優秀卒業論文賞 ・ 優秀修士論文賞

受賞論文梗概集

二〇一七年（第二十八回） 優秀卒業論文賞・優秀修士論文賞 受賞論文梗概集

２０１７年（第２８回）

一般社団法人 日 本 建 築 学 会

一般社団法人 日本建築学会

日 本 建 築 学 会 「優 秀 卒 業 論 文 賞 」「優 秀 修 士 論 文 賞 」

この賞は、田島ルーフィング株式会社、株式会社タジマから、タジマグループ創業７０周年を記念して寄せられた寄金によって１９８９年に設置された「建築教育振興基 金 (タジマ基 金 ）」により、当 該 年 度 の学 部 卒 業 論 文 、大 学 院 修 士 論 文 を対 象 に、優 れた論 文 を表 彰
するものである。

2017 年

日本建築学会優秀卒業論文賞
日本建築学会優秀修士論文賞○優秀卒業論文賞
炭鉱住宅地における閉山後の交流の場の変遷に関する研究

生活利便性実態を評価した市街化調整区域における─福島県いわき市勿来町出蔵・小山下・高畔地区を事例に─

開発許可制度運用のあり方に関する研究

正会員

足立壮太 殿（東京大学）

正会員

八矢恭昂 殿（工学院大学）

光熱同時劣化を受ける建材用塗膜の劣化反応機構の温度依存性及び超高層 RC 造集合住宅を対象とした多質点汎用モデルの構築とそれに伴うマクロ物性変化に関する研究2016 年熊本地震時の建物応答推定

正会員

石田崇人 殿（東京大学）

正会員

地区特性と改修確率を考慮した木造住宅耐震診断評点の子どもの貧困と住宅

適正な目標値の提案と意思決定支援手法の開発
正会員

日野浦雄高 殿（東京理科大学）

─低所得子育て世帯の住まいの選択と実態─

小野寺凜成 殿（東北大学）

正会員

藤村日向子 殿
（神戸大学）

中高層オフィスビルの自然換気量算定用風圧係数の入力方法と伊勢神宮の式年造替における古殿・古材の撤下とその背景

その影響

正会員

正会員

増澤水緒 殿（東海大学）

川分芳子 殿（大阪市立大学）
植木屋が培うランドスケープ

指定解除後の生産緑地の計画的な保全と転用に向けた基礎的研究

─宇多野山麓に展開する造園・資材業の系譜─

─神奈川県伊勢原市を対象として─

正会員

正会員

森岡里奈 殿（京都工芸繊維大学）

北村彩夏 殿（工学院大学）
鉛直流出入ディフューザーを持つ温度成層型蓄熱槽の低負荷補強機構を用いた鋼構造骨組の大規模実験による性能予測ツールの開発

耐震性能評価正会員

正会員

山澤春菜 殿（大阪大学）

佐々木雄河 殿（京都大学）
拠点モニタリングを利用したエリア防災のための建物群地震応答の花街を構成する建築物の分布に関する昭和初期から現在までの変遷

即時推定

─金沢にし及び主計町を中心として─

正会員

正会員

谷美咲 殿
（新潟大学）(1)

和田拓也 殿（京都大学）

○優秀修士論文賞
ミラノにおける「装飾芸術」の近代化：

近世嵯峨清凉寺の空間構造

イタリアの建築教育制度と両大戦間期の建築雑誌に関する分析

─境内・地域・出開帳─

正会員

泉勇佑 殿
（東京大学）

養蚕と結城紬の生産が鬼怒川流域の民家建築に与えた影響
正会員

今井文子 殿（筑波大学）

正会員

高田舜 殿（京都工芸繊維大学）

熱赤外分光放射計を用いた建築空間における気温分布の逆推定に関する基礎的研究
正会員

鶴見隆太 殿（東京工業大学）

導電性高分子ポリマー（PEDOT/PSS）を用いた通電再生型デシカント空調に関する研究
正会員

弥富飛鳥 殿（東北大学）

着衣内空気層での気流性状が人体周りの熱水分移動に及ぼす影響
正会員

大崎智寛 殿（神戸大学）

花街の継承に関わる組織及び建築物公開活用の実態
正会員

宮島悠夏 殿（新潟大学）

民有地を暫定利用する防災空地の評価の枠組みに関する研究─神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として─
正会員

三好章太 殿（大阪市立大学）

施工状態を考慮した木摺り漆喰天井の健全度評価と剥落防止技術の開発
正会員

岡健太郎 殿（工学院大学）

風応答観測記録に基づく超高層免震建物の免震ダンパーの簡易疲労損傷評価手法の提案
正会員

村上智一 殿（東京工業大学）

2015 年ネパール地震を契機とした伝統市街地の居住様式の変容
正会員

高寒 殿
（東京大学）

中京地域で観測される長周期地震動の震源位置依存性の分析
─震源・観測点の位置関係と伝播経路・堆積盆地構造─

阿の字型囲繞空間における浄土の具現性に関する考察
正会員

正会員

山田沙代 殿（名古屋大学）

三本木歓 殿（東京大学）
壁高さ方向に連続する縦長開口を有するRC 耐震壁の構造性能に

火災時の木質部材の力学的性能に対する熱水分同時移動の影響評価に

関する研究

関する研究

正会員

正会員

鈴木達朗 殿（早稲田大学）(2)

劉虹 殿（大阪大学）

選考報告
本会では、1989 年 7 月に建築教育振興基金（タジマ基金）による学
生を対象にした論文の顕彰事業「優秀卒業論文賞」「 優秀修士論文賞」

構造系選考部会
本年の構造系の選考対象論文数は、卒業論文 32 編（「総合」2 編を含む）、修士論文 31編（環境系からの部門変更 1編を含む）であり、昨年を設け、優れた論文を顕彰してきた。2017 年は第 28 回である。
卒業論文等顕彰事業委員会は、毎年幅広い分野からの多数の応募論文に対応するため、12 分野の調査研究委員会から推薦された委員 28と比べて、卒業論文は8 編減少し、修士論文は3 編増加した。
第 1次選考では、7 名の選考委員全員が62 編の応募論文概要を査読し、3 段階の採点を行い、卒業論文および修士論文ともに上位 11編を名により構成されている。
第1回委員会は、2016 年12 月6日に開催し、募集要領について確認を候補論文として選出した。

行い、昨年と同じ要領にて応募論文の募集を行うこととした。応募論文

第 2 次選考では、第 1次選考で選出した合計 22 編の対象論文をそれの締切日は2017 年 3 月23日として、2017 年1月より募集を開始した。

ぞれ2 名の選考委員により査読した。第 2 次選考における査読担当の決

第 2 回委員会は、2017 年 4 月6日に開催し、関係規程、応募論文数お定については、選考委員の専門分野や所属などに配慮して公正を期し

よび各部門別分類を確認し、授賞数の算出、選考部会の設置を審議した。卒業論文では、「 テーマと内容」「 論理性と明確さ」「 論文としてのでた。総応募論文数 200 編のうち、募集要領の条件を満たしていないもの

きばえ」の3 項目、修士論文では、「 テーマの独創性・新規性」「 豊かな萌8編（概要の記載方法が逸脱：学部 6 編＋修士 1編、書類不備：修士 1

芽性・将来性」「 研究の進め方の論理性」「 結論の明確さ」「 論文としての編）を対象外として除き、選考対象論文数は、卒業論文 87 編、修士論文

できばえ」の5 項目について、5 段階の評価を行い、それらの合計点に105 編の計 192 編で、昨年より24 編減少した。応募校数は50 校で、昨基づいて授賞候補論文を選定した。

年より5 校減少した。部門別では、構造系 60 編
（学部 30 編、修士 30

最終選考では、第 2 次選考の結果を踏まえ、卒業論文については上位編）、計画系 103 編（学部 47 編、修士 56 編）、環境系 27 編
（学部 8 編、修7 編、修士論文については上位 6 編の論文について、査読担当者から各士 19 編）、2013 年から設けられた「総合」は2 編（学部 2 編、修士 0 編）

論文を講評してもらい、得点の接近した論文については、より詳しい意であり、それぞれ前年比、構造系 6 編減、計画系 8 編減、環境系 8 編減、見を求めるなど慎重に審議した結果、出席者全員の合意のもと、卒業論「総合」2 編減であった。

文 5 編、修士論文 5 編を授賞候補論文として選定した。

引き続き各選考部会を開催し、各部会長は委員の互選により、構造

応募論文は、研究テーマとしては、新規性の高い斬新なアイデアを含系：田中剛君、計画系：星卓志君、環境系：川井敬二君を選出し、選考をむ論文、継続的な研究に基づく緻密な論文など、研究手法としては、実開始した。選考要領について再度確認を行い、続いて各選考部会におい用化または現象解明を目的とした実験、詳細な解析モデルを用いた数て応募論文概要の確認を行った。

値解析や評価式の提案、さらにはこれらを一連で実施した論文など、多第 1次選考では、各部門の委員が、応募論文概要を精読して授賞候補

岐にわたっており、慎重かつ多様な視点からの審議が必要であった。最論文数の約 2 倍程度の論文を選考し、第 2 次選考では、第 1次選考で選

終的には、授賞候補論文を10 編選定したが、応募論文はいずれも力作

ばれた論文 1編につき2 名の査読委員を定めて論文本文を精読し、授揃いで、選考における評価が僅差であるなか、惜しくも選外となった卒賞候補論文を選定することとした。なお、選考は公正を期するために、

業論文および修士論文もあったことを付記する。

委員と応募論文の著者とが親族あるいは師弟関係などにある場合に今後もより多くの大学からの活発な応募を期待したい。
（構造系選考部会長 田中剛）

は、当該論文の選考に関与しないことを確認した。
第 3 回委員会は2017 年 6 月23日に開催し、各選考部会の選考結果
報告ならびに推薦理由書が提出され、構造系選考部会と計画系選考部

計画系選考部会

会の双方から推薦された「総合」1編等について審議の結果、出席者全

本年の計画系の選考対象論文数は、卒業論文 49 編（「総合」2 編を含員の一致をもって2017 年（第 28 回）の授賞候補論文として、卒業論文

む）、修士論文 56 編の合計 105 編であり、これらを15 名の委員によっ

14 編、修士論文 15 編を選定した。

て選考した。

授賞候補論文数・応募論文数

募論文梗概の3 段階評価を行い、その結果を2017 年 5 月12日開催の（総応募論文数 200 編、選考対象論文数 192 編、50 校）

計画系選考部会で再確認したうえで、評点の平均点に基づき、卒業論文

第 1次選考では、事前に論文 1編につき選考委員 4 名ないし5 名が応22 編、修士論文 15 編を第 1次候補論文とした。

卒業論文

14 編
（87）

修士論文

15 編
（105）

第 2 次選考では、審査論文と専門分野の近い委員 2 名が、事前に定め

合 計

29 編
（192）

た評価項目に基づき本論文の5 段階評点による審査を行った。そして、※（その結果を6 月13日開催の計画系選考部会において議論した。卒業論）の数字は選考対象論文数

文では、評点に基づき、まず上位 3 編について講評を確認して授賞候補（卒業論文等顕彰事業委員会委員長 岡部明子）

論文とし、次にそれらの次に位置する9 編について講評による比較を(3)

行い、5 編を授賞候補論文とした。修士論文では、評点に基づき、
まず上読んで3 段階評価した。授賞割当数の2 倍を目安として評価が上位のも位 3 編について講評を確認して授賞候補論文とし、次にそれらの次にのを選出し、卒業論文 4 編、修士論文 8 編を第 2 次選考論文とした。

位置する7 編について講評による比較を行い、4 編を授賞候補論文とし第 2 次選考では、各論文 2 名の査読委員を選んで論文本文の査読をた。以上の手順により、卒業論文は8 編、修士論文は7 編を授賞候補論

行い、卒業論文では3 項目、修士論文では5 項目について5 点満点で評文とした。
審査にあたっては、第 1次、第 2 次選考とも、審査対象論文の筆者となんらかの関係（指導教員、論文審査教員等）がある選考委員は、当該価を行った。査読委員の講評も考慮して審議し、授賞候補論文として授賞割当数である卒業論文 2 編、修士論文 3 編を、全会一致で決定した。
結果として査読評点の合計点が上位のものが選ばれた。

論文の評価を一切行わないこととした。

応募論文の分野としては、熱・空気環境分野が多く、音・光分野が少選考にあたってはテーマ・目的の設定、方法、結果、結論の各段階にないのは例年のとおりであるが、学会誌や全国大会の投稿論文の比率

おいて、研究論文としての妥当性を慎重に審査し、かつそのことが選考と対応していると言える。各論文とも応募に値する充実した内容を含

委員の独断に陥ることがないよう、特に第 2 次選考においては、選考委

み、とりわけ授賞候補論文はいずれも独創性、論理的記述、完成度など

員間の真摯な議論を行ったうえで決定した。

において優れており、かつ著者の研究に対する熱意が論文の丁寧な記

優秀論文として選考するためには、
これらの全体にわたって高い完述に表れていた。授賞数の制約からやむなく選外とした論文について成度が求められるものであり、授賞候補論文はいずれもこのことに応も、将来の社会や研究分野への貢献が期待されるテーマに取り組んだ

える、水準の高いものであった。

もの、新規性や独創性に富むものが数多く見られた。

なお、応募論文概要が記載方法を逸脱していたため審査対象から外

応募数に関して、今回の環境系への応募は、昨年の卒業論文 21編

さざるをえなかった応募論文が少なからずあったことは非常に残念で（17 校）、修士論文 16 編
（10 校）、合計 37 編
（21校）と比較して、特にあり、来年度の応募者は注意されたい。

卒業論文の応募数が大きく減少している。卒業論文の応募数は過去 10（計画系選考部会長 星卓志）

年のなかでも最も少ないものであった。さらに、応募校の顔ぶれがあまり変わらないことは毎年の気がかりである。受賞・選外の結果ではな

環境系選考部会
環境系の選考対象論文数は、卒業論文 8 編（8 校）、修士論文 18 編

く、学生にとっては応募そのものが一層の研究の進展や自己研鑽に大きな意義があることから、次回はより多くの研究教育機関から、学生ら（13 校）の合計 26 編
（18 校）であった。なお、環境系への応募論文 1編

しい論文の応募を期待したい。

と「総合」への応募論文 1編は内容的に構造系からの審査がふさわしい（環境系選考部会長 川井敬二）

ことを両系で合議・判断のうえ、構造系の選考対象論文とした。
第 1次選考では5 名の選考部会委員全員がすべての応募論文概要を(4)

優秀卒業論文賞推薦理由

炭鉱住宅地における閉山後の交流の場の変遷に関する研究

中高層オフィスビルの自然換気量算定用風圧係数の入力方法と

─福島県いわき市勿来町出蔵・小山下・高畔地区を事例に─

その影響

正会員

足立壮太 殿（東京大学）

正会員

川分芳子 殿（大阪市立大学）

人口減少と高齢化への対処が求められるわが国において、縮充の地

本論文は、中高層オフィスビルの設計段階において、自然換気量を算域デザインを探るために、急激な人口減少をいち早く経験した旧産炭定する際に、汎用文献値から得られるモデル街区風圧係数を用いた場

地域を研究対象に、その知見を得ようとした着想を評価したい。さら合と、模型風洞実験から得られた実街区風圧係数を用いた場合との比に、本研究の知見として、旧産炭地域における住民間交流の変遷分析か較を行った研究であり、省エネの観点から自然換気の有効利用が重要

ら、交流のハブとして代々経営している商店が有効に機能しうること視されている現在、非常に重要なテーマと言える。風圧係数データベーを質的に明らかにしている。この点は今後の人口減少地域の地域サース作成のためのモデル街区実験および実街区を用いた風洞実験のどち

ビスの再生をデザインしうる知見として評価できる。導き出された結らも膨大な実験回数を実施しており、丁寧なデータ解析を行うことに論が、どのような縮退地域で活用可能かについて考察し、知見を位置づより、貴重な知見を得ている。図表等もデータベースとしての利用を想け直せば、さらに実践的な研究となったであろう。

定し、見やすくまとめられており、論文として完成度も高い。受賞に値する卒業論文として推薦する。

光熱同時劣化を受ける建材用塗膜の劣化反応機構の指定解除後の生産緑地の計画的な保全と転用に向けた

温度依存性及びそれに伴うマクロ物性変化に関する研究

基礎的研究
─神奈川県伊勢原市を対象として─

正会員

石田崇人 殿（東京大学）

正会員

北村彩夏 殿（工学院大学）

建築物の維持管理が重要視される近年、建築物の劣化バリアになり生産緑地の指定解除と買取り申請の急増が始まる2022 年の到来がえる塗膜系仕上材料の劣化メカニズムの研究は意義が大きい。塗膜系近い。本論文はこの問題をとらえ、保全すべき生産緑地と転用すべき生仕上材料に対する紫外線促進暴露試験においては温度上昇や湿度管理

産緑地を把握する方法を検討し、神奈川県伊勢原市の生産緑地についが問題であったが、試験装置を独自考案して試作し、恒湿環境下で紫外て評価を試みたものである。基礎情報による農地か転用かの適合性条

線と熱を制御しての実測結果は、研究価値が高い。実測結果から、紫外

件の検討（3 章）、現地調査に基づく適合性条件の抽出（4 章）、
これらの線が化学結合の切断に、熱が再結合形成に寄与する塗膜劣化反応メカ

結果から農地と転用のいずれに適するか優位性評価の条件検討と優位ニズムを提示し、紫外線と熱の制御から化学結合の切断量と再結合量性評価（5 章）と、論は明快である。図表もわかりやすい。適用可能な方を制御する促進暴露試験方法の可能性を示し、優秀卒業論文としてふ法で実用的研究の価値もある。優秀卒業論文賞にふさわしい卒業論文

さわしいと評価できる。

である。

地区特性と改修確率を考慮した木造住宅耐震診断評点の低負荷補強機構を用いた鋼構造骨組の大規模実験による適正な目標値の提案と意思決定支援手法の開発

耐震性能評価正会員

小野寺凜成 殿（東北大学）

正会員

佐々木雄河 殿（京都大学）

本論文は、仙台市における住宅の耐震改修のための耐震診断評点が、既存鋼構造骨組を対象として、既存部材への影響と建物使用者への各地域の実情によらず一定値であることと、住民が設定する目標値の影響を抑えつつ耐震性能を向上させることを目的として考案された耐妥当性が必ずしも担保されない現状にかんがみ、それらを客観的な震補強構法に関する研究である。機構は、簡易施工できるように、引張データに基づいて合理的に決定する手法を提案している。地区で想定

鋼棒、曲げ鋼板および中央連結材の軽量小型部材により構成されていされるハザードだけではなく、住民の可否判断まで取り込み目標値をる。提案構法の有効性を工夫された2 スパンの架構実験により検証し丁寧に評価した点、さらに住民の耐震改修の意思決定支援ブックの制ており、機構の働き方や梁端の曲げ挙動について興味深い実験結果を作まで取り組んだ点が大きな特徴となっている。研究の進め方も堅実得られている。研究の進め方が論理的で結論も明確かつ有用であり、優で、一つひとつ課題を解決させつつ最終的な目標に達する流れで、最終秀卒業論文としてふさわしいものと評価する。

的な成果として、住民自身が評価を可能とするツールを作成し、検証を行っている点が高く評価できる。自然科学と社会科学を横断する複合的なアプローチは大変意欲的なものであり、今後の発展が期待できる卒業論文である。

(5)

花街を構成する建築物の分布に関する昭和初期から現在までの変遷

子どもの貧困と住宅

─金沢にし及び主計町を中心として──低所得子育て世帯の住まいの選択と実態─

正会員

谷美咲 殿（新潟大学）

正会員

藤村日向子 殿（神戸大学）

金沢にしと主計町の花街について、建築物とまちなみの歴史的変遷に「子どもの貧困」問題に対し、居住する住宅種別を軸とした家族と就加え、現在的変容の様態をとらえた本研究は、資料的価値が高いことが労、生活の時系列的変化の視点から分析を行った、社会的意義の高い研初めに特筆されるべきだろう。著者は、歴史資料を丹念に紐解き、突き合究である。また貧困という建築学の枠外の概念を対象とするため、語のわせて、これまで明らかにされなかった花街の空間的変遷過程を明瞭に

定義や貧困をめぐる社会的動向を丹念に検討したうえで、住宅・土地統描き出した。歴史都市としての金沢にとって、この研究は、今後の建築物計調査ミクロデータを独自集計した分析や詳細なインタビュー調査を保存の指針にもなりうるものと考えられる。著者は、時に地番の推測など行い、「 子どもの貧困」を住宅所有形態の類型から説明したことは大変大胆な方法をとっているが、社会経済的側面とも深くかかわる花街とい興味深い。居住実態の表現として建築学的図面等の分析が不十分ではう対象に対して、丹念かつ精緻な状況設定をしている。また、資料と現在あったが、対象となる世帯を絞り込んでいく過程、住居変遷の過程を描のまちなみを高い精度で照合しており、地道な労力がかけられたことがき出す分析も理路整然としており、完成度の高い卒業論文として評価よく示されている。記述も簡明かつ一貫して的を射ており、卒業論文としできる。

ては特に優れた研究であることから、優秀卒業論文として推薦する。

生活利便性実態を評価した市街化調整区域における伊勢神宮の式年造替における古殿・古材の撤下とその背景

開発許可制度運用のあり方に関する研究
正会員

八矢恭昂 殿（工学院大学）

正会員

本研究は、市街化区域に近接し、利便性の高い市街化調整区域に、地増澤水緒 殿（東海大学）

伊勢神宮は、卒論には、いささか大きなテーマであるが、本論文は古区計画をかけることなどによって開発許可を出してもいいのではない材の撤下に注目することで、独自性ある研究となった。伊勢神宮は式年かという考え方のもと、郊外都市の調整区域の実態を解析してその根造替に際し古殿が廃却され、古材は各地の神社に撤下される。しかしそ拠性を述べている。その分析は、客観的な手法で選択された5 都市を対の実態は明らかでない。本論文では、さまざまな資料から、近世・近代

象に、生活利便度と開発動向の二つのデータを重ね合わせた結果を考における撤下の状況を把握し、撤下数の変化や、部材の使われ方を丁寧察する理路整然としたもので、完成度の高い卒業論文として評価できに調査しており、その努力は注目に価する。伊勢神宮をめぐる社会状況

る。また、
コンパクトシティ政策は調整区域周辺に現存する生活利便施との関連から考察する点も興味深い。撤下のプロセスや技術伝承との設の蓄積を無駄にしかねないとする考察も新規性がある。

関連など、さらに深い調査によって、伊勢神宮ひいては近代神社制度研
究に新たな視点をもたらすと期待される。

超高層 RC 造集合住宅を対象とした多質点汎用モデルの構築と植木屋が培うランドスケープ

2016 年熊本地震時の建物応答推定─宇多野山麓に展開する造園・資材業の系譜─

正会員

日野浦雄高 殿（東京理科大学）

正会員

本研究では、既存建物の設計用振動解析モデルに基づいて刺激関数

森岡里奈 殿（京都工芸繊維大学）

地形や地質、植生といった自然環境的要素と地表上に展開する空間

および復元力特性の高さ分布を統計処理し、対象建物の階数情報より

編成の連関を、長いタイムスパンにわたって把握を試みた論文である。

平均的な構造特性を反映した多質点せん断モデルを構築した。この解

そこで植木屋（造園屋と資材屋）に着目し、植木屋の営業形態がその需析結果を詳細な建物モデルの最大応答分布と比較することで、多質点要や社会条件に左右されながら膨らんだり縮んだりした時代展開を、汎用モデルの妥当性を検証し、さらには2016 年熊本地震で被害を受け

磁場のごとくきいた自然条件の不変さと対照的にあぶり出すことで、た8 棟の地震時応答を多質点汎用モデルにより推定し、アンケート調

これらの包括的な関係性を示した点は秀でている。学際的な研究視点

査に基づく小物の散乱状況や内容材亀裂の対応を調べている。一般にに加え、生業のあり方を逐一明らかにしつつ、経営者にこまめにヒアリ公開されている構造情報に基づく振動解析モデルを構築することで超ングを繰り返すといったさまざまな研究手法の適用にも好感が持

高層集合住宅の即時被害判定に活用する可能性が生まれるなど研究てる。

テーマが独創的であり、進め方も論理的で結論も明確かつ有用である
ため、優秀卒業論文としてふさわしいものと評価する。

(6)

優秀修士論文賞推薦理由

鉛直流出入ディフューザーを持つ温度成層型蓄熱槽のミラノにおける「装飾芸術」の近代化：

性能予測ツールの開発

イタリアの建築教育制度と両大戦間期の建築雑誌に関する分析

正会員

山澤春菜 殿（大阪大学）

正会員

泉勇佑 殿（東京大学）

本研究では、鉛直流出入ディフューザーを持つ温度成層型蓄熱槽の近代ミラノの装飾芸術という視点から、イタリアの他都市も含めた

性能予測ツールを作成することを目的に、作成したプログラムの精度

建築教育制度や建築家職能という周辺領域にまで広げた論考は独自性検証をCFD 解析で行い、また、ExcelVBA を用いたツールを完成させてが高く興味深い。建築雑誌『domus』等の分析においてはテキストマイいる。槽内混合モデルの検討時等には、学生らしく詳細な式展開が解説

ニングを用いて記事傾向と装飾芸術の関連性を紐解いており、その結されており、同分野で研究を行っていく研究者にも役立つと考えられ果とともに、分析手法としての新規性も評価できる。さらに、ジオ・ポンる。また、作成したツールは十分な予測精度を持っているだけでなく、ティの論文を丁寧に解読し、その装飾に関する意識が近代建築の一般

誤差要因の検討も行われ、今後の研究開発の方向性も示されており、今的な装飾観と異なることを示した論理展開は明晰である。総じて、全体

後の研究の進展にも期待が持てる内容となっている。図表等も見やす

にわたり多数の参考文献を参照しながら展開される本論は極めて精緻くて大変きれいにまとめられており、論文としての完成度も高い。受賞に構成され、完成度が高い。

に値する卒業論文として推薦する。

拠点モニタリングを利用したエリア防災のための養蚕と結城紬の生産が鬼怒川流域の民家建築に与えた影響

建物群地震応答の即時推定

正会員

和田拓也 殿（京都大学）

正会員

今井文子 殿（筑波大学）

あるエリア内の地震被害状況を迅速に評価するため、緊急地震速報

本論文は、養蚕や結城紬の生産にかかわる歴史的背景を細かく整理の情報と加速度計を有する少数建物の観測情報に基づいて、その他のし、基盤を固めたうえで調査・研究を進め、分析自体も堅実に行い結論

モニタリング機能を持たない大多数の建物の被災状況を評価するためを導くという、研究本来の手法が高いレベルで実施できている点がまの研究である。提案する手法を順序立てて検証し、その適用限界に対すず高く評価できる。内容も、建築計画的な分析・考察にとどまらず、結る考察を真摯に行い、他の構造物への適用も試みている。申請者らのグ

城紬の産業構造にまで踏み込み、生産、雇用、世帯生活など多角的な視ループの研究基盤を十分に用いた実効的な研究であり、明確な結論の点により、養蚕業が民家建築に与えた影響の分析を進めている点が極導出と課題の整理もなされた今後の発展が期待される研究である。以めて高く評価できる。論文全体を通して、非常に緻密で高度な論述を展上のことから、本論文を優秀卒業論文賞として推薦する。

開している。以上のことから、本論文を顕彰に値する修士論文として推薦する。

導電性高分子ポリマー（PEDOT/PSS）を用いた通電再生型デシカント空調に関する研究

正会員

弥富飛鳥 殿（東北大学）

本研究は、通電高分子ポリマーを利用した通電再生型デシカント空調の除湿性能および省エネルギー性能を明らかにしたものである。従
来デシカント空調に利用されていなかった手法を検討しており、豊かな萌芽性と発展性が評価できる。通電高分子ポリマーの性能検証にあたり試験機材を自ら作成し、安全性を十分考慮した実験を実施するとともにシミュレーションモデルを構築し、妥当性の検証を実施している。その結果、従来型に対して対象とした手法は除湿性能が高く省エネ性能も高いことを明らかにしている。論文としての完成度は高く、優秀修士論文として推薦する。

(7)

着衣内空気層での気流性状が人体周りの熱水分移動に

阿の字型囲繞空間における浄土の具現性に関する考察

及ぼす影響

正会員

大崎智寛 殿（神戸大学）

正会員

三本木歓 殿（東京大学）

本研究では、
レーザースキャナによって作成した数値計算モデルを多くの先行研究が存在する摂関期の法成寺伽藍について、画像供養

用いて着衣を伴った人体のCFD を行い、その結果と換気モデルの整合での用法等から復原案を再考し、方池の存在と、その理想像を考察した性を検討したうえで、非定常解析が可能な換気モデルを用いて境界条ものである。従来、法成寺の中庭は、寝殿造に典型的な曲池で復原され件をステップ変化させた場合の各物理量の計算を実施している。特に、ていたが、方池への修正により、コの字型の建築と一体となる計画と、衣服内に入る空気による冷却効果を汎用的に計算できるのは新規性が「浄土の具現化」というコンセプトが鮮やかに示された。絵画史料や発あり、多くの分野への応用可能性も見受けられる。CFDと換気モデル

掘遺構等から、方池を持つ法成寺以外の実例も確認しており、院政期ののチューニングの部分には少し物足りなさを感じたが、これまでに例

建築像を転換させるインパクトを持つ。史料の読解・分析、論理構成とのない研究であり、多くの試行錯誤があったことは理解できる。研究成も緻密であり、完成度が極めて高い論文として評価できる。

果の有用性、先駆性が高く評価できる。

施工状態を考慮した木摺り漆喰天井の健全度評価と剥落防止

火災時の木質部材の力学的性能に対する熱水分同時移動の技術の開発

影響評価に関する研究

正会員

岡健太郎 殿（工学院大学）

正会員

鈴木達朗 殿（早稲田大学）

木摺り漆喰天井の健全度評価と剥落防止技術の開発に関して漆喰の本研究は、木質部材の火災加熱の影響について、温度変化のほかに剥離抵抗性を検討し、健全度の非破壊評価試験について検討を行って水分を考慮し、従来は耐火性能を予測する手法として木材では取り上いる。また、文化的価値を損なうことなく安全性を向上できる補修工法

げてこなかった熱水分の同時移動に着眼している。耐火性能のうち非を提案するとともに、この工法を重要文化財に適用するための施工的損傷性、すなわち荷重支持能力に絞って実験を行い、その妥当性を解析な検討を行い、課題点を丁寧に整理し、実大規模の実験も実施してい的手法により検証している。熱水分同時移動の概念に基づいて、含水率る。本研究の一部はすでに日本建築学会構造系論文集に2 編、技術報告計の開発、含水率より力学的性能、さらには実部材断面の曲げ強度の推集に2 編掲載されている。修士学生としてこれだけの成果を挙げたこ

定までの研究を精力的に実施している。この導入から応用までの系統とは特筆すべきことであり、文句なしに優秀修士論文賞として推薦しだったアプローチは卓抜している。よって、本論文は優秀修士論文賞とたい。

してふさわしいものと評価する。

2015 年ネパール地震を契機とした伝統市街地の居住様式の

近世嵯峨清凉寺の空間構造

変容

─境内・地域・出開帳─正会員

高寒 殿（東京大学）

正会員

高田舜 殿（京都工芸繊維大学）

本論文は、ネパール古来の居住文化を有するネワールの伝統的な居近世における嵯峨清凉寺の境内の変容を、寺院を取り巻く地域、さら住様式が2015 年のネパール地震の被災によってどのように変容したに都市における出開帳の場を含めて論じたもので、寺院建築史であるかを明らかにしている。ひとつのコミュニティを対象に住宅の伝統的と同時に、都市史的な視点も持つ。清凉寺の一次史料の収集・読解にもな空間利用と大家族をよしとしながら世帯分裂する住まい方の両面を精力的に取り組み、背景となる清凉寺の真言宗と浄土宗の二派対立に詳細にとらえている。居住文化の継承と、被災対応や生活の合理化等に関する考察も丁寧である。一次史料の読解の誤りや、現存する寛永焼よる変化の住要求のせめぎ合いを描き出し、震災後 1年半における居失・再建の境内への二派対立の影響が配置の考察にとどまった点が惜住状態とそのプロセスを解明しており学術的価値は大きい。また、生活しまれるが、それを差し引いても、研究の視点の新鮮さ、論文構成の明者の視点から深く踏み込んだ分析と考察は、被災後のネワールの居住

快さは際立っており、受賞に値する優れた論文である。

様式のあり方を示唆する貴重な成果であり、優れた修士論文と評価で
きる。

(8)

熱赤外分光放射計を用いた建築空間における気温分布の風応答観測記録に基づく超高層免震建物の免震ダンパーの逆推定に関する基礎的研究

簡易疲労損傷評価手法の提案

正会員

鶴見隆太 殿（東京工業大学）

正会員

村上智一 殿（東京工業大学）

本研究は、衛星リモートセンシングによる地球環境計測技術の建築

本論文は、超高層免震建物の風応答による免震ダンパーの疲労損傷

空間スケールへの応用を検討したものである。熱赤外域の分光放射計に着目した新規性が高い研究である。関連研究と文献調査から台風やを用いて気温分布を推定する際に、通常用いられる最小二乗法では解強風時などの1イベント期間における免震ダンパーの疲労損傷評価のが得られないことから、観測前にわかっている確率的な事前分布を用必要性を読み取り、論文の目的としている。初めに実建物の強風時の挙いて解を正則化させるMAP（Maximum a Posteriori）法の適用を試み動を丁寧に計測し、この観測記録から強風イベント期間における免震

た、将来にわたり発展可能性の高い研究である。研究の進め方が実践的

ダンパーの疲労損傷を簡易に評価できる手法を提案した。その後、
このかつ論理的で、読了性にも優れている、顕彰に値する修士論文である。

評価手法を検証するため、風洞実験から得られた層風力を模擬風外力とした免震ダンパーの弾塑性解析を行い、提案手法の妥当性を検証した。今後の課題も明確に示しており、修士論文として優れている。

花街の継承に関わる組織及び建築物公開活用の実態

中京地域で観測される長周期地震動の震源位置依存性の分析
─震源・観測点の位置関係と伝播経路・堆積盆地構造─

正会員

宮島悠夏 殿（新潟大学）

正会員

山田沙代 殿（名古屋大学）

花街の文化的価値が見直されているなか、全国 47 の現役花街を対象

大地震時に大都市圏で発生する長周期地震動の特性を把握することにした、実態調査およびその分析は極めて学術的価値が高い。調査は、は、超高層建物や免震建物への入力地震動を策定するうえで重要とな花街の組織体制から、その保存を支援する組織、建築物の公開活用、運る。本論文は、中京地域の堆積地盤における長周期地震動特性につい営体制等まで網羅的であり、また詳細である。本研究からもわかるようて、観測記録の分析と三次元差分法を用いた解析により、震源位置に依に、将来花街が減少することは明白であり、どのようにして花街の文化存するサイト増幅特性に着目して検討したものである。膨大な観測的価値等を継承するか、そのあり方の方向性等を見たかったが、今後こデータと相反定理を利用した計算結果を丁寧に取りまとめた点に特徴の成果を土台として、単なる花街のテーマパーク的活用を超えた、提言があり、震源位置により地盤増幅特性が大きく変わりうる3 点を明確等を期待したい。いずれにしても、優秀修士論文賞にふさわしい力作とにしている。論文としての出来映えは高く、優れた修士論文として評価評価できる。

される。

民有地を暫定利用する防災空地の評価の枠組みに関する研究

壁高さ方向に連続する縦長開口を有する RC 耐震壁の

─神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として─

構造性能に関する研究

正会員

三好章太 殿（大阪市立大学）

正会員

劉虹 殿（大阪大学）

本研究は、密集市街地にて、民有地を「暫定利用」という概念を用い

RC 造壁が縦長開口を連層で有する場合における、壁のせん断抵抗て防災空地として整備する事業の、都市計画上の考え方をさまざまな機構を中心にした構造性能を解明するための研究である。日本建築学観点から整理したうえで、事例の多い神戸市の「まちなか防災空地整備会の2010 年版『鉄筋コンクリート構造計算規準』において、壁部材設事業」を対象に、整備状況、現状把握をするだけでなく、個別事例の都計時に妥当性が問題となっている縦長開口に関する課題解明に貢献す

市施設としての評価、密集市街地における防災空地整備後の効果分析る内容で、研究課題としての重要性が高い。本研究では、5 体の壁試験と評価を多様な視点から行っている。さらに、密集市街地における防災を用いて構造実験を行い、有限要素法により実験で観察された抵抗機

空地が都市施設として機能しうることを綿密な調査により明らかにし構を再現し、
さらに実験および解析結果から現状のせん断耐力低減率ている。完成度が高く、意欲的で、有用性のある論文であり、顕彰に値の精度向上に必要な補正方法を提案するなどよくまとめられており、するものである。

優秀修士論文としてふさわしいものと評価する。

(9)

－目 次－●優秀卒業論文賞
炭鉱住宅地における閉山後の交流の場の変遷に関する研究－福島県いわき市勿来町出蔵・小山下・高畔地区を事例に－

正会員

足立 壮太

（東京大学）

1

光熱同時劣化を受ける建材用塗膜の劣化反応機構の温度依存性及びそれに伴うマクロ物性変化に関する研究

正会員

石田 崇人

（東京大学）

5

地区特性と改修確率を考慮した木造住宅耐震診断評点の適正な目標値の提案と意思決定支援手法の開発

正会員

小野寺 凜成（東北大学）

9

中高層オフィスビルの自然換気量算定用風圧係数の入力方法とその影
響

正会員

川分 芳子

（大阪市立大学）

13

指定解除後の生産緑地の計画的な保全と転用に向けた基礎的研究－神奈川県伊勢原市を対象として－

正会員

北村 彩夏

（工学院大学）17

低負荷補強機構を用いた鋼構造骨組の大規模実験による耐震性能評
価

正会員

佐々木 雄河（京都大学）

21

花街を構成する建築物の分布に関する昭和初期から現在までの変遷－金沢にし及び主計町を中心として－

正会員

谷 美咲

（新潟大学）

25

生活利便性実態を評価した市街化調整区域における開発許可制度運用のあり方に関する研究

正会員

八矢 恭昂

（工学院大学）29

超高層RC造集合住宅を対象とした多質点汎用モデルの構築と2016年
熊本地震時の建物応答推定

正会員

日野浦 雄高（東京理科大学）

33

子どもの貧困と住宅－低所得子育て世帯の住まいの選択と実態－

正会員

藤村 日向子（神戸大学）

37

伊勢神宮の式年造替における古殿・古材の撤下とその背景

正会員

増澤 水緒

（東海大学）

41

植木屋が培うランドスケープ－宇多野山麓に展開する造園・資材業の系譜－

正会員

森岡 里奈

（京都工芸繊維大学）

45

鉛直流出入ディフューザーを持つ温度成層型蓄熱槽の性能予測ツール
の開発

正会員

山澤 春菜

（大阪大学 ）

49

拠点モニタリングを利用したエリア防災のための建物群地震応答の即時
推定

正会員

和田 拓也

（京都大学）53(11)

●優秀修士卒業論文賞
ミラノにおける「装飾芸術」の近代化：イタリアの建築教育制度と両大戦間期の建築雑誌に関する分析

正会員

泉 勇佑

（東京大学）

57

養蚕と結城紬の生産が鬼怒川流域の民家建築に与えた影響

正会員

今井 文子

（筑波大学）

61

導電性高分子ポリマー（PEDOT/PSS）を用いた通電再生型デシカント空調に関する研究

正会員

弥富 飛鳥

（東北大学）

65

着衣内空気層での気流性状が人体周りの熱水分移動に及ぼす影響

正会員

大崎 智寛

（ 神戸大学）69

施工状態を考慮した木摺り漆喰天井の健全度評価と剥落防止技術の開
発

正会員

岡 健太郎

（工学院大学）73

2015年ネパール地震を契機とした伝統市街地の居住様式の変容

正会員

高 寒

（東京大学）

77

阿の字型囲繞空間における浄土の具現性に関する考察

正会員

三本木 歓

（東京大学）

81

火災時の木質部材の力学的性能に対する熱水分同時移動の影響評価に関する研究正会員

鈴木 達朗（早稲田大学）85

近世嵯峨清凉寺の空間構造－境内・地域・出開帳－

正会員

高田 舜

（京都工芸繊維大学）

89

熱赤外分光放射計を用いた建築空間における気温分布の逆推定に関する基礎的研究

正会員

鶴見 隆太

（ 東京工業大学）

93

花街の継承に関わる組織及び建築物公開活用の実態

正会員

宮島 悠夏

（新潟大学）

97

民有地を暫定利用する防災空地の評価の枠組みに関する研究－神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として－

正会員

三好 章太

（大阪市立大学）

101

風応答観測記録に基づく超高層免震建物の免震ダンパーの簡易疲労損傷評価手法の提案

正会員

村上 智一

（東京工業大学）

105

中京地域で観測される長周期地震動の震源位置依存性の分析－震源・観測点の位置関係と伝播経路・堆積盆地構造－

正会員

山田 沙代

（名古屋大学）109

壁高さ方向に連続する縦長開口を有するＲＣ耐震壁の構造性能に関す
る研究

正会員

劉 虹

（大阪大学）

113(12)

炭鉱住宅地における閉山後の交流の場の変遷に関する研究- 福島県いわき市勿来町出蔵・小山下・高畔地区を事例に 学部

正会員

足立壮太（東京大学）

1. 研究の目的と背景
近年、人口減少と高齢化により高度経済成長期以降に拡大した郊外の過疎化が進んでいる。これら地域ではサービスの低下だけでなく、地域住民同士のつながりの希薄化など日常生活にも変化が起こっていると考えられる。このような状況下で郊外を放置するのではなく、人口とサービスが減少していく中で住環境とその中での地域コミュニティを維持していく縮退のプロ
セスデザインがサービスを提供する公共だけでなく地
域住民自身にも求められていると考える。そこで、本研究では急速な人口減少を経験した先行事例として炭図 1 対象地概要（人口世帯数は平成 26 年時点 )6) 7）

鉱業のために計画された炭鉱住宅地が取り上げる。
これまでの炭鉱住宅地に関する研究では、住宅や商店などのハード面の変遷を扱ったものが多く 1)、一方で、炭鉱住宅地以外の過疎地域を対象に交流やつながりなどのソフト面に着目したものにはその変遷を扱ったものが少ない 2)。そこで、本研究では炭鉱住宅地における閉山後の交流の変遷を明らかにする。その上で、人口減少社会における地域住民の交流の在り方に対する知見を得ることを目的とする。

図 2 対象地（昭和 30 年代後半の様子）

2. 調査概要

表 1 対象地における採炭業の歴史

2-1. 調査対象地
本研究では調査対象地として福島県いわき市勿来町
大字酒井にある出蔵・小山下・高畔地区 [1]（図 1）を設定した。選定理由として、JR 勿来駅から 4km 弱離れ、路線バスもなく中心市街地の窪田町からも 2km ほど離れているため、他地域からの影響が強すぎないこと、
居住年数調査より炭鉱時代から住み続ける世帯が残っていることに加えて、採炭開始を契機として新しく形成された商店街の個人商店が各地区 1 店舗ずつ現在でも営業を続けており、炭鉱時代のコミュニティが現在でも存続していると考えられること、が挙げられる。

図 3 炭坑時代の行事（左：盆踊り、右：野球大会）（小山下地区自治会長所蔵）

この 3 地区は明治 30 年（1897）頃から昭和 41 年

表 2 インタビュー対象者と調査日（1966）まで採炭が行われた地域であり（表 1）、住宅
や病院、浴場などが一体的に整備され、各地区に商店街が形成された（図 2）。当時は盆踊りや山神祭り、野球大会などの行事（図 3）も盛んに行われ、1 つの独立した生活圏を形成していた 3) 。閉山の影響で、対象－1－

地内にある勿来第三小学校の児童数は最大で 1,105 人だったのが、現在では 86 人

4)と急激な過疎化が進行

どの活動と、いわき市が指導をし、自治会が参加を呼び掛ける「防災訓練」や「いわき市の大掃除」などのしていることが伺える。

ような活動の 2 種類がある。1980 年代頃から特に後2-2. 調査手法者の活動が増加している。前者の活動は活動場所が対象地から離れた中心市街地であるために参加者は少な

対象地域住民を主な対象としたインタビュー調査（表 2）から対象地内の交流の変遷、現在の交流の様子（交流場所、交流者の属性、分布など）を整理し、文献資料 5) で一部補足をした。また、商店数の変遷、居住年数などを住宅地図データを用いて調査した。

いが、後者の活動は参加者が多く、多世代、男女ともに参加し、重要な交流の場として機能している。これは、いわき市と自治会が共同しており、活動場所が地区内のため地域と個人の負担が少ないこと、参加が完
全な任意ではなく自治会が参加を呼び掛けて行ってい3-1. 交流の分類

ることが理由として挙げられると考えられる。

インタビュー調査から対象地内における交流をその3-3. 自治会の地域活動による交流

管理主体によって①行政・病院主導の活動による交流、自治会の地域活動は人口減少と少子化、高齢化によ②自治会の地域活動による交流、③個人的な集まりにる担い手不足により、行政主導の活動が増え始めた

よる交流、の 3 つに分類し（図 3、表 3）、分析を行っ1980 年代頃に衰退を始めた。小山下地区では現自治た。また、地域住民による自立した交流として存続し会長が盆踊りの復活やバザー企画を提案したが、賛同ている傾向のある「個人的な集まりによる交流」に注者が少なく実現しなかったこと、自治会役員を引き継目した ( 図 4）。

ぐ人材がいないことから地域の自治機能そのものが衰

3-2. 行政・病院主導の活動による交流

退していることがわかる。高畔地区でも定期的に行わ行政主導の活動には、いわき市が企画をし、個人がれる会合の際に、以前は地域住民に参加を呼びかけ、任意に参加する「勿来祭り」や「公民館市民講座」な行っていたものを住民の高齢化を考慮し、現在は最低

図 3 対象地における交流の変遷
表 3 行政・病院主導の活動による交流と自治会の地域活動による交流の概要－2－

限の役員のみで会合を行い、回覧板で情報を共有する

企画、その他にも畑の耕作を手伝ったり、自治会で Kという形に移行しており、自治機能の縮小、衰退が伺

商店の存続が地域に対して重要であると意見するなどえる。また、特徴として、高畔地区で顕著に見られる地域内の交流の核として機能してきた人物であること

ように、同時期に複数の活動がなくなっていることががわかる。

わかる。これはある活動の消滅を契機に、他の活動に【出蔵地区】

ついてもその継続可能性を検討されるようになるため

出蔵地区で唯一営業を続けている M 洋品店では週にと考えられる。

一回、店舗 2 階の自宅（図 7）でシルバーリハビリ体

3-4. 個人的な集まりによる交流

操が行われている。このシルバーリハビリ体操は先代「個人的な集まりによる交流」は上記 2 種類の活動

店主が炭鉱時代にお世話になった地域住民のためにおと比べて高頻度で行われており、また活動後の芋煮会

店を使ってほしいと現店主にいっていたことから現店

やお茶のみなど別の交流にも派生している例があるな

主がいわき市に申請したことに始まる。この M 洋品店

ど住民間の交流として重要な役割を果たしている。

も S 商店、K 商店と同様、現在の交流が始められる以【高畔地区】

前から、定期的に旅行を企画するなど地域内の交流の高畔地区で唯一営業をしている S 商店（図 5）では、核として機能してきたことが確認された。

足の悪い高齢者、特に女性を中心に頻繁にお茶のみな

M 洋品におけるシルバーリハビリ体操の特徴はそのどの交流が行われている。炭坑時代から 50 年以上続他の交流、また小山下地区におけるシルバーリハビリ

く付き合いがあり、S 商店を頼りにしている高齢者も体操と比較して参加者が多いこと、そしてその分布がいるため現在まで営業やお茶のみなどの交流を続けて出蔵地区に限らず広範囲に広がっていることが挙げらいる。また、S 商店店主は現在の交流が始まる以前から、れる。これは、参加者の募集を一個人ではなく以前か地域の中で旅行や山菜取りを企画したり、地域住民のら地域において中心的な役割を果たしてきた顔の広い仲を取り持ったりと地域コミュニティの中で中心的な商店が行ったためであると考えられる。

役割を果たしてきたことが確認された。

S 寺では現在、十九夜と数珠繰りという地域伝統行【小山下地区】

寺が行われている。この行事はもともとお寺の行事で小山下地区で唯一営業をしている K 商店（図 6）ではなく、婦人会主催で地域内の各家庭を周りながら行

は、足の悪い高齢者を中心に店主を市場での仕入れかわれていた行事だったが、下の世代への引き継ぎがな

ら帰ってくるまでと帰ってきてからの数十分の間、店されず世代交代できず、30 年ほど前に途絶えた。こ

先で座って談笑をするという交流が週に 2 回行われての行事を S 寺が場所を提供し、参加者を呼び掛け復活いる。この交流にはその他の交流と異なり、男性も確させたことで現在でも交流が行われている。この S 寺

認することができる。また、K 商店も S 商店同様、Kもお寺という機能に加えて、書道教室の開催やお祭り

商店を頼りにしている高齢者の方がいるために貯金をの際の場所提供などを通して地域内の交流の核として切り崩しながら現在まで営業を続けている。さらに、機能してきた。

現在の交流が行われる以前から、定期的に旅行を企画【まとめ】

するなど地域の中の交流の核として機能してきたがインタビュー調査から明らかになった。

3 地区に共通して炭坑時代から営業を続ける個人商
店が地域内の交流において重要な役割を果たしている集会所では週に 1 回ずつ、カラオケとシルバーリハ

ことが確認された。また、これらの商店に加えてそのビリ体操が行われている。両者とも口伝により参加者

他の個人的な集まりによる交流においても、その背景を募っているが、参加者は女性のみであり、男性は参にはその交流が始まる以前から旅行やバザーの企画な

加しにくい状況にある。また、両者の交流が始まった

ど、地域住民の交流の核としての役割を果たしてきた経緯には現自治会長が関与している。前者はカラオケ

個人や商店が関わっていることが明らかになった。

をしたいという地域住民の要望に対し、現自治会長所4. 結論

有のカラオケ機を集会所に設置し、開放したことから本研究により、対象地において過疎化とともに自治会始まっている。一方、後者は知人からシルバーリハビ

機能が衰退する一方で、個人的な集まりによる交流は

リ体操という活動を聞いた現自治会長が婦人会会長に存続する傾向にあり、行政・病院主導による活動が増

対して市へ申請することを提案したことから始まって加することが確認された。また、行政のみが主導するいる。この現自治会長は盆踊り復活の提案やバザーの活動は参加者が少ないのに対し、行政と自治会あるい－3－

は M 洋品店のような商店が共同する活動は参加者が多注釈く重要な交流として機能していることが明らかになっ[1] 本研究における出蔵地区、小山下地区、高畔地区とはそた。これは顔の広い自治会や商店が参加者を募ったこと、地域や参加者の負担が少ないこと、活動が地域内

指す。
参考文献
1) 朴晟源：旧産炭地域の炭鉱住宅地における閉山後居住環境で行われていることに起因すると考えられる。
また、存続する個人的な集まりによる交流の背景には旅行の企画など以前から地域の交流の核として機能してきた個人や商店の存在があることが確認され、このことから交流と商店の存続要件には「住民としての地域内での役割」が関係しているのではないかという示唆が得られ、今後検証していくことが求められる。
以上のことから、過疎地域において行政と自治会あるいは交流の核となっている個人や商店と協同することで地域内に持続的に交流の場を仕掛けていくことができるのはないかと考えられる。

れぞれ出蔵自治会、小山下自治会、高畔自治会の自治範囲をの変遷に関する研究、博士論文、東京大学工、2016
2) 青木佳子、人口減少地区における住民の交流の場と小売店
舗に関する調査 和歌山市加太の生活環境に関する研究その3、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）、2015.09
3) 小宅幸一、黒ダイヤの記憶―常磐炭田石城南部地区の炭鉱―、1997、pp.29-31,84-88
4) 勿来第三小学校 HP（http://www.iwaki.gr.fks.ed.jp/?page_
id=225）、2016/11/24 取得
5) いわき市勿来地区地域史編さん委員会、いわき市勿来地区
地域史 3 上下巻、2014
6) 平成 28 年度版高齢社会白書
7) いわき市統計書（平成 27 年度版）

図 4 個人的な集まりによる交流の様子

図 5 S 商店（2016.11.12 撮影）

図 6 K 商店（2016.11.10 撮影）－4－

図 7 M 洋品店（2016.11.9 撮影）ł±Ď¡£:­7âĚŏÆŽ&¡£«ïĩĤ&ķáÐòª)8$^BhńòÊ£$Ƶ7ŚŠ

学部

正会員

石田

崇人（東京大学）

1. 序論

2.2 FTIR-ATR 法による IR(赤外吸収)スペクトル測定Ƣàâūń&ƳÙ¶£#"&ŝ~œƉƖ$46ĕĩ

IR I]BQf$4ĕĩŭǈÎ&£Ñű°Ũ&

ǈÎÆĆŨ&xmĚ+&Ƶí'¾ƺœ$2ǈ/

ņø:Ƌ×

7

ǈÎ&rƉ#£Ñű°&ÿ¢:Ųŷœ$Ř7!

ËÉǁ$ŏ587ǈÎĚĆ&¡£ 3 Ɖº7ęŚŠ(jłjĬ):6ŋƌ7$'Ęſ
#

ęŚŠ

7d^iI]BQf!

ĕĩŭ' FTIR-ATR į:ŏİĄŪ»

400-7800[𝑐𝑐𝑚𝑚!! ]ƌż 4[𝑐𝑐𝑚𝑚 !! ]şũ¹Ą 50 ¹'óķóĹůËŴđƿƆŶ:ù¡£ 3 Ɖº&&ł(ķá)$Ƶ7¡£ĩĤIR I]BQf:ì&Ðò:č5

2.3 顕微ラマン装置によるラマンスペクトル測定8/$7!:Ŕœ!7/d^iį'ƜËį!ŕƇœ#Ğ

ǈÎâūĚĆ$Ƶ7£ÑĤƨÊ£!ÆŽ&1)

7ĸÒĜ|'¹üġÎ 600[grating/mm]gkFk'¡£

İƳ 532[nm]gkFkäá 10.3[mW]ƿĎƴ 30[s]ºÎ&6$4685&Ƶò&a@SJ`:İĄŪ» 10-3800[𝑐𝑐𝑚𝑚!! ]&d^iI]BQf:ì7

ńŋœòżÊ£&Ƶ$Ƶ7ŚŠ'ǀß$ƷÒœ
&ā'č5č5$##ęŚŠ$7œ$'ƱlÒóĹŌÇn2.4 超音波パルス法による弾性係数測定ķá:®Ê!ĐƿƓǇ:ÓĉêĐƿêƝǂİXfIį'1~20MHz &ƝǂİXfI:ƓǇŃ&£ÑĤƨÊ£ª)8$^Bhńò&Ê£:$ĂƓǇŃ:Ă7ŵİª)Ĩİ&ĂƧƋ×7!

85&Ƶò&a@SJ`:ĐƿĎ&ƓĆƅǁ&ķáÐò&ƊÀ

5č5

á

$7

$𝑣𝑣! , 𝑣𝑣 ! 'ŵİª)Ĩİ&ĂƧá𝜌𝜌'Öá

ůËŴ!ł&èǃ:88Ňţ$ƒ7$
7

8žƟ
7!

di[

'ĦķálÒ'ÓƓǇƆŶƯ$7!$46

łĺ!#6ĚĆƅǁķá:DiQhkf
ƽęŚŠ

$ƐŶ7!
ăĬŨ

7

𝑣𝑣!! − 2𝑣𝑣 !! !
𝐸𝐸 = 2𝜌𝜌𝑣𝑣 !! + !
𝜌𝜌𝑣𝑣 !
𝑣𝑣! − 𝑣𝑣 !!

2.1 実験概要Ŋ7åòİŋƗ 2)$4

8(åòĄ'(1)ã$4Ǝũ

2. 実験ĊÐ&ůËŴđƿƆŶ

5åòĄ:Ǝũ7úį'ůËŴdi[:ƓǇĦË

di[ǈķ$#6#4

îƉ$#7!!ƓĆƅǁķá&mČ!

¡£ 3 Ɖº&6$7ëĝ&ƓǇĩ& 2 &¸ǆŀ:ĖóķóĹůËŴđƿƆŶ(¼ 1(a),(b)):8:ŏ¡£ƓǇ:ƂĐƿEi[f'10mm10mm1mm &GeDi>?Vm$ÆĆ:ĽnƬíƼĩ:ŏÆÝ2&:ŏ7
ÆĆ'Kd_OBÊò->gMi-@k]i®ļÁ-2 Ĳ
M=[:ŏĐƿƓǇ$di['aMfV

d=Rdi[:ŏĐƿĎƴ' 12,24,48,72,96 Ďƴ!ƓĆķá: 20,40,60!#7 3 ĬĻ:ƐĐƿƓǇ:ƂĐƿê$ĞåòĄĸÒ:Ƃ¡£«ïĩĤ&ķáÐò!ńòÊ£:ĢƏ7

-1-

－5－

¼ 1(a)óķůËŴĐƿƆŶŖ(b)ƆŶ¼

(1)
7

3. 分光分析結果の解析・考察
!ƓĆķá 20

u$ŁŕƵ$#74¹ÞĄ𝑎𝑎! :ĮÒ7&ĐƿEi[f& IR I]BQ

𝑡𝑡! =fª)d^iI]BQf:¼ 2(a),(c)$ŜIR I]BQ

!

!!!

(3)

𝐴𝐴!" 𝑤𝑤!

ű°>gMiű°(-NHCOO-)aNgiÃ(-CH2-)& C-H

𝑤𝑤! 'ư0Ą&Uf`' 1

ű°YkB&ĶÛ$4Í

f5'ĐƿĎ&ƓĆķá$Ƶ#=C-H ű°C-O-CƠĐƿķá

5ŔœÊĄ!ĐƿĎƴ:Ʈ)ĐƿĎƴ&ÈÍ

Ɗ588'ű°&ć$47d

H@fŎù!Øï7&êC-H ű°&ƱI]BQf&Ê£Ʊ!¡£áŎ7!:Ŝ£ųƱ$ØĄ:¬2&:¡£þħ!7

ű°>gMiű°Ũ$Ƶ'&²'Ɣ158#¡£þħ = ln

5'ė$ư°Ũ&èǃ$4
Ɗ58&êĶÛ7

²:ŜĐƿê&ƓĆ$ǉÊ'Ɗ58

:Ä´
ƵƩ

8( C=O ű°ƱÍÈ(5)ã&<gS>I$ë!7
∆𝐸𝐸(5)
𝑘𝑘 = 𝐴𝐴exp −𝑅𝑅𝑅𝑅
mã46ıò£?TfAk∆𝐸𝐸:ũÃĻķá𝑇𝑇!
ėƴ𝑡𝑡! &Đƿ!}÷ķá𝑇𝑇$

7!

Ʃ7®żòƂ!!Ƶ

7

á 20:ÃĻķá!IR ª)d^iI]BQf$

3.1 PLS 解析

IR ª)d^iI]BQf:ÒƱœ$Ź×7úį!
Ğ£Ñœúį!ĕŏ

7!

Ř58

𝑦𝑦 = 𝑎𝑎! +!

äáŨ&ƕčÊĄ

®ż!#7

' 2048 ĎƴĐƿ4024 ĎƴĐƿ6012
ĎƴĐƿ&űğ:¼ 3 (b)$ư%Ē

&³á2'7PLS ƌĞ'ƕčÊĄ&Ŵ①:δ(=C-H) ③:ν(C-O-C)⑤:δ(=C-H) ⑥:amideⅡ②:ν(C-N)⑦:ν(C=O)⑨:ν(C-H)④:amideⅢ⑧:ν(-NHCOO-)

C-H ű°&İĄǄÂ$ƵŅĕ#I]BQfçņ&Ê£śƔ8ŁĐƿ

Û7③:δ(C-C) ④:ν(C-C)⑥:ν(aromatic-C＝C-)⑦:ν(C-H)⑧:ν(=C-H)⑤:ν(C＝C)

(c)

無暴露

強
度

48 時間

24 時間
48 時間
72 時間

72 時間

1800

48 時間
72 時間

96 時間

3000

3200

3400

3600

100

200

300

96 時間

400

500

600

700

800

1600

波数[cm ]
-1

1700

2800

2900

3000

3100

3200

2500

2750

3000

3250

3500

3750

(b)

500

750

1000

1250

1500

1750

2000

2250

2500

波数[cm ]
-1

2750

3000

3250

3500

3750

4000

4250

4500

−0.3 −0.2 −0.1 0.0

PLS係数成分

0.1

0.04

0.2

2800
-1
波数[cm ]

0.00

−0.04

24 時間

0

0.0

96 時間
1600

12 時間

24 時間

5000

0.1

20000

0.4

12 時間

0.2

無暴露

1400

無暴露

12 時間

0.3

0.5

broadening

1200

5ű°Ʊ'88Ķ

Œ#7«ïĩĤ&Ð¿:Ŝ·7

①: 結晶部格子振動 ②:ν( 水素結合 O-H)⑩:ν(N-H)

(a)

1000

$ŜIR I'¼q$Ŝ(A),(B)ǄÂ& C-N ű°]BQfçű°!(3)ã&4#ľ¿ÊĄ𝑡𝑡! :Ǝũ𝑡𝑡!

吸光度587I]BQ

f!IR I]BQf& 2024 ĎƴĐƿ! 60

(2)

$𝑦𝑦'ŔœÊĄ𝐴𝐴! '¯İƳ

5±Şá&¡£!Ź

12 ĎƴĐƿ&űğ:¼ 3(a)$d^iI]BQf$

𝑎𝑎! 𝐴𝐴!

!!!

ŕæĐƿĎƴ

¸ǆ

ƌĞ$48(ÌùŭƓĆ&I]BQfĞ!#7ÌưŴò:ĖÒƱĞƵ7¡£þħ$Ƶ7ŕæĐƿĎƴ:ƅ 1 $Ŝŏ7PLS7 PLS ƌĞ 4):(2)ã&Ŵçư¹Þã

PLS係数成分«ïƧáƗœ$Ũ

!#7Đƿėƴ𝑡𝑡! :(6)ã Ǝũ7
∆𝐸𝐸 1 1
𝑡𝑡! = 𝑡𝑡! exp −−(6)
𝑅𝑅 𝑇𝑇! 𝑇𝑇
𝑡𝑡! :ŕæĐƿĎƴ!µ*!!7ĐƿĎ&ƓĆķ

6ǉÊŊƙ!ĐƿĎ&Ĺá&ƴ$'ä6&űğ2Đƿ:Ĺá7¡£þħ&Ê£-.Ŏù#!űğ!Ŧ°7Copinet 5 3)
'ĐƿĎ&Ĺá

(4)

𝑆𝑆!"# (𝜈𝜈) 𝑑𝑑𝑑𝑑

𝑆𝑆!"# (𝜈𝜈)'ŁĐƿ:ÃĻ!ÜI]BQf

5ǉÊ$ƵƩ&ĳ C=C ű°3 C=O ű°'ĞűğØï7!IR I]

BQf&³ŉ2'd^iI]BQf&äá&Êǁķá&mČ$46ƪ87/=C-H ű°C-O-C

6 C-C ű°&YkB&È&ƌĞűğ:¼ 2(b),(d)$Ŝ

3.2 相当暴露時間と反応機構の温度依存性

68'dH@f&ƄŢǅá!Øï7ƓĆƅd^iI]BQfÊ£7ű°:ý7ķá 20&ĐƿEi[f$ä8' C ¨

ǈ-"&²

Î! H ¨Î&dH@fű°È7PLS Ąù

(d)
500

750

1000

1250

1500

1750

2000

波数[cm ]
-12250

¼ 2(a),(b):ƓĆķá 20Đƿ& IR I]BQfª) PLS Ą(c),(d)±Ei[f&d^iI]BQfª) PLS Ą

-2-

－6－

¼ 3 ŕæĐƿĎƴœ$-.Ũ#Đƿg\f&I]BQfư%Ē
ƅ 1 ŕæĐƿĎƴ(20ĐƿÃĻ) [¦:Ďƴ](a):IR I]BQf,(b):d^iI]BQf&òƛÊ£&èǃ Ú#6žőş&èǃ:r!
ý

1!Ź 587&űğ 5åòĄ'ű

ďƯ&òƛ #žőşƱ$2Ð7®żò
7!Ź 587

&y&ű°$'-.Ũò ùţ¦l&«ïa
@SJ` 7! 9 7d^iI]BQf 'ŧ 5,6,8
ǄÂzË'Đƿķá20!Īơ40,60 'ű°Ʊ
¼ 4 žőş&ģð¼

È Ũò ùţ#82ƈĄ&«ïĩĤ&
Ð:Ŝ·8$2ƣ&4$ķámČ$4ű°:çù7«ï ƪ Ŏ7!ñ987
4. 弾性係数測定結果の分析・考察

ęŚŠ 'åòĄĸÒűğ'Ğ&äáÊ£!&č
ś#Ƶò'ì58# ǈÎĚĆ&åòĄ'_B
h#ű°Ũ46&ƝĤƨŨaLǄÂ&ņø$Ð7!Ä´ 5) 6 'žőş!åòĄ&Ƶ:ĢƏ7žőş'Ɗ &ş 5ÎƲ&§ĕş:ƸǄÂ(¼ 4)6)&!:ƍǈÎĚĆ&Ñòż3We<ò'žőş$Ð7! 4Ř587 7)
 'ŰÏ$³ŗ CO2 :ŜYkB Øï&YkBǁş𝐴𝐴!"!_!" šƹƱ!ŕƵ 7!žőş
XdakM𝑓𝑓:öÒåòĄ!&Ƶ:ĢƏ𝐴𝐴!"!_!"
𝑓𝑓 =(7)
𝐴𝐴!"#$%&'_!"#"$ ×𝐴𝐴!!!_!"

𝐴𝐴!"#$%&'_!"#"$ 'űď£á!Øï7űďġÎĀ¢:Ŝ

d^iI]BQf&YkBǁş 6
𝐴𝐴!!!_!" 'űď&Īƅ

ǁş!Øï7 C-H ű°:Ŝ IR I]BQf&YkBǁş
785:ŏžőşƱ$Ð7ƒ!
žőşXdakM𝑓𝑓:ÒŸžőşXdakM!å
òĄ&ŕƵ:Đƿė(48 Ďƴ/ )!Đƿêė(72 Ďƴzƶ)$¼ 5(a),(b)$ŜĐƿė$Ī,Đƿêė 'ƭ°ò'ǈ#78'Đƿêė 'ė$ư°ŨűďƯ¼ 5 žőşXdakM𝑓𝑓!ciCĄĪ𝐸𝐸/𝐸𝐸! &Ƶ
-3-

－7－

5. アレニウスプロットによる活性化エネルギー算出・考察

ÊĄ&ƓĆ&I]BQf 5&:ĪơœŬáƀsĸ IR,d^iI]BQf&¡£þħ$Ƶ7<gS>I[hOQ

7!

:¼ 6 $Ŝ¡£«ïĩĤ&ķáÐò:ĢƏ[©Źąň]IR I]BQf$Ƶ'Đƿ 24 Ďƴ ķáÐò 8ē91)ǈĠy:ŻòƒŏeZ;giIƓǇŃ&ÓǇÔĺĐƿ$47

672 ĎƴêķáÐò ƤƠ78'¤$rƲćŅòƒ,ċęâūÑ~ĤƨŭƗąƻ,583, pp.1–7. 2004

72)Y.C.Fan: ½&Ñ/ŋƗ,1970

ƪƂêű°«ï ¥ƞ7ā!Øï7d^iI]BQf'72 ĎƴĐƿ/ ıò£?TfAk'ÈÍ3) Copinet.A etal.: Effects of ultraviolet light (315 nm),96 ĎƴĐƿ '<gS>I+&ƭ°ò y&ĬĻ!Īơ

temperature and relative humidity on the degradation ofô82±ĥ$ƈĄ&«ïbkR Ĵ¿7q Đƿêėpolylactic acid plastic films. Chemosphere, 55(5), 763–773.(2004)'¥ƞ7«ïbkR Ê£7!:Ŝ·74)Őěy: KiGiC$47ƁqCfDkIĿáĸÒ$Ƶ7Ś

6. PLS 解析の検量線による目的変数(暴露時間・弾性係数)予測Š, ƾÎõÄƦōƌûƃŚŠÄ, 102(341), pp.45-48,2002

 ŔœÊĄ$ĐƿĎƴ:Ʈ) PLS ƌĞ ì58ĢƱŴ:5)Sheiko.S etal.: FT-IR studies on the mechanical response of theŏĐƿĎƴ ĘŘ&ƓĆ&I]BQf 5ĐƿĎƴsĸ

crystalline fraction in ultrastrong polyethylene tapes. Colloid and®ż 720Đƿ& 72 Ďƴ/ &PkM:ŏ96

Polymer Science, 270(5), pp.440–445, 1992

ĎƴĐƿ&IR I]BQf 5sĸŬá&ĢƑ:Ƃűğ6)ĭvlĵ: īƼŽjƥƫŽjWe<Ž&ĔĈûƃ,20077(¼ 7(a)) 5$åòĄ7)Dlubek.G etal.: The Structure of the Free Volume in:ŔœÊĄ$¬8(±ĥ$åòĄ ĘŘ&Ei[

Poly(styrene-co-acrylonitrile) from Positron Lifetime and Pressuref&I]BQf 5åòĄ:sĸ®ż 7(¼ 7(b))

Volume7. 結論

Chemistry and Physics, 205(4), pp.512–522, 2004ĪơœŬáƀsĸ

Temperature(PVT)

Experiments.

Macromolecular ęŚŠ ì58ŘƊ:zn$Ŝ(1)ĹáŌÇ ĐƿűğǉÊ$ƵƩ&ĳétưű°ŭĤùƉŮ!#7 C=C ű°
C=O ű°Ũ -.ŎùĐƿê&ƓĆ 52ǉÊ'Ɣ158&4$ĕĩŭǈÎĚĆ$ 7ǉÊ:'1!ĐƿĎ&ĹáÐò'wê5#7ĢƏ îƉ 7
(2)<gS>I$ë¦l&«ïĩĤ:{ÒÅ°$.Ũ#Đƿg\f&I]BQf:Īơ7! C-N ű°
C-C ű°C-H ű°=C-H ű° 'Ũò śƔ#85&ű°$Ê£:Ŏ7«ïa@SJ`'¦l&ĩĤ '#ķá3ĐƿĎƴ$4Œ#7«ïĩĤ ¥ƞ7Å° 7!Ź 587(3)âĚŏÆŽ 'öÒ87ËÉǁķá&Ū» 'ůËŴ r$£Ñű°&ć$ł(ķá)'ű°çù$8
8Õopź ť°¡£«ïĩĤ ĮÒ7!Ź587Ʊ:Í ćƱ&È $Øï7Ʊ&
ű°:çù74ĐƿĎ&ƓĆķá2ǈ7! ±l&¡£«ïĩĤ:Ɲřėƴ&ƪĐƿ Ŋ

¼ 6 ¡£þħ$Ƶ7<gS>I[hOQ

7®żò

7
(4)Đƿ$47åòĄÊ£'_Bh#ƘƗ 'ƕč#Ư ÌaLǄÂ$Ƶ7ŋƌ îƉ 7ęŚŠ 'šƹƱűď£áűďŤƯ&Īƅǁş$47§
ĕş&Ê£$Ƶ7þħ: IR I]BQf!d^iI]B
Qf 5ýžőş&ƒ:Ǝũ&!åò
Ą&ƴ ƚ&ŕƵ śƔ8
¼ 7 PLS Ą&ĢƱŴ$47sĸ (a):ĐƿĎƴ,(b):åòĄ)(5)PLS ƌĞ$4ì587ĢƱŴ:ŏ8(
ĘŘ&Ŕœ
-4-

－8－

地区特性と改修確率を考慮した木造住宅耐震診断評点の適正な目標値の提案と意思決定支援手法の開発
学部

正会員

小野寺

凜成（東北大学）

２．対象

１．はじめに
仙台市では、住宅の耐震改修を行う住民に対し、補２-１. 評価対象・考慮対象

助金を交付する事業を行っている 1)。しかし、これら対象地区は図 2 のように、仙台市内の 16 小学校区との補助金は、改修後の耐震診断評点が 1.0 以上となるした。小学校区単位の理由は、狭域な評価によって地場合にしか交付されない。この 1.0 という目標値は、

区特性を考慮するためである。また、種々の防災活動

市内で一律である。そのため、リスクの小さな地区での単位でもあり、目標値を共有しやすいからである。

は、余計に高い目標値となり、住民が負担の大きさか

目標値の適正化において考慮する地区特性は、ハザら改修をためらう要因になりうる。よって、効率的なード、年代別住宅棟数、年代別平均床面積の三つであ

耐震化促進のためには、地区特性と住民が改修するかる。ハザードや表層地盤は J-SHIS 4)から求め、木造住否かを考慮して、適正な目標値を設定する余地がある。

宅のデータは H19 年度の被害想定時のものを利用した。

また、改修で目指す耐震診断評点である目標評点は、

評価は、木造住宅の上部構造に関する被害に限った。

あくまでも住民が決定する。そのため、住民が妥当な

２-２. 対象地区の地区特性

目標評点を決定する支援が必要である。そのうえで適図 2 より、対象地区が異なる表層地盤の上に位置し正な目標値に沿った意思決定を促すことが望ましい。

ていることが分かる。それにより、ハザードの大きさ

目標値に関する既往研究

2)も異なる。ハザードと各小学校区の年代別の曝露棟数

では、対象区域の地震リを照らし合わせたものを、図 3 に示す。

スク評価を通して最適化を試みている。しかし、これ

主に東側ほどハザードが大きいが、大野田、東長町

らは狭域の地区特性や住民の可否判断までは反映していない。また、意思決定支援に関する既往研究

2)3)

は、

小学校区なども大きい。また、鹿野、長町、若林、六住民が目標評点を決定する手がかりを示すものが多い。 郷小学校区では、脆弱性が高く曝露棟数が多い。対ししかし、改修を未検討の住民に、改修の必要性から目て富沢小学校区では脆弱性が低く、曝露棟数は少ない。

標評点まで一貫して示す意思決定支援の例は少ない。

主な微地形区分
丘陵
台地
扇状地・自然堤防
後背湿地・谷地河原

以上のような背景から、本研究では二つの目的を設八木山定する。一つは、耐震診断評点の目標値を、地区特性

長町

芦口と住民の可否判断を考慮して適正化することである。

鹿野

若林

八本松

金剛沢

沖野
沖野東

長町南

もう一つは、改修の必要性から妥当な目標評点までを、

西多賀

東長町
郡山

大野田

六郷

富沢

一貫して示す意思決定支援手法を開発することである。
この支援手法は適正な目標値を踏まえた意思決定を支援する。それにより効率的な耐震化促進に沿った意思決定を住民に促す。本研究では、開発した支援手法の

図2

16 小学校区と主な微地形区分

テストまでを行う。二つの目的の関係を図１に示す。
①目標値の適正化
地区特性
改修確率

30年超過確率が3%となる
地震動強さPGV[cm/s]②意思決定支援手法の開発

を考慮

八木山
鹿野

支援手法の要件を整理

長町
若林

芦口
金剛沢

地震リスク評価

40～ 6060～ 8080～100100～120

支援手法を構築

長町南
大野田

西多賀

東長町

沖野

沖野東

八本松

建築年代

1951以前1952 - 1961
1962 - 1971
1972 - 1981
1982 - 1991
1992 - 2001
2000 - 2006

郡山
六郷

富沢

目標値の適正化

意思決定支援のための情報
情報提示のテスト※円グラフの面積が、総住宅数を表す。

図1

二つの目的の流れと関係

図3

-1-

－9－

16 小学校区のハザードと年代別住宅棟数

３-３. 適正化手法

３．耐震診断評点の目標値の適正化
３-１. 地震リスク評価手法－地区特性－

各目標値の場合の、小学校区ごとの改修後の地震リ

目標値の適正化は、目標値を 0.1 刻みで仮定し、各スクを比較して、適正な目標値を探る。本研究では、

場合の改修後の地震リスク評価結果を比較して行った。 リスク低減の効果と効率を向上させることを目指す。
そこで、適正化基準として、二つの条件を設定した。

地震リスク評価は、地区特性を考慮するため小学校
区ごとに行った。山口ら に倣った方法で、250m メッ

第一条件では、死亡者数を 1 人以下（あるいは最小）

シュ単位の死亡者数、損失額の 30 年間期待値を推定に制限する。これによりリスク低減の効果を保持する。

2)

第二条件では、第一条件を満たすなかで、損失と改し、小学校区ごとに総和することで評価した。
３-２. 地震リスク評価手法

修費用の合計額が最少となる目標値を、各小学校区の－改修確率－

改修後の地震リスク評価の前段階として、改修後の適正な目標値とする。これにより、リスク低減の効果

木造住宅群の強度（評点）の分布を推定する。それぞを保持しつつ、効率を最大化する。地震リスク評価結れの住宅が目標値まで改修されるか否か、すなわち住果から目標値を適正化する過程を、図 6 に示す。

民の改修可否の判断は、改修確率によって表現した。
第一条件

改修確率は、木耐協のアンケート結果 5)を回帰して

10

八木山

第二条件

若林

100

損
失
と
改
修
費
用
の 10
合
計
額

六郷

求めた。予算が賄える確率と、評点の低さから改修に
死 1
亡
者
数

踏み切る確率の、積として表現した。改修確率は、目[標値（改修後評点）と改修前評点、住宅の床面積、補

]

人 0.1

若林

六郷

適正な目標値[

助金額によって変化する。これらの要素による改修確

八木山

億
円

現行の目標値

0.01

改修費用がかさむため改修されにくい。また、点差が]率の変化を、図 4 に示す。目標値との点差が大きいと、

0.2

0.4

図6

0.1 程度と小さい場合も、改修の必要性が低いため改修されにくい、という実態が表現される。

0.6

0.8

1

1.2

1.4

目標値

現行の目標値
1

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

目標値

地震リスク評価結果からの目標値の適正化

３-４. 適正化結果・考察

改修確率を用いることで、住民の可否判断を考慮し各小学校区で適正化した目標値を、図 7 に示す。適た、改修後の評点分布を推定することができる。六郷

正な目標値は、0.3～0.8 の値をとり、ハザードの大き

小学校区における木造住宅群の、改修後の評点分布をい小学校区ほど高くなった。
しかし、年代別住宅棟数、

図 5 に示す。あまりに目標値が高いと、肝心の評点が

平均床面積に関しては、有意な相関はみられなかった。

低い住宅群が改修されないままとなりやすい。

以上より、地区特性と住民の判断を考慮した場合、小学校区ごとに異なる目標値を設定した方が、効果的、50%
現行の目標値
40%

改 30%
修
確
率 20%

効率的だと確認できた。また、地区によっては現行の

目標値 1.2
補助金 23%

目標値 1.0 から大幅にハードルを下げられると分かった。さらに、今回の適正化基準では、住宅群の特性よ

目標値 0.8
補助金 23%

りも、ハザードに合わせた目標値が望ましいといえる。

目標値 1.0
補助金 40%10%
0%

目標値 1.0
補助金 23%

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

1.1

1.2

1.3

1.4

現行の一律な目標値 1.0 に代わり、小学校区ごとに適正な目標値を提案した。ただし、これらを用いる場

1.5

合は、住民の目標評点も小学校区ごとに異なる水準が

改修前評点

図4

改修前評点による各場合の改修確率の変化求められる。それに応じた意思決定支援が必要となる。

1.2

適正な目標値

目標値 0.4

0.8

八木山

目標値 0.6

確
率 0.6
密
度

芦口

西多賀

0.4

0.6

0.8

1

1.2

沖野
沖野東

富沢

郡山

六郷

目標値 1.4

現行の目標値
0.2

若林

0.6
0.7
0.8

東長町
大野田

目標値 1.2

0

八本松

長町南

目標値 1

0.2

長町
鹿野

金剛沢

目標値 0.8

0.4

0.0

0.3
0.4
0.5

改修前の分布

1.0

1.4

1.6

1.8

2

2.2

耐震診断評点

図5

六郷小学校区の改修後の評点分布

図7

-2-

－ 10 －

各小学校区における目標値の適正化結果

４-３. 意思決定支援手法により提示される情報

４．意思決定支援手法
４-１. 意思決定支援手法の位置づけ支援手法で提示する情報とその利用法を以下に示す。
Step.2

意思決定支援手法は、適正な目標値を適用した場合

各小学校区のリスクとして、全壊率と死亡率の、改修に関する意思決定支援のための情報を住民への 30 年間期待値を提示する。住民が他地区と比較で提示する手法である。支援手法で提示される情報が、きるように、
主題図を作成し、地図上でリスクを示す。

住民が改修可否や目標評点を決定する手がかりとなる。 Step.3

想定地震動下で、個人宅が受ける損傷の予測を提示する。自宅の評点が未知の場合は、建築年代別支援手法を構築するために、以下の要件を定めた。
■改修の必要性と妥当な目標評点が一貫して示される。
■妥当な目標評点は目標値を踏まえ任意に決定できる。
■改修前の評点が未知でも、改修の必要性が示される。

の損傷確率として提示する。既知の場合は、評点別の損傷程度として提示する。また、想定地震動のハザー
ドマップ（連動型・断層型）も合わせて提示する。
断層型のハザードマップを図 9 に示す。また、PGV
帯が 80～100 [cm/s]の場合の、建築年代別の損傷確率

４-２. 意思決定支援手法の構築
支援手法は、上述の要件を満たすため、リスクなどを表 2 に、評点別の損傷程度を表 3 に示す。たとえば、の情報を住民へ段階的に提示するものとした。段階と自宅が若林小学校区の南東（図 9 の矢印）にあるとす

提示する項目は、CAUSE モデル を用いて表 1 のようる。自宅の建築年代が 1960 年代である場合は、表 2 よに設定した。支援手法は CAUSE モデルの Step.2～4 のり、おおむね大事はないが、生命の危険が 3％あると三段階に相当する。Step.2、3 で地区や個人のリスクを分かる。また、自宅の評点が 0.6 であると既知の場合

提示し、改修の必要性を認識させる。そして Step.4 では、表 3 より、居住性能の低下が見込まれると分かる。

妥当な目標評点を住民が任意に決定するための手がか同様の表を PGV 帯別に複数作成し、一覧で提示す7)りを示す。これらを、図 8 の流れで提示する。

る。ハザードマップを用いて、自宅の地震動強さを住Step.2

民自らが参照し、一覧から表を選択する形式とする。

各小学校区のリスクを示す。住民は居住地の相対的なリスクを把握し、自宅の改修を意識する。
Step.3想定地震動 断層型
PGV [cm/s]

個人宅の損傷を示し、住民に改修の必要性を認識させる。ここでは、自宅の評点が未知の場合と既知の場合で、ルートが分かれる。既知の場合の方が、

芦口

長町

鹿野

金剛沢

より詳細な検討が可能である。そのため、未知の場合

八本松

若林

沖野
沖野東

長町南
西多賀

には、耐震診断で自宅の評点を調べることを推奨する。
Step.460～ 8080～100100～120120～160

八木山

東長町
郡山

大野田

六郷

富沢

妥当な目標評点を決める手がかりを、地区と個人の二つの視点で示す。地区視点では、小学校区の適正な目標値を、最低限の目標評点として住民に示す。

図9

長町―利府断層による地震の地震動強さ PGV

表2

PGV 80～100[cm/s]の場合の年代別の損傷確率

個人視点では、改修費用や個人宅の被害を示し、これらが許容範囲に収まる程度の目標評点を推奨する。
表1

CAUSE モデルの段階と項目の対応

CAUSEモデル
Step.1
Step.2

Step.3
Step.4
Step.5Credibility
信頼の確立
Awareness
リスクを意識させる
Understanding
リスクへの理解を深める
Solutions対策の理解を得る
Enactment
実行に移させる

Step.2
Awareness

Step.3
Understanding
Step.4
Solutions

損失額

50年
以前

50
年代

生命の危険

16 万円/㎡25%

居住不能

5～16 万円/㎡

20%

損傷の程度

60
年代

70
年代

80
年代

90
年代

2000
年代

11%

3%

1%

0%

0%

0%

17%

11%

6%

2%

1%

0%
0%

提示（評価）すべき項目

項目の意図

―

―

地区の被害

身に及ぶ危険性を相対的に把握

安全性低下

1～5 万円/㎡

19%

21%

22%

17%

10%

5%

個人の被害

個人宅の対策の必要性を把握

居住性能低下0.2～1 万円/㎡

17%

24%

31%

31%

26%

21%

7%

妥当な目標評点

どれほどの対策をすべきか把握

生活支障なし0～0.2 万円/㎡

17%

27%

32%

44%

60%

72%

92%

―

―

表3

PGV 80～100[cm/s]の場合の評点別の損傷程度（表左端にある損傷の程度と図は、岡田ら 7）によるもの）

地区の被害
No.

自宅の評点を知っている

建築年代別 個人の被害

Yes.

損傷の程度

評点別 個人の被害

損失額

生命の危険

16 万円/㎡

居住不能

5～16 万円/㎡

個人視点 妥当な目標評点

安全性低下

1～5 万円/㎡

耐震改修 を推奨

居住性能低下0.2～1 万円/㎡

意思決定支援手法の流れと項目の対応

生活支障なし0～0.2 万円/㎡

地区視点 妥当な目標評点

耐震診断 を推奨

図8（表左端にある損傷の程度と図は、岡田ら 7）によるもの）-3-－ 11 －

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

Step.4

妥当な目標評点は地区と個人の視点から示す。 めだと考えられる。これは、個人の事情に合わせて表

地区視点の妥当な目標評点は、適正な目標値以上のを選択するなど、任意性を高めるためだが、結果とし任意の評点として提示する。例えば図 7 より、若林小て煩雑になってしまった。解決策として、情報量や作学校区の地区視点の妥当な目標評点は 0.7 以上である

業量の削減のため、媒体をアプリなどの形に変更し、といえる。適正な目標値を最低限の目標評点とし、住必要な情報だけ表示することが考えられる。また、そ民が任意にそれ以上の評点を目指すものとしている。

れに応じて、支援手法そのものの改良も求められる。
６．まとめと課題・展開

個人視点の妥当な目標評点は、個人宅の損傷と改修費用を任意の許容範囲に抑える目標評点である。表 4

補助金交付の条件である耐震診断評点の目標値を、から予算上改修可能な目標評点を確認できる。例えば

現行の 1.0 から、小学校区ごとに適正化した。適正化

現状の評点が 0.5、床面積が 100 ㎡、予算が 120 万円のでは、地区特性と改修確率を考慮した。その結果、小場合は、改修可能な目標評点は 0.6～0.9 だと分かる。

学校区ごとに異なる目標値を設定した方が、効果的、

ただし、地区視点の妥当な目標評点の範囲を加味する

効率的で実態に則すると確認できた。さらに、今回のと、0.7～0.9 となる。また、Step.3 の評点別の損傷程適正化基準では、住宅群の特性よりも、ハザードに合度を表 5 のように用いると、0.7～0.9 の範囲で生活支わせて目標値を設定することが望ましいといえる。

障なしを満たすのは 0.9 である、ということが分かる。

本研究で用いた評価手法は、時間軸などを考慮する

適正な目標値は地区によって異なる。また、改修費余地はあるが、応用することもできる。たとえば、改用や損傷の程度の許容範囲も個人によって異なる。支

修確率は現行の補助金額を前提としたが、補助金額を援手法を用いることで、住民が、適正な目標値を踏ま変更した場合のリスク低減をみることで、施策の効果

え、任意の許容範囲で妥当な目標評点を決定できる。

予測にも転用できる。さらに、その費用対効果を地区

表4

改修費用 [万円/㎡]
目
標
評
点
（
改
修
後
の
評
点
）

同士で比較することで対策優先度の評価も可能になる。

改修前後の評点による面積当たりの改修費用

1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5

0.1
3.8
3.5
3.2
3.0
2.7
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1

0.2
3.5
3.2
3.0
2.7
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8

0.3
3.2
3.0
2.7
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5

0.4
3.0
2.7
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5
0.3

0.5
2.7
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5
0.3
-

0.6
2.4
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5
0.3
-

0.7
2.2
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5
0.3
-

0.8
1.9
1.6
1.4
1.1
0.8
0.5
0.3
-

また、改修に関する住民の意思決定支援手法を開発

改修前の評点
0.9
1.0
1.6
1.4
1.4
1.1
1.1
0.8
0.8
0.5
0.5
0.3
0.3
-

した。この支援手法は、適正な目標値を適用した場合の、情報提示のモデルとなりうる。また、事前準備に関する地区防災計画策定の参考資料にもなりうる。
支援手法によるガイドブックを創り、テストも行った。その結果、改修の必要性を把握させることには成功したが、煩雑なため、能動的な選択や任意の意思決定をさせることはできなかった。媒体をアプリなどに

表5
損傷の程度

個人視点の妥当な目標評点の絞り込み
損失額

生命の危険

16 万円/㎡

居住不能

5～16 万円/㎡

安全性低下

1～5 万円/㎡

居住性能低下0.2～1 万円/㎡

生活支障なし0～0.2 万円/㎡

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

1.1

1.2

1.3

変えたり、支援手法自体を縮約したりする必要がある。
1.4

1.5

[謝辞]
東北大学 源栄正人教授に、木造住宅の貴重なデータを使用させていただきました。また、東北大学 大野晋准教授には、想定地震動のデータを使用させていただきました。ここに感謝の意を表します。

５．意思決定支援手法による情報提示のテスト
５-１. テストユーザーへの聞き取り調査
支援手法に沿って情報提示するガイドブックを創り、
テストユーザーに試用させた。ユーザーは、地震防災の専門知識がない者を選んだ。その後、ユーザーに対し、支援手法の効果や課題点の聞き取り調査を行った。
テストの結果、ユーザーに改修の必要性を認識させることには成功した。しかし、表の選択などをする段
階では、ユーザーが意図を読み取れない問題があった。
５-２. 聞き取り調査結果からの課題点
上述の問題は、冊子に必要以上の情報を掲載したた-4-[参考文献]
1)仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱 ，
仙台市公式 HP，
（HP 参照 2016.10.19）
2)山口剛史ら：木造住宅の実効ある耐震化戦略と耐震化促進のためのリスク情報 耐震改修促進のための意思決定支援ツールに関する研究(その 2)，日本建築学会構造系論文集，第 73 巻，第 632 号，pp.1719-1726，2008.10
3)森保宏ら：Web 上で提供する木造住宅所有者向けの地震リスク情報
耐震改修促進のための意思決定支援ツールに関する研究(その 4)，
日本建築学会構造系論文集，第 17 巻，第 37 号，pp.829-834，2011.10
4)地震ハザードステーション J-SHIS， (HP 参照 2016.10.23)
5) 2013 年 01 月 19 日発表 耐震補強にかける金額の意識について，
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 HP，（HP 参照 2016.10.14）
6)K.E.Rowan，Why Rules for Risk Communication Are Not Enough:A
problem-Solving Approach to Risk Communication，Risk Analysis，Vol.14，
No.3，pp.365-374，1994
7)岡田成幸ら：木造建築物の損傷度関数の提案と地震防災への適用‐地震動入力を確定的に扱う場合‐，日本建築学会構造系論文集，
第 582 号，pp.31-38，2004.8－ 12 －

中高層オフィスビルの自然換気量算定用風圧係数の入力方法とその影響
学部
1.

はじめに
近年、中高層オフィスビルでも空調負荷削減のため
1)

正会員

川分芳子（大阪市立大学）

アで、コアは南東側に配置されている。自然換気口（1箇所あたりの開口面積は 0.25 m2）は北西側のガラス面

自然換気が積極的に導入されている 。自然換気設計

上部に並べて各階 18 箇所設置されている。1 フロアを時の換気量計算には風圧係数が必要となるが、その与2 室に区切った場合でも自然換気が運用できるよう室

え方には複数の手法がある。一般的な手法は対象建物

内の自然換気パスは 2 か所に分かれ、それぞれが換気及び周辺建物を再現した縮小模型を作成し、風洞実験

シャフトへと通じている。シャフトは屋上のソーラーにより取得する方法であり、信頼性は高いが時間や労チムニーにつながり地上 48.5 m で外気へと開放され力を要する。一方、文献値やデータベースなどを参る。なお、中性帯がシャフト中に発生することによる考におおよその風圧係数を与える簡易手法も取られる

逆流を防止するため、換気シャフトは 7F 以下を対象

が、与えた風圧係数の誤差に起因する換気量の信頼度とする低層用シャフトと 8・9F を対象とする高層用シャも不明となる。実物件設計時にはビッグプロジェクト

フトに分けられている。また、9F を除いて執務室とシャを除いて限られた設計期間の関係上風洞実験を行うこ

フトの間には消音チャンバーが設置されている。

とが難しいことが多く、後者の手法を取らざるを得な
い状況も多いが、中高層オフィスを想定した風圧係数

3.

風洞実験

データベースは多くないことに加え、汎用的な風圧係

3.1

実験概要

数データを与えた場合の換気量誤差に関してはこれま

これまでにも風圧係数のデータベースは多数提供さで学術的な知見がほとんど提供されていない。そこでれているが、建物単体で建物形状による差異を表すも本研究ではシャフト型自然換気システムを有する実建のや、周辺建物を含んでいても住宅を対象としたもの

物を計算対象として、市街地における中高層オフィスが多く、市街地のオフィスを想定したものは多くない。

を想定した汎用的な風圧係数データを風洞実験によりそこで本研究ではまず汎用的な市街地の中高層オフィ

作成し、それに基づいて簡易的に与えた場合と、実街スの風圧係数取得を意図した「モデル建物 + モデル街

区と実建物を再現した風洞実験から得られた風圧係数区」（以降、モデル街区条件）による風圧係数データを与えた場合で換気量を比較し、生じる誤差ついて学を作成した。同時に、対象とした実建物に限定した風術的知見を提供することを目的とした検討を行った。

圧係数取得を意図した「実建物 + 実街区」（以降、実街区条件）でも検討を行い、これら 2 種の模型配置で風洞実験を行った。実験は図 2 に示す大阪市立大学研

解析対象建物の概要と自然換気システム

2.

図 1 に対象とした実建物の断面概要と基準階平面図、究用風洞（エッフェル型）で行った。図 3 に I 型熱線

自然換気経路図を示す。対象建物は地上 10 階建のオ

流速計を用いて 1.0 kHz, 60 s で測定したアプローチフ

2

フィスビルで、基準階の執務室面積は 506 m 、天井高

ローの風速と乱流強度のプロファイルを示す。風洞内

は 2.8 m である。自然換気システムは 3 階を除く 2 階

風速は床上 800 mm 高さのピトー管位置で 10 m/s に設から 9 階に導入されている。執務室は長方形型のフロ定した。風圧係数の基準動圧はピトー管動圧と風速プ

Shaft for
Shaft forupper floors lower floors

Ventilation
shaft

AC

36 m
NV inlets

A

To uppershaft
NV outlet

Office Room
506 m214.05 m

9F
8F
7F
6F
5F
4F

4.0 m
4.5 m

49 m

Natural Ventilation Openings
8F

(1)

断面図

To lower
shaft

Shaft for upper floors 2.0 m2
N

EV

7F
2F
Office Room

2.8m

A̓

Shaft for lower floors 2.5 m2(2)

基準階平面図図1

対象建物の概要－ 13 －Air Volume
Adjusting Damper
NV:Natural Ventilation

A

(3)

換気概念図

A̓

ロファイルにより算出した対象模型上端におけるアプは周辺模型同様 1 辺 60 mm の平面としたが、高さはローチフローの動圧とする。図 4 に風洞内ターンテー

60, 120, 180 mm の 3 条件設定し、それぞれ Model 1-3

ブルに設置した実街区とモデル街区条件における風向と称する。これは設計時の対象建物の高さに応じた汎と模型配置図を示す。実街区条件では前述の実建物と用データの使い分けを意図した。図 6 に測定対象模

その周辺建物を縮尺 1/300 で作成し、16 風向の風圧係型（Model 1）を示す。なお、図中のプロット形状は後数を得た。図 5 に実物件模型の立面図と風圧測定点を述する図 7 の風圧係数結果の表示に対応している。風示す。風圧は自然換気口の存在する北西面ファサード

圧測定点は模型 A 面と C 面の中央で縦方向に配置しで測定し、換気口高さで各階 3 点ずつの 27 点に 2 つModel 1-3 で各面それぞれ 7, 14, 22 点ずつ設けた。模型のシャフト排気口位置を加えて計 29 点で測定を行っ屋上面にはペントハウスを想定した 12 mm 角の立方体

た。モデル街区条件では 1 辺 60 mm の立方体を 7 × 7を設置しており、その壁面 4 面中央と頂部でも風圧係の 49 個配置し、中央に測定対象となるペントハウス付数を測定した。外部風向は壁面風圧測定時には対称性

きの矩形模型を配置し、その壁面 2 面で風圧係数を取を仮定して 0 〜 90°まで 22.5°刻みの 5 風向としたが、得することで汎用的な風圧係数取得を意図した。なお、

ペントハウスの 5 点については 16 風向で測定した。

風圧測定は各点 100 Hz で 30 s とし、風洞内基準静圧

図 7 にモデル街区条件の風圧係数を示す。ここで風圧係数の基準速度圧は各モデル軒高のアプローチフ

はピトー管の静圧とした。

ロー風速に基づいており、縦軸は周辺建物の軒高 60
モデル街区による汎用風圧係数データの作成

mm で無次元化している。Model 2,3 ではどちらも周辺

前述の通り、市街地オフィス用の汎用風圧係数デー

建物より高いため、どの風向条件でも高さが等しけれタを作成するためにモデル街区条件で測定を行った。

ば同程度の風圧係数となった。一方 Model 1 では測定

モデル街区は１辺 30m の立方体形状の建物が建蔽率

対象の高さが周辺と変わらないため異なる分布性状が25% で格子状に配置されている街区を想定しており、得られた。以降、本研究ではここで得られた Model 1

この街区模型を縮尺 1/500 で作成した。測定対象模型の風圧係数データを使用する。

3.2

Lattice

750

Thermometer

1050
655

Hot-wire Anemometer

Thermometer300

27 (7)(7WNW

200
1/3 PowerLaw
0
0 0.2 0.4 0.6 0.8 1
Dimensionless Velocity [-]Turbulent Intensity [-]

図3

WSW

(1)

アプローチフローA sideC side
180r
60

(1)

60

透視図と測定点

SE

0°

SSE
S

337.5°

Target Building Model

67.5°
45°

0°

202.5°

315°
292.5° 270°

90°

225°
247.5°

12

D sideC sideA sideDimensions in [mm]

1200

800

180°

2F
15 21

実街区モデル(2) モデル街区
図 4 街区模型の配置図値と風向

22.5°

B side

22.5°

SSW

SW

D side

0r

ESE

S

W

100

10F

157.5°

図５

36

42
21 15
120 Dimensions in [mm]

対象建物模型の測定点

48

48

B side3030(2) 平面図と凡例(3) 立面図
図 6 対象モデル建物模型の測定点(A 面 )－ 14 －

12

12

NW

135°

〃8

Target Building Model

112.5°

8〃

W
NNW

90°

45°

E

60

400

67.5°

ENE

N

Dimensionless
Velocity500

NEࠌ 13.5
8

NNE
E

平面図

163

Turbulent
Intensity

600

(3)

〃8

Height from the Floor [mm]700(2) 断面図 ( 直行方向 )風洞内断面図 ( 内法寸法 [mm])13.5 ࠌ

( 主流方向 )
図2

8〃

断面図

12

(1)
800

Roughness
Element

1500

2550

Turn Table

Pitot tube

Turn Table (1,200ȭ)
1050

3600

Pitot tube

60

Roughness Element(505050)

Lattice

1200

Pitot tube

1500

Hot-wire Anemometer

(4)

30

30

立面図

(C 面 )

実街区とモデル街区による風圧係数

3.3

4.2

計算概要

図 8 に実街区条件で得られた北西・南東の風向の解析は外気温 20 ℃、風速 4.1 m/s（拡張アメダス標

フロアごとの風圧係数分布をモデル街区条件と共に示

準年気象データの中間期就業時間帯の平均風速に基づす。ここでは実建物における北西・南東の風向がモデ

く軒高風速）として 16 風向＋無風の全 17 条件で定常

ル街区における 0° と 180° に対応すると想定した。なお、計算を行った。内部発熱条件は執務室内で 36.625 W/

実街区条件では各フロア 3 点で風圧を測定したが、比m2 として日射は無視した。風圧係数は前章で得られた

較的一様な水平分布であったため、ここでは 3 点平均

実街区条件とモデル街区条件で得られた 2 種類を用い値を示す。また、実建物のシャフト排気部は遮風壁にる。実街区条件の風圧係数は、各階で前述の 3 点の平より常に負圧となる工夫が施されているため、図 8 の均値を与えた。また、汎用風圧係数データを想定した

排気シャフト部風圧は風向によらずモデル街区条件のモデル街区条件では、鉛直方向の壁面測定点 7 点の風

風向 90° における B 面ペントハウス風圧を適用するこ

圧係数分布性状に基づいて与えた。

とでこの効果を反映した。実街区の風圧係数は風向北
西で上層が正圧、下層が負圧となったが、モデル街区

4.3

解析結果と考察から予測した結果は比較的一様で分布の違いが見られ

図 10 に無風および風向北西・南東条件の回路網計る。一方自然換気口が風下となる風向南東の風圧係数算で得られたフロア別の換気量を示す。また、16 風向はモデル街区の結果と大きな差異はない。また、モデの回路網計算で得られた換気量を風向の発生頻度で重ル街区条件から予測したシャフト部の風圧は実街区とみ付けた換気量の平均値も併せて示す。無風条件の結比較してどちらの風向でも負圧を過小評価している。

果を見ると、上層階で中性帯に近づくにつれて換気量

次章ではこれらの風圧係数の結果を境界条件に用いたが減少するが、シャフトが切り替わる 8・9 階では換気

換気回路網計算を行い、換気量の算定結果を比較する。

量の回復が見られる。自然換気口が風上側に位置するの風向北西条件における換気量は、下層階では両条件に大きな差異はないが、モデル街区と実街区で風圧係換気回路網計算4.1

対象実建物の解析モデル

対象建物の換気回路網計算を行い、風圧係数の入力

SE
OutletSimplified
10
City Block
9
8
7
6
5
4 Actual
3 City Block2
1-0.8 -0.4
0
0.4

90r

90r

Floor [-]

方法が換気量算定結果に及ぼす影響を評価する。図 9

NW
Outlet10
9 Simplified
8 City Block
7
ActualCity Block
6
5
4
3
2
1
-0.8 -0.4
00.4に作成した熱・換気回路モデルを示す。外壁はガラス
面とセメント板（コア外壁）・コンクリート壁（執務室外壁）で熱抵抗を区別した。また執務室—コア間の内壁やシャフト外壁では断熱を想定した。表 1 に換気Wind Pressure Coefficient [-]抵抗の入力値を示す。執務室 - シャフト間はダンパやシャフト内消音チャンバーを考慮し、有効開口面積を結合して与えた。シャフト内では摩擦損失と消音チャ

Floor [-]

4.

Wind Pressure Coefficient [-]0r

NWを想定して換気抵抗を与えたが、この詳細な説明は論(1)

文本編の第 5 章に記す。

Dimensionless Height [-]

3.2

0°

Model33.2

22.5°

Model33.2(2) 南東の風向
北西の風向
図 8 両街区条件による風圧係数比較

45°Model3

3.2

67.5°

Model3

3.2

2.8

2.8

2.8

2.8

2.8

2.4

2.4

2.4

2.4

2.4

2.0

Model2 2.0

Model2 2.0

Model2 2.0

Model2 2.0

1.6

1.6

1.6

1.6

1.6

1.2

Model1

1.2

Model1

180r

SE

ンバーによってシャフト断面積が拡大・縮小すること

1.2

Model1

1.2

Model1

1.2

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

90°

Model3Model2Model1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
-1.2 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.2-1.2 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.2-1.2 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.2-1.2 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.2-1.2 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.2
Wind Pressure Coefficient [-]Wind Pressure Coefficient [-]Wind Pressure Coefficient [-]Wind Pressure Coefficient [-]Wind Pressure Coefficient [-]図7

モデル街区条件の風洞実験で得られた Model1 ～ 3 の風圧係数－ 15 －

数が大きく異なる上層階で差が見られる。一方、自然

まとめ

5.

換気口が風下側に位置する風向南東の条件では、風圧本研究ではオフィスビルの自然換気量算定に実街区係数分布の傾向が類似していることから換気量にも大とモデル街区の風圧係数を使用して換気量の比較をきな差異はない。また、発生頻度で重みづけた 16 風

行った。その結果、モデル街区の風圧係数で実建物の向平均の結果を見ても両条件の換気量は概ね一致して換気量予測を行うと特定の風向では換気量算定結果にいる。このため今回対象としたようなシャフト型の自差が見られるが、期間平均では差が大きくないことが然換気システムでは、換気量算定に汎用的な風圧係数示された。このため汎用的な風圧係数データの使用はデータ用いた場合、特定の風向で算定結果が不適切に

極端に換気量が大きい場合の室内環境予測などの検討なるが、換気量の期間平均値は比較的精度良く予測ででは不適切だが、例えば対象期間全体にわたる省エネ

きる可能性があると言える。ただし、16 風向平均の換

ルギー効果の検討など期間平均での評価には有効と言

気量は無風条件と比較して若干大きい程度であり、当える。ただし、本研究では重力主体のシャフト型換気

該自然換気システムは重力換気主体であるために風圧システムに対象を絞っており、今後は風力主体の通風係数で評価される風力が換気量に及ぼす影響が比較的型の水平自然換気システム等でも検討が必要であると小さいと言える。従って、風力を主な駆動力とする自ともに、本研究で整備した汎用風圧係数データも建ぺ

然換気システムでは風圧係数の影響はより大きくなる

い率などの条件についてさらなる充実が求められる。

可能性があると言え、今後は異なる自然換気システム[ 参考文献 ]1) 日本建築学会編「実務者のための自然換気設計ハンドブッ
ク」, 技報堂出版 , 2013.8.

での検討が必要と言える。
Shaft for upper floors

Shaft for upper floors

10F

10F

1F

1F

Shaft for lower floors
Airflow Resistance(opening)

Airflow Resistance(Airflow inside Shaft)

Airflow Resistance(Airflow Path between
Office Room and Shaft)Cp value(Boundary Condition)

Shaft for lower floors

Outdoor Temperature( Boundary Condition )Tharmal Resistance( Heat Transfer, Conduction )Tharmal Node
( Overall Thermal Mass of Wall)

Exterior Wall
( Office room and Shaft )Tharmal Node( Tharmal Mass : 0 )Glass( Office room and Solar chimney )図 9 対象建物の熱・換気回路網モデル
表 1 換気回路網計算における有効開口面積
Natural Ventilation Opening

Flow Pathfor each opening

α Aintake = 0.115 [m ]2

Effective
Opening Area

Nominal discharge coefficient
α Aintake / Aintake = 0.460(18 openings for one floor)

αAoutlet = 4.085 [m 2 ]Nominal discharge coefficient
α Aoutlet / Aoutlet = 0.430

for lower floors (9F-)α Ashaft −lower (9 F −) = 8.80 [m 2 ]including resistance of thevolume dampter and ductsilencerfor upper floors (8F-)α Ashaft −upper = 6.84 [m 2 ](2 openings on the rooftop)

Windless

NW

SE

Average

Air Change Rate [1/h]Air Change Rate [1/h]Air Change Rate [1/h]

10

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

0

5

5,000 10,000 15,000 20,000

Inflow Rate [m3/h]

図 10

10

ActualCity Block

Simplified
City Block05,000 10,000 15,000 20,000

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

0

5

10

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

0

5

10

Floor

5

Floor
0

for each opening

for lower floors (7-8F)
α Ashaft −lower ( 7−8 F ) = 4.05 [m 2 ]for 9th floor
α A path −lower = 1.16 [m 2 ]

Floor

0

Exhast Opening of Solar chimney

Shaft (one story)

for lower floors (2-7F)
α Ashaft −lower ( 2−7 F ) = 4.40 [m 2 ]Air Change Rate [1/h]

Floor

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

Flow Path between
Office Room and Shaft
for 2nd to 8th floors
α A path −lower = 0.872 [m 2 ]0

Inflow Rate [m3/h]

5,000 10,000 15,000 20,000

Inflow Rate [m3/h]

対象建物の換気回路網計算で算定した換気量とその期間平均値－ 16 －

05,000 10,000 15,000 20,000

Inflow Rate [m3/h]( 外部風速 : 4.1 m/s)

指定解除後の生産緑地の計画的な保全と転用に向けた基礎的研究―神奈川県伊勢原市を対象として―学部
１．はじめに
１－１

正会員

北村

彩夏（工学院大学）

２．生産緑地に関する諸問題
生産緑地は指定後 30 年を経過すると自治体に指定

研究の背景・目的

生産緑地とは、市街化区域内において保全すべき農解除の申出ができる。さらに、「相続を契機とした生産地で、生産緑地法に法り指定されているが、1992 年の緑地の指定解除の増加」や「肥培管理が適切でない生

法改正により 2022 年に生産緑地の指定解除の申出が産緑地の存在」という問題を抱えている。これからも激増する可能性がある。

保全できる生産緑地が限られてしまうことや、指定解

そこで、本研究は生産緑地が指定解除された場合に、除された生産緑地が低未利用地になる可能性が高いこ

都市計画的な視点から生産緑地の都市の中での相応しとが考えられる。

い土地利用を見出すための検査作業を明示するとともに、指定解除後の生産緑地の計画的な保全と転用に向

３．生産緑地の基礎情報を用いた適合性検査

けた課題と知見を考察することを目的とする。

３－１

１－２

研究の進め方条件設定

生産緑地の基礎情報から適合性検査で用いる条件

本研究では神奈川県伊勢原市内の 165 地区 229 ヶ（表１）を設定し、適合性検査を試みる。公共用地（都所の生産緑地を対象として、地図分析および行政計画・

市計画道路建設予定地などの都市計画ですでに決めら規制等の基礎情報と生産緑地および周辺の利用実態調れている用地）である生産緑地はその土地利用を最優査に基づいて、農地、公園・広場、宅地という３種類先とする。

の土地利用を想定して、各土地利用に対する適合性の３－２

適合性検査の結果

検査と優位性の評価を行う。次に、伊勢原市と生産緑

伊勢原市内の 165 地区 229 ヶ所の生産緑地のうち、地所有者へのヒアリング調査を行い、農業利用の実態公共用地である生産緑地は 14 ヶ所であるので、215 ヶがない生産緑地について、その背景を分析・考察する。

所の生産緑地を対象に適合性検査を行った。
その結果、以上をもとに農地、公園・広場、宅地の３種類の土地

伊勢原市内の生産緑地は７つの組み合わせ（表２）に利用への計画的な保全・転用に向けた課題を考察する。

分類できることが分かった。

１－３

調査対象地について

本研究で調査対象地とした神奈川県伊勢原市は現在４．生産緑地の利用実態調査に基づく適合性検査

も農業が盛んである。農地と開発すべき土地のバラン

４－１

スに配慮する必要があるため、調査対象地に選定した。

条件設定

生産緑地の利用実態や周辺環境の確認をする利用
表２

表１

生産緑地の基礎情報を用いた土地利用の適合性検査をする条件と検査結果（筆者作成）
対象

内容
農（１）周辺の建物が第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域に指定されていること
農地利用の適合性 農（２）川の上流に工場がないことを検査する条件
農（３）水捌けが良い地盤である、または地目が宅地または雑種地でないこと

不適
92ヶ所
3ヶ所

196ヶ所

19ヶ所

88ヶ所
152ヶ所
211ヶ所

127k所
63ヶ所
4ヶ所

177ヶ所
86ヶ所
215ヶ所

38ヶ所
129ヶ所
0ヶ所

宅（５）土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所でないこと

211ヶ所
159ヶ所
211ヶ所

4ヶ所
56ヶ所
4ヶ所

宅（６）洪水浸水想定区域内でないこと

177ヶ所

38ヶ所

公（１）公園の利用圏域外にあること
公園・広場利用の 【立地】 公（２）道路に接道していること
適合性を検査する
公（３）土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所でないこと
条件【防災】
公（４）洪水浸水想定区域内でないこと
宅（１）幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していること
宅（２）土壌汚染が判明した土地のうち、土壌汚染対策法による要措置区域に指定されていないこと

215ヶ所

宅地利用の適合性 宅（３）工場が隣接していないことを検査する条件 宅（４）宅地に適した地盤であること

表３

適
123ヶ所
212ヶ所

グループ
1
2
3
4 5
6
道
農地
○ ○ ○ × × ×
土地
公共
公園・広場 ○ ○ × ○ ○ ×
○
利用
用地
宅地
○ × × ○ × ×
凡例：○…適する ×…適さない

表４

対象

適

不適

111ヶ所

95ヶ所

16ヶ所

193ヶ所
54ヶ所

-1-

113ヶ所 80ヶ所
33ヶ所 160ヶ所
52ヶ所
2ヶ所
54ヶ所
0ヶ所

－ 17 －

生産緑地の基礎情報による宅地利用の優位性評価をする条件と結果

内容
宅地利用の 【建築可能性】 宅（a）土地が整形地であること【住宅】
宅（ｂ）工業専用地域に指定されていないこと
優位性を評価する条件【公共施設】 宅（ｃ）公共交通の利用圏域内にあること

対象
52ヶ所

適
13ヶ所
52ヶ所
42ヶ所

不適
39ヶ所
0ヶ所
10ヶ所

表５ 生産緑地の利用実態調査による農地、
公園・広場利用の優位性評価をする条件と結果

生産緑地の利用実態調査に基づく土地利用の適合性検査をする条件と検査結果（筆者作成）

内容
農地利用の適合性
農（Ⅰ）農地としての利用実態があることを検査する条件
公園・広場利用の 公（Ⅰ）不特定多数の人が利用する道から見える位置にあり、そこからアクセスすることができること
適合性を検査する 公（Ⅱ）不特定多数の人が利用する道から見える位置にあり、隣接する土地が（Ⅰ）を満たすためにアクセスができること
宅地利用の適合性 宅（Ⅰ）建物を建てられる規模であることを検査する条件 宅（Ⅱ）隣接地に現地でしか判断できない宅地にふさわしくない要因がないこと

生産緑地の７つの土地利用類型

農地利用の優位性を評価する条件

内容
農（ａ）露地栽培をしていること
農（ｂ）農地を囲むフェンス等は透過性が高いこと【景観】 農（ｃ）農地に隣接して公園・緑地等があること
農（ｄ）農地周辺に屋敷林等があること
農（ｅ）市街化調整区域の農地に接していること
農（ｆ）１地区あたり面積が2,000㎡以上あること【防災】
農（ｇ）井戸や灌漑用の水槽があること

公園・広場利用の優位性を評価【防災】 公（ａ）井戸や灌漑用の水槽があること
する条件

対象

95ヶ所

146ヶ所

適
89ヶ所
76ヶ所
4ヶ所
13ヶ所
10ヶ所
26ヶ所
0ヶ所

不適
6ヶ所
19ヶ所
91ヶ所
82ヶ所
85ヶ所
69ヶ所
95ヶ所

3ヶ所

143ヶ所

実態調査を行った結果から適合性検査で用いる条件

いては 193 ヶ所、宅地利用については 54 ヶ所の生産（表３）を設定する。利用実態調査を行う際は、各生緑地を対象に適合性検査を行った。第３章と同様に７産緑地について調査カルテ（図１）を作成する。基礎

つの組み合わせに分類して、類型別に色分けした生産情報を用いた適合性検査で得られた類型のうち、グル

緑地の分布を見ると、図２の通り地域別の特徴が見らープ１～５に該当する生産緑地を検査対象とする。

れた。

４－２

適合性検査の結果

農地利用については 111 ヶ所、公園・広場利用につ

５．土地利用類型における生産緑地の優位性評価
５－１

条件設定

優位性評価は、適合性検査において農地、公園・広場、宅地の土地利用の適合性が認められた生産緑地を対象に、どの土地利用を優先すべきか把握するために行う。生産緑地の基礎情報から優位性評価で用いる条件（表４）と利用実態調査の結果から優位性評価で用いる条件（表５）を設定し、優位性評価を試みる。
５－２

優位性評価の結果

農地利用については 95 ヶ所、公園・広場利用については 146 ヶ所、宅地利用については 52 ヶ所の生産緑地を対象に優位性評価を行った。その結果、３種類の土地利用に対する優位性にいくつかの段階があることが分かった。生産緑地の優位性は、優れている方か
ら順にＳランク（適合性と優位性を有している生産緑地）、Ａランク（適合性を有しているが優位性を有していない生産緑地）、Ｆランク（適合性と優位性を有して
図1

調査カルテ（サンプル）いない生産緑地）の３段階に区分できた。

市街化調整区域の優良な農地が接しているため、農地に適している
生産緑地が多いと考えられる

崖の上に位置しているので、どの土地利用にも適さない生産緑地が多いと考えられる南側に鈴川工業団地が位置しているため、農地に適さない生産緑地が多いと考えられる生産緑地の土地利用類型の分布に規則性がな
い

区画整理されており、周辺よりも標高が高い
ため、どの土地利用にも適している生産緑地が多いと考えられる

図２

土地利用類型に基づく生産緑地の分布図-2-－ 18 －

６．農業利用がない生産緑地の問題の背景

やりづらい環境になったことについて、生産緑地周辺

６－１の市街化が進行し住宅に囲まれるようになったため、農業利用がない生産緑地の現状

生産緑地の利用実態調査から、伊勢原市内の 28 ヶ周辺の住宅に配慮して作業する必要があることが分か

所の生産緑地について農業利用を確認することができった。そのため、「営農しにくい環境になったので、営なかった。生産緑地は適切に肥培管理を行うことが義農を継続したくない」という理由の買い取り申出が務付けられているため、農業利用がない生産緑地は本2022 年以降に出る可能性が高いことが考えられる。

来あってはならない。そこで、伊勢原市に対するヒア

表８

リング調査（表６）と生産緑地所有者に対するヒアリ

質問内容

回答
・次世代への生産緑地の相続に消極的・指定解除後の生産緑地の転用を検討しているが、実現可能性が40代低いため悩んでいる
生産緑地の 50代
・転用すること自体が難しい状況であるため、生産緑地を「保全す
保全と相続にるしかない」という義務的な意識が強い
関する意識
・次世代への生産緑地の相続に積極的
60代
・先祖代々の土地であるため、今後も農地として保全したいという以上意識が強い
・常に肥培管理しておかなければならないこと
生産緑地に
・生産緑地に指定すると最低でも30年間は転用できないこと
指定して・農業がやりづらい環境になってしまったこと
困ったこと
・時間的拘束ング調査（表７）を行い、なぜ農業利用がない生産緑地が存在するのか背景を考察する。
表６

伊勢原市のヒアリング調査概要

実 施 日 2016年12月15日
対 象 者 伊勢原市都市部都市総務課職員２名
集計方法 対面方式

表７

６―２

生産緑地所有者のヒアリング調査結果

生産緑地所有者のヒアリング調査概要

実 施 日 2016年12月22日、2017年1月12日
伊勢原市内の生産緑地所有者7名
対象者（40代１名、50代２名、60代２名、70代２名）
集計方法 対面方式

６－５

生産緑地制度の運用実態

景には、「生産緑地制度」と「所有者の事情」がある。

農業利用がない生産緑地の存在背景の考察

農業利用が確認できなかった生産緑地が存在する背伊勢原市では農業委員会（農地の売買や貸借の許可、生産緑地制度に関して、生産緑地法に肥培管理を怠っ

農地の利用状況の調査などを行う行政委員会）と資産たことについて罰則規定がないという法律の限界、生税課（固定資産税を扱う部署）が現地で生産緑地の利

産緑地指定に期限があることが挙げられる。指定期限

用実態を把握しており、農業委員会は肥培管理が適切があるために、罰則を設けずに行政指導に止めて運用に行われていない生産緑地に対して指導を行う。生産

するしかなかったと考えられる。所有者の事情に関し

緑地は都市計画の範疇であるが、都市計画系の部署がて、所有者の高齢化と農業しにくい環境になったこと関わるのは生産緑地を指定するときのみである。

が挙げられる。営農環境や生産緑地に対する所有者の肥培管理を適切に行うことについて生産緑地法第考え方は生産緑地制度ができた当時から大きく変化し７条１項に「生産緑地について使用又は収益をする権ている。所有者の事情にも配慮できるように、時代に利を有する者は、当該生産緑地を農地等として管理し即した生産緑地制度のあり方が望まれる。

なければならない」と規定するが、肥培管理を怠った
ことについての罰則規定は定められていない。そして、

７．考察

憲法第 22 条において職業選択の自由が保障されてい７－１ることから、自治体は生産緑地所有者に肥培管理を適保全・転用すべき生産緑地を把握する方法

以上を踏まえて、生産緑地の基礎情報を用いた適合切に行うことを無理強いできない。

性検査の作業フロー（図３）、生産緑地の利用実態調査

６－３

伊勢原市の生産緑地指定の解除の動向に基づく適合性検査の作業フロー（図４）、優位性評価

伊勢原市では生産緑地所有者からの高齢化を理由との作業フロー（図５）を示す。適合性検査と優位性評した指定解除を求める相談があるが、法律上は高齢化

価は、生産緑地の基礎情報と利用実態調査に基づいてを理由に生産緑地の指定解除はできない。今後生産緑条件を設定し、図６に示す通りの順で検査と評価を行

地所有者はさらに高齢化し、高齢化を理由とした生産

うことが可能である。また、適合性検査と優位性評価

緑地の指定解除を求める所有者の意向は増加すると考を行った結果、農地として保全または公園・広場、宅えられる。また、所有者の死亡または故障による生産地へ転用すべき生産緑地の優位性に３つの段階がある

緑地の買い取り申出も増加すると推測できる。

ことが分かった（表９のＳ、Ａ、Ｆの区別）。なお、本６－４

生産緑地所有者の生産緑地に対する意識研究の作業で示した優位性評価の条件は伊勢原市の地

生産緑地所有者にヒアリング調査を実施した結果を域性が反映されている。他の自治体で優位性評価を行表８に示す。生産緑地所有者の年代の違いや所有者のう際は、各地域の特性を踏まえた条件に変更する必要事情により、生産緑地の保全に対する意識や相続に関がある。

する考え方に違いがあることが分かった。特に農業が全国の自治体で農地として保全または公園・広場、-3-－ 19 －

宅地に転用すべき生産緑地を把握する際に、複数の土地の保全について検討されている。しかし、「2022 年

地利用に適する生産緑地が存在する場合、どの土地利問題」があるにも関わらず、指定解除後の生産緑地の用を優先するかは各自治体が掲げる方針に沿って検討

計画的な土地利用のあり方について政策的議論は進んすべきである。いずれの土地利用にも適さない生産緑でいない。まずは、生産緑地を農地として保全すべき地は指定解除後に低未利用地になる可能性が高いと考か別の土地利用へ転用すべきか見極める必要がある。

えられるため、地域特性を踏まえて有用な活用をできそのために、計画的な農地の保全と別の土地利用へのるような方法を検討すべきである。

転用について検討するための作業フローを明らかにしておくことは、各自治体にとって有用である。

７－２

今後の展望

生産緑地の計画的保全には、所有者が農地を維持管

現在、都市農業振興基本法の制定や生産緑地指定の理しやすい環境の創出や農地を維持管理する負担の軽

条件緩和、農地を保全するための新たな用途地域の創減策が求められる。また、生産緑地を計画的に別の土設など、生産緑地を含めた市街化区域内に存在する農地利用へ転用するために、別の土地利用へ転用すべき

表９

生産緑地を把握した結果と生産緑地所有者の意識調査

適合性検査と優位性評価を行った結果の枠組み

S
景観、防災、営農環境の観点において、農地利用に極めて適している生産緑地
景観、営農環境の観点において、農地利
景S・環S用に極めて適している生産緑地
防災、営農環境の観点において、農地利防S・環S用に極めて適している生産緑地
防災の観点において、農地利用に極めて防S適している生産緑地
営農環境の観点において、農地利用に
環S
極めて適している生産緑地を踏まえて、指定解除後の生産緑地の活用方法についA

F

農地利用に適している生産緑地

農地利用に適さない生産緑地

S

農地て自治体と所有者が一緒に検討する機会を設ける必要がある。

立地、防災の観点において公園・広場利用に適している生産緑地
立地の観点において公園・広場利 公園・広場利用に用に適している生産緑地
適さない生産緑地
防災の観点において公園・広場利防A用に適している生産緑地
A

公園・広場

宅地

防S

防災の観点において、公園・広場利用に極めて適している生産緑地

建物を建設しやすい土地で、住宅用地とS
公共施設用地を含めた宅地利用に極めて適している生産緑地
建物を建設しやすい土地で、住宅用地を
可S・住S 含めた宅地利用に極めて適している生産
緑地
住宅用地と公共施設用地を含めた宅地
住S・公S
利用に極めて適している生産緑地
住宅用地を含めた宅地利用に極めて適住Sしている生産緑地

図３

参考文献

立A

生産緑地の基礎情報を用いた適合性検査の作業フロー

１）東正則：農業で都市を蘇らせる―日本型環境共生都市を目指して―，農林統計出版，2010
２）田村誠邦・甲田珠子：都市・建築・不動産企画開発マニ

宅地利用に適さない生産緑地なし

ュアル入門版 2014-15，エクスナレッジ，2014

図６

保全・転用すべき生産緑地を把握する全体フロー

図４

利用実態調査に基づく適合性検査の作業フロー-4-－ 20 －

図５

優位性評価の作業フロー

低負荷補強機構を用いた鋼構造骨組の大規模実験による耐震性能評価
学部
1.

正会員

佐々木

雄河（京都大学）の向上が確認されている 1) ．

はじめに

3.

耐震性能が十分でない建物に対する補強方法は多試験体の設計様であるが，補強中の事業継続性の低下や，補強後も下記の手順により実験目的に沿った試験体を設計

ブレース等の部材による通行や視界の妨げが課題となした．初めに図 2(a)に示す 4 層鋼骨組の階高中央に反る．このような背景の下，柱梁等の周辺部材への影響

曲点を仮定し，点線部で囲んだ 2 層目を抜き出した後，と建物使用者への影響の双方を最小限に抑えつつ，骨図 2(b)に示す 1 層 4 スパン骨組モデルとする．2 層目

組全体の耐震性能を向上させる，低負荷耐震補強機構を抽出したのは，上記の仮定の下で柱の上下端ともに（Minimal-Disturbance Arm Damper）が提案されている

ピン支持とすることが可能であること，また 2 層以上

1)．以後この機構を MDAD と呼ぶ．既往の関連研究

を 2 層目と同様のモデルと見なせることによる．実験

により，MDAD が骨組の耐力と剛性を向上させ，安定施設の都合も考慮に入れ，この骨組モデルを 1/2 スケ

したエネルギー消費をすることが検証されている．しールとした．各柱頭が等しい層間変形を受けるようにかし，梁端部塑性回転角の低減も含めた，骨組全体にトラス材でつなぎ，柱下部はピン支持とする．

対する本耐震機構の性能は実験的に未検証である．そ

内柱と外柱に取り付けた MDAD の挙動の相違を検こで本論文では，MDAD による補強効果を定量的に評証するためや実験設備の制約から，抽出した 1 層 4 ス

価することを目的として，2 体の加力ジャッキを用い

パン骨組モデルから柱 3 体を含む部分骨組を抜き出した準静的載荷実験を実施する．実施に際しては，床ス

た．部分骨組は図 2(b)の点線部で示された 1 層 2 スパ

ラブ合成効果も考慮し，また内柱と外柱に付与したン骨組であり，柱 1 と柱 2 は内柱，柱 3 は外柱である．

MDAD の挙動の相違にも着目する．

この部分骨組は 2 体の加力ジャッキを付することで図2.

3 に示す本実験の試験体となる．実験で用いる 2 体の低負荷耐震補強機構の概要

加力ジャッキのうち，ジャッキ 1 は柱頂部の水平方向

MDAD の概要を図 1 に示す．MDAD は耐震補強における簡易施工を目的としているため，引張鋼棒と曲4げ鋼板，中央連結部材からなる軽量小型の部材により

3000

3

構成されている．引張鋼棒は引張軸力にのみ抵抗し，圧縮力を負担させない仕組みとなっており，曲げ鋼板

2の繰り返し変形による安定したエネルギー消費と骨組

1

3000
3000

3000

の耐力と剛性の向上を可能にする．さらに，引張鋼棒によって梁中央部に鉛直下向きのせん断力が加わるこ

6000とで，梁下フランジが引張を受ける正曲げ時の曲げモ

6000

(a)

ーメントが減少し，梁端部塑性変形を低減できる．塑

X Beam1

層鋼骨組を対象とし非線形変位増分解析を実施した（図 2(a)）．その結果，骨組変形性能，初期剛性，耐力

3000

Mid-spanWide flange beam

Jack1
force

Mid-span

図1

Column1

Column2

Column3

3000

3000

3000

1 層 4 スパン骨組モデル

図2

骨組モデル（単位：mm）

Column1

Truss1

Tension-rod1
3000

Middle connecting block

図3

MDAD の概要-1-－ 21 －

Column2C-channel
Beam1

Energy-dissipater

Steel bending plate

A Beam2(b)

Jack2
momentPre-tension bars

Tension-rod

6000

4 層鋼骨組（プロトタイプ）

性変形低減効果を検証するため，MDAD を適用した 4

HSS column

6000

Truss2

1650

Column3

Beam2
Tension Tension
-rod3
-rod2

3000

試験体 2 全体図（単位：mm）

1650

の変位を制御し，ジャッキ 2 は図 2 (b)の点 X に示す梁（13 個）とひずみゲージ（66 個）を用いた．柱頂部の

1 左端の曲げモーメントを制御する荷重を与える．試変位を DT1，DT2 により計測し，梁端回転角を求める

験体は 2 体製作し，補強前の骨組を試験体 1，MDAD

目的で DT3~8 を用いた．図 4(a)拡大図に示す通り，梁を取り付けた補強後の骨組を試験体 2 とする．

端上下フランジ部分に変位計を取り付け，その変位のMDAD の設計方針は下記の通りである．補強前の 1

差分を変位計間の距離で除し梁端回転角とした．また，層 4 スパン骨組モデルに対し，柱頂部に繰り返し変形

曲げ鋼板の変形を DT9~12 により計測し，面外方向のを与え非線形変位増分解析を行ったところ，層間変形

変形を DT13 により計測した．骨組全体の曲げモーメ

角 2.5%時に図 2 (b)の点 A における正曲げ時梁端塑性ント，せん断力分布を確認する目的で各柱に 8 個ずつ，回転角は 0.0168rad であった．正曲げ時に 0.015rad の各柱梁接合部から梁長の 1/3 の位置のフランジ部分に

2)

，この

4 個ずつひずみゲージを配置した．また，引張鋼棒軸

時点で既に点 A に破断は生じている．そこで，2.5%時

力を確認するために，各引張鋼棒に対して 2 個ずつ計に正曲げ時梁端塑性回転角を 20%低減させ，破断を防6 個のひずみゲージを取り付けた．各曲げ鋼板には 4ぐことを設計目標と定めた．また，MDAD が正曲げを個ずつひずみゲージを取り付け，曲げ鋼板の断面応力受ける梁端部よりも早く降伏することも留意した．

を求めた．さらに，各トラス中央に 4 個ずつひずみゲ

梁端塑性回転角で破断が生じると仮定すれば

3)

既提案の設計式 を用いることにより，MDAD の降ージを配置してその軸力を計測した．
6.

伏耐力 Fd は 154kN と求まる．さらに，MDAD の耐力

載荷履歴
ジャッキ 2 の荷重履歴を決定することを目的に，解Fd と剛性 Ks を求める式を用い，曲げ鋼板の寸法を板厚16mm，長さ 375mm，幅 140mm とした．

析コード OpenSees を用いて図 2(b)の骨組モデルを繰

4.

り返し載荷した．塑性回転が柱梁端部に集中すると仮載荷装置
試験装置は 3 本の柱と各 2 本の梁，トラス材から構定し，端部に非線形ばねをもつ弾性要素とした．さら成され，柱は STKR400 の角形鋼管 175×175×12，梁に，梁は H 形鋼梁と床スラブが一体化した合成梁とし，は SN400B の H-200×100×5.5×8 を用いた．各柱頭に床スラブ合成効果を正曲げ時の曲げ剛性，耐力をそれ等しい層間変形が与えられるように，柱頭同士をトラ

ぞれ負曲げ時の 1.8 倍，1.3 倍とすることにより考慮す

ス材でつなぎ，ピンを模擬したガセットプレートを配る．MDAD の鋼板の変形を両端部と中央に塑性ヒンジ

置した．本実験では，床スラブが圧縮力に抵抗する正を 3 つもつ集中塑性型として模擬し，鋼板の面外曲げ

曲げ時の曲げ剛性と耐力を，それぞれ負曲げ時の 1.8

剛性と全塑性曲げ耐力をもつバイリニア型弾塑性ばね

倍，1.3 倍とすることで，床スラブ合成効果を考慮すに置換した．1 層 4 スパン骨組モデルの繰り返し載荷る．この効果を模擬するため，各梁端部には SS400 のにより求められたジャッキ 2 の荷重－層間変形角関係

C チャンネル材 100×40×5.5×8 が計 10 個ずつ溶接さを図 5 に示す．縦軸にジャッキ 2 を押した時の値を正れている．なお，C チャンネル材の有効性は事前に行としてジャッキ 2 の荷重をとり，横軸にジャッキ 1 にわれた予備実験で示した．また，柱 1 と柱 2 の面外変より与えられる層間変形角をとる．床スラブ合成効果

形を抑制するための拘束柱を 2 本ずつ立てた．引張鋼
棒の両端は梁中央部と曲げ鋼板でピン接合され，ターDT2

ンバックルを締め付けて初期張力を 15kN（曲げ鋼板降

DT1

伏軸力の 9%）与えた．試験体と図 2(b)の 1 層 4 スパン
骨組モデルの異なる点は，試験体の柱 1 に MDAD を

DT3

DT5

DT7

DT4

DT6
DT9,10DT8DT3

付与していない点である．しかし，柱 1 に引張鋼棒を取り付けなくとも梁端塑性回転角の低減の検証には影DT4

響を及ぼさないことを事前の数値解析により確認した．

(a)

変位計の配置

本実験ではジャッキ 2 により曲げモーメントとともに梁に軸力が与えられるが，その最大荷重は梁の最大圧
縮耐力の 10%程度であるため，梁の全塑性モーメントの低減は無視できる．
5.

計測計画

(b) ひずみゲージの配置

図 4 に本実験の計測計画を示す．計測には，変位計

図4

-2-

－ 22 －

計測計画

DT13
DT11,12を考慮しているため，層間変形角の正負により降伏後モーメントを低減した． 1 層 2 スパン骨組モデルを用のジャッキ 2 の荷重は異なる．負の層間変形角においいた数値解析結果と実験結果が概ね対応していたため，て柱 1 に接続するジャッキ 2 の腕は正曲げを受けておMDAD が外柱，内柱において設計で意図した通りに正り，このジャッキ 2 の荷重は正側層間変形角のジャッ

曲げモーメントを低減させることが検証できた．

キ 2 の荷重と比較して 1.3 倍大きい．また，ジャッキ

7.3.

塑性域における梁端回転角の低減と破断の遅延

2 の荷重はバイリニア型である．載荷は，層間変形角

塑性域では，梁端回転角の低減により局所変形低減

が 0.25%，0.5%，0.75%，1.0%，1.5%，2.0%，2.5%ま効果を検証する．図 8 に層間変形角 1.5%時の梁端部曲では各 2 サイクルずつ，その後は 3.0%，3.5%，4.0%

げモーメント－梁端回転角関係を示す．試験体 2 は試の順に各 1 サイクルずつ行い，梁端の上フランジと下験体 1 と比較して，梁 1 右端において正曲げ時の梁端フランジに破断が生じた時点で終了した．

回転角が 50%低減され，梁 2 右端において 33%低減さ7.

れた．塑性域でも MDAD による局所変形低減効果が

実験結果

7.1.

確認できた．

補強による初期剛性の上昇

補強による初期剛性の変化を検証するため，図 6 にMDAD が梁端塑性回転角を低減したため，梁下フラ

骨組全体の挙動を示す．縦軸に骨組への層せん断力を，ンジにおける破断の発生が大幅に遅れた．試験体 1 に

横軸に層間変形角をとる．ただし，骨組への層せん断

おいては，層間変形角2.0%の 1 サイクル目に梁 2 左力をジャッキ 1 の荷重にジャッキ 2 の荷重の半分を加端上フランジから，そして2.5%の 2 サイクル目に梁 2えた値として定義する．試験体 2 は試験体 1 と比較し左端下フランジから破断が生じ，計 5 ヵ所が破断した．

て，初期剛性が正の層間変形角時に 20%，負の層間変

梁 2 右端下フランジからの破断を期待していたため，

形角時に 23%上昇した．試験体をモデル化した 1 層 2

最初に梁上フランジが破断することは想定外であった．

スパン骨組の非線形変位増分解析結果ともよく対応し

梁上フランジから破断が生じた理由は，C チャンネルており，設計で意図した通り MDAD により初期剛性

による合成効果が局所的に働かず，負曲げによる上フが上昇した．降伏耐力は負の層間変形角時に 30%上昇

ランジの破断が正曲げによる下フランジの破断より早したが，正の層間変形角時には 3%の上昇に留まった．

期に生じやすくなってしまったこと，またジャッキ 2

載荷履歴を元に，1 層 2 スパン骨組の数値解析を行っを引く負側載荷時にジャッキ 2 の軸力により上フランた結果，正側載荷，負側載荷ともに 12%耐力は上昇しジの引張ひずみが増大したことによると考えられる．

た．これより，数値解析では柱 1 の引張鋼棒を模擬で

試験体 2 では，3.0%の 1 サイクル目に梁 2 左端下フラきていたが，実験では正側載荷で柱 1 の引張鋼棒を模ンジから破断が生じ，計 2 ヵ所で破断が発生した．ま擬しきれていなかったと言える．

た，MDAD により局部座屈の発生も遅延された．試験

7.2.

弾性域における正曲げモーメントの低減

MDAD による正曲げモーメントの低減効果を弾性域において検討する．図 7 に， 層間変形角 0.75%時の
梁端部曲げモーメント－層間変形角関係を示す．
MDAD は梁 1 右端で正曲げモーメントを 37%，梁 2 左端で 27%，梁 2 右端で 25%低減した．また， 1 層 2
スパン骨組モデルの非線形変位増分解析では，梁 1 右端で 31%，梁 2 左端で 29%，梁 2 右端で 31%の正曲げ
図6

(a)
図5

梁 2 左端図7

ジャッキ 2 荷重－層間変形角関係-3-－ 23 －

骨組全体の挙動(b)

梁 2 右端曲げモーメント－層間変形角関係

体 1 では，1.5%の 1 サイクル目に梁 2 右端下フランジに減少した．一方，図 6 の骨組全体挙動から，試験体で局部座屈が確認された．試験体 2 では 2.5%の 1 サイ

2 では 3.0%時に破断後の急激な耐力低下は見られなかクル目に梁 2 右端下フランジから局部座屈が発生した．

った．さらに，図 9(a)から，梁 2 左端下フランジに破以上より，MDAD により載荷終了時の破断箇所数が断が生じた層間変形角 3.0%の載荷時に，内柱の引張鋼

減り，局部座屈が層間変形角で 1.0%，そして破断が棒の履歴がそれ以前のものと比較して大きく拡がって0.5%程度遅延され，その有用性が示された.

いる．これより，梁端が破断後の骨組耐力の一部を引

7.4.

張鋼棒が負担したため，全体挙動に顕著な影響は現れ

外柱と内柱に付加した低負荷補強機構の挙動

本実験では外柱についても MDAD を取り付け，挙なかったと考えられる．
8.

動を検証する．梁端の局所変形低減効果については，

まとめ

図 7，図 8 に示すように，内柱と同様に外柱でも MDAD

本研究では，MDAD による梁端部塑性回転角の低減

が梁端局所変形を期待した通り低減することが確認さ効果を定量的に評価することを目的として，1 層 2 ス

れた．

パン骨組を用いた準静的実験を実施した．MDAD によ

外柱と内柱の引張鋼棒の挙動の相違を確かめるたり初期剛性が期待通り上昇し，弾性域においては設計

め，図 9 に引張鋼棒荷重－変位関係を示す.図 9(a)のよで意図した通り正曲げモーメントを低減した．塑性域

うに内柱に取り付けられた引張鋼棒は，層間変形角においては，試験体 1 と比較して試験体 2 で正曲げ時3.0%に至るまで圧縮力を負担しないが，図 9 (b)のよう

梁端回転角が梁 1 右端で 50%，梁 2 右端で 33%低減さに，外柱の引張鋼棒には層間変形角が 2.0%から圧縮力

れ，MDAD が梁端部局所変形を低減することを確認しが作用した．外柱の曲げ鋼板に残留変形が残り，梁中

た．MDAD の梁端部局所変形低減効果により，梁下フ

央部ピン接合部と引張鋼棒の先端が接触した結果，外ランジの破断は層間変形角で 0.5%遅れ，載荷終了時の柱の MDAD は内柱の MDAD よりも早期に圧縮力が働

破断箇所数も減った．また，MDAD が局部座屈を 1.0%

くことが確認できた．

遅延させることを確認し，MDAD の有用性が示された．

7.5.

さらに，内柱と同様に外柱でも MDAD が梁端局所変破断後の骨組耐力の保持実験で新たに確認された MDAD の利点として，梁形を期待した通り低減することが確認された．梁端の端の破断後に梁が負担していた応力の一部を MDAD

破断後に梁が負担していた応力の一部を MDAD が負が負担し，骨組全体挙動に対して破断の影響を抑える

担することにより，骨組全体挙動に対して破断の影響ことが挙げられる．図 10 の梁 2 左端曲げモーメント－

を抑えることも確認できた．

層間変形角関係から，梁 2 左端下フランジに破断が生じた層間変形角 3.0%時に曲げモーメントの値は急激

図 10
(a)

梁 1 右端
図8

(a)

(b)

参考文献
1)
Kurata, M., Sato, M., Zhang, L., Lavan, O., Becker, T., andNakashima,
M.:
Minimal-Disturbance
Seismic
Rehabilitation of Steel Moment-Resisting Frames using
Light-weight Steel Elements, Earthq. Eng. Strut. Dyn.,
45:383-400, 2016.
2) Chung, Y-L., Nagae, T., Matsumiya, T., and Nakashima, M.:
Seismic resistance capacity of beam–column connections inhigh-rise buildings: E-Defense shaking table test. Earthq.
Eng. Strut. Dyn., 40(6), pp. 605-622, 2011.
3) Lavan, O., Sato, M., Kurata, M., Zhang, L., Local
Deformation Based Design of Minimal-Disturbance Arm
Damper for Retrofitting Steel Moment-Resisting Frames,
Earthquake Engineering & Structural Dynamics, 2017-1.

梁 2 右端曲げモーメント－梁端回転角関係

内柱の引張鋼棒
図9

梁 2 左端曲げモーメント－層間変形角関係(b) 外柱の引張鋼棒
MDAD の挙動-4-－ 24 －

花街を構成する建築物の分布に関する昭和初期から現在までの変遷- 金沢にし及び主計町を中心として -学部
1 はじめに谷

美咲 ( 新潟大学 )住民へのヒアリング調査を行った。

1-1 研究の目的と背景

第１時点の昭和 5 年頃は住宅地図が存在しないた
貴め、表 1 の史料番号 1(4)( 石川県貸座敷芸妓置屋同盟

重な空間である。金沢には 3 つ (2) の茶屋型花街が存会会員名簿 ) を用いる。この史料は現在、茶屋の分布

在し、ひがしと主計町の２地区が、重要伝統的建造物を把握できる史料の中で最も古く、大変貴重である。

群保存地区に選定されるなど景観保全制度が整っていこれに記載された旧住所を史料番号 12( 旧新住所表示る。しかし近年、茶屋が減少し、花街本来の姿は変化

対照表 ) で新住所と照合し、現存する最古 ( 昭和 31 年 )しつつある。その経緯はひがしのみでしか明らかにの住宅明細図に当てはめ、整合を図った。但し、主計なっていない為、本研究では、にしと主計町を対象に町については、史料番号 1 に住所が記載されていな

今後の花街のまちづくりに活かし、花街文化の保全にかった為、住所が記載された他の史料と照らし合わせ、資するため、昭和初期から現在までの建築物の用途分

住所を割り出した上で、上記作業を行った。住宅明細

布とその変遷を明らかにする。

図で不明瞭な箇所は住民へのヒアリングに基づき当時

1-2 研究の位置づけの敷地割を確定した。その他の時点においては、調査

花街

(1)

正会員

は日本の伝統文化を包括的に継承する

1)

これまで、ひがしで建築物の用途分布の変遷を調3)で得た史料から茶屋名を抜き出し、各年代の住宅明細査した研究 や主計町とにしで茶屋の1時点(昭和40年

図と一致するものをプロットする。不明な点は住民に4)代)の分布を記載した研究 がある。本研究は主計町とヒアリングを行い、可能な限り詳細に記載する。このにしを対象に、一棟毎の建築物の用途に着目し、昭和作業を何度か繰り返し。正確性を高めた。

初期以降の変遷を追う点に特徴がある。

2-2-3 用途の分類
本稿における建築物の用途の分類を表 2 に示す。

2 対象地概要と研究の方法

花街建築の三業建築は料理屋、茶屋、置屋を指すが、2-1 対象地概要

金沢の花街には料理屋が無く、茶屋が置屋を兼業して文政 3 年、加賀藩が地域に限った茶屋街を認め、いる。三業関連建築については、検番・歌舞練場と呉卯辰山山麓の浅野川近くにひがしが、犀川近くに、に服店・髪結い店・師匠宅などの稽古施設等といった芸しが設けられた。その後、天保 2 年に一旦廃止となっ妓の生活や稽古に関わる用途に分けられる。貸座敷はたものの、幕末の慶応 3 年に再興された。主計町は、三業とは別の業種である。一般建築は住居と店舗等に茶屋街として形成された時期は明確でないが、明治初分けられ、店舗等は飲食店、土産物店、元茶屋の公開期頃とされている。金沢三茶屋街は、戦災を免れたこ

施設、公開施設 ( 案内所等 )、物販・サービス業・事とで歴史的な街並みが残り、花柳界が現役である、全務所等、宿泊施設である。建築物以外緑地・空地・駐国的にみても貴重な花街である。

車場等についても分類を行う。第 4 時点の用途につ2-2 研究の方法

いては、飲食店・宿泊施設・土産物店・公開施設を合2-2-1 調査年代

わせて観光用途とする。

調査年代は、第１時点を近代最盛期に近い、昭和 52-2-4 対象地範囲(3)

年頃 、第２時点を売春防止法成立前の昭和 31 年頃、

昭和 5 年頃の調査に用いる史料番号 1 には、石川第 3 時点を中間補足として史料が存在する昭和 49 年

県の貸座敷芸妓置屋業を営む茶屋及び貸座敷が各組合

頃、第 4 時点を平成 28 年 ( 現在 ) の 4 時点とする。

ごとに区分されている。本研究における対象地範囲は、

2-2-2 調査方法

この名簿に記載されている茶屋及び貸座敷が分布する

調査はインターネット及び、市史等の文献による事範囲とし、にしは「金沢市西廓貸座敷業組合」、主計

前調査の後、現地踏査及び地元図書館での資料収集、

町は「金沢市主計町料理屋業組合」の名簿を用いる。

－ 25 －

表１

調査史料一覧

番
号

史料名

1

石川県貸座敷置屋 同盟会会員名簿2

金沢美人選集3

金沢商工人名録

4

金城名花揃

掲載内容

年代 茶 代 芸 住 電
妓
屋 表者 名 所 話

備考

S5 ○ ○ × ○ ○ 当時の住所等が記載さ頃れた大変貴重な史料

T15 ○ × ○ × × おどりのパンフレット
S3 ○ ○ × ○ ○商店の情報が記載

S4 × × ○ × ○ おどりのパンフレット

町・番地ごとの納税情報が記載S7/
6
新四季の金沢 / 花かがみ
11 ○ × ○ × × おどりのパンフレット/ 八年新年号 / S7/ ○ × ○ × × おどりのパンフレット
7 歌詞研究第五年新年号
魂新年号
9/11
S9/ ○ × ○ × ×
8
観光の金沢 2・3 号 /4・5 号
当時の雑誌
10
5 昭和五年度家屋ノ賃貸二関スル下調書 S5 × ○ × ○ ×

9

金沢市職業別電話帳

S12 ○ ○ × ○ ○当時の電話帳10

金沢市西貸座敷業 ( 芸妓 ) 組合規則

S31 ○ ○ ○ × ×

当時の組合規則

11

住宅明細図

12

旧新住居表示対照表

S31 ○ × × × × 県所蔵で敷地割が分かる最古住宅地図
S44 × ○ × ○ ×

旧町名との対照表

2-2-5 エリアわけ

建築物
花街建築
三業建築

表2

用途の分類及び各件数

S5 年頃は用途不明が多い為、無いと断定できないものは「－」で表す。

主計町にし
S5 S31 S49 H28 S5 S31 S49 H28

料理屋 ( 料理は仕出し屋から取る )茶屋
現役の茶屋
39 20 17 4 67 31 23 5
公開施設
0 0 0 0 0 0 0 1
置屋( 茶屋が置屋を兼業する )三業関連建築 検番・歌舞練場
1 1 1 1 1 1 1 1
呉服・小間物・髪結い・稽古施設等 － 4 1 0 － 9 4 1
貸座敷（本研究では娼妓が営業するものと定義）
0 0 0 0 0 12 0 0
一般建築
住居 ( アパート含む）－ 14 24 15 － 67 84 86
店舗
飲食店－ 2 4 12 － 12 12 6
土産物店
－ 0 0 2 － 0 0 4
公開施設（案内所等）－ 0 0 0 0 0 0 1
宿泊施設－ 3 1 4 － 4 5 0
物販・サービス・事務所等 － 2 2 3 － 21 26 3
その他 ( 倉庫・車庫等 )－ 1 0 0 － 1 3 5
不明 ( 空家含む）
13 7 2 1 104 13 8 10寺社
1 1 1 1 0 0 0 0
0 1 1 3 1 2 5 28
建築物以外 緑地・空地・駐車場等
54 56 54 46 173 173 171 151
合計 ( 件 )られた。廓の中でも格式の差があった5)ことが要因と本稿において便宜上のエリアわけを行う。３つの対考えられる。三業関連建築として、検番1件、髪結い

象地では昭和 40 年代頃に住居表示に関する法律によ

店3件、化粧品店1件、師匠宅5件が確認でき、全用途

り住所変更が行われため、昭和初期と現在とでは住所の約31%が花街に関する用途であった。

が異なる。にしは旧町名の石坂町を通りで上街・下街・

3-3 昭和 49 年頃の建築物用途

東西通りの３つに、その他は南石坂町・石坂各場一番

茶屋は主計町 17 件、にし 23 件確認できた。主計丁及び二番丁とし、それぞれエリア A~F とする。主町で検番が１件、そのほか師匠宅が 1 件確認でき、計町は通りで、表通り ( 手前 )・表通り ( 奥 )・裏通り

前時点同様、芸妓の身の回りを整えるための店舗は確の 3 つをそれぞれエリア A~C とする ( 図 1, 図 2)。

認できなかった。全用途の約 35% が花街に関する用途であった。にしでは、前時点で確認できた貸座敷は、3 建築物の用途分布の変遷

売春防止法施行 ( 昭和 33 年 ) の影響により確認でき3-1 昭和 5 年頃の建築物用途なくなった。全用途の約 16% が花街に関する用途で

茶屋は主計町で 39 件、にしで 67 件確認でき、両地区とも 4 時点の中で最多の茶屋数であった。また、あった。両地区とも住居の用途が半数近くを占める。
3-4 平成 28 年の建築物用途( 図 1，図 2-H28)

両地区とも貸座敷は存在しなかった。主計町では、エ

茶屋は主計町4件、にし5件確認できた。主計町でリア A 及びエリア C に茶屋が集中しており、エリア

は、三業関連建築は検番1件のみであり、全用途の約

B には歌舞練場が存在した。史料が存在しなかった為、11%が花街に関わる用途である。また、元茶屋を活用

茶屋以外の一般建築の用途については不明であるが、し１軒を貸し切り宿泊することができる施設がある。

全用途の約 74% が花街に関する用途であった。にしにしでは、三業関連建築として検番１件と髪結い店1では、検番が 1 件確認できた。エリア A~ エリア F に件が存在し、全用途の約5%が花街に関わる用途であ渡る広範囲に茶屋の分布しており、全用途の約 39%る。元茶屋の公開施設があり、芸妓を呼んでお座敷をが花街に関する用途であった。

開くことも可能である。また、茶屋建築の外観を再現

3-2 昭和 31 年頃の建築物用途

して建築された公開施設も存在する。この施設には、茶屋は主計町20件、にし31件確認でき、両地区とも、昭和5年頃の約半数の茶屋数である。主計町で金沢市の観光案内ボランティアガイドの「まいどさん」が常駐している。

は、昭和5年頃に確認できた歌舞練場は取り壊され、

歴史的建造物(5)(主計町36軒、にし30軒(6))のうち歴

検番の機能は、エリアCにあった元茶屋の建築に移動

史的花街建築 (7)は主計町33軒、にし22軒である。そした。また、師匠宅が4件確認でき、全用途の約45%の内、現役の花街建築は主計町5軒(内、茶屋4軒)、にが花街に関する用途であった。師匠宅以外の呉服・小し4軒(内、茶屋2軒)のみである。にしは歴史的花街建間物・髪結い店などの芸妓の身の回りを整える際に使築が、まちづくり協定区域内に14軒、区域外に8軒が用される用途は対象地内には確認できなかった。にし残存する。

では、エリアBで、茶屋廃業後に貸座敷への転用が見－ 26 －

S5 年頃にしS31 年頃B

A[ エリア名称 ]下街

石坂町( 上街 )
石坂町
B( 下街 )石坂町
C ( 東西通り )

A

D
E
F

上
街

東西通り

南石坂町

C

石坂角場
一番丁
石坂角場
二番丁

D

A~C は石坂町
を通りで区分、D~F は町名で
区分した。
町名は全て
旧町名である。

茶屋
茶屋(公開)

EF[ 凡例 ]

検番

検番

エリア範囲

S49 年頃

上街へ移転した茶屋

H28 年

P

P

貸座敷

P

花街関連

P
P

住居

P

P

飲食店

検番

検番

物・サ・事
土産物店

7

P

P

宿泊施設

P

P
P

公開施設

P

P
P

P
P

その他
緑/空地・P

P
P

歴史的建造物不(空家含む)

歴史的花街建築
まちづくり
協定範囲

P

※図1~図5
共通

N

50 m

0

図 1 にしの建築物の用途分布

主計町

場

歌舞練

[ エリア名称 ]A

S31 年頃

S5 年頃

表通り
(奥)

C

裏通り

H28 年
P

P

P

B

表通り
( 手前 )B

S49 年頃

主計町
緑水苑

建物正面玄関
に接続する
通りで区分
表
通
り

C
裏
通
り

A

卍

検番

検番

検番

卍

卍

卍

P

エリア範囲

正面入口

N

0

50 m

図 2 主計町の建築物の用途分布－ 27 －

歴建歴史的花街建築

重伝建範囲

5 結論

4 建築物の用途分布の変遷比較
4-1 ４時点での比較( 図 3)(1)現在に対する昭和5年頃の茶屋数は、主計町で約全用途に対する茶屋の割合は4時点で順に主計町

10倍の39件、にしで約13倍の67件であり。茶屋で72%、36%、31%、9%と約1/8に、にしで39%、は両地区とも昭和5年~31年頃にかけ約半数に激減

18%、13%、3%と約1/13まで減少した。1年毎の変し、昭和31年頃以降は緩やかに減少した。

化率は昭和5年~昭和31年頃にかけて大きく、衰退の(2)茶屋の分布は、主計町で昭和49年頃まで表通りに(8)一要因として遊興飲食税 の課税で廃業した茶屋が多多い。にしでは昭和5年頃、広範囲に分布し、現在かったと推測できる。

までエリアAに多い。

4-2 エリアごとの分布傾向( 図 1, 図 2)(3)茶屋からの用途転用は、S49年頃から現在、観光用

主計町は昭和5年頃、表通り(手前)の約8割(エリア

途への転用が主計町で約6割である。一方、にしで

内全用途に対する割合)、裏通りの約6割に茶屋が密集は約3割であり駐車場等への転用も進んだ。また、し、昭和49年頃まで表通りの茶屋数が多い。現在、歴史的花街建築は主計町では約5割、にしで4割弱

茶屋の分布に偏りはない。

が観光用途で活用されている。

にしは昭和5年頃に地区内全エリアに茶屋が分布し、現在までエリアAの上街に多く分布する。その理由として、昭和31年頃のエリアE及びエリアFの茶屋の廃業、格式の高いエリアAへの他エリアからの移転、エリアBの貸座敷への転用がある。
4-3 茶屋からの用途転用
両地区とも、昭和49年頃まで茶屋からの用途転用なしが多くを占めた。昭和49年頃から平成28年にかけ、飲食店(9)や宿泊施設等を合わせた観光用途への転用が主計町で約62%であった。一方、にしでは約34%であり、駐車場等への転用が2割弱あった(図4)。
4-4 歴史的花街建築の用途
歴史的花街建築の用途は、両地区とも観光用途への転用が最多である。主計町では、観光用途への転用が約5割であり、住居への転用も次いで多く確認できる(図5)。にしでは、観光用途への転用は4割弱であり、空き家となっている歴史的花街建築もみられた。
主計町S5

昭和 49 年頃→平成 28 年
近年の茶屋からの用途転用

39

主計町

20

S31

観
光
用
途
62
%

17

S49
4

H28
にし
S5

67

S31

31

S49

23

H28 5
0

40

60

80

100
[%]

図 3 ４時点の用途比較

茶屋
11%

6%

住居
28%

飲食店
39%

2

1

3

4

観
光
用
途
34
%

駐車場等
17%
P

茶屋
21%

飲食店
17%

住居
29%

土産
13%

図 4 茶屋から用途転用

グラフ内数値は軒数

観光用途 約 36％

2

にし

宿泊
17%

にし

20

グラフ内数値は件数

土産

5

5

観光用途 約 48％

4

主計町
0

[凡例]

1
10

茶屋
花街関連

1
20

11
30

茶屋(公開)
飲食店

3
40

50

2
60

宿泊施設
土産物店

10
70

80

公開施設
住居

図 5 歴史的花街建築の用途

11
90100[%]物・サ・事
不(空家含む)4

謝辞
ご協力頂いた花柳界，地区住民等，関係者の方々に心から謝意を表します。本研究は科研費（16H04471）の助成を受けました。
補注(1)加藤の定義2)を参考に、本稿で扱う花街(かがい)は「芸妓を呼べる料亭等の店舗がある程度集積している都市の一画」とする。なお，花街の仕組みは地域によって差があり，置屋，料理屋，茶屋の三業で構成される料亭型花街と茶屋が中心の茶屋型花街に大別される。
(2)金沢市にはひがし・にし・主計町の3つの花街が存在し、一般にそれぞれの地名を付けて「~~茶屋街」と呼称される。しかし、この呼称は昭和52年頃から市の観光施策の中で使われ始めた為、本研究では地名のみ用いる。
(3)͜ͷ࣌఺͸ੴ઒‫ݝ‬౷‫ܭ‬ใࠂॻͰْܳ਺͕ϐʔΫͰ͋Δۙ
୅࠷੝‫ظ‬ͷେਖ਼15೥(ত࿨‫ݩ‬೥)ʹ͍ۙɻ(4)ਖ਼ࣜͳൃߦ೥୅͸ෆ໌͕ͩɺ೥୅͕൑໌͍ͯ͠Δ൪߸
2~9ͷ࢙ྉͷ஡԰໊ͱҰக͓ͯ͠Γর߹Λߦ͏ͱত࿨4~7೥ࠒͷ࢙ྉͱਪଌͰ͖Δҝɺຊ‫Ͱڀݚ‬͸S5೥ࠒͷ࢙ྉͱఆٛ͢Δɻ(5)ຊ‫Ͱڀݚ‬͸ʮ֓Ͷୈೋ࣍ੈքେઓ(1945೥)Ҏલʹ‫ͯݐ‬ΒΕͨ‫ݐ‬෺ʯͱఆٛ͢Δɻ(6)6)ɺ7)Ͱྺ‫֬ͱݐ‬ೝͰ͖ͨ΋ͷ‫ͼٴ‬4)ɺ5)ʹ‫֎ࡌه‬ͷൣғ͸໨ࢹɺώΞϦϯάΑΓਪఆͨ͠ɻ
(7)ྺ‫ݐ‬ͷ͏ͪɺ6)ɺ7)ʹ‫͞ࡌه‬Εͨྺ‫ݐ‬ͷ‫ݐ‬ங೥୅͕S5೥ࠒΑΓ‫͘ݹ‬ɺত࿨5೥ࠒʹՖ֗‫ݐ‬ஙͰ͋ͬͨ΋ͷɺত࿨31೥ࠒɺত࿨49೥ࠒʹՖ֗‫ݐ‬ஙͰ͋Δ΋ͷͱఆٛɻୠ͠ɺ
ত࿨31೥ࠒɺত࿨49೥ࠒҎ֎ͷ࣌఺Ͱ΋ώΞϦϯάΑΓ
Ֆ֗‫ݐ‬ஙͰ͋ͬͨͱ֬ೝͰ͖ͨ΋ͷΛ‫ؚ‬Ήɻ(8)େਖ਼8೥ʹಋೖ͞Εͨࢢ੫Ͱɺত࿨24೥͔Βదਖ਼Λܽ͘աॏͷ՝੫͕ߦΘΕͨͱ͞ΕΔɻ
(9)‫ࡏݱ‬ͷҿ৯ళ͸ত࿨49೥ࠒʹ֬ೝͰ͖ͣɺۙ೥৽ͨʹग़ళ͞Εͨ΋ͷ͕ଟ͍ɻ参考文献
1) 太田達 , 平竹耕三：京の花街ひと・わざ・まち , 日本評論社 , 2009.4.25
2)加 藤 政 洋 : 花 街 異 空 間 の 都 市 史 ， 朝 日 新 聞 社 ,2005.10.25
3)ࡔຊ๖, Ԭ࡚ಞߦ:Ֆ֗Λߏ੒͢Δ‫ݐ‬ங෺ͷ෼෍ʹؔ͢Δۙ
୅࠷੝‫ظ‬Ҏ߱ͷมભ-ۚ୔ͻ͕͠஡԰֗Λର৅ͱͯ͠, ৽ׁେֶ౎ࢢ‫ܭ‬ը‫ࣨڀݚ‬, 2014.2
4)தଜ޾҆:ۚ୔ͷ‫֥چ‬-੢৽஍ɾओ‫ܭ‬ொ-, ໌࣏େֶՊֶٕज़
‫لॴڀݚ‬ཁୈ13, "6-1"-"6-20", 19745)ࠃཱࠃձਤॻ‫ۙؗ‬୅σδλϧϥΠϒϥϦʔ, શࠃ༡ֲҊ಺,19746)ओ‫ܭ‬ொྺ࢙‫ڥ؀‬อଘ‫ڀݚ‬ձ:ۚ୔ࢢओ‫ܭ‬ொ఻౷త‫ݐ‬଄෺‫܈‬อଘରࡦ ௐࠪใࠂॻ, 2002.3
7)ۚ୔ࢢ:ʹ͠஡԰֗஍۠֗ฒΈอଘରࡦௐࠪใࠂॻ, 2010.3－ 28 －

生活利便性実態を評価した市街化調整区域における開発許可制度運用のあり方に関する研究
学部 正会員 八矢 恭昂（工学院大学）
1．はじめに区域縁辺部の今後のあり方が課題であるとの認識に立

1．1 背景と目的

ち、本研究は、生活利便性に着目し、調整区域での開我が国は、人口減少時代に突入しており、立地適正発許可区域と生活利便性との関係について明らかにす

化計画の創設などコンパクトシティ実現への取り組み

ることで、今後の調整区域での開発誘導のあり方につが加速している。その際、市街化区域と市街化調整区

いて、考察することを目的とする。

域（以下「調整区域」という。）の区分（以下「区域区1．2 既往研究分」という。）の維持は、前提条件として極めて重要であると考えられる。区域区分の制定当初は、急激な人調整区域における住宅系開発を扱った研究が多く

口増加時代に対応して、スプロールを防止しつつ計画

あり、市街化調整区域の硬直性や厳格さから弾力的な的な市街地を拡大することが重要であった。このため、土地利用コントロールを目的に都市計画法 34 条 11 号

区域区分は、都市計画区域において段階的に計画的なの条例について取り上げたもの （３）や地区計画と開発

市街地整備を進めていくための制度であり、「 市街化調許可条例の使い分けについて着目したもの（４）、旧都市整区域は、長期的には市街化区域に順次編入して段階

計画法第 34 条 8 号の 4 の特別指定区域制度の運用に的に都市形成されるべき市街化区域と一体の計画区域

ついて取り上げたもの（５）がある。しかし、生活利便性

またはその予備軍の区域」（１）とされている。しかし、については、調整区域への転居要因の解明（６）や都市

人口減少下では、人口フレーム方式による市街化区域

計画法第 34 条 11 号による特定指定のケーススタディ

拡大が不可能となり、調整区域の地権者は、長きに渡（７）り厳しい規制を強いられる。この規制は、日本国憲法

許可区域と生活利便性について明らかにし、開発許可

第 29 条第 2 項に基づき、都市計画法第 1 条の目的で制度について比較した論文がない。

で見られる程度であり、生活利便性に着目し、開発ある公共の福祉のために財産権を制限しているが、段
1．3 研究方法

階的に市街地整備を進めるため、将来において解除されることを予定しているものである。しかし、人口減

対象都市は、人口 10 万人以上で調整区域の人口が少時代にあたり市街化区域が拡大することがないにも増加しており注１）、都市計画法第 34 条第 11 号の規定かかわらず、開発を制限されることは、制定当初の目による注２）３）、住宅等注４）の新規開発に関わる条例を定的・内容との一貫性がなく、区域区分を維持していく

めている市川市、草津市、船橋市、水戸市、八千代市

ことの合理性を確保できない状態となっている。しかの 5 都市とし、GIS により、調整区域での開発許可区

し、区域区分を廃止した場合に、旧調整区域での農地

域と生活利便性との関係について、分析を行う。

（２）

転用による過剰な住宅供給が指摘されている。

このことからも人口減少下であっても、区域区分の継続的

2．対象都市の生活利便度状況の分布把握運用が必要である。

2．1 生活利便度の分析方法

また、コンパクトシティが目指されているなかであ各都市の生活利便度を以下の方法により評価する。

っても、調整区域での人口が増加しており、コンパク

生活利便施設 8 分類 27 種類を対象に利用距離（８）を設ト化とは逆行する都市もみられる。

定し（表 1）、GIS により利用圏域を作成した。各圏域

一方で、立地適正化計画の創設などまちなかの充実を重ね合わせ、その 8 分類の利用圏域の重複数によりを図る動きが加速しており、今後郊外の生活環境の悪

当該区域ごとの利便度を評価する。該当利用圏域が 8化が考えられ、郊外居住者が厳しい環境での生活を強分類全て含まれる場合を利便度 8、どの利用圏域にもいられることが想定される。

含まない場合を利便度 0 とする。図 1 に草津市の生活利便度別分布を示す。

以上から、都市計画運用と居住環境の面から市街化-1-－ 29 －

表 1 各施設の利用距離設定値（m）
８分類名 施設名
利用距離 ８分類名 施設名
利用距離 ８分類名
生協
500 施 教小学校
500 施 交購
食料品店
500 設 育中学校
800 設 通買施
スーパー
500 行 サ 行政
500
福
設
デパート
800 政 ー 公 郵便局
500
祉
・
・
習 生 ニ コ 集会所
300 施 ビ 的 銀行
500
医施 涯 テ ミ 公民館
500 設 ス 信用金庫
500
療
設 学 ィ ュ 図書館
シ
レ 都市公園
500
500
施 エ
施
施育
幼稚園
300 ョ ー ク スポーツ
500
設
設
ン
リ 体育館
設児
保育園
300
500

3．調整区域における開発許可区域分布状況
都市計画法第 34 条 11 号に関する条例内容を整理し

施設名
利用距離
駅
1000
バス停
300
児童館
500
老人施設
500
内科
500
診察所
500
療養所
500
小児科
500
総合病院
800

たうえで、調整区域での開発許可区域について各都市の開発登録簿（平成 18～27 年度）から把握し、GIS を用いて分析を行う
3．1 都市計画法第 34 条 11 号の条例内容
都市計画法第 34 条 11 号の運用のため、条例で開発行為を許可し得る土地の区域を指定する方法は（表４）、対象とする土地の条件のみを指定する場合（以下「条件指定」という。）（市川市、船橋市、八千代市）とそれに加え、具体的な区域を特定して指定する場合（以下「特定指定」）（草津市）がある。また、水戸市では、市街化区域から 1km 以内で特定区域と一体的な日常
生活圏を構成していると認めている区域においても開
図 1 草津市の生活利便度構成の分布発を認めている。注５）
開発許可制度運用指針（９）では、社会的条件を生活利便施設等の状況を照らし判断することと記載している

2．2 生活利便度ごとの面積割合

が、各都市で利便性の基準を設けておらず、考慮した

市街化区域の生活利便度の面積割合を表 2 に示す。

都市が草津市注６）の 1 都市である。

市街化区域内では、利便度 8 の区域が最小約 2％、最大約 15％を占めており、市街化区域の中でも少数であ

表 4 都市計画法第 34 条 11 号の主な条例内容

る。利便度 7 から 5 にかけて、各市街化区域内で最も都市計画法第34条11号の主な立地基準の条例内容

多くの割合を示している。また、利便度 5 以上の総割合が最小で約 57％、最大で 74％を占めている。
表 2 市街化区域の生活利便度ごとの面積割合
利便度

市川市
船橋市
八千代市
水戸市
草津市

㻤

㻣

㻢

㻡

㻠

㻟

㻞

㻝

㻜

市街化区域内割合

6.63%

21.31%

21.55%

15.68%

13.16%

7.84%

5.19%

5.86%

2.77%

累積

6.63%

27.95%

49.50%

65.17%

78.33%

86.18%

91.37%

97.23%

100.00%

市街化区域内割合

8.80%

22.07%

25.15%

18.22%

11.40%

5.16%

3.43%

2.85%

2.91%
100.00%累積

8.80%

30.87%

56.02%

74.24%

85.64%

90.80%

94.24%

97.09%

市街化区域内割合

13.83%

21.96%

21.58%

16.75%

9.45%

8.13%

3.08%

3.32%

1.90%

累積

13.83%

35.79%

57.37%

74.12%

83.57%

91.70%

94.78%

98.10%

100.00%

市街化区域内割合

2.02%

10.60%

21.40%

23.86%

20.62%

11.89%

6.41%

2.60%

0.58%

累積

2.02%

12.62%

34.03%

57.89%

78.51%

90.41%

96.82%

99.42%

100.00%

市街化区域内割合

8.72%

22.56%

18.56%

13.82%

10.36%

10.22%

9.35%

5.37%

1.04%

累積

8.72%

31.28%

49.83%

63.66%

74.01%

84.24%

93.59%

98.96%

100.00%

調整区域内の生活利便度ごとの面積割合を表 3 に示す。調整区域では、市川市を除く 4 都市で利便度 8 の市
川市

法第34第11号の条例で指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域とする。
1.市域の市街化区域から1キロメートルの範囲内に存する市街化調整区域内の土地の区域 2.半径150メートルの範囲内に50以上の建築物（25以上の建築物が市街化調整区域内に存している場合において、市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている市街化調整区域内の土地の区域

船橋
市

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、市街化調整区域において、次のいずれかに該当する土地の区域ア 半径150メートルの範囲内に40以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む。イにおいて同じ。)が連たんしている土地の区域イ 国道、県道又は規則で定める市道の沿線700メートル、奥行き50メートルの範囲内に40以上の建築物が連たんしている土地の区域

八
千
代
市

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、次のいずれかに該当する土地の区域ア 申請地を含む半径150メートルの範囲内に40以上の建築物(20以上の建築物が市街化調整区域内に存している場合において，市街化区域内に存する建築物を含む。)が連たんしている土地の区域イ 敷地間の距離が55メートル以内で40以上の建築物(市街化区域内に存する建築物を含む。)が連たんしている土地の区域であって，当該建築物の敷地からの距離が55メートルの範囲内であるもの

水戸
市

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は，次の各号のいずれかに該当する土地の区域のうち，市長が指定する土地の区域とする。（1）次に掲げる要件を満たす土地の区域ア 本市の市街化区域からおおむね1キロメートルの範囲内であること。イ 外周部における街区（道路，鉄道の線路その他の恒久的な施設又は河川，水路等によって区画された最小の土地の区域をいう。）が規則で定める要件を満たしていること。ウ 建築物（用途地域が工業専用地域である区域を除く市街化区域内に存するものを含む。以下ウにおいて同じ。）の敷地相互の間隔が70 メートル未満であり，かつ，40以上の建築物が連たんしていること。(2) 本市の市街化区域からおおむね1キロメートルの範囲内の土地の区域で，前号に該当する土地の区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められるもの

草津市

法第34条第11号で規定する条例で指定する土地の区域は、次に掲げる土地の区域とする。（3）次のいずれにも該当すると認められる土地の区域であって、市街化区域における市街化の状況等からみて当該土地の区域内において開発行為を行うことが都市計画区域における計画的な市街化を図るう
えに支障がないと認められるものとして市長が告示するものア 50戸連たん区域の全部または一部を含んでいること。イ 規則で定める主要な道路が隣接して現に存し、または前号に適合する土地を介して近接して現に存していること。ウ 市街化区域に隣接していること。エ 市街化区域に接している部
分を除く部分が、道路または河川その他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより区分されていること。

区域がみられ最小で 0.05％、最大で 1.21％であった。
また、各都市の利便度 5 以上の総割合が最小で約 5％、最大で約 19％みられる。以上から、調整区域でも市街

3．2 調整区域における開発基礎情報化区域と同程度の利便性ある区域の存在が確認された。

調整区域における開発件数と計画戸数の各合計を
表 5 に示す。開発件数は、最小で 20 件、最大で 255 件

表 3 調整区域の生活利便度ごとの面積割合
市川市
船橋市
八千代市
水戸市
草津市

であり、計画戸数では、最小で 255 から最大で 3773 戸

㻤

㻣

㻢

㻡

㻠

㻟

㻞

㻝

調整区域内割合

0.00%

1.95%

5.39%

11.54%

15.88%

20.53%

27.92%

14.64%

2.15%

累積

0.00%

1.95%

7.34%

18.87%

34.75%

55.29%

83.20%

97.84%

99.99%

調整区域内割合

1.21%

2.71%

5.31%

8.10%

15.56%

18.97%

17.93%

18.36%

11.85%

累積

1.21%

3.92%

9.23%

17.33%

32.89%

51.86%

69.79%

88.15%

100.00%

調整区域内割合

0.59%

1.14%

3.93%

8.16%

10.78%

17.53%

20.90%

16.32%

20.65%

累積

0.59%

1.73%

5.66%

13.81%

24.59%

42.13%

63.03%

79.35%

100.00%

調整区域内割合

0.05%

0.30%

1.78%

2.57%

5.57%

9.76%

14.74%

26.48%

38.75%

累積

0.05%

0.34%

2.13%

4.69%

10.27%

20.03%

34.77%

61.25%

100.00%

調整区域内割合

0.31%

1.88%

3.65%

5.86%

6.39%

7.23%

8.83%

15.66%

50.20%

累積

0.31%

2.19%

5.83%

11.70%

18.08%

25.31%

34.14%

49.80%

100.00%利便度となっている。各自治体により差があることがわかる。

㻜

表 5 調整区域における開発件数と計画戸数の各合計

-2-

市川市

船橋市

八千代市

水戸市

開発件数

34

255

59

91

20

戸数

255

3773

1049

1611

995

－ 30 －

草津市

3．3 調整区域における開発許可区域の特徴
条件指定では、市街化区域に沿って広く開発されていることや（図 2）、飛び地での開発がみられる（図 3）
傾向がある。
特定指定では、市街化区域との近接性が高く、ある
一定の区域にまとまった開発が行われている。（図 4）

図 5 開発許可区域と利便度の関係性（船橋市）

図 2 開発許可区域分布（船橋市）

図 6 開発許可区域と利便度の関係性（草津市）
4．2 全開発許可数の利便度ごとの割合
全開発許可数の利便度ごとの該当割合を図 7 に示す。
利便度 8 の開発がみられる都市が 2 都市のみであり、
草津市 25％、船橋市 5％みられた。利便度 5 までの割合が最小で約 40、最大で 75％を占めている。また、
利便度 3 以下の利便性の低い区域での開発が最小で約

図 3 開発許可区域分布（八千代市）

15 最大で約 36％と各都市でみられる。

図 7 全開発許可数の利便度ごとの該当割合
図 4 開発許可区域分布（草津市）

5．高利便度該当開発許可区域の検証
GIS の施設分布の作成の際、施設立地に誤差が生じ

4．調整区域での開発許可区域と利便度の関係性るため、信頼性を確認する。

4．1 開発許可区域と利便度の関係性

方法は、利便度 8 での開発区域を草津市 4 区域、船橋市 4 区域をそれぞれ抽出し、GIS により、開発区域

条件指定の都市では、市街化区域周辺に生活利便度とは関係なく開発が行われており、生活利便度の低いと生活利便施設との関係性について、検証を行う。  

ところでも多くの開発が行われている。（図 5）

結果、この 8 区域では生活利便施設が一定程度近接しており、データの信用性が確認できた。図 8・表 6

特定指定の草津市では、利便性の高い区域での開発が多くみられる。（図 6）に草津市の例を示す。
-3-－ 31 －

以上により、各自治体が調査を行い、利便性が高い
区域が市街化区域縁辺の調整区域で見られる場合、行政が基準を設け、コントロールする範囲での開発を許容することを考える価値があるのではないかと考える。
注1） 人口規模に応じて影響度を考慮するため、都市計
画区域人口（H20）に占める調整区域の人口増加数（H20 から H26）割合が 1％以上の都市とする。
図 8 開発地と生活利便施設の詳細（m）（草津市）

2）地区計画による住宅開発規制の緩和を行っている自治体では、計画数が少ないため統計データ上の正表 6 開発地と生活利便施設の最短距離(m)（草津市）
８分類名
購
買
施
設
習生 ニ コ
施涯 テ ミ設 学ィ ュ
施育
設児

施設名
生協
食料品店
スーパー
デパート
集会所
公民館
図書館
幼稚園
保育園

利用距離

８分類名
施教
設育
300 行 サ500 政 ー 公・
220 施 ビ 的
220 設 ス
シ
レ
施 エ
ク
設ョ ー
ン
リ
150

施設名
小学校
中学校
行政
郵便局
銀行
信用金庫
都市公園
スポーツ
体育館

利用距離 ８分類名
80
施交
設通
800
190
福
130
祉
・
220
医
150
療
150
施
設

施設名
駅
バス停
児童館
老人施設
内科
診察所
療養所
小児科
総合病院

確性を欠く可能性があるため対象都市から外す。
3）都市計画法第 34 条 12 号による住宅系開発の条例

利用距離
130

内容では、地権者やその親族のための開発規制の緩50230和等であるため、都市の人口分布構造に与える影響

380が少ないことから対象都市から外す。
4）人口分布構造に影響度を考慮するため分譲住宅等

6．総括・考察の用途を設定している都市を対象都市とする。
5）本研究では水戸市を条件指定として扱う。

立地適正化計画では、まちなか居住の公共の福祉は

6）都市計画マスタープランに記載されており、ヒアリ

考慮されているものの郊外居住者の公共の福祉は、考ングにより確認された。

慮されていない懸念がある。今後考えていくべきことは、郊外を含めた都市住民全体の公共の福祉であり、持続可能な仕組みを作ることであると考える。

参考文献

そこで、郊外の利便性を見ると市街化区域周辺の調（1）大塩洋一郎（2003），「都市の時代」，新樹社，pp176

整区域で高い利便性を示している区域が見られ、今後（2）石村壽浩，鵤心治，中出文平，小林剛士，（2006）「香も利便性を維持することが望ましいと考える。しかし、

川県線引き廃止に伴う土地利用動向に関する研究」日

分析対象都市の調整区域での開発動向では、各都市で本建築学会計画系論文集 pp103－110

利便性の低い区域での開発がみられた。これは、草津（3）浅野純一郎（2010），「都市計画法第 34 条 11 号条例導市以外の対象都市が主に既存集落との関係性を考慮し入による効果と課題に関する研究」，日本建築学会技術ており、条例で利便性を基準として設けていないこと

報告書，pp297－301

が原因として挙げられる。分析対象都市のなかでは、（4）浅野純一郎（2010），「地方都市における市街化調整区

草津市が条例においては基準として定めてはいないが域の土地利用マネジメントに関する研究」，日本建築学

利便性について考慮しており、利便性の高い区域での会計画系論文集，pp1953－1961

開発が多くみられたことから本論文の価値観に一番近（5）難波健，澤木昌典，鳴海邦碩（2007），「市街化調整区

い都市である。これらを踏まえ、誘導手法のあり方と域における都市的土地利用の誘導に関する研究」，

して、開発可能区域を区域指定により許容し、その際pp135－141

利便性を基準として設けることが考えられる。また本（6）山口邦雄（2012），「人口減少下における市街化調整区

論文の趣旨としては、既存集落ではなく、未利用地に域の規制緩和の効果と課題に関する研究」，日本建築学

あっても開発を許可してもいいのではないかと考える。

会都市計画論文集 vol.47 No.3

そこで他の誘導手法として、地区計画により対応する（7）高野健人，秋田典子（2015），「開発許可条例による市場合が考えられる。これらにより、利便性の高い区域

街化調整区域の土地利用コントロールに関する研究」，の居住者を増やすことにより、生活利便施設の郊外か

日本建築学会都市計画論文集 vol.50 No.1

らの撤退に歯止めをかけ、効率的に生活利便施設の維（8）浅見泰司（2001），「住環境」，東京大学出版会、pp.46

持につながることで、郊外の持続性が高まり、かつ調（9）国土交通省 都市局 都市計画課，「開発許可制度運用

整区域の地権者への配慮も可能となると考える。

指針」，（2000）pp23－24-4-－ 32 －

超高層 RC 造集合住宅を対象とした多質点汎用モデルの構築と2016 年熊本地震時の建物応答推定
学部

1.

正会員

日野浦

雄高（東京理科大学）の高さ方向分布を統計処理し，対象建物の階数情報よ

はじめに

今後，大都市直下で発生が予測されている内陸地殻

り，平均的な構造特性を反映した多質点せん断モデル

内地震や，長周期地震動を引き起こすと考えられる海(以下，多質点汎用モデル)を構築する。詳細な建物モ

溝型巨大地震発生後に，超高層集合住宅の住民の生活

デルの最大応答分布を比較することにより，構築した継続性を判断することが求められ，多数の建物の損傷

多質点汎用モデルの妥当性を検証する。次に，2016を把握することが重要となる。これまで，強震記録に

年熊本地震時にアンケート調査を行った対象建物のう

基づく建物の損傷推定が行われてきたが，強震観測がち，免震構造を除く 8 棟の地震時応答を多質点汎用モ行われている建物は極僅かである。また，シミュレー

デルにより推定し，アンケート調査 3),4)に基づく小物ション解析による建物の損傷推定を行うためには，の散乱状況や内装材亀裂の対応を調べる。

個々の建物の質量や復元力特性等の詳細な情報が必要

2.

多質点汎用モデルの構築

評定資料の設計用振動解析モデル 39 棟 5)の最大耐力となるが，公開されている構造情報は階数や構造種別等を設計用層せん断力で基準化し，GL を 0 として各等に限られる。
既往の研究 1),2)では，関東・関西地域に建つ超高層RC 造集合住宅を対象とした 2011 年東北地方太平洋沖
地震時の室内被害に関するアンケート調査が行われ，応答加速度，最大応答速度の関係式が提案された。大地震発生後の構造被害や室内被害を把握する上で，建

N-1
2
1

1次固有周期T1、建物重量、 1次刺激関数→初期剛性K1

物応答の把握が欠かせないと考えられる。このため，一般に公開されている構造情報に基づく振動解析モデ

・第2剛性K2 :初期剛性K1に対する比を0.38~0.25
・第3剛性K3 :初期剛性K1に対する比を全層0.1
・ひび割れ時層間変形D1 :0.3~0.2mm
・ベースシア係数：0.166/T1
・降伏耐力Q2:Ai分布、建物重量から求めた設計用せん断力×1.6

ルを構築することは，超高層集合住宅の即時被害判定に活用することが期待される。
本研究では，既存建物の設計用振動解析モデルに基

図 1 多質点汎用モデル
作成フローチャート

づき質量，刺激関数及び復元力特性等(以下，構造特性)(e)ひび割れ耐力 Q1N

１次刺激関数の層間変形角の近似曲線
u1 4.128h 2  3.8792h  0.8453
ߛߚ‫ݑ‬ଵ :1次刺激関数の層間変形角
h:基準化高さ→1次刺激関数アンケートに基づく小物の散乱状況と強震記録の最大(a)単位床面積当たり
建物重量

階数

・単位床面積当たり建物重量:1.55~1.25t/m2
・階高:3m・1次固有周期T1:0.02×(3m×N階)

Q

K3

Q2
K2

Q1
K1
D1

図2

D2

骨格曲線
の定義

(c)第 2 剛性 K2/初期剛性 K1(d)単位床面積当たり
初期剛性 K2(f)降伏耐力 Q2(g)ひび割れ時層間変形 D1
図 3 多質点汎用モデルの構造特性分布(h)降伏時層間変形 D2(b)単位床面積当たり
初期剛性 K1-1-－ 33 －

D階高さを上部構造高さ(ペントハウスを除く)で除した

対して 0.03 とした。乱数位相 10 波を入力した多質点高さ(以下，基準化高さ)で構造特性の統計処理を行っ汎用モデルの最大応答加速度分布平均を図 5(a)，最大た。全 39 棟の各構造特性の平均値に基づく多質点汎層間変形角分布平均を図 5(b)に示す。階数 N=20，30，用モデルの作成フローを図 1 に示す。Tri-linear 型の

40 の多質点汎用モデルと比較するため，既存の全 39

骨格曲線の定義を図 2 に示す。本研究では，ベースシ棟のうち N=20~22 の 4 棟， N=28~32 の 12 棟，

ア係数は 0.166/T

層あたりの建物面積をN=38~42 の 4 棟(以下，階数別建物)の分布平均を図

900m2 として想定した。階数による建物応答の違いを5(a)，(b)に併記する。多質点汎用モデルと階数別建物

見るため，階数 N=20，30，40 の多質点汎用モデルをは，最大応答加速度分布及び最大層間変形角分布が良作成した。多質点汎用モデルの構造特性分布を図好に対応する。

3(a)~(h)に示す。縦軸は基準化高さを指す。図中に全3.2 各種地震動レベル 2 を用いた応答解析

16)を用い，1

39 棟，曲げせん断モデル 24 棟，せん断モデル 15 棟

ELCENTRO NS，TAFT EW，HACHINOHE NSの構造特性の平均分布(NS，EW 方向を含む)を併記すをそれぞれ最大速度 50cm/s に基準化した 3 波と BCJる。多質点汎用モデルは，全 39 棟の構造特性の平均波レベル 2 の合計 4 波(以下，4 波レベル 2)を用いた。

及びせん断モデル 15 棟の構造特性の平均と対応して4 波レベル 2 の擬似速度応答スペクトル(以下，pSv)

いる。

を図 6 に示す。減衰モデルを瞬間剛性比例型，減衰定3.

数を 1 次固有周期に対して 0.03 とした。多質点汎用

各種入力地震動を用いた応答解析

モデルの最大応答加速度分布を図 7，最大層間変形角

3.1 告示波を用いた応答解析
告示波として，解放工学的地盤における極めて稀に分布を図 8 に示す。図中に，階数別建物の分布平均を発生する地震動の加速度応答スペクトルを目標とした併記する。多質点汎用モデルは階数別建物と概ね整合

乱数位相 10 波を用いた。目標とした告示波，乱数位

し，N=20，30，40 の平均的な最大応答加速度分布及相 10 波の加速度応答スペクトルを図 4 に示す。減衰び最大層間変形角分布を概ね再現することが可能といモデルを瞬間剛性比例型，減衰定数を 1 次固有周期にえる。以上の結果から，告示波及び 4 波レベル 2 を用

多質点汎用モデル(
N=20，
N=30，
N=40)
4棟平均(N=20～22)
12棟平均(N=28～32)
4棟平均(N=38～42)1000

h=0.05ELCENTROTAFTHACHINOHE
BCJ

SA[cm/s2]

800
目標
乱数位相

600
400
200

2

[cm/s ]

0
0

1

図4

2
3
T[s]

4

(a)最大応答加速度(b)最大層間変形角
図 5 乱数位相 10 波に対する最大応答分布平均

告示波スペクトル

多質点汎用モデル(

N=20，

N=30，

N=40)

[cm/s2](a)ELCENTRO NS
多質点汎用モデル(

[rad]

5

4棟平均(N=20～22)[cm/s2]
図7

N=20，

N=40)

4棟平均(N=20～22)[rad](a)ELCENTRO NS
図812棟平均(N=28～32)

4棟平均(N=38～42)[cm/s2][cm/s2](c)HACHINOHE NS(b)TAFT EW
4 波レベル 2 に対する最大応答加速度分布

N=30，

[rad]

図 6 4 波レベル 2 の擬似速度応答スペクトル

12棟平均(N=28～32)(d)BCJ
4棟平均(N=38～42)[rad](b)TAFT EW(c)HACHINOHE NS
4 波レベル 2 に対する最大層間変形角分布-2-－ 34 －[rad](d)BCJいた多質点汎用モデル，階数別建物の最大応答分布は

前震・本震の連続入力を想定した解析(以下，連続解析)

概ね一致しており，多質点汎用モデルを用いることでを行った。減衰モデルを瞬間剛性比例型，減衰定数を建物階数と観測波等の情報のみから建物応答の大要を

1 次固有周期に対して制震構造は 0.03，制震構造以外把握することが可能である。

を 0.02 とした。本震単独解析及び連続解析の NS，EW

4.

方向の入力波に対する九州 8 棟の最大応答加速度分布

2016 年熊本地震時の建物応答と室内被害を図 11，最大応答速度分布を図 12，最大層間変形角

4.1 2016 年熊本地震時の建物応答推定
2016 年熊本地震のアンケート調査を行った九州地

分布を図 13 に示す。なお，連続解析時の最大応答と域に建つ超高層 RC 造集合住宅(一部 SRC 造)のうち，は，本震入力時の最大応答を指す。連続解析は本震単免震構造を除く 8 棟(以下，九州 8 棟)の 2016 年熊本

独解析に比べ，熊本市 3 棟の最大応答加速度分布(図

地震時の応答を，多質点汎用モデルを用いて推定する。

11(a)，(b))と最大応答速度分布(図 12(a)，(b))が変化し，

九州 8 棟の立地，構造，階数を表 1 に示す。全国の強熊本市 3 棟の最大層間変形角分布(図 13(a)，(b))が増

震観測点のうち，建物位置に最も近い観測記録を各建大した。

物の入力波として使用し，2016 年 4 月 14 日 21 時 26

4.2 2016 年熊本地震時の室内被害の推定分に発生した M6.5 の地震(以下，前震)と 2016 年 4 月

2016 年熊本地震のアンケート調査を行った対象建

16 日 1 時 25 分に発生した M7.3 の地震(以下，本震)

物の階数を高層，中層，低層に 3 分割し，アンケート

を K-NET，JMA より用いた。表 1 に示した対象建物

結果を集計した 5),6)。小物の散乱状況の回答「全く動EA，EB，EC(以下，熊本市 3 棟)の最も近い観測点をいていない」~「たくさんの物が散乱し，落ちたり壊

それぞれ観測点 a，b，c とした。図 9 に熊本市 3 棟とれたりした」を 5 段階の数値 0~4 に置き換え，各層で観測点 a，b，c の位置を示す。観測点 a，b，c の pSv，の平均値をその層での小物の散乱評価とした。連続解熊本市 3 棟の固有周期を図 10 に示す。1 次固有周期

析 NS，EW 方向の最大応答加速度分布(図 11(a)，(b))

T1 は階数から推定し，2 次固有周期 T2 及び 3 次固有周のうち，各層それぞれの中央階の最大応答加速度と小期 T3 は固有値計算で求めた値を用いた。前震時は物の散乱評価を図 14 に示す。小物の散乱評価と最大

0.3s~1.0s といった短周期が卓越し，本震時は短周期

応答加速度の関係の既往式 2)を併記する。九州 8 棟各だけでなく，1.0s~2.6s の長周期で 100cm/s を超えた。

層の内，建物 EA，EB の中層，低層を除き，小物の散2016 年熊本地震時，観測点 a では前震時に震度 6 弱，

乱評価と最大応答加速度の関係が既往式と対応した。

本震時に震度 6 強が観測されており，前震・本震の連連続解析 NS，EW 方向の最大応答速度分布(図 12(a)，続入力が建物応答に影響する可能性が考えられる。よ(b))のうち，各層それぞれの中央階の最大応答速度とって，本震のみを用いた解析(以下，本震単独解析)，

小物の散乱評価を図 15 に示す。図中に，小物の散乱

300s の振幅 0 区間を前震と本震の間に設けることで評価と最大応答速度の関係の既往式 2)を併記する。九表1

州 8 棟の各層が小物の散乱評価と最大応答速度の関係

九州 8 棟概要

観測点c

福岡県福岡市 RC/制震福岡県福岡市 RC/制震

図9

EH
EJ

29
29

が既往式と良好に対応する。2016 年熊本地震時の九州

観測点b

建物
立地
構造 階数NEA 熊本県熊本市
SRC
20
EB 熊本県熊本市
RC
25
EC 熊本県熊本市 RC/制震 36
ED 福岡県久留米市 RC
19
EF 福岡県福岡市
RC
20
EG 福岡県福岡市
RC
27

EC

観測点a

8 棟では，多質点汎用モデルの最大応答速度が最大応
答加速度よりも，2011 年東北地方太平洋沖地震後の小

EB
▲震源

EA

物の散乱評価に基づく既往式と対応した。
内装材亀裂が多く見られた熊本市 3 棟を対象とし，熊本市 3 棟と観測点位置(a)観測点 a
図 10(b)観測点 b
前震，本震時の擬似速度応答スペクトル-3-－ 35 －(c)観測点 c

最大層間変形角と内装材亀裂の対応を調べる。各階のと階数別建物の最大応答分布の形状が概ね整合した。

連続解析 NS，EW 方向(図 13(a)，(b))の最大層間変形

このことから，構築した多質点汎用モデルは，超高層

角うち大きい値を各層で平均した(以下，各層平均層間

RC 造集合住宅の建物応答の全体傾向を把握する上で変形角)分布を図 16 に示す。内装材亀裂の回答である

妥当であると考えられる。

「亀裂は全くない」~「多くの亀裂が見られた」を 5②2016 年熊本地震の連続解析は本震単独解析に比べ，段階の数値 0~4 に置き換え，各層で数値を平均した(以熊本市 3 棟の最大層間変形角が増大した。

下，内装材亀裂評価)分布を図 17 に示す。建物 EB 低③2016 年熊本地震後のアンケート調査結果による小層部の最大層間変形角が内装材亀裂評価に対してやや物の散乱状況は，多質点汎用モデルで得られた最大応過小であるが，建物 EA，EC の各層平均層間変形角と答加速度及び最大応答速度と対応した。

内装材亀裂評価の分布傾向は対応した。

④2016 年熊本地震の連続解析より算出した最大層間5.

変形角分布を内装材亀裂評価分布と比較した。その結まとめ本研究では，超高層 RC 造集合住宅を対象に平均的

果，建物 EB 低層部の最大層間変形角がやや過小であな構造特性を有する多質点汎用モデルを構築し，地震るが，建物 EA，EC の各層平均層間変形角分布と内装

動レベル 2 を入力波とした最大応答分布を検証した。

材亀裂評価の高さ分布は概ね対応した。

次に，九州地域に建つ超高層 RC 造集合住宅 8 棟を対象に多質点汎用モデルを作成し，2016 年熊本地震の本震単独解析と前震･本震の連続解析を行い，後者の影響を調べた。また，連続解析結果を九州 8 棟の小物の散乱評価及び熊本市 3 棟の内装材亀裂評価と比較した。
以下に，得られた知見を示す。
①地震動レベル 2 を入力した結果，多質点汎用モデル
EA
EF

EB
EG

EC
EH

ED
EJ

本震単独解析
連続解析[cm/s2][cm/s2](a)NS 方向(b)EW 方向
図 11 熊本地震時の最大応答加速度分布
EA
EF

EB
EG

EC
EH

ED
EJ

【謝辞】 本研究は UR 都市機構との共同研究で行わせていただきました。UR リンゲージの北堀隆司氏，建築研究所の田沼毅彦氏，UR 研究会の皆様方，東京大学の肥田剛典氏には多くの助言をいただきました。防災科学技術研究所:強震観測網(K-NET，KiK-net)，気象庁の強震観測データを使用させていただきました。ここに記して，関係各位に感謝の意を表します。
【参考文献】 1)肥田剛典，永野正行：東日本大震災後の超高層集合住宅のアンケート調査による室内被害と強震記録との関係から推定される建物応答，日本建築学会構造系論文
集，pp.51-60，2013.1 2)永野正行，肥田剛典，坂本あいの，鈴木賢人:大地震時における室内の小物の散乱状況に基づく
超高層集合住宅の建物床応答推定，日本地震工学会・大会，
2016.9 3)日野浦雄高，渡辺眞伍，岡野一樹，鈴木賢人，永野正行：2016 年熊本地震を対象としたアンケート調査に基づく超高層 RC 造集合住宅の室内被害(その 1 3.11 本震時の首都圏との比較)，日本地震工学会・大会，2016.9 4)渡辺眞伍，日野浦雄高，岡野一樹，鈴木賢人，永野正行：2016
年熊本地震を対象としたアンケート調査に基づく超高層 RC
造集合住宅の室内被害(その 2 熊本，久留米，福岡の室内被害の比較)，日本地震工学会・大会，2016.9 5)西野剛史，
北堀隆司，成島慶，田沼毅彦，小田聡，肥田剛典，鈴木賢人，
永野正行：超高層 RC 造建物データベースに基づく設計用振動解析モデルと地震応答特性に関する研究(その 2 設計用
振動解析モデルの高さ方向分布と地震応答特性の分析)，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.337-338，2016.8 6)
和泉信行，木村秀樹，石川裕次，木村匡:超高層 RC 造の構造特性と実例，AIJ2007PD 資料「第 6 章」より抜粋，2009.6

本震単独解析
連続解析[cm/s]

EA
EF[cm/s]

図 15

EC
EH

[rad]

ED
EJ

本震単独解析
連続解析[rad](a)NS 方向(b)EW 方向
図 13 熊本地震時の最大層間変形角分布(b)EW 方向(a)NS 方向
図 12 熊本地震時の最大応答速度分布

図 14 小物の散乱評価と最大応答加速度EB
EG

小物の散乱評価と最大応答速度-4-－ 36 －

図 16 各層平均
層間変形角分布

図 17 内装材亀
裂評価分布

子どもの貧困と住宅―低所得子育て世帯の住まいの選択と実態―
学部 正会員 藤村 日向子（神戸大学）

子育て世帯の暮らしに大きな影響を与える「住宅」を

 研究の背景と目的
本研究は、子どもの貧困を住宅の視点から分析しよ分析することは、子どもの貧困世帯の実態を捉えるのうとするものである。現在、日本では「子どもの貧困」に有効的であると考えられる。これが本研究の立脚点が大きな社会問題として注目されている。2012 年の日である。

本における子どもの貧困率は先進国の中でも高く、さらに、本研究では「世帯の変化」を考察するにあ

16.3％であった。これに関して、内閣府は「子どものたり、子育て世帯の貧困に関して「現在」の状況だけ

貧困対策に関する大綱」を平成 26 年に策定した。そではなく、「過去・現在・未来」の状況に注目した。この中では、居住に関する施策も見られる。しかし、それまでの子どもの貧困研究の大半は、ある時点におけの内容は積極的に新たな支援策を提案するものではなる世帯の困窮状況を分析することが通例であった。

く、公営住宅の優先入居を行う等、既存の制度を再提しかし、貧困の形態をより適切に把握するには、一示しているだけで、子育て世帯の住宅事情を適切に反時的な困窮状況ではなく長期的な変化を扱う必要があ

映した抜本的な改善策になっていない。

る。貧困の形態は様々で、一時的に経済的な困窮に陥福祉レジーム論の枠組みを使って言えば、従来日本っている世帯があれば、困窮状況が長期的に続き、そでは家族が福祉の供給において大きな役割を担ってきの状態に終わりが見えず、将来の展望もない状況に立た。この点からすると、子どもの貧困世帯の住宅確保

たされている世帯も存在する。よって、より深く貧困においても、「政府」より「家族」が大きな役割を果た過程を分析するには、新たな視座が必要ではないだろしている可能性がある。また、政府・家族のどちらかうか。本研究では、一時点での世帯の生活状況を見るらも援助を受けられない世帯は「市場」での自助努力

だけではなく、ライフコースの進展の中で子供の成長によってしか住宅を確保できない状況にあると考えらに合わせて世帯の生活がどのように変化するのかを、れる。

長期的な視点で分析する。

以上のような背景を踏まえて、本研究では、子ども

具体的に、本研究は以下の三つの作業に基づく。まをもつ貧困世帯を対象とし、その一時点の状態ではなず、既存の文献や資料から、子どもの貧困問題の概況

く、ライフステージの進行に応じた変化を、特に住宅を捉えた。次に、子育て世帯の住宅事情を統計的に把条件に着目して分析し、それを通じて住まいのあり方握するために、 年の住宅土地統計調査のミクロデが家族・就労にどのように影響するのか、住まいの確ータ（個票）を用い、独自集計をした。低所得子育て

保に関し、政府・市場･家族がどのような役割を担うの世帯と母子世帯に焦点をあて、他の世帯と比較分析をかを明らかにすることが目的である。

進めることで、これらの世帯を取り巻く問題がより顕 研究の方法

著に表れた。そして、上記の文献調査と統計調査から

 本研究の方法上の特徴は、子どもの貧困問題に住宅導き出した仮説をもとに、低所得子育て世帯を対象に、の観点から取り組む点にある。貧困研究の領域では、独自のインタビュー調査を行った。統計や数字では表

福祉、就労あるいは教育に関する議論が盛んである。

れない貧困の理由、背景、そして実態が浮き彫りにし、これらの研究では、親のみの視点または子どものみの

子どもの貧困と住宅の関係性と課題を明らかにするこ

視点から分析が進められることが多いが、子どもの貧とが、この調査の主眼である。なお、上記で述べてき困問題を扱う上で重要なのは、親と子どもを切り離さた「低所得」とは、世帯年収  万円未満を示す。

ず「世帯単位」で分析することである。子どもがどの

 子育て世帯の住まいの概要

ような家庭状況にいるのか、どのような暮らしを送っ

住宅土地統計調査（2003）のミクロデータを用いてているのかは、親の経済事情、就労状況と不可分であ

子育て世帯の住宅に関わる様々な統計を分析した。長る。既に研究が進められている「家族」「就労」と並び、子が 20 歳未満の子育て世帯を世帯類型別・世帯年収-1-－ 37 －

別に考察することで、母子・父子世帯と年収 300 万円

 低所得子育て世帯への調査

未満の低所得世帯に、他の世帯と異なる特徴が見られ、

 調査概要
本調査では、低所得子育て世帯の住宅実態を明らか

貧困・世帯類型と住宅所有形態・転居頻度には関係があることが明らかになった。

にすることが目的である。対象世帯が、子育て期間中

 まず、母子・父子世帯と低所得世帯は、比較的狭くにどのような住宅を選択してきたのか、またその時の古い住居に住み、居住費負担が重いことが分かった。

就労状況、家庭環境はどのようなものであったかを尋

そして、これらの世帯の転居回数は多く、民営借家間ねた。

を移動する傾向にある。転居に関して考察を深めると、

調査方法：インタビューまたは留置き自記式のアンケ

その内容にも顕著な違いが存在した。子育て世帯の多ート形式

くは、転居を経験する。大半の世帯が借家から持ち家実施期間：2016 年 10 月 11 日から 2016 年 11 月 30へと移動する一方で、単親世帯と低所得世帯は、借家日間を移動する。

調査対象：子育て期間中に年収 300 万円未満の時期を経験したことがある世帯、または現在経験している世

これに基づき、長子の年齢別（ 歳、～ 歳、～ 歳、～ 歳、～ 歳の  分類）に世帯の住宅

帯、20 世帯（No.1～No.20）

所有形態および転居割合を見ると、世帯類型別・世帯 パターン化

年収別にその違いはより鮮明に表れた（表 1、表 2 参

 ミクロデータの分析より導き出した仮説に基づき、照）。大多数の世帯において、長子の成長とともに、持「貧困と転居、住宅所有形態」に関して考察を深める

ち家率が上昇し、最終的に 7 割以上に達することに対ために、子育て期間中最後に居住した住宅ごとに調査して、同時期における単親世帯と低所得世帯の持ち家対象世帯を以下のようにパターン化した。
（表 1 参照）

率は、50%に満たない。さらに、長子が 15～19 歳時

表 パターン化とその内容

点でこれらの世帯が過去 5 年以内に転居した割合は、

パターン
【$】

他世帯に比べて高い。

自己持ち家型

 以上の分析結果より、母子・父子世帯と低所得世帯【%】
子育て期間中最後に住ん世帯
親・親族持ち家型 だのは親・親族の持ち家は、子どもが成長しても、転居が多く不安定な住生活を送っているのではないか、という仮説が立つ。続く【&】章では、この仮説に基づき、「子どもの貧困と住居」に

民営借家型

関して議論を展開する。

【'】
公営住宅型

表 世帯類型ごと、子どものライフステージ別住宅
住宅所有形態持ち家
母子・父子世帯夫婦と子世帯

同居三世代世帯

その他

0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳






















民営借家





















公営借家

UR・公社借家











































給与住宅





















借間・住宅
以外の建物





















持ち家
300万円未満300~500万円未満

500~700万円未満

700万円以上

0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳
0歳
1～5歳
6～11歳
12～14歳15～19歳






















民営借家





















公営借家





















UR・公社借家





















給与住宅





















借間・住宅
以外の建物





















1R

1R

1R

1R

1R

1R

子育て期間中最後に住んだのは民営借家、寮、間 世帯
借り

1R

1R 1R

1R

1R

1R

1R

子育て期間中最後に住ん世帯
だのは公営住宅

1R
1R

1R 1R
1R

1R

 パターン分析

過去五年の
転居割合

 パターン【A】に含まれる世帯は一世帯だけであっ






















た。調査対象 20 世帯の中で、自己所有の持ち家に居住している世帯は、このグループに含まれる一世帯のみである。この世帯は、子育て中、1 回だけ転居をしている。世帯の暮らしに変化は少ないが、この世帯の家計を主に支える者は生活費を賄うために、昼の正規就労に加え、夜間にバイトをしている。

表 世帯年収ごと、子どものライフステージ別住宅
住宅所有形態内容
事例数 6DPSOH1R
子育て期間中最後に住んだのは世帯主または配偶 世帯 1R者の持ち家

 パターン【B】に含まれる世帯の生活は変化が少な

過去五年の
転居割合

い。これらの世帯の特徴は、離婚等を契機に従前の住






















居を離れ、最終的に親・親族の持ち家に住み子育てを続けていることである。親・親族の持ち家が住宅のセーフティーネットとしての役割を果たしていると言える。さらに、この枠組みを利用して、「就労」に関しても考察した。これらの世帯の家計を主に支える者は、転居や離婚が理由で新たな仕事を始めているが、転職
-2-をほとんどしていない。就労は比較的安定していると－ 38 －

言える。

から公営住宅への入居を選択肢に含めていなかった。

 パターン【C】に含まれる世帯は、子育て期間中に 以上の考察を踏まえると、公営住宅は居住費が安く、頻繁に転居している。転居の理由には「居住費負担が

居住面積が広いという利点を持っている一方で、利便大きかった」「立ち退きを要求された」が多く、同じ住性の高い地域では、人気が高く「低所得子育て世帯」

居に長期間安定して住めなかったことが明らかになっでも入居しにくい、という弱点を持っている。本調査た。また、今後の住居に関して、大半の世帯が住み替から得られた回答より、「公営住宅に住みたいが、なかえ意向を示しており、今後も転居が続く可能性が推察なか住めない」世帯が多く存在していることが分かっされる。これらの世帯の就労について特筆すべきことた。このことより、公営住宅は「低所得子育て世帯」

は、子育て期間中に家計を主に支える者の失業経験がの中でも、一部の世帯しか救うことができていない、多いことである。また、このグループに含まれる世帯と言える。

のうち二世帯は、離再婚を繰り返しており、これが経 調査結果—子どもの貧困と住宅

済的困窮の一要因になっていることを確認できた。

調査の結果、住宅所有形態は子どもの貧困世帯の暮パターン【D】に含まれる世帯は、子育て期間中に複らしと密接に関係していることが明らかになった(表数回の転居を経験している。これらの世帯は、民営借

2 参照)。対象の世帯を、子育て期間中最後に住んだ住家・寮などの借家を転々とした後、最終的に公営住宅

宅所有形態に着目して類型化すると、親・親族の持ちに当選し、居住している。就労に関しては、一部の世家に居住する世帯の転居回数が少ないことが分かった。

帯が非常に不安定であると言える。また、このグルー

これらの世帯は、子育て期間中の定住志向を示した。

プには、夫婦が揃っている世帯、単親世帯どちらの世一方で、借家・借間に居住する世帯は多くの転居を帯も存在する。

経験する傾向にある。これらの世帯の中で、公営住宅

 公営住宅の評価

に住む世帯はわずかである。最終的に、公営住宅に入本調査では、公営住宅に居住したことがある世帯に居できた世帯も、それ以前は民営借家を転々としていはその経緯を、居住したことがない世帯には公営住宅

る傾向にある。公営住宅に入居できない、あるいはしを選択しなかった理由を聞いた。その結果、公営住宅

ない世帯は、頻繁に転居をする。借家・借間に居住す

は一部の世帯しか救済できていないことが明らかになる世帯の大半は、転居志向あるいは将来については不った。以下、公営住宅に関する回答を得られた 16 世明であることを示しており、住宅の安定性は見えない。

帯の回答を考察する。

以上の結果より、低所得世帯の住まいの選択は、

 まず、公営住宅に居住したことがある 6 世帯の回答

親・親族の持ち家所有の有無に大きく影響されているをまとめる。公営住宅への居住を希望した理由として、と言える。

6 世帯すべてが「居住費が安く、居住面積が広いからさらに、上記の枠組みを利用して、対象世帯の「家住みたいと思った」と答えた。しかし、市街地から近族」「就労」に関して考察した。その結果、親・親族のく利便性の高い公営住宅にはなかなか当選しないため、持ち家に居住するグループでは、家族・親戚からの援

何度も申請を繰り返すことでようやく居住することが助が大きく、親の就労状況の変化は少ない。同様に、できるのが実情である。比較的当選しやすい公営住宅

借家に居住するグループについて考察すると、家族・は、市街地から離れた不便な場所に位置しており、通親戚間の援助が非常に少ないことが分かった。また、勤・通学および子育てには適切ではない。本調査では、

これらの世帯の中に、複数回の離婚、非婚での出産経公営住宅に居住することができた全世帯が幾度も申請

験を持つ世帯主が含まれていることを数ケース確認でし、中には数年間申請し続けることでようやく当選すきた。日本において「結婚」はセキュリティーの要とることができた事例も見られた。

されているが、貧困世帯では結婚が貧困状況を生み出 次に、公営住宅に居住したことがない 10 世帯の回す一因になる可能性を無視できない。そして、就労に答を考察する。10 世帯のうち、7 世帯は居住しなかっ関して指摘されるのは、その変化の多さである。転居た理由として、「申請したけど当選しなかったから、当に伴い勤務先を転々としているケースがあれば、失業選するまで待つ時間がなかった、公営住宅に申請してを理由に転居しているケースもあった。いずれにしている時間がなかった」と答えた。残りの 3 世帯は、
「多も、これらの世帯における就労は安定しているとは言子世帯である」「入居時に家庭のことを詮索されたくな

い難い。

い」
「離婚時に自己所有の持ち家に住んでいた」の理由-3-－ 39 －

表 住宅を軸に見た子どもの貧困概況

世帯No.
9 5 # # # 1 6 2 # # # # 3 # 8 7 4 # # #
B
C
パターン
A
D
転居回数
1 1 1 1 1 2 2 1 2 2 2 3 4 6 9 1 3 3 3 8
1戸目
民 親持 民 社 親民 持 民 持 親民 社 親民 民 民 社 民 民
2戸目
持 親 親 親 親間 持 民 持 持 民 民 親 親公 公 親寮 民 他
3戸目- - - - - 親親 - 民民寮民他民親 - 民民民他
4戸目
- - - - - - - - - - - 民民民民 - 公公公他
5戸目
- - - - - - - - - - - - 間持公 - - - - 持
6戸目- - - - - - - - - - - - - 民民 - - - - 民
7戸目- - - - - - - - - - - - - 民民 - - - - 民
8戸目- - - - - - - - - - - - - - 民 - - - - 民
9戸目- - - - - - - - - - - - - - 民 - - - - 公
10戸目- - - - - - - - - - - - - - 民 - - - - 婚姻関係△〇〇〇〇〇〇〇△〇△〇△◎◎〇△△〇〇*１- - - - - - - - ● - ●●●●● - ● - - ●
不安定就労
安定

不安定

きている世帯は、仕事・家族が安定し、変化の少ない まとめ
本研究では、低所得世帯を対象とし、「子どもの貧落ち着いた生活を送ることができていた。このことか困」世帯のライフステージ進展において住宅が果たす

ら、子どもの貧困世帯が子育てを持続するために、「安

役割を分析した。その結果、子育て中の貧困世帯の形定した住宅」が重要な役割を果たしていると言える。

態は、住宅と深く関係していることが明らかになった。

さらに、子どもの貧困世帯における住宅事情は、政子どもの貧困研究の分野では、これまでに家族・就労

府によってではなく、親・親族の持ち家に救われていに注目した研究が多くなされてきた。家族・就労は安ることが明らかになった。公営住宅を通して住まいの定したライフコースを送る上では重要であり、それに安定を確保する世帯は一定数存在するが、子育て中の関して数多くの先行研究が認められる。しかし、本研

貧困世帯の母数を考慮すると、ごく一部である。つま究では「家族」「就労」に加え、「住宅」を生活の基盤

り、家族の援助を受けることが困難な状態にあるのなであると位置づけ、子どもの貧困に関する分析を進めらば、貧困世帯における生活の困窮度は一層高まるとてきた。さらに、貧困世帯の状況をより深く考察する考えられる。貧困な子育て世帯が親・親族から独立しために一時点における住宅実態を分析するのではなく、て、暮らしを営むには、まずは住宅の安定性を確保で子どもの成長に応じてこれらの世帯がどのような変化きる制度が必要である。これに関して政府は今後、家をしているのか、経時的に分析してきた。子どもの貧族主義のイデオロギーを見直し、子どもの貧困の解決

困の現状は、子どもだけに焦点を当てても、あるいはに向けて「住宅」に関する支援を拡充するべきではな

大人だけを注視しても明らかにはならない。貧困の現いだろうか。

状を適切に理解し、この問題を解決しようと試みるな ここでは、子育て期間中に世帯主が「無職」「自己破産」「 回以上のらば、世帯の暮らしに注目し、生活状況を把握する必転職」のいずれかを経験していることを示す。 要がある。この点で、本研究が住宅を軸として子育て［主要参考文献］

期間中の世帯の変化を捉えてきたことは、有効である。

阿部彩(2008)『子どもの貧困』岩波書店, 篭山京(1976)『戦本研究の考察結果より、子育て中の貧困世帯の暮ら

後日本における貧困層の創出過程』東京大学出版会, 平山

しは住宅と深く関係していることが明らかになった。

洋介(2009)『住宅政策のどこが問題か』光文社, 内閣府

所得が低くても転居が少なく、住宅の安定性を確保で(2015)『子ども・若者白書 平成 27 年版』日経印刷株式会社-4-－ 40 －

伊勢神宮の式年造替における古殿・古材の撤下とその背景

学部 正会員 増澤 水緒（東海大学）

１.研究目的神社史・新聞記事・インターネット等から収集し、撤 伊勢神宮 三重県伊勢市 は、社殿を  年に１度造り下前後の名称や遷宮度等が判明した事例は、表１に示替える「式年造替」を７世紀から続ける。造替で不要す  件である。このうち、戦前に遡る代表的な事例にとなる社殿は「古殿」と呼ばれ、他の神社への譲与（「撤ついて詳述する。

下」と呼ぶ）等の措置が取られてきた。その扱いにつ 神戸神社 三重県伊賀市 

いては中西正幸氏・櫻井勝之進氏らの先行研究があり

 神戸神社は、伊勢神宮の御祭神が鎮座以前に一時的a、鎌倉時代から南北朝時代は『氏経卿神事記』によに祀られたとの伝承を持つ「元伊勢」のひとつで、慶ると「古殿事、大方三ヶ年被置例也、但翌年奉撤例度々

長元年  以降の棟札が現存する 。これによると、也」とあり壊却を検討し、「明治２年  以前は古殿遷宮ごとに風日祈宮本殿を撤下されて本殿として用いは万やむを得ざえる事情が起きるまではあえて手は触

れず、そのままに存置するのが原則であった」と考え、て造替した。また、撤下の  年後の次遷宮では本殿棟存置を検討するが、近代神社制度の改変など時代の影

持柱を西側の鳥居の親柱に転用、さらに次の遷宮には響が推測できる。

これを東側の鳥居に転用して、伊勢神宮での創建から

 本研究は、近世以降の伊勢神宮内宮・外宮・別宮の 年間再利用する慣例も存在する。

古殿・古材の撤下先を神社史・新聞等から調査し、そ 鳥出神社 三重県四日市市 の年代傾向等を検討することにより、式年遷宮の社会

 鳥出神社は、文治元年  に外宮正殿の古材撤下的背景を明らかにすることを目的とする。

の記録  があるが、『四日市市史』  によると天正 

２.伊勢神宮の式年造替

年  から撤下が慣例化したとされる。近代には内 伊勢神宮は、正式名は「神宮」といい、 社の別宮別宮である月読宮本殿の撤下を受け、次遷宮ではこ社・摂社・末社・所管社の総称である。このうち内宮・の本殿を本殿前門に転用しており、現存する本殿は昭外宮と  の別宮で  年に１度社殿を新たに造り替え、

和４年  遷宮、門は明治  年  遷宮の古殿で御神体を新宮へ遷す式年遷宮 造替 を継承する

～

。

、最も近年では平成  年  遷宮でも撤下を受けある。ただし戦後は本殿の撤下は無く、遷宮度ごとに

 式年遷宮とは、一定の年数を定めて新殿を造営し、内宮の二の鳥居の撤下を受けている。

旧殿の御神体を遷すことを指し、戦前の調査では旧官 神明神社(愛知県南知多町)

国幣社のうち  社が実施したが、現在も継続する神社

 神明神社は、三河湾の篠島に所在し、『愛知県の地は  社である 。 年で建替える理由として、①木造名』 によると宝亀年間 ～ に外宮の末社土宮

建築の耐久力、②造替に従事する技術者の技術継承、を遷座して、伊勢神宮の式年遷宮の際に遷宮を行って③神を清々しいところに祀る、④常若の思想、⑤神のいたとされる。ただし、慶長元年  に篠島が伊勢降臨を仰ぐ伝統的習俗、⑥原始的な数え方の最大数等

国度合郡から尾張国に領地替えになると、以後は伊勢



の説が出されている 。

神宮の遷宮の翌々年に古材を撤下されるようになった。

３.古殿・古材の撤下事例

平成  年遷宮時の毎日新聞  年５月  日 による 伊勢神宮の古殿・古材の撤下を受けた事例を、市史・と「伊勢神宮式年遷宮の度に、内宮の東宝殿か外宮の図１㻌 神戸神社本殿㻌

図 㻞㻌 神戸神社配置図㻌図 㻟㻌 鳥出神社本殿㻌

-1-－ 41 －

図４㻌 鳥出神社本殿前の門㻌

図 㻡㻌 鳥出神社配置図㻌西宝殿の古材一式を譲り受け、社を一新している」とに建てたことを創始とし、桑名七里の渡しの一の鳥居あり、昭和  年  遷宮では東宝殿、平成５年に対し、二の鳥居と呼ばれた。現存する鳥居は、四日 遷宮では西宝殿、平成  年遷宮では東宝殿と、

市市 +3 によると昭和  年  遷宮の伊雑宮の鳥居

東西宝殿を交互に拝領している。

を昭和  年  に移建したもので、これが九代目に

 東追分の鳥居 三重県亀山市 

当たるとあることから、文化  年  から撤下が始 東追分の鳥居は、東海道と伊勢街道の分岐点である。

まったと推測できる。



撤下については、『三重県の地名』 に明治２年 

 熱田神宮 愛知県名古屋市 

以降、伊勢神宮内宮の宇治橋南詰の鳥居の撤下が慣例

 熱田神宮は、三種の神器の一つ草薙神剣の鎮座に始化したとされる。この鳥居は、前遷宮で内宮正殿の棟まるとされ、近世以前は本殿・拝殿・門等が一直線に持柱を転用したもので、同様に北詰鳥居には外宮正殿配置する尾張造の社殿を有した。しかし、明治  年の棟持柱を転用、次遷宮では安永  年  以降、伊 に神明造に改め、昭和  年  の本殿改修の

勢国一の鳥居 三重県桑名市 に撤下されており、両鳥際は伊勢神宮御用林の新材を払い下げられた。昭和 

居とも２度の転用を慣例としている。

年  に空襲により焼失、その再建に当たり、伊勢 日永の追分鳥居 三重県四日市市 

神宮の昭和  年  度遷宮で内宮正殿一式を撤下

 日永の追分鳥居は、東海道と伊勢街道の分岐点に位された。移築に際し、屋根を萱葺きから銅板葺きに、



柱を掘立から柱・束の下に石を置く沓石据に改めた。

置する。『鈴鹿市史』 によると、一志郡須賀瀬村 現嬉野町)出身の商人・渡辺六兵衛らが安永３年 
神社名
城南神社

所在地
三重県桑名市表 㻝㻌 古殿・古材の撤下事例㻌

社格

近世以前

由緒

～54

















元伊勢

江戸時代～

△

△

△

内宮・一の鳥居△△

内宮・一の鳥居

内宮・一の鳥居参考文献19参考文献91185外宮正殿→？

鳥出神社

三重県四日市市

神宮御厨

神戸神社

三重県伊賀市元伊勢

1596年代～神明神社

愛知県南知多町

神宮領地

1615～

1585～

1671～

戦前

戦後

△

△

内宮・月読宮→本殿

内宮・月読宮→本殿

追分・鳥居

△

内宮・ニの鳥居△

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

内宮・風日祈宮

→本殿

→本殿

→本殿

→本殿

→本殿

→本殿

→本殿

→本殿

〇

〇

〇

〇

〇

東宝殿→社殿

西宝殿→社殿

東宝殿→社殿

△

△

△

△

△

鳥居

外宮鳥居

北御門口鳥居

△

△

△

△

△

参考文献18△△△

参考文献22

外宮・中重鳥居

外宮・中重鳥居

外宮・中重鳥居

常磐地区H P

参考文献16

神前神社

三重県四日市市

八雲神社

三重県松阪市賀多神社

三重県鳥羽市

1733～

△

△

丹生神社

三重県多気町

1764～

△

△

△

△

△

八阪神社

三重県四日市市1770～

外宮・中重鳥居

外宮・中重鳥居

外宮・中重鳥居

外宮・中重鳥居瀧原宮長由介神社

外宮・鳥居

出典(H P )

・㻌

朝日新聞2015.11.23伊賀朝刊
毎日新聞2013.05.27中部夕刊,
朝日新聞2015.09.22名古屋朝刊
毎日新聞2013.05.24中部夕刊,
毎日新聞2014.10.13三重三重県神社庁H P

西宝殿→社殿
外宮・多賀宮,伊雑宮,
月夜見宮→社殿

外宮・中重鳥居→本殿
伊勢国一の鳥居三重県桑名市

神宮内

1781～

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

宇治橋外側鳥居

伊勢神宮二の鳥居

三重県四日市市

神宮内

1809～

〇

〇

〇

〇

〇

内宮・伊雑宮〇〇東追分一の鳥居三重県亀山市

神宮内

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居

宇治橋内側鳥居参考文献16赤須賀神明社

三重県桑名市伊勢分祀△△

外宮・北御門口鳥居△△

内宮滝原宮第一鳥居

内宮滝原宮第一鳥居

内宮滝原宮第一鳥居

参考文献22

京城神社

朝鮮京畿道京城府

遥拝所

乎加神社

滋賀県東近江市

社殿→社殿

海外神社データベースH P

風宮又は土宮→本殿

文化遺産H P

官幣大社

正殿→本殿,渡殿,

遥拝所

拝殿,社務所

北海道神宮

北海道札幌市伊曽島神社

三重県桑名市

古材→？

能褒野神社

三重県亀山市古材→本殿

石園座多久虫玉神社

奈良県大和高田市

参考文献16,参考文献20

北海道神社庁H P
参考文献23
参考文献23
内宮・正殿御梁,御桁

K WWS Z Z Z Q RULFK DQ MS MLQ MD

→社殿

K LWRNRWRWDNX P X VK LWDP DK WP

古材

石部神社

滋賀県愛荘町元伊勢

廣田神社

兵庫県西宮市官幣大社

滋賀県神社庁H P

藤社神社

京都府京丹後市

元伊勢

桧原神社

奈良県桜井市元伊勢

古材→三ツ鳥居

熱田神宮

愛知県名古屋市

官幣大社

内宮・正殿→本殿

宮城県護国神社

宮城県仙台市護国

外宮・風宮→本殿

宇夫階神社

香川県宇多津町→本殿,祝詞殿,中門等
内宮・荒祭宮廣田神社H P

→本殿
社殿の扉,柱など

参考文献21→本殿,回廊内宮・外玉垣東御門

毎日新聞2015.11.28奈良
朝日新聞2009.09.25朝刊
宮城県護国神社H P

外宮・多賀宮→本殿
外宮・大河内神社

毎日新聞2006.06.06香川,

古材→本殿

朝日新聞2004.09.25香川朝刊

大中神明宮

滋賀県近江八幡市

伊勢分祀

櫻井大神宮

福岡県糸島市

伊勢分祀

鎌田神明宮

静岡県磐田市伊勢分祀

黒住教

岡山県岡山市その他

内宮・古→大教殿

黒住教H P新田神社

東京都大田区

国幣中社

?→手水舎

新田神社H P

→社殿
内宮風日祈宮鳥居

外宮の鳥居
佐美長神社鳥居

神柱,鰹男木,鳥居,末社→?

毎日新聞2013.05.25中部夕刊
外宮東板垣御門鳥居

櫻井大神宮H P

外宮・古材→稲荷社

鎌田神明宮H P

外宮・外幣殿

宮崎神宮

宮崎県宮崎市青苗神社

北海道奥尻島内宮・月読宮→社殿

朝日新聞1995.03.06朝刊

生田神社

兵庫県神戸市

官幣中社

約13.5㎥の木材→鳥居

朝日新聞1995.06.24夕刊

風治八幡神社

福岡県田川市一宮

古材→社殿

西日本新聞2013.10.07

神武天皇社

福岡県岡垣町

皇祖神?→社殿

北九州エリア観光情報H P

越木岩神社

兵庫県西宮市古材→手水舎

朝日新聞1995.12.31兵庫朝刊

下鴨神社

京都府京都市五丈殿→直会殿

朝日新聞2007.09.04京都朝刊

内宮

岡山県岡山市元伊勢

長田神社

兵庫県神戸市官幣中社

西宮神社

兵庫県西宮市

伊勢山皇大神宮

神奈川県横浜市

遥拝所

社殿の一部→本殿

伊勢山皇大神宮H P

磯神社

三重県伊勢市

元伊勢

内宮・倭姫宮鳥居

参考文献22

社殿→本殿

護王神社H P

内宮・鳥居

産経ニュース

護王神社

京都府京都市等彌神社

奈良県桜井市八雲神社

栃木県足利市四柱神社

長野県松本市瀧川神社

静岡県三島市

浜名惣社神明宮

静岡県浜松市官幣大社

宮崎神宮H P

→摂社皇宮神社

社殿柱6本,常夜灯2基,

朝日新聞1994.12.25岡山朝刊

外玉垣丸柱15本→拝殿
桧の古材→大鳥居

朝日新聞1995.12.24朝刊

古材→本殿など

別格官幣社
皇祖神
元伊勢

朝日新聞1996.01.08夕刊

朝日新聞201503.22栃木朝刊,→社殿

産経新聞2015.02.21東京朝刊

外宮・外幣殿→松本市招魂殿
内宮・饗土橋姫神社→社殿
元伊勢

高さ3.4ｍの桧→柱-2-－ 42 －

2015.12.07

内宮・月読荒御魂宮

四柱神社H P
日本建築専門学校H P
浜松市役所H P

青苗神社 北海道奥尻島 も月読宮を拝領して社殿を再４.古殿・古材撤下の年代的傾向
以上を踏まえ、表１の撤下事例の傾向を検討する。

建した。同様に平成  年遷宮でも、火災焼失した八雲

まず撤下事例は、毎遷宮度に慣例的に撤下を受ける

神社 栃木県足利市 が月読荒御魂宮を移築している。

事例と、各遷宮度に単独で受ける事例に分けられる。

これらの神社は、祭神等での伊勢神宮との関係は薄く、撤下の慣例がある事例はまた火災の場合社殿一式だが、震災の場合は社殿の一 件で、うち  件が三重部や鳥居を撤下するなど区別されている。

県内、残る神明神社(愛知県古殿撤下の時代背景

南知多町)も先述の通り中 伊勢神宮における別宮造営

世以前は志摩国に属してお 以上をみると、撤下された古殿・古材は、内宮・外宮の正殿は熱田神宮等に限られ、多くは東西寳殿・中り、いずれも伊勢神宮周辺
か旧神宮領に当たる。

図 㻢㻌 近世の撤下事例の位置㻌

重鳥居など境内施設や、風日祈宮・月読宮など別宮の社殿である。

年代でみると、近世以前に確認できる  件はほぼ慣例事例で、旧神宮領に限定する。撤下の開始時期は、

 別宮の式年遷宮については音羽悟氏・山野善郎氏の鳥出神社が  年で早いが、丹生神社 三重県多気町

研究 ～ があり、『太神宮諸雑事記』によると、少なは明和元年  、八阪神社 三重県四日市市 は明和

くとも奈良時代の天平  年  には  年に一度の式

７年  、伊勢国一の鳥居は安永９年（）など、年遷宮が制度化され、当時の社格や殿舎規模からみて

 世紀後半が多い。

荒祭宮と高宮 多賀宮 が該当すると推測されている。

 近代は  件あり、東追分の鳥居 三重県亀山市 は明また、平安初期の儀式帳に「鎮祭荒祭月讀瀧原伊雑四治  年  から内宮宇治橋南詰の鳥居の撤下が慣例

宮地用物並行事」とあって、荒祭宮、月読宮・瀧原宮・化する 。他は単遷宮度の撤下事例だが、対象は北海

伊雑宮もこの頃常習化し、残る６つの別宮も応永 

道神宮 北海道札幌市 や廣田神社 兵庫県西宮市 など

年  までに遷宮が行われていたことが確認できる。

三重県外にも広がった。この２社は明治４年制定の近

しかし、月夜見宮は応永  年  の火災後式年代社格制度における最高位の官幣大社であり、また石遷宮が中絶、風宮でも応永  年  の正遷宮を最後

部神社 滋賀県愛荘町 や藤社神社 京都府京丹後市 はに途絶え、続いて荒祭宮・瀧原宮・風日祈宮も中絶し元伊勢であるなど、社格の高く伊勢神宮と関わりが深た。ただし、風宮では延徳２年  に高向屋二頭大い神社が選ばれている。なお、昭和４年  月６日付朝夫、月夜見宮では天文６年  に今川氏親、土宮で日新聞によれば「今回は御造営新材の残って居るもの

は天文  年  ・天正５年  に磯野丹波守員正、もあはせて各府縣に割当て神社又は学校その他の団体

伊雑宮では慶長６年  ・寛永  年  に磯部七に御下渡し」とあり、神社以外も撤下先の候補に挙げ郷民など、個人の寄進により仮殿遷宮が行われた。

られた。

 慶長８年  、江戸幕府が遷宮費用を全て負担す 戦後は、戦前からの慣例を除けば、いずれも単遷宮ることを定め 、『外宮召立文案』によると、慶長 

度の撤下例だが、大中神明宮 滋賀県近江八幡市 は昭年  に風宮の式年遷宮を実施、同年に月夜見宮、和  年遷宮で外宮の摂社・大河内神社 三重県伊勢市

寛永８年  に多賀宮・土宮・荒祭宮・月読宮・伊を移築、続く平成５年遷宮でも外宮の鳥居を撤下され佐奈岐宮が復興した。瀧原宮は慶長  年  に大板た。他に、櫻井大神宮 福岡県糸島市 は昭和  年遷宮

葺で造営されたが、寛文  年  に萱葺屋根に復旧

で内宮の風日折宮の鳥居、平成５年遷宮で佐美長神社

して式年遷宮も復興、貞享  年  の伊雑宮を最後の鳥居、平成  年遷宮で外宮の東坂垣御門の鳥居を撤に全ての別宮で式年遷宮が復興した。

下されるなど、複数回の撤下は５件ある。これらは、

 すなわち、近世における別宮の式年遷宮の復興は、

元伊勢や官幣大社のほか、大中神明宮・櫻井大神宮は外宮別宮が慶長期で早く、内宮別宮は  世紀中期に集伊勢神宮の分祀で、戦前と同様、由縁の深い神社が選中したことが判明する。

ばれた。

 古殿の措置の変化

 一方、 回のみの撤下では、地震や火事等の災害復 これら別宮や内宮・外宮の古殿の措置を先行研究お興用材が  件ある点が注目できる。平成５年遷宮では、よび神宮史料 ～ から整理する。

阪神大震災で被災した生田神社 兵庫県神戸市)が古材

 まず、 世紀後半から長暦２年  遷宮までは古を拝領して鳥居を建設、北海道南西沖地震で全壊した殿は壊却せず遷宮まで存置したとされ、この措置が遷-3-－ 43 －

宮制創始まで遡る可能性がある 。一方、鎌倉～南北

結論

朝期は『氏経卿神事記』によると「古殿事、大方三ヶ 古殿の撤下は、毎遷宮度受ける事例と、単遷宮度の年被置例也、但翌年奉撤例度々也」とあり、３年の存事例に分けられ、前者は旧神宮領を対象に近世以前か



置後壊却した 。

ら慣例的に行われた。近世には、幕府の費用負担によ その後、外宮では永享６年  遷宮、内宮では寛り造替が安定したが、古殿を  年間存置したため再利

正３年  遷宮以降造替が中断、外宮は永禄６年用しにくく、正殿の撤下は限定された。撤下の開始が 、内宮は天正  年に式年遷宮が復興した。この 世紀後半に集中し、伊勢参りの流行とほぼ一致する

天正  年遷宮以降、古殿を火災など不測の事態の際のことから、伊勢国一の鳥居など参宮道の施設、関連の

深い神社の整備に優先的に充てたといえる。

仮殿として残すと定められ 、事実外宮では『天正九

年仮殿遷宮記』 によると、慶長３年  の屋根朽

 一方、近代には古殿を遷宮の翌年に壊却したため、損による仮遷宮で「以古殿為仮殿」とあり、永禄６年

古材が再利用しやすい状態にあったことから、対象や造営の古殿が仮殿としている。同様に内宮でも、天和地域が広がり、単遷宮度の実施も増加した。ただし、元年  の正殿炎上の際、慶安２年  遷宮の古撤下先の決定には社格や伊勢神宮との関係が重視され、殿を仮殿として用いたことが確認できる。

近代神社制度の定着と権威化に繋がったといえる。



これらの古殿は、『享保遷宮覚書外宮』 によると「古殿は重て御造営の節迄残置、遷宮の前年たたみ申候。
四十ヶ年を経申候故、御材木朽損仕候得共、宮中小破の所々の御用に仕、其外方々の神社へも寄進仕候」とあり、仮殿に用いない場合、遷宮の前年まで  年間 実際には  年間 存置され、その古材は境内の「小破の所々」の修繕に用いるほか、方々の神社へ寄進したという 。ただし、「古殿所内『神宮遷宮記』 によれば、
見御階甚朽損、因竝敷歩板」とあって、歩み板を敷かなれければ歩けないほど朽ちていた。
 近代に入ると、『神宮司庁公文類墓営繕編』によれば、
明治５年  に遷宮時に壊却することが定められ、現在は翌年までに壊却していて、古殿・古材は創建後 年で撤下されている。

参考文献 牟礼仁「遷宮小考  題朝家の大宮古殿の措置」『皇學館大學神道研究所紀要』 号、 年、 月。 角田真
弓「伊勢神宮式年造替後の古殿 建築の移築に関する研究 その６ 」『日本建築学会学術講演梗概集』 年。 櫻井勝之進『神宮の祖型と展開』株式会社国書刊行会、 年。 中西正幸『神宮式年遷宮の歴史と祭儀』図書刊行会、 年。 鈴木雄一『皇室日記特別篇伊勢神宮式年遷宮』図書印刷、 年。 矢野憲
一篠原龍『日本人のこころのふるさとを訪ねて 伊勢神宮』
 年。 谷重雄「旧官国弊社における式年遷宮の調査」『建築史研究』 号、 年  月。 国史大辞典編集委員会『国史大辞典第六巻』吉川弘文館、 年。 『上野市史 文化財編』上野市、 年。 『四日市市富田要期』三重県郷土資料刊行会、 年。 『四日市市史 第四巻 史料編文化財』四日市市、 年。 小久保雅広「熱田神宮の近代造営に見る伊勢神宮との関係」『瑞垣』 号、 年  月。 音
羽悟「別宮遷宮の歴史について」『皇學館大学研究開発推進セン
ター紀要』 号、 年、 月。 『三重県史 別編建築』三重県、 年。 園田守良『神宮典略』臨川書店、 年。
 『三重県の地名』平凡社、 年。 『愛知県の地名』平
凡社、 年。 『三重県神社誌 第四』三重県神職会、
年。 『桑名市史』桑名市教育委員会、 年。 『鈴鹿市史 』 鈴 鹿 市 教 育 委 員 会 、  年 。  神 社 と 古 事
KWWSZZZEXFF\DNHNRMLNLFRP
神
宮
巡々
KWWSZZZMLQJXLQIR神社
検索
KWWSZZZPLHMLQMDMSJXLGHKWPO

図 㻣㻌 古殿撤下の時代背景㻌

-4-－ 44 －

植木屋が培うランドスケープ
──宇多野山麓に展開する造園・資材業の系譜──
学部
第１章
1-1

序論

正会員

森岡里奈（京都工芸繊維大学）の分布及び地形・水系の調査と、既往の地質・土壌研

研究目的

究との重ね合わせ、を実地した。

本論は、京都市右京区に集積する造園・資材業を対

論文は全５章からなる。第２章ではヒアリングの結象に、「人の営み」と、それが展開する「場所」との果から分かった、植木屋の２つの職能について述べ関係を構造化することを、試みたものである。

る。第３章ではこれら２種類の植木屋の発展を追う。

古来より庭園文化の根付く京都において、右京区の第４章では、２種類の植木屋の空間・職能的差異が、

山越・鳴滝周辺は、伝統的な植木屋の集積地となって場所の自然環境とどのように重なりあっているのかをきた。江戸期には「植木の村」として既に名を残して考察する。最後に巻末資料として、11件のヒアリング

おり、現在も、京都府内で植木栽培を行っている業者

結果を添付する。

のうち、約70%がこの近辺に所在し、独特の景観を作第２章

り出している（図１）。

2-1

宇多野山麓の造園屋と資材屋

植木屋の職能ヒアリングから、この地域の植木屋には、庭造り・庭の手入れ（造園業）を行う「造園屋」と、植木や庭石といった造園資材の卸しや、自家栽培（資材業）を行い、造園屋に資材を供給する「資材屋」が存在する
ことが分かった。本論では両者を合わせて、「植木図１ 山越・鳴滝周辺の植木屋（左：鳴滝の木村農園 右：山越の井上博道園）屋」と総称する。資材屋は、各々がある特定の資材を自家生産、もしくは優先的に卸し、地域一帯で互いの商売を補完しあうような商いをしている。

植木が地質・地形と深い関係を有するものであるこ

2-2とは言うまでもなく、植木屋の集積には、地域の自然

調査地域

さらに、京都府造園協同組合の組合員名簿（2016

環境との密接な関係があるはずである。また植木屋

年時点）から、京都市右京区の植木屋の所在地をプロ

は、庭園そのものではないがその材料を育成する業種ットしたところ、右京区の中でも、仁和寺や広沢池のを含むため、地域に特有の景観を作り出す。本論は、ある、北部の山裾に多いことが分かった（図２）。まその技術によってランドスケープ（造園活動）を担う

たその分布は、音戸山を避けて東西に集中している。

植木屋たちが、彼らが住まう土地のランドスケープ（自然環境）と、どのように重なり合い展開したのか、両者の関係性を考察することを目的としている。
既往研究には、造園業地域の形成過程を明らかにした阪本和仁の論文がある。しかしこれは本研究とは異なり、植木屋の営みを、地域の自然環境と結びつけて論じたものではない。
1-2

研究方法と本論の構成

この研究目的に到達するため、①植木屋の業種と集積の沿革、②植木屋の空間・職能的分布と自然環境の関係、という２段階の分析を行う。そのための研究方
法として、①植木屋を含む11件へのヒアリングと文献

図２ 宇多野山麓の植木屋分布（●：造園屋 ▲：資材屋を表す）

資料等の調査、②現地フィールドワークによる植木屋- 1! -－ 45 －

特に、東側で御室川に沿うように植木屋が並んだ地域の名前が出てくるのは、鳴滝に大きく遅れるというこが鳴滝、西側で音戸山斜面に沿って分布が見られる地とになる。都市計画図を確認すると、宇多野山麓にお域が、山越である。鳴滝・山越は、その東部に位置す

いて最初に植木畑の地図記号が確認できるのは、明治る宇多野とともに、江戸期には宇多野村と呼ばれ、植42年の1/20000地形図（図３）であり、現在の山越木と砥石の生産地として発展していた。本論では、こ西町・中町で資材業を営む、佐野藤右衛門氏の敷地にの山越・鳴滝両地域を「宇多野山麓」と総称し、調査あたる。だが鳴滝には、この時期に植木畑が見られな地域とした。

い。やはり、鳴滝の植木屋は資材屋ではなく、造園屋としての営みに特化していたと考えられる。

長い植木業の伝統を持つ宇多野山麓では、造園屋・資材屋の営みと場所性が、何らかの関わりを持っていると考えられる。しかし、現代の植木屋分布の様子からは、その有り様は読み取り難い。
第３章

ランドスケープを担う植木屋の系譜

そこで次に、異なる職能を持つ造園屋と資材屋が、それぞれ歴史的にどのような動きをして、現在の分布となったのかを見ていく。
3-1

近世の植木屋宇多野山麓における、植木屋に関する初期の記録

図３は、金閣寺の鳳林和尚が慶安２（1649）年に「金閣明治42年の植木畑分布

寺の梅の接木をするのは鳴滝の三右衛門なり。」と述
べた『隔蓂記』に遡る。また、享保５（1724）年の3-2.2

随筆『正月揃』には、各地の銘品の１つとして「鳴滝大正期の変革しかしその後、大正11年の1/3000都市計画基本図の飛び石」が挙げられている。このように、宇多野山（図４）では、鳴滝にも植木畑が確認できるようにな

麓の植木屋に関する文献は、鳴滝について述べたもの

る。現在の宇多野病院の敷地付近に、当時できた植木に集中しており、その発祥は江戸前期に遡ると言え畑は、現在鳴滝で資材業を営む木村さんによると、木る。

村農園が所有していたそうだ。木村家は、明治初期の江戸後期には、京都で「植木屋仲間」が成立してい創業時は造園屋だったが、植木の需要が高まったためた。植木屋仲間に関する史実は、現在山越で造園業をに、資材業を始めた。このような鳴滝の植木畑は、植営む、佐野藤右衛門氏宅から発見された史料『惣樹木

木栽培の盛んであった小松原・等持院とともに、衣笠屋中定法』によって、明らかとなった。その条文に山の麓一帯に、画家に好まれる美しい景観を形成した。

は、明和５（1768）年の植木屋仲間において、北また一方で、山越の資材屋であった佐野藤右衛門氏は、野・川東・大仏・鳴滝がそれぞれ上・中・下・西組とこの時期に造園屋に転向したという。

して成立したとあり、鳴滝が江戸後期において、すでに京都を代表する、植木屋の集積地だったことを示している。
ここで、宇多野山麓の歴史を記した『花園小史』『宇多野小史』には、近世から京都の著名な庭園に出入りしていた、鳴滝の庭師についての記述がある。よって、江戸時代に鳴滝で植木屋を営んでいた人々は、
主に造園業を行っていたと考えられる。
3-2

近代の植木屋

一方資材屋としては、明治初期から山越の佐野藤右衛門氏・井上博道氏らが、農業の傍ら植木の栽培を始図４めたことが、文献資料から読み取れる。現在、植木業の盛んな地域である山越だが、植木屋の歴史上で、そ- 2! -－ 46 －

大正11年の植木畑分布

したがって、大正期以前に見られた鳴滝の造園屋・

鳴滝は、この丹波山地が御室川によって削られた山

山越の資材屋という棲み分けは、大正期に崩れ始めた間に位置する。山から取れるチャートは、さざれ石とと考えられる。その理由としては、音戸山に道路が新も呼ばれ、昭和の中頃まで砥石として産出されていた。

設され、山越から造園屋の需要がある市街への距離が現在も宇多野山麓を含め、金閣寺から嵐山までの山裾縮まったこと、また、経済発展により植木の需要が拡で、露出した岩肌を見ることができる。このさざれ石

大し、鳴滝の造園屋も植木畑を持つようになったことが、現在は造園資材の１つとして地元の造園屋に頻繁が挙げられるだろう。

に使用されていることが、ヒアリングから分かった（図植木屋の職能別分布は、現在も混在したままである６）。ここで、第３章で見た江戸期の史料『正月揃』

が、平成23年の1/2500都市計画基本図（図５）からにおいて、「鳴滝の飛び石」という記述があったこと

は、再び山越に植木畑が集中している様子が読み取れを再掲する。現在の鳴滝は、飛石の名産地というわける。ではなぜ、棲みわけが崩れたと推測した大正期以ではないが、この地域の岩石が庭石として、現在と同降に、山越に植木畑が戻っているのだろう。それは、様に、江戸期から周囲の造園屋に頻繁に使用されてい山越に資材業が行われるに適したランドスケープが、た可能性は高い。

あるからではないだろうか。

4-2

資材屋が培う植木畑

次に、植木畑に関わる地質・土壌条件について見ていく。宇多野山麓は、土に石が多く含まれることに加え、西の広沢池・東の御室川に挟まれた、水はけの悪い土地である。
ヒアリングの結果からも、鳴滝の土は泥質であり、資材屋にとって、好ましいものではないという結果が得られた。鳴滝の資材屋たちが、そのような環境で植木栽培を始めることができたのは、樹種を選べば比較的どこでも栽培できるという、植木の持つ性格による。
図５第４章

平成23年の植木畑分布

ランドスケープと重なりあう植木屋の営み

そこで、このように発祥の時期・場所の異なる造園・資材屋の営みが、宇多野山麓の自然環境と、どのよう

池内善兵衛園に重なり合ってきたのかについて考察する。
4-1

鳴滝の石と造園屋

宇多野山麓は、丹波山地を背後に有する。丹波山地
は、今から約２億年前に隆起し、泥岩・砂岩・チャー

図７ 宇多野山麓の地質（池内善兵衛園の植木畑の範囲を緑で示した）トなどから構成されている。このような環境に取り囲まれた宇多野山麓の土は、全体に石が混じり、本来植

a：沖積層

木栽培には適していない。

ここで、地質図（図７）を確認する。山越近くの嵯峨広沢で資材業を営む、池f：扇状地

礫・砂及び泥礫

UT：礫・砂及び泥

sh：頁岩及び泥質混在岩

内善兵衛園の所有する植木
畑は、礫質な東の UT 層・泥質な西の a 層にまたがって広がっており、ヒアリングからも、その違いは明白
で、東側は植木栽培に適しているとの話を伺った。

図６ 左：立命館大学前の衣笠山のさざれ石
右：鳴滝の造園屋が使用するさざれ石- 3! -－ 47 －

明治期の地図からは、一面に田が広がる宇多野山麓

現在の植木畑の分布図（図５）を、図８に重ね合わにおいて、山越の UT 層・ f 層上に位置する植藤造園・

せると、両者の範囲は非常に近似している。すなわち、

井上博道園の敷地にのみ植木畑が確認できた。丹波山

地質条件の良い場所で発祥した植木畑は、戦後までに

地東南部は、京都府北西部から南東に向かって低くな一帯に広がったが、市街地化の進んだ現在、再び元のり、京都盆地に覆い尽くされる姿をとっているが、そ

土壌条件の良い場所に、還ってきていると言えるだろ

れが埋没し残された音戸山の西側斜面上は、広沢池かう。このように、資材屋の発祥した山越には、その要ら離れており、宇多野山麓において唯一、水はけの良因となるランドスケープが存在していた。

い地であったと考えられる。

第５章

結論

宇多野山麓で見られる造園屋と資材屋という２つの職能は、発祥の時期・場所がはっきりと異なっていた。
このような棲み分けが崩れ始めたのは、都市化が進んだ大正期以降だと考えられる。本論ではこのように、地域が本来の固有性を失う前の、場所の有り様と人々の営みを結ぶ関係性を考察していった。
その結果、資材屋の発祥した山越は、地質・水系の面から植木栽培に適したランドスケープを有していた。
また、造園屋の集積地だった鳴滝においても、周囲の図８山並みから、庭石が産出されていた可能性を示した。

宇多野山麓の土壌

これら両地域は、資材屋は造園屋の需要に応えてそ

褐色森林土壌 Mgm 最上統 Ksy 衣笠統
細粒黄色土壌（斑紋あり）Tdn 蓼沼統 Art 新野統
乾性赤色系褐色森林土壌 Gom 胡麻統
細粒赤色土壌 Akb 赤羽統
適潤性赤色系褐色森細粒林土壌 Asb 芦淵統の商いを開始し、造園屋は植木栽培に適した環境に畑を持つ資材屋から、植木を手に入れるというように、相互に関わり合いながら、その営みを続けてきた。現在、宇多野山麓では植木屋たちが、石を掘り出し植木を育て、独特の景観を作りあげている。植木屋たちの営みはこの地のランドスケープと結びつき、彼らによって新たなランドスケープを重ね合わされながら、確実に江戸期から現代まで、受け継がれている。
主要参考文献『史料京都の歴史14 右京区』平凡社、H6
赤松俊秀編『隔冥記』鹿苑寺、1959
白眼居士『正月揃』風月堂、1688

西田直二郎『西洛 花園小史』積善館、S19
小野恵美子『宇多野小史』小野恵美子、S54

阪本和仁「都市近郊における造園業地域の形成と生産構造──八尾市高安地区と京都市右京区の場合──」『人文地理』

図９ 現在の植木畑分布（図５）と土壌図（図８）の重ね合わせ

42巻、H2. 6月

山田光二「植木屋仲ヶ間について」『日本史研究』第95号、S43
京都市『1:3000都市計画基本図』

京都市都市計画局『1:2500都市計画基本図』

さらに、土壌図（図８）を確認する。すると、水は地図資料編纂会『正式1/2万地形図集成 関西』柏書房、H13

けが悪く、水田利用されることが多い黄色土・褐色・

多田文男『地学教育講座第５分冊 地形と土壌』福村書店、S30

灰色土の分布する京都盆地の平地において、現在植木『地域地質研究報告 京都西北部地域の地質』地質調査所、S30畑が見られる範囲には、細粒褐色森林土が分布するこ「土壌図」国土情報課 5万分の1都道府県土地分類基本調査とが分かった。褐色森林土は腐食を含み、植林・耕地（京都西北部）http://nrb-www.mlit.go.jp/kokjo/tochimizu/

利用されることが多い。

F3/ZOOMA/2602/index.html（2016年閲覧）- 4! -－ 48 －

鉛直流出入ディフューザーを持つ温度成層型蓄熱槽の性能予測ツールの開発

1．はじめに（第 1 章）
蓄熱槽は、夜間電力を利用して日中の冷暖房負荷の

学部

正会員

差分法

2)

山澤

春菜（大阪大学）により Excel VBA という簡単なツールで計算できるようにしている。

ピークを緩和し、特に夏場の電力負荷を平準化するこ

各領域の支配方程式は以下の通りである。

とができる。更に、災害時の水資源としての利用も可

完全混合域能であることからその有用性が見直されている。特に𝜌𝜌𝜌𝜌𝐶𝐶𝐶𝐶# 𝑉𝑉𝑉𝑉𝑉𝑉𝑉𝑉

温度成層型蓄熱槽は、温度の違う水の密度が異なることを利用して、同じ槽内でも、槽上部に高温水・槽下𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕 𝜕𝜕𝜕𝜕% 𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕
= % − 𝑈𝑈𝑈𝑈𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕𝜕 𝜕𝜕𝜕𝜕𝑧𝑧𝑧𝑧
𝜕𝜕𝜕𝜕𝑧𝑧𝑧𝑧

率の運転が可能である。
成層型蓄熱槽について、エクセルなどのツールで計算可能な簡易モデルである槽内混合モデルで槽内温度分(1)

一次元拡散域・死水域

部に冷水を極力混合させずに蓄えることで、より高効
本研究では、鉛直流出入ディフューザーを持つ温度

𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑= 𝜌𝜌𝜌𝜌𝜌𝜌𝜌𝜌# 𝐹𝐹𝐹𝐹𝐹𝑑𝑑𝑑𝑑,- − 𝑑𝑑𝑑𝑑)
𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑(2)

なお、死水域においては、流速 𝑈𝑈𝑈𝑈 = 0 とする。

3．流出口サブモデルの検討（第 2 章）

実際の蓄熱槽では熱源機器や空調機への送水温度が布と流出入温度を算出し、蓄熱性能を予測することを重要であるため、本卒業研究では、ディフューザー

目的としている。そのために、ディフューザーの設置

サイズを考慮して流出口のモデル化を検討した。図 2

水深や流量を変え、モデル計算結果を CFD 解析結果に示す一次元拡散域と死水域の境界面に達した水はそと比較して精度を検証した。精度比較の指標として、の水深で瞬時にディフューザーに全量吸い込まれると槽内鉛直温度分布、流出入温度、無次元槽内蓄熱量に0 である。ディは0しているため、死水域での流速 𝑈𝑈𝑈𝑈 =加えて蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率を用いる。

フューザー内に吸い込まれた水は図 2 斜線部の容積2．槽内混合モデル（第 2 章）

V d のディフューザー内で瞬時に完全混合し一様な温図 1 に示すように、流入水が槽内水と完全混合して一様温度になると仮定している完全混合域、流入水

度になると仮定し、送水温度 ( 流出温度 ) は次式で表されるとした。

が槽内水を徐々に押し出すと仮定している一次元拡散域、流出口より先で流速 𝑈𝑈𝑈𝑈 = 0 のため拡散のみで熱(3)が伝わると仮定している死水域とに槽内を 3 分割する

4．CFD 解析条件の検討（第 3 章、付録）のが本研究における槽内混合モデル であり、高精度

4.1 解析条件（第 3 章）

1)

流入側ディフューザー

温度

完全混合域

L

0

1m×1m×1m( 水深 ) の温度成層型蓄熱槽を想定し、対

流出

死水域

ため、十分な精度を確保しつつ計算時間を抑えることができる解析条件を検討した。今回、図 3 に示す

流入

一次元
拡散域

CFD 解析の精度を高くすると計算時間は長くなる

称性を考慮して図 4 のように槽全体の 1/4 を解析空間

槽内鉛直
温度分布

1,000
1,000

150

流出側ディフューザー

50

水深

図 1 槽内混合モデル
吸込側ディフューザー

ディフューザー吸込面▼（!"#$）!"#$

450

ディフューザー
吸込 / 吐出面
1,000

瞬時に完全混合すると仮定している領域!"#

一次元拡散域

図２送水温度のサブモデル

図 3 想定する蓄熱槽－ 49 －

流入出面
流入出面

ディフューザー
吸込 / 吐出面

死水域

パンチングメタル[mm]

パンチングメタル

図 4 解析空間

とした。また、図 4 の二つの「流入出面」は、片方換水の場合では、メッシュ数・計算時間間隔の変化にが流入面の時に他方は流出面となり、送水温度 ( 流出伴って若干のずれが生じ、流量が小さい場合よりも温度 ) は流出面の平均温度とした。ディフューザー形

精度の確保が難しいことがわかる。そこで、流量の状・サイズは相良らの検討結果 を参考にして換水時大きい 0.25 時間換水の場合について解析条件を検討

間 1 時間を目安に 150mm×450mm× 高さ 50mm と設定

し、メッシュ数 480,850・計算時間間隔 0.125s であれし、接続竪管は φ75mm とした。

ば精度が十分であるとわかったため ( 図 7 〜図 8)、そ3)

メッシュサイズと計算時間間隔について検討を行っ

れ以上の精度を持つメッシュ数 480,850・計算時間間た。温度成層が安定的に形成される槽中部と比べ、流隔 0.0625s の条件をこの後の解析に用いた。換水時間速の大きくなる吐出面・吸込面付近及び衝突の発生すが変わるときは、その条件での 1 回換水あたりの計算

る槽壁近傍においてメッシュサイズを細かくし、流量

回数が 0.25 時間換水・計算間隔 0.0625s の場合と同じに合わせて計算時間間隔も変化させた。

14,400 回となるように設定した。

今回、ディフューザーの設計を 1 時間換水を基準に4.3 実験による CFD 解析の検証（付録）行ったため、その二倍の 2 時間換水の場合と 1/4 倍の本卒業研究の範囲外ではあるが、温度成層型蓄熱

0.25 時間 (15 分 ) 換水の場合について検討した。解析槽に CFD 解析を適用すること自身の解析精度についは表 1 の手法で表 2 の条件で行った。

て、実験による検証を付録として掲載している。三重

4.2 結果と考察（第 3 章）

大学において、図 9 のような温度成層型蓄熱槽で実図 5、図 6 に送水温度の過渡応答の比較を示す。2験

4)が行われた。温度による体膨張率変化を考慮した

時間換水では全て概ねあっているが、0.25 時間 (15 分 )表１CFD 解析手法

φ=120
X

1,250
流入口

1,510

メッシュ数 : 293,150 ,
メッシュ数 : 293,150 ,

0.4

メッシュ数 : 293,150 ,

計算時間間隔 : 0.25s
計算時間間隔 : 0.5s
計算時間間隔 : 1.0s
計算時間間隔 : 2.0s

0.2

0.6

0

0.2

0.4

0.6

0.8

無次元時間（換水回数）[-]

CaseM
CaseQ

CaseN
CaseR

CaseO
CaseS

1

CaseP
CaseT

計算時間間隔 : 1.0s
計算時間間隔 : 2.0s

メッシュ数 : 293,150 ,
メッシュ数 : 293,150 ,
メッシュ数 : 293,150 ,
メッシュ数 : 293,150 ,

平面図
流入口

計算時間間隔 : 0.25s
計算時間間隔 : 0.5s

計算時間間隔 : 0.0625s
計算時間間隔 : 0.125s

670

計算時間間隔 : 0.25s
計算時間間隔 : 0.5s

0.2

0.4

0.6

0.8

1

CaseB

CaseC

CaseD

CaseE

CaseF

無次元時間（換水回数）[-]

0

0.8

0

0.2

0

t*=0.20.3
t*=0.40.4

t*=0.6

0.6
0.8

0.2
0.4
0.6
0.8
無次元時間（換水回数）[-]計算時間間隔：0.0625s
計算時間間隔：0.125s

1

0.2

0.5

t*=0.80.6

t*=1.0

0.7

0.4
0.6
無次元温度[-]

0.2
CFD
実験

0.4

0.6

0.8

1

1.2

t*=0.2

0.8

1

0.8

計算時間間隔：0.0625s

0.9

計算時間間隔：0.125s
CaseB 0.2
CaseB
0.4
CaseB 0.6
CaseB 0.8
CaseB 1.0

図 7 送水温度の過渡応答比較 図 8 槽内鉛直温度分布比較

t*=0.4

0.4

1
0

0

0.2

水深[m]

無次元水深[-]

0.4

0

換水時間：0.25 時間
メッシュ数：480,850

0.2

0.6

[mm]

無次元温度[-]

CaseG6 送水温度の過渡応答比較
CaseH
CaseI
CaseJ
CaseK
CaseL
図
0.25 時間換水 (12 条件 )換水時間：0.25時間
メッシュ数：480,850660

図 9 実験に用いられた蓄熱槽の様子
0

0.1
1

流出口
φ=100

X-X’ 断面図

計算時間間隔 : 1.0s
計算時間間隔 : 2.0s

0

CaseA

図 5 送水温度の過渡応答比較
2 時間換水 (8 条件 )メッシュ数 : 480,850 ,
メッシュ数 : 480,850 ,
メッシュ数 : 293,150 ,
メッシュ数 : 293,150 ,

0.4

0.2

0

計算時間間隔 : 0.0625s
計算時間間隔 : 0.125s

メッシュ数 : 480,850 ,
メッシュ数 : 480,850 ,

計算時間間隔 : 1.0s
計算時間間隔 : 2.0s

メッシュ数 : 480,850 ,
メッシュ数 : 480,850 ,

X’

170

メッシュ数 : 293,150 ,0.8

700-820

メッシュ数 : 480,850 ,

計算時間間隔 : 0.5s

240

メッシュ数 : 480,850 ,

0.6

計算時間間隔 : 0.25s

900

メッシュ数 : 480,850 ,無次元温度[-]

メッシュ数 : 480,850 ,無次元温度[-]

660

流出口

1

0.8

無次元温度[-]

2,450

1,100

流量規定
断熱 ，壁関数
断熱 , フリースリップ
断熱 , フリースリップ
鉛直方向のみの圧力損失が発生

940

流出口
境界条件
槽壁
水面
対称面
パンチングメタル

110

STREAM V13(RC2)RNG kQUICK
水温の関数として定義
7℃
15℃
流量規定

293,150 , 480,850
0.25 時間 (15 分 ) , 2 時間
0.0625, 0.125, 0.25, 0.5, 1, 2
0.25, 0.5, 1, 2
50mm
1m3=1m×1m×1m( 水深 )1m3=150mm×450mm×50mm( 高さ )

390

解析ソフト
乱流モデル
計算アルゴリズム
体膨張率
槽内初期温度
流入温度
流入口

1

表２CFD 解析条件
メッシュ数
換水時間
計算時間間隔 0.25 時間[s]
2 時間
ディフューザー設置水深
槽寸法
ディフューザー寸法

t*=0.6
初期温度: 7.2℃
流入温度: 18.2℃
流量: 14.9 /min.
ディフューザー設置水深: 50mm

図 10 槽内鉛直温度分布の実験結果と CFD 解析結果比較－ 50 －

CFD 解析の精度を実験結果との比較により検証した。

6．蓄放熱サイクルの蓄熱性能評価（第 5 章）

槽内温度分布の比較の例を図 10 に示す。実験と CFD

実際の運転時には、放熱運転のみではなく、蓄熱運

解析の結果はよく一致しており、槽内混合モデルの検転と放熱運転とが繰り返される。ここでは、送水温度

証に CFD 解析を十分に用いることができるとわかる。

( 流出温度 ) が送水限界温度に達すると蓄熱運転と放熱

5．CFD による槽内混合モデルの検証（第 4 章）

運転が切り替わり、流入側と流出側が反転するとしてモデルの妥当性の確認及び６. のモデル計算で用いいる。これ以降送水限界温度について、冷水放熱時送る初期完全混合域深さ R 0 を同定するため、初期温度

水限界温度が A℃・冷水蓄熱時送水限界温度が B℃の7℃一様の冷水で満たされた槽内に、一定流量・一定とき、『A℃ /B℃』のように表記する。蓄放熱サイク

温度 (15℃ ) の高温水が流入する冷水放熱のみの条件

ルでの性能評価の為に、一定流量・蓄放熱それぞれ一について CFD 解析で検証した。

定の入力温度で蓄放熱サイクルを繰り返した時に正味

ここで、槽が流入温度の水で満たされた時の槽内蓄の蓄えられる熱量を表す蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率

熱量を基準蓄熱量とし、ある時点での槽内蓄熱量を基を定義する。

準蓄熱量で除したものをその時の無次元槽内蓄熱量と定義すると、(4)(5)(6)
式 (5) か ら、1 回 換 水 時 点 で の 無 次 元 槽 内 蓄 熱 量がその時点での無次元槽内平均温度

蓄放熱サイクルは、槽内初期温度分布形成のために 7℃
一様の槽内に 15℃の高温水が槽上部から流入する第 1
放熱過程、蓄放熱が切り替わり 7℃の冷水が槽下部から流入する第 1 蓄熱過程、蓄放熱が切り替わり再度放熱する第 2 放熱過程、最後にもう一度蓄熱する第 2 蓄
熱過程の計 4 過程とした。

と等送水温度が指定の限界温度に達すると蓄放熱が切りしいことがわかり、これを用いると放熱過程のみでの替わるよう、CFD 解析・モデル計算共に設定した。

蓄熱性能を簡単に評価できる。

CFD 解析とモデル計算をそれぞれ表 1・表 3 の手法でCFD 解析 ･ モデル計算をそれぞれ表 1・表 3 の手

表 5 のような解析条件で実行し比較した。

法で実行し、1 回換水時の無次元槽内蓄熱量を表 4 の解析・計算の結果から、CaseD( ディフューザ設置

条件について算出した。その結果の比較を図 11 に示水深 10mm・換水時間 4 時間・10℃ /12℃ ) の場合をす。ディフューザー設置水深が小さいほど、モデル計

例にとり、図 12a 〜 d に槽内鉛直温度分布の推移、算結果は CFD 解析結果に近づくことがわかる。これ

図 12e に流出入温度の過渡応答を示した。特に温度は、モデル計算における、ディフューザー吸込面に到成層部でよく一致しており、蓄放熱サイクルの蓄熱槽

達した水が瞬時にディフューザーに吸い込まれるとい

効率を求める際に重要な蓄放熱運転が切り替わる時のう仮定に状況が近くなるからだと思われる。モデル計

槽内鉛直温度分布もよく表現できている。多くの条件

算は CFD 解析より性能をやや低く評価する傾向にあ1

るが、設計の立場からは安全側の評価ができているとディフューザー設置水深：25mm

表 4 解析・計算条件 (5 章 )槽寸法
換水時間 [h]ディフューザー設置水深1m3=1m×1m×1m( 水深 )0.25 , 0.5 , 1 , 2 , 4 , 8
10mm , 25mm , 50mm

CF

D

0.9

0.25時間換水

=

VBA
Excel
2)
時空間多点前進法
30.0005m /h
断熱
断熱

ル

表 3 モデル計算手法

ディフューザー設置水深：50mm

0.95

0.5時間換水デ以内でよく一致していると言える。

モ

無次元槽内蓄熱量 ( モデル )[-]

いえる。また、流量 ( 換水時間 ) に関わらず差異は 3.3%

プログラミング言語
使用ソフト
差分法
熱拡散率
水面
境界条件
槽壁

ディフューザー設置水深：10mm

0.85

1時間換水
2時間換水
4時間換水

0.8

8時間換水

0.8

0.85

0.9

0.95

1

無次元槽内蓄熱量 (CFD)[-]図 11 換水回数 1 回時点での無次元槽内蓄熱量の比較－ 51 －

で蓄放熱過程を繰り返すごとに CFD 解析とモデル計

記号算の結果が近づいた。
蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率の、
CFD 解析結果とモデル計算結果の比較を図 13 に示す。
差異の最大値は 3.9% でよく一致しており、適切にモデル化できていると言える。
7．結論（第 7 章）
本論文では、流出口のサブモデルを加えた槽内混合モデルについて、CFD 解析により蓄放熱サイクルにおける予測精度を検証し、以下の成果を得た。
・流出口のサブモデルを加えることにより、
ディフュー
ザーサイズを考慮した送水温度 ( 流出温度 ) の予測が可能となった。
・エクセルで高速計算可能な、温度成層型蓄熱槽の蓄放熱サイクルにおける蓄熱性能予測ツールを作成した。そして、送水限界温度 10℃ /12℃の場合で蓄放

参考文献
1) 相良・前田・浅野・中原：蓄熱槽に関する研究 第４報、
空気調和・衛生工学会論文集、No.30, pp.9-19, 1986
2) 斉藤武雄：数値伝熱学、株式会社養賢堂、pp.65-70
3) 相良 ･ 岩田他、温度成層型蓄熱槽における鉛直流入型ディフューザーの CFD 解析による性能評価（その 2）吐出面均等流入流速の場合のモデルパラメータ同定 , 日本建築学会大会学術講演梗概集、pp1447-1448, 2014.9
4) 岩田・相良他、温度成層型蓄熱槽における CFD 解析のモデル化方法の妥当性検証 , 空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集、pp105-108, 2014.9

表 5 章解析条件 ( 第６章 )・
蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率の比較

熱サイクルの蓄熱性能を最大誤差 3.9% の高い精度で予測可能であるとわかった。

0.4

t*=0.40.6

t*=0.6t*=0.8無次元水深 [-]

無次元水深 [-]

0.2

t*=0.2

0.8

水
熱→冷
冷水蓄
8
0.
=
t*

0.4

t*=0.60.6

t*=0.4

1
0

0.2

0.4

熱→
冷水放

1
0.6

0.8

無次元温度 [-]

110

t*=0.2
熱
冷水蓄

0.8

水蓄熱

熱→冷

冷水放

放熱

0.2

t*=0

ディフューザー
設置水深
[mm]

0

0.2

0.4

0.6

0.8

無次元温度 [-]

25

1

a 温度分布 ( 第 1 放熱過程 ) b 温度分布 ( 第 1 蓄熱過程 )0t*=0.40.2

0.6

t*=0.60.8

t*=0.8
熱
冷水蓄
放熱→

0

0.2

t*=0.4t*=0.2

0.4

0.6

0.8

無次元温度 [-]

1

蓄熱

水
熱→冷

冷水放

1
0

0.2

0.4

0.6

0.8

無次元温度 [-]

1

蓄熱運転時

c 温度分布 ( 第 2 放熱過程 ) モデル計算結果
d 温度分布 ( 第 2 蓄熱過程 )蓄放熱切り替わり時

1

1
0.9 上部流入出温度0.8

蓄放熱切り替わり時

0.7
無次元温度 [-]

無次元温度 [-]

蓄熱運転時

0.8

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

0.2

0.1

0.1

0

0

CFD 解析結果

0.9 上部流入出温度

下部流入出温度01
下部流入出温度

0

1

2

2

3
4
5
無次元時間（換水回数）[-]

6

7

3
4
5
6
CFD解析結果
モデル計算結果
e 流出入温度
無次元時間（換水回数）[-]CFD解析結果

0. 5

CaseA

CFD
0. 786Model
0. 7811

CaseB

0. 8890. 8842

CaseC

0. 9110. 9084CaseD

0. 8980. 9008

CaseE

0. 8650. 862

0. 5

CaseF

0. 8890. 8661

CaseG

0. 9170. 8922

CaseH

0. 916

0. 895

4

CaseI

0. 8970. 8798

CaseJ

0. 8630. 851

0. 5

CaseK

0. 897

0. 8641

CaseL

0. 8950. 8562

CaseM

0. 8740. 8484CaseN

0. 8500. 8288CaseO

0. 8240. 802

1

0.6
0.8

冷水

1

t*=0.60.4

蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率 [ -]7モデル計算結果

図 12 CaseD における CFD 解析とモデル計算の結果比較－ 52 －

モデル = CFD±5%

ル

0.4

50

t*=0.8

Case

0.95

モ
デ

0.2

第 2 蓄熱過程

蓄放熱サイクルにおける蓄熱槽効率 ( モデル ) [-]

熱

水放
熱→冷
冷水蓄
t*=0.2無次元水深 [-]

無次元水深 [-]

0

第 2 放熱過程

換水時間
[-]

CF
D

0

第１蓄熱過程=0

第 1 放熱過程

0.9

0.85

0.8

0.75
0.75

0.8

0.85

0.9

0.95

蓄放熱サイクルにおける蓄熱槽効率 (CFD) [-]図 13 蓄放熱サイクルの蓄熱槽効率のCFD 解析結果とモデル計算結果比較

1

ᣐⅬࣔࢽࢱࣜࣥࢢࢆ฼⏝ࡋࡓ࢚ࣜ࢔㜵⅏ࡢࡓࡵࡢᘓ≀⩌ᆅ㟈ᛂ⟅ࡢ༶᫬᥎ᐃ

Ꮫ㒊 ṇ఍ဨ ࿴⏣ ᣅஓ㸦ி㒔኱Ꮫ㸧ࡿ㸬ᆅ㟈ࡀⓎ⏕ࡍࡿ࡜㸪ࡲࡎ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ࠿ࡽ㟈※᝟

1. ࡣࡌࡵ࡟
㏆ᖺ㸪⿕⅏ᚋࡢ᪩ᮇࡢ᚟ᪧ᚟⯆ࡀ㔜せどࡉࢀࡿࡼ࠺

ሗ㸦࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻ㸪㟈※఩⨨㸧ࢆᚓࡿ㸬㟈※᝟ሗ࡜࡟࡞ࡾ㸪ᆅ㟈⅏ᐖ࡟ᑐࡍࡿᆅᇦ඲య࡛ࡢ㜵⅏ࡢ㔜せᛶ

ຍ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ㊥㞳ῶ⾶ᘧࢆ⏝࠸࡚ᑐ㇟ᘓ≀ࡀࡼࡾᙉࡃㄆ㆑ࡉࢀ࡚࠸ࡿ 1)㸬ࡇࢀ࡟కࡗ࡚㸪⿕⅏┤ࢧ࢖ࢺ࡟࠾ࡅࡿຍ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ᥎ᐃࡋ㸪ᚋ࡟㜵⅏ᣐⅬ࡜࡞ࡿᘓ≀࡬㜵⅏ᣐⅬࡀ⟶㎄ࡍࡿ༊ᇦෆ

Capacity Spectrum Method3㸧㸦௨ୗ CSM㸧ࢆ⏝࠸࡚㸦௨ୗ࢚ࣜ࢔ෆ㸧ࡢ⿕⅏≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗࢆ㞟⣙ࡍࡿ⡆᫆࡟᭱኱ᛂ⟅್ࢆ᥎ᐃࡍࡿ㸬ᆅ㟈ື཰᮰ᚋ࡟ࡣ㸪᥎ࡇ࡜ࡢ㔜せᛶࡶ㧗ࡲࡗ࡚࠸ࡿ㸬ᐃ್ࢆ᭦᪂ࡍࡿ㸬㜵⅏ᣐⅬᘓ≀࠿ࡽࡢ㊥㞳ࡀ 1km ௨ᆅ㟈Ⓨ⅏┤ᚋ࡟ᆅ㟈࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗࢆᚓࡿᡭẁ࡜ࡋෆ࡟࠶ࡿᘓ≀ࢧ࢖ࢺ࡛ࡣ㜵⅏ᣐⅬᘓ≀࡜ධຊᆅ㟈ືࡀ࡚⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ 2)ࡀ࠶ࡿ㸬⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗࡣᆅ㟈Ⓨ⏕┤ྠ୍࡛࠶ࡿ࡜⪃࠼㸪㜵⅏ᣐⅬᘓ≀ࡢᇶ♏࡛ほᚋ࡟㟈ᗘ㸪୺せື฿㐩᫬㛫࡜㟈※᝟ሗࢆணሗࡍࡿ㸬ࡋ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀ࢧ࢖ࢺࡢධຊࢫ࣌

࠿ࡋ㸪ࡑࡢ᝟ሗࡢࡳ࠿ࡽಶࠎࡢᘓ≀ࡢ⿕ᐖࢆṇ☜࡟᥎ࢡࢺࣝ࡜ࡍࡿ㸬1km ௨ୖ㞳ࢀࡓ㊥㞳࡟࠶ࡿᘓ≀࡟ࡘ࠸ᐃࡍࡿࡇ࡜ࡣ㞴ࡋ࠸㸬୍᪉࡛㸪⿕⅏ᚋ࡟ᘓ≀ࡢ⿕⅏≧࡚ࡣ㸪㜵⅏ᣐⅬᘓ≀࡟࠾ࡅࡿほἣ࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗࢆᚓࡿᡭẁ࡜ࡋ࡚㸪ᵓ㐀ࣔࢽࢱࣜࣥࢢ

ᕪᣦᩘߝࢆ⏝࠸࡚ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⿵ṇࡍࡿ㸬ㄗᕪᣦᩘࡀ࠶ࡿ㸬ᵓ㐀ࣔࢽࢱࣜࣥࢢࢩࢫࢸ࣒ࢆᵓ⠏ࡍࡿࡇ࡜࡛ߝࡢヲ⣽ࡣᚋ㏙ࡍࡿ㸬᭱ᚋ࡟㸪CSM ࢆ⏝࠸࡚ᑐ㇟ᘓ≀ࡋࡓຍグ㘓࠿ࡽ⟬ฟࡍࡿㄗ

ࡢ᭱኱ᛂ⟅ࢆ᥎ᐃࡍࡿ㸬ᆅ㟈ືࡢ฿㐩ᚋ࡟⮬ືⓗ࡟ṇ☜࡞ᛂ⟅᝟ሗࢆ⋓ᚓࡍࡿࡇ࡜ࡸᘓ≀ࡢ೺඲ᛶࢆุᐃࡍࡿࡇ࡜ࡀᮇᚅ࡛ࡁࡿ㸬ࡋᘓ≀ࡢᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⟬ฟ࠿ࡋ㸪୍⯡ⓗ࡞ᘓ≀࡟࠾࠸࡚ࡣ኱ከᩘࡀࡇࡢࡼ࠺࡞ᶵ

ᆅ㟈Ⓨ⏕⬟ࢆ᭷ࡉࡎ㸪⿕ᐖࢆ▱ࡿ࡟ࡣᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ➼ࡢᐇᆅ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ࠿ࡽ㟈※᝟ሗࢆྲྀᚓ
㸦࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻ,㟈※㊥㞳㸧࡛ࡢㄪᰝ⤖ᯝࢆᚅࡓ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸㸬ࡑࡇ࡛ᮏ◊✲࡛ࡣ㸪ࣔࢽࢱࣜࣥࢢᶵ⬟ࡢ࡞࠸ᘓ≀ࡢ㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡾᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ᥎ᐃ

᭱኱ᛂ⟅್ࢆ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗࡢ᝟ሗ࡜ຍ㏿ᗘィࢆタ⨨ࡋࡓ㜵⅏ᣐⅬᘓ≀࡟࠾ࡅࡿほ࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀ࡢ᭱኱ᛂ⟅ࢆ༶᫬᥎ᐃ

᝟ሗࢆ⤌ࡳྜࢃࡏ࡚༶᫬

ᆅ㟈ື཰᮰࡟᥎ᐃࡋ㸪㜵⅏ᣐⅬ࡟࢚ࣜ࢔ෆࡢ⿕⅏≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗࢆ㞟⣙ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿ㸬㸯kmᮍ‶

ᣐⅬᘓ≀࠿ࡽࡢ㊥㞳

2. ᭱኱ᛂ⟅ࡢ᥎ᐃᡭἲ

ㄗᕪᣦᩘ㜵⅏ᣐⅬࢧ࢖ࢺ࡛ࡢほࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆධຊࢫ࣌ࢡ
ࢺࣝ࡜௬ᐃࡋ⿵ṇᮏ◊✲࡟࠾ࡅࡿ᭱኱ᛂ⟅᥎ᐃ࡜ࡣᆅ㟈ື཰᮰ᚋ࡟
࢚ࣜ࢔ෆࡢᘓ≀⩌ࡢ᭱኱ኚᙧࢆ᥎ᐃࡍࡿࡇ࡜ࢆᣦࡍ㸬

㸯km௨ୖ
⟬ฟ

ㄗᕪᣦᩘ ᥎ᐃᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⿵ṇලయⓗ࡟ࡣ㸪ᆅ㟈Ⓨ⏕┤ᚋ࡟⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ࠿ࡽᚓࡓ㟈※᝟ሗ࡟ࡼࡾ⡆᫆࡟᥎ᐃࡋࡓᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ㸪ᆅ㟈ື཰᮰ᚋ࡟ᚓࡽࢀࡿᣐⅬᘓ≀࡛ࡢほ⿵ṇᚋࡢᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡟ࡼࡾ࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀ࡢᛂ⟅ࢆ⟬ฟ᝟ሗࢆ฼⏝ࡋ࡚

Fig.1 ᭱኱ᛂ⟅᥎ᐃࣇ࣮ࣟ

᭦᪂ࡍࡿ㸬௨ୖࡢᡭ㡰࡛ᚓࡽࢀࡓᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡟ࡼ

2.2. ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ᥎ᐃ

ࡾ࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀ࡢ᭱኱ᛂ⟅ࢆ᥎ᐃࡍࡿࡇ࡜ࢆヨࡳࡿ㸬ᑐ㇟ᘓ≀ࢧ࢖ࢺࡢᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ᥎ᐃ࡟ࡣ᳃ᕝࡽ 4)࡟

2.1. ᥎ᐃࣇ࣮ࣟ

ࡼࡿ㊥㞳ῶ⾶ᘧࢆ⏝࠸ࡓ(ᘧ(1))㸬

Fig.1 ࡟࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀ࡢ᭱኱ᛂ⟅᥎ᐃࡢࣇ࣮ࣟࢳࣕ

ʹ࣮ࢺࢆ♧ࡍ㸬ࡲࡎ㸪ᛂ⟅ࢆ᥎ᐃࡋࡓ࠸ᘓ≀ࡢᛶ⬟ࢫ݈࣌‫ ܽܵ Ͳͳ݃݋‬ൌ ܽͳ ሺ‫ݓܯ‬Ԣͳ െ ‫ ͳݓܯ‬ሻ ൅ ܾͳ̴݇ ܺ ൅ ܿͳ̴݇ࢡࢺࣝࢆ஦๓࡟⟬ฟࡍࡿ㸬ᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ⟬ฟ᪉ἲെ ݈‫݃݋‬ሺܺ ൅ ݀ͳ ͳͲ࡜ࡋ࡚ࡣ㸪ᵓ㐀ィ⟬᭩࠿ࡽㄞࡳྲྀࡿ᪉ἲࡸᘓ≀ࡢᐇほ݁ͳ ‫ݓܯ‬Ԣͳ‫ݓܯ‬ଵᇱ ൌ ሺ‫ݓܯ‬ǡ ‫ݓܯ‬଴ଵ ሻグ㘓࡟ࡼࡿᅛ᭷࿘ᮇࡢྠᐃ⤖ᯝ࡞࡝ࢆ⏝࠸࡚⟬ฟࡍ
-1-－ 53 －ሻ േ ߪͳ

(1)(2)

ࡇࡇ࡛‫ݓܯ‬ଵ ࡣࣔࢹࣝᐃᩘܽଵ , ܾଵ̴௞ , ܿଵ̴௞ , ݀ଵ , ݁ଵ ࡣᅇᖐ

3. ᐇほグ㘓ࢆ⏝࠸ࡓᥦ᱌ᡭἲࡢ᳨ドᮾி㒔 A ༊࡟ᘓࡘ 4 Ჷ㸦No.1~4㸧ࡢ㧗ᒙࣅࣝࡢほಀᩘ࡛࠶ࡾ㸪‫ݓܯ‬ଵᇱ ࡣᘧ(2)࡟ࡼࡾ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ᝟ሗ࠿ࡽ⟬ฟࡋࡓ࣮࣓ࣔࣥࢺ࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻ‫࡜ݓܯ‬ຍ㏿ᗘᛂ⟅ࢫグ㘓ࢆ⏝࠸࡚ᥦ᱌ᡭἲࡢ⢭ᗘࢆ᳨ドࡍࡿ㸬Table 1 ࡟࣌ࢡࢺࣝࡀ㣬࿴ࡍࡿ࣮࣓ࣔࣥࢺ࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻ‫ݓܯ‬଴ଵ

4 Ჷࡢᘓ≀ᴫせࢆ♧ࡍ㸬No.1㹼4 ࡢ඲࡚ࡢᘓ≀ࡣ┤᥋ࡢ᭱ᑠ್࡜ࡋ࡚⟬ฟࡍࡿ㸬‫ݓܯ‬ଵᇱ ࡜᩿ᒙ᭱▷㊥㞳ܺ[km]ᇶ♏࡛ᕤᏛⓗᇶ┙ࢆᨭᣢᒙ࡜ࡋ࡚࠸ࡿࡓࡵ㸪⾲ᒙᆅ┙

ࢆᘧ(1)࡟௦ධࡍࡿࡇ࡜࡛᥎ᐃᑐ㇟ᘓ≀ࢧ࢖ࢺ࡛ࡢᛂ

ቑᖜࡢᙳ㡪ࡣ↓ど࡛ࡁࡿ࡜௬ᐃࡋࡓ㸬ほ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ᥎ᐃࡍࡿ㸬ᮾ໭ኴᖹὒἈᆅ㟈ࡢᮏ㟈ほグ㘓ࢆ⏝࠸ࡿ㸬ᮏ᳨ド࡛ࡣᘓ≀ No.1 ࡀほ

2.3. ᥎ᐃᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ⿵ṇグ㘓࡜ࡋ࡚グ㘓ࢆᣢࡘ㜵⅏ᣐⅬᘓグ㘓ࢆ⏝࠸ࡓ᥎ᐃᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ⿵ṇ᪉ἲ≀㸪ᘓ≀ No.2, 3, 4 ࡀᵓ㐀ࣔࢽࢱࣜࣥࢢᶵ⬟ࢆᣢࡓ࡞

࡟ࡘ࠸࡚㏙࡭ࡿ㸬㜵⅏ᣐⅬᘓ≀࠿ࡽࡢ㊥㞳ࡀ 1km ࢆ࠸࿘㎶ᘓ≀࡜௬ᐃࡋ࡚᭱኱ᛂ⟅ࢆ᥎ᐃࡋ㸪᥎ᐃࡋࡓ್

㉸࠼ࡿࢧ࢖ࢺ࡟ᑐࡋ࡚ࡣㄗᕪᣦᩘߝ 5) ࡟ࡼࡿ⿵ṇࢆ࠿࡜ほࡅࡿ㸬ࡇࡢㄗᕪᣦᩘߝࡣ㸪㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡗ࡚᥎ᐃࡉࢀ

≀ࡢ఩⨨㛵ಀࢆ♧ࡍ㸬ᘓ≀ No.1 ࠿ࡽࡢ㊥㞳ࡣ No.2 ࡣࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡜㜵⅏ᣐⅬᘓ≀ࡢᇶ♏㒊࡟࠾ࡅࡿほ150m㸪No.3 ࡣ 4.5km㸪No.4 ࡣ 1.5km ࡢ㊥㞳࡟࠶ࡿ.

ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢㄗᕪࢆྛ࿘ᮇ࡛ホ౯ࡋࡓࡶࡢ࡛࠶

ࡇࡢࡇ࡜࠿ࡽ㸪Fig.1 ࡢࣇ࣮ࣟࢳ࣮ࣕࢺ࡟ࡋࡓࡀࡗ࡚

ほࡋࡓ᭱኱ᛂ⟅್࡜ẚ㍑ࡍࡿ㸬Fig.3 ࡟ 4 Ჷࡢᘓࡾ㸪ᘧ(3)࡛ᐃ⩏ࡍࡿ㸬Fig.2 ࡟ᴫせᅗࢆ♧ࡍ㸬ホ౯ࡋᘓ≀ No.2 ࢧ࢖ࢺࡢᆅ㟈ືࡣ No.1 ࡛ࡢほࡓㄗᕪᣦᩘߝ࠿ࡽᘧ(4)ࢆ⏝࠸࡚ᑐ㇟ᘓ≀ࢧ࢖ࢺ࡟࠾ࡅ

࠶ࡿ࡜ࡋ㸪No.3, 4 ࡢᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ᥎ᐃࡢ㝿࡟ࡣㄗࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⿵ṇࡍࡿ㸬ᕪᣦᩘߝࢆ⏝࠸࡚⿵ṇࡍࡿ㸬ߝሺܶሻ ൌ

݈݊ܵܽሺܶሻ െ ݈݊ܵܽ௠௘ௗ ሺܶሻߪො௟௡ௌ௔ሺ்ሻ

(3)݈݊ܵܽ௖௢௥௥ ሺܶሻ ൌ ɂሺሻ ൈ ߪො௟௡ௌ௔ሺ்ሻ ൅ ݈݊ܵܽ௠௘ௗ ሺܶሻࡇࡇ࡛݈݊ܵܽሺܶሻࡣᣐⅬᘓ≀ࢧ࢖ࢺ࡛ࡢほ࡜ྠࡌ࡛Attenuation equation
Attenuations σ(4)Observed spectrumᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸪݈݊ܵܽ௠௘ௗ ሺܶሻࡣ㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡛⟬ฟࡉࢀࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸪ߪො௟௡ௌ௔ሺ்ሻ ࡣ㊥㞳ῶ⾶ᘧࡢᶆ‽೫ᕪ㸪݈݊ܵܽ௖௢௥௥ ሺܶሻࡣㄗᕪᣦᩘߝ࡟ࡼࡗ࡚⿵ṇࡋࡓᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ♧ࡍ㸬௨ୗ࡛ࡣ㸪ᣐⅬᘓ≀࡜ྠࡌᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺ࡛ࣝ᭦᪂ࡋࡓ
ሙྜ࡜ㄗᕪᣦᩘߝ࡛⿵ṇࡍࡿሙྜࡢ୧⪅ࢆᥦ᱌ᡭἲ࡟
Fig.2 ㄗᕪᣦᩘߝࡢᐃ⩏ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡜ࡍࡿ㸬ㄗᕪᣦᩘߝ࡟ࡼࡾ⿵ṇ࡛ࡁࡿᆅ㟈ືࡢỴᐃせᅉ࡟ࡘ
࠸࡚㏙࡭ࡿ㸬㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡣከᩘ
ࡢᆅ㟈ືࡢᖹᆒⓗ≉ᛶࢆ᭷ࡍࡿࡀ㸪ᐇ㝿࡟ほ

No.3

ࡉࢀࡿ

ᆅ㟈ືࡣ Fig.2 ࡟♧ࡍࡼ࠺࡟ᅛ᭷ࡢ≉ᛶࢆ᭷ࡍࡿ㸬ࡇࡢᆅ㟈ືࡢ≉ᛶࢆỴᐃࡍࡿ୺࡞せᅉࡣࢧ࢖ࢺ≉ᛶ㸪ఏ᧛⤒㊰㸪㟈※≉ᛶ࡛࠶ࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿ㸬ㄗᕪᣦᩘߝ࡛ࡣ
No.2

No.4

ࡇࡢ୰࡛㸪ఏ᧛⤒㊰㸪㟈※≉ᛶ࡟ࡼࡿᆅ㟈ື≉ᛶࡢᙳ㡪ࢆ⿵ṇࡍࡿ㸬ࢧ࢖ࢺ≉ᛶ࡟ࡼࡿᆅ┙ቑᖜࡣᩥ⊩ 4)ࢆ
ཧ⪃࡟㊥㞳ῶ⾶ᘧࡢᆅ┙ቑᖜࡢ⿵ṇ㡯࡟ࡼࡾ⪃៖ࡍࡿ㸬

150m
1.5km

4.5km

No.1

Fig.3 ྛᘓ≀ࡢ఩⨨㛵ಀ

Table 1 ᳨ド࡟ほ ḟᅛ᭷࿘ᮇ(s)グ㘓ࢆ⏝࠸ࡓᘓ≀ࡢᴫせ

No.

㧗ࡉ

ᵓ㐀✀ู



1

186m

4.727

CFT+S

41F+B3F

B2F㸪1F㸪16F㸪31F㸪RF

2

157m

4.097

CFT+S

42F+B5F

B4F㸪1F㸪16F㸪31F㸪RF

3

79m

1.796

S

19F+B5F

1F㸪8F㸪14F㸪19F

4

153m

4.096

S

37F+B4F

B4F㸪1F㸪14F㸪26F㸪RF-2-－ 54 －

㝵ᩘ



ほ

㝵

ࡍࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿ㸬

3.1. ᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝ

ḟ࡟㸪ᣐⅬᘓ≀ࢧ࢖ࢺ࡟࠾ࡅࡿほᘓ≀ࡢᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡣ᏶඲ᙎረᛶᆺࢆ௬ᐃࡋ㸪ᙎグ㘓ࢆ⏝࠸࡚⿵

ᛶ๛ᛶࡣᘓ≀ࡢ 1 ḟᅛ᭷࿘ᮇ㸪㝆అⅬࡣᵓ㐀ィ⟬᭩ࡢṇࡍࡿሙྜࢆ⪃࠼ࡿ㸬ᘓ≀ No.2, 4 ࡟࠾࠸࡚ࡣ㸪ᥦ᱌グ㏙࡞࡝࠿ࡽ㡬㒊ኚᙧゅࡀ 1/225㸦ᒙ㛫ኚᙧゅ࡛ 1/150ᡭἲ࡟ࡼࡗ࡚ほ⛬ᗘ㸧࡜࡞ࡿⅬ࡜ࡋࡓ㸬ࡇࡇ࡛ 1 ḟᅛ᭷࿘ᮇࡣほࡁ࡚࠸ࡿ㸬ࡲࡓ㸪ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿ᥎ᐃ್ࡣほグᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢഴྥࢆⰋࡃ㏣ᚑ್࡛ࡸᇶ㘓ࢆ⏝࠸ࡓࢩࢫࢸ࣒ྠᐃ࠿ࡽ⟬ฟࡋࡓ㸬⟬ฟࡋࡓ್ࡣ
Estimated Spec.
Resp. 1
Observed Spec.
Resp. 3タィ್࡜ 10%⛬ᗘ␗࡞ࡿ್࡛࠶ࡿ㸬Fig.4 ࡟ No.1㹼4ࡢᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ♧ࡍ㸬⦪㍈ࡣຍ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸪ᶓ㍈ࡣኚ఩ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⾲ࡍ㸬

Corrected Spec.
Resp. 2
Capacity Spec.
Observed Resp.

Fig.4 ྛᘓ≀ࡢᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝ
3.2. ほ(a)ᘓ≀ No.2

᭱኱ᛂ⟅್ᘓ≀ࡢほ᭱኱ᛂ⟅್ࢆ⟬ฟࡍࡿ᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚㏙

࡭ࡿ㸬CSM ࢆ⏝࠸࡚⟬ฟࡉࢀࡿ᭱኱ᛂ⟅್ࡣ➼౯ 1 ⮬⏤ᗘ⣔ࡢ᭱኱ᛂ⟅್࡛㸪ᘓ≀ࡢ 1 ḟ࣮ࣔࢻᛂ⟅࡟ᑐᛂࡋ㸪㧗ḟ࣮ࣔࢻࡢᙳ㡪ࢆ⪃៖ࡋ࡞࠸㸬ࡑࡢࡓࡵ㸪ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿ᥎ᐃ್࡜ẚ㍑ࡍࡿほ㡬㒊ࡢほ᭱኱ᛂ⟅್ࡣ㸪ᘓ≀グ㘓࠿ࡽࣇ࢕ࣝࢱฎ⌮࡟ࡼࡗ࡚ 1 ḟ࣮ࣔࢻᛂ⟅ᡂศࡢࡳࢆᢳฟࡋ➼౯ 1 ⮬⏤ᗘ⣔ࡢ᭱኱ᛂ⟅್࡟⦰⣙ࡋࡓᛂ⟅್㸦Observed Resp.㸧࡜ࡍࡿ㸬᥎ᐃࡋࡓ᭱኱ᛂ⟅್࡜⦰⣙ࡋࡓほᛂ⟅್ࢆẚ㍑ࡍࡿࡇ࡜࡛㸪ᥦ᱌ᡭἲࡢ⢭ᗘࢆ᳨ドࡍࡿ㸬
3.3. ᳨ド⤖ᯝ(b)ᘓ≀ No.3

ᘓ≀ No.2, 3, 4 ࡟ᑐࡋ࡚ᥦ᱌ᡭἲࢆ㐺⏝ࡋࡓ⤖ᯝࢆ
Fig.5 ࡟♧ࡍ㸬⦪㍈ࡣຍ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸪ᶓ㍈ࡣኚ఩ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⾲ࡋ㸪㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸦Estimated Spec.㸧㸪ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ㸦Corrected Spec.㸧㸪ᇶ♏࡛ࡢほᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺ

ࣝ㸦Observed Spec.㸧ࡢࡑࢀࡒࢀࢆ⏝࠸࡚᥎ᐃࡉࢀࡿ
᭱኱ᛂ⟅್ࢆ Resp.1㸪Resp.2㸪Resp.3 ࡜ࡍࡿ㸬㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟⏝࠸ࡓ࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻࡣ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ᭱⤊ሗࡢ 8.1 ࡛࠶ࡿ㸬ࡇࡇ࡛ึᮇῶ⾶⋡ࡣᵓ㐀ィ⟬᭩࠿ࡽ 2%࡜ࡋ࡚࠸ࡿ㸬ࡲࡓ㸪ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡣ
⛣ືᖹᆒ࡟ࡼࡗ࡚ᖹ⁥໬ࡋ࡚࠸ࡿ㸬㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡿ(c)ᘓ≀ No.4

᥎ᐃࡣ㸪ᘓ≀ No.3 ࡟ᑐࡋ࡚㧗࠸⢭ᗘ࡛᥎ᐃ࡛ࡁ࡚

Fig.5 ᥦ᱌ᡭἲࡢ᳨ド࠸ࡿࡀ㸪ᘓ≀ No.2, 4 ࡟࠾࠸࡚ࡣᘓ≀ᛂ⟅ࢆ㐣ᑠホ౯
-3-－ 55 －

♏࡛ࡢධຊࡀࢃ࠿ࡗ࡚࠸ࡿሙྜ࡜㏆࠸್ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿ㸬z ᘓ≀ᇶ♏࡛ࡢほグ㘓ࢆ⏝࠸ࡓ᭱኱ᛂ⟅ࡢ᥎ᐃ್୍᪉㸪ᘓ≀ No.3 ࡟࠾࠸࡚ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡜ほࡣᇶ♏࡛ࡢほฟࡉࢀࡿ᭱኱ᛂ⟅್ࡣ 1 ḟ࣮ࣔࢻᛂ⟅ࡢ᭱኱ᛂ⟅್ᐃ್ࡣほࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢഴྥࢆ㏣ᚑࡋษࢀࡎ㸪᥎್࠿ࡽ㞳ࢀࡓ㸬ࡑࡢཎᅉ࡜ࡋ࡚㸪ᘓ≀ࢧ࢖ࢆⰋࡃ᥎ᐃ࡛ࡁࡓ㸬ࢺࡢ≉ᛶࡢ㐪࠸࡞࡝ࡀ⪃࠼ࡽࢀࡿ㸬ࡲࡓ㸪ᘓ≀ No.2, 3,
4 ࡟࠾࠸࡚㸪ᇶ♏࡛ࡢほయⓗ࡟ほz ⑓㝔ᘓ≀࡟࠾ࡅࡿほ࠿ࡽ᥎ᐃࡉࢀࡿᛂ⟅್ࡣ඲グ㘓ࢆ⏝࠸ࡓᥦ᱌ᡭἲࡢ㐺⏝౛࡛ࡣ㸪ྠ୍ᩜᆅෆࡢᘓ≀ࡢኚ఩ࢆ㠀ᖖ࡟ࡼࡃ᥎

್࡜Ⰻ࠸ᑐᛂࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿ㸬ᐃ࡛ࡁࡓ㸬RC 㐀ᘓ≀ࡢ๛ᛶపୗࢆ⪃៖ࡍࡿࡇ࡜࡛

4. ᥦ᱌ᡭἲࡢᐇᵓ㐀≀࡬ࡢ㐺⏝ࡉࡽ࡞ࡿ᥎ᐃ⢭ᗘࡢྥୖࡀᮇᚅ࡛ࡁࡿ㸬ᐇᵓ㐀≀࡬ᥦ᱌ᡭἲࢆᐇ⿦ࡍࡿ‽ഛ࡜ࡋ࡚㸪ி㒔኱ཧ⪃ᩥ⊩Ꮫ་Ꮫ㒊㝃ᒓ⑓㝔ᩜᆅෆ࡟࠶ࡿ 3 Ჷࡢ⑓㝔ᘓ≀࡟ࡑࢀ1) ෆ㛶ᗓ㸪http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suisࡒࢀ 3 ᇶࡎࡘຍ㏿ᗘィࢆタ⨨ࡋࡓ㸬Table 2 ࡣᘓ≀ᴫ

hinkaigi/pdf/saishuu_hontai.pdf㸪ࠕ㜵⅏ᑐ⟇᥎㐍᳨ウ఍せ࡜タ⨨㝵ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿ㸬㆟ ᭱⤊ሗ࿌ࠖ㸪ᖹᡂ 24 ᖺ 7 ᭶࿴ḷᒣ┴༡㒊ࢆ㟈※࡜ࡍࡿ࣐ࢢࢽࢳ࣮ࣗࢻ 5.4 ࡢᆅ㟈ࡢほ್ࡣ඲యⓗ࡟Ⰻࡃᑐᛂࡋ㸪CSM ࢆ⏝࠸࡚⟬2) Ẽ㇟ᗇ㸪http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shi
kumi/whats-eew.html㸪ࠕ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ࡜ࡣࠖグ㘓ࡀᚓࡽࢀࡓࡓࡵᮏᡭἲࢆ㐺⏝ࡋࡓ㸬ࡇࡢ3) Freeman, S.A. 1998: The Capacity Spectrum Method as㝿㸪⑓Ჷ C ࢆᣐⅬᘓ≀㸪⑓Ჷ B ࢆ࢚ࣜ࢔ෆᘓ≀࡜௬ᐃa Tool for Seismic Design, Proc. 11th European Conf.

ࡋ㸪⑓Ჷ C㸫⑓Ჷ B 㛫ࡢ㊥㞳ࡀ 1km ௨ෆ࡛࠶ࡿࡇ࡜

Earthq. Eng., Paris, France.

࠿ࡽධຊᆅ㟈ືࡣྠ୍࡛࠶ࡿ࡜ࡳ࡞ࡋࡓ㸬Fig.6 ࡟㐺⏝⤖ᯝࢆ♧ࡍ㸬㊥㞳ῶ⾶ᘧ࡟ࡼࡿ᥎ᐃᛂ⟅್ࡣほ4) Morikawa, N. and Fujiwara, H., 2013: A New Groundᆅ

Motion Prediction Equation for Japan Applicable up to࡟ẚ࡭࡚኱ࡁࡃ㐣ᑠホ౯ࡋ࡚࠸ࡿ㸬ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿ᥎

M9 Mega-Earthquake, J. Disaster Research, Vol.8, No.5,

ᐃࢫ࣌ࢡࢺࣝࡣ㸪ほ

pp.878-888.

ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢഴྥࢆࡼࡃ㏣ᚑ࡛ࡁ࡚࠾ࡾ㸪᭱኱ᛂ⟅ࡢ᥎ᐃ್࡟࠾࠸࡚ࡣほ5) Baker J.W. and Cornell C.A., 2005: A Vector-Valued್ࡢኚ఩

Groundࢆ㠀ᖖ࡟ࡼࡃ᥎ᐃ࡛ࡁ࡚࠸ࡿ㸬ຍ㏿ᗘ࡟࠾࠸࡚ࡣ

Intensity

MeasureConsisting

Struct. Dyn., 34 (10), 1193-1217.

࠿ࡽ⟬ฟࡋࡓࡶࡢ

ࢆ⏝࠸ࡓࡓࡵ࡛࠶ࡿ㸬 RC 㐀ᘓ≀࡟࠾࠸࡚ࡣᛂ⟅᣺ᖜ

Estimated Spec.
Resp. 1
Observed Spec.
Resp. 3ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿ࡜ᚤື᫬࡟ẚ࡭࡚๛ᛶࡀపୗࡍࡿഴྥࡀ
࠶ࡾ㸪ࡇࡢࡇ࡜ࢆ⪃៖ࡍࡿࡇ࡜࡛ࡼࡾ⢭ᗘࡢ㧗࠸ᛂ⟅Corrected Spec.
Resp. 2
Capacity Spec.
Observed Resp.

್ࡀᚓࡽࢀࡿ࡜ண᝿ࡉࢀࡿ㸬
5.ࡲ࡜ࡵ
ᣐⅬᘓ≀ࡢほグ㘓࠿ࡽ࿘㎶ᘓ≀ࡢ᭱኱ᛂ⟅ࢆ᥎ᐃࡍࡿᡭἲࢆᥦ᱌ࡋ㸪ᐇᘓ≀ほグ㘓ࢆ⏝࠸࡚ࡑࡢ⢭ᗘࢆ᳨ドࡋࡓ㸬ࡉࡽ࡟㸪ᐇᵓ㐀≀࡬ᥦ᱌ᡭἲ࡟ࡼࡿ᥎
ᐃࢩࢫࢸ࣒ࢆᐇ⿦ࡍࡿ‽ഛ࡜ࡋ࡚ 3 Ჷࡢ⑓㝔ᘓ≀࡟ຍ㏿ᗘィࢆタ⨨ࡋࡓ㸬௨ୗ࡟ᚓࡽࢀࡓ▱ぢࢆ♧ࡍ㸬z⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ᝟ሗ࡟ࡼࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡟㜵⅏ᣐ
Ⅼᘓ≀࡛ࡢほグ㘓ࢆ⏝࠸ࡓ⿵ṇࢆ࠿ࡅࡿࡇ࡜࡛㸪ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࠾ࡼࡧ᥎ᐃᛂ⟅್ࡢ᥎ᐃ⢭ᗘࢆྥୖ࡛ࡁࡿࡇ࡜ࢆ☜ㄆࡋࡓ㸬
Fig.6 ⑓Ჷ B ࡬ࡢ㐺⏝౛
Table 2 ຍ㏿ᗘィࢆタ⨨ࡋࡓ⑓㝔ᘓ≀ࡢᴫせ
ྡ⛠



㧗ࡉ



⑓Ჷ A(ච㟈) 

30m



⑓Ჷ B



30m

⑓Ჷ C



20m

of

Spectral Acceleration and Epsilon, Earthquake Engng

Resp.2 ࡀ㐣኱ホ౯ࡋ࡚࠾ࡾ㸪ࡇࢀࡣᛶ⬟ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ
ࡓࡵࡢ 1 ḟᅛ᭷࿘ᮇ࡜ࡋ࡚ᚤືほ

Motionᵓ㐀✀ู 

㝵ᩘ



RC



8F+B1F

8F(MEMS), B1F(MEMS), ච㟈ᇶ♏(ࢧ࣮࣎)



RC



8F+B1F

8F ໭(MEMS), 8F す(MEMS), B2F (ࢧ࣮࣎)



SRC



5F+B2F

5F(MEMS)㸪5F(ࢧ࣮࣎)㸪B2F (ࢧ࣮࣎)

-4-－ 56 －ほ㝵ミラノにおける「装飾芸術」の近代化：
イタリアの建築教育制度と両大戦間期の建築雑誌に関する分析
修士
1. 序:「装飾芸術」の近代化

正会員

泉勇佑（東京大学）

しての統一は、フランスに本研究のテーマである「装飾芸術」の近代化は、あ隣接したトリノを首都とす

る種の矛盾を抱えた表現である。ル・コルビュジエがるサルデーニャ王国による「住むための機械」という新たな建築観を提示し『今漸進的な領土拡大と「イタ日の装飾芸術』(1925)において装飾芸術の存在を否定

リア王国」建国の歴史といしたように、近代化とはそれまでの建築教育を担ってえる。この過程で「イタリきた美術アカデミーの既存の建築観を排除していく歴ア建築」を特徴づけること史であったといえる。そうした歴史の一方で、1925になるサルデーニャ王国の 統一前のイタリア半島(1843年)．点線の領域

年パリ工業装飾芸術国際博覧会をきっかけにアール・カザーティ法成立時(1859年)のサルデー
教育基本法、カザーティ法 は，ニャ王国の領土を示す． 図は筆者が加工，作成．

デコとよばれる新たに産業化された装飾芸術が花開いが制定される。しかし、カザーティ法を制定した当時たことを見逃すことはできない。すなわち、装飾芸術のサルデーニャ王国はフランスとスイスに隣接したピ

もまたいわゆるモダニズムとは異なる過程を経て近代

エモンテ、ロンバルディア地域を領土とする国家に過化を経験したといえる i。

ぎない。そのサルデーニャ王国のカザーティ法が独自の教育機関をもつ併合した地域へ適用された結果、本研究は上記の観点に着目して、同時代の伊建築における「装飾芸術」の近代化を分析する。

1861 年のイタリア王国成立から第一次大戦後の 1920

○イタリアにおける建築家という職能と家具設計

年代まで続く教育機関の乱立と建築教育の混乱が生じ

2 つの世界大戦に挟まれた両大戦間期の伊建築に関ることになる。このような諸地域の「建築」の寄せ集する研究は、概してイタリア合理主義とファシズムとめとしての「イタリア建築」は、工学機関と美術アカいう視点からイタリアにおけるモダニズム及び建築とデミーの対立、トリノ、ミラノ、ローマを中心とする権力という問題を中心にして分析が重ねられてきた。

地域間の対立という 2 つの軸を通し、特に「建築家」

他方でこれらの視点からは、戦後イタリア建築においという職能の付与及び「建築」という学問領域の主導て中心的な位置を占めることとなるミラノの建築家がといった権利をめぐる覇権争いとして展開される。

両大戦間期に多数の家具設計をしているという特徴は○「工学」としての建築の展開：トリノ、ミラノ

論じられない。この家具設計に着目すると、彼らの家

オーストリア帝国との戦いによりミラノを含むロ

具及び建築作品の発表の場であった『ドムス』誌及びンバルディア地域との合流に成功した 1859年、サルデ

ミラノ（近代工業装飾芸術・建築国際）トリエンナーーニャ王国は近代的な国家整備に向けてカザーティ法

レ博覧会の監修者だった G.ポンティという建築家、そを制定する。1860 年、首都トリノでは技師教育をいちして両大戦間期イタリアにおける装飾芸術という視点

早く始めるためにイタリア最初の高等工学教育機関とが見えてくる。

なるトリノ技師応用学校 Scuola di applicazione per gli

家具設計が現在の日本の建築教育課程において明Ingegneri di Torino がトリノ大学物理・数学部の中に確に位置づけられていないように、建築家の職能にお設置され、「学位技師 ingegnere laureato 」という一括ける家具設計の位置づけは各国の高等教育制度におけりの資格において土木建設、上下水道建設、道路建設、

る「工学」「美術」そして「建築」分野の形成過程に規「建築」の教育が行われる。この結果、トリノでは理定されている。この点は既往の両大戦間期の伊建築の学教育の延長として「建築」を含む工学教育の枠組み研究においても見逃されており、本研究はイタリアにが形成されていくことになる ii。
他方で、カザーティ法は「技師 ingegnere 」というおける「建築学」の形成過程からその分析を始める。
2. イタリア建築の地域性と教育制度

職能の付与を一括で管理できる高等技術学校 Istituto「イタリア」とは 19 世紀中葉まで周辺国家の介入

Tecnico Superiore という独立した高等教育機関も定めを受けた様々な国の乱立する、地中海の中心に位置すていた。この高等技術学校の実現は、カザーティ法制

る半島の地理的名称であった。この半島の近代国家と定時のもう一つの主要都市であったロンバルディア地-1-－ 57 －

域のミラノにおいて進められる。ミラノでは大学の理に関する授業、ミラノではデッサンや透視画などの「作学部に置かれたトリノの技師学校におけるような高度画disegno」に関する授業、ローマでは都市に関する授な数学の理論教育等を排した実践的な工学教育機関の業が著しく多くなっているという形で確認される。

形成が試みられ、1863 年土木技師、機械技師の資格を1920 年代ミラノでは、ブレラ美術アカデミーの建築教付与するミラノ高等技術学校が設立、1865 年講座が増育の機構をミラノ高等技術学校に移植することで工学設され「技術建築家 architetto civile 」の資格を付与すと芸術の二項対立を内包した建築観が維持されている。

る課程が新たに設置される。この「技術建築」の課程
ではオーストリア支配下の教育制度に由来する技術及び美術両面の教育が行われ iii、この独自の教育体制の形成の背景にはサルデーニャ王国による併合までミラノの建築教育を担っていたブレラ美術アカデミー
Accademia di Belle Arti di Brera とその建築教授 C.ボイトの存在がある。サルデーニャ王国への併合前に美術アカデミー内での美術及び技術の一括した建築教育

第一次大戦前後のトリノ，ミラノ，
ローマ各都市の建築教育機関の模式図．図は筆者が作成．

を構想していた C.ボイトは、その構想をカザーティ法

3. 両大戦間期の雑誌史料の統計解析とその解釈により設立が決まったミラノ高等技術学校の建築教育

定期的に特定量の情報が発信され続けた雑誌を史において実現する。この結果としてイタリア王国最初料とした分析は、建築に関する情報を発信するメディの建築教育体制が高等技術学校と美術アカデミーの二アの限定されていた両大戦間期の建築思潮を知る上で重体制下で形成される。

有用である。しかしその情報量の膨大さゆえに、また○建築における「芸術」の復権：ローマ

イタリア合理主義やファシズムという枠組みがこれま

他方で、カザーティ法制定以降に併合された地域でで既往研究に及ぼしてきた影響力ゆえに、いかに雑誌

は北部で形成された建築教育制度に対する反発が起き、を史料として客観的に扱うかは重要である。本研究で建築家養成を独占するトリノやミラノの工学機関と建はその客観性を担保するために、質的データであるテ

築家養成機関としての復権を望む特にローマの美術ア

キストを数量化し、統計的に解析するという方法で作カデミーの間で建築家の職能の付与をめぐる争いが生成した指標を基に雑誌史料を分析していく。本研究でじていた。この対立は 20 世紀に入り、ローマ技師応用

は、雑誌記事のタイトル及びサブタイトルがその記事

学校の建築教授 G.ジョヴァンノーニが美術アカデミの主題を表していると解釈し、タイトル及びサブタイ

ー主導の建築学校設立の議論に介入していくことで大トルのセットを一つのテキストと見なして指標を作成

きな進展を見せる。50 年近く続いた工学優位の建築教した。解析は、松村正宏、三浦麻子著『人文・社会科

育制度は 1915 年に新たに制定されたナーヴァ法によ学のためのテキストマイニング

り逆転し、美術アカデミー主導の高等建築学校 Scuola○雑誌史料に見る地域性

改訂新版』vに準じた。

Superiore di Architettura という独立した高等建築教

当時の建築雑誌として、ミラノの建築家 G.ポンティ

育機関がローマを始めとする都市において設置される。

が監修した『ドムス』の 1928-1929、ローマの建築家

この法律制定の背景には建築家がトリノ、ミラノの工M.ピアチェンティーニと技師 G.ジョヴァンノーニが学機関で公式に養成される一方で、その他都市の美術監修した『建築と装飾芸術』の 1928-1931、トリノのアカデミーで非合法の「建築家」が相当数に養成され建築家 G.パガーノが監修した『カーザベッラ』のていたという事実があった iv。この結果、現在の伊建1930-1935、トリノの建築家 A.メリスが監修した『都築の学部教育につながる工学から自立した建築教育制

市学』の 1934-1939 の掲載記事のタイトルをそれぞれ度が美術アカデミーを基盤として形成される一方で、主成分分析及び階層性クラスタリングという手法で解トリノ、ミラノには独自に形成された建築教育が工学

析し、雑誌間の比較を行った。この解析手法はワード

機関内に維持されることになる。

の分布をもとにすべてのワードの情報量を出来る限り○教育制度にみる両大戦間期イタリア建築の地域性

多く含む主成分に集約してそのデータを距離に変換し以上の変遷から生じたトリノ、ミラノ、ローマにおた樹形図で表示することで解析を行う手法である。本

ける「建築」観の違いは、両大戦間期の各都市の建築研究では、図上のワードの塊を雑誌が扱うテーマ、全教育機関の授業計画の比較を通して、トリノでは建設体を複数のテーマが集まる雑誌の構造として解釈した。

-2-－ 58 －

分析の結果、『ドムス』（ミラノ）及び『建築と装飾

これらの結果に基づいて、「住宅 casa」、「芸術 arte」

芸術』（ローマ）には共通して「芸術 arte」に関する―「トリエンナーレ triennale」、「近代的な moderno」

テーマが見られる一方、『ドムス』には「作画 disegno」―「調度 arredamento」―「家具 mobile」という概念に関するテーマ、『建築と装飾芸術』には「都市」に関及び概念同士の結びつきに着目して、両大戦間期のミするテーマが見られた。またトリノの『カーザベッラ』

ラノにおける建築思潮を分析していく。

及び『都市学』には、「技師」が関与するテーマが共通

4. 「イタリア式の住宅」と「調度」の近代化して含まれており、教育制度からみた地域性が雑誌の前述の統計解析で得られた鍵概念に基づいて『ドムテーマ構成にも共通して見られることが確認された。

ス』における建築家 G.ポンティの言説を読解すること

Cluster Dendrogram

Height0.8 1.2 1.6で、両大戦間期ミラノの建築思潮を明らかにした。
G.ポンティは 1928 年の『ドムス』創刊号巻頭の「イタリア式の住宅」という言説で彼の住宅観を表明した。
italiadisegnoGioPonti

modernoarredamento

architettura

villa

casa

GustavoPulitzer

GiuliaP.Vimercati

cucinaarchitetto

orto

E.V.Quattrova

giardino

pubblicazione

arte

G.ポンティはこの言説で「イタリア式の住宅」をル・コルビュジエの「住むための機械」と対比することで前者を生活の豊かさを享受するためのものであるとし、後者を住宅に必要な工学的側面として解釈している vi。

dom2.dhclust (*, "ward.D2")

また、創刊から 2 号目の巻頭「古 “美術品”と“古めか1928,1929 に発刊された『ドムス』タイトルのクラスター分析．
図は分析結果に筆者が点線で加工して作成．

しい”調度の賢明な区別」という言説で、彼は古い美術○『ドムス』（ミラノ）を分析するためのキーワード
教育制度の地域性を建築 雑誌にも確認した上で、品の価値を抑圧する”古めかしく”偽装された調度を批『ドムス』を 1930年の副題の変更前後で比較した。

判し、住宅における「近代的な環境 ambiente moderno 」

解析の結果、1920 年代には「菜園 orto」や「料理の在り方を論じる。ここで彼は一見矛盾する「美しいcucina」といった生活を構成する諸要素に関心が向け

本物の古さ」の絶対的な価値を前提とすることで「近られている。1930 年代には 20 年代まで他テーマと関代的な環境」及びそれを設えるための「調度」の在り連の小さかった「芸術 arte 」というワードが、「トリ方を規定している vii。彼がこれらの言説で表明した「住エンナーレ triennale」という新たなワードとともに他

宅」及び「調度」観が、1930 年代のミラノ・トリエン

テーマとの関連を大きくしている。また 1920 年代、

ナーレにおいて「建築」と「装飾芸術」という関係の1930 年代を通じて「調度 arredamento」というワード

中でさらに展開していくこととなる。

が「近代的な moderno」との大きな関連を保ち続け、○ミラノ・トリエンナーレの「芸術製作品」

30 年代に入るとこれに加えて「家具 mobile」という

ミラノ近代工業装飾芸術・近代建築国際トリエンナ
ーレ博覧会は、1923 年から開催され始めたミラノ近郊

ワードが現れていることが確認できる。

の都市モンツァの装飾芸術国際展を前身とする。1933

Cluster Dendrogram

1.5

2.0

年にミラノへと拠点を移し名称が変更された第 5 回ミ

Height0.5 1.0

ラノ・トリエンナーレの監督となった G.ポンティは、
G.PO.

TRIENNALEARTE

ITALIA

ARREDAMENTOMOBILE

MODERNO

OGGI

ARCHITETTURAMILANONUOVOARCHITETTO

IDEA

VILLA

CASA

GIARDINO

M.T.P.

LETTERATURA

P.GA.

LIBRO

独自の建築及び装飾芸術の領域の再編を進める。この建築及びその周辺領域の再編についても、G.ポンティの思考の背後にはル・コルビュジエの存在がうかがえる。ル・コルビュジエは 1925 年に装飾芸術を批判し、

dom2.dhclust (*, "ward.D2")「建築」「純正芸術」「道具」の 3 領域への再編を唱え

1930-1936 に発刊された『ドムス』タイトルのクラスター分析
図は分析結果に筆者が点線で加工して作成．

たviii。これに類似して G.ポンティもまた『ドムス』のさらに、相関の大きさが一定以上のワード同士をつトリエンナーレ特集号第一号の巻頭において、建築と

pubblicazionearte

なぎ表示するネットワーク

装飾芸術が「建築」「壁面の絵画及び彫刻」「住宅の芸分析を同じく『ドムス』に行った。この分析から、
1920 年代のワードの中で術」の 3 芸術に要約されると述べているix。しかし、

disegnoarredamento
modernoarchitetto

ル・コルビュジエは装飾芸術を否定して工学の範疇と

casa

cucina「住宅 casa」というワード

architettura

villa

しての「道具」にとって替えたのに対し、G.ポンティ

giardino

は装飾を否定する近代建築の傾向には同調する一方でortoが特に中心性をもっている 1928,1929に発刊された『ドムス』タイトルことが確認できる。

のネットワーク分析．

装飾芸術自体は否定しておらず、装飾芸術の延長上に

図は分析結果に筆者が点線で加工して作成．

-3-－ 59 －

「壁面の絵画及び彫刻」、「住宅の芸術」の領域を位置

術製作品に関する問題が具体的にづけている。この近代的な枠組みの提示と既存の芸術模索されており、ラジオ蓄音機の体制の擁護の両立は、「芸術製作品 produzione d’arte」

設計競技では既存の装飾芸術の枠という概念に関する議論をとおして明確になっている。

組みに存在しない家電製品をいかG.ポンティは特集号第 3 号巻頭の「装飾芸術の特徴」に作画し近代的な環境を設えるかで、装飾芸術の製作の側面としての「芸術製作品」とといった問題、超硬質ガラスを調いう概念を通して工業と手工芸、装飾と反装飾、芸術度に応用する設計競技では新しい品と実用品といった諸問題を装飾芸術に取り込んでい材料をいかに既存のプログラムに適用していくかといるx。ここで彼は「芸術製作品」という概念を技術と芸った問題が掘り下げられている。これら設計競技の入術の二項対立及びその両面の促進を通して議論してい賞者はグルッポ 7 の L.フィジーニと G.ポッリーニ、る。この点には「装飾芸術」の再編が、工学と美術のF.アルビーニ、B.B.P.R.など当時のイタリア合理主義

独立した 2 機関の二重体制で形成されたミラノにおけの中心的人物であり、彼らの作画は商品化されている。

る「建築」の延長上にあったことが見て取れる。

5. 結：ミラノにおける「装飾芸術」の近代化商品化されたL.フィジーニ，G.ポ
ッリーニ作画のラジオ．1934.1
月号．出典：Domus, jan., 1934, p.1○設計競技を通した「家具」の展開

以上のように、高等教育制度の形成に伴って生じた「芸術製作品」としての調度が技術と芸術を二項対立を内包するミラノの特殊な「建ミラノにおいてどのように展開し築」は、第一次世界大戦後の住宅を中心とした建築のたのかを、調度を含む装飾芸術を刷新の動きの中で、G.ポンティの『ドムス』での「住設計する能力である「作画」及び宅」から「調度」に至る概念の提示、ミラノ・トリエ

調度の構成要素である「家具」にンナーレでの建築及びその周辺領域の刷新、家具を含着目して分析した。
『ドムス』における用法を見てむ「芸術製作品」の展開を通して、「装飾芸術」の近代

G.ポンティ作画の住宅の細部装飾．1928.12月号

化へとつながっていったといえる。

出典：Domus , dic., 1928, p.63

いくと、
「作画 disegno」は自在画から用器画、図面まこのミラノの建築によって主導された装飾芸術ので多様な視覚表現、また動詞形の「作画する disegnare」

近代化における「作画」の展開は、イタリアにおけるはこれらの視覚表現行為に加えて細部装飾や家具など「プロダクト・デザイン」の領域の萌芽と呼べる。1936の装飾芸術の設計行為を意味している。この「作画」

年 G.ポンティはミラノ高等技術学校を前身とするミという言葉の使われる状況にはミラノ・トリエンナー

ラノ工科大学の建築学部教授となっており、1963 年同

レ前年の 1932 年から変化が見られる。家具の製作用

建築学部内に「室内、調度、装飾の建築機関」を設置「作画」の販売の開始、全国工芸小工業組合への家具している。また、この間に建築学部を卒業した建築家の「作画」の提供など、工芸の枠組みでは製作品と同らが第二次大戦後戦後プロダクト・デザインの領域に様に基本的に一品物であった「作画」が、不特定多数

おいてイタリアを代表していくことになっていく。

によって製作されるものとなっており、この時期から

鈴木博之、山口廣『新建築学体系 5 近代・現代建築史』、
彰国社、1993、154 頁
ii Pugno, G. M., Storia del Politecnico di Torino ,Stamparia Artistica Nazionale: Turino, 1959, p.75.
iii Dei Poli, A. et. al., Il centenario del Politecnico di
Milano 1863-1963, Tamburini: Milano, 1964, pp.141-143.
iv De Stefani, L., Le scuole di architettura in Italia. Il
dibattito dal 1860-1933, Franco Angeli: Milano, 1992,
pp.117-128.
v 松村正宏、三浦麻子『人文・社会科学のためのテキストマ
イニング 改訂新版』誠信書房、2014
vi Ponti, G., “La casa all’italiana” in Domus, dic., Milano,
1929, p.18.
vii Ponti, G., “Distinzione di giudizio fra il “pezzo” antico el’arredamento “in antico”” in Domus, feb., Milano, 1929,
p.13.
viii ル・コルビュジエ『今日の装飾芸術』前川国男訳、鹿島出版会、1966、137 頁
ix Ponti, G., “1o fascicolo dedicato alla Triennale di
Milano” in Domus, may, Milano, 1933, p.223.
x Ponti, G., “Caratteri delle arti decorative” in Domus, jul.,
Milano, 1933, p.347.
i

産業構造の変化に伴い「作画」者と製造者との関係に変化が生じ始めていることがわかる。
またミラノ・トリエンナーレに向けた芸術製作品の設計競技が『ドムス』の主催で行われている。
1930-1936 の間に行われた設計競技の内 9 つが芸術製作品に関するもので、これらの内 6 つが 1933 年及び1936 年のトリエンナーレに向けて行われている。これら設計競技には、当時のイタリアの建築、都市の設計競技で審査員を務めていた M.ピアチェンティーニ、
G.パガーノも審査員に参加しており、G.ポンティが芸術製作品と捉えるものが同時代のイタリアにおいても建築の問題として認識され、当時の建築家たちが芸術
製作品の展開に積極的に関与していたことがわかる。
これらの設計競技を通して G.ポンティの言及した芸-4-－ 60 －

養蚕と結城紬の生産が鬼怒川流域の民家建築に与えた影響
修士

正会員

今井

文子（筑波大学）

１．研究概要２．対象地域について ƁǦǰAʈŅġƱð:ʅȩ;ȈïȄ@ǍǎTȫ69 ȩǾƖAŰƁ@ɕÇ>!9øɊTǈľ.Q3

3ɹȧTēɈ;,ǍǎưÅ#ƠďĲǺ>|9$

J@ÁǎƖ:63ǅ>Èɲƅ:AċæđĝȲǾ

3ĹɼTŲO">.Q);TǟǛ;,3ēɈí>!

ģô>Ɉŀ+RQN>ʅȩAwúǎƖ:Pʅ

'Qɓď@ėǱɱ:A<@N>ǍǎưÅ#ȫS

ȩ>ǅÇ,3ƠďAǍǎŇTày+0Q3J@ģü#R9$3@"TíôǎƖ@Ěɯɝǭ>Ʃ=#OĲ

ʁȨ:Q);"OʅȩĲǺ;ǫ+RQȦïǡ;ƍ

ǺǛǅŀ;2@éžŇTɅ-QƁǦǰ@ǆȡ@ȸƾƀǡTƱRQʈŅġAÕu}NPȌġ;Ƚ+R

;,9AÍŬǍǎ@ʅȩ;ȌȗǄ@ÂģTȳÜǛ>ÕƄʅȩ#ǞU:63);TĺĻ+0Q#Ĭɩő63ƾ>QɕÇ@ɝǭ:ogqlV[cqW=QƤƼ>NPǊì@ūą#«9OR3ʈŅġƱð#×ɿ.Q;wƛǎƖ@ʅȩ;ƛǎƖ@ȌȗǄ@@ɓƂ:Aʅȩ:ǍŌ+RQęȘTǏ3ȌȗǄTȡ

Âģ>Ċ¯¸Ɩ#Ǎ-Q3Jwȣ>~ȝA»>œ

ȊǛ>Ǎǎ,9!P2R#ȈïȄ@ɍƻ;+RQ

š+RQ);#ùȈïȄAʅȩ>ɟ,3ʃë@ʈ

ƁǦǰ@ēɈíAȈïȄǍǎíð ƭ ʋ @:KɓƂɤŅġƱð>!9ɓď#ęȘTǏ9ȮʂTȡȊǛ@ʍɹȧʉƍƀǡĕĜĦǩȤɹȧuƧÍɹȧȦï>Ǎǎ,93);>ɍƻTŘ7);"OƁǦǰ:ǡȈïĦĕõɹȧʊÏDűúîʅȩɓď;,3ʉèʋʊ

3+O>È©Ƀƌ>ñ83ňǜɃƌ:A 57 @ƠďTēɈɲƅ@@íð>!'QȩǾƖǙĚ@ȇȑ;@ɲɛŇ;,2@5ǅŀQ 14 @čƹɃƌTȫ63

Aʅȩ;ȌȗǄ@ǍǎTǿǛ>Ŝ

Kȶ·,=#OēɈí>!'QƠďĲǺ@íðéž３．鬼怒川流域における養蚕と結城紬の発達史

Ň>79Ʋ$ĸP>,3

養蚕
栃
木
県

蚕養神社

川

小山市

絹
村

蚕影神社
蚕霊神社

鬼

¤ʒʉ1723ʊĩ@ÉɨƢ@ƯƢTþƚ>ǩğE;Ǭȫ.Qƭʌ 2@ļʈŅġƱð:ȩǯȲɚ#Ŀư.

五
所
村

怒

Q@AŲƨɳ;=QyĜġƂyĜġ@ S ȩǯôA

川

50km

桑
村
至小山

;âBRȩǯȲɚ@Łí:63#2@ǍǎA

福良

中福良

城
県

結城市

0

上福良

田

Ųƨʐĩ>ĲȾ+Rx¾@ĶAòǉǡƁīĦ@ǵɜǨ:ʅȩTćU4yĜġƂǥǖ@ɉɓ:63

中河原
小塙

JR水戸

小田林駅

線
結城駅

東結城駅

結
城
町

川島駅

伊
讃
村

İƦçĨAŲƨ 15 ĩ>ȚʆǡÆĠĦğÍ@ǐğĵĨ@z:ʅȩTćDŲƨ 31 ĩ>Ȉï:ʅȩț

至水戸
玉戸駅

ŏTɯƎ.QȈï@Łɤ:AúƜ 10 ĩ>Ȧïǡ

大田村ŴȲǾģô#ĲȾ+Rļ>ɬȃ>ɋÑ+R3
結城紬 ŋɭʑʉʊĩý©¾Ĉńƛ#ȈïT

絹
川
村
江
川
村

・
・
・

śȢ>ÃJ3ȈïȄAŋŃʌʉ1866ʊĩ>ǗǼȉ

旧廣江嘉平邸@ŒȬTÒP®RQ;Ųƨſ>AȉƊ#ǧǴ+RQų ã ʍ ʉ 1928 ʊ ĩ  ĕ õ ɹ ȧ · ɐ @ ĕ Ɔ  É ɣ Ɵ

S蚕種場

ʉ1903-?ʊ#ȅģȉTɯǙ.Q;ȈïȄAÿŇǏ@Ǥ

関
本
町

鬼

都道府県界線
旧町村界線(1889年)
小字界線

図１：対象地域ƨJQɷ¥ĢyǐLɥNPƋȗģTŕ$ȈïȄ@

上
山
川
村

ー凡例ー
□
調査対象集落□結城市街地□
大型養蚕農家ƦŎŵ>Ȉï:Ǎǎ+R3ȩǯAȈïǯ怒川

0Ǆ;,9ǏORQN>=Pųã 28ʉ1953ʊĩ>AȦïǡƿķūÇɡǎ>řČ+RQʉ¶Ǣʋʊųã

2.5km

55ʉ1980ʊĩ>Ȅ@ƕƌÐũ;ƚĘ#kv[Tɔ

山
川
村

3

ļȈïȄǍǎAȕĕ,9M&2011 ĩȈïȄAr

茨城県結城市・栃木県小山市

h_]@}ǕūÇɡǎ>ǚɫ+R2@ȵA-1-－ 61 －

Őȃ

ŐŗP>NQȉȓPTǏíƚ

9@ S ȩǯô#ɀĶ.QǅŀAĘ@ɵLxɵ

ȗPƚ>N69ȗPy(ORQ);@ʍȵȂTƺ3,

TȩĎ;,ʅȩ@ǍǎȷƙTŖú.Q;K@:

3ĨȗP@ȈïȄ;+R9Q

QȩĎŖúî@·Ǌ>Aʅȩ@ʄȞŮƫ@ɻŭ#%>NQţǾ

ɲɛ.QĉŦʍʉ1856ʊĩ>ȚʆǡğÍ@ʅȩǦǰď@ǐğĵĨ#ƶƴȞTǙƑ.Q;2RTǝ¹P>ƸŸȞLŔȰȞ=<@ʄȞƫ#şå+RQɓď:A
ʅȩ>NQÑ®#wĩTɘ,9Öȟ>=Q;ėǱ
ɱ@Ę>!'QȩĎTŖú+0QN>=63
写真 1：右・小林作十郎氏（参考文献４より引用） 左・氏による初期の細工絣（個人蔵）
(千t)

450
400
350
300
250

⑶

 bYmAĘ;A»Ɣ>ȩĎTȾ'Q b ɢƖô

～） 産
28)
944 計画生
(19
（1
56）
最大
計画 による家2） 定（19
年
農
法
ヶ
195
養蚕
興５ 業統制気（ 財に指
）
復
景
9
5
糸
9
蚕糸 蚕
紬好 文化
6）
（1
結城 無形
197
確立
9)
定（
村の の重要
体系
1)
190
2
(
絹
育
9
品指
一
国
桑
(1
芸
界
条
落
工
世
年間
大暴
統的
輸出
価格
国伝
生糸
生糸
日本

f ɢȩĎLɭĘɮTȩĎ>Ǐ3 g ɢɭĘɮ#ɀĶ

60000

収繭量
(千t)

.Qg ɢ@ɭĘɮAȩĎT²?9!PɵȩĎ@結城紬生産
反数 (反)

ɯÔɤAß$·,;=69!P"79AĘƏ>ʎɱ

50000

40000

@ǁ·,#Ⱦ'OR93b ɢ@ĘƏ>Aǹŏ@
30000

200
150

Ǎǎ@Ɩô;,9¼Ǐ+RQf ɢȩĎAĘ@ȴ成ɸ>ȏɵĲ9@ĔǏ@ȩĎ;,9Ⱦ'OR3ȩĎ@ȴ¨>AƓô#Ⱦ+R9!P"79AŠơ@3

平

大

正

0

登
スコ 遺産
ユネ 文化
無形

昭

50

ô:PűȩĎ>AǊìíƚȗPƚ#ș"RȄ

0）
201
録（10000

第
二
次
世
界
大
戦

和

第
一
次
世
界
大
戦

ǁ·,#Ⱦ'OR9Q×ŏAªAëɱ@ǮȩʄȞ

20000

ガチャマン景気(1950~)

100

蚕室独立型

図２：収繭量と結城紬生産反数の推移

J>ǁǲ#ĘƏ>ě,93)@N=ʅȩ;ėƁôȈïȄƕƌ±ÞȆÜǍǎĖ¯êɓƖ±ÞȆÜɛÜʅȩȋȻúŰƁȩǾɃƌȈïĦØǶ°ĥTª>Ō

@¸ɺ@ǌǑ>Aųãʍʏĩɽ>ŶÏ,āJ3ƃ

４．対象地における民家建築の特徴

ȩ@Ǳɱ#NPłȵ>=63ƃƓȞ@ŶÏAĘ"

４．１

Oʅȩ@ǱɱTǆǴ+03;

ƓȞ#Ś(ORƈ*;ȊƓ:$QN>=Q;ʅ

民家建築の類型Qh ɢƖô; k èʌTIQ;úƜ"Oųã>"'9ʅȩ;ȈïȄɢƖô@wɤAªAȩĎ:Pʅȩ@ȯɗļ>2ǍǎAkv[Tɔ@wɤTȈïȄ@Ɩô>öťǺ,3:QɳAȕĕ.QōļʅȩAĿȢȻǔ#ǸČ+R3);:µȢ@¬,TI0Q#

⑷

ÇćȖȎ@ņ>ȯɗ.QwŮȈïȄ@Ǎǎ#ųãſ"Oļſ>"'9ĀŷơTɔ

機場独立型
ȈïȄAɓď#ɓɰſ@¿Ɩ;,9Ȓ¨:Ǎǎ,9QȈ3);>ɍƻTŘ7#ųãʍĩ@ȅģȉ@·Ǌ>N

ïȄǍǎ>79AĕƆƟ>NQȅģȉ@ɯǙ#ȫS

PȈïȄ#ĀŷơTɔ

R3@A¾ɖ@ɘP:Q#)@íôǎƖ:Q

ô.QƚĘAĘ>ɶH3AǆǴ,3ƖǱɱȈïȄǍǎ#ųãļſ>"'9ɓƂ@ǍƖ>÷ɻT

Tž.QN>=Qh ɢƖôi ɢƖôj ɢ

K3O,3ĹɼAƠďĲǺ>KǊR3

Ɩôk ɢƖô#bYm>ɀĶ.Q/RKȅ ňǜɃƌ@ȈƇ>ñ8$ʍɹȧ>!'QƠďķŊ

ģȉ@Ǎǎ>łȵ=ģǭ:QȔȉ@ƊÜS0;Ɓ

@¸ʂTȫčƹɃƌTɏH

Q;Ơď@ǅŀTǽ'ļ@ǾTȱ&3J@wÐH3Awǘ@ȅɭɖFQ>Aʏ7@bYm>¸ʂ.Q);#žÄ:Q

Ď³ǱɱTž.Q ƭʍʉèʎèʏʊi ɢƖôAÈ¨;@ɵ>ãĎ#Ⱦ'OR9!PƚȗPTț>Ƅ3NʉèʍʊzA2@Ûʂî;2@ěŇ>7

Q;ɓƂɤ>ĔƖƚĘ#ǚ9:Q

ȝ@ėǱɱ;+R3"79Aȉ&&PLƊÜS0⑴=<@ƖAĘø:ȫ69!PƚĘ@Į>nvs#

養・住・紬一体型
bYm>ɀĶ.Q@A a ɢc ɢ:QƠď@

Ǵ9OR9Qʉèʎ¶ǢzuèʐʊĎø:@Ɩ"ǅŀAĭŪ>ƽ#Ⱦ'OR9!PȩĎ;,9K¼

Oû¦>ĤÙ+R/ĉČ,3ƖTȫ3J>Ǐ+Rɓɰſ>AȒ¨>íƚȗPƚTFȈïȄȈïȄ@ǍǎǱɱ#Ď³EǬȫ,3);#ǳSRQ

TǍǎ.Q;K@:Q⑸⑵

 bYm>ɀĶ.Q@# l ɢm ɢ:PňǜɃ

蚕室拡大型

 bYm>AȏɵĲ9@ d ɢe ɢƀɚxɵĲ

住・機場接合型

ƌ:KǧɁ:$3@Aĕõɹȧ>Qʌ@I:6-2-－ 62 －

天然育時代 安政３年 清涼育 明治 10 年 温暖育 明治 17 年 折衷育 明治 40 年 条桑育 昭和５年 稚蚕共同飼育
産 養
養蚕技術要項
田島弥平『養蚕新論』 火炉を用いて埼玉県本庄市” 競進社 年間条桑育の確立「稚蚕共同飼育所設置
業 蚕 『養蚕秘録』など
による養蚕建築の確立 蚕の育成促進
模範蚕室” の建設奨励規則」
史結城紬 慶長６年 結城縞(2) 蚕室拡大型（1）蚕・住・紬一体型

主屋は養蚕、結城紬の
生産手段

模
式
図

昭和３年 細工絣模様登場

明治４年 絣模様開発(3) 蚕室独立型

養蚕建築の確立に伴い
主屋での蚕室の拡大

昭和 34 年

繭・生糸の輸入自由化等により養蚕減退(4) 機場独立型

縁側・庭での結城紬生産が室内へ移行し専業空間化

居住空間と蚕室の分離

昭和 55 年

専業機屋の登場

結城紬生産最盛期(5) 住・機場接合型

結城紬の生産空間が主屋の一部で拡大・別棟と結合

付属屋

写
真
a邸

K

DK

屋根裏蚕室

座敷兼蚕室

B DK

座敷兼蚕室

土間

1866 年

T

DK,B

座敷兼蚕室

S

- 凡例 -

ダイニング
台所
風呂
便所
物置
子世帯

結城紬生産空間

9m

B DK

m邸

i 邸 作業場

S60 年代増改築

S50 年代増築

旧蚕室 K
DK,B

地機織り機
紬作業台

1.8m

DK

h邸

f 邸 蚕室

明治元年

c邸

D
K
B
T
S
C

e邸

明治 16 年

KB

作業場
S40 年代増築

蚕室

明治頃

S

旧蚕室
二階蚕室

桑場

座敷兼蚕室

C

S

g 邸 長屋門
二階蚕室 C

土間

二階蚕室

三階蚕室

b 邸 作業場

旧蚕室C

S 蚕種場

C

物置

大正３年

座敷兼蚕室
明治 6 年

m邸

l邸

二階蚕室

DK,B

T

i 邸 作業場

C

C

明治頃

a邸

j 邸 作業場

二階蚕室

S

d邸

文化年間

民
家
の
実
例
と
変
容
の
流
れ

B

f 邸 蚕室 b 邸 旧蚕室・作業場

g 邸 長屋門

S 蚕種場

d邸

S49 年改築

蔵

j 邸 作業場

l邸

S50 年代増築
S60 年代増築

k 邸 作業場

図３：鬼怒川流域で養蚕と結城紬生産を行う民家の変遷

主屋

ポール
作
作業場兼居室（旧蚕室）

業場

図４：k 邸配置図

新
築
作
業
場

写真上：作業場内部

子世帯

納屋

下：ポール

蚕室兼
作業場
小屋

図７：l 邸配置図
左：復原 右：現況
写真：鳥瞰写真

旧作業場
兼子世帯

ポール

旧蚕室兼
作業場

3l ɢ:A"79Ę;»Ɣ>ƖôTȾ'9
3#ųã 57 ĩĘTŭǺ,3ɷ>»Ɣ@Ɩô

機場
（旧蚕室）

Tźď>N69Ę;ŝȍ+03Ę@Ȓ¨;Ɩô@įzTŝȍ+0Q);:Ȁ 15 ɱ@ǾTÝQ3
車庫

J@ɭƖǱɱTǧ¤,3ʉèʑʊm ɢAĘ@ȴ¨@įzTÈŮEıɭ+02)@wɤTƚô;,ǊìAĄ

図５：h 邸配置図
写真：作業場西側;Ą
図６：m 邸配置図-3-－ 63 －}ħ@ė;=69Q/RKȹ}ħ

}ħ#ƖǱɱ>N69ŝȍ+R9Q

４．２

養蚕と結城紬の生産が民家建築に与えた影響@ŶÏ>AĕƆƟTŁ>½+R3ǅƝŮǣȁ; ēɈí@ɓƂ:Aŵſ>Ń-9ʅȩ#ȫSRɓȇǾ@ȉŗPTǻ¢>,3ȇƉKú$&Đ|,9Qɰſ>AȄǍǎ#ȫSR3ȩuuȄwîAʈ)RO>NPɓďLƚĘ:AŒȬƛǶ:Aʇʀ=Ȉ

ŅġƱð:@ìƄî@Ơď4;

ïȄTȗPy(Q);#:$QN>=63ʅȩ#ɴǞTɔQ;ȩĎŖúîȩĎǆǴî@Ơď#ǊR3
ųãļſ>"'9ʅȩ#ȯɗ.QwŮ:ȈïȄ#Ǟƪ

５．結論

Tɔ

Q;ɓď@>Aȅģȉ@ŒȬTüă:ɐ> ƁǦǰ:AʈŅġƱð>!9Ųƨ¾"Oųãļ7'ǍƖTɓď"OƛǎƖ@ĔƖƚĘE;^lfſ>"'9@ʅȩ;ȈïȄǎƖ@ƠďĲǺ@ǅŀTŲ.Qȝ#ǊR3)R>NP(4)ƚôǆǴî(5)uƚO">,3ǎƖ@Ǚɞ;±>ôŝÜî@N>ĘŪ³>Ⱦ'3ƚô#Ę"Oǆ

ǆǴ,9$3ƠďĲǺ@÷ɠ#S"P2@ǅŀAʏǴuŖú.QǊɈ#IOR3ȉŗPAǓŇ@;bYm>¸ʂ.Q);#žÄ4;

+RwĬ>ʎÐ¸Ty(Q);#:$)@ȉǾ;ȈïȄǍǎ@ɲSP#ƵēɈí@éžŇ;,9Twǘ@ɭ+:ÝQ);TǘʉC$C%ʊ:ÝQƚôǆǴîuƚôŝÜî@ƠďTŚ(QȈ;Ⱥ)@Ēƫ>ÜS03ȅɭƖǱɱ#ĔƖƚïȄ@Āŷơ>-ɓď#ĔƖƚĘEǍƖTǬȫ.

Ę>AƥJOR3üă:ȄǍǎTȫ63 l ɢ:A

Q;ȅģȉ@Ǎǎ;Ǎư#ȈD73ƖǱɱ#Ĳ

wǘ@ǾTʍadfÝ63);KQ;ȉǾ@

Ⱦ+R3KʈŅġƱð@ɹȧ>ƾì,9QÀƭʎAȈïȄǍǎíð>!9ȗPĄE@ŒȬ@

ď@wɤ

#Ŗúu

Qǅ>ʅȩ ƁǦǰ:ɃƌēɈ;,3ƠďĲǺ@ĆȍTŤ3@ŢTÂə+02@ȈƇǍǎÐũKöÂ,3ĔƖAYZ:@ǍǎưÅ:63ʅȩ;ȈïȄ@ǍǎAƚĘ;ȗPĄ@Ľɲ£Aƚô;ĘT¸ɺ+0)

ďůȇæ>ñ89!PH"OA)@íôǎƖ

R>NPƚôǆǴî#ǚô,i ɢƖô@N>

@ǙĚɝǭ;ɱŒȬ@ŶÏTɂIÒQ);#:$Q

Ɩô>ȗPĄ@3J@ėĎTȾ'QƚĘ#ĲȾ+RȈïȄǍǎíð>!'QȲȗƖ@ǙĚ>AúɪǍǎî3;

:A=Ǎư;Ƶ&ȈD73ɡƗ#ǊĆ,9!PQ)R;AēǂǛ>uƚôȈÜîA

ƚô;Ę#w:P)RAēɈí>!'QǎƖ)RT;ɕuǊ>"'9@}ħė@ķŊ>÷Ç#Ǌ

ɑ®+R3Ʈʃ@ķĳ@ɕǎƖɡǎ;AwȐTǔ.

R3);;>ɟŃ,3ķŊ:Q;Ŝ

K@:Píð@ʃë;ūÇ>Ƞ;Ə3ŹO

ORQ

 ĕƆÉɣƟ>NQȅģȉ@ɯǙAɓď@¿Ɩ:íôǎƖɡǎ

;,9ȿ¡,3)RA,TɈŀ.QK@:Q63ȈïȄTrh_]>ɁČ+RQ}ǕǛ>¡§@ʇȋģȥä@ð>H:ʇJ32@ǍǎǱɱAȈ
Ǌ.QK@4;ƭɧʋ)ÎȜūǇʋ>AȈïȄǍǎíð;AȈïĦTŁ;@ŶÏT,9ʈŅġ@~Ğ>ËÈ>Ī#QƱɘ@Ħȭí;Ǎǎ@ɓƂɤQ=1ȈïȄAȲȗƖ@­ɜ@ʌ7@íð@ÞŁ´Ǜ=ɦº"OƗŌ+RQ;Q ʌ)Î

ïȄǍǎíð@ɓƂɤ>!'QɱŒȬƭʏȜūǇʌ ʍ)wǘAÐTũ

íð:Qɕɸ@Ɏ¼LƒǍ@N>ʇƚȗP>NQQÌ:P26m ǭ@ɭ+ǽ'ļ@Ǿ@ǃ;ȉƙƘ@ƊÜS0>ȵ.Qʎ)ÎȜūǇ

úɪǍǎ>ɟ,3ǿ>Ǭȫ,="63@"))>1 >NQ;wÐ@ȄTȗPy(Q@>Aż:KʋtŽTȵ.

ĕƆƟ>ɲ.QȽɫTĴǏ,ŞȜ.Q

Q3Jȡď:ŗ63ǾTüă@I:ƳÇ.Q);A{Öȟ:（前略）作十郎の見た高際家の木綿機業はとびき632@3Jȳũ@ȗPĄ>ƚȗPTŨ

り高価な機を導入し、大量生産をしている割にはw¾>=

63ļɌƚ;,9ȡď@ȉǾ:@ƚȗPTĂȼ,3 ʏ)Eu

それほどうまみのある商売ではなかった。しかもF ^qvodiv#ȨŻ_pvsY`jqveXlsɆɄ

製品の価格が労働の質や量とにかかわりなく、得Ǩ,1986 :şå,3ɱ;ȡǀ#ƣȍǛ>±ĆÖȟ=ƞɵǛ

体の知れない相場の動きによって一方的に決定さ=ȇƷǙĚ@ƞɵʐʊÎȜūǇʎ

れてしまうために、その経営はいきおい投機的にȵÎȜūǇʋ)ɾĜŧOȈïȄǎí@íðǛŇƐ,íð

なり常に不安定であった。
「こんなことなら紬の方Ƀƌóá 18 Ú,ǷƬúćíǋǪćǿūíǌćǦǰ\sv,1996

がよっぽどましではないか」と、作十郎が最後に2ʊ菊池貞三, 『きぬのほまれ』,絹誉社,1906 ʎ)深沢武雄,「結城のそう思った。

織師小林作十郎」，ŒȬ;ɱƭʐ,AGNE,1972 čƹɃƌTȫ63ƚĘ:AĕƆÉɣƟ"OǠŝŐɇɒƁǦǰ>!'QɃƌ>*ÊÁz+H,3Ơď@ŏ

G<$TÓ'3ȝ#ùũ!PíȒLȪȒ>NQȅģ

žȝ@ǜƘ>Aŉɇǒ,y(H.ȉ@ŒȬŢ#ȫSR9$3);#S"63ȅģȉ-4-－ 64 －

導電性高分子ポリマー(PEDOT/PSS)を用いた通電再生型デシカント空調に関する研究
修士 正会員 弥富 飛鳥（東北大学）と導電性を兼ね備えた PEDOT/PSS という材料を採1. 研究の背景と目的
近年、地球温暖化問題への対策があらゆる分野で求用した。

められている。日本における建築関連の CO2 排出量は2.1 PEDOT/PSS について

その約 1/3 を占めており 、建築分野における CO2 削

PEDOT/PSS とは、ポリ 3,4-エチレンジオキチオフ

減は最重要課題の一つである。建築関連の CO2 排出量

ェン：Poly (3,4-ethylenedioxythiophene) (PEDOT)の中でも特に空調のエネルギー消費による割合が高い。

とポリスチレンスルホン酸：Polystyrene sulfonate

そこで、本研究ではデシカント空調に着眼点を置く。

(PSS)の混合体である。PEDOT/PSS は透明電極等に

デシカント空調とは、シリカゲルといった吸湿性のあ利用される材料として開発されたが、高い吸湿性が欠る材料を用いて湿度を制御する省エネ型除湿空調であ点と考えられていた。しかし、導電性と吸湿性を兼ねる。従来の冷却除湿方式では、空気を露点温度まで冷備えた PEDOT/PSS をデシカント材として用いれば、却して除湿するために多くのエネルギーを消費すると通電再生型デシカント空調が実現し、デシカント空調

ともに、室内の顕熱比が小さい場合には再熱が必要での性能を高めることが可能だと考えた。

あった。一方、デシカント空調は、除湿のために冷却

2.2 吸着等温線の測定

1)を必要とせず、除湿材料の再生には、低温排熱の利用

PEDOT/PSS の吸湿性を水蒸気吸着等温線によってによる省エネ化が期待される。またデシカント空調に評価した。水蒸気吸着等温線とは、等温下で吸着平衡は除湿による快適性の向上だけでなく、除菌効果や外に達したときの水蒸気吸着量を複数の相対圧で測定し気導入による IAQ(室内空気質)向上のメリットもあり、た結果を表した曲線である。材料によって曲線の形状

室内環境の向上が期待される。

や吸着量が異なり、吸着等温線を測定することによっ

デシカント空調が日本で普及するようになってかて各材料の吸湿性を明らかにすることができる。

ら 15 年以上が経過し、これまで多くの研究が為され吸着等温線の測定には、PEDOT/PSS の他に、比較てきた。しかし、デシカント空調のシステム構成は当対象として、従来のデシカント材料であるスポンジ酸

初から殆ど変化がなく、装置サイズが大きいといった化チタンとゼオライトを使用した。測定結果を図 1 に問題は依然として残っている。そこで、本研究では通示す。PEDOT/PSS の最大吸着量が他の 2 つの材料よ

電再生型デシカント空調というシステムを提案する。

り大きく、従来の材料よりも吸湿性が高いと言える。

通電再生型デシカント空調とは、吸湿性と導電性を兼

更に、相対圧に対する吸着量の変化が大きく、除湿とね備えた材料を使用し、通電加熱により直接除湿エレ

再生が素早く行われることから、デシカント空調の性

メントを再生する新しい再生方式のデシカント空調で能向上が期待できる。

ある。通電再生型デシカント空調には再生熱源の不要

3. 通電再生型デシカント空調の実験による性能検証化による装置の小型化や除湿性能及び省エネ性能向上

吸着等温線は定常状態(吸着平衡)における吸湿性をの可能性といった利点があり、性能を評価する価値が評価するが、実際のデシカント空調の運転は非定常状十分にあると判断した。

態である。そのため、実際のデシカント空調の運転を

本研究の目的は、通電再生型デシカント空調の除湿性能及び省エネ性能を明らかにすることである。最終

1600
水蒸気吸着量[cc/g]

的には、除湿エレメントの厚み方向に対する通電量を制御することで、更に性能を向上させ、デシカント空調の利用範囲の拡大により、空調の省エネ化と室内環境の向上を目指す。

PEDOT/PSS 吸着
スポンジ酸化チタン 吸着
ゼオライト 吸着

PEDOT/PSS 脱着
スポンジ酸化チタン 脱着
ゼオライト 脱着

0.2

0.7

1400
1200
1000
800
600
400
200

2. 導電性高分子ポリマー(PEDOT/PSS)の性能検証

00.0

通電再生型デシカント空調を実現するため、吸湿性

0.1

0.3

0.4

0.5
0.6
相対圧[－]

図 1 吸着等温線の測定結果-1-－ 65 －

0.8

0.9

1.0

再現した実験装置によって非定常状態における

ボルト
ナット
絶縁体(ストロー)
アクリル板
断熱材
銅板
デシカント膜10

PEDOT/PSS を用いた除湿エレメントの性能を評価し

10

た。更に、
除湿エレメントを通電可能な状態に構成し、10通電再生型デシカント空調の評価も行った。
3.1 除湿エレメントの構成

10

20

PEDOT/PSS の溶液を加熱乾燥すると、薄膜を形成

100

20

10

図 2 ユニットの断面構成※寸法の単位はmmする性質がある。この性質を利用して、セラミックペーパーと共に加熱乾燥することで強度のあるデシカン
ト膜を開発した。このデシカント膜を使用して実験用の除湿エレメントを構成した。ユニットの断面構成を

図 3 ユニットの完成写真

図 2 に示す。デシカント膜と銅板を交互に重ねて断熱

実験室内
の空気

チャンバー

給気

材とアクリル板で囲み、ボルトとナットで固定することでユニットを製作した。除湿エレメントのサイズは

処理
空気

ファン

空調機
(オリオン
機械社製)

図 4 熱電対の設置
デシカント
ユニット
内部温度の
測定器

差圧計
(MKS Baratron)

還気

10×100×100mm である。

ダンパー
給気

空調機
(アピステ
社製)

3.2 実験方法
図 5 に実験概略図を示す。実験方法は、除湿エレメ

実験室内
の空気

ントに対して処理空気と再生空気を 3 分間ずつ交互に

入口

出口

風量センサー

排気

チャンバー

ファン
排気

送り、入口と出口の温湿度を測定して除湿量を算出す

熱風発生器(常温も可)

再生
空気

電源装置

温湿度
センサー

ダクト
(流路)

図 5 実験概略図
表 1 実験条件

ることによって、除湿エレメントの除湿性能を評価す

実験
ケースるという方法である。既往の研究との違いは、再生時

CASE A-1
CASE A-2
CASE A-3
CASE A-4
CASE B-1
CASE B-2
CASE B-3
CASE B-4
CASE B-5
CASE B-6
CASE B-7
CASE C-1
CASE C-2
CASE C-3
CASE C-4
CASE C-5
CASE C-6
CASE D-1
CASE D-2に直流電源を用いて除湿エレメントを通電することによって再生する点である。処理空気の温度・湿度は関東の夏季の外気を想定して 33℃･60% (19.1g/kg’)とし、
再 生 空 気 の 温 湿 度 は 還 気 再 生 の 場 合 28 ℃ ･50%(11.8g/kg’)、外気再生の場合 33℃/60%(19.1g/kg’)とした。全ての実験ケースでユニット内の面風速が2.5 m/s となるように制御した。このときの風量は 9m3/h となる。除湿量は以下の式(1)によって算出した。

再生空気
処理空気
膜同士
ユニット内
通電量
成膜回数
の間隔
温度 湿度 温度 湿度 の面風速
[W]
[回]
[mm]
[m/s]
[℃] [g/kg'] [℃] [g/kg']
0
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
8
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
30
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
1.5
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
1.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
0.5
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
2.0
1
28
11.8
33
19.1
2.5
17
2.0
2
28
11.8
33
19.1
2.5
17
2.0
3
28
11.8
33
19.1
2.5
17
1.0
1
35
11.8
33
19.1
2.5
17
1.0
1
40
11.8
33
19.1
2.5
17
1.0
1
45
11.8
33
19.1
2.5
17
1.0
1
35
19.1
33
19.1
2.5
17
1.0
1
40
19.1
33
19.1
2.5
17
1.0
1
45
19.1
33
19.1
2.5
0
1.0
1
45
11.8
33
19.1
2.5
0
1.0
1
50
11.8
33
19.1
2.5
他のケースと同じ値

他のケースと異なる値

除湿 再生
サイクル時間
[min]
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

分類内のケース間で同じ値

Q
温度、
除湿エレメントを通過する風量の 3 項目である。
式(1)D = ∫ (ρa ×× ΔX) dt··············································································································································
3600
入口と出口の温湿度の測定は応答の速い温湿度センサ

D は除湿量[g]、ρa は空気密度[kg/m3]、Q は風量[m3/h]、ー(センシリオン SHT75)とマイコンボード(Arduino

ΔX は 除 湿 エ レ メ ン ト の 入 口 と 出 口 の 絶 対 湿 度 差UNO)を用いたシステムによった。内部温度は K 型熱[g/kg’]、t は時間[s]である。

電対を流路方向に 10mm 間隔で 10 点設置して測定し実験条件を表 1 に示す。実験ケースは全 19 ケース

た(図 4 参照)。風量は差圧計とオリフィスを用いて全あり、CASE A~D の 4 ケースに分類される。CASE A

圧と差圧(動圧)の測定値から算出した。

は通電量を変化させたケース、CASE B は除湿エレメ

3.4 実験結果

ントの構成を変化させたケース、CASE C は通電再生実験結果には除湿と再生を十分に繰り返した後のと従来型再生を組み合わせたハイブリッド型再生のケ測定結果を用いている。温度と絶対湿度の時間変化にース、CASE D は従来型再生で再生温度を変化させた

関して、代表的に CASE A-4(30W の通電)の測定結果

ケースである。これらの実験ケースは、他の条件を一を図 6~9 に示す。図 7 より、除湿と再生共に出口と入定にしてある要素を変化させることで、その要素が除口の絶対湿度差が生じていることから、通電再生によ湿量に与える影響を明らかにすることを意図している。

ってデシカント空調の運転が可能であることを確認し

3.3 測定項目

た。また図 6 より、再生時の出口空気の温度が入口空測定項目は、除湿エレメントの入口と出口及び実験

気より高くなっていることから、通電による除湿エレ

室内のそれぞれの温度・湿度、除湿エレメントの内部

メントの加熱が確認できる。図 8 の内部温度に着目す-2-－ 66 －

5545

分に蓄積し、後半部分でデシカント材の再生に使用されるからだと考えられる。ここで、図 9 に従来型再生

40
35
30
25

(CASE D-2)の内部温度の時間変化を示す。従来型再生

再生

20

16
14
12
10

除湿

8

0

60

0

120 180 240 300 360
時間[s]図 6 温度の時間変化(CASE A-4)

図 10 に全実験ケースにおける 1 サイクル当たりの

再生

除湿

6

電再生と比較して内部温度の挙動が異なる。

60

120 180 240 300 360
時間[s]図 7 絶対湿度の時間変化(CASE A-4)55

除湿量を示す。通電量を変化させた CASE A に着目す

x=5
x=15
x=25
x=35
x=45
x=55
x=65
x=75
x=85
x=95

50

温度[℃]

ると、通電量を大きくするほど除湿量が大きくなることが分かる。
次に、接触面積を変化させた CASE B-1~4に着目すると、空気とデシカント材との接触表面積、

45
40
35

30

及び除湿エレメントのデシカント材の含有量を大きく

再生

再生

除湿

除湿

25

すると、除湿量が大幅に増大することが分かる。但し、0

CASE B-4 は除湿エレメントの圧力損失が大きく、他

180
時間[s]

360 0

180
時間[s]

図 8 内部温度の時間変化(CASE A-4)

可能となった。ここで単位時間当たりの投入エネルギ
ーを基準に、通電再生と従来型再生を比較する。通電再生の場合、通電量がそのまま求める投入エネルギーとなる。従来型再生の場合、以下の式(2)から求めた。

360

図 9 内部温度の時間変化(CASE D-2)

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

1サイクル当たりの除湿量[g]のケースと同じ面風速が得られなかったため、実験不CASE D-2

CASE D-1

CASE C-6

CASE C-5

CASE C-4

CASE C-3

CASE C-2

CASE C-1

CASE B-7

CASE B-6

CASE B-5

CASE B-3

CASE B-2

CASE B-1

CASE A-4

CASE A-3

CASE A-2Q
式(2)× (θr − θRA·····································································································································)
3600
CASE A-1

図 10 全実験ケースにおける 1 サイクル当たりの除湿量

図 11 投入エネルギーと吸脱着
量
3)型再生より通電再生の性能の方が優れていると言える。

い。そこで既往の研究

吸脱着熱と脱着量より、CASE A-2~4, B-1~6 についによる検討を行った。

て通電による投入エネルギーの脱着への寄与率を算出

4.1 通電再生項の加味3)

CASE B-7

CASE B-6

図 12 脱着への寄与率に基づき、シミュレーション

した。PEDOT/PSS の吸脱着熱は既往研究 を参考に

基本式は以下の式(3)~(7)で成り立っている。

した実験によって、3.120×10 J/kg と算出した。図空気の水蒸気収支式

6CASE B-5

CASE B-3

除湿量は通電再生の方が 2 倍近く多い。これは、従来

CASE B-2

再生の投入エネルギーが 1/3 程度であるにも関わらず、CASE B-1

0%
CASE A-4

10%0
CASE B-7

20%

1000

CASE B-6

30%

2000

CASE B-5

じである CASE D-2 と CASE B-3 と比較すると、通電

40%

3000

CASE B-3

ーは 66.4 J/s となる。投入エネルギー以外の条件が同

50%

4000

CASE B-2である。CASE D-2 の単位時間当たりの投入エネルギ

通電による投入エネルギーの脱着への寄与率[%]

60%

5000

CASE B-1[m3/h]、θr は再生温度[℃]、θRA は還気空気の温度[℃]70%

CASE A-3

通電による投入エネルギー[J]再生1サイクル当たりの脱着熱量[J]6000

CASE A-4の比熱 [J/(kg∙K)]、ρa は空気密度[kg/m3]、Q は風量

CASE A-2

7000

CASE A-3

W は単位時間当たりの投入エネルギー[J/s]、Ca は空気

CASE A-2

W = ρ a × Ca ×1815は入口から出口に向かって温度が低くなっており、通

入口
出口
実験室内

20

入口からの距離[mm]温度[℃]最も高い。これは、通電によって発生した熱が中央部

22

入口
出口
実験室内

50

絶対湿度[g/kg']

ると、再生時では除湿エレメントの中心部分の温度が11 に投入エネルギーと吸脱着熱量、図 12 に脱着への式(3)·····················································

寄与率を示す。CASE B に着目すると、空気とデシカ
空気の熱収支式ント材との接触表面積、及びデシカント材の含有量が大きいほど、脱着への寄与率が大きくなる。これは除式(4)·····················································

湿エレメントの空気との接触表面積とデシカント材のデシカント材の熱収支式

含有量を大きくすれば、デシカント空調の性能が向上することを示唆している。

式(5)·····················································

4. シミュレーションによる検討

吸着速度式(LDF モデル)

デシカント空調には多くのパラメータが存在し、そ式(6)··································································

れらを実験によって網羅的に検討するのは現実的でな-3-－ 67 －

表 2 初期条件と境界条件

吸着等温線の式

初期/境界条件

変数
Ta(x, 0)Td(x, 0)Xa(x, 0)Xd(x, 0)状態

値

処理空気の温度
全てのケースにおいて、33℃
式(7)············································································································································

初期条件

式(3)~(5)の微分項は有限差分法により離散化し、既往

w(x, 0)の研究 3)と同様の方法で解いた。シミュレーション上

境界条件

での通電再生は、
式(5)の右辺に通電再生項 Q を加味す

Z(0, t)Z(L, t)

入口
出口

CASE Aの場合、11.8 [g/kg‘]

処理空気の湿度

PEDOT/PSSの場合、0.41 [kg/kgd]
処理空気における(吸着等温線の測定より)
平衡含水率
実験における入口空気の測定値
Z(L-Δx, t)
一つ手前の値※ 変数Zは5つの未知数の内、任意の変数の意

表 3 パラメータの設定(CASE A)

ることによって再現した。空間刻みは 10mm、時間刻

項目
空気の絶対湿度
空気の温度
デシカント材の絶対湿度
デシカント材の温度
デシカント材の含水率
空隙率
乾き空気の密度流速
拡散係数
物質移動係数比表面積
空気の比熱
空気の熱伝導率
熱伝達率
デシカント材の比熱
デシカント材の密度
デシカント材の熱伝導率
デシカント材の吸脱着熱
デシカント材の充填密度
通電量
除湿エレメントの体積
除湿エレメントの長さ
空間刻み
シミュレーション時間
時間刻み

みは 1s とした。境界・初期条件を表 2 に示す。
4.3 シミュレーションの妥当性の検討
実験とシミュレーションを比較する。対象としたのは CASE A の実験ケースである。パラメータの値は表3 のように設定した。代表的に CASE A-4 の湿度変化について、実験とシミュレーションとの比較を図 13に示す。シミュレーションが湿度変化を忠実に再現していることが分かる。図 14 に CASE A における実験とシミュレーションの除湿量の比較を示す。CASE
A-1 は通電なしであり、測定誤差が大きく実験値と計算値の差異が大きくなっているが、概ね全てのケース
で通電量と除湿量の関係を再現していることからシミ

実験値(入口)

22

文字
Xa
θa
Xd
θd
w
ε
ρ
u
D
k
S
Ca
λa
α
Cd
ρd
λd
L
γ
W
V
xt
Δx
tt
Δt

単位
㼗㼓㻛㼗㼓㻓
℃
㼗㼓㻛㼗㼓㻓
℃
㼗㼓㻛㼗㼓㼐
㻙㼗㼓㻓㻛㼙㻟
㼙㻛㼟㼙㻞㻛㼟㼗㼓㻛㻔㼙㻞・㼟㻕㼙㻞㻛㼙㻟㻶㻛㻔㻷・㼗㼓㻕
㼃㻛㻔㼙・㻷㻕
㼃㻛㻔㼙㻞・㻷㻕
㻶㻛㻔㻷・㼗㼓㻕
㼗㼓㼐㻛㼙㻟
㼃㻛㻔㼙・㻷㻕
㻶㻛㼗㼓㼗㼓㼐㻛㼙㻟
㼃
㼙㻟
㼙
㼙
㼟
㼟

実験値(出口)

値
㻔未知数㻕
㻔未知数㻕
㻔未知数㻕
㻔未知数㻕
㻔未知数㻕
㻜㻚㻤㻤
㻝㻚㻞
㻞㻚㻡
㻞㻚㻢㻣×㻝㻜㻙㻡㻔㼠㼞㼥㻌㼍㼚㼐㻌㼑㼞㼞㼛㼞㻌で算出㻕
㻤㻜㻜
㻝㻜㻜㻢
㻜㻚㻜㻞㻞
㻥㻜㻚㻡㻟
㻝㻜㻜㻜
㻝㻝㻜㻜
㻜
㻟㻚㻝㻞㻜×㻝㻜㻡㻟㻢㻚㻥㻔ケースによる㻕㻜㻚㻜㻜㻜㻝
㻜㻚㻝
㻜㻚㻜㻝
㻝㻤㻜㻜
㻝

計算値(入口)計算値(出口)20ュレーションが妥当だと結論付けた。
絶対湿度[g/kg']

18

4.4 セル密度による検討
一般的なデシカントロータのセル密度は 150~500
cpsi である 4)。比表面積が同じになるように実験で使の場合もセル密度を大きくすると除湿量が大幅に多くと従来型再生を比較した結果を図 16 に示す。同じ投入エネルギーでも通電再生の除湿量の方が大きく、通1サイクル当たりの除湿量[g]エネルギーを基準に、シミュレーション上で通電再生

除湿

60

120

180
時間[s]

0.35

実験値

0.30

240

300

360

表 4 換算セル密度

計算値

0.25

膜同士の間隔 換算セル密度[mm][cpsi]

0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
CASE A-1

CASE A-2

CASE A-3

CASE A-4

図 14 実験とシミュレーションの除湿量の比較(CASE A)

影響が大きいことを意味している。
セル密度 250 cpsi 一定とし、単位時間当たりの投入

再生

図 13 湿度変化に関する実験とシミュレーションの比較なる。これは、セル密度がデシカント空調の性能への4.4 通電再生と従来型再生の比較

1001サイクル当たりの除湿量[g]たりの通電量を 40W と 17W で一定としても、いずれ1264 に示す。実験で使用した除湿エレメントはセル密度
ンによるセル密度と除湿量の関係を示す。ユニット当148用した除湿エレメントをセル密度に換算した結果を表が非常に低いことが分かる。図 15 にシミュレーショ

16

2.0

40W通電

1

70

0.5
2
2

250
20
20

0.5

0

100

200 300 400
セル密度[cpsi]

500

図 15 セル密度と除湿量の関係

5. 結論

20
33

1.0

0.0

電再生の性能の方が高いことが確認された。

2
1.5

通電再生
従来型再生

17W通電

1.5

CASE A-1~4
CASE B-1, 5
CASE B-2
CASE B-3
CASE C-1~6
CASE D-1, 2
CASE B-4
CASE B-6
CASE B-7

0

10
20
30
40
50
60
単位時間当たりの投入エネルギー[W]70

図 16 通電再生と従来型再生の比較実験により、通電再生によるデシカント空調の運転た。以上から、PEDOT/PSS を用いた高セル密度の除が可能であること、除湿エレメントのセル密度、通電

湿エレメントの製造が可能なら、確実にデシカント空量をそれぞれ大きくすると除湿量が多くなることを確

調の性能を向上させることができると結論付ける。

認した。また、シミュレーションによって通電再生を【参考文献】

1) 秋山宏 他：建築雑誌, Vol.114, No.1444, 日本建築学会,
1999.102) 奥崎秀典：応用物理，Vol.83 No.10，2014，pp.834-838
3) 義江龍一郎 他：空気調和・衛生工学会大会学術講演会論
文集, pp.351-354, 20064) 三菱樹脂, WO2011132527 A1, 2011.4

含む除湿・再生プロセスを再現し、解析の妥当性を確認した。実験とシミュレーションの両面から、セル密
度はデシカント空調の性能への影響が大きいこと、従来型再生より通電再生の性能が高いことを明らかにし-4-－ 68 －

着衣内空気層での気流性状が人体周りの熱水分移動に及ぼす影響
修士

正会員

大崎智寛（神戸大学）

び人体前方から 0.5m/s もしくは 1.5m/s の風が吹く強1. はじめに着衣の熱水分移動を考慮した人体熱モデルによる熱制対流条件について計算を行う。0.5/s の風は室内で想的快適性の数値的評価において、人体と着衣の間の空定される程度の気流を、1.5m/s の風は歩行によって生気層（着衣内空気層）で生じる換気の影響を考慮する

じる気流を想定している。着衣内空気層と人体周辺の空気とのつながりを考慮して、各開口(裾, 袖, 襟, 着手法がなく、数値計算の結果に対する疑問の余地があ

衣布面)での流量を得る。また、被覆部皮膚と着衣内空った。これまでに着衣内の一部分における気流速度と気層の温度、被覆部皮膚の皮膚表面熱流の平均値から、風向の測定 1)やトレーサガス法による衣服内の換気量

被覆部皮膚－着衣内空気層の対流熱伝達率を求める。

の測定 2), 3)が試みられているが、着衣内の風速や開口さらに、各開口を仮想的に閉じ、空気の移動がないの流量を全体にわたって測定することは困難である。

条件下で、各開口で生じる静圧を求め、静圧と自由風

一方、空気層を簡易な形状に近似した数値解析 2), 4)がの動圧から各開口の風圧係数を求める解析も行う。

行われているが実際の空気層形状を考慮した解析が必要と考えられる。Takada ら 5)は、着衣内空気層の実形状を考慮した数値流体解析を行い、着衣内空気層での2.5mz

換気性状を明らかにしたが、膨大な計算容量を要し、

⇒

＋

y

多様な条件での計算には適した方法とは言えない。

x

4m

4m

そこで本論文では、数値流体解析の簡易化として、

図1（人体モデル）

図2

解析対象

着衣内空気層の実形状データを利用して、室の分割方法や開口の面積や高さを与えた多数室の換気計算モデ

表1

ルにより、着衣内空気層での換気性状のモデル化を行

数値流体コードSCRYU/Tetra Ver.11

速度境界条件った。さらに、作成した換気計算モデルを「着衣－人温度境界条件
吹き出し口

人体・壁表面：No Slip
壁面, 下半身と腕の露出部の皮膚：28[℃],
その他の皮膚：35[℃]
温度：28[℃]

吸い込み口

表面圧力固定：0[Pa]

通気抵抗度

249[Pa・s/m]6)体非定常熱水分収支モデル」に組み込み、実形状デー

表2

解析条件

（着衣モデル）（解析用の人体モデル）

人体モデル
解析ケース

気流
開口
Case-1(基準, 静穏気流)
静穏気流
Case-2(基準, 前0.5m/s)
基準 人体前方から0.5m/sの風
Case-3(基準, 前1.5m/s)
人体前方から1.5m/sの風
Case-4(裾閉じ, 静穏気流)
静穏気流
Case-5(裾閉じ, 前0.5m/s) 裾閉じ 人体前方から0.5m/sの風
Case-6(裾閉じ, 前1.5m/s)
人体前方から1.5m/sの風タを用いた数値流体解析で求めた着衣内空気層の対流
2.2 解析結果

熱伝達率を用いて、着衣内空気層における換気が人体

図 3 に Case-1～Case-6 での流量収支の計算結果をの温熱生理反応に与える影響を検討した。

示す。開口の基準条件では、裾での流出入量が大きい
2. 実形状データを用いた人体周りの数値流体解析

ことが共通しており、同じ気流条件の裾閉じ条件に比2.1 解析方法・条件

べ流量が大きい。また、周辺風速が大きくなる毎に流量が大きくなることは両条件についても共通している。

解析対象は着衣状態のマネキンを室中央に配置した室である（図 1）。解析用の人体モデルは裸体時と半袖基準の開口条件

裾閉じ条件

5000

シャツ着用時のマネキンの表面座標データから得る

裾

覆部皮膚を 35℃とした（表 1）。表 2 に示すように、

3000

流量[mg/s](図 2)。解析空間の壁表面と流入する空気を 28℃、被4000

定常状態である全 6 条件について計算を行う。Case1~Case-3 は着衣内空気層の実形状データを用い、

袖

襟

着衣

2000
1000

Case-4~Case-6 は半袖シャツをスーツの最も内側のシ0ャツとし、仮想的に裾を閉じた形状を想定して裾で空流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出
Case-1気の流入出が起こらない条件とした。静穏気流条件及図3-1-－ 69 －

Case-2Case-3Case-4Case-5Case-6

着衣内空気層での流量収支（数値流体解析）

層厚さの小さい位置での狭窄（図 6）を考慮するため、

3. 換気計算モデルでの衣服内の換気量の計算

襟(4, 5)の開口面積を 0m2 とし、脇部(21, 22)の面積に3.1 計算方法・条件
着衣内空気層の狭窄による形状抵抗を考慮するため、係数(=1/15)を与え、人体前後をつなぐ開口(14-20)の面

着衣内空気層を多数室モデルとして扱い、換気性状の積に係数(=0.6)を与える。表 2 に示すように、数値流モデル化を行う。図 4 に多数室モデルの模式図を示す。

体解析で求めた定常状態である Case-1~Case-6 の全 6

また、着衣内空気層の各室の温度と風圧係数について

条件について計算を行い、室温は 28℃とする。

は数値流体解析により求めたものを与える。

9
8
21
←

20
→
19
→
18
→

ⅲ - (25)

17
→

7

5
13
12

↓
ⅹ - (32)↑ⅸ - (31)↑

胴部

腕

ⅺ - (33)
22
→

↑

21
→

22
←

3

人体前方

↑

←

→

人体後方

6

16
→

15
→

ⅰ - (23)
14
→

↑

人体前方

図4

1.3

1.2
1.1

1.0
0.9

←

11
2

→

20 40

↑
ⅶ - (29)
↑

1.1

1.0
0.9
0.7
0

60

図5

20

40

60

人体後面の空気層厚さ[mm]

人体前面の空気層厚さ[mm]
人体後方

1.2

0.8

0.7
0

↑

1

1.4

1.3

0.8

ⅷ - (30)
ⅱ - (24)1.5

1.4

床上高さ [m]10↓ⅵ - (28)↑ⅴ - (27)↑ⅳ - (26)↑

床上高さ [m]41.5

着衣内空気層の厚さの鉛直分布 7)

半袖シャツ着用時に生じる、着衣内空気層の厚さの実測結果。
人体を前後に分けた着衣内空気層の厚さの平均値を示している。

多数室モデルの模式図

ギリシャ数字で表しているのが室の番号であり、アラビア数
字で表しているのが開口の番号である。全部で 11 室 33 開口ある。室番号に並べて示す（ ）の数字は各室の布面開口の番号を表している。

z=0.80
着衣
人体表面

多数室モデルの基礎式を式(1)~(4)に示す。式(1)は単y=0.0（断面積を求めた位置）

室での、式(2)は全室での流量収支式を表しており、式

y=-0.04（最小の空気層厚さの位置）(3), (4)式を用いて各室での流量収支が成り立つよう、逐次、室内圧の値を改良する。

0 = ∑ 𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠(∆𝑝𝑝𝑚𝑚 ) ∙ 𝛼𝛼𝐴𝐴𝑚𝑚
𝑚𝑚|∆𝑝𝑝𝑛𝑛 (𝑧𝑧)|√2|∆𝑝𝑝𝑚𝑚 (𝑧𝑧)|+ ∑ 𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠(∆𝑝𝑝𝑛𝑛 ) ∙ ∫𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝜌𝜌𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎
𝑅𝑅[𝐼𝐼]𝑀𝑀、 𝑁𝑁 [𝐺𝐺]𝑁𝑁 = {0}𝑁𝑁{∆𝑝𝑝̂ }𝑀𝑀 𝑛𝑛+1 = −[𝑍𝑍]−1 𝑀𝑀、 𝑀𝑀[𝑍𝑍]𝑀𝑀、 𝑀𝑀

(𝑛𝑛)

𝑛𝑛

(𝑛𝑛)

(𝑛𝑛)
{∆𝐺𝐺̂ }𝑀𝑀

= [𝐼𝐼]𝑀𝑀、 𝑁𝑁 ‖𝜕𝜕𝜕𝜕 ⁄𝜕𝜕𝜕𝜕‖𝑁𝑁、 𝑁𝑁

(𝑛𝑛)

図6

(1)

人体と着衣の水平断面図を示し、ここでは代表高さとして
z=0.80 での例を示す。断面積を求めた位置（y=0.0）と着衣内空気層の厚さが最も小さくなる位置（y=-0.04）を示している。

(2)
(3)

[𝐼𝐼]𝑇𝑇𝑁𝑁、𝑀𝑀

代表高さ(z=0.80)での着衣・人体表面の断面

(4)

3.2

記号 Δp：開口内外差圧[Pa]， α：流量係数[-]， A：各開口の開口面積[m2]， Zh：シャツの上端高さ[m]， R：通気抵抗度[Pa･s/m]， B：開口幅[m]， H：開口高[m]， I：結合行列，
G：開口での流量[kg/s]， Δ p̂ ：室内圧の修正量[Pa]， Δ Ĝ ：流量収支[kg/s]， p：開口での差圧[Pa]添え字 M：室， N：開口， n：計算回数

計算結果

図 7 に Case-1~Case-6 で、換気量と数値流体解析により求めた換気量を示す。図 7 から、全ての条件で換
気計算は、数値流体解析による換気量の結果を概ね再現していることが分かる。

換気計算モデルでは、実形状データをもとに、着衣基準の開口条件

裾閉じ条件

5000

外側の開口の面積や位置を与え、布面での通気を考慮

換気計算

する。室の分割は、着衣内空気層を前後に分け、実形

数値流体解析

状データで空気層厚さが極小値となる高さ（図 5 破線）
で室を区切り、開口を設けることで流路上での抵抗を換気量[mg/s]

2500

0

-2500

表現することを方針として行う。さらに、襟の部分での空気層の狭窄（図 5）、胴部から袖にかけての脇の部-5000
流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出 流入 流出

分での空気層の狭窄と気流経路の急激な曲がり、人体

Case-1

図7

前後方向に関する断面積を取り出した断面よりも空気-2-－ 70 －

Case-2Case-3Case-4Case-5Case-6

換気計算と数値流体解析による換気量

4. 着衣内空気層での換気が人体に与える影響

𝑤𝑤 = 𝑓𝑓(𝑋𝑋、𝑇𝑇)

4.1 計算方法と条件−𝜆𝜆 ∙ 𝜕𝜕𝑇𝑇⁄𝜕𝜕𝜕𝜕 |𝑠𝑠 = 𝛼𝛼𝑐𝑐𝑐𝑐 (𝑇𝑇𝑎𝑎𝑎𝑎 −𝑇𝑇𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 ) + 𝛼𝛼𝑟𝑟𝑟𝑟 (𝑇𝑇𝑠𝑠𝑠𝑠 −𝑇𝑇𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 )+𝐿𝐿𝛼𝛼𝑖𝑖 ′(𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 − 𝑋𝑋𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 )「着衣－人体非定常熱水分収支モデル」8)に、作成し−𝜆𝜆′ ∙ 𝜕𝜕𝑋𝑋⁄𝜕𝜕𝜕𝜕 |𝑠𝑠 = 𝛼𝛼𝑖𝑖 ′(𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 − 𝑋𝑋𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 )た換気計算モデルを組み込み、数値流体解析で求めた−𝜆𝜆 ∙ 𝜕𝜕𝑇𝑇⁄𝜕𝜕𝜕𝜕 |𝑠𝑠 = (𝛼𝛼𝑐𝑐𝑐𝑐 + 𝛼𝛼𝑟𝑟𝑟𝑟 ) (𝑇𝑇𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑜𝑜 − 𝑇𝑇𝑎𝑎 ) + 𝐿𝐿𝛼𝛼𝑜𝑜 ′ (𝑋𝑋𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑜𝑜 − 𝑋𝑋𝑎𝑎 )対流熱伝達率を与え、換気が人体の温熱生理反応に与える影響を検討する。着衣内空気層と室空気との換気量を着衣内空気層の温度を用いて換気計算により求め、求めた換気量から着衣内空気層の温度を求める計算を逐次行い、この計算モデルを以後連成モデルとする。
人体熱モデルとして用いる Stolwijk モデル 9b) は、
Head、Trunk、Arms、Hands、Legs、Feet の 6 部位

(9)
(10)
(11)
(12)

(13)
−𝜆𝜆′ ∙ 𝜕𝜕𝜕𝜕⁄𝜕𝜕𝜕𝜕 |𝑠𝑠 = 𝛼𝛼𝑜𝑜 ′(𝑋𝑋𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑜𝑜 − 𝑋𝑋𝑎𝑎 )記号 c：比熱[J/kg/K], ρ：密度[kg/m3], V：着衣内空気層の体積, T：
温度[℃], t：時間[s], S：表面積, Qt：換気量[m3/s], X：絶対湿度[kg/kg'],αc：対流熱伝達率[W/m2/K], αr：放射熱伝達率[W/m2/K], α'：湿気伝達率[kg/(m2・s・(kg/kg'))], λ：布の熱伝導率[W/m/K], L：蒸発潜熱[J/kg],
λ'：布の湿気伝導率[kg/m/s/(kg/kg')], w：体積含水率[m3/m3]
添え字 a：空気, al：着衣内空気層, sk：皮膚, cl：着衣, i：着衣内側, o：
着衣外側, w：水分, cl,i：着衣内側表面, cl,o：着衣外側表面を区別する人体熱モデルであり、ここでは Trunk をシ

着衣内空気層での対流熱伝達率は数値流体解析によャツによる被覆部、それ以外の部位を露出部として扱り得られた値を用いて計算を行う。この時、被覆部皮う。人体及び人体周りの熱・水分移動の模式図を図 11

膚－着衣内空気層と着衣内空気層－着衣内側の対流熱に示す。着衣内空気層における熱・水分収支式を式(5),伝達率は、着衣領域の空気に圧力損失を与えることで(6)に、着衣内の熱・水分収支式、平衡含水率曲線を式

布面での通気を考慮（着衣領域には空気のみが存在）(7), (8), (9)に示す。着衣内空気層側境界条件式を式(10),

しており、着衣表面での表面熱流を計算できないため、(11)に、室空気側の境界条件式を式(12), (13)に示す。

同じ値とする。

人体から室空気に向かう向き（図 8 の上向き）を熱流・定常条件で計算を行う。表 3 に示す全 24 条件につ水分流の正の向きとする。室温は低温低湿な環境を想いて計算を行う。Case-a の計算は着衣内空気層での換定した 25℃、40%とする。

気を評価した計算であり、換気計算を考慮し、かつ、
着衣内空気層での対流熱伝達率は数値流体解析と同様に気流条件毎に変化させた値とする。対して、Case-b

室空気
Ta , Xa
着衣
Tcl , Xcl

熱・水分
熱

露出部皮膚
Tsk , Xsk
熱

図8の計算は着衣内空気層での換気が生じないとした計算
熱・水分

熱・水分

であり、換気計算を考慮せず、かつ、着衣内空気層でうことにより換気の熱水分場への影響を評価する。さらに、換気の移流による熱移動と換気の対流熱伝達率

着衣内空気層Tal , Xalの促進による影響を分離して評価するために、Case-c

熱・水分では、換気計算を考慮し、対流熱伝達率を気流条件に被覆部皮膚
Tsk , Xsk

よらず一定の値を与え、Case-d では換気計算を考慮せ熱

ず、対流熱伝達率を気流条件毎に変化させる計算を行

Stolwijk
model

う。また、裾を閉じた条件でも基準の開口条件と同様に計算を行い、Case-a'~Case-d'とする。

深部
Tcr

表3

人体及び人体周りの熱・水分移動の模式図(5)

𝜌𝜌𝑎𝑎 𝑉𝑉 ∙ 𝑑𝑑𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 ⁄𝑑𝑑𝑑𝑑 = 𝛼𝛼𝑠𝑠𝑠𝑠 ′(𝑋𝑋𝑠𝑠𝑠𝑠 − 𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 )𝑆𝑆(6)+𝛼𝛼𝑐𝑐𝑐𝑐 (𝑇𝑇𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 − 𝑇𝑇𝑎𝑎𝑎𝑎 ) 𝑆𝑆 + 𝑐𝑐𝑎𝑎 𝜌𝜌𝑎𝑎 𝑄𝑄𝑡𝑡 (𝑇𝑇𝑎𝑎 − 𝑇𝑇𝑎𝑎𝑎𝑎 )𝜌𝜌𝑤𝑤

流条件での値）を与える。Case-a と Case-b の比較を行

熱・水分

𝑐𝑐𝑎𝑎 𝜌𝜌𝑎𝑎 𝑉𝑉 ∙ 𝑑𝑑𝑇𝑇𝑎𝑎𝑎𝑎 ⁄𝑑𝑑𝑑𝑑 = 𝛼𝛼𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐 (𝑇𝑇𝑠𝑠𝑠𝑠 − 𝑇𝑇𝑎𝑎𝑎𝑎 )𝑆𝑆

𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐 𝜌𝜌𝑐𝑐𝑐𝑐

の対流熱伝達率は気流条件によらず一定の値（静穏気

熱水分移動
モデル

+𝛼𝛼𝑖𝑖 ′ (𝑋𝑋𝑐𝑐𝑐𝑐、𝑖𝑖 − 𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 ) 𝑆𝑆 + 𝜌𝜌𝑎𝑎 𝑄𝑄𝑡𝑡 (𝑋𝑋𝑎𝑎 − 𝑋𝑋𝑎𝑎𝑎𝑎 )

𝜕𝜕𝑇𝑇
𝜕𝜕
𝜕𝜕𝑇𝑇
𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕
=
(𝜆𝜆 ) + 𝐿𝐿 (𝜆𝜆′ )𝜕𝜕𝜕𝜕 𝜕𝜕𝜕𝜕 𝜕𝜕𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕

𝜕𝜕𝜕𝜕
𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕
=
(𝜆𝜆′ )
𝜕𝜕𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕
𝜕𝜕𝜕𝜕

計算ケース

基準の開口条件
裾閉じ条件
換気計算
換気計算
2
a
[W/m
/K]
a [W/m2/K]
cinの考慮 V[m/s]の考慮 V[m/s] cin
Case-a0.0
0.0
6.4
Case-a'0.0
0.0
5.7
Case-a0.5○
0.5
8.3
Case-a'0.5
○
0.5
7.5
Case-a1.5
1.5
22.3
Case-a'1.5
1.5
18.4
Case-b0.0
0.0
Case-b'0.0
0.0
Case-b0.5
×
0.5
6.4
Case-b'0.5
×
0.5
5.7
Case-b1.5
1.5
Case-b'1.5
1.5
Case-c0.0
0.0
Case-c'0.0
0.0
Case-c0.5○
0.5
6.4
Case-c'0.5
○
0.5
5.7
Case-c1.5
1.5
Case-c'1.5
1.5
Case-d0.0
0.0
6.4
Case-d'0.0
0.0
5.7
Case-d0.5
×0.5
8.3
Case-d'0.5
×
0.5
7.5
Case-d1.5
1.5
22.3
Case-d'1.5
1.5
18.4○：考慮する, ×：考慮しない

(7)
(8)

-3-

－ 71 －

4.2

5.

計算結果

まとめ

図 9 に Case-a~Case-d の被覆部皮膚温を示す。

本論文では、着衣内空気層における換気が人体の温Case-a と Case-b を比較すると、全気流条件で Case-

熱生理反応に与える影響の評価を行った。得られた知a の温度が低い。これは換気による熱移動と、着衣内見を以下にまとめる。

空気層内での対流熱伝達率の増加により、着衣内空気(1) 半袖シャツの着用条件を想定した 3 つの気流条件

層の温度が室空気に近づいたためである。周辺気流がに対して、実形状データを用いて、着衣内空気層の内大きくなる毎に温度差が大きくなるのは、それに伴い、外の気流性状を数値流体解析により求めた。

換気量と対流熱伝達率が増加するためである。

(2) 着衣内空気層の実形状データに基づいて、室の分

Case-c と Case-d を比較すると、静穏気流条件と人割方法や開口の面積や高さを与えた、多数室モデルの体前方から 0.5m/s の風が吹く条件では Case-d の温度換気計算の結果が、着衣内空気層の実形状データを用が高く、1.5m/s の風が吹く条件では Case-c の温度がいた数値流体解析の結果と一致することを示した。

高いが、その差は小さい。このように、換気計算を考(3) 換気の人体の温熱生理反応への影響は、静穏気流

慮することと、対流熱伝達率を変化させることによる条件や、室内の気流を想定した 0.5m/s の一様風が吹

被覆部皮膚温への影響の大小は気流条件により変化しき、スーツ着用を想定した半袖シャツの裾を閉じた条ており、換気計算の考慮と対流熱伝達率の変化による

件では小さく、無視できるが、歩行による気流を想定

被覆部皮膚の温度への影響は同程度である。

した風速の 1.5m/s の一様風が吹く条件では大きいことを示した。さらに、風速の 1.5m/s の一様風が吹く条

被覆部皮膚温[℃]34

件では、①換気の移流による熱移動, ②換気による着衣下の皮膚表面における対流熱伝達率の増加それぞれ

32の人体の温熱生理反応への影響は無視できないことを
30

28

示した。
以上のことから、オフィスワーカーの着衣条件、か静穏気流

前0.5m/s

前1.5m/sCase-a

32.5

31.6

29.9

Case-b

32.6

32.3

31.8

Case-c

32.5

31.8

31.0

Case-d

32.6

32.1

30.8

図9

つ、室内の気流を想定した条件の、安静時には、着衣内空気層の換気が温熱生理反応に与える影響を無視できることが明らかになった。

被覆部皮膚温（開口の基準条件）
参考文献
1)山田晃也, 九次米正弘: 衣服内空気層断面における気流速度分布, 繊維機械学会誌, Vol. 56, No. 8,pp. 52-59, 2003
2)秋美先, 加藤豊文, 鎌田佳伸, 中島利誠: 人体と着衣との間の微気候に及ぼす空気層厚さの効果, 日本繊維学会誌,
Vol. 50, No. 7, pp. 298-305, 1994
3)Ke, Y., Li, G. and Havenith, G.: An improved
experimental method for local clothing ventilation
measurement, International Journal of Industrial
Ergonomics, Vol. 44, pp. 75-81, 2014
4)Jim, B., Roger, H., Paul, B., Michal, S., Chris, K. and Phil,
G.: Computational fluid dynamics modeling of fabricsystems for intelligent garment design, Journal of
Materials Research, Vol. 28, No. 8, pp. 568-573, 2003
5)Takada, S., Sasaki, A., Kimura, R.: Fundamental studyof ventilation in air layer in clothing considering realshape of the human body based on CFD analysis,
Building and Environment, Vol. 99, pp. 210-220, 20166)井上真理, 柳本周治, 桑原智子, 山田友佳子, 近藤徳彦:
環境の湿度変化がスポーツウェア着用時における運動時の体温調節反応に及ぼす影響, デサントスポーツ科学, Vol.
25,pp. 49-61, 2004
7)高田暁： 表面形状データに基づく着衣内空気層厚さの測定, 人間と生活環境, Vol. 21, No. 1, pp. 1-7, 20148)高田暁, 鉾井修一, 川上直紀, 工藤正則: 着衣における熱・水分の移動と蓄積を考慮した人体の非定常温熱生理反応,
日本建築学会計画系論文集,第 549 号, pp. 23 - 30, 2001.11
9)Stolwijk, J, A, J. A.: Mathematical model of physiologicaltemperature regulation in man, NASA-Langley, CR1855. 1971

図 10 に Case-a'～Case-d'の被覆部皮膚温を示す。
Case-a'と Case-b'を比較すると、全気流条件で Casea'の温度が低く、Case-c'と Case-d'を比較すると、全気流条件で Case-c'が温度が高い。裾閉じ条件では換気計
算を考慮することによる熱抵抗の減少は、対流熱伝達率の変化による熱抵抗の減少より小さい。また、人体前方から 1.5m/s の風が吹く条件でも Case-b'と Casec'の温度差が 0.3℃と小さく、裾閉じ条件で換気計算の考慮は被覆部皮膚温に対して大きな影響を与えない。

被覆部皮膚温[℃]

34

32

30

28

静穏気流

前0.5m/s

前1.5m/sCase-a'

32.6

32.1

30.6

Case-b'

32.7

32.3

31.9

Case-c'

32.6

32.3

31.5

Case-d'

32.7

32.2

31.0

図 10

被覆部皮膚温（開口の裾閉じ条件）-4-－ 72 －

᪋ᕤ≧ែࢆ⪃៖ࡋࡓᮌᦾࡾ⁽႞ኳ஭ࡢ೺඲ᗘホ౯࡜๤ⴠ㜵Ṇᢏ⾡ࡢ㛤Ⓨಟኈ ṇ఍ဨ ᒸ ೺ኴ㑻㸦ᕤᏛ㝔኱Ꮫ㸧ࡣࡌࡵ࡟
タィ
❹ᕤ
ᵓ㐀ཬ䜃
ᙧᘧ
㔜ᩥᣦᐃ
⿵ಟᑐ㇟
⟠ᡤ

㏆ᖺࠊᘓ㐀≀ࡢ㛗ᮇ౑⏝ࢆ⪃࠼ࡿ㝿࡟ࠊᮦᩱࣞ࣋ࣝ
࡛ࡢຊᏛ≉ᛶࡸ⪏ஂᛶ࡞࡝ࡢ⊃⩏ࡢရ㉁࡟ຍ࠼࡚ࠊᦆ
യ⋡ࠊᨾ㞀⋡ࠊᏳ඲ᛶࢆྵࡵࡓᗈ⩏ࡢရ㉁ࢆᤊ࠼ࠊᖹ
ᖖ᫬࣭⅏ᐖ᫬ࡢ᫬㛫ኚ໬ࢆྵࡴ౑⏝⎔ቃࢆ⪃៖ࡋࡓရ⾲  ᒾᡭ㖟⾜ᪧᮏᗑᮏ㤋ࡢᴫせ ㎮㔝㔠࿃㻌 ⴱすⴙྖ
1911䠄᫂἞ 44䠅ᖺ 4 ᭶ 30 ᪥ቨ㻌 య䠖↢⎰㐀䠄䜲䜼䝸䝇✚䜏䠅䚸2 㝵ᘓ䠄ሪᒇ 3 㝵䠅㻌ᑠᒇ⤌䠖ᮌ㐀䝥䝷䝑䝖䝖䝷䝇䚸㖡ᯈⵌ㻌
1994䠄ᖹᡂ 6䠅ᖺ 12 ᭶ 27 ᪥䠄ᩥ㒊┬࿌♧➨ 151 ྕ䠅ᪧႠᴗᐊ䛾ኳ஭䠄ኳ஭㧗 9m䚸㠃✚ 180m2䠅䛾䛖䛱䚸⁽႞ᒙ䛾䜂䜃๭䜜䛻ἢ䛳䛯 21m2 䛾㒊ศ㉁☜ಖ࡟ྥࡅࡓືࡁࡀ࠶ࡿ 1)2)ࠋࡇࡢࡼ࠺࡞≧ἣୗ࡛ᘓ㐀≀඲యࡢ㛗ᮇⓗ࡞ရ㉁ࢆ⪃࠼ࡿ࡜ࠊᆅ㟈➼ࡢእຊ࡟ᑐࡍࡿ⪏㟈ᛶࡀ᫂☜࡟ồࡵࡽࢀࡿᵓ㐀㒊ᮦ࡟ᑐࡋ࡚ࠊ
௙ୖ㒊ᮦࡣ౑⏝ᛶࠊ⨾ほᛶࠊ㌣యࡢಖㆤ➼ࡢከᵝ࡞ᛶ⬟ࡀồࡵࡽࢀࡿࠋࡑࢀࡽࡢ㒊ᮦࡣࠊᆅ㟈➼ࡢእຊࡀస
㻌⏝ࡋࡓ㝿࡟ࠊ㒊఩࡜ᕤἲࡢ⤌ࡳྜࢃࡏ࡟ࡼࡗ࡚ࡣࠊእ

ᘓ≀እほ㻌

㻌
᚟ཎᚋ䛾ᪧႠᴗᐊ䛾ᵝᏊ㻌ほୖࡢᨾ㞀ࡔࡅ࡛࡞ࡃ㒊ᮦࡢ๤㞳ࠊ๤ⴠ࡞࡝ࡶ㉳ࡁࡿᠱᛕࡀ࠶ࡾࠊᘓ≀ࡢᶵ⬟ࡸ౑⏝ᛶࡦ࠸࡚ࡣ౑⏝⪅࡟ᙳ⾲  ᪤Ꮡ㒊ᮦࢆ⏝࠸ࡓᐇ㦂ࡢせᅉ࡜ホ౯㡯┠᥇ྲྀ䛧䛯᪤Ꮡ㒊ᮦ䛾グྕ䛸᪋ᕤᖺ௦

㡪ࢆ୚࠼ࡿྍ⬟ᛶࡶ࠶ࡿࠋ
࡞࠾ࠊᩥ໬㈈ᘓ㐀≀ࡢ௙ୖ㒊ᮦ࡟㛵ࡋ࡚ࡣࠊ⌧⾜ࡢ

M44䠖ᣦ㔪㢮୍࡛⯡໬ࡉࢀ࡚࠸࡞࠸ᕤἲ࡛᪋ᕤࡉࢀࡓሙྜࡀ

すഃᐈ⁀䜎䜚䛛䜙᥇ྲྀ䠄᫂἞ 44 ᖺ᪋ᕤ䠅࠶ࡿࡇ࡜࡟ຍ࠼࡚ࠊ᪋ᕤ᫬࡟㐺⏝ࡉࢀࡓ᪂つࡢᢏ⾡≉S10䠖ᛶࡀ༑ศ࡟⢭ᰝࡉࢀ࡞࠸ࡲࡲ⏝࠸ࡽࢀ࡚࠸ࡿྍ⬟ᛶࡶ࠶ࡿ

3)ᮾഃᐈ⁀䜎䜚䛛䜙᥇ྲྀ䠄᫛࿴ 10 ᖺ௦᪋ᕤ䠅ࡓࡵࠊ᪋ᕤᙜ᫬ࡢᢏ⬟⪅ࡸࠊ౑⏝ᮦᩱࠊᖺ௦࡟

ᐇ㦂せᅉ

ᐇ㦂᪉ἲ

ᮌᦾ䜚ୗᆅ䛾
ᑍἲ䚸⁽႞䛾
ᘬ᥃䜚䚸
䛿䜏ฟ䛧

⏬ീゎᯒ

⿵ಟ䛾᭷↓䚸
ຍ᣺䛾᪉ྥ䚸ຍ㏿ᗘ

3 ḟඖ ᣺ື
ྎ䜢⏝䛔䛯
ຍ᣺ᐇ㦂

ホ౯㡯┠
┠㏱䛛䛧ᖜ
┠㏱䛛䛧⋡
䜰䞁䜹䞊⋡
ᖹᆒ䜰䞁䜹䞊ᖜ㞟୰ᗘ೫ᕪྛຍ㏿ᗘ䛷䛾
ᦆയ⛬ᗘ䚸⿵
ಟ䛾ຠᯝࡼࡗ࡚ᕪ␗ࡀ⏕ࡌࠊྠ✀ࡢ᪋ᕤ≧ែࡸຎ໬≧ែ࡜࡞ࡿྍ⬟ᛶࡣపࡃ࡞ࡿࡶࡢ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋࡲࡓࠊᩥ໬ᗇࡢ

᪤Ꮡ㒊ᮦࡢ೺඲ᗘࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ⿵ಟᕤἲࡢᐇ㦂ᴫせ

4)⤫ィ ࡛ࡣࠊ1996 ᖺࡢⓏ㘓ᩥ໬㈈ไᗘࡢ๰タ௨㝆ࠊᩥ ᒾᡭ㖟⾜࡛ࡢ᪤Ꮡ㒊ᮦࡢ᥇ྲྀ

໬㈈࡟┦ᙜࡍࡿᘓ㐀≀ࡣ 10000 Ჷ௨ୖቑຍࡋࠊᅜᐆ࣭

⾲ 1 ࡟ᒾᡭ㖟⾜ᪧᮏᗑᮏ㤋㸦௨ୗࠊᒾᡭ㖟⾜㸧ࡢᴫ㔜ᩥࢆྜࢃࡏࡿ࡜ 2016 ᖺ⌧ᅾ࡛ 15703 Ჷ⛬ᗘ࠶ࡿࠋせࠊ⾲ 2 ࡟᪤Ꮡ㒊ᮦࢆ⏝࠸ࡓᐇ㦂せᅉ࡜ホ౯㡯┠ࢆ♧ᩥ໬㈈࡟ᣦᐃ࣭Ⓩ㘓ࡉࢀࡓᘓ㐀≀ࡣࠊಖᏑά⏝ࡢᙧែࡍࠋ᪤Ꮡࡢ⁽႞ኳ஭㒊ᮦ࡟࠾ࡅࡿ᳨ウ࡟㝿ࡋ࡚ࠊᒾᡭ

࡟ྜࢃࡏࡓಖㆤᥐ⨨ࡀ࡞ࡉࢀࡿࡀࠊⓏ㘓ᩘ࡟కࡗ࡚ಖ

㖟⾜ࡢಟ᚟ᕤ஦࡟ేࡏ࡚ࠊ᪤Ꮡࡢᮌᦾࡾ⁽႞ኳ஭㒊ᮦㆤᥐ⨨ࡀᚲせ࡞ᘓ㐀≀ࡀቑຍࡍࡿ≧ἣୗ࡛ࠊ㐺⏝ࡉࢀ

3 య㸦௨ୗࠊᐇᵓ㐀㒊ᮦ㸧ࢆ⣙ 1m ᅄ᪉࡛ᐇ㝿࡟ษ᩿࣭ࡓᕤἲࡢ᪋ᕤ≧ែࠊຎ໬≧ែࢆ㋃ࡲ࠼ࠊࡑࢀ࡟ᑐᛂࡋ

᥇ྲྀࡋࠊ࠺ࡕ 2 యࢆᮏᐇ㦂࡛⏝࠸ࡿࡇ࡜࡜ࡍࡿࠋ

ᚓࡿࠊᩥ໬㈈ಖㆤࡢほⅬ࡟❧⬮ࡋࡓ㐺ษ࡞⿵ಟ࣭ಟ᚟ ᐇᵓ㐀㒊ᮦࡢ⏬ീゎᯒ࡟ࡼࡿ೺඲ᗘホ౯᪉ἲࡢ᳨ウࡣࠊ༑ศ࡟࡞ࡉࢀ࡚࠸ࡿࢃࡅ࡛ࡣ࡞࠸ࠋ

⾲ 3 ࡟⏬ീゎᯒࡢྛホ౯㡯┠ࡢ⪃࠼᪉ࠊᅗ 1 ࡟⏬ീᮏ◊✲࡛ࡣࠊ㏆௦௨㝆ࡢᩥ໬㈈ᘓ㐀≀࡛ᬑཬࡋࡓ࡜

ゎᯒ࡟࠾ࡅࡿྛ㡿ᇦࡢุ᩿౛ࢆ♧ࡍࠋᮌᦾࡾ⁽႞ᕤἲゝࢃࢀࡿ 5)ࠊᮌᦾࡾ⁽႞ኳ஭㒊ᮦ࡟╔║ࡋࠊ᪋ᕤ᫬ࡢ

࡟࠾ࡅࡿ⁽႞ᒙࡢᨭᣢຊࡣࠊ┠㏱࠿ࡋࡢᖜཬࡧࠊࡑࡢ

ᙳ㡪࡟ࡼࡿရ㉁ࡢࡤࡽࡘࡁࢆྵࡵࡓ᪤Ꮡ㒊ᮦࡢ೺඲ᗘ

㒊ศ࡟㣗࠸㎸ࢇࡔ⁽႞㸦௨ୗࠊᘬ᥃ࡾ㸧ࡢᙧ≧࡟ᙳ㡪ホ౯᪉ἲࢆ㋃ࡲ࠼࡚ࠊࡦࡧ๭ࢀ➼࡟ࡼࡿእほୖࡢຎ໬ࡉࢀࡿ 7㸧ࡇ࡜ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊኳ஭⿬࠿ࡽኳ஭㠃࡟ᑐࡋ࡚ᆶ

࡟ຍ࠼ࠊேⓗ⿕ᐖࡢⓎ⏕ࡢせᅉ࡜࡞ࡿࡼ࠺࡞኱㠃✚࡛┤࡟᧜ᙳࡉࢀࡓ⏬ീࢆ⏝࠸࡚ࠊ㒊ᮦᑍἲཬࡧ⁽႞ࡢᘬࡢ๤㞳࣭๤ⴠࡢᢚไᢏ⾡ࢆ᪂ࡓ࡟㛤Ⓨࡍࡿࠋຍ࠼࡚ࠊ

᥃ࡾᙧ≧㸦௨ୗࠊ࢔࣮ࣥ࢝㸧ࢆᘧ(1)㹼(4)࡛ホ౯ࡋࠊᘬᒾᡭ㖟⾜ᪧᮏᗑᮏ㤋ࢆᑐ㇟࡟ࠊ㛤Ⓨࡋࡓ⿵ಟᕤἲ࡟ࡼ

᥃ࡾࡀ┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽ⬺ⴠࡍࡿࡼ࠺࡞⬤ᛶⓗ࡞๤ⴠࢆ㉳

ࡾࠊ᪤Ꮡ⁽႞ኳ஭ࡢ⿵ಟࢆᐇ᪋ᕤࡋࡓ≧ἣࢆᩚ⌮࣭ศࡋ࠺ࡿせᅉࢆ᳨ドࡍࡿࠋ࡞࠾ࠊ㞟୰ᗘ S ཬࡧ㞟୰ᗘ೫ᯒࡋࠊᩥ໬㈈ᘓ㐀≀࡟࠾ࡅࡿᕥᐁ㒊ᮦࡢಟ᚟࡟㛵ࡍࡿᕪ 6)ࡣ⁽႞ࡢ࢔࣮ࣥ࢝ࡢ೫ࡾ࠿ࡽ᪋ᕤ≧ែࢆホ౯ࡍࡿᇶ♏ⓗ㈨ᩱ࡜ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ࡶࡢ࡛࠶ࡿࡀࠊ⣬㠃ࡢ㛵ಀୖࠊ⟬ฟᡭ㡰ࡣ๭ឡࡍࡿࠋ
-1-－ 73 －⾲  ⏬ീゎᯒࡢྛホ౯㡯┠ࡢ⪃࠼᪉⾲  ᮏ◊✲࡛ࡢ᪤Ꮡᕥᐁኳ஭㒊ᮦࡢ⿵ಟᡭẁࡢ౛ㄝ᫂࡜⟬ฟᘧ
ኳ஭඲య࡟࠾ࡅࡿ┠㏱࠿ࡋᖜࡢഴྥࢆホ౯ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊᮌ
┠㏱࠿ࡋᖜ
ᦾࡾୗᆅ࡟ᑐࡍࡿ⁽႞ࡢᘬ᥃ࡾࡢ≧ ែࢆ᥎ ࡍࡿ࡜ྠ᫬
(cm)
࡟ࠊ᪋ᕤᖺ௦ࡈ࡜ࡢရ㉁ࡢࡤࡽࡘࡁࡢഴྥࢆᢕᥱࡍࡿࠋ
⁽႞ᒙࡢ㉁㔞ࡣࠊ⁽႞ࡢᘬ᥃ࡾ࡟ࡼࡗ࡚ᨭᣢࡉࢀࡿࡓࡵࠊホ౯ᑐ㇟㠃✚࡟Ꮡᅾࡍࡿ┠㏱࠿ࡋࡢ㠃 ✚ẚࢆ⟬ฟࡍࡿࡇ࡜
┠㏱࠿ࡋ⋡ ࡛ࠊ⁽႞ᒙࡢ๤ⴠ᢬ᢠᛶࢆ᥎ ࡍࡿࠋ
GR(%)
GR(%)=ΣSwlc(cm2)/ΣSpc(cm2)      (1)ࡇࡇ࡟ࠊSwlc㸸ホ౯ᑐ㇟㡿ᇦࡢ┠㏱࠿ࡋ㡿ᇦ(cm2)Spc㸸ኳ஭㒊ᮦࡢホ౯ᑐ㇟㡿ᇦ(cm2)ᑠᖜᯈ࡟ᑐࡍࡿᑠᖜᯈୖ㠃ࡢ⁽႞࢔࣮ࣥ࢝ࡢ㠃✚ẚࢆ⟬ฟࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊ⁽႞ࡢᘬ᥃ࡾࡀ┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽ⬺ⴠࡍࡿྍ⬟ᛶ࢔࣮ࣥ࢝⋡ ࢆホ౯ࡋࠊ⁽႞ᒙࡢ⬤ᛶⓗ࡞๤ⴠࡢせᅉࢆ᥎ ࡍࡿࠋ
AR(%)
AR(%)㸻ΣSpa(cm2)/ΣSwl(cm2)   (2)ࡇࡇ࡟ࠊSpa㸸ᑠᖜᯈୖ㠃ࡢ⁽႞࢔࣮ࣥ࢝㡿ᇦ(cm2)2Swl㸸ᑠᖜᯈ㒊ศࡢ㡿ᇦ(cm )ᑠᖜᯈୖ㠃ࡢ⁽႞࢔࣮ࣥ࢝㡿ᇦࡢ㠃✚ࢆࠊ┠㏱࠿ࡋࡢእ࿘
㛗ࡉ࡛㝖ࡋࠊ⁽႞࢔࣮ࣥ࢝ࡢᖹᆒᖜࢆᢕᥱࡍࡿࠋ
ᖹᆒ࢔࣮ࣥ࢝ᖜ AAW(mm)=ΣSpa(cm2)/LWL(cm)×(2n-2)×10 (3)AAW(mm)ࡇࡇ࡟ࠊLWL㸸ᑠᖜᯈࡢ㛗ࡉ(cm)n㸸ホ౯ᑐ㇟㒊ศࡢᑠᖜᯈࡢᯛᩘ(ᯛ)ୗᆅ࡟㓄⨨ࡋࡓࢢࣜࢵࢻࢆᇶ‽࡜ࡋࠊ1 ࣐ࢫẖ࡟⁽႞ࡢ㣗࠸㎸ࡳࡸᘬ᥃ࡾࡢࡤࡽࡘࡁࢆᢕᥱࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊ᪋ᕤ⢭ᗘࡸ㞟୰ᗘ S
ሬࡾ㎸ࡳࡢᙉࡉࢆホ౯ࡍࡿࠋ࡜σ೘షభ σ೙షభሼ൫஺ሺ೔ǡೕሻൈ஺ሺ೔శభǡೕሻ൯ାሺ஺ሺ೔ǡೕሻൈ஺ሺ೔ǡೕశభሻሻ
㞟୰ᗘ
S㸻 ೔సభ ೕసభ ௠ሺ௡ିଵሻା௡ሺ௠ିଵሻ
(4)
೫ᕪ
ࡇࡇ࡟ࠊA㸸ホ౯್ࠊA(i,j)=㹹1,0㹻

㻞
ᮏ
叏
㔝
⦕
㛫
叏
ෆ
ᑍ
可
ホ
౯
ᑐ
㇟
㡿
ᇦ
叏
ᑠ
ᖜ
ᯈ
㛗
厷

㔝⦕

⏝㏵
ᮌᦾ䜚䛻⣙ φ10mm 䛾✰䜢✵䛡䚸ᶞ⬡䜢ὀධ䛩䜛᪉ἲ䚹ᮌᦾ䜚䛸⁽႞䛾⏺㠃䛻኱㠃✚䛷ᶞ⬡䜢ὀධ䛷䛝䜛ୖ䚸඘ሸᮦ䛻䜘䜛䜰䞁䜹䞊䛾ຠᯝ䛜ᮇᚅ䛷䛝䜛䚹ຍ䛘䛶䚸ୗᆅ䛸ᨭᣢ㒊ᮦ䜢㯞⣣䛷⥾⤖䛩䜛䛣䛸䛷䚸෕㛗ᛶ䜢௜ຍ䛥䛫䜛䛣䛸䛜ྍ⬟䚹

㯞䜂䜒

ᮌ䛪䜚
⁽႞

㻝㻜㻜㻜㼙㼙

㔝⦕

㻡㻜㻜㼙㼙

㻞㻢㻜

㻡㻜㻜㼙㼙

㻝㻜㻜㻜㼙㼙

㻠㻤㻡㻝㻜㻜㻜㼙㼙

㻝㻜㻜

㯞⣣

୰ᚰ⥺

㻝㻤㻡

㻝㻡㻜
㻝㻜㻜

㻞㻤㻜

㻝㻜㻜 㻝㻜㻜

㻝㻡㻜㻝㻤㻜 㻝㻞㻜

ᶞ⬡ὀධ఩⨨㻠㻠㻢㻜㻝㻜㻜㻜㼙㼙㔝⦕୰ᚰ⥺D 0
E 6ᅗ  ᮌᦾࡾୗᆅഃࡢᖹ㠃ᅗ࡜᪋ᕤ఩⨨ ᮏ⿵ಟᕤἲࡢᴫせ
⾲ 4 ࡟ᮏ◊✲࡛ࡢ᪤Ꮡᕥᐁኳ஭㒊ᮦࡢ⿵ಟᡭẁࡢ౛ࢆ♧ࡍࠋࡇࢀࡣࠊప⢓ᗘࡢ࢔ࢡࣜࣝᶞ⬡ࢆࠊᮌᦾࡾᑠ

୧➃䛾㔝⦕㝿䛷⟬ฟ䛧䚸䛭䛾ᖹᆒ್䜢᥇⏝䛩䜛ᖜᯈ࡜⁽႞ࡢ⏺㠃࡟ὀධ࣭ᾐ㏱ࡉࡏࠊ୍య໬࡟㏆࠸≧ែ࡟ࡲ࡛⿵ಟࡉࡏࡿࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋࡇࡢᕤἲࡣ᪤Ꮡ㒊ᮦࢆᏑ⨨ࡋࡓࡲࡲୗᆅഃ࠿ࡽసᴗࢆ⾜࠺ࡓࡵࠊ⁽႞ࢆሬࡾ┤ࡍࡼ࠺࡞᭦᪂ࡀᅇ㑊࡛ࡁࠊ⁽႞ኳ஭ࡢ௙ୖࡆព໶
࡬ࡢᙳ㡪ࢆ⏕ࡌࡉࡏࡿྍ⬟ᛶࡀప࠸ࠋ

50mm

ホ౯ᑐ㇟㡿ᇦ䛾┠㏱䛛䛧㡿ᇦ䠖Swlc

LWL
叉
叠
友
去

┠㏱䛧ᖜ
ᑠᖜᯈᖜ

⿵ಟ᩿㠃ᅗ
✸Ꮝὀධ

㻟㻟㻜

⪃࠼᪉

 ᐇᵓ㐀㒊ᮦ࡟ᑐࡍࡿヨ㦂᪋ᕤ࡟ࡘ࠸࡚

ᣑ኱ᅗ

ᅗ 2 ࡟ᮌᦾࡾୗᆅഃࡢᖹ㠃ᅗ࡜᪋ᕤ఩⨨ࢆ♧ࡍࠋ⿵ᑠᖜᯈୖ㠃䛾⁽႞䜰䞁䜹䞊㡿ᇦ䠖Spa
50mm

㔝⦕

ᑠᖜᯈ䛾㡿ᇦ䠖Swl 䠄SwlөSpa䠅+ಟᑐ㇟ࡢ㒊ᮦࡣᘓ⠏≀ࡈ࡜࡟௙ᵝࡢᕪ␗ࡀ኱ࡁ࠸ഴྥ

ኳ஭㒊ᮦ䛾ホ౯ᑐ㇟㡿ᇦ䠖Spc

ᅗ  ⏬ീゎᯒ࡟࠾ࡅࡿྛ㡿ᇦࡢุ᩿౛

ࡢ࠶ࡿᕥᐁ㒊ᮦ࡛࠶ࡿࡓࡵࠊ᪋ᕤ๓ࡢ೺඲ᗘホ౯ࡸ௙ᵝࡢㄪᰝࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ௒ᅇࡢᐇᵓ㐀㒊ᮦ࡟ᑐࡍࡿヨ ᐇᵓ㐀㒊ᮦࢆ⏝࠸ࡓ⿵ಟᕤἲࡢᐇ㦂ⓗ᳨ウ㦂᪋ᕤ࡛ࡶࠊ᭱ึ࡟௙ୖ㠃ࡢຎ໬≧ែࡢ☜ㄆࢆ⾜ࡗ࡚ ᮏ⿵ಟᕤἲ㛤Ⓨࡢ࢔ࣉ࣮ࣟࢳ

࠿ࡽ⿵ಟ᪋ᕤࢆ⾜ࡗࡓࠋᮌᦾࡾ⁽႞ᕤἲࡢቨࡸኳ஭㒊ᮦࡢᆅ㟈⿕ᐖ➼࡟ࡼ ᮏ⿵ಟᕤἲࡢ᣺ືᐇ㦂࡟ࡼࡿᛶ⬟ホ౯ࡿᦆയࡣ⁽႞ᒙࡢ๤ⴠࡀከࡃࠊ┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽ⁽႞ࡢᘬ⿵ಟຠᯝࢆྵࡴ๤㞳࣭๤ⴠ᢬ᢠᛶࢆ㒊ᮦ༢఩࡛ホ౯᥃ࡾࡀ⬺ⴠࡍࡿ◚ቯᛶ≧ࡀከ࠸ 8)9)ࠋᨾ࡟ࠊᑠᖜᯈ࡜⁽ࡍࡿࡓࡵ࡟ࠊ⿵ಟࢆ⾜ࡗࡓᐇᵓ㐀㒊ᮦࢆ⏝࠸࡚᣺ືᐇ႞ࡢ᥋ゐ㠃࡟࠾ࡅࡿ௜╔ᙉࡉࢆᨵၿࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊ๤ⴠ

㦂ࢆᐇ᪋ࡋࡓࠋᐇ㦂࡛⏝࠸ࡿ἞ලࡣ඲࡚㗰ᮦ࡛స〇ࡋࠊ࡟ᑐࡍࡿ᢬ᢠᛶࢆྥୖ࡛ࡁࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ

ධຊἼࡀ㒊ᮦ࡬┤᥋స⏝ࡍࡿࡼ࠺࡟ࡋࡓࠋࡲࡓࠊ㒊ᮦ ᮏ⿵ಟᕤἲ࡛౑⏝ࡍࡿᶞ⬡ࡢᆶୗᚋ࡟ᅗ 2 ࡢ୰ᚰ⥺࡟ἢࡗ࡚⁽႞ᒙ࡟ษࡾḞࡁࢆᮏㄽᩥ࡛♧ࡍᕤἲ࡛⏝࠸ࡿᾐ㏱ᛶ࢔ࢡࣜࣝᶞ⬡ࡣࠊ࠸ࢀࠊ⿵ಟࡢ᭷↓࡟ࡼࡿᙳ㡪ࢆ☜ㄆࡍࡿࠋ⇕◳໬ᛶᶞ⬡ࢆ୺๣࡜ࡋ࡚࠾ࡾࠊὶືㄪᩚ⏝ῧຍ๣ࡸ◳໬๣ࡢ✀㢮ࠊῧຍ㔞ࢆኚ࠼ࡿࡇ࡜࡛ࠊ⢓ᗘ➼ࡢᛶ≧᪤Ꮡ㒊ᮦࡢ೺඲ᗘࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ⿵ಟᕤἲࡢᐇ㦂⤖ᯝࡸ◳໬㏿ᗘ㸦30 ศ㹼7 ᪥⛬ᗘࡲ࡛ྍኚ㸧ࢆẚ㍑ⓗ⮬⏤ ᐇᵓ㐀㒊ᮦࡢ⏬ീゎᯒᗘ㧗ࡃไᚚࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ࡞࠾ࠊࡇࡢᶞ⬡ࡣ JIS Aᅗ 3 ࡟ 2 ヨ㦂యࡢ⏬ീゎᯒ⤖ᯝࡢᖹᆒ್ࢆ♧ࡍࠋS10

6024 ࡢ࢚࣏࢟ࢩᶞ⬡ὀධᕤἲ࡛୺࡟⏝࠸ࡽࢀࡿప⢓ࡢ┠㏱࠿ࡋᖜࡣ M44 ࡟ᑐࡋ࡚ᖹᆒ࡛⣙ 70%࡜ᑠࡉ࠸

ᗘᙧࡢ࢚࣏࢟ࢩᶞ⬡࡜ẚ㍑ࡋ࡚⣙ 1/10 ࡢ⢓ᗘ࡛ࠊከᏍ

ഴྥࡀ࠶ࡿࡀࠊ┠㏱࠿ࡋ⋡ GR ࡛ࡣ⣙ 90%࡛࠶ࡿࡢ࡛ࠊ㉁࡞ᮦᩱ࡟ᑐࡋ࡚㧗࠸ᾐ㏱ᛶࢆ᭷ࡋ࡚࠾ࡾࠊ⿵ಟ㒊఩

S10 ࡣ M44 ࡟ᑐࡋ࡚ᑠᖜᯈࡢ┠㏱࠿ࡋࡀ⊃࠸㛫㝸࡛Ꮡࡢᮦᩱ࡜ΰ࿴ࡋ࡚౑⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡶྍ⬟࡛࠶ࡿࠋᅾࡍࡿࡇ࡜ࡀゝ࠼ࡿࠋࡇࡢࡇ࡜ࡣ S10 ࡢᑠᖜᯈࡢᖜࡀ
-2-－ 74 －

20

0.8
0.6
0.4

M44

0.2

15

䜰䞁䜹䞊⋡(%)

1.0┠㏱䛛䛧⋡(%)┠㏱䛛䛧ᖜ(mm)

1.2

10
5

S10

M44

12

⾲  ᐇᵓ㐀㒊ᮦࡢධຊἼࡈ࡜ࡢ≧ែ10㒊 㡰 ධຊἼ
ຍ᣺ᚋ䛾㒊ᮦ䛾≧ἣᮦ ␒ JDO   ௙ୖ䛢㠃䛾䜂䜃๭䜜㐍ᒎ䛿↓䛟䚸๤ⴠ䜒Ⓨ⏕䛫䛪䚹  ᮌᦾ䜚ୗᆅ䛸⁽႞䛾⏺㠃๤㞳䛜ⱝᖸ㐍⾜䛩䜛䚹

8

6
4

M44

S10

௙ୖ䛢㠃䛾䜂䜃๭䜜㐍ᒎ䛿↓䛟䚸๤ⴠ䜒Ⓨ⏕䛫䛪䚹ᮌᦾ䜚ୗᆅ䛸⁽႞䛾⏺㠃๤㞳䛜䛥䜙䛻㐍⾜䛧䚸⁽႞ᒙ 
䛾ᾋ䛝䛜┠ど䛷ㄆ㆑䛷䛝䜛⟠ᡤ䛜ቑ䛘䜛䚹⿵ಟ䛾᭷↓6䛻䜘䜛๤㞳⛬ᗘ䛻ᕪ␗䛜⏕䛨ጞ䜑䜛䚹

2

S10

0
0



D ┠㏱࠿ࡋᖜ E ┠㏱࠿ࡋ⋡ *5 F ࢔࣮ࣥ࢝⋡ $5

3.0

0.12

2.5

0.10

2.0
1.5
1.0

M44

S10

0.5

㞟୰ᗘ೫ᕪ䠄䝫䜲䞁䝖䠅ᖹᆒ䜰䞁䜹䞊ᖜ(mm)

0.0


௙ୖ䛢㠃䛾䜂䜃๭䜜㐍ᒎ䛿↓䛟䚸๤ⴠ䛿Ⓨ⏕䛫䛪䚹↓⿵ಟഃ䛻䛚䛔䛶䚸ᑠᖜᯈ䛜䛭䜚ୖ䛜䛳䛶⁽႞䛸๤㞳䛧䛶䛔䜛⟠ᡤ䛜ㄆ䜑䜙䜜䜛䚹䛭䛾㒊ศ䛻䛚䛡䜛⁽႞䛾ᘬ᥃䜚䛿䚸┠㏱䛛䛧䛛䜙ᢤ䛡䜛ᙧែ䛸䛺䜛䚹


௙ୖ䛢㠃䛾䜂䜃๭䜜㐍ᒎ䛿↓䛟䚸๤ⴠ䛿Ⓨ⏕䛫䛪䚹0  ᮌᦾ䜚ୗᆅ䛸⁽႞䛾⏺㠃䛻๤㞳䛿ㄆ䜑䜙䜜䛪䚸⿵ಟ䛾᭷↓䛻䜘䜛㢧ⴭ䛺ᕪ␗䛿☜ㄆ䛥䜜䛺䛛䛳䛯䚹


0.08
0.06
0.04
0.02

M44



S10

0.00
0.0


G ᖹᆒ࢔࣮ࣥ࢝ᖜ $$:H 㞟୰ᗘ೫ᕪᅗ   ヨ㦂యࡢ⏬ീゎᯒ⤖ᯝࡢᖹᆒ್

㻯

㻲

୰ኸ㒊
⁽႞ሬࡾ


M44 ࡼࡾ⣙ 20%⊃࠸ࡇ࡜࠿ࡽࡶุ᩿࡛ࡁࡿࠋ୍᪉࡛

㻱

㻷

㻸
㻰

S10 ࡢ࢔࣮ࣥ࢝⋡ AR ࡣࠊM44 ࡢ⣙ 30%࡛࠶ࡾࠊ⁽႞

㻹

㻴

ᶞ⬡ὀධ✰
(ィ153⟠ᡤ)ࡢ㣗࠸㎸ࡳࡀᑡ࡞࠸ࡇ࡜ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿࠋࡲࡓࠊ࢔ࣥ࢝

㻳
㻮

ᑠᒇ⿬
ධཱྀ

㻶

࣮⋡ࡣ┠㏱࠿ࡋᖜ࡜┦㛵ࡀࡳࡽࢀࠊ┠㏱࠿ࡋᖜࡀ⁽႞㻭ࡢ㣗࠸㎸ࡳཬࡧᘬ᥃ࡾ࡟ᙳ㡪ࢆ୚࠼ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿࠋ
ྠᵝ࡟ࠊS10 ࡢᖹᆒ࢔࣮ࣥ࢝ᖜ AAW ࡶ M44 ࡢ⣙ 22%‫ە‬࡜ᑠࡉࡃࠊ┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽᘬ᥃ࡾࡀ⬺ⴠࡍࡿࡼ࠺࡞⬤ᛶⓗ࡞๤ⴠࡢせᅉ࡜࡞ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿࠋࡲࡓࠊM44 ࡢ࢔

㎶⦕㒊
⩚┠ᯈ
ᙇࡾ

㻵

䜂䜃๭䜜㻌
㔝⦕㻌
ᶞ⬡ὀධ఩⨨㻌᪤Ꮡ䛾ᗋᯈ㻌
ᗋᯈ䛾୍᫬᧔ཤ㒊ศ㻌
↢⎰ቨయ㻌



ᅗ  ᪧႠᴗᐊኳ஭࣭ᑠᒇ⿬ࡢぢୗࡆᅗ࣮ࣥ࢝⋡ AR ࡣ S10 ࡟ᑐࡋ࡚⣙ 330%࡛࠶ࡿ୍᪉࡛ࠊ
㞟୰ᗘ೫ᕪࡣ 133%࡟␃ࡲࡗ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊ⁽႞ࡢᒾᡭ㖟⾜Ⴀᴗᐊ⁽႞ኳ஭ࡢ⿵ಟᕤ஦࡟ࡘ࠸࡚

㣗࠸㎸ࡳཬࡧᘬ᥃ࡾࡀ┦ᑐⓗ࡟㧗࠸Ỉ‽࡟࠶ࡾࠊࡤࡽ ᪋ᕤ⎔ቃࡢㄪᰝࠊ᪋ᕤᛶࡢᨵၿ
ᅗ 3 ࡟ᪧႠᴗᐊኳ஭࣭ᑠᒇ⿬ࡢぢୗࡆᅗࢆ♧ࡍࠋᐇࡘࡁࡶᑡ࡞࠸ࡇ࡜ࡀゝ࠼ࡿࠋ ᮏ⿵ಟᕤἲࡢ᣺ືᐇ㦂࡟ࡼࡿᛶ⬟ホ౯⤖ᯝᵓ㐀㒊ᮦ࡛ࡢ⤖ᯝࢆ㋃ࡲ࠼࡚ࠊᒾᡭ㖟⾜ࡢᐇ᪋ᕤ‽ഛ

⾲ 5 ࡟ᐇᵓ㐀㒊ᮦࡢධຊἼࡈ࡜ࡢ≧ែࢆ♧ࡍࠋ௒ᅇ࡟ධࡗࡓࠋᪧႠᴗᐊࡢᑠᒇ⿬࡟ࡣ⡆᫆ⓗ࡞ᗋᯈࡀᙇࡽ

ࡢ᣺ືᐇ㦂࡛ࡣࠊ௙ୖ㠃ࡢࡦࡧ๭ࢀ㐍ᒎࡣ┠ど࡛ࡣㄆࢀ࡚࠾ࡾࠊኳ஭⿵ಟࡢ‽ഛసᴗࡣ෇⁥࡟⾜ࢃࢀࡓࠋ୍

ࡵࡽࢀࡎࠊ๤ⴠࡶⓎ⏕ࡋ࡞࠿ࡗࡓࠋ≉࡟ M44 ࡣ S10 ࡜᪉࡛ࠊ୍㒊ࡢᗋᯈࡣྞࡾᮌཷࡅ࡬┤᥋㍕ࡏࡽࢀ࡚࠸ࡿ

ẚ㍑ࡋ࡚⁽႞ࡢሬࡾཌࡀⷧࡃ⮬㔜ࡀ㍍࠸ࡇ࡜࡟ຍ࠼ࠊ

ࡶࡢࡀ࠶ࡾᧉࡳࡸࡍࡃࠊୗᆅཬࡧ⁽႞ᒙ࡬ኚ఩ࢆ୚࠼

┠㏱࠿ࡋࡸᘬ᥃ࡾ➼ࡀ☜ಖࡉࢀࠊ᪋ᕤ≧ἣࡀⰋዲ࡛࠶

ࡿᠱᛕࡀ࠶ࡗࡓࠋࡲࡓࠊᗋᯈ࠿ࡽኳ஭ୗᆅ㠃ࡲ࡛ࡢ㊥ࡿᨾࠊᮌᦾࡾ࡜⁽႞⏺㠃ࡢ㢧ⴭ࡞๤㞳ࡣㄆࡵࡽࢀࡎࠊ

㞳ࡀ⣙ 800mm ࠶ࡿࡓࡵࠊసᴗᛶࢆ⪃៖ࡋ࡚௬タࡢྞ↓⿵ಟഃࠊ⿵ಟഃඹ࡟௜╔ࡀಖࡓࢀࡓࡲࡲ࡛࠶ࡗࡓࠋ

ࡾ㊊ሙࢆタ⨨ࡍࡿࠋࡇࡢ㊊ሙࡣኳ஭㒊ᮦ࡬ࡢᙳ㡪ࢆ㑊

୍᪉࡛ S10 ࡣࠊ⿵ಟഃࡼࡾࡶ↓⿵ಟഃࡢ๤㞳ᖜࡀ኱ࡁࡅࡿࡓࡵࠊᑠᒇ⤌ࡢୗᘻᮦ࡬Ⲵ㔜ࡀὶࢀࡿࡼ࠺࡞ᙧ≧ࡃࠊᮏ⿵ಟᕤἲ࡟ࡼࡿຠᯝࡀㄆ㆑ࡉࢀࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡗࡓࠋ

ࢆ࡞ࡋࠊ᪋ᕤ㡿ᇦ࡟ྜࢃࡏ࡚⛣ື࡛ࡁࡿ௙ᵝ࡜ࡋࡓࠋ୍㒊࡛ࡣࠊ๤ⴠࡇࡑࡋ࡞࠿ࡗࡓࡶࡢࡢ⁽႞ࡢᘬ᥃ࡾࡀ ᐇ᪋ᕤࡢὶࢀ
⾲ 6 ࡟ᒾᡭ㖟⾜ኳ஭㒊ᮦ⿵ಟࡢᐇ᪋ᕤࡢᡭ㡰ࢆ♧ࡍࠋ

┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽᢤࡅࠊ࿘㎶ࡢ⁽႞ᒙࡀ᭤ࡆࡸ๧᩿ᛂຊࢆ㈇ᢸࡋ࡚࠸ࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿ୙Ᏻᐃ࡞⟠ᡤࡀㄆࡵࡽࢀࡓࠋ

ኳ஭ࡢ௙ୖࡆ㠃࠿ࡽどㄆ࡛ࡁࡿࡦࡧ๭ࢀࡣᑠᒇ⿬࠿ࡽ

ࡑࡢព࿡࡛ࠊ๤㞳๤ⴠࡢ༴㝤ᛶࡀ࠶ࡿ⟠ᡤࡢ⿵ಟࠊⓎࡣᢕᥱ࡛ࡁ࡞࠸ࡓࡵࠊ࣮ࣔࣝࢻࡢ఩⨨➼ࢆᇶ‽࡟ࡦࡧ⏕ࡢᢚไࡣᚲせ࡜࠸࠼ࡿࡢ࡛ࠊᩥ໬㈈ಖㆤࡢどⅬࢆ㋃๭ࢀࡢ఩⨨ࢆᗙᶆ໬ࡋࠊኳ஭⿬ࡢୗᆅ࡬࣐࣮࢟ࣥࢢࡍ

ࡲ࠼ࡓண㜵ಖ඲ࡢほⅬ࠿ࡽࡶࠊᮏ◊✲࡛㛤Ⓨࡋࡓᮌᦾࡿࠋࡦࡧ๭ࢀࡢ㛗ࡉࡣ⣙ 35475mm ࠶ࡾࠊ୺࡟࣮ࣔࣝࢻ

ࡾ⁽႞ኳ஭㒊ᮦ࡟࠾ࡅࡿᶞ⬡ὀධ࡟ࡼࡿ⿵ಟᕤἲࡣ୍

ࡢධ㝮࡟ἢࡗ࡚Ⓨ⏕ࡋ࡚࠸ࡓࡀࠊᑠᒇ⿬ࡢᗋᯈࡀཎᅉ

ᐃࡢಙ㢗ᛶࢆ᭷ࡍࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ࡜ぢࡽࢀࡿࡦࡧ๭ࢀࡶ࠶ࡗࡓࠋ
-3-－ 75 －⾲  ᒾᡭ㖟⾜ኳ஭㒊ᮦ⿵ಟࡢᐇ᪋ᕤࡢᡭ㡰 
ෆᐜ㻌
≀⌮ⓗᛶ㉁
ᑐ
䛾ホ౯
㇟
㒊 ⿵ಟ᪉ἲ䛾᳨ウ
ᮦ
ᦆയ⟠ᡤ䛾
ホ
䝬䞊䜻䞁䜾
౯
✸Ꮝ఩⨨䛾᳨ウ✸✸Ꮝ῝䛥䛾᳨ウᏍసᴗ✸Ꮝ≧ἣ䛾ホ౯

ᶞ⬡䛾ὀධ

⿵
ಟ
ฎ
⌮

㯞⣣䛾ᤄධ
඘ሸ๣ὀධ
㯞⣣䛾⥾⤖

௙ୖ䛢㠃ഃ㻌

ኳ஭⿬ഃ㻌⁽႞௙ୖ䛢㠃䛾䜂䜃๭䜜䚸୰ሬ䜚䞉ୖሬ䜚 ┠ど䚸ゐデ䚸ᡴᧁヨ㦂䛻䜘䛳䛶䚸ᑠᖜᯈ䛾ᾋ䛝䜔⑭䛫䚸⁽႞䛾ຎ໬ᗘ䚸ᘬ᥃䜚㒊ศ䛾≧ែ➼⏺㠃䛾๤㞳䚸⁽႞䛾ᾋ䛝䛺䛹䜢ホ౯䛩䜛䚹 䛾೺඲ᗘ䜢ホ౯䛩䜛䚹䜎䛯䚸ᑠᖜᯈ䛾ᑍἲ䛺䛹䚸ᑐ㇟㒊ᮦ䛾௙ᵝ䜢ྍ⬟䛺㝈䜚ᢕᥱ䛩䜛䚹ຎ໬䛾⛬ᗘ䛻䜘䛳䛶䚸⿵ಟ᪉ἲ䛸⠊ᅖ䜢᳨ウ䛩䜛䚹ᦆയ⟠ᡤ䛜᫂☜䛷䛒䜜䜀䚸ᒁᡤⓗ䛺⿵ಟ䜒⪃៖䛩䜛䚹ቨ䜔䝰䞊䝹䝗䚸↷᫂ྲྀ௜✰➼䠄ኳ஭⿬䛛䜙ᢕᥱ䛧䛯ᦆയ⟠ᡤ䜢ኳ஭⿬䛛䜙ศ䛛䜛䜘䛖䛻䛩䜛䚹䠄䜂䜃๭䜜䛻ἢ䛳䛶Ỉ⣒䜢ᙇ䜛䚸ୗᆅ䛻఩⨨䛜᥎ 䛷䛝䜛䜒䛾䠅䛾఩⨨䜢ᇶ‽䛻䚸䝬䞊䜻䞁䜾䠄㝖ཤྍ⬟䛺䜒䛾䜢⏝䛔䜛䠅䜢௜䛡䜛➼䠅どㄆ䛷䛝䜛ᦆയ⟠ᡤ䛾ᗙᶆ䜢ᢕᥱ䛩䜛䚹㑅ᢥ䛧䛯⿵ಟ᪉ἲ䛷ᶞ⬡ὀධ⏝䛾✰䛜ᚲせ䛺ሙྜ䚸䛭䛾఩⨨䜢ண䜑ୗᆅ䛻䝏䝵䞊䜽➼䛷䝥䝻䝑䝖䛩䜛䚹✸Ꮝ䞉ᶞ⬡ὀධ䛾㝿䛻䚸䜂䜃๭䜜䛾ᣑ኱䜔ᶞ⬡䛾ⁱฟ䛜ᠱᛕ䛥䜜䜛䛯䜑䚸✸Ꮝ఩⨨䛿䜂䜃๭䜜䛾┤ୖ䜢㑊䛡䜛䚹☜ㄆ䛧䛯㒊ᮦ䛾ཌ䛥䜢ᇶ䛻䚸✸Ꮝ῝䛥䜢᳨ウ䛩䜛䚹ᒾᡭ㖟⾜䛷䛾✸Ꮝ῝䛥䛾ᇶ‽䛿䚸ᑠᖜᯈཌ+⁽႞ሬ䜚ཌ×0.5 䛸䛧䛯䚹ྠ䛨ᘓ㐀≀䚸ྠ䛨✵㛫䛾ኳ஭䛷䜒ୗᆅ䜔⁽႞䛾ཌ䛥䛻ᕪ␗䛜䛒䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛯䜑䚸✸Ꮝ㒊఩䛤䛸䛻῝䛥䛾᳨ウ䛜ᚲせ䛺ሙྜ䜒䛒䜛䚹✸Ꮝ఩⨨䛾┤ୗ䛻䛶䚸௙ୖ㠃䛾≧ἣ䜢☜ㄆ ᑠᖜᯈ䛾䜑䛟䜚ୖ䛜䜚䜔⁽႞ᒙ䛾㈏㏻䛻ὀព䛧䛺䛜䜙䚸ᡤᐃ䛾῝䛥䜎䛷✸Ꮝ䜢⾜䛖䚹䛣䛾㝿䚸䛩䜛䚹䜂䜃๭䜜䛾Ⓨ⏕䞉ᣑ኱➼䛾␗ᖖ䛜䛒 ௙ୖ㠃ഃ䛻㓄⨨䛧䛯≧ἣ☜ㄆ⌜䛸ᖖ䛻㐃⤡䜢ྲྀ䜚ྜ䛔䚸␗ᖖ䛜ㄆ䜑䜙䜜䛯ሙྜ䛿㏿䜔䛛䛻సᴗ䜢୰᩿䛩䜛䚹䜎䛯䚸ᶞ⬡䛾ᾐ㏱䛻ᙳ㡪䛜ฟ䜛䛯䜑䚸✰ෆእ䛻ṧᏑ䛩䜛๐䜚䜹䝇䜢䝤䝻䝽䛳䛯ሙྜ䛿㏿䜔䛛䛻సᴗ䜢୰᩿䛷䛝䜛䜘䛖䞊䜔ᤲ㝖ᶵ䛷㝖ཤ䛩䜛䚹䛻ኳ஭⿬ഃ䛸䛾㐃⤡ᡭẁ䜢☜ಖ䛩䜛䚹ὀධ㔞䛿䚸✸Ꮝ䛧䛯✰䛾య✚䛸ྠ㔞䛸䛩䜛䚹✸Ꮝ᫬䛸ྠᵝ䛻䚸௙ୖ㠃ഃ䛻㓄⨨䛧䛯≧ἣ☜䜂䜃๭䜜䛺䛹䛛䜙ᶞ⬡䛜ⁱฟ䛩䜛ᠱᛕ䛜ㄆ⌜䛸ᖖ䛻㐃⤡䜢ྲྀ䜚ྜ䛔䚸␗ᖖ䛜ㄆ䜑䜙䜜䛯ሙྜ䛿㏿䜔䛛䛻సᴗ䜢୰᩿䛩䜛䚹ᾐ㏱≧ែ䛒䜛ሙྜ䛿䚸ኳ஭⿬䛸㐃⤡䜢ྲྀ䜚ྜ䛔䛺䛜䛿✰ෆ㒊䛾ᶞ⬡䛾ගἑ䜢┠ど䛷☜ㄆ䛧䚸ᗏ㒊䛾㟢ฟ䜢䜒䛳䛶ᾐ㏱⤊஢䛸䜏䛺䛩䚹䜙䚸௙ୖ㠃䛾≧ἣ䜢☜ㄆ䛩䜛䚹ᶞ⬡ὀධᚋ䚸㏿䜔䛛䛻㯞⣣䜢ᕪ䛧㎸䜐䚹䛣䛾㝿䚸㯞⣣䛿䜂䜃๭䜜䜢㊬䛠㓄⨨䛸䛧䚸ᶞ⬡䛜◳ὀධ⤊஢ᚋ䜒ᶞ⬡䛿ᾐ㏱䜢⥆䛡䛶䛔䜛䛯໬䛩䜛䜎䛷⢓╔䝔䞊䝥䜔䝇䝔䞊䝥䝷䞊䜢⏝䛔䛶௬Ṇ䜑䜢⾜䛖䚹䜑䚸⤊஢ᚋ 10 ศ⛬ᗘ䛿௙ୖ䛢㠃䛾☜ㄆᶞ⬡䛸⁽႞䜢ྠ㉁㔞䛪䛴ΰྜ䛧䛯඘ሸᮦ䛷㯞⣣䜢ᅛᐃ䛧䛴䛴✰䜢ᇙᡠ䛩䚹䜢⥆⾜䛩䜛䚹
඘ሸ๣䛾◳໬ᚋ䚸ᤄධ䛧䛯㯞⣣䜢䚸ኳ஭䛾ᨭᣢᮦ䠄ᑠᒇ⤌䜔ᱱ䠅䛻⥾⤖䛩䜛䚹

⿵
ಟ
䧸
ᵝ
Ꮚ
㻌
✸Ꮝ఩⨨䛾᳨ウ

✸Ꮝసᴗ

ᶞ⬡䛾ὀධ

㯞⣣䛾ᤄධ䚸✰ᇙ䜑㯞⣣䛾⥾⤖㻌

௒ᅇࡣࡦࡧ๭ࢀࡀⓎ⏕ࡋ࡚࠸ࡿ㒊ศࢆ୰ᚰ࡟⿵ಟ

Ⓨࡋࡓୖ࡛ࠊᐇ᪋ᕤ᳨ウ࡜ࡋ࡚ᒾᡭ㖟⾜ᪧႠᴗᐊࡢ

ࢆ⾜࠺ࡇ࡜࡜ࡋࠊ⿵ಟ㡿ᇦࢆ A㹼M ࡢ 13 ᕤ༊࡟ศࡅࠊ

⁽႞ኳ஭࡟㐺⏝ࡋࡓࠋႠᴗᐊኳ஭ࡢ඲㠃✚ 180m2 ࡢ㞴᫆ᗘࡀప࠸࡜ᛮࢃࢀࡿᕤ༊࠿ࡽ㡰࡟᪋ᕤࡋࡓࠋᶞ⬡࠺ࡕࠊࡦࡧ๭ࢀ࡟ἢࡗࡓᒁᡤⓗ࡞㡿ᇦ 21m2 ࡢኳ஭ὀධ⏝ࡢ✸Ꮝ఩⨨ࡣࠊࡦࡧ๭ࢀ࡜ᖹ⾜࡟୧ഃ࡬㓄⨨ࡍ㠃࡟ᑐࡋ࡚⿵ಟࢆᐇ᪋ࡋࠊ඲ᕤ⛬ྜࢃࡏ࡚ 12 ᪥㛫ࡿࡇ࡜ࢆព㆑ࡋࡘࡘࠊᮌᦾࡾୗᆅ࡜⁽႞ࡢ௜╔ࡀ≀⌮࡛᪋ᕤࢆ⾜ࡗࡓࠋ

ⓗ࡟୙㊊ࡋࡸࡍ࠸㔝⦕㝿࡟ἢ࠺ࡇ࡜࡜ࡍࡿࠋ඲ᕤ༊࡟

࠾࠸࡚ᶞ⬡ࡢ₃ࢀฟࡋ➼ࡢ␗ᖖࡣ↓ࡃࠊ⿵ಟ᪋ᕤࡣ඲ཧ⪃ᩥ⊩ᕤ⛬ྜࢃࡏ࡚ 12 ᪥㛫࡛᏶஢ࡋࡓࠋ

1) ᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍㸪ᆅ⌫⎔ቃጤဨ఍㸸⅏ᐖ᫬ࡢࣞࢪ࢚ࣜࣥࢫ
ᑐᛂᢏ⾡࡜㈨※ࢫࢺࢵࢡ฼ά⏝ࡢ᥋Ⅼ㸪2014 ᖺᗘ᪥ᮏᘓ
⠏Ꮫ఍኱఍(㏆␥)ᆅ⌫⎔ቃ㒊㛛 PD ㈨ᩱ㸪pp.1-6㸪2014.9
2) ᒸ೺ኴ㑻㸪⏣ᮧ㞞⣖㸸ᵓ㐀≀ࡢ⅏ᐖᑐᛂࢆྵࡵࡓ LCM ᡓ␎㸪ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᵓ㐀≀ࡢ⿵ಟ࣭⿵ᙉ࣭࢔ࢵࣉࢢ࣮ࣞࢻ
ㄽᩥሗ࿌㞟㸪Vol.14㸪 pp.295-302㸪2014.10
3) 㛗㇂ᕝ┤ྖ㸸Ṕྐⓗᘓ㐀≀ࡢಖᏑ෌⏕࡟ồࡵࡽࢀࡿᢏ⾡㸪ᖹᡂ 26 ᖺᗘ ᘓ⠏◊✲ᡤㅮ₇఍㈨ᩱ㸪p.53㸪2014.3
4) ᩥ໬ᗇ㸸ᅜᐆ࣭㔜せᩥ໬㈈➼㒔㐨ᗓ┴ูᣦᐃ௳ᩘ୍ぴ㸪
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/shitei.html 㸪㸦ཧ↷ 2016.11㸧
5) ᒣ⏣ᖾ୍㸸᪥ᮏࡢቨ㸪㥮ࠎᇽฟ∧㸪኱㜰㸪pp.133,165177,230-231㸪1982.5
6) ᯇᒣ♸Ꮚ࡯࠿㸸ᬒほᮦᩱࡢ࢚࢖ࢪࣥࢢホ౯࡟ཬࡰࡍⰍᙬ
≉ᛶࡢᙳ㡪࡟㛵ࡍࡿ◊✲ ࡑࡢ 2 ࢀࢇࡀ㢼௙ୖࡆࡢࣔࢨ
࢖ࢡࣃࢱ࣮ࣥࡀ࢚࢖ࢪࣥࢢホ౯࡟ཬࡰࡍᙳ㡪㸪᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍ᵓ㐀⣔ㄽᩥ㞟(586)㸪pp.23-27㸪2004.12
7) ᒸ೺ኴ㑻㸪⏣ᮧ㞞⣖㸪ᚋ⸨἞㸸ᮦᩱ≀ᛶ࡜ୗᆅ௙ᵝࡢほⅬ࠿ࡽࡳࡓᮌᦾࡾ⁽႞ኳ஭㒊ᮦ࡟࠾ࡅࡿᇶᮏᛶ⬟࡜೺඲ᗘホ౯࡟㛵ࡍࡿᐇ㦂ⓗ᳨ウ㸪᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍ᵓ㐀⣔ㄽᩥ㞟㸪
82㸪731㸪pp.33-40㸪2017.1
8) ᯇᮏ┤அ㸪⸨⏣㤶⧊㸸㏆௦ᮌ㐀ᘓ⠏ࡢᆅ㟈⿕ᐖ࡟㛵ࡍࡿ◊✲ ᖹᡂ 23 ᖺᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈࡟ࡼࡿ᣺ື⿕ᐖࢆ஦౛࡟㸪᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍Ꮫ⾡ㅮ₇᱾ᴫ㞟㸪pp.339-340㸪2013.8
9) ᒾ⏣ᫀஅ㸪ὠ࿴భᏊ㸸ኳ஭㒊ᮦࡢᵓ㐀Ᏻ඲ᛶ࡟ࡘ࠸࡚㸪
ᩥᘓ༠㏻ಙ(121)㸪pp.33-41㸪2015.7

ࡲ࡜ࡵ
1) ᮌᦾࡾୗᆅᑠᖜᯈࡸ┠㏱࠿ࡋࡢᑍἲࠊ⁽႞ࡢ࢔ࣥ࢝
࣮㔞࡞࡝ࡢࣃ࣓࣮ࣛࢱࢆタࡅࠊᮌᦾࡾୗᆅࡢ⿬ഃ
㸦ኳ஭⿬㸧࠿ࡽኳ஭㒊ᮦࡢ⪏㟈ᛶ⬟ࢆ㠀◚ቯ࡛ホ౯ࡍࡿ᪉ἲࢆ᳨ドࡋࡓࠋኳ஭⿬࠿ࡽࡢ෗┿ࢆ⏝࠸ࡓ⏬
ീゎᯒࡸ┠ど᳨ᰝ࡟ࡼࡗ࡚᪋ᕤ≧ែࡸ⬤ᙅ㒊ศࡢ᥎ࡀ࡛ࡁࡿࡓࡵࠊṔྐⓗほⅬࡸᙜ᫬ࡢᢏἲࡢಶู

ᛶ࠿ࡽព໶ࡸᮦᩱࡢኚ᭦ࡀᅔ㞴࡞ᕥᐁ㒊ᮦ࡛≉࡟᭷ຠ࡛࠶ࡿࠋ
2) ᐇᵓ㐀㒊ᮦ࡟⿵ಟࢆ᪋ࡋ࡚᭱኱ 980gal ࡢ᣺ືᐇ㦂ࢆ⾜ࡗࡓ⤖ᯝࠊS10ࠊM44 ࡢ୧ヨ㦂య࡜ࡶࠊᮌᦾࡾ
ୗᆅ࡜⁽႞ࡢ⏺㠃๤㞳ࡀᢚไࡉࢀࡿ࡜ඹ࡟ࠊ⿵ಟ㒊ศ࡟࠾ࡅࡿ⁽႞ᘬ᥃ࡾ㒊ศࡢษ᩿ࡸ┠㏱࠿ࡋ࠿ࡽ
ࡢ⬺ⴠࡀᢚไࡉࢀࡓࠋ
3) ୗᆅ࡟✸Ꮝࡋᾐ㏱ᛶ࢔ࢡࣜࣝᶞ⬡ࢆὀධࡋࠊ㯞⣣ࢆ⏝࠸࡚⁽႞࡜ୗᆅࢆ⥾⤖ࡍࡿ⿵ಟᕤἲࢆ᪂ࡓ࡟㛤-4-－ 76 －

2015 年ネパール地震を契機とした伝統市街地の居住様式の変容
修士

正会員

高

寒（東京大学大学院）

表 1 現地調査概要

序論■研究背景と目的2015 年 4 月 25 日に発生した Mw7.8 のネパール地震
及びその最大余震により、ネパールの首都圏三郡で死
傷者 14,856 名、建物全・半壊 149,967 棟の被害が生じた。その中で、歴史的建造物が損傷を受けた他、住宅の倒壊が多数発生し、その再建が課題となっている。
独自の文化を形成してきたカトマンズ盆地の都市文明
は他地域より発達し、王宮三都市のカトマンズ、ラリ
トプル、バクタプルはユネスコ世界遺産に登録されている。盆地の居住民ネワール族は数世紀にわたって生活様式に変化が少なく、古来の居住文化が今日までに継承されている。しかし、近年首都圏への人口流入、民主化やグローバル化により、ネワールの住宅やその図 1 本研究の分析における伝統の空間利用の三層構造

利用方法は従来のものから変化しつつある。

ネワールの住宅は 16 世紀中葉に 3 階と屋根裏で構

本研究は、カトマンズ盆地のバクタプル郡バクタプ

成されるレンガ組積造と木造で組み合わせた典型に至ル市の K コミュニティを調査対象とし、被災前から被り、近代では都市の密集化につれ高層化され、4、5

災一年半後までの居住実態を明らかする。また、この階建てが一般的になった。また、住宅の空間利用はカような変容を経験した住民の評価を把握することによースト社会の「浄、中間、不浄」の観念により作り出り、震災を契機とした伝統市街地の居住様式の変容をされ、人々の住まいにおける空間認識や行動規制に影解明することを目的とする。

響している（図 1 ）。

■既往研究と本研究の位置づけ■世帯単位の住まい方

国際的には、ネパール・カトマンズ盆地の集落や建築に関しての系統的な研究が見られ

文 1)、日本においては住区と住宅の空間構成に着目した研究

文 2)

ネワール社会では大規模で複雑な世帯形態を望ましいものとする一方で、実際には世帯の分裂が多く見らや住まれている。世帯の分裂ではまず食事など日常生活の分などがある。

離から始まり、次の段階では空間や財産の余裕の程度

しかし、カトマンズ盆地は地震多発地域でありながら、によって様々な対処が行われるため、世帯単位の住ま

伝統居住の災害による影響や災害への対応に着目したい方は多様である。

研究は見られない。本研究は被災後における伝統市街

2

文 3)

いにおける空間認識の視点からの研究

地の居住実態に着目することから、考現研究として位対象地の被害と住まいにおける対応
本研究の対象地はバクタプル市の西側に位置し、世置づけることができる。

界遺産コアゾーンに近いテカチョ・トル内のカミナニ■研究方法(Kaminani)・コミュニティの一部であり、3 つの「表本研究は、日本で得られる文献・情報の他に、ネパ中庭」を囲む連続した住宅で構成されている（図 2）。

ール・バクタプル市での現地調査（表 1）を基に分析

対象地の住宅は基本的にレンガ組積造と木造であるを行う。居住様式については、「住宅の空間利用」と「世が、所々改築や増築が行われ、特に全ての住宅におい

注 1)

帯
1

単位の住まい方」の二つの側面から考察する。

ネワールの居住様式■住宅の空間利用て切妻屋根は見られず、フラットや屋上テラスになっている。築年数に関しては、29 軒の住宅のうち 100
年を超えるものが半数近い。また、道路側住宅の 1 階－ 77 －

図 4 被災前後における便所の空間利用の変容
表 3 被災後便所の空間利用の変容理由とその評価

図 2 調査対象地の位置

図 5 被災前後における寝室の空間利用の変容
表 4 被災後寝室の空間利用の変容理由とその評価

図 3 対象地の建物被害

図 6 被災前後における調理・食事室の空間利用の変容

表 2 被災後における対象地の住まいの対応類型

表 5 被災後調理・食事室の空間利用の変容理由とその評価

本研究は、分析の便宜上、1 階を「地上層」、上層部の食空間が所在するべき階～最上階屋上を「最上層」とし、両者の間の階を「中間層」とする（図 1）。また、部分の多くは店舗となっている。対象地に居住する35 世帯の世帯人数は 2 人から 12 人まで幅があり、単純な世帯構成が多い。世帯の職業は石工、大工、彫刻師など工芸系が多い。また、同住宅での居住歴が 100
年を超える軒数が大半を占める。
対象地では、地震による死者はなかったが、被害が大きかった上層階を撤去している（図 3）。階数の減少に伴い、被災直後から被災一年半後までの対象地の住まいにおける対応を、世帯員が元の住宅・対象地から転出したかどうか、転出がある世帯の中で元の住宅を使用しているかどうかを基準として、5 つの対応類型に分類できる（表 2）。
3

被災前後における対象地住宅の空間利用の変容調査において十分なデータが得られた「便所」、「寝室」、「調理・食事室」の三つの住宅基本機能を抽出し、それぞれが被災前後において伝統な「地上層」か、非伝統的な「中間層」、「最上層」に位置するかを考察する。
■便所の利用
被災前 29 軒の住宅のうち、便所が伝統に従い「地上層」に位置する住宅は全 29 軒であったが、うち 2軒が「地上層」の便所以外にそれぞれの「中間層」と「最上層」にもう一つ設けていた。被災後、居住者がいた全 23 軒の住宅は便所を被災前と同じく「地上層」に設け、被災前「最上層」に設けていた 1 軒も継続していた他、新たに便所を「中間層」に増設した住宅が2 軒見られた（図 4）。2 軒共通の理由として、「地上層」
のみに便所を設けることに不便を感じ、上層階での生－ 78 －

活の利便性を図ることが挙げられた（表 3）。

高齢者の利用への配慮、一階の水廻りの利用が容易に■寝室の利用なるということが理由である。これらの 9 事例は調理

被災前、寝室が伝統に従い「中間層」に位置するの・食事を「中間層」で行う 3 事例と「地上層」で行うは全 29 軒であったが、うち 2 軒が「地上層」、2 軒が「最6 事例（図 7）の二つがある。前者を選択した理由は、上層」にも設けていた。被災後において、寝室を被災「地上層」にスペースがなかった他、「地上層」で調前と同じく「中間層」に設けたのは全 23 軒であり、理・食事をするのはプライバシーが保てない、伝統に

被災前「地上層」に設けていた 2 軒と「最上層」に設逆らうことになることが挙げられた。後者の対処を選けていた 2 軒も継続していた。その他、被災後新たに択した理由では、「中間層」にスペースがなかった他、寝室をが「最上層」になった住宅が 6 軒あり、「地上「地上層」に水廻りがある、災害応急期のコミュニテ層」に設けた住宅が 2 軒あった（図 5）。「最上層」

ィの拠点になることが挙げられた。その中、一時的にへの上がりは損壊した上層階の解体による受動的な変

調理・食事を「最上層」以外で行ったが、再び「最上化であり、寝室自体は移動されていない。それに対し、層」で行うようになった事例も 3 軒見られ、「中間層」

寝室の「地上層」への下がりは居住者による能動的なの利用をやめた 1 軒の理由に採光と通風の悪さ、「地行為であり、安全への考慮や上層階の撤去によるスペ上層」の利用をやめた 2 軒の理由にプライバシーが気ース不足が理由である。また、寝室を「地上層」に設になることが挙げられた（表 5）。

けたことに対し寒いと評価していることなどから、こ4 被災前後における対象地世帯単位の住まい方の変容の変容はあくまでも被災後の仮設的な空間利用として

本研究では分析の便宜上、ネワールの世帯単位の住捉えていることが伺える（表 4）。

まい方を「Ⅰ大：大家族の一世帯居住」、「Ⅱ : 大家

■調理・食事室の利用族から分裂した二世帯同居」と「Ⅰ小：小家族の一世

被災前、調理・食事室が伝統に従い「最上層」に設

帯居住」に類型化する（図 8）。被災前において調査けられた住宅は全 29 軒であったが、うち 2 軒が「中対象地に居住していた 35 世帯の世帯単位の住まい方間層」にも設けていた。尚、最も「浄」にこだわれるを上記 3 タイプに分類した結果、住まい方「Ⅰ大：大調理・食事室を「地上層」に設ける事例は見られなか家族の一世帯居住」には 7 世帯が該当し、住まい方「Ⅱ：った。一方で被災後、調理・食事室は上層階の解体の大家族から分裂した二世帯同居」には 12 世帯が当て影響を最も受けている。その変容は「最上層に維持」

はまり、住まい方「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」にはと「下の階層に下げる」の二つの対処方法に区分でき、16 世帯が当てはまることが分かった。また、被災後

前者は全 23 事例の半数を超える 12 事例である。そののデータが得られた 29 世帯の住まい方の変容を被災

中被災前後の階数に変化がない住宅が 9 軒、その他 3前の住まい方毎に確認できた（図 9）。

軒は被災前調理・食事室が所在する階を解体した後の■被災前「Ⅰ大：大家族の一世帯居住」世帯「最上層」に改めて調理・食事室を設けている（図 6）。
「下

被災前住まい方「Ⅰ大：大家族の一世帯居住」の 7の階層に下げる」対処を行った 9 事例は安全への考慮、世帯のうち、住まい方に変化がないのは 3 世帯であり、

図 7 被災前後における住宅 No.20 の空間利用の変容と居住世帯 no.20- ⅰ、no.20- ⅱの住まい方の変容－ 79 －

■被災前「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」世帯
被災前住まい方「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」の10 世帯のうち、住まい方に変化がないのは 6 世帯であり、「Ⅰ小 a：別居個食」と「Ⅰ小 b：別居共食」
図 8 本研究の分析における世帯単位の住まい方の 3 タイプ

への変容がそれぞれ 4 世帯と 1 世帯に見られた。被災後依然として「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」を継続した事例と「Ⅰ小 b：別居共食」の事例が大半を占めていることから、被災前「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」の世帯も世帯内のまとまりが強いことが言える。
結論
本論文では、ネパール地震を契機とした居住様式の変容からネワール今後の居住様式に対する示唆として
以下の二点が言える。
まず、ネワールの住宅の空間利用に関して、被災前の対象地に伝統の規則と異なる空間利用が見られたことから、垂直方向の居住空間は居住者の上下移動に多少不便を生じ、便所を異なる階に設ける必要があるな
ど空間利用効率の低下が存在することが分かった。被災後、対象地の住宅は各階における機能に変化が生じ、伝統の規則と異なる空間利用が被災前より多く見られた。その中、最も影響が大きかったのは「最上層」にあった食空間であり、「中間層」や「地上層」への移動が見られた。また、変容に対する居住者の不評や伝統的な空間利用への還元から、震災を契機とした急激な変化を経験してもなお、食空間を上層階に設けるなど住宅の伝統的な空間利用へのこだわりが重視されて

図9いることが明らかになった。

被災前後における世帯単位の住まい方の変容「Ⅰ大 a：別居個食」と「Ⅰ大 b：別居共食」への変

世帯単位の住まい方に関して、被災前の対象地では容がそれぞれ 3 世帯と 1 世帯に見られた。被災後依然「大家族の一世帯居住」の住まい方の世帯が少ないことして「Ⅰ大：大家族の一世帯居住」を継続した事例とや、被災後住まいにおける対応は同居単位でなく世と「Ⅰ大 b：別居共食」の事例が大半を占めることから、

帯単位で行われたことから、ネワールにおいて従来望

被災前「Ⅰ大：大家族の一世帯居住」の世帯は震災をましいとされる大規模家族は現在に至って大きく変化

経ても分裂に至らない段階にあることが言える。

していることを検証できた。また、被災前は大家族で■被災前「Ⅱ：大家族から分裂した二世帯同居」世帯

同居しながらも食事の分離という段階にある世帯にお被災前住まい方「Ⅱ：大家族から分裂した二世帯同

いては、震災を契機に別居（生活空間の分離）に至っ居」の 12 世帯のうち、「Ⅱ a：別居個食」と「Ⅱｃ：たことが言える。しかし、このような別居は完全な財

同居共食」への住まい方の変容がそれぞれ全世帯と 2

産相続の分離までは至らず、再建が必要とする住宅の世帯に見られた。「Ⅱ a：別居個食」へ変容した 12

所有者・建設責任者が明確になっていないことが震災世帯のうち、8 世帯は世帯毎に分離した別居を行った

後の住宅再建の課題となっている。

（図 7）。8 世帯の中にそのまま 2 軒の住宅に分かれ

注釈
1) 本研究では食事を共にする日常生活単位を基準として「世帯」を位置づける。
主要参考文献1)Niels Gutschow, Bijay Basukala, Architecture of the
Newars : a history of building typologies and details
in Nepal, 2011.
2）黒川 賢一ら : ハディガオン ( カトマンズ , ネパール )の空間構成 その 2 : 住居 , ダルマサール , 辻と住区構成 ,1999.
3) 石井溥 , ネワール村落の社会構造とその変化 : カースト
社会の変容 , 2009.

て居住することを決めている世帯も 2 世帯見られ、この場合は、同居をしていた二世帯が震災を機に次の段
階の住まい方「Ⅰ小：小家族の一世帯居住」に至ったと言える。また、「Ⅱｃ：同居共食」をした世帯は共食を仮設的な住まい方として捉え、世帯単位で調理・食事をすることを望まれていることが分かった。

－ 80 －

阿の字型囲繞空間における浄土の具現性に関する考察

修士

序章にかえて正会員

三本木

歓（東京大学）関する考察を行う。

0.1 研究の背景と目的

第 4 章では、法成寺の庭と方池が三方向から複層的法成寺における研究史はおよそ二つの系統から成立してきたと考えられる。

に囲まれ「阿の字型囲繞空間」を形成していると定義する。そして、この空間で人々がどのように振る舞い

一つは肥後和男、鵜飼嶺生、福山敏男、杉山信三、
清水擴等による平面図の復原史である。当時の文献或いは思想史面からの論考を基に、これら法成寺の平面図は変遷を辿ってきた。

行動したのかを、その経路を中心に復原することで明らかにしていく。
第 5 章では、土御門殿の「コの字型囲繞空間」と法成寺の「阿の字型囲繞空間」を比較検討し、「浄土の二つ目は『栄花物語』等の記述を基に展開される形

具現」が空間にどのような差異を生むかを考察する。

而上学的な観点、即ち浄土史観による捉え方である。

最後に、結論として法成寺の研究史と展望、これまで

その後、法成寺伽藍は浄土史観だけで語るのではなくの考察等を総括する。

顕密伽藍と考えるべきであるとした論も展開され、伽第 1 章 浄土の具現性

藍の思想背景に新たな側面が加わった。

1.1 伽藍建造物における浄土の具現性

一方、上記の論点に終着することで、法成寺伽藍は七宝の宮殿や真珠の瓦、瑠璃の壁、水晶の土台等はフィジカルな視点が欠落したまま今日に至るのであ極楽浄土を想起させるための典型的な表現手法であっる。即ち、先達によって更新・提示されてきた法成寺

た。一方、蓮の造花を池に浮かべた例の如く、代用品

伽藍の構成を基に評価・分析を行い、伽藍の思想背景

が「浄土の具現」を担保した可能性は考えられた。

と結びつける作業をすることが次なる法成寺研究の課題である。

また、堂内部の絵画表現に関しては、極楽浄土の虚空界を現実世界の伽藍で表現する事は困難であるがそこで本論の目的は、「浄土の具現」としての法成

故、建造物の内部空間に諸天或は荘厳を表現したとい寺伽藍が、施主である道長を始めとした当時の人々にうことが考えられた。

実際にどのように使われたのかを具体的に分析し、こ1.2 伽藍建造物外における浄土の具現性

れまで別個に論じられてきた理念的側面と実態との結諸堂宇により東北西の三方向を囲まれたこの領域内

びつきを新たに論ずることにある。

では多様な表現対象が確認され、例えば天皇という存

0.2 本論の構成

在そのもの、散花、香り、音、人の心の内、歌詠み等

第 1 章では、『栄花物語』における法成寺の浄土的に極楽浄土或いはこの世ならざる情景が見出された。

表現を『往生要集』の記述と比較することで、「浄土『栄花物語』十九巻御裳ぎの「法成寺万灯会」の場の具現」について再確認する。そして、法成寺では三面では、池廻りに七宝の宝樹が並び、そこに金銀の網

方向を堂宇に囲まれた庭や池が「浄土の具現」と結びをかけて火が灯された。万灯会は史実ではあったが、つくことを提示する。

その表現の多くに『往生要集』との接点が見られた。

第 2 章では、土御門殿の庭に関する語を取り上げる

本節 1.2 では他と比較して多様な浄土の表現が確認さことで、法成寺移行以前の道長の「コの字型囲繞空間」

れたが、これは「浄土の具現」を考えた際、堂宇自体への認識を探っていく。その際、本人による唯一の手よりもそれらによって囲われた庭や池が重要な場とな記である『御堂関白記』を参考とし、論を展開していく。

ることを示唆している。

第 3 章では、法成寺が「浄土の具現」に基づくので

1.3 その他の浄土の具現性

あれば、池の形は従来の曲池ではなく、方池であった境内の東にある鴨川に浮かぶ船、金堂に集まった女と仮定する。その際、『左経記』と『小右記』にみら房たちの華麗な装束、参集した人々に振舞われた饗饌、れる「画像供養」の記述を基に、法成寺の池の形態に堂内における中尊大日如来を始めとした仏たちの姿に－ 81 －対し、この世ならざる描写が為されていることを確認した。
第 2 章 土御門殿 -「コの字型囲繞空間」
2.1 から 2.6 では、『御堂関白記』中に登場する土御門殿の「庭中」、
「庭」、
「南庭」、
「庭前」、
「その他の庭」、「池」といった語に着目し経路を復原した。その際に、太田静六による土御門殿復原平面図を「コの字型囲繞
空間」を中心に修正を加え、そこに上記で考察した庭図 1( 左：池頭百十六枚画像配置図 右：北橋上舞台とに関する語の所在と領域を可視化させた。

礼盤等拡大 )

「コの字型囲繞空間」を指し示す領域は、「南庭」だ

3.2「方池」の実例

けに限定されるものではく、同時に「庭中」或いは「庭」

奈良以前の飛鳥時代には、いくつか方池と見られるでもあった。また、同日の条に「庭中」と「中庭」が遺構が発見されている。本節ではこれらの方池の中で登場した際、前者は動作の対象が固定的である一方で、一際規模が大きく、内法一辺が 42m のほぼ正方形をな

後者は対象が寝殿から出向いた目的地として機能しす島庄遺跡を取り上げた。

た。即ち、日記の書き手である道長や天皇等の視線が、この方池に関して、道長は『万葉集』等を通して十建物内部から集中する場がこの時の「中庭」であった。

分に知り得たことが分かった。即ち、道長にとって方池と「コの字型囲繞空間」の関係性については、「方池という造形は決して突飛なものではなかったのであ向性」を明示するか否かが一つの相違点として存在しる。浄土と方池の関係性については、第 1 章で扱った『往ており、後者の領域の把握はより一層文脈上から判断

生要集』にも確認されたように、浄土曼荼羅を始めとすることが求められた。

した絵図のみならず、経典等にも見受けられた。

第 3 章 法成寺 -「方池」論

さらに、この島庄遺跡を始めとした飛鳥時代の方池

3.1 法成寺の「画像供養」と「方池」が、大陸由来の浄土世界に起源した論について触れた。

『小右記』によると、治安元年 (1021) 三月二十九日

これは道長の法成寺伽藍造営理念との共通項であり、に百十六枚の「絵仏」が供養されたことが分かる。そ方池を採用する際の一つの論拠となると考えた。

の内訳は二丈三尺の大日如来像が描かれたものが一3.3『園城寺境内古図』にみる「方池」

枚、丈六釈迦如来像が三十枚、同じく丈六の薬師如来『園城寺境内古図 ( 三別所 )』の世喜寺 ( 関寺 ) の伽像が十枚、さらに丈六の観音像が二十枚、また丈六の藍中央部には方池が確認される ( 図 2 右側 )。『関寺縁不動尊像が五十枚であった。加えて丈六の降三世明王起』には、長和年間 (1012-1017) に恵心僧都源信が倒像、軍荼利明王像、大威徳明王像、金剛薬叉明王像、壊したままの関寺を嘆き悲しみ、その復興を発願し、金剛童子像が各一枚ずつであった。

事業を弟子の延鏡が遂行することになったと記されてこれらの画像は、池頭の四面に構えられた佛台に懸いる。

けられた。佛台の幅に関しては、金剛峰寺所蔵の大日源信の『往生要集』の中には、阿弥陀の極楽浄土と如来像や『年中行事絵巻』の五壇法の場面を参考に各比較する形で彌勒の兜率天についての記述がある。即比率を算出した。また、池に四方の面が存在していた

ち、晩年の源信が日本三大仏の一つに数えられた関寺ということは、この池が従来の復原平面図で描かれての弥勒仏を再興し、彌勒の浄土である兜率天を再現さきた不定形なものではなく、方形であった可能性が示せようとした可能性も否定はできないと考えた。

唆される。さらに百十六という数字に改めて注目する『往生要集』を介して繋がる道長と源信が、ほぼ同と、四で割り切れる値であるということが分かる。即時期に阿弥陀と彌勒の浄土を再現した可能性があるの

ち、百十六枚の画像を池の四面に二十九枚ずつ均等には興味深い点である。そして、その再現にかかせない

配置する事が可能であった ( 図 1)。

要素として両者に共通するのが、伽藍中央部に造られよって、その形態は限りなく正方形に近い方池でた方池ではなかったかと推測する。

あったと考えた。方池の一辺は概算した佛台が 29 個

関寺には弘安六年 (1283) に一遍上人と時衆が逗留並ぶので、90m 程になると予想される (3.03m × 29 ＝

し、踊り念仏が厳修されている様子が『一遍聖絵』( 図87.87m)。即ち、二町四方 (242m 四方 ) の敷地内に一2 左側 ) に描かれている。即ち『園城寺境内古図 ( 三辺 90m の正方形の池が存在していたということである。

別所 )』と『一遍聖絵』が制作された鎌倉後期の関寺－ 82 －

の伽藍には、方池及び正方形の中島が実際に存在して3.5 法成寺の「画像供養」とその空間いたと考えられる。また、『園城寺境内古図 ( 三別所 )』池頭の四面に高さが約 5-6m の画像が百十六枚立ちに見られる阿弥陀堂は一遍上人の踊り念仏以降、関寺並ぶ事で、中島の独立性が強調される。また、四面にが徐々に時宗化していく中で方池脇に設けられたもの

均等に配された画像を始め、東西南北の橋や中島の左であると推察する。そして、この時方池の形が中島に右の幄からは、この空間が極めて強い対称性の意識の合わせて正方形に整えられ、さらに橋と舞台も新たにもと成立していることが読み取れた。

設けられたのだと考えた。

第 4 章 法成寺 -「阿の字型囲繞空間」
4.1 法成寺一次伽藍
寛仁四年 (1020) の造営始めから治安二年 (1022) の金堂及び五大堂供養前までを法成寺一次伽藍とし、経路復原を中心に論を展開した。
4.2 法成寺二次伽藍
治安二年 (1022) の金堂及び五大堂供養日から治安三年 (1023) 十二月二十三日の薬師堂大仏安置前日ま図 2( 左：『一遍聖絵』では関寺の方池で踊り念仏が厳

でを法成寺二次伽藍とし、経路復原を中心に論を展開修されている 右：『園城寺境内古図 ( 三別所 )』の関した。経路に関しては、西中門からの入御と船楽 ( 図 5)

寺の伽藍中央部に方池が確認される )を始め、南門から礼盤に到る導師及び咒願の経路、池3.4 胎蔵界曼荼羅と「方池」の関係について周りの大行道等を可視化した。

胎蔵界曼陀羅略図 ( 図 3 左側 ) において、中台八葉院、遍知院、持明院、金剛院、観音院、釈迦院、虚空蔵院の仏、菩薩、明王の数は計百十六となり「画像供養」時の絵
仏枚数と一致する。即ち画像を池頭に均等に配置するために、鳳凰堂や三千院本堂の五十二身像の如く、数合わせがなされたと推察した。この百十六という数字に対しては、金剛峰寺所蔵『胎蔵界曼荼羅』( 図 3 右側 )や『板彫胎蔵曼荼羅』との接点を提示した。
道長は池を造成するにあたって、極楽浄土の宝池をその形態の理念としつつも、実際の構成の上では密教の胎蔵界曼陀羅を暗喩として用いたと考えるのも可能である。即ち、顕教としての浄土思想は伽藍や池の形に明示さる一方で、密教としての胎蔵界曼陀羅から着想された構成要素は、その背後から池のプロポーショ
ンやスケールを支える礎となったと捉えられる。

図 5( ①②治部・玄蕃の経路③行幸経路④船経路⑤天皇拝礼⑥道長東庭に渡る⑦左近衛府の陣⑧右近衛府の陣⑨皇太弟参上経路⑩太政大臣参上経路⑪御膳の座 )4.3 法成寺三次伽藍
治安三年 (1023) 十二月二十三日の薬師堂大仏安置
以降を三次伽藍とする。薬師堂造営により、方池の東北西の三方向は諸堂宇に囲まれ、ここに「阿の字型囲
繞空間」が成立した。
経路としては、力車による十五体の仏像の運搬、池図 3( 左：右記の胎蔵界曼陀羅を基に作成した略図。

廻りの大行道、釈迦堂供養時の薬師堂との往来、新阿塗りの部分を数えると計百十六体となり、「画像供養」

弥陀堂造営後の前庭での動作等を可視化した。

の際の絵仏の枚数と一致する。 右：金剛峰寺所蔵『胎4.4 法成寺四次伽藍

蔵界曼陀羅』)

永 承 三 年 (1048) 五 月 七 日 の 仁 王 会 か ら 天 喜 六 年－ 83 －

(1058) 二月二十三日の法成寺焼亡までを法成寺四次伽御と並走して船楽が進行可能であり、視覚的にも船の藍として、頼通による新堂 ( 講堂 ) 供養を中心に論じ

動きを長時間体験可能であった ( 図 8 右側 )。

た。講堂は「阿の字型囲繞空間」の外部に位置し、浄土の具現性との空間的結びつきは無いが、図 6 の①②③のように金堂とは関係性を持つことが分かった。また、中心の舞台に向かって、講堂壇上と金堂東西廊から視線が集まる。
本節ではさらに頼通による講堂と鳳凰堂の接点に触れ、また鐘楼・経蔵が金堂東西廊の上に姿を現し、伽図 8( 左：土御門殿の西中門入御経路と船楽 右：法成

藍に奥行きと重層性を与えることを指摘した。

寺の西中門入御経路と船楽 )
土御門殿と法成寺の東西からの同時的アプローチを比較した場合、前者は東の経路が楽所から東中門を経る際に寝殿からの死角に入る一方で、西の経路は常に寝殿からの視界の範疇にあり、両者が辿るプロセスには対称性や関連性が反映されているとは言い難い ( 図
9 左側 )。
一方で後者の場合、規則的に配置された東西橋と中島を辿るプロセスは、金堂の座から眺めた際に対象的に映る。方形の中島とそれに掛かる東西橋は、南北軸に対称性を生み出すための装置として機能していると言える ( 図 9 右側 )。

図 6( ①②楽人・衆僧経路③導師・咒願経路④大行道 )第 5 章 結論
5.1 比較考察
第 2 章で復元考察した土御門殿の「コの字型囲繞空

図 9( 左：土御門殿の馬場から寝殿に向かう衆僧の左間」と第 4 章で復元考察した法成寺の「阿の字型囲繞

方経路と右方経路 右：法成寺の東西橋を経た定者沙空間」を中心に比較を行った ( 図 7)。

弥の東西経路と讃衆三十人の東西経路 )5.2 法成寺論の展開
先達によって更新されてきた復原平面図は、ともす
れば極楽浄土という形而上学的側面の影に隠れること
で、建築的視点からの評価・分析が不十分なものであった。文献のみによる復原平面図という性格を理解した
上で、筆者はあえてこれに介入し、伽藍の思想背景と実際の使われ方を結びつけようと試みた。
その焦点となったのが、「方池」の仮説に基づく「阿の字型囲繞空間」である。即ち「阿の字型囲繞空間に

図 7( 左：「コの字型囲繞空間」をハッチで表現 右：「阿おける浄土の具現性」とは、規律性や求心性の中に立の字型囲繞空間」をハッチで表現 )ち現れるものであった。

例えば「船楽」について両者を比較すると、西中門

従来、浄土式伽藍の嚆矢としての位置付けであったからの入御の際に、その正面に向かい合う形で船楽

法成寺は「阿の字型囲繞空間」という視点を獲得するが進入可能であることが相違点として挙げられる ( 図ことで、浄土式伽藍の枠を超え、横断的な議論の場に

8)。法成寺の場合、阿弥陀堂と池の配置関係から、入歩を進めるのである。

－ 84 －

火災時の木質部材の力学的性能に対する熱水分同時移動の影響評価に関する研究
修士

正会員

鈴木

達朗（早稲田大学）

1. はじめに

2. 小型含水率計の開発

1.1 研究背景

2.1 測定原理と開発目標

非住宅市場での木造振興は森林資源の有効活用上、加熱される木材内部での水分移動を計測するため重要な課題である。近年、大規模木造を可能とする法には、温度の時間変化を熱電対で測定するように、局改正や各種の木質耐火構造の開発を背景に、大規模・部的な含水率の変化を計測する必要がある。そこで、中高層の木造建築の実用化が期待されている。しかし、

常温、ノルウェイスプルースで行われた電気抵抗式に建物の大規模・高層化には部材の高耐力化が必要であ

よる含水率測定例 4)を参考に、高温時の木質部材内部

り、防耐火設計でも火災加熱時の部材の力学的性能を及び耐火炉内でも使用できる含水率計を開発した。

S 造や RC 造並に工学的に予測できることが望ましい。

2.2 装置の仕様
図 2 に示す先端 1mm のみを導電部とした電極を

1.2 研究の流れ

10mm 間隔で設置し、電気抵抗を計測する。

火災加熱を受ける木材は、炭化して断面が減少する

2.3 含水率・温度と電気抵抗関係の校正とともに、残存断面内部においても温度や含水率が時々刻々と変化している。木材は含水率が上昇すると電気抵抗から含水率を逆算するために、予め実験に力学的性能が低下する材料であること 1)、及び加熱により把握した温度ごとの含水率と電気抵抗の関係を、

よって木材内部の含水率が上昇すること 2)から、火災スギを例として図 3 に示す。(1)式で近似し、係数中の水分移動は力学的性能の低下に大きな影響を与え

a,b,c,d を温度の一次関数として回帰分析を行った。含かねない。しかし、温度上昇とその力学的性能への影水率を算出する際には逆関数として整理した(2)式を3)などあるものの、水用いる。(2)式には、計測した電気抵抗及び温度を代入

分移動については適当な計測手法が未整備なことや現する。温度・含水率の上昇に伴い電気抵抗は低下した

象自体が複雑であることから不明な点が多い。

が、その校正関係は樹種ごとに異なった。

響については明らかにされつつln(R) = a + b･u + c･exp(d･u)

そこで本研究は、火災時の木質部材の熱水分移動状
況と力学的性能の低下を図 1 の三段階のフェーズに整cd
W b expu= α−

理し、含水率の影響評価を目的とする。

αd
ただし、α

d

R：電気抵抗[Ω]フェーズⅠでは水分移動の把握を目的に、小型含水

(1)
=

ln ⁡
(R)－a

u：含水比[-](2)b

W[ y ]：ランベルトの W 関数 ( x･exp(x) = y の逆関数 )率計の開発(2 章)及び小試験体による実測(3 章)を行っ

電気抵抗計[SM2450,keithley 製]

た。フェーズⅡでは温度・含水率の変化が力学的性能に与える影響を、小試験体の曲げ試験(4 章)により把握した。フェーズⅢでは、部材全体の力学的性能に熱水・耐熱絶縁電線[協和ハーモネット 製](0.7φのニッケル線にフッ素樹脂/ETFE被覆、
外径0.81φ、150℃耐熱)・絶縁性PEEKチューブ[日本ビニル 製](外径1.6φ、内径1.0φ)

分移動が及ぼす影響を、温度・含水率の実験結果を与
10mm
1mm

条件として力学的性能を算出する有限要素モデルにより把握した (5 章)。

含水率u、温度Tによって
電気抵抗Rが変化

図 2 含水率計の写真及び仕様

樹種はスギ、カラマツ及びベイマツ(以上針葉樹)と、ケヤキ(広葉樹)の 4 樹種とした。

・導電性エポキシ接着剤[Epotech社,E4110]

24既往4) 13.7855-0.27287u + 21.6451exp(-8.7731u)

電気抵抗の自然対数ln(R) [Ω]22

20℃[R2= 0.980]

20

50℃[R2= 0.966]

18

70℃[R2= 0.923]

16

80℃[R2= 0.947]

14
12
10
8

90℃[R2= 0.989]
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4
0.5
0.6
含水比 u [-]

0.7

0.8
0.9
1.0
平均密度 0.34g/cm3

スギ
a ＝－ 0.034573 ・T
b ＝ 0.005882 ・T
c ＝－ 0.610560 ・T
d ＝ 0.008439 ・T
カラマツ
a ＝－ 0.022509 ・T
b ＝－ 0.021199 ・T
c ＝－ 0.186304 ・T
d ＝－ 0.007789 ・T
ベイマツ
a ＝－ 0.013924 ・T
b ＝－ 0.026222 ・T
c ＝ 0.004951 ・T
d ＝－ 0.085326 ・T
ケヤキ
a ＝－ 0.014081 ・T
b ＝－ 0.040137 ・T
c ＝ 1.200793 ・T
d ＝－ 0.313521 ・T＋ 13.60－ 0.5882＋ 73.912－ 16.475＋ 14.18－ 0.2484＋ 33.947－ 13.710＋ 13.76－ 0.3084＋ 15.423－ 7.241＋ 13.78＋ 8.704－ 6.892

図 3 温度ごとの含水率と電気抵抗の関係(スギ)

図 1 火災加熱による木質部材の力学的性能低下-1-－ 85 －

3. CCM による水分移動計測

4. 小試験体を用いた曲げ試験

3.1 実験概要

4.1 検討概要

Cone Calorie Meter(以下 CCM 試験)を用いて、図 4

温度・含水率という二つのパラメータの力学的性能に示す試験体を板目面から加熱した。実験条件は、樹への影響を把握する目的で、小試験体を用いた曲げ試

種 4 種、加熱条件 3 種(20、50kW/m2 及び接着層を設

験を以下 2 種類、行った。

けた 20 kW/m2)、初期含水率 2 種(約 15%、約 17%)とⅰ) 温度一定下曲げ試験し、計 24 体の実験を行った。

[4.3 節]JIS Z 2101「木材の曲げ試験方法」に準拠し、温度3.2 実験結果及び考察一定とした条件下で含水率の異なる試験体を多数用意

表 1 に示す試験体の実験結果を、図 5～8 に示す。

し曲げ試験を行い、ヤング係数、曲げ強度を調べる。

含水率の最大値及び最大値を記録した時間を併記した。

ⅱ) 温度漸増曲げ試験[4.4 節]加熱強度を上昇させると、含水率の最大値が上昇すⅰ)の方法では、各温度間でどのように力学的性能がること、および最大値が計測される時間が早まること低下していくのかを詳細に把握することができないたから、含水率の上昇率が急激となったと考えられる。

め、含水率を一定とした試験体に対し常温から徐々に接着層を設けると、接着層よりも 8mm 加熱側にあ温度を上げつつ非破壊でヤング係数の計測を繰り返す。

る W2 の最大値は上昇し、接着層よりも 2mm 非加熱

4.2 試験方法

側にある W3 の最大値は減少する結果となった。これ

図 9 に示す無欠点、2 方柾の試験体、及び写真 1 により、接着層が加熱方向と直行して存在すると、水分示す恒温炉つき曲げ試験機を用いる。実験条件よりの移動をせき止める効果があると考えられる。

1℃程度高くした恒温炉で加熱をし、曲げ試験は280mm スパンの 3 点曲げ、載荷速度は 10mm/min とどの樹種でも水分移動により含水率が一時的に上昇したが、その傾向は樹種により異なり、ケヤキではする。

最大 79.8%まで含水率が上昇した。

温度一定下曲げ試験、温度漸増曲げ試験の実験方法をそれぞれ図 10,11 に示す。いずれも加熱前と加熱後

W：含水率計
T：熱電対

T1 W4
W1
T2

【加熱面側】

36

10 5
10 5

T4
W3

30

加熱面からの距離
W1,T1：5mm
W2,T2：10mm
W3,T3：20mm
W4,T4：30mm

存率と呼び、考察に用いる。
4.3 温度一定下曲げ試験

接着層アリの場合の接着位置

4.3.1 実験条件

6

W2 T3

にヤング係数を計測しており、その比をヤング係数残

18 18

100
40 30
10 10

100
30 40 30
10 10

【非加熱面側】

平面図

断面図

図 4 CCM 試験体図

実験条件及び試験後に計測した含水率の平均値を表2 に示す。温度は常温、50､80,95℃の 4 条件、含水率

表 1 CCM 試験体名

800

W1(18.2%,1.1分)

W2(17.2%,2.7分)
30

T1

600
500

含水率 [%]

T2

20

400
300

10

W4(16.2%,9.7分)

T3

0

5

10

15
20
時間[min]

25

30

T1

20

T2

10

W4(23.4%,21.3分)

T3
T4

0

0

5

10

15
20
時間[min]

25

30

80
80

700

70

600

60

400
300
200
100

0

図 7 水分移動計測結果 C

実験条件ごとの荷重変位関係の変化に各物性値の平

500

T4

400

W4(23.7%,8.8分)

300
200

0

5

10

15
20
時間[min]25300

図 9 試験体図及び熱電対設置位置

図 6 水分移動計測結果 B

800

500

4.3.2 実験結果

600

W1(18.6%,0.5分)

0内部温度 T [℃]

含水率 [%]

W3(20.7%,14.9分)

た。4 樹種の合計で 1,023 体の試験を行った。

100

0

800

W3(79.8%,16.5分)

700

W1(19.7%,3.2分)

600

W4(67.8%,26.4分)
W2(49.0%,8.0分)
500
T1

50
40
40
含水率 [%]

W2(23.2%,5.6分)

別するため、5,15,30%を境に A,B,C,D 群の 4 条件とし

700

T2
T3

10

は全乾に近い状態、気乾状態及び繊維飽和点前後を区

800

T1

100

W1(16.2%,1.6分)

30

初期含水率
14.60%
15.30%
14.70%
15.70%

W3(31.7%,5.3分)

20

図 5 水分移動計測結果 A4040W2(21.5%,1.9分)

30

200

T4
0

40
40

700

W3(23.0%,8.5分)

樹種
スギ
スギ
スギ
ケヤキ

内部温度 T [℃]

接着層
無し
無し
有り
無し

400

T2

30
20

200

T3
T4

10
0

300

0

5

10

15
20
時間[min]25

内部温度 [℃]

加熱強度20kW/m 2
50kW/m 2
20kW/m2
20kW/m2

内部温度 T [℃]
含水率 [%]

40
40

仕様名
A
B
C
D

100
30

0

写真 1 恒温炉付き曲げ試験機

図 8 水分移動計測結果 D-2-－ 86 －

均値を併記したものを、スギを例として図 12 に示す。

4.4 温度漸増曲げ試験

高温時には含水率依存性が上昇することを確認した。

スギの実験結果をプロットしたものを図 13 に示す。

また、95℃高温時/D 群のヤング係数残存率は、スギ

全乾状態と繊維飽和点以上の計測値の差を含水率によ0.60、カラマツ 0.47、ベイマツ及びケヤキ 0.43 となる低下と捉え、含水率依存性の変化 E(T)を(3)式で定り、樹種ごとに異なることが分かった。

義した。図中に各樹種の Ew(T)を実線で示す。含水率依存性が単純増加を始める温度は、針葉樹では 60℃、①試験体の準備、含水率の調整

広葉樹では 45℃付近であることが分かった。

②全試験体：非破壊曲げ試験(常温時ヤング係数の把握)③恒温炉内で加熱④常温
破壊曲げ試験

④50℃
破壊曲げ試験

Ew(T) =

④80℃
破壊曲げ試験

④95℃
破壊曲げ試験

するため、3 章の実験及び 100℃以上に関する既報 5)

図 10 温度一定下曲げ試験の実験方法の実験結果と併せて、(4)式の形で回帰分析を行った。

①試験体の準備 (全乾状態/繊維飽和点以上)

図 14 に示すスギの例のように、実験結果を概ね再現②非破壊曲げ試験(常温時ヤング係数の測定)できることを確認し、表 3 に各樹種の係数一覧を示す。
Er = 1.00 －η1(T－T0) －η2(T－180) －η3(T－Tts)m
ただし、Er > 1.00 －η1(60－T0) －η4 {1－(④非破壊曲げ試験(高温時ヤング係数の測定)
加熱温度を50,55,60,…,90℃とし、計測、加熱を繰り返す(ケヤキのみ40℃から始める)

Er：ヤング係数残存率[-]
T：内部温度[℃]⑤破壊曲げ試験
95℃に達した時点で試験体で試験体が破断するまで曲げ試験を行う

ヤング係数残存率[-]

表 2 温度一定下曲げ試験の実験条件及び平均含水率

ケヤキGroup A ( ～5% )Group B ( 5%～15% )Group C ( 15%～30% )Group D ( 30%～ )平均含水率 試験本数 平均含水率 試験本数 平均含水率 試験本数 平均含水率 試験本数
4.87
12
12.13
18
23.49
17
89.96
18
4.73
15
13.06
15
21.58
12
88.20
18
3.66
15
13.61
17
24.02
11
93.24
17
3.31
15
12.59
17
22.21
10
90.88
18
3.05
12
9.84
33
24.81
12
44.28
22
2.75
12
9.91
35
22.80
12
44.01
21
4.09
15
12.77
18
23.70
13
43.69
21
3.92
13
11.95
21
25.00
13
46.40
13
3.75
15
10.83
15
23.40
20
60.15
16
4.80
13
9.61
18
23.25
20
59.53
16
4.37
15
10.57
16
22.35
19
57.33
16
2.32
15
10.85
16
21.79
19
55.18
16
2.13
15
9.30
15
19.56
11
76.26
19
2.01
15
8.81
13
20.44
11
82.57
17
2.02
15
8.43
12
19.02
8
70.88
21
1.80
15
8.06
11
18.09
8
69.14
21

2

荷重[kN]

1.4
1.2
1
0.6

0

5

10

15
たわみ[mm]

20

25

0.4
0.2

300℃

全乾高温時の予測値

0

10

0.8

90

f(T)

スギ計測値(4.1%)

0.6

80

f(95)

スギ計測値(108.3%)

0.7

70
60

各樹種の含水率依存性

0.5

50

0.4

40

0.3

30

0.2

20

0.1

10

0.0

0
0

5

10

15

20

25

30

35

40 45 50 55
内部温度 T[℃]

60

65

70

75

80

85

90

95

30

40

50
60
含水率[%]

70

80

90

100

熱軟化開始温度

内部温度

Tts[℃]

T[℃]
0<T<Tts
Tts<T<100
100<T<180
180<T<300
0<T<Tts
Tts<T<100
100<T<180
180<T<300
0<T<Tts
Tts<T<100
100<T<180
180<T<300
0<T<Tts
Tts<T<100
100<T<180
180<T<300

スギ

60

カラマツ

60

ベイマツ

60

ケヤキ

45

温度依存係数η 1[℃-1]
0.000889
0.000889
0.000889
0.000889
0.00150.00150.00150.00150.001510.001510.001510.001510.00158
0.00158
0.00158
0.00158

熱分解係数
η 2[℃-1]0000.005670000.005400000.005200000.00548

熱軟化係数
η 3[（%･℃） -1]
00.0004110000.0003940000.0004230000.00052600

熱軟化限界係数
η 4[-]
n
0
0.35
3
0
0
0
0.54
0
0
0
0.556
0
0
0
0.55
0
0

1

2

2

火災時の木材内の熱水分移動予測には、数値解析の

100

0.9

20

5.1 検討概要

含水率依存性の変化率 Ew[%]

1.0

常温時
50℃高温時80℃高温時95℃高温時実験値による近似曲線

80℃予測値
95℃予測値

5. 梁実大断面の力学的性能への含水率の影響評価

30

図 12 温度/含水率によるスギの荷重変位関係の変化

ヤング係数残存率 Er[-」

220℃
260℃

樹種

0.2

-0.1

0.6

50℃予測値

70℃予測値

180℃

表 3 ヤング係数残存率予測式における係数一覧

0.4
0

140℃

95℃・GroupD【σ=17.6, E=3486, Er=0.60】

0.8

Tts：熱軟化開始温度[℃]

図 14 ヤング係数残存率予測式

σ：曲げ強度[N/mm2]
E:ヤング係数
常温・GroupC【σ=49.0, E=8408, Er=1.06】[N/mm2]
常温・GroupD【σ=44.0, E=7736, Er=1.01】 Er:ヤング係数
残存率[-]

1.6

T0：初期温度[℃]

常温予測値

0.8

0.0

常温・GroupA【σ=72.8, E=7992, Er=1.02】
常温・GroupB【σ=64.7, E=8390, Er=1.01】

1.8

(4)

)n }

1.0

図 11 温度漸増曲げ試験の実験方法

常温
50℃
80℃
95℃
常温
50℃
80℃
95℃
常温
50℃
80℃
95℃
常温
50℃
80℃
95℃

m：含水率[%]

100－T

100－Tts

1.2⑥試験直後に質量測定
105℃恒温炉に入れ、絶乾方式により試験時の含水率算定

ベイマツ

(3)

95℃における(全乾状態の計測値－繊維飽和点以上の計測値)

ヤング係数残存率を温度・含水率の関数として表現③恒温炉内で加熱

カラマツ

T ℃における(全乾状態の計測値－繊維飽和点以上の計測値)=

4.5 ヤング係数残存率予測式の構築⑤全試験体：試験直後に質量測定
105℃恒温炉に入れ、絶乾方式により試験時の含水率算定
A,B,C,D群に分類

スギ

f(T)

f(95)

適用が考えられるが、それに必要な諸物性には不明な点が多い。そこで、梁断面内の水分移動を実験で把握し、その結果を梁の力学的性能を求める有限要素モデ
ルに与えて曲げ剛性を算出する。検討対象は、別途、
載荷加熱実験を行った既報 6)の、1 時間準耐火構造の-10

梁半現し床の梁断面である。内部温度分布は同じ断面の図 15 に示す非載荷加熱実験(N1)で詳細に計測した。

図 13 温度上昇によるヤング係数残存率の低下-3-－ 87 －

5.2 有限要素モデルによる曲げ剛性の算出(2) コーンカロリーメータにより木材表面加熱時の水

5.2.1 有限要素モデル概要

分移動を計測し、内部で含水率が上昇することを確認した。特に、ケヤキでは気乾状態の試験体を 20kW/m2

火災加熱後の梁のたわみを支配する要素となる曲げ剛性 EI を算出する。図 16 のように N1 の断面を 5mmで加熱した際には 79.8%まで含水率が上昇した。

のメッシュに分解し、内部温度分布には N1 の実験結

(3) 小試験体を用いた曲げ試験により、高温時には力果を、含水率分布は計測されていないため、別途行う学的性能の含水率依存性が上昇することがわかった。

梁内部の水分移動を再現した実験の結果を代入する。

また、含水率依存性は針葉樹で約 60℃以上、広葉樹で各メッシュに 4.5 節(4)式を用いてヤング係数残存率

約 45℃以上で高まる可能性が高いことがわかった。

を算出したのち、ヤング係数と断面二次モーメントを(4) 気乾状態の梁断面の 1 時間加熱後の曲げ剛性を、かけ各メッシュの曲げ剛性を算出する。最後に全断面温度・含水率を実験値を代入して計算し、針葉樹ではで合算し、曲げ剛性 EI を算出する。

含水率の影響はほぼ認められないとの見通しを得た。

5.2.2 水分移動の再現実験

本研究内で行われた実断面部材を想定した加熱実験

水分移動の状況を再現するために(国研)森林総合研は一例のみであり、今後梁以外や広葉樹材における水究所の小型壁炉を用いて梁片側の水平方向の含水率分

分移動の影響を調査する必要がある。

布を連続測定した(試験体名 S1)。実験結果を図 18 に【参考文献】

示し、3.2 節の CCM 試験体 A の内部温度及び含水率

1) 森林総合研究所監修「木材工業ハンドブック改訂 4 版」
丸善、p577、2004 年 3 月の推移、N1 の内部温度推移も比較のため示す。含水

2) BERTIL FREDLUND「A MODEL FOR HEAT AND

率は最大で 18.2%までしか上昇しなかった。

MASS

5.2.3 有限要素モデルの適用

TRANSFERIN

TIMBERSTRUCTURES

DURING FIRE」PhD Dissertation LUND UNIVERSITY、

図 18 を見ると、S1 と N1 の内部温度分布は概ね一

SWEDEN、1985 年
3) 安井昇他「柱圧縮試験による木造土壁の火災加熱時の非致しており、水分移動を再現できたと考えられる。そこで、60 分後には図 19 に示す内部温度・含水率分布

損傷性予測と木造土壁外壁の防火設計」日本建築学会環境系になるとし計算を行った。含水率を考慮した時の曲げ

4) Maria Fredriksson 他「Small resistive wood moisture

論文集 574、 pp1-6, 2003 年 12 月

剛性 EI の低下は 1%以下と、影響は微小と評価できる。
5.3 広葉樹材における含水率の力学的性能への影響

sensors」European Journal of Wood and Wood Products,
Volume 71、 Issue 4、2013 年 7 月
5) 加來千紘他「火災加熱が木材の力学的性能に及ぼす影響

CCM 試験時の温度及び含水率は S1 よりも低く推移－加熱した針葉樹材及び広葉樹材の高温時及び加熱冷却後し た が、 ケ ヤ キ で は 含 水 率 は CCM 試験時 に最大のヤング係数・曲げ強度の測定－」日本建築学会構造系論文

79.8%まで上昇しており、火災加熱によってさらに顕集 79(701)、pp1065-1072、2014 年

著な水分移動が起こる可能性がある。

6) 遠藤智紀他「スパンの異なる木質床部材における防耐火
性能予測に関する研究」日本建築学会学術講演梗概集、2016
年8月(1) 小型含水率計を開発し、木質部材実大断面で含水率分布の時間変化を計測することを可能とした。

@20

10

図 16 N1 有限要素モデル
100

15 15

H 480

30 60
210

衝
立

180

試
験
体

1125

加熱

含水率 u [%]

T：熱電対

W 120

760

500

S1-30mm(含水率)
N1-10mm
S1-10mm
CCM-10mm

CCM-30mm
S1-30mmN1-30mm5300

図 15 N1 試験体図
排気

10

W3

800
S1-50mm(含水率) 700
S1-110mm(含水率)600

CCM-30mm(含水率)10

W3 W11
W1 W5

L 600
400

【断面図】

5

10

15

200

100

0
30
35
40
45
50
55
60
※図中に併記してある距離は加熱面からの距離

20
25
時間[min]

加熱前
温度分布

60分加熱後
温度分布
含水率分布

含水率分布

加熱前との
曲げ剛性EIの比
含水率を

10

15

15
16.8
0

260

ラミナ間を配線し木口から排出考慮しない場合
0.440
含水率を考慮した場合0.436

小型炉の加熱範囲
W400×H300

加熱

300
S1-50mmN1-50mm

図 18 S1 における内部温度及び含水率の推移

100 加熱面からの距離
W1･T1 :10mm
W3･T3 :30mm
W5･T5 :50mm
W11･T11:110mm
：含水率計
：熱電対

T1 T5
T3 T11400

N1-110mm,S1-110mm

0

1000
900

ISO8342.5

50 60 60 50
220

2.5

N1

CCM（スギ、無垢、20kW/㎡）
炉内温度平均CCM-10mm(含水率)

15

W1

スギ集成材
T1-T11
E65-F255

S1-10mm(含水率)

20

2.5

梁長さ：1m
熱電対：端部から500mm

10

W 220
@5

2.5

H 350
@5

350
115 15 220

100

ALCパネルS1

25

内部温度 T [℃]

6. 総括【非加熱側立面図】

0

図 17 小型壁炉概要図及び S1 試験体図

3001000[℃]

020[%]

図 19 有限要素モデルに用いた温度及び含水率分布-4-－ 88 －

近世嵯峨清凉寺の空間構造―境内・地域・出開帳―
修士
序章

目的と研究手法

正会員

高田舜（京都工芸繊維大学）

山に清凉寺を建立しようと志す。奝然は志半ばで死去

清凉寺は京都の嵯峨地域にあり、嵯峨釈迦堂の名でしてしまうが、弟子の盛算によって、棲霞寺の一隅を親しまれている浄土宗の寺院である。本尊である釈迦

借りる形で実現した。これが現在の清凉寺である。こ

如来像は生身の釈迦や三国伝来の釈迦と言われ人々かの釈迦如来像は篤い信仰を集め、近世に入る頃には、らの篤い信仰を全国規模で得ており、江戸や大坂など

棲霞寺と清凉寺の主従関係は逆転していた。

で出開帳も行われるほどであった。ではなぜ、嵯峨地

近世の清凉寺には 2 つの側面がある。1 つは釈迦如

域の一寺院にすぎない清凉寺が全国規模の信仰を集め

来への広範な信仰である。江戸時代末期のものと思わたのだろうか。そこには境内のみならず、嵯峨地域やれる『優填王叡願毘首羯磨天正作

出開帳空間にまで広がりを持った清凉寺の空間形成と、記

寺院内に並存した二大勢力の対立関係が大きく影響しは、奝然が摸像を持ち帰る際に本物の釈迦如来像と模ている。そこで、このような背景を持つ近世清凉寺の像が入れ替わり、清凉寺の釈迦如来像はインド伝来の空間構造を周辺の嵯峨地域、出開帳を行っていた江本物の像のであるという記述がある。江戸時代の地誌

戸・大坂をはじめとする他都市との関係性や、寺院内の『雍州府志』や『都名所図会』にも似たような記述

外の社会との関係性を踏まえながら分析することによがあり、このような記述から清凉寺の本尊は「三国伝って、近世寺院が形成する社会構造がどのような形で

来」「三国無双」の尊像と呼ばれ、人々からの篤い信仰空間に表れていたのかを明らかにすることが、本論のに繋がった。

栴檀瑞像三国傳來

城州嵯峨五臺山清凉寺』という清凉寺の縁起本にもう 1 つの側面は、清凉寺の一山支配をめぐる宗派目的である。
清凉寺に関する先行研究は多く、塚本善隆氏の「嵯対立である。清凉寺には創建時から存在し、大覚寺の平安朝篇―棲霞・清凉二寺盛衰考」や、支配を受ける学侶と呼ばれる真言宗の僧と、応仁の乱

塚本俊孝氏の「嵯峨清凉寺に於ける浄土宗鎮西流の傅で焼失した境内を復興する過程で台頭した本願と呼ば入とその展開」などが挙げられる。しかし、空間の変れる浄土宗の僧の 2 つの派閥が存在した。この 2 つの遷に主眼を置いて述べられているものはなく、熊本達

勢力は、江戸時代が終わるまで争いを繰り返してきた。

哉氏の「近世における清涼寺の伽藍に関する考察本

宝永 3 年（1706）に幕府から、この対立に関する最終堂を中心にして」は、近世の空間を論じたものである

決定が出された。それは、清凉寺が大覚寺の寺務所でが、その分析は建築レベルにとどまっている。

あるということが認められながらも、本願に対して多峨清凉寺史研究の中心史料には、清凉寺に所蔵されている「清くの利権を認めるという内容のものであった。以降、

凉寺文書」（京都市歴史資料館に写真帳が架蔵されていこの宗派対立は本願に有利な形で江戸時代の終りまでる）を用い、清凉寺や大覚寺に所蔵されている絵図、続くことになる。

江戸時代の随筆なども参考にした。
第1章

第2章

近世の清凉寺

近世清凉寺の境内空間

清凉寺は寛永 14 年（1637）に大きな火災に見舞わ清凉寺は、平安貴族の源融の山荘の棲霞観を始まりれ、ほとんどの堂を焼失している。
「清凉寺文書」の「清とする。融の死後、遺児によって阿弥陀三尊を本尊と凉寺炎上之次第書上案」（寛永 20 年）には、「寛永十した棲霞寺が完成した。その 100 年程度後、東大寺の四年丁丑年十月十九日午刻ニ、釋迦堂西より火事出来僧である奝然は、京都の愛宕山に大寺院を建立しよう

り、地下の在家大小三百餘有類焼之所及、本堂・寺中と志し、宋へと渡った。寺院巡礼の後に、古代インド

江茂同時に大風吹着、諸伽藍并塔頭悉灰燼仕、僅に樓伝来の、生前の釈迦を彫ったとされる釈迦如来像を模

門・鎮守社はかり相残り申候」と記されていて、楼門刻し、持ち帰り、この摸像を本尊として、京都の愛宕と愛宕鎮守社しか残らなかったことが分かる。

-1-－ 89 －

景

が
図1

図2

寛永の大火以前の清凉寺の空間構造（「清凉寺

名所図会』〈1780〉をもとに作図）古地図」をもとに作図） （赤文字が学侶の堂・子図4

明治 5 年の清凉寺の空間構造（「社寺境内外取調源図」〈1872〉をもとに作図）

図 1 とほぼ同じ配置である。

院）。

図3

寛永の大火以後の清凉寺の空間構造（『都明治 16 年の清凉寺の空間構造（「社寺境内外区別取調（絵図）」（1883）をもとに作図） 学

網掛け部分に学侶の堂・子院がなくなってしまった。

侶の子院がある。

-2-－ 90 －

では火災の前後で清凉寺の境内空間はどのように変近世の上嵯峨は大覚寺がその中心にあり、『大覚寺文わったのだろうか。まず、寛永 14 年以前の伽藍を描書』の「大覚寺譜」（安永 5 年〈1776〉）では、大覚寺いたとされている大覚寺所蔵「清凉寺古地図」（永禄の寺務所として清凉寺と愛宕神社（愛宕山白雲寺）を

10 年〈1567〉以降、慶長 15 年〈1610〉以前の景観を挙げている。つまり上嵯峨は大覚寺・清凉寺・愛宕神表していると考えられる）をもとに復元した配置図が社を拠点にして、大覚寺が寺社を宗教的にまとめ上げ［図 1］である。そして寛永 14 年の火災以降の景観をていたのである。その宗教的な支配を象徴するものが描いている『都名所図会』（安永年〈1780〉）の付図を嵯峨祭である。嵯峨祭は現代まで続く、愛宕神社と野もとに復元したものが［図 2］である。火災の前後で宮神社の祭であり、近世では清凉寺境内の御旅所で執境内の堂舎の配置にほとんど変化がないことが分かる。

り行われた。これは大覚寺の主導で行われ、清凉寺のさらに明治 5 年（1872）の「社寺境内外区別源図」を学侶の僧も大きく祭に関わっていたようである。

もとに作成した境内図が［図 3］、明治 16 年（1883）

次に、上嵯峨村において清凉寺が持っていた領地にの「社寺境内外区別取調（絵図）」をもとにした境内図ついて考える。
「清凉寺文書」の「山城国葛野郡之内上が［図 4］である。明治 5 年の段階までは、『都名所図

嵯峨村高帳」（天保 3 年〈1832〉）に記載されている領会』と同様の境内の配置である。つまり、寛永 14 年

地・石高を、京都府立総合資料館所蔵「官有地籍図」の火災で境内のほとんどを焼失しながらも、近世を通（明治 19 年〈1886〉）の上嵯峨村の市街地に当てはめして堂の配置に大きな変化はなかったのである。

たものが［図 5］である。この村々は『嵯峨祭の歩み

学侶と本願で境内を二分する堂の配置は江戸時代が―その起源・構造・変遷』で古川修氏が挙げている、終わるまで続いた。本願は勢力を拡大し、利権を広く

近世の嵯峨祭りの氏子地域の中院・大門・井頭・池裏・認められていったにもかかわらず、火災の前後で境内

八軒・小坂・小渕・仙翁寺という 8 つの村と大きく重の空間にはその影響がほとんど出ていないのは、なぜなる。これらは少なくとも嵯峨祭のさいに、大覚寺のなのか。その謎を紐解く鍵は、清凉寺の立地する嵯峨

宗教的な支配を受けていた村々である。
『日本歴史地名の地域構造において求められる。

大系 第 27 巻 京都市の地名』によると、天保 14 年
（1729）の段階で上嵯峨村は村高一千四九四石六斗九第3章

嵯峨地域と清凉寺

升あまりの内、うち大覚寺宮領八八一石六斗九升あま

嵯峨地域は亀山殿（天龍寺）
・臨川寺を中心とした下り、天竜寺領二二八石三斗三升あまりであり、その 6

嵯峨と、大覚寺を中心とした上嵯峨に分かれている。

図 5

近世の清凉寺領

割以上が大覚寺領だったことが分かる。

「官有地籍図」（1886）上に筆者が加筆。村の範囲と清凉寺が領地する石高（円の大きさは石高の大きさに比例している）を示す。

-3-－ 91 －

「清凉寺文書」の「國々巡検之衆嵯峨江御出之覚」に役僧を付随させようと企て、結果として、大覚寺側（延宝 9 年〈1681〉）には清凉寺の持つ 97 石の内訳をが本願からの献金を引き出している。出開帳の実行権本願が 48 石 1 斗 5 枡 7 合、学侶が 48 石 8 斗 5 枡 7は本願にありながらも、その莫大な利権をめぐって、合であると記していているものの、本願の領地さえ大対立が度々起こっていたようである。
出開帳にも近世清凉寺を象徴する熱狂的な信仰と宗覚寺の宗教的な管理下にあった嵯峨祭の氏子地域であ派対立という 2 つの側面が表れていたのである。

り、大覚寺の派閥に囲まれていたことが推測できる。
この状況を踏まえると、上嵯峨地域では学侶が圧倒

終章

的に有利な状況であった。学侶が勢力を保てた理由に

近世嵯峨清凉寺の空間構造とはは上嵯峨地域の状況が関係し、境内空間が大きく変化

ここまで境内・嵯峨地域・出開帳という 3 つのレベしなかった要因の一つはここにあったのではないか。

ルから近世清凉寺の空間構造について考察してきた。
境内・嵯峨地域には清凉寺支配をめぐる宗派の対立構

第4章

出開帳の空間構造

造が空間に反映されており、出開帳の空間には人々の

近世の清凉寺には、広範な釈迦如来信仰と宗派対立

篤い信仰が表れていた。この 3 つの空間から、多くのという 2 つの側面があると述べたが、出開帳の空間に利権を認められ勢力を拡大していった本願、大覚寺かは前者が大きく表れている。出開帳とは寺社の秘仏のらの庇護を受けながら上嵯峨という地の利を活かし勢開帳を他の場所で行なうことで、その目的は資金集め力を保ってきた学侶、という構図が見えてきた。このである。清凉寺においても、寛永 14 年の火災で焼失背景があったからこそ、境内空間は寛永 14 年の火災

した堂の再建の費用捻出がその目的にあった。清凉寺

前後でも大きな変化がなく、近世を通して学侶と本願の釈迦如来像は出開帳の四天王の一つとして、非常にの拮抗した状況が続いたのではないだろうか。

人気があった。その盛況ぶりは様々な随筆に記されて近世清凉寺の空間構造とは、人々の釈迦如来像に対いる。斎藤月岑の『武江年表』（嘉永 3 年〈1850〉）にする厚い信仰と一山支配をめぐる対立を反映したもの

は、天明 5 年（1785）に江戸の回向院で行われた出開であり、それは境内に留まらず、嵯峨地域や出開帳の帳について「六月朔日より、九月朔日迄、回向院にて、空間（江戸・大坂・京都）にまで広がりを持ち、境内・

嵯峨清凉寺釈迦如来開帳（当年、暑季殊に甚だし。朝嵯峨地域・出開帳という 3 つの空間が互いに関係し合来群集する事夥しかりとぞ」と記されている。これはい成り立っていたといえるだろう。

江戸での開帳に限った話ではなく、どの時期のどの場

このような事例からは、寺院内に並存する勢力が対所においても清凉寺の出開帳はおびただしい人が参詣立する状況が寺院の空間構造にどのような影響を与えに訪れたようである。出開帳先の寺院にはおびただしていたのか、都市寺院が周辺地域の空間にどのようないほどの参詣人で溢れかえり、出開帳の空間は人々の影響を与え、周辺地域からどのような影響を受けてい熱烈な信仰が反映されていたものであったことが分かたのか、近世の有力寺院が幕府や都市市民とどのようる。

な関係性を持ち、それによってどのような空間を形成

さらに出開帳には様々な見世物や茶屋が立ち並んだ。

していたのか、といった近世寺院を考えるうえでの重要な論点を提示してくれるのである。

そこには女郎屋の見世物や軽業など、寺院の出開帳とは関係のないものも多く、出開帳空間には遊興地的な

主要参考文献側面も付随していたようである。
一方で出開帳に関しても、本願と学侶が対立を起こ

1）「清凉寺文書」（京都市歴史資料館架蔵写真帳）

していた。元禄 13 年（1700）の江戸護国寺での出開

2）大覚寺資料編纂室編『大覚寺文書』（大覚寺、1980 年）帳の際に本願と学侶で争いが生じ、護国寺（真言宗寺3）塚本善隆「嵯峨清凉寺史院）での開帳に対して、本願が難色を示したのである。

盛衰考」『仏教文化研究』第 5 巻（浄土宗教学院、1955 年）「清凉寺文書」には「清凉寺は為浄土宗之處、真言之4）塚本俊孝「嵯峨清凉寺に於ける浄土宗鎮西流の傅入とそ寺地ニ而開帳之儀迷惑之由段々申処」という記述が残の展開」『仏教文化研究』第 5 号（浄土宗教学院、1955 年）されている。それ以降の開帳は本願の主導で、浄土宗

5）古川修『嵯峨祭の歩み―その起源・構造・変遷』、（京のネットワークを駆使して行われてきたが、たびたび

都新聞出版センター、2008 年）

学侶が出開帳に関わろうとしてきたようである。寛政6）海原亮「嵯峨清凉寺釈尊の江戸出開帳と住友」『住友資料

10 年（1798）の開帳の際には、大覚寺・学侶が出開帳

館報』第 36 号（住友史料館、2005 年）-4-－ 92 －

平安朝篇―棲霞・清凉二寺熱赤外分光放射計を用いた建築空間における気温分布の逆推定に関する
基礎的研究
修士
1. 序論
境
界
面

建築分野で気温を測定するにはいくつかの方法があるが，いずれも気温を測定したい場所に温度計を設置

正会員

鶴見

隆太（東京工業大学）

境界面からの寄与
空気する方法であるため，気温分布を測定するには多くの

熱赤外
分光放射計

各位置の空気からの寄与

温度計が必要である．また実測の制約により温度計を

図１ 熱赤外分光放射計に入射するエネルギーの模式図．

設置することが困難なことも考えられる．
一方でリモートセンシング分野では，人工衛星から観測機に入射す
る全エネルギー

や地上から，分光放射計によって気温の鉛直分布を観測する手法が実用化されている．Kaplan (1959) は気体の吸収係数が異なる複数の波長を観測することで気空気からの寄与

温の鉛直分布を得られる可能性があることを初めて示した 1)．その後，誤差の対策がなされ人工衛星が気温の鉛直分布の観測に初めて成功したのは 1969 年であ

図２（左）観測機に入射するエネルギーを計算した例．
（右）Jacobian の例．行方向に図示した．水平の観測では遠方にいくほど単調減少しており，観測への寄与が少ないことが分かる．

った 2)．
この手法を建築分野に応用できれば遠隔で気温を測定できる点，時定数が短い点，気温の分布を知ること

局所熱力学平衡状態を仮定した．観測機に入射する放ができる点で有用である．リモートセンシング分野で射の模式図を図 1 に示す．第２項の積分を𝑛𝑛層に離散は気温の鉛直分布を長いパスで測定する報告は多いも化し，観測誤差を明示的に表現すると，式(1)の観測方のの，水平分布や短いパスの測定に関する報告は見ら

程式を式(2)のように簡略化して表記できる．さらに数れない．人工衛星からの気温鉛直分布の測定には，気値計算のため基準となる気温分布ベクトル𝒙𝒙 = 𝒙𝒙𝟎𝟎 でで体成分が高度の上昇につれ減少するという性質が利用

Taylor 展開すると式(3)になる．

されている．そのため気温の水平分布逆推定の実現可

𝒚𝒚 = 𝑭𝑭(𝒙𝒙) + 𝝐𝝐

能性は自明でない．そこで本研究では熱赤外分光放射= 𝑭𝑭(𝒙𝒙𝒐𝒐 ) + 𝑲𝑲(𝒙𝒙 − 𝒙𝒙𝒐𝒐 ) + 𝝐𝝐(3)
ここで𝑲𝑲 ≡ 𝛁𝛁𝒙𝒙=𝒙𝒙𝒐𝒐 𝑭𝑭(𝒙𝒙)を Jacobian（𝑚𝑚×𝑛𝑛行列）といい，計を用いた建築分野における水平気温分布の逆推定に関する基礎的検討をおこなう．

𝑛𝑛次元の気温分布ベクトル𝒙𝒙から𝑚𝑚次元の観測ベクトル

２. 放射伝達過程の概要と観測方程式の定式化

𝒚𝒚への写像を表す．𝑲𝑲は𝒙𝒙 = 𝒙𝒙𝒐𝒐 における観測方程式その放射は空気中を伝ぱする間に大気中の物質により吸ものといってもよい．𝜺𝜺が𝑚𝑚次元誤差ベクトルである．

収や散乱をうけて減衰する．一方で他の方向からの散水平方向の観測の観測値および Jacobian を計算した

乱や，空気からの放射により増幅する．その伝達過程

例を図２に示す．Jacobian は距離の増加により単調減を記述した放射伝達方程式の一般解が観測機に入射す少しており，距離が離れるほど気温の寄与が少なくなる観測方程式を表し，以下のように書ける 3)．
𝑠𝑠𝐼𝐼𝜈𝜈 (s) = 𝐵𝐵𝜈𝜈 (𝑇𝑇𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 )𝜏𝜏𝜈𝜈 (0, 𝑠𝑠) + ∫ 𝐵𝐵𝜈𝜈 [𝑇𝑇(𝑠𝑠 ′ )]0𝑑𝑑𝜏𝜏𝜈𝜈 (𝑠𝑠′, 𝑠𝑠)
𝑑𝑑𝑑𝑑′
𝑑𝑑𝑑𝑑′

𝐼𝐼𝜈𝜈 :輝度[Wcm sr /cm ], 𝐵𝐵𝜈𝜈 :Planck 関数[Wcm-2sr-1/cm-1], 𝜏𝜏𝜈𝜈 (𝑠𝑠1 , 𝑠𝑠2 ): 位置 𝑠𝑠1 から𝑠𝑠2 までの透過率, 𝑇𝑇: 温度[K], 𝑠𝑠: 位置[m], 𝜈𝜈: 波数[cm-1]
-2

-1

-1

(2)

っていた．これは人工衛星からの観測と異なり，水平方向の観測に特有の傾向である．
３. 気温分布の逆推定アルゴリズムと評価方法(1)

気温分布を求めることは，式(2)において観測ベクト
ル𝒚𝒚が与えられたときに気温分布ベクトル𝒙𝒙を求める

左辺は観測機に入射するエネルギー，右辺第１項は境ことである．前提として(a)水蒸気や二酸化炭素などの界面からの寄与，第２項は空気からの寄与を表す．た

気体濃度が既知で，(b)境界面の温度と放射率が既知でだし，簡単のため散乱が無視でき，境界面が黒体で，-1-－ 93 －

あるならば，未知数が𝑛𝑛個，条件式が𝑚𝑚個の連立方程式
を解けば気温が求まる．分光放射計を用いた観測では
𝑛𝑛 < 𝑚𝑚となるため，最小二乗法を用いて気温分布ベク

トル𝒙𝒙を求めることが自然に思える．しかし実際には解が誤差に対して極めて鋭敏に反応してしまい，物理的 に 意 味 の あ る 解 が 得 ら れ な い ． こ れ を ill-posed
problem といい，逆推定において広く知られた現象である．本研究ではその問題を解決するためにベイズ的なアプローチで解を安定化させるアルゴリズムである
maximum a posteriori (MAP) 法を用いた 4)．

図 3 標準ケースの解析の流れ図．

MAP 法とは，対象の気温について観測前に分かっ４. 数値シミュレーションによる逆推定の精度検証とている確率的な情報（事前分布）を正則化のために用感度解析いる方法で，式(4)のベイズの定理で与えられる事後分

４-１. 数値シミュレーションの目的と方法

̂を解（MAP 解）とするも
布P(𝒙𝒙|𝒚𝒚)を最大にする𝒙𝒙 = 𝒙𝒙

建築スケールでの水平気温分布逆推定の実現可能性のである．

P(𝒙𝒙|𝒚𝒚) ∝ P(𝒚𝒚|𝒙𝒙)P(𝒙𝒙)を明らにするため，数値シミュレーションをおこなっ(4)

た．また逆推定に影響をおよぼすと考えられるパラメ

ここでP(𝒚𝒚|𝒙𝒙)は観測誤差の確率密度関数， P(𝒙𝒙)は気温

ーターの変化がどのように MAP 解に影響するのかをの事前分布で，ともに正規分布を仮定する．P(𝒙𝒙|𝒚𝒚)を確認するために感度解析をおこなった．解析の流れ図

最大にすることは，次の評価関数 J(𝒙𝒙)を最小にするこを図 3 に示す．まず真の気温分布を設定し放射伝達計

とである．

𝑇𝑇
J(𝒙𝒙) = (𝒚𝒚 − 𝐅𝐅(𝒙𝒙)) 𝑺𝑺−1𝜀𝜀 (𝒚𝒚 − 𝐅𝐅(𝒙𝒙))+ (𝒙𝒙 − 𝒙𝒙𝒂𝒂 )𝑇𝑇 𝑺𝑺−1
𝑎𝑎 (𝒙𝒙 − 𝒙𝒙𝒂𝒂 )算をおこない，真の観測値および Jacobian を作成した．
つぎに真の観測値に正規分布に従うランダム誤差を入(5)

れ，事前分布と誤差入り観測値を用いて MAP 解を計算することを 1000 回おこなった．その 1000 回分

ここで，𝑺𝑺𝜀𝜀 は観測誤差の分散共分散行列，𝒙𝒙𝒂𝒂 は事前分

RMSE とその標準偏差，および DOFS を用いて評価し布の期待値，𝑺𝑺𝑎𝑎 は事前分布の分散共分散行列を表す．

た．標準ケースの放射伝達過程の計算条件を表 1 に示

右辺第１項が観測による寄与，右辺第２項が事前分布

す．MAP 法の入力条件を表２に示す．標準ケースではによる寄与を表す．式(2)が式(3)で十分近似できると街区スケールを想定し，距離を 100 m，気温を 15 ℃

̂ とそのすると，Gauss-Newton 法を用いて MAP 解 𝒙𝒙
𝑺𝑺 が求まる．
共分散行列 ̂一様とした（図４）．事前分布は 17±5 ℃とした．放

真値との差のみで逆推定の精度を評価することは不十ences 社) を用いた．

分である．そこで，Averaging kernel (AK)と Degree of

４-２. 標準ケースの結果と考察

射伝達過程の計算には MODTRAN5.4 (Spectral Sci-

MAP 解には事前分布からの影響が含まれるため，標準ケースの AK を図 5 に示す．1 層目の AK area

freedom for signal (DOFS)を用いて事前分布が MAP

は 1 を超えており十分に観測による寄与が大きい．観̂で を，真の気解に与える影響を評価した 4)．MAP 解 𝒙𝒙

温分布ベクトル 𝒙𝒙 を用いて表現すると，
̂ = 𝑨𝑨𝑨𝑨 + (𝑰𝑰 − 𝑨𝑨)𝒙𝒙𝒂𝒂 + ̂
𝒙𝒙
𝑺𝑺𝑲𝑲𝑻𝑻 𝑺𝑺−1𝜀𝜀 𝝐𝝐

測機からの距離が離れるほど AK area が単調減少しており，事前分布からの寄与が増加していた．標準ケー(6)スの MAP 解を図 6 に示す．1 層目の MAP 解は真値となる．ここで𝑰𝑰は単位行列，𝑨𝑨 ≡ 𝑮𝑮𝑮𝑮が AK で，式かに近かったが観測機からの距離が離れるにつれ，MAP

ら明らかなように MAP 解に対する真の気温分布ベク

解が事前分布に近づいていた．MAP 解の標準偏差をトルの重みを表す（𝑛𝑛×𝑛𝑛行列）．また AK のトレース

みると，１層目が最小だが，２層目が最大になっておtr(𝑨𝑨) が DOFS で，観測によって明らかになった未知り，さらに距離が伸びると減少していた．後の感度解数の数を表す．また AK を行方向に足したものを AK

析の全てのケースで同様の傾向がみられた．水平分布

area といい，各位置で観測がどの程度寄与しているの逆推定の特徴だと思われる．標準ケースでは RMSE がかの目安になる．理想的な観測では𝑨𝑨 = 𝑰𝑰, DOFS = 𝑛𝑛と事前分布の 2.0 ℃から 1.2±0.6 ℃へと減少し，本手なる．以下の章では平均二乗根誤差（RMSE）に加え，

AK や AK area，DOFS を用いて MAP 解を評価する．
-2-

法が有効であることが示された．

－ 94 －

４-３. 感度解析の結果と考察

100 m

逆推定に影響をおよぼすと考えられるパラメーター
をそれぞれ変化させ標準ケースと比較した（表 3）．

観測機

事前分布を 11 ℃に変化させた場合でも，観測値近15 ℃ 一様傍の精度に大きな変化はみられなかった（図 7）．真の気温に分布がある場合，４～５層目の気温低下を反映

RMSE 1.2±0.6 ℃
DOFS 1.7

近づくにつれ精度が向上し，事前分布の影響が小さくなることが分かった．
距離を 10 m にした場合（図 9）や 1000 m にした場

事前分布
真の気温

合（図 10）でも RMSE や DOFS に大きな変化はみられなかった．本手法は建築スケールや街区スケールで

図 6 標準ケースの MAP 解．
バーは S.D.(試行回数 1000 回)も同様の精度が得られることが示唆された．
離散化を３層にした場合，DOFS は 1.7(未知数 n=3)

RMSE 2.1±0.7 ℃
DOFS 1.7に向上したが，反対に RMSE は 1.3 ℃へとわずかに悪

AK

10
℃

図 4 標準ケースの模式図できなかった（図 8）．これらより，本手法は観測機にAK area境界面

図 5 標準ケースの AK
表 3 感度解析の各条件変化させる条件

図番号

事前分布

図7

気温が一様でない

図8

距離

図 9,10層分割

図 11,12

FWHM

図 13,14

水蒸気の推定誤差

図 15,16

RMSE 1.3±0.5 ℃
DOFS 1.7化した（図 11）．離散化を 10 層にした場合，DOFS は
1.7(未知数 n=10)に悪化したが，反対に RMSE は 1.1℃
へとわずかに改善した（図 12）．これは DOFS が向上すると観測の寄与が大きくなるため，観測のランダム

図 7 事前分布が 11±5 ℃

誤差の影響も大きくなったためと考えられる．
観測機の分解能である Full width at half maximum

RMSE 1.2±0.6 ℃
DOFS 1.7(FWHM)を 3 倍細かい 5 cm にした場合，DOFS は-1

図 8 気温が一様でない場合
RMSE 1.2±0.6 ℃
DOFS 1.8

2.1 へと向上し，RMSE は 1.1 ℃へとわずかに改善した（図 13）．また遠方での推定精度が平均的に向上していた．FWHM を 2 倍粗い 30 cm-1 にした場合，DOFS
は 1.6 へとわずかに悪化したが，RMSE は変化しなか

図 9 距離が 10 m の場合った（図 14）．分解能の向上による精度の向上が確認

図 10 距離が 1000 m の場合

RMSE 1.3±0.8 ℃
DOFS 1.7 (n=3)

RMSE 1.1±0.5 ℃
DOFS 1.7 (n=10)

図 11 3 層に離散化した場合

図 12 10 層に離散化した場合

RMSE 1.1±0.5 ℃
DOFS 2.1

RMSE 1.2±0.6 ℃
DOFS 1.6

図 13 FWHM が 5cm-1 の場合

図 14 FWHM が 30cm-1 の場合できた．
Jacobian を作成する際に，水蒸気に-5 %rh の推定誤差があった場合，RMSE が 1.2 ℃から 2.0 ℃へと悪化
し，高めのバイアスがみられた（図 15）．水蒸気に+5 %rh の推定誤差があった場合，RMSE が 1.5 ℃へと悪化し，低めのバイアスがみられた（図 16）．
今回の感度解析では，水蒸気に-5 %rh の推定誤差があった場合以外のケースで，MAP 解の RMSE が事前
分布より改善することが確認できた．
表 1 標準ケースの放射伝達
計算の入力条件
距離100 m
気温15 ℃ 一様湿度
50 ％rhCO2
400 ppm
境界温度
10 ℃
FWHM
15 cm-1
600 – 1695 cm-1
波数域
(72 チャンネル)表 2 標準ケースにおける MAP
法の入力条件．事前分布・観測誤差ともに正規分布に従うとし
た．
層分割

事前分布
観測誤差

RMSE 1.5±0.8 ℃
DOFS 1.7

均等５層

全ての層で
17 ± 5 ℃

RMSE 2.0±0.9 ℃
DOFS 1.7

5 ％図 15 水蒸気に-5%rh の推定誤差がある場合-3-－ 95 －

図 16 水蒸気に+5%rh の推定誤差がある場合５. 建築空間における水平気温分布逆推定の精度検証

3000 3000 4000

実験

4000

3000

5200

非暖房室

暖房室

分光放射計

分光放射計

５-１. 実験目的と概要
本実験の目的は建築スケールでの水平気温分布逆推戸（測定の瞬間のみ開）

定の実現可能性を明らかにすることである．本研究で黒体炉(50 ℃)

温湿度計

5500

5900

4150 2000 2000
暖房室

屋外

黒体炉
(50 ℃)

窓（測定の瞬
間のみ開）
12600

11500

6650

は屋内の温度差のついた２室を利用した実験（屋内実

図 17 実験の平面図（左：屋内実験，右：屋外実験）験）と屋内外の温度差を利用した実験（屋外実験）を

表 4 実験に用いた器具おこなった．実験の平面図を図 17 に，実験に用いた器具を表４・写真 1 に示す．境界面には 50 ℃に設定した黒体炉を用いた．

分光放射計

SR-5000N(CI-Systems 社) FWHM 約 30 cm-1

黒体炉

SR-800R(CI-Systems 社) 50℃ 放射率 0.97

温湿度計

RTR-503 (T&D 社)

MAP 法に用いた条件を表５に示す．屋内実験・屋外実験ともに事前分布を温湿度計で実際に測定した値より 2 ℃高い場合（Case 1），2 ℃低い場合（Case 2）でケーススタディをおこなった．なお Jacobian 計算のための水蒸気濃度には温湿度計で測定した値を用いた．
計算に用いたチャンネルは，無用なノイズを避けるた

写真 1 (左)分光放射計 (右)平面黒体炉

め，全チャンネルから相互情報量の多い順に 10 チャ

表 5 MAP 法に用いた条件．Case1 は温度計実測値より 2℃高い場合．Case2 は２℃低い場合．すべて独立・正規分布．

ンネルを選択した 5)．
５-２. 結果と考察

層分割

両実験ともに，気温の分布を再現できた（図 18）．2
層目以降では事前分布の影響が顕著に表れていた．AK
あった．一方で４層目では約 0.2 であり，事前分布の寄与が支配的であった．事前分布と MAP 解の RMSE
を表 6 に示す．1℃～2℃の精度で気温が求まった．屋

Case1: 27.2±3℃
Case2: 23.2±3℃

用いた
チャンネル

1530, 1545, 1515, 1695, 1680, 1560, 1665,
1650, 1710, 1500 cm -1 (相互情報量の多い
順)

観測誤差

内実験の Case 2 以外で，事前分布より RMSE が改善

屋外実験

4層

分光放射計側
事前分布
黒体炉側
事前分布

area は１層目で約 0.8 であり，観測の寄与が支配的で屋内実験していた．本手法が建築スケールの水平気温分布の逆

Case1: 20.3±3℃
Case2: 16.3±3℃

Case1: 15.0±3℃
Case2: 11.0±3℃
Case1: 29.4±3℃
Case2: 25.4±3℃

10 ％Case1 MAP 解
Case2 MAP 解
温度計実測値推定に有効である可能性が示唆された．
６. まとめ本研究では分光放射計を用いた建築・都市スケール(a)

での水平気温分布の逆推定の実現可能性を検討し以下(b)の成果が得られた．
（1）気温について観測前に分かっている確率的な情報（事前分布）を用いることで，気DOFS 0.5

温分布を逆推定できることを数値シミュレーションとDOFS 0.5

AK area

実験により示した．（2）感度解析により，建築スケー

AK (c)

ルと都市スケールで同様の精度が得られること，観測機に近いほど精度がよくなること，観測機の FWHMを改善すると遠方の精度が向上することを示した．
（3）
実験により，FWHM が 30cm-1 の分光放射計を用い，実際の気温より 2℃ずらした事前分布を与えた場合，
1℃～2℃の精度で気温が求まることを明らかにした．
【参考文献】1) Kaplan, L. D. Opt. Soc. Am. 1959, 49(10) 2)

Wark, D. Q., Hilleary, D. T. Science. 1969, 165 (3899) 3) 浅野正二. 大気放射学の基礎. 朝倉書店. 2010. 4) Rodgers, C.
D. Inverse Methods for Atmospheric Sounding. World Scientific, 2000. 5) Rodgers, C. D. Proc. SPIE 2830, 1996,

-4-

(d)

図 18 (a)屋内実験の MAP 解と実測温度 （b）屋外実験の
MAP 解と実測温度(c)屋内実験の AK と AK area (d)屋外実験の AK と AK area
表 6 事前分布と MAP 解の RMSE．屋内実験の Case 2 以外
で RMSE が事前分布より改善していた．なお位置を線形補間したため事前分布の RMSE が 2.0 ℃でない場合がある．
屋内実験
屋外実験
(℃)
Case 1 Case 2 Case 1 Case 2
事前分布の RMSE
2.9
1.7
2.1
2.0
MAP 解の RMSE
2.0
2.0
1.0
1.7

－ 96 －

花街の継承に関わる組織及び建築物公開活用の実態
修士

正会員

宮島

悠夏 （新潟大学）

把握する。花街建築に関する既往研究は分布の変遷 3)

1 研究の背景と目的
花街 (1) は芸能、料理、衣装、室礼等のソフトと共や構成 4) を明らかにしたものがある。花街のまちづにヴァナキュラーな建築、路地等のハードな日本の伝

くりに関する研究には景観演出要素に着目した研究

統文化を包括的に継承する稀有な都市空間である。娼5)

妓の営業する遊郭と異なり、本研究の対象である花街

本研究は花柳界内外の花街に関わる組織と花街建築のは近年、宴会の場としてだけでなく、伝統文化の継承

公開活用事例を全国的に明らかにする点に新規性と特や国内外向け観光振興といった文化的価値が再評価さ徴がある。調査は関連 HP や文献の閲覧、電話でのヒれている。しかし、花街は社会経済の変化等を背景にアリングにより全国的実態を把握した後、現地踏査及衰退している。花街の活性化には利用者や支援者の拡び花柳界や支援組織関係者へのヒアリングを行った。

大が重要である。これに対し、花柳界(2)、お座敷以外の活動に着目した事例研究 6) がある。

に加え行政や経済界等が連携し花街を支える仕組みや花街建築 (3)3

全国における花街の最新の分布状況

を一般客向けに公開活用する活動が行われている。こ

全国の現役の花街を網羅的に把握した研究はない。

れらは花街の建築と文化を継承する有効な手法と考え

そこで、本研究ではまず既往研究および文献 6 冊 (4)られる。そこで、本研究は花街を取り巻く組織と花街を参照し、花街が存在したと推測される都市 409 か所

建築の公開活用に着目し、全国的な現状及び運営方法に対して、HP 検索を行った。これにより、現役の可といった実態を明らかにすることを目的とする。これ能性が高い情報が得られた 56 か所に対して電話、メー

を以て花街を継承する手法の有用な資料とする。

ル等でのヒアリングを行った。この結果、現役であることが確認された花街は 47 か所 (5) あった ( 表 1)。

2 研究の位置づけ及び方法
花街の全国的研究には、戦前に民俗学の視点から1)執筆されたもの 、戦後の景観保全施策に関するもの

4

花街を取り巻く組織の実態

4.1

関係する組織の分類がある 2)。本研究はこれらを参考とし、現役の花街を
表1

花街の業態に直接関わる(花柳界)組織を基幹組織と全国花街の基幹組織および関連組織の構成

地区名

補助金

町村

花街建築
( 非三業 )

基幹組織

他

三業数
置屋

発表会

所在地
市区

料亭
茶屋
※１

※2

支援組織※ 3
イベント

芸妓数

補助金

花街建築
( 非三業 )

基幹組織

置屋

地区名

三業数※ 1
料亭
茶屋
※１

市区町村

芸妓数

所在地

※2

支援組織※ 3
イベント
発表会

他

札幌市
盛岡市
秋田市

薄野
八幡町 , 本町
川反

11
9
2

料1
料6
料4

1
9
◇1

ー
a3 ー
ー
a1 直
( 検 , 稽 ) b5 ー

ー
直,観

ー
直 : 広報

名古屋市

名古屋

19

不特定

19

検,稽

b2 直

住

安城市

安城

16

料9

6

ー

b3 直

ー

ー

ー

ー

桑名市

桑名

14

不特定

6

検,稽

b2 直

直

直 : 広報

仙台市
山形市
酒田市

本櫓町 , 常盤町 3
七日町
14
今町
9

料3
料9
料3

3
◇7
◇3

ー
a1 直
ー
b3 直
( 検 , 稽 ) b5 ー

ー
ー

ー
ー

朝日町

神田新地

4

4

不明

検,稽

b4 ー

ー

ー

金沢市

ひがし

13

茶7

7

検,稽

b4

ー

ー

金沢市

主計町

10

茶4

4

検,稽

b4

金沢市

にし

19

茶5

5

検,稽

b4

福井市

浜町

4

不特定

不明

ー

b2 ー

ー

岐阜市
※4

岐阜

16

不特定

12

検,稽

b2 直

ー

ー

岐阜 （鳳仙） 3

不特定

1

ー

b2 ー

ー

ー

高山市

飛騨高山

8

料3

8

ー

a1 直

直

ー

奈良市

元林院

6 茶1料2 席3

ー

a1 ー

観

ー

検,稽

c3 ー

新潟市
長岡市
木更津市

古町
殿町
木更津

水戸市
笠間市
中央区
港区
中央区
新宿区
台東区
墨田区
豊島区
品川区
渋谷区
八王子市
静岡市
静岡市
浜松市

大工町
笠間
新橋
赤坂
芳町
神楽坂
浅草
向島
大塚
大井 , 大森
円山町
中町
常盤町
清水
浜松

27 料 14 待 2 ◇ 16 検 , 稽 , 劇 c1 直 行 , 観 , 住 住 : 広報 , 行 : 認定
13
料 15
不明
ー
a1 ー
ー
ー
10
料5
4
検,稽
b1 直
観
ー
8
料5
4
5 料 15 ～ 16 9
58
料8
5
22
料5
11
7
料1
不明
20
料4
4
33 料 7 待 1
5
90
料 14
40
3
料3
1
25 料 4 ～ 5
4
4
料5
2
10
料
7
1
料5
1
12 料 4 ～ 5
5
7
不特定
7

検,稽
検,稽
検,稽
検,稽
検,稽
検,稽
検,稽
検,稽
ー
ー
ー
検,稽
ー
検,稽
ー

c3
b4
c3
c3
c3
c3
c3
c3
a1
a1
a1
c3
b3
b3
a1

直
ー
ー
ー
ー 関連企業
ー
ー
ー
住
ー
住
ー
観
ー
住
ー
ー
ー
ー
ー
ー
直
観,住

ー
ー
ー
ー
住 ： コン
住 : コンー
住 : 広報ーーー
住 : 広報直直直 : 募集 ,
広報

ー

ー

ー

行
直

ー

直 , 観 , 住 直 : 広報
直 , 観 , 住 直 : 広報
直 , 観 , 青 直 : 広報
ー

大阪市

北新地

6

茶2

席2

ー

ー

京都市

祇園甲部

88

茶 61

23

検 , 稽 , 劇 c2

直行 ： 認定

京都市

宮川町

22

茶 33

12

検 , 稽 , 劇 c2

直,住行 ： 認定

京都市

先斗町

48

茶 22

4

検 , 稽 , 劇 c2 直直行 ： 認定

京都市

上七軒

38

茶9

4

検 , 稽 , 劇 c2

直,住行 ： 認定

京都市

祇園東

18

茶9

5

検 , 稽 , 劇 c2

直行 ： 認定

京都市

島原※ 5

3

茶1

1

ー

a3 ー

ー

ー

松山市

松山

8

不特定

1

検

b3 ー

ー

ー

高知市

土佐

3

不特定

1

ー

a3 ー

ー

ー

徳島市

富田町

6

1

1

ー

a3 ー

ー

青 : 広報

福岡市

博多

16

5

不明

検,稽

b2 直

直

ー

長崎市

丸山

17

11

1

検,稽

b4 直

直

ー

確認された花街数 [ か所 ]
28
ー 24
24
18
※調査は 2014 年から 2017 年 1 月に実施した。 調査日の違いによって数値が変動している可能性がある。
※ 1 不特定 ： 加盟する組合がなく、 かつ特定の出先はなく、 広範囲への派遣を行っている場合。 料 ： 料理屋、 茶 ： 茶屋、 待 ： 待合。 ◇は会社化した置屋が 1 軒存在する。 ※ 2 検 ： 検番、 稽 ： 稽古場、 劇 ：劇場 （歌舞練場等）、 括弧は機能を持つ建物の意。 ※ 3 直接支援組織の場合は直、 間接支援組織の場合はその主な構成を記す。 行 ： 行政、 観 ： 観光協会、 住 ： 住民、 青 ： 青年会議所。： 以降は連携内
容、 認定 ： 文化的価値の認定、 コン ： コンシェルジュ。 ※ 4 岐阜には同一地域内に異なる花柳界が存在する。 ※ 5 数値は太夫の人数。 現在芸妓はいないが、 業態が似ているため対象に加える。

1 －- 97－

する。基幹組織は料亭、茶屋、置屋、芸妓等の各組合

ことが明らかとなった(表1)。直接支援組織は全国にの専業組織と、それら複数のものが加盟する包括組織

20件あり、24か所と半数以上の花街で確認された(表とに分けられる。花街において1軒の置屋や料亭が芸2)。商工会議所や観光協会内に事務局を構えた外郭団

妓の営業を取り仕切る場合、それらを特定置屋、特定体として支援組織を設立する場合が多いが、事業費と料亭とする。一方、花街の営業を支援する(花柳界以して行政の補助金を用いたり、委託の形で事業を行っ外)組織を支援組織とする。このうち、特に花柳界にたりと、行政と花柳界とを繋ぐ役割を果たしている。

対する支援を専ら行う組織を直接支援組織、イベント

支援内容は芸妓育成費用の補助が主流で、芸を披露すや発表会等実施といった間接的に支援にあたる活動をる場として発表会やイベントの開催やPR活動を行う組

継続的に行う組織を間接支援組織とする。

織もある。これらは2000年以降に設立されたものが114.2

件あり、近年各地で設立の動きが生まれている。

基幹組織の構成 ( 図 1、表 1)

全国47か所のうち、基幹組織を有する花街は約7割

間接支援組織は21か所の花街で確認された。芸妓のの34か所である。このうち包括組織を有する花街は出演するイベントを実施する組織には観光協会や住民15か所であった(c1～c3)。基幹組織がない花街では芸団体が多い。また、お座敷のセッティングなどを請け

妓の活動の取りまとめを特定料亭が行う場所が3か所負うコンサルティング業を行う会社や文化遺産として(a3)、各芸妓が個別に活動する場所が10か所あったa) 組織なし 【13】b) 専業組織のみあり 【19】a1) 個別 【10】b1) 置屋組合のみ 【1】b2) 芸妓組合のみ 【5】図1

直接支援組織の構成および支援内容

他

―

補助金
（使途 ・ 対象）

育成

その他

設立年

○ ― ◎

支援内容

凡例

盛岡芸妓後援会

行政

八幡町 ・ 本町
( 盛岡市 )
本櫓町 ・ 常盤町
( 仙台市 )
七日町 ( 山形市 )

組織名

観光協会

地区名 ( 都市名 )

商工会議所

構成※

置屋
芸妓
芸妓
b6) 特定料亭＋料亭組合 【0】

― ― ◎

―

育成

間接支援組織

幹部組織
その他の組織直接支援組織
イベント

料亭

料亭

置屋
芸妓
置屋
芸妓

加盟
加盟

c3) 包括組織のみ 【9】

置屋
芸妓
芸妓

包括組織
加盟

料亭
芸妓
芸妓

料亭

置屋
芸妓

料亭

置屋
芸妓

加盟

凡例
業種名
組織名
芸妓の移動
※【】 内に該当花街数を示す。 花街によっては料亭が茶屋、 料亭組合が茶屋組合になる。

新潟まつり実行委員会

交付
育成助成

制作

古町花街の会
実施

建物マップ

実施

実施 実施

実施

新潟まち遺産の会
実施

実施
柳都新潟古町花街イベント

景観保全

まちづくり推進課

2001

料亭

料亭
加盟

所属関係

花柳界の範囲構成関係
その他連携関係

掘割再生まちづくり新潟

―

料亭

加盟

基幹組織の構成（記号は表 1 と対応する）
活動

情報発信
2012
イベント

置屋
芸妓

料亭

加盟

古町芸妓育成支援協議会

仙台技芸振興の会

加盟

料亭組合

表2

料亭

b5) 特定置屋＋料亭組合 【2】a3) 特定料亭 【3】
料亭
料亭
芸妓
芸妓
料亭

支援組織は全国31か所と約6.6割の花街に存在する

料亭
加盟

加盟

芸妓組合

料亭

置屋
芸妓

加盟

置屋
芸妓

料亭組合

支援組織の実態 ( 表 1、図 2 ～ 3)

芸妓c2) 芸妓組合＋料亭組合＋包括組織 【5】

芸妓組合

料亭
a2) 特定置屋 【0】

置屋
芸妓

料亭組合

4.3

料亭

b4) 芸妓組合＋料亭組合 【6】芸妓組合

28か所確認された。これらは花柳界の拠点となる建築
料亭

置屋
芸妓

包括組織

料亭

物のため、基幹組織がある花街でのみ存在する。

料亭

置屋
芸妓 加盟

置屋組合

置屋
芸妓

料亭
加盟

c1) 置屋組合＋料亭組合＋包括組織 【1】
包括組織
加盟
加盟
置屋
料亭
芸妓 加盟
加盟
置屋
料亭組合

料亭

料亭

置屋
芸妓

料亭組合

向にある。加えて、花街建築(非三業)を有する花街は

料亭

置屋
芸妓 加盟

置屋組合

芸妓数、料亭・茶屋数から見て比較的規模が大きい傾

置屋
芸妓

料亭

料亭組合

物を持つ花街は花柳界としての機能を維持しており、置屋組合(a1)。包括組織を持つ花街や基幹組織が所有する建築c) 包括組織あり 【15】b3) 置屋組合＋料亭組合 【5】

歴史文化課

協力

協力

建設課

新潟市

中央区

まちあるき
実施
シティガイド

新潟大学都市計画研究室
古町中心商店街協同組合

地域課
観光政策課
文化政策課
交付
認定 申請
新潟観光コンベンション協会
新潟市民文化遺産 実施
実施
実施

実施
出演

古町どんどん

凡例

食の陣実行委員会
やまがた舞子を花街茶屋
料亭の味を芸妓の舞
新潟まつり
使用
― ― ◎
―
育成
発表会
1997
出演
実施
協力
実施
出演
育てる会
新潟三業協同組合
食の陣芸妓の舞
華つなぐ道実施
古町 ( 新潟市 )柳都振興後援会― ― ― ○企業 育成―
2000
新潟芸妓置屋組合
新潟市料理業組合
柳都振興後援会
白山神社
節分祭
古町芸妓育成支援出演
実施○ ○ ◎ ○花柳界 育成 , 広報ほか イベント 2013 新潟商工会議所
柳都振興株式会社
協議会
支援
砂丘館
協力
指導
遠出 , 新人育成 ,木更津
木更津伝統伎芸を実施
古町花街ぶらり酒師匠 ( 市山流含む )情報発信 2013
△ ◎ ○
―
協力
協力
五季茶屋
道具ほか
( 木更津市 )守る会
柳都グッズ
ふるまち新潟をどり鑑賞講座
協力
実施
実施
協力
出演
大工町 ( 水戸市 )ときわをどり後援会 ○ ◎ ― ○企業 育成
―
2013
実施
古町花街ぶらり酒実行委員会
制作
ふるまち新潟をどり
ふるまち新潟をどりを応援する会
中町 ( 八王子市 ) 八王子黒塀に親しむ会◎ ○住民 育成 , 道具ほか イベント 1999
協力
制作
協力
第一印刷所
パンフレット
実施
協力
新人育成 , 遠出 , イベント
常盤町 / 清水新潟市芸術文化振興財団
2012
静岡伝統芸能振興会 ○ ― ◎―検番運営ほか
芸妓募集( 静岡市 )
名古屋 ( 名古屋市 ) 名古屋伝統芸能振興会 ― ― ◎ ◎花柳界 育成―
1988 図 2 古町（新潟）における組織間連携関係
安城 ( 安城市 )安城芸妓文化振興会 ― ― ◎―育成
情報発信 2002
桑名 ( 桑名市 )育成 , 舞台発表 ,浅の川園遊会実行委員会
協力 金沢東山 ・ ひがしの町並みと文化を守る会
協力イベント
金澤東山まちづくり協議会
2013
桑名伝統芸能を守る会 ― ○ ◎ ○企業 新人育成 ,PR ほ
景観保全
情報発信
実施
協力
協力 東山親和会 ( 町内会 )
制作
か
実施
実施
協力
協力
浅の川園遊会
都市計画課
文化財保護課
界隈マップ
ひがし /
育成 , 組合運営 イベント
金沢伝統芸能振興1983○ ― ◎ ○企業
石川県
金沢商工会議所 老舗 ・ 文学 ・ ロマンの町を考える会
金沢市
PR 動画
主計町 /
ほか
情報発信
協同組合
文化振興課
にし ( 金沢市 )金沢伝統芸能振興協同組合
観光政策課
文化政策課
新人育成 , 育成（公財） 横浜記念金沢
実施
制作
交付
情報発信 1991◎ ― ― ○企業
交付
制作
委託
者支援
の文化創生財団
いしかわ県民文化振興基金
横浜記念金沢のPR パンフレット
申請
育成助成 金沢市観光協会
文化創生財団岐阜 ( 岐阜市 )岐阜芸妓振興会― ― ◎―育成イベント 1991
フードピア金沢実行委員会
使用
実施
芸妓の技能向上実行委員会
交付
使用
飛騨高山 ( 高山市 ) 飛騨高山おもてなしの実施
実施
実施
ほんものの芸に触れる旅 育成助成
― ― ◎
―
育成
イベント 2015
金沢芸妓の舞
雪見の宴
お稽古風景見学
文化振興協会
協力
使用
出演
◎花柳界
上七軒 ( 京都市 ) 北野上七軒伝統文化
協力
出演
東料亭組合 東芸妓組合
歌舞練場修復
―
2009
― ― ○
○住民
振興会
実施
実施
出演
指導
七夕の夕べ
節分祭
宇多須神社
師匠
歌舞練場 , 育成 ,祇園甲部 / 宮川町
出演
イベント（公財） 京都伝統伎芸
東山菅原神社
協力
1996
― ○ ○
◎
舞台発表 , 道具 ,/ 先斗町 / 上七軒
実施
間接支援組織
所属関係
幹部組織
情報発信
振興財団
金沢おどり実行委員会
金沢おどり
直接支援組織その他の組織
広報ほか/ 祇園東 ( 京都市 )実施
実施
活動
花柳界の範囲構成関係
博多 ( 福岡市 )博多伝統芸能振興会 ○ ― ◎
―
育成
ー
1991
石川県芸術文化協会 北國新聞社
イベント
その他連携関係
丸山 ( 長崎市 )長崎民芸協会― ― ○ ◎民間 新人育成 , 奨励 ー不明
図 3 ひがし（金沢）における組織間連携関係※◎ ： 中心となる構成員、 ○ ： 関係する構成員、 △ ： 助言者、 － ： なし。

2 －- 98－

表 3 形態別実施花街数 ( 左 ) 及び各形態の組み合わせ別実施花街数 ( 右 )花街建築の活用事例 （全３８件 )花街建築の種別

記号 三 ： 非 現 ： 元 短 ： 長 花街数
a 三
現 ー 短
10
ー
b 三
ー 元 短
3
ー
c 三
現 ー
長
0
ー
d 三
ー 元
長
6
e
非 現 ー 短10ーf
非 ー 元 短
0
ー
g
非 現 ー
長
1
ー
h
非 ー 元
長
0
13 11 17 6 18 7

※1 【】 内は三業の合計 ： 非三業の合計※2 【】 内は長期の合計 ： 短期の合計

活用期間

現花街建築 （２９）元花街建築 （９）
型 花街数
a のみ
6
b のみ
0
用途転換無し （２６）異なる花街用途へ転換 （３）
一般用途から花街用途へ転換 （０）
花街用途から一般用途へ転換 （９）
c のみ
0
d のみ
1
現非三業 （１６）
元非三業現三業 （０）
元三業 （９） 元非三業 （０） ※1 【19：19】
現三業 （１０）
元三業現非三業 （３）
e のみ
6
のみ
f
0
長期 （２）
長期 （７）
長期 （０） 短期 （１０） 長期 （１）
短期 （１）短期 （２） ※2 【10：28】
短期（１５）
g のみ
1
h のみ
0
花柳 支援
花柳 支援
花柳 支援
花柳 支援
花柳 支援
花柳 支援
花柳 支援
a,b,d,e１
界 組織 個人
界 組織 個人
界 組織 個人
界 組織 個人
界 組織 個人
界 組織 個人 界 組織 個人
a,d,e2（１） （９） （０） （０） （１） （０） （７） （８） （０） （２） （０） （０） （１） （０） （０） （０） （１） （６） （０） （０） （２）※三：花街建築 ( 三業 )、非：花街建築 ( 非2三業 )、現：現花街建築、元：元花街建築、 b,d
A1
A2
A3
B1
B2
B3
C1
C2
C3
D1
D2
D3
E1
E2
E3
F1
F2
F3
G1
G2
G3
短：短期的活用、 長：長期的活用を指す。 a,e1
記号は右表の型に一致する。
合計20
図 4 公開活用事例の分類
主催者
記号の認定する行政団体の存在も確認された。さらに芸を指導する師匠、年中行事を主催する神社、景観保全を行う行政や住民団体等の存在が確認された。複数の支援組織によって多様な支援が行われ、芸妓数、料亭・茶屋数も比較的多い花街の代表として古町(新潟)、ひがし(金沢)における組織間連携関係を図2～3に示す。
5

短期公開活用におけるイベント利用時の実施内容

活用内容
飲食
演舞
食事 ◎ 茶菓 ○ なし × あり ○ なし ×
1 (100)00
1 (100)0
公 A1
開 A2
6 (67)
3 (33)0
9 (100)0活C1
6 (86)0
1 (14)
6 (86)
1 (14)
用
2 (25)
1 (13)
5 (63)
8 (100)0
タ C2
00
1 (100)1 (100)
0
イ E1
プ G1
0
1 (50)
1 (50)
2 (100)0
合計 15 (54)
5 (18)
8 (29)
27 (96)1 (4)体験
遊び ● 芸妓 ○ なし ×
1 (100)005 (56)
1 (11)
3 (33)
2 (29)
0
5 (71)
5 (63)
2 (25)
1 (13)00
1 (100)1 (50)0
1 (50)
14 (50)3 (11)
11 (39)

合計
1
9
7
8
1
2
28

※カッコ内の数値はタイプ毎の全事例に対する割合※() 内はタイプ毎の全事例に対する割合。 「遊び」 はお座敷遊び体験、 「芸妓」 は舞 , 邦楽器などの芸妓の芸の体験。 記号は表 5 に一致。

表5

公開活用事例の運営体制

花街名
ひがし ・ 主計町 ・ にし （金沢市）
建築名
複数の茶屋
事例名 （分類） a) ほんものの芸に触れる旅 （A2）
写真文化発信を伴う花街建築の公開活用の実態

5.1

表4

常盤町 ・ 清水 ( 静岡市 )複数の料亭b) 芸妓の踊り鑑賞会 (A2)

花街建築の定義

本研究では主に花街の業態の核となる用途の建築物
を花街建築と定義する。このうち、営業中のものを「現花街建築」、廃業後のものを「元花街建築」とする。これらは料理屋、茶屋、置屋の三業と検番、稽古所有者
基幹

場、歌舞練場(劇場)、学校等の非三業に分けられる。

組織
支援

5.2

役割 主催＜○ , ○ , ● ： 3000 円＞
組織
運営費財源
市観光政策課委託事業費 , 参加費

全国の花街における公開活用の現状 ( 表 3)

公開活用事例 (6)は全国20か所 (7)と約4.2割の花街で(8)計38件確認された 。このうち花街建築(三業)は13か所、花街建築(非三業)は11か所であった。また、現花街建築は通常専ら非公開で使用されるが、約3.6割に

備考

各茶屋
各料亭
名称 東 ・ 主計町 ・ 西料亭組合 【各 1 名】 清水芸妓置屋共同組合 【1 名】役割 出演 ( 芸妓 )、 解説 ( 茶屋女将 )出演 ( 芸妓 )名称 金沢市観光協会 【7 名】

芸妓出演料支払、 市から人員補填

静岡伝統芸能振興会 【4 名】主管＜◎ , ○ , × ： 5 ～ 6000 円＞
市観光交流文化局委託事業費 , 参加
費
芸妓出演料車代相当支払

花街名
ひがし ・ 主計町 ・ にし （金沢市）
神楽坂 ( 東京都新宿区 )建築名
各料亭組合事務所 （検番 ・ 稽古場） 東京神楽坂見番 （見番 ・ 稽古場）
事例名 （分類） c) お稽古風景 (C2)d) ざ ・ お座敷入門 (C2)
写真

あたる17か所の花街で公開活用する機会がある。一方、元花街建築の公開活用は6か所で確認された。これは飲食店や宿泊施設といった花街の文化発信に関わらない事例を除いているためと考えられる。これら公開活用のうち7割近くが2000年以降に開始したもので支援

名称 金沢伝統芸能振興協同組合 【2 名】役割 主催＜× , ○ , ● ： 0 円＞
組織
運営費財源
市観光政策課補助金、 組合事業費
備考
会場 ・ 道具費支払、 花代支払なし

あり、近年活発に行われているといえる。
5.3

所有者 ・ 管理 各料亭組合
東京神楽坂組合基幹
名称 東 ・ 主計町 ・ 西料亭組合 【各 1 名】 東京神楽坂組合 【1 名】役割 出演、 解説 ( 芸妓 )出演 ( 芸妓 )組織

公開活用での利用法確認された38件の公開活用事例を花街建築の種別、活用手法、主催者によって分類した結果、10タイプの

花街名
宮川町 （京都市）
建築名
宮川町歌舞練場 （歌舞練場）
事例名 （分類） e) 夏まつりビアガーデン (C2)
写真

まち飛びフェスタ実行委員会 【35 名】主催＜× , ○ , ● 2500 円＞
参加費
芸妓出演料支払古町 ( 新潟市 )三業会館 （検番 ・ 稽古場）
f) 柳都新潟 ・ 花街イベント (C2)事例が確認された(図4)。利用法は短期的なイベント
利用が最も多く、28件と約7割を占める。イベントの内容は通常のお座敷と近く、飲食付きで芸妓の舞の鑑
賞やお座敷遊び体験などが行われるものが主流であるが、飲食を伴わないまたは菓子程度のものも花街建築(非三業)を中心として多く実施されている(表4)。一方、長期的な展示利用や観光拠点利用も存在する。展
示施設では解説板やガイドを設置することで初心者向

所有者 ・ 管理 学校法人東山女子学園
新潟三業協同組合
基幹
名称 宮川町お茶屋組合 【11 名】
新潟三業協同組合 【2 名】役割 出演 ( 芸妓 ), 受付 , 企画 , 運営 ( 職員 ) 出演 ( 芸妓 ), 受付 , 司会 （組合員）
組織
支援

名称 宮川町地域振興会 【―】
古町花街の会 【約 10 名】
役割 主催＜◎ , ○ , × ： 5000 円＞
主催＜× , ○ , ○ ： 1500 円＞
組織
運営費財源
参加費 , 東山区地域力推進室助成金 参加費 , 民間団体助成金
備考
芸舞妓出演料支払 , アルバイト雇用 芸妓出演料支払※ 【】 内は各組織の担当職員数。 ＜飲食 , 演舞 , 体験 ： 参加費＞記号は表 4 に一致。

3 －- 99－

けとして対応している。観光拠点利用では芸妓の舞鑑れた。特に現花街建築は通常非公開だが、約3.6割の賞や関連品の展示などイベント利用と展示利用を兼ね花街で公開の機会が存在することが判明した。

合わせた利用法と言える。

(4)公開活用の利用法は短期的なイベント利用が多い

5.4

が、長期的な展示利用や観光拠点利用ものもある。

運営体制

所有者または管理者が花柳界となる現花街建築にお(5)花街建築の所有者等が事業として運営する公開活

ける公開活用の主催者は花柳界が11件(基幹組織8件、用がある。一方支援組織が企画運営し、基幹組織も参

特定置屋3件)、支援組織が18件(直接支援組織5件、間画するものでは行政からの委託や補助金の利用等によ接支援組織13件)である。一方、所有者が花柳界とはり参加費を比較的低額に抑えていることが判明した。

限らない元花街建築における公開活用の運営者は個人(建物の所有者等)が8件とほとんどであり、この他は市所有で指定管理を用いる事例が1件確認された。以上より全体の半数にあたる19件は花街建築の所有者が公開活用を事業として単独で行っている。
6

花街建築の公開活用における組織間連携 ( 表 5)

6.1

人材的連携

支援組織が主催する公開活用に事例において、組織間連携の実態を詳細に分析する。伝統芸能振興会(表5b)c))や観光協会(a))だけでなく、市民団体(d)e)f))
も多数実施している。基本的には支援組織から企画運営に必要な人員を輩出している。実施回数の多い事例
では他の支援組織から補填したり、アルバイトを雇用するなどして運営の人材を確保している。また、花柳界の役割は単に芸妓の出演に限らず、解説などにも及ぶ。特に宮川町では基幹組織を事務局として町内会な
どと宮川町地域振興会を設立し、公開活用しており、花柳界が能動的に地域との連携を図る事例といえる。
6.2

経済的連携

参加費は表5b)e)は食事付で5千円程度、a)は菓子付で3千円、d)は飲食無しで無料となっている。これら
は行政の観光、文化振興に関わる部局からの委託事業費または補助金が使用されているため、参加費を比較的低額に抑えている。また、ヒアリングによると芸妓の出演料が通常の宴会よりも減額される場合もある。
7結論(1)現役の花街47か所中34か所が基幹組織を有し、基幹組織のない花街では芸妓が単独で活動する他、特定の料亭や会社が統括していることが判明した。
(2)約6.6割の花街で行政、商工会議所、観光協会、住民等の支援組織の存在が明らかとなった。補助金の交付、発表会やイベントの開催等の連携が主流である。
特に花柳界の支援を主として行う組織は全国の過半数の花街に存在し、近年設立の動きが生まれている。
(3)公開活用は約4.2割にあたる20か所の花街で確認さ【補注】(1) 芸妓を呼べる料理屋等のサービス業がある程度集積している都市の一画を指す。娼妓の営業する遊郭とは異なる。
(2)「花柳界」は業界を指す言葉とし、「花街」は場所を指す言葉として区別する。
(3)「料理屋」「待合（茶屋）」「置屋」の三業と「検番」「稽古場」「歌舞練場」の用途を主とする建築物の総称である。
(4)「参考文献 1）(1929 年 /305 か所 )」「全国芸妓大観 (1927年 /268 か所 )」「全国花街報告書－花街における芸妓の現状－( 東日本編 /1996 年 )( 西日本編 /1997 年 )( 計 37 か所 )」「芸妓における邦舞・邦楽の伝承活動の現状－邦舞・邦楽の民間伝承活動に関する実態調査報告書－ (2004 年 /25 か所 )」「夫婦で行く花街 (1998 年 /56 か所 )」、「参考文献 2)(2013 年 /17 か所 )」の 6 冊に記載されている都市名を参考にした。
(5) 極少数の高齢の芸妓のみが存在し、一軒程度の料亭または茶屋しかなく、日常的に活動しているとはいえない花街は対象から除く。小浜、大阪南地では極めて小規模な活動が確認され、郡山、高田、前橋、大宮、高松、宇都宮、大津、熊本の 8 か所
でも芸妓の活動が行われている可能性のある情報が得られた。
(6) 公開活用とは、現花街建築または元花街建築を会場とし、花街文化の発信に関わるものに転用し、一般公開する事例を指す。ただし、特定の料亭や会社等の個別営業によるもので他の事業に付加的に花街文化を取り入れたもの、及び単発的に実施され、今後の継続可能性がないものは除く。また、通常の宴会( お座敷 ) やをどりは転用とは言えないため、対象外とした。
(7) 芳町では 2013 年頃の 2 ～ 3 年間、名古屋では 2010 年～
2015 年、見番を公開活用したイベントを実施していたが、調査時点では会場を移転しており、見番の公開活用事例はない。
(8) 運営する組織、内容が同一の事例が年に複数回 ( 例えば夏と冬 ) 実施された場合は名称が異なる場合でも 1 件と数える。
【参考文献】
1) 松川二郎：全国花街めぐり，誠文堂，1929
2)Atsuyuki OKAZAKI, Noriko HOKARI, Yoichi IMAMURA,“Kagai” Traditional Entertainment Districts : Their
Present Condition and Conservation, Jornal ofInternational City Planning, pp.373-381, 2012.8
3) 久保有朋 , 岡崎篤行 , 松井大輔 : 花街を構成する建築物に関する分布の変遷 - 昭和初期から現在における新潟市中央区古町の三業を対象として -, 日本建築学会計画系論文集 ,No.81, pp.1695-1712, 2016.8
4) 檜垣友絵 , 大場修：新潟古町における花街建築の構成と特徴 , 日本建築学会大会学術講演梗概集 , pp.513-514, 20115) 宮島悠夏 , 岡崎篤行 , 松井大輔：花街の景観演出要素としての提灯の掲出−京都五花街を中心として− , 日本建築学会技術報告集 , pp739-742, 2016.6
6) 川原晋 , 岡村祐：お座敷外活動の展開にみる八王子花柳界の再興要因 , 日本建築学会大会学術講演梗概集 ( 都市計画 ),pp.451-454, 2015.9

4 －-100－

民有地を暫定利用する防災空地の評価の枠組みに関する研究－神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として－
修士

正会員

三好

章太（大阪市立大学）

防災空地の地域での共同管理の必要性を示した研究 2)

1．研究背景と目的などがあるが、本研究は、防災空地の暫定利用の視点

適正管理されない空き家・空地は防災上・防犯上の課題であり対策が必要である。空き家・空地を自治体から評価の枠組みを検討する点で特徴がある。

が防災空地として整備する防災空地事業 (1)のうち「借2.全国の防災空地事業の制度と本事業の特徴

受型」は、借受期間、固定資産税等が非課税になる仕「密集市街地に対象が限定」「借受型」「固定資産税

組みで、空き家の除却のみでなく、空地の整備や跡地等の非課税措置」に該当する大阪市（2 事業）、京都市の維持管理を想定している。図 1 は神戸市「まちなかの事業を把握し、事業担当者へのヒアリング調査 (4)を

防災空地整備事業」（以下、本事業）の流れである。事

実施、調査結果を表 1 にまとめた。神戸市は「借受期例ごとに除却の有無や、跡地利用の方法が異なる。

間」が短く「基準面積」の制限がないため、権利関係

暫定利用(2)による課題改善の考えは、密集市街地に者が取り組みやすいことが特徴である。
「 ま ち なか防災空地整備事業」 の流れ

おいて、また、恒久的な考えの都市計画において例外＜主な条件＞
・ 対象区域内であるこ と・ 3 ～ 5 年以上の提供が可能なこ と・ まちの防災性向上に資する・ 位置・ 区域・ 面積であるこ と

ま ち づく り 協議会など
自治会や地域住民的である(3)。しかし防災空地は一定の整備効果をもた④

らすと思われる。本事業の位置づけを整理し、整備事

土地所有者

③

①

神戸市

②

①防災空地の整備実施にあたり 、 三者での協定を 締結②神戸市が土地を 無償で借り 受け（ 土地使用賃借契約締結 ）、 固定資産税等が非課税になる③適切な整備と 維持管理のため神戸市と ま ち づく り 協議会など で協定締結（ 管理協定締結 ）④ま ち づく り 協議会など が、 防災空地の適正管理を 実施

例の分析を試みることで、暫定利用により課題改善を行う事業の評価の枠組みを考える必要がある。
本研究では、本事業の 2012～2015 年での 41 事例

図1

本事業の流れと主な条件（神戸市資料 1）に加筆）を対象とする。以下に示す「都市計画」と「密集市街「 密集市街地再生方針」 での目標・ 方針等

目標・ 方針を 読み取り 本研究で分析する 視点地」の位置づけより分析を試み、暫定利用による防災

暮ら し やすさ や地域魅力の向上⇒
建替え促進・ 地域魅力の向上のため、空地等の地域資源の活用

整備後の変化
防災空地の整備後に見ら れる 変化を 明ら かにする ため、 ヒ アリ ン グ調査を 実施する 。

防災面の向上⇒
燃え広がり にく く 、 避難が可能な
ま ち づく り のため、 ま ち なかの防災空地化

指標改善
神戸市が密集市街地の評価する 際の指標を 用
いて、 その整備効果を 分析する 。

施策の展開の方向性⇒
効果的な組み合わせや早期改善を 促す施策展開のため、 空地活用の仕組み検討

他事業と の組み合わせや今後の展開
本事業が他事業と の組み合わせ、 今後ど のよう な展開が可能か、 分析する 。

空地の評価の枠組みを検討することを目的とする。
【都市計画における位置づけと視点（4 章）】防災空地
は公園のような空間利用や、道路のような通行利用が見られ、都市計画における都市施設の機能が期待でき

図 2 「密集市街地再生方針」での本事業の位置づける。そのため、防災空地が暫定的に都市施設を補完す

１章

考える考えのもと評価を試みる。これは「暫定的な都市施

背景、 目的、 位置づけから の視点の提示

民有地を 暫定利用す 空き 家・ 空地を 、 暫定的な 防災空地と し て 整備し 課題を 改善る 都市計画の考え 方 する 、 密集市街地で の考え 方
２章
３章

全国の防災空地事業の整理…ヒ ア リ ン グ調査、 資料分析
事業内容の把握、 防災空地の現状の把握…ヒ アリ ン グ調査、 現地調査

設のあり方」として提起できる。

現状【密集市街地における位置づけと視点（5~7 章）】神戸

位置
づけ

市「密集市街地再生方針」における空地活用の方針を

視点 「 都市施設を 補完する 機能」 の視点

もとに本事業の位置づけを行い（図 2）、 そこから得

密集市街地

都市計画

防災空地整備後の 空地化によ る
他事業と の組み合わ変化の視点「 指標改善」 の視点 せや展開の視点られた「整備後の変化」「指標改善」「他事業との組み

評価・
検討

４章
現地調査と 各都市施設の考えに基づく 効果分析・ 評価

合わせや展開」の視点より評価を試みる。

まと め

防災空地、 本事業を 評価する 枠組みの検討

５章
ヒ アリ ン グ調査での変化点把握による 効果分析・ 評価

６章
現地調査と 分析に
よ る 指標を 用いた効果分析・ 評価７章
他事業と の組み合
わせ・ 展開から 見る 効果分析・ 評価

本研究の方法と流れを図 3 に示した。既往研究では
表1
自治体名

事業名

開始年月

対象範囲

神戸市

ま ち なか防災空地
整備事業

2012

指定4地区
（ 範囲限定）ま ち かど 広場
整備事業

2009

防災空地活用型
除却費補助

2015

大阪市

図 3 本研究の方法と流れ
ヒアリング結果：全国の防災空地事業の制度「 防災空地の確保パタ ーン 」 と 考え方

借受期間

基準面積

その他の条件

事例

3～5年

制限なし
（ その他
条件あり ）「 ま ち の防災性向上に資する 位置・ 区域・面積である こ と 」 「 維持管理を 行う 団体の存在の有無」 など

41

20年

300㎡
（ 原則）
(100 ~ 500
㎡可)

5年

50㎡以上
(原則)

「 避難に有効な大規模空地や幹線道路に面し ていない」 「 同じ 街区内の公園・ 緑地、児童公園等と の距離が概ね100m 以上」など「 幅員6m 未満の道路に面する 敷地に存す
る 昭和56年5月31日以前に建築さ れた木造住宅を 解体」 「 避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接し ていない敷地」 など「 建物除却⇒防災空地」 「 既存空地⇒防災空地」
短い借受期間で実行力を 活かし 、 市街地改善や地域に必要な場と し て整備し ていく 。
「 建物除却⇒防災空地」 「 既存空地⇒防災空地」

大阪市内の優先地区（ 範囲限定） オープ ン スペースが不足する エリ アで、 防災活動の場や災害時の一時避難場所等と なる 広場の整備を 実施する 。
大阪市内の重点 「 建物除却⇒防災空地」
密集エ リ ア
除却を 前提と し ており 、 固定資産税等の負担増によ り 進（ 範囲限定）ま ないと 考えら れる 建物除却に対策を 講じ る ために創設。

92

優先地区ま たは 「 建物除却⇒防災空地」 「 既存空地⇒防災空地」
40㎡以上 「 地域で公共利用さ れる こ と 」
防災ま ち づく り
3
「 維持管理を 行う 団体の存在の有無」
5年以上
(原則)
取組地区ま たは 京都なら ではの整備が必要だが空地確保は欠かせない。
など
細街路に接する 公益・ 公共の用に供する 土地と し ての利用も 検討予定。
「 ま ち かど 広場整備事業」 は2009年以前に「 生野区南部地区整備事業」 によ り 整備さ れた6事例を 含んでおり 、 ま た合計9事例のう ち 8事例は市有地での整備である 。
事例数は2015年度時点の数字である 。 借受期間は、 自動更新（ 神戸市、 京都市） や協議（ 大阪市2事業） によ っ て更新可能である 。 「 原則」 では条件によ っ ては基準外でも 整備可能である 。
「 建物除却⇒防災空地」 は建物除却を 伴う 整備で、 「 既存空地⇒防災空地」 は建物がない空地の整備である 。
京都市

ま ち なかコ モン ズ
整備事業

2014

-1-

－ 101 －

3.神戸市「まちなか防災空地整備事業」について
事業担当者へのヒアリング調査(5)と要綱等の資料をもとに事業内容を把握した。また現状把握のため、41事例の現地調査より要素や状態を把握した (6)。
整備事例の件数・面積を図 4 に、防災空地で見られる要素・状態を図 5 にまとめた。各地区で 4 年間での整備件数、除却数に差が見られる。要素・状態は、長図4

整備事例の件数・面積
要素

ど、各地区で特徴が見られた。

状態

普段利用 定期管理 防災向上
要素 総 防面災等 積空 机 イ 掲 花 農 倉 蛇 消ス 示 壇 園 庫 口 火
地区
板
器
㎡地
(事例数)
具

(

4.都市施設を補完する機能の視点からの評価)

4-1.都市施設の抽出と分析

要
素
な
し

除却
建 ２
物 軒
除 除
却 却

連担
２ ３
つ つ
連 連
担 担

地面舗装
砂 芝 シ
利 生
ト
・
・
土
道
0 0 4 0002(4) 1(3) 4 15 1
4
0 0 1 300
0 0 8 1002(4) 1(3) 17 19 1
4
コ
ン
ク
リ

－

田南部は除却による整備が 0/4 だが東垂水では 6/9 な灘北西部 (4) 3420
1 0
0
0 0 0 11 0
2
兵庫北部(24) 2361 3 13 １ 11 10 21 12 １ １ 10 12 0
4
2 2 3 00
0 0
長田南部 (4) 449 0
東垂水 (9) 930 2
6 1
5
1 1 2 22
6 1(41) 4082 5 22 2 20 13 24 17 4
合計
5 17 2
いずれかの要素が
22
28
31
5
19
見ら れる数（ 41）
地区内（ 合計） での半数を 超える も のに網掛けを し た。 兵庫北部で井戸、 水槽、 災害時ト イ
レ 、 長田南部で落書き 黒板、 東垂水でかま ど ベン チなど 、 特殊な事例が見ら れたがこ れら はカ ウン ト し ていない。 要素について、普段利用さ れる「 普段利用」、定期的な管理が必要な「 定期管理」、 緊急時に活用さ れる 「 防災向上」 で分類し た。 状態について、 2 軒除却と は、 ひと つの整備で 2 軒の建物が除却さ れたこ と である 。 連担と は、 別々に整備さ れた防災空地が隣接する こ と であり 、 カ ッ コ 外が事例数、 カ ッ コ 内が防災空地数である 。

想定できる都市施設として道路と公園を抽出し、想定される機能を表 2 にまとめた。また、その機能を現地調査と分析(7)より明らかにした。
4-2.分析結果と評価
4-2-1.防災空地が持つ「道路」の機能道路としての機能を分析するため、通路化の有無と

図5

防災空地の前面道路の道路種を表 3 にまとめた。

表3

防災空地で見られる要素・状態

通路化の有無と防災空地の前面道路の道路種

通路化の有無
全
通路化
41
未通路化
数

【通路化の有無】7/41 で通路化（6 事例）が見られた。
通路化は、生活利便性の向上、避難路確保に繋がる。

7
34

17％
83％

割

合

防災空地の前面道路（ 道路種別）【通路化による課題改善（図 6）】行き止まり解消によ全る避難距離短縮、高低差解消を行う通路化が見られた。

数

41

道路に接道

30

道路に未接道 11

その他の道路２ 項・ ３ 項道路

327

幅員確保が不要37％割

幅員確保が必要

38

93％

合

【幅員確保・促進】「幅員確保が必要」は 38/41 で、十分な幅員確保やセットバック促進に貢献している。
「幅員確保が不要」は 3/41 で、これらの道路や一部の2 項道路では緊急車両の回転地としての活用できる。
4-2-2.防災空地が持つ「公園」の機能
防災空地が持つ公園の機能を図 7 にまとめた。
【誘致距離】誘致距離（日常時）は平均 63ｍで、公園の誘致距離よりも短く、地域に根差した範囲である。
誘致距離（災害時）の平均は 70m で、公園より近い位
置に防災空地が整備されることで、災害時等の避難場所として有効に機能すると考えられる。
【一人当たり防災空地面積】平均値は 0.33 ㎡/人であ

図6

通路化による課題改善（「行き止まり解消」「高低差解消」）る。最大で 1.28 ㎡/人を確保しており（湊川町 9 丁目）、
これは兵庫区の一人当たり住区基幹公園面積の 45%にあたる。これらより、面積確保の機能が期待できる。
以上より、「都市施設を暫定的に補完する機能」を評価できることを示すことができ、また「暫定的な都
市施設の可能性」を提示できた。
表2

防災空地が都市施設として想定される機能

道路を 補完で き る 「 通路化の有無」 …整備によ り 新たな通行や安全な通行が可能と なると 考え ら れる「 通路化によ る 課題改善」 …通路化によ り 課題が改善さ れる
防災空地の機能「 幅員確保・ 促進」 …前面道路の幅員拡幅や、 それら の促進
公園を 補完でき る 「 一人当たり 防災空地面積」 …住区基幹公園の考えを 補完すると 考えら れる
「 誘致距離（ 日常時）」 …日常時での公園と し ての機能の範囲
防災空地の機能「 誘致距離（ 災害時）」 …災害時での公園と し ての機能の範囲

図7

-2-

－ 102 －

防災空地が持つ公園の機能の分析結果

5．防災空地整備後の変化の視点からの評価

6-2.分析結果と評価
分析結果を図 8 に示す。現状整備では、菊水町 8 丁

防災空地の整備後の変化の把握のため、関係者へのヒアリング調査(8)を実施し、防災に関する意識や活

目で不燃領域率が 2.5%改善されるなど効果が見られ

用：「防災」、人々の利用や繋がり：「関わり」、魅力やた。将来整備では泉が丘 2 丁目で最も改善が見込め、住環境改善：「魅力向上」の項目で表 4 にまとめた。

継続的な整備で更なる効果を見込める。

これら 3 つの項目より、効果的な防災空地整備後の変現状整備で一定の改善が見られ、継続的な整備で更化を評価できる。

なる効果が得られることから指標により評価できる。

6．空地化による指標改善の視点からの評価

表5

本研究での指標算出方法(9)

不燃領域率（ % ）＝ 空地率 + （ 1－空地率 /100) × 不燃化率

6-1.分析方法

算出方法を表 5 に示す。また、現地調査(10)による「建空地率（ % ） …1,500 ㎡以上の公園等と 幅員 6m 以上の道路が占める 面積の割合
防災空地は暫定利用後も 、 防火建築が建てら れる など 防災性に課題のない活用がさ れる と想定する 。 整備さ れた防災空地面積を 防災上に寄与でき る 空間と し て空地率に考慮する 。
ま た、 空き 家の除却によ り 空地化し たと 仮定する 場合の空地面積は、 建築面積と し 、 敷地
面積は考慮し ない。
不燃化率（ % ） …（ 耐火建物の建築面積＋準耐火建物の建築面積 ×0.8） ÷（ 全建物の建築面積） ×100（ ％）こ こ で、 RC 造は耐火建物、 S 造は準耐火建物と し て計算を する 。

物構造の把握」「空き家の把握」を行った。分析は「現木防建ぺい率（ % ）＝ （ 木造建築物の総面積 / 地区面積（ 町丁目面積）） × 100

状整備」と、想定される「将来整備」 (11)により行う。

4m 以上道路に接し ていない建物割合（ % ）＝ (4m 以上道路に接し ていない建物数 / 全建物数 ) × 100
確実な拡幅整備が見込ま れる 2 項道路は「 幅員 4m 以上の道路」 に準じ る と みなす。 つま り 、
建築基準法に位置づけら れる 道路に接し ない建物割合である 。

神戸市が指標としている「不燃領域率」「木防建ぺい率」「4m 以上道路に接していない建物割合」を用いる。

対象は各地区で最も事例が多い町丁目から選定した。
表4
項目

ヒ アリ ン グ内容

関わり

魅力
向上

内容

評価

地域住民 B

野菜栽培のため水をし ているが、 緊急時に使えるかなっ て考えている。 他にも 防災空地があるし 防災についてより 意識し ている 。 防災空地の利用で、 災害時
使いやすいよう 暗いと きに光るテープを防災空地の階段などに貼っ ている。 高齢者が多いので、 も し も を考え、 工夫し ている。 を 意識し ている 。

地域住民 A

防災

ヒアリング結果：防災空地の整備後の変化点の把握

人物

担当者 A

「 見える化」 により 次の整備の説明がし やすい。「 う ちの自治会にはまだ防災空地がない」 と いう 話になっ たり し ている 。

担当者 A

住民同士で口コ ミ で広がり 、 他の整備箇所を見てこ こ も どう かと 、 住民や自治会から 声がかかる 。

自治会長 A

以前、 市から 支給さ れた防災用具を個々の家から 防災空地に移し た。 スペースが役立っ ている 。

担当者 B

防災空地が完成し たら 、 完成披露宴をする。 実際に消火ホースで訓練し たり 、 炊き出し をし たり 、 話す機会ができている 。★

自治会長 B

今までなかっ たが、 消防署にお願いし て、 毎年一回の防災空地を利用し た防災訓練を実施し ている 。★

自治会長 C

防災空地の花壇に定期的に水をあげている。 整備前は違法駐車と か若者のたむろするんじ ゃないか、 と 言っ ていたが、 現実は、高齢者のたまり 場になっ ている。★

地域住民 C

ベンチに高齢の方が座っ ているのは見かける。

担当者 A

人工芝の防災空地では、 小学生がキャ ッ チボールをし ていると 聞いている 。
小学生が防災空地で集まっ て宿題をし ている。
整備さ れるこ と で人が寄っ てきて、 繋がり が出来ると いう ツールの効果も ある 。

防災空地の整備が他の整備に影響する 。
防災スペースと し て活用されている 。

担当者 C

通学路に面し た場所で子供がボール遊びをし ている様子はよく 見かける。
ベンチがおいてあるが、 近く の病院の人がよく タ バコ を吸いにく る。 憩いの場所になっ ているのだろう 。

担当者 A

防災空地の整備で地域に関わるこ と が多く なり 、 以前より コ ミ ュ ニケーショ ンをと る機会が多く なっ た。

自治会長 B

農園で収穫し た野菜で収穫祭をし ている。 出来た空地を何にも 使わないと 意味がないし 喚起のためにも 。★

自治体が地域に関わる機会と なる。

農園利用者 A 横の農園の区画の人は知ら ない人だけど、 育て方と か教えてく れて、 会話する。 日課になっ ているね。
防災空地に花を 植える など 、 魅力スポッ ト と し て捉えている 。 防災だけの視点だと 地域住民は乗り 気になら ない。
まち協 A
防災空地の整備や制度の認知を し てほし く 、 防災空地スタ ン プ ラ リ ーを 開催し た。
防災空地の花壇を見て、 近く の通り で、 家の前に花壇を置く 人が増えた。
自治会長 A
道がすごく 狭かっ たのに、 日が入っ て住環境が良く なっ た。

担当者 A
向かいの人が窓を開けれなかっ たけど開けれるよう になり 、隣地の防災空地を使う よう になっ たと いう 話は各防災空地である。
★…2014 年 12 月 16 日における ヒ アリ ン グ調査結果
無印…2016 年内における ヒ ア リ ン グ調査結果
町丁目範囲

防災空地

空き 家

非道路

灘北西部地区： 福住通 3 丁目 （ 14770 ㎡）
防災空地事例： 3 事例 （ 計 166 ㎡）
空き 家総数 ： 3 軒 （ 計 72 ㎡）
現状： 不燃領域率： 18.1% 、木防建ぺい率 44.7% 、
4m 以上の道路に接し ていない建物割合： 43.2%

不燃
領域率
1.0%

0.0%

将来整備
（ 整備数： 6）

1.6%

0.5%

利活用によ っ て地域の魅力向上に繋がる 。

防災空地の整備によ っ て住環境向上に繋がる 。

住環境の改善や新
たな農園や花壇の設置など で地域の魅力向上に貢献している こ と を 評価
でき る 。

200m

長田南部地区 ： 駒ヶ 林町 2 丁目（ 30150 ㎡）
防災空地事例： 2 事例 （ 計 236 ㎡）
空き 家総数 ： 5 軒 （ 計 207 ㎡）
現状： 不燃領域率： 26.9% 、木防建ぺい率 36.8% 、
4m 以上の道路に接し ていない建物割合： 3.5%

兵庫北部地区： 菊水町 8 丁目 （ 9110 ㎡）
防災空地事例： 3 事例 （ 計 212 ㎡）
空き 家総数 ： 1 軒 （ 計 140 ㎡）
現状： 不燃領域率： 12.6% 、木防建ぺい率 46.8% 、
4m 以上の道路に接し ていない建物割合： 1.1%

東垂水地区：
泉が丘 2 丁目 （ 21440 ㎡）
防災空地事例： 4 事例 （ 計 242 ㎡）
空き 家総数 ： 12 軒 （ 計 609 ㎡）
現状： 不燃領域率： 12.9% 、木防建ぺい率 36.6% 、
4m 以上の道路に接し ていない建物割合： 40.1%

4m 以上の道路に接木防建ぺい率 し ていない建物割合

現状整備（ 整備数： 3）

様々な利用者に利用さ れている こ とや、 自治体や地域を 繋ぐ き っ かけにも なっ ている こ とを 評価でき る 。

子供や高齢者など 、 様々な利用者が存在する 。

地域住民 D

地図
凡例

実際に防災スペースと し て利用さ れている。 新たな防災空地の整備に影響するな
ど、 広範囲での防災空地確保や、 災害時の意識をも つきっ かけになっ ており 、 効
果を評価できる。

不燃
領域率

4m 以上の道路に接木防建ぺい率 し ていない建物割合

0.0%

現状整備
（ 整備数： 3）

2.5%

2.0%

1.3%

将来整備
（ 整備数： 4）

3.0%

2.4%

図8

不燃
領域率

4m 以上の道路
木防ていない
建ぺい率 に接し
建物割合

1.1%

現状整備
（ 整備数： 2）

0.7%

0.0%

1.1％

将来整備
（ 整備数： 7）

1.5%

0.7%

指標改善の分析結果-3-－ 103 －

現状整備
改善の （ 整備数： 4）
見込みなし 将来整備
（ 整備数： 16）

不燃
領域率

木防
建ぺい率

4m 以上の道路に接し ていない建物割合

1.3%

1.1%

1.7%

4.2%

4.0%

6.0%

7．他事業との組み合わせや展開の視点
7-1.他事業との効果的な組み合わせ事例
組み合わせによる整備での効果・評価を表 6 にまとめた。防災空地のみで実現ではない、通路化や緑化などは、組み合わせの効果として評価できる。
7-2.防災空地の他事業への展開
他事業への展開について表 7 にまとめた。「防災空地として他事業に位置づけ」「暫定期間後の敷地を活用」の考えより、他事業への展開が期待できる。今後の防災空地のあり方として、恒久的な整備との関係より、効果的な整備が検討できる点を評価できる。
8．まとめ
枠組みとして、評価できる防災空地の機能と、効果、評価段階を表 8 にまとめた。効果には、「直接的効果」「間接的効果」「将来的効果」があり、各評価段階から評価ができる。また、評価の際に考慮すべき 4 点を表
9 にまとめた。評価の際には、継続的な整備により得られる効果や、それぞれの防災空地に合った総合的な評価をすること等が必要である。暫定的な防災空地は
恒久的な考えの整備と関係があり、また、様々な課題
解決の手段となりえる。暫定の考えは、今までと異なった時間軸で整備を捉えることができる。
表6【注釈】（1） 防災空地事業とは「防災性向上を図ることを一目的として、空き家・空地を維持管理される安全な空地として整備する事業」である。自治体が期間を設けて土地を借受し活用する「借受型」と、所有者が自治体に土地を寄贈する「寄贈型」（長崎市など）に分類できる。また、本事業で市有地での事例を 1 事例確認したが、他整備と同様に維持管理や利活用が行われているため、同様に分析を行った。
（2）「活用の期間が未確定であること」を暫定と定義する。
防災空地の借受期間は延長されるため、その存在する期間は未確定であり、暫定である。
（3）旧都市計画法（1919 年）第 1 条のなかで都市計画とは「永久に公共の安寧を維持し、または福利を増進する為の重要施設の計画」とされ、ここから「都市施設」とは永久に効果を発現させるものであるとされてきた。
（4） 神戸市の計 4 名の事業担当者へ 2016 年 7 月 20 日に対面によるヒアリング調査を実施した。大阪市・京都市の事業担当者各 1 名へ、調査シートによる回答方式による方法で2016 年 12 月 7 日にアンケート調査を実施した。
（5）（4）での神戸市へのヒアリング調査と同内容である。
（6）2016 年 6 月 14 日、22 日に神戸市「まちなか防災空地整備事業」における整備事例 41 箇所の現地調査を実施し「要素」と「状態」について調査した。「要素」とは事業内の予算（防災空地面積に基づき 1 万円/㎡、上限 100 万円、除却費別）で置かれたもの、地域住民等が自ら設置したものは判別せず、防災空地に現状として見られる要素（花壇や倉庫など）である。「状態」とは、除却実施の有無、別々の事業で整備された防災空地が接することでの連担、地面舗装である。
（7）「道路」「公園」における調査は 2016 年 6 月 14・22 日に実施した。「道路」…「通路化における課題改善」における距離測定について、行き止まり改善は GIS データ上で計測、高低差解消は実測を行った。防災空地に接する道路の判断は、建築基準法上における道路に接しない場合は「非接道」とした。また複数の道路に接する場合「2 項・3 項道路」優先した。「公園」…一人当たりの住区基幹公園面積は、神戸市緑の基本計画（グリーンコウベ 21 プラン）の数値で、人口は、神戸市の平成 27 年国勢調査結果速報の値である。誘致距離の定義は以下の図に示す。
日常時組み合わせによる整備での効果・評価

名称： 目的

町丁目

組み合わせによ る 効果・ 評価

緊急避難サポート 事業： 緊急時の避難を サ
避難の安全性向上以外に、 防災空地の通行
ポート する ため階段や扉の設置を 整備する 。 を 想定し た整備ができ る 。
県民ま ち なみ緑化事業： 住民団体等の緑化活動に対し ての支援。（ 兵庫県の事業）

緑地の空間の確保が難し いエ リ アでは、 防災空地を 緑化スペースと し て活用でき る 。

市民花壇助成事業： 花壇の設置に関し 、 費
用の一部助成と 花苗配布を 行う 。

花壇設置のスペースを 確保でき る ほか、 防
災空地に利用目的を 持たせる こ と が出来る 。

近隣住環境計画制度： 一定の区域で土地の所有者等が主体と なり 、 建築基準法に規定する 緩和や規制等を 併用し 、 地域特性に応じ たま ち づく り のルールを 定める 。

「 駒ヶ 林町１ 丁目南部地区近隣住環境計画」
では、 防災空地が防災性能を 確保し コ ミ ュ
ニテ ィ 形成のために活用する 広場と 位置づ
けら れている 。 地域で防災空地に具体的な役割を 持たせる こ と が可能である 。

表7

防災
空地
誘致距離

他事業への展開

地区計画における 地区施設の可能性…暫定利用である こ と や面積・ 規模から 課題がある が、長期的に防災空地が確保さ れる こ と で実現でき る 。
暫定利用後の敷地を 活用

区画整理での活用…区画整理の種地と なる 防災空地が増加する こ と で取り 組みやすく なる 。 具体的に「 換地の対象の土地と し ての活用」「 保留床減歩と し て公園や道路化し 金銭補償」「 転出先と し ての活用」 が考えら れる 。
隣地の買い増し ・ 飛び地の買取制度…防災空地の土地を 買い取り 、 よ り 大き な敷地で新築等を 行う 仕組み。 権利関係者が土地を 売却する 意思があれば取り 組み可能である 。 ま た、
移転の前提と し た飛び地の買取制度を 活用し 、 空地の集約化を 想定でき る 。

評価できる防災空地の機能,効果,評価段階

表9

防災空地の評価する際に考慮すべき 4 点

防災空地は暫定的だが、 継続的な取り 組みで生ま れる 効果がある こ と を 踏ま える 必要が
１
ある 。
２

今ま で恒久的な考えを も と にし てき た「 都市施設の機能」「 評価指標改善」「 市街地における 利活用空間の整備」 に早急に取り 組める 点で、 暫定的である こ と はメ リ ッ ト である 。

３

今後、 暫定利用後の展開や活用が想定さ れる ため、 現状では把握し き れない防災空地の評価の枠組みが期待でき る 。

直接的効果、 間接的効果、 将来的効果と いっ た、 様々な評価が可能である 。 ひと つの評
４ 価に捉われる のではなく 、 それぞれの防災空地に合っ た、 総合的評価が必要である 。

-4-

誘致距離（日常時）＝（（町丁目面積 /π）^(1/2))/ 防災空地数

公園 災害時の避難場所として「最も近い公園または防災空地に避難する」ことを想定し、この範囲を「誘致距離 ( 災害時 )」とする。町丁目での値は、町丁目内での防災空地の平均であり、全体の平均値は個々の防災空地の値より算出する。

災害時

既存の防災空地と し て他事業に位置づけ

表8

誘致
距離

防災空地を主に維持管理する自治会範囲と利用者の居住範
囲は等しく、町丁目範囲を自治会範囲と仮定し、町丁目面
積を円の面積とした場合の半径を「誘致距離 ( 日常時 )」とする。町丁目に複数の防災空地が存在する場合、防災空地数で除した。平均値は、各町丁目の値より算出する。

「災害時における誘致距離」＝
防災空地から最も近い公園までの中心距離 /2（8）2014 年 12 月 16 日に事業担当者 2 名、自治会長 2 名、地域住民 1 名による対面によるヒアリング調査、2016 年 6月 14 日の現地調査時に住民へのヒアリング調査、2016 年 7月 20 日に事業担当者 4 名に対面によるヒアリング調査、2016
年 10 月 29 日の現地調査時に住民へのヒアリング調査、2016
年 11 月 8 日に事業担当者 1 名、自治会長 1 名、まちづくり協議会メンバー1 名への対面によるヒアリング調査を実施した。事業担当者とのヒアリング時には、まちづくりや防災空地整備に関わる自治会長や住民等を選出してもらった。
（9）不燃領域率は「短辺もしくは直径が 10ｍ以上でかつ面積が 100 ㎡以上の空地を加えることもできる」という基準を考慮していない。また、道路幅員は GIS データで測定した。
4m 以上道路に接していない建物割合について、建物数や立地の判断は GIS データで行い、これらの建物に接する道路種より 4m 以上道路に接していない建物数を把握した。道路種は「神戸市指定道路情報配信サービス」により、接する道路は
建物の配置関係を把握した上で、現地調査を踏まえ判断した。
（10）2016 年 10 月 18 日、2016 年 10 月 29 日に建物構造である「木造」「S 造」「RC 造」を外観目視により判別する調査と、空き家状況を判断する調査を実施した。空き家の判断は「国土交通省住宅局 平成 21 年度空家実態調査における外観調査票」を参考に判断した。これらの条件に当てはまっても生活の様子が見られたものは空き家ではないと判断した。
（11）将来整備とは将来見込める改善で、現状のすべての空き家が整備された場合の到達点（限界点）を将来整備とする。
【参考文献】
1）神戸市の事業資料（2017 年 3 月 14 日最終確認）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/
misshu/matinakabousaikuuti.html
2）一戸一慧・姥浦道生（2015）,「都市近郊における空き地の共同管理の可能性に関する研究」,日本建築学会大会学術
講演梗概集,2015（都市計画）, pp501-504－ 104 －

風応答観測記録に基づく超高層免震建物の免震ダンパーの簡易疲労損傷評価手法の提案

修士

1. はじめに正会員

村上智一（東京工業大学）

2. 建物および観測概要

近年，超高層建物にも免震構造が積極的に採用され

J2 棟（図 1）では複数層における応答加速度，免震るようになってきた。建物が高層化すると地震力に対層変位および建物頂部北側の風向風速が常時観測されして相対的に風荷重が大きくなるのに加え，風荷重はている。J2 棟は，地上 20 階，塔屋 2 階，高さ 91.35m

地震に比べ継続時間が長いといった特徴があるため，の総合研究棟であり，搭状比約 5.3，辺長比 3 の非常に免震ダンパーの疲労損傷の評価が重要になってきてい扁平な形状の超高層免震建物である。表 1 に鋼製ダンる。現行の日本の耐風設計は，原則として構造物の弾パー概要を示す。図 2 に免震層の概要を示す。免震層性範囲に対する設計となっており，構造物の風応答時には，小変形用（±100mm レンジ）の変位計が X 方向の最大荷重効果（各部の変形や応力）を平均化時間 10に 2 箇所，Y 方向に 1 箇所設置されている。X 方向で分とした統計データを基に評価が行われている。しかは，捩れ中心が 2 つの変位計の中央にあることを確認し，疲労損傷等の累積的な荷重効果を考える場合には，しているため，両変位計の平均を用いることで並進成

当然ながら風の作用時間や 10 分を超える変動に関す分を算出している。建物頂部の北側には三杯式風速計、る情報が必要になる。建物の供用期間中の風応答によ

矢羽根式風向計が設置されている。風速データは 3 秒

る疲労評価は，風速別累積作用時間を確率統計的方法

ごとに平均し，瞬間風速として，風向は正 16 方位で記と台風シミュレーションを組合せて評価し，各風速に録される。本研究では，caseA～caseE の 5 つの強風イ

対する単位時間当たりの疲労損傷との積により行われベント 3)に対して検討を行なう。観測記録より頂部風ている 1，2）。これは，建物の供用期間中の累積疲労損

速 5m/s 以下を免震層が変位しない微風と判断し，風速

傷の評価には実用的な方法であるが，強風や台風の 15m/s から再び風速が 5m/s 以下になるまでを 1 つの強イベント中の経時変化と 10 分間での疲労損傷の対応

風イベントとして疲労損傷評価の対象時間としている。

を確認する必要がある。この点について，比較検討しなお，免震層の時刻歴波形は各強風イベントの開始直た例は殆ど無く、特に観測記録を用いた検討は皆無で前の 10 分間の平均値を初期値のずれとしてゼロ点補あるといえる。

正を行っている。図 3 に強風イベントの一例として

本研究では，実観測記録に基づき検討を行い，10 分

caseD（2007 年 10 月 27 日，台風 20 号）における風速

間毎に分割した免震層変位の時刻歴波形を用いて，強風向を示す。風向は 10 分間毎の最多風向を示してい風イベント全体における免震ダンパーの疲労損傷を簡る。

易に評価できる手法を提案する。

3. 疲労損傷度算出方法
本報では，X，Y 方向のそれぞれに対して損傷評価

表 1 鋼製ダンパー概要

ダンパー基数
一体型 別置型 計
12
2
14

降伏変位
(mm)
31.7
Y

降伏荷重
(kN)
304
Oil Damperを行う。疲労損傷度（D 値）は，Rainflow 法 4)より算

ダンパー部
高さh (mm)
374

出した免震層変位の全振幅 δk 毎に，Miner 則を用いて算出する。

Small Story Drift (1ch)

np
Nk
D
 Dk 
k 1 N f (  )
k

X

(1)

ここで，Dk：全振幅 δk の疲労損傷度，np：δk の総数

図 1 J2 棟の外観
（北西より望む）

Small Story Drift (2ch)

Steel Damper■ Steel Damper andNatural Rubber Bearing(NRB1100)Natural Rubber
Bearing(NRB1200)

Nk：δk のサイクル数，Nf (δk) :δk の破断回数

N

破断回数 Nf は免震層の平均せん断変形角 γ（%）との関係（式(2)）に，Newton 法を用いて数式を回帰することで算出する。なお，γk は，全変位振幅 δk を免震ダ

図 2 免震層の概要

ンパー高さ h（表 1）で除した式(3)で表される。
-1-－ 105 －

 k  35 N

0.15
f ( k ) 3620 N0.80
f ( k )

(2)，

k

k
h

 100

~
D は，10 分間毎の最大値と最小値をつなげて作成した(3)波形（図 7(a)）を用いて算出される。まず，図 7(a)の波本研究では変位計の分解能より，0.1mm 以下を除い形に対して Rainflow 法で評価した全振幅を用いて算出た全ての δk を対象として D 値の評価を行なう。

した D 値を D̂ と定義する。この D̂ には，式(4)の Σ D10

4. 周期が 10 分を超える変動に関する分析を算出する際にすでにカウントしている部分が図 7(b)図 4 に caseD における免震層変位の時刻歴波形を示に示すように，10 分間毎に 1/2 サイクルずつ含まれる。

す。図 4 より免震層変位波形は平均成分および変動成 と定義し， D10
 を式(5)によこの重複部分の D 値を D10

分が時々刻々と変化している様子が確認できる。図 5り算出する。
n'~D Dˆ   D10に各強風イベントにおける。強風イベント全体の D 値 ）を（DF）と 10 分間毎のデータの D 値の合計（Σ D10

(5)

j 1

示す。図 6 に caseD における強風イベント全体の免震

ここでは免震層変位の観測記録において，10 分間毎の層変位波形から全振幅ごとに算出した D 値と波形の周最大値，最小値およびその発生時刻が既知であるとし，期の分析を示す。波形の周期は，Rainflow 法により各10 分間毎のデータを用いて全体の D 値を算出する手

全振幅に分解した波形を，1 または 1/2 サイクルとし法を手法 1 と呼ぶ（表 2）。図 8 に精解値である強風イてカウントし，それぞれの開始と終了時間の差から算ベント全体の D 値（DF）に対する提案手法 1 による D出している。図 5 より，強風イベント，方向で異なる

値（DE1）の割合を示す。図 8 より，DE1 は DF に比べ，

 が，DF に対して約 0.1～約 0.6 倍と小さい値が，Σ D10

強風イベント，方向で異なっているが，約 1～約 1.1 倍を示した。この差は図 6 に示す 10 分以上の周期をもと大きく評価できていることが分かる。

つ全振幅の D 値によって生じたものである。つまり，

5.2

提案手法 2 の概要と検討結果

10 分間の時刻歴波形に基づき算定した D 値を足し合耐風設計においてスペクトル法により最大値，最小わせる手法では，平均成分を有する強風イベント内に値を推定する場合にはそれらの発生時刻を規定するこ存在する周期が 10 分以上の波形による D 値を評価出とは出来ない。そこで，観測記録における最大値，最来ておらず，過小評価をしていることを確認した。

小値の発生時刻を無視し，必ず最大値が先に発生する

5. 簡易疲労損傷評価手法の提案と仮定した波形を用いる手法を提案手法 2 とする（表5.12）。図 9 に DF と DE1，DE2 の算出結果を示す。図 9 よ提案手法 1 の概要と検討結果

り，DE2 は強風イベント，方向によらず DF より大きく

4 章で確認した周期 10 分以上の波形による D 値を~D と定義し，評価手法の D 値を，10 分間毎のデータのD 値の合計を用いて式(4)で算出する

評価できていることが分かる。また，その値は DF に対して約 1 倍～約 1.2 倍になることが確認できた。以上のことから，10 分間毎のデータの最大値，最小値の発~ n'
DE D   D'10

(4)

生時刻が規定できない場合においても免震層が弾性範

j 1

DE：評価手法の D 値，j：10 分間のステップ数

-7

10

30

D

-10

10

-11

10

-8

10

平均風速

20

10

-9

10

-10

10

0

A

3

B

C

D

(a) X 方向
図5
08:00
図3

6

-15

-11

N

9

-14

10

10

E

12:00

16:00

20:00

ΣD'10

-13

10

10

04:00

精解

-12

最大瞬間風速

W
S
00:00

D

E

case

10

A

B

C

D

時刻歴波形
10分間の平均値

Ｘ方向
Ｙ方向

0

Time

-3

(a) X 方向

06:00 08:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00
図4

図6

免震層変位の時刻歴波形（caseD）-2-－ 106 －

case

強風イベント全体の D 値と 10 分間毎の D 値の合計

00:00

風速風向の概要（caseD）

δ (mm)E(b) Y 方向(b) Y 方向D 値と波形の周期の分析（caseD）

囲内においては，10 分間毎のデータから強風イベント

しない。図 12 にダンパー，アイソレータ，およびそれ全体の D 値が評価できることが分かった。次章では解らを組み合わせた免震層の復元力特性を示している。

析モデルを用いて免震層が弾塑性挙動をした風応答変

ここで，免震層の諸元は式(7)～(9)を用いて決定する。

位波形においても確認を行なう。

なお，ダンパーの 2 次剛性比は 0 としている。

6. 弾塑性応答時における提案手法の検討

d Qy

 u W  b W  d  y

（7）


d k1
d Q y d  y

6.1 解析モデルの概要
検討対象建物の解析モデルを図 10 に示す。解析モ

f

デルは，超高層免震建物を対象とした高さ H = 120m の

k

（8）

4  u W  b W 
2

f

（9）

T g

11 質点せん断型モデルとした。上部構造は，1 次固有

ここで，d Qy：免震層ダンパーの降伏耐力，uW：上部構

周 期 uT0 = 2.4s ， 建 物 密 度 uρ=1715N/m3 の 総 重 量造の重量，bW：免震層の重量，dk1：ダンパーの初期剛

246960kN とし，重量は高さ方向に一様であると想定し性，dδy：ダンパーの降伏変位（= 3.17cm），dαy：ダンパ

た。図 11 に上部構造の刺激関数を示す。上部構造の各ー降伏せん断力係数（= 0.02，0.03）f k：免震層アイソ

層の剛性 uki は，1 次固有モードが直線となるように式レータの 1 次剛性，g：重力加速度を表す。

(6)により決定した 5)。

6.2 風外力の概要

usu ki 

  mi us i  u k i 1  us i 1  us i 
us  i  us  i 12

解析モデルに作用させる風外力は風洞実験結果 6）を

i  1 ~ n (6)用いた。1 波あたり 10 分間相当の風力データから台風

ここで，usω：上部構造のみの s 次固有円振動数（= 2π/のように長時間の風外力を作成する場合，風洞実験に

usT），mi：i 層の質量，usφi：上部構造 i 層の s 次モード

基づいた異なる時間，風向の風力波形を繋げる必要がベクトルを表す。ただし，uki+1 = 0，usφ0 = 0 とする。上生じる。このとき，不連続な接続により特異な応答が部構造の構造減衰は上部構造の 1 次固有周期に対して生じないように，10 分間の風力波形の最後尾と始まり

h = 1%の剛性比例型とし，免震層には内部粘性を考慮の部分に三角関数を 50 秒間分（2500 ステップ）乗じて重ね合わせることで，それぞれの風力波形の負担率

表 2 10 分間における最大値最小値波形の算出方法
最大値・最小値
観測記録
観測記録

手法1
手法2
600 s
 j 1max

  j1 j 1
min

 j
max

 j 1max

  j

 j 1 j 1
min

 j
min

 j 1max

  j1Time j 1
min

 j
max

 j 1max

  j

 j 1

j区間にエンベロープを設けた 5）。

6.3 弾塑性応答挙動に対する提案手法の妥当性の検討
強風イベントの風速は caseD の風速を増幅させたも j 1
min

 j
min

j-1区間

Time

のを使用する。風向は caseD と同じとする。風速は，

j+1 区間「建築物の荷重指針・同解説」6）の神奈川県における

 )(b) 重複した振幅( D10(a) 波形の作成方法( D̂ )図7始時および終了時においての過渡応答を避けるため，
強風イベントの各風力波形の先頭および後尾 50 秒間

600 s

j+1 区間

j区間

j-1区間



を徐々に変化させながら繋いでいる 7)。また，解析開

発生時刻
観測記録
必ず最大値が最初に発生する~提案手法の概要（ D ）1.2

地表面粗度区分Ⅲに則し，再現期間 500 年相当の頂部

DE1 / DF

D
m 10

1.1

B

・高さ H = 120 m

m9

・建物密度

1

上部構造
10質点

(b) Ｙ方向

0.9

・
・
・
・

～
～

u ρ = 1715 N/m3 (上部構造)

H

bw = 25000 N/m2 (免震層)

m3

図8
-7

10

A

B

C

D

強風イベント全体(精解)と手法 1 の比較

E・免震周期 f T = 4.0, 5.0 s

m1

case

・ダンパー降伏せん断力係数
N

免震層
1質点

D

-8

10

-9

10

弾塑性解析モデル概要

ダンパー

アイソレータ

d

Q

f

Qy
d

A

B

C

D

E

(a) X 方向

case

y

k1
d

+

図 11 刺激関数
免震層

Q
f

d

-10

dαy = 0.02, 0.03

図 10

d

10

・上部構造周期 uT0 = 2.4 s

H

m2

0.8

・平面形 B ×D = 60 m× 20 m

k

MF

f

=

(b) Y 方向図9

図 12

D 値の算出結果-3-－ 107 －

免震層復元力特性の作成

Qy

MF

Q

MF

k2

k

MF 1

d

y

MF



D
図 13
60

頂部層風力の時刻歴波形例（第 1 波）δMF (cm)(a) X 方向

40

X方向

20

Y方向

図 16 再現期間 500 年の強風イベントによる D 値と提案手法による D 値（左から第 1，2，3 波）

0

Time

により算出した再現期間 500 年の強風イベントによる-20
06:00 08:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00
図 14(b) Y 方向

免震層変位の時刻歴波形（dαy = 0.02，f T = 5.0s，第 1 波）

免震ダンパーの D 値と提案手法の D 値を示す。図 16 より，DE1 は解析ケース，方向により違いが見られるが強風イベント全体の D 値に対して約 1.01～1.03 倍と安全側を示していることが分かる。また，DE2 においても約
1.03～1.08 倍を示していることが分かる。以上より，本論文で検討した範囲では，免震層が弾塑性挙動を示す変位波形においても，提案手法が妥当であることを示した。
7. まとめ(i) X 方向

実観測記録に基づき 10 分間毎のデータを用いて強(ii) Y 方向

風イベント全体の疲労損傷度を評価できる手法を提案(a) dαy = 0.02

した。弾塑性解析モデルを用いて，免震層が塑性化するレベルの風応答に対しても検討を行い提案手法が妥当であることを示した。
参考文献
1） 成原弘之，泉満，浅見豊：風荷重に対する高層鋼構造
骨組みの疲労設計，日本建築学会構造系論文集，第 465(i) X 方向
図 15(b) dαy = 0.03(ii) Y 方向号，pp.129-137，1994.11
2） 島岡俊輔，安井八紀，大熊武司，北村春幸，LRB 免震

最大平均風速発生時 10 分間の免震層履歴曲線 (第 1 波)

建物の風による疲労損傷の試算，日本建築学会技術報

風速 UH = 54.9 m/s が caseD の強風イベント内の 10 分

告集，第 21 巻，第 49 号，pp. 961～966, 2015.10

間の最大平均風速になるように全体の風速を増幅した。

3） 村上智一，佐藤大樹，田村哲郎，普後良之，吉江慶祐，

強風イベントは，各 10 分間区間内において使用する

笠井和彦，佐藤利昭，北村春幸：強風時の観測記録に波形を入れ替えることで X 方向，Y 方向ともに 3 波を基づく超高層免震建物の実挙動の分析，構造工学論文作成した。図 13 に解析モデルの頂部層風力の時刻歴波集，Vol.62B，pp.329-337，2016.3形の一例を示す。X 方向においては，強風イベント全体

4） 日本鋼構造協会：鋼構造物の疲労設計指針・同解説

を通して概ね建物の風方向の風力であり平均風力が2012 年改訂版，pp.95-98，技報堂，2012.6

時々刻々と変化している様子が分かる。図 14 に免震層

5） 佐藤大樹，笠井和彦，田村哲郎：粘弾性ダンパーの振変位の時刻歴波形の一例を，図 15 に最大平均風速発生

幅依存性が風応答に与える影響，日本建築学会構造系

時の 10 分間の免震層履歴曲線を d αy ごとに示す。図 14

論文集，第 635 号，pp.75-82，2009.1

より，X 方向においては，平均風力の影響を受け，平均

6） 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，2015

変位が時々刻々と変化していることが分かる。図 15 よ7） 鈴木雅靖，竹中康雄，近藤明洋，飯場正紀，大熊武司，り，Y 方向においては殆ど 0 点を中心に履歴を描いて松井正宏：高層免震建築物の風応答時刻歴解析による

いるが，X 方向においては d αy によらず平均風力の影響検討（その 3 風向変化を伴う 3 方向風力時刻歴波形

で f T = 5.0s のとき約 35cm ほどオフセットした状態での作成），日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），

免震層が履歴を描いていることが分かる。図 16 に解析

pp.613-614，2011.8-4-－ 108 －

୰ிᆅᇦ࡛ほࡉࢀࡿ㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࡢ㟈※఩⨨౫Ꮡᛶࡢศᯒ―㟈※࣭ほⅬࡢ఩⨨㛵ಀ࡜ఏ᧛⤒㊰࣭ሁ✚┅ᆅᵓ㐀―ಟኈ ṇ఍ဨ ᒣ⏣ Ἃ௦㸦ྡྂᒇ኱Ꮫ㸧

1. ࡣࡌࡵ࡟

KiK-net⨾⃰ຍⱱ㏆ᖺ, ᕧ኱ᆅ㟈࡟ࡼࡿ㛗᫬㛫࣭㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࡀὀ┠ࡉࢀ࡚࠸ࡿ. ᆅ㟈ື࡟ࡣ, 㟈※࣭ఏ᧛⤒㊰࣭ࢧ࢖ࢺቑ

Ỉୖฟᙇᡤᖜ≉ᛶࡢ 3 ࡘࡀࡑࢀࡒࢀᙳ㡪ࢆ୚࠼ࡿ. ఏ᧛⤒㊰ࡢ 1㣴⪁-᱓ྡ᩿ᒙᖏ

໭ᾘ㜵⨫
ᫍᓮฟᙇᡤ

KiK-netᅄ᪥ᕷࡘ࡜ࡋ࡚௜ຍయࡀᣲࡆࡽࢀ, 㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࢆᙉࡃບ㉳ኳⓑἙཱྀ᩿ᒙ

ࡋ⥅⥆᫬㛫ࢆఙࡤࡍࡇ࡜ࡀ♧ࡉࢀ࡚࠸ࡿ ౛࠼ࡤ 1) . ࡲࡓ,

K-NETᅄ᪥ᕷ

ᆅⅬᅛ᭷ࡢࡶࡢ࡜⪃࠼ࡽࢀ࡚࠸ࡓࢧ࢖ࢺቑᖜ≉ᛶࡣᆅ㟈࡟ࡼࡗ࡚ኚືࡍࡿࡇ࡜ࡀᣦ᦬ࡉࢀ࡚࠸ࡿ౛࠼ࡤ 2) .
ᮏㄽࡣ, ᆅ㟈ື࡟ࡼࡗ࡚ኚືࡍࡿࢧ࢖ࢺቑᖜ≉ᛶ࡜ఏ᧛⤒㊰≉ᛶࡢ 2 ࡘ࡟╔┠ࡋ, ࡇࢀࡽࡀ୰ிᆅᇦࡢሁ
✚┅ᆅୖࡢᆅⅬ࡛ほ㡪࡟ࡘ࠸࡚, ほୖ㠃῝ࡉ [m]ࡉࢀࡿ㛗࿘ᮇᆅ㟈ື࡟୚࠼ࡿᙳ

グ㘓࡜᭷㝈ᕪศἲ࡟ࡼࡿゎᯒ࠿ࡽᇶⅬ఩⨨࡜ሁ✚┅ᆅᙧ≧࡟ࡼࡗ࡚⏕ࡳฟࡉࢀࡿቑᖜⓗᖸ΅ຠᯝ (௨ୗ,ࢧ࢖ࢺ࣭ሁ✚┅ᆅᖸ΅ຠᯝ) ࡜࠸࠺⾲⌧ࢆ౑⏝ࡍࡿ.
2. ほグ㘓࡟ᇶ࡙ࡃᆅ㟈ືࡢ㟈※఩⨨౫Ꮡᛶࡢศᯒ

2.1 ᳨ウ࡟౑⏝ࡋࡓᆅ㟈 ᅗ 1 ࡟᳨ウᑐ㇟࡜ࡋࡓ୰ிᆅᇦࡢᙉ㟈ほศᯒ࡟౑⏝ࡋࡓᙉ㟈ほⅬࢆ♧ࡍ.

Ⅼࡣ, ሁ✚┅ᆅୖ࡟఩⨨ࡍࡿ

4 ᆅⅬ࡜, ᒾ┙ୖ࡟఩⨨ࡍࡿ 2 ᆅⅬ࡛࠶ࡿ. ⾲ 1 ࡟ᆅ㟈ࡢ୍ぴࢆ, ᅗ 2 ࡟㟈ኸศᕸࢆ♧ࡍ. ࡇࢀࡽࡢᆅ㟈ࢆ㟈※ᇦࡈ࡜࡟ࡲ࡜ࡵ, ᖹᆒⓗ࡞≉ᛶࢆ᳨ウࡍࡿࡇ࡜࡛㟈※ᇦ࡟ࡼࡿᆅ┙㟈ື≉ᛶࡢ㐪࠸࡟ࡘ࠸࡚⪃ᐹࡋࡓ.
2.2 H/V ࢫ࣌ࢡࢺࣝ࡟ࡼࡿ᳨ウ ྛほⅬ࡟ࡘ࠸࡚, ほἼᙧࡢࣛࢹ࢕࢔ࣝᡂศࡢ⾲㠃Ἴ㒊ࡢ H/V ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ⟬ฟࡋ, ⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾἈ,᪂₲௜㏆, ୕㝣Ἀࡢ㟈※ᇦࢢ࣮ࣝࣉࡈ࡜࡟ᖹᆒࡋࡓ.
 ᅗ 3 ࡟, ྛほ

500

1000

1000

2000

㟈※ᇦྡ
ᒾ┙ほ Ⅼ ᆅ㟈
῝ࡉ
᪥᫬
M
(4 ❶)
[km] j ࢢ࣮ࣝࣉ䯲 ␒ྕ▼ᕝ┴す᪉Ἀ 2000/6/7 6:16
5 5.8 ໭ (12) eq14
eq9⚄ᇛ᩿ᒙ 2014/11/22 22:08 5 6.3 ໭ (13)2004/10/23 17:56 5 6.6 ໭ (11)eq5
᪂₲௜㏆
2004/10/23 18:34 11 6.3
᪂₲
໭ (9)
eq6
(5 ᆅ㟈)
2007/7/16 10:13 8 6.6 ໭ (11)eq7
(4 ᆅ㟈)
2011/3/12 3:59
eq8
5 6.2 ໭ (13)2005/8/16 11:46 42 7.2
̿
eq10
୕㝣Ἀ
2011/4/7 23:32 66 7.1̿eq12(3 ᆅ㟈)
2011/3/11 14:46 20 8.7 ᮾ (33) eq11
2011/4/11 17:16 5 6.6 ᮾ (11) eq15ᮾ໭
(4 ᆅ㟈)
2012/12/7 17:18 11 7.3 ᮾ (13) eq16
2016/11/22 5:59 11 7.0
ᮾ (5)
eq17
2009/8/11 5:07 20 6.2 ᮾ (14) eq18
㟼ᒸ
2011/3/15 22:31 8 5.9 ᮾ (33) eq19
(3 ᆅ㟈)
2011/8/1 23:58 11 5.8 ᮾ (32) eq20
2004/9/5 19:07 14 7.2 ༡ (30)eq1⣖ఀ༙ᓥ ⣖ఀ༙ᓥ
2004/9/5 23:57 11 7.5 ༡ (23)
eq2
༡ᮾἈ
༡ᮾἈ
11 6.5 ༡ (27)
2004/9/7 8:29
eq3
(4 ᆅ㟈)(4 ᆅ㟈)
5 6.1 ༡ (31)2004/9/8 23:58
eq4୕㔜┴༡ᮾἈ 2016/4/1 11:39 14 5.8 ༡ (22) eq21
ῐ㊰ᓥ࣭⇃ᮏ 2013/4/13 5:33 11 5.8 す (19) eq13
2016/4/16 1:25 11 7.1(2 ᆅ㟈)す (4)eq22
2000/10/6 13:30 11 6.6 す (13) eq23
8 5.2
㫽ྲྀ (3 ᆅ㟈) 2001/1/12 8:00
す (7)
eq24
2016/10/21 14:07 8 6.2 す (11) eq25
ͤ 4 ❶࡛౑⏝ࠊᣓᘼෆࡣᒾ┙ࢢ࣮ࣝࣉෆ࡛グ㘓ࢆ౑⏝ࡋࡓほⅬࡢ㟈※ᇦࡈ࡜ࡢᖹᆒ H/V ࢫ࣌ࢡࢺVs = 2400 m/sVᒙࡢ῝ࡉ [km]m/sᒙࡢ῝ࡉࣝࢆ♧ࡍ. 㟈※ᇦ࡟ࡼࡗ࡚ࢫ࣌ࢡࢺࣝᙧ≧ࡀ␗࡞ࡗ࡚

0

1

2

3

࠸ࡿ. ≉࡟, Ỉୖฟᙇᡤ࡜ᫍᓮฟᙇᡤ࡟࠾ࡅࡿ H/V ࢫ

4

5

᪂₲

▼ᕝ┴す᪉Ἀ

㫽ྲྀ㝿❧ࡗ࡚኱ࡁ࠸. ࡑࡇ࡛, ᪂₲௜㏆ࡢὸ࠸ᆅ㟈࡟㛵ࡋ

ᒾ┙ ໭
ᒾ
┙
す

࡚ࡼࡾヲ⣽࡞᳨ウࢆ⾜ࡗࡓ.
2.3 ୰ிᆅᇦࡢሁ✚┅ᆅ࡟ఏ᧛ࡋ࡚ࡃࡿᆅ㟈Ἴࡢศᯒῐ㊰ᓥ࣭⇃ᮏ

 ᅗ 4 ࡟, 㛗㔝┴໭㒊ࡢᆅ㟈 (eq8) ࡢ㟈ኸ࠿ࡽ୰ிᆅ

୕㔜┴༡ᮾἈ

Ⅼᩘ

୕㝣Ἀ
᪂₲௜㏆

࣌ࢡࢺ࡛ࣝࡣ, ᪂₲௜㏆ࡢᆅ㟈ࡢ࿘ᮇ 4.0 s ࡢࣆ࣮ࢡࡀ

ᇦࡢሁ✚┅ᆅࡲ࡛ࡢ⥺ୖࡢほ

0

㟈※ᇦྡ
(2 ❶)

♏ⓗ࡞◊✲ࢆ⾜ࡗࡓ. ࡓࡔࡋ, ᆅ㟈࡟ࡼࡗ࡚ኚືࡍࡿ
ࢧ࢖ࢺቑᖜ≉ᛶ࡜༊ูࡋ, ᮏㄽ࡛ࡣほୖ㠃῝ࡉ [m]0(b) VS = 2400 m/sᒙ(a) VS = 1300 m/sᒙ
ᅗ 1 ౑⏝ࡋࡓほ Ⅼ࡜ᆅ┙ᵓ㐀4)
⾲ 1 ᳨ウᑐ㇟࡜ࡋࡓᆅ㟈ࡢᴫせ

ᮾ໭

⚄ᇛ᩿ᒙ
ᒾ
┙
㟼ᒸ
ᮾ

ᒾ┙ ༡
⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾἈ
⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾἈ

Ⅼࡢ㏿ᗘἼᙧ, ᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ♧ࡍ. ㏿ᗘἼᙧ࠿ࡽ, ୰ிᆅᇦࡢ
ሁ✚┅ᆅ࡟ᆅ㟈Ἴࡀධᑕࡍࡿ๓ࡢᆅⅬ࡟࠾࠸࡚, ⾲㠃

ᅗ2

-1-

－ 109 －

㸸㟈※ᇦࡢࢢ࣮ࣝࣉ (2❶)᪂₲௜㏆ 㸸㟈※ᇦࡢࢢ࣮ࣝࣉྡ (2❶)

㸸㟈※ᇦࡢࢢ࣮ࣝࣉ (4❶)
㸸ᒾ┙ほ Ⅼࡢࢢ࣮ࣝࣉ

⚄ᇛ᩿ᒙ 㸸㟈※ᇦࡢࢢ࣮ࣝࣉྡ (4❶)ᒾ┙ ໭ 㸸ᒾ┙ほ Ⅼࡢࢢ࣮ࣝࣉྡ᳨ウᑐ㇟࡜ࡋࡓᆅ㟈ࡢ㟈※࣭ᒾ┙ほ Ⅼ఩⨨࣭ࢢ࣮ࣝࣉศࡅ

ࢫ࣌ࢡࢺ࡛ࣝࡣ, ࡯࡜ࢇ࡝ࡢほⅬ࡛࿘ᮇ 5~6 s ࡢ᫂░࡞ࣆ࣮ࢡࡀぢࡽࢀࡿ. ௚ࡢ᪂₲௜㏆ࡢᆅ㟈࡟࠾࠸࡚ỈୖฟᙇᡤK-NETᅄ᪥ᕷ

⾲㠃Ἴ㒊H/VἼ࡜ᛮࢃࢀࡿ㛗࿘ᮇࡢἼࡀ☜ㄆ࡛ࡁࡿ. ᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ᫍᓮฟᙇᡤࡶ㛗࿘ᮇᖏᇦࡢ᫂░࡞༟㉺ࡀぢࡽࢀࡓ.
 ᪂₲௜㏆࡛㉳ࡁࡓᆅ㟈ࡢᆅ㟈ືࢆ᭷㝈ᕪศἲ࡟ࡼࡾ
グ㘓࡛ぢࡽࢀࡓ㛗࿘ᮇᆅ㟈ື࡟ࡘ࠸⾲㠃Ἴ㒊H/V෌⌧ィ⟬ࡋ, ほ࿘ᮇ [s]

࡚ࡢ⪃ᐹࢆ⾜࠺. ≉࡟ఏ᧛⤒㊰≉ᛶ࡟╔┠ࡍࡿࡓࡵ,㟈※ࡣⅬ㟈※࡜ࡋࡓ. ᅗ 5 ࡟, eq8 ࡜ eq9 ࡢᆅ㟈ືఏ᧛࿘ᮇ [s]

໭ᾘ㜵⨫

KiK-netᅄ᪥ᕷ࿘ᮇ [s]⣖ఀ༙ᓥἈ࿘ᮇ [s]
᪂₲௜㏆࿘ᮇ [s]

KiK-net⨾⃰ຍⱱࡢࢫࢼࢵࣉࢩࣙࢵࢺࢆ♧ࡍ (㏿ᗘࡢࣛࢹ࢕࢔ࣝᡂศ) .
eq8 ࡛ࡣ୰ிᆅᇦ࡟㛗᫬㛫࡟ࢃࡓࡾ㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࡀఏ࿘ᮇ [s]୕㝣Ἀ

ᅗ 3 ྛ㟈※ᇦྛ㟈※ᇦࡢᆅ㟈࡟ࡼࡿᆅ㟈ືࡢ⾲㠃Ἴ㒊ࡢᖹᆒH/Vࢫ࣌ࢡࢺࣝ㟈㟈ື ⾲ Ἴ㒊᧛ࡋ࡚࠸ࡿ. eq5~7 ࡛ࡶ eq8 ࡜ྠᵝ࡟㛗࿘ᮇࡢ⾲㠃Ἴࡀ

0111

ぢࡽࢀࡓ. ୍᪉, eq9 ࡛ࡣࡇࡢࡼ࠺࡞㛗᫬㛫࣭㛗࿘ᮇࡢ

NGNH29ᆅ㟈ືࡣࡳࡽࢀ࡞࠸. eq9 ࡢ㟈※ࡣ᪂₲ሁ✚┅ᆅࡢ༡

0 01 2 3 45 6 78
16.3 NGNH07

NGNH07
୰
ி
ᆅ
ᇦ
ࡢ
ሁ
✚
┅
ᆅ
࡟
ᆅ
㟈
Ἴ
ࡀ
ධ
ᑕ
ࡍ
ࡿ
๓
ࡢ
ᆅ
Ⅼ

50 NGNH28┅ᆅࢆ࡯࡜ࢇ࡝㏻ࡽ࡞࠸ࡀ, eq5~8 ࡣ㟈※ࡀ᪂₲ሁ✚

NGNH27┅ᆅࡢୗ࡟఩⨨ࡋ࡚࠸ࡿ. ௨ୖࡼࡾ, ᪂₲ሁ✚┅ᆅࡀ
NGNH35㛗᫬㛫࣭㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࢆບ㉳ࡍࡿࡇ࡜ࡀ♧၀ࡉࢀࡓ.

100

NGN013 ᮏ⠇࡛ࡣ, ᆅ㟈ືࡢ㟈※఩⨨౫Ꮡᛶࢆ᳨ウࡍࡿࡓࡵ,NGNH30㟈※㊥㞳 [km]3.2 ఏ᧛⤒㊰≉ᛶ࡜୰ிᆅᇦࡢሁ✚┅ᆅࡢຠᯝ᭷㝈ᕪศἲ࡜ࢢ࣮ࣜࣥ㛵ᩘࡢ┦཯ᐃ⌮ࢆ⤌ࡳྜࢃࡏࡓ
ᆅ㟈ືィ⟬᪉ἲ 3) ࡟ࡼࡾ, ୰ிᆅᇦࡢሁ✚┅ᆅୖࡢᆅⅬ࡛ᩘከࡃࡢ㟈※࡟ᑐࡍࡿᆅ㟈ືࢆィ⟬ࡋࡓ. ỈୖฟᙇᡤᆅⅬ࡟࠾ࡅࡿィ⟬⤖ᯝࢆ♧ࡍ. ᅗ 6 ࡟, ῝ࡉ 10 kmࡢ௵ពࡢ㟈※࡛ᆅ㟈ࡀ㉳ࡁࡓ㝿࡟ほ

150

NGN018

GIFH24200

Ⅼ࡛ᚓࡽࢀࡿࣛ

GIFH270 01 2 3 45 6 78
47
0 0 1NGNH28
2 3 45 6 78
14.9 NGNH27

ᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ (h=0.01) [cm/s]

す➃࡟఩⨨ࡋ࡚࠾ࡾ, ୰ி᪉㠃࡬ࡢ┤㐩Ἴࡣ᪂₲ሁ✚

NGNH29ࢹ࢕࢔ࣝ᪉ྥࡢ㏿ᗘἼᙧࢆ, ᅗ 7 ࡟࿘ᮇูࡢ㏿ᗘᛂ⟅

0 01 2 3 45 6 78
4.5
0 0 1 NGNH35
2 3 45 6 78
2.5

NGN0130 01 2 3 45 6 78
3.0

NGNH300 01 2 3 45 6 78
3.9
NGN0180 01 2 3 45 6 78
1.5

GIFH240 01 2 3 45 6 78
1.3

GIFH27

ࢫ࣌ࢡࢺࣝ (ᅛ᭷࿘ᮇᖜ 1 s ࡢ༊㛫ࡢᖹᆒ್) ࢆ, ᅗ 8

250

0 01 2 3 45 6 78
3.4 NGYC08

NGYC08NGYC01࡟⥅⥆᫬㛫ࢆ♧ࡍ. ᅗ 6 ࡣ, ⓑ୸༳ࡢⅬࡢ㟈※࡟ࡼࡿ
ᫍ༳ᆅⅬࡢᆅ㟈ືࢆ♧ࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿ. ᣺ᖜཬࡧ⥅⥆0 01 2 3 45 6 78
7.6
0 0 1 NGYC01
2 3 45 6 78
1.4

MIEH01᫬㛫ࡢࢫࢣ࣮ࣝࡣ⤫୍ࡋ࡚࠶ࡿ. ᅗ 7 ࡣ, 㟈ኸ㊥㞳 300

300

km ࢆᇶ‽࡜ࡋ࡚㟈ኸ㊥㞳ࡢᖹ᪉᰿࡛㊥㞳⿵ṇࢆ᪋ࡋͤ㟈※㊥㞳ࢆ஌ࡌࠊ㊥㞳⿵ṇࢆ᪋ࡋࡓ0

ࡓ. ᅗ 8 ࡣ, ㏿ᗘ᣺ᖜࡢ᭱኱್ࡢ 10%ࢆ᭱ึ࡟㉺࠼ࡿ

50

100

᫬้ [s]

MIEH01200

0 01 2 3 45 6 78

ࣛࢹ࢕࢔ࣝ᪉ྥ

ୖୗ᪉ྥ150

࿘ᮇ [s]

ᅗ 4 eq8ࡢ㟈ኸ࠿ࡽ୰ிᆅᇦࡲ࡛ࡢ⥺ୖࡢほ Ⅼ
࡟࠾ࡅࡿ㏿ᗘἼᙧ, ᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ

᫬้࠿ࡽ᭱ᚋ࡟ୗᅇࡿ᫬้ࡲ࡛ࡢ᫬㛫࡜ࡋࡓ. ᅗ 6 ࠿(a) eq8 ᫬้80 s

ࡽ, Ỉୖฟᙇᡤ࡛ࡣ໭ഃࡢ㟈※࡛᣺ᖜࡢ኱ࡁ࡞ᆅ㟈ື(b) eq9 ᫬้80 sࡀ㛗࠸᫬㛫⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿ (ᅗ 6 ୰ࡢⓑⰍᐇ⥺࡛ᅖࢇࡔ㡿ᇦ) . ᅗ࠿ࡽ, ໭ഃ࡛ᆅ㟈ࡀ㉳ࡁࡓ㝿࡟≉࡟࿘ᮇ 3~6 s ࡛᣺ᖜࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿ.
Ỉୖฟᙇᡤࡢ༡ᮾ࡟ࡣኳⓑἙཱྀ᩿ᒙࡀ఩⨨ࡋ࡚࠾ࡾ(ᅗ 1) , ኳⓑἙཱྀ᩿ᒙ࡟ࡼࡿᒙࡢẁᕪࡀ໭ഃࡢᆅ㟈࡟ࡼࡿ᣺ᖜࡢቑ኱࡟ᙳ㡪ࡋ࡚࠸ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿ. ࡲࡓ,㛗᫬㛫࡟ࢃࡓࡾ
⾲㠃Ἴࡀఏ᧛

࿘ᮇ 5 s ௨ୖ࡛ᅄ᪥ᕷἈࡢ㌾ᙅᒙࡀཌࡃሁ✚ࡍࡿ࡜ࡇ㏿ᗘἼᙧ᣺ᖜ [cm/s]
-0.5

0

0.5

ࢁࢆᆅ㟈Ἴࡀ㏻㐣ࡍࡿ᪉ྥ࡛ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ್ࡀᑠ

ᅗ 5 eq8࡜eq9ࡢᆅ㟈ືࡢ෌⌧ィ⟬⤖ᯝ (ࣛࢹ࢕࢔ࣝᡂศ)ࡉࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿ. 㛗㔝┴໭ࡸ⩌㤿┴, ▼ᕝ┴ࡢ࠶ࡓࡾ

ศ࠿ࡿ. ୍᪉, ௜ຍయ࡟╔┠ࡍࢀࡤ, ௜ຍయࡣᆅ㟈Ἴ࡛ࡣ࿘ࡾࡼࡾ್ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿ㡿ᇦࡀ࠶ࡾ, ࡑࡢ௜㏆࡟ࡢ᣺ᖜࢆቑ኱ࡋ࡞࠸ࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿ. ᅗ 8 ࠿ࡽ, ᐩᒣ┴ࡣሁ✚ᒙࡀᏑᅾࡍࡿࡇ࡜࠿ࡽ, ఏ᧛⤒㊰ୖࡢሁ✚┅ᆅἈࡢሁ✚┅ᆅࡢ໭ഃ (A) , ᪂₲ሁ✚┅ᆅࡢ໭ഃ (B) ,ࡢ୰࡟ࡣᆅ㟈Ἴࡢ᣺ᖜࢆ኱ࡁࡃࡍࡿࡶࡢࡀ࠶ࡿࡇ࡜ࡀ

௜ຍయࡢ༡ഃ (C) , ኱㜰ᖹ㔝ࡢすഃ (D) ࡟, ⥅⥆᫬㛫-2-

－ 110 －

ࡀ㛗ࡃ࡞ࡿ㡿ᇦࡀᏑᅾࡍࡿ. ࡇࢀࡣఏ᧛⤒㊰ୖࡢሁ✚ᒾ┙ほᒙෆ࡟㛢ࡌ㎸ࡵࡽࢀࡓᆅ㟈ືࡢ࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡀ᫬㛫ࢆ࠿ࢆ⏝࠸࡚ VS = 2400 m/s ᒙ࠿ࡽᆅ⾲ࡲ࡛ࡢቑᖜࢫ࣌ࢡࢺ

ࡅ࡚₃ࢀฟࡿࡇ࡜࡟ࡼࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀ, ఏ᧛⤒㊰ୖࡢሁࣝࢆィ⟬ࡋ, ࿘ᮇ 1 s ௨ୖ࡟࠾ࡅࡿ್ࡀ 1.5 ௨ୗ࡛࠶ࡿ

✚┅ᆅ࡟ࡣᆅ㟈ືࡢ⥅⥆᫬㛫ࢆఙࡤࡍຠᯝࡀ࠶ࡿ࡜ゝほⅬ࡜ᐃ⩏ࡋࡓ. ࡉࡽ࡟, ྛᆅ㟈࡛⾲ 1 ࡟♧ࡍᒾ┙

࠼ࡿ. ࡉࡽ࡟, ୰ிᆅᇦࡢሁ✚┅ᆅࢆᆅ㟈Ἴࡀ㛗࠸㊥ほⅬࢢ࣮ࣝࣉ࡛ᚓࡽࢀࡓ㊥㞳ῶ⾶⿵ṇฎ⌮ᚋࡢᨃఝ

㞳㏻㐣ࡍࡿ᪉ྥ࡛⥅⥆᫬㛫ࡀ㛗ࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿ. ࡇࢀࡣ,㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆᖹᆒࡋࡓ. ḟ࡟, ྛᆅ㟈࡛඲ほ୰ிᆅᇦࡢሁ✚┅ᆅ࡬ࡢᆅ㟈Ἴࡢධᑕࡢᚋ, ⾲㠃ἼࡢⅬࡣ, 㛗࿘ᮇᆅ㟈ືணᆅᅗ 4) ࡢᆅ┙ࣔࢹࣝ

Ⅼࡢᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࢆ㟈※᪉ྥࡢᒾ┙ほⅬࢢ࣮ࣝศᩓ⌧㇟࡟ࡼࡾ⥅⥆᫬㛫ࡀఙࡧࡓࡓࡵ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿ.

ࣉࡢᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢᖹᆒ࡛๭ࡾ, ᛂ⟅ࢫ࣌

3.3 ༢⣧໬ࣔࢹࣝ࡟ࡼࡿ᳨ウࢡࢺࣝẚ࡜ࡋࡓ. ᭱ᚋ࡟, 㟈※ᇦࡈ࡜࡟ྛほ ኳⓑἙཱྀ᩿ᒙ࡟ࡼࡿᒙࡢẁᕪࡀᆅ㟈ື࡟୚࠼ࡿᙳ㡪ࡅࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝẚࢆᖹᆒࡋࡓ. 㟈※ᇦࡈ࡜࡟ࢢࣝ

࡟ࡘ࠸࡚, ༢⣧໬ࣔࢹࣝࢆ౑⏝ࡋ┦཯ᐃ⌮࡟ࡼࡿゎᯒ࣮ࣉࢆศࡅࡿ㝿, ཎ๎࡜ࡋ࡚ྠ୍ࡢఏ᧛⤒㊰≉ᛶࡢᙳ࠿ࡽ᳨ウࢆ⾜ࡗࡓ. ᅗ 9 ࡟ィ⟬࡟౑⏝ࡋࡓᆅ┙ᵓ㐀ࣔ㡪ࢆཷࡅࡿ࡜ᛮࢃࢀࡿᆅ㟈ࢆྠࡌࢢ࣮ࣝࣉ࡜ࡋࡓ.

ࢹࣝࡢᖹ㠃ᅗ࡜᩿㠃ᅗࢆ, ⾲ 2 ࡟ྛᒙࡢ≀ᛶ್ࢆ♧ࡍ.

4.2 ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝẚ࡟ࡼࡿศᯒ

Ⅼ࡟࠾ᆅ┙ࣔࢹࣝ୰ኸ࡟ᖹ㠃ࡣ┤ᚄ 50 km ࡢ෇ᙧ, ᩿㠃ࡣᇶ

ᅗ 11 ࡟, ྛ㟈※ᇦࡢࢢ࣮ࣝࣉࡈ࡜ࡢࣛࢹ࢕࢔ࣝ᪉ྥ┙ࡀすഃ࡟ഴᩳࡋࡓᙧ≧ࡢሁ✚┅ᆅࢆタ⨨ࡋࡓ. すഃ

ࡢᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝẚ (ᅛ᭷࿘ᮇᖜ 1 s ࡢ༊㛫ࡢᇶ┙ẁᕪࢆ, Ỉୖฟᙇᡤ㏆ഐࡢኳⓑἙཱྀ᩿ᒙ࡟ࡼࡿࡢᖹᆒ್) ࢆ♧ࡍ. ࿘ᮇ 2~6 s ࡛㟼ᒸ, ࿘ᮇ 4~6 s ࡛ࡣᒙࡢẁᕪ࡟ぢ❧࡚࡚࠸ࡿ. すഃࡢᇶ┙ẁᕪࡢ㏆ഐ࡟ほᮾ໭ࡢᆅ㟈࡟࠾࠸࡚, ឡ▱┴す➃࡛ࡢቑᖜࡀ኱ࡁ࠸ࡇ

Ⅼࢆ㓄⨨ࡋ, ῝ࡉ 10 km ࡢ௵ពࡢᆅⅬ࡛ᆅ㟈ࡀ㉳ࡁࡓ㝿࡟ほ࡜ࡀศ࠿ࡿ. 3 ❶ࡢ᳨ウ⤖ᯝ࡜ྠᵝ࡟, ほⅬ࡛ᚓࡽࢀࡿᆅ㟈ືࢆィ⟬ࡋࡓ.

 ᅗ 10 ࡟௵ពࡢ㟈※࡟ࡼࡾほⅬ࡜㣴⪁᩿ᒙ, 㟼ᒸ࣭ᮾ໭ࡢ㟈※࡜ࡢ఩⨨㛵ಀ࠿ࡽ, ほ

Ⅼ㏆ഐ

Ⅼ࡛ᚓࡽࢀࡿࣛࢹ࢕

ࡢᒾ┙ࡢẁᕪ࡟ࡼࡾᆅ㟈Ἴࡢ཯ᑕ࣭ᖸ΅ࡀ⏕ࡌ, ᆅ㟈࢔ࣝ᪉ྥࡢ㏿ᗘἼᙧࢆ♧ࡍ. ᣺ᖜཬࡧ⥅⥆᫬㛫ࡢࢫࢣືࡢቑᖜ࣭ఙ㛗ࡀ⏕ࡌࡓ࡜᥎ᐹ࡛ࡁࡿ. ࡲࡓ, ඲࿘ᮇ࣮ࣝࡣ⤫୍ࡋ࡚࠶ࡾ, ㊥㞳ῶ⾶⿵ṇࡣ⾜ࡗ࡚࠸࡞࠸.

ᖏ࡟࠾࠸࡚୕㔜┴༡ᮾἈࡢᆅ㟈࡟ࡼࡿቑᖜࡀ኱ࡁࡃ࡞

ほࡗ࡚࠾ࡾ, 㟈※ࡀ㏆࠸⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾἈࡢᆅ㟈࡜ࡢᕪࡀⅬ࠿ࡽぢ࡚ሁ✚┅ᆅࡢ⫼㠃ࡢ㟈※࡟ࡼࡿᆅ㟈ືࡢ᣺ᖜࡀ኱ࡁࡃ, ⥅⥆᫬㛫ࡀ㛗࠸. ほⅬ࠿ࡽすഃࡢ㟈

኱ࡁ࠸. ୕㔜┴༡ᮾἈࡢᆅ㟈ࡢ㟈※ࡣ௜ຍయࡢୗ࡟࠶

※࡟ࡼࡿἼᙧࡣ୺せື࡟ࣃࣝࢫࡀ 1 ࡘ࠶ࡿࡢࡳ࡛, ᆅࡾ, ⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾἈࡢᆅ㟈ࡢ㟈※ࡣ௜ຍయࡢ༡ഃ࡟࠶㟈ἼࡀほⅬ௜㏆࡟␃ࡲࡗ࡚࠸࡞࠸ࡇ࡜ࡀࢃ࠿ࡿ. ୍ࡿࡇ࡜࠿ࡽ, ௜ຍయࡀࡑࢀࡒࢀࡢᆅ㟈Ἴ࡟୚࠼ࡿᙳ㡪᪉, ᮾഃࡢ㟈※࡟ࡼࡿᆅ㟈ືࡣ, ᣺ᖜࡢ኱ࡁ࠸୺せືࡣ␗࡞ࡿ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿ. ࡼࡗ࡚, ఏ᧛⤒㊰࡜ࢧ࢖ࢺ࣭

ࡀ㛗ࡃ⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿ. ሁ✚┅ᆅෆ࡛ࡢ⾲㠃Ἴࡢศᩓ⌧ሁ✚┅ᆅᖸ΅࡟ࡼࡿ┦஌ຠᯝࡀస⏝ࡋ࡚࠸ࡿ࡜᥎ᐹࡉ

㇟࡟ຍ࠼, ほࢀࡿ. ᪂₲ࡢᆅ㟈࡜⚄ᇛ᩿ᒙᆅ㟈࡛ഴྥࡀ␗࡞ࡿࡇ࡜

Ⅼ㏆ഐࡢᇶ┙ẁᕪ࡛ᆅ㟈Ἴࡀ཯ᑕ࣭ᖸ

΅ࡋ, ᆅ㟈ືࡀቑᖜ࣭ఙ㛗ࡋࡓࡶࡢ࡜᥎ᐹࡉࢀࡿ.

ࡶྠᵝࡢ⌮⏤࡜⪃࠼ࡽࢀࡿ. ࡉࡽ࡟, す୕Ἑᆅᇦ࡛ࡶ

4. ほ㟈※ᇦ࡟ࡼࡗ࡚ቑᖜᗘྜ࠸ࡀ␗࡞ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡿ.

グ㘓ࢆ⏝࠸ࡓゎᯒ⤖ᯝࡢ᳨ド

4.1 ᳨ウ࡟౑⏝ࡋࡓᆅ㟈࣭ほ ᆅ㟈ືほⅬ

5. ࡲ࡜ࡵ

グ㘓࠿ࡽ, ୰ிᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿࢧ࢖ࢺ࣭ሁ✚┅ᆅᖸ΅ຠᯝࢆ, ᒾ┙ほ ᮏㄽ࡛ࡣ, ᆅ㟈ືほⅬ࡜ࡢᨃఝ㏿ᗘᛂ⟅ࢫ࣌グ㘓࡜ゎᯒ࡟ᇶ࡙ࡁ, ఏ᧛⤒㊰≉ᛶ࡜ࢧ࢖ࢺ࣭ሁ✚┅ᆅᖸ΅ຠᯝࡀ୰ிᆅᇦ࡛ほࢡࢺࣝ (ῶ⾶ᐃᩘ 0.01) ẚࡼࡾᢳฟࡋ, 㟈※ᇦࡈ࡜࡟ࡉࢀࡿᆅ㟈ື࡟୚࠼ࡿᙳ㡪࡟ࡘ࠸࡚ศᯒࢆ⾜ࡗࡓ. ௜ẚ㍑ࢆ⾜ࡗࡓ. ᳨ウᑐ㇟࡜ࡋࡓᆅ㟈ࢆ⾲ 1 ࡟, 㟈※࡜ຍయ࡟ຍ࠼, ఏ᧛⤒㊰ୖࡢሁ✚┅ᆅࡶᆅ㟈Ἴ࡟ᙳ㡪ࢆᒾ┙ほⅬࡢ఩⨨ࢆᅗ 2 ࡟♧ࡍ. ᳨ウ࡟ࡣ, 㟈※῝ࡉ୚࠼ࡿࡇ࡜, ಶࠎࡢሁ✚┅ᆅࡀࡑࢀࡒࢀ␗࡞ࡗࡓᙳ㡪

0~20 km ࡢᆅ㟈ࢆ౑⏝ࡋࡓ. ௨ୗࡢᡭἲ࡛ྛᆅ㟈ࢆ㟈ࢆཬࡰࡍࡇ࡜ࢆ᫂ࡽ࠿࡟ࡋࡓ. ࡲࡓ, ࢧ࢖ࢺ࣭ሁ✚┅※ᇦࡈ࡜࡟⾲ 1 ཬࡧᅗ 2 ࡟♧ࡍ 8 ࡘࡢࢢ࣮ࣝࣉ࡟ศࡅ,ᆅᖸ΅ຠᯝ࡟ࡼࡾ, 㟈※఩⨨࡟ࡼࡗ࡚ᆅ㟈ືࡀ኱ࡁࡃ

ࢢ࣮ࣝࣉࡈ࡜࡟ྛほቑᖜࡉࢀࡿほⅬ࡟࠾ࡅࡿᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝẚࢆᖹᆒࡋࡓ. ࡲࡎ, ୰ிᆅᇦࡢ඲ほⅬࡀᏑᅾࡋ, ≉࡟ほⅬ㏆ഐࡢ୙ᩚᙧ

Ⅼ࡟࠾ࡅࡿᨃఝ㏿࡞ᆅ┙ᵓ㐀࡟኱ࡁࡃᙳ㡪ࢆཷࡅࡿࡇ࡜ࡀ᫂ࡽ࠿࡜࡞ࡗ

ᗘᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝ (ῶ⾶ᐃᩘ 0.01) ࢆ⟬ฟࡋ, 㟈ኸ㊥ࡓ. ௨ୖࡼࡾ, 㟈※ࡢ఩⨨࡟ࡼࡗ࡚ࡣ≉ᐃࡢ㛗࿘ᮇᵓ㞳ࡢᖹ᪉᰿ࢆ஌ࡌ࡚ᇶ‽໬ࡋࡓ. ḟ࡟, ୰ிᆅᇦࡢሁ

㐀≀ࡢᛂ⟅ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡾ, ఏ᧛⤒㊰≉ᛶ✚┅ᆅࡢ୰ᚰ࠿ࡽࡢ㊥㞳ࡀ 80 km ௨ୗࡢᒾ┙ほཬࡧࢧ࢖ࢺ࣭ሁ✚┅ᆅᖸ΅ຠᯝࡀᆅ㟈ື࡟୚࠼ࡿᙳ㡪Ⅼࢆ,

ᅗ 2 ࡟♧ࡍ㏻ࡾᮾす༡໭ࡢ 4 ࡘࡢࢢ࣮ࣝࣉ࡟ศ㢮ࡋࡓ.

ࢆホ౯ࡍࡿࡇ࡜ࡀᮃࡲࢀࡿ.

-3-－ 111 －

࿘ᮇ
3~4

Vs = 2400 m/sᒙୖ㠃῝ࡉ㠃῝ࡉ [km]
[ ]

࿘ᮇ
4~5
s

0

5

10

B
A

s

್኱

኱᣺ᖜ࡛
㛗᫬㛫⥅⥆

D
C
್኱

࿘ᮇ
5~6

⥅⥆᫬㛫 [s]

࿘ᮇ
6~7
s

0

150

300

ᅗ 8 Ỉୖฟᙇᡤ࡟࠾ࡅࡿ
ᆅ㟈ື⥅⥆᫬㛫ศᕸsᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝࡢ
ᖹᆒ್ [cm/s]
[
]
್ᑠ
0

ᅗ6 ௵ពࡢ㟈※ ࡟ࡼࡾỈୖฟᙇᡤ࡛ᚓࡽࢀࡿ㏿ᗘἼᙧ

2.5

5.0

ᅗ 7 Ỉୖฟᙇᡤ࡟࠾ࡅࡿSv (ῶ⾶ᐃᩘ 0.01) ࡢ᣺ᖜศᕸ (ྛ࿘ᮇᖏࡢᖹᆒ್)⾲ 2 ༢⣧ 2 ᒙࣔࢹࣝࡢྛᒙࡢ≀ᛶ್
ᒙ␒ྕ

1
2

VS
[km/s]
1.00
3.00

VP
[km/s]
2.36
5.97

ᐦᗘ
Q್
[kg/m3] (࿘ᮇ 5 s)
2120
160
2700
528

᪂₲

ᮾ໭

⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾ
Ἀῐ㊰ᓥ࣭⇃ᮏ⚄ᇛ᩿ᒙ㟼ᒸ୕㔜┴༡ᮾἈ㫽ྲྀ᪂₲ᮾ໭⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾ
Ἀῐ㊰ᓥ࣭⇃ᮏ⚄ᇛ᩿ᒙ㟼ᒸ୕㔜┴༡ᮾἈ㫽ྲྀ᪂₲ᮾ໭⣖ఀ༙ᓥ༡ᮾ
Ἀῐ㊰ᓥ࣭⇃ᮏ⚄ᇛ᩿ᒙ㟼ᒸ୕㔜┴༡ᮾἈ㫽ྲྀ▼ᕝ┴す᪉Ἀ

200km(a) ࿘ᮇ3~4 s
50km
200km

50km

ほ Ⅼ
5km

x

y

┅ᆅ῝ࡉ
2km

㟈※῝ࡉ
10km

30km

z

▼ᕝ┴す᪉Ἀ

y(b) ࿘ᮇ4~5 sࣔࢹࣝ୰ᚰ࠿ࡽࡢ㊥㞳 [km]

ᅗ 9 ༢⣧2ᒙࣔࢹࣝࡢᖹ㠃ᅗ (ୖ) ᩿㠃ᅗ (ୗ)▼ᕝ┴す᪉Ἀ(c) ࿘ᮇ5~6 sࣔࢹࣝ୰ᚰ࠿ࡽࡢ㊥㞳 [km]

ᅗ 10 ௵ពࡢ㟈※ ࡟ࡼࡾほ Ⅼ࡛ᚓࡽࢀࡿ㏿ᗘἼᙧཧ⪃ᩥ⊩ᛂ⟅ࢫ࣌ࢡࢺࣝẚ [-]

0

10

20

VS = 2400 m/sᒙ῝ࡉ [km]0(⫼ᬒࡢ╔Ⰽ)1.5

3

ᅗ 11 ྛ㟈※ᇦࢢ࣮ࣝࣉࡈ࡜ࡢ࿘ᮇูࡢpSv (ῶ⾶ᐃᩘ 0.01) ẚࡢศᕸ (ྛ࿘ᮇᖏࡢᖹᆒ್)1) Ώ㎶ဴྐ࣭௚: ༡ᾏࢺࣛࣇἢ࠸ࡢ௜ຍయཬࡧ㟈※఩⨨ࡀ୰ிᆅ༊ࡢ㛗࿘ᮇᆅ㟈ື࡟ཬࡰࡍᙳ㡪, ᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍኱఍Ꮫ⾡
ㅮ₇᱾ᴫ㞟, 21129, 2014.9
2) ὠ㔝㟹ኈ࣭௚: 2011 ᖺᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈 (MW 9.0) ࡢᮏ㟈グ㘓࡜వ㟈グ㘓ࢆ⏝࠸ࡓ㤳㒔ᅪ࠾ࡼࡧࡑࡢ࿘㎶ᆅᇦ࡟᪊ࡅࡿ㛗࿘ᮇᆅ㟈ືࡢ≉ᛶ, ᪥ᮏᆅ㟈ᕤᏛ఍ㄽᩥ㞟, ➨ 12 ᕳ,➨ 5 ྕ (≉㞟ྕ) , pp.102-116, 2012.11-4-3) ᖹ஭ᩗ, ⚟࿴ఙኵ: 3 ḟඖ᭷㝈ᕪศἲ࡜┦཯ᐃ⌮ࢆ⏝࠸ࡓሁ✚┅ᆅࡢᆅ┙㟈ືᛶ≧ࡢホ౯ᡭἲ, ᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍ᵓ㐀⣔ㄽᩥ㞟, Vol.78, No.694, pp.2083-2092, 2013.12
4) ᆅ㟈ㄪᰝ◊✲᥎㐍ᮏ㒊 ᆅ㟈ㄪᰝጤဨ఍: ࠕ㛗࿘ᮇᆅ㟈ືண ᆅᅗࠖ2012 ᖺᗘヨస∧̿༡ᾏᆅ㟈 (᫛࿴ᆺ) ࡢ᳨ウ̿,
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_chosyuki/index.html(2017.1.10 㜀ぴ), 2012.1－ 112 －

壁高さ方向に連続する縦長開口を有する RC 耐震壁の構造性能に関する研究
修士
1. はじめに正会員

劉虹（大阪大学）

準に示された r3 の評価精度を検討し，高精度化を行っ日本建築学会の 2010 年版の鉄筋コンクリート構造た。とくに高精度化のために，壁脚部の曲げ耐力の低1)計算規準（以下，RC 規準） では，縦長開口を有する減を考慮した newr3 を提案するとともに，その妥当性に

耐震壁（以下，縦長開口耐震壁）の耐力に関する開口ついて検証を行った。

低減率 r3（以下，開口低減率を省略）が導入されてお2．先行研究による縦長開口耐震壁の静的載荷実験 2)

り（式(1)：基礎梁あるいは下階が十分に剛強の場合），

2.1

試験体の概要従来の r1 および r2 と併せて有開口耐震壁の耐力が評価

既往の研究では，r3 の妥当性の検証を目的として，される。しかしながら，この r3 は縦長開口を有する連

壁高さ方向に連続する縦長開口が規則的に配された連層耐震壁における開口によって挟まれた梁（以下，境層耐震壁の縮小模型実験が実施された。なお，本実験界梁）のせん断力および壁脚部の曲げ耐力に基づいての詳細は文献 2)を参照されたい。
図－1 に試験体の構造詳細を示しており，実験変数

理論的に導かれているものの，実験的な検証は行われは壁板における縦長開口の列数である。開口面積は RCておらず，妥当性は不明である。
r3 1 
1  l0   h0
1  l  h2

規準における開口低減率 r3 が最も低くなるよう設計さ(1)れた。また，本試験体は，載荷装置と接続するための分割された小型のスタブを壁頂部に有し，頂部梁の変ここで，l：柱を含む壁部材の全せい，l0：開口部の長さ，Σh：当該階床から最上階の梁上端までの高さ，形を許容した実験計画が反映されている。

Σh0：開口部高さの和である。

2.2

実験結果の概要

そこで本論では，壁高さ方向に連続する縦長開口耐

図－2 に各試験体の荷重－変形角関係を示す。また，

震壁の静的載荷実験および FEM 解析を行い，縦長開

同図では広沢式を用いた無開口試験体のせん断終局強口耐震壁の基本的な構造性能を把握した上で，RC 規

度 Qsu1)および有開口試験体ではこれに r3 を乗じた計算
Opening reinforcement 1-D4
Beam main bars
4-D4
Beam shear
reinforcement
D4@75
Column main bars
16-D10Column shear
reinforcement
D4@75
Wall reinforcement
D4@75 staggered

Opening reinforcement 1-D4
Beam main bars
4-D4
Beam shear
reinforcement
D4@75
Column main bars
16-D10Column shear
reinforcement
D4@75
Wall reinforcement
D4@75 staggered

435

2085
400 120 400 120310 300

Beam main bars
4-D4
Beam shear
reinforcement
D4@75
Column main bars
16-D10Column shear
reinforcement
D4@75
Wall reinforcement
D4@75 staggered

400 1501200
2300

150 400

400 150(a) 試験体 W0(c) 試験体 W2

試験体形状および配置詳細

0

Test
Analysis
Qsu-360-0.50 -0.25 0.00 0.25 0.50 0.75 1.00
-2
Drift angle (x10 rad)

図－2

240

360

W1

120
0
-120

Test
Analysis
r3Qsu

-240

-360
-0.50 -0.25 0.00 0.25 0.50 0.75
-2Drift angle (x10 rad)Shear force (kN)

W0

120

-240

400 150 325100 350 100325 150 400
2300(Unit: mm)

360

Shear force (kN)Shear force (kN)

360

-120

150 400(b) 試験体 W1
図－1

240

550 100 550
2300

240
120
0
-120
-240

-1-

Test
Analysis
r3Qsu

-360
-0.50 -0.25 0.00 0.25 0.50 0.75
-2Drift angle (x10 rad)

実験および解析の荷重－変形角関係の比較－ 113 －

W2

200

Stub
Elastic
Concrete
Quadrilateral Element
Reinforcement
Embedded model

Discrete crack model
Elastic

Contribution of shear(kN)Measurement Point

Fixed

W1

W2

150
100

Wall
(+Column)
Left
Middle
Right

50
0

r3

0.125 0.25 0.375 0.5-2要素分割図（試験体 W2）

図－4

-2

Drift angle(x10 rad)各構成要素の負担せん断力の推移

P1

結果 r3Qsu を点線で表示した。

P2
Qj3

nh 1

開口を有する試験体では，r3 を用いた耐力の評価結

P

Qj2

果が実験の最大耐力を大幅に過大評価した。これは，

 M wi
i

h



nh

o

j

k



  Q jk  xlj  xrj
h



(2)

Σh

実験結果より，境界梁のせん断破壊は壁脚部の圧壊と比べて早期に生じたため，RC 規準で想定された縦長摘されたが，以下の解析で原因を特定する。

ここで，nh：開口列数，o：開口
一列あたりの梁数である。

Qj1

重心

開口耐震壁の崩壊機構と異なったことが一因として指

xl1

xr2

Mw1

Mw2

図－5

3．縦長開口耐震壁の FEM 解析
3.1

r3

0.125 0.25 0.375 0.5

Drift angle(x10 rad)

図－3

Beam
3F
2F
1F

FEM 解析概要

力の釣合モデル下が確認されるものの，両試験体ともに境界梁のせん
断力は R =0.5％rad の載荷サイクルまで一定以上の値

縦長開口耐震壁試験体において r3 の想定する耐力の過大評価の原因を明らかにするため，第 2 節においてを保持している傾向が認められる。

示した縦長開口耐震壁を対象として二次元 FEM 解析

壁脚部の負担せん断力の推移では，引張側柱を有すを実施し，境界梁および壁脚部の負担応力を検討する。

る左側壁脚部（以下，引張側壁）の負担せん断力は載図－3 に試験体 W2 を例とした要素分割図を示す。

荷サイクルの進行に伴い増加する傾向がみられた。ま

解析は平面応力場を仮定しており，コンクリートは四た，圧縮側柱を有する右側壁脚部（以下，圧縮側壁）

辺形要素で定義し，鉄筋は埋め込み鉄筋として要素内の負担せん断力は一定の値を保持している。なお，圧に層状置換した。なお，本論で用いた材料モデルの詳

縮側壁の負担せん断力は引張側壁のものと比べて相対

細は文献 3)を参照されたい。

的に低い傾向が確認された。これは，引張側壁では曲3.2

げモーメントに寄与する側柱主筋量が多く，圧縮側壁

解析結果

では壁縦筋量が少ないためである。

図－2 に解析結果と実験結果の履歴特性の比較を示

解析においてほぼ最大耐力に達した R =0.5%rad 時

す（解析においてコンクリート要素の軟化により収束の各構成要素の解析結果と r3 の想定する耐力を比較す

計算が不安定になった時点を☓で表示した）。
各試験体の解析結果は実験においておよそ最大耐ると，r3 の想定する耐力の合計値は解析結果を上回っ力が記録された変形角 R=0.5%rad までの載荷サイクルており，特に壁脚部の想定耐力の合計値の過大評価がにおける実験結果を概ね再現できた。

顕著である。一方，境界梁の負担せん断力の合計値は
r3 の想定する耐力と同程度である。

図－4 に解析結果から算出した変形角 R =0.5%rad ピーク時までの境界梁および壁脚部の負担せん断力の推以上より，縦長開口耐震壁試験体において r3 の想定移を，図－5 に 1 列開口試験体 W1 を例とした算定概する耐力の過大評価の原因は壁脚部の耐力の過大評価

念図をそれぞれ示す。構成要素の負担するせん断力はに所在すると判断した。

試験体に作用する外力 P，壁脚部の曲げモーメント Mwi

4．縦長開口低減率 r3 の修正案

および境界梁の負担せん断力 Qjk の曲げモーメントの4.1

修正案の概要開口低減率 r3 は縦長開口耐震壁の壁脚部の曲げ耐力

釣り合いを考慮した式(2)より算出した。
境界梁の負担せん断力の合計値の推移をみると，試および境界梁のせん断耐力を仮定して求められている。

験体 W1 では R =0.375％rad の載荷サイクルに，W2 でしかしながら，3.2 節に示した FEM 解析結果によって，は R =0.5％rad の載荷サイクルに若干のせん断力の低開口低減率を構成する壁脚部の曲げ耐力を低減する必-2-－ 114 －

lw
nh+1
lw
Dw
nh+1 2

要があると考えられる。また，境界梁は r3 の想定するせん断耐力と同程度のせん断力を保持し続ける傾向が認められたことから，本論では r3 の想定する崩壊機構btを踏襲しつつ，壁脚部に想定する曲げ耐力の低減を考

Dw

D

II

：仮想柱 I と等価な断面積（=t×Dw）

壁脚部の曲げ耐力低減係数 α の概念図

図－6

ことが潜在的に仮定された。この仮定は壁板の両側に側柱が取り付く一般的な無開口耐震壁ではおよそ成

100
50
0

立すると考えられるが，一般的な有開口耐震壁のように側柱がない場合は成立しない。すなわち，壁断面の図－7

圧縮域は壁の内側に分布し，結果的に引張側壁の応力Qexp.

部に作用する圧縮力は断面の圧縮側端部に作用する

FEMの曲げ耐力式を前提に算定されており，引張側壁の脚

150

newr3

RC 規準における開口壁の曲げ耐力は無開口耐震壁

200

W1

r3

Contribution of shear (kN)

念を示す。

Contribution of shear (kN)

200

W2
150
100

Wall
(+ Column)
Left
Mid
Right

50
0

Beam
3F
2F
1F

Qexp.

減係数）α を誘導する。図－6 に低減係数 α の評価概FEM

本節では，壁脚部の曲げ耐力の低減係数（以下，低：耐震壁の側柱断面積と等価な仮想柱（=b×D）

newr3

壁脚部の曲げ耐力低減係数 α の提案

Ir3

慮した開口低減率の修正案を提示する。
4.2

仮想柱

r3 および newr3 の想定する耐力の比較

中心間距離は r3 の想定するものと比べて短くなる。

提案する newr3 の想定する耐力， FEM 解析においてほそこで，壁の端部に作用する圧縮力は厚さ t を有する

ぼ最大耐力に達した R =0.5％rad のピーク時の解析結

壁板の圧縮域長さ Dw（式(3)）の中心位置に作用する

果，および実験結果の最大耐力をそれぞれ示す。
提案した newr3 の想定耐力は，開口列数に関わらず実ものと仮定する。
Aeq.  b  D  Dw  t

l

 w

⇒

D
bD t
w

nh  1  Dw 2  lw  Dw nh  1 2
l w nh  1lw

(3)

験結果と良好に整合したことを確認した。また，提案した newr3 および FEM 解析の各構成部材の負担せん断(4)

力に着目すると，引張側壁脚部の曲げ耐力は解析結果

以上より，α は r3 の想定する応力中心間距離と開口の負担せん断力と比べて高く，圧縮側壁脚部の曲げ耐際の壁に側柱と等価な断面積を有する柱の存在を仮定

力は解析結果の負担せん断力と比べて低い値を示した。

した場合の応力中心間距離の比として定義する（式(4)）
。

これは，解析結果では境界梁に作用するせん断力によ

4.3

り引張側壁に引張軸力が，圧縮側壁に圧縮軸力が作用

縦長開口低減率 newr3 の提案

本節では，4.2 節で提案した低減係数 α を用いて縦するためである。しかしながら，壁脚部の曲げ耐力の長開口低減率の高精度化を行い，壁脚部に想定する曲

合計値および境界梁のせん断耐力の合計値はそれぞれげ耐力の評価精度の改善を意図した新たな開口低減率

解析結果と整合している。

newr3 を提案する。

以上より，提案した newr3 を用いた終局強度の計算結

前述のように引張側壁の応力中心間距離は r3 の想定

果は縦長開口耐震壁の最大耐力および各部材の負担せする応力中心間距離に α を乗じて評価される。一方，ん断力を精度良く評価可能であることを示した。

圧縮側壁および開口に挟まれた壁では，壁縦筋の引張

5．縦長開口が偏在配置された RC 連層耐震壁の静的載力が小さいため，引張側壁のように曲げ耐力の低減は

荷実験に基づく縦長開口低減率の適用範囲の分析必要ないと考えられる。しかしながら，図－4 に示し

5.1

実験概要

たように，これらの壁の曲げ耐力への寄与は引張側壁

2 章の実験は縦長開口が壁長さを等分する位置に配と比べて遥かに小さいため，開口耐震壁の耐力への影置された耐震壁を対象としたものである。本節では，響は小さい。よって，式の簡略化を目的として全ての縦長開口が一列に偏在配置された壁試験体の静的載荷壁の応力中心間距離に α を乗じることとした。修正し実験を行い，r3 および提案した newr3 の縦長開口が偏在た開口低減率 newr3 を式(5)に示す。

配置された耐震壁に対する適用性について検討する。

r3
new

1



nh
1      1  l0   1  l0    h0
nh  1l  h nh l  

図－8 に試験体の構造図を，表－1 に試験体の構造(5)諸元を，表－2 にコンクリートの材料特性を，表－3

図－7 に開口を有する試験体の r3 の想定する耐力，に鉄筋の材料特性をそれぞれ示す。なお，開口面積は-3-－ 115 －

Vertial opening
reinforcement 3-D4
Beam main bars 4-D4600

Horizontal opening
reinforcement 1-D10

Shear force (kN)

180250 300 270180(Unit:mm)

Beam shear reinforcement
D4@100Reinforcements preventing
stub's drawing out 3-D13

820

Column main bars
12-D13

400
200
0
-200

-0.4

600

Shear force (kN)

700

180
820
280
2502001500
2400

200250250200 300 200(a) 試験体 WN0
図－8(Unit:mm)
Hydraulic
Jack

-

1000
2400

200250

0

r3Qsu

-200

newr3Qsu

-400

-0.4
0.0
0.4
Drift angle (%rad)

図－10
表－1

0.8

WV1

-0.8

+ Hydraulic

0.8

荷重－変形角関係

試験体構造諸元の概要
WN0

Jack

7/9h=2,400

0.0
0.4
Drift angle (%rad)200

試験体形状および配置詳細

Beam

Pentagraphs restaining
out-of-plane deformation

Wall
Panel
Openingb×D (mm)
Main Bars
Shear Reinforcement
b×D (mm)
Main Bars
Shear Reinforcement
tw×lw (mm)Wall Reinforcement
l0×h0 (mm)Vertical reinforcement
Horizontal reinforcement

表－2
載荷装置

WN0
WV1

RC 規準における r3 が最も低くなるよう設計された。

表－3で提案した地震力による分布荷重を集中荷重に置換する手法を用いて，試験体全体の高さの 7/9 に加力する。
無開口壁試験体 WN0 では，載荷装置の容量の制限

D13 (SD785)
D4 (SD295A)

WV1
180×200
12-D13 (pg=4.23%)
D4@50 (pw=0.31%)
60×180
4-D4 (pt=0.29%)
D4@100 (pw=0.47%)
60×1700
D4@50 staggered (ps=0.47%)
200×700
3-D4
1-D10

コンクリートの材料特性

Compressive
strength (N/mm2)
27.0
27.7

図－9 に載荷装置を示す。なお，本実験では文献 4)

Elastic modulus(kN/mm2)
25.7
25.9

Strain at compressive
strength (μ)
1,694
2,007

鉄筋の材料特性Yield strength(N/mm2)766
347

Elastic modulus(kN/mm2)
187
182

Tensile strength(N/mm2)
1,017
491

を行った。

により R=0.375%rad から正載荷方向のみの単調載荷ととくに高精度化のために，縦長開口耐震壁の終局状

した。
5.2

400

(b) 試験体 WV1Column

図－9

Qsu Qsu-400

Column shear reinforcement
D4@50
Wall reinforcement
D4@50 staggered

WN0

態を想定し，壁脚部の曲げ耐力時の応力中心間距離を実験結果

図－10 に各試験体の荷重－変形角関係を示す。また，
同図では広沢式を用いた無開口試験体のせん断終局強低減するための係数 α を提案した。また，r3 の想定する崩壊機構を踏襲しつつ，α を用いた壁脚部の曲げ耐力および境界梁のせん断力を考慮した newr3 を提案した。

度 Qsu1)および有開口試験体ではこれに r3 および newr3

その結果，newr3 を用いた耐力計算結果は縦長開口のを乗じた計算結果を併せて示している。

列数および縦長開口の位置に拘わらず縦長開口耐震壁

r3 を用いた耐力計算結果では，縦長開口が偏在配置

試験体の最大耐力を精度良く評価できた。

された試験体 WV1 の最大耐力を評価できておらず，

参考文献

危険側の評価であることが確認された。一方，提案し1) 日本建築学会：鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説，2014.92) 真田靖士ほか：RC 耐震壁の開口高さによる耐力低減率の検証，日本建築学会構造系論文集，Vol.80，No.709，pp.481-490，
2015.33) 劉虹ほか：縦長開口を有する RC 耐震壁の最大耐力に及ぼす梁型と柱型の影響，コンクリート工学年次論文集，日本コンクリート工学会，Vol.38， No.2，pp.403-408，2016.7
4) 劉虹ほか：水平力の載荷方法の違いが RC 連層耐震壁の構造性能に及ぼす影響の検討，日本建築学会大術講演梗概集
2016，日本建築学会，構造Ⅳ，pp.151－152，2016.8

た newr3 を用いた耐力計算結果は，実験の最大耐力を精度良く評価できた。
6. まとめ
本論では，壁高さ方向に連続する縦長開口を有する
RC 耐震壁の静的載荷実験および FEM 解析を行い，RC 規準に示された r3 の評価精度を検討し，高精度化-4-－ 116 －