厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① （職業安定局）「第６次地方分権一括法」の施行〜第４回（最終回） 成立までの動きについて〜

体的な連携策について地方公共団体な改善要望にも触れられており、具報のオンライン提供に関する具体的的実施やハローワーク特区、求人情

一方で、この文書の中では、一体といった要望書が提出されました。

知事の関与を全国制度化すること」

国のハローワークに対する都道府県ク特区制度の全国展開などにより、制度を創設すること」、「ハローワー

知事会より、「地方版ハローワーク会における３回の議論を経て、平成このような状況の中、雇用対策部側も一定の評価をしていることが見て取れるものでもありました。
さて、全国知事会の要望を受けて、年 月に「雇用対策部会報告書」のがこの契機となりました。この中

治学者、マスコミの論説委員に加え、政法の専門家を部会長にしつつ、政なりました。このメンバーには、行議雇用対策部会」が開かれることに内閣府でも「地方分権改革有識者会結論を出すべきとの見解が示され、一番いいのかという視点で検討し、らも、求職者と求人者にとって何がメリットが大きい」、雇用保険に関ては、引き続き国が雇用対策を担うショックレベルの危機対応に当たっこり得る東日本大震災やリーマン大きいのではないか」や、「今後起うよりは、維持する方がメリットがる全国ネットワークをなくしてしま職者・求人企業にとっては、国によがまとめられました。この中で、「求最終回では、その後第６次地方分権一括法の成立までの動きを紹介します。

平成 年度に具体的に動き出すこと引き続き検討する」ことについて、

ク業務の事務・権限の移譲についてた「成果と課題を検証し、ハローワーる累次の閣議決定で盛り込まれてい国と地方公共団体の連携策に係クの地方移管の早期実現が必要であ算、定数の壁があるため、ハローワーの指示権があっても国の法令や予されました。その上でさらに、知事調整の円滑化が図れるという主張がローワーク特区になると意思疎通やに反映されていないこと、これがハワーク特区施設への視察も行われまによる埼玉県と埼玉労働局のハロー意見聴取が行われ、また、メンバーワークの事務・権限の移譲にかかる日本商工会議所からそれぞれハロー体連合会、日本労働組合総連合会、生労働省職業安定局長、日本経済団部会では、鳥取県の平井知事、厚る一定の理解も認められました。

これまでの厚生労働省の主張に対すも望まないのではないか」といった、かもしれないが、そこまでは地方側

止は地方負担を導入することで可能

険料率は一定とする一方で、濫給防政を全国一体で運営して、労使の保成
 と課題の検証の開始
 果になりました。

り、国においても成果と課題の検証した。

全国知事会が、
平成 年６月に「ハとして活用＂ できる枠組みを創設し、ワークを ＂実際上、都道府県の組織そ の 上 で、 ① 知 事 が 国 の ハ ロ ーを早急に行うよう求めるという内容

また、この議論と並行して、全国ローワーク特区等の成果と課題の検１

石破茂地方創生担当大臣（当時）かでは、一体的実施事業の一定の成果労働行政に詳しい法学者と経済学者

しては「地方に移管し、雇用保険財第 回までで、ハローワーク業務の事務・権限の地方公共団体への移管につを認めつつも、国と地方自治体の寄が選ばれています。

いて、検討開始から具体的な連携策の展開までを説明しました。

合所帯で地方公共団体の意向が十分12でした。

No.19527

証について」という文書を発表した

27盛夏号

2017

清流

3

327

国のハローワークの職員・組織をすべて地方に移管した場合の問題点とそれに対する考え方① 職業紹介の全国ネットワークが維持できなくなる
厚生労働省の意見

地方側の反論

反論に対する厚生労働省の見解

部会の考え方

求職者・求人者は、都道府 ⑴全国ネットワーク ⑴ある県のハローワークが求職者の相談を受 求職者・求人企業に県を超えて、求職・募集活により情報が共有
け、別の県の求人を担当するハローワーク とっては、引き続き動を行う。ハローワークをされる仕組みがあに求人企業との調整や指導を依頼するなど 国による制度の方が地方移管すると、都道府県
れば、職業紹介のの連携を日常的に行っているが、これは、 メリットが大きいの間の求人が分断され、広域全国的な展開を維本省からハローワークへの統一的な指揮監 ではないか。
的な職業紹介ができなくな持することは可能
督を背景に職務上の義務として行っているる。
ではないか。
もの。地方移管した場合、ある県から別の➡就職の減少、失業者の増 ⑵都道府県間による不県に指揮監督（指示）を行うことは法制上大につながる恐れがある。
公正な「囲い込み」 不可能であり、ハローワーク間と同様の連※東京のハローワークで受理が行われないよう、 携を円滑かつ迅速に行うことは望めないのした求人への就職の約４割
何らかの法律上のではないか。
は東京都外の求職者（平成義務を課せばよい ⑵都道府県の管轄外の求人等については情報
25 年度実績）のではないか。
も少なく、対応に差が生じるのは自然。さ※東京のハローワークで受理らに、不公正な囲い込みを法律で禁止してした求人の約３割は勤務場も、その判断は困難であり、実効性を担保所が東京都外（平成 25 年することはできないのではないか。
度実績）② 全国一斉の雇用対策が講じられなくなる
厚生労働省の意見

地方側の反論

反論に対する厚生労働省の見解

部会の考え方国は都道府県に雇用対策に 全国的な職業紹介の 突発的な事態に全国斉一的かつ迅速に対応す 今後起こり得る東日関する指揮命令はできな ネットワークへのアク るには、本省・労働局・ハローワークが一つ 本大震災やリーマンい。ハローワークを地方移 セスが確保されていれ の業務体系のもと指揮監督関係でつながり、 ショックレベルの危機管すると、全国一斉・機動 ば、東日本大震災のよ 被災地外の地域も含めた就職支援、専門職員 対 応 に 当 た っ て は、的な雇用対策ができなくな うな突発的な事態に対 の応援派遣を行うこと等により可能となって 引き続き国が雇用対る。
しても、地方自治体が いる。都道府県によって異なる業務体系が存 策を担うメリットが（例）リーマンショック後の 行う職業紹介により、 在する状況で、しかも要請にとどまる場合と 大きい。加えて、地急激な雇用情勢悪化への 必要な対応を図ること は機動性に大きな差がある。
方ならではのきめ細対応のため、雇用調整助 ができるのではない
かな対応が併せて行成金の迅速な要件緩和、 か。地方は補正予算をわれることが利用者厚生労働本省の指示によ 迅速に編成するなど、にとっても望ましいる労働局・ハローワーク 国よりも機動的な対応のではないか。
が総力を挙げた求人開拓 が可能。
（平成 21 年度は 183.4 万人の求人を開拓）を実施。

③ 雇用保険の財政責任と運営主体の不一致
厚生労働省の意見

地方側の反論

反論に対する厚生労働省の見解

部会の考え方保険集団を大きくしてリス ⑴雇用保険の運営を ⑴介護保険でも、保険者と認定者は一致して 地方に移管し、雇用ク分散を図る観点から、国介護保険（各市町いる。また、介護保険は、雇用保険とは異 保険財政を全国一体が保険者となることが望ま村が保険者となり、 なり、職業紹介という保険事故を防止する で運営して、労使のしい。雇用保険業務を自治
要介護認定も実施） ための業務と一体的に実施するものではな 保険料率は一定とす体に移管した場合、失業認のように、なぜ地い（仮に、雇用行政の財政負担と認定業務、 る一方で、濫給防止さらに職業紹介を都道府県別に実施した場合、 は地方負担を導入す
定と職業紹介を行う主体が方に任せられない
青森県は東京都の７倍、全国の３倍の保険料が ることで可能かもし一致せず、財政責任を負わのか。
必要となる（Ｈ 18 推計））
ずに自治体が失業認定事務 ⑵都道府県が雇用保。
れないが、ペナルティを実施することになる。
険財政を共同で全 ⑵運営主体が共同体、認定が各都道府県では、 的な地方負担の導入→失業給付の濫給、国民負
国 一 体 で 運 営 し、 そもそも両主体は一致していない。
までは地方側は望ま担の増大（保険料の引き上失業認定を各都道また、給付率に応じて各都道府県の負担額 ないのではないか。
げ・給付カット）につなが府県が行うこととを変える仕組みとすると、仮に負担額を保る恐れがある。
すれば、財政責任険料率に反映し、事業主の負担とした場合と運営主体の不一には、景気の悪い地域では保険料の負担額致は生じないのでが高くなり、保険料率の高低が企業行動にはないか。
影響しうる点も懸念される。

清流

2017

盛夏号

No.1954

④ ILO 条約を守ることができなくなる―
I LO 第 88 号条約を守れな 外国では、地方自治 労働政策審議会において、二度にわたり、「地くなる。
体や民間が職業紹介 方移管は我が国の批准する I LO 第 88 号条約第２条 職業安定組織 を実施している例が に明白に違反する」と明記した意見書が出さは、国の機関の指揮監督 あるのではないか。 れており、ハローワークを地方移管した場合の下にある職業安定機関に労働者団体が I LO への提訴も辞さないと主の全国的体系で構成され張。地方移管に伴う法改正の際には、労働政る。
策審議会に諮ることが求められるが、構成員である公労使が一致して反対している以上、理解を得ることが極めて困難。

ハローワークを国が運営することの体や労働行政に詳しい有識者から、ず、ヒアリングに招かれた労使の団に至ったのは、厚生労働省のみなら雇用対策部会でこのような結論充する、という結論が示されました。

続的に展開し、④国による支援を拡的サービス」の提供を全国的かつ継行う「利用者の視点に立っての一体内で無料職業紹介及び相談業務等をワークと地方公共団体とが同一施設

施 で き る こ と と し、 ③ 国 の ハ ロ ー

公的な立場で無料職業紹介事業を実移譲し、地方公共団体が国と同列の②地方版ハローワークの設置権限をほか国と地方公共団体間での人事必要な研修の実施に国が協力する員の知識・能力の向上を図るため、紹介等にかかる地方公共団体の職的に実施すること、④として、職業るサービスを法定化した上で継続体が同一施設内で一体的に実施す受けるものとして国と地方公共団の規制や監督を廃止すること、③を介責任者の選任・帳簿の備え付け等届出の廃止、事業停止命令・職業紹する無料職業紹介」と定義した上で、ワークを「地方公共団体が自ら実施を受けるものとして、地方版ハローいて法律上の根拠を設けること、②による国に対する要請の仕組みにつたことにより、「全国２か所で試行ることで対応するという結論に至っ上げていた雇用対策協定を法定化すありましたが、すでに実施し成果をれを全国化するということが主眼にローワーク特区の仕組みを念頭にこ

策 部 会 報 告 書 の ① に つ い て は、 ハこととしたことです。右記の雇用対ローワーク特区の仕組みを廃止するですが、もう一つの重要な点は、ハ

ついては、第１回で説明したとおり職業安定法と雇用対策法の改正案に閣議決定を踏まえて作成された

これまでの関係する累次の閣議決定

そして、この閣議決定においては、あった指示権の行使の実績を見てことと、ハローワーク特区の特徴で区を継続する意味合いがなくなった法 律案の作成、国会審議意義が繰り返し説明されたことが大交流を推進すること、などが盛り込的に」行われていたハローワーク特で盛り込まれていた、各種連携策のも、地方公共団体による国に対する３きな要因となりました。

まれました。

成果と課題を検証し、その結果を踏要請の仕組みで対応できると考えら閣
 決定
 議
雇用対策部会報告書を受けて、平まえてハローワーク業務の事務・権２

成 年 月 日に「平成 年の地方して、「地方公共団体がハローワー部会報告書の①を受ける内容と長い検討に一定の決着がついたもの事務・権限を巡る地方公共団体とのた。これをもって、ハローワークのもちろんのこと、地方自治に関係すを含めた内容面の内閣府との調整は第６次地方分権一括法に載せること閣議決定されました。

クを活用する枠組み」とした上で、るために総務省との調整もあり、さなお、法案の作成に当たっては、れたことが理由です。

27と捉えています。

検討する旨の記載がなくなりまし

限の地方公共団体への移管について

22からの提案等に関する対応方針」が12

雇用対策協定の締結、地方公共団体

No.195

盛夏号

2017

清流5

27

部会の考え方反論に対する厚生労働省の見解
地方側の反論
厚生労働省の意見するものとなりました。本省内におせなど、多数の関係者との調整を要らに各地方団体の要望とのすりあわフティネットを担うという役割を果た結果、国は勤労権を保障するセーじ論調で議論を展開することができワークの体制を強化することであ

障 す る た め に、 国 の 責 任 で ハ ロ ーが行うべきは、求職者の勤労権を保省の主張が、日々のハローワークのには、権限移管に反対する厚生労働

今回の決着に至った理由は、一つ取組みや、地方公共団体との各種のたすものである旨、石破大臣から答部の方にも実証的に理解されたといる」ことであるとされたものでした。

いても、この法案の作成のために課弁がされることにもなり、国会にお院本会議で可決され、成立しました。

うことが大きかったのではないかとか、というものでした。ハローワー

ワークは二重行政になるのではないは、 ハ ロ ー ワ ー ク と 地 方 版 ハ ロ ー

会で主に論点になったことの一ついよいよ国会審議に入りました。国法案が取りまとめられ、４月には共団体が民間企業に委託する場合に回で述べたとおり、そもそも地方公う議論でした。これについては第１する規制が引き続き必要であるとい介を民間委託する場合には民間に対ついて、地方公共団体が無料職業紹

ローワークに対する規制の在り方に

二 つ 目 の 主 な 論 点 は、 地 方 版 ハなりました。

３か月後である８月 日が施行日と明が発表されています。

前進が図られたものである」との声

みの創設等、地方分権改革の大きなが国のハローワークを活用する枠組ハローワークの創設や地方公共団体ワークの地方移管について、地方版役割を果たしているという実績がら雇用のセーフティネットとしてのそのような結果となったのは、言う言い換えることもできます。そして外部に伝わったということであるとが生じるということが、実感としては国が運営していないと様々な問題連携策を実施することを通じて、外室の枠を越えた特別な検討チームがいてもハローワークが引き続き重要

同日、全国知事会からも「地方分権考えています。やはりハローワーク

クが職業紹介業務を全国的に行うは従来の規制を課すこととしていた日に参議作られ、地方分権を所管する公共職な役割を果たすべきであるという認改革の長年の課題であったハロー中、さらに地方公共団体が職業紹介ものであり、この方針についても、年５月

業安定所運営企画室がその取りまと識が示されることとなりました。

を自由に行うことができるようにな

国会においても同様の考え方で進め法案は平成め役となって作業が進められまし

ることは行政効率を害するのではなるべきであることが確認される結果あったからこそです。

一方、見方を変えれば、ハローワークがしっかり機能していることが外から見て明らかでなかったならば、は そ れ に 上 乗 せ し て、 地 域 の 個 別ビスを実施し、地方版ハローワーク法上の勤労権を保障するためのサー

国は全国ネットワークを駆使して憲

ウ、十分な体制がなく、結局、民間方公共団体には職業紹介のノウハが反対しましたが、その理由は、「地院で１回行われました。共産党のみ

法案審議は、衆議院で２回、参議することに関する議論は長く続けらの事務・権限を地方公共団体に移管を紹介しました。ハローワーク業務

正の内容や、ここに至る議論の経過

りして、第６次地方分権一括法の改４回にわたり、清流の誌面をお借

ローワークが十分な存在感を発揮し良 質 な サ ー ビ ス を よ り 提 供 し、 ハ共団体と連携を深め、地域にとってると捉えつつ、これからも、地方公役割が国民から認められた結果であハローワークの機能や果たしているた可能性もあります。今回の結論は

ま とめ

ニーズに応じた行政サービスを実施

人材ビジネスへの依存を強める結果れてきましたが、ようやく一段落をていくことが必要です。

このような結論には至っていなかっすることで、国民・住民にとってのとなり、労働者の権利などが十分守つけることができました。

４までもなく、ハローワークが日頃かいかという観点です。これについてとなりました。

法律は５月 日に公布され、そのは、従前より厚生労働省において、利便性をさらに向上させるものだとられない可能性があること、今、国6

No.195

盛夏号

2017

清流

13

整理されていましたが、国会でも同20た。

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