経済動向
平成 29 年 10 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、持ち直している。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成 28 年（2016 年） 熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」、「未来投資戦略 2017」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命については、「人生 100 年時代構想会議」を立ち上げたところ。年内に中間報告、来年前半には基本構想を取りまとめるため、検討を進める。働き方改革については、３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、早期に関連法案を提出するとともに、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の見直しなどの法改正を早期に図る。また、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具体化する平成 28 年度第２次補正予算を円滑かつ着実に実施する。加えて、平成 29 年度予算を円滑かつ着実に実施する。
これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。日
本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・

鉱工業生産は高水準で推移している。

・

個人消費は持ち直しの動きが見られる。

・

雇用情勢は着実に改善している。

前回調査からの主要変更点
前回（平成29 年５月）

今回（平成29 年８月）

個人消費底堅く推移

持ち直しの動き↑

住宅建設

おおむね横ばい増加↑

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
(1)

２０１７年７－９月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲14.8（前期差 0.5 ポイント減）となり、３期ぶりにやや低下した。
(2)

製造業の業況判断ＤＩは、▲11.2（前期差 0.6 ポイント減）となり、５期ぶりにやや低下した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、印刷、その他の製造業、化学、繊維工業、金属製品の８業種で上昇し、窯業・土石製品、木材・木製品、食料品、鉄鋼・非鉄金属、機械器具、家具・装備品の６業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・受注としては、順調に推移しており、引合いも活発ではあるが、熟練技術者の確保が難しく、人手 不足により、納期対応が厳しい状況にある為、機会損失も増えている。
［輸送用機械器具三重］(3)

非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.9（前期差 0.4 ポイント減）と３期ぶりにやや低下した。産業別に見ると、卸売業で上昇し、建設業、小売業、サービス業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・７月の豪雨の影響より客数が大幅に減少した。秋の紅葉シーズンに盛り返すよう頑張りたい。［宿泊業福岡］(4)

全産業の資金繰りＤＩは、▲11.3（前期差 0.1 ポイント増）と３期連続して上昇し、長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.4（前期差 0.9 ポイント増）、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.3（前期差 0.7ポイント増）といずれもやや上昇した。

<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」－「低下」、前年同期比）は、25.9（前期差 1.2 ポイント減）と４期ぶりに低下した。
一方で、売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲9.5（前期差 0.7 ポイント増）と３期連続して上昇したが、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲19.2（前期差 0.4 ポイント減）とやや低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・不漁による水揚げの減少及び仕入単価高騰のため、販売する製品の確保が困難である。売上に対し利益がでない。販売価格も値上げせざるを得ず、顧客離れも心配される。
［食料品青森］<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（「過剰」－「不足」、今期の水準）は、▲18.7（前期差 0.6 ポイント減） と５期連続して不足感が高まった。
産業別に見ると、小売業で▲10.5（前期差 0.8 ポイント増）とやや上昇し、建設業で▲30.2（前期差3.6 ポイント減）、卸売業で▲12.7（前期差 1.1 ポイント減）など４産業で低下した。

４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞
業種によりばらつきがあるが、総じてほぼ横ばい
８月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況 DI（景気動向指数・前年同月比）と採算 DIは不変、資金繰り DI はわずかに改善したものの、売上額 DI は小幅に悪化した。業況 DI について
は、建設業が小幅改善を示したもの、小売業は小幅に悪化。サービス業がわずかに改善するも、製造業はわずかに悪化し、業種によりばらつきがみられ、まだら模様となった。経営指導員からは、全体的に建設業や観光業は堅調である一方で、 地域によっては低温長雨の続く天候不順であったため、夏季需要や消費が低迷したとのコメントがあった。
＜製 造 業＞
休暇返上で受注対応に追われる業種もあるが、人手不足や原材料高騰が慢性化
製造業の業況 DI は先月に比べわずかに悪化した。売上額 DI、採算 DI もわずかに悪化したが、資金繰り DI は、ほぼ不変であった。自動車部品製造業では、受注量が増えたため、連休を短くしたり、交代勤務をしたり、稼働率を上げることでそれに対応しているとの報告がある一方で、人手不足が慢性化、かつ、原材料費高騰により、受注を受けても小ロット対応しかできず、売上額及び収益を上げにくいとの報告があった。

＜建 設 業＞
他月と比べると公共工事の入札機会に恵まれるも、業者間競争で疲弊
建設業の売上額 DI は先月と比べ小幅に悪化したが、採算 DI と業況 DI は小幅改善、資金繰り DIは大幅に改善した。公共工事については、地域により増減があるものの、減少傾向にあることを見据えて経費削減などの企業努力が図られているとの報告があった。民間工事については、新規着工は少なく、引き続きリフォーム関連で売上確保の動きがみられるが、受注単価の下落と人手不足や材料費高騰によるコストアップにより、利益はなかなか出せない状況が続いていることや、大手や地区外の企業が受注しているため、小規模企業は厳しい経営を強いられているとの報告があった。
＜小 売 業＞
観光業関連の小売業以外は、購買人口減少や大型店との競合などにより厳しい状況が続く小売業の業況 DI と売上額 DI は小幅に悪化したものの、採算 DI はわずかに改善、資金繰り DIは不変であった。観光業関連の小売業では、観光客の増加に伴い、飲食料品を中心に売上増が見られたものの、それ以外の衣料品をはじめとした小売業では、管内地域の購買人口減少や大型店との競合などにより、引き続き厳しい状況におかれているとの報告があった。
＜サービス業＞
観光関連産業が業況を牽引したが、他業種で売上額、採算を押し下げる結果サービス業の業況 DI はわずかに改善し、資金繰り DI は不変であった。経営指導員からは、旅館・宿泊関連のサービス業は、観光需要の高まりを受けて好調、クリーニング業については、天候不順であったことで好況をもたらしているとの報告があった一方で、理美容業については依然として、顧客の高齢化、来店サイクルの長期化、低価格店舗との競争により売上は減少しているとのコメントが寄せられ、運輸業、運送業については、人手不足と燃料費の値上げ等により厳しい状態が続いているとの報告があった。
業種
売上額
採 算
資金繰り
業 況業 種売上額
採 算
資金繰り
業 況

7月

産業全体
8月
前月比

▲ 10.0 ▲ 12.8
▲ 14.1 ▲ 13.7
▲ 11.1 ▲ 9.4▲ 14.3 ▲ 13.9

7月

製造業
8月

▲ 2.8 ▲ 6.1 ▲ 7.9
0.4 ▲ 11.9 ▲ 13.6
1.7 ▲ 9.9 ▲ 9.6
0.4 ▲ 11.1 ▲ 11.6

7月

小売業
8月

前月比

▲ 20.0▲ 21.6▲ 15.9▲ 21.0▲ 24.0▲ 20.4▲ 15.6▲ 24.2▲ 4.0 ▲ 12.7 ▲ 14.0
1.2 ▲ 9.8 ▲ 10.5
0.3 ▲ 8.0 ▲ 7.6▲ 3.2 ▲ 14.6 ▲ 13.4

7月

建設業
8月

前月比▲ 1.8 ▲ 1.0 ▲ 5.0▲ 1.7 ▲ 13.0 ▲ 10.3
0.3 ▲ 10.9 ▲ 4.7▲ 0.5 ▲ 10.5 ▲ 6.1▲ 4.02.76.24.4

前月比

7月

サービス業
8月
前月比
▲ 1.3
▲ 0.7
0.41.2

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた割合。

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成29年6月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比1.0％増となり、2か月振りに前年同月比を下回った。
[乗用車新規登録台数]
平成29年7月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比8.1％増となり、軽自動車単体では20.4％増となった。

●公共工事
平成29年7月の本県の公共工事請負額は、前年同月比▲3.9％（減）の81億円となった。なお、平成29年度の累計（4月～7月）は、453億円であり、対前年比13.7％増となった。

●生産活動当月（平成 29 年 3 月）の、本県鉱工業生産指数は、87.6 で前年同月比 ▲5.7%（減）となっている

●雇用情勢
[有効求人倍率]
平成 29 年 7 月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.24 倍となり、前月比 0.3 ポイント上昇。
九州・沖縄は変動なし。全国は 0.1 ポイント上昇した。
[新規求人数、新規求職者数]
平成 29 年 7 月の本県の新規求人数は前年同月比で 24.4％増の 6,785 人となり、新規求職者数は前年同月比で▲7.5％（減）の 3,167 人となった。

●企業倒産平成 29 年 7 月の本県の企業倒産件数は 2 件で、今年の累計で 14 件と前年同月比▲46.2％（減）となった。
また、平成 29 年 7 月の負債額は 120 百万円で、累計で前年同月比 62.6％増となった。

●消費者物価指数
平成 29 年 7 月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成 27 年を 100 として 100.4 となっており、前年同月比は 0.3%上昇した。前月比は▲0.2%（減）で、2 か月連続の前月比減少となった。
また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は 100.5、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は 100.6 となった。

６．今後の展望
企業活動の持ち直しが続くほか、家計部門でも回復◆景気は緩やかに持ち直し
わが国景気は緩やかに回復。４～６月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）は、前期比年率＋4.0％と６四半期連続のプラス成長。需要項目別にみると、エアコンや冷蔵庫などの家電が買い替え時期を迎えたことなどを背景に、個人消費の増勢が加速。また、設備投資も好調な企業業績を受けて投資意欲が一段と強まっているほか、人手不足に伴う省力化投資の動きも活発化するなど、内需の高い伸びが持続。一方、輸出は、中国でのスマートフォン販売の減速を受けて電子部品が落ち込むなど伸び悩み。もっとも、足許では米国向けの自動車や、韓国向けの半導体製造装置などが増加し、再び持ち直しの兆し。
◆家計部門は緩やかな回復
家計部門でも回復の動きに広がり。雇用情勢をみると、景気の回復が続くな か、雇用者数の増加が続いており、失業率は低水準で推移。有効求人倍率も 1.52 倍と 1974 年２月以来の高水準となり、企業の人手不足が一段と鮮明に。もっと も、依然として賃金の伸びが低いため、所得の回復ペースは緩やか。
雇用所得環境の持ち直しなどを背景に、７月の小売業販売額が前年比＋1.9％ と９ヵ月連続で増加するなど、個人消費は回復傾向が持続。

輸出は緩やかに持ち直し◆インバウンド需要が持ち直し
外需動向をみると、まず、インバウンド需要が持ち直し。７月の訪日外客数は 268.2 万人と、前年比＋16.8％の増加。１ 人当たり消費額も、昨年 11 月以降の円安に伴い減少幅が縮小。先行き、アジア新興国の所得拡大の持続、宿泊施設増加など受け入れ環境整備の進展などから、インバウンド需要は引き続き堅調を維持する見込み。
◆財輸出は持ち直すも、力強さ欠く
財輸出では、昨年後半からけん引役を担っていた電子部品・デバイス類が頭打ち。業界団体（世界半導体市場統計、ＷＳＴＳ）の予測を踏まえれば、世界の半導体需要は短期的には調整局面入りする可能性。
もっとも、中長期的にはクラウド化、ＩｏＴ、車載関連の需要拡大にけん引されて、電子部品・デバイス輸出は底堅い推移が続く見込み。
加えて、世界的な設備投資需要の回復が見込まれるなか、資本財輸出も、当面は堅調が続く見込み。もっとも、製造拠点の海外移管の進展に伴い、海外需要の増加には海外生産で対応するケースが拡大していることから、輸出全体の増加ペースは緩やかに。
米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から円高が大きく進めば、輸出が下振れするリスクも排除できず。

企業収益が好調ななか、設備投資も持ち直しへ◆企業収益には底堅さ
企業収益は好調が持続。法人企業統計季報によると、４～６月期の売上高（金融・保険業除く全産業、季調値）は前期比＋1.0％と４四半期連続の増収。新車販売の好調やインバウンド需要の持ち直しが背景。一方、経常利益は同＋4.0％の増益で、３期連続で四半期ベースの過去最高益を更新。売上高の増加に加え、これまでのわが国企業の海外進出拡大に伴う、海外子会社からの配当や知的財産権等使用料の受取増加など、海外での「稼ぐ力」の強化が収益改善に寄与。企業の経営体質は良好さを維持しており、収益は当面底堅い推移が続く見込み。
◆所得と設備投資は回復
企業が人件費増加に慎重な姿勢を崩さないなか、労働分配率は 1991 年以来の水準まで低下。もっとも、①人手不足感が一段と強まっていること、②業績改善傾向が続くことを踏まえると、今後は徐々に賃金の伸びも高まっていく見通し。設備投資は、海外情勢に不透明感が残るなか、足元まで企業の慎重さが残る状況。もっとも、キャッシュフローが潤沢ななか、合理化・省力化投資、宿泊施設等の建設投資を中心に、基調としての設備投資需要は底堅いと判断可能。海外情勢に対する過度の不安が和らぐにつれ、設備投資は持ち直す見通し。
所得の回復は緩慢◆伸び悩む賃金
雇用情勢は緩やかな改善傾向。６月以降、改善が遅れていた正社員の有効求人倍率も１倍超え。人手不足が特に深刻な運輸業、建設業や転職者を中心に賃金も上昇傾向。もっとも、企業規模別にみると、賃金引き上げに動いているのは、賃金水準が相対的に低く、雇用者数の伸びが小幅にとどまっている中小企業が中 心。一方、大手企業では、海外経済等の先行き不透明感が意識され、2017 年度の春闘賃上げ率は昨年並みどまり。さら に、雇用増加の中心は、新卒採用、高齢者の雇用延長など、既存のフルタイム雇用者よりも低賃金の労働者が中心であるため、平均賃金は 2017 年度入り後、むしろ鈍化傾向。
◆所得の回復は緩慢
先行きを展望すると、景気回復基調が維持される下、雇用情勢の改善は続く見込み。もっとも、給与の回復ペースは引き続き緩慢。春闘賃上げ率の伸び悩みを背景に、雇用者の所定内給与の改善は年度いっぱいは小幅にとどまる見込み。夏季賞与についても、昨年の円高による収益下振れのマイナス影響が残り、伸び悩み。加えて、エネルギー価格上昇と円安により、消費者物価が前年比プラスに転じたため、家計の実質購買力の下押し圧力が高まる見込み。
冬季賞与は、2016 年末以降の円安進展の収益押し上げ効果が反映されるため、やや明るさが出てくる見込み。

個人消費は緩やかな回復基調◆個人消費に持ち直しの動き
個人消費は緩やかな回復傾向。耐久財は、2009 年以降の消費支援策や 2014 年の消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡。なかでも乗用車は、４月以降、軽自動車の燃費不正問題による販売休止の影響の剥落、新車効果などにより販売台数が上向き。
サービス消費も、外食などに回復の動き。背景には、雇用所得環境の改善と、消費者マインドの持ち直し。株価の堅調等が押し上げに作用。
◆引き続き緩慢な消費回復
先行きを展望すると、雇用情勢の改善持続が、消費下支えに作用する見込み。
もっとも、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得の重石となるうえ、若年層を中心に消費性向の低下が持続。この背景には、消費拡大をけん引するような新商品の不在、将来不安等を背景とした節約志向。加えて、低金利が続く下で、住宅購入に動く世帯の割合が高まり、ローン返済負担の増大が消費を下押ししている側面も。
また、消費市場全体の半分近くを占める世帯主 60 歳以上の世帯では、物価上昇が消費下押しに作用する見込み。こうしたなかで、引き続き個人消費は緩やかな増加にとどまる見通し。

底堅い内外需を背景に、景気回復基調が続く公算◆2017 年度は＋２％近い高成長に先行きを展望すると、自動車販売の減速や悪天候を受けた個人消費の増勢鈍 化、経済対策効果の一巡等を背景に、年前半の高成長からは減速する見込み。
もっとも、①企業の在庫復元の動き、②都心部での再開発や宿泊施設の新設といった建設投資、③世界的な設備投資の回復を受けた輸出の増加、が下支えに作用することで、景気回復基調は続く見通し。2017年度の成長率は、＋２％近い高成長に。
◆2018 年度も景気回復基調が持続2018 年度に向けても、米国や中国を中心に堅調な成長が見込まれるなか、輸出は増加基調が続く見込み。国内需要も、人手不足が続くもとでの雇用所得環境の改善や、五輪関連の建設需要などを背景に底堅く推移するとみられることから、景気回復基調は大きく崩れない見込み。もっとも、社会保険料負担や年金受給世帯の購買力低下などが重石となることで、個人消費の回復力は脆弱にとどまる見込み。景気に弾みがつき難い状況が続くなか、2018 年度の成長率は、＋１％程度に鈍化する見通し。

物価は上昇局面へ、長期金利はゼロ％近辺で推移◆物価は上昇局面へ
コアＣＰＩは、１月に前年比プラスに転じた後、騰勢が拡大。耐久財や通信料などで下落が続くものの、エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ。
今後は、マクロ的な需給環境の改善などを背景に、上昇ペースが高まっていく見通し。もっとも、賃金の伸びが緩やかにとどまるなか、コアＣＰＩの騰勢は日銀の目標を下回るペースにとどまる見込み。
◆短期金利は現行水準を維持
日銀は、７月の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持を決定。10 年物国債金利をゼロ％程度とする枠組みのもとで、影響・効果を見極める姿勢。
政策金利については、当面、現行水準（▲0.1％）を維持する見込み。
◆長期金利は概ねゼロ％程度で推移
長期金利は、北朝鮮情勢を巡る不透明感からリスク回避の動きが広がり、０％ まで低下。当面は北朝鮮情勢や米国トランプ政権の政策運営を巡る不透明感が残るなか、金利の下押し圧力が強い展開となる見込み。その後、米国長期金利の上昇に伴い、下押し圧力は緩和するとみられるものの、日銀の物価目標の達成にはなお時間を要し、当面長期金利の誘導目標は据え置かれると予想されることか ら、０％近辺での推移が続く見通し。

参考文献
内閣府「月例経済報告」29 年 9 月 25 日
中小企業庁「中小企業景況調査」29 年 9 月 28 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」29 年 9 月 28 日
佐賀県「各種経済指標」29 年 9 月
株式会社日本総合研究所「日本経済展望」平成 29 年 9 月
株式会社野村総合研究所「中小企業・小規模事業者の成長に向けた事業戦略等に関する調査に係る委
託事業報告書」平成 29 年３月
中小企業庁「2017 年版中小企業白書」平成 29 年 4 月
中小企業庁「2017 年版小規模企業白書」平成 29 年 4 月