東京海上日動確定拠出年金フロントサービス利用規定
東京海上日動確定拠出年金フロントサービス利用規定
確定拠出年金運営管理機関である「東京海上日動火災保険株式会社（以下「ＴＭＮＦ」といいます）」は、加入者等の皆さまに対し、「日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（以下「ＮＲＫ」といいます）」と共に、電話・インターネット等により、運用商品預替などのお取引きや個人別管理資産額などの照会、確定拠出年金に関する情報提供、シミュレーション、運用商品に関する情報提供等のサービスを提供します。なお、ユーザーＩＤ・暗証番号につきましては、ＮＲＫが発行するものを、ＴＭＮＦが提供するサービスでも共通して使用します。本規定につきましては、ご利用に関する注意事項等が記載されておりますので、サービスご利用の前に内容をご確認下さい。

第１条 ＴＭＮＦおよびＮＲＫのフロントサービスについて
ＴＭＮＦおよびＮＲＫのフロントサービスについて
１．フロントサービス（以下「本サービス」といいます）とは、加入者等（加入者等については第２条で規定します）が電話機・パーソナルコンピューター（高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォンやタブレット端末等）を含みます）等を通じて、電話やインターネット等によりＴＭＮＦ・ＮＲＫに取引の依頼や照会等を行い、ＴＭＮＦ・ＮＲＫがその手続きを行うサービスをいいます（以下、電話機を通じた電話による取引を「コールセンターサービス」、パーソナルコンピューター等の端末機を通じたインターネットによる取引を「Ｗｅｂサービス」といいます）。
（１）コールセンターサービス
・

本利用規定第１１条から第１７条の機能を利用することができます。

・ コールセンターサービスには、オペレーターが対応する有人サービスをご提供する時間帯と、有人サービス提供時間外に自動音声応答装置で応対する時間帯があります。なお、有人サービスでは、加入者等との会話内容はすべて録音により記録し、一定期間保存しています（ただし、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは加入者等の属する事業主との間で守秘義務を負っています）。
・ 自動音声応答装置では、一部機能のご利用となります。
・ ＦＡＸによる情報照会サービス（以下、「ＦＡＸ情報サービス」といいます）を利用することができます。
ＦＡＸ情報サービスで利用できる機能は、本利用規定第１１条および第１２条です。ＦＡＸの送付を希望される場合、事前にＦＡＸ番号を登録する必要があります。
（２）Ｗｅｂサービス
・本利用規定１１条から第２０条の機能を利用することができます。
・機器およびソフトウェアについては、ＴＭＮＦ・ＮＲＫ所定の機器およびソフトウェアに限ります。
２．本サービスで加入者等が照会可能な情報の全部または一部は、ＴＭＮＦおよび所属している「代表企業」「企業」も照会することができます。ただし、照会可能な情報は確定拠出年金業務を行うにあたり必要となる情報に限り、確定拠出年金業務およびその付随業務以外に利用することはありません。
３．加入者等は、本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

第２条 本サービスの利用資格と利用可能期間
１．利用資格確定拠出年金制度の加入者（加入者であった者および企業型年金においてＮＲＫ所定の手続きを行った加入待機中の者を含みます）で、ＴＭＮＦ・ＮＲＫが行う運営管理業務の対象となる者を本サービスの利用資格者（「加入者等」といいます）とします。
２．利用可能期間
利用可能期間は、加入申出後（従業員情報を事前に登録する企業型年金プランの場合は、従業員情報登録後）に「ユーザーＩＤ」、「暗証番号」が交付されてから、移換や給付などによる個人別管理資産額の消滅時までです。

第３条

利用可能時間

利用可能時間は別途定めるものとします（<「所定事項」について>をご参照ください）。

ただし、第６条、第１０

条の場合およびＴＭＮＦ・ＮＲＫの責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても加入者等に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

第４条

本人確認

１．加入者等には、本サービスで加入者等が本人であることを確認するためにユーザーＩＤと暗証番号（パスワード）を付与しています。
本サービス利用の際に、電話、インターネットへの入力等によって加入者等から通知されたユーザーＩＤ・暗証番号と、ＴＭＮＦ・ＮＲＫに登録されているユーザーＩＤ・暗証番号との一致を確認することにより、本人確認を行います。また、上記に加えてコールセンターサービスでは、加入者等から聴取した特定の情報と、ＴＭＮＦ・ＮＲＫに登録されている加入者等の情報との一致を確認することにより、本人確認を行います。
２．ＴＭＮＦ・ＮＲＫが、前項の方法に従って本人確認を実施したうえは、不正使用等があっても照会、取引等を有効なものとして取扱います。
３．ユーザーＩＤと暗証番号は本サービスを利用する上で非常に重要です。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えたりせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。ユーザーＩＤと暗証番号が第三者に知られた時、または知られたと思われた時は、直ちに再発行の手続きをお取りください。また、暗証番号については、Ｗｅｂサービスおよびモバイルサービスおよびコールセンターにおいて加入者等自身により変更することが可能です。定期的な変更をお勧めいたします。
４．加入者等が登録されている暗証番号と異なる入力を、所定の回数連続して行った時は、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは本サービスの取扱いを停止します。この場合、すでに本サービスを利用して依頼済みの運用指図等は有効に存続するものとします。また、暗証番号の再発行をご希望の場合には、所定の手続きをお取りください。

第５条 海外からの利用
加入者等が本サービスを海外から利用する場合、各国の法令、通信事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

第６条 免責事項等
１．本サービスに提供されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは情報の正確性を保証するものではなく、また当該情報を用いて加入者等が行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
２．Ｗｅｂサービスからハイパーリンクへの接続は、加入者等の自己責任に基づいて行ってください。ＴＭＮＦ・Ｎ
ＲＫは、ハイパーリンク接続先の情報源より提供される情報について調査、検証、監視およびその内容について是認をしているものではなく、また正確性を保証するものではありません。
３．次の各号の事由により本サービスの全部または一部が停止したり、取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった時（２）ＴＭＮＦ・ＮＲＫ並びに情報を授受している機関等が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信回線、コンピューター等に障害や機能低下が生じた時（３）ＴＭＮＦ・ＮＲＫと情報を授受している機関等の責に帰すべき事由があった時（４）第３条に基づいて、本サービスの取扱いの全部または一部が停止した時
４．加入者等は本サービス利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスでＴＭＮＦ・ＮＲＫが講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
５．加入者等が本サービスを利用する際の使用機器（以下「取引機器」といいます）や公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路が正常に稼働する環境については、加入者等の責任において確保してください。
ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、取引機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。
万一、取引機器が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害についてＴＭＮＦ・ＮＲＫは責任を負いません。
６．ＮＲＫが発行した「ユーザーＩＤ」および「暗証番号」が郵送上の事故や加入者等の不注意等、ＴＭＮＦ・ＮＲＫの責によらない事由により、第三者に取得されたとしても、そのために生じた損害についてＴＭＮＦ・ＮＲＫは一切責任を負いません。
７．加入者等は通信の安全性のために採用しているＴＭＮＦ・ＮＲＫ所定のセキュリティ手段、盗聴等による不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に関し承諾した上で本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正利用により加入者等が損害を受けた場合、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは一切責任を負いません。

第７条

著作権について

本サービスに掲載および表現されているもの（加入者等の通知や各種登録帳票によりＴＭＮＦ・ＮＲＫが情報管理を依頼された項目は除く）は著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています。本サービスの全ての情報利用に際して、複製・転用・販売は著作権法上、固く禁じます。無許可での違法な利用は告発の対象となりますのでご注意ください。
本サービスの内容の全部または一部について、ＴＭＮＦ・ＮＲＫに無断で改変を行うことはできません。

第８条

規定の変更

本規定の内容については加入者等へ事前に通知することなく変更することがあります。その場合、変更日以降は、変更後の規定に従い取扱うものとします。なお、ＴＭＮＦ・ＮＲＫの任意の変更によって、損害が生じたとしても、ＴＭＮＦ・ＮＲＫは一切責任を負いません。

第９条

サービスの追加、変更または終了

１．ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、予告なくサービスを追加することがあります。加入者等は、追加の申込み等なしに追加したサービスを利用できます。
２．ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、本サービスの全部または一部を予告なく変更することがあります。
３．ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
４．ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、サービスの追加・変更または終了により、加入者等に予告なく本規定を変更する場合があります。

第１０条 サービスの休止
ＴＭＮＦ・ＮＲＫは、サービスの改良、安全性の維持、その他必要な事由のある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。

第１１条 基本情報照会
1．本機能は、加入者等から通知または申出のあった氏名・住所などの情報（企業から通知のあった情報）や企業型年金におけるプランの内容を照会できる機能です。
２．本機能で照会できる情報は、照会時点の最新の情報です。
３．加入者等個人の情報に相違がある場合には、速やかに所定の手続きにより変更してください。
４．本機能については、コールセンターサービスでは、オペレーターの音声による回答だけではなく、ＦＡＸ情報サービスによる文字情報での照会をご利用いただけます。

第１２条 資産評価額照会
１．本機能は、加入者等が保有する商品の最新の商品別資産評価額とその合計額、前月末から過去１年間の各月末時点の商品別資産評価額とその合計額、加入時からの掛金および手数料等の累計額を照会することができます。ただし、商品別資産評価額およびその合計額は、法令で定められた個人別管理資産額とは異なる場合があります（個人別管理資産額は「確定拠出年金・残高のお知らせ」でご確認下さい）。
２．基準価額を有する商品については、基準価額、資産評価額とともに解約価額、解約時評価額を照会することができます。ただし、自動音声応答装置は除きます。解約時評価額は、資産評価額から解約等に要する費用が控除されていますが、法令で定められた個人別管理資産額とは異なる場合があります。
３．加入者等の商品別資産評価額に反映されていない発注中等の取引が存在する場合、「受付中取引明細」として本機能の中で照会することができます。後に約定済となった段階で、加入者等の商品別資産評価額が増減されます。
４．明細管理型の商品の場合、各商品の個別明細を確認することができます。
５．本機能については、コールセンターサービスでは、自動音声応答装置やオペレーターの音声による回答だけでなく、ＦＡＸ情報サービスにより文字情報で照会することができます。ＦＡＸ情報サービスでは、最新の商品別資産評価額とその合計額のみを照会することができます。

第１３条 取引履歴照会
１．本機能は、下記第２項から第８項までの取引ごとの内容を照会することができます。
２．拠出明細（１） 本明細は、加入者の掛金による商品購入状況およびその結果です。拠出日以降着金が確認でき次第、照会が可能です。掛金による購入商品の全ての状況が約定済となった時点で、数量、購入金額等が確定となります。
（２） 商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますのでご注意下さい）。
３．運用商品預替明細（１） 本明細は、加入者等が行った運用商品預替の指図の内容、売却・購入状況およびその結果です。加入者等が行った運用商品預替指図をＮＲＫが受付けた時より照会が可能です。売却・購入商品が全て約定済となった時点で、売却・購入それぞれの数量、金額等が確定します。
（２） 商品の売却・購入がそれぞれ確定するまでには、一定の期間を要します（商品または商品販売会社によって、確定するまでの期間が異なりますのでご注意ください）。
（３）本明細が取消済となっているものは、運用商品預替取消機能により、加入者等が行った指図を加入者等自身がその指図の取消可能時限までに取消指図したという結果を示しています。取消済となっている内容では、運用商品預替取引（商品の売却および購入の取引）は行われませんのでご注意下さい。
４．運用割合変更明細（１）本明細は、加入者等が指図した各商品に対する毎月の掛金の配分割合（以下「運用割合」といいます）の変更内容です。加入者等の運用割合変更指図をＮＲＫが受付けた時点より照会が可能です。
（２）取消済と表示されている明細は、新たな運用割合変更指図を加入者等よりＮＲＫが受けたことにより、自動的に取り消されています。取消済となっている明細の内容では、掛金による商品の購入は行われませんのでご注意ください。
（３）加入者等が運用割合変更の指図を行った後に実際の購入結果を照会する場合は、拠出明細または移換・制度移換明細をご参照ください。

５．収益分配・満期継続明細（１）本明細は、収益分配による配当金や満期継続時の利息等による商品購入状況およびその結果です。決算や満期日等は商品によって異なります。決算日や満期日等以降に商品販売会社から決算データや満期継続データをＮＲＫが受信した時点より照会が可能です。
（２）収益分配による配当金や満期継続時の利息等による商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますのでご注意ください）。
６．移換・制度移換明細（１）本明細は、他の企業型年金や個人型年金からの移換金、確定給付制度からの制度移換金による商品購入状況およびその結果です。移換金・制度移換金による商品の運用割合指図をＮＲＫが受付けた時点より照会が可能です。移換金・制度移換金による購入商品の全ての状況が約定済となった時点で、数量、購入金額等が確定となります。
（２）商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますのでご注意ください）。
７．資産売却明細（１）本明細は、移換、給付および還付などの事由による保有商品の売却、現金化の状況およびその結果です。ＮＲＫが資産処分手続きを行った時点より照会が可能です。
（２）商品の販売が確定するまでには、一定の期間を要します（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますのでご注意ください）。
８．支払明細（１）本明細は、給付（年金、一時金）、移換、還付などの事由により資産が処分された際の資金の異動結果です。
ＮＲＫが資金の異動手続きを行った時点より照会が可能です。
（２）資金の異動が行われた事由、手数料・税金の内訳等が表示されますので、あわせてご確認ください。
９．ご注意
Ｗｅｂサービスおよびコールセンターでの有人サービスをご提供する時間帯には、本条第２項から第８項までの各明細を照会することができますが、自動音声応答装置で対応する時間帯には上記第２項から第８項の各明細のうち、「３．運用商品預替明細」と「４．運用割合変更明細」のみ照会することができます。

第１４条 プラン情報照会
１．基準価額推移（１）加入者等が属している企業型年金プランにおいて選定・提示されている商品の中で、基準価額評価型商品の基準価額を照会いただける機能です。
（２）提供情報は、商品販売会社または基準価額提供機関から提供された最新の基準価額および前月、２ヶ月前、３ヶ月前、６ヶ月前の各月末、さらにログイン日が属する月の１年前、３年前、５年前の応当月における各月末時点の基準価額です。
（３）本機能で照会できる最新の基準価額は、加入者等が保有している商品の売却時の基準価額とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
２．商品一覧
加入者等が属している企業型年金のプランで選定・提示されている商品の一覧照会を行える機能です。
３．年金規約（１）加入者等が属している企業型年金プランの年金規約の要旨をご照会いただけます。
（２）この年金規約照会からの遷移により、勤続３年未満の加入者が加入者資格を喪失した時の資産の事業主返還

率をご照会いただけます。
４．ご注意
Ｗｅｂサービスおよびコールセンターでの有人サービスをご提供する時間帯には、上記第１項から第３項までの全ての機能を利用することができます。

第１５条 運用割合変更
１．本機能では、加入者等が運用割合の変更を指図することができます。
２．掛金の運用割合変更（１）運用割合変更が可能な掛金は、照会日の属する月に拠出予定の掛金を含めて向こう４ヶ月先までです。
（２）運用割合変更の指図をＮＲＫが受付けた時点より、取引履歴照会（第１３条）における運用割合変更明細の照会機能で、その内容および結果を照会することができます。
（３）運用割合変更の指図可能時限は、「毎月の掛金の拠出日」の２営業日前の０：００（午前０時）までです。
時限を超えた場合、当該拠出日の掛金に対する運用割合変更指図は行えなくなり、翌拠出月以降に拠出される掛金への指図となります。
（４）すでに、特定月の掛金に対して運用割合変更を行っている場合、その月より前の掛金に対して運用割合変更の指図を行うと、新たに指図した内容が自動的に適用されますので、ご注意ください。
３．制度移換金の運用割合変更（１）この機能は、制度移換金の入金予定の有無にかかわらず運用割合変更の指図を受付けます。この利用にあたっては、制度移換金の入金予定を予めご確認ください。
（２）運用割合変更の指図をＮＲＫが受付けた時点より、取引履歴照会（第１３条）における運用割合変更明細の照会機能で、その内容および結果を照会することができます。
（３）運用割合変更の指図可能時限は、「入金日」の２営業日前の０：００（午前０時）までです。時限を超えた場合、当月の制度移換金に対する運用割合変更指図は行えなくなり、翌月以降に入金となる制度移換金への指図となります。
（４）制度移換金の運用割合変更は、コールセンターサービスを利用する場合には、オペレ－ターによる有人サービスをご利用ください。

第１６条 運用商品預替および運用商品預替取消
１．本機能は、加入者等が保有している商品を売却し、その売却資金を原資として、他の商品を購入する指図を加入者等が行う機能です。
２．運用商品預替は、ＮＲＫが指図を受付けた時点より、取引履歴照会（第１３条）の運用商品預替明細で、内容、状況およびその結果を照会できます。
３．給付裁定あるいは年金支払による資産処分の手続き中は、運用商品預替の指図ができませんので、ご注意ください。
４．運用商品預替指図の取消については、ＮＲＫの営業日に１日３回（８：００、１２：００、１６：００の計３回）ある取消可能時限（カットオフタイム）まで可能です。
５．運用商品預替における商品売却にあたり、明細管理型で、かつ別途商品販売会社により個別明細単位売却可の旨
ＮＲＫに登録済の商品については、各商品を個別明細単位で売却することができます。第１２条の機能で明細を確認のうえご利用ください。

第１７条 暗証番号（パスワード）変更
１．本機能では、加入者等がご自身で暗証番号（パスワード）を変更できます。
２．ご通知した暗証番号（パスワード）は、本機能を利用して定期的に変更していただくことをお勧めいたします。

第１８条 学習機能
１．本機能は、退職後の生活設計のポイント、確定拠出年金制度の概要、資産運用の基礎知識など確定拠出年金制度を活用するにあたり必要となる情報を照会することができます。
２．掲載している情報は制度内容の変更等により、今後変更となる可能性があります。

第１９条 シミュレーション機能
１．加入者等の方にご入力いただいた情報に基づき、ライフプランや資産運用のシミュレーションを行うことができます。
２．シミュレーションにあたってはＴＭＮＦ所定の計算ロジック等に従って試算しており、実際の数値とは異なる場合がございます。結果につきましてはあくまでも参考情報としてご活用ください。本シミュレーションから生じたいかなる損害につきましてもＴＭＮＦは一切の責任を負いません。
３．計算ロジック等、シミュレーションの前提を予告なく変更することがあります。
４．一部の機能については、年齢等により利用できなくなるものがあります。
５．本シミュレーションは、加入者等の方への情報提供を目的としたものであり、一定の運用成果を約束するものではありません。また、特定の運用商品の売買を勧誘するものではありません。

第２０条 商品情報機能
１．加入されているプランで採用されている運用商品などを照会することができます。
２．運用商品はＴＭＮＦ所定の方法により、元本確保型、投資信託、その他の運用商品に大別しています。本区分は予告なく変更することがあります。
３．運用商品によっては、一部の情報を提供できないことがあります。
４．本機能で提供する情報については最新の情報でない場合があります。
５．投資信託に関する情報提供のうち、「収益率」等は過去の運用実績の概況を示したものであり、今後の運用実績の見込みを示すものや運用実績を保証するものではありません。運用方針・状況などファンドにかかわる最新情報は、最新の目論見書・運用報告書等で必ずご確認ください。
６．定期預金に関する情報提供のうち、「基準金利」は参考値であり、適用される実際の利率と異なることがあります。
７．保険に関する情報提供のうち、「利率」は参考値であり、適用される実際の利率と異なることがあります。

第２１条 自動移換者の公告
自動移換者の公告
企業型年金加入者の資格を喪失され、資格喪失日の翌月から６ヶ月以内に移換手続きを行わなかった方（「企業型年金加入者」の資格を喪失され、「企業型年金運用指図者」となった方を除きます）は、確定拠出年金法第８３条に基づき、個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移換するとともに、ＮＲＫより「移換完了のお知らせ」で移換したことを通知いたします。
移換された方の所在不明等により「移換完了のお知らせ」で通知できなかった場合、確定拠出年金法第８３条３項により、加入者の氏名等をＮＲＫのホームページに公告いたします。
ＮＲＫのホームページ（アドレスは http://top.nrkn.co.jp/となります）でご確認ください。

＜「所定事項」について＞
１．本サービスを利用する際の使用機器、ソフトウェア、セキュリティ等については、下記 NRK のホームページに最新の情報がございますので、そちらにてご確認ください。
https://www.nrkn.co.jp/rk/help/faq/chap1.html

２．利用可能時間（１）Web サービス
Web サービスについて、ご利用時間に制限はありません。ただし、システムメンテナンス等により休止させていただく場合があります。
（２）コールセンターサービス①有人サービス
原則として、以下の通りとなります。
平日：午前９：００～午後８：００
土日：午前９：００～午後５：００（祝日、振替休日、年末年始はお休みさせていただいております。
）②自動音声応答サービス
上記有人サービス時間帯以外にご利用いただけます。ただし、システムメンテナンス等により休止させていただく場合があります。

以上