平成１９年２月期中間決算短信（連結）平成18年10月12日

上場会社名

上場取引所

東証１・大証１

コード番号
７４２７
本社所在都道府県
兵庫県（ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 高 橋 一 彦
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 堀和 仁
ＴＥＬ（0798）41－8317
財務本部長
決算取締役会開催日
平成18年10月12日
米国会計基準採用の有無
無１．18年８月中間期の連結業績（平成18年３月１日～平成18年８月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年８月中間期
28,679
△0.1
439
0.0
435
△3.0
17年８月中間期
28,704
6.6
439
△10.2
448
△11.4
18年２月期
56,489527
521
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年８月中間期
239
△11.5
40
07
39
68
17年８月中間期
270
11.5
52
16
50
97
18年２月期
417
73
90
72
49
(注) ①持分法投資損益
18年８月中間期－百万円 17年８月中間期－百万円 18年２月期－百万円②期中平均株式数(連結)
18年８月中間期 5,973,840株 17年８月中間期 5,183,756株 18年２月期 5,430,398株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年８月中間期
18,602
7,285
39.2
1,217
73
17年８月中間期
17,447
6,268
35.9
1,199
51
18年２月期
16,652
7,198
43.2
1,205
02
(注) 期末発行済株式数(連結)
18年８月中間期 5,982,596株 17年８月中間期 5,225,696株 18年２月期 5,960,596株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年８月中間期△120
17年８月中間期△125
18年２月期170

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
129
△86
23

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
2社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法（新規）

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△134
△3
272
持分法適用関連会社数
－社

（除外）

２．19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,801
1,242
1,925
－社

－社
当期純利益

百万円

57,500

762

百万円
545

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 91円19銭※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４～５頁を参照してください。
－ 1 －

添付資料

(1) 企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ベリーエース㈱（注）

不動産の賃貸業

連結子会社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗
開発事業

連結子会社

㈲ペッツデコペットオークションの企画・開催・運営

持分法非適用関連会社（注）ベリーエース㈱は、平成18年９月28日開催の当社取締役会において、解散することが決議されております。
２ 事業の系統図は次のとおりであります。

得意先
商品の販売

商品の販売

人材育成
（ペットフード・ペット用品の卸売業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）
商品の仕入

事務所の賃借商品の仕入（不動産賃貸）ベリーエース（株）（ペットオークション運営）（有）ペッツデコ

－ 2 －

協力工場

商品の仕入

仕入先（メーカー等）

商品の仕入

商品の仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発、
ペットショップ店舗開発）
ペッツバリュー（株）

(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)- 1 経営方針
１

会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と多岐にわたるカテゴリー別各種商品の効率的な物流シス
テムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国21ヶ所に拠点を持ち、お取引先の様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを事業の基本理念とし、今後も引続きペット産業全体
をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
２

会社の利益配分に関する基本方針
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考
えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
３

中・長期的な会社の経営戦略
平成14年２月期の期初において、当企業グループは、21世紀の新たな事業展開に向け中期経営

計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の基本戦略を定め、当該基本戦略
は平成17年２月期を起点とする「ペット・ソリューション２１

Ｖｅｒ．２」においても引き継がれております。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１

専業卸としての提案機能の強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。

３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

組織経営を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 3 －(2)- 2 経営成績及び財政状態
１ 経営成績
１ 当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資をはじめ企業活動の積極化を背景とした回復傾向が持続、雇用や所得の持ち直しとともに個人消費も緩やかな増加基調にあります。
ペット業界におきましては、依然として少子化に伴う飼育頭数の増加や飼育環境の改善が見ら
れ、安定した成長を続けております。また、室内犬の増加や高齢化に伴い、ペットライフステー
ジ別の食事・用品・サービスの拡充がペットオーナーから求められ、業界全体の活性化に繋がっております。
このような状況の中で、当企業グループの中核でペットフード・用品の卸売事業を営むエコー
トレーディング株式会社につきましては、主に関東圏の既存得意先様のインストアシェア拡大及び新規開拓が全体の売上を押し上げる要因となりました。店頭市況の厳しさから粗利率は低下しましたが、販売費及び一般管理費の抑制により、増収増益（中間純利益を除き）となりました。
一方、当企業グループのペッツバリュー株式会社につきましては、主に店舗開発事業の契約の見直しと商品開発事業の粗利率低下により減収減益となりました。同社で行っております店舗開発事業に係る売上高は、従来、同社が管理する店舗における販売額を計上しておりましたが、当上半期において当該事業における店舗との契約内容を変更するにあたり、このビジネスモデルの内容を再検討いたしました結果、当該店舗を開発・管理することにより得られる手数料部分を売上高として計上することといたしました。これにより、店舗開発事業に係る売上高は、３千３百万円となりました。なお、同社が管理する店舗の販売額は、16億１百万円（前年同期比25.8％増）
であり、順調に推移しております。
以上の結果、売上高は286億７千９百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は４億３千５百万円（前年同期比3.0％減）となり、中間純利益は特別損失に遊休不動産等の減損損失６千４百万円を計上しましたが、連結子会社であるベリーエース株式会社の解散決議に伴い法人税等の負担額
が４千２百万円減少した結果、２億３千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
また、エコートレーディング株式会社単独の売上高は284億８千万円（前年同期比4.5％増）、
経常利益は４億５千万円（前年同期比5.4％増）、中間純利益は特別損失に遊休不動産の減損損失
３千５百万円を計上しました結果、２億４千万円（前年同期比4.0％減）となりました。
２

通期の見通し通期の見通しにつきましては、経済環境が消費者物価の上昇による消費の鈍化や一次生産価格の高騰を背景とするコスト上昇が懸念されるものの、引き続き企業業績の改善や設備投資の増加
により景気は回復基調で推移するものと考えられます。
ペット業界におきましても、用品関連商品を中心に原材料価格の上昇に伴い値上げを実施する企業も見受けられます。
このような状況の中で、当企業グループの卸売事業につきましては、消費者、マーケットの変化とお得意先様の業態、立地、店舗の特性に応じた品揃え、売場提案など提案型営業を強化し、専業卸としての強みを発揮してまいります。
また、物流業務の効率化を推進するために下半期に２ヶ所の物流センターに新ＥＤＳＳシステム（エコーディストリビューションサポートシステム）を導入する予定です。
関連事業では、平成18年３月29日に国内最大規模の商品点数を誇るペットグッズの専門Ｅコマー
スサイトを運営するペットゴー株式会社に出資しましたが、今後、当企業グループのイベント事業、生体オークション事業、教育事業等とのネット連携により相乗効果が発揮できるものと考えております。イベント事業につきましては、昨年に引き続き平成18年４月29日から５月１日の３日間、大阪ドームにて「みんな大好き！！ペット王国２００６」を開催しましたが、今後、関東、－ 4 －名古屋でも開催を予定しております。
また、ペッツバリュー株式会社につきましては、ＯＥＭ商品取組先の強化と店舗開発事業の委
託先向け物販の拡大、店舗開発事業の利益率アップを重点課題として取り組んでまいります。
以上により、平成19年２月期の業績は、中間連結会計期間の実績をベースに、売上高は575億円（前期比1.8％増）、経常利益は７億６千２百万円（前期比46.3％増）、当期純利益は５億４千５百万円（前期比30.7％増）を見込んでおります。

－ 5 －

２

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、

前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円減少し（前年同期比42.2％減）、18億１百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが１億２千９百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが１億２千万円の支出超過になったこと、及び財務活動によるキャッシュ・フローが１億３千４百万円の支出超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は１億２千万円となりました（前年同期比4.4％減）。これは、主に未払金の増加額が５億３千１百万円と未収入金の増加額を１億４千２百万円上回ったものの、売上債権の増加額が19億７千３百万円と仕入債務の増加額を６億２千８百万円上回ったことによるものであります。

未収入金の増加及び未払金の増加の要因は、店舗開発事業に係る未収入金及び未払金が、それぞれ２億３千４百万円及び３億７千１百万円増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は１億２千９百万円となりました（前年同期は８千６百万円の支出超過）。これは、主に保険積立金の解約による収入２億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は１億３千４百万円となりました（前年同期は３百万円の支出超過）。これは、主に株式の発行による収入１千４百万円があったものの、配当金の支払１億４千８百万円があったことによるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年8月中間期

平成17年8月中間期

平成18年8月中間期

平成17年2月期

平成18年2月期

自己資本比率（％）

33.7

35.9

39.2

37.7

43.2

時価ベースの自己資本比率（％）

35.1

47.3

38.9

49.3

59.0

債務償還年数（年）

－

－

－

－

10.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

5.6

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（１）自己資本比率：自己資本 ／ 総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成16年８月中間期、平成17年８月中間期及び平成18年８月中間期並びに平成17年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しており
ません。
－ 6 －

(3) 中間連結財務諸表等(3)- 1 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,242,759

1,801,043

1,925,784

２．受取手形及び売掛金

9,442,913

9,684,163

7,710,296

３．たな卸資産2,302,156

2,433,409

2,464,531

４．未収入金1,271,747

1,319,071

1,136,052

５．その他

717,666

704,286△164,091△3,699△2,721

流動資産合計14,788,177

Ⅱ692,691

６．貸倒引当金

84.8

15,951,654

85.8

13,938,230

83.7

1,331,198

8.0

97,5030.6

1,285,682

7.7

固定資産
(1）有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２590,802519,975

562,869２．土地※２740,696695,168

740,696

３．その他

21,802

1,353,301

7.8

106,624

0.6

1,199,543

6.8

固定資産合計

2,659,469

資産合計

17,447,647(2）無形固定資産

51,131

27,632

1,266,275

6.8

98,4720.5

1,285,628

6.9

15.2

2,650,376

14.2

2,714,384

16.3

100.0

18,602,031

100.0

16,652,614

100.0(3）投資その他の資産
１．投資その他の資産

1,235,370

２．貸倒引当金△35,826

1,603,094△317,466－ 7 －1,599,736△314,053

前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．未払金
４．賞与引当金

7,471,779

6,126,675

1,390,000

1,430,000

1,430,000－

1,227,246－

67,70055,00058,8001,194,348

５．その他
流動負債合計Ⅱ

7,131,479

9,783,527

339,70956.1

10,523,735

1,044,051
56.6

8,659,527

52.0

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他

※２

1,000,000

400,000

400,000

123,771

126,396

118,731

272,082

266,691

275,611

固定負債合計

1,395,854

8.0

793,087

4.2

794,343

4.8

負債合計

11,179,382

64.1

11,316,823

60.8

9,453,870

56.8

－

－

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,513,109

8.7

－

－

1,963,386

11.8

Ⅱ

資本剰余金

1,456,647

8.3

－

－

1,906,575

11.4

Ⅲ

利益剰余金

3,236,805

18.6

－

－

3,331,563

20.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金61,8900.3－－△2,592

△0.0

Ⅴ

自己株式

△188

△0.0

－

－

△188

△0.0

資本合計

6,268,264

35.9

－

－

7,198,743

43.2

負債、少数株主持分及び資本合計

17,447,647

100.0

－

－

16,652,614

100.0

１．資本金

－

－

1,970,558

10.6

－

－

２．資本剰余金－－

1,913,747

10.3

－

－

３．利益剰余金－－

3,405,829

18.3

－

－

４．自己株式

－

－

△188

△0.0

－

－

－

－

7,289,946

39.2

－

－

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

△4,738△0.0－－

評価・換算差額等合計－－△4,738

△0.0

－

－

純資産合計

－

－

7,285,208

39.2

－

－

負債及び純資産合計－－

18,602,031

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 8 －(3)- 2 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

28,704,636

100.0

28,679,079

100.0

56,489,171

100.0

Ⅱ

売上原価

25,045,333

87.3

25,033,585

87.3

49,683,778

88.0

3,659,302

12.7

3,645,493

12.7

6,805,393

12.0

6,277,592

11.1

527,801

0.9

55,6150.1

61,5750.1

521,840

0.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運搬費

1,177,697

1,228,282

2,318,943

２．貸倒引当金繰入額

13,23297819３．報酬・給与・手当

863,000

838,673

1,749,590

４．賞与引当金繰入額

67,70055,00058,800５．退職給付費用

14,212

14,785

13,995

６．福利厚生費

133,197108,204

244,370

７．減価償却費

35,76642,95078,983

８．不動産賃借料

197,278

221,303

387,033

９．その他

717,972

営業利益
Ⅳ

3,220,058

11.2

439,244

1.5

695,973

3,206,151

11.2

439,3411.5

1,425,854

営業外収益
1,323

1,181

2,562

２．受取配当金

2,892

2,514

3,497

３．受取賃貸料

6,730

6,896

13,292

４．生命保険契約解約返
戻金

5,565

－

5,565

５．その他

20,508Ⅴ

１．受取利息37,0190.1

12,56823,1610.1

30,697

営業外費用
１．支払利息15,592

13,66730,841

２．手形売却損

5,608

3,665

8,819

－

4,559

－

３．貸倒引当金繰入額
４．その他
経常利益

6,328

27,5290.0

448,734

1.6

－ 9 －

5,222

27,1140.1

435,388

1.5

21,914

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
注記
番号

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益－

45

190,083

２．貸倒引当金戻入益

210

54

297

３．生命保険契約解約返
戻金

－

Ⅶ

210

－

0.0

99

0.0

107,242

297,623

0.5

136,7400.2

682,7231.2

265,3370.5

417,3860.7

特別損失
１．固定資産除却損

※１

5,031

129

5,555

２．減損損失※２－64,746－

３．投資有価証券評価損－

４．貸倒引当金繰入額－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

177,305

法人税等調整額△3,763中間（当期）純利益

－
5,031

0.1

443,913

1.5

1,027

－

64,8750.2

370,6121.3

135,939
173,5420.6

270,3710.9

130,157

311,923△4,703

131,2360.5

239,375

0.8△46,586(3)- 3 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,422,645

34,001

資本剰余金中間期末（期末）残高

34,001

1,422,645

483,929483,929

1,456,647

1,906,575

3,046,610

3,046,610（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ270,371

270,371

417,386

417,386

利益剰余金減少高
１．配当金61,456

113,713

２．役員賞与

18,72018,720（うち監査役賞与）
Ⅳ(1,400)

利益剰余金中間期末（期末）残高80,176
3,236,805－ 10 －(1,400)132,433
3,331,563

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,963,386

1,906,575

3,331,563△188

7,201,336

7,172

7,172

－

－

14,344

剰余金の配当－－△149,014－△149,014

利益処分による役員賞与－－△16,095－△16,095

中間純利益

－

－

239,375－

239,375

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

7,172

7,172

74,265－88,6091,970,558

1,913,747

3,405,829△188

7,289,946（千円）
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

平成18年８月31日

残高
（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年２月28日

残高

純資産合計

△2,592

7,198,743

新株の発行

－

14,344

剰余金の配当－△149,014

利益処分による役員賞与－△16,095

中間純利益－

239,375

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△2,145△2,145

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△2,14586,464△4,738

7,285,208（千円）
中間連結会計期間中の変動額

平成18年８月31日

残高
（千円）

－ 11 －

(3)- 4 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

443,913370,612682,723

減価償却費

35,76642,95078,983－64,746－

貸倒引当金の増加額

13,2324,391

130,090

賞与引当金の増減額

200△3,800△8,700

退職給付引当金の増
減額

4,737

7,664

△302

受取利息及び受取配
当金△4,216△3,696△6,060

支払利息

15,592

13,66730,841－△45△190,083

貸倒引当金戻入益

△210

△54

△210

固定資産除却損

5,031

129

5,555

－

－

1,027

売上債権の増減額△1,118,336△1,973,866

614,279

信託受益権の増加額△487,144△333△588,397

破産更生債権の増減額－

13,887△344,597

たな卸資産の増減額

138,633

31,121△23,741

未収入金の増減額（営業）△219,571△388,925

121,820

仕入債務の増加額

1,312,558

1,345,103

307,754－531,765－△18,720△16,095△18,720△444△28,042△149,647

121,023

11,179642,617

3,349

2,891

4,253

利息の支払額△15,602△14,376△30,232

法人税等の支払額△234,382△119,767△445,833

営業活動によるキャッシュ・フロー△125,612△120,073

170,804

減損損失

投資有価証券売却益

投資有価証券評価損

未払金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 12 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,855△21,478△12,443

無形固定資産の取得による支出△80,653△2,605△82,183

投資有価証券の取得による支出△1,567△36,147△196,045

投資有価証券の売却
による収入

－

129

322,442

保有社債の満期償還
による収入

5,000

－

5,000

保証金の差入による支出△734△1,240△1,622

保証金の返還による
収入

842

545

1,625

会員権の退会による
収入

－

－

210

保険積立金の積立による支出△18,864△3,771△23,029

保険積立金の解約による収入

11,457

205,906

11,457

長期前払費用の支出△464△11,338△1,457

投資活動によるキャッシュ・フロー△86,839

129,999

23,953

短期借入による収入

1,520,000

1,500,000

1,520,000

短期借入金の返済による支出△1,530,000△1,500,000△1,540,000

長期借入による収入－－

400,000

長期借入金の返済に
よる支出

－

－

△950,000

株式の発行による収入

68,00314,008956,363

配当金の支払額△61,282△148,676△113,828

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,278△134,667

272,534

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 13 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△215,731△124,741

467,293

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,458,491

1,925,784

1,458,491

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,242,759

1,801,043

1,925,784※１－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(1）連結子会社
２社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(1）連結子会社
同左(1）連結子会社
同左(2）非連結子会社
同左(2）非連結子会社
同左

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
同左(2）持分法を適用していない関連会 (2）持分法を適用していない関連会
社
社
１社（有限会社ペッツデコ）は、同左
連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法を適用していない関連会社
同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社であるベリーエース株
式会社の中間決算日は７月31日、ペッツバリュー株式会社の中間決算
日は８月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社であるベリーエース株
式会社の決算日は１月31日、ペッツ
バリュー株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

同左(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等…決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は、額は、全部純資産直入法
全部資本直入法により処により処理し、売却原価
理し、売却原価は移動平は移動平均法により算均法により算定）によっ
定）によっております。
ております。

時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法…同左…同左
によっております。
② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産商品……主として総平均法によ
商品……同左
商品……同左る原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっ貯蔵品…同左貯蔵品…同左ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
有形固定資産有形固定資産有形固定資産…定率法によっております。
…定率法によっております。
…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属降に取得した建物（建物付属降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、設備を除く。）については、設備を除く。）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建 物
８年～43年

主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建 物
７年～42年－ 15 －

主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建 物
７年～43年

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備…同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与…同左の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるた…同左
め、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成の (5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜同左方式を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かかつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 16 －

同左

②

賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は64,746千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
7,285,208千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

──────

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間末において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当中間連結会計期
間末において負債及び純資産合計の100分の５を超えたた
め区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間末における「未払金」は788,087千円であります。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました手形売却損は、当中間連結会計
期間に営業外費用合計の 100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前中間連結会計期間における手形売却損は2,221
千円であります。

──────

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「支払信託手数料」は、当中間連結会計期間に営業外費用
合計の 100分の10以下となったため営業外費用「その他」に含めて表示しております。
なお、営業外費用「その他」に含めた「支払信託手数
料」は2,237千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「破産更生債権の増減額」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「破産更生債権の増減額」は19千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権の増減額」は、当中間連結会計期間に金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「破産更生債権の増減額」は19千円であります。
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増加額」は、当中間連結会計期間に金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は136,410千円であります。

－ 18 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）「地方税法等の一部を改正する法──────

律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が10,468千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益が10,468千円減少しております。

（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,894千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が22,894千円減少しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

前連結会計年度（平成18年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

999,160千円

1,059,880千円

1,030,666千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産

建物
土地

82,435千円
220,500千円

建物
土地75,765千円
220,500千円

建物
土地

78,943千円
220,500千円

計302,935千円

計296,265千円

計299,443千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
３

(2）上記に対応する債務

220,000千円
600,000千円

短期借入金
長期借入金

820,000千円

受取手形割引高1,630,970千円

470,000千円
350,000千円

計３(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

820,000千円

受取手形割引高計
３1,457,916千円－ 19 －

470,000千円
350,000千円
820,000千円

受取手形割引高1,511,649千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のと※１ 固定資産除却損の内訳は次のと4,809千円
92千円
129千円

計

5,031千円※２

おりであります。
建物
構築物
器具及び備品──────

おりであります。
車両及び運搬具
器具及び備品計（自至※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
器具及び備品5,333千円
92千円
129千円

計

5,555千円

29千円
100千円
129千円

※２

減損損失
※２
当中間連結会計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮城県多賀城賃貸資産
市

建物及び土地宮城県仙台市 賃貸資産

建物及び土地岡山県赤磐市 遊休資産

土地

鳥取県西伯郡
遊休資産
伯耆町

土地

当企業グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピン
グしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額及び正味売却価額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,746千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物19,217千円、土地45,528千円であります。
なお、賃貸資産の回収可能価額
は、使用価値（割引率4.5％）と正味売却価額（主として路線価による相続税評価額を使用）のいず
れか高い金額を採用し、遊休資産については正味売却価額を採用しております。

－ 20 －

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

──────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

5,960,746

22,000－5,982,746

合計

5,960,746

22,000－5,982,746

普通株式

150

－

－

150

合計

150

－

－

150

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成14年新株予約権

普通株式

128,800－

22,000106,800－－

128,800－

22,000106,800－

合計（注）１．当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）149,014

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月24日(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

平成18年10月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,825

利益剰余金－ 21 －

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年８月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年８月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）

現金及び預金勘1,242,759千円
定

現金及び預金勘1,801,043千円
定

現金及び預金勘1,925,784千円
定

現金及び現金同1,242,759千円
等物

現金及び現金同
1,801,043千円
等物

現金及び現金同1,925,784千円
等物－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

(有形固定
資産)
その他

353,415

194,275

159,139

(有形固定
資産)
その他

292,997

188,141

104,855

(有形固定
資産)
その他

325,828

193,241

132,587

無形固定資産

209,150

107,227

101,923

無形固定資産

169,585

96,02373,562

無形固定資産

211,488

127,466

84,022

合計

562,566

301,503

261,062

合計

462,583

284,165

178,418

合計

537,317

320,707

216,609(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内101,793千円
１年超
169,839千円
計271,633千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内81,047千円
１年超104,225千円
計

185,273千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

94,953千円
130,185千円

計225,138千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
57,619千円
減価償却費相当
54,501千円額
支払利息相当額
1,988千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
51,537千円
減価償却費相当
48,363千円額
支払利息相当額
1,526千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
112,428千円
減価償却費相当
105,633千円
額
支払利息相当額
3,664千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内4,462千円
１年内4,442千円
１年超
8,668千円
１年超
9,755千円
計13,131千円

計

14,197千円－ 23 －(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,870千円
１年超7,029千円
計10,900千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

181,387

285,495

104,108

181,387

285,495

104,108

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券非上場株式

162,281（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

259,065

251,097△7,968259,065

251,097△7,968

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

176,681

非上場内国債券

5,000－ 24 －

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年２月28日）
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

257,550

253,190△4,360257,550

253,190△4,360２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成18年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券非上場株式

162,281

非上場内国債券

5,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

－ 25 －

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

１．ストック・オプションの内容及び規模（１）ストック・オプションの内容
平成14年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の使用人

９名
３名
288名

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月９日

権利確定条件付与日（平成15年１月９日）以降、権利確定日（平成16年５月31日）
まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至平成15年１月９日
平成16年５月31日

権利行使期間自至平成16年６月１日
平成19年５月31日

443,000株（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの変動状況
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

128,800

権利確定

－

権利行使

22,000

失効

－

未行使残

106,800②単価情報
平成14年ストック・オプション
権利行使価格（円）652

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（円）－－ 26 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）において、当企業グループは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
１株当たり純資産額

1,199円51銭

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産額（自至1,217円73銭

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額

1,205円02銭

１株当たり中間純利益
金額

52円16銭１株当たり中間純利益
金額40円07銭１株当たり当期純利益
金額

73円90銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

50円97銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

39円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

72円49銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年３月１日 (自 平成18年３月１日 (自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日) 至 平成18年２月28日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

270,371

普通株主に帰属しない金額（千円）

239,375

417,386－－

16,095(－)(－)(16,095)

270,371

239,375

401,291

5,183,756

5,973,840

5,430,398

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息(税額相当額控除
後)）

(－)

(－)

(－)

121,249

58,078105,037（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(121,249)－(58,078)－－ 27 －(105,037)－（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

平成17年10月17日開催の取締役会の決

連結子会社の解散

議に基づき、次のとおり一般募集による新株の発行及びオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連する第三者割
当による新株の発行を行っております。
１．（一般募集による新株の発行）

当社は、平成18年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるベリーエース株式会社を解散し清算を行うことを決議いたしました。平
成19年１月31日までに清算結了を予定しております。
１．ベリーエース株式会社の概要
商号：ベリーエース株式会社(1)

発行新株式数

(2)

普通株式
発行価額
１株につき

600,000 株
1,253.50 円(3)

発行価額の総額
752,100 千円

(4)

資本組入額
１株につき

627 円

(5)

資本組入額の総額376,200 千円

(6)

払込期日

事業内容：不動産の賃貸業
資本金：45百万円
持分比率：当社100％
２．当該事象の連結損益に与える影響額
連結損益に与える影響額は軽微であります。

平成17年11月２日
配当起算日
平成17年９月１日(8) 資金の使途
物流システム代替のための設備投資資金、ペットの専門商材を製造販売するメーカーの買収資金、借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、平成17年11月２日にて払込(7)が完了し、この結果、資本金は1,891,917千円、発行済株式総数は5,833,846株となっております。
２．（第三者割当による新株の発行）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

発行新株式数
普通株式
100,000 株
発行価額
１株につき
1,253.50 円
発行価額の総額
125,350 千円
資本組入額
１株につき
627 円
資本組入額の総額62,700 千円
払込期日
平成17年11月24日
配当起算日
平成17年９月１日－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
──────

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
(8)

(9)

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

割当先及び株式数
野村證券株
100,000 株
式会社
資金の使途
物流システム代替のための設備投資資金、ペットの専門商材を製造販売するメーカーの買収資金、借入金の返済資金に充当する予定であります。

なお、平成17年11月24日にて払込が完了し、この結果、資本金は1,954,617千円、発行済株式総数は
5,933,846株となっております。また、これらには、平成17年11月１日から
平成17年11月24日までの新株予約権の権利行使により増加したものは含
まれておりません。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

品目別
金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

ペットフードドッグフード

8,030,217

28.0

8,028,339

28.0

100.0

16,216,799

28.7

キャットフード

6,938,471

24.2

6,976,773

24.3

100.6

14,235,653

25.2

スナックフード

4,281,739

14.9

4,466,655

15.6

104.3

8,751,686

15.5

鳥・小動物・観賞魚等フード

1,299,726

4.5

1,266,784

4.4

97.5

2,206,631

3.9

小計

20,550,153

71.6

20,738,551

72.3

100.9

41,410,769

73.3

犬・猫用品

4,646,593

16.2

5,532,257

19.3

119.1

8,932,939

15.8

その他用品

3,350,785

11.7

2,265,424

7.9

67.6

5,892,914

10.4

7,997,378

27.9

7,797,681

27.2

97.5

14,825,853

26.2

157,105

0.5

142,8470.5

90.9

252,549

0.5

28,704,636

100.0

28,679,079

100.0

99.9

56,489,171

100.0

ペット用品

小計
その他
合計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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