午後２時○議長（近藤八郎君）

開議

ただいまから、休会を解き、本会議を再開いたします。

ただいまの出席議員数は、全員の 8 人です。
定足数に達しておりますので、これから会議を再開いたします。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、傍聴人数を制限しております。
○議長（近藤八郎君）

ここで、町長から、9 月 14 日の本会議における斉藤議員の一般

質問への発言について、答弁に誤りがあり、その部分を訂正したいとの申し出がありましたので、下川町議会会議条例第 67 条の規定を準用して、発言を許可いたします。
町長。
〇町長（谷

一之君） 私から発言内容の訂正について御報告をさせていただきたいと思います。
去る 9 月 14 日、斉藤議員の一般質問における公民館の耐震化に関しまして、私の代理として答弁させていただいた武田副町長の説明に誤りがありましたので、今定例会議開会中に訂正させていただく旨、議長に申し出をさせていただいたところでございます。
この公民館の耐震化に関しましては、私自身も明確な認識を抱いていなかったことを、この場を借りて改めてお詫びを申し上げたいと思います。
つきましては、自席にて、武田副町長から詳細を申し述べさせますので、よろしくお願い申し上げ、訂正のお詫びと御報告に代えさせていただきます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

武田副町長。

〇副町長（武田浩喜君） それでは、議長から許可をいただきましたので、一般質問に対します私の発言について訂正箇所がございますので、御説明を申し上げます。
令和 4 年下川町議会定例会 9 月定例会議における斉藤議員の公共施設等の管理の方向性についての一般質問中、公民館の耐震化についての質問に対しまして、私の方から「公民館は 56 年以降ですので、耐震基準はクリアしています。」との答弁をいたしましたが、これにつきましては、私の思い違いにより、誤った答弁でございました。誤っておりましたので、「公民館は 56 年建設ですが、耐震基準はクリアしておりません。」と訂正をお願いするものでございます。
このことによりまして、斉藤議員並びに議会に対しまして御迷惑をおかけしましたこと、深くお詫びを申し上げます。
以上、発言内容の訂正についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君）

お諮りいたします。

ただいま、町長、副町長から発言のありました本件について、訂正を許可することに御異議ございませんか。
1

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、町長からの発言の訂正を許可することに決定いたしました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 1「委員会報告」議会の運営について、議会運営委員長から報告をいただきます。
我孫子洋昌 議会運営委員長。
〇議会運営委員長（我孫子洋昌君） 令和 4 年下川町議会定例会 9 月定例会議の運営について、9 月 21 日に開催いたしました議会運営委員会の審議結果について御報告いたします。
当日は、今定例会議最終日の追加提案予定事項について審議を行いました。
議会提案の追加件数は 8 件で、内容は、委員会報告 1 件、委員会審査報告 3 件、委員会
中間報告 1 件、意見書 1 件、議長発議 2 件であります。
次に、提案議案等の審議要領等についてでありますが、議会提案の 8 件については、提案日に本会議において報告、審議を行うことといたしました。
以上、議会運営委員会における審議結果報告といたします。
○議長（近藤八郎君）

以上で委員会報告を終わります。

○議長（近藤八郎君） 日程第 2

議案第 30 号「令和 4 年度下川町一般会計補正予算（第5 号）」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
大西 功 総務産業常任委員長。
○総務産業常任委員長（大西
議案第 30 号功君） 今定例会議において当委員会に付託を受けました、

令和 4 年度下川町一般会計補正予算（第 5 号）について、委員会における審査経過と結果について報告いたします。
今回は一般会計の第 5 回目の補正予算でありまして、新型コロナウイルス感染症対策、緊急を要するもの等に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ 5,989 万円を追加し、総額を54 億 9,703 万円とするものであります。
審査に当たり、総務課長などから、概要書、事項別明細書等により補正予算の説明を受け、その後、所管の課長などから説明を受けました。
総務課の質疑では、地域産業活性化支援事業で、「対象が 1 名、今回は東京 23 区に限定
だが、札幌なども含めて、町として呼び込む検討をしていくのか。」に対して、「テレワー
クが進んだことにより、テレワークで済むようになってきた。これをきっかけに人集めの検討としていきたい。」との答弁がありました。
2

また、宿泊研修交流施設運営事業で、「結いの森のボイラーが故障した際、宿泊者には影響はなかったとのことだが、代替えのボイラーを設置していたのか。
」に対して、「ボイ
ラーは 2 台あり、1 基が 8 月 30 日に停止、すぐさま施工業者に連絡、8 月 31 日に残りの1 基に切り替えたが、こちらも停止して給湯ができなくなった。道内にボイラーの在庫があったため、8 月 31 日の午後 5 時に設置し、宿泊者への影響を最小限に抑えた。現在、施工業者と原因究明等を協議中である。」との答弁がありました。
次に、農林課の質疑では、農業研修道場運営事業で、「ビニールハウスの劣化となっているが、何年に設置して、どれぐらい使っているのか、経緯経過を説明してほしい。」に対して、「平成 29 年に完成。平成 30 年 1 月の育苗から使用を始めている。令和元年 9 月
で一旦使用を終了した。その後、ビニールは巻きっぱなしであった。維持の仕方に難があったと思う。
」との答弁がありました。
また、町有林整備事業で、「下刈りの自動化はどういうイメージなのか。」に対して、「デンマーク製の機械で、輸入は小樽市の業者で扱っている。リモコン式で動く。傾斜が 20度から 30 度でも作業が可能。条件さえ合えば町有林の管理に使える。将来的には自動で動く前提として検証作業をしていく。」
また、「笹、小枝を切っていくということか。」に対して、「そういうものを粉々にできる。デンマークでは公園管理でも使われている。」との答弁がありました。
次に、政策推進課の質疑では、地域産業活性化支援事業のテレワーク移住の件で、「テレワークが条件ではなく、23 区在住者が、下川に移住して起業したり下川の会社への就業でも該当するのか。」に対して、「条件は厳しい。北海道へのＵＩＪターンを支援。単身であれば 60 万円。移住支援金を対象としている市町村のみ補助対象。転勤ではなく、自分の意志で移住して仕事を継続していることと、道の起業支援事業の決定を受けた人が条件。
」との答弁がありました。
その後の委員間討議では、森林資源量解析事業のドローンの更新について、「原因は操縦ミスによるものが大きい。高性能かつ高額な機械なので、今後も操縦技術の向上に努めるべきである。」など、意見がありました。
これらの審査を踏まえて、当委員会としては、次の意見を付すものであります。
農林業費で、「ビニールハウスの張り替えなどの備品について、経年劣化による張り替
えは仕方ない面もあるが、今回の要因は、数年にわたりメンテナンスを怠ったことにより短期間で張り替えなければならなくなったことが明確である。今後は定期的なメンテナン
スを怠ることなく長寿命化に努めること。」、「新規就農の受け入れに際しては、バックアップ体制の充実を図り、ケアに努めること。」、「農業研修道場の役割を認識し、安定した新規就農者の受け入れに努めること。」
教育費で、「学校給食共同調理場とふるさと交流館での会計年度任用職員 2 名分の報酬を計上しているが、学校給食共同調理場においては、場長の配置についての方針をしっかり示すべきである。ふるさと交流館においては、施設の有効利用の観点からも人員確保を急ぐべきである。」
以上、当委員会の審査の結果、原案どおり可決すべきものと決したところであります。
議員各位の協賛をお願い申し上げ、審査の経過と結果について報告といたします。

3

○議長（近藤八郎君）

ただいま報告がありましたが、これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）討論なしと認めます。

これから、議案第 30 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 30 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 30 号は、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 3

認定第 1 号「令和 3 年度下川町各種会計歳入歳出決算

認定について」及び、日程第 4

認定第 2 号「令和 3 年度下川町公営企業会計決算認定について」を一括議題といたします。
本案については、決算認定特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
蓑谷春之 決算認定特別委員長。
○決算認定特別委員長（蓑谷春之君） 今定例会議において、当委員会に付託を受けまし
た、認定第 1 号

令和 3 年度下川町各種会計歳入歳出決算認定について、当委員会における審査経過と結果について報告します。
審査に当たっては、決算書及び決算附属資料に加え、主要施策報告書及び財政概要などの資料提出を求め、予算の支出が歳出予算の目的どおり適正に執行されているか、行政効果が発揮されているか、行財政運営が適正であったかを主眼として、それぞれ所管課ごとに審査を行い、審査内容と委員間討議の結果を基に、理事者から見解を求めました。
この決算の審査に当たっては、冒頭、副町長から各種会計の決算のポイント、会計管理
4

者から決算の要旨について説明を受けました。
一般会計の決算状況は、歳出が、59 億 9,704 万 8,000 円と、前年度と比較して歳出で8.4％と増加し、歳入は 61 億 7,684 万 4,000 円となっており、内訳としては、地方交付税及び基金の統廃合により増加しています。
歳出の内訳としては、投資的経費で 27.0％増加しており、また、人件費や公債費などの義務的経費でも 1.0％増加しています。
財政構造としては、経常収支比率は、4 年連続減少し 85.0％となっており、実質公債費率は、5 年連続増加の 6.2％、将来負担比率は、3 年連続減少で 9.0％となっています。
また、基金現在高は、3 年連続で増加し、14 億 5,529 万 2,000 円となっており、特別会
計を含めた基金現在高は、16 億 8,233 万 2,000 円となっているものです。
下水道事業特別会計の決算状況は、歳入 2 億 8,997 万 2,000 円、歳出 2 億 8,731 万円となっており、歳入、歳出とも前年度より増加しています。
簡易水道事業特別会計の決算状況は、歳入 1 億 7,177 万 6,000 円、歳出 1 億 6,854 万
9,000 円となっており、歳入、歳出とも前年度より増加しています。
介護保険特別会計の決算状況は、歳入 8 億 6,685 万 6,000 円、歳出 8 億 1,588 万 6,000円となっており、歳入、歳出とも前年度より増加しています。
国民健康保険特別会計の決算状況は、歳入 4 億 5,362 万 6,000 円、歳出 4 億 4,534 万
4,000 円となっており、前年度と比較して、歳入、歳出とも減少しています。
後期高齢者医療特別会計の決算状況は、歳入 6,392 万 7,000 円、歳出 6,372 万 3,000 円となっており、前年度と比較して、歳入、歳出とも減少しています。
委員からの「基金が 3 億増加している要因」については、「大きな投資事業がなかった
ことや、コロナ対策で交付税が伸びており、縮小した事業による減額要素とのバランスから積立額が増加した。」との答弁がありました。
その後、4 日間にわたって審査を行い、所管課ごとに、担当課長などから主要施策報告書、決算書等により説明を受けました。その内容と質疑応答、そして意見などについて、主要施策報告書も参照しながら、所管課ごとに報告します。
主要施策報告書 1 ページからの、議会事務局及び監査委員事務局の所管では、議会基本
条例等に基づき、5 月 7 日から通年議会を実施し、新規の取り組みとして、7 月から文書
質問の実施、9 月定例会議において附属機関の設置の議決を行った。また、コロナ禍により「井戸ばた会議」の開催ができなかったため、これも初の試みとして「ウェブ版井戸ばた会議」を実施した旨の説明がありました。
また、監査委員事務局としては、例月出納検査等、例年どおりの検査実施との説明がありました。
主要施策報告書 2 ページからの、総務課所管では、「下川町の財政概要」「令和 3 年度決算状況」
「財産に関する調書」「各種会計決算附属資料」により説明がありました。
委員からの質疑で、「業務量とスタッフの関係については」に対し、課長からは、「業務量は増えているが、整理して廃止することができない。また、人員も補充できないため大変である。」
また、「機構改革での課の統廃合に関し、単純な統廃合ではなく、人員の最適化と引き続き機構改革をすべき」と付した意見の進捗では、「業務も多くきちんと整理ができてい5

ないため、留意しながら進めたい。」との答弁がありました。
主要施策報告書 3 ページからの、政策推進課の所管では、委員からの「業務と体制の状況について」に対し、課長からは、「ＳＤＧｓ、ゼロカーボン、総合計画、移住定住施策、
ふるさと納税、特定地域づくり事業や施設の管理、中小企業振興など幅広く担当しており、事業が重なってくると厳しい状況である。以前よりも業務量は増えていて、的を絞った仕事をしていく必要があると感じている。総合計画、ゼロカーボン実行計画、中小企業の事
業承継の見直しなどの課題に対して積極的に進めて行きたい。」との答弁がありました。
主要施策報告書 7 ページからの、税務住民課所管では、委員からの「体制を含めた現状と課題は」に対し、課長からは、「税に関しては収納率の向上に努めることが大前提で、戸籍業務を含めて生活に関わる部分なので、迅速に対応できるよう努めている。大きな課
題はないかと思う。」との答弁がありました。
また、宅配等事業に関しては、当初、理事者と打合せした際には、ニーズがないとの判断であったが、道総研との共同調査の報告で、佐川急便とヤマト運輸の荷物が増加しているので事業化の可能性があるとの話があり、また、町内のスーパーが廃業したことによっての買物が不便との声があったことから、理事者とも再確認し、事業の検討をスタートしたものであるとの説明がありました。
主要施策概要書 12 ページからの、保健福祉課所管では、委員会での質疑で、「認定こども園のバイオマスボイラーの更新」に関し、課長からは、「スクリューが折れるなど部分
的な修繕はあるが、ボイラー本体の不具合はない。更新時期までは保つと考えている。今後は町全体で検討していかないといけない。」との答弁があり、「国保や介護の保険料などの収納率が上がっている要因」については、「税務住民課の担当者が頑張ってくれていることに加え、年金からの保険料徴収が要因である。
」との説明がありました。
主要施策概要書 14 ページからの、あけぼの園所管では、委員からの「大規模な修繕など、年数が経過したことによる修繕のスケジュールはあるのか。」に対し、園長からは、「総合計画のローリングでも挙げており、デイサービスセンターの外壁修繕を予定している。また、施設内での備品が耐用年数を大幅に超えて、入れ替えをしないといけないが、使えるうちは使っていくが、金額が大きくなりそうなものもあることから、今後のスケジ
ュールには入れていきたい。
」との答弁がありました。
主要施策概要書 15 ページからの、山びこ学園所管では、委員からの「令和 3 年度を踏
まえての現状と課題は」に対し、園長からは、「利用者の年齢が平均 55 歳を越え、心身機能の低下や様々な病気のリスクが高くなってきている。障害を持っている方は年齢以上に老化が早く、また、心身不調の自己申告ができない方がほとんどのため、医療受診が遅れることがある。そのため、職員が日頃の生活の中で、利用者と目線を合わせながら体調管理をし、サインを見つけることが大事と思っている。今後は夜間に病院に行くケースも多くなってくると思われるので、体制を見直しながら整えていきたい。
」との答弁がありました。
主要施策概要書 18 ページからの、農業委員会及び農林課の所管では、委員からの「業務とスタッフの関係は」に対し、課長からは、「農業振興地域整備計画や人・農地プランの見直しもあり、スタッフ的には厳しいが、業務委託を含め執行していきたい。」との答弁があり、また、「昨年の植林は 22ha で、循環型森林経営の目標にはいつ回復するのか。」
6

に対しては、「人材の確保に頭を痛めており、森林組合でも人材の雇用ができていない。
町と組合は両輪なので、しっかりと話はしていきたい。」との答弁がありました。
また、農産物加工研究所の民間移行に関しては、「公設民営で交渉は続けてきている。」との説明がありました。
主要施策概要書 24 ページからの、建設水道課所管では、委員からの「令和 3 年度の決算を踏まえ、建設水道課の課題は」に対し、課長からは、「コロナなどで、工事の資材の高騰や入荷の遅れがあり、工事が遅れた。業者間との連絡を密にしないと事業が進まない。
また、水道や下水道は生活に密着しており、町民からの問い合わせも多い。町民に丁寧に説明をし、支障がないようにしていきたい。」との答弁がありました。
主要施策概要書 38 ページからの、教育課所管では、委員からの「3 年度決算を踏まえた課題と問題は。」に対し、課長からは、「所管の老朽化している施設の扱いと、文化財に関し学芸員が退職したことから、今後管理運営をどうしていくのかである。」との答弁がありました。
以上のように、各所管課からの説明及び質疑を終えた後、理事者への一括質疑として、「循環型森林経営の現状と将来展望について」、「除却予定の町営住宅の再利用について」、「プライマリーバランスの黒字化の考え方について」、「ふるさと納税の考え方について」、「未収金の解消について」、「地域担当職員制度の見直しについて」等についての質疑を行いました。
それぞれ理事者側からは、「循環型森林経営の現状と将来展望について」は、循環型森
林経営の目的として、将来にわたる森林経営の確保、産業としての雇用機会、町内における事業者への木材の安定供給の 3 点を挙げ、課題としては、森林資源の確保で苗木が不足、廃業や縮小で就業機会が減少してきていること、また、将来展望としては、苗木生産事業、造林の土地の確保、人材の確保、基幹産業人的資本事業や特定地域づくり事業で人材の確保育成、生産者の育成が挙げられるとの答弁がありました。
「除却予定の町営住宅の再利用について」は、主に上名寄にある住宅をイメージしているかと思うが、床、壁の貼り替えや、水道の全面取り替えが必要であり、新築ぐらいの費用がかかる。まず、民間で希望される方がいれば、公募して譲渡する方向で考えていきたい。希望者がいない場合は、令和 6 年度に除却を進めたいとの答弁がありました。
「プライマリーバランスの黒字化の考え方について」は、政策のために必要となる費用が税収で賄われているかの数字である。平成 25 年度から 29 年度は赤字傾向にあったが、平成 30 年度からは黒字傾向にある。
地方債残高は令和 3 年度末で 59 億 2,000 万円ほどで、減少してきている。40％ほど財政比率は下がっている。これまでも厳しい財政状況の中で実施してきているが、令和 2 年度からコロナ対策で国や道の助成があり、生活支援をしてきている。一過性の単純な分配を避け、効果の上がるものをしてきている。状況を分析しながら的確な施策をしていきたいとの答弁がありました。
「ふるさと納税の考え方について」は、個人型と企業型のふるさと納税があるが、1 億円を目標として推進している。令和元年度から 3 年間はリピート率が 21％あり、関心が高まっている。ふるなび、ふるさとチョイス、楽天を活用して納税額を上げていきたい。
商工会とも連携してＰＲサイトや返礼品の開発をしている。企業版は、令和 3 年度は 4 件
で 180 万円あった。コロナでＰＲ活動も停滞しているが、機会あるごとにアピールしてい7

るとの答弁がありました。
「未収金の解消について」は、多くの方が苦労してきた。手続として、口座振替の徹底、滞納者への電話、督促状の送付、事情のある方の計画的な納税も進めてきた。意図的な滞納者は差し押さえも検討していきたい。令和 3 年度の督促は 549 件、差し押さえは 21 件
で 78 万円であった。収納率は令和 2 年度より上回っている。更に強化していきたい。全
国的には収納率は高いが、甘んじることなく事務執行し、将来的には公的な措置も考えていきたいとの答弁がありました。
「地域担当職員制度の見直しについて」は、18 公区に担当者を指名し、行事が中心となって担当している。公区での温度差もあり、参加具合にも差がある。公区からの要請が少ない場合もあるが、コロナ禍もあり、総会、敬老会も中止しており、行事中心は出番がない状況である。働き方改革やワークライフバランスでも考えていかないといけない。公
区長連絡協議会に投げかけをして制度の考え方を協議していきたいとの答弁がありました。
理事者との総括質疑を終えた後、委員間討議を行い、当委員会としては、以下の意見を強く付すものであります。
一つ、町の基幹産業である林業林産業分野や、常に人材不足の状況にある福祉分野において、現在、農業分野で新規就農者の研修に用いている「地域おこし協力隊制度」を、これらの分野での人材確保に向けて積極的に活用を図るべきである。
一つ、旭川農業高校森林科学科へ進学する下川中学校卒業生に対する奨学金または在学中の生徒への支援制度を設置すべきである。
一つ、ＳＤＧｓ未来都市計画で掲げていたもののうち、大学や研究機関と連携して作成予定の指標等について、完成が遅れているが、「ありたい姿」の実現に向けて完成を急ぐべきである。
一つ、下川町内で歯科受診ができない状況を解消するため、民間の歯科医院の開業支援、あるいは直接歯科診療設備を導入した体制を図るべきである。
一つ、公共施設については、グランドデザインを示し、建設、統廃合、解体、廃止などの議論を加速すべきである。
一つ、循環型森林経営については、半世紀にわたり様々な課題を踏まえ、機会あるごとに森林を取得し、平成 26 年に 50ha 掛ける 60 年サイクルが確立した。その後、担い手確保を含め課題の中で、今日その循環型森林経営の 50ha 掛ける 60 年サイクルが崩れてきている。これまで半世紀にわたる経過経緯を踏まえると、林業の町として根幹をなすものであり、堅持するべきである。よって、関係団体等と連携を密にして諸問題の解決を図るべきである。
一つ、農産物加工研究所の民間移行については、情報等を共有し、移行に向けて問題発生しないよう留意すべきである。
一つ、半農半Ｘのパッケージを農林課、建設水道課、政策推進課等の各課共同プロジェ
クトとして推進するべきである。
一つ、行政改革、事務改善の遅延とコミュニケーション不足等によって、今日的課題解決を遅延させている。これら課題解決を図ることには、まず課題の所在を明確化させ、これらに対応し得る組織体制整備を断行する必要がある。特に重要課題である人口について
は、動態を注視しながら課題認識を共有し、各セクションによる総力をもって解決を図っ
8

ていくべきである。
一つ、行政改革大綱の見直しとして、使用料、手数料の見直しに着手することが必要である。
一つ、下川町の特産品として定着している手延べ麵製造業者に対する行政支援が喫緊の課題として対応していくべきである。
一つ、行政組織の整理統合を図り、職員不足の解消で働き方改革を進めることが必要である。
一つ、平成 16 年に策定した「地域自律プラン」について、現在の下川町の姿を検証して、その方針から異なる状況や新たな課題について、町民と情報共有すべきである。
以上、当委員会としては、新年度予算編成の際の参考としていただくことを念頭に 13
項目の意見を付し、原案どおり認定すべきものと決しましたので、議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果についての報告といたします。
次に、今定例会議において当委員会に付託を受けました、認定第 2 号

令和 3 年度下川

町公営企業会計決算認定について、当委員会における審査経過と結果について報告します。
審査に当たっては、決算書などの資料提出を求め、予算の支出が歳出予算の目的どおり適正に執行されているか、行政効果が発揮されているか、行財政運営が適正であったかを主眼として審査を行い、委員間討議を行いました。
この決算の審査に当たり、冒頭、副町長から決算のポイント、会計管理者から決算の要旨について説明がありました。
事務長より病院事業報告書に基づき説明があり、病院事業収益総額は 5 億 5,275 万 9,000
円で、前年対比 0.9％の減、病院事業費用総額は 5 億 5,936 万 4,000 円で、前年対比 1.7％の増となり、令和 3 年度の純損失額は 660 万 5,000 円であり、入院患者数は 8,691 人で6.1％の減、外来患者数は 1 万 4,450 人で、前年対比 4.6％の減となっており、診療体制として、第 2、第 4 金曜日に派遣医師により外科の対応をしている。交付税の算定基礎となる入院患者数は 31 人であるなどの説明がありました。
委員会での質疑において、事務長からは、一般会計からの補助金に頼っていることを病院の課題として挙げており、さらに委員から、「2 億 4,000 万円余りの補助金を入れても660 万円ほどの赤字となっており、決算を結んでの理事者と院長との協議はあったのか。」
に対しては、「特にない」との答弁がありました。
病院に対する交付税措置は 1 億 7,000 万円であり、7,000 万円ぐらいが一般財源からの持ち出しとなっており、病院の経営強化プランを令和 5 年度中に策定するに当たっては、理事者と相談しながら進めたいとの説明がありました。
以上、当委員会として意見を付して、原案どおり認定すべきものと決しましたので、議員各位の御協賛をお願い申し上げ、審議の経過と結果についての報告といたします。
○議長（近藤八郎君）

ただいま報告がありましたが、これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

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○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、認定第 1 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
認定第 1 号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、認定第 1 号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、認定第 2 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
認定第 2 号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、認定第 2 号は、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 5「下川町議会脱炭素推進調査特別委員会中間報告」を行います。
下川町議会脱炭素推進調査特別委員会から中間報告をしたいとの申し出がありましたので、報告を求めます。
斉藤好信 下川町議会脱炭素推進調査特別委員長。
〇下川町議会脱炭素推進調査特別委員長（斉藤好信君） 下川町議会脱炭素推進調査特別委員会の中間報告。
下川町議会では、3 月 18 日の定例会議において、ゼロカーボンシティ下川宣言の推進に関する決議を行うとともに、当日、実効性のある脱炭素社会を実現できるよう、推進調査を行うための下川町議会脱炭素推進調査特別委員会を設置したところであります。これまでの経過について中間報告をします。
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特別委員会は 3 回開催、道内視察調査に全委員を派遣し、会議及び視察等の概要は次のとおりです。
第 1 回特別委員会、令和 4 年 4 月 12 日、ゼロカーボン推進室から実行計画策定スケジ
ュール等の説明と意見交換を行いました。
下川町議会における脱炭素の行動指針に関する決議は、令和 4 年 5 月 2 日、概要としては、第 1 回特別委員会で協議した行動指針と、その具体的な行動の決議を行いました。
3、下川町議会における脱炭素の推進についての記者会見を同日、令和 4 年 5 月 2 日、下川町議会で決議した内容の記者会見を行いました。
第 2 回特別委員会、令和 4 年 6 月 22 日、視察先の事前調査及び視察行程、コロナ感染防止対策の確認などを行いました。
また、一昨日の令和 4 年 9 月 20 日、第 3 回特別委員会を行い、中間報告の審議を行いました。
それでは、今回視察しました、ニセコ町、当別町及び三笠市視察調査の概要を報告します。
日時は令和 4 年 7 月 5 日から 6 日、7 日の 3 日間でございます。
概要、ニセコミライ事業について、ニセコ町は 2050 年二酸化炭素実質ゼロ表明を令和2 年に行っています。これを踏まえ、ニセコミライは市街地にＳＤＧｓの理念を踏まえた
新たな生活空間を形成する取り組みであります。二酸化炭素発生の 7 割が家庭や事業所から出る燃料や電気であることから、まずは住宅等の高気密高断熱に重点を置いた事業であります。
また、ニセコ町役場新庁舎、令和 3 年に建てられたこの新庁舎は、防災センターを兼ね備えた六つの基本コンセプトを持つとのことであります。一つ目、防災の拠点をつくる。
二つ目、環境に配慮した施設。三つ目、子どもの利用の視点に立った施設をつくる。四つ目、町民に開かれた拠点。五つ目、自然との調和を大切にした施設。そして最後に六つ目、
ニセコらしい整備手法。さらに、災害時においても、震度 7 でも耐えられる構造となっています。
当別町では、総合体育館への災害対応型再エネ設備導入事業であります。町内の防災拠点の中で最大級の収容人員のある総合体育館に、緊急時だけでなく通常時にも活用できる
再エネ設備、また、壁面タイプの太陽光パネル、木質ペレットボイラー、リチウムイオン
蓄電池を導入するなどして、豪雪・寒冷地の実情を反映したものとなっています。
最後に三笠市、三笠市では、未利用エネルギー活用事業、水素製造事業を行っております。三笠市内に広がる石炭層には、約 7.5 億ｔといわれる豊富な石炭地下資源を有効に活用するため、ＵＣＧ（石炭地下ガス化）の実験を室蘭工業大学と連携して取り組んでいる事業であります。また、水素製造過程で発生する二酸化炭素を地下貯留するための実験に要する 1 億円以上の費用は、企業版ふるさと納税を活用しております。
以上、3 市町村の視察調査の概要です。
最後に、脱炭素社会の実現は、法制度の整備といった上からの改革とともに、それを支え後押しする民衆レベルの連帯を築く下からの改革が不可欠であります。今後、議会としても町民及び行政と連携しながら、持続可能な地域社会の創造を目指し、脱炭素の施策につながるよう推進、調査を行ってまいりたい。
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以上、当委員会の中間報告とします。
○議長（近藤八郎君）

以上で中間報告を終わります。

○議長（近藤八郎君） 日程第 6

会議案第 6 号「国土強靭化に資する社会資本整備等に関する意見書」を議題といたします。
本案について、提案趣旨の説明を求めます。
提出者議員 5 番

我孫子洋昌 議員。

○5 番（我孫子洋昌君） ただいま議案となっております、会議案第 6 号

国土強靭化に資する社会資本整備等に関する意見書の提案趣旨を申し上げます。
本案は、中田豪之助議員を賛成者議員として提案するものであります。
北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可
能な活力ある北海道の実現を目指しています。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えています。
今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、北海道を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要です。
こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担のもと、必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要であります。
よって、国においては、意見書にあります九つの事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。
なお、要望項目、根拠法令、提出先は、お手元の意見書案のとおりとなっております。
つきましては、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案趣旨の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な

し）

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○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）討論なしと認めます。

これから、会議案第 6 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 6 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 7 「議員研修会への派遣について」を議題といたします。
議会運営委員会から、10 月 26 日に旭川市で開催される、上川町村議会議長会及び北海道市議会議長会道北支部議長会の共催で開催されます議員研修会に出席のため、議員派遣の申し出がありましたので、全議員を派遣したいと思います。
これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、上川町村議会議長会及び北海道市議会議長会道北支部議長会の共催で開催される議員研修会に、全議員を派遣することに決定いたしました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 8「休会中の調査の申し出について」を議題といたします。
総務産業常任委員会から、道外所管事務調査として、10 月 4 日から 7 日までの 4 日間、
岐阜県郡上市における森林林業の取り組み及び、神奈川県横浜市におけるＳＤＧｓの取り組みについて、並びに町内所管事務調査として、10 月 17 日から 18 日の 2 日間、各種事務事業の執行状況及び、施設の維持管理状況について、休会中の調査にしたいとの申し出がありましたので、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、本件については、休会中の調査とすることに決定いたしました。
○議長（近藤八郎君） 以上をもちまして、本会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしました。
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これをもって、令和 4 年下川町議会定例会 9 月定例会議を閉会といたします。
午後２時５６分○議長（近藤八郎君）
○町長（谷

閉会

ここで町長から申し出により、挨拶がございます。

一之君） 本定例会議の閉会に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。
議員各位には、時節柄大変御多用にも関わらず、本定例会議に御出席を賜り、提案させていただきました議案を精力的に審査いただきましたところ、全ての議案等をお認めいた
だき、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。
提案させていただきました、一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種施策が主となってございますが、いまだ収束の見えない中においても、住民生活や経済活動への支援をはじめとして、持続的に効果の上がる執行を心掛けていく決意であります。
したがいまして、既に議決をいただいている予算も含め、今回議決いただいた議案及び予算に係る施策をしっかりと執行してまいりたいと存じますので、変わらぬ御指導をお願
い申し上げる次第でございます。
また、この場をお借りして、議員各位並びに住民の皆様に一つのお願いを申し上げさせていただきたいと思います。それは、現在国が進めておりますナンバーカードの普及に関してでございますが、全国における交付率はいまだ 50％に届いていないものであり、本町におきましても、この交付率が非常に低い状況下にございます。したがいまして、議員各位並びに住民の皆さんにおかれましては、機会を見ながら、積極的に交付申請の手続をお願い申し上げる次第でございます。
結びになりますが、日を追うごとに寒さが募ってまいりますので、御自愛されますことを御祈念申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（近藤八郎君）

それでは、9 月 12 日から本日までの 11 日間、定例会議を開催しましたが、以上をもちまして散会といたします。長い間大変御苦労さまでございました。

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