東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 25 年 1 月 28 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」
2013 年 1 月 25 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2013 年 1 月 25 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 4 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名分配金 (1万口当たり、税引前)

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）

170 円※ 第 4 期分配金を、150 円から 170 円に引き上げることといたしました。詳細につきましては、2 ページ目をご覧ください。

■ 分配方針年 12 回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。
③ 原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては売買益が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
④ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配金の引き上げについて
設定来、当ファンドが実質的な主要投資対象とする豪州高配当株および豪ドル（対円）は堅調に推移しており、また、依然として投資対象ファンドの配当利回りは相対的に高い水準（年率 6.6％［2012 年 12 月末現在（現地基準）］）を維持しています。これらのことから、現在の基準価額水準や市況動向等を勘案し、2013 年 1 月 25 日の分配金をこれまでの 150 円（１万口当たり、課税前）から 170 円（１万口当たり、課税前）に引き上げることといたしました。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

○

豪州株価指数および豪ドル（対円レート）の推移
11696
豪州株価指数［左軸］

114

94

豪ドル（対円レート）［右軸：円］

112
110

92
豪州株は2012年8月31日（設定日）
を100として指数化

90

10888

10686

10484

10282

1008098
2012/8/31

2012/9/30

2012/10/31

2012/11/30

78
2012/12/31 （年/月/日）

期間：2012 年 8 月 31 日（設定日）～2013 年 1 月 24 日（日次）
出所：Bloomberg より T&D アセットマネジメントが作成
豪州株価指数：S&P/ASX200 指数（豪ドル建て）■ 分配原資について
2013 年 1 月 25 日決算時点での収益分配可能額は以下の通りです。（1 万口当たり、税引前）
第4期決算
分配落ち前基準価額 （1月24日）

11,042 円

収益分配可能額

926.33 円

収益分配金額

170 円

分配落ち後基準価額 （1月25日）

10,926 円※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過【市場概況】
12 月のオーストラリア株式市場は上昇しました。上旬は、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が追加利下げ（3.25％から 3.00％に引下げ）を決定したことや、その後発表された 7－9 月期ＧＤＰ成長率が前年同期比＋0.5％と低い伸びとなり、さらなる利下げ期待が強まったことから、株価は上昇しました。また、鉄鉱石等の商品相場の反発も株価を押し上げました。中旬は、オーストラリアの主要輸出先である中国のＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数が景気判断の分かれ目である 50 を 2 ヵ月連続で上回り、景況感の改善が示されたことや、米国の減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」回避に向けた財政協議の進展に楽観的な見方が広がり、株価は続伸しました。下旬は、月末にかけ米国の財政協議の行方に懸念が高まったものの、株価は高値圏で推移しました。
豪ドル／円は、上旬は安倍新政権誕生への期待で円売り圧力がかかったこと、また豪雇用統計が予想外に堅調だったことなどを受けて豪ドルは買われ上昇しました。中旬から下旬は安倍新政権の誕生や日銀による大胆な金融緩和への期待で円が売られたうえ、オーストラリアの主要な輸出品の鉄鉱石の価格高騰と最大の輸出先である中国の経済指標の継続的な改善も支援材料となり、リスク通貨の豪ドルはさらに買われて、90 円台まで大きく上昇しました。
【運用概況】
当月の当ファンドの基準価額は 4.1％上昇（分配金再投資後）しました。月を通じて、クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド（以下、外国投資信託証券）に 97％程度、Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドに 0.2％程度投資を行いました。
外国投資信託証券は、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目的として、相対的に予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオの構築を行いました。また、スワップ取引を通じて、実質的に豪州株式市場全体（株価指数等）のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨のオプション取引の損益に連動する投資成果を享受しました。
当月の外国投資信託証券の基準価額は、株式要因、豪州株投資による配当要因などがプラス寄与し、上昇しました。株式の個別銘柄では、ブラッドケン（資本財・サービス）やアイルカ・リソーシズ（素材）等が主にプラスに貢献しました。また、12 月末現在の株式の組入銘柄数は 41 銘柄、組入上位業種は、銀行、不動産、公益事業、保険等となりました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド（以下、外国投資信託証券）およびＴ＆Ｄマネープールマザーファンドを主要投資対象とし、外国投資信託証券の組入比率を高位に保ちます。また、外国投資信託証券を通じて、豪州高配当株式への投資を行うと同時に、株式オプションα戦略および為替オプションα戦略を活用し、引続き年率 15％の目標オプション料（プレミアム収入）の獲得を目指します。
出所：市況概況および「クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド」については、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドより入手したコメントをもとに作成しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （設定日（2012 年 8 月 31 日）～2013 年 1 月 25 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
（億円）

11,80011,600

純資産総額［右軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］
基準価額［左軸］

11,400
11,2005045［直近5期の分配実績］

4035

第1期
第2期第3期
第4期
第5期

11,00030

10,80025

10,60010,40020
15

10,20010

10,000

基準価額：設定日を10,000として指数化

9,800
12/8

50

12/9

12/10

12/11

12/12

決算日
2012/10/25
2012/11/26
2012/12/25
2013/1/25
2013/2/25
設定来

分配金
150 円
150 円
150 円
170 円
－620 円※1万口当たり、税引前

2013/1/25
基準価額
純資産総額

10,926 円
41.5 億円（年月日）■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第67号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○○

カブドットコム証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第61号○○ちばぎん証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第114号○

東武証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第120号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第20号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第195号○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○
○

○
○

※加入協会に○印を記載しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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本資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主たるリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「オプションα戦略に伴うリスク」 「スワップ取引に伴うリスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎分配金に関する留意点
・ 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者の購入価額（個別元本の状況）によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.2％（税抜 4.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.3965％（税抜 1.33％）の率を乗じて得た額とします。
実質的にご負担いただく信託報酬率：年 1.8965％（税抜 1.83％）程度
運用管理費用(信託報酬）（当ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の費用・手数料【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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