平成 30 年 1 月 19 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名
執行役員

北方(コ ー ド 番号

資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
問合せ先
財務管理部長TEL:03-6205-4755

北方島田隆士3470)
隆士
勝博

資金の借入れ(条件等決定)に関するお知らせ
マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、平成 30 年 1 月 4 日付で公表した「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」に記載の資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）について、借入先及び借入金額等の条件等が決定しましたので、以下のとおりお知らせします。
記
1．本借入れの内容(1) 長期借入金(注 2)(トランシェ 3-A)

① 借入
先 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注3)② 借 入 金 額 4,840百万円(注1)③ 利 率 （ 注 4 ） 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注5)(注6)+0.60％(変動金利)④ 借 入 実 行 日 平成30年1月23日(注1)
上記借入先との間で平成30年1月19日付締結の個別タームローン貸付契約に⑤ 借 入 方 法基づく借入れ⑥ 利 払 期 日 初回を平成30年2月1日とし、以降3か月毎1日(注7)及び元本弁済日とする。
⑦ 元本弁済方法 期限一括返済⑧ 元 本 弁 済 日 平成33年2月1日(注7)⑨ 担保等の有無 無担保・無保証(2) 長期借入金(注 2)(トランシェ 3-B①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

消費税還付対応借入金(注 8))

借入先 株式会社三井住友銀行
借 入 金 額 145百万円
利 率 （ 注 4 ） 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注5)(注6)+0.20%(変動金利)
借 入 実 行 日 平成30年1月23日(注1)
上記借入先との間で平成30年1月19日付締結の個別タームローン貸付契約に借 入 方 法基づく借入れ
利 払 期 日 初回を平成30年2月1日とし、以降3か月毎1日(注7)及び元本弁済日とする。
元本弁済方法 期限一括返済
元 本 弁 済 日 平成31年2月1日(注7)
担保等の有無 無担保・無保証(注 1) 平成 30 年 1 月 4 日付で公表した「資金の借入及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」以降の決定事項は下線のとおりです。
以下同じです。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

11(注 2) 「短期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が 1 年以内の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が 1 年超の借入れをいいます。以下同じです。
(注 3)

協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社広島銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社三重銀行、株式会社りそな銀行及び株式会社肥後銀行から組成されています。

(注 4)

借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。

(注 5)

各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日(ただし、第 1 回の利息計算期間については借入実行日)の 2 営業日前の時点における全銀協 3 か月日本円 TIBOR(注 5)となります。なお、全銀協 3 か月日本円 TIBOR が 0%を下回る場合には、基準金利は 0%とします。

(注 6)

日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。以下同じです。

(注 7)

同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(注 8)

消費税還付対応借入金とは、資産の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済することが予定されている借入金をいいます。

なお、平成 30 年 1 月 15 日公表の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」によって公表した新投資口発行による資金調達額を踏まえて検討した結果、平成 30 年 1 月 4 日付で公表した「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」において記載していたトランシェ 3-A について
は借入金額を 5,115 百万円から 4,840 百万円に減額し、バックアップ対応借入金であるトランシェ 3-C については、借入れを行わないこととしました。そのため、本借入れにより調達する資金の額は、当初見込んでいた 5,360 百万円から 4,985 百万円となりました。
2．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
4,985 百万円
(2) 調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部並びに、平成 30 年 1 月 4 日付で公表した「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」の「3．本期限前弁済の内容」に記載の既存借入金の期限前弁済資金に充当し、残余があれば手元資金とし、将来の特定資産の購入又は借入金の返済に充当します。
(3) 支出予定時期
平成 30 年 1 月 23 日
3．本借入れ等(注 1)実行後の借入金等の状況(単位：百万円)

本借入れ等実行前 本借入れ等実行後
1,140
0
8,292
13,277
借入金合計
9,432
13,277
投資法人債
00
借入金及び投資法人債の合計
9,432
13,277
その他有利子負債00
有利子負債合計
9,43213,277
短期借入金
長期借入金

(注 1)

増減
▲1,1404,985
3,845
03,84503,845「本借入れ等」とは、本借入れ及び平成 30 年 1 月 4 日付で公表した「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」に記載の期限前弁済をいいます。

(注 2)

金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。

4．その他
本借入れにより、平成 30 年 1 月 4 日に提出した有価証券届出書(平成 30 年 1 月 5 日及び平成 30 年 1 月15 日に提出した有価証券届出書の訂正届出書による訂正を含みます。)記載の「第二部 参照情報 第 2 参
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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照書類の補完情報

4 投資リスク」の内容に変更は生じません。
以上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.marimo-reit.co.jp

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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