感染症指定医療機関の浸⽔想定状況を踏まえて何を備えるべきか

2020年5⽉29⽇
京都⼤学防災研究所
⽔資源環境研究センター

野原 ⼤督・⾓ 哲也

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⽔害リスク情報の種類
洪⽔浸⽔想定区域図
 ⼤規模な洪⽔が発⽣した場合に想定される浸⽔区域と浸⽔深の情報
 河川管理者（国や都道府県など）が作成

浸⽔想定区域図（計画規模）

 計画規模洪⽔と想定最⼤規模洪⽔の⼆種類がある
 想定最⼤規模洪⽔の浸⽔想定区域図はまだ作成途上の地域もある（平成27年の⽔防法改訂以降に順次作成）

浸⽔想定区域図（想定最⼤規模）
⽔位観測所の位置

洪⽔ハザードマップ，⽔害リスクマップ等
 洪⽔浸⽔想定区域図に避難所などの情報を加え，住⺠の⽔害避難計画に資するよう加⼯された情報
危険箇所の情報 市町村が作成

避難所情報（アンダーパス） 歴史的には計画規模降⽔の浸⽔想定を基に作成されていたが，想定最⼤規模の浸⽔想定区域図が定められている地域においては，順次そちらを基にしたハザードマップへ移⾏中ハザードマップの例（京都市⽔害ハザードマップ）
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想定最⼤規模の洪⽔に関する情報

最⼤浸⽔深

 洪⽔浸⽔想定区域図• 想定される最⼤浸⽔深に関する情報
 浸⽔継続時間• 想定洪⽔の発⽣時に浸⽔が継続する時間（浸⽔継続時間が⻑い場合などは浸⽔域外への事前の⽔平避難が重要）

浸⽔継続時間 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵⾷）• 想定洪⽔の発⽣時に強い氾濫流や河岸の浸⾷に伴って家屋（主に⽊造）が倒壊する恐れがある区域（区域外への避難が重要）

これらの情報を⽬的に応じて適切に使い分ける必要がある

家屋倒壊等氾濫想定区域※いずれも国⼟交通省の資料より

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浸⽔の進⾏プロセスに関する情報

国⼟交通省 地点別浸⽔シミュレーション検索システム(https://suiboumap.gsi.go.jp/ShinsuiMap/Map/)• ある地点の堤防が破堤した場合の浸⽔の拡⼤・収束の時間経過を閲覧可能• 各地点での浸⽔深の時間変化を把握できるため，浸⽔のより具体的な想定に基づく現実的な⽔害対応⾏動の⽴案に資することができる

破堤地点

指定した地点の浸⽔深の変化

破堤からの時間経過
破堤地点の選択画⾯(●印が破堤地点の候補)

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洪⽔浸⽔想定区域図の種類
洪⽔浸⽔想定区域（計画規模）• 河川計画の基準となる規模の洪⽔（主要河川の場合で概ね100〜200年に1度の確率で発⽣する可能性がある洪⽔）が起こった場合に浸⽔が想定される区域• 想定最⼤規模と⽐較してより頻繁に発⽣する可能性がある（出典︓国⼟地理院重ねるハザードマップ，https://disaportal.gsi.go.jp/）5

洪⽔浸⽔想定区域図の種類
洪⽔浸⽔想定区域（想定最⼤）• その地域で想定される最⼤規模の洪⽔（概ね1000年超に1度の確率で発⽣する洪⽔）が起こった場合に浸⽔が想定される区域• 発⽣頻度は低いが，ひとたび発⽣するとより甚⼤な被害が発⽣する危険性（出典︓国⼟地理院重ねるハザードマップ，https://disaportal.gsi.go.jp/）6

想定最⼤規模の洪⽔の推定⽅法

1. ⽇本全国をこれまでの降⾬の特性に基づいて15の地域に区分
2. 各地域の中で観測された最⼤の降⾬がその地域内のどの河川流域でも起こり得ると仮定し，各流域での対象降⾬と考える（想定最⼤規模降⾬）
3. 対象流域で観測されていないような規模の降⾬の場合，1000年以上に1度程度の発⽣確率となるが，周辺地域の降⾬状況から⼗分起こり得る降⾬である
4. 降⾬・流出・氾濫計算により，対応する河川流量や浸⽔域を算出（想定最⼤規模洪⽔）【⼤まかなイメージ】実 績

対象河川流域
対象地域区分の既往最⼤降⾬

想 定（出典︓国⼟交通省）

同⼀地域区分内では同様の降⾬が起こり得ると想定

対象流域に同様の⾬が降ったら…︖

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近年の主要洪⽔の発⽣確率について•

計画規模（概ね1/100〜1/200）– 台⾵19号（令和元年東⽇本台⾵）福島，⻑野，宮城，群⾺，埼⽟，栃⽊，岩⼿など
12時間⾬量（84箇所で1/100以上）
24時間⾬量（63箇所で1/100以上）– ⻄⽇本豪⾬（平成30年7⽉豪⾬）
広島，岡⼭，愛媛，京都，滋賀，岐⾩など
48時間⾬量（69箇所で1/100以上）– 関東・東北豪⾬（栃⽊など）•想定最⼤規模（概ね1/1000以上）– 平成29年九州北部豪⾬（福岡など）– 東海豪⾬（2000年）（名古屋）
注︓「1/100以上」、「1/1000以上」は、それぞれ100年以上に1度、1000年以上に1度の頻度を指す

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浸⽔想定情報に基づいた⽔害対応計画の再確認
 ハザードマップなどの洪⽔リスク情報などを活⽤しながら、居住地や事業所の洪⽔リスクと対策の現状を再確認•

居住地／事業所は⼤規模洪⽔時に浸⽔する恐れがあるか•

浸⽔の恐れがある場合、浸⽔対策は⼗分か•避難の必要性があるか、⽔平避難の避難先はどこか、垂直避難は可能か

 ⼀般住⼾、⼀般病院、感染症指定病院では可能な対応が異なる可能性がある•

⼀般住⼾では⽔平避難による浸⽔域外への避難が望ましい•

⼗分な階数がある病院では垂直避難も有効•

感染症指定病院では感染症対策の観点からさらに制約が増える可能性

 洪⽔発⽣が迫った場合にどんな情報に基づき、どのタイミングで何をするのかを事前に整理 → タイムラインなどの活⽤

9タイムライン（防災⾏動計画）

 洪⽔の発⽣時刻を起点として、それまでに各機関・当事者がどのような対応⾏動をどの段階で（いつまでに）⾏う計画であるのかを時系列に⼀覧にしたもの
 洪⽔の進⾏に照らして⽔害対応計画が合理的か事前に確認することが可能
 単⼀の機関や住⺠で作成するものはマイタイムラインなどとも呼ばれる
タイムラインの例（国⼟交通省）

氾濫発⽣時刻を基準とした先⾏時間
気象庁・河川管理者等によって提供される洪⽔情報各主体の⾏動のリスト
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医療機関のタイムライン活⽤例

京都府⽊津川市の多機関連携タイムライン（淀川⽔系⽊津川流域）
医療機関も参画
木津川市 台風等風水害に備えたタイムライン（防災行動計画）
令和元年度 多機関連携型試行版

木津川ス
テージ

時間

加茂水位観測所
木津加茂山城地区地区

基準水位-72hr

国
京都地方気象台
気象情報

淀川ダム統合
管理事務所

木津川市

-48hr

災害対策本部

淀川河川事務所
タイムライン
運用体制に移行

木津川市の避難勧告等発令の基準水位を示す

職員への注意喚起

-32hr

大雨注意報
台風説明会

-24hr
-22hr

大雨警報、強風注意報【注意体制】
・情報収集の開始【第1警戒体制】【注意体制(第1号)】【注意体制(第2号)】
・施設の点検・操作確認
・協力機関の体制確認
・災害対策用資機材・復旧資 ・特別配備体制
機材等の確保【第一警戒体制】

災害警戒本部
1号配備

・河川水位、雨量、降水短時間予報を確認

ステージ１-16hr

災害警戒本部
2号配備

大雨警報、洪水注意報-12hr【水防警報】待機(氾濫注意水位8h前)【水防警報】準備-5hr(氾濫注意水位6h前)

暴風・大雨・洪水警報（水位情報、現象の予測等）

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京都府

国消防団

京都国道事務所

危機管理部独立行政法人
建設交通部
防災消防企画課
水資源機構
河川課/砂防課/災害対策課

木津警察署

署対策室の設置【3日前の予報で台風進路予報円内、かつ木津川市に｢警報級の可能性｣が｢高｣の場合】
・台風対応準備会議
・資器材の確認・準備・広域避難の検討【2日前の予報で台風進路予報円内、かつ木津川市に｢警報級の可能性｣が｢高｣の場合】・休校・休園および行事等の中止の検討
・福祉施設等への注意喚起
・公共交通機関の対応検討
避難所開設の検討・判断
・内水対策の準備
避難所開設要員の調整
・ため池操作の検討

注意体制【気象警報発令】・危険ゾーン（低地・土砂災害警戒区域・家屋倒壊等氾濫想定区域）の住民へ注意喚起
・避難が必要な状況が夜間・早朝の場合は、避難準備・高齢者等避難開始の発令判断
・内水対策の準備

警戒レベル３
避難準備・高齢者等避難開始

災害警戒本部
基本配備

山城南土木事務所にて水防待機を開始

第一警戒体制災害警戒本部
2号配備

災害警戒支部
木津副支部 2号配備

高山ダムｹﾞｰﾄ放流開始団長招集

指定避難所開設

・水門、樋門、排水ポンプ等 ・エリアメール等による避難準備・高の準備及び操作
齢者等避難開始の伝達

注意体制

・ダム放流量と木津川本川と合わせた流量・基準地点水位情報把握（淀川ダム統管との連絡）

副団長招集
団員出動準備要請(自宅待機)・排水ポンプ車出動・支援要請

災害対策本部
1号動員

第二警戒体制本部役員招集・WEBEOCから情報収集
・広域振興局経由で市から被害情報収集

高山ダム洪水調節開始

・木津川市内の国道 ・京都府が指定した府管理区間・府道に 水位周知河川及び水おいて通行規制検討 防警報河川が基準水（基準雨量により判 位に到達したとき、水断）
位情報を関係機関に通知-2.0hr・自治体へ水位予測情報の提供開始
・水門、樋門、排水機場等の操作・CCTVによる監視強化
・応援体制の確認・要請（防災エキスパート等）

避難準備
発令水位
到達4.1m-1.5hr 氾濫注意

避難勧告
発令水位
到達

ステージ２

水位到達4.5m【第2警戒体制】【洪水予報】【第二警戒体制】【警戒レベル2相当】（ 水位情報、現 象の 予測等）

氾濫注意情報・巡視・水防活動状況報告

災害対策本部
2号動員・準備情報発令水位
加茂地区4.1ｍ到達情報の伝達
・要配慮者施設等に注意喚起（加茂地区）

警戒レベル４
避難勧告（加茂地区）

状況に応じ各部出動依頼・エリアメール等による避難勧告の伝達

・出水時点検（巡視）・京都府へ避難勧告等の発 ・避難勧告発令水位・漏水・侵食情報提供
加茂地区4.5ｍ到達情報の伝達
令状況の報告・水閘門操作員の退避検討
・避難者の輸送協力依頼
・決壊した場合に備えた準備・要配慮者施設および関係機関に-協定業者への派遣依頼
洪水予報伝達-氾濫・浸水予測の用意

4.5m

注意強化体制水防活動【直轄国道】
・危険区域巡回-記者発表の準備等【非常体制】

0hr

避難指示
発令水位
到達5.7m（溢水開始）

大雨特別警報発表（水位予測、住民避難等）】【警戒レベル3相当】

警戒レベル４
避難指示(緊急)（加茂地区）

・被害状況に応じ、自衛隊への派遣要請
・災害対策本部の移転の検討・判断

警戒レベル５
家屋等への浸水被害発
生（加茂地区）

災害対応体制の確立

情報
収集

情報
収集

一般職員招集職員の招集開始

ステージ３【警戒レベル4相当】

氾濫危険情報6.0m

・要配慮者施設および関係機関に洪水予報伝達（水位予測、住民避難等）

・エリアメールの送信（水位予測、住民避難等）

避難指示
発令水位

2.5hr
到達8.2m計画高3.0hr 水位到達9.01m
（氾濫、破堤等）
・エリアメールの送信・要配慮者施設および関係機関に洪水予報伝達
・木津・山城地区6.6m到達情報の伝達
・要配慮者施設等に注意喚起（木津・山城地区）

避難準備
発令水位
到達6.6m
避難勧告
発令水位
到達7.0m

緊急参集チーム参集

災害対策本部
設置

パトロール

市対策本部に職 全職員の招集員派遣
開始

災害対策支部
木津副支部
設置（市の要請）・ホットライン（ダム貯水位、ダム流入量、 ・被害情報、避難情報のとりまとめ、発表
ダム放流量、今後の ・広域調整・土砂災害発生の危放流予定等）
険度が高まったとき、土砂災害警戒情報を 木津川沿いの国道

パトロール

京都府と気象台が共 府管理区間・府道
同で発表し、関係機 において通行規制
関に通知

検討(水位・雨量により判断)

全職員招集（大雨特別警報発令）

・家屋等への浸水被害発生
情報の伝達【洪水予報】

氾濫危険
水位到達

非常体制発令高山ダム
異常洪水時防災操作
開始3hr前の通知

・エリアメール等による避難指示（緊急）の伝達
・大雨特別警報の住民への周知
・溢水開始情報の住民への周知・指定避難所の追加開設

氾濫警戒情報

5.9m

1.5hr

（気象警報発令）

管理職員招集・避難指示発令水位
加茂地区5.7ｍ到達情報の伝達
・2次避難(広域避難)の判断
・記者会見（氾濫）・被害状況の把握

避難判断
水位到達

災害対策本部
3号動員【非常体制】

・エリアメール の 信【洪水予報送ジ３署対策本部の設置

交通規
制・避
難
誘
導対応

2.5m

1.0h

情報
収集

職員・入院患者へ気象状況の連絡(氾濫注意水位2h前)

機水位
到達r

相楽中部消防 京都山城総合医組合消防本部
療センター【水防警報】出動-3.5hr 水防団待ス
テー

木津川市関係機関

山城広域振興局
木津地域総務室/山城南土木事務所

警戒レベル４
避難勧告

・エリアメール等による避難勧告の伝達（木津・山城地区） ・避難者への支援
・災対本部の浸水に対する安全確保
・避難勧告発令水位（水位による）
木津・山城地区7.0m到達情報の伝達
・エリアメール等による避難指示（緊急）警戒レベル４の伝達
避難指示(緊急)・避難所交代要員の確保（木津・山城地区） ・ボランティア募集
・避難指示発令水位
木津・山城地区8.2m到達情報の伝達
警戒レベル５氾濫発生情報（木津・山城地区）

・氾濫発生情報の住民への周知(命を守る行動の呼びかけ）

水防活動・避難誘導・継
続監
視

警戒体制

高山ダム
異常洪水時防災
操 作開始1hr前通

救助
活動・避難
誘
導

【直轄国道】
知・全パトロール車に出 ・ホットライン（ダム貯動命令,水位、ダム流入量、・状況により通行規制 ダム放流量、今後の実施放流予定等）

高山ダム
異常洪水時
防災操作開始非常体制【直轄国道】
・通行止めの実施
・災害の規模に応じて 復旧応援体制の構築

救助
活動・避難
誘
導

機材を3階以上へ移動開始

・自衛隊への派遣要請

入院患者を3階以上に避難開始（避難指示発令）11

指定病院の⽔害対策の⽅向性
ソフト
対策• 洪⽔リスクの再確認
最新版の浸⽔想定の参照

病院による⾃衛的措置

⽌⽔板の設置、電源の上層階への設置など• 浸⽔対策• 感染症の流⾏を踏まえた⽔害対応計画の再確認• バックアップ機能の確保• ⽔害対応計画⾒直しの⽀援(A)
具体的な浸⽔想定情報の提供(A)河川管理者(B)防災部局(C)保健部局• 防⽔対策• 感染症病床の上層階への設置

タイムラインの再確認、⾒直し外部⽀援

ハード対策• 治⽔施設の⾼度運⽤による洪⽔軽減(A)
ダムの事前放流による洪⽔調節機能強化• ポンプ⾞の機動的投⼊(A)内⽔氾濫の軽減• 病院の⽔害対応⾏動の⽀援(A, B)

電気系統の防⽔化

⾮常⽤電源の確保、設置場所の⾼所化、浸⽔対策• 河川整備河道の掘削、堤防の強化など• 浸⽔軽減対策
調整池の設置など• 治⽔施設の機能強化
ダムの再開発洪⽔予測情報や河川⽔位観測情報の提供
避難先の確保• 浸⽔時の医療のバックアップ(C)バックアップを担う他の医療機関の確保

12上流ダムの治⽔機能強化
当研究グループは、（独）⽔資源機構、（⼀財）⽇本気象協会と共同で、SIP（内閣府・戦略イノベーション創造プログラム）による「アンサンブル事前放流」技術を開発中であり、以下の取り組みを⾏う予定
1.

15⽇前からの⻑時間アンサンブル降⾬予測と流出予測の⾼精度化により、ダムの治⽔機能を⾼める事前放流を確実に実施する

2.

SIP技術も活⽤し、感染症指定医療機関を下流に抱える上流ダムがあれば、その治⽔機能を⼀段と⾼めるべく関係者で連携協議
700

予測積算降⽔量（上流域平均）

500
400
300
200
100017131925313743495561677379859197103109115

Total Rainfall (mm)600Time (hours ahead)

アンサンブル降⾬予測情報の例

事前放流の概念図
13上流ダムの治⽔機能強化

⻑時間降⾬予測情報
600
400
200
01112131415161718191
101111

事前放流：降雨予測情報などから出水が予測される場合に、ダム貯水池の洪水調節以外の目的に割り当てられている貯水容量から安全な範囲で水を放流しながら事前に貯水位を下げることで、ダム貯水池が持つ洪水調節能力を増大させる操作。
予測の不確実性への対応が課題。

Total Rainfall (mm)800Time (hours ahead)••事前放流により予め洪⽔調節容量を増⼤ダムによる洪⽔の貯留、放流の遅らせ⻑時間降⾬予測による豪⾬の早期検知• 浸⽔の軽減• 下流での⽔害対応⾏動のための時間を確保
下流河川⽔位の低減
医療機関
アンサンブル降雨予測：数値予報モデルの不完全性をカバーするために、少しずつ異なる初期値を多数用意して、多数の予測計算を実施し、最も起こりやすい現象や現象の起きる確度を予測。
アンサンブル情報を活用することで、治水効果の最大化と水位低下による利水リスクの最小化を実現。
14