特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
特別障害給付金の支給等に関する事務 基礎項目評価書

24

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、特別障害給付金の支給等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえ
で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

番号の記載された特別障害給付金請求書及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本年金機構への書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行ったうえで、特定記録で郵送する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称特別障害給付金の支給等に関する事務
ア 事務の説明
給付金の支給に関する請求書を受理・審査し日本年金機構へ送付する事務②事務の概要イ 特定個人情報を取り扱う手続の具体的な内容
霧島市は、特定障害者に対する特別障害給付金支給法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）等の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う予定である。
・特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答・特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に対する応答・届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・資料の提供等の求めに関する事務③システムの名称

・Acrocity行政基本
・Acrocity国民年金

２．特定個人情報ファイル名
特別障害給付金請求受付簿

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の83の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第59条
法令上の根拠【各手続の根拠】
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第６条、第８条、第27条、第29条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部保険年金課②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部保険年金課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1861

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月31日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年5月31日までの間において、政令で個人番号の記載された特別障害給付金の請定める日までは、日本年金機構が個人番号を求書等は紛失、関係者以外に漏れないように利用しないことから、霧島市においても本件事鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本
務において、個人番号を利用しないため、非公年金機構への書類の送付の際は、紛失・誤送表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す付を避けるため送付先の確認を行う。
る。

平成28年3月31日 特記事項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内
容
容
霧島市は、（略）で取り扱う予定である。
霧島市は、（略）で取り扱う。
平成28年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

平成28年3月31日 Ⅰ-3-②

法令上の根拠・特別障害給付金の認定の請求書の受理、審査・特別障害給付金受給資格者に係る被災状況
届の受理、審査・特別障害給付金受給資格者の氏名変更届の受理、審査（略）

・特別障害給付金の認定の請求書の受理、審査
・特別障害給付金の額改定請求書の受理・特別障害給付金受給資格者に係る被災状況
届の受理・特別障害給付金受給資格者の氏名変更届の受理（略）

・Acrocity宛名管理
・Acrocity行政基本
・Acrocity国民年金
・Acrocity国民年金
・Acrocity住民基本【各手続の根拠】【各手続の根拠】
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第６条、第27条
関する法律第６条、第８条、第27条、第31条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第１条、第６条、第８条、第 関する法律施行規則第１条、第５条、第６条、第９条、第10条、第15条
８条、第９条、第10条、第15条

事後事後平成26年12月31日 時点

平成28年3月31日 Ⅱ-２．いつ時点の計数か

平成27年1月1日 時点
平成27年12月1日 時点
平成29年5月31日までの間において、政令で番号の記載された特別障害給付金請求書及び定める日までは、日本年金機構が個人番号をその添付書類は紛失、関係者以外に漏れない
利用しないことから、霧島市においても本件事ように鍵のかかるキャビネットに保管する。ま務において、個人番号を利用しないため、非公
た、日本年金機構への書類の送付の際は、紛表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す
失・誤送付を避けるため送付先の確認を行う。
る。
【個人番号の利用の根拠】【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の83の項
番号法第９条第１項 別表第１の83の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第59条【各手続の根拠】
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に 【各手続の根拠】
関する法律第６条、第８条、第27条、第31条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に 関する法律第６条、第27条、第31条
関する法律施行規則第１条、第５条、第６条、第 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に８条、第９条、第10条、第15条
関する法律施行規則第１条、第６条、第８条、第９条、第10条、第15条

事後

事後主務省令の一覧を確認したところ、法第8条及び法律施行規則第5条は、日本年金機構の事務の根拠条文であるため削除した。

平成28年12月28日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 宝満 淑朗

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

事後

平成28年4月1日人事異動

平成28年12月28日 Ⅱ-１．いつ時点の計数か

平成27年12月31日 時点

平成28年3月31日 時点

事後

特別障害給付金受給権者数9人（日本年金機構より）事後取扱者数【14】人【平成28年12月1日時点】
国分 職員3+臨時2＝5人
隼人 職員1+臨時2＝3人
5支所 各1＝5人
福山SC 1人

平成28年12月28日 Ⅰ-3-②

法令上の根拠事後

特別障害給付金受給権者数10人（日本年金機構より）平成28年3月31日 Ⅱ-１．いつ時点の計数か

平成28年12月28日 特記事項

平成27年12月31日 時点

事後

事前

平成28年12月28日 Ⅱ-２．いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成28年12月1日 時点

平成30年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

・特別障害給付金の認定の請求書の受理、審査
・特別障害給付金の額改定請求書の受理・特別障害給付金受給資格者に係る被災状況届の受理・特別障害給付金受給資格者の氏名変更届の受理・特別障害給付金受給資格者の住所変更の届
出の受理及び確認・特別障害給付金受給資格者の払渡希望金融機関変更の届出の受理・特別障害給付金受給資格者の死亡届の受理及び確認・特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答・特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に対する応答・届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・資料の提供等の求めに関する事務

事後【各手続の根拠】
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に【各手続の根拠】
関する法律第６条、第８条、第27条、第31条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第６条、第８条、第27条、第29条
関する法律施行規則第１条、第５条、第６条、第８条、第９条、第10条、第15条

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5①部署

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

平成29年4月1日人事異動

平成30年3月31日 Ⅰ-8連絡先

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅱ-１．いつ時点の計数か

平成28年3月31日 時点

平成29年3月31日 時点

事後

特別障害給付金受給権者数
11人
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【31】人【平成30年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 17人
福山SC 2人
特定個人情報取扱表

平成30年3月31日 Ⅰ-3-②

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成28年12月1日

平成30年1月1日（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正市で行う事務のみ記載

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年3月31日 特記事項

番号の記載された特別障害給付金請求書及び番号の記載された特別障害給付金請求書及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れない
その添付書類は紛失、関係者以外に漏れない
ように鍵のかかるキャビネットに保管する。まように鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本年金機構への書類の送付の際は、紛た、日本年金機構への書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行った
失・誤送付を避けるため送付先の確認を行う。
うえで、特定記録で郵送する。

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-5②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

保健福祉部保険年金課長

事後

Ⅰ-5②所属長をⅠ-5②所属長の役職名に変更

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年3月31日

平成30年3月31日

事後

特別障害給付金受給権者数
11人
日本年金機構統計資料

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年1月1日

平成30年4月1日

事後

取扱者数【35】人【平成30年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 20人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成30年3月31日

平成31年3月31日

事後

特別障害給付金受給権者数
10人
日本年金機構統計資料

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

取扱者数【39】人【平成31年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 24人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

令和3年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

令和3年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か評価の再実施

平成31年3月31日

平成31年3月31日

令和2年3月31日

令和3年1月1日

事後

特別障害給付金受給権者数
10人
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【41】人【令和3年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員5+臨時2＝7人
5支所 職員24+臨時1＝25人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表