〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1
東京証券取引所ビル 5 階2020 年 11 月 9 日

NEWS RELEASE

証券アナリストに対するアンケート調査の結果公表～ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務および企業とのコミュニケーション ～公益社団法人 日本証券アナリスト協会（会長：新芝 宏之 株式会社岡三証券グループ
代表取締役社長）のディスクロージャー研究会（座長：許斐 潤 野村證券株式会社 参事・金融経済研究所長）では、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化がアナリスト業務に及ぼす影響、「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケー
ションのあり方などに関してアンケート調査を実施し、今般、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
本調査は、ディスクロージャー研究会委員および同研究会業種別専門部会委員並びに 2020 年度ディスクロージャー優良企業選定事業に関係したアナリスト、計 398 名を対象としてウェブ回答方式により実施し、194 名から回答を得ました（回答率48.7％。調査期間 8 月 25 日（火）～ 9 月 8 日（火））。
本調査の結果は、当協会の下記ウェブサイトに掲載しています。
https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/opinion/index.html【添付資料】
別紙 1 証券アナリストに対するアンケート調査について
別紙 2 証券アナリストに対するアンケート調査（質問項目）
別紙 3 証券アナリストに対するアンケート調査結果（要約）
別紙 4 証券アナリストに対するアンケート調査結果（詳細）お問い合わせ先
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
ディスクロージャー研究会 事務局
規律・企業情報開示部 disclosure@saa.or.jp
電話：03-3666-1272（担当：梅本）

別紙 1

公益社団法人 日本証券アナリスト協会
ディスクロージャー研究会
2020 年 11 月 9 日

証券アナリストに対するアンケート調査について～ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務および企業とのコミュニケーション ～ディスクロージャー研究会（座長：許斐 潤 野村證券株式会社 参事・金融経済研究所長）
は、近時の新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化がアナリスト業務に及ぼす影響や、「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションのあり方に関する意識などを把握するため、アンケート調査を実施した（以下「本調査」という。実
施期間：2020 年 8 月 25 日（火）～ 9 月 8 日（火））。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、本年 4 月に日本証券アナリスト協会が企業決算・監査等に関し緊急アンケート（注）を実施しその結果を公表したところであるが、その後も新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化が、アナリスト業務の執務場
所やコミュニケーション手段を変化させ、また、企業の情報開示姿勢にも影響を及ぼすことが予想された。本調査は、そのような状況下におけるアナリストの問題意識を把握することを目的として実施したものである。
（注）「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査について（2020 年 4 月 24 日公表）

本調査は、ディスクロージャー研究会委員および同研究会業種別専門部会委員のほか2020 年度ディスクロージャー優良企業選定事業に関係したアナリストを加えた計 398
名を対象として、ウェブ回答方式により実施し、194 名から回答を得た（回答率 48.7％）。
業務に大きな制約のある中でご回答いただいた方々に深く感謝を申し上げたい。
調査結果の内容は、別紙 3（要約）および別紙 4（詳細）のとおりであるが、取りまとめに当たっては、集計数値だけでなく、回答者から寄せられたコメントもできるだけ多く記載するようにした。
本調査が、アナリスト、特に若手のアナリストにとって、今後進むべき方向性について何らかの示唆になれば幸いである。また、併せて、アナリストの「対話」の相手である企業の経営者や担当者にとっても有益な情報となれば、さらに幸いである。
以上1

【参 考 】

ディスクロージャー研究会委員名簿

座

長

座長代理

許斐

潤

野村證券

伊藤 敏憲

伊藤ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

青木 圭介

明治安田生命保険

内田 陽祐

野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

北山 信次

丸三証券

津田 和徳

大和証券

藤曲 洋平

みずほ銀行

森田 正司

岡三証券
（五十音順）

2

別紙2

証券アナリストに対するアンケート調査～「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務および企業とのコミュニケーション ～(質問項目）■ あなたの業務内容等(1) 現在の業務内容 （主に担当する業種・業界も記載してください。）①②③

セルサイド【担当する業種・業界】
バイサイド【担当する業種・業界】
その他(2) アナリストとしての通算経験年数 (2020年8月1日現在)
①
②
③
④

5年未満
5年以上10年未満
10年以上20年未満
20年以上(3) 年齢 (2020年8月1日現在)
①
②
③
④

29歳以下
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳以上■ 新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響について
Q1-1．新型コロナウイルスの感染症の影響により、現在のあなたの勤務形態はどうなっていますか。回答
日現在で最も近いものを選択してください。
①
②
③
④
⑤
⑥

原則として職場勤務である。
職場勤務中心だが、週に１日程度はテレワークもある。
職場勤務とテレワークがほぼ半々である。
テレワーク中心だが、週に１日程度は職場勤務もある。
原則としてテレワークである。
その他【具体的に記載してください】

Q1-2．新型コロナウイルス感染症の収束後において、あなたが希望する勤務形態はどれですか。
①②③④

原則として職場勤務
職場勤務とテレワークとの併用（Q1-1．の②～④）
原則としてテレワーク
その他【具体的に記載してください】

Q2-1．新型コロナウイルス感染症の影響により、あなたの業務に支障が生じましたか。
①②

大きな支障が生じた。
やや支障が生じた。

③

ほとんど支障はなかった。
1

Q2-2．Q2-1.で①②と回答した方にお尋ねします。どのような支障が生じましたか（複数選択可）。
①

勤務先からテレワークを要請された時期があったため、レポート作成などの業務を効率的に行いにくくなった。

②

勤務先から、企業・取材先・顧客等との面談や出張を制限された時期があった。

③ 企業・取材先・顧客等から面談を謝絶または制約された時期があった。
④ 説明会・セミナー・イベント等が中止または開催回数が減少したため、レポート作成などの業務が困難になった。
⑤ その他【具体的に記載してください】
Q2-3．逆に業務上プラスになった点はありましたか（①の場合を除き複数選択可）。
①

全くなかった。

②③④⑤

テレワークによって移動時間が減るなど業務を効率的に行えるようになった。
重要度の低い会議等が減った。
企業などの情報開示の内容が向上した。
その他【具体的に記載してください】※ 新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響に関連して、その他のコメントがあれば、記載してください。

■ 新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響について
Q3-1．2020年３月期決算に関する企業の情報開示を全体として見ると、前年度と比べてどう変化したと思
いますか。
①
②
③
④

大きく後退した。
やや後退した。
変わらなかった。
改善した。

Q3-2． Q3-1.で①②と回答した方にお尋ねします。特に後退した点は何ですか（複数選択可）。
①②③④

決算発表のタイミングが遅れたこと
業績予想が公表されなかったこと
業績予想は公表されたが、限定的な情報に止まったこと
情報開示の内容が低下したこと⑤

決算説明会（質疑応答を含む）が中止または簡略化（オンライン会議への移行等）されたこと⑥

経営陣のIR姿勢が消極的になったこと【具体的に記載してください】⑦

IR担当者の姿勢が消極的になったこと【具体的に記載してください】⑧

スモール・ラージミーティング（オンライン会議を含む）の開催回数が減ったこと⑨

その他【具体的に記載してください】

Q3-3． 改善した点について、具体的に記載してください（Q3-1で①②③を選択した方も記載可）。

2

Q4-1．新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期決算においては、将来の業績予想を公表しない企業が６割近くに上りました。今回のような不確実性の高い環境下における企業の業績予想の開示について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
①

今回のような環境下においても、企業は業績予想を開示すべきであり、経営トップはその数値にコミットするべきである。

②

今回のような環境下においても、企業は一定の前提条件を置いて業績予想を開示すべきである。ただし、状況の変化による前提条件や業績予想の修正は当然であり、当初予想の数値と乖離が生じたとしても、前提条件のズレや予想公表後の不規則事象に即した合理的な説明があれば、数値が違ったことのみを問題視しない。

③

今回のような環境下においては、企業の業績予想が開示されても参考にならないので、開示されなくても特に支障はない。

④

今回のような環境下においては、企業が業績予想を開示できなくともやむを得ない。

⑤

企業が業績予想を開示する必要はない。

⑥

その他【具体的に記載してください】

Q4-2．2021年3月期第1四半期決算発表時に、依然として業績予想を「未定」又は「非開示」としている企業について、2021年3月期の中間期（第2四半期）決算に当たり、業績予想に関する開示を期待します
か。
①

期待する。

②

期待しない。

Q4-3． Q4-2.で①と回答した方にお尋ねします。どのような内容の開示を期待しますか（複数選択可）。
①

業績予想の前提条件（新型コロナウイルス感染の収束時期等）について十分な説明を行った上で、一つ（レンジも含む）の業績予想（数値）を開示②

業績予想の前提条件について複数のシナリオを置き、各々についての業績予想（数値）を開示
企業全体の業績予想の算定が難しい場合には、業績にどのような影響が生じうるのかについての定性的な開示や、一部のセグメントについての業績予想（数値）の開示③④

その他【具体的に記載してください】

Q5-1． 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示を企業に期待しますか。
①
②

期待する。
期待しない。

Q5-2．Q5-1.で①と回答した方にお尋ねします。どのような内容の開示を期待しますか（⑧の他に3つまで選択可）。
①

事業環境の変化を踏まえた経営方針・経営戦略

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

企業の事業活動に及ぼす影響
製品・商品の生産・販売面のリスク
資金繰り等の財政面のリスク
従業員が感染したことによる事業継続面のリスク
影響の長期化による業績の変動可能性
セグメント別の影響額
その他【具体的に記載してください】

3

※ 新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響に関連して、その他のコメントがあれば、記載
してください。

■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務について
Q6-1．新型コロナウイルス感染の長期化が懸念される中（「ウィズコロナ時代」）において、アナリストとしてのあなたの業務内容を変える必要があると思いますか。
①②③

変える必要がある。
変える必要はない。
わからない。

Q6-2． Q6-1.で①と回答した方にお尋ねします。どのように変える必要がありますか（複数選択可）。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

長期的な視点による企業評価をより重視する。
企業の業績予想（数値）の達成・未達をより重視する。
企業の業績予想の背景や前提についての分析をより重視する。
経営トップとの建設的な対話をより重視する。
個別企業の分析に当たってセクターや市場の動向分析をより重視する。
非財務情報（ESG情報を含む）の収集・分析をより重視する。
ＡＩをより活用する。
その他【具体的に記載してください】

Q6-3．Q6-1.で②と回答した方にお尋ねします。変える必要はない理由を具体的に記載してください。

※「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務に関連して、その他のコメントがあれば、以下に記載してください。

■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションについて
Q7．

「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、あなたが特に重視する企業の情報は何ですか（複数選択可）。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

経営理念や長期ビジョン
ビジネスモデルトップの経営戦略とその優先順位
短期の業績予想
中長期の業績予想
事業等のリスクおよびその対応
企業のESG情報
経営上のKPI
企業が所属する業界の動向
その他【具体的に記載してください】

4

Q8． 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、企業に求められる姿
勢や対応は何だと思いますか（複数選択可）。
①②③④

アナリストとのパイプ役としてのIR部門の体制構築・強化に努めること
経営陣とアナリストとのコミュニケーションが深まるように努めること
外部環境の変化等のリスクも含め、投資判断に有用と思われる情報を適時に提供すること
その他【具体的に記載してください】

Q9． 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、アナリストに求められる姿勢や対応は何だと思いますか（複数選択可）。
①

企業の経営陣やIR部門とのコミュニケーションを、数値の達成・未達にとらわれない建設的なものとなるよう努めること

②
③
④
⑤

企業の業績予想の数値そのものだけではなく、前提条件について的確に分析すること
企業の経営戦略や長期ビジョンを積極的に評価すること
企業の開示情報（ESG情報を含む）を、中長期的な視点に基づき分析、評価すること
その他【具体的に記載してください】※「ウィズコロナ時代」のアナリストと企業とのコミュニケーションに関連して、その他のコメントがあれば、以下に記載してください。

■ 最後に、上記の質問項目に限らず、ご意見 （アナリスト業務のあり方、関係当局・会計基準設定主体
等や当協会への要望など） がありましたら、記載してください。
以上

5

別紙 3

証券アナリストに対するアンケート調査結果（要約）～ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務および企業とのコミュニケーション ～・調査対象者 ：398 人（ディスクロージャー研究会委員・専門部会委員、委員以外のアナリスト）：194 人（セルサイド 98 人、バイサイド 84 人、その他 12 人）

・回答者※「その他」：市場制度調査、管理業務など：48.7％

・回答率

・調査実施期間：2020 年 8 月 25 日（火）～ 9 月 8 日（火）・質問事項

：19 問及びフリーコメント※ 調査結果の詳細は別紙 4 を参照■ 新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響(1) 勤務形態○ 調査実施期間におけるアナリストの勤務形態について見ると、全体の 45％（セルサ
イド 50％、バイサイド 42％）が原則テレワークまたはテレワーク中心の勤務形態であった。
○ 他方、原則として職場勤務の者は、12％のみであった。
※「セルサイド」：主に証券会社に所属するアナリスト※「バイサイド」：主に機関投資家など運用会社に所属するアナリスト(2) 感染症収束後に希望する勤務形態○ 新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）収束後においても、何らかの形でテレワーク（「原則としてテレワーク」または「職場勤務とテレワークとの併用」）を希望す
る者は 9 割を超えた。
(3) 感染症の影響による業務の支障の有無○ 感染症の影響により業務に支障が生じた者は 6 割を超えた。業務に支障が生じた者
1

の割合はセルサイドの方が高かった（セルサイド 67％、バイサイド 56％）。
(4) 業務の支障内容○ 業務の支障内容としては、セルサイド、バイサイド共に勤務先（所属企業）からの業務制限（テレワーク、面談や出張の制限など）の要請によるものが多かった。
「説明会・
セミナー・イベント等の中止または開催回数が減少したため、レポートの作成などの業務が困難となった」とする者は、バイサイドよりもセルサイドの方が多かった。
○ 上記に関連しては、『自宅とオフィスとの IT 環境の差（通信速度、ディスプレイのサイズ・数）が思った以上に生産性に影響を与えた』、『企業役員や IR 担当者が交代した際に、直接の面識がないまま連絡をとるケースが増えた。中期的に見れば、新たな人脈構築が困難になる』、『工場見学などが皆無となった。経験豊富なアナリストには大きな支障はないものの、経験の浅いアナリストには現場経験の機会が奪われ、中長期的見地で調査力の低下が危惧される』等のコメントがあった。
(5) 業務上のプラス面○ 業務上のプラス面としては、「テレワークによって移動時間が減るなど業務を効率的に行えるようになった」ことが最も多く、セルサイド、バイサイド共に 8 割以上となった。
○ 上記に関連しては、『移動時間がなくなり訪問件数が増加。従来行けなかった周辺企業への訪問が可能となった』、『海外の IR イベントがバーチャル化されたことや在宅勤務によって労働時間の柔軟性が増したことにより、海外情報へのアクセスが増えた』
等のコメントがあった。

■ 新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響(1) 企業の情報開示の変化○ 企業の情報開示が後退した（「大きく後退した」および「やや後退した」）との評価が4 割近くあった一方で、「改善した」と評価する者も全体の 1 割強あった。
(2) 情報開示が後退した点、改善した点○ 後退した点としては、「業績予想が公表されなかったこと」を挙げる者が最も多く、
セルサイド、バイサイド共に 8 割以上であった。そのほかでは、「決算説明会が中止または簡略化されたこと」、「決算発表のタイミングが遅れたこと」、「業績予想は公表されたが、限定的な情報に止まったこと」が多かった。
○ 一方、改善した点に関しては、『オンライン会議や電話会議で実施した説明会の模様や説明資料を、ウェブ上で公開する企業が増えた』、『地方企業など遠隔地にある会社の IR 部門とのコミュニケーションが改善した』、『通常の開示内容に加え、新型コロナ2

ウイルス感染拡大の影響も盛り込まれた』等のコメントがあった。
(3) 企業自身による業績予想の開示に対するアナリストの考え方○「今回のような環境下であっても、企業は一定の前提条件を置いて業績予想を開示すべきである。ただし、状況の変化による前提条件や業績予想の修正は当然であり、当初予想の数値と乖離が生じたとしても、前提条件のズレや予想公表後の不規則事象に即した合理的な説明があれば、数値が違ったことのみを問題視しない」との回答が最も多く、セルサイド、バイサイド共に 6 割を超えた。他方、「今回のような環境下においては、企業が業績予想を開示できなくともやむを得ない」との回答が 2 割強となり、次に多かった。
○「その他」を選択した者においても、『業績予想である必要はないが、何らかのシナリ
オ分析や参考となる数値が知りたい』等のコメントがあった。
(4) 業績予想の開示に対するアナリストの期待○ 期待するが 93％で、セルサイド、バイサイド共に 9 割を超えた。
○ 期待する開示内容としては、「業績予想の前提条件について十分な説明を行った上で、一つ（レンジも含む）の業績予想（数値）を開示」とする者が 8 割強となり、最も多かった。
(5) 感染症に関するリスク情報の開示に対するアナリストの期待○ 期待するが 92％で、バイサイドのほぼ全員（99％）が期待するとした。
○ 期待する開示内容としては、「事業環境の変化を踏まえた経営方針・経営戦略」とする者が最も多く、特にバイサイドの期待が高かった（セルサイド 73％、バイサイド
83％）。

■「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務(1) アナリスト業務の変化の必要性○ 感染症の長期化が懸念される中（「ウィズコロナ時代」）において、アナリストとしての自己の業務内容を変える必要性に関しては、「変える必要がある」とする者は全体で6 割であった（セルサイド 64％、バイサイド 54％）。
○「変える必要がある」とする者を年齢別で見ると、30 代以下の割合（29 歳以下 73％、
30 代 74％）が高かった。

3

(2) アナリスト業務の変化の方向性○ どのように変える必要がありますか、との設問に対しては、「長期的な視点による企業評価をより重視する」との回答が最も多かった（73％）。セルサイド、バイサイ
ド共に重視しているが、特にバイサイドの割合が高かった（セルサイド 65％、バイサイ
ド 82％）。
○ 第 2 位以下では、セルサイドとバイサイドで傾向が異なり、セルサイドにおいては、「企業の業績予想の背景や前提についての分析」（54％）、「個別企業の分析に当たってセクターや市場の動向分析」（51％）をより重視し、バイサイドにおいては「経営トップとの建設的な対話」（64％）、「非財務情報（ESG 情報を含む）の収集・分析」（56％）をより重視していた。

■「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーション(1) アナリストが特に重視する企業の情報○ 特に重視する企業の情報については、「トップの経営戦略とその優先順位」が最も多かった（セルサイド 80％、バイサイド 77％）。
○ 第 2 位「ビジネスモデル」、第 3 位「経営理念や長期ビジョン」については、バイサイドがより重視する傾向が見られた（セルサイド 50％台、バイサイド 70％台）。
(2) アナリストが企業に求める姿勢や対応○ セルサイドにおいては、「外部環境の変化等のリスクも含め、投資判断に有用と思われる情報を適時に提供すること」が最も多く、バイサイドにおいては、「経営陣とアナリストとのコミュニケーションが深まるように努めること」が最も多かった。
(3) アナリストに求められる姿勢や対応○ セルサイド、バイサイド共に、「企業の経営戦略や長期ビジョンを積極的に評価すること」が最も多く、8 割弱であった。次いで、「企業の経営陣や IR 部門とのコミュニ
ケーションを、数値の達成・未達にとらわれない建設的なものとなるよう努めること」
で、7 割弱であった。
○ 上記に関連しては、『不透明な環境の中では、計画や予想は頻繁に更新されることにならざるを得ず、その都度、「経営トップとの建設的な対話をより重視する」という精神に則ったコミュニケーションが行われることが望ましい』等のコメントがあった。
以

上
4

別紙4

証券アナリストに対するアンケート調査結果（詳細）～ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務および企業とのコミュニケーション ～目 次■ 回答者の業務内容、経験年数、年齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （P2）１ 現在の業務内容
２ アナリストとしての通算経験年数（２０２０年８月１日現在）
３ 年齢（２０２０年８月１日現在）■ 新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （P3～ P8 ）Ｑ１＿１ 新型コロナウイルスの感染症の影響により、現在のあなたの勤務形態はどうなっていますか 。
Ｑ１＿２ 新型コロナウイルス感染症の収束後において、あなたが希望する勤務形態はどれですか。
Ｑ２＿１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、あなたの業務に支障が生じましたか。
Ｑ２＿２ どのような支障が生じましたか。
Ｑ２＿３ 逆に業務上プラスになった点はありましたか。
※ フリーコメント■ 新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （P9～ P15 ）Ｑ３＿１ ２０２０年３月期決算に関する企業の情報開示を全体として見ると、前年度と比べてどう変化したと思いますか。
Ｑ３＿２ 特に後退した点は何ですか。
Ｑ３＿３ 改善した点について具体的に記載してください。
Ｑ４＿１ 新型コロナウイルス感染症の影響により２０２０年３月期決算では、将来の業績予想を公表しない企業は６割近くに上りました。今回のような不確実性の高い環境下における企業の業績予想の開示について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
Ｑ４＿２ ２０２１年３月期第１四半期決算発表時に、業績予想を「未定」又は「非開示」としている企業について、２０２１年３月期の中間期（第２四半期）決算に当たり、業績予想に関する開示を期待しますか。
Ｑ４＿３ どのような内容の開示を期待しますか。
Ｑ５＿１ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示を企業に期待しますか。
Ｑ５＿２ どのような内容の開示を期待しますか。
※ フリーコメント■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （P16～ P18 ）Ｑ６＿１ 新型コロナウイルス感染の長期化が懸念される中（「ウィズコロナ時代」）において、アナリスト
としてのあなたの業務内容を変える必要があると思いますか。
Ｑ６＿２ 「変える必要がある」と回答した方にお尋ねします。どのように変える必要がありますか。
Ｑ６＿３ 「変える必要はない」と回答した方にお尋ねします。変える必要はない理由を記載してください。
※ フリーコメント■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションについて ・・・・・・・・・ （P19～ P22 ）Ｑ７「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、あなたが特に重視する
企業の情報は何ですか。
Ｑ８ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、企業に求められる姿勢
や対応は何だと思いますか。
Ｑ９ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、アナリストに求められる姿勢や対応は何だと思いますか。
※ フリーコメント■ ご意見（関係当局等への要望など） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （P23）1■ 回答者の業務内容、経験年数、年齢○ 業 務 内 容 （円グラフの数値の単位は％。以下同じ）

6.2
回答数

％

194

100.0

セルサイド

98

50.5

バイサイド

84

43.3

その他

12

6.2

全 体

セルサイド

50.5

43.3

バイサイド
その他

「セルサイド」 ： 主に証券会社に所属するアナリスト「バイサイド」 ： 主に機関投資家など運用会社に所属するアナリスト「その他」 ： マーケットストラテジー、市場制度調査、業務管理者など

○経験年数

回答数

％

194

100.0

５年未満

26

13.4

５年以上１０年未満

24

12.4

１０年以上２０年未満

61

31.4

２０年以上

83

42.8

全 体

13.4
42.8

12.4

５年以上１０年未満
１０年以上２０年未満

31.4

○年 齢

２０年以上

5.7
回答数

全 体
２９歳以下
３０歳～３９歳
４０歳～４９歳
５０歳以上

５年未満

194
11
42
60
81

％
100.0
5.7
21.6
30.9
41.8

41.8

21.6

２９歳以下
３０歳～３９歳
４０歳～４９歳

30.9

５０歳以上

2

■ 新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響について
Q１－１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在のあなたの勤務形態はどうなっていますか。
（回答日現在で最も近いものを選択）※ 図表の数値の単位は％（以下の問において同じ）○ 緊急事態宣言解除後のアンケート実施時点（回答期間：８月２５日～９月８日）において、 ４５％の者が、原則テ レワークまたはテレワーク中心の勤務形態であった。（セルサイド５０％、バイサイド４２％ ）○ 他方、「原則として職場勤務である」者は、１２％のみであった。（セルサイド１４％、バイサイド８％ ）2.1■ 原則として職場勤務である

11.9
25.8

10.8

■ 職場勤務中心だが、週に１日程
度はテレワークもある■ 職場勤務とテレワークがほぼ半々である■ テレワーク中心だが、週に１日程度は職場勤務もある

30.4

19.1

■ 原則としてテレワークである

■ その他

セルサイド

バイサイド

2.0

2.4

8.3

14.3
26.2

27.6

8.3
12.2

22.4

21.4

15.5

39.3

3

Q１－２ 新型コロナウイルス感染症の収束後において、あなたが希望する勤務形態はどれですか。

○ 感染症収束後においても、何らかの形でテレワーク（ 「原則としてテレワーク」 または「職場勤務とテレ
ワー クとの併用」）を希望する者は９割を超えた。
○ 各勤務形態の希望割合を年齢別に見ると、「原則として職場勤務」は、50歳以上が最も高く（10％）、29歳以下は皆無。
「職場勤務とテレワークとの併用」は、29歳以下が最も高く（82％）、40代が最も低い（73％）。
「原則としてテレワーク」は、40代が最も高く（22％）、50歳以上が最も低い（12％）。

6.7
17.0

■ 原則として職場勤務■ 職場勤務とテレワークとの併用※ 週に１～４日テレワークを行う場合

76.3■ 原則としてテレワーク

３０代

２９歳以下

4.8

19.0

18.2

76.2

81.8

４０代

５０歳以上

5.0

9.9

12.3

21.7

73.3

77.8
4

Q２－１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、あなたの業務に支障が生じましたか。

○ 「大きな支障が生じた」者と「やや支障が生じた」者の合計は、６割を超えた。
○ 特に、セルサイドの方が高かった。（セルサイド６７％、バイサイド５６％ ）10.8■ 大きな支障が生じた

37.6■ やや支障が生じた■ ほとんど支障はなかった

51.5

セルサイド

バイサイド

11.2

8.3

32.7

44.0
47.6
56.1

5

Q２－２ どのような支障が生じましたか。（複数選択）○ 勤務先からの要請（テレワーク、企業・取材先・顧客等との面談や出張の制限）によるものが多かった。
○ 「説明会・セミナー・イベント等が中止または開催回数が減少した」ことは、バイサイドよりもセルサイドに影響を与えた。

65.3

勤務先からテレワークを要請された時期があったため、レポート作成などの業務を効率的に行いにくくなった

57.9

勤務先から、企業・取材先・顧客等との面談や出張を制限された時期があった

企業・取材先・顧客等から面談を謝絶または制約された時期があった

32.2
24.8

説明会・セミナー・イベント等が中止または開催回数が減少したため、レポート作成などの業務が困難になった

14.0

その他
（ネット環境の未整備等）

セルサイド・バイサイドの内訳

勤務先からテレワーク
説明会・セミナー・イベ
勤務先から、企業・取 企業・取材先・顧客等を要請された時期がント等が中止または開材先・顧客等との面談 から面談を謝絶またはあったため、レポート作
催回数が減少したたや出張を制限された時 制約された時期があっ
成などの業務を効率的
め、レポート作成など期があった
たに行いにくくなったの業務が困難になった
セルサイド

59.1

57.6

25.8

36.4

バイサイド

74.5

59.6

21.3

19.1

6

Q２－３ 逆に業務上プラスになった点はありましたか。（複数選択）○ 「テレワークによって移動時間が減るなど業務を効率的に行えるようになった」ことが最も多く、
セルサイド、バイサイド共に８割以上となった。
○ バイサイドにおいては、「重要度の低い会議等が減った」をプラスに評価する者が多かった。
（セルサイド３３％、バイサイド４４％）

全くなかった82.0

テレワークによって移動時間が減るなど業務を効率的に行えるようになった
重要度の低い会議等が
減った

39.2

企業などの情報開示の内容が向上した

8.8

5.7

その他

4.1

セルサイド、バイサイドの内訳

全くなかったテレワークによって移動時間が減るなど業務を 重要度の低い会議等が 企業などの情報開示の効率的に行えるように減った
内容が向上した
なった

セルサイド

6.1

82.7

32.7

8.2

バイサイド

3.6

83.3

44.0

10.7

7

※ フリーコメント （新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響関連）▼ 主なコメント

業務に支障が生じた点■ 企業の情報開示がやや後退。これまでの対面取材で開示されていた情報が開示されなくなった。
■ 企業側の業績予想や計画が未定または精度が低くなり参考にできないため、分析が困難になったり、アナリスト業績予想の作成に時間を要した 。
■ マネジメントとの対面でのミーティング減少の影響は大きい。

■ 現場見学会などのイベントを企画しにくくなった。経営者やIR部門以外の部門とのコンタクトが減少した。
■ 対面でのミーティングの機会が失われ雰囲気がつかみにくくなった。アナリストは現場を見て対話をして感覚を養うもので、電話で済ませるほど単純な業務ではない。
■ 工場見学などが皆無となった。経験豊富なアナリストには大きな支障はないものの、経験の浅いアナリ
ストには現場経験の機会が奪われ、中長期的見地で調査力の低下が危惧される。
■ 企業役員やIR担当者が交代した際に、直接の面識のないまま連絡をとるケースが増えた。中期的に見れば、新たな人脈構築が困難になる。
■ バイサイドは、株主総会の時期とも重なり、対応・運営への影響が大きかったと感じる。

■ 決算説明会がほとんど電話会議になり、自宅で大量に資料をプリントアウトすることが大変。
■ 自宅とオフィスとのIT環境の差（通信速度、ディスプレイのサイズ・数）が、思った以上に生産性に影響を与えた。
業務上プラスになった点■ 電話会議、オンライン会議の増加により、移動時間がなく、会議時間も守られ、効率性が向上した。
■ 企業等の説明会やセミナーにリモートで気軽に参加できるようになった。
■ 移動時間がなくなり訪問件数が増加。従来行けなかった周辺企業への訪問が可能となった。
■ 海外のIRイベントがバーチャル化されたことや在宅勤務によって労働時間の柔軟性が増したことにより、海外情報へのアクセスが増えた。
■ 投資判断を考えることに集中することができ、様々な意味で業務の水準が上がった。
■ 朝早い業務であるため、説明会や会議のオンライン化は効率的。睡眠や家事などの時間が確保でき、女性の能力発揮・活躍の場が増えると思う。
■ 決算説明会の時期が集中していることを考えると、将来的にも電話やウェブ方式を維持してほしい。
■ 企業が、デジタルや電話の活用、ペーパレス化に本気で取り組むようになって満足。業界の効率化、サステナビリティの観点から安易に元にもどらないことを希望する。

8

■ 新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響について

Q３－１ 2020年３月期決算に関する企業の情報開示を全体として見ると、前年度と比べてどう変化したと思いますか。

○ 企業の情報開示は「変わらなかった」との評価が最も多かった（５１％）ものの、後退した（「大きく後退した」
および「やや後退した」）との評価も、全体の４割近く（３７％）あった。
○ 逆に、「改善した」との評価は、１割強（１２％）あった。

2.1
12.4
大きく後退した

35.1

やや後退した変わらなかった

50.5

改善した

9

Q３－２ 特に後退した点は何ですか。（複数回答）○ 「業績予想が公表されなかったこと」が最も多く、セルサイド、バイサイド共に８割以上となった。
○ それ以外では、「決算説明会（質疑応答を含む）が中止または簡略化（オンライン会議への移行等）
されたこと」、「決算発表のタイミングが遅れたこと」、「業績予想は公表されたが、限定的な情報に止まったこと」が多かった。

決算発表のタイミングが遅れたこと

80.6

業績予想が公表されなかったこと

業績予想は公表されたが、限定的な情報に止まったこと

55.6

54.2

情報開示の内容が低下したこと

48.6
決算説明会（質疑応答を含む）が中止ま
たは簡略化（オンライン会議への移行等）されたこと
経営陣のＩＲ姿勢が消極的になったこと

25.0

25.0

ＩＲ担当者の姿勢が消極的になったこと

スモール・ラージミーティング（オンライン
会議を含む）の開催回数が減ったこと

8.3

6.9

その他

1.4

セルサイド・バイサイドの内訳（１～４位）

決算説明会（質疑応答
業績予想は公表された決算発表のタイミング 業績予想が公表されなを含む）が中止またはが、限定的な情報に止簡略化（オンライン会議
が遅れたことかったこと
まったことへの移行等）されたこと
セルサイド

60.0

80.0

45.0

55.0

バイサイド

40.0

84.0

60.0

44.0

10

Q３－３ 改善した点について具体的に記載してください。

▼ 主な記載改善したと考える点（IR運営）■ オンライン会議や電話会議で 実施した説明会の模様や説明資料を、ウェブ上で公開する企業が増えた。
■ 説明会（質疑応答を含む）の動画や音声のリプレイなどの拡充。
■ 説明会時の資料のウェブへのアップが早くなったり、内容を改善・充実させた企業が見られた。
■ 一部の企業では、決算発表と決算説明会開催時期とのタイムラグが短くなった。
■ 大半のラージミーティングがオンラインまたは電話会議になり、参加可能なものが増えた。

■ 地方企業など遠隔地にある会社のIR部門とのコミュニケーションが改善した。
■ ウェブサイトにおけるライブ配信など、決算説明会の配信が一般投資家、海外投資家に、よりオープンになった 。
■ 説明会での紙配布とされていた資料も、オンライン上に開示されるなど、ディスクロージャー面での公平性が増した。
（開示内容）■ 通常の開示内容に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も盛り込まれた。
■ 通期予想の開示が減少した分、新型コロナウイルス感染症の影響による短期的な情報開示が増えた。
■ 業績予想を出すことが困難な環境の中で、月次や地域毎・製品毎の変化トレンドなど現在起きている事象について、より丁寧にコミュニケーション図る企業が増えた。
■ 新型コロナウイルス感染症の影響額だけでなく、増減益要因の詳細を記載する企業が増えた。
■ 当初業績予想は非開示だったものの、期の途中で機動的に業績予想を公表する等柔軟に対応していた。
■ 特殊の事態に対して、月次動向を補足情報として開示したり、シナリオを提示して説明するなどの努力が見
られた。
そ の 他

■ お互いに移動時間が不要になり、取材の日程調整が少し楽になった。
■ 説明会や取材が電話やウェブに移行したことで、お互いの仕事を効率的に行えるようになった面がある。
■ オンライン説明会でも、顔が見え、質疑応答もスムースに行われ、非対面でも十分に機能すると感じた。

■ 企業側あるいは経営者のIRへ取り組む姿勢の明暗が鮮明になった。

11

Q４－１ 新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期決算においては、将来の業績予想を公表しない企業が6割近くに上りました。今回のような不確実性の高い環境下における企業の業績予想の開示について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。

○ 「今回のような環境下においても、企業は一定の前提条件を置いて業績予想を開示すべきである。
ただし、状況の変化による前提条件や業績予想の修正は当然であり、当初予想の数値と乖離が生じたとしても、前提条件のズレや予想公表後の不規則事象に即した合理的な説明があれば、数値が違ったことのみを問題視しない」を選択する者が最も多く、セルサイド、バイサイド共に６割を超えた。

○ 他方、「今回のような環境下においては、企業が業績予想を開示できなくともやむを得ない」を選択する者は２割強となり、次に多かった。
○ 「その他」を選択した者においても、『業績予想である必要はないが、何らかのシナリオ分析や参考となる数値が知りたい』旨の考えを持つ者が複数見られた。

5.2 3.1 1.0

21.1
6.7

62.9

■ 今回のような環境下においても、企業は業績予想を開示すべきであり、経営トップはその数値にコミットするべきである■ 今回のような環境下においても、企業は一定の前提条件を置いて業績予想を開示すべきである。ただし、状況の変化による前提条件や業績予想の修正は当然であり、当初予想の数値と乖離が生じたとしても、前提条件のズレや予想公表後の不規則事象に即した合理的な説明があれば、数値が違ったことのみを問題視しない■ 今回のような環境下においては、企業の業績予想が開示されても参考にならないので、開示されなくても特に支障はない■ 今回のような環境下においては、企業が業績予想を開示できなくともやむを得ない■ 企業が業績予想を開示する必要はない

■ その他

12

Q４－２ 2021年3月期第１四半期決算発表時に、依然として業績予想を「未定」または「非開示」としてい る
企業について、 2021年3月期の中間期（第２四半期）決算に当たり、業績予想に関する開示を期待しますか。
Q４－３ どのような内容の開示を期待しますか。（複数選択）○ 業績予想に関する開示を期待する者は９３％（セルサイド、バイサイド共に９割超となった）。
○ 期待する開示内容については、「業績予想の前提条件について十分な説明を行った上で、一つ（レンジも含む）の業績予想（数値）を開示」とする者が８割強と最も多かった。
○ 次に多かったのが、「企業全体の業績予想の算定が難しい場合には、業績にどのような影響が生じうるのかについての定性的な開示や、一部のセグメントについての業績予想（数値）の開示」で、４割強となった。

6.7

4-2

■ 期待する■ 期待しない

93.3

4-3
80.7

40.9
28.7

2.2
■ 業績予想の前提条件（新型コロナウイルス感染の収束時期等）について十分な説明を行った上で、一つ（レンジも含む）の業績予想（数値）を開示■ 業績予想の前提条件について複数のシナリオを置き、各々についての業績予想（数値）を開示■ 企業全体の業績予想の算定が難しい場合には、業績にどのような影響が生じうるのかについての定性的な開示や、一部のセグメントについての業績予想（数値）の開示
■ その他

13

Q５－１ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示を企業に期待しますか。
Q５－２ どのような内容の開示を期待しますか。（複数選択）○ 「新型コロナウイルス感染症に関するリスク開示を期待する」者は９２％で、バイサイドのほぼ全員が期待すると した。（セルサイド８８％、バイサイド９９％）○ 期待する開示内容については、「事業環境の変化を踏まえた経営方針・経営戦略」を求める者が最も多く、特にバイサイドに期待が高かった。（セルサイド７３％、バイサイド８３％）○ 第２位の「企業の事業活動に及ぼす影響」（６３％）については、セルサイドの期待が高かった。
（セルサイド６６ ％、バイサイド５８％）

12.2

5-1

セルサイド

7.7

87.8
1.2
バイサイド

92.3

期待する

期待しない

98.8

5-2

77.7

■ 事業環境の変化を踏まえた経営方針・経営戦略■ 企業の事業活動に及ぼす影響

63.1■ 製品・商品の生産・販売面のリスク■ 資金繰り等の財政面のリスク

41.9

41.3

■ 従業員が感染したことによる事業継続面のリ

34.1

スク

■ 影響の長期化による業績の変動可能性

18.4

2.8

■ セグメント別の影響額

2.2

■ その他

14

※ フリーコメント （新型コロナウイルス感染症の企業の情報開示への影響関連）▼ 主なコメント■ 「経営トップは業績予想の数値にコミットすべき」という姿勢をとるアナリストがいるために、企業が予想を出さないのではないか。
■ 企業情報は「開示して終わり」ではなく、「継続的なコミュニケーションの出発点」だと思ってほしい。
■ テレワークの推進など、ウィズ/アフターコロナを見据えた中長期の展望・取組方針の変化などについて、経営を語ってほしい。
■ 困難な環境下、社会の公器としてどうあるべきか、どのような貢献ができるのか、といった観点での開示が全体的に少なすぎる。
■ 月次での変化や、シナリオ分析を行っている企業の開示は納得度が高く、投資家の期待を適切に（現実に即して）コントロールする手段として有用と感じた。
■ 定性的でも構わないので、新型コロナウイルス感染症を契機とする構造改革への取組事例が知りたい。
■ 緊急事態宣言下で業績予想が実務的にできなかったということでなく、見通しが不透明なので業績予想を非開示とした企業が多かった。これらの企業が業績予想を出すということは見通しを持って合理的に見積もっているということであるから、業績予想開示やその後予想との差異が生じた場合には、前提などを含めた合理的な開示を求めたい。
■ アフターコロナの企業戦略を積極的に打ち出してほしい。
■ 業績予想については、必ずしも数値に落とし込む必要はなく、定性的で良いので、どのような影響・リスクがあるのか知りたい。
■ 気候変動リスクへの対応についても応用が利くので、この状況を他の機会でも生かしてほしい。
■ 感染症の影響に加え、環境変化に対応してどのようなアクションを取ろうとしているのかという経営の意思を定性情報として開示してほしい。
■ 投資家が気が付かないリスクがあれば、積極的に開示してほしい。
■ デメリットだけでなく、メリットもあれば開示してほしい。
■ コロナ禍の事業機会、従業員エンゲージメントといった定性的な情報の開示、前向きな経営姿勢を期待。
■ メディア等で知り得る一般的な情報以外の、個社別の状況のみに絞って説明してほしい。
■ 業績予想について全くの非開示というのは、怠慢と言わざるを得ない。
■ 新型コロナウイルス感染症は未知のものであり、情報開示が不十分でも致し方ない。
■ 実際のビジネス上は、コロナの影響なのか景気悪化によるものなのか判断がつかないことが多いので、あまり期待しても仕方がない。

15

■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務について

Q６－１ 新型コロナウイルス感染の長期化が懸念される中（「ウィズコロナ時代」）において、アナリストとしてのあなたの業務内容を変える必要があると思いますか。

○ 業務内容を「変える必要がある」とする者は、全体で６割となった。
○ バイサイドよりもセルサイドの方に変える必要性を感じる者が多かった。
（セルサイド６４％、バイサイド５４％）○ 年齢別に見ると、３０代以下に変える必要性を感じる者が多かった。
（２９歳以下７３％、３０代７４％、４０代５３％、５０歳以上５４％）

6.7
変える必要がある

変える必要はない

34.0

わからない

59.3

セルサイド

バイサイド

3.6

8.2

27.6

42.9
64.3

53.6

16

Q６－２ 「変える必要がある」と回答した方にお尋ねします。どのように変える必要がありますか。
（複数選択）○ 「長期的な視点による企業評価をより重視する」が最も多く、全体で７３％となった。セルサイド、バイサ
イド共に最も重視していたが、特にバイサイドの割合が高かった。（セルサイド６５％、バイサイド８２％）○ 第２位以下についてセルサイド、バイサイドに分けて割合を見ると、重視する傾向が異なる。セルサイドにおいては、「企業の業績予想の背景や前提についての分析」（５４％）、「個別企業の分析に当たってセクターや市場の動向分析」（５１％）をより重視し、バイサイドにおいては「経営トップとの建設的な対話」（６４％）、「非財務情報（ESG情報を含む）の収集・分析」（５６％）をより重視する傾向が見られた。

73.0

長期的な視点による企業評価をより重視する企業の業績予想（数値）の達成・未達をより重視
する

43.5

企業の業績予想の背景や前提についての分析をより重視する

47.0

45.2

経営トップとの建設的な対話をより重視する

40.0
個別企業の分析に当たってセクターや市場の動向分析をより重視する
非財務情報（ＥＳＧ情報を含む）の収集・分析をより重視する
ＡＩをより活用する

8.7
3.5

2.6

その他
〈 主なコメント 〉
・ レポートによる情報提供の量的・質的拡充を図る。
・ 投資家向けのマーケティングを変える。
・ 企業とのコミュニケーションの取り方を工夫する。
・ 対話する企業の絞り込みをする 。

セルサイド・バイサイドの内訳（２～５位）

企業の業績予想の背景や前提についての分
析をより重視する

経営トップとの建設的な対話をより重視する

個別企業の分析に当たってセ
クターや市場の動向分析をより重視する

非財務情報（Ｅ
ＳＧ情報を含む）の収集・分析をより重視す
る

セルサイド

54.0

33.3

50.8

39.7

バイサイド

31.1

64.4

26.7

55.6

17

Q６－３ 「変える必要はない」と回答した方にお尋ねします。変える必要はない理由を記載してください。

▼ 主な理由■ アナリストの職務は投資判断に対するアドバイスをいかような時にも行うものであり、影響がある方がおかしい。
■ 事業リスクとして新型コロナウイルス感染症が浮上しただけで、企業分析、投資判断に関する基本的な業務には変わりはない。
■ 新型コロナウイルス感染症も、東日本大震災、リーマンショックなど数多くある出来事のひとつに過ぎない。
■ 企業の戦略・成長性に対する理解・分析を行うという意味において変更はない。
■ 電話会議を活用することにより企業へのアクセスは可能であり、従来と同様の業績予想、投資推奨等はできる。
■ テレワークに適応する形で企業側の情報提供体制を構築してもらえれば問題ない。

■ 不確実性が高まる分、アナリストのニーズが高まる。

※ フリーコメント （「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務関連）▼ 主なコメント■ 決算対応等のルーティンの自動化を進める一方で、長期的な変化の考え方や企業との対話などに割く時間を増やしていく必要がある。
■ 企業が「どのような考えに基づいて、どのような行動をとるのか」を明らかにしてほしい。極端に言えば「数字がどうなるか」はアナリスト側が考えることである。
■ デジタルの活用の巧拙によりアナリストの生産性に格差が出る時代。デジタルリテラシーを高度化させる
必要性を強く感じる。
■ 企業（製品）の本質的な価値や根本的な差異、競争力に対する理解を一層深める必要がある。実績が計画やコンセンサスを上回るか、下回るかという数字当てゲームから決別するべき。
■ 中長期的な市場環境の変化がもたらす影響を、より早く個別企業分析に反映させることが重要になる 。
■ 店舗、センターなどでの現場取材が困難になり、どのように補うのかが課題。
■ アナリスト業務はテレワークに適した業務であるが、所属会社において、ウェブ会議の設定に出社しないとできないようなルールや、画面共有ができないルールを作るなどの制約がある。ウェブ会議に対応したシステム環境の整備が必要。
■ これまでの業務ができているものの、会社のコンプライアンスやシステムが十分に対応できず、それにより業務の効率化に差があることは残念。
■ 証券会社にとって、テレワークに対応した柔軟な勤務体系・人事制度と情報システムの整備が必須である。

18

■ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションについて
Q7 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、あなたが特に重視する企業の情報は何ですか。（複数選択）○ セルサイド、バイサイド共に「トップの経営戦略とその優先順位」を最も重視していた。
（セルサイド ８０％、バイサイド７７％）○ 第２位「ビジネスモデル」、第３位「経営理念や長期ビジョン」については、バイサイドがより重視して いた。
（セルサイド５０％台、バイサイド７０％台）○ 上記に次いで、セルサイドにおいては、「中長期の業績予想」（５４％）、バイサイドにおいては「事業等のリスクおよびその対応」（５４％）が高かった。なお、「企業のESG情報」は、セルサイド２１％、バイサイド４６％と違いが見られた。

経営理念や長期ビジョン

76.8
ビジネスモデル

61.3

64.9

トップの経営戦略とその優先順位
短期の業績予想

51.0

47.4

中長期の業績予想

46.9

事業等のリスクおよびその対応

39.7

企業のＥＳＧ情報

31.4
26.8

経営上のＫＰＩ
企業が所属する業界の動向
その他

1.5

セルサイド・バイサイドの内訳（１～３位）

経営理念や長期ビジョン

ビジネスモデルトップの経営戦略とその優
先順位

セルサイド

54.1

58.2

79.6

バイサイド

73.8

72.6

77.4

19

Q８ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、企業に求められる姿勢
や対応は何だと思いますか。（複数選択）○ セルサイドにおいては、「外部環境の変化等のリスクも含め、投資判断に有用と思われる情報を適時に提供すること」が最も多かった。 （セルサイド７６％、バイサイド７１％）○ 一方、バイサイドにおいては、「経営陣とアナリストとのコミュニケーションが深まるように努めること」
が最も多かった。 （セルサイド７２％、バイサイド８０％）

74.2

74.2
アナリストとのパイプ役としてのＩＲ部門の体制構築・強化に努めること

55.7
経営陣とアナリストとのコミュニケーショ
ンが深まるように努めること

外部環境の変化等のリスクも含め、投資判断に有用と思われる情報を適時に提
供すること
その他

6.2

セルサイド・バイサイドの内訳

外部環境の変化等のリスクアナリストとのパイプ役とし 経営陣とアナリストとのコも含め、投資判断に有用とてのＩＲ部門の体制構築・強 ミュニケーションが深まるよ
思われる情報を適時に提供化に努めることうに努めること
すること
セルサイド

49.0

72.4

75.5

バイサイド

63.1

79.8

71.4

20

Q９ 「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーションにおいて、アナリストに求められる姿勢や対応は何だと思いますか。（複数選択）○ セルサイド、バイサイド共に「企業の経営戦略や長期ビジョンを積極的に評価すること」が最も多く、８割弱であった。
○ 次に多かったのが、「企業の経営陣やIR部門とのコミュニケーションを、数値の達成・未達にとらわれない
建設的なものとなるよう努めること」で、７割弱となったが、セルサイド６２％、バイサイド７７％と若干差がついた。

企業の経営陣やＩＲ部門とのコミュニケー
ションを、数値の達成・未達にとらわれない建設的なものとなるよう努めること

78.4
67.5
54.6

企業の業績予想の数値そのものだけではなく、前提条件について的確に分析す
ること

51.0
企業の経営戦略や長期ビジョンを積極的に評価すること

企業の開示情報（ＥＳＧ情報を含む）を、中長期的な視点に基づき分析、評価す
ること
その他

3.6

セルサイド・バイサイドの内訳

企業の経営陣やＩＲ企業の業績予想の部門とのコミュニケー
企業の開示情報（ＥＳ
数値そのものだけで 企業の経営戦略やションを、数値の達
Ｇ情報を含む）を、中はなく、前提条件に 長期ビジョンを積極
長期的な視点に基づ
成・未達にとらわれなついて的確に分析す 的に評価すること
い建設的なものとな
き分析、評価することることるよう努めること
セルサイド

62.2

59.2

75.5

42.9

バイサイド

77.4

48.8

83.3

61.9

21

※ フリーコメント （「ウィズコロナ時代」におけるアナリストと企業とのコミュニケーション関連）▼ 主なコメント

アナリスト業務について■ アナリストのあるべき姿に、コロナ前後で大きな違いはないと思っている。時には厳しいことを言うものの、それでも経営者から話を聞きたいと思われる存在になるべく、業界・企業への理解と株式市場への理解を共に深めたい。
■ 四半期などの短期業績に拘泥せずに、建設的な意見をアナリストとして企業に提示できなければ、リサーチアナリストとしての将来はなくなると思う。
■ 工場見学や顔を見てのコミュニケーションができないため、それを補足する企画を考える必要がある。その反面、投資家として２つの電話ミーティング等に同時に参加することがあり、一つひとつを軽視する方向にあることが悩ましい。
■ 企業の言うことのみにとらわれずに、業界や社会を俯瞰して投資判断をすることが求められる。

■ 企業側からアナリストに質問がなされるような関係性の構築が求められる。
■ 決算説明会でのぶら下がり取材がなくなることで、有利不利が変わってくるようであれば面白い傾向だと思う。
■ 「ウィズコロナ時代」の渦中のため特別な出来事のように感じるが、世の中は常に少しずつ変わっているので、特別視する必要はない。

アナリストと企業とのコミュニケーションについて■ 不透明な環境の中では、計画や予想は頻繁に更新されることにならざるを得ず、その都度、「経営トップとの建設的な対話をより重視する」という精神に則ったコミュニケーションが行われることが望ましい。
■ 企業には、実績を適切に理解するために必要な定性・定量情報の開示充実に努めてもらいたい。業績予想
はアナリストの仕事であるため、このような状況下では、業績予想の必要性は低い。競争上不利にならない
範囲で、経営陣が何を考え、従業員が何をしているか知りたい。
■ 不確定事象が大きいことは確かだが、業績予想の非開示や配当未定が相次いだ点、保守的すぎる
業績計画の開示など、コミュニケーション上の問題がある。
■ もともとあった計画が、コロナのためにどのようなリスクを負ったのか社内で分析した上で、次の四半期でどのように戻るのか、計画とどうズレているのかを、丁寧にアナリストと共同して分析し、投資家に有益な情報を発信することが必要。
■ 企業は、従来型の決算説明会や取材をそのままバーチャルに引っ越すような発想ではなく、ゼロベースでベストなコミュニケーションを考えてほしい。
■ 企業には、コロナ禍におけるメリットとデメリット、およびその根拠の開示を求める。
■ 連絡が困難な状況になるため、企業には連絡ルートの確保を今以上に意識してほしい。

22

■ ご意見 （アナリスト業務のあり方、関係当局・会計基準設定主体等や当協会への要望など）▼ 主な意見アナリスト業務に関連する意見■ 新型コロナウイルス感染症の収束後も、企業の投資家イベントに電話会議やバーチャル方式でも参加できるようにしてほしい。デジタル化が進み、また、海外投資家も参加可能となり、国内外の情報の非対称性も低下する。
■ コロナ、テレワーク等騒ぎすぎ。現場を確認せずにアナリスト業務などありえない。
■ 単に数字を開示していれば良い時代は終わった。バイサイドアナリストはステークホルダーの代理人であり、企業と経営やガバナンスについて議論できる資質が求められる。伝統的な機関投資家（長期投資家）は株主の立場から企業に変化を促し、企業価値の増大を図るべき。
■ アナリストの定義・領域・スタイルの広がりによって、「アナリスト」という一括りにすることが困難になっている。
医者が専門領域に分かれているようにアナリストの括りも単純にセクターではなく変えていく必要を感じている。
■ アナリストは、「早耳情報」を「新鮮情報」と混同する事例をなくし、分析や評価を合理的に提示すべきである。
■ フィジカルコミュニケーションのガイドラインを作成し、IR部門とアナリストがフィジカル取材を安心して行える仕組みをつくってほしい。

関係当局等への意見・要望など■ ウィズコロナの時代は、四半期決算の開示を止めることを議論する時期だと思う。四半期決算対応に追われては、中長期的な企業価値やESGについて分析・議論を深めることがますます困難になる。

■ 今後景気後退局面に入ってくるのであれば、投資家が求める企業の姿と経営者が目指す企業の姿は、どんどん乖離していくと思う。経営者の方々に対して、今まで以上にアナリストと直接対話をして、あるべき姿
を株式市場と共有するよう、積極的な働きかけを望む。
■ 企業側の業績前提開示が難しい事情を勘案し、短期業績や目先の計画・数値にとらわれずに、中長期の成長戦略に基づいた的確な分析・投資判断ができるよう、株式市場全体で啓蒙活動を進めていくべき。

以 上23