新潟県地方税徴収確保対策連絡会議（事務局：県市町村課・県税務課）

事業主の皆様へ
従 業 員 の 個 人 住 民 税 は特別徴収して納めましょう！
給与所得者の個人住民税は、特別徴収（天引き）することが法律等で義務付けられています。
（Ｐ２ Ｑ１参照）
パート・アルバイトや非常勤職員でも特別徴収しなければなりません。
（Ｐ３ Ｑ４参照）

特別徴収の方法による納税のしくみ①給与支払報告書の提出（4 月 15 日まで）
③特別徴収税額の通知（5 月中旬まで）（5 月 31 日まで）
⑥個人住民税の納入⑤個人住民税の徴収
６月から翌年５月まで（翌月 10 日まで）

毎月の給与支給日※納期の特例の承認制度あり※このチラシは、既に特別徴収を行っている事業主の方へも送付させていただいております。

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村④特別徴収税額の通知②退職者等の報告

町が便利です。

市

電子納税（eLTAX）のご利用（１月 31 日まで）

税(額計算 )

民税の納入には、電子申告・

給 与 支 払 者

退職者等の報告や⑥個人住（特別徴収義務者）（納税義務者）

給 与 所 得 者

①給与支払報告書の提出、②

個人住民税の特別徴収Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 個人住民税の「特別徴収」とは、どんな制度ですか。
Ａ
所得税の源泉徴収制度と同様に、事業主（給与支払者）が、毎月従業員（給与所得者）に支払う給与から個人住民税（市町村民税や県民税）を徴収（天引き）し、納税義務者である従業員に代わって、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。
地方税法等により事業主には、特別徴収する義務があります。（地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例）

Ｑ２ 「特別徴収」に切り替えると事務手続の負担が大きくなりませんか。
Ａ個人住民税は、給与支払報告書等に基づいて、従業員の住所地の市町村が税額を計算し、従業員ごとの額をお知らせします。事業主は、その税額を毎月の給与から徴収（天引き）し、翌月１０日までに市町村へ納めていただきます。所得税のように、事業主自ら税額を計算することや年末調整をする必要はありません。また、ボーナス時の徴収はありません。
なお、従業員に異動（退職、転勤）があった時には、特別徴収に係る異動届出書を翌月１０日までに従業員の住所地の市町村に提出していただく必要があります。
※ さらに従業員が常時１０人未満の事業主には、申請により、年１２回の納期を年２回とする制度があり、事務を軽減することができます。（納期の特例の承認）

Ｑ３ どのような事業主が「特別徴収」を行うのですか。
Ａ
所得税の源泉徴収を行う事業主のうち、前年中に給与の支払いを受けた従業員に、４月１日の現況において給与の支払いを行う事業主です。

Ｑ４ パートやアルバイトであっても、全員「特別徴収」をする必要がありますか。
Ａ
特別な場合を除き、パート・アルバイト等を含む全ての従業員※から特別徴収をしていただく必要があります。
＜特別な場合の例＞
・ 給与所得者のうち支給期間が１か月を超える期間によって定められている給与のみの支払いを受けている者（例：２か月に１回給与の支払いを受けているなど）・ 外国航路を航行する船舶の乗組員で１か月を超える期間以上乗船することとなるため 慣行として不定期にその給与の支払いを受けている者※従業員が外国人の場合も日本人と同様の手続が必要です。
詳しくは、総務省 HP「外国人の方の個人住民税について」をご覧ください。
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual-inhabitant-tax.html）
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Ｑ５ 「特別徴収」をしない場合、罰則の適用はありますか。
Ａ
地方税法第３２１条の５の規定により、特別徴収義務のある事業主は、給与の支払いをする際に、個人住民税を徴収し、納期限内に市町村に納入する義務があります。
このため、特別徴収をしない場合においては、地方税法第３２４条において、１０年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金刑が設けられています。

◎詳しくは、納入される市町村の個人住民税担当課までお問い合わせください。
※

市町村担当課の連絡先は裏面をご覧ください。

毎月の特別徴収に係る個人住民税の納入には eLTAX のご利用が便利です
eLTAX とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

e L T A X ご 利 用 の 主 な メ リ ッ ト○自宅やオフィスから申告や納付ができます○複数の地方公共団体等へ一括で手続きができます○各地方公共団体が指定する金融機関に限らず、多くの金融機関を利用できます

個人住民税で利用可能な主な手続き＜電子申告＞
・給与支払報告書の提出や退職者等の届出・その他特別徴収に関わる手続＜電子納税＞
・特別徴収に係る本税等の納入※地方税のダイレクト納付のご利用開始には、一ヶ月程度必要です。
詳しくは eLTAX ホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。

国税よりダイレクト納付のご案内
e-TAX ソフト（WEB 版）を利用すれば『源泉所得税及復興特別所得税』の納付書の作成⇒送信⇒納付までをパソコンから簡単な操作で行うことができます。
詳しくは e-TAX ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/）をご覧ください。

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＜市町村担当窓口＞
市町村名

担当部署名

郵便番号

住

新潟市

市民税課

951-8554

新潟市中央区古町通７番町1010番地

025-226-2253

長岡市

市民税課

940-8501

長岡市大手通1-4-10

0258-39-2711

三条市

税務課

955-8686

三条市旭町2-3-1

0256-34-5529

柏崎市

税務課

945-8511

柏崎市日石町2-1

0257-23-5111（内線）2208・2215

新発田市

税務課

957-8686

新発田市中央町3-3-3

0254-28-9321

小千谷市

税務課

947-8501

小千谷市城内2-7-5

0258-83-3508

加茂市

税務課

959-1392

加茂市幸町2-3-5

0256-52-0080（内線）121

十日町市

税務課

948-8501

十日町市千歳町3-3025-757-3716

見附市

市民税務課

954-8686

見附市昭和町2-1-1

0258-62-1700（内線）122・123

村上市

税務課

958-8501

村上市三之町1-1

0254-75-8928

燕市

税務課

959-0295

燕市吉田西太田1934番地

0256-77-8142

糸魚川市

市民課

941-8501

糸魚川市一の宮1-2-5

妙高市

市民税務課

944-8686

妙高市栄町5-1

0255-74-0011

五泉市

税務課

959-1692

五泉市太田1094-1

0250-43-3911（内線）265～267

上越市

税務課

943-8601

上越市木田1-1-3

025-520-5650

阿賀野市

税務課

959-2092

阿賀野市岡山町10-15

0250-61-2472

佐渡市

税務課

952-1292

佐渡市千種232

0259-63-5110

魚沼市

税務課

946-8601

魚沼市小出島910番地

025-792-9751

南魚沼市

税務課

949-6696

南魚沼市六日町180-1

025-773-6668

胎内市

税務課

959-2693

胎内市新和町2-100254-43-6111(内線)1128

聖籠町

税務課

957-0192

北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635-4

0254-27-2111

弥彦村

税務課

959-0392

西蒲原郡弥彦村大字矢作402

0256-94-3134

田上町

町民課

959-1503

南蒲原郡田上町大字原ヶ崎新田3070

0256-57-6115

阿賀町

町民生活課
税政係

959-4495

東蒲原郡阿賀町津川580

0254-92-5761

出雲崎町

町民課

949-4392

三島郡出雲崎町大字川西1400258-78-2292

湯沢町

税務課

949-6192

南魚沼郡湯沢町大字神立300

025-784-3452

津南町

税務町民課

949-8292

中魚沼郡津南町大字下船渡戊585

025-765-3113

刈羽村

住民生活課

945-0397

刈羽郡刈羽村大字割町新田215-1

0257-45-3915

関川村

住民税務課

959-3292

岩船郡関川村大字下関912

0254-64-1451

粟島浦村

総務課

958-0061

岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513-11

0254-55-2111

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所

連絡先電話番号025-552-1511（内線）2140～2142