Vol.10◆プロフィール◆
年
賀 生 れ
1961年：北上市和賀町生まれ
1980年：黒沢尻北高等学校卒業
1984年：岩手大学工学部卒業
2000年：北上市教育委員(～’04)
2004年：北上市議会議員(議長’16～’19)
2019年：岩手県議会議員(現在2期目）◆現在の役職(委員会等)◆
岩手県議会：産業建設常任委員会委員
議会運営委員会委員
脱炭素社会調査特別委員会委員長
東日本大震災津波復興特別委員会委員
自由民主党岩手県支部連合会：政務調査会長
自由民主党北上市支部：支部長

県政報告・懇談会を開催します
今回の県政レポートをもとに北上市・西和賀町18地区で県政報告・懇談会を開催します。各会場とも60分予定しております。
お気軽にご参加いただきご意見をお聞かせください。

県政報告・懇談会
月6

7日

開始時刻

若者や女性が活躍できる社会を実現し、世代をつないで持続可能な地域をつくる!!
2月定例会は、2月14日から3月22日まで38日間の日程で開開催日程
会

ごあいさつ

催され、最終日に達増県政 5 期目のスタートとなる令和 6 年度予場算が可決成立しました。今回は令和 6 年度岩手県一般会計予算と2日3

月10時00分※ 沢内バーデン
18時30分 岩崎地区交流センター

7

金18時30分

藤根地区交流センター

3月4日から15日まで、予算特別委員会が開催され、令和 6 年

10

月

18時30分

和賀地区交流センター

度予算等について審査しました。私は自民党会派を代表し、知事

12

水18時30分

江釣子地区交流センターや副知事が出席する総括質疑に登壇する機会を頂きました。

13

木

18時30分

黒沢尻北地区交流センター

14

金18時15分※ 飯豊地区交流センター

17

月18時30分

二子地区交流センター

18

火18時30分

更木地区交流センター

19

水18時30分

黒岩地区交流センター

い財政状況の中で「希望郷いわて」を実現するための財政対策など、

20

木

18時30分

口内地区交流センター

大きく5項目について質問しました。54分の質問持ち時間で約224

月18時30分

稲瀬地区交流センター

時間質疑しましたが、議論が不足した部

25

火18時30分西北自治公民館 ( 鬼柳地区）

26

分については後日の部局別審査で取り上

水18時30分

相去地区交流センター

3

水18時30分

立花地区交流センター

5

金18時30分

黒沢尻西地区交流センター

8

月18時30分

黒沢尻東地区交流センター

12

金19時00分※ 湯田農業者トレーニングセンター

予算審査についてを中心にレポートします。

人口減少や医療体制などの県政課題に対する実効性および計画された事業が目指す成果の他、知事マニフェストとの関係性や厳しげました。また、部局別審査では、自由※開始時刻が異なるのでご注意ください。
開催日程につきましては、 変更になる場合がございます。
インスタグラムやフェイスブックにて事前に告知いたしますので、ご了承願います。
インスタグラム

令和 6 年度予算は、知事改選後初となる予算であることから、民主党会派では新人議員が多いので、事前に予算に関する勉強会を行い、活発な議論を行うことが出来ました。
令和 6 年度一般会計については、審査を通じて見えてきた課題について、意見フェイスブックを付して可決しました。（P4）令和６年６月発行

令和6年度 岩手県一般会計予算の概要
達増知事は、令和６年度当初予算案の考え方として、「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプランのもと、現下の喫緊の課題である人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を着実に推進するとともに、「希望郷いわて」のその先へ歩みを進めるための新機軸の施策を盛り込んだと述べております。
令和６年当初予算は、7,322億円と、新型コロナウイルス感染症対策対応分の減などにより、前年度当初予算と比較して392億円、5.1％の減となりました。下のグラフの通り年々減少しています。岩手県の財政は、今後、人口減少を背景とした実質的な一般財源総額の減少、給与改定や定年引上げによる人件費の増加や高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加のほか、過去の公共投資に連動して公債費も増加傾向に転じることなどにより一層厳しさを増すことが見込まれます。
◆歳入◆
通常分の歳入の内訳をみると、自主財源は、前年当初予算より約86億円減少します。
・諸収入が、110億円減少
・県税が、28億円減少
・繰入金が、44億円増加
依存財源は、県債が増加する
一方で、国庫支出金の減少により約264億円減少します。
◆歳出◆
歳出予算を性質別に見ると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の合計が2,740億円で、前年度より82億円増加しています。（39.2％で前年度より3.1％増）
一方、投資的経費は、873億円で前年より９億円の減となっています。また、震災分の歳出予算は、325億円で、復旧・復興事業の進捗に伴い、前年度より41億円減少しました。

予算特別委員会
１．人口減少対策（１）令和６年度事業の目指す成果について◆質問◆ 合計特殊出生率のほか、有配偶率、出生数、社会減及び転入者・転出者また男女別内訳など、令和６年度事業の成果目標を伺う。
◆答 弁（知 事）◆ 「合 計 特 殊 出 生 率」 1.42、「県 外 か ら の 移 住・定 住 者 数」2,030人、「女性の全国との賃金格差」87.0％、また、具体的推進方策指標の「結婚サポートセンター会員における成婚者数」115人、「Ｕ・Ｉターン就職者数」2,000人などの達成を目指すこととしている。
（２）結婚行動・出生行動・就職行動に関するニーズ調査・分析について◆質問◆ 令和６年度のニーズ調査・分析はどのように行うのか伺う。
◆答弁（企画理事兼保健福祉部長）◆ 今年度は、新たに市町村と連携した地域課題の分析や少子化対策の立案等に取り組むこととしており、この取組において住民等に対するアンケートやインタビュー等の調査の実施を検討している。
（３）自然減対策の主な事業について◆質問◆ 第２子以降の３歳未満児に限定している保育料の無償化と在宅育児支援について、第１子に拡充した場合の追加費用と課題を伺う。
◆答弁（知事）◆ 粗い試算であるが、保育料無償化については、県は６億８千万円余、市町村は９億３千万円余の追加、在宅育児支援金については、県は１億２千万円余、市町村は１億円余の追加の財政負担が生じる。
課題としては、市町村の意向を伺うなど十分な検討が必要である。保育料の無償化などの政策は、本来どこの自治体においても同等の水準で行われるべきものであり、全国知事会として国に働きかけていく。
◆質問◆ 青森県では学校給食費の無償化に取り組むこととしているが、岩手で実施した場合の所要額はどれくらいか。また、本県で実施するうえでの課題や今後の方針を伺う。
◆答弁（知事）◆ 全額無償化を実施する場合の所要額は、約42億円と試算しており、課題としては継続的、安定的な一般財源の確保が必要であること。
現在国では、こども未来戦略方針に従い実態調査を行っているところであり、小中学校での実施状況や課題を整理し、結論が出されるものと承知している。県としては、国の動きを注視しながら全国知事会等とも連携し、必要な働き掛けを行っていく。
◆質問◆ マッチング機会を提供する「 i -サポ」事業では、新たな取組として、お見合い成立カップルに食事券5,000円を贈呈するが、その効果をどのように見積もっているのか。また、「いわてで家族になろうよ未来応援事業費」は、市町村が行う「結婚新生活支援事業事業」に対して県が10万円の上乗せ補助の拡大を行うが、今後の活用見込を伺う。

～ 総括質疑 ～◆答弁（企画理事兼保健福祉部長）◆ 食事券の贈呈により交際初期の活動を後押しし、その利用状況を把握しながらフォローアップの充実を図ることで、成婚率の増加に繋げていこうとしている。「結婚新生活支援事業」
は、令和４年度は17市町村、令和５年度は22市町村で取り組んでおり、10万円の補助対象経費を拡充させ、令和６年度は、29市町村の実施を見込んでいる。
（４）社会減対策の主な事業について◆質問◆ 岩手のＵ・Ｉターンに繋げるため、若者に対してどのように岩手の産業の魅力を伝えていくのか伺う。
◆答弁（菊池副知事）◆ 県内にいる若者に対しては、小学生段階からの取組をするとともに、大学の授業などでは、企業の魅力を伝える講座などの取組を行っている。また、就職マッチングサイトや情報提供のほか、毎年「Ｕ・Ｉターンフェア」を開催している。
◆質問◆ 地域教育・ふるさと教育を充実させるため、学校と連携する地域活動を充実させるべきではないか伺う。
◆答弁（菊池副知事）◆ 県内各地域において、地域に根差した特色ある学習が地域の方々の協力によって実施されおり、学校と連携する地域活動の充実が何よりも重要であると考えている。
「地域学校協働本部」や「コミュニティ・スクール」による取組も生かしながら取り組んでいく。
◆質問◆ 少子化対策に取り組む町村への支援に関して、「地域課題分析型少子化対策支援事業」について伺う。
◆答弁（企画理事兼保健福祉部長）◆ 本事業は、小規模な町村を対象として、地域課題の詳細な分析に基づく施策立案に向けて専門家等と連携しながら伴走型支援を行う事業で、モデル的に３町村程度実施する予定。取組の中で得られた知見やノウハウ等を他の市町村にも共有し、取組の横展開を図っていく。
◆質問◆ 広域振興局の地域経営推進費拡大による市町村の人口減少対策等の取組支援について伺う。
◆答弁（ふるさと振興部長）◆ 令和６年度は、市町村が行う人口減少対策の取組への支援や小規模町村に対する重点的な支援を行うため、2,000万円増額し、運用の見直しを行った。広域振興局が行う事業に充てる県事業においては、「市町村連携枠」を新たに設け、また、市町村事業においては、事業費を拡充するとともに、「小規模町村支援枠」を新たに設け、相互交流などの人的支援と地域経営推進費による財政支援を一体的に行う。
☞ひとこと 本年２月、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社が特別調査「若年層の社会動態から見る本県の人口減少問題の現状と対応の方向性」の一環として実施したアンケート調査結果を公表している。多岐にわたる人口減少対策を効果的に進めるには、若者・当事者の意見のリサーチ・現状分析と地域の魅力をつくる市町村との連携が肝要である。

令和６年６月発行

２. 持続可能で希望ある医療体制の構築（１）一般会計繰出金の状況について◆質問◆ 毎年200億円を超える一般会計からの繰出金が県立病院を支えているが、今後も多額の繰出しを継続するのか、県立病院を安定的かつ継続的に経営していくための方針を伺う。
◆答弁（知事）◆ 県立病院が、自らの経営改善を進めることが重要である。その上で、国に対しては、本県のように広大な県土を有し、多数の過疎地域を抱える地方の実情が、地方交付税の算定に適切に反映されるよう、引き続き訴えていく。
（２）保健医療計画について◆質問◆ 人口減少時代を迎えて、本県の医療提供体制をどのように構築していくのか、現在検討中の次期保健医療計画の方向性、具体的方策を伺う。
◆答弁（知事）◆ 県民により質の高い高度・専門的な医療の提供と症例数や手術数の確保による医師の確保・定着を目指し、医療圏を広域的に設定し、高度医療機器の配置の重点化について、関係機関と連携し取り組むこととしている。二次保健医療圏の設定に当たっては、圏域設定の考え方を見直した上で計画期間内に見直しについて検討することとしている。
☞ひとこと 岩手県は、地域の医療提供体制の確保に関する役割が県立病院に集中している。今後の人口減少、医師不足や働き方改革への対応など、課題解決には市町村や開業医との連携が重要です。

３. 持続可能な農業の確立（１）農業生産基盤整備について◆質問◆ 令和６年度の「農業生産基盤の着実な整備」のための取組方針について、これまでのほ場整備の実績と今後の見通しを伺う。
◆答弁（菊池副知事）◆ 今年度は、国の補正予算を積極的に活用し、ほ場整備事業に、過去10年間で最も多い約116億円を確保するとともに、整備面積は300ヘクタールを上回る見込みとなっている。引き続き、国に対し十分な予算を措置するよう求めながら、地域ニーズに応じた生産基盤の整備が早期に着実に進むよう取り組んでいく。
（２）畑地化の促進について◆質 問◆ 畑 地 化 促 進 事 業 費補助（【新規】910.0百万円）は、令和５年度補正からの継続で あ る が、畑 地 化 の 進 捗 と目標を伺う。
◆答 弁（菊 池 副 知 事）◆ 水 田の畑地化について、今年度、国事業の活用を希望した面積は約2,300haで、うち約400haが事業採択され、未採択となった約1,900haは、来年度以降に、改めて国事業の活用を希望すると聞いている。
水田の畑地化は、生産者の意向や経営内容、地域の実情等を踏まえて実施していく必要があり、目標設定は難しいところですが、県としては、引き続き、畑地化に取り組む生産者に対し、希望する畑地化の取組と、転換作物の定着が円滑に進むよう、市町村・関係団体と連携しながら取り組んでいく。
（３）作物転換について◆質問◆ 海外依存度の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大に関する今後の取組方針を伺う。

◆答弁（菊池副知事）◆ 県、農業団体等で組織する県農業再生協議会で策定した「水田農業の推進方針」に基づき作付拡大に取り組んでいる。
令和６年度の当初予算案には、麦・大豆の生産拡大に向けた機械・施設の整備や排水対策等の営農技術の導入とともに、環境負荷を低減した自給飼料の生産拡大に向けて堆肥を有効活用した牧草生産の実証に要する経費を盛り込んでおり、引き続き関係機関・団体と連携しながら、麦や大豆、自給飼料の生産拡大を進めていく。
（４）本県農業の生産性向上に向けた取組について◆質問◆ 市町村やJAのエリアを跨（またが）るような県全体の戦略を策定するなど、本県農業の生産性向上に向けた取組について、県が主体的な役割を果たすべきと考えるが、県の方針を伺う。
◆答弁（菊池副知事）◆ 「いわて県民計画」第２期アクションプランに基づき産地づくりを推進していく。
県が主体的な役割を果たし、市町村と共同で策定した計画として、例えば、「県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」があり、これに基づき、有機農業などの環境保全型農業を推進している。また、①人工衛星のいわゆるリモートセンシング技術を活用した水稲の適期収穫や品質管理、②環境制御技術を活用したトマトやピーマン、きゅうり等の超多収生産、③自動操舵農機を活用した、たまねぎ等の土地利用型野菜の生産性向上、④AI技術を活用したりんどうの省力型栽培体系の開発・実証、⑤DNAマーカーを活用した地球温暖化に適応する米やりんご等の新品種の開発などを進めている。

-3-☞ひとこと 農業の担い手が不足し、中山間地を中心に耕作放棄地が増加する傾向にある。一方で、海外依存度の高い麦・大豆・飼料作物等の需要は大きく、県には広域的な農業ビジョン（グランドデザイン）づくりの役割が求められるのではないか。

令和６年６月発行

４. 安心･安全を支え産業の基盤となる道路ネットワークの整備（１）マニフェスト掲載路線について◆質問◆ 具体的に路線名が示された事業について、令和６年度における予算措置状況と今後の見通しはどのようになっているか伺う。
◆答弁（八重樫副知事）◆ 令和６年度当初予算（案）において、地域連携道路整備事業費では、国道281号久慈市案内～戸呂町口工区におけるトンネル整備に向けた道路改良工事費等を、国道107号大船渡市・住田町間の白石峠工区における構造物の詳細設計等に必要な予算を盛り込み、事業進捗を図ることとしている。また、地域道路整備事業費では、国道343号笹ノ田峠などマニフェスト掲載路線も含む県全体の道路ネットワークにおける、５. 希望郷いわてを実現するための財源確保（１）歳入確保策について◆質問◆ 本県への地方交付税の課題認識と今後の取組方針について伺う。
◆答弁（知事）◆ 国の地方一般財源総額は微増しているが、本県の標準財政
規模は令和３年度から令和５年度では150億円減少している。
地方交付税の算定は、人口を基礎とする割合が高いため、人口減少や少子高齢化の進行が早く、広大な県土を有し、多数の条件不利地域を抱える本県のような地域の財政需要が、適切に反映されていないという問題に起因する。
これまでも、県立病院や小規模高等学校のかかり増し経費等について、国に要望してきたが、今後も、制度の充実・拡充について提言していく。
◆質問◆ 県として集めた資金をどのように活用するかを明確にした「クラウドファンディング型ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」の取組が重要と考えるが、これらの実績と今後の方向性を伺う。
◆答弁（ふるさと振興部長）◆ 「クラウドファンディング型ふるさと納税」は、令和３年度から４年度にかけて２つのプロジェクトに寄附をいただいた。
今後、訴求力の高いプロジェクトの選定し、活用に向けた検討を進めていく。また、「企業版ふるさと納税」については、令和５年度は１月末現在、７社から1,600万円余の寄附をいただいており、活用拡大に向けて取り組んでいく。
◆質問◆ 脱炭素化推進事業債のような、有利な地方債の活用に向けた県の考えを総括的に伺う。
◆答弁（総務部長）◆ 令和６年度の建設地方債の発行予定額約429億円のうち、元利償還金に交付税措置がある地方債の発行予定額は278億円程度で、昨年度と比べて34億円程度増となっている。このうち、脱炭素化推進事業債については、令和５年度の10倍以上となる8.5億円程度を発行する予定である。
☞ひとこと 今議会に提出された報告書によれば、事務事業評価を実施した
結果、本県の純粋な廃止・休止は17事業で、評価対象863事業のたった２％であった。都道府県レベルで初めて学校給食費の無償化を打ち出した青森県
は275件の既存事業を廃止・見直したことで60億9千万円を財源捻出しているとの報道されている。達増県政は５期目となり、政策・事業が硬直化してい道路整備に必要な調査費等を盛り込んでいる。
（２）知事任期中の進捗について◆質問◆ マニフェストに掲載された路線について、知事今任期内にどれくらいの進捗を考えているのか伺う。
◆答弁（知事）◆ マニフェストに掲載した路線については、「いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプラン」により目標値を設定するなど、早期に効果が発現されるよう事業を推進する。任期中においては、沿線の市町村と丁寧に意見交換しながら、取り組んでいく。
☞ひとことでした。

任期中にどこまで整備するのかの明確な回答はいただけません（２）歳出抑制策について◆質問◆ 政策評価や事務事業評価制度がしっかり機能してきたのか、これまでの評価制度が県の政策・事業を決定するうえで、どのように機能してきたのか、また、予算編成にどう活かされてきたのか、県の認識を伺う。
◆答弁（政策企画部長）◆ 効率性・有効性の観点や政策形成過程における透明性の確保を目的として、毎年度、評価を行い、これらも踏まえ、施策等の必要性や緊急性等の見直しを行っている。また、政策体系や指標を整理するとともに、政策分野の評価や翌年度以降の政策立案の検討を行っている。予算編成においては、これらの評価等を踏まえ、「新規事業の創設」や「既存事業の拡充」など施策、事業等に反映している。
◆質問◆ 名称は変わっても、事業の本質は変わっていないように見える事業もある。政策評価や事務事業評価を通じ、選択と集中を強力に進めるべきと思うが、知事の見解を伺う。
◆答弁（知事）◆ 政策等の評価に当たっては、政策推進プランの体系に基づき総合的に評価しており、事務事業評価においては、指標の状況や上位施策との関係も踏まえながらとりまとめている。令和６年度当初予算案では、４つの重点事項の推進に十分配意し、新規事業の創設や既存事業の拡充を図っている。
◆質問◆ DXの推進等により業務の効率化を図り、県組織・職員体制のスリム化をすることで、浮いた財源を県民サービスの向上のための施策に振り向けることを検討すべきと思うが、知事の見解を伺う。
◆答弁（知事）◆ 業務の一層の効率化を図るため、行政におけるデジタル技術の積極的な活用を進め、DXの効果を最大限発揮できる組織体制の整備に取り組んでいく必要があると考えている。こうした取組により、今後、財源や人的資源などの行政経営資源が縮小する中にあっても、持続的に県政の重要課題に対応しうる最適な組織体制の構築を進めていく。

るのではないかと危惧される。初当選の平成18年から本県を取り巻く社会環境は大きく変化。医師不足などの継続的な課題もあるが、人口減少や公共交通の維持など、政策の優先順位が高くなった課題もある。既存事業を詳細に見直し、緊急度の高い政策分野に資源を集中させ、先例にとらわれず、大胆な見直しを図るべきではないか。

令和6年度 岩手県一般会計予算附帯意見

県民と県議会との意見交換に参加

令和６年度岩手県一般会計予算については、達増知事が５期目の当選後、初めて編成する予算であることから、いわて県民計画（2019～2028）
第２期アクションプランの着実な推進に加え、マニフェストプラス39の実現に向け、以下の点に特段の配慮を求める。今後、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、資産運用、ふるさと納税の獲得、企業会計からの繰入れなど、これまで以上の取組に加え、超過課税のあり方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたい。
県立病院等事業会計への繰出金の増加等が県財政に大きな影響を与えている中で、本県の最重要課題である人口減少対策をはじめ、山積する課題解決のためには、限られた予算の効果的な活用が必要である。しかしながら、今定例会に提出された令和５年度政策評価結果等の政策等への反映状
況報告書によれば、事務事業評価を実施した863事業のうち「純粋な廃止・休止」は17事業にとどまっており、今後は成果指標の達成度の低い事業や効果が低いとみなされる事業について積極的な見直しや再構築が求められる。特に、予算特別委員会において指摘のあった若者支援関連事業やソフトパワー事業、岩手であい・幸せ応援事業など、費用対効果が疑問視された事業については、事業の成果が発現されるよう取り組まれたい。
少子化と若者・女性の県外流出に歯止めがかからない中で、結婚支援の充実、出産環境の整備、産後ケアの拡充、不登校・ひきこもり対策を一層進めるとともに、多くの若者が子育てしやすい県であることを実感できる
大胆な施策について、若者・女性をはじめ当事者の声を聴き検討を進めるなど少子化対策に全力で取り組まれたい。
将来的に人口減少が避けられない状況にあって、県民の生活を守るためにDXの推進、農林水産業・商工観光業の更なる振興、雇用の場の確保と給与水準の引上げ、地域公共交通の維持・確保、県立病院の機能強化及び医療人材の確保や適切な教育環境の検討等、社会減対策と人口減少社会を見通した諸施策の更なる推進を図られたい。
震災復興にあっては、被災者の心のケアや不漁に苦しむ水産業の復興に取り組むとともに、県民との約束であるマニフェストプラス39については、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら実現に向けて取り組まれたい。

４月25日、「県民と県議会との意見交換」が西和賀町で開催され、「働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて」をテーマに、６名の女性と意見交換しました。
西和賀町からは、ネビラキカフェオーナーの瀬川さんと左草ブラウンスイス牧場代表の藤田さん、北上市からは㈱システムベース主任の宮田さん、奥州市からは㈱板宮建設常務と認定子ども園八日市幼稚園園長、一関市からは㈱長島製作所代表取締役社長と、様々な立場の女性に参加いただきました。
企業の育児環境では、男女ともに産休を取得するだけでなく、男性が残業しないで早く帰らないと、家事労働が女性に偏るとか、休んだ時のサポート体制を作ることが必要である事、求人面では、休日の数と時間外労働の少なさが重要視される事など様々なお話をいただきました。一方個人経営者は企業の様なサポート体制はなく、また休業すると収入もなくなるので、公的支援が必要との意見を伺いました。
保育環境の充実については、少子化で保育所の統合が進む中、行政が保護者を交えて話し合える機会が必要といった意見など、その他多くのお話をいただき、限られた時間でしたが、有意義な意見交換が出来ました。

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