平成27年８月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年10月８日

上場会社名株式会社 ファーストリテイリング
コード番号
9983
ＵＲＬ http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健
定時株主総会開催予定日
平成27年11月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6865-0050
平成27年11月11日

平成27年11月27日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年８月期の連結業績（平成26年９月１日～平成27年８月31日）（１）連結経営成績
売上収益
27年８月期26年８月期百万円
1,681,781
1,382,935

27年８月期26年８月期

営業利益
％
21.6
21.0

百万円
164,463
130,402

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
1,079.42
731.51（参考）持分法による投資損益

税引前利益
％
26.1
△2.8

百万円
180,676
135,470（％表示は対前期増減率）

当期利益

％
33.4
△13.0

百万円
117,388
79,337

％
48.0
△26.2

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
1,078.08
16.1
730.81
12.5

27年８月期－百万円

26年８月期

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
110,02747.6
74,546 △28.7

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
171,124
108.6
82,033 △61.2
売上収益
営業利益率

％
16.8
14.3

％
9.8
9.4

－百万円

（２）連結財政状態
資産合計
27年８月期26年８月期

資本合計

百万円
1,163,706
992,307

百万円
774,804
636,041

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
750,937
618,381

親会社所有者
帰属持分比率％64.5
62.3

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
7,366.07
6,067.40（３）連結キャッシュ・フローの状況

27年８月期26年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
134,931
110,595

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△73,145△56,323

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△41,784△44,060

現金及び現金同等物
期末残高百万円
355,212314,049

２．配当の状況
年間配当金

26年８月期27年８月期28年８月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円 銭
－
－
－

円 銭
150.00175.00185.00

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
150.00175.00185.00円 銭
300.00350.00370.00

配当金総額
(合計)
百万円
30,57435,678

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
41.0
5.1
32.4
5.2
32.8

配当性向
（連結）

３．平成28年８月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
1,900,000

営業利益
％
13.0

百万円
200,000

税引前利益
％
21.6

百万円
200,000％
10.7

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
115,000
4.5
1,128.05

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年８月期106,073,656株

26年８月期②

期末自己株式数

27年８月期4,128,255株

26年８月期

4,155,045株③

期中平均株式数

27年８月期

101,932,225株

26年８月期

101,908,470株（参考）個別業績の概要
１．平成27年８月期の個別業績（平成26年９月１日～平成27年８月31日）（１）個別経営成績

27年８月期26年８月期

売上高
百万円
119,071
77,438

％
53.8
△15.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
688.96228.9927年８月期26年８月期

営業利益
百万円
77,84443,477

％
79.0
△34.5

106,073,656株（％表示は対前期増減率）
経常利益百万円
89,24546,921

％
90.2
△38.7

当期純利益
百万円
70,227
23,336

％
200.9
△66.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭688.11228.77（２）個別財政状態
総資産
27年８月期26年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
410,009385,11327年８月期

373,352百万円

自己資本比率
百万円
376,007332,255

26年８月期

１株当たり純資産
％
91.1
85.9

円 銭
3,662.28
3,243.97

330,620百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

7
8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 （IFRS）…………………………………………………………………………………………………

910（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1012（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1416（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18
19

６．個別財務諸表 （日本基準）……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

3838（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

40
41

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

43
43

- 1 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（2014年９月１日～2015年８月31日）の連結業績は、売上収益が1兆6,817億円（前期比21.6％
増）、営業利益は1,644億円（同26.1％増）、当期利益は1,173億円（同48.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は1,100億円（同47.6％増）と、過去最高の業績を達成いたしました。営業利益では、J Brand事業、システム関連、米国ユニクロ店舗などの減損損失合計161億円と、ロンドンや上海の旗艦店改装に伴う固定資産除却損18億円を計上しております。また、当期利益では、円安による外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益が162億円と前期の50億円から大幅に増えております。
セグメント別では、海外ユニクロの営業利益が433億円、前期比31.6%増となり、グループ全体の業績をけん引いた
しました。国内ユニクロも営業利益1,172億円、前期比10.3%増と安定した増益となっております。グローバルブランドの営業利益は144億円でした。同セグメントに含まれるジーユー事業の業績は極めて好調に推移し、ジーユー事業の年間の営業利益は164億円、前期比2.7倍の大幅増益となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1アパレル製造小売業となる」ことを目標にしております。そのために、特に海外ユニクロ事業の拡大に注力し、各国におけるユニクロの出店を継続すると同時に、世界の主要都市に
グローバル旗艦店を出店することで、ユニクロブランドの認知度を高め、事業基盤の強化を図っております。また、
ジーユー事業は、国内の出店を加速する一方で、中国市場にも進出するなど、事業の成長が軌道に乗り始め、グルー
プ第二の柱に成長しています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,801億円（前期比9.0％増）、営業利益は1,172億円（同10.3％
増）と過去最高の業績を達成しました。これは、既存店売上高が前期比で6.2％増収と好調だったことによります。
ただし、売上総利益率は前期比で0.2ポイント低下し、人件費増加等の影響により、売上販管費比率は同0.1ポイント
上昇しております。
秋冬シーズンは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、ウールセーターなどの冬のコア商品の販売実績が計画値を上回る勢いでした。特に2014年秋から販売を本格化した、従来のヒートテックよりも1.5倍暖かい“ヒートテック
エクストラウォーム”の人気が高く、好調な販売を記録しました。春の立ち上げも順調でしたが、6月以降の梅雨の時期が例年より気温が低かったことにより、夏物販売はやや低調に推移しました。
2014年10月には、グローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、グローバル繁盛店の吉祥寺店を出店し、地域に根ざした店舗経営で、お客様の支持を集める人気店舗となっています。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は6,036億円(前期比45.9％増)、営業利益は433億円(同31.6％増)と過去最高の業績を達成いたしました。エリア別のトレンドとしては、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国の業績が大幅な増収増益となり、全体の業績をけん引いたしました。また、東南アジアの営業利益は前年並み、欧州はロンドンのグローバル旗艦店の全面改装により固定資産除却損を計上した結果、営業利益は減益となりました。
米国は年間の出店数が17店舗と、急速に店舗数を増やしたことと、ユニクロのブランドがまだ米国市場で認知されていないことで売上の計画未達が続き、事業の赤字幅は前年比で拡大する結果となっております。
好調を維持しているグレーターチャイナの2015年8月期の業績は、売上収益が3,044億円（前期比46.3％増）、営業利益が386億円（同66.1％増）と大幅な増収増益となりました。期末店舗数はグレーターチャイナ合計で467店舗に達しております。2015年8月期末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は798店舗に達し、前期末比165店舗の純増となりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,953億円（前期比17.6％増）、営業利益は144億円（前期は営業損失41億円）でした。J Brand事業の赤字継続により減損損失51億円を計上しております。
同セグメントに含まれるジーユー事業の業績は極めて好調で、売上収益1,415億円（前期比31.6％増）、営業利益164億円（前期比2.7倍増）の大幅な増収増益を達成いたしました。業績好調の背景としては、“ガウチョパンツ”な
どファッショントレンドを掴んだ商品企画力により若年層に限らず幅広い年代へ顧客層が拡大したこと、柔軟な増産への対応などが挙げられます。期末店舗数は国内314店舗、海外5店舗に拡大しております。
一方、セオリー事業は米国ラグジュアリー市場の不調により、営業利益は減益、コントワー・デ・コトニエ事業も減益でした。J Brand事業は米国市場におけるプレミアムデニム市場不振の影響を受け、赤字が拡大する結果となっております。

- 2 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信［CSR活動］
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
「全商品リサイクル活動」では、ユニクロとジーユーの店舗で回収した衣料を、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とのパートナーシップを通じて、難民・避難民に届けるなど、2015年8月末までに累計1,632万点を寄贈いたしました。そのうち、2015年8月期にはヨルダンの難民へ合計28万点を、またミャンマーの難民へ子ども服を中心に8万点を届けております。
サプライチェーン全体の労働環境改善のため、縫製工場では以前より労働環境モニタリングを実施しておりますが、2015年9月から、ユニクロの生産量の7割を占める素材工場に対し、労働環境および環境負荷に関するモニタリン
グを開始いたしました。2015年7月には、工場労働者の権利保護に取り組む国際NPOのFair Labor Association（公正労働協会）に加盟し、生産現場の労働者の人権保護にも努めています。
バングラデシュの伝統衣装をモチーフにしたウィメンズ・コレクションを、2015年4月から世界のユニクロで販売し、収益の一部を、バングラデシュのユニクロ、ジーユーの取引先縫製工場で働く約2万人の女性の教育支援に活用
しております。この〝Factory Worker Empowerment Project″の活動は、NPOと協働で、生活に必要な衛生・栄養管
理スキルの習得を促進し、妊娠・出産時のケア、健康管理、病気予防、将来設計などのサポートを行うものです。
（次期の見通し）通期の業績予想につきましては、売上収益1兆9,000億円（前期比13.0％増）、営業利益2,000億円（同21.6％増）、税引前利益2,000億円（同10.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150億円（同4.5％増）を予想しております。
また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでおります。2016年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で846店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で958店舗、グローバルブランド事業で1,369店舗、合計3,173
店舗に達する見込みです。
(2）財政状態に関する分析（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前期比1,713億円増加し、1兆1,637億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加583
億円、現金及び現金同等物の増加411億円、棚卸資産の増加367億円等によるものです。
負債は、前期比326億円増加し、3,889億円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加98億円、引当金の増加89億円、未払法人所得税の増加40億円等によるものです。
資本は、前期比1,387億円増加し、7,748億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加769億円、その他の資本の構成要素の増加538億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べ、411億円増加し、3,552億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ243億円増加し、1,349億円（前年同期比22.0％増）となりました。
これは主として、税引前利益1,806億円、減価償却費及びその他償却費377億円、法人税等の支払額847億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ168億円増加し、731億円（前年同期比29.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出446億円、定期預金の増減額161億円、敷金・保証金の増加による支出88億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ22億円減少し、417億円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主として、配当金の支払額331億円等によるものです。

- 3 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当金につきましては、グループ事業の拡大
や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針です。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。
これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり175円の配当を実施する予定です。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき175円を含めまして、350円となる予定です。
なお、この配当は2015年11月４日に開催予定の当社取締役会での決議を経て実施する予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間370円を予定しております。
内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

- 4 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社119社により構成されています。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分

会社名

持株会社

主な連結子会社㈱ファーストリテイリング（当社）報告セグメント
その他㈱ユニクロ（連結子会社）

国内ユニクロ事業

UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

LLC UNIQLO (RUS)（連結子会社）

海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業

PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社）

海外ユニクロ事業

迅銷(上海)商業有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社）

海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業

J Brand, Inc.（連結子会社）

グローバルブランド事業㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社）

グローバルブランド事業㈱ジーユー（連結子会社）

グローバルブランド事業㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）

グローバルブランド事業

コントワー・デ・コトニエ ジャパン㈱（連結子会社）

グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業

他連結子会社101社
（注） １
２
３

/グローバルブランド事業/その他

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 5 -㈱ファーストリテイリング［事業系統図］- 6 -（9983）

平成27年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメントを掲げています。企業
理念である「FAST RETAILING WAY」（FR WAY）に基づき、すべてのグループ会社が価値観を共有し、世界中の人々の生活をより豊かにする本当に良い商品を企画・生産・販売することで、世界一のアパレル製造小売業（SPA）になることを目指しています。当社のFR WAYミッションとは、「今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、本当に良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供すること。独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指すこと」です。
(2）目標とする経営指標
経営の最優先課題の一つとして認識しているのが、継続的な収益の拡大です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ファーストリテイリングは、世界一のアパレル製造小売業となることを目指し、国内ユニクロ事業の成長だけでなく、グローバルに展開するユニクロ事業、およびジーユー事業、セオリー事業などのグローバルブランド事業を拡大させていきます。当社は「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」の志のもと、グループの相乗効果を最大限に追求する「グローバルワン」の経営体制を推進しております。また、服のビジネスを通したcsr活動も積極的に行うことで、世界中の人々の生活に貢献する企業になりたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題①「 グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ事業、ジーユー事業、セオリー事業など、グループ全体を統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能および、それらの連動を強化していきます。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍できる次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
② ユニクロ事業のグローバル展開を加速
グレーターチャイナ、韓国などのアジア・オセアニア、および欧米市場を中心に海外出店を拡大し、ユニクロ事業のグローバル展開を加速していきます。また、グローバル旗艦店や地域を代表する旗艦店を、各国の主要都市に出店
し、ブランド認知度を高めるとともに、グローバルマーケティングを構築していきます。特に米国市場においては、
ユニクロのブランド認知度を高めることで、早期に黒字体質に変革していきます。
③ 世界最高水準の商品開発力を強化
世界最高水準の商品開発力を強化するために、東京、ニューヨーク、上海に加えて、パリ、ロンドン、ロサンゼルスにも本格的なR＆Dセンターを設立します。世界のファッショントレンドをいち早く掴み、各ブランドの商品開発に生かしていきます。究極のベーシックウエアを追及するユニクロは、さらに洗練された、お客様に心から満足していただける世界最高水準の商品を提供し続けていきます。
④ グローバルで最適な生産ネットワークの構築
ユニクロの高機能性素材を使った商品開発力をより強いものにするために、素材メーカーとのパートナーシップを強化していきます。天然素材の調達については、高品質の素材を大量、かつ安定的に調達できる体制を整えます。また、グローバルで最適な生産ネットワークを構築し、追加生産時のリードタイムを短縮するなど、生産体制をさらに強化します。
⑤ 国内ユニクロ事業の安定成長
2015年8月期末時点で841店舗を展開する国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。中期的には店舗販売員の半数を正社員化することで、そのエリアのお客様のニーズに合う品揃え、サービス、マーケティングプランを展開していきます。地域密着型の店舗に転換すること
で、持続的な安定成長をめざします。
⑥ 産業を変えるデジタルイノベーションの推進
モバイル、インターネットなどの普及が、流通業にドラスティックな転換をもたらしています。2016年春に稼動予定の有明配送センターを拠点に“デジタルフラッグシップストア”をつくり、リアル店舗とバーチャルが連動した、新しいお買物体験と流通システムを構築します。産業を変えるデジタルイノベーションを推進し、企画・生産・物流・
販売・サービスの仕組みを変革します。

- 7 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信⑦ グローバルブランド事業の成長
低価格ファッションの新しいビジネスモデルを構築するジーユーは、日本を中心に、アジアへと出店を拡大し、中期的には売上3,000億円、営業利益400億円をめざします。また、セオリーなどその他のグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に生かし、事業拡大をめざします。今後も、グループの成長に寄与するアパレルブランドを獲得するためのM＆Aを検討していきます。
⑧「 世界を良い方向に変えていく」CSR活動の推進
CSR（企業の社会的責任）活動を通じて、社会や人々の生活を豊かにしていくことをめざします。全商品リサイクル
活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、取引先工場における労働環境および環境負荷に関するモニタリングの実施、ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用の推進など、さまざまな活動を推進していきます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -㈱ファーストリテイリング（9983）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

- 9 -平成27年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年８月31日）

当連結会計年度（2015年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

314,049
47,428355,21244,777

その他の短期金融資産
棚卸資産

9,119
223,223

22,593260,006

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

99,125
11,951

157,490
18,564

その他の流動資産

12,13915,748

流動資産合計717,037

874,394

有形固定資産のれん

114,398
26,715

129,340
27,165のれん以外の無形資産
長期金融資産46,96871,29340,99175,940

繰延税金資産その他の非流動資産

11,257
4,636

11,1074,766

非流動資産合計

275,270289,311

992,307

1,163,706

買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債

185,119
1,012

181,577100

その他の短期金融負債
未払法人所得税

12,69632,75015,471
36,763

引当金
その他の流動負債

16,15425,462

22,61535,714

流動負債合計273,196292,242

非流動負債
長期金融負債

27,60425,513引当金（非流動）繰延税金負債

7,694
37,387

10,20347,272

その他の非流動負債

10,383

13,668

非流動資産

資産合計
負債及び資本負債
流動負債

非流動負債合計
負債合計- 10 -

83,06996,658356,265

388,901

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年８月31日）

当連結会計年度（2015年８月31日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
9,803

10,273
11,524

利益剰余金525,722602,623

自己株式
その他の資本の構成要素△15,790
88,371△15,699
142,214

親会社の所有者に帰属する持分

618,381750,937

非支配持分

17,66023,867

資本合計

636,041

774,804

負債及び資本合計

992,307

1,163,706- 11 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

売上収益

1,382,935

1,681,781

売上原価△683,161△833,243

売上総利益699,773△549,195

848,538△671,863

販売費及び一般管理費

5

その他収益

6

その他費用

6,8

7,025
△27,200

8,782△20,992

金融収益

7

130,402
6,001

164,463
17,354

金融費用

7

営業利益

△933

△1,141

135,470△56,133

180,676△63,287

当期利益

79,337

117,388

当期利益の帰属
親会社の所有者

74,546

110,027

非支配持分

4,790

7,360

合計

79,337

117,388731.51730.81

1,079.42
1,078.08

税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）99- 12 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）（自至79,337

117,388－－

売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額

66
8,402

△655
14,040キャッシュ・フロー・ヘッジ△5,77340,3502,695

53,73582,033

171,124

非支配持分75,517
6,515

163,871
7,253

当期包括利益合計

82,033

171,124

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 13 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

6,859

481,746△15,851

731

16,452

当期利益－－

74,546－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

66

6,583

－

－

74,546

－

66

6,583

自己株式の取得

－

－

－

△25

－

－

自己株式の処分

－

471

－

86

－

－

剰余金の配当－－△30,571－－－

株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する
持分変動
その他

－

746

－

－

－

－

－

1,726

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,944

△30,571

60

－

－

－

2,944

43,975

60

66

6,583

10,273

9,803

525,722△15,790798

23,035

資本金

2013年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計2014年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2013年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

70,21587,399570,428

19,298589,726－－

74,546

4,790

79,337△5,679

971

971

1,724

2,695

△5,679971

75,517

6,515

82,033

自己株式の取得

－

－

△25

－

△25

自己株式の処分

－

－

558

－

558

剰余金の配当－－△30,571△633△31,204

株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する
持分変動
その他

－

－

746

－

746

－

－

1,726

△7,813△6,086

－

－

－

293

293

－

－

△27,565△8,152△35,718

当期変動額合計△5,679971

47,952△1,63746,3142014年８月31日残高

64,53688,371

618,381

17,660636,041

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 14 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

9,803

525,722△15,790798

23,035

当期利益－－

110,027－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△655

14,815－－110,027－△655

14,815

自己株式の取得

－

－

－

△11

－

－

自己株式の処分

－

700

－

102

－

－

剰余金の配当－－△33,126－－－

株式報酬取引による増加

－

1,019

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

1,720

△33,126

90

－

－

－

1,720

76,901

90△655

14,815

10,273

11,524

602,623△15,699

143

37,851

資本金

2014年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計2015年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2014年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

64,53688,371

618,381

17,660636,041－－

110,027

7,360

117,388

39,68353,84353,843△107

53,73539,68353,843

163,871

7,253

171,124

自己株式の取得

－

－

△11

－

△11

自己株式の処分

－

－

803

－

803

剰余金の配当－－△33,126△1,226△34,352

株式報酬取引による増加

－

－

1,019

－

1,019

その他

－

－

－

180

180

－

－

△31,315△1,046△32,361

当期変動額合計

39,68353,843

132,556

6,207

138,763

2015年８月31日残高

104,219

142,214750,937

23,867

774,804

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 15 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

税引前利益
減価償却費及びその他の償却費

135,470
30,808

180,676
37,758

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

23,960△24

16,146372

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

2,703
△897

5,096
△1,477

支払利息
為替差損益（△は益）933△5,104

1,137△15,084

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

391△7,489

2,479
3,977

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△45,627
10,420△29,295△18,611

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△6,552
25,958△1,90022,839

1,265

1,339

小計

166,216

205,456

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

896
△938

1,477
△1,155

法人税等の還付額△65,534
9,954△84,728
13,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,595

134,931

定期預金の増減額（△は増加）△2,156△16,173

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△41,414
1,399△44,663261

無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出△7,525△6,982△6,503△8,849

敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出

841△2,8923,442△2,445

1,895
511

1,895
△109

△56,323△73,145

その他

法人税等の支払額

建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）（自至

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出

862△3,826

1,814△5,090

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△30,574△633△33,127△1,226

リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出△3,656△6,026△4,587－

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△205

431

△44,060△41,784

7,129

21,162

現金及び現金同等物期首残高

17,340296,708

41,162
314,049

現金及び現金同等物期末残高

314,049355,212

現金及び現金同等物の増減額- 17 -

㈱ファーストリテイリング（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -（9983）

平成27年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国
内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企
画、販売事業）などであります。
２．作成基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表
規則第93条の規定を適用しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

- 19 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額
・繰延税金資産の回収可能性
・棚卸資産の評価
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性
・引当金の会計処理と評価
・金融商品の評価
・株式報酬の公正な評価単価
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
３．重要な会計方針(1）連結の基礎
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.
及びLLC UNIQLO (RUS)の子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は119社であります。

- 20 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②

在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）金融商品
デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

- 21 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
が損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
デリバティブ以外の金融商品①

当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の３つのカテゴリーに分類しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・貸付金及び債権・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。

②

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場
合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b）金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。

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㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている）。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。
③

貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。

④

売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、報告日の為替レートで換算されます。外貨建貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。

⑤

金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得
原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、
ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a）発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化(b）利息又は元本支払の債務不履行、延滞(c）発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。

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㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価
額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。
売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失
は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲
で損益を通して戻し入れます。
売却可能金融資産に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。
減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限りその他の包括利益を通して認識されます。
⑥

金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債① 資本性金融商品（株式）
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であり
ます。
②

金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。

③

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された
場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a）主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの(b）当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証
拠がある識別されたポートフォリオの一部であるもの(c）デリバティブ（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b）金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。
(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている）。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。

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平成27年８月期

決算短信

その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。

⑤

金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

⑥

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑦

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状
態計算書において純額で計上しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産（リース資産は除く）①

認識及び測定有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。

②

償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物
器具備品及び運搬具

３～50年
５年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会
計年度末に見直されます。

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平成27年８月期

決算短信(8）のれん及び無形資産（リース資産は除く）①

のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権（契約上明記されているか否かにかかわらず）が移転するかどうかに基づき判断されます。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティン
グ・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

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平成27年８月期

決算短信(10）減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市
場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
①

賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②

資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.37～0.99％を使用して計算しております。

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平成27年８月期

決算短信(12）株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプシ
ョンの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識されます。
(13）収益収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場
合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。
①

収益の認識基準
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社
グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること②

収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。

(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、報告日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合- 28 -

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平成27年８月期

決算短信

繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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平成27年８月期

決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス

タ

ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2013年９月１日 至

2014年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

売上収益

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

715,643

413,655

251,225

1,380,524

2,410

－

1,382,935

106,304

32,956△4,195135,064

83△4,745130,402106,650

32,552△3,661

135,54182△152

135,470

減価償却費等

8,712

11,712

5,519

25,945174

4,688

30,808

減損損失

3,258

849

19,852

23,960－－23,960

営業利益（又は営業損失）セグメント利益（税引前利益）その他の項目

（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当連結会計年度（自2014年９月１日

至

2015年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

売上収益

780,139

603,684

295,316

1,679,140

2,641

－

1,681,781

営業利益（又は営業損失）

117,249

43,376

14,418175,045

114△10,695

164,463

セグメント利益（税引前利益）119,651

42,914

14,362

176,928

114

3,633

180,676

7,475

16,865

6,682

31,024181

6,552

37,758

106

3,426

6,083

9,616

－

6,530

16,146

その他の項目
減価償却費等減損損失（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

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平成27年８月期

決算短信(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2013年９月１日
１ 外部顧客への売上収益

至2014年８月31日）（単位：百万円）

日本

中国
868,657

その他海外

２

136,585

合計
377,693

1,382,935

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

中国
62,219

その他海外
20,603

当連結会計年度（自 2014年９月１日
１ 外部顧客への売上収益

至合計
109,895

192,7192015年８月31日）（単位：百万円）

日本

中国
967,178２

その他海外
204,916

合計
509,687

1,681,781

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）（単位：百万円）

日本

中国
56,670

その他海外
25,143- 31 -

合計
120,548202,362

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平成27年８月期

決算短信

５．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）（自至

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

60,941

68,474

地代家賃

138,652

166,437

減価償却費及びその他償却費

30,80837,758

委託費

22,95329,324

人件費

184,864

230,815

その他

110,975

139,053

549,195

671,863

合計
６．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

その他収益
為替差益（注）

3,926

5,809

固定資産売却益

991

43

2,107

2,929

7,025

8,782

その他
合計
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

その他費用
固定資産除却損

391

2,479

減損損失

23,96016,146

その他

2,847

2,366

27,20020,992

合計- 32 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

７．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）

当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
為替差益（注）

5,104

15,084

受取利息

879

1,434

受取配当金

17

42

その他

-

792

6,001

17,354

合計（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）

当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

（自
至

金融費用
支払利息

933

1,137

その他

－

3

933

1,141

合計

- 33 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

８．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産、並びにシス
テム投資関連に係るソフトウェア等について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）

当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

3,550

3,334

工具器具及び備品

546

772

土地

－

387

リース資産

539

365

4,636

4,858

－

6,135

のれん

11,154

1,420

商標権

4,376

1,469

その他無形資産

3,793

2,232

19,324

11,258－29

23,96016,146有形固定資産計

ソフトウェア

無形資産

計

その他の非流動資産(長期前払費用)減損損失計(注) 「リース資産」は、工具器具及び備品に係るものであります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度23,960百万円、当連結会計年度16,146百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2013年９月１日至 2014年８月31日）（１）有形固定資産
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
事業セグメント

資金生成単位
販売用店舗

種類

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

迅销(中国)商贸有限公司

海外ユニクロ事業

优衣库商贸有限公司

販売用店舗

建物及び構築物等

海外ユニクロ事業

台灣優衣庫有限公司

販売用店舗

建物及び構築物等

グローバルブランド事業

㈱ジーユー

販売用店舗

- 34 -

建物及び構築物等
販売用店舗

建物及び構築物等

建物及び構築物等

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（２）のれん及び無形資産等減損損失23,960百万円のうち、主なものはJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん10,604百万円、商標権7,009百万円、顧客関連の無形資産等6,154百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。割引率（税引後）は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に18.8%と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、または、割引率（税引後）が上昇した
場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度（自 2014年９月１日至 2015年８月31日）（１）有形固定資産
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
事業セグメント
海外ユニクロ事業

資金生成単位UNIQLO USA LLC等

販売用店舗

種類
建物及び構築物等（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失16,146百万円のうち、5,123百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん11,401百万円、商標権7,005百万円、顧客関連の無形資産等4,249百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。割引率（税引後）は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に19.5%と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、または、割引率（税引後）が上昇した
場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（ⅱ）システム投資関連に係る減損損失
減損損失16,146百万円のうち、6,530百万円はシステム関連の減損損失になります。なお、この減損損失
6,530百万円はソフトウェア6,135百万円の他に有形固定資産及びその他の非流動資産に計上されているシステ
ム関連機器の減損損失395百万円を含んでおります。
この減損は収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当社は当該システム及び関連機器を１つの資金生成単位としてグルーピングをしており、当該システムが除却予定であるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

- 35 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

９．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2013年９月１日
至 2014年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）（自至
6,067.40

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（注）731.51730.81

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,366.07

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益

1,079.42
1,078.08

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日）（自至当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）

74,546－

110,027－

74,546
101,908,470

110,027
101,932,225－－

普通株式増加数（株）

97,917

126,749（うち新株予約権）(97,917)(126,749)

10．後発事象
前連結会計年度（自 2013年９月１日 至 2014年８月31日）
当社は、2014年10月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、2014年10月９日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
当連結会計年度（自 2014年９月１日 至 2015年８月31日）
当社は、2015年10月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、2015年10月８日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。

- 36 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（部門別売上高）
前連結会計年度
2013年９月１日
2014年８月31日

当連結会計年度
2014年９月１日
2015年８月31日

自
至

部門

売上収益
(百万円）

自
至

構成比
（％）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

292,574

21.2

314,587

18.7

ウィメンズ

354,72125.6

371,127

22.1

キッズ・ベビー

40,052

2.9

56,526

3.4

グッズ・その他

16,7001.2

19,4291.1

704,04950.9

761,671

45.3

11,5940.8

18,467

1.1

715,64351.7

780,13946.4

413,655

29.9

603,68435.9

1,129,299

81.6

1,383,824

82.3

251,225

18.2

295,316

17.6

2,410

0.2

2,641

0.1

1,382,935

100.0

1,681,781

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）

１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２
３

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス
タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの４

衣料品販売事業)で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

５

国内ユニクロ事業に含まれるダイレクト事業売上高（インターネット通信販売など）
2014年8月通期 25,333百万円、2015年8月期通期 32,409百万円

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(2015年８月31日)

46,673
12,679131,622
34,275
11,481
8,962
1,877
△1
247,570

145,192
11,81839,94349,226
17,979
3,036
867
1,821
△0
269,886

5,736△3,990
1,745
298
△207
91
1,406
△1,290
116
1,158
20
△15
4
3,116

5,860
△4,412
1,448
298
△212
86
1,475
△1,355
119
1,158
135
△133
2
2,815

11,8495,403
80
17,333

10,1791,124
73
11,377439
74,922
11,06924,034
5,314
1,310
△0
117,092
137,542
385,113553
75,81012,62929,898
5,986
1,051
△0
125,930
140,122410,009

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期(単位：百万円)
前事業年度(2014年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(2015年８月31日)

3,178
1,173
42,4351,283
160
48,231

4,251
715
23,9391,614
521
31,043

1,127
3,012
486
4,625
52,857

1,126
1,072
759
2,959
34,002

10,273

10,273

4,578
1,856
6,435

4,578
2,550
7,129

818

818

185,100
148,299334,217△15,790
335,136

185,100
185,400
371,318△15,699
373,023△4,515△4,515
1,634
332,255
385,113

329
329
2,654
376,007410,009

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期（２）損益計算書(単位：百万円)(自至
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有価証券売却益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -

前事業年度
2013年９月１日
2014年８月31日)

(自
至

当事業年度
2014年９月１日
2015年８月31日)

26,481
50,957
77,43830,26588,805
119,071

3,240
533
862
3,881
4,908
10,6209,914
33,961
43,477

4,280
396
1,106
4,419
6,438
13,923
10,662
41,227
77,844

62
86
3,508
96
3,753

292
39
11,218132
11,68314294
308
46,92142239
282
89,245

427
427

1,773
1
1,775

23,49923,49923,849△91
605
513
23,336

9
1,081
15,591
6,530
23,21267,808586△3,005△2,41870,227

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2013年９月１日

至

2014年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

185,100

155,534

341,452

剰余金の配当△30,571△30,571

当期純利益

23,33623,336

当期首残高

10,273

4,578

1,384

5,963

471

471

818

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

471

471

-

-

△7,234△7,234

10,273

4,578

1,856

6,435

818

185,100

148,299334,217

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,851

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

341,838△6,980△6,980

新株予約権

896

純資産合計

335,754

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

471

471

剰余金の配当△30,571△30,571

当期純利益

23,33623,336

自己株式の取得

△25

△25

△25

自己株式の処分

86

86

86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,464

2,464

738

3,203

60

△6,701

2,464

2,464

738

△3,498△15,790

335,136△4,515△4,515

1,634

332,255- 41 -

㈱ファーストリテイリング
当事業年度（自2014年９月１日

至（9983）

平成27年８月期

決算短信

2015年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

185,100

148,299334,217

剰余金の配当△33,126△33,126

当期純利益

70,22770,227

当期首残高

10,273

4,578

1,856

6,435

694

694

818

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

694

694

-

-

37,101

37,101

10,273

4,578

2,550

7,129

818

185,100

185,400

371,318

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,790

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

335,136△4,515△4,515

新株予約権

1,634

純資産合計

332,255

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

694

694

剰余金の配当△33,126△33,126

当期純利益

70,22770,227

自己株式の取得

△11

△11

△11

自己株式の処分

102

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,845

4,845

1,019

5,865

90

37,886

4,845

4,845

1,019

43,751△15,699

373,023

329

329

2,654

376,007- 42 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成27年８月期

決算短信

７．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2015年11月26日付予定）
役員の異動については、2015年11月26日開催予定の当社第54期定時株主総会における選任を条件としております。
① 再任取締役候補
取締役

柳井

正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林

亨

（現

取締役）

取締役

服部

暢達

（現

取締役）

取締役
取締役

村山
新宅

徹
正明

（現
（現

取締役）
取締役）

取締役 名和 高司 （現 取締役）
（注） 柳井 正氏は、2015年11月26日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、村山 徹氏、新宅 正明氏及び名和 高司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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