令和３事業年度
財務諸表の概説
第18期（令和3年4月1日～令和4年3月31日）

進 取 の 気 風 に あ ふ れ る 総 合 大 学

国立大学法人鹿 児 島 大 学
KAGOSHIMA UNIVERSITY

目次○ 令和３年度決算について
令和３年度決算について・・・・・・・・・・・・ P1
国立大学法人鹿児島大学の基本的な目標・・・・・ P2
本学の運営体制（ガバナンス）について・・・・・ P3
令和３年度成果・実績等・・・・・・・・・・・・ P5○ 令和３年度の財務諸表について
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ P25
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ P26
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・ P26
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27○ 国立大学法人会計について
財務諸表の関連図・・・・・・・・・・・・・・・ P28
国立大学法人会計の仕組み・・・・・・・・・・・ P29○ 財務分析について
財務分析、財務指標・・・・・・・・・・・・・・ P33
収益及び費用の推移（平成16～令和３年度）・・・ P37

令和３年度決算について
国立大学法人鹿児島大学の令和３事業年度財務諸表が令和４年６月２2日付
けで文部科学大臣から承認を受けました。
国立大学法人は、国から負託された業務の実施に関して財務情報に基づく財政状態や運営状況に関する説明責任を果たすため、財務諸表を作成し公表することとされています。
財務諸表は、企業会計原則に基づきながら国立大学法人の主たる業務が教育研究であること、授業料等の学生納付金や附属病院収入等の業務特性があること等に配慮し固有の会計処理を定めた「国立大学法人会計基準」等に従い作成しております。
また「財務諸表の概説」では財務情報に加え、中期目標、運営体制（ガバナンス）、令和３年度成果・実績等の非財務情報についても記載し、本学の状況をより分かりやすく表記するものとなっております。
本学の令和３年度末における財政状態は、貸借対照表にありますように資産が１，４５０億円、負債が６１３億円、純資産が８３６億円となっております。また、本学の令和３年度における運営状況は、損益計算書にあります
ように経常収益が５３３億円、経常費用が５１９億円となり、臨時利益及び臨時損失を含めると１１億円の当期総利益となります。（当期総利益は翌年度以降に多額の借入金が伴う病院経営等に使用していきます。）
本学を取り巻く財務状況は、法人化以降の運営費交付金の削減など大変厳
しく、効果的かつ合理的な大学運営が強く求められております。
このような状況を踏まえ、本学は業務の効率化等による経費節減や自己収入等の増加を図るなど、より一層の財政基盤の強化を進めていくとともに、教育・研究・診療・社会貢献活動等の更なる充実・向上に努めて参ります。
今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
国立大学法人鹿児島大学
理事（財務・施設担当）

-1-

田頭

吉一

国立大学法人鹿児島大学の基本的目標
中期目標は、文部科学大臣が6年間において国立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを国立大学法人に示すとともに、公表するものです。
本学における第４期中期目標は以下の通りです。

第４期中期目標（令和４〜９年度）
鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる
豊かな自然環境に恵まれた地にあるという地理的特性や我が国の近代化を支えた多くの人材を育んできた教育的精神的伝統を踏まえた本学ならではの取組を推進することで、地域社会、
我が国並びに国際社会に貢献し、本学の全構成員、卒業生、地域が誇りとするような「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
第４期中期目標・中期計画期間においては、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化しつつ、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」とグローバルな視点を有する人材を育成し、「南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点」としての価値を高めるべく、以下の基本目標に取り組みます。

１．グローカル人材の養成に向けた教育改革
国際レベルの教育の質の担保を進め、多様な教育制度・入試制度を活用して一層の教育の国際化を図るとともに、グローバルな視点に基づき地域で活躍できる人材の育成に向け、地域との協働に基づく学びを更に拡充し、地域特性を活かした体験型教育を推進します。また、総合大学としての強みを活かした文理横断的な学びを取り入れつつ社会の急激な変化も見据えた柔軟な教育体系を構築するとともに、学生への支援拡充等の教育改革に取り組み、「進取の精神」を備えた人材の輩出を目指します。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
食と安全、先進的感染制御、生物多様性、宇宙・天文、島嶼や環境等、大学の強みや地域特性を活かした研究分野の更なる発展に取り組みます。また、各種基金等を活用し、若手研究者や競争的資金の獲得が難しい基礎研究及び人文社会科学分野等への支援体制を充実するとともに、イノベーション創出を目指した先進的な分野融合型研究を推進します。
３．地域課題に応える社会貢献、産学連携の推進
地域・産業界と連携し、地域課題に応じたリカレント教育プログラムの充実、火山対策をはじめとした地域の防災・減災に資する多様な活動、地域産業や自治体等が抱える課題の解決に取り組むとともに、研究成果の活用と社会実装を推進し、地域イノベーションの創出に取り組みます。また、島嶼や環境など、本学の特徴を活かした教育・研究・社会貢献を全学的に推進するための拠点を強化・充実させます。
４．地域を支える質の高い医療の提供
先端的基礎的研究から橋渡し研究の結果としての先進的医療を実践しつつ、離島へき地な
どの地域性を活かした実習・研修を行い、次世代の地域医療従事者育成に取り組みます。
５．自己分析に基づく的確な組織整備と運営
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、IR体制や監査機能の充実を図り、自らをよく知り、評価結果を改革に活かすことで、効果的な組織整備や他機関との連携、効率的かつ健全な大学運営に取り組みます。

-2-

本学の運営体制（ガバナンス）について
本学では、学長と理事７名の役員で執行部を形成しています。執行部では、役員会及び必要に応じて大学運営会議を開催し、大学の意思決定を行っています。さらに常勤監事（業務監査）１名と非常勤監事（会計監査）１名を配置しています。
また、経営に関する事項は経営協議会で審議し、教育・研究に関する事項は教育研究評議会で審議しています。
令和4年5月1日現在

国立大学法人鹿児島大学
監

学
理

事（２名）

学長選考会議長（１６名）
経営協議会８名
教育研究評議会８名

事（７名）

総務担当
企画・社会連携担当
教育担当
研究・国際担当
財務・施設担当
特命担当（広報･男女共同参画推進）（非常勤）
特命担当（附属病院経営）（非常勤）

教育研究評議会
（２４名）

経営協議会
（１５名）
学内委員７名学外委員８名【財務関係の組織体制について】
本学では予算関係の審議を行う機関として各部局予算委員長等、附属図書館長等を構成員とする「財務委員会」を置いており、学内予算の編成等を行っています。
必要に応じて財務委員会の下に、特定の事項について専門的に調査・検討するための専門部
会を置くことができます。

学長・役員
支援

財務委員会

専門部会

※財務委員会部会として
特定の事項を調査・検討

学部・研究科

病院・図書館・
共通教育センター

本部-3-

【公的研究費の管理・監査体制】
本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき「鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する規則」及び「国立大学法人鹿児島大学における公的研究費に関する不正防止計画」等を策定し、適正な運営・管理を行っております。
公的研究費の管理・監査体制として、以下のとおり各責任者等の責任範囲と権限及び相互関係を明らかにしております。

鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する運営及び管理-4-令和３年度 成果・実績等
１．大学運営関係

鹿児島大学 × SDGｓ
「進取の精神」で持続可能な社会づくりに挑戦する
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、地球上の「誰一人取り残さない」の考えの下、あらゆる分野で、持続可能な社会の実現のための取組が進められていること、また昨今、社会的にこれらの取組が急激に加速していることは、皆様すでにご存知のとおりです。
鹿児島大学は地域社会、我が国日本ならびに国際社会に貢献し、本学の全構成員、卒業生、地域が誇りとする進取の気風あふれる総合大学として“南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点・鹿児島大学”となることを目指しております。
地域とともにある鹿児島大学は、南九州の「知（地）の拠点」として、
これまで蓄えてきた教育研究活動の成果、また進行形で実施している
様々な教育研究活動や取組から生まれる様々な分野における「知の力」
を、今後も惜しみなく発揮し、本学の教職員のみならず、学生および本学関係者一丸となり、「オール鹿大」でSDGs達成の推進に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献したいと思っております。

男女共同参画・ダイバーシティ推進のための鹿児島大学の取組
鹿児島大学サポート宣言
鹿児島大学男女共同参画行動計画に基づき策定された「学系等における男女共同参画推進に係る方針等（学系等方針）」を参考に、ボトムアップ型で大学全体としての取組を宣言したものです。
サポート宣言の中で使用されている「ライフワークバラン
ス」は、「ワーク・ライフ・バランス」と比べ、よりライフを重視したワードで国際的な潮流となっており、「ライフワークバランス」を取り入れることで教職員のライフを重視する大学であることを表明したものです。

「教育研究評議会」に女性評議員枠を設定
大学の意思決定機関である「教育研究評議会」への女性参画率を向上させ、より多様な視点に基づく大学運営を可能とするため、教育研究評議会に女性評議員枠を設定しました。
具体的には、教育研究評議会の組織として、学長が指名する女性の学長補佐を女性評議員枠として新たに設定するため規則の一部改正を行い、令和４年度から女性評議員枠を導入します。
全国の国立大学において教育研究評議会に女性評議員枠を設定している大学はほとんどなく、他大学に先行した本学の大きなポジティブ・アクションとなりました。
今後、教育研究評議会の女性評議員候補となる学長補佐を選出する際にジェンダーバランスを考慮することにも繋がり、今回のポジティブ・アクションが大学の活性化に大いに繋がると確信しています。

-5-

コロナと戦う鹿児島大学 （１）
地域医療の「最後の砦」鹿児島大学病院
鹿児島大学病院では、令和２年３月４日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、その下に新型コロナウイルス感染症対策検討会議を設置し、最新情報の共有と様々な課題への対応策を検討してきました。
また、令和２年 10 月１日付けで、鹿児島県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されており、地域の新型コロナウイルス感染症対応の拠点として、通常診療機能との両立を図りつつ、鹿児島県病床確保計画に基づきフェーズに対応した受入病床を確保し、中等症以上の患者の受入・治療に当たっています。【令和４年９月現在の最大受入病床 29 床（重篤・重症７床、中等症 22 床）】
その他にも、離島クラスター発生時の公衆衛生機能の支援や重症患者の受入、医療体制がひっ迫していた大阪府及び沖縄県に看護師を派遣する等、地域医療の「最後の砦」として取り組んでいます。

大学をあげたワクチン接種への取組
全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本学医療従事者へのワクチン接種を進めるとともに、鹿児島県からの新型コロナワクチン大規模接種会場への医療従事者派遣要請に伴い、令和３年６月 20 日から７月 31 日の期間、鹿児島会場及び鹿屋会場へ、延べ 430
名（医師 126 名、歯科医師 228 名、看護師 76 名）を派遣しました。
また、地域自治体の負担軽減、国民全体のワクチン接種の加速化への貢献のため、令和３年６月 24 日～10 月 28 日の期間に郡元キャンパスにおいて新型コロナウイルスワクチンの職域接種（１回目・２回目）を実施しました。接種対象者は本学学生・教職員のみならず、教職員の家族や構内への出入り業者、更に近隣の大学、専門学校の学生・教職員にまで広げ、約 11,600 名に対してワクチン接種を実施しました。
また、令和４年３月 28 日からは職域追加接種（３回目）を実施し、６月 10 日までの間に計 29 日間で約 3,800 名に対してワクチン接種を実施しました。

コロナと戦う鹿児島大学 （２）新型コロナウイルス感染症に関する研究
ヒトレトロウイルス学共同研究センター鹿児島キャンパスの研究チーム（当時）では、培養細胞において新型コロナウイルスの増殖を強く阻害する化合物を同定した研究成果に基づき、令和２年５月に、２種類の「抗 SARS-CoV-2 薬」の発明を特許庁に出願しました。
その内の１つについて臨床開発に着手するため、令和２年６月にオンコリスバイオファーマ株式会社と特許譲渡契約を締結した上で、現在も臨床開発に向けた共同研究を継続しています。
また、令和４年４月には、新興・再興ウイルス感染症から地域を守る人材育成、診断法、予防・治療
法開発、感染症関連研究における BSL3 実験室マネジメント等を担う組織として、先端科学研究推進セン
ターに「感染制御研究ユニット」を新設し、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、共同獣医学部附
属越境性動物疾病制御研究（TAD）センターをはじめとする学内部局等と連携して、新型コロナウイル
スを含む新興・再興ウイルス感染症に関する研究活動に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症に関する学生支援
生活困窮学生への本学独自の経済支援としては、令和２年５月末までに「鹿児島大学稲盛和夫基金」
を原資として 1,294 名に対し 6,710 万円を給付し、令和２年９月中旬には「鹿児島大学修学支援事業基金」を原資として 387 名に対し 2,010 万円を給付しました。また、国の「学生支援緊急給付金給付事業」
及び「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」において、4,249 名に対し給付を行いました。
学修環境整備としては、感染や濃厚接触により自宅待機措置になった学生が授業にリモート参加できるように、授業等の教育的配慮も全学的に行っているほか、感染拡大当初は、学生寮に入居する学生に一時的にWi-Fiルーターを措置した他、構内Wi-Fi環境からリモート授業に参加するための教室等の開放も行っています。その他、学生が集まる機会が多い場所での感染拡大防止策として、学習交流プラザ壁
面および什器類の光触媒コーティングの施工、サークル会館Ⅱの空調環境の補修・整備等を行いました。
また、コロナ禍における環境の変化に伴い、学生の心のケアが重要であると考え、保健管理センター
や修学支援室（障害学生支援センター）などの相談窓口で、学生の支援に当たっています。

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２．社会貢献・社会連携関係「大学の地域貢献度調査」で総合７位にランクイン
日本経済新聞社が国公私立全国761大学を対象に調査を行った「大学の地域貢献度調査2021」が日経グローカル（10月4日発行
号）及び日本経済新聞（10月20日付）に掲載され、本学は、前回の総合10位から総合７位に順位を上げ、ランクアップしました。
本学は2017年度は全国748校中３位、2019年度は全国755校中10位、2021年度は全国761校中７位と、３回連続でベスト10にランクインしています。
この調査は2006年度から実施され、５つの調査観点により評価・順位付けされるもの。
調査の観点は、地域貢献推進のための「組織・制度」、地域イ
ベント、学生の地元就職等の「学生・住民」、共同研究や大学発ベンチャー数などの「企業・行政」、女性教職員のワークライフ
バランスや学内の多様性推進などの「働く場としての大学」、また新設の「SDGs・コロナ対応」、の計39項目の設問で構成された調査となっています。
本学は、「組織・制度」が37位、「学生・住民」が11位、「企業・行政」が18位、「働く場としての大学」が６位、「SDGs・コロナ対応」が５位、総合順位が７位と高い評価をいただきました。
これからも地域とともに社会の発展に貢献する大学として、地域貢献活動を推進してまいります。

南九州畜産獣医学拠点事業に係る合同記者発表を実施
11月1日、曽於市役所において本学と曽於市で合同記者発表を行い、曽於市の財部高校跡地に「南九州畜産獣医学拠点」を令和6年4月に開設する意向を表明しました。
本拠点設置により、曽於市は、財部駅から拠点施設までの活性化、次世代型農場での研修等の受入、修学旅行誘致（市内外の学生）、拠点農場産牛・鶏のブランド化事業等により、同市の地方創生事業に取り組むことを目的としております。
このことにより、地方活性化を目指し、人材育成、産業創造、交流人口の増に繋げることができ、また、本拠点において本学は、「動物福祉に配慮したモデル農場における実践的な畜産獣医学拠点の構築」をすることにより、他大学でも産業動物の臨床実習に苦慮しているところですが、全国から獣医学部生を毎年約500名
受入、動物衛生学と産業動物臨床獣医学に関する参加型実習プログラムを開講することとしております。この他、ＪＧＡＰ認証機関の認定を来年度は目指しており、我が国有数の畜産基地である南九州の畜産獣医学を支える専門職業人の養成を本拠点で行うことができます。
佐野 輝 鹿児島大学学長から「財部高校跡地は、鹿児島大学だけではなく全国の獣医学や畜産学を学ぶ学生達の教育の場として、既に獣医師免許を取得されておられる獣医師の学び直しの場として、また畜産関連の企業や業者の方々の実践の場としてご活用頂き、地域の方々とも交流しながら、活気にあふれる畜産獣医学拠点として地域に貢献できる場にしたいと思っております。令和6年4月の拠点開設を目指して、今後、曽於市と鹿児島大学が協力し整備を順次進めて参ります
ので、皆様方のご協力を心よりお願い申し上げます」と、挨拶がありました。
曽於市と鹿児島大学は、令和6年4月の南九州畜産獣医学拠点の開設を目指し、更なる連携の下、拠点整備を進めていくこととしています。

-7-令和３年度防災・日本再生シンポジウム「桜島大規模噴火時の降灰による地域社会への被害想定と減災対策」を開催
令和3年12月11日（土）、鹿児島大学稲盛会館キミ＆ケサメモリアルホールにおいて、令和3年度防災・日本再生シンポジウム「桜島大規模噴火時の降灰による地域社会への被害想定と減災対策」(主催：地震火山地域防災センター、共催：一般社団法人国立大学協会)を、会場における対面実施とオンライン配信を併用して開催いたしました。コロナ禍の中でオンライン開催が続いた後に、久しぶりの対面実施を含めたシンポジウム開催となりましたが、県内外の一般市民、学生、教員、自治体・防災機関関係者などから、会場84名、オンライン133名、計217名のご参加をいただき、盛況裏に実施されました。
本学地震火山地域防災センターは、2016年度から開始された研究プロ
ジェクト「大規模火山噴火にレジリエントな地域社会の実現に向けた防災
減災の取り組み」の下、高性能レーダによる降灰予測システムの開発、降下火砕物量の予測手法の開発、分野別ハザードマップの作成、被害想定や避難計画の策定等の研究を実施してきました。本シンポジウムは、プロジェクトの最終年度にあたり、これまで得られた研究成果を、自治体・防災関係機関や市民・教職員・学生に広く公表・周知することを目的として開催されたものです。
プロジェクトの概要説明、研究成果に係る講演及び総合討論が実施され、最後に岩井久理事から、本プロジェクト活動は研究成果の地域社会への実装を最終目標としており、関係機関と連携して火山防災・減災対策への活用を検討してきたことを改めて述べるとともに、次年度からのプロジェク
トでは、大規模な複合災害に対して文理横断の学際的な災害・防災研究を推進し、その研究成果を還元することにより地域防災力を向上させ、より一層地域に貢献するとの決意を表明し、シンポジウムを締めくくりました。

宇検村・鹿児島大学 防災シンポジウムを開催
12月19日、宇検村・鹿児島大学 防災シンポジウム「奄美大島における台
風・高潮対応での避難計画を考える～『高い島』のモデル・宇検村湯湾地区を例に～」を開催し、宇検村民を中心に94名が参加しました。
同シンポジウムの趣旨説明では、本学共通教育センターの岩船 昌起教授
が説明を行いました。地球温暖化による気象現象の極端化で、沿岸地域で持続的に住み続けるには猛烈な台風による高潮対策に備える必要があること、本シンポジウムで議論する避難計画では、宇検村居住域での全住民
個々の避難を検討しており、他地域へのモデルとなることを指摘しました。
報告では、まず始めに宇検村総務課（防災担当）から「湯湾地区での避難計画の策定」を、宇検村保健福祉課から「計画策定における福祉の役割」を発表されました。更に、岩船教授より「宇検村避難計画の意義と奄美群島市町村への適用」を発表し、個人宅避難の調整、学校避難所の再整
備、個別避難対応避難所の準備等が避難計画策定で今後必要であること、
奄美群島や南九州の低標高地域でも本避難計画が適用可能であることを述べました。その後、本学法文学部の安部 幸志教授より「災害心理学の視点から」と題して防災意識に関する全国調査について、鹿児島県危機管理防災局災害対策課長からは、「鹿児島県の地域防災の取組」と題して、本県の自然災害の発生状況や被害者の避難行動の分析を紹介し、自主防災組織の重要性についてコメントをいただきました。
総合討論では、上記の報告者・コメンテーターの他、宇検村湯湾区長、宇検村消防団員がパネリストとして登壇し、3つの論点（「猛烈な台風にかかわる気象庁予報と避難モデル」「宇検村での避難計画」「奄美群島、南九州の他地域への適用」）から活発な意見交換が行われました。
今回のシンポジウムは単なる一区切りであり、今後も避難計画策定について、宇検村民中心に継続的に議論することが必要です。同シンポジウム
では、今後も鹿児島大学含め、支援を継続していくことが確認されました。

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鹿児島県の観光に活用できる
鹿児島大学教育研究シーズMAP「さっつん観光ナビ」運用開始
産学・地域共創センターでは、県観光連盟の協力のもと、鹿児島県の観光に活用できる教育研究シー
ズMAP（Web版）「さっつん観光ナビ」を制作して公開し、運用を開始しました。
これは、新型コロナウイルスで大きな影響を受けている観光産業の現状及び裾野が広い観光産業の性
格を踏まえ、総合大学の利を生かして全学部等から賛同する教員の協力を得、観光に関係する食、歴史、文化、自然、健康などの教育・研究シーズ（教員名、分野、活動のキーワード、活動範囲、活動実績など）を収集して実現させたものです。
「さっつん観光ナビ」は、地域における新たな観光資
源の創造や磨き上げ、推進体制の充実など、観光振興に役立てていただくほか、地域での小・中・高校生の授業や生涯学習講座などの講師人材リストとしても活用いただけるものとなっています。
また観光を軸とした本学教員の教育・研究の成果を広く紹介することにより、地域課題解決に向けた関係
教員による助言や受託研究・共同研究に取り組む機会が創出され、その成果を通じて鹿児島県観光の復興発展に貢献することも期待しております。
現在、44名の教員の教育・研究シーズが掲載されていますが、今後も教員の賛同者を募集し、提供内容を拡充させていく計画です。
※「さっつん観光ナビ」
URL：https://seedsmap.krcc.kagoshima-u.ac.jp/
または「さっつん観光ナビ」で検索「焼酎マイスター養成コース」第10期 修了式を開催
3月19日、かごしまルネッサンスアカデミー焼酎マイスター養成コース第１０期修了式及び焼酎マイスター認定証授与式を、オンラインと併せて開催しました。
本コースは、学校教育法に基づく総時間数120時間以上の教育プログラム「履修証明プログラム」を利用したもので、修了者41名が、9カ月にわたり、｢焼酎の基礎｣「焼酎の商品知識」「焼酎マーケティング」等を学び、焼酎について幅広い知識を習得しました。
岩井 久理事（企画・社会連携担当）から履修証明書が、オンライン出席の鹿児島県酒造組合・濵田 雄一郎会長の代わりに玉置附属焼酎・発酵学教
育研究センター長から酒造組合が認定する焼酎マイスター認定証が、修了者代表4名に手渡されました。
岩井理事は挨拶の中で、「本コースを修了された皆様方が、鹿児島の活性化・発展のための原動力となり活躍されることを期待します」とお祝いの言
葉を贈りました。
本コースの運営に対しご支援いただいた濵田会長からは、「焼酎マイス
ターの称号を活用し、鹿児島県の魅力を多くの人に発信していただき、消費者との橋渡しになっていただきたい」と激励の言葉が、また、料飲専門家団
体連合会の日置 晴之副理事長と、かごしま焼酎マイスターズクラブの鮫島吉廣理事長からは「修了者の今後の活躍を祈念します」とエールが贈られました。
今年度は、コロナ禍のためオンラインでの受講時間が増えたとともに、県外や離島からの受講生5名の「焼酎マイスター」が誕生しました。幅広い視点で、焼酎文化と魅力を広く発信出来る人材が誕生したと考えております。
「焼酎の語り部」として、今後のさらなる活躍が期待されます。

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起業家支援に関する相互協力の覚書を締結
本学と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、本学発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結しました。両者は、ビジネスプランコンテストなどを通じて大学発スタートアップの創出を促進するほか、スタートアップ支援やオープンイノベーション推進のための人材育成などを実施していく予定です。
このような取り組みにより、スタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大やイノベーション創出
環境の整備に貢献していきます。
1.目的
鹿児島大学とNEDOが有する人材育成、産学官連携機能等を相互に活用し、起業家教育、新技術の企業化等の分野において連携を図ることにより、科学技術イノベーション力の向上及び人材育成に貢献することを目的とします。
2.概要
産業技術におけるイノベーションの担い手として知的財産や研究開発成果な
どの技術シーズを有する大学への注目が高まる中、それらを社会実装する手段として、大学発スタートアップの創出・育成が重要視されています。NEDOはこれを踏まえ、大学発スタートアップや起業家への支援に積極的な大学と相互協力について覚書を順次締結し、大学と連携したスタートアップ支援に取り組まれています。
この一環として本日、鹿児島大学とNEDOは、鹿児島大学発スタートアップの創出に向け、相互協力する覚書を締結しました。ビジネスプランコンテストなどによるスタートアップの創出促進のほか、スタートアップ支援やオープンイ
ノベーション推進のための人材育成などに取り組む予定です。
鹿児島大学とNEDOはこうした取り組みを通じて、研究開発型スタートアップ
が次々と誕生し成功事例を積み重ねていくスタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大と、イノベーション創出環境の整備に貢献していきます。

３．教育・学生関係
柔道の「第17回KOBE自他共栄CUP」レポート部門で医学部の学生が最優秀賞を受賞
学生柔道大会「第17回KOBE自他共栄CUP」において、医学部医学科4年で柔道部に所属する上田 怜さんが、自他共栄賞「最優秀賞」を受賞しました。
「KOBE自他共栄CUP」は、「自他共栄」の理念を掲げて2005年から開催されている学生柔道大会（神戸新聞社など主催）ですが、新型コロナウイルスの影響で昨年度・今年度は試合競技を中止。ただし自他共栄に関する標語を募集する標語コンクールと、自他共栄に関するレポートを募集する「自他共栄賞」は例年通り実施され、上田さんはこのレポート部門において最優秀賞を受賞しました。
「柔道が自分を人間として成長させてくれた。」と話す上田さんは3歳から柔道を始め、今日まで柔道一筋。レポートのテーマは「コロナ禍
に思う『柔道と自他共栄』」で、執筆時はテスト期間中で時間が取れな
かったものの、書きたいことが頭にすぐ浮かび、短時間で仕上げたそうです。
レポートでは、コロナ禍で医学を学ぶことへの思いを、『100年に一度の全世界を巻き込んだ疫病である新型コロナウイルスが蔓延する世の中で医学を学び、これから生きる人々を支える医療を担う人間を目指す
ことは何かの宿命なのではないかと感じざるをえません。』と表現。昨
年1年間は、実習が減り、部活も中止となり、友人とコミュニケーショ
ンが取れずストレスを感じることもあったそうですが、柔道を続けている自身が、図らずも、コロナ禍で医学を学んでいるという巡り合わせを胸に刻み、「こういう経験ができることは貴重。今年は8月末に柔道大会の九州予選、9月に医学部共用試験（CBT）がある。部活も実習もどちらも再開されたので頑張りたい」と意気込みを語りました。

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本学のインターンシップが「学生が選ぶインターンシップアワード」文部科学大臣賞受賞！
5月18日、「第4回学生が選ぶインターンシップアワード（同実行委員会主催、経済産業省・文部科学省・マイナビ等後援）」オンラインカンファレンスが開催され、本学キャリア形成支援センターの「課題解決型インターンシップ」が文部科学大臣賞を受賞しました。
本アワードは、学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシッププログ
ラムを表彰するもの。
4回目となる今年は全国421法人（うち大学は17校）から523プログラムの応募があり、本学を含む5法人に優秀賞が、さらにカンファレンス内で開催された表彰式において、「学生が選ぶインターンシップアワード大賞」及び「文部科学大臣賞」が発表され、本学に文部科学大臣賞の授与が決定しました。
受賞した「課題解決型インターンシップ」は、キャリア形成支援センターが年間を通して実施する、全学年の学生を対象としたインターンシップ。
昨年度（2020年度）は、県内29の事業所による36のプログラムを用意し、うち11のプログラムに20名の学生が参加、コロナ下においても全員が10日間のプログ
ラムを終えました。同センターは、学生・受入先と密に連携しながら、インターンシップ中だけではなく事前学習から事後の成果報告会・振り返りまでをフォローアップしている他、新たにガイドブックを作成し配布するなど、学生のイン
ターンシップを長期的にサポートする体制を整えています。
表彰式では、この充実した10日間のプログラムを全学部・全学年に広く提供している点、また、その効果を最大化するために丁寧なガイドブックを作成している点を高く評価され、「サポートの分厚さ、準備、経験、協力企業の蓄積が“ガイドブック”という形に表れており、オンライン変更でもその効果が揺らいでいない」との講評をいただきました。

鹿児島市長と学生の意見交換「市長と語る会」を開催
7月15日、法文学部では、法文アドバンスト科目Ⅰ「まちづくり論」において、下鶴 隆央鹿児島市長をお招きし、学生ら29名との意見交換を行う「市長と語る会」を開催しました。
同科目は、平成19年に本学と鹿児島市が締結した、それぞれの人的、物的資源を活かし、協力して地域社会の発展に寄与するための包括連携協定に基づくプロ
ジェクトの一環として開講されました。昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により開講中止となりましたが、本年度で8年目となります。
同科目の講義は政策の概説でとどまるものではなく、鹿児島市の各政策担当課の職員に現実の問題点や課題についての講義を行って頂き、学生がそれらの処方箋となるアイデアの提供を行うことが特徴です。これまで講義を経てきた学生らは、グループ議論を重ね、本会での課題解決に向けた政策提言に臨みました。
学生らの政策提言を聞いた下鶴市長は、閉会のご挨拶にて、「大切なことは2つ。
聞き取りから得られた情報で仮説を立て、それを数字でみせて人々を説得すること。なるべく費用をかけないインセンティブで、対象の方にやってもらいたい行
動をとってもらうための方法を考えること。この視点は、これからも忘れないでいて欲しい。今日提案されたアイデアは、持ち帰り関係者へ伝えて検討する。」とコメントされました。
政策提言を終えた学生へのインタビューでは、「下鶴市長からのお話でもあったように、一番難しく感じたのは費用の面。なるべく費用の負担を減らすよう考えたつもりであったが、実現可能な案にするためにはまだ足りないところがあると気づくことができた。」と、前向きに学ぶ姿が見られました。
なお、令和3年度からは同科目の受講生のうち、8名程度が講義の学習と接続した形で鹿児島市でのインターンシップを行い、その経験をもとにプレゼンテー
ションを行う予定です。
リアルな行政に触れて沢山学び、これからの鹿児島を若さと豊かな感性で盛り上げてくれることが期待されます。

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高校生向け理学部体験授業を開催
理学部では、令和3年7月24日から8月20日に、鹿児島大学初の試みとして「高校生向け理学部体験授業」を開催しました。これは本学理学部1年生向
けにも「理学科特別講義」として開講される講義を、高校生と大学生が同時に受講するもので、高大接続教育としての新しい試みです。
今年は令和3年6月22日に連携協定を締結した、鹿児島県立国分高校と鹿児島県立大島高校の2校を対象に、試行的に実施いたしました。授業は理学科の5プログラムの先生方が担当し、「カードシャッフルの数学（数理情報科学プログラム）」「ファインマンの力学（物理・宇宙プログラム）」「ホタルはなぜ光る?-酵素タンパク質の化学-（化学プログラム）」「遺伝子研究の歴史と応用（生物学プログラム）」「地震災害の科学（地球科学
プログラム）」の5科目を開講。授業の題材には高校生でも理解できる内容とし、レベルは大学生に合わせて設定。また、遠隔地からの受講も可能になるよう、すべてオンラインで実施しました。
今年の授業では、意欲の高い高校2年生及び3年生42名がそれぞれの科目を受講し、授業課題などに熱心に取り組みました。9月3日までに、レポートの提出を終え、大学生と同じレベルで成績評価を行いました。授業のわ
かりやすさや、授業の運営、授業の進度などは、いずれも適切だったという声が多く、好評のうちに、無事に終えることができました。
参加いただいた高校生の皆さんにとっては、大学での授業の雰囲気をつかむ良い機会になったようです。また、大学生にとっても、意欲のある高校生が参加することで、良い刺激になったようです。来年度は大学単位の先取り履修科目として実施すべく準備します。来年度もまた、意欲の高い
高校生の皆さんと一緒に勉強できることを楽しみにしています！

大会での優勝を学長へ報告
全日本学生馬術大会 障害飛越競技MDクラス
11月17日、馬術部所属の安城 駿介さん（共同獣医学部3年）、馬術部の帆保 誠二監督（共同獣医学部教授）が、全日本学生馬術大会での成績を佐野 輝学長へ報告しました。
安城さんは、10月末に山梨県にて行われた同大会にて、障害飛越競技（障害物を決められた順番どおりに飛び越えて走行する競技）MDクラスへ愛馬のアンカットジュエル号と共に出場し、見事優勝を果たしました。この成績は、本学馬術部史上初の快挙です。
報告の中で、佐野学長は、安城さんの学業や部活動、帆保教授の指導等についてお話しし、この度の成績を祝福しました。
学長との対談を終えた安城さんは、「学長とお話するのは初めての経験で緊張したが、色々お話していただいて嬉しかった。
今回の優勝は、多くの方に支えていただいての結果で、感謝で胸がいっぱい。今後も期待に応えられるよう頑張りたい」帆保教授は、「優勝を目にしたときは言葉をなくすほどの喜びだった。これも、本人の頑張りと皆様のサポートがあったからこそ」と心の内を語りました。

-12-コロナ禍の下第60回鹿大祭を開催
11月12日から14日にかけて、第60回鹿大祭が開催されました。
飲食を伴う模擬店を中止するなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行った上で、学生と教職員に参加を限定しての開催です。
今年の統一テーマは「涓滴 新しい時代を切り拓こう！」。
したたり落ちる水滴もずっと落ちていればやがて岩にも穴をあける、という意味のことわざ「涓滴岩を穿つ」からインスピ
レーションを広げたものです。
当日は郡元キャンパス内の各所にて、様々な工夫を凝らしながら日々の成果を発表する姿が見られました。

鹿児島市主催「桜島火山爆発総合防災訓練」に学生21名が参加
11月20日、鹿児島市が主催する「第52回桜島火山爆発総合防災訓練」に本学の学生が参加し、市職員業務支援を通じて、防災行政業務の一端を実践的に体験しました。
この訓練は、住民の火山防災の意識啓発及び防災関係機関等との連携強化を図るため、大正3年（1914年）1月12日の桜島大正噴火を踏まえ、
毎年1月12日前後の祝日に開催されているものです。昨年度からは11月と1月の2回に分けて実施されており、防災意識の向上に貢献しています。
今回同訓練へ参加したのは、共通教育科目「防災フィールドワーク（岩船 昌起教授・安部 幸志教授担当）」を受講する学生21名。学生らは、桜島での全島避難を想定した「住民避難訓練」に、訓練を運営する側として参加しました。
学生らはこれまで、桜島火山防災の現場を体験したいという強い意思のもと、防災行政担当者等が講師を務める集中講義や、桜島をフィールドとしたグループ研究に取り組みながら、訓練参加のための見識を高めてきました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策をそれぞれが実践して、高齢者が多い桜島住民の命を守るという基本姿勢で本訓練に臨みました。
訓練当日、鹿児島市庁舎に早朝集合した学生は、市職員とともに車両12台に分かれて乗り込み、桜島各所で、業務補助・写真撮影・交通誘導等を行いました。
同訓練は新型コロナウイルス感染防止のために例年より規模を縮小したものの、桜島住民や鹿児島市職員・消防・警察・海保・自衛隊・救急
医療関係者等2,000名が参加しました。

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鹿児島県ラグビーフットボール協会からの激励金贈呈式を開催
12月9日、鹿児島県ラグビーフットボール協会外部リンク様から本学ラグビー部へ激励金をいただきました。
これは、2022年1月2日（日）、4日（火）、6日（木）に愛知
県・パロマ瑞穂ラグビー場で開催される「第72回全国地区対抗
大学ラグビーフットボール大会」に本学ラグビー部が去年に続き出場することが決まったことを受け、同協会から激励金贈呈のご意向をいただき開催されたものです。
式では同協会の渡辺 丈会長から、「去年の出場に続き今年も出場を決めたということで、是非激励したいと申出をさせていただいた。強い気持ちを持って、自分たちのラグビーを信じ、是非優勝してほしい」とエールをいただきました。激励金の贈呈を受け、本学武隈 晃 理事（教育担当）は「ご支援を賜り深くお礼申し上げます。学生も去年の準優勝という輝かしい記録を上回れるよう、活躍してほしいと思います。今後とも温かい
目で見守っていただき、ご指導賜りますようお願いします」と謝辞を述べました。また、ユニフォーム姿で式に臨んだラグビー部主将の服部 祐政さん（教育学部4年）は多大なるご支援に感謝を述べるとともに「今シーズンはコロナの影響もありな
かなか練習できない日々が続いたが無事に大会出場を決めることができた。県代表として胸を張って優勝という目標に向かって頑張ります」と熱く決意を述べました。

地域がテーマ。
2021年度「地域人材育成プラットフォーム成果報告会」を開催
3月14日、「2021年度地域人材育成プラットフォーム成果報告会」をオンライン形式で開催し、学生がインターンシップ体験等を報告しました。
本学は9学部を有する総合大学の強みを活かし、大学全体で学生を育成する仕組みを構築しています。この仕組みが学部横断的教育プログラム「地域人材育成プラットフォーム」で、学生は3つのプログラムから関心のあるものを選択し受講することができます。各プログラムは「基礎」と「実践」の2つに分けられており、「実践」では、より専門的な知識を身につけることや、複雑な課題を解決していく能力等が求められます。
今回の報告会は、10件のプログラムがエントリー。発表はコミュニケー
ションを主体としたポスターセッション形式で行われ、参加者とディスカッ
ションをしながら実施しました。 学生は、学内のパソコン室や自宅から参加。個別に用意されたブレイクアウトルームで、視聴者からの質問にも一生懸命答えていました。
当日は、インターンシップ受入先企業の皆様、一般市民、本学教職員等、学内外から約80名の参加者が視聴し、賞を決める視聴者投票も実施されました。優秀賞に選ばれた秋葉 咲希さん（農学部3年）は「説明がうまくできず難しかったが賞をいただき、とても嬉しい」と、最優秀賞に選ばれた東郷茉央さん（法文学部3年）は「自信につながり嬉しい、(成果として報告した)道の駅川辺やすらぎの郷に来てほしい」と喜びを語りました。
岩井 久理事（企画・社会連携担当）は全体講評で各事例についてコメントするとともに、「どの発表も素晴らしかった。ここ鹿児島にはいろいろな魅力がありもっと五感で体験してほしい、今後も問題意識を持ちながら学生生活を過ごしてほしい」と学生を激励しました。

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-地域密着型パイロット人財創出プログラム-「SKYCAMP」修了式を開催
3月4日、鹿児島空港に隣接するJGASフライトトレーニングセンターにて、操縦
飛行体験インターンシップSKYCAMP修了式を挙行し、第二期生8名に修了証書を授与しました。
SKYCAMPは、鹿児島大学・日本航空株式会社（JAL）・日本エアコミューター株
式会社（JAC）の3者が締結した連携協力協定に基づき実施する「インターンシッ
ププログラム」。新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら開始し、参加学
生は、2週間にわたって座学・FTD（※）・実機フライトを含む様々なプログラムを受講し、パイロットという職業を体験するとともに、JAC社内をめぐる「JACツアー」等を通し、パイロットの仕事だけではなく航空業界全体についても学びました。
（※）FTD：フライト・トレーニング・デバイス（フライトシミュレーター）。
修了式は、日本エアコミューター株式会社 越智 健一郎 代表取締役社長より、学生一人ひとりに総フライト時間が記載された修了証書が授与され、本学武隈 晃
理事（教育担当）・稲盛アカデミー長から、JACやJALをはじめ、操縦訓練をご提供いただいた株式会社Japan General Aviation Service（=JGAS）の皆様に謝辞があり、予定していた日程を無事に終了できたことを喜ぶとともに、学生へのねぎらいがありました。式では、JAL関係者やSKYCAMP一期生がオンラインで見守る中、
オリジナルの記念Tシャツ贈呈や、2週間のインターンシップをまとめた動画も上映され、学生たちは喜びに溢れ、充実した表情。
最後に学生一人ひとりが感想や感謝の言葉を述べ、SKYCAMPの全行程が終了しました。
今回のSKYCAMP実施に際し、学生を親身に寄り添いご指導いただきました関係者の皆様に深くお礼申し上げます。

４．研究関係直角に折れ曲がるジェットから銀河団の巨大な磁場を発見
鹿児島大学理学部中西准教授と南アフリカ ノースウエスト大学、国立天文台、オランダ宇宙研究所、名古屋大学、九州大学、南アフリカ天
文台らの国際研究チームによる研究成果が、学術誌Natureより出版されました。
鹿児島大学、国立天文台、ノースウェスト大学（南アフリカ）、東京
大学宇宙線研究所、オランダ宇宙研究所、名古屋大学、九州大学、南アフリカ電波天文台、SKA機構などからなる国際研究チームは、はと座の方向6.4億光年の距離にある銀河団Abell 3376を、南アフリカ電波天文台が運用する電波干渉計「ミーアキャット」を使って観測しました。この銀河団は、大小ふたつの銀河団が合体している現場で、この観測から
銀河団の中心に位置する銀河から噴射されるジェットが、小さい銀河団の境界面で二手に折れ曲り、細くたなびくようすが初めて捉えられました。
この構造を作るメカニズムを解明するため、国立天文台の天文学専用
スーパーコンピュータ「アテルイII」を用いたシミュレーションを実施しました。その結果、銀河団を包み込む磁場にジェットがぶつかること
で二手に折れ曲り、折れ曲がった先から磁場に沿って細く伸びる構造を再現することに成功しました。
本研究によって、銀河から吹き出すジェットと銀河団磁場の相互作用の現場が初めて捉えられました。ジェットの構造を詳細に調べることで、直接観測することが難しい磁場の構造を明らかにするという新しい手法が得られたことになります。

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惑星のゆりかごに降り積もる灰―天空の「降灰」現象の発見―
大学院理工学研究科 塚本 裕介助教らの研究グループは、惑星の種となる固体微粒子の「ダスト」(数ミリメートル程度に成長した塵)が惑星のゆりかごである「原始惑星系円盤」に降り積もる現象を、国立天文台の天文学専用スーパーコンピュータ「アテルイⅡ注」を用いたシミュレーションによって発見しました。研究グルー
プは、この現象を鹿児島市で見られるような桜島の噴火における降灰との類似性から、「天空の降灰現象」と名付けました。
地球上の火山噴火による降灰は、人々の生活に大きな影響を与えますが、今回発見した天空の「降灰」は、円盤の外側領域で惑星の種を成長させるメカニズムとなる可能性があります。また、今回の発見は、形成期にある原始星周囲でのダストの成長と運動を最新のスーパーコンピュータによる3次元シミュレーションによって世界で初めて解明し、それが惑星形成に重要な役割を果たすという、星と惑星形成についてのまったく新しい理論的理解への道を開くという点でも重要なものです。
本研究によって、形成期にある原始星周囲でのダストの成長と運動が世界で初めて解明され、原始惑星系円盤
外縁部でのダスト成長の可能性を示しました。今後、さらなるシミュレーション研究によってダストの運動やサ
イズ分布の詳細を解明し、その観測的特徴を明らかにすることで、アルマ望遠鏡を用いた電波観測によってこの「降灰」モデルの検証を行っていきます。さらに、円盤外縁での惑星の種や惑星そのものの形成過程を解明する
ことで、星形成と惑星形成の理論研究を融合したまったく新しい理論の構築を進めていきたいと、研究チームは考えています。

急性ストレス下にて過度な情動表出を抑制する分子および神経回路を同定
大学院医歯学総合研究科の城山助教、奥野教授らは、東京大学医科学研究所、東京大学先端科学技術研究センターおよび東京大学大学院医学系研究科と共同で、急性ストレス下にて
過度な情動表出を抑制する分子および神経回路を明らかにしました。ストレス耐性の分子的・神経回路的実体を特定した本成果は、今後の応用に大きく貢献すると期待されます。
長期間の強いストレスが心身に強い悪影響を及ぼすことは、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を例にとるまでもなく広く知られています。一方で、短時間の比較的軽いストレス
経験によっても、その後数分～数時間において心身の状態が乱れることはほぼ全ての人が経験されていることと思いますが、その分子・神経回路の実体はあまり知られていません。
これまで百種以上知られている神経ペプチドのひとつであるGRPは扁桃体外側核（LA）で強く発現しています。またGRPは20分程度の拘束ストレスにより神経伝達物質としての放出が促進されることが知られています。LAは音などの感覚刺激や電気ショックなどの嫌悪刺激を受容して基底核（BA), 中心核 (CeA), ASTなどに神経投射しつつ情動的な記憶を司ると考えられていることから、ストレス下における情動制御に大きな役割を果たすと予想されます。
そこで、GRP遺伝子が欠失したマウスを作製し、短時間のストレスの有無における行動変化を解析したところ、ASTでのみ、ストレス下での恐怖学習時に活動した神経細胞が増加し、更にGRPの欠損によってその増加が消失することが判明しました。この結果は、ASTの神経細胞のみがストレス下での恐怖学習により活性化し、その活性化の要因がGRPにより担われることを示します。
本研究結果で、神経ペプチドGRPや扁桃体近傍に存在する脳領域であるASTの役割が解明されたことにより、急性ストレス下での耐性を司る
メカニズムの研究が大きく飛躍することが見込まれます。近年、脳領域
特異的な神経活動操作による脳機能研究が大きく発展しています。ASTはとても小さな脳領域であり、この部位に特異的な神経活動操作は極めて困難な状況にありますが、各種遺伝子操作法を駆使して達成すべく研究を進めているところです。

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AIを用いて海岸の写真から漂着ごみの被覆面積を高精度に推定する新手法を開発
大学院理工学研究科の加古 真一郎准教授、国立研究開発法人海洋研究開発機構の日高 弥子臨時研究補助員および松岡大祐副主任研究員らの研究チームは、ディープラーニングを用いて海岸漂着ごみの被覆面積推定を行う新手法を開発しました。本成果は、人工知能（AI）技術を活用した新しい海岸環境モニタリングの実現に向けて大きな手掛かりとなるものです。
本研究では、セマンティック・セグメンテーションと呼ばれるディープラーニング手法を用い、海岸の写真からピクセ
ル単位で漂着ごみを検出する技術を開発しました。セマンティック・セグメンテーションでは、入力された写真に対して、各ピクセルが表すクラス（人工ごみ、自然ごみ、砂浜、海、空等）を出力します。
ここで各クラスに特有のパターン（色や模様、形状等）を学習するためには、海岸の写真と、ピクセル単位でクラス毎に塗り分けられた正解ラベルのセットが必要となります。本研究では、山形県庄内総合支庁から提供を受けた海岸清潔度
モニタリング写真3500枚に対して正解ラベルを作成し、訓練および評価用データとしました。（※画像に使用している写真も山形県よりご提供いただいたものです。）
セマンティック・セグメンテーションと射影変換による人工ごみの被覆面積推定結果海岸漂着ごみ検出後の画像を真上から撮影した構図に射影変換することにより、海岸全体のごみの被覆面積が推定可能であることを示しました。この手法の精度は、ドローンによる空撮から得られた正解値との比較によって検証されています。
今後、さらに海岸漂着ごみの体積の推定や、プラスチックごみの個数のカウント等にも発展させる予定です。

八代海の泥ハゼ、チワラスボの"オシリ"をカジる新種の甲殻類
大学院理工学研究科の上野 大輔准教授が、出水市沿岸干潟の泥中に暮らすハゼ、
チワラスボに共生する珍しい小型甲殻類を発見、報告しました。この甲殻類は新種で、更に種より上の分類階級である属と科に該当するものも存在しない極めて珍しい種で、新科新属新種として記載、報告されました。鹿児島県の沿岸域に、極めて珍しい生物が生息する貴重な事例となります。
【概要】
出水市、小次郎川の河口干潟で採集された泥潜行性のハゼ類チワラスボの臀鰭(しりびれ) 上から、体長1.3 mm程度の微小な甲殻類1種が発見された。本種は新種として記載され、Choreftria shiranui (コレフトリア・シラヌイ) 、標準和名：オシリカジリムシと命名された。この微小な甲殻類は、既存の属および科に当てはまらない形態を示す点で極めて珍しく、科および属についても本種のみのためにオシリカジリムシ科、オシリカジリムシ属が新たに設立された。本成果は英国の寄生虫学雑誌「Systematic Parasitology」オンライン版にて、2022年1月24日付けで発表された。
【研究体制、発見と報告の経緯】
2021年5月、是枝伶旺さん (農林水産学研究科・修士課程学生) が、出水市小次郎川河口干潟において砂泥中に潜っていたチワラスボ (体長約15 cm) を採集し、その臀鰭に付着する本種雌個体 (体長約1.3 mm) を発見した。小型甲殻類の分類を専門とする上野准教授が形態を詳しく観察し、既存の属、更にはその上の科も該当するものが無いことが明らかになった。新科、新属名はギリシャ語でダンサーを意味し、種名は産地八代海の別称、不知火海に由来する。本種の生態はほぼ不明であるが、チワラスボの臀鰭に取り付く事が明らかになっている。その生態と、上野准教授が好きなNHKみんなのうた「おしりかじり虫」のキャラクターに因み、標準和名はそれぞれ「オシリカジリムシ科」「オシリカジリムシ属」「オシリカジリムシ」として命名された。なお、標準和名の命名にあたり、NHKみんなのうた「おしりかじり虫」の番組制作をしたNHKとうるまでるび氏、および、「おしりかじり虫（オシリカジリムシ）」の商標登録をしている株式会社NHKエンター
プライズ様に事前相談し、差し障りがないことを確認済みである。

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５．国際関係

大学の世界展開力強化事業中間評価でA評価を受けました
本学は、2018年度に文部科学省の「平成30年度大学の世界展開力強化事業〜COIL型
教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜」に採択されています。
本事業は、米国９大学、アジア諸国９大学、そして中心となる鹿児島大学で３極連携を構築し、鹿児島の自然環境や地域社会をフィールドに、地理的最端性や文化的境界性を特徴とする課題解決型リサーチ・プ
ログラムを開発し、オンライン国際協働学
習（COIL）を活用した教育を行い、地域課
題をグローバルな視点で捉え、地域社会の持続可能な発展に取り組むとともに、鹿児島の魅力を発信して米国等との双方向交流を増加することを目的としています。
同事業について、文部科学省が定める中間評価を受審しておりましたが、評価結果の通知があり、本学は総括評価Ａ評価（５段階評価の上位から２番目の評価）を受けることができました。
また、昨年度、本事業が自己評価として受審した外部評価委員会においては、総合評価Ｓを頂くことができました。
コロナ禍で世界が大きく変化する中、国際教育におけるCOILの重要性とその無限の可能性に期待と注目が集まっています。取り組みの先頭を走る本学は、今回の評価結果を踏まえ、これまでの成果を社会に発信して貢献するとともに、今後も事業目的を達成するために真摯に取り組んで参ります。
また、本事業の推進にご尽力いただいている、大学関係者の皆様や地域の皆様には深く感謝を申し上げるとともに、引き続き本事業へのご協力をよろしくお願いいたします。
※中間評価結果は、独立行政法人日本学術振興会Webサイトに掲載されています。

JSPS研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）での第４回セミナー（Island Seminar Series）を開催
2月24日、国際島嶼教育研究センターは、Island Seminar Seriesの第4回セミナーを開催しました。
今回開催されたセミナーはインドネシア・パティムラ大学が主催し、本学同センターが共催したものです。同セミナーには、本学の大学院生（日本人及び留学生）と参加3大学の大学院生を含む約200名が参加し、活発な質疑応答が行われ盛況に終えました。
同セミナーは、令和3年度～5年度で採択されたJSPS研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）に基づいています。熱帯・亜熱帯
アジアを対象に「島における人と自然の『共生』」を目的とし、鹿児島大学と学術交流協定を結んでいる大学（フィリピン・フィリピン大学ビ
サヤ校、マレーシア・サバ大学、インドネシア・パティムラ大学）とネットワークを形成して、教育研究拠点形成、若手研究者育成、共同研
究を推進するものです。
令和４年度はIsland Seminar Seriesに加え、共同研究及び奄美大島
実習等を計画しています。

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６．医療・病院関係

人工呼吸器・ECMO研修会を開催
7月25日、鹿児島大学病院では「人工呼吸器・ECMO研修会」を開催し、36名の医療従事者が参加しました。
この研修会は、COVID-19の重症例に対する人工呼吸器／ECMO管理について、同治療を有効かつ安全に実施可能な人材育成を目的に、医師・看護師・臨床工学技士を対象に行われたものです。
ECMO（エクモ、Extracorporeal membrane oxygenation：体外式膜型人工肺）は、機能が低下した肺の代わりに体内へ酸素を取り込む働きをする医療機器で、親指ほどの管を太ももの血管から入れて体外へ血液を抜き出し、二酸化炭素を拡散・除去した上で酸素を加え、首付近の血管から体内に戻す装置で、この間、患者さんは肺を休めることができます
が、回復には２週間以上かかることもあり、治療中は24時間態勢での管理が求められます。そのため、熟練した「医療チーム」が必要となり、
医師・看護師・臨床工学技士で構成されたチームが本格的な実践練習を行いました。今回は理学療法士も初めて参加し、チューブに繋がれた患者さん（人形）の体位変換について、介助の手順も確認しました。
研修会の後半では、垣花 泰之 救命救急センター長による講義があり、参加者はメモを取りながら、終始熱心に聴講していました。
当日は、メディアからの取材申込みもあり、「医療チーム」の必要性
や実践練習の様子について、インタビューや撮影が併せて行われました。
参加者は、他職種との連携強化を図ることができ、大変有意義な研修会となりました。

世界初！悪性骨腫瘍に対する承認（実用化）を目指した腫瘍
溶解性ウイルスの第Ⅱ相医師主導治験（多施設共同）を開始
鹿児島大学病院では、独自開発した、がん細胞のみを殺傷する遺伝子組換えウ
イルス医薬「サバイビン反応性ｍ－ＣＲＡ－１」の、悪性骨腫瘍に対する承認を目指した第Ⅱ相医師主導治験（多施設共同）を開始したということで、２月１８日に、探索的医療開発センターの 小戝（こさい）健一郎 センター長（大学院医歯学総合研究科 遺伝子治療・再生医学分野 教授）ら５人が記者発表を行いました。
「サバイビン反応性ｍ－ＣＲＡ－１」は小戝教授らが開発したもので、がん細胞のほとんどで「サバイビン」という遺伝子が異常に生み出されており、この医薬がその異常な発生の仕組みに反応し、増殖しながらがん細胞を破壊します。また、正常な細胞には機能しないため、安全性が高く、副作用も非常に少ないこと
を、動物実験などで確認していました。
悪性骨軟部腫瘍に対する第Ⅰ相治験は、２０１６年から鹿児島大学病院で実施しました。９人の被験者に対し、治験薬に関連した重大な有害事象が確認されず
安全性が確認され、有効性を示唆する結果も見られました。この結果を踏まえ、悪性骨腫瘍に対する多施設共同（鹿児島大学、国立がん研究センター中央病院、
久留米大学）第Ⅱ相治験を開始しました。
悪性骨腫瘍は骨にできるがんで、１００万人に対し４人（日本全体で年間５０
０～８００人）が発症する「希少がん」であり、有効な治療法がない状況にあります。今回、遺伝子治療薬として承認されれば「世界初」となるもので、今後２年間で２０人を対象に有効性を評価し、２０２５年に再生医療等製品や希少がんに対するオーファンドラッグとしての早期承認申請を目指します。
治験を担当する永野副センター長は「骨腫瘍は希少がんのため、製薬会社も治療薬が開発しにくい状況でした。実用化すれば、患者さんの希望の光になるのではと考えています。」と話し、小戝教授からは「一刻も早く患者さんに届け、将来的には多くのがんに対する適用を目指したい。」と力強い抱負が述べられました。
本治験は、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業（代表：小戝教授）にて実施するものです。

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７．その他「第２回高木兼寬記念シンポジウム」を開催
医学部および大学院医歯学総合研究科は、11月23日に東京慈恵会医科大学（以下、慈恵医大）及び宮崎大学と合同で、「第2回高木兼寛記念
シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムは本学と慈恵医大との包括連携協定に基づき、令和元年７月に慈恵医大を会場に開催された第１回のシンポジウムに続き、本学が当番校となり開催されたものです。今回からは宮崎大学も加わり、オンラインにて、３大学から教職員107名が参加しました。
当日は、橋口医学部長の開会の言葉及び３大学の学長からの挨拶の後、「コロナ禍での医療者教育の取り組み：特に実習に関して」をテーマに、各大学の教員による講演がありました。
講演では、コロナ禍におけるチーム医療実習や臨床実習のあり方、診療の現場での対応等、各大学の取組について報告があり、活発な意見交換が行われました。
なお、本学からは八代 利香教授（医学部保健学科）が「コロナ禍でのチーム医療実習の取り組み：バーチャル教材を用いた専門職連携教育（IPE）と発展的構想」と題して講演しました。
最後に、井戸 章雄大学院医歯学総合研究科長より閉会の言葉が述べられ、コロナ禍が収束した際には、改めて鹿児島の地でシンポジウムを開催することを約束し、終了となりました。
コロナ禍での医療者教育について、各大学の取り組みを情報共有できる大変素晴らしいシンポジウムとなりました。

「鹿児島大学女性・若手研究者国際シンポジウム」を開催
令和４年３月２日、ダイバーシティ研究環境の形成を図ることを目的に、テキサス大学オースティン校の教授である鳥居啓子氏（専門：分子生物学）及び中央研究院、台湾国立中央大学の教授である馬國鳳氏（専門：地球科学）、２名の国際的に活躍する卓越研究者を講演者として招聘し、本学の郡山千早教授（医歯学総合研究科、WiSHワーキンググループ座長）進行の下、「鹿児島大学女性・若手研究者国際シンポジウム」を開催した。
講演では、講演者ご自身の研究内容をはじめ、妊娠期・育児期の研究室の運営方法、研究ブレークスルーや所属機関の意思決定過程での女性の積極的な参画についての紹介があった。
参加者からは海外の女性研究者を取り巻く環境を知ることができ、研究者としてのキャリアプランやロールモデルの参考になった、国際的な研究活動への関心が高まったという声が聞かれ、ダイバーシティ研究環
境の実現に向けた有意義なシンポジウムとなった。

-20-令和３年度財務諸表について■ 貸借対照表(単位：百万円）

勘定科目

令和3年度

令和2年度

145,037

142,297

2,740

固定資産

121,108

120,235873

資産の部※１ 土地は、慈眼寺・岡之原宿舎の利用率減により減損損失が生じたため、対前年
度134百万円減少しています。

増▲減※２ 建物は、建物の取得より減価償却累計額の増の方が大きいことから、対前年度
1,761百万円減少しています。

※１

土地

53,20553,339

▲ 134

※２

建物

38,161

39,922▲ 1,761※３ 構築物は、構築物の取得より減価償
却累計額の増の方が大きいことから、対前
年度33百万円減少しています。

※３

構築物

2,017

2,050

▲ 33

※４

機械装置・工具器具備品

9,258

8,189

1,069

図書

4,658

4,645

13

船舶

1,374

1,721

▲ 347

※５

建設仮勘定

2,951

724

2,227

※６

投資有価証券

9,069

9,297

▲ 228

411

344

67

23,92822,062

1,866※４ 機械装置・工具器具備品は、目的積立金等での整備により、対前年度1,069百万円増加しています。

※５ 建設仮勘定は、(桜ヶ丘)外来診療棟・病棟（Ａ棟）新営工事等により、対前年
度2,227百万円増加しています。

その他の固定資産※６ 投資有価証券は、時価評価の減等
により、対前年度228百万円減少しています。
※７ 現金及び預金は、外部資金収支差の増231百万円、目的積立金収支差の増
69百万円、未払金の増1,373百万円などに伴い見合の現預金が、対前年度687百万円増となっています。
※８ 未収入金は、未収附属病院収入が4,676百万円（86％）を占めております。
また令和2年度補助金等未収金が入金されたことに伴い、対前年度360百万円減少
しております。
※９ 有価証券は、譲渡性預金の増等により、対前年度1,503百万円増加していま
す。

流動資産
※７

現金及び預金15,742

15,055

687

※８

未収入金

5,419

5,779

▲ 360

※９

有価証券

2,117

614

1,503

医薬品及び診療材料

549

540

9

その他の流動資産

100

72

28

※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

■ 令和3年度 資産、負債・純資産の構成
資 産

資 産

その他の固定資産
0%
流動資産
17%
建設仮勘定
2% 投資有価証券
6%
船舶
1%
図書
3%

構築物
2%

負債・純資産資本剰余金
3%

機械装置・工具器具備品
6%

当期未処分利益
1%

その他
0%

積立金
5%

固定負債
30%

土地
37%
政府出資金
49%

建物
26%

-21-

流動負債
12%

(単位：百万円）

勘定科目

令和3年度

令和2年度

61,35458,4082,946

43,416

41,4191,997

資産見返負債

13,622

12,089

1,533 ※１

借入金

20,66920,383286 ※２

その他の固定負債

9,125

8,946

179

17,937

16,988

949

-

244

▲ 244 ※３

寄附金債務

5,141

5,128

13

一年以内返済予定借入金

1,842

1,686

156 ※２

未払金

8,540

7,167

1,373 ※４

その他の流動負債

2,412

2,762

▲ 350 ※５

83,68383,889▲ 206

資本金（政府出資金）

70,64370,643

-

資本剰余金

4,302

5,077

▲ 775 ※６

積立金（利益剰余金）

7,581

5,734

1,847 ※７

当期未処分利益・損失（利益剰余金）

1,156

2,433

▲ 1,277 ※８

-

-

負債の部
固定負債

流動負債
運営費交付金債務

純資産の部

その他有価証券評価差額金増▲減※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

-※１ 資産見返負債は、国立大学法人会
計に特有の勘定科目です。
運営費交付金・授業料・補助金等・寄附金を財源とした資産取得時は資産見返負
債勘定を使用し負債に計上します。その資産の減価償却時に、資産見返負債を取り崩して計上する収益科目（資産見返負債戻入）と費用科目（減価償却費）とで損益均衡を図っています。
※２ 借入金・一年以内返済予定借入金
は、大学病院の施設・設備投資のため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
から資金を借り入れています（R3は2,128百万円）。
※３ 運営費交付金債務は、授業料免除
実施経費や退職手当等207百万円を中期
目標期間最終年度の精算により収益化したため、対前年度244百万円減少しています。
※４ 未払金は、目的積立金執行等による3月納品が増加したことにより、対前年度
1,373百万円増加しています。

※５ その他の流動負債は、預かり金の減等により、対前年度350百万円減少しています。

※６ 資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の純資産です。
国から措置された施設費補助金等で固定資産を取得した場合など、国立大学法
人が財産的基礎を構成すると認められた際に計上されます。
また、上記対象の固定資産除却及び減
価償却時には損益外として資本剰余金を減額します。

※７ 積立金には、文部科学大臣に承認された目的積立金が含まれています。
※８ 当期未処分利益・損失は今期の利益（または損失）から前期の繰越欠損金（本学は発生していない）を差し引いた額を計上します。

【貸借対照表（Balance Sheet）】
貸借対照表はバランスシートと言われ、決算日における法人の財政状態を明らかにしています。負債の部は「資金の調達源泉」を、資産の部は「調達された資金の運用形態」を示しています。
資産の部・・・・・ 土地・建物などの固定資産が約８４％（±０％：対前年比、以下同じ）を占めています。
負債の部・・・・・ 借入金が約３４％（▲１％）を占めていますが、計画的に資金を返済することで安定した財政運営に努めています。
純資産の部・・・ 純資産は負債・純資産合計の約５８％（▲１％）を占めており、そのうちの約８４％（±０％）
は政府出資金です。

-22-

■ 損益計算書(単位：百万円）※１ 教育経費は、令和2年度に比べ、学生緊急支援金等によるその他奨学費が90
百万円減少しましたが、修繕費110百万円
増、消耗品費・備品費57百万円増などにより、対前年度79百万円増加しています。

勘定科目※２ 研究経費は、消耗品費・備品費79百万円増、報酬委託手数料62百万円増、修繕費61百万円増などにより、対前年度282
百万円増加しています。

※３ 診療経費は、稼働増等に伴う材料費増、減価償却費増などにより、対前年度
1,035百万円増加しています。
※４ 人件費は、経常費用の49％を占めておりますが、教育研究診療業務を行う上で、人的資源は国立大学法人にとって重要な財産です。
一般会計人件費13百万円減、病院会計
人件費25百万円増により、対前年度12百万円増加しています。（退職手当を除くと一般会計人件費283百万円減、病院会計人
件費93百万円増となっています。）

令和3年度

令和2年度

経常費用

51,96650,4611,505

業務費

50,78749,436

1,351

※１

教育経費

3,198

3,119

79

※２

研究経費

1,916

1,634

282

※３

診療経費

18,203

17,168

1,035

454

436

18

受託研究費等

1,454

1,528

▲ 74

人件費

25,56025,548

12

一般管理費

1,103

939

164

財務費用

74

85

▲ 11

雑損

1

-

1

745

357

388

1,156

2,433

▲ 1,277

教育研究支援経費※４※５ 臨時損失は、第1期中期目標期間に誤計上した損益外減価償却累計額の更正分610百万円を計上したこと、また資産除却損が230百万円減少したこと等により、
対前年度388百万円増加しています。
※６．当期総利益・損失は、令和2年度に比べ、診療経費や研究経費、臨時損失の費用増となっており、また学生納付金収益や施設費収益の収益減により、1,277百万
円減の1,156百万円となっています。
うち病院セグメントの総利益は、821百万円となっています。

増▲減※５ 臨時損失※６ 当期総利益・損失※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

■ 令和3年度 経常費用、経常収益の構成
経常費用
財務費用
0%
一般管理費
2%

人件費
49%

教育経費
6%

雑損
0%

研究経費
4%

診療経費
35%

教育研究支
援経費
1%
受託研究費等
3%-23-【損益計算書（Profit and Loss Statement）】
損益計算書は、収益から費用を差し引きした金額を利益として表示する報告書です。
これにより、一会計期間における国立大学
法人の運営状況を明らかにしています。
なお、当期総利益は、中期目標期間中に教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善を図るために積み立てる額として、
経営努力認定を受けるべく文部科学大臣に申請する目的積立金658百万円（現金の裏付けがある利益）となっています。
※令和３年度は中期目標期間最終年度のため目的積立金相当額として繰越申請します。

(単位：百万円）

勘定科目

令和3年度

令和2年度

53,33653,24195

運営費交付金収益

15,30015,379▲ 79 ※１

学生納付金収益

5,261

5,732

▲ 471 ※２

附属病院収益26,68125,873808 ※３

受託研究等収益

1,441

1,518

▲ 77

寄附金収益

1,009

1,106

▲ 97

補助金等収益

1,342

1,267

75

施設費収益

99

304

▲ 205 ※４

資産見返負債戻入

994

950

44 ※５

財務収益

29

13

16

雑益

1,175

1,095

80 ※６

臨時利益

301

10

291 ※７

目的積立金取崩額・前中期
目標期間繰越積立金取崩
額

229

-

229

経常収益

増▲減

※１ 運営費交付金収益は、交付額減に伴う運営費交付金債務の124百万円減等
により、対前年度79百万円減少しています。
※２ 学生納付金収益は、資産取得による資産見返額423百万円増等により、対前年
度471百万円減少していますが、（現金の裏付けのある）決算報告書上の学生納付
金収入は5,515百万円であり、対前年度40百万円増加しています。
※３ 附属病院収益は、入院診療単価増、外来診療収益の増等により、対前年度808
百万円増加しています。

※４ 施設費収益は、施設整備費補助金等の減により、対前年度205百万円減少しています。

※５ 資産見返負債戻入は、運営費交付金等で取得した資産の減価償却に対応して計上する収益科目です。この科目により、損益の均衡を図ります。

※６ 雑益は、新型コロナウイルス感染症の予防接種料収入が91百万円の増収となった影響により、対前年度80百万円増加
しています。

※７ 臨時利益は、中期目標期間最終年
度での運営費交付金債務残高207百万円
を収益化したこと等により、対前年度291百万円増加しています。

※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

経常収益
資産見返負債戻入
施設費収益
2%
0%
寄附金収益
2%
補助金収益
2%

※ 科学研究費補助金等の直接経費につ
いて

財務収益
0%
雑益
2%

直接経費は研究者に交付されるため、大学の収益ではなく貸借対照表の流動負債（預かり科研費等）に計上され、期末においては未払金等の金額が計上されます。
なお、間接経費については「研究関連収入」という科目で雑益に計上されています。
令和3年度は、間接経費（研究関連収入）
が前年度比2百万円減の256百万円となっ
ています。

運営費交付
金収益
29%

附属病院収
益
50%

学生納付金
収益
10%

受託研究等
収益
3%

-24-

■ キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）

科目※１ Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
※１ 教育研究診療等の業務の実績に係る各事業収入・支出などの資金の動きを表しています。
原材料等の業務支出
1,409百万円の増加、附属病院収入766百万円増加、その他の業務収入642百万
円増加等による差し引きなどにより、対前年度10百万円増加しています。

増▲減

6,849

10

人件費支出

▲ 25,558▲ 25,819261

原材料、商品、サービスの購入等の業務支出▲ 21,057▲ 19,648▲ 1,409

運営費交付金収入

15,326

15,619▲ 293

学生納付金収入

5,517

5,475

42

附属病院収入26,57225,806766

その他の業務収入

6,058

5,416

642

国庫納付金の支払額---▲ 5,094▲ 2,916▲ 2,178▲ 21,130▲ 17,793▲ 3,337

20,27017,9642,306

固定資産の取得による支出▲ 5,716▲ 5,137▲ 579

固定資産の売却による収入

1

0

1

大学改革支援・学位授与機構への納付による支出

-

-

-

1,287

1,882

▲ 595

192

166

26

▲ 488

▲ 828

340

▲ 1,686▲ 1,678

▲8

2,128

1,793

335

▲ 856

▲ 857

1

▲ 74

▲ 86

12

10

0

10

1,286

3,104

▲ 1,818

13,451

10,346

3,105

14,73813,4511,287

有価証券の償還及び定期預金の払戻による収入

施設費による収入
利息及び配当金の受取額※３ 借入金などの返済に ※３ Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
係る資金の動きを表しています。
長期借入金及び大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済支出
病院再開発事業に係る長期借入金の返済8百万円増
長期借入による収入
加及び病院再開発事業に係る長期借入金収入335百リース債務の返済による支出万円増加等による差し引きなどにより、対前年度340百利息の支払額万円増加しています。
Ⅳ 資金に係る換算差額※４ 当期の資金の増減額を表します。なお、資金期末残高には定期預金は含まれていません。

令和2年度

6,859

※２ 将来に向けた運営基 ※２ Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
盤確立のための固定資産の取得や運用などの資金の有価証券の取得及び定期預金の預入による支出動きを表しています。
有価証券の取得及び定期預金預入による支出3,337
百万円増加、有価証券の償還及び定期預金の払戻による収入2,306百万円増加、固定資産の取得による支出
579百万円増加等による差し引きなどにより、対前年度
2,178百万円減少していま
す。

令和3年度

※４ Ⅴ 資金増加額（又は減少額）【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ】
Ⅵ 資金期首残高※４ Ⅶ 資金期末残高【Ⅴ＋Ⅵ】※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

【キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement）】
キャッシュフロー計算書は、一会計期間の資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を一定の活動別に区分して表した書類です。発生主義ベースの貸借対照表や損益計算書からは読み取ることのできない、実際の資金の流れを表しています。

-25-

■国立大学法人等業務実施コスト計算書(単位：百万円）
科目

令和3年度

令和2年度

増▲減

業務費用

16,712

15,206

1,506 ※１

※１ 損益計算書上の費用相当額
から、自己収入等による収益を差し引いて表示します。

（１）損益計算書上の費用

52,71150,818

1,893 ※２

※２ 経常費用＋臨時損失（２）（控除）自己収入等▲ 35,999▲ 35,612▲ 387 ※３

損益外減価償却相当額

1,905

1,948

※３ 附属病院収益の増加808百万円等により控除額が増加しています。

損益外減損損失相当額

165-

165 ※４

損益外利息費用相当額

0

0

0

損益外除売却差額相当額

0

6

▲6

引当外賞与増加見積額

▲ 54

▲ 35

▲ 19

引当外退職給付増加見積額

▲ 345

▲ 158

▲ 187 ※５

機会費用

95

59

36 ※６

（控除） 国庫納付額

-

-

-

18,47917,0281,451

国立大学法人等業務実施コスト▲ 43※４ 令和3年度は慈眼寺・岡之原
宿舎の土地・建物について減損損失が生じたため165百万円の増加となっています。
※５ 国から財源措置される退職給付の増加見積額について表示
しています。

※６ 財産を利用する際に、国立大学法人であることにより、国又は地方公共団体から免除または軽減されている使用料を表しています。

※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

【国立大学法人等業務実施コスト計算書（Operation Cost Statement）】
国立大学法人等業務実施コスト計算書は、本学の教育研究等の業務実施に要した費用（コスト）のうち、どれだけが国民の税金等で賄われているかを表しています。
具体的には、損益計算書に示される費用の他、国等から国有財産等を無償で使用したことによるコスト等を機会費用として繰り入れ、かつ、国民からの税金を財源としない収入（自己収入等）を控除して表しています。

■利益の処分に関する書類（案）(単位：百万円）
科目

令和3年度

令和2年度

増▲減

当期未処分利益・未処理損失

1,156

2,433

▲ 1,277

当期総利益・損失

1,156

2,433

▲ 1,277

-

-

1,156

2,433

▲ 1,277

658

2,433

▲ 1,775 ※２497-

497 ※３

前期繰越欠損金
利益処分額
積立金（目的積立金相当額）※令和2年度は教育研究環境整備積立金（目的積立金）

積立金（目的積立金相当額以外）- ※１※１ 前期から繰り越された欠損金があれば、当期の利益から先に充当し補てんします。
※２ 当期総利益のうち、現金の裏付けがある部分は、文部科学大臣に対して経営努力認定申請をします。
※３ 現金の裏付けのない部分（会計処理上の利益）は、積立金として整理します。
※中期目標期間最終年度のため収益化した運営費交付金も含んでいます。

※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

【利益の処分に関する書類】
国立大学法人は利益を追求せず、計画どおりに業務が遂行されれば損益は基本的に均衡する仕組みが取られていますが、効率的な業務運営による経費の節減や自己収入の増加など、経営努力が認められた場合には発生した利益を目的積立金として中期計画に沿って教育研究等の環境整備に活用することができます。
また令和3年度は第3期中期目標期間の最終年度のため、当期未処分利益・前中期目標期間繰越積立金・目的積
立金は積立金として整理され、文部科学大臣の承認が得られれば次期中期目標期間に繰越が可能となります。

-26-

■ 決算報告書(単位：百万円）※１ 前年度繰越（244百万円）
及び追加措置（129百万円）により、当初予算見込額に対して373百万円増となっています。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、当初予算見込額に対して1,126百万円増となっています。

科目※１ 運営費交付金

373

1,321

1,240

▲ 81

771

1,897

1,126

47

47

-

31,89733,276

1,379

授業料、入学金及び検定料収入

5,556

5,517

▲ 39

附属病院収入25,427

26,572

1,146

財産処分収入

-

0

0

915

1,187

271

2,570

3,075

504

-

34

34

2,129

2,129

0

-

-

-

-

587

587

53,93457,856

3,922

45,71847,1961,477

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

※４

雑収入

※５ 受託研究等の獲得に努めたため、当初予算見込額に対して504百万円増となっています。
※６ 前年度からの目的積立金取崩しにより、当初予算見込額に対して587百万円増となっています。

※５ 産学連携等研究収入及び寄附金収入等※７ 目的積立金等の執行により、当初予算見込額に対して660百万円増となっています。

※６ 目的積立金取崩※８ 附属病院収入増による収入見合の経費増に伴い、当初予算見込額に対して817百万円増となっています。

※９ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、当初予算見込額に対して1,115百万円増となっています。
※10 収入－支出 1,526百万円のうち、外部資金収支差、運営費交付金繰越額等を差し引いた額658百万円については、
当期総利益1,156百万円を上限として目的積立金相当額にて文部科学大臣に繰越申請します。

増▲減

15,571※２ 補助金等収入※３

決算額

15,198

施設整備費補助金※３ 入院診療単価増、外来診療収入の増等により、当初予算見込額に対して1,146百万円
増となっています。

※４ 予防接種料収入等の増収により、当初予算見込額に対して271百万円増となってい
ます。

予算額

引当金取崩
長期借入金収入
前中期目標期間繰越積立金取崩

収入 計
業務費
※７

教育研究経費21,35222,013

660

※８

診療経費

24,36625,183

817

施設整備費

3,497

3,416

▲ 81

373

1,488

1,115

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,570

2,487

▲ 84

長期借入金償還金

1,775

1,744

▲ 31

-

-

-

53,93456,330

2,397

-

1,526

1,526

※９ 補助金等

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
支出 計
収入 － 支出※10※ 単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

■ 令和3年度 収入、支出決算額の構成
引当金取崩
雑収入 0%
2%

長期借入金収入
積立金取崩
4%
1%

財産処分収入0%
産学連携等収入等
5%

産学連携等研究経費等
支 出
4%

補助金等
3%

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
長期借入金償還金
0%
3%

施設整備費
6%

運営費交付金27%

教育研究経費
39%
施設整備
費補助金
補助金等収入
2%
3%
附属病院収
入…

収

入

学生納付
金収入
10%

大学改革支
援・学位授
与機構施設
費交付金
0%

-27-

診療経費
45%

支

出

国立大学法人会計について
財務諸表の関連図
貸借対照表

損益計算書

国立大学法人等【期末時点の財政状態】【一会計期間の運営状況】【国民負担に帰すべきコスト】

経常費用

費用

資産

負債
145,037

61,354

経常収益

51,96653,336

自己収入等に基づく収益52,71135,999

自己収入等に基づく収益（内数）
35,999純資産

83,683臨時損失
745 臨時利益
当期総利益
301
1,156 繰越積立金取崩等
229

国立大学法
人等業務実
施
機会費用等
1,766

18,479

当期未処分利益

（内数）
1,156

附属明細書
【貸借対照表・損益計算書の補足書類】

キャッシュ・フロー計算書

利益の処分に関する書類

決算報告書【会計期間内の資金の流れ】【未処理利益の処分内容】【国の会計制度に準拠】

期首残高13,451
支出

利益処分額

1,156

（内訳）
目的積立金
積立金

658
498

収入予算
収入決算
53,93457,85676,069 収入
77,355

支出予算
支出決算
53,93456,330

期末残高
14,738
収入－支出
1,526
外部資金収支差588
翌年度繰越等279
目的積立金申請
658
余剰金
0※単位は百万円です。
※単位未満の端数処理の関係上、合計額等が合わない場合があります。

-28-

国立大学法人会計の仕組み
１．国立大学法人会計の仕組み（１）国立大学法人の財務会計制度の概要～法人化による財務会計制度の変化
国立大学法人会計（企業会計方式）
財務状態・運営状況の開示

予算とその執行状況の報告

国民、債権者（債主）、文部科学省

国民、主務官庁

記帳形式

複式簿記

単式簿記

認識基準

発生主義

現金主義（修正現金主義）

決算書類（財務報告）

財務諸表（貸借対照表、損益計算書ほか） 歳入歳出決算書 等

自己管理型の財務構造（資金構造）へ・国が交付金を財源措置を行い、自己収入
・国立学校特別会計で収入を均衡させては国庫納付せず、大学の運営に充当させ、いる。
収支均衡させる。
・各大学は予算示達額の範囲内で歳出を・決算（結果）の重視、結果を踏まえての評
抑える。
価の実施。

主目的

会
計
方
式
の
変
化

利害関係者
（情報の利用者）

財
務
構
造
の
変
化

国立学校特別会計制度（官庁会計方式）（２）国立大学法人の財務報告制度の概要～会計処理方法（会計基準）の変化
独立行政法人は、原則として「企業会計原則」に従いますが、企業会計原則は営利企業を対象としたルールなので、そのまま適用するのは適当ではありません。
そこで、公的資金の使途を適切に表現できるように必要な修正を加えたものが「独立行政法人会計基準」であり、国立大学法人
は自己収入が多額であること等の特殊な環境にあるため、更に修正を加えたものが「国立大学法人会計基準」です。

○ 原則として企業会計原則による（法人法３５条、独法通則法３７条準用）・ 発生主義、複式簿記、貸借対照表（バランスシート）の導入③ 国立大学法人会計基準（全ての国立大学法人に適用されるルール）○ 企業会計方式導入の目的
・ アカウンタビリティに資する（負託された「経済資源」の情報開示）
・ 業績評価に資する② 独立行政法人会計基準（全ての独立行政法人に適用されるルール）① 企業会計原則（企業会計全般に適用される一般原則）○ 損益均衡の制度設計
・ 事後評価の観点から、計画通りであれば損益はゼロ、費用を賄うための収益という位置付け・ 損益均衡の制度設計の下で、実質的な国民負担を明らかにするため、「国立大学法人等業務実施コスト計算書」を導入（３）国立大学法人会計基準の特徴と独立行政法人会計基準からの修正内容
特徴

独立行政法人会計基準からの修正内容

教育・研究の実施

・用語の修正、勘定科目の追加（図書、美術品・収蔵品等）
・損益計算書の目的別分類（教育、研究、診療、一般管理等）
・「運営費交付金債務」、「授業料債務」の収益化の基準：期間進行基準を原則②

自己収入概念・授業料収入、使途特定寄附金等は受領した際に負債に計上し、業務の実施に伴い収益
化
・附属病院収入等の自己収入で取得した一定の償却資産に係る減価償却費は、損益計算上の費用に計上③

同種事務事業・重要性の原則：統一的な取扱いにより、国立大学法人間の比較可能性を確保
・会計処理の統一：選択可能性の排除
・セグメント区分（会計情報の比較可能性）

①

-29-

２．国立大学法人における固定資産の会計処理
国立大学法人の特徴から様々な財源により固定（償却）資産を取得しています。償却資産の減価が、対応する収益の獲得によって回収されるか否かにより、個々の固定資産の減価償却の処理が異なっており、固定資産の財源別の管理が必要となっています。
運営費交付金、寄付金、補助金等による購入
自己収入による購入
施設費による購入
無償譲渡による取得
現物出資による取得 他

財源別償却資産取得
【購入例】
前年度末

当該年度

資産２００、負債１００、純資産１００

償却資産１００を取得【耐用年数５年（減価償却費２０／年）】※ （）＝当該年度発生分（１）財源が附属病院収入などの自己収入の場合※１【貸借対照表】
資産200【損益計算書】
費用

負債 100固定資産(0→100)
△20
80

費用化

(100)
純資産100（当期末処分利益80）(現金100→0）(280)

収益(100)

減価償却費(20)

(20)
当期総利益
(80)
※ 企業会計に準じた処理

(100)

(180)

（２）財源が運営費交付金、授業料、寄附金及び補助金など資産見返負債が計上される場合※1【貸借対照表】
資産200【損益計算書】
費用

負債100

固定資産(0→100)
△20
80

費用化

(280)

減価償却費(20)

資産見返戻入(20)資産見返負債(0→100)

△20
80
(180)

(現金100→0）

収益

運営費交付金債務(100→0)

収益化

(20)

(20)

※ 費用２０＝収益２０となり、損益に影響はない。（損益均衡の処理）

純資産100(100)（３）財源が財源が施設費及び目的積立金などの資本剰余金が計上される場合【貸借対照表】資産200(現金 100→0）

固定資産(0→100)
△20
80

負債100
預り施設費(100→0)(100)
純資産100
資本剰余金(0→100)

損益外減価償却累計額(△20)

業務実施コスト計上へ

(280)
(180)
※１ 上記は令和３年度までの会計処理。令和４年度から運営費交付金債務、授業料債務、寄附金債務について資産見返負債の会計処理が廃止され、附属病院収入と同様の会計処理となる。

-30-

３．現金の裏付けのない利益
現金の裏付けのない帳簿上の利益は、構造的に発生するいくつもの要因があり
ますが、次の要因について説明します。
附属病院における借入金の償還期間と、借入金を財源として整備した固定資産の減価償却期間とのズレから生じる損益①

附属病院の建物等施設整備や大型医療機器の整備は、借入金を財源としています。

②

借入金は附属病院収入をもって償還するので、附属病院収益の一部が借入金償還に充てられることとなります。

③

借入金は償還により債務（借入金残高が貸借対照表に計上されている）を減少させていくこととなるため、返済に充てた現金の支出は費用計上されません（貸借対照表には影響するが、損益計算書には影響しない）。

④

附属病院収益には、②のとおり借入金償還財源が含まれていますが、③のとおり費用計上されないため利益増加の要因になります。

⑤

一方、借入金を財源として整備された建物や大型医療機器の減価償却は毎年度発生し、減価償却費として損益計算書に計上されることとなります。

⑥⑤の減価償却費（費用）と②の附属病院収益に含まれる借入金償還相当額（収益）が一致すれば損益は均衡することとなりますが、借入金の償還期間を20年、固定資産の減価償却期間を40年とした場合、各年度ごとにみると差が生じるため、損益に影響を及ぼすことになります。

⑦

附属病院収益に含まれる借入金償還相当額（収益）は借入金の償還（債務の減少）に伴い現金を支出しており（現金は残らない）、減価償却費も現金の支出を伴わない費用であるため、⑥で生じる差額は現金の裏付けのない帳簿上の利益⑧ということになります。

現金の裏付けのない利益の発生イメージ【例】

40億円を借り入れて病院の建物を建設した場合各年度における借入償還額 ４０億円÷２０年＝２億円（収益に計上）
各年度における減価償却額 ４０億円÷４０年＝１億円（費用に計上）

収

益

借入金償還
財
源
（病院収益）

費【現金は残っていない⑦】

損

益

減価償却費
１億円
⑤

借入金償還額

２億円
②

用

２億円
③

借入金償還額と現金の裏付けの減価償却費の

ない利益

差額

１億円 ⑥
【現金の支出は伴わない⑦】

-31-

１億円

⑧

４．利益及び損失の処理イメージ（１）通常の事業年度の利益処分
国立大学法人は、民間企業と異なり営利を目的としませんので、利益等を配当することはありません。また、国立大学法人の利益には「運営努力で発生した利益」と「現金の裏付けのない
会計上の利益」の２つがあります。
「運営努力で発生した利益」とは、業務の効率化による経費の削減や自己収入増加を図った
ことにより発生した利益です。この利益については、大学の運営努力に起因するものとして文部科学大臣に申請を行い、経営努力の認定を受けた利益については、次年度以降の教育研究
診療等を充実させるための目的積立金として中期計画に従って使用することが認められています。
「現金の裏付けのない会計上の利益」とは、前述の「現金の裏付けのない利益」にあるとおり、
収益と費用の発生年度が異なること等により生じる利益です。これは積立金として整理します。

当期総利益
２０

当期未処分
利益 ２０

経営努力認定あり

目的積立金 ５

上記以外

積立金 １５

利益処分の申請、承認（２）中期目標期間の最終事業年度の利益処分
中期目標期間の最終事業年度の利益処分は、通常の事業年度と異なります。最終事業年
度の未処分利益や目的積立金、前中期目標期間繰越積立金の残高をすべて積立金として整理し、積立金の処分を行います。
当該積立金については、文部科学大臣の承認を得たものに限り「次期中期目標期間繰越積立金」として次期中期計画に定めた積立金の使途に従って使用することができます。それ以外
は国庫納付金として国へ返還します。

目的積立金
１０
前中期目標期間
繰越積立金 ２００

承認あり

次期中期目標期間
繰越積立金 ３１５

上記以外

国庫納付金
２５

積立金
３４０

当期未処分利益
３０

積立金の処分

（当中期目標期間）
積立金 １００（３）損失の処理
当期において損失が発生した場合は、前期からの積立金があれば、取り崩しにより補填し処理します。なお、取崩処理を行っても補填できなかった場合には、次期繰越欠損金として翌年度に繰り越します。
（損失処理前）（損失補填処理）（損失処理後）

当期総損失
８０

（８０）

次期繰越欠損金（なし）

前中期目標期間
繰越積立金
３５０

積立金取崩

前中期目標期間
繰越積立金
２７０(うち８０）-32-

財務分析・財務指標
財務諸表等の財務データの数値データなどに基づき財務分析を行うことにより、大学が現状を的確に把握し、財務状態等の改善に資するため活用するとともに、国民その他のステークホルダーに対する説明責任のための資料として活用しています。なお、国立大学法人は５つの指標体系化をしています。

１． 健全性国立大学法人として安定・継続的に教育研究活動を実施できる財務構造であるかを表す指標です。

２． 活動性
高等教育及び学術研究の水準の向上に財務的に資源が確保され活用されているかを表す指標です。

３． 発展性
運営費交付金や学生納付金以外の多様な資源の確保・獲得が図られているかを表す指標です。

４． 効率性
教育研究活動を実施する上で、資源が効率的に運用されているかを表す指標です。

５． 収益性
自己収入の収益性、とりわけ附属病院の一般診療活動につき経費に見合う収益が効果的に確保されているかを表す指標です。
また、文部科学省において公表されている国立大学法人の財務分析上の分類において、本学は「医科系学部その他の学部を持ち、学部数が概ね10以下の総合大学（Gグループ）」に該当します。Gグループは下記24大学で構成されています。
弘前 秋田 山形 群馬 富山 金沢 福井 山梨 信州 三重 鳥取 島根 山口 徳島 香川
愛媛 高知 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 琉球 の各大学
※岐阜は令和2年度決算から「東海国立大学機構」で整理
ここでは、財務分析として各指標の平成29年度からの5年間における数値を経年比較するとともに、上記グループ全体の平均値と本学の比較をおこなっています。

１．健全性
指標説明
【流動資産÷流動負債】

指標
流動資産
流動比率

（百万円）
25,000

①
流
動
比
率

健
全
性

②
未
払
金
比
率

１年以内に返済すべ 24,000き債務に対し、１年以 23,000
内に現金化が可能な 22,000
資産がどの程度確保 21,000
されているかの支払 20,000
能力を表す指標で、数 19,000
値が高いほど健全で 18,000
17,000あるとされています。 16,000
流動比率が１００％を 15,000超えていれば流動負 14,000
債を流動資産で支払う 13,000
ことが可能な状態であ 12,000
るといえます。
【未払金÷業務費】
（百万円）

本学の状況
流動負債
グループ平均

経営努力により発生した利益（目的積立金）が承認され、インフラ長寿
140% 命化計画や病院再開発に伴う現金及び預金の130%増によりGグループの平均値程度となっておりま120%す。国立大学法人の流110% 動負債には運営費交付
金債務や寄附金債務な
100%
ど短期での支払いがな
90% い債務が混在しておりま
す。
150%

80%
H29

H30

R1

未払金
未払金比率

R2

R3

業務費
グループ平均

業務費に対する未払 50,000
金残高の比率を表す指標です。翌年度以 40,000
降への負債繰越の比率を示しており、数値
30,000が低いほど良いとされています。

同規模大学と比較す
20% ると、本学は高い比率にありますが、３月納品・工事費が多かったためであり、計画的な資金運用を行っており、資金繰
16% りの面においても支払への影響は全く問題なく
14% 運営されています。
18%

20,00012%

10,000
0

10%
H29

H30

-33-

R1

R2

R3

２．活動性【教育経費÷業務費】
③
業
務
費
対
教
育
経
費
比
率

教育経費
業務費対教育経費比率（百万円）
60,000

教育経費が業務費に占める割合を表す 50,000
指標で、数値が大きいほど教育活動に要す 40,000
る経費が高いといえま
30,000す。
ただし、この数値に 20,000
は人件費は含まれていません。
10,0000H29【研究経費÷業務費】

活
動
性

④
業
務
費
対
研
究
経
費
比
率

H30

R1

研究経費
業務費対研究経費比率（百万円）
60,000

研究経費が業務費に占める割合を表す 50,000
指標で、数値が大きいほど研究活動で使用 40,000
される経費が高いとい
30,000えます。
ただし、科学研究費 20,000
補助金などの研究者へ直接反映される経 10,000
費は、含まれていませ0ん。
【附属病院収益÷病床数】

⑤
病
床
当
附
属
病
院
収
益

業務費
グループ平均

R3

3.0%
2.0%
H29

H30

R1

R2

R3

病床当附属病院収益（千円）

H29【業務コスト÷学生数】

H30

新型コロナウイルス感（千円） 染症対応の最後の砦と
45,000

グループ平均（千円）

10,000

⑥
学
生
当
業
務
コ
ス
ト

研究設備等の修繕費及び改修工事に伴う委7.0%
託費の増加により研究経費がは増えました。
6.0%
なお、同規模大学と比較すると、本学は低い水5.0%
準にあります。
4.0%

附属病院収益（百万円）

大学病院の規模に （百万円）
応じた診療活動の活 25,000
性度を表す指標で、１病床当たりの病院収益を示します。数値が 20,000
大きいほど効率的に病院の収益が確保されており、収益性が高 15,000
いといえます。

R2

業務費
グループ平均令和2年度に引き続き新型コロナウイルスの8.0%
影響により旅費交通費は減少したままですが、
7.0%
教育設備等の修繕費等の増加に伴い同水準程
6.0%
度になりました。
なお、本学は教育目的
5.0%
附属施設（練習船や動物病院、演習林等）が多4.0%
いこと等により同規模大学と比較すると高い水
3.0% 準にあります。

R1

学生数
学生当業務コスト（千円）

R2

R3しての役割を果たしつ
つ、入院診療単価増、40,000 外来診療収益の増等により、附属病院収益は増加を続けており、診療35,000 活動の活性度を示す病
床当附属病院収益も上
30,000 昇しています。
なお、本学病院は令和
3年度653床で運用して25,000 います。
学生数はほぼ変わら

業務コスト
グループ平均（千円）
ないので、業務コストの
2,500

（百万円）
学生一人当たりに係 20,000
る業務コストを示す指標で、数値が低いほど 18,000
学生一人に要する業 16,000
務コストが小さいといえ、良いとされていま 14,000
す。なお、学生数からは附属学校の児童生 12,000
徒は除きます。
10,000

増減が指標に影響して
います。
2,000
令和3年度は業務コストが増加した影響で、同1,500規模大学と比較すると低い水準となっておりま
1,000
す。
500

8,000

0
H29

H30

R1

R2

R3

３．発展性
【(受託研究収益＋共同研究収益＋受託事
業収益＋寄附金収益）÷経常収益】
⑦
外
発 部
展 資
性 金
比
率

外部資金収益外部資金比率（百万円）
60,000

経常収益
グループ平均50,000

外部資金の獲得状 40,000
況を表す指標で、外部資金収益が経常収益 30,000に占める割合を示しています。外部資金によ 20,000
る活動状況等を判断するものであり、数値 10,000が高い方が良いとされ0ています。

令和3年度は受託研究
等収益、寄附金収益が6.5%
減少したことに加え、附属病院収益等の増加に
6.0% 伴う経常収益が増加しているため、比率は下5.5% 降しており、Gグループ
平均を下回っています。
5.0%

4.5%

4.0%
H29

H30

-34-

R1

R2

R3

４．効率性【人件費÷業務費】

人件費
人件費比率

（百万円）
60,000

⑧
人
件
費
比
率

本学では、第３期中期
計画期間中において全60%
学的な人件費管理計画を策定して実施し、また57%
令和元年度から経営改
革検討ワーキンググ
54% ループを設置するなど、人件費比率の抑制に取51% り組んでいます。

業務費
グループ平均人件費が業務費に占める割合を表す指 50,000
標で、人的側面から大学運営の効率性を表 40,000
します。一般的に数値が低いほど教育研究 30,000
活動に向けた財源が 20,000
確保されているとなる
ため、効率性が高いと 10,000
いえます。

48%

0

効
率
性

45%
H29

【一般管理費÷業務費】

経費的側面から大学運営の効率性を表 50,000
す指標で、数値が低いほど教育研究活動 40,000に向けた財源が確保されており、効率性が 30,000
高いといえます。
20,000
この経費は大学の管理運営費用であり、い 10,000
かに削減するかが課
0
題となっています。

R1

一般管理費
一般管理費比率（百万円）
60,000

⑨
一
般
管
理
費
比
率

H30

R2

R3

本学では、第２期中期計画期間に管理的経3.5%
費の削減を目標とし実施しました。平成28年度
3.0% 以降も引き続き管理運
営費の削減に取り組ん
2.5% でいるところですが、令和3年度は経営戦略経
2.0% 費による修繕が進んだ
こと及び委託費の増加
1.5% しております。

業務費
グループ平均

1.0%
H29

H30

R1

R2

R3

５．収益性
【経常利益÷経常収益】

⑩
経
常
利
益
比
率

収益に対する費用が小さいほど、数値が大きくなり収益性が高いといえます。
国立大学法人は利益獲得を目的としていませんが、事業の収益性を表す指標となり
ます。

経常利益

経常利益比率グループ平均

（百万円）
3,000

6.0%

2,500

5.0%

2,000

4.0%

1,500

3.0%

1,000

2.0%

500

1.0%

0

△ 500

0.0%
H29

H30

R1

R2

R3

△ 1,000【診療経費÷附属病
院収益】
⑪
診
収 療
益 経
性 費
比
率

診療経費
診療経費比率

附属病院収益グループ平均附属病院の収益性を表す指標で、数値が 25,000
小さいほど費用対効
果の面で収益性が高
いといえます。ただし 20,000
診療経費には人件費は含まれていません。 15,000

高額薬及び消耗器具
備品費の増加及び新型
75%
コロナウイルスの影響により整備を見送っていた
医療機器整備による減70% 価償却費の増により増加しております。
65%

10,000

60%
H29

⑫
病
院
資
産
回
転
率

-1.0%
-2.0%

（百万円）
30,000【附属病院の経常収益÷附属病院の帰属 （百万円）
40,000
資産】

令和2年度は新型コロ
ナウイルスの影響による旅費交通費等の減少に伴う経常利益が増加
しましたが、令和３年度
は修繕費等の増加によ
り昨年度に比べ比率は減少しましたが、附属病院収益の増等により、一定の比率は維持してお
ります。

H30

R1

R2

病院経常収益病院資産回転率

R3

病院帰属資産グループ平均35,000

附属病院の資産を使用してどの程度の活動をしているかを収 30,000
入面で表す指標です。
数値が大きいほど資 25,000産を効率的に使用し収益を上げているとい 20,000
えます。
15,000

附属病院収益は伸びておりますが、新型コロ120%
ナウイルスの影響により整備を見送っていた医110%
療機器整備により昨年
度と同等程度になって100%おります。また、平成29
年度に新病棟が竣工し90%たことで帰属資産が大幅に増加したことで同規80%
模大学と比較して低い水準となっております。
70%

H29

H30

R1

-35-

R2

R3

財務指標による分析 ～Ｇグループとの比較～
赤は鹿児島大学、青はＧグループ（24大学）の平均値を示しており、各指標における本学の位置づけを表しています。
財務指標の各項目における青色の矢印は、矢印の向きがその項目の望ましい方向を示しています。
文部科学省において公表されている国立大学法人の財務分析上の分類で、「医科系学部その他の学部で構成され、学部数が概ね10以下の総合大学」はＧグループとして、本学を含む下記24大学が対象となっています。
弘前、秋田、山形、群馬、富山、金沢、福井、山梨、信州、三重、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、琉球※岐阜は令和2年度決算から「東海国立大学機構」で整理

グラフの見方（例）
（％）

（％）
240.0

指標A
グループ
最大値

10.0%

220.0
200.0

平均値

8.0%

鹿児島
大学
グループ
最小値

4.0%

2.0%

（この指標は数値が低い方が望ましい項目で、本学は平均値より下にあることから、本学はグルー
プ内で優れていることを
表します）

0.0%

129.9 133.4

120.0
100.0

105.2

H29

4.5

112.9

94.9

60.0

（％）

H30

R1

R2

R3

（％）

業務費対一般管理費比率

60

4.0

58

3.5

56
54

3.0

1.5

2.2
1.8

1.7

1.9

7.2

6.8

8.4

4.0

6.2

6.3

6.5
6.3

4.3

4.4

4.4

4.4

3.2

3.0

8.4
7.9

6.0

3.1

3.1

2.9

3.1

3.7

2.0

1.0

1.0

H30

R1

R2

53.6

52.3

52.2

H30

R1

R2

2.4

R3

H29

2.3

H30

2.1

51.7

R1

R3

338
306

313

304

298

4,000

3,000

2,000

200

1,000

150

1,547

1,784 1,795

1,779
1,484

0

100
H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

45,000

H29

R3

（千円）

診療経費比率

80

75

H30

R1

R2

R3

（％）

病床当附属病院収益
14

10.0

R2

教員当研究経費250（％）

外部資金比率（（受託研究等収益＋寄附金収益）/経常収益）

2.2

1.9

（千円）

学生当教育経費

50.3

H29

（％）

3.8

0.0
H29

300

40

R3

4.4

3.3

42
H29

4.3

4.0

3.0

2.0

0.0

4.5

4.6
4.2

4.6

4.0

5,000

44

0.0

7.9
7.3

5.0
4.5

350

46

0.5

業務費対研究経費比率

7.0

48

1.9

1.0

12.0

8.0

（千円）

50
2.0

8.0

400

業務費対人件費比率

52

2.5

9.0

5.0

140.0

80.0

9.0

6.0

160.0

10.0

業務費対教育経費比率

7.0

180.0

6.0%

（％）

10.0

流動比率
流動資産÷流動負債

40,86039,62340,000

附属病院収入対長期借入金返済比率

12

37,928
70

8.0

10
67.5

5.6

6.0

5.3

4.9

4.6

4.0

66.4 68.2

35,00035,971

65.7

65

5.3

67.3

30,000
60

8
6.5

6

30,171

6.5

5.9

6.3

6.3

4
2.0

25,000

55

0.0

2

50
H29

H30

R1

R2

R3

20,000
H29

H30

R1

R2

R3

0
H29

-36-

H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

R3

収益及び費用の推移（平成１６～令和３年度）
経常費用の推移（事項別内訳）（百万円）

50,00040,000

一般管理費等
診療経費
研究経費
人件費

1,619
1,096

1,249
912

1,205
976

1,166
844

1,195
938

1,552
1,504

1,045
1,627

1,013
1,716

1,029
1,656

995
1,573

1,038
1,506

1,024
1,528

1,177
1,454

15,858 16,677 17,168 18,203
13,513 13,692 14,108 14,930 (31.6%) (32.9%) (34.0%) (35.0%)643
13,469 (28.3%) (29.0%) (29.6%) (30.8%)
661
12,258
11,4099,010(30.0%)
8,744 (22.0%)
9,034 9,995 10,595
8,360 (21.7%)(28.3%)
7,949(22.4%) (24.2%) (25.8%) (27.0%)(21.6%)
425
416
436
527
454
464
432
511
2,052 1,984 1,634(21.5%)
1,916
1,767 (4.1%)
2,230
1,760
(3.9%) (3.2%) (3.7%)
478
2,177
503
487
454
(3.6%)
500
455
485
504
428
(4.7%) (4.6%) (3.7%) 3,225 3,548 3,082 3,119 3,198
304
1,831 1,898 1,893 2,015
2,021 2,111 2,085 2,171
3,050(4.6%)
1,571 1,677(4.7%) (4.9%) (4.9%) (5.0%) (4.8%) (4.8%) 3,303 3,123 (6.4%) (6.6%) 7.1% (6.1%) (6.2%) (6.2%)(4.3%) (4.4%) (4.6%)
2,708 2,964 2,519 2,786 2,842 2,734 2,823 3,069 3,394 (6.9%) (6.6%)
3,140(7.4%) (6.2%)(7.0%)(6.9%) (6.9%) (6.7%) (6.7%) (7.1%) (7.5%)(8.5%)
1,325
701

30,000

受託研究費等
教育研究支援経費
教育経費

1,500
970

1,667
1,126

1,558
1,221

20,00010,00025,986 25,548 25,560
25,089 25,151 25,516 25,465 25,665
24,255 23,383
23,157 23,147 23,301 23,476 23,251
22,630 23,442 23,805(51.3%)(50.6%) (49.2%)(59.2%)(53.2%)(53.5%) (52.5%) (51.2%)(61.3%) (60.7%) (59.1%)(58.0%) (56.2%) (56.2%) (55.0%) (54.1%) (51.8%) (52.5%)

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3
(年度)

経常収益の推移（事項別内訳）（百万円）

50,00040,00030,00020,000(4.4%) (4.3%)(4.6%) 2,364 2,298
2,395(5.3%)(4.7%)(4.5%) 2,363 2,700
運営費交付金収益
3,892 3,794
2,221
2,994
(4.8%) (4.4%)
3,062
2,123
2,279
(5.8%) (7.3%) (7.1%)
3,180 3,089(6.0%)(5.3%)
3,534 (6.4%) (6.2%)(5.0%) (5.1%) 2,368 3,189(3.4%) (3.6%)(4.1%) (4.7%) 2,158 2,206(7.4%)(3.6%)(6.8%)
1,966
1,519
2,859
(3.1%) 1,399
1,476 1,699
2,363 2,307(2.9%) 1,243 2,743 2,547
2,434(5.3%) (6.5%)
2,740
2,582
1,128 1,957(5.5%)(6.6%) (6.1%)(6.3%) (6.6%) (5.8%)
1,553(5.0%)(4.1%)
24,767 25,873 26,681
23,48922,176 22,719
19,742 20,923(47.7%) (48.6%) (50.0%)
14,279 14,773(45.5%) (46.0%)
14,659 16,152 17,149 18,142 18,975
13,821
15,078(45.0%)
13,429(41.9%) (43.8%)(34.4%) (35.5%)(35.3%)(41.7%)(40.0%)(34.9%)(42.8%)(38.5%)(36.8%)(35.1%)

その他

外部資金収益附属病院収益学生納付金収益6,475 6,550
6,103
5,796 6,167 6,127
5,933 5,926
6,643 6,453
5,799 5,949 6,140
5,732 5,261
6,110 6,100(17.4%) (16.3%) (15.6%) (15.7%) (14.2%) (14.8%) (14.6%)
6,081 (12.9%) (12.2%) (12.1%) (12.3%) (11.6%) (11.4%) (10.8%)(14.3%) (14.0%)(9.9%)(13.7%)

10,00015,519 16,093 16,577 16,282 16,005 16,280 15,277 15,100 14,723(40.5%) (40.7%) (40.0%) (39.1%) (39.1%) (39.2%)
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

(36.4%) (35.2%) (33.9%)
H22

H23

H24

-37-

14,071

15,864 15,357 15,758 15,635 15,883 15,866 15,379 15,300(31.7%) (33.6%) (32.2%) (32.0%)
H25

H26

H27

H28

(31.3%) (31.1%) (30.5%) (28.9%) (28.7%)
H29

H30

R1

R2

R3
(年度)

経常費用の推移
26,406（百万円）

25,00022,63023,442 23,805

24,25525,089 25,151 25,516 25,465
23,383 23,157 23,147 23,301 23,476 23,251
21,64720,00023,042

19,027

16,46816,726 16,949

15,00014,271

5,000

22,162

19,91318,052 18,018

10,00022,632 22,131

25,665 25,986 25,548 25,560
24,91324,454 24,706

15,2028,744 9,010
7,949 8,360

9,034

9,995

10,595

13,469 13,513

12,258

11,40914,108

13,692

14,93016,677

15,85817,168

教育経費

研究経費

教育研究支援経費

診療経費

受託研究費等

人件費

一般管理費等

物件費（再掲）

18,2033,548
3,140 2,708 2,964
3,082 3,119 3,198
3,069 3,394 3,303 3,123 3,050 3,225
2,519 2,786 2,842 2,734 2,823
2,052 1,984 1,634
2,171
2,230
1,767
2,177
2,085
1,916
1,760
1,571 1,677 1,831 1,898 1,893 2,015 2,021 2,111

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3（年度）

経常収益の推移（百万円）

25,00020,00015,51916,093 16,577 16,282 16,005 16,280 16,152

13,42914,773
13,821 14,279

17,14918,142

18,975 19,742

14,723 14,071

15,00024,767

22,17622,71926,681

23,48915,86415,357 15,758 15,635 15,883 15,866 15,379 15,300

15,078 14,659 15,277 15,100

10,000

運営費交付金収益

学生納付金収益附属病院収益外部資金収益その他

6,643 6,453 6,475 6,550
5,000

1,553 1,957
0

20,92325,873

5,796 6,167 6,127 6,110 6,100 6,081

6,103 5,799 5,949 6,140 5,933 5,926 5,732
5,261
3,892
3,534
3,794
3,189
3,180
3,089 3,062 2,994
2,859

2,743 2,547 2,582 2,740 2,434 2,363 2,307

2,368 2,279 2,123 2,221 2,363 2,700 2,395 2,364 2,298
1,128 1,243 1,399 1,519 1,476 1,699 1,966 2,158 2,206

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3（年度）

経常費用及び経常収益の推移（百万円）

55,00053,24151,06950,00047,721 47,737
44,89845,00041,476 41,673
39,56940,00041,546 41,958
41,209 41,165

38,27436,90140,94042,882

47,17843,48043,38949,28647,282 47,678

53,336

51,95051,966

50,692 50,461
49,94850,11948,50744,356

経常費用

42,328
経常収益

40,33240,273 40,981
38,64435,000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

-38-

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3（年度）

財務諸表等については、本学ホームページ上に掲載し公表しておりますが、本学の財政状態や運営状況及び教育・研究・診療等に係る活動内容を、本学を支えてくださる多くの方々に分かりやすくご説明しご理解いただくことを目的として、例年この「財務諸表の概説」を作成しています。

この報告書が、皆様にとって本学の財務状況をご理解いただく一助となれば幸いでございます。

なお、本学の財務諸表は以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html（鹿児島大学ホームページ

→

大学紹介

→

財務諸表等

→

各事業年度財務諸表）【鹿大「進取の精神」支援基金のご案内】
鹿大「進取の精神」支援基金は、地域活性化の中核的拠点の構築、世界に開かれた教育・研究拠点の形成を図るため、人材育成及びイノベーションの機能の強化、質の高い教育研究の推進及び地域貢献活動の一層の活性化に向けて整備・充実を図ることを目的としております。
本基金の趣旨にご賛同いただき、皆様のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
基金ホームページ
https://www.kagoshima-u.ac.jp/kifukin/＜お問い合わせ先：総務課 広報・渉外室｜TEL 099-285-3101＞

令和３年度 財務諸表の概説
令和４年９月作成
国立大学法人鹿児島大学 財務部財務課〒890-8580 鹿児島市郡元一丁目21番24号
ＴＥＬ 099-285-7135-39-