農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件について

令和２年３月30日元経営第3240号農林水産省経営局金融調整課長通知
改正：令和２年４月30日２経営第 344 号
令和２年６月12日２経営第 708 号
令和２年７月31日２経営第1249号
令和２年９月４日２経営第1311号-1
令和３年２月12日２経営第2865号
令和３年３月29日２経営第3405号
令和３年８月31日３経営第1455号
令和３年９月28日３経営第1617号
令和４年３月31日３経営第3215号
令和４年４月26日４経営第 331 号
令和４年９月13日４経営第1511号
令和４年９月30日４経営第1640号
令和４年10月28日４経営第1820号
令和５年３月31日４経営第3073号
令和５年８月25日５経営第1299号
令和５年10月６日５経営第1565号
令和６年１月25日５経営第2463号
令和６年３月29日５経営第3163号

第１ 平成30年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象
要件
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経
営第3536号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別表18(3)から(8)までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
１

平成30年５月20日から平成30年７月10日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
２

平成30年６月28日から平成30年７月８日までの間の豪雨及び暴風雨（平成30年７月豪雨）
資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額又は生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額又は年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
３ 平成30年北海道胆振東部地震
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４ 平成30年９月28日から10月１日までの間の暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事
業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの

第２ 令和元年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象要件
実施要綱別表20の１(3)から(8)までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
１

平成30年５月20日から７月10日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの

２

平成30年６月28日から７月８日までの間の豪雨及び暴風雨（平成30年７月豪雨）
資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。

なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
３ 平成30年北海道胆振東部地震
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４ 平成30年９月28日から10月１日までの間の暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
５ 令和元年６月６日から７月24日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
６ 令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
７ 令和元年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
８令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年台風第19号）
資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。

９新型コロナウイルス感染症
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響により、経営に影響が発生していること等を新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表（別記様式）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の１(3)及び(6)から(8)までの利子助成対象資金に限る。）

第３ 令和２年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象要件
実施要綱別表20の２⑶から⒀までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件を満たす者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、１から３まで、６及
び７については、農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第３の２の(7)の資金、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅡに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅡに定める資金並びに農業負債整理関係資金基本要綱（平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知）第２の１の⑵に定める農業経営負担軽減支援資金を受ける者を除く。
１ 令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
２

令和元年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの

３

令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年台風第19号）（災害関連資金）
資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
４ 新型コロナウイルス感染症（災害関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）の影響により、経営に影響が発生していること等を新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表（別記様式１）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の２(3)及び(6)から(9)までの利子助成対象資金に限る。）
５

新型コロナウイルス感染症（反転攻勢関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症による経営環境変化に対応して、新たに取り組む販路拡大や省力化等の反転攻勢に係る計画（別記様式２）を作成し、その計画の達成が見込まれると融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の２(10)から(13)までの利子助成対象資金に限る。）

６

令和２年５月15日から７月31日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの

７

令和２年７月３日から同月31日までの間の豪雨（令和２年７月豪雨）（災害関連資金）
資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。

第４ 令和３年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対

象要件
実施要綱別表20の３⑶から⒀までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件を満たす者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、３から６までについては、農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第３の２の(7)の資金、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅡに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅡに定める資金並びに農業負債整理関係資金基本要綱（平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知）第２の１の⑵に定める農業経営負担軽減支援資金を受ける者を除く。
１ 新型コロナウイルス感染症（災害関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）の影響により、経営に影響が発生していること等を新型コロナウイルス感染症の影響状況確認表（別記様式１）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の３(3)及び(6)から(9)までの利子助成対象資金に限る。）
２ 新型コロナウイルス感染症（反転攻勢関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症による経営環境変化に対応して、新たに取り組む販路拡大や省力化等の反転攻勢に係る計画（別記様式２）を作成し、その計画の達成が見込まれると融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の３(10)から(13)までの利子助成対象資金に限る。）
３ 令和２年５月15日から７月31日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４

令和２年７月３日から同月31日までの間の豪雨（令和２年７月豪雨）（災害関連資金）

資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの⑴ 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。

⑵ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
５ 令和３年５月11日から７月14日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
６ 令和３年８月７日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
第５ 令和４年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象
要件実施要綱別表20の４(4)から(14)までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件を満たす者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、３から７までについては、農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第３の２の(7)の資金、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅡに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅡに定める資金並びに農業負債整理関係資金基本要綱（平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知）第２の１の(2)に定める農業経営負担軽減支援資金を受ける者を除く。
１ 新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等（災害関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、経営に影響が発生していること等を影響状況確認表（別記様式１）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の４(4)及び(7)から(10)までの利子助成対象資金に限る。）
２ 新型コロナウイルス感染症（反転攻勢関連資金）
資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症による経営環境変化に対応して、新たに取り組む販路拡大や省力化等の反転攻勢に係る計画（別記様式２）を作成し、その計画の達成が見込まれると融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の４(11)から(14)までの利子助成対象資金に限る。）
３ 令和３年５月11日から７月14日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４ 令和３年８月７日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
５ 令和４年７月14日から同月20日までの間の豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
６ 令和４年８月１日から同月22日までの間の豪雨及び暴風雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
７

令和４年９月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨（災害関連資金）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの

第６ 令和５年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象要件
実施要綱別表20の５(4)から(11)までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件を満たす者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、１については、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅠに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅠに定める資金を受ける者を除く。また、２から７までについては、農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第３の２の(7)の資金、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅡに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅡに定める資金、農林漁業経営資

本強化資金実施要綱（令和５年３月31日付け４経営第3160号農林水産事務次官依命通知）第２の(1)のエからキに定める資金及び農林漁業経営資本強化資金実施要綱（令和５年３月31日付け府沖振第65号内閣府沖縄振興局長通知）第２の(1)のエからキに定める資金並びに農業負債整理関係資金基本要綱（平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知）第２の１の(2)に定める農業経営負担軽減支援資金を受ける者を除く。
１ 新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、現に農業粗収益（法人にあっては、農業売上高（以下同じ。））、所得率（農業所得（法人にあっては、経常利益）を農業粗収益で除したものをいう。）又は純利益額が前期に比し悪化していることを影響状況確認表（別記様式）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の５(4)、(8)及び(11)の利子助成対象資金に限る。）
２ 令和４年７月14日から同月20日までの間の豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
３ 令和４年８月１日から同月22日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４ 令和４年９月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
５ 令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
６ 令和５年８月12日から同月17日までの間の暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事

業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
７ 令和６年能登半島地震⑴ 当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの⑵ 資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの
ア 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
イ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
第７ 令和６年度措置に係る被災農業者追加支援対策（災害関連資金）の利子助成対象要件
実施要綱別表20の６(4)から(11)までの農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件を満たす者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、１については、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅠに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅠに定める資金を受ける者を除く。また、２から４までについては、農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知）第３の２の(7)の資金、経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け13経営第303号農林水産事務次官依命通知）第２のⅡに定める資金及び経営体育成強化資金実施要綱（平成13年５月１日付け府沖振第277号内閣府沖縄振興局長通知）第２のⅡに定める資金、農林漁業経営資本強化資金実施要綱（令和５年３月31日付け４経営第3160号農林水産事務次官依命通知）第２の(1)のエからキに定める資金及び農林漁業経営資本強化資金実施要綱（令和５年３月31日付け府沖振第65号内閣府沖縄振興局長通知）第２の(1)のエからキに定める資金並びに農業負債整理関係資金基本要綱（平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知）第２の１の(2)に定める農業経営負担軽減支援資金を受ける者を除く。
１ 新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価
格・物価高騰等の影響により、現に農業粗収益（法人にあっては、農業売上高）、所得率（農業所得（法人にあっては、経常利益）を農業粗収益で除したものをいう。）
又は純利益額が前期に比し悪化していることを影響状況確認表（別記様式）で融資機関が確認できたもの（実施要綱別表20の６(4)、(8)及び(11)の利子助成対象資金に限る。）
２ 令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
３ 令和５年８月12日から同月17日までの間の暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの
４ 令和６年能登半島地震⑴ 当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの⑵ 資金（設備資金を除く。）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの
ア 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
イ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
附 則（令和２年３月30日元経営第3240号）
この通知は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月30日２経営第 344 号）

この通知は、令和２年４月30日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年６月12日２経営第 708 号）
この通知は、令和２年６月12日から施行する。
附 則（令和２年７月31日２経営第1249号）
この通知は、令和２年７月31日から施行し、令和２年７月３日から適用する。
附 則（令和２年９月４日２経営第1311号-1）
この通知は、令和２年９月４日から施行し、令和２年５月15日から適用する。
附 則（令和３年２月12日２経営第2865号）
この通知は、令和３年２月13日から施行する。
附 則（令和３年３月29日２経営第3405号）
この通知は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年８月31日３経営第1455号）
この通知は、令和３年８月31日から施行し、令和３年５月11日から適用する。
附 則（令和３年９月28日３経営第1617号）
この通知は、令和３年９月28日から施行し、令和３年８月７日から適用する。
附 則（令和４年３月31日３経営第3215号）
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月26日４経営第331号）
この通知は、令和４年４月26日から施行する。
附 則（令和４年９月13日４経営第1511号）
この通知は、令和４年９月13日から施行し、令和４年７月14日から適用する。
附 則（令和４年９月30日４経営第1640号）
この通知は、令和４年９月30日から施行し、令和４年８月１日から適用する。
附 則（令和４年10月28日４経営第1820号）
この通知は、令和４年10月28日から施行し、令和４年９月17日から適用する。
附 則（令和５年３月31日４経営第3073号）
この通知は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年８月25日５経営第1299号）
この通知は、令和５年８月25日から施行し、令和５年５月28日から適用する。
附 則（令和５年10月６日５経営第1565号）
この通知は、令和５年10月６日から施行し、令和５年８月12日から適用する。
附 則（令和６年１月25日５経営第2463号）
この通知は、令和６年１月25日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
附 則（令和６年３月29日５経営第3163号）
この通知は、令和６年４月１日から施行する。

（別記様式）影響状況確認表
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫
支店
銀行支店
信用金庫
支店
信用協同組合店
株式会社日本政策金融公庫沖縄振興開発金融公庫

御中支店
支店
年月日

住所
氏名
該 当 す るす べての 項目 □農業経営に対する新型コロナウイルス感染症のにチェック
影響□農業経営に対する原油価格・物価高騰等の影響
農 業 経 営に対する影 響 （可能な限り具体的に記載ください。）の状況

いずれかの状況（注）□ 農業粗収益□ 所得率□ 純利益額

前年同期間（年月～確認期間年月）（年月～（％、千円）

確認結果（融資機関が記入する）

適・年月）（％、千円）
否（注）記載にあたっては次を参考にしてください。
個人の場合は所得税青色申告決算書（農業所得用）の損益計算書及び確定申告書（Ｂの第一表）、法人の場合は法人税申告書添付の損益計算書から、それぞれ次の数値を記載してください。
個人

法人

農業粗収益

収入金額計（⑦）

売上高合計（※）

所得率

所得金額（㊽）÷収入金額計（⑦）

経常利益÷売上高合計（※）

純利益額

所得金額（㊽）－申告納税額（㊾）

税引後当期純利益※農業部門の売上高が明確に把握できる場合は、当該売上高とすることができる。

（留意事項）
農業粗収益、所得率又は純利益額の状況について、融資機関は決算書等により確認すること。