各委員会における講演内容の一覧（2023年4月～2024年3月）
年月日

講演テーマ

講師名

所属・役職（敬称略）

2023年6月21日

対外経済政策を巡る最近の動向 〜Ｇ７広島サミットを受けて〜
国際経済紛争解決に向けたＷＴＯの戦略的活用、

藤田健

経済産業省 通商政策局 国際経済課⻑

平澤史子

経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 総括補佐

藤井亮輔

経済産業省 通商政策局 米州課⻑2023年12月13日 最近のEPAをめぐる状況

内野宏人

経済産業省 通商政策局 経済連携課⻑

2024年3月12日

第13回WTO閣僚会議（MC13）の結果概要

佐志田峻明

経済産業省 通商政策局 通商機構部 通商政策企画調整官

2023年6月28日

キヤノンの知財戦略

⻑澤健⼀

キヤノン㈱ 顧問

⼾田裕⼆

⼾田知的財産コンサルティング事務所

国際通商投資委員会

2023年8月3日

及び２０２３年版不公正貿易報告書の概要
2023年10月19日 最近の米国の政治経済情勢・産業政策等の動向

知的財産権問題専門委員会〜10年先を⾒据えた､経営に資する知財マネジメント〜
2023年10月30日 サプライチェーンの変化に対応した企業の知財戦略について

2023年11月22日 令和４年度産業財産権制度各国比較調査研究「プログラム関連発明 野村和史

特許庁総務部総務課制度審議室 室⻑補佐における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究」の結果概要〃〃安部剛

特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官

〃

〃

比留川浩介

特許庁総務部企画調査課 法務調査員（弁護士）

2023年12月1日

欧州単⼀効特許・統⼀特許裁判所制度 発効から半年を振り返る

⻑⾕川寛

Hasegawa弁理士事務所 弁理士

2023年5月25日

BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説

山川博樹

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

2023年7月6日

組織再編に絡む税務訴訟等

太田洋

⻄村あさひ法律事務所 弁護士 パートナー

〃

伊藤剛志

⻄村あさひ法律事務所 弁護士

2023年9月7日

令和6年度経済産業省税制改正要望（国際課税分）について

杉原裕子

経済産業省 貿易経済協⼒局 投資促進課⻑補佐

2023年11月7日

EUと英国税制の最新事情

山川博樹

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

〃〃

野田悠太

デロイトオランダ シニアマネージャー〃〃

ｼｬﾙﾎｰﾌﾞ･ｱﾗﾝ

デロイトオランダ シニアマネージャー

〃〃

松井智迪

デロイトベルギー マネージャー

〃〃

日高大雅

デロイト英国2023年11月16日 米国税務アップデート

秦正彦

国際税務研究会

〃〃

〃

〃

〃

野村昌樹
野本誠

EY税理士法人 国際税務・トランザクション部 USタックスデスク
シニア・テクニカル・アドバイザー
EY税理士法人 国際税務・トランザクション部
移転価格アドバイザリー シニアマネージャー
EY税理士法人 国際税務・トランザクション部

菖蒲静男

国際税務アドバイザリー パートナー
キヤノン㈱ 理事・経理本部 税務担当上席

杉原裕子

経済産業省 貿易経済協⼒局 投資促進課⻑補佐

研究論文：「デジタル経済と消費課税」 に関する概要

渡辺智之

⼀橋大学名誉教授/敬愛大学教授 日本機械輸出組合 国際税務研究会主査

水素・アンモニア戦略について

村尾梢

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

2023年11月20日 中国の水素・カーボンニュートラルに関する動向

⿊田嘉彰

2024年2月9日

メルコスールにおけるグリーン水素の動向について

杉岡学〃國方健太郎

三菱重工のエナジートランジションへの取り組み

佐野雅英

資源・エネルギーグループ
三菱重工業㈱ グループ戦略推進室 グローバル経営推進部〃

住友商事の工業団地事業について

⻑井真弥

住友商事㈱ 海外工業団地部 部⻑付

2023年11月1日

多国間・地域間通商動向の最新状況

田村英康

2023年7月18日「課題解決⼒」が評価される社会 〜気候変動〜

髙濵 航

2023年10月17日 欧州プラスチック循環およびデジタル活用の現状

樹 世中

2023年12月11日 昭和・平成・令和の税務・会計を振り返って〜制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み〜
2024年2月27日 令和6年度経済産業関係税制改正について（国際課税）〃

エマージング市場委員会

2023年8月22日〃2024年3月28日

貿易投資円滑化ビジネス協議会

グローバル環境対策委員会 環境政策動向専門委員会

2024年2月6日

循環経済に舵を切ったEU新エコデザイン規則」〜DPP対応含めた日本の組織的対応策〜

水素・アンモニア課⻑補佐
国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)
北京事務所⻑
独立行政法人国際協⼒機構 (JICA) 社会基盤部
資源・エネルギーグループ
独立行政法人国際協⼒機構 (JICA) 社会基盤部

３グループ 部⻑代理経済産業省 通商政策局通商機構部参事官
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室⻑

㈱野村総合研究所 コンサルティング事業本部

市川芳明

サステナビリティ事業コンサルティング部 プリンシパル
元㈱日立製作所 知的財産本部国際標準化推進室主管技師⻑

製品環境アドバイザー

環境問題関⻄委員会

2023年10月4日

部分製造業として気になる物質規制の動向とEU ELV指令⾒直し

筒井将年

2024年1月31日

欧州化学品規制動向 CLP規則の改正案について
PFAS規制動向及びエコデザイン規則案

徳重諭

2024年3月15日−製品含有化学物質管理の観点から

菅⾕ 隆夫

⼀般社団法人 日本化学品輸出⼊協会 化学物質安全・環境部⻑

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティング第2部 上席主任コンサルタント

各委員会における講演内容の一覧（2023年4月～2024年3月）
年月日

講演テーマ

講師名

所属・役職（敬称略）

2023年4月19日

新たな時代のIECEE認証プログラム開発動向

梶屋俊幸

⼀般社団法人 セーフティーグローバル推進機構 理事

2023年6月6日

EUサイバーレジリエンス規制案への対応について

村橋温子

SGS ジャパン㈱ C＆P 製品安全部〃
防爆機器を使用した機械の海外輸出について

川崎寿行

SGS ジャパン㈱ C＆P 製品安全部

小金実成

公益社団法人 産業安全技術協会 常務理事

鄭 聖美

公益社団法人 産業安全技術協会 事業企画部次⻑

基準認証委員会〃
2023年7月28日〃−台湾・中国・韓国の防爆認証の観点から−〃〔IEC/IECEE認証管理委員会（CMC）副議⻑〕

2023年9月15日

韓国の製品安全認証KCマーク制度の最近の動向について

山口哲矢㈱コスモス・コーポレイション 松阪事業所 技術部 課⻑

2023年11月2日

欧州連合及びUK法案の動向について

阿部 ⼀行

BSIグループジャパン㈱ 製品認証部 部⻑⻑⾕部寛昭BSIグループジャパン㈱ 製品認証部

鈴木信吾

公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）認定審査員

梶屋俊幸

⼀般社団法人 セーフティーグローバル推進機構 理事〃
2023年12月21日〃〃
企業が良くなるための適合性評価の活用方法とは？
〜輸出企業に向けた提案〜
IEC CMC（認証管理委員会）ミルウォーキー会議開催結果〔IEC/IECEE認証管理委員会（CMC）副議⻑〕
テュフラインランドジャパン㈱ 製品事業部

2024年2月16日「インドの基準認証関連動向」（重点講演会）について2024年3月15日｢各国電波法認証の概要と動向｣について〜欧州､米国､アジア主要国 武井 忠庸

マーケットアクセスサービス課
SGSジャパン(株) C&P Connectivity Wireless〃佐藤 祐弘SGSジャパン(株) C&P Connectivity Wireless

海外製品安全の最新動向 EU･⼀般製品安全規則（GPSR)の成立

鶴田彬

MS&ADインターリスク総研㈱ リスクマネジメント第三部

Rod Freeman

Cooley パートナー 弁護士（英国）Edward Turtle

Cooley アソシエイト 弁護士（英国）2023年11月15日 中国･製造物責任法改正草案について

高槻史

大江橋法律事務所 パートナー 弁護士

2024年1月17日

アメリカ製造物責任法―指示・警告上の欠陥の概念と諸論点―

小森悠吾

大江橋法律事務所 パートナー 弁護士

指示・警告に関する最近の米国製造物責任訴訟事例

鶴田彬

MS&ADインターリスク総研㈱ リスクマネジメント第三部｢EUのAI責任指令案について」「EUのPL指令改正案について」

池田順⼀

⻑島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士〃中所昌司

PL指令の最新状況および改正案と日本法との比較

鶴田彬

MS&ADインターリスク総研㈱ リスクマネジメント第三部〃

海外PL委員会

2023年7月7日

豪州･リコールガイドラン最新版の公表
2023年10月11日 欧州 製造物責任（PL）最新動向〃〃
2024年3月27日
〃〃

〃

上文子

国際貿易円滑化委員会

危機管理･コンプライアンスグループ 主任コンサルタント

危機管理･コンプライアンスグループ 主任コンサルタント
⻑島・大野・常松法律事務所 カウンセル 弁護士・弁理士

危機管理･コンプライアンスグループ 主任コンサルタント

2024年3月15日

紅海情勢悪化等に伴う海上コンテナ輸送事情

松田琢磨

拓殖大学 松田琢磨教授

2023年9月21日

日揮グループの制裁管理について

笹山孝夫

日揮ホールディングス株式会社 輸出管理チームマネージャー--

安全保障貿易管理専門委員会
中部・関⻄輸出管理委員会

2023年10月31日 経済安全保障の確保に向けて〜技術・データ製品等の流出防⽌〜

プラント輸出総合対策委員会

2023年4月11日
2023年6月27日〃
2023年7月24日〃
2023年8月2日

貿易保険に係る経済産業省の取り組みについて河原圭

経済産業省 貿易経済協⼒局 通商金融課⻑

インフラシステム海外展開戦略2025の追補について

松本加代

内閣官房副⻑官補室 内閣参事官

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業について

塩澤文夫

⼀般財団法人 海外産業人材育成協会 企業連携部 事業経理グループ

OECD公的輸出信用アレンジメント改定について

花形峻㈱国際協⼒銀行（JBIC）経営企画部 企画課⻑〃粂田香㈱日本貿易保険（NEXI）企画部 国際グループ⻑

開発協⼒大綱の改定について

上田肇

外務省 国際協⼒局 政策課⻑吉岡孝㈱日本貿易保険 営業第⼆部⻑

2023年11月27日 政府のｲﾝﾌﾗ海外展開支援の推移と貿易保険の最近の取組について
2024年1月31日

島川博行
アジアDX推進による新事業創出に向けて〜具体的な事例をふまえて〜

経済産業省 経済産業政策局 アジア新産業共創政策室⻑

水素・アンモニア戦略について

村尾梢

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

中国の水素・カーボンニュートラルに関する動向

⿊田嘉彰

メルコスールにおけるグリーン水素の動向について

杉岡学

〃

國方健太郎

三菱重工のエナジートランジションへの取り組み

佐野雅英

資源・エネルギーグループ 特別嘱託
三菱重工業㈱ グループ戦略推進室 グローバル経営推進部

住友商事の工業団地事業について

⻑井真弥

住友商事㈱ 海外工業団地部 部⻑付

海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会

2023年8月22日
2023年11月20日
2024年2月9日〃
2024年3月28日〃

近畿公安調査局

水インフラ国際展開タスクフォース

2023年10月25日 アクア･リジェネレーション分野における信州大学の取り組みについて 手嶋勝弥
信大クリスタルなどからのぞむ水を起点としたアース・ポジティブ 〜〜

水素・アンモニア課⻑補佐
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
北京事務所⻑
独立行政法人国際協⼒機構 (JICA) 社会基盤部
資源・エネルギーグループ 国際協⼒専門員
独立行政法人国際協⼒機構 (JICA) 社会基盤部

３グループ 部⻑代理信州大学 学⻑特別補佐・先鋭材料研究所⻑・卓越教授