販売用資料

ファンド通信2022年6月7日

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー
追加型投信／海外／債券分配金に関するお知らせ
平素は、DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2022年6月6日の決算において、収益分配金を5円（1万口当たり、税引前）といたしました。
当ファンドは、2020年5月7日の第201期決算から10円（1万口当たり、税引前）の分配を継続してきましたが、長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざすため、分配金額の変更を決定いたしました。
当資料では、足もとの運用状況と今後の見通しについてご報告いたします。

分配金実績 （直近3年）
第191期～193期
第194期～第200期
第201期～第225期（19年7月～19年9月） （19年10月～20年4月） （20年5月～22年5月）
各20円

各15円

第226期
（22年6月）

設定来累計
分配金

5円

9,170円

各10円※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

運用実績
（円）
25,000（億円）
12,500

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

【騰落率】
1ヵ月

1.5%

3ヵ月

3.9%

6ヵ月

6.0%

1年

0.4%

20,00020,705円
10,00015,0007,500

10,000

5,000

3年

14.1%

5,000

7,302円
2,500

5年

15.0%

10年

44.5%

設定来

107.1%

0

0
03/7

06/7

09/7

12/7

15/7

18/7

21/7

（年/月）

※基準日:2022年6月6日※期間：2003年7月14日（設定日前営業日）～2022年6月6日（日次）、騰落率の各期間は基準日から過去に遡っています。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したものとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※騰落率は分配金再投資基準価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

各国の為替・国債利回りの推移（直近6ヵ月）＜為替（対円）＞
125

（％）
4.5

カナダ・ドル
オーストラリア・ドル
ニュージーランド・ドル
ノルウェー・クローネ

120
115

4.0
3.5

110

3.0

105

2.5

100

2.0

95

＜10年国債利回り＞
カナダ
オーストラリアニュージーランドノルウェー

1.5※2021年11月30日を100として指数化

90
21/11

22/01

22/03

22/05

1.0
21/11

22/01

22/03

（年/月）

22/05
（年/月）

※期間：2021年11月30日～2022年5月31日（日次）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

マーケット動向とファンドの運用状況（直近6ヵ月）
2021年11月末から2022年5月末にかけて、当ファンドの主な投資対象国の債券利回りは上昇（価格は下落）しました。新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ世界経済の回復にともなう需要の高まりに加え、製品や労働供給が不足したこと、ロシアによるウクライナへの侵攻からエネルギー資源価格が上昇したことなどから、世界的にインフレ圧力が強まりました。こうした状況下、主要国の中央銀行が金融政策の引き締め姿勢を強め、債券利回りは大きく上昇しました。
為替市場では、当ファンドの投資対象国を含め多くの通貨が対円で上昇しました。景気回復やインフレの高進から、投資対象国の金融引き締めが進んだ一方、日銀は緩和的な金融政策を堅持し、内外金利差の拡大が意識されたことや、エネルギー資源価格の高騰などから日本の経常収支悪化が懸念され、主要通貨に対して円安が進行しました。
当ファンドは、基本国別投資⽐率（カナダ40%、オーストラリア40%、ニュージーランド10%、ノルウェー
10%）をおおむね維持しました。デュレーションは、景気回復とインフレ高進から金利が上昇しやすいと見込
み短期化を基本とし調整しました。
基準価額は当期間において上昇しました。為替市場で投資対象国の通貨が上昇したことが基準価額のプラス寄与の主要因となりました。一方で、保有債券の価格は投資国の金利の上昇から下落し、マイナス要因となりました。

※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

今後のマーケット見通しと運用方針
主要な中央銀行はインフレ抑制のため、政策金利の引き上げ、量的緩和政策の終了など、これまでの緩和的な金融政策を段階的に縮小しており、市場は今後の利上げを織り込みつつあります。しかしながら、エネ
ルギー資源の調達や製品の供給不足に対する懸念も依然残っており、中央銀行の最終的な利上げ水準や、
急ピッチな利上げによる景気および金融市場への影響は不透明です。これらのことから、債券・為替市場では引き続きボラティリティが高まりやすい状況が続くとみています。
当ファンドの投資対象となっている高格付資源国の債券市場については、いずれも貿易依存度が高いことから、世界経済の力強さの影響を受けて、利回りが変動しやすいと予想します。
当ファンドの投資対象となっている高格付資源国の通貨については、各国中央銀行の金融政策の差異、金融市場のリスク選好度や地政学リスクの動向に加え、資源価格の変動にも左右され変動が大きくなりや
すいとみています。その一方で、投資対象国の高い信用力が、リスク選好度が低下した場合において通貨の下支えになると予想していることや、日銀は多くの主要国とは異なり、緩和的な金融政策を堅持していることから投資国との金利差が広がりやすく、投資通貨は対円では底堅い動きが続くと予想します。
このような見通しのもと、当ファンドは基本国別投資比率に沿った運用を維持する方針です。ポートフォリ
オの平均残存期間は、機動的に変更する方針です。

※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、市場環境の変動等により予告なく変更される場合があります。

分配金引き下げの影響
今回引き下げた分配金の差額分（5円）はファンドに留保されるため、分配金を引き下げない場合と比べて、分配金支払い後の基準価額はその分だけ高くなります。このように、分配金の引き下げは基準価額の下支え要因となるほか、留保されることによって、より多くの資金が運用に振り向けられることになり、運用資産の価値が上昇した場合には、ファンド収益向上への寄与が期待できます*。
＊運用資産の価値が下落した場合には、ファンド収益低下につながる可能性があります。

【投資信託で分配金が支払われるイメージ】
前期の分配金支払いのイメージ

今期の分配金支払いのイメージ
差額分
5円

10円
分配金

投資信託の純資産

5円
分配金

投資信託の純資産引き下げた分配金の差額分はファンドに留保※分配金は１万口当たり、税引前の金額で表示しています。課税による影響は考慮しておりません。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配
金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、将来における運用成果や収益分配を示唆・保証するものではありません。分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。ただし、収益分配を行わない場合もあります。

※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバーファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)○ 主にDIAM高格付インカム・オープン・マザーファンドへの投資を通じ、実質的に高格付資源国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
・ 主な投資対象は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー（2021年12月末時点）の公社債です。基本国別投資比率は、各国の市場規模、経済規模、市場動向等を勘案して決定します。
・ 投資対象となる公社債は、国債を中心に信用度の高いAA格以上（S&P社またはMoody's社のどちらか高い方の格付を採用。） の格付を取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。
※ 当ファンドにおいて「資源国」とは、「石油、鉱物資源、ガス、石炭等の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を与えると考えられる国」と定義しています。
※ 投資対象となる国は、「資源国」の中から、信用力・金利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。
※ ニュージーランドは資源を産出する国ではありませんが、オーストラリア経済圏であることから、オーストラリアと同様に位置付け、投資を行います。
○ “資源国”の通貨上昇による為替益の獲得が期待できます。
○ 毎月の決算時に分配を行うことを基本とします。
・ 毎月5日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行います。原則として利子配当等収益を中心にしつつ、これに売買益（評価益を含みます。）等を加えた分配対象額の範囲内で分配を行うことを基本とします。
・ 毎年6月、12月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 金利リスク……………

金利リスクとは、金利変動に より債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

○ 信用リスク……………

当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に 陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

○ 為替リスク……………

為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に 外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日 カナダの銀行の休業日に該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間

無期限（2003年7月15日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％（税抜1.0％）

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

6ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入
有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用に よる損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター

加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

URL http：//www.am-one.co.jp/＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください7ファンド通信

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。
2022年6月7日時点

商号

登録番号等

日本証券
業協会

株式会社みずほ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社筑波銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社山口銀行
株式会社伊予銀行
株式会社福岡銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社肥後銀行
株式会社大分銀行
株式会社北九州銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社京葉銀行
株式会社長野銀行
株式会社熊本銀行
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
極東証券株式会社
あかつき証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
北洋証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
東武証券株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
松井証券株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

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投資顧問
業協会

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法人金融
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法人第二
種金融商
品取引業
協会

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● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

8ファンド通信

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。
2022年6月7日時点

商号

丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
三田証券株式会社
水戸証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社富山銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社きらやか銀行
株式会社徳島大正銀行
みずほ証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

日本証券
業協会
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一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

備考

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※1
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● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

9ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
旭川信用金庫
留萌信用金庫
帯広信用金庫大地みらい信用金庫
青い森信用金庫
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫
盛岡信用金庫
宮古信用金庫杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫会津信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
福島信用金庫
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫水戸信用金庫
結城信用金庫埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中南信用金庫
朝日信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第24号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第31号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第55号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第56号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第37号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第53号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第39号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第25号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第40号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第230号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第240号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第238号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第224号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第219号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第222号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第202号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第201号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第203号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第195号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第173号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第158号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号

2022年6月7日時点

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

備考

○

○
○
○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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10ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

足立成和信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
新潟信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
飯田信用金庫
金沢信用金庫
福井信用金庫
越前信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫
岡崎信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第157号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第176号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第148号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第169号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第249号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第244号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第245号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第242号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第247号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第254号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
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登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号
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登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
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登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号

2022年6月7日時点

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

備考

○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

11ファンド通信

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

きのくに信用金庫
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫
鳥取信用金庫
米子信用金庫
おかやま信用金庫
水島信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
広島信用金庫
呉信用金庫
高松信用金庫
観音寺信用金庫
愛媛信用金庫
幡多信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
高鍋信用金庫
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
コザ信用金庫東北労働金庫静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫中国労働金庫北海道労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫
近畿労働金庫
四国労働金庫
九州労働金庫沖縄県労働金庫

登録番号等

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第56号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第41号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第73号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第70号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第68号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第35号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第28号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第14号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第15号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第28号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第25号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第26号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第7号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第68号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第72号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第70号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第53号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第259号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第267号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第90号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第26号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第39号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第8号

2022年6月7日時点

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

備考

○
○
○
○

○

○

○

※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）※P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

12ファンド通信

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愛称：ハッピークローバー

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
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商号

登録番号等

2022年6月7日時点
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （ 委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式 登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
会社）

○

○

株式会社北洋銀行（ 委託金融商品取引業者
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
北洋証券株式会社）○○

株式会社新生銀行（ 委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
マネックス証券株式会社）

○

○

備考

○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
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