ダイジェスト版

令和２年度事業報告
決算概要

公益財団法人

福島県産業振興センター©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

目次□ 事業報告◆ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援
Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進□ 決算概要１２３４

貸借対照表 決算（要約）
貸借対照表 決算 増減概要
正味財産増減計算書 決算（要約）
正味財産増減計算書 決算 増減概要

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◆ 事業体系Ⅰ

Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援

新たな産業の創出・新分野進出支援
公１

次世代産業育成支援事業

益（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業

目（２）競争的研究資金獲得支援事業

的（３）起業家チャレンジ応援事業

事（４）地域課題解決型起業支援事業

業

２

産業財産権出願経費等助成事業

会（１）特許等調査・出願経費助成事業

計（２）中小企業外国出願支援事業

１

３

技術・商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

コンサルティングサービス事業

新新（３）よろず支援拠点事業（４）事業承継・引継ぎ支援事業

１
２
３
４

商工業人材育成事業
情報化促進支援事業
外国人材雇用相談窓口運営事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進（５）プッシュ型事業承継支援高度化事業

１２

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営（６）プロフェッショナル人材戦略拠点事業
２

公益
目
的事
業会
計
２

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援（１）経営支援プラザ等運営事業（２）専門家活用経営支援事業

１ 設備投資支援事業
２ 取引先拡大支援事業（１）下請中小企業振興事業（２）輸送用機械関連産業集積育成事業（３）上海拠点運営事業（４）地域中核企業等育成事業
３ 被災事業者等資金支援事業（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（４）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業

中小企業再生支援等事業（１）中小企業再生支援事業（２）産業復興相談センター事業（３）中小企業再生支援利子補給助成事業

福島県の産業振興支援
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Ⅰ.新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業③再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業管理業務「エネルギー・エージェンシーふくしま」を運営し、県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出、ネットワーク構築、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合的・一体的に支援した。
①エネルギー・エージェンシーふくしまの運営

９，９５２千円 （福島県受託金）④被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援
事業にかかるプロジェクト支援業務

７６，５２４千円 （福島県受託金）、４０４千円（企業等負担金）

アイ
ウエ

１４，８００千円（国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営事業化案件の創出
取引拡大支援海外連携の推進

新 ⑤再エネ関連産業新規参入企業発掘事業
５，０００千円 （福島県受託金）②第９回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＩＥＦ
ふくしま２０２０)の開催

再生可能エネルギーに関する技術を有してるにも関わらず、そのポテンシャルに気づいていない企業の掘り起こしをする
ため、５２社を抽出し、コーディネーターが企業の潜在力や新規参入の意欲について調査を実施した。

２６，０９９千円（福島県受託金）、１３，４０２千円（出展料等）

開催日

令和2年10月28日～29日

開催場所

郡山市
指標

ビッグパレットふくしま
実績値

目標値

E･Aふくしまの支援による成約件数

27件

20件

メンテナンス人材の育成人数

20人

10人

REIFふくしま2020の出展小間数

192小間

280小間

27者

20者

5,347人7,000人REIFふくしま2020の海外出展企業・団体REIFふくしま2020の来場者数

新 ⑥海外連携交流事業（有望企業等招聘事業：再生可能エネルギー関連企業
７，３２６千円 （福島県受託金）
県が連携覚書を締結している海外の企業等をＲＥＩＦふくしまに招聘し、マッチングの機会を創出した。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で、一部を除きリモートにより実施した。
・マッチング件数：４５件
商談継続件数：２４件
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Ⅰ.新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業(2) 競争的研究資金獲得支援事業
２，３１３千円 （東北経済産業局補助金）、８７０千円（自己財源）⑦Ｅ－ｗｏｒｌｄ郡山市内企業出展支援事業

県内中小企業等が、保有する技術の高度化や新成長分野の製品開発に向けて取り組む研究開発を支援するため、国等の公募型研究開発事業を活用する際の事業管理者として管理法人業務を実施した。
戦略的基盤技術高度化支援事業

６０千円 （郡山市受託金）

新 ⑧再生可能エネルギー関連産業育成・集積実現可能性調査事業（風力メンテナンス拠点に係る調査及び検討等）

リサイクル羽毛の生産コストを低減するための分離分別回収システムの技術開発
次世代車両向け120℃で自己加熱温度制御できるナノカー
ボン樹脂複合体ヒータの開発

４，９６１千円 （福島県受託金）

再生可能エネルギーの中でも特に風力発電の拡大が見込まれ、機器の維持、管理の重要性が増していることから、国内外のメンテナンス拠点の調査を行うとともに、風力発電事業者、風車メーカー、メンテナンス企業等がメンバーとなる協議会を設置して、検討を重ねた。（年３回開催）

研究テーマ「感情表現エンジン」の開発と応用製品の研究
テラヘルツ波偏光計測を用いたフッ素樹脂(PTFE)内部残留応力評価法での残留応力計測による切削加工品質の安定化の研究開発

新 ⑨ＲＥＩＦふくしま新型コロナウイルス感染症対策助成事業

指標実績値

目標値

１，３６４千円 （福島県受託金）

戦略的基盤技術高度化支援事業

継続件数

4件

－ＲＥＩＦふくしま２０２０出展にあたり、出展者が感染予防対策に要する経費を助成した。
・助成件数及び金額：１６件 ５９６，０００円

戦略的基盤技術高度化支援事業

応募件数

0件

－相談件数

103件

100件

うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数

10件

10件

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Ⅰ.新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業(3) 起業家チャレンジ応援事業(4) 地域課題解決型起業支援事業補助金
３４，４０９千円 （福島県受託金）

２７，３１５千円 （福島県補助金）

女性・若者の起業を支援し、持続的な経済活動を創出するため、新たに創業する際に必要な経費の一部の助成と、起業サポーターによる伴走支援を実施した。
また、過去の助成金採択者を対象に集合研修を開くなど、継続支援に取り組んだ。
助成限度額

助成率

採択件数

助成対象経費の3分の2以内

2,000千円
助成対象経費の2分の1以内
指標

実績値

目標値

28件

25件

22件

20件

応募件数
採択件数

21件

実績値

目標値

18件

15件

13件

10件

(うち1件事業中止)(うち1件事業中止)

助成件数

助成限度額
助成率

1,000千円

指標
応募件数

地域の課題解決に資する社会的事業を支援するため、新たに起業する際に必要な経費の一部を補助するとともに、起業サポーターによる伴走支援を実施した。

助成件数

12件

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Ⅰ.新たな産業の創出・新分野進出支援
3 技術・商品開発等助成事業

２ 産業財産権出願経費等助成事業(1) ふくしま産業応援ファンド事業(1) 特許等調査・出願経費助成事業
３，４１６千円 （福島県補助金）

基金５０億１千万円／事業費３，８９２千円（基金運用益）、８，９８４千円（福島県補助金）

県内の中小企業等が行った研究開発に関連して、その成果に係る知的財産の権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成した。
助成限度額
助成率

調査：250千円 出願：150千円(1件あたり計400千円)

県内中小企業の新製品・新技術及びその構想について、市場調査や事業可能性調査、開発、販路開拓を支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進した。

助成対象経費の2分の1以内

①

指標

実績値

目標値

応募件数

26件

25件

採択件数

26件

20件

助成限度額

助成率

(2) 中小企業等外国出願支援事業②

３，９８０千円 （東北経済産業局補助金）

助成率

目標値

応募件数

5件

7件

採択件数

5件

5件

調査事業

1,000千円

販路開拓事業

1,000千円

助成対象経費の２分の１以内

中小企業育成支援事業
1,000千円
助成対象経費の10分の10以内
指標

助成対象経費の2分の1以内
実績値

3,000千円

助成率

1件あたり1,500千円（1企業あたり上限3,000千円)（特許出願以外は600千円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は300千円)

指標

開発事業

助成限度額

中小企業等に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成した。
助成限度額

製品開発・事業化推進経費助成事業

7/20

実績値

目標値

応募件数

34件

－

交付決定件数17件－

製品開発・事業化推進経費助成事業の事
業化件数

10件

5件

中小企業支援事業に参加した者からの肯
定的評価

100％

90％以上

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Ⅱ.経営課題へのワンストップ総合支援
１ コンサルティングサービス事業
コラッセふくしま２階にある「経営支援プラザ」を中心に、ワンストップ総合支援をする「よろず支援拠点」、事業承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」、プロフェッショナル人材の確保を支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点」にて各種相談に応じるとともに、専門家を派遣して中小企業の経営課題解決に向けた支援を実施した。

(1) 経営支援プラザ等運営事業(3) よろず支援拠点事業

１０６，５４０千円 （福島県補助金）

窓口専門スタッフの配置

4名

窓口相談・現場相談

665件

情報の配信

７２，９４１千円 （東北経済産業局受託金）

国が全国に設置している無料の経営相談事業を東北経産局から受託し、中小企業者等のあらゆる経営課題に、ワンストップで対応した。
また、新型コロナウイルス感染症対応の特別相談窓口として、相談に対応した。

配信件数10,672件

県内中小企業景気動向調査

年4回

指標

(2) 専門家活用支援事業
相談対応件数

６，６１９千円 （福島県補助金）、３３７千円（企業負担金）

一般枠

51回(13企業)

経営強化・復興・事業承継枠

131回(34企業)

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援枠

43回(14企業)

指標
相談件数
メールマガジン配信件数

実績値

目標値

665件

400件

10,672件

12,000件

専門家派遣回数

225回

280回

専門家派遣実施企業からの肯定的評価

96.1％

90％以上

セミナー受講者アンケートの肯定的評価

100％－(うち新型コロナウイルス感染症関連)

実績値

目標値

5,493件5,287件(284件)

来訪相談者数

860者

936者

課題解決件数

180件

236件

ネットワーク活動件数

206件

140件

コンサルティングサービス支援を受けた者からの肯定的評価

90.6％

90％以上

5回

－

セミナー回数(参加人数115名)

金融機関と連携した出張相談会

8/20

61回

－

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Ⅱ.経営課題へのワンストップ総合支援
１ コンサルティングサービス事業(4) 事業引継ぎ支援事業(6) プロフェッショナル人材戦略拠点事業
３８，３９６千円 （東北経済産業局受託金）

６９，４７７千円 （福島県受託金）

事業引継ぎ支援センターにおいて、従業員承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）による事業引継ぎを支援した。
指標

実績値

目標値

新規相談企業数

278先

200先

相談延べ件数

1,012件

－

成約件数

22.5件

－

地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起
し、企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材環流、集積を促進するため、商工団体や民間人材ビジネス事業者等と連携しながら、県内中小企業等の人材確保を支援した。
また、いわき市に浜通り事務所を開設し、浜通り地方の支援を強化した。
指標(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業
２８，２２０千円 （プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局受託金）

実績値

目標値

相談件数

389件

384件

（うち浜通り事務所）

167件

－

成約件数

48件

58件

（うち浜通り事務所）

20件－

親族内承継や経営者保証の解除に関する支援を行った。
指標

実績値

目標値

支援機関訪問件数

557件

600件

相談企業数

122先

60先

セミナー開催

4回

－

専門家派遣

9先

－

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Ⅱ.経営課題へのワンストップ総合支援
２ 中小企業再生支援等事業(1) 中小企業再生支援事業(2) 産業復興相談センター事業

１８８，２０２千円（東北経済産業局受託金） ※(2)福島県産業復興相談センター事業を含む
４９，６７７千円（ （独）中小企業基盤整備機構受託金）①

中小企業再生支援協議会
経営が悪化しつつある中小企業に対し経営改善に関する相談や外部専門家による経営改善計画の策定を支援した。
また、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（特例リスケ）」の計画策定支援を開始した。
指標

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、各種相談対応、事業計画策定、既往債権買取支援先のエグジットへ向けてのフォローアップを強化した。
指標

実績値

相談件数

63件
（うち特例リスケ 58件）

再生計画完了件数

45件（うち特例リスケ 40件）

60件

エグジット件数

0件

買取決定件数0件

７，８２７千円 （（独）中小企業基盤整備機構利子補給金）(2)の産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組む中小企業者等に対して、旧債務の金利負担分を助成した。

中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画に係る費用を支援した。
実績値

申請受付件数
交付件数、金額

相談件数（相談実企業数）(3) 中小企業再生支援利子補給助成事業② 経営改善支援センター

指標139件

実績値

指標

46件

利子補給件数

29,948千円

交付額

10/20

実績値
1件
7,822千円©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅲ.より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業

２ 取引先拡大支援事業(1) 機械貸与事業(1) 下請中小企業振興事業
２０４，２６０千円 （福島県借入金）

３４，３５０千円 （福島県補助金）、９９２千円（企業等負担金）

県内中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、必要な機械設備類の割賦販売又はリース取引を実施した。
申込
件数
実績
内
訳

指標

決定

金額

件数

目標値

あっせん件数

974件

1,450件あっせん成立件数

104件

92件

415,399千円

14204,260千円

割賦

17273,926千円

11161,790千円

リース

4141,473千円

342,470千円

割賦販売・リース取引の決定件数

実績値

金額

21

指標

企業間取引に関する情報収集や紹介あっせんの実施、商談会等の開催により、取引の拡大に向けた支援を行った。

実績値

目標値

14件

30件

(2) 輸送用機械関連産業集積育成事業
１，４２３千円 （福島県補助金）

輸送用機械関連産業のネットワーク構築に向けた協議会や、特定メーカーとの展示商談会等を開催し、技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を行った。

(3) 上海拠点運営事業(2) 設備資金貸付事業 (3)設備貸与事業

２４，０７４千円 （福島県受託金）
３，８４３千円 （福島県補助金）

指標

平成26年度で新規貸付は終了し、その債権管理を実施した。

来訪者数
便宜供与（仲介・斡旋等）

11/20

実績値
100名（うちミッション団 0名）
90件©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅲ.より確かな経営基盤強化への支援
３ 被災事業者等資金支援事業

２ 取引先拡大支援事業(4) 地域中核企業等育成事業(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業①

５，９１５千円（福島県受託金）

当初貸付枠 ９，０００，０００千円
貸付原資 ７，５３５，１３１千円 事務費充当基金７，２６４，０００千円 （福島県借入金）

地域経済を牽引する地域中核企業の育成を行うため、現場改善の指導やセミナー、特定メーカーとの商談会を実施した。
また、地域中核企業と県内企業とのビジネスマッチング等を行うことにより、企業間の連携強化を促進し、県内製造業の活性化と底上げを図った。

展示商談会

開催日

参加者数

8月17日～10月27日

24社

商談会

1月27日

セミナー

12月22日／3月8日

72名

－

2社

専門家派遣支援

発注7社

受注35社

東日本大震災関連

申込

件数
実績

新②

決定

金額

3154,100千円

件数

金額2126,200千円

令和元年台風第１９号等関連貸付原資１，２５０，０００千円（福島県借入金）
事業費１２，０３３千円 （独）中小企業基盤整備機構助成金）

令和元年台風第１９号等により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備を整備するために必要な資金について、長期・無利子の貸付を行った。
申込
件数
実績

12/20

4

決定

金額53,800千円

件数
4金額
53,800千円©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅲ.より確かな経営基盤強化への支援
３ 被災事業者等資金支援事業(4) 自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助事業基金管理事業(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業
貸付原資３９，３３０，０００千円

基金造成額 ６７，３０１，２９７千円
基金５３，３０１，３７３千円 （経済産業省補助金（長期預かり基金））
事業費１３７，６７６千円（基金取崩し益）

事務費充当基金３１，１００，０００千円 （福島県借入金）

申込
件数

決定

金額

件数

金額

移転資金（Ａ資金）

00千円

00千円

継続再開資金（Ｂ資金）130,000千円

130,000千円

再開展開資金（Ｃ資金）2

21,000千円

221,000千円(3) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業

新１，３９４千円 （（独）中小企業基盤整備機構利子補給金）

指標
利子補給件数交付額

事業種別

公募期間

応募／採択

交付決定

製造・サービス業等
立地支援事業R2.3.23-R2.8.31

37件／24件

1件

商業施設等復興整備補助事業

R2.4.10-R3.3.31

0件／0件

0件

サプライチェーン対策
投資促進事業R2.7.27-R3.2.26

2件／2件

0件

(5) 新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
４２，２６９千円 （福島県受託金）

福島県が創設した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助する県の利子補給金について、交付申請書の受付や要件確認、書類審査等を実施した。
・受付件数 １３，１２６件

実績値
221件

1,031千円

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Ⅳ.変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援
１ 商工業人材育成事業(1) 経営力育成講座
テーマ(4) 製造中核人材育成セミナー
日程参加人数

組織活性化

2日間

12名

人事給与体系の構築

2日間

16名

人材定着のための採用・育成

2日間

14名

中間管理職のレベルアップ講座

2日間

12名

ＩＴを活用した広告宣伝

2日間

9名

開催場所

コース

テーマ

回数

参加人数

技術研修

ピペット分注、ノイズ対策、異物解析、CAD/CAE、製品含有化学物質管理、色の評価、Ｘ線ＣＴなど

15回

236名

ＩＳＯ研修

９００１、１４００１基
礎、内部監査員養成マ
ニュアル作成

11回

189名

一般研修

なぜなぜ分析、パッケー
ジデザインなど

3回

46名

福島市

(2) 経営実践セミナー
テーマ
製造業若手社員セミナー

４，８５４千円 （受講料）、８７０千円（ふくしま産業応援ファンド助成金）、２，０３５千円（自己財源）

参加人数

開催場所

19名

福島市

指標

開催場所

郡山市
いわき市
南相馬市

実績

目標

実施回数

36回

45回

５Ｓセミナー

コロナ感染拡大防止のため中止

受講者数

559人

1,105人

５Ｓ実践工場見学

コロナ感染拡大防止のため中止

受講者アンケートの肯定的評価
経営力育成講座
経営実践セミナー
ＩＣＴ活用セミナー
製造中核人材育成セミナー

98.3％
100.0％
100.0％
96.2％

90％以上
90％以上
90％以上
90％以上

(3) ＩＣＴ活用セミナー
テーマ
情報システム構築について

参加人数

開催場所

6名

福島市

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Ⅳ.変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援
２ 情報化促進支援事業

新３ 外国人雇用相談窓口運営事業
８，２４１千円 （福島県受託金）(1) 情報の配信（再掲）中小企業等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガ
ジンにて広く提供した。

外国人材雇用に関して、福島県行政書士会と連携して県内事業所が抱える課題に対応するとともに、外国人材活用状況に合わせたセミナーを実施した。
指標(2) 各種情報化関連セミナーの開催
ＩＣＴ活用セミナー（再掲）実績値

相談件数18件

セミナー開催7回(3) 情報化に関する研修会・講演会への参加
情報化に関するオンライン講演会を職員が１回受講し、資質向上を図った。

４ プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起
し、企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材環流、集積を促進するため、商工団体や民間人材ビジネス事業者等と連携しながら、県内中小企業等の人材確保を支援した。
また、いわき市に浜通り事務所を開設し、浜通り地方の支援を強化した。

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Ⅴ.公の施設の管理運営による多様な交流の促進
次の施設の指定管理者として、施設の維持管理からイベントや会議等での貸出し、利用料金の請求、徴収等に関する事務を行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、臨時休館を余儀なくされた。
（令和２年４月１８日から５月３１日までの４４日間）

１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営

３ 福島県ハイテクプラザ（一部）指標

新型コロナウイルスの影響に加えて、令和３年２月に発生した福島県沖地震により、再度の臨時休館となった。（令和３年２月１４日から）※１０月からの全面再開を目指して、現在修繕工事中
指標

実績値

目標値

多目的展示ホールの施設稼働率

15.0％

50.6％

コンベンションホールの施設稼働率

44.0％

74.4％

2件

6件

全国、東北規模の大会及び学会開催件数

実績値

多目的展示ホール利用件数

55件

テクノホール利用件数

0回

研修室利用件数

98件

技術開発室利用件数

78件

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流ﾌﾟﾗｻﾞ（ｺﾗｯｾふくしま会議室）
指標

実績値

目標値

福島県中小企業振興館の施設稼働率

39.0％

61.3％

福島市産業交流プラザの施設稼働率

50.1％

69.9％

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１ 令和２年度 貸借対照表 決算（要約）
(千円)

当期決算
（令和２年度）

前期決算（令和元年度)

増

減

流動資産

28,981,811

27,899,230

1,082,581

基本財産1,462,427

1,462,4270特定資産

108,936,679

113,507,562▲4,570,883

その他固定資産11,861,671

13,019,646▲1,157,975

資産の部合計151,242,588

155,888,865▲4,646,277

流動負債

965,011

971,611▲6,600

固定負債

146,584,204

151,208,371▲4,624,167

負債の部合計147,549,215

152,179,982▲4,630,767

指定正味財産1,522,396

1,522,621▲225

一般正味財産2,170,977

2,186,262▲15,285

正味財産の部合計

3,693,373

3,708,883▲15,510

負債及び正味財産合計

151,242,588

155,888,865▲4,646,277※千円単位の表記としているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
17/20©2021Fukushima Center For Industrial Promotion２ 令和２年度 貸借対照表 決算 増減概要
増減額（対前期比）

流動資産
預金

未収金

1,082,581
1,079,152

123,907

増減額（対前期比）

流動負債▲6,600

1年以内返済予定
長期借入金▲28,166

未払金▲81,889

ふくしま
産業応援
事業準備金

基本財産

0

特定資産

▲4,570,882

長期借入金▲6,123,099

長期預り基金自立帰還支援基金積立資産その他固定資産▲1,157,975

固定負債

45,572▲4,624,167

正味財産879,564▲6,123,099▲15,509

原子力特別資金貸付金▲1,060,748

指定正味財産▲224

施設設備整備事業貸付金▲276,779

一般正味財産▲15,285▲4,646,277

負債及び正味財産合計

資産の部合計※千円単位の表記としているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
18/20▲4,646,277(千円)【概要】「流動資産」は、被災中小企業施設・設備整備支援事業（台風19号関連）における県からの新規借入、産業交流館の収入減における県からの補填により増加した。
「特定資産」は、自立・帰還支援事業において助成金等の支払いのために取崩を行い減少した。
「その他の固定資産」は、貸付先からの回収が進んだことにより減少した。
「流動負債」は、令和元年度に終了した農商工応援ファンドにおける未使用額の運用益を県と金融機関へ返還したこと等により減少した。
「固定負債」は、台風19号関連の新規借入金による増加などがあったものの、自立・帰還支援事業において助成金等の支払いのために資産を取崩し、見合いの負債が減少した。

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３ 令和２年度 正味財産増減計算書 決算（要約）
(千円)

当期決算
（令和２年度）

前期決算（令和元年度)増減

経常収益2,323,817

1,857,566

466,251

経常費用

2,401,312

1,905,435

495,877

当期経常増減額▲77,495▲47,869▲29,626

経常外収益

92,31865

92,253

経常外費用

29,81947,535▲17,716

当期経常外増減額

62,499▲47,470

109,969

当期一般正味財産増減額▲15,285▲95,683

80,398

一般正味財産期末残高

2,170,977

2,186,262▲15,285▲224

14,751▲14,975

指定正味財産期末残高

1,522,396

1,522,621▲225

正味財産期末残高

3,693,373

3,708,883▲15,510

指定正味財産増減額※千円単位の表記としているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

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４ 令和２年度 正味財産増減計算書 決算 増減概要
増減額（対前期比）

経常収益増減額（対前年比）(千円)

466,251

当期経常外増減額

109,969

特定資産受取利息

484,782

当期一般正味財産増減額

80,398

事業収益▲85,524

正味財産期末残高（うち施設管理料）▲36,869※千円単位の表記としているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

受取補助金等

52,786（うち県受託金）

88,181（うちその他受託金）

受取助成金
経常費用
謝

▲51,803

27,459495,877

金▲26,972

事務費▲48,546

委託料

85,194

原子力貸付
返還準備金繰入480,276

被災貸付
返還準備金繰入88,999

当期経常増減額▲29,626▲15,510【概要】「経常収益」の増加要因は、特定資産運用益で原子力特別貸付、被災施設等貸付の事務費充当基金から得られた運用益によるもので、前期は県返還積立分を収益から差し引き、固定負債に計上していたが、今期は全額収益として計上したためである。
「経常費用」の増加要因は、事務費において新型コロナウイルスの影響により産業交流館、コラッセふくしまの光熱水費が減少したものの、新型コロナウイルス利子補給支援事業等の新規事業を開始したことにより、委託料などの費用が増加したこと、原子力特別貸付・被災施設等貸付の費用超過分の運用益を県返還分として積み立てるため、返還準備金繰入へ計上したことである。

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