ペルーのカスティージョ政権は「ピンク・タイド」なのか？

岡田 勇

ペルーは 1990 年代から新自由主義レジームが継続穏健化し、より広範な有権者にアピールする必要性にし、左傾化が起きてこなかった国として知られる。そう迫られる。こうした傾向は、2011 年選挙のオジャンタ・した中、2021 年 7 月に誕生したペドロ・カスティージョ

ウマラにも見られた。カスティージョも同様に、一次政権は、左派政権として注目される（村上 2021a; 遅野

選挙で勝ち残った後、決選投票までの間に政策アジェ井 2021）。また同政権誕生の背景には、2000 年代後半ンダを穏健化させた。具体的には、後に経済財務大臣〜 2010 年代前半のコモディティブーム期に経済成長となるペドロ・フランケなど穏健左派を陣営に加えるの恩恵を享受した首都リマや都市部と、資源開発に起とともに、2006 年から継続してその地位にあったフリオ・因する環境問題や改善されない生活環境があらためてベラルデ中央銀行総裁の留任を求めた。マクロ経済運

浮き彫りになった地方や農村部との格差がある（磯田営について、新自由主義レジームの一定の継続も暗示

2021; 中沢 2021）。こうした中、いよいよペルーでも「ピされたわけである。

ンク・タイド」なのか、という問いは自然と言えよう。

7 月に当選が確定した直後、組閣された内閣は、急進

しかし、この問いに答えるためには、同政権が実質的な自由ペルー党と穏健左派との間でバランスを取るよ的な改革を実現できるかにも注目する必要がある。今

うな形となった。フランケが経済財務大臣となった一方

日の左派政権についての一般的な定義からすると、再で、首相についてはセロンに近く、急進的な考えを持つ分配志向の政策を綱領の中心に掲げるだけでなく、とされるギド・ベジドが任命された。しかし、政府内のそのような政策を実際に行うかどうかも重視される

穏健派と急進派のバランスは、その後に閣僚辞任が相（Levitsky and Roberts 2011：5）。本稿では、2021 年

次ぐ中で、急進勢力を弱める方向に向かう。発足 1 か

7 〜 12 月初旬の動きをもとに、上記の問いかけに暫定月も経たないうちに、急進的な発言が問題視されたエ的な回答を試みるものである。大きな枠組みで言えば、クトル・ベハル外務大臣が辞任に追い込まれ、12 月初

カスティージョ政権が実際に左派政権として意味ある頭までの間には首相を含む 9 ポストについて 11 名の閣改革を行えるかどうかは、いくつかの条件による。まず、僚交代があった。主な理由としては、閣内の意見不一致、（1）大統領と行政府が再分配志向の政策を一貫して追センデロ・ルミノソ（1990 年前後に全土で暗躍したテ求することが求められる。その上で改革実現に向けたロリスト集団）に関する発言、新型コロナウイルス感染プロセスの中では、（2）国会での承認と（3）世論から症（COVID-19）のパンデミック下でのパーティ開催、の支持が必要となる。以下、（1）〜（3）について概説

違法な軍への人事関与など様々であった。さらにベジする。

ド首相についても過激な発言と急進的な態度が問題視され、10 月上旬には辞任を促される形となった。

（1）改革方針は一貫したものか

カスティージョ政権は、憲法改正や資源部門での国1

10 月 6 日に発足した第二次内閣は、穏健左派の政党に所属するミルタ・バスケスが首相に招かれた。同内

家管理の強化、農地改革 といった左派的な政策綱領

閣は、11 月 6 日に国会で 68 票の賛成で承認されたが、を掲げて誕生した。もっとも、選挙キャンペーンの終その際に自由ペルー党の議員のうちセロンに近い 16 名盤まで無名候補だったこともあり、細かい政策内容は（前首相のベジドを含む）が反対に回った（表参照）。

明らかではなかった。
そもそもカスティージョの出馬は、ベジドや党首セロンは Twitter で、「政府の右傾化」

自由ペルー党のブラジミル・セロン党首が違法行為にや穏健左派知識人の閣僚の増加を非難した 2。他方でよる有罪判決で出馬できないことにも起因し、左派色フランケ経済財務大臣らは、外資に影響を与えない範の濃いセロンとカスティージョとの関係性も完全に明囲での増税を訴えるなど、現実的かつ穏健な改革を志確ではなかった。

向していることが明らかであった 3。

また、ペルーの大統領選は多党制でありながら決選投票があるため、一次選挙では独特の主張をしたとしても、首位 2 名で争われる決選投票では政策プランを

6

ラテンアメリカ時報

2021/22 冬号 No.1437（2）国会の承認は得られるか

カスティージョ政権は、国会における他党との関係

ラテンアメリカは再びピンク・タイド化か？
でも困難に直面している。各政党の組織基盤が脆弱で、の状況とは異なる。上述のように、政治家の汚職や大なおかつ極端な多党制であるペルーでは、国会で与党統領−議会関係をめぐる政治危機、そして未曾有のパが多数を占める可能性は低い。実際に与党自由ペルー

ンデミックによるダメージは存在するが、それらは必党が得た議席数は 37（全 130 議席の 28.5％）に留まり、ずしも既存の経済レジームを抜本的に転換する気運を他党と組閣・閣外協力が必要とされる。

高めるわけでない。2021 年後半は、次頁の図に示すよさらに 2016 〜 20 年に 2 人の大統領が国会により罷うに、ワクチン接種も進んで COVID-19 の感染者数も免された経験に鑑みると、大統領が汚職問題などのス低下し、経済も回復の兆しを見せつつある。むしろ着キャンダルを抱えたり国会対応に失敗したりすれば、実な政策実施を進めることで政権に対する信頼を高め大統領罷免が起きる恐れも高い。決選投票で敗れたケるべき状況にあると言えるだろう。しかし、ポスト・コ

イコ・フジモリ率いる人民勢力党は、選挙不正を執拗

ロナの医療・経済・教育改革に関する政権公約の多くは、に訴える姿勢で政権の正統性を当初から疑い、他の右政権発足 100 日が経過しても多くが未達成とされる 4。

派系の議会野党とともに、国会議長ポストなどを固め政策の停滞が大統領支持率の低下に波及すれば、国会て対決姿勢を明確にしてきた（村上 2021b）。国会では、野党との対峙も困難となることが推測される。

右派の人民勢力党などが政権を常に攻撃し、それに対して与党のほか、地方に一定の基盤を有する人民行動

主たる改革目標の 1 つである鉱業政策については、党や発展同盟党などが政権を支持する傾向にあるが、特に地方での期待が高いと考えられる。ペルーの新自国会での支持は盤石とは言えない（表）。

由主義レジームは、国際価格高騰に牽引された鉱業ブー

11 月後半から 12 月初頭にかけては、カスティージョ

ムが歳入増と経済成長を生み出してきたが、それと同大統領の元秘書が公共入札に関わる賄賂を得た疑いも時に、採掘地方では環境汚染や利益分配期待を生み、起き、大統領が十分な説明を行っていないとの理由か多数の社会紛争を引き起こしてきた。カスティージョ

ら罷免動議が提出されたが、からくも反対多数で審議政権下でも、アンカシュ州アンタミナ鉱山やクスコ州入りを逃れる事態となった。すなわち、早くも政権のラス・バンバス鉱山などで住民抗議が起き、閣僚が調任期半ばでの崩壊が現実味を帯び始める状況となって停のために現地に飛ぶことが繰り返された。こうしたいる。

調停交渉は、左派政権としてアピールする機会でもあるが、直接の利害関係者に対して態度を明らかにしなければならない場面でもある。新首相となったミルタ・（3）世論の支持は得られるか

国会野党と折衝しながら改革を追求するにあたって、バスケスは、カハマルカでの鉱業開発をめぐる紛争で鍵を握る要素の 1 つが世論からの支持である。カス抗議運動側を支援した経験を持つ。しかし首相となっティージョは、僅差ではあるが決選投票に勝ち、地方た今、その立場は複雑になっている。11 月末にアヤクーや低所得層を中心に支持を有している。もっとも今日

チョ州の鉱山の鉱区拡張を認めるかどうかについて紛のペルーは、政治経済危機を踏まえて高支持率で改革争があった際には、住民側に立って鉱山企業の閉山をを断行した 1998 年のベネズエラや 2005 年のボリビア一方的に示唆する発言を行ったとして物議を醸した。

表：ペルー国会における各政党の投票結果

自由ペルー党（Peru Libre）

2021 年 8 月 27 日
ベジド政権信任賛成
反対360

2021 年 11 月 6 日
バスケス内閣信任賛成
反対
1916

2021 年 12 月 7 日
罷免動議の審議賛否
賛成
反対
035

人民勢力党（Fuerza Popular）

0

240

24240

人民行動党（Acción Popular）

120

1400

14

発展同盟党（Alianza para el Progreso）

132

132

212

前進するペルー党（Avanza País）

0

10

3

6100

人民刷新党（Renovación Popular）

0

9

2

690

我々はペルー党＋紫党（Somos Peru-Partido Morado）

5

4

8

10

6

ペルー可能党（Podemos Peru）

2

1

4

1

10

共にペルー党（Juntos por el Peru）

5

0

40

0

5

無所属

00

100

4

73

50

68

56

4676

合 計
出所：El Comercio 紙

ラテンアメリカ時報

2021/22 冬号 No.1437

7

図：ペルーにおける COVID-19 関連指標と月あたり GDP 成長率
新規感染者数（左軸）（人）

ワクチン接種者数（左軸×1000）ワクチン2回目接種者数（左軸×1000）

GDP成長率（右軸）25,00080
ワクチン接種者数

59.4
20,000ワクチン2回目接種者数6048.140

15,00023.6

202012.9

10,000-11.1 -9.2

GDP成長率-17.7-6.1-3.2-2.1

1-0.8

11.8

9.7
0-3.4

-18.1

5,000

-20-32.5-39.1-40
新規感染者数

0-60

出典：COVID-19 関連指標は our world in data、GDP 成長率は中央銀行（BCRP）ウェブサイト

ちなみに鉱業開発は、地方政府にとっても主要な歳入源である。州政府だけ見ても、鉱業・石油・天然ガス採掘企業の法人税やロイヤルティの地方への分配額は、2005 〜 20 年の全分配額に対して平均して 40％あまりを占める（経済財務省のデータをもとに執筆者計算）。
急進的な改革が必ずしも世論の支持を高める訳ではな
いだろう。

カ協会」
（https://latin-america.jp/archives/48504）
・中沢知史（2021）「2021 年ペルー大統領・国会議員選挙」『京都外国語大学ラテンアメリカ研究所紀要』（2021）p.39 〜 61
1 1
 969 年にベラスコ軍事政権で実施された農地改革の前例があるため、「第２の農地改革」と呼ばれる。2021 年 10 月に開始された政策の内容は、土地の接収や分配ではなく、融資や種子、生産性向上技術の提供が主であり、必ずしも新自由主義レジーム

まとめると、（1）〜（3）のいずれを見ても、カスティーを転換するものとは言えない。https://elcomercio.pe/politica/

ジョ政権が当初主張していた政策を実施できるかは疑presidente-pedro-castillo-sobre-segunda-reforma-agraria-

わしい。政策綱領は穏健化されたものの、かろうじてhacendados-y-patrones-ya-no-comeran-de-la-pobreza-de-loscampesinos-nndc-noticia/（2021 年 12 月 11 日最終閲覧）

左派的な範疇に留まってはいる。しかし国会との関係

2 h ttps://peru21.pe/politica/guido-bellido-respalda-no-

では、国会野党が攻勢を強め、カスティージョ自身及

otorgar-el-voto-de-confianza-al-gabinete-de-mirtha-vasquez-

び周囲の失策もあって、政権自体のサバイバルが危うい状況である。
「ピンク・タイド」の兆候を示すことは確かではあるものの、小波を作るのみで霧消してしまうかもしれないという不確実な状況と言えるだろう。
（2021 年 12 月 13 日記。文中敬称略）
引用文献

Resurgence of the Latin American Left . Baltimore: Johns
Hopkins University Press.
・磯田沙織（2021）「分断を深めるペルー」『ラテンアメリカ・レポート』  38（1）: P.28 ～ 43.
・村上勇介（2021a）「2021 年ペルー選挙」『ラテンアメリカ時報』（1435）: P.52 ～ 55.
—
 —（2021b）「カスティジョ政権の成立 とペルーの今後」（社）ラ
テンアメリカ協会（https://latin-america.jp/latin_data/downloadinfo/49555/）

ラテンアメリカ時報

noticia/?ref=p21（2021 年 12 月 11 日最終閲覧）
3 h
 ttps://www.reuters.com/world/americas/exclusiveperus-finance-chief-says-mining-taxes-can-rise-withoutaffecting-2021-08-09/（2021 年 12 月 11 日最終閲覧）
4 h
 ttps://elcomercio.pe/peru/los-primeros-100-dias-de-pedrocastillo-el-85-de-las-promesas-no-se-cumplieron-especial-ecdata-salud-economia-educacion-trabajo-ecdata-noticia/（2021年 12 月 11 日最終閲覧）

・Levitsky, Steven, and Kenneth M. Roberts, eds. 2011. The

8・遅野井茂雄（2021）「急進左派政権の誕生か」（社）ラテンアメリ

2021/22 冬号 No.1437（おかだ いさむ 名古屋大学国際開発研究科准教授）