SSRC-TR-Vol.42

S.S.R.C. 定期
トレンドレポートVol.42

株式会社 日立システムズ
セキュリティリサーチセンタ

S.S.R.C.トレンドレポート Vol.42
目次
1.

はじめに................................................................................................................................................ 22.

ご利用条件........................................................................................................................................... 2

3.

概要....................................................................................................................................................... 34.

トレンドレポート.................................................................................................................................... 55.

参考文献.............................................................................................................................................17-1-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

1. はじめに
S.S.R.C.（Shield Security Research Center）は、株式会社日立システムズ セキュリティリサーチ
センタが運営するセキュリティ情報公開サイトです。本サイトでは、セキュリティリサーチセンタによるリサーチ結果を随時配信しております。
本文書は、株式会社日立システムズ、SHIELD セキュリティセンタで日々収集を行っている世界中のサイバーセキュリティに関する情報にもとづき、セキュリティアナリストがセキュリティトレンドをまとめたレポートです。
次のご利用条件を十分にご確認の頂き、ご了承頂いた上でご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

2. ご利用条件
本文書は株式会社日立システムズ（以下、「当社」といいます。）が作成しています。当社は、本Web サイト上の文書及びその内容に関し如何なる保証もするものではありません。万一、本文書の内容に誤りがあった場合でも当社は一切責任を負いかねます。また、本文書に記載されている事項は、予告なしに変更されることがありますので、予めご承知おきください。
本文書に掲載されている情報は、掲載した時点での情報です。掲載した時点以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

-2-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

3. 概要2021 年 4 月 1 日から同年 7 月 31 日の間（以下、「当該期間」といいます。）に確認したサイバー攻撃に関する傾向が次の通りです。
当該期間において、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が多く観測されました。サプライチェーン攻撃は自組織だけでなく、国際的なビジネスに影響を及ぼす可能性があります。このような背景から、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」といいます。)がサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0 [1]において、サプライチェーンに関するセキュリティ対策の推進を取り上げ、経営者が適切なセキュリティ対策をしなければならないことを認識すべきであるとしています。
その他に多く観測された攻撃として、ランサムウェアを用いた攻撃と DDoS 攻撃があげられます。パロアルトネットワークス社の調査によると、2020 年のランサムウェアによる被害総額は前年比で 171％増加していました[2]。また、IPA が公開した「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」において、ランサムウェアによる被害は前年度の 5 位から 1 位へと上昇しており、近年のランサムウェアによる被害の増加傾向がうかがえます[3]。
アカマイテクノロジーズ社の DDoS 攻撃に関する調査によると、2021 年におけるデータ転送量 50Gbps 超の DDoS 攻撃の総数は、2021 年 3 月 24 日時点においてすでに 2019 年に発生した同規模の DDoS 攻撃数を超えており、近年 DDoS 攻撃による被害が増加している傾向がうかがえます [4]。
これらの増加傾向がうかがえる 3 点にについて、詳細を以下に記載します。
(1) サプライチェーン攻撃
マネージドサービスプロバイダー（以下、「MSP」といいます。）において使用されていた IT 環境管理・自動化サービスの脆弱性を悪用し、その顧客の機器のアクセス権限を取得する等、サプライチェーンにおける脆弱な箇所を攻撃した事例が多く見られました。その他に、委託先や海外拠点等のセキュリティ対策が不十分な個所を狙ったサプライチェーン攻撃が多く確認されています。サプライチェーンにおける脆弱な箇所が二重脅迫型ランサムウェア攻撃の起点とされる事例もありました。
(2) ランサムウェアによるサイバー攻撃
攻撃者がランサムウェアの感染により暗号化したデータを復旧するための身代金要求に加え、暗号化する前にデータを窃取しておき、支払わなければデータを公開する「二重脅迫型ランサムウェア」の被害が多く確認されました。これらの被害は「REvil」、「DarkSide」といったサイバー攻撃グループによるものが多く見られました。米石油パイプラインのコロニアル・パイプライン社へ-3-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

のランサムウェアによるサイバー攻撃では、同社は 440 万ドル(約 4 億 8000 万円）の身代金を支払いました。
(3) DDoS 攻撃
DDoS 攻撃が前年同時期と比較して増加しており、その中でも攻撃の前に身代金の支払いを要求し、要求に応じない際には DDoS 攻撃を仕掛ける脅迫型 DDoS 攻撃が増加しています。また、「FancyLazarus」と呼ばれるサイバー攻撃グループの活動が復活し、多くの業界を標的として脅迫型 DDoS 攻撃を行っています。

-4-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

4. トレンドレポート
4．1 サプライチェーン攻撃(1) サプライチェーン攻撃手法
組織間での委託契約や利用するソフトウェアの依存性、商流に関わる一連の流れをサプライチェーンと呼びます。サプライチェーン攻撃は、この関係性を悪用してセキュリティ対策が強固な組織を直接攻撃するのではなく、その組織に関連する脆弱な箇所を攻撃し、最終的に標的とする組織を間接的に攻撃する手口です。
従来のサプライチェーンにおけるリスク管理では、大きな災害や通信障害が起こっても事業がストップしないことに重点が置かれてきました。加えて、近年のサプライチェーンにおけるリスク管理では、海外拠点等の委託先やソフトウェアの提供元に対して攻撃が仕掛けられる可能性等の間接的攻撃にも重きを置いています[5]。
このような背景から、サプライチェーン攻撃の脅威は、IPA が公開する「情報セキュリティ 10 大脅威」において、2019 年に組織部門へランクインして以来、今年まで 4 位と高い順位を維持しています[3]。

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の事例として、次のようなものが確認されています。
⚫

2020 年、SolarWinds 製品の脆弱性を狙った攻撃による米国立衛生研究所等少なくとも 1 万8000 件の政府及び民間のネットワークへの不正アクセス[6]⚫

2021 年、Kaseya 製品の脆弱性を狙った攻撃による約 800～1500 の企業への影響[7]サプライチェーン攻撃の種類は大きく 3 つに分類できます。ソフトウェアの依存関係等を悪用した「①ソフトウェアサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」、海外拠点や委託先等のセキュリティ対策が不十分な組織を狙った「➁委託先組織からの情報窃取」、委託先等のセキュリティ対策が不十分な組織に侵入し、内部のネットワークから委託元を狙う「③委託先組織を踏み台にした攻撃」です[8]。
このようなサプライチェーン攻撃に対する防御が難しい点として、攻撃を受ける側がそのリスクをコントロールすることが困難であるという点が挙げられます。その理由は、委託元が委託先等におけるセキュリティ対策のガバナンスを強制することが難しいケースや、中小企業においては自-5-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

社のセキュリティ対策ガイドラインに加えて委託元のセキュリティ対策ガイドラインを遵守しなければならないため、大きな負荷がかかる点が挙げられます。
サプライチェーン攻撃のリスクは自社が被害を受けるのみならず、自社が踏み台となって他社に損害を与えてしまった場合には、被害者であると同時に加害者になる恐れがあります。
また、ソフトウェアサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃に対して、普段から利用しているソフトウェアやライブラリのアップデートを警戒することは難しく、警戒していたとしても悪意のあるコードが難読化されている場合や隠匿されている場合があり、膨大な量のコードのすべてを検証することは困難です。
仮に、自社のフィルタリングサービスで信頼しているドメイン以外に対してアクセスを禁止していた場合であっても、後述する Codecov のように、自社の開発で利用しているサービス経由でフィルタリングをすり抜けて攻撃を受ける事例も存在します。

IPA ではサプライチェーン全体の対策及び状況把握として、次の項目を挙げています。
⚫

システム管理等について、自組織のスキルや各種機能の重要性等を考慮した自組織で対応できる部分と外部に委託する部分の適切な切り分け⚫

契約書等による委託先が実施すべきサイバーセキュリティ対策範囲の明確化⚫

系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、システム管理の運用委託先等のサイバーセキュリティ対策状況（監査を含む）の把握-6-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

(2) サプライチェーン攻撃のトレンド
ENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）の調査によると、サプライチェーン攻撃の 62%は攻撃手法としてマルウェアが用いられています。また、攻撃数については 2021 年に前年の 4 倍になると予測されています[9]。
同機関に報告されたインシデントのうち約 66%において、攻撃者は標的の組織と関連のあるサプライヤーのコードに焦点を当てて攻撃を仕掛けていることがわかりました。このように、サプライチェーン攻撃は通常、APT（Advanced Persistence Threat）攻撃と同様に標的が絞られており、攻撃者は事前に計画を立てたうえで攻撃に臨んでいます。
また、調査対象となった直近 24 件のサプライチェーン攻撃の約58%において、標的となったデータは個人情報や知的財産を含む顧客データでした。

(3) サプライチェーン攻撃の種類① ソフトウェアサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
この攻撃は、ソフトウェアの開発・配布元の提供するサービスやそのソースコードに対して、悪意のあるコードを注入する等の改ざんをすることで、そのソフトウェア本体や、依存している他のソフトウェアを導入している組織を攻撃の起点とする手法です。

図 1. ソフトウェアサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃-7-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

事例として、コードカバレッジの可視化プラットフォームである「Codecov」の一部スクリプトが外部へ情報を送信するように改ざんされていたというものがありました。これにより利用者の認証情報やトークン、コードが窃取される等の被害が確認されています[10]。同社の Docker イメージ作成プロセスにおけるセキュリティ上の問題を悪用して行われた攻撃であり、国内でも被害が確認されています。
このように、本番環境ではなく開発環境を狙った攻撃への防御は困難であり、セキュリティ上の問題が発生することを前提とした態勢を整えておくことが必要です。

② 委託先組織からの情報窃取
この攻撃は、標的とする組織の個人情報や機密情報等を窃取するために、委託先等のセキュリティ対策が不十分な箇所を狙って攻撃する手法です。

図 2. 委託先企業等からの情報窃取

国内企業においては、委託先（特に海外拠点）経由での攻撃が多く見られました。これらの要因として、委託関係にある企業同士のセキュリティに関するガイドラインやセキュリティ対策のレベルを合わせることが難しいことが挙げられます。このような攻撃への対策として、グループ会社等、グループ全体としてセキュリティ対策に関する方針を定めることや、あらかじめ委託先企業に預ける情報を必要最低限にとどめるなど、リスク低減についても考える必要があります。

-8-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

③ 委託先企業を踏み台にした攻撃
前述の②「委託先組織からの情報窃取」では委託先において委託元から預かっていた機密情報が狙われていましたが、この攻撃は、攻撃対象企業の取引先や関連する企業等のセキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の起点（踏み台）として、委託元の機密情報の窃取をする等の攻撃手法です。

図 3. 委託先企業を踏み台にした攻撃

委託先企業を踏み台にした攻撃についても、前述の➁「委託先企業からの情報窃取」と同様に、海外拠点経由での攻撃や撤去予定サーバを残していたことによる不正アクセスが見られました[11]。このように、委託関係にある企業間では信頼をもとにある程度の権限を許していることが多く、比較的容易に侵入されてしまうケースが存在します。踏み台として利用されることによって、自社のみならず関連する企業に対して損害を及ぼしてしまう恐れがあります。そのため、自社グループや自組織であっても通信経路は可能な限り限定し、通信内容のチェックやフィルタリングを適切に行う必要があります。

-9-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

4．2 ランサムウェアによるサイバー攻撃(1) 二重脅迫型ランサムウェアの攻撃手法[12]従来のランサムウェアによるサイバー攻撃では、図 4 のように明確な標的を定めず、ランサムウ
ェアを添付したメールのばらまき、悪意のある Web サイトの閲覧者への攻撃、ワーム機能等によって、個人や組織を問わずランサムウェアへの感染を試みていました。 これにより感染した PC やサーバに保存されたデータが暗号化され、データを復旧するために身代金の支払いを要求されるものでした。

図 4.従来のランサムウェアによる攻撃

一方で、昨今では従来と異なる二重脅迫型ランサムウェアの被害が多く確認されています。 図
5 のように脅迫型ランサムウェアによる攻撃手法は、ランサムウェアを用いて暗号化したデータを復旧するための身代金要求に加え、暗号化する前にデータを窃取しておき、身代金が支払わなければデータを公開するといった二重に脅迫するものです。 実際には、攻撃者は窃取したデータを一度に全て公開するのではなく、データの一部を公開し、日数の経過に伴い徐々に公開範囲を広げるという脅しをする場合もあります。これは、データを窃取した事実を証明することや、身代金が支払われない場合はデータを公開するという意思表示をすることで、従来以上に身代金を支払わざるを得ない状況を作り出す手口です。

-10-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

図 5. 二重脅迫型ランサムウェアによる攻撃(2) ランサムウェアのトレンド
パロアルトネットワークス社の調査によると、2020 年にランサムウェアの被害を受けて支払った身代金の平均金額が前年比で 171％増加しました。さらに、組織が支払った身代金の最高額は、2019 年から 2020 年にかけて約 2 倍になっています[2]。これは二重脅迫型マルウェアによる身代金額の増加が一因として挙げられます。
また、マカフィー社の調査によると、2021年第 1 四半期に同社が検出したランサムウェア攻撃のうち、6 割強が「REvil」と呼ばれるサイバー攻撃グループが使用する脅迫型ランサムウェアであることがわかりました[13]。同社のランサムウェアの検出件数の TOP10 の中には「DarkSide」や「MAZE」といった二重脅迫型ランサムウェアが含まれています。今後も二重脅迫型ランサムウェアによるサイバー攻撃が増加する恐れがあります。
2021 年 6 月 16 日にスイスで行われた米露首脳会談でアメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアを拠点とするサイバー攻撃グループによるランサムウェアの被害が増加していることから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「サイバー攻撃禁止リスト」を渡し、表 1 の 16 の業種にサイバー攻撃を控えることを求めました[14]。

-11-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

表 1. サイバー攻撃禁止リストに記載された 16 業種
化学部門

商業施設部門

通信部門

重要製造部門

ダム部門

防衛産業部門

救急サービス部門

エネルギー部門

金融サービス部門

食料農業部門

政府機関施設部門

保健・公衆衛生部門

IT 部門

原子力関連部門

交通機関部門

水道排水部門(3) 二重脅迫型ランサムウェアの事例①REvil によるサイバー攻撃の事例■ Kaseya へのランサムウェアによるサイバー攻撃[7] [15]Kaseya 社は、同社の IT 環境管理・自動化サービス「VSA」のオンプレミス版の未知の脆弱性を悪用され、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。VSA ソフトウェアを使用している複数の MSP とその顧客に影響が及んでおり、本サイバー攻撃の影響を受ける顧客は世界で約1500 の企業に及ぶといわれました。同社は約 40 の顧客が影響を受けたことを確認しています。
この攻撃にはサイバー攻撃グループ「REvil」が関わっている可能性が高いとされています。また、「REvil」は復号ツールと引き換えに 7000 万ドル（約 78 億円）を要求したとみられていました
が、同社はサードパーティーから復号キーを入手し、身代金は支払っていないと公表しています。

■ 鹿島グループ会社へのランサムウェアによるサイバー攻撃[16]鹿島の海外グループ会社がサイバー攻撃を受け、内部情報が流出した可能性があることがわかりました。サイバー攻撃グループ「REvil」が情報を盗んだとしてインターネット上に犯行声明を出し、金銭を要求しました。同グループは、4 月下旬にインターネット上に、鹿島から盗んだ機密情報の一部を暴露しました。米国内での契約書のような内容が含まれ、「5 月１日までにデータを買い戻すことを勧める」と脅迫しました。

②DarkSide によるサイバー攻撃の事例■ 米石油パイプラインへのランサムウェアによる攻撃[17]アメリカの石油移送パイプライン大手のコロニアル・パイプライン社は、「DarkSide」からランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。同社のパイプラインの操業が一時停止し、米南東-12-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

部でのガソリン供給に混乱が起きました。その後、同社 CEO は 440 万ドル(約 4 億 8000 万円）の身代金を「DarkSide」に支払ったことを認めました。

(4) 攻撃者のビジネスモデルについて
ランサムウェアによるサイバー攻撃は大きく 2 つのビジネスモデルが普及しました。1 つ目は、上記で説明した二重脅迫型ランサムウェアによるサイバー攻撃です。2 つ目は、Ransomware as aService(以下、RaaS といいます。)です。ランサムウェアによるサイバー攻撃は表 2 の 4 つの段階にわけることができます[18]。

表 2. ランサムウェアによるサイバー攻撃の段階
第１段階

コード（必要な機能を備えたランサムウェアをコード化または取得する）

第 2 段階拡散（標的となる犠牲者に感染）

第 3 段階抽出（感染したマシンへのアクセスを維持）

第 4 段階収益化（攻撃から利益を得る）

RaaS は、ランサムウェアグループが既成のランサムウェアコードを犯罪者グループに提供するサービスです。このサービスにより、マルウェアの取得が容易となり、サイバー攻撃を行う犯罪者グループの裾野が広がっています。また、ランサムウェアを購入する犯罪者グループは、提供元の用意したオプションを組み合わることで、ターゲットに最適化した攻撃を行うことができるようになりました[19]。RaaS で購入したランサムウェアにより利益を得た犯罪者グループは、その利益の一部を RaaS を提供するグループに支払う仕組みになっています。RaaS のサービス形態は 1 回限りの料金または月額サブスクリプションで利用できるようになっています[20]。
RaaS を提供するランサムウェアグループはランサムウェアによるサイバー攻撃の４段階の一連の活動を行わずして収益が得られることから、RaaS を提供するランサムウェアグループが増加する恐れがあります。

-13-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

4．3 DDoS 攻撃(1) DDoS 攻撃の説明[21]
図 6 のように、Web サイト等に対して大量のパケットを送り込むことで、機器やネットワークに過剰な負荷をかけてサービス提供を妨害するサイバー攻撃が DoS 攻撃です。

図 6.DoS 攻撃の様子
図 7 のように、DoS 攻撃の攻撃元が複数で標的となる機器により大きな負荷をかけるような攻撃が DDoS 攻撃と呼ばれます。DDoS 攻撃はサイバー攻撃グループ自身が直接標的となる機器に対して攻撃を仕掛けるものだけでなく、インターネット上に設置されたセキュリティの対策が十分でない機器に侵入して DDoS 攻撃用のマルウェアを仕込み、間接的に攻撃を仕掛けることもあります。このため、自身が管理している機器が攻撃に利用され、サイバー攻撃の加害者になる恐れがあります。

図７.DDoS 攻撃の様子-14-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

(2) DDoS 攻撃のトレンド
Cloudflare 社の 2021 年第 2 四半期における DDoS 攻撃に関する調査によると、DDoS 攻撃を受けている顧客は、2020 年上半期と比較して 2021 年上半期に 41.8％増加しました。中でも政府の管理/公共部門のウェブサイトを標的とする HTTPDDoS 攻撃は 491％増加し、消費者サービス（684%増）に次いで 2 番目に多い業界になりました[22]。
また、オンラインゲームがDDoS 攻撃の標的とされ、サービス停止する被害が数件確認されました。DDoS 攻撃を行う攻撃者は政府の Web サイトや消費者サービスの Web サイトを標的にすることで、攻撃の標的にしている組織や企業だけでなくその国の国民へも影響を与え、混乱させることが目的であることがわかります。
Neustar 社の調査によると、脅迫型 DDoS と呼ばれる身代金の要求を伴う DDoS 攻撃が 2019年から 2020 年の間に 154％増加しました。また、金融サービスや通信事業者、政府機関等をはじめとする広範な分野が攻撃の対象となっています[23]。特に昨年後半には、JPCERT/CC から脅
迫型 DDoS に関する注意喚起が出される等、今年も本攻撃が継続して行われる恐れがあります。

(3) 脅迫型 DDoS 攻撃のトレンド
脅迫型 DDoS 攻撃は、身代金が支払われない場合 DDoS 攻撃をすることを目的としています。
攻撃者側からすると、脅迫型 DDoS 攻撃を実行するにあたり組織の内部システムにアクセスする必要がなく、二重脅迫型ランサムウェア攻撃等と比べて金銭の要求を目的とした攻撃としての敷居が低いため、攻撃をしやすくなっています。
脅迫型 DDoS 攻撃は、所定の期限までに身代金が支払われない場合、DDoS 攻撃を実行するといった内容の脅迫メールを送ります。過去に、脅迫メールが送られた後、攻撃の実行能力を示すためか、標的のシステムに対して数十 Gbps から 100Gbps ほどの規模の DDoS 攻撃が約 30～60 分間行なわれたことが確認されています。
その後、身代金の支払いに応じない場合、実際に DDoS 攻撃が行われます。また、複数のIP アドレスやシステムを対象として攻撃が行われる場合もあり、DNS コンテンツサーバを標的とするような事例も確認されています。JPCERT/CC は、身代金を支払ったとして攻撃が必ず収束する保証はなく、支払いは推奨しないとしています[24]。

-15-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

最近、「FancyLazarus」と呼ばれるサイバー攻撃グループの活動が復活したことで、エネルギー、金融、保険、製造、公益事業、小売セクター等多くの業界が DDoS 攻撃の標的にされています。また、「FancyLazarus」だけではなく、「Lazarus」等のサイバー攻撃グループも脅迫型 DDoS攻撃を行っていることで攻撃数が増加しており、被害に遭う恐れが以前に増して高まっています[25]。

(4) DDoS 攻撃の事例■ベルギーのインターネットサービスプロバイダーに大規模な DDoS 攻撃[26]ベルギーで、政府出資のインターネットサービスプロバイダーを標的とした大規模な DDoS 攻撃が発生し、政府機関等約 200 組織の Web サイトがダウンしました。この DDoS 攻撃では、訪問者がサイトを利用できなくなったほか、内部システムにも影響が及び、システムがインターネットに接続できなくなりました。

-16-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

5. 参考文献[1] 経済産業省 独立行政法人情報処理推進機構 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver
2.0、(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide2.0.pdf 閲覧日：2021 年 9 月30 日)[2] パロアルトネットワークス社 『2021 Unit 42 ランサムウェア脅威レポート』からの注目ポイント、(https://unit42.paloaltonetworks.jp/ransomware-threat-report-highlights/ 閲覧日：2021 年 9 月24 日)[3] 独立行政法人情報処理推進機構 情報セキュリティ 10 大脅威 2021、(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[4] アカマイテクノロジーズ社 2021: Volumetric DDoS Attacks Rising Fast、(https://www.akamai.com/blog/security/2021-volumetric-ddos-attacks-rising-fast 閲覧日：2021 年 9 月 30 日)[5] 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター IT システム・サービスにおけるサプライチェーンリスクマネジメント、(https://www.ipa.go.jp/files/000066773.pdf 閲覧日：2021 年 9 月24 日)[6] ZDNet IT 米政府などへの大規模サイバー攻撃、SolarWinds のソフトウェア更新を悪用、(https://japan.zdnet.com/article/35163843/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[7] ZDNet IT システム管理サービス Kaseya へのサイバー攻撃、1500 社に影響の可能性、(https://japan.zdnet.com/article/35173494/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[8] 独立行政法人情報処理推進機構サプライチェーンのセキュリティ脅威に備える、(https://www.ipa.go.jp/files/000073868.pdf 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[9] 欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関 Understanding the increase in Supply Chain Security
Attacks、(https://www.enisa.europa.eu/news/enisa-news/understanding-the-increase-in-supply-chain-s
ecurity-attacks 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[10] ITmedia NEWS メルカリ、顧客情報など 2 万 7000 件以上流出 外部ツールへの不正アクセス
で、(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/21/news151.html 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[11] 日経クロステック NTT コム・サイバー攻撃事件の深層、多要素認証を無効化されていた、(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/081900017/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)-17-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

[12] 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について、(https://www.ipa.go.jp/files/000084974.pdf 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[13] マカフィー社 MCAFEELABS 脅威レポート 06,21、(https://www.mcafee.com/enterprise/ja-jp/assets/reports/rp-threats-jun-2021.pdf 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[14] ヤフー 米パイプラインへのサイバー攻撃、なぜＦＢＩは「身代金」を取り返せたのか、(https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadatoshihiro/20210618-00243631 閲覧日：2021 年 9 月 24日)
[15] ZDNet 「REvil」ランサムウェア攻撃を受けた Kaseya、復号キーを入手、(https://japan.zdnet.com/article/35174314/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[16] NHK 鹿島建設の海外グループ会社にサイバー攻撃 機密情報流出か、(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003291000.html 閲覧日：2021 年 9 月 24日)
[17] BBC NEWS サイバー被害の米パイプライン、身代金 4.8 億円の支払い認める 米紙報道、(https://www.bbc.com/japanese/57181463 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[18] KELA Ransomware Gangs are Starting to Look Like Ocean’s 11、(https://ke-la.com/ja/ransomware-gangs-are-starting-to-look-like-oceans-11/ 閲覧日：2021
年 9 月 24 日)[19] GIGAZINE ランサムウェアを「サービス」として犯罪グループに提供することで利益を上げる
闇市場が成長している、(https://gigazine.net/news/20201117-ransomware-as-a-service/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[20] ESET ダークウェブ上で取引されているサイバー犯罪向け製品の価格とは、（https://ascii.jp/elem/000/001/850/1850530/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日）[21] 独立行政法人情報処理推進機構 コンピュータ不正アクセス被害防止対策集、(https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/cm01.html 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[22] クラウドフレア社 DDoS attack trends for 2021、(https://blog.cloudflare.com/ddos-attack-trends-for-2021-q2/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[23] ニュースター社 Neustar highlights rise in ransom-related DDoS attacks and greater use ofexisting attack vectors、(https://www.home.neustar/about-us/news-room/press-releases/2021/neustar-highlights-rise-in-ransom-related-ddos-attacks-and-greater-use-of-existing-attack-vectors 閲覧日：2021 年
9 月 24 日)-18-© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.

[24] JPCERT/CC DDoS 攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為 (DDoS 脅迫)について、(https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2020090701.html 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[25] プルーフポイント社 Ransom DDoS Extortion Actor “Fancy Lazarus” Returns、(https://www.proofpoint.com/us/blog/threat-insight/ransom-ddos-extortion-actor-fancy-lazaru
s-returns 閲覧日：2021 年 9 月 24 日）[26] ZDNet ベルギーの ISP に大規模な DDoS 攻撃--公的機関のサイトが広範囲でダウン、(https://japan.zdnet.com/article/35170318/ 閲覧日：2021 年 9 月 24 日)[27] ITmedia NEWS 日本へのサイバー攻撃、五輪開始後は約 10 倍に 組織委「対策を徹底する」、（https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/29/news132.html 閲覧日：2021 年 9 月 24日）

-19-

© Hitachi Systems, Ltd. 2021. All rights reserved.