令和６年度介護報酬改定における改定事項について
和歌山県介護サービス指導課

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）

R5.4.28

令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
■ ６月１日施行とするサービス
・訪問看護・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション■ ４月１日施行とするサービス
・上記以外のサービス

令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
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訪問介護における改定内容

R5.4.28① 訪問介護における特定事業所加算の見直し② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入③ 高齢者虐待防止の推進④ 身体的拘束等の適正化の推進⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化⑧ テレワークの取扱い⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し⑩ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化⑪ 特別地域加算の対象地域の見直し
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基本報酬

R5.4.283

① 訪問介護における特定事業所加算の見直し

R5.4.28

概要○ 訪問介護における特定事業所加算について、看取り期の利用者など重度者へのサービス提供や中山間地域等で継続的なサービス提供を行っている事業所を適切に評価する観点等から以下の見直しを行う。
ア 看取り期における対応を適切に評価する観点から、重度者対応要件として、「看取り期にある者」に関する要件を新たに追加する。
イ 中山間地域等において、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的サービスを行っていることについて新たに評価を行う。
ウ 重度要介護者等への対応における現行要件について、実態を踏まえ一部の現行区分について見直し等を行う。
【告示改正】
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① 訪問介護における特定事業所加算の見直し

R5.4.285

① 訪問介護における特定事業所加算の見直し

R5.4.286

② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

R5.4.287

② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

R5.4.28

業務継続計画未策定減算の施行時期について

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③ 高齢者虐待防止の推進

R5.4.289

③ 高齢者虐待防止の推進

R5.4.28

委員会の開催 、 指針の整備 、 研修の定期的な開催 、 担当者を置くこと全ての措置の一つでも講じられていない場合、減算となることにご留意ください。

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④ 身体的拘束等の適正化の推進

R5.4.2811

⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し

R5.4.2812

⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し

R5.4.28

介護保険最新情報Vol.1254（令和6年4月18日付）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について下線部分が一部改正されました。（令和6年4月の算定分から適用）（旧）認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

（新）認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
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R5.4.28⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化○ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。 【告示改正】

14R5.4.28⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化

算定要件等○事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。 （新設）○事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号 C000 に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。

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R5.4.28⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

概要○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。【告示改正】

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R5.4.28⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

17R5.4.28⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

18⑧ テレワークの取扱い

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R5.4.28⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し

概要○ 訪問介護において、同一建物等居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて、訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を踏まえ、同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合に、報酬の適正化を行う新たな区分を設け、更に見直しを行う。

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R5.4.28⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し

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R5.4.28⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し

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R5.4.28⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し

新設の１２％減算については、令和６年１１月１日から適用となります。
令和６年度前期（４月～９月）の実績を元に判断し、減算適用期間は令和６年 11月１日から令和７年３月 31 日までとなります。
また、令和６年度後期（10 月～令和７年２月末）に 90％を超えた事業所については、減算
適用期間は令和７年度の４月１日から９月 30 日までとなります。
なお、令和７年度以降は判定期間が前期（３月１日～８月 31 日）の場合は、減算適用期間を 10 月１日から３月 31 日までとし、判定期間が後期（９月１日～２月末日）の場合は、減算
適用期間は４月１日から９月 30 日までとなります。

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R5.4.28⑩ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。 【告示改正】24

⑪ 特別地域加算の対象地域の見直し

R5.4.28○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。

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