令和元年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大 学 院 教 育 ）

令和２年３月９日

島根大学教育質保証委員会

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令和元年度 教育の質保証評価書（大学院教育）

1.はじめに
島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、2012年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象にしたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評
価、及びその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、2.三つのポリシーについて、3.到達目標、4.
教育課程・研究指導、5.学習成果、6.学生の研究活動の成果、7.教育の国際化、8.質保証のマネジメントの7項目とした。また、これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学
院教育の特徴をふまえて、上記7項目以外の独自項目に該当する取組がある場合も積極的に記すことを奨励した。更に、各研究科における、今年度の特徴と今後の課題の記載の項
目も設定することで、本報告書が、本学における大学院教育改革・改善に資するものにな
るような項目設定を行っている。
Ⅱ. 質保証評価結果（大学院教育）
2.三つのポリシーについて
人文社会科学研究科では、学位授与方針（DP）とアドミッションポリシー(AP)に関して
は、法経専攻 2 コース（法政コース・地域経済コース）、および言語・社会文化専攻 2 コース（言語文化コース・社会文化コース）の各コースにおいて定めている。またカリキュラム・
ポリシーについては専攻ごとに定めている。これらは「履修の手引き」および HP 上に掲載されている。
教育学研究科は、専攻ごとに学位の種類が異なるため、三つのポリシーは専攻ごとに定めている。
『履修の手引』において学生に周知するとともに、研究科 Web ページにおいても公開し、学外に対しても大学院教育の質保証の基盤となる方針を公表している。
医学系研究科においても、三つのポリシーを作成し、公開している。
自然科学研究科においても、三つのポリシーは研究科の設置理念に基づいて作成し、その公開もなされている。

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3.到達目標
到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものとなる。多くの研究科では、ディプロ
マ・ポリシーがそれに準じるものとなっている。三つのポリシーが整備される中で学習到達目標の作成と公開が推進されている。
人文社会科学研究科においては、ディプロマ・ポリシーにおいて、「知識・理解」、「思考・
判断」、「関心・意欲・態度」、「技能・表現」の 4 つの能力に関して、コースごとにすべて「～できる」という能力修得目標・到達目標形式で記述されており、これらが到達目標である。
各専攻のカリキュラム・ポリシーにおいて、より具体的な到達目標を提示している。
教育学研究科では、教職大学院は教員、臨床心理専攻は臨床心理の専門家として目指す具体的な養成像を設定し、到達目標を専攻ごとに設定している。到達目標は、教職大学院では、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」の 3 つの分野で、臨床心理専攻では、「臨床心理査定」、「臨床心理面接」、「臨床心理学的地域援助」、「学校心理臨床の実践」の 4つの分野で学習到達目標（ラーニング・アウトカム）として、より具体的な目標を設定している。
それら到達目標は、『履修の手引』において学生に周知するとともに、研究科 Web ページ
においても公開し、学外に対しても大学院教育の質保証の基盤となる情報を提供している。
医学系研究科は、ディプロマ・ポリシーにおいて、4 課程のそれぞれの到達目標を定めるとともにカリキュラム・ポリシーにおいて具体的な到達目標を提示し、ホームページに公開するとともに学生募集要項にも明示している。
生物資源科学研究科は、上記の三つのポリシーのうちの学位授与方針では、学位授与方針の記載内容が到達目標となる。生物資源科学研究科では、習得すべき到達目標（学習の目標）
を、履修の手引きに明記するとともに、昨年と同様、研究科ホームページに掲載し、広く公開している。
4.教育課程・研究指導
本観点では、教育課程の編成そのものの明文化、大学院におけるコースワーク、研究指導・論文審査からなる。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導のことである。
4.1.教育課程の編成
人文社会科学研究科は、専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。そこでは、最終的な到達点を修士論文作成とし、それに向けた授業科目群が設定されている。
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教育学研究科では、専攻ごとにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）に基づき、教育課程を編成している。教職大学院の教育課程は、①共通科目、②選択科目、③課題研究
科目、③実習科目、の 4 つの授業科目区分からなる。共通科目で学生が「学校創造力」、「授
業デザイン力」、「子ども支援力」を全般的に、選択科目でそれらのいずれかに特化して高められるための授業科目を開講している。また、課題研究科目と実習科目は、学生の研究テーマに沿って履修ができるよう「学校創造」、「授業デザイン」、「子ども支援」それぞれに分かれて授業科目を開講している。課題研究科目では、共通科目・選択科目で学修した理論的な内容と、実習科目で行った学校での実践や収集したデータをもとに研究テーマについての探究を進めていく。このように、教職大学院の共通科目や選択科目と実習科目は、課題研究
科目によって関連づけられるという体系性を有している。
臨床心理専攻の教育課程は、専門科目と課題研究科目の 2 つの授業科目区分に分かれる。
専門科目は、カリキュラム・ポリシーに対応し、高度な専門性と実践力を身につけた臨床心理の専門家の基盤となる「臨床心理学の理論と実践科目群」、学校教育のあり方や児童生徒の問題に対応する学校臨床の専門性と実践力を獲得するための「学校臨床の理論と実践科
目群」、教師及び地域の専門家と協働して活躍できるための「臨床心理地域援助の理論と実践科目群」からなる。すべての科目群において、各科目を基礎から応用へ段階的に配当していることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けている。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課程に加えて、2016 年度から看護学専攻博士後期課程の学生受け入れを開始し、現在にいたっている。各専攻とも複数のコースを設置し、研究職から、高度実践職といった多様な人材を育成できるような教育課程を編成しホームページに公開している。
自然科学研究科のカリキュラムは、研究科共通科目、専門科目、特別研究、セミナーから構成される。それぞれの特徴を以下に示す。研究科共通科目では、学際的視野を身につけさせること、技術者・研究者としての基礎的な知識・素養を身につけさせること、社会での実践的な課題解決能力やグローバルな視野を身につけさせることを目的としている。専門科
目では、高度な専門知識・技術を身につけるための科目群である。自コースの科目だけでな
く、他コースあるいは他専攻の科目も履修可能とし、学生の興味に応じて種々の専門分野の知識を修得できるようにする。特別研究では、授業で修得した専門的知識、他分野にわたる知識をもとに、特定のテーマを定めて研究を行う。新たな知を創成する能力、課題探求能力、計画的に研究を推進する能力、プレゼンテーション能力、さらに、急速に進む技術革新に適応できる能力、他分野にわたる幅広い知識を総合して新たなものを作り上げていくデザイ
ン力を養う。そして、セミナーでは、発表や討論を通して、専門的な文献の読解力や、柔軟で論理的な思考力およびコミュニケーション能力を養うこととしている。
総合理工学研究科では、博士前期課程、博士後期課程それぞれにカリキュラム・ポリシーを定めるとともに、それに即した科目が開講されている。専門科目に加えて、英語に関する科目や、社会人向けの科目を提供する等、多様な人材への対応を行っている。
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生物資源科学研究科は、「生物生命科学」、「農林生産科学」、「環境資源科学」の 3 専攻で構成し、高度の専門知識とともに幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する教育の充実を図っている。それぞれのコースにおいて、学生の志向を考慮した教育及び研究指導ができるように、高度専門職業人を目指す人材を養成する「課題研究コース」、連合大学院博士課程への進学など研究者を目指す人材を養成する「学術研究コース」、地域の指導的役割を果たす人材を養成する「地域産業人育成コース」を設けている。また、外国人留学生に対して、すべての授業科目及び研究指導等を英語により実施する「留学生特別コース」を設けている。生物資源科学研究科における教育は、このような教育課程の編成を基本に、授業科
目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（研究指導）によって行っている。
4.2.コースワーク
コースワークについては、多くの研究科が体系立てて科目を設定していることが報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。大学院の目的が研究能力を育成するだけでなく、高度職業人の育成であることから鑑みて、コースワークの充実が図られていることが分かる。
人文社会科学研究科には、各専攻共通して「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」の 3 つの科目群が置かれている。
「必修科目」は「研究指導科目」とも呼び、修士論文作成に直接かかわる演習系授業である。
「選択必修科目」は「コース関連科目」とも呼び、修士
論文作成に間接的にかかわる演習・特別講義群である。
「自由選択科目」は幅広い知識と技術を習得するために専門外の単位を履修することを可能とする自由領域を指し、研究科で開講する授業科目及び全学共通で開講する大学院共通科目、他研究科で開講されている大学院連携科目が対象である。
教育学研究科では、専攻ごとに異なる枠組みでコースワーク及び研究指導を行っている。
教職大学院のコースワークは、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」のいずれかに該当する研究テーマという学修課題に基づき、共通科目の基盤の上に、選択科目で理論的な学修を行い、実習科目で実習を行い実践的な学修を行う、そしてそれらを架橋し、理論と実践の往還を課題研究科目での学修を通して促すという体系的なものとなっている。
臨床心理専攻のコースワークは、専門科目のすべての科目群において、各科目を基礎から応用へ段階的に配当していることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けており、さらにそうした心理臨床の実践を対象として研究を進め修士論文を作成する課題研究科目という体系的なものとなっている。
医学系研究科において、医科学専攻博士課程は、必修科目 2 科目、選択必修科目 4 科目、選択科目 97 科目を配置している。選択科目の中には学際的教育を実現するため総合理工学研究科及び生物資源科学研究科と連携した「医理工農」関連授業科目 7 科目を含む。医科学
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専攻修士課程は、医理工農連携プログラムの授業科目 7 科目を含む 46 科目を配置しており、コース毎に必修科目及び選択科目を定め、30 単位以上を修得する。
看護学専攻博士後期課程は、専門科目 5 科目と、医科学専攻博士課程で開講されている科目のうちから看護学との連携と融合が期待できる 13 科目を関連科目として配置しており、専門科目の必修科目 14 単位、関連科目の選択科目から 2 単位以上の合計 16 単位以上を修得しなければならない。
看護学専攻博士前期課程は、専門必修科目 13 科目、専門選択科目 11 科目、基盤科目 5
科目を配置しており、基盤科目は、8 単位以上、専門必修科目は、各コースの特論 2 単位及び演習 2 単位並びに看護学特別研究 8 単位の計 12 単位、専攻するコース以外の専門必修科
目の特論及び専門選択科目から 10 単位以上、合計 30 単位を修得することとなる。
各課程のコース・ツリーを作成し、ホームページに公開している。
総合理工学研究科は以下の科目群から構成される。
「専攻共通科目」は、「英語教育科目」、「高度基礎科目」、「技術者教育科目」から構成されており、4～6 単位以上修得することとしている。
「必修科目」は、主に学位論文または特定の課題についての研究指導を実施するための「特別研究」及び「セミナー」から構成される。
「高度専門科目」は、専門的な知識・技術を学修・研究で得た知識・技術を社会の様々な場面において発揮する能力、国際社会で活躍する能力を養う。
生物資源科学部では、授業科目区分として、研究科共通科目、専攻共通科目、専門科目、専攻演習、専攻研究がある。「研究科共通科目」の中で「科学方法論」および「生物資源科学論」を全コースで必修とし、さらに、「課題研究コース」では「実践発表」を、「学術研究コース」では「発表方法」、「科学英語」、「学会発表」を、「地域産業人育成コース」
では「MOT特論」、「地域再生システム特論」、「中山間地域経営特論」を必修にして、高度専門職業人、学術研究者及び地域産業人としての幅広い知識と倫理観を養うとともに研究成果の発表技術、国際社会に対応できる能力を養成している。
「専攻共通科目」としては、「生物生命科学論」、「農林生産科学論」、「環境資源科学論」があり、それぞれの専攻での必修科目としている。
「専門科目」としては、生資・医・理工連携科目である「機能性物質・食品の応用の基礎」、「医療のための光工学の基礎」を含め、専攻・コースごとに10～14科目を指定している。
「専攻演習科目」は、専攻ごとに「生物生命科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」、「農林生産科学専攻
演習Ⅰ～Ⅳ」、「環境資源科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。高度な専門技術の習得を図るとともに、他者と適切に意思疎通し、協働する力や重要な情報を発見し、評価し、活用する力を養成することを目的としており、セミナー形式で実施される。
「専攻研究科目」は、専攻、コースごとに「課題研究Ⅰ～Ⅳ」、「学術研究Ⅰ～Ⅳ」、「地域課題研究Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。修士論文等の作成を通して、本質的な真理を追究する批判的・論理的思考力や指導的・主体的に問題解決を図6

る力を養成することを目的としている。
「留学生特別コース」においては、研究科全体で提供されている46科目の英語による専門科目の内、7科目以上を履修する。また、「専攻研究ＥⅠ～Ⅳ」、「学術研究Ｅ」が英語で提供されており、学生は各セメスターで履修する。
4.3.研究指導・論文審査
人文社会科学研究科では、毎年 4 月に「修士論文研究計画書」を作成し、1 年間の研究計画を定めることとしている。さらに、修士論文を提出する年次にあっては、中間発表会において報告することが義務付けられている。
修士論文審査にあたっては、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に基づいて行っている。また主査 1 名と副査 2 名が口述試験を行う。評価は 100 点満点で採点し、論文評価・
口述試験評価とともに「修士論文審査及び試験結果報告書」として提出される。なおこの報告書に関しては写しが論文提出者に交付される。
教育学研究科のうち、教育実践開発専攻は専門職学位課程であるため、修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下、「修士論文等」）を修了要件として課していない。そのため、臨床心理専攻のみが、研究指導・論文審査を行う。
研究指導について、臨床心理専攻では、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため、学生ごとに主指導教員 1 名および必要に応じて副指導教員 1 名以上を定め、複数の教員による研究指導体制を採っている。
論文審査について、臨床心理専攻では、所定の授業科目について 30 単位以上修得した者
又は修得見込みの者が、修士論文の場合は「修士論文審査願」に修士論文及び修士論文要旨を添え、「特定の課題についての研究の成果（以下、「研究成果」）」の場合は、「研究成果審査願」に研究成果及び研究成果要旨を添え、指導教員を経て、研究科長に提出する。
臨床心理専攻長は、修士論文等につき主査 1 名及び副査 2 名又は 3 名の修士論文等審査委員候補者を研究科長に推薦する。研究科教授会は、臨床心理専攻長の推薦に基づき、修士
論文等審査委員を決定する。修士論文等の審査及び試験は、修士論文等審査委員が主査の総括の下に行う。
医学系研究科においては、研究指導については、全課程において、年度初めに学生が指導
教員と協議して年度の研究指導計画書を作成し、年度末には研究・研修実績報告書において教育内容を確認し、円滑な修了へ年次ごとに進行する体制を整えている。
また、修士論文提出の前年度には研究計画発表会、全課程で論文中間発表会（医科学専攻
修士課程及び看護学専攻博士前期課程は提出年度、看護学専攻博士後期課程は前年度に全員実施し、医科学専攻博士課程は希望者に任意の学年）を実施し、論文作成の支援を研究科全体で行っている。
学生の希望により、主指導教員に加えて副指導教員（教授１名）を置くことができる体制
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を整えている。看護学専攻博士後期課程においては、主研究指導教員、副研究指導教員、研究指導補助教員の 3 名の指導体制をとっている。
学位論文の審査については、医学系研究科における学位論文審査は、所定の単位を修得し課程を修了しようとする者の学位論文等の審査願により行う。審査委員は、各課程委員会において選出する。主査及び副査は、選出された 3 人の審査委員の互選により決定する。また、審査委員は教授のほか論文の内容により准教授も副査として選出している。研究指導教
員は、博士課程においては審査委員に加わることはできず、修士課程においては、副査の 1
名として審査に加わる。審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課程委員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課程においては、博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
生物資源科学研究科の具体的な研究指導の方法として、学生は第Ⅰセメスター当初に「研究計画」を主指導教員予定者に提出し、第Ⅰ、第Ⅱ及び第Ⅲセメスター終了時に「プログレスレポート」を主指導教員に提出する。主指導教員及び副指導教員は、提出された「研究計画」または「プログレスレポート」を勘案し、協議の上、各セメスター当初に「研究指導計画書」を作成し、当該学生に手交する。主指導教員及び副指導教員は、各々「研究計画」、「プログレスレポート」及び「研究指導計画書」を学生ごとの指導カルテとして管理・活用し、連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導にあたっている。また、「専攻研究」科目の成績の評価は、「プログレスレポート」及び当該セメスターにおける学生の研究活動状況から評価される研究指導目標に対する到達度に基づき、主指導教
員と副指導教員が協議して行っている。また、第Ⅱセメスター期間中に研究科担当教員全員が参加する「中間発表会」を開催し、ポスターによる研究活動の中間発表を行うこと
で、研究の進捗状況を確認するとともにプレゼンテーション能力およびコミュニケーショ
ン能力を高めている。
修士論文または研究成果の審査については、各学生に対し、主査1名及び副査2名以上の審査委員により実施している。主査の総括のもとに、修士論文等の審査及び試験を行う。修士
論文等の審査基準は、履修の手引きに明示され、審査過程の厳密化と透明性および水準を確保している。
4.4.学位論文の評価基準
人文社会科学研究科では、修士論文の評価基準は、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に規定されている。ディプロマ・ポリシーに基づき、①研究テーマ、②研究上の位置づけ、③研究方法、④学術的価値、⑤形式、⑥研究倫理という 6 つの基準により総合的に評価されている。
教育学研究科臨床心理専攻の修士論文等の評価基準は、基本要件と論文の構成および内8容から構成されており、7 つの基準が設定されている。この評価基準は、「履修の手引」にも掲載されている。
医学系研究科では、学位論文の評価については、「島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則」、医学系研究科の 4 課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則して作成し、本人以外の論文、研究の独自性やアイディア、著作権、肖像権等を侵害せず、十分な学術的価値と高い独創性を有するものについて基準を定め評価を行っている。
具体的な評価基準は、ホームページにより公表している。
5.学習成果
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、共通する指標として、前回と同様に、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限修了率、及び「標準修業年限×1.5」年内修了率をそれとすることにする。対象は 2018 年度の修了生となる。
標準就業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率について、人文社会科学研究科では、前者が 87.50%、後者が 100.00%である。教育学研究科では、前者が 1000.00%、後者が 100.00%である。総合理工学研究科（博士前期課程）では、前者が 96.90%、後者が 98.45%となっている。総合理工学研究科（博士後期課程）では、前者が 83.33%、後者が 100.00%となっている。最後に、生物資源科学研究科では、前者が 92.86%、後者が 95.24%となっている。なお、医学系研究科では、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準修業年限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了率を提示することとする。前者が 64.44%、
後者が 95.56%である。
次に、各学部から報告のあった事項を報告する。
人文社会科学研究科における学習成果は、修士論文試験合格者は毎年 3 月初旬の修士論
文発表会で発表することが義務付けられている。発表会には大学院担当教員が参加し、発表に関して詳細なコメントを提出することとなっている。コメント集計は学生本人のみならず、研究科運営委員会で報告されることとなっており、これによって修士論文さらには大学
院教育の質保証を担保するものとなっている。
教育学研究科における学習成果として、「臨床心理士」資格試験への合格が挙げられる。
臨床心理専攻の学生のうち、「臨床心理士」資格試験に合格した学生の割合は 90%であった。
また、教育学研究科全体の取り組みとして、学習成果である修士論文・報告書の冊子体での公開も行っている。
臨床心理専攻で教育課程修了時に審査を受けた修士論文は、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表している。上述の研究指導・論文審査体制に加え、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表することを学生に課す仕組みを採ることで、教育学研究科
では外部からの評価に耐えうる学習成果を挙げることを可能にしている。
9一方、教職大学院では、すべての学生が、松江市内の協力校又は現職教員学生の勤務校を中心として、「地域の教育課題に関する研究」として実践研究を行う。学生は、その学習成果を「地域の教育課題に関する研究成果報告書」としてまとめ、『地域の教育課題に関する
研究成果報告書抄録集』を作成し、学校現場や教育委員会等の関係機関に送付している。その実践研究の中間発表会（8 月）及び成果発表会（2 月）を実施し、学外の松江市内の協力
校の管理職や担当教員、現職教員学生の勤務校の管理職や担当教員、さらには島根県・鳥取県両県の教育委員会の担当者にも参加を呼びかけ、学生の実践研究の成果を広く公表し、実践研究の質の担保及び向上に努めている。
医学系研究科における学習成果は、毎月 3～4 件学内講座等の研究を紹介するポスター展
示を行い、月１回原則英語での発表、討論会を開催している。
医科学専攻修士課程では 2 年次の 5 月に、看護学専攻博士前期課程では 2 年次の 10 月に研究内容や進捗状況を発表する機会（中間発表会）を設けている。
2 年次の 2 月には修士論文発表会（審査）を実施し、研究の成果を発表する機会を設けている。実施にあたっては学内に広く参加を求め、教員や大学院生、学部生、研究者等が参加している。
自然科学研究科は 2018 年度に設置されたため、未だ学業の成果を十分に把握できる段階にはないが、博士前期課程学生の授賞件数は、2011-2015 年度の平均受賞件数は 5.2 件/年であったのに対して、2016-2019 年度は 9.5 件/年であり増加傾向にある。2019 年度は 6 名であった。これは学習支援、研究指導の充実により、学生の研究レベルが向上していることを示している。また、「特に優れた業績による奨学金返還免除者の特例推薦」において、日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」推薦候補者の推薦に係る特例推薦について、自然科学研究科から 2 名が認められている。
生物資源科学研究科では、前述したように修了の状況は良好であり、学習成果が上がっていると判断できる。また、研究計画とプログレスレポートの提出、中間発表会での発表等、研究成果の確認機会が整備されており、また、学位審査過程が厳格かつ高い透明性のもと管理され、修士論文等の審査基準は学生に明示されている。これらのことが教育の質や学習成果の保証の一因となっている。
6. 学生の研究活動の成果
人文社会科学研究科については、今年度の大学院生の研究成果（修了者を含む）は、学術論文が 2 本（内、査読付き 1 本）
、一般論文・資料が 1 本、国際学会報告が 2 本、国内学会報告が 8 本であった。
教育学研究科については、2019 年度在学生の研究業績としては、臨床心理専攻では、論文に関しては査読なし論文が 9 件であり、学会等での研究発表は 1 件、教職大学院では論文に関しては査読あり論文が 1 件、査読なし論文が 1 件であり、学会等での研究発表は 5 件
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教育学研究科は、研究指導を行わない教職大学院と臨床心理の専門職を養成する臨床心理専攻からなり、研究よりも専門職としての実践力の向上を目指す特徴がある。それでも、論文や学会発表という研究業績を残していることは、本研究科の特徴を考慮すると十分な研究の水準にある。
また、臨床心理専攻では、『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』に相談事例を対象として臨床心理学の知見に基づいた研究成果を発表している。この『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』は ISSN 番号を取得した学術雑誌であり、臨床心理コースではこの学術雑誌に、個人の相談事例という守秘義務や個人情報の保護が特に求められる活動を対象とした研究成果を発表するという、臨床心理の専門家としての学習成果を挙げることが求められる。
教職大学院では、実践研究を中心とした専攻独自の学術雑誌「学校教育実践研究」を 2017年度から刊行し、学外の査読者を含む査読体制を採用している。その学術雑誌に、在学生を著者に含む論文が投稿されるなど、研究の水準を維持し、高める環境を整えている。
医学系研究科については、医学系研究科では、職業を有する社会人学生および外国人が多いという特色があり、そのような状況の中で、博士課程において今年度は 526 件もの学会発表と 97 件もの論文発表および修士課程においても 30 件の学会発表と 3 件の論文発表をしている。ほぼすべての各講座から満遍なく、学会発表や論文発表がなされており、各講座
で切磋琢磨しながら、さらなる研究活動成果の向上に余念がない様相を呈している。
また、学生や大学院生に上記常設ポスター展示に積極的に参加してもらい、学内での研究
交流や研究活動支援についての輪を広げている。この展示場所は、学生や大学院生が講義を受ける講義室や通路沿いに面しており、いつでもポスターの見学や討議などを行うことが可能であり、盛況を呈している。
生物資源科学研究科では、2019 年 3 月に修了した学生の 2019 年 1 月～3 月の期間の研究活動の成果としては、日本化学会 2018 年度中国四国支部支部長(2019 年 3 月)、2018 年
度日本農芸化学会中四国支部奨励賞（学生部門）(2019 年 1 月)、学術雑誌（Biochemical andBiophysical Research Communications）
への筆頭と第 2 著者としての掲載 (2019 年 2 月)、
学長表彰（2019 年 3 月）
、森記念奨学金 (給付 2018 年 4 月〜2019 年 3 月)2 名があった
7. 教育の国際化
人文社会科学研究科では、地域経済コースなどに毎年留学生の入学があり、国際色が豊かである。言語文化コースにあっては、大学院生の外国語能力のブラッシュアップをはかるた
め「英語・フランス語・ドイツ語・中国語」に関して「運用演習」という授業を開設している（計 12 科目 24 単位）。また、短期の国際交流（中国、米国、ドイツ）を目的とした「異11

文化交流 I・II・III・IV」（各 2 単位）を開講した。
教育学研究科には、2019 年度は外国籍の学生は研究生として 3 名在籍している。
教育学研究科のうち、教職大学院では入学試験における出願要件として、教育職員免許状を有していることを義務付けていること、臨床心理専攻では学部段階での履修が必要な公認心理士の資格取得に向けた教育課程であることから、教育の国際化については、他研究科と異なる状況にある。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程の学位論文申請に際しては、原則査読付き英文雑誌への採択を義務付けている。看護学専攻博士後期課程では、学位論文に英文要旨を求めている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。
また、博士課程の授業においても講義スライドは原則的に英語表記又は英語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。また、大学院の医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーション力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life Sciences Collection」のオンラインによる聴講を義務付けている。これは、ノーベル賞者を含む世界をリードする研究者の講義であり、遺伝学、分子生物学から病因学、治療まで幅広い内容であることから、今後も継続して聴講し国際通用性の向上を図る。
看護学専攻博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業においては、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプ
レゼンテーション（Oral/Poster）法」について教授している。
なお、e-clinic の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置付けることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。
毎月 3～4 件学内講座等の研究を紹介するポスター展示を行い、月 1 回原則英語での発表、討論会を開催し、これを大学院講義相当と位置づけて、英語による発表、討論能力の向上をサポートしている。
最後に、寧夏医科大学とダブル・ディグリープログラム（双方向学位制度）による学生交流に関する協定を結び、医科学専攻修士課程に、2019 年度より寧夏医科大学の修士課程に在籍している 2 名の学生を受け入れた（島根大学での在籍期間 2 年間）。
本学大学院生への教育の質向上、両大学の友好交流と相互協力、教育の融合と経験の分か
ち合いを目指して国際的視野を持った幅広い知識を有する人材育成事業である。
自然科学研究科においては、以下の事項があげられる。
一つ目は、「英語による留学生プログラム」である。留学生を対象に英語のみを使って授業を行うプログラムは、総合理工学研究科では地球科学分野、生物資源科学研究科では全分
野で開設していたが、2018 年度の自然科学研究科設置とともに、全分野で開設し 2019 年
度も継続した。履修者数は 2018 年度 20 名（全入学生の 10％）、2019 年度 10 名（全入学
生の 5％）であった。
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二つ目は、「ダブルディグリープログラムの追加」である。既に開設されている中国の東北師範大学とのプログラム（2016 年度に開設。これまでの受入実績は 4 名、送り出し実績
が 1 名）に加えて、インドネシアのアンダラス大学とのプログラムが 2019 年度に開設された。
三つめは、「留学生と日本人学生が共に受講する「英語による『地球』教育研究特別プログラム」の実施である。地球科学分野では「英語による『地球』教育研究特別プログラム」
を開設している。本プログラムは外国人留学生と日本人学生が受講することができ、両者が一緒に教育を受けることにより、日本人大学院生と外国人留学生の双方が異文化社会への理解を深めることができる。履修者数は 2018 年度 10 名（留学生 1 名、日本人学生 9 名）、
2019 年度 2 名（留学生 0 名、日本人学生 2 名）であった。ユネスコチェアにおける教育は本プログラム生に対して行う体制としている。「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」が 2020 年度から 3 年間の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ムに 2019 年度に採択されたため、この優先配置による留学生も「英語による『地球』教育
研究特別プログラム」の履修生となる。
四つ目は、「海外インターンシップの実施」である。2017 年度から学部生と博士前期課程
学生と学部生を対象として、タイのバンコクにある企業 4～5 社でインターンシップを行っている（科目名は学部では「海外修了体験」、博士前期課程は「海外インターンシップ」、共に通年科目）。事前に協力企業について研究した上でインターンシップ先企業を決め、相手企業との実施計画の調整、海外渡航に関する基礎知識の修得を行う。2 月に 1 週間程度現地に滞在する。2019 年度は自然科学研究科では 19 人で過去最高であった（4 人、10 人、19
人と伸びてきた）。
生物資源科学研究科では、2019 年 3 月に修了した 37 名のうち 7 名は留学生であり、2019
年 9 月に修了した 4 名は全員が留学生であった。2019 年 12 月段階で在席している 4 名のうち、1 名は 2018 年 4 月～2019 年 3 月に海外留学のため休学していた学生であり、1 名は2017 年 5 月～2019 年 3 月に青年海外協力隊参加のため休学していた学生であった。
8.質保証のマネジメント
8.1.質保証のための体制
人文社会科学研究科では、教育に関する事項を審議する組織として、研究科運営委員会がおかれている。
教育学研究科では、教育に関する質保証のための体制として、教職大学院に独自の外部評
価システムとして、「教職大学院教育活動評価委員会」（以下、「教育活動評価委員会」）を設置している。
「教育活動評価委員会」は、教育学部及び教育学研究科が、島根県教育委員会、鳥取県教13

育委員会とともに構成する「山陰教師教育コンソーシアム」の一部門として位置づけられる機関である。構成員は、島根県・鳥取県・松江市の教育委員会の代表、島根県・鳥取県の企業・PTA 関係者、現職教員学生の派遣校（勤務校）の校長である。
教育活動評価委員会は、年に 2 回開催され、委員による授業の見学と、その授業に関する協議、学校における実習の状況等についての意見交換を行っている。
教職大学院では、教育の質保証に関連する部門として、点検・評価部門と FD 部門を設置している。点検・評価部門は、「教職大学院教育活動評価委員会」の運営の中心を担い、FD
部門は、教職大学院独自の FD 研修会の企画・運営を担っている。
両部門を中心に、教職大学院の専任教員が組織的に教育の質保証に向けた取組を、教育学部事務グループの事務職員の協力も得ながら組織的に取り組んでいる。
自然科学研究科では、質保証の体制の一つとして、学生の指導体制の取組があげられる。
学生には主指導教員 1 名の他に副指導教員 1 名以上を配置する。イノベーションに貢献する人材に必要な俯瞰力および複数の考え方を総合して新たなものを作り上げていく能力を身につけさせるために、副指導教員の内少なくとも 1 名は専攻内の他コースあるいは他専
攻の担当教員とする。主指導教員は、学生の履修指導と研究指導（研究テーマの設定、研究の遂行、修士論文の執筆等の指導）に責任者として携わる。一方、副指導教員は、学生の研究進捗状況をセミナーや学生が提出するプログレスレポート等を通して適宜把握し、主指導教員とは異なった視点からの学生指導を行う。質保証のため、中間発表はそれぞれの分野に応じて規模等は任意としながらも必須事項とした。
生物資源科学研究科における教育の質保証のための組織的な体制としては、学務委員会がある。学務委員会は、研究科長が指名する副研究科長 2 名、各専攻の教員各 1 名で構成
され、教育課程に関すること、大学院学生の教育（インターンシップを含む）に関すること、
ファカルティ・ディベロップメントに関することなどを審議している。
8.2.質保証のための取組
人文社会科学研究科では、授業の質保証の一環として人文社会科学研究科では、大学院担
当教員「再審査制度」を実施している。これは 6 年ごとに実施されるもので、当該 6 年間において一定の基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするというものである。
教育学研究科では、教育に関する質保証のための取組ともなるような、学外の諸機関・団体による指定や評価を受けている。
臨床心理専攻では、「臨床心理士」を養成する第一種の指定大学院としての指定を受けている。公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による 2016 年度大学院指定専攻コース実
地視察評価において、臨床心理専攻は総合評価 A を受けたが、評価にあたってのコメントを受けて、継続的に教育の質の向上に取り組んでいる。
また、臨床心理専攻は、2018 年度から公認心理師の国家試験の受験資格取得に対応した
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教育課程を編成している。国家資格である公認心理師の受験資格に対応する教育課程を編成するには、例えば、単に授業科目を開講するだけでなく、担当する教員に実習演習を担当する教員としてふさわしい実務経験や研修の修了が求められるなど、教育の質保証を求める条件をクリアする必要がある。そして公認心理師の受験資格に対応する講義や実習を担当する教員は、全員、2018 年度に実施された第一回公認心理師資格国家試験に合格している。また臨床心理専攻の教育に関わる専任教員と特任教員は全員臨床心理士有資格者であり、臨床心理士資格更新制度に則り、所定の期限内に研修ポイントを取得して資格を更新している。このようにして専門業務性を社会的に担保するだけではなく、これらの研修経験を教育にも還元することで、教育の質保証に努めている。
こうした資格の取得、あるいは受験資格が得られる教育を担保するための取組が、臨床心理専攻における教育自体の質保証の取組ともなっている。
教職大学院では、教育学部で開発され、学生が自らの学修履歴を蓄積し、省察する機会である「プロファイルシートシステム」をさらに発展させる形で、「教師力ナビゲーションシ
ステム」を開発し、運用を進めている。
「教師力ナビゲーションシステム」では、学生が、教職大学院が学習到達目標として設定している、3 つの力とそれらを細分化した 50 の評価指標について、入学時・1 年次終了時・
2 年次終了時の 3 回自己評価を行う。また、入学時には評価指標のうち、入学前に自分が重点的に取り組んだものと入学後に自らの課題として取り組みたいと考えるものを選択し、取り組みや課題について文章で記述する。さらに、1 年次終了時には、1 年次の取り組みを振り返り、2 年次の取り組みや課題を文章により記述する。2 年終了時には、教職大学院における学修を振り返り、自らの教員としての資質・能力の向上の程度を把握する。
これらの自己評価に加え、自己評価の結果を基に、主・副指導教員との面談を行い、学生の教職大学院での学修履歴について、学生と指導教員の双方で現状を把握し、課題を明らかにすることとしている。
また、教職大学院は、専門職大学院であることから、学校教育法に基づき、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について文部科学大臣から認証を受けた認証評価機関により 5 年ごとに第三者評価（認証評価）を受けることが義務づけられている。教職大学院では、2018 年度に教職大学院の認証評価機関である教員養成評価機構より、第三者評価（認証評価）を受けた。その結果、教職大学院は、教職大学院に関する第三者評価の評価基準に適合していると認定された。
医学計研究会では、授業の質保証の一環として、大学院担当教員「再任審査」制度を実施している。これは 5 年ごとに実施されるもので、一定基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするものである。常に定期的に大学院担当教員「再任審査」制度の基準については、検討や見直しを行っていることに加えて、月 1 回の博士課程修士課程委員会などにおいて、新たに大学院担当教員の申請をされた各先生の審査を厳粛に行っている。
自然科学研究科では、「研究指導方法・評価等を統一するための取扱要項の作成」の取組
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があげられる。学位論文の作成のための研究等に於いて、指導の方法及び内容に関する取扱について、必要な事項を定めている。具体的には、「島根大学大学院自然科学研究科における研究指導の方法及び内容に関する取扱要項」であり、2019 年度は最初の学生がこれらを全て実施し終わる最初の年となった。①第 I、第 III セメスター当初に「研究計画（年度計画）」を、第 I、第 II、第 III セメスター終了後に「プログレスレポート」を作成し提出する。
それらの写しを主指導教員、副指導教員は保管する。副指導教員は、学生ごとの指導カルテとして管理活用し、主指導教員と連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導を行う。②「特別研究」科目の成績評価は、「プログレスレポート」及び当該セメスターにおける学生の研究活動状況に基づき、主指導教員が副指導教員と協議して行う。③主指導教員・副指導教員等又はコース会議等は、研究活動状況の中間発表会を設定し、学生に研究活動の中間発表を行わせる。以上を、取扱要項として明文化することにより、自然科学研究科の特長の幅広い分野において、研究指導方法、評価等を統一して行うようにした。
特に旧生物資源科学研究科系の専攻では、第 2 セメスター終了時に全体で中間発表会を実施し、異分野の教員・学生からも質問や意見をもらうことで、各自が修士課程後半の実験や進捗管理の課題に気付き、修正することができるようにし、「ポスター賞」を授与することで、学生のモチベーションを高めている。一方、旧総合理工学研究科系の専攻では、分野の多様性を考慮し適正な評価を可能とするため、各分野等のセクションごとに中間発表会等を行い、また学会発表をもってこれに替えることも可能としている。
生物資源科学研究科では、上述の学務委員会は 2017 年度までは毎月 1 回開催していたが、2019 年 3 月をもってほとんどの学生は修了し、2019 年 12 月段階の在籍者は 4 名の修了延期者となったこともあり、2019 年の 3 月 11 日と 4 月 23 日に 2 回開催した。
9.独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取組を展開している。各研究科の取組のうち、特筆すべき事項は、次のとおりである。
9.1.人文社会科学研究科
人文社会科学研究科からは、二つの項目が報告された。一つ目は、先述の通り、授業の質保証の一環として大学院担当教員「再審査制度」を実施している。二つ目は、大学院共通科
目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは教員が行っている山陰地域に関する研究に大学院生も参加し、教員の指導下で調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。

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9.2.教育学研究科
教育学研究科における独自の取り組みとして、教職大学院の取り組みである、「地域の教育課題に関する研究」の指導体制があげられる。
教職大学院においては、専門職大学院であることから、いわゆる「研究指導」は行っていない。しかし、学位授与方針にも「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている」ことを挙げているように、学生は地域の教育課題に立脚した教育実践研究に取り組んでいる。学生は、「地域の教育課題に関する研究」として、学部新卒学生は、松江市内の協力校において、現職教員学生は、自らの勤務校において、その学校現場における具体的な教育課題を設定し、自らの実践を通して問題解決を図る実践研究を行う。
「地域の教育課題に関する研究」は、教職大学院の教育の中核的な活動であり、その指導体制として、修士課程の研究指導と同様に、学生 1 名につき、主指導教員 1 名に加え、副指導教員として 2 名の教員を配置している。さらに、主・副指導教員のうち、必ず 1 名は実務家教員が担当することで、教職大学院では、複数での実践研究の指導体制であるのみならず、研究者教員と実務家教員の連携による指導が行われている。
また、「地域の教育課題に関する研究」は、学校実習において、実践やデータ収集等を行うため、学校実習の協力校及び勤務校に、指導教員が定期的に訪問し、管理職や実習先の担
当教員との協議を行っている。
9.3.医学系研究科
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことに対して、医科学コースでは講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科ＨＰ大学院掲示板に貸出用
DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。
医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また全課程で eAPRIN プログラムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。
看護学専攻博士前期・後期課程においては eAPRIN プログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
eAPRIN の受講率は、77％（受講者 176 名／在籍者数 230 名）である。
9.4.自然科学研究科
自然科学研究科としては、以下の取組があげられる。
① 「各プログラムの継続」
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医療への応用や地域産業の振興のための実践力を持つ人材の育成、海外の協定校での学習体験に基づく高い国際感覚をもつ高度専門家の育成、および外国人留学生の受け入れな
ど、研究科の 10 コースだけでは対応できない特別な目的に特化した次の❶〜❺の特別プログラムを設置し、2019 年度も継続している。
❶医理工農連携プログラム（理工農学の医療応用に重点を置く）❷地域産業人育成プログラム（地域産業の振興に重点を置く）❸ダブルディグリープログラム（当研究科と協定校の学生が、互いに 1 年ずつ履修するプログラムで、協定校は、中国・東北師範大学とインドネシア・アンダラス大学）❹英語による留学生プログラム（外国人留学生のためのプログラム）❺英語による「地球」教育研究特別プログラム（地球科学に関連する分野を、外国人留学生のほか、日本人学生も履修できる英語によるプログラムであることに特徴がある）。
なお、これら❶〜❺のプログラム履修生は、専攻内の何れかのコースに所属し、他の学生と同等の高度な専門知識を修得のための体系的なカリキュラム教育を受けている。
② 「学部〜大学院までの一貫教育プログラム」
学部において GPA が上位 10%などの条件を満たす優秀な学生は、学部 2 年次からのプ
ログラム A（卒業研究を 3 年次で履修し卒業する）あるいは学部 3 年次からのプログラム
B（研究室に 3 年次から所属し、研究を開始する）のどちらかを選択し履修することができる。学部の早い段階から大学院での教育・研究を見据えたプログラム教育を受けることができ、どちらのコースも、最短 5 年で博士前期課程（自然科学研究科）を修了することを可能としている。2019 年度は 3 名の学部新 2 年生がプログラム A の履修を開始したところであり、このシステムでの大学院生はまだいない。
③ 「入試の実施時期の変更」
2018 年度入試までは 2 次募集入試は 2 月末～3 月初めに実施してきたが、入学生を早めに確保するために 2019 年度入試からは 12 月に変更した。さらに 3 次募集を 2 月下旬に行うこととした。
④「社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展に寄与できる人材の養成に向けた取組」
自然科学研究科の教育目的の 1 つに、社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展に寄与できる人材の養成がある。そのために企業現場での PBL 教育の実施を行っている。
研究科に「産学官教育推進センター」を設置して、地域企業の現場等で PBL 教育（学生に課題を与えてその解決方法を探らせることにより、実践的な課題解決能力を身につけさせる教育）を行う「実践教育プロジェクト」科目を 2016 年度以降開講して継続している。履
修者は 2016 年度 9 人、2017 年度 11 人、2018 年度 19 人、2019 年度 16 人であった。

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⑤「イノベーション創出人材育成プログラム」
地元に就職して地域産業の振興に貢献する人材を育成することを目的とした「地域産業人育成プログラム」を 2018 年度に自然科学研究科で開設した。しかし、 2018 年度、2019年度共に履修者が 1 名しかいなかったため、2020 年度からはこのプログラムを発展させて全学の副専攻プログラム「イノベーション創出人材育成プログラム」を開設し、履修者増を目指している。このプログラムでは、科学技術を活かして事業を創出するための理論と⼿法を学ぶ科目（「MOT 基礎概論」、「MOT 特論」）、地域再生に関する文理融合科目「地域再生システム特論」、地域企業の現場等で PBL 教育を行う「実践教育プロジェクトＩ」、研究者
倫理について学ぶ「研究と倫理」から選択して受講する。
⑥「地方大学・地域産業創生事業“しまね先端金属素材拠点創出推進事業”による人材育成の取組」
島根大学は島根県、地域産業界、松江高専と連携した「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」を 2018 年度から実施している。この事業は「航空機産業プロジェクト」、「モータ
ー産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の 3 つのプロジェクトからなり、人材育成
プロジェクトは総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。地域に貢献する人材の育成を目指して、「MOT に関する科目の充実」、「松江高専と連携した人材育成」といった取組を行っている。
⑦「医理工農連携プログラム」
理工学の高度な専門知識と、その知識を医学、医療に応用する視点とを兼ね備えた人材を育成するために、自然科学研究科と医学系研究科の担当教員が共同で教育を行う「医理工農連携プログラム」を 2018 年度の自然科学研究科設置に合わせて開設した。このプログラ
ムはそれまでの「理工・医連携コース」を引き継いだものである。「理工・医連携コース」
では履修生は入試で決定していたが、「医理工農連携プログラム」では入学時に申請すれば履修できるようにした。受講者数は、2016 年度 2 人、2017 年度 7 人、2018 年度 11 人、2019 年度 19 人と増加している。
⑧「社会人キャリアアップノンディグリープログラムの実施分野の拡充及び履修生の増加」
総合理工学研究科の博士前期課程と博士後期課程では社会人キャリアアップノンディグ
リープログラム（社会人学び直しプログラム）を開設していたが、2018 年度の改組に合わ
せて、自然科学研究科博士前期課程でも社会人学び直しプログラムを開設した。これにより農学系、生物系の分野も学び直しに対応できるようになり、プログラムの規模が拡充された。
地方公共団体から組織的に受講生を受け入れるようになったこともあり、受講生は増加している。2016 年度 3 人、2017 年度 3 人、2018 年度 9 人、2019 年度 8 人である。

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9.5.総合理工学研究科
総合理工学研究科（博士前期課程）では、自然科学研究科の設置と併せて、理工学の高度な専門知識と，その知識を医学，医療に応用する視点とを兼ね備えた人材を育成するために、
総合理工学研究科博士前期課程と医学系研究科の担当教員が共同で教育を行う「理工・医連
携コース」を開設していたが、これは 2018 年度の自然科学研究科設置に合わせて「医理工農連携プログラム」に移行させた。これは総合理工学研究科と医学系研究科が協力して学生の教育にあたるもので、理工学と医学の融合分野の教育・研究を進め、理工学の専門家の立場で医療の発展に貢献する人材、より広い視野を持った人材の育成を目的として継続している。
総合理工学研究科（博士後期課程）では、2 つの特別教育プログラム（理工学際創成コー
ス、英語による「地球」教育研究特別プログラム）を設け、学生の多様なニーズに対応できるようにしている。
9.6.生物資源科学研究科
大学院教育の質保証を担保するため各教員の研究科担当資格について 5 年ごとに再審査を実施していた。当該 5 年間の著書及び学術論文の発表数に基づく研究業績評価および「研究計画」、「プログレスレポート」、「研究指導計画書」等の学生指導カルテに基づく教育業績評価を行っていた。
10. 今年度の特徴と今後の課題
10.1.人文社会科学研究科
3 つのポリシーに基づいた研究指導が着実に取り組まれている。大学院生の研究成果は、修士論文をもとに学術論文や学会報告として公表されており、本研究科の研究指導のレベ
ルが高いことが示されている。
今後の課題として、社会のニーズを踏まえて教育課程で社会連携の強化や教育の国際化に力を入れていくことがあげられる。また、教育内容は専門性を深化させるとともに、学問の裾野を拡げていくことも求められている。こうした課題に対応するために、文系の新研究科「人間社会科学研究科（仮称）」の設置に向けた改組計画に取り組んでいる。
10.2.教育学研究科（1）今年度の特徴
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教育学研究科における、教育の質保証については、質保証の体制が着実に整備され、取組も継続的に行っている特徴がある。また、長期的な視点に立つ教育の質保証の取組として、教育学研究科の改組を見すえた学部・研究科改組検討委員会を立ち上げ、さらなる教育の質の向上に向けた検討を始めている。
（2）今後の課題
教育学研究科は、教職大学院は専門職大学院であり、臨床心理専攻は臨床心理士、公認心理師等の専門職養成を行っている。そのため、研究者養成を志向した大学院とは異なる特徴を持つ。そのため、教育の質保証として取り組まれている全学の大学院改革が、必ずしも本研究科にとっての教育の質保証という点でいえば効果的かどうかには疑問が残る。そのため、本研究科独自の教育の質保証の在り方を検討していく必要がある。
10.3.医学系研究科
1）寧夏医科大学とのダブル・ディグリープログラムの他に、インドネシアのムスリム大学と交流協定を締結し、スイスのベルン大学とも交流協定を締結する予定であり、諸外国との大学間交流により教育の連携・質の向上を進めている。
2）現在、医科学専攻の入学生のおよそ 3 割が留学生である。研究を継続するための外国人への各種奨学金制度の充実が必要と思われる。
3）国際通用性の更なる向上に向けて、英語・英語表記による講義・講義スライド使用の徹底など、各種英語支援の活用を更に推進することが重要である。
10.4.自然科学研究科
改組後 2 年目となる今年度は、特筆すべき以下の 15 の取り組みを行った。
1「学生の受賞 (今年度は 6 名)」、2「特に優れた業績による奨学金返還免除者の特例推薦(今年度 2 名)」、3「研究指導方法・評価等を統一するための取扱要項の作成・実施」、4「各プログラムの継続 (医理工農連携プログラム、地域産業人育成プログラム、ダブルディグリ
ープログラム、英語による留学生プログラム、英語による「地球」教育研究特別プログラム)」、
5「英語による留学生プログラム (今年度 10 名)」、6「国費外国人留学生優先配置プログラ
ムの採択」、7「入試の実施時期の変更 (2 次募集 12 月、3 次募集 12 月)」、8「ダブルディ
グリープログラムの追加 (アンダラス大学)」、9「海外インターンシップの実施 (タイ企業で今年度 19 人、過去最高)」、10「社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展に寄与できる人材の養成に向けた取組 (PBL16 人)」、11「イノベーション創出人材育成プログラム(1 人)」、12「地方大学・地域産業創生事業“しまね先端金属素材拠点創出推進事業”による人材育成の取組 (松江高専と連携)」、13「医理工農連携プログラム (今年度 19 人と増加)」、
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14「社会人キャリアアップノンディグリープログラムの実施分野の拡充及び履修生の増加(8 人)」、15「島根大学開学 70 周年記念事業 高大連携課題研究発表会 (60 名以上参加者)」
国費外国人留学生優先配置プログラムの採択、ダブルディグリープログラムの追加、地方大学・地域産業創生事業“しまね先端金属素材拠点創出推進事業”による人材育成の取組など
が努力の成果として表れている。
一方、課題は定員を満たすことである。2018 年度は 96.0%、2019 年度は 94.5%であり未だ 100%に達していない。また、イノベーション創出人材育成プログラムも今年度の履修者
は 1 名であり、増加の方策が必要である。
10.5.総合理工学研究科
博士前期課程については、2018 年度に自然科学研究科を設置し移行したため、総合理工学研究科については、標準年限の院生は 2019 年度に修了しており、過年度生が 5 名いる。
それらの学生への親身な指導に努めている。
博士後期課程は社会の要請に柔軟に応え得る教育研究体制を構築するために、2014 年 4月にそれまでの 2 専攻体制から 1 専攻 4 教育研究コース体制に充実させた。さらに 2020 年
度には自然科学研究科博士前期課程に接続する同博士後期課程が設置される。そのような移行期にあって、2019 年度の本研究科博士後期課程の在籍者数は 31 名であり、定員の 36名（3 年）を下回っていることから、今後の定員確保に一層の努力を要する。
10.5.生物資源科学研究科
生物資源科学研究科は、2019 年 3 月をもってほとんどの学生が修了し、2019 年 12 月段
階の在籍者は 4 名の修了延期者となった。今後は、在籍者 4 名の学年進行を滞りなく遂行することが求められる。
Ⅲ．おわりに2019 年度、大学院においても、三つのポリシーの作成と公開や、学位論文の審査基準の公開等が義務化された。大学院教育も、従来の研究室やゼミナールでの指導を中心としたものから、カリキュラムに基づく講義も併存した教育へのシフトが見られる。カリキュラムマ
ップの作成と公開の義務化が象徴的である。
本学に目を向けると、2018 年度の自然科学研究科の設置から、2021 年度の文系新研究科の設置予定等、新たな大学院像が構築されようとしている。
開かれた大学院像の是非はともかく、開かれた大学院を構築することが求められてきていることを改めて認識する必要がある。
22

以上

23