特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
中国残留邦人等支援給付に関する事務 基礎項目評価書

21

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による中国残留邦人等支援給付の実施等に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

現在、本市における取扱いは無いが、給付の必要が生じた場合は、中国残留邦人等支援給付の定めがある場合のほかは、生活保護法の規定の例により個人情報の取扱いに十分に配慮する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称中国残留邦人等支援給付に関する事務
ア 事務の説明中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を、一時金として支給する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・支援給付及び配偶者支援金の支給の実施
・生活保護法第24条第１項の開始若しくは同条第９項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・生活保護法第25条第１項の職権による開始又は同条第２項の職権による変更
・生活保護法第26条の停止又は廃止
・生活保護法第29条第１項の資料の提供等の求めに関する事務
・生活保護法第55条の４第１項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その審査又はその申請に対する応答
・生活保護法第55条の５第１項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・生活保護法第63条の費用の返還
・生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの徴収金の徴収(同法第78条の２第１項及び第２項の徴収金の徴収を含む。)
・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・福祉総合WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名（仮）中国残留邦人等支援給付台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の63の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第48条
法令上の根拠【各手続の根拠】
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条、第15条
生活保護法第19条、第24条、第25条、第26条、第29条、第55条の4、第55条の5、第63条、第77条、第78条、第78条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第44条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の項、14の項、16の項、18の項、20の項、21の項、24の項、26の項、42の項、53の項、70の項、86の項、87の項、94の項、108の項、116の項、120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第39条、第44条、第45条、第47条、第55条、第59条の２、第59条の３

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部生活福祉課②所属長の役職名

保健福祉部生活福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部生活福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2043

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Aｃｒｏｃｉｔｙ生活保護
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

平成28年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長保健福祉部生活福祉課長 新田 春輝

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ生活保護・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

事後

保健福祉部生活福祉課長 堀切 総

事後

平成27年4月1日人事異動

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正・支援給付及び配偶者支援金の支給の実施
・生活保護法第24条第１項の開始若しくは同条第９項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・支援給付の申請の受理
・生活保護法第25条第１項の職権による開始又・支援給付の申請に対する応答は同条第２項の職権による変更
・支援給付の決定又は実施、支援給付に要する ・生活保護法第26条の停止又は廃止費用の返還又は徴収に係る事実の審査
・生活保護法第29条第１項の資料の提供等の・支援対象者の自立援護求めに関する事務
・生活保護法第63条の費用の返還
・生活保護法第77条第１項又は第78条第１項及び第２項の徴収金の徴収(同法第78条の２第１項の徴収金の徴収を含む。)【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の63の項

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の63の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住 める命令第48条
帰国後の自立の支援に関する法律第14条、第14条第４項による生活保護法第29条、法附則第 【各手続の根拠】
４条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永生活保護法第７条、第19条、第24条、第26条、 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の第55条、第56条
自立の支援に関する法律第14条、第15条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住 生活保護法第24条、第25条、第26条、第29条、
帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4 第63条、第77条、第78条の２
項による生活保護法施行規則第2条第1項【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定【特定個人情報を照会できる根拠】
める命令第44条
番号法第19条第７号 別表第２の87の項【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の 項、14の項、16の項、24の項、26の項、70の項、項、14の項、16の項、24の項、26の項、70の項、 87の項、108の項、120の項
87の項、108の項、120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第39条、第44条、第55条

平成28年3月17日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成27年2月1日時点

平成29年2月１日時点

事後

平成28年3月17日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成27年2月1日時点

平成29年2月１日時点

事後【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の63の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第48条【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の63の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第48条

平成30年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【各手続の根拠】【各手続の根拠】
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条、第15条
自立の支援に関する法律第14条、第15条
生活保護法第24条、第25条、第26条、第29条、 生活保護法第24条、第25条、第26条、第29条、第63条、第77条、第78条の２
第63条、第77条、第78条、第78条の２

事後（H29改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 める命令第44条
める命令第44条【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の 項、14の項、16の項、20の項、21の項、24の項、項、14の項、16の項、24の項、26の項、70の項、 26の項、53の項、70の項、87の項、108の項、87の項、108の項、120の項
116の項、119の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第17 める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第19条、第39条、第44条、第55条
条、第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、第55条、第59条の２、第59条の３

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部生活福祉課長 堀切 総

保健福祉部生活福祉課長 堀切 聡

事後

氏名変更の届出

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年2月１日時点

平成30年2月１日時点

事後事務対象者数「０人」

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年2月１日時点

平成30年2月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（１６）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）

平成31年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ生活保護・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・福祉総合WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部生活福祉課長 堀切 聡

保健福祉部生活福祉課長

事後

平成30年2月１日時点

平成31年1月１日時点

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（１７）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

誤植の修正（「別表第二」→「別表第一」）【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第二の63の項

平成31年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠

令和2年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の63の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住 める命令第48条
帰国後の自立の支援に関する法律第14条、第14条第４項による生活保護法第29条、法附則第 【各手続の根拠】
４条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永生活保護法第７条、第19条、第24条、第26条、 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の第55条、第56条
自立の支援に関する法律第14条、第15条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住 生活保護法第24条、第25条、第26条、第29条、帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4 第63条、第77条、第78条の２
項による生活保護法施行規則第2条第1項

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、中国残留邦人等の円滑な帰国のイ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法
容律及び行政手続における特定個人を識別する
霧島市は、中国残留邦人等の円滑な帰国の ための番号の利用等に関する法律（以下「番号促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法 法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以律及び行政手続における特定個人を識別する 下の手続で取り扱う。
ための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以 ・支援給付及び配偶者支援金の支給の実施下の手続で取り扱う。
・生活保護法第24条第１項の開始若しくは同条第９項の変更の申請の受理、その申請に係る・支援給付及び配偶者支援金の支給の実施事実についての審査又はその申請に対する応・生活保護法第24条第１項の開始若しくは同条 答第９項の変更の申請の受理、その申請に係る ・生活保護法第25条第１項の職権による開始又事実についての審査又はその申請に対する応 は同条第２項の職権による変更
答・生活保護法第26条の停止又は廃止
・生活保護法第25条第１項の職権による開始又 ・生活保護法第29条第１項の資料の提供等のは同条第２項の職権による変更求めに関する事務
・生活保護法第26条の停止又は廃止
・生活保護法第55条の４第１項の就労自立給付
・生活保護法第29条第１項の資料の提供等の 金の支給の申請の受理、その審査又はその申求めに関する事務
請に対する応答・生活保護法第63条の費用の返還
・生活保護法第55条の５第１項の進学準備給付
・生活保護法第77条第１項又は第78条第１項及 金の支給の申請の受理、その申請に係る事実び第２項の徴収金の徴収(同法第78条の２第１ についての審査又はその申請に対する応答項の徴収金の徴収を含む。)
・生活保護法第63条の費用の返還・生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの徴収金の徴収(同法第78条の２第１項及び第２項の徴収金の徴収を含む。)

事後【個人番号の利用の根拠】【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の63の項
番号法第９条第１項 別表第一の63の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第48条
める命令第48条
令和2年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠

令和2年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠（R１改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正【各手続の根拠】【各手続の根拠】
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条、第15条
自立の支援に関する法律第14条、第15条
生活保護法第19条、第24条、第25条、第26条、生活保護法第24条、第25条、第26条、第29条、第29条、第55条の４、第55条の５、第63条、第77第63条、第77条、第78条の２条、第78条、第78条の２【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法第19条第７号 別表第二の87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 める命令第44条
める命令第44条【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の番号法第19条第７号 別表第２の9の項、10の 項、14の項、16の項、18の項、20の項、21の項、項、14の項、16の項、20の項、21の項、24の項、 24の項、26の項、42の項、53の項、70の項、86
26の項、53の項、70の項、87の項、108の項、の項、87の項、94の項、108の項、116の項、120
116の項、119の項の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第14 める命令第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、 条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第55条、第59条の２、第59条の３
第39条、第44条、第47条、第55条、第59条の２、第59条の３

事後（R１改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

令和2年3月31日

Ⅱ-1（対象人数） いつ時点の
平成31年１月１日時点
計数か

令和２年１月１日時点

事後事務対象者数「０人」

令和2年3月31日

Ⅱ-２（取扱者数） いつ時点の
平成31年１月１日時点
計数か

令和２年１月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（１７）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加
評価の再実施

令和2年3月31日
令和3年3月31日

Ⅱ-1（対象人数） いつ時点の
令和２年１月１日時点
計数か

令和３年１月１日時点

事後事務対象者数「０人」

令和3年3月31日

Ⅱ-２（取扱者数） いつ時点の
令和２年１月１日時点
計数か

令和３年１月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（１８）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）・高齢者現業員（２）