令和２年度ＤＸイノベーション推進プロジェクト研究開発
業務委託公募に係るＦＡＱ（令和３年２月１９日現在）
１

事業趣旨・公募内容についてご質問

1-1

回答

本業務の公募内容はどういった

茨城県では、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるものか。

強靱かつ自律的な地域経済の構築を図るため、茨城県とともに、本県の地域課題解決に向けた研究開発プロジェクトに挑戦していただける事業者を公募します。

1-2

本業務の実施期間はいつまで令和３年度末までです。

か。
1-3

募集締切はいつまでか。

募集締切は、令和３年３月１８日（木）１７時までです。

募集要項に締切が２種類あるの募集締切までに、提出書類の提出（様式第１～４号）をおはなぜか。

願いします。
※提出書類の提出に先立ち、令和３年３月１２日（金）１７時までに、事務局にて参加意向のある事業者様の状況を把握したいことから、参加意思がある旨メールで連絡することをお願いしております。

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1-5

本業務の実施期間において、必業務実施期間（令和３年度中）において、課題解決に向けず実施しなくてはいけないことた試作品等の開発、又は、茨城県内をフィールドとした実はあるか。

証実験の実施と考えております。

今、自社で実施している取組に茨城県の地域課題解決と方向性が一致する取組であれば、ついて応募をしてもよいのか。

応募可能です。ただし、委託契約の締結前と全く同一の取組ではなく、本業務を契機に新しい取組を実施することや新たなパートナーとの連携体制を構築するなど、茨城県の地域課題解決に資する新たな挑戦が含まれた提案をお願いします。

1-6

既存の技術・ソリューションを可能です。ただし、新しい活用方法や新しい組み合わせを活用する応募でもよいのか。

盛り込むなど、茨城県の地域課題解決に資する新たな挑戦が含まれた提案をお願いします。
既存製品やソフト等の本県への販路開拓若しくは自社への導入が主目的となっている提案は、本事業の趣旨に馴染みません。

1-7

何件程度の採択を予定している予算の範囲内で１０件程度の採択を予定しております。応のか。

募者多数の場合は、ご期待に沿えない場合もございますので、あらかじめご了知ください。

1-8

２次公募はあるのか。

今回の募集を経たうえで、なお、予算残額がある場合に実施する可能性はありますが、現時点では未定です。

1-9

新型コロナウイルス感染症の拡委託契約書に基づき、委託料、履行期間等の契約内容の変大や大規模災害の発生などによ更について、協議することを想定しております。

り、実証実験が実施できなくな

２※契約書（案）の、第１２条に（事情変更による契約るなど、仕様を満たせなくなっ内容の変更）について記載がありますので、ご確認くた場合はどうするのか。

ださい。

応募要件についてご質問

2-1

応募主体に条件はあるのか。

回答
本公募内容にご理解をいただき、募集要項に定める要件を有する方であれば、どなたでも応募いただけます。

2-2
2-3

１社単独、又は、個人での応募可能ですが、実現性や展開性の面から、複数事業者連携では、可能か。のご提案を推奨いたします。

茨城県外の事業者でも応募可能可能です。ただし、茨城県をフィールドとした、研究開発か。

や実証実験の実施を要件といたします。茨城県への旅費・滞在費は委託費から支出可能です。

2-4

学生・未成年が参加してもよい可能です。ただし、プロジェクト終了後、茨城県内でどのか。

ようにビジネスや活動を継続・展開させていく計画かについて、具体的な記載をお願いします。

2-5

大企業が参加してもよいか。

可能です。

2-6

研究機関単独で参加してもよい可能です。ただし、プロジェクト終了後、茨城県内でどのか。

ようにビジネスや活動を継続・展開させていく計画かについて、具体的な記載をお願いします。

2-7

企画提案の段階で、どの程度事企画提案の段階では、十分な連携体制が構築されていない業者間での連携体制について熟ことも想定されますので、業務実施期間中に新しい事業者度を高めればいいのか。

を探すプロジェクトでもよいこととします。
ただし、審査や契約締結の段階において、連携体制構築に係る実現性を確認いたしますので、可能な限り連携体制の熟度を高めていただくことを期待します。
なお、提案書提出の段階で調整中の場合にはそのことがわかるように提案書に記載してください。

2-8

留意事項にてプロジェクト実施探し方も含めて提案をしてください。

中に新しい事業者を探し、連携業務実施期間中に茨城県の支援が必要な場合は記載くださして取り組む計画でもよい、とい。可能な範囲とはなりますが、相談に応じます。

あるがどのように探せばよいか。
2-9

複数事業者連携での応募の場

代表者を選定いただき、代表者が企画提案者となってくだ

合、どのように契約をするのさい。県との契約は、代表者と締結をいたします。

か。

プロジェクトの参加者については、企画提案書に記載してください。

2-10 業務執行体制に制限はあるのか。

制限は特段設けておりません。
適切な成果創出に向けた研究開発等及び事務局との綿密な連絡調整ができる体制としてください。

2-11 １事業者で複数の提案をすることも可能か。

可能ですが、多くのご提案をいただいた場合も、１事業者に偏った採択は致しかねるので、代表者としての提案は、１事業者３提案以内程度を目安にご提案をいただきたく存じます。（連携先としては上限を設けません。）

2-12 支社名義で提案する場合も、契提案する代表申請者と契約相手方は同一である必要があり約相手は本社名義にする必要がますので、プロジェクト実施者が支社である場合も、代表あるか。

者氏名は本社名義としてください。連絡先や担当者連絡先は、支社名義で差支えありません。

３

地域課題について
ご質問

3-1

回答

地域課題とは、具体的にどのよ

県では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理うなものがあるのか。

念とした、県総合計画を策定し、県政の推進＝地域課題の解決を推進しております。
県総合計画に位置付けた４つのチャレンジにおける地域課
題について、募集要項記載のとおり、例示しますのでご参考ください。
ただし、課題は例示でありますので、ご提案はこれに縛られるものではありません。

3-2

１つの提案で解決を目指す地域可能です。１つのご提案が複数の地域課題の解決に資する課題が複数あってもよいのか。

ものであることをＰＲしてください。

４

デジタル技術について
ご質問

4-1

回答

デジタル技術とはどのようなも一般的に知られているデジタル技術として、次のような技のを想定しているのか術を想定しておりますが、次に記載のない技術のご提案も受け付けます。
・ＡＩ、ＩоＴ、５Ｇ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ・自動運転・ロボット、ドローン、ＸＲ・キャッシュレス、ブロックチェーン

4-2

デジタル技術を活用しなくてはデジタル技術の活用は必須です。

ならないのか。

５

資金用途・経理について
ご質問

5-1

資金用途に決まりはあるのか。

回答
事業に必要な経費（人件費・消耗品費・リース代・旅費・会議費・印刷製本費等）であれば、可能な限り対象としたいと考えておりますが、下記のとおり、一部制限を設けます。
事業に必要な経費の個別具体のケースにつきましては、想定しきれない部分もございますので、委託契約の締結時に審査をいたします。
（資金の充当を認めないもの）
・用地費
・不動産取得費
・大規模施設の整備費・貸付金又は保証金・損失補償
・借入金の返済
・市町村など地方公共団体の人件費（資金の充当に注意が必要なもの）・備品購入費→ 次項目のとおり

5-2

備品購入の取り扱いについて備品対象となる５万円以上の物品は、事後の管理が必要となりますことから、原則リース契約をお願いします。

※１件の取得価額５万円以上、リース契約が不可能で委託事業遂行上必要と茨城県が認かつ、１年以上の使用期間のめた場合に限り、備品購入が可能です。

ある物件については、備品は、茨城県の許可なく売却や他の用途に使うことは「備品」としての取り扱いとできません。

なります。

委託契約終了後は、備品の所有権は茨城県となります
が、一定の条件により、委託契約終了後も受託者に無償貸与できることとします。
備品の管理につきましては、茨城県の指示に従っていただくこととなります。

5-3
5-4

5-5

契約締結日前に発生（発注）し対象になりません。契約締結日前にとった見積による契た経費も対象となるのか。

約締結後の発注は対象となります。

試作品等を製作した場合に、契試作品等の所有権も備品と同様、原則、茨城県に帰属す

約終了後に独占的に使用するこることとなりますが、一定の条件により、委託契約終了とは可能か。

後も受託者に無償貸与できることとします。

備品や試作品の無償貸与に係る「公共の福祉の観点から必要な場合に、茨城県が活用で一定の条件とはどのようなものきること」等の条件を付すことを想定しています。

か。
5-6
5-7

一般管理費を見積もることは可可能です。常識的な範囲内（１０％以内程度）でのお見能か。

積りをお願いいたします。

再委託は認められるのか。

業務遂行上、必要な場合に、茨城県との協議のうえ認めることとします。

5-8

研究開発プロジェクトについ事業費は、契約額の範囲内、茨城県の予算の範囲内におて、受託者側の負担はあるのいて、全額県負担と想定しております。

か。

※ 受託者側の費用負担を妨げるものではありません。
※ 資金の充当を認めないものは受託者側で用意してください。

5-9

事業費の概算払いは可能か。

茨城県が必要性を認めた場合及び金額に限り、概算払いは可能です。

5-10 自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいか。

自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください（ただし、利益排除が必要）。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

5-11 上限 2,500 万円（税込）だが、事業実施が可能であれば、2,500 万円を大幅に下回る計大幅に下回る見積でも問題ない画でも問題ございません。費用対効果も評価の対象となか。

ります。

６

知的財産についてご質問

6-1

回答

知的財産の取り扱いはどのよう

本委託業務により発生した知的財産権については、原則、になるか。

茨城県に帰属することとしますが、「産業技術力強化法」に基づき、一定の条件の下で所定の手続きにより、当該知的財産権等を、受託者側に帰属することができます。

７

進捗管理について
ご質問

7-1

回答

事業の進捗管理はどのように行１～２月に一度、事務局にて進捗状況を確認させていただ

われるのか。

く予定です。
実施方法（現地確認、来庁、オンライン）などは、都度協議します。

7-2

プロジェクト期間中に進捗管理実証件数、ユーザ数、営業件数などとなります。提案者側

可能なＫＰＩとは具体的にどのでプロジェクト進捗を報告できるものとしてください。

ようなものか。

８

成果報告について
ご質問

8-1

回答

茨城県への成果報告はどのよう

令和３年度末頃予定の成果報告会にご出席をいただき、報に実施するのか。

告願います。
そのほか、成果や取組状況を報告いただく場合がございますので、あらかじめ了知おきください。

９

選定方法・評価基準について
ご質問

9-1

採択に向けたスケジュール感は回答
募集締切後、速やかに選定手続きを実施いたしますが、現時点で応募件数が想定できないことから、応募多数の場合は、相応の時間を要する可能性もあります。
目安といたしまして、３月末頃に採否決定、４月中の契約締結と考えています。

9-2

評価基準及び審査選定につい募集要項及び企画提案書（様式第２号）に記載の項目によて、どのように考えているのり評価いたします。なお、審査については非公開とし、審か。

査結果についての異議申し立ては認めないので、あらかじめご了知おきください。

9-3

プレゼンテーションはどのようプレゼンテーションは書類選考を通過した提案者に動画提な形式で実施されるのか。

出をお願いする想定です。利用されるコンテンツは自由ですので、１０分以内で提案のアピールをしてください。
１次審査後、短時間での提出をお願いする可能性がありますので、あらかじめご了知おきください。

9-4

企画提案書はワード形式だが、企画提案書はワード形式のものを使用して提出ください。

提出時だけかプレゼンテーショ

プレゼンテーション資料については形式自由になります。

ンも含めてワード形式にする必要があるか。
9-5

企画提案書に図や表を挿入して図や表を様式に合わせて挿入いただくのは問題ございませも問題ないか。

ん。ただし、枚数・データ容量制限にはお気を付けください。また、別紙での添付は認めません。

9-6

提案者は茨城県の事業者である本事業では茨城県内・県外多くの提案を募りたいと思って必要があったほうがよいか。

いるため、必須としておりません。ただし、事業後も継続的に茨城県で活動いただくために県内プレイヤーを巻き込んだ体制での提案を推奨しております。

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9-8

プロジェクト参加者はできるだ

プロジェクト参加者は主要参加者を記載していただく項目

け多く記載しておいたほうがよのため、体制の充実については「４ 実現性について」でいか。

アピールしてください。

「２地域性について」で記載

他県ではなくなぜ茨城県でプロジェクト実施するかをアピする茨城県のフィールドとはどールしてほしいため、実証場所のみに限らず、連携する地のようなものが含まれるか。

場企業やモニターとなる県民等、プロジェクトに関わる県内のあらゆる要素を記載してください。

9-9「プロジェクトにおいて取り組契約期間内（１年間）で取り組める範囲で選択してくださむフェーズ」について、契約期い。契約後での活動予定については、「５ 展開性につい間内（１年間）で取り組める範て」等で記載ください。

囲ということで選択すればよいか。
9-10 「４実現性について」の体制図やスケジュールは様式自由か。

記載項目の欄に収まる形であれば様式は自由です。分かりやすく記載してください。

9-11 「４実現性について」の提案

書の実績・強みは提案者（代提案者（代表）の実績・強みを明記頂いた上で、他の参加者についても記載いただいて構いません。

表）のみでなく、他の体制図記載の参加者のものも記載可能か。
9-12 「６経済性について」の費用見積額に見合ったプロジェクトであることを、定量的に判対効果は、具体的にどのように断できるように目標の課題解決効果（経済効果やユーザ数記載すればよいか。

等）を記載してください。

9-13 どのような項目を重視して審査するのか。

募集要項に記載した５つの評価項目に基づき審査しますが、特に以下を評価の主要なポイントとしつつ、提案内容全体を確認して評価をいたします。
・ウィズコロナ時代における茨城県の強みや課題を的確に捉えた提案であるか
・提案者のみでなく、茨城県の様々なステークホルダーが関わり、課題解決効果を享受できる提案であるか
・令和３年度末までの具体的なスケジュールが実現可能なものか
・プロジェクト終了後は、自律的に県内でビジネスや活動が展開されていくのか

9-14 茨城県内の産学官プレイヤーと連携した方が、評価が高くなる評価項目になりますので、高くなります。積極的な連携をお願いいたします。のか。
9-15 経済性の「費用対効果」は、予算が少ないほど評価は高くなる

同等の効果の提案が複数あった場合、予算が少ない提案が評価されます。ただし、効果の大小の方を重要視しますのか

１０

その他
ご質問

10‐1

10‐2

回答

事業期間中の茨城県とのやり可能です。業務遂行上必要な場合、来県や来庁をお願いす

とりはオンラインでも可能

る場合はあり得ますので、あらかじめご了知おきくださか。

い。

企画提案書の問い合わせ先・記載のメールアドレスは、事務局支援業務を委託している

提出先メールアドレスが茨城「株式会社野村総合研究所様」が用意したものとなりま県のものではないのはなぜす。茨城県の代わりに、事務局支援をいただいている、か。

「株式会社野村総合研究所様」、「株式会社常陽産業研究所様」から連絡があることもございます。
また、採択後は、両社様と連携して進捗状況の確認などを実施していく予定でありますので、あらかじめご了知おきください。