第4 4号
平成 26 年２月５日発行

市議会だより植樹祭で苗木を植える緑の少年団（観音ヶ池市民の森）……（P13に写真の説明）

企業誘致促進のため条例を改正
12月議会の概要
委員会審査
一般質問

発行：いちき串木野市議会

P２
P ２～ ６
P ７～11

政務活動費
表決結果
議会の動き

編集：議会広報特別委員会〒896-8601 いちき串木野市昭和通133番地１ ℡0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http：//www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会Ｅメール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

P12
P13
P14

議会の概要

企業誘致促進に大きな期待

西薩工業団地取得、誘致促進条例を改正

平成 25 年第 5 回定例会（12 月議会）を、12 月 3 日から 25 日までの 23 日間の会期で開き、西薩中核工業団地 16.8㌶を市の工場用地として企業誘致等に活用するための土地の取得議案やその利用促進を図るための企業の誘致および育成に関する条例の一部改正、荒川コミュニティ広場などの指定管理者の指定、一般会計補正予算など
18 議案を議決しました。
一般会計補正予算は、5 億 6527 万 2000 円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれ
ぞれ 169 億 4642 万 2000 円となりました。今回の補正の主な内容は、国の緊急経済対策で創設された地域の元気臨時交付金を平成 26 年度の事業に充当するための基
金積立や利用者増に伴う障がい者等福祉費の介護給付費や訓練等給付費の追加、私立保育所運営費の追加などです。
また、津波避難適応場所小原墓地への避難道路の整備を求める陳情を採択しました。
人権擁護委員候補者の推薦
任期満了（平成 26 年 3 月 31 日）に伴う人権擁護委員候補者の推薦について市長から意見を求められ、井之上洋一氏と久木野澄隆氏を推薦することに同意しました。

総務委員会
事業所の新・増設に支援拡充
企業誘致促進条例の一部改正
臨時交付金基金条例の制定
国の緊急経済対策で創設された地域の元気臨時交付金を、次年度事業の財源に充てるため、新たな基金条例を制定するもの。
地域の元気臨時交付金とは。
国の緊急経済対策で地域経済の活性化と雇用の創出を図るために創設された交付金。本市では負担額の9割が交付され、建設地方債の対象となる地方単独事業に充当できる。
本市の配分内定額 6億9783万円
充当事業：市道維持改良事業、
旭小改修事業等
2 いちき串木野市議会だより（44号）

防災無線戸別受信機の購入
防災行政無 線 戸別受信 機900台を4032
万円で購入するもの。市内事業所等への設置を計画。
問 指名業者10社のうち7社が辞退したこと、および落札率が99.97％になった理由は何か。
答 新しい無線のシステムに対応できる業者が3社であったこと、昨年購入した1万3000台の価格がベースになっていると理解している。
土地の取得
西薩中核工業団地16.8㌶を企業誘致等に活用するため1億9900万円で取得するもの。
問 固定資産税、維持管理費への影響額は。
答 中小企業基盤整備機構の固定資産税が年間約850万円、草刈りや植栽帯の維持管
理に約500万円を要していたと把握している。
問 甑島航路を守る観点から、利用者の駐車場としての整備は考えられないか。
答 重要課題として検討したい。

委員会審査企業誘致促進条例の一部改正
西薩中核工業団地を市の工場用地として取得することを踏まえて、より一層の企業誘致および市内企業の育成を図るため① 現行、市外事業者による新設で新規雇用一人につき10万円を、市内・外問わず増設も含み、一人につき50万円、最大１億円とする雇用促進補助制度の拡充② これまでの設備投資補助は用地取得のみを対象としていたが、設備投資や空き工場活用も対象とする制度拡充③ 新設と用地取得で最大8000万円であった補助金限度額を、雇用促進補助と②の３つの制度から一つの選択で最大３億円を補助するもの。
問 これまでに購入した既存企業とのバランスや事業用水補助の考え方は。
答 できるだけ早く誘致し、固定資産税等の活用を図りたい思いからの改正で、用水補助など既存企業とのバランスについては、今後検討したい。
問 企業を紹介した市民や県内・外の本市出身者へ奨励金などを出す考えはないか。
答 観光大使の活用も含め検討課題である。
地域活性化につなげたい。

企業誘致が期待される西薩中核工業団地

一般会計補正予算中、委員会付託分
主な内容
歳入
１．地方交付税4929万円２．地域の元気臨時交付金 6億1585万円
３．市債（財源調整等で） ▲2億2180万円
歳出１．財産管理費
4億200万円
地域の元気臨時交付金の積立。
２．国際交流事業費197万円
姉妹都市盟約35周年記念事業の派遣費。
３．共生協働推進費（備品購入）146万円
全額県補助により、生福、旭、川上の各
交流センターおよび 勤労青少年ホームに可動式テーブル70台を購入。
４．共生協働推進費（補助金） 71万円
野中栫・横須自治公民館の屋根・外壁改修への補助など。
陳情審査＜湊地区・避難道路整備に関する陳情＞
ハザードマップにより、津波避難適応場所として小原墓地付近が指定されているが、避難道路が狭く傾斜が急こう配であるため、高齢者や障がい者にとって避難が難しい危険な状況であり、このような状況を早急に改善し、安全かつ避難しや
すい道路として整備してほしいというものです。
委 員会では、現 地 調 査を行うとともに、担当課から現状等の聞き取りを経て、「現地調査の状況から、高齢者等のことを考えると、安全かつ避難しやすい道路として整備してほしいという趣旨は理解できる」ことや「狭くて急こう配という状況の中で、もう少し安全に避難できるようにすることが必要」「専門家の意見も聞き、地域の人たちの要望もあわせて整備を進めていくことが望ましい」との観点から、全会一致で採択すべきものとしました。
※脱 原発関連の陳情７件については継続審査としました。
いちき串木野市議会だより（44号） 3

委員会審査教育民生委員会
障がい者等福祉費を増額補正周知図られ利用者増加
一般会計補正予算中、委員会付託分
主な内容
歳入
福祉事業寄付金315万円
旭地区出身者からの福祉事業に対しての寄付金で高齢者福祉センターおよび生福保育所の備品の整備、療育園相談室への空調機設置を行う。
歳出
１．障がい者等福祉費（扶助費） 1億57万円
年々増加傾向にあり、 平成22年度と比較 すると介 護 給 付 費 が769件、7200万 円
余り、31.5％の増、訓練等給付費が574件、8180万円余り、120.3％の増と大幅に伸びている。利用者増の要因は、利用可能な方への周知が図られたことや相談事業所からの施設利用の紹介が進んでいることが考えられる。
問 障がい者就労支援施設の現状は。
答 市内の事 業所は、 就労 移 行支 援と就
労継 続 支 援（Ａ型、 Ｂ型） に分かれており、就労移行支援は1事業所（ｉテラス）で、
今 年度 利用見込 みが161人。 就労継 続 支
援Ａ型は1事業所（イマジン）、今年度の利用見込みが71人。就労継続支援Ｂ型は３事業所（イマジン、ワークスペースｉ、きぼうの里）で、今 年度の利用見込みはそれ
ぞれ12人、210人、107人。
２．最終処分場施設調査設計委託料▲3541万円
事業費決定による減額。委託事業の内容は、基本設計・実施設計・環境影響調査・測量・地質調査等。
問 大きな減額補正となった理由は。
答 6社による入札を執行、委託の内容等については予算の段階と何ら変わらないことから、事業者の営業努力と考えている。
4 いちき串木野市議会だより（44号）

３．老人福祉施設管理費（備品購入費）
230万円
高齢者クラブ等が利用する串木野高齢者
福祉センター２階和室のマッサージ機やカラオケセットの機器更新、老朽化している会議
室の長机等の購入。
４．社会福祉施設整備事業補助金399万円
市来保育園の屋根・外 壁等塗装工事に対する補助。

市来保育園

５．子ども・子育て支援事業
450万円
子ども・子育て支援法に基づく新制度に対応するためのシステム構築委託料。
６．私立保育所運営費5614万円私立保育所入所児童の年間月平均見込
みを40人増の609人と見込む。本市私立保育園 7園の定員数は485人で、定員に対して125.6％の入所率。
介護保険特別会計補正予算
主な内容
訪問調査委託料を85万円減額し、同額を、
訪問調査員の増員による報酬等に追加する
ほか、地 域 密 着 型 介 護サービス給 付 費を249万円減額し、同額を地域密着型介護予防サービス給付費に追加するもの（組み替え）
問 介護認定調査の直営の調査員を増員することになった理由は。
答 これまで調査委託していた事業所のうち市来在宅介護支援センターから辞退の申出があったことにより、平成25年12月から
直営の調査員を増員する。

委員会審査療育事業特別会計補正予算
障害児通所支援事業費19万円
昨年４月に開設した療育園の相談室の空調機の更新と電気系統設備の修繕料。福祉事業寄付金を活用する。

産業建設委員会
引き続き指定管理者を指定
荒川コミュニティ広場など７件10施設
指定管理者の指定
施設名
管理者

期間

荒川地区ま
平成26年4月
荒川コミュニ
ちづくり協
から5年間
ティ広場
議会
ふれんどパー れいめい羽
ク羽島
島協議会

〃

れ いめいふれあい公園〃〃

大 里 農 産 加 市来大里加 平成26年4月
工センター
工グループ
から3年間
市生活研究
川 上 生 活 改 グループ 連
善センター
絡協議会市
来支部

〃

観 音ヶ池 市 株式会社石
民の森
原建設

〃

串 木 野・ 市
来 駅 前 駐 車 有限会社東場、串木野・ 洋ベンディン
神村学園前 グ
駅前広場

〃

審査の内容
問 フレンドパーク羽島の管理、利用状況は。
答 主にグラウンドゴルフに活用されている。利
用者が清掃したり、整備をされており非常に清潔に保たれて賑わいのある利用がされている。

フレンドパーク羽島

問 市内の全ての公園等のトイレをもっと清潔に保つことができないか。
答 食のまちづくりや交流人口増対策などの観点からも、適切な管理に努めていきたい。
問 荒川コミュニティ広場の利用が少ないのであれば、定住人口確保のために宅地として利用する考えはないか。
答 広場の在り方については、荒川まちづくり協議会と意見交換していきたい。
問 観音ヶ池市民の森の管理の在り方は。
答 観音ヶ池一帯は、県内でも有数な桜の名所である。市民の大切な財産であり、桜だけでなくツツジ、アジサイなども含めて適切に管理し、年間を通じて賑わえるように努めていきたい。指摘のあった桜の“てんぐ巣病”対策にも万全を期していきたい。

観音ヶ池の桜

いちき串木野市議会だより（44号） 5

委員会審査問 非公募の指定管理の基準は。
答 市で策定した「公の施設の指定管理者制度に関する運用指針」で原則公募としているが、地域密着型の施設や農漁村活性化を目的に設置された施設で、地域住民で組織する団体が受託することが望ましいものは、非公募にしている。
委員からの意見
今回新たに指定管理となる神村学園
前駅前広場については、これまでボラン
ティアをされてきた関係者の気持ちをそぐことのないよう留意してほしい旨の意
見が述べられた。
一般会計補正予算中、委員会付託分
主な内容
１．市有林管理費75万円
松 く い 虫 被 害 木 に 対 す る 燻 蒸（く ん
じょう）防除委託料。
２．治山費
80万円
生福上石野地区、川上柿内ヶ原地区で実施する県費単独補助治山事業の追加。
３．県単漁港整備事業負担金
28万円
フィッシャリーナに照明灯を１基追加することによる負担金の計上。

多くの遊漁船等が利用するフィッシャリーナ

フィッシャリーナとは。
漁港における漁船と漁船以外の船 舶との利用調整をするための施設
４．空き店舗等活用促進事業補助金405万円
当初２件と見込んでいたが６件増の補助金の追加。
（審査に先立ち、現地調査を実施しました）
6 いちき串木野市議会だより（44号）

５．串木野駅・市来 駅開業100周年および串木野駅バリアフリー化完成記念事業
150万円
式典開催予定日 平成26年2月16日
問 開業100周年のイベントで実施する写真パネル展の延長はできないか。
答 写真の所有者と協議し、可能であれ
ば駅舎内等で展示する方向で検討したい。
「フェリーニューこしき」ドック期間（2月６．
9日まで）中の代替船の補助金80万円

地域を支えるフェリーニューこしき

７．災害復旧費
640万円
農業施設および林業施設災害復旧費で８月30日から９月２日にかけての集中豪雨による小規模災害の復旧費の追加。
国民宿舎特別会計補正予算
串木野さのさ荘の内装等の修繕料580万円
および市来ふれあい温泉センターのろ過滅菌装置の取替等63万円の追加。
問 串木野さのさ荘においてグレードアッ
プを図る３部屋について利用料金を見直す計画があるか。
答 現時点で、利用料金の見直しは考えていない。
公共下水道事業特別会計予算
歳入で受益者負担金の一括払いが増えたことによる125万円の追加と歳出において公共下水道認可変更業務委託等の事
業費決定による減額などが主なもの。

一般質問

一般質問

12 月10 日、11 日の本会議で 10 人の議員が一般質問を行いました。
この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。
（掲載は通告順）

新年度予算の最大目標は

国民宿舎の運営について

企業誘致による活性化等を図る

両施設の機能分担を検討

原口 政敏議員

東 育代議員

何を最大目標に予算を組まれるか。
答 企業誘致による雇用の確保、交流人口の拡大、少子高齢化対策、農林水産業振興などを積極的に取り組みたい。
防災減災について災害時には、消防署・消防団・まちづく
り防災課との連携が必要と思うが。
答 自助や共助について訓練を通じ市民の意識を深めてもらうとともに消防署・団・行政が連携を密にすることが大事である。
川上分団の詰所は、雨漏りがひどくトイレもない。早急な対応をすべきではないか。
答 雨漏りがひどいので改修計画を進める。
災害時に備えた水・食料などの確保は。
答 年次的に市庁舎に備蓄をしていく。
住宅リフォーム補助金 新年度も予算計上
住宅リフォーム補助金で、多くの市民が評価をしている。景気対策にもなるので、新年度でも計上すべきではないか。
答 住民および施工者に喜ばれる制度であり、新年度も計上する。
沿岸漁業予算事業拡大に努める

沿岸漁業は衰退する一方である。思い切った施策を展開すべきではないか。
答 広域漁業整備事業の導入など事業拡大を図っていきたい。
払山線の２期工事

測量予算を計上

１期工事は、ほとんど完成している。２期工事についても予算計上すべきではないか。
答 森林管理署等の協議などが整ったら工事に着手したい。
その他の質問○市道、林道の拡幅、整備について など。

昭和40年建設の吹上浜荘と昭和47年建設のシーサイドガーデンさのさは、両施設共に経年劣化がみられる。耐震化について現状を伺う。

答 シーサイドガーデンさのさは、平成12年度に耐震診断を実施して、耐震補強の必要性なしとの診断結果である。吹上浜荘は平成19年
度に耐震診断を実施したところ、耐震補強工
事を要する建物との診断結果であるが、現在まで実施していない状況である。
耐震補強工事には多額の費用を要する。
この際、同様の運営機能を持つ両施設を、ホテル機能を充実させた施設と温泉を活用しての健康趣向を取り入れた施設などへと、機能分担させることはできないか。両施設の今後について伺う。

答 総合体育館の完成等により交流人口の増大が見込まれるので、両施設の機能分担も視野に入れながら、来年度調査検討する。
市営住宅の入居承継基準 国交省の通知に従う
同居者がいなくなり、単身になった場合の入居承継の基準について伺う。

答 市営住宅条例で、入居承継可能な対象者

は、配偶者および高齢者、障がい者等、特に居住の安定を図る必要がある世帯に限られた者となっており、平成17年12月26日付けの国交省の通知に示されているものに従う。

いちき串木野市議会だより（44号） 7

一般質問

山之口畑地かんがいの整備を

公約の最重要課題はポンプ洗浄等実施する子育て支援と企業誘致

楮山 四夫議員

濵田 尚議員山之口畑地かんがい事業で、最近水が出にくい状 況にあるが、何か対 策は考えられないか。当地に新規就農者も生まれつつあることや、浄水は最大の栽培要件でもあり条件整備を要請したい。
答 昭和50年度に県営事業として水源確保がなされ、現在まで2回ポンプの取替を行い施設の適 正化に努めている。今 年度から新規就農者も3人おり、今後営農拡大等も考えられることから、井戸の洗浄 等を行うとともに
常時水の供給ができるよう運用も含め指導していきたい。
食まちの現況は情報発信や各種事業を展開

食まち推進課が始動したが現況と専任
アドバイザーの採用はないがどうか。
答 食のまち推進課は、食のまちづくり推進
計画を総合 的に進行 管 理するとともに、 食の情報発信や新たな戦略プロジェクトの開発などにより、食に関する事業を行なっている。
具体的にはインターネットの活用などによるイベント情報の提供、ロゴマーク入りのポロシャ
ツの 作成によるＰＲ、 焼酎で乾 杯 条例を制定し飲食店へのミニポスターの配布など取り組みを進めている。アドバイザーについては、
新たな取組として始めた市医師会と飲食業組
合等との連携による健康メニューの開発支援に専門の管理栄養士のアドバイスを受けている。今後も商品陳列などの講座や研修にアドバイザーを活用したい。
「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された。地元の食文化を掘り起こすことも必要ではないか。
答 農政課が中心になり食まち課と連携し春
夏秋冬のメニューづくりなど地元産の食にも取り組んでいる。

8 いちき串木野市議会だより（44号）

市長が掲げた公約を着実に遂行するためには、市長みずからの執務姿勢の明瞭化とその意思を職員に浸透、理解させる手法が 確
立されていなければならない。今後、実現のために具体的に進めることになるが、公約のどの項目を最重要課題として捉え、解決に向けて取り組まれていくか伺う。
答 マニフェストに示した項目はいずれも重要な項目であるが、本市の活性化や人口減少社会にいかに対応していくかという点で、子育て支援策や、生産年齢人口の流出を防ぐための企
業誘致による雇用の場の確保に優先的に取り組むべきと考えている。子育て支援においては、
子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、中学生までの医療費の無料化や、ゼロ歳児の紙おむつ支給、市来保育園への子育て支援センターの設置などを検討している。
中学生までの医療費無料化への新たに必要な財源と導入時期は。
答 新たに4300万円を要し、平成26年10月の導入を考えている。
スリムな行政組織の構築と活性化、人材育成にどう取り組むか。
答 さらに簡素で効率的な組織を常に目指しな
がら、改善を加え進めていきたい。また、人材育成については、職員が明るく笑顔で、組織が活性化する効果的な人材育成に取り組みたい。
今期中に合併 10 年目を迎えることについて集大成としての「均衡ある発展」にどう取り組むか。
答 一体性を重視し、それぞれの地域の課題に真摯に取り組んでいきたい。
市民総ぐるみでの記念事業の考えは。
答 市民の融和と一体感の醸成をさらに図り、未来に向けて、本市がさらに飛躍することを期待し、記念事業を検討したい。

一般質問

一般質問

定住人口の拡大推進対策は

成人用肺炎球菌ワクチンの助成

企業誘致と交流人口増を目指す

75 歳以上を対象に実施

西別府 治議員

西中間 義德議員

本市の交流人口の現状で各イベントの集客数や経済波及効果について伺う。
答 マグロフェスティバル、地かえて祭り等年
間32万3500人が来訪している。 観光 庁の試算では、 旅行 者79人で定住人口１人分の効果があるとされ、約６割が市外からとすれば2500人の定住効果があり、それぞれの分野
でさまざまな経済効果が非常にあると思う。
現在、好調な交流人口政策による定住人口増加への相乗効果はあるか。
答 平成32年の人口は、２万8000人と推計されている。本市の良さをさらに県内外にさまざまな切り口で情報発信し、多くのリピーターの獲 得や、特効薬である若者が働ける企業誘致を推進し、本市の大きな特色であるＪＲ
３駅活用と、インターチェンジ２カ所を有する
高速交通体系を生かし、県都鹿児島に地理的非常に近い通勤圏としての住宅地化を図る必要がある。
若い世代の定住につながる中学校までの医療費無料化の実施時期は。
答 手続き上、本年10月には開始し、他市にない本市独自の定住促進補助金や未来の宝
子育て祝い金と合わせ、総合的な支援策で若い世代の定住に弾みがつけばと期待している。
｢魚｣ と交流人口の密接な関係について伺う。
答 市内外から新鮮な魚を求め年間31万人が訪れ本市の交流人口の拡大には欠かせない
重要な資源である。
燃油高騰で出漁回数の減少等あるが本市独自の対策はできないか。
答 漁業者が極めて厳しい経営を強いられている状況は承知している、国は漁業用燃油緊急特別対策を行なっているが、市として漁業者の出漁に影響を及ぼさないよう、今後の状況を見極め引き続き、関係機関と連携し、国県に要望し市独自の支援策を検討する。

肺炎での死亡率は第3位に上がってきている。インフルエンザ接種と併せて肺炎球菌
ワクチンを接種することで効果的といわれる。
助成をして接種を呼びかけるべきではないか。
答 肺炎は75歳以上の高齢者において免疫機能の低下により起きやすく急激に死亡者の増加が見られる。このことから生涯１回限りで費用の半分の4000円を来年度から助成したい。
75歳未満の助成がない方々へのワクチン接種の周知が大事ではないか。
答 市のホームページとか広報紙でその重要性などを周知していきたい。
中学生までの医療費無料化 26 年度の実施

市長選のマニフェストで、中学生までの医療費無料化を言われているが具体的にはどう考えているか。
答 就学前の医療費無料 化で必要な費用は4600万円である。中学生までの2300名を対象にすれば9000万円が見込まれる。中学生までの医療費無料化は、平成26年度に実施したい。
在宅介護者へのオムツ支給 65 歳未満でも検討

65歳以上を対象に、在宅寝たきり者等へ
は紙オムツの支給制度があるが、65歳 未満
では介護手当は支給されていても、支給されない。在宅で条件を満たしての介護であれば支給すべきではいか。
答 65歳未満で紙オムツを必要とされる方は、51人である。介護される方は大変なご苦労があることから今後検討したい。
月々 3000円の紙オムツ代が支給されているが、金額を上げる考えはないか。
答 中学生までの医療費無料 化なども考え総合的に判断したい。
その他の質問○子供安心カードの導入について
いちき串木野市議会だより（44号） 9

一般質問

一般質問

中学卒業迄の医療費無料化を

留学生記念館の集客計画は

10 月から実施

ファンを増やす取り組みを福田 道代議員

竹之内

市長の公約の子育て支援の問題として中学校卒業までの子どもの医療費の無料化
を今年10月頃から実施したいとのことであるが、本来、国の制度として確立されるべきだと日本共産党は提唱してきた。本市独自の取り組みとして本年10月頃より実施に踏み切るとのことであるが、もっと前倒しして４月から実施できないか。また、無料化の実施にあたっては、医療機関の窓口で支払いを無料にするという現物給付方式にすれば、
例えば子どもが急病の時でもお金の心配をせず、医者に飛び込める。このような制度があってこそ、安心して利用でき、制度への信頼も増すと思うがいかがか。
答 できるだけ早くから実施したいが、条例・規則の改正や予算措置、システムの改修、移行作業、市医師会・国保連合会など関係機関との協議、それから広報、ホームページ、医療機関等へのちらしの配布、対象者への通知など、半年はかかると考えており、どうしても10月からの実施になる。窓口での無料化は、本市だけでできるものではないことから、市長会
で協議、検討を行い、県に要望している。今後もさらに強く要望していく。

薩摩藩留学生記念館は、今年7月のオープンを控え、着々と準備が進められている。
本 市 観 光の 一つの目玉となるよう開 館 前、
開館後の中長期的集客計画をどのように考えているか。
答 留学生の功績や生きざまを紹介し、来館者に感動を伝えるため、さまざまな企画展や関連イベントを開催し、魅力ある記念館にしていきたい。開館前には、地元住民や観光業など関係者を対象に内覧会を実施し、開館日前
後には留学生の子孫や関係者を招いてのオー
プニングパーティーも計画している。

その他の質問○川内原発1，2号機の再稼働に反対し、再生可能エネルギーへの転換について○万一の川内原発の事故に対応する避難計画
について○国民健康保険税の引き下げについて○最終処分場の新設計画に反対し既存の処分場の延命について○国の介護保険制度の見直しにいかに対応するのか○いきいきタクシーについて

10 いちき串木野市議会だより
（44号）

勉議員

150 周年どう生かすか

全国に情報発信を大河ドラマ誘致は

県誘致協の方針

開 館から留学生 渡欧150周年までを集中して館のＰＲをすべき。また、他の観光施設等を絡めたコースメニューを含めたＰＲが必要では。
答 留学生渡欧150周年の節目となる平成27年には県において国民文化祭が開催される。市も留学生をテーマに周辺地域と連携しイベントを計画しており、このような機会に留学生を全国に発信し、多くの集客を図りたいと考えている。
県 観 光 誘 致 促 進 協 議 会 が 大 河ドラマに薩摩藩英国留学生をＮＨＫへ要望された。
経緯と今後の取り組みは。
答 誘致協では、知事をはじめ県議会議長、
鹿児島市長など県のトップが参加して、これまでの要望に変え留学生をＮＨＫへ要望され会長自ら対応していただいた。資料寄贈者より「出発地であることが宝であり（留学生の）原点である」との言葉を大事にし、活動の輪を広げていきたい。

一般質問

一般質問

いきいきバスの見直しは消防・市来分遣所

当面は現行形態を継続

本署との統合検討宇都 耕平議員

中里 純人議員

今回の選挙戦で、市来地域をくまなく回
り一番多かった要望が交通弱者の声で、いきいきバス復活であったが、見直しはできな
いか。
答 本市のコミュニティ交通システムは、串木
野地域は、乗車時間の短 縮、バスの小型化による運行要望地域への乗り入れ等、路線の再編を行った「いきいきバス」へ、市来地域
は、事前予約型の「いきいきタクシー」に移行
し、平成23年12月から運行している。市来地
域にタクシーを導入した理由は、移動時間の短縮や道路の幅員が狭く、バスが通らない地
域（交通空白地域）の解消、利便性の高い運行方法等について検討協議した結果、自宅までの送迎ができるタクシー運行になった。当面は現行形態を継続しつつ、実態把握とさらなる利用促進に努めたい。

市来分遣所の維持管理費（約360万円/
年）や署員の二重配置（分遣 所11名・本署37名）があることから、一体化することで市民サービスが向上するのではないか。
答 救急の出動件数の割合は串木野地域が約80％、市来地域が約20％である。分遣所は日置市との市境にあり本署からの距離が７㎞。羽島・土川は15㎞、冠岳は11㎞なので、遠隔地の市民側から見るとレスポンスタイム（現場に到着するまでの時間）の遅延など、住民サービスの公平性に差異がある。組織体制面では、本部業務と現場業務のすみ分けにより消防業務全般の専門化・効率化が図られる。財政面からも昭和57年
建設の建屋も老朽化が進み、消防救急デジタル無線化にかかる経費など、維持管理のために今後、多額の財政負担が看過できない状況である。
分遣所の存廃は検討する時機に来ている。

大里川河口の安全策

実施に向け計画

大 里 川 河 口 全 体、 特 に、 石 瀬 橋 から
日ノ出橋までの安全対策は現在どのようになっているか。周辺住民の安心安全への周知徹底を。
答 一部崩壊し、国有 林地が 浸食されている石瀬橋から下流左岸のカーブ付近について
は、森林管理署において本年度調査・設計を実施し、平成26年度に事業計画を進めるとのことである。また、右岸の人家周辺約200ｍの護岸整備についても浸水被害を解消するため、
県において、平成26年度設計、27年度工事実施に向け計画されている。引き続き護岸の嵩上げを含めた整備を県及び森林管理署に要望していく。
その他の質問○今回の市長選挙での公約（マニフェスト）に
ついて

1市 1町

一体性を高める

人口流出を食いとめ、さらに居住人口を増やす施策は。
答 工業団地の購入と企業誘致のための助成制度の改 正案や雇用補助金による企業誘 致や雇用対策のための施策を優先的に取り組む。
中学校までの医療費無料化等、子育てしやす
い環境のまちにしなければならない。
自然エネルギー

導入を推進

原子力に頼らない自然エネルギーの導入は。
答 原発の比率を減らし、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進していくべき。
海を活かした洋上風力発電の推進は。
答 民間事業者が平成25年度の地域共存型
洋上ウインドファーム基礎調査事業を活用して、漁業振興と連携した洋上風力発電の在り方について、島平漁協に調査対象地として協力を求
め、調査を行なった。
いちき串木野市議会だより（44号）11

政務活動費

政務活動費をこう使いました～平成25年度議員別収支実績（平成25年4月～ 11月分）～○政務活動費は、議員の調査研究活動などに要する経費の一部として、議員個人に交付されています。
○交付額は議員 1 人当たり月額 1 万円（今回は 4 月～ 11 月分の 8 万円）です。使用額が交付額に達しない場合、残額は返納されています。
○議員は、領収書原本を添付し全ての内容を議長に報告することが義務付けられています。
○これらの書類等は情報公開の手続きにより閲覧することができます。
（単位：円 )
議

員

名

支出額

平 石 耕 二

0

西中間義德
宇都

隆雄

項

敏彦

南 竹 篤 己金

28,427 調 査 研 究 費

額

具

体

的

支

出

内

行政視察（うきは市）

費

36,150

広報紙 3 回発行他

67,649 資 料 作 成 費

12,673

インク代他

その他の経費18,826

原発・医療関係書籍、郵便代他

広費

53,160

広報紙 2 回発行、ホームページ開設・運営費

資 料 作 成 費

3,148

インク代

広

費

25,000

広報紙 1 回発行

資 料 作 成 費

3,837

インク代

0
報

0

中里

純人

56,308

枇榔

秋信

0

東

育 代

28,837

報

報

西別府

治

28,427 調 査 研 究 費

28,427

行政視察（うきは市）

楮山

四夫

79,915 調 査 研 究 費

79,915

行政視察（うきは市、三島市他）

濵

尚22,200インクカートリッジ代田0
資 料 作 成 費

竹之内

勉

29,592 資 料 購 入 費
事

2,282

コピー用紙代他

費80,000

広報紙 1 回発行

調 査 研 究 費

28,427

行政視察（うきは市）

費

3,400

一般質問用写真代

資 料 作 成 費

2,613

インク代他

和男

0

原口

政敏

0

宇都

耕平

80,000 広東清宏

務

34,440 広所

5,110 「地方議会」図書購入費

費

寺師

福田

容

28,427

広
中村

目

報
報

勝 巳

10,000 広報

費10,000

広報紙 2 回発行

下迫田良信

44,000 広報

費44,000

広報紙 1 回発行

※議員ごとに支出額の大きい 3 項目を抽出し、4 項目以上の場合はその他欄にまとめて掲載してあります。

12 いちき串木野市議会だより（44号）

定例会表決結果

第５回定例会（12月）の表決結果

1. 全会一致で可決された議案等
⑴

補正予算
①一般会計
②介護保険特別会計③療育事業特別会計④公共下水道事業特別会計⑤国民宿舎特別会計⑶ その他①防災行政無線戸別受信機の購入②土地の取得③指定管理者の指定 ７件④人権擁護委員候補者の推薦（同意）2件⑵

条例①地域の元気臨時交付金基金条例の制定②企 業の誘致促進および育成に関する条例の一
部改正

⑷

陳情
①津 波避難適応場所小原墓地への避難道路の整備を求める陳情

2. 賛否が分かれた議案等はありませんでした。

14市区町議会から視察がありました−平成25年−

議会名

視察内容

議会名

視察内容

熊本県菊池市議会

議会改革の取組兵庫県小野市議会

福井県越前町議会

議会中継システム

栃木県真岡市議会

山口県長門市議会
東京都練馬区議会

食のまちづくり愛知県瀬戸市議会

特認校制度

埼玉県坂戸市議会

次世代
エネルギーパーク青森県十和田市議会

さつま自然エネルギー

栃木県佐野市議会

食のまちづくり、
合宿誘致事業等

福岡県大野城市議会

環境基本計画山口県美祢市議会

自治基本条例等

熊本県人吉市議会

焼酎乾杯条例兵庫県朝来市議会

メガソーラー事業● 表紙の写真 ●1 月 18 日、鹿児島地域植樹祭が開催され、関係市村長はじめ緑の少年団や漁業代表など多くの方々が参加しました。式典は総合体育館で行われ、森林・林業功労者や植樹祭テーマの表彰などがありました。
植樹祭テーマの最優秀賞には、串木野中学校 1 年松下浩仁朗さんの作品「森林は 未来の人への プレゼント」が選定されました。その後、
観音ｹ池市民の森に移動し、記念植樹が行われました。
いちき串木野市議会だより（44号）13

議会の動き鬼火たき（羽島）

議会の動き （平成25年11月～平成26年１月）
（11月）
29日

議会運営委員会（12月）3日～ 25日 平成25年第5回定例会
3日		 第56回議会広報特別委員会
10日 一般質問（～ 11日10人）
12日 議案質疑
13日 総務委員会
16日 教育民生委員会
17日 産業建設委員会
19日 第57回議会広報特別委員会
20日 議会運営委員会
25日 本会議（閉会）、議員全員協議会
第58回議会広報特別委員会

17日
23日
24日
30日
31日

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

（１月）
16日

議会運営委員会、議員全員協議会

編

集

後

鹿児島県市議会議長会
第59回議会広報特別委員会
鹿児島県市議会議員研修会
千葉県印西市議会行政視察来訪
第60回議会広報特別委員会
議会運営委員会、議員全員協議会
大阪府交野市議会行政視察来訪

次回の議会は２月24日からの予定です
市のホームページから生中継でご覧いただけます記

議会だよりは、市民の皆さんと議会との距離感をより縮めて親近感をもってもらえることが大切だと思っています。掲載内容にややかたい部分があるかと思いますが、広報委員として、議会の動きをまとめていく中で、分かりやすい言葉を効果的に使うようにさらに心がけていきたいと思います。
（西別府）

14 いちき串木野市議会だより（44号）

議会広報特別委員会
委 員 長 楮山 四夫
副委員長 西別府 治
委員 松崎 幹夫
〃
福田 道代
〃
西中間義德
〃
中村 敏彦