季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

特集論文

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめに能力をいかに陳腐化させないかが、女性就労をめぐる近年の大きな課題となっている。育児休業制「男女雇用機会均等法（以下、均等法）」が1986度をはじめとした就業継続の支援政策はその柱で年に施行されてから、本年（2011年）は、25年がある。しかし、十分な教育を受けた女性は、その経過した節目の年にあたる。均等法は、さまざま能力を社会で生かすため就業を選好する。そんなな雇用管理の場面において性別に基づく差別を禁

暗黙の前提が社会には多かれ少なかれあるのでは止したものであり、入職時の均等待遇も含まれる。

ないだろうか。この四半世紀に増大した女性の大そのため、仕事上のキャリアの積み重ねを可能に

学進学者は、そもそも就業継続を志向しているのする職業、あるいは職務の遂行においてキャリア

かということについては、あまり問題にされていの積み上げを前提とした職業に女性が就くことも、ない。女性就業率のM字カーブが解消されない理

女性の働き方の一つのモデルとしてより広く社会由を考える上でも、この問題は一つの論点でもあに受容されるようになった。また、この間女性のる。本稿では、結婚・出産期の大卒女性の就業率

四年制大学への進学率が大幅に上昇しており、高の推移に注目する。大卒女性が受けた教育年数は学歴化した女性の人的資本をどう活用するかも社

昔も今も同等である。教育投資回収の観点から考会経済的な関心となり続けている。均等待遇のもえれば、当該期の就業率は大きく変化しなければと、高学歴の新卒女性にあてはめられたのは、程ならないはずである。女性の大学進学率が上昇し度の差こそあれ「フルタイムで一生働く」
といった、たことにより、他の学校卒についても社会的な意

男性と同じ働き方のモデルである。均等法の成立

味が変わったと考えられる。

以降、現状に則した女性の新しい働き方が本来は

さらに、正社員以外の雇用形態で働く非典型労求められるべきだった。ただ、均等法の施行から働者の割合が高まったことは、1990年代以降の労25年がたった今でも、依然として結婚・出産期に働市場で起こった大きな変化である。高校卒、短おいて女性が非労働力化している状況は大きく変大卒の労働者の多くが学卒後、非典型雇用での就

わっていない。1980年代以降、女性も学卒後働く労を行うようになり、現在は大学卒も一定数の割ことが標準となり、結婚、出産期を境に次のよう合が非典型雇用での就労である。どのような経済な3つのパターンに分かれる。1）子育てが一段落状況の下、またどのような学歴で女性が入職時、して再就職をする層、2）そのまま専業主婦化す

就労期、結婚・出産期を迎えたのかを検証するこる層、3）就業を継続する層、である。

とは、就労に対して学校、学歴がどのような意味

出産・子育て期に非労働力化することによって、を持ってきたのか、また今後持つのかを明らかに

高い学歴を得た女性が積み上げた人的資本の損失する際の素材となる。本稿では、その議論の嚆矢をいかに防ぐか。また長期の中断によって仕事のとなるように、「消費生活に関するパネル調査」（以6

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

下、JPSC）を用いた出産・育児期の就業状況の谷（1998）、
永瀬（1999）、
丸山（2001）、
岩澤（2004）、

変化を学歴別に提示する。

今田・池田（2006）、管（2011）、吉田（2011）などがある。いずれの分析でも結婚、出産期の就業

2．出生コーホートを追うことの意義

継続率にはコーホート間で違いがない、むしろ若い年齢のコーホートでは就業継続率が低下してい本稿では同一出生年齢の対象者（コーホート）る傾向が見られる。いずれの分析も、早生のコーを学歴別に分けて、各々の集団 が結婚、出産期

ホートに比べて生まれの遅いコーホートの状況がにどのような就業状況で過ごしたかを追跡する。

どうなっているかということに関心があり、各コー

クロスセクション調査や回顧調査など、すでにホートがどのような時代を経験してきたかに視点

結婚・出産の「結果」が出そろったデータを用いはあまり向けられていない。また第1子を産んだ

ると、結婚・出産期も就業を継続した、あるいは年を基準にコーホートを作成した分析には、佐藤・

1）

できなかったのはどのような属性を持つ人たちで馬（2008）、樋口（2009）、労働政策研究・研修機

あるかという分析や議論になりがちである。その構（2011）があり、「（改正）育児休業法」以降、ため、就業を続けた人たちの企業規模は大きいと女性の継続就業が高まりつつあることが指摘されか勤め先に育児の支援制度が充実していたといっている。特に、労働政策研究・研修機構（2011）

た結論に落ち着く。ただ、これは会社や制度といでは、出産・育児期の就業問題に特化した独自のう環境の問題の裏返しであって、そこにはどのよ

回顧調査を作成し調査しているため、当該期の女

うな個人がどのようなコースをたどったかという性の動向がきめ細かに描きだされている。
コーホー

視点がやや欠けている。人々の働き方や、結婚・

トがどのような経路をたどってきたかにも焦点を出産といった事象は、その人がそれまでに歩んであてている。

きた経路、イベント発生時に置かれていた状況、

この20数年の女性にとっての大きな変化としてそして将来の人生をどのように考えているかに大忘れてはならないのが、女性の高学歴化の進展できく依存した事象である。

ある。高学歴化は女性の就業のあり方にも大きな

本稿では出生年と学歴を基準に観測の追跡集団

影響を与えた。教育面に関して言えば、女性も男をつくり、この集団の結婚・出産期における就業性とほぼ同等の人的資本の蓄積が進んだことにな率について集計を行う。なぜ出生年が意味をもつる。女性の学歴構成も大きく変化し、各学校（高のか。結婚や出産に対する価値観は時代により大校、短大、大学）の社会的な位置づけも大きく変きく異なるからである。例えば、20年前までは適容した。出生コーホートに学歴を軸におくことで、齢期という言葉があり、女性は25歳までに結婚

就業に関して女性が歩んできた道を鮮明にプロッする社会的規範のようなものがあった。晩婚化がトできるだろう。

進展した今日、25歳までという規範はほとんど見JPSCは同一出生コーホートに属する若年女

当たらない。結婚や出産、仕事を続けるといった性がどのような経験をしていくかに着眼し追跡

意思決定は社会的状況を色濃く反映したものとなしていく、きわめてコーホート指向な調査である。さらには、その時代をいつ経験したかというる。現在は、それぞれほぼ同一年齢で調査を開ことも重要である。例えば、バブル経済期を高校始した4つのコーホートをJPSCは保有する。各生で迎えたか大学生で迎えたかという違いは、そコーホートは互いに年齢が隣接し、対象者全体の後の就業履歴に大きな違いをもたらすものと考で20数歳の幅であるため、バブル経済期と崩壊、えられる。このような違いを観測するためには、その後の長い低成長期という同時代を生きてきた。

同時出生集団、つまり出生コーホートに着目すれ

しかし、各コーホートでは、何歳でおのおのの状ばよい。出生コーホートを分析対象とし、出産期況を経験しているかが大きく異なる。

の就業状況を分析したものは、今田（1996）、新

以下では、今回の集計の対象とするコーホート
7

季刊家計経済研究

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AUTUMN

No.92

図表-1 女性の短大・大学進学率の推移
％
50

40

30
進学率

大学
短大
20

10

A1

0

1970

A2

1980

B

C

1990

D

2000

2010 年

出所：文部科学省「学校基本調査」

について簡単に紹介する。JPSCには、コーホー

については、そのまま出産、育児期の就業状態に

トA、コーホートB、コーホートC、コーホートD

対する観測の対象集団とする 。各コーホートよっと名づけられた年齢層および抽出時期が異なる4て年齢幅は若干、異なる。コーホートAについて

つの抽出サンプルがある。それぞれ1993年、1997

は年齢幅が他のコーホートの2倍近く開いている

年、2003年、2008年にコーホート間で年齢が連続ことから、コーホートAのみ対象者の年齢の高低するように設計し抽出している。コーホートB、Cに応じて2つに分けることにする。コーホートD

82）

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産については、対象者のほとんどがまだ20歳代後半なっているのかを知るため、以下では各コーホーであるため、
今回の分析では扱わない。各コーホー

ト内、コーホート間での相違を視覚的に理解する。

トが経験してきた経済、労働市場の状況について、総務省の「国勢調査」や厚生労働省の「人口動態学卒時を中心にまとめると次のようになる。なお、

統計」により、1990年代以降、晩婚化の進展や生図表−1には女性の短大、大学の進学率の推移を示

涯未婚率が上昇したことはデータとしても確かめしている。影をつけている部分は各コーホートのられている。同様の傾向はJPSCでも一部みてと対象者が18歳だった暦年である。

れる。図表−2は、高校、短大、大学の学歴ごとのコーホートA1：1959 ～ 63年生まれ（2010年時

産年齢の分布を、コーホート別にヒストグラムで47歳から51歳）

表したものである。縦軸の度数は件数である。調結婚年齢の分布を、図表−3は学歴ごとの第1子出共通一次世代、コーホートA2と合わせて新人査開始前の履歴情報も含め、2010年に実施した第類世代とも呼ばれる。短大の進学率が落ち着き、

18回調査までの結果を積み上げている。JPSC で20%台で安定し始めた時期。社会人としてバブは各コーホート間で年齢幅が異なるため、コー

ル経済期を経験。

ホートごとの対象者数も異なる。視覚によるコー

コーホートA2：1964 ～ 69年生まれ（2010年時

ホート間の比較を可能にするため、図示してい41歳から46歳）

る。結果はコーホート A1の初回対象者数を基準

大卒者の卒業の時期にあたる1986年に「男女雇に他のコーホートの人数を重みづけしたもので用機会均等法」が施行。また同時期はバブル経ある。

済期に相当する。大学進学率は10%台で推移。

図表−2の視覚的判断からも、分布の最頻値は後コーホートB：1970 ～ 73年生まれ（2010年時

生コーホートほど右にずれてきていることが分か

37歳から40歳）

る 。高校卒においても23 ～ 25歳といった結婚、3）

高校卒業時はバブル経済期。10％台前半で落ち出産の極端なピークが若い年齢のコーホートでは着いていた大学の進学率が上昇し始める。大学

観測されなくなっている。ただし、結婚、第1子

卒業時期にあたる1992年に「育児休業法」が施出産の平均値自体は各学歴で変わらない（図表−行。短大・大学卒業期にバブル経済が崩壊し、

3）。比較的早く結婚する高校卒の割合が、構成比

有効求人倍率は1993年より1を下回り始める。

で低下したことの影響が大きいかもしれない。

コーホートC：1974 ～ 79年生まれ（2010年時
31歳から36歳）

コーホートA1、A2とコーホートB、Cでの間で最も大きな違いはヒストグラムの面積の大きさ

女性の大学進学率が短大進学率を逆転する。大である。コーホートA1、A2に比べてヒストグラ

学卒業を迎える1996年末に「就職協定」廃止。

ムの面積が小さいコーホートB、Cでは、未婚率

1997年に北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻。

が高まったことになる。またコーホート間で面積、高校卒業時にバブル経済が崩壊し始め、大卒時および分布の形状が異なるのは、学歴構成が変化

が景気の低迷が深刻化した世代。1999年末、派したことの影響も大きい。縦軸の度数は件数であ

遣対象業務が原則自由化。

ることに注意してほしい。図表において高校での出産数が極端に減少しているのは、高等教育機関

3．結婚、出産を経験している人たちへの進学、あるいは図表には表していない専門学校への進学が増えたことの要因も考えられる。同

本節では、各コーホートに属す対象者が何歳で様の理由で、コーホートCで大学の絶対数が伸び

結婚し、また第1子を出産したか、その概況を図ているのは、大学卒業者の全体に占める割合が上示する。本稿での集計の対象は、結婚、出産を昇したことによる。

経験した者である。どのような人が集計の対象に

これらの結果から、次節における結婚、出産期
9

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No.92

図表-2 結婚年齢の分布
A1

A2

B

C

80

60

度数
40

20

0
20

25

30

35

40

20

25

30

35

40

20

25

30

35

40

20

高校

25

30

35

40
年齢

短大
大学

の就業状況を観察する際には、以下の点に留意し婚するというおおよその基準が、コーホートA1、

なければならない。未婚率の上昇を考えると、
コー

A2ほどあてはまらない。

ホートB、Cで分析対象になるのは結婚、出産という選択をした、あるいは選択をすることができた層といえる。特に2010年に30代前半であるCにおいては、比較的早く結婚、出産した層にもな

4. 結婚・出産期の就業状況（1）結婚前後の就業状況は景気の影響を反映る。また、コーホートB、Cでは分布が広がり、ピー

本節では結婚、出産期の女性の就業状況についクでの発生件数が減少している。学卒後何年に結てJPSCの集計結果を提示する。結婚と出産の前

10パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

図表-3 第１子出産年齢の分布
A1

A2

B

C

80

60

度数
40

20

0
20

25

30

35

40

20

25

30

35

40

20

25

30

35

40

20

高校

25

30

35

40
年齢

短大
大学

年から2年後の4年間に範囲を設定し、就業者の表の値は、各年度の就業者を対象者で除した一般

5 結婚）
と図表−（
6 第
比率を集計したものが、図表−（の就業率とは異なる。イベントの1年前だけは一般

1子出産）である。学歴別の結果をコーホートごの就業率と同じであるが、その後はそのまま2年続図表−6ともに、とにまとめて示している。図表−5、けて就業していた者、3年続けて就業していた者と、分母は結婚、出産の当該イベントをそれぞれ経験

継続就業者の割合をとっている 。そのため時間軸した者である。図表の上段は分子を就業者としてに沿って単調減少にしかならない。ただし、継続算出した比率、下段は分子を正規雇用で就業して就業者は同一企業に勤めているとは限らない。混いる者 として算出した比率である。これらの図

乱を避けるため、これら図表での就業率を指す際

4）

5）

11

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図表-4 平均結婚・出産年齢

ホートBだけは、高校卒の就業率が他の学歴より

平均結婚年齢（歳）も上に位置している。コーホートBの高校卒業時

高校

短大

大学

コーホートA1（N=592）

24.2

25.2

26.9

コーホートA2（N=652）

24.3

26.6

28.2

コーホートB（N=335）

24.0

27.1

28.0

コーホートC（N=522）

24.3

26.0

27.5

はバブル経済期にあたる。一方でコーホートBでは大学の（継続）就業率の値が一番下になっている。コーホートBの大学卒業時は景気が縮小し始める時期にあたる。さらに大学卒業者の結婚年齢のピークである28歳前後は、アジア通貨危機の発第1子平均出産年齢(歳)生など景気が一段と悪化した。同時出生集団でも、

高校

短大

大学

コーホートA1（N=573）

25.5

27.4

28.7

コーホートA2（N=570）

25.4

28.4

29.6

コーホートB（N=276）

25.1

28.2

29.8

コーホートC（N=428）

24.8

27.0

29.2

卒業時に経済環境の悪化に直面する。その影響を大学に比べて下落している。また非典型雇用での就労

結婚から第1子出産までの平均期間
（年）
高校
短大
コーホートA1（N=556）
1.7
2.3
コーホートA2（N=560）1.6
2.5
コーホートB（N=273）1.7
2.0
コーホートC（N=417）
1.3
1.6

いつ入職、結婚したかが、（継続）就業率の違いになって表れた結果といえる。コーホートCでは高校反映して、高校卒の（継続）就業率はコーホートB

2.1
2.2
1.7
2.6

者の割合が継続して上昇した時期とも重なり、コー
ホートCではいずれの学歴においても正規雇用で（継続）就業する割合が減少している。
なお、結婚2年後の（継続）就業率は、図表−6の出産前後の就業率の出産当年の割合にほぼ相当

は、以降、「（継続）就業率」と記述する。図表のする。厚生労働省の「出生に関する統計」では結

大まかな見方であるが、曲線が上に位置すれば（継婚から2年程度で第1子を出産する女性の割合が

注: 1）**は１％、*は5％水準で有意な値を示す
続）就業率が高いことが分かり、曲線の傾きが急高く、JPSCでもその傾向が表れている。後でみ2）いずれの意識についても、数値が高いほど満足度（幸福度）が高いことを示す
3）
多重比較の結果を①②③で示した。
同じ数字の場合にはパターン間で差がないこと意味しているであればその端点の2時点間で非就労化する傾向
るように、出産を契機に多くの女性は非就労化しが顕著であることを意味している。

ている。結婚から出産までの期間が延びる、つままず、図表−5の結婚前後の変化をみてみる。いり結婚してもそのまま長期に就労を続けるパター

ずれのコーホートにおいても、おおむね8 ～ 9割近ンは、全体の傾向を変えるほどは増えていない。

い人々が結婚前年までは就業している。1980年代

晩婚化の進展により、結婚の年齢は後ろにずれてには、女性の学卒後の就業がほぼ当然のこととなっはきている。ただ、女性が結婚後も仕事を続けるていたことがうかがえる。
結婚前年に関して言えば、といえども、それは結婚2年くらいまでという状

1980年から90年代前半ころまでは高校、短大の就況がこの20年の趨勢である。

業率の方が、若干ではあるが高かったようである。
正規雇用についても同様の傾向である。
結婚当年以降をコーホート間で比較してみると、（2）出産前後の就業状況は大きく変化
次に出産前後の変化の詳細をみてみる（図表−

同一学歴の間にも若干の増減がある。この増減は、

6）。いずれのグラフにおいても、結婚前後の変化

入職時と結婚時期における景気の影響を色濃く反に比べて1年前から出産当年にかけての傾きが急映している。最も早生のコーホートA1で、結婚当である。一方、出産当年に（継続）就業していれば、年の（継続）就業率が他のコーホートに比べて高その後の2年間も（継続）就業している確率が高い。

い。コーホートA1では結婚の時期が概ねバブル経結果として、グラフはL字型を描いている。程度

済期、および均等法が成立した前後であり、結婚の差こそあれ、いずれのグラフでもL字の型を認後も就業する機運が労使ともに高まった時期と考識することができる。

えられる。図表−5の8枚のグラフの中では、コー

高校卒については、コーホートB、コーホート

ホートBの2枚だけが特異な動きをしている。コー

Cでの出産1年前の就業率がコーホートA1、A2

12

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

図表-5 結婚前後の（継続）就業率

高校

短大

大学

A1 就業

A2 就業

B 就業

C 就業

A1 正規

A2 正規

B 正規

C 正規

0.8

0.6

0.4

比

0.2

率
0.8

0.6

0.4

0.2

1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後期

間に比べて10%ポイントほど上昇しているのが目立

就業率に関して言えば、コーホートA2、B、Cでは、つ 。ただ、大学、短大卒に比べると、高校卒は短大のL字型は高校のL字型と位置、形状ともに全体的に変化が少ない対象集団である。短大卒

似通ったものになっている。大学は、最もL字型については、コーホートA1とコーホートA2の間の形状変化が大きかった学歴である。コーホート

6）で大きな変化が見られる。出産前年の就業率は各A2とBの間で、L字型の形状が著しく変化していコーホートであまり変わらないが、出産当年以降る。出産1年前の就業率はそのままに、当年の（継の（継続）就業率は10％ポイントほど落ちている。

続）就業率がコーホートBでは極端に落ちている。

その後のコーホートBで（継続）就業率は持ち直コーホートCにおいても、出産後の（継続）就業

しているようにも見える。ただし、正規の（継続）率が若干高まりつつあるが、コーホートBとほぼ
13

季刊家計経済研究

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図表-6 第1子出産前後の（継続）就業率

No.92

高校

短大

大学

A1 就業

A2 就業

B 就業

C 就業

A1 正規

A2 正規

B 正規

C 正規

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

比

0.1

率
0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後 1年前 当年 1年後 2年後期

同じL字型の形状をしている。

間率のわずかな増加と図表−1における女性の大学進

どの学歴においても、第1子出産以降の（継続）学率の大幅な上昇（＝絶対数の増加）が掛け合わ

就業率は変わらないか、低下した傾向にある。しされて実現されたものと考えられる。一方で、図かしながら、コーホートB、Cにおける大学卒の表−6の結果をみるかぎり、高校ならびに短大卒で（継続）就業率は同年代および、どのコーホートのは（継続）就業を行うこと自体、特に正規雇用の高校の（継続）就業率よりも高い値である。労働形態では、難しいともいえる数字になっている 。

政策研究・研修機構（2011）などで示された、日各コーホートの動向をみれば、高校卒のL字型は7）本全体でみた出産、育児期の就業率が、近年増加

あまり変わらず、短大卒のL字型が高校卒とほぼしている背景には、図表−6における（継続）就業

同じになった。大学卒のL字型はコーホートBの

14

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

図表-7 仕事を辞めた感想
結婚前後に辞めた仕事について、仕事を辞めた感想
よかったと思っている 仕方がなかったと思っている
コーホートA2（N=１９５）48%
44%
コーホートB（N=103）39%
49%
コーホートC（N=133）51%37%
第1子出産前後に辞めた仕事について、仕事を辞めた感想
よかったと思っている 仕方がなかったと思っている
コーホートA2（N=１２４）41%
50%
コーホートB（N=８８）
34%
53%
コーホートC（N=96）
42%
48%

出産期（おおよそ1990年代半ば以降）に形状が大きく変化したことが分かる。

後悔しているその他・無回答

2%

6%

3%

10%

2%

11%

後悔しているその他・無回答

2%

7%

̶

13%

1%

9%

の学部も大きく変わった。文部科学省の「学校基本調査」によれば、コーホートA1とコーホー
トA2の端境期に相当する1985年の女性の学科

5. 就業継続意志と大学進学率

別構成比は、教育・家政学部といった実学・資格系か、文学部等の教養系にほぼ2分されてい（継続）就業率低下の要因として考えられるのた。文学部進学者についても教員へのルートを想は、結婚と同様、景気の影響があげられる。ただ定した者は多かったと思われる。実際、1985年

注: 1）**は１％、*は5％水準で有意な値を示す
景気の影響は、出産期の就業率の高低どちらに出の大卒者の就職状況は3割近くが教員であり、他
2）いずれの意識についても、数値が高いほど満足度（幸福度）が高いことを示す
3）
多重比較の結果を①②③で示した。
同じ数字の場合にはパターン間で差がないこと意味しているるかは一概に言えない。失業率が高い時期は、出の技術・専門職を合わせると5割を超えている。

産期の女性も職を失う可能性、および望む仕事が女性にとっては、またおそらくその親にとって見つからない確率は高くなる。夫の所得との関係

も、大学に進学するということとその後の就職も重要である。景気が悪い時期は世帯所得補塡のとのリンクをある程度想定していたといえる。一ため妻が出産期も就業する状況もあるだろうし、方、コーホートB、Cでは、法律・経済系の学部

景気の良い時期は非就労化する可能性が高い。後への進学も増えはじめる。均等法の影響が浸透者については、景気がよかったコーホートA2の短しはじめたことにより、一般企業への事務職での大において（継続）就業率が低下していることを就職を考えての学部選択があったとも考えられ説明できるかもしれない。結婚期や出産期における。ただ、企業、社会制度の面で出産、育児期のる夫所得と妻就業の関係については、JPSCにおい

女性をサポートする環境が整っていなかったため、て検証が可能であるため、今後の課題としたい。

出産、育児期の継続就労が難しかったのだろう。

ただ、結婚前後の変化では、コーホート間で特に大学進学率上昇のさきがけの時期であった

ここまで大きな変化の違いは見られなかった。特コーホートBでは、就業環境の整備も過渡期にあに大学卒においてはコーホートA2とコーホート

り、社会の側も大卒女性の活用の仕方を模索してBの間で大きな違いがある。違いを生んだ一つのいたのかもしれない。

要因と考えられるのが、大学、短大への進学率

しかし、大学、短大の相対的な位置づけが変わっの上昇である。コーホートBでは、大学、短大へたとはいえ、4年ないし2年、追加的に女性の教の進学率が上昇傾向を示している。進学者の増

育年限が延び、多くの女性にとって人的資本が蓄大により大学、短大の社会的な位置づけも変化積したはずである。また短大・大学の学費も下がっしたと考えられる。また、女性が進学する大学

たわけではない。教育投資に対する収益を考えれ
15

季刊家計経済研究

2011

ばコーホートB、コーホートCにおいても、本来

AUTUMN

No.92

与える人の割合は変わらないのである。

ならばコーホートA並みの（継続）就業率が期待以上の結果を踏まえると、女性の大学進学、まされてもおかしくないだろう。女性の短大、大学た一時期においては短大への進学が増加したが、への進学立率の上昇は、なぜ出産期の就業継続に

仕事を一生のキャリアと考えている女性は、進学

そこまで大きな意味をもたなかったのだろうか。

者の増加分ほどは増えていないのが実状と言えよ

確かに企業等、労働需要側の対応の問題はある。

う。仕事よりも家庭を選好する人は昔も今も一定同様に忘れてはならないのは、労働供給側である

数いる。その中で大学進学率だけが大きく上昇し女性自身の意識の問題であろう。

た。教育年数が増えれば人はキャリアを志向する

この点については、「2005年 社会階層と社会ようになるという、単純な人的資本の議論は日本

移動（SSM2005）」のデータから世代別、学歴別の女性にはあてはまりが悪いのではないだろうか。

の就業継続意識を集計した中井（2011）の結果が今後、高等教育を受けた女性は過半数を超える。

参考になる。SSM2005では継続意識は「あなた高等教育とその後のキャリア形成との関連を、大が初めて職に就いたころ、どのような働き方をし学への進学が個々の女性にとってどのような意味たいか」との質問に、「1.定年退職や引退まで働きや価値を持っているのかという現状に即して、改つづける」、「2.ときには働くのをやめる」の2択

めて問い直す必要があるだろう。

で尋ねている。大卒女性で1.と回答した人の割合

図表−7については、未婚率の上昇、および雇は、ほぼコーホートA1に相当する1956〜65年生

用形態の多様化の観点からみると違った側面が浮まれでは61%、ほぼコーホートA2とBに相当す

かび上がる。近年、未婚化、晩婚化の進展とあいる1966 ～ 75年生まれで50％、コーホートCに相まって学卒から結婚までの時期が大きく変容して当する1976〜85年生まれで46％と順次減少している。それは学卒から結婚までの期間が不明確にいる。1966 ～ 75年生まれでの低下が大きい。短なったことである。これまで多くの女性にとって、大では42％→25％→31％となっている。コーホー

結婚、出産を機に仕事はいったんリセットになっ

トA2、Bに相当する1966〜75年生まれで大幅にた。図表−7でみたように、その状況は今でも変わ低下したのが特徴的である。高校は39％→42％

らない。ただ、晩婚化の進展により、多くの女性→44%と微増しているが、あまり大きな変化はなが長い期間仕事と向き合う確率が高まった。生涯い。継続意識の推移は、どの学歴層においても図

未婚率も上昇しているため、一生仕事と付き合う

表−6の第1子出産期の（継続）就業率の変化とか可能性もある。不安定な状態で雇用されている者、なりの程度で符合している。つまり意識と実際の

また就労自体に価値が見いだせない者の多くが、結果が一致しているのである。

結婚、出産で離職できて「よかったと思っている」

また、結婚、出産の前後に仕事を辞めた者に対可能性がないだろうか。JPSCの結果でも、35歳

して、仕事を辞めたことについてどう思うか、そ

時点で、未婚で仕事を継続している者の一定割合の結果を集計したものが図表−7である 。仕事をは、すぐにでも結婚をしたいと答え、出産・育児

8）

辞めたことに対して「よかったと思う」と回答し期には仕事を辞めたいと答えていた（坂口 2009）。

ている人の割合がコーホートA2では4 ～ 5割前後

今日、大学に進学している女性の多くも、就労である。コーホートBでは若干、値が下がるもの

期間は学卒から出産までの比較的短期のスパンをの、傾向としてはコーホート間で大きな違いはな考えている向きがあるのかもしれない。大学卒でい。もちろん、辞めた現実に対して自分を納得さも不安定な職に就く傾向は高まっているが、高校、せている可能性はある。
「仕方がなかった」をど短大卒の者よりは相対的に条件の良い職に就けるう評価するかも難しい。ただ、大学進学者が増え、確率は高い。いつまで働けばよいのか不明確な状

また大学卒業者が非就労化する傾向が高まってい況下では、就労条件の違いは一時点ではなく累積

るにもかかわらず、離職に対して積極的な評価をで意味を持ってくる。酒井・樋口（2005）が指摘

16

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産するように、25歳時のフリーター経験はその後のモデルもより議論すべきといえる。そのためには、未婚の確率を上昇させる。2000年代以降の大学進

女性の再就職の実態を捉えることが必要となって学率の急激な上昇の背景、特に高校から短大ではくる。
（する、しないを含め）再就職を行うタイミ

なく、高校から大学への進学者が増加した背景にング、再就職に際し何が障害・不満となっているは、結婚、出産までの期間が長期化していることのか。出産後の女性もリアルタイムで追跡していも念頭においているのかもしれない。

るJPSCを用いて、今後明らかにすべき課題であ
る。

6．まとめ

仕事というものにどれだけ重きを置くかは人そ
れぞれの価値観である。ライフコースとは「選択」

本稿では結婚・出産期の女性の就業状況がどのと「帰結」の重なりである。ただ、人は自分が取ように変化してきたか、出生コーホートごとに学れる選択肢のすべてを知っているわけでもない

歴別の状況の推移を視覚的に観察した。得られた

し、他人が取れる選択肢を自分も選べるとは限ら

知見は、過去の先行研究と整合的な結果が得られない。ましてや、他人が選んだ選択肢を自分でもている。どの学歴においても、
1）
結婚前後の
（継続）

選ぶ必要はない。人生は自分の置かれた状況ごと

就業率は景気変動の影響はあるものの、結婚当年にどのように自分なりの折り合いをつけてきたか、は（継続）就業しその後2年程度で非就労化する

そしてつけていくかの過程でもある。JPSCはそ

傾向は変わらない。2）出産前後の（継続）就業率の過程をシークエンシャルなデータとして保存しは低下傾向にある。特にコーホートA1、A2とコーている。自分にはどのような選択肢がありうるの

ホートB、Cを比較すると大学での低下が顕著でか。その人が人生のいつの時点においても自分のある。ただし、学歴間では大学の（継続）就業率

キャリアを設計できるよう、JPSCのデータも資料

が短大・高校に比べて、依然として高い。出産期としてその一助になればと考えている。

における女性全体の就業率が、近年上昇している
背景には、女性の学歴構成比で大学の割合が上昇
していることによると考えられる。
（継続）就業率の変化は各学校の社会における位置づけが大きく

補論

JPSC の強みとバイアス（1）回顧調査とパネル調査

変容したことを認識させるものであり、また継続

結婚や出産期の動向については、回顧調査を用の実態は入職当初の就業意向をある程度反映した

いて把握されることが多い。回顧調査は、調査時ものになっていた。

点（現在）を時間軸の基準にして設計された調査

出産期、そしてその後の育児期の仕事の関わりである。対象者の年齢は調査時点で固定されていについては、就業の継続、特に正規職での継続にる。そのため、制度が施行された影響の把握など、

どうしても目が向けられる。その仕事を続けたい

調査時点以外の時点に焦点をおく場合には、意図のに続けられないという状況は改善すべきことはしない形で対象者の年齢が絞り込まれることがあ言うまでもない。大学進学率が上昇した今日、仕る。例えば、30 ～ 40歳を対象とした2010年に実事に重きを置く女性が絶対数で増えることが予想施した回顧調査を用いるとする。2005年を基準にされる。就業継続の課題を克服する重要性は一層

前後5年間、2000 ～ 2005年と2005 ～ 2010年に増すと考えられる。しかし現状を考えると、育児それぞれ発生したイベントの動向を捉えようとす

休業を取得する女性は比較的規模の大きい事業所

ると、次のような対象者の絞り込みが発生する。

に勤めている人など、一部の恵まれた層であるこ2005 ～ 2010年では、対象者の年齢の取り得る範ともまた事実である。

囲が25 ～ 40歳であるため、比較的高年齢でイベ

雇用形態が多様化している状況を考えると、継ントを経験した人が対象となる。2000 ～ 2005年

続就業だけにこだわるのではなく、「離職」前提のでは、年齢の取りうる範囲が20 ～ 35歳であるた17

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

図表-8 結婚・出産前後の（継続）就業率の値
結婚前後の就業率（図表-5上段）
A1
１年前
大学（N=54）
0.83
短大（N=104）0.88
高校（N=234）
0.91

当年

１年後

２年後

0.72

0.48

0.39

0.65

0.39

0.30

0.67

0.31

0.24

A2

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=65）

0.82

0.58

0.46

0.35

短大
（N=105）

0.85

0.56

0.39

0.26

高校
（N=247）

0.90

0.61

0.34

0.24

B

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=39）

0.74

0.54

0.33

0.26

短大
（N=62）

0.89

0.58

0.40

0.35

高校
（N=127）

0.91

0.74

0.39

0.25

C

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=73）

0.81

0.70

0.52

0.37

短大
（N=111）

0.87

0.68

0.47

0.32

高校
（N=165）

0.84

0.64

0.28

0.21

正規・結婚前後の就業率（図表-5下段）
A1
１年前
大学（N=54）
0.70
短大（N=104）0.77
高校（N=234）
0.81

当年

１年後

２年後

0.61

0.43

0.37

0.55

0.28

0.19

0.54

0.22

0.17

A2

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=65）

0.71

0.49

0.38

0.28

短大
（）
N=105

0.71

0.46

0.25

0.18

高校
（N=247）

0.79

0.51

0.23

0.18

B

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=39）

0.54

0.33

0.23

0.18

短大
（N=62）

0.69

0.47

0.31

0.26

高校
（N=127）

0.75

0.57

0.28

0.16

C

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=73）

0.64

0.45

0.32

0.25

短大
（N=111）

0.69

0.49

0.30

0.20

高校
（N=165）

0.56

0.39

0.15

0.11

め比較的若い年齢でイベントを経験した人が対象の年齢区間に集中して起こるイベントであり、まとなる。しかも、5年間の幅を持たせてイベント

たそのタイミングが意味を持つため深刻さの度合の発生を捉えるために、データ上では各年齢の累いが高い。

積人数が異なる。2000 ～ 2005年では25 ～ 30歳

パネル調査は調査開始時（過去）に対象者ののデータが、2005 ～ 2010年では30 ～ 35歳のデー

年齢を設定する。対象者の年齢を固定しているこタが多く集まっている。結婚や出産などは、一定とに変わりはないため、出産など年齢に大きく依18

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産

図表-8 付表：結婚・出産前後の（継続）就業率の値
第１子出産前後の就業率（図表-6上段）
A1
１年前
大学（N=47）
0.51
短大（N=９９）
0.53
高校（N=233）
0.49

当年

１年後

２年後

0.30

0.28

0.28

0.27

0.17

0.17

0.18

0.13

0.11

A2

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=46）

0.52

0.35

0.30

0.30

短大
（N=97）

0.47

0.18

0.11

0.10

高校
（N=231）

0.52

0.20

0.15

0.14

B

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=30）

0.50

0.20

0.17

0.17

短大
（N=56）

0.50

0.30

0.18

0.16

高校
（N=105）

0.62

0.22

0.14

0.12

C

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=46）

0.46

0.22

0.20

0.20

短大
（N=90）

0.60

0.16

0.14

0.11

高校
（N=150）

0.59

0.19

0.15

0.13

正規・第1子出産前後の就業率（図表-6下段）
A1
１年前
大学（N=47）
0.40
短大（N=９９）
0.41
高校（N=233）
0.38

当年

１年後

２年後

0.30

0.28

0.28

0.25

0.16

0.16

0.15

0.10

0.09

A2

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=46）

0.43

0.33

0.26

0.26

短大
（N=97）

0.32

0.13

0.10

0.09

高校
（N=231）

0.40

0.16

0.13

0.12

B

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=30）

0.33

0.20

0.17

0.17

短大
（N=56）

0.38

0.25

0.14

0.14

高校
（N=105）

0.43

0.20

0.13

0.11

C

１年前

当年

１年後

２年後

大学
（N=46）

0.28

0.17

0.15

0.15

短大
（N=90）

0.43

0.12

0.11

0.08

高校
（N=150）

0.37

0.13

0.09

0.07

存するイベントについては、上記と同様の問題がて前向き（prospective）な調査という点である。

発生する。パネル調査においても特定時点を基準

パネル調査は調査の対象とした集団を追跡し観察にした集計は、若い年齢でイベントを経験した層しているという意識が強い。そのため、同一の出と比較的高年齢でイベントを経験した層のグルー

生コーホート内において、どのような属性や選好

プ分けを行っているに過ぎない。ただ、パネル調を持つ人が特定時点以降にイベントを経験してい査が回顧調査と大きく異なるのは、時間軸に沿っるのか、時間軸に沿って自然な形で詳細に観察で19

季刊家計経済研究

2011

AUTUMNNo.92

きる。また、何歳でその特定時点を迎えたかも的対象にすると、集計に使用できる対象者数が限ら

確に分かり、そのライフコース上の位置づけも理れたものになる。割合や構成比を算出するときな解できる。特にJPSCの大きな利点は、異なる4つ

どは、分母である観測数の減少によって、イベンの出生コーホートを並行して調査していることでト1件の重みが異なってくる。加えて、脱落によある。JPSCでは様々な年齢の対象者の状況を捕り残存サンプルに属性の偏りが生じる可能性があ捉できる。

る。就業の動向をみるにあたって懸念される要素
は、就業率や学歴に偏りが生じていることであろ（2）JPSCに付随する問題点う。各年の就業率については「就業構造基本調査」

出産・育児期の女性の動向を偏ることなく把握とそう大きな隔たりがあるものではない。学歴にするには、調査の設計上、JPSCはいくつかの難

ついては調査開始まもない時期は大卒の脱落率が点を抱えている。もちろん未来のことは分からな

若干高いものの、これは大卒者の絶対数が少ない

いので、今回のコーホートCのように後生の出生ことによる影響が大きい。対象者全体の学歴構成

コーホートでは進行中のことまでしか分からない。

比という観点で見た場合、各コーホートとも全調

それ以外にも、今回、JPSCを用いた集計を行う際、査年を通じて大きな変化はない（坂口 2009; 家計

次の2つの大きな問題があった。

経済研究所 2010）。

1つは調査の開始年齢の問題である。JPSCの調

ただし、今回は履歴データをパネルデータに接査開始は、ほとんどの対象者が20歳代後半からの合しているため、脱落による集計バイアスはどうスタートであり、最も若い対象者であっても24歳しても生じる。調査開始時、すでに結婚、出産をからのスタートである。調査開始年齢から後の情経験している人はその全員分の情報が収集できる

報では、学卒後間もない時期の就労状況が捕捉でのに対し、調査開始以降の結婚、出産の情報は調きない。また、調査開始時にすでに結婚や出産を査に残っている人のケースしか観測できない。一

経験している人の割合も大きい。さらに数歳の年

般的に、若い年齢で結婚・出産を経験する層の継齢幅をとってサンプルを抽出するので 、調査開

続就業率は低い。若い年齢で結婚・出産を経験す

始時の年齢は対象者間で異なる。すべての調査年

る層の情報が厚くとれるため、JPSCから得られで考えた場合、各年齢の延べ人数は20歳代後半でた継続就業率は母集団に対して過小となる。そのは年齢に応じ漸増していく。そのため、比較的高こともあり、今回は学歴を基準に対象グループを

い年齢での結婚、出産が観測される確率は高くな選別した。例えば大学を卒業した女性であれば、る。この問題については、初回調査時に尋ねた履

在学中、あるいは学卒後すぐに結婚するケースは歴情報等をもとに補完している。結婚は結婚したまれである。学歴が調査開始前に結婚・出産をあ9）

暦年から、出産は子どもの年齢から割り戻している程度経験している対象と、これから経験する対る。就業については、調査開始時に就労・非就労

象に振り分ける基準の一つになると考えたからでを含め18歳から調査開始年齢までの主な就業形態ある。晩婚化の進展は考慮する必要はあるが、異を年単位で尋ねている。このように、本稿では回なるコーホート間であっても同一学歴での比較は

顧調査とパネル調査と、異なる調査手法から得ら

ある程度可能であろう。

れたデータを接合している。
もう1つの問題は対象者の調査からの脱落の問

上記のような点に留意して、本稿の結果を解釈していただきたい。

題である。対象者の脱落はサンプルサイズの縮小を引き起こす。対象者がJPSCから脱落する要因
はいくつかあるが、結婚、出産はその要因の中でも主要なものである（村上 2003; 坂本 2006）。学
歴や年齢などで区切ったサブサンプルを集計の20

注1）疫学等でいう観測の追跡対象集団であるコゥホート。人口学のコーホートとは、おおむね同一出生集団を示す出生コーホートのことを指す。両者は本質的には同じ概念なのだが、紛らわしいので、本文中で前者のコゥホート

パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産を想定している場合、（追跡）対象グループと記している。
2）特定の年齢幅で区切ることもできるが、調査回数が異なるもの同士を同じ枠組みに入れてしまうので避けている。
3）コーホートCでは、大卒、短大卒で25歳前後に分布のモードが観測できる。コーホートCでは、この年齢が2000
年前後に重なっているため、いわゆるミレニアム婚に該当しているのかもしれない。大卒の場合、脱落の影響、今後の結婚可能性を考えると、実際の分布は台形に近いものになると思われる。
4）ここでの正規雇用の職員というのは、自分の職務について「常勤の職員」というカテゴリーを回答したものである。いわゆる非典型雇用と呼ばれる派遣社員、契約社
員については付加的な情報を用いて、できるだけ正規雇用の職員から除外するよう努めている。JPSCでは派遣社員であるかどうか、別個に尋ね始めるのは2003年の11回調査からである。また、契約社員の場合、「常勤の職員」「嘱託・その他」のどちらに該当するかは18回調
査までは本人の判断に任せていた。一方、履歴情報ではコーホートCの初回調査にあたる11回調査から「嘱託・派遣社員・その他」と明示している。
5）本来ならば、各時点における非就労化の割合をハザード比の形で表すべきなのだが、コーホートおよび学歴ごとに対象を分けた場合は就業継続者の絶対数が限定される。次善の策として就業率との折衷的なグラフを提示した。
6）結婚から出産までの期間が短い層が増えた影響と思われる。
7）筆者が別途集計したところ、（継続）就業者のほとんど
は初職を継続している。逆に初職を継続していないもの
が継続就業を行う確率は極めて低い。また（継続）就業者は官公庁を含め企業規模が500人を超えるところで就業しているケースが多い。非典型雇用が増加した昨
今、高校、短大で、あるいは大学においてさえ、これらの条件を満たす者の数は限られているだろう。
8）パネル調査期間内に離職した者のデータしかとれないた
め、対象数が限定される。学歴を合算した値を示している。
9）各年齢の割合は同じになるように、抽出時に割り付けている。
文献
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西岡八郎・津谷典子・福田亘孝編『少子化時代の家族変容 ――パートナーシップと出生行動』東京大学
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さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究
所 次席研究員。主な論文に「母親の教育期待とその推移」（『季刊家計経済研究』88，2010）。労働経済学専攻。
（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

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