2024 年 4 月 1 日 No.55 連絡先 吉原稔法律事務所 Tel 077-510-5262 FAX 077-510-5263
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No.55 概要版

全体目次は p.2
登地震から得られた新情報に基づく主張（地3 月 21 日（木）第 40 回口頭弁論
赤松先生への関電側反対尋問

震関連）を提出する可能性がある。これに対する被告の反論は内容次第だが、最終準備書

3 月 21 日午前 11 時から、前回 12 月 7 日

面に回せるものは回すとのスタンス。

の原告側主尋問に続き、関電側の反対尋問が裁判所としても、「可能であれば６月の期

約 3 時間にわたって行われました。
反対尋問を行ったのは、関電側代理人弁護

日で一通りの主張は終えて、あとは最終準備士で、電気事業連合会のお抱えでもある谷弁書面という方向で考えてほしい」とのこと。

護士。地盤問題にも精通している様子であり、 ③9 月の期日は、6 月の期日で最終書面の作成に入る場合は取消しになり、12 月で結審
全国の原発裁判で電力会社側の代理人となとなる。12 月の期日は、9 月の期日で最終書っている人物です。

面の作成に入る場合は取消しになり、2 月で反対尋問は、前回赤松先生が行った証言内
容全般にわたるものであり、証言の矛盾を指結審となる。

摘してその根拠を突き崩そうというもので④各期日の時間が次のとおり設定されまし

したが、最後は、関電の調査結果と基準地震た。

動の設定については、原子力規制委員会の承6 月 20 日 10 時～進行協議 11 時～弁論認を得たものであることを改めて主張、強調

9 月 19 日 10 時～進行協議 11 時～弁論するものでした。

12 月 17 日 14 時～17 時 弁論

関電側反対尋問終了後、関電側尋問に関連

2 月 6 日 14 時～17 時 弁論結審は 12

して主尋問を補強する形で原告側再尋問が

月 7 日または 2 月 6 日となりました。これ行われました。

で行くと、判決は 2025 年中にだされることになります。

結審は 12 月 17 日か来年 2 月 6 日、判決は 2025 年中①「会」では、裁判の状況などについてお弁論が始まる前の午前 10 時から進行協議

話をする活動を行います。希望があれば、が行われ、今後の見通しについて次のとおり

申し出てください。結審の前後には最終準確認されました。

備書面に関する学習会を計画します。

①次回以降、6 月 20 日、9 月 19 日、12 月②裁判は会員のみなさんによって支えら

17 日を設定しており、12 月 17 日を結審とれています。引き続き入会を強めて行きま

したいが、今後の原告、被告の主張予定を考すのでご協力ください。

えて予備日として、2 月 6 日を設定する。

③年会費 2000 円の納入についてご協力く②次回、被告は原告(95)に対する反論と 3/15

ださい。

みなさんへのお願いの大阪高裁決定を証拠提出する。原告側は能1

内 容
支える会ニュース No.55 の概要 ············································································· 1
3 月 21 日 第 40 回口頭弁論 赤松純平先生の関電側反対尋問 ···································· 2
進行協議の内容、準備書面について ·········································································· 2
赤松先生への反対尋問の概要と原告側再尋問の内容······················································ 2
記者会見 ·············································································································· 6支える会総会講演１ 能登半島地震で改めて示された原発の危険性～地震の過酷さ～ ········· 7支える会総会講演 2 令和６年能登半島地震と避難計画 ··············································· 12支える会総会の概要 ······························································································ 13
避難計画の抜本的見直しを県に申し入れ、直近の原発裁判の結果 ································ 14
今後の大津地裁での原発裁判の予定 ········································································· 14

3 月 21 日、福井の関電原発 7 基の運転差③地震波の増幅率の考え方についてし止めを求めた本訴（2013 年 12 月 24 日提④岩盤の強度評価について訴）第 40 回口頭弁論が大津地裁で行われ⑤すべり安定性の評価について

ました。

⑥その他

午前 10 時から原告代表も参加した進行

反対尋問のねらいは、こうした各主要項

協議が行われた後、午前１１時から法廷での目についての主尋問における証言内容に矛

弁論、午後 5 時前から記者会見を行い、その盾がないか、証言を行うにふさわしい学識

後、支える会の定期総会を行いました。

を有しているかどうかなどであり、証人が今回は、本訴訟の最大の争点である基準

的確に答えると、最終的には関電の地盤評

地震動に関して 12 月 7 日に行われた赤松

価や基準地震動の設定は原子力規制委員

純平先生の原告側主尋問に対する、関電側会の承認を受けたものであることを強調すの反対尋問でした。

るというものでした。

反対尋問を行った関電側代理人弁護士

関電側の反対尋問は、証人の回答範囲をの谷氏は、電気事業連合会のお抱えでもあ狭めるようなものであり、印象操作を目的

り、地盤問題に精通している様子でした。

にしている面もあるため、聞いていて不全

反対尋問の主なポイントは、主尋問でも感が残るものでした。このため、関電側反対重点であった下記事項に関するものでした。

尋問のあと行われた原告側再尋問は、反対①地震波を増幅する低速度層の影響につ尋問で不明確であった内容をクリアにする

いてとともに、主尋問の証言内容を補強するも②基盤岩沈降域における、波線集中によるのとなりました。

地震動増幅について2

避難計画が成立しないことについて、準備【進行協議の内容】

書面(97)を提出しました。準備書面(96)、

10:00 から行われた進行協議の内容は 1(97)の内容については、支える会総会の冒ページの概要のとおりです。

頭、それぞれ、井戸弁護団長、中川弁護士
が講演を行いました。

【準備書面について】

一方、関電側は、極近傍地震問題での原

今回、原告側は、前回被告が提出した極告準備書面（83)、(84)、(92)、(94)に対す

近傍地震問題で準備書面(72)への反論とる反論として、準備書面（73）を提出しまし

して、準備書面(95)を、能登半島地震を踏た。

まえて、その教訓について準備書面（96)、【赤松先生への反対尋問の概要と原告側再尋問の内容】
関電側の尋問は、電気事業連合会のお抱

Q1.軟岩では波線集中が起こるが硬岩ではえで全国の原発裁判に被告側代理人とし波線集中が起こらないような質問が行わて名前を連ねている谷弁護士が大部分のれたが実際はどうか？

尋問を行いました。その概要は以下のとおA.軟岩であろうと、硬岩であろうと、窪みりですが、被告側の尋問に対するやり取りがあれば波線集中は必ず起こる。それはスだけではわかりにくいので、原告側再尋問

ネルの法則によるものだ。

を主にして全体の内容を構成しています。
なお、一部については、原告側再尋問の後、

２．波線集中による地震動の増幅その２関電側も再尋問を行っており、最後に裁判

波線集中に関する観測データの違いに長もいくつかの質問をしました。

関する質問が行われた。
【これに対する原告側再尋問】
Q2.波線集中に関するデータと地震波の増１．波線集中による地震動の増幅その１
関電は、本件各原発の敷地地盤は硬岩で幅に関する使用データが異なるという質形成されているとし、これに対し、柏崎仮問が行われたが・・。

羽原発で地震動が増幅される波線集中がA.波線集中の計算は、トモグラフィー解析起こったのは、同原発の敷地が褶曲構造や1 の結果を読み取ったものであり、地震波

軟岩サイトであったことが原因であり、本の減衰に関する検討は屈折法解析を読み

件各原発では波線集中は生じないような取ったもの。目的が違うので、問題ない。

印象を与える尋問が行われた。
また、赤松先生に、硬岩サイトの波線集

３．地震波速度に影響する岩質について

中に関する研究論文はあるかなどの質問

流紋岩と流紋岩質凝灰岩の速度の違いが行われた。

に関するやり取りで関電は同じ、赤松先生【これに対する原告側再尋問】

は岩級が同じであっても性格は異なるし

1

トモグラフィー解析：屈折法解析では、速度層をいくつか仮定して行われるが、弾性波トモグ
ラフィーでは速度層の仮定を用いず、波線の通過情報を用いて速度分布を推定する。解析はすべて計算機を用いて、計算走時が観測走時にあうようにモデルを変化させて収束計算を行っており、より詳細な地下の速度分布情報を得ることができる。トモグラフィーとは物体の切断面を画像にする技術のこと。

3

速度も変わると回答した。

Ａ．小さな亀裂でも速度変化が起こる。こ【これに対する原告側再尋問】

れは波長に関係なく生じるので、小さい亀Q3.岩質と速度についてどう考えるか？

裂だから無視していいということにはなA.岩質が異なっても、速度は同じ場合もあらない。意見書で述べたとおりだ。

るし、異なる場合もある。岩質と速度は必
ずしも 1:1 ではない。地震動は速度が問題

６．低速度層の広がりとなる（速度が小さいところでは地震波が

低速度層が層になって広がっていると増幅される）。

いう理由などのやり取りが行われた。
【これに対する原告側再尋問】
Q6.大飯のトモグラフィーの図で低速度層４．若狭の地震の応力降下量
赤松先生は若狭の地震は応力降下量2がはないという指摘だが・・・。

大きい（大きな地震となる）という主張だ

Ａ．この図だけではなんとも言えない。

が、関電側が提出した書証の佐藤の論文でQ6-2.高浜 PS 検層3のデータで低速度層のは小さいとされているということについデータは層になっていないという質問にて反対尋問が行われた。

ついてはどうか。

【これに対する原告側再尋問】

A.全部のボーリング孔で低速度の部分がQ4.この指摘についてはどうか？

ないと層になっていないということでは

A.佐藤の論文は 20 個の地震データを解析ない。ある程度推定も必要であり、データしたものだが、その中には琵琶湖周辺のもをつないでいくと低速度の層がある。層とのが多く、若狭周辺ばかりではない。（ついうより区域と言った方が適切かもしれ

まり、佐藤論文は、若狭の地震の応力降下ない。

量が小さいことを証明したことにならな

Q6-3.どうすれば精度をあげられるか？

い。）

A.ボーリングの数を増やすか、それもとも三次元探査を行うかだ。

５．深さ方向の速度分布
深さ方向の速度データがばらついてい７．解放基盤面の速度についてる理由は、サスペンション法の精度が高く、【これに対する原告側再尋問】

小さな亀裂などをとらえているためであQ7.PS 検層のデータで表面の軟弱層は除り、関電側の澤田、小島意見書ではそうし去していて、建物直下の値は異なるというたバラツキは考慮しなくていいとしてい指摘についてはどうか？

る。

A.解放基盤面の速度データは 2.2km/s よ【これに対する原告側再尋問】

り小さい値であった。2.2km/s は正しくな

Ｑ5．小さな亀裂などは速度に影響しない

い。原発の建設前はダウンホール法4のデのか？

ータしかなかった。

2

地震前後での断層面上のせん断応力の減少量を応力降下量といい、大きいと地震動が大となる。
3 PS 検層：ボーリング孔を用いて地盤中を伝播する弾性波動の伝播時間を測定して、地盤の P
波・S 波速度を求める調査法。
「ダウンホール法」と「サスペンション法」の 2 種類がある。
4 ダウンホール法：ボーリング孔内に 3 成分受振器（上下方向 1 成分、水平方向 2 成分）を設置（圧着）した状態で、地表面において弾性波動（P 波、S 波）を発生させ、孔中受振器でその波動を捉え測定器に収録。

4

Q7-2.PS 検層、サスペンション法、ダウン

A.地表付近のデータとしてはこういうもホール法の正確性は？

のもあると紹介しただけだ。私の実験では、

A.一番正確なのはサスペンション法5だ。

Q 値は周波数に依存するものを使った。

Q7-3.ダウンホール法にはどういった問題

Q8-3．硬岩サイトの Q 値は 6、7、10 といがある？

った高い値を示していることについて。

A.地表に震源をおいて記録をとり、走時曲

A.ボーリングによる Q 値と地震波による線で直線を引いて速度を求めるのだが、どQ 値は全然違う。ボーリングの値は大きくの区間を選ぶかは解析者の判断となり、主なる。ボーリングでは地表面に震源を置く観がはいる。大飯の 2.2km/s という観測デ

ので地震波は球面として伝わる。層構造がータには疑問がある。試掘抗弾性波探査6あると伝わり方が変わるので球面補正がの データ、 ファンシ ュー ティング では必要となるが、これがうまくいかない。関2.2km/s にはならない（もっと小さい値）。

電の資料には球面補正をしたとは書かれ

Q7-4.試掘抗弾性波探査とファンシューテていないのがどの程度補正をやったのか。

ィングではどちらが正確か？

こういう実験はむずかしい。

A.ファンシューティングだ。試掘抗弾性波
探査は読み取り誤差が入る。

９．地盤のすべり安定性について

Q7-5.地盤モデルの作成にあたって、関電

関電側は以下のように規制委員会を盾は、第二層を引き上げざるを得なくなったにしながら尋問を行った。

という理解でよいか？

・（岩級区分が CH 級より柔らかい）CM 級

A.そのとおり。

が一定の割合で存在するのに、地質断面図
がすべて CH 級となっているという赤松先８．地震波の減衰定数について生の指摘に対し、関電側は原子力規制委員【これに対する原告側再尋問】

会からの指摘はないと釈明。

Q8-1.Q 値7（地震波の減衰定数）には中央・地震動によって地盤が動くかどうかと防災会議推奨値を使うのが適当という赤いうすべり安定性について、要素ごとの強松先生の考えだが、これが推奨されていな度判定が必要という赤松先生に指摘に対いという質問があったがどう考えるか？

し規制委員会から求められていないと釈Ａ．周波数依存性がある定数を使うべきと明。

されている。

・すべり安定性を判断する範囲が限定的

Q8-2.赤松先生の論文で Q 値を周波数によだという赤松先生の指摘に対し、現行の方らず一定としているというものがある、と法で規制員会に認められていると主張。

いう指摘については？

・関電は、岩盤の引張強度試験は求められ

5

サスペンション法：漂遊型の発振器 1 つと受振器 2 つを一連の探査装置に組み込み、ボーリン
グ孔内の各深度で区間（1m）伝播時間を測定する。
6 地下の地質境界で屈折して戻ってきた屈折波を、受振器で観測し、各地層の層厚や弾性波の伝わる速度などの地下構造を推定する探査法。発破点から各観測点までの波線の形が扇形なのでファンシューティングといわれる。
7 Q 値：地震波の減衰率は、減衰定数 Q 値と波長により次式で求められる。
減衰率＝減衰定数/波長
つまり、減衰定数が大きいほど、また波長が短い高周波域ほど減衰率は大きくなるので、関電の Q 値が周波数に依存しないという考えでは、高周波領域で特に減衰率が大きくなる。

5

ていないと釈明。

とがわかった。良し悪しの前に安全である【これに対する原告側再尋問】

はずの原発が信頼できないので今は反対

Q9.岩盤の引張強度の試験は求められていの立場だ。

ないが、岩石の強度を岩盤の強度として使うということは別と考えるが、このことに【関電側再尋問 谷弁護士】

ついてどうか？

Q.すべり安定性の評価において、動的解析

A.引張強度は、岩盤と岩石とで全く異なる。

をやらないと意味がないということだが、すべり安定性の評価においては、この違い

規制委員会には静的解析で説明した。規制を考慮しなければならないのは当然だ。

委員会は間違っているという考えか？

Q9-2.応力再配分すると、安全率が大きく

A.地震波が通過する間に応力は刻々と変なるという指摘があったがこれはどうか化する。規制委員会がよしとした理由がわ

んがえるのか？

からない。

A.関電の解析結果は静的な解析結果だ。地
震動が来たときに、発生する応力は刻々と【裁判長の質問】

変わっていくのでその最大値を見なけれ

Q.若狭周辺の地震の図で、メカニズム解とばならないが、関電はこの動的解析を行っいう表現があるが、これはどういう意味ていないので、2.3 とか 2.7 という安全率か？

は意味がない。

A.地震の観測データをもとに断層がどう動いたのか解析し、震源を求めたものだ。

１０．その他関電側の主な尋問

Q.地盤の小さな亀裂はたくさんあるから

Q.（関電代理人）証人は京都で原告になっ速度に影響するのか？

ているが、原発には反対という立場か？

A.ひとつでもあれば影響する。波長が短い

A.若い頃は平和利用ということで原発はとわかるが、長いとわかりにくい。

いいと思っていたが、よく見ると、いうほ

Q.小さな亀裂が少なくても増幅するか？

どに安くないことや将来にわたって影響

A.少しでもあれば増幅する。

があるということがわかってきた。さらに、関電の資料を見ると、全く科学的でないこ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

記者会見
法廷での弁論終了後、記者会見が行われました。井戸弁護団長が、法定でのやりとりの概要や、進行協議の内容である結審の見通しなどについて報告がありました。

6

記者会見に続いて行った「支える会」総会の冒頭の二つの講演の内容をお知らせします。
なお、この内容は、今回提出した準備書面(96)、(97)で主張したものです。

井戸謙一弁護団長
１ 能登半島地震の震源

く上回る揺れでした。重力加速度が 980 ガ
ルなのでそれの約 3 倍です。志賀原発のあたりは震度 6 弱であったので事なきを得たの今回の地震の震源は、能登半島の海岸線です(左下図)。北陸電力によると、志賀原発に沿った活断層が連動して約 150km 動いたの地下では 399 ガルだったようです。一番とされています（上図）。

強い地震動が志賀原発を襲わなかったということが第一の幸運であったと言えます。

２ 震度７を免れた志賀原発の「幸運」

第二の幸運は、地盤の隆起を免れたということです。上図の海岸線に沿う赤い線が隆起した場所ですが、約 80km に渡って海岸線が最大 4m 隆起しました。志賀原発でも敷地内で隆起した場所もあるようですが大きくは隆起しなかった、これが第二の幸運です。
３ 若狭湾の原発でも問題となる地盤の隆起
若狭湾でも当然、隆起が問題になります。
次ページ左上の図は、東京新聞がまとめたも最初、志賀町が震度７と報道されたのでのですが、関電は一応隆起を想定しています。

志賀原発がどうなったかと心配でした。

しかし、いずれも 1m 未満です。実はこの裁

もう少し情報を集めて見ると、震度７は志判では地盤の隆起をあまり問題にしてこな

賀町の北部でした。
志賀原発の北部にある k-

かったのですが、追加で主張しようと思って

net 富来観測点は 2828 ガルを観測していまいます。

す。高浜の基準地震動が 700 ガル、大飯が次ページ左下の図は、寛文 2 年の近江・若856 ガル、美浜が 993 ガルなのでそれを大き7ます。今回の地震では穴水で家がたくさん壊れたのですが、穴水の観測結果は 1 から 2 秒のところが高かったのです。富来は 2828 ガルだったのですが、家屋の倒壊は少なかったのです。これは、周期 1〜2 秒のところが穴水に比べて大きくなかったことと一致しています。富来の特徴は、0.5 秒までの周期のところが極端に高かったことです。5G を突き抜けています。境先生に聞くと最大値は12G だったそうです。12G というのは、約
狭地震についての概要ですが、これは二つの12000 ガルというとんでもない数値です。こ断層が少しの時間差で連動したものです。日

れが原発にとって何が問題かというと、原発

向断層を挟んで東側が 3 から 3.6m 隆起したの重要施設の固有周期はほとんど 0.5 秒以下

ことが事実として確認されています。美浜もです。だから、富来観測点で観測されたよう

大飯もすぐ近くですから、それぐらいの隆起な地震が原発を襲ったら大変なことになるは想定しなければいけないと思います。

ということです。
なぜ、このような短周期の地震が富来で観測されたのかについては今後解明されなけ

４ 観測されたとんでもない短周期地震動

ればならない課題です。

右上図は、京都大学の境先生が解析したものです。地震動はいろんな周期の地震波の集

５ 志賀原発でもトラブル多数発生

まりです。周期に分けたものをスペクトルといいますが、今回の地震と過去の地震についてのスペクトルを示しています。先ほど富来観測点で 2828 ガルが観測されたといいましたが、この図では k-net 富来の周期ゼロの点がそれを示しています。図の横軸は周期、縦軸は、重力加速度 980 ガルを１として表しています。家が倒れるのは、1〜2 秒の周期のところであり、キラーパルスと呼ばれてい8

志賀原発では変圧器からの大量の油漏れなどのトラブルが発生しましたが、大事故には至らなかったことは不幸中の幸いであっ
たといえます。
それでも下の上図に示すとおり一部の周期帯では基準地震動を超えています。
地中観測記録は、上部に地盤がある状態での地震動なので、上部の地盤がない状態の地震動である基準地震動と比較するためには、上部地盤の影響のないものを求めなければなりません（左中図）。これをはぎ取り解析といいますが、東京電力が行った事例を見ると、だいたい観測値の 1.8 倍くらいになっています（左下図）。
だから、先ほど示した観測記録を剥ぎ取り解析すると、もっと大きく、かつ幅広く基準
地震動を超えていた可能性があります。399
ガルだったと楽観してはいけないのです。
６ 能登半島地震の教訓は地震のことはまだよくわかっていないということ（１）四つの事例
今回の能登半島地震の教訓ですが、地震のことはまだよくわかっていないということです。その第一の事例として、今回は海域にあるたくさんの活断層が動いたのですが、その活断層の存在がわかったのは、ここ 10 年のことです。下の上図は、2006 年 3 月 24 日に私が金沢地裁の裁判長だったときに言い渡した志賀原発 2 号機の運転差止判決の別紙であり、北陸電力が作ったものです。この発生しました。その時のマグニチュードは時、海域にも F1、F2 といった断層が認めら6.9 で志賀原発は基準地震動を超えました。

れましたがいずれも長さは 10km 未満で問

それから海域の活断層調査が本格化するの題にされませんでした。問題になったのは、です。その結果、2022 年頃に北陸電力が規陸域の断層であり、北陸電力の過小評価とし制委員会に提出した活断層の図が前ページて判決理由の一つにもなりました。海域の断右下の図です。活断層の把握は簡単ではない層については議論の対象にもなっていなかことがわかります。

ったのです。原告も、被告も海域の活断層は二つ目の事例は活断層が連動するかどう問題にしていなかったのですが、判決後のかの判断が非常に難しいということです。北2007 年に海域断層が動いて能登半島地震が陸電力は 96km の連動は想定していました
9三つ目の事例としては、珠洲市若山川沿いの陸域で未知の活断層が動いたことです。
四つ目の事例としては、20km 離れた陸域断層である富来川南岸断層が連動したと見られています。今までは、松田の基準というのがあり、５km 以内なら連動するがそれ以上なら連動しないという考えが全国の原発でとられています。
（２）関電の活断層の連動想定

関電の想定はどうかということですが、６が、実際にはその南西側も北東側も動き、あ箇所で連動を考えていますが、20km の範囲

わせて 150km も連動したのです（下図）。前で考えると、この図にでてくる断層は全部一

ページ右下の図の 12-1 という活断層は、
2007 年の能登半島地震のときに動きました。
普通、活断層が一回動いたら、エネルギーが緒に動きかねないということになります。
（３）強震動が連続する問題

放出されるから、当分は活動しないと考えられます。だから、北陸電力はこの部分は連動の対象からはずしていたのです。このように、今までの常識が通用しないことが起こったのです。連動の範囲の判断は非常に難しいと言えます。

それから、能登半島地震では、13 秒の差
でマグニチュード 7.3 相当の地震が連続発生したと見られています。こうした強震動が連続発生するかどうかは裁判での争点の一つです。なぜ二度起こることが問題なのかというと、今の新規制基準は一度目の地震で施設
10

が塑性変形することは認めています。力がかこる度に、それによって知見が塗り替えられかると元に戻る範囲を弾性変形といいますてきて、パラダイムシフトが繰り返し発生。

が、元に戻らない変形を塑性変形といいます。

強震動研究はまだ原子力発電所の安全性

基準は塑性変形してもいいから重大な事故の保証に活用できるほど成熟していない。

につながらなければいいというものですが、今後も『考えてもいなかったような場所で』

塑性変形すると弱くなります。これは、同じ『考えてもいなかったような規模の地震が』レベルの地震が二度くるということを想定『考えてもいなかったような起こり方で』起していないということです。一回目で塑性変

こり、それによってパラダイムは変わってい形すると二回目同じ規模の地震がくると壊くと考えられる。

れます。熊本地震で同じ規模の地震が二回き

強震動研究の成果を活用して原子力発電て問題になったのですが、関電は若狭では同所の安全性を保証することは現段階では不じ規模の地震が二度くることはないと主張可能である。

していますが、今回また強震動が二回発生しそれでもなお、原子力発電所の耐震検討にたことは重大な問題だと言えます。

強震動研究の成果を活用しようとするのな（４）それ以外の新しい問題

ら、現状のパラダイムの下で想定される地震

それ以外にも、京大の西村先生が今回の地

あるいは地震動を考えるだけでは不十分で震の原因として地下からの流体としているあり、物理的に確実に否定できるシナリオ以ことや奥能登地方は群発地震でエネルギー外のあらゆるシナリオを考えるべきである。

は解放されていたはずなのに、巨大地震が起こったことなどは、従来考えられなかったこ【質疑】とであり、結局、地震のことはまだよくわかQ1.私は志賀原発では、過酷事故寸前だったっていないということです。

と思っている。とくに変圧器からの油漏れで外部電源の一部がストップする事故や核燃

まとめ

料プールの循環ポンプの故障など過酷事故

結局地震のことはまだよくわかっていなに発展していく恐れがあった。北陸電力の発いということです。このことについて纐纈先表が本当に信用できるのかという問題もあ

生は次のように述べています。

る。

・地震という自然現象は本質的に複雑系のA.今回の書面は地震にテーマを絞ったので問題で、理論的に完全な予測をすることは原指摘された問題もあると思う。とくに情報公理的に不可能。

開という点では、すべてオープンにしない、・実験ができないので過去の事象に学ぶしするとまずいことがあるのではと疑うようかない。

な状況となっている。今回の地震により原発

・地震は低頻度の現象で、学ぶべき過去のデで何が起こったのか今後明らかにしていかータが少ない。これが地震学の「三重苦」。

なければならない。

・真に重要なものは日本最大か世界最大にQ2.京大の境先生の講演で、壊れ始めるとき備えていただくしかない。

の周期と本当に壊れる時の周期は、後者の方

また、意見書を書いていただいた野津厚先

が周期が大きい方にずれているという話を生は、次のように述べています。

聞いたことがあるが、今回の地震に関して、強震動研究およびそれに関連する研究分

特に短周期の領域でのコメントはないか？

野では、これまでの数十年間、被害地震が起A.なぜ 1〜2 秒がキラーパルスなのか。普通11

の家屋の固有周期は 0.5 秒程度だが、壊れだ

そのことをお聞きしたが、確かに 12000 ガした家の固有周期が大きくなるため、1〜2ルというものすごい値だが、周期の幅はそん秒の周期で壊れてしまうというメカニズム

なに広くないのでこの幅だとそれほど影響だと聞いている。原発の場合、それがどこまないのではないかというのが先生の意見だで適用できるかはまだわからない。境先生にった。それでいいのかは今はわからない。

総会講演その２

中川博貴 弁護士
本日のお話ですが、今回の地震で一層明らるために服用する安定ヨウ素剤も届かないかになった屋内退避ができないという問題、という状況となります。

道路の寸断の問題などを踏まえ、避難計画がこのように、能登半島地震のような規模の破たんしているという指摘をさせていただ

地震と原発事故が重なると屋内退避もでききたいと思います。

ないし、逃げることもできないという状況が発生するのです。

実際できるの？ 屋内退避能登半島地震で明らかになったことは、地

原子力災害指針・避難計画は破綻

震で家屋（公共施設含む）が倒壊してしまう、
地震で家屋（公共施設含む）にひび等が入っ

以上のような状況を考えると指針や避難計画は破綻していると考えられます。

てしまう、火災で家屋（公共施設含む）に火

これまでも避難計画についてその問題をの手が周り屋内にいられない、ということで指摘していますが、その要点は次のとおりで原発事故時に UPZ で求められている屋内退す。

避はほとんど不可能な事態となりました。

①屋内退避を原則とする指針及び避難計画

とくに能登地域は木造家屋が多く、プロパ

は実効性がない

ンガスが火災延焼の原因となったこと、高齢②道路の寸断など複合災害が十分想定され化のなかで、管理がされない空き家の倒壊にていない

よって隣接家屋が被害を受けるという状況③適切な情報取得ができない（モニタリングも発生しました。

ポストの消失）④安定ヨウ素剤の事前配布が必須（適切なタ

地震で道路寸断は当たりまえ

イミングで服用困難）

今回の地震では各所で道路が寸断され、孤今回の地震を踏まえて指針・計画を見ると、立集落がたくさん発生しました。道路が寸断

これまでの指摘した事項を再認識する結果されると復旧には時間がかかります。これにであると考えられます。

より、救助に来れない、逃げたいときに逃げられない状況となっています。物資が届かな

令和 6 年 3 月 13 日開催・自民党新潟県連のいという状況も発生しています。被曝を避け会議
12これは、能登半島地震を受け、再稼働へ準を回避しています。

備が進む東京電力柏崎刈羽原発の安全性やこのように、避難できないときは、誰が責事故時の避難に住民の不安が高まっている

任を取るのか、責任をとれないなら原発を動ため開催された会議です。この会議では、複かすべきでないということを裁判所に考え

合災害の問題（積雪と原子力災害）、屋内退てもらいたいと思っています。

避の問題（木造家屋に退避しても半分は被ばくする）などについて懸念が表明されていま【質疑】すが、これは本訴訟で指摘した懸念と同じで

Q1.モニタリングポストの機能喪失についてあり、党派を超えて懸念事項が共有されていA.モニタリングポストの測定データによっると言えます。

て、避難行動を考えるということになっているので、この機能喪失は重大な問題。避難計

まとめ

画の実効性に関わる問題だ。

令和３年３月１８日の水戸地裁判決は、自Q2.先日の大阪高裁の決定について、避難の然災害は、いついかなる規模で発生するか予問題は範疇外とされているが、国は、原発事測できないこと、原発事故は、他の科学技術故はあり得るというということが基本的考の利用に伴う事故とは質的にも異なることえのはずだ。IAEA の 5 層の防護のうち、1等から、「合理的で実効性のある避難計画」

から 4 層は原発の安全で第 5 層は住民の安が必要としています。

全だ。これまで安全と言っていたのは、原発原発推進で当選した志賀町長は、能登半島の安全であり、住民の安全はこれまで言って地震を経験して、避難計画に基づく避難訓練

こなかったということが今回はっきりした。

は、「訓練のための訓練」であったと率直な

その点はどうか。

実感を述べています。

A.関電は、具体的な被害が想定できない以上

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、

避難計画は論じられないと言っているし、規「屋内退避ができないような状況が発生し制委員会も避難計画は範疇外と言っている

たのは事実」と認めていますが、「自然災害が、それは間違っているというのが我々の主に対する防災」は、「我々の範疇外」と責任張だ。

支える会総会の概要
二つの講演の後、支える会の 2023 年度のまた、今年中に今までの主張をとりまとめる

活動のまとめと 2024 年度の活動計画案につ

最終準備書面の作成のめどがたつ予定であいて報告と討論が行われました。とくに、り、この最終準備書面についての学習会を行

2024 年度の会計収支の見込みは、厳しくなうことなどです。

っており、確実な会費の納入や系への加入をだされた意見としては、裁判の詳しいニュ

強めること、2025 年中の判決に向けた最終ースも大切だが、簡単に入会を勧められるも盤にふさわしい取り組みを行うことなどがのも必要だ、というものがあり、今回のニュ

提案されました。このうち、最終盤の取り組ースの一ページ目の概要版はそうした意見

みとしては、大津の原発裁判の状況についてを踏まえて作成しました。

広く県民に知ってもらう活動を強めること、◇◇◇◇◇◇

13◇◇◇◇◇◇

今回の避難計画に関する準備書面（97）の提出を踏まえて、3 月 21 日の裁判が始まる
前に、支える会と原告団の連名で滋賀県知事あてに申し入れを行いました。
申し入れの内容は、①県自身も国に対して実効性の確保を国に求めていた屋内退避についての考え方を明らかにすること、②道路

しなどの検討状況をみながら対応していくが寸断された状態で原子力災害が発生した

姿勢でした。そして、従来 3 月に見直してい場合を想定した計画として根本的に見直す
こと、③安定ヨウ素剤の配布方法を見直し、事前配布を前提にすること、④避難訓練のあた地域防災計画の見直しを国の検討結果を踏まえて 8 月から 9 月頃に行うことを明らかにしました。ただ、この中で原子力防災にり方について根本的に見直すこと、⑤避難計

関する部分がどの程度改正できるかは現時

画の実効性について、客観的に検証するため

点ではわからないとのことでした。

の仕組みをつくり、避難計画の実効性を原発

また、安定ヨウ素剤の事前配布については、稼働の条件とすること、等です。

処方箋が必要なものであるの等の理由で従県は、能登半島地震で屋内退避が困難な状

来の集合地点での配布という考えを変えま況が多発したこと、道路寸断が避難を困難にせんでした。

した状況を認めながらも、独自の迅速な対応

最後に、引き続き、必要に応じて協議してを行うのでなく、国の地震の長期評価の見直いくことを確認しました。

直近の原発裁判の結果
3/7 伊方原発、住民の訴えを棄却（大分地裁）

3/15 老朽美浜原発差止認めず（大阪高裁）

三次元探査が行われていないことを最大

震源極近傍地震動の問題、避難計画の不備の争点として闘ったが、裁判所は四国電力の欠落、老朽化問題などを争点として争ったが、主張を鵜呑みにした。また、火山問題では新関電の主張を鵜呑み、あるいは規制員会の判規制基準を絶対視する判断を行った。

断を絶対視する判断であった。

(弁護団声明より)(弁護団声明より)

今後の大津地裁での原発裁判の予定
6 月 20 日（木）10 時～進行協議 11 時～第 41 回口頭弁論
9 月 19 日（木）開催される場合は、10 時～進行協議 11 時～第 42 回口頭弁論
12 月 17 日（木）9 月に行われない場合、14 時～17 時 第 42 回口頭弁論、結審※9 月に第 42 回口頭弁論が行われた場合は開催されない。
2 月 6 日（木）14 時～17 時 第 43 回口頭弁論、結審※12 月が結審となった場合は開催されない。
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