サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）

グループ企業理念「私たちの約束」

あしたを、つなぐ人間らしさ

私 たち は 、人 、街 が 大 切にして いる もの を 活 かし

自然との共生共に創る未来

あした

未 来につな がる 街 づくりとともに
豊 か な 時 を 人 びとと共 に 育 み社 会に 向けて 、新 たな 価 値 を 創 造し続けます。
2030年までの重点課題（マテリアリティ）
気候変動と自然環境

社会と社員

ダイバーシティ＆インクルージョン

人権

野村不動産グループは、2020年8月から「2050年のありたい姿」を検討してきました。

野 村 不 動 産グ ループ は 、私たちにできることは何だろう。

事 業 性と社 会 性 を社内の若手から経営層、社外の様々なステークホルダーの声を集め、ひも解き、築き直すことで、ひとつ の ものとしてとらえ、人間・自然・未来のために私たちが事業で貢献できることをもう一度考えました。

事業活動において、生まれたのが、配慮すべき社会課題や「Ear th Pride 地球を、つなぐ」

ステークホルダーの皆さまの期 待に 向 き 合 い 、私たちならではのサステナビリティのあり方、進むべき道を示す指針となる言葉です。

サステナビリティの 取り組 みを 推 進して います。

脱炭素

生物多様性

事業性

サーキュラーデ ザイン

社会 性

私たちの存在意義は、「 人を大切にする会社」であり、「 新たな価値を創造する会社」であること。
これからもその想いはそのままに、人を中心に考え、未来を切り拓いていく。

野村不動産グループのサステナビリティサイトはこちら

私たちが先人たちから受け継いできた誇れる地球を、次世代へつないでいきます。

01 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

02

「Ear th Pride 地球を、つなぐ」は、私たちが大切にしていくべき「人間らしさ」「 自然との共生」「 共に創る未来」の3つのテーマをベースにしています。
これらを実現するために、「 社会と社員」と「気候変動と自然環境」に向き合い、カタチにしていきます。

人 間 らしさ

自然との共生共に創る未来

テクノロジーがますます発 展し、人々 の未 来 を 生 きる 子 どもたちと自 然 豊 か な

多種多様な組織・人が共に手をとりあい、暮らしと融合する世の中において、人間の地球のために、人間の経済活動をもう一度それぞれの枠を超えて今までにない価値存在意義や人の幸せとは何かを問い見つめ直し、本来あるべき美しい環境とのを生み出す。そして、背景や価値観の異な続ける。人と人がお互いを支えつながり共生を実現する。地球の限りある資源をる人々が個性を活かし合う創造的な社会合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり大切にしながら、自然と人間との関係ををめざし、暮らし・ビジネス・働き方におい取り残さない社会の実現に貢献する。

より良いものへと変えていく。

て、常識にとらわれず挑戦し続ける。

2050年のありたい姿を実現するために、2030年までに優先して取り組むべき課題として、2 03 0年までの重点課題（マテリアリティ）「ダイバーシティ&インクルージョン」
「 人権」
「脱炭素」
「 生物多様性」「サーキュラーデザイン」の5つを特定しました。
まず、同じ環境を共に生きるすべての人に向けて、それぞれの個を尊重し、認め合い、受け入れ、活かしていく、「ダイバーシティ&インクルージョン」「 人権」を意識した日々の環境づくりを基礎とする。

生物多様性

サーキュラーデ ザイン

脱炭素

気 候 変 動と自然環境

社 会と社 員その上で健やかな地球環境を実現すべく、住宅、オフィス、商業施設、物流施設などの開発や関連サービスの提供を通じて「脱炭素」「 生物多様性」「サーキュラーデザイン」を成し遂げていきます。

03 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

ダイバーシティ＆インクルージョン

人権

SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

04

2030年までの重点課題（マテリアリティ）

SOCIETY AND EMPLOYEES

社会と社員人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現を目指します。
また、すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。

05 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

06

野村不動産グループの「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「人権」「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「人権」に関わる各種取り組みを通して、組織や業態を超えた「共創」のための推進基盤を強化、さらにその先にあるまだ見ぬ価値創造に寄与していきます。

女 性マネジメント職 層 比 率 の 向 上

ウェルネスの促進

多 様な人 材 の 活 躍促 進

柔 軟な働き方 の 推進
人権関連研修の実施

男性の育児休暇取得の推進

キャリア採 用 ／ 外 国 人 技 能 実 習生 の 受 入

1o n 1ミーティング の 推 進
調達ガイドラインの浸透

共07 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

創のための推進基盤

SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

08

DIVERSITY AND INCLUSIONHUMAN RIGHTS

ダイバ ーシティ＆インクル ージョン

人権

D&I推進方針の施策や、私たちに関わっていただく多様な人材の活躍をすべての方々とともに、促進することを通じてビジネスを進めるための社会ニーズに応えられる体制づくりに取り組み、商品・サービスを提供していきます。

09 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

良好なコミュニケーションをイメージ

多種多様な組織・人々と共に手をとりあってインクルーシブデザインワークショップ

多様な背景・価値観を持つ人々が参画し、挑戦し続けるためのまだ見ぬ価値を創造する

D&I方針策定

インクルーシブデザイン一層深めていきます。

イメージ

イメージ

人権尊重のための体制づくり

ステークホルダーとのエンゲージメント

人権方針策定・
人権デュー・デリジェンス

調達ガイドライン

SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

10

2030年までの重点課題（マテリアリティ）

CLIMATE CHANGE AND NATURAL ENVIRONMENT

気候変動と自然環境
世界がひとつになって向き合っていくべき

気候変動課題と自然環境保全。
これらの解決に向け、「脱炭素」「 生物多様性」「サーキュラーデザイン」を推進。
これまでトライしてきた環境面での取り組みを継続していくことで、CO2 排出総量削減に貢献し、それにより生物多様性を守りながら、循環していく社会をカタチにしていきます。

野村不動産グループが保有する「つなぐ森（東京都西多摩郡奥多摩町）」

11 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

12

DECARBONIZATION

脱炭素

野村不動産グループは、低炭素化

まず「省エネ」「 低炭素化」に取り組みながら、「再エネ」の導入も推進。

木質化建物
省エネ

ZEB
oriented

実現していきます。

の利活用を目

再エネ

指す

グループが保有する森

物流施設の太陽光発電

サプライチェーン全体でCO 2 総排出量の削減を

木材

省エネ

ZEH-（M）
oriented

再エネ

バーチャル
メガソーラー

事業の中で「省エネルギー」「 低炭素化」「 再生可能エネルギー転換」を推進※掲載の写真の建物等は、「 つなぐ森（グループが保有する森）」から収穫された木材を利用していません。

13 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

省エネ

プラウドシーズン
荻窪デライトコート完成予想図

プラウド武蔵新城
ステーションマークス
完成予想図

低炭素化

プラウドシティ伊丹

総合的な環境負荷低減の観点から低炭素素材である木材を利活用

ZEH-（M）/ ZEB oriented
水準の建物を開発

建物の木質化・木造化※一部物件で対応

再エネ

プラウドシーズン
荻窪デライトコート完成予想図

首都圏の戸建住宅にメガソーラー発電と同規模の太陽光発電を導入

バーチャルメガソーラー

プラウド練馬中村橋マークス
SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

14

「循環する森づくり」の中では、BIODIVERSITY

多様な生物と共に暮らしていくための、生物多様性天然林や希少生物の保全も推進していきます。

クマタカ（イメージ）「循環する森づくり」を通じて、豊かな自然環境を保全するとともに、植える私たちが開発する建物に、保有している森林から収穫・製材した国産木材を活用するなどして、CO 2 の吸収や森林循環の回復に貢献します。

奥多摩町

脱炭素
（CO2吸収）

つなぐ森
生物多様性への貢献

育てる

収穫

ヒダサンショウウオ
（イメージ）

蒸発／降水

する

需要／雇用の創出
多摩川

木材の利活用を目指す

脱炭素（CO2貯蔵）

当社グループの主要事業エリア

水／栄養の循環（森林の光合成）

森林循環を回復し、CO 2 吸収や自然環境の保全に貢献イメージ

プラウド練馬中村橋マークス

H¹O青山

国産木材のサプライチェーン構築と共用棟構造や共用部内装への木造ハイブリッド構造の民間事業者で初めて農林水産省等と「建築物木材利用促進協定」を締結

住宅の統一商品・サービスブランド「PROUD（プラウド）」

サービス付小規模オフィス「H¹O（エイチワンオー）」

森林資源活用を推進

国産木材利用を推進

導入を推進※掲載の写真の建物等は、「 つなぐ森（グループが保有する森）」から収穫された木材を利用していません。

「つなぐ森（グループが保有する森）」
を集水域に多摩川・東京湾へつながる寸庭川

15 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

16

CIRCULAR DESIGN

サーキュラーデ ザイン

私たちの事業の中で推進している、建物の長寿命化、シェアリングを取り入れた街づくりやサービス、廃棄物排出量の削減、再資源化への取り組みなどを通じ、脱炭素社会、循環型経済に貢献していきます。

17 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

H¹T Lab powered by point 0（新宿野村ビル）

業界標準を超えるマンションの長期保証を

外壁・防水工事等に高耐久部材・工法を採用し、 必要な時に必要なワークスペースを提供する実現した大規模修繕工事

マンションの大規模修繕長周期化に貢献「re:Premium（リ・プレミアム）」「アトラクティブ30」

サテライト型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

18

FEATURE 1「つなぐ森」を動画でご覧いただけます※「森を、つなぐ」
東京プロジェクト
気候変動や生物多様性という世界の課題。
日本の森林が長年抱えてきた課題。
これらに同時に向き合う取り組みが、「森を、つなぐ」
東 京 プ ロジェクトで す 。面 積 の 9 4 ％ を森林が占め東京都を代表する自然環境に恵まれた奥多摩町にて、「つなぐ森」を保有
し、循環する森づくりを行うとともに、2021
年 8 月に 締 結した 包 括 連 携 協 定 のもと、地 元の産 業・雇 用の創 出 等にも貢 献していきます。また、本プロジェクトを通じて、
CO 2 の吸収（約16,600t-CO 2 ）や貯蔵※（ 約 1 1 , 0 0 0 t - C O 2 ）をしな が ら 、森 林
サイクルを再構築し、地球環境保全、土砂つなぐ森

災害防止機能、水源涵養等、森林の有する奥多摩町多面的機能の回復を目指していきます。
奥多摩湖※30年間の累計。
「 森林による二酸化炭素吸収量の算出方法について」（令和3年12月27日 林野庁長官通知）に基づき算出

新宿野村ビル 山手線

青梅街道

多摩川

中央線
芝浦プロジェクト
東京湾

野村不動産グループが保有する「つなぐ森（東京都西多摩郡奥多摩町）」

当社グループは、「 循 環 する 森 」を東京都西多摩郡奥多摩町のつ くる 取 り 組 み「つなぐ森（実測面積約130ha）」において、2022年10月より30年間の地上権設定を受けました。

「つなぐ森」
では、

奥多摩駅
多摩川

奥多摩加工所

青梅街道

奥多摩湖

19 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

生物多様性を重視しつつ、一 部 に 広 葉 樹 の 苗 木 を 植えるサイクルを回しながら、ていきます。

森 林 の 成 長 量 に あわ せ たイメージ

新しい経済循環の創出を目指していきます。

収穫を進めます。また、森林

04

05

作 業 道 を 整 備 し 、木 材 の「収穫」した木を「製材」
し、都市と山間部の間におけるJR青梅線

03収 穫現 在 は 針 葉 樹 が 大 半 を 占 める

「つなぐ森 」。木 材の「 収 穫 」後 、ことで、将来的に複層林を目指しすることで、つなぐ森

01 植 林「植林」「保育」「収穫」という都市部で「木材の利活用」を

奥多摩町※二次元コードを読み取り後、PLAYボタンをクリックまたはタップしてください。

生産性向上を目指します。

02 保 育製材加工所の様子

苗木を植えた後、より健やか製材に木々が育つ環境を整えるため、下刈り、枝打ち、間伐などを行うことで 、森 林 の回復を促していきます。

「つなぐ森」での伐採の様子「つなぐ森」で伐採した木材の様子

木材利活用の実例（浜松町トライアルオフィスの床材）

木材の利活用

収穫した木材は、奥多摩町内の製材加工所にて製材。
それをまず野村不動産グループの事務所や店舗などで活用し、その後、住宅やオフィスなどへの展開を目指します。

SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

20

「 森 を、つ なぐ 」
東 京プロジェクト

FEATURE 1

詳 細 はこちら

循環する森 づくりは 、産業・雇用の創出などにも貢 献
循環する森づくりとともに、地元の産業・雇用の創出などにも貢献する「つなぐ森」。
森 の 管 理 を 委 託 する 東 京 都 森 林 組 合 をはじめ、地 元 製 材 加 工 所 、建 材メーカー、
施 工 会 社 など 、複 数 の 共 創 パートナーと連携。森の川上・川中・川下までのサプライチェーンを構築することで、グループの主要な事業展開エリアである首都圏において、東京都の森林資源を利活用し、「地産地消の蒸発／降水循環する森づくり」を推進していきます。

植える

脱炭素（CO2吸収）

収穫
する

つなぐ森
雇用の創出

生物多様性への貢献

脱炭素（CO2貯蔵）

需要／雇用の創出

木材の利活用を目指す

当社グループの主要事業エリア

芝浦プロジェクト

育てる

水／栄養の循環（森林の光合成）

多摩川

21 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

建物の木質化東京湾・太平洋SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

22

FEATURE 2

詳 細 はこちら空と海、世界へひらかれたこの街で 、新しい人と社 会の未来をつくりだす
野村不動産とJR東日本が共同で推進する国家戦略特別区域内の特定事業が「芝浦プロジェクト」。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡。
オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、大規模複合開発です。東京湾岸部の新たなシンボルとして、国際ビジネス・観光拠点を創出していきます。芝浦エリアならではの立 地を活かし、都 心で 空・海・緑を感じる新たなライフスタイルを提案します。

芝浦プロジェクト完成予想図

山手線

新宿駅

自然との共生、地域特性を活かした

中央線
浜松町駅西口開発計画

東京駅
渋谷駅

WATERS takeshiba

浜松町駅

東京ポートシティ竹芝

旧芝離宮恩賜庭園

芝 浦プロジェクト

竹芝駅
品川駅

芝浦プロジェクト
N棟
多摩川

東京湾

S棟

Hi-NODE文化の育成とともに、地域のレジリエンスをテーマに、芝浦サステナブルアクションを実施し、サステナブルな都市開発を実践します。
Environment Friendly

CultureResilience

脱炭素や都市の緑化など街が大切にしているものを日々のコミュニケーションと自然との共生を実現する

活かしながら未来につなげる

都市基盤で紡ぐ街づくり

文化の育成

人々の安心を支える街づくり

日の出駅

23 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

24

FEATURE 2

Environment Friendly
東京大学先端科学技術研究センターとの連携の実現

芝浦サステナブル
アクションの実施
浜松町駅へと続く緑に囲まれたアプローチを気候変動の緩和

気候変動への適応整備するとともに、芝浦運河に面したテラス

カー ボ ンニュートラ ル 技 術 拠 点（地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点）や船着場などの親水空間を計画。歩行者再エネや蓄電、水素エネなど先端技術を持つ気象データを活用したエネルギー技術の実装。

ネットワークを強化することでエリア全体の民間事業者と学術機関の連携を企図。

気候変動に備える街づくり。

C l i m C O R E（クライムコア ）脱炭素社会の実現を目指す。

回遊性を向上させ、回遊の軸となる空間を「 芝 浦 プ ロジェクト」＝ 社 会 実 装 の 場

整 備し、芝 浦 運 河や日 の 出ふ頭における水辺の観光・にぎわい拠点の創出をはかります。また、周辺地区との連携によりエリア街区全体でCO ₂ 排出量実質ゼロを実現防災力の向上に寄与していきます。

最新の省エネ・省C O ₂ 技術と、野村不動産
グループ保有 環境価値
太陽光発電 他

「自社施設等での発電」による再生可能エネルギー、

電気※

小売
電気事業者

環境価値※

入居企業

「カーボンニュートラル都 市ガス」の導入などを推 進していきます。
※RE100加盟企業へのニーズ対応予定

カーボンニュートラル
都市ガス

熱電気※

地域冷暖房施設（東京ガス野村不動産エナジー（株））

芝浦プロジェクト完成予想図

CultureResilience
水害対策
防潮板の設置に加え、電気諸施設を2 階 以 上 に 設 置 す る な ど 、機 能 を維持します。

芝浦小学校での授業の様子

SKDs
学びのまちプロジェクト(港区の事業への協力)

芝浦プロジェクト完成予想図

25 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

Hi-NODE TOKYO HiNODE PiER

水辺のにぎわい創出と舟運活性化への貢献

地域の次世代を担う小学生や商業施設Hi-NODE開業以来、高校生への教育プログラムに日の出ふ頭を憩いの場として

取 り 組 み 、街 や 環 境 問 題 へ の

開 放 し 、に ぎ わ い 創 出 と 舟 運興味関心を育みます。

活性化に取り組んでいます。

2021年7月 芝浦一丁目地区
街づくり協議会防災訓練
帰宅困難者の水上訓練発災後にも事業に必要な機能を維持し、停電対策
電気とガスが72時間供給可能。
テナントの事業継続をサポートします。

しなやかに回復する街

感染症対策

地震対策

室内の換気能力増強と、非接触化に超高層建物を強固な支持地盤で取り組みます。

支える直接基礎形式と、制震構造を採用します。

芝浦プロジェクト完成予想図
SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

26

サステナビリティ推進体制

サステナビリティポリシー策定のプロセス

サステナビリティ活動の2020年8月よりサステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）、マテリアリティ（2030年の重点課題）の策定を検討してきました。

取締役会

策定プロセスにおいては、社内では「どのような価値を提供したいのか」などの意見を募るワークショップを開催したほか、一層の強化・推進を図るために、経営層へは「マテリアリティ候補のアンケート」による意見収集を行いました。

経営会議

報告

2020年4月にまた、社外の様々なステークホルダーに対しても同様のアンケートにより意見をいただいています。

報告

サステナビリティ推進部を新設しました。
2021年4月よりサステナビリティ委員会

野村不動産ホールディングス

委員：取締役・執行役員

委員長：グループCEO代表取締役社長兼グループCEOがSTEP
各種方針の指示・推進

事務局

委員長を務める「サステナビリティ委員会」では、●グループ各社の施策フォロー

進捗状況の確認、および活動計画の1

重点課題（マテリアリティ）要素の抽出

183

方針に基づいた事業レベルでのサステナビリティ推進部●方針・戦略案の策定

サステナビリティ方針とその目標に対する

グループ各社

実践推進
サポート

審議を行っています。

参加人数名●当社グループの中堅・若手社員（20〜40歳代前半）183名を対象にワークショップを実施●2050年に「どのような価値を提供したいか？」、「どのような会社と思われていたいか？」などの視点で次世代の意見を収集し、12項目を抽出

ワークショップの様子

ワークショップの様子

オンラインワークショップの様子

オンラインワークショップの様子検討した結果は取締役会および経営会議へ各々年2回報告され、STEP2経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。

マネジメント層からの意見収集

214

参加人数名

●当社グループのマネジメント層（部長、課長クラス）を対象にオンラインワークショップを開催し、12項目に対するスコアリングを実施

STEP

3

41

参加人数

サステナビリティへの取り組み年表
2019

2020

2021

●国連グローバル・コンパクトに署名

全体

2022

2023

●サステナビリティポリシー
（2050年）の策定
2030年の重点課題（マテリアリティ）の特定●サステナビリティ・ポンド発行●省エネルギー性能指標（BEI※値）を役員報酬に連動●サステナビリティ委員会設立●サステナビリティ・リンク・ローンを締結●CO2排出量削減目標発表（スコープ1・2を対象）

環境

ステークホルダーの皆さまからの意見収集●TCFD提言に賛同●「森を、つなぐ」
東京プロジェクト始動●RE100に加盟●TNFDフォーラムに参画

名●当社グループのステークホルダー41名を対象に12項目に対する重要度を確認するアンケートを実施

STEP

4

都市の競争力の観点でも、多様な人材を包摂する環境が、優秀な人材を引き付け、新しいビジネスの創造にも繋がる

木材の利用は、日本の森林資源の有効活用として意義が大きく、かつ喫緊の課題であり、貴社が最も活躍できる分野

取引先（コンサル会社）

サステナビリティ専門家

サステナビリティ委員会にて議論

20

延べ●サステナビリティ委員会の委員（経営層）に対して、12項目に対する重要度を確認するアンケートを実施

名超え●アンケートの結果のほか、各ステップにおける回答結果を踏まえた上で、複数回にわたるサステナビリ
ティ委員会で議論を重ね、サステナビリティポリシー、重点課題（マテリアリティ）、計測指標（KPI）を策定●SBT認定を取得、CO2排出量削減目標更新（スコープ3までを対象）●グループウェルネス推進会議発足

社会●グループ5社が健康経営優良法人（ホワイト500）に認定●人権方針の策定●D&I推進方針の策定●人材に関する非財務目標開示460

策定にあたって、社内外 約名の方々が参加※Building Energy-efficiency Indexの略

27 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

28

外部評価一覧

2030年までの計測指標（KPI）

ESGインデックスへの組み入れ状況

社会と社員
女性マネジメント職層比率

GPIFが採用するESG指数

総合型指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に選定

テーマ指数である「MSCI日本株女性活躍指数」に選定

ESG投 資 の 代 表 的 指 数 で あ る「FTSE4Good Index Series」に選定

気候変動と自然環境CO2総排出量

人権関連研修参加率

35%削減

20%

100%

男女育児休業取得率

インクルーシブデザイン の※100%

商品・サービスの提供

調達ガイドラインアンケート実施率80%
総合型指数である「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」に選定

テーマ指数である「S&P/JPXカーボ
ン・エフィシェント指数」に選定

SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・イン
デックス」
に選定

100%

「責任投資原則」に署名

10,000t-CO2／年※

新築物件における省エネルギー性能指標

ZEH/ZEB oriented水準を確保

自社基準実施率※

生物多様性に関する100%

認証取得

※

廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上

体制構築

産業廃棄物量削減率※多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法※新築物件を対象とする

20 %脱炭素の目標についてイニシアチブへの署名など「国連グローバル・コンパクト」
に署名

炭素貯蔵量

建物の長寿命化への取り組み

1on1ミーティングの実施率

人権デューデリジェンスの総合型指数である「FTSE Blossom
Japan Index」に選定

木質化建物の開発「RE100」に加盟「SBT（Science Based Targets）」
の認定取得

長期目標
（2050年）

中長期目標（2030年）

2050年までに、当社グループ全体でのScope1・2およびグループ全体のScope1・2および3（カテゴリ1・11）※2の3※1におけるカーボンニュートラルの実現を目指す。

CO2排出量を、総量で2019年度比、2030年までに35％（2020年11月SBT（Science Based Targets）認定取得済）削減する。

※1 Scope1：燃料の燃焼などの直接排出量

Scope2：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1・2以外の間接排出量※2 Scope3については、カテゴリ1（建物の建設時等）およびカテゴリ11（販売した商品の使用時）を対象としており、2020年度実績で、Scope3の約88.45％をカバーしています。
「気候関連財務情報開示タスクフォース」
提言に賛同「気候変動イニシアティブ」へ参加「自然関連財務情報開示タスクフォース」
フォーラムへの参画「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」への参加

デベロップメント分野（不動産開発による価値創造）
社会における認証・評価など「エコアクション21」認証・登録※Ｊ-REITとして初めて、本制度の認証・登録を取得

CDP気候変動 A−評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定｢健康経営優良法人2023」
に選定

住宅部門

都市開発部門

海外部門「PRIDE指標」
でシルバーを受賞

サンシャインフォート（フィリピン マニラ）

2022年度の「グッドデザイン賞」
において6対象受賞。当社グループ
においては21年連続受賞

サービス・マネジメント分野（不動産関連サービスの提供による価値創造）

サステナブル・ファイナンス

資産運用部門当社グループでは持続可能な社会の発展に貢献

これまでの取組実績

調達額（億円）取組金融機関数（社）

すべく、サステナブル・ファイナンスによる資金

サステナビリティ・リンク・ローン

1,810

64

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

100

15 年 間で 新 たに 5 , 0 0 0 億 円 のサステナブ ル・DBJ健康格付融資・BCM格付融資

45

1

サステナビリティボンド

100-ファイナンスによる調達を目指します。

計

2,055

66

調達を強化しております。2028年3月期までの多様な事業展開（主要なブランドなど）「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同

環境における認証・評価など「GRESB」のリアルエステイト評価において「4 star」、開示評価において「A」を取得「UK Green Building Council（GBC、英国グリーンビルディング 協会）」
メンバー「21世紀金融行動原則」に署名

仲介・CRE部門

運営管理部門

※外部評価、ファイナンス実績、計測指標（KPI）などは、2023年3月時点のものを示しています。

29 SUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOKSUSTAINABILITY COMMUNICATION BOOK

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