四半期報告書（第94期第３四半期）
自至

平成21年９月21日
平成21年12月20日

株式会社 安川電機（E01741）

目

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8１

株式等の状況

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

12

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

27

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月２日【四半期会計期間】

第94期第３四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務・法務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京総務部広報グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

利島

平成21年９月21日

至

平成21年12月20日）

康司

武富

保生

ニューピア竹芝サウスタワー

林田（東京都港区海岸一丁目16番１号

歩
ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号堀内ビル）

株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目１番１号

第７明星ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

− 1−

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第３四半期
連結累計期間

第94期
第３四半期
連結会計期間第93期

会計期間

自平成21年
３月21日
至平成21年12月20日自平成21年
９月21日
至平成21年12月20日自平成20年
３月21日
至平成21年
３月20日

売上高（百万円）

150,554

52,198350,249

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△10,553△2,45420,024四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8,161△1,8996,892

純資産額（百万円）－

90,056

102,421

総資産額（百万円）－

225,560

249,111

１株当たり純資産額（円）－338.53385.60

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△32.43

△7.55

27.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

37.8

39.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,556

－

12,485

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,513－△10,687

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,193

－

△2,061

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

20,83910,629

従業員数（人）

－

8,253

8,463

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

− 2−

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成21年12月20日現在）
従業員数（人）8,253 [4,121]（注）パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第３四半期連結会計期間の平均人員を、[おります。

]外数で記載して(2）提出会社の状況（平成21年12月20日現在）
従業員数（人）

2,806

（注）

パート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の当第３四半期会計期間の平均人員を、[
ます。

− 3−

[411]

]外数で記載しており

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類
別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産及び受注の状況については、「４．財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「４．財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第３四半期連結会計期間における経営環境は、徐々に回復基調にありますが、主要顧客である自動車業界の設備投資抑制の継続や、急激な為替円高の進行等の影響もあり、本格回復までには至っておりません。
このような環境に打ち勝つべく、当社グループは以下の施策を実施してまいりました。
・ACサーボモータ、インバータ、産業用ロボット等の主力商品における、有望市場開拓と既存市場でのシェア拡大
・トップ率先の営業促進や、潜在需要の大きな顧客への提案による受注拡大
・技術開発のスピードアップとシステム対応力強化による新商品の提案の加速
・有望市場である中国や新興国への迅速な拡販・コストダウン徹底による圧倒的な価格競争力の実現、及び効率的な生産体制の確立
以上の施策の効果と経済環境の緩やかな回復により、受注面では、モーションコントロールセグメントを中心に、中国・アジア市場向けが改善しており、国内市場向けも回復の兆しがみえてきております。
一方、損益面では、引き続き即効性のあるコストダウン強化や経費削減の徹底に努めましたが、売上減少の影
響をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間業績は、売上高521億98百万円、営業損失26億59百万円、経常損失24億54百万円、四半期純損失18億99百万円となりました。
② 事業の種類別セグメントの状況
セグメント別の状況は次のとおりであります。
〔モーションコントロール〕
ACサーボ・コントローラは、半導体業界や電子部品実装業界向けや、中国・アジア向けで回復がみられています。
インバータは、いち早く回復を示した中国をはじめ、アジア・米国も回復基調にあることから、前年同期実績に近づいてきております。
この結果、セグメント全体では受注高177億81百万円（当社単独ベース）、生産高137億94百万円（当社単独ベース）、売上高283億00百万円、営業損失２億70百万円となりました。

− 4−

〔ロボット〕
主要顧客である自動車業界では、国内での生産回復がいまだ設備投資再開に至っておらず低水準に止まっており
ますが、中国・アジア等の地域で投資案件が増加するなど、回復に向けた兆しもみられつつあります。
この結果、セグメント全体では受注高126億38百万円（当社単独ベース）、生産高68億59百万円（当社単独ベース）、売上高123億20百万円、営業損失24億82百万円となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼業界向けを中心に比較的堅調に推移いたしました。
この結果、セグメント全体では受注高127億43百万円（当社単独ベース）、生産高27億69百万円（当社単独ベース）、売上高69億79百万円、営業利益４億69百万円となりました。
〔情報〕
企業の収益状況が悪化する中、情報関連設備投資も抑制されており、需要が低迷いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高30億34百万円、営業損失３億64百万円となりました。
〔その他〕
当セグメントには物流サービス、人材派遣等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高15億63百万円、営業損失11百万円となりました。
③

所在地別セグメントの状況
当社グループは、所在地別セグメントについて、地理的近接度により、日本、米州、欧州、アジアの４つのセグ
メントに分類しております。
日本では、売上高300億46百万円、営業損失35億26百万円となりました。
米州では、売上高60億17百万円、営業利益２億21百万円となりました。
欧州では、売上高67億84百万円、営業利益１億19百万円となりました。
アジアでは、売上高93億50百万円、営業利益５億82百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末比13億７百万円
増の208億39百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億87百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失26億89百万円、減価償却費19億７百万円、売上債権の減少15億61百万円、たな卸資産の増加19億９百万円、仕入債務の増加72億85百万円、法人税等の支払額11億38百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億21百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出８億56百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、19億66百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の増加
２億86百万円、長期借入金の返済による支出３億87百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項でありますため、当社といたしましては基本方針の策定について検討を行っており、今後も検討を継続してまいる所存です。

− 5−

(4) 研究開発活動
当会計年度は新中期経営計画“Challenge 100”の初年度にあたり、既存事業分野での市場対応力強化と新規事業創造のための研究開発活動を進めています。サーボドライブ、マシンコントローラなどの製品拡充開発を進めるととも、環境エネルギー事業領域での最適エネルギー変換技術、製品開発や「ロボティクスヒューマンアシスト」
事業領域における技術、製品開発を進めました。
当第３四半期連結会計期間の研究開発費は22億29百万円であり、各分野における状況は以下のとおりであります。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、ACサーボΣ-Ⅴシリーズに、１軸の位置決め機能を持つINDEXERモジュールを新たにライン
アップしました。
コントローラでは、オープンモーションネットワークMECHATROLINK-Ⅲに対応した、パソコンベースのコントローラM2101Tを製品化しました。これにより、従来からのMPシリーズと合わせて、制御システムへの対応の幅が広がりました。
当分野の研究開発費は７億90百万円です。
〔ロボット分野〕
食品・薬品・化粧品向けに、小物製品の箱詰め・箱積みに最適なMPK・MPLシリーズを製品化しました。製品単体の箱詰め（ピッキング）から、輸送単位での箱詰め（パッキング）・箱積み（パレタイジング）の自動化を実現するため、各工程で必要とされる搬送ロボットを製品化し、トータルでの物流自動化搬送システムの提供を可能にしました。
また、製造業・非製造業を問わず搬送用途に適用可能な移動ロボット「RoboPorter（ロボポータ）」を製品化しました。今後は、移動ロボットの更なるレベルアップを行うと共に、人手不足が深刻化するサービス分野での自動化で、事業分野の拡大を図ります。
当分野の研究開発費は４億87百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
新システムコントローラControlPack CP-F3000 のＣＰＵ二重化やマルチCPU装置の開発、及び新コントローラに対応した電気計装統合システムの開発を進めています。
また、高圧インバータでは、オープンネットワークPROFIBUS通信へ直接接続可能にする通信インタフェースカー
ドを製品化し、設備への柔軟な対応を可能としました。
当分野の研究開発費は83百万円です。
〔情報分野〕
アプライアンスサーバNetSHAKERシリーズでは、教育機関向けの校務支援ソフトをバンドルした新製品や、Webア
プリケーションファイアウォールを搭載した新製品をラインアップしました。
また、音楽、映像等の著作権コンテンツを取り扱うアプリケーションに対応するため、セキュア機能を組み込んだカードリーダを製品化しました。
当分野の研究開発費は２億43百万円です。
〔研究開発分野〕
研究開発におきましては、グリーンエネルギー分野での最適エネルギー変換技術、製品開発や、「ロボティクス
ヒューマンアシスト」事業領域における技術開発を進めています。また、ロボット、サーボドライブ、インバータ
ドライブなど既存事業領域における次世代技術開発を進めました。
当分野の研究開発費は６億25百万円です。

− 6−

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

− 7−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月20日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月２日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

252,331,938

252,331,938

東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所

単元株式数
1,000株計

252,331,938

252,331,938

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成21年９月21日～
平成21年12月20日－

252,331－

23,062－

18,491（５）【大株主の状況】
１

当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール
エルエルシーから平成21年10月29日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年10月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4丁目3番1号

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

米国 02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82（82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA）

− 8−

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

22,778,000

9.03

14,0000.01

２

また、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーから平成21年
12月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4丁目3番1号

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

米国 02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82（82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA）

保有株券等の株券等保有割数（株）

合（％）

20,225,000

8.02

14,0000.01（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年12月20日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

366,000（相互保有株式）
普通株式

727,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

250,024,000

単元未満株式

普通株式

1,214,938―

１単元（1,000株）未満の株式

252,331,938――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―

250,024

250,024――「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式921株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646株が含まれております。

− 9−

②【自己株式等】（平成21年12月20日現在）
所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
合計(株）
式数の割合(％)

所有者の住所㈱安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

366,000―

366,000

0.15

末松九機㈱

福岡市博多区美野島２丁目１－29

304,000

81,000385,000

0.15

桑原電工㈱

北九州市八幡西区築地町９－13

16,000127,000

143,000

0.06

九州制盤㈱

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13

18,00076,00094,000

0.04

五楽工業㈱

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18

65,0002,000

67,0000.03

西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１

38,000―38,0000.02

807,000

286,000

1,093,000

0.43

計

―

（注） 他人名義所有分の名義はすべて取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
埼玉県入間市上藤沢480）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

516

523

691

696

708

695

786

749

801

最低（円）

431

454

497

562

635

635

587

622

626

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。各月１日から末日までの間の最高・最低株価を表示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 10 −

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年３月21日から平成21年６月20日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年９月21日から
平成21年12月20日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

− 11 −

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,96961,42931,025
7,522
8,465
20,678△1,376

10,794
88,13637,365
6,353
10,985
16,478△1,041

流動資産合計148,714

169,073

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計− 12 −

37,2045,119※139,871
6,824

35,064△542

34,464△1,122

34,522

33,341

76,84580,037

225,560

249,111（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他

38,44030,227
19
21,37554,252
27,60960
26,025

流動負債合計90,063

107,948

12,33331,729
261
1,117

5,285
32,034266
1,155

45,441

38,741

負債合計

135,504

146,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,062
18,68149,071△406

23,062
18,681
60,983
△357

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計90,408102,369

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定715△21△5,901△113△67△5,119

評価・換算差額等合計△5,207△5,301

少数株主持分

4,855

5,353

純資産合計

90,056

102,421

負債純資産合計

225,560

249,111− 13 −

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日)
売上高
売上原価

150,554
118,648

売上総利益

31,905

販売費及び一般管理費※

42,939△11,033

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他

49
222
882
750

営業外収益合計

1,903

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

537
295
390
199

営業外費用合計

1,422△10,553

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益45

特別利益合計45

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産評価損
その他

109
2,138
319

特別損失合計2,567

税金等調整前四半期純損失（△）△13,075

法人税、住民税及び事業税
過年度未払法人税等戻入額
法人税等調整額658△139△5,117

法人税等合計△4,598

少数株主損失（△）△314

四半期純損失（△）△8,161− 14 −

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)
売上高
売上原価

52,19840,747

売上総利益

11,450

販売費及び一般管理費※

14,110△2,659営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他

15
90
430
130

営業外収益合計

668

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

166
131
130
33

営業外費用合計462△2,454

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益21

特別利益合計21

特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
過年度賃金精算額
その他

20
73
69
92

特別損失合計256

税金等調整前四半期純損失（△）△2,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

337△1,029

法人税等合計△692

少数株主損失（△）△97

四半期純損失（△）△1,899− 15 −

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△13,075
5,772
2,138
△249
△325
△4
63
△271
537
23,3194,916△15,387
△579
△626

小計

6,227

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

451△529△2,4892,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,556

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△3,809
98
△529
△273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,962
10,310△1,938△2,015△116△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,193

現金及び現金同等物に係る換算差額△114

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,122

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,62987※

現金及び現金同等物の四半期末残高− 16 −

20,839【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ワイ
ディー・メカトロソリューションズ及びYaskawa Europe Technology Ltd.
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
65社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社
項の変更①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、煙台
首鋼磁性材料股份有限公司は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より㈱ニシテイは、持分比率が低下したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
14社
３．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、商品及び製品のうち注文品並びに仕掛品については、個別法による原価法、商品及び製品のうち標準品、半製品並びに原材料については、半期総平均法
による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、商品及び製品のうち注文品並びに仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、商品及び製品のう
ち標準品、半製品並びに原材料について
は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ650百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は2,789百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

− 17 −

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）
また、商品及び製品のうち標準品、半製品並びに原材料については、従来、半期総平均法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より総平均法に変更しております。この変更は、製造費用の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、期間損益計算をより適正に行うためであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首利益剰余金が1,330百万円減少しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

− 18 −

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の 一部の連結子会社は、当第３四半期連結会
算定方法
計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実
績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末あるいは第２四半期連結会計期
間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、連算定方法
結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
４．経過勘定項目の算定方法 合理的な算定方法による概算額で計上しております。
５．法人税等並びに繰延税金 法人税等の納付額の算定に関しては、加味
資産及び繰延税金負債の算 する加減算項目等を重要なものに限定して
定方法
おります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数について
は、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数を変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ530百万
円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

− 19 −

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月20日）

前連結会計年度末（平成21年３月20日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、70,258百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、67,460百万円で
あります。
あります。

２

２

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
従業員

125百万円

その他２社
計

6百万円
131百万円

３

受取手形割引高は、185百万円であります。

３―――――――

４（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

19,579百万円

退職給付費用

2,202百万円
443百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

従業員

130百万円

その他２社

252百万円

計４

貸倒引当金繰入額

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証

6,477百万円

退職給付費用

850百万円

貸倒引当金繰入額

89百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月20日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

20,969

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△130

現金及び現金同等物

20,839− 20 −

383百万円

受取手形割引高は、189百万円であります。

手形信託受益権譲渡高は、3,962百万円であります。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日
至平成21年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
252,331千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
649千株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,637

6.5 平成21年３月20日 平成21年６月19日 利益剰余金

平成21年10月16日
取締役会

普通株式

377

1.5 平成21年９月20日 平成21年11月27日 利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

４．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首利益剰余金が1,330百万円減少しております。

− 21 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日

至平成21年12月20日）

システムエン
モーション
ロボット
情報
ジニアリングコントロール
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

28,30012,320

6,979

3,034

1,563

52,198－52,198

2,073

119

387

481

987

4,048

△4,048－

計

30,374

12,439

7,366

3,515

2,551

56,247△4,04852,198

営業利益又は営業損失（△）△270△2,482

469

△364

△11

△2,6600△2,659(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日

至平成21年12月20日）

モーション
システムエンロボット
情報
コントロール
ジニアリング
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

73,30037,51625,167

10,412

4,156

150,554－

150,554(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,149

328

1,126

1,318

2,835

9,758

△9,758－

計

77,45037,84526,293

11,731

6,992

160,312△9,758150,554

営業利益又は営業損失（△）△4,223△7,780

1,963

△976

△95

△11,11278△11,033（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
当社グループにおける製品等の範囲は多岐にわたりますが、これを、種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの損益集計区分に照らし、総合的に系列化し、区分しております。なお、各事業区分に属する主要な製品等の名称は、次のとおりであります。
モーションコントロール事業
・・・ ACサーボモータ・制御装置、汎用インバータ等
ロボット事業・・・ アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット等
システムエンジニアリング事業・・・ 鉄鋼プラント用電機システム、上下水道用電気計装システム等
情報事業
・・・ フロッピーディスクドライブ、情報処理ソフト等
その他の事業・・・ 物流サービス、人材派遣等
２ 会計処理の方法の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「システムエンジニアリング」で71百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業損失が、「モーションコントロール」で489百万円、「ロボット」で213百万円、「情報」で13百万円、「その他」で５百万円それぞれ増加しております。
３ 追加情報有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連
結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「システムエンジニアリング」で57百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の営業損失が、「モーションコントロール」で387百万円、「ロボット」で85百万円、「情報」で０百万円、「その他」で０百万円それぞれ増加しております。

− 22 −

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日

至平成21年12月20日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

30,046

6,017

6,784

9,350

52,198－52,198(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,129

68

50

773

10,022△10,022－

計39,176

6,086

6,834

10,12362,220△10,022

52,198

営業利益又は営業損失（△）△3,526

221

119

582

△2,602△57△2,659

売上高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日

至平成21年12月20日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

88,182

19,906

17,48424,980150,554－

150,554

21,233

231

105

1,855

23,424△23,424－

計

109,415

20,13817,59026,835

173,979△23,424

150,554

営業利益又は営業損失（△）△14,295

479

△605

1,352

△13,070

2,036△11,033

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等
３ 会計処理の方法の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「日本」で650百万円増加しております。
４ 追加情報有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連
結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「日本」で530百万円増加しております。

− 23 −

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日
米州

至平成21年12月20日）
欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,588

6,548

14,648138

27,923

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

52,198

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

13

12

28

0

53

（％）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日
米州

至平成21年12月20日）
欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

21,005

16,87837,525

768

76,177

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

150,554

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14

11

25

1

51

（注）１
２

地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の主な国の内訳は、次のとおりであります。
(1)米州
米国等
(2)欧州
ドイツ、スウェーデン、英国等(3)アジア 中国、シンガポール、韓国等(4)その他 オーストラリア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 24 −

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月20日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月20日）
338.53円 １株当たり純資産額385.60円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日）
32.43円 １株当たり四半期純損失金額

7.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月21日
至 平成21年12月20日）

四半期純損失（百万円）

8,161

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日）
1,899

－

－

8,161

1,899

251,709251,685（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………377百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年11月27日（注）平成21年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は株式登録質権者に対し、支払いを行います。

− 25 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 26 −

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月１日

株 式 会 社取締役

安 川 電 機会

御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

元治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平成
21年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年12月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成21年12月20日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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