新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証（令和２年度配分）
No担当課

事業名事業概要

事業開始

事業完了

総事業費（円）

事業効果

1 商工観光課

中小企業再建支援事業

新型コロナウイルス感染症により、経営に深刻な影響を受けている町内事業者に対し、事業の維持・継続のために支援金を給付する。

R2.6.1R3.3.31

新型コロナウイルス感染症により、経営に深刻な影響を受けた町内事業者の20,900,000 事業の維持・継続を図ることができた。
給付件数：209件

2 住民課

臨時休校に伴う家計の負担を軽減す
子育て世帯応援給付金給付 るため、国の子育て世帯への臨時特事業
別給付金に支援金（1万円）を上乗せして支給する。

R2.6.1R2.10.31

10,660,000 経済的負担の軽減を図ることができた。

3 健康福祉課

感染拡大防止のためのワクチン接種
感染拡大防止体制整備事業 体制等の整備のため、マスクや消毒液等を購入する。

臨時休校により子どもにかかる食費等の給付者数：1,066人

R2.6.12R3.3.31

消毒液や手袋、アルコールクロス等の購入の他、ワクチン接種会場で必要となる3,270,001 物品を購入し、運営体制を構築することができた。

R4.3.31

マスク着用を忘れた来庁者に配布するマ
スク等の消耗品や公共施設で使用する発熱者スクリーニングサーモグラフィ、14,359,242 サーマルカメラ等を購入することで、公共施設での感染拡大防止を図った。
マスク、発熱者スクリーニングサーモグ
ラフィ、ＡＩサーマルカメラ2台 等

4 健康福祉課

公共施設での新型コロナウイルス感
公共的空間安全・安心確保
染拡大防止のため、必要な衛生用消事業
耗品等を購入する。

5 健康福祉課

健康二次被害克服事業

フレイル予防のための運動教室。専門家の指導により体力の向上を図る。

R2.7.1R3.3.30

感染対策をとりつつ、参加者159人、毎週1回、町内2カ所に分かれて運動教室を5,999,400 実施した。外出の機会になると共に、体力の維持向上を図った。

6 総務課

防災活動支援事業

避難施設における感染症対策に必要な物資等を整備する。

R2.6.12R3.7.30

24,940,442 パーテーションや専用トイレテント等を

企画財政課

7 健康福祉課

県からの依頼により「帰国者・接触者外来」を設置し、検体採取を行っ帰国者・接触者外来設置運 ている長生郡市内の医療機関に対営協力金し、長生郡市7市町村で負担割合（均等割20％、人口割80％）に応じた協力金を支給。

R2.4.1

避難施設における感染症対策に必要な購入し、感染拡大防止を図った。

R2.7.1R2.11.27

新型コロナ感染拡大の初期において、対応できる医療機関やスタッフが極端に不1,102,500 足する状況の中、検査体制の確保に貢献した。

No担当課

事業名事業概要
全国で展開されるキャンペーンと連携し、宿泊者に対して復興クーポンを発行する。また、各種スポーツ大会の支援やトイレの洋式化及びバリアフリー化により高齢の宿泊者にも対応することで更なる集客を図る。

8 商工観光課

宿泊施設復興支援事業

9

復興支援プレミアム付商品（事業内容変更のため中止）
券事業

10 企画財政課

働き方が見直される中、「新しい生活様式」への対応をしつつ、地方で「生活・働く」を推進するため、未リビングシフト環境整備事
利用町有地を若者定住用の宅地とし業て造成し、地元から離れた若者及び首都圏の若者世代向け等に分譲する。

11 住民課

12 健康福祉課

国の特別定額給付金の支給対象から外れている4月28日以降、令和
赤ちゃん元気チャージ応援
3年4月1日までに生まれた子どもに対給付金給付事業
し、国の特別定額給付金と同額の支援金（10万円）を支給する。

外出支援事業

公共交通機関を利用することが困難な者を、リフト付き福祉車輌により自宅から病院や公共機関まで送迎を行う。新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止のため密集状態を避けるため、福祉車両を増台する。

事業開始

事業完了

総事業費（円）

事業効果

R2.8.3R4.3.31

宿泊者に対して復興クーポンを発行した。また、各種スポーツ大会の支援やトイレの洋式化及びバリアフリー化により高齢の宿泊者にも対応することで更なる97,540,900 集客が図れた。
宿泊者（クーポン利用）数：30,650人
スポーツ大会：27件
宿泊施設改修：12施設

R2.8.3R4.3.31

14,945,590 外から５世帯の若者世帯が移住し、１０宅地分譲を５区画行い、全ての宅地に町年以上の定住を見込んでいる。

R2.8.27

R2.8.11R3.3.31

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不安を抱えながら妊娠期を過ごし出産を迎えた、新生児を養育する母親に3,600,000 対して、安心して育児ができる環境整備の一助となる経済的支援を行うことができた。
給付件数：36件

R3.3.31

福祉車輌の購入により、利用の分散が可能となり、感染リスクの高い利用者を安心かつ安全に送迎し、新型コロナウイルスの感染拡大予防を図ることがきでた。
4,950,838 利用実績：登録者数 72名
運行件数 246件
延べ利用人数 1,039名
福祉車両購入費：3,943千円 1台分 外出支援業務委託料 1,008千円

No担当課

事業名

事業概要

13 健康福祉課

町内のふれあいセンターに人工呼吸を行わずに胸骨圧迫とＡＥＤによる蘇生法を実施できるよう自動体外式
ふれあいセンター維持管理除細動器（ＡＥＤ）を設置し、新型事業
コロナウイルス感染症予防し応急手当を行うことができる体制を整備する。

14 健康福祉課

第二次 健康二次被害克服
事業

外出自粛により減少した歩数を増やすことで、健康二次被害の克服を図る。歩数増加の努力に対してポイントを設定し、商品券を配付することで地元経済の活性化にも寄与する。

15 健康福祉課

健康二次被害の現状と健康課題の原
健康二次被害の現状把握及 因を明らかにすると同時に、withコびコロナ対応型健幸都市づ ロナ及びafterコロナにおける「新しくり構築に向けた調査事業 い生活様式」での今後の健幸都市づくりの方針を具体化する。

16 産業課新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果
高収益作物次期作支援事業 樹・茶等の高収益作物について、国が次期作に前向きに取り組む生産者に対し支援するので、町も追加で支援金を支給する。

17 商工観光課

ポイントカード事業

町内の加盟店で使える「電子マネー用のカード」を読み取る「専用端末機」を導入し、ポイントを管理し、使用することで、新型コロナウイル
ス感染症の影響により業績が悪化した飲食業等の経済回復を図ると同時に、キャッシュレス化を普及することで現金による接触をなくしコロナ感染を抑止する。

事業開始

R2.8.12R2.8.24

R2.8.14R2.8.3R2.8.3

事業完了

総事業費（円）

事業効果

R2.9.30

町内ふれあいセンターにＡＥＤを設置したことにより、ＡＥＤによる蘇生法での応急処置が可能となり、新型コロナウイ907,500 ルス感染症の感染拡大予防を図ることができた。
自動体外式除細動器購入費275千円×3個＝825千円

R3.3.1

全体で1,300名以上が参加し、特に参加前の平均歩数が7,000歩未満だった574名
7,479,847 のうち47%に1,000歩以上の増加が見られるなど、健康を底上げする大きな効果があった。

R3.3.31

過度な外出自粛によって身体活動や人との接触が極端に減少したことで、高齢者の認知機能の低下が指摘された。感染対
5,962,000 策をとりつつ外出の機会を増やせる施策の必要性が明らかとなった。アンケート
回収総数1,247名。

R3.3.31

新型コロナウイルスの影響を受けた生産者に対して、支援金を支給し生産意欲の4,647,800 向上を図れた。
取組面積 23.25ha
生産者 27名

R3.3.31

専用端末機を導入し、ポイントを管理し、使用することで、新型コロナウイル
8,188,000 ス感染症の影響により業績が悪化した飲食業等の経済回復が図れた。
専用端末機45台導入

No担当課

事業名

事業概要

事業開始

事業完了

総事業費（円）

事業効果

18 商工観光課

町内で使用できる商品券を発行することにより、町内の子育て世帯の消復興支援町内共通商品券事 費に与える影響を緩和するととも業に、新型コロナウイルス感染症の影
響で売上の減少した地域経済の活性化を図る。

R2.8.3R3.3.31

子育て世帯の消費に与える影響を緩和
し、新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少した地域経済の活性化が図れ
7,762,653 た。
商品券発行者数：1,356名
商品券対象店舗：74店舗

19 商工観光課

新型コロナウイルス感染症の影響により感染の拡大を防ぐため海水浴場をやむなく不開設としたが、自粛を守らず夏期期間中多くの来遊客が予想されるため、町内海岸へ監視員を配置し、感染症防止対策や水難事故等への安全確保を図る。

R2.7.20

R2.9.28

2,960,397 故等への安全確保が図れた。

白子海岸安全対策事業

夏期期間中の感染症防止対策及び水難事
水難事故件数：0件

20 教育課

学校再開等にあたり集団感染のリス
学校保健特別対策事業費補クを避けるため、感染症対策物資の助金整備を図る。

R2.8.15

R2.12.25

感染症対策物資の整備を図り、集団感染を防ぐことができた。
216,998 消毒用アルコール、ハンドソープ等の購入。

21 教育課学校における感染症対策を徹底しな
学校保健特別対策事業費補
がら、十分な教育活動を継続するた助金めの整備を図る。

R2.8.1R3.3.16

7,998,027 を最小限にして教育活動を継続すること

GIGAスクール構想の児童生徒1人1台端末の実現に向け、タブレット公立学校情報機器整備事業 端末等を購入し、児童・生徒1人につき、1台利用できる環境を整備する。

R2.8.3

22 教育課

電子黒板、テントを整備し、感染リスクができた。
全児童生徒用754台のタブレット端末を

R3.3.31

71,879,940 配備し、１人１台端末活用授業 をスタートすることができた。

23 教育課

子どもたちの学習保障をするため、3３密対策安心安全環境維持
密対策等の安心安全な環境維持を図事業る。

R2.7.9R2.10.16

スプリンクラーや乗用芝刈機を整備し、屋外施設を使用することにより、３密対2,337,500 策をしながら子どもたちの学習を保障するための環境維持を図ることができた。

24 教育課

学校の一斉休業や行事の中止のなか、子どもたちの元気をとりもどすため、芸術に触れる機会を創出し、健やかな成長を図る。

R2.8.3R3.3.16

2,552,110 あうことにより、子どもたちの豊かな感

25 生涯学習課

芸術ふれあい事業

図書館パワーアッフﾟ事業

町HPを通じて24時間365日いつでも図書室の蔵書検索・予約を行うことができるよう整備する。

音楽鑑賞会や黒板アート等の芸術に触れ性や人間性を育むことができた。

R2.8.3R3.3.25

図書室での滞在時間の短縮、3密の回避等の感染リスクが軽減され、新型コロナ
2,938,155 ウイルスの感染拡大防止を図ることが出来た。

No担当課

事業名事業概要
盛夏における学校給食の実施にあたり、今まで以上に食材の衛生管理を行うことが必要になるため食材保冷機及び保温保冷食缶を購入し、より安心安全な学校給食の提供を図る。

26 給食センター

学校給食安全対策事業

27 給食センター

コロナによる学校の臨時休業に伴い、給食の停止により牛乳供給事業
学校給食関係事業者支援事 者の経営の影響が甚大であったた業
め、千葉県学校用牛乳供給事業連絡協議会へ支援金を交付することにより継続的な牛乳の安定供給を図る。
介護予防事業の活動自粛に伴い、在宅高齢者の健康を維持するため必要な情報について、広報を行い介護予防事業に努める。

28 健康福祉課

介護保険事業費補助金

町民生活の移動手段として不可欠な公共交通は、コロナ禍で経営に大きな影響が生じているため、感染症対策や運行継続支援の実施する。

29 企画財政課

公共交通応援事業

30 企画財政課

新型コロナウイルス感染症拡大防止によるオンラインでのリモート会議
オンライン会議環境整備事 の増加に対応するため、オンライン業
会議用のPCを購入し、Wi‑Fiによるインターネット通信環境の整備を実施する。

31 住民課新型コロナウイルス感染予防対策の公共的空間安全・安心確保 中で最も効果的な手洗いの徹底、推事業（保育所）
進を図るため、感染リスクの低い非接触型水栓を設置した。

事業開始

事業完了

総事業費（円）

事業効果

R2.8.20

低温貯蔵庫(1台)・冷凍冷蔵庫(1台)・保温保冷食缶（7L：31個、4L:5個）を購入
1,825,120 し、食材の衛生管理を図り、安心安全な学校給食の提供を図ることができた。

R2.8.3R2.8.17

千葉県学校給食用牛乳供給事業連絡協議会へ支援金436,020円を支援することに436,020 より、継続的な牛乳の安定供給を図ることができた。

R2.6.11R3.3.31860,640 発用パンフレットを作成・配布し高齢者

R2.8.7

自宅で簡単にできる介護予防体操など啓の健康維持を支援した。

R3.3.16R3.3.16R3.3.16R3.3.31

感染症拡大に伴う外出自粛の影響で利用者が減少している交通事業者に対 して、運行事業の継続や交通事業者が行う3,000,000 感染症対策を支援するための補助金を交付し、町内公共交通の維持を図ることができた。

R4.3.31

オンライン会議用PCを10台購入し、またWi‑Fiによるインターネット通信環境の整備により、多くの職員が役場庁舎等の5,418,369 中のあらゆる場所において、各所属で増加したオンラインでのリモート会議に参加することができた。

R3.6.30

非接触型自動水栓を導入することにより、不特定多数の接触を回避し、感染リスクの低減を図ることができ、さらには1,279,000 節水にもつながっている。
また、園児に対しては、適切な手洗いを指導するとともに、手洗いの習慣化を図ることができた。

No担当課

事業名

事業概要

事業完了

総事業費（円）

事業効果

R3.3.29

給食業務において、重点的に調理器具や食具類の衛生管理を徹底することができた。保管庫は、十分な収納量があり、使550,000 用直前まで、消毒されたままの状態で保管することにより、安全な給食の提供を図ることができた。

R3.5.31

外出自粛により室内で過ごすことが多い中、屋外遊具の種類が増えたことにより、園児同士の密接を避けて遊ぶことが6,929,670 できた。また、外遊びが増えたことによりストレスの発散がされると共に体力の向上につながっている。

R3.3.24

町内の介護施設等に勤務する計209名に慰労金を支給し、感染拡大初期における4,192,870 介護サービス事業体制の確保に貢献した。

R2.12.18

R3.1.29

町内の障害福祉施設等に勤務する10名に慰労金を支給し、感染拡大初期における200,000 障害福祉サービス事業体制の確保に貢献した。

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされ、心身に負担のかかる中医療従事者等慰労金支給事で、最大限の感染症対策を行いなが業ら医療業務を遂行している医療従事者等に慰労金を支給する。

R2.12.21

R3.3.81,360,660 金を支給し、感染拡大初期における医療遊休農地解消及び発生未然防止を図る草刈り等の共同活動において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、少人数で活動可能な省力化
機械を導入し地域に貸し出すことにより、継続的な活動を維持する。

R3.3.1632 住民課新型コロナウイルス感染予防対策と公立保育所給食安全対策衛 して、給食に使用する食器等の衛生生設備等向上事業
管理体制を今まで以上に徹底させるため、電気消毒保管庫を購入した。

33 住民課

保育所施設整備事業

コロナ禍において外出自粛や遊びの制限等により、子どものストレス増大、体力低下が懸念されるなか、体力づくりに効果があるとされる屋外遊具を設置した。

34 健康福祉課

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされ、心身に負担のかかる中
介護サービス事業所・施設 で、最大限の感染症対策を行いなが等職員慰労金支給事業
ら介護サービスを提供し、高齢者の日常生活を支えている職員に慰労金を支給する。

35 健康福祉課

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされ、心身に負担のかかる中障害福祉サービス施設・事 で、最大限の感染症対策を行いなが業所等職員慰労金支給事業 ら障害福祉サービスを提供し、障害者の日常生活を支えている職員に慰労金を支給する。

36 健康福祉課

37 産業課

事業開始

共同活動支援事業

R3.3.16R3.3.16

R2.12.18

町内の医療機関に勤務する計68名に慰労体制の確保に貢献した。

共同活動用機械（乗用型草刈機１台・歩R3.12.31

1,941,170 行型草刈機１台）を購入し、地域に貸し出し共同活動の継続を維持できた。

No担当課

事業名

事業概要

ポイントカード推進事業

新型コロナウイルス感染症が長期化している影響により業績が悪化した飲食業等の経済回復を図る目的でポイントカード事業（システム導入）を予定しているが、影響が長引いてることによりポイントカード事業後において加盟店の増加推進やキャンペーン等を行い町経済の回復のための販売促進を図る。

39 商工観光課

観光ＰＲ事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少しているなか、効果的な観光ＰＲを行うことにより、本町の観光経済の回復のための観光誘客を図る。

40 教育課GIGAスクール学習用端末の導入と合学校保健特別対策事業費補 わせ、大型掲示装置等を整備するこ助金とにより、ICTを最大限活用し、子どもたちの学びを保障する。

38 商工観光課

41 教育課42 生涯学習課

新型コロナウイルス感染症の影響で修学旅行等を中止したことにより発修学旅行等キャンセル料支生するキャンセル料（企画料）につ援事業
いて、保護者の経済的な負担軽減を図る。

文化芸術支援事業

新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた、ふるさと応援歌の町内外へのPR活動およびCD等の制作。

事業
開始

事業完了

総事業費
（円）

事業効果

R4.3.31

ポイントカード事業後において加盟店の増加推進やキャンペーン等を行い町経済4,500,000 の回復のための販売促進が図れた。
キャンペーン回数：5回

R3.3.16R4.3.31

効果的な観光ＰＲを行うことにより、本町の観光経済の回復のための観光誘客が4,906,650 図れた。
4回の観光ＰＲを実施

R3.3.16R3.6.30

8,250,000 限活用できる環境が整えられ、子どもたR3.3.16

電子黒板を整備することで、ICTを最大ちの学びを保障することができた。

R2.9.1R3.3.16

R2.11.16

修学旅行の中止や延期に伴いキャンセル料等が発生した全ての学校（小学 校：3校、中学校：1校）に相当額を補助する
300,661 ことで、保護者の負担を軽減し、学校の十分な教育活動の継続に繋げることができた。

R4.3.31

小中学生が応援歌を演奏するための楽譜の作成、CD等の作成、応援歌を製作した
795,000 歌手によるPR活動を行い、町内外の多くの人に周知することが出来た。

合計

374,845,670