平成30年6月4日

平成３０年３月期 決算概要
（第６１期）
会

１．決算取締役会開催日 平成３０年 ６月４日

社

名 江間忠木材株式会社

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成３０年 ６月１８日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度無Ｔ

名 杉本 雅雄
ＥＬ (03)3533-8232

３．当 期 の 業 績 （平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期
営業収益

当 期

増減率百万円%
11,524 （△1.1)

前 期

11,654

当 期

営業利益

増減率百万円%115（△62.9)

対前期
経常利益

増減率百万円%128 （△61.8)

309 （60.2)

336 （64.3)

対前期

１株当たり

自 己 資 本当期純利益 増減率百万円%
85 （△64.8)

当期純利益

当期純利益率円 銭
1,085.29%
2.91

3,084.13

8.53

前 期

241（6.7)

対前期(66.5)（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期円
540

百万円
42.12%
49.8%
1.5

前 期

1,550

120.90

50.3

4.2

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期

百万円
6,536

百万円
2,905%
44.4円 銭37,241.87

前 期7,1292,91240.8

37,330.08(3) 財政状況（注）期末発行済株式数

当 期 78,000株、前期 78,000株（１単元の株式数 100株）- 1 -［木材］第 61 期決算概要

４．分野別商品売上高
当期

前期区分

製品

主な取扱商品

構造材・羽柄材・集成材用材他

平成 28 年 4 月 １日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

平成 29 年 4 月 １日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

売上高
構成比
百万円％
6,686
58.0

売上高
構成比
百万円％
6,213
54.6

原木
合板

針葉樹合板、特殊合板等

繊維板

パーティクルボード、ＭＤＦ、ハードボード

6.4

765

6.7

3.7

406

3.5

687

6.0

69.2

1,207

10.5

1,063

9.4

△ 11.9

722

6.3

982

8.6

36.0

949

8.28807.7△ 7.3819

7.1

800

7.0

△ 2.311,527

100.0

11,390

100.0

△ 1.2

木造建築請負エステックウッド、漆喰、その他建材
等

合計％△ 7.1738

国産材

その他商品

前期比
増減率

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、海外経済の成長を背景とした輸出増加に、企業収益や景況感の改善が進んで緩やかな拡大が続きました。設備投資は、都市部の再開発やオリンピック関連施設向けの建設投資などを中心に底堅く推移し、また個人消費でも、雇用・所得環境が改善する中で、消費者マインドの回復基調を反映した増加傾向が見られました。
住宅市場につきましては、平成 29 年度の新設住宅着工が 94 万 6 千戸（前年度比 2.8％減）と 3 年ぶりに減少するなどやや弱含みの推移となりました。内訳では注文住宅等の持家は 28 万 2 千戸（前年度比 3.3％減）、アパート等の貸家が 41 万戸（前年度比 4.0％減）、分譲住宅が 24 万 8 千戸（前年度比 0.3％減）といずれも前年度を割り込みました。
この様な環境の中で、当社は『国内外の木材を活かし、より良い生活空間を提供し、社会に貢献する』
をスローガンとして掲げ、幅広い商材を扱うことで、多様化するお客様のニーズに対応できる営業体制の構築に注力するとともに、江間忠グループの総合力を発揮した営業を強化し、重点課題である非住宅建築物の受注拡大にも注力してまいりました。
木材利用促進や公共建築物の木造化という時代の流れに対応し、国産材の取り扱い拡大に努め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場整備事業を含めた 3 競技場施設の受注を獲得しました。
また、従来の北米・欧州・ロシア産住宅資材に加え、中国・東南アジア・ニュージーランド製品等の拡販に努めるとともに、当社オリジナルの製品であるエステックウッドの拡販に一層注力し、更なる在庫管理の徹底と収益性重視の営業に徹しました。しかしながら、欧州を中心とした期初からの輸送コンテナの慢性的な不足に因る船運賃の高騰と不安定な入荷状況に因り、販売価格が低迷し、収益は大きな影響を受けました。
これらの結果、当期の売上高は 115 億 24 百万円（前期比 1.1%減）、経常利益 1 億 28 百万円（前期比61.8%減）、当期純利益 85 百万円（前期比 64.8%減）となりました。
主要商品別の概況は次の通りであります。
製品
現地挽き製品分野では、カナダにおける収益性の高い米ヒバ、米杉、米松等のカスタムカットの取り扱い継続に努めるとともに、これまで築いてきたサプライヤーとの密接な関係を活かし、当社オリジナ- 2 -［木材］第 61 期決算概要

ル製品の取り扱い拡大にも努めました。しかし、ロシア材については新規サプライヤー開拓と既存サプライヤーとの関係強化に努めましたが、現地の生産と出荷の遅れから取扱量を増やすまでには至りませんでした。
これらの結果、当分野の売上高は前期比7.1％減の62億13百万円となりました。
原木
原木分野は従来のカナダからの米松オールドグロスにアラスカ材の配船が当期は4船の実績となり、合わせた売上高は前期比3.7%増の7億65百万円となりました。
合板
合板分野は、グループ会社を主としたプレカット向け針葉樹構造用合板ビジネスを各地域の顧客へと大幅に拡大させた結果、当分野全体の売上高は前期比69.2%増の6億87百万円となりました。
繊維板
メラミン化粧板の販売は、キッチンメーカーやマンション収納メーカーの低調な動きに加え、ユニリン社の品質不良によるクレームの再発やコンテナ船海上運賃の追加料金が発生する等の影響を受けて売上高は前期比 15.0%の減少となりました。また、国産パーティクルボード等の販売に関しましては、昨年 8 月より大手住宅メーカーへの販売を開始いたしましたが、全体をカバーするまでには至らず、当分野全体の売上高は前期比 11.9%減の 10 億 63 百万円となりました。
国産材
国産材は、九州営業部をはじめとした取り扱いが木材製品事業部、木造建築事業部へと広がっており、更には江間忠ホールディングスが所有する山林からの原木出材も増加し、当分野全体の売上高は前期比36.0%増の9億82百万円となりました。
木造建築請負木造建築請負分野では、国の施策である国産材の公共施設利用促進を受け、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の内、3物件を受注いたしました。
当期の完成物件数は前期と同数の35物件となりましたが、1件当たりの売上は伸びず、売上高は前期比7.3%減の8億80百万円となりました。
その他商品
平成 24 年度よりエコライフ事業部として当社にて営業活動を開始したエステックウッドは民間・公共物件等での採用実績を積み重ね、売上高は前期比 2.4%増の 3 億 12 百万円となりました。また、2017
年度間伐材利用コンクールにおいて、「所沢市こどもと福祉の未来館」の内・外装材に利用した実績が評価され、林野庁長官賞を受賞しました。
その他建材・一般材の販売等を含めた当分野全体の売上高は、前期比 2.3％減の 8 億円となりました。

６．会社が対処すべき課題
世界的な経済拡大が続く中、わが国の経済も「2020 年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」、「訪日外国人客の増加」等で景気回復の持続基調にありますが、先日発表された 2018 年度第一・四半
期 GDP 速報値では 2015 年度第四・四半期以来の前期比 0.2%減となるマイナス成長となり、個人消費は微減に留まる中、貸家を中心とした住宅投資の低迷（前期比 2.1%減）が主な原因と発表されました。
新設住宅着工の見通しについては 2019 年 10 月の消費税増税前の駆け込み需要は必ず出てくるものの、- 3 -［木材］第 61 期決算概要

物流における運送トラックやドライバー不足、現場での職人・工員等人手不足の問題が如実に現れて来ており、一方、産地側では木材価格の高騰や、米国長期金利の上昇を受けての日米金利差を起因とする円安に伴う先々の輸入資材原料コストの上昇も影響して、あまり大きな住宅着工増につながらないとの見方も多く、先の見通しづらい 1 年になると考慮いたします。
今年度のわが国での木材産業に向けた施策では、「地域型住宅グリーン化事業制度」において、良質な木造住宅の整備を継続させて行きます。また、木造建築物に係る基準や制限の見直しを行う「建築基準法の改正」が行われます。更に、昨年 5 月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」においては、これまでの公共施設建築物にとどまらず、民間・一般建築物においても木材の利用を強く進めて行く形で木造建築や木材産業の促進に力を入れております。
こうした状況下、当社は、諸要因のもたらす様々な影響と木材利用促進の流れを大局的・長期的に把握し、多様化する時代の変化とお客様のニーズに対応できる営業力の一層の強化を図り、全部門、グループ各社が一体となってのオール江間忠での総合力を発揮して、新たな木材産業の未来へ挑戦し、立ち向かってまいります。
営業活動面では、まず、『国産材の取り扱い拡大』 を行います。これまでの輸入材主体の取り扱いから国産材の取扱率を大幅に引き上げるべく、これまで江間忠ホールディングス国産材推進室にて行われてきた山林事業の事業基盤拡充に連携して、更に拡販も図るべく、江間忠木材の製品事業へと事業展開を進めてまいります。
製品分野においては、北米を中心としたサプライヤーとの長年のカスタムカット経験を活かした特色のあるオリジナル商品の取り扱いに傾注するとともに、北欧を中心とした新規サプライヤーの開拓で供給力の拡充、及び商品作りを推進してまいります。
原木分野においては、従来の米松オールドグロスの取り扱いと、アラスカ材の取り扱い拡大に注力し、また、アラスカ原木を国内で製材して、製材品を直需メーカーへ販売することで、新たなルート、新たな市場を開拓してまいります。
合板・繊維板分野においては、主力商品のユニリン社製メラミン化粧板の既存ビジネスの立て直しに加え、東南アジアの新規有力メーカーとの関係を確立し、ビジネス拡大に繋げてまいります。更に、その他の合板・繊維板資材についても、国内大手合板メーカーとのビジネス提携を確立させ、大手住宅メーカーや家具メーカー向け国産パーティクルボードの販売を拡大、拡充してまいります。
木造建築請負分野では、非住宅木造物件を確実に獲得すべく、グループ一体となった陣容・体制の整備を行い、大型木構造建築の企画、設計、施工の受注のみならず小型非住宅物件の取り込みも推進出来る体制を構築しまして、拡大を続けております『非住宅市場において、更なるシェアの拡大』を目指してまいります。
グループ会社で製造するエステックウッドの販売を担当するエコライフ事業部では、エステックウッド処理装置を島根県の顧客へ外販しました。新たな第二の製造拠点となり、業務提携先として西日本エリアへの拡販を目指してまいります。また、更には難燃・不燃木材商品等の販売強化にも取り組み、多様な需要とニーズに応えるべく、新商品開発にも注力してまいります。
海外ビジネスへの取り組みについては、海外ビジネス担当専任が米国向け杉製品の三国間貿易や中国・韓国への国産材丸太輸出等に取り組んでおり、将来の新たな柱となるビジネスの構築に向けて着々と進めております。
新たな分野への取り組みについては、新建材・住設機器を販売する市場開発室を設けまして、今後のビジネス拡大に向けた活動をスタートしております。
経営管理面では、コスト競争力強化を主題に、より効率的かつ筋肉質な企業体制への変革を目指し、システムの一段の充実及び経営管理体制の一層の強化を進め、直面する課題の解決、施策の推進に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申し上げます。

- 4 -［木材］第 61 期決算概要

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成30年6月18日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役会長

江間壮一

取締役社長

中稲八郎

取締役

江間亮三

取締役

伊藤泰彦

(2) 新任執行役員（平成30年6月18日開催の取締役会で選任）
中稲八郎 （取締役兼社長執行役員）
志田義昭
宮田雅夫
長根茂
高橋信勝
山城登
薙野英樹

８．次期営業見通し
第62期（平成31年3月期）の営業計画は次の通りであります。
項金目

営業収益

営業利益額（百万円）

13,465317

302

16.8%

176.4%

135.1%

当期増減率

経常利益

以上- 5 -

［木材］第 61 期決算概要