月間同友しずおか９月号増刊 平成１２年９月１日発行 通巻第２６２号

静岡県中小企業家同友会第２回景況調査報告
２０００年６月実施
静岡県中小企業家同友会政策委員会では、年２回定期的に会員企業の景況調査及び当面の重要課
題での特別調査、さらには、今後の「経営上の努力」「経営への決意」「行政への要望」など、具体的コメントの集約など行い、以下のようにまとめましたのでご報告いたします。

調査内容「会員企業景況調査」「公的助成制度の認知と活用」「経営上の努力・決意」「行政への要望」の４項目・調査対象…同友会会員企業１０３０社
・調査日時…２０００年６月１５日～３０日
・集約…４０１社（平均規模、社員数２８名・資本金１８００万円）
・規模業種…中小企業、全業種

同友会景況調査の特色と役割“地域に生きる中小企業として地域経済発展の原動力の一つとして役立ちたい”―こういう願いをもって静岡県中小企業家同友会は１９９９年に上半期を対象に第１回目の景況調査を実施しました。２０００
年に入り、引き続き２０００年度上半期について第２回目の景況調査をおこない、今度、その調査結果について前回より詳しい分析を試み、公表するに至りました。
景況調査は、地域経済の脈動を計る健康診断書ともいえるものです。現在、静岡県経済についての主な景況調査としては、日本銀行の短期経済観測調査(短観)の一環としてなされる日銀静岡支店の四半期毎の短観(６月の短観の調査対象は製造業１１２社、非製造業１２２社の計２３４社、回答は２２６社、回答率９６％)、(財)静岡経済研究所の主要産業(２２業種)動向調査（四半期毎、６月時調査対象企業１８７社）、静清信用金庫の「せいしん地区経済動向調査（上半期、下半期の二回、調査対象企業３１８社、回答企業２１０社、回答率６６％）などがあります。
このようにすでにいくつかの景況調査があるので、これらをみればよいという向きもあるようですが、ここでも“同友会ならでは”できないことなどがあります。というのは、静岡県同友会の景況調査には他に替えがたいユニークな特色をいくつかもっているからです。

（１）調査規模は全県一まず会員企業（１０００企業）の全数調査で回答企業が前回が３９５企業、今回が４００企業ですから―回答率のアップが望まれますが―調査企業数としては日銀県短観を越える最大の調査であることになります。ビジネス・サーベイは大数の法則に依拠していますから、当然、回答企業数が多いほど、特定企業の影響に左右されなくなりバイアス(歪み)の少ない結果が引き出されます。この点が第１の特
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色です。

（２）県内唯一の中小企業調査
第２は、全県を網羅する中小企業に関する唯一の調査であるということです。日銀短観は「大企業」「中堅企業」「中小企業」「全産業」の四区分で集計がなされていますが、日銀県短観では「全産業」は公表されていますが、中小企業分は明らかではありません。静岡経済研究所の動向調査、静清信用金庫の「せいしん地区経済動向調査」も大企業分、中小企業分の区分が示されていないので―せいしん地区
経済動向調査は信金という性格上、中小企業が多いとは推測されますが―中小企業の動向を鮮明には知りえません。

（３）業種別にくわえ地域別も第３は、業種別と地域別の双方の分析をおこなっていることです。前記の日銀県短観、静岡経済研究所のそれは業種別の数値を公表しているだけで、地域別の数値は公表されていません。また「せいしん地区経済動向調査」は県中部＝静岡・清水地区だけをカヴァレッジしているので他地域の動向はわかりません。
しかし静岡県は東海道新幹線の停車駅数で日本一というほど広く、旧来より駿河、伊豆、遠州と呼ばれてきた県中部・東部・西部のそれぞれは産業構造においてそれぞれ独自の集積があり、県経済の動向を的確に知るには地域別の把握が欠かせません。同友会景況調査は３地区にそれぞれまとまった会員企業が存在し多数の支部を構成しているので、この地域別動向把握も可能になっています。

（４）経済トピックスの特別調査
第４の特色としては毎回の景況調査に「一番切実な行政への要望」を聞く欄を設けていること、県経済と関わりのある経済トピックスをとらえて特別調査を実施していることがあります。これらの調査は県同友会および支部が自らの産業政策を集約・整理するための資料であるだけでなく県のみならず市町村が産業政策・経済政策を進めるにあたっても看過することのできないデータを提供するものとなっています。
県同友会事務局は、大手百貨店そごうの経営破綻、日本債権信用銀行の譲渡問題の混迷で２０００年下半期の景気のなりゆきが懸念されている折でもあり、本年度は昨年度より一歩進めて１２月に県レベルでの下半期調査を実施する意向に立っています。
上半期、下半期の双方のデータが揃うことは時系列データとしての価値を大きく高めるものであり、自社の経営見通しに活用するに当たってもその利用の余地が大きく広がります。
会員企業が鋭意、景況調査・特別調査に参加し県経済・県中小企業の実状についての正確な動向を提供することは、地域への社会的貢献の一つともなり、県民からの支持といっそう深い理解をえる由縁ともなります。

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Ⅰ．業況判断
１９９７年４月、橋本内閣が消費税を３％から５％へと値上げし、医療保険など社会保険料の値上げも相次ぎ、それらによる９兆円に及ぶ消費減退をきっかけに回復しつつあった景気は冷え込み、加うるに北海道拓殖銀行、山一證券などの破綻から金融システム不安が強まり、日本経済は二年連続のマイナス成長に落ち入った。それでも１９９９年度はプラス０．６％の実質経済成長を遂げ、２０００年度に入ってからも景気は少しずつ持ち直しつつある。

全国平均より良好な静岡県の景況
静岡県経済も日本経済全体とほぼ同様な動きを示したが、このところ。景気も上向き気運にある。日本銀行静岡支店の県内企業の短期経済観測調査（短観）の６月調査によると、業況判断指数（ＤＩ）は全産業ベースでマイナス１４と３月期のマイナス２１にくらべ７ポイント改善をみた。全国がマイナス２３であるから、全国平均より静岡県の業況はやや良好といえる。
しかし全産業ベースではなく中小企業ベースでみたらどうなるであろうか。静岡県中小企業家同友会の２０００年度１月－６月期の景況調査によると、マイナス１１．８で、日銀静岡支店の全産業ベース以上にマイナス値は小さくなっている。
中同協ＤＯＲの６月調査時の業況判断（業況水準）ＤＩがマイナス２２であるから、静岡県の同友会会員企業のマイナス幅は全国より半減しているという状況にある。
ちなみに静清信用金庫の「せいしん地区経済動向」（No.２０４、２０００年７月）によると、同１月－６月期はマイナス１５．５であるから、中小企業のうちでも同友会会員企業は健闘しているといえる。
それでは業種別の動向はどうであろうか。
まず目立つことは、業種別の明暗の開きが大きいことである。製造業の業況判断はマイナス９．１で全県平均よりマイナスが小さく好転をみている。非製造業のうちでは、不動産がプラス４２．８、サービス業はマイナス３．７であるのに対し、金融・保険業がマイナス３５．７、建設業がマイナス２２．１、運輸がマイナス２１．４、卸・小売りがマイナス２０．３と、いずれも２ケタ台のマイナス水準にある。
不動産業が４割台のプラスを示しているのは１９９８－９９年に不況打開策として導入された住宅ローン控除制度―いわゆる住宅ローン減税や住宅ローン金融公庫の融資拡充という優遇制度の効果によりマンションの販売が増加、それにともない土地需要も高まったことによろう。
日銀静岡支店の６月短観と比較すると、製造業がマイナス８、非製造業のうち建設がマイナス１９、運輸・倉庫がマイナス１８、卸・小売りがマイナス２５、サービスがマイナス２４となっている。製造業については日銀のマイナス８と同友会景況調査のマイナス９．１はほぼ同一傾向を表わしている。建設業、運輸、卸・小売りも数値の凸凹はあれ、ほぼ同様の動きを示している。同友会の数値でブレの大きいのはプラスでは不動産、マイナスでは金融・保険であり、サービス業も日銀の静岡短観よりサービス値がかなり小さく出ている。
地域別の景気動向では、県中部がマイナス１０．４と全県平均よりややマイナス値が小さい。前記「せいしん地区経済動向」による「静岡・清水地区」のＤＩがマイナス１５．５であったのとくらべると、同地区の同友会会員企業にやや優良企業が多いといえそうである。
これに対し県東部はマイナス１１．０で全県平均の水準に位置するものの、県西部はマイナス２２．２と3

マイナス値が平均より倍にも達する水準にあり改善が遅れている。

景況は下半期上向きが予想されているが・・・
それでは本年度下半期の見通しについてはどうであろうか。まず全体では好転とみる企業が悪化とみる企業を上回りプラス６．８に転ずるとみている。さらに来年２００１年についてもプラスが１１．６で、景況は上昇傾向を辿ると予想している。
だが業種別にまでさかのぼると、各産業で依然としてアンバランスが目立つ。すなわち製造業では下半期がプラス１２．２、２００１年の見通しもプラス１８．６と堅調な足取りで進むとされている。非製造業のなかでは金融・保険が好転するとみる企業と悪化するとみる企業が同数＝ゼロで、現状が大きく変わらないとみている。また不動産業も同数＝ゼロで現状が大きく変わらないとみている。ただし、金融・保険業と不動産業とでは同じゼロでもそのもつ意味は大きく異なっている。というのも金融・保険業の場合が上半期のマイナス３０台が大きく変わらないというケースであるのに対し、不動産業はプラス４０台で大きく変わらないというケースで、両者は相反しているからである。
他では建設業がプラス２．９、卸・小売りがプラス５．２、サービスがプラス６．５、運輸がプラス７．２の順でプラス値が大きい。ただし２００１年度にあっても金融・保険業と建設業はマイナス値を予想している。
金融・保険不況、建設不況はまだ続くということであろう。

Ⅱ．売上・利益の動向
景況、同年同期比ではすでにプラスに
景況判断は売上げが伸び利益も挙がればプラス値が大きくなり、売上げが減少し赤字になればマイナス値が大きくなるという関係にある。そこで売上げ・利益の動きをもみておこう。
まず全県では売上げ・利益ＤＩは同年同期比でプラス２．１となった。つまり昨年の上半期よりは売上げ・利益ともよくなった企業が増加しプラスに転じている。
しかしここでも業種別の相違は大きい。
まず製造業はプラス１．８で平均よりやや小さい。非製造業では不動産がプラス２８．６とダントツの伸びを示し、以下、運輸がプラス７．１、卸・小売りがプラス５．１、サービス業がプラス３．８となっている。これに対して金融・保険業はマイナス１４．３、建設業はマイナス４．４と昨年上半期より売上げ・利益とも悪化した企業が増加した企業を上回っている。
地域別では、県中部がマイナス２．６、県東部がプラス７．０、県西部がマイナス７．４と、ここでも分岐がみられる。とくに業況判断ＤＩと照応して前年同期比でも県西部に業績の回復が遅れている企業が相対的に大きい。
しかし県西部の景気が本格的に回復しなければ県の景気に力強さは現われてこないといえる重みがあるだけに注視が必要であろう。

Ⅲ．金利・資金繰りの動向
堅調な製造業では資金繰りタイトに企業活動が活発におこなわれるためには貸付金利が安く資金繰りも良好であることが前提条件である。
そこで金利・資金繰りの動向をみてみよう。
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まず金融機関の貸出金利について全県でみて「高い」とみる企業より「低い」とみる企業が９．２ポイント多い。つまり、低金利とみる企業のほうが１割弱多い。
業種別では、不動産業をはじめ「低い」とみる業種が大多数であるが、サービス業だけは低いとみる企業が５．１と平均を下回っている。
また地域別では、県中部が１１．７であるのに対し、県東部が８．１、県西部が４．０と平均を下回っている。とくに西部では「低い」と評価する企業が少ない。
資金繰りでは全県で「窮屈」とみる企業が「余裕」とみる企業を上回り１７．４ポイントとなっている。金利が低くても手元不如意な企業がなおみられる。
業種別では製造業が２０．３で「窮屈」という企業が平均を上回っている。非製造業では運輸業、不動産業、サービス業で「窮屈」という企業が平均を下回っているのに対し、運輸、金融・保険、卸・小売りは平均を上回っている。
ここでは製造業など業績が改善している業種で資金繰りがタイトになりつつあると同時に業績の改善が遅れている業種で資金繰りが苦しいという双方の現象がみられる。
地域別では県中部が１７．０、県東部が１８．１、県西部が７．４で景気の改善が遅れていても県西部では資金繰りに余裕のある企業がかなりみられる。といっても県西部の資金繰りの余裕は景気回復が遅れていることの現われ、その意味では｢後向き｣の余裕というべきであろう。

Ⅳ．設備投資の動向
強い非製造業の設備投資意欲
現在の生産設備・営業設備の過不足感をみると、全県では「不足」とみている企業が「過剰」とみている企業を上回り２１．６ポイントとなっている。二ケタ台ののプラス幅であるから景気の先行き不透明感が払拭されれば設備投資の動意が出てくることが期待できる。
業種別では、製造業が１７．４と不足感は全県を下回っている。つまり今程度の改善では設備投資意欲がそれほど湧かないということであろう。非製造業では不動産業が４２．９、運輸業が３５．８、卸・小売り業が３０．５と３割を越え不足感が強い企業が多い。このように非製造業のほうが潜在的な投資意欲が強いといえよう。
地域別では県中部で不足感を感じる企業が２１．６、県東部で２７．９であるのに対し、県西部では過剰設備を訴える企業が不足を感じる企業より８．０ポイント多くなっている。西部では過剰設備の処理のほうがまだ問題だという企業が多いのである。

Ⅴ．労働力の充足状況
強まる地場中小企業の雇用吸収力労働力の充足状況をみると、ここでも全県で不足感を感じている企業のほうが過剰感をもっている企
業よりも１３．８ポイント多い。
不況から脱しきれていなくとも改善にむかうにつれ地場中小企業での雇用吸収力は大きくなろうとしつつあるといえよう。
ただし業種別にみるとかなり種々な様相がみられる。まず製造業では不足感は１．９ポイントと小さい。
5やはりリストラの末、過剰感が少なくなったようである。非製造業では不動産がプラス５７．１、金融・保険が４６．２、運輸が３５．８、卸・小売りが３３．９の順で不足感が強く、サービス業は１１．９、建設が１．４と小さい。ここでも業種によるバラツキが大きい。
地域別では、県中部が１５．１、県東部が１４．０であるが、県西部は労働力でも過剰感をもつ企業が３．
７ポイントみられる。県西部においては明らかに過剰設備・過剰雇用が存在している。

業況・現在
200
150
100500

良い

やや良

普通

やや悪

悪い

業況・向こう６ヶ月の見通し
300
200
1000好転不変

悪化

業況・来年の見通し
200
150
100500好転

不変悪化

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