機関投資家さま向け説明会「パーパスの制定・中期計画2024について」
2024年３月25日

パーパスの制定

Purpose 当社グループの「存在意義」

幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」
ビジネスの拠りどころ・目的に加え、当社グループおよび従事者の「回帰すべき原点」を明確化

Purpose（パーパス）が求められる背景・理由•

不確実性の高い時代•

組織・人材の多様化•

社会的意義が重視される潮流•

企業経営における、「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への転換

企業組織内部も、社会から企業に向けられる視点も、従来のかたちから大きく変化•

企業組織内の一体感の醸成•

従事者のモチベーションの向上（各自の仕事の社会的意義の明確化）•

事業活動の目的＝「社会の課題解決への貢献」の明確化

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パーパスに込めた思い

Purpose 当社グループの「存在意義」

幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」

地域総合サービス業としての非金融を含めた当社グループ機能に加え、行政等と連携する中、各ステークホルダーに価値をもたらす「地域の成長なくして、当社グループの成長もない」
ことを踏まえ、当社グループの事業機会を創出することを通じて、地域社会と共に発展していく。

地域、お客さま、株主さま・投資家さまの未来、そして、当社グループの未来の可能性を広げる

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パーパス・経営理念・ブランドスローガン
Purpose 当社グループの「存在意義」

ブランドスローガン

幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」

未来を、ひろげる。

経営理念 経営ビジョン＋行動規範

当社グループ（従事者）

経営ビジョン 当社グループの「目指す姿」
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します

行動規範「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダーとの約束

ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます

地域＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの好循環の輪を結ぶことにより、各ステークホルダーの未来の可能性を広げる

株主

１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます

お客さま

４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
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「中期計画2024」の前提
地方銀行グループの時価総額と県内総生産の関係
8,000億円（２０２３年１２月末）

地方銀行グループの時価総額

6,000億円

4,000億円

2,000億円

ひろぎんHD
時価総額：約3,246億円（地銀中11位）「活力ある地域」=地域の広島県県内GDP：約12兆円（全国12位）

当社グループの企業価値向上

総生産の維持・拡大を通じた

R² = 0.66
0億円
0兆円

10兆円

20兆円

県内総生産
（2020年度）

30兆円

40兆円
(※)地方銀行の総資産と当該地方銀行の本店が所在する都道府県との比較。メガバンクの主要営業基盤である東京都、大阪府、愛知県、埼玉県、兵庫県の地方銀行と時価総額が道府県内第2位以下の地方銀行を除く。

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「中期計画2024」の考え方
10年後における「地域」および「当社グループ」の目指す姿を共有する中、10年後の目指す姿から、バックキャスティングし、前半の5年間を計画期間とする「中期計画2024」を策定

バックキャスティング

10年後の目指す姿（あるべき姿）地域
活力ある「地域」

中期計画2024（前半5年間の取組み）
現在

当社グループの利益水準重視
コスト抑制

詳細p.9-21
発想の転換

当社
グループ
地域において圧倒的な存在感を発揮

詳細p.6-8「地域活性化」 を主目的に「成長投資」・「人的資本投資」 の拡充へ
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10年後の目指す姿

10年後の目指す姿 - 「地域」のマテリアリティ
10年後の求められる地域像のイメージ

人口減少の抑制

定住人口の減少幅の抑制

中期計画2024

地域のマテリアリティ
人口減少の抑制

若者が定住する地域（働きやすい企業、子育てしやすい地域）＝街づくり

活力ある地域

地域の魅力向上、豊かな生活の実現

持続的に発展する地域

交流人口の増加

観光立県としての成長

通過型観光から周遊型・滞在型観光への転換

生産性の向上

県内総生産の維持・拡大

地域経済の将来の成長を牽引する

高付加価値型の産業の育成

基幹産業である製造業の成長・再生
産業イノベーション

産業構造の変革、スタートアップ・ベンチャー育成

企業の生産性向上

人的資本への投資DXの促進（企業存続の前提）

企業の持続可能性向上

カーボンニュートラルへの対応のマテリアリティは、地域活性化指標を設定
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10年後の目指す姿

10年後の目指す姿 - 「地域」

「人」が集まるまち

若い世代にとって魅力的な企業や職種が育ち、地域の雇用と所得が確保されている

中期計画2024

観光立県
活力ある地域

国内外から多くの観光客が訪れ、滞在する（周遊型・滞在型観光の確立）

県内総生産の維持・拡大
人口生産性

スマートシティ※

デジタル技術(AI等)やデータなどの活用による質の高いサービスが享受できる※ スマートシティとは、 ICT等の新技術を活用し、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域

サステナビリティ先進地域
地域の社会・環境課題が解決され、持続可能な社会が実現している

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10年後の目指す姿

10年後の目指す姿 - 当社グループ

中期計画2024

地域において圧倒的な存在感を発揮

業務軸の深化・拡大

機能体制

（人財）

人的資本の最大化

金融・非金融面での高度なソリューション提供

当社グループが求める人財「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」「ソリューションを生み出すスペシャリスト」

アライアンスを活用した幅広いサービスの提供

従事者一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援（リスキリング等の人的資本投資の拡充）

従事者一人ひとりが高いエンゲージメントを保有

グループ連携の一層の強化

企業価値の向上ROEの持続的向上（資本コストを上回る8～10％）

自己資本の積上げと株主還元の充実・BPSの向上

ベースアップを含めた継続的な処遇水準の見直し

銀行以外のグループ
連結寄与度の継続的な向上

10年後を見据え、前半5年間で当社グループの「地力」をつける

PBRの持続的向上（1倍以上の確保）

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10年後の目指す姿「中期計画2024」の概要

中期計画2024

基本的な考え方「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせ、企業価値を更に向上
既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、取引先・地域のニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行うなか、地域活性化を通じて当社グループの「地力」をつける（マテリアリティ）

地域の優先取組課題のマテリアリティは、地域活性化指標を設定

人口減少の抑制

街づくり

観光立県としての成長基幹産業である製造業の成長・再生

産業イノベーション

人的資本への投資DXの促進カーボンニュートラルへの対応

当社グループの優先取組課題

企業価値の向上

価値創造戦略

経営基盤強化戦略

戦略のドライバー
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10年後の目指す姿

戦略の全体像中期計画2024

地域のマテリアリティ

人口減少の抑制
街づくり
観光立県としての成長

社会課題の解決（インパクト創出）

基幹産業である製造業の成長・再生
産業イノベーション
人的資本への投資

価値創造戦略

戦略のドライバー

地域・お客さまの成長・発展に向けた取組み

当社グループ・お客さま・地域における変革への取組み

戦略のベースグループ連携の一層の強化、グループ各社のクオリティ向上、業務軸の拡大DXの促進

お客さま本位の業務運営

SX■ 気候変動・環境課題への取組み■ 多様な人財が働きやすい職場環境づくり（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

お客さま一人ひとりの悩みやニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供し、信頼に応える
活力ある地域の実現
法人・個人のお客さまの成長・発展

カーボンニュートラルへの対応

DXのマテリアリティは、地域活性化指標を設定

経営基盤強化戦略

企業価値の向上

持続的成長

当社グループの経営基盤の強化に向けた取組み
人的資本投資の拡充

構造改革を通じた経営資源の再配分

デジタル・トランスフォーメーション■ DXをあらゆる施策のベースとして常に新しい価値を提供

当社グループのマテリアリティ■ 地域・お客さまの成長への貢献を通じた当社グループの持続的成長(収益性、成長性、健全性、効率性の向上)■ 従事者・株主・投資家とのエンゲー
ジメント向上サステナビリティ・トランスフォーメーション

注力分野の体制強化

AX

アライアンス・トランスフォーメーション■ 外部アライアンスによる価値創造の高度化

IT・DXを活用した業務運営の見直し
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10年後の目指す姿

価値創造戦略中期計画2024

事業ステージ・ライフイベントに応じたソリューション提供
地域のマテリアリティへの貢献
地方公共団体および地域企業との連携による地域の課題解決を通じ、地域活性化に取組む（お客さまの成長の土台作り）

地域のマテリアリティ

人口減少の抑制
街づくり
観光立県としての成長基幹産業である製造業の成長・再生
産業イノベーション
人的資本への投資
DXの促進
カーボンニュートラルへの対応

ブランディング
地域・お客さま向けのアウターブランディングと、従事者向けのインナーブランディングを通じて「ひろぎん」ブランドを再構築し、地域でのプレゼンスを確立することで、グループ営業を土台からレベルアップさせる

お客さま

活力ある
地域の実現
SX

（法人・個人）の成長・発展

DXSX

DX

事業ステージ・ライフイベントに応じ、お客さまの潜在的ニーズを掘り起こし、あらゆる課題解決に向け、グループとしてソリューションを提供（お客さまの成長）

戦略の柱
法人のお客さま① 事業創出・産業育成② 戦略的なリスクテイク③ SXの推進④ DXの推進⑤ デジタル対応の強化

個人のお客さま① お客さまの資産形成サポート② 個人非金融サービスの創出③ 資産形成層との接点強化④ アライアンス先等からの顧客の拡大⑤ デジタル対応の強化

各社の業容拡大

ひろぎんHDの成長・発展
SXDX■ 既存事業のバリューアップ…ソリューションの質の向上（業務軸の深化）■ 新事業への取組み…ソリューションの幅の拡大（業務軸の拡大）AX

新事業の創出
積極的な出資等も活用するなか、スタートアップ企業、異業種や他金融機関との連携による新事業の創出（グループとしての業務軸の拡大）
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10年後の目指す姿

経営基盤強化戦略

中期計画2024

価値創造戦略
注力分野の体制強化（リソース強化）

戦略的な人員配置・体制見直し

地域開発ビジネス

有価証券運用・ALM

法人分野(エクイティ・船舶等含む)

非金融分野

ウェルスマネジメント

IT・デジタル・MEJAR関連

専門人財のポートフォリオマネジメントの強化

戦略的な人員配置を実現するための取組み■ 各分野のビジネスモデルに連動した統合的人財マネジメント
地域開発ビジネス、IT・デジタル等高い専門性が求められる分野における人財の採用・育成・配置等■ 事務分野、本部の企画・管理分野における運営体制見直し・効率化（人員シフト）

人的資本投資の拡充(リスキリング等)■ 注力分野のスキル習得支援■ グループ各社の人事制度および処遇水準見直し

IT・DXを活用した業務プロセスの見直し■ システムインフラの整備（MEJAR移行等）■ ITガバナンスの高度化（サイバーセキュリティ対応）
RPA・AI等による業務自動化
本部集中化による効率化

エンゲージメントの強化

戦略のドライバー

DXを中心とした成長投資

SXDX

AX
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10年後の目指す姿

戦略のドライバー

中期計画2024

戦略のドライバー

SX

DX

サステナビリティ・トランスフォーメーション

AX

デジタル・トランスフォーメーション



当社グループ・お客さま・地域のカーボンニュートラルへの取組みを通じて、「持続的に発展する地域の実現」「当社グループの持続的成長」を目指す



DE＆Iの考え方のもと、多様な人財が働きやすい職場環境づくりに加え、お客さまに対する働きかけを実施

ステークホルダーとのエンゲージメントと具体的な施策展開により、地域全体のSXを実現

アライアンス・トランスフォーメーション

DXをあらゆる施策のベースとし、従事者（当社グループ）・お客さま・地域に対し、常に新しい価値を提供し続ける

グループ各社において、価値創造の高度化、経営基盤の強化に向け、必要に応じて他社との資本提携・業務提携を検討



グループ全社・全従事者の意識変革と主体的なDXへの取組み

新事業の創出に向けた、スタートアップ企業、異業種や他金融機関等とのアライアンス（業務・資本提携、ジョイントベンチャー等）

デジタルイノベーション、デジタライゼー
ションおよびデジタイゼーションの取組みを通じた社会的インパクトの創出

価値創造戦略

経営基盤強化戦略
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地域活性化指標
地域のマテリアリティ

10年後の目指す姿

地域活性化指標の達成に向けた当社
グループの取組み（広島県における取組み）（5年間累計）

人口減少の抑制
街づくり
観光立県としての成長基幹産業である製造業の成長・再生
産業イノベーション
人的資本への投資スタートアップ・ベンチャー支援の件数

800件

人材紹介の件数

350件

街づくり・地域開発への関与件数

120件（2024年3月末までの件数を含めた累計関与件数200件）（2024年3月末までの残高を含めた2029年3月末残高2,000億円）

DXの促進
カーボンニュートラル
への対応

地域活性化指標広島県の指標広島県の人口社会増減

広島県の人口社会増減

減少幅縮小

環境ファイナンス実行額

1,800億円（2021年度から2028年度までの累計実行額3,000億円）

均衡(2028年)＊2023年実績▲11,409人

広島県の観光消費額

広島県の観光消費額

継続的な増加※8,000億円(2028年)(2030年)＊2019年実績
4,410億円

広島県の温室効果ガス排出量

広島県の温室効果ガス排出量

観光業への投融資額

1,300億円

中期計画2024

継続的な削減(2028年度)▲39.4％

2013年度比(2030年度)＊’13年度5,903万t-CO2 →’30年度3,574万t-CO2※ 通過型から周遊型・滞在型観光へシフトすることにより単価を引き上げるのマテリアリティは、地域活性化指標を設定

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10年後の目指す姿

地域活性化指標
スタートアップ・ベンチャー支援の件数

街づくり・地域開発への関与件数

人材紹介の件数（5年間累計）（5年間累計）（増加件数）

800件

350件+120件
（累計）

61件

125件

'23年度

'24年度

'28年度

12件

'23年度

'24年度

'28年度

'23年度

（投融資金額）（実行金額）+1,300億円+1,800億円（残高）

758億円 1,000億円

11件

82件

（累計）

（累計）

110件

'24年度

200件

'28年度

環境ファイナンス実行額

観光業への投融資額（残高）

中期計画2024（残高）

2,000億円

（残高）

（残高）

（残高）

1,250億円 1,600億円

3,000億円※ いずれも広島県における取組みに関する目標値

'23年度

'24年度

'28年度

'23年度

'24年度

'28年度

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10年後の目指す姿

経営指標（2028年度）

連結純資産に対する収益性向上

収益性

連結ROE

7%以上

中期計画2024

5.3％ 2019年3月期実績
5.5％ 2024年3月期見通し
連結ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益
期首・期末平均純資産※※ 新株予約権・非支配株主持分除き健全性

株主還元

継続的かつ着実な利益の積上げ（内部留保の積上げ）と株主還元のバランスの取れた経営の展開

健全性確保

1株当たりの純資産向上

連結自己資本比率11%程度
連結BPS

2,000円以上

11.0％ 2019年3月末実績
10.7％ 2024年3月末見通し
連結自己資本比率＝

自己資本の額リスク・アセットの額

1,564円 2019年3月末実績
1,708円 2024年3月末見通し
連結BPS＝期末純資産※
期末発行済株式数（自己株式除く）※ 新株予約権・非支配株主持分除きHIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 16

資本配賦（リスク・アセットの額）
2023年度
見込

約(2024/3)

4兆円

10年後の目指す姿

中期計画2024（‘23年度）（’28年度）（連結自己資本比率）10.7%+4,000億円

RORA向上＋0.1pt

約2.3％ ：

純投資有価証券 +1,500億円

RORA向上＋0.5pt

約1.3％ ：

エクイティ投資+1,400億円

収益向上

＋20億円

新ビジネス創出+400億円

貸出金

630億円
2.6兆円

97億円

7,500億円

約15億円→ 約2.4％ :→ 約1.8％ :→750億円
3.0兆円

160億円
9,000億円

約35億円

投資を通じたアライアンス・新ビジネス創出強化※ RORAは、資金利益ベース（調達費用控除後）2028年度
見込(2029/3)

4.8兆円 （連結自己資本比率）11%程度

約
380 0000.0%

400 0000.0%

420 0000.0%

440 0000.0%

460 0000.0%

480 0000.0%

500 0000.0%

HIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 17

10年後の目指す姿

有価証券運用戦略’24.3末
見込

有価証券
残高

うち円債うち外債

1兆7,500億円
利回り0.36％

1兆300億円
利回り0.3％2,900億円
利回り△1.3％

うち株式・ETF

うち投信等

2,000億円
利回り2.4％1,200億円
利回り0.4％’25.3末計画’27.3末計画

1兆7,700億円

2兆円

利回り0.5％

利回り0.97％

 金利上昇リスクに備え、中期ゾーンを中心に買入
 金融政策動向・金利水準次第で、満期保有目的枠での長期債の買入を実施

1兆500億円

1兆2,500億円

利回り0.3％

利回り0.5％

 変動債・円投外債・外貨調達を確保した運用等への投資
 逆ザヤ資産となっている銘柄の残高圧縮

2,800億円

3,000億円

利回り△0.6％

利回り1.4％

 株式関連資産（株式・REIT等）の投資を継続
 国内ETFや投資信託、J-REIT等への投資を拡充

2,200億円

2,400億円

利回り1.9％利回り2.1％

 マルチアセット型投信の残高圧縮
 円投外債型投信、その他投信、特定金銭信託等は現状維持

1,200億円

1,000億円

利回り0.4％

利回り0.7％

有価証券戦略許容されるリスクの範囲内で中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオを構築（注）内部管理計数ベース、残高は簿価ベース、利回りは外部調達費用考慮後、有価証券残高（全体）に政策投資含み、投信等に特定金銭信託含む（注）株式・ETFの利回り低下は、2024年3月18日公表の退職給付信託の一部解約に伴う株式返還が主因

HIROGIN HOLDINGS |中期計画2024

中長期的な方向性

残高

2兆円

利回り1％以上

資金収益200億円

パーパスの制定・中期計画2024について 18

10年後の目指す姿

注力分野へのリソース投入
注力分野

地域開発ビジネス
法人分野(エクイティビジネス・船舶関連等)

戦略的な人員配置（～2028年度）

15名程度＋＋100名程度
7名程度有価証券運用・ALM＋非金融分野＋ウェルスマネジメント
IT・デジタル・MEJAR関連

15名程度

現状の人財の専門性向上＋100名程度

中期計画2024

収益効果（2028年度、2023年度対比）（地域開発関連収益）＋15億円（法人ソリューション収益・エクイティ収益）＋50億円（資金利益）＋150億円（非金融会社売上高）＋40億円（アセットマネジメント収益）＋

10億円 ＊ストック収益比率:約40％＊MEJAR対応、DXの活用等による新たなビジネスの創出・効率化
HIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 19

10年後の目指す姿

成長投資
注力分野

投資額

（～2028年度、5年間累計）

75

DX投資

約億円投資
（現行比＋45億円）

IT投資（MEJAR関連）

約億円投資（現行比＋40億円）

戦略的経費支出（経費の活用）人財育成投資（研修費等）
人財投資（ベースアップ）

中期計画2024

現行比

約2.5倍

40125

約億円投資
（現行比＋2億円/年）

成長投資額（‘28年度まで累計）
現行比＋10％20

現行比75億円投資

年間約億円投資（現行比＋2億円/年）

約約335億円（現行比＋約180億円）
約2倍＋2％
HIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 20

（参考）「中期計画2024」のマーケットシナリオ（2028年度）

米国

10年後の目指す姿

中期計画2024

景気・物価

金利

 景気は、2024年度に浅い景気減速に陥るものの、徐々に回復に向かう（ソフトランディングを想定）

 政策金利は、景気減速への懸念からFRBは2024年に利下げに転換するも、景気回復を背景に1年程度で打ち止め

 物価は、徐々にFRBが目標とする2％近くまで低下するものの、景気回復を背景に2～3％程度で推移

 景気は、米国景気減速を受けるものの、2024年度を底に緩やかながら拡大基調が続き、物価も2％水準で推移

FF金利

3.0％

米10年国債金利

3.75％

 政策金利は、日銀の金融政策正常化により2024年度にマイナス金利を解除、2025年度に追加利上げを実施
 国内金利は、米国の利下げ局面ではレンジ推移を想定するも、日銀の金融正常化の流れから上昇地合いが続く

日本
為替（ドル円）

135円

無担保コールON金利

0.15％

日経平均株価41,000円

10年国債金利

1.5％

HIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 21

PBR1倍に向けた取組み
現状

PBR

5.5％

当期純利益

0.7%

当期純利益

約

（企業価値）

×0.5倍

時価総額

ROE

約

RORA

約

純資産

純資産

リスクアセット

2028年度に目指す水準＝＝＝約2,830億円

1倍

約

約5,000億円

275億円
約5,000億円

ＲＯＲＡの改善

275億円

7.5%

約1%

約約４兆円

財務レバレッジコントロール

×

財務
レバレッジ
PER

8.0倍

約

リスクアセット
純資産

時価総額

10.2倍 当期純利益

約＝＝

約４兆円

8倍

約約5,000億円

約2,830億円

非財務戦略

13倍

約275億円(注)現状の計数は、2024年3月期見込、時価総額・純資産は2023年9月末時点

HIROGIN HOLDINGS |パーパスの制定・中期計画2024について 22