串ち
いき 野

市議会だより木『まぐろの水揚げ、さのさ祭り市中流し踊り」

66

6 月定例会甑島フェリー航路存続に関する決議 … P2 ９議員が市政を問う…P3
No.
2018.8.6 506人が「議員と語る会」に参加…… P１1

決議文｢甑島フェリー航路の決議｣全会一致で可決
串木野新港と甑島を結ぶ甑島フェリー航路の存続に関する決議
甑島と串木野を結ぶ航路は、開設から 120 年を超える歴史の中で甑島島民に支持され、生活の足として定着している。同航路は、島民の生活航路として重要な生活基盤であるとともに、永年の交流の歴史により、いちき
串木野市の経済・文化等、さまざまな分野で大きな役割を果たしてきた。
甑島と本土を結ぶ航路については、これまで阿久根や川内、串木野島平等、さまざまな地域との航路開設が模索されてきた経緯があるが、気象条件や地理的特性に伴う安全性、利便性等により串木野港との航路が開設され、その優位性から長期にわたり安定的に運営されてきた。
平成 26 年 4 月から「高速船」は串木野新港から川内港に移ったが、串木野新港を発着する「フェリーニュー
こしき」は安全性及び利便性に優れた航路として安定した運航が行なわれており、甑島島民の重要な生活基盤となっている。
また、いちき串木野市民との継続した交流の歴史の中には、経済交流や地域交流だけでなく、小中学生を対象とした上甑県民自然レクリエーション村での青少年交流事業やいちき串木野商工会議所と甑島経済団体との情報交換交流などが行われており、島民との『深い絆』・『繋がりの歴史』がある。
いちき串木野市の社会経済にも深く根ざした甑島フェリー航路が、今後変更されるような事態になると、島民の生活はもとより、いちき串木野市の産業・経済、更には今後の市政運営にも極めて大きな支障と混乱を引き起こすことが危惧される。
よって、いちき串木野市議会は、串木野新港と甑島を結ぶフェリー航路の重要性と必要性を再認識し、同航路の存続を強く求める。
以上、ここに決議する。
平成 30 年 6 月 29 日

2

一般質問

いま、ここを問う！

一般質問
○東

○江 口

育代 議 員

・川内原発について

・飼い主のいない猫等の対策について

・地域創生エネルギービジョンについて○西 別 府・不登校対策について

・英語のまち推進事業について

純人 議員

○大六野

・食品ロスの削減について

・本市独自の教育方針を問う

・甑島フェリーについて○竹 之 内

敏彦 議員

勉 議員

・甑島航路の存続について

・地域公共交通網策定事業について

・（株）いちき串木野電力について

・公園等の整備計画について

・消防庁舎について・介護保険制度について

○松 崎

一美 議員

・持続可能な市政運営をするために・戦後 73 年目の取り組みについて

○中 村

治 議員

・地理情報システム ( ＧＩＳ) の導入について

・いじめ防止基本方針について

○中里

祥子 議員

・ロタウイルスの予防について

○吉 留

幹夫 議員

良三 議員

・本市の財政状況について

・公園の遊具整備について・通学路の安全対策及び小中学生の安全確保について
・市道の整備について・会計年度任用職員制度の導入について

・現行制度での臨時・非常勤職員の処遇等の改善について

・農家民泊について答問
川内原発30㎞圏内に市内全域が入るの問で、全ての世帯に配布すべきではないか。 答希望される住民への配布を県へ要望し答ていく。
不登校の現状と対応
継続して配布していく。

問答

東 育代 議員

余剰電力の買い取り問題
今後検討したい

いじめ防止基本方針

希望者への配布を県へ要望

問答

全校体制で対応する

不登校対策には初期の支援が必要と思うが、本市の取り組みと現状はどうか。
不登校児童生徒は、平成25年度37名、26年度28名、27年度32名、28年度29名、29年度25名。電話等で家庭と連絡し、必要があれば家庭訪問し全校体制で対応する。

安定ヨウ素剤の事前配布は今回の安定ヨウ素剤の事前配布について、周知や申請の方法に問題はなかったか。
申請書を兼ねたパンフレットをおしらせ
版の折り込みで配布。防災無線の活用
や市ホームページにも申請書の受付を掲載。
申請及び配布の状況はどうか。

住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制
度が終了となるが、どのように考えているか。
自家消費、小売電気事業者等に相対契約で買い取って貰うかになる。いちき串木野電力での購入も検討していく。

問
問
答
一定の要件を必要としたが対象者は11,000答人。340人が申請し214人が配布完了。
未配布者に対し、今後どのように対応す問るのか。

本市の地方創生エネルギービジョンについて。
太陽光発電の普及促進。洋上風力発電や中規模の風力発電導入促進、マイクロ水力
発電設備の検討、木質バイオマス発電導入促進など再生可能エネルギー導入目標値は23.2％。

昨年度中に改定済問
国と県の基本方針を参酌して、平成29
答年11月に改定した。なお、いじめ調査委

本市のいじめ防止基本方針について。

員会は、重大事態が発生した場合に設置され、弁護士や精神科医などで組織される。
3

一般質問

自席で食事をし、お開き10分前は再度料理をいただく。

甑島フェリー航路の存続
航路維持に努力を傾注

問リーを川内港に移すのが望ましい」
薩摩川内市長より「甑島航路のフェ

中里 純人 議員

食品ロス削減3010（さんまるいちまる）運動

問
家庭ごみの市民1人1日当たりの排出
答量は、平成32年には530ｇを目指して
本市の家庭ごみ削減の現状は。

いる。現在は705ｇで目標に達成していない。
食べ残しが減る効果のある、*3010
運動に取組んではどうか。
飲食店の生ごみは約６割が食べ残した料理。広報紙等により、市民への周知を図って運動を展開したい。*2011年に長問答との発言があった。どのような協議がなされたのか。
本市からフェリーが就航しているにもかかわらず、何の協議もなしに移設について発言されたことは遺憾に思い、抗議をした。串木野新港発着は、地理的優位性や就航率の高さ、利便性など高い評価を聞いている。航路を守ることが甑島島民の皆様方に対する本市の責務である。国や県、関係団体に訴えたい。
甑島中学校生の串木野高・市来農芸
高への受け入れや、甑島の皆様との交流を深める取り組みはできないか。
観光ツアーも含め、島民の方々との交流活動など、様々な面からの施策を検討したい。

答戦後73年目の取組み
貴重な資料として活用したい

問

長崎原爆のきのこ雲の背後に串木野地域の空襲による黒煙が上がっている写真が公表された。これらの貴重な資料等を残す必要があるのではないか。
長崎原爆投下の日と同じ昭和20年８月９日午前９時50分ごろに串木野地域を中心とした大規模な空襲があり、市街地の約８割が焼失した。黒煙は時間や方角的にみて、串木野の空襲と推察される非常に価値ある資料である。画像を所蔵している長崎原爆資料館にデータを提供していただけるよう申請の手続を行っている。

答

問
答

野県松本市で始まった運動。宴会など乾杯後30分間は

くり等、いきいきバスへの役割の再検討が必要。また、明治維新150周年行事に合わせて、減便してでも空港バスの復活はできないか。
コンサル会社や交通会議による策定作業の中で、市民ニーズを把握し交通計画に反映する。空港バスについては利用見込み等を勘案して研究したい。

答中村 敏彦 議員

市民期待の公共交通網を

公園トイレの洋式化を

ニーズ把握し反映する

計画的に整備はかる

いきいきバス含む公共交通の現

公共施設等総合計画では、58公

スケジュールはどのようか。
人口減少による利用者減、それに伴う市の財政負担等が課題。専門的事業者を公募により選定し、年5回を見込んでいる市公共交通会議と連携して計画を策定することとしている。
5地区へのコミュニティー自動車
導入や市街地においても免許返納への対応、冠岳など観光地へルートづ整備を計画しているが、S53年以前に設置されたうち未整備の16公園で、特にグラウンドゴルフなどの練習に利用されている郷之原第2・3公園、照島東公園、大原公園、海浜児童センター、多目的グラ
ウンドやなぎさ、かもめ公園などのトイレの様式化は喫緊の課題と思うがいかがか。
老朽化が進んでいるトイレもあり
計画的に整備していきたい。なぎさ公園、かもめ公園については、県有財産でもあり県とも協議していく。
寺山公園（薩摩川内市）やエコ
パーク水俣のように、子育て世帯
がゆっくり遊べる公園の整備は検討できないか。
他市の公園を参考に遊具整備や児童公園全体を研究したい。

問答

問状認識と課題、計画策定までの 問園のうち30公園をリストアップして
答
問

4

答

エコパーク水俣

介護制度改定の結果は
現状では
「低下」
ない

問都合」という報道があるが。
本市の場合、特段の変化はない
答と把握している。
全国的に事業者や利用者に「不一般質問

子どもたちの安全確保
防犯カメラ設置を研究問

松崎 幹夫 議員

公園の遊具整備が必要
利用者の意見を反映したい

全国各地で児童生徒が巻き込まれる事
故や事件が発生している。本市の児童生
徒の通学路や学校周辺の安全対策は大丈夫か。
通学路の安全確保として、危険箇所等の点検を学校関係者、道路管理者、警察署、スクールガードリーダー及び市教育委員会など、合同で現場点検を行っている。ガード
レールや歩道の整備等が必要な箇所について
は、年次的に対応している。
防犯カメラの設置は必要ないか。県内の状況はいかがか。
県下19市のうち8市において、通学路や駅前、公園などに防犯カメラを設置している。プライバシー保護等の課題もあるが、今後、関係機関と協議しながら、防犯カメラ設置について研究したい。

答

問間で楽しく過ごせる公園への整備・充 問
実はできないか。
答
安全で安心な憩いの場としての公園は答大事である。老朽化した遊具の更新や多くの人が集い、子どもたちや家族や仲

新たな設置など、利用者のご意見等を反映し研究していきたい。
子育てや移住定住の観点からも公園整備は必要ではないか。
子育て環境や移住定住などの充実を図るた
めにも、公園整備は重要な課題と考えている。

問答

問事故が起こる前に対応すべき。特に小中市道で白線が消えている箇所が多い。

学校の通学路は早急な対応が必要ではないか。
市道の区画線補修は、修復個所を集約
し交通安全施設事業で実施している。
通学路などは優先順位を考慮し、効率的な事業の実施に努めたい。

答

農家民泊の推進を連携して進めていきたい

問ついてうかがう。
農家民泊については、農林水産業や商答工業など様々な業種に広げ、グリーン
農家民泊とグリーンツーリズムの連携にツーリズム協議会にもご協力を頂きながら展開したい。

道路の白線が消えている
効率的に対応したい

問現状はどうか。また、子どもた 問観光 地などでは野良猫の問
県内各市の予防接種助成の

ちの健康、経済的な負担、家庭の安定した生活を守るためにも、ワクチン接種に助成はできないか。
本市を除く県内18市のうち、4市がロタウイルス予防接種
費用の一部又は全額助成を実施している。現在、厚生労働省で定期接種化の是非が検討されていることから、本市の助成については、国の動向を注視しながら検討していきたい。

答江口 祥子 議員

ロタウイルスの予防接種助成
国の動向を注視しながら検討

問下痢症等を引き起こす病原体

ロタウイルスは乳幼児におけるである。ワクチンでの予防策があるが、本市の予防接種の現状は。
現在、シロップ状の2種類の生ワクチンが承認されており、乳幼児が任意接種することができることから、法定の予防接種案内に合わ
せ、予防接種手帳を配付し、保護者等にお知らせしている。

答

地域猫活動も大切だが、県内題も起きている。本市の野良猫等に対する苦情の現状はどうか。また、野良猫を繁殖させないように、避妊去勢手術の助成は出来ないか。
照島神社付近での野良猫に対する餌やりや糞尿被害があったが、指導を行い現在は苦情はない。
飼い猫の避妊去勢手術は、飼い主の責任でお願いし、地域猫活動を行う
団体への野良猫の避妊去勢手術助成については今後の課題。

答

飼い猫等の避妊去勢手術
去勢費用の助成は今後の課題

問適正な飼い方など、啓発活動は。
猫愛護啓発については、市広答報紙などで飼い方について掲
野良猫等の対策で、動物愛護と載した。4月から市民への出前講座として「犬猫の正しい飼い方」の、啓発活動を継続している。

5

一般質問

問テスト）の受験補助について。 問性化の施策に向けた活用を含
現在本市では、日本英語検定
め、本格的な導入は出来ないか。
答協会が主催する英語検定の活用促進については、導入目
答的を踏まえたシステムや費用みが補助対象。TOEFLは英語力がTOEFL Primary（英語検定西別府 治 議員

今後の英語教育は
市は、子どもたちの応援隊

問
答小学校 英語 授 業の、教科 化に伴う時間増について。
小学校の英語授業は、東京オ
リンピックがある平成32年度から完全実施となる。小学校3，4
年生では新たに外国語活動として年間35時間（週１時間）、5，6年生
では年間35時間実施しているこれまでの外国語活動が教科としての英語となり、年間70時間（週２時間倍増）で実施される。

数値で確認でき、回数を重ねると伸び率が確認できる良さがある。今後、
TOEFL Primaryも含め、児童生
徒向けの英語力判定テストを研究していきたい。

先進地を参考に導入を研究

問いつ、どこで、何が、どのよう
GIS（地理情報システム）は、な状態かといった位置と時間の地
理空間情報である。本市における導入状況はいかがか。
国の計画では、防災、交通、
生活環境などの幅広い分野
での地理空間情報の活用に重点的に取り組むとある。本市では、税務
地図システム等、一部に活用。

答

答

問

6

会のモラル等、真剣に考える時代に来ている。
児童扶養手当のあり方について問う。

問
ひとり親家庭に対し、児童扶養手当答や経済的支援、就業支援があり、国市教育３アップ作戦を展開

公共施設の適正化等を推進

答

国民年金受給者より支給額が多いこ

本市独自の教育方針を問う

持続可能な市政運営をスピード感を持って対応すべきではないか。
平成32年度までに個別施設計画を策定する。新学校給食センターの供用開始に併せて調理配送業務を、環境センターの可燃ごみ収集業務は本年度中の民間委託に向け検討する。
最終処分場や学校給食センターの追加工事について、ルールに沿って実施されたというものの、民間感覚から遠く離れ答とも事実。国として、責任・義務・社の制度に基づき支給される。

大六野 一美 議員

市債残高は増える傾向にある。統廃

対効果など課題がある。災害対策など幅広い活用が見込まれることから、先進自治体等の状況も踏まえ活用について研究したい。

GIS（地理情報ｼｽﾃﾑ）
の導入は

ている。
最終処分場の工事については、2回の増額をお願いした。公共工事のあり方は実務的な判断で作業を進めると契約約款に定められている。

問合すべき案件、民間委託すべき案件は、災害対策や人口減少、地域活

問

最終処分場

いちき一般 廃棄 物エネルギーセン
ターについて、1億円以上かけて取り壊す必要はないとの市民の声も多い。
稼働停止して10年目。金属部分の腐食が見られ、ダイオキシンなどの有害物質が流出すると予想され、施設の遺構は考えていない。
生活保護扶助費が年々増加傾向にある。国民年金受給者より額が多いのは
なぜか。

答

問

問
「ふるさとを愛し、夢と志をもち、心答豊かでたくましい人づくり」という基本市独自の教育方針、取組みを問う。

本目標を掲げている。英語のまちの取組では、英語検定料の補助や暗唱スピーチ大会
等のほか、本年度はＡＬＴ（外国青年英語指導助手）を増員する。また、学校運営協議会制度（コミュニティスクール）も、県内先駆
けて実施している。

一般質問てきた。今後大事なことは、島民の皆様に感謝をしながら、お互いの理解といかに交流を進めていくかである。長年の歴史があり、歴史から学んで未来の展望をすべきだ。これまで以上に取り組みたい。

甑島航路の存続を
航路移設は容認できない

問
答
問
答

フェリーニューこしき

いちき串木野電力の現状は財源には交付税改正が必要
地方配分5割へ引上を要望

時財政対策債として借金させられているが、市債残高への影響は。
平成28年度末市債残高は約213億円で、そのうち3割の約63億円が臨時財政対策債で、平成19年度末との比較では、9年間で残高に占める割合が約2倍に増加した。
基金残高を理由に国から交付
税減額が迫られたが、基金の答
問

問力の向上が必要であり、今後は女性
消防ニーズは多岐にわたる。常に技術登用も必要である。新消防庁舎の建設計画が必要ではないか。
現在の消防庁舎は、築34年経過し非常に手狭な状況となっている。その中で職員は、訓練し成果を残して日々頑張っている。財政も厳しい状況ではあるが、本署と分遣所の両庁舎を合わせて精査し、検討していきたい。

問会社の買い取り期間終了）を、先進地

家庭用太陽光発電2019年問題（電力としてのプライドを持って取り組んでほしい。
国家石油地下備蓄、風力発電、メガ
ソーラー施設等、エネルギー基地として自負し、再生可能エネルギーの地産地消、持続可能で安心安全なまちづくりに取り組

答

備えはどの程度か。
財政調整基金及び市債管理基金が約31億円、施設整備基金などの特定目的基金が13種類
約18億円、少額資金貸付基金などの定額運用基金が10種類約２億円、合計で約51億7千万円となる。
地方交付税は地方の固有財産で財源不足が一定期間続く場
合は、臨時財政対策債を廃止し、地方交付税法に則り法定率変更が当然だと思うがいかがか。
国税5税を国が徴収し、地方交付税を含め国３地方２の割合で分配している。仕事は地方6対国
4なのに地方の財源は4割しかない。
市長会としては5対5を要望している。
また、地方の基金残額をもとに地方財源を削減しないよう求め、恒常的な財源不足は、臨時財政対策債ではなく、地方交付税法定率の引上げをするべきと、全国市長会等で決議した。

問

問方交付税が減り、不足分を臨 答
大企業優遇の恒久減税で地財政状況を勘案し検討していく

営業利益当初計画の406%

答

吉留 良三 議員

新消防庁舎計画策定の時期では答

竹之内 勉 議員

薩摩川内市長の甑島フェリー航路移設の発言に対し、市長の見解を伺う。
現在、本市から甑島フェリーが就航しているにも関わらず、何の協議もない中での発言であり、大変遺憾に思っている。航路
移設については、到底容認できるものではなく、
早速、薩摩川内市長に対し抗議を行った。
これからの取り組みはどのように考えているか。
市はこれまで、航路利用者のための駐車場整備や交流事業への支援をしんでいきたい。

消防庁舎

問所も出てくる可能性もあり、高今後地域の支えあいも困難な度な行政需要や大規模災害の備え等持続可能で安心安全な地域社会を守るため職員の確保は大事。行政
需要と地域実態を含め今後の人員等の配置をどう考えるか。
合併以降職員69人と10課を削減。平成28年度は、合併当初
から14.3％4億5千万円ほど人件費を削減した。少子高齢化が進み、多様化・高度化する行政需要に対応する
ため、限られた職員を重点的に配置することは必要である。

答7

委員会審査決算審査特別委員会

一般会計 2769 万 1000 円
追加補正
6 月議会（平成 30 年第 2 回定例会）○会

期

6 月 7 日～ 6 月 29 日までの 23 日間○提案された議案
条例改正等議案…7 議案

補正予算議案…2 議案

補正予算議案海外販路開拓支援事業 ……………273 万円
地方創生推進交付金（本年度から 3 ケ年）を活用し、本市特産品の消費拡大を図るため、当初予定のほかに下記事業を追加し、市内業者の海外販路開拓を支援するもの。
・トライアル販売支援（シンガポール）
・海外販路開拓支援（香港）・体験型アクティビティ開発支援

自治公民館建設整備事業補助金…………………………………………286 万円
自治公民館（9 カ所）の外 壁補修、屋根塗装補修、空調設備整備などの費用の一部を補助。
（補助
率 1/3）

コミュニティ事業助成金 ……………440 万円
一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献
広報事業を活用し、地域のコミュニティ活動に必要な備品購入等に対して助成するもの。

問協議会ごとに購入するのではなく、貸し借りがで

夏祭り用ステージなど高額なものは、まちづくり

きるように対応できないか。

答り協議会と協議し、有効に活用したい。

お互い譲り合って使う方法について、まちづく

Food Japan 2017 ( シンガポール )交流センター施設管理補修費 ……… 80 万円
上名交流センターの消防用非常放送装置の取替
え修繕。

8

共同墓地環境整備補助金……………25 万円
生福地区金蔵（カネグラ）共同墓地整備に係る補助金。
（法面等の補修）

委員会審査最終処分場落雷被害機器修繕…………………………………………561 万円
5 月 18 日（金）午後 11 時 30 分頃、本市周辺で雷が多発し、最終処分場近くに落雷。相当な衝撃を伴う過電流の発生により施設の避雷器、電力引込
柱に取り付けてある開閉器、データ処理装置などが損壊した。修理費用は、全国市有物件災害共済会
損害共済制度で保険適用される。

○たばこ税……税率の見直しのほか、加熱式たばこと紙巻たばこの間で税率格差が生じていることから、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行う。
○固定資産税……「わがまち特例」の適用期間の延長を図るほか、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援として特例措置を創設。

問

避雷針は設置していなかったのか。

答2500 アンペアの避雷器が耐えられないほど避雷器を設置していたが、建物周辺に落雷し、の電流が流れたことにより、避雷器自体が壊れた
（爆
破した）。

条例の改正、その他議案

窓口負担の改善
子ども医療費助成条例の一部改正
平成 30 年 10 月 1 日から、県下一斉に住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓口負担をなくす制度を導入する。

課税限度額の見直し、軽減拡充
国民健康保険税条例の一部改正（専決処分）
高所得者により多くの負担増・中間所得層の負担軽減・低所得者の軽減拡充を行うもの。平成 30 年
度以降の国民健康保険 税の課税限 度額について、基礎課税額を 54 万円から 58 万円に引き上げるものや、低所得世帯に係る被保険者の数に乗ずるべき金額を 5 割軽減で 27 万円から 27 万 5 千円に、2割軽減は 49 万円から 50 万円に軽減拡充する。
なお、対象者への周知については、今年度の仮課
税通知書発送時に今回の改正についての概要版を同封し、周知を図った。

わがまち特例の延長
市税条例等の一部改正○個人住民税……給与所得控除 ･ 公的年金等控除を 10 万円引き下げ、基礎控除を 10 万円引き上げる。

看護小規模多機能型居宅介護施設の申請等の基準を緩和
指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部改正
医療ニーズの高い要介護者へのサービス供給量を増やすため、指定基準の緩和を行い、現行の法人に加え、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も看護小規模多機能型居宅介護の開設者として認めることとした。なお、現在本市には、看護小規
模多機能型居宅介護施設はない。

問設はないが、今後できる可能性はあるか。

現在、本市に看護小規模多機能型居宅介護施

答年度の導入に向け、要綱等の整備を行ってい

第 7 期介護保険事業計画において、平成 31

きたい。

9

委員会審査家庭的保育事業等の連携施設の条件を改正
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
代替保育の提供に関する連携施設の見直し及び家庭的保育事業者の食事提供（外部搬入の特例）に係る対象施設の拡充を図る。

固定資産評価員を選任
固定資産評価員の選任について税務課長の松野要氏を新たに固定資産評価員に選任する。

保留地の和解が成立
和解についていちき串木野市湊町 2 丁目 258 番の土地を山口
資源株式会社が時効取得したことを認め、所有権移転登記手続きに必要な書類を市は交付する。山
口資源株式会社は市に対し、解決金として 211 万
1,966 円を支払う。

10

陳情 1 件を採択
生産性向上特別処置法に基づく促進基本計画の策定及び固定資産税の特例措置に関す陳情○陳情者…市来商工会会長 宇都保介氏○陳情の趣旨…「生産性向上特別措置法案」において、中小及び小規模事業者の生産性向上を支援するため、市町村から計画認定を受けた設備投資
は、特 例として、市町 村が 固定資 産 税を 3 年間、ゼロから 1 ／ 2 に軽減できる措置を講じることとしている。
さらに、固定資産税をゼロとした市町村の中小及び小規模事業者に対して、ものづくり補助金等の優先採択や補助率引上げによる重点支援を講じることとしている。
現在、中小及び小規模事業者は、人手不足に直面しており、設備投資による生産性向上が必要不可欠であり、特例措置を講じることによって本市に新たな設備投資が行われることが期待され、本市経済の活性化につながる。
こうした観点から、市に対し「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定す
るよう働きかけ、また、それに基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資について、固定資産税の特例率をゼロとする条例を制定すること」を求めるもの。
○審査内容（産業厚生委員会）「中小・小規模事業者の救済策となるため速やかに採択すべき」との意見や「6 月 6 日に計画策
定における国の指針が示され、現在本市は、導入促進基本計画を策定中であり、7 月中には国の同意が得られる見込みであることから、前向きに検討すべき」など、陳情趣旨に賛同する意見が述べられた。

議員と語る会

第１１回「議員と語る会」
を開催
5 月 14 日～ 19 日にかけて市内 16 会場で、議員と語る会を開催しました。
本年度は、延べ 506 人の参加があり、本市が抱える課題等についての意見、質問等のほか、身近な要望も多く出されましたので、その内容について報告します。また、アンケート調査を実施し、市民の皆様方から多くのご意見・ご感想もいただきました。
これらのご意見等につきましては、今後の議会活動に活かして参ります。市民の皆様方のご協力に感謝申し上げます。
なお、質疑・意見・要望に対する回答は、別途、まちづくり協議会長及び自治公民館長に回答書を配布いたします。

学校給食センター建設について問円以上なのに、なぜ「建設委員会」等の設置は新しい給食センター建設について、事業費 9 億

考えなかったか。

答審査しております。

所管の常任委員会（総務文教委員会）で十分

照島交流センター

議会に対する主な意見要望とその回答
附帯決議（吹上浜荘・温泉センター）について問事業主へ発効されたのか。また、どのような施

吹上浜荘及び温泉センターに係る附帯決議は、設が検討されているか。

答譲渡を受けた( 有 )コロンに対し、要請を行なっている。地元の意見を聞きながら、現在、整備計画を策定中とのこと。
附帯決議には法的効力はないが重みはある。議会
として、今までのような施設（宿泊・宴会）を造る
ように、これからも継続して要請していきたい。

議員と語る会について問討する」というコメントが後日返ってくるが、そ「議員と語る会」での意見・要望について、「検の項目がどのように事業化されたか。政策に活かされたかの報告がない。

答と市当局に対するものとに分けて整理し、議ご意見や要望については、議会に対するもの

会運営や市の各種事業において参考にさせていた
だいております。
事業化など政 策に活かされた際には、報告するよ
うにしたい。

議員定数・報酬について問

議員定数 18 人を 16 人に削減した根拠は何か。

答委員会で議論して 2 人減が望ましいと判断し議員定数は、市 議 会の議員定数等調査特別た。人口規模や県内他市の状況だけでなく、市民のご意見等も参考にした。

本浦交流センター

11議員と語る会

グリーンツーリズム、農家民泊の取組みについて問

これまでグリーンツーリズム事業に積極的に取り組んでおり、農家民宿の希望もすでに集約されている。誘客政策も宿泊施設がなければ実を結ばない。廃止される国民宿舎の代わりになると思うので、議員も積極的に協力してほしい。

答ておりとても喜ばしく思います。これから始ま
グリーンツーリズムの取組みは、年々実績が出る農家民泊についても、議会としても出来ることは積極的に協力していきたい。

地域振興関係問策を検討すべきではないか。

人口増を期待するなら地元で働く若者への支援

答住居費用等を助成する制度を実施しています。
地 元の 若 者（低 所得 者に限る）の 結 婚 後 のまた、高校生を対象とした企業説明会を実施するなど、地元企業と連携した取組を進めています。

問

市長と語る会（市政懇話会）は取りやめたのか。

答協議会等を通してご案内します。

会のあり方を検討中であり、改めてまちづくり

税・財政・行革関係

問ようにならないか。

納税場所について、コンビニで振込みが出来る答の取扱手数料が 55 円～ 60 円と高く、人口規

コンビニ収納は、初期導入経費や 1 件当たり

市来地域公民館

市長に対する主な意見要望とその回答

模が小さく高齢化が進んでいる市においては費用対効果の面から導入を見送っている状況である。そのため税務課としては、口座振替の推進を図っている
ところです。
（口座振替手数料は 10 円）

市民の皆さまから出された市に対する意見や要望については、議長から市長に対処方の申し

農林水産業関係入れを行いました。回答の一部を報告します。

問事業か。目的、場所、規模など、どのような取新規事業の「つばき植栽事業」とはどのようなり組みをするのか。

まちづくり関係

問困難である。

コミュニテイー自動車の運営が、予算が少なく答に協議を重ねながら、利便性の向上に努めて運用方法については、導入している５地区と共まいります。今年度、市では任意保険料を予算計上しており、その他の費用について導入している地区の負担としております。

問地区と公民 館、市で 連 携して取 組 んでおり、答今後も市の課題として取組んでまいります。
公民館未加入者問題に取り組んでほしい。

12

答鳥獣からの被害に合いにくい「つばき」を耕作

荒廃農地対策の事業の１つで、イノシシ等の放棄地へ植栽した場合に、苗木１本 600 円を上限に 1/2 を補助するもので、年間 1,000 本を見込ん
でいます。

問

サルの被害が多い。対策を講じてほしい。

答へ出向き、追い払いを行っている状況です。鳥
出没情報をいただくと、農政課の職員が現地

獣被害対策の研修会もありますので、集落の方々にもぜひ参加していただき、鳥獣を寄せ付けなくする協力をいただければと思います。

議員と語る会

食まち・商工・観光関係

問生徒たちは雨の日に濡れた自転車にまたがって

神村学園前駅の駐輪 場に屋根がないために、通学している。早急な改善が求められるのではないか。

答

市の玄関口として、駅 周辺の施設等は利用しやすい 環 境を整える必 要があると考えます。
神村学園前駅の駐輪場の屋根設置については、当
該駅と歩道（神村学園側）を結ぶ歩道橋設置の計画も踏まえ検討してまいります。

消防・防災・防犯関係

問

消防署の老朽化はひどい。市民の安心・安全のためにも新築移転を望む。

答分遣所の両庁舎を併せて精査し、訓練施設を市民の安心安全を確保するためにも、本署と兼ね備えた新庁舎について、財政状況を勘案しながら検討していかなければならないと考えている。

問

災害対策用給水車とは。

答しての飲料水を供給するための車。近年、大災害時、断水が起こった場合にライフラインと規模災害の発生が多い中で、災害時の迅速化・充実化を図るため、本 年度、災害用給 水 車（３トン）を整備する。

中央交流センター

土木・都市計画・上下水道関係

問

現在建設中の平江橋は、いつ完成するのか。

29 年度までに橋脚及び左岸橋台が完成。
答平成
平成 30 年度は右岸 橋 台、平成 31 年度は桁工事で、平成 32 年度の完成予定です。

問麓土地区画整理事業の進捗状況はどうなのか。

平 成 29 年 度 末 の 進 捗 率 は 90.6% で、 平 成
答32
年度の整備完了を目指しています。県道につきましては今 年度 新 道へ切り替えを行う予定です。
県道・市道のいたるところで中央線や横断歩道の白線が消えている。定期的に点検し対応してほしい。

問

区画線の修復につきましては、安全確保を行答うために、通学路などの
優 先 順 位を考慮し、実施回数を増やすなど、効率的な事業の実施について検討してまいります。

問いか。

市内の各信号機に、交差点名を付けてもらえな

答

交差点名の案内板が設置できないか、関係機関に協議してまいります。

教育関係

問津波の被害が予想されるのでは。

新しい給食センターが建設される工業団地は、

答効率的な場所として、工業団地内に選定しま

津波の心配がないとは言えませんが、効果的、

した。

原発関係

問同じ市民なのにおかしい。今後の見通しを聞き原発給付金が地域によって異なるのはなぜか。

たい。

答等の合理的基準となるよう、鹿児島県や九州
国の基準によるものですが、原発からの距離

地方電源地域連絡協議会等を通じて、国へ強く要望を続けていきます。

企業誘致・エネルギー関係

問

若者の働く場がない。企業誘致を進めてほしい。

答業 ㈱、福留工業 ㈱の 2 社が立地 協定を締結

西薩中核工業団地では平成 29 年度、岩田産しました。引き続き、優遇制度を活用した企業誘致に努めます。

13

政務活動費

政務活動費報告（平成29年12月～30年3月分）
政務活動費は、議員の調査研究活動などに要する経費の一部として、本市では議員個人に交付されています。

議員 1 人に月額 1 万円（今回は平成 29 年 12 月から 30 年 3 月分までの 4 万円）を交付しています。使用額が交付額に達しない場合、残額は返納しています。
（交付額を超えた場合は自費負担。）（単位：円）
議

員

名

支

出

額

主
項

調査研究費

22,034

行政視察（福岡県古賀市）

資料作成費

35,250

カメラ購入

0

田中

0

0

西別府 治

33,374濵田報

費27,600

広報印刷 2 回分

資料作成費

7,628

用紙代、プリンター

資料購入費

2,800

農業新聞購読料

事務所費

3,854

切手代

出

0
調査研究費

22,034

行政視察（福岡県古賀市）

資料作成費

11,340プリンターインク

尚

0

0

中里 純人

0

0

東

支

農業新聞購読料、書籍代（議員必携）

0

0

的

16,316

松崎 幹夫

大六野 一美体

資料購入費

40,00040,000具

議会報告印刷代

江口 祥子

敏彦

容

17,00033,316

中村

内

費

報

吉留 良三

和矢

出

金

広

額

支

目

広

14

な

育代

7,955

資料作成費

7,955

用紙代、インクカートリッジほか

竹之内 勉

3,008

資料購入費

3,008

書籍代（地方議会人）

原口 政敏

0

0

下迫田

良信

0

0

宇都 耕平

19,634福田 清宏

26,050

平石

耕二

0

合

計

203,337

調査研究費

19,634

行政視察（福岡県古賀市）

調査研究費

22,314

行政視察（福岡県古賀市）

資料作成費

3,736

用紙代、インクカートリッジほか

0

事

項

表決結果

全国市議会議長会表彰
全国市議 会議長会から、地方自治の発展に寄与した功績により、40 年
以上の永年勤続表彰議員として福田清
宏議員（写真右から 2 人目）、15 年以上の永年勤続表彰議員として西別府治
議 員（写 真 右）、中里純人議 員（写 真
左から 2 人目）、東育代議員（写真左）が受賞され、表彰状伝達式が 6 月 19
日に市議会議場で行われました。

東議員

中里議員

福田議員

西別府議員

第2回定例会（6月）の表決結果
1. 全会一致で可決（承認）された議案（1）条例等

・専決処分の承認（国民健康保険税条例の一部改正）
・市税条例等の一部改正

・子ども医療費助成条例の一部改正

・指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部改正
・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
・固定資産評価員の選任（2）予算・一般会計補正予算（第1号）

・一般会計補正予算（第2号）（3）陳情・決議・生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定及び固定資産税の特例措置に関する陳情
・串木野新港と甑島を結ぶ甑島フェリー航路の存続に関する決議

市議会議員と意見交換をされませんか
市議会では、開かれた議会の取組みとして市内各種団体の方々との意見交換会を行いたいと考えています。
人口減少問題、子育て支援、教育問題など、市民の皆様方との意見交換により、相互の理解を深めたいと思っています。

対象となる団体

市内の各種団体・NPO 法人など （参加人員が 10 人以上）

応募期間などいつでも受付けています。日程は申し込み団体との協議により決定します15

議会の動きさのさ祭り（市議会連）

7/22 開催 少年相撲大会

発行：いちき串木野市議会

7/21 開催 長崎鼻プール開き

議 会 の 動 き（平成 30 年 5 月～平成 30 年 7 月）

（6月）
5日 議会運営委員会
7日～29日 平成30年第2回市議会定例会
14日、15日 一般質問（9人）
15日 議会運営委員会
議案質疑
総務文教委員会
産業厚生委員会
議会運営委員会
本会議（閉会）
第9回議会広報特別委員会

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

団体、グループでの傍聴もできます

次回の議会は 8 月 29 日からの予定です。
市のホームページから生中継でご覧いただけます

編集後記
5 月中旬に各地で市民の皆様との語る会を開催、6 月 7 日から 6 月議会が 29 日まで開催され、補正予算など含む議案承認と甑島航路フェリー存続決議で閉会しました。語る会のご意見を受け止めながら、議会だよりを通して、市政を身近にする努力も一層求められていると感じます。
（吉留 良三）16

議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

中 村
田 中
吉 留
江 口
松 崎
西別府

敏
和
良
祥
幹

彦
矢
三
子
夫
治

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

19日
20日
21日
27日
29日

（7月）
12日 大分県豊後大野市議会行政視察
13日 衛生処理組合議会臨時会
19日 議員研修会
議会運営委員会
第10回議会広報特別委員会
26日～27日
県市議会議長会定期総会（南さつま市）

編集：議会広報特別委員会（5月）
11日 愛知県岡崎市議会行政視察
14日～19日 「議員と語る会」
22日～23日 産業厚生委員会先進地視察（静岡県富士市、焼津市、滋賀県長浜市）
29日 鹿児島県市議会議長会臨時総会
30日 全国市議会議長会定期総会
31日 全国市議会議長会共済会代議員会