平成２４年度不法投棄対策のためのセミナー(主催：環境省関東地方環境事務所、平成24年9月）

産業廃棄物適正処理推進センターの取組

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

適正処理推進部

山脇 敦

セミナーの内容

１. 産業廃棄物適正処理推進センター
２． これまでの財団の不法投棄対策研究
３． 近年の未然防止対策への取り組み

2

１． 産業廃棄物適正処理推進センター
平成９年廃棄物処理法改正により制度創設

法第13の12（指定）環境大臣が、「産業廃棄物適正処理推進センター」として指定

法第13の13（業務）１ 事業者に対し、助言又は指導を行う
２ 産業廃棄物処理業者等に関する情報を収集し、事業者に対し提供する
３ 事業者及びその従業員に対して研修を行うこと
４ 啓発活動及び広報活動を行う
５ §19の8による代執行を行う自治体に対し、事業の実施、資金の出えんその他の協力を行う
3

（１）不法投棄等に対する支援事業
不法投棄された産業廃棄物は、行為者等が撤去などを行うことが基本である。しかし、無資力などの理由により行為者等が生活環境保全上の支障等の除去等を行えない場合には、都道府県等が代執行することができる。 このため、平成９年の廃棄物処理法改正により、産業界からの出えんと国庫補助による産業廃棄物適正処理推進センターの基金制度が創設された。
H10.6.17 H9年改正廃棄物処理法施行
H10.6.16以前の不法投棄事案は産廃特措法に基づく基金から支援を行う
産廃特措法に基づく支援事業（H10.6.16以前の不法投棄）

国
1/2～
1/3

H10.6.17以降に発生した不法投棄事案は廃棄物処理法に基づく基金から支援を行う
廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業（H10.6.17以降の不法投棄）
自治体
1/4

国
1/4
自治体
1/2～
2/3

産業界
1/2

4

（２）産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業
平成１０年６月１７日以○廃棄物処理法による基金のスキーム降に生じた不法投棄等について、産業廃棄物適正処理推進センターは、平成２３年度末までに、都道府県等へ７９件約３１億円の財政支援を行った。

5平成１０年６月１７日以降の不法投棄等事案への支援実績（廃棄物処理法に基づくもの）
事業年度

総件数

撤去量 総事業費 支援額(トン）(百万円） (百万円）
40
13
10 硫酸ピッチ等

備 考

平成１１年度

3 件

平成１２年度4 件

29,512650487 がれき等、廃プラ等、硫酸ピッチ等

平成１３年度4 件

18,764407

305 硫酸ピッチ等、廃プラ等

平成１４年度

8 件

2,019

253

176 硫酸ピッチ等、混合廃棄物

平成１５年度

17 件

6,764

938

682 硫酸ピッチ等、混合廃棄物、廃油

平成１６年度

15 件

16,978659

494 硫酸ピッチ等廃油木くず廃自動車混合廃棄物

平成１７年度9 件

6,463329

247 硫酸ピッチ等、混合廃棄物、木くず

平成１８年度

5 件

5,249

318

239 混合廃棄物、硫酸ピッチ等

平成１９年度

3 件

1,016

67

50 混合廃棄物、硫酸ピッチ等、廃油

平成２０年度

2 件

441

27

20 硫酸ピッチ等、混合廃棄物

平成２１年度

3 件

1,466

201

151 混合廃棄物

平成２２年度

2 件

1,513

126

95 混合廃棄物、廃油

平成２３年度2 件

17,779242

182 自動車等破砕物等、廃タイヤ等

合 計

79 件

108,003

4,232

3,138

出典：財団HP

6

事例①崩落のおそれ

代執行後

出典：財団HP

7

事例② 汚染水の水田等への流出のおそれ

代執行後

8

事例③ 火災発生による支障

代執行後

9

事例④ 硫酸ピッチ流出による河川汚染、人の健康被害のおそれ

代執行時

10

（３）産廃特措法に基づく支援事業
平成１０年６月１６日以前に生じた不法投棄等については、産廃特措法による支援制度があり、平成２３年度末までに１５事案につき環境大臣が同意した。その内、８事案については財団基金より約２８５億円の支援が行われている。
他の７事案については、財団基金からの支援を行わず、国から特別地方債による支援が行われている
また、平成２１年度より４事案に国庫補助金として総額約１０５億円が支援されている。

○産廃特措法による基金のスキーム代執行として都道府県政令市で実施＜都道府県政令市＞＜都道府県政令市＞

11

平成１０年６月１６日以前の不法投棄等事案への支援実績（産廃特措法に基づくもの）
注）各都道府県等の撤去量、総事業費、支援額は平成２３年度末までに支援した額の合計である。
No都道府県等12345678

香川県
岩手県
青森県
山梨県
秋田県
三重県
新潟県
福井県
合 計

撤去量
(トン）
517,141
297,945※666,584
000
5,313
0－

総事業費
(千円）
22,726,216
11,731,294
22,202,133
192,9142,370,674
265,659
142,940
4,001,380
63,633,210

支援額備 考(千円）
10,789,434 製紙スラッジ、食品汚泥、木くず等
5,354,643 燃え殻、汚泥、バーク等
9,960,926 燃え殻、汚泥、バーク等 ※撤去量の単位はｍ364,304 混合廃棄物
790,221 燃えがら、汚泥、廃油等
130,809 燃えがら、廃油等
43,044 木くず、燃え殻
1,333,789 燃えがら、汚泥、廃ﾌﾟﾗ等（一廃有)28,467,170☆各事案の撤去量については、基金分＋環境省直接補助分の合計値である

出典：財団HP

12

（４）産廃特措法の改正「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（平成１５年法律第98号）【平成２４年度末までの時限立法】

平成２４年８月２２日改正法施行【平成３４年度末まで延長】
13

２．これまでの財団の不法投棄対策研究（１）不法投棄未然防止対策検討委員会（その１～その５）基金の有効活用を図るためには、不法投棄の早期発見、拡大防止や不法投棄をそもそも発生させないようにすることが重要であるため、平成13年3月に学識経験者、弁護士、行政担当者、技術者からなる「不法投棄未然防止対策検討委員会」（委員長；大塚直 早稲田大学法学部教授）を設置し、次のとおりの検討を行い報告書として整理し、自治体に頒布し、自治体の未然防止対策の参考として活用して頂いた。
①その１； ＩＴを活用した不法投棄の早期発見方法の紹介、障害物による通行制限等の具体的不法投棄拡大防止策の実施方法の提案、不適切な保管等に対する行政処分のあり方について整理した。
（平成13年8月）②その２； 排出事業者・土地所有者の責任追及方法、行為者等への代執行経費の求償方法等、支援事業の実施方策について整理した。
（平成14年5月）
14

③その３； 不法投棄の発生防止策として、自社処理対策、排出事業者対策、ＩＴ活用による監視等、建設解体廃棄物の適正処理のチェック方法等について整理。（平成15年10月）④その４； 不法投棄防止のためのネットワーク構築を目的として、地方環境対策調査官事務所と都道府県等との広域連携方策について検討し、組織面、情報面、現場対応面の広域連携のあり方について整理。（平成17年9月）⑤その５； 地方環境対策調査官事務所と都道府県等との具体的な情報連携方策について、関東地方環境事務所管内を対象に整理。
（平成18年9月）

15（２）硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討①硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会（平成14年度～15年度）「硫酸ピッチ不法投棄等防止対策検討委員会」（委員長；鈴木道夫 橋元綜合法律事務所弁護士）を設置し、硫酸ピッチの発生形態や性状等について整理し、硫酸ピッチ発生源を特定するための、都道府県等の廃棄物担当部局、消防、税務の情報共有化等の連携方策、排出源への立入検査、報告徴収方法等について検討・整理。
②硫酸ピッチ不法投棄等事案現場対応マニュアル検討委員会（平成16年度～17年度）
硫酸ピッチの排出ルートの解明や行為者への責任追及を容易にする
都道府県等の担当者向けの現場対応マニュアルを整備するために、標記委員会（委員長；鈴木道夫 橋元綜合法律事務所弁護士）を設置し検討を進め、平成19年に報告書を策定し、自治体へ頒布し、自治体の硫酸ピッチ対策の参考として活用して頂いた。

16

（３）原状回復支援事業技術検討委員会（平成15年度～20年度）
支障除去事業を効率的に行うためには、合理的な支障除去についての工法・技術に関する検討が不可欠であり、「原状回復支援事業技術検討委員会」（委員長；島岡隆行 九州大学大学院環境システム科学研究センター教授）を設置し、以下の各種検討を行った。
①原状回復支援事業技術検討委員会（その１）
硫酸ピッチを経済的に処理できる一つの方法として、硫酸ピッチと、当 時やはり不適正処理が散見された木くずチップを混合し、中和した後に、一般廃棄物焼却施設で処理することについて、現地実験を行うなどして検討した。この結果、現地実験で得られた中和物は、一般廃棄物焼却施設で技術的には処理可能なことが確認され、これらについて平成16年9月に報告書として整理し、頒布した。

17

②原状回復支援事業技術検討委員会（その２）不法投棄現場の効率的な現地調査方法について、これまでの支援事業から得られた知見等をもとに、検討・整理し、「支障除去のための不法投棄現場等現地地調査マニュアル」として、平成18年11月に出版し、自治体、コンサルタント等に現地調査マニュアルとして活用して頂いている。

③原状回復支援事業技術検討委員会（その３）不法投棄現場を支障除去しようとするときに合理的に技術や工法を選択できるようにするための技術マ
ニュアルについて検討・整理し、「不法投棄及び不適正処理現場の対策と技術」として、平成22年4月に出版し、自治体、コンサルタント、建設業者等に、合理的な支障除去の検討用資料として活用して頂いている。

18

（４）環境研究総合推進費補助金による合理的な支障除去方法の研究
評価方法が確立されていない不法投棄等の堆積廃棄物層の斜面安定性の評価方法について、平成22年度～24年度に学識経験者等と共同で研究を行っている。国内外の不法投棄等現場で実験データを蓄積し、急傾斜斜面での支障除去事業の適切かつ経済的な実施に資するよう研究を行っている。
また、わが国ではこのような廃棄物力学分野の研究が他にほとんど行われていないなかで、研究成果は廃棄物地盤の跡地利用や災害廃棄物の有効活用等の分野にも今後応用が期待できる。

19

研究の進捗状況
繊維状物等を含む廃棄物層は従来の円弧すべり解析で用いられる内部摩擦角(φ )、粘着力(C)の他に引張抵抗を有する。ケルシュ（ドイツ）による引張抵抗を考慮した式による斜面安定解析により、繊維状物等を多く含む廃棄物堆積現場における急傾斜(60°～90°)での斜面安定を、解析上で示すことが可能になった。

Fs=0.53(φ=46°ζ=0°)

Ｆs＝0.53⇒ 崩壊する(現場は安定)

Fs=1.06(φ=21°ζ=25°)

Ｆs＝1.06⇒ほぼ平衡(実態に近い結果)
注）計算には、”GGU-STABILITY Version9(Civilserve GmbH,Steinfeld)”を用いた。

20

３．近年の未然防止対策への取り組み（１）近年の産業廃棄物不法投棄の状況
環境省が、都道府県等の協力を得て毎年度実施している、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄事案の状況についての調査結果
による、近年の傾向は次のとおり。

○ 不法投棄量は行政の徹底した取り組みにより近年激減。
○ 一方、10トン以下等の小規模不法投棄は依然として発生。
○ 不法投棄の内訳は建設系廃棄物が約７割を占めるとともに、排出事業者による投棄の割合も増加。
○環境省の不法投棄実態調査の調査対象
都道府県等が調査対象年度に把握した産業廃棄物の不法投棄（不法投棄と判定したもの）のうち・1件当たりの投棄量が10t以上の事案
・特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて
21

①不法投棄の規模別の判明件数の推移（新規判明事案）
投棄規模

平成11年度
件数

平成12年度

割合(%)

件数

平成21年度

割合(%)

件数

平成22年度

割合(%)

件数

割合(%)

50t未満

573

54.6

592

57.6

162

58.1

129

59.7

50t以上100t未満

162

15.4

141

13.7

43

15.4

25

11.6

100t以上200t未満

115

10.9

120

11.7

32

11.5

219.7

200t以上600t未満

113

10.7

93

9.1

25

9.0

29

13.4

600t以上1,000t未満

20

1.9

181.8

41.4

4

1.9

1,000t以上5,000t未満

424.0

447.3

11

3.9

6

2.8

5,000t以上

242.3

19

1.9

20.7

20.9

合計

1,049

100.0

1,027

100.0

279

100.0

216

100.0

～

②不法投棄の規模別の投棄量の推移（新規判明事案）
投棄規模

平成11年度
投棄量(t)

平成12年度割合(%)

投棄量(t)

平成21年度割合(%)

投棄量(t)

平成22年度割合(%)

投棄量(t)

割合(%)

50t未満

11,8872.7

12,135

3.0

3,360

5.9

2,980

4.8

50t以上100t未満

10,111

2.3

8,887

2.2

2,758

4.8

1,640

2.6

100t以上200t未満

14,4173.3

14,856

3.7

4,161

7.3

2,574

4.2

200t以上600t未満

36,631

8.5

33,138

8.2

8,080

14.1

10,19616.5600t以上1,000t未満

15,0073.5

13,001

3.2

3,144

5.5

2,717

4.4

1,000t以上5,000t未満

72,271

16.7

94,80723.5

17,25130.1

15,83825.6

5,000t以上

272,968

63.0

226,449

56.2

18,52032.3

26,00042.0

合計433,293100.0

403,274

100.0

57,274100.0

61,944100.0～

出典：環境省HP22

③不法投棄廃棄物の種類及び量（平成２１年度、新規判明事案）（参考）産業廃棄物の排出量（平成21年度）
建設系廃棄物
計 41,821t 73.0%

建設系以外廃棄物
計 15,556t 25.1%（種類別排出量）

廃プラスチック
類（廃タイヤ）
鉱さい
751ｔ
646ｔ
1.2%
1.0%

動物のふん尿1,002ｔ1.6%
ガラス・陶磁器くず2,717t
4.4%

建設混合
廃棄物
2,195t3.5%

汚泥（建設系）
18ｔ
0.0%

汚泥（その他）
8,779t14.2%

平成22年度
投棄量61,944t（業種別排出量）
がれき類
36,906ｔ
59.6%

廃プラスチック類（建設系） 木くず（建設系）
2,291ｔ4,978ｔ3.7%
8.0%（平成２２年度）

出典：環境省HP
23

④不法投棄実行者の内訳（新規判明事案）

平成11年度

平成１２年度

平成21年度

平成22年度

実行者

投棄件数

投棄量(t)

排出事業者

619

96,509

無許可業者

108

105,893

投棄件数

投棄量(t)

22%571

119,981

30%

24%

95

76,29919%

投棄件数

投棄量(t)

投棄件数

投棄量(t)

150

24,78043%

122

22,58536%

183,3016%

8

14,361

23%～許可業者

8753,72512%

その他

－－－

複数

14

17,700

不明

221

159,464

合計

1,049

553,759

13%

12

2,523

4%

6

12,740

21%

－－－

6300

－

14

5,707

－

4%

15

55,53314%

22

12,658

22%

21

2,545

4%

37%

271

97,69924%71

13,711

24%

45

4,006

6%

433,292 100%

1,027

403,274 100%

279

57,274 100%

216

61,944 100%

出典：環境省HP24

⑤不法投棄事案の状況
・これまでの大規模不法投棄事案の例
5万ｍ３の不法投棄事案

出典：財団HP

・近年主体の小規模・ゲリラ的不法投棄事案の例
道路の中央に建築廃材をダンプアップして逃走したもの。
投棄量はダンプカ－１台分程度。
出典：柏市HP25

（２）不法投棄と不法投棄対策の変遷
項目

平成１１～１２年頃10年後（近年）

不法投棄の規模判明した不法投棄量に占める割合
判明した不法投棄量に占める割合
・5,000ｔ以上の割合
・5,000ｔ以上の割合
H11： 63％ H12： 56%
H21： 32％ H22： 42%
・50ｔ未満の割合(10t未満はデータ無）・50ｔ未満の割合(10t未満はデータ無）H11： 3%
H12: 3%
H21： 6%
H22: 5%→大規模不法投棄が主体→大規模不法投棄が激減

不法投棄の実行者判明した不法投棄量に占める割合
・処理業者（無許可、許可）の割合
H11： 26% H12: 32%
・排出事業者の割合
H11： 22% H12: 30%→処理業者による不法投棄が主体（建設系廃棄物が約7割を占める）

判明した不法投棄量に占める割合
・処理業者（無許可、許可）の割合
H21： 10% H22: 44%
・排出事業者の割合
H21： 43% H22: 36%→排出事業者による不法投棄が主体（建設系廃棄物が約7割を占める）

不法投棄対策【主に大規模不法投棄対策】
・警察からの出向者等の増員
・廃棄物処理法改正（暴力団排除、罰則強化、排出事業者責任の強化等）
・H13、H17「行政処分の指針」通知・不法投棄撲滅アクションプラン実施【実施されている小規模不法投棄対策】（左記以外のゲリラ的不法投棄対策）
・監視パトロール・防犯カメラ、看板、車両止め
・通報体制の整備 他

26

（３）財団の最近の不法投棄未然防止対策研究
依然散見される建設系廃棄物による不法投棄の撲滅を目的として、
平成１９年から２２年にかけて、「建設廃棄物等のリサイクル・適正処理の推進に関する勉強会」を、国土交通省系の公益法人である(財)先端建設技術センターと共同で実施し、建設系不法投棄の発生構造や、我々が取り得る対策について調査研究を行った。
平成２３年度以降も、財団では建設従事者への法制度等の周知徹底方法についての研究を継続的に行っている。

27

（４）建設工事の代表的な発注・受注形態
ﾊﾟﾀｰﾝ１（重層下請構造）

ﾊﾟﾀｰﾝ２ﾊﾟﾀｰﾝ３

発注者

発注者

発注者

(公共機関、大企業等）(ハウスメーカー、建設会社等：建売住宅）(町場の住民等）

元 請（ゼネコン等）下 請

・町場の工務店
・一人親方、解体業者 等（工事実施者）

・町場の工務店
・一人親方、解体業者 等（工事実施者）

n次の末端
建設業者（工事実施者）28

（５）建設業界の構造
全体で企業数約５０万社、従業員数約５００万人。ゼネコンのシェアは受注額で２０％と高くない。
①大手(大手のゼネコン、ハウスメーカー）・下請けまで含めて法制度の周知が徹底されてきている。

②中堅建設業・各県建設業協会（全国約２万社）による法制度の周知活動が実施されている。

大手ゼネコン受注
工事【シェア約２０％】

大手ゼネコン（ピラミッドの頂点のみ）

Ｎ次の末端まで浸透しているか？
下請業者

2～3次下請け程度までは法制度が徹底③小・零細建設業（小規模工務店、一人親方、解体業者等）★廃棄物処理法の理解がなされていない場合が多く不法投棄の温床となっているとの指摘がある。
★一人親方へのヒアリングでは、廃棄物処理法を勉強する機会や法改正があったこと等を知る機会が無いと回答。

各県建設業境界加盟会社程度までは法制度が浸透

中堅ゼネコン、地方のゼネコン受注工事、ハウスメーカー工事下請けの一人等
親方等にまでは【シェアおよそ６０％】 浸透していない
下請建設業者

法制度が浸透していない

小、零細建設業
受注工事【シェアおよそ２０％】

Ｎ次下請建設業者
29

（６） 不法投棄等が発生する背景等
１）建設廃棄物の処理等の実態や対応策に関する意見勉強会委員の他、小規模建設会社、解体業者、ハウスメーカーの担当者や自治体へヒアリングを行って、不法投棄等が発生する背景や対応策に関する意見等を聴取し、整理した。

30

2）不法投棄に至る主な事項（ヒアリング結果より）・ごみ処理に法律があることすら知らない小規模建設業者がいる。
・一人親方等による町場の小規模建築工事では、従前からの繋がり等により廃棄物を安価に処理できる業者への委託や処分業者への持ち込みによるケースが多いが、処分業者が不法投棄し、排出者を含めて処罰されるなどの事例がある。
・建設業の重層下請構造により末端の業者に対して廃棄物の適正処理に必要な費用が渡っていないとの下請業者からの指摘がある。
・解体工事を実質的な下請業者に別途受注させることにより廃棄物処理の責任を回避する実態が垣間みられる。

・ゼネコン等の元請業者は下請けに対して、「法に抵触しない程度に安く工事してくれれば良い」という意識が強すぎる。
31

（７)建設系不法投棄の発生構造

・法制度の理解がとぼしい・解体費の安さを求める
・適正処理を行う
解体業者を判別できない

工事届出

都道府県知事

発注者
変更命令
説明

・解体工事の無届／無登録業者による工事を把握・防止できているか
・分別解体が実施されているかどうか把握できているか

工事届出は、発注者の代理として元請業者が行っていることが一般的

工事契約

・安価な悪徳な業者に委託する可能性あり
・行政等による適正処理に関する広報・指導が徹底していない

大規模工事

元請業者
（排出事業者）

小規模建設工事（戸建・リフォー
ム）
施主
（個人等）

下請解体業者

工務店、一人親方等

小規模解体工事
適業 正者 処の 理
情 を
報が 行
無 う
い 解体

元請業者
（排出事業者）

建設
リサ
イク
ル
法
・建設
業法

１次下請業者

ｎ次下請業者（排出事業者）
解体業者用地等
で自ら不法投棄

廃棄物処理

空き地等での不法投棄

運搬

運
搬

積替保管

不法投棄

自社運搬
（排出事業者）

収集運搬業者
廃棄物処
理法

取締り強化等により近年は激減

運搬

不法投棄

中間処理業者

・自社用地での大量保管
・ﾘｻｲｸﾙと称する不適正処理
等

処

焼却灰

分

無価物

有価物

最終処分場

再資源化業者
サーマル利用者等取締り強化等により近年は激減32

（８)工事種類・規模別の主な関係法制度の情報源
表１
工事の種類・規模
公共工事

工事種類・規模別の主な発注・受注者と関係法制度の情報源

発注者

受注者（排出事業者）

加盟組織

排出事業者の関係法制度の情報源

国、都道府県、 ゼネコン

・ 日本建設業連合会等

市町村等

地元建設会社・ 各県建設業協会

加盟組織

民間建築工事企業

ゼネコン

・ 日本建設業連合会等

加盟組織(比較的大規模)

デベロッパー

地元建設会社・ 各県建設業協会

戸建住宅の新築デベロッパー

大手ハウスメーカー・ 住宅生産団体連合会等

個人家主

工務店

・ 全国中小建築工事業団
体連合会

発注者（行政）、

加盟組織

・ 労災保険等手続き団体
・ なし
個人家主

一人親方

・ 労災保険等手続き団体
・ なし

戸建住宅の解体デベロッパー

解体業者

個人家主

・ 各県解体業協会
・ 労災保険等手続き団体
・ なし

戸建住宅の修繕、リフォーム

個人家主

修繕・リフォーム業者、・ リフォーム関係団体
工務店、一人親方

なし
加盟組織
なし
加盟組織
(産業廃棄物収集運搬業許可を有する場合は関係講習受講による)なし（同上）
加盟組織

・ 労災保険等手続き団体なしなし注）「加盟組織」のうちゴシック体は、建設副産物リサイクル広報推進会議メンバーまたはその傘下団体。

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（９） 研究結果のまとめ○ 近年の建設系廃棄物の不法投棄は、建設業界の末端の下請業者や工務店、一人親方が関係した小規模なものが目立つ。
（大規模不法投棄が激減した結果、このようなものだけが残った）○ 末端の下請業者、工務店、一人親方は、廃棄物処理法をほとんど知らずに、安易に格安業者へ委託等して不法投棄が発生するケースが目立つ。
○ 大手ゼネコンや中堅建設業者、ハウスメーカーは、各県建設業協会等の加盟組織を通じて、廃棄物処理に関する法制度等の情報を得ているが、組織に加盟していない工務店、一人親方等の末端の建設従事者は、全くと言って良いほどこれらの情報を得る機会がない。
○ したがって、依然発生している小規模な建設系廃棄物による不法投棄を撲滅するためには、末端建設業者への法制度の周知・広報活動が不可欠。
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（１０） 財団による不法投棄未然防止対策について

末端建設業者への教育・周知
末端建設業者へは、摘発よりも教育が有効！

「マニフェスト不交付等」で摘発しても、一人親方等は、建設業許可を有していない場合や、個人受注が多く、実質的な経済的打撃が少ないとともに、「みせしめ」効果もあまり期待できない。

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(1１) 現場担当者向け講習会の実施について
中規模以上の建設業者においては、業界団体の講習会などを通じて適正処理の確保、リサイクルなどが推進されています
が、このような情報に接する機会の少ない小規模な企業の方々も多く従事されています。したがって、このような方々（一人親方を含む）を対象に、本講習会を定期的に開催しています。

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【講習会について】
広く建設現場に従事される方々を対象に、産業廃棄物や汚染土壌の適正処理に関する講習会を毎月開催。 有害廃棄物による健康被害や不法投棄などのトラブルを防ぐための正しい知識や情報を身につけていただくことが目的。 小規模な建設業者（一人親方を含む）の方々を主な対象として開催。
※毎月、当財団（神田駅前）にて定期開催。
要望に応じて出張講習実施。
受講料は、ほぼ実費の3,000円。

ご案内（お問合せ先）

TEL：03-3526-0155
適正処理推進部

岡崎、 片山、 小野【講習内容】
・産業廃棄物、土壌汚染、工事排水等に関する環境法令違反など、具体的なトラブル事例を踏まえて解説します。
・工事現場の管理に関わる環境法令の概要と留意事項について解説します。廃棄物処理法、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、フロン回収破壊法、騒音規制法 他組織化されていない末端建設従事者への呼びかけに苦慮しています。
ご支援お願い致します。
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