１３ 知的財産紛争仲裁の利用における課題とその克服（＊）
特別研究員

小川和茂

産業財産権に関する紛争の解決手続として仲裁を利用することが当事者にとってより魅力的なものと映り、その利用件数が増加するような要件を探求することが、この研究の目的である。あわせて、産業財産権紛争の解決に携わる関係者（代理人、仲裁人、仲裁機関など）にどのような能力が求められるのかについて明らかにすることも目的としている。この研究では、これまでに提示されてきた仲裁利用促進策とその問題点を明らかにし、産業財産権紛争仲裁を始めとして、国際商事仲裁、投資仲裁、及びスポーツ仲裁などの様々な分野における仲裁利用の現状とその特徴、各仲裁機関の規則の比較・分析
及び仲裁機関に対するヒアリング等の成果の検討を行い、産業財産権紛争解決制度に対してどのようなニーズが存在しているのかを明らかにし、この研究の目的とした点につき解を与える。

Ⅰ．はじめに合意により手続を自由に定められる。その反面、いきなり仲裁を利用しても、うまくは使いこなせない。このため、仲裁手産業財産権に関する紛争は、権利の有効性の判断など続規則を制定するとともに、仲裁事務を行う仲裁機関がある。

審判権限が原則的に行政庁に属している問題を除いては、我が国には、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）、一仲裁などの裁判外紛争解決手続を利用できる。しかしながら、般社団法人日本海運集会所、日本知的財産仲裁センター

産業財産権仲裁を始め、その他分野の仲裁を含めたとして（JIPAC）、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）なども、仲裁利用件数は少ない。

がある。各国にも仲裁機関は数多く存在している。また国際

この研究では、産業財産権に関する仲裁を中心に、利用的には、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC国際仲裁裁件数増加の要件の探求を行う。また、紛争解決制度そのも判所）、ロンドン国際仲裁裁判所、WIPO仲裁調停センター、の及びそれに携わる関係者に対してどのようなニーズがある

スポーツ仲裁裁判所（CAS）などがある。のかを明らかにし、産業財産権に関する紛争に携わる法曹

この研究の対象とする産業財産権をめぐる仲裁とは、特許にはどのような能力が求められているのかを明らかにする。

権・商標権などの産業財産権のライセンス契約をめぐる紛争、仲裁とは、紛争の解決を独立公正な第三者の判断に委ね、侵害紛争などを対象とする仲裁である。しかしながら、現在その判断に従うという合意に基づく紛争解決手続である。紛活発に仲裁が利用されている他分野の検討も重要であるた争の解決に当たる第三者を「仲裁人」といい、仲裁人によるめ、国際商事仲裁、スポーツ仲裁、ドメイン名仲裁、投資仲判断のことを「仲裁判断」という。そして、紛争を仲裁人の判裁も研究対象とした。

断に委ね、仲裁判断に従うという合意を、「仲裁合意」という。

具体的な研究手法としては、過去の仲裁の利用促進に関

仲裁には、手続の柔軟性、専門家による判断が期待できする文献調査、仲裁で取り扱われる紛争の特徴の分析、比ること、迅速性、低廉な費用、非公開性、仲裁判断の執行力

較的最近行われた仲裁機関及び企業法務担当者へのアンなどの利点がある。また、仲裁は、どこの国の裁判所も利用ケート調査結果の検討、各仲裁機関の規則の分析を行った。

しない紛争解決手続であるため、また、仲裁判断の執行力についても、条約により、世界的な通用性が担保されているため、国際的な民事紛争の解決に大きな利点がある。

Ⅱ．産業財産権紛争の現状並びに産業財産権仲裁の現状及び課題

他方で、仲裁には、短所も存在している。仲裁を利用するには仲裁合意が必要という点が最大のものである。当事者の産業財産権仲裁の利用促進の方策を考えるには、どのよ合意に基づく紛争解決手続である仲裁の限界でもある。さらうな紛争が存在しそれらがどのように終局したのかを知ることに、最近では、訴訟類似化の影響により仲裁手続の遅延がが重要である。

問題視されている。また、国家が税金で運営する裁判と比べ地方裁判所における知的財産関係民事通常訴訟事件にた場合、仲裁は一審制であり迅速な手続が行われることを考

ついては、平成21年度に若干の増加が見られるものの、ここえても、仲裁人報償金や仲裁機関の管理費用などを考える3年間では総数500件程度で安定している。高等裁判所につと、費用は高額であるという短所もある。

いても、平成19年から平成21年度では130件から140件程度

仲裁法の規定の多くは、任意規定であるため、当事者は(＊)

で安定している1。

これは特許庁委託平成21年度産業財産権研究推進事業（平成21～23年度）報告書の要約である。

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Vol.20知的財産関係民事通常訴訟事件について、地方裁判所の新受件数の内訳を見ると、特許権関係が一番多く、次い240件以上との報告があるが、産業財産権に関する紛争の割合は多くない6。

で、著作権関係が二番目に多い。商標権、不正競争防止法
関係は、平成19年度及び平成20年度に関しては商標権関Ⅲ．これまでに提示された仲裁利用促進策係が多かったものの、平成21年度に関しては不正競争防止法関係が多くなっている2。

これまでに提示された仲裁利用促進策は、仲裁法、仲裁全国の地方裁判所における知的財産権関係民事通常訴人、仲裁に対する理解促進、及び国際化に関するものであ訟事件の既済事件についての平均審理期間は、平成10年る。産業財産権分野における仲裁の利用促進策についても、には、平均して25.7か月を要していたが、平成16年くらいまこれまで多く検討されたが、仲裁一般に対する利用促進策とでにかけて審理期間は短縮され、直近5年間では12か月かほぼ同内容であった7。

ら14か月程度で落ち着いている。高等裁判所に係属する知仲裁法に関しては、その古さが問題とされていた。全面的的財産権関係通常訴訟事件の第二審も平成21年度におけな改正が平成15年に行われるまで、仲裁法は、100年以上る審理期間ごとの件数は、1年以内に終局したものが108件改正から放置されてきた。そのため、内容的には時代遅れで（全体の77.1%）であり、2年以内に終局したものは134件（全あり、仲裁件数の少なさから判例も少なく、解釈運用に不透体の95.7%）である。最高裁での審理を考えても、我が国の裁明な点が残されていた8。

判制度は、迅速な知的財産紛争の解決を行っている3。

仲裁人については、優秀な仲裁人の確保が、迅速で正確

東京地方裁判所知的財産専門部の統計データによれば、な仲裁手続を行い、高品質の仲裁判断が下されるためには平成20年度も平成21年度も判決及び決定又は命令が下さ大事であるため、仲裁人の資質に関する点を説くものが多くれる事件は3割を超えるものの4割には満たなく、およそ半数あった。具体的には、諸外国の仲裁機関が行っている研修が和解により解決されている。東京地方裁判所庁内の資料を我が国においても導入すること、仲裁人に関する資格を与によれば、民事訴訟事件全般では、約4割が判決で終了し、えることなどが意見として提示されていた9。

和解で終了するものは3分の1程度とされている。知的財産

仲裁の知名度が低いことから、理解促進が説かれることも専門部においては、和解が多用されていることが分かる4。

あった。大学における仲裁教育を積極的に行うこと、一般向産業財産権仲裁の対象とする紛争類型は、産業財産権けの情報提供も積極的になされるべきであるとの意見があっのライセンス契約に関する紛争と、産業財産権の侵害に関た。また、どのような判断が実際に下されるのかを周知するたする紛争が主なものである。産業財産権のための仲裁機関

めに、積極的な仲裁判断の公開が必要という意見などがあとして、我が国にはJIPAC、国際的にはWIPO仲裁調停センった10。

ターが存在している。もっとも、契約書中の仲裁条項に基づ国際化という観点からは、日本の法曹資格を持たない外き仲裁が申し立てられることが多く、一般的な仲裁機関で処国の法曹資格者が仲裁代理人となることが、弁護士法72条理されることも多い。に反するとされていたという点を修正すべきとの意見（この点産業財産権仲裁の課題は、二つある。一つは、仲裁で取は立法により解決済みである。）、我が国の法曹資格を持たり扱うことのできる法的問題に関するもの、もう一つは仲裁利ない外国の法曹資格者が仲裁人になったとしても、弁護士用件数である。

法72条違反にはならないといわれていたが、明文の規定に仲裁で解決が行われる産業財産権紛争には、各種産業よりそのように規定がなされていたわけではないため、弁護財産権の有効性に関する争いも関連してくる。しかし、産業士法72条違反のリスクを問題視する意見も存在していた11。

財産権の有効性については、仲裁で確定的に解決すること

また、外国からは、日本法の内容や日本人の考え方が分かは出来ず、完全な解決ができないという課題がある。

らないことが不安要素となり、仲裁利用件数が低迷している

上記の課題を考慮したとしても、我が国における産業財産可能性があるため、日本法の情報を対外的に積極に発信し権仲裁の件数は少ない。これが二つ目の課題である。JIPACていくことが重要との意見があった12。これに関連して、我がは、2003年に20件を超える調停・仲裁申立件数があったもの

国に所在する仲裁機関が用意する仲裁人候補者リストに仲の、10件以上の申立件数を数えたのは、2004年、2006年、裁当事者の国籍を有する者が掲載されていないことが外国及び2007年のみであり、その他の年度については年5件程の当事者が我が国での仲裁を拒絶する理由となっていると度である。しかも、仲裁は全体の5%であるので、仲裁の年間の指摘もなされていた13。

処理件数は1件あるかどうかである5。もっとも、世界的に見ても、産業財産権仲裁の件数はそれほど多くはない。WIPO仲裁調停センターの紛争取扱件数は、1994年の設立以降で● 13-2 ●

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Ⅳ．仲裁利用の現状とその特徴紛争を解決できる仲裁が利用されている。

１．概説

な意味での先例拘束性はないが、ドメイン名紛争の解決のドメイン名仲裁の裁定文は、公開される。裁定文は、厳密
1990年代初めくらいまで、仲裁という紛争解決手法が利用ための実体法の発展・精緻化に大きな役割を担っている。

される場面の多くは、主に国際商事仲裁といわれる先進国

我が国では、JIPACが、紛争処理機関として認定されてお企業同士の商取引から生ずる紛争の解決の場面であった。

り、2000年から2010年までで、78件の仲裁が行われた18。国しかし、ここ十年間ばかりの間で状況は大きく変貌している。

際的に汎用的に利用されている.com、.net、.orgなどのドメイすなわち、国家が設置した紛争解決手続である裁判を何らン名については、WIPO仲裁調停センターなどが紛争処理かの理由で利用できない、若しくは裁判所による紛争解決で機関として認定されている。

は手続に掛る費用、時間、及びその他のコストなどによって実効的な解決が望めない紛争類型につき、裁判を使わないという選択を紛争当事者が採り、そのような紛争解決方法の４．投資仲裁
外国からの投資活動に対して、各国は自国への投資獲得と自国産業の保護育成などの要素を比較衡量し、規制を置一つとして、仲裁を利用するという動きが現れている。

いている。また、経済・政治状況、又は資源価格の激しい変２．国際商事仲裁動などを理由として、投資受入国が突如、規制変更、権益の国際商事仲裁を取り扱う主要な機関の仲裁申立件数は、国有化などを行なうこともある。上記のような事象に関連して年々増加傾向にある。世界的には、ICC国際仲裁裁判所が生じた投資家と投資受入国との間での紛争を投資紛争とい著名であり、2007年には、599件、2008年には663件、2009年う。には817件の申立てがあった。他方で、我が国の仲裁機関で投資紛争の解決を投資受入国裁判所に求めることは、被ある、JCAAの利用件数は2007年度に15件、2008年には12告が投資受入国であるため、公正公平な解決という観点から14採用できない。また、他国裁判所の利用も、国家には主権免件、2009年には18件と少ない 。
現在の国際商事仲裁の傾向と特徴をICC国際商事仲裁除が認められているため、やはり難しい。さらに、国際司法裁裁判所のデータを中心に検討する。ICC国際商事仲裁裁判判所に付託することも、私人には当事者適格がないため無所は2010年までに、17000件弱の仲裁事件を処理している理である。

が、日本の当事者、及び、仲裁人として選任される者の数は15少なく、日本が仲裁地として選択されることも少ない 。

投資紛争については、現実的な救済手段は存在していないという状況であったため、「国家と他の国家の国民との間伝統的に多いとされる紛争は、建設・建築紛争でありコンの投資紛争の解決に関する条約」が1966年に発効し、投資スタントに15%くらいを占めている。その次に、エネルギー分紛争解決国際センター（ICSID）が設立され、仲裁によって紛野、通信分野、金融保険分野の紛争がそれぞれ7%から10%争の解決が出来るようになった（以下、「ICSID仲裁」といを占める。このほか鉱石系、運輸系、産業設備系、及び一般う。）。の取引・販売分野における紛争がそれぞれ5%くらいずつ存
16

ICSID仲裁は、最近まで利用は少なかったが、特にこの10在している 。係争額については、10万米ドルを超える紛争

年間では、申立件数の増加が著しい。申立件数増加の背景が多数であり、少額の紛争では余り使われない傾向があるには、二国間投資協定（以下「BIT」という。）がある。BITは、

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外国投資に関する規制等を撤廃・漸減させ、締結国間の投。

資の相互促進を目的とし、併せて投資家及び投資財産を保３．ドメイン名仲裁護するためのものである。ICSID仲裁も、仲裁合意が必要でドメイン名仲裁とは、「iip.or.jp」などのインターネット上の住あるが、投資紛争が生じた場合に、当該紛争解決の場として所の役割を果たすドメイン名について、当該ドメイン名に関ICSID仲裁を提供するという約束を投資家本国と投資受入国する商標権等を有している者とドメイン名登録者との間で生との間で定めておくことで、仲裁合意の代わりとしている。こじる紛争のための仲裁である。のような国家間の取決めを、BITなどに規定している。

ドメイン名登録時点に、商標権等の有無を実質的に審査ICSID仲裁の仲裁判断は、条約加盟国に執行義務が課さすることで紛争回避は可能であり、我が国では、不正競争防れている。また、仲裁判断は非公開というのが原則だが、実止法に基づいて、裁判所も利用できる。しかし、大量に登録際は多く仲裁判断は公開される。厳密な意味での先例拘束されるドメイン名の全てを審査するのは困難であり、登録者性はないが、国際投資法の形成にICSID仲裁は大きな影響のドメイン名登録が悪質性の高いものと評価できる場合には、力を有している。

裁判所の手続は迂遠である。そのため、簡易・迅速な手続で● 13-3 ●

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Vol.20５．スポーツ仲裁及びスポーツ仲裁に顕著である。国際商事仲裁及び投資仲

スポーツ紛争とは、ドーピング違反に対する処分、選手選裁では、国籍を異にする当事者間や投資家と国家の間での考に関する処分、その他競技団体が下した処分、選手移籍、紛争であるため、一方当事者の国の裁判所の利用は、他方並びに、選手又は競技団体とスポンサー企業間の契約をめ当事者にとっては受け入れ難いためである。スポーツ仲裁にぐる紛争等の総称である。

ついては、法律上の争訟以外が争われる場合があり、また、スポーツ紛争は、その特質上、迅速な解決が非常に重要

以下に示すような手続の迅速性の要請も理由となる。

であり、また必ずしも法律上の争訟に当たる紛争だけではな

手続の迅速性は、どの分野の仲裁でも重要であるが、特いため、裁判所では満足の行く迅速な解決を得ることが難しにスポーツ仲裁において、重要性が高い。すなわち、例えばい。それゆえ、迅速性の要請を満たしつつ、公平公正な判代表選手選考をめぐる紛争は、紛争解決に時間が掛ると、断が期待できる仲裁が必要とされる。

その間に競技大会が終了してしまい、実効的な解決にならスポーツの競技成績への関心が非常に高いのと同様に、ないのである。

また、スポーツ振興目的で国は多大な助成を行っており公執行力については、国際商事仲裁や投資仲裁の分野に益性も非常に高いため、スポーツ紛争についても一般の関おいて特に重要視される。国際商事仲裁は、条約により仲心は高い。また、仲裁判断の履行については、法律上の争裁判断の国際的な承認・執行制度が整備されているが、裁訟に該当しない紛争の場合には、強制執行ができないため、判所の判決についてはそのような制度は存在しない。また、仲裁判断を公開して、社会全体が監視することによって任意投資仲裁の場合も、紛争の相手方は国であるので、主権免の履行を迫ることが重要である。このため、仲裁判断は、ウェ除や執行免除との関係で、ICSID仲裁のように条約により加ブサイトなどでの公開が義務付けられていることが多いのも盟国に執行義務が課されていなければ、仲裁判断の執行で特徴である。

大きな問題が存在するためである。

スポーツ紛争のための国際的な仲裁機関としては、CASがある。ドーピング紛争が多いが、少数の事案において、代Ｖ．企業関係者と仲裁表選手選考に関する紛争なども取り扱われている。設立当初の10年間の利用は低迷した。しかし、1990年代後半に、主企業関係者の仲裁に対する感覚については、幾つかの要競技大会ごとに臨時仲裁部を設置したほか、ドーピング紛調査結果がある。比較的最近のものとして、2008年3月に公争やその他の紛争が増加し、全世界的な知名度も高まり、仲表された報告書である財団法人国際経済交流財団編『わが裁申立ては増加した。2000年以降は国際サッカー連盟関連国における国際商事仲裁の活性化の方策に関する調査研の紛争、2004年以降はドーピング紛争に関する上訴機関と究報告書』（2008年）があるが、これを基に、企業関係者の仲してCASが指定されたため、仲裁申立件数が爆発的に増加裁に対する感覚について検討したい。

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した 。

企業は、仲裁についてどれくらいの理解を有しているのか

我が国にも、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）がある。2003という点について、少なくとも我が国企業の法務スタッフにつ年から2010年までに15件の仲裁判断が下されている。オリン

いては、仲裁についてかなりの知識を有していることが分か

ピックなど国際大会への代表選手選考に関する紛争が一番る。しかし、契約締結の最前線に立つ営業スタッフは、仲裁多く8件、コーチや選手の資格停止処分をめぐる紛争などがの理解度を高める余地があることが分かる。

4件、ドーピング紛争が2件、その他の紛争が1件取り扱われ紛争解決手続として仲裁をなぜ選択するのかについては、た20。JSAAの様な、スポーツ仲裁機関を持つ国が、英国、カ

1）国際的執行力、2）迅速性、3）非公開であること、4）中立ナダ、ニュージーランドなど、幾つかあり、仲裁処理件数は性、5）一審制、6）専門性、7）低廉性、8）その他の順位の理

JSAAよりも多く、積極的に活動している。

由となった。国際商事仲裁に関する調査であるため、国際的執行力が髙順位に現れたと思われるが、迅速性及び非公開

６．まとめ性に対するニーズが高いものと思われる。

仲裁が好んで利用される状況では、以下の要素のいずれ

仲裁機関の選択基準については、1）実績・信頼性、2）知か又はそれらの複数が存在している。すなわち、1）裁判所利

名度・国際性、3）中立性・公平性、4）利便性・立地条件・言用の困難性、2）判断権者の独立性・公平性、3）手続の迅速語、5）日本国内にあること、6）特に基準はない、7）仲裁地に性、4）判断権者の専門性、及び、5）執行力である。

より選択、8）その他という順位の理由となっていた。実績・信判断権者の独立性・公平性、及び専門性については、どの分野の仲裁でも重要とされている。

頼性、知名度・国際性という要素が上位にあることからは、我が国の仲裁の実績が少ないことが、そのまま、仲裁利用低迷

裁判所利用の困難性は、特に国際商事仲裁、投資仲裁の原因となっているように推察される。

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仲裁を利用した企業担当者は、利点として、迅速性、非公廷に送付日されてから2か月以内に、付託事項書をICC国際開性、一審性、執行力及び専門性を挙げているが、他方で、仲裁裁判所に送付しなければならない。さらに、仲裁廷は、短所として高コスト、手続の長期化、上訴が不可能であること、手続予定を作成し、当事者及びICC国際仲裁裁判所へ送付及び仲裁人の適任者がいないことなどを挙げている。仲裁をしなければならない。JIPACでは仲裁進行計画が作成される利用したためにかえって時間やコストが掛るという点、及び仲が、努力規定であり、実効性には疑問が残る（JIPAC仲裁規裁人の適任者がいないといった指摘は、仲裁を利用したこと

則20条）。のある弁護士あるいは企業法務関係者からもかなり多く、考慮する必要がある。

審問及び証拠調べに関しては、事実認定に関する一般規定、鑑定人に関する規定、秘密情報を守るための措置に関する規定、審問に関する規定、手続の終結に関する規定がⅥ．各分野を代表する仲裁機関の手続規則の分析置かれている。他の仲裁機関の規則についても、ほぼ同様な形となっている。ところが、知的財産権仲裁を取り扱う仲裁機関では、WIPO仲裁規則及びJIPAC仲裁規則には、「実国際商事仲裁の利用が一番多く、歴史も長い。そのため、験」、「検証」に関する規定が、WIPO仲裁規則のみに「合意手続進行のノウハウが蓄積されており、迅速・低廉・公平公の上での手引き書および模型」に関する規定が置かれ、事正な手続が行われるよう仲裁規則が出来上がっている。

実認定に際して知的財産紛争特有の事象に対応できるよう

以下では、ICC国際仲裁裁判所を中心として、WIPO仲にしている。当事者間での実験及び検証等に関する無用な裁・調停センター、JCAA、及びJIPACの仲裁規則について、紛争の種を減らすという点で評価できる。また、秘密情報に仲裁人の選定、仲裁手続進行、審問・証拠調べ、及び仲裁関する規定が詳細に置かれているのも、特色であると思われ判断に関する規定を検討し、仲裁利用促進のために手続面る。

においてどのような要素が重要であるか検討する。

仲裁判断に関しては、仲裁判断に記載すべき事項や判断仲裁人の選定については、仲裁人の数、仲裁人の選定方期限についての定めが共通して置かれている。しかし、ICC法、仲裁人の独立性、公平性、及び資質に関する規定、仲国際仲裁裁判所には、仲裁判断の審査（Scrutiny）という他裁人の忌避に関する規定などが置かれているが、仲裁機関の仲裁機関には見られない制度がある。すなわち、仲裁廷ごとの差異は余りない。ところが、ICC国際仲裁裁判所では、が仲裁判断を下す前に、事務局であるICC国際仲裁裁判所仲裁人の選定において確認という特徴的な手続がある。すに対し草案を送り、審査が行われる。最終的な決定を下すのなわち、仲裁人を当事者が指名するのみではなく、ICC国際は仲裁廷であるが、ICC国際仲裁裁判所は、内容に関する仲裁裁判所よる確認も必要とされている。仲裁人候補者の点について仲裁廷の注意を喚起することができるとされてい国籍、住所、当事者又は他の仲裁人が国籍を有する国とのる。2009年度の仲裁判断415件のうち、382件に対し形式修その他の関係、並びに、その仲裁人候補者の就任の可能性正又は注意喚起が行われ、かなり厳しく仲裁判断の審査が及びICC仲裁規則に従って仲裁を指揮する能力が考慮され、行われていることが分かる。

原則として独立性の宣誓が提出された場合に、ICC国際仲ICC国際仲裁裁判所では、仲裁人の確認という制度、付託裁裁判所は仲裁人を確認できるとされている（ICC仲裁規則事項書の作成、仲裁判断の審査という制度に特徴があった。

9条）。他の仲裁機関の特徴的な点としては、JIPACが仲裁

これらの制度により、迅速かつ効率的な仲裁手続進行が可能

廷の構成について、弁護士、弁理士が少なくとも各１名参加となり、正確かつ質の高い仲裁判断が下されることが担保され、することを求めている点（JIPAC仲裁規則5条）、仲裁人候補仲裁利用者の信頼を得ている。

者リストがある点（JCAA及びJIPAC）、仲裁を迅速に遂行し完知的財産権仲裁に関して、それを専門に取り扱う仲裁機了させるのに十分な時間を割く義務を仲裁人に課す規定が関では、手続中に必要となり得る実験や検証について規定ある点（WIPO仲裁規則23条、ICC仲裁規則7条5項）、仲裁がある。仲裁規則中に規定がなくとも、実験等は可能だが、人（仲裁人候補者）と当事者間の連絡に関する規定がある

規定があることにより無用な紛争を避けることができ有益であ点（WIPO仲裁規則21条、同45条）などである。

る。もっとも、産業財産権仲裁の現状を見る限りでは、実験仲裁手続の初期段階で、手続概要や争点等が定まっていることが、迅速かつ効率的な進行に重要である。ICC仲裁等に関する規定が、仲裁の利用促進に影響を及ぼしているかは評価できない。

では、付託事項書（Terms of Reference）及び手続予定が作成される（ICC仲裁規則18条）。付託事項書には、申立て概要、求める救済、及び争点などが記載され、仲裁廷及び当事者の署名がされる。仲裁廷は、申立てに係る書類が仲裁● 13-5 ●

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Vol.20Ⅶ．産業財産権仲裁の利用促進のために法の発展がもたらされ、産業財産権仲裁に対する信頼度も高まる。また、裁判所の審理期間は短く、効率的な運用がさ

１．概要

れているのが現状だが、更なる事件数増加に耐えられるか以下では、産業財産権仲裁の利用促進策を提示する。そは、疑問がある。仲裁を裁判所の一部機能を補完するものとの前提として、我が国の特殊事情に再度触れておきたい。

して位置付けることも考えられるが、その際には、やはり仲裁著作権も含めた全国の地方裁判所における知的財産関係判断を公開することが望ましいように思われる。

民事通常事件の件数は、それほど多いとはいえず、平均審理期間も短い。さらに、判決又は命令で終局を迎えた割合は４．仲裁人の質3割5分程度しかなく、和解は5割程度と多い。仲裁費用は当

仲裁人次第で、仲裁手続の信頼性、仲裁判断の妥当性事者が負担することになる一方、裁判所の費用は運営が税金及び適切性が向上する。仲裁が活発に利用されている国々で賄われていることもあり低費用である。

においては、有能な仲裁人候補者が多数存在している。そしたがって、現状、仲裁は、紛争解決手続として魅力的でのような国では、仲裁人の研修の必要性はそれほどないといはなく、我が国において、産業財産権紛争の仲裁の利用促う意見も聞かれるが、高度の専門性が要求される仲裁分野進を図るのは極めて難しい。しかし、あえて、産業財産権仲では盛んに研修が行われ、仲裁人の質を担保している。

裁の利用促進を考えるとすれば、次のような方策があり得る。

我が国では、仲裁利用件数が少なく、仲裁人経験者も少手続の更なる迅速化、積極的な情報公開、仲裁人の質の向ない。仲裁機関は、仲裁人候補者リストを用意しているが、上、法の透明性の向上、これまでに提示された利用促進策

掲載者全てが仲裁人を経験しているわけではない。仲裁人の実現である。

として、当該紛争分野についての法的及び事実に関する高度の知識が求められることに異論はないが、これに加えて、２．手続の更なる迅速化

仲裁手続運営能力も非常に重要である。仲裁規則は、必要

産業財産権仲裁の利用促進には、裁判よりも早く、かつ、最小限の事項を定める規定のみ置かれているが、実際の仲廉価な仲裁手続を構築する必要がある。裁判より迅速な仲裁手続は、当事者の意見を聞きつつ仲裁人が手続運営を裁手続を提供することによって、たとえ費用が若干割高であ行わなければならないためである。日本仲裁人協会では、仲ったとしても仲裁利用のインセンティブが働くであろう。そうす

裁人研修講座などが開かれており、仲裁手続の具体的な進ると、手続の迅速性・効率性の向上のための方策を採ること

行等についても研修が行われているが、今後は更に活発にが重要である。仲裁規則中にICC仲裁で利用されていたよう行われることが望まれる。

な付託事項書及び手続計画を採用することは有望な解決策のように思われる。また、手続の予測可能性向上を図ることも５．法の透明性
産業財産権仲裁の利用阻害要因として、日本法の透明性必要であろう。に若干の問題がある。仲裁に関していえば、その一つは仲３．積極的な情報の公開

裁可能性に関する点であり、もう一つは弁護士法72条に関仲裁における情報公開には二つの側面がある。一つは、一般的な情報公開であり、第二の側面は、仲裁判断に関する情報公開である。

するものである。これらについて詳論することはこの研究の目的から外れるため、問題点を指摘するにとどめる。
仲裁可能性については、当事者が和解できる紛争のみ仲一般的な情報公開とは、仲裁機関及び仲裁手続に関する裁が可能であるため、和解ができない特許権等の有効性判情報公開である。企業関係者の仲裁理解度は総じて高いが、断を含む侵害紛争の判断が十分にできないという問題があ

仲裁利用が少ない理由の一つに、仲裁について具体的なる。キルビー事件最高裁判決を契機として、特許法104条の情報が不足している現状がある。仲裁機関は、仲裁の手続3が制定され、効果は当事者間に限られるものの侵害訴訟に進行が具体的に分かるレベルの情報を公開すべきである。

おいて特許無効の抗弁が可能となったが、仲裁との関係は仲裁判断が公開されることによって、紛争解決制度に対明らかではなく議論もない。

する信頼感も向上するとともに、事後の仲裁手続において頻弁護士法72条に関しては、仲裁人の資格、及び、仲裁代繁に引用が行われ、さらに判例評釈なども行われることによ

理人の資格について問題がある。弁護士以外の者が仲裁人って、当該法分野の発展も期待できる。国際投資法やスポとなる場合、その業務を行うことが、弁護士違反となるかが問ーツ法の分野で研究が近時目覚ましい発展を遂げた理由の題となる。解釈論上弁護士法違反行為には該当しないとさ一つも仲裁判断の公開である。産業財産権仲裁の仲裁判断れているが、仲裁法やその他の法律の明文によって認めらも、秘密情報等に配慮し公開することが望ましい。これにより、れているわけではない。また、仲裁代理については弁護士● 13-6 ●

知財研紀要

2011

Vol.20

法72条の規制対象であるが、知的財産権に関する事件については、弁理士法により、一定の範囲で弁理士も仲裁の代理ができる。また、外国の弁護士も、特別法により仲裁の代理が認められている。しかし、国際仲裁の観点から見ると、弁護士法の適用範囲は、日本を仲裁地とする場合であるのか、それとも日本と何らかの関連がある場合をも含むのかという点に疑義がある。以上のように、仲裁に関連する法に不透明な点があり今後議論が必要である。

６．これまでに提示された促進策の実現
これまでに仲裁利用促進策については数多くの研究が行われてきた。この研究の成果として提示した産業財産権仲裁の利用促進策は決して目新しいものではない。しかし、産業財産権紛争に関する仲裁の利用は、現状低調であるため、あえて利用促進策として提示した。本当に必要なことはこれまでに出された方策を一つずつ実行に移すことである。

７．産業財産権紛争に携わる者に求められる資質・能力
紛争解決制度に対しては、迅速性、低廉性及び信頼性という要素が、大きなニーズとして存在していると推察される。
他方で、紛争解決制度に携わる関係者に対しては、仲裁について正確な情報を体得していること、そして紛争の類型に応じて適する仲裁機関を選択できるよう各仲裁機関の手続規則に精通していることが求められよう。
最後に、産業財産権に関する紛争に携わる法曹にはどのような能力が求められているのかという点については、当該分野の法規・手続に精通していることはもちろんのこと、保護対象である技術等に関する高度な知識が必要であることは間違いないだろう。しかしながら、特に産業財産権であることを理由として必要とされる特殊な能力については、仲裁を通じた産業財産権紛争の解決を分析するのみでは確たる結論を導き出すことはできなかった。

1

我が国の知的財産権関係事件の訴訟統計としては、下記のものがある。最高裁判所事務総局行政局「平成19年度知的財産権関係民事・行政事件の概況」法曹時報60巻12号3841頁（2008年）、同「平成20年度知的財産権関係民事・行政事件の概況」法曹時報61巻12号3677頁（2009年）、同「平成21年度知的財産権関係民事・行政事件の概況」法曹時報62巻12号3179頁（2010年）。
2
同上。
3同上。
4
清水節＝國分隆文「「東京地方裁判所知的財産専門部と日本弁護士連合会知的財産制度委員会との意見交換会」の協議事項に関する諸問題について」判タ1301号84頁（2009年）、及び、清水節「統計数字等に基づく東京地裁知財部の実情について」判タ1324号52頁（2010年）に、東京地方裁判所知的財産専門部が取り扱った事件に関する統計データが掲載されている。
5
日本知的財産仲裁センターのウェブサイト
http://www.ip-adr.gr.jp/case-ctatistics/（2011年3月1日訪問）。
6
WIPOウェブサイト（http://www.wipo.int/amc/en/center/caseload.html）より。
（2011年3月1日訪問）。
7
社団法人日本機械工業連合会＝財団法人知的財産研究所編『平成9年度
知的財産の紛争処理に関する調査研究報告書－裁判外紛争処理制度の調査研究－』（平成10年）、社団法人著作権情報センター附属著作権研究所編『「著作権等を巡る裁判外紛争処理制度の研究」（ADR）委員会報告書』(2001年)、社団法人日本機械工業連合会＝財団法人知的財産研究所編『知的財産権紛争からみた仲裁制度に関する調査報告書－平成2年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究事業－』（1991年）、財団法人
知的財産研究所編『知的財産に関する裁判外紛争処理の在り方』（1992年）、
社団法人日本機械工業連合会＝財団法人知的財産研究所編『平成6年度知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書Ⅰ:WTO・TRIPS協定に関する調査研究』（1995年）、社団法人日本機械工業連合会＝財団法人
知的財産研究所編『平成6年度 知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書Ⅱ:WIPO仲裁センターに関する調査研究』（1995年）、社団法人
日本機械工業連合会＝財団法人知的財産研究所編『知的財産の紛争処理に関する調査研究報告書』（1998年）、財団法人知的財産研究所編『知的財産分野における裁判外紛争処理のあり方についての調査研究報告書』平成10年度特許庁工業所有権制度問題調査報告書（1999年）、財団法人知的財産研究所編『知的財産紛争の迅速かつ実効性ある解決に向けたADRの整備に関する調査研究報告書』平成12年度特許庁工業所有権制度問題調査報告書（2001年）がある。
8
青山善充「国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル法について（下）」JCA
ジャーナル31巻6号（1984年）12頁、道田信一郎「国際商事仲裁モデル法案と西からの批判(1)」JCAジャーナル32巻5号（1985年）2頁。なお、「国際商事仲裁システム高度化研究会報告書」JCAジャーナル増刊43巻8号（1996年）3頁によれば（以下、「高度化報告書」という。国際商事仲裁システム高度化研究会については、谷口安平「国際商事仲裁システム高度化のために」ジュリ
スト1108号81～85頁も参照。）、我が国の仲裁の困難な状況に関する民事訴訟法学者や国際私法学者の中での認識は、1976年頃から存在していたとのことである。しかし、「我が国仲裁法の古さ」を問題とする傾向が現れたのは、1990年代に至ってからであり、それまで、話題とはされていなかった（例えば、阿川清道「仲裁制度の普及発達を望む」ジュリスト161号（1958年）40～45頁、神谷衛ほか「新春座談会 国際商事仲裁制度について実務家は語る」JCA
ジャーナル27巻1号（1980年）4頁（以下、「新春座談会」という。）、三ヶ月章「手続法的にみた国際仲裁の問題点」JCAジャーナル27巻5号（1980年）2頁など。）。2000年頃に仲裁法の古さを指摘するものとして、国際仲裁研究会「国際仲裁研究会報告書」JCAジャーナル46巻5号(1999年）23頁及び自由と正義50巻7号（2002年）187頁（以下、「国際仲裁研究会報告書」とし、頁数はJCAジャーナルの頁とする。）がある。
9
前掲注(8)新春座談会・9頁、前掲注(8)高度化報告書・14頁、前掲注(8)国際仲裁研究会報告書・24頁から25頁、大隈一武「わが国におけるADRの活性化のための覚書」JCAジャーナル49巻6号（2002年）2頁、4頁、花水＝松元＝
山本「鼎談 国際仲裁の振興策を語る」JCAジャーナル49巻7号（2002年）2頁、6頁以下、イーストマン＝ノイマン＝柏木「鼎談 －JCAAの発展のために－率直かつ実践的な方法を探る」JCAジャーナル50巻1号（2003年）12頁、15頁、
花水征一「仲裁人研修の必要性」JCAジャーナル50巻3号（2003年）28頁、出井直樹「民事紛争解決手段としての仲裁の位置付けと可能性」小島武司編
著『日本法制の改革：立法と実務の最前線』中央大学出版部（2007年）95頁、106頁。
10
前掲注(8)高度化報告書・7頁、大隈・前掲注(9)2頁、3頁。
11
小島武司「仲裁契約・仲裁法の改革」法学新報100巻1号（1994年）143頁、164頁。
12
大隈・前掲注(9)5頁、花水＝松元＝山本・前掲注(9)2頁、3頁（松元発言）、イーストマンほか・前掲注(9)15頁、松元俊夫「海事仲裁の現状と将来展望」小島
武司編著『日本法制の改革：立法と実務の最前線』中央大学出版部（2007年）
172頁、174頁及び184頁。早川吉尚「国際仲裁における日本の法制度の活用」
法律のひろば2006年8月号44頁、49頁。
13
前掲注(8)新春座談会・15頁。
14
香港国際仲裁センターのウェブサイト
http://www.hkiac.org/show_content.php?article_id=9、及びJCAAについては電子メールによる取材による数値。
15
2005年度分については、“2005 Statistical Report,” ICC International Court ofArbitration Bulletin Vol. 17 No.1 (2006), p.5以下、2006年度については、“2006Statistical Report,” ICC International Court of Arbitration Bulletin Vol. 18 No.1
(2007), p.5 以 下 、 2007 年 度 に つ い て は 、 “2007 Statistical Report,” ICC
International Court of Arbitration Bulletin Vol. 19 No.1 (2008), p.5以下、2008年度については、“2008 Statistical Report,” ICC International Court of Arbitration
Bulletin Vol. 20 No.1 (2009), p.5以下、2009年度については、“2009 StatisticalReport,” ICC International Court of Arbitration Bulletin Vol. 21 No.1 (2010), p.5
以下に記載されている各データを参照している。
16
同上。
17
同上。
18
日本ネットワークインフォメーションセンターウェブサイト
（http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/index.html）より（2011年3月1日訪問）。
19
CASウェブサイト（www.tas-cas.org）掲載の統計資料。
（http://www.tas-cas.org/d2wfiles/document/437/5048/0/stat2009.pdf）（2011年3月1日訪問）。
20
日本スポーツ仲裁機構ウェブサイト（www.jsaa.jp/award/）。

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