投資信託説明書（交付目論見書） 2024年7月23日
追加型投信／海外／債券

商品分類

属性区分

単位型 ・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海 外

債 券

その他資産（投資信託証券（債券（社債・低格付債）））

年1回

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。 また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
本書には、信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
ファンドに関する詳細は、下記の照会先までお問い合わせください。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「フォーリン・エンジェル・ＵＳハイイールド・ファンド」の受益権の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月22日に関東財務局長に提出しており、2024年7月23日にその届出の効力が発生しております。

委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社■ 金融商品取引業者：関東財務局長(金商)第406号■ 設立年月日：1998年11月6日■ 資本金の額：7億9,500万円（2024年5月末現在）■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆204億円（2024年5月末現在）

委託会社の照会先
電話番号（代表）
ホ ー ムペ ージ

03-6756-4600 （営業日の午前9時～午後5時）
https：//www.bnymellonam.jp/

受託会社：ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１

ファンドの目的・特色ファンドの目的

主として、アイルランド籍外国投資信託「ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェ
ルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」および三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が運用する国内籍証券投資信託「マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色１

主要投資対象である「ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」への投資※を通じて、主として、投資適格から格下げとなった米ドル建てのハ
イイールド債券等に投資を行い、参考指数であるブルームバーグ・米国ハイイールド・フォーリン・エン
ジェル3％キャップ・トータル・リターン・インデックスと中長期的に同水準のリスクで参考指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
※ 「ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」の組入比率は高位を保つことを基本とします。なお、効率的な運用を行うため、派生商品等を利用する場合があります。

フォーリン・エンジェルとは◆投資適格（BBB格相当以上）から投資適格未満（BB格相当以下）に格付けを引き下げられた債券は、「フォーリン・
エンジェル」と呼ばれます。
◆フォーリン・エンジェルは投資適格からの格下げにより、ハイイールド債券への投資制限が設けられている投資家からの売却を受けやすく、過度に下落する傾向があります。このため、その後の財務体質の改善等により、大きな価格上昇が期待できます。

２

主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である
インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーが運用します。
インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー
インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメ
ントの北米拠点です。インサイト・インベストメント・マネジメントは、主にＬＤＩ（負債対応）運用、アクティブ債券運用、通貨リスク管理、マ
ルチアセット運用、絶対収益型運用を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融機関などに提供しています。
本社：米国ニューヨーク

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

2

３

主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ファンドの仕組み「ファンド・オブ・ファンズ」について
当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。投資者（受益者）からの資金を投資対象である投資信託（ＢＮＹメロン・
エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）およびマネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定））に投資し、実質的な運用を各投資信託で行います。

投資者
（受益者）
投資

一部解約金・収益分配金・償還金

フォーリン・エンジェル・ＵＳハイイールド・ファンド
投資

損益

投資

ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・
エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）

投資

損益

マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

損益

投資

損益

（マネー・マーケット・マザーファンドを通じて）

米国のハイイールド債券等

わが国の公社債等

主な投資制限投資信託証券

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

同一銘柄の投資信託証券

同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

株式

株式への直接投資は行いません。

外貨建資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行いません。

収益分配方針毎決算時（原則として、毎年4月20日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
・収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分 配
※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3

追加的記載事項★当ファンドが投資対象とする投資信託証券
1. ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス※）
形態

アイルランド籍外国投資信託（円建て）

投資方針

投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券および派生商品等に投資を行い、ブルームバー
グ・米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル3％キャップ・トータル・リターン・インデックスと中長期的に同水準のリスクで指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券等に投資します。

投資制限① 無格付けまたは投資適格に格上げされた債券および債務関連証券への投資割合は10％以内とします。
② 集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。
③ ファンドの純資産総額の10％を超える借入れは行いません。

当初設定日

2020年9月21日（ファンド設定日）

クラス設定日ＪＰＹ Ｘクラス：2023年2月10日

決算日

12月31日収益分配

原則として、分配を行いません。

申込手数料ありません。

管理報酬等

日々の純資産総額に対して年率0.25％程度
また、管理事務代行報酬、保管報酬等がファンドの信託財産から別途負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合もあります。

その他費用

税金、弁護士費用、監査費用、取引手数料、目論見書の作成、印刷費用、ファンドの設立費用等はファンドの信託財産から負担されます。これらは運用状況等により変動するものであり、事前に料率もしくは上限額等を示すことが出来ません。

管理会社

ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルク）エス・エー

投資運用会社

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー※投資するＪＰＹ Ｘクラスは、原則として分配を行わないクラスとなります。

2. マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形態

適格機関投資家私募／契約型

運用の基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

主要投資対象マネー・マーケット・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。

投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債等に実質的な投資を行い、利子等収益の確保を図ります。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
②市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

運用会社

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

追加型／国内／債券（FOF専用）※上記は2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

4

2

投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準
価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

信用リスク

債券等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券等の価格が下落するリスクがあります。また、一般的にハイイールド債券は、投資適格債券（BBB格相当以上）に比べて、債券価格が大きく変動することがあります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

為替変動リスク

主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。外貨建資産に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
5

リスクの管理体制
ファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

［投資政策委員会］
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、流動性リスク管理の報告、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行います。
［コンプライアンス・リスク管理委員会］
コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保します。

参考当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

情報

当ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

（2019年6月～2024年5月）（円）

20,00017,500ファンドの年間騰落率（右軸）（2019年6月～2024年5月）

（％）
120

（％）
120

100

100

最大値
◆

平均値

分配金再投資基準価額（左軸）15,0008080

12,50060

60

10,000

40

40

7,500

20

20

5,000

0

0

2,500

‐20

‐20

59.8

最小値

62.7

42.1

0
2019/6‐40
2020/62021/62022/62023/62024/5* 年間騰落率は、2024年4月～2024年5月（当ファンドの設定日は、2023年4月25日です。）の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合が
あります。

26.0
24.1
22.2

12.1

19.0

21.5

15.3
5.4

9.5

6.6

4.7

‐1.0
‐10.8

‐12.4

日本株

先進国株

‐5.5

‐6.1

‐8.8

日本国債

先進国債

新興国債

‐19.4

‐40
当ファンド

新興国株

* グラフは、2019年6月～2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、当ファンドについては、設定日が2023年4月25日のため、2024年4月～
2024年5月の数値であり、単純な比較は出来ません。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※ 各資産クラスの指数
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

東証株価指数 （TOPIX） （配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCI-KOKUSAIインデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を
各市場の時価総額で加重平均した指数です。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド （円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。

TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

6

3

運用実績

（2024年5月31日現在）

基準価額・純資産総額の推移 （設定日（2023年4月25日）～2024年5月31日）
14,0003.5
純資産総額

2024年5月31日現在

基準価額

13,0003.0

12,0002.5

基準 11,000
価額（ 10,000
円
）
9,000

2.0
1.5
1.0

8,000

基準価額
純資産総額
純
資
産
総
額
（
億
円
）

分配の推移 （1万口当たり、税引き前）
2024年 4月
－
－
－
－

0円
－
－
－
－

設定来累計

0円

0.5

7,000
2023/40.0
2023/72023/102024/1

12,632円
0.96億円

2024/4（注）基準価額は、1万口当たり運用管理費用（信託報酬）控除後です。

主要な資産の状況
資産構成比率
銘柄名

国／地域

種類

投資比率（％）

1

ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）

アイルランド投資信託受益証券

98.25

2

マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

日本

投資信託受益証券

0.97（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

＜参考＞ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド -2024年4月30日現在格付別構成比
構成比上位5銘柄
銘柄名
1
2
3
4
5

VODAFONE VAR 04/04/79
WESTERN D 4.75% 02/15/26
Rogers Co VAR 03/15/82
UNICREDIT VAR 04/02/34
Dresdner 8.151% 06/30/31

業種

格付

構成比
（％）

通信
テクノロジー
通信
金融
金融

BB+
BB
BB
BB+
BB-

3.7
3.4
2.3
1.9
1.8

（注1）業種はブルームバーグの情報に基づき作成しています。
（注2）格付はS&P、ムーディーズ、その他の有力格付機関の平均格付を採用し、S&P表記法で記載しています。
（注3）構成比は、上記参考ファンドの現金・現金同等証券等を除く債券部分を100％として計算した値です。

年間収益率の推移（暦年ベース）

格付

構成比（％）

投資適格

1.6

BB
B
CCC
CC
C 以下
現金等
合計

79.2
13.5
5.9
0.7
0.0
-1.0
100.0

（注 1）格付別構成比は現物債券に加えて「現金等」を含めた数値です。「現金等」には現金のほか、未収金・未払金等を含
み、マイナスとなる場合もあります。
（注 2）小数点第二位以下を四捨五入しており、合計値が 100％にならないことがあ
ります。

20%
14.12%

15%

10.69%
10%5%（注1）ファンドの収益率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
2023年は設定日（4月25日）から12月末までの収益率です。
2024年は5月末までの収益率です。
（注2）当ファンドにはベンチマークはありません。

0%
-5%
-10%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）・ 運用実績等について、別途月次等で開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページで閲覧することができます。
・ 運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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4

手続・手数料等

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ダブリンもしくはニューヨークの銀行の休業日
・ダブリンもしくはニューヨークの銀行の休業日（土曜日または日曜日を除く）の前営業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間

購入の申込期間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2024年7月23日～2025年1月22日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付
けを取消す場合があります。

信託期間2033年4月20日まで（当初信託設定日：2023年4月25日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。

決算日

毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

8

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）

購入時手数料（手数料率は販売会社が定めます。）

信託財産留保額ありません。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.517％（税抜 0.47％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から 支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
当ファンドの運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

①当ファンド
運
支払先
用
管
委託会社
理
費
販売会社
用
（
信
受託会社
託
報
酬
） ②投資対象とする投資信託証券
実質的な負担（①+②）

その他費用・手数料

料率≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

年率0.15％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

年率0.30％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年率0.02％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

・ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.25％程度
・マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）

年率0.767％程度（税込 概算）※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。
（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分配※上記は、2024年6月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 4 月 25 日～2024 年 4 月 22 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.89％

0.51％

0.38％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資対象とする投資信託証券（投資先ファンド）にかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO
（本ページは目論見書の内容ではございません。
）