令和５年 1 月３１日

大村市上下水道事業管理者
原慶一郎

様

大村市水道料金のあり方に関する懇話会
会長

山口純哉

大村市水道料金のあり方について（提言）

令和４年７月２８日に、本懇話会に対し提言の依頼がありました大村市水道料金のあり方について、慎重に検討を重ねた結果、本懇話会の意見をまとめましたので、別紙のとおり提言します。

大村市水道料金のあり方に関する懇話会提言書

令和５年

１月

大村市水道料金のあり方に関する懇話会

もくじはじめに........................................................................ 1（１）

懇話会開催経過...................................................... 1（２）

懇話会委員名簿...................................................... 1１

大村市水道事業の現状........................................................ 2２

施設整備について............................................................ 3３財政計画について............................................................ 4４

水道料金体系について........................................................ 5５

水道料金のあり方について（提言）............................................ 6（１）

料金改定の必要性.................................................... 6（２）

料金改定の水準・時期................................................ 6（３）

今後の水道事業の方向性.............................................. 6

はじめに水道事業は、水道法に基づき公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、日々の生活や経済活動に欠かすことができない重要なライフラインとなっています。
また、水道事業は、「公営企業」として、「独立採算」を基本原則に運営され、使用者からの料金収入を主たる財源として経営しています。
大村市の水道事業が、安全で安心な水道水を安定的に市民に供給するためには、強固な経営基盤の下運営されることが求められます。
このような中、令和４年７月に「大村市水道料金のあり方に関する懇話会（以下「懇話会」という。）」を設置し、４回の会議において、５０年先、１００年先を見据えた安定的な経営を行うための水道料金のあり方等に関して議論を行ってきました。
懇話会では、大村市水道事業の現状や今後について様々な資料を参考に慎重に議論を重ね、ここに結論を得ましたので提言します。
（１）

懇話会開催経過

回

開催日

内容

１

令和４年７月２８日

事業概要と経営状況等について

２

令和４年８月２３日

将来見通し、財政見通し、料金改定の検討

３

令和４年１０月２８日

改定率と料金体系の検討

４

令和４年１２月１２日

提言書（案）について（２）

懇話会委員名簿

区 分
学識経験者

関係団体代表公募による市民

氏 名（会長）山口 純哉

団体名等

長崎大学経済学部准教授

鈴木 誠二

長崎大学工学部准教授

山下 三郎

大村商工会議所専務理事

田川 桃子

大村青年会議所委員長

川本 良美

連合長崎大東・壱岐・対馬地域協議会事務局長

織方 五郎

大村市町内会長会連合会会長

宮本 秀樹

大村市 PTA 連合会副会長

山浦 弘之
澤田 悠子

1

１

大村市水道事業の現状
大村市の水道事業は、昭和３年の給水開始以来、１３回にわたる拡張事業を行い、萱瀬ダムの嵩上げをはじめ、坂口浄水場や水源などの整備、また、市内のほぼ一円に水道管を敷設し、市民に安全な水道水を供給しています。
本市は、人口減少が社会問題となる中、県内都市の中で唯一人口増加を続けており、給水人口も増加しています。この人口増による水需要の増加などに対応するため、１３回に及ぶ拡張事業を実施し、多くの水道資産を抱えることとなりましたが、今後、それらの施設が更新時期を迎えるとともに、耐震化が必要となっています。
一方、有収水量については、節水機器の普及などにより、ほぼ横ばいで推移しています。

今後は、給水人口についても令和１４年度をピークに減少に転じ、水道料金も減少する見通しであり、事業経営に与える影響が懸念されます。
上下水道局では、これまでに上下水道の組織統合や料金関連業務、施設等運転管理業務の民間委託による職員数削減、また、コンビニ収納やキャッシュレス決済の導入による収納率向上、小水力発電での売電による収入確保など、経営健全化に取り組んできました。
懇話会では、この先、老朽化する施設管路の更新や、耐震化に多額の費用が必要となるものの、有収水量の増加は期待できず、料金収入も見込めない中、市民生活に欠かせないライフラインを持続させるため、財源の確保が重要な課題と考えます。

給水人口と一日平均給水量の予測（R3～R50）

2

２

施設整備について「おおむら水道ビジョン２０２１」及び「大村市水道事業経営戦略２０２１（以下、「経営戦略」という。）」では、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の投資計画と、将来の財政見通しを把握するため、令和５０年度までの更新費用等の投資予測を行っています。
投資計画には、老朽管の更新費や、これまで課題となっていた坂口浄水場の耐震化事業費が計上されています。また、通常の施設管理では、坂口浄水場の劣化補修など計画的に修繕を行い、漏水個所を早期に発見するための調査などを行っています。
管路や施設の更新費用については、計画期間中の年平均更新費が約５億円、以降の令和１３年度から令和３１年度は約１２億円、令和３２年度から令和５１年度については約１４億円の見通しとなっています。
更新費用の試算については、公営企業法施行規則の耐用年数ではなく、実使用年数に基づいた更新基準年数を定め、可能な限り更新周期を延伸して算出しています。
懇話会では、今後老朽化する施設の更新費用が増加する中、給水人口は令和１４年度をピークに減少が見込まれていることから、水道施設の更新について、いかに効率的かつ効果的に行うべきか議論しました。
その結果、今後の社会情勢の変化や人口減少などを見定め、施設の統廃合を含めたダウンサイジングを可能な限り検討し、更新費用の削減に努める必要があるとの意見で一致しました。
管路と施設の更新費用
（百万円）
2,000

R52～R71※独自の更新基準で更新した場合の更新費用を平準化

約 18.5 億円

1,800

R32～R511,600

約 13.6 億円

R13～R311,400

約 12.1 億円

1,200
1,000800
600
4002000R

4R10R

13R20R R

R30 32R R40

構造物及び設備

350 52
管路

R60

R70

３

財政計画について
財政上の課題として、建設改良費や企業債償還金の財源となる補填財源残高に余裕がなく、計画している投資計画を実施する場合、今の水道料金収入の水準では補填財源残高が枯渇する見通しです。
このため、経営戦略においては、当年度純利益を確保しながら留保資金の確保と企業債残高の縮小を目標としており、使途が特定されている資金を含め、約９億円の補填財源残高を確保すること、また、企業債残高については、企業債残高対給水収益比率を同規模団体の平均値まで下げ、令和１２年度末に約６６億円まで縮小することを方針としています。
計画期間である令和３年度から令和１２年度まで、現行の料金水準で先に示した財源の方針どおりに投資を行った場合、令和５年度以降、補填財源残高は９億円を下回り、令和９年度には約２億円まで目減りします。また、令和１７年度には、補填財源残高が枯渇する見通しであることから、現行の水道料金の水準では、継続した経営が困難となる恐れがあります。
仮に、令和５年度に５％の料金改定を行うとした場合、令和２０年度までは継続的な運営が可能となりますが、令和２１年度以降に１５％の改定を行う必要があります。また、令和５０年度までの継続的経営のための見通しでは、令和５年度に１７％の改定が必要と推計しています。
このような、高い料金改定率による急激な負担の増加を避けるためには、５年毎に約５％の料金改定を行うことで現況の水道サービスの維持が可能であると予測しています。
懇話会では、将来も安定して水道サービスを供給できるよう、老朽化対策や耐震化対策などによる水道事業の基盤強化と安定的な水道事業経営を実現するための経営基盤の強化とともに、企業債残高を６６億円まで縮小していく方針が適切であることを確認しました。また、企業債残高の縮小については、金利の動向を見ながら、令和１２年度末の目標年度を先延ばしすることを検討できないかという意見がありました。
現行の料金体系による資本的収支の見込み

経営戦略で目標としている
補填財源残高 9 億円ライン

4

４

新水道料金体系について

本市の現行料金における基本料金と従量料金の比率は、令和３年度の決算値で基本料金が２６％、従量料金が７４％となっており、県内他市の平均と比べても従量料金に比重を置いた体系です。
また、一般家庭が９割以上を占めるメーター口径１３ミリ及び２０ミリの使用者に、より配慮した料金設定となっています。
今後は、人口の減少や節水機器の普及などによる水需要の減少が見込まれるため、基本料金の収入割合が低い場合、水道料金の大半を占める固定費部分が料金として回収できなくなり、施設の維持が困難になることが考えられます。
このようなことから、水道料金体系の見直しについて、次の３点が挙げられました。
ア

基本料金・従量料金の割合
基本料金の割合を現行より高く設定し、安定経営につなげる。

イ

負担の公平性
固定費部分をできるだけ回収するため、メーター口径１３ミリ及び２０ミリの基本料金を上げることが望ましいが、少量使用者の過度な負担にならないよう考慮する。

ウ

大口使用者への配慮
メーター口径３０ミリ以上の水道使用者は、給水栓数の割合では０．８％と少ないが、料金収入では１９．１％を占めている。また、本市の地下水などの水資源保全のためにも、新たな井戸の掘削につながるような大口使用者への過度な負担増は避ける必要がある。

懇話会では、安ければよいという発想では安全・安心な水道を維持できないため、市民に説明を尽くして適切な料金を設定すべきという意見や、少量使用者が負担増となることから、改定率を平等にした方がいいのではないかという意見がありました。
県内他市町の基本料金と従量料金の割合（令和３年度決算値）

5

５

水道料金のあり方について（提言）
これまで議論してきた内容を踏まえ、懇話会として次のとおり提言します。

（１）料金改定の必要性
水道事業は、市民生活に欠くことができない重要な社会インフラであり、その維持管理と整備を適切に行わなければ、安全・安心な水道を子どもたちに引き継ぐことはできません。
現在まで、上下水道局は、人口増に伴う水需要の増加や簡易水道の統合などのため、１３回に及ぶ拡張事業を実施しており、今後は、大量に抱える水道資産の老朽化に伴う更新や、耐震化のための費用の増大が見込まれます。
一方、本市の人口は、県内都市で唯一増加を続けているものの、料金収入においては、節水機器の普及などにより、ほぼ横ばいで推移しています。また、令和４年９月に公表された本市の新しい人口ビジョンでは、令和５０年の人口を現在の人口から約１３％減の約８２，０００人と予測しており、料金収入も大幅に減少することが見込まれます。
このようなことから、「３財政計画について」の説明のとおり、現行の料金水準のまま投資計画を実施する場合、補填財源が枯渇してしまい、将来の安定的な事業経営の継続が困難となることが予測されるため、長期的な事業環境の変化を見据え、経営基盤の強化に向けた料金改定が必要であると判断しました。
（２）料金改定の水準・時期
上下水道局の財政収支見通しによると、現行の料金水準では、令和９年度には資本的収支の不足額を埋める補填財源残高が２億円台まで目減りし、また増大する更新費用の確保が難しい経営状況が見込まれます。
このため、水道使用者の急激な負担増を避け、令和５年度から５年毎に５％の料金改定を行い、現状の水道サービスを維持する計画となっています。
経営基盤強化に向けた料金改定の趣旨は理解しますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等による市民生活や経済活動への影響などを考慮すると、令和５年度の料金改定については、現在の物価高騰等が安定するまでの間、やむを得ず先送りする必要があると判断します。また、改定時期については、今後の経済の動向を注視し決定することを要望します。

6

（３）今後の水道事業の方向性
水道事業の財政状況は、本市のみならず非常に厳しい状況にあり、この先、施設の更新費用の増加や人口減少等による料金収入の減少が見込まれるため、安定した事業の継続ができなくなるおそれがあります。
この現状をあらためて認識し、水道事業を持続させるため、以下の事項について取り組むことを要望します。
・施設の整備については、適宜、統廃合やダウンサイジングによる費用の削減を検討すること・進展するデジタル技術の活用については、リスク評価を適切に行い、業務の効率化に努めること
・金利の動向を注視し、財政方針である企業債残高縮小の目標年度の延伸や、市からの財政支援について検討すること・広域化については、地理的な特性上、困難な部分もあるが、近隣市町と協議しながら、長崎県に対し推進の要請に努めること
・長期的な施設の更新計画や財政計画には、外的要因が大きく影響を与えるおそれがあるため、人口ビジョンや経営戦略の見直し時期など、適宜、評価・検証を行うこと
・市民の水道事業に対する理解を深めるため、わかりやすい情報発信に努めること
今後、水道料金の改定を行う際は、水道事業を取り巻く環境や施設の整備方針など、市民や議会に対し丁寧に説明し、市民と行政が一緒に考える貴重な機会になることを期待します。

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