木材加工用機械作業主任者技能講習の開催案内
当支部では、木材加工用機械作業主任者技能講習を下記により開催しますので、ご案内申し上げます。
木材加工用機械作業主任者は、木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーター）を５台（自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合は３台）以上有する事業場において選任する必要があります。
受講希望者は、申込期限（下記６）までに、「受講申込書」によりお申込みください。
記
1 開催日時
令和６年６月１９日（水）～ ６月２０日（木）
受付時間
講習時間

2 開催場所
学 科

１日目
１日目
２日目

７：５０～
８：００～１７：１０
８：１０～１７：１０

鹿児島県木材協同組合連合会
鹿児島市東開町3番2号

２日間
８時間
８時間

（学科）
（学科・学科修了試験）

２F会議室

3 受講人員２０ 名（定員になり次第締め切ります。）

4 受講料等
全科目受講者
受講科目一部免除者

18,700 円
16,700 円

テキスト代2,200円含む、消費税込の料金（事前に銀行振込みのこと）

5 申込方法
講習受講申込書（様式１）及び必要な書類を提出（郵送又は持参）してください。
・必要な書類は講習受講申込書に記載のとおり。
・写真１枚及び運転免許証等の写しを申込書に添付すること。
（写真：縦３㎝×横２.４㎝、裏面に氏名を記載したもの）◎ 受講料 銀行振込とし,申込書到達後,受講日の７日前までに下記口座に振り込むこと。

【振込先】鹿児島銀行 本店（普通）６２６８４８
リンギョウモクザイセイゾウギョウロウドウサイガイボウシキョウカイカゴシマケンシブ

林業・木材製造業労働災害防止協会 鹿児島県支部※ 振込手数料は、申込者のご負担となります。
申込期限後に受講を辞退される場合は、原則として受講料の返金はできません。

6 申込期限令和６年６月３日 （月）

期限厳守

7 持参品等
受講者には受講票を送付する。
① 受 講 票② 筆記用具等 鉛筆、消しゴム等③ 証明書面

本人確認書面（運転免許証又はマイナンバーカード。顔写真付きでない証明は、健康保険証、住民票、講習修了証など２種類）
受講科目一部免除希望の方は、講習受講申込書に添付した証明書面の原本

8 修了証
所定の講習を受講し、修了試験に合格した者に修了証を交付します。

9 その他
日程等は都合により、変更等することがあります。

この場合、後日、連絡します。

申込先

林業・木材製造業労働災害防止協会鹿児島県支部
住 所：（〒）891-0115
鹿児島市東開町３番２号
電 話： 099-267-5681
FAX： 099-267-2407

講習登録
関係

登録先：鹿児島労働局
登録番号： ３－1
登録期間：令和６年３月３１日から５年間

(様式１)

木材加工用機械作業主任者技能講習受講申込書
ふりがな

氏

名

旧姓を使用した氏名又は通称の併記の希望の有無（ いずれかを○で囲む ）有 ／ 無併記を希望する
氏名又は通称

生年月日

昭和 ・ 平成（〒住年ー月日）

TEL:所

所属事業所

FAX:

TEL:（〒ー）所在地
名称

講習の一部免除を希望する範囲

令和□ 有 （希望範囲の詳細は「別紙３」のとおり）

年月日
印

申込者氏名

写真(１枚)
仮貼付(軽くのり付け)林業・木材製造業労働災害防止協会
鹿児島県支部長 殿
備 考
1 「氏名」の欄は、旧姓を使用した氏名又は通称の併記の希望の有無を○で囲むこと。
併記を希望する場合には、併記を希望する氏名又は通称を記入すること。
2 技能講習を受けようとする者は、技能講習を受けることのできる資格について「別紙１」,「別紙２」の書類及びその資格を有することを証する書面の写しを添付すること。
3 技能講習の一部免除を受けようとする者は,「講習の一部免除を希望する範囲」右欄の□有にレチェックを付し,「別紙３」の書類及びその資格を有することを証する書面の写しを添付すること。
4 写真は、本申込書の写真欄に貼付すること。
5 運転免許証又は健康保険証の写しを、別途添付すること。
6 受講料は、事前に当支部が指定する銀行口座へ振り込むこと。
また、上記２及び３の資格を有する書面の原本を講習会当日持参し、提示すること。
7 旧姓等を希望した場合は、戸籍謄本のほか、旧姓を併記した住民票、自動車運転免許証等の証明書の写しを別途添付し、講習会当日提示すること。

「別紙１」

木材加工用機械作業主任者技能講習の受講資格
受 講 者 氏 名印

生年月日

昭和 ・ 平成年月日

私の標記講習に係る受講資格は次のとおりです。また、経験証明は「別紙２」のとおりです。

□ 一

木材加工用機械による作業に３年以上従事した経験を有する者

次の各号に掲げるいずれかの訓練を修了した者で、当該訓練を修了した後２年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有するもの
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号。）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練□ 二のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号。）別表第２の訓練科の欄に定める製材機械系製材機械整備科、建築施工系木造建築科、建築施工系枠組壁建築科、木材加工系木工科又は木材加工系木型科の訓練を修了した者□ 三

職業能力開発促進法施行規則第９条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第６の訓練科の欄に定める居住システム系建築科、居住システム系住居環境科又は居住システム系インテリア科の訓練を修了した者□ 四

職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「平成５年改正前の能開法規則」という。）別表第３の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科又は合板製造科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の訓練法（以下「旧訓練法」という。）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者□ 五

旧能開法第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、平成5年改正前の能開法規則別表第3の2の訓練科の欄に掲げる建築科又は室内造形科の訓練（訓練法第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者□ 六

職業能力開発促進法第27条第1項の指導員訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第8の3(2)の表の訓練科の欄に掲げる建築指導科の訓練若しくは別表第9の2ハの表の専攻科の欄に掲げる建築専攻の訓練、職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第61号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8(3)の表の訓練科の欄に掲げる建築指導科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第61号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8(3)の表の訓練科の欄に掲げる建築システム工学科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成16年厚生労働省令第45号)による改正
前の職業能力開発促進法施行規則別表第8(3)の表の訓練科の欄に掲げる建築工学科若しくは造形工学科の訓練又は職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第13号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8(3)の表の訓練科の欄に掲げる建築科若しくは木材加工科の訓練（旧訓練法第8条第1項の指導員訓練として行われたものを含む。）を修了した者□ 七

職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法規法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第２の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科若しくは合板製造科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則
別表第２の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科若しくは合板製造科の訓練を修了した者

備 考

１ 該当する番号の□にレチェックを付すこと。
２ □にレチェックを付した資格を証する書面の写しを添付すること。
３「別紙２」経験証明書も添付すること。

林業・木材製造業労働災害防止協会
鹿児島県支部長 殿

「別紙２」

経 験 証 明 書
受 講 者 氏 名印

生年月日

昭和 ・ 平成年月日

上記受講者の木材加工用機械による作業の従事経験は、次のとおりであることを証明します。
業 務 従 事 期 間 経験年月数
年

証（〒月～年月月

所在地

年月～

事業所名月

証明者年月～（代表者）
年

月

職・氏名

年

月 証明年月日印

年

業 務 従 事 期 間 経験年月数

証（〒月～年月

月

所在地

年月～

事業所名
年

月

証明者

年月～（代表者）者―） TEL:

年

月

職・氏名

年

月 証明年月日印

月

累 計 経 験 年 月 数

年業 務 従 事 期 間 経験年月数

証（〒月～年月

月

所在地

年月～

事業所名
年

明月日者―） TEL:

事業所

年

月

年

月

証明者

年月～

（代表者）

年日

月

年

年

明

月

事業所

年年） TEL:月

累 計 経 験 年 月 数

年―

月

年

年者

事業所

年

年

明年

月

職・氏名

年

月 証明年月日印

月

累 計 経 験 年 月 数

林業・木材製造業労働災害防止協会鹿児島県支部長
備考 １ 本表は、証明者が異なるごとに記載すること。

年

殿月日

「別紙３」

木材加工用機械作業主任者技能講習の受講科目一部免除の資格
受 講 者 氏 名印

生年月日

昭和 ・ 平成年月日

私は、次表の左欄に掲げる者に該当するため、右欄の講習科目の受講の免除を希望します。
講習の受講の一部免除を受けることができる者
講 習 科 目「別紙１」木材加工用機械作業主任者技能講習の受講資格に係る二か□ 一ら五まで及び七のいずれかに掲げる者
作業に係る機械、その職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のう 安全装置等の種類、構□ 二造及び機能に関する知
ち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げる製材 識
機械整備科、木工科又は製材科の訓練（旧能開法第27条第1項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1 作業に係る機械、その項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者
安全装置等の保守点検に関する知識□ 三

職業能力開発促進法施行規則別表第11の3の3に掲げる検定職種のうち、機械木工、木型制作、家具製作、建具製作又は建築大工に係る1作業の方法に関する知級又は2級の技能検定に合格した者（機械木工に係る1級又は2級の技 識
能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において木工機械整備作業を試験科目として選択した者に限り、家具製作に係る１級又は２級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において家具手加工作業を試験科目として選択した者に限り、建具製作に係る1級又は2級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において木製建具手加工作業を試験科目として選択した者に限る。）□ 四

職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行
規則別表第11の免許職種の欄に掲げる製材機械科、建築科、枠組壁建築科、木工科若しくは木型科又は平成５年改正前の能開法規則別表第11の免許職種の欄に掲げる合板科の職種に係る職業指導員免許を受けた者□ 五

林業労働災害防止協会が、労働災害防止団体法（昭和39年法律第118 作業に係る機械、その号）第36条第１項第１号の規定により設定した労働災害防止規程に基 安全装置等の種類、構づき実施する製材安全士に関する講習を修了した者
造及び機能に関する知識

備 考

１ 左欄の該当する番号の□にレチェックを付すこと。
２ □にレチェックを付した資格を証する書面の写しを添付すること。
なお、資格を証する書面が「別紙１」に係る書面と同一のものである場合は、「別紙３」に係る書面の写しは添付しなくてもよい。

林業・木材製造業労働災害防止協会
鹿児島県支部長 殿