16

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第1部

地震予知連絡会の活動

４．平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震への対応
4.1 地震予知連絡会本会議での対応
地震予知連絡会では，平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震への対応として，第 190 回地震予知連

弧－海溝系における長期的ひずみ蓄積過程と超巨大ひずみ解放イベントの可能性」の 2 題の報告があった．

絡会を臨時会として開催し，その地震の解釈，意味するもの，前兆現象の有無等の議論を行った．その後も，

３．第 193 回地震予知連絡会（2011 年 11 月 18 日）重点検討課題として 3 回選定され，観測・研究結果の重点検討課題「東北地方太平洋沖地震に関する検討報告及び議論を行った．本項では，それぞれの概要に（その 3）」として，今後の地殻活動の推移予測や将来について記述する．

おける巨大地震発生の予測の枠組みを検討するため，3部に分けて検討が行われた．第 1 部では，
「東北地方太１．第 190 回地震予知連絡会臨時会（2011 年 4 月 26 日）

平洋岸の隆起と沈降の履歴についてのレクチャー」と題第 190 回地震予知連絡会は，臨時会として 2011 年 4して報告があった．第 2 部では「陸上モニタリング結果」

月 26 日に開催された．全国の地震活動，地殻変動等にとして 4 機関から，第 3 部では「海底観測結果」として関するモニタリングの報告は行わず，重点検討課題「平3 機関から報告があった．

成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」に関して，（1）
本震のすべり分布，（2）前兆，（3）M9 になった理由，（4）余震と誘発地震，（5）余効変動，の観点で観測・研究成果の報告が行われ，議論された．

４．第 198 回地震予知連絡会（2013 年 2 月 18 日）
過去 3 回にわたって検討されてきた東北地方太平洋沖地震の議論や検討結果を踏まえ，このような地震がなぜ，どのように発生したのか，また今後，このような巨大地

２．第 191 回地震予知連絡会（2011 年 6 月 13 日）

震の発生に備えるために何をどのようにモニタリングす第 190 回に引き続き，重点検討課題「東北地方太平洋べきかについて，本震発生から 2 年を経過した時点で，沖地震に関する検討（その 2）」として，3 部に分けて検重点検討課題「東北地方太平洋沖地震に関する検討（ま討が行われた．第 1 部では，「第 190 回地震予知連絡会とめ）」として，3 部に分けて検討が行われた．第 1 部では，のまとめとそれ以降の新知見について」の 1 題の報告が「何が起こったのか？今後何をすべきか？」をテーマにあった．第 2 部では，海溝沿いの問題として，「津波地4 機関から報告があった．第 2 部では，「地震の前に異震について」「海溝沿い浅部プレート境界について」の常はなかったか？」をテーマに 1 機関から報告があった．

2 題の報告があった．第 3 部では，短期から長期的影響第 3 部では，「何故起こったのか？」をテーマに 1 機関として，「今後の余震・誘発地震・余効変動について」「島から報告があった．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第2章

地震予知連絡会この 10 年の活動

4.2 地震予知連絡会ワーキンググループの活動
本項では，
第 22 期（2011 ～ 2012 年度）に設置された「将来検討ワーキンググループ」について，経緯，活動概要検討した．
また，本ワーキンググループ専用のメーリングリスト及び検討結果を記述する．

を開設し，モニタリングのあり方及び地震調査研究推進

１．設置経緯担について随時メールによる議論（以下「メール会議」

本部（以下「地震本部」という．
）と本連絡会の役割分
地震予知連絡会（以下「本連絡会」という．
）は，「地という．
）を行うこととした．

震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議：2008 年 7 月）」において「地震活動・地殻（3）第 2 回ワーキング（2013 年 2 月 26 日）

変動等に関するモニタリング結果を中心とした情報交換「予測実験を試行」の導入により，モニタリングとしを行い，モニタリング手法の高度化を検討する場」として何が重要なのかを検討していくことが確認された．まて位置付けられ，平成 21 年には注目すべき地震や地震た，この手法として，重点検討課題で「予測実験の試行」

予知研究に重要な問題等を「重点検討課題」として選定を議論し今後の方向性を示していくことが提案され，こし集中的な検討を行ってきた．しかし，日本海溝から沈れに関する具体的な検討を行った．

み込む太平洋プレートと上盤の境界で発生する巨大地震に関する我々の考えは , 2011 年 3 月 11 日に発生した東（4）第 3 回ワーキング（2013 年 4 月 30 日）

北地方太平洋沖地震によって，実際とは大きく異なって「予知」と「予測」の捉え方に関する言語学的位置付け，いることが示された．

地震本部での定義，用法等を整理した．さらに，社会かこのため本連絡会では，プレート境界に関する我々のらの本連絡会に対する期待について議論した．

イメージ，そこで発生する巨大地震の地震像等について

その後のメール会議では，次期計画に関する測地学分重点検討課題として，東北地方太平洋沖地震を踏まえ科会からのアンケートへの対応を議論し , 本連絡会の役た再検討を行ってきた．一方で，建議の見直し及び建議割の一つに，予知・予測に関する研究の現況を社会に伝に基づく次の 5 か年の計画（以下「次期計画」という．
）えることも記述すべきとして，回答することとした．の検討が開始されつつある．
このような状況を踏まえ，本連絡会では「将来検討ワーキンググループ」を設置し，・本連絡会の役割の再確認と今後の方向性
・「予知」と「予測」の捉え方
・組織名称の変更の必要性（5）第 199 回地震予知連絡会（2013 年 5 月 30 日）
ワーキンググループの検討状況について中間報告し，了承された．
その後のメール会議では，名称変更をした場合と継続した場合のメリットとデメリットについて議論した．

について検討することを，第 197 回地震予知連絡会（2012 年 11 月 21 日）において決定した．

（6）第 4 回ワーキング（2013 年 8 月 6 日）
本連絡会の名称変更の必要性について議論をしたが，２．活動概要

次期計画の全容が明らかになった後に再度議論すること（1）ワーキンググループの構成とした．

主査 松澤 暢委員 平
 原 和朗，山岡 耕春，平田 直，堀 高峰
小泉 尚嗣，土井 恵治，今給黎 哲郎（7）第 5 回ワーキング（2013 年 10 月 30 日）
本連絡会の名称変更の必要性と今後の運営について議論した．本連絡会の任務は，今後も地震の予知・予測（2）第 1 回ワーキング（2012 年 12 月 12 日）の現状を正しく社会に伝えることであると整理し，名称本連絡会の役割の再確認と今後の方向性を検討する変更の必要はないとした．また，モニタリングの高度化ために，本連絡会の発足経緯及び変遷を確認し , 学会とについては，次期計画で重視する災害誘因（地震動や津の違いや地震調査研究推進本部等との関係・協力につい波等）を考慮し，災害誘因や災害素因（自然環境や社会て議論した．さらに，これまでの活動を振り返り，現在の脆弱性）の重要性を確認した．の地震予測能力について等身大の実力を伝える必要性があるとの問題意識から「予測実験を試行し検証・評価する」という提案がされ，何が実施可能であるかについて

17

18

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第1部

地震予知連絡会の活動

３．検討結果（1）本連絡会の役割の再確認と今後の方向性について
本連絡会の役割は，①地震発生の予知・予測を目指したモニタリング結果を中心とした情報交換②モニタリング手法の高度化③社会に対して，地震発生の予知・予測に関する研究のアンスがある．
地震学会の「行動計画 2012」の定義では，「予知」を短期の確度の高いもの，「予測」は短期～長期にわたる確率的なものとし，現状では「予測」はある程度可能かもしれないが「予知」は極めて困難としている．
一方，一般の社会では，人それぞれに「予知」と「予測」の捉え方は異なっており，双方を明確に区別している人現状を伝えることは少ないと思われる．社会が望んでいることは，自分のことであり，次期計画に明示されている．

行動の指針となるような情報（減災に役立つ情報）であ

モニタリング結果を中心とした情報交換は，地震調査ることを忘れてはならない．

研究推進本部地震調査委員会等でも行われているが，モニタリングに関わる多くの機関の専門家と関連する分野（3）組織名称の変更の必要性の専門家が定期的に一堂に会し，地震の予知・予測を目

本連絡会は，測地学審議会の建議を踏まえて設置され指して公開で議論しているのは本連絡会以外には皆無でた組織であり，建議の方針に応じて，その役割についてあり，今後もこれを継続すべきである．また，モニタリ自己点検し様々な改革を行ってきたが，「地震予知連絡ング手法の高度化の議論に際しては，次期計画で重要視会」という名称は一貫して使用してきた．しかし，2011されている災害誘因を念頭に，この分野の専門家から情年東北地方太平洋沖地震の後，前述の地震学会の「行報提供を受けることも検討すべきである．

動計画 2012」における「予知」と「予測」の再定義等，一方，モニタリングとして何が重要かを検討し，また，「予知」という用語を，短期の確度の高いものに限るべ

今の予測能力の実力を把握・提示するために，重点検討きであるとの意見が学界で表明されることが多くなって課題で「予測実験の試行」を継続的に行うことが有効できた．また，今回建議された次期計画のタイトルにおいあり，加えて，これらの検証・評価手法の検討も進めるては「予知」はおろか「予測」という用語も使われていことが必要である．

ない．これらを踏まえ，組織の名称についても変更すべ

このような「予測実験の試行」を実施することで，現きかどうかについて，様々な角度から検討を行った．

在の予知・予測の実力が明らかになり，モニタリングの今回の建議においては，災害軽減への貢献を目的とす高度化やモニタリング項目の見直しにおいて重要な役割ることが明示され，これまでの理学に重点をおいたものを果たすと期待される．

からは方針を転換した．本連絡会は，最初の建議を踏まさらに，社会に対してその結果を示すことで，現状のえて設立されたものであるという歴史を考えれば，その科学では「何ができて，何ができないのか」，地震予知・名称についても，建議の目的に沿った名称にするのが本予測に関する等身大の実力を明らかにすることができる来は適切であると考えられる．と期待される．

しかし，本連絡会の名称を，例えば「地震発生予測連絡会」，又は「予測」を使わず「地殻活動モニタリング（2）「予知」と「予測」の捉え方連絡会」とした場合，地震発生の予知・予測を目指した辞典を含む各種の文献等を調査すると，「予知」は感モニタリング結果を中心とした情報交換を行うという，覚的なものから感覚的でないものまで広く用いられてい次期計画で期待されている本連絡会の役割には近くなるるのに対して，「予測」は感覚的なものは含まれず科学が，「災害の軽減に貢献する」という次期計画の目的か的・統計的根拠に基づく定量的なものに対して用いられらは，むしろ遠ざかってしまう印象を与える．一方，次ることが多い．また，「予知」の用例は限られており，「地期計画全体の目的を前面に出した「地震災害軽減連絡震予知」を中心に，危険や災害に関することに使われる会」といった名称は，次期計画に示された本連絡会の役ことが多い．
「予知」は，現状の単純な外挿では推し量割を超えており，これも適切とは考えられない．

ることが困難な現象の発生を YES か NO で言い当てる

また，一般市民は，自分の行動の指針となるような情場合に使われることが多く，このために「決定論的」と報（減災に役立つ情報）が得られるような研究を予知研

いうニュアンスと「定性的で信頼度が低い」という二つ究と捉えており，ここで「予知」という名称をはずしてのニュアンスが生まれたと思われる．一方，「予測」は，しまうことは，むしろ減災に役立つ情報を提供しようと誤差があることを前提にした科学的・統計的推定に用いする努力を放棄したという誤ったメッセージとなりかねられることが多い．このために「予測」には，「統計論的」ない．というニュアンスと「定量的で信頼度が高い」というニュ「地震予知」という用語を使い続けることに対する主地震予知連絡会 50 年のあゆみ

たる批判は，「避難行動に結び付くほどの確度の高い情第2章

地震予知連絡会この 10 年の活動

が，今後も継続して改革を進める必要がある．

報が得られる可能性が高いという幻想を与えてしまっ

また，地震予知連絡会運営要綱にある本連絡会の役ている」ということにある．しかし，「予知」と「予測」

割は，検討結果や次期計画の趣旨に沿うように改正すべの前述のニュアンスの違いを考えると，「予測」というきである．

用語を使った場合には，逆に，前より信頼度の高い推定が可能になったとの誤解を与える可能性もある．

４．検討結果の報告

以上を総合的に判断すれば，組織の名称を変更するよワーキンググループによる検討結果は，第 201 回地震

りも，「予測実験の試行」を導入し，災害誘因や災害素予知連絡会（2013 年 11 月 22 日）で報告し，これにつ因に関する専門家の意見も考慮して，地震の予知・予測いて質疑が行われた．その後，意見照会の期間を第 202の現状と能力を正しく社会に発信していくことを本連絡回地震予知連絡会（2014 年 2 月 17 日）までとして設け会の任務の一つとするほうが，正しい方向性であると考たが，特段の意見は寄せられず本報告書は正式に受領さえられる．
「予知」と「予測」の名称の問題にこだわっれた．て名称の変更に多大なエネルギーを費やすよりは，中身

また，本報告書を受け第 202 回地震予知連絡会では，の変更にエネルギーを使うべきであり，それこそが社会地震予知連絡会運営要綱の前文を改正した．改正後のの期待に正しく応える道であろう．

前文を以下に転載する．

（4）今後の課題「地震予知連絡会運営要綱（前文）

今回建議された計画では，災害軽減に貢献することが地震の予知・予測により震災軽減に貢献することを目求められており，本連絡会では，地震発生の予知・予測的とし，地震に関する観測・研究を実施している関係機がどのように災害軽減へ貢献できるのか，その道筋を把関等が提供する情報を交換するとともに，将来発生する握できるような活動を行う必要がある．このために，本地震の予知・予測に関する学術的検討を行うため，地震ワーキンググループでは，予測実験の試行と，災害誘因予知連絡会（以下「予知連」という．
）の運営要綱を下も視野に入れたモニタリングの高度化の議論を提案した

記のとおり定める．
」

19