日 本 仲 裁 人 協 会 会 報 vol.20
Japan Association of Arbitrators Bulletin2024

公益社団法人 日本仲裁人協会 理事長 / 岡田春夫 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館内
TEL 03（3580）9870 FAX 03（3580）9851 https://arbitrators.jp/
発行責任者 / 事務局長・飛松純一
編集責任者 / 事務局次長・笹山脩平

仲裁法・ADR 法等の改正
日本仲裁人協会

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理事

出井直樹

令和 5 年通常国会において、仲裁・ADR に関して、①仲裁法改正、②調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（「国際調停シンガポール条約」）の国内実施法、③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（「ADR 法」）改正の 3 つの法整備がされた。それらの概要を紹介する。
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仲裁法改正

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日本の仲裁法は 2003 年に国際連合国際商取引法委員会（「UNCITRAL」）モデル法（1985 年）に準拠したものとして成立したが、その後 2006 年のモデル法改定が反映されないままとなっていた。今回の仲裁法改正は、第一に UNCITRAL モデル法 2006 年改定を反映するためのものである。その主たる内容は（１）仲裁廷の暫定保全措置について、その類型を明確化したほか、その変更・取消し等の規定を整備し、さらに暫定保全措置申立人の責めに帰すべき事由によって被申立人に生じた損害の賠償を仲裁廷が命ずることができる旨の規定を設けた（改正仲裁法 24 条）（２）仲裁廷の暫定保全措置について裁判所による強制執行の規定を整備した（改正仲裁法 47 条～ 49 条）（３）仲裁合意の成立方式について、合意時に書面性を欠く場合にも仲裁合意記載文書等が契約の一部を構成するものとして引用されている場合に書面性の要件をみたすこととした（改正仲裁法 13 条 6 項）である。
（１）については、従来の日本の民事保全類似の措置に加えて、証拠保全的な措置や仲裁手続の審理を妨害する行為の禁止も仲裁廷の暫定保全措置として認められることが明確となった。（２）については、現行法では、仲裁廷の暫定保全措置についてはそれを強制的に執行する方法がなかったが、改正仲裁法は一定の要件のもとにそれを可能とするものである。暫定保全措置の類型によって強制執行の方法が分かれる。改正仲裁法 24 条 1 項 3 号の措置（仮の地位を定める仮処分に近い類型＝「予防・回復型」とよぶ）については、裁判所の執行等認可決定を経て直接強制・代替執行等の強制執行を行うことができること（改正仲裁法 47 条 1 項１号、48 条）、改正仲裁法 24 条 1 項 1 号（金銭支払義務の引当てとなる財産の処分等の禁止）
・2 号（金銭支払以外の財産上の給付の目的である財産の処分等の禁止）・4 号（仲裁手続における審理妨害の禁止）
・5 号（証拠の廃棄等の禁止）の措置（これらを「禁止型」とよぶ）については、裁判所の執行等認可決定とともに又はこれに続き違反金支払命令を発することができ（改正仲裁法 47 条 1項 2 号、49 条 1 項、2 項）、違反金支払命令を執行することができることが規定されている 。さらに、仲裁
3判断の執行拒否事由に準じて、一定の執行拒否事由が規定されている（改正仲裁法 47 条 7 項）。
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筆者は、これら 3 法の要綱案の審議を行った法制審議会仲裁法制部会の日弁連推薦の委員を務めた（筆者のほかに日弁連から河井聡委員、故古田啓昌委員、JAA から手塚裕之委員が参加）。
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相前後して成立した民訴 IT 化法、民事関係手続 IT 化法等の全部が施行されると、仲裁法の条文番号は現行のものからずれが生ずることとなるが、本項ではそのずれは反映していない。
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これらは改正民事執行法 22 条において、予防・回復型については確定した執行等認可決定（6 号の３）が、禁止型においては確定した違反金支払命令（3 号）が、それぞれ債務名義となる。禁止型においては、執行等認可決定だけでは債務名義とならない。

Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20 ●1

第二に、仲裁判断取消や執行決定等仲裁手続に関する裁判所への申立てについて、東京地裁と大阪地裁に競合管轄が規定された（改正仲裁法 5 条 2 項）。
第三に、仲裁手続に関する裁判手続に関して、外国語で作成された提出文書の一部の翻訳を省略できることとなった（改正仲裁法 46 条 2 項但書、47 条 2 項但書、その他最高裁規則）。
日本の仲裁法が真に UNCITRAL モデル法準拠と言えるようになったとともに、競合管轄や外国語文書の一部翻訳省略が可能となったことで、当事者の負担が幾分かでも軽減され、仲裁をめぐる日本の司法環境がより仲裁フレンドリーになったと言える。
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国際調停シンガポール条約実施法の制定
2018 年 12 月に、商事紛争に関する国際調停により成立した和解合意について一定の要件のもとで執行力を付与することを内容とする国際調停シンガポール条約が採択され 2020 年 9 月に条約として発効した。
日本は、同条約署名に向けて検討を進めていたが、同条約を日本国内で実施するための法律 （「実施法」）
4を整備し、条約国会承認を経て条約に加入した 。実施法の主たる内容は、調停において成立した国際的な5和解合意（「国際和解合意」）であって条約又は条約の実施法に基づき民事執行をすることができる旨の合意があるものについて、裁判所による執行決定を経て執行できること（実施法 5 条） である。「国際的な」6とは、当事者の全部又は一部が日本国外に住所等を有する場合等とされている（実施法 2 条 3 項）。「条約又は条約の実施法に基づき民事執行をすることができる旨の合意」は、国際調停シンガポール条約 8 条 1
項 (b) のいわゆるオプトイン留保をすることを前提とするものである。
個人が当事者となっている紛争、個別労働関係紛争、人事・家庭に関する紛争は適用除外とされた（実施法 4 条）。
執行拒否事由として、国際和解合意が無効であること、その全部が履行されたこと、調停人の重大な準則違反、調停人がその公正性・独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を当事者に開示しなかったこと、国際和解合意が日本法上和解できない事項を対象とするものであったこと、国際和解合意の民事執行が日本の公序良俗に反すること、が規定されている（実施法 5 条 12 項）。
３改正 ADR 法
民間調停での和解合意について執行力を付与するかどうかについては、2004 年の ADR 法制定時からの課題であったが、国際調停シンガポール条約の署名及び実施法の制定の検討と並行して、同条約及び実施法の適用対象となる国際的な和解合意以外の民間調停での和解合意についても、執行力付与が検討されていた。このたび一定の条件のもとで同様に執行力を付与することが ADR 法の改正で実現した。
改正 ADR 法では、認証紛争解決手続 において紛争の当事者間に成立した和解であって当該和解に基づ7いて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの（「特定和解」）について、裁判所の執行決定を経て執行ができることとなった（改正 ADR 法 27 条の 2） 。
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消費者契約に関する紛争、個別労働関係紛争、人事・家庭に関する紛争（但し養育費等に係る金銭債権に係るものを除く）が適用除外とされている（改正 ADR 法 27 条の 3）。
実施法とほぼ同様の執行拒否事由が特定和解について定められている（改正 ADR 法 27 条の 2 第 11 項）。
実施法とともに、民間調停における一定の和解合意に執行力が付与されることにより、民間調停の実効性が高まるとともに、民間調停の利用及び民間調停での和解成立のインセンティブが高まることが期待される。
4 法律の正式名称は「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律」である。
5 国連寄託時（2023 年 10 月 1 日）時点で日本は 12 番目の加入国である。
6 改正民事執行法 22 条 6 号の 4 で債務名義となる。
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東京三弁護士会等かなりの数の弁護士会 ADR は認証を取得していないが、これまで同様調停・和解あっせんで成立する和解についてその内容を仲裁決定（仲裁法 38 条 1 項決定）とすることによって、執行決定を経て債務名義とすることはできる。
8 改正民事執行法 22 条 6 号の 5 で債務名義となる。

2●Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20

調停技法に関する 3 つの研修に参加してField-R 法律事務所

弁護士

杉山翔一

１．はじめに－調停技法研修参加の動機
当職は、2023 年、調停技法を学ぶ 3 つの研修に参加をする機会を得たため、個人としての振り返りを兼ね、各研修の概要を報告することにしたい。
研修参加の動機であるが、当職は、2014 年から認証 ADR 機関・公益財団法人日本スポーツ仲裁機構という手続実施機関の立場から調停手続のケースマネジメントに携わっているところ、同機関では、調停手続の実施を調停人個人の知見・経験に頼っている状況であり、同機関においても調停技法に関する研修等を開発・実施したいと考えたからであった。
２．各調停人研修の概要（1）シンガポール国際調停センター（SIMC）主催の Specialist Mediator Workshop
SIMC 主催の研修（使用言語：英語）は、2023 年 5 月 19 日（金）・20 日（土）の 2 日間にわたり、日本国際紛争解決センターの東京施設において、実地で開催された。SIMC 主催の研修の特徴は、調停人としてのロールプレイを重視する点である。参加者は、SIMC における標準的な調停手続を学んだ後、ロールプレイの中で必ず調停人役を務める機会が与えられ、コーチからのフィードバックを受けることができた。同研修の修了認定を受けると、SIMC の Specialist Mediator Panel に任期付きで登録できる点も参加者にとっては魅力である。
（2）JAA 主催の調停人養成講座＜基礎編＞
JAA 主催の調停人養成講座＜基礎編＞（使用言語：日本語）は、2023 年 9 月 16 日（土）・27 日（日）の 2 日間にわたり、東京都千代田区飯田橋のレインボービル会議室にて、実地で開催された。JAA 主催の研修の特徴は、講師による説明・実演と参加者によるロールプレイの時間がバランスよくとられている点である。これらを通じ、参加者は、相手の気持ちを考える、傾聴する、といった交渉や調停に当事者、調停人として携わる上で不可欠なスキルを基礎から学ぶことができた。本研修には、多種多様な士業や、必ずしも直接的に調停に関わっているわけではない企業・団体の活動に関わる方も参加しており、“ライフスキル”としての調停技法を学べる点が本研修の魅力である。
（3）シンガポール調停センター（SMC）主催の調停技術研修
SMC 主催の研修（使用言語：英語）は、2023 年 11 月 22 日（水）・23 日（木・祝）の 2 日間にわたり、完全オンライン方式で開催された。SMC 主催の研修においても、当事者役、当事者代理人役、調停人役に分かれて、ロールプレイを複数回実施した。受講前は、オンライン開催ということで不便もあるのかと想像していたが、意見交換、ロールプレイの実施に支障はなく、近年増加しているオンラインでの調停手続を体験できること自体が魅力であると感じた。
３．2024 年以降に向けて今回の各研修を通じ、調停技法の理論を学ぶことで、実際に事案にあたる際に立ち戻るベースを身につけ、対応の引き出しを増やすことができるように感じた。また、研修の開催には、機関に関わる調停人の標準を引き上げるだけでなく、調停機関や調停自体のプロモーションにつながる意義もあることに気が付かされた。この経験を、2024 年以降、関係する各機関の研修の企画・実施に活かしていきたい。あらためて機会を作ってくれた関係者の皆さまに御礼を申し上げたい。

Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20 ●3UNCITRAL における ISDS の改革の動向
日本仲裁人協会

投資協定仲裁委員会

副委員長

石戸信平

投資家と国家との間の紛争解決（ISDS）は、投資受入国の不当な措置により外国投資家の投資財産が侵害された場合の法的救済・紛争解決手段として有力なものです。実際に、国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によれば、2022 年末までに全世界累計で合計 1,257 件の仲裁が申し立てられてきました。他方で、2010 年代に入ってからは、投資受入国が巨額の損害賠償の支払を命じられる事案や公共政策目的の措置がISDS において争われる事例（例えば、タバコプレーンパッケージ規制に関するフィリップ・モリス
豪州、原子力発電所廃止政策に関するヴァッテンフォール対対ドイツ）が世間の注目を集めるなどし、ISDS は国家の規制権限を著しく制限するものであるとの批判や判断権者である仲裁人の資格や不偏性に関する懸念が強まりました。さらに、少なくない国々において ISDS の採用や内容についての見直しを行う動きも出てきています。特に、EU は、2015 年以降、EU が締結する自由貿易協定の ISDS 条項には仲裁を採用せず、投資裁判所を採用する方針を打ち出しました。
このような状況の下、ISDS の改革についての議論を多数国間のフォーラムで行う機運が高まり、2017年から、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）第三作業部会において、ISDS の改革に向けた議論が進められてきました。同作業部会では、ISDS の手続的側面に着目して議論を行うこととされ、① ISDS についての懸念の特定・検討、②特定された懸念に照らして改革が望ましいか否かの検討、③（改革が望ましいとされる場合には）関連する解決策を検討する、との 3 段階での議論が行われることとなりました。既に、同作業部会は①及び②の検討を完了し、具体的な解決策の内容の議論を進めています。
日本は、これまで、他の有志国とも連携の上、仲裁メカニズムをアップデートすることで指摘された問題点・懸念に対応する同作業部会の議論に積極的に貢献しています。2023 年 7 月には、同作業部会初の成果物である①投資紛争の調停に関するモデル条項、②投資紛争の調停に関するガイドライン、③仲裁人・裁判官の行動規範が UNCITRAL 委員会により採択されました。
JAA の投資協定仲裁委員会は、これまで、鈴木五十三委員長が同作業部会の会期にオブザーバーとして参加するなど、同作業部会の議論を注視するとともに、投資紛争調停及び仲裁人の行動規範に関し、作業部会における議論を担当する外務省との意見交換の機会を持ち、仲裁実務の観点からの知見の提供を行うなどの活動をしてきました。
現在、UNCITRAL 第三作業部会の議論は、2024 年 7 月の委員会での採択を目指し、投資紛争解決についてのアドバイザリー・センター、投資紛争解決手続に関する規定案の議論を行っているところです。そして、2024 年 4 月からは、EU が推進する多数国間投資裁判所の議論も始まる見込みです。投資仲裁委員会としては、引き続き同作業部会の議論の内容を注視していきます。

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Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20

作業部会の会合の様子

JCAA セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」開催報告
日本商事仲裁協会

仲裁調停課長小川新志

2023 年 11 月17 日、綱町三井倶楽部において、法務省、経済産業省、JAA 及び JCAA が共催した国際仲裁セミナー開催されました。2023 年は JCAA 設立 70 周年となります。
寺田逸郎元最高裁判所長官による特別講演及び山本和彦 JCAA 仲裁・調停担当執行理事による基調講演
では、仲裁を取り巻く日本の法制度の歴史的変遷について触れられ、来る 4 月に改正仲裁法の施行を待つ今は、ちょうど変化の時期であるとのメッセージが伝えられました。
パネルディスカッション１では、「仲裁制度と JCAA の評価と展望」と題し、日本を代表する企業である三井物産株式会社の高野雄市氏及び日本製鉄株式会社の原田剛氏、さらに国連事務局法務局の高嶋卓氏を交え、日本における仲裁、とりわけ JCAA 仲裁の利用を活性化するために必要な条件について議論がされました。
パネルディスカッション２では、緑川芳江氏をモデレーターとし、国際仲裁の経験豊富な Kevin Kim 氏、Yu-Jin Tay 氏から、仲裁の世界に関わることとなったきっかけや、日本で仲裁を活性化するために日本の実務家に期待することなどについて貴重な示唆を頂きました。
パネルディスカッション３では、Miriam Pereira 氏をモデレーターとし、仲裁手続をより効率化・迅速化するための手法と留意点について、Tony Andriotis 氏、Tony Dymond 氏、小原淳見氏、Julia Jiyeon Yu氏、JCAA 小川新志から成る国内外のパネリストが活発に意見交換をしました。
本セミナーは、オンラインを併用したハイブリット開催であり、参加登録は日本を含む 47 カ国から 407 名、実際の参加は 256 名と盛況でした。

多段階紛争解決条項セミナー報告
日本仲裁人協会

関西支部事務局次長

祖父江佑斗

関西支部は、令和５年９月１５日に、ルーカス・ミステリス教授（ロンドン大学クイーンメリーカレッジ）を講師として大阪にお招きし、多段階紛争解決条項セミナーを、対面・ウェブのハイブリッド形式で開催しました。
ミステリス教授には、多段階紛争解決条項の具体的な目的やメリット・デメリットをまとめていただき、また違反時の効果についても、アメリカ、イギリス、シンガポール、香港など様々な国の具体的な裁判例を交えながら解説していただくなど、大変興味深く、今後業務を行う上でも参考になるお話を伺うことができました。
実際、本セミナー後のアンケートでは、会場参加・ウェブ参加ともに、回答いただいた参加者のうち約９０％の参加者が「とてもよかった」又は「よかった」と回答されていました。
本セミナー後は、関西支部の役員のほか、司法修習生を含む会場参加者でミステリス教授を囲んで懇親会を行い、とても楽しいひとときを過ごすことができました。
私個人としても、本セミナーのお手伝いを通して様々な方とお会いすることができるなど、よい経験になりました。次年度以降も関西支部でお手伝いをさせていただければと思います。

Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20 ●5

JIDRC 東京施設運営終了に伴うJAA の委員会改組・体制強化
日本仲裁人協会 理事長

岡田春夫

日本国際紛争解決センター（JIDRC）東京施設が、2023 年 5 月末に運営を終了した。JIDRC 東京施設は、国際仲裁審問施設として 2020 年 3 月にオープンし、法務省の調査委託事業として、仲裁施設を運用しながら仲裁振興事業 ( 人材育成、広報啓発事業 ) を多角的かつ集中的に進め、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の拠点となってきた。JAA は、JIDRC 設立後は、JIDRC と連携しながら、主として JIDRC の仲裁振興事業の背面サポートを行ってきた。
JAA としては、JIDRC が 2024 年３月に法務省の調査委託期間の満了を迎えるに際し、JIDRC の東京施設を終了させることは是非とも避けるべきであると考え、JIDRC のこれまで通りの事業継続あるいはそれが難しければ少なくとも 2 ～ 3 年の助走期間を設けた終了を法務省に強く要望してきたが、残念ながらかなわず、JIDRC 東京施設は終了し、JIDRC による仲裁振興事業も 2024 年３月末でもって終了することとなった。
JIDRC には、これまで取り組んできた仲裁振興事業のノウハウの蓄積もあり、これらの事業を支えてきた事務局次長を中心とする人材も豊富である。JIDRC の仲裁振興事業を途絶えさせるのは日本の国際仲裁の大きな損失であるため、JIDRC の仲裁振興事業を、JAA が基本的に持続可能な形で引き受けることとなった。引き受けるといっても、仲裁振興事業は元々 JAA が活動の軸に置いてきた事業であり、且つJIDRC 設立前はこれを自己の名で積極的に行ってきたものであり、JAA にとって新たな事業を行うわけでは全くない。より正確に表現するなら、JAA は、従来から行ってきた本来の事業であるものの、JIDRC設立後は主として背面サポートに回っていた仲裁振興事業をより積極的に行うべく、JIDRC の仲裁振興事業で活躍してこられた責重な人材を引き受け、JAA の国際仲裁調停推進事業と国際人材育成事業を大きく補強することとなったものである。
具体的には、JAA の既存委員会を事業の実態に即して改組するとともに、人員補強に伴う組織体制を見直した。その結果、「国際交流委員会」を「国際仲裁調停推進委員会」に改め、小原淳見委員長のもと、複数名の副委員長体制で大幅に強化した。また、「国際仲裁・ADR 委員会」は、関戸麦委員長のもと、これまでも JIDRC と共同で CIArb 研修の実施など積極的な活動を行ってきたが、今般、事業の実態に即して「国際人材育成委員会」に改め、人員補強も行った。そして JAA は上記体制強化を行った後、2023 年度の JIDRC の仲裁振興事業については既に JIDRC と密接な協力の下、共同で行ってきている。
このように JAA は、今回の改組と補強により、体制がより整備され充実した。JIDRC の東京施設終了と仲裁振興事業終了はまことに残念ではあるが、JAA は、2024 年 4 月からは名実共に、JIDRC の仲裁振興事業を持続可能な形で発展的に引継ぎ、日本の仲裁と調停をより一層の高みにもっていくべく、今後ますます充実した活動を続けていくことになる。会員各位の協力をお願いしたい。

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Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20

関西支部便り日本仲裁人協会

関西支部事務局長

高瀬朋子

令和 5 年度は、9 月 15 日にロンドン大学クイーンメリーカレッジのルーカス・ミステリス教授を招聘しての「エスカレーション条項（多段階紛争解決条項）セミナー」、10 月 30 日に JILA 関西支部との共催セミナー「国際仲裁入門～仲裁人・代理人・企業法務担当者それぞれの視点で～」を開催しました。また、
12 月 5 日には、JCAA との共催セミナー「紛争解決の新たな潮流高速化する仲裁手続に乗り遅れないために」を開催し、JAA 関西支部として最新の仲裁実務について学ぶ機会を提供することができました。
また、毎年実施している「国際家事調停人から調停技法を学ぶ調停人養成講座」が、コロナ禍によりしばらくオンラインで開催していたところ、今年度は対面で開催することができました（国際家事調停委員会との共同開催）。
さらには、例年どおり、国際商取引学会主催の模擬仲裁日本大会への後援・仲裁人役の派遣、同志社大学の寄附講座への講師派遣、JCAA とオンライン共同勉強会など外部機関との交流も活発に行いました。
合計 7 回の役員会では、毎回実施したいセミナー・勉強会のテーマやスピーカー候補者の選定など、仲裁振興のための意見交換を行いました。役員会では、いつも経験豊富な関西支部役員より有益な発言を頂きながら、活発な議論・検討が行われています。今後も仲裁に関する最新の情報を、関西から発信していきたいと思います。

ルーカス・ミステリス教授（写真）中部支部便り国際仲裁体験談～地元クライアントに寄り添う立場から～
日本仲裁人協会

常務理事

中部支部長

田邊正紀

2023 年 4 月 26 日（水）午後 3 時から 5 時まで、Zoom 配信により、標記セミナーを行いました。仲裁を専門としない地方の弁護士も、海外進出している顧問先等が国際紛争に巻き込まれることがあり、国際仲裁を専門とする弁護士とともに仲裁手続に参加せざるを得なくなることがあります。本セミナーでは、実際にクライアントがビジネス仲裁に巻き込まれ、米国で行われた仲裁手続に参加した捻橋かおり弁護士（愛知県弁護士会）とスイスで行われたスポーツ仲裁にクラブ側を代理して参加した井神貴仁弁護士（京都弁護士会）からお話を伺いました。
捻橋弁護士には、現地仲裁代理人の選定から案件にかかわった経験から、クライアント自身では難しい外国人仲裁人の選定、日本人証人との打ち合わせ、現地通訳の誤訳の訂正など日本人弁護士としてやるべき役割がたくさんあるとのお話をしていただきました。
井神弁護士は、当該案件の日本法に関する専門家意見書の作成を依頼されたのがきっかけで、すでに現地仲裁代理人が選任されている段階から本格的に関与し始めたとのことでした。現地では、前日深夜にまで及んだクラブ側証人のリハーサルが重要な役割となったようです。
今回のセミナーでは、身近な弁護士が実際に現地で国際仲裁に参加した際のお話を伺うことで、多くの弁護士が「私にもできる」という感覚になれたと思います。
Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20 ●7日本仲裁人協会の歩み
2023年
1月 24日: 研究委員会研究講座「ODRサービスの実例に関するご報告」

7月 27日: 研究委員会研究講座「スポーツ仲裁（JSAAによる過去20年の判断・手続の分析と今後の課題）」

報告者：石原遥平氏（一般社団法人シェアリングエコノミー協会 リーガ

報告者：杉山翔一会員（弁護士/公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 仲ル／ストラテジック・フェロー）、宇根駿人氏（一般社団法人シェアリン裁調停専門員）、小川和茂氏（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構専門員

グエコノミー協会 事務局 公共政策・認証制度担当）、三澤透氏（ミドルマン株式会社
2月代表取締役）

6日: 研修事業「国際仲裁資格認定（入門コース）及び無料プレコース」

2月 10日: 研究委員会研究講座「面会交流とADRについてのご報告」/立教大学法学部兼任講師）
7月 28日: 研修事業
「国際仲裁資格認定（中級コース）」
9月

2月10日～ 24日:劇団俳優座公演No.352「対話」後援

報告者：園尾隆司氏（弁護士・元東京高等裁判所長官代行判事）
9月 15日: 関西支部企画「エスカレーション条項（多段階紛争解決条項）～なぜ多用されるのか、どうドラフトするのか、違反するとどうなるのか～」

2月 15日: 日本商事仲裁協会（JCAA）主催「国際調停の具体的なノウハウとビジネ
スにおける活用法―国際仲裁・訴訟との組み合わせが活きるケーススタ
ディも含めてー」後援
2月 18日: 名古屋大学“Decolonizing Arbitration”Research Unit主催「カナダ・Queens University Law SchoolのJoshua KARTON教授を招いたワー
クショップ」後援

講演：Loukas Mistelis氏（ロンドン大学 クイーンメリーカレッジ教授）
9月16日・17日:調停人（mediator）養成講座基礎編2023
9月 26日: Munbai Centre for International Arbitration主催「Managing disputes in India and Japan」
後援
10月13日・14日・15日:関西支部・国際家事調停委員会企画「国際家事調停人から調停技法を学ぶ調停人養成講座」

2月 21日: 日本弁護士連合会主催「国際仲裁・調停セミナー 海外取引紛争の解決手段としての仲裁・調停～その基本と実践～」後援
3月

4日: 研修事業「国際仲裁資格認定（入門コース）及び無料プレコース」

3月

8日: 日本ODR協会主催「2023年度シンポジウム」後援

3月13日～ 17日:カリフォルニア州弁護士協会主催「California International Arbitration Week (CIAW) 2023」後援

講師：尾崎としえ氏（米国調停人）10月 19日: 第一東京弁護士会主催「カリフォルニア州法律家協会とのジョイント・セミナー 国際仲裁・調停の発展―仲裁法改正とシンガポール条約加盟の影響を含めて」
後援
10月 19日: 研究委員会研究講座「Guerrilla Tactics in International Arbitration」
報 告 者：Edward Taylor（Arbitrator dual-qualified in England &3月 14日: JAA定時総会

Wales and Hong Kong、Fellow of both the Chartered Institute of

3月 14日:「仲裁の日」記念行事セミナー

Arbitrators (FCIArb) and the Hong Kong Institute of Arbitrators

報 告・ パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン： Nohyoung Park氏（KoreanInternational Mediation Center（KIMC）理事長・高麗大学ロースクール教授）、Wei Zhang氏（Shanghai Commercial Mediation Center（SCMC）理事長）、Lok Vi Ming氏（Singapore International MediationCentre（SIMC）副理事長）、手塚裕之会員（副理事長・JIMCセンター長）
モデレーター：茂木鉄平会員（常務理事・JIMC副センター長）
3月 22日: 日本国際紛争解決センター（JIDRC）主催(FHKIArb)）
10月 30日: 大阪弁護士会・関西支部・日本組織内弁護士協会共催セミナー「国際仲裁入門～仲裁人・代理人・企業法務担当者それぞれの視点で～」11月 17日: 法務省・経済産業省・日本商事仲裁協会（JCAA）
・JAA共催「国際仲裁セミナー 紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」
11月 20日: JIMC主催 京都国際調停センター創立5周年記念セミナー「調停の進化～ 5年間の振り返りと未来の展望～」「International Arbitration Seminar」後援

基調講演：手塚裕之会員（副理事長・JIMCセンター長・弁護士）

4月 18日: 国際商業会議所（ICC）本部及び同日本委員会主催

講演・パネルディスカッション：Michael Molitoris氏（弁護士）、Haig「Tokyo Arbitration Day」後援

Oghigian氏（弁護士）、Daniel Pulecio-Boek氏（弁護士）、高取芳宏会員（

4月 26日: 中部支部定時総会

常務理事・弁護士・国際仲裁Chambers）、Lok Vi Ming氏（SIAC副セン

4月 26日: 中部支部・愛知県弁護士会共催

ター長・LVM Chambers・弁護士）「国際仲裁体験談～地元クライアントに寄り添う立場から～」
講師：捻橋かおり会員（弁護士）、井神貴仁氏（弁護士）
モデレーター：田邊正紀会員（常務理事・弁護士）、池谷昇会員（弁護士）

モデレーター：Lars Markert会員（弁護士）、川島裕理会員（弁護士）
11月22日・23日:国際家事調停委員会・国内ADR委員会共催「シンガポール調停セン
ターの調停人による調停技術研修 英語でクロスボーダー・ビジネス紛

5月 23日: CIArb YMG Japan Chapter設立記念イベント

争を解決する」「Official Launch of CIArb YMG Japan Chapter」後援
6月 15日: 関西支部企画 仲裁実務ミニ講座｢仲裁法改正･調停合意への執行力付与｣
講師：手塚裕之会員（副理事長・弁護士）
6月 22日: 研究委員会研究講座

講師：リム・タット弁護士（Singapore Mediation Centre（SIMC））
12月5日: 関西支部総会

12月

5日: 関西支部・日本商事仲裁協会（JCAA）
共催「紛争解決の新たな潮流 高速化する仲裁手続に乗り遅れないために」「仲裁判断について取消し・執行拒絶の判断がなされた裁判例について」

講演：小川新志会員（日本商事仲裁協会（JCAA）
仲裁調停部 課長）

報告者：小川和茂氏（一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次パネルディスカッション：捻橋かおり会員（弁護士）、藤本一郎会員（弁護長／公益財団法人日本スポーツ仲裁機構専門員）
7月

5日: SIAC主催「SIAC Tokyo Conference」後援

7月

7日: 日本弁護士連合会主催「国際商事仲裁・調停セミナー『兵庫県からも発信～実は使える国際紛争解決の手続～』」後援

7月7日～ 8日:法務省主催、
日本国際紛争解決センター（JIDRC）
・日本商事仲裁協会（JCAA）
後援「『司法外交』
閣僚フォーラム」
後援

8●Japan Association of Arbitrators Bulletin vol.20

6日: 研究委員会研究講座「なぜ民事調停型手続が日本のＡＤＲを席巻しているのか～江戸奉行所裁判の現代への承継～」報告者：古市理奈氏（一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター代表理事）、しばはし聡子氏（一般社団法人りむすび代表）※役職、肩書きは当時のもの士）、
刁（ディアオ）聖衍会員（中国律師）
12月

6日: 研究委員会研究講座「仲裁法改正（及び調停による和解合意に執行力を付与し得る制度）」
報告者：出井直樹会員（理事・弁護士/日本国際紛争解決センター（JIDRC）副理事長兼業務執行理事/日本ADR協会理事/日本ODR協会監事）