「冬山登山の事故防止について」（昭和４１・１１・２２ 健教第７７５号教育長通知）についての実態調査結果のまとめ（総括）
那須雪崩事故遺族・被害者の会
１趣旨
標記の通知は、「教育関係職員必携」（編集 栃木県教育委員会）に継続記載されていることから、冬山登山事故防止の重要な通知であり、教育関係者に広く周知されているものである。那須雪崩事故当時において事故防止上の判断基準となるものであった。
本会では、この通知内容に沿って判断がされていれば、今回の雪崩事故は未然に防ぐことができたと考えている。
しかし、遺族が本通知を事故の約１年後に発見するまで、県教委を始め関係者から知らされることがなかった。また検証委員会においても遺族等が知る限り議論がされてはいないかった。
以上のことから、この通知の存在を明らかにし、実態調査を行うことが、本事故の原因究明、再発防止策を考える上で重要であると考えた。

２ 調査の概要（１）調査日 平成３０年５月（締切５月末日）（２）実施者 那須雪崩事故遺族・被害者の会（３）対象者 事故当時の春山安全登山講習会役員・県高体連登山専門部役員 ２１名
事故当時に山岳部のある県立高等学校長 １７名（４）方法
アンケート用紙の郵送（５）目的
次のことについて質問等を行い、実態を分析する。
・本通知はどの程度認知されていたか。
・本通知が適用されていれば、事故を防ぐことができたか。
・通知の具体的内容と関係者の認識にどのような違いがあるか。
（６）回収状況（６月１５日現在）
・春山安全登山講習会役員・県高体連登山専門部役員 １１名（２１名の約５割）
・山岳部のある県立高等学校長
７名（１７名の約４割）（７）集計とまとめ ６月１５日までの回答を集計し、分析した。
３ 調査結果のまとめ（１）未回答者が多いのは、当事者意識の欠如である。
・登山専門部役員、県立高等学校長ともに未回答者が多かった。認識を問う質問が多くあったためと推測される。
・講習会を主管した登山専門部の役員等に未回答者が多いことは、当事者意識の欠如である。
（２）指導者は誰も本通知を読んだことがない。校長は知っていたが、誰も指導緒言をしていない。冬山登山での山岳事故に対する危機意識が欠如していた。
・登山専門部の指導者は全員が通知を読んだことがない。１名以外通知のあることも知らない。校長の多くは通知を知っていて、読んだこともある。しかし、通知に関した指導助言は誰もしていない。これが実態である。
・講習会はこうした状況で実施された。
・こうした状況を作ってしまたのは、県教委、学校長、指導者の冬山での山岳事故に対する危機意識の欠如である。

（３）本通知が守られていれば、今回の事故は防げた。
・指導者のほとんどが、ラッセル訓練への変更は通知を逸脱した行為であり、通知が守られていれば、今回の雪崩事故を防ぐことができたと考えている。
（４）指導者の半分以上は、降雪中であっても活動はできると考えていた。
・事故防止の上で最も有効な考え方である「降雪中とその翌日は行動を中止する」という認識について、７名は降雪中であっても降雪の程度により、また安全な行動ができるならば活動は可能と考えていた。
・通知と同じ認識の指導者も４名いたが、事故当日、ラッセル訓練への変更に反対した者は一人もいなかった。
・事故防止のための「降雪中とその翌日は行動を中止する」という判断基準は、指導者の認識にはならず、中止の判断につながらなかった。
・指導者は自分たちの経験や勘に基づき判断することが慣わしとなり、中止を判断する基準がなくても、自分たちの判断で安全確保ができると信じ、何年間も変わらず講習会を実施してきた。安全確保に対し杜撰な考え方である。
（５）１１月～５月末日までを冬山登山の要注意期間ととらえていた指導者は、半分以下である。
・指導者の半数以上は、山域やその時の状況により要注意期間は違うと考えていた。
・毎年３月、登山専門部が那須ファミリースキー場とその周辺山域で本講習会を実施してきたこと自体が、上記の認識がなかったからである。
・通知を基に考えるならば、本講習会の実施は要注意期間であり、実施には慎重な判断が求められるが、そうした対応はしていなかった。
（６）計画書の提出については、指導者の約半数が、山岳連盟や地元遭難対策協議会に提出するとは考えていなかった。
・警察への提出は必要と認識していたが、山岳連盟や地元遭難対策協議会まで提出するとは考えていない指導者が約半数いた。
・今回の講習会では計画書はどこにも提出されていなかった。本通知では、計画書の写しを早めに必ず警察、山岳連盟、地元遭難対策協議会等に提出することを義務とするという強い表現になっているが、この考えは、登山専門部内では全く浸透していなかった。
・計画書を出さずに講習会を実施したのは、最悪の状態を想定していないからだ。登
山専門部、校長、県教委に「もしも」という危機意識が欠如していた。
（７）下に記した事故防止の具体的内容については、指導者はほとんどが同じ認識であった。それでも事故を防げなかった。
・冬季積雪期における登山は極力避けることを原則とする。
・冬山は夏、秋、春の山で基礎技術を体得し、そのうえ経験豊かな指導者の統制ある指導のもとでなければ行ってはならない。
・計画、装備、食料、トレーニングは最悪の状態にも対応できる余裕をもって準備するようにする。
・気象の変化は、ラジオ、トランジスター等により常に細心の注意を払い、判断にはさらに慎重と冷静さをもつようにする。
今回の講習会では、これらの考えが基準となって判断されることはなかった。雪崩事故を想定した装備やトレーニングはされていなかったし、気象情報の収集も個人レベルの収集であり、組織的に共有し分析することもなかった。
指導者個人が通知と同じような認識をもっていても、それらを組織の判断まで高められるようなシステムや基準が確立されていないため、結果的には危険性が正しく認識されず、生徒たちを危険な状況まで導くものとなってしまったと言える。

認識をもっていただけでは、事故防止には結びつかない。組織の判断や行動を制度的に修正し制御するシステムが必要である。
（８）ほとんどの指導者が、この通知の精神と内容は今後も引き継がれるべきであると考えている。
４ 本調査結果からの提言（１）本通知が守られていれば、今回の事故は防げた。しかし指導者には通知をまったく届いていなかった。判断基準にはならなかった。
通知を出し広く周知させる方法では、どれほど大切な内容であっても時間とともに形骸化していく。通知を守らせる仕組みづくりなど、新たなシステムが必要である。
（２）たとえ通知を知らなくても、通知に書かれた具体的な事故防止の考え方が普及していれば、未然に事故を防げた。しかし、高校生の冬山登山の事故防止で当たり前のことが、登山専門部指導者の認識として浸透していなかった。最悪の状況に対応できる計画と準備がされていないまま、講習会が実施された。
これらのことを指導者たちは自らが認め、反省しなければならない。
（３）認識が欠如していたのは指導者ばかりでない。積雪期の山岳事故について、登山専門部役員、校長、県教委もその対応をしてこなかった。高校生登山の指導者と組織が、真摯に冬山の事故防止に向き合ってこなかった。指導者や組織が山岳事故を未然に防ぐための判断基準やルールづくりが必要である。
（４）調査結果を見ると、ある程度正しい事故防止の認識をもっていたとしても、現場で適切な判断と行動をとることができなかった。
個人の認識や資質を高めるとともに、組織が適切に情報を分析をし、危険を最小限にする判断と行動ができるようにする新たな仕組みづくりが必要である。
（５）この通知は現在廃止されているが、通知の内容と精神を引き継ぎ、積雪期の山岳事故防止の新たな基準が必要である。

冬山登山の事故防止について」（昭和４１・１１・２２ 健教第７７５号教育長通知）についての実態調査結果のまとめ（集計結果）
Ⅰ
１

事故当時の春山安全登山講習会役員・県高体連登山専門部役員の回答
回答者数、未回答者数（６月１５日現在）

・登山専門部関係者２１名に調査を送り、１１名しか回答がなかった。
２

事故当日以前に、通知の存在を知っていたか。またそれを読んだことがあるか。

・全員が通知を読んだことがない。存在を知っていたのは１名、残り１０名は知らない。
３

通知内容が冬山登山の事故防止に重要なものを含んでいるか。

・全員が、この通知が冬山登山の事故防止に重要であると考えている。

４

春山安全登山講習会は通知の適用される活動であり、通知が判断基準の拠りどころとなるか。

・ほとんどの指導者が、春山安全登山講習会はこの通知が適用され、通知が判断基準になると考えている。
５

通知が判断の拠りどころとなれば、３月２７日の判断や行動は違ったものになっていたか。

・その他の回答者５名の選択理由を読むと、３名は１と同じである。その結果、ほとんどの指導者は、通知が把握され、それに基づいて判断されれば、当日の行動は違ったものになったと考えている。
６ 指導者の認識についての質問（１）認識１「高校生の登山は夏山を中心として行い、冬季積雪期のおける登山については極力さけることを原則とする。若し実施するにしても安全確保を基本条件として経験豊富な指導者のもとで、かなりの基礎訓練をつんだものを対象に安全確保のできる場所での基礎的訓練にとどめるよう慎重な態度でのぞむものとする。」

・通知と認識が違うと回答した２名は、県内の山域であれば訓練は可能と考えている。
その他に回答した１名の選択理由を読むと１と同じと考えられる。よって指導者のほとんどが、通知の認識と同じである。
（２）認識２「１１月～５月末日までを冬山登山の要注意期間としてとくに留意することが必要である。」

・冬山登山の要注意期間の認識は、意見が分かれた。通知と同じ認識が４名。その他４名の選択理由を読むと、２と同じである。よって半分以上の指導者が、山域や時期により要注意期間は違うと考えていた。
（３）認識３「山岳部、山岳団体に所属していないものの無届登山は絶対に止めること。」

・その他３名の選択理由を読むと、２名は保護者が判断すること、山岳部でない生徒が登山をする発想がないである。１名は１と同じである。よって大方の指導者が同じ認識である。
（４）認識４「冬山は夏、秋、春の山で基礎技術を体得し、そのうえ経験豊かな指導者の統制ある指導のもとでなければ行ってはならない。
」

・指導者は全員が、この通知と同じ認識である。
（５）認識５「計画、装備、食料、トレーニングは最悪の状態にも対応できる余裕をもって準備するようにすること。」

・指導者ほとんどが通知と同じ認識である。
（６）認識６「気象の変化は、ラジオ、トランジスター等により常に細心の注意を払い、判断にはさらに慎重と冷静さをもつようにすること。」

・その他１名の回答は、収集や冷静さが十分でなかったであり、２と同じである。
よって８名の指導者は通知と同じ認識である。
（７）認識７「計画書は、その写しを家庭、学校、職場等におくとともに、早めに必ずもよりの警察、山岳連盟、地元遭難対策協議会等に提出することを義務とすること。」

・その他１名の選択理由を読むと、２と同じである。よって、６名が通知と同じ認識であり、５名は認識が違っている。５名の違いは、山岳連盟や遭難対策協議会までは考えていなかったことである。
（８）認識８「冬山はいつでもなだれのおこる可能性があるので、降雪中とその翌日は行動を中止するようにすること。」

・雪崩事故防止の上で最も重要は認識であると遺族等は考えている。４名の指導者は通知と同じ認識である。しかし、事故当日ラッセル訓練に反対した指導者はいなかった。その他も含め７名は、降雪の程度により、また降雪中であっても安全な場所で安全に行動できるのであれ活動はできるという認識をもっていた。
（９）認識９「いかなる登山であっても、経験、技術、体力を無視するような行動、競争意識による軽はずみ行動は厳につつしむこと。
」

・これについては、指導者全員が通知と同じ認識である。
７

春昭和４１年の通知を基準に考えると、ラッセル訓練変更は、通知を逸脱した変更であるか。

・指導者６名は、ラッセル訓練への変更は通知を逸脱した行為であると考えている。
残りの５名の回答は、逸脱した変更であると思わないが１名で、判断ができないが１名で、３名は行き過ぎた行為であるや認識がなかったという回答である。よって、逸脱した行為（含む準備や判断の不備）と考える指導者８名となる。ほとんどの指導者は、ラッセル訓練への変更は、通知内容から外れた判断であり、計画や準備等の不備があったと考えている。
８

通知に基づいて春山安全登山講習会の企画、運営が行われていれば、今回の雪崩事故は防ぐことができたと考えるか。

・その他の１名も含め、指導者７名は、通知に基づいて判断と運営がされていれば、雪崩事故を回避できたと考えている。その他の残り４名は、判断できない、どちらとも言えないという回答であった。多くの指導者が雪崩を防げたと回答している。
９

あなたは、校長及び教頭から、入力昭和４１年通知内容に関係する助言等を聞いたことがあるか。

・登山専門部長は校長なので、回答者は１０名となる。聞いたことがあると回答した指導者は０である。その他は一般的な配慮事項や安全に関することは聞いたである。
よって、指導者は全員が校長から通知についての助言を聞いていない。栃木県の山岳部をリードしてきた登山専門部の指導者たちは、１０年以上参加しているベテラン指導者でも校長から指導や助言を聞いていない。
１０ 冬山登山において、この通知の精神と内容は今後も引き継がれるべきであるか。

・その他２名の選択理由を読むと２名の内の１名は１と同じ意見である。よってほとんどの指導者は、この通知の精神や内容は引き継がれるべきだと考えている。

Ⅱ
１

事故当時に山岳部のある県立高等学校長の回答
回答者数、回答者数（６月１５日現在）

・事故当時山岳部のある県立高等学校長１７名に調査を送り、７名しか回答がなかった。
２

事故当時以前に、通知の存在を知っていたか。

・その他の２名の選択理由を読むと、見ていた可能性があると言う回答なので、１の知っていたと同じである。よって７名全員が知っていた。
３

事故当時以前に、通知を読んだことがあるか。

・その他２名は、熟読していない、意識して読み取ったことがないなどであり、読んだことがないと答えてはいない。よって７名全員が読んだことがある。

４

これまで、通知内容に関係する助言等をしたことがあるか。

・回答があったのは６名である。その他の１名の選択理由を読むと、安全に関する助言をしているであり、通知内容に関係した助言ではない。よって６名全員が助言をしていなかった。
※ 上記の以外にも、認識を問う質問があるが、無回答が多く、集計できるまでにはならなかった。