル費、等）※「申請事業費」は、見積もりから間接的経費を除いた額として下さい。ただし、対象外項目が記載された見積書も添付資料として有効ですので、それらを除いた見積書を別途取る必要はありません。
Ⅲ 配分申請額
10 万円～30 万円以内
※なお、地域によっては、10 万円未満の配分申請額の申請を受け付ける場合もあります。
申請書提出先にご確認ください。
①配分申請額は、申請事業費＊の 75％以内（万円未満切り捨て）です。
＊「申請事業費」は、その事業に係る収入合計から[その他の収入]（参加者負担金、寄付など）を除いた額としてください。また、上記間接的経費等の対象外経費を含めないで下さい。
②配分申請を元に、所在する地域の募金額や配分申請状況・申請内容等により、配分の可否・配分額を決定します。ご要望に沿えない場合もあります。ご留意ください。
Ⅳ 申請書式（全地区共通）「地域配分（Ｂ配分）申請書」をダウンロードしてお使いください。
※ダウンロードする環境がない場合は、返信用封筒（返信先記入済み、94 円切手貼付）を東京都共同募金会もしくは地域の配分推せん委員会までお送りください。申請書（申請書1 及び 2）をお送りいたします。
※申請書の記入に際しては、本書（申請要領）、「申請書記入例」をご参照ください。
Ⅴ 添付書類・備品整備、小破修理の場合は見積書（カタログは不可。インターネットを介した見積書も可。）の写し。
・見積書が添付できない事業などの申請の場合は、施設・団体の責任者名の記載、 捺印などを伴う実施計画書（予算含む）を添付してください。＊書式任意．．
Ⅵ 申請書提出期限
令和４年 8 月 3１日（水）17 時 必着
※申請書をご送付いただく際は、「信書」の送達が可能な郵便等をご利用ください。
※施設・団体の所在地に「地区配分推せん委員会」が設置されている場合、提出先、提出期限、提出方法が異なる場合がありますので、下記【Ⅷ 申請上の注意および申請書提出先】
欄をご覧の上、各委員会へお問い合わせください。
Ⅶ 申請上の注意および申請書提出先○申請書のご提出にあたっては、配分要綱、申請要領、記入例、をご覧の上、不備や不足のないようご注意ください。
○都内各地域で複数の施設を運営している法人におかれましては、法人においてそれぞれの地域ごとにお取りまとめの上、ご提出いただきますようお願いいたします。
○申請施設・団体の所在地により、申請書の提出先等が異なります。下記「直接申請書を受け付ける地区配分推せん委員会一覧」の地域では、各地区に設置された配分推せん委員会にて直接「地域配分（Ｂ配分）」申請書の受付を行います。提出先をご確認ください。
・申請を直接受け付ける地区配分推せん委員会では、募集方法（受付期間、受付条件など）を地区ごとに定めている場合がありますので、各委員会まで直接お問い合わせください。
・地区配分推せん委員会は、同地区管内に所在する施設・団体の申請に関してのみ対応いたします。
・各地区配分推せん委員会の所在地、電話番号等は申請要領または都共募ホームページをご覧ください。
◎直接申請書を受け付ける地区配分推せん委員会一覧
・千代田区

・中央区

・港区

・新宿区

・文京区

・台東区

・墨田区

・江東区

・品川区

・目黒区

・大田区

・世田谷区

・中野区

・杉並区

・豊島区

・北区

・荒川区

・板橋区

・練馬区

・足立区

・葛飾区

・江戸川区

・八王子市

・武蔵野市

・府中市

・調布市

・小金井市

・日野市

・東村山市

・国分寺市

・国立市

・狛江市・東大和市

・清瀬市

・東久留米市 ・多摩市

・稲城市・羽村市・あきる野市 ・瑞穂町

・奥多摩町

※上記以外の地域の施設・団体からの申請は、東京都共同募金会・事務局にて受け付けます。

Ⅷ 配分の決定について各地区配分推せん委員会からご推せんいただいた配分案件につきまして、東京都共同募金会・配分委員会並びに理事会において審議・決定した後、令和 4 年 3 月下旬から 4 月上旬に文書にて通知いたします。
Ⅸ 配分金交付時期
令和 5 年 6 月（予定）Ⅹ 地域配分（Ｂ配分）使途報告書等の提出について…「配分要綱第 9 条の 2 参照」
事業完了後、直ちに使途報告書（正・副２部）をご提出ください。
※使途報告書提出先は、上記Ⅷの配分申請書の提出先と同じです。
※法人内の複数施設の配分が決定された場合、法人にて地域ごとの配分決定施設分の使途報告書をお取りまとめいただき、ご提出ください。
<注意>使途報告書のご提出がされない場合、次回以降の配分申請をお断りする場合があります
ので、ご留意ください。
Ⅺ その他「地域配分（Ｂ配分）」と「全都配分（Ａ配分）」を、同じ年度に申請することも可能です。但し、同一事業（もしくはそれに準ずるもの）を両配分に申請することはできません。
詳しくは東京都共同募金会へお問い合わせ下さい。
社会福祉法人 東京都共同募金会 事業部 配分担当
〒169-0072 東京都新宿区大久保 3-10-1 東京都大久保分庁舎 201
電話：03-5292-3183 / email：haibun@tokyo-akaihane.or.jp