定款株式会社エイチワン 定款

第1章

総則

（商号）
第 1 条 当会社は、株式会社エイチワンと称する。
英文では H-ONE CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 自動車部品、自動二輪車部品およびその他の輸送用機器部品の製造販売
2. 金型および溶接設備の製造販売
3. 鋳鋼品の製造販売
4. 航空機部品の製造販売
5. 農業機械部品の製造販売
6. 電気ならびに通信機械部品の製造販売
7. 工作機械部品の製造販売
8. 搬送用器具（リンクベルト）の製造販売
9. 各種金属のプレスおよび溶接加工
10. 自動車販売業務
11. 損害保険代理業
12. 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
13. 不動産の賃貸
14. 商品・製品の受託開発業務
15. 民生品・日用雑貨品などの開発・製造・販売
16. ソフトウェアの開発および販売
17. 労働者派遣事業、有料職業紹介事業
18. 上記各項に付帯する事業（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を埼玉県さいたま市におく。
（公告方法）
第 4 条 当会社の公告は、電子公告により行う。
2. やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は 6,300 万株とする。

（自己株式の取得）
第6条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は 100 株とする。

（単元未満株式の買増し）
第8条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（単元未満株主の権利）
第9条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し公告する。
3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第3章

株主総会

（招集）
第 12 条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合にこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によりほかの取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主がその議決権の行使を委任する代理人は当会社の議決権を有する他の株主１名に限る。
（株主総会議事録）
第 18 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録する。

第4章

取締役及び取締役会

（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
（取締役会）
第 23 条 当会社は、取締役会を置く。
2. 取締役会は、取締役をもって構成する。
3. 取締役会に関する事項は、取締役会で定める取締役会規則による。
（取締役会の招集）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役に事故ある時は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
2. 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の 4 日前までに発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 25 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行なう。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条 取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役の報酬等）
第 28 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、法令の定める限度まで、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第5章

執行役員

（執行役員）
第 30 条 当会社は、取締役会の決議によって社長執行役員を選定するほか、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員を置くことができる。
2. 執行役員の職務等については、取締役会が別に定める役員規程に基づくものとする。

第6章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第 32 条 当会社の監査役は 5 名以内とする。
（監査役の選任）

第 33 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう。
（監査役の任期）
第 34 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会および常勤監査役）
第 35 条 監査役会は監査役をもって構成する。
2. 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
3. 監査役会に関する事項は、監査役会で定める監査役会規則による。
（監査役会の招集）
第 36 条 監査役会の招集通知は各監査役に対し、会日の 4 日前までに発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行なう。
（監査役会の議事録）
第 38 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役の報酬等）
第 39 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 40 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、法令の定める限度まで、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第7章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 41 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第 42 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 43 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 44 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第8章

計算

（事業年度および決算期）
第 45 条 当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの１年とする。
（期末配当金）第 46 条 当会社は株主総会の決議によって毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。

（中間配当）第 47 条 当会社は取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項に定める金銭による剰余金の配当（以下「中間配当金」という）をすることができる。
（配当金等の除斥期間）第 48 条 期末配当金および中間配当金が、その支払開始日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
2. 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

昭和 50 年 3 月 28 日変更
昭和 52 年 4 月 28 日変更
昭和 57 年 7 月 28 日変更
昭和 60 年 4 月 26 日変更
昭和 61 年 4 月 28 日変更
昭和 62 年 4 月 28 日変更
昭和 63 年 4 月 28 日変更
平 成 元 年 4 月 27 日 変 更平成元年 12 月 27 日変更
平 成 3 年 6 月 26 日 変 更平 成 5 年 6 月 29 日 変 更平 成 6 年 6 月 29 日 変 更平成 10 年 6 月 26 日変更
平成 14 年 6 月 27 日変更
平成 15 年 6 月 27 日変更
平成 16 年 6 月 29 日変更
平 成 18 年 4 月 1 日 変 更平成 18 年 6 月 23 日変更
平成 21 年 6 月 24 日変更
平 成 22 年 １ 月 ６ 日 変 更平成 26 年６月 25 日変更
平成 28 年６月 22 日変更
令 和 ３ 年 ６ 月 23 日 変 更令和４年６月 29 日変更
令和６年６月 26 日変更