国立大学法人富山大学職務発明規則
平成17年10月１日制定
平成18年４月１日改正
平成20年４月１日改正
平成20年７月22日改正
平成22年４月１日改正
平成26年９月22日改正
平成27年４月１日改正
令和元年12月27日改正
令和３年10月12日改正
令和４年３月22日改正（趣旨）
第１条 国立大学法人富山大学（以下「本学」という。）の職員が職務を遂行する過程で創出した発明等の取扱いについては，発明者等としての権利を保障し，発明意欲の向上を図るとともに，本学が自ら知的財産の維持，管理，活用を図るため特許法等の法令，国立大学法人富山大学研究成果有体物等取扱規則及び国立大学法人富山大学プログラム及びデータベース取扱規則に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「職員等」とは，次に掲げるものをいう。
(１) 「国立大学法人富山大学職員就業規則」に定める職員のうち，研究及び発明等に関わる者(２) 「国立大学法人富山大学役員規則」に定める役員，「国立大学法人富山大学契約職員就業規則」に定める契約職員，「国立大学法人富山大学パートタイム職員就業規則」に定めるパートタイム職員，「国立大学法人富山大学特任再雇用職員就業規則」に定める特任再雇用職員，「国立大学法人富山大学フルタイム再雇用職員就業規則」に定めるフルタイム再雇用職員，「国立大学法人富山大学短時間再雇用職員就業規則」に定める短時間再雇用職員，「国立大学法人富山大学診療助手，医員，大学院医員及び臨床研修医就業規則」に定める診療助手，医員，大学院医員及び臨床研修医並びに「国立大学法人富山大学外国人研究員就業規則」に定める外国人研究員のうち，本学との間で発明等の取扱いについて，この規定の適用を受けることを合意している者
２

この規則において「特許権等」とは，特許法（昭和34 年法律第121 号）に規定する特許権，実用新案法（昭和34 年法律第123 号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和34年法律第125 号）に規定する意匠権，商標法（昭和34 年法律第127 号）に規定する商標権，種苗法（平成10 年法律第83 号）に規定する育成者権及び半導体集積回路配置に関する法律（昭和60 年法律第43 号）に規定する回路配置利用権並びに外国における前記に規定する権利に相当する権利をいう。
３

この規則において「特許等を受ける権利」とは，特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，種苗法に規定する品種登録を受ける権利及び半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定登録を受ける権利並びに外国における前記に規定する権利に相当する権利をいう。

４

この規則において「発明等」とは，特許法に規定する発明，実用新案法に規定する考案，意匠法に規定する意匠の創作，商標法に規定する商標の創作，種苗法に規定する植物新品種の育成及び半導体集積回路配置に関する法律に規定する回路配置の創作をいう。

５

この規則において｢発明者等｣とは，発明等を行った職員等をいう。

６

この規則において「届出者」とは，発明者等全員を代表し，第４条に定める発明届出書を提出する者をいう。

７

この規則において「職務発明等」とは，本学が費用その他の支援をして行う研究，本学が管理する施設設備を利用して行う研究又は，職員等が職務を遂行する過程で創出した発明等をいう。

８

この規則において「機構」とは，富山大学研究推進機構規則（以下「研究推進機構規則」という。）第１条に規定する研究推進機構をいう。
９

この規則において「審査会」とは，富山大学研究推進機構学術研究・産学連携本部内規第12条に規定する発明審査会をいう。

10 この規則において｢出願等｣とは，特許権等の取得のために特許法等で定められた手続きをいう。
11 この規則において「機関帰属」とは，特許権等及び特許等を受ける権利の全部又は一部を本学が所有することをいう。
12 この規則において「実施」とは特許法第２条第３項，実用新案法第２条第３項，意匠法第２条第２項，商標法第２条第３項，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項及び種苗法第２条第５項に定める行為をいう。
(権利の帰属)第３条 本学は，職務発明等による特許等を受ける権利を原則として承継する。ただし，当該特許等を受ける権利のうち，職員等が当該発明等における貢献度に応じた権利の持分を受ける場合は，本学がその持分を承継する。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，本学は，特許等を受ける権利を承継しないことができる。
(１) 公共の利益に資するため，当該職務発明等の普及又は実用化を図る場合(２) その権利の承継又は維持が経済的に困難な場合(３) その権利の実施が見込めないと判断される場合

(４) その権利の承継又は維持が本学に著しい負担をもたらす恐れがある場合（届出及び通知等）
第４条 職員等が発明等を創出したと認識したときは，別に定める「発明届出書」に必要事項を記載の上，学長に届け出なければならない。
２

学長は，届出のあった発明等を審査会に諮問しなければならない。

３

学長は，審査会からの答申をうけて，当該発明が職務発明に該当するか否か等，特許等を受ける権利を本学が承継するか否か等について決定する。

４

学長は，前項の決定を行ったときは，速やかに当該発明者等に対して通知するものとする。

５

前項により特許等を受ける権利を承継しない旨の通知を受けた発明者等は，届け出た発明等について，本学の調査に協力するものとする。

（譲渡証書の提出）
第５条 発明者等は，本学が承継する旨通知があったときは，別に定める「譲渡証書」を学長に提出しなければならない。
（出願）
第６条 本学が承継する特許等を受ける権利の出願は原則として国内出願とする。
２

外国出願をしようとする場合は，次に掲げる場合に限るものとする。
(１) 基本特許であって，技術上，商業上の波及効果が著しいと認められるもの(２) 営業又は技術戦略上，共同研究の相手方等から要請されるもの(３) 本学の研究戦略上特に必要とされるもの(４) 科学技術振興機構が行う特許出願支援制度の支援が受けられるもの

３ 本学が当該発明等の権利を承継することを決定した場合は，速やかに出願等の必要な手続きを行うものとする。
４ 発明者等は，本学が行う出願手続き等及び発明等を権利化するために必要な事項について協力しなければならない。
（制限行為）
第７条 発明等を行った職員等は，本学がその発明等について職務発明等でないと認定し，又は職務発明等と認定したうえで当該職務発明等に係る知的財産権を本学が承継しないと決定した後でなければ，その発明等について出願等をし，又は発明等に係る知的財産権を第三者に譲渡してはならない。ただし，別段の定めがあるときはこの限りでない。
（発明者等への補償金）
第８条 本学は，機関帰属とすることとなった特許等の発明者等に対し，別に定める補償金を支払う。
２ 補償金は，出願補償金及び実施補償金とする。
３ 補償金は，発明届出書に発明者等として記載された者に支払う。

（補償金を受ける権利の取扱い）
第９条 前条の補償金を受ける権利は，発明者等が退職した後も存続する。
２

前項の権利を有する発明者等が死亡したときは，当該権利は，その相続人が承継する。

（費用）
第10条 本学が承継した特許等の権利化，維持，管理，活用及び当該権利の訴訟に係る費用等は本学がその持分に応じて負担するものとする。
（異議申し立て）第11条 第４条第４項により帰属等の決定の通知を受けた職員等は，その決定に異議があるときは，通知を受けた日から１週間以内に機構を経由して，学長に異議を申し立てることができる。
２

学長は，異議申し立てがあったときは，不服審査委員会を設置しなければならない。

３

不服審査委員会に関する事項は，別に定める。

４

不服審査委員会は，異議申し立ての審査結果を学長に報告する。

５

学長は，異議申し立てに対する審判の決定を行ったときは，申し立てた職員等に理由を付して通知しなければならない。

（任意譲渡による知的財産の取扱い）
第12条 発明者等から職務発明等でない知的財産権を大学に譲渡する旨の申し出があったときは，学長は審査会の意見を聴いた上で，その承継の可否を決定する。
２

原則機関帰属とする職務発明規則施行前の職務発明等に該当するもので，発明者等の個人所有であった知的財産権の本学への譲渡申出の場合も前項と同様とする。

３

前２項の規定により，本学が承継することとした発明等の権利を実施又は譲渡等することによって得られた収益の発明者等へ補償金は，第８条の規定を準用する。

（特許権等の維持と管理）
第13条 本学は，機関帰属の特許権等を維持するため，必要な管理を行う。
２

学長は，機関帰属の特許権等について，維持の必要性の有無を定期的に検討する。

３

学長は，維持しないと判断した特許権等にあっては，放棄または発明者等に譲渡する。

（活用）
第14条 本学は，機関帰属の特許権等の技術移転を自ら行うとともに，ＴＬＯ等に委託し，特許権等の実施者の発掘に努めるものとする。
２

本学は，機関帰属の特許権等について，公序良俗に反する用途に供する場合を除き，妥当な対価等を勘案して積極的に実施許諾し，又は譲渡するものとする。

３

受託研究及び共同研究により創出された特許権等の実施については当該受託研究及び共同研究の相手方に適正な対価により通常実施権を優先的に与えることができる。

４

本学は，職員等が創出した特許権等を当該職員等が使用してベンチャービジネスに活用するときは，必要に応じて，通常実施権を優先的に与えることができる。
５

学長は，前３項に規定する特許権等の実施許諾又は譲渡を決定するときは，機構の意見を聴くものとする。

（訴訟への対応）第15条 本学の特許権等に係る訴訟が提起されたとき，又は第三者が本学の特許権等を侵害していることが明らかになったときは，学長は提訴理由を調査し，又は侵害の事実に関する情報収集及び調査を行い，本学の権利を保全するため，必要な措置を講じなければならない。
（学生等の取扱い）
第16条 発明及び発明情報に関わる職員等は，本学の学部学生及び大学院学生又は本学と雇用契約のない者（以下「学生等」という。）が，発明及び発明情報に関与する場合には，当該学生等との間で発明等の取扱いについて協議の上，本規則の適用を受けることについて合意するときには，合意書を提出させなければならない。
（秘密の保持）第17条 発明等を行った職員等及びその発明等の内容を知り得た職員等は，本学が必要と定める期間，その発明等の内容に関する情報を秘密として管理しなければならない。ただし，発明等を行った職員等と本学が合意のうえ公表する場合及びこれらの者の責によらずして公知となった場合はこの限りでない。
（遵守事項）
第18条 発明及び発明情報に関わる職員等は，その発明及び発明情報の管理を徹底しなければならない。
２

学生に教育のため発明及び発明情報に関与させる必要があるときは，別に定める「誓約書」を当該学生の指導教員等に提出させなければならない。

（雑則）
第19条 この規則に定めるもののほか，職務発明等の取扱いに関して必要な事項は，別に定める。
附 則１

この規則は，平成17年10月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に国立大学法人富山大学において帰属した知的財産については，第８条の規定にかかわらず，国立大学法人富山大学職務発明規則（平成16年９月24日制定）の規定によるものとする。

３ この規則の施行日前に国立大学法人富山医科薬科大学において帰属した知的財産については，第８条の規定にかかわらず，国立大学法人富山医科薬科大学職務発明等規程の規定によるものとする。
４ この規則の施行日前に国立大学法人高岡短期大学において帰属した知的財産については，第８条の規定にかかわらず，国立大学法人高岡短期大学職務発明規程の規定によるものとする。
附 則
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附 則この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成20年７月22日から施行する。
附 則
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 26 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年１月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。（令和３年10月12日改正附則）
附 則１

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に第５条により本学に帰属した発明等に係る発明者等への補償金の支払については，第８条の規定にかかわらず，令和３年10月12日改正前の規定によるものとする。