令和６年度 事業計画及び収支予算
令和６年度事業計画≪事業実施方針≫
少子高齢化やＤＸの進展等に伴い社会経済構造が変化する中、誰もが働きやすい就業環境への改善や長時間労働の抑制など働き方改革が求められている一方で、今後は、運送業や建設業における所謂「2024 年問題」などを筆頭に、中小企業では人手不足が深刻化するとの指摘もある。また、ロシア・ウクライナ情勢や円安を背景として物価は依然として上昇傾向で推移しており、賃金の上昇分が物価の上昇分を上回る景気の好循環が達成されるかが注目されているところである。
こうした中、当協会では、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉向上と中小企業の活力増進を図るため、デジタル技術等を活用した多様な働き方の促進、分散型・体験型のツーリズムやコロナ禍により広がりを見せたワーケーシ
ョンなどを含めたＣＳＲ活動の活性化、勤労者のニーズを踏まえた福利厚生の提供等に注力していく。
このため、国・県・市町の施策、労使団体等との緊密な連携のもと、「ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進」、「勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進」、「勤労者の福利厚生の充実」、「労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供」の４本柱で総合的に事業を推進する。
令和６年度

兵庫県勤労福祉協会事業体系
ＷＬＢ取組企業の発掘

Ⅰ

ワーク・ライフ・バランス（WLB）の促進

質的向上に重点を置いた取組支援
普及啓発・広報の強化
多様で柔軟な新しいワークスタイルの実現
他の機関との連携強化
兵庫県中央労働センターの管理運営

Ⅱ

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

姫路労働会館の管理運営
但馬ドームの管理運営
憩の宿戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業の推進
中小企業従業員共済事業の推進

Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

Ⅳ

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供

ひょうご労働図書館の運営

Ⅰ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
企業や団体が組織力を強化し、働き方改革や新たなワークスタイルの導入を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動に幅広く取り組むことにより、より多くの健康長寿企業を生み出せるよう、政労使三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、ひょうご仕事と生活センターにおいて、普及啓発、相談・実践支援、研修の企画・実施、中小企業への助成、調査・研究を柱として積極的な支援を展開していく。
令和６年度は、開設１５周年となる「ひょうご仕事と生活センター」において、女性活躍やＳＤＧｓ、働き方改革支援に係る関係機関等と連携し、新自己診断システムを活用しながらＷＬＢ宣言企業の発掘から認定・表彰に至る体系的な支援の充実により、一層多くの「健康長寿企業」を生み出せるよう取り組む。
〈重点業務取組〉
１ ３拠点の機動力を生かした宣言企業の戦略的な開拓
２ 「質的向上」により重点を置いた取組推進による認定・表彰企業の拡大
３ 企業への情報発信及び学生をはじめ県民に向けた広報の強化
４ 新自己診断システムを活用し、多様で柔軟な新しいワークスタイルの実現を支援
５ 女性活躍やＳＤＧｓ、働き方改革支援等に係る関係機関との連携強化

１ ＷＬＢ取組企業の発掘
３つの事務所を拠点に、地域特性を踏まえた支援を展開し、宣言企業を戦略的に拡大する。
（１）推進体制① ３拠点体制
神戸、阪神、姫路の３拠点において、機動力を生かした積極的な企業訪問により宣言企業を戦略的に拡大するとともに、それぞれの企業の状況や課題に応じたきめ細かなサポートを行う。
② センター運営委員会の開催
センターの適正な運営、事業の企画と実施等について協議するため「センター運営委員会」を年３回開催する。
③ センター調整会議の開催
センター全体の取組方針を協議し､その進捗状況などの意思統一をするため｢センター調整会議｣を毎月１回開催する。
④ センター内研修の充実
企業訪問活動に従事するスタッフの資質向上を目的とした、センター内研修の定例化を図る。

（２）ＷＬＢ宣言企業の戦略的な拡大① ＷＬＢ宣言企業の発掘（６年度目標 宣言企業数：300社）
宣言企業を戦略的に発掘するため、国や県の表彰・認定企業等をリストアップし、センターのコーディネーターによる企業訪問や関係団体・行政機関が開催するセミナー等でＰＲを行う(６年２月末現在、宣言企業累計3,662社)。
② ワンストップ相談の実施
面談や電話、電子メール等によるワンストップ相談を実施する。
（３）助成金等の活用促進① 多様な働き方推進支援助成金（６年度目標支給件数：150 件）
ア 育児・介護代替要員確保助成コース
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し､休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、休業者·短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
〔対 象〕従業員の育児又は介護休業、又は育児・介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業の事業主〔支給額〕休業型：代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円､総額上限100万円)
短時間勤務型：短時間勤務の代替要員の賃金の1/2(育児の場合：月額上限2万5千円、小学3年生まで)
イ 働き方改革助成コース(ｱ) 環境整備型
年齢や性別にかかわらず、様々な人材の就労や職域拡大のため、ＷＬＢ促進に必要な職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕
・職域拡大など多様な人材活用：女性(男性)用やLGBTQに配慮したオールジェンダートイレ･更衣室等の整備
・ＷＬＢ促進に必要な職場環境整備：休憩室の整備〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)(ｲ) テレワーク導入型
多様で柔軟な働き方を推進するためテレワーク環境を整備する中小企業の事業主に対し助成金を支給する。
〔助成対象事業〕
・パソコン､タブレット､周辺機器等のリース料、コワーキングスペース等の借上料〔支給額〕対象経費の1/2以内(上限200万円)② 金融等支援（ＷＬＢ推進企業への優遇融資等）
金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資などの金融支援や保険料の割引を実施する。

〔連携機関〕みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用保証協会、損害保険ジャパン
株式会社
２ 質的向上に重点を置いた取組支援
センター開設以来、宣言企業数は約3,600社を上回るなどＷＬＢの裾野は順調に広がりをみせている。これら企業の取組の底上げを積極的に図るため、「質的向上」により重点を置いた支援を推進する。
（１）ＷＬＢ認定・表彰制度の運用① ＷＬＢ推進企業の認定（６年度目標 認定企業数：70 社）
宣言企業としてＷＬＢの取組を積極的に進め､一定の成果を上げている企業を認定し、ロゴマークの付与やホームページ等での公表を行う（６年２月末現
在：認定企業累計 477 社）。
② ＷＬＢ先進企業の顕彰
先進的で他の模範となる取組を行っている企業･団体を年間 10 社程度表彰し、その取組事例を様々な機会・媒体で広く発信することにより、全県的なＷＬＢの意識醸成につなげていく（６年２月末現在：表彰企業累計 167 社）。
（２）各種講座の開催① ＷＬＢ基礎講座
宣言企業の取組を促進し、従業員がいきいきと働くことができる企業等を増やすため、ＷＬＢの基本的な考え方、センターが宣言企業に提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を年２回、オンラインにより開催する。
② キーパーソン養成講座
ＷＬＢを効率的に進めるためのアクションプランを作成するなど、企業や団体自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行するため、その中核的役割を担うキーパーソン養成を目的とした全４回の連続講座を開催する。
③ キーパーソン養成講座ＯＢ・ＯＧの会
これまでのキーパーソン養成講座の参加者に交流できる場を設けることで参加者同士が互いに情報と刺激を与えあいながら、取組の継続意欲を高める。
④ 認定・表彰企業学びの会
認定・表彰を受けた企業・団体を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び、改善策を立案するための勉強会を年２回開催する｡⑤ 企業研修の企画・実施｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等をテーマに､小規模企業等を対象とした集合型の合同研修や個別企業等を訪問して行う出前型の研修を実施する。

（３）専門人材の派遣① コーディネーター、コンサルタントの派遣センターに在籍するコーディネーター、コンサルタントを企業・団体に派遣
し、課題把握のための自己診断、従業員意識調査の実施、企業研修の企画・実施、助成金の活用等に関し、最適な提案や助言を行う。
② 外部専門家の派遣
センター登録の外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等62人)が、企業に出向き経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言や企業研修の講師を行う。
③ 外部専門家ネットワーク会の開催
企業・団体の課題に応じて派遣する外部専門家を対象に、センターとの連携を強化し新たな課題を学ぶ機会を提供する。
（４）調査・研究① 兵庫県立大学との共同研究
企業訪問による経営者層へのヒアリング調査や従業員への意識調査等を行い、新たな視点での課題の洗い出しを検討する。
② 従業員意識調査の実施
従業員への意識調査を実施し従業員の働き方や職場環境、満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析することにより、優先的に取組むべき課題を明らかにすることで、今後の改善策等の提案につなげる。さらに、増加する調査ニーズに対応するため､企業が自社で調査が行えるよう研修・支援を行う｡
３ 普及啓発・広報の強化
センターホームページや情報誌等によりセミナー、各種助成金等の情報を提供する。また、企業表彰や先進企業の取組事例紹介等により、ＷＬＢの実践が経営にもたらす効果を発信し、意識醸成を図ることにより、ＷＬＢ宣言企業の発掘につなげるとともに、学生をはじめ広く県民にＷＬＢの取組を発信していく。
（１）情報発信① ポータルサイトの運営
ホームページで各種ＷＬＢ支援策やセミナー・講座等の紹介を行うほか、ＩＣＴ・テレワーク、ワーケーションといった新しい働き方の情報を提供するとともに、ＳＮＳ（Facebook、Instagram）を活用したタイムリーできめ細やかな情報発信を行う。
② メールマガジン、情報誌の発行
セミナーや講座などセンター主催行事のお知らせや、ＷＬＢ先端企業コラムとして表彰企業の取組を紹介するメールマガジンを月１回配信するとともに、企業向け情報誌「仕事と生活のバランス」を発行する（年４回）。

③ 表彰企業事例集の作成
表彰企業の取組事例を掲載した学生向けの事例集「ＷＬＢな会社ガイド」を作成し、就活での活用を促進する。
④ 助成金の申請手続き案内動画の作成【新】助成金申請手続きをより分かりやすく解説する案内動画を作成し、ホームページ等で情報発信することで助成金の活用を促す。
⑤ ＷＬＢキャッチフレーズの募集
ＷＬＢの取組を促進するため、キャッチフレーズを募集し、入賞作品を掲載したカレンダーの作成、情報誌への掲載など､ＷＬＢの普及啓発に活用する。
⑥ ロゴマーク、シンボルキャラクターの活用
令和元年度に策定した認定､表彰企業であることを示すロゴマークの周知を図るとともに、令和５年度に名称を決定したシンボルキャラクター「ＷＬＢ７」を広報媒体で積極的に活用する。

⑦ ひょうご労働図書館との連携
ＷＬＢに関する図書､文献資料を労働図書館と連携･協力して収集・整理を行うとともに、同図書館内に「ひょうご仕事と生活センターコーナー」を開設する。また、センター情報誌「仕事と生活のバランス」に労働図書館のＷＬＢ関連図書紹介コーナーの掲載し、新着図書や話題の図書を紹介する。
（２）フェスタ等の開催① １５周年記念ＷＬＢフェスタの開催
ＷＬＢ表彰企業、キャッチフレーズ受賞者の表彰式、キーパーソン養成講座修了式を行うとともに、最近注目されている「人的資本経営」をテーマに設定するなど、１５周年の節目に相応しい特別講演やシンポジウム等を企画・検討し開催する。
② ＷＬＢ地域セミナーの開催
神戸・阪神・姫路の各地域において、地域課題をテーマにしたＷＬＢ推進のためのセミナーを各１回開催する。
③ 国際フロンティア産業メッセへの出展
令和６年９月５日（木）・６日（金）に予定されている国際フロンティア産業メッセ2024に出展し、センター事業の紹介やパネル展示等を行う。
④ ＷＬＢ表彰企業を集めた学生向け企業研究フェアの開催
ＷＬＢの取組で優れた成果を上げている表彰企業を集めた学生向けの企業研究フェアをオンラインで開催する。学生に対して、動画によるＷＬＢの意義や参加企業の取組の紹介を行う。

４ 多様で柔軟な新しいワークスタイルの実現
新自己診断システムの活用を勧め、ダイバーシティやエンゲージメントの向上などの取組を推進し、多様で柔軟な新しいワークスタイルの実現を支援する。
（１）新自己診断システムの提供
令和５年度に再構築した新自己診断システムにおいて、ダイバーシティやエンゲージメントの向上などの項目を追加し、企業がＷＬＢの実現度を自己診断し、現状や課題を把握することにより、今後の取り組むべき方向を見出せるようシステムの利用を促すとともに、認定・表彰に向けた支援方策の組み立てにも活用していく。
（２）テレワークの推進
ＩＣＴアドバイザー３名を配置し、企業におけるテレワークやオンライン会議等の導入を総合的に支援する。
（３）ワーケーションの推進センター内にワーケーションデスクを設置し、企業からの相談に応じるとともに、ホームページや情報誌等において情報発信を行う。
５ 他の機関との連携強化
女性活躍やＳＤＧｓ、働き方改革支援等に係る関係機関と一層の連携強化を図り、それぞれの役割分担に基づく取り組みの相乗効果の発揮につなげる。
（１）女性活躍推進センター
調整会議を定期的に開催し、情報共有を図りながら女性活躍推進に取り組む企業を支援する。
（２）ひょうご産業活性化センター「企業のＳＤＧｓ推進宣言・認証制度」への申請企業に対し、ＷＬＢの取り組みのメリットを周知するとともに、ものづくり現場でのＩＣＴ化に取り組む企業を支援する。
（３）兵庫働き方改革推進支援センター（兵庫労働局委託事業）
共同のＰＲチラシを作成・配布し、就業規則の作成など働き方改革に取り組む小規模事業者を支援する。
（４）大学コンソーシアムひょうご神戸【新】大学のキャリアセンターに対し、ＷＬＢに取り組む企業を紹介し、企業における人材確保を支援する。
（５）兵庫県雇用開発協会【新】「兵庫型奨学金返済制度」の拡充に伴い、制度導入企業に対して、ＷＬＢの取り組みのメリットを周知し、宣言企業、認定企業を拡大する

Ⅱ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、兵庫県中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行う。各施設では文化講座やスポーツ教室等の企画事業を実施して利用の促進に努める。
特に、兵庫県中労労働センター、姫路労働会館は、指定管理者の指定が非公募方
式から公募方式に変わったなかで、当協会が引き続き管理運営を担っていくこととなったものであり、様々なサービス向上を新たに図っていく。
また、憩の宿との戦略的パートナーシップに基づく「憩の宿戦略的パートナーシップ事業」を新たに実施し、ワーケーションなどを含めたＣＳＲ活動の一層の活性化を図る。
１ 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用、ひょうご労働図書館の図書の利用や情報発信を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たす。
老朽化による不具合箇所の整備を行うと共に、引続き大規模災害時に発生する帰宅困難者の一時滞在施設として、神戸都心部の防災拠点としての役割も果たしていく。
〈重点業務取組〉
１２３４５

関係団体等への積極的な働きかけによる利用率・利用料金収入の向上【拡】
関係団体・地域団体との関係構築を通じた社会貢献活動の推進【拡】
安全安心な利用のための４Ｓの徹底と設備管理の推進【拡】
ウェブサイト等を活用した積極的な情報発信【拡】
会議室の多目的活用を促進するため、新たな備品等の整備（１）施設概要① 延床面積：7,260 ㎡② 施設内容：大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、視聴覚室(50 人)、会議室
7 室、貸事務所(18 団体)、ひょうご労働図書館、地下駐車場（２）利用促進事業・自主事業の企画・推進① お客様サービス事業（コピー、ＦＡＸ、ゴミ袋、宅配取次ぎ）② 煉瓦ギャラリーの活用③ 勤労者のためのワンコインカレッジの開催【新】④ 企画持ち込み型講座の開催【新】⑤ テレワーク勤労者支援事業【新】⑥ 掲示板やラックを活用した各種ご案内⑦ イートインコーナーの設置【新】（３）利用計画
5 年度実績見込
6 年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率 利用件数 利用人数
利用率
5,300 件 347,800 人
50.7% 5,400 件 370,000 人
52.0%

２ 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援する。
利用者の立場に立った接遇対応の取組や積極的な営業努力を継続するとともに、利用者が快適に利用できる施設運営を目指す。
〈重点業務取組〉
１２
３
４

ＳＮＳの活用など新たな情報発信による施設認知度の向上
労使団体への働きかけ強化、新規利用先の発掘・誘致による利用率向上
施設の特色を生かした新たな会館主催事業の企画充実による利用の促進
ニーズを踏まえた備品整備によるサービスの向上及び多様な利用形態への対応
５ 施設設備の日常点検と老朽化への計画的な対応(予防保全)による安全安心の確保（１）施設概要① 延床面積：2,416 ㎡② 施設内容：多目的ホール(270 人)、会議室（５室)、サークル室（２室）
視聴覚室、和室、トレーニング室、駐車場（２）利用促進事業・自主事業の企画・推進
お仕事川柳コンクールなど４事業を実施する。
① お仕事川柳コンクール
関係機関と連携して仕事をテーマにした川柳を広く県民から募集し、優秀者を表彰するとともに応募作品を展示（出展約 300 句）② ギャラリー展【拡】
広く県民から趣味等の出展作品を募集し、ロビースペースに１か月程度展示（年６回）③ 勤労者のためのワンコインカレッジの開催【新】④ 利用者サービス事業（コピー、ＦＡＸ、ゴミ袋、宅配便取次ぎ）（３）利用計画
５年度実績見込
６年度利用計画(目標)
利用件数
利用人数
利用率 利用件数
利用人数
利用率
5,605 件 268,868 人
48.7%
6,200 件 289,000 人
54.0%

３ 但馬ドームの管理運営
天候に左右されない広大なドーム空間を利用して、県民の文化、スポーツ、レクリエーション活動を促進していくとともに、全但バス等共同事業体との協働、地域の大学等との連携を強化し、地域を元気にするイベントや森林など野外スペースも活用したユニバーサルな体験型イベント等を開催して、地域間交流の促進と地域の活性化を図る。
〈重点業務取組〉
１
２

地域との連携強化や民間活力を活かした地域間交流の促進による集客の拡大
森林やジオパークを活用したアクティビティ及び分散型・体験型のツーリズ
ム等、ウィズコロナ時代に対応する新たな魅力の創出
３ スポーツ・レクリエーションの裾野の拡大
４ ＳＮＳ等を活用した効果的な情報提供、広報・ＰＲ活動の強化
５ 安全・安心で快適な施設の提供とＳＤＧs への貢献

（１）施設概要① ドーム棟（兵庫県からの受託施設、延床面積：21,813 ㎡）
多目的グラウンド(14,000 ㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196 席)、トレーニン
グ室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積：1,140 ㎡)：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
・屋外施設：芝生グラウンド(14,130 ㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（２）利用促進事業等の企画・推進① 利用促進事業
ア 但馬の賑わいと交流の促進
イベント名内容環境への取組を推進する地
但馬ドームオータムフェスタ＆ロハス 元企業とロハスパークの出パーク豊岡（仮称）
展などにより地域間交流を促進

時 期
10月or
11月

イ ドームの魅力によるＣＳＲ活動の促進
イベント名新レッツチャレンジ！ニュースポーツ（仮称）但馬ドームサマーミュージアム

内容
初心者、ファミリー向けにニュースポーツの普及を図る
地域の天体観測団体と連携して写真やパネルの展示や実演を行う（予定）

時 期
５月
８月

イベント名内容
ユニバーサルな１泊２日のドーム de アウトドアアクティビティ
キャンプ体験とアウトドア2024
イベントを実施
第 26 回全日本身体障害者野球選手権大 障害者野球の頂点を目指す
会
全国大会を開催
中高生を対象とした、YONEX
ソフトテニスクリニック
所属のプレーヤーによる講～YONEX と部活動～
習会
小・中高生を対象とした、園ソフトボールクリニック
田学園女子大学ソフトボー～「走・攻・守」徹底解剖～
ル部による講習会
日本協会公認の大会とし第 15 回但馬ドームＣＵＰグラウンド・て、県内外から愛好家が集ゴルフ大会
結する但馬を代表する大会
ボランティアの協力を得てドームの森をつくろう
森林を整備し、森林や木材～森林整備体験と活用を学ぶ～の利用の大切さを学ぶイベントを実施
ドームに山野草園をつくろう
山野草の保存園づくりと散～貴重な神鍋の野草を学んで守る～ 策マップを作成

時 期
９月
11 月
１月

２月

３月

春・秋

春・秋

② 自主事業
ドームの魅力によるＣＳＲ活動の促進
イベント名

内
容
公園全体がニュースポーツ
新ニュースポーツパークで遊ぼう！
パーク。道具の貸し出しで思いっきりプレー練習会、交流大会と豊岡市
但馬ドームグラウンド・ゴルフ推進イ
ノーマイカーデーにちなん
ベント ※全但バスと連携だ交流大会
スケートショップと連携し新集まれ！インラインスケートキッズ
た初心者向け体験会
ドーム内外の森林などを利新但馬ドームトレイルラン大会（仮称）
用した子供や初心者向けの※全但バス委託事業
コース設定による大会
親子を対象とし、森林等を新森の妖精を探そう
活用したウォークラリー
森林を利用して「森のよう新森のようちえんちえん」を推進する団体と連携し、イベントを開催

時 期
通年

通年

冬季

10 月

9月

春・秋

イベント名内容
地元食材をテーマに、イベ
新 地 元食材マル シェ＆ Free！ Frea ！
ント開催時にエントランス
Market
広場等に出店
アウトドアイベントに合わ
ドーム de アウトドアアクティビティ
せてアウトドアアクティビ※全但バス委託事業
ティを実施

時 期
通年(冬季除く)
９月（３）ドーム棟トレーニング機器等の計画更新
ドーム棟のスポーツ備品の導入などを継続的に行い、施設の魅力を高めるとともに、利用者の利便性の向上を図る。
（年次計画）
年 度
R5
R6
R7
R8
R9
合計
台数(台)
2
2
1
1
1
9
金額(千円)
内
容

1,500
1,500
エアロバイク1,500 1,500 1,500
ウエイトトレーニング機器

7,500（４）利用計画
利用件数
利用人数
利 用 率

令和５年度見込み
５，０００件
１５８，０００人
７７．８％

令和６年度計画（目標）
５，４００件
２００，０００人
８４．０％

４ 憩の宿戦略的パートナーシップ事業の推進【新】憩の宿との戦略的パートナーシップに基づき、憩の宿におけるブランディング、マーケティング、マネジメント等を公益的観点から再構築し、憩の宿においてワーケーションをサポートするサービスを提供するなど、幅広く勤労者のＣＳＲ活動の活性化を図る。

Ⅲ 勤労者の福利厚生の充実
勤労者が職場の中で生きがいをもって働き続け、職場での定着が図られるよう、県内中小企業向けの共済制度を運用するほか、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援に取り組む。
１ 中小企業従業員共済事業の推進
県内中小企業における従業員の福祉向上と安定した労働力の確保・定着を図るた
め、企業単独では実施困難な共済制度（兵庫県中小企業従業員共済事業「愛称：ひょうごファミリーパック」）を全県的に推進する。
〈重点業務取組〉
１
２
３
４

新規会員獲得に向けた加入促進嘱託員による重点加入促進活動の展開
増加する会員ニーズに応じた福利厚生、給付等サービスの充実
非正規従業員の加入促進と従業員の健康増進
会員サービスのデジタル化（１）加入促進活動の積極的な実施
加入促進嘱託員を配置し、商工会議所・商工会、金融機関等と連携してＰＲと勧誘に取り組む。
① 商工会議所・商工会等関連団体、金融機関を通じたパンフレット送付や会報誌記事掲載等の情報発信、各種会合での説明機会確保による経営者や福利厚生担当者への認知向上と加入促進② ＷＬＢ宣言企業等県認定を新たに取得した企業への加入促進③ 紹介制度活用で社労士等事務所や会員間紹介による加入促進（２）福利厚生・給付・融資関連サービスの提供
安価な会費(500 円／人・月)で、福利厚生・給付・融資斡旋を柱とした多彩で充実したサービスを提供する。
特に、会員の増加とコロナ禍後のレクリエーションニーズの高まりに応えるた
め、福利厚生事業の充実に努めるとともに、令和７年に迎える制度５０周年の記念事業を検討する。
① 福利厚生事業の実施【拡】
宿泊・レジャー施設や飲食店等の会員特典や利用補助をはじめ暮らしに役立
つ多彩なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供する。
各種チケットは、レクリエーション施設の拡充や魅力ある斡旋価格の提供に努めるとともに、飲食・宿泊等利用券は、「ひょうご憩の宿」施設利用券の拡充や身近な地域提携店の開拓に取り組み、一層の利用を促す。

会員広報では、ホームページやＳＮＳ、会報誌ファミリーパックニュース(年４回発行)等を活用して、積極的に情報発信する。
② 給付事業の実施
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及び家族のライフステージに応じた１２種類の給付事業を実施する。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年４回発行する。
③ 融資関連事業の実施
ア 融資斡旋事業の実施
県内に本支店を置く１４の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋(年 1.4％)を行う。
イ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う「離職者生活安定資金融資事業」について、損失補償業務を実施する。
④ 全福センターと連携した各種共済制度加入の斡旋（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンターと連携して、死亡保障、入院保険、労災保障、退職金積立等の保険・共済制度を斡旋する。
⑤ ５０周年記念事業の検討【新】令和７年度に迎える制度創設５０周年に備え、会員サービスに資する記念事業の取組を検討する。
（３）中小企業従業員福利厚生支援事業等(県補助事業)の実施
県補助事業を活用し、非正規従業員の加入支援、従業員の健康増進支援を実施
し、中小企業の福利厚生の充実と会員加入の促進を図る。
① 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業
非正規雇用従業員に対する会費の 1/2 を最大３年間助成し、これまで加入に至らなかったパート等非正規雇用労働者の加入を働きかける。
② 中小企業従業員健康増進支援事業
人間ﾄﾞｯｸ・脳ﾄﾞｯｸ（最大 20,000 円/人）及びインフルエンザ予防接種（最大3,000 円/人）の受診支援を通じ従業員の健康増進を図るとともに、新規及び追加会員の加入を促進する。
（４）デジタル化の推進【新】令和５年度に実現した新会員管理システムへの移行の次のステップとして、会員サービスのデジタル化を推進するため、各種プレゼントや演劇等企画チケットの受付・抽選事務の自動化、レクリエーション施設チケットの電子化、電子会員証導入等の検討・取組を進め、会員の利便性向上、事務効率化を図る。

（５）運営体制の確保【拡】
会員増に伴う業務量の増加に対応するため人員拡充で事務局体制を強化するとともに、長期的な収入の安定を図るため利用券事務手数料など各種手数料や広告宣伝収入等収入確保に取り組む。
２ 勤労者福祉支援事業の推進
勤労者福祉基金を活用し、金融機関と提携した勤労者向け低利融資や勤労者福祉団体の活動支援のための事業を実施する。
（１）勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業（愛称：兵庫の学びと教育のローン）を実施するため、近畿労働金庫に資金提供(預託)を行う。
① 融資計画（６年度目標新規融資件数：40 件）
在職中の勤労者の資格取得や教育訓練機関の利用を支援する「勤労者スキルアップ支援資金融資」、就学予定または就学中の子弟の学費等を支援する「子弟教育資金融資」を実施する。
（主な要件）
融資利率：年 1.2％(固定金利)
融資限度額：200 万円(両融資は併用可。限度額は合わせて左記の額）
返済期間等：7 年以内、元利均等月賦償還② 保証料の助成（６年度目標助成件数：40 件）
融資制度の利用を促すため、日本労働者信用基金協会に支払う保証料(保証料率 0.7～1.2%)の１／２を助成する。
③ 融資制度の広報
ポスター、チラシを大学や高等学校等の教育機関、兵庫県経営者協会等の関係機関に配布するなど、様々な媒体を通じて広報する。
（２）勤労者福祉活動支援事業の実施
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成する。

Ⅳ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供
県内有数の労働関係図書資料を有するひょうご労働図書館の運営や、雇用労働問題等を題材とした講演会を通じて労働・勤労者福祉に関する情報提供を行う。
１ ひょうご労働図書館の運営
労働関係資料を多数集積した県内唯一の図書館として、労働運動の貴重な資料、最近の幅広い雇用・労働問題や自己啓発、能力開発等に関する図書等を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
〈重点業務取組〉
１２３中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上
勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催（１）施設概要
延床面積：521 ㎡（兵庫県中央労働センター1 階）
施設内容：蔵書数 約 207,000 冊（２）中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
中央労働センターとの一体的運営により、図書館機能の強化を図るとともに、積極的な情報発信に努め、より開かれた図書館として認知度の向上とともに、勤労者をはじめ県民の利用を一層促進する。
① 中央労働センターとの一体的運営
中央労働センター運営委員会の意見や提言を踏まえて、図書館活動を展開していく。
また、中労労働センターゆかりの「小泉八雲」について、没後 120 年・神戸移住 130 年を記念し作品や足跡について小泉八雲記念館（島根県）等との協力を得て広く発信する。
②

積極的な情報発信
新着図書や蔵書の書評、その他図書館に関連する情報を掲載した情報誌「図書館にゅ～す」を年２回発行し、関係機関や近隣地域に配布するほか、ＳＮＳも活用して図書館情報を積極的に発信する。

（３）関係機関との連携による図書等の充実と利用者ニーズに合わせたサービス向上① 図書等の充実
関係機関の協力を得て労働専門図書等を充実するとともに、利用者のリクエストを踏まえた排架にも努めていく。

② サービスの向上
ひょうご仕事と生活センターとの連携・協力によるワークライフ・バランス
関連図書コーナーを充実するとともに、特定テーマによる特集コーナーを設置するなど、利用者ニーズに合わせたサービス向上を推進する。
（４）勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催
就業環境の変化やニーズを捉え、勤労者をはじめ広く県民一般を対象として、雇用労働問題をテーマとした講演会や、勤労者・県民の自己啓発をテーマとした実務講演会を、オンラインを含め年２回程度開催する。

Ⅴ その他事業（駐車場の管理運営）
兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警察本部などへの来訪者等の利便性確保と周辺地域の交通安全のため駐車場を設置し管理運営を行う。
なお、県庁南駐車場は、生田警察署建替えの仮庁舎敷地として活用されるため、県から令和６年７月をもって返還するよう求められており、令和６年６月末に閉鎖する。
〔管理運営を行う駐車場〕
県庁南駐車場：66 台、時間貸
諏訪山駐車場：18 台、月極

〈参 考〉令和６年度事業計画目標一覧（主なもの）
５年度目標
５年度実績見込 ６年度目標
１ ワーク・ライフ・バランスの促進 〔ひょうご仕事と生活センター〕
宣言企業数
３００
２８０
３００
認定企業数
７０
７３
７０
コーディネーター等派遣件数
２，０００
２，０００
２，０００
研修企画・実施件数
２００
２００
２００
代替要員雇用助成件数
１００
１００
環境整備助成件数
５０
３８
１５０
テレワーク助成件数

１１０

８５

２ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
兵庫県中央労働センター
利用件数
５，４００
５，３００
利用人数

５，４００

３７０，０００

３４７，８００

３７０，０００

利用率

５２．０％

５０．７％

５２．０％

姫路労働会館
利用件数

６，２００５，６０５

６，２００

２８９，０００

２６８，８６８

２８９，０００

５４．０％

４８．７％

５４．０％

但馬ドーム
利用件数（全体）

５，４００

５，０００

５，４００

利用人数（全体）

２４０，０００

１５８，０００

２００，０００

利用人数
利用率

利用率（ﾄﾞｰﾑ棟のみ）
８６．０％
７７．８％
８４．０％
３ 勤労者の福利厚生の充実（中小企業従業員共済事業） 〔共済部〕
加入事業所数(年度末時点)
３，１００
２，９００
３，１００
被共済者数(年度末時点)
４７，０００
４２，７００
５１，０００
新規加入被共済者数
９，０００
８，７００
９，０００
うち非正規雇用労働者数
福利厚生提携店数(年度末時点)
人間ドック・脳ドック利用件数
ｲﾝﾌﾙエンザ予防接種利用件数

１，６００
２，４００
１，２５０
１５，０００

１，８００
２，２７０
１，４００
１４，０００

１，９００
２，４００
１，５００
１５，０００

給付金支給件数
１３，０００
１２，０００
１３，０００
融資斡旋による新規貸付件数
１２８１２
４ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談〔ひょうご労働図書館〕
図書館利用人数
９，０００
９，９００
１０，０００
図書貸出人数
２，５００
２，７００
２，８００
図書貸出冊数

７，０００

７，５００

７，６００