投資情報ウィークリー
2021/05/31

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 5 月 31 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は、売買代金が 2 兆円台前半と低迷（木曜は MSCI スタンダードインデックスに伴う定期入れ替えの影響で増加）した中でも総じて底堅い展開をみせた。米国で経済指標が堅調だったものの、マーケットではインフレ懸念が後退、10 年債利回りが一時 1.5％台半ばまで低下、VIX 指数も急低下、株式市場が堅調に推移したことが追い風となった。国内では緊急事態宣言の延長が報道されたものの、ワクチン接種の進展等による経済正常化期待や半導体関連、グローバル製造業などの業績回復・拡大期待が相場を下支え、週末に日経平均は 29000 円台を回復した。為替はドルインデックスが軟調に推移しているものの、リスクオンや月末要因等から円が安く、ドル円は週後半に 1 ドル 109 円台後半まで円安が進んだ。商品では原油が需要増期待から続伸、2018 年 10 月以来の高値を付けた。
5 月の日本株は想定以上に一時下落した。OECD 加盟国中で最低水準のワクチン接種率だったことや今期の業績の保守的な計画（前期好業績は材料出尽くし感）に対する警戒感、米インフレ懸念による高バリュエーション株の下落や台湾株及び仮想通貨の急落、それに伴う金融市場の混乱等、様々な要因が重なり、海外投資家の売りが増加したためとみられる。ただ、一部自治体では来月にも 64 歳以下の人への接種券発送が開始されるとの報道もあり、今後はワクチン接種の進展が更に期待されること、米経済指標の堅調や円安による企業業績の上振れ期待が高まると想定、海外投資家の買いをきっかけに日本株の出遅れ感の修正が徐々に強まると見込まれる。GM が半導体不足で操業を停止していた 5 工場を再開すると発表（27 日）したこと、エヌビディアの 5～7 月期の力強い会社側の売上計画（株価は決算発表後に下落したが）も安心材料となろう。
今週は国内外で月末・月初における様々な経済指標の発表が予定されるが、中でも 4 日の雇用統計が最大の関心事。ただ、マーケットでは早期のテーパリング開始を徐々に織り込んできた感があり、雇用統計に大きなサプライズがなければ、日本株は戻り待ち売りをこなし下値を切り上げていくトレンドは変わらないとみている。当面の物色は、内外機関投資家による日本株のウエイト引き上げに期待してトヨタ、日立などのグローバル製造業、サプライチェーン混乱も杞憂に終わりそうな半導体等のエレクトロニクス関連をコアに、空運、鉄道、百貨店、宿泊、不動産など経済正常化関連銘柄や金融株も打診買いのタイミングとみる。
テクニカル面では、TOPIX は先週も不安定な動きをしたものの 1900の大台を維持、週後半には 5 週移動平均線（以下 MA）や 13 週 MA を上回った。また、3 月 19 日高値を起点とした下降トレンドラインを上抜け、調整局面は終了したようにみえ、今後は 2000 の大台回復、年初来高値を目指す展開か。なお、足元でTOPIX ラージ 70 の動きが強い点に特に注目したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
ＴＯＰＩＸ週足は、5 月第４週に 13 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を回復し、株価と MA の位置関係は、6 週ぶりに①上昇トレンド「株価＞13 週 MA＞26 週MA」へ、併せて日経平均週足も 26 週 MA を上回り⑥ピークアウト「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」の位置に移行してきた。個別銘柄
でも短期調整局面が終了し、TOPIX に先んじて 13 週 MA を上回り、再び上昇トレンドに回帰する銘柄も多数存在している中、今回は上昇トレンドへの回帰銘柄としてアステラス（4503）、フェローテック（6890）、反発局面接近銘柄として太陽誘電（6976）を掲載した。（野坂 晃一）
アステラス製薬（4503）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（5/27） 1744 円 PER 15.4 倍
PBR 2.33 倍 予想配当利回り 2.86％
週足で 10 週ぶりに 13 週 MA を上回る。25日・5 日の両 MA を上回り、一目均衡表日足においても「雲」の上限に接近。今 3 月期連結業
績は経常利益で前期比 81％の増益見通し。
フェローテックＨＤ（6890）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（5/27） 2530 円 PER 12.0 倍
PBR 1.40 倍 予想配当利回り 1.10％
週足で 3 週ぶりに 13 週 MA を上回る。日足でも 25 日 MA を上回り、一目均衡表においても「雲」の上限を突破。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 85％の増益見通し。
太陽誘電（6976）⑤下降トレンド予備群→④下降トレンド（週足）株価（5/27） 5090 円 PER

21.2 倍PBR 2.62 倍 予想配当利回り 1.17％
週足で先週に 13 週 MA と 26 週 MA のデッドクロスを形成したものの、両 MA に対する下方カイ離は縮小している。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 9％の増益見通し。
出 処 ： Quick よ り

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6702 富士通
22 年 3 月 期 の 連 結 営 業 利 益 予 想 （ IFRS ） を2750 億円（前期比 3.3％増）と発表。市場コンセンサスの 2648 億円を上回る。DX ビジネスの拡大や延期された IT システム関連プロジェクトの再開などから増益を見込む。加えて、500 億円・400 万株を上限とした自己株取得枠を設定すると発表。26 週線をサポートに上昇トレンドが継続中で、一時 2001
年 3 月以来の水準に。

5110 住友ゴム
21 年 12 月期中間および通期計画の上方修正を発表。通期の連結営業利益は従来予想の 430.0 億円を 470.0 億円（前期比 21.4％増）に引き上げ。タイ
ヤ事業において、北米地域など市況の回復の早い地域もあることから、前回予想を上回る見通し。タイヤ事業の通期のセグメント収益は従来計画比 370 億円増の 7420 億円、営業利益は同じく 35 億円増の395 億円の見通し。
スポーツ事業も売上収益で 30 億円、営業利益で 5 億円の上振れ見通し。
株価は 25 日線をサポートに緩やかな上昇が継続している。
月足では 17 年 11 月を起点とする下降トレンドラインを今年 2 月にブレイク。

5802 住友電工
22 年 3 月期予想は営業利益が 1750 億円と過去最高益を見込む。コロナからの回復で数量が伸びるほか、コスト削減効果などが期待される。半導体不足による自動車の減産の影響は限定的とみられるうえ、自動車の電動化などでワイヤーハーネスの需要拡大が期待できよう。週足チャートでは 13 週線を下回ったが、26 週線は維持しており、両移動平均は上昇が続いている。

7202 いすゞ自動車
22 年 3 月期営業利益計画は市場コンセンサスの 1390 億円を大きく上回る 1700 億円と会計基準の変更で比較はできないものの、21 年 3 月期の 957 億円を大きく上回る見通し。コロナ禍からの回復で世界的に需要が戻る見通しのほか、UD トラックの完全子会社も寄与して、販売台数は過去最高を見込んでいる。また、24 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画も意欲的な数字でポジテ
ィブ。株価は年初来高値に進んでいて、13 週線や 26 週線を大きく上に放れる動きとなっている。月足チャートでは 18 年 1 月高値(2002.5 円)を起点とした下降トレンドラインをブレイクしてきた。

8411 みずほＦＧ
22 年 3 月期計画はコンセンサスを上回る高い伸びで、大手行の中では早くもコロナ前の水準を回復する計画となった。今期から累進的な配当と機動的な自社株取得を掲げていて、還元策の拡充も評価されそうだ。週足では 3 月 19 日に 1732.5 円の高値を付けた後、13 週線を割り込んだが、26週線の手前で切り返し、3 月高値に迫る動きとなった。月足では 16 年 6 月高値を起点とする下降トレンドラインをブレイク。
（大谷
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄4435 カオナビ
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比33.4%増の 45.40 億円、売上総利益が前期比 33.3%増の 32.80 億円、売上総利益率が前期比 0.1 ポイン
ト低下の 72.2%。新収益認識基準適用の営業を除くとフロー収益は前期比 46.1%増の 6.00 億円、ストック収益は前期比 31.0%増の 39.20 億円を見込んでいる。コロナ禍で 100 人以下の企業の一部に解約が発生したほか、1,000 人以上の企業でリードタイムが長期化するなど、短期的には成長率が鈍化していたものの、事業環境の改善に伴い、今期はフロー収益の成長回帰を見込んでいる。
（下田広輝）

9201 日本航空
今期の会社計画は、国際線の旅客需要の回復等を予想するのが難しいため非開示。ただ、固定費削減等を推進、黒字化出来る水準が国内線でコロナ前の約 8 割、国際線で約 4 割と従来に比べて 5％損益分岐点が低下。今後国内でのワクチン接種が進めば、会社側が掲げる目標である 24/3 期にEBIT1700 億円の達成をマーケットは期待すると考える。

6902 デンソー
2025 年に需要拡大が見込まれる電動化関連製品の売上高を 1 兆円（現在 5500 億円）に、成長分
野の ADAS 関連製品も 5000 億円（現在 3200 億円）に引き上げる方針を示した。

9616 共立メンテナンス
今期の営業利益は 40 億円を計画。寮事業は前期並みの売上と利益を確保する他、ホテル事業は第 2四半期からの回復と不動産流動化の再開を織り込み、営業利益は大幅回復（前期 131 億円の赤字→今期 4 億円の赤字）を見込んでいる。

7203 トヨタ
今期の営業利益は前年比 13.8％増の 2 兆 5000 億円を計画。シェアアップ、需要堅調で販売台数増が期待されるが、原材料価格の上昇を織り込んでいる保守的な計画とみられる。

8750 第一生命
成長投資の実施、営業の質向上、株主還元強化等の中期経営計画の推進に期待。経済の正常化、それに伴う米名目金利の緩やかな上昇が見込まれるなら、同社株が注目されると考える。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月３１日（月）４月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
４月商業動態統計（８：５０、経産省）
４月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
５月消費動向調査（１４：００、内閣府）
６月１日（火）
１～３月期法人企業統計（８：５０、財務省）
５月新車販売（１４：００、自販連）
経団連定時総会、十倉新会長会見
６月２日（水）５月マネタリーベース（８：５０、日銀）
ＣＯＶＡＸワクチン・サミット開催（オンライン）
上場 メイホーホールディングス<7369>東Ｍ
６月３日（木）５月景気動向調査（１３：３０、帝国データ）
６月４日（金）４月家計調査（８：３０、総務省）
４月消費動向指数（８：３０、総務省）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
５月３１日（月）時間未定 【1Q】トリケミカル<4369>、
菱洋エレク<8068>
６月１日（火）
時間未定 伊藤園<2593>
６月４日（金）
時間未定 アインＨＤ<9627>【1Q】ファーマフーズ<2929>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月３１日（月）
中 ５月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ４月ユーロ圏Ｍ３
独 ５月消費者物価
印 １～３月期ＧＤＰ
休場 米国（メモリアルデ－）、英国（スプリング・バンクホリデー）
６月１日（火）中 ５月財新製造業ＰＭＩ
独 ４月小売売上高
欧 ５月ユーロ圏消費者物価
米 ４月建設支出
米 ５月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
コールマンＯＥＣＤ次期事務総長が就任
休場 インドネシア（パンチャシラの日）
６月２日（水）米 ベージュブック
米 ５月新車販売
休場 イタリア（共和国記念日）
６月３日（木）中 ５月財新サービス業ＰＭＩ
米 ５月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 タイ（スティダー王妃誕生日）、ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）
６月４日（金）欧 ４月ユーロ圏小売売上高
米 ５月雇用統計
米 ４月製造業受注
Ｇ７財務相会議（５日まで、ロンドン）
ＡＰＥＣ貿易相・諮問委委員がオンライン対話
６月５日（土）ＡＰＥＣ貿易相会合（議長国ＮＺ、オンライン）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
６月１日（火）ズーム・ビデオ、アンバレラ
６月２日（水）エヌシーノ、スプランク
６月３日（木）ドキュサイン、ルルレモン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 5 月 28 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
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商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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