東根市建設工事元請下請関係適正化指導要領

（目的）
第１条

この要領は、東根市（以下「市」という。）が発注する建設工事を施工するに当たって、元請と下請との関係の適正化を図ることを目的とし、市が指導するための基準として、元請と下請が遵守すべき必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において「元請」とは、特段の定めが無い場合は下請契約における注文者をいい、一つの工事が数次の下請契約により行われる場合は、市から直接工事を請け負った者及びそれに続くすべての下請契約における注文者をいう。
２

この要領において「下請」とは、特段の定めが無い場合は下請契約における請負者をいい、一つの工事が数次の下請契約により行われる場合は、市から直接工事を請け負った者からその工事の一部を請け負った者及びそれに続くすべての下請契約における請負者をいう。
（一括下請負の禁止）

第３条

元請は、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第14条の規定
により、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。
（下請契約締結の義務）
第４条

元請は、下請工事を発注したときは、下請工事の着工前に、次の各号に掲げるいずれかの下請約款及び下請契約書により下請契約を締結し、履行しなければならない。
（１）

建設工事標準下請契約約款（昭和52年４月26日中央建設業審議会勧告）による建設工事下請契約書（以下「下請契約書」という。）（２）

一般社団法人全国建設業協会が制定した工事下請基本契約約款及び下請工事基本契約書（以下「下請約款」という。）による注文書及び注文請書（以下「下請契約書」という。）又は個別工事下請契約約款による注文書及び注文請書（以下「下請契約書」という。）ただし、この場合には、「注文書及び請書による契約の締結について」（平成12年6月29日付け建設省経発第132号）の記書きの要件を満たす書面であること。
（３）

建設工事標準下請契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書（以下「下請契約書」という。）（下請代金額）第５条

元請は、下請工事を発注したときは、下請代金額を工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない額としてはならない。
２

元請は、下請契約の締結後、正当な理由がないのに下請代金額を減じてはならない。
（下請体系の把握）

第６条

市から直接工事を請け負った元請は、下請報告書（別紙様式１）、下請業者一覧表（別紙様式２）を作成し、市に提出しなければならない。ただし、その予定価格が130万円を超えない工事又は災害に伴う応急工事若しくは電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事については、省略することができる。
２

市から直接工事を請け負った元請は、下請契約を締結したときは、その下請金額にかかわらず、施工体系図（別紙様式３）、施工体制台帳（別紙様式４－１）及び再下請負通知書（別紙様式４－２）を作成し、その写しに建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第14条の２第２項及び同第14条の４第３項に掲げる書類の写しを添付し、市に提出しなければならない。ただし、再下請通知書及びその添付書類の提出にあっては、下請がさらに他の建設業を営む者に下請させるときに限る。

３

前項の工事にあっては、工事現場に施工体制台帳及び再下請負通知書を備置き、施工体系図を掲示しなければならない。

４

下請は、労働者名簿及び賃金台帳を整備しなければならない。なお、元請は、いつでもその報告を求めることができる。

５

市は、市から直接工事を請け負った元請に対して、必要に応じ下請の施工能力事項及び下請工事内容等を記載した書類の提出を求めることができる。
（下請からの暴力団の排除）

第７条

元請は、東根市建設工事請負契約約款第49条第11号に該当する者（以下「暴力団関係事業者」という。）を下請（資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。）としてはならない。
２

第４条に定める下請契約には、暴力団関係事業者と判明した場合に契約を解除できる旨（以下「契約解除条項」という。）を規定しなければならない。

３

契約の相手方が暴力団関係事業者と判明した場合は、前項に定める契約解除条項に基づき、当該契約を解除しなければならない。

４

市から直接工事を請け負った元請のうち建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている建設業者は、競争入札参加資格審査申請時に提出した暴力団排除に関する誓約書において誓約した事項を誠実に履行するとともに、下請（建設工事に限る。）から誓約書（別紙様式６）を徴し、市に提出しなければならない。

５

市から直接工事を請け負った元請のうち建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていない建設業者は、市に対して誓約書（別紙様式５）を提出するとともに、下請（建設工事の下請けに限る。）から誓約書（別紙様式６）を徴し、市に提出しなければならない。
（暴力団等からの不当要求時の対応）

第８条

元請及び下請は、東根市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等から不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報するとともに市に報告しなければならない。
（提出時期）
第９条

第６条に規定する下請報告書、下請業者一覧表、施工体系図、施工体制台帳、再下請負通知書及び添付書類並びに誓約書の提出時期は、次の各号とおりとする。
（１）

契約締結時においては、東根市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第11条に基づく現場代理人指定（変更）通知書の提出時とする。
（２）

提出した内容に変更があったときは、変更のある書類に関し遅滞なく提出するものとする。なお、変更時と工事完成時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
（３）

工事完成時においては、約款第33条の規定に基づく完成通知書の提出時とする。

（各関係課長における確認）
第10条

各関係課長は、第6条に定める各提出書類どおりに施工が行われているかについて、現場に監督職員を派遣して確認するとともに、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
（１）

配置技術者の適格性及び専任制（２）

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出状況（３）

当該工事の下請予定額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）

以上 である場合は 、報告さ れている監理 技術者（ 特例監理技術 者を含む 。以下同じ。）が監理技術者資格者証の交付を受けている技術者であって、かつ、監理技術者講習の有効期間内に当該講習を受講している者であること。
（４）

工事を一括して下請業者に請け負わせていないこと。

（５）

法に規定する軽微な建設工事のみを施工する場合を除き、下請業者が建設業の許可を受けていること。
（６）

市から直接工事を請け負った元請が一般建設業者である場合は、下請額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上でないこと。
（契約担当課長への報告）
第11条

各関係課長は、前条の規定に基づく確認において前条各号の規定に違反している疑い又は事実がある場合は、契約担当課長に報告しなければならない。
（下請選定の留意事項）
第12条

元請は、下請を選定するときは、次の各号に掲げる事項について留意しなければならない。
（１）

原則として、法第３条の許可を受けた者（許可業者）であること。やむを得ず無許可業者と契約する場合で材料を提供するときには、提供する材料費に留意すること。
（２）

その工事を施工するに足りる技術力を有し、法に規定する主任技術者を適切に配置できること。
（３）

その工事を施工するに足りる労働力、機械器具を確保できること。

（４）

常時10人以上の労働者を使用しているときは、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出がなされていること。
（５）

経営が安定していること。

（６）

賃金が常に適正に支払われ、支払遅延等がないこと。

（７）

過去において労働災害を頻繁に起こしていないこと。

（８）

法第28条に基づく監督処分を受け営業停止期間、または東根市競争入札参加者資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受け指名停止期間でないこと。
（９）

健康保険（日雇健康保険含む。）、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）並びに労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に加入しており、保険料を適正に納付していること。
（10）

建設業福祉共済団の共済及び建設業退職金共済に加入しており、掛金を適正に納付していること。
（11）

工事の性質上、工事の一部が再下請されると認められるときは、下請代金の不払を起こすおそれがないこと。
（12）

法定福利費を内訳明示した標準見積書等が活用されており、法定福利費が必要経費として適正に確保されていること。
（下請代金の支払条件）
第13条

元請は、前払金の支払を受けたときは、下請に対し、資材の購入、労働者の確保その他工事の着手に必要な費用を前払金として支払うように努めなければならない。

２

元請は、請負代金の部分払及び完成払を受けたときは、受けた日から１カ月以内でできる限り短い期間内に、下請に対し、出来形部分に相応する部分払及び完成払を行わなければならない。

３

下請代金の支払は、原則として現金払とするが、やむを得ない場合は、現金と手形の割合が現金60％以上になるよう努めるとともに、手形期間は長くとも60日以内になるよう努めなければならない。
なお、元請の都合により現金払を手形払に変更するときは、当該手形の割引に要する費用は、元請が負担しなければならない。

４

元請は、工期内に賃金水準又は物価水準の変動により下請代金額を変更する必要が生じたときは、下請約款及び下請契約書の定めるところにより、変更の措置をとらなければならない。

５

元請は、注文した下請工事に必要な資材を元請から購入させる下請契約を締結したときは、正当な理由がないのに、その工事の下請代金の支払期日前に、その工事に使用する資材の代金を支払わせてはならない。

６

元請が特定建設業者である場合の下請契約の下請代金は、当該下請工事の目的物の引渡しの申出があった日から50日以内でできる限り短い期間内に支払わなければならない。

７

元請が特定建設業者である場合には、下請が倒産、資金操りの悪化等により、下請工事の施工に関し、他人（当該下請以外の下請を含む。）に損害を与えることのないよう下請の保護及び指導に十分配慮しなければならない。

（下請工事の施工管理）
第14条

市から直接工事を請け負った元請は、下請工事に係る施工管理を的確に行うとともに、下請に対して指導、助言その他必要な措置を行わなければならない。
２

元請は工事現場に主任技術者を配置し、下請に対し下請施工に係る施工技術の管理に努めなければならない。また、市から直接工事を請け負った元請が特定建設業者である場合、下請発注額が4,500万円以上（建築一式工事にあたっては7,000万円以上）のときは、監理技術者を配置しなければならない。

３

特定建設業者は、その責務を十分認識し、下請保護及び指導に努めなければならない。

（労働環境整備と雇用管理体制）
第15条

元請は、下請に対し、次の各号に掲げる事項について指導しなければならない。

（１）

労働者の雇入れにあたっては、募集を適法に行い、労働契約書の作成又は雇入通知書を交付すること。
（２）

賃金は、毎月１回以上一定日に通貨でその全額を直接労働者に支払うこと。

（３）

労働者に対し、技能訓練を実施するよう努めるとともに、安全衛生教育を実施し、労働災害発生の防止に努めること。
（４）

雇用者に対し、１年に１回以上定期健康診断を実施すること。

（５）

労災保険を補完する任意の保険の加入に努めること。

（６）

労働者に対する退職金を積み立てること。

（社会保険等未加入者建設業者への指導等）
第15条の２元請は、下請契約に当たっては社会保険等加入建設業者を選定することとし、やむを得ず社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結するときは、当該下請から別に定める社会保険等への加入に関する申出書（以下「申出書」という。）を提出させなければならない。
２

市から直接工事を請け負った元請は、下請から提出された申出書について、その写しを市に提出しなければならない。また、市から直接工事を請け負った元請以外の元請は、前項により提出された申出書について、自らの元請を通じ、市から直接工事を請け負った元請に提出するものとする。

３

市から直接工事を請け負った元請は、自身の下請以降のすべての下請の社会保険等の加入及び未加入の状況を下請報告書や申出書等により確認し、未加入の下請に対しては、自身の下請等に協力させ又は直接加入指導を行うものとする。

４

市から直接工事を請け負った元請以外の元請は、下請の社会保険等の加入及び未加入の状況を下請報告書や申出書等により確認し、未加入の下請に対して加入指導を行うものとする。また、市から直接工事を請け負った元請が行う指導に協力するものとする。
（関係法令の周知徹底）

第16条

元請は、下請に対し、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令を遵守するよう指導するとともに、違反の事実が生じた場合には、速やかに是正のための適切な処置を講ずるよう指導しなければならない。
（市の指導等）第17条

市は、この要領の適正な施行を確保し、その趣旨の徹底を図るため、次の各号に定める措置等を行うものとする。
（１）

この要領の遵守について、市から直接工事を請け負った元請に対して必要な指導、助言又は勧告を行う。
（２）

前号の指導等に従わない場合又は指導を行った事項に関する措置結果が適切と認め難い場合には、建設業許可行政庁へ通報するとともに東根市競争入札参加者資格者指名停止要綱に基づく指名停止を行う。

附則

この告示は平成28年４月１日から施行する。
附則

この告示は平成29年４月１日から施行する。
附則

この告示は令和４年４月１日から施行する。
附則

この告示は令和５年１月１日から施行する。