TCER Newsletter No.63 May 2023

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Tokyo Center for Economic Research 東京経済研究センター
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NEWSLETTER No.63May 2023

発行責任者：戸堂康之（早稲田大学・TCER 代表理事）=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>
目次
１． 理事会からのお知らせ（１）代表理事挨拶（２）2022 年度後半の理事会報告（３）2022 年度後半の評議員会報告（４）所属先変更のご連絡のお願い
２．コンファレンス等ご案内・報告
公１

国際的学術研究・交流事業（１） TRIO コンファレンス報告（２） 東アジアセミナーEASE ご案内（３） TCER=TIFO フェローシップ（４） TCER コンファレンス

公２

学術研究交流促進事業（１）ミクロ経済分析事業（2022 年度 DC コンファレンスとの共同開催）報告（２）マクロ経済分析事業（2022 年度 TCER マクロコンファレンス）報告（３）若手研究者育成支援事業（ジュニア・ワークショップ）報告（４）TCER 定例研究会（2022 年度 TCER 研究会）報告
公３

研究助成事業最先端学術研究支援事業（１）フロンティア研究事業報告（２）経済のグリーン化報告（３）2023 年度個人研究プロジェクト助成

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(2)

１． 理事会からのお知らせ（１） 代表理事挨拶
TCER フェローおよび関係者の皆さま方には、日頃より TCER の活動にご支援とご協力をいただきまして、心よりお礼申し上げます。昨年 6 月に TCER 代表理事に就きまして、業務総括理事・業務執行理事の小倉義明と会計・研究会担当業務執行理事の小枝淳子を中心として理事らとともに、経済学研究の発展とその成果の社会への発信のために TCER の活動を推進しております。
2022 年度後半では、これまで同様に様々なコンファレンスやセミナーに対して支援を行い、国内外の研究者の成果発表とネットワーク構築に貢献しております。例えば、海外を含め 300 名（うち対面参加 217 名）が参加して東京大学で行われた Asian andAustralian Society of Labor Economics や、アジア開発銀行チーフエコノミストのAlbert Park 氏を基調講演者として招聘し、内外から 52 名の参加があった Asian
Workshop on Econometrics and Health Economics などを共催したことは、日本の経済学研究にとって大きな意義があったと考えます。また、若手研究者の育成を目的とした
第 17 回応用計量経済学コンファレンスを共催することで、若手研究者の支援にも貢献しております。その他、新型コロナウイルス関係のテーマを含む研究助成や、研究成果の社会発信のための同友会セミナーを引き続き行ってまいりました。とは言え、停滞するグローバル化や深刻化する環境問題など、激動する経済や社会の状況の中で、経済学研究とその成果発信による社会貢献を TCER がどのように支援していくべきかについては、改善の余地もあるように感じております。そのような問題意識の下、昨年度より改革委員会を発足し、議論を続けており、いくつかの新しい試みも行ってまいりました。
今後も、理事会および改革委員会で議論を深め、フェローおよび関係者の皆さま方のご期待に沿えるよう TCER の改革を進めていく所存です。引き続き何とぞご指導ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
戸堂康之（代表理事・早稲田大学）

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(3)（２）2022年度後半の理事会報告
2022 年度第 3 回理事会は、2023 年 2 月 16 日（木）9 時 30 分～11 時 15 分、東京経済研究センター事務所、及び、ウェブ会議システム（ZOOM）において開催されました。令和 5 年度の事業計画書及び令和 5 年度の予算書が承認されました。寄附者が使途を特定していない寄附金について公益目的事業に要する経費に充てる割合、令和 5 年度投資方針書についても承認されました。理事候補者の選定と推薦、および、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項について原案が提示され承認されました。研究助成に関する規程、TCER=TIFO ファローシップに関する規程、及び、謝金支給規程における別表の改定の件も決議されました。評議員選定委員会の招集、評議員選定委員の選任、評議員候補者の推薦について原案が承認されました。
また、新規フェローの入会も承認されました。最後に、報告事項として、2022 年度の事業の執行状況について説明がありました。
（３）2022年度後半の評議員会報告
2022 年度第 2 回評議員会は、2023 年 3 月 9 日（木）13 時 30 分～14 時 30 分、東京経済研究センター事務所、及び、ウェブ会議システム（ZOOM）で開催されました。令和 5年度の事業計画書、及び、令和 5 年度の予算書が承認されました。また、理事の選任についても承認されました。
（４）所属先変更のご連絡のお願い
所 属 先 が 変 更 に な っ た 方 は 、 お 手 数 を お か け し ま す が 、 TCER 事 務 局（office@tcer.or.jp）までご連絡下さい。また、メールアドレスの変更を希望なさる
フェローも同様に事務局までご連絡ください。必要事項は、氏名（フリガナ）、所属先、所属先住所（郵便番号）、電話番号、メールアドレスとなります。
２．コンファレンスご案内・報告
公１

国際的学術研究・交流事業（１）TRIO コンファレンス報告
毎年、東京経済研究センター（TCER）は米国 NBER および欧州 CEPR と共催する形で、米国および欧州における著名な経済学研究者を毎年東京に招いて現代社会のホットイシューを報告・討論するコンファレンスを開催しています。2022 年度は、日本経済国際共同研究センター（CIRJE）および東京大学金融教育研究センター（CARF）のサポートを受けて、2023 年 3 月 4 日（土）と 5 日（日）にオンラインで、全米経済研究所（NBER）、東京経済研究センター (TCER)、および欧州経済政策研究センター（CEPR）と共同で行う年次国際学術会議“30th NBER-TCER-CEPR conference (TRIO conference)”を開催しました。

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(4)

このコンファレンスのテーマは、「デジタル経済・金融 “Digital Economy andFinance”」で、新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）が世界経済に与えた影響を主としてマクロ経済学と金融の側面に焦点を当てて議論しました。オーガナイザ
ーは植田健一氏（東京大学、TCER、CEPR）、福田慎一氏（東京大学、TCER）、および、JoshuaHausman 氏（ミシガン大学、NBER）でした。
デジタル化の波は経済・金融のあらゆる分野で進んできており、対応する政策の議論も盛んです。デジタル化は便益をもたらしてきていることは間違いありませんが、人々の間に漠然とした不安感も生まれています。本コンファレンスでは、このような問題意識に立って、デジタル経済・金融に関する現状の分析とあるべき姿や政策対応について議論しました。日米欧の経済学者がそれぞれの視点から、デジタル経済・金融に関連した諸問題を議論することは大変意義深かったといえます。コンファレンスには、トップクラスの研究者に加えて、日本国内の研究者にも参加してもらい、学術的・実務的観点から最近のホットイシューを理論的・実証的に議論を深めることで、日本の研究のレベルアップにつながりました。なお、報告論文は、レフェリーによる審査を経て、国際学術誌 Journal of the Japanese and International Economies (JJIE)に刊行予定です。
プログラムは以下になります。
Saturday, March 4
Session 1: Economic Impacts of Digitalization
Chair: Joshua Hausman (University of Michigan, NBER)
Presenter and coauthor(s)JST
2:00 pm“Prediction Machines, Insurance and Protection: An Alternative Perspective of AI’s Role inProduction”
Ajay K. Agrawal, University of Toronto and NBER; Joshua S. Gans, University of Torontoand NBER; Avi Goldfarb, University of Toronto and NBER
Discussant: Junichi Fujimoto, National Graduate Institute for Policy Studies

2:50 pm“Effects of Bank Branch/ATM Consolidations on Cash Demand: Evidence from Bank
Account Transaction Data in Japan”
Kozo Ueda, Waseda University
Discussant: Takeshi Osada, Saitama University

3:30 pm BreakSession 2: Macroeconomic Impacts of Cryptocurrency
Chair: Kenichi Ueda, University of Tokyo, CEPR, and TCER
3:50 pm“Cryptocurrency Investing: Stimulus Checks and Inflation Expectations”
Tetyana Balyuk, Emory University; Marco Di Maggio, Harvard University and NBER;
Jason Kotter, Brigham Young University; Emily Williams, Harvard University

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(5)

Discussant: Hibiki Ichiue, Keio University
4:30 pm“The Intrinsic Value of Bitcoin and the Excessive Price Volatility”
Taisei Kaizoji, International Christian University
Discussant: Kenichi Ueda, The University of Tokyo, CEPR, and TCER

5:20 pm Adjourn
6:00 pm Dinner
Sunday, March 5
Session 3: Digital Money and the Role of Government
Chair: Shin-ichi Fukuda, The University of Tokyo and TCER
10:00 am“Digital Money, Stablecoins, and Central Bank Operations
Charles Kahn, University of Illinois, Urbana-Champaign; Manmohan Singh, International
Monetary Fund; Jihad Alwazir, International Monetary Fund
Discussant: Shigenori Shiratsuka, Keio University

10:50 am“Tackling the Risks in Crypto: Choosing among Bans, Containment and Regulation”
Matteo Aquilina, Bank for International Settlements; Jon Frost, Bank for International
Settlements; Andreas Schrimpf, Bank for International Settlements
Discussant: Hiroshi Fujiki, Chuo University

11:40 am Conclude（２）東アジアセミナーEASE ご案内
TCER は全米経済研究所（NBER）と共催で、毎年「東アジア経済セミナー」EASE（East
Asian Seminar on Economics）を開催しています。2020-2022 年度分は中止でしたが、2023 年度はアジア開発銀行研究所との共催で 6 月 5－6 日に東京での開催を予定しています。
（４）TCER=TIFO フェローシップ
公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を 3 週間から 3 カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業です。
2021-2022 年度分は募集中止でしたが、2023 年度分は募集を再開しました。既に２名の方への助成が決まりました。
（５）TCER コンファレンス
2023－24 年度は、経済学的な手法で政治を理論的、及び、実証的に分析するプロジェクトに関するコンファレンスを早稲田大学で開催することを企画しています。また、2021－22 年度に実施した「金融業の未来と日本の金融業」プロジェクトをまとめた書籍が

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(6)2023 年夏に東大出版会から刊行される予定です。
公２

学術研究交流促進事業（１）TCER 定例研究会（2022 年度 TCER 研究会）報告
2022 年度の TCER 研究会は早稲田大学にて行われ、2022 年度後半の開催は以下の通りでした。2023 年度も引き続き早稲田大学で開催しています。詳細はフェロー配信でお知らせしています。なお、TCER 定例研究会にはフェローの方はいつでも参加できます。
ミクロ実証経済学ワークショップ
11 月 17 日(木)16:30-18:00 対面
福本誠(早稲田大学)
Severance Pay on Ending Democracy? Interest Groups and the Behavior of Connected
Parliamentarians during the Democratic Backsliding in Japan 1928-1942
11 月 24 日(木)16:30-18:00 対面
Tatyana Avilov(東京大学)
Patient Cost Sharing and Prescription Drug Trends: Evidence from Japan
12 月 15 日(火)16:30-18:00 対面
Han Li (Hong Kong University of Science and Technology)
The Media and Foreign Powers: Does Market Access Matter for News Reporting?
12 月 22 日（木）16:30-18:00

対面

Ruben Juarez (UHERO, Economics Department, University of Hawaii)
Dynamics of Trust and Consumption of COVID-19 Information Implicate a Mechanism
for COVID-19 Vaccine and Booster Uptake
3 月 2 日（木）16:30-18:00

ハイブリッド

Diego Puga(CEMFI)Urban growth and its aggregate implications
Macroeconomics Workshop
10 月 3 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Kwanho Shin (Korea University)
The Development of Local Currency Bond Markets and Uncovered Interest Rate Parity
10 月 17 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Serene Tan (National University of Singapore)Directing Search
10 月 24 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Hanbaek Lee(University of Tokyo)
Striking While the Iron Is Cold: Fragility after a Surge of Lumpy Investments

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(7)

11 月 14 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Tomoaki Kotera(Tohoku University)
The Impact of Auxiliary Benefits on the Labor Supply Behavior of Married Mothers
11 月 21 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Donghoon Yoo(Institute of Economic and Social Research, Osaka University)
Incorporating Diagnostic Expectations into the New Keynesian Framework
11 月 28 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Kazuhiro Teramoto (Hitotsubashi University)
A Search and Matching Model of Heterogeneous Wage Rigidity and Missing Trickle Down
12 月 5 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Kuk Mo Jung (Sogang University)
Long-run economic impacts of climate uncertainty
12 月 12 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Yu Awaya (University of Rochester)
Rational Exuberance and Bubbles
1 月 16 日（月）10:40-12:10 オンライン
Yoske IGARASHI (Hokkaido University)
Money creation in the Lagos-Wright model of one-sided private information
1 月 23 日（月）10:40-12:10 ハイブリッド
Yuichiro Waki (Aoyama Gakuin University)
Commitment vs. Flexibility in a New Keynesian Model with Private Information
1 月 30 日（月）10:40-12:10 オンライン
Qingqing Cao (Michigan State University)
Adverse Selection, Liquidity Shortage, and Government Liquidity Facilities
Microeconomics Workshop
11 月 8 日（火）16:30-18:00 オンライン
Dan Quint (University of Wisconsin)
Bid Shopping in Procurement Auctions with Subcontracting
11 月 22 日（火）16:30-18:00 オンライン
Andrzej Baranski (New York University Abu Dhabi)
Competing for Proposal Rights: Theory and Experimental Evidence
12 月 6 日（火）16:30-18:00 オンライン
Kenzo Imamura (The University of Tokyo Market Design Center)Tie-breaking or Not: A Choice Function Approach
12 月 20 日（火）16:30-18:00 オンライン
Shirai Koji (Kawnsei Gakuin University)

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(8)

An ordinal approach to the empirical analysis of games with monotone best responses
1 月 17 日（火）16:30-18:00 オンライン
Chia-Hui Chen (Kyoto Institute of Economic Research)
Signaling under Double-Crossing Preferences: the Continuous-Type Case andthe Discrete-Types Case
ゲーム理論と実験経済学部会
12 月 9 日（金）16:30-18:00 対面
Jonathan Yeo Xiong Wei（Nanyang Technological University Singapore）
Ingroup Bias with Multiple Identities: The Case of Attitudes towards Religionand Government
1 月 25 日（金）16:30-18:00 対面 (PJIR continuous workshop)
Ricardo Martinez (Universidad de Granada),
Redistribution with Needs
Juan D. Moreno-Ternero (Universidad Pablo de Olavide)
The Costs and Benefits of Multilingualism
1 月 27 日（金）16:30-18:00 対面(PJIR continuous workshop:)
Yaron Rehav (Ben-Gurion University of the Negev)
Emotions and Expectations in Experimental Asset Markets（２）ミクロ経済分析事業（2022 年度 DC コンファレンスとの共同開催）報告
第 28 回 DC コンファレンスは、2022 年 10 月 14 日（金）に、東京大学本郷キャンパス小島ホールを会場とし、Zoom によるオンライン配信も行うハイブリッド形式で行われました。コンファレンスは、12 本の投稿論文報告と 1 本の招待講演によって構成されています。参加者数は約 80 名で、どの報告に対しても活発な議論が繰り広げられ、大変有意義なコンファレンスとなりました。プログラム委員は下記の先生方です。また、プログラムは次頁のとおりです。
なお、2023 年度の DC コンファレンスは 2023 年 9 月の日本経済学会秋季大会に近い時期に関西方面の大学で開催する予定です。
プログラム委員：安部 浩次 （神戸大学）、石原 章史（東京大学・オーガナイザー）、加藤 晋（東京大学・オーガナイザー）、小島 武仁（東京大学・オーガナイザー）、
関口 格（京都大学）、野田 俊也（東京大学・オーガナイザー）、宮原 泰之（神戸大学）

10:00-

Session 1（コンファレンスルーム）

Session 2（第２セミナー室）

司会: 今村謙三（東京大学）

司会: 石原 章史（東京大学）

井上朋紀（明治大学）

北野航（東京理科大学）

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10:45

(9)

“A Core Equivalence Theorem for a Private“A Little Knowledge is a Dangerous Thing:

Ownership Atomless Economy”

Intentional

DisregardunderSequentialPersuasion”
細矢祐誉（中央大学）

10:45-“On the Uniqueness and Stability of the中田里志（東京理科大学）

11:30

Equilibrium“The Group-wise Egalitarian Owen Values”

PriceinQuasi-LinearEconomies”
昼食休憩（80 分）
招待講演（コンファレンスルーム）
司会: 関口 格（京都大学）

12:50-

山本裕一（一橋大学）

13:50“Unawareness and Equilibrium Stability in Misspecified Learning”
休憩（20 分）

14:1014:55

14:5515:40

Session 3（コンファレンスルーム）

Session 4（第２セミナー室）

司会: 野田 俊也（東京大学）

司会: 加藤 晋（東京大学）
篠原隆介（法政大学）

室岡健志（大阪大学）“Optimal Trade Mechanisms with Adverse
Selection and Inferential Naivety”

Matching

Providing Public Goods and Renegotiation
Opportunities”

松下旦（東京大学）“Regulating“Voluntary Participation in a Negotiation

MarketswithConstraints: Data-driven Taxation”

石黒真吾（大阪大学）“Relational Contracts and Hierarchy”

休憩（20 分）

16:0016:45

16:4517:30

Session 5（コンファレンスルーム）

Session 6（第２セミナー室）

司会: 小島 武仁（東京大学）

司会: 宮原 泰之（神戸大学）

今村謙三（東京大学）“Market Design with Deferred Acceptance: A
Recipe for Policymaking”
川越敏司（はこだて未来大学）“Implementation of the Scoring Rules inMulti-Winner Election”

若林優弥（大阪大学）“A Characterization of the Minimum Price
Walrasian Rule with Reserve Prices for an
Arbitrary Number of Agents and Objects”
橋本和彦（大阪経済大学）“Strategy-Proofness and Pareto-Efficiency in
the Income Redistribution Problem withInequality Aversion”

TCER Newsletter No.63 May 2023(10)（３）マクロ経済分析事業（2022 年度 TCER マクロコンファレンス）報告
第 24 回 TCER マクロコンファレンスは 2022 年 11 月 19、20 日の 2 日間にわたり開催されました。主催者は TCER のほか、大阪大学社会経済研究所、慶應義塾大学経済学部、東京大学金融教育研究センター、一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構でした。
今回は 3 年ぶりに、報告者・討論者・座長が会場に集まっての対面での開催となりました。また、来場できない出席者のために会場にカメラを設置し、オンラインで会場内と会場外の参加者をつないでのハイブリッド開催でした。多数の投稿論文から厳選された 8 本の論文が報告され、研究テーマは金融政策、国際金融、生産のネットワーク構造、地価形成やキャッシュレス化など多岐に亘りました。2 日間白熱した議論が交わされ、参加者一同、得るところの大きい 2 日間となりました。各機関の代表、運営委員、プログラム委員は下記の先生方です。
機関代表：植杉威一郎（一橋大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、敦賀貴之（大阪大学）、
渡辺努（東京大学）
運営委員：植杉威一郎、加納隆（一橋大学）、陣内了（一橋大学）
プログラム委員：櫻川昌哉（慶応義塾大学）、塩路悦朗（一橋大学）、敦賀貴之（大阪大学）、渡辺努（東京大学）
また、プログラムは次の通りです。
2022/11/19（土）13:00-13:10 開会の辞 植杉威一郎（一橋大学）
第 1 セッション: 座長 塩路悦朗（一橋大学）
13:10-14:20
丹後健人（横浜市立大学）
A Monetary Policy Shock at the Household Level（中園善行（横浜市立大学）との共著）
討論者：中島上智（一橋大学）
14:20-15:30
松本英彦（政策研究大学院大学（GRIPS)）
Private Debt, Foreign Reserves, and Capital Controls （ Chang Ma (FudanUniversity) との共著）
討論者：片桐満（法政大学）
第 2 セッション: 座長 櫻川昌哉（慶應義塾大学）
16:00-17:10
香月信之輔（日本銀行）

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(11)

Automation and Nominal Rigidities（笛木琢治（香川大学)、武藤一郎(日本銀行)、杉崎悠（日本銀行）との共著）
討論者：藤原一平（慶応義塾大学）
2022/11/20（日）第 3 セッション: 座長 敦賀貴之（大阪大学）
10:00-11:10
Cadamuro Leonardo（一橋大学）
Does central bank ETFs ownership boost the volatility of the underlying
assets?
討論者：一上響（慶応義塾大学）
11:10-12:20
Corrado Di Guilmi (University of Technology Sydney, 神戸大学)
Does the supply network shape the firm size distribution? The Japanese case（藤原義久（兵庫県立大学）との共著）
討論者：楡井誠（東京大学）
12:20-13:30 昼食とディスカッション
第 4 セッション: 座長 渡辺努（東京大学）
13:30-14:40
高橋悠太（一橋大学）
Hidden Stagflation（高山直樹（一橋大学）との共著）
討論者：青木浩介（東京大学）第 5 セッション：座長 陣内了（一橋大学）
15:00-16:10
小出桂靖（日本銀行）
水害リスクが地価に及ぼす影響（西崎健司（日本銀行）、須藤直（日本銀行）との共著）
討論者：齊藤誠（名古屋大学）
16:10-17:20
藤木裕（中央大学）
Cashless payment methods and COVID-19: Evidence from Japanese consumer paneldata
討論者：藤原賢哉（神戸大学）
17:20-17:30 閉会の辞 次回開催校幹事

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(12)（4）若手研究者育成支援事業（ジュニア・ワークショップ）報告・ご案内
2022 年度は「第 17 回応用計量経済学コンフェレンス」を共催しました。本支援対象
事業は、ミクロ計量経済学をフレームワークとして研究している大学院生ならびに若手研究者を一同に会し、ワークショップ形式で開催されているコンファレンスです。2022
年度は、早稲田大学スーパーグローバル大学創成支援・実証政治経済学拠点、政治経済学術院経済学研究科、及び、公益財団法人東京経済研究センター（TCER）との共催で開催されました。早稲田大学（早稲田キャンパス・リサーチイノベーションセンター・121号館・コマツホール）において、2022 年 11 月 5 日にハイブリッド形式で開催され、75名の参加がありました。
2023 年度も引き続き、同コンファレンス（開催予定地・大阪大学）を共催します。
また、2023 年度は 2023 Asian School in Economic Theory（2023 年 7 月 31 日から8 月 4 日、慶応大学）も共催します。全世界から公募選抜された大学院生およびポスドクの若手研究者 40 名(うち日本からの参加者 10 名程度)が合宿しながら一流の講師の講義を受け、各自の論文報告を行うものです。
公３

学術研究交流促進事業（１） フロンティア研究事業報告
本事業では 2022 年度より「労働経済学」「医療経済学」の 2 つのプログラムの支援を開始しました。
労働経済学
Asian and Australasian Society of Labor Economics (AASLE)の年次大会が 2022 年
12 月 8 日から 10 日にかけて開催されました。開催形式はハイブリッド形式で、東京大学本郷キャンパス伊藤国際ホールを中心として経済学研究科、公共政策大学院、情報学館（福武ホール）、社会科学研究所の建物を用いることで、最大で 13 の並行セッションが行われました。参加者は全体で 300 名、対面参加者が 217 名、オンライン参加者が 83名でした。合計のセッション数は 75 でした。基調講演ならびに招待講演のリストは以下の通りです。
基調講演
Josef Zweimüller: "Family Policies and Gender Inequalities in the Labor Market:
A Tale of Two Countries”
Barbara Petrongolo: "Job attributes and flexibility along the motherhood
penalty: Evidence from job adverts"
招待講演
Albert Park: "How Institutions and Deprivations Shape Gender Gaps in Human
Capital with Evidence from China "Attila Lindner: "Firm-level Technological Change and Skill Demand"

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(13)

Katrine Vellesen Løken: "The Effect of Labor Market Competition on Firms,Workers, and Communities"
また、最終日には"Gender differences in the labor market"というタイトルでパネルディスカッションが開催されました。同セッションでは、Christian Dustmann 氏（ユニバーシティカレッジロンドン）が座長、Joseph E. Zveglich, Jr.氏（アジア開発銀行）、Barbara Petrongelo 氏（オックスフォード大学）、Hiroko Okudaira 氏（同志社大学）、Jessica Pan 氏（シンガポール国立大学）がパネリストでした。
医療経済学
Asian Workshop on Econometrics and Health Economics (AWEHE)は、計量経済学の手法を医療（健康）経済学分野の多様なテーマに応用した研究、あるいは、そのための分析手法の開発と普及を目途として、欧米やオーストラリアで毎年開催されている 3 つのワークショップ（The European Workshop on Econometrics and Health Economics，Annual Health Econometrics Workshop, North America，Australasian Workshop onEconometrics and Health Economics）の方式をそのまま踏襲し、ノンパラレル・セッションによる 3 日間のワークショップ形式で開催されています。本ワークショップは(1)アジア地域における応用ミクロ経済学の観点からの医療経済学研究の促進；(2)アジア地域の研究ネットワークの強化；(3)アジアとその他の地域との研究ネットワークの強化を目的としています。
第 3 回 AWEHE は、Asian Development Bank(ADB)、東京経済研究センター（TCER）、早稲田大学・ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル（WISH）研究所、東北大学・経済学研
究科・政策デザイン研究センター、及び、慶應義塾大学大学院・医療経済評価（HTA）
人材育成プログラムとの共催で開催されました。2022 年 12 月 4-6 日に、宮城県・松島町・ホテル松島大観荘において、報告者・討論者・座長・その他オーガナイザーを含む52 名の参加の下、23 本の論文報告がありました。
（２） 「経済のグリーン化」プロジェクト報告
本事業は、日本の脱炭素化に向けた経済・産業構造の変換の道筋をさぐり、それを実現するために政府が果たす役割を具体的に探究すると同時に、脱炭素化に向けて求められる対策を考察した研究プロジェクトです。本プロジェクトは、2 つのグループによって実施されました。第 1 のグループは、有村俊秀氏（早稲田大学）を中心に実施され、その成果は 2022 年 9 月 21－22 日に開催されたコンファレンス（オンライン）“Environment and Energy Issues in the Asia and the Pacific Region”で報告されると同時に、その改訂稿を国際学術誌 Japan & the World Economy に掲載すべく準備を進めました。第 2 のグループは、福田慎一氏（東京大学）が、猪野明生氏（横浜国立大学）と日引聡氏（東北大学）らと共同で実施し、脱炭素化に向けたマクロ経済モデルを構築し、その公表に向けて準備を進めました。

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(14)（３）個人研究プロジェクト助成
TCER では、毎年、個人研究助成を行っています。この研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人、及び、相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。助成対象期間は 2023 年 4 月～2024 年 3 月で、今年度も募集しました。

編集後記
風薫る季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。ニューズレターno.63
をお送りいたします。お忙しい中、ご執筆下さった理事やコンファレンス主催者の方々に感謝申し上げます。2023 年度も TCER をどうぞよろしくお願いいたします。
Newsletter に関するご意見やご感想は代表理事戸堂康之 yastodo@waseda.jp
または総務理事 作道真理 sakudo@sk.tsukuba.ac.jp までご連絡下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
公益財団法人 東京経済研究センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-7-10 山京ビル本館 703 号室
Tel & Fax 03-3239-2524 Email: office@tcer.or.jp