2022年参議院選挙政党アンケート一覧20220703

設問1-1

財源確保

設問1-2

財源確保に向けた国民理解

設問2-1

アウトリーチの体系化

設問2-2

現物給付の使い勝手

設問2-3

人材確保

設問3

子どもの体とメンタルヘルス

設問4

社会教育・家庭教育への予算配分

自由民主党

国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含めて幅広く検討。企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みについても検討すべき。

必要なこども政策について議論を重ねた上で、こどもに負担を先送りすることのないよう安定財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえて必要な支援策を講じていく。

自治体における支援のコーディネート役が重要であることを踏まえ、本年の法改正で創設した「こども家庭センター」の設置を全国で進める。

産後ケア事業については、今後市町村の実態を調査し、支援が必要な方やニーズの把握。養育支援等については、サービス提供体制の整備。

賃上げ、ICTによる業務負担軽減などを通じた魅力的な職場づくりが不可欠。特に賃金については、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等で働く方々を対象に累次の改善。今年２月には３％程度引き上げ実施。引き続き進める。

公明党

当事者の視点に立った支援策を一層充実させるために、関連予算の大幅な拡充と、安定的・継続的な財源確保

国民各層の理解を得ながら、費用負担の在り方を含め幅広く検討。子どもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保。
有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じる。

家事・育児に不安・負担を抱えた子育て世帯を支援するため、訪問による家事・育児支援事業を、令和３年度補正予算に盛り込んだ。児童福祉法を改正して法律上の事業として位置づけ.事業の全国展開を推進。

厚生労働大臣から「支援を要する妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭も含めて、幅広い家庭を対象として支援していきたい」との答弁引き出す。

人材の確保・育成・処遇改善による環境改善。公定価格や配置基準の見直し等を進めることを要請。

立憲民主党

所得税の累進性強化、金融所得課税の強化、法人の収益に応じて応分の負担を求める法人税改革などの抜本的な税制改革。短期的には、国債の発行日本版「ネウボラ」（子育て世代包括支援
日本の将来を支える人材を育てることであセンターを中核とする子どもの育ちや子育り、持続的な成長の基盤を強化.「未来へのてを支える地域ネットワーク）を全国で推投資」、「人への投資」こそが極めて重要進。

ワンストップ窓口で、子どもや若者、家族全体を支援する体制。専門職や子育て経験者、元教師など地域の人材を活用民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善、増員。専門職や子育て経験者、元教師などが支援に参加しやすい環境づくり。

学校、保育所等、幼稚園、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、学校医や地域医療機関・福祉機関やNPO、児童相談所、居場所（児童館・学童保育など）が連
携、どこに相談しても、誰が発見しても子どもたちを見守りサポートできる体制整備

こども家庭庁は、子どもの権利の保障を基本理念に、子ども・子育て予算の倍増や子どものための政策立案に取り組み包括的・総合的に推進すべき。社会教育、家庭教育への積極的な予算配分について、総合調整権限を発揮すべき。

国民民主党

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設。毎年５兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。

「人づくり」は国の発展と安定に直結。 国
際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保。幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進める。

縦割り行政を排し、社会全体で子育てを支援。妊娠期から一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行う日本版「ネウボラ」を全国で推進。

相談と実際の支援を連動させるべく、産婦人科・行政・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期母子医療センターなどの関係機関を、「ネウボラ」を軸に再構築、ワンストップの支援体制を整備。

地方自治体への権限・財源移譲を推進。地
方自治体には、中長期的な組織運営と支えて実行する人材確保の方向性を一致させるよう促す。外部人材の活用や地域・組織の枠を越えた広域的な人材配置や連携によって、不足人材を補完。

子どもの「生命・生存・発達の権利」を明確にし、どこにいても伸び伸びと育つことができる環境づくり。あらゆる子どもの育ちを保障する保育を実現。虐待、いじめ、自殺の問題に正面から取り組み、相談体制を充実。子ども一人ひとりに応じた支援を拡充。

全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策が重要。保護者の経済力や就労環境などで生じる格差の解消、子ども達の脳と心を育む学びの多様性の確保、この様な教育体制と親の負担軽減を実現する予算が確保できる体制の構築

日本維新の会

予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDP の一定割合を必ず子どものために配分する等と定める。

これまで進めてきた教育の無償化を訴えるとともに、出産に掛かる医療への保険適用と自己負担部に相当する出産育児バウチャーの支給で出産費用の無償化を実現する。

訪問支援に限らず、切れ目のない支援制度を充実させることは重要と考える

規制改革が必要。例えば保育分野では、保育サポーター制度の導入やベビーシッター、小規模保育・病児病後児保育事業の拡大など保育サービスの多様化を促進するべきである。

必要な地域人材や専門職は、まずは地方自治体の取り組みを支援して確保する。国家が育てる必要がある場合は、資格の創設などの対応を含めて検討すべきと考える。

学校で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取り強化とともに、臨床心理士・公認心理師,常勤スクールカウンセラーのオンラインも含めた配置を全国的に促進し、子どもの視点と専門的知見の双方からいじめ・ヤングケア
ラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制を整備する。

家庭の経済状況によって子どもが受けたい教育が受けられないようなことはあってはならない。だから教育は、高等教育も含めてすべて無償化すべきである。教育は国の将来を決める重要なことであるにも関わらず、日本の教育に対する公費支出の対GDP比率がＯＥＣＤ諸国より少ないことは大きな問題。

共産党

れいわ新選組社会民主党

民間団体等と連携し、各種支援事業を通じて子どもの状況把握により、地域における子どもの見守り体制を強化。先の通常国会において成立した「こども基本法」の理念に基づき、子どもを中心に考えた必要な施策を充実。

社会教育については、国と地方の役割分担の下、国の予算のほか、所要の地方交付税措置が講じられている。今後も必要な財政措置を講じていきたい。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭等の配置を充実。福祉・医療・NPOなどの関係機関との連携強化やSNS相談体制の拡充、SOSの出し方・聞き方教育などを推進「こども基本法」に基づき、政府は子ども施策の具体的な目標と達成時期を含む「こども大綱」を定め、必要な財政上の措置に努めることとなった。社会教育、家庭教育も含め、子ども施策の充実と財源の確保を推進していくべき。