平成 22（2010）年 3 月 23 日
財団法人喫煙科学研究財団理事・審議会委員・研究評価委員の皆様〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
ＮＰＯ法人 日本禁煙学会

理事長 作田 学

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財団法人喫煙科学研究財団関係者への公開質問状
私たち NPO 法人日本禁煙学会は、2008 年 8 月に財団法人喫煙科学研究財団（以下、喫煙科学研究財団と略）に関係しているすべての科学者・医学者の皆様にその職を辞するよう呼びかけました 1)。その呼びかけにこたえて、財団との関係を断たれた先生もおられると伺っております。それから 1 年が経過した 2009 年 6 月の時点で、先生が喫煙科学研究財団の理事・審議会委員・研究評価委員としてなお名を連ねておられることの意味と、それが社会に及ぼす影響について、先生がどのように考えておられるかを質問させていただきた
いと存じます。どうか科学者・医学者としての良心と倫理に則って以下の質問にご回答をいただけますようお願いします。
（ただし、2010 年 4 月 30 日までにお辞めになるのであれば、今後お名前の公表・公開は控えさせていただきます。）
1.

タバコによる健康被害については重大な公衆衛生学的問題であると認識されているでしょうか？

2.

国際条約であるタバコ規制枠組み条約を誠実に遵守する必要性についてどうお考えでしょうか？

3.

JT と密接な関連がある組織から研究資金を受託することについての利害（利益）相反の認識はおありでしょうか？

4.

喫煙科学研究財団の助成によって研究を行なうことが科学者・医学者としての倫理的な判断と行動であり、社会の付託にこたえることになるとお考えでしょうか。

5.

日本でタバコ規制を行うことに対して、科学者・医学者として今後どう関わっていかれるおつもりでしょうか？
ご多用中誠に恐れ入りますが、4 月 30 日までにご回答をお願いしたく存じます。
以下に、私たちが喫煙科学研究財団に関係しているすべての科学者・医学者の皆様にその職を辞するよう呼びかけている理由について述べさせていただきます。

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１．喫煙による健康被害の圧倒的な科学的根拠
タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を惹き起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されています。またニコチンが麻薬と同様の依存性薬物であり、タバコの使用を容易に中止し難いことも周知の事実です。
２．おびただしいタバコの犠牲者
タバコによる犠牲者は世界で毎年 540 万人、日本で 11 万人以上と推定されています。
WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008 によれば、今後 10 年間で世界のタバコによる死亡の 80％以上が発展途上国において発生すること、今すぐ対策を講じなければ21 世紀には 10 億人がタバコによって殺されると警告しています 2)。
３．タバコ規制枠組み条約
タバコによる「健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響」から人々を保護するために、世界保健機関（WHO）の国際条約であるタバコ規制枠組み条約（FCTC）が締結され、2005 年 2 月に発効しました。2009 年 11 月現在 168 か国が条約を批准しており、それぞれの国でタバコ規制対策が着々と実行されつつあります。
４．日本のタバコ対策
日本でも 2003 年、受動喫煙防止を定めた健康増進法が制定され、2005 年 10 月には喫煙関連疾患９学会による禁煙ガイドラインが発表されて、喫煙は「病気」として保険治療の対象となりました。また 2008 年 3 月には日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」をまとめ、タバコの害から国民の健康を守り、その環境汚染から地球を守るために 7 つの提言を行っています 3)。
５．タバコ規制に反対し続ける日本たばこ産業（JT）
しかるに、日本たばこ産業（JT）は依然として喫煙による健康被害とニコチンの依存性を否定、矮小化しており、最近でも一貫してタバコ規制に反対する行動を取り続けています 4)。また英国タバコ会社ギャラハーを買収するなどロシアや発展途上国へのタバコ輸出を展開し、利益を上げています。
６．タバコ産業に関係する科学者の利害相反
近年、科学研究においても利害（利益）相反が重要な問題になっています。特にタバコ産業と関係する科学者の利害相反は世界中で問題を惹き起こしています。2007 年秋、世界医師会はタバコ製品の有害性に関する世界医師会声明を出し、その中でタバコ産業からいかなる資金も教育的物資も受け取らないよう勧告しました 5)。世界医師会声明に呼応して日

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本禁煙学会は「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」という声明を出し、2008 年 2 月の通常総会で倫理指針を採択しました 6)。さらに今年 2 月のタイ サンプランにおける会議で、日本医師会を含む各国医師会が同様の声明をだしました。
７．喫煙科学研究財団は JT と表裏一体
喫煙科学研究財団は JT の株式の 50％を保有する財務省管轄の団体であり、JT からの寄付により助成を行なっている JT とは表裏一体の組織です。喫煙科学研究財団の助成による研究は重大な利害相反を引き起こす恐れがあるだけではありません。この財団と関わることは、人々の健康を脅かし病気を引き起こしているタバコという危険な商品を売り続けている JT の行為に加担することを意味します。
８．あらゆるタバコの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止
FCTC の第 13 条では、あらゆるタバコの広告、販売促進、スポンサー活動を包括的に禁止するように求められています。そして第 13 条施行ガイドライン 7)には、「タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止には、あらゆる形の商業的な広報、推奨および活動と、タバコ製品あるいはタバコ使用を直接的にあるいは間接的に推進することを目指すか、効果を及ぼすあるいは及ぼすおそれのあるすべてのイベント、活動、個人に対するあらゆる形態の貢献活動が含まれる」と述べられています。
９．JT の寄付行為は FCTC 違反
同じく第 13 条ガイドラインには、寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるので禁止すべきであると明記されています。したがって JT の喫煙科学研究財団に対する寄付行為は、このガイドラインに抵触すると考えられます。
１０．喫煙科学研究財団と関わることの意味
世界医師会声明でも述べられているとおり、仮に喫煙を奨励する研究でなくても、タバコ産業から助成を受けること自体が、タバコ産業に社会的信用と存在意義を与えることになります。もしタバコによる甚大な健康被害という事実を認めるのなら、タバコ使用を拡大しようとするタバコ産業に関わること自体が自己矛盾です。一方、もし仮にタバコによる健康被害を認めないという立場なら、科学としての医学と医学的成果を自ら否定することになります。
科学や医学は一企業の利益のために奉仕すべきではなく、人類の健康と幸福のためにこそ奉仕すべきではないでしょうか。
最後になりましたが、先生が喫煙科学研究財団との関係を断たれ、人類の健康と幸福のためにより一層のご貢献をされることを心よりお祈り申し上げます。

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注釈：
1) 喫煙科学研究財団の解散を勧告します
http://www.nosmoke55.jp/action/0808kituenkagakuzaidan.pdf2) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008
http://www.who.int/tobacco/mpower/en/3) 日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」（2008 年 3 月 4 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf
4）JTは、禁煙治療の保険適用の制度導入時に、中医協のパブリックコメントで、これに強く反対しました。（2006年１月、 http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060123.html ）2006年８月からの「健康日本２１中間評価」における喫煙率低減目標の設定においても、JTはこれに強く反対し（ http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_measure.html ）このため厚生労働省はこの低減目標を断念せざるを得ませんでした。
また2007年５月からの「がん対策推進基本計画」における喫煙率半減・低減目標設定においても、同様にJTはこれに強く反対し（リンク先：同上）、このため国はこの半減・低減目標を断念しました。
JT は若者や若い女性（思春期児童や妊産婦も含む）をターゲットにしてタバコ商品を販売し、販拡を続けるなど、国民（とりわけ若い世代）の健康をタバコの危害から守る動きに冷水を浴びせ、タバコによる健康危害を生み出し続けています。
5) タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（勧告）http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html
その中で、タバコ産業からの資金について次のように述べています。
「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」
として、「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」と勧告しています。
6) 日本禁煙学会の声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html

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また、2 月 17 日に開催された通常総会で下記の倫理指針を採択いたしました。
【日本禁煙学会及び会員は、タバコマネーとはいっさい関わらない倫理指針】(1)タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（勧告、2007.10）及び日本禁煙学会の声明（2007.12.10）「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」を踏まえ、日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金や物資提供・便宜供与を受けない。またこれらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。
【タバコマネーとは関わっていない旨の投稿・学術総会発表規程、及び細則】(1)日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。
(2)投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。
7) COP3 第 13 条ガイドライン
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf

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