四半期報告書（第100期第２四半期）
自至（E01741）

平成27年６月21日
平成27年９月20日

目
第100期第２四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［独立監査人の四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月２日【四半期会計期間】

第100期第２四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

林田

平成27年６月21日

津田

至

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）- 1 -

平成27年９月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第２四半期
連結累計期間

第100期
第２四半期
連結累計期間

第99期

会計期間

自平成26年３月21日
至平成26年９月20日

自平成27年３月21日
至平成27年９月20日

自平成26年３月21日
至平成27年３月20日

売上高

（百万円）

193,923

207,947

400,153

経常利益

（百万円）

15,64018,99933,884四半期（当期）純利益（百万円）

11,692

12,03024,819四半期包括利益又は包括
利益

（百万円）

16,794

10,40535,689

純資産額

（百万円）

153,953

183,099

175,190

総資産額

（百万円）

356,397

389,411388,205

（円）

46.47

45.94

98.45

（円）

44.09

45.31

93.60

（％）

42.0

46.4

44.1

（百万円）

11,392

16,36429,023（百万円）△9,798△11,447△27,874（百万円）△1,149△3,116△1,471

現金及び現金同等物の四半（百万円）
期末（期末）残高

23,737

26,22624,347

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第99期
第２四半期
連結会計期間

第100期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年６月21日
至平成26年９月20日

自平成27年６月21日
至平成27年９月20日

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

28.69

23.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 概況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日～平成27年９月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、
海外経済については、中国を中心にアジア全般で成長が鈍化しましたが、米国・欧州の堅調な需要に支えられ、全体としては緩やかな回復となりました。国内経済については、中国市場に対する警戒感が強まる中、市場ごとに強弱混在の様相を呈していますが、全体としては底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品投入による競争力・採算性の向上により、事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,079億47百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益189億79百万円（同27.2％増）、経常利益189億99百万円（同21.5％増）、四半期純利益120億30百万円（同2.9％増）となり、売上高・利益ともに過去最高を達成しました。
②

セグメントの状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラにおいては、米国を中心に工作機や半導体市場向けの販売が伸張しました。
また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えが進んだことから、収益性が改善しました。
インバータにおいては、米国のオイル・ガス関連や中国のインフラ関連市場において需要が低迷しましたが、米国におけるSolectria Renewables,LLCの太陽光発電用パワーコンディショナが貢献し、全体としては堅調に推移しました。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高982億25百万円（前年
同期比8.3％増）、営業利益122億92百万円（同17.5％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野において、米国を中心とした底堅い需要により売上は好調に推移しました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開しており、特に中国市場では自動車関連以外の一般産業分野へ適用範囲を拡大させることで、堅調な販売につなげました。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高773億59百万円（前年
同期比15.1％増）、営業利益88億57百万円（同53.9％増）となりました。

- 3 -〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、The Switch Engineering Oyの子会社化に伴い、大型風力発電関連の売上が増加しましたが、のれん償却負担等もあり営業損益は減益となりました。
この結果、セグメント全体では売上高176億３百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失20億93百万円となり
ました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では売上高147億58百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益５億25百万円（同17.5％増）となりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,894億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加しました。これは、現預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、2,063億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億２百万円減少しました。これは、転換社債
型新株予約権付社債の転換および長期借入金の約定弁済により、固定負債が前連結会計年度末に比べ65億93百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,830億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億９百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換および株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化により資本金、資本剰余金が合わせて48億94百万円増加したこと、利益剰余金が64億88百万円増加したこと、その他有価証券
評価差額金が18億91百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、163億64百万円の収入で営業利益が増大したことなどにより、前年同期に比べ49億72百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億47百万円の支出で前年同期に比べ16億48百万円支出額が増加しました。これは、固定資産取得による支出が増加したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、49億16百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定弁済、配当金の支払などにより、31億16百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、262億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、中期経営計画「Realize 100」の最終年度にあたり、コア事業のさらなるグロー
バル展開と新規事業の拡大・コア事業化に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域での省エネルギー・創エネルギーを中心とした技術・製品開発、ロボティクスヒューマンアシスト事業領域でのリハビリ装置や人との共存を実現するロボットの技術・製品開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は88億29百万円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成27年９月20日）（平成27年11月2日）

普通株式

264,830,940

266,690,497

計

264,830,940

266,690,497

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（注）当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当第２四半期連結会計期間終了後、平成27年10月６日までに全て権利行使による新株への転換が行われました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間（自 平成27年６月21日
至 平成27年９月20日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

399
1,805,262

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,105.1

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）2,589

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

11,699,002

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,106.5

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）－（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

自 平成27年６月21日
至 平成27年９月20日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2,605

264,830

997

29,5342,251

26,217（注）１．平成27年７月21日を効力発生日とする株式会社ワイ・イー・データとの株式交換に伴い、発行済株式総数が800千株、資本準備金が1,254百万円増加しております。
２．平成27年６月21日から平成27年９月20日までに、新株予約権の権利行使に伴い、発行済株式総数が1,805千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ997百万円増加しております。
３．平成27年９月21日から平成27年10月６日までに、新株予約権の権利行使に伴い、発行済株式総数が1,859千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,027百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】（平成27年９月20日現在）
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

13,5165.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

13,160

4.97

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン ト

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
9,877

3.73

8,580

3.24

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

リーティー（常任代理人香港上海銀行東京支店

カストディ業務部）

住所

ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノ
ントリーテイー ジヤスデツク アカ

ＧＬＯＢＡＬ ＣＵＳＴＯＤＹ， ３２ＮＤ
ＦＬＯＯＲ ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥ

ウント（常任代理人Ｔ， ＮＥＷＹＯＲＫ ＮＹ １０２８６，
Ｕ．Ｓ．Ａ．

株式会社三菱東京ＵＦ

Ｊ銀行）(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

8,100

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,970

3.01

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

7,774

2.94

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,375

2.41

5,024

1.90

3,837

1.45

84,21831.80

託口）
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ

サジヤツプ（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱東京ＵＦ

１１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

ＢＮＰパリバ証券株式会社
計

東京都千代田区丸の内１丁目９－１
トウキョウノースタワー－

グラン（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

- 6 -２．株式会社みずほ銀行および共同保有者から、平成27年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.16

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

7,053,600

2.75

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

512,100

0.20

３．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社および共同保有者が平成27年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

14,773,700

5.64

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

509,300

0.19

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,427,168

1.69

４．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャ
ピタル・マネージメント・リミテッドが平成27年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネー
ジメント・リミテッド

英国ロンドンSW1Y 6QB、ライダー・スト
リート 14、ライダー・コート 1階

13,492,851

5.15

５．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が平成27年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

3,238,100

1.23

ニッセイアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

10,324,100

3.93

氏名又は名称- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成27年９月20日現在）
区分

株式数（株）――

議決権の数（個）
―
―

内容
―
―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
117,400――（相互保有株式）
普通株式
735,100―――

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

263,835,400

2,638,354

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

143,040
264,830,940――

総株主の議決権―

１単元（100株）未満の株式―

2,638,354―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式として安川情報システム㈱24株、末松九機㈱46株が含まれております。
②【自己株式等】（平成27年９月20日現在）
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

117,400－

117,400

0.04

北九州市八幡西区東王子町５－15

4,500

－

4,500

0.00

末松九機㈱

福岡市博多区美野島２丁目１－29

304,600

106,700

411,300

0.16

桑原電工㈱

北九州市八幡西区築地町９－13

16,000142,500

158,500

0.06

九州制盤㈱

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13－

85,40085,400

0.03

五楽工業㈱

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18

30,0006,900

36,9000.01

西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１

38,500－38,5000.01

511,000

341,500

852,500

0.32

所有者の氏名又は名称㈱安川電機
安川情報システム㈱所有者の住所計―

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株）
式数の割合(％)（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
東京都港区海岸一丁目16－１

ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日)

24,472
121,051
54,36912,451
18,64829,243△3,146
257,090

26,280
119,361
56,917
12,89817,58627,863△2,652
258,254

60,79663,303

6,423
22,351
28,774

6,044
22,25828,302

41,868△324
41,544
131,114388,205

39,790△239
39,550131,156
389,411（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日)

68,58824,18557
55,072
147,903

66,57027,01928
54,175
147,794

5,440
21,901
191
28,792
8,785
65,111
213,014

2,055
18,585
194
31,462
6,220
58,517
206,31127,842
23,474
103,092△486
153,922

29,534
26,676
109,580△243
165,547

9,456－
12,518△4,50917,465
3,802
175,190388,205

7,564
511,886△4,175
15,281
2,270
183,099
389,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

193,923
133,431
60,491※ 45,571

207,947
138,795
69,151※ 50,171

14,92018,979

75
339
55
133
507
161
1,273

104
565
640
－
63
143
1,517

412
－
141
553
15,640

436
1,005
55
1,497
18,999

107
83
439
630

13
11
28
54

62
0
－
－
－
225
2
290
15,979
4,302
△40
4,262
11,71725
11,692

147
283
0
27
73
－
－
531
18,522
5,451
461
5,913
12,609578
12,030【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

11,717

12,609

4,517
727
－
△167
5,077
16,794△1,915△707
312
106△2,203
10,405

16,731
62

9,846
558

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日)

15,979
4,987
227
796
△354
－
△45
△45
△83
△439
－
0
△414
412
△4,503△2,35312605
547
15,329605△424△4,118
11,392

18,522
6,214
621
△492
－
△813
12
133
△11
△1
73
283
△670
436
2,234
△2,063△1,535△394
480
23,029972△433△7,204
16,364△6,522212△6
93－△11,206
62
△116
76
△3

△2,379

－

△930

△212

△266
△9,798△47△11,447

2,837
106△2,526△1,511△5△48△1,149300
744
22,992※ 23,737

3,121
330△3,373△3,126△5△62△3,11678
1,878
24,347※ 26,226

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、タイ国安川電機㈲及びインドネ
シア安川電機㈲の決算日を12月31日から２月28日に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年８月31日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成27年３月20日）
従業員

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月20日）

71百万円
２

66百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月20日）

受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月20日）
7百万円

7百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）

給料手当
退職給付費用

20,078百万円
1,225

貸倒引当金繰入額757

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日）
22,804百万円
1,031
△496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）
現金及び預金勘定

23,849百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日）
26,280百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△112

△53

現金及び現金同等物

23,737

26,226- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日(1) 配当金支払額（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,511

至平成26年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

Ⅱ

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年10月20日
取締役会

普通株式

2,015

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月18日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

8.0 平成26年９月20日 平成26年11月27日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日(1) 配当金支払額
（決議）

基準日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,126

至平成27年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成27年３月20日 平成27年６月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年10月20日
取締役会

普通株式

2,647

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成27年９月20日 平成27年11月27日 利益剰余金- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至

平成26年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高90,702

67,22815,54020,452

193,923－

193,923

6,662

171

496

9,362

16,694△16,694－

計

97,36567,39916,037

29,815

210,617△16,694

193,923

セグメント利益又は損失（△）

10,461

5,756△1,212447

15,452△532

14,920外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配分していない全社費用△521百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高

98,22577,35917,603

14,758207,947－

207,947

8,056

277

405

8,501

17,241△17,241－

計

106,282

77,63718,00923,259225,189△17,241

207,947

セグメント利益又は損失（△）

12,2928,857△2,093525

19,581△601

18,979外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△629百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微で
あります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成27年７月21日に株式会社ワイ・イー・データを株式交換により完全子会社化いたしました。なお、これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。

- 17 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化）
当社は、平成27年３月17日締結の株式交換契約に基づき、平成27年７月21日に株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施し、株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）を完全子会社化いたしました。それに伴い、ワイ・イー・データは平成27年７月15日に上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となっております。
１．企業結合の概要(1)

結合当事企業の名称
株式会社ワイ・イー・データ(2)

結合当事企業の事業内容
装置製造事業、情報関連製品・サービス事業

(3)

企業結合日
平成27年７月21日(4)

企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換(5)

結合後企業の名称
変更ありません。

(6)

その他取引の概要に関する事項
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジーを最大限発揮させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,771百万円

取得原価

3百万円
1,774百万円

４．子会社株式の追加取得に関する事項(1)

株式の種類別の交換比率
ワイ・イー・データの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.145株を割当交付しております。

(2)

株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社大和総研に、ワイ・イー・データはSMBC日興証券株式会社にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社で協議を重ねた結果、上記比率を決定いたしました。

(3)

交付した株式数
普通株式
うち、新規発行株式数
自己株式割当交付数

1,129,133株
800,000株
329,133株- 18 -

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
178百万円(2)

発生原因
少数株主より取得したワイ・イー・データの普通株式の取得原価と、減少するワイ・イー・データに係る少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。

(3)

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日）

46円47銭45円94銭11,692

12,030－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

11,692

12,030

普通株式の期中平均株式数（千株）

251,618

261,887

44円09銭45円31銭－－13,5503,646,601(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）
当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当第２四半期連結会計期間終了後、平成27年
10月６日までに全て権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額
・資本金の増加額

2,055百万円
1,027百万円

・資本準備金の増加額・増加した株式の種類及び株数

1,027百万円
1,859,557株

普通株式- 20 -

２【その他】
平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,647百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日（注）平成27年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成27年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。