武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画（2020～2025）

市民社協マスコットキャラクター

令和２年７月

社会福祉法人

武蔵野市民社会福祉協議会

武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画
目 次
はじめに----------------------------------------------------------------------------１
第１章

計画策定の背景と計画の概要-----------------------------------------------2

１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）社会の変化（２）行政の動き（３）全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会の動き（４）市民社協の動き
２ 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４ 計画の推進と振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章
１
２
３

基本理念、基本目標及び基本方針-------------------------------------------8

基本理念
基本目標
事業運営方針及び組織運営方針

第３章

重点施策の具体的取り組み-------------------------------------------------10

１ 「ささえあいの気持ち」をもって活動する市民を応援します・・・・・・・・・・・・・・・10（１）想いを行動に移す市民を増やすための事業展開（２）身近な地域におけるささえあい、顔の見える関係づくりの推進（３）気軽にボランティア活動に参加できるしくみときっかけづくり
２ 地域のニーズに対して、市民社協全体で取り組みます・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）困りごとを気軽に相談できる機会や機能の充実
３ 身近な媒体を活用した市民への情報発信を目指します・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）紙・ＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽ）等の媒体毎の読者を想定した広報活動の推進（２）地域活動に関わりの薄い若年層等への情報発信の推進
４ 多様化する社会のニーズに応える事業の実施に向け、既存事業の目的や内容を精査します・・14（１）発展強化計画に則した事業の見直し（２）目標達成を見据えた事業の進行管理
５ 地域活動を支えるため、安定した財源づくりを進めます・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）会員や寄付金等の拡大（２）関係機関や団体への呼びかけ
６ 職員が働きやすい職場環境づくりを進めます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）働きがいをもてる職場づくり（２）働きやすい職場づくりに向けた改善

第４章

個別施策の取り組み--------------------------------------------------------18

第５章

財務計画-------------------------------------------------------------------22

１ 事業活動収支と財務等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）事業活動収支（２）会員、会費（３）寄付金及び共同募金（赤い羽根、歳末たすけあい）（４）社会福祉基金等
２ 事務所の建替えに備えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 財務強化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

は

じ

め

に

昨春、武蔵野市民社会福祉協議会（以下「市民社協」という。）は、「市民主体の計画である」という地域福祉活動計画の原点に立ち、13 の地域社協のエリアで延べ 32 回にわたり、622 名もの方々にご参加いただいた地域懇談会でのご意見を踏まえて、多くの市民の想いがあふれる第４次武蔵野市
民地域福祉活動計画（以下「第４次活動計画」という。）を策定することができました。計画策定に関わられたみなさまに深く感謝申し上げます。
この度、平成 31 年３月に策定しました第４次活動計画とは別に、市民社協の組織運営や事業展開の計画として、新たに「武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画（以下「発展強化計画」という。）」
を策定しました。発展強化計画は、その機能により第４次活動計画と区分されます。市民社協は、第４次活動計画の推進役として中心的役割を果たすとともにその実効性を担保するため、第４次活動計
画の実施や進行管理に責任を持つものです。また、第４次活動計画と発展強化計画は両輪の関係として機能するものと考えております。
発展強化計画の基本理念は、第４次活動計画の基本理念「みんなが主役

ささえあいのまちづくりをめざして」と同様とし、第４次活動計画を推進するみなさまを支えるため、市民社協の法人としての基本目標や方針を明確にし、その実現に向けた事業運営や組織運営等の具体的取り組みをとりまとめたものです。発展強化計画の策定にあたっては、既存事業の再評価を行うとともに、「独自財源」「広報」「働き方改革」３つのテーマを掲げ職員ワーキングチームにより今後の取り組みを検討してきました。
近年、少子高齢化の進行のみならず、個人や世帯が抱える課題がさらに複雑化・多様化するなど、社会状況が急速に変化しているとともに、これまでにない自然災害が多発しています。
このような社会状況の変化への対応が求められ、平成 28 年７月に厚生労働省に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置され、災害時の支援も想定した「属性を問わない支援体制の構築」
や、地域づくりに向けた「参加支援」「居場所の確保支援」等が示されました。これは、市民社協においてボランティアセンター武蔵野が推進しているボランティアの活動支援や地域専任担当が推進している地域福祉の活動支援に共通する命題と考えています。これからの社会状況に対応できるよう引き続き地域福祉の研究を進めていくとともに、安定したサービスを提供していくために必要となる経営基盤の強化を踏まえた事務事業の見直しを図っていきます。
また、平成 29 年３月に内閣府から出された「市民の社会貢献に関する実態調査」においては寄付
経験者が減少している傾向が伺え、本市の歳末見舞金や地域福祉活動助成金の貴重な財源である共同募金（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金）等の民間財源も減少傾向にあることから、「ささえ、ささえられる」文化の醸成を幅広く推進していきます。
誰かの「ちょっとした困りごと」は、どこにでもある共通課題です。また、多くの方が「何かできることはないかな」と感じているかもしれません。そのような地域のそれぞれの想いを市民社協が紡ぎ、地域福祉の「主役」である市民をはじめとする多くのみなさまの活動を支えられるよう努めて参りますので、引き続き、より多くのみなさまのお力添えをよろしくお願い申し上げます。

~ １ ~

第１章
１

計画策定の背景と計画の概要

計画策定の背景（１）社会の変化
日本は、世界の中でも類を見ない少子高齢化が進んでおり、令和元年 10 月１日時点で、65 歳
以上の高齢人口は 28.4％（総人口の４分の１超）、子どもの人口（15 歳未満）は昭和 55 年から減少し続け 12.1％、生産年齢人口（15～64 歳）は平成７年をピークに減少し 59.5％となっています。武蔵野市では、令和２年３月１日時点で、65 歳以上の高齢人口は 22.2％、子どもの人口（15 歳未満）は 11.9％、生産年齢人口（15～64 歳）は 65.9％となっています。高齢化に伴う介護の課題解決に加え、子どもを安心して生み育てられ、のびのびと健やかに暮らせる社会となるよう、子どもや家庭を支援する新しい支え合いの仕組みが求められています。
また、個人や世帯が抱える課題が複雑化・多様化し、血縁や地縁といった機能が脆弱化し、外国人労働者の増加や働き方の変化等、価値観の多様性が増し、さらに、近年、地球環境の変化等により多発する自然災害への被災地支援ニーズが高まっています。
これまで、社会福祉の分野では、生活保護、高齢者福祉、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、母子福祉等の属性別の制度の発展により専門的な支援が提供されるようになりましたが、今後の急速な変化に対して、持続可能な社会保障制度や地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。
（２）行政の動き
平成 20 年３月に厚生労働省から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書

地域における『新たな支え合い』を求めて－ 住民と行政の協働による新しい福祉－」が出され、それまでの仕組みでは対応しきれない多様な生活課題に対応するため、地域福祉をこれからの福祉施策に位置付けることが必要とされ、地域福祉コーディネーターの役割が記載されました。
社会保障制度改革推進法（平成 24 年法律第 64 号）を受け、平成 25 年８月に内閣から「社会保障制度改革国民会議報告書」が出され、全世代型の「21 世紀（2025 年）日本モデル」の制度への改革が大きな課題とされ、地域づくりとして「21 世紀型のコミュニティの再生」を図ることが明記されています。
平成 26 年３月に東京都から「東京都地域ケア会議推進部会のまとめ～地域包括ケアシステムの構築に向けて～」が出されると同時に、武蔵野市から「武蔵野市地域包括ケアシステム検討委
員会報告書」が出され、地域包括ケアシステムについて詳細に述べられています。
平成 27 年９月に厚生労働省から「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－
新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」が出され、「誰もが支え、支えられる社会の実現」を目標に掲げながら、新しい地域包括支援体制の確立として「全世代・全対象型地域包括支援が不可欠である。」と明記されました。
平成 28 年７月に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が厚生労働省に設置され、「他人事」を「我が事」へ、「縦割り」を「丸ごと」へ転換するなど、「地域共生社会の実現」の必要性が述べられています。
平成 30 年３月には、改正社会福祉法の施行に向けて「東京都地域福祉支援計画」「武蔵野市第５期地域福祉計画」が出され、地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備について触れられています。
令和元年 12 月には、厚生労働省から「『地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）』の最終とりまとめ」が出され、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方や整備促進のための基盤等が示されました。

~ ２ ~（３）全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会の動き
平成 27 年８月に全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）から「市区町村社会福祉協
議会ボランティア・市民活動センター強化方針 2015」が出され、今後のボランティアセンターのあり方として「誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造すること」と提案されました。
また、平成 30 年３月に全社協から「社協・生活支援活動強化方針～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～」が出され、二つの強化方針「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を支える４つの行動「アウトリーチの徹底」「相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）（生活支援体制づくり）」「地域づくりの活動基盤整備」「行政とのパートナーシップ」が示されました。
平成 31 年３月に東京都社会福祉協議会から「東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について（最終まとめ）」が出され、東京における“地域共生社会づくり”に向けた基本的な考え方や目指す方向性のモデルが示されました。
令和２年２月に全社協から「福祉ビジョン 2020 ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」が発表され、国が掲げる「地域共生社会の実現」を目指し八つの方向性が示されました。
同年３月に全社協から、今般の社協を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、15 年ぶりに「市区町村社協経営指針（案）」が示され、今後、改定が予定されています。

（４）市民社協の動き
市民社協は、これらの行政や全社協等の動きを受け、地域のみなさまの状況を身近に踏まえながら地域福祉の推進に努めてきました。
平成 25 年度以降、市民社協では様々な取り組みや検討を行ってきました。その中には、事業見直しにより廃止した「結婚相談事業」等や、新たなニーズに対応して始めた「地域専任担当
職員の設置」「身近な地域の居場所づくり支援事業」「ボラカフェ」等があります。特に、身近な地域の居場所づくり支援事業は、居場所の立ち上げを考えていた人への事業を始めるきっかけとなりました。また、居場所の必要性に共感する人が多いことが分かりました。平成 29 年度から実施している「居場所づくり学習会・交流会」は、これまで市民社協に接点のなかった人の参加もあり、市民社協を知っていただく機会にもなっています。居場所づくり助成を受けて、自立した活動ができるようになった団体や市の事業（いきいきサロン・子ども食堂）に移行することができた団体もあります。その他に「むさしのＦＭ時報ＣＭ」「マスコットキャラ
クターあいあい」による法人ＰＲや、「係の新設」等の法人組織基盤の改正等にも取り組んできました。また、近年、全国各地で発生する自然災害に伴う被災地の支援活動に取り組む等、市域に限らず取り組んできました。
また、公益財団法人武蔵野市福祉公社（以下「福祉公社」という。）との連携については、
平成 29 年２月に「福祉公社と市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会報告書）」でお示した課題等をまとめた「福祉公社と市民社会福祉協議会の事業連携推進員会報告書（平成 30 年3 月）」により、福祉公社との法人連携を推進しています。
また、平成 30 年度には、第４次活動計画策定委員会を設置し、13 の地域社協のエリアで延べ 32 回にわたり、622 名もの方々にご参加いただいた地域懇談会でのご意見を踏まえて、多くの市民の想いがあふれる第４次活動計画を策定しました。小地域で住民活動を組織化している
自治体はありますが、小地域単位で「活動計画」を策定している自治体は決して多くはありません。計画の策定にあたっては、市民主体の計画であることを明確にするため、新たに、計画の名称に「市民」を明記し策定しました。市民主体の取り組みのメルクマール（指標）となる~ ３ ~

地域社協の活動計画である「地域社協別地域福祉活動計画（第３章）」を計画の中心に据え、「市全地域の活動計画（第４章）」が「地域社協別地域福祉活動計画（第３章）」の取り組み
を支えるという構成としました。このエリア別計画の策定をきっかけとして、それぞれの地域
で活動の見直しや新しい取り組みを始めた地域もあります。
令和元年度には、これまで共同募金の主な募金財源を占めていた「戸別訪問による募金活動」の多くを「募金箱による募金活動」に変更したことにより募金額が大幅に減少し、募金を原資として実施してきた歳末見舞金や地域福祉活動団体助成金事業についての見直しと新たな財源の確保が必要となっています。

２

計画の概要

発展強化計画は、令和２年度から令和７年度までの６年間を計画期間とするもので、地域や第４次活動計画で取り上げられた昨今の課題に対して、市民社協の基本理念、基本目標等の考え方を踏まえ、事業運営・組織運営の方針を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを示したものです。
また、発展強化計画の策定にあたっては、第４次活動計画において市民社協の取り組み課題として掲げられている中の「独自財源」「広報」に加え、社会的に課題となっている「働き方改革」の３つを大きなテーマと捉え、職員ワーキングチームを立ち上げ、重点的な取り組みとして検討してきました。既存の個別事業については、全職員により全ての事業の再評価を行い、個別施策の取り組みに反映させました。

＜

計

画

関

係

イ

メ

ー

ジ

図

＞

第六期長期計画

高齢者福祉計画
介護保険事業計画
武蔵野市

障害者計画
障害者福祉計画

健康福祉総合計画

健康推進計画
食育推進計画

地域福祉計画

市民
・
社協等
関係機関

社協

第４次武蔵野市民地域福祉活動計画
地域社協別地域福祉活動計画（第３章）

全地域で取り組むこと（第４章）

武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画

~ ４ ~

３

計画期間

発展強化計画の期間は、令和 2 年度から令和 7 年度までの６年間とします。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

第六期

第六期

長期計画（実行計画）

長期計画（展望計画）

第３期

第４期

武蔵野市健康福祉総合計画

武蔵野市健康福祉総合計画

第５期

第６期

地域福祉計画等

地域福祉計画等

第４次

第５次

武蔵野市民地域福祉活動計画

武蔵野市民地域福祉活動計画

第２次
武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画

武蔵野市民社会福祉協議会
発展強化計画~ ５ ~４計画の推進と振り返り

発展強化計画は、年度毎に作成する「法人全体の事業計画」、及び、事業毎に作成する「事業計
画・予算作成シート」に沿って推進していきます。
また、第４次活動計画の推進のため今後設置予定の「第４次武蔵野市民地域福祉活動計画推進委員会（仮称）」における第４次活動計画の振り返りに合わせ、振り返りと進捗状況の確認を一体的に行うことにより、進行管理を図っていきます。

発展強化計画（PDCA サイクル）
令和２年度（2020 年度）

令和３年度（2021 年度）

令和４年度（2022 年度）

年度毎の事業計画、事業毎の年度毎の事業計画、事業毎の事業計画・予算作成シート

事業計画・予算作成シート【 Plan 計画 】

【 Plan 計画 】

令和５年度
（2023 年度）

事業実施【 Do 実施 】

事業実施【 Do 実施 】

振り返り

振り返り

６年間の達成目標と６年間の達成目標と

令和６年度

照らし合わせた評価

照らし合わせた評価（2024 年度）

【 Check 評価 】

【 Check 評価 】

第４次武蔵野市民地域福祉活動計画推進委員会へつなぎます。

第４次武蔵野市民地域福祉活動計画推進委員会へつなぎます。

事業見直し検討会議(仮称)

事業見直し検討会議(仮称)

令和７年度【 Action 対策 】

【 Action 対策 】

（2025 年度）

次年度の事業計画等へつなぎます。

次年度の事業計画等へつなぎます。

~ ６ ~わたしたちはです！

LINE スタンプもあるよ！
あいあいからのメッセージ

わたしたちは、形の違う『まち』と『市民』とが二人三脚のようにお互いにささえあって【まちづくり】を進めていく、というイメージから生まれました。

わたしたちと一緒に、まちと市民とが一体となったあい（愛）』『ささえあい（愛）』が溢れる武蔵野市をつくろう！

『助け

~ ７ ~

第２章
１

基本理念、基本目標及び基本方針

基本理念【「みんなが主役

基

本

理

念

】

ささえあいのまちづくりをめざして」

発展強化計画の基本理念は、市民社協及び第４次地域福祉活動計画の基本理念と共通するものとして定め、「住民同士のささえあいにより、誰もが安心して暮らせるまちづくり」を推進します。
この「ささえあう」関係は健康で普段の生活に特に困りごとのない方にとっては、馴染みにくいことかもしれません。しかしながら、同じまちに住む誰かを理解し、自分にできることを行いながらささえあって暮らしていくことは、その人だけのためではなく、自分のためにもなり、自分の生活や心の豊かさにつながっています。年齢や育児や障がいなどの状態に関わらず住み続けたいと思えるようなまちをつくることは、結局は、誰にとっても暮らしやすいまちになります。
そのような安心して暮らしつづけられるようなまちづくりを目指します。
武蔵野市で暮らす市民一人ひとりが、地域活動に関心を持ち、ささえあいのまちづくりに主体的に参加できる仕組みづくりを進めていきます。

２

基本目標

【

基

本

目

標

】

～市民社協が目指す６年後の姿～
１

市民の誰もが知っている市民社協に２困っている市民の力になれる市民社協に

３

多様化、急速な社会の変化に対応できる市民社協に

~ ８ ~

３

事業運営方針及び組織運営方針

事

業

運

営

方

針

～地域参加を応援する事業の発展強化～

１「ささえあいの気持ち」をもって活動する市民を応援します
重点施策 （１）

想いを行動に移す市民を増やすための事業展開

重点施策 （２）

身近な地域におけるささえあい、顔の見える関係づくりの推進

重点施策 （３）

気軽にボランティア活動に参加できるしくみときっかけづくり

２ 地域のニーズに対して、市民社協全体で取り組みます
重点施策 （１）

困りごとを気軽に相談できる機会や機能の充実

３ 身近な媒体を活用した市民への情報発信を目指します
重点施策 （１）

紙・ＳＮＳ等の媒体毎の読者を想定した広報活動の推進

重点施策 （２）

地域活動に関わりの薄い若年層等への情報発信の推進

組

織

運

営

方

針

～社会ニーズに応えるサービスを安定して提供していくために必要な組織経営基盤の強化～

４ 多様化する社会のニーズに応える事業の実施に向け、既存事業の目的や内容を精査します
重点施策 （１）

発展強化計画に則した事業の見直し

重点施策 （２）

目標達成を見据えた事業の進行管理

５ 地域活動を支えるため、安定した財源づくりを進めます
重点施策 （１）

会員や寄付金等の拡大

重点施策 （２）

関係機関や団体への呼びかけ

６

職員が働きやすい職場環境づくりを進めます

重点施策 （１）

働きがいをもてる職場づくり

重点施策 （２）

働きやすい職場づくりに向けた改善

~ ９ ~

第３章
１

重点施策の具体的取り組み「ささえあいの気持ち」をもって活動する市民を応援します（１）想いを行動に移す市民を増やすための事業展開
・「支援が必要な人へのボランティア活動」「自分の住んでいる身近な地域での福祉活動」「災害時の支援活動」等は、昨今、担い手不足や高齢化が進んでおり、地域福祉推進のために欠かすことのできない「活動者」「協力者」の減少は大きな課題となっています。
＜取り組み方針＞
・想いを行動に移す市民を増やす取り組みに重点を置いた事業展開を図ります。想いを行動に移すことは容易ではないため、まずは地域課題、福祉課題等を知り、「自分にとって活動することの価値」や「そのために自分ができることは何か」を考えられるような働きかけを工夫します。
・多様化する社会ニーズや課題に対応していくため、既存の枠組みでの対応の他に、新たな枠組
みも探求し、より多くの活動者を増やす事業を展開します。
・年齢、職業の有無、活動時間の長さ、頻度に関わらず、自分の生活の中で、できる範囲で行動に移せる市民を増やします。

＜具体的な取り組み＞
・市民の想いを丁寧に聞き、地域ニーズとのマッチングを図りながら、地域活動への参加を形にしていくコーディネート機能を強化します。
・地域で活動している市民やこれまで地域活動に参加していない市民の意見を丁寧に聞きながら、
地域活動推進の課題を明らかにし、地域活動に参加しやすい方法を研究します。
・地域福祉活動に対して、市民の共感を生み、自発的に行動に移す市民を一人でも多く増やすた
めに、これまで成果のあった事例や工夫したことなどを職員間で振り返り、ＰＲや広報などの新しい取り組みを始めます。

（２）身近な地域におけるささえあい、顔の見える関係づくりの推進
・全市的に町内会が組織化されておらず、また、市内居住者の約７割が集合住宅に住んでいることや転入、転出者が多い本市の特性を踏まえると、普段の生活の中で自然な形での顔の見える関係づくりは難しい側面があります。
・年齢を問わず誰でも参加できる身近な地域の居場所づくりは増えてきていますが、初めての参加者
や、子育て世帯、障がいのある方の参加は少ないのが現状です。
＜取り組み方針＞
・これまで地域活動に参加している市民が、やりがいを感じられるような支援を図ります。
・これまで地域と関わりの薄かった市民が、参加したくなるような「仕組み」をつくります。
・個別化、多様化する社会において、集合住宅居住者や転入者等も含めた近隣住民同士の「顔の見える関係」が増えることは、日常生活における近隣との心温まるふれあいが生まれるばかり~ １０ ~

ではなく、災害時の支え合い等にもつながるため、身近な圏域における小地域福祉活動を推進します。
・地域社協の活動や年齢を問わない住民同士の交流の場（居場所づくり）等を通じて、近所とのつながりがない人が地域とつながる「きっかけ」をつくります。
・身近な地域の居場所づくりは、初めて参加する人を増やすための工夫を検討します。

＜具体的な取り組み＞
・事業開始から５年が経過した「身近な地域の居場所づくり助成・支援事業」を振り返り、他の類似の住民交流事業との課題等も踏まえて事業のあり方を整理します。
・居場所づくり学習会（交流会）による活動者の発掘や参加の仕組みづくりに努めます。
・地域社協代表者連絡会の内容を見直します（活動計画の取り組み目標を協議する場へ）。
・地域社協運営委員研修の内容を見直します（実践的な課題解決のためになる研修へ）。
・居場所づくりや地域社協の活動支援の充実を図ります（地域福祉コーディネーター（仮称）検討委員会の設置）。

（３）気軽にボランティア活動に参加できるしくみときっかけづくり
・近年の災害発生に伴う災害ボランティア活動や東京２０２０オリンピック・パラリンピックのボラ
ンティア等のテーマをきっかけとして、様々な世代がボランティア活動に多数参加している状況が見られます。
・ボランティアセンター武蔵野では多くの個人・ボランティア団体がボランティア登録し、活動していますが、高齢化が進んでおり、次世代の担い手の参加が課題となっています。
＜取り組み方針＞
・テーマをきっかけとしたボランティア活動が盛んな状況を踏まえ、より多くの市民の関心を引きつけることができるような様々なテーマを設定し、継続してボランティア活動を行えるような働きかけを行います。
・ボランティア活動に関心を引きつけることができるような「しかけ」や、気軽にボランティア
活動に参加できる「しくみ」づくりを検討します。また、喫緊の課題となっている「担い手の参加」を進めていくため、次世代の担い手の発掘・育成についても検討します。

＜具体的な取り組み＞
・市民の視点も踏まえて、ボランティアセンター武蔵野のプロモーションを実施します。
・各種ボランティア講座の開催による活動のきっかけづくりに取り組みます。
・次世代の担い手に特化した発掘・育成の「しかけ」と「しくみづくり」を検討し現役世代をターゲットとした人材発掘・育成プロジェクトに取り組みます。

~ １１ ~

２

地域のニーズに対して、市民社協全体で取り組みます（１）困りごとを気軽に相談できる機会や機能の充実
・市民社協では、各種事業に関する相談に対して市民社協内部で解決できないときは、外部の専門機関等を紹介してきていますが、職員によって関係機関等に対する知識にばらつきがあります。
・「どこに相談に行ったら良いか分からない」「どこかに電話するほどではないけれど、分からないことがある」ときは、友人等との普段の何気ない会話の中で困りごとを話すことがあります。
・課題を抱えている人が、自ら市役所等の相談窓口へ相談することは敷居が高く感じられ、また、近隣住民に相談することが難しい場合もあるため、地域専任担当職員は住民が集まる場に出向き、積極的に声掛けを行い、日常の雑談の中から困りごと等を発見し、その課題を整理し、支援につなげる役割がとても大切です（令和元年度実績：地域専任担当職員が受けた相談のうち、出先で受けた相談の割合は約 40％）。
＜取り組み方針＞
・全職員が係を超えた連携によって市民の困りごとに対応できる「総合力」を高めます。
・相談技術のスキルアップを図り、関係機関との適切でスムーズな連携を図ります。
・職員間の連携を図り、課題意識を共有し、幅広く厚みのある支援を行います。
・地域社会の状況変化等により既存のサービスや支援制度では対応できないニーズや、今後増加が予想されるニーズについて、新たな支援の取り組みを研究します。
・住民が集まる場に出向く機能の充実を図ります。
・困りごとを適切な関係機関につなぐことができる住民を増やしていきます。また、民生委員や地域社協等の地域活動者が、気軽に市民社協に相談できるように、日頃からお互いの顔が見える関係を引き続きつくっていきます。

＜具体的な取り組み＞
・ちょっとした困りごとでも気軽に相談できる窓口となれるように努めていきます。どんなに些細なことでも、あるいは専門的なことでも、市民に寄り添いながら困りごとの解決を図っていきます。
・市民社協職員や地域活動者の研修内容（関係機関の役割の情報提供）の充実を図ります。
・市民社協で把握したニーズについて、担当業務に限定せず必要な支援を多方面から検討するケース検討を実施します。
・福祉公社等の関係機関との研修連携等により、フォーマルサービスの知識を広げます。
・市民社協の役割や機能を充実させるために、地域専任担当や地域福祉コーディネーターの役割、配置等のあり方について、「地域福祉コーディネーター（仮称）の検討委員会」の中で検討していきます。

~ １２ ~

３

身近な媒体を活用した市民への情報発信を目指します（１）紙・ＳＮＳ等の媒体毎の読者を想定した広報活動の推進
・平成 28 年度に武蔵野市が実施した「地域福祉に関するアンケート調査」において、市民社協の認
知度は 42.7％となっています。
・市民社協はこれまで、広報紙「ふれあい」とホームページ、フェイスブック等のＳＮＳによる情報発信を行っています。広報紙「ふれあい」は新聞折込により配布しており、新聞購読者が減少している状況があります。
・広報紙は毎年同じような記事が掲載され、ホームページは掲載情報が古いままのものもあります。
・市民社協のマスコットキャラクター「あいあい」は、これまで広報への掲載や LINE スタンプの販売等で活用していますが、広報活動における活用方針、広報戦略が定まっていません。
＜取り組み方針＞
・広報紙、ホームページ、フェイスブック、ツイッター等のそれぞれの媒体の特性や利用者層を踏まえ、ターゲットに応じた記事内容や情報発信方法を検討し、効果的な広報活動に取り組みます。
・マスコットキャラクター「あいあい」を市民社協のプロモーションに効果的に活用します。
・広報紙「ふれあい」とホームページ、フェイスブック等のＳＮＳによる広報活動を体系的に見直します。

＜具体的な取り組み＞
・新たにプロモーション担当職員を配置し、市民社協の広報方針を定め、認知度向上に特化した取り組みを行っていきます。
・広報紙「ふれあい」のアンケート調査を行います。
・メーリングリスト等登録者に情報が届く仕組みを検討します。
・広報紙「ふれあい」は読み物をメインとし、イベントや講座等の案内記事は市報を活用するな
ど、媒体毎に掲載内容を分ける等の検討を進めます。
・広報委員会の意見を聞きながら、委員会の役割や委員構成の見直しを検討します。
・マスコットキャラクター「あいあい」の広報における活用方針を定め、広報紙やＳＮＳ等への幅広い広報活動への情報発信に活かします。

（２）地域活動に関わりの薄い若年層等への情報発信の推進
・現状の市民社協の情報発信においては、「ホームページは、スマートフォン用の画面に対応していない。」「フェイスブックは開設しているが、タイムリーな情報発信ができていない。」「広報のターゲット層に応じた情報発信に取り組んでいない。」等の課題があります。
＜取り組み方針＞
・これまで地域活動に関わりの薄かった若年層等へ、ＳＮＳ等を中心としたプロモーションを実施します。

~ １３ ~

＜具体的な取り組み＞
・ホームページは、スマートフォン対応へリニューアルします。
・フェイスブックへの投稿は、よりタイムリーな情報発信ができるような運用方法に変更していきます。
・拡散性が強くユーザー数の多いツイッター等の広報媒体の活用を推進します。
・地域活動への新たな参加が期待できる若年層等への情報発信の展開として、フェイスブック等の広報媒体の活用や、ターゲット層に理解しやすい記事構成への見直しを進めます。

４

多様化する社会のニーズに応える事業の実施に向け、既存事業の目的や内容を精査します（１）発展強化計画に則した事業の見直し
・これまで、市民社協は時代のニーズに合わせて多様な事業展開を行ってきましたが、一方で、第三者からみた市民社協の分かりにくさや、基本理念に対する各事業の位置づけの不明瞭さ等の課題が生じています。
＜取り組み方針＞
・発展強化計画の基本目標に則して全事業を体系的に整理し、地域ニーズに応じた個別事業の見直しを図ります。
・事業の目的や内容を精査し、重点的に取り組むべき事業に限りある人材や財源を有効に活かします。
・団体間のネットワークづくりを目的としたコーディネート事業については、単に顔を合わせる
だけの交流だけではなく、一つの団体では解決できないようなことでも団体同士で協働しながら課題解決を図る等の「協働の視点」をもった事業展開を図ります。

＜具体的な取り組み＞
・市民社協内部に「事業見直し検討会議（仮称）」を設置し、発展強化計画に則した事業目的の明確化、事業規模の拡大又は省力化や他機関の事業との協働による効果的な事業展開を図る等の様々な点から事業全般の見直しを進めていきます。

（２）目標達成を見据えた事業の進行管理
・住民ニーズに応える市民社協となるよう取り組んできましたが、これまで事業計画に対する事業実績の評価や分析が十分行われていませんでした。
＜取り組み方針＞
・6 年間の発展強化計画の目標達成に向けて、年度毎の事業計画の策定については、事業報告の作
成だけでなく、事業実績の評価や分析等を行い、次年度の計画策定につながるように取り組みます。

~ １４ ~

＜具体的な取り組み＞
・年度の途中段階で各担当者が事業実施状況報告書を作成し、それに基づいて「事業見直し検討
会議（仮称）」において評価や分析を行い、次年度の事業計画に反映させていきます。

５

地域活動を支えるため、安定した財源づくりを進めます（１）会員や寄付金等の拡大
・会員の高齢化、社会状況の変化に伴う意識の変化や募金方法の見直し等の様々な要因により、年々、
個人会員や寄付金の減少が続いています。会員数は、平成 25 年度約 2,700 人から令和元年度約2,000 人へ減少し、特に個人会員の減少が著しい状況があります。
・共同募金額は、平成 25 年度約 1,488 万円（赤い羽根 713 万円、歳末たすけあい 775 万円）から
令和元年度約 346 万円（赤い羽根 98 万円、歳末たすけあい 248 万円）へ減少しています。
・災害支援等に対しては募金額が比較的多いことから、寄付文化がある程度定着していると伺えます。
・「会員制度改革職員による検討報告書」（平成 29 年３月）において、「①会員の新規拡大と会員メリット」「②会費の払いやすさ」「③自主財源の確保に向けた取り組み」の３つを改革の柱として定め、会員アンケート調査や市民社協バザー、LINE スタンプの作成・販売などの様々な取り組みを行ってきましたが、会費や募金等の地域福祉活動の財源が減少し続けています。
・これまでは「七夕のつどい」の開催以外で、積極的に会員募集をする機会がありませんでした。
・自主財源（会員会費、寄付金及び募金）の減少により、地域ニーズに沿った市民の自主的な地域
福祉活動を支える財源が不足してきています。
・平成 23 年に仮事務所として移転した現事務所の建替えに備えた財源が不足しています。
＜取り組み方針＞
・市民に会費等の使途や目的が分かりやすく伝わる仕組みを確立していきます。
・市民活動の参加の一つとして、会員加入や寄付の文化を広めていきます。
・事務所の建て替えにかかる費用を計画的に確保していきます。
＜具体的な取り組み＞
・これまで関わりの薄かった若年層や子育て世帯等への効果的なＰＲを推進します。
・ソフト面（心情的な満足度）と、ハード面(形として受けられるサービス等の満足度)の２つの視点に着目し、会員種別に合わせた会員特典のあり方を検討します。
・愛の小箱（募金箱）の設置拡大や法人（地域の企業や団体）への募金の呼びかけを検討します。
・地域の福祉課題を可視化するなどして、「社会の役に立ちたい」「企業の社会貢献活動」といった寄付の動機につながるような広報の研究や、会費や寄付金等の使途や目的が分かりやすく伝わる仕組みを検討します。
・インターネットの活用や支払い場所の確保等、寄付等への参加しやすさの向上を研究します。
・会員制度の説明資料を見直します。
・会議やイベント等でのＰＲや協力依頼を推進します。
・事務所建て替え費用の積立計画を検討します。

~ １５ ~

（２）関係機関や団体への呼びかけ
・これまで、つながりのある団体やつながりのなかった新たな団体等に対し、積極的な会員制度の説
明や入会の呼びかけを行ってきませんでした。

＜取り組み方針＞
・日頃からつながりのある団体に、市民社協のＰＲと併せて会員制度の説明と協力依頼を丁寧に行っていきます。
・会員向けに、会員加入のメリットを検討します。

＜具体的な取り組み＞
・ステークホルダーの分析を行い、市民社協のＰＲと会員制度の説明を積極的に行います。
・市民社協に関わりのある方からも市民社協のＰＲに協力していただけるような広報を検討します。
・「会員制度改革職員による検討報告書（平成29年３月）」に記載された取り組み（寄付つき商品等）の検討と使途の説明等による寄付文化の醸成を図ります。
・広報紙「ふれあい」やホームページへの広告掲載料の割引や団体会員の企業名の広報掲載等、団体会員向けのメリットを拡大します。

６

職員が働きやすい職場環境づくりを進めます（１）働きがいをもてる職場づくり
・市民社協では、武蔵野市への派遣研修、東社協が実施する階層別研修、事業別研修、ブロック研修への参加の他、法人内部で外部講師による研修などを実施し、職員のスキルアップを図ってきました。
・令和元年度からは新入職員の早期離職防止や良好な人間関係の形成のため、メンター制度を導入し、職場環境の整備等を図ってきました。
・しかし、市民社協の組織運営の視点に立ち、職種や職位に結び付けた体系的な研修の仕組みとはなっていない状況があり、職員が中長期的な視点で目標を持って働ける職場環境の整備が必要です。
＜取り組み方針＞
・組織の重要な経営資源である人材の確保と職員の資質と能力の伸長を最大限に促します。

＜具体的な取り組み＞
・職員研修を分野別、職層別等に体系的に整理し、職員の研修意欲を促進します。
・令和元年度から実施している新入職員のメンター制度を今後も引き続き実施し、良好な職場の人間関係の形成に努めます。
・新規採用職員に限らず他の職員も含め、職員がそれぞれ達成感や承認欲求を満たせるように年度毎に目標を設定し取り組んでいきます。目標の設定にあたっては、発展強化計画の基本目標に沿ったものにするとともに、その成果を発展強化計画の進捗管理に繋いでいきます。

~ １６ ~

・「福祉公社と市民社会福祉協議会の事業連携推進委員会報告書（平成30年３月）」にあるとおり、福祉公社と研修を共同で行うなど、効果的な研修実施方法を推進します。
・多様化する社会の変化に応じて、地域福祉以外の分野についてのスキルアップを図り、職種や職位に合わせ、経営能力や企画提案力等の組織全体のバランスをとった体系的で効果的な研修計画の策定を検討します。
・社会福祉士の倫理綱領を十分に踏まえたうえで、市民に信頼される職員像の形成、市民社協内部の組織力を高める職場の風土づくり、個々の多様な働き方に柔軟に対応する働きやすい職場環境の形成等を達成できるような人材育成方針の策定を検討します。

（２）働きやすい職場づくりに向けた改善
・市民社協では、長時間労働となっている職員や有給休暇の取得日数の少ない職員が複数おり、課題となっています。また、職員一人ひとりが時間を意識して業務を遂行することはもちろんのこと、
業務マニュアルの整備や業務の属人化防止など、組織として対応すべき課題が顕在化しています。
・職員によって業務内容が様々であり、労働時間においても職員間で個人差があります。
・昨今は、社会的に福祉分野の人材不足が課題となっており、今後、人材不足は加速することが見込
まれるため、職場環境の整備は急務です。
＜取り組み方針＞
・ワークライフバランスのとれた生活を送ることは労働衛生上においても重要な取り組みであり、
長時間労働の改善や有給休暇の積極的取得は喫緊の課題と認識し、市民社協が「働いてみたい
職場」となるためにも、職員が働きやすい職場づくりに取り組みます。
・「育児休業」「介護休業」等が取得しやすい職場の風土づくりに努めます。

＜具体的な取り組み＞
・個々の業務分析を行い、長時間労働の改善や積極的な有給休暇取得に向けて業務の効率化を図るとともに、時期的な繁忙業務は事務分担の機動的な調整等により解決を図っていきます。
・毎週ノー残業デイを設定し、超過勤務命令簿の様式改善による累積時間外労働時間の見える化を図ります。
・窓口対応等の全職員共通の対応マニュアルや個別業務マニュアルを作成し、業務の標準化や円滑な引継ぎ、事務の属人化防止に努めます。
・会議等は、事前に資料に目を通したうえで参加するとともに、必要なメンバーを最低限に留めるなど、時間と人員を効率的に活用する会議を推進します。
・ストレスチェックやメンタルヘルスの対応について検討し、心身の健康維持や向上を図ります。

~ １７ ~

第４章

個別施策の取り組み

個別施策の検討の方向性は、以下のとおりです（施策は、組織順、事業順に掲載しています）。
◆

それぞれの事業の見直しにあたっては、市民社協職員による「事業見直し検討会議（仮称）」を設置し、事業の方向性を検討し、具体的な取り組みを進めていきます。
◆ 市からの委託事業については、市と協議を行い各種行政計画に位置付けながら進めていきます。
「委」=委託事業、「補」=補助事業、「共」=共催、「○」=見直し、「×」=廃止、「⇒」=継続
事業名＜経営管理係＞
組織運営
１
理事会・評議員会
２

３

事業計画・予算、事業報告・決算

今後の検討の方向性

⇒

⇒

経理業務
⇒

４

基金管理
⇒

人事
５

人事（採用・辞令）

６

人材マネジメントシステム（育成研修）
会費・会員管理７
会員管理・会費管理

収益事業
８
自動販売機設置運営事業
寄付
９

○
○

「新規会員の増加」、「会員となるメリット」、「会費の払いやすさ」に着目した検討・改善に取り組みます。

⇒

自動販売機の付加価値を踏まえた設置箇所の拡大を図ります。

寄付金・寄付物品募集

不要入れ歯・使用済みインクカートリッジ・切手の収集、換金普及宣伝
11
市民社協だより「ふれあい」発
行事業

適切な職員配置や積極的な役職登用を図ります。
新たな人材育成計画の策定と計画に基づく適切な研修等を実施します。

○

○
10

より幅広い議論の促進に向けて取り組みます。
ＰＤＣＡサイクルにおけるＣ（チェック）、Ａ（アクション）を意識した取り組みに努めます。
経理事務の平準化（標準化）に取り組みます。
資金の有効活用及び適切な予算執行に努めます。
保有する基金のニーズに沿った活用方法、及び、有効な管理・運用方法の検討を実施しま
す。

⇒

○

寄付者の特性に合わせた寄付つき商品等の導入の検討、及び、募金箱設置箇所の拡大を図ります。
取扱業者により異なる換金率の定期的な見直し、及び、回収できる場所のさらなる拡大を図ります。
より効果的な意見反映のできる広報委員会の体制づくり、及び、掲載内容等の改善に努め~ １８ ~

12

広告事業
⇒

13

ホームページ、Facebook 等運
営事業
低所得者支援関連事業
14
高校生教材代支給事業

○

○
15
16

むさしのジャンボリー参加費支給事業
交通遺児家庭援護費支給事業

17

小学校入学祝金支給事業

貸付
18

生活福祉資金貸付事業

○
×
○

委
19

生活資金・入学資金貸付事業

20

受験生チャレンジ支援貸付事業

受託事業
21
外出困難高齢者訪問理容・美容
サービス事業22
重度心身障害者訪問理容・美容
サービス事業
共同募金関係
23
歳末たすけあい・地域福祉活動
募金
イベント
24
チャリティゴルフ大会
25

七夕のつどい26

桜まつり・青空市

⇒

×
委

⇒

委

⇒

委

⇒

○

⇒
○

⇒
その他事業
27
車いす貸出
○

ます。また、発行回数や配布方法も検討します。
広報媒体毎の特徴を踏まえた広告掲載メリット、及び、新たな掲載基準の検討を図ります。
掲載情報の迅速な更新や、適切な管理体制の構築を図ります。
アンケート調査や、他機関による類似支援制
度等の動向をふまえた事業のあり方を検討します。
PR の徹底、及び、ニーズ調査等をふまえた事
業のあり方を検討します。
ニーズを十分精査したうえで、事業の廃止を検討します。
PR の徹底、及び、ニーズ調査等をふまえた事
業のあり方を検討します。
ニーズに沿った適切な相談体制の構築、及び、世帯の自立支援につながる適切な債権管理を図ります。
ニーズや類似事業等を十分精査したうえで、事業の廃止を検討します。
事業広報のさらなる充実を図ります。

事業の実施主体やあり方について、市や理美容組合と検討を図ります。

武蔵野地区協力会への参加による、地域の実情に応じた募金方法を検討します。
参加者・協賛者の増加促進に向け、より効果的な PR 方法を検討します。
アンケートの実施等による、会員ニーズに沿った事業のあり方を検討します。
バザー物品の募集促進、及び、法人認知度の向上に向け、より効果的な PR 方法を検討します。
効率的な維持管理手順や適正な利用者負担について検討します。
類似サービスと比較し、事業のあり方を検討します。

~ １９ ~

＜地域福祉推進係＞
地域福祉推進事業
28
地域活動支援○29

地域社協代表者連絡会

30

地域社協運営委員研修

31

地域社協活動費助成 （ボラン
ティア保険助成含む）
地域福祉ファシリテーター養成講座
居場所づくり支援（助成事業）

32
331

⇒
○
補

○

○

33- 居場所づくり学習会（交流会）
2
福祉学習事業34
ふれあい福祉学習委員会
ボランティアセンター事業
35
ボランティアセンター武蔵野
運営委員会
36

ボランティア講座

37

お父さんお帰りなさいパーテ
ィ・おとぱサロン

38

○

⇒

⇒

⇒

○

○

ＶＣＭ通信
⇒

39

お仕事サロン

40

大学間ネットワーク

41

ボランティア登録・コーディネ
ート

42

⇒
⇒

⇒

ボラカフェ
⇒

43

施設＆ボランティア懇談会⇒

地域福祉コーディネーターの役割と機能及び現状の地域専任担当職員のあり方を整理するため、「地域福祉コーディネーター検討委員会（仮称）」を設置します。
第４次活動計画の取り組み目標の協議を進めるため、連絡会の内容を精査します。
地域福祉活動の実践につながり、地域福祉活動を推進する研修を実施します。
地域社協への活動費の助成内容を検討します。
これまでの事業の実施効果を振り返り、今後の事業のあり方について市と検討します。
活動の成果を見える化し、市民や関係機関等に広く伝え、身近な居場所の新規開設を推進します。
より多くの人が参加しやすい仕組みを検討します。
「委員」と「サポーター」の役割を明確にし、少人数で対応できる方法を検討します。
委員の主体的な参加による運営体制を確保しつつ、次世代の担い手の発掘と育成を推進します。
依頼内容に沿った内容や参加者層に応じた時
期や曜日・時間帯での実施を検討します。
これまでの実績・効果等を振り返り、今後の事業の進め方や事業の方向性について見直します。
単に読み物としてではなく、各種イベント等への参加に繋がるような内容となるよう検討します。
寄付物品の活用と販売促進について検討します。
参加団体の相互連携により、より幅広い活動への展開ができるよう検討します。
生活支援ボランティアのスキルアップ講習会
やボランティア登録者の増加を図るプログラ
ムを検討します。
ボランティア登録者に限定せず、様々な人が参加し、その後の活動に結び付くための仕組みについて検討します。
ボランティアが活動しやすい環境づくりのため、受入施設に対する研修等を引続き実施します。

~ ２０ ~

44

ボランティアキャンペーン
○45

子育てひろばボランティア養成講座＜市共催＞
市受託事業
46
テンミリオンハウス起業・運営
支援事業
47
障害者支援活動事業・ボランテ
ィア講習会（手話講習会）
48
障害者支援活動事業（点訳講習会、失語症会話パートナー講習会等）
49
障害者支援活動事業・こころのバリアフリー啓発事業
50
移送サービス事業（レモンキャ
ブ）
51

共

○

委

⇒

委

⇒

委

⇒

委

⇒

委

○

委

⇒

シニア支え合いポイント事業

共同募金関係事業
52
武蔵野市地区配分推せん委員会
助成事業
53
ボランティア・地域福祉活動助成事業
老人クラブ事業54
武蔵野市老人クラブ連合会事務
局

その他事業
55
市内避難者支援事業（東日本大震災避難者）
56

児童養護施設との交流事業

57

防災ボランティア訓練

ホームシアターセット貸出事業

59

ドライブレクリエーション

60

武蔵境自動車教習所サマーフェスティバル

多世代共生の場としての有効活用について、市や運営団体と検討します。
市内で活動していただける登録手話通訳者を増やしていきます。
時代のニーズに応じた障がい者を支援するボ
ランティアを育成します。
障がいに対する理解を深め、障がいのある方への支援者を増やしていきます。
運行管理者の人材育成に向けた取り組みを実施するとともに、運行管理者業務の負担軽減に向けた取り組みを検討します。
サポーター登録者を増やし、地域福祉活動やボランティア活動につながる取り組みについて検討します。

⇒

助成金交付団体の活動状況を視察する等の委
員会の理解促進について検討します。

○

類似の助成事業などの状況を踏まえ、より効
果的な新たな助成基準を検討します。

○

老人クラブの会員数を増やしていく方策と効果的な広報活動を検討します。
元気高齢者に対する連合会事業の位置づけや事務局の役割等について、市と協議します。

⇒

○

⇒
58

キャンペーン事業参加後も継続したボランテ
ィア活動につながるように、活動後の関わり方等を検討します。
市民社協における位置付けを整理し、実施体制について市と検討します。

×⇒○

孤立しがちな避難世帯へのサポートや情報提供について、支援団体と協力しながら検討します。
地域とのつながりや助成金等の「交流」や「支援」のあり方について検討します。
関係機関に限定せず、一般市民の参加拡大も検討しながら体制の強化を図り、引き続き推進します。
ニーズを十分精査したうえで、事業廃止を検討します。
個人タクシー組合やＭＥＷ（NPO 法人ミュー）と課題を整理しながら推進します。
多くの人が来場する機会を積極的に活用し、来場者の特性等を踏まえた広報や出展企画等を検討します。

~ ２１ ~

第５章
１

財

務

計

画

事業活動収支と財務等の状況（１）事業活動収支
・収入の多くを市からの運営費補助金や受託金で占めています。
・近年の事業活動収支（経常収支）の動向は、運営費補助金や寄付金等の状況により収入超過の年度もありますが、不確定要素である高額寄付金（平成 29 年度約 2,000 万円、令和元年度約 7,100 万円）を除くと、近年、200 万円から 600 万円の支出超過となっており、収支の不足分を社会福祉基金の取り崩しによって補填している状況です。
＜取り組み方針＞
・収益事業である自動販売機運営事業の拡充等の独自財源確保策を具体的に検討します。
・今後予定している事業見直し検討会議（仮称）において、収支状況も視野に入れながら事業の見直
しを図ります。

■事業活動収支（単位：千円）

H27

H28

H29

H30

R1

195,521210,387

213,596

209,318

282,369（内、運営費補助金収入）

90,119107,444

86,394

100,871

103,997（内、受託金収入）

65,615

66,146

68,78270,59971,687

199,981

207,764

199,881

215,006

213,460▲ 4,460

2,623

13,715▲ 5,688

68,9090

10,000

3,800

6,339

5,190

事業活動収入事業活動支出差額（収入－支出）
基金積立資産取崩額（２）会員、会費・会員加入率は、全市民の約 1.26%であり、会員加入の推移については年々減少している状況（毎年約５％減）です。団体会員と特別賛助会員は大きな変化は見られませんが、個人会員の減少が続いており、これに伴い会費収入も年々減少しています。
＜取り組み方針＞
・会員拡大に向けて、ただ単純に加入を呼びかけるだけではなく、効果的な広報活動の検討や会費の使途の明確化や会員特典等の魅力ある会員制度改革を推進します（第 3 章５（１）のとおり）。

■会員、会費収入（単位：人、千円）

H27

H28

H29

H30

R1

個人会員

2,390

2,207

2,091

1,972

1,855

団体会員

125

115

112

115

109

特別賛助会員

85

88

82

76

78

合計

2,600

2,410

2,285

2,163

2,042

会費収入（千円）

3,760

3,551

3,423

3,357

3,235

~ ２２ ~

（３）寄付金及び共同募金（赤い羽根、歳末たすけあい）
・寄付金には、使途が特定されていない「一般寄付金」と、使途が特定されている「特定寄付金」がありますが、毎年約 300 万円程度で推移しています。
・歳末たすけあい募金については、地区協力会における検討結果に基づき、令和元年度に募金方法を変更したことにより大幅に募金額が減少しました。今後、募金を原資としていた福祉活動助成金や地域の団体への分配金等に影響が生じる恐れがあります。
＜取り組み方針＞
・寄付金は不確定要素のある収入ですが、クラウドファンディングを活用し寄付事業を成功させている事例もあることから、使途を明確にした寄付の募集方法等の新たな取り組みを図ります。
・歳末たすけあい募金の方法については、武蔵野地区協力会と共に新たな募金活動を検討します。

■寄付金収入と共同募金額（赤い羽根、歳末たすけあい）（単位：千円）

H27

H28

H29

H30

R1

一般寄付金

3,816

2,501

23,370

2,776

2,191

特定寄付金

713

606

636

556

72,431

合計

4,529

3,107

24,006

3,332

74,622

赤い羽根募金（※）

6,967

6,926

6,568

6,296

985

歳末たすけあい募金

7,182

6,667

6,455

6,464

2,476

14,14913,59313,023

12,7603,461

合計※ 「赤い羽根募金」は、東京都共同募金会から再配分されるため収入決算額とは異なります。

（４）社会福祉基金等
・社会福祉基金は、使途が特定されていない「一般寄付金」と、使途が特定されている「特定寄付金」として積み立てられています。また、市民社協が定めている基金には、社会福祉基金の他２つの基
金があります。
・平成 26 年６月に、現在の事務所を購入したことにより、社会福祉基金は約３億円から約 6,000 万円に減少しており、また、平成 28 年度以降、毎年数百万円規模で基金を取り崩して事業活動収支の不足分に充当しています。
＜取り組み方針＞
・社会福祉基金には、使途が特定されている特定寄付金も含まれますが、現状のまま取り崩しが続くと社会福祉基金は減少していくため、真に取り崩しが必要であるか十分検討するとともに、財務状況を踏まえた事業計画と確実な予算執行に努め、より一層健全な法人運営に努めます。

■社会福祉基金積立資産（単位：千円）

H27

H28

H29

H30

R1

社会福祉基金（一般）62,05352,05352,05364,66559,529

社会福祉基金（特定）

0

0

0

0

71,299

岩城シルバーボランティア基金（特定）29,54829,54829,54829,54829,548

ボランティア・地域福祉活動基金（特定）

0

0

39

55

80

91,60181,601

81,64094,268160,456

合計※（一般）＝一般寄付金、（特定）＝特定寄付金~ ２３ ~

２

事務所の建替えに備えて・現事務所は、平成 23 年 3 月に旧大東京信用組合ビルから移転しました。当初は賃借していました
が、平成 26 年 6 月に（公財）武蔵野市福祉公社と共同で土地及び建物を取得し現在に至っています。事務所建物を売買により取得したことから、平成 28 年度から、「事務所再取得積立金」及び「減価償却積立金」を資産として管理し、「減価償却積立金」は毎年積み立てております。

＜取り組み方針＞
・事務所建物は、平成 12 年 8 月に竣工していますが、今後の事務所建替えに備えて、建物再取得費
用以外にも必要となる費用（解体費用や仮移転費用等）も含めた基金等の資金確保策の検討を進めます。
・また、現事務所は（公財）武蔵野市福祉公社と共同購入しており、建替え時期や費用負担等について、市や（公財）武蔵野市福祉公社と十分な検討を重ねていきます。

■事務所再取得積立資産等（単位：千円）

H27

H28

H29

H30

R1

0

38,85438,85438,85438,854

減価償却積立資産

1,882

7,517

7,517

9,570

10,597

合計

1,882

46,371

46,371

48,42449,451

事務所再取得積立資産等~ ２４ ~

３

財務強化に向けて・事業活動収入については、令和元年度に共同募金の募金方法を変更したことにより募金額が大きく減少しました。みなさまから頂いた大切な募金を原資としている助成事業等を、従来どおり維持していくことが困難な状況と見込まれます。
・事業活動支出については、職員の平均年齢が約 35 歳であり、50 歳代以降の職員が不在の職員構成であるため、今後 15 年程度は定期昇給による人件費の上昇が見込まれます。
・事業活動収支差額については、共同募金の減少による収入減少に加え、諸謝金や人件費の支出増加により、令和 2 年度予算で約 1,200 万円の支出超過の状況にあり、今後の経営基盤に影響を与える大きな要因として考えられます。
＜取り組み方針＞
・早急に募金財源確保策を講じる等の事業の見直しを検討します。
・事業活動収支の不足分を補っている社会福祉基金にも限りがあることから、喫緊の重要課題となる財務の基盤強化に向けて、全力で経営改革を図ってまいります。

■事業活動収入（予測）（単位：千円）

R2

R3

R4

R5

R6

R7

独自財源（会費・寄付金等）

8,400

6,900

7,200

7,500

7,800

8,100

補助金収入

95,154

94,91996,63598,273

99,887

101,414

受託金収入

75,89675,89675,89675,89675,89675,896

共同募金配分金収入

4,269

2,984

2,984

2,984

2,984

2,984

事業収入

22,26922,19922,14922,09922,04921,999

その他の収入

2,143

2,143

2,143

2,143

2,143

2,143

208,131205,041

207,007

208,895

210,759

212,536

R2

R3

R4

R5

R6

R7

人件費支出

127,238

127,161

129,036

130,832

132,604

134,290

事業費支出

68,647

68,597

68,547

68,49768,447

68,397

事務費支出

15,694

15,594

15,494

15,394

15,294

15,194

共同募金配分金支出

3,455

2,170

2,170

2,170

2,170

2,170

助成金支出

5,103

6,388

6,388

6,388

6,388

6,388

220,137

219,910

221,635

223,281

224,903

226,439

合計■事業活動支出（予測）

合計
※
※
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※
※
※
※
※
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上記の収支予測は、令和２年度予算を基礎として推計しています。
「独自財源収入（会費、寄付金等）」は、令和３年度から微増を目指し計上しています。
「補助金収入」は、市と協議しながら増額を目指します。
「受託金収入、その他収入」は、見積が困難なため固定額を計上しています。
「共同募金配分金収入」は、令和元年度の実績を踏まえて減額計上しています。
「事業収入」は、独自貸付事業から東社協貸付事業に移行しているため、減額計上しています。
「人件費支出」は、定期昇給を試算し、増額計上しています。
「事業費支出」は、独自貸付事業から東社協貸付事業に移行しているため、減額計上しています。
「共同募金配分金支出」は、「共同募金配分金収入」の減少に合わせて減額計上しています。
「助成金支出」は、「共同募金配分金支出」の減少を補填するため増額計上しています。

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武蔵野市民社会福祉協議会発展強化計画（2020～2025）
令和２年７月編集・発行

社会福祉法人発行

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