令和４年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日 時：令和４年７月６日（水）13時30分～14時31分
開催形式：オンライン形式
議 題：原子力政策の検討及び適切な情報発信等について
出席委員：池田委員、河村委員、周藤委員、中空委員、南島委員、山谷委員○由布会計課長

本日は御多忙のところ「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」に御出席いただきまして、ありがとうございます。
内閣官房・内閣府本部等行政事業レビュー推進チーム副統括責任者を務めます、大臣官
房会計課長の由布でございます。本日の進行役を務めさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に鑑みまして、リモート形式で開催させていただいております。
ノイズ防止のため、マイクは通常はオフ設定にしていただきまして、御発言の際のみマイクをオンにして、御発言が終わりましたらオフに戻していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、御出席いただいております外部有識者の先生方を御紹介させていただ
きます。
株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長、周藤晴子先生です。
○周藤先生

よろしくお願いいたします。

○由布会計課長○南島先生

よろしくお願いいたします。

○由布会計課長○山谷先生

同志社大学政策学部･大学院総合政策科学研究科教授、山谷清志先生です。

よろしくお願いします。

○由布会計課長○池田先生

龍谷大学政策学部教授、南島和久先生です。

野村證券株式会社常務、池田肇先生です。

よろしくお願いします。

○由布会計課長

お願いします。

株式会社日本総合研究所調査部主席研究員、河村小百合先生です。
○河村先生

よろしくお願いいたします。

○由布会計課長○中空先生

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長、中空麻奈先生です。

よろしくお願いします。

○由布会計課長

また、山谷先生には、本日、評価結果等の取りまとめをお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、本日の公開プロセスの進め方について御説明申し上げます。

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内閣府の公開プロセス３事業のうち、６月30日に「雇用対策の総合的推進に必要な経費」「地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金」について既に実施いたしましたので、本日は最後の１事業であります「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」について、１
時間で御審議いただきたいと思っております。
まず、事業所管部局から５分で事業の要点を説明した後に、行政事業レビュー推進チー
ム事務局から当該事業選定の視点及び論点を提示いたします。
その後、有識者の皆様方に質疑・議論をお願いいたします。事業所管部局からの回答や説明と併せまして、40分程度を予定しております。
質疑・議論の最後の15分ほどで、有識者の皆様方には、議論と平行して評価結果、コメントを御記入いただきまして、事務局に送信していただきます。
質疑・議論終了後、有識者の皆様方から御送信いただきました評価結果及びコメントを踏まえまして、取りまとめ役の山谷先生を中心に、取りまとめコメントについて10分程度御議論していただいた後に、山谷先生から、有識者全体としての評価結果及び取りまとめ
コメントを発表していただきたいと思っております。
それでは、まず、早速、議題の「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」の審議に入ります。
まず、事業所管部局からの事業説明を５分でお願いいたします。
○進藤参事官

よろしくお願いします。

内閣府原子力政策担当室で参事官をしております、進藤と申します。
本日は「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」ということで御説明させていただきます。
資料の１ページを表示していただけますでしょうか。
こちらが今回の公開プロセスの対象となります事業でございまして、令和３年度の予算
額が１億2800万円でございます。
次のページをお願いします。
２ページ目に、その１億2800万円の内訳を記載させていただきました。
３ページ目をお願いいたします。
内閣府は、原子力の研究開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整を担当しているところでございます。
こういった事務を行うに当たりまして、原子力委員会から様々な専門的な知見をいただ
いているところでございます。
「主な業務」を右下に記載しているところでございますが、こちらが内閣府で主に担当
している業務でございます。
書かれている３つに加えまして、放射線利用の振興、あるいは国際対応などの業務がございます。
次のページをお願いいたします。

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まず「原子力利用に関する基本的考え方」についてでございます。
こちらは、原子力政策に関する長期的な方向性を示唆する羅針盤となるものでございま
して、平成29年７月に原子力委員会で決定するとともに、政府としてこの原子力委員会決定を尊重する旨の閣議決定が行われているものでございます。
策定から丸５年を迎えておりますので、今年１月から改定の見直しに着手しているとこ
ろでございます。４ページの中ほど以降から、この内容を記載しているところでございます。
５ページ目も、この内容の続きを記載しているところでございます。
６ページ目をお願いします。
この基本的な改定に向けた総合調査ということで、令和３年度の予算額として約1000万円計上いただいているところでございます。
７ページをお願いします。
次の業務でございます。
「原子力白書」を編さんしてございます。
こちらにつきましては、平成28年版以降、毎年発刊しているところでございます。
例年、ちょうど夏頃に原子力委員会で決定した上で、閣議で配付しているところでございます。
８ページをお願いします。
「原子力白書」の策定に向けた調査を行うということで、令和３年度の予算としまして、
約1800万円計上させていただいているところでございます。
９ページをお願いします。
「令和３年度版原子力白書」は、今年７月下旬の原子力委員会で決定するということで調整を行っているものでございますが、特集としては、カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用。
その他、１～８章の各章で１年間の現状などをまとめたものでございます。
10ページをお願いいたします。
原子力委員会では、原子力の平和利用を担保することが大きな業務になってございます
が、原子力の平和利用とは、核兵器の材料にもなるプルトニウムがきちんと平和利用されているかということを担保している業務でございます。
「我が国における取組」に記載がありますとおり、我が国は、2003年度以降「すべての核物質は平和活動下にある」とのIAEAの結論をいただいているところでございます。
先月、６月にも、昨年、2021年の結論をいただいておりまして、同様の結論でIAEAから評価いただいているところでございます。
11ページにつきましては、平成30年７月に原子力委員会で決定しているプルトニウム利用の基本的な考え方をつけさせていただきました。
12ページをお願いいたします。

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原子力といった場合には、原子力発電のみならず、放射線利用の振興も含まれております。
原子力委員会におきましては、医療用等ラジオアイソトープ（放射性同位元素）の製造・利用に関して、どのように振興を行うのかということで、専門部会を昨年11月に設置しま
して、検討を進めてまいりました。
13ページをお願いします。
その検討の結果としまして、医療用などのラジオアイソトープ（放射性同位元素）の製
造・利用のアクションプランを今年５月31日に原子力委員会で決定したところでございます。
14ページをお願いします。
このアクションプランにつきましては、いわゆる骨太の方針の中で、注釈ではございま
すが「『医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン』に基づく取組を推進する」と記載いただくとともに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画のフォローアップにも記載されております。
15ページをお願いします。
統合イノベーション戦略2022におきましても、このアクションプランについて記載され、これに基づいて政府が取組を行うといったことにされているところでございます。
16ページをお願いします。
ここからは、国際的な取組につきまして、幾つか紹介させていただきます。
こういった原子力に係る国際機関との連携は大変重要でございまして、IAEAに関しましては、特に毎年９月に開かれるIAEA総会の場を活用いたしまして、IAEAや各国との取組の関係強化を図っているところでございます。
次のページをお願いします。
昨年９月に開催されましたIAEA総会に関しましては、当時の大臣でございますが、井上大臣にビデオでございますが、基調講演、一般討論演説をしていただくとともに、政府代表として出席いただきました上坂原子力委員長が、IAEAのグロッシー事務局長、フランス
や米国の政府代表と会談したところでございます。
18ページをお願いします。
このIAEAの場を活用いたしまして、内閣府原子力委員会主催のイベントとしまして、こういった放射性同位元素の医療活用をいかに進めるのかというサイドイベントを開催してございます。
こういった場を活用いたしまして、国際的なネットワークの構築といったものを図っているところでございます。
19ページをお願いします。
続きまして、国際的な展開のうち、アジアとの協力についてでございます。
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）に関しましては、日本主導で行っている原子力協

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力の枠組みでございまして、特に東南アジアの国々と様々な原子力の平和利用の協力を進めているところでございます。
○由布会計課長○進藤参事官お時間を超えております。
失礼いたしました。

右下にプロジェクトを書いてございますが、このプロジェクトは文部科学省が担当しておりまして、内閣府は大臣級会合や上級行政官会合、コーディネーター会合といった会合の事務局を担当しているところでございます。
20ページには、そういったFNCAの調査ということで、この事務局に関する機能について、委託調査を行っており、約3000万円計上しているところでございます。
21ページは、国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）にも、日本は参画しているところでございます。
22ページ、23ページでございますが、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る公的信用に関する安全配慮等の確認事務も内閣府で担当しているところでございます。
23ページは、そのための調査の予算でございます。
24ページは、原子力立地地域の特別措置法の概要ということで、この法律を内閣府が所管しているところでございます。
最後に、25ページでございますが、こういった取組の情報発信を行う業務として、約530万円計上しているところでございます。
時間をオーバーして申し訳ございません。
説明は以上で終わります。
○由布会計課長

ありがとうございました。

それでは、当該事業を取り上げた視点と、議論すべき論点について説明させていただきます。
本事業は、事業規模が大きく、政策の優先度の高い事業でございまして、また、効率的・効果的な事業実施に当たっては、関係省庁及び自治体との連携が重要なものとなっております。
そのため、想定される論点といたしましては、１つ目として、事業目的に照らした有効性、効率性の高い事業となっているか。
２つ目といたしまして、事業目的や事業内容に照らして、適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているか。
最後に、関係省庁及び自治体等の役割分担や連携は適切に行われているかといったことかと考えております。
それでは、質疑・議論に入ります。
質疑・議論の時間は14時20分まで、およそ40分とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
周藤先生、お願いします。

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○周藤先生御説明ありがとうございました。

原子力の行政に関しては、いろいろな省庁が関与していると思うのですが、原子力委員会もあれば原子力規制委員会もあり、資源エネルギー庁があり、文科省も関わっているということで、いろいろな省庁がいろいろなことをやっているなという感想を持っているのですが、いろいろな省庁がいろいろなことをすると分かれていることで、何か牽制機能が働くとか、いいことがあるのでしょうか。効率的ではないように見えるのですが。
○進藤参事官よろしいでしょうか。

御質問、誠にありがとうございます。
まず、原子力に関しましては、原子力委員会が主に担当しております、どちらかというと原子力の開発や利用をきっちり進めていこうという立場と、きちんと原子力の安全を確保するという観点がございます。そのため、原子力の安全の確保を実施するために、原子力規制委員会を設けております。
原子力規制委員会に関しましては、独立性が高く、様々な原子力の安全をきっちり担保する取組が行われているところでございます。
一方、原子力の研究開発・利用に関しましては、今、お話がありましたとおり、経済産
業省、資源エネルギー庁におきましては、エネルギー政策の一環として原子力を取り扱っているところでございます。
また、文部科学省におきましては、様々な科学技術、研究開発の振興の一環として、原子力に関する研究開発も行われているといったところでございます。
どのような切り口で原子力を切り分けるかということは、なかなか難しいところではあるのですが、現状は、エネルギーや研究開発のそれぞれの観点、あるいは外務省ではIAEAの対応など、国際的な対応をしているところでございますので、そういった様々な関係行
政機関の調整を行う事務を内閣府が担当しているところでございます。
以上でございます。
○周藤先生

ありがとうございます。

○由布会計課長○河村先生

河村先生、お願いいたします。

御説明くださり、ありがとうございます。

内閣府で扱っていらっしゃるのは、原子力政策の総合的な部分をやっていらっしゃるということで、今、御説明もあって理解できました。
どうしても私たち日本人としては、原発のあれだけの事故が震災のときにありましたし、そちらのほうにばかり目が行ってしまいがちではありますが、決してそれだけではないということは、今日の御説明を伺っていても非常によく分かりました。
だからこそ、もっと国民にいろいろな理解を求めていく、それからいろいろな情報を国民が受け取った上で、では、どうしていけばいいのかということをみんなできちんと考えていくような土台をつくっていくことが、この事業として大事ではないかと思うのですが、一つお尋ねしたいのは、御説明のあった７ページの「原子力白書」も、国民といろいろと6

理解を共有する上で大事なものだと思うのですが、７年間も休刊になってしまった。
震災の直後は、いろいろと大変だったことはすぐに想像がつくのですが、何でこんなに長く休刊になってしまったのか。その辺りも御説明いただけないでしょうか。
○進藤参事官御質問ありがとうございます。

原子力白書につきまして、７ページで、説明は省略させていただきましたが、東日本大震災の後、その直後でございますが、原発事故の対応を優先するということがありまして「原子力白書」の発刊を見合わせたことがございます。
その後、原子力委員会そのものの在り方が問われる。それは推進ばかりではなくて、もっとより中立的な立場で見直さないといけないだろうということで、原子力委員会の役割を見直す検討を内閣官房で行っていたところでございます。
そして、その結論の結果、再度「原子力白書」について発刊する意義があるといった評価が出たので、発刊を再開したところでございます。
大変長らくの間休刊したのは、まさに御指摘のとおりでございますが、発刊した平成28
年度版の白書におきましては、震災があった平成23年３月から平成28年12月までの活動を幅広く紹介するということで、７年間休刊の分は、再開直後の分でまとめて記載したといった経緯でございます。
以上です。
○河村先生

ありがとうございます。

経緯についてはよく分かりました。
原子力委員会の在り方の検討のところでも、中立的な立場でということになったということで、そこはすごく大事なところではないかと思います。
ですから、そういう意味でも、どちらかに偏るということがなく、中立的な見方は、どのような考え方があり得るのかとか、そういったところをぜひお伝えいただきたいということと、この夏も電力需給が厳しくなっていますが、昨今のカーボンニュートラルのために、どうやって原子力を使っていけばいいのか。
日本はああいう津波で大変な事故を経験した国でもあり、今、片やヨーロッパではああいう戦争になってしまって、その中に原発が巻き込まれたり、原子力が巻き込まれたりということにもなっており、そこを国民が考えていくことはすごく重要ではないかと思います。
ですから、この事業を進めていくに当たっても、最終的なアウトカムとして、国民にどれだけいろいろな発信が伝わったのかというところをぜひ。
今、実際にウェブサイトへのアクセス数とかを掲げてくださっていると思うのですが、そういうところを実際にまた掲げながらやっていくとか、ほかの手段はまたいろいろとあろうかと思います。コロナも少し落ち着いてきましたので、イベントとかをやって、いろ
いろとディスカッションするところを実際に見てもらって、理解を深めるとか、そういうこともあり得ると思いますし、ぜひ多様なやり方で様々な見方を伝えつつ、中立な立場で

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原子力政策に対する国民の理解、コンセンサスがうまくできていくように進めていただけ
ればと思います。
以上です。
○進藤参事官

大変有意義なコメント、誠にありがとうございました。

今の御助言をいただきまして、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○由布会計課長○池田先生

池田先生、お願いいたします。

御説明ありがとうございます。

２点ほどあります。
テーマとしては非常に重要なテーマで、国民の理解を促していくことは非常に重要だと思うのですが、全体の事業の中の内訳で、いろいろな事業をかなり多方面にわたってやっていらっしゃる感じがあります。
取組が多いことは、それ自体はいいのかもしれませんが、人員も含めて、あるいは予算
みたいなもののリソースはかなり分散していくことがあるのではないかと思っていまして、
もう少し絞っていくなり、優先順位をつけていくとか、あるいはこういった中身の事業について、どういう考え方で増やしていかれているのか、あるいはやめていく事業があるのか。その辺のルールとかそういうものがあれば、ぜひ教えていただきたいというのが１つ目です。
２つ目は、国民に理解を促していくためのアウトカムとして、ウェブのアクセスという話を掲げられていると思うのですが、この目標値は、前年の実績を目標に、自動的に決めているということで、要は、前年よりも増やすことを目標にされているのは分からないでもないのですが、前年をそのまま目標値に置くのではなくて、全国民に対して、この程度のアクセスが必要であるとか、より広めていくための目標の設定の仕方、数字の設定の仕方とかについての考えは、前年をそのまま引っ張ってくるのはどうかと思っていまして、それについてお考えがあれば、ぜひお聞かせいただければと思っております。
よろしくお願いします。
○進藤参事官

御質問、誠にありがとうございました。

２点目のうちの１点目でございますが、補足説明資料の２ページ目を表示していただけ
ればと思います。
２ページ目には、予算の主な内訳、１億2800万円の内訳を記載させていただきました。
このうち、①、②と大きく分かれてございますが「①原子力研究開発利用に関わる委託調査」ということで、委託事業でやっているものが４つございます。
これが令和３年の大きな内訳でございますが、１つ目が、基本的な考え方の改定に向けた調査。
２番目が、白書の策定に向けた調査です。
３番目は、FNCA（アジア原子力協力フォーラム）の様々な事務局機能を行うための調査。
４番目が、原子力資機材の輸出等に係る公的信用付与に関わる安全配慮に関する調査と8いう４本の記載がございまして、この４つで１億2800万円のうちの8200万円が計上されているところでございます。
こちらの委託費がまず大きな柱で、②でございますが、様々な国際協力を行うために、様々な旅費あるいは会場設備の借料等で3500万円。
そして、原子力委員会のウェブサイトの更新など、そういったもので500万円が計上されている。
これが予算の内訳でございます。
そして、こういったものにつきまして、優先順位をつけるといったコメントをいただいたところでございますが、今、委託費で行っている４つの柱につきましては、基本的な考
え方あるいは白書、あるいは国際協力といったものにつきましては、内閣府の事務として、今のところ引き続き実施する意義があるものではないかと考えているところでございまして、当面は様々な節約の努力などはもちろんいたしますが、この４本の柱は、引き続き必要なものかと考えているところでございます。
また、その他の国際協力などの旅費などに関しましても、案件に応じて、いろいろな意
味で節約の努力などは行っていくものの、こういった行政活動にはどうしても必要なものかと考えているところでございます。
２点目のアウトカムということで、これは行政事業のレビューシートの２ページ目に記載させていただいているところでございます。
成果の目標としまして、それぞれアクセス件数を記載させていただいておりまして、令和３年度に関しましては、72万8261のアクセス。これは前年の「成果実績」を基に、そこから目標を立て、成果の目標を出しているということでございます。
今御指摘いただきました、前年度の実績を置くのではなく、そもそもどれぐらいの目標
値を置けばよいのかということでございまして、まさに大変ごもっともな御指摘でございますので、目標値の在り方につきましては、実際に概算要求が終わった後の本当に公表されるまでのタイミングで検討できればと思います。
御指摘ありがとうございました。
○池田先生

ありがとうございました。

○由布会計課長○中空先生

中空先生、お願いいたします。

ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。
池田先生の御質問に結構かぶってしまうのですが、今回のトータルの費用は１億円ちょっとなので、１億円ちょっとが少ないかと言われると、そう少ないわけではないのですが、では、多いかと言われると、そう多くもない中で、何に重点を置いているかが不明瞭と私も思うのです。調査にそのうちの8200万円、会議に参加するのに4000万円という割合で正しいのかどうか。
それから、アウトプットやアウトカムが少し不明瞭かなと思います。

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調査はやるべきだと思いますし、調査に一々けちるのもどうかとは思うのですが、この調査の結果、何が得られたかというのはよく分からないままになっていると思います。
並べていただいている中では、合点がいくのが「原子力白書」です。その「原子力白書」
で幾ら使っているかというと、1800万円というところなのではないかと思うと、ほかのものはどのようにうまく利用されているのか、甚だ疑問が湧いてくるのが正直な感想です。
ですので、こういう成果があるのですよという説明が不足しているのかもしれません。
これについては成果をもう少しきれいに、綿密にお話ししていただいたほうがいいかと思います。これが１点目です。
あと「原子力白書」に関しては、河村先生のほうでも御指摘がありましたが、どうしても重要なものだと思いますので、これから先のことにはなりますが、軽々に飛ばしたりしないことはやっていただきたいと思います。
３点目としまして、本当の成果としては、日本人が原子力に関して持っている様々ない
ぶかしげな気持ちが、皆様の活動によってかなり緩和されていることが求めるべきものではないかと思うのですが、そこまで至っていないのではないかと思います。
何をすればいいのか、ホームページとかの更新でいいのか、アクセス数が増えたらそれでいいのかというと、そこもなと思っていて、お金がないからねと言われてしまったらそれまでなのですが、もう少し国民に向けて普及させようと思ったら、何を必要だと考えられているか、教えていただければと思います。
以上です。
○進藤参事官

御質問、誠にありがとうございました。

なかなかアウトプットが見えづらいところにつきましては、御指摘を真摯に受け止めた
いと思います。
まず、この中の基本的な考え方につきましては、４ページ、５ページで御説明させていただいたところでありますが、原子力に関しましては、経済産業省あるいは文部科学省がそれぞれ大きなところでございますが、それ以外にも、放射線利用は農業や医学利用といった面でも使われているところもありますので、そういった様々な省庁の長期的な方向性を示唆する羅針盤のようなもので、５年に１回策定しているものでございます。
ただ、原子力といいましても、非常に幅広い分野が担当になることもありますので、昨年、令和３年度におきましては、このうちの人材育成、ラジオアイソトープ（放射性同位体）の振興に関して調査を行ったところでございます。
５年に１回まとめるものでございますので、その成果としましては、これから策定されます「原子力利用に関する基本的考え方」をより有効なものにしていくことが、当方としてはまず大きなアウトプットになるだろうと考えてございます。
また、国際協力では、19ページでございますが、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）につきまして、約3000万円の予算を計上しているところでございます。
内閣府は、個々のプロジェクトを担当しているわけではないのですが、この下にそれぞ10

れ７つほど白字で書いてあるプロジェクトがあるのでございますが、こういったプロジェ
クト、例えば「放射線育種」でありますと、それぞれ放射線によって品種改良ができるということがございます。
そういったいろいろな日本の技術を活用して、東南アジア各国はそれぞれいろいろな農産物がありますので、それぞれの農業で品種改良を行うのに、原子力の利用といったことを行うというものです。
あるいは「放射線治療」に関しましても、なかなか東南アジアで普及していないところ
ではあるのですが、欧米とは違って、アジア地域での放射線治療のプロトコルをFNCAの場で検討しようということを行うものです。
こういった日本の様々な知見を東南アジアに生かす枠組みをずっと設定して、実証しているところでございます。その成果としましては、様々な原子力の関係者が日本のほうをいろいろと向いてくれるということがあると考えております。
そういった日本の協力の枠組みの基盤となっているものでございまして、なかなか目に見えてこれはということがあるわけではないのですが、当方としては、長年継続して行っていることについては、高い評価をいただいていると認識しているところでございます。
こういった委託調査などを実施して、成果を出すように努力しているところであります
が、それが国民になかなか見えづらいというのは、御指摘を真摯に受け止めたいと思っております。
２点目に指摘いただきました白書に関しましては、非常に重要なものであって、実際、休刊したといった取組は、今後ないようにと御指摘をいただきました。
まさに御指摘のとおりでございまして、このようなことが二度と起きることのないように、きっちり取組を進めていきたいと思っております。
最後に、３番目といたしまして、こういった原子力の成果としましては、国民の間で、もっと原子力に関する理解が深まることが最終的なアウトカムなのではないのかといった御指摘がございました。
まさに御指摘のとおりでございまして、さらに原子力は、国民的には、特に原子力発電に関しましては様々な意見があることは承知しておりまして、まさにそれは国民の選択に資する情報提供をきっちりしていくことが重要だろうと考えてございますので、原子力委
員会といたしましては、中立な立場で、客観的な様々な情報をきっちり提供するといったことに努めてまいりたいと思います。
ただ、そういった情報につきましては、国民に対するアピール度が高くないところがどうしてもございますが、そこのところは、なかなか信用されづらいところはあるのですが、行政からの情報で客観的、中立な参考になる情報を提供した上で、国民の適切な判断に資する情報提供をしてまいりたいと考えてございます。
いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございました。
○中空先生

ありがとうございます。

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○由布会計課長

質疑・議論の途中ではございますが、有識者の皆様方におかれましては、

評価結果、コメントをコメントシートへ書き込み始めていただきますようお願いいたします。
シートへの記載が終わられましたら、指定のアドレスにメールにて御送付をお願いいたします。
それでは、山谷先生、お願いいたします。
○山谷先生

山谷でございます。

今までのお話を伺っている中で、既に幾つか問題点があるのですが、最初は、レビュー
シートの予算の執行率を取り上げようと思ったのです。
令和元年度が67％で、令和２年度が48％、令和３年度が54％と、執行率が低いのではないかということで、取り上げようと思っていたのですが、そもそも論で考えてみますと、
アカウンタビリティーという国民に対する説明責任なのですが、どうもこの事業そのもの
は、かなりアカウンタビリティーに問題がある。
その最大の理由は、このレビューシートにも既に書かれてあるのですが、要するに、情報公開の部分、国際協力の部分、いろいろな形で調査をする部分が、１つの事業の中に業務が３つも４つも入っている。
そうすると、さっきのお金、執行率の話もそうなのですが、どこに何を使って、どうなのという話がまず分かりにくい。
それから、それぞれの成果はやはり違うわけです。白書を出す、あるいは研究するとか、調査をするとかの成果もそれぞれ全く違うものになるはずなのです。
そうなってくると、多分、御苦労されたので、ウェブの何を見たかとか、そういうのを出されてきているのだと思うのですが、事業としては、作り、仕掛けそのものに根本的な問題があるのではないかと思うのですが、いかがなものなのでしょう。担当の方にその辺りのアカウンタビリティーをお願いしたいのですが。
○進藤参事官

御質問、誠にありがとうございます。

まず、執行率が非常に低いのではないのかと御指摘いただいたところでございます。
令和３年度に関しましては、54％という執行率でございますが、この原因として一番大
きいのは、昨年度、新型コロナウイルス感染症のために、様々な国際的な活動について大きな制約を受けたのが非常に大きな原因でございます。
そういった我々が行く旅費、招聘旅費といった様々な旅費の類い、あるいはそういった国際会議のイベントの開催を行うための庁費といったところについて、大きく執行が減少したところが大きなところでございます。
また、委託費の中でも、実際に執行できていない部分がそれなりにあるのですが、それに関しましては、まず、入札を行う段階で、予算額よりも低い金額で入札できたことが大きくございます。
それに加えまして、執行の段階で、最後に海外調査を行う予定だったものができずに、

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最後の決算の段階で調査できなかった分を支出しなかった。
あるいは効率的に業務を執行した上で、その分、執行しなかった部分がございます。
そういったことで、今回、54％という執行率になってございますが、それぞれ必要な調査、できる範囲の調査を実施した上で、少ない金額で執行したと考えてございまして、執行そのものについては、効率的に予算を執行できたものと我々は理解しているところでございます。
また、２番目の質問でいただいたのは、そもそも様々な事業が一つにまとまっていると御指摘がございました。
それぞれ原子力政策の検討、適切な情報発信ということで、今、原子力政策担当室が行っている業務をこういった１つの事業レビューシートにまとめて、このような形で記載しているところでございまして、御指摘のとおり、それぞれの事業で、まさにいつまでにどんなアウトプットを出すのかというのは、それぞれ異なったものでございます。
ただ、一方、このような行政に必要な経費といったものをまとめているものでございま
すが、この行政事業レビューの仕組みからしますと、こういったものは、どうしてもこのような形でまとめざるを得ない事業が出てきてしまう。
これを細かに、それぞれで分けていくのも考え方としてはあるのかもしれませんが、まさに非常に小粒のものが並んでいくというふうになってしまうことがございまして、現状はどうしてもこのようなくくりで、このようなレビューシートを作らないといけない。
これを行政事業と呼ぶかどうかということすら議論があるかと思うのですが、現状はこうなっていることを御理解いただければと存じます。
○山谷先生

よく分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長

失礼いたしました。

それでは、南島先生、お願いいたします。
○南島先生

いろいろと御説明いただきまして、ありがとうございます。

事故後の反省としては、休刊の話が出ていましたが、ほかに何か反省しておくべきことがありましたら、教えていただければと思います。
○進藤参事官

事故後におきまして、反省すべきことは、まさに原子力政策に携わる者全員が胸に留めないといけないだろうと考えてございます。
それは日本人に特有な右に倣えといいますか、そういった形でどうしても同じ方向に流れてしまって、真の意味での安全確保に関する意識があったのかといった様々な反省がご
ざいまして、そちらにつきましては、昨年７月にまとめた「原子力白書」において、福島
原発事故後の10年でございますので、そういったものを「原子力白書」にまとめております。
そして、原子力委員会において、全ての原子力関係者が忘れてはならないことをその中で記載しておりまして、まさに福島第一原発事故は現在でも解決されていないといったことを胸に留めて、きちんと復興・再生に取り組むこと。

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原子力関係機関に内在する、そういった本質的な課題といった取組について、きっちりと対応していくこと。
そして、こういった事故の教訓などを風化させずに、きっちり次世代に確実に引き継い
でいくこと。
こういったことにつきまして、昨年にまとめました「原子力白書」において、全ての原子力関係者が忘れないことというメッセージを発しているところでございます。
これに関しましては、特に安全規制を行う担当部局だけではなく、推進側、実施機関、行政機関、様々な人が同じように心に留めて対応しないといけないものだと理解している
ところでございます。
○南島先生

ありがとうございます。

そうですね。透明性、コストの話が出てまいりました成果の話もございます。
でも、何よりも安全ということであるかと思いますが、その順番は、行政事業レビューを通じてということになると、なかなか伝わりにくいところもあるかと思います。
安全に関してお伺いしたいのですが、災害が起きた際に、原子力政策室は委員会とともにあるので、委員会の業務をサポートする形で、どういうことをされるのかを改めてお伺いしたいのです。
規制庁、規制委員会との間で業務の整理もされているかと思いますが、改めて、危機時にはどういうお仕事をされるのでしょうか。
○進藤参事官御質問ありがとうございました。

福島第一原発事故のような原発事故があった場合なのでございますが、基本的には、今、規制当局であります原子力規制委員会、当時でありますと、経済産業省の原子力安全・保安院と、同じく内閣府にありました原子力安全委員会といった規制当局が一義的な事故の対応に当たることがまず基本になっているところでございます。
ただ、原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、まさに原発事故の収束に向けた対応を一義的に行うことが中心になってございますので、政府全体の取組としましては、原子力災害対策本部が設置されます。
原子力災害対策本部では、それぞれの各省庁の協力を受けて、例えば原子力被災者がどのように避難をすればよいのか、避難区域、様々な避難計画をつくる、そして、実際に被災された方にどのように支援を行えばよいのかといったことを行っているところでございます。
原子力委員会といたしまして、こういった事故のときに何を行うのかということでございますが、原子力委員会では、福島第一原発事故で、どのように事故対応を行えばよいのかという中長期措置に関する検討を行いました。これは、原子力発電所から使用済燃料をどのように取り出し、どのように取り出した放射性廃棄物を管理し、廃止措置につなげていくのかといった中長期のロードマップをまとめる。原子力委員会としては、当時、そういった仕事を行っていたと承知しているところでございます。

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○南島先生ありがとうございます。

様々な情報発信、外国との対応、そして中長期的な検討が、要は、事故が起きた後には対応していかないといけないと。
お聞きしたいのはここなのですが、人員体制は十分でしょうかということです。
今でもかなりお忙しいというお話を伺っておりましたが、改めてお伺いしたいと思います。人員体制は十分でしょうか。
○進藤参事官御質問ありがとうございます。

現在、内閣府の原子力政策を担当しております、我々の原子力グループというグループ
は、参事官を含めまして、定員が９名という組織でございます。
実際には、９名という組織で、内閣府から給与を頂いている定員内が７名。
そして、本務としては各省庁に置きながら、内閣府に常駐併任といいますか、100％内閣
府で仕事をしている方が３名いるということで、実際には10名の職員が今、原子力グルー
プに配属されているといった状況でございます。
ただ、そういった状況ではあるのですが、業務量はかなり多岐にわたっておりまして、
そういった業務を遂行するために、政策企画調査官、上席政策調査員などの10名程度の非常勤の方々にこちらにお越しいただいておりまして、それぞれの業務に一部参画いただいているところでございます。
何分、本日御説明させていただいたとおり、多岐にわたっているところから、なかなか厳しいところではあるのですが、国家公務員の定員はなかなか簡単に増やせるものでもありませんので、現状の人員でできる限り効率的に何とか必要な仕事をこなせるように努力しているところでございます。
○南島先生

ありがとうございます。

あとはコメントでございますが、委員会の設置が1956年ということで、随分と長い間、委員会は存在しておられると。
その中でいろいろな業務をされていて、事故等があって、業務の整理もされてきたところであると理解しております。
危機発生時に重要な役回りを果たされるということですので、先ほど透明性、コスト、成果、安全と申し上げましたが、安全・安心に関する部分は、非常に大事なお役目を担っておられると思いますので、体制の強化を御検討いただけないかと感想として思いました。
以上でございます。
○進藤参事官大変貴重なコメントをありがとうございました。

以上でございます。
○由布会計課長○河村先生

河村先生、お願いいたします。

追加でもうちょっと聞かせていただければと思います。

国民の認知度、理解を高めていく上で、原子力についてはいろいろな立場で賛否両論、いろいろな側面があるわけです。

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でも、そうした中で、みんなそれなりにいろいろと意見はあるとしても、いろいろと考
えていかなくてはいけない。それを推進する上で、先ほどの震災後の原子力委員会の見直し、内閣官房での見直しのときに、中立的にやっていくという意味で、そのまま続けてやっていくことになったという御説明があって、そこの中立というところがすごく大事だと思うのです。
そこを担保するためにも、私が思いますのは、原子力委員会は、今、知名度もあまり高くないと思うのです。
原子力規制委員会のほうはみんな知っているのです。原発で事故があったりすると、すぐに委員長がテレビに出てこられるし、知っているのですが、原子力委員会は知名度も高くないですし、もっとそこに力を入れてもいいのではないか、と思います。
例えば原子力規制委員会は、私もそちらの公開プロセスでお邪魔したこともあるのです
が、机を全部Ⅴ字型に並べて、全部の会議をリアルタイムでインターネットで公開、Ⅴ字型に並べる理由は、真ん中にインターネットカメラを置くからだと伺ったことがあります。
原子力委員会についても、ぜひそれぐらい徹底して情報公開をやられてもいいのではないですか。そうすれば、何をされているのか、どっちかに偏った議論がされていないことが国民に分かることも、理解を深める上でも大事だと思います。
あとは、一般の国民とのやり取りです。
例えばさっきもちょっと言いましたが、フォーラムを開いて、一般の国民の持っているいろいろな疑問もあると思うのです。
平和利用と言うけれども、本当に危なくないのかとか、日本にある原発の施設、ウクラ
イナが原発だけではなくて、原子力を持っている施設をロシアに攻撃されたりというのを私たちは見ていますので、日本は大丈夫なのとか、そういう一般の国民レベル、市民レベルの疑問とかにも原子力委員会の先生方に答えていただく場を設けるとか、いろいろと工夫の余地があると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○進藤参事官

御指摘、誠にありがとうございました。

まず、原子力規制委員会と比べまして、原子力委員会につきましては、なかなか知名度も高くないということで、この辺はもっと努力するべきではないかと御指摘いただきまして、まさにごもっともでございます。
原子力委員会も公開で実施しておりまして、そういう意味で傍聴希望がありましたら、
今、どなたでも傍聴できる体制になっていることは事実でございます。
ただ、そのような体制を構築したとしても、現状、それほど多くの興味、関心を持っていただけているといった状況にはないということが一点ございます。
そこで、この行政事業レビューを通じまして御指摘いただいた点の中で、メールマガジ
ンをずっと発行していたのですが、メールマガジンの発行は、事務的な体制もあって、長い期間休刊していたのですが、メールマガジンの発行を再開いたしました。メールマガジンですので、そこでどのような議論があり、これからどういうことを行うのかに興味、関16

心を持って登録していただいた方に配信することを始めました。
原子力委員会に興味を持っていただいているというのは、その時点で一般国民とは離れている部分はあるのかもしれないのですが、まず、関係者の方でも、そういった原子力委
員会の取組を広く知っていただくことは、よりきっちりと対応してまいりたいと思っております。
また、様々な一般国民が参加できるフォーラムのような場で語りかけることに関しましても、そういった一般の国民の方々と対話をする機会は、大変重要なことだと考えております。
新型コロナウイルス感染症もありまして、そういったイベントそのものがこれまで自粛されていたところではあるのですが、何らかそういった一般の方々と対話できるような機会につきましては、前向きに検討できればと思います。
いろいろと御指摘ありがとうございました。
○由布会計課長○南島先生

南島先生、お手が挙がっていらっしゃるようですが。

失礼しました。降ろし忘れたわけです。

○由布会計課長

分かりました。

それでは、先生方、コメントシートを御記入いただきまして、お送りいただけますでしょうか。
また、お送りいただいた先生方におかれましては、取りまとめの議論に入りますまで、
今しばらくお待ちくださいませ。
○山谷先生

それでは、取りまとめの議論に入ります。

まず、票数の分布についてです。
「事業全体の抜本的な改善」が４票です。
「事業内容の一部改善」が２票です。
したがいまして「事業全体の抜本的な改善」を評価結果といたします。
続きまして、コメントシートに記載された主なコメントを読み上げます。
まず、非常に重要な政策、事業であることは間違いないが、国民の認知度は決して高くないのが現実ではないか。そのために、透明性が確保される必要があり、それによって、我が国としての原子力政策が中立的な立場で行われているかどうかを確認できるような仕掛けを考えるべきである。
一つ一つの調査、あるいは業務に関するアウトプットをどう利用し、どう活用していくのか。これも抜本的に考えるべきである。
様々な省庁が原子力政策に関わっており、国全体として効率的とは思えない。
非常に重要なテーマだが、効果測定が十分でないと思える。
以上が主な御意見でございました。
それでは、取りまとめのコメント案でございます。
重要な事業であることは間違いない。

17しかし、１つの事業に複数の業務が入り込んでおり、そのため、効果測定が不十分になっている。これが国民の認知度を高めていない。
したがって、国民の認知を高めて、透明性も高める。この２つの目的のために、アウト
プットやアウトカムそれぞれについて、より具体的な指標を置くべきである。
以上でございます。
この取りまとめコメントに御意見はございますでしょうか。
南島委員、お願いします。
○南島先生

最後に追加していただけましたら幸いです。

あわせて、危機時に適切に対応できるよう、体制の強化を検討していただきたい。
○山谷先生

それでは、今の南島委員の「危機時において、適切に対応できるような体制を整備してほしい」。
この一文を付け加えてよろしゅうございますでしょうか。
（首肯する委員あり）○山谷先生

ありがとうございます。

それでは、南島委員の一文を付け加えまして、これを全体の取りまとめといたします。
私からは以上でございます。
○由布会計課長

ありがとうございました。

以上で「原子力政策の検討及び適正な情報発信等」についての公開プロセスを終了いたします。
以上をもちまして、令和４年度「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」を終了させていただきます。
本日は、お忙しいところ、誠にありがとうございました。

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