臨床心理分野専門職大学院

平成 30 年度認証評価報告書

平成 31(2019)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

平成 30 年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、1988 年３月に創設以来、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。2009 年９月には臨床
心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
平成 30 年度においては、関西大学大学院の第２回目の認証評価を実施いたしました。当
該大学院は第１回目の認証評価で適合と認定された後も着実な展開が続けられ、現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる理論と実務を架橋する高度専門職業人としての専門性を備えた臨床心理士を養成する教育課程として、今回も当協会が定める評価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、平成 30 年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、平成 30 年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

平成 31 年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

ⅰ

藤 原 勝 紀

目

次

はじめに
目次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 平成 30(2018)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２ 平成 30 年度専門職大学院の認証評価への申請校

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

５……………………………………………………………………………………………………

６

３

認証評価を担当する組織と体制

６

年次報告書

７

認証評価の実施体制の整備……………………………………………………………………………

６

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
１

関西大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果 ………………………

７

Ⅲ 資料
１

関西大学大学院の現況及び特徴

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則

４５………………………………………………………………

41

…

92

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程………………

98

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

……………

100

……………………

103

６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程７………………………

39

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程

８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ⅱ

……

105

……………………

107

Ⅰ 平成 30(2018)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 平成 30 年度専門職大学院の認証評価への申請校
平成 30 年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。
私立 関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

日本臨床心理士資格認定協会

理事 会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）

作業委員会
（４名）

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○村山 正治（学校臨床心理士ワーキンググループ・代表/九州大学・名誉教授）○結城 章夫（公益財団法人山形県産業技術振興機構・理事長/山形大学・名誉教授）
石川啓（日本臨床心理士養成大学院協議会・顧問/関西大学・名誉教授）
大塚 義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）
久保 千春（九州大学・総長）
鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会・常任理事/東京福祉大学・教授）
平木 典子（統合的心理療法研究所・顧問）
村瀬嘉代子（一般財団法人日本心理研修センター・理事長/大正大学・名誉教授）
山中 康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）- 2 -（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 14 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎名取 琢自（京都文教大学・教授）○岸良範（高輪心理臨床研究所・主宰）○吉川 眞理（学習院大学・教授）
青木紀久代（お茶の水女子大学・准教授）
伊藤 良子（帝塚山学院大学大学院・教授）
大野 博之（九州大学・名誉教授）
岡本 淳子（国際医療福祉大学大学院・特任教授）
菅野 信夫（天理大学・教授）
倉戸由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
橘玲子（元新潟青陵大学・教授）
田畑治（名古屋大学・名誉教授）
馬場 禮子（中野臨床心理研究室・室長）
山下 景子（元徳島文理大学・教授）
横山 知行（新潟大学・教授）
幹事
浅田 剛正（新潟青陵大学・准教授）
井芹 聖文（就実大学・講師）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数５名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎滝口 俊子（放送大学・名誉教授）○乾吉佑（多摩心理臨床研究室・室長/専修大学・名誉教授）
鵜養 美昭（日本女子大学・名誉教授）
生地
新（北里大学大学院・教授）
小谷 英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）（４）判定評価チーム（定数６名/現在数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎名取 琢自（京都文教大学・教授）○吉川 眞理（学習院大学・教授）
岸良範（高輪心理臨床研究所・主宰）
青木紀久代（お茶の水女子大学・准教授）
高桑 三男（京都市総合教育センター・顧問/元京都市教育委員会・教育長）
吉田 素文（国際医療福祉大学・副医学部長/医学科長）（５）作業委員会
名取 琢自（京都文教大学・教授）
吉川 眞理（学習院大学・教授）
浅田 剛正（新潟青陵大学・准教授）
井芹 聖文（就実大学・講師）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）認証評価申請の案内〔平成 29(2017)年８月９日〕
平成 30 年度を評価実施年度とする関西大学大学院に対して、申請の案内を送付した。
（２）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔平成 29(2017)年９月１日〕
平成 30 年度に認証評価を予定している関西大学大学院を対象に、認証評価のスケジュー
ル、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（３）認証評価申請書の受理〔平成 29(2017)年９月 25 日〕
関西大学大学院院より認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）認証評価に関する委員会〔平成 30(2018)年６月 17 日〕
認証評価委員会、判定委員会を開催するとともに、評価基準要綱、認証評価に関わる手続規則等について研修を行った。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔平成 30(2018)年６月 17 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）自己点検評価報告書の提出〔平成 30(2018)年６月 28 日〕
関西大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（７）事前確認事項一覧表の送付〔平成 30(2018)年８月 10 日〕
関西大学大学院へ、事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を送付した。
（８）事前確認事項回答書の提出〔平成 30(2018)年８月 30 日〕
関西大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（９）認証評価に関わるヒアリング〔平成 30(2018)年９月 13 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、関西大学大学院のヒアリングを行った。
（10）訪問調査〔平成 30(2018)年 10 月 23 日〕
判定評価チーム委員、幹事及び協会事務局担当職員により、関西大学大学院の訪問調査を実施した。
（11）認証評価報告書（一次案）の送付〔平成 30(2018)年 11 月 24 日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、関西大学大学院へ送付した。
（12）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔平成 30(2018)年 12 月 13 日〕
関西大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
- 4 -

（13）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔平成 31(2019)年１月 15 日〕
判定評価チームは、関西大学大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（14）認証評価報告書（案）の作成と提出〔平成 31(2019)年１月 27 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、当該大学院から提出された自己点
検評価報告書及び関連諸資料を総括し、関西大学大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（15）認証評価報告書の作成と提出〔平成 31(2019)年１月 27 日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、関西大学大学院の認証評価報
告書を作成し、理事会に提出した。
（16）認証評価報告書の決定〔平成 31(2019)年１月 27 日〕
第 150 回理事会において、認証評価委員会から提出された関西大学大学院の認証評価報
告書を審議し、決定した。
（17）認証評価報告書の送付と確定〔平成 31(2019)年２月８日〕
関西大学大学院へ平成 31 年２月８日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（18）認証評価報告書の公表〔平成 31(2019)年３月 25 日〕
関西大学大学院の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（19）認定証の送付〔平成 31(2019)年３月 25 日〕
関西大学大学院へ適格認定証を送付した。

５ 認証評価の結果の概要
平成 30 年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、2024 年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
私立 関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、- 5 -「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度
３校、25 年度１校、26 年度１校、27 年度１校、28 年度３校、のべ 10 校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏まえて、平成 30 年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
平成 30 年度認証評価の対象である関西大学大学院は、今回第２回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 25 年度の認証評価結果、翌年度以降の年
次報告書を踏まえた、より実質的な研修を行った。

- 6 -

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

関西大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
関西大学は、心理査定に関する先駆的な研究をはじめとして、長期にわたる臨床心理学の教育研究を実践し、成果を蓄積してきた。これを土台として、平成 10 年に社会学研究科社会心理学専攻臨床心理学専修に臨床心理士養成の教育体制が整えられ、公益財団法人日本
臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院に認定された。
平成 20 年には心理臨床に関する高度な実務教育により臨床心理専門職業人を養成するため、関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）の設置認可を受け、
平成 21 年４月全国で５番目となる臨床心理分野専門職大学院が開設された。コース制を取り入れた教育課程、教育評価の質的基準の策定及び地域臨床心理学領域に注力した特色ある教育活動が展開された。開設後５年間の活動実績に対して、平成 25 年度に第１回目の認証評価が実施され、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合していることが確認された。評価の過程で、更なる充実に向けての課題も示されたが、当該大学院はこれらの課題に真摯に取り組み、改善を重ねてきた。
専門職大学院開設以来、臨床心理士資格審査合格率は高水準を維持しており、修了後も多数の臨床心理士が現場で活躍する道を開いていることは高く評価できる。
今回の認証評価の作業中（平成 30 年 10 月）、キャンパス外に設置されていた実習施設の閉室及び千里山キャンパスの実習施設の統合計画の通知を受けた。これは「新心理臨床センター」（平成 31 年１月開設予定）に学内実習施設を集約・拡充し、教育研究環境をさらに向上させるための取り組みとされ、地域密着型の心理臨床と社会貢献、不登校や引きこ
もりの児童・生徒を対象とした「居場所プログラム(仮称)」や療育プログラムの展開の拠点となる構想がなされている。その実績は次回の認証評価の対象となるが、発展的取り組
みとして慎重に見守りたい。今後も優れた実践を維持しながら、専門職学位課程の専門性をより一層高めるように、教員組織、教育内容及び施設等の充実を期待する。
今回の認証評価では、平成 25 年度の第１回目の認証評価後、平成 30 年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 26 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて関西大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を- 7 -把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学
院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、2024 年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。
「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 8 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理士養成を見据えた教育目標を明確に定め、学則に定めるとともに、学内外への周知広報に努めている。また、開設時から現在まで、臨床心理士資格試験の合格率が高い
水準に維持されている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育目的に基づき、計画的で独創的な指導がなされ、優れた成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

教育の理念、目的は「関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則」に規定されており、大学院案内パンフレット、大学ホームページにもわかりやすく説明されている。教育目的は専攻学則第２条に「学理と実務の両面からの卓越した専門教育により、心の問題への心理学的支援に必要となる心理アセスメント、心理療法、地域援助等の臨床心理専門
技能を有する高度専門職業人を養成することを目的とする」と規定され、公表されている。
大学ホームページには、本専攻の教育について「専門領域で実践力となる臨床心理専門
職業人を育てます」と掲げ、「心理アセスメント、心理療法及び地域援助に関する科学性を重視した技能と、実践から得られる熟練した技能を習得するために、サイエンスとアートの調和を図りながら学理と実践の両面から専門教育を行うこと」が教育の理念であることが記載されている。
大学院案内パンフレットの「教育の理念と目的」の項には上記内容に加え、「学校・教育、
医療・福祉、産業・キャリア等の現場で即戦力となる人材の養成」を目的とすることが説明されている。
これらは専門職大学院設置基準第２条「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に適合しており、専門職大学院の教育目的を記した学校教育法第 99 条２項「学術の理論及び応用を教授研究- 9 -し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」にも適合している。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

本専攻の教育の理念、目的は大学ホームページの「臨床心理専門職大学院」ページ(http://www.kansai-u.ac.jp/global/academics/cp.html)、各年度の大学院案内パンフレット「関西大学臨床心理専門職大学院」、「関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則」等を通して一般に周知、公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

授業の単位取得率はほとんどの科目で 90%以上であり、60%以上がＡ評価であることからも、教育の成果が確認できる。学生によるアンケートも学内臨床実習系の科目全般に高い満足度が示されている（例:平成 28、29 年度の臨床実習では５点満点で 4.8）。
修了後の臨床心理士資格審査の合格率は平成 25 年度～平成 29 年度の５年間、順に 100.0%、
93.1%、73.0%、91.9%、89.3%と推移しており、平成 27 年度の 73.0%を唯一の例外として、高水準が保たれている。修了後の就職状況も良好であり、医療、福祉、教育など多様な領域に人材を送り続けている。このことは、本専攻が目的とする現場での実践力、即戦力に結びつく教育成果を上げていることを示している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 10 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生のキャリアデザインを支援する体制が充実しており、志望する領域について理論と実践の双方から専門的な学修を進める教育課程になっている。また、個別の臨床心理実践に関する理解を深める科目を新たに必修化するなど、教育課程の整備に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理地域援助に力が注がれ、現場の臨床心理士として各領域で必要となる知識や技能の強化をはかる教育課程が開設されている。また、領域を横断して、臨床心理に関する高度専門職業人として汎用的に求められる基本姿
勢を指導するよう、新たにカンファレンスや事例研究に関する授業を必修化するなどの工夫がなされている。この変更は前回の認証評価時の指摘を受けて行われた改善点でもあり、今後も教育課程のさらなる充実に向けた真摯な取り組みを継続されることが期待される。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、臨床心理学の専門的・実践的教育はもちろん、職業倫理やコミュニケーシ
ョン・スキルなどの高度専門職業人としての人間形成の養成も視野に入れながら、学理と実践の架橋に留意しつつ体系的に編成されている。１年次には基本技能の習得、２年次にはその実践・応用という段階的な学びを指向したカリキュラム編成がなされており、２年次からコース別のカリキュラムを導入して学生のキャリアデザインを支援している。
学生一人ひとりの個性を尊重した教育がなされるとともに、前回の認証評価時に指摘された点を踏まえ、「学内臨床カンファレンス実習１・２」を１年次配当の必修科目に、また事例研究論文の作成に係る「臨床心理事例研究演習１・２」を２年次配当の必修科目に変更するなど、コースを超えて全学生に求められる臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するための工夫に取り組んでいる。また、心理療法の多様な理論や技法を学修できる
ように、授業内容の充実化にも努めている。

- 11 -

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
平成 30 年度の授業科目は、「基本科目群」12 科目、「発展科目群」22 科目、「応用科目群」
17 科目の３群で構成され、計 51 科目が開設されている。これらはそれぞれ、本基準「臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目」に該当する科目として提供されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
平成 30 年度に開設されている授業科目は、必修科目は基本科目群 12 科目と発展科目群
６科目の合計 18 科目 28 単位、選択必修科目は合計 22 科目 42 単位、選択科目は 11 科目 21
単位として、専攻全体として 51 科目 91 単位となる。それぞれにおいて求められる科目及び単位数の標準的基準を満たしており、いずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
コース別のカリキュラムを導入していることから、各コース所属者はそれぞれのコースの特徴に見合った科目を指定し必修に準ずる構造となっており、臨床心理査定や臨床心理
面接、臨床心理地域援助についても効果的に学ぶことが可能である。そのうち臨床心理地
域援助については、講義、演習はもとより、主には各コースに配当された実習を経ること
で、その領域に求められる知識と技能の修得が可能である。さらに、所属するコース以外に指定されている選択必修科目や選択科目を個々に履修することで、修了までに十分な単位取得ができる仕組みになっている。学生が履修計画を立てる上ではやや複雑であると言えるが、コース制の見直しが現在検討されている。
- 12 -

個別の臨床心理実践に関しては、前回の認証評価時の指摘を受けて、学内実習の担当事
例について事例研究論文を作成することを目的とした「臨床心理事例研究演習１・２」が必修化され、自らの臨床心理実践を見つめ直し、深める教育に注力している。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
受講者の上限を、講義は 30 名、演習・実習を 20 名としている。定員が１学年 30 名であり、コース制を導入していることから、受講生数が許容数を超えることもあるが、その際にはクラス分割や教育補助者（ＴＡ）の配置によって、基準を満たすよう努めている。
専門職教育の質を保持するために、他専攻等の学生による本専攻の科目履修は認めておらず、科目等履修生には講義科目に限定する等の対処を設けているが、平成 26 年度～平成
30 年度にかけて応募者はいなかった。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
授業科目においては尐人数制のクラス編成を原則として、個別指導に近い授業方法を実現することで双方向的な授業がなされている。特に「プラクティカル・ソリューション」
では、各学生の課題や研究に関する指導、キャリア支援が行われており、コース制や他の授業内容を補完する点においても、臨床心理士として汎用的に必要な姿勢や知識を指導できるよう工夫が凝らされている。
学外実習については、教員が実習先の実務指導者と連絡、連携して学生の学修状況の把握に努め、学内で指導を補完している。また実務指導者を本専攻独自の要件を設けて非常勤講師として任用することで、適切な指導を行い、単位認定等の成績評価に責任を持つ体- 13 -

制が整備されている。
学生の授業時間外の自習については、履修ガイダンスや個別の履修相談を通じて時間割作成を支援することで自習時間の確保に努めており、24 時間利用可能な自習室を設置する等の配慮がなされている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
専攻学則第７条において、各年次に登録できる単位数の上限が 38 単位に設定されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①コース制の見直しを検討しているとのことであるが、個別の臨床心理面接と臨床心理
地域援助の架橋を意識しながら、全学生に汎用的に求められる臨床心理士としての基本姿
勢や技能について、引き続き教員間で吟味、共有し、学生に指導していくことが望まれる。

- 14 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床センターに対して十分な施設投資を行い、地域貢献機能を
当該大学院の特徴として位置付けるに足る設備体制を敷いている。また、１学年 30 名の学生に対して適切な実習機会を提供し、手厚い学修体制を整備している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学内実習、学外実習共に、大学本部から設備支援を受け、十分な学修体制を整備している。特に学内実習施設に対して重点的な拡充が図られ、学生の充実した臨床心理実習に資する資源を有していることが認められる。こうした実習体制の維持及び実習機会の活用において、今後のさらなる展開が期待される。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床センターは、従来の千里山カウンセリングルームに加え、
平成 25 年度より梅田カウンセリングルームを開室している。
梅田カウンセリングルームは、
その地域的利便性を活かした質の高い臨床心理実習を可能にする上で適切な面接室等を整備している。２施設を合わせて１学年 30 人定員の大学院生実習を担保する十分なキャパシ
ティと設備機能を有しており、前回の認証評価時に比しても著しい拡充が実行されている。
平成 30 年度内に梅田カウンセリングルームは閉室し、両施設規模を合わせた新たな実習施設の開設が予定されており、学内実習施設としてさらなる発展が期待される。

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【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設における臨床心理実習では、学生は１年次より施設スタッフとしての倫理遵守や接遇に関する細やかな指導オリエンテーションを受け、ケース担当に臨むことができる。学生には原則３ケース以上のケース担当の実習機会が担保されている。面接セッシ
ョン毎に２名１組となるグループスーパーヴィジョンを専任教員から受けることができる
が、１対１の個人スーパーヴィジョンの機会は制度化されていない。
割り当てられたスーパーヴァイザー以外の教員からも、「プラクティカル・ソリューション」やケースカンファレンス等を活用することで、学生個々の関心に応じたケースからの学びの機会が確保されている。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として、三大領域すべてに実習機関との安定した協力体制が確立されている。学生が１年次に選択した領域を軸として学修するコース制を採用していることから、
学校・教育コース、産業・キャリアコースでは、医療機関での実習経験の機会が相対的に尐なくなるという課題はあるものの、学生相互の学び合いの機会を提供する等の工夫により補完している。また、カリキュラム上に位置付けられる学外実習の他にも、２年次からの臨床ボランティアの機会を提供し、学生が多様な現場実践を体験できるよう努めている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習施設における臨床心理実習では、コース制による専門領域実習に重点を置いて実施できる施設が用意され、各領域において専門性を持つ教員によって適切な指導がなされている。実習先の実務指導者と大学院指導者との間でも定期的な会議がもたれ、連携を保ちながらの指導が可能となっている。ただし、多様な実習機会が提供されていることに- 16 -

よる学生及び教員の過重な負担、体系的な学修のためのスケジューリングの難しさについては、今後の課題として残る。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①新しい学内実習施設への移行に際しては、当該施設での心理臨床活動が円滑に軌道に乗り、来談者のケアや学生の臨床心理実習が継続的に確保されるよう配慮して取り組まれることが望まれる。
②「学内臨床カンファレンス実習」におけるケースカンファレンスについては、２年生の出席が恒常的に確保される形での開催が望まれる。学内実習におけるケース担当が２年間の臨床心理実習の軸となるよう、学内実習の充実化と多様な学外実習機会の確保とのバ
ランスに関して引き続き調整が望まれる。
③専任教員以外の地域リソースとの連携や、学外スーパーヴァイザーの活用等、現状の充実した実習機会を活かしつつ、多様な指導方法に触れる機会を提供する方策を図られたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習において学生が出会う諸問題への対応が、「プラクティカル・ソリューション」の尐
人数授業で教育機会として捉えられ授業として運営されている。この工夫により、まず実践における課題を発見する力が養われる。さらに多様な課題をグループで共有しつつ解決するプロセスを体験することにより、主体的な課題解決能力が育てられていく。このように個々の学生の抱える諸問題を丁寧に聞き取り、対応をともに考えるプロセスを独創的な授業という形式で確保している点について高く評価される。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が安心して教育課程の履修に取り組める体
制が概ね整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生に対する年度当初の履修ガイダンス、実習ガイダンスを始め、各種臨床実習
開始や学期ごとに、履修から進路につなげる進路ガイダンスを含めて 13 回のガイダンスが実施されている。コース選択や学外臨床実習施設、２年次の履修科目決定についてはガイ
ダンスにおける丁寧な情報提供に加えて、個別面談を行っている。
臨床実習の指導や、実習を通じて生じる学生のストレスや諸問題への対応に関して、尐
人数クラスの「学内施設臨床基礎実習」、「学内施設臨床実習１・２」の担当教員がスーパーヴィジョンや指導・助言を行うとともに、「プラクティカル・ソリューション」の担当教員にも随時、相談できる配慮があり、履修指導の体制は整備されている。

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基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
各教員がオフィス・アワーを設定し、これとは別に男女各１名の相談担当教員が配置されている。
教員個人研究室のほかに、学生と面談できる談話室が設けられている。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格の教育補助者（ＴＡ）が「心理援助応用特別演習」、「地域臨床心理学
特別演習」２科目について配置され、学生の指導に当たっている。このＴＡの任用に際して、「心理臨床学専攻会議」において担当資格について審議を行い採用が決定されている。
多様なテスト類は最新版まで人数分確保されており、その保存、貸出業務は専門職大学
院事務グループの職員が担当し、厳重な管理体制が取られている。また、ＡＶ機器の設置や貸出、教材の印刷等には、授業支援グループに配置された「スチューデントアシスタン
ト（ＳＡ）」と呼ばれるスタッフが従事するなど教育補助者が効果的に配置されている。
さらに心理臨床センターの実習においては、非常勤相談員が常駐しており、実習中の学生がタイムリーに的確な助言を得ることができる体制が整っている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者については、社会人入試は実施しておらず、いずれも一般入試で入学していることから、特別な対応を行う必要は生じなかった。教員全員の討議による「心理臨床学専攻会議」において必要と判断された場合に、オフィス・アワー等での個別指導や、学部科目受講が設定可能である。

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【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
「日本学生支援機構」の貸与奨学金以外に、本専攻学生を対象とした独自の給付奨学金制度が設けられ、昨年度は 10 人がこれを受けている。また緊急のニーズに応じて、大学独自の「災害時支援給付奨学金」、「家計急変者給付奨学金」等の制度があり、さらに「応急貸与奨学金」は随時の受付を行うなど経済的支援体制が充実している。
修学に関する相談、助言については、前述のとおり臨床心理分野専門職大学院内での授業（「プラクティカル・ソリューション」）、継続的なスーパーヴィジョンを行う担任体制、さらにオフィス・アワーの設定の他、相談担当教員も配置されており、きめ細かく相談を受ける体制が整っている。全学的な取り組みとして「学生相談・支援センター」が総合相談窓口を設置しており、幅広い相談を適切な窓口につなげるサービスがあり、修学や生活に関する相談制度に関しては十分な充実がみられる。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
障がいのある学生に対する支援については、全学的な取り組みとして、「学生相談・支援センター」に「障がいのある学生に対する修学支援窓口」が設置されており、聴覚障がい、肢体不自由、視覚障がいを中心に体制が整えられ、建物のバリアフリー化や点字ブロックの設置についても大学規模で十分な整備が行われている。
障がいのある受験生については、事前面談により状況や希望を確認し、大学側の情報提供を行う体制がとられている。

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
各学年で進路オリエンテーションが実施され、積極的に取り組まれている。
修了生を対象とした「臨床心理士試験対策講座」の開講、また大学による「心理職対策- 20 -

講座」の開設など様々な情報提供や指導等が行われている。さらに公務員心理職の採用試験を目指す学生には、全学での支援体制が整備されている。
また、「関西大学臨床心理士会」が校友会として組織され、修了生と在学生の間で情報提供や研修の場としての機能を果たしており、修了生から進路に関する情報や助言が得られる機会となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①社会人入学者に対しては個人の習熟度に応じた指導が行われており、臨床心理士資格
審査の合格率などからみて現在特に問題は生じていないと思われるが、臨床心理士に求められる基礎的な研究技法を習得する機会の提供が望まれる。
②常勤職への就職状況にも留意しながら、修了生の状況把握とキャリア支援によりいっそうの注力が望まれる。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、「成績評価シート」や「振り返りシート」を活用した個別面談が実施
され、「双方向性のフィードバックシステム」が構築されていることで、学修効果を促進できるように工夫されている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育評価を厳正に実施するよう努めている。修了判定も客観的な基準に沿って適切になされている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、専攻学則第 16 条に則り、その基準に基づいて実施されている。またそれぞれの授業形態に応じて成績評価の要素をガイドラインで提示しており、この指針に沿って
シラバス作成や成績評価が行われている。
成績評価の結果については、その基準及び成績分布などを学生に公開している。さらに
成績発表後、多様な評価基準を記した「成績評価シート」や、評価上の数値では表れにく
い学修成果や課題について学生と共有する「振り返りシート」を活用して個別面談を実施することで、「双方向性のフィードバックシステム」を構築している。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
専攻学則第 11 条及び第 12 条に基づき、他大学院で履修した授業科目の単位認定を行う
際には、所定の単位を超えない範囲において認定する制度が設けられている。これを適用する場合は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種、第２種指定大学院、あるいは他の臨床心理分野専門職大学院で修得された単位に限定して、教育課程の一体性の観点から、その認定の可否を「心理臨床学専攻会議」において決定する仕組みが取られている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び修得単位数、臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定単位数を踏
まえ、「心理臨床学専攻会議」において総合的な判定が行われている。
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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ活動としての体制が、教員相互の評価、学生の自己評価及び専攻外との連携を備えたものとして整備されており、その運用についても常時改善に着手している。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、教育内容及び方法の改善を図るための取り組み
が、ＦＤ委員会の組織、研修会等の改善施策、ピアレヴュー、ディベロップメント調査、それらの広報において体制化されており、継続的な改善に努めることで有効に機能している。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
平成 20 年より学内に発足した「教育支援開発センター」による支援を受け、活発なＦＤ活動が実施されている。９名の専任教員全員と事務職員１名が参加するＦＤ委員会が概ね月１回開催され、併せて他大学や臨床心理業務関連施設の専門家を招聘しての研修会などが行われている。また、教員によって作成された授業資料は教員間で閲覧可能な形で保管され、学期ごとのピアレヴュー、ディベロップメント調査の実施を通して持続的な検証を行うことができる体制を整備している。さらに、それらの成果をＦＤ活動報告書として独自に冊子を公刊しており、学内外に公開された形で積極的な教育内容及び方法の改善を図る組織的取り組みが継続的に行われている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が必修科目などの基幹科目で共同担当となることで、それぞれの経歴を補完するように配慮され、カリキュラムが編成されている。また、ほぼ毎週開催
される実習関連会議を通して、実務家教員と研究者教員は相互の知見を補完し合う機会を- 25 -

持ち、すべての専任教員は「関西大学臨床心理専門職大学院紀要」の編集委員として論文作成指導に関わる機会を持っている。これらの配慮と併せて、研究者教員を含めた専任教
員全員は前歴及び現状において臨床実践活動に携わっており、相互の経験不足を補うための体制が維持されるよう努めている。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
専攻開設時から学生による授業評価アンケート及びディベロップメント調査を継続的に実施している。平成 26 年度より従来の方法をさらに改善し、全教員ならびに全教科を対象に公正なアンケートを実施している。教員へのフィードバックを基に、ＦＤ委員会においてそれらのアンケート結果が吟味され、実習系科目も含めた授業科目においてすべてが５点中４点を上回る高評価を得るに至っており、教育内容及び方法に反映する有効な効果を上げている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学応募者は高い倍率を維持しており、適正な選抜方法と定員管理がなされている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーが制定され、適切に公表がなされている。また、アドミッション・ポリシーに基づき、一般心理学及び臨床心理学に関する一定の知識水準を有する者を入学させるために、志願者の履歴に応じた選抜
手続きを策定し、選抜方法の管理等においても総合的に適切な体制が構築されている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーとして、「１．学士課程で専攻した心理学関係の広範な専門的な知識を修得している」、「２．
『臨床心理専門職業人』を目指す目的意識を有している」、「３．
心の問題を有する人々への援助を行うことができる適性を有している」の３要素を掲げている。項目１については、前回の認証評価時より「学部卒業程度の」から「学士課程で専攻した」という表現に文言が変更され、より限定された入学者受入方針となっている。これらアドミッション・ポリシー及び入学者選抜に関する事項については、「心理臨床学専攻
会議」の責任管理の下で事務部門と協働して審議され、大学ホームページ及び大学院案内
パンフレット等で適切に公表されている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般心理学及び臨床心理学（英語及び精神医学を含む）の筆記試験及び面接委員２、３名に対して受験生２、３名による集団口述試験が実施されている。また、心理学の知識を把握できる学内進学（早期卒業）及び指定校推薦においては、面接試験のみとしている。なお、早期卒業制度については平成 30 年度学部入学生より廃止されている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
学部から大学院への一貫した教育による優秀な人材確保の観点から、学内選抜が一般選
抜から区別されて設けられており、学内選抜については 50％の入学定員が設定されている。
これまでの関西大学内部進学者の割合は、平成 21 年度の設置以来 33.3%〜70.0%の間で推移しており、当該大学院においても学内進学者割合については注視している。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜における筆記試験及び集団口述試験に関しては、評価方法を事前に内規として定め、一定の評価基準に基づく複数の教員による判定を行うことで、適正な評価に努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜に当たっては、社会人、留学生を対象とした入学試験は設定されていないが、各年度において一般選抜で数名の社会人経験者及び外国大学からの入学実績がある。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
収容定員数 60 名に対して、設置以来 110％を上回って在籍していたことはなく、直近５年間においても在籍率は 93.3～106.7%の範囲で推移している。

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基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員数 30 名に対して、入学者は設置以来 100％～113.3％で推移している。直近５年間では、平成 29 年度の 86.7%を除き 93.3%～100%が保たれており、所定の入学定員数と乖離しないように努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学選抜における公平な機会が維持されるよう、学内進学者割合の推移については今
後も継続的に注視し、必要に応じて対応を検討されたい。
②アドミッション・ポリシーの改定に伴い、学士課程での心理学専攻者以外の入学が抑制されることがないように配慮されたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究業績、実務経験、社会的活動等、それぞれに多様な業績を有する教員により、臨床の各領域を分担した教員チームが形成されている。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、研究者教員、実務家教員それぞれに、研究業績、社会的活動など多彩な業績が認められている。各教員の臨床領域が分散しており、全体として幅広い心理臨床領域を網羅している。心理臨床指導や履修指導が授業にも組み込まれており、教員負担の透明化につながっている点は評価したい。それでも専攻の教育課程の性質上、授業外の指導負担は大きく、教員の過剰負担の軽減のために、心理臨床センター
において心理臨床指導を補助できる人員の配置等を検討することが望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
実務家の特別任用教授１名を含んで、教授９名となっており、教育上必要な教員数を満たしている。また、９名中８名が臨床心理士の資格を有しており、他の１名も精神科医である。６名が臨床心理学に関する研究業績を十分に有する研究者教員であり、残り３名は医療、教育、産業等の現場で十分な実務経験を有する実務家教員である。研究者教員ももちろん実務経験を有している。開設諸科目も、医学関連科目を精神科医が担当している他は、臨床心理士有資格教員が担当している。
教員の男女内訳は男性５名、女性４名であり、教員の年齢構成は、60 代が４名、50 代４名、40 代１名となっている。特に 60 代の教員が３名同じ年齢であり、偏りがみられる。
なお、心理臨床指導の充実を図るため、専任の助教の配置を考慮するなど、改善の余地は残っている。

- 30 -

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員のうち研究者教員は、臨床心理学領域において、教育・研究上の優れた業績を有しており、また、医療、教育、産業などの現場での臨床経験を有している。３名の実務家教員は、27 年～35 年の臨床経験を有しており、現在も実際の臨床現場での活動を行っている。いずれの教員も、本学着任以前に大学での教育歴を有している。
社会活動としても、関連学会の理事等の役職や、国際学会大会長をはじめ、所属の都道
府県臨床心理士会会長、内閣府や地方自治体、裁判所の各種委員会委員などを務めている。
これらの専任教員の研究業績、研究活動、社会活動等については、大学ホームページで公表されている。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 29 年度においては、必修科目 18 科目のうち、非常勤講師のみで担当している科目
はなく、すべて専任教員か、専任教員と非常勤講師の組み合わせで担当している。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員の授業単位数は、概ね 20 単位前後であるが、学部担当及び博士課程後期課程を担当している３人の教員については、26 単位を越えている状況にある。この他、授業以外の場面における学生への面接指導なども行っているため、指導の負担は非常に大きい状況である。負担軽減の工夫としては、大学執行部との話し合いにより、本専攻に関連の薄い
全学的な委員会への委員選出を免除されている。

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基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、様々な臨床現場で心理臨床活動を実践しており、教員資格判定基準において、心理臨床活動を評価することが規定されている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
大学の研究推進部により国内研究員制度、在外研究員制度が設けられており、教員がこの制度を活用して研究に専念することが可能である。本専攻では、１名が平成 29 年度前期にこの制度を利用している。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設の心理臨床センターには、梅田カウンセリングルーム及び千里山カウンセ
リングルームの２つの施設において、２名の常勤嘱託と 10 名の非常勤相談員（10 名は臨床心理士有資格者、２名は臨床心理学系博士課程修了及び単位取得者）が配属されており、１日当たり２、３名が来談者の面接や学生の行う面談や報告書作成等の支援を行うことで、専任教員の職務を補助している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教員の授業及び授業外の指導負担の過重を改善するよう努められたい。
②教員の新規採用に当たっては、年齢構成のバランスを考慮されたい。
③60 代の４人の教員のうち３人が同年齢であることから、人員の交代を円滑に進めるな
ど、現行の教育体制の質を維持できるよう配慮が望まれる。
④心理臨床指導に専念できるような助教等の配置を検討することが望まれる。

- 32 -

第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専攻独自の学則が規定され、それに基づく運営がなされている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。自己点検評価の体制も適切であり、公開も積極的に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
心理学研究科の一専攻として設置されているが、同研究科の他の専攻から独立した組織
として、「心理学研究科心理臨床学専攻学則」により運営されている。また、専攻の重要事
項は、「心理学研究科心理臨床学専攻会議」で審議されており、この専攻会議の規程も整備されている。管理運営について、独自の運営体制を有していることが、規程上からも明確になっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修に努めていること（レベル１）。
事務組織は、法科大学院の管理運営と合わせて専門職大学院事務グループ（法務・心理チーム）が行っている。専門職大学院事務グループは、専任・非専任あわせて 39 名の職員が配置されている。同グループの事務分掌については大学規程（事務組織規程第 48 条）に規定されており、教育課程の編成や授業時間割の編成、学科試験に関すること、学籍に関すること、履修・成績に関すること、その他専門職大学院の事務に関すること等を担当している。
職員に対する研修として、全職員共通基礎研修（「総合研修」「階層別研修」）、自己啓発促進・支援研修（「啓発研修」「業務領域別研修」「共通能力向上研修」）等の多様な研修を実施しており、事務職員に求められる能力の継続的な啓発、向上に努めている。

- 33 -

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
本専攻への予算配分については、大学全体の基準に沿って行われている。本専攻の予算
配分は平成 30 年度 1,644 万円が計上されている。また専任教員の個人研究費として一人当たり年額 51 万円が支給されている。この他に専攻に 10 万円の海外学会出張費予算が措置されている。
学生が納入する学費のうち実験実習費（一人当たり 90,000 円）は、実習で使用するパソ
コンや検査器具、検査用紙等の消耗品の補充、実習受け入れ先への謝礼として支出されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
３年に一度、全学の自己点検・評価を実施しており、本専攻も直近では平成 29 年度に実施している。この結果は、『学の実化』として刊行され、大学ホームページに掲載されている。また大学基準協会の機関別認証評価を６年に一度受審しており、直近では平成 24 年度に適合の認定を受け、結果を大学ホームページに公開している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
本専攻の自己点検・評価の実施主体として、「心理学研究科心理臨床学専攻自己点検・評
価委員会」を設置している。当該委員会の委員長は、全学組織の「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」の大学部門委員会の構成員となっている。

- 34 -

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果については、「心理臨床学専攻会議」において報告され、ＦＤ委員会、実習関連会議等で検討がなされている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
大学として、平成 24 年度に大学基準協会の機関別認証評価において適合評価の認定を受けている。また、本専攻単独では、平成 25 年度に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、適合の認定を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学院要覧、大学ホームページ、シラバスなどにより、積極的な情報提供を行っている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
大学院要覧、大学院案内パンフレット、シラバスなどにより、毎年度公表している。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
「心理臨床学専攻自己点検・評価委員会」において情報の収集、管理が適宜行われると- 35 -

ともに、「学校法人関西大学文書取扱規程」に基づき、所管部署において保管されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 36 -

第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床センターでは、記録・報告書の作成のために電子カルテを導入しており、個人情報の管理が徹底している。
「新心理臨床センター」の開設に際しては、現行の高い水準を維持することが期待される。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、施設、設備及び図書室については、十分なものが備えられ、教育・研究、学習等に効果的に役立てられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、それぞれの目的に応じた十分な施設が整備されている。
学生研究室は、一人一席の自習スペースが確保された部屋と談話や討論等が可能な部屋の２種類が用意されており、24 時間利用可能であるが、個人が占有できるスペースは尐な
く、共有部分が大半を占めている。また教員室は、専任常勤教員には個人研究室と合同研究室、非常勤講師には講師控室がそれぞれ用意され、授業の準備や研究、会議などのスペースが確保されている。
事務室は、専門職大学院事務グループとして、十分かつ適切に職務を行うことができるだけの広さを有している。さらに図書室は、全学共用の施設である中央図書館に豊富な蔵書があり、本専攻も管理に参画している。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
パソコンやプリンター等の情報機器、保管庫やシュレッダー等の情報管理用設備・機器、- 37 -

及び臨床心理演習や実習に必要な心理検査用具は十分に整備されている。心理検査用具やマニュアルの管理・貸出は、事務局窓口で随時行われており、学生が利用しやすい環境が整えられている。
２ヵ所に設置された心理臨床センターでは、上記の設備・機器等が適切に整備されているだけでなく、施設内での USB トークンを利用した電子カルテによる記録・報告書の作成が義務付けられており、個人情報の管理が徹底されている。

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
本専攻専用の図書館は設けられていないが、総合図書館が中央図書館としての機能を果たしている。職員の人数とその配置は適切であり、豊富な図書や資料が整備されている。
本専攻も管理に参画することで、教育及び研究そのほかの業務に支障なく使用することができる状況にある。
秘密保持を必要とする心理臨床関連の図書や学術誌等については、本専攻が独自に管理
し、自習室や心理臨床センターの書棚等に配架している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生研究室について、学生個人が占有できる個別スペースの充実化を検討されたい。

- 38 -

Ⅲ

資料

１ 関西大学大学院の現況及び特徴
２ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
３ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

（資料１）

関西大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 大学院の現況及び特徴
１ 現況（１） 名称関西大学大学院 心理学研究科 心理臨床学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒564-8680（３）開設年月2009 年４月

大阪府吹田市山手町３丁目３番３５号（４）教員数（2018 年５月１日現在）
教授 ９名（うち３名実務家教員）

准教授 ０名専任講師 ０名

その他 ０名

助教 ０名（５）学生数（2018 年５月１日現在）
収容定員 60 名
在籍者数 56 名（１年次 30 名

２年次 26 名）

２ 特徴
高齢者の健康維持や自立支援、地域における子育てネットワークの構築、若者の引きこもり、
大災害に伴う心的外傷後ストレス症候群などへの心理支援が喫緊の課題となる中で、企業へのス
トレスチェックの義務化や「チーム学校」による教育現場の課題解決など、国民の健康を担う施策が次々と施行されている。
また 2015 年９月には心理職の国家資格である公認心理師に関する法律が公布され、2017 年９月に施行された。今後、臨床心理士や公認心理師などの心理職の心理支援に果たす役割はますます大きくなると考えられる。心理職養成の現場では、心理職に対する国民的期待に応えられる、より秀逸な人材の育成が求められる。
関西大学大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）は、さまざまな分野で臨床心理の専門技能を遺憾なく発揮できる臨床心理専門職業人の養成を目的に、2009 年 4 月に我が国で第５番目の臨床心理専門大学院として開設した。
開学の理念は「心理アセスメント、心理療法及び地域援助に関する科学性を重視した技能と、実践から得られる熟練した技能を習得するために、サイエンスとアートの調和を図りながら学理と実践の両面から専門教育を行うこと」である。これは近年に医学や臨床心理学の主流になっているエビデンスベイスドの考え方をいち早く取り入れたものである。開学後、10 年が経過する現在でもこの理念を定礎とし、高度な専門知識と技能の習得、及び高邁な人格の形成を三本柱にした実務教育を展開し、200 名を上回る修了生がさまざまな領域で活躍している。
なお、公認心理師資格に対応するために 2018 年度にカリキュラム改正を行った。
それに伴い、今回の報告書において、評価項目により 2017 年度の結果を報告する場合には旧授業科目名を使用している。

-39-

Ⅱ 専門職大学院の目的
有用な心理支援を行うためには、高度な専門知識・技能を基盤にしつつ、臨床経験から得られる実践知や技能の熟練が必要となる。前者は心理支援におけるサイエンス的側面であり、後者はアートあるいは名人芸と称される実務的側面である。臨床心理専門職業人は、この両面をバラン
スよく修得することで心理臨床の専門性を遺憾なく発揮できる。本専攻ではこの観点から、学理と実務の調和に配慮し、講義・演習、心理実習の配置を最適化したカリキュラムを編成している。
加えて学生の将来の進路に対応するために、学校・教育、医療・福祉、産業・キャリアの各領域の専門知識・技能を深めるためのコース制による履修プログラムを採用している。コース制の導入には、心理職の活動領域の急速な拡大と業務の細分化があり、求められる知識・技能の一部分が領域ごとに異なってきているという背景がある。例えば、スクールカウンセラーとして採用される心理職は、文部科学省の提唱する「チーム学校」など施策の理解はもとより、教育技術、学校運営、及び進路指導などに関する知識・技能が必要となる。また産業領域では職場のメンタルヘルスに関する技能だけでなく、労働３法の理解、ストレスチェックにおける心理職の関わり方
や復職支援に関する取り組みなどについても理解しておく必要がある。さらに医療･福祉の領域では、基礎医学、薬理学や衛生行政法規、及び地域包括的支援ネットワークの活用に関する知識などは必須である。本専攻では２年間の修業期間に、領域ごとの知識・技能の強化をはかるために、２年次から、各学生の将来の進路に応じて三つのコースに分属し、希望する領域の科目履修や実習を受けることができるようにしている。コースは「学校・教育」「医療・福祉」「産業・キャリ
ア」の三つで、「学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職」「医療・福祉の領域
で専門的技能を十分に発揮できる心理職」「産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職」の人材育成を行っている。
(１)学校・教育の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理職
学校カウンセリングに関する広範な技能に加えて、教育技術、心理的成長、適応指導、自己実
現、学校の危機管理等の素養を有する、教育や被害者支援領域に強い人材(２)医療・福祉の領域で専門的技能を十分に発揮できる心理専門職
心理アセスメント及び心理療法に関する広範な技能に加えて、医学的知識、医療関連法規などに関する素養を有する、医療・福祉領域に強い人材(３)産業・キャリアの領域で専門的技能を十分に発揮できる心理専門職
産業心理臨床、若年就労支援、キャリア・カウンセリングなどの素養を有する、産業・キャリア領域に強い人材
本学のコース制による教育課程は、心理職の職域の急速な拡大や、学生の将来の進路における多様な要望に配慮したものであり、活動が特定の領域に限定されるような偏った人材の育成を目的にしたものではない。１年次では全学生が心理支援の基本を学ぶ科目を履修し、２年次でコースに分かれてもコース間に一部共通の科目を配置するなどして垣根を低くしつつ、心理支援業務の汎用性に配慮している。本学のコース制は各領域の技能強化だけでなく、学生自身が修了後の進路を見据えつつ、明確な目的意識のもとで勉学に励むことを意図する教育システムである。

-40-

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目

次

Ⅰ 総則
１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等……………………………………………………………………………………………………

43……………………………………………………………

44…………………………………………………………………………………………

46

Ⅱ 評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

……………………………………………………………………………………………

47

１−１

教育目的

第２章

教育課程

……………………………………………………………………………………………

49

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

…………………………………………………………………………

第６章

教育内容及び方法の改善措置

６−１

教育内容及び方法の改善措置

55

59

64

………………………………………………………………

67………………………………………………………………………………………

69

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数- 41 -

第８章

教員組織……………………………………………………………………………………………

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

…………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

施設、設備及び図書館等

7276……………………………………………………………………

81……………………………………………………………………………………

84

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備Ⅲ 認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３………………………………………………………………………………

85

認証評価の保留……………………………………………………………………………………

86

４

認証評価の時期……………………………………………………………………………………

87

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料…………………………………………………

88……………………………………………………………………………………………

89…………………………………………………………………

90……………………………………………………………………………………

91- 42 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 43 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、尐なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」- 44 -

等

（２）各専門職大学院において、尐なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 45 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 46 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって- 47 -

いること。
解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 48 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 49 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 50 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、尐人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

- 51 -

項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、尐人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。

- 52 -

（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 53 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

- 54 -

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 55 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 56 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 57 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 58 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対- 59 -

策が講じられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

- 60 -

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 61 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 62 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 63 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験- 64 -

することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 65 -

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

- 66 -

第６章
項目６−１

教育内容及び方法の改善措置

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを- 67 -

有効に活用すること（レベル１）。
解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

- 68 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
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解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 70 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

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第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３- 72 -

の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

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項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

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項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

- 75 -

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修に努めていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。
解釈指針９−１−２−２
職員においても、教育活動等の運営に必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会を設けていること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向- 76 -

上を図るために使用することができるよう配慮していること。

- 77 -

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

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項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 79 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

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第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、尐なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

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項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 82 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

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Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
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２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 85 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、尐数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 86 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 87 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 88 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 89 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 90 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

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（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 92 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、尐数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 93 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

- 94 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 95 -

①②③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 96 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

- 97 -

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

- 98 -

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則２

本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
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（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
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２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
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（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

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臨床心理分野専門職大学院

平成 30 年度認証評価報告書
平成 31(2019)年 3 月 25 日発行
発行者

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル 7 階
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