32号
2024年６月発行

判決後に、裁判長の異例の発言
裁判長「不正受給などの問題は、基準改定の理由とはならない」
判決言い渡し後、篠田賢治裁判長は、異例の発言をしました。その内容は次の通りです。
①生活保護の不正受給などの問題は、仮にあったとしても、生活扶助の水準には無関係であり、基準改定の理由とはならない。
②相対的貧困率、貧困の連鎖等、多岐にわたる社会的（報告集会で発言する原告・八木明さん（中央））問題が存在するが、これらの解決は司法ができることではない。本裁判所は、本件改定の一部に、統計等の行政訴訟専門部で３連勝
2024 年東京地方裁判所民事第 3 部（篠田賢治

客観的数値との合理的関連性がないと認定し、主文の判断をしたものであり、これら社会的問題とは直接関裁判長）は、生活保護引下げ違憲処分取消等請求事係しない。

件について、生活扶助費減額処分の取消しを認め③とはいえ、これらの問題点を解決し、未来に希望をる判決を言い渡しました。これは地裁判決で 17 例もつため、下向きではなく上向きのベクトルを、生活目、高裁を含めると 18 例目となる原告勝訴判決で保護受給者だけでなく全員が持ってほしい。
それが国す。

力にもつながる。行政機関の役割というだけでなく、東京地裁には行政訴訟専門部があり、今回で 3例目の勝訴は、今後出される判決に影響を与える

原告、傍聴席のみなさん含む民間の人々の活躍に期待する。

ことになると考えられます。

原告「20 年かけて勝ちとった判決」
デフレ調整は違法

判決後に開いた報告集会には 150 名以上が参加し、判決では、引き下げ判断に際して厚生労働大臣歓喜あふれる集会となりました。
記者会見を終えて駆が参照した家計調査に関して「価格下落率が過大けつけた弁護団事務局長の田所弁護士が判決の内容評価された疑義がある」と指摘。
「判断の過程およを分かりやすく説明しました。

び手続きに過誤、欠落がある」と結論づけました。

老齢加算廃止処分の撤回を求めた生存権裁判もた

そして、この「デフレ調整」に過誤欠落がある以たかってきた原告団長、98 歳の八木明(やぎめい)さ上、本件引き下げには厚労大臣の裁量権の範囲のんも喜びの声を上げました。約 20 年越しの、初めて逸脱・濫用があるとして、基準引き下げは違法だと得た勝訴判決です。

判示したものです。
ただ、慰謝料請求を求める国家賠償請求については認めませんでした。

いよいよ残るは 3 地裁。そして高裁、最高裁でのたたかいが続きます。早期の解決を図るため、引き続きのご支援をお願いいたします。

№32（２）

最高裁にあてた統一署名の開始

第９回総会・記念集会開催
活気あふれ感涙の記念集会

差別反対運動におけるローザ・パークスの「屈服することに6 月 17 日、いのちのとりで裁判全国アクションの第 9

闘って、あらがうことに疲れた」という言葉を引いて、「まだ回となる総会・記念集会を都内で開催いたしました。会

疲れていない非当事者が声を上げ、立ち上がる時だ」とい場での参加は 90 名、オンラインでの参加は 100 拠点、う檄で締め括りました。

約 260 名でした。
竹下義樹運営委員の開会挨拶の後、4 日前に東京地裁で 3 連勝となる勝訴判決を得た東京の弁護士、原告からの報告を皮切りに、兵庫、愛知、大阪、神奈川、埼玉の原告や支援者から次々と決意を語りました。

（基調講演の安田浩一さん）

最高裁でたたかう優生保護法訴訟の原告から当会・弁護団は、優生保護法被害訴訟を兄弟訴訟と位置づけ、これまでも連携して取り組んできました。先に（東京地裁の勝訴判決を報告する原告（中央）と弁護団）

最高裁でたたかう優生保護法被害訴訟は、原告の声を大事にし、そして世論を広げるために最高裁あての統一社会の悪化を防いでいるのは原告！

署名に取り組んできました。

フリージャーナリスト・安田浩一さんの基調講演は、取東京訴訟原告の北三郎さんからは被害の実態や思い、材をしてきた立場から、いのちのとりで裁判が歩んでき原告としての決意、支援者の松本多仁子さんからは最高た 10 年を振り返りました。在日コリアンへの差別行動裁にあてた署名活動の具体的な取組みと、33 万筆を最が、生活保護にまつわるデマ（在日特権）から始まり、生高裁に届けたことが報告されました。そして 7 月 3 日の活保護全体へのバッシングに飛び火していった経緯、そ判決日には、裁判所に多くの人が集まってほしいと強調れと同調するかのように全国の窓口に不正受給密告奨しました。

励ポスターや警察 OB の配置という行政による圧迫が進められた経緯を話しました。その流れをつくったのが、統一署名に取り組むことを行動提起

自民党国会議員による差別扇動でした。

小久保事務局長による行動提起では、10 年間の裁判厳しい状況のなか、社会が悪くなるのを阻止し、状況を振り返るとともに、優生保護法裁判に学んで、最高裁を良い方向に変えてきたのが、いのちのとりで裁判であに向けた全国統一署名を全力で取り組むこと、そして生るとし、原告らの努力を称えました。そして、原告に「あり活保護を本当の権利にし、早期解決を求めて手をつなごがとう」と言いたいと強調しました。最後は米国の黒人うと呼びかけました。

№32（３）

全国でとりくもう！

早期解決を目指して記念集会には、日本共産党・宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員、立憲民主党・打越さく良参院議員

最高裁にあてた統一署名（以上、到着順）が会場に来られ、原告はじめ参加者を激励しました。また、れいわ新選組・天畠大輔参院

原告の決意
大阪訴訟原告の議員からは熱いメッセージが寄せられました。

新垣敏夫さん

閉会挨拶で、稲葉剛共同代表から、生活保護を権利にするための活動の重要性と早期解決をめざして力を合わせようと訴えました。

大阪地裁での勝利は、この問題に一石を投じることができたと感じていました。しかし高裁での思わぬ敗訴に、言葉も出ませんでした。今は、最高裁での勝訴のために、何でもやろうと決意しています。

■なぜ署名を集めるの？
すべての署名は、最高裁判所に提出します。裁判官に、この裁判に多くの市民や団体がわがこととして関（閉会挨拶をする稲葉剛共同代表）

第 9 回総会では世論を喚起するための議論心を持っていることを訴えるためです。

■最高裁判所に求めること

引き続いて開催された総会では、2023 年度総括

人権保障の最後の砦である最高裁が、司法の職責および決算、2024 年度方針および予算、役員等人を果たし、法の力で行政の暴走を正す判決を言い渡す事が提案され、満場一致で承認されました。

ことを求めます。すべての署名は、最高裁判所に提出しとりわけ 2024 年度は最高裁にあてた統一署名を集める活動に力を入れることが確認されました。大きます。裁判官に、この裁判に多くの市民や団体がわがこととして関心を持っていることを訴えるためです。

な集会での署名集めや、記録映画づくりに取り組ん
では、という意見も出され、事務局や運営委員会で相談しながら進めることになりました。

■各地の支援する会がとりくむこと
いのちのとりで裁判全国アクションのホームページに署名用紙があります。ダウンロードし、必要な枚数を原告へ「おつかれさま、これからも共に」印刷して、地域の集会や街頭等で署名を集めてくださ10 年にもおよぶ裁判であることから、総会の最後にい。集まった署名は、全国生活と健康を守る会連合会

会場参加の原告らに「おつかれさま、これからも共に送ってください。に」とメッセージ付きのプレゼントが渡されました。
プレゼントを渡したのは、各地域の弁護士、支援者【署名の送付先】です。普段顔をあわせている弁護士、支援者からの、全国生活と健康を守る会連合会慰労の言葉をかけられて、原告の皆さんは照れ臭そう〒160-0022 東京都新宿区新宿 5-12-15 KATOに受け取っていたのが印象的でした。

ビル 3F

№32（４）

国が依拠する最高裁判例解説を書いた

岡田裁判長も違法と断罪
東京地裁行政専門部で 2 例目の勝訴判決

国側も無視することができない判決の説得力

2024 年 5 月 30 日、東京地裁民事第 51 部（行岡田判決は、あてはめ部分の「デフレ調整」の個政専門部）で 2 例目の原告勝訴判決が言い渡されま

別論点については、一定の留保をつけながらも「ひした。この訴訟は、東京都中野区在住の保護利用者とつだけでは違法事由とはいえない」という趣旨のの方１人が原告となって行われていたものでした。

抑制的な判断を積み重ねていきます。これは、国側当会は本判決を機に、この個人訴訟を知りました。の主張やこれを鵜呑みにした請求棄却判決への配慮

原告、弁護団に心から敬意を表します。

を示したものといえます。
そのうえで最後に、留保してきた事情が「複合的、老齢加算訴訟最高裁判決の担当調査官として重畳的に存在」することを再度振り返り、「生活保護裁判長の岡田幸人裁判官は、老齢加算訴訟最高世帯と一般世帯の消費構造の違い」というキーポイ裁判決の担当調査官として、その判例解説を書いントをしっかりと押さえて総合考慮することで国がた人物です。その解説が、国の広い裁量を認める独自の物価指数である生活扶助相当ＣＰＩに基づきような内容であったことから、国側は、岡田解説主張する「4．78％の可処分所得の相対的・実質的増を繰り返し引用し「錦の御旗」のように依拠して加」につき、「保護受給世帯の可処分所得の相対的、きていました。 その岡田元調査官が自ら国の主張実質的な増加を正確に表すものであるとはいい難と異なる判断を示したことの意味には極めて重いく、また、保護受給世帯に影響した実際の物価変動ものがあります。

率よりも下落幅が大きく算出されている可能性が無視し得ない程度に高い」として違法判断を導いてい判決は東京地裁（清水判決）と同一路線るのです。

判決の内容を見ると、まず、規範部分では、勝訴国側に迎合的で慎重姿勢に流れようとする裁判所判決ラッシュの流れをつくった 2022 年 6 月 24

からみても無視することができない説得力のある内月の東京地裁（清水知恵子裁判長）判決と同一線容になっているといえます。にある判断を示しています。清水判決には大変な説得力があり、その後の勝訴判決ラッシュの流れ担当弁護士と連携協力を確認を作りましたが、清水判決の正しさが岡田判決に本判決が今後の判決や訴訟全体に与える影響は極よっても認められたということになります。しかめて大きいと考えられます。現在、大阪訴訟、愛知も、岡田判決も、「財政事情」を考慮できるのは、訴訟がいずれも最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁

基準が最低生活の需要を超えていて引下げが容認判長）に係属していますが、担当する最高裁調査官される場面であることを明確にしています。

（つまり岡田元調査官の後輩たち）に対しても強烈なメッセージになるはずです。
いのとり弁護団は、判決後直ちに担当弁護士の方と連絡をとり、今後の連携協力を確認し合うことができました。