工事費構成内訳書の提出について～

法定福利費の明示が必要になります ～平成29年12月6日
中日本高速道路株式会社

○法定福利費の明示①法定福利費を明示する趣旨◆ 建設業者の社会保険等未加入対策として、当社の発注する工事では、平成29年4月1日より全ての下請負人に対し、社会保険等への加入を義務化。（法令により適用除外となる場合を除く。）◆ 社会保険等への加入を一層推進していくためには、必要な法定福利費が発注者‐受注者間の契約段階で確保されていることが重要。
◆ 元請‐下請間では、各専門工事業団体が法定福利費を明示した「標準見積書」を作成しており、その活用が進展。

当社においては、発注する工事について、契約締結後14日以内に工事費構成内訳書（事業主負担分の法定福利費を明示した内訳書をいう。）を提出する規定を共通仕様書に新設します。

標準見積書の提出状況（下請企業への質問）
ほとんどの工事で提出している（８割以上）
ほとんど提出していない（１～３割程度）

平成26年

16.4

平成27年15.326.5

平成28年

おおむね提出している（５～８割程度）
まったく提出していない（１割未満）
11.4
18.0

20

31.7％ → 57.9%

30.0

11.2

37.30

18.8
18.3

20.6
40

あまり提出していない（３～５割程度）
取組自体がよくわからない。

12.460

6.4
20.0

14.2
80

1.7

3.4 2.5
12.0

2.4 1.0100（ 出 典 ） 法 定 福 利 費 を 内 訳 明 示 した 見 積 書の 活 用 状況 等 に 関す る
ア ン ケ ー ト 調 査 （ 平 成 2 8 年調 査 ： 回答 数 約 31 00 件 ）2

○法定福利費の明示②法定福利費を明示する意義◆ 現場労働者（受注者と全ての下請負人）の法定福利費は、工事ごとの請負金額の中に確保されている必要があります。このため、工事費構成内訳書において法定福利費を明示することにより、元請‐下請間での必要な法定福利費の確保につなげます。
（活用イメージ）

発

注者
法定福利費支払い

工事費構成内訳書

受

注

工事費構成内訳書の活用

者

法定福利費を内訳明示した見積書又は請負代金内訳書

法定福利費を請負金額に反映

下請企業

標準見積書※や請負代金内訳書の活用※平成25年度より、見積書に法定福利費を明示する取組を推進

必要な保険へ加入

技能労働者

3

○法定福利費の算出①必要な法定福利費の算出方法◆ 社会保険料は、保険に加入する労働者の賃金をもとに、支払わなければならない額が決まります。
◆ 工事ごとに現場労働者の労務費が発生するのとあわせ、工事ごとに法定福利費が必要となります。

＜法定福利費の計算方法＞(1) 労務費を算出し、法定福利費を求めるケース◇入札書や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用している場合→ 当該労務費を使用◇入札書や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用していない場合→ 過去の工事実績から平均的な労務費比率を算出し、これを工事費に乗じて、労務費を算出◇労務費に各保険の保険料率を乗じることで、法定福利費を算出
法定福利費 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率（事業主負担分）(2) 労務費の算出が困難なケース◇過去の工事実績から平均的な法定福利費の割合を算出し、これを工事費に乗じて、法定福利費を算出
法定福利費 ＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合(3) 下請企業から提出された見積書等を活用するケース◇下請企業から提出された法定福利費を内訳明示した見積書等を活用（明示された法定福利費の額を合算）
法定福利費 ＝ （元請の法定福利費）+（下請Aの法定福利費）＋（下請Bの法定福利費）＋ （下請○の法定福利費）･･･〔参考〕平成29年9月現在の各法定保険料率（※1）
全額
健康保険料
（※2）
介護保険料
（※3）
子ども・子育て拠出金
厚生年金保険料
雇用保険料

事業主負担分

本人負担分

9.92%

4 . 96 0 %4.960%

1.65%

0 . 82 5 %0.825%

0.23%

0 . 23 0 %（負担なし）

18.30%

9 . 15 0 %9.150%

1.20%

0 . 80 0 %0.400%

1 5 . 96 5 %※１

料率は都度変更されます。
所管官庁のホームページで確認できます。
※２ 都道府県によって料率が変わります。
上表は協会けんぽの愛知県の料率です。
※３ ４０歳以上６５歳未満の方が対象となります。現場労働者全体に占める割合により事業主負担分が変わります。

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○法定福利費の算出②社会保険の適用関係
所属する事業所
事業所の形態常用労働者の数

就労形態

労働保険

社会保険

雇用保険

医療保険（いずれか加入）

年金保険

・協会けんぽ
1人～

常用労働者

雇用保険

・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※・協会けんぽ

厚生年金－役員等－

・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※
・協会けんぽ厚生年金・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※
・国民健康保険

厚生年金

法人

個人
事業主

5人～

常用労働者

雇用保険

1人～4人

常用労働者

雇用保険

－事業主、一人親方－：事業主負担あり：個人で加入（事業主負担なし）

・国民健康保険組合（建設国保等）
・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金
国民年金

※年金事務所健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。
※国民健康保険組合は、保険料の事業主負担がある場合とない場合がある。

（平成29年10月時点）③法定保険料の調べ方
雇用保険料
健康保険料＆介護保険料
厚生年金保険＆子ども・子育て→→→

厚生労働省HP：「雇用保険 保険料率」で検索
全国健康保険協会HP：「健康保険 保険料額表」で検索
日本年金機構HP：「厚生年金 保険料額表」で検索

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○算出に当たっての留意事項①内訳明示する法定福利費について〔内訳明示の対象〕◇健康保険の保険料は介護保険料、厚生年金保険の保険料は子ども・子育て拠出金と一体で徴収されることから、内訳明示する法定福利費には、これらの事業主負担分も含まれます。
◇内訳明示を求められている法定福利費以外の費用（例：社会保険料の個人負担分）を除くことが困難な場合は、当該費用が含まれることを明記して下さい。
〔内訳明示の方法〕◇法定福利費の算出方法によっては、必ずしも個々の社会保険の法定福利費を算出できるとは限らないため、社会保険の種類ごとに明示せず、まとめて明示することでも差し支えありません。
◇工事費目（直接工事費、現場管理費等）ごとに法定福利費を内訳明示するのではなく、請負代金総額に対して内訳明示することで差し支えありません。

②法定福利費の算出について◇受注者は、下請負人に工事を発注する予定がある場合には、 ＜法定福利費の計算方法＞中の「労務費総額」又は「工事費」に下請負人の負担分を含めた上で算出することに留意して下さい。
◇受注段階で下請負人が確定しておらず、下請負人が社会保険の適用対象なのか、適用除外（法定福利費無し）なのか不明である場合には、全ての下請負人が社会保険に加入しているという前提で算出した法定福利費を明示して下さい。

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○その他
①詳しい情報について
法定福利費の算出方法に関しては、国土交通省のホームページ等にも掲載されていますので、参考にして下さい。
各専門工事業団体の作成した業種ごとの「標準見積書」
・法定福利費を適切に明示するため、各専門工事業団体において「標準見積書」を作成しており、その中で算出方法等の考え方が記載されています。
掲載先⇒

国土交通省HP：「標準見積書」で検索「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」詳細版
・国土交通省の公表している、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順です。
・業種等に関わらず、見積書の標準的な作成手順が記載されています。
掲載先 ⇒国土交通省HP：「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」で検索

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〔参考〕工事費構成内訳書の様式（様式－●）

工事費構成内訳書（工事名）▲▲自動車道●●工事

工種・種別・細別

単位

数量

金額

摘要

単価表の合計金額

式

10

諸経費①式

10

諸経費②式

10

工事価格
消費税及び地方消費税相当額

0式

10

工事費合計

0

工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額0※諸経費は、該当する項目のみ記載すること※法定福利費の算出根拠を添付すること

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