投資情報ウィークリー
2023/02/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 2 月 20 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株の動き
15 日に発表された米 1 月 CPI は前年比＋6.4％（前月比＋0.5％）、コア CPI は同 5.6％（同＋0.4％）と強めのデータとなり、FRB による引き締め長期化が再び懸念され、15 日の 10 年債利回りは 3.8％台、2 年債利回りは 4.6％台まで金利が上昇した。一方、発表当日の米株式市場は金利が上昇したものの堅調に推移、マーケットでは堅調な景気とディスインフレが共存する「ゴルディロックス」ムードが漂った。尤も、翌 16 日の米株式市場は、ナスダック総合が 1.78％安、S&P 500が 1.37％安と下落した。米 1 月 PPI（生産者物価指数）が予想を上回る上昇となった他、連銀総裁の一人が 3 月 FOMC において 0.5％利上げの可能性に言及する等、警戒感が高まった。
こうした中、先週（16 日まで）の日本株は、米国株や為替市場の動向に一喜一憂し、日銀の金融政策に対する思惑なども加わり、日経平均は前週と同様に 27000 円台で推移した。個別銘柄では、大規模な自社株買いを発表したシチズンが急騰、底堅い業績が評価された日本製鉄や神戸鋼、NTNなどが買われた他、ドル円の反発で自動車株が堅調に推移した。

■10～12 月 GDP は低成長
2022 年 10～12 月期の GDP 実質成長率（1 次速報）は前期比＋0.2％（前期比年率＋0.6％）とプラスに転じたものの、低い成長にとどまった。在庫投資の大幅マイナスが下押し要因となっている部分が大きく、今後はリオープン、インバウンド需要の回復や政策効果などが見込まれる。
また、米リセッションは避けられそうであり、低成長を悲観する必要もないだろう。尤も、欧米に比べ日本のインフレはまだピークアウトしておらず（24 日発表の 1 月 CPI に注目）、雇用者の実質賃金が減少傾向。今後の個人消費、日本株を占う意味では、春闘での賃上げが中小企業に幅広く広がるかどうかが鍵となりそうだ。

■TOPIX の 2000pt 台乗せ
TOPIX は 16 日に 2000pt の大台を上回った。決算発表、日銀人事、米 CPI など重要なイベントを通過したことで目先の不透明感が解消、例えば日経平均 VI（ボラティリティ指数）は 2020 年1 月の水準まで低下しており、コロナショック後の高値である 2118pt（21 年 9 月 14 日）が視野に入ってきたようにも見える（図１を参照）。

そもそも TOPIX は、実に 1 年以上、2000pt 台前半（2039pt が昨年 1 月の高値）が上値のフ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-シとなってきた。積極的に上値を追う投資家が少なく、また、2000pt を上回る水準では個人投資家中心に利益確定売りが増えていたためだ。
年初を底値とした今回の株価上昇は、欧米リセッション懸念の後退、中国のゼロコロナ政策終了による景気回復期待（なお、1 月の総合 PMI は 52.9 と前月の 42.9 から急改善）などを背景に、①低 PBR、高利回りのバリュー株の底上げ、②半導体関連を中心としたグロース株のリバウンドが寄与したと言えよう。
今後もその傾向が続くのか、①は 3 月期末前後まで続く可能性が高いとみているが、②は、米国株とドル円の動向がポイントとなろう。
まず、今週の米国株だが、金融当局者のタカ派的な発言、引き締め期間の長期化懸念などから、楽観的な見方は後退しつつあるように見え、22 日のエヌビディアの決算発表に注目したい。同社株
は、AI の普及による GPU の成長性などが期待されて年初来で 5 割高と半導体関連株のリバウンドを牽引した。それが続くのかを確認したい。
また、ドル円は、米金利高と日銀金融政策の正常 化の思惑 の綱引 きとな りそうだ が、先 週は200 日線に近づき、テクニカル面からは戻り一服の可能性が出てきており（図 2 を参照）、日銀金融政策への思惑次第となりそう。

■トヨタの決算発表と社長交代
トヨタの第 3 四半期（10～12 月）決算は、営業利益が前年同期比 22％増の 9566 億円と増益を確保した。資材価格高騰による影響（▲3450 億円）があったものの、円安効果や販売台数の増加などでカバーした。通期の営業利益計画は前年比 19.9%減の 2 兆 4000 億円に据え置いた。資材価格は落ち着く見通しも、半導体不足などから生産台数の計画を引き下げたため。なお、第 4 四半期の前提為替レートを 1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円へ見直しており、保守的な計画に見える。また、同社は 4 月 1 日付で豊田社長が退任し、佐藤氏が新社長に就任することと発表。社長交代は約 14 年振りとなるが、佐藤氏は「全方位」戦略を維持するとしているが、世界で加速する EＶ化の流れにどう対応していくか、「EV」戦略の手腕が改めて問われよう。なお、シスメックス、西武
HD、すかいらーく、オムロンなど、久々の社長交代（予定）企業が相次ぐ。新たな経営計画、成長戦略など示されるか注目。

■今週の注目材料
政府は、先週、総裁候補に植田氏、副総裁候補に氷見野・内田氏とする人事案を国会に提示したが、今週の 24 日に衆参での所信聴取が行われる予定。なお、植田氏は 10 日に「金融緩和の継続が必要」と金融市場に配慮するような発言をしており、所信聴取で波乱が起きる可能性は少ないと考える。寧ろ、黒田総裁の最後の政策決定会合（3 月 9～3 月 10 日）で YCC の終了に踏み切るサプライズがある可能性は残る。メガバンクなどは引き続き押し目買い対応で臨みたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用でドル円相場に対する正・負の相関が高い主な上昇トレンド銘柄群
ドル円相場は、1 月の 1 ドル 127 円台をボトムに反転し、2 月 3 日に 25 日移動平均線（以下MA）を上回って以降、円安ドル高方向の短期トレンドが継続している。下表には TOPIX500 採用で、直近までの 6 カ月間で、ドル円相場に対して正の相関（円安進行時に株価が上昇）・負の相関（円高進行時に株価が上昇）が高い主な銘柄群で、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄を掲載した。業績も堅調、低バリュエーション銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5201 ＡＧＣ
前期は、製品価格上昇や円安効果等から売上高が前年比 19.9％増の 2 兆 358 億円と過去最高となったものの、営業利益は原燃材料や電力価格上昇の影響、液晶用ガラス基板の不振等で同 10.8％減の1839 億円。また、純利益はディスプレー、欧州自動車用ガラス、ロシア関連等で 1262 億円の減損損失を計上したことで 31 億円の赤字となった。
今期は、売上高が前年比 5.6％増の 2 兆 1500 億円、営業利益は同 3.3％増の 1900 億円を見込む。
上期の営業利益は 750 億円と前年比 35％の減益、下期の営業利益は同 68％増の 1150 億円の計画。
クロールアルカリ・ウレタンの市況回復は鈍く、化学品事業は減益を想定するものの、自動車生産の回復でオートモーティブの収益が改善する他、戦略事業の拡大、減価償却費の減少も寄与する見通し。なお、従来の 3 セグメントから今期は５セグメントへ変更、新たなセグメントは、①建築ガラス、②オートモーティブ、③電子、④化学品、⑤ライフサイエンスとなる。
なお、発行済株式総数の 7.2％にあたる 1600 万株、金額で 500 億円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は 2 月 9 日から 9 月 22 日まで。

ＨＰ（増田克実）

6479 ミネベアミツミ
23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 14.1％増の 9524.8 億円、営業利益が同4.8％減の 670.8 億円となった。四半期ベースでは前四半期比 12.5％増収、0.1％営業増益で、売上高は過去最高となった。セグメント別では、機械加工品事業で主力のボールベアリングがデータセンター向けを中心に急減速し、売上高が前四半期比 4.1％減となったほか、HDD 用ピボットアッセンブリーも同 14.3％減と振るわなかった。一方、航空機向けロッドエンド・ファスナーは同 16.5％増と航空機生産の回復に伴って増収となった。利益面ではボールベアリングとピボットアッセンブリーの減速で同 7.8％減益となった。電子機器事業は主力のモーターが HDD 向けで、また、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
エレクトロデバイスが液晶バックライト向けで減少し、同 7.5％減収となった。利益面でも同 37.8％減と苦戦した。また、ミツミ事業では連結子会社化したミネベアコネクトの寄与に加え、光デバイスや機構部品の季節的な増加で、同 33.0％増収、10.7％増益となった。さらに、ユーシン事業は自動車生産の回復に伴って、同 7.9％の増収となったが、営業利益は同 59.7％減となった。通期計画は売上高で 500億円上振れの 1 兆 3000 億円へ、営業利益は構造改革費用などを織り込んで、150 億円下振れの 1000億円に修正された。第 4 四半期(1～3 月)は航空機関連の本格的回復やモーターや HDD の底入れ、ミツミ、ユーシン事業の収益性改善を見込む。来期は主力のベアリングが自動車やデータセンター向け中心に、在庫調整一巡から回復に向かうほか、航空機関連はコロナ前の水準まで回復が見込まれる。モーターやアナログ半導体も好調が続く見通しで、ユーシン事業のミネベアアクセスソリューションズ(旧ホンダロック)統合効果も収益を押し上げる見通し。なお、100 億円、450 万株（発行済み株式総数の 1.09％）を上限とする自社株取得(2/6～6/23)を発表している。
決算説明会資料

7013 ＩＨＩ
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は、受注高が社会基盤・海洋で減少する一方、航空・宇宙・防衛が大きく伸びたほか、産業システム・汎用機器も増加し、前年同期比 12.4％増の 9484 億円となった。売上収益は全セグメントで増収となり、原子力関連や車両過給機、熱・表面処理、民間向け航空エンジンのスペアパーツなどが好調で、同 16.0％増の 9463 億円となった。営業利益は原材料価格や輸送費の高騰、前年同期の保有資産売却益の剥落等があったものの、航空エンジンのスペアパーツ増と採算改善、原子力機器の増収、脱炭素関連の採算改善などに加え、円安も寄与して、同 42.7％増益の 649 億円と大幅増益となった。ただ、税前利益は持ち分法投資損益の悪化や期末の為替急変動による為替差損などにより、同 9.6％増の 523 億円に縮小した。通期見通しは据え置かれているが、民間向け航空エンジンは増収増益が続くものの、車両過給機や物流・産業システムで中国コロナの影響が残る。ただ、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 76.3％と、前期の 55.8％、20 年 3 月期の 44.8％、19 年 3 月期の 68.6％を上回っており、保守的な計画に見える。なお、同社は先に、世界最大級の製造能力を持つメタネーション装置を JFE スチールから試験高炉向けに受注したと発表している。また、次期戦闘機開発事業（エンジン担当）で、イギリス、イタリアと共同開発することが発表されている。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-正之）

参考銘柄2802 味の素
第 3 四半期の事業利益は前年同期比 10%増の 1192 億円。上期に上方修正した通期計画 1330 億円に対してほぼ 9 割の進捗となったが、通期計画は据え置かれた。原料や燃料、物流費のコスト高による影響で、調味料・食品分野、冷凍食品分野が増収減益となる中、為替の好影響もあり、ヘルスケア等分野が大幅な増収・増益となってそれらをカバーした。第 4 四半期においてはこれまでの値上げの成果が期待できるとしている。また、来期以降では原材料価格は高止まりを想定しているものの、原燃料コストも含めた更なるコストの上昇に対しては、機敏な値上げによって事業利益率の回復を図る計画。
成長の著しいヘルスケア等分野では、アミノ酸の製造技術を生かした「バイオファーマーサービス&イングリディエンツ」と、化学合成技術を駆使した「ファンクショナルマテリアルズ」などが新たな収益の柱として期待が高い。
・「バイオファーマーサービス&イングリディエンツ」では、培ってきた技術を生かしてアミノ酸の生産に強みがあり、第 3 四半期も医薬用・食品用のアミノ酸販売が伸長した。細胞用培地では、再生医療用培地として、iPS/ES 細胞などの幹細胞を未分化状態のまま、大量に増やす「StemFit®」を販売している。また、核酸薬や mRNA 医薬品の受託に力を入れており、CDMO（受託開発・製造受託機関）として、低分子・高分子原薬・中間体の包括的な開発や cGMP 製造・無菌充填のサービスを提供。
・「ファンクショナルマテリアルズ」では、味の素ファインテクノ社（AFT）の手掛ける「味の素ビルドアップフィルム®」（ABF）はパソコンなどの心臓部である半導体 CPU の絶縁材に使われており、パソコンやサーバをはじめ、スマホ、ゲーム機器、モビリティなど最新の CPU を搭載する製品において、同社によれば全世界の層間絶縁材のほぼ 100%のシェアを占めているという。CPU は配線が複雑に積層された回路基板に実装する方法が主流となり、絶縁材料を従来のインク形式からフィルム状にすることで多くの課題が克服された。今後も 5G や次世代通信基地局向けの需要、モバイルなどの小型化や高性能化、自動運転などモビリティの進化など、需要の裾野はさらに広がり、現時点で耐久性や熱膨張性に優れる ABF には他に有力な競合製品もないことから、新たな事業モデル変革（BMX、ビジネスモデル・トランスフォーメーション）としての成長余地が極めて大きいと考える。
※2 月 28 日に「中期 ASV 経営」が公表される予定。その内容に注目したい。

半導体基盤の構造

ＡＢＦフィルム

ＨＰ
ＡＦＴ社資料より証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
6758 ソニーグループ
22 年度第 3 四半期の営業利益は 1 兆 797 億円と、上期で掲げた通期計画の 1 兆 1600 億円に迫る勢いとなった。下期は、米ゲームソフト開発会社である Bungie 社の買収に伴う費用について610 億円を試算として織り込んでいたものの、さらなる費用の発生次第では減益も想定されていたが第3 四半期では 570 億円と試算され、為替の好影響などもあり、今期営業利益計画は 1 兆 1800 億円に増額された。分野別計画では（下図）、ゲーム&ネットワークサービスが 150 億円増額の 2400億円、他は世界経済を取り巻く環境が依然不透明な中、すべての分野において減額修正はなされず、諸費用削減の徹底などが功を奏している。

供給不足により品薄であった PlayStation5（PS5）について 1 月末に供給量増加を発表、足元の品薄は解消しつつあり、店頭での通常販売やネット通販でも販売が再開され、今期の販売目標を 1800 万台から 1900 万台に引き上げた（4～12 月実績は 1280 万台）。PS5 によってより高いパフォーマンスを発揮できるゲーム『ゴッド・オブ・ウォー ラグナロク』は、去年 11 月の発売から世界累計販売1100 万本を突破しており、PS5 の売上増加の追い風となり得よう。
PlayStation5

ＨＰより4 月 1 日付で十時裕樹副社長が社長兼最高責任者(COO)兼 CFO に昇格する人事を発表。十時氏は1987 年にソニーへ入社、ソニー銀行の代表取締役やソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長兼 CEO などを歴任し、21 年 4 月から現職に着任。今後の経営方針として「成長にこだわる」旨を強調した。吉田憲一郎会長兼社長（63）は代表権のある会長として最高経営責任者（CEO）も引き続き兼任し、2 トップ体制で臨む。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄6723 ルネサスエレクトロニクス
22 年 12 月期の連結営業利益は前年度比 144%増の 4242 億円、単独では 3501 億円であり、これまでの M&A の成果が実を結んでいる。同社は米企業のインターシル社を 17 年に、IDT 社を 19 年に計１兆円超で買収。自動車の Case 化（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展による車載用半導体の伸びを想定し、自社の独自技術に併せ 2社の買収により、従来から強みとした車載制御のマイコンから、さらにコンピューティングパワーが要求される各種ツールやインフラ整備への展開を進め、車載関連の半導体では大きなシェアを占めるに至った。さらに 21 年には英国の半導体大手ダイアログセミコンダクターを 6157 億円で買収し完全子会社化。同社は家電分野、自動車や産業分野においてパワーマネジメント関連の製品を提供、ワイヤレス充電技術や、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範なアプリケーションに通信機能を提供するなど、ルネサスの製品ポートフォリオを補完して拡充でき、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率をさらに向上させる網羅的なソリューションが提供できるとしており、今期の業績への寄与にも大きく貢献している。
柴田代表取締役社長 兼 CEO は、今後も M&A を続けるとし、その対象は半導体のハードウエアだけでなく、ソフトウエアの分野についても視野に入れているとの見方を示した。
23 年度第 1 四半期、Non-GAAP ベースの売上収益は 3550 億円、前年同期比で+2.4%を見込み、連結営業利益率は 32.5%を想定（22 年度通期実績は 37.2％）。
なお、自己株式の取得及び自己株式の公開買付を発表。発行済株式総数の 2.25％にあたる 4045 万3074 株を上限に、買付等の価格は普通株式 1 株につき 1236 円とし、取得価額総額は 500 億円（全額自己資金を充当）。公開買付期間は 2 月 10 日から 3 月 10 日まで。本公開買付には、産業革新投資機構（INCJ）の保有する 4 千万株について公開買付に応募する旨の応募契約が締結済み。

IR 資料（東 瑞輝）

4194 ビジョナル
2023 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比27.4%増の 560.0 億円、営業利益が前期比 50.9%増の 125.0 億円、営業利益率が前期比 3.5 ポイント改善の 22.3%を見込んでいる。セグメント別では、HR Tech セグメントの売上高が前期比 27.4%増の532.7 億円を見込んでおり、この内、「BizReach」の売上高が前期比 30.2%増の 490.0 億円、「HRMOS」の売上高が前期比 35.8%増の 19.8 億円の見込みとなっている。
「BizReach」では、マクロ環境の変化により一部の企業において採用活動を自粛する動きが見られるものの、ダイレクトリクルーティングの認知度
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参考銘柄
向上やプロフェッショナル領域の中途採用市場の拡大などにより、高い成長を見込んでおり、管理部門経費配賦前営業利益率は 40%から 45%の高い水準を維持することを見込んでいる。「HRMOS」では、引き続きプロダクト開発に優先的に取り組んでいく方針で、管理部門経費配賦前営業損失は前期比で縮小することを見込んでいる。
デジタル化の進展によりビジネスサイクルの短期化や不確実性が増加しており、企業では専門人材やテクノロジー人材などの即戦力人材の中途採用意欲が拡大している。一方で、国内における正規雇用者に対する転職者の比率は僅か 2%程度に留まっており、今後雇用の流動化は更に加速していくことが想定される。同社はプロフェッショナル人材に特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームとして高い知名度を有しているほか、国内有数のネットワークを構築しており、こうした市場環境の追い風を受けて、今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。また、現在はプロダクトの開発フェイズにあり先行投資が続いているものの、中長期的には「HRMOS」と「BizReach」の連携による HCM エコシステムの構築にも注目が集まるものと思われる。

2023 年 7 月期第 1 四半期決算説明資料（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月２０日（月）１月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
２月２１日（火）月例経済報告関係閣僚会議、２月月例経済報告
２月２２日（水）竹島の日
１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 プライム・ストラテジー<5250>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
２月２３日（木）天皇誕生日
２月２４日（金）１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
２月２６日（日）自民党大会（午後、都内）＜国 内 決 算 ＞
特になし

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月２０日（月）ＥＵ外相理事会
休場 米国（大統領記念日）、カナダ（家族の日）、ブラジル（カーニバル）
２月２１日（火）欧 １月欧州新車販売
欧 ２月ユーロ圏ＰＭＩ
独 ２月ＺＥＷ景気期待指数
米 ２月ＰＭＩ
米 １月中古住宅販売
休場 ブラジル（カーニバル）、ロシア（祖国防衛の日）
２月２２日（水）独 ２月ＩＦＯ景況感指数
１月３１日・２月１日のＦＯＭＣ議事要旨
２月２３日（木）米 １０～１２月期ＧＤＰ改定値
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２５日、インド）
２月２４日（金）米 １月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １月新築住宅販売
ロシアのウクライナ侵攻から１年＜海 外 決 算 ＞
２月２１日（火）ホーム・デポ、メドトロニック、ウォルマート、キーサイト
２月２２日（水）エヌビディア、ユニティ、イーベイ、テラドック
２月２３日（木）ニューモント、アリババ、モデルナ、ブロック、インテュイット、ビヨンド・ミート（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 2 月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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