平成 25 年７月 19 日
小金井市立図書館長事務取扱
生涯学習部長 西田 剛 様
小金井市図書館協議会
会長 松尾 昇治（仮称）貫井北町地域センター図書館分室の運営体制について（答申）１．はじめに
小金井市図書館協議会（以下、「協議会」）は、小金井市立図書館長より「（仮称）貫井北町地域センター図書館分室の運営体制について」（平成 25 年 3 月 28 日）の諮問を受けました。館長からの諮問は以下のような内容です。
第４次小金井市基本構想での「市民参加と市民協働」によるまちづくりの推進、そして小金井市第３次行財政改革大綱に掲げられた「市民協働・公民連携等」を基本とした地域を経営する視点に立ち、平成 26 年 4 月開館予定の（仮称）貫井北町地域センター図書館分室の運営にあたっては、図書館運営を目的とした NPO 法人設立を支援して、同図書館分室運営業務を委託し、市民との連携を図りながら開館日・時間の拡大など、市民ニーズに応えた図書館分室の運営を図ることを考えています。
このことについて、どのような配慮、留意事項が必要なのか、ご意見、ご見解をお示しいただきたくよろしくお願い申し上げます。
この諮問文を読んでみますと、貫井北町地域センター内に開設する新しい図書館の運営をＮＰＯ法人に委託するという図書館の考え方がすでに示されています。協議会としては、市民が新しい図書館に期待することを把握し、市民の求める図書館サービスとは何かを明らかにし、図書館運営の基本を示した上で、ＮＰＯ法人へ委託する場合の諸課題について検討するという方向で議論を進めてきました。
また、上記の諮問を受ける際に図書館から示されたスケジュールは、本年 7 月中に答申をまとめてほしいというものであったため、協議会としては十分な時間の無いなかで、期間内に答申することの重要性を認識し、議論を尽くすことと致しました。そのため、正規に予定されていた５回の協議会開催日程に加えて、小委員会を４回開催し、広い角度から議論を重ねてきました。この間、5 月 17 日には図書館職員とともに、藤沢市辻堂市民図書館を訪問し、ＮＰＯ法人による運営の状況を視察しました。さらに、6 月 6 日には、山口源治郎氏（東京学芸大学教授）を講師として「図書館のＮＰＯ委託を考える」というテーマで小委員会内学習会を行いました。
協議会は、このような経過を経て、「（仮称）貫井北町地域センター図書館分室」の運営

1

体制について以下のとおり答申します。
２．これまでの経過と現状協議会は、過去３度にわたり図書館の運営のあり方について答申を行っていますので、(仮称)貫井北町地域センター内の図書館（以下、「貫井北町地域図書館」）の開設と運営に関わる部分を整理し、市政の動向についても触れておきます。
① 「小金井市のこれからの図書館について」（平成 12 年 3 月 10 日）の答申では、分館の必要性について言及し、「分館は図書館サービスの中心的役割を担う地域館であり」「本市の場合、市民に充実したサービスを行っていく上で分館の確立は急務」であると、「分室」を「分館」として充実することを提言し、（仮）貫井北町地域センターにできる図書館については、（仮）貫井北分館とすることを明示しています。この答申からは貫井北町地域に図書館をつくることが地域の要望であり、長年の懸案であったことが分かります。
② 「図書館運営体制等の見直しについて」（平成 17 年 6 月 15 日）の答申では、図書館施設等の整備が不十分である点に触れ、まずは図書館サービスを充実させることが重要であり、その前提となる職員体制の構築が必要であることを提言しています。その上で、「民間活力の導入」については、「図書館サービスの基盤が一定程度整備できた時点ではじめて、図書館業務のあり方（委託・ＮＰＯ・指定管理など）を見直す必要があると述べています。
③ 「図書館運営体制の見直しについて」（平成 21 年 7 月 9 日）の答申では、業務委託のメリットとデメリットを検討した上で、「一部業務委託方式の導入には慎重であるべきであり、基本的に直営方式の下で、運営体制の改善を追求すべきであるとの結論に達しました」と述べています。その上で、図書館の運営体制について大きく４つの改善事項（職員体制・適切な閉館時間・業務の合理化・新図書館準備）を提言しています。
④ 平成 21 年の答申以降、小金井市教育委員会は、貫井北町に地域センターを建設するにあたって、平成 22 年 7 月に「（仮称）貫井北町地域センター建設市民検討委員会」を設置して、２年間にわたって会議を重ね、「基本設計」及び「実施設計」を決定してきました。「実施設計」概要版の「はじめに」には、「市民の声を充分に反映するために、基本設計、実施設計をとおして市民検討委員会を設置して検討を進めました。同時に市民の声を聴く会や、公民館運営審議会、図書館協議会の場での議論、図書館と市民団体との意見交換、公民館講座を利用しての学習などさまざまな機会をとおして、貴重な提言をいただきました」と記されております。
このような、経過を経て設計された貫井北町地域図書館の開架室は、本館１階及び２階

2

の閲覧サービススペースに匹敵する約 600 ㎡の面積【表 1】を持っており、「中心的役割を担う地域館」として位置づけ、文字通り地域館に相応しい名称を与えることが妥当と考えます。
仮称貫井北町地域センターの「基本設計」・「実施設計」より○蔵書数 開架室

50,000 冊対応（一般書２：児童書１）

閉架書庫 6,000 冊対応○各コーナー
・児童コーナー ・お話し室 ・一般書架 ・参考図書コーナー ・AV 資料コーナー
・ヤングアダルトコーナー

・ブラウジングコーナー ・（外には）読書テラス○将来への対応
・BDS(貸出手続き確認装置＝盗難防止装置)
・自動貸出機
・予約受取コーナー（室）つぎに、市政の分野では、第４次小金井市基本構想・前期基本計画（平成 23 年度から平成 27 年度）が策定され、小金井市は「市民参加」「市民協働」あるいは「公民連携」などの「地域力をいかした市政運営」をすすめることを基本姿勢としています。そこには、「NPO法人が多く、市民活動が活発であるなど小金井市は市民力が高く、人材が多く潜在能力が高い市であり、今後の市政発展においては、市民との協働が大きなテーマとなり、地域主権に対応し、職員の意識改革から市政運営の改革までが行政経営に求められています」とあります。
また、平成 22 年 5 月に策定された「小金井市第 3 次行財政改革大綱～自律した行財政運営を目指して～」には、図書館の行政改革の実施概要には「民間委託等の民間活力の活用について検討する」とあり、平成 26 年度に「一部実施」、平成 27 年度に「検証」をすることになっています。平成 27 年度に検証を行う際には、行政内部の検証に留まることなく、図書館協議会などの第三者機関が検証に加わる仕組みをつくることが重要であると考えます。
平成 24 年 3 月には「小金井市における市民協働及び（仮称）小金井市市民協働支援センターのあり方等について」（小金井市市民協働のあり方等検討委員会）の答申書が出されています。その中で市民協働とは、「市民活動団体等と行政が、地域の課題や社会的な課題の解決という公益性を持つ共通の目的のために、お互いの特性や立場を尊重しながら、それぞれの役割と責任に基づき、対等な関係のもとで協力して活動すること」と定義しています。また、市民協働の原則を(1)対等な関係、(2)目的の共有、(3)相互理解、(4)役割分担と責任の明確化、(5)時限性、(6)公開と客観性の確保を上げています。特に「時限性」では、「協働事業については一定年限をもって評価し、さらに継続するかどうかは、改めて検証する」となっていますので、検証が平成 27 年度のみで終わることなく、将来も定期的に検証が行3

われる必要があるでしょう。
さらに、小金井市の図書館は、相当の間、司書資格を持つ職員の採用を行っていないと聞き及んでおります。
【表２】から明らかなように、司書資格を持つ職員数が逓減しています。社会に流通する様々な資料・情報を収集し、市民へ提供する仕事は、高度の専門性が求められるものであり、図書館に一定程度の資格職を配置すべきです。このことは「小金井市人材育成基本方針」（平成 19 年５月）に述べられています。つまり、「意欲を高める人事制度づくり」として、これからは、単線型人事制度から複線型人事制度へ移行することが必要であるとの方針を示しています。複線型人事制度は、「真に各部門・各分野で必要な人材を育成し、エキスパート、スペシャリストと呼ぶに値する職員を専任職・専門職として処遇していく制度」であると説明しています。
３．市民の求める図書館サービスと新しい図書館に期待すること
平成 22 年 7 月から平成 24 年 3 月まで「（仮称）貫井北町地域センター建設市民検討委員会」が設置され、市民公募６名を含む 13 名の委員構成により地域センター建設にあたっての検討がなされました。この間、公民館や市民団体等も地域センターについて、様々な学習を行ってきました。その成果は、地域センター建設に生かされていると考えます。公民館では、「地域センター施設研究講座」（平成 22 年６月から 10 月、平成 23 年６月から 10月）を開催しています。また、「小金井市子ども文庫サークル連絡会」からの要望書（平成23 年８月 25 日）、「本町・貫井北町地域に読書の楽しさを紹介する会」からの要望書（平成23 年 10 月 20 日）などがありますので、市民が貫井北町地域図書館にどのようなことを期待しているかを整理して、以下に記述します。
① 第２次小金井市子ども読書活動推進計画では、図書館が重要な役割を果たしています。
子どもたちに対するサービスは、貫井北町地域図書館の重要な仕事ですので、児童サービスの経験と知識のある資格職の配置が必要です。以下に市民からの要望を掲げます。
（②以降も「・」での列記は、市民からの要望の例です。
）
・未就学児を安心して連れて行ける図書館であってほしい。
・子どもがいる施設として母親と乳幼児へのサービスをしてほしい。
・親子連れでも、安心して利用できる図書館であってほしい。
・お話の部屋を活用した乳幼児とお母さんお父さんに対するサービスを実施してほしい。
・小金井市民や図書館に計り知れない貢献をなされた小河内芳子注1さんを顕彰するコーナ

1

小河内芳子さんは、日本の児童図書館員のパイオニアとして、生涯にわたり子どもと本をむすびつける仕事をしました。小金井市に 1974 年から 24 年間お住まいになり、市図書館の建設や住民の文庫活動等を支援して市民を育てられました。当地を離れる際 800 冊の蔵書を残され、現在まで「こごうちぶんこ」として継承されています。
（「（仮称）小金井市貫井北町地域センター
建設実施設計第２回市民検討委員会」議事録参照）

4

ーを設置してほしい。
②

中学生から高校生までのヤングアダルト世代へのサービスも図書館の重要な役割です。
地域センターの２階の公民館には若者コーナーがあり、音楽スタジオが設置されています。公民館のコーナーと連携した図書館のヤングアダルトサービスが望まれます。
・中高生向けの図書を充実してほしい。
・ヤングアダルトコーナーというより、ティーンズコーナーの方が響きがよいので検討してほしい。
・公民館の若者コーナーとの連携を考えてほしい。

③

市民協働の立場から市民ボランティア活動への支援が必要です。児童コーナーに設置してある「おはなし室」の読み聞かせ活動では、図書館職員と協力してお話し会や行事を行うことを望みます。
・読書活動にかかわるボランティアとの協働を想定した設計と運営を望みます。
・市民ボランティアが使用できる部屋・サポーター室の確保(市民と職員が協力して魅力的な分館づくり)を望みます。
・ここちよい空間・ボランティアの養成活動・図書フェア・図書の紹介等の活動をしてほしい。
・ボランティアの養成の場、市民協働を推進する場であってほしい。
・貫井北町図書館をもり立てるボランティア活動としての「図書館友の会」の育成と支援を期待します。
・市民協働の立場から市民と職員が話し合えるスペースを設置することを望みます。

④

地域を支える図書館として、地域のコミュニティーづくりに貢献することを期待します。地域住民の交流の場として、公民館との連携のもとに図書館活動を進める必要があります。
・職員が地域の課題に取り組むことを期待します。
・地域センターとして、市民が求める情報を発信する図書館であってほしい。
・地域の課題に取り組む職員が必要です。
・地域の課題に対応した「課題解決型」サービスを実施して、子育て、高齢者、健康、教育などの資料や情報の提供を望みます。
・地域の図書館にみあったレファレンスサービスを期待します。
・地域のニーズを反映した資料選定や各種行事の企画・開催し、地域図書館として特色のある図書館をめざすことを望みます。
・利用者や地域のニーズを把握するために利用者懇談会を開催する。
・「漫画や雑誌を置いてほしい」という市内の精神障害者支援センター利用者の声や視覚5障害者の会からは「（職員は）声をかけてほしい」、「手話のできる人がほしい」などの要望がありました。
・インターネット等を活用した情報の収集（受信＝提供）と情報の発信（公民館にあるＩＴルームとの連携を含む）を図書館で行うことを望みます。
・ブラウジングコーナーには、高齢者がくつろいで読書のできる椅子を設置してほしい。
館長は、さらに多くの市民からの意見や要望を把握していることと思います。これらの意見や要望には、市民の求める図書館サービスに留まらず、図書館の運営体制や市民協働のあり方などへの示唆もありますので、それらを生かした図書館運営を実現するように望みます。そしてなによりも、貫井北町地域図書館は、地域に根ざす地域の図書館として、地域住民に親しまれ、乳幼児から高齢者まで居心地のよい、敷居の低い図書館運営を目指してほしいと考えます。
４．図書館運営の基本「小金井市立図書館運営方針改訂版」には、「小金井市立図書館は、この運営方針を遵守し、推進することにより、市民に信頼される図書館を目指す」と謳われています。また、すべての市民に公平なサービスを実施するために「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」利用できるサービスを提供することを図書館運営の目的としています。図書館は、「資料（情報）」・「職員」
・「施設」に、「市民」が加わって構成され、相互に作用することにより、発展していくと述べた上で、「職員」は、図書館の目的の実現者であり、図書館サービスを達成する原動力であると、図書館職員の重要性を明記しています。
さらには、小金井市立図書館が今後とも成長し続けていくためには、資料の充実、職員の資質の向上、施設の整備をはかり、市民と図書館が良きパートナーとなって協力し合いながら、「図書館は、図書館サービスの向上に努めなければならない」と定めています。
以上は、小金井市立図書館における運営の基本方針です。この方針に対する市民の理解を得て、貫井北町地域図書館の運営を進めていくべきと考えます。
文部科学省は、図書館法の精神に沿い「図書館の運営及び運営上の望ましい基準」（平成24 年 12 月 19 日文部科学省告示）を定めています。この基準には、公立図書館の運営の基本事項や留意事項などが述べられています。
「運営の基本」のなかで、「図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする」と述べ、専門的職員を確保して、運営体制を築くことが必要であるとしています。
また、「図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この6基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする」と定めていることに留意する必要があります。
さらに、図書館の運営に責任を持つ教育委員会に対しては、次のことに留意するように促しています。
①

図書館の館長は、その職責に鑑み、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。

②

図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努める。

③

図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努める。
日本図書館協会は、2010（平成 22）年 9 月に「図書館事業の公契約基準について」を発表し、図書館事業の持続的安定的な発展を図る観点から、図書館事業に係わる公契約基準を提起しています。そのなかで、図書館は住民の生涯学習を保障する教育機関として教育委員会が直接管理運営すべきであり、司書に課せられている専門業務については委託すべきではないとの考えを示しています。そのうえで、図書館の管理運営の形態はそれぞれの自治体自らが判断すべきであり、地域の実情に応じた図書館業務の外部化について、それが適切であるかどうか、一層の検討が求められると指摘しています。
５．図書館運営上の配慮・留意事項(1) ＮＰＯ法人への業務委託
ここでは、図書館業務をＮＰＯ法人へ委託する場合に考えられる諸課題を取り上げ、貫井北町地域図書館の運営について検討する中で出された意見を以下に述べます。
①

市民が参加するＮＰＯ法人を設立することによって、市民自らが図書館の運営の担い手となって、市の目指す「市民協働・公民連携」の図書館運営が実現できるように配慮願います。

②

市民がこれまで培ってきた市民力を図書館サービスに取り入れるような配慮が必要です。

③

いままでも市民要望の高かった図書館の開館日・開館時間を拡大するように配慮願います。

④

ＮＰＯ法人がもつ専門性（図書館業務に特化した組織）を貫井北町の地域ニーズにあう形で実現できるような配慮が必要です。

⑤

既存の人事では市職員は定期的に異動するため、図書館の仕事を長く継続することができず、専門性の蓄積が困難になりつつありますが、ＮＰＯ法人は司書・司書補等の有資格者を採用し、長期にわたって勤務することが可能な労働条件等を確保して、職員が7

経験や専門的知識を蓄積することができるように配慮願います。
⑥

上記によって、図書館サービスの各分野における専門性が確保され、図書館サービスが向上するような配慮が必要です。

⑦

多様な市民の要望を踏まえて、計画的に図書館の運営を行ってきた直営方式の経験の蓄積をＮＰＯ法人へ継承できるように配慮する必要があります。

⑧

ＮＰＯ法人は、市が定めた委託内容に従って図書館業務を行うため、日常の業務を通じて市民の声に接するなかで業務の改善を感じたとしても、それを市に伝え、市の判断により委託内容の変更が行われなければ、改善が行われにくいと考えます。したがって、多様な市民要望を不断に生かす運営体制を確立しておく必要があります。

⑨

図書館の正規職員に専門性を維持できる体制をつくり、貫井北町地域図書館の主要な業務内容の判断や決定を正しく行うことができるようにする必要があります。

⑩

新しい図書館の機能を有効に活用するためには、数多くの市民や団体との連携が欠かせませんが、市民と連携して運用する業務には、図書館の事業計画などで市職員でなければコーディネイトが難しい分野がありますので、配慮する必要があります。

⑪

行政が支援して立ち上げようとするＮＰＯ法人は、互いに対等、平等の関係を保つことが原則となります。

⑫

開館日・開館時間を拡大するには、ＮＰＯ職員の労働条件や労働環境が確保されるように、市財政の支出が充分になされる必要があります。

⑬

ＮＰＯ法人は営利を目的としない活動を行うため、図書館のように収益をあげることを目的としない機関には適しています。ただ直営方式より運営費の削減の可能性があるとはいえ、ＮＰＯ法人の収入は市からの委託料が大半を占めるため、委託事業の積算が適正に行われ、必要な運営経費に不足が生ずることなく、図書館サービスの質が保たれ、安定的な活動が維持できるように配慮する必要があります。

⑭

窓口業務を行うＮＰＯ法人の職員が選書も行う場合に、市の職員が行う選書との調整を充分に行い小金井市全体の蔵書構成が揺らぐことがないようにする必要があります。

⑮

貫井北町地域図書館は、国分寺市に近い立地にありますので、国分寺市民の利用が想定できます。小金井市民は国分寺の図書館を利用することができないことを考えると、相互利用ができる方策を考える必要があります。

⑯ 近隣の教育機関と連携するとともに、児童・生徒・学生のボランティアも受け入れて、図書館サービスの活性化を図る必要があります。
⑰

貫井北町地域図書館の開館日・開館時間を拡大する場合には、既存の直営館との関係調整が求められます。

⑱ 受託したＮＰＯ法人とともに、幅広い市民との協働が図れるような配慮が必要です。
⑲

図書館を活性化するためのＮＰＯ法人独自の活動（イベントの企画や古本市の開催など）が行えるような配慮が必要です。
なお、ＮＰＯ法人への委託における配慮すべき事項に関連して懸念される意見がありま8した。市の目指す「市民協働」実現、図書館の開館日・開館時間の拡大、直営方式の経験の継承、職員の専門性及び経費削減に関しては、十分に検討した上で新しい図書館の運営を図られることを望みます。
(2) 市民協働による図書館の運営
小金井市民はどこに住んでいようと、小金井市の提供する図書館サービスを等しく享受できなければなりません。小金井市のすべての図書館は、図書館の運営方針等を保持し、方針を徹底できる体制となっている必要があります。このことは、貫井北町地域図書館の運営形態がどのようなものであれ、きちっと確保されなくてはならず、新しい図書館に市立図書館の運営のノウハウが継承される必要があります。そのためには、新しい図書館の事業は継続的にかつ安定的に運営されなければならないだけでなく、他の市立図書館と同様のサービス水準を維持しながらも、その向上がはかられなければなりません。
図書館の３要素の一つである「資料」については、新設の図書館はどこでもそうですが、資料構築がすぐにできるものではありません。経験をつんだ専門的職員が地域の実情にあわせて市民の利用状況を把握しながら、時間をかけて図書館資料の構築をしていくものです。その意味からも、図書館の専門的職員として、司書及び司書補あるいは司書教諭の資格を有する者を採用し、長期にわたって安定して仕事が続けられる体制をつくることを求めます。さらに、図書館職員の資質・能力の向上を図るため、図書館内外において十分な研修を保証することが必要です。このことは藤沢市立辻堂図書館の視察の際に同様の説明をうけています。
先にも述べましたが、地域課題への小金井市民の関心は高く、様々な活動に市民力を発揮しています。市の目指す「市民参加と市民協働」による市民力は、図書館活動においても発揮されるものと考えています。その際、市民との協働において、つぎのことを明確にすることが必要と考えます。
① 市民と図書館とは、対等の立場に立ち、相互の理解のもとに事業を進めること② 市民と図書館とは、事業についてその目的を共有し、運営方針を尊重すること③ 市民と図書館とは、相互の役割分担を明確にして、それぞれの役割に責任をもつこと④ 図書館は、市民の行う事業について、その自主性及び自立性を尊重すること「市民参加と市民協働」のもとに行われる事業にあっては、図書館の扱う個人情報の保護を徹底させる仕組みを確立しておくことが欠かせません。情報通信技術（ＩＣＴ）による図書館システムはインターネットとの接続が簡単にできますので、情報の漏洩やシステム内への不正アクセスにも慎重な対応が必要です。
また、万一不測の事態や利用者間のトラブル等が発生した時、安全にかつ迅速に対応しなければならず、職員は正しい判断と責任ある行動が求められますので、危機管理体制をしっかり確立しておく必要があります。
（仮称）貫井北町地域センターは、公民館と図書館との複合施設です。ともに生涯学習に携わるという使命は同じですから、常日頃から連携できる体制を構築する必要があると9

考えます。
６．むすび
今回の（仮称）貫井北町地域センターの建設は、市民参加のもとで小金井市のまちづくりの一環として進められてきました。この間、小金井市立図書館のあり方についても市民と図書館とがともに考える好機であったと考えます。貫井北町地域図書館の開設は、長い間の市民の願いであり、来年４月には予定通りオープンできることを願っております。これからの準備期間に行政として研究・検討すべき課題は多くありますが、本答申を十分に斟酌していただき、市民から歓迎される貫井北町地域図書館の実現をしてください。
最後に、私たちは貫井北町地域図書館が市民にとって素晴らしい図書館となり、市民に大いに利用されることを期待するとともに、オープンの日を楽しみにしております。

第 12 期小金井市図書館協議会
会長

松尾 昇治

会長職務代理

浦野 知美

委員

中川 裕子

委員

江端 寿子

委員 小林 智恵子
委員 櫻井 ゆかり

10委員

荒井 容子

委員

大森 直樹

委員

根本 晴之

審議経過
平成 25 年３月 28 日 平成 24 年度第３回 図書館協議会（仮称）貫井北町地域センター図書館分室の運営体制について（諮問）平成 25 年４月 26 日 平成 25 年度第１回 図書館協議会
答申討議
平成 25 年５月 10 日 第 1 回 図書館協議会小委員会答申討議
平成 25 年５月 17 日 平成 25 年度第２回 図書館協議会
藤沢市辻堂市民図書館視察
平成 25 年５月 24 日 平成 25 年度第３回 図書館協議会
答申討議
平成 25 年６月６日 第２回

図書館協議会小委員会

学習会 講師 山口源治郎東京学芸大学教授
平成 25 年６月 11 日 第３回 図書館協議会小委員会
答申討議
平成 25 年６月 21 日 平成 25 年度第４回 図書館協議会
答申討議
平成 25 年 7 月 12 日 第４回 図書館協議会小委員会
答申討議
平成 25 年７月 19 日 平成 25 年度第５回 図書館協議会
答申討議及び提出

11基礎資料【表１】 市内図書館の実績比較
貫井北町

西之台

本館

東分室

緑分室

約 600 ㎡

１階 346 ㎡

190 ㎡

200 ㎡

55 ㎡

（事務室等除く）

２階 333 ㎡

50,000 冊

293,825 冊

50,377 冊68,218 冊

13,840 冊

貸出数493,506 冊

85,331 冊

215,971 冊

50,449 冊

登録者数37,066 人

5,999 人

11,256 人

1,653 人

職員数

11(5)人

2(1)人

3(0)人

0人

15-16 人

2人

3人

0.5 人

新図書館
開架室面積
蔵書数

図書室

（収蔵能力）（嘱託職員）

23(23)人「小金井市の図書館 平成 23 年度」より※職員数の（ ）は司書有資格者※嘱託職員配置は「小金井市施設白書」平成 24 年 3 月より

12【表２】 小金井市立図書館の職員数
西年

本

月

館

日

東

緑分

分

室

室

之台
図
書
室

移動図
書
館

新正図

規

書

職

館

員

準数

備

Ａ

非嘱非臨

託常時

Ｂ＋Ｃ

職勤

職

〔換算数員嘱員

※〕

ＢＣ正規職
員率

H15.4.1

16（5） 3(1)3(1)

002210(9)111H16.4.1

15（5） 3(1)3(1)

002110(9)1

11H17.4.1

11（5） 2(1)

3(1)

00

1625（22）126

H18.4.1

11（6） 2(1)3(2)

001623(21)124〔15.4〕 49%

H19.4.1

11（6） 2(1)

3(2)

00

1623(21)1

24〔15.4〕 49%

H20.4.1

11（7） 2(1)3(1)

001623(23)124〔15.4〕 49%

H21.4.1

11（8） 2(1)

3(1)

00

1623(23)

124〔15.4〕 49%

H22.4.1

11（6） 2(1)3(0)001623(23)124〔15.4〕 49%

H23.4.1

11（6） 2(1)3(1)

001623(23)124〔15.4〕 49%

H24.4.1

11（5） 2(1)3(0)

0001623(23)124〔15.4〕 49%

H25.4.1

11（3） 2(1)3(0)

0001623(23)1（24〔15,52〕

49%）内は司書数 兼任は数字に含めない※ 非正規職員数は労働時間により 40 時間分を１人と換算。H24 年度の非正規職員の実数は 24 人だが換算数は 15．4 人(29 時÷40 時×20 人＋7 時÷40 時×3人＋15 時÷40 時×1 人)、H25 年度の非正規職員の実数は 24 人だが換算数は15．525 人(29 時÷40 時×20 人＋7 時÷40 時×3 人＋20 時÷40 時×1 人)『小金井市の図書館』平成 14 年度版・15 年度版・18 年度版・19 年度版・20 年度版・
22 年度版・23 年度版ほかより作成

13

【表３】 小金井市立図書館の貸出冊数
西之台

移動図

図書室

書館

206,232

18,216

12,305

708,435

82,825

195,767

19,765

12,910686,117

403,458

82,510

198,196

30,993

13,786

728,943H18414,400

91,713203,856

42,55820,581

773,108H19

436,360

89,585201,183

46,58026,079799,715H20463,244

82,829199,270

46,331

25,837

817,501H21

469,433

80,633

210,762

45,48025,346

831,654

H22481,131

81,396

208,482

45,384

22,666

839,059

H23493,506

85,331

215,971

50,44922,204

867,461H24

467,500

82,281

208,424

48,91522,284

829,404

年度

本館

東分室

緑分室

H15

387,564

84,118H16374,850

H17

新図書館

計

『小金井市の図書館』平成 14 年度版・15 年度版・18 年度版・19 年度版・20 年度版・
22 年度版・23 年度版ほかより作成

14