（別紙５）【補助事業概要の広報資料】
補助事業番号

27-2

補助事業名

平成27年度 ICT社会における安全・安心確保に関する 補助事業

補助事業者名一般社団法人日本教育情報化振興会

１ 補助事業の概要（１）事業の目的
これまで、インターネットには危険な面があるということで児童・生徒をそれらから遠ざけるのではなく、子どもたち自身がインターネットを上手に使い、上手に付き合っていけるようにすることが大切であるという考え方に基づいて「親子のためのネット社会の歩き方セミナー」を開催してきた。これは、直接、児童・生徒と保護者に対し、ネット社会をどう歩いていけばよいのかを指導、啓発するセミナーであったが、学習指導要領の総則に「各教科等の指導にあたっては…情報モラルを身につけ…」と記載されたことを契機に、全ての教員が、全ての教科で情報モラル指導をできるように、その指導法、教材や現在児童・生徒の抱えている問題点など最新の情報を提供することを目的として、平成23年度から公益財団法人JKA の補助をいただき、情報モラル指導の講師を育成すべく「情報モラル指導充実のための事業」を行い、教職員や教育委員会の指導主事などを対象としたセミナーを開催して、今年度はその ５年目にあたる。正しい指導方法を広く展開することを重要な観点として、セミナー参加者がその地域の教育委員会や学校に戻り、そこで講師として指導ができるための教材と指導方法を伝える資料を用意し、裾野を広げるための活動としている。
（２）実施内容
教育現場のICT安全安心対策検討委員会にそれぞれのワーキンググループ長を委員とした委員会を置き、そこに下記の３つのワーキンググループを設置し、それぞれの研究方法によりICTの安全安心活用について研究を実施している。

① 情報モラル指導充実のためのワーキンググループ
http://www.japet.or.jp/Top/ActivityReport/netwalk/
地域の指導的な立場の教員に対し情報モラルが指導できるよう指導者育成を実施、主に情報モラルやセキュリティに関するセミナーを実施できる指導者を養成、その指導のための教材としてセミナーで使用した教材・情報を提供、さらに家庭等でも「情報モラル」が親子のコミュニケーションの題材となるような新たな事例への対応を盛り込んだコンテンツ等情報の提供を行っている。

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ネット社会の歩き方教材 (http://www2.japet.or.jp/net-walk/ ）教材はこんなことをしてはいけないよ」と教えるのではなく、「なぜ、こんなことになってしまったのか皆で話し合おう」というオープンエンドの教材が多く、児童・生徒に少しでも考えさせる場面を提供することを狙っている

スマートフォン等でのセキュリティ管理の重要性などを解説しているWebコンテンツ。

スタジオアッセンブラージュでの学習教材へのアフレコ（音入れ）の様子

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ネット社会の歩き方講師育成セミナー（14ヵ所での開催）
また、当会で実施事業の全国セミナーにおいてもネット社会の歩き方講師育成セミナー実施、1地域ではなく、近隣の教員も対象に広域の活動を実施

セミナー風景（講義）セミナー風景（ワークショップでの話し合い）② コミュニケーション力育成のためのワーキンググループ(http://www.japet.or.jp/Top/Case/21ccom/)
言語は、コミュニケーションや感性・情緒の基盤であり、子どもの人間性の成長に深く関わっている、そこで、これからの「ＩＣＴ社会におけるコミュニケーション力の育成」を、学習活動の中にどのように取り込んでいくか、その取組を支援する研修を企画し、全国で実施した。今年度は、研修内容の授業へのさらなる定着と次年度に向けた新たな試みとして、100人規模のセミナー集客を目指した試行的セミナーの開催に組取りくんだ。

岡山市立岡山中央中学校での研究会風景

船橋市立坪井小学校での研究会風景（平成２７年８月５日）（平成２７年８月３１日）

（別紙５）③ ネットの使い過ぎ撲滅のためのワーキンググループ(http://www2.japet.or.jp/betterlife/ )現在、日本人の９割がネットを利用する時代である。とくに10代、20代のネット利用率は100%に近い。ネットは様々なデバイスで利用されているが、とくに若年層ではモバイル機器(従来型携帯電話、スマートフォン）による利用時間が長く、10代の89%、20代の63%がモバイル機器を通したものである（「日本人の情報行動2015年調査」※１）。
とくにスマートフォンの普及はめざましく、10代で81%、20%で92%が利用している。
スマートフォンはネットへの接続が容易で、機器の普及とともにネット利用時間が増加している。前述の調査によれば、10代20代とも1日のネットの利用時間はテレビを上回る。
若年層のネット利用の中心はメールやソーシャルメディアなどの「コミュニケーション系」であり、ネット全利用時間の半分以上がこれに当てられている。若年層の大半はソーシャルメディアサービスの一つLINEの利用者でもあり、10代の79%、20代の87%が利用者である。
ネット利用時間の増加、ソーシャルメディアの普及とともに、過剰な時間、ネットで友人等とのやりとりをおこない、睡眠時間が減少するなど生活が乱れたり、家庭や学校、会社での人間関係にもほころびが出たりするケースが生じている。我々はこうしたソーシャ
ルメディアの過剰利用に起因するネット依存を「つながり依存」と名付けた。
ネット依存傾向の判断にあたってはいくつかの基準が提起されている。学術的にも最も広く利用されているのは、アメリカの心理学者キンバリー・ヤングが提唱した「ヤング基準」である。ヤング基準にも8項目版や20項目版など、いくつかのバリエーションがあるが、原型が作られたのが1990年代の末であり、当時のネット環境と現在のネット環境には大きな相違がある。当時はパソコンによる利用が中心で、ネットの利用率も今よりかなり低く、ネット利用がいわば特殊な行為であった。現在は日米とも国民の大半がネットを利用しており、スマートフォンの普及は、ネット利用を日常的なものにした。むしろ四六時中ネットに接続しているのがさほど異常な状態でもなくなった。また、ヤングの基準が提唱された時代には、まだ現在で言うソーシャルメディアは普及しておらず、動画も閲覧で（別紙５）きなかった。当時の「ネット依存」はオンラインゲームやサイトの継続的閲覧を念頭においたものであり、基本的には我々の言う「つながり依存」を対象としていない。とくに日本では、若年層においてLINE等のソーシャルメディアの過剰利用が問題になっているが、LINEのサービス開始は2011年である。
従来のネット依存の基準が現状の若年層のネット利用の実態と必ずしも合うものでなく、とくにつながり依存を判断するスケールになっていないところから、我々の委員会では，様々なタイプの依存状況を弁別でき、とくにつながり依存をチェックする基準作りを試みた。また、中学や高校の現場で基準試案を実践的に適用し、その基準の信頼性・妥当性を検証した。

※1 「日本人の情報行動調査」は全国13歳から69歳の男女が対象で、層化2段無作為抽出、訪問留置調査による。2015年調査は有効回収数1,362票、2015年6月に実施。

「教育の情報化」推進フォーラムでの研究調査発表の様子
オンラインベターライフ促進
改良版つながり依存識別指標- その原理と適用結果 -２ 予想される事業実施効果
身近になったインターネットであるが、その利用により手軽に多くの情報を入手したり、見知らぬ人々とコミュニケーションを取ったり、自宅での買い物も手軽にできるなど、様々なことが手軽にかつ安全安心にできるようになると同時に、もう一方では児童・生徒がSNS や無料ゲームなどのコミュニティサイトで犯罪などに巻き込まれる事例も発生している。
JAPET&CEC では、児童・生徒の安全安心を願い「教育現場のICT 安全安心対策事業」を展開している、この活動は広く公開されているため、教育界だけではなく、保護者への啓発としても有効であり、地域、家庭での安心安全への意識を高めることができる。

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３ 補助事業に係る成果物（１） 補助事業により作成したもの

教育現場のＩＣＴ安全安心対策事業実施報告書(http://www2.japet.or.jp/jkahojo/H27_hokoku.pdf）

教育現場のＩＣＴ安全安心対策事業実施報告書目次

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ネット社会の歩き方ユニット教材（http://www2.japet.or.jp/net-walk/）「つながりチェッカー」（http://www2.japet.or.jp/betterlife/）

ネット社会の歩き方講師育成セミナーテキスト「学習ユニット」教材（zip形式ファイル）（http://www2.japet.or.jp/net-walk/otona_all.html）

（別紙５）「ネット依存にならないために」冊子「ネット依存にならないために」（冊子の内容例）

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平成２７年度教育の情報化推進フォーラムレジュメ

http://www2.japet.or.jp/seika/

平成２７年度教育の情報化推進フォーラムレジュメ（分科会Ｂ）

（別紙５）（２）（１）以外で当事業において作成したもの
特になし

４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 一般社団法人日本教育情報化振興会ｼｬ）ニホンキョウイクジョウホウカシンコウカイ
住所： 〒107-0052(半角)東京都港区赤坂１-9-13 三会堂ビル8階

代 表 者： 会長 赤堀 侃司 （アカホリ カンジ）
担当部署： 調査・研究開発部 （チョウサケンキュウジギョウブ）
担当者名： 総務部担当部長 赤松伊佐代 （アカマツ イサヨ）
電話番号： 03-5575-5365(半角)F A X ：

03-5575-5366(半角)E-mail ：akamatu@japet.or.jp

ＵＲＬ ：http://www.japet.or.jp/