4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
Distribution Partners S.A.S.,Atari Asia
新規 4 社 （ 社名 Holdings Pty.Ltd.,Atari Australia Pty.L ）除外 1 社 （ 社名 バンダイネットワークス（株）
td.,Atari UK Ltd.

）（注）詳細は、９～16ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、34ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 250,000,000株
22年3月期 8,540,776株

21年3月期 250,000,000株
21年3月期 8,694,796株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、53ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,608
23,754

△59.5
98.7

6,976
20,869

△66.6
146.5

6,465
20,773

△68.9
144.7

7,296
19,936

△63.4
161.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

30.21
80.72

30.20
80.62

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

329,222306,579
22年3月期 254,947百万円

自己資本比率百万円

255,757
252,89321年3月期 251,425百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.4
82.0

1,055.39
1,041.48※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は５ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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-2-

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、世界的な景気低迷が続くなか、政府の緊急経済対策の効果などを背景に、一部景気の持ち直し基調が現れたものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にありました。エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく、不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画で掲げた
グローバル経営基盤の整備を推進しておりますが、平成22年４月より、これをより確実に実行するための「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着手するに先立ち、人員体制の見直しなど収益性向上へ向けた施策を実施しました。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具は好調に推移したものの、世界的な個人消費低
迷が続くなか、グループ全体としてはゲームコンテンツ事業を中心に厳しい業績となりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高378,547百万円（前期比11.2％減）、営業利益1,883百万円（前期比91.6％減）、経常利益1,907百万円（前期比92.2％減）となりました。なお、次期閉鎖予定のアミューズメント施設等にかかる損失や人員体制の見直しにともなう費用を計上し、さらに一部子会社の今後の事業計画を厳しく精査した結果、のれんの減損処理を行うとともに、繰延税金資産の一部を取り崩しました。この結果、当期純損失は29,928百万円（前期は11,830百万円の当期純利益）となりました。
各事業の概況は、以下のとおりです。
〔事業セグメント別業績〕
売上高（百万円）
トイホビー

営業利益（損失：△）（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

148,843

165,725

増減額△16,881

10,786

11,533△746△6,845

ゲームコンテンツ

137,528

149,891△12,362

11,609△18,454

映像音楽コンテンツ

29,236

34,638△5,402

△871

38

△910

アミューズメント施設

65,362

77,269△11,907

284

393

△108

その他

17,452

19,009△1,556

358

565

△206

消去又は全社(19,876)(20,133)

257(1,828)(1,792)△36連結

378,547

426,399△47,852

1,883

22,348△20,464［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュ プ
リキュア！」の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、テレビアニメーションと連動した展開を行った「たまごっち」や、データカードダスの「仮面ライダーバトル ガンバライド」が人気となりました。さらには、国内において圧倒的No.1のポジションを目指すなか、ターゲットの拡大を目指して発売した「ハイパーヨー
ヨー」や「VooV（ブーブ）」が好スタートを切っております。
海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移したものの、全体としては低調に推移し、特に競争環境が厳しいアメリカにおいて苦戦しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は148,843百万円（前期比10.2％減）、営業利益は10,786百万円（前期比6.5％減）となりました。
［ゲームコンテンツ事業］
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、第４四半期に国内で発売したプレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ゴッドイーター）」が人気となるなど、一部に回復傾向が見られるものの、通期では中小型タイトルを中心に苦戦しました。海外においては、プレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」が人気となったものの、市場が低迷するなか他のヒットタイトル不足により、低調な推移となりました。
業務用ゲーム機では、当期に発売した体感型バトルパーティゲーム「TANK! TANK! TANK!」や前期発売機器のリ
ピート販売をはかったものの、大型メダル機などが人気となった前期には及びませんでした。
また、当期より当社の完全子会社となったNAMCO BANDAI Partners S.A.S.（家庭用ゲームソフトの販売会社）にかかるのれんの償却費（平成21年７月～平成22年３月分：1,263百万円）を計上しました。

- 3 -

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は137,528百万円（前期比8.2％減）、営業損失は6,845百万円（前期は11,609百万円の営業利益）となりました。なお、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更したため、前期比較にあたっては前期分の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。
［映像音楽コンテンツ事業］
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内において「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」、「交響詩篇エウレカセブン」などの映像パッケージソフトが人気となるとともに、第４四半期にはイベント上映・パッケ
ージ販売・オンデマンド配信の世界同時展開という新しいビジネスモデルにより、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」の第１話が大人気となりました。しかしながら、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフ
ト事業全体としては苦戦しました。一方、音楽パッケージソフトは、アニメーション関連を中心に好調に推移し、海外においては、アメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善されました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は29,236百万円（前期比15.6％減）、営業損失は871百万円（前期は38百万円の営業利益）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業戦略に着手し、徐々に既存店売上に回復の兆しが出始めてきたものの、通期では既存店売上の前期比が91.2％と低調に推移しました。一方、前期に不採算店を中心に63店舗の閉鎖・売却を政策的に実施したことに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ結果、コスト削減に寄与しました。また、アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いましたが、海外全体としては低調な推移となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は65,362百万円（前期比15.4％減）、営業利益は284百万円（前期比27.5％減）となりました。
平成22年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

289店

896店

5店

1,190店［その他事業］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されております。当期は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みましたが、取扱高の減少に伴い、前期には及びませんでした。
この結果、その他事業における売上高は17,452百万円（前期比8.2％減）、営業利益は358百万円（前期比36.6％減）となりました。
〔所在地別業績〕
売上高（百万円）
当期

営業利益（損失：△）（百万円）

前期

増減額

297,978

333,534△35,556

32,85250,933△18,081

ヨーロッパ

46,91645,0201,895

アジア

38,69137,377

1,313

日本
アメリカ

当期

前期

増減額

5,537

15,863△10,326△3,324872△4,197

△388

6,248

△6,636

2,768

2,289

478

消去又は全社(37,891)(40,466)

2,575(2,708)(2,926)218

連結378,547

426,399△47,852

1,883

22,348△20,464［日本］
日本地域につきましては、トイホビー事業において、年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュプリキュア！」などの定番キャラクター玩具、さらには「たまごっち」やデータカードダスなどが人気となりました。ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ゴッドイーター）」などが人気となるなど、一部に回復傾向が見受けられるものの、通期では中小型タイトルを中心に苦戦しました。
映像音楽コンテンツ事業においては、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフト事業が苦戦しました。アミューズメント施設事業は、既存店売上が低調に推移しましたが、効率化に取り組んだ結果コスト削減に寄与しました。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

この結果、日本地域の売上高は297,978百万円（前期比10.7％減）、営業利益は5,537百万円（前期比65.1％減）となりました。
［アメリカ］
アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が堅調に推移しましたが、競争環境の激化により事業全体としては苦戦しました。ゲームコンテンツ事業は、市場が低迷するなか家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により苦戦しました。一方、映像音楽コンテンツおよびアミューズメント施設事業においては、効率化によるコスト削減に取り組みました。
この結果、アメリカ地域の売上高は32,852百万円（前期比35.5％減）、営業損失は3,324百万円（前期は872百万円の営業利益）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となったものの、厳しい市場環境のなか、事業全体としては低調に推移しました。また、ゲームコンテンツ事業
は、プレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」が人気となったものの、市場が低迷するなか他の家庭用ゲー
ムソフトのヒットタイトル不足により苦戦し、アミューズメント施設事業は景気低迷の影響で低調な推移となりました。また、当期より家庭用ゲームソフトの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、売上が増加する一方でのれんの償却費（平成21年７月～平成22年３月分：1,263百万円）を計上しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は46,916百万円（前期比4.2％増）、営業損失は388百万円（前期は6,248百万円の営業利益）となりました。
［アジア］
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャラクター商品に加え、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事業では、大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）を中心に堅調に推移いたしました。なお、当期より家庭用ゲーム
ソフトの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、そのアジア地域子会社が、ゲームコンテンツ事業の売上および利益に貢献いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は38,691百万円（前期比3.5％増）、営業利益は2,768百万円（前期比20.9％増）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済情勢は、世界的な個人消費の低迷や雇用不安等もあり、不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、当面厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のなかで当社グループは、平成21年４月よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画で掲げたグローバル経営基盤の整備をより確実に実行するために、「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着
手し、スピードあるグループへの変革、収益力向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。
トイホビー事業につきましては、国内では、男児向けの「天装戦隊ゴセイジャー」・「仮面ライダーＷ」、女児向けの「ハートキャッチプリキュア！」などの定番キャラクターシリーズによる既存ユーザーへの展開に加え、30周年を迎えるガンダムプラモデル、好調なデータカードダスなどの強化をはかります。また、国内において圧倒的No.1のポジションを目指すなか、ターゲットの拡大を目指し「ハイパーヨーヨー」や「VooV（ブーブ）」などの新規商材のさらなる強化に注力いたします。海外では、定番キャラクターとして定着した「BEN10（ベンテン）」に加えて、女児向け玩具、幼児向け玩具などの新規カテゴリーの拡大をはかってまいります。
コンテンツ事業につきましては、欧米での家庭用ゲームソフト事業を最重視しており、新たなフランチャイズタ
イトル化を目指す大型ソフト複数タイトルを全世界へ向けて展開してまいります。平成22年３月期に中小型タイトルを中心に苦戦した国内につきましては、開発過程におけるタイトルごとの精査をより強化し、収益力の向上をはかってまいります。なお、平成22年４月より従来のゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業を統合し、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかります。
アミューズメント施設事業につきましては、国内において当社グループならではのキャラクターの世界観を体感できる差異化した店舗を推進するとともに、海外を中心に引き続き各種効率化施策を実施し、収益力の向上をはかってまいります。
以上により、平成23年３月期の連結業績は、売上高400,000百万円（前期比5.7％増）、営業利益11,000百万円（前期比483.9％増）、経常利益10,500百万円（前期比450.4％増）、当期純利益4,500百万円（前期は29,928百万円の当期純損失）を予想しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産につきましては、前期末に比べ37,509百万円減少し325,935百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,099百万円、受取手形及び売掛金が9,792百万円、減損処理等によりのれんが9,103百万円減少したことによるものです。なお、のれんにつきましては、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.の完全子会社化に伴い、当連結会
計年度で発生した分を含め減損処理を行っております。
負債につきましては、前期末に比べ5,942百万円減少し96,923百万円となりました。これは主に、米国子会社においてゲームソフトの収益を繰り延べたこと等により流動負債のその他に含まれている前受金が4,324百万円、過年度法人税の計上等により未払法人税等が1,864百万円増加したものの、未払金が4,695百万円、返済により長期借入金が8,657百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ31,566百万円減少し229,012百万円となりました。これは主に当期純損失
29,928百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の70.9％から69.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ12,260百万円減少し、97,776百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,581百万円(前期比45.2%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が19,294百万円（前期は21,125百万円の利益）、法人税等の支払額が8,761百万円（前期は12,726百万円）、仕入債務の減少額が6,701百万円（前期は58百万円）など資金の減少要因はありましたが、減価償却費が18,988百万円（前期は22,545百万円）、減損損失が15,902百万円(前期は953百万円)、売上債権の減少額が13,478百万円(前期は3,826百万円)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,863百万円（前期比4.5%減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が10,008百万円（前期は10,811百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,276百万円（前期比7.6%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が8,761百万円（前期は5,338百万円）、配当金の支払額が5,795百万円（前期は6,009百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

63.0

67.1

69.4

70.9

69.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

105.5

116.1

83.1

65.3

67.5

102.0

53.8

41.9

95.5

156.2

90.4

180.1

199.6

113.0

32.9

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具
体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21（2009）年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益については、海外における事業拡大に向けた先行投資などに優先的に充当したいと考えております。
＊当期の配当見込および次期の配当予想につきましては１ページを参照(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。なお、記載されている記述は、当社の決算短信提出日（平成22（2010）年５月７日）現在において判断したものです。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しております
が、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なキャラクターやコンテンツ、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分
散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また、次世代に通用する人材を育成するための各種研修などに力を入れるとともに、各戦略ビジネスユニット間の連携強化を目的とした人事交流を積極的に行っております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、今後人民元切り上げや人件費の増加による生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の上昇による生産コスト等の上昇」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発
及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

トイホビー事業

ゲームコンテンツ
事業

主な事業の内容

地域主要な会社㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シーズ、㈱プレックス、㈱シー・シー・ピー、
国内 ピープル㈱、サンスター文具㈱、㈱円谷プロダクション、
その他 １社
BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、
海外
BANDAI KOREA CO.,LTD.、
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD 、
その他 ５社

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品等

家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機、
モバイルコンテンツ、
アミューズメント機器向け景品等

- 9 -

-7-

㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ディースリー、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブ
リッシング、㈱VIBE、㈱ベック、
国内㈱バンプレソフト、㈱ナムコ・テイルズスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、
バンプレスト販売㈱、その他 ３社
NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、
D3Publisher of America,Inc.、
Vicious Cycle Software,Inc.、
NAMCO Holdings UK LTD.、
海外 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、
NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.、
D3Publisher of Europe Ltd.、D3DB S.r.l.、
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.およびその子会
社18社、BANPRESTO(H.K.)LTD.、その他 ２社

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

事業区分

映像音楽コンテン
ツ事業

主な事業の内容地域

バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、
国内 ㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、㈱エモーション、サンライズ音楽出版㈱映像作品、映像ソフト、
オンデマンド映像配信、音楽ソフト等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.、
その他 １社
国内

アミューズメント
施設事業

その他事業

主要な会社

アミューズメント施設運営等

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱ナムコ・スパリゾート

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
海外 Bowling Station S.L.U.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスサービス、
国内㈱アートプレスト、㈱ナムコトレーディング、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、
その他 ５社
海外 その他

全社

３社

経営戦略の立案・遂行およびグループ会社の経営管理・指導

国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

地域事業会社の経営管理・指導

海外 NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

- 10 --8-

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

- 11 --9-

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信(2) 関係会社の状況

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）
役員の兼任：２名
4,10,
資金借入あり:18
19,052百万円㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業

100.0㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

100.0(100.0)－4

BANDAI S.A.

CERGY-PONTOISE,FRANCEEuro
トイホビー事業
15,000千

100.0

－

4,13

BANDAI U.K.LTD.

SOUTHAMPTON,
U.K.

Stg£.
トイホビー事業
5,000千

100.0

－

14

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千

100.0

－

13

萬代（香港）有限公司

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千

100.0

－

4

BANDAI ASIA CO.,LTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$

トイホビー事業

100.0(100.0)－－BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHOENGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

66.7

－

－

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業50,000千

100.0(100.0)－－BANDAI（SHENZHEN）
CO.,LTDSHENZHEN CITY,
CHINA

RMB
トイホビー事業25,034千

100.0(100.0)－－BANDAI（GUANGZHOU）
CO.,LTD

GUANGZHOU,
CHINA

RMB
トイホビー事業
11,164千

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコゲームス

東京都品川区

15,000百万円 ゲームコンテンツ事業㈱バンプレスト

東京都品川区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0 資金借入あり:(100.0) 4,680百万円

18㈱ディースリー東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブ
リッシング

東京都渋谷区

90百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－7,000千- 12 -- 10 -

100.0

資金借入あり：
13,079百万円

4,11,
18

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

㈱VIBE

東京都品川区

352百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)

－

－

㈱ベック

東京都品川区

10百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱バンプレソフト

東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱ナムコ・テイルズ
スタジオ

東京都豊島区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコオンラ
イン

東京都品川区

50百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO BANDAI Games
America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO NETWORKS AMERICAINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

D3Publisher ofAmerica, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

Vicious Cycle Software, NORTH CAROLINA,
Inc.
U.S.A.

100
10
10
975千
US$
230

NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千

100.0

－

4,14

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

CERGY-PONTOISE,FRANCE

100.0
Euro
ゲームコンテンツ事業
34,241千(100.0)－4,15NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
7,300千(100.0)－4

NAMCO BANDAI Networks
Europe LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
1,500千(100.0)－－

D3Publisher of EuropeLtd.

CAMBRIDGE,
U.K.

Stg£.

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

D3DB S.r.l.

MILANO,
ITALY

Euro

ゲームコンテンツ事業

50.0(50.0)－

8

NAMCO BANDAI Partners
S.A.S.

LYON,
FRANCE

ゲームコンテンツ事業 100.0Euro80,000千(100.0)

－

4,16,
17

NAMCO BANDAI Partners
UK Ltd.

LONDON,
U.K.

ゲームコンテンツ事業 100.0
Stg£.
25,000千(100.0)

－

4,16,
17

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)－－

NAMCO BANDAI Partners
NEW SOUTH WALES,
Asia Holdings Pty. Ltd. AUSTRALIA

ゲームコンテンツ事業 100.0
AU$68,826千(100.0)

－

4,16,
17

NAMCO BANDAI Partners
Australia Pty. Ltd.

ゲームコンテンツ事業 100.0AU$60,800千(100.0)

－

4,16,
17

NEW SOUTH WALES,
AUSTRALIA

683千
10千

- 13 -- 11 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

映像音楽コンテンツ事
2,182百万円
業

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

100.0

役員の兼任：１名
資金借入あり:4,391百万円

4,18

バンダイビジュアル㈱東京都品川区㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ事業

99.5 資金借入あり:(7.6) 9,786百万円㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ事
業

94.5

－

－

㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円

映像音楽コンテンツ事
業

53.2(53.2)－－㈱エモーション

東京都品川区

120百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－サンライズ音楽出版㈱東京都杉並区

10百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ事 100.0
100千 業(100.0)－－BEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.

PARIS,FRANCE

映像音楽コンテンツ事 100.0Euro5,000千 業(100.0)－－

アミューズメント施設
10,000百万円
事業18

役員の兼任：１名
4,12,
資金借入あり:18
8,486百万円㈱ナムコ

東京都大田区㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－

NAMCO CYBERTAINMENTINC.

ILLINOIS,
U.S.A.

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)－－

アミューズメント施設 100.0
Stg£.
23,000千 事業(100.0)－

4

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)

－

－

－

－

NAMCO OPERATIONS EUROPE LONDON,
LTD.
U.K.

US$

100.0

Bowling Station S.L.U.

MADRID,
SPAIN

Euro

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

アミューズメント施設
HK$
47,000千 事業

100.0㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコビジネ
スサービス

東京都台東区

100百万円 その他事業

100.0

－

4

㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業

100.0

－

－

㈱ナムコトレーディング

東京都品川区

40百万円 その他事業

100.0(100.0)－－

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

100.0

役員の兼任：１名－

US$

北米地域事業会社の経10 営管理・指導- 14 -- 12 -

資金借入あり:1,136百万円

4,18

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

70.0
(70.0)

－

－

20.5
(0.1)

－

5,7

（持分法適用会社）
アミューズメント施設
RMB
26,724千 事業

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

ピープル㈱

東京都中央区㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業

26.7
(0.3)

－

5,6

㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他事業

17.0

－

5,7,
9

㈱イタリアントマト

東京都港区

100百万円 その他事業

30.6(30.6)－－

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

33.4(33.4)－－㈱円谷プロダクション

東京都世田谷区

310百万円 トイホビー事業

49.0(49.0)－－

238百万円 トイホビー事業- 15 -- 13 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．ジャスダック証券取引所に上場しております。
８. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
10．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高102,327百万円(2)経常利益
7,764(3)当期純利益
3,018(4)純資産額
61,101(5)総資産額
86,28511．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高79,609百万円(2)経常損失
3,621(3)当期純損失
7,912(4)純資産額
60,791(5)総資産額
81,24312．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高50,452百万円(2)経常利益473(3)当期純損失
4,249(4)純資産額
35,763(5)総資産額
42,498
13．BANDAI S.A.については、平成22年２月25日に債務の株式化および当社が保有するBANDAI ESPANA S.A.とその他の子会社の株式の現物出資により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は21,690千ユーロとなっており、BANDAI ESPANA S.A.とその他の子会社の株式はBANDAI S.A.が保有（当社の保有割合100％（間接））しております。
14．NAMCO Holdings UK LTD.については、平成22年２月25日に当社が保有するBANDAI U.K.LTD.の株式の現物出資により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は29,500千英ポンドとなっており、BANDAI U.K.LTD.の株式はNAMCO Holdings UK LTD.が保有（当社の保有割合100％（間接））しております。
15．NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.については、平成22年２月25日に債務の株式化により増資を実施いたしました。これにより平成22年３月31日現在、資本金は50,000千ユーロとなっております。
16．完全子会社後に商号を変更しております。
17．NAMCO BANDAI Partners S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に15社あり、合計で18社であります。
18. グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

- 16 -- 14 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテ
インメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。また、中長期で目指す姿を「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」として、海外市場の強化、コンテンツ戦略における変革、グローバル市場で戦うための規模拡大を目的とした各種戦略を中長期的に推進しております。さらに、これらの戦略をより確実に遂行するために、平成22（2010）年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナムコグルー
プ・リスタートプラン」に着手しております。
なお、平成27（2015）年からの中期経営計画において、営業利益1,000億円、海外売上比率50.0％、ＲＯＥ
10.0％以上を実現することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現してまいります。具体的には、平成27（2015）年からの中期経営計画において、連結ＲＯＥ10.0％以上を目指しており、事業拡大と効率経営の両面の実現に向けて邁進しております。このほか、変化の激しいエンターテインメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画の戦略
平成21（2009）年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」における取り組み
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。具
体的には、海外における成長へ向けて、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニットにおいて積極的に投資を行ってまいります。一方、国内市場においては、アミューズメント施設戦略ビジネスユニ
ットを中心に、収益力向上施策を実行してまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能を
グループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期
経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
② 中期経営計画の戦略を支える施策
コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、平成22（2010）年６月21日に予定している定時株主総会の決議を経て、戦略ビジネスユニットの主幹
会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任する予定です。これにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行ってまいります。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。

- 17 -- 15 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24（2012）年３月期末までに5.4％削減（平成21（2009）年３月期比）することを目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応する
ため、中期経営計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。
また、現在の厳しい経済環境とグループの収益力低下という現状を踏まえ、当社グループが中長期的に「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指すため、平成22（2010）年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナム
コグループ・リスタートプラン」に着手しております。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテ
ゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、スピード感を持って様々な取り組みを行ってまいります。
一方では、間接業務の見直しなど、グループ全体で効率化を推進してまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におけるトイホビー戦略ビジネスユニットとコンテンツ戦略ビジネスユニットの非連続成長に向け、積極的な投資を行ってまいります。具体的には、海外での事
業拡大に向け、トイホビーにおける事業カテゴリーや展開地域の拡大、家庭用ゲームソフトを中心としたコンテ
ンツ価値の最大化をはかってまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビ
ジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、平成22（2010）年４月１日より「ＩＰプロジェクト」を新設し、さらなる新規コンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループ社会貢献部会」、「グループ環境部会」に加え、「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、欧米を中心とした海外市場における既存事業の強化、カテゴリー拡大、展開地域の拡大をはかってまいります。また、これらをより効率的かつ効果的に展開していくために、外部パートナーとの協力
関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームと顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、
平成22（2010）年４月よりゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業を統合し、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にス
ピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかってまいります。また、コンテンツの創出・獲得を担うプロデュース集団は、中小規模の組織の集合体とし、権限委譲により顧客ニーズの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中期的には欧米市場における家庭用ゲームソフトを中心とした事業の拡大を目指し、ワールドワイ
ドで展開できるフランチャイズタイトルの創出・強化をはかるため、開発・販売体制を強化してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値により差異化した施設の運営およびサービスの提供を推進してまいります。
一方では、国内外においてコア事業への特化や不採算店舗の閉鎖などにより収益性の向上をはかってまいります。

- 19 -- 17 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計106,747
62,5184,426
11,642
21,6534,354
6,145
19,044△446

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※4

96,64752,726
2,037
12,81723,805
4,334
5,763
20,769△1,138236,085

217,762

24,066△13,410

24,671△14,173

建物及び構築物（純額）

10,655

10,497

アミューズメント施設・機器
減価償却累計額

70,823△51,728

60,826△45,499

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

アミューズメント施設・機器（純額）

19,094

土地その他
減価償却累計額※3

11,782
67,284△56,825

15,327※3

11,592
71,180△62,582

その他（純額）10,4598,597

有形固定資産合計

51,99146,014

12,054
10,230

2,951
9,550

22,285

12,501

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -- 18 -

24,94918,012
7,124
4,248△1,254※1

23,275－5,886
22,302△1,80753,08149,656

127,359

108,172

363,444

325,935

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他

36,7608,857
18,437
6,374
635
154
911
12,17135,956
8,876
13,741
8,239
402
767
2,034
16,584

流動負債合計84,30386,604

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

11,990
481
－
1,906
46
4,136

3,333
673
129
2,403
32
3,746

※3

固定負債合計※3

18,561

10,319

負債合計

102,865

96,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00079,887
199,453△9,62410,00079,960163,454△9,455

279,717

243,958△1,911△105△6,299△13,755

19
79△6,491△10,900

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3※3△22,071△17,292

新株予約権
少数株主持分

1,468
1,465

810
1,535

純資産合計

260,579

229,012

負債純資産合計

363,444

325,935

評価・換算差額等合計- 21 -- 19 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

426,399
280,376

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

146,023

販売費及び一般管理費※2, ※3

123,674

営業利益

126,869
1,883

1,707
331
－
360
909

371
212
124
－
526

3,309

1,234

246
744
153

378
620
212

1,144

1,210

24,513

1,907

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

128,753※2, ※3

22,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益

378,547
249,793

※4

※4

1,635
－
47
－
338
188
110

特別利益合計

402
49

2,321

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

※5
※6
※7

45
256
953
－

997
642
647
1,061
1,103

特別損失合計

37
176
61
14
－

741
※5

20
321
15,902
1,865
－
－

※6
※7

1,899
－
1,933

5,708

21,943

21,125△19,294

9,843
1,173
△1,956

7,064
963
2,470

法人税等合計9,059

10,498少数株主利益235

135

11,830△29,928

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）- 22 -- 20 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,00087,94579,887278－△8,336－△8,05872

79,887

79,960

192,865△66

199,453－△6,009△5,795△29,928

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩11,830818－－

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 23 -- 21 -

72
－

115
△416

15

25
－

6,654

△35,999

199,453

163,454△2,840△9,624△15,119

△9

1
8,336

184
－

△2

△6

△6,784168△9,624△9,455

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩(自至287,971△66

279,717－△6,009△5,795△29,928△9－11,830△15,119278
1－

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 24 -- 22 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

256
－

△2

△6

818
－
－

115
△416

15

25
－

△8,188△35,758

279,717

243,958

192△1,911△2,103

1,930△2,103

1,930△1,911

19

△112

△105

7

185

7

185

△105

79

△6,284△6,299

△15

△192

△15

△192

△6,299△6,491

5,028△13,755△18,784

2,855△18,784

2,855△13,755△10,900

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
会社分割による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,071△20,896

4,779△20,896

4,779△22,071△17,292

1,531

1,468

△63

△657

△63

△657

1,468

810

1,616

1,465

△150

69

△150

69

1,465

1,535

289,944△66

260,579－△6,009△5,795△29,928
△9
－

278
1
－

当期末残高

- 25 -- 23 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,175

11,830△15,119

当期変動額合計

(自
至

256
－

△2

△6

818
－
－

115
△416
25
－

15
△21,110

4,191△29,298△31,566

260,579

229,012

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -- 24 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

21,125△19,294

22,545
953
4,080
△79
△927

18,98815,902
4,844
946
622
△1,265
△102

267
165
308
1
△2,038

小計

(自
至

453
－
△584

246
33
△360

378
225
△0

256
△1,589

321
△16

795
△57

570
△151

1,326
3,826
△2,128△6,646△58△4,912△1,108△5,905141
13,478△1,725△4,410△6,701△5,955△9630,12419,082

2,074△170△12,726581△321△8,761

19,301

10,5812,512

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,639△121

4,512△8,012448△7,177

4,052△2,799△3,344123△2,830
△421

353
△49

471
△81

－

※2

△1,760277－△5,645△1,069297△1,198

171
△398

2,864
2

2,739
42

△10,327△9,863128
10,000△5,338△104△17,500
2,376
△7

△576
－
△8,761
△83
－
－
△9

1
△6,009△76

0△5,795△51△16,529△15,276

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,6192,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,175△12,547

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

129,289
1,142

110,037
270

※3

※3

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※4※1

現金及び現金同等物の期末残高- 27 -- 25 -

85△305
110,037

61
△45

※1

97,776

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結子会社の数 63社（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）連結子会社の数 80社

連結子会社名は、「２．企業集団の状況（2）関係会社の状況」に記載しているため

連結子会社名は、「２．企業集団の状況（2）関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.及びサンライ

省略しております。
BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.は重要性がズ音楽出版㈱は重要性が増加したため、
BANDAI（SHENZHEN) CO.,LTD.は新設したた

増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。バンダイネットワーク

め、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。

ス㈱及び㈱アニメチャンネルは連結子会社との合併に伴い、連結の範囲から除外しており

XS ENTERTAINMENT INC.及びBANDAI VISUAL
USA INC.は清算のため、連結の範囲から除外ます。
なお、当社の連結子会社であるNAMCO

しております。
また、㈱バンプレストの新設分割により、

BANDAI Games Europe S.A.S.が、Distribution Partners S.A.S.の株式を追加

新㈱バンプレストを設立したため、連結の範囲に加え、㈱バンプレストは㈱バンダイナム

取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、Distribution Partners S.A.S.（完全子コゲームスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners
S.A.S.に変更いたしました。）及び同社の子㈱ディースリー及び㈱ディースリーの連結子会社である㈱ディースリー・パブリッシャ

会社18社を連結の範囲に加えております。
また、当社の連結子会社である㈱バンダイ

ー、㈱エンターテインメント・ソフトウェ
ア・パブリッシング、D3Publisher of

ナムコゲームスが新設分割を行い新設した㈱バンダイナムコオンラインを連結の範囲に加America, Inc.、D3Publisher of Europe
Ltd.、D3DB S.r.l.及びVicious Cycle

え、㈱セイカ及び㈱ナムコ・エコロテックは清算のため、連結の範囲から除外しておりま

Software, Inc.は㈱バンダイナムコゲームス
による公開買付けの実施により、連結の範囲

す。

に加えております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司

主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社は合計の総資産、売上

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

（1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数 ７社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット㈱創通（1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数 ７社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット㈱創通

ピープル㈱なお、㈱サンリンクは、㈱ハピネットへのピープル㈱なお、Distribution Partners S.A.S.は株株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外しております。

式の追加取得により完全子会社となったた
め、当連結会計年度において、持分法の適用

また、Distribution Partners S.A.S.は出資に伴い、サンスター文具㈱は会社分割に伴範囲から除外し、㈱円谷プロダクションは重要性が増加したため、持分法適用会社としてう株式の取得により、持分法適用会社として
おります。

おります。

- 28 -- 26 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会

連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会

社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内21社、海外25社）

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内18社、海外26社）の決算日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。

の決算日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。

なお、バンダイビジュアル㈱及び㈱バンダイ
ナムコビジネスサービスは、決算日を２月末日

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度

から３月31日に変更したため、当事業年度の月数が13ヵ月となっております。

末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
②

デリバティブ取引
時価法②

デリバティブ取引
同左

③

たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品

③

たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他
国内連結子会社

その他
国内連結子会社

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社
主として総平均法による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 29 -- 27 -

在外連結子会社
主として総平均法による低価法

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した

建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については

建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりで

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物あります。
建物及び構築物

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年

３～15年

（追加情報）
一部の国内連結子会社の有形固定資産については、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当連結会計
年度より耐用年数を変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
在外連結子会社
定額法

在外連結子会社
同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
アミューズメント施設・機器
２～７年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりで

同左

あります。
ソフトウェア（自社利用分）１～５年③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 30 -- 28 -

２～50年

アミューズメント施設・機器

③

リース資産
同左

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出②

役員賞与引当金
同左③

事業整理損失引当金
同左④

返品調整引当金同左⑤

退職給付引当金に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③

事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

④

返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付引当金⑤

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産

同左の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
⑥

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 31 -- 29 -⑥

役員退職慰労引当金
同左

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至────────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（4）重要な収益及び費用の計上基準①

ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国
財務会計基準審議会会計原則編集第985-605
号「ソフトウェアの収益認識（Software
Revenue Recognition）」にしたがい収益認
識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客
観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

②

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内
容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為

換算の基準
同左

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内
容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

- 32 -- 30 -

────────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…同左
・ヘッジ対象

…外貨建債権債務及び予定取引、借入
金の利息
③

ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び

…同左
③

ヘッジ方針
同左

金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の判定は省略しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
５．連結子会社の資産及び負債の評価

税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面同左同左に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関

時価評価法によっております。
５年間の定額法により償却を行っております。

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以

同左

する事項
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 33 -- 31 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────────────（会計処理の変更）
表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。この変更は、ア
ミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行
い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は2,011百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純損失に与える影響はありません。

- 34 -- 32 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
11,463百万円、21,481百万円、3,484百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金負債」（当連結会計年度末の残高は616百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」（当連結会計年度は72百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度末の残高は15,394百万円）は、資産の総額の100分の５以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

────────

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の金額は116百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整 ２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分法理損」（当連結会計年度は114百万円）及び「事業整理による投資利益」（当連結会計年度は0百万円）は、営
損失引当金繰入額」（当連結会計年度は130百万円）
業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特収益の「その他」に含めて表示することにしました。
別損失の「その他」に含めて表示することにしまし３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表た。
示しておりました「事業整理損」は、当連結会計年度に３．前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」において金額的重要性が増したため区分掲記しました。
含めて表示しておりました 「過年度法人税等」は、当
なお、前連結会計年度における「事業整理損」の金額
連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分は114百万円であります。
掲記しております。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有なお、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業価証券評価損」（当連結会計年度は122百万円）及び税」に含まれている「過年度法人税等」は13百万円であ「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度は718百万円）ります。
並びに「和解金」（当連結会計年度は66百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度
は△14百万円）は、金額的重要性が乏しいため営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにしました。

- 35 -- 33 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（訴訟等）
平成18年12月４日付で、米国においてGeneral Computer
Corporationの利益承継者であるKevin Curran他３名より、当社グループを相手としたロイヤリティ支払にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成20年
12月に和解が成立いたしました。なお、和解に伴う損失
1,061百万円（US$ 9,236千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.への追加出資）
平成21年７月７日に、当社の連結子会社であるNAMCO
BANDAI Games Europe S.A.S.は、Distribution Partners
S.A.S.の株式を追加取得し、Distribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners
S.A.S.に変更いたしました。）は当社の連結子会社となりました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

Distribution Partners S.A.S.
（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.に変更いたしました。）
事業の内容 電子製品、PC・ゲームコンソール向け商品の流通（2）企業結合を行った主な理由
欧州地域における当社グループに関わる販売網を構築することにより、欧州地域におけるゲームコンテン
ツ事業の強化をはかることを目的としております。
（3）企業結合日
平成21年７月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）追加取得した議決権比率
66.0％（追加取得後の議決権比率 100.0％）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年７月１日から平成22年３月31日まで
なお、平成21年４月１日から平成21年６月30日までの期間については、関連会社であったため、持分法を適用しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
追加取得の対価
3,627百万円
取得に直接要した費用
53百万円
既存持分
631百万円
取得原価
4,312百万円
４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
8,305百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。

- 36 -- 34 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）償却方法及び償却期間５年間の定額法
ただし、当連結会計年度末に、株式取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
17,344百万円
固定資産
484百万円
資産合計
流動負債
固定負債

17,828百万円
19,408百万円
2,413百万円

負債合計
21,822百万円
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
該当ありません。
７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名該当ありません。
８．取得原価配分
のれん以外に配分された識別可能資産及び負債はありません。
９．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
売上高25,980百万円
営業損失
3,926百万円
経常損失
4,396百万円
当期純損失
4,592百万円
概算額の算定については、当連結会計年度の売上高及び損益に、Distribution Partners S.A.S.の平成21
年４月１日から平成21年６月30日までの売上高及び損益を加算して算出しております。
なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。

- 37 -- 35 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）12,150百万円※２．担保に供している資産
定期預金

投資有価証券（株式）9,420百万円※２．担保に供している資産
131百万円

定期預金

4百万円

銀行取引保証のため、担保に供しております。
銀行取引保証のため、担保に供しております。
※３．土地の再評価※３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、る土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
って算出しております。
・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

──────

△157百万円※４．受取手形割引高- 38 -- 36 -△513百万円
50百万円

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
3,844百万円

7,651百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費

28,409百万円

広告宣伝費

29,514百万円

役員報酬及び給料手当

27,992

役員報酬及び給料手当

31,645

退職給付費用

1,247

退職給付費用

1,516

役員賞与引当金繰入額625

役員賞与引当金繰入額

421

役員退職慰労引当金繰入額

12

役員退職慰労引当金繰入額

33

研究開発費
貸倒引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費

17,511

貸倒引当金繰入額

134
17,511百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

16,144276
16,144百万円※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却による ※４．固定資産売却益の主要なものは、建物及び構築物、ものであります。
車輌運搬具の売却によるものであります。
※５．固定資産売却損の主要なものは、建物及び構築物の ※５．固定資産売却損の主要なものは、工具器具及び備品売却によるものであります。
の売却によるものであります。
※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、 ※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品の除却によるものであります。
工具器具及び備品の除却によるものであります。

- 39 -- 37 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
（資産のグルーピングの変更）
従来、アミューズメント施設事業においては、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、一部の国内連結子会社は、組織変更に伴い、管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離してきたことから、当連結会計年度より管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行う方法に変更いたしました。
この変更に伴い、減損損失160百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

石川県金沢市他(注)１

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等208

宮城県仙台市他(注)２

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等93

大阪府大阪市他(注)３

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等474

北海道札幌市他(注)１

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

48

建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

38

事業用資産

※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
京都府向日市
他
(注)１

用途

事業用資産

SEOUL, KOREA(注)１

インターネットコンテ
無形固定資産（そンツ事業用ソフトウェ
の他）
ア

25

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

22

東京都港区
(注)５

処分予定資産建物及び構築物

13大阪府茨木市
他
(注)６

遊休資産

土地

28

種類

減損損失
(百万円)

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等284

東京都豊島区他 アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等(注)２

90

アミューズメント
大阪府岸和田市 アミューズメント運営
施設・機器、土地
施設
(注)３
等

1,152

ILLINOIS,U.S.A. アミューズメント運営 アミューズメント
他
施設
施設・機器
(注)４

480

BRAINTREE,U.K
他(注)１

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等342

NEWTERRITORIES アミューズメント運営 アミューズメント
H.K.他
施設
施設・機器等(注)１

1

CAMBRIDGE,U.K. 事業用資産(注)１

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

3

東京都品川区(注)４

有形固定資産（その他）、無形固定資産（その他）等

747

建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

50

事業用資産

福岡県糟屋郡他
倉庫(注)１

東京都渋谷区(注)４

合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

－(注)５
合計

953

- 40 -- 38 -－

のれん

12,74915,902

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回 （注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値を零としてした。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。
は使用価値を零として算定しております。
３．従来は収益の獲得を目的として営業していまし
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回たが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
態店舗開発の研究施設として営業することを決定した。なお、回収可能価額は正味売却価額によりしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて低下したと認識し、既存のグルーピングから切り評価しております。
離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回可能価額は使用価値を零として算定しておりま収が見込まれないため、減損損失を計上いたします。
した。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フ
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回ローにより見積もられた使用価値により算定して収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評
価額に基づいて評価しております。

- 41 -- 39 -

おります。
５．株式取得時に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、
未償却残高の全額を減損損失として計上いたしま
した。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

256,080,191－

6,080,191

250,000,000

合計

256,080,191－

6,080,191

250,000,000（注）２，３

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

合計

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,080,191株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,009,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,550株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加した
ことによる増加3,126株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第１回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

195

第２回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

60

－

－

－

－

－

389

第４回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

159

第２回－１
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

175

第２回－２
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

487

－

－

－

－

－

1,468

第３回
新株予約権

（注）第１回、第２回、第４回、第２回－１及び第２回－２の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 42 -- 40 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成20年６月23日
定時株主総会（注）

普通株式

3,053

平成20年11月５日
取締役会

普通株式

2,956

基準日

効力発生日

12

平成20年３月31日

平成20年６月24日

12

平成20年９月30日

平成20年12月８日（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,896

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

250,000,000－－

250,000,000

250,000,000－－

250,000,000（注）１，２

8,694,796

11,562

165,582

8,540,776

合計

8,694,796

11,562

165,582

8,540,776

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11,562株は、単元未満株式の買取りによる増加10,204株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加1,358株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少165,582株は、新株予約権の行使による減少164,800株、単元未満株式の売渡しによる減少782株であります。

- 43 -- 41 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第３回
新株予約権

－

－

－

－

－

384

第４回
新株予約権

－

－

－

－

－

156

第２回－１
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

175

第２回－２
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

94

－

－

－

－

－

810

合計

（注）第２回－１及び第２回－２の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成21年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,896

平成21年11月５日
取締役会

普通株式

2,898

基準日

効力発生日

12

平成21年３月31日

平成21年６月23日

12

平成21年９月30日

平成21年12月７日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,898

利益剰余金

- 44 -- 42 -

１株当たり配当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月22日

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

106,747百万円

現金及び預金勘定

96,647百万円

有価証券勘定4,426

有価証券勘定2,037

計111,173

計

98,685

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△1,135

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

△908

現金及び現金同等物

110,037

現金及び現金同等物

97,776※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳㈱ディースリー株式の取得により新たに㈱ディースリー及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

7,892百万円

NAMCO BANDAI Partners S.A.S.
株式の取得により新たにDistribution Partners
S.A.S.（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.に変更いたしました。）及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

固定資産

848

流動負債

△1,954

流動資産

固定負債△5,144

固定資産

484

負ののれん

△250

流動負債

△19,408

少数株主持分△79

固定負債△2,413

同社株式の取得価額

のれん

8,305

既存持分

1,313
△3

同社株式の取得価額

同社株式の取得金額

1,309

既存持分

4,312
△631

同社及びその子会社の現金及び現金同等物

1,586

同社株式の取得金額

3,680

同社及びその子会社の現金及び現金同等物

1,920

差引：同社取得による支出

1,760

差引：同社取得による収入277- 45 -- 43 -

17,344百万円

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負 ※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳
債の主な内訳
当連結会計年度に㈱バンダイと合併した㈱Creer
当連結会計年度に㈱ロジパルエクスプレスと合併
Beauteより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次したバンダイ自動車㈱より引き継いだ資産及び負債のとおりであります。
の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は215百万円であります。
流動資産117百万円

固定資産

156

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

273

固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

163百万円
－

資産合計

163

49

流動負債

126

8

固定負債

150

57

負債合計

※４．会社分割に伴い減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に会社分割によりサンスター文具㈱が承継した㈱セイカの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、この分割に伴い減少した現金及び現金同等物の金額は305百万円であり
ます。
流動資産

流動資産
固定資産

1,556百万円
21
1,577
906
342
1,249

- 46 -- 44 -

──────

276

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

76,917

133,722

10,49933,6338,559

426,399－

426,399

2,656

352

5,683

391

1,004

10,44920,538(20,538)－

計

165,725

77,269139,405

10,89034,63819,009446,938(20,538)

426,399

営業費用

154,191

76,876

128,465

10,221

34,59918,443422,798(18,746)

404,051

営業利益

11,533393

10,940

669

38

565

24,140(1,791)

22,348130,404

54,400108,965

11,091

48,071

19,206372,139(8,695)363,444

8,972

9,570

3,766

307

3,113

926

26,65785

26,742

63

776

－

－

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,527

82

885

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等（4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 47 -- 45 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

145,672

132,177

27,90965,112

7,674

378,547－

378,547

3,170

5,350

1,326

250

9,777

19,876(19,876)－

計148,843

137,528

29,23665,362

17,452

398,423(19,876)

378,547

営業費用

138,057

144,373

30,10765,077

17,093394,710(18,047)

376,663

営業利益（損失：△）

10,786△6,845

△871

284

358

3,712

(1,828)1,883

111,992

101,495

19,24038,775

17,578289,082

36,853

325,935

減価償却費

8,194

5,477

2,266

7,319

482

23,740216

23,956

減損損失

146

7,041

6,312

2,351

50

15,902－

15,902

資本的支出

6,865

1,870

513

4,496

422

14,168249

14,418

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品等（2）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、
アミューズメント機器向け景品等（3）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販
売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 48 -- 46 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

６．事業の種類別セグメント区分の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲーム
スを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。

Ⅰ

トイホビ
ー事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

144,22133,63376,9178,559

426,399-

426,399

2,656

5,669

1,004

352

10,44920,133(20,133)-

計165,725

149,891

34,63877,26919,009446,533(20,133)

426,399

営業費用

154,191

138,281

34,59976,876

18,443422,393(18,341)404,051

営業利益

11,533

11,609

38

393

565

24,140(1,792)

22,348130,404

119,604

48,071

54,40019,206371,687(8,242)

363,444

8,972

4,073

3,113

9,570

926

26,65785

26,742

63

-

13

776

77

930

22

953

6,723

2,609

885

6,712

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する
売上高(2)

セグメント間の
内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 49 -- 47 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高319,535

48,33745,004

13,522426,399－

426,399(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,9992,595

1623,85540,466(40,466)－

計

333,534

50,93345,02037,377

466,866(40,466)

426,399

営業費用

317,670

50,06038,77235,087

441,591(37,540)

404,051

営業利益

15,863

872

6,248

2,289

25,274(2,926)22,348

資産293,053

28,70337,035

19,397378,188(14,743)

363,444

Ⅰ

日本
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国
当連結会計年度において、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 50 -- 48 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高286,20929,26945,955

17,112

378,547－

378,547(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,7683,582

961

21,57837,891(37,891)－

計297,978

32,852

46,916

38,691

416,438(37,891)

378,547

営業費用

292,440

36,17747,30535,922411,846(35,182)376,6635,537△3,324

△388

2,768

4,592

(2,708)1,883

206,157

28,46540,432

24,888299,942

25,992

325,935

Ⅰ

日本
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益（損失：△）Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ等②ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等③アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,685百万円であります。その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、44,168百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 51 -- 49 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

50,61746,005

17,444

114,066

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

426,399

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.8

4.1

26.8

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

31,37046,196

21,72099,286

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

378,547

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.3

12.2

5.7

26.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
当連結会計年度において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

- 52 -- 50 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,067円71銭

１株当たり当期純利益金額

47円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

47円88銭（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

938円74銭

１株当たり当期純損失金額（△）△123円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

11,830△29,928－－

11,830△29,928

246,743,204

241,402,251－－

普通株式増加数（株）

312,908－（うち新株予約権）(312,908)－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要<当社>
平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,776,000株
平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第４回新
株予約権
普通株式
572,000株<当社>
平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,753,000株
平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第４回新
株予約権
普通株式
562,000株
平成19年６月25日定時株主総会
第３号議案の決議による第２回－
１新株予約権普通株式- 53 -- 51 -

92,600株

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営
管理・指導（２）企業結合の法的形式①バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バン
ダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併②バンダイネットワークス㈱を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激し
く、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向け
コンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフ
ト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフ
ォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネット
ワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲーム
ス内に新たに事業本部を設置することにより、グルー
プのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネ
ットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

- 54 -- 52 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社の増資）
平成21年４月27日付で、当社は子会社のBANDAI S.A.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
さらに、平成21年６月16日付で、当社の子会社である
BANDAI S.A.は、同社の子会社であるNAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
増資の理由及び資金使途
BANDAI S.A.の子会社のNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.がAtari Europe S.A.S.からDistribution
Partners S.A.S.株式を取得する資金を確保するための増資であり、同社株式の取得資金として使用いたします。

- 55 -- 53 -

────────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（事業の種類別セグメント区分の変更）
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場において更なる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバ
ンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社
である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、翌連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。

────────（単位：百万円）
トイホ
ビー事
業
Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売 163,068
上高(2) セグメン
ト間の内部
2,656
売上高又は

アミュ
ーズメ
ント施
設事業

ゲーム
コンテ
ンツ事
業

映像音
楽コン
テンツ
事業

76,917 144,221

33,6338,559 426,399

5,669

1,004

10,449

352

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

-

426,399

20,133 (20,133)

-

振替高
計

165,725

77,269 149,891

34,63819,009 446,533 (20,133) 426,399

営業費用

154,191

76,876 138,281

34,59918,443 422,393 (18,341) 404,051

営業利益

11,533393

11,60938

54,400 119,604

48,071

9,570

3,113

565

24,140 (1,792) 22,348

Ⅱ資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

130,404
8,972

4,073

19,206 371,687 (8,242) 363,444
926

26,65785

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

26,742

63

776

-

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,609

885

385

17,316164

17,481（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1) トイホビー事業………………玩具、玩具菓子、自動販売機
用商品、カード、模型、アパ
レル、生活用品等(2) アミューズメント施設事業…アミューズメント施設運営等(3) ゲームコンテンツ事業………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテン
ツ、アミューズメント機器向
け景品等(4) 映像音楽コンテンツ事業……映像作品、映像ソフト、オン
デマンド映像配信等(5) その他事業……………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等- 56 -- 54 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 57 -- 55 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他

12,424
207
212
600
3,477
444

26,105
271
230
－
－
1,595

流動資産合計17,36728,202

33
△17

40
△7

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1632

構築物
減価償却累計額

－
－

320
△60

構築物（純額）－260

工具、器具及び備品
減価償却累計額

60
△36

57
△33

24

23

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

138

－

有形固定資産合計

179

316

622
7

623
29

630

653

9,299
277,08575
1,942

11,025
287,090
63
1,869

288,402

300,050

289,211301,019

306,579

329,222

無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -- 56 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
前受収益
その他

31,700
8,671
598
190
388
12
23
－
102

60,614
8,657
274
185
3
16
－

流動負債合計

41,687

69,971

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

11,990
7
－

3,333
12
147

固定負債合計11,9983,493

53,686

73,46410,00010,0002,500
199,467

2,500
199,538

201,967

202,038

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

171
48

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,645

1,645

26,104
23,581

26,10425,082

利益剰余金合計

51,331

52,832

自己株式△9,588△9,413

株主資本合計253,709

255,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,284△510

評価・換算差額等合計△2,284

△510

新株予約権

1,468

810

純資産合計

252,893

255,757

負債純資産合計

306,579

329,222- 59 -- 57 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

21,421
2,332

6,705
2,903

23,754

9,608

営業費用
一般管理費

2,885

2,631

営業利益

20,869

6,976

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

23
137
1,737
52

43
133
1,955
24

営業外収益合計

1,952

2,156

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他

302
1,722
－
23

265
1,938
413
51

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
その他

2,048

2,667

20,773

6,465

－
579
188
1

174
352
402
0

768

929

22
－

－

860
－
97

16
81
51
1

特別損失合計981

151

税引前当期純利益

20,5607,243

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

541
－
82

33
△86
－

法人税等合計623△53

19,936

7,296

当期純利益

- 60 -- 58 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,500

2,500

－

－

当期末残高

2,500

2,500

207,875

199,467－△8,40871－△8,40871

199,467

199,538

210,375

201,967－△8,40871－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却△8,40871

当期末残高

201,967

202,038

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,645

1,645

－

－

当期末残高

当期変動額合計

1,645

1,645

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計26,104

26,104

－

－

当期末残高

26,104

26,104- 61 -- 59 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 62 -- 60 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,658

23,581△6,013
19,936△5,795
7,296

13,9231,500

23,581

25,08237,40851,331△6,013
19,936△5,795
7,296

13,9231,500

51,331

52,832△2,521△9,588△15,477

△9

1
8,408

184
－

△7,067175△9,588△9,413

255,262

253,709△6,013△5,795

19,936△15,477

7,296
△9

1
－

256
－

△1,552

1,747

253,709

255,457△1,029△2,284△1,254

1,773△1,254

1,773△2,284△510

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 63 -- 61 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,029△2,284△1,254

1,773△1,254

1,773△2,284

△510

1,531

1,468

△63

△657

△63

△657

1,468

810

255,764

252,893△6,013△5,795

19,936△15,477

7,296
△9

1
－
△1,317

256
－
1,115

△2,8702,863

252,893

255,757

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
(1)

代表者の異動
該当事項はありません。

(2)

その他の役員の異動（平成22年６月21日付

予定）

新任取締役候補取締役

浅 古 有 寿（現当社執行役員経営企画本部長）

取

締

役

橘

正 裕（現

当社上席執行役員、㈱ナムコ代表取締役社長）

純

退任予定取締役
取

締

役

東

取

締

役

福 田 祐 介新任監査役候補
監

査

役（社外）

神 足 勝 彦（現㈱バンダイ常勤監査役）

退任予定監査役
監
(3)

査

役

平 澤 勝 敏取締役の担務（平成22年６月21日付

予定）髙 須 武 男

取締役会長

石 川 祝 男代表取締役社長

大 津 修 二取締役

海外担当 兼 グループ管理担当 兼 業務監査室担当

浅 古 有 寿取締役

経営企画担当 兼 経営企画本部長

上 野 和 典取締役（非常勤）トイホビー戦略ビジネスユニット担当

橘

正 裕

取締役（非常勤）アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

米

正

剛

取締役（社外）一 條 和 生取締役（社外）田 﨑

取締役（社外）學- 64 -- 62 -