会社法内部統制に係わる基本方針（2024 年 4 月改訂）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制 (以下「内部統制」という) を整備する。
なお、内部統制については、今後も不断の見直しにより継続的に改善を図り、より適正かつ効率的・実効的な体制の構築に努める。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 「企業理念」、「経営理念」、「行動指針」の制定とその周知徹底① 役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範及び企業倫理の下にその職務を遂行するために、取締役会は、「企業理念」、「経営理念」及び「行動指針」を制定する。
② 社長は、企業理念等の精神を繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理・法令遵守等を当社のあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底する。
（2） ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス研修等① 社長はＣＣＯ及びコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに対する取組みを全社横断的に統括させる。
② ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会は、法令等遵守規則である 「コンプライアンス規程」の策定・見直しと周知徹底、コンプライアンス問題の把握と対応、コンプライアンス状況のモニター・レビュー及びコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努める。
③ ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるコンプライアンスの状況を取締役会に報告するものとする。
(3) 内部情報通報制度の整備・運用、法令違反事項の情報伝達① 当社の役職員が、法令違反等疑義がある行為等を発見した場合、社内外に設置した当社ホットラインを通じ、ＣＣＯに通報する。通報を受けたＣＣＯは、その内容を調査し、再発防止策を担当部署と協議のうえ決定し、全社にその内容を周知徹底する。
② ＣＣＯへの通報に加え、常勤監査役に通報できる制度を構築する。通報を受けた常勤監査役
は、CCO に内容の調査を指示し、CCO は再発防止策を策定のうえ、全社に内容を周知徹底させる。また、事案内容によっては、常勤監査役も調査に加わる。
③ 通報については、通報者が身分･処遇等の不利益を受けないことを会社が保証する。一方、役職員に重大な法令・定款違反行為等が確認された場合には、ＣＣＯから取締役会に具体的な社内処分の答申を行う。
（4） 財務報告の適正性確保のための体制の整備① 「経理規程」、「原価計算規程」、「固定資産管理規程」等の社内規程を整備すると共に、ＣＦＯを設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 財務報告に係る内部統制の有効性については、「内部統制基本方針書」に基づき、内部監査室が評価し、社長の承認を得たうえで、取締役会に報告するものとする。
1

③ 「開示委員会」を設置し、開示の都度、開示内容を審査することにより、財務報告の適正性の確保及び有価証券報告書の品質向上に努める。
（５） 内部監査
社長直結の内部監査を担当する内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、フォローアップ監査を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 当社は、取締役の職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。なお、主要な文書には、次のものがある。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役を最終決裁者とする稟議書④ 取締役を最終決裁者とする契約書⑤ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票⑥ 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し⑦ その他文書管理規程に定める文書等（2） 文書保管の期間・場所は、「文書管理規程」の定めによるものとし、取締役及び監査役がいつでも閲覧ができるよう、情報の保存・管理を行う。
（3） 人事総務部は、「文書管理規程」に基づく文書の保存・管理状況を定期的にモニタリング、担当役員に報告する。
（4） 「文書管理規程」の改訂は、人事総務部長が起案し取締役会の承認を得るものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理が最重要課題であることを認識し、「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い、リスク管理を行う。
(2) 環境、災害、品質、労務、情報セキュリティ、その他様々なリスクに係る管理については、基本的にそれぞれの担当部署を担当する取締役又は執行役員が行い、また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めることとする。
(3) 一方、組織横断的リスクの管理及び全社的な対応については、ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会が行う。
ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に、予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができるよう体制を整備する。
（4）当社は、大地震等の大規模災害が発生した場合に、社員の生命と会社の財産を確保し、事業継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、防災対策や災害発生時における対応等に2

ついて定める。
（5）ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるリスクマネジメントの状況を取締役会に報告する。
4. 取締役･使用人の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
次の経営管理システムを使うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
(1) 経営管理システム① 取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向け 3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
② 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、部署毎の業績目標と予算を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にし、その優先順位を決定する。 同時に各部署への効率的な人的資源の配分を行う。
③ 取締役会は、経営計画を達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
④ 月次の業績は IＴを積極的に活用した財務会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
⑤ 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、具体的施策を決定し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。また、必要に応じて目標を修正する。
⑥ これら結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映させる。
（2） 社内規程の整備
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、｢職務権限規程｣等、各種社内規程を整備し、各取締役の権限及び責任の明確化を図る。
（3） 適時・適切な開示体制の整備
当社の企業理念、経営計画等につき投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで、当社の事業が効率的に運営できるよう、社内にＩＲ担当の役員をおき、適時情報開示を実施すると共に、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。社長は、率先して当社のスポークスマンを務める。
5. 当社ならびにその親会社及び子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の業務の適正を確保するため以下の体制を整備する。
(1) 子会社管理・報告体制
経営企画部を子会社統括部署とし、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が子会社の経営管理・経営指導を行う。また、子会社の経営上の重要事項については、子会社統括部署の事前承認を要する事項や報告を要する事項を取り決める。
(2) 子会社の損失の危険に関する管理体制
主管部署は、子会社の重要なリスク資産（与信・在庫・固定資産等）の状況を定期的に把握するとともに、リスクの内容を含め子会社統括部署（経営企画部）へ報告する。
3

(3) 子会社の役職員の職務執行の効率性を確保する体制
当社は、当社の経営管理・企画管掌やその他の組織の機能を活用し子会社の経営インフラの支援を行う。
(4) 子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制子会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行い、法令及び定款への適合性を常時チェックする。また、当社のコンプライアンス規程を遵守させ、モニター・レビュー、内部監査、内部統制評価の対象とする。
(5) 関係会社の管理体制① 経営企画部は、子会社統括部署として「関係会社」全般に関する組織、経営政策関連事項の管理を行う。
② 財経部は、「関係会社」との連結決算関連事項の管理を行う。
③ 主管部署を「関係会社」毎に定め、経営管理・経営指導を行う。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は現状、設置する予定はないが、監査役から要求があった場合には協議の上、その是非を決める。
（2）使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状 監査役の補助者は置かないので、補助者の独立性に関する事項はない。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
当社ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実、法令に違反する事実等を発見したときは、その内容を速やかに報告する。また、内部監査を担当する内部監査室長はその実施状況を監査役に報告するものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、会社の経営方針や課題ならびにコーポレート・ガバナンスや内部統制の状況について意見交換をする。また、内部監査を担当する内部監査室長は、監査役との間で、内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。更に、監査役の職務の執行に関する費用は、会社が負担する。なお、監査役の職務の執行に関する費用については、監査役会にて年度予算を策定し、その策定内容を執行側に報告するものとする。
以上

4