2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：2599

第48回 定時株主総会

招集ご通知
日

時

2024年６月24日（月曜日）午後１時30分
受付開始:午後０時30分

場

目

所

千葉県千葉市中央区千葉港８－５
ホテルポートプラザちば

２階

ロイヤル

（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

表紙

次

招集ご通知…………………………

1

株主総会参考書類…………………

７

事業報告……………………………

17

連結計算書類………………………

32

計算書類……………………………

34

監査報告……………………………

36

会場ご案内図………………………

巻末

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2599
（発送日）2024年６月７日（電子提供措置開始日）2024年６月３日

株主各位

千葉県長生郡長柄町皿木203番地1

ジャパンフーズ株式会社
代表取締役社長 細 井 富 夫

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。

さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.japanfoods.co.jp/ir/stock_info.html#meeting（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ」「ＩＲ情報」「株式情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/2599/teiji/

1

招集ご通知

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ジャパンフーズ」

招
集
ご
通
知

又は「コード」に当社証券コード「２５９９」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記の「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2024年６月21日（金曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行

連
結
計
算
書
類

使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

計
算
書
類

［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬

監
査
報
告

具

2

招集ご通知

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2024年６月24日（月曜日）午後 １ 時 30 分
受付開始 : 午後 ０ 時 30 分
千葉県千葉市中央区千葉港８－５
ホテルポートプラザちば ２階 ロイヤル
報告事項

決議事項

1. 第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類
報告の件
第１号議案 剰余金処分（別途積立金取崩し）の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

4 招集にあたっての ⑴■

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
決定事項（議決権
いいたします。
行使についてのご ⑵ 議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行案内）使された場合は、当社へ後に到着した議決権行使の内容を有効とさせていただきます。なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
⑶ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
⑷ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以

3

招集ご通知

上

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■電子提供措置事項について、１、２頁に掲載している各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制ならびにその運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日
は、電子提供措置事項を記載した書面の交付は行いませんので、本通知書をご持参くださいますようお願い申しあげます。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1、2頁に掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
■株主総会にご出席の株主様へのお土産及びお飲み物はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し
あげます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

招集ご通知

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後１時30分

2024年６月21日（金曜日）

2024年６月21日（金曜日）

午後６時00分当社到着分まで

午後６時00分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・４号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。
⑴⑵◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着した議決権行使の内容を有効とさせていただきます。なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

議決権行使等についてのご案内2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

招
集
ご
通
知

4

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監
査
報
告

6

議決権行使等についてのご案内2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分（別途積立金取崩し）の件

当社では、2024年5月10日付「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に
関 す る お 知 ら せ 」 で お 知 ら せ し ま し た と お り 、2024年6月28日 か ら2024年7月29日 に か け 、 当 社 普 通 株 式
23,362,378株、買付予定額5,467,226,628円を上限とする自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）を実施する予定です。つきましては、本自社株公開買付けの財源確保を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり別途積立金の取崩しをさせていただきたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
6,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金6,000,000,000円

7

剰余金処分の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役６名選任の件

第２号議案

取締役全員(６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任

招
集
ご
通
知

をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

１
２

氏

名

現在の当社における地位、担当

ほそ い

とみ お

やまうち

まなぶ

細井
山内

富夫
学

うえやま

あつし

まつうら

つよし

３

上山

４

松浦
あ

株
主
総
会
参
考
書
類

篤
強

べ

くにあき

つ づき

たかまさ

５

阿部 邦明

６

都築 貴将

代表取締役社長

再任

専務取締役、再任

SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌
常務取締役、品質保証管掌

社外取締役

事
業
報
告

新任

再任

再任

独立役員

連
結
計
算
書
類

社外

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

計
算
書
類

監
査
報
告

8

取締役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

ほ そ

い

と み

お

細井 富夫

再任

生年月日：1956年 ９ 月22 日生
所有する当社の株式数：30,305株■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月
2001年 5 月
2005年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

伊藤忠商事㈱入社
同社業務部
同社欧州繊維グループ長（兼）伊藤忠イタリー会社社長
伊藤忠（中国）集団有限公司経営企画グループ長
当社顧問
当社執行役員、CIO、経営企画・事業推進・WN事業、IR担当、東京事務所長
当社取締役、CFO、CIO、経営企画・海外事業・新規ビジネス・人事総務・IR担当
当社常務取締役、CFO、CIO、経営企画・新規ビジネス・人事総務担当（兼）経営企画部長
当社常務取締役、CFO、CCO、人事総務担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（兼）新規事業部門長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（兼）SDGs・ものづくり管掌
当社代表取締役社長（現任）■選任理由

同氏は、2015年に代表取締役社長に就任して以来、当社の中期経営計画 “JUMP2015” 最終年度においてV字回復を果たし、その後の中期経営計画“JUMP+2018”及び “JUMP++2021”を遂行しました。特に2022年5月に開示された新たな中期経営計画“JUMP+++2024”の策定に尽力し、その実施により、2023年度には過去最高益を達成しました。又、「全員躍動」のスローガンのもと、強いリーダーシップを発揮しており、引き続き適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

候補者
番 号

２

や ま う ち

山内

まなぶ

学

再任

生年月日：1962年10月27 日生
所有する当社の株式数：19,374株■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1987年 4 月
2004年10月
2009年 7 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 5 月
2022年 5 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

■選任理由

当社入社
当社製造一部長
当社執行役員副工場長
当社執行役員工場長
当社取締役工場長
当社常務取締役工場長
当社専務取締役製造部門長、CCO
当社専務取締役製造部門長、CCO、品質保証管掌
当社専務取締役新規事業部門長、CTO
当社専務執行役員、東洋飲料（常熟）有限公司（出向）
当社専務執行役員、東洋飲料（常熟）有限公司董事（出向）
当社専務執行役員、SDGs・ものづくり管掌（兼）東洋飲料（常熟）有限公司董事（非常勤）
当社専務執行役員、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌（兼）東洋飲料（常熟）有限公司董事（非常勤）
当社取締役、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌（兼）東洋飲料（常熟）有限公司董事（非常勤）
当社専務取締役、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌（現任）

同氏は、1987年４月当社入社以来、製造業務に従事しており、製造・ユーティリティー等の現場での経験・知識が豊富であり、2010年以降
製造現場のトップ（工場長・製造部門長）として業務執行にあたってきております。2019年以降は中国赴任し、合弁企業である東洋飲料(常熟)有限公司にて董事及び副総経理として優れた経営手腕を発揮しています。当社における豊富な業務経験と、中国での経営全般、グローバルな事業経営に関する卓越した知見を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

9

取締役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

う え や ま

上山

あつし

篤

生年月日：1965年 ４ 月22 日生
所有する当社の株式数：13,183株

再任■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1990年 4 月
1991年11月
2006年10月
2011年 6 月
2014年 6 月
2015年10月
2017年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年11月
2024年 4 月

当社入社
伊藤忠商事㈱出向（1992年10月迄）当社営業部長
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業部長（兼）海外事業推進部長、東京事務所長
当社執行役員営業部長（兼）東京事務所長
当社常務執行役員営業部長（兼）東京事務所長
当社取締役営業部長（兼）東京事務所長
当社取締役営業管掌（兼）東京事務所長
当社取締役品質保証管掌（兼）生産技術室長
当社取締役品質保証管掌
当社取締役品質保証管掌（兼）品質保証部長
当社常務取締役品質保証管掌（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

■選任理由

同氏は、1990年4月当社入社以来、製造、商社への出向などを経験した後、営業に移り、2006年からは営業のトップ（営業部長）としてお客様との交渉にあたって参りました。2011年執行役員、2017年常務執行役員、2019年取締役と豊富な役員経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者としております。

候補者
番 号

４

ま つ う ら

松浦

つよし

強

再任

社外

独立役員

生年月日：1949年11月12 日生所有する当社の株式数：― 株■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1970年 4 月
2002年 4 月
2006年 4 月
2007年 7 月
2009年10月
2010年 3 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2022年 6 月

オリンパス㈱入社
同社品質保証部長
同社品質環境本部長（理事）
同社品質環境本部長（役員待遇主幹理事）（一社）日本品質管理学会理事
前橋工科大学客員教授（一社）品質工学会理事
オリンパスメディカルシステムズ㈱常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）■選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、長年の経験を通じて、ものづくり、品質経営、環境経営、ガバナンス、コンプライアンスなどの専門的な知識と経験を有しており、
2015年6月より社外監査役、2022年からは社外取締役として、メーカーとしての経営戦略を指導し、経営に対する監視・監督を十分に発揮して頂けると期待され、引き続き社外取締役候補者としております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

あ

べ

く に あ き

阿部 邦明

再任

社外

生年月日：1968年11月27 日生
所有する当社の株式数：― 株■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991年 4 月
1991年 5 月
1993年 5 月
1994年 8 月
1995年 7 月
1997年 4 月
2000年 4 月
2002年 4 月
2002年10月
2003年 4 月
2004年 4 月
2007年10月
2011年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

伊藤忠商事㈱入社
同社食品流通第二部食品流通第五課
同社生活産業グループ海外研修生（台湾）
同社生活産業グループ海外研修生（中国）同社食品流通第二部食品流通第五課
同社砂糖・飲料部飲料原料課
同社飲料原料部飲料原料課
同社食品流通第二事業部飲料乳製品課
同社食品流通第二事業部飲料・輸入ブランド食品課
同社食料原料第二事業部飲料原料課長代行
同社飲料原料部飲料原料課長
同社業務部
同社食品流通部門食品流通戦略室長㈱ファミリーマート出向（執行役員）（東京駐在）
伊藤忠商事㈱食品開発部長
同社リテール開発部長
同社食料経営企画部長
同社執行役員食料経営企画部長
同社執行役員生鮮食品部門長
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長
Dole International Holdings㈱ 代表取締役
Dole Asia Holdings Pte. Ltd. Director
PT Aneka Tuna Indonesia President Commissioner
プリマハム㈱ 監査役■選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、総合商社の食料営業部門及び経営企画において豊富な経験と識見を有し、海外駐在経験もあり、また長く、飲料原料調達のビジネスに携わり、客観的な立場から当社の経営判断、営業政策の決定、新規分野への投資に関する貴重な助言をいただけることが期待できます。また、当社の経営に資するところも大きいと考え、引き続き社外取締役候補者として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

11

取締役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

６

つ

づ き

た か ま さ

都築 貴将

再任

社外

生年月日：1972年 ９ 月13 日生所有する当社の株式数：― 株■略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1995年 4 月
1996年 4 月
2001年 4 月
2004年 8 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2013年 5 月
2015年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 5 月
2023年 4 月
2023年 6 月

伊藤忠商事㈱入社
同社大阪食品部食品第一課
同社食品流通第一部食品流通第一課
同社食料経営企画部
同社食品流通部門食品流通戦略室長代行
同社生鮮·食材部門生鮮・食材流通戦略室長（兼）食料経営企画部食品安全・コンプライアンス管理室
DoIe Packaged Foods, LLC出向（ロスアンゼルス駐在）
Dole Asia Holdings Pte.Ltd出向（シンガポール駐在）
伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長代行
同社生鮮食品第三部長代行（兼）生鮮食品第三部生鮮加工品第三課長㈱ドール出向（代表取締役副社長）（東京駐在）
伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 取締役
Dole International Holdings㈱ 取締役
煙台龍大食品有限公司 董事㈱ワンダーチルディア 取締役■選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、総合商社の食料営業部門及び海外駐在、事業会社への出向など、豊富な経験と識見を有しており、食品流通のビジネスにも携わり、当社単体の属する業界において、客観的な立場から当社の経営判断、営業政策の決定、新規分野への投資に関する貴重な助言が期待できます。また、当社の経営に資するところが大きいと考え、引き続き社外取締役候補者として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）1. 取締役候補者の阿部邦明氏及び都築貴将氏は、伊藤忠商事㈱の業務執行者ですが、同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
2. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。
3. 取締役候補者のうち、松浦 強氏、阿部邦明氏及び都築貴将氏は、社外取締役候補者であります。
4. 松浦 強氏、阿部邦明氏及び都築貴将氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって松浦 強氏が２年、阿部邦明氏及び都築貴将氏の両氏が１年となります。
5. 当社は、松浦 強氏、阿部邦明氏及び都築貴将氏との間で会社法第427条第１項の規定に従い、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としており、各氏の再任が承認された場合は、各氏と当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
7. 当社は、現在、松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりますが、当社は本総会において同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

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取締役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役２名選任の件

第３号議案

本株主総会終結の時をもって、監査役長友晃氏及び魚住峰司氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

な が と も

長友

あきら

晃

再任

生年月日：1952年10 月27 日生
所有する当社の株式数： 6,400株■略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1975年 4 月

伊藤忠商事㈱入社

1978年10月

第一勧業銀行出向

1979年10月

伊藤忠商事㈱審査部

1989年 8 月

同社中南米総支配人付（パナマ駐在）1997年 7 月

同社生活産業経営管理部

2000年 4 月

同社食料経営管理部長代行

2004年 6 月

同社リスクマネジメント部長

2005年11月

伊藤忠プラスチックス㈱出向

2006年 6 月

同社取締役執行役員管理本部長（伊藤忠商事から転籍）

2007年 6 月

同社取締役常務執行役員

2010年 6 月

同社取締役専務執行役員職能本部長

2014年 6 月

当社常勤監査役

2018年 6 月

当社顧問

2019年 6 月

当社アドバイザリー

2023年 6 月

当社常勤監査役（現任）（重要な兼務の状況）
JFウォーターサービス㈱ 監査役㈱ウォーターネット 監査役㈱ウォーターネットエンジニアリング 監査役■選任理由

同氏は、総合商社及びその子会社の管理部門の経験が長く、人格・識見のうえで当社の監査役にふさわしいと判断し、引き続き監査役候補者としております。なお、同氏は、長年に亘り与信審査・リスクマネジメント・経理・決算業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

13

監査役選任の件、補欠監査役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

２

せ い

け

りゅう

た

清家 隆太

新任

社外

生年月日：1972年 ７ 月20 日生所有する当社の株式数：― 株■略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1996年４月

伊藤忠商事㈱入社

1997年10月

同社宇宙・情報・マルチメディア事業・審査部

2002年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱出向

2005年６月

伊藤忠商事㈱食料事業統括部

2009年４月

同社生活資材・化学品事業統括部

2012年４月

伊藤忠・中国経営管理グループ（北京駐在）

2014年７月

伊藤忠・中国経営管理グループ（上海駐在）

2018年５月

伊藤忠商事㈱住生活事業・リスク管理室長

2022年５月

同社統合RM部事業管理統轄室長

2024年４月 同社食料事業統括室長（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事㈱食料事業統括室長
伊藤忠食品㈱ 監査役
伊藤忠サイバー＆インテリジェンス㈱ 監査役

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■選任理由
同氏は、総合商社において事業審査を経験したのち、海外駐在、事業会社経営管理、リスクマネジメント・与信管理業務を長年に亘り経験しており、これらの業務を通じて財務・会計に関する相当の知見を有していると判断されることから、社外監査役候補者としております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）1. 監査役候補者の清家隆太氏は、新任の監査役候補者であります。
2. 監査役候補者の長友 晃氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
3. 監査役候補者の清家隆太氏は、伊藤忠商事㈱の業務執行者ですが、同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
4. 清家隆太氏は、社外監査役候補者であります。
5. 長友 晃氏は現在、当社の監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
6. 清家隆太氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項の規定に従い、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。長友 晃氏
及び清家隆太氏が監査役に選任され就任した場合には、両氏ともD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

連
結
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計
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監査役選任の件、補欠監査役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役・監査役のスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の構成及び期待する分野は次のとおりとなり
ます。
氏 名

ほそ い

取締役
取締役

属 性

とみ お

細井 富夫
やまうち

まなぶ

うえやま

あつし

まつうら

つよし

山内
上山

取締役

松浦

取締役

阿部 邦明

取締役

都築 貴将

監査役

あ

べ

くにあき

つ づき たかまさ

ながとも

かや の

●

●

社外
独立

●

●

社外
社外

晃

ま

しょう じ

監査役

栢之間 昌 治監査役

清家 隆 太

せい け

●

あきら

長友

りゅう た

生

●

篤
強

財

●

学

取締役

経

戦

●

●

法

国

サ

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外
独立

リ

●

●

●

社外

●
●

●

●

●

●

●

●
●

※ご参考までに、各候補者に特に期待する分野を記載しております。

経

経営経験

財

財務・会計

生

生産管理・品質管理

リ

リスクマネジメント

戦

事業戦略・マーケティング

法

法務・法規制等

国

国際性・多様性サ

サスティナビリティ・SDGs

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監査役選任の件、補欠監査役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

招
集
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通
知

候補者からは、監査役が在任中に退任し法令に定める監査役の員数を欠く場合に監査役に就任する旨の承諾を得ております。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
こま つ

た か ひ ろ小松 隆弘

生年月日：1975年 ３ 月11 日生所有する当社の株式数：― 株■略歴（重要な兼職の状況）
1997年 4 月

北野建設㈱経理部

2000年 5 月㈱タカラトミー経理部経理課長

2006年 6 月㈱シーエー・モバイル管理本部長

2007年 8 月

伊藤忠商事㈱入社

2012年 5 月

同社経理部IFRS決算推進室

2013年 7 月

伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱出向 営業経理サービス部門食料経理部

2014年 5 月

伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱出向 営業経理サービス部門食料経理部長代行

2017年 5 月Dole Asia Holdings, Pte. Ltd出向（シンガポール駐在）Vice President, Treasurer and Controller

2022年 5 月

伊藤忠商事㈱食料経理室長代行

2024年 4 月

同社食料経理室長（現任）

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（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事㈱食料経理室長■選任理由

同氏は、総合商社において、海外駐在、経理、決算業務を長年に亘り経験しており、これらの業務を通じて財務・会計に関する相当の知見を有していると判断されることから、補欠の社外監査役候補者としております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

計
算
書
類

（注）1. 小松隆弘氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

2. 補欠監査役候補者の小松隆弘氏は、伊藤忠商事㈱の業務執行者ですが、同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
3. 小松隆弘氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に従い、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 当社は小松隆弘氏が監査役に就任した場合には、会社法第430条の３第１項の規定に従い、保険会社との間で締結しております役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約により、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。小松隆弘氏が監査役に就任した場合には、D＆O保険の被保険者となる予定であります。

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監査役選任の件、補欠監査役選任の件

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられました。一方で、円安や資源高に起因した物価高による実質賃金の低下等により、個人消費が低調に推移するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を、全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,058百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は
1,009百万円、経常利益は1,267百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、925百万円となりました。

17

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことや、生産における洗浄時間の短縮やトラブル低減等により設備稼働率を高めたことで、当連結会計年度における受託製造数は43,004千ケース（前年同
期比13.2％増）となりました。また、設備の定期メンテナンスの増強及び原材料の高騰等による製造経費の増加や、人的資本の拡充に伴う費用の増加がありましたが、エネルギーコストの改善（エネルギー使用量の改善、政府のエネルギー価格抑制策の効果等）や、生産性向上（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償
却費の減少を含む）によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益1,036百万円（前年同期比
560.1％増）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から12月期）につきましては、ALPS処理水の海洋放出の影響により受注が一時低迷しましたが、ゼロコロナ政策の解除による人流回復に加え、前期の新ライン増設に伴う製造能力の強化により、セグメント利益216百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、

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2022年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

(2) 設備投資の状況

当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。

計
算
書
類

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度は、増資又は社債の発行等による資金の調達は行っておりません。
監
査
報
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事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第45期(2021年3月期)

第46期(2022年3月期)

第47期(2023年3月期)

第48期(当連結会計年度)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

12,378

9,576

10,083

12,058

営業利益又は営業損失（△）

(百万円)

△750

△387

144

1,009

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△564

△171

315

1,267

(百万円)

△498

356

246

925

(円)

△103.29

73.88

51.11

191.92

総資産(百万円)

24,893

22,17820,871

21,139

純資産

(百万円)

7,192

7,291

7,490

8,440

(円)

1,491.24

1,511.93

1,553.21

1,750.33

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.売上高には、消費税は含まれておりません。

② 当社の財産及び損益の状況
第45期(2021年3月期)

第46期(2022年3月期)

第47期(2023年3月期)

第48期(当事業年度)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

12,275

9,470

9,967

11,935

営業利益又は営業損失（△）

(百万円)

△738

△393

139

1,004

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△792

△422

160

1,040

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△724

106

93

699

(円)

△150.13

22.16

19.28

145.00

総資産(百万円)

24,87721,80820,342

20,217

純資産

(百万円)

7,215

6,942

6,905

7,473

(円)

1,496.12

1,439.56

1,431.84

1,549.82

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.売上高には、消費税は含まれておりません。

19

財産及び損益の状況

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題

当社グループが、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
■「品質経営」と「サステナビリティ」① 2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善(6) 中期経営計画

当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。
中期経営計画２年目の2023年度は、中期経営計画の基本方針に加え、チャレンジ＆コミットを掲げ、利益目標の達成に向けた取組みを更に強化した結果、過去最高益を更新し、中長期目標であるROE10%以上を達成することができました。
中期経営計画の最終年度である2024年度では、地政学的リスクや円安の進行による物価高に加え、物流の2024年問題によるコスト上昇が見込まれますが、2023年度の成長軌道を維持し、収益力の強化、財務体質の改
善、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用により、「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を進捗させ、チャレンジ＆コミットで持続的な成長を図ってまいります。
① 2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）
コアセグメントは、2023年度において、業界の販売数量が伸び悩んだ中、営業・生産・開発の三位一体の生産活動によって新たな販売領域の受注を拡大し、製造ラインの洗浄時間の短縮やトラブルの低減等、製造ス
ペースの確保に努めたことにより、2022年度比で製造数を伸長させました。また、スマート工場に向けた取組みとして、AIを活用した製品検査機、生産管理システムの更新や経営管理ツールの導入を行い、生産性向上を進捗させております。2024年度では、外部環境の悪化によるコスト上昇を一部見込んでおりますが、更なる生産性向上によるコスト改善により、収益の最大化に努めてまいります。また、センサー技術や生成AI（Chat-GPT）等のAI技術の活用を進めることで、スマート工場に向けた取組みを加速させてまいります。
新規セグメントでは、中国事業において、2022年度に新設した製造ラインが順調に稼働し収益力が強化され、2024年度においても堅調に推移する見込みであります。また、国内水宅配事業においては、2022年度の価格改定の影響で、2023年度では販売が低迷したものの、新規顧客の獲得に注力することで、2024年度増益を目指します。

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対処すべき課題、中期経営計画

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）
2023年度は、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成に向け、新人事制度（能力評価制度）の運用を開始いたしました。また、多様な価値観を持った人材の登用に向けて、女性社員を中心メンバーとし、女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員のキャリアビジョン形成や労働環境改善における課題解決に向けた取組みを強化いたしました。人材の育成においては、カイゼン活動やQC活動などの品質活動を活性化させ、また、QC検定資格の全社員取得（2022年度53%、2023年度85%取得）やITパスポート資格の取得（ITリテラシーの向上）に向け社内研修を充実させることで、品質経営の根幹となるひとづくりに取り組
んでおります。2024年度においても、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用のため、人員体制の最適化や人材育成・教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。
③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド
環境配慮では、設備の洗浄時間の短縮や再利用による節水等の省エネ・省水活動や製造技術向上に向けた取組みにより、給水原単位やリサイクル素材PETの生産使用率が、2024年度目標達成に向け進捗しております。今後も経済価値と社会価値の両立に向けた持続的な改善を進めてまいります。10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策定しております。
④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善
安定した営業CFと設備投資の厳選に伴い、フリー・キャッシュ・フローを創出し、株主資本比率の改善に
より財務体質の改善が進捗しております。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び
株主資本比率の向上に努めてまいります。
2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
実績

中期経営計画“JUMP+++2024”
2022年度

2023年度

2024年度

2022年度

2023年度

売上高(百万円)

10,50010,90010,90010,083

12,058

営業利益

(百万円)

400

700

700

144

1,009

経常利益

(百万円)

550

900

950

315

1,267

親会社株主に帰属する当期純利益

925

(百万円)

450

700

750

246

株主資本比率

(％)

38

40

45

34

37

ROE

(％)

6.0

9.0

9.3

3.3

11.6

(百万円)

1,600

2,600

2,600

1,431

3,061

営業キャッシュ・フロー

21

対処すべき課題、中期経営計画

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) コーポレート・ガバナンスへの対応

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」にある「公正・透明・誠実な企業
活動と開かれた企業」ならびに「企業の永続的発展と社会・環境との共生」に沿い、当社の企業活動が適正かつ適切に行われるよう、ガバナンスが有効に機能する体制を構築することであり、この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
当社の業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定しております。
また、2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、企業の「サステナビリティ・SDGs課
題」への対応が強く求められています。その中で、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの3カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）において、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目標を設定し、その達成に努めてまいります。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社の状況
当社には親会社はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

② 重要な子会社の状況
会社名
ＪＦウォーターサービス株式会社

資本金10 百万円

当社の
議決権比率
100 ％

主要な事業内容
水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス(9) 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）① 国内飲料受託製造事業
・ 清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造事業② その他の事業
・ 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(10) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社
本社
東京事務所

名称

所在地

千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
東京都中央区京橋２丁目５番18号（京橋創生館6階）

② 子会社
名称

ＪＦウォーターサービス株式会社

監
査
報
告

所在地

本社：千葉県長生郡長柄町皿木203番地1

22

コーポレート・ガバナンスへの対応、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

国内飲料受託製造事業
その他
合 計

前連結会計年度末比増減

226名
８名
234名

２名減
１名減
３名減

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

226名

２名減

平均年齢

平均勤続年数

42.4歳

16.9年

（注）使用人数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

(12) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社日本政策金融公庫

4,447 百万円

株式会社千葉銀行

1,144

株式会社日本政策投資銀行

1,071

株式会社三菱UFJ銀行

794

株式会社三井住友銀行

351

株式会社みずほ銀行

175

三井住友信託銀行株式会社

175

日本生命保険相互会社

150（13）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

23

使用人の状況、主要な借入先の状況、継続企業の前提に関する重要事象等

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

2 株式に関する事項(1) 株式の状況 （2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

18,000,000株② 発行済株式の総数

5,100,000株③ 株主数

13,003名（前事業年度末比 451名減）④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

1,745千株

36.19％

株式会社博水社

215

4.46

ジャパンフーズ従業員持株会

127

2.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

102

2.12

70

1.45

伊藤忠商事株式会社東洋製罐グループホールディングス株式会社

High Castle Corporation株式会社

40

0.84

アサヒ飲料株式会社

40

0.83

株式会社DMM．ｃｏｍ証券

36

0.76

SMBC日興証券株式会社

33

0.69

株式会社日本カストディ銀行

31

0.64

（注）1. 当社は、自己株式を277,822株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
23,700株（信託口4）
4,500株（信託Ａ口）（年金信託口）800株（年金特金口）300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
102,200株

1,800株⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

3,862株

３名

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「４.会社役員に関する事項（5）①当事業年度に係る報酬等の総額」に記載しております。

24

株式に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地位（2024年３月31日現在）

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

細

井

富

夫

取締役

山

内

学

SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌
東洋飲料（常熟）有限公司 董事

取締役

上

山

篤

品質保証管掌（兼）品質保証部長

取締役

松

浦

強

取締役

阿

部

邦

明

取締役

都

築

貴

将

監査役（常勤）

長

友

監査役

栢

監査役

魚

之

住

25

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

晃
間

昌

峰

伊藤忠商事株式会社 執行役員生鮮食品部門長
Dole International Holdings株式会社 代表取締役
Dole Asia Holdings Pte. Ltd. Director
PT Aneka Tuna Indonesia President Commissioner
プリマハム株式会社 監査役
伊藤忠商事株式会社 生鮮食品第三部長
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス 取締役
Dole International Holdings株式会社 取締役
煙台龍大食品有限公司 董事
株式会社ワンダーチルディア 取締役
JFウォーターサービス株式会社 監査役
株式会社ウォーターネット 監査役
株式会社ウォーターネットエンジニアリング 監査役

治司

伊藤忠商事株式会社 食料事業統括室長
伊藤忠食糧株式会社 監査役
I－サイロホールディングス株式会社 監査役
千葉グレーンセンター株式会社 監査役
衣浦埠頭株式会社 監査役
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION

監査役

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 取締役松浦 強氏、阿部邦明氏及び都築貴将氏は、社外取締役であります。
2. 監査役栢之間昌治氏及び魚住峰司氏は、社外監査役であります。
3. 監査役長友 晃氏は長年に亘り伊藤忠商事株式会社及びその子会社において与信審査・リスクマネジメント・経理・決算業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、取締役松浦 強氏及び監査役栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①2023年６月23日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって、取締役鯛 健一氏は任期満了により退任いたしました。
②2023年６月23日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって、取締役田邊秀洋氏は任期満了により退任いたしました。
③2023年６月23日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって、監査役宮川説夫氏は辞任により退任いたしました。
④2023年６月23日開催の第47回定時株主総会において、新たに山内 学氏、阿部邦明氏並びに都築貴将氏は取締役に選任され就任いたしました。
⑤2023年６月23日開催の第47回定時株主総会において、新たに長友 晃氏は監査役に選任され就任いたしました。
6. 当事業年度末後に生じた会社役員の地位及び担当の異動については次のとおりであります。
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

山 内

学

専務取締役、SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌

取締役、
SDGs・ひとづくり・ものづくり管掌

2024年４月１日

上 山篤

常務取締役、品質保証管掌

取締役、品質保証管掌（兼）品質保証部長

2024年４月１日(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び日本、海外における会社法上の子会社の取締役、社外取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員、退任役員、管理職・監督者としての地位にある従業員及び法定相続人・代理人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該対象者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、又、塡補する額について限度額を設けることにより、当該対象者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の指名並びに報酬決定の方針と手続き

当社は取締役及び監査役の指名並びに報酬に関する執行側からの提案内容を社外役員連絡協議会にて事前に十分協議したうえで、取締役及び監査役の指名並びに報酬額を取締役会にて審議の上決定することにしています。
また、当社は2024年５月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
ⅰ）取締役の個人別の固定報酬の額又は算定方法
・役位による月例固定報酬テーブルに基づき支払う。役位は取締役会の承認を必要とする。
ⅱ）業績連動金銭報酬の額の算定方法
・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、適切と判断した親会社株主に帰属する当期純利益の達成率に基づき、毎年一定の時期に支給する。
ⅲ）長期業績連動金銭報酬の額の算定方法
・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、適切と判断した親会社株主に帰属する当期純利益の当
該中期経営計画最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益計画値に対する達成率に基づき、毎年一定の時期に支給する。
ⅳ）固定報酬等の額、業績連動金銭報酬等の額、長期業績連動金銭報酬の額の割合
・取締役の固定報酬等の額、業績連動金銭報酬等の額、長期業績連動金銭報酬の額の割合は、原則として12：３：２を基準として設定する。
ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を特定の取締役に委任する場合は、委任を受ける者の氏名又は、その株式会社における地位及び担当、その権限の内容及び委任を受ける者により、その権限が適切に決定されるための措置・委任する者：代表取締役社長 細井富夫
・委任の内容、理由及びその権限が適切に決定されるための措置：
上記 ⅱ）、ⅲ）の方式で算定した業績連動金銭報酬、長期業績連動金銭報酬の個人別報酬等の内容は、各取締役の定性評価を公正にできる立場にある代表取締役社長が、各取締役のMBO評
価（業績評価）とインタビューに基づき金額を決定する（決定内容は取締役会に報告される）

27

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数（名）

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動金銭報酬

業績連動非金銭（株式）報酬

取締役（うち社外取締役）

８
（５）

80
（９）

59
（９）

17
（ー）

４
（ー）

監査役
（うち社外監査役）

4
（３）

21
（９）

21
（９）

ー
（ー）

ー
（ー）

合計

12

101

80

17

４

（注）1. 上記には、2023年６月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額は、2010年６月18日開催の第34回定時株主総会(取締役員数 ７名)において年額250百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、上記金銭報酬とは別枠で2023年6月23日開催の第47回定時株主において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付き株式報酬として年額25百万円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2010年６月18日開催の第34回定時株主総会(監査役員数 ３名)において年額50百万円以内と決議いただいてお

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ります。
4. 業績連動報酬は、常勤取締役のみに支給される制度となっております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況
地位

氏名

兼職する法人等

兼職の内容

取締役

阿 部 邦 明伊藤忠商事株式会社

執行役員生鮮食品部門長

取締役

都 築 貴 将伊藤忠商事株式会社

生鮮食品第三部長

監査役

魚 住 峰 司伊藤忠商事株式会社

食料事業統括室長（注）伊藤忠商事株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

② 他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況
地位

氏名

兼職する法人等
Dole International Holdings株式会社取締役

阿 部 邦 明都 築 貴 将Director
President Commissioner

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

取締役

Dole International Holdings株式会社

煙台龍大食品有限公司
株式会社ワンダーチルディア

監査役

魚 住 峰 司代表取締役

Dole Asia Holdings Pte. Ltd.
PT Aneka Tuna Indonesia
プリマハム株式会社

取締役

兼職の内容

伊藤忠食糧株式会社I－サイロホールディングス株式会社
千葉グレーンセンター株式会社
衣浦埠頭株式会社
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION

監査役
取締役
董事
取締役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役

（注）1. 取締役阿部邦明氏は、Dole International Holdings株式会社の代表取締役、Dole Asia Holdings Pte. Ltd. Director、PT Aneka
Tuna Indonesia President Commissioner、プリマハム株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
2. 取締役都築貴将氏は、株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス及びDole International Holdings株式会社、株式会社ワンダーチルディ
アの取締役であり、煙台龍大食品有限公司の董事であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
3. 監査役魚住峰司氏は、伊藤忠食糧株式会社及びI－サイロホールディングス株式会社、千葉グレーンセンター株式会社、衣浦埠頭株式会
社、ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATIONの監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

29

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係

招
集
ご
通
知

該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
地位

取締役

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

松

浦

強

取締役

阿

部

邦

明

取締役

都

築

貴

将

監査役

栢

之

昌

治

監査役

魚

住

峰

司

間

当期開催の取締役会18回全てに出席し、主に品質管理、工場経営に対して毎回活発な助言を行い、工場管理職に対し品質管理に関する研修等を行うなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
2023年６月23日就任以降に開催された取締役会13回全てに出席し、主に総合商社における豊富な経験・実績・識見を活かし、経営判断、営業政策の決定、新規分野への投資に関して必要な発言を適宜行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
2023年６月23日就任以降に開催された取締役会13回全てに出席し、主に食糧原料関係の豊富な経験、実績、所見を活かし、営業政策の決定、新分野への投資に関する必要な発言を適宜行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
当期開催の取締役会18回全てに出席し、社外役員としての独立性・中立性の観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、発言を適宜行っています。また、当期開催の監査役会８回全てに出席し、当社の食料、食品経営について適宜、必要な発言を行っております。
当期開催の取締役会18回全てに出席し、社外役員としての独立性・中立性の観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、発言を適宜行っています。また、当期開催の監査役会８回全てに出席し、当社の財務及び会計について適宜、必要な発言を行っております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況並びに報酬見積もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協議のうえで、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人

有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

31

会計監査人の状況

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

5,096,039

現金及び預金1,647,039

電子記録債権1,014,439

売掛金

1,983,304

商品及び製品98,866

原材料及び貯蔵品

222,003

その他

130,386

固定資産
有形固定資産金額

流動負債

4,512,720

買掛金

1,039,409

1年内返済予定の長期借入金

1,352,064

リース債務
未払金
未払法人税等

93,9571,390,150
141,118

未払消費税等

81,424

賞与引当金

287,621

16,043,630

役員賞与引当金

27,326

13,341,187

その他

99,650

固定負債

8,186,550

建物及び構築物

6,997,513

機械装置及び運搬具

5,274,920

工具、器具及び備品

152,337

土地

484,898

リース資産

377,744

建設仮勘定

53,773

無形固定資産465,988

ソフトウェア361,245

ソフトウェア仮勘定

87,126

その他

17,616

投資その他の資産

2,236,455

投資有価証券

1,647,141

退職給付に係る資産

172,801

繰延税金資産304,784

その他

111,727

資産合計科目(負債の部)（資産の部）
流動資産（単位：千円）

金額

招
集
ご
通
知

21,139,670

長期借入金

6,957,346

リース債務

200,911

固定資産撤去費用引当金

372,440

資産除去債務655,841

その他
負債合計

10
12,699,270

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（純資産の部）
株主資本7,788,152

資本金628,800

資本剰余金273,031

利益剰余金

7,152,565

自己株式△266,245

その他の包括利益累計額

652,247

為替換算調整勘定

492,840

退職給付に係る調整累計額

159,407

純資産合計

負債・純資産合計

8,440,399

21,139,670

計
算
書
類

監
査
報
告

32

連結貸借対照表

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

売上高

12,058,169

売上原価

8,952,443

売上総利益

3,105,725

販売費及び一般管理費

2,096,003

営業利益

1,009,722

営業外収益
受取利息

75

持分法による投資利益

227,049

補助金収入

68,240その他

35,157

330,522

営業外費用
支払利息

66,644

支払手数料

1,002

その他

5,382

経常利益

73,0291,267,215

特別損失
固定資産除却損

8,707

固定資産撤去費用

16,940

減損損失

592

税金等調整前当期純利益

26,2391,240,976

法人税・住民税及び事業税

131,117

法人税等調整額

184,555

315,672

当期純利益

925,303

親会社株主に帰属する当期純利益

925,30333

連結損益計算書

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産

現金及び預金電子記録債権
売掛金

商品及び製品（単位：千円）

金額

科目5,050,247
1,623,992
1,014,439
1,966,918
97,795

原材料及び貯蔵品

219,000

その他

46,197

前払費用

81,902

固定資産

15,167,727

建物

6,612,683

有形固定資産構築物

機械及び装置車両運搬具

13,341,187
384,830

5,274,159
761

工具、器具及び備品

152,337

リース資産

377,744

土地

建設仮勘定

無形固定資産
借地権

ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
電話加入権
その他

投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金

長期前払費用繰延税金資産その他
資産合計

484,898
53,773465,9881,000

361,245
87,126
1,488

15,1271,360,551
876,6697,366

金額（負債の部）
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
固定資産撤去費用引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他

4,503,248
1,033,147
1,352,064
93,957
1,388,269
72,085140,938
80,481
26,721
287,621
27,326636
8,241,213
6,957,346
200,911
372,440
54,663655,84110

負債合計

12,744,462（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

7,473,511
628,800
273,031
272,400
631
6,837,925
103,400
6,734,525
6,000,000
734,525△266,245

純資産合計

7,473,511

負債・純資産合計

20,217,974

31,358372,842
72,315

20,217,974

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

貸借対照表

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

売上高

11,935,564

売上原価

8,882,495

売上総利益

3,053,068

販売費及び一般管理費

2,048,366

営業利益

1,004,702

営業外収益
受取利息

75

受取配当金

1,190

補助金収入

68,240その他

38,994

108,500

営業外費用
支払利息

66,644

支払手数料

1,002

その他

5,322

経常利益

72,9691,040,233

特別損失
固定資産除却損

8,707

固定資産撤去費用

16,940

税引前当期純利益

35

損益計算書

1,014,586

法人税・住民税及び事業税

130,937

法人税等調整額

184,555

当期純利益

25,647315,492
699,0932024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月17日

ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 指

亮 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

大 夏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディ
ングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監
査
報
告

36

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告上2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中

2024年5月17日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 指

亮 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

大 夏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディ
ングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監
査
報
告

38

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告上2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査
部署その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1

連
結
計
算
書
類

項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正

計
算
書
類

に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

監
査
報
告

変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告

2024/05/27 19:18:10 / 23069652̲ジャパンフーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日

ジャパンフーズ株式会社

監査役会

常勤社内監査役長 友

晃 ㊞

社 外 監 査 役

栢之間 昌 治 ㊞

社 外 監 査 役

魚

住 峰 司 ㊞以41

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