2024年4月改定●はじめに●■本冊子は、業務災害総合保険（労災あんしん保険）の普通保険約款および特約条項を記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■「ご契約後のお手続」「事故が発生した場合のお手続」
についても記載していますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管してください。

業務災害総合保険■ご不明な点、お気づきの点がありましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご連絡ください。

普通保険約款・特約条項集●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、特定の特約※をセットした場合を除き、ご契約締結と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと、特定の特約※をセットした場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券を発行しています。ご契約締結後、１か月を経過しても保険証券が届かない
場合は、お手数ですが弊社までお問い合せください。
■申込書の記載内容について正しくお申出いただく「告知義務」およびその内容に変更が生じた場合にご通知いただく「通知義務」があります。お申出・ご通知い
ただいた内容に誤りがある場合で、お客さまに故意または重大な過失があるときは、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■万一事故にあわれたら、遅滞なく、取扱代理店または弊社にご通知ください。
※特定の特約保 険始期日以降の所定の日に保険料（分割払の場
合は第１回分割保険料）を所定の方法により支払う特約をいいます。

C373

●代理店の役割●●お客さま情報の取扱い●■取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約となるよう努めています
ので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

■弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・
各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約の内容変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、国内外の再保険会社などに提供を行います。
■なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
■詳細につきましては、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱
代理店または弊社までお問い合わせください。

●損害保険契約者保護制度●引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約
返れい金等のお支払が一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生じることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
損害保険契約者保護機構による業務災害総合保険（労災あんしん保険）の補償内容
保険種類

補償割合

・保 険 契 約 者 が 個
100％人、小規模法人またはマンション管 （破綻時から3か月
理組合である保険 までに発生した事・保険契約者が上記 故による保険金）
以外の方であって補償対象契約も、被保険者である個人等がその保80％
険料を実質的に負 （上記以外の保険
担する保険契約の 金および解約返れうち、当該被保険 い金等）
者にかかる部分
補償対象外
契約

上記以外の保険

損害保険契約者保護機構による保護はありません。

上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
https://www.nisshinfire.co.jp/●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/●弊社の連絡先●■万一、事故にあわれた場合、ご契約内容に関するご
質問やご相談などがある場合、弊社へのご相談・苦情・お問合せがある場合は、下記までご連絡ください。
ご相談・ご照会内容
窓口
日新火災事故受付センター
フリーダイヤル 0120-232-233
事故のご連絡
［受付時間：24時間・365日］

ご契約内容に関するご質問やご相談など
弊社へのご相談・
苦情・お問合せ

日新火災テレフォンサービスセンター
フリーダイヤル 0120-718-268［受付時間：9：00～18：00（平日）
9：00～17：00（土日祝）］

お客さま相談窓口

フリーダイヤル 0120-17-2424［受付時間：9：00～17：00（平日）］

●保険約款と保険証券●●ご契約後にお知らせいただきたいこと●

１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約条項」から構成されています。
（1）「普通保険約款」は
 基本的な補償内容、保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めたもので全契約に適用されます。
（2）「特約条項」は
 普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するものです。特約条項には、以下の２種類があります。
① 自動的にセットされる特約条項② お客さまの任意でセットいただく特約条項
この冊子の普通保険約款・特約条項は、次のとおり
ご契約に適用されます。

１．保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、保険証券等記載の被保険者名（このほか、通知義務の対象として申込書または保険証券等に記載された事項を含みます。）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券等に記載されたこれらの事項に変更がある場合
は、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましては、必ず弊社へご連絡ください。

普通保険約款 全契約に適用されます。

●重大事由による解除●

自動的に・業務災害補償特約条項
セットされ・追加特約条項る特約条項
特 約 条 項２．相続や吸収合併・新設合併の際の保険責任の範囲は、承継人の事業にまで拡大せず、被承継人において補償していた範囲に限定されます。保険期間の途中で相続や吸収合併・新設合併がある場合は、弊社にご連絡ください。

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約条項を解除することがあります。
①ご契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的で損害を生じさせた場合②被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合③ご契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合 
など
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません（③の場合で被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められない場合、および被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の損害を除きます。）。

保険証券の特約欄に特約
任意でセッ
名称または特約コードがトいただく表示された特約条項が適特約条項用されます。

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約条項等は保険証券に表示されます。
なお、ご契約内容に誤りがないか保険証券を今一度ご確認ください。

●解約のお手続●●ご契約時にお知らせいただきたいこと●ご契約者または被保険者には、告知事項【申込書等に★印または☆印で示した事項】について、弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。告知義務の内容は普通保険約款、申込書、重要事項説明書等に記載されていますのでご確認ください。申込書等に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている
場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

－ 1 －ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、弊社所定の方法により計算した返れい金をお支払いします。ご契約を解約される場合には、取扱代理店
または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。
なお、返還または請求する保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

●満期のお手続●ありますので、あらかじめご了承ください。

ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

●事故が発生した場合のお手続●
この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、労災保険制度等の公的保険制度の利用等について確認させていただく場合があります。

１．ストレスチェックサービス 無料
労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に対応するストレスチェックをWebサイト上で実施できます（※1）。従業員の皆様ご本人に結果がフィードバッ
クされるため、従業員の皆様自身のストレスへの気づきを促すことができます。またご契約者には、会社単位の集団的分析レポートをご提供します。
■ご利用にあたっての主な注意事項
・ご利用にあたっては、検査の実施者（医師等（※2））
がいることが条件となります。
検査の実施者（医師等）が不在の場合には、簡易版ストレスチェックサービス（※3）をご利用ください。
・本サービスのご提供は、保険期間中に1回までとなります。

事故のご連絡・ご相談は
日新火災事故受付センター

フリーダイヤル

0120-232-233［受付時間：24時間・365日］●後遺障害の認定について●
後遺障害補償保険金における等級認定については、労災保険法等による障害等級の決定を待たずに、弊社の運用に基づいて後遺障害等級の認定を行い保険金をお支払いします（補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合を除きます。）。
保険金のお支払い後、労災保険法等による障害等級の決定と弊社における等級認定が異なった場合で、ご契約者から弊社が認定した等級について変更のご依頼をいただいたときには、追加医療情報等をもとに、後遺障害等級について再審査を行います。その結果、弊社で認定した等級に変更がある場合には、先にお支払いした後遺障害補償保険金との差額をお支払いします。

●ご提供しているサービス●
使用者賠償責任補償特約条項をセットしたご契約の場合、次のサービスをご利用いただけます。
（注1）本サービスは、弊社が提携会社を通じてご提供します。
（注2）ご連絡いただいた場合には、ご契約の証券番号を確認させていただくことがあります。
（注3）本サービス内容は、予告なく変更または終了する場合があります。なお、一部の地域や日時によってはご利用いただけないサービスも（※1）Webサイト（PC・スマートフォン・タブレット等）
による検査を実施できない場合、マークシート
形式（紙媒体）による検査も可能です。マーク
シート形式をお選びになった場合、検査の費用
は、ご契約者のご負担となります。
（※2）ストレスチェック制度を実施するには、労働安全衛生法に関する法令・指針等に従う必要があります。労働安全衛生法上「医師等」が検査の実施者として定められており、「医師等」の範囲は以下のとおり定義されています。
① 医師
② 保健師
③ 検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士（※3）簡 易版ストレスチェックサービスをご利用の場合、労働安全衛生法に定められたストレス
チェックの実施義務を果たしたことになりません。また、検査の実施者（医師等）による面接指導が実施できないため、実施者による個人の回答結果の確認や職場ごと等の分析はできません。ご契約者向けの集団的分析レポートは、会
社単位での集計結果となりますので、職場のメ
ンタルヘルス対策としてご活用ください。
２．休業職場復帰サポート 無料
メンタルへルス不調者の職場復帰に向けた準備の一
般的な考え方について、電話等でご契約者（人事・労務担当者様）にアドバイスします。（最大1時間）－ 2 －■ご利用にあたっての主な注意事項
・本サービスのご提供は、保険期間中に1回までとなります。
・個別の相談ケースやストレスチェック実施の法制化対応のサポートは対象外です。
ご利用方法：取扱代理店または弊社までご連絡ください。
３．メンタルケア・ホットライン 無料「メンタル面が原因の休職・退職が増えてきた」、「うつ病で悩んでいる従業員がいる」といった人事・労務担当者様の悩み・ご相談にお応えします。
また、従業員の皆様ご本人によるメンタル関連のお悩み・ご相談にもお応えします。ご契約者から従業員の皆様へメンタルケア・ホットラインの受付窓口をご案内ください。
（1）電話健康医療相談サービス① 健康医療相談サービス（看護師対応）② 医療機関案内サービス（看護師対応）③ 専門医による相談サービス
・事前のご予約が必要です。
（2）電話・対面カウンセリングサービス（※4）（※5）（臨床心理士対応）
・事前のご予約が必要です。
（3）Web相談（メールカウンセリングサービス） 臨床心理士がご相談内容を確認し、概ね３営業日以内に回答を返信します。
上記（1）のご利用方法：
フリーダイヤル 0120-245-992［相談・事前予約の受付時間：24時間・365日］
上記（2）（3）のご利用方法：
下記URLより必要事項をご入力ください。
U R L： https://tms-soudan.com/rousai24/
（※4）
（※5）
［相談・事前予約の受付時間：24時間・365日］（※4）電話・対面カウンセリング時間帯は以下のとおりです。
土曜日・日曜日・祝日・年末年始及びサービス
提携会社の休業日を除く平日
・午前10：00～12：00（最終予約時刻 11：00）
・午後14：00～20：00（最終予約時刻 19：00）
地域や内容によりご希望に添えない場合があります。
（※5）電話、
対面カウンセリングサービスを合算して、ご契約者（人事・労務担当者様または従業員様）
一人年間５回まで無料、６回目以降の費用はご－ 3 －契約者のご負担となります。
■ご利用にあたっての主な注意事項
き・本サービスのご提供にあたり取得した情報は、希
し ねんりょ

死念慮者等の緊急時対応を含め開示することはできません。
・本サービスには、労働安全衛生法で定める産業医の職務は含まれません。
・本サービスのご提供については、診療の代替ではなく、指導・助言に限定しており、効果を保障するものではありません。

所得補償保険金支払特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・35＜所得補償保険金支払特約＞●ご契約のしおり目次●
業務災害総合保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第１章 基本条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第２章 補償条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

特約条項
業務災害補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
重度後遺障害介護一時金補償特約条項・・・・・17＜重度後遺障害介護一時金補償＞
C5 E5

C1 E1

 遺障害補償保険金の後追加支払に関する特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17＜後遺障害保険金の追加支払特約＞

FA

育児休業延長時事業継続費用補償特約条項・・・39＜育児休業延長時継続費用補償＞

E6

役員・事業主等フルタイム補償特約条項・・・・・・40＜役員・事業主等フルタイム補償＞

C8

従業員フルタイム補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・40＜従業員フルタイム補償＞06

天災危険補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

FC

天災危険補償特約条項
・・・・・・・・・・・41（所得補償保険金支払特約条項用）＜天災危険補償特約（所得補償用）＞C6

下請負人のみ補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
追加特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
保険料分割払特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

 遺障害等級限定補償特約条項
後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（第7級以上）＜後遺障害等級限定（7級以上）＞

1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約・・・・・・・・・・・・・44

入院一時金補償特約条項

2M・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17＜初回保険料の払込み特約＞

退院療養一時金補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・18
入院・手術補償保険金支払日数延長特約条項・ ・・18
＜入院・手術支払日数延長特約＞
C3 E3

C7

ク
 レジットカードによる保険料支払に関する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
特約（登録方式）＜クレジットカードによる保険料＞
共同保険に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

通院補償保険金支払限度日数変更特約条項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（30日用）＜通院支払限度日数（30日）＞

よび特約条項名で表示されます（一部の特約条項は、特約休業補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

条項名のみが表示されます。
）。
具体的内容について、本約款適用される特約条項は、証券の「特約条項」
欄に特約コードお医療費用補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20の特約コードおよび特約条項名と対比してご参照ください。

退職時一時金補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20＜ ＞囲みで表示される名称は特約条項の略称です。
なお略

使用者賠償責任補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・21

称はこれと異なる表示を行う場合があります。

F4

死亡・後遺障害1～7級のみ補償特約条項
・・・・・・・・・・・・25（使用者賠償責任補償特約条項用）＜死亡・後遺障害1～7級のみ補償特約
（使用者賠責用）＞

F7

法律相談費用補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
雇用関連賠償責任補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・27

F9

ハラスメント再発防止費用補償特約条項
・・・・・・・・31（雇用関連賠償責任補償特約条項用）＜ハラスメント再発防止費用補償＞

F5

災害付帯費用補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

F6

メ ンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34＜メンタルヘルス等対策費用補償＞

事業主費用補償特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33－ 4 －業務災害総合保険普通保険約款＜用語の定義＞(1) この保険契約に適用される普通保険約款（これに付帯された特約条項を含みます。以下「普通保険約款等」といいます｡）において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この保険契約に適用される特約条項に別の規定がある場合を除きます。
用語

記名被保険者をいいます。ただし、この保険契約に付帯された特約条項において被保険者として規定された者がある場合は、その規定された者をいいます。
従業員等に対し、労災保険法等の給付のほかに一法定外定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、補償規定
就業規則、災害補償規程等をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約に付帯された特約条項のそれぞれに保険金規定する保険金をいいます。
この保険契約に付帯された特約条項のそれぞれに保険事故
保険事故として規定する事由をいいます。
危険増加もしくは危険の減少が生じた時（*1）、この保険契約の条件を変更した日またはこの保険契約が解除された日から、この保険契約の保険期間
未経過期間 の末日までの期間をいいます。
（*1）保 険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。
この保険契約の全部の効力を、保険期間の初日に無効
さかのぼって失うことをいいます。
労働者災害補償保険法もしくは船員保険法または労災保険法等
その他日本国の労働災害補償法令をいいます。
被保険者

定義
保険契約時に把握可能な直近の会計年度（*1）の売上高、年間完成工事高その他当会社が別途規定
売上高等する数値をいいます。
（*1）１年間とします。
保険契約者または当会社の意思によって、この保解除
険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日から、危険増加もしくは危険の減少が生じた時（*1）、この保険契約の条件を変更した日、この保険契約が解除された日またはこの保険契約が失効した日までの期間を既経過期間 いいます。
（*1）保 険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。
危険
損害等の発生の可能性をいいます。
告知事項の内容に変更を生じさせる事由が発生し危険増加
た結果、この保険契約で定められた保険料が不足する状態になることをいいます。
記名被保険者 保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求告知事項めたものをいいます。（*1）（*1）他の保険契約等に関する事項を含みます。
書面等
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を親族いいます。
普通保険約款等の規定により当会社が支払うべき損害等
損害、傷害または疾病等をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任
他の保険契約が同じである他の保険契約または共済契約をいい等ます。
この保険契約の契約条件を変更する場合で、保険引受に関する制度上の理由から、保険契約者がこ
中途更新の保険契約を解除した日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
医師（*1）が必要であると認め、医師（*1）が行う治療をいいます。
治療（*1）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍配偶者上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

(2) この保険契約に適用される普通保険約款等における法令は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年/法令番号）
災害救助法（昭和22年法律第118号）
船員保険法（昭和14年法律第73号）
弁護士法（昭和24年法律第205号）
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）

第１章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任の始期および終期は、次によります。
①②

保険期間の初日の午後４時（*1）に始まります。
開始時間 （*1）保 険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
終了時間 保険期間の末日の午後４時に終わります。

(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた保険事故による損害等については、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の場合において、事実を告げなかったことまたは事実と異なることを告げたことが、この保険契約が継続（*1）された時または保険期間の中途において、保険金額を増額した時になされたものである場合は、当会社は、その増額した部分のみ解除することができるものとします。

－ 5 －（*1）当 会社と締結されていた保険契約の保険期間の終了日（*2）
を保険期間の初日とし、この保険契約を締結することをいいます。
（*2）その締結されていた保険契約が終了日前に解除されていた場
合にはその解除日をいいます。
(4) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が生じる前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた
場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時（*2）から５年を経過した場合（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（*2）この保険契約が次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次のいずれかに掲げる時をいいます。
ア．この保険契約が継続（*3）されたものであるときは、この保険契約が継続（*3）されてきた最初の保険契約の締結
時
イ．ア．にかかわらず、この保険契約が継続（*3）された時または保険期間の中途において、保険金額を増額したものであるときは、その増額した部分については、増額をした
時（*3）当 会社と締結されていた保険契約の保険期間の終了日（*4）
を保険期間の初日とし、この保険契約を締結することをいいます。
（*4）その締結されていた保険契約が終了日前に解除されていた場
合にはその解除日をいいます。
(5) (2)の規定による解除が保険事故が生じた後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(6) (5)の規定は､(2)に規定する事実に基づかずに発生した保険事
故による損害等については適用しません。
第３条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（*1）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（*1）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が､(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が保険事故が生じた後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに生じた保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず､(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（*1）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（*1）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(7) (6)の規定による解除が保険事故が生じた後になされた場合であっても、第10条の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合
は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（災害の防止および当会社による調査）(1) 保険契約者または被保険者は、労働基準法等に定める安全および衛生に関する規定ならびにその他災害の防止に関する法令を守らなければなりません。
(2) 当会社は、いつでも保険契約者または被保険者の事業場、災害防止のための安全衛生に関する施設および労働条件等を調査し、かつ、その不備の改善を保険契約者または被保険者の自己の費用負担によって行うことを請求することができます。
第６条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合で、その一部を解除することにより保険金額を減額するときは、次のいずれかの増額をした時が、保険契約者から一部解除の通知を受けた時に最も近い保険金額から減額するものとします。
① 継続（*1）された時において保険金額を増額したものである
場合② 保険期間の中途において保険金額を増額したものである場合（*1）当 会社と締結されていた保険契約の保険期間の終了日（*2）
を保険期間の初日とし、この保険契約を締結することをいいます。
（*2）その締結されていた保険契約が終了日前に解除されていた場
合にはその解除日をいいます。
第９条（重大事由による保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者､被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的と－ 6 －

して損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（*1）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（*1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（*1）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（*1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者､被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（*1）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます｡）､暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*1）を解除することができます。
（*1）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故が発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず､(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)③
ア．からオ．までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には､(3)の規定は､(1)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第10条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
第11条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 当会社は、第２条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合、第３条（通知義務）(1)に規定する変更の事実が生じた場合、または保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行った場合には、次の区分に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
②

区分
返還または追加保険料の算式① 第 ２ 条(1)に よ 次の算式により算出した額を返還または請求り告げられた内容 します。
が事実と異なる場
返還または
変更前の
変更後の
合において、保険
追加保険料 ＝－
保険料
保険料
料を変更する必要の額があるとき。

② 第 ３ 条(1)に 規 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも定する変更の事実 高くなる場合は、次の算式により算出したが生じた場合にお 額を請求します。
いて、保険料を変更する必要がある 追加保険料 ＝の額とき。
未経過期間に変更後の 変更前の－
× おける月数（*1）
保険料
保険料③ ①および②のほ12か、保険契約締結の後、保険契約者 イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりもが書面等をもって 低くなる場合は、次の算式により算出した保険契約の条件の 額を返還します。
変更を当会社に通知し、承認の請求 返還保険料 ＝を行い、当会社が の額これを承認する場
既経過期間に合において、保険 変更前の 変更後のおける月数（*1）
料を変更する必要 保険料 － 保険料 × 1－12があるとき。
（*1）１か月に満たない期間は１か月とします。
(2) 当会社は、保険契約者が(1)①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(3) (1)①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) (3)の規定は、第３条(1)に規定する変更の事実が生じた場合における、その変更の事実が生じた時より前に発生した保険事故については適用しません。
(5) (1)③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会
社は、追加保険料領収前に生じた保険事故に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款等に従い、保険金を支払います。
(6) (1)の規定にかかわらず、保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約条項の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合または中途更新等の場合においては、当会社が別に定める方法により保険料を返還
または追加保険料を請求することがあります。
第12条（保険料の返還－無効または取消しの場合）
当会社は、第６条（保険契約の無効）または第７条（保険契約の取消し）の規定による保険契約の無効または取消しの場合には、保険料を返還しません。
第13条（保険料の返還－解除の場合）(1) 保険契約の解除の場合には、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還します。
区分返還保険料の算式① 第２条（告知義務）次の算式により算出した額を返還します。
(2)、 第 ３ 条（ 通 知
未経過期間に義務）(2)、同条(6)、 返還保険料＝（保険料）× おける日数
第９条（重大事由に の額
365
よる保険契約の解除 ）(1)ま た は 第11条（保険料の返還または追加保険料の請
求－告知義務・通知
義 務 等 の 場 合 ）(2)

－ 7 － 規定により、当会の社が保険契約を解除
した場合② 第８条（保険契約 次の算式により算出した額を返還します。
者による保険契約の解除）の規定により、 返還保険料＝
保険契約者が保険契 の額約を解除した場合
既経過期間に（保険料）× 1－ おける月数（*1）12（*1）
１か月に満たない期間は１か月とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約条項の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合または中途更新等の場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
第14条（書類の閲覧および暫定保険料の精算）(1) 当会社は、保険期間中および保険期間終了後１年間以内であれば、いつでも保険料を算出するために保険契約者または被保険者の書類等を閲覧することができます。
(2) 保険契約者がこの保険契約の保険料を暫定保険料として払い込んだ場合には、保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類等を当会社に提出しなければなりません。
(3) 保険契約者がこの保険契約の保険料を暫定保険料として払い込んだ場合で､(1)および(2)の規定による書類等に基づいて算出された確定保険料と既に領収した暫定保険料との間に過不足がある
場合には、当会社は、保険契約者に対してその差額を請求し、または返還します。
(4) 第13条（保険料の返還－解除の場合）(1)の規定にかかわらず、
この保険契約の保険料が暫定保険料として払い込まれた場合において、第13条(1)の区分に該当する解除がなされたときは、当会
社は、保険契約者に対して(1)および(2)の規定による書類等に基づいて算出された確定保険料と既に領収した暫定保険料との差額を返還または請求します。
第15条（保険料算出の基礎）(1) 保険契約者または被保険者が、売上高等について保険契約締結時に事実と異なる金額を申告し、申告した額が実際の額に不足する場合は、当会社は、実際の額に基づく保険料に対する申告した額に基づく保険料の不足する割合をもって、保険金の支払額を削減することができます。
(2) 直近の会計年度の売上高等を適用することが適当でない特別の事情がある場合は、売上高等を調整することができるものとします。
第16条（事故発生時の義務等）(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯された特約条項において規定する事故発生時の義務等を履行しなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)の義務等に違反したときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第17条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約条項に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約条項に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりま
せん。

(3) 当会社は、保険事故の内容、損害または費用の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して､(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第18条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、傷害発生または疾病発病の有無、この保険契約に適用される特約条項の規定による補償対象者（*2）に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害または疾病の程度、保険事故と損害、費用、傷害もしくは疾病との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する
事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損
害または費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*1）被保険者または保険金を受け取るべき者が第17条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）記名被保険者の業務に従事する者を被保険者とする特約条項においては、その被保険者とします。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には､(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて次に掲げる日数（*2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
照会または調査日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会 180日（*3）② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の 90日
照会③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認 120日
定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)60日①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における 180日
調査（*1）被保険者または保険金を受け取るべき者が第17条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

－ 8 －（*3）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*1）には、これにより確認が遅延した期間については､(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（*1）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第19条（時効）
保険金請求権は、第17条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第20条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その賠償または求償により被保険者が取得した
債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)に規定する債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第21条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第22条（準拠法）
この保険契約に適用される約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第２章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約条項の規定によります。

特約条項
業務災害補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
医科診療報酬
酬点数表をいいます。なお、手術を受けた場合は、点数表
手術を受けた時点におけるものをいいます。
被保険者または補償対象者が医師である場合は、
医師被保険者または補償対象者以外の医師をいいます。
公的医療保険制度の医科診療報酬点数表に定めらオンラインれるオンライン診療料の算定対象となる診療行為
診療をいいます。
次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
ア． 補償対象者が職務等（*1）に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間イ． ア．にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等（*2）である場合における職務等（*1）に従事している間とは、役員等（*2）としての職務に従事している間（*3）で、かつ、次のいずれかに掲げる間をいいます。
（ア）被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中（*4）（イ）被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間業務に従事中 （ウ）被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間（エ）取引先との契約、会議（*5）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または企業等との間を合理的な経路および方法により往復する間（オ）補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合の職
務従事中および通勤中（*1）被保険者の行う業務に係る職業または職務をいいます。
（*2）事業主または役員をいいます。
（*3）通勤途上を含みます。
（*4）休暇中を除きます。
（*5）会食を主な目的とするものを除きます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、補償対象者の身体に残された症状が将来において後遺障害も回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険 ア．健康保険法
制度
イ．国民健康保険法
ウ．国家公務員共済組合法
エ．地方公務員等共済組合法

－ 9 －

用語
医学的
他覚所見

ばく

オ．私立学校教職員共済法
カ．船員保険法
キ．高齢者の医療の確保に関する法律
歯科診療報酬 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づ
点数表
き定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
事業場
保険証券記載の事業場をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払う
支払責任額
べき保険金または共済金の額をいいます。
死亡・補償対象者ごとに、保険証券記載の死亡・後遺障
後遺障害
害補償保険金額をいいます。
補償保険金額
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数
表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（*1）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマンエ． 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（*2）に該当する診療行為（*3）（*1）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療
手術
報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（*2）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（*3）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
次のいずれかに該当する身体の障害をいいます。
ア．傷害
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（イ）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（*1）
イ．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（*2）
ウ．業務に起因して生じた症状
身体障害
業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成27
年2月13日総務省告示第35号に基づく「疾病、傷害及び死因の統計分類ICD-10（2013年版）準拠」の分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいい、発症または発病の認定は医師の診断によるものとします。
（ア）熱及び光線の作用（基本分類コード：T67）（イ）気 圧 又 は 水 圧 の 作 用（ 基 本 分 類 コ ー ド：T70）（ウ）低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード：W81）（エ）高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（基本分類コード：W94）
エ．外来性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、ア．からウ．までに該当しないもので、
かつ、次の要件をすべて満たすものをいい、発症または発病の認定は医師の診断によるものとけん しょうします。ただし、振動性症候群、腱 鞘 炎、負傷によらない業務上の腰痛、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの(*3)またはかぜ症候群は除きます。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ 疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
オ．業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、ア．からエ．までに該当しないもので、これを原因として労災保険法等によって給付が決定されたものをいいます。
（*1）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（*2）業務に従事中に摂取した食品が原因である場
合に限ります。
（*3）ストレス性胃炎等をいいます。
ア． 傷害については、その原因となった事故発生の時
イ． 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、それらの原因となった食品を摂取した時
ウ． 業務に起因して生じた症状については、医師
身体障害をの診断による発症または発病の時被った時
エ． 外来性疾病については、医師の診断による発症または発病の時
オ． 業務上疾病については、労災保険法等によって給付が決定された場合において、労災保険法等により特定された発症または発病の時
ア． 傷害については、その原因となった事故発生の日イ． 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、それらの原因となった食品を摂取した日
ウ． 業務に起因して生じた症状については、医師
身体障害をの診断による発症または発病の日
被った日エ． 外来性疾病については、医師の診断による発症または発病の日オ． 業務上疾病については、労災保険法等によって給付が決定された場合において、労災保険法等により特定された発症または発病の日医師が必要であると認め、医師が行う治療をいい治療ます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オン
ライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等
通院のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンラ
イン診療料を１回算定されたときは、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
通院補償補償対象者ごとに、保険証券記載の通院補償保険
保険金日額 金日額をいいます。

－ 10 －

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
入院補償補償対象者ごとに、保険証券記載の入院補償保険
保険金日額 金日額をいいます。
死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金
保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいいます。
ア． 補償対象者が被った身体障害が傷害である場
合は、その原因となった事故
イ． 補償対象者が被った身体障害が細菌性食中毒
およびウイルス性食中毒である場合は、それらの原因となった食品の摂取
ウ． 補償対象者が被った身体障害が業務に起因し保険事故て生じた症状である場合は、その症状の発症または発病エ． 補償対象者が被った身体障害が外来性疾病である場合は、その発症または発病
オ． 補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、その発症または発病被保険者が補償対象者またはその遺族へ支給する補償金ものとして法定外補償規定に定める金銭をいい、
名称は問いません。
被保険者の行う業務（*1）に従事する者のうち、保険証券記載の者をいいます。
補償対象者（*1）保険証券記載の対象事業・事業場に関する業
務に限ります。
入院

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事中に被った身体障害について、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、保険金の種
類ごとにこの特約条項によって定められた金額を、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
(2) １回の保険事故について、補償対象者１名に対し当会社が支払うべき死亡補償保険金および後遺障害補償保険金の額は、第６条（死亡補償保険金の支払）および第７条（後遺障害補償保険金の支払）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害補償保険金額を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合―業務上疾病に関する補則）
補償対象者が自殺行為によって身体障害を被り、労災保険法等によって給付が決定された場合で、その自殺行為の原因が、保険金の支払の対象となる業務上疾病であるときは、その業務上疾病と自殺行為を同一の原因から発生した身体障害とみなし、１回の保険事故とします。
第３条（保険期間と支払責任の関係）(1) 当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である場合に限り、保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。
(2) 補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合においては、当会社は、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症もしくは発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年以内になされた場合に限り、その身体障害について保険金を支払います。
第４条（保険適用地域と支払責任の関係）
当会社は、次のいずれかに該当する場合についてのみ保険金を支払います。
① 日本国内において行う被保険者の事業に従事する補償対象者

が、日本国内または国外において身体障害を被った場合
日本国外において行う被保険者の事業に派遣された補償対象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合第５条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（*1）については、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（*2）の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*3）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（*4）またはこれによって汚染された物（*5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（*1）これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。
（*2）保 険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*4）使用済燃料を含みます。
（*5）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する身体障害については保険金を支払いません。
① 風土病による身体障害② 化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病③ 補償対象者の故意または重大な過失によって、その補償対象
者本人が被った身体障害④ 補償対象者の自殺行為によってその補償対象者本人が被った身体障害。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定された場合には、保険金を支払います。
⑤ 補償対象者の犯罪行為または闘争行為によってその補償対象
者本人が被った身体障害⑥ 補償対象者が次のいずれかに該当する間にその補償対象者本人が被った身体障害
ア．法令に定められた運転資格（*1）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは指定薬物（*2）
等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑦ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた身体障害。ただし、＜用語の定義＞身体障害のイ．〜オ．に該当する場合は、保険金を支払います。
⑧ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害⑨ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた身体障害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた身体障害が、当会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
②

けい

⑩

頸部症候群（*3）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合において、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（*1）運転する地における法令によるものをいいます。
（*2）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関－ 11 －

する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物をいいます。
（*3）いわゆる「むちうち症」をいいます。
(3) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する身体障害については、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種の有害な特性
第６条（死亡補償保険金の支払）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（*1）は、死亡・後遺障害補償保険金額の全額を死亡補償保険金として被保険者に支払います（*2）。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合」とあるのは、「死亡した場合」とします。
（*2）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、死亡補償保険金を支払うのは、補償対象者の遺族による被保険者に対する補償金の請求が第３条（保険期間と支払責任の関係）(2)に規定する期間内になされたときに限ります。
第７条（後遺障害補償保険金の支払）(1) 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合（*1）は、次の算式によって算出した額を後遺障害補償保険金として被保険者に支払います（*2）。
死亡・後遺障害補償×
保険金額

別表１に掲げる各等級
後遺障害補償の後遺障害に対する ＝保険金の額
保険金支払割合（*3）（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合」とあるのは、「後遺障害が生じた場合」とします。
（*2）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、後遺障害補償保険金を支払うのは、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が第３条（保険期間と支払責任の関係）(2)に規定する期間内になされたときに限ります。
（*3）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、別表１に掲げる後遺障害の等級については、労災保険法等による決定に従うものとします。
(2) (1)の規定にかかわらず、補償対象者が身体障害（*1）を被った日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、身体障害（*1）を被った日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して､(1)の規定に従って算出した額を後遺障害補償保険金として支払います。
（*1）業務上疾病を除きます。
(3) 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一の原因により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害補償保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害補償保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当す
る等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある補償対象者が第１条の身体障害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害補償保険金額に次の割合を乗じた額を後遺障害補償保険金として支払います。
③

別表１に掲げる加重後既にあった後遺障害にの後遺障害に該当する
適用する－ 該当する等級に対する ＝等級に対する保険金割合
保険金支払割合
支払割合
第８条（入院補償保険金の支払）(1) 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院補償保険金として被保険者に支払います。
入院補償保険金日額 × 入院した日数(*1) ＝ 入院補償保険金の額（*1）180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院（*2）に対しては、入院補償保険金を支払いません。
（*2）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院」とあるのは、「次の①または②の入院① 補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（*3）を開始した日からその日を含めて180日を経過した後の入院（*3）身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。
② 労災保険法等により特定された発症または発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後の入院」とします。
(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*1）であるときには、その処置日数を含みます。
（*1）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処
置を含みます。
(3) 補償対象者が入院補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院補償保険金を支払いません。
第９条（手術補償保険金の支払）
当会社は、補償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて180日以内（*1）に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の身体障害の治療を直接の目的として手術を受けた場
合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として被保険者に支払います（*2）。ただし、同一の原因に基づく身体障害について、同一の補償対象者に対し１回の手術に限ります（*3)｡① 入院中（*4）に受けた手術の場合－ 12 －

入院補償保険金日額 ×②

10＝ 手術補償保険金の額

５＝ 手術補償保険金の額①以外の手術の場合
入院補償保険金日額 ×（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内」とあるのは、「入院補償保険金または通院補償保険金が支払われる期間内」とします。
（*2）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、手術補償保険金を支払うのは、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が第３条（保険期間と支払責任の関係）(2)に規定する期間内になされたときに限ります。
（*3）同一の原因に基づく身体障害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（*4）第１条の身体障害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第10条（通院補償保険金の支払）(1) 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院補償保険金として被保険者に支払います。
通院補償保険金日額 × 通院した日数(*1) ＝ 通院補償保険金の額（*1）90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院（*2）に対しては、通院補償保険金を支払いません。
（*2）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院」とあるのは、「次の①または②の通院① 次のいずれか早い日からその日を含めて180日を経過した後の通院
ア．補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（*3）を開始した日
イ．補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として通院（*4）を開始した日（*3）身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。
（*4）身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をいいます。
② 労災保険法等により特定された発症または発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後の通院」とします。
じん(2) 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損
傷等の身体障害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（*1）を常時装着したときは、その日数について､(1)の通院をしたものとみなします。
（*1）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレース（*2）、線副子等（*3）およびハローベス
トをいいます。
たい（*2）下 腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
（*3）上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
(3) 当会社は､(1)および(2)の規定にかかわらず、第８条（入院補
償保険金の支払）の入院補償保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院補償保険金を支払いません。
(4) 補償対象者が通院補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院補償保険金を支払いません。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（*1）の合計額
が補償対象者またはその遺族に支払われる補償金の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（*1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
補償対象者またはその遺族に支払われる補償金の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。
（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第12条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が急激かつ偶然な外来の事故による傷害によって死亡したものと推定します。
第13条（他の身体の障害の影響）(1) 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契
約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条の身体障害が重大となった場合も、(1)と同様の方法で支払います。
(3) (1)および(2)の規定は、補償対象者が被った身体障害が業務上疾病であって、労災保険法等によって給付が決定された場合には、適用しません。
第14条（事故発生時の義務等）(1) 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく身体障害発生の状況および身体障害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは補償対象者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 補償対象者が第１条の身体障害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく他の保険契約等の有無および内容（*1）
を当会社に通知しなければなりません。
（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
(3) 補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
第15条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時と被保険者の支払が確－ 13 －

定した時のいずれか遅い時とします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第16条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第14条（事故発生時の義務等）の規定による通知または第15条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した補償対象者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案（*1）のために要した費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第17条（補償対象者への支払義務）(1) 被保険者は、この特約条項またはこれに付帯される他の特約条項（*1)により受領した保険金の全額を、補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。
（*1）使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項、ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）、災害付帯費用補償特約条項、メンタルヘル
ス等業務上疾病対策費用補償特約条項、法律相談費用補償特約条項、事業主費用補償特約条項、育児休業延長時事業継続
費用補償特約条項、所得補償保険金支払特約条項を除きます。
(2) (1)の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者またはその遺族に支払われなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第18条（補償対象者への支払を証する書類）(1) 被保険者は、保険金の請求時に次のいずれかの書類を当会社に提出しなければなりません。
① 補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知
していることが確認できる書類② 補償対象者またはその遺族が被保険者から金銭を受領したことが確認できる書類③ 被保険者が補償対象者またはその遺族に金銭を支払ったことが確認できる書類(2) やむをえない事情があり(1)の書類を提出できない場合、被保険者は、保険金の請求時に(1)の書類に代えて別表３記載の「保険金受領についての確認書」を当会社に提出することができます。
この場合、被保険者は、当会社がこの特約条項の規定に基づき保険金を支払うときに、次に掲げる書類のいずれかを、保険金を受領した日からその日を含めて30日を経過する日または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
① 補償対象者またはその遺族が被保険者から金銭を受領したことが確認できる書類② 被保険者が補償対象者またはその遺族に金銭を支払ったことが確認できる書類(3) (1)①から③までの書類、「保険金受領についての確認書」、(2)①または②の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、その書類を偽造しもしくは変造した場合、
または(1)もしくは(2)の義務に違反した場合は、被保険者は既に受領した保険金を当会社に返還しなければなりません。
第19条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

別表１

後遺障害等級表

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(1) 両眼が失明したもの
そ(2) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの
第１級 (4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に 100％
介護を必要とするもの(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(6) 両上肢の用を全廃したもの(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(8) 両下肢の用を全廃したもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(2) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残第２級89％
し、随時介護を必要とするもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの(6) 両下肢を足関節以上で失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ(2) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第３級 (4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身 78％
労務に服することができないもの(5) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。）(1) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ(2) 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力を全く失ったもの(4) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(5) １下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級 (6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の 69％
用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
第５級 もの
59％(4) １上肢を手関節以上で失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったもの(6) １上肢の用を全廃したもの(7) １下肢の用を全廃したもの(8) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。）－ 14 －

等級

後遺障害

保険金
支払割合

等級

(1) 両眼の矯正視力が0.1以下になったものこう(13) 両側の睾丸を失ったもの(1) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの(2) 脊柱に運動障害を残すもの(3) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(4) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
第８級 (5) １下肢を５cm以上短縮したもの
34％(6) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(8) １上肢に偽関節を残すもの(9) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの

保険金
支払割合

(1) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの

そ(2) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができな
第６級 い程度になったもの
50％(5) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(6) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(8) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(3) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(4) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの(6) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(7) １手の５の手指または母指を含み４の手指の第７級 用を廃したもの
42％(8) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(9) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位
指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの

後遺障害

さく

(3) 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ(6) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの
第９級 (9) １耳の聴力を全く失ったもの
26％(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 正面視で複視を残すもの
そ(3) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(4) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(6) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
第10級 (7) １手の母指または母指以外の２の手指の用を 20％
廃したもの(8) １下肢を３cm以上短縮したもの(9) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解す
第11級 ることができない程度になったもの
15％(6) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7) 脊柱に変形を残すもの(8) １手の示指、中指または環指を失ったもの(9) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの－ 15 －

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(1) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(3) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けん こう

(5) 鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(6) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を第12級 残すもの
10％(8) 長管骨に変形を残すもの(9) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃した
もの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく(2) １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(3) 正面視以外で複視を残すもの(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(5) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
第13級 (6) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(7) １手の小指の用を廃したもの(8) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(9) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(1) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま
つげはげを残すもの
てつ(2) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(4) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(5) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあと
第14級
を残すもの
(6) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(7) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(8) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(9) 局部に神経症状を残すもの

別表２ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（*1）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（*1）を装着した場合に限ります。
（*1）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、
ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレース（*2）、線副子等（*3）およびハローベス
トをいいます。
たい（*2）下 腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
（*3）上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
注 １．から３．までの規定中「長管骨｣､｢脊柱｣､｢上肢または下肢ろっの３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。
7％

4％

別表３

保険金請求書類


保険金種類
後遺
死亡
入院 手術 通院
提出書類
障害
１．保険金請求書○○○○○
２． 身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書 ○
○
○
○
○
類
３． 当会社の定める身体障害状況
○
○
○
○
○
報告書
４． 業務に従事中に被った身体障
○
○
○
○
○
害であることを確認できる書類
５． 公の機関（やむを得ない場合
○
○
○
○
○
には、第三者）の事故証明書
６．死亡診断書または死体検案書○
７． 後遺障害もしくは身体障害の程度または手術の内容を証明す○○○○
る医師の診断書
８． 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明○○○
書類
９．被保険者の印鑑証明書
○
○
○
○
○
10．補償対象者の戸籍謄本○

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図－ 16 －

11． 当会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
12． 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）13． 労 災 保 険 法 等 の 給 付 請 求 書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
14． 労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
15． 補償対象者が家族従事者の場
合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類
16． 補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知
していることが確認できる書類
17．保険金受領についての確認書
18． 被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類
19． その他当会社が普通保険約款
第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定
めたもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

重度後遺障害介護一時金補償特約条項＜重度後遺障害介護一時金補償＞＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義
保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金額に対する、業務災害補償特約条項第７条（後遺障害補
後遺障害割合償保険金の支払）の規定により算出した後遺障害補償保険金の額の割合をいいます。
重度後遺障害 補償対象者ごとに、保険証券記載の重度後遺障害
介護一時金額 介護一時金額をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、業務災害補償特約条項第７条（後遺障害補償保険金の支払）の後遺障害補償保険金を被保険者に支払う場合において、後遺障害割合が業務災害補償特約条項別表１の第３級に掲げる保険金支払割合以上であるときは、被保険者が補償対象者に対して支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、この特約条項によって定められた金額を、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、重度後遺障害介
護一時金保険金として被保険者に支払います。

(2) (1)の重度後遺障害介護一時金保険金の支払は、保険期間を通じ、補償対象者１名につき１回に限ります。
第２条（重度後遺障害介護一時金保険金の支払）
当会社は、次の算式によって算出した額を重度後遺障害介護一時金保険金として被保険者に支払います。
重度後遺障害
介護一時金額×

後遺障害割合＝重度後遺障害介護
一時金保険金の額第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時とします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、業務災害補償特約条項別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

C5 E5 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約条項＜後遺障害保険金の追加支払特約＞第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、業務災害補償特約条項第７条（後遺障害補償保険金の支払）の後遺障害補償保険金を被保険者に支払う場合において、後遺障害補償保険金の支払事由となった身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、当会社が支払った後遺障害補償保険金の額と同じ額を追加して被保険者に支払います。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）
から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時と身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか遅い時とします。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

C1 E1 後遺障害等級限定補償特約条項（第７級以上）＜後遺障害等級限定（７級以上）＞
当会社は、この特約条項により、死亡・後遺障害補償保険金額に
業務災害補償特約条項別表１の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額が後遺障害補償保険金の額となる場合のみ、業務災
害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、後遺障害補償保険金を支払います。

入院一時金補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、業務災害補償特約条項第８条（入院補償保険金の支払）の入院補償保険金を被保険者に支払う場合において、入院した日数が保険証券記載の日数を超えているときは、保険証券記載－ 17 －

の保険金額を、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、入院一時金として被保険者に支払います。
ただし、同一の原因に基づく身体障害について、同一の補償対象者に対し、保険証券記載の保険金額を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、入院した初日に退院（*1）した場合には、入院一時金を支払いません。
（*1）業務災害補償特約条項第１条(保険金を支払う場合)の身体障害の治療を目的とした入院が終了し、病院または診療所を出ることをいいます。
(3) 補償対象者が入院一時金の支払の対象となる期間中にさらに入院一時金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、
当会社は、重複しては入院一時金を支払いません。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）
から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時とします。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

退院療養一時金補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、業務災害補償特約条項第８条（入院補償保険金の支払）の入院補償保険金を被保険者に支払う場合において、入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、補償対象者が生存している状態で退院（*1）しているときは、保険証券記載の保険金額を、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、退院療養一時金として被保険者に支払います。ただし、同一の原因に基づく身体障害について、同一の補償対象者
に対し、保険証券記載の保険金額を限度とします。
（*1）業務災害補償特約条項第１条(保険金を支払う場合)の身体障害の治療を目的とした入院が終了し、病院または診療所を出ることをいいます。
(2) 補償対象者が退院療養一時金の支払の対象となる期間中にさらに退院療養一時金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては退院療養一時金を支払いません。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）
から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時とします。

業務災害補償読替前
読替後特約条項の規定
第８条（入院補償保 その直接の結果とし その直接の結果とし険金の支払）(1)て入院した場合は、 て身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院を開始した場合は、(2) この保険契約において、業務災害補償特約条項の規定を下表のとおり読み替えます。
業務災害補償読替前特約条項の規定
第８条（入院補償保 180日
険金の支払）(1)（*1）、（*2）および第９条（手術補償保険金の支払）

保険証券記載の日数

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

C3 E3 通院補償保険金支払限度日数変更特約条項（30日用）＜通院支払限度日数（30日）＞
第１条（読替規定）
この保険契約において、業務災害補償特約条項の規定を下表のとおり読み替えます。
業務災害補償読替前
読替後特約条項の規定
第10条（ 通 院 補 償 保 90日を限度とします。30日を限度とします。
険金の支払）(1)（*1）
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

休業補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
休業補償
保険金日額

第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

入院・手術補償保険金支払日数延長特約条項＜入院・手術支払日数延長特約＞

読替後

就業不能

第１条（読替規定）(1) この保険契約において、業務災害補償特約条項の規定を下表のとおり読み替えます。ただし、補償対象者が被った身体障害が業
務上疾病である場合は、この規定を適用しません。

－ 18 －

定義
補償対象者ごとに、保険証券記載の休業補償保険
金日額をいいます。
補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被った時に就いていた業務または職務を果たす能力をまったく失っていると認められる状
態で、かつ、次のいずれかに該当する状態をいいます。
ア． その身体障害の治療のため、入院していること。
イ． ア．以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。
ただし、てん補期間が２年を超える契約である場
合において、免責期間終了日の翌日から起算して24か月経過後については、補償対象者がその経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない
ことをいいます。

てん補期間

免責期間

なお、補償対象者が身体障害に起因して死亡した
後もしくは身体障害が治ゆした後は、いかなる場
合でも、この特約条項においては、就業不能とはいいません。
当会社が休業補償保険金を支払う限度日数で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては休業補償保険金を支払いません。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象者が業務災害補償特約条項において保険金の支払対象となる身体障害を被り、その直接の結果として身体障害を被った日（*1）からその日を含めて180日以内に就業不能となった
場合は、被保険者が補償対象者に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、この特約条項によって定められた金額
を、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、休業補償保険金として被保険者に支払います。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、「身体障害を被った日」とあるのは、「次のいずれか早い日
ア．補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（*2）を開始した日
イ．補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として通院（*3）を開始した日（*2）身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。
（*3）身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をい
います。」
とします。
第２条（保険期間と支払責任の関係）(1) 当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である場合に限り、休業補償保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。
(2) 補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合において、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症もしくは発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされたときは、当会社は、その身体障害については、休業
補償保険金を支払いません。
第３条（休業補償保険金の支払）(1) 当会社は、免責期間を超えた就業不能期間に対し、次の算式
によって算出した額を、休業補償保険金として被保険者に支払
います。
休業補償
就業不能期間（*1）の×＝ 休業補償保険金の額
保険金日額
日数（*1）てん補期間中に限ります。
(2) 補償対象者が休業補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに休業補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては休業補償保険金を支払いません。
この場合において、後の身体障害についてはその身体障害を被った日に就業不能となったものとみなし、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
第４条（就業不能の取扱い）(1) 免責期間を超える就業不能が終了した後、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった
場合は、当会社は、再発した就業不能に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再発した就業不能に対しては、新たに免責期間およびてん補期間を適用しません。
(2) (1)の規定にかかわらず、免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合は、当会社は、再発した就業不能に対しては休業補償保険金を支払いません。
第５条（休業補償保険金の内払）
就業不能が30日以上継続する場合は、当会社は、被保険者の申し出に基づいて、休業補償保険金の内払を行うことができます。
第６条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時と被保険者の支払が確定した時のいずれか遅い時とします。
(2) 第５条（休業補償保険金の内払）の規定に基づき休業補償保険金の内払を行う場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、就業不能期間が30日に達した時ごと、または医師の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとします。
(3) 被保険者が休業補償保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(4) 就業不能期間の日数が30日を超えた場合において、被保険者が休業補償保険金の支払を請求するときは、(3)の規定に加えて、労災保険法等によって給付が決定されたことを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社が不要とする
場合は、この規定を適用しません。
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

保険金請求書類

提出書類
１．保険金請求書
２．身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類
３．当会社の定める身体障害および就業不能状況報告書
４．業務に従事中に被った身体障害であることを確認できる書類
５．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
６．身体障害の内容および就業不能を証明する医師の診断書
７．当会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
８．被保険者の印鑑証明書
９．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
10．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明
書類
11．補償対象者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書
12．補償対象者が家族従事者の場合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類
13．補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知
していることが確認できる書類
14．保険金受領についての確認書
15．被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類－ 19 －

16．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

医療費用補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義
法令等の定める治療料金の一部を補償対象者が負一部負担金担するものをいいます。
医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院す
差額ベッド代る場合において負担する一般室との差額をいいます。
入院している患者が治療・検査を受けるために、医転院師の指示によって他の病院または診療所に移ることをいいます。
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する
他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法
労働者災害
イ．国家公務員災害補償法
補償制度
ウ．裁判官の災害補償に関する法律
エ．地方公務員災害補償法
オ． 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、補償対象者が業務災害補償特約条項において保険金の支払対象となる身体障害（*1）を被り、その直接の結果として補償対象者が受けた治療について、(2)の金額を、この特約条項、業務災害補償特約条項および普通保険約款の規定に従い、医療費用補償保険金として被保険者に支払います。ただし、補償対象者
が身体障害を被った日の翌日から起算して366日目以降に発生した(2)の費用に対しては、医療費用補償保険金を支払いません。
（*1）業務上疾病に該当する身体障害を除きます。
(2) 医療費用補償保険金として支払う金額は、被保険者が補償対象者に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、補償対象者が負担した次に掲げる費用のうち社会通念上妥当と認められる金額とします。ただし、同一の原因に基づく身体障
害について、同一の補償対象者に対し、第３条（保険金の支払額）に規定する保険金額をもって限度とします。
① 補償対象者が治療等のために病院または診療所に支払う費用（*1）② 入院、転院または退院のための補償対象者に係る移送費および交通費③ 医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他医師が必要と認めた費用（*1）公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代およびその他補償対象者が病院または診療所に支払う費用をいいます。
(3) (2)①から③までの費用について、次のいずれかの給付等がある場合は、その額を補償対象者が負担した(2)の費用の額から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付（*1）② 補償対象者が負担した(2)の費用について第三者より支払われた損害賠償金③ 補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（*2）（*1）公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われる給付（*3）を含みます。
（*2）他の保険契約等により支払われた保険金に相当する額を除きます。
（*3）いわゆる「附加給付」をいいます。
第２条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である
場合に限り、医療費用補償保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。
第３条（保険金の支払額）
この特約条項において当会社が支払う医療費用補償保険金の額
は、１回の保険事故について第１条（保険金を支払う場合）(2)および(3)の規定により算出した金額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。ただし、当会社が支払う医療費用補償保険金の額は、１回の保険事故について、補償対象者1名につき保険証
券記載の保険金額をもって限度とします。
第４条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が医療費用補償保険金の支払を請求する場合は、費用を支払ったことを示す領収書および業務災害補償特約条項別表３に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

C7 退職時一時金補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象者のうち記名被保険者の従業員について、次のいずれかの条件を満たし、かつ、その身体障害の直接の結果として記名被保険者の従業員が退職した場合（*1）は、被保険者が補償対象者のうち記名被保険者の従業員に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、この特約条項によって定められた金額を退職時一時金保険金として被保険者に支払います。
① 記名被保険者の従業員が身体障害を被り、当会社が業務災害補償特約条項において後遺障害補償保険金を支払うこと。ただし、死亡・後遺障害補償保険金額に業務災害補償特約条項別表１の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の後遺障害補償保険金を支払う場合に限ります。
② 記名被保険者の従業員が業務上疾病を被り、当会社が業務災害補償特約条項において保険金を支払うこと。ただし、①に規定する場合を除きます。
（*1）記名被保険者の従業員が死亡し、退職した場合を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被った時から退職までの期間が180日を超える場合（*1）（*2）は、当会社は、保険金を支払いません。
（*1）補償対象者のうち記名被保険者の従業員が被った身体障害が業
務上疾病であり、その直接の結果として業務災害補償特約条項に規定する入院補償保険金が支払われるべき入院が退職までに生じたときは、補償対象者のうち記名被保険者の従業員が身体障害を被り、その直接の結果として入院（*3）を開始した日か－ 20 －

ら退職までの期間が180日を超える場合をいいます。
（*2）補償対象者のうち記名被保険者の従業員が被った身体障害が業務上疾病であり、その直接の結果として業務災害補償特約条項に規定する通院補償保険金が支払われるべき通院が退職までに生じたときは、補償対象者のうち記名被保険者の従業員が身体障害を被り、その直接の結果として通院（*4）を開始した日から退職までの期間が180日を超える場合をいいます。ただし、（*1）に規定する入院が退職までに生じたときはこの規定を適用しません。
（*3）身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。
（*4）身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をいいます。
第３条（退職時一時金保険金の支払額）
当会社が被保険者に支払う退職時一時金保険金の額は、補償対象者１名につき100万円とします。
第４条(保険金の請求)(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者のうち記名被保険者の従業員に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（*1）から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者のうち記名被保険者の従業員が被った身体障害が業務上疾病である場合は、労災保険法等による給付が決定された時とします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、補償対象者のうち記名被保険者の従業員が退職したことを証明する書類のほか、業
務災害補償特約条項別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

使用者賠償責任補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義
発生の日時、場所を問わず、同一の原因から発生した一連の保険事故をいいます。この場合、最初
１災害の保険事故が発生した時にすべての保険事故が発生したものとします。
業務災害補償特約条項＜用語の定義＞の「身体障害」オ．に規定するものをいいます。ただし、この特約条項において、業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の身体障害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（*1）の不支給が決定された場合であっても、その補償
業務上疾病対象者の身体障害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときはその疾病を含みます。
（*1）給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、補償対象者の身体に残された症状が将来において後遺障害も回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。
当会社が支払うべき保険金の限度額で、保険証券
支払限度額記載の支払限度額をいいます。

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、従業員等が長期間にわたり業務に従事す
職業性疾病 ることにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障
身体障害
害または死亡を含みます。
損害賠償補償対象者の身体障害について、被保険者に対す請求権者
る損害賠償請求の権利を有する者をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること
損害賠償によって支払うべき損害賠償金に相当する額をい
責任額
い、裁判所により支払を命じられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。
補償対象者が業務上の事由または通勤（*1）によ
保険事故
り被った身体障害をいいます。
（*1）労災保険法等の取扱いに準拠します。
被保険者の行う業務（*1）に従事する者のうち、保険証券記載の者をいいます。
補償対象者（*1）保険証券記載の対象事業・事業場に関する業
務に限ります。
被保険者の自己負担額で、保険証券記載の免責金
免責金額
額をいいます。
役員
保険証券記載の「役員（個人事業主）」をいいます。
支払責任額第１条（被保険者の範囲）
この特約条項における被保険者は、次のいずれかの者とします。
ただし、②および③の者については、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含みます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の下請負人（*1）③ ①または②が法人である場合は、その役員（*1）記名被保険者の下請負人と締結された数次の請負による場合の下請負人を含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、保険事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2) (1)のほか、当会社は、被保険者が、第５条（損害の範囲)(1)②から⑦までの費用を支出することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険事故が保険期間中に発生した（*1）場合に限り、保険金を支払います。
（*1）補償対象者の被った身体障害が傷害の場合は、傷害の原因となった事故発生の時、疾病の場合は、医師の診断による疾病の発症または発病時に保険事故が発生したものとします。ただし、その身体障害が、労災保険法等によって給付が決定された職業性疾病の場合は、労災保険法等によって発症または発病したと認定された日に保険事故が発生したものとします。
第４条（保険適用地域と支払責任の関係）
当会社は、次のいずれかに該当する場合についてのみ保険金を支払います。
① 記名被保険者が日本国内において行う事業に従事する補償対
象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合② 記名被保険者が日本国外において行う事業に派遣された補償対象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合
第５条（損害の範囲）(1) 当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害は、次の損害をいいます。

－ 21 －

損害

損害の内容
保険事故について、次の算式によって算出した額をい
います。
損害賠償
責任額

－

ア．からウ．までの正味損害＝金額の合計額
賠償金

ア．労災保険法等により給付されるべき金額（*1）
イ．自動車損害賠償保障法に基づく責任保険もしくは責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ．次の金額の合計額（ア）被保険者が法定外補償規定を定めている場合
は、被保険者が法定外補償規定に基づき補償対象者またはその遺族に支払うべき金額①
正 味損害（イ）被保険者が法定外補償規定を定めていない場
賠償金合は、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約条項の規定により支払われる保険金のうち、補償対象者またはその遺族に支払われるべき金額（ウ）（ア）または（イ）のほか、一定の災害補償を
補償対象者に対して行うことを目的とする保険契約（*2）または労働協約、就業規則、災害補
償規程等に基づき補償対象者またはその遺族に支払われる金額がある場合で、かつ、補償対象者またはその遺族に支払われる（*3）ことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を免れる場
合は、その金額
第９条（事故発生時の義務等）(1)①に規定する損害②
損 害防止の発生および拡大の防止のために被保険者が支出した
費用
必要または有益な費用をいいます。
第９条(1)②に規定する他人に損害の賠償請求または③
求 償権保 求償をすることができる場合において、その権利の保全費用
全または行使のために被保険者が支出した必要または有益な費用をいいます。
保険事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生または拡大の防止に努めたこと④
緊 急措置
によって要した費用のうち、応急手当、応急措置、護費用
送、搬出、治療その他被害者に対する緊急で必要な措置を行うために被保険者が支出した費用およびあらか
じめ当会社の承認を得て支出した費用をいいます。
損害賠償責任に関する争訟（*4）について被保険者が当⑤争訟費用会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
第11条（当会社による解決の援助およびその協力義務）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者に⑥協力費用 よる損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
被保険者が訴訟対応を行うために直接要した次の費用であって、その額および使途が社会通念上妥当なものをいいます。
ア．次の者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費
用（ア） 記名被保険者⑦
訴 訟対応 （イ）（ア）の下請負人（*5）
費用
イ．ア．（ア）または（イ）に規定する者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う保険事故の再現実験費用
オ．保険事故原因の調査費用
カ．意見書・鑑定書の作成費用

キ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（*1）この金額には「特別支給金」を含みません。
（*2）共済契約等を含みます。
（*3）どのような名目または名称で支払われるかを問いません。
（*4）損害賠償責任に関する争訟とは、訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。
（*5）被保険者である場合に限ります。
(2) (1)①の正味損害賠償金の支払は、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限るものとし、＜用語の定義＞の「保険事故」における業務上の事由または通勤に該当するか否かの判定にあたっては、労災保険法等における判定に準じるものとします。
ただし、補償対象者が被った身体障害が業務上疾病または業務上疾病に相当すると認められる身体障害である場合は、それぞれ次に掲げる場合に限るものとします。
① ＜用語の定義＞の「補償対象者」のうち、現実に労災保険法等による給付対象となる資格を有している者が被った業務上疾病については、労災保険法等によって給付が決定された場合。
ただし、業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の身体障害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（*1）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の身体障害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。
② ＜用語の定義＞の「補償対象者」のうち、現実に労災保険法等による給付対象となる資格を有していない者が被った業務上疾病に相当すると認められる身体障害については、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合（*1）給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
(3) 被保険者が(1)⑤から⑦までの費用を支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても、当会社は、これらの費用に対して保険金を支払います。
(4) 労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次に掲げるいずれかの額をもって､(1)①ア．の金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次に掲げるいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次に掲げるいずれかの額に加算した額をもって(1)①ア．の金額とします。
① 労災保険法等の受給権者が前払一時金（*1）の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金または前払一時金（*1）の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額② ①以外の場合においては、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額（*1）労災保険法等の受給権者が受給すべき年金に係る前払一時金をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（*1）については、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*2）もしくは被保険者またはこれらの事業場責
任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*3）④ 核燃料物質（*4）またはこれによって汚染された物（*5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用－ 22 －

⑤⑥④以外の放射線照射または放射能汚染②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（*1）これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。
（*2）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（*3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*4）使用済燃料を含みます。
（*5）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する身体障害については保険金を支払いません。
① 風土病による身体障害② 化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病③ 労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続を行っていない事業において発生した
身体障害(3) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する身体障害については、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種の有害な特性(4) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合、その契約または規定がなければ被保険者が負担しない賠償責任② 被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体障害に対して負担する賠償責任③ 労働者災害補償保険法第33条第６号または第７号に該当する者のうち、特別加入を行っていない者が被った身体障害に対して被保険者が負担する賠償責任(5) 当会社は、労働基準法第76条第１項または船員法第91条第１項による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
(6) 当会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額に対しては、保険金を支払いません。
(7) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、日本国外の裁判所に提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
(8) 補償対象者またはその遺族による被保険者に対する損害賠償請
求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされた場合は、当会社は、その職業性疾病については、保険金を支払いません。
第７条（保険金の支払額）(1) 当会社が、被保険者に保険金として支払う第５条（損害の範囲）(1)①の正味損害賠償金は、１災害について免責金額を超える部
分とし、かつ、支払限度額をもって限度とします。
(2) 当会社が、被保険者に保険金として支払う第５条(1)②から⑥までの費用は、その全額とします。ただし、第５条(1)⑤の費用については、正味損害賠償金の額が保険証券記載の１災害に適用する支払限度額を超える場合は、当会社は、次の算式により算出される金額のみに対して、保険金を支払います。

第５条(1)⑤の費用 ×

支払限度額
正味損害賠償金の額＝ 保険金の額(3) 当会社が、被保険者に保険金として支払う第５条(1)⑦の訴訟
対応費用は、１災害につき300万円を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支
払責任額の合計額が損害の額の合算額（*1）を超えるときは、当会
社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額の合算額（*1）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（*1）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（事故発生時の義務等）(1) 保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を行うものとし、かつ、そのために必要なすべての手段を講じなければなりません。
① 既に発生した保険事故に係る損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合
は、権利の保全または行使について必要な手続をすること。
③ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。ただし、応急手当または護送その他緊急措置を行う場合は、この規定を適用しません。
(2) 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を、遅滞なく、当会社に書面等により通知しなければなりません。
① 保険事故について次のア．およびイ．の事項
ア．保険事故発生の日時・場所およびその状況ならびに身体障害を被った補償対象者の住所・氏名等
イ．ア．について、証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名等② 損害賠償の請求を受けた場合はその内容③ 他の保険契約等の有無および内容（*1）④ 労災保険法等に基づく給付に必要な手続（*2）を行うこと。
（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合は、その事実を含みます。
（*2）労災保険法等に基づく給付請求が不支給となった場合で当会社が給付請求を行った者に対して労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を求めたときは、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合は、ただちに当会社に通知のうえ、書面による
当会社の承認を得なければならないものとし、損害賠償責任に関する訴訟を提起された場合は、ただちに当会社に通知しなければなりません。損害賠償責任に関する仲裁、和解もしくは調停に付そうとする場合またはそれらの申出を受けた場合も同様とします。
(4) (1)から(3)までのほか、保険契約者または被保険者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
第10条（事故発生時の義務を怠った場合の保険金支払への影響）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第９条（事故発生時の義務等）(1)から(4)までの規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 第９条(1)①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防－ 23 －

止することができたと認められる損害の額
第９条(1)②の規定に違反した場合は、他人に損害の賠償請
求または求償をすることによって取得することができたと認められる額③ 第９条(1)③の規定に違反した場合は、被保険者に損害賠償責任がないと認められる額④ 第９条(2)から(4)までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第９条(2)①
もしくは②または(4)の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（当会社による解決の援助およびその協力義務）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第12条（当会社が求める協力に応じなかった場合の保険金支払への影響）
被保険者が、正当な理由がなく第11条（当会社による解決の援助
およびその協力義務）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 正味損害賠償金に対する保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時② ①以外の保険金については、その損害が発生した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
第14条（保険金の請求方法に関する補則）第13条（保険金の請求）(2)の規定により、記名被保険者以外の被保険者が保険金の支払を請求する場合は、記名被保険者の同意を得なければなりません。
第15条（保険金の支払方法および先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（*1）第５条（損害の範囲)(1)①で支払対象となる正味損害賠償金
に対するものに限ります。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
②（*1）第５条(1)①で支払対象となる正味損害賠償金に対するものに限ります。
第16条（重大事由による保険契約の解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第１章
基本条項第９条（重大事由による保険契約の解除）(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約条項（*1)を解除することができます。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
(2) (1)の規定による解除が保険事故が発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合は、(2)の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第１章基本条項第９条（重大事由による保険契約の解除）(1)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第１章基本条項第９条(1)③ア．からオ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（損害の範囲）(1)①の正味損害賠償金の損害第17条（保険金の支払時期に関する特則）
この特約条項については、普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(2)の末尾に次の規定を追加します。
「⑥ 損害賠償請求の原因となる事由もしくは事実が過去の事例・判例等に鑑みて特殊である場合または１回の保険事故により多数の補償対象者が身体障害を 180日被った場合において(1)①から⑤までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会

」第18条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類
３．労災保険法等の給付請求書（写）４．労災保険法等の支給決定通知書（写）または不支給決定通知書（写）その他労災保険法等による給付対象外であることを証明する書類
５．補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書
６．補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、障害の程度を証明する医師の診断書
７．補償対象者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証明書（賃金不払を証するもの）
８．被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）９．正味損害賠償金の請求については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任およびその額を示す書類、ならびに損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類－ 24 －

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約条項により、使用者賠償責任補償特約条項の補償対象者が業務上の事由または通勤（*1）により次のいずれかに該当する場合に限り、使用者賠償責任補償特約条項に規定する保険金を支払います。
① 補償対象者が死亡した場合② 補償対象者の身体障害が業務災害補償特約条項第７条（後遺障害補償保険金の支払）の規定に従い、業務災害補償特約条項
別表１の第７級に掲げる保険金支払割合以上の後遺障害に該当する場合（*1）労災保険法等の取扱いに準拠します。

（*2）顧問料（*3）を除きます。
（*3）弁護士等が契約によって継続的に行う一定のサービスの対価をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、
イ．またはウ．については、この保険契約に、雇用関連賠償責任補償特約条項が付帯されている場
合に限り、保険事故に含みます。
ア． 補償対象者が被った業務遂行（*1）に起因すると疑われる身体障害
イ． 雇用関連賠償責任補償特約条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する被保険者に対する保険事故
損害賠償請求の発生
ウ． 雇用関連賠償責任補償特約条項第６条（事故発生時等の義務）①に規定する被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由の発生（*1）記名被保険者の業務の遂行をいい、そのための通勤を含みます。
記名被保険者の行う業務（*1）に従事する者のうち、保険証券記載の者をいいます。
補償対象者（*1）保険証券記載の対象事業・事業場に関する業
務に限ります。
役員
保険証券記載の「役員（個人事業主）」をいいます。

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および使用者賠償責任補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

第１条（被保険者の範囲）(1) この特約条項における被保険者は、次のいずれかの者とします。
ただし、①以外の者については、記名被保険者が行う業務に関す
る限りにおいて、被保険者に含みます。

10．費用に対する保険金の請求については、損害およびその額を証明する書類11．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

F4 死亡・後遺障害１～７級のみ補償特約条項（使用者賠償責任補償特約条項用）＜死亡・後遺障害1 ～ 7級のみ補償特約（使用者賠責用）＞

F7 法律相談費用補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
業務災害
法律相談費用補償特約条項を付帯した業務災害総総合保険契約 合保険普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
当会社との間で締結された業務災害総合保険契約の保険期間の終了日（*1）を保険期間の初日とする業務災害総合保険契約をいいます。
継続契約（*1）その業務災害総合保険契約が終了日前に解除されていた場合は、その解除日をいいます。
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、従業員等が長期間にわたり業務に従事す
職業性疾病 ることにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
初年度契約 継続契約以外の業務災害総合保険契約をいいます。
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障
身体障害
害または死亡を含みます。
保険事故の発生を受け、被保険者が負担する可能性のある責任について被保険者があらかじめ当会
社の同意を得て行う次の相談をいいます。
法律相談
ア．弁護士が行う法律相談イ． 司法書士が行う司法書士法第３条第１項第７号に定める相談
法律相談の対価として弁護士等(*1)に支払われる
法律相談費用 べき費用（*2）をいいます。
（*1）弁護士または司法書士をいいます。

① 記名被保険者＜用語の定義＞の「保② 記名被保険者の役員
険事故」ア．に該当す③ 記名被保険者の下請負人（*1）おる場合
よびその役員① 記名被保険者＜用語の定義＞の「保 ② 記名被保険者の役員（*2）および
険事故」イ．またはウ． 使用人（*3）に該当する場合③ 記名被保険者の下請負人（*1）ならびにその役員および使用人（*1）記名被保険者の下請負人と締結された数次の請負による場合の下請負人を含みます。
（*2）既に退任となった役員を含みます。ただし、雇用関連賠償責
任補償特約条項で定める遡及日より前に退任した役員を除きます。
（*3）既に退職となった使用人を含みます。ただし、雇用関連賠償
責任補償特約条項で定める遡及日より前に退職した使用人を除きます。
(2) この特約条項において、＜用語の定義＞の保険事故イ．または
ウ．に該当する場合には、被保険者相互間における他の被保険者
は、「他人」とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、保険事故について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)の法律相談費用のうち使用者賠償責任補償特約条項および雇用関連賠償責任補償特約条項の規定により支払われるべき費用については、法律相談費用保険金を支払いません。
第３条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険期間中に保険事故が発生した場合に限り、法律相
談費用保険金を支払います。

－ 25 －

第４条（保険適用地域と支払責任の関係）
当会社は、保険事故について、被保険者が日本国内で法律相談を行ったことにより生じた法律相談費用に限り、法律相談費用保険金を支払います。ただし、＜用語の定義＞の「保険事故」ア．については、次のいずれかに該当する保険事故が発生した場合に限ります。
① 記名被保険者が日本国内において行う事業に従事する補償対
象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合② 記名被保険者が日本国外において行う事業に派遣された補償対象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合第５条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（*1）について生じた法律相談費用に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*2）もしくは被保険者またはこれらの事業場責
任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*3）④ 核燃料物質（*4）またはこれによって汚染された物（*5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（*1）これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。
（*2）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（*3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*4）使用済燃料を含みます。
（*5）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する身体障害について生じた法律相談費用に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 風土病による身体障害② 化学物質による胆管がん、粉じんを飛散する場所における業
務によるじん肺症またはもしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病③ 労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体障害④ 被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体障害⑤ 労働者災害補償保険法第33条第６号または第７号に該当する者のうち、特別加入を行っていない者が被った身体障害(3) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する身体障害について生じた法律相談費用に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種の有害な特性(4) 当会社は、＜用語の定義＞の「保険事故」イ．またはウ．に規定する保険事故について、雇用関連賠償責任補償特約条項第４条（保険金を支払わない場合）で規定する損害について生じた法律相談費用に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
(5) 労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後に法律相談がなされた場合は、当会社は、その職業性疾病について生じた法律相談費用に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
(6) 次のいずれかに該当する法律相談費用については、当会社は、法律相談費用保険金を支払いません。

① 初年度契約の保険期間の開始時より前に行った法律相談と同一の原因から生じた一連の法律相談（*1）にかかる法律相談費
用② 初年度契約の保険期間の開始時より前に発生した保険事故（*2）について、被保険者が行った法律相談にかかる法律相談費用③ この保険契約の補償対象者となった時より前に被った身体障
害（*3）について、被保険者が行った法律相談にかかる法律相談費用（*1）同一の原因から生じた複数の補償対象者に関する法律相談は、一連の法律相談とします。
（*2）初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者が発生を知っていた保険事故に限ります。
（*3）この保険契約の補償対象者となった時より前に被保険者が発生を知っていた身体障害に限ります。
第６条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべき法律相談費用保険金の額は、身体障害を被った補償対象者または損害賠償請求者の人数にかかわらず１回の保険事故につき100万円を限度とします。
(2) (1)にいう「１回の保険事故」とは、発生の日時、場所を問わず、同一の原因から発生した一連の保険事故をいいます。この場
合、最初の保険事故が発生した時にすべての保険事故が発生した
ものとします。
第７条（事故発生時の義務等）(1) 第２条（保険金を支払う場合）の法律相談が必要になった場合
は、保険契約者または被保険者は、あらかじめ、次の事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは補償対象者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
＜用語の定義＞の「保険 法律相談の原因となった補償対象者の事故」ア．に該当する場 身体障害発生の状況および身体障害の合程度＜ 用 語 の 定 義 ＞ の「 保 損害賠償請求がなされるおそれのある
険事故」イ．またはウ．原因または事由の具体的な状況に該当する場合(2) (1)の規定のほか、第２条の法律相談が必要になった場合は、保険契約者または被保険者は、法律相談することについて、その相談の内容が記載された書面等を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
(3) 第２条の法律相談が必要になった場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく他の保険契約等の有無および内容（*1）を当会社に通知しなければなりません。
（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)から(3)までの規定に違反した場合は、当会社は、(1)から(3)までの規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて法律相談費用保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の法律相談費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第９条（支払保険金の削減）
被保険者が法律相談費用保険金の支払を受けようとする場合に
おいて、この保険契約により法律相談費用保険金の支払対象とな－ 26 －

る保険事故についての法律相談（以下、「保険事故についての法律相談」といいます。）とその他の法律相談を同時に行うときは、当会社は、次の算式によって算出した額を法律相談費用保険金として支払います。
法律相談費用
保険金の額

法律相談費用を＝ 負担することによって ×
被る損害の額保険事故についての法律相談に要した時間
保険事故についての法律相談に要した時間
およびその他の法律相談に要した時間の合計時間

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を法律相談費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(*2)② 他の保険契約等(*1)から保険金または共済金が支払われた
場合費用の額から、他の保険契約等(*1)から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
（*1）第２条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

13．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

雇用関連賠償責任補償特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
使用人
使用人等

第11条（支払保険金の返還）(1) 当会社は、弁護士等への委任の取消等により被保険者が支払った法律相談費用の返還を受けた場合は、被保険者に支払った保険金の返還を求めることができます。
(2) (1)の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、返還された法律相談費用の金額に相当する金額とします。ただし、第６条（保険金の支払額）の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第12条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

侵害行為

保険金請求書類

提出書類
１．保険金請求書２．身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類
３．当会社の定める身体障害状況報告書
４．医師の診断書
５．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
６．死亡診断書または死体検案書
７．被保険者の印鑑証明書
８．補償対象者の戸籍謄本
９．被保険者が負担した法律相談費用の支出を証明する書類
10．被保険者が負担した法律相談費用の内容を証明する書類
11．当会社が補償対象者の症状・治療内容等について被保険者および補償対象者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）－ 27 －

定義
保険証券記載の「従業員」をいいます。
使用人および事業場において記名被保険者のために労働に従事する者（使用人を除きます。）をいいます。
次の行為をいいます。
募集、採用、配置、昇進、教育訓練、
ア．労働条件 福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、の差別的取 労働時間その他の労働条件について扱い
差別的または不利益な取扱いを行うこと。
職場において行われる性的な言動にイ．セクシャ 対する補償対象者の対応により、そルハラスメ の補償対象者に不利益を与えること
ント
またはその性的な言動により補償対象者の就業環境を害すること。
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上ウ．パワーハ
必要かつ相当な範囲を超えたものに
ラスメント
より、補償対象者の就業環境を害すること。
職場において、優越的な関係の有無を問わず、業務上必要かつ相当な範囲を超えて補償対象者に対して行わエ．モラルハ
れる、人格権を侵害する言動、またラスメント
は集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動により、補償対象者の就業環境を害すること。
職場において補償対象者に対して行
われる、その補償対象者の妊娠、出オ． マ タ ニ 産または産前・産後休業、育児休業、
ティハラス もしくはその他の子の養育に関するメント制度または措置の利用に関する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
職場において補償対象者に対して行
われる、その補償対象者の介護休
カ．ケアハラ 業、その他の家族の介護に関する制スメント 度または措置の利用に関する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
記名被保険者の業務に関連して第三キ．
カスタマー 者により行われる、補償対象者に対ハラスメン する暴行、脅迫、強要、威力、性的トな言動、不退去、偽計、風説の流布
およびこれらに類似の行為。
役員または使用人が、業務上必要かク．第三者ハつ相当な範囲を超えて第三者（*1）
ラスメント
に対して行う、人格権を侵害する言動、または精神的苦痛を与えるような言動（性的な言動を含みます。）。
ただし、その役員または使用人が記
名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上または役員もしくは使用人としての地位に関連して行うものに限ります。
（*1）個人に限ります。
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障
身体障害
害または死亡を含みます。
遡及日
保険証券記載の遡及日をいいます。
以下のいずれにも該当しない者をいいます。
ア．記名被保険者
第三者
イ．記名被保険者の使用人
ウ．記名被保険者の役員
労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程等の規定により支払われるべき退職手当、一時恩給そ
退職手当の他退職により一時に受ける給付金およびこれらの性質を有する給付金をいい、名目を問いません。
労働組合その他の労働者の団体が、その代表者を
団体交渉通じて使用者または使用者団体とその労働条件について行う交渉をいいます。
次の確認、取消しまたは保全を求める請求をいい
ます。
地位確認等
ア． 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取の請求消し
イ．雇用契約上の地位の確認または保全
法令、労働協約、就業規則、給与規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金その他の賃金
給付金をいい、名目を問いません。ただし、退職手当を除きます。
賃金等の賃金または退職手当の支払いを求める請求をいい支払請求ます。
雇用契約の終了が無効である旨を判決または審判により認定されたことをいい、裁判所への訴えの
不当解雇提起もしくは仮処分の申立てまたは審判手続の申判決等立てが行われたうえで、雇用契約の終了の取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した場合を含みます。
日本国内において行われた侵害行為により発生した次のいずれかの事由をいいます。
ア． 補償対象者の精神的苦痛（*1）またはこれらの者の名誉もしくはプライバシーの侵害
イ．雇用契約上の権利の侵害（*2）
保険事故 （*1）精神的苦痛に起因する身体障害を含みます。
（*2）補償対象者から記名被保険者に対する雇用契
約上の権利を有することを確認する地位確認等の請求がなされた場合は、その請求の原因となった記名被保険者の行為によって雇用契約上の権利侵害が発生したものとみなします。
次のいずれかの者をいいます。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
①＜用語の定義＞における「侵害行為」のうちア．
からキ．までに該当する場合は、業務災害補償
補償対象者
特約条項における補償対象者のうち、次のいずれかに該当する者（*1）
ア．使用人等
イ．役員

役員

労働争議

②＜用語の定義＞における「侵害行為」のク.に該当する場合は、第三者（*2）（*1）その地位になるための申込みを行った者およ
び記名被保険者が試験、面接、試用その他類
似の採用行為を実施した者を含みます。
（*2）個人に限ります。
保険証券記載の「役員（個人事業主）」をいいます。
ただし、記名被保険者が法人である場合に限ります。
労働関係調整法が規定する労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為およびこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為が発生している状態または発生するおそれがある状態をいいます。

第１条（被保険者の範囲）(1) この特約条項における被保険者は、次のいずれかの者とします。
ただし、②および③の者については、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含みます。また、④の者については、＜用語の定義＞における「侵害行為」のク．に該当し、かつ建設事業を営む記名被保険者の下請負人が記名被保険者とともに損害賠償請求を受けた場合に限り、被保険者に含みます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人（*1）③ 記名被保険者の役員（*2）④ 記名被保険者の下請負人（*3）ならびにその役員および使用
人（*1）既に退職となった使用人を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使用人を除きます。
（*2）既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退任した役員を除きます。
（*3）記名被保険者の下請負人と締結された数次の請負による場合の下請負人を含みます。
(2) この特約条項において、被保険者相互間における他の被保険者
は、「他人」とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、保険事故に起因してなされた損害賠償請求について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、雇用関連賠償保険金を支払います。
(2) (1)の損害賠償請求には、次の請求を含みます。また、(1)の損害賠償責任には、次の請求により負担する支払責任を含みます。
① 地位確認等の請求② 賃金等の支払請求(3) 当会社は、保険事故に起因する損害賠償請求が保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。
(4) 当会社が保険金を支払う(1)の損害は、次のいずれかに該当す
るものに限ります。
損害の内容
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいい、不当解雇
判決等により記名被保険者が賃金（雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因す①法律上の損害
る損害賠償責任を負担することが確定した時まで賠償金の賃金をいい、退職手当を含みません。
）の支払責任を負担することによる支出を含みます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。

－ 28 －

損害

損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
第６条（事故発生時等の義務）②または⑤の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける
権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した保険事故に係る損害の発生
もしくは拡大の防止について必要なその他の手段③
損害防止軽減 を講じた場合において、被保険者がその手続また費用・緊急措 は手段のために当会社の書面による同意を得て支置費用出した必要または有益な費用をいいます。その手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用を含みます。
第８条（損害賠償請求解決のための協力）(1)の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者④協力費用
による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
②争訟費用(5) (4)②に規定する争訟費用には、保険事故の有無に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用を含みます。
第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(4)に規定する損害に対して、それぞれ次の規定に従って保険金を支払います。
１請求について、次の式により算出される金額を支払います。
第２条(4)①の法律上の損害保険証券記載の
法律上の損害－＝ 保険金の額
賠償金の額
免責金額
賠償金
ただし、保険期間を通じ、保険証券記載の支払限
度額を限度とします。
第２条(4)②から ④ ま で の 費 全額を支払います。
用(2) (1)の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１請求」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠
償請求がなされたものとみなします。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、②、④、⑤および⑥の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 遡及日より前に行われた次のいずれかの侵害行為（*1）
ア．不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（*2）
イ．不当に雇用しない行為（*3）② この保険契約の保険期間の初日（*4）において、侵害行為（*1）に起因する損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（*5）は、その侵害行為（*1）③ 遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一の、または関連する事実④ 保険契約者または被保険者の故意⑤ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
⑥ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（*5）行った侵害行為
他人の身体障害（*6）または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取⑧ 労働争議または団体交渉において合意された事項。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組
織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(4)②から④までの費用を負担することによって被る損害を除きます。
（*1）その行為と同一の、または関連もしくは継続するすべての行
為は、最初に行為がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（*2）黙示の契約に対する違反行為を含みます。
（*3）派遣労働者に対する雇止めを含みます。
（*4）この特約条項が保険期間の中途で付帯された場合は、「この保険契約の保険期間の初日」とあるのは、「この特約条項が中途付帯された場合の補償開始日」と読み替えます。
（*5）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*6）精神的苦痛に起因するものを除きます。
(2) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の者以外の者からなされた損害賠償請求
ア．補償対象者（*1）
イ．ア．に規定する者の相続人② ＜用語の定義＞における「侵害行為」のイ．からク．までのいずれかに該当する行為を行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求③ 被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求（*1）過去にその地位にあった者を含みます。
(3) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任② 被保険者の親族に対する賠償責任③ 補償対象者が、被保険者の業務に従事中に被った身体障害（*1）に起因する賠償責任（*1）精神的苦痛に起因する身体障害を除きます。
(4) 当会社は、日本国外の裁判所に保険事故に起因する訴訟が提起された場合は、一切の損害（*1）に対して、保険金を支払いません。
（*1）その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。
(5) 当会社は、補償対象者（*1）に対する賃金または退職手当の支払または不払による損害に対しては、名目がいかなるものであっても、保険金を支払いません。ただし次の損害を除きます。
① 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金（*2）の支払による損害② 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(4)②から④までの費用を負担することによって被る損害（*1）過去にその地位にあった者を含みます。
（*2）雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。
(6) 当会社は、この保険契約に使用者賠償責任補償特約条項が付帯されている場合は、その特約条項の規定に従い保険金を支払うべ
き損害に対しては、保険金を支払いません。
⑦

第５条（損害発生予防義務）(1) 被保険者は、常に損害の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。

－ 29 －

(2) 当会社は、保険期間中いつでも(1)の予防措置の状況を調査し、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第６条（事故発生時等の義務）
保険契約者または被保険者は、保険事故または損害が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
保険期間中に損害賠償請求がなされるおそれの①
損 害賠償請求がある原因または事由（ただし、請求がなされる
なされるおそれ
おそれのあることが合理的に予想される原因まのある原因またたは事由に限ります。）の発生を知った場合は、は事由の発生のその原因または事由の具体的な状況を遅滞なく通知
当会社に書面等により通知すること。
②
損 害の発生およ 既に発生した保険事故に係る損害の発生およびび拡大の防止拡大を防止するために必要な措置を講じること。
他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
③
他 の保険契約等（*1）
既 に他の保険契約等から保険金または共の通知済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
損害賠償の請求（*1)についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちに当会社に通知すること。
④訴訟の通知（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
他人に損害賠償の請求（*1）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な⑤請求権の保全等 手続をすること。
（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責⑥
損 害賠償責任承 任の全部または一部を承認しないこと。なお、認の事前承認
応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅⑦調査の協力等
滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
第７条（事故発生時等の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第６条（事故発生時等の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①
第６条①、③、 第６条①、③、④および⑦の規定に違反したこ④および⑦とによって当会社が被った損害の額
損害の発生または拡大を防止することができた②第６条②と認められる損害の額
他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額③第６条⑤（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認め
④第６条⑥
られる額
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第６条（事故発生時等の義務）①もしくは⑦に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(3) 保険契約者または被保険者が第６条（事故発生時等の義務）①の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険期間終了後５年以内に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、第３条（支払保険金の計算）(2)の規定が適用される場合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効しもしくは解除された場合を除きます。
第８条（損害賠償請求解決のための協力）(1) 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(2) 被保険者が正当な理由がなくて(1)の協力の要求に応じない場
合は、当会社は、被保険者が(1)の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権を行使できる時判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被第 ２ 条（ 保 険 金
害者の間の書面等による合保険事故によるを支払う場合）意のいずれかによって被保①損害が発生した(4)①の法律上の険者の損害賠償責任の有無
時
損害賠償金
および第２条(4)①の法律上の損害賠償金の額が確定した時第２条(4)②から 被保険者が費用 第２条(4)②から④までの②④までの費用を支出した時費用の額が確定した時
損害の種類

保険金請求権が発生する時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（*1）の合計額
が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を雇用関連賠償保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（*1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。
（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第11条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（*1）第２条（保険金を支払う場合）(4)①に規定する法律上の損害賠償金に対するものに限ります。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする－ 30 －

前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（*1）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（*1）第２条（保険金を支払う場合）(4)①に規定する法律上の損害賠償金に対するものに限ります。

(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がな
された時までになされた損害賠償請求による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合は、(2)の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第１章基本条項第９条(1)③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第１章基本条項第９条(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた第２条（保険金を支払う場合）(4)①の損害第12条（読替規定）(1) この特約条項については、普通保険約款を下表のとおり読み替
えて適用します。

第14条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

普通保険約款の規定
読替前読替後第１章基本条項第１条（保険責任の 生じた保険事 なされた損害
始期および終期）(3)、第１章第３条 故
賠償請求（通知義務）(4)および第１章第11条（保険料の返還または追加保険料の請
求―告知義務・通知義務等の場合）(5)
第１章第２条（告知義務）(4)③
保険事故が生 損害賠償請求
じる前がなされる前
第１章第２条(5)、第１章第３条(4) 保険事故が生 損害賠償請求
および(7)
じた後がなされた後第１章第３条(7)、第１章第９条（重 発生した保険 なされた損害大事由による保険契約の解除）(3)お 事故
賠償請求
よび第１章第11条(4)
第１章第９条(3)
保険事故が発 損害賠償請求生した後がなされた後(2) この特約条項については、保険料分割払特約条項を下表のとおり読み替えて適用します。
保険料分割払特約条項の規定
読替前読替後第４条（分割保険料領収前の事故）、生じた保険事 なされた損害第５条（分割保険料不払により保険 故賠償請求金を支払わない場合等）(1)(3) この特約条項については、初回保険料の払込みに関する特約を下表のとおり読み替えて適用します。
初回保険料の払込みに関する
読替前
読替後
特約の規定
第４条（初回保険料領収前の事故）初回保険料領 初回保険料領(1)および(2)収 前 の 事 故 収前になされ（ そ の 原 因 を た損害賠償請含みます。） 求
第４条(1)
保険料領収前 保険料領収前に生じた事故 になされた損害賠償請求第13条（重大事由による保険契約の解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第１章
基本条項第９条（重大事由による保険契約の解除）(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約条項（*1)を解除することができます。
（*1）被保険者が該当する場合は、その被保険者に係る部分に限ります。

別表保険金請求書類

１．保険金請求書
２．被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書
３．被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類
４．被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類
５．第２条（保険金を支払う場合）(4)②から④までの費用の支出を証する領収書または精算書
６．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

F9 ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）＜ハラスメント再発防止費用補償＞＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
雇用関連賠償責任補償特約条項における侵害行
侵害行為
為をいいます。
雇用関連賠償責任補償特約条項における遡及日
遡及日をいいます。
保険事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいいます。ただし、保険事故に起
ハラスメント
因する損害賠償請求が実際になされた日からそ再発防止費用の日を含めて１年以内に記名被保険者が支出した費用に限ります。
日本国内において行われた侵害行為により発生した補償対象者の精神的苦痛（*1）またはこれらの者の名誉もしくはプライバシーの侵害をい
保険事故
います。
（*1）精 神的苦痛に起因する身体障害を含みます。
雇用関連賠償責任補償特約条項における補償対補償対象者
象者をいいます。

－ 31 －

用語

第１条（被保険者の範囲）(1) この特約条項における被保険者は、雇用関連賠償責任補償特約条項第１条（被保険者の範囲）(1)①から③に規定する者とします。
(2) この特約条項において、被保険者相互間における他の被保険者
は、「他人」とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険事故に起因してなされた損害賠償請求について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、記名被保険者が保険事故の再発防止に向けた措置を講ずるためにハラスメント再発防止費用を負担することによって被る損害に対して、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、ハラスメント再発防止費用保険金を支払います。
第３条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険事故に起因する損害賠償請求が保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合に限り、ハラスメント再発防止費用保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、①、③、④および⑤の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① この保険契約の保険期間の初日（*1）において、侵害行為（*2）に起因する損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（*3）は、その侵害行為（*2）② 遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一の、または関連する事実③ 保険契約者または被保険者の故意④ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
⑤ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（*3）行った侵害行為⑥ 雇用関連賠償責任補償特約条項＜用語の定義＞における「侵害行為」の定義イ．からク．までのいずれにも該当しない侵害行為（*1）この特約条項が中途で付帯された場合は、「この保険契約の保
険期間の初日」とあるのは、「この特約条項が中途付帯された場合の補償開始日」と読み替えます。
（*2）その行為と同一の、または関連もしくは継続するすべての行
為は、最初に行為がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（*3）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
(2) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の請求がなされた場合に生じる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の者以外の者からなされた損害賠償請求
ア．補償対象者（*1）
イ．ア．に規定する者の相続人② 被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求（*1）過去にその地位にあった者を含みます。
(3) 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担する場合に被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任② 被保険者の親族に対する賠償責任(4) 当会社は、日本国外の裁判所に保険事故に起因する訴訟が提起された場合は、一切の損害（*1）に対して、保険金を支払いません。
（*1）その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。

第５条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべきハラスメント再発防止費用保険金の額は、１回の保険事故につき50万円を限度とします。
(2) 同一または関連もしくは継続する侵害行為に起因する保険事故については、１回の保険事故とみなします。
(3) (1)の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１請求」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠
償請求がなされたものとみなします。
第６条（事故発生時等の義務）
保険契約者または被保険者は、保険事故または損害が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
保険期間中に損害賠償請求がなされるおそれの① 損害賠償請求
ある原因または事由（ただし、請求がなされる
がなされるおそおそれのあることが合理的に予想される原因まれのある原因または事由に限ります。）の発生を知った場合は、たは事由の発生
その原因また事由の具体的な状況を遅滞なく当の通知
会社に書面等により通知すること。
既に発生した保険事故に係る損害の発生および② 損害の発生お拡大を防止するために必要な措置を講じるこ
よび拡大の防止と。
他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
③ 他の保険契約（*1）既 に他の保険契約等から保険金または共等の通知済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
損害賠償の請求（*1）についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ち④ 訴訟の通知に当会社に通知すること。
（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
他人に損害賠償の請求（*1）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な⑤ 請求権の保全手続をすること。
等（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責⑥ 損害賠償責任 任の全部または一部を承認しないこと。なお、承認の事前承認 応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅⑦ 調査の協力等
滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
第７条（事故発生時等の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第６条（事故発生時等の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 ６条①、③、第６条①、③、④および⑦の規定に違反したこ④および⑦とによって当会社が被った損害の額
損害の発生または拡大を防止することができた② 第６条②と認められる損害の額
他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額③ 第６条⑤（*1）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

－ 32 －

④ 第６条⑥

第６条⑥の規定に違反したことによって発生した損害の額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第６条①もしくは⑦に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(3) 保険契約者または被保険者が第６条①の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、第５条（保険金の支払額）(3)の規定が適用される場合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効もしくは解除された場合を除きます。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が第２条（保険金を支払う場合）のハラスメント再発防止費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 記名被保険者がハラスメント再発防止費用保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（*1）の合計額
が、第２条（保険金を支払う場合）(1)のハラスメント再発防止費
用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額をハラスメント再発防止費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場
合
この保険契約の支払責任額（*1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
ハラスメント再発防止費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。
（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款、雇用関連賠償責任補償特約条項および
この保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

提出書類
１．保険金請求書
２．被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書
３
．被保険者が負担したハラスメント再発防止費用の支出を証明する書類
４．被保険者が負担したハラスメント再発防止費用の内容を証明する書類
５．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
６．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

F5 災害付帯費用補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社が業務災害補償特約条項において次のいずれかの保険金を支払う場合は、当会社は、別表においてそれぞれの保険金の種類ごとに定める金額を災害付帯費用保険金として被保険者に支払います。
① 死亡補償保険金② 死亡・後遺障害補償保険金額に業務災害補償特約条項別表１の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の後遺障害補償保険金③ 死亡・後遺障害補償保険金額に業務災害補償特約条項別表１の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の後遺障害補償保険金。ただし、②に規定する保険金を支払う場合を除きます。
(2) １回の保険事故について、補償対象者１名につき当会社が支払うべき災害付帯費用保険金の額は、別表に定める死亡補償保険金に対応する金額を限度とします。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

保険金の額

保険金の種類
災害付帯費用保険金の額
死亡補償保険金
補償対象者１名につき100万円
後遺障害補償保険金（第１条（保険金を支払う場合）(1) 補償対象者１名につき25万円②に規定する保険金を支払う場合）
後遺障害補償保険金（第１条（保険金を支払う場合）(1) 補償対象者１名につき15万円③に規定する保険金を支払う場合）

事業主費用補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびに
この保険契約に付帯された特約条項により死亡補償保険金または後遺障害補償保険金を支払う場合は、被保険者が臨時に負担する費用に対して、この特約条項に従い、事業主費用保険金を支払います。
(2) (1)の費用とは、次に掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。ただし、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金の支払原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で保険事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑤ 補償対象者の代替者に支払う給与（*1）⑥ その他死亡補償保険金または後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担した費用⑦ 保険事故が発生したことによって失った記名被保険者の信頼を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用（*1）賃金台帳、給与振込明細書等の客観的な書類で費用の支出および金額が確認できる場合に限ります。
(3) (2)において、被保険者が負担する費用のうち補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は100万円を限度とします。

－ 33 －

第２条（事業主費用保険金の支払限度額）
１回の保険事故について、補償対象者１名につき当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）(1)の事業主費用保険金の額は、保険証券記載の事業主費用保険金額を限度とします。
第３条（事故の通知）(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用が発生することを知った場合は、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第１章基本条項第16条（事故発生時の義務等）に規定する事項のほか、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（*1）第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者は、(1)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)または(2)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額（*2）の合計額が、(2)に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を事業主費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1）から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(*2)② 他の保険契約等(*1)から保険金または共済金が支払われた場合(2)に規定する支払限度額から、他の保険契約等(*1)から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(2) 支払限度額は、他の保険契約等(*1)がないものとした場合の支払責任額(*2)が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額(*2)とします。
(*1）第 １条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2）他の保険契約等（*1）がないものとして算出した支払うべき事業主費用保険金または共済金の額をいいます。
第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

保険金請求書類

１．保険金請求書
２
．被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類。
ただし、次の金額の保険金請求分を除きます。
(1)死亡補償保険金を支払う場合…………………………… 10万円
(2)後遺障害補償保険金を支払う場合
ア．後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合………………………… ５万円

イ．後遺障害の程度による支払割合が40％以上70％未満の場合………………………… ３万円
３．被保険者の印鑑証明書
４．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
５．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

F6 メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償特約条項＜メンタルヘルス等対策費用補償＞第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、補償対象者が業務災害補償特約条項に規定する業務
上疾病を被り、当会社が業務災害補償特約条項において保険金を支払う場合に、メンタルヘルス等業務上疾病対策費用保険金を被保険者に支払います。
(2) (1)に規定するほか、補償対象者が業務災害補償特約条項に規定する業務上疾病に該当する身体障害を被ったとして労災保険法等に基づく給付申請がなされた場合は、その疾病が業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として補償対象者の身体障害にかかる労災保険法等に基づく給付（*1）の不支給が決定されたことにより、当会社が業務災害補償特約条項において保険金を支払わないときであっても、当会社は、メンタルヘルス等業務上疾病対策費用保険金を被保険者に支払います。
（*1）給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
(3) 当会社のメンタルヘルス等業務上疾病対策費用保険金の支払は、１回の業務上疾病（*1）について１回限りとします。
（*1）(2)に該当する場合は、業務上疾病に該当するとして労災保険法等に基づく給付申請がなされたものをいいます。
第２条（メンタルヘルス等業務上疾病対策費用保険金の支払額）
当会社が被保険者に支払うメンタルヘルス等業務上疾病対策費用
保険金の額は、補償対象者１名につき15万円とします。
第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、補償対象者が被った業務災害補償特約条項に規定する身体障害（*1）について、労災保険法等による給付または不支給の決定時から発生し、これを行使することができるものとします。
（*1）補償対象者が被った身体障害が業務上疾病である、または業
務上疾病に該当するとして労災保険法等に基づく給付申請がなされたものである場合に限ります。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、業務災害補償特約条項別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
(3) 第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定に基づき被保険者が保険金の支払を請求する場合は、(2)の規定に加えて、次の書類を当会社に提出しなければなりません。
① 労災保険法等の給付請求書（写）② 労災保険法等の給付請求に関する意見の申出、調査等のために被保険者が労働基準監督署に提出した書類（写）③ 労災保険法等の不支給決定通知書（写）第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

－ 34 －

所得補償保険金支払特約条項＜所得補償保険金支払特約＞＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師医師をいいます。
保険契約者、被保険者または当会社の意思に解除
よって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
所得補償保険金支払特約条項付保険契約の保険期間の終了日（*1）を保険期間の開始日とする
所得補償保険金支払特約条項付保険契約をいいます。
継続契約（*1）そ の所得補償保険金支払特約条項付保険契約が終了日前に解除されていた場合には、その解除日をいいます。
疾病
傷害以外の身体の障害をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
被保険者が身体障害を被った時に就いていた業
務または職務を果たす能力をまったく失っていると認められる状態で、かつ、次のいずれかに該当する状態をいいます。
ア．その身体障害の治療のため、入院していること。
就業不能
イ．上記ア．以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。
ただし、被保険者が身体障害に起因して死亡した後もしくは身体障害が治ゆした後は、いかなる場合でも、この特約条項においては、就業不能とはいいません。
てん補期間内における被保険者の就業不能の日
数をいいます。なお、その就業不能が本表の就業不能のア.に該当する場合は、その期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置が就業不能期間 された場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*1）であるときには、その処置日数を含みます。
（*1）医 療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処
置を含みます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状
傷害（*1）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（*1）継 続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
所得補償保険金
この特約条項を付帯した普通保険約款に基づく支払特約条項付
保険契約をいいます。
保険契約

所得補償保険金 保険証券記載の所得補償保険金月額をいいま月額す。
継続契約以外の所得補償保険金支払特約条項付
初年度契約
保険契約をいいます。
傷害（*1）または疾病をいいます。
身体障害（*1）傷害の原因となった事故を含みます。
ア．傷害については、その原因となった事故発
生の時
イ．疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常および別表１において、基本分類コードF18に該当する精神障害については、それぞれ次の時
身体障害を
被った時

てん補期間

被保険者
保険金
保険事故
免責期間

疾病

内容
医師の診断により初め先天性異常て発見された時労災保険法等によって
別表１において、基本 給付が決定された場合
分 類 コ ー ドF18に 該 当 において、労災保険法する精神障害等により特定された発症または発病の時
免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
保険契約者の構成員または保険契約者である団体を構成する事業者の構成員のうち、この特約条項における被保険者として保険証券に記載された者をいいます。
所得補償保険金をいいます。
身体障害を被ったことをいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払いません。

第１条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任の始期および終期は、次によります。

①

開始時間

②

終了時間

保険期間の初日（*1）の午後４時（*2）に始まります。
（*1）こ の保険契約の締結後に被保険者に該当することとなる者がある場合には、その該当した日とします。
（*2）保 険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
保険期間の末日の午後４時に終わります。

(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、次のいずれかに該当す
る就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の所得補償保険金支払特約条項付保険契約の保険期間の開始時から、その所得補償保険金支払特約条項付保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその所得補償保険金支払特約条項付保険契約の継続契約の保険期間中に始まった就業不能第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において身体障害を被－ 35 －

り、その直接の結果として就業不能になった場合は、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険期間と支払責任の関係）(1) 当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能になった場合に限り、保険金を支払います。
(2) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場
合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時またはこの保険契約の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(3) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合
において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時またはこの保険契約の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(4) 就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時（*1）より前であっても、保険期間の開始時（*1）の属する日
またはこの保険契約の被保険者となった時の属する日からその日を含めて１年を経過した日の翌日以降に開始した就業不能については、保険期間の開始時（*1）またはこの保険契約の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金を支払います。
（*1）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時とします。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する身体障害による就業不能に
対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害② 保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失によって被った身体障害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為によって被った身体障害。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定された場合には、保険金を支払います。
④ 被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害⑤ 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー、指定
薬物（*3）等の使用によって被った身体障害。ただし、次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払います。
ア．治療を目的として医師がこれらの物を用いたことによるものである場合
イ．被保険者の被った身体障害が別表１における、基本分類
コードF18に該当する精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*4）によって被った身体障害⑧ 核燃料物質（*5）もしくは核燃料物質（*5）によって汚染された物（*6）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害⑨ ⑦および⑧の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障
害
けい⑪

頸部症候群（*7）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合において、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物をいいます。以下この条において同様とします。
（*4）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*5）使用済燃料を含みます。
（*6）原子核分裂生成物を含みます。
（*7）いわゆる「むちうち症」をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する傷害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．法令に定められた運転資格（*1）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った傷
害③ ②の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った傷害（*1）運転する地における法令によるものをいい、走行以外の操作
資格を含みます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（*1）を被り、これを原因とした就業不能。ただし、別表１に掲げる精神障害（*2）を原因とする就業不能の場合は、保険金を支払います。
② 被保険者の妊娠または出産を原因とした就業不能（*1）平成17年10月７日総務省告示第1147号に定められた分類項目
中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（*2）別表１における、基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り含みます。
第５条（保険金の支払）(1) 当会社は、就業不能期間に対して、被保険者に保険金を支払います。
(2) (1)の保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
所得補償
保険金額

×

就業不能期間
（*1）

＝

保険金の額

（*1）＜用語の定義＞における「就業不能期間」の規定にかかわらず、
月数単位とし、１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割計算により保険金の額を決定します。
(3) 被保険者が身体障害を被った時の属する日（*1）から就業不能になった日までの間に、この所得補償保険金支払特約条項付保険契約（*2）の支払条件の変更があった場合は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、変更前の支払条件により算出された保険金の額（*3）のうち、いずれか低い金額を支払います。
（*1）身体障害を被った時の属する日が就業不能となった日の１年－ 36 －

前の応当日以前の場合は、その応当日の翌日を起算日とします。
（*2）この保険契約が継続契約である場合は、継続前の保険契約も含みます。
（*3）２回以上の変更があった場合は、各々の変更前の支払条件により算出された保険金の額のうち、最も低い金額とします。
第６条（就業不能期間の重複）
当会社は、原因または時を異にして発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねて保険金を支払いません。
第７条（他の身体障害の影響）(1) 保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する就業不能期間を決定して保険金を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者（*1）が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、(1)と同様の方法で支払います。
（*1）保険契約者または保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業不能期間が延長した場合も、(1)および(2)と同様の方法で支払います。
第８条（就業不能の取扱い）(1) 免責期間を超える就業不能が発生した場合において、次の①およびに②に該当する他の就業不能が発生した場合は、その就業不能は既に発生している免責期間を超える就業不能と同一の就業不能とみなし、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用しません。
① 免責期間を超える就業不能が開始したときから免責期間を超える就業不能が終了した時までに開始した就業不能（*1）② 免責期間を超える就業不能が終了した後に再び開始した就業不能（*1）（*1）その原因となった身体障害が既に発生していた免責期間を超える就業不能の原因となった身体障害と同一であるかを問いません。
(2) (1)の規定にかかわらず、免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用します。
第９条（被保険者による特約条項の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約条項（*1）を解除することを求めることができます。
① この特約条項（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款
第１章基本条項第９条（重大事由による保険契約の解除）(1)①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款
第１章基本条項第９条(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約条項（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約条項（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（*1）その被保険者に係る部分に限ります。以下この条において同様とします。
(2) 保険契約者は、(1)①から⑤までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約条項を解除しなければなりません。
(3) (1)①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約条項を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった
場合に限ります。
(4) (3)の規定によりこの特約条項が解除された場合は、当会社は、
遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
第９条（被保険者による特約条項の解除請求）(2)の規定により保険契約者がこの特約条項（*1）を解除した場合、または、同条(3)の規定により被保険者がこの特約条項（*1）を解除した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第11条（就業不能が開始した場合の義務等）(1) 就業不能が開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、就業不能が開始した日からその日を含めて30日以内に、身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、(1)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)または(2)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 就業不能が終了した日② 就業不能の期間がてん補期間を超えて継続した場合は、てん
補期間の末日
③ 被保険者が、てん補期間の初日からてん補期間の末日までの就業不能中に死亡した場合は、被保険者が死亡した日(2) 就業不能期間が１か月以上継続する場合または医師の診断により就業不能期間が１か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、保険金の内払を行います。この場合、(1)の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業不能期間が１か月に達した時ごと、または医師の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとします。
(3) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(4) (2)の規定により保険金の内払を請求する場合は、(3)に規定す
る書類のほか、被保険者は就業不能が継続していることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
(5) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会－ 37 －

社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（*2）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の３親等内の親族（*2）（*1）普通保険約款＜用語の定義＞における「配偶者」の定義にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（*2）普通保険約款＜用語の定義＞における「親族」の定義にかかわらず、法律上の親族に限ります。
(6) (5)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
第13条（代位）
普通保険約款第１章基本条項第20条（代位）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその身体障
害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（被保険者が複数の場合の特約条項の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約条項の規定を適用します。
第15条（普通保険約款との関係）
この特約条項については、普通保険約款第１章基本条項第９条（重大事由による保険契約の解除）(2)および(3)の規定を次のとおり読
み替えて適用します。この場合において、同条(4)の規定は適用しません。
「(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*1）を解除することができます。
① 被保険者が、(1)③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が身体障害（*1）を被った後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに被った身体障害（*1）
に対しては、当会社は、保険金（*2）を支払いません。この場合において、既に保険金（*2）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）(2)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が被った身体障害をいいます。
（*2）(2)②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、(1)③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
」第16条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表１ 対象となる精神障害
保険金支払の対象となる精神障害は、平成17年10月７日総務庁告示第1147号に定められた分類項目中次に掲げるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。ただし、基本分類コードF18に該当するものについては、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り、保険金支払の対象となります。
分類項目
器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害
詳細不明の器質性又は症状性精神障害
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
統合失調症
統合失調症型障害
持続性妄想性障害
急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害
その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病
そう

基本分類
コード
F04
F05
F06
F07
F09
F18
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30

躁病エピソード
そう

双極性感情障害<躁うつ病>
うつ病エピソード
反復性うつ病性障害
持続性気分[感情]障害
その他の気分[感情]障害
詳細不明の気分[感情]障害
恐怖症性不安障害
その他の不安障害
強迫性障害<強迫神経症>
重度ストレスへの反応及び適応障害
解離性[転換性]障害
身体表現性障害その他の神経症性障害
摂食障害
非器質性睡眠障害

F31
F32
F33
F34
F38
F39
F40
F41
F42
F43
F44
F45
F48
F50
F51

じょく

産褥 に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群
特定の人格障害
混合性及びその他の人格障害
持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの習慣及び衝動の障害
その他の成人の人格及び行動の障害－ 38 －

F53
F54
F59
F60
F61
F62
F63
F68

詳細不明の成人の人格及び行動の障害
広汎性発達障害その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害
行為障害
行為及び情緒の混合性障害
チック障害
精神障害，詳細不明
別表２

F69
F84
F88
F89
F91
F92
F95
F99

保険事故
補償対象者

保険金請求書類

提出書類
１．保険金請求書
２．身体障害を被った者が被保険者であることを確認できる書類
３．当会社の定める就業不能状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．身体障害の内容および就業不能を証明する医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明
書類
７．当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
８．被保険者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書
９．被保険者の印鑑証明書
10．被保険者の戸籍謄本
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
13．労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）

FA 育児休業延長時事業継続費用補償特約条項＜育児休業延長時継続費用補償＞＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
育児休業の延長   労働者の福祉に関する法律第５条第３項に定める育児休業をいいます。
補償対象者がその業務または職務に、育児休業の延長を行ったことによりまったく従事していない状態（*1）をいいます。
休業（*1）補償対象者が自ら被保険者の求めに応じ、合意することにより、一時的または臨時的にその被保険者の下で就労する場合を含みます。
補償対象者が保険事故に該当した休業を開始し休業期間た日から連続して休業した、休業の終了日までの期間をいいます。
使用人
保険証券記載の「従業員」をいいます。
遡及日
保険証券記載の遡及日をいいます。

補償対象者が休業を開始したことをいいます。
業務災害補償特約条項における補償対象者のうち、被保険者の使用人をいいます。ただし、雇用保険の被保険者である者に限ります。

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、保険事故が発生した日から連続して休業した期間が90日以上となった場合において、補償対象者から労役の提供を受けられないことに起因して、被保険者の営業が阻害されたために生じた損失のうち、その損失の拡大防止または軽減のために支出した営業継続費用として、被保険者が負担した費用に対して、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、育児休業延長費用
保険金を支払います。ただし、補償対象者ごとに、育児休業の延長がなされた期間について、雇用保険法に定める育児休業給付金の支給がなされる場合に限ります。
(2) (1)の費用とは、下表に掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用
その他保険事故によって、補償対象者から労役の提供を受け② られないことに起因して生じた損失の拡大防止または軽減のために支出した営業継続費用（*1）（*1）補 償対象者の業務を代替する労役を得るために支出した費用（*2）または補償対象者が業務に復帰するために支出した費用（*3）をいい、保険事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出した費用を除きます。
（*2）外 注費または代替者の職場環境整備のために支出した各種備品代等をいいます。ただし、①の費用を除きます。
（*3）職 場復帰にあたり従事する業務を変更するために支出した職場環境整備費用等をいいます。
(3) (1)の費用は、休業期間に生じた費用に限ります（*1）。
（*1）(2)表中①の費用については、休業期間中の補償対象者の代替のための求人または採用に関する費用として、休業期間の開始前に負担した額を含みます。
第２条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険期間中に保険事故が発生した場合に限り、育児休業延長費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する費用については、保険金を支払いません。
① 補償対象者と被保険者との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に生じた費用② 遡及日より前に育児休業の延長の原因となる事由（*1） が発生していた場合に、その事由による育児休業の延長がなされたことによって被保険者が負担した費用③ 行政機関からの要請等による育児休業の延長がなされたことによって被保険者が負担した費用（*1）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第５条第３項第２号に規定する厚生労働省令で定める場合をいいます。
第４条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）(2)の費用（*1）について、保険期間を通じ、50万円を限度として、育児休業延長費
用保険金を被保険者に支払います。
（*1）第１条(2)表中②の費用については、保険事故に該当した一休
業ごとに、10万円を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約（*1） である場合は、第１条(2)の費用（*2）について、保険期間を通じ、35万円を限度として、育児休業延長費用保険金を被保険者に支払います。
（*1）継 続契約（*3） 以外の育児休業延長費用補償保険契約（*4）－ 39 －

をいいます。
（*2）第１条(2)表中②の費用については、保険事故に該当した一休
業ごとに10万円を限度とします。
（*3）育 児休業延長費用補償保険契約（*4） の保険期間の終了日（*5） を保険期間の開始日とする育児休業延長費用補償保険契約（*4）をいいます。
（*4）この育児休業延長時事業継続費用補償特約条項と支払責任が同一である普通保険約款または特約条項に基づく保険契約をいいます。
（*5）その育児休業延長費用補償保険契約（*4） が終了日前に解除されていた場合は、その解除日とします。
第５条（事故等の通知）(1) 被保険者が保険事故が発生することを知った場合は、保険契約者または被保険者は、保険事故の発生を遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(2) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用が発生することを知った場合は、保険契約者または被保険者は、第１条(1)の費用の発生を遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者または被保険者は、(1)または(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、または当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)、(2)もしくは(3)の規定に違反した場合またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（*1）の合計額が、第１条（保険金を支払う場合）(1) の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を育児休業延長費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（*1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。
（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。
別表

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険事故に該当した者が補償対象者であることを確認できる
書類
３．被保険者の印鑑証明書

４．補償対象者の戸籍謄本
５．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
６．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業申出書（写）７．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業取扱通知書（写）８．雇用保険法に基づく育児休業給付の支給決定通知書（写）９．当会社の定める休業原因申告書
10．補償対象者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類11．保険金受領についての確認書
12．被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類
13．その他当会社が普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

E6 役員・事業主等フルタイム補償特約条項＜役員・事業主等フルタイム補償＞第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、業務災害補償特約条項第１条（保険金を支払う場合）の補償対象者が記名被保険者の役員、事業主または家族従事者である場合は、この特約条項により、同条(1)を次のとおり読み替えます。
「第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、補償対象者が被った身体障害について、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、保険金の種類ごとにこの特約条項によって定められた金額を、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。」(2) (1)の家族従事者とは、労働基準法に規定する労働者以外の者
で、かつ、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っている者をいいます。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

C8 従業員フルタイム補償特約条項＜従業員フルタイム補償＞第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、業務災害補償特約条項第１条（保険金を支払う場合）の補償対象者が記名被保険者の従業員である場合は、この特約条項により、同条(1)を次のとおり読み替えます。
「第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、補償対象者が被った身体障害について、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、保険金の種類ごとにこの特約条項によって定められた金額を、この特約条項および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。」－ 40 －

第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

06 天災危険補償特約条項
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約条項により、業務災害補償特約条項第５条(保険金を支払わない場合)(1)③および⑤の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する事由によって生じた業務災害補償特約条
項第１条（保険金を支払う場合）の身体障害に対しても、(2)に規定する保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(2) (1)の保険金とは、次のものをいいます。ただし、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項において補償対象としているものに限ります。
① 死亡補償保険金② 後遺障害補償保険金③ 入院補償保険金④ 手術補償保険金⑤ 通院補償保険金⑥ 重度後遺障害介護一時金保険金⑦ 入院一時金⑧ 退院療養一時金⑨ 退職時一時金保険金⑩ 休業補償保険金⑪ 災害付帯費用保険金⑫ 事業主費用保険金⑬ 医療費用補償保険金(3) この保険契約に使用者賠償責任補償特約条項が付帯されている場合は、当会社は、この特約条項により、使用者賠償責任補償特約条項第６条（保険金を支払わない場合）(1)②および⑥の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって補償対象者が被った
身体障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、使用者賠償責任補償特約条項に基づく保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(4) この保険契約に法律相談費用補償特約条項が付帯されている場合は、当会社は、この特約条項により、法律相談費用補償特約条項第５条（保険金を支払わない場合）(1)②および⑥の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって補償対象者が被った身体障害について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害に対しても、法律相談費用補償特約条項に基づく保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期に関する特則）
この特約条項については、普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(2)の末尾に次の規定を追加します。

「⑥ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
365日以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査
」
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

FC 天災危険補償特約条項（所得補償保険金支払特約条項用）＜天災危険補償特約（所得補償用）＞
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約条項により、所得補償保険金支払特約条項
第４条（保険金を支払わない場合）(2)②および③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による就業不能に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期に関する特則）
この特約条項については、普通保険約款第１章基本条項第18条（保険金の支払時期）(2)の末尾に次の規定を追加します。
「⑥ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査


365日

」

第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

C6 下請負人のみ補償特約条項
第１条（補償対象者の範囲）
この保険契約において、保険証券記載の補償対象者にかかわらず、建設事業の下請負人のみを補償対象者とします。
第２条（保険金受取人）
当会社は、この特約条項により、業務災害補償特約条項またはこれに付帯される他の特約条項のうち、記名被保険者を被保険者とする特約条項（*1）の保険金を、それぞれの特約条項（*1）の規定にかかわらず、補償対象者またはその遺族に支払います。
（*1）使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項、
災害付帯費用補償特約条項、メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償特約条項、法律相談費用補償特約条項、事業主費用補償特約条項、ハラスメント再発防止費用補償特約条項を除きます。

－ 41 －

第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこれらに付帯された他の特約条項の規定を適用します。

追加特約条項＜用語の定義＞
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
承継人

被承継人

定義
次のいずれかの者をいいます。
ア．被承継人の相続人
イ． 被承継人の権利義務を承継する吸収合併存続会社または新設合併設立会社
次のいずれかの者をいいます。
ア．死亡した記名被保険者
イ． 吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となった記名被保険者

第１条（規定の適用除外）
当会社は、この特約条項により、普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 普通保険約款第１章基本条項第２条（告知義務）(3)および(4)（*2）から（*4）まで② 普通保険約款第１章基本条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）ただし書
第２条（相続・合併時の特則）(1) 保険契約締結の後、記名被保険者が死亡した場合、または記名被保険者が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となった
場合において当会社が保険金を支払う損害は、死亡または合併の直前まで被承継人が行い、かつ、承継人が引き続き行う業務に従事中に補償対象者が被った身体障害についての損害に限ります。
(2) (1)の場合において、相続または合併があった時以降の期間について、次の規定を下表のとおり読み替えます。
規定
読替前
読替後
業務災害補償 被保険者の行う業務（*1）死亡または合併の直前ま特約条項＜用 に従事する者
で被承継人が行い、かつ、
語の定義＞
承継人が引き続き行う業「補償対象者」
務（*1）に従事する者
保険証券記載 記名被保険者に使用され 死亡または合併の直前まの「従業員」 る者で賃金を支払われる で被承継人に使用され、者をいいます。
かつ、承継人にも引き続き使用され、それぞれから賃金が支払われる者をいいます。
保険証券記載 記名被保険者の下請負人 被承継人の下請負人（*）の「下請負人」（*）およびその直接の使 およびその直接の使用関
用関係にある者のうち、係にある者のうち、死亡記名被保険者の業務（建 または合併の直前まで被設事業、貨物自動車運送 承継人が行い、かつ、承事業（業種7203）の業務 継人が引き続き行う業務に 限 り ま す。） に 従 事 中（建設事業、貨物自動車の者（構内下請負人に該 運送事業（業種7203）の
当 す る 者 を 含 み ま す。）業 務 に 限 り ま す。） に 従をいいます。
事中の者（構内下請負人（*）数 次の請負による場 に 該 当 す る 者 を 含 み ま合は下請負人のすべ す。）をいいます。
てをいいます。
（*）数 次の請負による場合は下請負人のすべてをいいます。

保険証券記載 専ら、記名被保険者が業 次のいずれかの場所におの「構内下請 務 の た め に 所 有 も し く い て、 被 承 継 人 の 死 亡負人」
は 使 用 す る 施 設（ 事 務 ま た は 合 併 の 直 前 ま で所、営業所、工場等）内 被 承 継 人 と の 直 接 の 契または記名被保険者が直 約（請負、委託等。数次接業務を行う現場内にお の 契 約 を 含 み ま す。） にいて、記名被保険者との 基 づ き、 被 承 継 人 が 行
直 接 の 契 約（ 請 負、 委 う 業 務 に 従 事 し、 か つ、
託 等。 数 次 の 契 約 を 含 引 き 続 き 承 継 人 と の 直
み ま す。） に 基 づ き、 記 接 の 契 約（ 請 負、 委 託
名 被 保 険 者 の 業 務 に 従 等。数次の契約を含みま事 す る 者 を い い ま す。す。） に 基 づ き、 承 継 人が引き続き行う業務に従事する者をいいます。
① 専ら、死亡または合併の直前まで被承継人が業務のために所有または使用し、かつ、承継人が引き続き所有または使用する施設（事務所、営業所、工場等）
内② 死亡または合併の直前まで被承継人が直接業務を行い、かつ、承継人が引き続き直接業務を行う現場内
保険証券記載 労働者派遣事業を行う者 労働者派遣事業を行う者の「派遣労働 から派遣され、記名被保 から派遣され、被承継人者」
険者の指揮または命令を の死亡または合併の直前受けて、記名被保険者の まで被承継人の指揮また業務に従事中の派遣労働 は命令を受けて、被承継者をいいます。
人が行う業務に従事し、かつ、引き続き承継人の指揮または命令を受けて、承継人が引き続き行う業務に従事中の派遣労働者をいいます。
第３条（保険料の返還規定の一部修正）
当会社は、普通保険約款第１章基本条項第12条（保険料の返還－無効または取消しの場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第12条（保険料の返還－無効、取消しまたは失効の場合）(1) 当会社は、第６条（保険契約の無効）または第７条（保険契約の取消し）の規定による保険契約の無効または取消しの場合には、保険料を返還しません。
(2) 当会社は、保険契約が失効（注）となる場合には、保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）失効
保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。以下同様とします。
(3)（2)の規定にかかわらず、保険始期が１年を超えもしくは１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約条項の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
」
第４条（返還保険料の算式の一部修正）
当会社は、普通保険約款第１章基本条項第13条（保険料の返還－
解除の場合）(1)規定を次のとおり読み替えて適用します。
「(1) 保険契約の解除の場合には、当会社は、次の区分に従い、保－ 42 －

険料を返還します。
区分
返還保険料の算式① 第 ２ 条（ 告 知 義 務 ）次の算式により算出した額を返還し(2)、第３条（通知義務）ます。
(2)、同条(6)、第９条（重大事由による保険 返還保険料 ＝契約の解除）(1)または の額第11条（保険料の返還
既経過期間にまたは追加保険料の請（保険料）× 1－ おける月数（*1）
求－告知義務・通知義12
務 等 の 場 合 ）(2)の 規
定により、当会社が保（*1）１か月に満たない期間は１か月とします。
険契約を解除した場合② 第８条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合
」第５条（暫定保険料の精算規定の一部修正）
当会社は、普通保険約款第１章基本条項第14条（書類の閲覧および暫定保険料の精算）(4)の規定は、適用しません。
第６条（戦争危険等免責の一部修正）(1) 当会社は、業務災害補償特約条項第５条（保険金を支払わない場合）(1)②の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動(*3)。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、
宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もし
くは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。」(2) 当会社は、業務災害補償特約条項第５条(1)②以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約条項に、業務災害補償特約条項第５条(1)②と同じ規定がある場合は、その規定についても(1)と同様に読み替えて適用します。
(3) 当会社は、(1)により読み替えた業務災害補償特約条項第５条(1)②または(2)により読み替えた規定のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲(*1)を超えることとなった場合
は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、(1)および(2)の規定は適用しません。
(*1）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(4) (3)の規定により当会社が(1)および(2)の規定を適用しない場
合は、将来に向かってのみ(1)および(2)の読み替えはなかったものとします。
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

保険料分割払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
月割

定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

提携金融機関年額保険料

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約条項により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記
載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
(2) 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は、第３条（分割保険料の払込方法）(1)の第１回分割保険料を領収する前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）(1) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
(2) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料（注）の全額を一時に請求することができます。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が普通保険約款の規定による追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき
払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② (1)②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 保険契約者が普通保険約款第1章基本条項第８条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する－ 43 －

場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社は、(2)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通保険約款第１章基本条項第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(4) (2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第９条（保険料の返還または請求－解除の場合）
普通保険約款第１章基本条項第13条（保険料の返還－解除の場合）(1)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第10条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を適用します。

1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約＜初回保険料の払込み特約＞
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用語
指定口座

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むこ
初回保険料とを承認する特約が適用されている場合は、第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料
初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り初回保険料替える日をいい、提携金融機関ごとに当会社の
払込期日
定める期日
② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当会社が保険料の収納業務を
提携金融機関委託している機関の指定する金融機関等を含みます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
この保険契約の締結および当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続が、保険期間の開始時までになされていること。
(2) 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込
みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) (1)の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) (1)の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）(1) 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料
領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。
(4) (3)の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条(初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
②（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、
保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者がこの保険契約を解除することをいいます。
(2) (1)の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

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第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）＜クレジットカードによる保険料＞

契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、
クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
(2) 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）
へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した
時に保険料の払込みがあったものとみなします。
(3) (2)の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
(4) (2)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事
項に関する業務を行います。
①保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②保険料の収納および受領または返還③保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条(4)の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険－ 45 －

MEMO－ 46 －

MEMO－ 47 －

－ 48 －

1．事故のご連絡先
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0120-232-233［受付時間：24 時間・365 日］

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4．そんぽADRセンターのご連絡先
弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
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一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター

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通話料［受付時間：9：15〜17：00（土日祝および 12/30〜1/4 除く）］
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ
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