NO.506_契約規程

地方独立行政法人明石市立市民病院契約規程
平成２３年１０月１日
規 程 第 ５ ０ ６ 号
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人明石市立市民病院会計規程第３９条の規定に基づき、地方独立行政法人明石市立市民病院（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（契約の方法）第２条

法人は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争、指名競争、随意契約、又はせり売りの方法によるものとする。
２

法人は、前項の規程による契約に関しては、契約の性質または目的に応じ、費用の縮減等に十分配慮した方法によるものとする。
（契約の期間）第３条
２

契約の期間は、１年以内の期間とする。

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
（一般競争入札の参加者の資格）

第４条

理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

法人が行う一般競争入札に参加できる者は、明石市入札参加資格者名簿に登録されている者とする。ただし、明石市が指名を停止している者は除くものとする。

３

理事長は、前項に規定する者以外の者で競争に加わろうとする者から競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、明石市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、これに適合した者についてその資格を与えることができる。

４

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(１)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正

1/14

NO.506_契約規程な利益を得るために連合した者(３)

落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者(４)

監督又は検査の実施に当たり法人の職員（法人の委任を受けた者を含む。）の職務の執行を妨げた者(５)

正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(６)

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者（一般競争入札）第５条

理事長は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
２

理事長は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模、状況等を要件とする資格を定めることができる。

３

理事長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。

４

理事長は、前２項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
（一般競争入札の公告）

第６条

一般競争入札の公告は、入札期日の前日から起算して１０日前（急を要する場合は、５日前まで短縮できる。）までに、次に掲げる事項を病院における掲示又はインターネットを利用して閲覧に供する方法等により、公告する。
(１)

入札に付する事項(２)

入札に参加する者に必要な資格(３)

契約条項を示す場所(４)

入札の場所及び日時(５)

入札保証金に関する事項

2/14

NO.506_契約規程２(６)

無効な入札に関する事項(７)

前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項

第１７条に規定する総合評価一般競争入札に付そうとするときは、第１項の規定による公告を、同項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して２０日前（急を要する場合は、１０日前まで短縮できる。）までにしなければならない。この場合において、当該公告には、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても記載しなければならない。

３(１)

総合評価一般競争入札の方法による旨(２)

落札者決定基準

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の適用を受ける工事については、第１項の規定にかかわらず、建建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間において公告しなければならない。
（入札保証金）第７条

理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者から、入札金額の１０分の１以上（予定価格を公表して行う入札にあっては、予定価格又は入札金額の１０分の１以上）の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度理事長が定める額とする。
２

再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（入札保証金の還付）

第８条

入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の免除）

第９条

理事長は、契約の締結に当たり競争入札の方法によろうとする場合において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。
(１)

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券が提出されたとき。

(２)

第４条の資格を有する者が入札する場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3/14

NO.506_契約規程(３)

前２号のほか、理事長がその必要がないと認めるとき。

（一般競争入札における予定価格）
第１０条

理事長は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所におかなければならない。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする売買、修繕、賃貸借等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札執行の延期又は取消し）

第１１条

理事長において必要があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。なお、この場合において、入札に要した費用を法人に請求することはできないものとする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第１２条

一般競争入札の開札は、第６条第１項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３

理事長は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第１５条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。

４

再度入札に付そうとするときは、次の各号のいずれか該当する者を参加させることができない。
(１)

前回の入札に参加しなかった者(２)

次条に掲げる無効の入札をした者(３)

最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札をした者（無効とする入札）

4/14

NO.506_契約規程

第１３条

次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(１)

入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(２)

入札書が所定の日時までに到着しない入札(３)

入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札(４)

連合その他の不正行為によってされたと認められる入札(５)

入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札(６)

入札者の氏名及び押印の無い入札（電子入札を除く。）(７)

入札金額を訂正した入札(８)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(９)第２号から前号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（同額入札の場合の決定方法）
第１４条

理事長は、落札となるべき同順位の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
２

理事長は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）

第１５条

理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

理事長は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、その理由及び入札の状況を明らかにしなければならない。

３

理事長は、前２項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を設けるものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）

5/14

NO.506_契約規程

第１６条

理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（総合評価制度による落札者の決定）
第１７条

理事長は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第５条第３項、第１５条第１項若しくは第１６条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

理事長は、前項の規定により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３

理事長は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。

４

総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第６条
第２項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項のほか総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

５第２項の規定により落札者を決定しようとする場合は、第１５条第２項の規定を準用する。
（指名競争入札）

第１８条

指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

6/14

NO.506_契約規程(１)

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

(２)

その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

(３)

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札の参加者の資格）
第１９条

第４条及び第５条第２項から第４項までの規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第２０条

理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第４条に規定する資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２

前項の場合においては、理事長は、第６条第１項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項を入札期日から起算して７日前までに前項の規定により指名した者に通知しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

３

理事長は、第１項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、５人以上を指名しなければならない。

４

理事長は、次条において準用する第１７条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定による通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
（指名競争入札の入札保証金等）

第２１条

第７条から第１７条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

（随意契約）
第２２条(１)

随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア

工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。）

イ

財産の買入れ

１６０万円

ウ

物件の借入れ

８０万円

7/14

２６０万円

NO.506_契約規程

エ

財産の売払い

６０万円

オ

物件の貸付け６０万円

カ

アからオに掲げるもの以外のもの

(２)

１００万円

不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

(３)

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

(４)

競争入札に付することが不利と認められるとき。

(５)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(６)

競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。

(７)

落札者が契約を締結しないとき。

(８)

国、地方公共団体その他の公的法人、公益性のある法人と契約するとき。

(９)

公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は有償で貸し付けるとき。

(１０)

効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認したとき。
２

前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（見積書の徴取及び省略）

第２３条

理事長は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１)

地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団体と直接に契約しようとするとき。
(２)

予定価格が１０万円未満であるとき。

8/14

NO.506_契約規程(３)

契約内容の特殊性により、相手方が特定されるとき。

(４)

契約の目的物が同一の品質、規格、仕様等を有するため、価格が異ならないもののとき。
(５)

自動車の内燃機関、ボイラーその他の機械器具の修理等の契約であって、修理前において適正な比較見積が期待できないとき、または、その費用が５０万円未満のとき。
(６)２

緊急の必要から他の者から見積書を徴するいとまのないとき。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
(１)

会場使用料及び食糧費で、理事長が、見積書を徴する必要がないと認めるとき。
(２)

郵便切手、郵便葉書、収入印紙の購入のように契約金額が法令又は法令に基づく処分によって定められている契約をするとき。
(３)

定期刊行物（新聞、雑誌等）、その他のもので相手方によって価格差のないものを購入するとき。
(４)

災害その他の特別な事由により緊急に必要な物品の購入その他の契約をするとき。
(５)

既になされた単価契約に基づいて履行されるとき。

(６)

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約(７)

契約事務の実情を勘案し、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。

（せり売り）
第２４条

せり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
２

第４条、第５条、第６条第１項、第７条から第１１条までの規定は、せり売りの場合に準用する。
（契約の締結）第２５条

落札者（随意契約にあっては、契約の相手方となるべき者）は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結するとともに、契約保証金を納付しなければならない。
２

理事長が特別の理由があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

9/14

NO.506_契約規程（契約書の作成）
第２６条

理事長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(１)

契約の目的

(２)

契約金額

(３)

履行期限又は期間

(４)

契約保証金

(５)

履行の場所

(６)

契約代金の支払又は納付の方法(７)

監督及び検査(８)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(９)

危険負担

(１０)

かし担保責任(１１)

契約に関する紛争の解決方法(１２)

前各号に掲げるもののほか必要な事項（契約書の省略）
第２７条

理事長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(１)

契約金額が１件２００万円未満の契約をするとき。

(２)

せり売りに付するとき。

(３)

物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(４)

物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

２

前項の場合においては、契約金額が１件３０万円以上の契約をするとき（同項第２号から第４号までに規定する場合を除く。）その他契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認められるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。
（契約保証金の納付）

第２８条

理事長は、契約の相手方をして、契約金額の１０分の１以上の契約保証10/14

NO.506_契約規程金を納めさせるものとする。
２

契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
（契約保証金の還付）

第２９条

契約保証金又はこれに代わる担保は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、契約の相手方から還付請求書の提出を受けて還付するものとする。
（契約保証金の免除）
第３０条

次の各号のいずれかに該当するときは、第２８条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１)

契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２)

契約金額が２００万円未満の契約をするとき。

(３)

物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(４)

物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(５)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算
決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(６)

過去２年の間に当該契約と内容をほぼ同じくする契約を法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又はその他公共的団体と２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者と単価契約する場合において、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(７)

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(８)

地方独立行政法人、独立行政法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体その他公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(９)

変更契約を締結する場合において、変更による契約金額の増加額が、当初の契約金額の２割を超えないとき。

(１０)

前各号に掲げるもののほか、理事長がその必要がないと認めるとき。

11/14

NO.506_契約規程（保証金の帰属）第３１条

競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者納付に係る入札保証金は、法人に帰属するものとする。
２契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者納付に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（工事等の設計・積算等）

第３２条

理事長は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算又は入札事務を行わせることができる。
（監督）
第３３条

理事長は、工事、製造（その他の請負契約又は資産の買入れその他）の契約（次条において「契約」という。）を締結した場合においては、理事長又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他の方法によって必要な監督を行わなければならない。
２

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

３

理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。
（検査）

第３４条

理事長は、契約を締結した場合においては、理事長又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。）につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が確実に担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略

12/14

NO.506_契約規程することができる。
３

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

４

第１項又は前項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。この場合において、当該破壊若しくは分解又は試験の実施に必要な経費及び修復等に必要な経費は、当該契約の相手方に負担させるものとする。

５

第１項又は前２項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内にしなければならない。

６

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

７

理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に検査を委託して行わせることができる。
（検査調書の作成）

第３５条

検査職員は、検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額（部分払いをする場合は、当該部分に対する代価）が２００万円未満の契約であるとき、又は電気、ガス、水道及び電信電話にかかる契約であるときは、債権者の納品書、工事の完了届、請求書等に検査済の旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。
２

前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する。
（履行遅滞による違約金）

第３６条

理事長は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。第３５条第１項の規定により、契約を解除した場合においても、また、同様とする。
２

前項の違約金の額は、契約金額から検査に合格した履行部分に相応する金額を控除した額につき遅延日数に応じて年５パーセントの割合で計算した額とする。この場合、遅延日数の計算については、検査に不合格になった場合における手直しその他必要な措置（以下「手直し等」という。）に要する日数（第１回目の指定日数に限る。）は、控除する。

３

契約の履行が遅延したことについて特別の理由があると理事長が認めたときは、前項の規定中「計算した額」とあるのは「計算した額の範囲内で理事長が相当と認める額」とする。

13/14

NO.506_契約規程（契約の解除）第３７条

理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。
(１)

契約の相手方が正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。
(２)契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないとき又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(３)契約の相手方が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定により登録を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。
(４)

契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が、監督又は検査に際し職務執行を妨げたとき。
(５)

前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

２

前項の規定により契約を解除した場合において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているときは、契約に定めるところにより、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない事由による場合を除き、違約金を徴収しなければならない。

３

理事長は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約の相手方と協議のうえ契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

４

法人は、第１項及び第３項の規定により契約を解除したときは、工事の出来形（現場にある検査済材料を含む。）又は物件の納入で検査に合格した履行部分の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

５

理事長は、第１項の規定により契約を解除した場合において、法人に損害があるときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。
附則（施行期日）１

この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程施行日において、既に締結している契約又は入札の途中であるものについては、当初の条件を準用又は引き継ぐことができる。

14/14