投資情報ウィークリー
2023/09/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 9 月 19 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（14 日まで）の日米株式市場の動き
先週（14 日まで）の日本株は、週後半にかけて上げ幅を拡大し、14 日の TOPIX は 2405.57ptと終値では 1990 年 7 月以来の高値を付けた。また、日経平均も 1 週間ぶりに 33000 円台を回復した。米 8 月 CPI が市場予想並みで、9 月 FOMC での利上げ見送り観測、1 ドル 147 円台のドル高・円安が好感された他、国内の金利上昇の一服が安心感を誘った。中国の景気刺激策期待も下支えとなり、主力株に海外投資家とみられる買いが入り、TOPIX コア 30 は 14 日に 1202.67ptと高値を付けた他、割安株（バリュー銘柄）の上昇が全般的に目立った。
米国株市場では、ナスダック市場に新規上場した英半導体設計会社のアーム・ホールディングスが人気化、上場初日（14 日）の終値は 63.59 ドルと売り出し価格（51 ドル）を約 25％上回った。初値は 56.10 ドル、一時は 66.28 ドルの高値を付ける場面もあった。時価総額は 652 億ドル。今年最大の IPO、そして同社は AI の需要拡大で恩恵を受ける代表銘柄である点から、やや不安定な米国株市場に当面安心感をもたらしそうだ。

■米 8 月の CPI と FOMC
米 8 月の CPI は、コアが前年同月比 4.3％上昇と市場予想と一致、7 月の同 4.7%上昇から減速し、約 2 年振りの小幅な上昇率だった。一方、総合は同 3.7％上昇と加速したが、エネルギー価格の上昇が主因であり、インフレの基調を見る上ではコアが適切との判断から、安心感が生まれた。
市場では 19～20 日の FOMC では利上げ見送り、無風との見方が強まっている。とはいえ、今回の FOMC は同時に公表される経済見通しサマリーが注目だ。政策金利の見通しなどに変化があれば、楽観シナリオに傾いた市場にショック（米長期金利の上昇と株安）が出る可能性もあるため。

■原油価格の上昇はリスク
先週、WTI 先物は 90 ドルの大台に乗せた。需要が高水準にある中、サウジとロシアの生産削減で大幅な供給不足に陥っているため。日本でもその影響が出ており、注意が必要となろう。ただ、日本株では総合商社株、INPEX、ENEOS、出光興産などのエネルギー関連銘柄には恩恵となろう。

■日銀政策決定会合
9 日の読売新聞は、植田日銀総裁の単独インタビュー（6 日）を報じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利の解除も含めた選択肢があると語っている。
世界の趨勢は既に物価はピークアウトしており、また、総裁は物価の下振れリスクを重視せざるを得ない認識も示してはいるが、市場では更なる円安への警戒感などから、早期の緩和修正（ＹＣＣの撤廃、マイナス金利解除）への警戒感が高まった。FOMC 同様、今週の 21～22 日に行われる政策決定会合は無風であろう（コンセンサスも同様）が、その後の植田総裁の記者会見で、インタビューの真意などを見極める必要がある。尤も、来月には連合が 2024 年の春闘基本構想を発表する予定の他、展望レポートが公表される次回（来月 30～31 日）の政策決定会合を睨んで、債券市場での緩和修正への警戒感は続きそうだ。

■岸田内閣改造
13 日に岸田首相は内閣改造、自民党役員人事を行った。市場では、早期の解散、総選挙に向けたバランスのとれた人事との見方が一部であるものの、読売新聞の緊急世論調査では、内閣の支持率が改造前の前回比横ばいにとどまっており、ハードルは高そうだ。尤も、岸田首相は物価対策や賃上げの継続などの強化に向けた経済対策を来月中にも取り纏めると発言しており、日本株にとっ最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

て好材料と言えるのではないか。

■今週の相場見通し
FOMC や日銀会合を控えて、目先は高値波乱があり得るものの、TOPIX は先週に年初来高値を更新したことで、日経平均も 7 月の高値更新や一段高が期待されよう。9 月後半は、上昇要因として期待される注目イベントが多い（投資情報ウィークリー9 月 4 日号 2P を参照）ため。特に 9 月の中間期末を控えて、低バリュー、高配当利回り株への物色が続く可能性があること、その後の配当の再投資が株価を押し上げることも期待される。
また、21～24 日まで東京ゲームショウ 2023 が開催される予定。日本が持つ IP、コンテンツなどに注目が集まりそうだ。

■PBR1 倍割れの日本の銀行株
下図は TOPIX 銀行業、S&P500 銀行の PBR の推移。日本の銀行はデフレ経済、超金融緩和政策が長く続いた影響等から PBR が 1 倍を大きく割り込んで推移していたが、低バリュー銘柄の物色等を背景に今年に入って上昇している。日銀の緩和修正観測、収益性の改善期待などから、この傾向は暫く続くと予想する。
（増田克実）

年

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で前期実績が PBR0.8 倍未満の主な上昇トレンド銘柄群
東証プライム市場の前期実績 PBR（株価純資産倍率）は、年初 1 月 4 日の 1.1 倍をボトムに上昇に転じ、9 月 13 日時点で 1.32 倍まで上昇している。一方個別では、依然として全体の 45％程度に相当する816 銘柄が 1 倍を割り込んでおり、0.8 倍未満の低水準にある銘柄も 500 強に達している。下表には、TOPIX500 採用で前期実績 PBR が 0.8 倍未満で、週足の 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）、日足の 5 日・25 日の両 MA の上位に株価が位置し、中期・短期トレンドが揃って右上がりの主な上昇トレンド銘柄群を選別した。業績堅調銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6301 小松製作所
建設機械で世界 2 位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが 9 割近い。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 17.8％増の 8995.5 億円、営業利益が同57.1％増の 1470.2 億円となった。売上高営業利益率は 4.1 ポイント上昇して、16.3％となった。主力の建設機械・車両部門は中国と CIS(旧ソ連の独立国家共同体)を除くすべての地域で増加し、特に北米、中南米、アジア、オセアニアでの伸びが大きくなった。鉱山機械の需要増や一般機械の販売好調でセグメント収益は同 18.4％増収、66.1％増益となった。為替は前年同期の 1 ドル 127.1 円、1 ユーロ 136.9 円から 1 ドル 136.4 円、1 ユーロ 147.7 円に円安が進み、セグメント売上高で 350 億円、利益で 233 億円の押し上げ効果があった。原材料価格の上昇は価格転嫁で補った。リテールファイナンス部門では円安に加え、金利上昇の影響で、同 14.8％増収、セグメント利益は前年同期に計上した北米の貸倒引当金の戻し入れ益がなくなったことで、同 17.7％減益となった。産業機械部門は自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売り上げが増加し、同17.1％増収となったものの、半導体産業向けエキシマレーザー関連が半導体需要の減少を受け 、同45.4％減益となった。
通期計画は売上高 3 兆 3820 億円(前期比 4.6％減)、営業利益 4910 億円(同 0.1％増)を据え置いている。建設機械・車両部門の今期の需要見通しは、欧州や中国の減速を背景に、4 月時点の±0％～－5％から－5％～－10％に下方修正されたが、鉱山機械は第 1 四半期の売上高が前年同期比 27％増と好調で、通期の売上高も 4 月時点の計画を上回る見通し。第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 29.9％と順調で、通期計画は保守的とみられる。
決算説明会資料

9045 京阪ホールディングス
京阪間が主力の私鉄だが、不動産や流通、ホテルなどに展開。京都の紅葉の名所、鞍馬・貴船方面に向かう叡山電鉄、太秦・嵐山方面に向かう京福電鉄などを傘下に持つ。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は営業収益が前年同期比 2.2％増の 654.2 億円、営業利益が同44.9％増の 90.6 億円となった。主力の運輸業は旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加や鉄道駅のバリアフリー料金制度導入などにより、前年同期比 7.7％増収、66.0％営業増益となった。鉄道事業では観光需要の回復などにより定期外収入が同 14.7％増と好調だった。不動産業は前年同期の収益物件売却の反動などから、同 14.1％減収、20.4％営業減益となった。流通業はショッピングモールのリニューアル効果やストア業の新規出店などから同 2.0％増収、35.1％増益と好調だった。レジャー・サービス業はインバウンドや国内旅行需要の回復を受けて、ホテル業が「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などで好調に推移し、同 82.3％増収、営業利益は前年同期の 14.8 億円の赤字から 7.4 億円の黒字に転換した。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
会社側では需要回復に伴うレジャー・サービス業や運輸業の増収に加え、不動産販売業の期ずれ案件などが見込まれることから、中間計画を上方修正した。営業収益は従来計画比 62 億円増の 1305 億円(前年同期比 6.0％増）、営業利益は同じく 60 億円増の 150 億円(同 47.4％増)に引き上げられた。通期見通しは据え置かれているが、修正後の中間営業利益の進捗率は 64.1％に達しており、保守的な計画とみられる。秋の行楽シーズンではインバウンド需要の拡大による京都観光のさらなる伸びが見込まれよう。
決算補足資料（大谷正之）

7532 パンパシフィックＨＤ
8 月 24 日、渋谷区道玄坂に「道玄坂通 dogenzaka-dori」をオープン。地上 27 階 地下 1 階、高さ 115ｍ、延床面積 42 千㎡の大型複合施設で、ショップ、オフィス、ホテルにより構成される。名称に「通」を用いるなど、街を遮断することなく 2 つの通りに面して 4 つの出入り口を設け、施設内を自由に通り抜けできる道玄坂エリアの新たな「道」として、渋谷全体の活性化を図るコンセプトを持つ。
海外では 8 月 22 日、台湾で 3 店目となる「DONDON DONKI CITY LINK 南港」をオープン。ア
ジアで人気の寿司屋「鮮選寿司」の台湾初出店や和牛弁当など、フード部門のほか、コスメドンキなどノンフードの展開にも力を入れる。同社ではアジア事業の戦略として、内食需要の減少・外出機会の増加に伴い、化粧品などを中心としたノンフードの拡大や、観光客の免税需要に対応した商品を強化している。
24 年 6 月期の営業利益は前期比 5.5%増の 1110 億円を見込み、営業利益率 5%超の継続と 35 期連続増収増益を目指す計画。足元 7 月、8 月の国内販売状況では、リテール事業、ディスカウント事業、GMS 事業、いずれも前年同期比で売上げが伸長している。

道玄坂通 dogenzaka-dori

HP より

IR 情報

月別販売高

7211 三菱自動車
7 月に世界戦略車として、約 9 年ぶりにフルモデルチェンジしたピックアップトラック「トライトン」をタイで販売開始した。今後はアセアン諸国とオセアニアで展開し、日本販売は来年初頭を予定。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6594 ニデック
旋盤メーカーの TAKISAWA は 9 月 13 日、ニデックによる株式公開買い付け（TOB）に合意した。
７月に同社はニデックより公開買付の意向を受領、委員会を立ち上げて検討を重ね、総合して同社の収益にとってプラスと予想され、企業価値向上に資するものであると判断したこと、公開買付価格 2600円は同社一般株主にとって適切なプレミアムを付した価格での合理的な売却機会を提供するものと判断して、賛同の意見表明を行った。併せて同社株主に対して応募を推奨するとした。
TAKISAWA は CNC 旋盤をはじめ CNC 複合加工機などを手掛ける。ニデックは既に、工作機械事業で歯車工作機、大型の門形 5 面加工機、マシニングセンター、横中ぐり盤などを手掛けており、同社の旋盤を加えることで、工作機械の主力機種が揃うことになる。今期より始動した機械事業本部（ニデック
ドライブテクノロジー）は、中期経営計画で 25 年度の売上高 5 千億円を目指している。グループ化による統合集約メリットも大きいが、旋盤によるシャフト加工によって車載の減速機はほぼ内製化できるのではないかと考える。
通期営業利益計画は 2200 億円、想定為替は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 130 円。

公開買付について ニデック

公開買付について TAKISAWA

IR 情報8078 阪和興業
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 32.6%減の 162.7 億円。過去最高益を更新した前期に比べ、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が低い水準で推移、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要なども減少した。通期計画は 600 億円（前期比 6.4%減）を見込んでおり順調な進捗。
25 年度までの中期経営計画では、期間中の株主還元については安定的・累進的な株主還元を方針とし、DOE（株主資本配当率）2.5％を下限の配当水準と定めており、今期の一株当たり年間配当金は前期から40 円増配の 170 円を予定している（DOE 2.55%）。加えて、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討することを明言していることから、同社の株主還元に対する積極的な姿勢が窺える。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄9432 ＮＴＴ
政府は８月 22 日、「NTT 法の在り方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」役員会初会合を開催。
NTT 法の廃止も含め、競争力強化や経済安全保障などの観点から株式売却の可否について検討を開始した。NTT 法は、1985 年に電電公社が民営化されたときに制定された法律で、NTT に対して、国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供すること、通信インフラの提供や研究成果の公開などの責務を課すこと、政府が NTT 株式の 1/3 以上を保有する義務などについて定めている。総務省の情報通信審議会では通信政策特別委員会による会合を開き、第 1 回目では
1.ユニバーサルサービスの確保

2.国際競争力の強化

3.公正競争の確保

4.経済安全保障の確保（外国の影響力の限定）の視点から議論を進め、第 2 回目では NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信４社にヒアリングを行った。
NTT の主な意見●固定電話およびユニバーサルサービスの在り方の見直し
モバイルや通話アプリの普及拡大に伴い、メタル設備による固定電話等の利用は大幅に低下し、赤字の拡大が見込まれ（22 年度末▲300 億円、35 年度以降は▲900 億円に拡大）、縮退せざるを得ない状況であること。光を全世帯に敷設することは現実的ではなく、モバイルによる実現など、効率的で利便性の高いユニバーサルサービスを目指していくべき。電話のユニバーサルサービス責務については、電気通信事業法で定めるブロードバンドサービスのユニバーサルサービスへの統合も可能と想定。
●国際展開の推進等に向けた研究開発の推進、普及責務の見直し
国際展開の更なる推進に向け、 IOWN 等の研究開発をパートナーと連携して展開していくうえでは、研究開発成果について、海外の政府機関や企業及びその日本国内の子会社からの開示要請がありうること、ベンダ・メーカー等のパートナー企業から差異化による競争優位性を確保するため IOWN 技術等の独占的な開示を求められた際、公平な開示義務により対応できないことなどが想定される。それらの経済安全保障および国際競争力強化の課題について、研究開発の推進・普及責務の見直しが必要。
●その他、機動的な事業運営の実現に向けた各種規制の見直し
・政府保有株が売却される場合は、段階的な売却をする等、既存株主利益の保護の観点での検討
・外国人の株式取得制限は安全保障上重要であり、外為法の強化等を検討することが必要
・経営の必要に応じて東西統合も経営戦略の選択肢の１つとして検討可能となるよう見直し
・メタル設備を縮退すること等を踏まえれば、電話時代の規制・ルールは廃止すべき・NTT ドコモだけに課された禁止行為規制は不適当
総務省では、第 3 回目の会合で地方自治体などへのヒアリングを行い、来年 4 月頃に骨子案を取りまとめ、5 月頃に答申案を作成し、パブリックコメントを経て 6 月頃に答申する予定。
政府は当初、防衛力強化の財源確保に向けてＮＴＴ株の売却の是非を検討するとしていたが、その後、ＮＴＴ法が世界で競争する制約になっているとして同法の廃止にまで議論が拡大した。国内の情報通信業界は大きな変革を迎えることとなりそうだ。

情報通信審議会第 2 回

情報通信審議会第 1 回

NTT ﾋｱﾘﾝｸﾞ資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月１９日（火）特になし
９月２０日（水）８月貿易統計（８：５０、財務省）
８月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
８月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
８月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
８月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
８月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 インテグラル<5842>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月２１日（木）日銀金融政策決定会合（～２２日）
東京ゲームショウ 2023（～２４日）
上場 揚羽<9330>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月２２日（金）日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見
８月全国消費者物価（８：３０、総務省）
８月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 笹徳印刷<3958>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、名証ﾒｲﾝ、ファーストアカウンティング<5588>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
９月２０日（水）
時間未定【1Q】ツルハＨＤ<3391>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

９月１９日（火）ＦＯＭＣ（～２０日）
米 ８月住宅着工件数
国連総会一般討論演説（ニューヨーク、～２５日）
休場 インド（ガネーシャ祭）
９月２０日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
欧 ８月欧州新車販売
９月２１日（木）米 ４～６月期経常収支
米 ９月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ８月景気先行指数
米 ８月中古住宅販売
９月２２日（金）欧 ９月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ９月ＰＭＩ
９月２４日（日）ＮＺ夏時間入り（日本との時差＋４時間に拡大）＜海 外 決 算 ＞
９月２０日（水）フェデックス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 9 月 15 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 9 月 15 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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