2021年度版

立川市社会福祉協議会

市民活動助成のご案内「団体を立ち上げたい」「事業をやりたいけど、資金や物品がない」など…

◆問合せ◆
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センターたちかわ〒 190-0013 立川市富士見町 2-36-47
TEL:042-529-8323 ／ FAX:042-529-8714

E-mail shimin@tachikawa-shakyo.jp
URL http://www.tachikawa-shakyo.jp/skct/

【目

次】

○2021 年度立川市社会福祉協議会市民活動助成事業について

Ｐ．1～2○立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請の流れ

Ｐ．3○市民活動助成の種類

Ｐ．4○立川市社会福祉協議会市民活動助成申請書記入例及び記入上の注意点（ファーストステップ助成、事業継続支援） Ｐ．5～8○立川市社会福祉協議会市民活動助成申請ガイド（審査前、審査後）

Ｐ．9～13○立川市社会福祉協議会市民活動助成実施要綱

Ｐ．14～16【添付書類】
・立川市社会福祉協議会市民活動助成申請書（ファーストステップ助成）
・立川市社会福祉協議会市民活動助成申請書（事業継続支援）
・補足資料
助成金審査会で重要となるポイント
セルフチェックシート
助成金シール貼付例フォーマット

Ｐ．1～2
Ｐ．3～4
Ｐ．１
Ｐ．2～3
Ｐ．4

■2021 年度 立川市社会福祉協議会市民活動助成事業について
この事業は、立川市社会福祉協議会が策定した第 5 次「立川あいあいプラン 21（地域福祉市民活動計画）」※1 の活動理念でもある「誰もが ふつうに くらせる しあわせなまち 立川」の実現に向けて、市民の皆さまからお預かりした会費や寄付金を原資として、ボランティアグループや市民活動団体への助成を行なう事業です。団体の活動に市民の協力や寄付などを得ながら、安定した運営体制になることを共に目指していきたいと思います。
この助成制度については市民による審査会で審査・決定をし、あわせて要綱や申請ガイドも整備してきました。皆さまの公益的な活動が継続的に行なわれること、良質なサービスが市民や地域に還元されることを願っています。
また、上記の目的にあわせて、助成を申請される団体の力を向上させることも目的としています。その為に設立 3 年以内の団体を対象とした『ファーストステップ助成』と、設立 3 年目以降の団体を対象とした『事業継続支援』の 2 種類の申請方式をとっています。助成 1 回目はあまり力のない団体でも、継続して助成を受けるなかで力を付け、他団体の助成金申請をチャレンジし、団体として自立して運営を行えるよ
うになればと考えています。
ご不明点などは、お気軽にボランティア・市民活動センターたちかわまでご相談ください。

※1

第 5 次「立川あいあいプラン 21（地域福祉市民活動計画）」とは、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として規定されている社会福祉協議会と、市民や地域のさまざまな関係機関・団体が地域福祉を推進する計画です。（P2 の図参照）

1

2

○助成対象期間2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
○個別相談(要予約)
月～金 9：00～18：00、土曜日 9：00～16：00 （日曜・祝日を除く） ※詳細はお問合せください。
○申請受付期間2021 年１月 20 日（水）～2021 年１月 29 日(金） 18:00※事前にご連絡ください。来所日時の調整をいたします。
月～金 9：00～18：00、土曜日 9：00～16：00（日曜・祝日を除く）○助成金給付決定
2021 年 2 月下旬頃を予定しています○助成対象団体
ボランティア・市民活動センターたちかわの登録団体※登録できる団体は、5 人以上の会員等で構成されている公益性のある開かれた活動を行う非営利団体
で、以下のいずれかに該当する団体(１)市内に活動拠点が設置されている団体(２)立川市民を主たる対象に活動をする団体(３)立川のまちづくりの推進に寄与する団体○助成金額①ファーストステップ助成（団体の結成及び 1 年間の運営にかかる経費 等）

・・・ 上限 5 万円

②事業継続支援（市民交流事業や普及啓発活動、調査研究活動 等）

・・・ 上限 5 万円

・1 団体につき 3 回（年度内１申請）まで申請可
・事業継続支援のみ自己負担率あり※1 回目 10%以上、2 回目 15％以上、3 回目 20％以上→詳細については「市民活動助成の種類」（Ｐ．4）をご参照ください。
※助成金として認められない費目
・団体構成員の人件費・食費・団体の会員等の 4 親等以内の親族への報酬
・講師への通常の交通手段による最も経済的な方法と経路に従って算出されていない交通費
・ガソリン等燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難なもの
・物販を行う場合の商品の仕入れあるいは作成に係る経費※本会の助成予算総額を越えた場合は、助成できないことがあります。
※①②ともに、2020 年度にコロナ対策の影響で事業ができずに返金をした場合、その年度は助成回数に数えません。
○助成金申請団体の広報について助成を受けた団体は、事業の成果を広報紙やホームページ等で公開します3■立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請の流れ＜配布場所＞「立川市社会福祉協議会市民活動助成の案内」

ボランティア・市民活動センターたちかわ窓口を手に入れてください。

※ホームページからもダウンロード可
http://www.tachikawa-shakyo.jp/skct/

申請に必要な書類を準備していただきます。
※申請に必要な書類は、申請書記入例（Ｐ．5～8）をご参照ください。

※担当者不在の場合もござ「申請しようとしている事業が助成の対象になるのか」いますので、必ずご連絡「申請書の書き方がわからない」などわからないことがあるの上、個別相談の来所あ場合は個別相談（Ｐ．3 参照）をご活用ください。

るいは申請書のご持参をお願いいたします。

申請書と添付書類をセンターへご持参ください。 ※要予約

ボランティア・市民活動センターたちかわ運営委員による助成金審査会

助成の可否及び助成金額の決定は助成金交付等決定書にて通知※給付決定までは申請受します。給付が決定した団体は、助成金交付等決定書が届きしだい、

付期間終了後から 2 ヶ月

指定の期日までに同封の振り込み口座票をご返送ください。

程度かかります。

また、申請を取り下げる場合も期日までにご連絡ください。

※報告書は 2022 年 4 月 6 日（水）までに提出ください。
※次年度助成金を申請する場合には、事業終了が 2022 年 3 月 31 日

事業終了後、報告書を提出してください。

であっても申請書とともに 1 月までの報告書をご提出ください。

4

■市民活動助成の種類【ファーストステップ助成】【事業継続支援】団体の立ち上げ及び、運営にかかる経費を助団体事業の継続が団体のみの力では困難である際に、そ成します。

の事業の経費を助成します。

助成対象…団体設立から 3 年以内の団体

助成対象…団体設立から 3 年以降の団体

助成金額…上限 5 万円、自己負担なし

助成金額…上限 5 万円、申請回数により自己負担あり

申請可能回数…1 団体につき最大 3 回まで(1 回目 10％以上、2 回目 15％以上、使用例…団体の結成及び、1 年間の運営にか

3 回目 20％以上）

かる経費

申請可能回数…1 団体につき 3 回まで
使用例…市民交流事業や普及啓発事業、調査研究活動

団体設立

団
体
設
立
①
年
目

団体設立 10 年目の場合

団
体
設
立
⑩
年
目

助成金１回目申請（ファーストステップ助成１回目）

助成金 1 回目申請
（事業継続支援 1 回目）

事業実施

団
体
設
立
②
年
目

事業実施

助成金 2 回目申請

自立（ファーストステップ助成 2 回目）（自主運営）

団
体
設
立
⑪
年
目

助成金 2 回目申請

自立

（事業継続支援）（自主運営）

事業実施

団
体
設
立
③
年
目

事業実施

助成金 3 回目申請

助成金 1 回目申請

（ファーストステップ助成 3 回目）（事業継続支援 1 回目）

団
体
設
立
⑫
年
目

事業実施

助成金 3 回目申請

自立

（事業継続支援）（自主運営）

事業実施

助成金 1 回目申請

助成金 2 回目申請

（事業継続支援 1 回目）(事業継続支援 2 回目)

団
体
設
立
⑬
年
目

自立
（自主運営）※助成金申請不可※この表はあくまで一例です。団体の設立年数で変わってきます。

5

第1号1様式(ファーストステップ助成)

立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書 記入例及び記入上の注意点
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
会長 鈴木 茂 殿
フリガナ
団体名
フリガナ

コソダテサークルシエンネットワーク
子育てサークル支援ネットワーク
タマ ハナコ

立川市富士見町□-×-◇◇
連絡先

代表者

多印
タチカワ タロウ
立川 太郎

電話
FAX
E-mail0013〒 190 別の方にしてください。

連絡先

連絡責任者

電話
FAX
E-mail立印
設立年月2018 年8 月 会員数

団体設立年数他団体からの助成

10

人

活動拠点

□１年目

□ 受けている□ 受けていない□ 市民交流事業
申請区分（該当区分にR）□ その他 （
申請事業名

0013

〒 190 -

多摩 花子

フリガナ

受付No.

042
042

（
（

○◇△ ）
△△□□
○◇△ ）
△△□×
○○○＠××××

042
042

（
（

●■◆ ）
■■▲▲
●■◆ ）
■■▲▲
○○○＠××××

立川市総合福祉センター

□２年目

□３年目

助成団体名

□ 社会福祉に関する普及活動□ 調査研究事業）

子育てについて何でも話せる居場所づくり

事業内容

子育て中の親は、不安や悩みをひとりで抱えている。
また、日中はひとりでいることが多いため、孤独感を感じている親も多くいる。
この事業に取り
そこで、市内学習館などで月1回、「子育てについて何でも話せる場づくり」を開催する。
組む社会的背景

事業目標

居場所が必要な親の発掘をし、活動への参加を促す。
多くの方に団体の活動を知ってもらい、参加者や運営するスタッフを増やす。
会費収入を前年度の約2倍にする。

期待される成果 気軽に立ち寄れる居場所をつくることで、子育て中の親が抱える不安や孤独を解消することができる。

事業実施期間

2021

年

4

月 ～

2022

年

3

月

報告書提出予定日

2022

年

3

月

※裏面もご記入ください6

第1号1様式（ファーストステップ助成）※申請事業についての予算書があれば添付のこと

予算概要

単位：円
【支 出】

【収 入】

項目
諸謝金
通信運搬費

項目

金額

3,000

印刷製本費

金額

円

センター助成金

50,000円

円

他団体の助成金円円

自己財源（会費）円

消耗品費20,000円

自己財源（参加費）円

会場費（1,000円×12回）

12,000円

自己財源（その他）

円

保険料
広報費

15,000

支出合計
申請額

50,00050,000

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

収入合計

50,000円

円○申請時に必要な添付書類について□ 会則や規約□ 事業実施年度の事業計画 ※会全体のもの□ 事業実施年度の予算書□ 前年度の事業報告書 ※初申請団体を除く□前年度の収支決算書※会全体のもの※初申請団体を除く□ カタログと価格のわかるもの（2ヶ所以上） ※備品等を購入する場合□ 広報紙やパンフレット等、団体の活動がわかるもの□ 講師の氏名、略歴等 ※講演会等を企画する場合□ 団体セルフチェックシート ※団体の現状を振り返り、活動が助成金の趣旨に合っているか確認してください。
○助成金として認められない品目
・団体構成員の人件費、食費

受付印

・団体の会員等の4親等以内の親族への報酬
・講師への通常の交通手段による最も経済的な方法と経路に従って算出されていな
い交通費
・ガソリン等燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難
なもの
・物販を行う場合の商品の仕入れ、作成に係る経費

7

第1号2様式(事業継続支援)

立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書 記入例及び記入上の注意点
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
会長 鈴木 茂 殿
フリガナ

タチカワアカデミー

受付No.

たちかわアカデミー

団体名
フリガナ

スナガワ マチコ

立川市砂川町3-○-○◎

砂川 町子

連絡先

代表者

砂印
フリガナ

フクシ ジロウ

電話
FAX
E-mail0013〒 190 -

連絡先

連絡責任者

電話
FAX
E-mail福印
平成22年

5 月 会員数

当助成金の申請回数
他団体からの助成

042
042

（
（

○△× ）
○△×□
○△× ）
○△××
○○○＠××××

042
042

（
（

●▲■
●▲■

別の方にしてください。

福祉 次郎

設立年月

0031

〒 190 -

25

人

活動拠点

□1回目（2020年度）□ 受けている□ 受けていない□ 市民交流事業
申請区分（該当区分にR）□ その他 （

）
）

●▲×■
●▲×▼

○○○＠××××

市内学習館など□２回目（2021年度）

□３回目（

年度）

助成団体名 ○○財団市民活動助成(平成26年度)□ 社会福祉に関する普及活動□ 調査研究事業）

申請事業名

学習が難しい子どものための学び塾

事業内容

さまざまな要因により学習が遅れてしまう子どもたちに、市内学習館などで無料の学習塾を開講する。
国語、算数・数学、英語、理科、社会の5教科を対象に講師、または学習支援のボランティアで教える。
対象は小学4年生～中学3年生。週1回19:00～21:00、5教科のうち1教科を開講予定。

経済的な理由や親の病気など、さまざまな家庭環境で育った子どもは、学習の遅れやコミュニケーショ
この事業に取り ンが苦手だったりと、家庭や学校で過ごすことに不安を抱える子どもが多くいる。これは、親とのコミュ
組む社会的背景 ニケーションや地域での見守りなどが不足していることも原因のひとつと考えられる。教育の格差をなくし、これから未来のある子どもたちに自信や安心を与えるためにこの事業を実施する。

事業目標

・対象となる子どもの発掘と学習塾への参加を促す。
・学習支援ボランティアは、地域にお住いの団塊世代を中心に発掘する。
・週1回の開講を、1年後には週2～3回に増やしたい。地域に根付いた学習塾として、学習の場だけでなく子どもの居場所にもなるようにする。
・対象者からはお金が取れない事業のため、賛同してくれる方や企業を募り寄附金集めを行っていく。

家庭や学校で疎外感を持っている子どもに、見守ってくれる大人がいること、仲間がいることを認識してもらうことで、子どもの学習や生活への意欲、生きる力を高めることができる。
期待される成果
また、学習支援のボランティアや地域の人材を発掘することで、団塊の世代やシニア世代の役割づくりにも貢献できる。

この事業がこれからの日本を背負っていく子どもたちが自信を持って豊かに生活していくことで、地域や社会の活及ぼす波及効果 性化につながる。
事業実施期間

2021

年

4

月 ～

2022

年

3

月

報告書提出予定日

2022

年

3

月

※裏面もご記入ください8※申請事業についての予算書があれば添付のこと

予算概要

単位：円
【支 出】

【収 入】

項目
諸謝金(5,000円×12ヶ月分)

項目

金額60,000

通信運搬費
印刷製本費

30,000

消耗品費
会場費(500円×5回×12ヶ月分)

30,000

保険料

金額円

センター助成金

50,000円

円

他団体の助成金

70,000円円

自己財源（会費）

20,000円円

自己財源（参加費）円

自己財源（その他）・寄附金など

円
10,000円

教材費円

円 事業継続支援助成の場合、助成額に対して、申請 円の回数により下記に掲げる割合の自己財源が必円 要です。
円
・1回目 10％以上
円 ・2回目 15％以上円
・3回目 20％以上円
円

30,000

実施する事業に係る総事業費をご記入く
ださい。

円
支出合計
申請額

円

150,000

円

円

50,000

収入合計

150,000円

円○申請時に必要な添付書類について□ 会則や規約□ 今期の事業計画 ※会全体のもの□ 今期の予算書□ 前期の事業報告書 ※初申請団体を除く※会全体のもの□前期の収支決算書※初申請団体を除く□ カタログと価格のわかるもの（2ヶ所以上） ※備品等を購入する場合□ 広報紙やパンフレット等、団体の活動がわかるもの□ 講師の氏名、略歴等 ※講演会等を企画する場合□ 団体セルフチェックシート ※団体の現状を振り返り、活動が助成金の趣旨に合っているか確認してください。
○助成金として認められない品目
・団体構成員の人件費、食費

受付印

・団体の会員等の4親等以内の親族への報酬
・講師への通常の交通手段による最も経済的な方法と経路に従って算出されていな
い交通費
・ガソリン等燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難
なもの
・物販を行う場合の商品の仕入れ・作成に係る経費
その他のチェック
□ 他団体の助成金と自己財源の合計がセンター助成金の10％以上、15％以上、20％以上を超えている9

立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請ガイド（審査前）

申請に当たっては下記の項目をよく読み、ご理解いただいたうえでご記入をお願いいたします。
ご不明点はお気軽にセンター職員までご相談ください。
○申請前に・ボランティア・市民活動センターたちかわへの団体登録について
この助成金を申請する団体は、ボランティア・市民活動センターたちかわ(以下、センター)への団体登録が申請の条件となります。但し、助成金の申請と同時に登録していただいても構いません。

・前年度助成報告について継続して助成申請される場合は、前年度もしくは前回の報告が受理されている必要があります。
未報告や受理されていない場合は、申請をお受けできません。

・情報公開について①助成申請書とセンター団体登録申請書（連絡先は「公開連絡先」のみ）は、個人情報部分を除いて公開されます。
②助成が決定した団体は、その申請内容や助成額をホームページ上等で報告させていただきます。
③事業終了後に提出する報告書と収支決算書(領収書も含む)は、個人情報部分を除いて、助成金審査会のなかで共有されます。

・要綱第 3 条の（1）の団体による申請について
要綱第 3 条の(1)団体の結成及び 1 年間の運営にかかる経費を申請できる団体でも、第 3 条(3)～(6)までの事業費申請を行うことは可能です。ただし、申請できるのはどちらか一方のみです。

・同一団体の申請について申請は 1 団体 1 申請となります。団体名が異なる場合でも代表者と連絡責任者が同じ場合、同一団体とみなされます。また、主たる事務所の住所が同じ場合も同様となります。

・助成が困難な活動●“まち“や“市民”への貢献度が見えない活動…趣味的な活動や、自己満足に見える活動。市民からいただいている会費や寄附が原資なので、実施する事業が市民へ還元される活動を行ってください。
●政治または宗教的に見える活動…特定の思想や信条に偏り、それ以外の人の考えを排除するような活動。参加者が限られず、市民の誰でも参加できる活動を行ってください。なお、選挙活動や布教活動を行うことは認めません。

○申請時に必要な添付書類について「立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書 記入例及び記入上の注意点」をご覧ください。
10

○申請書記入事項の注意「立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書 記入例及び記入上の注意点」をご覧ください。

○審査について・申請事業についての面談
助成決定の可否は、ボランティア・市民活動センターたちかわ運営委員と面談をしていた
だき、後日決定いたします。オフラインでも対応いたします。
面談は以下いずれかの日程で開催しますので、各団体より 1～2 名が必ずご出席いただきま
すようお願いいたします。なお、団体ごとの日時は後日連絡いたします。
面談日程① 2021 年 2 月 12 日(金) 14：00～17：00/19：00～21：00② 2021 年 2 月 13 日(土) 13：00～17：00※1 団体あたり、15 分～20 分を予定していますが、申請団体の数により前後します。

・審査基準について
審査会では、下記の審査基準に基づき審査されます。
①まちや市民への貢献度②共感性と参加のしやすさ③地域性④波及効果・発展性⑤組織の使命（ミッション）と活動目標（ビジョン）⑥継続性⑦課題に対するニーズ分析⑧申請事業の目的や目標設定⑨事業の実現性※詳細については添付資料(P.5)の「助成金審査会で重要となるポイント」をご参照ください。

11

立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請ガイド（審査後）

助成決定後は、以下の注意事項に従って必要な手続きをしていただきます。
なお、※印の付いた書式については、助成決定後に送付いたします。

○助成決定にあたって・決定に異議がある場合について決定に異議がある場合は、直ちにセンターへ連絡のうえ、助成金交付等決定通知書が届いてから 2 週間以内に異議の内容を書面にし、それに付随する資料を添付したうえで提出してください。

・申請の取り下げについて申請を取り下げる場合は、決定通知書にて指定している日までにご一報ください。

・振り込み口座について助成金は、団体が指定する口座に振り込みます。振込口座票にご記入のうえ、決定通知書にて指定している日までにご提出ください。

・助成金使途変更について決定した助成事業の助成金は、原則としてその使途を変更することはできません。ただし、事業環境の変化等、やむを得ない事情が発生した場合は速やかにセンターまでご連絡ください。
助成内容の変更等を行う場合は、※助成金等給付変更申請書（第 4 号様式）により事業内容の変
更申請ができます。なお、審査会での決定が出るまでは助成金の使途の変更は認められません。
ただし、立ち上げ資金は変更理由を報告書に明示することにより、要綱の 4 条の 4 に掲げられる項目を除き変更を認めます。

○事業実施にあたって
・広報物などへの助成事業記載について(1)団体がこの助成を受けて開催する講演会や研修会などの広報物には、立川市社会福祉協議会による助成事業である旨の表記もしくはシールの貼付をしてください。
(2)購入機材には、助成決定後にお渡しするシールを貼付してください。
(3)シールの貼付方法に関しては、別紙の「助成金シール貼付例フォーマット」をご参照ください。
(4)決定通知が届いた後、シールを貼付したチラシ及び購入機材の報告をしてください。方法については、写真を転送するか現物をセンターへご持参ください。
(5)シールを張り付けていない場合、ご返金いただくことがありますのでご注意ください。なお、シール貼付が困難な場合は、事業実施の際にボランティア・市民活動センターたちかわの広報物を配布していただく等、社協及び助成金のＰＲにご協力ください。

12

○報告書の作成について
・事業報告書の記入について※

事業報告書記入例をご参照ください。

・報告書の提出について
助成事業は報告書の提出をもって完了となります。また、次回の助成申請のための必須条
件となります。申請事業終了後、1～2 ヶ月をめどに報告書を作成し提出してください。年間通しての事業で申請されている場合や次年度の申請期間以降に事業を実施する場合の報告書については、センターまでご相談ください。

・報告書の審査について提出された事業報告書は、助成金審査会で助成内容等の確認を行います。
確認の結果、問題点等がある場合は、ヒアリング調査や報告書の再提出、差額の返還をしていた
だく場合もあります。

・差額の返還について団体が助成を受けた後に、助成額より支出できなかった資金(余剰金等)は、返還していただきます。また、事業継続支援については、自己資金が一定の割合を満たしていない場合、その差額を返還していただきます。

・報告書添付書類について※

事業報告書記入例をご参照ください。

・領収書について領収書は以下の点にご注意ください。
①宛名

領収書の宛名は「上様」などではなく、「団体名」が明記されていること。
※通称等が定款で定められている場合は、通称でも構いません。
②領収者（発行者）の欄

領収者の欄には領収者の「住所」「氏名」「印」があること。
※コンビニエンスストアなどで発行されるものについても、レシートではなく、領収書を発行してもらってください（多くの店で支払い時に申し出ることで「領収書」と記載されたものが発行されます）。
③領収者（発行者）は団体の会員でないこと。
④30,000 円以上の領収書には、収入印紙を必要とされるものもありますのでご注意ください。
⑤物品購入の際、ポイントを使用して決裁された場合、ポイントを引いた分の金額を支出として計上してください。

・報告書の「収支決算概要」欄
支出項目に、①講師料 ②会場費・・・のように番号を付けてください。

・領収書添付の際
上記の項目ごとにおおよそまとめてください。また、次ページの例 2 を参考に、領収書が重ならないように、A4 サイズの用紙に貼り付けてください（縮小・拡大コピーをして A４にしていただいても結構です）。
13

例1

事業継続支援 1 回目での申請。事業予算 5 万円で講演会を開催した場合に必要な領収書の例（この例の場合、自己財源は 10％です）＜講師謝礼は、2 時間 30,000 円で、その他会場費や印刷代等＞

例２

・講師謝礼

30,000 円分の領収書

・会場費

10,000 円分の領収書・印刷費

3,000 円分の領収書・郵送代

5,000 円分の領収書・資料作成費2,000 円分の領収書領収書添付の仕方と、事業報告書の通し番号について
A4 サイズの用紙（もしくは縮小・拡大してＡ4 に）①講師料 30,000 円

○○の会様

5月1日

30,000 円
講師代として立川市富士見町 2-36-47
立川富士子

印
立

②会場費 10,000 円

○○の会様

6月1日

10,000 円
会場費として
○○会館

③印刷費

印
印

3,000 円

○○の会様

○○の会様

1,500 円

1,500 円

△△印刷

△△印刷

1/3 頁
・・・・・2 枚目以降も同様に

14

立川市社会福祉協議会市民活動助成実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人立川市社会福祉協議会（以下「社協」という。）ボ
ランティア・市民活動センターたちかわ（以下「センター」という。）が、市民活動を行おうとする団体の設立及び市民活動団体（以下「団体」という。）の多様な活動に対する助成事業について定め、以って幅広い市民の参加及び市民活動の活性化を図り、地域福祉の推進に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱でいう団体は、市内に活動拠点が設置されているか、または立川市民を対象に活動をする 5 人以上の会員等で構成されている団体で次のいずれにも該当しない団体をいう。
（１）営利を目的とする団体（２）選挙、政治、または宗教的活動を主たる目的とする団体（３）公共の福祉に反する活動を行う団体（４）その他、社協会長が適切でないと認めた活動を行う団体
２ この要綱でいう市民活動とは、地域社会と関わりを持ち、不特定多数の市民を対象に社会的な課題に取り組む公益的な活動を指す。
（助成内容）
第３条 社協センターが助成する内容及び助成金額は、次のとおりとする。
（１）団体の結成及び 1 年間の運営にかかる経費 5 万円以内
（２）削除
(３) 団体が市民に対して行なう助けあい、支えあい、交流活動または社会福祉に関する広報、普及活動に要する経費 5 万円以内
（４）団体が社会福祉に関する調査研究活動に要する経費 5 万円以内
（５）削除
（６）その他、社協会長が適切と認めた活動にかかる経費 5 万円以内
２ 介護保険制度等における指定事業を行う団体に、前項各号に掲げる経費を助成する場合の助成金は、前項各号の 2 分の 1 以内とする。
３ 削除
４ 助成対象事業については立川市民を主たる対象とすること。
（申請及び審査）
第４条 この要綱による助成を利用しようとする団体は、社協会長に助成金申請書（第1 号 1 様式、第 1 号 2 様式）により申請し、社協会長は、その申請に対する助成の可否及び助成金額の決定をセンター運営委員会の審査に委任する。
２ 社協会長は、センター運営委員会の審査決定後、申請団体に対し助成金交付等決定通知書（第 2 号様式）により通知する。
３ 前条第 1 稿第 1 号に掲げる経費については、団体の結成から 3 年以内に限り、継続して申請、審査することができる。
４ 団体の申請内容が次の各号に該当する場合は、審査をしない。
15

（１）第 3 条第 1 項の各号に掲げる事業であっても、この要綱による助成を受ける前に事業を終了したもの。
（２）団体の会員の報酬や交通費、飲食費が主な申請内容のもの。
５ 削除
６ 第 3 条第 1 稿の 3 号から 6 号に掲げる経費については 1 団体につき 3 回まで申請ができる。但し、１年度１回の申請とする。
（助成条件）
第５条 この要綱による助成を受けようとする団体には、次の条件を付するものとする。
（１）第 3 条第 1 稿の 3 号から 6 号に掲げる経費にあっては、団体が助成総額のうち一定の自己財源を有し、申請事業に充てること。自己財源の負担率は下記の通り。
1 回目 10%以上
2 回目 15%以上
3 回目 20%以上（２）削除（３）センターの登録団体であること。ただし、未登録団体においてはセンター
登録申請書（登録団体要項第 1 号様式）の添付により申請と同時に登録できるものとする。
（４）実体のある活動を、団体として 3 年以上継続するよう努めること。
（使途変更）
第６条 団体が助成金の使途を変更する場合は、助成金等給付変更申請書(第 4 号様式)
により、申請しなければならない。
（実績報告）
第７条 団体は、助成事業終了後速やかに、助成事業実績報告書（第 3 号様式）により、社協会長に報告しなければならない。
（委任）
第８条 この要綱に定めのない事項は、社会福祉法人立川市社会福祉協議会助成金等給付規程の定めによるとともに、社協会長とセンター運営委員会委員長が協議し
て定める。
附 則
１ この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 3 条第 1 稿第 5 号に掲げる経費の助成については、平成 19 年 3 月 31 日を持っ
て廃止する
附 則
16

１ この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 3 条第 3 項及び第 4 条第 5 項、第 5 条第 1 稿 2 号については、平成 23 年 3 月 3
１日をもって削除する。
附 則
１ この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

17

第1号1様式（ファーストステップ助成）

立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
会長 鈴木 茂 殿
フリガナ

受付No.

団体名
フリガナ

〒

-

連絡先

代表者
印
フリガナ

〒

印
設立年月

年

月 会員数

団体設立年数他団体からの助成

（
（

）
）

電話
FAX
E-mail

（
（

）
）

-

連絡先

連絡責任者

電話
FAX
E-mail

人

活動拠点

□１年目

□ 受けている□ 受けていない□ 市民交流事業
申請区分（該当区分にR）□ その他 （

□２年目

□３年目

助成団体名

□ 社会福祉に関する普及活動□ 調査研究事業
）

申請事業名

事業内容
この事業に取り組む社会的背景

事業目標

期待される成果

事業実施期間

年

月 ～

年

月

報告書提出予定日

年月※裏面もご記入下さい

第1号1様式（ファーストステップ助成）※申請事業についての予算書があれば添付のこと

予算概要

単位：円
【支 出】
項目

【収 入】
金額

項目

金額

諸謝金

円

センター助成金

円

通信運搬費

円

他団体の助成金

円

印刷製本費

円

自己財源（会費）

円

消耗品費

円

自己財源（参加費）

円

会場費

円

自己財源（その他）

円

保険料

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

支出合計

円

申請額

収入合計

円

円

○添付書類チェック□ 会則や規約□ 事業実施年度の事業計画 ※会全体の物□事業実施年度の予算書 ※会全体の物□ 前年度の事業報告書 ※初申請団体を除く□前年度の収支決算書 ※初申請団体を除く□ カタログと価格のわかるもの（2ヶ所以上） ※備品等を購入する場合□ 広報紙やパンフレット等、団体の活動がわかるもの□ 講師の氏名、略歴等 ※講演会等を企画する場合□ 団体セルフチェックシート○助成金として認められないもの
・団体構成員の人件費・食糧費。
・団体の会員等の4親等以内の親族への報酬。
・講師への通常の交通手段による最も経済的な方法と経路に従って算出されていな
い交通費。
・ガソリン等燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難なもの。
・物販を行う場合の商品の仕入れ・作成に係る経費。

受付印

第1号2様式（事業継続支援用）
立川市社会福祉協議会市民活動助成 申請書
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
会長 鈴木 茂 殿
フリガナ

受付No.

団体名
フリガナ

〒

-

連絡先

代表者

電話
FAX
E-mail

（
（

）
）

電話
FAX
E-mail人 活動拠点

（
（

）
）

印
フリガナ

〒

連絡責任
者
設立年月

連絡先
印
年

月 会員数

-

当助成金の申請回数□１回目（平・令年度） □２回目（平・令 年度） □３回目（平・令 年度）
他団体からの助成 □ 受けている
助成団体名□ 受けていない
申請区分□ 市民交流事業□ 社会福祉に関する普及活動 □ 調査研究事業（該当区分に□ その他 （
R）
申請事業名

事業内容

なぜこの事業を実施するのか

事業目標期待される成果

この事業が及ぼす波及効果事業実施期間

年

月 ～

年

月

報告書提出予定日

年月※裏面もご記入下さい）

第1号2様式（事業継続支援用）
予算概要※申請事業についての予算書があれば添付のこと
単位：円
【支 出】
項目

【収 入】
金額

項目

金額

諸謝金

円

センター助成金

円

通信運搬費

円

他団体の助成金

円

印刷製本費

円

自己財源（会費）

円

消耗品費

円

自己財源（参加費）

円

会場費

円

自己財源（その他）

円

保険料

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

支出合計

円 収入合計円

申請額円○添付書類チェック□ 会則や規約□ 事業実施年度の事業計画 ※会全体の物 □事業実施年度の予算書 ※会全体の物□ 前年度の事業報告書 ※初申請団体を除く □前年度の収支決算書 ※初申請団体を除く□ カタログと価格のわかるもの（2ヶ所以上） ※備品等を購入する場合□ 広報紙やパンフレット等、団体の活動がわかるもの□ 講師の氏名、略歴等 ※講演会等を企画する場合□ 団体セルフチェックシート○助成金として認められないもの
・団体構成員の人件費・食糧費。
・団体の会員等の4親等以内の親族への報酬。
・講師への通常の交通手段による最も経済的な方法と経路に従って算出されていない交通費。
・ガソリン等燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難なもの。
・物販を行う場合の商品の仕入れ・作成に係る経費。
その他のチェック
他団体の助成金と自己財源の合計がセンター助成金の10％、15％、□20％を超えている。

受付印

セルフチェックシート

・ 実際活動されている方は何人いますか。

名・

会費を集めていますか。

はい

いいえ

・

団体の目標はありますか。

はい

いいえ

・

地域(福祉)課題に取り組んでいることはありますか。
または、取り組もうとしていますか。
はいいいえ

例えばどのようなことですか・ 地域へ何か発信をしていますか。または、しようとして
いますか。

はい

例えばどのようなことですか

添付-2

いいえ

・ 行っている教室や講座などは、個人だけでなく地域にも還元できる内容ですか。

はい

いいえ

例えばどのようなことですか・ 協力者を募る工夫はありますか。または、何か検討して
いますか。

はい

例えばどのようなことですか

添付-3

いいえ

助成金審査会で重要となるポイント①“まち”や市民への貢献度○市民からいただいている会費や寄附金が、立川のまちや市民に還元される事業か→社会福祉協議会への会費や寄附などの公的な資金(市民の財産)から助成されるにふさわしい活動か②共感性と参加のしやすさ○多くの市民から支持や共感を得られる事業か○会員だけではなく、市民が何らかの形で関わることできる事業か③地域性○立川という“まち”の特性に合わせた活動か→あいあいプラン（立川市第 5 次地域福祉市民活動計画）の示す、<4 つのまち>に合致する事業内容か④波及効果・発展性○同様の活動を行う他の市民活動団体のモデルとなるような先駆的な事業か○適切な情報発信を行い、広く市民を受け入れ、協働する意思があるか○助成終了後も継続・発展させるための工夫がある事業内容か→運営を継続し確実に実施できる体制が十分なものになっているか→継続的で自主的な活動が今後見込まれるか○活動の効果が限られた個人や団体のみに帰属する事業ではないか→助成で購入した備品等の市民への貸し出しは可能か⑤組織の使命（ミッション）と活動目標（ビジョン）○団体の使命（ミッション）や活動目標（ビジョン）を明確に持っているか⑥継続性○安定した運営をしていくために、助成金だけではなく、多様な財源確保策があるか⑦課題に対するニーズ分析○計画立案にあたり、課題を取り巻く環境や現状の課題を的確に把握し、それらを的確に分析しているか→なぜ今、この事業で助成申請をするのか（社会の課題をどう捉えているか）⑧申請事業の目的や目標設定○申請事業の目的や目標が明確か→社会的な課題に取り組む公益的な活動か⑨事業の実現性○事業計画に無理がなく、事業が目標達成に向けて具体的、現実的な内容となっているか→目的や目標の実現に向けた具体的な計画を立てられているか→専門性の高いスタッフの参加や他団体との協力、事務局体制の充実度など、事業実施の体制が整っているか○経費の積算が適当か→助成対象とならない費目は含まれていないか→期待される効果に対しての費用が妥当であるか→事業に要する経費に対し、団体の負担が適切であるか【審査会での審査について】
上記の基準に沿って共感できるかどうかで判断をする
補足資料-1