販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

足元の運用状況と今後の見通し

2022年
4月8日

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、足元の運用状況と今後の見通しについてお伝えします。

1. 設定来の基準価額の推移
2. 足元の下落について - Q&A
3. 今後の運用方針
4. 最後に - 長期保有によるリターンの獲得

当レポートの概要…… P1…… P2…… P5…… P6

1. 設定来の基準価額の推移

 当ファンドの基準価額は設定来、信用リスクの拡大したコロナ危機時を除き、市場金利（10年国債利回り）の上昇時（下図の灰色部分）にも堅調に推移してきました。

 しかしながら、足元では、欧米の金融政策動向や地政学リスクの高まりなどを受け、円建ハイブリッド債券市場では、クレジット・スプレッド＊が拡大し、当ファンドの基準価額も下落傾向となっています。
＊円建ハイブリッド債券の対国債上乗せ金利

設定来の年1回決算型の基準価額と日本10年国債利回りの推移
期間：2019年10月25日～2022年3月31日、日次（円）10,60010,400
10,200（％）
1.0

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）の基準価額（分配金込み）（左軸）

0.8
0.6
0.4

10,000
9,800
9,600
9,400

2019/100.2

日本10年国債利回り（右軸）2020/2

2020/62020/102021/20.0
2021/62021/10-0.2

2022/2 （年/月）※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。 基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグ等のデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

1/11

2. 足元の下落について - Q&A
Q1

基準価額が下落している主な要因を教えてください。

地政学リスクや欧米の急速な金融政策変更に対する懸念などから円建ハイブリッド債券は下落しました。

 ロシアのウクライナ侵攻を背景とした地政学リスクの高まりにより、円建ハイブリッド債券の対日本国債のクレジット・スプレッドは拡大しています。このクレジット・スプレッドの拡大により、利回りは上昇、債券価格は下落し、足元では当ファンドの基準価額は下落傾向となっています。

 また、米国の政策金利の引き上げ、欧州での金融緩和政策の修正などが、日本銀行による金融政策の見直しや利上げを想起させ、基準価額の下落に拍車をかけました。

ハイブリッド債券の時価計算

ハイブリッド債券は、以下のような計算式から利回りが導き出され、その利回りから時価が計算されます。

ハイブリッド債券の利回り ＝ OIS金利＋個別銘柄のクレジット・スプレッド＝ 国債利回り＋（OIS金利-国債利回り）＋ 個別銘柄のクレジット・スプレッド
対国債クレジット・スプレッド

OIS（Overnight Index Swap)とは

 ハイブリッド債券の価格算出にあたっての基準となる金利
 固定金利と変動金利（一定期間のオーバー・ナイト無担保コール）を交換するスワップ
 日本銀行の金融政策スタンスに対する市場の見方を観察する場合に適した指標

OIS金利と国債利回りの推移
OIS金利 対 10年国債スプレッド（右軸）OIS金利（10年）（左軸）10年国債利回り（左軸）

0.4
0.3
0.2
0.1
0

10-0.1-0.2

0'21/3'21/5'21/7'21/9'21/11

OIS金利

OIS金利-国債利回り

国債利回り

 国債の利回りは日本銀行のイールドカーブ・コントロール（10年国債の利回りを0％（bps）±0.25％内に誘導）により上限が抑制されてい60
る一方、OIS金利は日本銀行のコントロール外50にあり、市場参加者による日本銀行の政策金利見直し観測を織り込む形で上昇しました。その40
結果、OIS金利と国債利回りの格差が拡大し、30円建ハイブリッド債券の利回りは全般に拡大（価格は下落）しました。
20（％）

0.5

個別銘柄のクレジット・スプレッド

'22/1

'22/3

-10（年/月）

 しかしながら、3月26日以降は日本銀行が連続指値オペ（10年国債を0.25％で買入）を実施し、金融政策を維持する強い姿勢を示したことにより、過度な政策金利引き上げ観測が後退し、OIS 金利と国債利回りの格差も縮小、対国債クレジット・スプレッドは縮小し、円建ハイブリッド債券の価格は上昇しました。

期間：2021年3月31日～2022年3月31日、日次※10年国債利回り：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2/11

2. 足元の下落について - Q&A（つづき）
Q2

足元の基準価額の下落は予想の範囲内でしょうか。

ファンドである以上、基準価額が下落する局面があることは想定の範囲内です。下落局面においても、将来に備えた対応は可能であると考えています。

 欧州の金融政策の変更観測が高まることに伴う日本銀行の金融政策の変更観測の高まりは想定していた時期より早期に発生しました。足元における日本銀行の金融政策の変更観測は過度的であり、修正過程にあると考えています。

 地政学リスクを事前に予測することは困難です。ただし、地政学リスクはクレジット市場の調整を促す要因になりますが、過去の傾向から短期的な影響にとどまりやすく、今回のケースも近い将来に収束するものと考えています。

 今回の基準価額下落の要因は当ファンドの商品性の根幹（比較的低リスクで安定的リターンを獲得する）を揺るがすものではないと考えています。

Q3

金利上昇局面では基準価額の上昇は期待できないのでしょうか。

金利上昇局面においても、金利変動リスクを管理することにより基準価額の上昇は期待できると考えます。

 1ページ目にある通り、2019年10月25日の当ファンドの設定以来、日本では今回の金利上昇局面を含め６回の金利上昇局面がありましたが、2020年3月のコロナショック時と直近の金利上昇局面以外の4回では基準価額は上昇しました。

 金利上昇局面で基準価額が下落した過去２回のケースの共通点は、クレジット・スプレッドが拡大した点です。クレジッ
ト・スプレッドの拡大を伴わないケース
では、国債先物を活用し金利リスクを抑制しながら、相対的に高い利回りがもたらすインカムゲインや、右肩上がりのイールドカーブによるロールダウン効果といった収益源がリターン獲得に寄与すると考えられます。

 クレジット・スプレッドが拡大した後には、ポートフォリオの利回りは向上するケースが多く、2020年3月のコロナショック時の下落後のように、市場安定後の基準価額の回復は期待できると考えます。

コロナショック前後の年1回決算型の基準価額（分配金込み）と最終利回りの推移（円）

10,200

基準価額（分配金込み）

10,000
9,800
9,600
9,400
9,2001.29% 1.18%

1.78% 1.75% 1.67% 1.71%

最終利回り

1.65% 1.64%1.61%

1.86%

2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%

'19/12'20/2'20/4'20/6'20/8

0.0%'20/10（年/月）

期間：基準価額は2019年12月末～2020年10月末（日次）、最終利回りは2020年1月末～2020年10月末（月次）※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。 基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメ
ント・マネジメント株式会社が作成※上記は見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/11

2. 足元の下落について - Q&A（つづき）
Q4

クレジット市場の悪化局面での対応策を教えてください。

保守的なポートフォリオを構築することにより、クレジット市場の悪化局面に対応します。

 クレジット市場の悪化局面では、一般的に低格付け銘柄ほどクレジット・スプレッド拡大幅が大きくなる（債券価格の下落幅が大きくなる）傾向があります。高格付けのディフェンシブな銘柄への投資比率を高めるなど、保守的なポートフォリオを構築します。

 必要に応じてポートフォリオ内で保有する現金比率を高めるなどして、更に保守的なポートフォリオ構築を図ります。

 クレジット市場の悪化局面では、信用リスク拡大に伴い、割安な（利回りの高い）銘柄への投資が可能とも言えます。それにより、ポートフォリオの収益力を高めることができ、市場が安定した際の基準価額の回復に寄与するものと考えられます。

Q5

基準価額の下落はいつまで続くのでしょうか。

現状の金利上昇局面は終盤にある可能性が高いと考えます。

 日本銀行は3月29日から3月31日に連続指値オペ（10年国債を0.25％で買入）を実施、現状の金融政策であるイールドカーブ・コントロール（10年国債の利回りを0％±0.25％の範囲内に誘導）を維持する姿勢を示しました。その結果、過度に織り込まれていた日本銀行の金融政策変更観測は一旦後退したようです。

 ロシア・ウクライナ情勢に関しては予断を許さない状況です。しかしながら、過去の地政学リスクなどの検証から同リスクが金融市場へ及ぼす影響は大規模には至らず、短期で収束するケースが多いことから、直接的な影響は概ね織り込み済みと考えています。ただし、ロシア・ウクライ
ナ情勢に伴う原油価格の上昇などが想定以上に日本の物価上昇を招くなどして、日本銀行の金融政策に影響が及ぶことには注視が必要と考えています。

※上記は見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

4/11

3. 今後の運用方針

徐々に保守的なポートフォリオに 足元の基準価額の下落傾向は早晩収束するものと考えていますが、弊社では、企業業績の悪化などを背景に、2022年後半にかけて日本のクレジット市場環境は悪化する可能性があると想定しています。クレジット市場環境の悪化に備え、徐々に保守的なポートフォリオに移行していく方針です。

現状認識 欧米の急速なインフレ率の上昇とそれを抑えるための金融引き締め観測が強まる中、日本のクレジット市場は調整の動きとなりました。

 地政学リスクは調整を促す要因にはなりますが、過去の傾向から、短期的な影響にとどまる可能性が高いと考えています。

 当面は調整程度の動きになると見ていますが、2022年後半にかけてクレジット・スプレッドは拡大局面に入る可能性があると想定しています。

具体的な戦略 今後想定されるクレジット・スプレッド拡大局面に備え、相対的にその悪影響の度合いが小さくなると考えられる高格付けのディフェンシブ銘柄の保有比率を引き上げる方針です。

 必要に応じて、安全資産である現金の保有比率を段階的に高めることも想定しています。
※上記は見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

5/11

4. 最後に - 長期保有によるリターンの獲得

過去の運用実績に基づくと、2年以上保有を継続していた場合、いずれの期間であってもプラスのリターンが得られる結果となりました。

 過去の運用実績からのシミュレーションによれば、保有期間1年の場合、2020年3月のコロナショック時の下落後に運用を終了した場合にマイナスのリターンとなりました。最大のマイナス幅は-0.73％でした。（運用期間：2019年6月6日-2020年6月5日）

 2年および3年の保有期間では、いずれの運用期間でもプラスのリターンとなりました。引き続き、中長期での資産運用による運用成果にご期待ください。

円建ハイブリッド債券のパフォーマンス 期間：2016年9月30日～2022年3月31日、日次110

当ファンド設定日（2019年10月25日）

105
100
95'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9※2016年9月30日から2019年10月25日までの期間は、当社日
本債券運用チームの代表口座が保有する円建ハイブリッド債券部分のみを抽出し、一定の条件のもとでシミュレーションしたものから当ファンドの信託報酬料率（0.594％：2022年3月末現在）を控除したもので、当ファンドと投資方針・プロセスは異なります。シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
当ファンド設定日以降はマニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）の基準価額（分配金込み）を使用して計算しています。
※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。
基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
'21/9（年/月） ※左記は代表口座で円建ハイブリッド債券への投資を開始した2016年9月30日を100として指数化しています。

 保有期間リターン：1年間（期間：2016年9月30日～2022年3月31日、日次）

6%4%

平均リターン
1.72％2%0%-2%'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9

 保有期間リターン：2年間 （期間：2016年9月30日～2022年3月31日、日次）'21/9 （年/月）

6%4%

平均リターン
2.95％

2%0%'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9

 保有期間リターン：3年間 （期間：2016年9月30日～2022年3月31日、日次）'21/9 （年/月）

6%

平均リターン
4.44％

4%2%0%'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9※シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

'21/9 （年/月）

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

6/11

ファンドの特色1主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。

 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

23※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは比較的に高くなります。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

7/11

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。
それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合があるため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

8/11

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

最終頁の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

9/11

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

10/11

販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会

取扱コース

3ヵ月
決算型

年1回決算型日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

○

○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

○

○

○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2336号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長 (金商) 第140号

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第39号

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第53号

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長 (登金) 第3号

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長 (金商) 第1号

日本証券業協会

株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長 (登金) 第7号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2251号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法 人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第108号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第142号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長 (登金) 第33号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

株式会社横浜銀行*1

登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会○○

岩井コスモ証券株式会社*2

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会○○*1 2022年4月19日よりお取り扱い開始*2 2022年4月25日よりお取り扱い開始「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法⼈⾦融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○

11/11