スチュワードシップ
活動の状況について
明治安田生命保険相互会社

Stewardship Report 2021

Contents
１．はじめに…… 1

２．主な活動状況（2021 年 7 月～2022 年 6 月）
（１）標準的な活動スケジュール（イメージ）…… 2（２）主な活動内容…… 2

３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価…… 4

４．投資先企業との対話について（１）基本的な考え方…… 19（２）対話のテーマ…… 19（３）対話の実施状況…… 23

ア. 実施件数等…… 23

イ. 対話による改善事例…… 23

ウ. サステナビリティ（脱炭素）に重点を置いた対話による改善事例…… 26

エ．協働エンゲージメント…… 27

オ．対話の実力を高めるための取組み…… 27

５．議決権行使について（１）適切な議決権行使のための取組み…… 28（２）議決権行使結果…… 28（３）対話をふまえた精査により賛成した事例…… 32

６．今後の取組み（１）対話活動…… 34（２）議決権行使…… 34（３）脱炭素社会の実現に貢献する取組みについて…… 34（４）人権・社会課題解決に向けた取組みについて

…… 35

ご参考
機関投資家としての責任投資の推進…… 36

１．はじめに当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経その後も、2017 年 5 月の同コード改訂対応など

営理念のもと、お客さま、地域社会、未来世代、働必要な見直しを適宜行なってきたほか、2020 年 3

く仲間との絆を大切に、企業ビジョン「信頼を得月のコード再改訂についても、その改訂趣旨に賛て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」

同し、サステナビリティ（ESG（※）要素を含む中の実現をめざしています。

長期的な持続可能性）の考慮、対象資産の拡大（新たに国内社債を追加）、情報開示の拡充など、当社

お客さまからお預かりした資産の運用にあたっ

方針の改正を行ないました。

ては、将来にわたり保険金・給付金等を確実にお支払いするため、財務健全性の維持・向上を図り

生命保険会社である当社は、「資産保有者としてつつ、適切なリスク管理のもと、安定した運用収の機関投資家（アセットオーナー）」であるととも益の確保に努めています。

に、団体年金ビジネスなどにおいては「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」としての側面

こうしたなか、株式投資においては、長期的なもあわせ持っており、お客さまから投資先企業へ視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確と向かう投資資金の流れ（インベストメント・チ

保することがお客さまに対する当然の責務であるェーン ）のなかで重要な役割を担っていると認識と認識のうえ、投資先企業の企業価値向上に伴うしています。

株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としています。

安定した資産運用総合収益の確保によるお客さ
まや地域社会への還元とともに、スチュワードシ

この基本的な考え方は、「投資先企業の持続的成ップ活動を通じて、投資先企業の企業価値やサス長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リター

テナビリティの向上に貢献していくことは、地域ンの拡大を図る」ことを目的とした「『責任ある機

社会との絆を大切にする企業ビジョンの実現につ

関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシッ

ながるものと考えています。

プ・コード≫」の趣旨とも軌を一にするものと考えており、当社は、2014 年 5 月に同コードの受け

当社は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づ入れを表明、同年 8 月に「スチュワードシップ責

くりに向けて、インベストメント・チェーンの一任を果たすための方針（以下「当社方針」といいま員として積極的な役割を発揮することにより、機す）」を策定・公表しました。

関投資家としての責任を果たしてまいります。
※ Environment（環境）、Social （社会）Governance（ガバナンス）の頭文字

1

２．主な活動状況（2021 年 7 月～2022 年 6 月）
（１）標準的な活動スケジュール（イメージ）
4月

主
な
取
組
み

対
話
活
動

５月

６月

７月

株主議決権行使
結果の公表（1～3 月）

８月

９月

10 月

株主議決権行使
結果の公表（４～６月）

11 月

12 月

株主議決権行使
結果の公表（７～９月）

スチュワードシップ活動の状況
について
(本資料)
株主総会
前の対話

議決権
行使時
の対話

１月

2月

３月

株主議決権行使
結果の公表（10～12 月）
議決権行使基準
見直し（必要に応じ）

議決権行使基準
改正時の周知活動

株主総会後の対話業績など企業状況の把握、確認
企業価値やサステナビリティの向上に向けた課題の共有、改善要望（２）主な活動内容
年 月

活

動

内

容

・投資先企業との対話においては、投資先企業と十分な意見交換を行ない、課題認識を共有するため、訪問による面談形式での対話を重視しつつも、コロナ禍の状況をふまえ、Web 会議や電話会議等も有効に活用しながら取り組みました。また、E（環境）、S（社会）に関連する対話については、外部情報等も有効に活用しつつ、温室
通 年

効果ガスの大量排出など課題が大きいと考えられる業種（化学など）を中心に取り組みました。
・なお、対象資産の拡大に伴い、株式と社債の運用担当者が共同で ESG 課題をテーマとする対話を実施するなどの取組みを行ないました。
・株主総会議案については、すべての議案を確認し、行使方針に則って適切に議決権を行使しました。

通 年

・コーポレートガバナンスの観点から問題があると判断される議案や株主利益を毀損する可能性があると判断された議案については、必要に応じて投資先企業と対話し、問題の背景や今後の対応等を確認しながら最終的な賛否を判断しました。

2

年 月

活

動

内

容

・なお、｢低 ROE｣・｢株主還元不十分｣・｢業績不振｣にある企業の議決権行使においては、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものかどうかを確認のうえ、
最終的な賛否を判断しました。
・また、議決権の不賛同行使（「反対」
・「棄権」）をする場合は、判断根拠の説明などを通じて投資先企業の納得感の醸成に努め、課題の改善に向けた取組みを促しました。

2021 年
9月

2021 年
11 月・12 月

・「スチュワードシップ活動の状況について」（対象期間：2020 年 7 月～2021 年６月）を公表。対話による改善事例や不賛同議案に関する分析の拡充などの対応を行ないました。

・スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受ける「スチュワードシップ・ミーティング」を開催しました。

・コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証再編等を考慮するとともに、投資先企業の ESG 態勢強化や企業価値向上の観点から議決権行使の賛否の判断基準等を変更・追加しました。
【改正のポイント】
・以下の判断基準を変更・追加
項 目

変更・追加内容
・東証プライム上場企業については、金融商品取引所へ独立役員として届出がある、または届出の予定がある社外取締役が取締

取締役選任

役総数の 1/3 以上選任・本基準は経過措置として、2023 年 4 月 1 日から適用予定

2022 年4月

・原則反対とする事例として、「経営戦略や財務状況をふまえると持続可能でない株主還元請求だと判断される場合」、
「情報開
株主提案

示等において企業側がすでに十分に取組みを講じていると考えられる場合」、「企業の経営の方向性や資金使途等に著しい制約を加え、経営の自由度や機動性、柔軟性を妨げる内容であると判断される場合」を追加

株式報酬

議決権行使
の基本的方針・株式価値希釈化の判断基準について、過去付与分との累積を考慮する要件を削除

・ESG の観点から態勢・機能等の確保を求める旨の記載に変更

3

３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況・自己評価
・当社は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、同コードの各原則に則った各種取組みを進めていますが、以下では、当社の取組方針、実施状況および自己評価につき記載します。
・今後も各種取組みを推進するなかで、必要と判断した場合には、適宜見直しを実施していきます。

原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定
し、これを公表すべきである

【目的】
本方針は、
「責任ある機関投資家」の諸原則の趣旨をふまえて、当社がスチュワードシップ
責任を果たすための基本的な事項を定め、責任ある機関投資家として適切に行動する姿勢を明確にすることを目的としています。

当
社
方
針

【基本的な考え方】
生命保険会社は、「資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）」であるとともに、団体年金ビジネスなどにおいては「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」としての側面もあわせ持っており、お客さまから投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメン
ト・チェーン）のなかで重要な役割を担っていると認識しています。
当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識しています。それとともに、資産運用業務を通じて、企業価値の向上やサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に貢献していくこと
は、地域社会との絆を大切にする当社の企業ビジョンとも軌を一にすると考えています。当社
は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて、インベストメント・チェーンの一員として積極的に役割を発揮することにより、機関投資家としての責任を果たします。
なお、サステナビリティの考慮に関する当社の方針については、「ESG 投融資方針」として別に定めます。

・2014 年 8 月に当社方針を策定・公表しました。その後、2017 年 5 月の日本版スチュワードシップ・
コード（以下、「SSC」といいます）改訂への対応を行なったほか、2020 年 3 月の SSC 再改訂への対応として、当社方針へのサステナビリティ要素の組み込み、スチュワードシップ活動の対象資産拡
大（新たに国内社債を追加）、情報開示の拡充など、必要な改正を行なっています。
・2020 年 5 月には ESG 投融資に関する基本的な方針として、「ESG 投融資方針」を公表し、2022 年
4 月に一部見直しを実施しました。
・外部委託運用については、当社方針等を通じ、アセットオーナーとしての当社の考え方を理解いただ
くとともに、運用機関との定期的なミーティングにおいて実効的なスチュワードシップ活動を求めるなど、モニタリングを行なっています。

自
己
評
価

当社方針を策定・公表するとともに、SSC 改訂・再改訂への対応など必要な見直し・公表を適宜実施しており、適切に対応していると評価しています。今後も必要と判断した場合は、適宜見直
していきます。

4

【ESG 投融資方針】
・ESG 投融資に関する基本的な考え方および具体的取組み（① 投融資プロセスへの ESG 課題の組込
み、②重要な社会課題の解決に向けた ESG 投融資の推進、③ESG 課題の投融資先企業との対話および情報開示促進、④ESG 投融資の協働と高度化、⑤ESG 活動報告の充実）について定めています。全文については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/esg_policy.pdf
・当社は、一般市民へ甚大な被害を与える兵器(クラスター爆弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道兵器等)の製造を行なう企業への投融資を禁止しています。また、温室効果ガスの排出により気候変動への影響が大きい石炭火力発電プロジェクト、企業向けの石炭火力発電設備の新設・更新、
バイオマス発電所プロジェクトにおいてパーム油（パーム椰子殻）や海外から輸入する木質チップなど CO2 を多排出する燃料を使用する事業への投融資は原則取り組まない方針としています。
【ESG 投融資への取組み（2021 年度）】
・当社は、責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なっています。また、ESG
投融資を通じて、グローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力しています。
・SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献に向けて、「脱炭素社会の実現」
・「生物多様性の保全」
・「ソーシャル（人権尊重・ジェンダー平等）」分野を ESG 投融資の重点取組テーマに設定し、国際機関や企業との対話をふまえた ESG 投融資を推進しており、2021 年度は約 3,500 億円の ESG 投融資を実行しました。
アフリカ開発銀行が発行する「All 5-High 5s theme bonds」への投資（約 100 億円）
・投資資金は、アフリカ開発銀行のプロジェクトにおける５つの最優先分野である“High 5s”(ハイ・ファイブズ：①アフリカの電化、②食糧増産、③工業化、④地域統合、⑤生活の質の向上）すべてに充当
・世界で初めての「マルチ型の High 5s 案件」(アフリカ開発銀行提供)「ブルーボンド」への投資(約 165 億円)

・アジア開発銀行が発行するブルーボンドへの投資
・投資資金は、アジア・太平洋地域における海洋環境の改善を通じて
生物多様性の回復に貢献するプロジェクトに充当(アジア開発銀行提供)「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資(約 150 億円)
・米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資
・投資資金は、中南米・カリブ海諸国における「ジェンダー平等と多様性」
を実現するためのプロジェクトに充当
物流施設特化型私募ファンドへの投資
・物流施設特化型の不動産私募ファンドへの投資
・関東全域をカバーする好適地に所在し、物流ネットワークの効率化に寄与
・太陽光発電システムが屋上に設置され、蓄電設備も備えた、高い環境性能と BCP 機能を有する物流施設への投資

5(米州開発銀行提供)

【スチュワードシップ活動に関連するイニシアティブへの参画】
・当社は、責任ある機関投資家として、PRI(責任投資原則）をはじめとして、さまざまなイニシアテ
ィブに参画しています。

(2019 年 1 月署名)
持続可能な社会を実現させるため、
機関投資家に対し ESG を巡る課題
を投資の意思決定プロセスに組み込
むことを提唱する取組み(2019 年 1 月賛同)
気候関連のリスクと機会について、情報開示を行なう企業の支援、脱炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化をめざす取組み

企業や投資家に対し、環境に関する重要な情報を管理するグローバルな情報開示システムを提供している国際的な NGO（2021 年 8 月署名）

温室効果ガス排出量の多い世界の上場企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて
建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ（2021 年 8 月署名）6(2020 年 4 月署名)
スチュワードシップ活動の実務課題
に関する対応策の検討やベストプラ
クティス共有を通じた、スチュワー
ドシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ

Net-Zero Asset Owner
Alliance（2021 年 10 月加盟)
2019 年 9 月、国連環境計画・金融イ
ニシアティブ（UNEP-FI）と PRI 主導により設立された、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果
ガス排出量をネットゼロにすることをめざすイニシアティブ

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである【利益相反管理】
スチュワードシップ活動において利益相反が生じる場合には、お客さまの利益を第一として行動します。お客さまの利益が不当に害されることを未然に防止するため、別に定める「グ

当
社
方
針

ループ利益相反管理基本方針」に則り、適切に管理します。
スチュワードシップ活動において利益相反が生じる局面としては、「議決権行使内容の決定を条件に保険商品の購入等をさせる場合、または、保険商品の購入等を条件に議決権行使内容を決定する場合」を想定していますが、議決権行使の賛否判断のプロセスは資産運用分野の関連各部で完結しています。
また、監査委員会において、利益相反管理の視点から、議決権行使結果の検証を行なうことで、利益相反の防止に努めます。

・当社は、「グループ利益相反管理基本方針」を策定・公表し、利益相反の主な類型・管理方法に関する社内規程を定め、適切に管理しています。(「グループ利益相反管理基本方針」については、当社ホームページ https://www.meijiyasuda.co.jp/reciprocity/index.html をご参照ください）・社内規程においては、利益相反のおそれがある取引の報告を受けた場合のほか、新規業務の開発、法令改正等が発生した場合など、必要に応じて、全社的な利益相反管理の態勢整備について統括する部
署（全体統括部署）が対象取引の見直しを行なう旨を定め、新たに対象取引が特定された場合には全体統括部署が速やかに社内周知することとしています。
・コンプライアンスに関する全体統括部署（コンプライアンス統括部）において、議決権行使に関する禁止事項など、営業部門に対する活動ガイドライン（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、遵守状況のモニタリングを行なっています。また、利益相反管理の観点から、投資先企業との対話記録のモニタリング、議決権行使結果の検証を行ない、これらの結果について、コンプライアンスに関する社内委員会（コンプライアンス検証委員会）を経て監査委員会へ報告を行なっています。
・議決権行使結果の検証においては、①企業保険収入保険料・同増加率、②代理店収入保険料、③融資残高の観点から上位取引先を客観的基準に基づき抽出します。上位取引先の株主総会議案のうち、当社基準に照らして反対を検討したものの、最終的に賛成とした行使結果について、利益相反管理の全
体統括部署が全件検証し、うち特に重要な行使結果について監査委員会に報告します。
・監査委員会では、議決権行使時、議決権の行使基準変更時などにおける利益相反管理の適切性について、社外専門家・有識者としての視点から検証を行ないます。また、その結果については取締役会に報告します。

7

《スチュワードシップ活動に係る利益相反管理体制》

コンプライアンス検証委員会

監査委員会

・コンプライアンス統括部の担当執行役を委

・当社は、ガバナンスのいっそうの強化と経員長、コンプライアンス・リスク関連部署、営の透明性向上を確保するため、指名委員

本社主要部署の部長をメンバーとし、利益会等設置会社としています。監査委員会は、相反管理を含むグループコンプライアンス

会社法に基づき設置される指名委員会・報態勢の高度化、コンプライアンスの推進等

酬委員会と並ぶ 3 委員会の一つで、執行役を行ないます。

等の職務執行を監査します。

・当委員会においては、議決権行使結果の検・当社の監査委員会は、５名中４名が社外取証における上位取引先の抽出基準、議決権締役で構成され、会社法や会計・金融に詳行使結果の検証、各種モニタリング結果等

しい、あるいは企業経営経験が豊富な方々について、審議・報告が行なわれます。

に就任いただいており、SSC の指針において要請する第三者委員会と同等の機能を果たしています。
・監査委員会では、利益相反管理の観点から、
コンプライアンス統括部からモニタリン
グ状況等の報告を受けるとともに、議決権行使結果、議決権の行使基準変更時の適切性検証等を行なっています。また、不祥事などコーポレートガバナンス上の課題や注目される論点のある議案のうち重要なものについては、必要に応じ議決権行使の判断部署から監査委員会に対応方針を事前報告し、社外からの視点も参考とする取組みを行なっています。

8

《監査委員会の構成（2022 年 8 月末現在）
》
氏 名

自
己
評
価

現

社外取締役
（委員長）

北村 敬子

中央大学名誉教授

社外取締役

木瀬 照雄

TOTO 株式会社特別顧問

社外取締役

上村 達男

早稲田大学名誉教授

社外取締役

佐々木 百合明治学院大学教授

社内取締役

菊川 隆志

職

―

管理方針の策定・公表、議決権行使に係る利益相反管理の取組みなど、利益相反は適切に管理されていると評価しています。今後も継続的な見直しにより利益相反管理態勢の高度化を図っていきます。

9

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである

当
社
方
針

【投資先企業の状況の把握】
当社は、国内上場株式への投資においては、対話および議決権行使を適切に行なうため、国内社債への投資においては、元利償還の確実性を高めるため、サステナビリティを含めた投資先企業の状況について、定量面および定性面から的確かつ継続的に把握します。
とくに、法令違反や反社会的行為、重大な人権問題・環境問題の発生など ESG の観点から態勢・機能に問題があり、投資先企業の企業価値を毀損するおそれがあると考えられる事項については、早期の把握に努めます。

・当社では、投資先企業の状況について、定量面および定性面から的確かつ継続的に把握しています。
投資先企業による決算説明や対話等も活用して財務情報の分析を行なうほか、情報提供機関によるESG スコア・レポート、議決権行使関連業務や役員情報など、非財務情報の収集を効率的に行なうため、スチュワードシップ活動に関連する外部ベンダーの情報提供サービスも導入しています。
・国内株式については、企業業績・財務状況の推移、株主への利益還元姿勢、ガバナンス態勢等に問題があると考えられる企業については、社内規程に基づき「要精査企業」に指定のうえ、指定事由が解消されるまでの間は、特に注意深くモニタリングを継続するとともに、議決権行使にあたっては全議案の精査を行ない、必要に応じて問題の背景や今後の対応等について対話を実施します。国内社債（財投機関債を含む）については、企業業績・財務状況の推移、ガバナンス態勢等に問題があると考えられる企業については、社内規程に基づき、重点的に信用リスクをモニタリングし、必要に応じて対話を実施します。
・投資先企業との対話等において未公表の重要事実を受領することは企図していないため、投資先企
業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、公表ベースでの情報収集が主となります。各
セクターの担当者は、企業に関する第三者情報（メディア、行政機関等）、適時開示情報等を確認し、企業に対する批判情報や不祥事、業績不振など問題が生じていないかを確認しています。また、株価や社債の利回りやクレジットスプレッドの変動については日々モニタリングしており、急激に内容が悪化した銘柄などについては、必要に応じ原因の確認を行なっています。
・特別勘定については、原則として明治安田アセットマネジメント株式会社に運用業務を委託（2021
年 12 月 14 日以前は明治安田アセットマネジメント株式会社からの運用助言に基づいて運用）していますが、対話および議決権行使を適切に行なうため、企業業績・財務状況の推移、株主への利益還
元姿勢、ガバナンス態勢等について、当社にてモニタンリングを実施しています。

自
己
評
価

投資先企業の財務状況については適切に把握されていると評価しています。サステナビリティに関連する非財務情報の収集・分析力の強化と投資プロセスへの体系的な組み込みを引き続き進めていくことで、責任投資態勢のさらなる高度化を図っていきます。

10

【不祥事等への対応について】
・株式価値を毀損する法令違反や反社会的行為、重大な人権問題・環境問題の発生など ESG の観点から態勢・機能に問題があると当社が判断した企業の株主総会議案については、全件精査のうえ対応方針を決定します。
・議案の精査にあたっては、不祥事の改善状況、再発防止のための対策、コンプライアンス・ガバ
ナンス体制を対話などにより確認のうえ、事案に直接的に関与したと認められ責任が重いと判断される候補者等がいる場合は、当該候補者の取締役・監査役選任議案への反対を検討するとともに、当該企業における役員賞与、役員報酬の増額、退職慰労金贈呈議案などについても反対を検
討します。

11

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである【対話】
当社は、国内上場株式への投資においては、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としています。その中で投資先企業との対話を通じて、投資先企業の企業価値ならびに当社の株主利益を最大化することに努めることが重要と認識しています。
国内社債への投資においては、長期かつ安定的な運用収益の確保を基本的な考え方としています。その中で、投資先企業との対話を通じて、将来的に投資先の信用に影響を与える可能性がある課題を把握することも重要と認識しています。

当
社
方
針

従って、当社は、長期的な視点から、投資先企業と ESG やサステナビリティの観点から対話を行ない、投資先企業との認識の共有に努めます。この過程で、課題のある企業には改善を求めます。
対話については単独で行なうことを基本としますが、他の機関投資家と協働して対話を行なうこと（協働エンゲージメント）が有益または効果が十分に期待できる場合には、必要に応じて柔軟に対応します。
また、当社は、投資先企業との対話の内容を記録・管理し、これをふまえた継続的かつ建設的な対話を行ないます。
なお、当社は、投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することは企図していません。万一、受領した場合は、法令および社内規程に基づき、速やかに売買中止措置等の必要な措置を講じます。

・投資先企業の状況について収集した企業情報、業界情報などから課題を分析、過去の対話における課
題改善要望の内容や改善状況などを確認・把握したうえで対話時の内容を検討しています。そのうえ
で、長期的な視点から、投資先企業の持続的成長への取組みやコーポレートガバナンス態勢等について対話を行ない、投資先企業との認識の共有に努めるとともに、課題があると考えられる企業には改善を求めています。
・2021 年 7 月～2022 年 6 月における対話においては、ESG の各項目を主なテーマとする対話に積極的に取り組みました。情報提供機関の ESG スコア・レポートなどを活用し、ESG の観点から課題が大きいと考えられる企業を優先対話先として抽出し、化学会社等を中心に、サステナビリティに関する推進体制や温室効果ガス排出量削減を始めとする環境課題への対応状況等を確認するとともに、気候変動に関する情報開示の充実など、当社の課題認識についての申し入れを行ないました。また、対象資産の拡大に伴い、株式と社債の運用担当者が共同で ESG 課題をテーマとする対話を実施するなど、情報の共有化やノウハウの蓄積などにも努めました。
・当社は、生命保険協会による協働エンゲージメントに参加しています。2021 年度の活動では、「株主還元の充実」「ESG 情報の開示充実」「気候変動の情報開示充実」の３つをテーマとし、対象企業に書簡を送付のうえ、参加会社が分担して対話を実施しました。

自
己
評
価

当社方針に沿って適切に実施していると評価しています。今後は、さらなる対話の実効性向上を図るとともに、サステナビリティ課題に関する対話の深化とテーマの拡大、株式以外の投資資産における対話の推進などの高度化に努めていきます。

12

原則５

当
社
方
針

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである【議決権行使】
国内上場株式における議決権行使については、当社ルールに則り、適切に対応します。
なお、議決権行使の判断基準を改正する場合は、監査委員会において、その適切性について検証します。
経営手法やコーポレートガバナンスの形態等については、その企業の独自性等を尊重す
ることを基本としていますが、株主利益の向上への取組みや ESG の観点から態勢・機能に問題があると考えられる企業については、企業との積極的な対話および株主議決権の適切な行使を通じて、長期的な観点からの企業価値および株主利益の向上に資する取組みを要望することとしています。
株主総会に提出された個々の議案については、すべての議案を確認し、ESG の観点から問題があると判断される議案、株主利益を毀損する可能性があると判断される議案に対しては、株主として必要な働きかけや意思表示等を行ないます。
議決権行使の判断基準については「議決権行使への取組みについて」において開示します。また、議決権の行使結果については、議案の主な種類ごとの集計開示および投資先企業の各議案に投じた賛否の個別開示を当社ホームページにおいて定期的に開示するとともに、会社提案議案に反対した場合はその理由、当社の重要な取引先の議案において議決権行使の判断基準に照らして説明を要する判断を行なった場合は、その理由についても開示します。

・議決権行使の方針については、「議決権行使への取組みについて」を策定し、公表しています。そのなかでは、議決権行使にあたっての基本的な考え方、議決権行使のプロセスおよび行使結果の公表方
針について定めるとともに、主な判断基準について公表しています。
・国内上場株式への投資においては、企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としており、投資先企業との「対話」による認識の共有がより重要と認識しています。従って、議決権行使にあたっては、行使方針をベースとしつつ、対話等により把握した投資先企業の状況等もふまえたうえで、議案に対する賛否を判断しています。行使判断においてはすべて自社で意思決定しており、議決権行使助言会社の推奨は利用していません。
・当社は、議決権の行使結果について、議案の主な種類ごとに整理・集計した「集計開示」および個別の投資先企業および議案ごとの「個別開示」ともに公表しています。2018 年 7 月株主総会開催分より四半期ごとに開示を行なうとともに、2019 年 4 月～6 月株主総会開催分からは「反対理由」についての開示を開始しました。また、2020 年 4 月～6 月株主総会開催分からは、当社の重要な取引先の議案において議決権行使の判断基準に照らして説明を要する判断を行なった場合は、その理由についても開示しました。
(議決権行使結果および議決権行使の方針の詳細については、「５．議決権行使について」および当社ホームページ
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/index.html#stewardshipをご参照ください）

13

・当社は収益（品貸料）獲得を目的に貸株を行なっていますが、議決権に係る権利確定日をまたぐ取引は行なっておりません。

自
己
評
価

議決権の行使方針および議決権行使結果について適切に公表するとともに、議決権行使に際しては、形式的な判断にとどまらず、対話等により把握した投資先企業の状況もふまえたうえで判断を行なっており、適切な対応がなされているものと評価しています。行使方針については、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、今後も適切に見直しを行ないます。

14

原則６

当
社
方
針

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである【定期的な報告等】
本方針の実施状況については、当社ホームページにおいて定期的に開示します。

・当社は、投資先企業との対話の内容および議決権行使結果について記録・管理のうえ、これをふまえた継続的かつ建設的な対話を行なっています。
・こうしたスチュワードシップの活動状況については、本資料をはじめ、ホームページにおいて当社方
針、議決権の行使方針、議決権の行使結果とあわせて定期的に報告しています。
《スチュワードシップ活動に関連する公表資料》

スチュワードシップ責任を果たすための方針
・当社における SSC 各原則・指針への取組方針を記載しています・SSC の改訂時のほか、必要に応じて随時見直しを実施します

議決権行使への取組みについて
・当社における議決権の行使方針について記載しています
・毎年見直しを実施し、公表します

議決権の行使結果
・議案の主な種類ごとに整理・集計した「集計開示」および個別の投資先企業および議案ごとの「個別開示」を四半期ごとに掲載しています

スチュワードシップ活動の状況について・本資料。前年７月～当年６月におけるスチュワードシップ活動の状況について、毎年９月ごろを目処に公表します

ESG 投融資方針
・ESG 投融資に関する基本的な方針を記載しています
・必要に応じ随時見直しを実施します(ホームページ URL：https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/index.html#stewardship ）

自
己
評
価

スチュワードシップ活動の状況について、適時・適切な開示による報告が行なわれていると評価しています。報告内容については今後も継続的に改善を図っていきます。

15

原則７

当
社
方
針

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業
環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである【スチュワードシップ活動の充実に向けた取組み】
社内に設置する委員会において、対話や議決権行使の状況をモニタリングし、適切性について定期的に検証しています。この結果をふまえ、本方針や「議決権行使への取組みについて」についても適宜見直します。
こうした取組みに加え、投資先企業との対話の実効性向上など、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受けること等により、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めます。

・当社は、中期の経営計画において、「サステイナブルな社会づくりへの貢献」を掲げており、機関投
資家としての取組みとして、責任投資を推進しています。2020 年 4 月に設置した責任投資推進室を核とし、社内委員会の運営を通じた関連部署との連携により ESG 投融資およびスチュワードシップ
活動の推進と高度化等に取り組んでいます。
<<当社のスチュワードシップ活動推進体制>>

16

【資産運用大改革推進委員会（傘下 責任投資推進 WG）】
運用企画部の部長を委員長とし、関連する資産運用部署、コンプライアンス関連部署、企画・広報などの一般管理部署の実務責任者をメンバーとし、各種方針等の見直しや対話実施状況・議決権行使状況のモニタリング等、ESG 投融資およびスチュワードシップ活動の推進・進捗管理、高度化の取組みについて審議・報告を行ないます。

【スチュワードシップ・ミーティング】
・2018 年度下期より、投資先企業との対話の実効性向上などスチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者等（以下、「社外構成員」といいます）から受ける
取組みを開始しました。
・スチュワードシップ・ミーティングは、責任投資推進室を事務局とし、社外構成員と運用企画・
投資判断部署の担当執行役・各部長で構成されますが、議決権行使・対話などの実務担当者も参加するワークショップ形式で開催することにより、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、スキルアップに努めています。
・2021 年 7 月～2022 年 6 月においては、新型コロナウイルス感染状況をふまえ、回数・テーマを絞ったうえで、以下のとおり 2 回開催しました。

《スチュワードシップ・ミーティングの開催状況》
開催日

2021 年 11 月 19 日

テーマ

ESG 投資の現状から社債のエンゲージメントについて

主な質疑
・討議項目
開催日
テーマ

・ESG 投資の現状
・ESG 情報開示動向
・社債のエンゲージメント
2021 年 12 月 9 日
2021 年 6 月議決権行使状況、ESG の観点から今後焦点が当たる課題・テー
マ等について・社外取締役の増員

主な質疑

・環境問題の開示要請や議決権行使基準への取り込み

・討議項目

・コロナ後の中長期的な経営スタンス・戦略
・非上場株式の少額保有銘柄の取扱い

自
己
評
価

専門部署の設置や社内委員会の運営等を通じ、対話やスチュワードシップ活動を適切に行なうための PDCA サイクルを実践しているほか、社外の専門家・有識者のアドバイスを取り入れてスキルアップを図るなど、適切な対応がなされているものと評価しています。今後もさらなる実力の向上とスチュワードシップ活動の充実に努めます。

17

原則８

当
社
方
針

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン
全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである

当社は「機関投資家から業務の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ活動を行なうことに資するサービス」の提供は行なっておりません。

・上記のとおり、当社は当該サービスの提供は行なっておりません。

18

４．投資先企業との対話について（１）基本的な考え方
当社では、議決権行使時の対話にとどまらず、日頃から業績等の確認や投資先企業の課題についての認識共有、ならびに当社からの改善要望のための対話に取り組んでいます。コーポレートガバナン
ス態勢や株主還元、業績などに課題があるとみられる投資先企業に対しては、当社の課題認識を伝えるとともに、投資先企業の考え方や取組みを確認しながら課題の改善を促すなど、企業価値の向上に向けた働きかけを行なっています。
当社は、こうした投資先企業の課題の改善への取組みは必ずしも短期間に実現するものではなく、投資先企業の対応状況を確認しながら継続的な働きかけを行なっていく必要があると認識しています。なお、長期的な視点から粘り強く対話を実施しても改善が見られない場合については、議決権の反対行使、売却を行なうことも検討します。
なお、2020 年より、長期かつ安定的な運用収益の確保を基本的な考えとしつつ、国内社債投資先企業との対話にも取り組んでいます。

（２）対話のテーマ
国内株式については、企業の長期的な価値向上および株主利益の増大を促すべく、①ROE などの経営指標の設定状況と達成に向けた取組み、②株主還元のいっそうの充実、③重要課題（マテリ
アリティ）等の設定・開示状況およびサステナビリティへの取組体制、④コーポレートガバナンス（G）に環境（E）
・社会（S）を加えた ESG 課題への取組状況等を主なテーマとして投資先企業と対話を行ない、認識の共有に努めています。なお、国内社債については、企業の信用力に影響を与える可能性がある課題の把握に加え、ESG 課題への取組みについても確認を行ないます。
テーマ
経営指標（ROE など）

視

点

・ROE など経営指標の設定状況および水準の妥当性
・経営計画、経営戦略、今後の事業環境等
・経営指標の達成、資本効率向上に向けた取組み
・配当方針や自社株買いなど株主還元についての考え方
・資本政策や手元資金の使途

株主還元

中長期の平準的な水準として配当性向 30％以上の株主還元が望ましいと考えています

・企業として中長期的にめざす姿や期待される企業価値の向上について明確に示されているか
マテリアリティ等の設定・開示、サステ ・事業環境が変化する中で、「リスク」と「機会」を適切に認識し、マテリ
アリティが適切に設定されているか
ナビリティへの取組
体制等

・SDGｓ、ESG の取組みを中長期の経営計画に取り込むなど経営の中核に位置付けられているか。全社をあげて取り組む体制が整備されているか

19

ESG 課題

E
（環境）

S
（社会）

以下の ESG 項目について、対話先企業それぞれにおける課題、重要度が高いと考えられるテーマを中心に情報開示、対応状況等を確認するとともに、必要に応じて改善要望の申入れを実施
脱炭素(温室効果ガス削減等)、自然資源(水資源枯渇への対処、責任ある原料調
達等)、廃棄物管理(有害物質と廃棄物管理、包装材廃棄物等)
環境市場機会(再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー等) 、生物多様性（取組方針、目標設定、推進体制等）
人的資本(労働マネジメント、労働安全衛生、ダイバーシティ、人的資源開発)、製品サービスの安全(製品安全品質、責任ある調達・投資等)
社会市場機会(地域社会への貢献、健康市場機会、ヘルスケアへのアクセス)
新型コロナウイルス感染症対応（従業員の安全確保のための職場環境整備、業
務プロセスの見直し等）、人権、ジェンダー平等、環境保全、社会的責任等に配慮したサプライチェーンの構築

G
コーポレートガバナンス（取締役会の独立性および構成、取締役会の実効性、（ガバナンス） 取締役の報酬等、コンプライアンス・リスク管理(不祥事、情報管理等)）
2021 年 7 月～2022 年 6 月においては、以下の企業などとの面談、Web 会議や電話会議形式による対話に取り組みました。特に、ESG 項目において課題のある企業については、2020 年度より本格導入した複数の情報ベンダー等による ESG 格付けなども参考にしつつ、温室効果ガスを大量に排出し、世間の注目度や影響力も大きいと考えられる化学会社などを中心に対話を実施しました。なお、そのうち株式と社債との両方を保有している企業等は、複数の部署が共同で ESG
課題に関する対話を実施しました。
① 課題のある企業
・ROE が低く株価が低迷している企業
・株主還元が不十分な企業
・長期間にわたり業績が低迷している企業
・長期間にわたり無配が継続している企業
・当社投融資ポートフォリオにおける CO2 排出量が大きい企業（化学等）
・E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）項目において課題のある企業② 地域経済発展への寄与が期待できる企業③ 当社の社債保有残高が多い企業
また、議決権行使に関係する対話としては、以下の企業などと対話を実施しました。
・親会社等を有する上場企業で、独立役員として届出がある社外取締役が 3 分の１未満の企業
・東証プライム上場企業で、独立役員として届出がある社外取締役が 3 分の１未満の企業
・買収防衛策を導入しており、かつ当社が求める条件を満たしていない企業
・当社の定める独立基準に合致する社外取締役が複数名選任されていない企業
・当社の定める独立基準に合致しない独立社外取締役が選任されている企業
・当社の定める独立基準に合致する社外監査役が 1 名も選任されていない企業
・当社の定める独立基準に合致しない独立社外監査役が選任されている企業
対話にあたっては、業界環境および事業内容や課題点の把握、業績や株主総会関係情報など必要な資料の確認、質問項目の作成などの事前準備を徹底したうえで、経営計画や株主還元方針な20

どが長期的な企業価値や株主利益の向上に資するものか意見交換を行なうとともに、必要に応じ課題の改善を要望しました。
また、対話を実施した企業に対しては、決算説明会等への参加や業況確認のための面談などを通じて、課題の改善度合いを確認し、必要に応じて追加の対話を申し入れるなど、継続的に企業の課題改善を促しました。

21

課題のある企業との面談による対話の流れ

・開示資料（※1）などから、企業情報（貸借対照表、損益計算書項目、キャッシ
ュフロー計算書項目、配当単価、財務指標、セグメント別業績、株価推移）を収集。また、企業の属する業界に関する情報も収集
対話
前・開示資料などから、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）上の課題（※2）を確認
・過去の対話における課題改善要望の内容や改善状況などを確認・収集した情報をもとに、企業の事業内容、業績、業界環境等を把握し、課題の要因を分析
・企業の現状や課題を把握したうえで、対話時の質問事項や要望事項を検討

・事業内容・業界環境・経営方針・経営計画について意見交換し、企業に対する理解を深耕
・企業の持続的成長に資する経営指標・目標（ROE など）の設定や実現に向けた対

具体的な取組みについての意見交換

話・株主還元や情報開示の充実についての意見交換

時

・E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）への取組みについての意見交換
・企業の固有課題に対する当社の課題意識を表明し、必要に応じ改善に向けた取組みを要望
・当社の議決権行使に関する判断基準（反対行使となる可能性など）を説明

・将来の対話や議決権行使に活用するため、対話記録を保存
対・決算説明会等への参加や業況確認のための面談等で課題の改善度合いを確認

話

・状況に応じて、追加の対話を申し入れ、継続的に課題改善に向けた働きかけを後実施（※3）
・対話の内容および対話を通じて得られた知見等の関連部署へのフィードバック（※1）統合報告書、有価証券報告書、決算短信、説明会資料、株主総会招集通知、コーポ
レートガバナンス報告書など（※2）温室効果ガス削減、廃棄物管理、労働安全衛生、ダイバーシティ、社外取締役複数名非選任、独立社外取締役・監査役の非選任、当社の定める独立基準に合致しない独立社外取締役の選任など（※3）長期的な視点から粘り強く対話を実施しても改善が見られない場合については、議決権の反対行使、売却を行なうことも検討

22

（３）対話の実施状況
ア．実施件数等2021 年 7 月～2022 年 6 月における対話企業数は 414 社、対話件数は 682 件となりました。新型
コロナウイルス感染防止対策を取りつつ、アナリスト活動の強化や Web 会議・電話等の積極活用を推進したことなどから前年同期比で増加しました。
主な目的別の対話件数は以下のとおりです。なお、課題の認識共有・当社からの改善要望を主な目的とする対話 142 件について、テーマ毎の内訳をみると、ROE 課題をテーマとする対話が 33 件と最も多く、ESG 課題 30 件、不祥事 17 件等がこれに続いています。
主な目的

対話企業数

対話件数

主なテーマ 対話件数

課題の認識共有・当社からの改善要望

119 社

142 件

低 ROE

33 件

業況等の確認・その他

174 社

345 件

ESG 課題30 件

議決権行使時における対話

187 社

195 件

不祥事

17 件

合 計（※）

414 社

682 件

買収防衛策

12 件

（参考）2020 年 7 月～2021 年 6 月合計

385 社

566 件

その他

50 件

（※）同一企業と複数の目的について対話をすることがあるため、主な目的ごとの対話企業数の合算値は合計と一致しません

イ．対話による改善事例
これまで当社が対話を行なった企業のなかには、実際に課題の改善または改善に向けた取組みが確認された企業があります。
具体的な対話および投資先企業の上記期間における改善事例は以下のとおりです。

・A 社（倉庫・運輸関連業）
課題

社外取締役の選任・拡充
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2021 年度
当社基準を満たす独立社外取締役が複数名選任されておらず、議決権行使基準に抵触するため、議決権行使において反対可能性があることを伝えるとともに、課題意識を表明
し、独立社外取締役の複数名選任を要請

ガバナンスにおいて重要な役割を果たす独立社外
監査役を含めると、独立
社外役員は複数名になるとの見解を示しつつも、当社の議決権行使方針については理解2021 年 12 月、在任中の社外
取締役の１名について金融商品取引所へ独立役員として届出。当社基準を満たす独立社
外取締役が 2 名に改善23

・B 社（化学）課題

上場子会社のガバナンス
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2020 年度
親会社等を有し、かつ独立社
外取締役が取締役総数の 1/3
未満であるため、議決権行使基準に抵触。議決権行使に反対の可能性があることと課題認識を伝え、改善を要請

当社の議決権行使基準について理解を示すとともに、議決権行使に反対となっても止むを得ず

2022 年 3 月の定時株主総会において、独立社外取締役が新たに選任され、独立社外取締役比率 1/3 以上に改善・C 社（銀行）
課題

資本効率の目標設定・向上

株主還元の目標設定・向上
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2018～2021 年度
地域経済発展への寄与が期待できる企業として対話。安定的な株主還元を志向している同行に対し、配当性向の目標
設定と向 上を求めるとと もに、株主資本コストを上回る
ROE 目標の設定を要請

当社の方針について理解を示すとともに、次期中期経営計画において検討する旨を表明

2022 年度から始まる中期経
営計画において、配当性向は長期的に 30%、ROE は長期
的に 5%をめざす旨を公表。
今後の同行の配当性向および ROE 等をモニタリングし、実際の株主還元や企業価値向上への取組みを確認

・D 社（電気機器）
課題

株主還元の目標設定・向上
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2021 年度
同社は好業績継続にも関わらず、株式配当を据え置き。配
当性向が 15％を下回り、かつ自己資本比率は 50%を上回るため、対話による改善を申入れ。継続的な配当性向 30%への引上げを要請

同社は、市場環境が反転した場合に備え、配当性向引
上げには慎重。当社からは、安定的な配当に加えて業績が一定値を超えたら業績に応じた配当を出す
二段階の還元方式も含めて提案

2022 年 5 月、中期経営計画
において連結配当性向 30%以上を目安に置くことを公表。今後、同社の連結配当性向などをモニタリングし、実際の株主還元への取組みを確認

24

・E 社（電力）課題

資本効率の向上
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2018～2020 年度
資本効率をテーマに対話を実施。金融庁の『投資家と企業の対話ガイドライン』にも言及しながら、企業価値と株主
資本コスト、ROE などの関係性につい て意見交換を行 な
い、ROE など、資本効率の向上を要請

同社は、事業の公共性が極めて高く、事業サービスの安定供給を重視。一方、株主利益への意識も強く、ROE の予測値の公表を始めるなど、資本効率への意
識も徐々に上昇2022 年度から始まる中期経
営計画において、資本効率を意識した経営を実践するため、経営指標に ROIC を導入。
今後、同社の ROIC や ROE等をモニタリングし、実際の企業価値向上への取組みを確認

・E 社（証券、商品先物取引業）
課題

買収防衛策
対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2018～2021 年度
買収防衛策の継続については
基本的にネガティブと捉えており、廃止検討を継続的に要請。また買収防衛策の発動可否を検討する独立委員会における独立社外取締役比率の低さも指摘

当初は買収防衛策については明確な継続スタンスであったが、直近の対話では、独立委員会における独立社外取締役の比率について社内にて検討を行なっている旨の発言あり

当社を含む株主の意見をふ
まえ、2022 年 6 月の株主総会での買収防衛策の更新を行なわないことを決定

25

ウ．サステナビリティ（脱炭素）に重点を置いた対話による改善事例
当社では、従来からサステナビリティに重点を置いた対話にも力を入れており、上記期間においては、特に「脱炭素」に関する対話を行なっています。同対話による改善事例は以下のとおりです。

・F 社（鉄鋼）課題

気候変動対応ESG 全般対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期：2020 年度
脱炭素を中心にサステナビリ
ティ経営 推進体制を含め た
ESG 全般の整備状況の確認とともに、CO2 排出削減の総量ベースの目標の設定・公表、
TCFD に準じた開示、統合報告書の発行等を要請

CO2 削減目標は原単位ベースの開示を予定。TCFDは社内的にはまだ注目されていない。情報開示については、E（環境）の情報が不足している点を認識しており、投資家の統合報告
書のニーズも理解

2022 年 6 月に TCFD 賛同を表明、カーボンニュートラル
に向けて CO2 排出削減目標（総量ベース）も設定・公表。
また 2021 年 12 月に初の統合報告書開示。引き続き、対話を継続的に行ない、取組状況等を確認

・G 社（電力）課題

気候変動対応ESG 全般対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期： 2020 年度
脱炭素を中心にサステナビリ
ティ経営 推進体制を含め た
ESG 全般の整備状況の確認とともに、TCFD の開示充実、
ガバナンスの更なる改善、取締役会の実効性向上、情報開示充実などを要請

当社からの要請事項について理解を示すとともに、今後の取組みに向けての検討を示唆

統合報告書 2021 で TCFD に基づく定量情報を開示（経常利益への影響を記載）。取締役会の実効性評価の記述を充実、社外取締役メッセージを掲載。引き続き、対話を継続的に行ない、取組状況等を確認

・H 社（電力）課題

気候変動対応ESG 全般対話の概要

企業の反応等

改善状況・今後の方針

対話時期： 2020 年度
脱炭素を中心にサステナビリ
ティ経営 推進体制を含め た
ESG 全般の整備状況の確認とともに 、脱炭素 の推進 、TCFD に基づく定量開示の充実、ガバナンスの改善、取締役会の実効性向上等を要請

投資家との対話を通じて指摘された改善点について、如何に取り組むべきかを検討するための WG を発足済み。ご指摘の内容は全て検討事項の中に入っており、改善に向けて真摯に取り組みたい

脱炭素目標を 2030 年目標▲60%（Scope1+2+3、2013年度比）、2050 年カーボンマ
イナスに引上げ。TCFD に基づく定量情報の開示を一部開始、取締役のスキルマトリ
ックスを掲載。引き続き、対話を継続的に行ない、取組状
況等を確認

26

エ. 協働エンゲージメント
当社は、中長期的な株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向け、生命保険協会設置のスチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加各社とともに、企業に対して課題意識を伝え、改善を促す「協働エンゲージメント」に取り組んでいます。
2021 年度は、2019 年度からの継続テーマとなる「株主還元の充実」（対象企業：上場企業 63
社）、「ESG 情報の開示充実」（同 59 社）および「気候変動の情報開示充実」（同 52 社）をテー
マに、計 174 社に対し課題意識を伝え、改善を促す書簡を送付するとともに、参加各社で分担のうえ、対話等を通じて趣旨説明を実施しました。
テーマ

対象企業

株主還元の充実

財務内容が健全で、営業キャッシュフローに対する投資キャッシュフローの比率が低く、長期にわたり配当性向が 30％未満の企業

ESG 情報の開示充実

時価総額上位 300 社のうち、財務情報と非財務情報の統合的な開示等を行なっていない企業

気候変動の情報開示充実

温室効果ガス排出量上位 50 社および昨年度からの継続送付先

オ．対話の実力を高めるための取組み
当社は、投資先企業の事業内容や経営計画、業界動向などを十分に理解・分析のうえ、企業
価値向上に資するアイデアなどの提案をしていけるよう、これまでの対話活動や SSC における原則 7 などをふまえ、持続的に対話の実力を高めることに努めています。
2021 年 7 月～2022 年 6 月における具体的な取組みは以下のとおりです。
・企業取材などアナリスト活動を通じた企業・業界環境の分析力や対話力の向上
・新規配属担当者の早期戦力化を目的とした研修カリキュラムの充実・継続実施
・投融資全般やアナリスト経験豊富な人財の配置
・企業価値向上事例の研究や、投資先企業のコーポレートガバナンス・コード対応状況精査
・課題改善要望後の改善事例の集計・分析による対話の効果等の検証や活動の見直し
・生命保険協会設置の ESG 投融資推進ワーキング・グループ、スチュワードシップ活動ワーキング・グループへの参画と調査結果の活用
・他の機関投資家や議決権行使関連サービス会社との意見交換の実施
・スチュワードシップ活動に関連する情報提供サービスの活用による業務効率化、および効率化によるスチュワードシップ活動の充実
・当社の PRI 署名、TCFD 賛同をふまえた非財務情報の収集・活用
・ESG 要素を含む対話ノウハウの共有化推進、共通質問の作成による対話レベルの均質化
・資本業務提携を締結した SDG インパクトジャパン社が有する対話ノウハウの蓄積・活用
・資産運用会社のアナリスト等との打合せ等を通じた、社外の知見の吸収27

５．議決権行使について
当社はすべての議案を確認し、社内規程に則って適切に議決権行使を行ないました。なかでも、企業のコーポレートガバナンス機能確保の観点から問題があると判断される議案や株主利益を毀損する可能性があると判断された議案については、必要に応じ企業と対話し、問題の背景や今後の対応等を確認しながら最終的な賛否を判断しました。また、｢低 ROE｣・｢株主還元不十分｣・｢業績不振｣にある企業の議決権行使においては、2020・2021 年度に引き続き、対話を通じた業況把握により、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による一時的なものかを確認のうえ、最終的な賛否を判断しました。

（１）適切な議決権行使のための取組み
当社の議決権行使が、投資先企業の課題改善への取組みを効果的に促すものとなるよう、以下のような取組みを通じて、企業の状況をふまえた適切な賛否判断を確保するとともに、企業にとっても納得感のある議決権行使となるように努めました。

・2022 年 4 月、「議決権行使への取組みについて」を改正（改正のポイン
トについては、3 ページをご参照ください）

議決権行使方針

・課題のある企業や判断基準への抵触が懸念される企業に対し、企業の課の改正と企業へ題に応じた対話を行ない、判断基準の説明や改善に向けた取組みを要望の周知活動・改正した判断基準は、改正内容の周知や企業における改善を促すため、
一定期間は段階的に適用・議案の精査にあたっては、必要に応じヒアリング等を実施するととも企業との対話をに、日頃からの対話の内容も勘案したうえで、賛否を判断ふまえた議決権・「反対」、「棄権」など不賛同となる場合は、企業に対して判断根拠を明

行使プロセス

確に説明し、当社課題意識への理解や企業側の納得感の醸成に努め、改善への取組みを促進（２）議決権行使結果
2021 年 7 月～2022 年 6 月に株主総会を開催した上場企業 1,143 社のうち、1 件以上の会社提案に不賛同（反対・棄権）とした企業数は 80 企業、不賛同とした会社提案の議案数は 121 件（反対113 件、棄権 8 件）となりました。
なお、上場企業に対する個別の議決権行使結果は、当社ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/ir/responsible_investment/index.html#stewardship）をご参照ください。

ア．議決権行使対象企業数（会社提案）(※1)
全て賛成

1 件以上
不賛同あり

うち反対

うち棄権

1,063

80

78

2

合

(※1) 一般勘定と特別勘定の両方で保有する銘柄は 1 企業として集計

28

計
1,143

不賛同比率
7.0%

イ．会社提案議案への行使結果(※2、3)(※2) 会社提案と株主提案が重複した議案については会社提案として集計(※3) 取締役の選解任、監査役の選解任議案については、1 候補者につき 1 議案として集計(※4) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(※5) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(※6) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等《不賛同議案数の前年同期比較》
当社の議決権行使方針において、コーポレートガバナンス強化の観点から当社の独立性要件を満たす社外取締役の複数名選任および買収防衛策における独立社外取締役構成要件の追加等の本
格適用を開始したことなどにより、「取締役の選解任議案」と「買収防衛策の更新」における不賛同議案数が、前年同期より増加しました。
その他の傾向としては、議決権行使方針に変更はなかったものの、当社の独立性要件を満たす
社外監査役の選任が進んだことから、「監査役の選解任議案」における不賛同議案数が前年同期より減少しました。
また、不祥事報道等のあった投資先企業のうち、調査継続中のため議決権行使時点で入手できる情報では候補者の関与や責任の有無の判断等が困難であったことを理由として、2 社 8 議案
（いずれも「取締役の選解任議案」）について棄権しました。
以上の結果、不賛同議案数は前年同期より 14 件（反対 14 件、棄権変わらず）増加し、不賛同
比率は同 0.2 ポイント上昇しました。
なお、不賛同議案数が最も多かった「取締役の選解任議案」における反対理由の内訳は、次ページのグラフのとおりです。

29

当社では、課題があるとみられる投資先企業に対しては、対話を通じて当社の課題認識を伝えるとともに、繰り返し改善に向けた働きかけを実施しています。こうした取組みの成果の一つとして、独立性要件・上場子会社(※7)・出席率に係る基準への抵触は減少しており、企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化が図られていることが確認できます。
一方、当社の独立性要件を満たす社外取締役の複数名選任の本格適用に伴う不賛同議案数の増加が示すとおり（独立社外取締役複数非選任 25 件）、企業価値向上に向けたさらなる改善が必要
な投資先企業に対しては、継続的な対話により、改善を促していく必要があると認識しています。

＜取締役の選解任議案における反対理由＞(※8)(※7) 親会社等を有する上場会社において独立役員届出者が１／３未満(※8) 複数の反対理由に該当する候補者がいるため、合計件数とは一致しない(※9) 2020 年 7 月～2021 年 6 月：社外取締役複数非選任(9 件)、独立社外取締役非選任(6 件)
2021 年 7 月～2022 年 6 月：社外取締役複数非選任(2 件)、独立社外取締役非選任(4 件)、独立社外取締役複数名非選任(19 件)

ウ．株主提案議案への行使結果
賛成

反対
3

棄権
184

合計
0

不賛同比率
187

98.4%

株主提案議案については、41 社において 187 議案が上程されました。株主の利益が損なわれないかという観点から慎重に検討した結果、1 社 3 議案（いずれも取締役の選解任議案）について賛成しました。
なお、当社では、2022 年 4 月に議決権行使基準を改正し、株主提案に対する原則反対 ・賛成のケースを明確化しました。個々の提案を確認し、中長期的な株主価値向上（経済的価値、社会的価値など）に有益であり、かつ、会社側での対応が不十分と考えられる場合は、対話等による意見交換をふまえつつ株主提案への賛否を判断する方針としております。
近年注目を浴びている株主提案として、パリ協定の目標に沿った投融資を行なうための経営戦
略を記載した計画の策定・開示等を定款に定めることを求める議案や投資ファンド等による株主還元強化を求める剰余金処分議案などがあります。環境問題関連の株主提案については、その意

30

図する内容に一部賛同できる部分はあるものの、当該株主提案を受けた個別企業における取組状
況に大きな問題がないことを確認したうえで、個別具体的な業務執行に関する事項を定款にまで定めることは適切ではないと判断し、反対行使としています。ただし、当社も気候変動問題への取組みを重要課題と認識していることには変わりなく、企業との個別の対話において、温室効果ガスの削減推進、情報開示の充実等の働きかけを行なっています。また、株主還元関連の株主提案については、個別企業の株主還元実績や今後の方針および経営戦略・財務状況をふまえた株主
提案内容の持続可能性等を勘案し、反対行使としています。

31

（3）対話をふまえた精査により賛成した事例
判断基準上、精査を要する議案について、対話により企業価値向上に向けた課題改善状況や個別要因などを確認した結果、会社提案に賛成とした事例は以下のとおりです。
A 社（電気機器）
議案

賛成事例
・当該企業の配当性向は、当社が求める最低基準を下回る水準が継続していたことから、株主還元を主なテーマとして対話を行ないました。

株主還元が不十分とみなされる企業の取締役選
任議案（剰余金処分議案が付議されていないため）

・対話の中で、株主還元の考え方を確認するとともに、望ましい配当性向は30％以上であること、議決権行使上の最低基準は 15％であることなどを説明し、意見交換を行ないました。また、株主還元の手法として、「安定配当＋業績連動配当」といった二段階の配当テーブルを採用している他社
事例の紹介を行なうとともに、株価対策の観点からも中期経営計画等での還元方針の開示を要望しました。
・直近期は投資家からの要請に応え大幅に増配し、今期は減益計画ながら配当を維持することで配当性向は 15%を超える見込み。株主還元姿勢に改善が見られることや資金使途、ROE 水準をふまえ、取締役選任議案に賛成しました。

B 社（輸送用機器）
議案

賛成事例
・当該企業は、長期にわたり、ROE が所定の水準を下回っており、かつ、
相対株価も指数を大幅に下回っていたことから、ROE の改善を主なテー

長期間にわたって ROE が低位にあり、かつ株

マとして対話を行ないました。
・対話の中で、ROE 目標の設定状況や改善に向けた具体的取組事項について、意見交換を行ないました。

価が低迷してい・直近期の ROE は所定の水準を下回りましたが、中期経営計画においてる企業の取締役

ROE 目標 8%以上を設定のうえ、生産効率の向上とコスト低減の徹底等

選任議案

改善に向けて取り組んでいること、今後は自動車生産の回復による操業度の改善や新機種の量産化等に伴い業績伸長が期待できることから、取締役
選任議案に賛成しました。

32

C 社（小売業）
議案

賛成事例
・当該企業は、上場来無配が継続していたことから、株主還元を主なテーマ
として対話を行ないました。

長期間にわたり無配となっている企業における
取締役選任議案

・当該企業は、財務体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、現在は内部留保の充実を優先している状況ながら、株主還元を経営の最重要課
題の一つと位置付け、経営成績や財政状態を勘案しながら検討していく方
針を掲げています。
・当該企業は、コロナ禍による食材宅配需要の拡大等を背景に成長段階にあり、増加する会員に対応するための設備投資を優先することに合理性があると考えられることから、取締役選任議案に賛成しました。

D 社（機械）議案

賛成事例
・当該企業は、長期間にわたり業績不振が継続していたことから、業績改善

長期間にわたりを主なテーマとして対話を行ないました。

業績不振の企業

・対話の中で、従前の衣服関連の生産機械だけでなく、サプライチェーンのの取締役選任議

付加価値化・省力化・DX 化を推進するソリューション提供ビジネスに取案

り組み業態転換を進めていること、コスト削減の徹底や人事配置転換等の収益改善策を実行していることなどを確認、今期の業績改善が見込まれると判断し、取締役選任議案に賛成しました。

E 社（電気機器）
議案

賛成事例
・当該企業は、一部製品において検査不正が行なわれていたことが判明した

ESG の観点から態勢・機能に問題があると考えことから対話を行ないましたが、以下の事項が確認できたことから、取締役選任議案に賛成しました。
➢

委員会による調査、提言をふまえ、責任が重いと判断される人物が候られる企業の取締役選任議案

前会長・前社長が退任しており、外部専門家によって構成される外部補者にいないと判断できること➢

再発防止策を含む品質風土改革・組織風土改革・ガバナンス改革に取り組むなどコーポレートガバナンス強化に向けた態勢整備・運用を図っていることが確認できたこと

33

６．今後の取組み（１）対話活動
当社は 2021 年 7 月、機関投資家として投融資ポートフォリオにおける CO2 排出量の削減目標を設定しました。2020 年度より実施している当社投融資ポートフォリオの CO2 多排出企業との対話を継続することを通じ、企業の気候変動問題解決を後押しするとともに、サステナビリティの観点から、生物多様性や人権といった新たなテーマも対話に取り入れていきます。なお、議決権行使基準上課題がある企業等との対話においても、特定の E（環境）や S（社会）のテーマを議論し、対話を通じた課題認識共有と働きかけを推進します。
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見られないなか、引き続き対話活動の態勢を強化し、外部ベンダー等情報提供サービスの有効利用による効率化に取り組むとともに、Web 会議など非対面による方法を積極活用することで、業況に課題がある企業、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）のテーマが重要な経営課題となっている企業等との建設的な対話を進めます。
なお、当社単独での活動に加えて、生命保険協会による協働エンゲージメント等の活動にも引き続き積極的に取り組むとともに、運用委託先にもエンゲージメント活動の実施を要請していきます。

（2）議決権行使
投資先企業の企業価値向上やコーポレートガバナンス態勢のいっそうの強化に向けて、必要に応じて議決権行使に関する判断基準などの見直しを検討します。
判断基準を見直す場合は、投資先企業にご理解いただくために、適用前に判断基準の説明を行
なうとともに、判断基準への抵触が懸念される企業には、改善に向けた取組みを要望します。
なお、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることを考慮した対応として、当面の間、｢低 ROE｣・｢株主還元不十分｣・｢業績不振｣にある企業の議決権行使においては、対話を通じた業況把握により、一時的な影響によるものかどうかを十分考慮したうえで、最終的な賛否を判断す
る対応を行なうこととしていましたが、今後の取扱いについては感染状況をふまえ継続の是非を検討していきます。

（3）脱炭素社会の実現に貢献する取組みについて
当社は、2021 年 7 月に「明治安田生命 3 ヵ年プログラム『MY Mutual Way Ⅰ期』(2021～
2023 年度)」を発表し、事業者として自社が排出する CO2 排出量の削減に取り組むとともに、責任ある機関投資家として投融資先による排出量の削減にも貢献していくことを表明しました。
今後は、「パリ協定」※1 の目標との整合性に留意しつつ、脱炭素社会の実現に貢献するため、上記（1）に記載のとおり、当社投融資ポートフォリオにおいて CO2 排出量が大きい個別企業や業種と重点的に対話を行ない、CO2 排出量削減に向けた取組強化、情報開示の充実等を働きかけて
いきます。

34

【投融資ポートフォリオにおける CO2 排出量削減目標および削減実績】
区分※3

削減目標※42030 年度

2050 年度【参考】2020 年度実績※4

△100％
※2

投融資先による排出Scope1・2

△50％

排出量
ネットゼロ
を実現

△32％

※1 2015 年 12 月に開催された「第 21 回気候変動枠組条約締約国会議」で採択された、気候変動の抑制に関する多国間の国際協定。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑えるため、21 世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることをめざすもの※2 対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資※3 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン」に基づく分類であり、概要は以下のとおり
Scope1：自社での燃料（都市ガス・ガソリン等）の使用等による直接排出
Scope2：自社で購入した電気の使用等による間接排出※4 基準年度は、2013 年度で設定（４）人権・社会課題解決への取組みについて
当社は、企業ビジョンである「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、2017 年 4 月に国連グローバル・コンパクトに加盟するとともに、2021 年 4 月には人権方針を制定し、お客さま・地域社会・従業員等のステークホルダーの人権を尊重するとともに、事業を通じた人権課題に対する取組み・高度化の推進に努めています。
また、当社は、責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的責任を果たしていくため、人的資本経営・人権尊重・ジェンダー平等などのソーシャル領域を ESG 投
融資における重点取組テーマの一つに設定しています。
ESG 投融資を通じて、こうした人権・社会問題の解決に貢献するとともに、同テーマを投資先企業との対話に取り入れ、課題解決に向けた働きかけを行なっていきます。

35

ご参考

機関投資家としての責任投資の推進【責任投資に関する基本的な考え方】
当社は「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、責任ある機関投資家としてご契約者へ還元するための収益性を確保しつつ、SDGs( 持続可能な開発目標)達成への貢献の観点をふまえ、「環境(E: Environment)」「社会(S: Social)」「ガバナンス(G: Governance)」の課題を考慮した、
「ESG
投融資」
「スチュワードシップ活動」等の責任投資を推進しています。

【ESG 投融資の高度化に向けた取組み】
SDG インパクトジャパンとの資本業務提携
2022 年 1 月末に、サステナビリティ領域において、グローバルなネットワークと高度な知見を有する SDG インパクトジャパンとの資本業務提携を締結しました。同社との協業関係を通じ、責任投資のさらなる高度化を推進していきます。

【スチュワードシップ活動の高度化に向けた取組み】
2022 年度は、対話先として、業況やガバナンスに課題がある投融資先や、ESG 観点のテーマ▶中長期的な企業価値・投資リターン向上の取組み（脱炭素、生物多様性、ソーシャル(人権・ジェンダー)等）が重要な経営課題となりうる投融資
先企業を選定し、対話を行なっていきます。
対話の結果や改善状況について、議決権行使や投融資判断への組込みを行ない、投融資先の企業価値や投資リターンの向上をめざします。

【投融資ポートフォリオの脱炭素推進】
脱炭素社会実現に向けた、機関投資家としての取組みとして、再生可能エネルギー発電事業やグ
リーンボンドへの投融資を拡大するとともに、投融資先における事業の気候関連リスクを評価基準に組み込む等、投融資判断を高度化する取組みを行なっています。
また、対話を通じて企業の気候変動問題解決を後押しするとともに、CO2 排出削減が困難なセクターにおける低炭素化など、脱炭素への移行を支援する各種取組みを検討・推進しています。
当社は、投融資ポートフォリオにおける、2050 年度カーボンニュートラル（CO2 排出量ネットゼロ）の長期目標および 2030 年度 CO2 排出量△50%（2013 年度対比）の中期目標を設定しており、同目標達成に向け、今後も責任ある投資家として、投融資先の CO2 排出量のモニタリングなどを通じ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

36

【当社の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」】
１．目的
本方針は、
「責任ある機関投資家」の諸原則の趣旨をふまえて、当社がスチュワードシップ責任を果たすための基本的な事項を定め、責任ある機関投資家として適切に行動する姿勢を明確にすることを目的としています。
２．基本的な考え方
生命保険会社は、「資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）」であるとともに、団体年
金ビジネスなどにおいては「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」としての側面もあわせ持っており、お客さまから投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）のな
かで重要な役割を担っていると認識しています。
当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識しています。それとともに、資産運用業務を通じて、企業価値の向上やサ
ステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に貢献していくことは、地域社会との絆を大切にする当社の企業ビジョンとも軌を一にすると考えています。当社は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて、インベストメント・チェーンの一員として積極的に役割を発揮することにより、機関投資家としての責任を果たします。
なお、サステナビリティの考慮に関する当社の方針については、「ＥＳＧ投融資方針」として別に定めます。
３．具体的取組み（１）投資先企業の状況の把握
当社は、国内上場株式への投資においては、対話および議決権行使を適切に行なうため、国内社
債への投資においては、元利償還の確実性を高めるため、サステナビリティを含めた投資先企業の状況について、定量面および定性面から的確かつ継続的に把握します。

37とくに、法令違反や反社会的行為、重大な人権問題・環境問題の発生など ESG の観点から態勢・機能に問題があり、投資先企業の企業価値を毀損するおそれがあると考えられる事項について
は、早期の把握に努めます。
（２）対話
当社は、国内上場株式への投資においては、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としています。その中で投資先企業との対話を通じて、投資先企業の企業価値ならびに当社の株主利益を最大化することに努めることが重要と認識しています。
国内社債への投資においては、長期かつ安定的な運用収益の確保を基本的な考え方としています。その中で、投資先企業との対話を通じて、将来的に投資先の信用に影響を与える可能性がある
課題を把握することも重要と認識しています。
従って、当社は、長期的な視点から、投資先企業と ESG やサステナビリティの観点から対話を行ない、投資先企業との認識の共有に努めます。この過程で、課題のある企業には改善を求めます。
対話については単独で行なうことを基本としますが、他の機関投資家と協働して対話を行なうこと（協働エンゲージメント）が有益または効果が十分に期待できる場合には、必要に応じて柔軟に対応します。
また、当社は、投資先企業との対話の内容を記録・管理し、これをふまえた継続的かつ建設的な対話を行ないます。
なお、当社は、投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することは企図していません。万一、受領した場合は、法令および社内規程に基づき、速やかに売買中止措置等の必要な措置を講じます。
（３）議決権行使
国内上場株式における議決権行使については、当社ルールに則り、適切に対応します。なお、議決権行使の判断基準を改正する場合は、監査委員会において、その適切性について検証します。
・経営手法やコーポレートガバナンスの形態等については、その企業の独自性等を尊重することを基本としていますが、株主利益の向上への取組みや ESG の観点から態勢・機能に問題があると考えられる企業については、企業との積極的な対話および株主議決権の適切な行使を通じて、長期的な観点からの企業価値および株主利益の向上に資する取組みを要望することとしています。
・株主総会に提出された個々の議案については、すべての議案を確認し、ESG の観点から問題があると判断される議案、株主利益を毀損する可能性があると判断される議案に対しては、株主として必要な働きかけや意思表示等を行ないます。
・議決権行使の判断基準については「議決権行使への取組みについて」において開示します。また、議決権の行使結果については、議案の主な種類ごとの集計開示および投資先企業の各議案に投じた賛否の個別開示を当社ホームページにおいて定期的に開示するとともに、会社提案議案に反対した場合はその理由、当社の重要な取引先の議案において議決権行使の判断基準に照らして説明を要する判断を行なった場合は、その理由についても開示します。

38

（４）定期的な報告等
本方針の実施状況については、当社ホームページ「スチュワードシップ活動の状況について」において定期的に開示します。
（５）スチュワードシップ活動の充実に向けた取組み
社内に設置する委員会において、対話や議決権行使の状況をモニタリングし、適切性について定期的に検証しています。この結果をふまえ、本方針や「議決権行使への取組みについて」についても適宜見直します。
こうした取組みに加え、投資先企業との対話の実効性向上など、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受けること等により、将来のスチュワードシ
ップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めます。
（６）利益相反管理
スチュワードシップ活動において利益相反が生じる場合には、お客さまの利益を第一として行動します。お客さまの利益が不当に害されることを未然に防止するため、別に定める「グループ利益
相反管理基本方針」に則り、適切に管理します。
スチュワードシップ活動において利益相反が生じる局面としては、「議決権行使内容の決定を条
件に保険商品の購入等をさせる場合、または、保険商品の購入等を条件に議決権行使内容を決定する場合」を想定していますが、議決権行使の賛否判断のプロセスは資産運用分野の関連各部で完結しています。
また、監査委員会において、利益相反管理の視点から、議決権行使結果の検証を行なうことで、利益相反の防止に努めます。
なお、当社は「機関投資家から業務の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ
活動を行なうことに資するサービス」の提供は行なっておりません。

【当社の「ESG 投融資方針」】
１． 目的
本方針は、当社が生命保険会社としての社会的責任と公共的使命を果たすという観点から、資産運用業務により、環境、社会、ガバナンスをはじめとする社会課題の解決、そして、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて貢献していくための方針を明確にすることを目的としています。
２．基本的な考え方「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、ご契約者への還元を最大化するため資産運用による収益性を確保しつつ、ESG
投融資を通じてグローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力します。
責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、
持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なってまいります。

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３．具体的取組み（１）投融資プロセスへの ESG 課題の組込み投融資を実行する場合は、すべての運用資産の投融資プロセスにおいて、資金使途が SDGs 達成に貢献すると考えられる事業への投資や、ESG に関する非財務情報を活用した企業評価など、資産特性に応じて、ESG の観点を投融資の意思決定に組み込むとともに、投融資がもたらす社会的インパクトの創出も意識しつつ推進します。
（２）重要な社会課題の解決に向けた ESG 投融資の推進
脱炭素社会の実現等、重要な社会課題の解決に向けて、ポジティブなインパクトをもたらす投融資や投融資先との継続的な対話による後押しに加え、国内外のイニシアティブへの参画等を通じたグローバルなネットワーク構築や外部知見の活用に努め、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。
（３）ESG 課題の投融資先企業との対話および情報開示促進
投融資先企業における ESG をはじめとする社会課題について、企業との対話活動を通じて確認し、必要に応じて解決に向けた対応を働きかけるなど、建設的な対話を行なうことで、投融資先
企業の価値向上への貢献をめざすとともに、機関投資家としての適切な情報開示への対応として、必要に応じて ESG 課題の開示を求めます。
（４）ＥＳＧ投融資の協働と高度化グループ会社との ESG 投融資に関する協働や、業界団体等との情報交換、ESG 投融資の好事例の研究等を通じ、ESG 投融資における運用およびモニタリング態勢の高度化に努めます。
（５）ESG 活動報告の充実
ESG 投融資に関する活動状況や進捗状況に関してディスクロージャーの充実・高度化に努めていきます。

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