環境報告書

エム・エム・プラスチック株式会社
2014 年 10 月１．環境方針【環 境 方 針】
私たち、エム・エム・プラスチック株式会社は、株式会社市川環境エンジニアリンググループの一員として、グループ各社との協業ならびに容器包装プラスチックのマテリアルリサイクル事業および MMP パレットの製造事業を通じて、循環型社会の構築に貢献いたします。
【行 動 指 針】
１．当会社の事業活動における、ISO14001 の要求を満たす環境マネジメントシステムを制定し、確実に実行・維持するために役割と責任を明確にし、循環型社会の構築につながるよう継続的な改善に努めます。又、事業活動が、環境に与える影響に配慮し環境汚染の予防に努めます。
２．環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境側面に関わる環境法令、条例及びその他の要求事項を順守します。
３．事業活動に伴う環境側面のうち、技術的・経済的に可能な範囲で環境目標の設定を行い、定期的に見直しを行います。
４．この環境方針は、文書化して当会社の為に働く全ての人に教育・訓練を通じて周知徹底し、外部に対しても公表します。
当社の活動による環境影響評価を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図るため、以下の項目を環境管理重点目標と致します。
① 地域の環境啓蒙活動への貢献② 工業用水使用量の削減による省資源の推進③ 選別ラインのリサイクル率（収率）の向上と残渣の削減④ パレット成形ラインの歩留まり向上による産業廃棄物搬出量の削減⑤ 電気使用量削減による社会要請対応および二酸化炭素排出量の削減
全職員に対して環境方針を周知し、環境教育を行い、日頃から環境活動に対して積極的に取り組むように努力します。
制定：２００９年８月１７日
更新：２０１１年７月１日
エム・エム・プラスチック株式会社
代表取締役森村 努

２．事業概要
当社の事業概要は以下の通りです。
(１)事業者名及び代表者名
事業者名：エム・エム・プラスチック株式会社
富津プラスチック資源化工場
代表者名：代表取締役 森村 努
(２)設立
設立：2006 年 4 月(３)資本金
資本金：50,000 千円(４)所在地〒293-0011

千葉県富津市新富６６番１

TEL ０４３９－８０－４８７７FAX ０４３９－８７－６０９０(５)環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者：澁江 一志
環境管理担当者：大植 栄作(６)事業活動内容①事業内容
廃棄物の再生処理及び再商品化事業②容器包装リサイクル法と当社事業の位置づけ

容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の事で、以下「容リ法」という）に基づいた再商品化事業者（リサイクル事業者）として、各家庭で分別され、各市町村が回収・資源化した大切なプラスチック製容器包装（容リプラ）をポリエチレンのペレットやポリプロピレンの減容品、及びポリスチレンのインゴット（PS インゴット）などのプラスチック素材にリサイクル（再商品化）し、販売しています。
また、当社では、自社でリサイクル（再商品化）したペレットや減容品を材料として利用し物流用パレット（MMP パレット）も製造・販売しています。このパレットはサンドイッチ成形技術により 3 層構造となっており、容リプラを内部材料とすることで、１００％バージン樹脂で製造したプラスチックパレットと遜色のない品質、長寿命を特徴としています。

※「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」は、家庭から排出される一般廃棄物の多くを占める容器包装について、消費者、自治体、事業者が各々の役割分担のもと、そのリサイクルに取り組み、理想的なリサイクル社会を構築することを目的として平成 7 年に成立、平成 9 年度に本格施行されています。平成 12 年度から「プラスチック製容器包装」も加わり完全施行されました。さらに、完全施行から5 年後、平成 18 年 6 月に改正法が公布され、18 年 2 月から段階的に施行されています。
当社は「再商品化事業者」にあたり、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの委託を受けて再商品化を行います。全国の市町村の指定保管施設ごとに毎年入札が行われ、落札できたものを回収・リサイクル・販売をしています。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページより

③許可内容
項目

施設の種類

許可年月日

許可番号

一般廃棄物処理施設設置許可

ごみ処理施設平成 20 年 1 月 8 日

19-4

一般廃棄物処理施設変更許可

ごみ処理施設平成 24 年 9 月 6 日

24-2

産業廃棄物処理施設設置許可

破砕施設

平成 20 年 1 月 8 日

19-1-322

産業廃棄物処理施設設置許可

破砕施設

平成 20 年 1 月 8 日

19-1-323

産業廃棄物処理施設設置許可

破砕施設

平成 24 年 9 月 6 日

24-1-404

産業廃棄物処理施設設置許可

破砕施設

平成 24 年 9 月 6 日

24-1-405

産業廃棄物処分業許可

破砕による中間処理

平成 26 年 3 月 26 日

第 01220145689 号

④設備概要

選別ライン
PSｲﾝｺﾞｯﾄ
PS

解砕機

受 入

ﾏﾙﾁｿｰﾀｰ

手選別ｺﾝﾍﾞｱ

PS破砕機/ PS減容機

不適物
PVC・PET・プラ以外の残渣

PE

乾式破砕機

洗浄脱水機

顧 客

浮遊選別機

洗浄脱水機

乾 燥 機

ﾍﾟﾚﾀｲｻﾞｰ

不適物

ペレット

PVC・PET・プラ以外の残渣
PP

湿式洗浄破砕機

比重選別機

洗浄脱水機

乾 燥 機

造粒機

減容品

成形ラインへ⑤リサイクル製品
ペレット

PS インゴット

減容品

D4-1012D 片面四方差し

R4－1012 両面四方差し

サイズ ：1000×1200×130 重量：14.5kg

サイズ ：1000×1200×130 重量：17.8kg

積載加重：１ton

積載加重：１ton

用途

材質：PP

：自動車部品メーカー向け

用途

材質：PE

：冷凍・冷蔵倉庫向け

（７）事業の規模
活動規模

2012 年度

2013 年度

6,743t10,718ｔ

リサイクル製品製造量

3,512t

5,679ｔ

MMP パレット製造量

30,481 枚

70,872 枚

売上高

611,932 千円

872,902 千円

従業員※134 人

53 人

敷地面積

54,947.75 ㎡

54,947.75 ㎡

処理量（再商品化委託量）※1 従業員人数には出向者を含み、監査役・非常勤取締役、業務委託・派遣社員を含みません。

３． 環境経営システムの運営体制

環境管 理組 織図代表取締役社長
森村努

環境管理責任者
澁江一志

ISO14001 委員会

環境管理担当者
大植栄作
ISO14001 委員会事務局
小林総務・経理部
森村 努

営業部
森村 努

正和

運営管理部
松本博希

４．環境目標と実績・評価
当社は、2009 年度より事業を開始しており ISO14001 を導入しています。同年度は環境負荷の現状を基準とし、環境方針に沿って環境目標を設定しました。
2013 年度は再商品化処理量が 2009 年度の 7,267,577ｋｇに対して 10,718,466ｋｇとなりますが、2009 年度の基準値の範囲内を目標として設定しております。
（１）基準年度の環境負荷の現状
当社事業初年度である 2009 年度の環境負荷について、取りまとめた内容を以下の通り示します。
環境負荷の現状(2009 年度)＜インプット＞
再商品化処理量
自治体ベール品, 7,267,577kg

上水投入量
上水54,107 ㎥

エネルギー投入
電力購入 66,108GJ(原油換算1,706kl)

エム・エム・プラスチック(株)富津プラスチック資源化工場
再資源化量（リサイクル製品製造量） 3,288,670kg＜アウトプット＞
廃棄物排出量

下水排水量

温室効果ガス排出量(サーマルリサイクル※)3,606,130kg

下水 40,687 ㎥

2,257,000kg-CO2※※再資源化できないプラスチックは固形燃料（RPF）の原料として協力会社に搬出し、焼却発電設備でエネルギー回収を行っている。なお、この石油代替分は上記温室ガス排出量の数値には反映していない。

（２）環境目標①2009 年度環境目標と実績および評価
目標
長期目標

具体的施策

基準値

実績
上期

下期

評価

年間
2,868m3/ 月 ～工業用水の使用箇
工業用水処理手順確立後、基準

9 月末日迄

所での運転手順作
施設の排水量手順確立後、4,756m3/月の基準を決定す

実績を基に 2012る

年度の環境目標

手順の運用を確立する(m3）に手順書の成と運用により、排○見直し行うの削減

作成
水量の減少を図る

を設定する
１．赤外線選別機の２００９年度実

最低は 5 月に感度調整等による績を評価して収収率の向上

残渣削減38％、最高は 2 月
削減案調

削減案調

査、検討査、検討

率 45％を超えると残渣の削減

２．乾式洗浄、減容改善案作成に 55％でばらつように改善を行きあり。年平均はう（％）

45.5％

×

品生産による残渣削減
１．不良の低減
成型・組立ラ最低は 8 月に２．段取りロスの低69％、最高は 1 月
歩留まり９０％

インの歩留ま

減

歩留まり

９０％以上

９０％以上

実態調査
以上/月（％）

り向上

歩留まりに 88.5％で 90％３．ヒューマンエラ

達成した月はなーの低減

い×

１．負荷使用状況の実態調査、測定

403,200kwh/月～
2009 年度の実績

２．改善項目の洗い
電気使用量の660,660kwh/月のを基準とする実態調査、実態調査、改善実施計画

(kwh)

測定

測定の作成

出し、決定削減

実績を基に 2012

３．改善の実施計画

年度の環境目標

作成

を設定する

○

４．改善効果の確認
周辺への環境問題の啓発に見学の受入れを月 1回以上行う

最低は 5 月、12 月
見学の受入れ実

見学受入れ

見学受入れ

見学受入れ

施（回）

月 1 回実施

月 1 回実施

月 1 回実施の 2 回、合計で 58

努める

○回実施

＜目標達成できなかった事項への対応＞
・ 収率については、赤外線選別機の感度調整を行った結果、下期以降は安定的に 45％を達成しました。中長期的には、赤外線選別機の増設なども検討し、更に収率の安定化に努めていきます。
・ 歩留まりについては、原料の品質向上、金型交換の頻度を少なくすることで改善できる目途を立てております。

②2013 年度環境目標と実績および評価環境目標
目標
長期目標

具体的施策

基準値

実績
上期

下期

評価

年間

工業用水処理製品品質に影響を

２００９年度の

毎月

毎月

毎月

最少 1,816m3/月

施設の排水量与えない補給水量実績を基準とす

5,000m3

5,000m3

5,000m3

最大 4,158m3/月の削減を徐々に削減

る(m3）

以下

以下

以下の間の数量○

２００９年度の１．赤外線選別機の年平均は 53％。
実績に改善を加収率の向上と感度調整等による

53％

53％

53％

上 期 平 均 は以上

以上

以上53％、下期平均はえた基準とする
残渣の削減

残渣削減

○（％）
53％だった。

年
１．不良の低減

２００９年度の２．段取りロスの低実績に改善を加減えた基準とする

成型・組立ラインの歩留まり向上

平均は歩留まり歩留まり歩留まり94.1％。上期平均

92％

92％

92％

は 94.7％、下期

以上

以上

以上

平均は 94.1％だ

○（％）
った。

高負荷、連続運転と２００９年度のなるような運転計

実績と現況を考

毎月

毎月

毎月

最少 513,193kwh

画、トラブル削減の慮した基準とす

900,000kwh

900,000kwh

900,000kwh

最大 694,818kwh

ためのメンテナンる（kwh）

以下

以下

以下の間の数量

工場見学受

工場見学受

工場見学受入

最低は 12、1 月 1入れ毎月 3入れ毎月 3

れ毎月 3 回以回、最高 8 月 7 回、回以上実施

回以上実施

上実施

合計で 51 回実施

電気使用量の○削減

ス

周辺への環境問題の啓発に努める

工場見学の受入れを毎月 3 回以上行う

工場見学の受入れ実施（回）＜目標達成できなかった事項への対応＞
目標達成できなかった項目はありませんでした。

○

５．環境関連法規の遵守状況
平成 21 年 4 月の工場本稼動以来、環境関連法規への違反、訴訟などはございません。
また関係当局からの違反等の指摘等もございません。環境関連法規の遵守状況は以下の通りです。
これからも環境への配慮及び管理を徹底し、環境負荷の低減に努めます。
法律・条令・その他名

法的な要求

称
廃棄物の処理及び清掃

遵守評価記録合否・に関する法律

一般廃棄物施設設

内容

○

許可証あり

○

許可証あり

置許可
・

産業廃棄物施設設
置許可

・

産業廃棄物処理業

○

許可証あり

・

保管場所における

○

掲示板あり

○

伝票回収あり○再商品化事業者登録済

適正保管と掲示板の設置
・

マニフェストの交付と管理

容器包装にかかわる分

日本容器包装リサイク

別収集及び再商品化のル協会による再商品化促進等に関する法律

義務の履行

振動規制法

・振動規制基準の遵守○

四半期毎の振動測定

騒音規制法

・騒音規制基準の遵守○

四半期毎の騒音測定

水質汚濁防止法

・水質汚濁基準の遵守○

毎月の水質分析（放流水水質）

悪臭防止法

・悪臭発生基準の遵守○

四半期毎の臭気測定（悪臭 22 物質の一部）

公害防止協定・公害発生の防止○

四半期毎の作業環境測定（空気中塩素ガス濃度）

千葉県生活環境の保全

・化学物質の排出の抑に関する条例

制と適正な管理

消防法

・火災の防止○毎年７月の汚泥分析（溶出・含有試験）○

消防用設備等検査済証
あり

電気事業法

・電気工作物運用管理○のための有資格者選任
都市計画法

・立地に関しての事前

第２種電気主任技術資格者選任○

立地計画認定通知書あ認定
建築基準法

り

・建築確認申請書の提○建築確認済証あり○

２年に１回の台貫検査

出計量法

・適正な計量の実施

実施
災害対策基本法発見者の通報義務等○

緊急連絡網の掲示

富津市環境条例

騒音・振動規制順守○

四半期毎の測定実施

省エネ法

省エネの実施○

使用電力量の記録

労働安全衛生法

労働者の安全と職場環○点検実施および安全教

境の改善

育実施

（最終法令更新確認日：2014 年 7 月 1 日）

６．その他 環境配慮への取り組み
当社は以下のような取り組みを積極的に行い、資源の有効活用によるナフサの使用量の削減、廃棄プラスチックの再利用による最終処分場の延命化等の環境配慮を積極的に実施します。又、カーボンフットプリントの導入により、「CO2 の見える化」を実現し、パレット1 枚あたり 18.9kg の CO2 の排出量削減を実行しています。
（1） サンドイッチ成形技術の導入
サンドイッチ成形技術はスキン層（バージン樹脂同等品質の産業廃棄物系プラスチック）で周囲を覆い、中に挟み込むコア層（容リプラなどの再生材）の 3 層構造にすることで、従来のバージンパレットと同等の強度・品質を持ち、再生材で特有な臭気を封じ込め、顧客のニーズに合わせて着色ができる点があります。

容リプラ（ＰＰ､ＰＥ）

コ
ア層

ス
キン層

産業廃棄物系プラなど（ＰＰ､ＰＥ）

（2）カーボンフットプリントの導入
経済産業省の CO2 見える化プロジェクトカーボンフットプリント（CFP）試行事業に参加
し 、 2 種 類 の 再 商 品 化 製 品 と 3 種 類 の パ レ ッ ト で CFP 認 定 （ http://www.cfpjapan.jp/info/index.php?p=3）を取得しています。CFP は「どこ」で「どれだけ」CO2 が排出されたかを「見える化」するもので、商品やサービスを対象に経済産業省が定めた有識者や専門家からなる「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」にて認定された場合に CO2 排出量がわかる様に商品にマークを表示が出来る制度です。これにより消費者はCO2 排出量への関心を高め、事業者は生産過程での CO2 排出量の削減努力を促す効果が期待できます。
例えば、同社が製造する 17.8kg のパレットで、従来のバージン材を使用したパレットが84.2kg の排出量であるのに対し、MMP パレットは 65.3kg の排出量であるので、パレット1 枚あたり 18.9kg の CO2 削減効果が期待できます。

ＣＯ2排出削減効果

流通廃棄・リサイクル

ＭＭＰパレットは家庭から排出される容器包装プラスチックを燃やさず再生・資源化し 有効利用することで従来のバージンパレットに比べ大幅にＣＯ ２の排出量を削減します。
パ

従
来のバー
ジン
樹脂レ
ッ
ト

一般家庭

65.3kg

最終残渣埋立CO2排出資源採掘

廃棄プラスチック

樹脂製
造

廃棄・リ
サイ
クル

流通

焼却処理

18.9ｇのCO2削減

再生・原料化

Ｍ
ＭＰ
パレ
ット

バージン
パレ
ッ
ト製
造

産業系プラスチック

再生・原料化

Ｍ
ＭＰ
パ
レ
ット製
造

流通

廃棄・リ
サイ
ク
ル

84.2kg