2022年12月5日【コロナ禍と働く女性のお金事情に関する調査結果】

コロナ禍で収入増への関心が高まった女性は6割以上、特に30代が高い関心～一方、7割以上は収入増に向けたアクションはしていない～～収入増に向けた今後の興味は「副業・兼業」「新たな知識・スキル獲得」など～
人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、20～60代以上の働く女性を対象に、コロナ禍以降のお金事情をテーマとした調査活動を実施しました。
スタッフサービスグループは、経営理念「チャンスを。」のもと、より良い働き方ができる社会の実現を目指しており、人手不足などを背景に女性の就業者数が近年増加傾向となっていることから、コロナ禍による女性への影響や今後の働き方などを明らかとするため、実施しました。
目次
P2：調査結果① 収入増への関心
P3：調査結果② 収入増への関心が高まった理由
P4：調査結果③ 収入増に向けておこなっていること
P5：調査結果④ 収入増に向けた今後の興味P6：調査結果⑤ コロナ前後におけるお金の使い道変化
P7：調査総括／参考情報（女性の就業者数データ・スタッフサービスの資格取得支援）＜調査結果のポイント＞ ※調査詳細は次ページ以降をご参照ください⚫ コロナ禍で収入増への関心が高まった女性は6割以上。特に30代など若年層の関心が高まる⚫ 収入増への関心が高まった理由は「将来貯蓄」や「収入不満」「収入減」が上位。年代別でも異なる傾向に⚫ 収入増に向けたアクションは特におこなっていない女性が7割以上。若年層は他世代よりアクションしている傾向があり、20代は「副業・兼業を開始した」や「資格を取得した」、30代は「転職をした」、両世代とも「新たな知識・スキルを学び始めた」の回答が全体平均を上回る⚫ 収入増に向けた今後の興味は「副業・兼業」「新たな知識・スキル獲得」「資格取得」などが上位。特に20～30代の若年層が興味を示す＜調査概要＞■調査方法：インターネット調査■調査期間：2022年8月25～26日■調査対象：20代～60代以上の女性（正社員・契約社員・派遣スタッフ）■調査数：500名※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならないことがあります【報道関係者様 問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎TEL：03-5209-7177 / メール：ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂（携帯）080-3317-6920 /野崎（携帯）080-4458-5599

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調査結果① 収入増への関心
コロナ禍で収入増への関心が高まった女性は6割以上。特に30代など若年層の関心が高まる◆ コロナ禍になり、収入を増やすことへ関心が高まったかどうか聞くと、 全体では61.8％が関心が高まっていることがわかりました。
世代別にみると、20～40代で特に収入増加への関心が高まっている傾向が出ており、30代が72.0％と最も高い結果となりました。

Q1：コロナ禍になって、収入を増やすことへの関心は高まりましたか（単一回答、n=500）＜世代別内訳 ／ 各世代 n=100＞

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調査結果② 収入増への関心が高まった理由
収入増への関心が高まった理由は「将来貯蓄」や「収入不満」「収入減」が上位。年代別でも異なる傾向に◆ コロナ禍になってから収入を増やすことへの関心が高まった人にその理由を聞くと、全体では「将来への貯蓄をしたいから」が44.0％でトップとなったほか、「収入に不満があるから」が38.5％、「収入が減ったから」が29.8％で上位となりました。
◆ 年代別でみると、全体トップだった「将来への貯蓄をしたいから」は各年代で高い結果となっていた一方、 「収入に不満があるから」は特に20～40代、「収入が減ったから」は60代以上や40代の回答が目立つなど、現在就いている仕事や収入状況といったさまざまな理由から収入増への関心が高まっているようです。

Q2：コロナ禍になって、収入を増やすことへの関心が高まったのはどうしてですか（複数回答）

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調査結果③ 収入増に向けておこなっていること
収入増に向けたアクションは特におこなっていない女性が7割以上。若年層は他世代よりアクションしている傾向があり、20代は「副業・兼業を開始した」や「資格を取得した」、30代は「転職をした」、両世代とも「新たな知識・スキルを学び始めた」の回答が全体平均を上回る◆ コロナ禍になり、自身の収入を増やすためにおこなっていることを聞くと、「副業・兼業を開始した」「株式投資・投資信託などを開始した」が8.2％だったものの、「特にない」が72.4％でトップとなり、収入増への関心は高まっている一方、具体的なアクションには至っていない女性が多いようです。
◆ 年代別で異なる傾向となっており、「特にない」は年代があがるほど回答割合が高くなり、60代以上では84.0％となりました。
一方で20代は「副業・兼業を開始した」や「資格を取得した」、30代は「転職をした」、両世代とも「新たな知識・スキルを学び始めた」の回答が全体平均を上回っており、若年層は収入増に向けたアクションを着々と進めている様子もうかがえます。

Q3：コロナ禍になって、自身の収入を増やすためにおこなっていることは何かありますか（複数回答）

4調査結果④ 収入増に向けた今後の興味収入増に向けた今後の興味は「副業・兼業」「新たな知識・スキル獲得」「資格取得」などが上位。特に20～30代の若年層が興味を示す◆ 今後、収入を増やすために興味があることを聞くと、「特にない」が50.0％でトップとなりました。前問の「収入増に向けて実際おこなっていること」の「特にない」は72.4％だったため、比較すると今後収入増に向けた具体アクションに興味がある女性は一定数いるようです。
◆ 興味がある内容では、「副業・兼業を開始する」が23.2％でトップとなったほか、「新たな知識・スキルを勉強する」が19.6％、「株式投資・投資信託などを開始する」が17.0％と続きました。
◆ 年代別で内容をみると、「株式投資・投資信託などを開始する」や「転職をする」は比較的各年代ともに興味を示している一方、「副業・兼業を開始する」「新たな知識・スキルを勉強する」「資格を取得する」で特に20～30代若年層が興味を示している傾向が明らかとなりました。

Q4：今後、収入を増やすために興味があることはありますか（複数回答）

5調査結果⑤ コロナ前後におけるお金の使い道変化
コロナ前後でお金の使途が大幅変化。外出減で「交際費」「被服費」「美容費」などはお金をかけず、テレワークやおうち時間で「日用品」や「水道光熱費」などにかけるお金が増えた傾向◆ コロナ前と比べたお金の使い道変化を聞くと、使わなくなったものとして交際費（50.4％）、被服費（37.0％）、美容費（26.4％）が上位となった一方、使うようになったものは特にない（55.4％）がトップとなりました。
◆ 「交際費」「被服費」「美容費」「娯楽費」「交通費」などでは「使わないようになった」が「使うようになった」を大きく上回っており、コロナ以降で外出を控えるようになったため交通費がかからず、伴って交際費・娯楽費、身だしなみとしての被服費・美容費などにお金を使わなくなっている傾向がうかがえます。
◆ 一方で「日用品費」や「水道光熱費」「食費」などは、むしろ「使うようになった」が「使わないようになった」を上回っており、テレワークやおうち時間の増加に対応した出費が増えてきているようです。

Q5：コロナ前（2019年以前）と比べて、お金を使わない/かけないようになった、お金を使う/かけるようになった項目をすべてお選びください（複数回答、n=500）

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調査総括
今回は、コロナ禍となってから2年以上経ったいま、働く女性たちのお金事情をテーマとした調査を実施しました。
コロナ禍は働き方や仕事に対して大きな変化をもたらしましたが、「将来貯蓄」「収入不満」「収入減」といったさまざまな理由から、収入増への関心が高まった女性が多く、特に若年層でその傾向が強くみられました。
収入増に向けては、政府がまとめた「人への投資」にてリスキリング（学び直し）を通して、成長産業への転職などを後押ししています。厚労省では「副業・兼業」のガイドラインを提示し、働きながらも新たなスキルを身につけられる環境をつくるなど、国全体での個人の学び直しへの機運が高まっています。そのような状況下で、今回の調査では今後の関心として「兼業・副業」「新たな知識・スキル獲得」「資格取得」と回答する女性が一定数見受けられる結果となりました。
スタッフサービスグループはこのようなニーズの増加を踏まえ、経営理念「チャンスを。」のもと、リスキリング（学び直し）の機会を拡充しています。求職者が望む働き方に寄り添いつつ、一人でも多くの人がより良い働き方に出会える社会の実現に向けて、雇用機会の創出に努めてまいります。

参考情報① 女性の就業者数データ
総務省の労働力調査（2022年9月分）によると、女性の就業者数は近年増加傾向にあり、2019年には3000万人を突破し、2022年10月では3053万人の状況です。
（万人）
3100

3053万人3005万人
3000

2900

2800
20172018

2019

2020

2021 2022年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

※2022年11月29日 総務省統計局発表 労働力調査「2022年(令和４年)10月分」参照
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

7参考情報② スタッフサービスグループの資格取得支援
スタッフサービスグループは、「事務職」「技術者・ITエンジニア」「医療・介護」「製造」の領域で人材総合サービスを展開しています。最近では、リスキリング（学び直し）やリカレント教育への関心が高まる中、当グループにおいても派遣先におけるOJTだけでなく、派遣スタッフが自主的に学べたり、スキルアップに関する応援金制度などの支援をスタートさせています。
「事務職」・・・20年11月にOAスキルなどの資格取得に対する応援金の取り組み「資格取得応援キャンペーン」をスタートし、21年11月にはスマートフォンで手軽に学ぶことのできる無料学習アプリ「スタッフサービス ぽけっと」を公開しました。それぞれ、対象資格や動画コンテンツの拡充を続けています。キャンペーンは、開始からのべ3000件以上の申請で（22年10月現在）、アプリはダウンロード数が5万回を超えている状況です。
「医療・介護」・・・介護に役立つ資格「介護職員初任者研修」の習得にかかる講習代を当社が全額負担する「お祝い金制度」があります。介護業への未経験チャレンジも多い中、お仕事を通じて資格や職域の拡大に関心を持った派遣スタッフをサポートすることで、一人ひとりのキャリア形成支援や、介護業界の人手不足解消に貢献しています。
「技術者・ITエンジニア」・・・主に常用型派遣を展開する中で、オンライン学習コミュニティ「School]を無料で活用、資格取得受験にかかる支援制度、高度な資格取得に対するお祝い金制度、学習用の書籍代支給などをおこなっています。技術者・IT
エンジニア領域では特に資格、技術が業務の広がり、専門性の高まりに直結するため、手厚くサポートしています。21年度は、資格取得に関し、1100件以上の申請があった状況です。
「製造」・・・21年9月より製造に役立つ資格に対する応援金の取り組み「あんしん資格取得キャンペーン」を開始しました。製造で役立つフォークリフト、クレーン、玉掛け、溶接などの資格が対象となります。現在で350件以上の申請（22年9月現在）となり、資格取得者が派遣先で直接雇用される事例も出てきています。

■スタッフサービスグループ概要
創業 ： 1981年11月29日

代

表 ： 阪本 耕治

本部 ： 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア

事業内容 ： 人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高： 3,504億円（2022年3月期）

従業員数： 4,585人（2022年4月現在）

取引先件数： 51,397件（2022年3月現在）

有効登録者数 ： 約120万人（2022年3月現在）
就業者数： 88,711人（2022年3月現在）

拠点数： 国内173拠点（2022年4月現在）【報道関係者様 問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎TEL：03-5209-7177 / メール：ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂（携帯）080-3317-6920 /野崎（携帯）080-4458-5599

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