確定拠出年金向け説明資料

この商品は元本確保型商品ではありません。

証券投資信託 商品概要説明書
項 目
1． 商 品 名内容Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス

愛称
2． ご利用者

3． 商品分類

当商品を選定されている確定拠出年金プランの加入者および運用指図者の方（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）
投資信託協会分類 ： 追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

4． 商品属性

当初設定日
信託期間クローズド期間

２０１７年 ８月 ２９日

主要投資対象ＲＭ先進国リートマザーファンドの受益証券無期限ありません。
※なお、日本を除く先進国の不動産投資信託証券、不動産関連株式および不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ （上場投資信託証券）に直接投資することがあります。

運用方針● 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定、登録予定を含みます。） されている不動産投資信託証券、不動産関連株式および先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。なお、運用の効率化をはかるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。
● マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限● 不動産投資信託証券および株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
● 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ベンチマーク

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

決算日

毎年６月２５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。

償還条項

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還する※収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。
ことができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
5． お申込み方法

当プランにおける拠出金または他の運用商品の売却資金により購入できます。

お申込み単位

1 円以上1 円単位

お申込み価額

購入約定日の基準価額が適用されます。

6． 解約方法

当プランで選定されている他の運用商品の購入資金に充当する場合は自由に解約できますが、確定拠出年金
関連法令で定められている一定の給付事由以外は現金でのお引出しはできません。

解約価額
7． 費 用売却約定日の基準価額が適用されます。
この商品には次の費用がかかります。

販売手数料ありません。

信託報酬

純資産総額に対して年 0.22％（税抜0.200％）（内訳(年率)：委託会社0.099％（税抜0.090％）、販売会社0.099％（税抜0.090％）、受託会社0.022％（税抜0.020％））

信託財産留保額
その他費用ありません。
● 監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
● 有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。

（運営管理機関） りそな銀行

項 目
その他費用
（続き）

内

容

● 外貨建資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。
● 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は都度支払われます。
上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。

8． お申込み不可日等● ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行、ロンドン証券取引所、シドニーの銀行およびオーストラリア証券取引所の休業日には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● 金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、お取扱いができない場合がありますので、弊社コールセンターにお問合せください。

9． 課税関係● 確定拠出年金制度においては換金時、償還時、収益分配時の利益に対して課税されません。
● 加入者および運用指図者の方の年金資産残高に対して約１％の特別法人税等が課税されますが、その適用については現在凍結されています。

10．利益の見込み
損失の可能性● 基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けます。したがって、購入者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、将来の基準価額の予想ができないことから、利益の見込みを事前に示すことはできません。
運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆さまに帰属します。
● 当ファンドの基準価額は弊社コールセンター、Ｗｅｂ等で開示します。

11．基準価額の主な主なリスクは次の通りです。

変動要因等
リートのリートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制

価格変動リスク等の変更、災害等の要因により変動します。 リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的為替変動リスクに外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となり信用リスク実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらます。
が予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

<その他の留意点>●当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことが あります。
●当ファンドの投資成果は、組み入れる銘柄の違い等により、連動する投資成果を目指すＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きから乖離する場合があります。

12．セーフティーネットの有無

投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

13．持分の計算方法

解約価額（= 基準価額） × 保有口数

14．委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）

15．受託会社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管および管理を行います。）※ 解約価額が１０,０００口当たりで表示されている場合は１０,０００で除してください。

（再信託受託会社 ： 株式会社日本カストディ銀行）（運営管理機関） りそな銀行◆ 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
◆ 当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
◆ 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金および投資成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
◆上記商品内容をご確認のうえ、確定拠出年金法第２４条に基づき別途ご提供する上記商品の過去の運用実績と併せて、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

(2021.10)