平成 17 年４月 25 日

平成 17 年 12 月期第１四半期業績状況(非連結)
上場会社名

株式会社テンアートニ

( URL
代表者名
本社所在地
問合せ先

(コード番号: 3744 東証マザーズ)
http: //www.10art-ni.co.jp)
代表取締役社長 喜多 伸夫
東京都千代田区外神田二丁目 15 番 2 号
取締役 管理本部長 三小田 良次(電話番号 03－5298－2855)

1.業 績(1) 平成 17 年 12 月期第１四半期の業績(平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日)
平成 16 年 12 月期 平成 17 年 12 月期
対前年
第 1 四半期
第 1 四半期
増減率(当四半期)(前年同期)
売上

前期(通期)

高百万円
1,074

百万円
995％
△7.3

百万円
3,848

営

業

利益

146

110

△24.7250

経

常利益

146

109

△25.3

243

196

111

△43.2

330

1,746
930

2,220
1,697

27.2
82.4

1,943
1,585

平成 16 年 12 月期
第 1 四半期

平成 17 年 12 月期
第 1 四半期

第 1 四半期(当期)
純利益
総資産株
主資
本
(2) 事業別売上高

Linux 関連事業
Java 関連事業

金額

構成比

金額

構成比

百万円
848
225%
79.0
21.0

百万円
779
215%
78.3
21.7

1,074
100.0
995 100.0
合計(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

前期(通期)

対前年
増減率

金額

構成比%
△8.2
△4.2

百万円
2,824%
73.4

1,023

26.6

△7.3

3,848

100.0

(3)キャッシュ・フローの状況
平成 16 年 12 月期
第 1 四半期

平成 17 年 12 月期
第 1 四半期

前期
(通期)
百万円
38

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△9百万円
118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7△6△56

財務活動によるキャッシュ・フロー

--520

238

870757

現金及び現金同等物第 1 四半期末(期末)残高

12.業績の概況(平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日)（1）当第 1 四半期の概況
当第 1 四半期における我が国経済は、情報技術（IT）関連の生産調整が続く中、景気回復は踊り場状態にありますが、雇用改善により個人消費に改善の兆しがあることや大手製造業の設備投資意欲が強いことから、今後の回復に向けて期待が強まっています。しかし、この先、原油価格の高騰により、米国や中国など世界経済のけん引役の成長が減速すれば、国内企業の輸出や生産にも打撃を与えかねない可能性もあり、先行きについては不透明な面も見られます。
企業は IT 関連投資に強い意欲を示しながらもコスト意識が強く、当社のコア技術である Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアは、導入コスト引き下げの期待感から、ユーザの認知度も高まり、導入件数も増加傾向にあります。しかしながら、オープンソースソフトウェア市場の拡大に伴い、当社の得意とする同市場でも競争は次第に厳しくなってくるものと予想されます。
当社は、そのような環境下でも売上とともに利益が拡大できる体制を早期に確立するため、今まで分かれていた営業部門と技術部門の一体化をはかり、当第１四半期は売上総利益率の向上に注力致しました。結果として、売上高は 995 百万円(前年同期比 7.3％減)となりましたが、売上総利益は 333 百万円(前年同期比 14.0％増)となりました。一方で販売費及び一般管理費は、株式上場に伴う株主総会費用の増加や管理部門の増員等により 223 百万円(前年同期比 52.7%増)と大幅増となり、経常利益は 109 百万円（前年同期比 25.3％減）、当期純利益は 111 百万円(前年同期比 43.2％減)となりました。
○事業別概況（Linux 関連事業）
当第１四半期は、利益率の高いビジネスへのシフトを強化した結果、サーバビジネスの売上高は69 百万円(前年同期比 53.2％減)となり、サポートを中心とした SI ビジネスが 82 百万円(前年同期比 36.4%増)となりました。ソフトウェアビジネスは、Red Hat Enterprise Linux の販売とサポート契約本数が拡大する中、単価の安い製品に売上がシフトした結果、売上高は前年同期比ほぼ横ばいの 627 百万円(前年同期比 2.0％減)となりました。結果として、Linux 関連事業の売上高は 779百万円(前年同期比 8.2％減)となったものの、利益率の良化により、売上総利益は 261 百万円(前年同期比で 6.7％増)となりました。
（Java 関連事業）
Java 関連事業の今期は、利益率の改善を最大テーマとして体制強化をはかっており、その成果が当第１四半期の業績より表れ、Java 関連事業の売上高は前年同期比横ばいの 215 百万円(前年同期比 4.2％減)となったものの、売上総利益は 71 百万円(前年同期比 51.2％増)と大幅に改善することができました。利益率の高いソフトウェアビジネスが売上高 43 百万円(前年同期比 20.9％増)となり、また SI ビジネスの売上高は 172 百万円(前年同期比 9.0%減)となりましたが、利益率の改善が進み、Java 関連事業全体の売上総利益率を押し上げました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第 1 四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ 112 百万円増加し、870 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第 1 四半期会計期間におきましては、税引前第 1 四半期純利益 109 百万円の計上があったものの、売上債権の増加額 97 百万円、前渡金の増加額 48 百万円等の減少要因と仕入債務の増加額 71百万円と前受金の増加額 54 百万円等の増加要因により営業活動による資金の獲得は 118 百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第 1 四半期会計期間におきましては、有形固定資産の取得 2 百万円、無形固定資産(社内ソフトウェア)の取得 3 百万円により、投資活動による資金の使用は、6 百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第 1 四半期会計期間におきましては、該当事項はありません。

2

3.当期の見通し(平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日)
当第１四半期は、売上微減、売上総利益増という結果となりましたが、Linux 市場は引き続き拡大基調であり、当社の売上も第２四半期以降、前期同様に拡大基調に戻る見通しです。また、Linux関連事業、Java 関連事業ともに売上総利益率の改善が進んでおり、今後も確実に利益の取れるビジネスを拡大して参る所存です。
以上のことから、当第 1 四半期の業績を含めた通期（平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 12 月 31日）の見通しは、2 月 2 日に決算短信（非連結）で発表したとおりであり、売上高 4,620 百万円、経常利益 313 百万円、当期純利益 336 百万円を見込んでおります。
平成 17 年 12 月期業績予想（平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日）
売上高

経常利益

間期
期百万円

百万円

百万円
中通

当期純利益

149
313

2,098
4,620

160
336

(注) 業績予想につきましては、現在入手している情報に基づいた当社の判断であり、不確定要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向などが含まれております。但し、業績に影響を与え得る要素は、これらに限定されるものではありません。

3

4.最近の経営成績及び財政状態の状況(1)四半期財務諸表①四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

238,371

870,222757,755

6,240

2,685

6,436

３．売掛金

770,389

663,851562,262

４．たな卸資産420,896

216,778

208,462５．繰延税金資産106,595

148,917

146,077

６．その他

49,385

103,397

51,145

△655

-

△475

２．受取手形※3

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,591,222

91.1

2,005,851

90.3

1,731,663

89.1

固定資産

(1）有形固定資産

※1

１．建物

24,56027,391

28,168２．工具器具備品

11,395

11,1829,740

有形固定資産合計(2）無形固定資産

35,955

2.1

38,574

1.7

37,9082.0

24,2191.4

50,002

2.3

48,8042.5(3）投資その他の資産
１．差入保証金

75,47888,00788,007

２．前払年金費用

19,78228,53827,479-10,00010,000

３．その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95,2605.4
155,4358.9

1,746,657 100.0

4

126,5465.7
215,1239.7

2,220,974 100.0

125,486

6.4
212,19910.9

1,943,862 100.0

前第１四半期会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

608,245

189,502118,150

２．前受金-

149,657

94,94432,96841,830-134,452

91,20996,646

３．賞与引当金
４．その他※2

流動負債合計Ⅱ775,66644.4

472,200

21.2

309,741

15.9

固定負債

１．退職給付引当金

18,84525,52822,736

２．役員退職慰労引当金

1,150

5,699

5,500

３．その他

20,30520,30520,305

固定負債合計40,3002.3

51,532

2.3

48,541

2.5

負債合計

815,96746.7

523,73323.5

358,28218.4

750,01542.9

945,51542.6

945,51548.7

325,300

16.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１. 資本準備金-資本剰余金合計Ⅲ

325,300-

325,300
325,300

14.7

利益剰余金

１． 第１四半期未処分
利益又は当期未処分利益

180,675

426,426

314,765

利益剰余金合計

180,675

10.4

426,42619.2

314,765

16.2

資本合計

930,69053.3

1,697,241

76.5

1,585,580

81.6

負債資本合計

1,746,657 100.052,220,974 100.0

1,943,862 100.0

② 四半期損益計算書

区分

注記
番号

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

781,614

売上総利益
Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日

百分比（％）

金額（千円）

1,074,146 100.0

百分比（％）

金額（千円）

995,320 100.0

3,848,007 100.0

72.8

662,060

66.5

2,883,989

74.9

292,53127.2

333,25933.5

964,01825.1

販売費及び一般管理費

146,098

13.6

223,049

22.4

713,398

18.6

営業利益

146,433

13.6

110,21011.1

250,619

6.5

Ⅳ

営業外収益

※1

29

0.0

485

0.0

10,324

0.3

Ⅴ

営業外費用

※2

94

0.0

1,301

0.1

17,922

0.5

146,368

13.6

109,39311.0

243,021

6.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

27,0682.5--

27,068

0.7

Ⅶ

特別損失

※4

5,028

0.4

-

-

5,357

0.1

168,40715.7

109,393

11.0

264,732

6.9

税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

572

法人税等調整額△28,670572△28,097 △2.6

△2,8402,290△2,267 △0.2

△68,152△65,862 △1.7

第１四半期（当期）
純利益196,505

前期繰越損失15,829-15,829前期繰越利益-314,765-

180,675

426,426

314,765

第１四半期未処分
利益又は当期未処
分利益

18.3

6

111,661

11.2

330,594

8.6

③キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日至 平成17年３月31日

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

168,407

109,393

264,732

3,021

4,659

15,634△28,470

1,732△32,277

役員退職慰労引当金の増加額

1,150

199

5,500

賞与引当金の増加額

32,96841,830－

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

94

△475

△86

受取利息及び受取配当金△1△4△25,028－

5,357

売上債権の増加額△259,219△97,837△51,289

たな卸資産の増加額△216,485△8,316△4,051

仕入債務の増加額又は減少額（△）

295,406

71,351△194,689

未収入金の増加額（△）又は減少額△9,027

831,604

未払金の増加額18,847

19,407942

前渡金の増加額△2,705△48,589△32,568

未払費用の増加額又は減少額（△）△11,508△4,344

1,304

13,14554,712

41,699

その他資産負債増減額△13,792△14,7863,192

未払消費税等の増加額又は減少額（△）△3,870△9,947

16,179△7,013

119,070

41,18214

2△2,289△83△2,290△9,301

118,990

38,894

区分Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の減少額（△）
又は増加額

固定資産除却損

前受金の増加額

小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7

前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△1,927△2,588△11,073

無形固定資産の取得による支出△16,256△3,935△34,193－－△10,000

保証金の戻入れによる収入又は支出（△）

11,150－△1,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,033△6,523△56,646－－

520,800－－

520,800

区分

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

出資による支出Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△16,335

112,467

503,048

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

254,706

757,755

254,706

現金及び現金同等物の第１四半期（期末）残高238,371

870,222757,755Ⅵ

8四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１． たな卸資産の評
価基準及び評価方法

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日
商品・製品移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりまし
たが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速、かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当第１四半期会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前第１四半期純利益はそれぞれ 1,144 千円多く計上されております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

商品

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日

商品
同左

原材料

同左
原材料

同左

同左
（会計処理の変更）
従来、商品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速、かつ統一的処理方法で行うために新システ
ムを導入し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ8,402 千円多く計上されております。

仕掛品
同左(1)有形固定資産
２．固定資産の減価償 (1)有形固定資産定率法を採用しております。
同左
却の方法(2)無形固定資産(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)に同左
ついては、社内における見込利用可能期間（5 年)による定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方

自至――――――――――――

法

仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金9――――――

項目
４．引当金の計上基準

前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える同左
ため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第１四半期期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第１四半期期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12 年)による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当第１四半期負担額を計上しております。
これは当第１四半期において役員退職慰労金規程を新設したことによるものであります。

５．リース取引の処
理方法

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当第１四半期負担額を計上しております。

同左

10

自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は厚生年金基金の代行
部分返上に関し、平成 16 年２月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）
第 44－２項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は 27,068 千円であります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。
これは、当事業年度において役員退職慰労金規程を新設したことによるものであります。

同左項目
６． ヘッジ会計の前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日――――――

方法

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当第 1 四半期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債
務(3)ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

７．四半期キャッシ
手許現金、随時引き出し可ュ・フロー計算書
能な預金からなっております。
同左（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲
８．その他四半期財務 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債
務(3)ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日

当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 14 年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成 15 年 10 月 31日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適しております。これによる影響はありません。

11表示方法の変更
当第１四半期会計期間
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日

前第１四半期会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年３月31日

自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日

前第１四半期において流動負債の｢その他｣に含めて表示しておりました｢前受金｣（前第１四半期会計期間 66,389 千円）については、資産の総額の 100 分の5 超となったため、当第１四半期会計期間より区分掲記しております。

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末

前事業年度末(平成 16 年３月 31 日)(平成 17 年３月 31 日)(平成 16 年 12 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
29,863 千円※2.消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※3.

※1.有形固定資産の減価償却累計額
36,350 千円※2.消費税等の取扱
同左※1.有形固定資産の減価償却累計額34,427 千円
※2.

※3.

※3.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

4,626 千円

(四半期損益計算書関係)
前第１四半期会計期間
自 平成 16 年１月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

当第１四半期会計期間
自 平成 17 年１月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

自至

前事業年度
平成 16 年 １月 １日
平成 16 年 12 月 31 日

※1.営業外収益のうち主要なもの
手数料収入
28 千円

※1.営業外収益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入475 千円※1.営業外収益のうち主要なもの
為替差益
9,621 千円

※2.営業外費用のうち主要なもの
為替差損
94 千円

※2.営業外費用のうち主要なもの
為替差損
881 千円※2.営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
17,922 千円※3.特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益27,068 千円※3.特別利益のうち主要なもの※3.特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益27,068 千円※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損5,028 千円※4.特別損失のうち主要なもの※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,357 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,183 千円
837 千円

1,923 千円
2,736 千円

12

9,048 千円
6,586 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期会計期間
自 平成 16 年１月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

当第１四半期会計期間
自 平成 17 年１月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

現金及び現金同等物の第 1 四半期末
残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年３月 31 日現在)
(千円)
現金及び預金238,371
現金及び現金同等物
238,371

現金及び現金同等物の第 1 四半期末
残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年３月 31 日現在)
(千円)
現金及び預金870,222
現金及び現金同等物
870,222

前事業年度
平成 16 年 １月 １日
平成 16 年 12 月 31 日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年 12 月 31 日現在)
(千円)
現金及び預金757,755
現金及び現金同等物
757,755(リース取引関係)
自至前第１四半期会計期間
平成 16 年１月 １日
平成 16 年３月 31 日

自至

当第１四半期会計期間
平成 17 年１月 １日
平成 17 年３月 31 日

自至

前事業年度
平成 16 年 １月 １日
平成 16 年 12 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価却累計額相当額及び第１四半期末残高相償却累計額相当額及び第１四半期末残償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額

高相当額
減価償 第１四取得価
却累計 半期末額相当額相当 残高相額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償 第１四取得価
却累計 半期末額相当額相当 残高相額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償
期末残取得価却累計高相当額相当額相当額
額額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品

120,297 67,248

53,048

工具器具備品96,02344,53951,484

工具器具備品113,735 56,510

57,225

合計

120,297 67,248

53,048

合計

96,02344,53951,484

合計

113,735 56,510

57,225

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額

２．未経過リース料第１四半期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

19,252千円

１年内20,853千円

１年内21,629千円

１年超35,651千円

１年超

32,377千円

１年超37,539千円

合計

54,903千円

合計

53,230千円

合計

59,169千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

7,441千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,388千円

支払リース料

29,874千円
26,969千円
2,665千円

減価償却費相当額

6,706千円

減価償却費相当額

5,741千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

621千円

支払利息相当額

641千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

13

(有価証券関係)
前第１四半期会計期間末(平成 16 年３月 31 日現在)、当第１四半期会計期間末(平成 17 年３月 31 日現在)、前事業年度末(平成 16 年 12 月 31 日現在)
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期会計期間(自平成 16 年１月１日

至平成 16 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当第１四半期会計期間(自平成 17 年１月１日

至平成 17 年３月 31 日)(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機
関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

14前事業年度(自平成 16 年１月 1 日

至平成 16 年 12 月 31 日)(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
前事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前第１四半期会計期間(自平成 16 年１月１日１月１日

至平成 16 年３月 31 日)、当第１四半期会計期間(自平成 17 年

至平成 17 年３月 31 日)、前事業年度(自平成 16 年 1 月１日

該当事項はありません。

15

至平成 16 年 12 月 31 日)

(１株当たり情報)
自至

前第１四半期会計期間
平成 16 年１月 １日
平成 16 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額25,967.93 円
5,482.85 円

なお、潜在株式調整後１株当たり第 1 四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

自至当第１四半期会計期間
平成 17 年１月 １日
平成 17 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第 1 四半期純利益金額

自至44,853.11 円
2,950.88 円

2,863.90 円

前事業年度
平成 16 年 １月 １日
平成 16 年 12 月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41,902.22 円
9,019.29 円

8,738.65 円(注)1 株当たり第１四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり第１四半期(当期)純利益金額の算定上の基
礎は以下のとおりであります。

前第１四半期会計期間

当第 1 四半期会計期間

前事業年度

自 平成 16 年１月１日

自 平成 17 年１月１日

自 平成 16 年１月 １日

至 平成 16 年３月 31 日至 平成 17 年３月 31 日

至 平成 16 年 12 月 31 日

１株当たり第１四半期(当期)純利益金額
第１四半期(当期)純利益（千円）

196,505

111,661

330,594-－－

196,505

111,661

330,594

35,84037,84036,654

第１四半期(当期)純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,388

1,177

（うち新株予約権）－（1,388）（1,177）－－

普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第１四半期(当期)純利益（千円）
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり第１四半期(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1

新株引受権及び新株予約株当たり第１四半期(当期)純利益の算定に含め権（新株予約権の目的となかった潜在株式の概要

なる株式の数 1,520 株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2)その他
当第１四半期会計期間については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い別添:四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の四半期財務報告書(四半期貸借対照表及び四半期損益計算書)に対する手続きを実施しております。
16