見 積 依 頼 書
下記のとおり見積合わせに付します。
令和６年８月８日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長
加門 俊彦
記
１ 見積合わせに付する事項（１）件
名
電源ケーブル配線等工事（２）数 量 及 び 規 格
１式（３）工 事 場 所
埼玉県さいたま市浦和区高砂３－15ー１ 埼玉県警察本部（４）工 事 期 限
契約締結日の翌日から令和６年12月20日（金）まで（５）見積書提出方法等
見積合わせ事項書で示す様式の見積書に消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。
２

見積合わせに参加する者に必要な内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）なし

3

担当部局
埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号
関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課経理係
問合せ先 電話番号０４８－８３２－０１１０（代表）

4 契約条項を示し、仕様書等の交付を行う場所及び日時（１）場 所
４（２）に示す期間中に、「電子調達システム」により行う。ただし、「電子調達システム」により難い場合は、３の担当部局にて行う。
（２）日 時
令和６年８月８日（木）から令和６年８月２６日（月）まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）
５ 見積書等提出方法及び締切日時（１）場 所
５（２）及び５（３）に示す期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合は、３の担当部局まで同期限までに提出しなければならない。
（２）見積書の物品（電源変圧器盤）が仕様と適合していることを証明する資料（カタログ等）
令和６年８月２６日（月） １６時００分（３）見積書提出日時
令和６年９月2日（月） 16時00分
67

見積合わせ日時
令和６年９月3日（火）10時00分

支払条件
履行完了後適法な請求書を当部が受領した後、40日以内に国庫金の振込払とする。

8 その他（１）見積金額は消費税を乗じた額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。
（２）見積合わせの結果の公表は、電話での対応も受け付けることとする。
９ 問合せ先（１）契約に関すること（２）仕様書に関すること

関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４８－８３２－０１１０
関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信施設課 施設第３係
電話番号 ０４８－８３２－０１１０見 積 合 わ せ 事 項 書
１

契約担当官等
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長

加門俊彦

２

調達内容
(1) 工事名
電源ケーブル配線等工事(2) 工事場所
さいたま市浦和区高砂３－15ー１ 埼玉県警察本部(3) 工事期間
契約締結日の翌日から令和６年12月20日(金)まで(4) 工事概要
電源変圧器盤を設置し、所要の電源ケーブルを配線する。

３

見積りの方法(1) 見積りは、本調達に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。
(2) 見積合わせに参加する者（以下「参加者」という。）は、見積もった価格（消費税込み）に相当する総価を見積書に記載すること。当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額を記載すること。
(3) 契約の相手方となった者は、速やかに見積内訳書を提出しなければならない。

４

契約の相手方の決定方法
契約の相手方については、参加者に必要な資格、その他の要求要件をすべて満たし、当該参加者の見積価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。

５

参加者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承諾が得られていること。

６

見積書提出場所等(1) 契約条項、仕様書等を交付する場所及び日時
場 所 下記期間中に、「電子調達システム」で行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、見積依頼書３にて交付を行う。
日 時 令和６年８月８日（木）から令和６年８月2６日（月）まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）

(２)

見積書の物品（電源変圧器盤）が仕様と適合していることを証明する資料（カタログ等）
場 所 下記期限までに、「電子調達システム」により提出しなればならない。ただし、電子調達システムにより別紙－２等の資料を提出すること。ただし、電子調達システムにより難い場合は、見積依頼書３担当部局に、同期限までに提出しなければならない。
期 限 令和６年８月2６日（月） １６時００分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）(３) 見積書の提出場所及び期限
場 所 下記期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合は、見積依頼書３担当部局に、同期限までに提出しなければならない。
期 限 令和６年９月２日（月） １６時００分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）(４) 見積合わせ日時
令和６年９月３日（火） １０時00分(５) 見積書の提出方法① 見積書は、期限までに見積もり提出期限までに、「電子調達システム」にて提出すること。
ただし、「電子調達システム」により難い場合は、参加者又はその代理人が持参、郵送若し
くは電子メールにより提出すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による見積りは認めない。
② 6(２)で提出したカタログ等が仕様を満たしていることを埼玉県情報通信部の承認を得た上で、見積書を提出すること。
③ 見積書の様式は問わないが、別紙－１の内容を満たすものとし、宛名、件名等に抜けがな
いこと。
④ 見積書は、社印及び代表者印を省略することができる。この方法による場合は、見積書の発行権者及び事務担当者それぞれの氏名及び連絡先を明記すること。
⑤ 参加者は、その提出した見積書の引換、変更又は取消をすることができない。
(６) 見積書の無効① 本事項書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。
② 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。
ア 金額を訂正した見積書
イ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書
ウ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及びその疑いのある見積書
エ 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書(７) 見積合わせ① 参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
② 見積合わせは、見積合わせ日時に電子調達システムで行う。
③ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積書がないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる。
④ 当該見積価格が当部の基準額を下回った場合は、決定を保留の上、低価格に関する調査（以下、「低入札価格調査」という。）を実施するので、低入札価格調査の対象となる者（以下、「調査対象者」という。）は、当該価格により見積もった理由等の当部が必要と認める事項についての資料提出及びヒアリング等に協力しなければならない。
⑤ 低入札価格調査の結果、調査対象者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みがあった他の見積業者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
７

契約書作成の要否
会計法令等に基づき、契約金額により、契約書又は請書が必要な場合は作成する。

８

その他(1) 見積書の作成、提出等に係る費用は、すべて参加者が負担すること。
(2) 都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3) 秘密の保全に関して、別紙－3の誓約書を仕様書の受領時に提出しなければならない。また、競争参加者は、配布された仕様書を見積書等の提出と同時に返却するものとし、その他、仕様書等で得た情報については、見積合わせ日に確実に廃棄すること。
(4) 契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(5) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(6) 支払については、発注者の検査に合格し、請求書を受領した日から40日以内に届け出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。
(7) 工事は、すべて仕様書等に基づくものであり、発注者が行う検査を受けなければならない。

９

電子調達システムに関する問合せ先調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）
時間 平日9:00～17:30（国民の祝日・休日、12月29日から１月３日までの年末年始を除く。）
電子調達システム https://www.geps.go.jp/

別紙－１

見積書
令和

分任支出 負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長
住

年

月

殿

所

会 社 名
代表者名
連 絡 先

担当者名
担当者連絡先件

名

電源ケーブル配線等工事
億千百十万千百金（消費税及び地方消費税を含む）

十円

日

別紙－２
電源変圧器盤が仕様と適合していることを証明する資料（カタログ等）
令和年月日

会社名

電源変圧器盤について、下表の物品を選定するため、提出します。
【資料にかかる連絡先】
電話番号

担当者

メールアドレス【選定物品】
品名

規格

審査結果

【注意事項】
見積書を提出する場合は、本資料を事前に提出の上、承認を得ること。
上記物品のカタログを添付すること。

不可の場合、理由

別紙－３

関東管区警察局埼玉県情報通信部

誓

貴部において進めておられる「約御中書

電源ケーブル配線等工事

１式」の競争参加にあたり、秘密に属する文書、貸与された資料、仕様書及び警察関係者の会話内容等全ての資料について、別紙「秘密保全条項」を厳守するとともに、秘密が紛失、漏えい、窃取されないように万全を期すこと及び当社従業員の故意又は過失により秘密が漏洩等した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。

令和年月日
住所会 社 名
代表者名
連 絡 先

事務担当者
事務担当者連絡先

秘密保全条項別紙（秘密保全の義務及び範囲）
第１条 発注者から提供された仕様書、電子的記録等の資料及び警察関係者の会話内容並びに入札書等提出業者（以下「業者」という。）が作成した提案書、見積書、完成図書、電子的記録等の資料（以下「作成資料」という。）の秘密の保全に関しては、この秘密保全条項を適用する。
２ 業者は、業者の従業員の故意又は過失により発注者の秘密が漏洩したときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。
３ 業者は、契約期間中はもちろん、仕様書説明会、又は契約終了後でも作成資料を他に漏洩又は他の目的に使用してはならない。
（秘密保全責任者）
第２条 業者は、この秘密保全条項を徹底させるため、作成資料の内容を管理する秘密保全責任者を選任し、発注者に報告し許可を得るものとする。なお、変更があった場合も同様とする。
（下請負の禁止）第３条 業者は、作業のすべて又は一部を他の者に下請負させてはならない。ただし、やむを得ず一部を下請負させるときは、その下請負先にも秘密保全責任者を選任し、発注者に報告し許可を得るとともに、この秘密保全条項を遵守させるものとする。
（作業に携わる関係者）
第４条 業者は、作業に携わる関係者の名簿を作成のうえ、発注者に報告するものとする。
（情報の取扱）第５条 秘密保全責任者は、作成資料が漏洩、盗難、亡失あるいは自己保有の資料等と混同される恐れのないよう、保管庫にて常時施錠し保管するものとし、パソコン及び電子媒体に保管する場
合は、暗号化、若しくはパスワードによる保護を行ったうえ、アクセス制御を実施し、アクセスログを取得する等、適切な守秘対策を講じ管理しなければならない。
２ 業者は、使用するパソコンについては、インターネットに接続していない端末とし、漏洩防止対策を講じなければならない。
３ 業者は、作業に必要な限度をこえて作成資料を供覧、又は漏洩してはならない。
４ 作成資料は、いかなる場合であってもそのすべて又は一部を引用して他の目的に供してはならない。
（資料の複製）第６条 業者は、作成資料の複製、又は写真撮影を必要とする場合は、事前に発注者の許可を受けるものとする。
２ 業者は、作成資料の製作、又は写真撮影を行ったときは、帳簿により数量、配布先等を管理するとともに、速やかにその旨を発注者へ書面により報告するものとする。
（資料の廃棄方法）
第７条 業者は、所有している作成資料を適切に廃棄した後、発注者へ書面により報告するものとする。ただし、発注者から許可を受けた場合は、契約終了後も保管できるものとし、保管期間中はこの秘密保全条項が適用されるものとする。
情報形態
記録形態
廃棄方法
紙情報
印刷情報、手書きの情報
シュレッダーにより裁
断
電子媒体情報 ＣＤ－Ｒやハードディスクなどの記録媒体削除ツールによる廃に保存されている情報
棄、或いは再生できないよう破壊（事故発生時の措置）
第８条 業者は、秘密情報及び提供物等の漏洩、紛失、盗難又は破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑いや恐れがあるときは、適切な措置をとるとともに、直ちに発注者に報告しなければならない。
２ 発注者は、業者から前項の報告を受けた場合、その詳細を調査することとし、業者はこれに協力しなければならない。
（教育）
第９条 業者は、関係者に対してこの秘密保全条項の内容を周知徹底させるために必要な教育を行わなければならない。
（その他）
第10条 この秘密保全条項の取扱上で生じた疑義については、業者は発注者の指示を受け、その指示に従うものとする。

記載例
別紙－１

見積書
令和＊年＊月＊日
記入日で作成分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長

住所

殿

埼玉県さいたま市浦和区＊＊
見積書発行権限のある者の所在地を記載

会 社 名

＊＊(株)

代表者名

通信太郎

押印省略の場合は以下を必ず記載
連 絡 先＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

事務担当者

通信事務担当者連絡先

件名＊＊＊－＊＊＊－○○○○○○○○○○
億

金次郎

千百￥

十＊

万＊

千＊

百＊

十＊円

＊（消費税及び地方消費税を含む）

記載例
印刷は両面印刷とし、裏面に別紙 秘密保全条項を印字すること。

関東管区警察局埼玉県情報通信部
誓約

御中書

貴部において進めておられる「○○○○○○」の競争参加にあたり、秘密に属する文書、貸与された資料、仕様書及び警察関係者の会話内容等全ての資料について、別紙「秘密保全条項」を厳守するとともに、秘密が紛失、漏えい、窃取されないように万全を期すこと及び当社従業員の故意又は過失により秘密が漏洩等した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。

令和＊年＊月＊日←記入日で作成
住所

埼玉県さいたま市浦和区＊＊

見積書発行権限のある者の所在地を記載
会 社 名

＊＊(株)

代表者名

通信太郎

押印省略の場合は以下を必ず記載
連 絡 先事務担当者＊＊＊-＊＊＊-＊＊＊＊
通信事務担当者連絡先

次郎＊＊＊-＊＊＊-○○○○