投資情報ウィークリー
2018/12/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 12 月 10 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続伸で始まるも、急反落となった。週初は米中首脳会談での関税率引き上げ保留を好感し大幅高となったものの、投機筋の先物売りに加え、中国ファーウェイの CFO 逮捕の報道などで急落となった。
日経平均は高値からわずか 3 日間で一時 1400 円近い下落となったが、週末にかけて反発し 400 円近く値を戻した。米国市場も米中首脳会談を受けて上昇したが、長期金利の急低下が先行きの景気減速懸念につながったう
え、英国議会の混乱やトランプ大統領の対中強硬姿勢、さらにはファーウェイ問題が追い打ちをかけ、NY ダウは「国民追悼の日」の休場を挟んだ 2 日間で、一時高値から最大 1700 ドルを超える急落となった。ただ、直近安値水準で下げ止まると反発に転じた。為替市場でドル円は、米長期金利の急低下を受けて、1 ドル 112 円台半ばまで円高が進んだ。ユーロ円はブレグジットを巡る警戒感から、1 ユーロ 128 円台前半へ下落した。
今週の東京市場は、神経質な展開ながら、下値固めの動きとなろう。メジャーSQ を控えて、先物主導の動きに神経質になりながらも、割安感からの押し目買いが支えとなり、下げ渋る展開となろう。個別材料株物色に加え、株価指標面で割安感のある銘柄や信用取り組みが良好な銘柄などが底堅い動きとなろう。米国市場は米中貿易戦争への懸念やブレグジットへの警戒感が燻るものの、堅調な経済指標を背景に底堅い展開となろう。
為替市場でドル円は、米長期金利の落ち着きを受けて、1 ドル 113 円を挟んだもみ合いとなろう。ユーロ円はブレグジットへの警戒感が燻り、1 ユーロ 128 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 10 日(月)に 7－9 月期の GDP 改定値、11 月の景気ウォッチャー調査、11 日(火)に 10－12月期の法人企業景気予測調査、12 日(水)に 10 月の機械受注、14 日(金)に日銀短観 12 月調査が発表される
ほか、10 日が臨時国会会期末、14 日がメジャーSQ となる。一方、海外では 11 日に 11 月の米卸売物価、12 日に 11 月の米消費者物価、財政収支、14 日に 11 月の中国鉱工業生産、米小売売上高、鉱工業生産が発表されるほか、11 日に英議会で EU 離脱合意案採決、13 日(木)に ECB 定例理事会、EU 首脳会議が行われる。
テクニカル面で日経平均は、日足一目均衡表の抵抗帯上限で上値を抑えられ、転換線や基準線を一気に下回った。だが、10 月 26 日安値(20971 円)と 11 月 21 日安値(21243 円)を結んだサポートライン(21390 円付近：7日現在)や月足の 24 か月移動平均線(21352 円：同)の水準で切り返す動きとなった。目先は 6 日安値（21307円）が下値めどとなるが、下回ると 10 月 26 日安値が視野に入ろう。さらにこれを割り込むと 3 月 26 日安値(20347 円)を試す可能性が出てこよう。一方、サポートラインを維持できれば、基準線(21971 円：同)や転換線(22003 円：同)、さらに抵抗帯下限(22266 円：同)への戻りを試す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は 10 月 26 日の 3.6 倍をピークに反落し、11 月 30 日時点で 3.19 倍まで低下する中、個別でも全体の約 25.8％に相当する 547 銘柄が信用倍率 1 倍未満となっている。株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する上昇トレンド継続銘柄も多く存在しており、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄☆決算発表などを受けて住友精化（4008）
第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 8.0％増の 549.5 億円、営業利益がほぼ横ばいの48.0 億円となった。化学品セグメントでは化粧品の増粘剤や保湿成分となる水溶性ポリマー、医薬中間体などの販売数量が伸び、セグメント収益は同 4.6％増収、46.4％営業増益となった。吸水性樹脂セグメントでは売価是正に努めたものの、原燃料価格高騰の影響で、同 10.8％増収ながら、13.4％営業減益となった。
また、ガス・エンジニアリングセグメントは工業薬品などの販売数量が減少する一方、ガス関連装置などのエンジニアリング事業が伸びたことから、同 0.6％減収となったが、営業利益は同 22.1％増と堅調だった。通期の業績見通しは人民元レートの下落や原油価格の上昇を背景に、売上高が従来計画比 10 億円増の1160 億円(前期比 9.6％増)、営業利益は 4 億円減の 94 億円(同 3.4％減)に修正された。中国をはじめとしたアジアの景気減速や半導体業界の新規投資先送りなど、業界環境はやや不透明だが、10 月以降、原油価格は大幅に下落しており、原燃料高の影響は解消されそうだ。また、年内に高吸水性樹脂を生産する韓国工場の増強が完了し、グループ生産能力は 445 千トン/年と 15％増加する見通し。会社側では 2025 年に向けた 10 年間の中長期経営計画「SEIKA Grand Design 2025“URUOI”」を推進中だが、折り返しとなる
2020 年に向けた中期計画では売上高 1300 億円(今期計画比 12.1％増)、営業利益 130 億円(同 38.2％増)を目指している。

近鉄ＧＨＤ（9041）
第 2 四半期(4－9 月)業績は営業収益が前年同期比 0.8％減の 6011.2 億円、営業利益が同 5.4％減の337.0 億円となった。運輸事業では鉄道部門が大阪北部地震や台風による自然災害に加え、前年伊勢市で開催された大型イベントの反動などから、同 2.4％の減収となったものの、前年にあった除却費用の減少などで同 4.2％の営業増益となった。流通事業では百貨店部門がインバウンド需要の増大などにより「あべのハルカス近鉄本店」が好調だったことから、同 1.4％増収、14.7％営業増益と健闘した。一方、不動産事業では不動産賃貸部門で主要オフィスビルが堅調に推移したほか、保有不動産の売却があったものの、不動産販売部門のマンション分譲が年度末に集中することから、同 2.5％減収、6.7％営業減益となった。ホテ
ル・レジャー事業もホテル部門で「沖縄都ホテル」の売却や「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアルに伴い減収となったことに加え、旅行部門で国内旅行が自然災害の影響を受けたことなどから同 1.2％の減収、営業利益はホテル部門の改装費用増加などで同 36.3％の減益となった。通期の見通しは自然災害の影響や人件費、燃料費等の増加により、営業収益は従来計画比 20 億円減の 1 兆 1380 億円(前期比 1.2％増)、営業利益は同 10 億円減の 640 億円(同 0.9％減)に下方修正された。下期はインバウンドの回復やマンション分譲の寄与などにより計画は超過達成の可能性もあろう。
（大谷 正之）ウェルビー（6556）
2019 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 27.5％増の 55.6 億円、営業利益が前期比 27.9％増の 12.9 億円となっている。通期業績予想に対する上期までの進捗率は売上高で 51.3％、営業利益で 62.6％となっているが、第 4 四半期と 2020 年 3 月期第 1 四半期に積極的な新規拠点の開設を予定していることから、通期の業績予想は据え置きとなっている。下期には就労定着支援体制加算廃止に伴う半年間の移行期間加算が廃止されることから、同社では就労定着支援基本報酬の獲得を目指して取り組みを強化していく方針で、11 月までに就労定着支援事業所 44 か所の開設を終えている。なお、就労移行支援事業所数と比較して就労定着支援事業所数が少なくなっているのは、開業後 3 年以上経過した就労移行支援事業所が対象となること、同一地域内では 1 か所の就労定着支援事業所に集約したことによるもので、既に基本的な体制整備は完了している。政府では 2018 年 4 月に障害者の法定雇用率を 2.2％にまで引き上げたが、2020 年には2.3％への引き上げも予定されており、同社の業績は行政の追い風を背景に今後も中期的な拡大が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）-5-今週の参考銘柄
エレコム（6750）
第 2 四半期累計期間の売上高は前年同期比 2.8％増の 467.78 億円、営業利益は前年同期比 27.1％増の 61 億円。DX アンテナの前年同期間が７ヵ月決算だったため、TV・AV 関連が減収となったものの、パソコン（PC)需要が低迷する中、新製品の投入効果が寄与した PC 関連の売上が堅調だった他、モバイルバッテリー需要が高まったスマホ・タブレット関連やその他（DX アンテナ、ヘルスケア関連など）が増収だった。
利益面では、物流費の増加などがあったものの、為替の恩恵（円高による原価率改善）や付加価値品の販売拡大、販売及び在庫管理の強化などが寄与した。通期は前年比 6.9％増収、同 7.9％の営業増益を見込む。下期はメモリー価格の下落が懸念材料ながら、12 月からは４K 放送関連の商戦が始まり受信設備機器の需要増加が期待される他、BtoB 事業の収益貢献や DX アンテナの売上増加や収益改善、通期の会社計画を達成できそうだ。なお、同社は、BtoB（法人）、BtoI（産業）市場の開拓や海外展開に注力する他、M&A などを積極的に活用し、事業規模の拡大を目指している。

三菱ロジスネクスト（7105）
第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 4.8％増の 2155 億円、営業利益は同 56.4％増の43.89 億円。人手不足を背景として世界的に物流機器の需要拡大が続いており、大型減税効果が出ている
米国、バッテリーフォークリフトの販売が拡大する中国、ユーロ安が追い風の欧州などの販売が好調に推移。利益面では、鋼材を始めとした資材費高騰があったものの、中国関連の一時費用の解消、原価低減、のれん償却費の減少などがあって大幅増益となった。下期は、米中貿易戦争の影響が懸念されるものの、世界的な需要拡大、バッテリーフォークリフトの拡大が引き続き予想される他、上期に自然災害の影響などで出荷減があった国内が回復傾向にあること、値上げ効果、原価低減効果なども期待され、営業利益は前年比 34.7％増の 125 億円が見込まれる。旧ニチユ三菱フォークリフトと旧ユニキャリアが経営統合して 1 年と 2 ヵ月が経過したが、強みのある製品をマルチブランドで展開することで販売台数の大幅増とシェアアップが実現（プラッター）した他、販売会社の再編、サプライヤーの集約などを進めており、統合のシナジー効果が収益に寄与している。また、レーザー誘導方式無人フォークリフトなどの新製品も発売、売上高 4600 億円、営業利益率 7％という中期経営計画の目標（2020 年度）に向けて収益力を拡大している。

タムラ製作所（6768）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 27％減の 19.05 億円。スマホ、車載向けの電子化学材料が伸びて売上高は会社計画を上回ったものの、ユニット製品の採算悪化や電源機器の不具合に伴う修理費用の計上（一時的損失で約 6 億円）等で大幅な減益になった。ただ、下期に主力の電子部品関連事業の収益改善（販売拡大や原材料価格の落ち着き、一時的損失の解消等による）が見込まれ、通期の営業利益は 54 億円と前年比微減にとどまると想定。なお、損害賠償請求訴訟で和解が成立、最終利益見通しを 5 日に上方修正（45 億円⇒57 億円）した。今後は車載用昇圧リアクタの売上拡大に期待。世界的に自動車の燃費規制が強まる中、ストロングハイブリッド車の需要が急速に拡大、昇圧リアクタへの引き合いも増加している。国内外で生産能力を増強し、2024 年度の売上高は 2018 年（予）の約 3 倍の 170 億円を見込んでいる。
（増田 克実）ＨＯＹＡ（7741）
通期見通しは第 3 四半期決算発表時に公表される予定。今後は米中の貿易摩擦の影響で、中国の監視カメラ需要に陰りがみられるものの、EUV 向けマスクブランクスや液晶・有機 EL 向けマスク、データセンタ
ー向け HDD 基板の拡大が続くと見られるほか、メガネレンズやコンタクトレンズの伸びも予想され、中期的に成長が期待されよう。
（大谷 正之）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月１０日（月）７～９月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１０月産業機械受注（１０：００、産機工）
１１月企業倒産（帝国データ・商工リサーチ）
１１月景気ウォッチャー（内閣府）
臨時国会会期末
１２月１１日（火）１１月マネーストック（８：５０、日銀）
１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省・内閣府）
１１月工作機械受注（１５：００、日工会）
上場 ピアラ<7044>、アルー<7043>マザーズ
１２月１２日（水）１０月機械受注（８：５０、内閣府）
１１月企業物価（８：５０、日銀）
１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）「今年の漢字」発表（清水寺）
上場 アルテリア・ネットワークス<4423>東証１部
１２月１３日（木）都心オフィス空室率（１１：００）
上場 オーウエル<7670>東証２部、ＦＵＪＩジャパン<1449>札証アンビシャス
１２月１４日（金）１２月日銀短観（８：５０）
メジャーＳＱ算出日＜国内決算＞
１２月１０日（月）時間未定 【1Q】シーズＨＤ<4924>【3Q】三井ハイテク<6966>
１２月１１日（火）時間未定 Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
１２月１２日（水）時間未定 【3Q】東京ドーム<9681>
１２月１３日（木）時間未定 くら<2695>、オハラ<5218>【2Q】ヤーマン<6630>【3Q】ＳＡＭＵＲＡＩ<4764>、鎌倉新書<6184>
１２月１４日（金）15:00～ 神戸物産<3038>、クミアイ化<4996>、ハイレックス<7279>
時間未定 【1Q】明豊エンター<8927>【3Q】サンバイオ<4592>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月１０日（月）休場 タイ（憲法記念日）
ノーベル賞授賞式（オスロ、ストックホルム）
１２月１１日（火）独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米 １１月卸売物価指数
英議会がＥＵ離脱合意案採決
１２月１２日（水）欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月消費者物価
米 １１月財政収支
ＯＰＥＣ月報休場 メキシコ（バンクホリデー）
１２月１３日（木）ＥＣＢ定例理事会
米 １１月輸出入物価
ＥＵ首脳会議（１４日まで、ブリュッセル）１２月１４日（金）中 １１月鉱工業生産
中 １１月小売売上高
中 １～１１月の都市部固定資産投資
欧 １１月欧州新車販売
欧 １２月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １１月小売売上高
米 １１月鉱工業生産・設備稼働率
米 １０月企業在庫
ＣＯＰ２４（国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議）最終日（ポーランド・カトウィツェ）
１２月１５日（土）中 １１月７０都市住宅価格＜海外決算・現地時間＞
１２月１３日（木）アドビ、コストコ（東 瑞輝）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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7 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2018 年 12 月 7 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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