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オーストリア・シュタイアーマルク州における気候変動教育の取組

報告―日本の気候変動教育プログラムとの比較に基づいて―
高橋 敬子 *・肱岡 靖明 **・高橋 潔 **・花崎 直太 **立教大学 ESD 研究所 *・国立研究開発法人 国立環境研究所 **Study on Climate Change Education in the State of Styria in Austria in Comparison with the Japanese
Climate Change Education Programme
Keiko TAKAHASHI*, Yasuaki HIJIOKA**, Kiyoshi TAKAHASHI** and Naota HANASAKI**
Education for Sustainable Development Research Center, Rikkyo University*,
National Institute for Environmental Studies**（受理日 2017年７月 18 日）

Ⅰ

はじめにたロードマップ（UNESCO 2014）によると、5 つの優
先行動分野の一つに「地域レベルにおける持続可能な解2015 年 12月に温室効果ガス排出の新たな国際枠組み決策の促進」が挙げられ、地方自治体や政府には、コミュとして採択されたパリ協定（１）では、第 11条及び 12 条に、ニティの全ての構成員に向けた持続可能な開発における効果的な気候変動に関する行動をとるための能力開発のノンフォーマル及びインフォーマルな学びの機会の提供強化（特に開発途上締約国及び小島嶼国）や、能力開発や支援の役割が求められている。これらを踏まえると、に関する取組み支援の拡充、気候変動教育、訓練、啓発、地域レベルにおける CCE では、個人やコミュニティが公衆の参加及び情報へのアクセスのための措置が規定さ低炭素で気候にレジリエント（強靭）な発展を達成するれ た。 気 候 変 動 対 策 と し て の 気 候 変 動 教 育（ 以 下、ために必要なスキルや態度の習得を目指したプログラムCCE）や能力開発の取組の促進が求められている中、（CCE 能力開発プログラム）が必要であり、その機会のUNESCOは、2009年に気候変動教育をフラッグシップ・提供や支援には、地方自治体や政府の積極的な関与が重イニシアティブとして打ち出し、気候変動による重大な要であるといえる。

影響を受けやすい地域（小島嶼国：SIDS）や国を主な筆者は、今後日本において、地域レベルで CCE 能力対象とした教育を実施している。UNESCO（2013）は、開発プログラムを開発し、継続的に実施できる体制を整CCE を学習者の気候変動の原因と影響の理解に役立ち、備するためには、他国の優れた CCE 事例から取り入れ個人やコミュニティが低炭素で気候にレジリエント（強るべき要素を抽出し、参考にする必要があると考えた。

靭）な発展を達成するために必要なスキルや態度の習得

そこで、州レベルでの気候保護関連法案及び気候関連政を促進するものと定義し、そのカリキュラム（UNESCO策が充実しており、市民と自治体とが協働で推進するエ2010）においては、基本的な科学的概念、理論や気候ネルギー自給のボトムアップ型政策（２）や、自治体のエ変動の予測を紹介し（introduced）、持続可能な消費、ネルギー自給を支える国の政策支援（３）が充実している

防災、環境保護、リサイクル、水、砂漠化や再生可能エ

オーストリアでは、自治体（地域）における CCE プロ

ネルギー等のテーマが、特定の国や地域の文脈と関連しグラムの実施体制や内容も充実していると考え、調査対て議論されるべきであると述べている。また、気候変動

象国とした。

は、 環 境、 政 治、 社 会、 経 済 的 な 要 因 を 含 む た め、

本稿では、オーストリアの事例に関するインタビュー

CCE の促進には ESD の包括的な枠組みが最適であり調査結果を整理して報告するとともに、日本の事例との（Mochizuki and Bryan 2015）、CCE を効果的にするた比較分析結果についても述べる。

めには、それ自体を教育計画や政策に含めるべきであるⅡとしている（UNESCO・UNEP 2011）。

方法

国連 ESD の 10 年の後継プログラムである「ESD に関すオーストリアの自治体（州）レベルで実施されているるグローバル・アクション・プログラム」の実施に向け先進的な CCE 事例を選定し、担当者に半構造化インタ

問い合わせ先環境教育〒 171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1 立教大学池袋キャンパス 12 号館 2 階
E-mail: keiko.takahashi@rikkyo.ac.jp

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立教大学 ESD 研究所

高橋敬子Ⓒ日本環境教育学会 2017オーストリア・シュタイアーマルク州における気候変動教育の取組75ビューを実施する。その後、オーストリアの地域における先進的な CCE 事例と、日本の一般的な CCE 事例の分

上記の視点について、各州のホームページから、5 は、析結果（Takahashi et al. 2016）について、プログラム

気候保護法及びエネルギー効率法の有無、気候保護・適の概要、教育的特徴、学習内容、評価、実施体制の 5 つ

応政策（計画）の有無、気候関連政策の有無、気候保護の側面から比較分析を行う。両事例の差異を抽出し、日コーディネイター（４） の有無、6 は、気候変動に関する本において地域レベルで CCE 能力開発プログラムを開

教育情報の記述から、プログラム開発や実施に関与して発する際に必要な要素を検討する。

いるかどうか、7 は、気候変動に関して網羅的に学べる

日本の CCE 事例は、1. 地球温暖化または気候変動が連続講座の有無を調査した。9 は、目指すべき能力の設主要なテーマか、2. 学校教育または学校外教育で実施さ定の有無について調査した。8 は、5 から 9 の要件を満たれているか、また環境教育等における環境保全の取組のしている事例について、教材等の内容に地域の情報が含促進に関する法律（2003）の基本理念を参考に、3. 複数まれているかどうかを確認した。その結果、全ての選択の主体によって協働で計画または実施されているか、基準を満たす州はなかったが、気候法政策が充実してお4. 現在も継続的に実施されているかを選択基準とした。

り、独自の CCE 教材やプログラムを持つシュタイアー

オーストリアの事例の選択は、気候法政策が整備されマルク州（以下、SM 州）の事例が最も多くの基準を満ている州は、CCE の取組も進んでいると仮定し、別途たしたため、対象事例とした（表 1）。

実施したドイツでの研究（高橋ら 2016）の知見を踏まえ、そこで、2015 年 8 月に SM 州の気候保護コーディネイ

気候法政策が異なる州単位での文献調査を行った。まター（Gössinger-Wieser 氏）及び教育担当者（Weiland 氏）た、日本の事例選択の際に用いた選択基準に加え、5. 州にインタビュー調査を実施した。インタビューの質問項による積極的な気候法政策が実施されているか、継続的目は Takahashi et al.（2016）を基に、5 つの視点（①教なプログラムの実施には、州が資金面や情報提供面の支育プログラムの概要、②教育的特徴、③学習内容、④評援だけではなく、プログラムの開発や実施に積極的に関価に関する実態、⑤実施体制）で構成し、英語の質問票与する必要があるため、6. 州の主体的な CCE プログラを事前に担当者に送付した。インタビューは英語、ドイムの開発や実施への関与があるかを設定した。さらに、ツ語で実施した。SM 州は、CCE プログラム開発の調整

環境教育・環境学習の具体的な行動に結び付くプログ役を担い、具体的な教育内容の設計は、州の環境教育セラム整備に必要な 5 つの要素（中央環境審議会 1999）ンターが担当していた。筆者の訪問時には、環境教育セの中から、文献調査で確認可能な、7. 段階的、体系的なンター担当者（Findenig 氏）が不在だったため、後日、プログラムかどうか、8. 地域の文脈に適合した内容かど学習内容、プログラムで育てたい能力、教育手法と評価、うか（中央環境審議会 1999; UNESCO・UNEP 2011）、9．

指導者に必要な知識や能力レベルに関する質問をまとCCE に 必 要 と さ れ る 能 力 開 発 の 視 点（UNESCO・めた質問状を送付し、回答を得た。また、州の教育シス

UNEP 2011）が含まれているかどうかを用いて先進事テム等に関する追加的事項は、州の教育担当者（Weiland

例を抽出した。

氏）にメールで質問し、回答を得た。

環境教育

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Ⅲ
１

SM 州の気候政策と CCE

州の気候保護計画と CCE との関連枠組みが作られ、主要な目的は教育、2 つ目のトピック
はエネルギーコンサルティング、地域社会、太陽光発電、技術的な側面として、持続可能な消費等がある（図 2）。

SM 州では、州の気候政策の最終ゴール（EU の温室

我 々 の ス ロ ー ガ ン と し て、Kleine Schritte. Große

効果ガス削減目標との一致、再生可能エネルギーキャリ

Wirkung.（小さな一歩がより大きな効果を生む）がある。

アの拡大、一貫した気候政策による競争力の強化）を 3

このスローガンを全ての活動に入れようとしている。

つ設定し、これらの実現に向けて、2010 年に気候保護ショッピングセンターに行って、省エネ等のキャンペー計画を策定した。本計画は、6 部門（建築、交通、土地・ンも行い、情報を様々なレベルの人に伝えようとしてい森林・廃棄物管理、生産、エネルギー供給、気候スタイる。2009 年に SM 州がこの部署に気候保護コーディネール）における 26 の対策パッケージ、280 以上の対策がまションという新しい職を作ったことがきっかけで、このとめられている（Das Land Steiermark 2010）。本計画ようなプログラム、プロジェクトができたと思う。私自の策定には、2009 年に SM 州の気候保護コーディネイ

身はここで働くまでに、気候同盟（５）で働いていた。気ターに就任した Gössinger-Wieser 氏が関与している。

候同盟では、学校や自治体、企業等、様々な人たちに働同氏は、「最初の仕事は、6 つの部門と一緒に気候保護きかけていて、自分たち自身でプログラムも作り、子ど計画を作ることだった。この計画にはたくさんの機関がもたちに提供することの重要性は分かっていた。
（中略）

関わった（中略）。ただ指標を作るだけでは不十分で、私は、政治家たちに、学校と一緒に活動することの重要人々に伝えることが重要だということで、気候スタイル性を伝えた。SM州エネルギー省でもこの考えに同意し、部門を作って、そのサブセクターとして教育・情報を作プログラムを実施することに賛成してくれた」と述べ、り、教育プログラムを作成した」と述べている。州の気Gössinger-Wieser 氏の気候保護コーディネイターへの候保護計画（Das Land Steiermark 2010）では、気候ス就任と教育に関する普及活動が、Ich tu s の創設と前進

タイル部門の対策群の一つに「M26: 気候保護教育と情につながったと考えられる。Ich tu s の教育事業として報発信の強化」が設定され、具体的な対策として、①家同氏は、「2010 年から幼稚園と学校で 2 つの大きな組織

庭への継続的な気候キャンペーンと異なるレベルへの（気候同盟、州の環境教育センター）と一緒にサブプロ情報発信、②地域の気候イニシアティブ、プラットグラムを実施している。毎年 200 〜 300 のワークショッ

フォームと過程の強化、③気候担当者の配置、④学校とプ と 展 示 を 行 っ て い る。 ま た、 博 物 館 でKlima

幼稚園への気候保護に関する情報発信が規定されておVersum という展示（気候変動に関するもの）を行っり（図 1）、④の一環として様々な CCE プログラムやプていて、1年間の協力関係を持っている。来年の3月まで、ロジェクトが実施されている。

グラーツ子ども博物館が展示を行う。15 の異なる展示がある」と述べており、プロジェクトの教育事業として、

２

気候保護と省エネプロジェクトの創設
SM 州は、2010 年に「私たちの将来のためにそれをや州が様々な種類の取組に関与していることが分かる（図2、図 3）。

ろう！（原題：Ich tu s-für unsere Zukunft-）（以下、Ich tu s）」 プ ロ ジ ェ ク ト を 創 設 し た。GössingerWieser 氏は、「Ich tu s は、人々に気候保護と省エネを動機づけるためのプロジェクトである。2012 年にその３

Ich tu s の教育事業の実施体制
Gössinger-Wieser 氏によると、「Ichクトは、戦略チーム（以下、Ich tu s チーム）が中心と

図１ シュタイアーマルク州気候保護計画と気候スタイル部門の対策群
注：シュタイアーマルク州気候保護計画 (Das Land Stiemark 2010) に基づき作成

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tu s プロジェ

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図２

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Ich tu sプロジェクトの枠組み
注：インタビュー調査に基づき筆者作成なって進めており、そのメンバーは、気候保護コーディ行った。SM 州と州の環境教育センターは、教科のガイネイター、教育担当、省エネルギーコーディネイター、ドラインを考慮しながら、教育手法やトピック等の内容エネルギーコンサルタント、マーケティング、外部カウの調整役（クオリティコントロール）として関わった。

ンセラーの 6 名である。毎月会議を開き、トピックやア内容は 14 のコンテンツだったが、気候保護に関して 1 章クティビティをどのように入れていくか等を決めていを付け加え、子どもたちが読みやすく、やりやすい形式る。このチームがプログラムの支援も行っており、教育にしている」と述べている。
本教材は、SM 州のオンラインプラットフォーム（８）に関しては、異なるパートナーとミーティングを行っている。今年何を企画しているのか、どんな支援ができるで提供されており、誰もが利用可能である。のかについて話をして、彼らは提供できるプログラムをウェブサイトで公開できる可能性がある。学校向けに教２

教育的特徴

育プログラムを提供できる団体は 20 ある。州では、教本教材は、教員がエネルギーや気候保護に関して、4育プログラムの情報をパートナーからもらって、初等・学年以上（9 歳〜）の児童生徒に指導できるように開発中等教育等に分けて載せている。教員はインターネットされた。全単元（９）は、①重点的なテーマに関する客観から情報を見て、どのプログラムを実施したいかを選べ的情報、②授業の実施方法の提案、③付録の授業素材（穴る。無料、少額のものがある。各機関との連携や、政治埋めテキスト、ワークシート、演習、工作見本）の 3 つ家サイドとの間を翻訳して取り持つ中心的な役割をで構成されている。教育目的は、「教員への気候変動や担っているのが、Ich tus チームであり、2 つのプロジェ

エネルギーに関する知識の提供と、子どもたちが気候変クトパートナー（気候同盟、環境教育センター）と博物動について学ぶことによって、家庭でマルチプリケー

館、環境 NGO･NPO が連携して CCE 事業を実施していター（普及伝達者）になること（Findenig 氏）」である。

る」（図 3）。

また、以下の点で教員の利用しやすさが考慮されていⅣ
１

SM 州における CCE 教材の開発事例

概要

Ich tu s の教育事業の一つとして、「知っているからやってみよう（原題：Ich weiß, also tu ich's）」の教材が開発された。 本教材は、2011年に SM 州の州都グラーツ市の国民学校（６）（Volksschule）の 4 学年を対象に実施されたパイロットプロジェクト（Woody-Projekt（７））

る。
・個々の授業素材から、年間のパッケージ（15 時間）までが提供されているため、教員は、１単元のみを選択した授業も実施できる。
・全単元に、教員が理解すべき重要な基本情報が解説されているため、教材を読むことで授業の実施に必要な基本的知識が得られる。
１）学習内容を基にして作られた。Weiland 氏は、「Woody-Projekt

学習内容の決定に際し、SM 州の環境教育センター職の学習内容は、州のエネルギーコンサルタントの支援を員（Findenig 氏ら）が、パッケージプログラムに参加受けて、2 名の教員が開発・実施したものである。Ichした教員と議論しながら、児童の興味を引くトピックをtu s チームは、この枠組みを土台として、他の学校に選択した。同氏は「児童が学ぶ必要のある言葉や表現（再も同様の教育内容を提供することを決定し、エネルギー生可能や非再生可能エネルギー、省エネルギー、家庭でと気候に関する専門家の指導の下、児童、両親、教員とのエネルギー（どうやって私たちは家を暖められるのともに教材の内容を作成し、約 1 年間試行して改善をか。エネルギーはどこからくるのか、学校や家で快適に環境教育

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図３

Ich tu sプロジェクトの実施体制
注：インタビュー調査に基づき筆者作成感じるためには何ができるのか））を設定した上で、学生徒の認知的、感情的、行動志向の開発を可能にする学校で学んだことを家庭に持ち帰れるように、児童とその習機会の創造を目指したものであり、コンピテンスへの家庭に関係する話題を学習内容として選定した」と述べ

指向は、個々の教育単元の計画においてだけではなく、ている。また、「この話題に関する自分自身の行動の重年間計画においても反映されるべきである」と述べられ要性を知り、新しい話題についての知識を得ることは、ており、目指すべき 3 つの主要なコンピテンス（1．「知自らの態度や行動の見直しにつながる（Findenig 氏）」

識を生み出し、内省し、共有する」コンピテンス、2．
「態ため、家庭のエネルギー日記の作成や、電力消費量を調度を発展させる」コンピテンス、3.「評価、決定、実施」

べる等、日常生活を振り返り、家庭で実践できる身近なのコンピテンス）と、その具体的な要件が記載されてい内容が扱われていることが分かる。また、Ich tu s プロる。SM 州 の 環 境 教 育 セ ン タ ー で は、
「オーストリアグラムは、気候保護と省エネを目的としたものであり、ESD 基本令に基づいて、全校のプログラムやワーク学習内容は、気候変動の緩和策としての再生可能エネルショップの計画を行っている。法令に記載されている全ギー利用等、エネルギーに重点を置いた内容となっていてのコンピテンスは、プログラムの全体的な計画においる（表 2）。て、最上位のレベルで考慮されているが、時間や予算等

２）教育手法の 理 由 で、 個 々 の 単 元 に は 割 り 当 て ら れ て い な い

教育手法について Findenig 氏は、「小グループでの作（Findenig 氏）」と述べ、本教材に関しても、計画時か業が主で、そこでは授業で扱った話題を話し合った。そら ESD 基本令に記載された全てのコンピテンスを視野の他、個人でワークシートに取組む時間も設けている。に入れた開発を行っている。

ポスター製作、ゲームやクイズ等も行った。児童は、実際の話題を調査し、その結果をまとめて授業を行った。
１年の最後には劇を行い、その内容をまとめた」と述べ

Ⅴ

日本の CCE 能力開発プログラムの開発・実施に参考となる要件ている。このことから、多様な参加型学習手法の他、学上述のインタビューで得た情報をもとに、日本の一般習成果の発表に劇や児童による授業実施等の方法を用的な CCE 事例の調査結果（Takahashi et al. 2016）と、いる等、学習者の当事者意識を高める工夫がなされてい①プログラムの概要（教材作成の背景、実践者・実施期る。

間・実施場所、対象者及び学習指導要領との関連）、②

３）コンピテンス

教育的特徴（目的と目標、育てたい能力・態度、学習方

オーストリアでは、2014 年に持続可能な開発のため法、具体的な教材の構成、指導者に求める能力及び知識の教育（ESD）基本令 (Grundsatzerlass Umweltbildung

レベル）、③学習内容（学習内容の選択の経緯、内容選

fuer nachhaltige Entwicklung (10) ) が発効した。ESD 基

択の際の留意点、学習内容の選定の際に関与している人

本令によると、「コンピテンスに焦点を当てたカリキュの有無とその役割、学習レベルの設定の際の留意点、温ラ ム は、 習 得 し た カ リ キ ュ ラ ム 内 容 の 再 生 産

暖化に関する情報源、情報の正確性の担保）、④評価（プ（Reproduktion）を超えたノウハウとスキルの統合と、ログラムの評価内容）、⑤実施体制（市行政や他団体と環境教育

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79の共同・連携の有無と内容、プログラムの内容を他団体

上で、CCE を実施するために必要な能力は、児童に学等と共有できる場の有無と内容、実施上の課題の有無と習への刺激を与え、ともに学び、児童を必要な学びの地内容）の 5 点について比較分析を行った結果、SM 州と点に導くことであると設定している。また、指導者に必日本の教育事例において、以下の 4 点の違いが明らかに要な知識は、生徒が学ぶべき内容を教えることのできるなった。

知識であり、その内容は全て州が開発した CCE 教材に

1）指導者に求める能力や必要な知識レベルの設定記載されている。

2）州による CCE プログラム指導者（教員）への教育機

2）：州が子どもたちやその家族に気候保護活動を実施会の提供
3）州による CCE 実践者、教育関係者の意見や情報交換の場の提供
4）様々な団体との協働による広範な CCE 事業の実施・してもらうための最も効率の良い方法として、学校教育に焦点が当てられ、幼稚園教諭から初等・中等教育の教員を対象としたセミナーが体系的に実施できる体制が構築されている。

支援体制の整備3）：州が中心となり、実践者間で CCE や気候変動に関日本では、学校での環境教育に関する授業時間の確保する意見交換や情報交換のできる場を設けている。さら（藤本・神崎 2012;妹尾ら 2014）や、指導者の人材不足（環に、州自体もその場に参加することによって、州（自治境省 2012）、CCE の教育者間での体系的な知識や意見交体）を媒介にしたネットワーク構築の他、地域の気候変換の機会の不足（Takahashi et al. 2016）等の課題を抱動対策等の情報を共有できるため、地域の現状に沿ったえている。一方で、SM 州では、プログラムの開発や新たなプロジェクトの構築につな

1）：経験のある小学校の教員を主な指導者と想定したがりやすい。
環境教育

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高橋 敬子・肱岡 靖明・高橋 潔・花崎 直太804）：州は、プロジェクトパートナーとの強固な関係性(3) オーストリア政府は、2007 年に気候エネルギー基を構築し、適切な役割分担による CCE の継続的な実施金を設立した。この基金は、研究、交通、輸送、再体制を整備している。また、各機関の調整役としての役

生可能エネルギー、エネルギー効率、モデル地域、割の他、資金面、情報面、調整面等から支援することに建物と改修の 7 種類の活動を支援している。この基より、幼稚園児から大人までの幅広い対象者層への広範金を用いて、エネルギー自給を目指す地域のネットな CCE 事業の実施を実現させている。

ワークや訓練、エネルギーモニタリング等を支援す

さらに、各学校が、通常の教科の他に自由にトピックる「気候エネルギーモデル地域」事業が実施されてを選んで授業を実施することができるプロジェクトいる（Klima-und Energie-Modellregionen (13)）。

デー（Projektunterricht: 通常 4 時間 (1 日 )）(12) を活用す

(4) SM 州気候保護コーディネイターの役割は、気候保ることにより、CCE の授業時間の確保も可能である

護コーディネートとエネルギーアドバイス、議会や（Adelheid 氏）。このように、SM 州では、広範な CCE政府等への報告、環境情報、報告等である（Landプログラムの企画・実施、体系的な指導者育成の機会、Steiermark (14)）
。

意見交換の場の提供等、日本における CCE 実施の課題(5) 気候同盟オーストリアは、オーストリアの中で最大を解決している。これは、州が、① CCE 自体を州の政の気候保護ネットワークであり、気候問題や持続可策（気候保護計画）に組み込み、②州の政策に基づき、能な開発に関する知識を促進するための情報や意

具体的な CCE 事業（プロジェクト）を設定し、③事業（プ

識啓発のプロジェクトや活動を主に行っている。国ロジェクト）実施に向けた明確な役割分担を伴う実施体

内には 7 つの地域支部があり、897の企業、963 の制（図 3）を構築し、④州が事業実施において、他の事

都 市・ 自 治 体、441の 教 育 機 関 が 参 加 し て い る

業やさまざまな関係者との調整役として関与すること（Klimabündnis Österreich (15)）
。

で可能になっていると言える。

(6) オーストリアでは、8 月 31日までに 6 歳になる子ど日本においても、これらの取組を参考に、自治体レベもが、同年の 9 月 1 日から、初等教育である国民学ルでの CCE の充実に取組むことが必要であると考える。

校（Volksschule）に 4 年間通う。その後は、生徒Ⅶ謝辞の能力・適正に応じて、前期中等教育である①新制中等学校（Neue Mittelschule：2012 年 9 月から、本研究を進めるにあたり、助言を頂いた東京都市大学

旧制度の基幹学校（Hauptschule）は順次新制中等佐藤真久教授、立教大学阿部治教授、インタビュー調査学校に移行し、2015 年〜 16 年の間に全ての学校がへの助言を頂いた麻布大学小玉敏也教授、SM 州の教育移行を完了する。4 年間）または、②一般教育高等関連情報の提供の他、インタビューにご協力頂いた SM学校下級段階（AHS-Unterstufe、大学進学希望者

州気候保護コーディネイター Andrea Gössinger-Wieserが主として進む。4 年間）に進学する。後期中等教氏、Adelheid Weiland 氏、SM 州環境教育センターの育の最初の 1 年間である第 9 学年までが義務教育期

Tanja Findenig 氏、気候変動法政策に関する助言をし間とされているため、①、②ともに、8 学年が終了て下さった気候同盟オーストリアのMaria Zögernitz氏、した後は、後期中等教育に必ず進む。後期中等教育

Marion Kaar 氏、インタビュー機関との調整や情報提供

は、①一般教育高等学校上級段階（AHS-Oberstufe:に 協 力 し て 下 さ っ た グ ラ ー ツ 大 学 Dr. Thomas大学進学を目指す）、②職業教育高等学校（BHS：Brudermann 氏にお礼申し上げます。またインタビュー

一般教育と職業教育を組み合わせた 5 年生。全課程調査にご協力頂いた各機関の皆様に感謝申し上げます。

を修了した者は、大学入学が可能）、③職業教育基注礎学校（通常は 3 年間だが専門分野によって違いがある。
）、④技術専門学校（1 年。2 年次に進むと見(1) Paris Agreement, UNITED NATIONS, 2 0 1 5,習い訓練生となり、企業での見習い訓練を受けられ

http://unfccc.int/files/essential̲background/る）とに分かれて進学する。（WIP ジャパン株式会

convention/application/pdf/english̲paris̲

社 2015; Euroguidance Österreich 2014 (16)）

agreement.pdf (2016 年 12月 12日アクセス )(7) L a n d S t e i e r m a r k , W o o d y - P r o j e k t ,(2) フォーアールベルグ州では、州が 70 回のワーク

http://www.ich-tus.steiermark.at/cms/

ショップを実施して、100人の地元の専門家と地域

beitrag/11974478/105898798/（2016 年 11 月 29 日の エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン を 作 成 し た。 ま た、 ケ ッアクセス）

チャッハ・マウテン町では、自治体と地域の主要産(8) Land Steiermark,業を代表する 23人でエネルギー自給協会を立ち上

http://www.ich-tus.steiermark.at/cms/

げ、エネルギー自立のテーマを住民に浸透させるた

beitrag/11759967/82517005を参照（2016 年 11月 29めの活動を行っている（滝川 2014）。

日アクセス）

環境教育

VOL. 27-2オーストリア・シュタイアーマルク州における気候変動教育の取組

81

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