日本国際文化学会
文化交流創成コーディネーター/ Intercultural Coordinator（略称：インターカルチュラル・コーディネーター）
資格認定制度発足趣意書
2014 年７月 6 日Ⅰ

インターカルチュラル・コーディネーター 理念と資格制度概要
インターカルチュラル・コーディネーター（文化交流創成コーディネーター/Intercultural Coordinator）とは、様々な多くの文化の内と外を相互に関係付けながら、それらの文化と文化の〈あいだ〉を新たな文化の場として活性化させ、個々の文化とグローバルに作用する文化が複雑に交流しながら互いに活力を与え合う新たな「文化」を創成する者のことです。
人間のあらゆる活動分野でグローバル化が進行する状況下にあって、国際文化学は「急速な国際化の中での文化現象の研究・教育のあり方を考える枠組み」として、日本の多くの大学の学部・学科名称として定着してきました（日本国際文化学会 設立趣意書より）。
また近時、右肩上がりの経済発展が単線的にバラ色の未来に直結するのではないことを私たちは知るに至りましたが、それはすなわち、単一の大きな価値基準による世界の順列化から脱することの必要性を深く認識することなのです。世界の様々な文化は、それぞれに異なる発展軸と時間軸によって独自の文化的経路を歩んできたし、これからも歩んでいくのであるがゆえに、数多く、そして多様な文化と文化をつないでいる、文化と文化の〈あいだ〉を活性化することが不可欠なのですし、個々の文化とグローバルに作用する文化が複雑に交流しながら互いに活力を与え合う新たな「文化」を創成することが肝要なのです。
こうした現状認識に立脚するとき、「間－文化－学 Inter-Cultural Studies」としての国際文化学が果たすべき教育上の役割の一つは、文化と文化との関係を調整する実践的能力の養成であると考えられます。これはすなわち、人文系・社会系諸学の知見を携えつつ、文化と文化が取り結ぶ文化交流の現場に主体的に関与し、異なる文化をもつ〈他者〉を理解し、そしてまたそのような〈他者〉と向かい合う我もまた他者の一人として他者の理解を得ることができる能力なのであり、そのような相互活動を通じて新しい文化の創成を担うことのできる能力のことです。この能力を修得した者を、21 世紀に至るまでの様々な時
代と世界の様々な場所で営まれてきた様々な文化活動の独自性の継承と相互的文化交流による新たな文化の創成に携わり、そこに存する諸課題の把握とその解決に取り組む者としてインターカルチュラル・コーディネーターと呼びます。
そこでは、個別の人間活動による固有の文化の重要性を認めつつ、世界と地域、地域と地域、さらには過去と現在と未来のつながりを結ぼうとする、地域主義と世界主義が融合した「間文化主義」に立脚して考え、行動することが必要となります。時間と世界とを常1

に交差させて「今とここ」を相対化する広い視野と行動規範が求められるのです。
日本国際文化学会は、日本の各大学に置かれた国際文化学を学び研究する国際文化学部・国際文化研究科で学士課程・修士課程教育を修め、国際文化学学士・修士の学位を取得し、日本と世界で多文化の共存する社会に貢献するグローバル人材を育成する責務の一端を担うにあたり、それぞれの大学における学部・研究科の設置目的と教育目標がそれぞれに独自に打ち立てられていることを尊重しつつ、上述した理念に基づく学問性と行動能力を修めたことを学会として認定する制度インターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度として導入することを決定しました。このインターカルチュラル・コーディネー
ター資格認定制度は、国際文化学関連学部・大学院と日本国際文化学会とが緊密に協力する制度を新設し、学会の学問研究と大学の人材育成を相互に活かしあうことによって、グローバルに活躍する人材育成の促進を図ることを目的とします。大学がそれぞれに独自の建学精神と特徴ある教育目標を持ち、教育の多様性を大学全体として維持していく中で、文化交流創成の主体となる人材の育成にあたり、個々の大学の独自性と大学全体の多様性とを重ね合わせる協力を築くことは、今後ますます重要になっていくと確信します。
具体的には、国際文化学部等類縁の学部・学科・大学院において、所属学生が資格取得申請をする前提となる「インターカルチュラル・コーディネーター教育プログラム参加」を決定し、「インターカルチュラル・コーディネーター教育プログラム参加大学申請」を提出して「インターカルチュラル・コーディネーター教育プログラム参加大学」認定を受け、その大学で学ぶ学生が個別に資格取得申請を行い、申請書と成績証憑書類や学習活動報告書などの審査合格によって、当該学生が学会からインターカルチュラル・コーディネータ
ー資格認定を受けることになります。
2013 年度には、関係各大学と意見交換を行いつつ、制度の最終案を確定し、2014 年度日本国際文化学会総会で最終決定して制度を発足させ、2014 年度後期には参加希望大学からの申請を受け、2015 年度から学生の資格認定と授与を行うことにいたします。制度の詳細は次ページ以降の説明をご参照ください。
インターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度を設けることについて、上述の理念と概要および後述の制度詳細をご検討いただいた上で、疑問・質問を学会にお寄せいただき、さらに制度設計を万全のものとするように、お力添えをお願いいたします。また、本制度に関し十全にご検討の上、本制度にご参加いただき、有意義な資格認定活動となるようにご協力を賜ることをお願い申し上げます。

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Ⅱ

文化交流創成コーディネーターIntercultural Coordinator 資格制度説明

１．教育プログラムを通じた「習得能力」および「資格認定基準」
学生および社会への訴求力を確保するため、インターカルチュラル・コーディネーター
教育プログラムとしての大学科目履修によって、いかなる能力・実績を習得できるのかを、「科目履修による習得能力基準」を策定して明確にすることが不可欠である。
また教育プログラムを修了した学生がインターカルチュラル・コーディネーター資格の取得を希望する場合に、教育プログラム参加大学での科目履修が前提となり、学会の短期集中セミナー受講（後述）またはそれに順ずる学習活動を経て学生が提出する申請書の審査によって資格認定するものであるから、その能力を国際文化学会が具体的に審査・保証するための「資格認定基準」を設ける。
修得能力ならびに資格認定基準は以下の通りとする。
【科目履修等による習得能力および資格認定基準】
１基礎的・専門的知識
国際文化学部および類縁の学部と大学院における履修によって、間－文化－学（インターカルチュラ
ル・スタディーズ）の基礎的な知識と考え方を身につけ、諸文化の特性や関係性、それらの文化実践や社会活動との連関を深く理解していること。
【基準】①間文化学の全体像を幅広く学んでいる。
②文化交流創成の基礎となる知識を修得している。
③文化交流創成の実践に必要な専門的知識を修得している。
２間文化活動の経験
さまざまな間文化的営為の〈現場〉で間文化の活動に参加し、また研究調査を行うことにより、諸文化のおかれた状況を適切に把握する能力を修得していること。
【基準】①さまざまな間文化的営為の現場における間文化の活動や研究調査に参加した経験がある。
②活動経験や研究調査等を通して、諸文化のおかれた状況を適切に把握できる。
３文化交流創成の実績
間文化的プロジェクトの企画や運営等、文化交流創成に関する実地研究調査活動（フィールド・ワー
ク）に参加して、一定の実践的成果を収めていること。
【基準】①文化交流創成の企画・運営等の実践経験がある。
②文化交流創成の実践において、異なる文化アクター間の連携を調整し、成果を収めている。
４問題解決・価値創出に向けた行動力と発信力
知識と活動経験およびフィールド・ワークから得た知見を問題解決や新たな価値創出への提案と行動に結び付けることができ、社会に向けて発信する能力を有すること。
【基準】①学習成果やフィールド・ワークから問題解決や価値創出に向けた企画を立て、行動できる。
②行動企画の連携を目指して発信できる。

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２．教育プログラム「カリキュラム・フレーム」
各大学の教育プログラム参加申請のために、また教育プログラムを広く普及・定着させることも踏まえて、インターカルチュラル・コーディネーターの養成に関して、国際文化系学部・学科等が共有できる緩やかな科目群の枠組み（以下、カリキュラム・フレーム）を設ける。参加申請する大学は、自校カリキュラムの中で該当する科目を割り振って申請書の各欄に記入し、申請する。
大枠としては、① 文化交流創成の学術的基盤を幅広く学ぶ「基礎科目」② 文化交流創成に向けた高い専門知識を獲得する「専門科目」③ 文化交流創成に向けた間文化活動を経験し、研究調査や企画の実践力を高める「間文化活動／フィールド・ワーク科目」の 3 領域とする。
【カリキュラム・フレーム】
区分

目的

基礎科目
2 科目
（4 単位）

科目例［佐賀大学の例］

国際文化学概論、異文化交流論、国際関係論、生活文化交流創成の学術的基盤を幅広

文化論、日本文化論

く学ぶ

文化創成コーディネート論、文化創造ワークショッ
プ【人文系】欧米文化論、近代西洋思想、文化人類学などの講義ならびにゼミ

専門科目
4 科目
（8 単位）

文化交流創成に向けた高い専門知識を獲得する【生活系】社会とジェンダー、文化とジェンダーなどの講義ならびにゼミ【社会系】社会運動論、国際協力論、現代欧米の法と政治などの講義ならびにゼミ＊そのほか自国の文化・歴史を学ぶ科目等

間文化活動／フィールド・ワーク
科目

文化交流創成に向けた間文化活動を経験し、研究調査や企画の実践力を高める

2 科目

ジェンダー学調査実習、海外実習、フィールド・ワーク実践論
文化イベントプロデュース実習、地域実習＊そのほかボランティア活動等（4 単位）
基礎(2 科目：4 単位)＋専門(4 科目：8 単位)＋間文化活動／フイールド・ワーク(2 科目：4 単位)＝8 科目：16 単位＊１

文化的プロジェクトの企画や運営に関し、すでに十分な実績を有していると認められる社会人等については、上記カリキュラム・フレームの単位取得を免除することもさらに検討する。

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＊２

カリキュラム・フレームの「専門科目」には、講義ならびに演習（ゼミナール）を含む。

＊３

本資格認定制度の運用当初にあっては、本学会が参加大学に対してカリキュラム・フレームを認定した時点までに、すでに当該大学においてそのカリキュラム・フレーム該当科目を履修して単位を取得している学生については、資格取得条件を充足しているものとして「遡及的に」認定する。

３．短期集中セミナーと学習活動報告書
学会は、本制度の枠内において、資格認定基準の「３文化交流創生活動の実績」「４問題解決・価値創出に向けた行動力と発信力」をさらに強化するために、参加大学共有の実践教育の機会として、短期集中セミナーを開催する。資格取得を希望する学生は、所属大学でのカリキュラム・フレーム科目履修によるプログラム単位取得 16 単位に加えて、この短期集中セミナーを受講することが望ましい。ただし、社会人学生や外国人留学生、または日本から国外に留学する学生などで、短期集中セミナーへの参加が困難である場合は、間文化活動実践をそれぞれに積んでいることを記載した学習活動報告書を代わりに提出することができる。
開催時期・期間：毎年１回、９月初旬、５日間程度
対象学生：主として学部２年生・３年生。修士院生／社会人学生も可
参加学生数：30 人程度
指導教員：学会の担当者２名程度。チューターとして博士課程在籍者等
場所：第 1 回は龍谷大学を予定（2015 年）。以後、その年度当番大学において開催
参加費：宿泊費実費と若干の教材費・実習費を徴収する。交通費は各自負担
参加と修了の審査：参加申請書による参加審査。修了報告書による修了審査と受講証明交付
資格申請書：資格申請書に修了報告書・受講証明を添付提出。資格審査要件に含める（不参加者が資格申請する場合、これに代わる学習活動報告書を提出する）
ねらいと内容：大学の外のフィールドにおいて、さまざまな人との交流を行いつつ、文化交流創成のための企画・調査・連携・実践の体験学習の場とする。
平素は交流機会の乏しい他大学の学生・教員との主体的な交流、もしくは社会人、地域社会などとの世代間・立場の違いを超えたコミュニケーション実践の場を提供する。
この機会を通じて、間文化学を実践的に学ぶ上で必要な異文化間での対話力の向上、ならびに現実的な間文化的問題に対処する上で不可欠の企画・調査・運営・発信能力の向上を促すものとする。
グループワークを主体に、今日的課題に対する問題認識と解決への方法論を学び、

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地域社会と連携したワークショップでの現場経験を積むことを通して、実践的な文化交流創成に繋がる意志と能力をより高める。

４．教育プログラム参加認定委員会・資格審査委員会・資格制度運営事務局
教育プログラムおよび資格認定制度の運用にあたっては、各学部・学科等におけるインターカルチュラル・コーディネーター教育プログラムをあらかじめ認定する「教育プログラム参加認定委員会」、および規定単位を取得したうえでさらにインターカルチュラル・コーディネーター資格の取得を希望する学生の資格判定審査を行う「資格審査委員会」を設ける。想定される両委員会の主な役割や学生の資格審査の例は以下の通り。実務を主管する事務局として「資格制度運営事務局」を設置する。
【教育プログラム参加認定委員会】
1.活動目的①教育プログラムの周知②参加希望学部・学科等の募集③参加希望学部・学科等のカリキュラム・フレームの審査・認定④大学の実施状況のモニタリングやフレームの見直しなど

2.対象

教育プログラムへの参加を希望する学部・学科・課程など

3.構成

３～５名程度（常任理事会の任命により学会員・参加大学のなかから選出、任期２年）

4.年間予定新規参加大学12 月 1 日～12 月 31 日：教育プログラム参加希望学部・学科等からの申請受付
申請受け付け後、参加認定委員会でカリキュラム・フレームの審査（科目配置・シラバス・単位）
２月第３土曜日頃：参加認定委員会・常任理事会による参加大学承認
承認決定後ただちに応募大学へ結果通知４月：納付書による制度維持協力金納入
既参加大学
４月：納付書による制度維持協力金納入
12 月 1 日～12 月 31 日：既参加大学から年度報告書提出
カリキュラム実施状況のモニタリングやフレームの見直し等

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【資格審査委員会】
1.活動目的資格取得希望者の認定審査①申請書審査②科目履修による単位取得書類審査：成績証明書ないし単位取得証明書③短期集中セミナー修了報告書または学習活動報告書による実績審査

2.対象

規定単位を取得し、さらに文化交流創成コーディネーター InterculturalCoordinator 資格の取得を希望する学生

3.構成

３～５名程度（常任理事会の任命により学会員・参加大学のなかから選出、任期２年）

4.年間予定3 月 1 日～3 月 31 日：資格取得を希望する学生からの申請受付（①申請書②成績証明書ないし単位取得証明書③短期集中セミ
ナー修了報告書または学習活動報告書）
4 月 20 日頃：認定審査委員会・常任理事会による資格認定決定
ただちに結果通知
7 月：日本国際文化学会総会で報告、優秀者表彰

5.備考①資格申請し、審査を受けるためには、申請時までに教育プログラムへの参加が認定された学部・学科等で規定単位を履修しておくこと。
②学生の就職活動での活用に配慮し、各年度の前期中に資格を認定する日程とした。３年次の学年末に申請することが可能な制度として設計している。

【学生の資格審査】
認定すべき能力審査基準

審査方法

配点

① 間 文化 学の全 体像 を幅広く学んでいる。
１基礎的・専門的知識

書類審査：成績証明書／単位②文化交流創成の基礎とな取得証明書る知識を修得している。

（カリキュラム・フレーム科③文化交流創成の実践に必目の単位取得および該当科要な専門的知識を修得し40目の評定平均）ている。
①さまざまな間文化的営為の現場における間文化の
２間文化活動の経験

書類審査：成績証明書／単位

活動や研究調査に参加し取得証明書た経験がある。

申請書、短期集中セミナー②活動経験や研究調査等を通して、諸文化のおかれた状況を適切に把握できる。

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修了報告書または学習活動報告書

20

①文化交流創成の企画・運営
３文化交流創成の実績

等の実践経験がある。
②文化交流創成の実践において、異なる文化アクター間の連携を調整し、成果を収めている。
①学習成果やフィールド・ワ

４問題解決・価値創ークから問題解決や価値出に向けた行動力創出に向けた企画を立て、と発信力行動できる。
②行動企画の連携を目指して発信できる。

書類審査：成績証明書／単位取得証明書
申請書、短期集中セミナー

20

修了報告書または学習活動
報告書
書類審査：成績証明書／単位取得証明書
申請書、短期集中セミナー

20

修了報告書または学習活動
報告書
100

合計点

80

資格認定基準点

以上＊評価の各点数と評価の具体的算出方法は、認定委員会が最終的に決定する。上記の評価方法は一つのモデルである。

５．資格認定申請取得を希望する学生は、所定書式の申請書に記入し、短期集中セミナー修了報告書または学習活動報告書と所属大学発行の成績証明書等を添えて、申請する。手数料 5000 円を学会の専用口座に払い込み、納付書の写しを申請書に添付する。学会は、所定の審査を行い、結果を通知する。資格審査委員会が特に優秀と認めた者は、毎年 7 月に開催する学会総会において表彰する。
なお、納付された手数料は、学会のインターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度特別会計において管理し、専ら資格審査の経費に充てるが、年度ごとに剰余金が生じる場合には、短期集中セミナー参加者補助に支出することも検討する。
申請期間：毎年 3 月 1 日～3 月 31 日
提出書類：所定書式の申請書・大学発行の成績証明書または単位取得証明書・短期集
中セミナー修了報告書または学習活動報告書
手数料 ：5000 円（事前に納付し、納付書の写しを申請書に添える）

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６．資格制度運用経費
本資格制度は、資格プログラム参加大学の納入する制度維持協力金と資格取得希望者が納入する申請手数料によって運営する。
・資格プログラム参加大学は、資格制度維持協力金を毎年納入する。年度ごとに 2 万円とする。
・取得希望者は、申請手数料を申請書提出時に納入する。申請手数料は 5000 円とする。
・年度ごとに剰余金が生じる場合には、短期集中セミナー参加者補助に支出することも検討する。
・必要に応じて学会は本制度運営のために特別予算の支出を行う。

７．制度発足までの日程
2013 年 10 月 学会常任理事会
12 月 情報交換会
2014 年 7 月 学会総会

制度検討
制度検討
制度最終決定規定・募集要項決定
委員会と事務局の開設

12 月 6 日 情報交換会
2015 年 1 月 31 日 参加大学
2月

参加認定委員会

3 月 31 日 申請者

参加大学募集公式スタート
2015 年度のための参加申請締切
参加大学決定承認申請書提出締切（短期集中セミナーなしでの申請）

4月

認定審査委員会・常任理事会

7月

学会総会

9月

第 1 回短期集中セミナー

授与認定決定報告・優秀者表彰

以上9