岡山商科大学

私立大学研究ブランディング事業
2018年度の進捗状況
学校法人番号331003

学校法人名

大学名

岡山商科大学

事業名『寄り添い型研究』による地域価値の向上

申請タイプ

タイプA

支援期間

学校法人吉備学園

3年

収容定員

1875人

参画組織

法学部、経済学部、経営学部

事業概要

本学の社会科学の叡智を結集し、地域価値向上に取り組む研究を行う。対象は、包括連携協定を締結している岡山県内８市町村等とする。方法は、従来型の研究に加え、特産品開発や販路開拓、観光ツアー、地域イベント等に学生・教職員が積極的に参加協力する実践的協働で実施する。それを『寄り添い型研究』と名付け、魅力あるまちの創造に貢献する大学としてのブランドイメージ＝「地域と呼吸する大学」を浸透、確立する。

①事業目的

本事業の目的は、地域資源をより価値あるものに転換させるという地域価値の向上に関する研究プロジェクトを通じて、包括連携協定先を中心に岡山県内各市町村のまちの魅力を高めることに貢献することである。本事業では、地域価値を社会的側面と経済的側面との２つに分類した上で、それぞれにおいて下位研究分野を設定し、総合的に地域研究に取り組む。具体的には、社会的側面として、①生活の質の向上、②自然環境との共生、③文化、歴史、ダイバーシティの保存・促進、経済的側面として、④特産品開発、⑤観光開発、⑥空き家再生、⑦仕事創造、⑧地域内の経済循環の分析・考察、⑨地域ブランド戦略、の9分野である。これら分野それぞれに、本学が持つ経営学、経済学、法学という社会科学的知見から研究を推進する。
『寄り添い型』スタイルで研究に取り組むということは、「上から」ではなく地域と「同じ目線」に立って研究を進めていく。すなわち、特産品の開発や販路開拓、観光プランの作成・実施、まちのPR、イベント等の地域における各種取り組みに対して、それは研究対象であると同時に、それらの取り組みに研究以外でのボランティア等も含め学生、教職員らが積極的に参加協力するという「共同/協働研究」とすることである。
1．2年目を迎えた事業について、本格的に研究を推進するために、16研究テーマの全てについて、現地ヒヤリング調査、アンケート調査等具体的な活動と進捗状況の確認と推進を促す。
2．研究テーマについては、2018(平成30)年4月から、本学に赴任した松井温文教授が「芳賀地区の農家との共同生産と販売‐清水白桃と野菜を対象に」で研究に参加し、2019(平成31)年3月31日で本学を退職する岸田芳郎教授は、研究組織から外れることにした。また、伊藤治彦教授、倉持弘講師が「食と法‐行政法と民法からのアプローチ」で研究を進めることになり、社会的側面の4研究テーマ、経済的側面の12研究テーマ、合計16研究テーマとなっている。

②2018年度の実施目標 3．2018(平成30)年度も研究の進んでいるテーマについては、二松學舎大学と共同で「寄り及び実施計画添い型研究による地域価値の向上」(案)として出版を計画している。研究成果は、2019年3月31日までに以下の5研究テーマのまとめの提出を受け、二松學舎大学と出版の準備をしている。
① 加藤真也、田中勝次、佐々木昭洋、「農業振興と自然環境との共生に関する経済分析」② 国光類、三谷直紀、田中勝次、佐々木昭洋、「生活の質の向上 — 結婚・子育てに向けた若者支援と高齢者の活用」、③ 松浦芙佐子、黎暁妮、全円子、 徐沇延、「岡山市におけるコミュニケーション支援及び言葉のバリアフリー化」、④ 西敏明、「地域経済におけるものづくりの基盤となる組織能力を構成する小集団改善活動の有効性」、⑤ 横澤幸宏、三好宏、「地域ブランド戦略 — 観光客、移住者の増加に向けた地域ブランド戦略」
1. 社会的側面からの4研究テーマ：「生活の質の向上(國光、三谷、田中(勝）、佐々木）」、「自然環境との共生(加藤(真)、田中(勝）」、「文化歴史、ダイバーシティの保持・推進(宮、③2018年度の事業成果 全、黎、松浦、徐)」は、著書出版のための成果をまとめて2019年3月31日までに提出があった。「食と法」（伊藤、倉持）は、2018年度から研究に着手しているので3つの評価指標実行度、認知度向上実行度、研究推進実行度のいずれも低く、目標に達していない。

2. 経済的側面からの研究について、「特産品開発」に関する3研究テーマの内2研究テーマ：「岡山県におけるフードビジネスと地域活性化(渡邉)」、「備前醤油の歴史・現状・展望(天野）」では、3実行度は、100％で計画通りに研究は進められている。「芳賀地区の農家との協働生産と販売(松井）」は、2018年度から研究に着手しているので実行度(40％、100%、100％)であり、研究は進められている。「蒜山地域に於ける農産物を活用した特産品開発(大石)」では、実行度(50%、46.2%、77.8%)であり、研究は推進している。「観光開発」に関する2
研究テーマ：「湯原温泉における地域資源を生かした観光振興(大石)」の実行度(60%、0%、77.8%)、「笠岡市真鍋島の観光振興(三好)」の実行度(40%、75%、50%)であり、研究は進められているが、地域での活動、認知度を高める活動には差がある。「空き家再生」の1研究テーマ(海宝、高林)では、実行度 (35.7%、50%、77.2%)であり、計画を変更し市町村のヒヤリングを中心に研究を推進している。
「仕事創造」の3研究テーマ、「地元企業への若者の就職支援(大東)」では、3実行度とも0%であり、研究は進められているが遅れている。「地域企業における組織能力としての小集団活動(西）」では、2018年度に研究に参加したため、実施計画が申請されていないため、評価指標実行度以外の2実行度は、100％であり、研究は進められ、成果の一部をまとめ2019年3月31日までに著書出版のために提出されている。「地域の情報発信(箕輪)」では、実行度(50%、83.5%、59.3%)であり、設置したシステムへの来訪者のアクセスが無く、新庄村でのPR活動を推進している。「地域内の経済循環の分析・考察」の1研究テーマ「地域経済における金融の役割(鳴滝、井尻、田中(勝)、その他)」では、3実行度は100％であり、研究は推進している。「地域ブランド戦略」の1研究テーマ(横澤、三好)では、著書出版のために成果の一部をまとめ2019年3月31日までに提出している。
本年度の成果としては、研究論文4編、学会発表4編、国際会議発表1編、 その他地域等での報告5回である。
3. 本研究の推進によりステークホルダーにおける本学の認知度を高めるために、事業内容を教育学術新聞1回、山陽新聞に3回、本学広報2回、商大レビューに掲載した。またパンフレットを更新し、関係する市町村、岡山県産学官連携推進会議主催和気町産学官連携交流会(2018年 11月20日)、 OTEXおかやまテクノロジー展(2019年1月24日・25日)での地域企業への説明、本学の社会人向け夕学講座、2019年度入学式での配布資料により、広報活動を実施した。
（自己点検・評価） 2018年5月8日に研究統括グループ会議で、2018年度の研究推進の計画、予算計画について承認された。研究推進グループ会議は、第1回 2018年5月9日、第2回 2018年10月31日、第3回 2019年3月14日に開催し、16研究グループでの研究計画、実施計画、成果発表会を実施した。
平成30年度の5研究テーマ(担当教員、加藤(真)、国光、松浦、西、横澤・三好)の成果の一部は原稿の提出を受け、二松學舎大学との共同研究として出版準備をしている。研究活動の進捗状況は、3月14日第3回研究推進グループ会議で全ての研究テーマについての報告会を、RB実行委員会の天野特別委員他4委員の参加をえて開催した。平成30年度の実
施計画の学内での評価を5月22日の自己点検・評価委員会で行なった。学内外の評価を受けて、ブランディング事業に関するＰＤＣＡサイクルを回している。

④2018年度の自己点検・評価及び外部評価の結果（外部評価） 2018年度は、研究成果の外部評価を受けるためにシンポジュウムを開催した。
2018(平成30)年度 「『寄り添い型研究』による地域価値向上」シンポジウム開催
2018(平成30)年6月7日(木) 13：00～17：00 地域交流談話室 参加者 約300名
特別講演 (株)リレイション 代表取締役 祁答院 弘智 氏
研究総括 経営学部商学科 教授 三好 宏
研究発表1 経営学部商学科 准教授 松浦芙佐子、准教授 黎暁妮、准教授 全円子、講師 徐沇延、研究発表2 経営学部商学科 教授 天野雅敏、研究発表3 経営学部商学科 准教授 海宝賢一郎、教授 髙林宏一

2018年度は、現地での教員、学生によるヒヤリング調査、アンケート調査が主であるので、地域へ出向く旅費が最も多くなっている。アンケート調査、ヒヤリング調査や集計ための機器とし⑤2018年度の補助金のて、ノートパソコン、デジタルカメラ、ＩＣレコーダの購入要求が多くなっている。研究成果の一使用状況部を著書として出版する費用も計上している。研究の期間が2018年4月から201９年3月末の1年間であり、研究予算を800万円とし、出版費用を含めて462万円を使用した。