情報・システム研究機構職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規程
平成１６年４月１日

第１章制定最近改正

令和２年４月１日

総則

（趣旨）
第１条

情報・システム研究機構職員就業規則第３７条の規定に基づく情報・システム研究機構の職員（以下「職員」という。）の勤務時間，休日及び休暇等については，この規程に定めるものとする。
（法令との関係）
第２条

職員の勤務時間，休日及び休暇等に関しては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。

以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（事業場の区分）第３条

事業場の区分は，「神谷町」，「立川」，「国立情報学研究所」，「国立遺伝学研究所」及び「柏」を単位とし，以下の条においてこれらを総称する場合は「各事業場」という。
第２章

勤務時間，休日（勤務時間等）第４条

職員の所定の勤務時間は，特に定めがある場合を除き１週間については３８時間４５分，１日については７時間４５分とする（以下，第６条から第９条において同じ。）。
２

各事業場の職員の前項に規定する所定の勤務時間にかかる勤務の始業及び終業の時刻は，別表第１のとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず，業務の都合その他やむを得ない理由により，１日の所定の勤務時間にかかる勤務の始業及び終業の時刻を変更することがある。
（休憩時間）

第５条
２

勤務時間の途中に，４５分又は１時間の休憩時間を置く。

前項の休憩時間は，別表第１のとおりとする。ただし，業務の都合その他やむを得ない理由により必要と認める場合には，休憩時間の時間帯を変更することがあり，４５分又は１時間の別を変更した場合は，第４条第２項及び第３項の終業の時刻も併せて変更するものとする。

（事業場外の勤務）
第６条

職員が勤務時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において，勤務時間を算定し難いときには，所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

（時間外・深夜・休日勤務）
第７条

業務上の必要がある場合には，職員に所定の勤務時間以外の時間又は第１０条に規定する休日に勤務を命ずることがある。法定労働時間（労基法第３２条に定める時間をいう。）を超えて、又は法定休日（労基法第３５条に定める休日をいう。）に勤務を命ずる場合には、労使協定を締結するものとする。
２

職員に前項の時間外勤務又は休日勤務を命じたときは，所定の割増賃金を支払う。

３

小学校就学前の子の養育又は家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。次号において同じ。）の介護を行う職員が申し出た場合には，第１項の時間外勤務を命ぜられない。

４

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が申し出た場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤務には従事させない。
（時間外・休日勤務における休憩時間）

第８条

前条第１項の規定により勤務を命じる場合に１日の勤務時間（所定の勤務時間を含む。）が６時間を超え７時間４５分までは，４５分の休憩時間（所定の勤務時間内に置いた休憩時間を含む。）を，７時間４５分を超えるときは，１時間の休憩時間（所定の勤務時間内に置いた休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置くものとする。ただし，４５分の休憩時間のときは，７時間４５分を超える勤務が始まる前に１５分の休憩時間を置くものとする。
（非常災害時の勤務）
第９条

災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には，臨時に所定の勤務時間を超えて，又は休日に勤務を命ずることがある。
２

第７条第２項及び前条の規定は，前項の場合に，これを準用する。

３

第１項の勤務を命じる場合には，労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。

（休日）
第１０条

休日は，次の各号に定める日とする。

一

日曜日（労基法第３５条に定める休日）

二土曜日

三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。）

四１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）

五

その他，特に指定する日（休日の振替）第１１条

業務上の必要により前条に規定する休日に勤務することを命じる場合の振替については，別に定める。
第３章

勤務しないことの承認（勤務しないことの承認）
第１２条

職員は，次の各号の一の事由に該当する場合には，それらに要する一定の時間につき，有給で勤務しないことの承認を受けることができる。
一

指定したレクリエーションに参加を承認された場合

二雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法
律第１１３号。以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき，勤務時間内に保健指導又は健康診査を受ける場合

三

均等法第１３条の規定に基づき，請求した通勤緩和及び請求し，承認された休憩により勤務しない場合

四別に指定する総合的な健康診査を受ける場合

五その他特に必要と認めた場合（勤務しないことの承認の単位）
第１２条の２

前条各号に規定する勤務しないことの承認の期間は，必要に応じて１日，１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。ただし，前条第１号から第３号までの期間は，１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。

第４章

勤務時間の特例（変形勤務時間制）
第１３条

業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については，１ヶ月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において，休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
２

業務に季節的な繁閑がある事業場に勤務する職員については，１ヶ月以上１年以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において，休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。

３

前項の職員の範囲等必要な事項については，労基法第３２条の４に定める労使協定を締結するものとする。
（フレックスタイム制）

第１４条

業務その他都合上必要と認められる場合には，職員に始業及び終業時刻の決定を委ねる勤務に就かせることがある。この場合の始業及び終業時刻の範囲については，原則として次の各号のとおりとする。

２

一始業

午前７時から午前１０時まで

二終業

午後３時から午後１０時まで

前項の職員の範囲等必要な事項については，労基法第３２条の３に定める労使協定を締結するものとする。
（裁量労働制）第１５条
２

業務の性質上必要が認められる職員については，みなし勤務時間によることがある。

前項のみなし勤務時間に必要な事項については，労基法第３８条の３に定める労使協定を締結，又は労基法第３８条の４に定める労使委員会の決議による。
第５章

休暇（休暇の種類）第１６条
２

職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とする。

前項の休暇は有給とする。

（年次有給休暇）
第１７条

年次有給休暇は，一の年（１月１日からその年の１２月３１日までの一暦年をいう。

以下同じ。）ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年において，次の各号に掲げる日数とする。
一次号に掲げる職員以外の職員

２０日

二

当該一の年の途中において新たに職員となった者（一般職の国家公務員，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律第１７条第１項第３号に定める行政執行法人職員等及び国立大学法人法に定める職員等から引き続き職員となった者（以下「転入者」という。）を除く。）は，その年の在職期間に応じ，別表第２の日数欄に掲げる日数三

転入者の当該職員となった日における年次有給休暇の日数については，当該日前日に在職していた法人等における同様の年次有給休暇の残日数及び使用日数を考慮するものとする。

四

前三号に規定するもののほか，年次有給休暇の付与日数に関し，必要な事項は，別に定める。

（年次有給休暇の時季）
第１８条

年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，他の時季に変更して与えることができるものとする。
２

年次有給休暇の一部について，労基法第３９条第６項の規定に基づく労使協定の定めるところにより，年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には，これにより年次有給休暇を与える。
（年次有給休暇の時季の指定）

第１８条の２

年次有給休暇（一の年における付与日数が１０日以上である場合に限る。）の日数のうち５日については，一の年内に，職員ごとにその時季を定めることにより与えるものとし、詳細は労基法その他の法令の定めるところによる。
２

前項の規定にかかわらず，第１８条第１項又は第２項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては，当該与えた年次有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には，５日とする。）分については，時季を定めることにより与えることを要しないものとする。

（年次有給休暇の単位）
第１９条

年次有給休暇の単位は，１日又は半日（休憩時間をはさんだ前後の勤務時間が，それぞれ３時間を超え５時間未満とされている場合において，当該休憩時間の前後のいずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないときに限る。）とする。ただし，職員から請求があった場合で，特に必要があると認められるときは，１時間を単位とすることができる。
２

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は，８時間をもって１日とする。
（年次有給休暇の繰り越し）

第２０条

年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は，一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数及び残時間数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次有給休暇の請求）第２０条の２

年次有給休暇に，繰り越された日数等と付与された日数がある場合は，繰り越された日数等から先に請求されたものとする。
（病気休暇）
第２１条

病気休暇は，職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合における休暇とし，必要最小限の期間を付与する。ただし，次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一

生理日の就業が著しく困難な場合

二

業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかった場合

三２

情報・システム研究機構安全衛生管理規程第１５条第５項の措置を受けた場合

前項ただし書，次項及び第４項の規定の適用については，連続する８日以上の期間（連続する８日以上の勤務に含まれる要勤務日の日数が３日以下である場合にあっては，要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間，生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間，情報・システム研究機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）第４６条，第４７条第２項又は第３項により勤務しない時間，情報・システム研究機構職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する細則
第９条第１項第８号に定める特別休暇により勤務しない時間，介護部分休業の承認を受けて勤務しない時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては，一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第１項ただし書の規定にかかわらず，当該９０日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第１項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

療養期間中の休日，年次休暇，特別休暇を使用した日及び１日の勤務時間の一部を勤務しない日（当該勤務時間の一部に第２項に規定する育児時間等がある日であって，当該勤務時間のうち，当該育児時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。）は，第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

６

第３項及び第４項の「明らかに異なる負傷又は疾病」には，症状が明らかに異なると認められるものであっても，病因が異なると認められないものは含まれないものとし，所属の長は，医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての判断を踏まえ，明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし，第３項の「特定負傷等の日」は，所属の長が，当該診断を踏まえ，これを判断するものとする。
７

第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は，試用期間中の職員には適用しない。
（病気休暇の単位）

第２２条

病気休暇は，必要に応じて１日，１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。

ただし，特定病気休暇の期間の計算については，１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は，１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
（特別休暇）
第２３条

特別休暇は，選挙権の行使，結婚，出産，交通機関の事故その他特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし，各々の事由に必要な期間を付与する。
２

前項に定める特別休暇の事由及び期間は別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
（年次有給休暇の継承）

２

この規程の施行日の前日における年次有給休暇の残日数については，施行日においてこれを継承する。ただし，この規程の施行日の前日における年次有給休暇の残日数が，施行日において第１７条により付与される日数を下回る場合は，これを継承せず，第１７条による年次有給休暇を付与するものとする。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

２

改正後の第２１条の規定に基づく病気休暇の期間計算は，施行日以後に使用した病気休暇から行うものとする。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年１月１日から施行する。

附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係，第５条関係）
事業場名

始業時刻

終業時刻

休憩時間
０時００分
～
午後 １時００分
午後

神谷町

立川

国立情報学研究所

国立遺伝学研究所

午前

９時００分

午後

５時４５分

午前

８時３０分

午後

５時００分

午後

午前

９時００分

午後

５時３０分

午後

午前

８時３０分

午後

５時１５分

午後

午前

９時００分

午後

５時４５分

午後
午後

午前

８時３０分

午後

５時１５分
午後
午後

柏

午前

９時００分

午後

５時４５分午後

別表第２（第１７条第２号関係）
在職
期
間１月に達するまでの期間
１月を超え２月に達するまでの期間
２月を超え３月に達するまでの期間
３月を超え４月に達するまでの期間
４月を超え５月に達するまでの期間
５月を超え６月に達するまでの期間
６月を超え７月に達するまでの期間
７月を超え８月に達するまでの期間
８月を超え９月に達するまでの期間
９月を超え１０月に達するまでの期間
１０月を超え１１月に達するまでの期間
１１月を超え１年未満の期間

日

数
２日
３日
５日
７日
８日
１０日
１２日
１３日
１５日
１７日
１８日
２０日

０時１５分
～
１時００分
０時００分
～
１時００分
０時００分
～
１時００分
０時００分
～
１時００分