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日本工営㈱様 招集

第６５回
定時株主総会
招集ご通知

日本工営株式会社
証券コード：１９５４

2010/05/17 10:13印刷 1/1

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次(頁)
第65回定時株主総会招集ご通知……………………………………………………… １〔添付書類〕
事業報告
Ｉ．企業集団の現況に関する事項……………………………………………… ２
１．事業の経過およびその成果……………………………………………… ２
２．財産および損益の状況の推移…………………………………………… ７
３．重要な親会社および子会社の状況……………………………………… ８
４．主要な事業内容…………………………………………………………… ９５．主要な事業所……………………………………………………………… 10
６．従業員の状況……………………………………………………………… 10
７．主要な借入先……………………………………………………………… 11
８．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………………… 11
Ⅱ．会社の状況…………………………………………………………………… 12
１．株式に関する事項………………………………………………………… 12
２．新株予約権等に関する事項……………………………………………… 13
３．会社役員に関する事項…………………………………………………… 13
４．会計監査人の状況………………………………………………………… 15
５．会社の体制および方針…………………………………………………… 15
連結計算書類
連結貸借対照表………………………………………………………………… 22
連結損益計算書………………………………………………………………… 23
連結株主資本等変動計算書…………………………………………………… 24
連結注記表……………………………………………………………………… 26
監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本………………………………………………… 34
監査役会の監査報告書謄本…………………………………………………… 35
計算書類
貸借対照表……………………………………………………………………… 37
損益計算書……………………………………………………………………… 38
株主資本等変動計算書………………………………………………………… 39
個別注記表……………………………………………………………………… 41
監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本………………………………………………… 49〔株主総会参考書類〕
議案および参考事項………………………………………………………………… 50
インターネットでの議決権行使について……………………………………………… 58

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証券コード 1954平成22年６月11日

株

主

各

位
東京都千代田区麹町５丁目４番地

日 本 工 営 株 式 会 社
取締役社長 廣瀬 典 昭

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送されるか、議決権行使書用紙に記載のURLにアクセスし電磁的方法によりご行使されるか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、平成22年６月28日午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都千代田区麹町５丁目４番地
当社本店会議室（日本工営ビル３階）

３. 会議の目的事項
報告事項 １. 第65期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告
ならびに連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役11名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.n-koei.co.jp/）に掲載させていただきます。

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(添付書類)

事業報

告(平平 成成 22 21 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果(1) 事業の状況
当期におけるわが国経済は、輸出が好調に推移したものの、生産、個人消費、企業収益ともに回復力は鈍く、雇用情勢も依然として改善が見られない状況が続きました。
このため、景気は自律的な回復には至らず依然として厳しい状況で推移しました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、公共事業を含む補正予算が執行されたものの、総選挙後の新政権において公共事業の大幅な見直しが行われ、また、わが国ＯＤＡ（政府開発援助）予算（一般会計）の縮減傾向が続き、民間企業の設備投資も弱含みで推移し、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、集中・統合路線を継続・強化し、グループ全体としての事業運営の最適化に努めてまいりました。また、有望事業領域への経営資源配分および新事業領域への取組みを強化し、技術力の高度化、生産性の向上を図るとともに、リスク管理を一層徹底し、事業環境の変化に対応する企業体質の強化にも努めてまいりました。
その結果、当期の業績は概ね順調に推移し、連結受注高は、当社子会社である中南米工営株式会社が連結対象となったこともあり、前期比5.6％増の69,682百万円となりました。
売上高につきましては、前期受注した大型案件の売上計上が寄与し海外建設コンサルタン
ト事業が増加し、前期を若干上まわる65,095百万円となりました。
収益面につきましては、コスト削減と為替差益の発生により、経常利益は前期を大きく上まわる前期比122.1％増の3,644百万円となり、さらに当期純利益についても、前期比
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574.0％増の2,025百万円を計上することができました。
なお、事業別の受注高および売上高は次のとおりです。

[国内建設コンサルタント事業]
防災通信ネットワークシステムの設計など公共事業のＩＴ（情報技術）化業務や、河川計
画、土壌環境調査および道路橋梁の設計に係る業務が増加したため、受注高は前期比5.9％
増の36,650百万円となりましたが、売上高はほぼ前期並みの35,931百万円となりました。

[海外建設コンサルタント事業]
JICA（国際協力機構）発注の調査業務などが増加するとともに、中南米工営株式会社が当期より連結対象に加わったため、受注高は前期比5.5％増の20,158百万円となり、売上高は前期受注したイラクやベトナムの大型案件の売上計上が寄与したため、前期比14.5％増の
16,722百万円となりました。

[電力機器・装置事業]
水力発電プラントを中心とする水車発電機器およびコンピュータ関連制御システムの受注が増加したものの、変電関連機器の受注が減少したため、受注高はほぼ前期並みの8,620百万円となり、売上高は前期比3.0％減の7,854百万円となりました。

[電力等工事事業]
電力会社の流通設備投資等が増加したため、変電所の増設・改修に伴う変電工事などが増加し、受注高は前期比32.3％増の3,492百万円となりましたが、売上高は翌期売上計上の案件が増加したため、前期比15.5％減の2,540百万円となりました。
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[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は、前期並みの1,256百万円となりました。

[その他の事業]
ソフトウェアの開発・販売を中心とするその他事業の受注高は、通信会社向けシステム開発業務の受注が低迷し、前期比14.8％減の759百万円となり、売上高も同様に前期比8.2％
減の789百万円となりました。

(2) 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は525百万円であり、このうち主なものは、当社のソフトウェア
購入であります。

(3) 資金調達の状況
当社は当期中において、増資ならびに新規の社債発行および長期借入による資金調達は実施しておりません。
(4) 事業の譲渡および譲受の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。

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(7) 対処すべき課題
当社グループは、｢成長に向けた変革」をテーマとした中期経営計画（平成20年度から
平成22年度）を推進中です。｢誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念に基づき、”Challenging mind, Changing dynamics”をスローガンに｢社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」を目指します。集中・統合
路線を継続・強化し、質の高いサービス・製品を提供するとともに、個人の能力だけでなく「組織」として顧客満足を実現することで適正な利益を確保し、グループの成長を図ります。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共事業予算の大幅な削減が見込まれ、企業間の技術競争・価格競争が激化するものと予想されますが、ＯＤＡにおける円借款事業予算の増加や電力会社の業績回復による流通設備投資等の増大が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画に基づいた以下の重点施策を鋭意断行し、総力をあげて業績の向上に努めてまいります。

①市場のニーズに対応し、環境・エネルギー（鉄道を含む）関連分野など有望事業に経営資源を重点配分するとともに、民間投資案件や設計・調達・建設の一括請負事業など、当社の技術を活かすことのできる新たな事業機会に積極的に取り組みます。
②優秀な技術者を確保・育成しつつ、高度な技術力が求められる付加価値の高い業務に積極的に挑戦することで、当社グループの技術力をさらに向上させます。
③事業部門毎に業務の生産性向上に取り組むとともに、グループ内で知識やノウハウを共有し、グループ全体の生産性の向上を推進します。
④当社グループの生命線である優秀な人材を確保し、労働意欲の向上を図るため、報酬水準、ワークライフバランス（仕事と生活の調和)、健康管理体制の充実により業
務の質にふさわしい労働福祉条件を整備してまいります。

当社グループは、事業部門間の連携強化および技術交流の活発化により、全社をあげて
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国際競争力を強化し積極的に海外展開を進めるとともに、新規事業・新規分野の開拓に努めてまいります。さらに、内部統制システムを的確に運用し、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底していくとともに、企業経営の基盤であるコンプライアンスへの取組みを一層強化し、顧客と社会から信頼されるリーディングカンパニーとしての地位を確保してまいります。
なお、平成22年４月に連結子会社である日本工営パワー・システムズ株式会社を吸収合併し、集中・統合化を進めましたが、今後ともグループ経営の一層の効率化を図ってまいります。
以上の諸施策を通じて、業績の向上に努め、中期経営計画の達成を目指す所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、ベトナム国の「カントー橋建設事業」につきましては、平成19年９月に工事中の橋梁の一部が崩落する事故が発生しましたが、平成20年８月に工事が再開され、本年４月工事が完了し、開通式が挙行されております。

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２. 財産および損益の状況の推移
区分

平成18年度

平成19年度

平成21年度
平成20年度 （当連結会計年度）

受

注

高

(百万円)

63,83768,60465,997

69,682

売

上

高

(百万円)

67,053

67,11964,19865,095

益

(百万円)

2,681

2,307

1,641

3,644

当 期 純 利 益

(百万円)

1,464

1,725

300

2,025

１株当たり当期純利益 (円)

17.47

20.80

3.73

25.17

総

資

産

(百万円)

82,787

81,836

77,58180,100

純

資

産

(百万円)

44,38942,84540,71043,361

経常利（注）１．平成18年度の財産および損益の状況には、平成18年度より連結子会社となった英国
工営株式会社の財産および損益が含まれております。
２．平成18年度の損益には、平成18年３月末に連結子会社となった株式会社エル・コー
エイの損益が含まれております。
３．平成21年度の財産および損益の状況には、平成21年度より連結子会社となった中南
米工営株式会社の財産および損益が含まれております。

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３. 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

玉野総合コンサルタント株式会社

1,682

100.0

日本工営パワー・システムズ株式会社

1,000

100.0

都市開発、地方計画に関するコンサルティング
電力機器・装置の製造

日本シビックコンサルタント株式会社

100

85.3

地下構造物の計画・設計・監理

株式会社コーエイシステム

90※ 100.0

株式会社コーエイ総合研究所

84※ 100.0株コ80※ 100.0

株式会社ニッキ・コーポレーション

53※

株 式 会 社 エ ル ・ コ ー エ イ

45※ 100.0

式

会

社

ネ

プ

97.9

ソフトウェア開発
地域開発、社会開発に関する調査・研究・企画等のコンサルティ
ング
土砂災害の予知、予防に関する調査・対策工事
不動産賃貸・管理労働者派遣

中 南 米 工 営 株 式 会 社

40

82.5

建設コンサルタント

英 国 工 営 株 式 会 社

20

100.0

建設コンサルタント(注)１．※印は間接保有の株式を含んでおります。
２．日本工営パワー・システムズ株式会社は、平成22年４月１日付で当社に吸収合併いたしました。
３．中南米工営株式会社は、重要性が増したため、当期より連結子会社に含めることといたしました。

当社の連結子会社は、上記重要な子会社の10社です。

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４. 主要な事業内容
国内および海外建設コンサルタント事業
水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生
活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導

電力機器・装置事業および電力等工事事業
発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒータなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工

不動産賃貸事業

その他の事業
ソフトウェアの開発、労働者派遣

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５. 主要な事業所(日本工営株式会社）
本店

東京都千代田区麹町５丁目４番地

新麹町オフィス

東京都千代田区麹町４丁目２番地

半蔵門オフィス

東京都千代田区麹町２丁目５番地

支

札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）
東京支店（東京都千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
中央研究所（茨城県つくば市）
ジャカルタ、マニラ、ナイロビ、ハノイ、コロンボ、ニューデリー、
ビエンチャン、アンマン、ホーチミン

店

研
究
所
海 外 事 務 所

(日本工営パワー・システムズ株式会社）
本店

福島県須賀川市森宿字道久１番地22(玉野総合コンサルタント株式会社）
本
支

店
店

愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号
静岡支店（静岡市）
東京支店（東京都北区）
大阪支店（大阪市）
福岡支店（福岡市）
沖縄支店（沖縄県那覇市）

６. 従業員の状況
従業

員2,751名数

前期末比増減92名増― 10 ―

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７. 主要な借入先
借入金残高
（注）

借入先
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
明治安田生命保険相互会社

※①,②
※①,②
※①
※①
※②

百万円
4,800
4,300
750
600
500

（注）当社は、資金の流動性を確保するため、平成 20 年９月 30 日付で株式会社みずほコーポレート銀行と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を共同幹事とする８行との間で期間３年の中期コミットメントライン契約（協調融資極度契約）を契約極度額 80 億円で締結しております。
また、当社は長期的な運転資金を確保するため、平成 17 年９月 30 日付で期間５年間、総額40 億円のシンジケーション方式によるタームローン契約を取引先金融機関３社と締結しております。上記借入金残高には協調融資団によるものが含まれております。
※ ①協調融資団の内容
共同幹事
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
参加数
８社
融資極度枠
8,000 百万円（平成 22 年 3 月 31 日付借入金残高は 8,000
百万円）※ ②協調融資団の内容
共同幹事
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
参加数
３社
融資金額
4,000 百万円
なお、これらの契約につきましては取引先金融機関ごとに財務制限条項が付されております。

８. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅱ. 会社の状況
１. 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

189,580,000株(2) 発行済株式の総数

79,732,981株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

10,561名

株

主（自己株式6,923,529株を除く）
（前期末比

名

402名減

持 株 数

持株比率

千株

％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,939

4.5

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,652

4.2

ｸﾚﾃﾞｨ ｽｲｽ ｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ ﾖｰﾛｯﾊﾟﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾋﾟｰﾋﾞｰ
ｾｸ ｲﾝﾄ ﾉﾝ ﾄﾘｰﾃｨｰ ｸﾗｲｱﾝﾄ

3,383

3.9

こ

会

2,469

2.8

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

2,027

2.3

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

1,939

2.2

株式会社みずほコーポレート銀行

1,910

2.2

月

社

1,843

2.1

ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲ ﾃﾞｲｴﾌｴｲ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｷｬｯﾌﾟ ﾊﾞﾘｭｰ
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

1,366

1.6

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,349

1.6

う

島

え

機

い

械

社

員

株

持

式

株

会

）

(注) 当社は、自己株式6,923,529株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主からは除外しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況＊取 締 役 会 長

高橋＊取 締 役 社 長

廣

瀬

典

修
昭

＊取

締

役

角

田

吉

彦

本社部門担当

＊取

締

役

臼

田

誠次郎

電力事業担当

取

締

役

小

野

薫

コンサルタント事業担当

取

締

役

有

賀

直

記

技術本部担当

取

締

役

畑

尾

成

道

コンサルタント海外事業本部長

取

締

役

吉

田

克

己

電力事業本部長

取

締

役

西

谷

正

司

コンサルタント国内事業本部長

取

締

役

吉

田

保

技術本部長兼技術企画部長

取

締

役

阿

部

洋

一

コンサルタント国内事業本部副事業本部長

取

締

役

有

元

龍

一

経営管理本部長兼企画部長

取締

財団法人日本エネルギー経済研究所理事長

役

内

藤

正

久

常勤監査役

坂

田

憲

一

常勤監査役

古

角

光

一

監

榎

本

峰

夫

査

役

(注) １. ＊印は代表取締役であります。
２. 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成21年６月26日開催の第64回定時株主総会において、有元龍一氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
②平成21年６月26日開催の第64回定時株主総会において、取締役徳舛明一、田沼幸一の両氏
は任期満了により退任いたしました。
３. 取締役内藤正久氏は社外取締役、監査役古角光一、榎本峰夫の両氏は、社外監査役であります。また、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出ております。

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2010/05/26 11:41印刷 13/20(2) 社外取締役および社外監査役に関する事項
1) 他の法人等の兼職・兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
兼職・兼任 当該他の法人等との氏名兼職・兼任先の内容
関係
取締役
財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長
当社と当該他の法人
内藤正久
横河電機株式会社
社外取締役 等との間に重要な取エスペック株式会社社外取締役 引その他の関係はあ
りません。
監査役
株式会社セガ社外監査役 当社と当該他の法人
榎本峰夫
株式会社サミーネットワークス
社外監査役 等との間に重要な取セガサミーホールディングス株式会社
社外監査役 引その他の関係はありません。
2) 社外取締役および社外監査役の活動状況
氏名出席・発言状況
取締役 内藤正久 当期中に開催の取締役会16回のうち14回に出席しており、当社の経営に対し、適宜必要な発言を行なっております。
監査役 古角光一 当期中に開催の取締役会16回、監査役会15回全てに出席しており、当社の経営に対し、適宜必要な発言を行なっております。
監査役 榎本峰夫 当期中に開催の取締役会16回のうち15回、また、監査役会15回のうち14回に出席しており、当社の経営に対し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行なっております。
3) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役および社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
4) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役 15名(うち社外取締役
監査役 ３名(うち社外監査役

１名)
２名)

382百万円
44百万円(注)1.上記には平成21年６月26日開催の第64回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名を含んでおります。
2.上記報酬等の額のうち、社外取締役１名および社外監査役２名の報酬等の総額は38百万円であります。

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４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円(注) 当社と会計監査人との間において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務(4) 責任限定契約の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、当社は会計監査人の継続監査年数など諸事情を勘案し、再任または不再任の決定を行う方針です。

５. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、日本工営グループ企業行動憲章に基づき、行動することに努めてまいります。
当社は、平成 18 年５月 12 日開催の取締役会において、会社法に基づく内部統制システ
ム整備に関する基本方針を決議し、その後平成 20 年 4 月 28 日開催の取締役会において改定を決議いたしました。本システムの下で業務執行の適法性・効率性の確保などに努める― 15 ―

〆≠●0

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とともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めてまいります。

１）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制①当社は、文書保存および廃棄に関する規程等に従い、当社の業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理し、必要に応じてその運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
②情報セキュリティ基本方針および秘密情報管理規程等に基づき、情報の適切な管理を行う。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、平成 13 年 5 月に設置した代表取締役等から構成される企業行動会議の基
本方針に基づき、その傘下にあるリスク管理委員会は、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進するとともに、リスク情報を取締役会に適宜報告する。
②リスク毎に独禁法遵守実行、安全衛生・環境等の各委員会を設置し、リスク管理の強化を図る。
③リスク管理委員会において抽出したリスクは評価・更新し、その予防策の策定等に取り組む。また、初動対応マニュアルを整備する。
④有事においては、緊急対策本部を設置し、同本部が対応を統括し危機管理を行う。

３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行う。
②業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成― 16 ―

〆≠●0

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2010/05/26 11:41印刷 16/20のために具体策を実行し、執行役員会等により、そのモニタリングを定期的に行う。
③日常の職務執行に際して、当社は職務権限規程、業務分掌規程等に基づいて権限委譲が行われており、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
なお、当社は平成 15 年に取締役会の改革と執行役員制の導入を行い、経営の監
視・監督機能と業務の執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る体制を構築している。

４）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「日本工営グループ企業行動憲章」を当社グループ会社の役員・従業員に適用しており、取締役等から構成されるリスク管理委員会は同憲章の周知徹底、遵守状況のチェックなどを行う。各事業本部のコンプライアンス室等は、同憲章の内容を具体的に示した行動基準やマニュアルにより、同憲章の周知徹底を行うとともに、社内研修を実施する。
②社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
③リスク管理委員会は毎月開催し、委員として参加する弁護士により、同委員会の法的チェック機能強化を図るとともに、同弁護士事務所に社員の相談・通報窓口を設け、当社グループの社員が弁護士の指導を直接受けられる体制により、コン
プライアンスの徹底を図る。また、平成 15 年に制定した相談・通報者を保護する規程により、グループ全体のコンプライアンス経営の徹底を図る。
④社長直属の組織である業務監査室はコンプライアンス等に関する内部監査を実施する。
⑤社員のコンプライアンス違反については、懲罰規程により社長が具体的な処分を― 17 ―

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決定する。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備し運用する。

５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正化を確保するための体制①「グループ会社運営基準」により、グループ会社は組織･資本関連事項、役員人事、利益･損失処理、事業計画、財務･会計事項、資産の取得・賃貸借･処分等の重要事項について、事前にグループ会社が所属する各事業本部などの事業本部長等または当社社長に事前の承認を得る。
②業務監査室によるグループ会社への監査を行う一方、社長会、関係会社連絡会等により、当社とグループ会社の十分な情報交換・協議を行う。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、現段階においては監査役の職務を補助すべき使用人を置いていない。ただし、監査役監査基準において、監査役は、必要に応じ、補助する体制の確保について取締役と協議する旨定めており、必要が生じた場合は当該規定に従い同体制を設ける。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記体制を設けていないため、本事項については特に記載することはない。

８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確― 18 ―

〆≠●0

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認する。
②監査役会規則において監査役会は、必要に応じて会計監査人、取締役、業務監査室等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて取締役や使用人から報告を受ける。
③社長は監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は報告規程に基づき監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
④相談・通報制度に関する規程に基づき、使用人からコンプライアンス違反に関する相談等があった場合、監査役は、リスク管理委員会においてその報告を受ける。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は業務監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。

(2) 会社の財務および事業の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
1)基本方針の内容
当社は、建設コンサルタント業務をはじめ公共・公益事業に関する業務内容を主に事業展開しており極めて公共性の高い社会的使命の大きい企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。したがって、その経営にあたってはこれらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくして企業価値の向上と株主共同の利益に資することはできないと考えます。
また、当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
― 19 ―

〆≠●0

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2)不適切な者による支配の防止のための取り組み
当社は、上記の基本方針を実現するための当社株券等の大規模買付行為に対する対応
方針（以下「買収防衛策」という。）として、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが当社および当社株主の利益に合致すると考え、事前の情報提供
に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定しております。大
規模買付ルールとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に
当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
また、当社は、平成20年５月12日開催の当社取締役会において、平成18年５月に導入
し、平成19年６月に継続を決定した買収防衛策を改訂することを決定しております。当社は、買収防衛策の改訂にあたり、これを当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための方策としてより適切かつ合理的なものとするためには、買収防衛策の改訂及び継続につき株主の意思を確認することが適切と考え、平成20年６月27日に開催された当社第63回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
買収防衛策の詳細につきましては、平成20年５月12日付で公表するとともに、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n-koei.co.jp/）に全文を掲載しています。

3)上記2)の取り組みについての取締役会の判断
上記の買収防衛策は、a.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、b.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具― 20 ―

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体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、d.その導入、継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、e.当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、f.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、g.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保は不可欠であり、株主への利益還元につきましては、安定的な配当に留意しつつ業績等を勘案してその充実に努めることを基本方針としております。
以上の考え方に基づき当期の配当（通期）は、平成22年５月20日開催の取締役会決議により、１株につき７円50銭とさせていただきました。（当社は中間配当制度を採用しておりません。）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 以上のご報告は、次により記載されております。
１. 百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
２. 百分率は、小数点第２位を四捨五入しております。

― 21 ―

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連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)

資 産 の 部負 債 の 部
百万円 Ⅰ 流 動 負 債
Ⅰ 流 動 資 産
支払手形及び買掛金
現 金 及 び 預 金6,232
短 期 借 入 金
受取手形及び売掛金
28,281
1年内返済予定の長期借入金
有
価
証
券
4
リ ー ス 債 務
商 品 及 び 製 品
91
未
払
金
仕
掛
品
7,436
未
払
費
用
原材料及び貯蔵品
167
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 資 産
1,240
未 払 消 費 税 等
そ
の
他
1,556
前
受
金
貸 倒 引 当 金
△107
預
り
金
流 動 資 産 合 計
44,904
賞与引当金Ⅱ 固 定 資 産
役 員 賞 与 引 当 金
1 有 形 固 定 資 産
工 事 損 失 引 当 金
建 物 及 び 構 築 物
19,863
その他
減 価 償 却 累 計 額△10,679
流 動 負 債 合 計
機械装置及び運搬具2,271
Ⅱ 固 定 負 債
減 価 償 却 累 計 額△1,942
長 期 借 入 金
工具器具及び備品
2,678
リ ー ス 債 務
減 価 償 却 累 計 額△2,243
退 職 給 付 引 当 金
土地
13,644
役員退職慰労引当金
リ ー ス 資 産345
長 期 預 り 保 証 金
減 価 償 却 累 計 額△145
環 境 対 策 引 当 金
建 設 仮 勘 定
10
負 の の れ ん
有形固定資産合計
23,802
繰 延 税 金 負 債
2 無 形 固 定 資 産
固 定 負 債 合 計
借地
権78
負 債 合 計ソ フ ト ウ ェ ア379
純 資 産 の 部
の
れ
ん
1,545
Ⅰ 株 主 資 本
そ
の
他
92
1 資
本
金
無形固定資産合計
2,096
2 資 本 剰 余 金
3 投資その他の資産
3 利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
7,383
4 自 己 株 式
長 期 貸 付 金34
株 主 資 本 合 計
破 産 更 生 債 権
117
Ⅱ 評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
422
1 その他有価証券評価差額金
そ
の
他
1,570
2 繰延 ヘ ッ ジ 損 益
貸 倒 引 当 金
△232
評価・換算差額等合計
9,296
投資その他の資産合計
Ⅲ 少数株主持分
35,195固 定 資 産 合 計
純 資 産 合 計
資 産 合 計80,100
負債純資産合計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

百万円

5,706
8,000
4,118
67
1,076
538
828
280
6,523
1,101
1,620
60
259
313
30,493
315
132
3,138
103
2,334
110
42
67
6,245
36,7397,393
6,131
32,400△2,24543,680
△600
△6
△607
287
43,36180,100〆≠●004_0612001102206.doc
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連結損益計算書(平平 成成 22 21 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら )
百万円

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益
Ⅳ 営業外収益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
為
替
差
益
そ
の
他
Ⅴ 営業外費用支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
環境対策引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

百万円

65,09547,73317,362
13,994
3,367
85
214
58
113
202
124
177
21
75

4
29
57
25
3
8
4
101
1,169
366

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 23 ―

674

398
3,644

90

143
3,591
1,536
28
2,025

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書(平平 成成 22 21 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら )
百万円

株

主
資

資

本

本
金
前
期
末
残
当
期
末
残
資 本 剰 余 金
前
期
末
残
当
期
末
残
利 益 剰 余 金
前
期
末
残
当
期
変
動
剰 余 金 の 配
連 結 範 囲 の 変
当期純利
当 期 変 動 額 合
当期
末残
自 己 株 式
前
期
末
残
当
期
変
動
自 己 株 式 の 取
当 期 変 動 額 合
当期
末残
株 主 資 本 合 計
前
期
末
残
当
期
変
動
剰 余 金 の 配
連 結 範 囲 の 変
当期
純利
自 己 株 式 の 取
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

高
高

7,393
7,393

高
高

6,131
6,131

高
額
当
動
益
計
高

30,868

高額
得計
高△2,017

高
額
当
動
益
得
計
高

42,376― 24 ―

△604
109
2,025
1,531
32,400△227△227△2,245

△604
109
2,025
△227
1,303
43,680〆≠●004_0612001102206.doc
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百万円

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
繰延ヘッジ損益
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
評価・換算差額等合計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
少 数 株 主 持 分
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純 資 産 合 計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
連 結 範 囲 の 変 動
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 25 ―△1,898
1,298
1,298
△600
―
△6
△6
△6
△1,898
1,291
1,291
△607
232
30
25
55
287
40,710
△604
109
2,025
△227
30
1,316
2,650
43,361〆≠●0

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 主要な非連結子会社の名称

10社(株)ニッキ・コーポレーション(株)コーエイシステム(株)コーエイ総合研究所(株)ネプコ
日本工営パワー・システムズ(株)日本シビックコンサルタント(株)玉野総合コンサルタント(株)(株)エル・コーエイ
英国工営(株)
中南米工営(株)なお、前連結会計年度において非連結子会社であった中南米工営(株)は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(株)DSI(株)葵(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数(2) 持分法非適用の主要な非連結
子会社の名称(3) 持分法非適用の主要な関連会
社の名称

０社(株)DSI(株)葵PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
(持分法非適用の理由）
非連結子会社および関連会社はすべて持分法の適用から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）― 26 ―

〆≠●0

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その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、賃貸用東松山店舗（建物、構築物、機械装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具器具及び備品
２～20年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており、一方、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(2,016百万円)については、主として、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。なお、振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象
主として外貨建債権債務に係る為替変動リスクおよび資金の運用・調達に係る金利変動リスク③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動
リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。な
お、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。

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(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 収益および費用の売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)に計上基準よっておりますが、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準を適用しております。
② 消費税等の会計基準
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」(平成11年３月
24日 日本公認会計士協会)の適用により、平成10
年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。
5. 連結子会社の資産および負債の評価の方法
連結子会社の資産および負債の評価の方法は、全面時価評価法によっております。
6. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、５年
から10年間の均等償却を行っております。

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(連結貸借対照表）
1. 担保に供されている資産の状況(1) 担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の預り保証金
167百万円
長期預り保証金
1,877
１年以内返済予定長期借入金
118
長期借入金
315
合計
2,478
(2) 担保に供されている資産
土地
1,504百万円
建物及び構築物等
2,171
合計
3,675
2. 保証債務等以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
200百万円
3. 財務制限条項
短期借入金8,000百万円と１年内返済予定の長期借入金のうち4,000百万円については、
財務制限条項が付されており、下記のそれぞれいずれかの条項を遵守できない場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 短期借入金8,000百万円については、①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における株主資本の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成20年３月期の末日における貸借対照表の株主資本の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) １年内返済予定の長期借入金のうち4,000百万円については、①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成17年３月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(連結株主資本等変動計算書）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
86,656,510株――
86,656,510株
合 計
86,656,510株――
86,656,510株― 30 ―

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2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成21年５月20日
平成21年
平成21年
普通株式
604百万円
７円50銭
臨時取締役会
３月31日
６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
１株当たり
基準日 効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
配当額
平成22年５月20日
平成22年
平成22年
普通株式 利益剰余金 597百万円 ７円50銭
臨時取締役会
３月31日
６月30日(金融商品に関する注記）(追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業計画と事業の進捗状況に基づき、必要な資金を銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、職務権限規程ならびに与信審査および管理に関する内規に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月ごとに月末の時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表
勘定科目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,232
6,232
―
(2) 受取手形及び売掛金

28,28128,281―(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券

145

145

―

②その他有価証券

6,428

6,428

―

資産計

41,08741,087―(4) 支払手形及び買掛金

5,706

5,706

―

(5) 短期借入金

8,000

8,000

―

(6) 長期借入金（※1）

4,433

4,447

14

18,15414

負債計18,139（※1） １年内返済予定長期借入金を含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額809百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

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2010/05/28 16:09印刷 12/28(賃貸等不動産関係）(追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む｡)を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価8,252
16,018(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む｡)であります。
(１株当たり情報関係）
1. １株当たり純資産額540円22銭
2. １株当たり当期純利益
25円17銭注 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………… 2,025百万円
普通株主に帰属しない金額…………………
―百万円
普通株式に係る当期純利益………………… 2,025百万円
普通株式の期中平均株式数………………… 80,482,654株― 33 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大村 廣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田淳一 ㊞
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本工営株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上〆≠●0

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監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を検証いたしました。事業報
告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

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監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 事業報告に記載されている内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月17日
日本工営株式会社 監査役会
常勤監査役

坂 田 憲 一㊞

常勤監査役

古 角 光 一

㊞

監 査 役

榎

本 峰 夫 ㊞(注) 常勤監査役古角光一及び監査役榎本峰夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

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貸借対照表(平成22年３月31日現在)

資 産 の 部Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
短 期 貸 付 金

百万円

4,560
27
21,336
3,664
3,950
214
357
159
266
694
626
△22
35,835

負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前
払費
用
未 払 消 費 税 等
未
収
入
金
前
受
金
立
替
金
預
り
金
繰 延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
その他
役 員 賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金流 動 資 産 合 計
その他
Ⅱ 固 定 資 産流 動 負 債 合 計
1 有 形 固 定 資 産
Ⅱ 固 定 負 債
建物
15,498
退 職 給 付 引 当 金
減 価 償 却 累 計 額△8,722
役員退職慰労引当金
構
築物
767
リ ー ス 債 務
減 価 償 却 累 計 額△605
長 期 預 り 保 証 金
機 械 及 び 装 置
1,081
固 定 負 債 合 計
減 価 償 却 累 計 額△949
負 債 合 計車 両 運 搬 具74
純 資 産 の 部
減 価 償 却 累 計 額△57
工具器具及び備品
1,144
Ⅰ 株 主 資 本
減 価 償 却 累 計 額
△981
1 資
本
金
土
地
10,2482 資 本 剰 余 金
リ ー ス 資 産
221
資 本 準 備 金
減 価 償 却 累 計 額△105
その他資本剰余金
有形固定資産合計
17,613
資本剰余金合計
2 無 形 固 定 資 産
3 利 益 剰 余 金
借
地
権
1,141
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
ソ フ ト ウ ェ ア
246
固定資産圧縮積立金
その他
60
市場開拓積立金
無形固定資産合計
1,449
別 途 積 立 金
3 投資その他の資産
繰越利益剰余金
投 資 有 価 証 券
6,709
利益剰余金合計
関 係 会 社 株 式
5,617
4 自 己 株 式
関係会社長期貸付金538
株 主 資 本 合 計
長 期 前 払 費 用
2
Ⅱ 評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
203
1 その他有価証券評価差額金
そ
の
他
1,083
2 繰延 ヘ ッ ジ 損 益
貸 倒 引 当 金
△22
評価・換算差額等合計
投資その他の資産合計
14,132
純 資 産 合 計固 定 資 産 合 計
33,194
資 産 合 計69,030
負債純資産合計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
1年内回収予定の長期貸付金― 37 ―

百万円

55
5,994
10,100
4,000
48
607
332
170
3,931
1,057
1,169
60
213
514
28,254
320
47
67
2,334
2,770
31,024

7,393
6,092
38
6,130
1,546
326
1,920
22,367
1,095
27,255△2,17438,604△591△6△598
38,00569,030〆≠●004_0612001102206.doc
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損益計算書(平平 成成 22 21 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら )
百万円
Ⅰ売

上

百万円

高

建設コンサルタント事業
電力エンジニアリング事業
不 動 産 賃 貸 事 業
Ⅱ売 上 原 価
建設コンサルタント事業
電力エンジニアリング事業
不 動 産 賃 貸 事 業
売 上 総 利 益
建設コンサルタント事業
電力エンジニアリング事業
不 動 産 賃 貸 事 業
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関係会社受取事務手数料
為
替
差
益
そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利
息投 資 有 価 証 券 売 却 損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経 常 利 益Ⅵ 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

35,897
9,746
1,362

47,00527,1258,717
516

36,359

8,772
1,028
845

71
73
405
58
212
125
194
154
177
21
42
4
0
35
16
3
5
4
592
258

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 38 ―

10,646
9,154
1,492

1,139

395
2,236

40

30
2,246
850
1,395

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 18/28

株主資本等変動計算書(平平 成成 22 21 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら )
百万円

株

主
資

資 本
本
金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
その他資本剰余金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
資本剰余金合計
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
市場開拓積立金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
別 途 積 立 金
前
期
末
残
高
当
期
末
残
高
繰越利益剰余金
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
利益剰余金合計
前
期
末
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

― 39 ―

7,393
7,393
6,092
6,092
38
38
6,130
6,130
1,546
1,546
333
△7
△7
326
1,920
1,920
22,36722,367
296
△604
7
1,395
798
1,095
26,463
△604
―
1,395
791
27,255〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 19/28

百万円

自

己 株 式
前
期
末
残
当
期
変
動
自 己 株 式 の 取
当 期 変 動 額 合
当期
末残
株 主 資 本 合 計
前
期
末
残
当
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

高
額
得
計
高

△1,947

高
額
当
益
得
計
高

38,040

期
末
残
高
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△1,886△227△227△2,174

△604
1,395
△227
563
38,604

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前
当

当
期
末
繰延ヘッジ損益

残

高

前
当

期
末
残
高
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

当期
末残評価・換算差額等合計
前
期
末
残
当
期
変
動

高

1,295
1,295
△591
―
△6
△6
△6

高
額

△1,886

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,288
1,288
△598

当
期
純 資 産 合 計
前
期
当
期

末

残

高

末
変

残
動

高
額

36,153剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△604
1,395
△227
1,288
1,851
38,005

当

期

末

残

高

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 40 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 20/28

個別注記表(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法(2) 子会社株式および関連会社株式(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法

3. たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産 を除く）

(2) 無形固定資産（リース資産 を除く）

時価法
ただし、一部の金利スワップについては特例処理
によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
ただし、賃貸用東松山店舗（建物・構築物・機械
及び装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物３～50年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２～６年
工具器具及び備品 ２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 41 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 役員退職慰労引当金(6) 工事損失引当金

7. 収益および費用の計上基準

8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針

2010/05/28 16:09印刷 21/28

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業
年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準を適用しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。なお、振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
先物為替予約および金利スワップ
主として外貨建債権債務に係る為替変動リスクおよび資金の運用・調達に係る金利変動リスク
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動
リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

― 42 ―

〆≠●0

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日本工営㈱様 招集(4) ヘッジ有効性評価の方法

2010/05/28 16:09印刷 22/28

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。な
お、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。

9. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております｡(貸借対照表注記)
1. 関係会社に対する短期金銭債権 …………………………………………… 4,233百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務 …………………………………………… 4,978百万円
3. 関係会社に対する長期金銭債権 ……………………………………………
538百万円
4. 担保に供している資産（賃貸用東松山店舗)
建物
1,303百万円
構築物等
46百万円
土地
217百万円計
1,566百万円
担保に対応する債務
１年内返済予定の預り保証金
167百万円
長期預り保証金
1,877百万円
計
2,045百万円
5. 保証債務額（金融機関等からの借入）
日本工営パワー・システムズ(株)433百万円
従業員
200百万円
計
633百万円
6. 財務制限条項
短期借入金のうち8,000百万円と１年内返済予定の長期借入金の4,000百万円について
は、財務制限条項が付されており、下記のそれぞれいずれかの条項を遵守できない場
合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 短期借入金のうち8,000百万円については、①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における株主資本の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成20年
３月期の末日における貸借対照表の株主資本の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) １年内返済予定の長期借入金の4,000百万円については、①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成17年３月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％以上に維持すること。②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。

― 43 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 23/28(損益計算書注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高………………
………………
………………
………………
………………

(株主資本等変動計算書注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数
株式数
株式数
自己株式
普 通 株 式（注）6,081,506株
842,023株－
合 計
6,081,506株
842,023株－（注）自己株式当事業年度増加の内訳は下記のとおりです。
取締役会決議による取得 800,000株
単元未満株式買取
42,023株― 44 ―

244百万円
8,221百万円
889百万円
491百万円
35百万円

当事業年度末
株式数
6,923,529株
6,923,529株

〆≠●004_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 24/28(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(平成22年３月31日現在)
繰延税金資産386百万円
その他有価証券評価差額金
462
賞与引当金
51
賞与未払金
18
役員退職慰労引当金126
退職給付引当金
14
未払事業税
69
ゴルフ会員権評価損
84
工事損失引当金
61
減損損失
123
その他
1,399
計
△150
評価性引当額1,249
繰延税金資産合計
繰延税金負債△213
固定資産圧縮積立金△136
前払年金費用△1
その他△351
繰延税金負債合計
898
繰延税金資産の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入
国外法人税
評価性引当増減額
受取配当等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 45 ―

39.5％
3.4
1.7
1.1
6.3
△8.1
△4.0
△2.0
37.9

〆≠●0

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日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 25/28(リースにより使用する固定資産関係)
1. オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
0百万円
１年超
―百万円
合計
0百万円
2. オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内676百万円
１年超
3,233百万円
合計
3,909百万円― 46 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 26/28(関連当事者との取引関係)

議決権等
属性

会社等の名称 の所有割
合子会社 日 本 工 営 パ
ワー・シス
テムズ株式
会社

関連当事者との関係

取引の内容

直接 電 力 関 連 機 器 、 製品の仕入(注1)100.0% 電 子 機 器 ・ 装 置等の製造資金の貸付(注2)

取引金額

科目

（百万円）

期末残高
（百万円）

6,543 買掛金

2,317

貸付増加

2,000 短期貸付金

2,100

貸付回収

1,904 １年内回収予定の長期貸付金

204

長期貸付金
銀行借入に対す
る債務保証(注3)
玉野総合コ
ンサルタン
ト株式会社

433

－

直接
国内における都 資金の貸付(注2)100.0% 市開発および地 貸付増加

1,850 短期貸付金方計画に関する
2,000 長期貸付金
コンサルティン 貸付回収
グ業務
株式会社
直接
不動産の賃貸・ 資金の借入(注2)- 短期借入金
ニッキ・コ
46.7% 管理業務、保険 借入増加
ーポレーシ
間接代理業等のサーョン
51.2% ビス事業
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

218
－

1,250
-

1,400

取引条件の決定方針等(注1) 取引基本契約に基づき、当社と子会社が協議の上で決定しております。
(注2) 金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注3) 日本工営パワー・システムズ株式会社の銀行借入につき、債務保証を行っております。

(１株当たり情報関係)
1. １株当たり純資産額………………
476円66銭
2. １株当たり当期純利益………………
17円34銭注 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………… 1,395百万円
普通株主に帰属しない金額…………………
－百万円
普通株式に係る当期純利益………………… 1,395百万円
普通株式の期中平均株式数………………… 80,482,654株― 47 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 27/28(重要な後発事象)
当社は、平成22年１月13日開催の取締役会において、平成22年４月１日を効力発生日として、連結子会社である日本工営パワー・システムズ株式会社を吸収合併することを決議し、平成22年４月１日を期日として合併いたしました。
1. 合併の目的
本合併は、統合化・集中化の経営方針のもと、当社グループの経営の一層の効率化を図るため実施するものです。
2. 合併の要旨(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約の締結
合併期日（効力発生日）
合併登記

平成22年１月13日
平成22年１月13日
平成22年４月１日
平成22年４月７日(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本工営パワー・システムズ株式会社は解散いたしました。
(3) 合併比率ならびに合併交付金
当社は、日本工営パワー・システムズ株式会社の全株式を保有しており、合併比率の取り決めはありません。また、本合併による新株式の発行、資本金の増加、ならびに合併交付金はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日本工営パワー・システムズ株式会社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 合併した相手会社の名称および主な事業の内容、規模（平成22年３月31日現在）(1) 名
称： 日本工営パワー・システムズ株式会社(2) 主要事業内容： 電気機械器具製造業、建設業(3) 所 在 地： 福島県須賀川市森宿字道久１番地22(4) 売 上 高： 6,944百万円(5) 当 期 純 利 益：
358百万円(6) 資 本 金： 1,000百万円(7) 純 資 産： 3,407百万円(8) 総 資 産： 8,013百万円(9) 従 業 員 数： 257名

― 48 ―

〆≠●0

04_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/28 16:09印刷 28/28

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大村 廣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田淳一
業務執行社員㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本工営株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

以― 49 ―

上〆≠●005_0612001102206.doc
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2010/05/27 11:41印刷 1/12

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役11名選任の件

取締役13名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

3

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成８年10月
角 田 吉 彦 平成11年６月
平成15年６月(昭和19年６月11日生) 平成16年６月
平成18年６月
昭和43年４月
平成11年６月
廣 瀬 典 昭 平成15年６月(昭和20年７月30日生) 平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
昭和44年６月
平成８年６月
平成13年６月
臼 田 誠次郎 平成15年６月
平成15年10月(昭和21年５月21日生) 平成16年６月
平成18年６月

当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役副社長執行役員（現職）
当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役社長（現職)
東京電力株式会社入社
同社東京西支店豊島支社長
同社工務部長
同社取締役
同社取締役 工務部担任
当社取締役専務執行役員
当社電力事業カンパニー担当
当社取締役副社長執行役員（現職）
当社電力事業担当（現職）― 50 ―

所有する当社の株式の数

195,609株

92,847株

67,000株〆≠●005_0612001102206.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2010/05/27 11:41印刷 2/12

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成12年４月

吉

田

克

4

平成14年４月
平成15年６月
己 平成15年７月(昭和24年12月１日生)

平成16年６月

西
5

谷

正

司

平成18年６月
平成18年10月
平成21年６月
昭和47年４月
平成12年４月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年６月
平成16年10月(昭和23年７月18日生) 平成18年６月

平成18年10月
平成19年７月
平成20年６月
平成21年６月

当社入社
当社電力事業本部プラント事業部副事業部
長
当社電力事業本部プラント事業部長代理
当社執行役員当社電力事業カンパニーバイスプレジデン
ト兼プラント事業部長兼建設事業部長
当社取締役執行役員
当社電力事業カンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員
当社電力事業本部長（現職）
当社取締役専務執行役員（現職）
当社入社
当社仙台支店副支店長
当社大阪支店副支店長
当社大阪支店長
当社取締役執行役員
当社コンサルタント国内カンパニーバイス
プレジデント兼首都圏事業部長
当社取締役常務執行役員
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼首都圏事業部長
当社コンサルタント国内事業本部長代理
当社コンサルタント国内事業本部長(現職)
当社取締役専務執行役員（現職)― 51 ―

所有する当社の株式の数

55,000株

48,000株〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2010/05/27 11:41印刷 3/12

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成10年７月
平成13年４月
平成15年７月

村井浩 平成17年４月

6(昭和22年11月19日生) 平成17年６月

平成18年10月
平成20年６月
平成21年６月

昭和48年４月
平成11年４月
平成13年７月吉
7田保
平成14年４月(昭和24年４月11日生) 平成16年６月

平成16年10月
平成17年６月
平成20年７月
平成21年６月

当社入社
当社コンサルタント事業本部国際事業部農業開発部長
当社コンサルタント国際事業本部農業・農村開発事業部副事業部長
当社コンサルタント海外カンパニー水資
源・エネルギー事業部長
当社コンサルタント海外カンパニー地域社
会事業部長
当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部地域社会事業部長
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
当社常務執行役員（現職)
当社コンサルタント海外事業本部長代理
(現職)
当社入社
当社コンサルタント国内事業本部事業推進室長
当社コンサルタント国内事業本部技術企画室長兼品質管理室長
当社中央研究所長
当社執行役員
当社中央研究所長兼技術企画部長
当社取締役執行役員
当社技術本部長兼技術企画部長（現職)
当社取締役常務執行役員（現職）― 52 ―

所有する当社の株式の数

36,468株

44,000株〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2010/05/27 11:41印刷 4/12

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成12年４月
平成15年７月
平成17年４月

阿

部

洋

一

8

平成17年６月(昭和24年５月27日生) 平成18年４月

平成18年６月
平成19年７月
平成21年５月
昭和52年４月
平成10年６月
平成12年７月

有
9

元

龍

一

平成14年７月(昭和27年11月27日生) 平成17年１月

平成17年３月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年６月
昭和51年４月
平成12年４月
平成14年４月

水10

越彰 平成15年10月(昭和25年９月30日生)

平成19年７月
平成20年６月

当社入社
当社福岡支店副支店長
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部長代理当社執行役員
当社大阪支店長
当社取締役執行役員（現職）
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼大阪支店長
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長（現職)
当社入社
当社人事部次長
当社コンサルタント国内事業本部首都圏事業部業務部長当社コンサルタント国内事業本部業務企画室長
玉野総合コンサルタント株式会社取締役
同社取締役常務執行役員
当社経営管理本部副本部長
当社経営管理本部副本部長兼企画部長
当社取締役執行役員（現職)
当社経営管理本部長兼企画部長（現職)
当社入社
当社コンサルタント国内事業本部営業本部室長
当社コンサルタント国内事業本部営業本部室長兼事業企画室長
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼営業企画部長
当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長
当社執行役員（現職）
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長（現職）― 53 ―

所有する当社の株式の数

45,000株

19,000株

3,000株〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

11

氏
名
(生年月日)

2010/05/27 11:41印刷 5/12

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和36年４月
平成５年６月
内 藤 正 久 平成10年４月
平成12年４月(昭和13年２月20日生) 平成15年６月
平成18年６月

通商産業省入省
同省産業政策局長
伊藤忠商事株式会社取締役副社長
同社取締役副会長
財団法人日本エネルギー経済研究所理事長(現職）
当社取締役（現職）

所有する当社の株式の数

2,000株(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．内藤正久氏について（１）内藤正久氏は社外取締役候補者であります。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
（２）当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出ております。
（３）内藤正久氏を社外取締役候補者とした理由
同氏を社外取締役候補者とした理由は、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視していただき、取締役会の透明性を高めるとともに企業統治の強化を図るためであります。
（４）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、金600万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、内藤正久氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。

― 54 ―

〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集第２号議案

2010/05/27 11:41印刷 6/12

監査役１名選任の件

監査役榎本峰夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)榎本峰夫(昭和25年12月12日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成12年５月
平成16年６月

平成18年６月
平成19年６月

弁護士会登録（東京弁護士会)
榎本峰夫弁護士事務所代表（現職）
株式会社セガ 社外監査役（現職)
株式会社サミーネットワークス社外監査役(現職)
当社監査役（現職)
セガサミーホールディングス株式会社
社外監査役（現職）

所有する当社の 株 式 の 数

0株(注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．榎本峰夫氏について（１）榎本峰夫氏は社外監査役候補者であります。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役就任からの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
（２）当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出ております。
（３）榎本峰夫氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての経験や知識を当社の監査体制に活かして当社の監査体制の更なる強化を図るためであります。
（４）榎本峰夫氏が株式会社セガの社外監査役在任中に、同社は平成18年11月15日公正取引委員会より、下請代金支払遅延等防止法に違反するとの勧告を受けました。同氏は当該事実に関与しておりませんが、当該事実発生後には、他の監査役と協議の上、法令、規定等の遵守および規程等の整備ならびに再発防止の徹底等を監査役会として指示するなど、その職責を果たしております。
（５）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金600万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、榎本峰夫氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに上記内容の契約を締結する予定であります。

― 55 ―

〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集第３号議案

2010/05/27 11:41印刷 7/12

補欠監査役１名選任の件

平成21年６月26日開催の第64回定時株主総会にて補欠監査役に選任された須藤英章
氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和46年４月
平成２年４月
平成15年４月(昭和19年７月20日生) 平成16年４月
平成20年６月

須

藤

英

章

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
日本大学経済学部教授
東京富士法律事務所代表（現職）
日本大学法科大学院教授
当社補欠監査役 現在に至る

所有する当社の 株 式 の 数

0株(注)１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．須藤英章氏について（１）須藤英章氏は社外監査役候補者であります。
（２）同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件を満たしております。
（３）須藤英章氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての経験や知識を当社の監査体制に活かして当社の監査体制の更なる強化を図るためであります。
（４）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金600万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、須藤英章氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに上記内容の契約を締結する予定であります。

― 56 ―

〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集第４号議案

2010/05/27 11:41印刷 8/12

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役高橋修氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、経営改革の一環として、平成16年６月の定時株主総会の終結時をもって役員
退職慰労金制度を廃止し、以後の退職慰労金を支給しないこととしておりますので、本議案は平成16年６月の定時株主総会の終結時までの在任期間における功労に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

高

名

橋

修

略
平成９年６月平成12年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成20年６月

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役社長
当社取締役会長（現職）以― 57 ―

上〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/27 11:41印刷 9/12

インターネットでの議決権行使について
1.

当社ではインターネットにより議決権を行使していただくことができますので、ご案内申しあげます。
インターネットにより議決権を行使された場合、その他の方法（株主総会へご出席される方法および議決権行使書面を郵送される方法）で議決権を行使していただく必要はございません。

2.

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、
お願い申しあげます。
1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参照ください）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、インターネットにより、議決権を行使される場合
は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
2) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
3) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
4) インターネットで複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
5) インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。

3. インターネットによる議決権行使の具体的方法
1) http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません。
2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し､「ログイン」ボタンを押してください。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
3) 画面の案内に従い、議決権を行使してください。
4. ご利用環境
1) パソコンをご利用の場合◎パソコン
Windows®機種（PDA、ゲーム機には対応しておりません｡）◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer5.5以上◎インターネット環境
プロバイダとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768以上をご推奨いたします。
＊Microsoft、Windows は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
5.

セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株主様のパスワードをお問
い合わせすることはございません。

6. お問い合わせ先について
1) 議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 ０１２０－７６８－５２４ （フリーダイヤル）(受付時間 ９：００～２１：００ 土日休日を除く）
2) 上記1）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 ０１２０－２８８－３２４ （フリーダイヤル）(受付時間 ９：００～１７：００ 土日休日を除く）
以― 58 ―

上〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/27 11:41印刷 10/12

ＭＥＭＯ― 59 ―

〆≠●005_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/27 11:41印刷 11/12

ＭＥＭＯ― 60 ―

〆≠●0

06_0612001102206.doc
日本工営㈱様 招集

2010/05/17 10:14印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

東 京 都 千 代 田 区 麹 町 ５ 丁 目 ４ 番 地
当 社 本 店 会 議 室( 日 本 工 営 ビ ル ３ 階 )● J
R
線 四 ッ 谷 駅（麹町口）● 地下鉄丸ノ内線 四 ッ 谷 駅
より徒歩５分● 地下鉄南北線 四ッ谷駅
● 地下鉄有楽町線 麹 町 駅● 地下鉄半蔵門線 半 蔵 門 駅
より徒歩10分