Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

私立大学等に対する補助事業(1) 調整係数表等の見直し
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員割れ大学等への私立大学等経常費補助金の減額をさらに強化するなど調整係数表等の見直しを行う。

平成 21 年度の取組(1)補助金の適切な配分を行うため、定員割れ大学等への私立大学等経常費補助金の減額をさらに強化するなど調整係数表等の見直しを行う。
補助金の適切な配分を行うため、一般補助、特別補助について、下記のとおり配分方法の見直しを行った。
【一般補助】○補助金の不交付基準（取扱要領）の見直しについて
・定員割れ学部等の不交付措置の例外
定員割れ学部等（収容定員充足率 50％以下の学部等）の不交付措置の例外要件について、基準の明確化を図るとともに定員割れ解消に向けた取組を促進するため、「採択制項目で採択又は外部評価を受け結果を公表」という要件を「定員減、改組転換など、定員割れ解消に向けた計画について学校法人としての意思決定がなされているもの」に変更した。
・募集停止学部・学科の取扱い
原則として補助対象とならない学生募集を停止した学部等の取扱いについて、これまでは新たな学部等の設置に伴う募集停止のみを補助対象としていたが、これに加え、既設学部等の定員増に伴う場合についても補助対象とすることとした。
これにより、社会的ニーズにあった学部への転換や学生ニーズにあった定員規模への変更など、各大学等の活性化に向けた機敏な対応を可能とした。
○補助金算定方法等（配分基準）の見直しについて
・定員割れ学部等に係る減額強化
大学等の定員規模の適正化（学部・学科の改組転換、入学定員の削減等）により経営改善を促すため、昨年度の見直しに引き続き、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表のうち、定員割れ学部等に係るものについて、従前の 12 区分から 14 区分に増減率の区分を延伸するとともに、最大減額率を△23％から△30％に見直すことにより、定員割れ状況に応じた減額強化を行った。

- 35 -

、。

平成20年度 （収容定員割れ学部等）
区

分

増減率

9%

6%
％

3%
％

0%
％

▲2％
％

▲4％

％

▲6％

％

％

学
部
等
(医 歯学部を除 く)―

99 ～ 98 97 ～ 95 94 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79

学部
等
( 医 歯 学 部 )

―

99 ～

98 ～

97 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79

▲12％

▲15％

▲19％

区

分

増減率

▲9％

▲23％

％
％
％
％
学
部
等
～
～
～
～
78
75
74
71
70
65
64
59
58 ～
(医 歯学部を除 く)

％

学
部
等
78 ～ 75 74 ～ 71 70 ～ 65 64 ～ 59 58 ～( 医 歯 学 部 )平成21年度 （収容定員割れ学部等）
区

分

増減率

6%

9%

3%
％

％

0%
％

▲2％
％

％

▲4％

▲7％

％

％

学
部
等
(医歯学部を除く)―

99 ～ 98 97 ～ 95 94 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79

学部
等
( 医 歯 学 部 )

―

99 ～

区

分

98 ～

97 ～ 91 90 ～ 87 86 ～ 83 82 ～ 79

増減率

▲10％

▲13％

▲16％

▲19％

▲22％

▲26％

▲30％

％

％

％

％

％

％

％

学
部
等
(医歯学部を除く) 78 ～ 75 74 ～ 71 70 ～ 67 66 ～ 63 62 ～ 59 58 ～ 55 54 ～
学部
等
78 ～ 75 74 ～ 71 70 ～ 67 66 ～ 63 62 ～ 59 58 ～ 55 54 ～( 医 歯 学 部 )・内定取消しを受けた学生への対応について
経済情勢の悪化に伴い、企業等から採用内定の取消しを受けた者で卒業延期を認められた学生について、学生に対する各大学の対応を支援するため、補助金算定上不利とならないよう、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率の算出基礎に算入しないこととした。
・調整係数表の表記の変更について
補助金の算定にあたり、教育条件や財政状況を反映した配分を行っていることをより明確にするため、調整係数表及び調整係数補正表の表記を変更し、「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表」など、各増減率について内容がわかる具体的な表現に改めた。
（資料：私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準 P.41～P.47 参照）- 36 -

平成 20 年度

平成 21 年度

・調 整 係 数 表

・学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表【在籍学生数／収容定員、％】・学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数による増減率表【在籍学生数／専任教員等の数、人】
・学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合による増減率表【（教育研究経費支出＋設備関係支出）／学生納付金収入、％）】・調整係数補正表１

・ 在籍学生数に係る情報公開の実施状況による増減率【在籍学生数の公開：1％増】

・調整係数補正表２・ 財政状況に係る情報公開の実施状況による増減率【財務情報の公開：1％増】

・調整係数補正表３・ 教職員給与指数による増減率【2.5％・5.0％・7.5％の減】
・ 学校法人の収入超過状況による増減率【2.5％～100％の減】- 37 -

参考
定員充足率と補助金の取扱い
区分 充足率収容定員に関する定め（21年度）

入学定員に関する定め
その他の学部等
21年度

22年度

23年度

不交付
経過措置
（137％以上）

不交付
経過措置（134％以上）

不交付（130％以上）

不交付（150％以上）

150％
～149％

▲27％

医歯学部

140％

定
員
超 130％
過例外適用での交付あり（※１）
不交付（110％以上）

定員超過が
著しいほど
減額して交付(▲3％～▲27％)

120％

110％

100％

交 付

107％～
医歯：104％～

▲3％

～106％
医歯：～103％±0％

最大9％増額して交付
91％～

±0％

～90％

▲2％

90％

※入学定員充足率は入学定員超過のみ設定※１:（取扱要領別記２-１）「入学定員超過率に関する取扱いについて」《例外措置》①及び②を満たすこと

80％①過去３か年間、補助金の不交付となる定員超過率ではなく、過去３か年間の

定
員 70％
割
れ

②採択制の補助事業による補助を受けている。又は外部評価を受け、その結

各年度ごとの入学者数を合計した数が、入学定員合計の１．３倍以内

定員割れが
著しいほど
減額して交付(▲2％～▲30％)

果を公表※大学全体で1.3倍を超えている場合は例外の適用なし。
※２：（取扱要領別記２-２）「在籍学生数の収容定員に対する割合が50%以下の学部等に関する取扱い
について」

60％

《例外措置》

51％～

▲30％

50％

①夜間部、通信教育部及び第三部②学部等が設置されている地域が災害を受けるなどの特殊事情③当該年度の学校全体の収容定員充足率が５０％以上

不交付（50％以下）
例外適用での交付あり（※２）④当該学部等の定員削減、改組転換など、定員割れ解消に向けた計画について学校法人としての意思決定がなされているもの※③及び④については、3ヵ年を超えて適用しない。

- 38 -

【特別補助】（P.42「特別補助の項目変更」参照）
各大学等が自らの選択に基づきそれぞれが求められるニーズに応じた特色ある教育研究を展開するためには、それぞれの特色に応じた支援が必要である。このため、平成 21 年度においては、補助項目の大幅な変更と合わせ、ゾーン毎の配分割合の見直しを図った。
○申請ゾーン間の配分割合の見直しについて
大学等の多様な機能と個性・特色を活かした教育研究をより推進していく観点から、「各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」に係る申請ゾーン（ＡＢＣ）※において「併有するゾーン」の配分割合を 80％から 70％に変更した。
※Ａゾーン…地域社会のニーズに応える教育の推進
Ｂゾーン…個性豊かで多様な教育の推進
Ｃゾーン…教育研究活動の高度化・拠点の形成○メニュー・補助項目の見直しについて
大学等における①教育の質向上や国際化の推進、②経営基盤の強化、③地域活性化への支援、④経済情勢の悪化を踏まえた学生への修学支援の強化など、近年の私立大学等を取り巻く諸情勢を踏まえた対応が、より適切、かつ明確なものとなるよう、メニュー・補助項目について、別表（P.42「特別補助の項目変更」参照）のとおり大幅な整理統合を行った。
また、補助の内容や算定方法等についても、以下のとおり見直しを行った。
（補助項目の新設及び統合）
・大学教育の質向上への一体的な取組支援（新設）
明確な教学経営の方針の下、大学教育の質向上に向け以下の取組を実施する大学等に対し、その実施状況に応じて支援することとした。
* 大学教育充実の取組* 教育力向上のための組織的研修等* 教育改善に活かせる評価の実施
・地域社会のニーズに応える人材養成支援（統合）
地域社会のニーズに応える人材養成に取り組む地方の大学等を支援するため、以下の項目を統合するとともに、地域貢献へのインセンティブ付与の取組の実施状況に応じて増額する仕組みを導入した。
* 看護師等養成* 社会福祉士等養成* 特別支援学校教員等養成
・総合的な地域活性化事業支援（統合）
地域貢献に向けた大学等としての共通目標を定め、大学等の施設等を活かして積極的に地
域社会の活性化に取り組む大学等を支援するため、以下の項目を統合した。
* 地域における社会貢献事業支援* 大学等施設の開放支援* 新規学習ニーズ対応プログラム支援- 39 -

* 教育訓練講座* 公開講座* 科目等履修生
・世界を舞台に活躍する人材養成支援（統合）
優秀な留学生・外国人教員を受け入れ、語学力や国際感覚を身につけた人材を育成する組織的取組を支援するため、以下の項目を統合した。

* 外国人留学生の入学の推進* 外国人研究員等特別招へい経費短期・長期* 外国大学等との学生の交流支援* 海外研修派遣支援
・ＩＣＴ活用教育研究支援（統合）私立大学等の情報化を促進し、情報通信技術を活用した教育研究の取組に対して幅広く支援するため、以下の項目を統合した。
* 情報通信設備（借入）支援* 教育学術情報ネットワーク支援* 教育研究用ソフトウェア* 教育学術情報データベース等の開発* 教育研究情報利用支援○個別補助項目内容の見直し
・障がい者の入学の推進
障がい者の入学を推進する観点から、これまでの障がい者の在籍状況に応じた支援に加え、受入れ体制の整備状況に応じて増額する仕組みを導入した。
・教育研究拠点大学院重点経費
私立大学における女性教員及び女性研究者の割合を高める観点から、教育研究拠点大学
院重点経費において女性研究者の在籍状況に応じて増額する仕組みを導入した。
・リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援
リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクターの採用状況に応じた、より適切かつきめ細かな配分を行うため、これまで所要経費の二分の一としていた算定方法を人数に単価を乗じる仕組みに変更した。
・地域の知の拠点活性化支援
地域の知の拠点として、産学連携等に積極的に取り組んでいる大学等への支援をさらに充実する観点から、対象とする大学等の要件を緩和するとともに、取組の内容を産学連携等に直接関連するものに変更した。

- 40 -

・授業料減免事業等学生支援経費
大学等における授業料減免事業への支援をさらに充実するため、従来の授業料に加え、入学金の減免事業についても対象とした。また、緊急対策としての新たな制度の創設、既存制度の拡充、就職支援など、学生支援の取組に対しても、その実施状況に応じて増額する仕組みを導入した。
・未来経営戦略推進経費「定員割れ改善促進特別支援経費」を名称変更し、定員割れの大学等に限定せず、他機関の人的・物的資源の活用等により経営改善に取り組む大学等を加えるなど、対象校の範囲を拡大した。
○個別補助項目の廃止
・教育・学習方法等改善支援、新規学習ニーズ対応プログラム支援
採択制項目のうち、「教育・学習方法等改善支援」「新規学習ニーズ対応プログラム支援」
については、平成 21 年度から新規採択を行わないこととした（継続分が終了する平成 22
年度をもって廃止する予定）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度の交付にあたっては、6 回にわたり文部科学省との協議を重ね、一般補助、特別補助
ともより適切な配分となるよう配分方法について大幅な見直しを行った。今後も、引き続き文部科学省との連携を図りながら、適時適切な見直しを行う予定である。

- 41 -

別表《 特別補助の項目変更 》【平成20年度】【平成21年度】
補

助

項

目

補

助

項

目

１． 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
Ａゾーン Ｂゾーン Ｃゾーン
○知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
1 地域の知の拠点活性化支援
2 地域における社会貢献事業支援
3 地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
4 地域共同研究支援
5 大学等施設の開放支援○就学機会の多様化推進メニュー群
1 社会人の入学の推進
2 編入学の推進
3 専門高校卒業者の入学の推進
4 帰国学生の入学の推進
5 外国人留学生の入学の推進
6 ９月入学の推進【廃止】7 障がい者の入学の推進○大学院教育研究高度化支援メニュー群
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
教育研究拠点大学院重点経費
大学院基盤分
研究支援分研究科特別経費
研究科分
学生分
学位論文審査協力分
外国人研究員等特別招へい経費
短期
長期
夜間大学院等
2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ
研究支援者
3 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ支援○学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
1 教育・学習方法等改善支援
2 短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
3 単位互換の推進
4 インターンシップの推進
5 高大連携の推進
6 外国大学等との学生の交流支援
7 夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育
8 海外研修派遣支援○先端的学術研究推進メニュー群
1 戦略的研究基盤形成支援事業
2 研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
3 研究連携コンソーシアム形成支援
4 教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援○高度情報化推進メニュー群
1 情報通信設備（借入）支援
2 教育学術情報ネットワーク支援
3 教育学術コンテンツ支援
教育研究用ソフトウェア
教育学術情報データベース等の開発
4 教育研究情報利用支援

１． 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
Ａゾーン Ｂゾーン Ｃゾーン
○大学等の質保証メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援○学部教育の高度化・個性化支援メニュー
1 短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
2 単位互換の推進
3 インターンシップの推進
4 高大連携の推進
5 夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育○就学機会の多様化推進メニュー
1 社会人の入学の推進
2 編入学の推進
3 専門高校卒業者の入学の推進
4 帰国学生の入学の推進
5 障がい者の入学の推進○大学院教育研究高度化支援メニュー
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
教育研究拠点大学院重点経費
大学院基盤分
研究支援分研究科特別経費
研究科分
学生分
学位論文審査協力分
夜間大学院等
2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ
研究支援者
3 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ支援○先端的学術研究推進メニュー
1 研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
2 研究連携コンソーシアム形成支援
3 教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援
4 戦略的研究基盤形成支援事業○地域活性化貢献支援メニュー
1 地域社会のニーズに応える人材養成支援
2 総合的な地域活性化事業支援
3 地域の知の拠点活性化支援
4 地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
5 地域共同研究支援○大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援○高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援

２． 新たな学習ニーズ等への対応
1 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
新規学習ニーズ対応プログラム支援
教育訓練講座
公開講座
科目等履修生
2 授業料減免事業等支援経費
授業料減免事業等支援経費
私立大学奨学事業支援経費
３． 高等教育機関の質の確保
多元的評価支援経費
４． 特定分野の人材養成支援
1 専門職大学院等支援経費
特定大学院支援経費
法科大学院支援経費
2 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費
看護師養成
特別支援学校教員等養成
社会福祉士等養成
５． 定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
定員割れ改善促進特別支援経費

２． 学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等支援経費
授業料減免事業等学生支援経費
私立大学奨学事業支援経費
３． 自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費
４． 特定分野の人材養成支援
専門職大学院等支援経費
特定大学院支援経費
法科大学院支援経費

・申請ゾーン
Ａゾーン…地域社会のニーズに応える教育の推進
Ｂゾーン…個性豊かで多様な教育の推進
Ｃゾーン…教育研究活動の高度化・拠点の形成
・ 補助項目に変更のあるものは、網掛けをしていている・は、申請ゾーンを変更している- 42 -

(2) 補助金制度への理解と補助金の適正な使用の周知徹底
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

年度計画(2) 各大学等に対し、補助金の適正な使用について、事務研修会等における指導や文書による注意の喚起を徹底するとともに、事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
また、補助金制度への理解を深めるために、参加者の習熟度やニーズ等に応じたコー
ス別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

平成 21 年度の取組(2) 各大学等に対し、補助金の適正な使用について、事務研修会等における指導や文書による注
意の喚起を徹底するとともに、事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
また、補助金制度への理解を深めるために、参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を 80％以上とする。
補助金制度への理解を深め、補助金の適正な申請及び使用等について注意を喚起するため下記の取組を行った。
○補助金事務担当者研修会
学校法人の補助金事務担当者を対象に、6～7 月に全国 6 会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で開催した。東京会場は 4 日間（2 日間×2 回）、それ以外の各地区は 2 日間開催し、1 日目は「制度の解説を中心とした政策レベルのコース」として平成 21 年度補助金の配分方法の見直し、会計検査院の実地検査状況等について説明した。
また、2 日目は、「申請上の留意点の解説を中心とした実務レベルのコース」として、申請上の留意点等を中心に説明し、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
なお、前年度の会計検査院実地検査報告に不当事項として指摘された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促し、再発防止に努めた。
研修会への参加者数は、政策レベルのコースは 3,073 名、実務レベルのコースは 2,679 名であった。

- 43 -

政策レベルのコース
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 21 年 6 月 9・11 日

東京：文京学院大学

323

1,422

平成 21 年 6 月 16 日

仙台：東北学院大学

39151

平成 21 年 6 月 18 日

福岡：福岡大学77327

平成 21 年 6 月 23 日

大

阪：近畿大学174689

平成 21 年 6 月 30 日

名古屋：愛知大学

88292

平成 21 年 7 月 2 日

札

30

192

731

3,073

幌：北海学園大学

計
実務レベルのコース
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 21 年 6 月 10・12 日

東京：文京学院大学

319

1,229

平成 21 年 6 月 17 日

仙台：東北学院大学

36134

平成 21 年 6 月 19 日

福岡：福岡大学76295

平成 21 年 6 月 24 日

大

阪：近畿大学172582

平成 21 年 7 月 1 日

名古屋：愛知大学

85276

平成 21 年 7 月 3 日

札

30

163

718

2,679

1,449

5,752

幌：北海学園大学

計両コースの参加法人数及び参加人数合計（前年度の参加者合計

1,098 法人：3,557 人）○参加者の研修内容の理解度（アンケート結果による）アンケートの結果、参加者の理解度は以下の通りであり、目標とした 80％を大きく上回っ
た。
・政策レベル 91.5％（回収率 72.8％）
・実務レベル 90.7％（回収率 77.4％）
平均 91.3％（アンケート結果の分析と対応）
研修会については概ね高評価であったが、提供した資料以外の情報や説明方法の改善を求める意見が見受けられた。また、両コースの区分がそれぞれどの程度の能力をもった者
を対象者として想定しているのかが不明確であるとの意見もあった。今後、提供する情報のさらなる充実や説明者のスキルアップを図るなど、参加者の意見を踏まえた改善に努めていく。
○文書による注意喚起・配分基準の公開等
・特別補助に係る平成 20 年度実績見直しの依頼（平成 21 年 5 月 12 日、615 法人）・事務担当者資料本冊（一般補助・特別補助の申請事務等について）及び別冊（会計検査院- 44 -

の実地検査状況について、補助金関係基本例題集等）を電子窓口にて公開（平成 21 年 8
月 21 日）・配分基準等の改正をホームページにおいて速やかに公開（平成 22 年 2 月 26 日）○「月報私学」による配分方法等の周知事業団広報誌「月報私学」に、配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載し、制度の理解への周知を図った。
・平成 20 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（平成 21 年 4 月号）
・平成 21 年度予算（平成 21 年 4 月号）
・平成 21 年度配分方法等の主な変更点（平成 21 年 8 月号）
・会計検査院の実地検査結果（平成 21 年 12 月号）
・平成 21 年度第一次交付（12 月号）
・平成 21 年度特別補助の採択状況（平成 22 年 2 月号）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・（社）私立大学情報教育協会（平成 21 年 5 月 29 日、11 月 25 日）
・学校会計 固定資産研究会（平成 21 年 7 月 15 日）
・関東私立短期大学協会（平成 21 年 7 月 22・23 日）
・日本私立大学協会中・四国支部（平成 21 年 8 月 20・21 日）
・（社）日本私立医科大学協会（平成 21 年 10 月 1・2 日、平成 22 年 2 月 4・5 日）
・日本私立大学協会（平成 21 年 10 月 8・9 日、2 月 8 日）
・大学行政管理学会（平成 21 年 10 月 24 日）
・ＮＰＯ法人学校経理研究会（平成 21 年 10 月 30 日、12 月 10 日）
・（財）私学研修福祉会（平成 21 年 11 月 4 日）
・日本私立短期大学協会（平成 21 年 11 月 11・13 日）
・千葉県私立大学短期大学協会（平成 21 年 11 月 16 日）
・（社）日本私立大学連盟（平成 21 年 12 月 4 日）
・大阪私立短期大学協会（平成 22 年 3 月 26 日）○補助金交付法人への実地調査
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 20 年度に補助金を交付した学校法人のうち 15 法人（19 校）を対象に実地調査を行った。
12 月 1～3 日

滋賀・京都地区 3 法人

12 月 16～18 日

長野地区 3 法人

2 月 16～18 日

大阪地区 3 法人

3 月 2～4 日

兵庫地区 3 法人

3 月 9～11 日

愛知地区 3 法人

計

15 法人

- 45 -

また、実地調査以外に補助金課の職員を含めた総合出張（過去に補助金業務を経験した他部署の職員を同行させた）において、64 法人（78 校）を対象に補助金の調査も行い、合計79 法人（97 校）の調査を実施した。
（平成 20 年度は、実地調査 33 法人（55 校）、総合出張
40 法人（54 校）の合計 73 法人（109 校）対象）
この結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、毎年度、参加者からのアンケート結果等を参考にしながら研修プログラムを計画し実施している。また、理解度については、平成 20・21 年度とも中期計画に示した 80％を達成したが、今後も補助金事務担当者研修会を通し補助金に対する理解度の維持・向上に努めていく。
なお、補助金事務に関する手引書の改訂については、近年の事務手続きや配分方法の大幅な見直しの状況をできるだけ数多く取り込み、平成 23 年度の発行を目指して作業を進める。

- 46 -

(3) 調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するな
ど申請方法の改善を行う。

年度計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化を進めるとともに、電子窓口システムの改善などにより、申請書類の電子化の完成を目指す。

平成 21 年度の取組(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化を進めるとともに、電子窓口システムの改善などにより、申請書類の電子化の完成を目指す。
補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、下記の取組を行った。
○特別補助調査票の簡素化
特別補助の調査票の簡素化を図るため、平成 21 年 4 月から 6 月にかけて内容の見直しを行い、特別補助の調査票全体で 502 項目あった調査項目を 421 項目とし、およそ 16％を削減した。
また、特別補助の調査票のページ数については、74 ページから 69 ページにとおよそ 7％を削減した。該当する調査票の内容は下表のとおりである。
項目Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援調

査票

１．大学等の質保証メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援《項目削減》
２．学部教育の高度化・個性化支援メニュー
単位互換の推進、インターンシップの推進、高大連携の推進《以上３項目で１
帳票、項目削減》
３．就学機会の多様化推進メニュー
障がい者の入学の推進《項目削減》
４．大学院教育研究高度化支援メニュー
リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター、研究支援者《以上３項目で１帳票、項目削減》、ティーチング・アシスタント支援《項目削減》
６．地域活性化貢献支援メニュー
総合的な地域活性化事業支援のうち下記の３帳票
地域における社会貢献事業《項目削減》、大学等施設の開放《項目削減》、公開講座等《項目削減》、新規学習ニーズ対応プログラム支援《項目削減》
７．大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援《項目削減》
８．高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援《項目削減》- 47 -

Ⅲ 自主的に経営改善に取り未来経営戦略推進経費《項目削減》

組む大学等への支援○申請書類の電子化
前年度初めて電子化した特別補助調査票（49 項目）について、平成 20 年度は初年度であるため、業務上のリスクを考慮し、並行して紙媒体による提出を求めたが、電子窓口システ
ムに特に問題がなかったことから平成 21 年度より電子媒体のみの提出とした。これにより、
一般補助、特別補助とも「申請書類の電子化」が完成した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
調査票の簡素化については、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後とも引き続き適時適切に進めていく予定である。また、申請書類の電子化に関連して、必要に応じて電子窓口システムの改善等について検討する。

- 48 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1) 貸付事業の利用促進と貸付財源の安定的確保
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。

年度計画(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 平成２１年２月に実施した借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２１年度以降に借入を希望または検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、学校施設の耐震化を支援するため、耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 事業計画９１０億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の割合の拡大に努める。

平成 21 年度の取組(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 平成 21 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
・平成 21 年度以降の施設整備計画及び平成 21 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 21 年度事業団資金の借入希望および施設・設備計画についてのお願い」によりアンケート調査を実施した（発送日：平成 21 年 2 月 20 日、計 6,165 法人）。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
アンケート調査の結果、借入希望法人は 108 法人であった。幼稚園法人、専修学校法人については、例年一定の需要があることを勘案して、平成 21 年度の借入希望がある場
合のみ回答を依頼した。
・平成 21 年度における学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した（平成 21 年 8 月
25 日、借入希望 6 法人）。
・平成 21 年度補正予算により、私立大学等学生支援事業（授業料減免等事業支援）、私立
学校運営支援事業（資金繰り支援）及び私立大学附属病院施設整備事業について財源措置されたため、借入希望を調査した。
* 私立大学等学生支援事業（授業料減免等事業支援）
対象：大学法人及び短期大学法人
実施：平成 21 年 7 月 9 日

543 法人

提出期限：平成 21 年 8 月 5 日

法人 27 法人- 49 -

照会結果：借入希望

* 私立学校運営支援事業（資金繰り支援）
対象：短期大学法人以下

260 法人

実施：平成 21 年 7 月 23 日

提出期限：平成 21 年 8 月 19 日

照会結果：借入希望法人 14 法人* 私立大学附属病院施設整備事業
対象：医科大学設置法人

29 法人

実施：平成 21 年 7 月 9 日

提出期限：平成 21 年 8 月 5 日

照会結果：借入希望

法人 3 法人・大学、短期大学及び高等専門学校法人 673 法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」
を平成 19 年度・20 年度に引き続き実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
・この他、施設・設備計画の詳細を聴取するため、学校法人訪問を精力的に行い、平成 21
年度以降の需要について把握に努めた。
○平成 21 年度

アンケート回収状況及び貸付額等（単位：法人）

法人種別

貸付

送付

回収

回収率

希望有

希望割合

学

445

308

69.2%

35

11.4%

25

40,575,000 千円

学

102

45

44.1%

1

2.2%

0

0 千円

高等専門学校1

1

100.0%

0

0.0%

0

0 千円

校

483

172

35.6%

17

9.9%

10

5,687,600 千円

大
短

高

期

大

等

学

貸 付 額
法人数

中

学

校

13

6

46.2%

1

16.7%

1

14,000 千円

小

学

校

9

1

11.1%

0

0.0%

0

0 千円

幼

稚

園

4,432

53

1.2%

46

86.8%

14

574,200 千円

特

別

支

援

10

0

0.0%

0

0.0%

0

0 千円

専

修

学

校

670

14

2.1%

8

57.1%

1

30,000 千円

6,165

600

9.7%

108

18.0%

51

46,880,800 千円

計

注．希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

- 50 -

○平成 21 年度各事業への資金需要額①平成 21 年度
区

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）

分（単位：法人）左のうち事業団

貸付

への希望額

法人数

法人数

施設・設備計画額

大学・短期大学

36

145,334,979 千円

46,546,000 千円

25

40,575,000 千円

高校～専修学校

72

29,392,323 千円

13,515,500 千円

26

6,305,800 千円

計108

174,727,302 千円

60,061,500 千円

51

46,880,800 千円

貸 付 額

上記のほか、当初希望なしであった 26 法人に対して 10,106,600 千円を貸し付けた。
②平成 21 年度
区

資金需要額（学校等の新増設分）

分

高校～幼稚園法人

法人数

施設・設備計画額

6297,400 千円（単位：法人）左のうち事業団

貸付

への希望額

法人数

120,000 千円

貸付額
170,000 千円③平成 21 年度補正予算による措置
平成 21 年度
区

資金需要額（私立大学等学生支援事業）分

借入希望法人大学～高等専門学

27

校法人

平成 21 年度
区

貸付

貸付額

法人数

18,314,000 千円

19

10,557,000 千円

資金需要額（私立学校運営支援事業）分

借入希望法人短期大学～専修・借入希望額
14

各種学校法人※

借入希望額（単位：法人）（単位：法人）
貸付

貸付額

法人数

570,000 千円

15

501,500 千円

貸付法人数には、借入希望を調査した時点で借入希望のなかった法人が含まれている。

平成 21 年度資金需要額（私立大学附属病院施設整備事業）
区

分

法人数

施設・設備計画額

大学法人

3

43,416,607 千円（単位：法人）左のうち事業団

貸付

への希望額

法人数

18,100,000 千円

貸付額
318,100,000 千円※ 上記資金需要額を合計した平成 21 年度の貸付額は、86,215,900 千円となっている。

- 51 -

イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
・財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 21 年度も精力的に融資促進活動を行った（延べ 88 法人）。その結果、30 法人、549 億円の融資に結びついた。
ウ 平成 21 年度以降に借入を希望または検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。特に、学校施設の耐震化を支援するため、耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
・平成 21 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 21 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
平成 21 年 6 月 15 日～26 日

東京

18 法人

平成 21 年 6 月 29 日～7 月 1 日 愛知・滋賀・京都

11 法人

平成 21 年 7 月 6 日～8 日

11 法人

大阪
計

40 法人

・学校施設の耐震化事業に関する融資制度の周知を図るため、平成 22 年 3 月 17 日、東京
（事業団）にて融資制度説明会を実施した。この説明会では大学・短期大学・高等学校
法人と幼稚園・専修学校法人にグループを分けて融資制度の説明を行い、説明の後に、借入希望のある法人に対して個別相談を実施した。
平成 21 年度融資説明会参加法人
区分

説明会参加法人数

左のうち個別相談実施法人数

大学・短期大学・高等学校法人

29 法人

12 法人

幼稚園・専修学校法人

16 法人

11 法人

計

45 法人

23 法人

エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
・融資情報のホームページへの公開として、融資ガイド等をホームページで速やかに更新
し、平成 21 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
・ホームページの更新について融資の案内については、平成 21 年 4 月 1 日にホームページを更新した。また、融資金
利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームペー
ジを更新した（4 月 10 日、6 月 10 日、7 月 10 日、8 月 12 日、9 月 9 日、11 月 13
日、12 月 9 日、1 月 15 日、3 月 10 日)。
・「融資ガイド」（平成 21 年度版・22 年度版）の配付「融資ガイド」については、アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成
21 年 6 月～7 月に実施した融資相談会時において、平成 21 年度版を配付した。また、さらに内容をより見やすく、わかりやすく改めた平成 22 年度版を作成し、平成 22 年 3 月- 52 -

に実施した融資制度説明会に参加した学校法人に対して配付した。
・パンフレット「夢のおてつだい」の配付
事業団融資の特徴を紹介するパンフレット「夢のおてつだい」を平成 19 年度、20 年
度に引き続き、事業団補助金事務担当者研修会（全国 6 会場）において配付した。
〔別冊

参考資料１参照〕② 事業計画 910 億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の割合の拡大に努める。
平成 21 年度の当初貸付計画額は 600 億円であったが、平成 21 年度補正予算により措置された私立大学等学生支援事業、私立学校運営支援事業、私立大学附属病院施設整備事業（補正予算分の調達財源は、政府出資金 110 億円及び財政融資資金 200 億円）を上乗せし、貸付計画額を 910 億円に変更した。
平成 21 年度の貸付実績は、変更した貸付計画額 910 億円に対し 862 億円（執行率は 95％）となり、平成 20 年度の貸付実績を 308 億円上回った。
この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。
また、貸付残高に占める自己調達資金（長期勘定＋私学振興債券）の割合は、平成 21 年
度末時点で 57.0％となり、平成 20 年度末時点の 59.9％より 2.9％減少した。
平成 21 年度において、自己調達資金の割合が減少（下降）したのは、国の緊急経済対策としての補正予算により増額された 310 億円の調達財源として、政府出資金が 110 億円、財政融資資金が 200 億円、措置されたことによるものである。ただし、貸付残高に占める
自己調達資金のうち私学振興債券の割合は平成 20 年度末の 8.7％から平成 21 年度末には9.7％へ、発行残高は平成 20 年度末の 520 億円から 600 億円へと増加している。
○平成 21 年度事業実績（862 億円）の貸付財源の調達・確保
政府出資金

110 億円

長期勘定からの資金の融通

206 億円（10 年借入金利
私学振興債券

0.90％、 5 年借入金利 0.4％～0.7％）

80 億円（10 年債、表面利率 1.344％、発行者利回り 1．3896％）

長期借入金（財政融資資金）363 億円（20 年借入金利
自己資金等

1.60％～1.70％）

103 億円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成22年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、平成22年2月25日に実施した「平成22年度事業団資金の借入希望および施設・設備計画について」の調査により把握した。
（発
送日：平成22年2月25日

計6,096法人）。なお、今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定である。
また、引き続き学校法人を訪問等し、借入需要の把握、融資の利用促進を図るとともに安定した貸付財源の確保に精力的に努める。

- 53 -

(2) 貸付条件等の見直し
中期目標(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

平成 21 年度の取組(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。
○貸付事業の見直し
・一般施設費「次世代型学校施設整備事業」に、地球温暖化対策のための整備事業で、国等の補助金の交付対象となった事業を対象とする「温暖化対策事業」を新設した。
・平成 21 年度補正予算により、教育環境整備費に、授業料減免事業による学生への経済的支援を行っている私立大学等を対象とする「私立大学等学生支援事業」及び緊急融資を必要とする小規模学校法人の資金繰り支援のための「私立学校運営支援事業」を平成 21
年度限りで実施した。
○貸付条件の見直し
・保証人要件の見直しとして、必須となる者を学校法人理事長に限定せず、理事でも認めることとした。
・償還確実性が高いと見られる法人については、担保評価額と同額までの融資が可能となるよう担保査定の弾力化を図った。
・融資金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般施設費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利）（財政融資資金金利）

第１回 平成 21 年 4 月 10 日

2.00％

1.70％

第２回 平成 21 年 6 月 10 日

2.10％

1.80％

第３回 平成 21 年 7 月 10 日

1.90％

1.60％

第４回 平成 21 年 8 月 12 日

2.00％

1.70％

第５回 平成 21 年 9 月 9 日

1.90％

1.60％

第６回 平成 21 年 11 月 13 日

2.00％

1.70％

第７回 平成 21 年 12 月 9 日

1.80％

1.50％

第８回 平成 22 年 1 月 15 日

2.00％

1.70％

第９回 平成 22 年 3 月 10 日

1.90％

1.60％

- 54 -

○貸付利率一覧表
融資費目

融資金利
年

一 般 施 設 費

１．８０

20年以内
（据置2年）

１．６０

20年以内（据置2年）

１．５０

１．５０
１．５０
０．６０
０．８０
１．１０
１．１０
災 害 復 旧 費
１．１０
公 害 対 策 費

事業内容（例）％

１．５０

教育環境整備費

返済期間

１．５０
１．９０

特 別 施 設 費
１．５０

20年以内
（据置2年）
20年以内（据置2年）
20年以内（据置2年）
22年以内（据置2年）

校舎・体育館の新築
研究高度化関連施設（大学院・大学の研究所）の新築
次世代型学校施設（高機能体育館、エコスクール）の新築
次世代型学校施設（温暖化対策事業）
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業
防災（地震）機能強化のための施設の改修・補強工事
沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）施設の整備事業

5年6か月以内
校教具購入（据置6か月）
10年以内
過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金（据置2年）
10年以内（据置2年）
25年以内（据置2年）
20年以内（据置2年）
21年以内（据置3年）
20年以内（据置2年）

大型実験・実習用機器の購入
激甚災害の復旧事業
激甚災害以外の災害の復旧事業
公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための改築、改修
寄宿舎、セミナーハウスの新築
障がい者利用施設（エレベータ、スロープ）の設置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.10％である。
※一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.80％である。
※特別施設費（10 年もの）の金利は 1.20％である。
※実施時期：平成 22 年 6 月 9 日（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.50％（平成22 年6 月9 日現在）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
貸付対象となる事業の見直しについては、平成 21 年度に一般施設費「温暖化対策事業」を新設した。
また、貸付条件の見直しについては、保証人要件と担保査定の弾力化を図った。両取組とも学校法人のニーズに適うものである。今後も学校法人のニーズに応える貸付条件等の見直し等を行う。

- 55 -

(3) リスク管理債権の抑制
中期目標(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(3) 平成２１年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 21 年度の取組(3) 平成 21 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を 3.0％以下とする。
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」を作成し、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行っている。
平成 21 年度において、従前の「貸付債権の自己査定基準」の改善点等を洗い出し、監査法人の助言を参考に、貸付債権の格付けの見直し等、債権評価の厳格化を含めた自己査定基準の見直しを行い、より適切なリスク管理を行った。
平成 21 年度末のリスク管理債権額は、新基準に基づき算出した結果、次頁表のとおり、
11,009,907 千円（30 法人）となり、平成 21 年度末総貸付残高 617,195,847 千円（1,393
法人）に対するリスク管理債権の割合は、以下（①、②、③）の取組により 1.78％となった（次頁表参照）。

- 56 -

① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努めた。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。
○○ リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。

区

分

法人

20

年

度

末

法人

21

年

度

末

円
破

綻

1

45,080,000－

0

う ち ６ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (B)

－

0

－

0

27

5,403,666,024

29

9,285,757,471

28

5,448,746,024

29

9,285,757,471

合

滞
計

債

債
(D)

比 率

権

円

額 (A)

延

先

権
＝

額 (C)

(A)+(C)％
0.91
0(D) ／ (H) × １ ０ ０

％
1.50
0

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)－

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)46,733,596,040

1

1,724,150,000

合32

12,182,342,064

30

11,009,907,471

1,421

596,710,272,064

1,393

617,195,847,471

計

総

(G)
貸

比 率
１．破

＝

(A)+(C)+(E)+(F)

付

残

高 (H)

％
2.04

(G) ／ (H) × １ ０ ０
綻

先

債

権

－

％
1.78

額 （ A ）： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債
務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延

滞

債

権

額 （ C ）： 弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
なお、21年度末の延滞債権額（Ｃ）には20年度末に貸出条件緩和債権（Ｆ）であった債権の内、自己査定基準の見直しにより、延滞債権（Ｃ）となった１法人3,833,780,000円を含んでいる。

3. ３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 （ E ）： 弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 （ F ）： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（F）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・ 平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
198,350,000 円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

- 57 -

① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
新規滞納発生法人の抑制のため、
平成 20 年度末貸付残高のある法人 1,421 法人について、
債務者区分に基づく信用格付作業を平成 21 年 4 月 1 日から 5 月 15 日にかけて実施し、平成 21 年 5 月 18 日から 29 日にかけてその推移を確認した。さらに、信用格付の下落が顕著
な法人及び低格付で推移している法人については、要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。
また、平成 20 年度新規貸付法人 84 法人のうち、61 法人について事業実施状況調査を実施した結果、新規滞納の発生はなかった。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
・事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15
日・20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、
契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
・平成 21 年度償還分について、平成 21 年 8 月 26 日および平成 22 年 2 月 26 日に「償還の案内」をホームページに掲載した。また、「月報私学」平成 21 年 8 月号・9 月号及び平成
22 年 2 月号・3 月号に「償還の案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
・滞納期間が 3 か月以上 6 か月未満の短期滞納法人に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施し、直接経営者から事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 か月未満
での確実な返済を求めた。
* 平成 21 年 3 月発生の滞納債権 4 件のうち、3 か月以上滞納したのは 2 件であった。
* 平成 21 年 9 月発生の滞納債権 16 件のうち、3 か月以上滞納したのは 6 件であった。
・平成 21 年度全体の償還計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
59,064,053 千円に対する計画内償還額は 58,566,348 千円となり、償還率は 99.16％となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の償還計画を策定し、実施している。
※過去 3 か年における償還率
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

（A）

59,568,355 千円

58,601,020 千円

59,064,053 千円

計画内償還額（B）

58,891,505 千円

58,076,620 千円

58,566,348 千円

98.86％

99.11％

99.16％

償還計画額
償還率

（B/A）

- 58 -

○平成 21 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
1,384 法人（計画額 40,973,363 千円、長期滞納法人 15 法人を除く）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.42％（平成 20 年度 99.89％）となった。
8/24

1,384 法人等に払込通知書送付

未収法人 38 法人
9/15・20 現在
9/25～30

電話督促の徹底22 法人回収未収法人 16 法人

9 月末現在9 月末現在回収額

22 年 3 月末現在
22 年 3 月末現在

40,736,593 千円

回収率

回収額 40,962,453 千円
回収率 99.97％

99.42％
10～3 月
滞納法人に対し電話、文書（10 月以降毎月送付）での督促及び訪問調査を実施（3 法人に対して実施）
14 法人回収※未収法人 2 法人については、督促を継続している。

○平成 22 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
1,329 法人（計画額 17,155,050 千円、長期滞納法人 15 法人を除く）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.95％（平成 20 年度 99.54％）となった。
2/24

3/15・20 現在

1,329 法人等に払込通知書送付

未収法人

20 法人
3/24～31 電話督促の徹底
18 法人回収3 月末現在未収法人

3 月末現在2 法人

回収額 17,145,900 千円
回収率 99.95％※ 未収法人 2 法人のうち、文書での督促等により 1 法人を回収した（平成 22 年 4 月 1 日）。
残り 1 法人については、督促を継続している。

- 59 -

③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
・新規滞納法人への取組
平成 21 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 4 法人については、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 22 年 3 月までに 3 法人の滞納を解消した。未収法人 1 法人については、督促を継続している。
また、平成 21 年 9 月において新たに元利金の滞納が発生した 16 法人については、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 22 年 3 月までに 14 法人の滞納を解消した。未収法人 2 法人については、督促を継続している。
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。
なお、これらの法人を所管する 8 都道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
・債権管理の強化
信用リスクの高い法人（長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人）の一部については、私学経営情報センターと協働して 6 法人に対してプロジェクトチームを編成し、債権の保全・回収について経営相談を通じ学校法人の回収計画を含めた経営再建策等の検討を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。
また、民事再生申立法人（1 法人）及び滞納法人（1 法人）について、顧問弁護士と連携して対応した。
滞納法人 1 法人については、資産売却等による私的整理を行い、貸出条件緩和法人 1
法人については、全額任意繰上償還させ、リスク管理債権の圧縮を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努める。

- 60 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の経営改善・安定に向けた支援
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容が専門的知見を要する場合については、弁護士・公認会計士等の外部有識者の助力を得て対応する。
② 経営困難な学校法人に対して積極的に経営相談を行うとともに、必要に応じて文部科学省と連携して対応する。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。

平成 21 年度の取組（1）学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容が専門的知見を要する場合については、弁護士・公認会計士等の外部有識者の助力を得て対応する。
平成 21 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 20 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人基礎調査」の提出のあったすべての学校法
人に対して、経営判定指標を設定しモニタリングを実施した。
平成 21 年度は、大学法人 45 法人、短期大学法人 11 法人、高等学校法人 18 法人の計 74
法人から経営相談の申し込みがあり、そのすべてに対して経営相談を実施した。
また、労務管理等の特別な課題については、専門的な知識を得て対応する必要があるとこ
ろから、弁護士 1 名及び社会保険労務士 1 名の計 2 名を私学経営相談員として委嘱し、適宜相談した。さらに平成 22 年 4 月から、公認会計士 1 名を加えるべく平成 22 年 3 月に委嘱契約を結んだ。
その他の課題については、次のとおりである。
・教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言

学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主- 61 -

な内容は、会計処理、財務等である。
* 相談件数：会計処理 1,070 件、規程 37 件、財務 122 件、学生募集・志願動向 55 件、管理運営等その他 218 件

計 1,502 件

・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分
析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
* 学校法人等への資料提供件数 217 件
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
* 私学関係団体等に 35 件、学校法人に 22 件、計 57 件を実施
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
* 私学情報資料室の外部利用件数 208 件② 経営困難な学校法人に対して積極的に経営相談を行うとともに、必要に応じて文部科学省と連携して対応する。
経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人 30 法人、短期大学法人 10 法人、高等学校法人 14 法人の計 54 法人実施した。このうち、大学法人 13 法人、短期大学法人 5 法人の計 18 法人については、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
平成 20 年度に経営相談を担当する内部職員用の経営相談マニュアルとして経営相談の実施手順等を解説した「経営相談の手引き」を作成し、平成 21 年度はそのマニュアルに基づいて経営相談を実施した。
平成 21 年度 1 年間の経営相談の実施結果を踏まえ、かつ経営相談を初めて担当する職員をより意識して、同マニュアルの改訂を行った。主な改訂内容は、昨年度同様に経営相談の実施手順等を解説した「実施手順編」を、より効果的で効率的な相談の実施を目指したものとすることの他に、経営相談で学校法人に提供する標準的な資料を相談項目別に例示
するとともに、その作成方法と活用方法を解説した「分析ツール編」を新たに作成し、2分冊としたことである。

- 62 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のすべての学校法人に対し、経営判断指標等によりモニタリングを行いながら、個々の学校法人の様々な要望に応じ経営相談等を引き続き実施し、フォローアップを行う。また経営困難な学校法人に対して、必要に応じて文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施するとともに、専門的知見を要する事例については外部有識者の助力を得るなど経営相談体制の充実を図る。

- 63 -

(2) 経営改善計画の作成支援・進捗状況のフォローアップ
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 経営上の問題点の早期発見を促すため、自己診断チェックリストのモデル（高等学校編）を作成し提供する。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリ
ング等で進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画及び募集停止・合併等の事例等についての教材（ケーススタディ編）を作成する。

平成 21 年度の取組(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 経営上の問題点の早期発見を促すため、自己診断チェックリストのモデル（高等学校編）を作成し、提供する。
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診断チェックリストのモデルとして、平成 21 年度は高等学校独自の観点を加えた高等学校編を作成した。
平成 20 年度に作成した大学・短期大学編についても、より有効な分析が行えるよう、新たな指標や系統（設置している学部等）別の参考数値を加えるなどの改訂と最新のデータへ更新を行った。
また、大学・短期大学編、高等学校編ともに平成 22 年 1 月 14 日にホームページに公表
し広報誌「月報私学」平成 22 年 3 月号にその案内を掲載、関係者の利用に供した。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
平成 21 年度は、大学法人 19 法人、短期大学法人 8 法人、高等学校法人 6 法人の計 33
法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。

- 64 -

③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画及び募集停止・合併等の事例等についての教材（ケーススタディ編）を作成する。
各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表された「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、私学事業団はその作成を支援すべしとされている。
この報告を受け平成 20 年度経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加し、同年度に経営改善計画の実施立案の参考のための基礎知識編として経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例等を作成しホームページに公表した。
さらに平成 21 年度は、経営改善計画作成のための基本ツールとして、「損益分岐点分析例」
及び「ＳＷＯＴ分析※例」を基礎知識編に追加するとともに、経営改善計画の具体的な作成事例と計画実施にかかるいわゆるＰＤＣＡサイクル※を有効に回すためのツールとしての「経営改善計画に対応した実施管理表の作成例」、「募集停止の流れ」及び「合併の流れ」
をケーススタディ編として作成し、平成 22 年 3 月 26 日にホームページに公表し、経営者
及び専門スタッフの利用に供した。
※ＳＷＯＴ分析とは…ＳＷＯＴとは、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、
脅威（Threat）の略で、組織の外部環境・内部環境を 4 つの視点で分析した上で、経営戦略の立案につなげるためのツールの一つ※ＰＤＣＡサイクルとは…ＰＤＣＡとは、計画（Plan）⇒実施・実行（Do）⇒点検・評価（Check）⇒処理・改善（Act）の略で、中長期計画を効果的・効率的に実施する
ためには、このサイクルで進めていくのが有効とされているツールの一つ
中期計画の進捗状況（達成見込み）
引き続き、自己診断チェックリスト及び教材等の充実を図りつつ、学校法人の経営改善計画作成支援を行い、正常状態になるまでフォローアップを継続していく。

- 65 -

(3) ホームページの改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。

年度計画(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、リニューア
ルの検討を行い、可能なものから実施する。

平成 21 年度の取組(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、リニューアルの検討を行い、可能なものから実施する。
平成 21 年度は、事業団トップページのデザインの変更（平成 22 年 2 月 26 日ホームページに掲載）を行い、以下の点で利用者の利便性を図った。
・トップページのデザインを分かりやすく変更することにより、利用者に対する視覚的イメー
ジの向上を図った。
・助成業務及び共済業務の主要コンテンツにトップページから直接リンクが可能になり、経営支援・情報提供事業をはじめとする利用者の必要な情報に、よりアクセスしやすい構成とした。
・トップページにサイト内検索機能を追加し、共通及び二大業務（助成業務、共済業務）サイ
トの文字検索を可能とし、利用者の検索の幅を広げた。
・トップページに「このサイトについて」のページを追加し、著作権やリンク設定、推奨環境等の情報を利用者に提供した。

- 66 -

○トップページのリニューアル画面

中期計画の進捗状況（達成見込み）
利用者が活用しやすいホームページを目指し平成 21 年度に引き続き、平成 22 年度は、事業団トップページのコンテンツ内容を整理し、トップページからリンクする本部共通ページのリニューア
ル、更新情報機能の拡充、サイトマップ及び文字サイズ変更機能の追加を行う。

- 67 -

(4) 情報収集提供機能の改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を
行う。

年度計画

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 私学経営情報センターで実施する調査等により収集された文字情報について、学校法人のニーズに合ったものとして提供するため、検索機能を構築する。
② ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。
また、私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問しての説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る。
③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティの維持に取り組む。

平成 21 年度の取組(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図る
ため、情報収集提供機能を改善する。
①私学経営情報センターで実施する調査等により収集された文字情報について、学校法人のニーズに合ったものとして提供するため、検索機能を構築する。
これまでに調査等により収集した経営改革事例などの文字情報を提供するための検索機能を構築した。これにより、従来の私学データ作成システムによる数値情報の提供に加え、キーワード検索による文字情報の提供が可能となった。平成 22 年度は、学校法人利用開始に向け、過去に発刊した私学経営情報のうち大学経営の事例集等を文字情報としてデータベー
ス化していく作業を行う。

- 68 -

文字情報検索システムイメージ
検索
私学事業団
学校法人
情報取得

文字情報

インデックス化

検索システム

情報
z

HTML

z

PDF

（学校法人ポータ
ル）
情報取得
検索
職員

新規データの追加・更新② ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。
また、私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問しての説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る。
「私学データ作成システム」は、学校法人基礎調査に基づき集計・分析したデータの提供
システムであり、分析項目として「定型帳票」、「データ分析」、「シミュレーション」及び 「活性化分析」がある。そのうち、「活性化分析」について当該法人との対比データ（人数系）
をこれまでの全国集計値から 1 法人当たり、1 校当たりの全国平均値に改善し、当該法人・部門との比較が容易となるようにした。また、分析対象として中学校以下の学校データを追加した。
「私学データ作成システム」の利用促進活動については、出張先全76法人（大学法人60法
人・短期大学法人10法人・高等学校法人6法人)に対してパンフレットを使用して説明を行った。[別冊

参考資料２参照]

また、平成21年6月18日から6月19日にかけての山形県私立中学高等学校協会主催の研修会、平成21年7月27日の佐賀県私立中学高等学校事務職員研修会、平成21年8月24日の埼玉
私立中学高等学校協会主催の研修会及び平成21年11月27日の京都府私立中学高等学校経営者協会主催の研修会において、講演内容に当該システムの説明を織り込み、利用の周知を図った。
さらに、平成22年2月16日～2月26日に神奈川・滋賀・東京・福島・広島の5会場で開催された私立高等学校マネジメントセミナーでは、参加法人409法人に対してパンフレットを配付し、その周知を図った。

- 69 -

情報提供システムのアクセス件数
区 分

平成20年度

平成21年度

私学データ作成システム

2,599

2,666

③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に取り組む。
「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
・ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）※による運用を平成 21 年 7 月 1 日より開始した。なお、同システムについて周知徹底を図るため、平成 21 年 6 月 26 日に情報セ
キュリティ責任者等を対象に、また平成 22 年 3 月 9 日、15 日には九段事務所に勤務する
全役職員等を対象に説明会を開催し、外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図った。
※ ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）…保存利用する情報の機密性について適正に格付分類し、ファイルを外部に持ち出す際に情報セキュリティ責任者等の承認がないと持ち出せない仕組み。
・「自己点検票」による調査を実施した。
平成 21 年 7 月 1 日から 7 月 15 日の期間に、同実施手順書が遵守されているかどうかを自己点検する「自己点検票」による調査を、九段事務所に勤務する者に対して実施した。その結果、同実施手順書に違反する回答はなかった。また、平成 22 年 3 月 2 日に、自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリティ小委員会（振興事業本部）に報告した。
・情報セキュリティ監査責任者による情報セキュリティ監査を、総務課、人事課、補助金
課、寄付金課に対し実施し、情報が適正に管理されていることを確認した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）「私学データ作成システム」の利用促進活動については、引き続き私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問する際の説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る予定である。また、利用者の利便の向上を図るために必要なシステムの改善を検討する予定である。
情報セキュリティポリシーについては、その維持と徹底を図るため、全職員に対しての研修を行う。また、セキュリティポリシーに対しＰＤＣＡ（Plan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・Act（処置））サイクルで内容の見直しを図っていく。

- 70 -

(5) 学校法人等に対する積極的な情報の提供
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

年度計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 高等学校を対象として、私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、生徒募集対策等の分野にわたりアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
② ①のアンケート結果等に基づき、地方ブロック毎に「経営改善セミナー」を実施する。
③ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
ウ 私学経営情報
・ ①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケー
ト報告」として刊行する。
・ 学校法人の経営改善のために必要なテーマを設定し、研究分析結果を刊行する。

平成 21 年度の取組(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 高等学校を対象として、私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、生
徒募集対策等の分野にわたりアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
平成 16 年度に実施した「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート」を基に、経営環境の変化や時宜を得た項目も踏まえた新たな設問に加え、平成 21 年 7 月 14 日に高等学校を設置している学校法人に対して私学アンケートシステムにてアンケート調査を実施した。（対象法人数 1,089 法人）
平成 21 年 8 月 21 日にアンケートを回収（高等学校部門対象の回収率：78.7％、高等学校法人対象の回収率：65.5％）、平成 21 年 10 月 1 日からアンケートデータの編集・校正作業を開始し、集計の速報については、「私立高等学校マネジメントセミナー」を、平成
22 年 2 月 16 日～26 日の間、神奈川・滋賀・東京・福島・広島の 5 会場で開催し、周知した。
平成 22 年 2 月 22 日に私学経営情報第 29 号「私立高等学校の経営改善方策に関するアン
ケート報告」として刊行し、高等学校を設置している学校法人ほか文部科学省、私学関係団体等に配付した。

- 71 -

② ①のアンケート結果等に基づき、地方ブロック毎に「経営改善セミナー」を実施する。
15 歳人口の減少や学校間競争の激化など私立高等学校の経営環境が厳しくなる中で、経営及び教学の改善に向けた取組に資するために必要な情報を提供することを目的として、
私立高等学校の経営に関する責任者及び事務担当者を対象として、「私立高等学校マネジ
メントセミナー」を以下のとおり開催した。
参加者にアンケートを実施した結果、「大変参考になった」38.3％、「参考になった」54.5％、「あまり参考にならなかった」6.1％、「参考にならなかった」1.1％となり、概ね好評で
あった。
開 催 日

会場

参加法人数

参加人数

平成22年2月16日

神奈川

90

132

平成22年2月19日

滋賀

112

163

平成22年2月22日

東京

79

98

平成22年2月23日

福島

39

73

平成22年2月26日

広島

89

123

5会場

409

589

合

計

③ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
・幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 20 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 21 年 7 月 21 日まで財務状
況について集計作業を行い、平成 21 年 8 月 4 日に「平成 20 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」として発刊し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,273 部配付した。
・大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 21 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 21 年 11 月 17 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 21 年 12 月 14 日に「平成 21 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学校編）」として発行し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,757 部配付した。
また、「月報私学」平成 22 年 1 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 21 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 21 年 7 月 7 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 21 年 7 月 30 日に「平成 21 年度私立大学・短期大学等入学志
願動向」として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団
体等に計 2,600 部を配付した。［別冊参考資料３参照］

また、「月報私学」平成 21 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。

- 72 -

ウ 私学経営情報
・①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」
として刊行する。
平成 21 年 10 月 1 日からアンケートデータの編集・校正作業を開始し、平成 22 年 1
月 27 日に原稿が完成、平成 22 年 2 月 22 日に私学経営情報第 29 号「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行し、学校法人、文部科学省、私学関係団体等に 1,783 部を配付した。
・学校法人の経営改善のために必要なテーマを設定し、研究分析結果を刊行する。
現在までに蓄積された経営相談、事例収集調査時に行われた学校法人とのやりとりを中心に、「人件費対策」「ガバナンス」「学生募集」「教育内容の充実」「キャリア教育と就職支援」「職員像」について内部資料としてとりまとめた。
○「トップのための財務の見方セミナー」の実施
少子化や学校間競争の激化等、私立学校の外部環境が厳しくなるなかで、安定的な財政基盤の確保や教育研究の質を高めることが喫緊の課題である。これを克服するためには、経営と教学が融合し、学長が教学トップとして経営にも積極的に参画するとともに、リーダーとしての役割を果たすという意識改革を行うことが最も効果的である。
そのため事業団では、平成 22 年 1 月 8 日に、主に大学・短期大学の学長を対象として、1日で財務の見方が理解できるよう「トップのための財務の見方セミナー」を開催した。今回
は、試行的に開催することとし 20 法人の募集枠のところ、100 法人程の申込みがあり非常に好評であったため、来年度以降の開催を検討することとした。
開 催 日

参加法人数

参加人数

平成22年1月8日

21法人

21名

○新潟県「大学自身による改革」支援事業の受託
新潟県から「新潟県『大学自身による改革』支援事業」を前年度に引き続き受託し、県内にある大学の経営基盤強化に向けた意識改革について啓発し、大学改革を促進するため、理事長など経営者を対象とする大学改革セミナーを 2 回開催した。第 1 回のセミナーでは、「大学構造改革に残る課題と産学連携の本質的問題」をテーマとした講演を実施した。第 2 回のセミナーでは、「地方に根ざした大学経営について」及び「学校における中長期計画の策定方法」をテーマとした講演を実施し、大学の取組事例の紹介を行った。
また、意見交換会を行い、参加した大学相互に情報の交換・共有を行うことができた。
さらに、相談・助言の申し出のあった新潟県内の私立大学の経営状況を現地調査（2 校実施）し、相談項目の取組について具体的な先進事例を紹介するとともに、経営改革等大学の課題や将来展望に関する助言を行い、その成果として、各大学が各々の大学にあわせた形式
で魅力アップを図るためのロードマップを作成した。
また、この受託事業に関する完了報告書を 3 月末付けで新潟県に提出した。

- 73 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成22 年度は、「私学リーダーズセミナー（仮称）」を全国数会場に拡げて開催する予定である。
また、「今日の私学財政」、「私立大学・短期大学等入学志願動向」のほか、大学・短期大学・高等学校を設置する学校法人を対象として、経営及び教学について特色ある取組を行い、経営改善の成功を収めた学校法人の事例を収集した結果について、学校法人の経営改善のために必要なテーマを設定し、研究分析結果をまとめた報告書を刊行する予定である。

- 74 -

４

受配者指定寄付金事業(1) 受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化
中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者
指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を
図る。

年度計画

(1) ホームページ、広報誌等を活用して、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に引き続き努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを新たに作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。

平成 21 年度の取組(1) ホームページ、広報誌等を活用して、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に引き続き努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを新たに作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。
○ホームページ等の活用
受配者指定寄付金制度利用促進に向けた広報活動として、以下の取組を行った。
・「寄付金事務の手引」の概要をホームページに掲載（平成 21 年 6 月 26 日）
・「寄付金パンフレット」は引き続き掲載
・「月報私学」7 月号に、受配者指定寄付金の利用案内を掲載○「寄付金事務の手引」及び「寄付金パンフレット」の作成・配布
学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、「寄付金事務の手引」を見直して作成し、学校法人・都道府県主管課に配布した。
また、私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための「寄付金パンフレット」を学校法人及び都道府県主管課に配付した。さらに、対象となる私立学校を明記し、税制改正を予告した新たな「寄付金パンフレット」を作成して、経済団体、私学団体にそれぞれ配布した。［別冊参考資料４参照］

・学校法人への配布（「寄付金事務の手引」「寄付金パンフレット」（配布：平成 21 年 6 月 26 日）
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中学・小学校教育学校

特別支援学校

合

計

送付法人数

540

127

703

42

1,412 法人

寄付金事務の手引

540

127

703

42

1,412 部

5,400

1,270

3,515

210

10,395 部

パンフレット- 75 -

・都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への配布（平成 21 年 6 月 26 日送付）
47 都道府県主幹課に、「寄付金事務の手引き」を 235 部、「寄付金パンフレット」を 7,350部配布した。
・経済団体への配布（12 団体・635 部）
平成 21 年度新規に依頼した 2 団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、所属団
体への「寄付金パンフレット」の配布・周知の協力を依頼した。また、平成 20 年度から継続して依頼している経済団体については、「寄付金パンフレット」を会員企業に配布してもらう
よう電話等で依頼した。
＜新規に依頼した団体＞（社）日本ガス協会（社）民営鉄道協会＜平成 20 年度から継続して依頼した団体＞（社）日本電機工業会（社）生命保険協会（社）日本貿易会（社）日本産業機械工業会（社）日本鉄鋼連盟（社）不動産協会
電気事業連合会
1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連）
日本化学繊維協会
石油化学工業協会
・私学団体への配布（10 団体・1,160 部）
私学団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行った。
また、制度についてより理解を深めるとともに利用の促進を図る観点から、「寄付金パンフ
レット」の加盟校への配布・周知の協力を依頼した。
全私学連合（社）日本私立大学連盟
日本私立大学協会
日本私立大学振興協会
日本私立短期大学協会
日本私立中学高等学校連合会
日本私立小学校連合会
全日本私立幼稚園連合会（財）専修学校教育振興会（財）私学研修福祉会- 76 -

○ 受配者指定寄付金の利用状況「受配者指定寄付金制度」の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、次表のとおりである。

受配者指定寄付金

利用状況（平成17年度～21年度）（単位：件）

利用年度
法人種別

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

学校
学校
学校
学校
学校
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
法人数
法人数
法人数
法人数
法人数

大学

131

6,088

146

6,469

171

7,016

175

5,640

188

4,899

短期大学

12

73

9

164

13

262

13

176

13

124

高校･中学・
小学校･特殊

57

868

65

1,042

62

844

65

572

77

912

幼稚園

9

22

8

29

10

48

8

31

12

95

専修学校

12

60

18

186

19

140

25

126

31

185

合計

221

7,111

246

7,890

275

8,310

286

6,545

321

6,215

・学校法人数は実数
・寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金についての一層の理解と周知を図るための広報活動の取組により、利用法人数は着実に増加している。

- 77 -

(2) 電算処理システムの構築の検討
中期目標(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

年度計画(2) 学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システム構
築に向けての検討を行う。

平成 21 年度の取組(2) 学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システム構築に向けての検討を行う。
寄付金業務の電算処理システムについては、平成 19 年度に策定された「高度総合情報推進
計画(平成 20～24 年度)」において、平成 23 年度にシステムの開発を行い、平成 24 年度に稼動することとなっていることを踏まえ、構築に向けた検討を進めた。
具体的には、寄付金の受入れから配付、実績報告など、学校法人との一連の事務の流れを可視化し、その中で、電算処理が可能と考えられる業務を特定するとともに、学校法人の負担軽減を念頭におきながら、双方の業務の効率化や利便性の向上を図ることができると考えられるコンテンツの種類について検討を行い、電算化する業務等について以下のように整理した。
○電算処理システムが可能と考えられる業務* 受領書発行業務* 配付申請業務* 実績報告書作成業務○業務の効率化・利便性の向上を図ることができると考えられるコンテンツ(学校法人に提供)* 寄付者や学校法人からの入金状況の確認* 学校法人ごとの寄付金の保有額(残高)の確認* 事業団からの寄付金の配付状況の確認
また、これを基にシステムの全体像をイメージした素案(「寄付金事務の流れと電算化素案」
参照)を策定するとともに、関係部署間(寄付金課、システム管理室)においてシステム構築の実現に向けた協議を 3 回にわたって行った。
中期計画の進捗状況(達成見込み)
本電算システム構築については、平成 21 年度に全体像を示す素案を作成し、関係部署間(寄付
金課、システム管理室)で検討を進めており、平成 24 年度の稼動を目指して、今後、仕様書の作成など、より具体的な取組を進めていく。

- 78 -

寄付金事務の流れと電算化素案
紙媒体等

＜電算化＞

（寄付者）

事業団作成

学校法人への提供（学校法人）

学校作成（日本私立学校振興・共済事業団）

寄 付 金 の 受 入 れ

寄 付 金 振込 報 告 書 の 提 出申込書の送付
寄付金の振込み

寄付申込書
確 認 書 （ 1,000 万 円 以
上 の寄 付 金 ）の添 付

寄付申込書の確認① 受領書発行システム
寄付者データ入力

入金確認

寄付金の振込み

寄付金の振込み
直接振込等の入金確認

寄付金受領書の作成
寄付金受領書の受理

寄付金受領書の送付

寄付金受領書の発行

寄付金の配付② 配付申請システム
残高の確認
配 付 の 申請

残高の開示
配付申請書の確認
審査資料の作成※添付資料は郵送

寄付金審査会

配付決定通知書の受理
寄 付 金 の 受 領配付決定通知の作成
寄 付 金 の 配 付

実 績 報 告 書の 提 出③ 実績報告書作成システム
実績報告書の作成

実績報告書の提出

寄付金確定通知書の受理

配付状況の確認

実績報告書の受理
寄付金額の確定・通知作成
月次資料・決算資料等の作成- 79 -

５

学術研究振興基金事業(1) 学術研究振興資金の交付
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行
う。

年度計画

(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するため、若手研究者奨励金の対象分野の見直しなど
採択基準等の適時適切な見直しを行い、学術研究振興資金を交付する。

平成 21 年度の取組(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するため、若手研究者奨励金の対象分野の見直しなど採択基準等の適時適切な見直しを行い、学術研究振興資金を交付する。
○平成 21 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて学術研
究振興資金選考委員会（平成 21 年 2 月 20 日）で採択を行い、平成 21 年 5 月 29 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 175 件、交付 66 件、交付総額 121,600 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議・採択された研究課題（医学・工学・理学・文学等
様々な分野）に対し交付するもの。
・若手研究者奨励金（人文・社会科学系）：応募 53 件、交付 24 件、交付総額 7,200 千円。
私立大学等の若手研究者を支援する目的で平成 20 年度に創設し交付するもの。
<参考>

平成 21 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 20 年

9月

1日

2.公募締切り平成 20 年 10 月 24 日

3.選考委員に審査書類を依頼

平成 20 年 12 月

4.審査締切り平成 21 年1 月 20 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択）

平成 21 年2 月 20 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 21 年 3 月

7.交付申請書等提出締切り

平成 21 年4 月 10 日

8.交付決定通知送付

平成 21 年4 月 24 日

9.資金交付

平成 21 年 5 月 29 日

4日

2日

○若手研究者奨励金採択基準の見直し
採択後、研究者の昇格等による辞退が生じるケースが散見されるようになったことから、
以下のような見直しを行った。
・助教、ポスト・ドクターの在職基準日を、交付年の 4 月 1 日から応募年の 10 月 1 日に変更。

- 80 -

・本奨励金の採択後に、科学研究費補助金の「若手研究」、「日本学術振興会特別研究員」に採択されても交付対象から除外しないこととした。
（平成21年11月11日改正・平成21年9月1日から適用）○若手研究者奨励金の対象分野の見直し
人文・社会科学系分野の研究を対象としていた若手研究者奨励金は、平成22年度・23年度
は理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野を対象とし、交付額を一人50万円（人文・社会科学系は30万円）とすることとした（平成21年9月1日公募要領送付）。
○今後の学術研究振興資金の在り方について
平成 22 年 2 月 23 日の学術研究振興資金選考委員会において、平成 23 年度以降の学術研究振興資金の在り方について、委員との意見交換を行った。

学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
21年度

20年度

研究分野（部別） 件数（単位：千円）昭和51～平成21年度
合 計
件数
交付額

交付額

件数

交付額

原 子 力 学

0

0

0

0

85

487,850

医学

27

58,7001951,800686

2,560,280

環 境 科 学

1

2,500

2

4,800

58

181,840

理学

6

12,600

4

10,400232

834,510工学

8

12,2005

11,300325

1,096,410

農

学

3

3,100

2

4,300

93

243,100

文学

23

16,10016

15,500501

653,460

法

学

3

2,400

1

1,800

59

97,120

経

済

学

6

5,300

7

8,700

156

201,380

家

政

学

4

5,200

3

4,600

85

201,460

体

育

学

0

0

2

5,900

4

15,900

教

育

学

8

5,000

5

2,500

153

173,670

計89

123,100

66

121,600

2,437

6,746,980

若手研究者奨励金

20

6,000

24

7,200

44

13,200109

129,100

90

128,800

2,481

6,760,180合計

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金については、私立大学等における学術研究に真に必要な支援となるよう、本資金の今後の在り方について、学術研究振興資金選考委員の意見を聴きつつ検討を進めている。
また、若手研究者奨励金については、採択基準の改正や交付対象を、人文・社会科学系から理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野に変更するなど、より効果的な配分となるよう適宜見直しを行っている。

- 81 -

(2) 研究成果の積極的な公開と制度の周知
中期目標(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。

中期計画(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。

年度計画(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２０年度の「研究報告書」を作成・配布する。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。

平成 21 年度の取組(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成 20 年度の「研究報告書」を作成・配布する。
・平成 20 年度学術研究振興資金交付研究の研究成果について、学校法人の協力を得られた85 件（対象 89 件中）の研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録依頼し、登録を確認した。
（登録資料送付：平成 21 年 7 月 29 日）
・「平成 20 年度学術研究振興資金学術研究報告」をＣＤ-Ｒ化して作成し、資金交付校及び国立国会図書館等に配付した（平成 21 年 11 月 11 日配付）。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
・公募要領及び記入要領のホームページでの公開
平成 22 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金（平成 22 年度・23 年度は理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野を対象）の公募要領、記入要領を平成 21
年 9 月 1 日付けで各学校法人へ送付するとともに、ダウンロード可能な申請様式等をホームページに掲載し、研究者への周知・利便を図った（平成 21 年 9 月 2 日）。
・学術研究振興資金情報の提供* 大学病院医療情報ネットワーク研究センター（UMIN）「大学病院医療情報ネットワーク」に掲載の学術研究振興資金情報の更新依頼し、更新を確認した。
（情報提供：平成 21 年
5 月 21 日）* 財団法人助成財団センターの「助成団体データベース」に掲載の学術研究振興資金情報の更新依頼し、更新を確認した。
（情報提供：平成 21 年 7 月 15 日）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究成果収録集の作成や外部の研究検索サイトへの掲載により、研究成果の積極的な公開に努めるとともに、事業団ホームページをはじめ、外部の様々な媒体も活用して、学術研究振興資金制度
周知への取組を進めている。

- 82 -

(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保
中期目標(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。

中期計画(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を
公表する。

年度計画

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会
において研究分野別の審査を行う。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

平成 21 年度の取組(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
○各系統分野別の選考委員による審査方法
・学術研究振興資金
研究課題の採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員15 名で構成された学術研究振興資金選考委員会が平成 22 年 2 月 23 日に開催され、「人文・社会科学系」、「理工系」、「生物系」の研究系統分野ごとに、「学術研究振興資金採択基準」（平成 16 年 3 月 30 日理事長裁定）に基づき、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究費の妥当性等を視点とした採点方式による審査を行った。なお、同点の場合の順位決定については、「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
・若手研究者奨励金
研究課題の採択にあたっては、「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成 19 年 10 月 18 日理事長裁定）に基づき、「理工系」、「農学系」及び「理学系・工学系・農学系」の複合分野を専門とする外部の審査専門委員 5 名により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性を視点とした採点方式による評価を行うこととし、評価平均点（20 点満点）及び総合評価（5 段階評価）の平均点を算出し、この結果による採択が行われた。
［別冊

参考資料５・６参照］[平成 22 年度

学術研究振興資金

採択研究課題一覧][平成 22 年度

学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択研究課題一覧]- 83 -

○平成 22 年度学術研究振興資金・若手研究者奨励金の採択結果
1）学術研究振興資金
区

分

人文・
社会科学系

理工系

生物系

合

計

応募件数（件）

66

37

50

153

評価の平均点

18.53

18.68

17.80

-

「研究費の妥当性」の平均点

3.4

3.25

3.36

-

採択件数(件)

28

20

22

70

採択率（％）

42.4

54.1

44.0

45.8

交付額（千円）

30,70038,90049,900

119,500

交付割合（％）

25.7

32.6

41.7

100.0

2)若手研究者奨励金の採択
応募件数（件）49

評価の平均点

14.20

総合評価の平均点

3.21

採択件数（件）21

採択率（％）

42.9

交付額（千円）

10,500② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。
○応募状況の掲載
平成 22 年度学術研究振興資金の研究系統分野別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額、平成 22 年度若手研究者奨励金の応募状況をホームページで公開した。
（平成 21 年 11 月 19 日）○採択状況・採択基準の掲載
平成 22 年 2 月 23 日の学術研究振興資金選考委員会で採択が決定した、平成 22 年度学術研究振興資金 70 件の研究及び平成 22 年度若手研究者奨励金 21 件の研究について、交
付先、交付額及び研究テーマ等の採択状況を、ホームページに公開した（平成 22 年 3 月
3 日）。
また、
「学術研究振興資金採択基準」は昨年度に引き続き掲載し、「若手研究者奨励金採択基準」は改定版を再掲載した（平成 21 年 11 月 19 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究課題の採択に当たっては、客観性・透明性を確保するため、引き続き外部委員による審査を実施し、選考委員会における採択を行っている。また、採択基準、応募状況・採択状況はすでにホームページで公表しており、計画はほぼ達成に近い状況となっている。

- 84 -

(4) 学校法人への取扱基準の周知徹底
中期目標(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。

年度計画(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。

平成 21 年度の取組(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。
○「平成 21 年度学術研究振興資金」及び「平成 21 年度若手研究者奨励金」の交付が決定した学校法人の理事長、研究者、資金事務担当者に対して、『学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）』を「交付決定通知」に同封して送付し、資金の一層の適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について周知した（平成 21 年 4 月 24 日送付）。
○学術研究振興資金の適正な使用に関して、「平成 22 年度学術研究振興資金公募要領」及び「平成 22 年度若手研究者奨励金公募要領」に注記し、大学・短期大学・高等専門学校を設置する 652 法人に送付した（平成 21 年 9 月 1 日）。
○『学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い』（平成 20 年 8 月 13
日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）をホームページに掲載した（平成 21 年 9 月
2 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金の適正な使用について、公募要領やホームページへの掲載により、学校法人に対して周知徹底を行っている。

- 85 -

(5) 広報活動の強化
中期目標(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

年度計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、
ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。

平成 21 年度の取組(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホーム
ページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。
学術研究振興基金への理解と協力を得るため、以下の取組を行った。
○ホームページへの掲載
学術研究振興基金の案内、募金協力へのお願いをホームページに掲載し、新たに「寄付申込書」をダウンロードできるように追加した（平成 21 年 6 月 10 日）。
○「募金趣意書」パンフレットの利便性の向上「募金趣意書」パンフレットの「寄付申込の方法」について、事業団の「振込口座一覧」や「寄付申込書」の様式を追加するなど、寄付者により分かりやすくなるよう見直しを行った。
○「募金趣意書」の経済団体への配布（9 団体）
経済団体に「募金趣意書」の会員企業への配布を依頼した。
＜新規に依頼した団体＞（社）日本ガス協会（社）民営鉄道協会＜平成 20 年度から継続して依頼した団体＞（社）日本電機工業会（社）生命保険協会（社）日本貿易会（社）日本産業機械工業会
電気事業連合会
1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連）
日本化学繊維協会
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興基金についての一層理解を図るため、ホームページや「月報私学」に基金の案内を掲載するなど、広報活動の強化に努めている。

- 86 -

６

事業に関する情報開示(1) 事業に関する情報の積極的な情報開示
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 21 年度の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 21 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点
から、資金交付後（3 月）ではなく、2 月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 22 年 2 月 26 日）。[別冊

参考資料７参照]・ホームページを活用した積極的な情報開示
平成 21 年度私立大学等経常費補助金の学校別交付額及び特別補助の項目別内訳について、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した（平成 22 年 2 月 26 日）。
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（平成 22 年 2 月 26 日）。
・広報誌「月報私学」への掲載
私立大学等経常費補助金特別補助のうち未来戦略推進経費については、採択内容への理解を得るため、採択状況を「月報私学」平成 22 年 2 月号に掲載した。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
ホームページを活用した積極的な情報開示
・受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載の内訳は以下のとおり。
平成 21 年 4 月 22 日：71 件
平成 21 年 5 月 8 日：25 件
平成 21 年 6 月 2 日： 6 件
平成 21 年 7 月 7 日：16 件
平成 21 年 8 月 3 日：19 件
平成 21 年 9 月 2 日：29 件
平成 21 年 10 月 20 日：14 件- 87 -

平成 21 年 11 月 2 日：21 件
平成 21 年 12 月 2 日：15 件
平成 21 年 12 月 28 日：11 件
平成 22 年 2 月 2 日：13 件
平成 22 年 3 月 1 日：29 件
平成 21 年度末現在

計269 件掲載（平成 20 年度末

計

274 件掲載）○学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示
・広報誌「月報私学」への掲載* 平成 21 年 5 月 29 日に資金交付した平成 21 年度学術研究振興資金 66 件及び若手研究者奨励金 24 件の研究について、研究分野別の件数、交付額等の交付状況を「月報私学」
平成 21 年 8 月号に掲載した。
・ホームページでの積極的な情報開示* 平成 22 年 2 月 23 日の選考委員会で採択が決定した平成 22 年度学術研究振興資金 70件及び若手研究者奨励金 21 件の研究について、採択学校名、研究課題名、交付予定額
等の内示状況をホームページで公開した（平成 22 年 3 月 3 日）。
［別冊

参考資料５・６参照］

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームぺージ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努める。

- 88 -

(2) 公表資料のホームページでの開示
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 21 年度の取組(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表「平成 21 年度計画」：平成 21 年 4 月 1 日掲載「平成 20 年度計画業務実績報告書（抜粋）」：平成 21 年 7 月 1 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「特殊法人における随意契約見直しの取組状況フォローアップ等について」：平成 21 年
6 月 18 日掲載「平成 20 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：平成 21 年 11 月
12 日掲載「役員の数、氏名、任期及び経歴」：平成 21 年 4 月 21 日、平成 22 年 1 月 8 日掲載「役員給与規程」「役員退職手当規程」「職員退職手当規程」：平成 21 年 7 月 24 日掲載、
平成 21 年 10 月 28 日掲載、平成 22 年 2 月 4 日掲載、平成 22 年 2 月 5 日掲載「職員給与規程」：平成 22 年 2 月 4 日掲載、平成 22 年 2 月 5 日掲載「平成 20 年度に係る業務の実績に関する評価」：平成 21 年 9 月 30 日掲載「会計検査院の直近の検査報告」：平成 22 年 1 月 28 日掲載「会計検査報告掲載事項の是正処理状況」：平成 21 年 10 月 28 日掲載「入札結果・契約結果」（毎月）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 21 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：平成 21 年 4 月 27日掲載
「平成 20 年度における環境物品等の調達実績の概要」：平成 21 年 7 月 30 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報ファイル簿」変更なし○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表
した資料「融資金利表」（毎月）「月報私学」（毎月）「役職員の報酬・給与等について」：平成 21 年 8 月 27 日掲載- 89 -

「財投機関債の発行について」：平成 21 年 12 月 24 日掲載「平成 21 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：平成 21 年 7 月 30 日掲載「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編）平成 21 年度版」
：平成 22 年 1 月 14 日
掲載
「自己診断チェックリスト（高等学校編）平成 21 年度版」：平成 22 年 1 月 14 日掲載「平成 22 年度事業団資金の借入希望及び施設・設備計画について」：平成 22 年 2 月 26日掲載
「平成 22 年度職員募集のご案内（文部科学省文教団体職員採用試験）」：平成 22 年 3 月
8 日掲載「平成 22 年度融資ガイド」：平成 22 年 3 月 26 日掲載「貸付金に係る償還のご案内」：平成 21 年 8 月 26 日、平成 22 年 2 月 28 日掲載「私・国・公立学校の学校数、教員数、在学者数の比較」：平成 22 年 3 月 5 日掲載
中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料等については、公表後に速やかにホームページ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、速やかなホームページへの掲載に努める。

- 90 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 効率的な業務運営体制の確立
中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

年度計画

私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 21 年度の取組○組織編成、人員配置の見直し
人員配置及び組織編制の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
・補正予算により融資財源が措置され、新たな融資資金が受けられたことに伴い、多忙となった部署（融資課）の業務に対し、他の部署の職員が一時的に業務を併任する発令を実施した（平成 21 年 8 月 1 日付け）。その後、補正予算に関連した業務に完了の見通しが立ったため、平成 21 年 12 月 31 日付けで併任解除発令を行った。
・事業団全体の業務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、また、両業務に精通した職員の育成を図るため、監査室長と掛金課長、システム管理室主幹ポスト、契約課課長補佐ポスト等両事業本部の職
員間の人事異動を積極的に行うなど、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
○私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討
平成 10 年 1 月の統合による事業団の発足以降、10 年以上が経過したことから、事業団の業
務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興・共済事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくため、組織の一体化を図る必要があるとの観点に立ち、両事業本部統合事務所の整備に関して、事務所の統合整備をするうえでの課題となる点等について、平成 20 年度に文部科学省との勉強会を行い、両事業本部を含めた候補地の検討等を行った。
しかしながら、統合事務所の整備の問題として、事業団を含む特殊法人等が移転する場合、多極分散型国土形成促進法及び閣議決定（昭和 63 年）において都区部外へ出ることとされており、特別な理由がない場合には都区内に残ることは認められていない。
事業団が私学振興という役割を果たすためには、学校法人・加入者等に対するきめ細やかな相談体制を維持し、関係省庁、私学団体等との密接な連携を図っていく必要があり、これらの関係機関が集中する都区内に統合事務所を確保する必要がある。こうした点も踏まえ、両事業本部の統合整備に関し、年金一元化等の状況を注視しながら検討を行っていくこととしていたが、「被用者年金制度一元化法案」は国会において一度も審議されることなく平成 21 年 7 月の衆議院解散に伴い廃案となり、廃案後、新たに国家戦略室の下、新しい年金制度について検討する「新年金制度に関する検討会」が発足（平成 22 年 3 月 8 日）した。今後の年金一元化等の状況が不透明であることから、統合事務所の整備に関する更なる検討については今後の審議状況を注視しながら進めることとし、今後、両事務所間での人事交流及び組織・環境の整備など- 91 -

できるものについて進めていくこととする。
平成 21 年度は、インターネット環境及び電子メール環境について、私学振興事業本部が利用しているＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク：光インターネットを用いた学術研究用ネットワーク）を共済事業本部においても導入し、事業団全体の情報技術環境の統一を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。
また、年金一元化等の状況を注視しながら、引き続き検討を行っていくこととする。

- 92 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以
上の縮減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目
標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図
る。

年度計画

中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２１年度予算において一般管理費については４.４％以上、総費用については２％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

平成 21 年度の取組
平成 21 年度一般管理費の年度計画予算額は 179 百万円であり、平成 19 年度一般管理費の予算額 187 百万円に対して 4.4％の縮減となっている。
一般管理費の年度計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、業務委託について一般競争契約による調達価格の削減、ハードウェアレンタル料の削減
等に取り組んだ結果、平成 21 年度一般管理費の実績額は 158 百万円となり、計画予算額 179 百万円に対して 21 百万円の削減を実現した。
○ 一般管理費縮減の具体的取組◆ 一般管理費の縮減
平成１９年度予算を基準として平成２１年度予算において一般管理費については４.４％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画
平成21年度

平成19年度
区分
金額

金額

対19年度比
増減額

増減率

計画予算

187,885

179,618△ 8,267△ 4.4 ％

実

166,707

158,362△ 8,345△ 5.0 ％

一般管理費
績・予算の計画的、効率的執行
一般管理費等の予算執行にあたって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、不必要項目の洗い出し、必要案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図った。

- 93 -

・一般競争契約等による調達価格の削減* ハードウェアレンタル料（サーバ機器）
ハードウェアレンタル料について、平成 21 年度から一般競争による業者選定を実施した結果、月額 357 千円となり、前年度に比べ年額 1,121 千円（月額 224 千円）の調達
価格の削減を実現した。
（年度途中の入札：平成 21 年 11 月～平成 22 年 3 月の 5 か月間の実績）
* 昇降機保守・管理業務
昇降機保守・管理業務について、平成 21 年度から一般競争による業者選定を実施した
結果、月額 84 千円となり、前年度に比べ年額 819 千円（月額 68 千円）の調達価格の削減を実現した。
* 印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図るとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製
本費の削減を図った結果、年額 1,534 千円、前年度に比べ年額 84 千円の調達価格の削減を実現した。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、調達購入価格の削減を図った。
（見積説明会

延べ 28 回実施）

* その他
事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。
・節電・節水の実施* 事務所内の冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 22℃）
* 休憩時間中の室内照明の消灯* ＯＡ機器の電源オフによる節電* エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機は 18 時以降運転停止）* 自動水栓装置による節水○総費用の縮減への取組◆ 総費用の縮減 （交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）
平成１９年度予算を基準として平成２１年度予算において総費用については２％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画

平成19年度区

総 費 用（交付補助金・配付
寄附金・雑損を除く）

平成21年度

分
金額

金額

計画予算

15,626,844

実

14,944,169

績

対19年度比増減額

増減率

13,495,454△ 2,131,390△ 13.6 ％12,746,857△ 2,197,312△ 14.7 ％費用の部の合計額には、一般管理費など縮減を図るべき項目のほか、国から交付された補助金と同額を学校法人へ交付する「交付補助金」、学校法人から返還された補助金と同額を国へ返納する「雑損」及び、法人または個人より受け入れた寄付金を学校法人へ配付する「配付寄附金」が含まれているため、これらを除いた額を「総費用」
として縮減対象としている。（P.121参照）

・中期計画、年度計画において、対前年度比 2％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。

- 94 -

・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 19 年度計画額と平成 21 年度計画額について、「交付補助金」、「配付寄附金」、「雑損」を除いた計画額でみた場合、平成 21 年度は対 19 年度計画額 13．6％の縮減をもって編成している。
・平成 21 年度実績額は 12,746 百万円となり、平成 21 年度計画額 13,495 百万円を下回った。平成 19 年度実績額 14,944 百万円に対しては、2,198 百万円（14.7％）を縮減した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
中期計画において、一般管理費については、平成 19 年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については 11％以上、総費用については 5％以上の縮減を図ることとしている。
平成 20 年度同様平成 21 年度についても、年度計画予算を編成し、予算の計画的、効率的執行を行うとともに、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組により計画予算の効率的執行を図った。
総費用についても対前年度比 1％以上の水準の縮減を目標に、
平成 22 年度計画予算を編成する。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 95 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

年度計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき策定・公表した随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
さらに、「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成２０
年１２月１６日付け総評評第１５７号。総務大臣から文部科学大臣あて。）に基づき、契約の適正化の推進を図ることとする。

平成 21 年度の取組
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し平成 20 年 4 月に公表した。
「随意契約見直し計画」による今年度の取組については、計画に基づき「私学振興事業本部事務所電子計算機の賃貸借」及び「昇降機保守・管理業務」を一般競争入札へ移行した（次頁図 1
参照）。
平成 21 年度において締結した契約については、
全契約件数 33 件のうち、一般競争入札が 20 件、企画競争・公募 4 件、随意契約が 9 件となり、一般競争入札等の割合が上昇した（次頁図 2 参照）。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果については、毎月実施される監事による定期監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性を図った。
また、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
当該計画及び年度計画に基づき、平成 21 年度において調達を実施した契約は以下のとおりである。

- 96 -

（図１

調達方式の推移）

平成20年度

一般競争入札（16件）

平成21年度

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
電子計算機（パソコン等）の賃貸借
デジタル複合機（コピー機）の賃貸借
私学振興債券募集委託
外9件

平成20年度

一般競争入札（20件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
昇降機保守・管理業務
電子計算機（サーバ）の賃貸借※
電気需給※
トナーカートリッジ等の購入※
蓄電池更新工事※外10件

企画競争・公募（3件）

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（２件）

平成21年度

平成20年度

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（２件）
財務諸表等に係る監査業務

随意契約（11件）

昇降機保守・管理業務
財務諸表等に係る監査業務
コンピュータシステム運用支援
法律顧問契約格付業務委託外6件

平成21年度

企画競争・公募（4件）

随意契約（9件）

コンピュータシステム運用支援
法律顧問契約格付業務委託外6件※印は、平成20年度に調達を実施していない契約（図２ 平成 20 年度及び平成 21 年度の契約状況）
平成20年度
件数

平成21年度

金額（百万円）

件数

増減

金額（百万円）(53.3%)(28.1%)(60.6%)(26.8%)

16

112

20

110

(10.0%)(3.0%)(12.1%)(9.2%)

3

12

4

38

(36.7%)(68.8%)(27.3%)(64.0%)

11

274

9

263

(100.0%) (100.0%)(100.0%)

件数

金額（百万円）

一般競争入札
一般競争
入札等

4

△2

1

26

△2

△ 11

3

13

企画競争・公募

随意契約(100.0%)
合 計
30

398

33

411

○契約に係る規程
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める
規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契
約条項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
平成 21 年度は、「平成 20 年度における文部科学省所管独立行政法人等の業務の実績に関- 97 -

する評価の結果等についての意見」を踏まえ、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43条に基づき「日本私立学校振興・共済事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月
30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めた。また、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月 31 日財務部長決裁）をそれぞれ作成した。
○契約事務に係る執行体制、審査体制
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,700 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による委員会等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
○個々の契約に係るチェックプロセス
平成 21 年度は関連公益法人※との契約について該当はなかった。独立行政法人会計基準に定める関連公益法人等については、存在しないことを毎決算ごとに確認している。また、落札率が高い契約（95％以上）は 1 件、応札者が 1 者のみの契約については、4 件が該当した。
（応札者が 1 者であった契約の主な理由）
・コピー用紙の購入等、仕様への対応ができた者が 1 者…3 件
・私学振興債券募集委託、競争参加資格（全省庁統一規格）を満たした者が 1 者…1 件
これらの調達案件については、毎月実施する監事による定期監査において、契約内容や入札
参加者が 1 者であった場合の理由など入札の状況についての確認がなされた。
また、1 者応札・応募については「一者応札・応募の改善方策」をホームページに公表（平成 21 年 6 月 19 日）し、競争性を確保する方策として、調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施により他の業者が参加しやすいように改善を図っていくこととした。
なお、一般競争入札において、1 者応札で再委託割合が高率となっており、かつ同一の再委
託先に継続して再委託されている案件はない。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

- 98 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
第一期中期計画より実施してきた随意契約から一般競争入札等への移行については、順次取り組んだ結果、平成 21 年度における一般競争入札は、全契約件数の 60.6％（前年度 53.3％）、企画
競争・公募は 12.1％(前年度 10.0％）、随意契約は 27.3％（前年度 36.7％）となり、一般競争入
札等の割合が上昇した（P.97 図 2 参照）。また、平成 22 年度以降に一般競争入札等に移行する予定の調達案件は、コンピュータシステム運用支援等である。引き続き、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等により調達を図る。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 99 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収支計画に沿った適切な運営
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 21 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 21 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む
経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。
○収支計画の作成助成業務が行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、（財）私学研修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図る
ことが課題となるため、貸付計画額（910 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（50 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 618 億円、私学振興債券 80 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○収支計画に沿った運営
平成 21 年度貸付事業については、貸付計画額 910 億円に対して貸付実績額は 862 億円、繰上償還受入計画額 50 億円に対して 53 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 618 億円に対して 569 億円、私学振興債券発行計画額 80 億円に対して同額となった。
この結果、貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画時の 1,992 百万円に対して 2,060
百万円と 68 百万円増額となった。貸倒引当金繰入は計画額 168 百万円に対して 276 百万円の繰入となった。人件費、一般管理費、業務経費等については、1,729 百万円の計画額に対して 1,594 百万円と 135 百万円削減することができた。
特に、リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 21 年度の当期総利益は、214 百万円となり、計画時の 113 百万円に対して、101 百万円増額することができた。
（P.121 参照）- 100 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成しているが、収支計画で利益（損失）が生じるのは貸付事業（一般経理）のみである。
平成 21 年度については、融資部の貸出先の開拓努力・審査の厳格化により正常先法人への貸付が増加する一方で要注意先法人等からの回収が進んだため、リスク管理債権を圧縮することができた。
また、人件費、一般管理費、業務経費についても削減することができた。
今後も以上の取組を強化することによって、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。
利益剰余金について○利益構造
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含む全ての事
務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研究事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失を生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 12 条で定められており、中期目標の期間の最後の事業年度において積立金のうち 20 億円を超える部分の額を国庫納付することになっている。
○平成 20 年度利益処分の状況
平成 20 年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引
当金を戻入した結果 683,293 千円となった。このうち、平成 21 年度に財団法人私学研修福祉会
に対し 100,000 千円を助成金として交付、長期勘定への繰入を 50,000 千円とした結果、平成
21 年度末の積立金残高は 1,210,267 千円となった。これは事業団助成勘定における、損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の将来的な貸倒に備える必要があるためである。なお、目的積立金に係る条項は事業団法にはない。
○平成 21 年度利益処分（案）の状況
平成 21 年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引
当金（276,459 千円）を繰り入れした結果 214,197 千円となった。
また、この利益金については、平成 22 年度の財団法人私学研修福祉会に対する助成金として100,000 千円、長期勘定へ繰入れ 70,000 千円、その残余を積立金として整理し、平成 22 年度末の積立金残高は 1,254,464 千円となる予定である。
なお、貸倒引当金の積み増しの要因は、貸付事業の貸付金残高の増加、貸付債権の劣化によるものである。

- 101 -

(2) 自己収入の確保
中期目標(2)その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2)その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 21 年度の取組(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。
○自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。平成 21 年度の刊行物による収入は 4,113 千円で販売による利益は 3,225 千円であった。
平成 21 年度に販売した刊行物は 26 種、2,252 冊であり、平成 20 年度の 25 種、2,090 冊を上回った。
平成 21 年度販売冊数の増加の要因は、平成 21 年 1 月に刊行した「学校法人の経営に関する実務問答集《第 3 次改定版》」の 637 冊であり、今年度販売収入の 36.4％（1,497 千円）を占めている。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]
平成 21 年 4 月販売開始（刊行は平成 21 年 3 月）<販売価格 2,500 円>「私学経営情報第 26 号（学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告）」
平成 21 年 4 月販売開始（刊行は平成 21 年 3 月）<販売価格 1,600 円>「私学経営情報第 27 号（平成 20 年度版

大学経営の事例集）」

平成 21 年 4 月販売開始（刊行は平成 21 年 3 月）<販売価格 1,600 円>「私学経営情報第 28 号（平成 20 年度版
平成 21 年 8 月刊行・販売開始

私立高等学校のこれからを考える）」<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 20 年度版－」(幼稚園・特別支援学校編）
平成 21 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 20 年度版－」（専修学校・各種学校編）
平成 21 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円>「今日の私学財政－平成 21 年度版－」（大学・短期大学編）
平成 21 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 2,300 円>「今日の私学財政－平成 21 年度版－」（高等学校・中学校・小学校編）
平成 22 年 2 月刊行・販売開始<販売価格 2,300 円>「私学経営情報第 29 号（私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告）」- 102 -

[刊行物販売状況]
・刊行物販売冊数

2,252 冊（平成 20 年度 2,090 冊）

・当期販売益刊行物販売収入

4,113 千円（平成 20 年度 3,811 千円）

販売原価（印刷費）△866 千円（平成 20 年度△788 千円）

除却額△ 22 千円（平成 20 年度

当期販売益

3,225 千円（平成 20 年度 3,023 千円）

0 千円）（注 1）金額は消費税込みで計上している。
（注 2）除却額△22 千円は「今日の私学財政－平成 15 年度版－」等 128 冊を廃棄処分したことによるものである。
・事務所貸与に係る収入事務所内会議室の貸与料については、複数年契約を導入した一般競争入札を行ったことにより、料率として当月売上高（職員食堂分は除く）の 6％（平成 20 年度）から平成 21
年度以降 3 年間は 10％となった。
以上のことから、食堂、講堂等の会議室の収入が平成 20 年度と比較して大幅に上回った。
[7,740 千円（平成 20 年度）→9,199 千円（平成 21 年度）]
◆項目別自己収入状況(単位：千円）
平成20年度

平成19年度
区

分
金

額

金

平成21年度

前年度
増減額

額

金

額

前年度
増減額

刊行物販売収入

1,906

3,811

1,905

4,113

302

事務所貸与料

7,312

7,740

428

9,199

1,459

宿舎使用料

1,305

1,688

383

1,430

△ 258

セミナー収入1,950

0△ 1,950

315

315

講師派遣料

1,365

1,561

196

1,650

89

その他

471

317

△ 154

425

14,30915,117808

17,132合計備

考108 情報開示手数料等
2,015

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保にあたり、刊行物販売については、平成 22 年度以降についても引き続き掲載内容の充実の検討と改善を行い、販売を推進する。また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与する
よう収入の確保に努めるなどにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 103 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1) 事業ごとの評価分析・業務報告書の公表内容の充実・公認会計士の監査の実施
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、決算内容のダイジェ
スト版を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を実施する。

平成 21 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、決算内容のダイジェスト版を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を実施する。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、特に学齢人口の減少等に伴い私学経営が厳しい状況にあるため、経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、また前年度執行状況等を勘案した上で予算を編成した。業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査等を行い、予算の計画的及び効率的な執行を図った。
○決算情報・セグメント情報について公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状
況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報など- 104 -

の「財務情報」を掲載した。さらに平成 21 年度は、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（福祉勘定、長期勘定、短期勘定、共済業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。またこれらの内容を決算承認後 11 月
12 日にホームページで公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。
しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 21 年度においても引き続き監査法人による監査を以下のとおり実施した。
平成 21 年 10 月 22 日～10 月 27 日

期中監査

平成 21 年 11 月 2 日

監査計画説明平成 21 年 11 月 18 日

理事長とのディスカッション

平成 22 年 1 月 12 日～1 月 15 日

期中監査・システム監査

平成 22 年 3 月 8 日～3 月 12 日

期中監査

平成 22 年 4 月 2 日

現金・預金証書・たな卸資産等の実査

平成 22 年 5 月 17 日～6 月 4 日

期末監査

平成 22 年 6 月 10 日

監査報告会

中期計画の進捗状況（達成見込み）○事業経費に係る予算配分及び執行
平成 21 年度同様、平成 22 年度の事業経費に係る予算配分については、前年度事業経費の執行状況及び年度計画に基づいた事業経費の必要性を考慮した予算を編成するとともに、予算執行にあたっても引き続き、予算の計画的、効率的な執行を図る。
○決算情報・セグメント情報の公表内容の充実
平成 22 年度では、平成 21 事業年度決算内容のダイジェスト版を作成し、その内容をホームページで公表するとともに、自主的に導入した監査法人による監査を実施し、平成 21 事業年度
独立監査人による監査報告書を公表することにより、公表内容の充実を図る。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査
平成 21 年度においても監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。
保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 21 年度期末残高は、13,331 百万円となっている。

- 105 -

助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金 9,646 百万円（72.3％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会
社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、3,571 百万円（26.7％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費（3 億円）や財政融
資資金借入金等の元利金返済額（20 億円）にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 21 年度期末残高は、5,596 百万円となっており、全て学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。また、その運用については、事業団法第 39 条により国債、地方債、その他
文部科学大臣の指定する有価証券と範囲が定められており、事業団においては平成 13 年 3 月
29 日付けで「社債・特定社債及び公社債型投資信託」が承認されている。
運用にあたり、現在、事業団の保有する有価証券は、国債、地方債、政府関係機関債、電力債であり、その運用益をもって、毎年度私立大学に助成するという性格上、満期保有を原則としている。なお、平成 21 年度の学術研究振興基金の運用益は 108 百万円であった。
（債権の管理等）
平成 21 年度全体の償還計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
59,064,053 千円に対する計画内償還額は 58,566,348 千円となり、償還率（繰上償還及び延滞
債権額を除く）は 99.16％となり、平成 20 年度の償還率 99.11％を上回った。
なお、償還計画額と計画内償還額との差額 497,705 千円は、平成 21 年 9 月に発生した新規滞納法人の 10,910 千円（2 法人）及び平成 22 年 3 月に発生した新規滞納法人の 9,150 千円（2法人）と長期滞納法人の 477,645 千円(15 法人)の平成 21 年度約定償還分である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
平成 21 年 3 月発生の滞納債権 4 件のうち、3 か月以上滞納したのは 2 件であった。
平成 21 年 9 月発生の滞納債権 16 件のうち、3 か月以上滞納したのは 6 件であった。
※過去 3 か年における償還率
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

（A）

59,568,355 千円

58,601,020 千円

59,064,053 千円

計画内償還額（B）

58,891,505 千円

58,076,620 千円

58,566,348 千円

98.86％

99.11％

99.16％

償還計画額
償還率

（B/A）

○実物資産
助成勘定において保有する土地、建物等については、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から従来より一般に貸会議室として開放している。

- 106 -

また、職員寮についても国立寮は入居率 52％、中井寮は入居率 100％となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。また、減損会計上においても助成業務の各事業に関し、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて
定量的指標を設け判断しているが、減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はない。
建物概要一覧
項目
施設名

開所年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 （登記上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

年月日

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計㎡

5,873.27 地上6階
119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92

所

在

地

㎡

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-1279.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96※国立深交寮、中井深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。

○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
内部統制について○業務執行体制について
事業団法において役員（理事長、理事、監事）の職務及び権限が明確に定められている。
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成16年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これらにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっており、その内容については、管理職が理事会の資料を基に職員に報告するとともに内部職員向けポータルサイトにて
全役職員に伝達し、周知徹底を図っている。
また、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。執行役員会議は理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。

- 107 -

なお、会議結果の各部署への周知については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告
し周知徹底を図っている。
○中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制について
中期目標・中期計画及び年度計画を達成するために、中期計画・実績評価部会（中期・年度
計画の策定及び進捗管理等について協議することを目的として助成業務に携わる各部・次長相
当職及び各課長相当職により組織）は、各課等から四半期ごとに進捗状況を報告させ、年度計
画の進捗管理を行うとともに、第３・四半期終了時点において、その進捗状況等を勘案し、次年度の年度計画（予算や人事等含む）を策定している。また、年度終了後には、「年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」を取りまとめ、年度計画の評価を行うとともに中期目標・中期計画の進捗管理を行うこととしている。
また、それらの結果について担当理事に報告するとともに、理事会において5月に前年度計画の実績自己点検評価の報告、6月に前年度計画の業務実績報告書及び3月に翌年度計画の審議を行っている。
自己点検評価を行うための評価指標については、「平成20事業年度の評価方法について」（文部科学省独法評価委員会高等教育分科会私学事業団部会作成）の評価基準を参考としている。
○人事・予算・決算に関することについて
職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについて、人事異動基本方針（平成19年3月20日理事長決裁）に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長に相談の上、理事長が決定・実施している。また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
予算については、年度計画の一部として策定しており、中期部会・実績評価部会を経て、担当理事に報告するとともに、理事会において審議し、理事長が決定している。
予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。契約については、政府調達適用基準額と同額の1,700万円を超える政府調達案件及びそれ以外の調達（一般調達案件）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議している。
これらは調達委員会の審議を経た後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。理事の責任体制と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が1億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、担当理事に報告するとともに、理事会において審議し、理事長が決定している。更に、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法
人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
（参考）
日本私立学校振興・共済事業団法

第２章

役員等（抜粋）（役員）
第１０条

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

（役員の職務及び権限）- 108 -

第１１条
２

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

○国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成18年4月1日施行）に基づき、平成18年度に「私学事業団公益通報者
保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コン
プライアンスの強化を図っている。
○監事監査・内部監査・外部監査の実施
平成18年度より、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三重のモニタリングを実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに会計の適正を期す
る監査体制を整えている。監事にあっては、下記の監査実施以外に理事会、執行役員会、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ組織の意思決定状況などを確認している。
平成21年度は以下のとおり監事監査、内部監査、外部監査を実施した。
なお、監事監査及び内部監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。また、監事監査において指摘された事項並びに措置状況については半期ごとに、執行役員会議、理事会において報告し、役職員への周知を図った。
・監事監査（定期監査）
月例監査（毎月実施）
決算監査（九段）平成21年5月29日

経理第一課（業務監査）
平成21年 7月 3日

経理第一課

平成21年 7月17日

契約課

平成21年 7月31日

寄付金課

平成21年10月 6日

融資部

平成21年12月 8日

システム管理室（九段）

平成22年 1月19日

補助金課- 109 -

・内部監査平成21年 6月11日

私学情報室

平成21年 6月12日

経営支援室

平成21年 8月28日

契約課

平成21年11月 6日

寄付金課

平成22年 1月29日

人事課

・外部監査
（P.105「○財務諸表等に係る会計監査人による監査」参照）○総合的なリスク管理体制の整備の検討
助成業務の総合的なリスク管理体制の整備に対応するため、平成 21 年度より以下の 2 つの検討会議を立ち上げた。
・「助成業務における財政計画に関する検討会議」では、調達に係るコストの検証や財務シミュレーションを行うことにより、今後の安定的な運営のための条件（具体的な目安を数値化）
について検討を行い、その結果を報告した。
・「貸付事業（助成業務）の充実改革に関する検討会議」では、貸付債権の持つ信用リスクの程度を把握し、個々の債務者ごとの区分に応じて貸倒引当金を算出するなど、適切なリスク管理を実施するための基準である自己査定基準について、債務者の格付けに係る区分方法等の見直しを行った。
○情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの維持（再掲）事業団内部の情報セキュリティの維持に取り組むため「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づきファイル管理システム（Ｒアプリケーション）による運用を開始した（7 月 1 日）。
・6 月 26 日に情報セキュリティ責任者等に対して説明会を開催し、外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知を図った。
・3 月 9 日、15 日九段事務所のＰＣを扱う全役職員等に対して説明会を開催し、外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図った。
・外部媒体への記録又はメールの添付による外部への情報の持ち出しは、課室情報セキュリテ
ィ責任者の承認を必要とすることとした。
「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき自己点検票による調査を実施した。
・3 月 2 日に自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリティ小委員会（振興事業本部）に報告した。
・情報セキュリティ監査責任者により寄付金課、補助金課、総務課、人事課の情報セキュリテ
ィ監査を実施し、適正に管理されていることを確認した。

- 110 -

(2)財務状態の健全性の確保
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 21 年度の取組(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○貸付・借入利息収支差の改善助成業務では、収支状況の改善を目的として、貸付事業における貸付利率について、財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.3％とし、貸付・借入利息収支差額（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。
また、学校法人からの繰上償還受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
平成 21 年度の貸付・借入利息収支差の実績額は、2,060 百万円となり、計画額 1.992 百万円に対して 68 百万円の増額となった。
（P.121 参照）○繰上償還（補償金付繰上償還除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、
平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていない
ため、国等に返済できないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰
上償還は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還問題
に対する理解を求めている。繰上償還の受入れに際しては、受入基準に従い、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 21 年度の繰上償還受入予定額は前年度同額の 50 億円とした。
受入実績額は 53 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入予定額を上回ったが、これには債権保全の観点から将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人より受け入れた 8 億 7 千万円が含まれている。また、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。

- 111 -

○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。平成 21 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 1,680 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、補償金付繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金又は大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 21 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け
及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○信用リスク管理に係る取組
・自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
滞納法人に対しては、外部専門家（弁護士等）の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、融資部に所属する審査・管理室と学校法人の経営支援を行う私学経
営情報センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成
21 年度末のリスク管理債権額は 11,010 百万円となり、前年度に比べ 1,172 百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 1.78％となった。
・適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 21 年度に「貸付事業（助成業務）の改善充実に関する検討
会議」を立ち上げ、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、平成
21 年度においては、監査法人の助言を参考に貸倒引当金の算出のための基準である自己査定基準について、格付けに係る債務者区分の区分方法を見直し、改正した。
平成 21 年度決算では、貸倒引当金について担保評価の見直し等により 276 百万円の積み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。

- 112 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）【財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善に向けた取組】
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定化が助成業務全体の財務の健全性の確保につながる。
施設・設備計画及び借入希望に関する調査により今後の借入ニーズを把握するなど、学校法人の訪問等を積極的に行い、借入需要の把握、融資の利用促進を図った結果、貸付実績額は平成 20
年度 554 億円、平成 21 年度は 862 億円と拡大した。
また、平成 21 年度において、貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行った。
平成 22 年度以降においては、以下の貸付事業の取組等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
○貸付事業の取組・貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組を行う。
（審査機能の強化）
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離している。
このことにより部門間の牽制体制が整い、あわせて私学経営情報センターと連携することで、審査機能を強化している。
（事後調査の強化）
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整えた。
（リスク管理債権への有効的な対応）
審査・管理室を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営情報センターと協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図った。
・貸付計画額の達成
融資担当部門と審査部門を切り離し、審査の厳格化を図りつつ、学校法人へのサービスの向上を図るため、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築している。また、学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的かつ機動的に貸付の促進を図り貸付計画額を達成する。
・繰上償還の抑制
繰上償還を希望する学校法人に対して、「貸付金の繰上償還基準」の趣旨について理解を求めるとともに、利子助成制度による繰上償還の抑制等により収益の確保を図る。
・貸付債権の劣化防止による貸倒引当金の圧縮
平成 21 年度において、従前の「貸付債権の自己査定基準」の改善点等を洗い出し、監査法人の助言を参考に、貸付債権の格付けの見直し等、債権評価の厳格化を含めた自己査定基準の見直しを行った。
・貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築し、また、初回
元金返済以降のモニタリングも継続し、貸付法人の状況変化を把握する。

- 113 -

○会計監査人による監査（P.105 参照）
平成 18 年度から自主的に導入した監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことにより貸付財源の円滑な調達を図る。

- 114 -

３

人件費の削減等

中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画

中期計画において「平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う」としていることを踏まえ、今年
度は、職制の構成割合を見直すなどして人件費の削減を図る。

平成 21 年度の取組
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
しかしながら、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。
』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを掲げている。
平成 21 年度の人件費については、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼務をさせるとともに、職制の構成割合を見直して、課長相当職 2 ポスト（私学経営情報センター参事 2）、
課長補佐相当職 1 ポスト（私学経営情報センター私学情報室主幹）をそれぞれ削減し、その分を係員のポストとして振り替えた。また、平成 21 年度補正予算により融資規模が拡大（融資枠 600→910 億円）したことに対して、他の部署の職員が一時的に応援する異動（併任発令）を実施（平成 21 年 8 月 1 日～12 月 31 日）することで、融資部の業務量増加に対応した。
この結果、平成 21 年度の人件費の実績額は 861,214 千円（予算額 933,589 千円）となり、平成 17 年度実績額に比べ 6.0％（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた率）、また、平成 17
年度予算額に比べ 9.5％（同上）の削減となった。
なお、人件費のうち超過勤務手当の実績額は、52,660 千円となり平成 20 年度の 48,270 千円
を上回ってしまったものの、以下の取組を通じて抑制に努めた。
・補正予算により多忙となった部署（融資課）に対し、他の部署の職員が業務を一時的に併任させる発令を行った。
・部課長会・連絡課長会において、毎月の各課の超過勤務状況を提示し、削減を促した。
・超勤時間の多かった部署に対しては、管理職から理由を聴取したほか、削減を促した。
・毎週水・金曜日に、内部ホームページ及び放送を通じて早期の退勤を促した。

- 115 -

（単位：千円、％）区分

人件費予算額(対 17 年度削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

969,770
933,557

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252(△0.3％)(△0.5％)(△0.6％)(△3.7％)(△5.0％)

935,522940,122916,386

861,214（96.3％） （96.8％） （97.4％） （95.0％） （92.2％）―

また、実績による削減状況は、平成 21 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円、％）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

861,214

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

△7.7％

―

0.2％

0％

△2.5％

△6.0％

人件費削減率（補正値）※※人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年、21 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％、-2.4％である。

○役職員の報酬・給与等の水準の公表について
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。本事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているものの、業務
運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。今年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 21 年 8
月 27 日にホームページに公表した。
○国と異なる諸手当について国と支給内容又は支給額の異なる手当は、以下のとおりである。
・特別都市手当：国の「地域手当」に相当するもので、本給、扶養手当及び役職手当の合計額の 6％を支給。
・役職手当：国の「俸給の特別調整額」に相当するもので、部長相当職、課長相当職、課長補佐相当職に支給。国の給与構造改革を踏まえ、平成 20 年度より定率制から職責に応じた定額制に変更しており、国の最高額（行政職 139,300 円）を下回る水準（部長相当職 111,000 円）となっている。
・管理職員特別勤務手当：管理職員が休日勤務を行った場合には、勤務 1 回につき 12,000 円を超えない額を支給。但し休日への振替を原則としているため、支給の実績はない。

- 116 -

・特別手当：国の「期末手当及び勤勉手当」に相当するもので、勤勉手当に相当する部分に成績評価に基づく成績率を導入している。
○レクリエーション経費の見直しについて
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号

平成 20 年 7 月 30 日）を踏

まえ、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出②職場における役職員互助組織に対する法人支出を取りやめ、レクリエーション経費は全く支出していない。
○レクリエーション経費以外の福利厚生費についてレクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短期掛
金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断費用及び常備薬代といった役
職員の健康保持・増進にかかる支出をした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度には、管理職ポストの削減や兼務により、対 19 年度比人件費 6％減額を達成した。
平成 22 年度においては、超過勤務手当の抑制を中心として 5％削減の計画を達成する見込みである。

- 117 -

４

予算
中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,635（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 118 -

平成21年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
11,00061,8008,000
63,707
13,441
5
321,782
16,052
6
107
48

11,00056,9008,000
65,68012,8047
321,782
13,098
9
110
594

計

495,951

489,987

△

5,964

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

91,20053,323
10,454
1,008
30
70
321,782
16,052
130
1,077
179
441
35
35

86,21554,613
9,879
889
30
100
321,782
14,403
128
1,038
158
379
50
576

△

4,985
1,290
575
119
0
30
0
1,649
2
39
21
62
15
541

計

495,819490,244

政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

△
△
△

0
4,900
0
1,973
637
2
0
2,954
3
3
546

※1
※2
※3

※4

※5

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 受入寄付金の実績減※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 財政融資資金の繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 配付寄付金の実績減※10 人件費・経費の節減による減- 119 -

△
△

△
△
△
△
△

△

5,575

※6
※7
※8

※9
※10
※10
※10
※5

５

収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 120 -

平成21年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒損失
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

349,507348,379
321,782
9,821
891
29
14,403
128
0
276
1,045
(1,042)
551
576
1
1
0

△
△

⑦

351,361
350,698
321,782
10,4191,013
29
16,052
130
168
1,103
(1,098)
628
35
3

△

1,854
2,319
0
598
122
0
1,649
2
0
108
58
56
77
541
1
1
3

(D)

351,364

349,508△

1,856

351,421
321,782
13,397
16,1875
48
56
56

349,7141
321,782
12,794
14,535
7
593
8
8

△

△
△

1,707
1
0
603
1,652
2
545
48
48

収 益 の 部 計

351,478

349,723△1,755

当 期 総 利 益

113

214

総費用（D－A－B－C）

13,495

12,746

利息収支差（⑧＋⑨－①－②－③）

1,992

2,060

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）

1,729

1,594

貸倒引当金繰入（④）

168

276

108

当期総利益（再掲）

113

214

101

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
受託収入
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑧⑨（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※2 配付寄附金の実績減※3 貸倒引当金の増※4 人件費・経費の節減による減※5 補助金返還額の増等※6 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※7 受入寄附金の実績減- 121 -

△
△
△
△
△
△
△

△
△

101
△

749
68

△

135

※1

※2

※3
※4
※4
※5

※6
※7
※5

６

資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出

2,308,960
1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出

258,926
49,199

私学振興債券の償還による支出
債券利息支出

12,0005,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145650

人件費支出
その他の業務支出

5,498
3,392

投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出

540,255
540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

105457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,673

次期中期目標期間への繰越金

14,742

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入2,309,898
1,596,196

貸付金の回収による収入貸付金利息収入317,995
65,272

長期借入による収入
債券の発行による収入

201,500
52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額
その他の業務収入528
243

利息の受取額投資活動による収入16
540,298

譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入

540,000298

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入3030

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 122 -

14,189平成21年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
都道府県等受託収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 補助金返還額の増※2 貸付金の実績減※3 財政融資資金の繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※5 配付寄付金の実績減※6 経費の節減による減※7 貸付回収金の実績増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 受入寄付金の実績減- 123 -

（単位：百万円）
差 額
B-A

実 績 額
B

495,771
321,782
91,20053,323
10,454
1,008
16,052
130
1,135
686
93,36293,36210570
35589,239
13,409489,948
321,782
86,21554,6139,879
887
14,397
128
1,077
966
0
130,026
60,10069,906
20
0
150
100
50
620,125
11,218484,945
321,782
63,70761,80013,441
8,000
16,05210748
593,386
93,36224
11,006
6
11,000589,337
13,311

478,9821
321,782
65,68056,90012,7968,000
13,096108609
7129,520
60,10069,42011,009911,000619,512
11,831

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△
△

△

5,823
0
4,985
1,290
575
121
1,655
2
58
280
0
36,66433,262
69,906
20
0
45
30
15
30,886
2,191
5,963
1
0
1,973
4,900
645
0
2,956
1
561
2
36,13433,262
69,42024
3
330,175
1,480

※2
※3
※4
※5
※6
※1、6

※7
※8
※9
※10
※1

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標
中期計画

なし

年度計画

なし

- 124 -

２

人事に関する計画(1) 人事異動基本方針に基づく人員配置の実施
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 21 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省
独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○管理職者の登用については、「平成 22 年度管理職登用候補者の選考について」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート内容及び人事関係資料を参考に第一次・第二次の選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が管理職へ登用する者を決定した。
○平成 22 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長に対してヒアリングを行い、これを参考として適正な人員配置に努めた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き、関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努める。

- 125 -

（2）優れた人材の採用と必要な人材の確保
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験を行うほか、資格や専門的な能力を有する者等を随時採用する方法を検討するなどして優れた人材の採用に努める。
また、多様な雇用形態を活用し、必要な人材を確保する。

平成 21 年度の取組（2）文部科学省文教団体職員採用試験を行うほか、資格や専門的な能力を有する者等を随時採用す
る方法を検討するなどして優れた人材の採用に努める。また、多様な雇用形態を活用し、必要な人材を確保する。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
○文部科学省文教団体職員採用試験を実施した（平成 21 年 5 月 24 日）。
・平成 21 年度においても、試験日を早期（平成 15 年度までは、7 月末）に設定すること
により、優秀な人材の確保に努めた。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 8 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1
団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。なお、文部科学省文教団体職員採用試 験 実 施 の メ リ ッ ト と し て は 、こ の ほ か に も 、① 他 団 体 のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。②試験
規 模 が 大 き い た め （ 平 成 21 年 度 当 該 試 験 へ の 申 込 者 数 2,769 人 ）、 多 く の 学 生の目にとまることが考えられることから、多種多様な人材の受験が見込まれる、の 2 点が挙げられる。
・第一次合格者の決定の際、作文試験を点数化し、教養試験の点数と組み合わせて総合的な判定を実施した。
・第二次試験において面接を 2 回実施した。その際、面接方法については、受験生の能力をより見極めることができるよう面接者を減らすことにより（7 人→5 人）、受験生の緊張感を和らげることに配慮した。また、平成 19,20 年度に引き続き、逆質問形式（受験生から面接者に質問）を取り入れた面接を実施した。
○文部科学省文教団体職員採用試験の実施により、平成 21 年 8 月に 1 人（助成業務）、平成21 年 10 月に 2 人、平成 22 年 4 月に 6 人（うち助成業務は 1 人）を採用した。
○平成 23 年度採用予定者の募集に係る広報として以下の取組を実施した。
・就職情報サイト（毎日就職ナビ、日経ナビ）掲載を開始した（平成 22 年 3 月 3 日）。
・試験要項等を事業団ホームページに掲載した（平成 22 年 3 月 8 日）。
・試験要項等を大学宛に発送した（平成 22 年 3 月 15 日）。
・受験希望者に対する事業説明会を実施した（平成 22 年 3 月 24 日

出席者 63 名）。

○資格や専門的な能力を有する者等を随時採用する方法について、他団体における情報を訪- 126 -

問及びインターネットを通じて収集し、事業団への適用を検討した。具体的には専門的な技術を持った人材を非正規職員として採用し、その後一定の評価を得た者を正規職員として登用するなど、事業団にとって有用な人材を確保する方法が検討された。
○多様な雇用形態を活用し、以下の取組を通じて必要な人材を確保した。
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流を実施した。
・平成 20 年度より導入した非常勤職員について、平成 21 年度は、さらに 1 名を追加し、総務課、人事課、経理第一課の 3 部署への配置を実施した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後は文教団体職員採用試験を活用するほか、平成 21 年度に情報収集を行い検討した資格や専門的な能力を有する者等を随時採用する方法など、事業団独自の多様な方法による優れた人材の採用について必要に応じ規程の整備を進める。

- 127 -

(3) 研修実施要領に基づく研修の実施
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 職員の資質向上を図るため、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務支援
研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 21 年度の取組(3) 職員の資質向上を図るため、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任
研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務支援研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基
づき、以下の研修を行うことにより、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させるとともに、その他必要な能力、資質等の向上を図った。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、その職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
・研修内容* 平成 21 年 5 月 20 日実施* 5 人参加（うち助成業務 2 人）
研

修

内

容

オリエンテーションⅠ

セクハラ・パワハラ防止

Ⅱ

理事講話

Ⅲ

勤務評定の評価方法についてⅣ

メンタルヘルス・労務管理について

Ⅴ

理事講話

・アンケートによる研修効果の確認
管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたとする内容が多数であった。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修・ 新入職員第一次研修* 当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職務に速やかに順応するための基礎知識の習得を主眼として実施した。
* 研修内容実施日：平成 21 年 4 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 2 日、3 日）
平成 21 年 10 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 10 月 2 日及び 5 日）
受講者数： 4 月採用者

11 人（うち助成業務 5 人）

- 128 -

8、10 月採用者

3 人（うち助成業務 1 人）

* 感想文による研修効果の確認
社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
・ 新入職員第二次研修* 当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
* 4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 8 月採用者には、採用後 11 か月
経過後、10 月採用者については、採用後 9 か月経過後）に実施した。
* 研修内容実施日：平成 21 年 7 月 7 日～9 日
受講者数：16 人（うち助成業務 5 人）
* アンケートによる研修効果の確認
所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者を対象に、今後の法人のあり方、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図るとともに、法人間の情報交換を行い、今後の業務に生かすことを目的とした研修を行った。
・研修内容
研修先：日本私立学校振興・共済事業団「箱根実施日：第１回
第２回

対岳荘」

平成 21 年 9 月 9 日～ 9 月 11 日
平成 21 年 10 月 14 日～10 月 16 日

受講者数：6 人（うち助成業務 2 人）
・研修効果の確認
ロールプレーを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部
署において的確に業務を遂行する能力の養成に効果的な研修内容であったことを受講者に確認した。
○管理監督者研修
・昇任して年数が浅い課長補佐相当職を対象に、管理監督者として期待されていること、管理者が取り組む業務管理、部下管理の基本と必要な能力について理解を深め、環境変化に対応できる管理者を育成することを目的として実施した。
・研修内容
平成 22 年 2 月 9 日、10 日
受講者数：20 名（うち助成業務 7 名）・アンケートによる研修効果の確認
部下の育成・管理について、実例を用いた研修であったため、今後の管理監督者としての在り方を見直すうえで効果的であったことを確認した。

- 129 -

○係長研修・係長相当職全員を対象に、現在の業務に対する問題解決・改善への意識改革のきっかけ作りを目的として実施した。
・研修内容
平成 22 年 3 月 11 日、3 月 17 日、3 月 19 日（同一内容を３回実施）
受講者数：84 名（うち助成業務 28 名）・アンケートによる研修効果の確認
業務を改善する仕組みや方法、問題解決方法を具体化する手法についてなど、現実的な教材を使っており、理解が進んだことが確認できた。
○「私立学校の活性化に向けた勉強会」
当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター
職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。実施に際しては、以下の事項に留意した。
・私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報セン
ター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会でアナウンスをすることにより、職員の参加を促した。
・この結果、参加職員数は合計で 280 人となり、平成 20 年度実績 107 人を上回った。
・上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回数
第１回
第２回
第３回

第４回

テ

ー

マ

「資産運用におけるリスク管理手法～
減損リスク対策～」「学校法人会計基準の改正の動向」「大学淘汰の時代―大学生き残り戦略と私大マネジメントの課題―」「中小企業の再生支援の現場から」

講

師

第５回

「私立大学の学生一人当たり教育費と授
業料」

第６回
第７回

「国立大学の現状と課題」「地域間格差」の実相と大学ビジネスの展望- 130 -

(参加者数)
9 月 29 日

大学教授（38 人）
10 月 23 日

大学教授（51 人）

事業団

監事

民間

プロジ

ェクトマネージャー「高等教育の機会と費用負担」

実施日

10 月 30 日（49 人）
11 月 27 日（33 人）

大学教授

12 月 16 日

行政職（40 人）

大学

部長

民間

参事役

2 月 26 日（27 人）
3月5日（23 人）

第８回「公立大学の現状と課題」

団体事務局長

3 月 19 日（19 人）・アンケートによる研修効果の確認
外部講師による研修は、時事問題や民間企業等における意識・見解を垣間見ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決に参考になったことが確認できた。
○簿記研修
・当該研修は、主に若手職員を対象として、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識の修得を目的として実施した。
・研修内容
場 所：大原学園東京水道橋校
講座名：簿記 3 級基礎講義
受講者数：3 人
区

分

受講期間

第

１

回

平成 21 年 12 月 15 日～
平成 22 年 1 月 29 日

受講者数

3人

・研修効果の確認
全研修課程を修了することにより、日常業務に対する理解が深まったことを講座受講者に
確認した。
※参考
区

分

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

受講者数

6人

6人

5人

2人

4人

4人

3人

検定受験者数

－

4人

4人

2人

4人

4人

2人

検定合格者数

－

4人

0人

2人

3人

2人

0人

○ビジネス実務法務研修
・当該研修は、主に若手職員を対象として、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識の修得を目的として実施した。
・研修内容
場 所：大原学園東京水道橋校
講座名：ビジネス実務法務検定講座 3 級フルセット
受講者数：1 人
区

分

第

１

回

受講期間

9 月 19 日～11 月 21 日

受講者数

1人

・研修効果の確認関係法律の基礎知識を得ることができ、法律入門としては最適であり、事業団業務に直結した研修内容であったことを受講者に確認した。

- 131 -

※参考
区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

21 年度

受講者数

3人

3人

5人

1人

検定受験者数

3人

3人

5人

1人

検定合格者数

3人

3人

5人

1人

○職員内部研修・業務で使用するパソコン、電子ファイルの扱いを中心に「情報セキュリティ」として業務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
テ

ー

マ

講

平成 21 年度情報セキュリティ研修

師

システム管理室
職員

実施日(参加者数)
平成 22 年 3 月 9日・15 日126 人

・研修効果の確認
インターネット、電子メール利用に関する注意事項について、いくつかの事例が紹介され、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、継続すべき研修についてのさらなる工夫・改善の検討を行う。

- 132 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 21 年度の取組○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う
学校法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。
現在、私立学校教職員の資質の向上のため（財）私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）
が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増
額費への繰入れを実施している。
・研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はないことから、
この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要と考えられる。
・長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 21 年度の交付・繰入れ状況
平成 21 年度は、前事業年度の損益上の利益金 683,293 千円のうち、100,000 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に、50,000 千円を共済業務が行う長期給付事業にそれぞれ利益処分として整理し、下記のとおり私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図るための交付、繰入れを行った。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 21 年度は、「各種研修会事業」、「研修成果刊行事業費等」に対する助成に加えて、「海- 133 -

外研修事業」に対して助成を行うとともに、交付額も対前年度 26,829 千円増の 100,000
千円とするなど、充実を図った（平成 22 年 2 月 24 日）。
【表 1】
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・長期勘定への繰入れ
平成 21 年度は、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対して、
対前年度 13,415 千円増の 50,000 千円の繰入を行った。
【表 2】【表 1】福祉会への助成金交付額
区

平成 20 年度

分

平成 21 年度

対象事業費

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額219,440 千円

72,758 千円

236,655 千円

96,531 千円‐‐

4,268 千円

2,133 千円

研修成果刊行事業等

1,601 千円

413 千円

1,782 千円

1,336 千円

計

221,041 千円

73,171 千円

242,705 千円

100,000 千円

各種研修会事業
海外研修事業（注 1）「各種研修会事業」：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）「海外研修事業」：私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業。
（注 3）「研修成果刊行事業等」：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

【表 2】長期勘定への繰入れ額
区分

平成 20 年度

既年金者年金増額費（注 1）
長期給付整理資源（注 2）
計

平成 21 年度

36,585 千円

29,870 千円

0 千円

20,130 千円

36,585 千円

50,000 千円（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努める。

- 134 -