注意事項

工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請（ＷＴＯ関係）について
令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（以下、「名簿」という。
）に登載がある方は、
既に登録のある工種については特定調達契約に係る入札も参加ができますので、申請の必要はありません。
名簿に登載がない方で特定調達契約に係る入札に参加を希望される方、又は名簿に登載がある方で、既に登録のある工種以外の工種について特定調達契約に係る入札に参加を希望される方は申請が必要となります。
※ この申請による資格では、特定調達契約以外の入札には参加できませんので御注意ください。
（誤って申請してしまった場合は、速やかに契約第一課までご連絡ください。
）※ 詳細な手続き等につきましては、本手引きをご一読ください。内容についてご不明点等がございましたら、事前に契約第一課までお問合せください。

【問合せ先】
横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市財政局契約部契約第一課
電 話：０４５－６７１－２２２８
ＦＡＸ：０４５－６４１－２７５８

１工 事 請 負 等 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 の受 付 に つ い て （特 定 調 達 契 約 ）横浜市が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）の適用のある工事、修繕及び製造の請負契約（以下「特定調達契約」という。
）に関し実施する一般
競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加を希望される方は、横浜市契約規則、横浜市
告示（今回の特定調達契約に係る入札参加資格審査申請に関するもの）及び以下の内容をよくお読みいただいた上で、申請書類の提出を行ってください。

１－１ 申請できる資格区分について
次の３つの資格区分について、申請することができます。

資格区分
工 事

内 容
工事（製造、修繕（物品の製造及び修繕を除く。
）を含む。
）

物品・委託等物品の購入・修繕・製造・借入れ、印刷、委託、不用品買受、電力供給等

設計・測量等

設計、測量、地質調査、不動産鑑定等※各区分に対応した入札参加資格要件を満たしていることが条件となります。
以下では、工事の特定調達契約の入札参加資格審査申請について説明します。
物品・委託等及び設計測量等の入札参加資格審査申請については、「特定調達に係る入札参加資格審査申請の受付について（物品・委託等及び設計・測量等）」を参照してください。

１－２ 工事の入札参加資格申請の対象者について
入札参加資格申請の対象者は、以下のとおりです。
（1）工事請負等の入札参加資格を有していない者で、入札に参加を希望する者（通常の随時申請では特定調
達契約の入札参加申請に間に合わない場合等）（2）工事請負等の入札参加資格を有している者で、既に登録のある区分・工種以外の区分・工種について入札に参加を希望する者（既に４工種登録があり、工事の特定調達契約の入札に参加するために更に工種を登録する必要がある場合等）※ 定期申請及び随時申請で横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録された工種の変更・削除はできません。

1

１－３ 入札参加資格要件について横浜市の入札参加資格を得るためには、次の各号の要件をすべて満たす必要があります。また、入札参加資格を得た後に、満たせない要件がある場合は、入札参加資格を失います。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の４に該当しないこと(2) 次の税金について、滞納していないこと又は未申告がないこと（ただし、申告義務がないものを除く）
ア 横浜市税（次の税目が対象）
・市民税（特別徴収分、普通徴収分）
・法人市民税・固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
・固定資産税（償却資産）
・事業所税
イ 消費税及び地方消費税(3) 横浜市において 24 か月以上を期間とする指名停止の措置期間中でないこと(4) 社会保険等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）に加入していること（ただし、加入義務がない場合を除く。
）(5) 当該申請の内容に虚偽がないこと又は提出書類の記載内容に虚偽がないこと(6) 中小企業等協同組合法に基づく協同組合で、登録希望工種について組合の定款に共同受注の定めがある
こと(7）経営事項審査（経審）を受けていること（工種「船舶」を除く。
）
登録希望の工種について、建設業法で定める経営事項審査を受け、有効な経営規模等評価結果と総合評
定値を通知されていること。ただし、経審は入札参加資格審査の申請日において有効かつ最新のものに限る。
また、登録を希望する工種に対応する建設業（発注工事分類表参照）について、経審の「経営規模等評
価結果通知書及び総合評定値通知書」の「完成工事高」欄に完成工事高が計上されていること（工種「上水道」を除く。
）※ 工種「船舶」においては、上記に代わり、次の①及び②の両方を満たしていること①造船法（昭和 25 年法律第 129 号）第２条の許可又は小型船造船業法（昭和 41 年法律第 119 号）
第４条の登録を受けていること②総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を有すること2

(2)ア の 横 浜 市 税 に つ い て
申請内容の入力・送信後、提出書類の到達・未到達に関わらず、申請者の方の納税状況の調査を行います。調査の結果、未申告又は滞納となった方は入札参加資格を得ることができません。
なお、申請時の調査とは別に、令和３・４年度の入札参加資格有効期間中にも、原則として
年１回、横浜市税の納税状況の調査を行います。

【未申告又は滞納の考え方について】
申 請 日 （ 申 請 内 容 の 入 力 ・ 送 信 日 ） の 月 の ２ か 月 前 の 月 の 15 日 ま た は 末 日 （ ※ ） ま で に 申
告 及 び 納 付 （ 納 入 ） 期 限 を 迎 え る も の に つ い て 、 申 請 日 の 月 の 15 日 又 は 末 日 （ ※ ） ま で に 申
告していない又は完納となっていない場合に未申告又は滞納となります。
（ ※ ） 該 当 月 の 15 日 又 は 末 日 が 土 、 日 、 祝 日 及 び 年 末 年 始 の 場 合 、 そ の 直 後 の 開 庁 日 に なります。

例 ） 申 請 日 が 令 和 ３ 年 ９ 月 10 日 （ 金 ） の 場 合
申告及び納付（納入）期限
７ 月 15 日 （ 木 ）申請日
９ 月 10 日 （ 金 ）９ 月 15 日 （ 水 ）この日までに申告していない又は完納となっていない場合、未申告

例 ） 申 請 日 が 令 和 ３ 年 ５ 月 24 日 （ 月 ） の 場 合
申告及び納付（納入）期限
３ 月 31 日 （ 水 ）又は滞納となります。

申請日
５ 月 24 日 （ 月 ）3

５ 月 31 日 （ 月 ）１－４

登録工種 について

入札参加を希望する工種について申請を行うには、工事の施工実績があり、それを証明する書類の提出が必要です。
提出を求める実績は、以下の２種類となります。
（(1)、(2)は同一工事でも可）(1) 工事最高請負実績
・当該工種の最高請負実績を確認
・申請日を含む月からさかのぼって過去 10 年以内に完成した（又は完成する）もの（※）(2) 工種実績
・申請日を含む月からさかのぼって過去５年以内に完成した（又は完成する）もの（※）
・実績を有していない場合、当該工種への登録は不可（※）申請日（データ送信日）時点で完成していないものであっても、申請日を含む月に完成予定のものであれば実績として認めます。
≪注意事項≫


実績を証明する書類として認められるのは、申請者以外の方が作成した書類（契約書、施工証明書、コリンズ等の写し等）です。



実績を証明する書類は、工事件名、契約の相手方、契約金額、工期、工事の施工内容がわかるものを提出してください（実績を証明する書類の契約工事名や工事内訳書から、登録希望工種の実績であることが分からない場合、電話によるお問い合わせや追加資料の提出をお願いすることがあります。
）。



原則として、申請者自身が作成した文書（請書、請求書等の写し等）は実績を証明する書類にあたりません。契約書等がない場合は、相手方から施工証明書を徴し、その写しを提出してください。



外国語の契約書は、日本語に要約したものを添付してください。



工事が共同企業体による施工の場合は、出資比率で按分することとし、「共同企業体協定書」の写しも提出してください。

１－５ 入札参加資格の有効期間について
入札参加資格審査結果通知書に定める有効期間の始期から令和５年３月 31 日まで※今回の申請の結果、入札参加資格が認められた場合の有効期間です。

１－６ 特定調達契約に関する入札参加資格の取扱いについて
今回の申請により入札参加資格を得た方は、当該入札参加資格に係る登録工種について、特定調達契約に関する入札に限り、当該入札参加資格が有効となります。

4

２ 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 について

２－１ 申請手順概要
申 請 前 の準 備 （ Ｐ ５ ～ ）１

申請はインターネットを利用して申請に使うパソコンの確認等

行います。
２

提出書類の確認３

下書きシートの記入をお願いいたします。

入札参加資格審査申請 （Ｐ６～）

申請内容の入力・送信後に提出書

４

申請内容の入力・送信類を持参していただきます。必要５

提出書類の持参パソコン環境の確認等、事前準備

提 出 書 類 の到 着 を も っ て 申 請 完 了となります。

入札参加資格審査（ 横 浜 市 に て 申 請 内 容 の 審 査 を 行 い ま す 。）

資 格 審 査 後 （Ｐ 10～ ）６

申請された方に審査結果通知を送付

審査結果通知の受領します。

・ 虚偽の申請があった場合は、入札参加資格を欠くことになり、入札参加資格を取り消される場合がありますので御注意ください。
・ 入札参加資格審査申請には、ＩＣカードは必要ありません。
・ 登録内容のうち、名簿に掲載することが必要な項目（商号又は名称、本社所在地、代表者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、契約者氏名、登録工種、登録種目等）は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」
にて公開されます。また、それ以外の項目についても原則として情報公開の対象となります（ただし、横浜市の保有する情報の公開に関する条例で非開示情報となっているものを除きます。
）。
・ 行政書士等による代行申請も可能です。

5

２－２ 申請手順詳細

申請前の準備１ 申 請 に使 う パ ソ コ ン の 確 認 等
 申請に使うパソコン等を「電子入札に必要な機器」で御確認ください。
※「電子入札に必要な機器」（横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」内）
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/denshi/denshi_menu/hituyoukiki.html
 書類の印刷用にプリンターが必要です。
 申請される方は、会社の連絡先 E-mail アドレスを御用意ください。
（会社の連絡先 E-mail アド
レスの登録は必須です。
）

２

提 出 書 類 の確 認

 申請内容により提出書類が異なります。提出書類は、申請内容の入力・送信後に表示される「申請受付内容」で御確認ください。なお、提出書類をあらかじめ確認されたい場合にはＰ.34「提出書類一覧」を御覧ください。
 複数の資格区分に申請する場合でも、提出書類は１部で結構です。
 官公署発行の証明書類（現在事項証明書又は履歴事項証明書、納税証明書等）は申請日（システム送信日）から３か月以内に発行されたものが必要です。
 経営事項審査の総合評定通知書の有効期限は、通知書の上部に記載された「審査基準日」から１
年７か月後までです。

３

下 書 きシー ト の記 入

 下書きシートを御記入いただくことにより、申請時に入力する内容をあらかじめ把握していただ
くことが可能です。入力を効率的に行うため、事前に下書きシートの御記入をお願いします。
 下書きシートは「本社基本情報」及び「工事」を御使用ください。

6

４

申 請 内 容 の入 力 ・ 送 信(1) 申請内容入力・送信
下記の手順で、「資格審査申請システム」に入り、申請内容の入力・送信をお願いします。

令 和 ３年 ４ 月 １ 日 か ら 随 時※ 土 、 日 、 祝 日 を除 く

午 前 ９時 ～ 午 後 ５ 時※ 特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合の受付
入力受付
期間

期間については、当該入札公告に定める期間とします。
※ 特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合、提出書類の提出方法が異なります。詳しくは「５提出書類の持参」を参照してください。
「 資 格 審 査 申 請 シ ス テ ム 」 で の申 請 内 容 入 力 時 は 、次 の点 に御注意 ください。
◆入 力 デ ー タ の一 時 保 存 は で き ま せ ん 。
入 力 終 了 時 刻（ 午 後 ５ 時 ）に な る と 、入 力 途 中 の デ ー タ は 破 棄

注意！

されます。
◆ タ イ ム ア ウ ト は １時 間 で す 。
アクセ スや画 面遷移が無い場 合、セ キュリティの 観点から１時間で接続を切らせていただきます。

横 浜 市 ホ ー ム ペ ー ジ 「 ヨ コ ハ マ ・入 札 の と び ら 」「 特 定 調 達 契 約 (WTO)に 関 す る 取 扱 い に つ い て 」 （ 令 和 ３ ・ ４ 年 度 随 時 申 請 ）http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_index.html
画 面 イメージ１

画 面 イメージ２「資 格 審査 申請 システム「資 格 審査 申請 システム入 口 」

入 口 」をクリック

をクリック

7

（次ページに続く）

画 面 イメージ３

該当するほうから申請画面へ進んでください。
令和３・４年度入札参加資格をお持ちの方

中略（現在の名簿に登録がある方）「ログイン画面へ」⇒ユーザ ID／パスワードを入力⇒
ＷＴＯ登録をまだ行っていない場合は、「※特定調達契約（WTO）の資格区分の追加申請はこちら」
ＷＴＯ登録を既に行っている場合は、「※特定調達契約（WTO）の工種/種目、細目申請はこちら」

令和３・４年度入札参加資格をお持ちでない方（現在の名簿に登録がない方）「特定調達契約（ＷＴＯ）」※ 下 記 の ≪「 申 請 受 付 内 容 」の 再 印 刷 ≫ を 行 う 場 合はこちらから。
画 面 イメージ４（ 2）「 申 請 受 付 内 容 」全 ペ ー ジ 印 刷
申請内容の入力・送信すると、「申請受付内容」の画面が表示されます。
（右の画面イメージ４参照）
ブラウザの印刷機能を使って「申請受付内容」の全ページを印刷してください。
※ 印刷した「申請受付内容」は、提出書類とともに郵送していただきますので、忘れずに印刷をお願いします。

8≪「申請受付内容」の再印刷方法≫ ※平成 30 年 10 月 2 日一部改訂
資格区分の追加申請か新規申請かによって③及び④の手順が異なります。

②

申請受付通知メールに記載された 20 桁の受付番号を確認する。

②「資格審査申請システム入口」へと進む。※画面イメージ１及び２参照【資格区分の追加申請（令和３・４年度）の場合】③ 「ログイン画面へ」（※画面イメージ３参照）⇒ユーザ ID／パスワードを入力⇒「審査状況確
認」⇒受付番号を入力④ 「申請受付内容表示」⇒ブラウザの印刷ボタンで印刷する。
【新規申請（令和３・４年度）の場合】③「審査状況確認」（※画面イメージ３参照）⇒ 受付番号、商号又は名称、入力
者 E-mail ア ド レ ス を 入 力 し て 検 索④ 「申請受付内容表示」⇒ブラウザの印刷ボタンで印刷する。

≪入力内容について≫
 入力の前に、横浜市税の納税状況確認への同意と希望する資格区分の選択をしてください。
 その後は下書きシートの項目順に申請画面が表示されます。
（「本社基本情報」→「契約者情報」→「工事情報」→「入力者情報」）
記入した下書きシートを見ながら、画面の案内に沿って必要事項を入力してください。

５

提 出 書 類 の持 参次の①②の書類を下記提出期間内に持参してください。
持参できない場合は別途ご連絡ください。
①「申請受付内容」を全ページ（Ａ４）印刷したもの（右の画面イメージ５参照）②「申請受付内容」に記載された提出書類一式
ここに提出書類の一覧が表示されます。

提 出 書 類 の一 覧

この順番に提出書類を並べて送付してください。

提出期間

令 和 ３年 ４ 月１ 日か ら 随時 に受 け 付け ます （ 閉庁 日 を除 く午 前 ９
時 か ら正 午 まで 及び 午 後 １ 時か ら 午後 ５時 ま で） 。

横浜市中区本町６丁目50番地の10
提出書類
持参先

横浜市財政局契約部契約第一課
電話：０４５－６７１－２２２８9≪書類提出時の注意事項等≫
 各種提出書類への押印に当たっては、スタンプタイプのものではなく、必ず朱肉を使う印鑑を使用
してください。
 申請日（データ送信日）から２か月経過しても書類の提出がなかった場合、申請取下げとみなしデータを削除させていただきますので御了承ください。
 申請内容確認のため問い合わせをさせていただく場合がありますので、提出書類の控えをお手元に保管してください。

 一度提出していただいた書類は、いかなる場合でも、返却できかねますので御了承ください。（申請を否認した場合でも書類の返却はいたしません。
）。

 郵送により提出する場合は、この説明書の最後のページにある「提出書類郵送用宛名ラベル」を封筒に貼り付けて郵送してください。郵便代金の不足等がないようにお願いします。

 提出書類の到着等のお問い合わせには、お答えしませんので御了承ください。到着について確認された
い方は簡易書留等を御利用ください（小包等可）。申請誤りによる登録内容の修正対応はできかねますので、申請内容について再度確認いただきご提出ください。
 データ送信後は、「ヨコハマ・入札とびら」の「資格審査申請システム」から申請内容の訂正はできません。軽微な訂正については、提出書類持参時に入札参加資格審査申請書を赤字で修正し、余白に訂正印を押下したうえで横浜市へ書類を提出してください。横浜市の審査担当者が書類確認後にデータを訂正します。

入 札 参 加 資 格 審 査 （横 浜 市 ）入力していただいた申請内容と提出していただいた書類を横浜市が審査します。
 審査の過程で確認事項がある場合には、横浜市から入力者に連絡させていただきます。
 審査のため、追加で書類提出を求める場合があります。
 申請後の審査状況や、書類受け取りなどに関して電話やメールの連絡はいたしません。
◆ データ送信後、『審査状況確認』画面にアクセスし、『申請書の印刷』画面に表示されている受付番

号、商号・名称等、入力者 E-mail アドレスを入力することで、申請内容及び審査状況を確認できます。

10審 査 結 果 通 知 の受 領 等

６

審 査 結 果 通 知 の受 領 横浜市による審査後、申請されたすべての方に審査結果通知をお送りします。
連 絡 先 情 報 E-mailア ド レ ス 宛 に 通 知 し ま す 。
 E-mail が 届 か ず 戻 っ て き て し ま っ た 方 に つ い て は 、 FAX に よ り 審 査 結 果 を 通 知します。

入 札 参 加 資 格 が 認 め ら れ た 方 に は 、審 査 結 果 の 通 知 と と も に 、業 者
業 者 コード・

コード・ユーザＩＤ・パスワードをお知らせします。

ユーザＩＤ・

審 査 結 果 通 知 に 記 載 さ れ た 案 内 に 沿 っ て 、パ ス ワ ー ド を 変 更 し 、ユパスワード

ー ザ Ｉ Ｄ と と も に 厳 重 に 管 理 し て く だ さ い 。（ ユ ー ザ Ｉ Ｄ・パ ス ワの通 知ードは今後も必要となります。）

 お 知 ら せ し た ユ ー ザ Ｉ Ｄ・パ ス ワ ー ド を 使 っ て 資 格 審 査 申 請 シ ス テ ム に ロ グ イ ン し 、
登 録 内 容 を 確 認 し て く だ さ い 。登 録 内 容 に 御 不 明 な 点 が あ る 場 合 は 、横 浜 市 財 政 局 契約第一課にお問い合わせください。

役 員 名 簿 の提 出

特定調達契約に係る入札参加資格申請を行う方のうち、今回新規で申請を行う
方 は 、役 員 名 簿 の 入 力・提 出 を お 願 い し ま す 。役 員 名 簿 の 入 力・提 出 は 、資 格 審 査
申請システムで基本情報や実績等の入力を行う際に画面に従い入力をお願いします 。入 力 を 行 わ な い と 、次 の 画 面 へ 進 む こ と が で き ず 、資 格 審 査 申 請 シ ス テ ム 上 での申請手続きが完了できないため、御協力をお願いいたします。

◆

所 属 し て い る 役 員 等 （ 個 人 事 業 者 の 場 合 は 事 業 主 ）、 の 氏 名 、 生 年 月 日 、 住 所 、性別を入力してください。

◆

こ の 役 員 名 簿 に は「 業 務 を 執 行 す る 社 員 、取 締 役 、執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者（ 相 談 役 、顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、業 務 を 執 行 す る
社 員 、取 締 役 、執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 と 同 等 以 上 の 支 配 力 を 有 す る も の と 認
め ら れ る 者 を 含 む ）」 を 記 載 し て く だ さ い 。

◆

入 力 欄 に「 非 公 表 」「 非 公 開 」 な ど の 入 力 を す る こ と は で き ま せ ん の で 御 了 承 く
ださい。
11

◆

今 回 御 入 力 い た だ い た 役 員 情 報 は 、今 後 、変 更 が 生 じ た と し て も そ の 修 正 を 届 け
出 る 必 要 は あ り ま せ ん （ 今 後 変 更 の 可 能 性 あ り ）。

◆御提出いただいた個人情報につきましては、横浜市個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに、上記の利用目的以外には利用いたしません。

３ 提 出 書 類 について

◆ 書類の提出部数は全て１部ずつです。
◆ 提出いただいた書類は、一切返却いたしません。
◆ 書類は下記の表の番号の若い順にそろえて、綴じ込まずに提出してください。書類はできる限りＡ４版に統一してください。
◆ 書類で外国語による記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付してください。
◆ 申請書等の金額欄については日本円で記載してください。国外通貨の場合は出納官吏事務規程（昭和 22年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により日本国通貨に換算した額
とします。

12

◇「工事」「物品・委託等」「設計・測量等」いずれかの区分の入札参加資格を有している方の提出書類
番号

提出書類

摘要
申請入力終了の直後に表示される「申請受付内容の印刷」の画面をプリ

1

申請受付内容ントアウトしたもの（全ページ）※ ブラウザの印刷機能で、全ページＡ４で印刷してください。
申請日時点において有効かつ最新の通知書で総合評定値、完成工事高に

経営規模等評価結果通知書
2

及び総合評定値通知書（いわゆる経審）の写し

売上が記載されているもの※有効期限は通知書の上部に記載された「審査基準日」から１年７か月後までです。
※「上水道」の登録には「水道施設工事業」の完成工事高の計上は不要※「船舶」の登録を希望する方は（説明１）を参照「建設業の許可申請書」における、次の①又は②のいずれかを提出して3

営業所の許可を確認できる

ください。

書類

①「別紙二（営業所一覧表）」の写し②「変更届出書（第二面）」の写し
申請入力時に、次の欄に入力した工事の契約書及び施工概要のわかる設
計図書等の写し。
（施工証明書、又はこれに代えて施工したことを証明できるものでも4工事の施工実績を証明する
書類（契約書等の写し）可。自社で作成した見積書、請求書は不可。
）●「工種最高請負実績(過去 10 年）」欄の「元請実績、下請実績」●「工種最高請負実績(過去 10 年）」欄の各「細目実績（過去５年）」※元請・下請実績の「過去 10 年」及び細目実績の「過去５年」は申請日（システム送信日）から計算します。

（説明１）「工事」で「船舶」の登録を希望する方は、「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、下記の①及び②の書類を提出してください。
① 造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証②財務諸表（申請日の属する月の４か月前の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分。個人の場合、年間売上高の分かる確定申告書等）

13

◇いずれの入札参加資格も有していない方の提出書類
番号

提出書類

摘要
申請入力終了の直後に表示される「申請受付内容の印刷」の画面をプリ

1

申請受付内容ントアウトしたもの（全ページ）※ ブラウザの印刷機能で、全ページＡ４で印刷してください。
法務局で発行2

現在事項証明書又は履歴事項「全部事項証明書」を提出(申請日（システム送信日）から３か月以内の証明書の写しもの)写し（コピー）でも可
納税地を所管する税務署で発行「消費税及び地方消費税について未納の額のないこと」を証明するもの(申請日（システム送信日）から３か月以内のものを提出)
写し（コピー）でも可

納税証明書は、「その３の３」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に

3

納税証明書（「消費税及び地方未納の税額がないことの証明）を提出してください。

消費税」について未納税額のな※ 「その３」（未納税額がないことの証明）の提出も可能ですが、その

い証明）

場合には、
「消費税及び地方消費税」の税目を選んで発行された納税証明書を提出してください。他の税目の場合には再提出していただきます。

※書面における納税証明書を提出してください。
（電子納税証明書は不可）※消費税の課税がない方及び決算を迎えていない方も必ず提出してください。
申請日時点において有効かつ最新の通知書で総合評定値、完成工事高に売上が記載されているもの
4

経営規模等評価結果通知書及※有効期限は通知書の上部に記載された「審査基準日」から１年７か月後

び総合評定値通知書の写しまでです。
※「上水道」の登録には「水道施設工事業」の完成工事高の計上は不要※「船舶」の登録を希望する方は（説明１）を参照「建設業の許可申請書」における、次の①又は②のいずれかを提出してく

5

営業所の許可を確認できる書類

ださい。
①「別紙二（営業所一覧表）」の写し②「変更届出書（第二面）
」の写し

14

加入義務の有無により提出書類が異なります。また、提出が不要となる場合がありますので、（◆１）を御覧ください。
●加入義務がある方：労働局又は労働保険事務組合発行の労働（雇用）
保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等※加入したばかりで納付実績がない場合は、雇用保険適用事業所設
6

雇用保険の加入を確認できる
書類

置届（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）（◆１）経営事項審査結果通知書の写しの雇用保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。

加入義務の有無により提出書類が異なります。また、提出が不要となる場合がありますので、（◆２）を御覧ください。
●加入義務のある方：年金事務所又は健康保険組合発行の健康保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）
7

健康保険の加入を確認できる
書類（◆２）経営事項審査結果通知書の写しの健康保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。また「無」になっている方で、年金事務所で適用除外の承認を受け、建設
国保組合に加入している場合は加入証明書の写し（申請日（システム送信日）から三か月以内のもの)を提出してください。

加入義務の有無により提出書類が異なります。また、提出が不要となる場合がありますので、（◆３）を御覧ください。
●加入義務のある方：年金事務所又は健康保険組合発行の厚生年金保
険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保
8

厚生年金保険の加入を確認できる書類

険新規適用届（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）。

（◆３）経営事項審査結果通知書の写しの厚生年金保険加入の有無の欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、書類の提出は不要です。

15

申請入力時に、次の欄に入力した工事の契約書及び施工概要のわかる設計
図書等の写し。
（施工証明書、又はこれに代えて施工したことを証明できるものでも可。
9

工事の施工実績を証明する書

自社で作成した見積書、請求書は不可。
）

類●「工種最高請負実績(過去 10 年）」欄の「元請実績、下請実績」●「工種最高請負実績(過去 10 年）」欄の各「細目実績（過去５年）」※元請・下請実績の「過去 10 年」及び細目実績の「過去５年」は申請日（システム送信日）から計算します。
【提出対象となる方】
入札・契約等の権限を代表者から代理人に委任する方（説明２）を参照※個人の方は権限を委任することはできません。

10

委任状（第２号様式）※「工事」に登録を希望される方は、委任先の営業所が登録を希望する工種に対応する建設業許可をもっていることが必要です。
※様式は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」(http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_kyouts
u_03.html)からダウンロードしてください。
【提出対象となる方】
次の両方の条件にあてはまる方のみ●市内に本社がある又は横浜市外に本社があり市内に事業所がある

11●法人設立後、横浜市法人市民税の申告納付期限を一度も迎えていな

法人設立（開設）届出書等の写し（受付印が押されたもの）

い※市内に本社又は事業所を移転した場合は、「法人の事業年度、納税地、その他の変更、異動届出書」を提出してください。
※電子申告を行った事業者の場合は、受付完了通知及び申告データを印刷したものを提出してください。

（説明１）「工事」で「船舶」の登録を希望する方は、「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、下記の①及び②の書類を提出してください。
① 造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証② 財務諸表（申請日の属する月の４か月前の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分。個人の場
合、年間売上高の分かる確定申告書等）（説明２）
委任期間は令和５年 3 月 31 日までとなります。
登録期間を通じて入札・契約の権限を委任する場合の委任状ですので、個々の入札に際して当該委任状を持参したり、別途委任状を御用意していただく必要はありません。

16◇協同組合の提出書類
中小企業等協同組合法に基づく協同組合は、前ページの提出書類に加えて以下の書類を提出してくださ
い。
番号

提出書類

1

組合の定款

2

組合の役員名簿

3

組合の組合員名簿摘要証明を受けている場合のみ提出
4

官公需適格組合証明書の写し※提出がない場合は、官公需適格組合に該当しない組合とみなします。

5

官公需共同受注規約

受注規約がある場合のみ
・経審は審査対象組合員（当該組合の理事が役員になっている法人（各工種５者以内））のものを提出

6

経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し※経審は申請日時点において有効かつ最新のものに限ります。有
効期限は通知書の上部に記載された「審査基準日」から１年７か月後までです。
・工種別審査対象組合員一覧は「提出書類、様式及び下書きシー
ト等」よりダウンロードの上、記入して提出

7

工種別審査対象組合員一覧

10 その他注意事項「工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（特定調達契約）」に記載するもののほか工事請負等の入札参加資格に関する注意事項は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」において随時掲載しますので、ご確認ください。
＜ホームページアドレス＞
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/

17

発
工種
細目
ｺｰﾄﾞ

工種コード
及び名称

01 土

装

とび・土工

04 港

木

類

表

経審を受け
るべき建設
業の種類

事

土

土

造成工事、下水(開削)工事、推進工事、シールド工事、橋梁下部工事、コンクリート防食工事

事

土

土

軌道工事
ＰＣ橋梁上部工事(鋼製橋梁は鋼構造に該当)

例

示

a

一

b

軌

c

橋

梁

上

部

工

事

土

土

d

水

道

施

設

工

事

土、水

土、水

a

一

般

舗

装

工

事

舗

舗

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事

c

滑 り 止 め 舗 装 工 事舗

舗

滑り止め舗装工事、樹脂舗装工事

d

運

土、舗

土、舗

a

と び ・ 土 工 工 事とと

ブロック工事、土盛工事、掘削工事

b

法

事

と

と

法面吹付工事

c

ひ

事

と

と

ひき屋工事

a

し ゅ ん せ つ 工 事

しゅ

しゅ

船使用によるしゅんせつ工事b

港 湾 構 造 物 工 事

土

土作業船使用による港湾構造物工事

a

造

園

工

事

園

園

造園工事

b

植

栽

工

事

園

園

植栽工事

a

石

事

石

石

石張工事、石材加工工事

a

建

事

建

建

建築工事

b

鉄 骨 プ レ ハ ブ 工 事

建

建

鉄骨プレハブ工事(倉庫・物置等）

a

内

装

b

た

た

a

建

具

a

塗

装

b

橋

道

工

分

工

動

施

設

面
き

工

工
屋

工

事

水道施設築造、補修工事

テニスコート、陸上用トラック設置工事

湾

05 造

06

土

事

許可を受け
るべき建設
業の種類

工種細目の名称
般

工

木

02 舗

03

注

園

石

07 建

工
築

工

築

工

事

内

内

内装仕上・ふすま工事

工

事

内

内

たたみ工事

工

事

具

具

サッシ・シャッター・カーテンウォール取付工事、木製・金属製家具取付工事

工

事

塗

塗

塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事

事

塗

塗

橋梁塗装工事a

区 画 線 設 置 工 事

塗

塗

区画線設置工事b

道 路 標 識 設 置 工 事

塗、と、
鋼、機

塗、と、
鋼、機

道路標識設置工事

a

防

事

防

防

アスファルト防水工事、モルタル防水工事

a

鋼

事

鋼

鋼

鋼製橋梁製作・架設工事（歩道橋、橋梁下部工事を含む）

z

その他の鋼構造物工事

鋼

鋼

閘門・水門の門扉設置工事、鋼製高欄工事、遮音壁製作・設置工事、鋼製落橋防止・変位制限装置設置工事

体

a

解

事

解

解

工作物の解体工事

16 フ ェ ン ス

a

フ

ェ

ン

ス

工

事

と、土、
建、鋼

と、土、
建、鋼

a

電

気

設

備

工

事

電

電

屋内配線工事、発電設備工事、受変電設備工事

b

屋 外 電 気 設 備 工 事

電

電

管路布設工事、道路照明工事、屋外照明灯設置工事

c

信

号

設

備

工

事

電

電

信号設備工事

a

通

信

設

備

工

事

通

通

通信機設置工事、通信ケーブル布設工事、情報処理設備工事

b

電

事

通

通

電話設備工事

c

放

事

通

通

構内放送設備工事、ＩＴＶ設備工事、電波障害対策工事

09 内

仕

上

装

10 建

具

11 塗

装
梁

み

塗

装

工

12 区 画 線 ・ 標 識

13 防
14 鋼

15 解

17 電

水

構

水
製

橋

工
梁

工

造

気

18 電 気 通 信

体

話
送

設

工

工
備

工

ネットフェンス工事、防球ネット工事

20 管

21

更

給排水衛生設備工事

管、水

管、水

b

冷 暖 房 設 備 工 事

管

管

a

配 水 管 更 生 工 事

管及び水

管、水

b

下水管漏水防止工事

土、防、
と、塗、管

a

ク

事

機

機

クレーン製作・設置・整備工事b

エ レ ベ ー タ ー 工 事

機機

エレベーター・エスカレーター製作・設置・整備工事

c

ボ

イ

機、管

機、管

d

ポ

ン

e

水 処 理 設 備 工 事

f

焼

生

機 械 器 具設
置

給排水設備工事、浄化槽工事、厨房工事、水洗便所設備工事、小規模配水管工事

a
管

19

レ

ー

ン

ラ

ー
プ

工

工

事

工

事 機、水、管空気調和設備工事、冷暖房設備工事
給水管ライニング工事

土、防、
下水管ライニング工事と、塗、管ボイラー製作・設置・整備工事

機、水、管 ポンプ製作・設置・整備工事

水

水

事

清、タ

清、タ

焼却プラント製作・整備工事

g

プ ラ ン ト 配 管 工 事

水、管

水、管

プラント配管工事ｚ

その他の機械器具工事

機

機

a

火 災 報 知 設 備 工 事

消、電

消、電

b

消

火

却

設

備

工

水処理設備製作・設置・整備工事

コンベア、空気圧縮機、その他上記以外の機械器具設置・整備工事
火災報知機類取付工事

22 消 防 施 設
設

備

工

事

消

消

23 さ

く

井

a

さ

く

井

工

事

井、管

井、管

24 上

水

道

a

上

水

道

工

事

土及び水

水

舶

a

船

a

伸

z

上 記 以 外 の も の 注４参照

25 船
26 そ

の

舶 注３参照縮

装置工事 土、と、鋼

消火設備工事
さく井・さく孔工事
送配水管布設工事(管径100mm以上)
船舶建造

土、と、鋼

橋梁伸縮継手工事

他
上記以外のもの（注）
1 表中に示された略号は、次の建設業の種類を表したものです。
土2… 土木工事業

防 … 防水工事業

建 … 建築工事業

内 … 内装仕上工事業と … とび･土工工事業

機 … 機械器具設置工事業

石 … 石工事業

通 … 電気通信工事業

電 … 電気工事業

園 … 造園工事業

管 … 管工事業

井 … さく井工事業

タ … ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業

具 … 建具工事業

鋼 … 鋼構造物工事業

水 … 水道施設工事業

舗 … 舗装工事業

消 … 消防施設工事業

しゅ… しゅんせつ工事業

清 … 清掃施設工事業

塗 … 塗装工事業

解… 解体工事業

表中の「許可を受けるべき建設業の種類」及び「経審を受けるべき建設業の種類」欄に２つ以上の種類（略号）が示されている場
合は、いずれか１種類について建設業の許可及び経審を受けていれば良いものとします。（注）
ただし、「20管更生のa 配水管更生工事」は、管工事業及び水道施設工事業の許可を、「24上水道工事」は、土木工事業及び水道施設工事業の許可を、ともに受けていなければなりません。

（注）例えば、「土、舗」や「機、水、管」など「、」で区切られているものは、どれか一つが必要です。
また「管及び水」や「土及び水」など「及び」とあるものは両方必要です。
表中の「25 船舶」の登録を希望する方は、「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、①及び②の書類
3 を提出してください。
①造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証②財務諸表（申請日の属する月の４か月前の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分。個人の場合、年間売上高の分
かる確定申告書等
4

表中の「26その他」については、それぞれの工事の種類に見合った建設業の許可及び経審を受けている必要があります。

下書きシート［１．本社基本情報］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

本社に関する情報を記入してください。
(1) 業者コード(2) 個人・法人□個人(3) 協同組合の確認

登録申請者が「中小企業等協同組合法に基づく協同組合」の方のみ、チェックしてください。
□中小企業等協同組合法に基づく協同組合である(4)□ 下記のいずれかに該当する場合に、左の□にチェックしてください。
（1）発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業（2）発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

みなし大企業の確認※法人の方のみ□法人

個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目を必ず記入してください。
個

13桁の法人番号を入力してください。なお、法人番号は「法人番号公表サイト（http://www.houjinbangou.nta.go.jp/）」で確認してください。個人の方、法人番号を持たない方は何も入力しないでください。

(5) 法人番号(6) 商号又は名称(7) フリガナ

法○

会社組織の種別（株式会社、有限会社等）を略さずに記入してください。
≪正≫株式会社横浜 ≪誤≫株式会社 横浜、（株）横浜○○

会社組織の種別を除いて、カタカナで記入してください。
≪正≫ヨコハマ ≪誤≫カブシキガイシャヨコハマ
○○「所在地」の項目には、建設業許可申請書又は経審に記載された建設業の許可における「主たる営業所の所在地」を記入してください。

本店所在地（主たる営業所の所在地）

(8)

郵便番号

○

○

(9)

都道府県

○

○

(10)

市区名

○

○

○

横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。
丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。
≪正≫港町１－１≪正≫横須賀市小川町１１≪誤≫横須賀市小川町１１番地○ ≪誤≫港町一丁目１番地

(11)

(12)

-

「主たる営業所の所在地（又は本店所在地）」が「横浜市内」の方のみ区名を記入してください。

所在地

区

横浜市

必要であればビル名等を記入してください。 ≪例≫関内中央ビル２階３号室※「工事」に申請される方は、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書に記載されている住所にビル名等が入っていれば、記入してください。

方書

現在事項証明書の本店所在地が、上記No.(6)～No.(10)と異なる方のみ記入してください。主たる営業所の所在地と同じ方
は、空欄のままNo.(16)へ進んでください。

登記上の本店所在地

(13)

郵便番号

○

(14)

都道府県

○

(15)

市区名

-

横浜市内の方のみ区名を記入してください。

(16)

所在地

(17)

方書

横浜市

区

横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。
丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。
≪正≫港町１－１≪正≫横須賀市小川町１１≪誤≫横須賀市小川町１１番地○ ≪誤≫港町一丁目１番地

必要であればビル名等を記入してください。

≪例≫関内中央ビル２階３号室

代表者

(18)

職名

(19)

氏名

○

印鑑証明書に記載されている職名を記入してください。「社長」「会長」等の通称は記入しないでください。個人の方は職名を記入しないでください。
（正）代表取締役 （誤）代表取締役社長、代表取締役会長

姓と名の間は１文字あけてください。
○

≪正≫横浜

太郎

≪誤≫横浜太郎○

会社の決算月日を記入してください。※個人の方は「12月31日」と記入してください。
月日(20) 決算月日

個

法

資本金

(21)

現在事項証明書の資本の額を記入します。
公益法人（ＮＰＯ法人、社会福祉法人等含む）の方は「０」と記入してください。

払込資本金

○

円

円

(22)

小数点以下第１位を四捨五入して記入してください。外国資本がない方は「０」と記入してください。

外国資本の割合○％

主として営む事業の実態について、一番近いと思われるものを次の中から１つ選択してください。企業規模区分の判定をする際に用います。（日本標準産業分類第10回改訂に基づきます。）(23) 主として営む事業(24) 総従業員数

○

○

○

○

□製造業、建設業、運輸業その他の業種□卸売業□サービス業□小売業□ゴム製品製造業□ソフトウエア業又は情報処理サービス業□旅館業
申請日（データ送信日）の前月の１日現在で、常時雇用する従業員の人数を記入してください。（従業員とは労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」のことです。）代表者及び役員のみで従業員がいない場合は「０」と記入してください。

人(25) 横浜市内の営業所職員数（※「工事」に申請希望の方のみ）(26) 総技術者数(27) 総技術者のうち工事に係る技術者数（※「工事」に申請希望の方のみ）(28) 雇用保険加入の有無(29) 健康保険加入の有無(30) 厚生年金保険加入の有無

申請日（データ送信日）の前月の１日現在（横浜市内に営業所職員がいない場合は「０」と記入してください。）○○

人
事務や営業でなく技術系の仕事に従事している人数を記入してください。
申請日（データ送信日）の前月の１日現在○○

人
監理技術者又は主任技術者になることのできる方の総数を記入してください。
申請日（データ送信日）の前月の１日現在○○

人

適用除外であることを公共職業安定所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。
加入されている方は「有」を選択してください。

□適用除外

□有

適用除外であることを年金事務所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。
加入されている方は「有」を選択してください。

□適用除外

□有

適用除外であることを年金事務所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。
加入されている方は「有」を選択してください。

□適用除外

□有

法人市民税賦課コード

(31)
(32)

横浜市内に事務所等を有する法人の方は法人市民税申告書を提出している区を記入してください。

申告区

横浜市

(35)

区

法人市民税申告書又は領収証書に記載されている法人番号を記入してください。

法人番号

-

(33) 事業所税賦課コード(34)

横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方は、記入してください。
法人市民税賦課コードに関する不明点は、横浜市財政局主税部法人課税課 法人市民税担当（045-671-4481）にお問い合わ
せください。

横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方のみ記入してください。（資産割：市内の事業所床面積の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。従業者割：市内の事業所等の従業者数が100人以下であるときは課税されません。）※県の事業税ではありません。

事業所税賦課コードをお持ちの方のみ申告区を記入してください。

申告区

横浜市

区

事業に係る事業所税申告書又は領収証書に記載されている整理番号を記入してください。

整理番号

-

資格審査申請入力では、『本社基本情報入力』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認
し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

横浜市税賦課コードについて

横浜市

-

-

区

-

下書きシート［２．役員名簿］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

役員情報の入力
詳細情報を1件ずつ入力し、役員情報一覧を完成させます。次の情報を入力し［役員情報一覧に追加］をクリックしてください（例）取締役、執行役、相談役

(49)

役職

(50)

氏名（フリガナ）(51)

氏名（氏名）(52)

生年月日（和暦）

(53)

性別

など

姓と名の間は１文字あけてください。（例）ヨコハマ(54)

姓と名の間は１文字あけてください。（例）横浜

年

月

日

タロウ

太郎

※年は和暦（ｍ、ｔ、ｓ、ｈ、ｒから選択）※M,Fから選択
役員の自宅の住所を記入してください。※事業所の住所ではありません。必要であればビル名等を記入してください。

住所（例）取締役、執行役、相談役など

役職
姓と名の間は１文字あけてください。（例）ヨコハマ

タロウ

氏名（フリガナ）
姓と名の間は１文字あけてください。（例）横浜太郎

氏名（氏名）

生年月日（和暦）
性別

年

月

日

※年は和暦（ｍ、ｔ、ｓ、ｈ、ｒから選※年は和暦（ｍ、ｔ、ｓ、ｈ、ｒから選択）※M,Fから選択
役員の自宅の住所を記入してください。※事業所の住所ではありません。必要であればビル名等を記入してください。

住所（例）取締役、執行役、相談役など

役職
姓と名の間は１文字あけてください。（例）ヨコハマ

タロウ

氏名（フリガナ）
姓と名の間は１文字あけてください。（例）横浜太郎

氏名（氏名）
生年月日（和暦）
性別

年

月

日

※年は和暦（ｍ、ｔ、ｓ、ｈ、ｒから選※年は和暦（ｍ、ｔ、ｓ、ｈ、ｒから選択）※M,Fから選択
役員の自宅の住所を記入してください。※事業所の住所ではありません。必要であればビル名等を記入してください。

住所

下書きシート［３．契約者情報］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

契約者に関する情報を記入してください。
代表者を契約者とする場合は「無」を、代表者以外の方（支店長や営業所長等）を契約者とする場合は「有」を選択してください（契約のたびに契約者を変えることはできません。）。
個人は委任できません。「無」を選択してください。
「工事」に登録を希望される方は、委任先の営業所が登録を希望する工種に対応する建設業許可をもっていることが必要です。
「無」の場合はNo.(36)～No.(45)は記入せずNo.(46)へ、「有」の場合はNo.(36)へ進んでください。

(36) 委任の有無□無□有

個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目は必ず記入してください。
個法

代表者が契約者となる場合、支店・営業所名は記入しないでください。
商号・名称は除いて記入してください。≪正≫横浜支店 ≪誤≫○○株式会社横浜支店(37) 支店・営業所名○(38) フリガナ○≪例≫ヨコハマシテン

所在地

代表者が契約者となる場合、所在地は記入しないでください。

(39)

郵便番号

○

(40)

都道府県

○

(41)

市区名

○

(42)

所在地

横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。
丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。
≪正≫港町１－１≪正≫横須賀市小川町１１≪誤≫横須賀市小川町１１番地○ ≪誤≫港町一丁目１番地

(43)

方書

-

横浜市内の方のみ区名を記入してください。

横浜市

区

必要であればビル名等を記入してください。

契約者≪例≫関内中央ビル２階３号室

代表者が契約者となる場合、契約者職名・氏名は記入しないでください。

支店・営業所名は除いて記入してください。 ≪正≫支店長 ≪誤≫横浜支店長

(44)

職名

○

(45)

氏名

○

姓と名の間は１文字あけてください。

≪正≫行政

二郎

≪誤≫行政二郎

下書きシート［４．連絡先情報］
No.(36)の委任の有無に関わりなく、必ず記入してください。
なお、重要なお知らせはE-mailで連絡します。E-mailアドレスに誤りがあると、これらのお知らせが届きませんので、E-mailアドレスの入力は正確にお願いします。
連絡先必ず記入してください。

平日日中に連絡のとれる番号を記入してください。
※携帯電話等の番号は登録できません。

(46)

電話番号

○

○

(47)

FAX番号

○

○

(48)

FAXがない方は000-000-0000を記入してください。

E-mailアドレス（※必須項目です）

○

○

-

-

会社の連絡先となるE-mailアドレスを記入してください。携帯電話等のE-mailアドレスは登録できません。
※このE-mailアドレス宛に審査結果通知メールが送信されますので、誤りのないように注意してください。
また、登録後はこのE-mailアドレス宛に指名通知等の重要な連絡が送信されることとなります。
※申請を希望される方は必須項目です。

資格審査申請入力では、『契約者情報入力』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認
し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［工事１.建設業許可情報］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．建設業の許可申請書に記載されている許可業種を、登録希望工種に対応する許可業種かどうかは問わず、全て選択してください。

総合評定値通知書の右上に記載された、建設業の許可を受けた行政庁（入力画面では、大臣許可を選択すると「00」と、神奈川県知事許可を選択すると「14」と表示されます。）と許可番号（ハイフンの後の６桁の数字）を記入してください。
なお、建設業の許可番号を変更した場合は、変更後の番号を記入してください。（建設業許可の通知書の写しを提出していただきます。）(1) 建設業許可番号（例） 神奈川県知事

14-012345（許可番号は「0」も含め、６桁すべてを記入してください。）「主たる営業所の所在地」が横浜市外にある方のうち、建設業許可申請書の別表に横浜市内の営業所が記載されている場合
はチェックしてください（横浜市内の営業所を委任先として登録するかどうかは問いません。）。

(2) 横浜市内の営業所の有無□横浜市内に建設業の許可を持つ営業所がある(3) 許可業種「契約先営業所」欄には、契約事務を行う営業所で有している建設業の許可業種を全て記入してください。
例：委任をしない場合…主たる営業所の許可業種
委任をする場合…委任先の営業所の許可業種「横浜市内の営業所」欄には、「主たる営業所の所在地」が横浜市外にある方のうち、横浜市内の営業所で有している建設業の許可業種を全て記入してください。
（横浜市内の営業所を委任先として登録する場合は、「契約先営業所欄」と「横浜市内の営業所欄」の建設業の許可業種は一致します。）

許可業種

契約先営業所

横浜市内の営業所

許可業種

契約先営業所

横浜市内の営業所

土木工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

建築工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

大工工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

左官工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

とび・土工工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

石工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

屋根工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

電気工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

管工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

タイル・れんが・ブロック工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

鋼構造物工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

鉄筋工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

舗装工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

しゅんせつ工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

板金工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

ガラス工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

塗装工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

防水工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

内装仕上工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

機械器具設置工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

熱絶縁工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

電気通信工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

造園工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

さく井工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

建具工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

水道施設工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

消防施設工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

清掃施設工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

解体工事業

□一般

□特定

□一般

□特定

資格審査申請入力では、『建設業許可情報入力（工事）』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［工事２．希望工種］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．「入札参加資格審査申請について」に掲載されている【発注工事分類表】を参照の上、記入してください。
３. ２工種以上希望する場合は、この用紙をコピーして記入してください。
４．希望順位はありませんので、工種を記入（入力）する順番により申請内容が変わることはありません。

登録を希望する工種に関する情報を記入してください。
希望する工種の名称を記入してください。

（5） 工種(6)

総合評定値

工種最高請負実績※申請日を含む月を基準として過去10年間に完成した（又は完成する）工事のうち、最高金額のものを記入してください。
なお、契約金額及び施工内容等の確認のため、契約の相手方が発行した書類の提出が必須となります。
（書類の例）竣工時カルテ（CORINS）。ない場合は、契約書（電子契約書でも可）及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書等（いずれも写しで可）※施工実績を証明する書類は、件名、契約の相手方、契約金額、工期、工事の施工内容がわかるものを提出してください。
（※実績の対象期間の例：令和３年５月３日申請の場合）平成23年６月１日から令和３年５月31日までに完成した（又は完成する）工事
その他、工種最高請負実績に関する詳細は、Ｐ10の３－７「工事の施工実績について」をご参照ください。
元請実績

(7)

契約工事名

(8)

発注者

(9)

契約金額（税込み）

細目実績欄と同じ案件を記入することもできます。
竣工時カルテ（CORINS）がない場合は、契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書等、記入いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。

契約金額（税込み）を１円の単位まで記入してください。
共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。

円

(10)

完成（見込）年月

下請実績

(11)

契約工事名

(12)

発注者

(13)

契約金額（税込み）(14)

完成（見込）年月

平成

年

令和

月

元請実績の契約金額よりも高額な実績がある場合のみ記入してください。
細目実績欄と同じ案件を記入することもできます。
竣工時カルテ（CORINS）がない場合は、契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書等、記入いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。

契約金額（税込み）を１円の単位まで記入してください。
共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。

円
平成

令和

年

月

工種実績
希望するそれぞれの細目について、施工実績を記入してください。１つの工種につき４細目以上希望する場合はこの用紙をコピーして記入してください。
※申請する細目に対応した細目実績がない場合、当該細目の登録はできません。
※申請日を含む月を基準として過去５年間に完成した（又は完成する）工事を記入してください。
※その他、細目実績に関する詳細は、Ｐ１０の３－７「「工事」の施工実績について」をご参照ください。
竣工時カルテ（CORINS）がない場合は、契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書等、記入いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。

(15)

工事名

(16)

発注者

円

契約金額（税込み）(17)

完成（見込）年月

平成

令和

年

円

月

資格審査申請入力では、『希望工種入力（工事）』画面の「工種」の入力で、登録を希望する工種を選択し、総合評定値を入力してください。
工種の情報を入力後、［登録希望工種の一覧を修正］ボタンをクリックすることで、申請を行う「工種の一覧」に入力した情報が追加されます。
なお、［登録希望工種の一覧に追加］ボタンのクリックは、１つの工種に係る情報の入力終了ごとに行ってください。
登録を希望する工種がすべて「工種の一覧」に表示されていることを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［最終．入力者情報］（WTO申請用）
記入上の注意１．実際の入力画面とは一部異なります。
２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。
３．申請誤りによる登録内容の修正対応はできかねますので、申請内容について再度確認いただき御提出ください。

審査時の問い合わせ等に対応いただける方の情報を記入してください。
行政書士の方等が入力を代行された場合は、その方の情報を記入してください。
なお、申請書の受付が完了した旨の連絡を下記のE-mailアドレス宛に送信します。必ず入力した方のE-mailアドレスを記入してください。
（E-mailアドレスをお持ちでない方が入力者の場合は、入力者がメールの内容を確認できる会社等のE-mailアドレスを記入してください。）。

(67) 法人名・所属等≪例１≫株式会社横浜関内支店営業部≪例２≫行政書士

姓と名の間は全角スペースで１文字あけてください。会社名や部署名ではなく、必ず入力した方の氏名を記入してください。
≪正≫ヨコハマ タロウ ≪誤≫ヨコハマタロウ(68) 氏名(カタカナ)(69) 電話番号(70) E-mailアドレス

平日日中に連絡のとれる番号を記入してください。

--

申請入力・送信後、このE-mailアドレスに受付完了メールが送信されます。
携帯電話等のE-mailアドレスは登録できません。
※必須項目のため、記入できるE-mailアドレスが無い場合は、ヘルプデスクまで御連絡ください。

資格審査申請入力では、『入力者情報』画面で、入力を行っている方の情報を入力し、［次へ］ボタンをクリックしてください。
『入力した内容の確認』画面が表示されますので、入力した申請内容を確認してください。入力内
容を訂正する場合は、［最初の入力画面に戻る］ボタンをクリックし、最初の入力画面に戻り、正し
く入力し直してください。
申請に係る入力は、この画面で全て終了です。全ての情報が正しく入力されたことを確認後、［申請する］ボタンをクリックしてください。
『申請受付内容の印刷』画面が表示されますので、この画面をプリントアウトしたものと、画面に表示される必要提出書類を揃えて、提出期限までに郵送してください。

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10

横浜市財政局契約第一課・契約第二課□

工事入札参加資格審査申請□

物品・委託等入札参加資格審査申請□

設計・測量等入札参加資格審査申請

行（※該当するものにレ点でチェックをしてください。）

入札参加資格審査申請（特定調達契約用）提出書類在中

商号又は名称--------------------------------------------------------------- キリトリ線 ---------------------------------------------------------------↑提出書類郵送用宛名ラベル↑（※切り取ってご使用ください）---------- メ モ----------