Contents
専門家の考察

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食料と戦争

06

モスクワからブカレスト、そしてブリュッセルへ08

女子学生の「学びの道」

10

急速に広がる教員採用試験の見直し

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現場を知る

r e p o r t

相続時精算課税制度について

S h o d a i

02

学びの窓

14

高校生向けエッセイ

デジタル・トランスフォーメーション（DX）が創る
これからの医療〜なぜ、健康保険証とマイナンバーカードが一体化するのか〜

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新しく変わった NISA をうまく活用する19

商大の意欲的な学生さんたち—犯罪被害者支援活動に携わる学生について—01

専門家の考察

相続時精算課税制度について【所

属 】法学研究科

特任教授

水野忠恒

【専門分野】租税法1

はじめに

わが国では、平成 15 年度の税制改正以来、相続時精算課税とよばれる制度が採用されてきている（相続税法 21 条の９）。
この仕組みは贈与税と相続税の一体化とよばれている。そもそも、贈与税は、相続税を補完する税として、生前の贈与により相続税が回避されることのないように課税されてきた。イギリスの貴族に象徴されるように、先進諸国では、相続税は、生前贈与により回避されることが可能であった。富と資産を蓄えた貴族では生前贈与により相続税が回避され、資産の承継がなされてきS h o d a i

たといわれる。現在では、各国で生前贈与に対しても課税されるが、わが国では贈与税が相続税の負担よりも厳しくされてきた。いわば、贈与税は、生前に贈与することに対して禁止的に作用

r e p o r t

してきた（国税庁「平成 15 年度改正税法のすべて」501 頁）。
このような贈与税のあり方に対しては、わが国では、家計における土地ならびに金融資産の60％超は、60 歳以上の世代に保有され、資産の多くが高齢者により保有されているとされてきたなかで、高齢社会において、贈与税の負担のために親子間の財産移転が妨げられており、資産の活用が阻害されているのではないかという懸念があった。相続時精算課税制度が創設され、租税法と贈与税との一体化が図られてきたのである（拙著「大系租税法」第４版 1007 頁）。令和５
年度の税制改正により、その見直しがなされ、令和６年１月１日より、あらたに施行されている。

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相続時精算課税制度の概要

１

相続時精算課税制度は、暦年ごとに課される贈与税との選択により、その適用を受けることができる。特定贈与者とよばれる、相続時精算課税の要件を満たす者から贈与により財産を取得した者を納税義務者として、相続時精算課税に係る贈与税を納め、その特定贈与者の相続開始時に、相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額と、相続又は遺贈・死因贈与により取得した財産の価額とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税に相当する金額を控除する。それにより、贈与税と相続税を通じた、納税をすることができるとされる。
２

相続時精算課税を選択するための要件とは、①贈与により財産を取得した者が、その贈与をした者の推定相続人であること、②贈与を受けた者が、その年の１月１日において 18 歳以上であること、③贈与をした者が、贈与をした年の１月１日において 60 歳以上の者であることである（相続税法 21 の９①）。贈与者の配偶者は推定相続人ではあるが、相続時精算課税に係る受贈02専門家の考察者となることはできないとされる。孫は、推定相続人とならないことが多いが、相続時精算課税制度の適用を拡大するため、租税特別措置法により、一定の場合にその受贈者とされている（租特 70 の２の６〜 70 の２の８）。
３

相続時精算課税に係る贈与税額の計算は、相続時精算課税における特定贈与者別にその年中に贈与により取得した財産の価額を合計し、贈与された財産の価格から、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額を控除した後の金額に 20％の税率をかけて計算するものとされる（相続税
法 21 の 10）。この相続時精算課税に係る贈与税の特別控除とは、特定贈与者ごとに相続時精算
課税に係る贈与税の課税価格から、2,500 万円までの金額が控除されるものである。なお、既に、
この相続時精算課税に係る贈与税の特別控除により控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額であるとされる（財務省「令和５年度税制改正の解説」444 頁）。

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相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の創設

わが国において高齢社会が進む中で、生前贈与による財産移転を容易にするために、平成 25
年度の税制改正により、相続時精算課税制度の要件である贈与者や受贈者の年齢の引き下げにより適用範囲が拡大されたところであるが、令和５年度税制改正により、生前贈与の妨げとなってS h o d a i

いたとされる、暦年の贈与税に係る基礎控除の 110 万円について配慮がなされている。
暦年の贈与税においては、少額不追及の観点から基礎控除が設けられているが、相続時精算課

r e p o r t

税制度は、生前に贈与を受けた財産についての精算を相続時に行うことが前提とされていることから基礎控除が設けられていなかった。他方で、相続時精算課税制度では、その選択をした後の贈与については、その金額にかかわらず申告をしなければならないので、その手続が煩雑であるといった指摘があった。そこで、相続時精算課税制度の利用を促進する観点から、相続時精算課
税を選択した後の贈与についても、毎年 110 万円の基礎控除が設けられることになった。この相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除は、従来の暦年課税に係る贈与税の基礎控除とは別のものとされ、暦年の贈与税に係る基礎控除と相続時精算課税に係る基礎控除とをそれぞれ適用する
ことで、年間で最大 220 万円までの贈与について贈与税が課税されないことになる（財務省「令和５年度税制改正の解説」447 頁）。
改正前は、その年中に特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から特別控除額（累積 2,500 万円）のみが認められたが、改正後は、その年中に特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から、まず、基礎控除（110 万円）を引いてから、さらに、特別控除額（累積 2,500 万円）が認められるものとされる。
これまでは、相続時精算課税制度を選択した場合には、特定贈与者から 2,500 万円を超える贈与を受けると、相続時精算課税に係る贈与税が課されていたが、令和６年１月１日からは、毎年、110 万円の控除も受けられることになる。贈与税の基礎控除の趣旨は、少額不追及と説明されるが、より詳しく考えると、少額の贈与に課税するための行政上のコストが考慮されたか、あるいは、少額の財産移転は認められるということである。そこで、相続時精算課税に係る贈与税についても基礎控除が認められたことにより、いっそうの世代間の財産移転が期待されている。

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専門家の考察食料と戦争【所

属 】経済学部

特任教授

佐藤豊信

【専門分野】農業経済学

私は、経済学部で担当している「農業経済論」の数回目の講義開始の冒頭で、「これから食料と戦争の関係について講義します」と発言すると、学生の皆さん、「食料と戦争」なんて、「何も関係ないのになあ…???」という雰囲気で、怪訝な顔をします。そこで、「食料」が戦争の勝敗に大きな影響を与えた事例について講義の中で解説することとしています。
まず、外国の事例として、スウェーデンを事例として取り上げます。スウェーデンは、スカンジナビア半島の東部を占める立憲王国であり、正称は「スウェーデン王国」です。1523 年、デS h o d a i

ンマークから独立し、1814 年以来、戦争に加わらないで中立を守っています。社会保障制度の発達した福祉国家であり、人口は 961 万人（2010 年時点）。現在は、北大西洋条約機構（NATO）

r e p o r tに加盟することがほぼ確実な状況にあります。
ところで、北欧の平和を目指す中立の国「スウェーデン」が、1980 年代～ 1990 年代においては、「憲法：第 13 条及び国会決議」において、下記の内容を決定していたことについては、ほとんど知られていない。
その内容は下記の通りである。
◆パン用小麦、砂糖、米、豆類、植物油等についての国家備蓄の実施（備蓄数量は軍事機密とされていた）、家庭内備蓄の奨励（義務備蓄の実施：基本的に６ヶ月分を目標）。
◆不測時に備えて、配給制、動物性食料から植物性食料への国内生産及び食生活の転換等を実施。
当時のスウェーデンには、大きな不安となる事案があった。「不安」の中身は、スウェーデンへの物資輸送において、「ロシアによる陸上および海上輸送封鎖」が軍事戦略として、実施され、食料不足によって国民が飢餓の危険に直面するという「不安」であった。たとえば、陸上輸送は、同国がスカンジナビア半島に位置するという地理的条件により、ロシアによって容易に封鎖可能であること、さらに、海上輸送に関しては、冬期の北極海経由での物資輸送は極めて困難、また、ヨーロッパとの間に広がるバルト海利用による船舶輸送は、同海峡が極めて狭いため、機雷設置によって、容易に海上輸送を封鎖される危険性が極めて高いという厳しい現実である。
また、食料の備蓄数量が軍事機密として取り扱われていたことの理由は、「備蓄数量が公にされると、何ヶ月、スウェーデンの国境を封鎖し、食料搬入をストップすれば、スウェーデン国
民は飢えに苦しむことになるのか」…が、ロシア側に把握されてしまうからです。このように、「食料遮断戦略」は有効な軍事戦略として利用可能なのです。

04

専門家の考察

また、「ナポレオンのロシア侵略戦争」においても、食料が戦争の勝敗を分ける重要な要因となっている。1812 年、フランス皇帝「ナポレオン」は、ロシアが大陸封鎖令に違反したとして、ロシアに対する軍事侵略を開始しました。侵攻当初、ナポレオン軍は順調にロシア軍を撃破し、モスクワを占領した。しかしながら、ロシア軍は、ナポレオン軍と戦いながらも、徐々に徐々にとロシア奥地へ後退した。ロシア軍は、地域の住民と伴にロシア奥地へ後退するに際して、全ての食料を持ち運びながら後退した。その結果、フランス軍は、容易にロシア奥地にまで侵攻出来た。しかしながら、軍隊の侵攻スピードは極めて順調に進展したが、軍隊の進行速度と同様のス
ピードで、食料の輸送が出来なかったことと、ロシア奥地にまで侵攻した時、その地域は既に冬将軍に支配される厳しい気候条件となっていた。ナポレオン軍にとっては、極寒のロシア大地で、食料もなく、燃料もない状況に直面することとなり、多数の兵士が、飢えと寒さで死亡した。このようなナポレオンの軍事戦略ミス（兵員輸送・武器輸送・食料輸送の失敗）により、幸運にも、ロシア軍は勝利を手にしたのです。要するに、ナポレオン軍は、食料輸送戦略の失敗により、飢餓と寒さで敗走することとなったのです。

S h o d a i～赤磐市との連携～

r e p o r t

地域レポート

赤磐市との連携活動においては、赤磐市の抱えている問題点や課題について、現状をお聞きし、それらに関してアドバイス可能な内容について検討し、解決に向けた対策の提示を検討している。
一番重要な課題は、人口減少と高齢化問題のなかで、赤磐市をどのようにして活性化す
るかである。
解決していかなければならない課題は沢山あるが、今回については、中山間地域の活性化（農業生産面を中心に）と、人口減少に伴って発生している、交通利便性のレベルダウ
ンをどのようにして改善できるのかに重点を置いて検討している。
中山間地域における農業問題に関しては、高齢化と人口減少という状況下で、如何にして耕作放棄地を減らし、鳥獣被害のレベルを低下させ、農業振興を促進するため、株式会社組織にした「農業生産法人」の設立を提案することを考えている（長野県の事例を紹介）。
また、人口減少に伴って、公共交通機関の路線減少という問題に直面しており、市の中心部から離れた高齢者の買い物や、通院などにおいて、行政が提供する運輸サービスの運用において、最適バス路線の計画を立案するに際して利用可能な数理計画モデルの提示を計画している。

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専門家の考察

モスクワからブカレスト、そしてブリュッセルへ【所

属 】経済学部教授

吉井昌彦【専門分野】ロシア・東欧・EU 経済分析

経済学部経済学科でヨーロッパ経済論やロシア東欧経済論、日本経済論などを担当している吉井昌彦です。前任校を定年退職し、昨年４月に岡山商科大学に赴任してきました。今回は私の研究遍歴をご紹介したいと思います。
「商大ブログ」2023 年５月 17 日号にも書きましたが、大学２年生の時にソ連のシベリア鉄道に乗りに行きました。最初の夜、沿線にポツン、ポツンと建つ白熱電球１つしか明かりがない農家をじっと見ていました。モスクワの百貨店では、日本では既になくなった（サザエさんに登場
する）木枠の真空管テレビが飾られていました。それまで読んできた社会主義経済のすばらしさ、S h o d a i

ソ連の豊かさを讃える本と現実は違うなと思ったのが、私がソ連経済に関心をもったきっかけです。以来学部、大学院でソ連経済がなぜうまく機能しないのかについて勉強するようになりましr e p o r t

た。
最初の頃はどこから手をつけて良いか分からず悪戦苦闘で、先達の先生方の研究の模倣を続けましたが、ソ連経済の遅れを科学技術進歩の遅れに結びつけるというアイデアにたどり着いてからは順調に論文を発表できるようになりました。また、先輩と一緒にソ連経済研究の泰斗である
アレック・ノーブの『ソ連の経済システム』の翻訳も出版し、学会でも少し知られるようになりました。
最初の転機が 1990 年に訪れます。1989 年秋にベルリンの壁が開放され、東欧諸国が次々と社会主義を放棄していく中、12 月末にルーマニアの独裁者チャウシェスクが銃殺されたテレビ放送をご父兄の皆さんは記憶されているかと思います。そのルーマニアで大使館員として働き、民主化や市場経済化を現地で体験することになったのです。ルーマニア語はもちろん、ルーマニ
アの政治や経済、そして外務省の常識も分かりませんでしたから、大使にしばしば「馬鹿もん！」と怒られましたが、論文や新聞を読むだけでなく、著名な研究者、役所や国立銀行のお偉方にヒアリングを行うことができました。
今でもルーマニアの経済水準は欧州連合（EU）平均の 40% ほどしかありませんが、当時のルーマニアははるかに貧しく、生活では苦労はしました。赴任時、ブカレスト空港で荷物（変圧器）が出てきませんでした。価格自由化が行われた時には街から一斉にモノがなくなりました。
日本から送ってもらった生活物資の中になぜかインスタント・トルココーヒーが入っていました。
それでも日々を楽しく過ごせたのは良い思い出です。ルーマニア国内だけでなく、ポーランド、
チェコ、ブルガリア、ロシアといった旧社会主義国やイギリス、スイスなどを旅行することもで
きました。

06

専門家の考察

帰国後は、ロシア関係の仕事もしましたが、ルーマニアや他の東欧諸国の市場経済移行のフォローが研究の中心になりました。まだネットが発達していませんでしたので、情報を集め研究者と意見交換をするため、年に何回も東欧諸国へ足を運びました。この頃の論文をまとめて、
2000 年に学位論文として『ルーマニアの市場経済移行 - 失われた 90 年代？ -』を出版することができました。
また、日本政府による東欧・旧ソ連諸国の官僚やビジネスマン向けの市場経済移行支援研修事
業のコースリーダーや旧社会主義諸国への金融支援を開始すべきかどうかの調査団長を引き受けるなど、忙しい日々を過ごしました。東欧諸国の官僚やビジネスマンに日本経済の仕組みを説明し、母国での仕事に役立ててもらうことが私の役割でした。この経験が、岡山商科大学で日本経済論の講義を担当することにつながっています。
２度目の転機が 2000 年頃に訪れました。東欧諸国の EU 加盟の動きが本格化し始めたのです。
EU とは何か、何をしているのか、東欧諸国は EU 加盟のために何をしなければいけないのかを勉強し始めたところ、非常勤でヨーロッパ経済論の講義を担当することになり、EU のことをまとめる良い機会となりました。
そして 2005 年。前任校の同僚から EU の支援により EU の教育・研究・広報組織を作ること
S h o d a iになったので手伝ってくれと頼まれ、本格的に EU に携わることになりました。同僚が退職すると、EU 教育・研究・広報機関の責任者となり、彼が担当していたヨーロッパ経済論の講義を担

r e p o r t

当するようになりました。2015 年には、優れた EU 教育・研究者として EU からジャン・モネ・
チェアの称号・支援を受けることになりました（日本で６人目）。
このように、私の研究対象は、私が飽き性で一つのことを続けることが苦手なこともあります
が、周りの大きな波に流されながら、モスクワ（ソ連・ロシア）、ブカレスト（ルーマニア）、ブ
リュッセル（EU）と動いてきました。研究対象を変えてこられたのも、大学、大学院で習った
経済学の基礎があるからだと思います。
大学での４年間は、社会に出てからどのように生きていくかの基礎を身につける期間です。経済学の教員としては、経済学が皆さんの考え方の基礎となって欲しいと願っていますが、基礎となりうるのは経済学だけではありません。これからの人生の基礎となる「何か」に出会って欲し
いと思います。「何か」が富士山の頂とすると、裾野となる幅広い知識も身につけてください。
新聞やテレビのニュースに触れるとともに、中高の教科書、とくに歴史や地理の教科書を読み直すことをお勧めします。そして、あふれる情報の中から大切な情報を見抜く力を身につけるため、ネットで見たつもりにならず、本物に触れてください。
先日旧閑谷学校へ行ってきました。藩士の子弟のための岡山藩藩学（県立美術館の近くに史跡があります）だけでなく、庶民の子弟のための学校があった岡山は、教育環境にたいへん恵まれたところだと強く思いました。岡山商科大学での４年間に、これからの人生を乗り切るための「何か」を身につけ、振り返って「良いものだった」と思えるものとなるよう願っております。

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専門家の考察

女子学生の「学びの道」【所属 】経営学部教授

香月恵里【専門分野】現代ドイツ文学、ドイツ文化史

先日、ある研究会で、90 歳になられる詩人の話を聞く機会がありました。20 歳から、60 歳
で定年となるまで 40 年間、小学校教師をされていた女性です。戦後の学制が混乱した時代に中・高校を卒業し、そのあと大学の教育学部に入られたのです。当時、彼女の地元で大学に進学する
高校生は１割ほどで、女性はとても珍しい存在でした。彼女が大学進学を志しているということを知ったとき、母上は「このような娘に育ててしまって申し訳ない」と嘆き、「○○子が入学試
験に落ちますように」と神社に願をかけに行かれたそうです。無事に合格して大学に通うようになったあとも、「オンナの大学生」と言われて、近所の子供たちに石を投げられたとか。
S h o d a i

まるでおとぎ話のようです。しかし、この話を聞いて、30 年ほど前になりますが、私が本学に採用され、初めて入学式に出席したときのことを改めて思い出しました。外部から来られた来r e p o r t

賓が新入生に向けて挨拶されました。その内容は、「３つのＧに気をつけろ」というアドヴァイスでした。最初のＧは「ゲーム」、２つ目は「ギャンブル」。最後のＧはなんだろう、と興味津々で聞いていました。それはなんと、「ガール」でした。そしていかに「ガール」が危険な存在か、
滔々とお説教をされたのです。思わず会場を見渡しました。本学は学部構成の関係で男子学生が多いのですが、男子校ではなくて共学です。希望に胸を膨らませているであろう女子学生の気持
ちを考えると、本当に辛い思いでした。来賓の目には女子学生の姿が目に入らなかったものと思われます。もし今、こんなことがおきたら、たちまち「炎上」、当人は釈明に追われるかもしれませんが、当時はネットも「セクハラ」という言葉もなかったのです。
文科省の統計によると、私が大学に入学した 1980 年、４年制大学への進学率は男子 39.3%、
女子 12.3% となっています。大学生となった私は石を投げられることはありませんでしたが、高校の同級生の中には、非常に成績優秀であるにもかかわらず、４年制大学に進学するとお嫁に行けなくなる、と親に言われて、短大に進学した人も数人いました。私自身も、親は進学には決して賛成ではありませんでした。その後、修士課程で入った大学には、私が入学する数年前まで
女性用トイレがなく、男女共用だったのだと聞きました。女性が多いはずの文学部での話です。
私が本学に就職した年（1993 年）、４年制大学への進学率は、男子 36.6%。女子 19.0% と２倍近い開きがあったようです（男子の進学率はなぜか 1980 年より下がっています）。2022 年にはこれが男子 59.7%、女子 54.3% となり、男女の開きはかなり少なくなっています。現在、女性
だからという理由で大学進学に反対されることはないでしょう。
しかし、男性と同じように４年制大学を卒業したあと、女性には、よく知られている「ガラスの天井」なるものが待っています。世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ・レ

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専門家の考察ポート」というものがあります。これは、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の４つの分野で、男女間の格差について調査するもので、賃金、教育環境、健康寿命、閣僚の人数などについて男女の差を調べ、男性の数値を 100 とした場合の女性の数値を示し、その数値が小
さいほど男女間の差が大きいということを意味します。日本の数値はというと、64.7、ランキングの表を見ると 146 カ国中 125 位で、いわゆる先進７カ国の中では 79 位のイタリアに大きく差をつけられて最下位。アジア諸国の中でみると、フィリピン（16 位）、シンガポール（49 位）、
ベトナム（72 位）、タイ（74 位）インドネシア（87 位）に遠く及ばず、韓国（105 位）、中国（107 位）にも差をつけられています。日本の後にいる国はというと、イスラム諸国が並んでいますが、イスラム教徒が圧倒的なはずのタジキスタン（111 位）、クウェート（120 位）よりも日本が下に位置していることが気になります。数値は全てを語るものではありませんが、現在の日本社会の一面をあらわしていると言えるでしょう（読売新聞オンライン 2023 年６月 21 日
「ジェンダーギャップ指数 2023 過去最低 125 位、男女格差の改善どうすれば？」参考）。
それでも、状況がだんだんと変わっていることは確かです。私の学生時代、大学から博士課程まで、文学部の専門科目で女性の教員は皆無でしたが、現在そのような大学はないと思います。
政治の世界でもあるいは企業でも多くの女性が活躍しています。本学でも男女を問わず、学生のS h o d a i

ための快適な環境が整備されており、元気な女子学生の姿が多く見られます。現在（2023 年度）
私が担当している１年生のゼミ 13 人のうち、女性は過半数の８人、皆、大変活発で成績も優秀、

r e p o r t

知的好奇心に溢れ、明確な将来の夢を持っています。５人の男子学生への悪影響など微塵もありません。クラスの中に元気な女子学生がいると、全体的に雰囲気が良くなって、授業での議論も活発になることを、多くの教員が感じているのではないでしょうか。
冒頭に紹介した 90 歳の女性詩人は教員となられた後、２人のお子さんを育て、多忙を極めながらも定年まで勤め上げ、自由の身になったあとはご自分の年金で、なんと世界 52 カ国を旅行してまわり、詩、エッセイ、旅行記など本を出版し、その数は 10 冊を超えています。「とても大変だったけど、頑張って定年まで働いてよかった」と最後におっしゃったのが印象的でした。
「時代の波がうまく作用した」とも言われていました。しかし、時代の波があったとはいえ、並大抵のことではなかっただろうと想像します。彼女が大学に進学したあと、高校の後輩の女性たちは、特に周囲から好奇の目を向けられることもなく、比較的スムーズに進学できたとも聞きました。先人が石を投げられながらも道を拓いてくれたからこその話でしょう。
高校、大学に通う女性の皆さん、今、皆さんが何の妨害にも遭わず勉学でき、また趣味に没頭できるのは、このような先人の努力あってのものだということを心の片隅に置いておいてください。そして今後、日本だけでなく、世界がもっと自由で平等なものとなるよう、ともに力を尽くしましょう。

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専門家の考察急速に広がる教員採用試験の見直し【所属 】経営学部教授

吉田信【専門分野】教育学（教職課程担当）、会計学「教員の長時間労働、依然深刻

働き方改革をさらに」「教員のなり手不足、ブラックイメージ

改革を」などマスコミ報道をよく目にしますが、「先生」の仕事にはやりがいや楽しみが沢山ありますので、そういったこともしっかり伝えてほしいと思っています。生徒と共に喜怒哀楽を感じ、子供達の成長を見届けられることが出来る素晴らしい職業だと思います。出来なかったことが出来るようになったときの子供達の表情、わからなかったことがわかったときの喜び、知らなかったことを知ったときの目の輝きは忘れられないものです。学生の皆さんには是非教員になって、そんな感動を味わってもらいたいと思います。
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しかし、ここ数年教員希望者が減少し、教員不足や教員採用試験の志願倍率の低下が起こっています。その対策として、中央教育審議会は 2022 年 12 月、「『令和の日本型学校教育』を担う

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教師の養成・採用・研修等の在り方について（答申）」を公表し、教員採用選考試験の実施時期の「早期化・複数化」について検討する必要性を指摘しました。その後文部科学省は、2023 年
５月 31 日に「公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等についての方向性の提示」を示しました。これらを受けて都道府県教育委員会・政令指定都市など全国的に教員採用試験の見直しが急速に広がってきました。
まず受験年齢の早期化です。今年度の試験から東京都などこれまで大学４年生からしか受験できなかったものが、大学３年生から受験できる自治体が出始めました。大学によっては、履修する科目の順番や学年が異なりますので、３年生が受験するとまだ学修していない問題が出題されることもありますので、本学をはじめ多くの大学は対応に迫られているところです。地元岡山県、岡山市も 2024 年度実施から大学３年生も受験可能となりました。2024 年度実施に大学３年生から受験可能になる自治体（2023 年 12 月 20 日現在発表分）が急速に増えてきています。栃木
県、群馬県、山梨県、千葉県、千葉市、埼玉県、さいたま市、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、相模原市、富山県、岐阜県、愛知県、名古屋市、京都市、三重県、石川県、福井県、和歌山県、岡山県、岡山市、広島県、広島市、香川県などとなっています。
また受験日の早期化では、第１次試験を例年より１ヶ月以上早い６月中旬に実施し、２次試験も同様で合格発表も例年９月下旬だったものを８月下旬に前倒しを行なう自治体も出始めました。今までは多くの自治体で教育実習後に第一次試験をしていましたが、教育実習前や教育実習
期間中に第一次試験を受験する自治体も増えてきています。２次試験の合格発表が早まったことはありがたいことですが、本来教育実習で教職の適性を見極めたり学校現場を理解した上で採用試験を受けていましたので、今後合格を辞退する学生も出てくる心配もあります。

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専門家の考察

次に複数回実施です。2023 年 12 月 17 日に、文部科学省が小学校教員資格認定試験を提供する形で北海道など５道県２政令市が採用試験を実施しました。これまで大学４年生しか受験できなかった試験が拡大され大学３年生の 12 月などに受験できることは受験機会の拡大につながります。昨年 12 月 17 日に初めて実施された試験は小学校課程が対象の自治体が多かったようです。自治体によっては、一般選考の一部試験を受験するケース、大学推薦者に絞り３年生のうちに面接まで実施し内々定まで出すケースなど様々です。試験の名称も北海道では、「採用候補者選考のための特別検査（教養試験）」、札幌市では「採用候補者前倒し試験」、宮城県では「大学推薦による大学３年生特別選考」、山口県では「「教職専門」事前確認テスト」、北九州市では「「冬試験」大学３年生前倒し一次試験」など名称もまちまちです。岡山県・岡山市は現在のところこの試験は見送っており今後の行方が注目されます。
試験内容も変化しています。2023 年度の一般選考では集団討論の廃止（山形県、群馬県、東京都、岐阜県）、一般教養の廃止（徳島県）がありました。教職専門試験に一般教養を入れている自治体は多いのですが、教職教養のみになると受験生にとって併願先を選ぶハードルが下がってくることにつながってきます。ちなみに岡山県は 10 年前ぐらいから一般教養はなく教職教養のみになっています。来年度からは２次試験の小論文は廃止されるようです。
S h o d a i「ペーパーティーチャー」の掘り起こしにも取り組み始めています。採用試験受験者数の減少は勿論ですが、講師登録者も減少してきています。岡山県・岡山市をはじめ全国的に相次いで免

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許保有の社会人・主婦層を対象にした説明会をはじめました。本学におきましても 2022 年 12月に、本学卒業生で教職免許取得者全員に呼び掛け教職への掘り起こしを行いました。
教員のなり手不足の一つに、奨学金返還義務が要因していることもあります。毎年採用人数が１人か２人で、不合格になったら講師として勤務する傍ら合格するまで採用試験を受け続けなけ
ればならず、いつまでも非正規雇用を続けるのでは身分が不安定であり奨学金返済が重くのしかかり、正社員を求めて民間企業に進路変更する学生もいます。そういった中、教職に就けば奨学金返還補助を民間並みにしてくれる制度はありがたいものです。山梨県では小学校教諭受験者に、岐阜県では小・中学校教諭受験者に、合格後、一定期間県内公立学校の教諭として勤務することを条件に、日本学生支援機構の奨学金返還の一部を補助する制度を実施しています。岡山県も早急にこのような制度を創設していただきたいものです。この制度により教職に就く学生は確実に増えると思います。
目の前の学生を見ていますと教員採用試験の早期化、複数回実施、共通試験などは、教員採用試験をめぐる動きの起点ではありますが、これらは小手先の対策に過ぎず「教員確保」にとって本質的解決策とはなり得ないように感じられます。教員離れを防止する効果はあまり期待できな
いように思われます。それより前にやるべきことは、学校現場での職場環境の改善だと思います。
よく報道されています定額働かせ放題の解決つまり時間外手当の支給などの処遇改善、勤務の体質改善・業務内容の改善、教員定数改善など抜本的な改革、働き方改革をしなければ人材は集まらないと思います。ここまできたらお金をかけてでも、教員の働く環境を整備することが一番だと思います。

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専門家の考察

現場を知る【所

属 】経済学部

准教授

池田昌弘【専門分野】アジア経済、経済史

S h o d a i

近年、大学ではデータサイエンス関連科目が多く開講されています。デジタル技術の発展により、学習の仕方やレポート作成の手順、発表ツール、そして論文の作成方法は大きな変化を遂げようとしています。本学でも、ビッグデータの利用やテキストマイニングなどが講義で教えられ始めていると聞きます。
一方で、そのようなツールを用いて分析し、出てきた結果について深く考える際、その分析対
象への実態認識がどれほどできているかが重要になってきます。日常生活にある１つのゴシップやスキャンダルを取り上げても、そこに書かれてある内容をどう判断するかは、その内容に対する私たちの知識や関心によって大きく変わります。より正しい判断をするためにも、実態をどれほど知っているかがカギとなるでしょう。
私は研究者として、これまで植民地時代のメコンデルタ（ベトナムの南部地域）経済史を研究してきました。分析には、統計データだけでなく当時の歴史資料もたくさん利用します。これまで、様々な歴史資料を読み込んで、できるだけ正確に当時の実態認識を養おうと心がけてきました。しかしながら、研究対象であるにもかかわらず、実際にメコンデルタに足を踏み入れたことはありませんでした。その地に根付いている文化や社会を感じることを経ずに、歴史を描いてきたわけです。そのことは、私にとって研究者としての大きな課題でもありました。
そのような中、2023 年 12 月 21 日から 29 日にかけて、メコンデルタへ調査に出る貴重な機会に恵まれました。2022 年度まで敬愛大学に勤めていた高田洋子先生から、現地調査のお誘いをいただいたのです。高田先生は、メコンデルタ開拓史における第一人者であり、長きにわたってデルタ農村を調査されてきた方です。今回の調査は、本格的なものではないものの、これまで歴訪されてきた農村を再び訪れることが主な目的でした。
私は今回の調査を通じて、メコンデルタがどのようなところなのかを肌で知り、そしてそこに住む人々の暮らしぶりを観察し、彼らの文化や社会がどのようなものなのかを知ろうと考えていました。そして、これまで私の研究が、現在の社会経済にどのように関わっているのかを考察したいとも思っていました。
実際に調査をしてみると、朝８時から夕方５〜６時まで車を走らせ、それぞれの農村を訪れるという非常にタフなものでした。しかし、初めてメコンデルタの風景を見たためか、疲れなど感
じず、目の前の光景を目に焼き付けようと窓からの景色を楽しむことができました。むしろ、道中では高田先生からデルタの地形や開発史に関する情報をたくさん教えていただくなど、今振り返ってもとても贅沢な時間だったのではないかと思います。
調査をする中で１つ、一生の思い出に残る場面に出会いました。少し長くなりますが、そのことについて記そうと思います。それは、ある農村を訪れたときのことです。その農村は植民地時代、あるフランス人大地主によって広大な土地が開発され、そしてその地主一族の墓が現存する場所です。そのフランス人はメコンデルタ開拓史においても重要な人物であり、当時最先端の技術を搭載して近代的な稲作を行い、たくさんの現地の人々に生活の場や仕事を提供した人でもあr e p o r t
12専門家の考察S h o d a i

ります。高田先生は 2008 年の調査時その農村を訪れた際に、偶然墓地を発見したとのことです（高田洋子『メコンデルタ―フランス植民地時代の記憶―』新宿書房、2009 年、44 ページあたりに当時の興奮が活き活きと描かれています）。それから 15 年の月日が経ち、今はどうなっているのか期待に胸を躍らせながら、農村を訪れました。しかし、現場にたどり着くと、目の前にあったのはすでに荒れ果てた墓地でした。ひどくショックを受けたのを覚えています。
このお墓とフランス人地主に関するお話を、現地の人々とすることができました。彼ら／彼女らとの会話の中では、彼らが今でもそのフランス人地主らのことを大事に思っている様子が伝わりました。その地を開拓したフランス人地主に関する記憶は、現在に至るまで代々語り継がれ、そしてその内容は我々研究者が取り扱う歴史的な事実と重なるところがあったのです。また、現地の人は「このお墓を後世に残すために寄付をしてほしい」とも話していました。その言葉の真
意を掴むことはできませんが、もしかすると、彼らにとってもその墓地は、荒れ果ててはいるものの、今でも大事な空間なのかもしれません。
このフランス人地主についてもう少し深く知りたいと思っていた私にとって、この体験はとても心を動かされるものでした。というのも、普段私が紙面から描き出す歴史は、現地の人々にとって代々語り継がれるべき「生きたもの」でもあることを知ったからです。植民地時代の経験を、彼らがどう認識しているのかを知ることができ、私は改めて、歴史が今を生きる人々にとって大切にされるものであることを体験しました。そして実際に現場まで行って実態に触れること
で、歴史を別視点から考えることが可能であることも学びました。
今回の調査は、先にも述べた通り、本格的な調査を行う前の予備段階的なものでありました。
しかしながら、調査を通じて、机の前で資料を眺めるだけでは決して知ることのできない経験ができたと思っています。これからも現場に行き、その地の人々と触れ合い、そしてさらにメコンデルタの実態認識を深めたいと考えるようになりました。
さて、本題に戻りましょう。今回は、物事を分析して考察する際には実態認識が重要であるという主張を、私の実体験をふまえてエッセイにしました。しかしながら、冒頭で触れた、デジタル技術を使いこなすことの重要性は言うまでもありません。私自身も、これからも技術を学び、使い続けるための勉強が必要だと思っています。今、この原稿は音声認識を用いて下書きを作成しました。結果、まだまだキーボードでの編集が必要であることがわかりました。今後は性能も向上するでしょう。それに依存することなく、自分自身も使いこなし方を勉強して、少しでも効率的な執筆活動をしていきたいと考えています。

r e p o r t

現地の方々と（2023 年 12 月 27 日）

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学びの窓

高校生向けエッセイ

デジタル・トランスフォーメーション（DX）が創る
これからの医療～なぜ、健康保険証とマイナンバーカードが一体化するのか～【所属 】経営学部教授

門脇一彦【専門分野】技術経営

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はじめに

高校生の皆さんにとって、ノートパソコンやスマートフォンは生活に欠かせないデジタル機器

ですが、これらの装置が普及したのは意外に最近ってご存じですか。パソコンは、Microsoft 社の OS（Operating System：オペレーティングシステム）マイクロソフト ウィンドウズ 95 が1995 年に発売され、パソコンという装置が個人でも簡単に使えるようになりました。そして、
S h o d a i2000 年を超えたころに、現在一般的となったノートパソコンが、一部企業で普及が始まりました。スマートフォンの普及は、やはり iPhone 3G の発売がきっかけで、日本では 2008 年７月のことでした。まだ、このころは通信料（パケット代）が高額で、屋外で動画配信などを見る

r e p o r tには勇気が必要でした。2015 年ごろには格安 SIM を扱う MVNO（Mobile Virtual Network
Operator：仮想移動体通信事業者）が普及して、パケット料金がずいぶん安くなり、NetFlix や
Amazon Prime といった動画配信サービスで、音楽や動画を楽しむ生活が始まりました。
デジタル技術をつかった機器やサービスを IT（Information Technology）と呼びますが、近年は ICT（Information and Communication Technology）の表現が主流です。デジタル化
された情報によって、人と人とのコミュニケーションを向上させることで、社会的価値を高める
ことを目指します。そして、ICT を活用して公共サービスや企業活動を革新することを、デジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）と呼び、様々な領域で DX が実践されています。今回は、DX が医療領域にどんな影響を与えるかを考えます。

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医療領域の DX

その対処と歴史

日本の保険医療を取り巻く状況は、少子高齢化による医療費や地域医療の充実など、様々な問題を抱えています。その問題を、DX によって解決できないかと、様々な取り組みが実践されています。ところで、医療領域と ICT はどの様に関わるのでしょうか。これには二つの視点があり、一つが医療行為を直接支援する ICT です。細胞を観察する電子顕微鏡、体の内部を撮影する MRI（Magnetic Resonance Imaging）検査装置、内視鏡による手術、といった高度医療を支える ICTです。もう一つが、医療領域に関与する患者や医師・看護師・薬剤師・技師の、様々なコミュニ
ケーションを支援する ICT です。このエッセイでは、後者の ICT 活用に注目します。医療コミュ
ニケーションを支援する ICT とは、具体的にどのようなものでしょうか。まずは、病院の内部に注目して歴史的経緯から観察します。
医療施設で、最初に ICT が導入されたのは、1960 年代です。この時期は、銀行の窓口業務が

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学びの窓

電子化され、日本国有鉄道（JR 旅客鉄道会社の前身）で「マルスシステム」と呼ばれる指定券予約システムが誕生しました。最初の ICT は、現場で実施された医療行為や薬剤を入力することで、患者への請求額計算と請求書出力を自動化した、「お金」に関わる処理の ICT 化です。
1970 年代には、医療行為を直接支援する ICT 化が進み、検査部門の自動分析装置や生態情報
モニター、ナースコールシステムといった、部門システムの導入が始まりました。まだこの時期
は、医療のデータは個別に管理されていました。しかし、1980 年代に検査部門等への情報伝達のツールである、オーダリングシステム（医師が診察により各職場に情報を伝える）が導入されることで、機器間や組織間の情報連携が進みました。医師が依頼情報をインプットすると、検査部門とその内容が共有化され、検査部門は自動分析装置や放射線検査の情報を発信し、さらに医事会計システムに実施した診療行為が記録される仕組みも整備され、事務処理の合理化が進みました。
2000 年代になると、紙媒体の診療録等の電子化が認められ、電子カルテシステムの導入が始まりました。放射線検査の画像も、フィルム記録からデジタル情報に置き換わりサーバー上で統合管理され、システムが扱う情報量の増加は検査記録の立体データ（3D）化を促進し、AI との連携
で検査能力の高度化が始まりました。

S h o d a ir e p o r t

情報システム発展の歴史

電子カルテシステムと連携する看護支援システムは、看護計画と記録、体温・脈拍・呼吸数といったバイタルデータ（主に、脈拍・血圧・呼吸・体温）の記録、観察情報の編集・印刷といった基本機能からシステム化が始まりました。近年のモバイル機器の普及で、ベッドサイドでの記録の入力や、バーコード機能を用い患者やボトル認証によって、薬剤の間違い等を防止する仕組
みが強化されています。また、オーダーエントリ情報との連携も進み、入院患者の病歴などの管理や、病院全体を見渡したベッドマップ及び、病室と患者の管理が実現しています。バイタル
データのグラフ化など、看護業務を支援する多種の情報が統合的に扱えるように、医療の環境が改善されてきました。

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つながる病院

地域医療の向上を目指して

医療の問題を、地域に視野を広げると、様々な問題が顕在化しています。高齢化や都市部への人口集中といった社会情勢の変化は、特定分野の専門医の不足や都市部への偏り、緊急搬送の受け入れ態勢不足といった、様々な問題を引き起こしています。これらの解決には、医療サービス
を単独の病院で完結する病院完結型から、地域全体で病気を治し支え合う、地域完結型に変化させる仕組みが必要です。
1997 年ごろから離島やへき地の医療改善を目的に、遠隔医療の模索が始まりましたが、ICT技術が未成熟で、なかなか上手く進みませんでした。しかし 2011 年ごろから、地域医療連携が

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学びの窓

増加してきました。この仕組みは、大きな病院、かかりつけ医、薬局、訪問看護、救急医療機関、介護施設等の間で、診療に必要な医療情報（例：患者の基本情報、処方データ、検査データ、画像データ）を電子的に共有・閲覧できる仕組みです。患者さんの正確な診療状況を瞬時に共有できるので、関係者間の円滑なコミュニケーションが可能になり、紹介・転院・救急搬送時の連携等が円滑になり、切れ目ない医療の提供が可能になりました。
千葉県の例では、糖尿病の専門医が少なく、インシュリン治療（患者自らインシュリンを注射する治療）を必要とする患者数約 600 人に対して３人と、医師の絶対数の不足に問題を抱えていました。この事例では、大型病院が中心になり、診療所、保険調剤薬局、訪問看護ステーショ
ン、保健センターがネットワークで結ばれ、患者情報を電子カルテ上で共有しました。大型病院で診察を受けた患者は、診療所に逆紹介され、内服療法やインシュリン療法の管理までを実施しています。患者は、携帯電話と接続された血糖測定器で血糖値を測定し、そのデータを電子カルテに登録し、医師の指示をメール等で受けます。この活動は様々な副次効果を生み、例えば糖尿病治療の技術やノウハウを、大型病院から診療所に移転することができました。岡山県の例でも、大型病院と近隣医療機関が連携ネットワークを形成し、病歴や治療内容及び検査データを共有しています。大型病院で治療を受けた患者に、自宅療養やリハビリ施設で適切な処置が行われ、回復を早めるなどの効果を挙げています。
S h o d a i

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ICT を活用して自分の健康を考える

いま、パーソナルヘルスレコード（PHR: Personal Health Record）という考え方が提唱さ

r e p o r t

れ、その推進が進んでいます。病院や薬局ごとに管理されている、個人の健康・医療・介護に関する情報を、自分自身で生涯にわたって管理する情報活用モデルです。身近な例では、母子健康手帳の記録や学校の健康診断の結果は、紙資料で各機関が独自に管理しています。それを、自治体等のコンピューターで統合管理して、個人や医療機関がその情報を即座に取得できる環境を構築しています。その実施例として、総務省が進める「妊娠・出産・子育て支援 PHR モデル」があります。これは、各乳幼児健診や予防接種関連のデータ、産科医院で受診した妊婦健診関連のデータ、お薬手帳のデータ、などをコンピューターで統合します。それにより、母子に対する効
果的な健康支援だけでなく、緊急時の迅速な救急搬送や応急措置にも生かすことができます。
このように、個人と医療や健康に関する情報が、コンピューター上で完全に結合する姿が、直ぐ近くに来ています。そこで登場するのが、マイナンバーカードです。マイナンバーカードは、12 桁の個人番号により、社会保障制度、税制、災害対策などの、行政機関をまたいだ情報のやり取りを迅速化する仕組みです。
2023 年 12 月 12 日に開催された「マイナンバー情報総点検本部（第５回）」では、2024 年を目標に保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体の「マイナ保険証」へ移行することが発表されました。マイナ保険証の狙いは、短期的には医療事務の軽減を目指していますが、将来的には PHR の実現といえるでしょう。自分が、生まれてからこれまでに、様々な機関で受けた、検査や治療および投薬の記録が、全て瞬時に閲覧できる仕組みが実現できるでしょう。その時には、自分の健康は自分で考えて、病気にならない生活習慣を実践できるとおもいます。また、医療機関の連携や、地域医療の様々な問題解決にも活躍が期待できます。
経営学では、コンピューターを社会や企業で、如何に上手に活用するかを考えています。コン
ピューターは企業活動を円滑に進めるだけでなく、医療の事例のように社会環境の向上に期待されます。社会科学においても、情報機器の活用は重要なテーマなのです。

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学びの窓

新しく変わった NISA をうまく活用する【所属 】経営学部教授

海宝賢一郎【専門分野】ファイナンシャルプランニング

2024 年１月１日から NISA が新しく生まれ変わりました。そこで、ファイナンシャル・プラン
ナーの視点で、今回の注目している点について述べさせていただきます。
NISA とは、Nippon Individual Saving Account の略で、正式名称は「少額投資非課税制度」
です。個人投資家のための税制優遇制度として 2014 年１月にスタートしました。一般 NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA と種類は徐々に増えてきました。今回の制度改正で、一般 NISA が「成長投資枠」に、つみたて NISA は「つみたて投資枠」というものに変わり、ジュニア NISA は2023 年 12 月で廃止となりました。
S h o d a i

新制度で注目しているのが、非課税保有期間が無期限になる点です。現制度の「つみたて NISA」
は 20 年が期限となっていますので、その期限が撤廃されたことで、極端な例ですが 40 歳の方が80 歳まで 40 年間運用することも可能ということになります。人生 100 年時代と言われる中、老後

r e p o r t

資金の準備手段として活用しやすくなりました。企業型確定拠出年金制度を利用されている方も多いと思いますが、確定拠出年金は１ヵ月あたりの拠出限度額がありますし、原則 60 歳までの拠出となりますので、NISA を上手に併用していくことも考えたいものです。
また、新 NISA では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となり、つみたて投資枠：年間 120 万円（現在 40 万円）、成長投資枠：年間 240 万円（現在 120 万円）、合計で年間360 万円までの投資が可能となります。また、非課税保有限度額は全体で 1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）ありますので、長期投資に向いているといえます。
では、ここでシミュレーションをしてみることにします。ポイントは長期運用をすることで「時間を味方につける」という点です。つまり、複利効果（運用益を再投資することで、利益が利益を生む）といったお金にも働いてもらう効果を期待するということです。
図表１のグラフは、毎月１万円ずつ、株式型の投資信託に積立投資を想定したシミュレーション■図表１

投資シミュレーション※運用率０％は積立て元本の推移を示しています。

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学びの窓

です。３％の複利運用（太い実線）で運用できた場合のシミュレーションと５％で複利運用（点線）の場合を比較しています。
投資期間が長期になるほど、また運用率が高いほど増え方が急勾配になっていくのがお分かりい
ただけると思います。これが「時間を味方につける複利効果」というものです。
図表２が具体的に金額を示したものになります。例えば、３％運用を 40 年間継続することができたら、元本が約２倍になります。
■図表２

投資期間別・運用率別の予測（期待値）

０％運用（元本）

20 年後

30 年後

40 年後

240 万円

360 万円

480 万円

３％運用

約 320 万円（約 1.3 倍） 約 570 万円（約 1.6 倍） 約 950 万円（約２倍）

５％運用

約 400 万円（約 1.7 倍） 約 800 万円（約 2.2 倍） 約 1,450 万円（約３倍）

３％、５％運用と聞くと、個人では難しい、リスクが大きいと考える方も多いかも知れませんが、
過去 10 年間の国内株式投資信託の利回り（１年あたりの収益率）が、10％前後のものが多くあります。短期間では商品によってパフォーマンスの差が大きく出ることもありますが、10 年・20 年
S h o d a iと長期間でみていくと、良い時も悪い時も平均化、つまりリスクの軽減化が図られていくというのが一般的な考え方です。もちろん、実際の投資では、結果は変動します。うまくいかない時もありますので、短期的に一喜一憂するのではなく、長い目でみることが大切ということです。

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さらに付け加えると、投資信託は口数で購入していきますので、毎月同じ額を投資する（定額買い付け）ことで、その投資信託の価格（基準価額といいます）が安くなっている時には、逆に多くの口数を購入することができるといった効果（ドルコスト平均法といいます）を期待できるのが長期投資・定額買い付けのメリットでもあります。
リスクのある投資信託への投資額は、リスク許容度（人によって異なります）に合わせることが重要です。初めての方は、最初は無理をせず、少額での投資から始め、経験を積みながら徐々に投資額を増やしていくようにしましょう。
このように資産形成の一部を株式投資信託で運用していくという考え方も取り入れ、税制面でも有利な新 NISA をうまく活用した積極的な資産形成を検討してもよいのではないでしょうか。そうすることで、前述の 40 歳の方が 80 歳まで 40 年間運用する投資計画も立てられそうですね。

ちょっと一言岡山商科大学では、金融に関する講義が多くあります。経済学部経済学科の金融コースでは金融に関する理論を学びます。また経営学部商学科のファイナンシャルプランニング（FP）
コースでは、金融資産運用設計や公的年金制度・私的年金制度をはじめ、資産形成・資産運用に関する実践的なスキルを学びます。

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学びの窓

商大の意欲的な学生さんたち—犯罪被害者支援活動に携わる学生について—【所

属 】法学部

准教授

加藤摩耶【専門分野】刑法、医事刑法

私は岡山商科大学で刑法を教えています。10 年くらい前だったでしょうか、岡山県警から「犯罪被害にあわれた方のご遺族の方の講演を、大学生向けにさせて頂けないか」とのお話を頂きました。商大は警察官志望の学生が多いですから、そういう学生にとっては被害者の心情を知っておくことも有意義だろうと、あまり深く考えずにお受けすることにしました。そして、県警の方からご紹介されたご遺族の方にご講演頂き、そのときに初めて私もご遺族のお話をお聞きしました。そのお話を伺ってすぐに、これは警察官志望の学生だけが聞けばよい話ではない、と思いました。法の不備と、社会の無知によって被害者が理不尽な苦しみに放置されている実態は、多くの人が知るべきだし、法学部の学生には法や制度がどうあるべきかを真剣に考えるきっかけにな
S h o d a i

ると思いました。そこで、講演会を１回きりで終わりにするのではなくて、できれば毎年実施できるように、県警の方に引き続きお願いすることにしました。
その後 2016 年に講演会を実施したあと、１人の女子学生が私のもとへやって来て「私も被害r e p o r t

者の方のために、なにかできることをしたいと思うんですが」と言いました。後々その女子学生が犯罪被害者支援サークルつぼみ（現・犯罪被害者支援部つぼみ）を立ち上げ、その活動が後輩達に引き継がれて今に至ります。今思うと本当に彼女に対して失礼だったなと思うのですが、内心では、今どきの学生が本当にこんな利他的な活動を続けられるのかな？と疑問に思っていました。それでも私がそんなことを思っているとはその学生はつゆ知らず、何人かの仲間と一緒に県警の協力も得ながら、地道にボランティア活動を続けていきました。そのうちに学生の活動はだんだん他大学とのつながりもできて、本学の副学長にも知られることとなり、「そういう活動な
らきちんと大学として応援しましょう」ということで公認サークルとなりました。学内外で講演会を企画したり、メディアに露出して取材を受けたりもして、時には理解のない人から冷たい言
葉をかけられて悔し涙を流すようなこともありましたが、それでも被害者の方たちのためにと、啓発活動をずいぶん頑張っていました。彼女たちの活動のおかげで、本学法学部の学生や多くの教職員も、犯罪被害者支援という言葉とその内容を知ることとなりました。岡山県下の志を同じくする他大学も含めた学生たちの活動は岡山県警の後援を受けて、全国的にも注目を集めるものとなって、警察庁が刊行する令和元年の犯罪被害者白書にも掲載されるほどになりました。今では他県の県警が学生の活動について知りたいと、わざわざ岡山まで視察に来ることもあるのです。
ところで、犯罪被害者支援は本来、何も悪いことをしていない一般市民が犯罪により被害を被り、そのせいで以後の生活に大きな支障が出たり、二次被害を被ったりしている状況において必要とされるものです。このような状況は人権侵害以外の何物でもなく、本来なら国や地方公共団
体が制度を整え、より手厚く保護を図るべきものです。重度身体障害者であった海老原宏美さん
は、その著書「わたしが障害者じゃなくなる日」（旬報社・2019 年）の中で、「人権」と「思いやり」の違いを以下のように説明します。すなわち「思いやり」は、思いやりを発揮しようとするその人のその時の気持ちに左右されてしまうので、思いやりに依存すれば障害者は助けても

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学びの窓

らえたり助けてもらえなかったり、ということが起こります。しかし、「人権」は誰もが当然に持っていて守られないといけない権利であって、障害者が申し訳ないという気持ちを抱くことな
くその保護を当たり前に要求できるもの、社会が当然にカバーしないといけないものである、ということです。そういう意味では、犯罪被害者支援の制度や公的な支援が充実しているとは言えない状況で、大学生のボランティア活動がもてはやされることは、いいことなのかどうなのか、
ちょっと複雑な気持ちになります。しかし、私が最初に思ったように、あまり利他的なことを考える余裕がないように見える昨今の若者が、純粋に被害者のことを思って被害者のために一生懸命活動する姿には、実際に多くの被害者の方・ご遺族の方が勇気づけられるとおっしゃって、希望を感じてくださっています。
「思いやり」には物足りないところもあるけれど、それなりの力があるのだ、ということを感じます。
何者でもない大学生ができることなんて限られていて、自己満足や偽善に過ぎないのでは、と感じる人もいるかもしれません。しかし、最近ベストセラーになっている「きみのお金は誰のため」（田内学・東洋経済新報社・2023 年）という本に、「問題なのは『社会が悪い』と思うことや。社会という悪の組織のせいにして、自分がその社会を作っていることを忘れていることが、一番タチが悪い。」という台詞がありました。学生を見ていると、自分たちの行動で社会を変えてやるんだ、と大上段に構えて気負っているふうではないですが、社会の一員として、等身大の姿勢で積極的に社会にコミットしているように見えます。京都アニメーション放火事件、北新地
S h o d a i

ビル放火事件といった凶悪犯罪が立て続いたことによって、近年犯罪被害者支援に関する制度はr e p o r t

も、学生たちの思いやりに基づく啓発活動には、人権保障につながる大いなる意味があると感じ拡充傾向が見られます。理不尽な大きな被害が生じないと制度がなかなか変わらない、という切ない現実はありますが、制度を活かすのはそれを知って活用する「人」です。ささやかに見えてています。
こういう意欲ある学生さんたちのおかげで、私もずいぶん勉強させてもらえている気がしています。こういう学生さんがいるんだから、今まで当たり前と感じていた価値観を揺さぶるような、新たな視点を与える講義をしたい。もっと意欲を引き出すいい講義をしたい、と私も刺激を受けています。学生さんの背中を押しながら、自分も押され、一緒に学んでいけるところが大学教員という仕事の大変良いところです。

【本学刑法ゼミにおける課外活動】
コロナ禍以前は毎年刑事施設見学を実施していました。コロナ禍の制限が撤廃された昨年は岡山少年院に行き、岡山少年院の成り立ちや昨今の少年犯罪の傾向、矯正処遇のありようなどを教えていただきました。このときは、「被害者等心情聴取・伝達制度」（被害者や遺族の苦しみや思いを、刑事施設職員等が聴取し、収容中の受刑者等に伝え、心からの反省や更生につなげる制度。2023 年 12 月開始）が始まる少し前でしたので、その点についても学生から質問させていただきました。実は、被害者が事件後どのような思いで、どのように苦しんで生活しているかを、加害者の側はこれまで収容中はほぼ知る機会がありませんでした。心からの反省を望む被害者の思いを汲んで、実りある運用がどのようになさ
れていくべきか、また次年度以降の刑事施設見学を通じて勉強させていただきたいと思います。

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プロフィール

プロフィール

氏名：水野忠恒（みずの【所属】法学研究科

ただつね）

特任教授

【専門分野】租税法【主な担当科目】大学院税法特殊講義Ⅰ〜Ⅴ、研究演習【研究活動】租税法の体系的研究【教育活動】大学院における租税法の特殊講義ならびに論文の指導

氏名：佐藤豊信（さとう【所属】経済学部経済学科

とよのぶ）

特任教授
S h o d a i【専門分野】農業経済学【主な担当科目】農業経済論、農業政策学、地域資源論、地域政策学

r e p o r t【研究活動】岡山県内の地方自治体における地域活性化政策立案に関係して、活性化ビジョンの提示や、アドバイスを実施している。また、赤磐市の地域活性化プラン作成に関して、提案等を行っている。
【教育活動】農業・農村の現場を知らない学生諸君を引率して、農村の現場を訪問し、農業・農村の実態を体験してもらう機会を提供している。

氏名：吉井昌彦（よしい【所属】経済学部経済学科

まさひこ）

教授

【専門分野】ロシア・東欧・EU 経済分析
【主な担当科目】ヨーロッパ経済論、EU 統合論、ロシア・東欧経済論

他【研究活動】ロシア・東欧・EU、とくに中東欧諸国の経済分析を行っている。
最近の研究成果・『EU の回復力』（編著）、勁草書房、2021 年３月。
・
「DCFTA 後のモルドヴァ・EU 経済関係」『国民経済雑誌』第 227 巻第４号、2023 年６月。
・「ルーマニアにおける国外移民問題に関する経済学的考察」『名古屋学院大学
論集社会科学編』第 58 巻第４号、2022 年３月。
【教育活動】学部ではロシア・東欧経済論、EU 関係の講義を担当するほか、
日本経済論Ｉ、経済学演習、数学演習などを担当し、大学院ではヨーロッパ
経済論特殊講義を担当している。

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プロフィール

氏名：香月恵里（かつき【所属】経営学部商学科

えり）

教授

【専門分野】現代ドイツ文学・ドイツ文化史【主な担当科目】初級ドイツ語【研究活動】主な訳書
Ｊ・フリードリヒ『ドイツを焼いた戦略爆撃 1940-1945』（2011 年、みすず書房）
Ｂ・シュタングネト『エルサレム〈以前〉のアイヒマン』（2021 年、みすず書房）
主な著書（共著）『〈悪の凡庸さ〉を問い直す』（2023 年、大月書店）

氏名：吉田

信（よしだ

【所属】経営学部商学科

しん）

教授

【専門分野】教育学（教職課程担当）、会計学【主な担当科目】商業科教育法Ⅰ、商業科教育法Ⅱ、教育実習指導、教育実習Ⅱ、職業指導Ⅰ、職業指導Ⅱ、特別活動及び総合的な学習の指導法、教養演習 他
S h o d a i【研究活動】日本商業教育学会中国部会長、岡山支部長として商系教育に関する理論的、実践的研究の促進、高等学校の商業（ビジネス）教育や教員養成に関しての教育研究、教育実践を行っている。

r e p o r t【教育活動】高等学校学習指導要領改訂に伴う研究と教材開発。本学主催の商大塾「教員採用試験対策講座」の講師担当。また、学生部長、学生活動支援センター長として日々学生指導に携わっている。

氏名：池田昌弘（いけだ【所属】経済学部経済学科

まさひろ）

准教授

【専門分野】アジア経済、経済史【主な担当科目】経済史概論Ⅰ/Ⅱ、開発政策、アジア経済分析

他【研究活動】戦前アジア経済史、メコンデルタ稲作の歴史的発展に関する研究。
こ れ ま で の 研 究 と し て「20 世 紀 初 頭 ベ ト ナ ム 南 部 に お け る 食 糧 問 題 ―1911 〜 12 年の米価高騰と植民地政府の対応―」『社会経済史学』86（３）73-93 頁、2020 年などがある。
【教育活動】アジアの経済・社会に関して歴史や開発の視点から様々な問題を取り扱っている。過去のゼミでは、食品問題や福祉、ジェンダーに関わる輪読や調査を実施した。

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プロフィール

氏名：門脇一彦（かどわき【所属】経営学部経営学科

かずひこ）

教授

【専門分野】技術経営【主な担当科目】経営学、技術と経営、現代ビジネス事情、テクノロジーマネ
ジメント

他【研究活動】製造業における経営管理及び生産・品質管理領域における ICT 活
用に関する研究
技術人材など専門能力を有する人材に関する育成問題の研究【教育活動】一般企業での階層別教育

氏名：海宝賢一郎（かいほう【所属】経営学部商学科

けんいちろう）

教授【専門分野】ファイナンシャルプランニング【主な資格】CFP®、1 級ファイナンシャルプランニング技能士
S h o d a i【主な担当科目】ライフプランニングと資金計画Ⅱ、不動産運用設計Ⅱ、不動産管理論、FP リスク・リタイアメントプランニング、FP タックス・相続プ
ランニング

他

r e p o r t【研究活動】空き家問題の解決に向けた調査等に取り組み、瀬戸内市空家等対策協議会および太陽のまち創生有識者会議の委員として、地域活性化へ向けた提案等を行っている。
【教育活動】毎年、ファイナンシャルプランニングコースにおいて「キッズマ
ネー教室」を開催。学生が主体となって小学生に対する金融リテラシー教育を行うことで地域貢献につなげている。

氏名：加藤摩耶（かとう【所属】法学部法学科

まや）

准教授

【専門分野】刑法、医事刑法【主な担当科目】刑法ⅠⅡⅢⅣ【研究活動】医療における患者の自己決定が刑法においてどのような意味を持
ちうるか、あるいは医療従事者がどのような役割を担ってどのように行動すべきかを考察している。
【教育活動】ここ数年、大学祭においてゼミ学生によるオリジナル脚本で模擬裁判を実施している。また、「犯罪被害者支援部つぼみ」の顧問を務め、学生の主体的な活動と学びをサポートしている。

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編集後記

『商大レポート』を創刊するにあたり、ご挨拶申し上げます。
本学は、法学・経済学・経営学・商学と４つの学問が学べる社会科学系の総合大学であり、「地域と呼吸する大学」として地域貢献にも力を注いでおります。その一環として、本学所属教員がそれぞれ専門家の視点で情報を発信する機会を増やしたいと考え、本誌を創刊する運びとなりました。
あまり堅苦しくなく気軽に読める情報誌として、企業経営者やビジネスパーソンから、一般生
活者、高校生まで幅広い読者の皆様にご関心を持っていただき、また、お役立ていただけました
ら幸いです。
皆様に愛される情報誌に育てていきたいと考えておりますので、本誌で取り上げる研究分野や
S h o d a i

研究テーマなどのご要望がありましたら当研究所までお知らせください。

r e p o r t

社会総合研究所

April,2024

発行／岡山商科大学〒 700-8601 岡山市北区津島京町 2 丁目 10-1
TEL.086-252-0642（代）FAX.086-255-6947
ISBN 978-4-907734-09-1
編集／岡山商科大学社会総合研究所
TEL.086-256-6656
レイアウト・製作／友野印刷株式会社

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所長

海宝賢一郎