EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013 那覇市牧志１丁目３番 4５号、３階 電話（098）869-8711
2024 年 1 月 29 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所【スポット調査】
沖縄県内企業におけるインボイス制度への対応状況調査※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

担当：新垣
問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200
ﾒｰﾙ：oei-corp@okinawa-bank.co.jp）

現場主義とお客さまからの信頼【スポット調査】沖縄県内企業におけるインボイス制度への対応状況調査●県内企業におけるインボイス制度への対応状況について、2023 年 10-12 月期おきぎん企業動向調査【おきぎん DI】にあわせて調査し、スポット調査として取りまとめました。
※注：集計結果について、小数点第二位以下を四捨五入しており合計が一致しない場合があります

調査概要
調査目的
インボイス制度への対応状況や負担感などについて、実態を把握することを目的に実施しました。
調査実施期間2023 年 11 月下旬～12 月中旬
調査対象
県内企業 252 社回答
調査方法
WEB アンケート調査（回答者：代表者 51.6％、役員・管理職 20.6％、総務・経理 26.2％、その他 1.6％）
業種構成
回答数が少ない業種等はデータに偏りが発生するため、分析の精度が低くなることに留意が必要です。
業種

件数 全体%

製造業

207.9

土木業

135.2

建設業

51

20.2

卸売業

26

10.3

小売業

239.1

情報通信業

62.4

医療・福祉

114.4

その他サービス業(宿泊・飲食等)

33

13.1

運輸業、郵便業

62.4

不動産業、物品賃貸業

29

11.5

専門・技術サービス業、他

34

13.5

N （％ﾍﾞｰｽ）

252

100

回答企業の業種構成

（％）

20.2

7.9

13.1

10.3 9.1
5.2

2.4

4.4

11.5

13.5

2.4

【インボイス制度について】
インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。インボイス制度について、売手である登録事業者は買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
請求書の作成（記載内容など）・保管に関するルールが変わり、企業や個人事業主は様々な影響を受けています。
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１.インボイス制度への登録について①全体の回答結果「貴社はインボイス制度の登録事業者ですか」という設問について、「登録事業者である」と回答した事業者の割合は 90.8％となりました。一方、「登録を予定している」は 4.0％となり、一部の事業者において登録作業が進んでいない状況もみられました。

②業種別の回答結果
業種別の結果をみると、多くの業種においてインボイス事業者であることが確認できます。一方、【医療・福祉】は社会保険診療報酬が消費税法上、非課税とされていること、【不動産業、物品賃貸業】は居住用の賃貸が非課税であることなどから登録割合は低くなっています。

（％）

2 / 9

③従業員数別の回答結果
従業員数別の結果をみると、「登録事業者ではない（登録予定はない）」の回答割合は「1～4 人」が高くなっています。
「登録を予定している」の回答割合は「5～9 人」が最も高く、次いで「1～4 人」となっています。

（％）

3 / 9

２.インボイス制度への対応（処理）状況や理解度について①対応（処理）状況についてインボイス制度の登録事業者（予定含む）へ「インボイス制度が 10 月 1 日よりスタートしていますが、順調に対応（処理）できていますか」と設問した結果、「対応できている（83.7％）」の回答割合が最も高くなっています。一方「対応が遅れている（9.2％）」や「対応できていない（2.5％）」などの割合も１割程度みられます。

②業種別の回答結果
業種別の結果をみると、【小売業（91.3％）】や【製造業（89.5％）】、【製造業（89.5％）】などで「対応できている」の回答割合が高くなっています。一方、【医療・福祉（71.4％）】や【専門・技術サービス業、他（76.5％）】、【土木業（76.9％）】などは他業種と比較し割合は低くなっています。

（％）

4 / 9

③従業員数別の回答結果
従業員数別でみると、「55～99 人（95.7％）」や「30～49 人（91.2％）」などで「対応できている」の回答割合が高くなっています。一方、「1～4 人（67.6％）」や「5～9 人（82.6％）」などで割合は低くなっています。
（％）④役職別の理解度について「インボイス制度の理解度について、役職別に選択ください」と設問したところ、総務・経理は「理解している」の回答割合が最も高くなりました。代表者や役員・管理職、他社員は「ある程度理解している」が最も高い回答割合となりました。一方、他社員は「あまり理解していない」の回答が他役職よりも高い割合となっており、理解度に差がみられます。
代表者の理解度

役員・管理職の理解度

（％）

54.8

（％）

58.6

36.0
30.1
8.8

総務・経理の理解度
49.8

10.5
0.4

他社員の理解度

（％）

43.9

46.4

2.9

8.4
0.8

5 / 90.8

（％）

41.0

6.7

３.インボイス制度の負担感について①負担感についてインボイス制度の登録事業者（予定含む）へ、「インボイス制度への対応について、負担感を選択ください」と設問しました。
「とても負担である（26.3％）」と「負担である（43.5％）」を合わせるとおおよそ７割となりました。インボイス制度への対応はできているものの、負担感が多くの事業者でみられます。

②負担に感じる点について「とても負担である」または「負担である」と回答した事業者へ「負担に感じる点について選択ください（複数回答可）」と設問しました。
「業務負担の増加（76.0％）」において最も高い回答割合となり、次いで「仕入先・販売先への対応（50.9％）」、「システムの対応（34.1％）」、「社内の理解・連携不足（30.5％）」と続いています。インボイス制度に対応する担当者などの業務負担増加がみられます。

（％）

6 / 9

③具体的な負担に感じる点「負担に感じる点について、具体的な声をお聞かせください」と設問しました。コメントいただいた
内容は下記の通りとなっています。重複した内容もありますが、多くの声が挙がっています。

業務負担の増加

仕入先・販売先への対応

請求書の発行増 発送時の業務増

取引先がインボイスに対応していない

領収書毎に登録番号があるか確認し無い場合は問い合わせる等の負担

請求書、領収書等の細かい事項の訂正確認に時間が取られる

経理の業務が増えた

インボイス未登録業者との調整

これまでにやらなくてもよかった作業が増加している

領収書等の取り直し請求書・領収書の確認の手間がかかる

電話や書類のやり取り

インボイス番号記載漏れの請求書の確認作業

取引先から頂いた書類に不備があった際の連絡など事務作業が煩雑

取引先、個人事業主などへの対応

総務部門の業務負担増加（課税区分の確認作業など）

取引先への周知

クレジットカードの小口取引でも領収書の処理が必要になり負担

個人事業者がまだ導入してないところもあるため業務が煩雑化する

インボイス登録の無い業者の清算対応

経費処理項目が増えて非常に大変請求書等に記入漏れなどがあり、そのたびに問い合わせが発生

経理業務の増加

外注フリーランスへの説明

帳票保存などの作業負担増加

納品書等の金額調整 ※金額切り捨て等、各社計算方法が異なる資料の保管、登録番号の確認作業

小さい会社が理解不足で、対応できず困っているシステムの対応請求書で登録業者と非登録業者の処理が異なる
請求書ごとのチェック作業が増えた

経理ソフトへの入力項目が増えて時間がかかる

対応している業者とそうでない業者の区別が大変

会計ソフトへの都度登録

インボイス確認と経理処理に負担を感じる

会計ソフト確認項目の増加

証憑のチェック（登録番号、税率毎の表示等、ヌケモレが無いか）

会計ソフト等に入力するのも確認作業等が多すぎる

証憑の受取（インボイス対応した証憑はサイトに登録して受領）

登録番号確認や仕訳入力時の免税事業者の設定変更等、処理が煩雑

社内の理解・連携不足

領収書の確認作業がかなり作業負担
電気や水道、電話などにも登録確認が必要になった点

従業員への周知

インターネットなどでの登録番号確認が手間理解が難しい点が大きな負担

インボイス導入によりチェック項目が増えたこと

運転代行などからの領収書処理

その他

登録事業者であるかの確認業務が増えた
経理の仕方が増えて 手間暇がかかりすぎる

未登録事業者との取引きにおける控除負担

インボイス登録事業者とそうでない業者の仕分け業務負担

免税事業者の消費税負担分、利益が減る

特に業務負担増加が著しい

経理課の残業が増えた

使用していた帳票等の差し替え

税金の負担が非常に大きくなった

登録事業者かどうかの確認が大変

もうすぐ決算なのでどのような影響があるのか不安

領収証の細かい仕訳

電子化にしないといけない為新規採用を含め経費がかかる番号を検索する時間に手間がかかっている

請求システムのプログラム構築費が別途かかった

書類の確認など、時間負担が増える

インボイス登録業者が未登録だと、利益も落ち、仕訳も負担

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４.インボイス制度に登録していない理由や不安に感じる点①登録していない理由
インボイス制度について「登録事業者ではない（登録予定はない）」と回答した事業者へ「インボイス制度に登録していない理由を選択ください（複数回答可）」と設問した結果、「免税事業者である」や「簡易課税制度である」、「お客様が一般消費者である」などの回答がありました。
※簡易課税制度を利用している課税事業者でも、取引先に適格請求書を発行するためには適格請求書発行事業者の登録が必要です（％）②不安に感じる点
インボイス制度について「登録事業者ではない（登録予定はない）」と回答した事業者へ「不安に感じる点を選択ください（複数回答可）」と設問した結果、「特にない」が最も回答割合が高く、次いで「インボイス制度に対する理解不足」、「取引先との関係悪化」、「売り上げ減少」などとなりました。

（％）

8 / 9

５.まとめ➢インボイス制度の登録について「登録事業者である」と回答した事業者の割合は 90.8％となりました。
「登録事業者ではない」の企業割合は 5.2％、「登録を予定している」は 4.0％となりました。一部の事業者において登録できていない状況もみられます。

➢

インボイス制度の登録事業者へ、順調に対応（処理）できているか設問したところ、「対応できている」の回答割合が 83.7％となり、多くの企業で対応（処理）できている結果となりました。一方、負担感については「とても負担である」または「負担である」を合わせるとおおよそ７割となりました。インボイス制度への対応はできているものの、負担感が多くの企業でみられます。

➢「とても負担である」または「負担である」と回答した企業へ負担に感じる点について設問したとこ
ろ、「業務負担の増加」において最も高い回答割合となり、次いで「仕入先・販売先への対応」、「システムの対応」、「社内の理解・連携不足」と続いています。インボイス制度に対応する担当者などの業務負担増加がみられます。

➢

具体的な負担については、インボイス登録事業者であるかの確認や請求書・領収書等の精査、仕入先・販売先などへの内容確認、システム入力の増加など様々な負担の声が挙がっています。未登録事業者との取引においては税負担が増し、採算面への影響を懸念する声などもあります。

➢

インボイス制度の実施に伴い、事務の複雑化や負担増加が発生しています。事業者においてはインボイス制度における業務負担の把握や、継続した対応・対策が求められます。

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