地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料
地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて（建議）2012 年 11 月 科学技術・学術審議会

され，マグマ供給系・熱水系がモデル化された火山では，観測データから噴火に先立つ流体移動の把握が可能となった．また，適切な観測体制が取られた火山では噴火時期をある程度予測できるようになり，活動的な火山に

Ⅰ．地 震及び火山噴火予知のための観測研究の推進の基本的考え

ついては，活動度の把握に基づいて噴火警戒レベルを設定することができるようになった．しかし，噴火の様式（東北地方太平洋沖地震の検証と計画見直しについて）や規模等の噴火推移予測については，経験則に基づく予

平成 23 年 3 月 11 日にマグニチュード（M）9 クラス

測が成立する場合以外は依然として困難な状況にある．

の超巨大地震である東北地方太平洋沖地震が発生し，多地震及び火山噴火は，同じ地球科学的背景を持つ自然

くの尊い人命が失われ，大きな被害がもたらされた．測現象であり，測地学的・地震学的手法による共同での観地学分科会では，事前に超巨大地震発生の可能性を追究

測研究は，それぞれの現象解明に有効である．現行の計できなかったことを真摯に反省し，関係学会などにおけ画では，これまで独立の計画としてきた地震予知研究とる議論も踏まえた上で，現行計画の総点検を行った．こ火山噴火予知研究を発展的に統合した計画として推進しれまでの研究により，地震活動の特性や地震発生の仕組ており，「予測システムの開発」をより明瞭に指向したみなどに関する理解が進み，地震発生の長期評価などに研究に重点を置くこととして，「地震・火山現象予測の役立てられるようになったが，一般的に，「いつ（時期）」，ための観測研究」，「地震・火山現象解明のための観測研「どこで（場所）」，「どの程度の大きさ（規模）
」の地震

究」
，
「新たな観測技術の開発」，「計画推進のための体制が起こるかを地震発生前に予測することは，現在の科学の強化」の 4 項目を柱として推進してきた．

技術の水準では困難であることを改めて認識した．このため，測地学分科会では，地震発生のメカニズムを理解（超巨大地震を予測できなかった理由）

するための基礎研究を一層推進すべく，これまでに得ら

地震発生に関するシミュレーション技術は急速に進歩れた教訓や課題について整理をするとともに，今後の研し，過去に発生した地震についてその発生の特徴を再現

究の方向性について検討を行った．

することが可能なレベルに達しているものの，発生履歴が詳しく知られていない地震については，その規模や発（地震と火山噴火予知研究の経緯）

生間隔を推定することすら基本的に困難である．東北地

昭和 40 年に始まった地震予知計画においては，平成

方太平洋沖において地震の発生を説明できるとされてい10 年度の第 7 次計画まで，地震活動の地域ごとの特徴，た従来のアスペリティ（用語解説参照）モデルは，東北地震発生の仕組みなどに関する知見が蓄積されたが，地地方太平洋沖のプレート境界の広い範囲が一度に滑る震の前兆現象の観測に基づく手法だけでは，予知の実現

ような超巨大地震を発生させ得るモデルとはなっていな

は難しいことも分かってきた．このため，平成 11 年度

かった．この事実は，様々な規模の地震の発生を説明し，に始まった「地震予知のための新たな観測研究計画」（第地震発生を予測するモデルの構築がいまだ研究の課題

1 次新計画）では，地震の発生に関する基礎的研究を進であること示している．

め，地震発生に至る地殻活動をモデル化し，モニタリン

海溝軸付近のプレート境界における固着や滑りに関し

グとモデルに基づいて地殻活動の推移予測を行うことをては，地震の解析やシミュレーションのために必要なプ

新たな目標として掲げ，平成 16 年度からの第 2 次新計

レート境界の海溝側の境界条件の確立ができていなかっ画では，地震発生の準備過程の解明を進め，地殻活動

た．その要因として，阪神淡路大震災以降に整備されたの推移予測を目的とした現実的な物理モデルに基づいた

陸上の観測網だけでは十分な分解能を持ったデータが得

数値シミュレーションモデルを開発することを目指し計られていなかったことや，近年実用的な運用がなされて画を推進してきた．しかしながら，現状の地震予知は，きた海底地殻変動観測についても，必要な時空間分解

中・小規模の繰り返し地震や特定の領域の群発地震につ能を得るだけの十分な観測網が整備されていなかったこ

いては，その発生予測と検証が進んでいるが，短期予知とが挙げられる．そのため，海溝軸付近は太平洋プレーの観点や発生頻度の低い大規模な地震の中・長期予測

トの固着が弱く，常にずるずると滑っているため地震時についてはその手法の確立に至っていない．

には大きく滑らないという仮定の基に，地震の解析やシ一方，火山噴火予知計画は，昭和 49 年度の第 1 次計
画から 5 か年ごとに平成 20 年度の第 7 次計画まで推進

ミュレーションの検討が進められていた．
また，変動地形学的，古地震学的，地質学的手法を

343

344

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

用いた超巨大地震の発生履歴に関する研究成果を取り入技術の向上が図られ，繰り返し発生する巨大地震や大地れる努力が不足していた．古文書などに残っている地震震の特徴が再現できるようになっていた．また，地震計の詳細な記録は，そのほとんどが江戸時代以降のため，や GPS などの観測網が充実し，それらのデータ処理や

東北地方太平洋沖地震のように発生間隔の非常に長い解析技術の進展により，地震時の断層運動だけでなく，地震の場合，情報の欠落などにより，精度の高い情報をゆっくり滑りについても観測できるようになっていた．

得ることは困難であった．また，津波堆積物や地質調査

これらシミュレーションと観測の双方から，プレート間による地震発生履歴調査については，異なった場所での滑りの多様性に関する理解が進み，プレート境界の滑年代測定の結果に系統的な差異があることもあり，信頼

りと固着についてのモニタリングとそれを用いたシミュ性の高いデータを得ることはなかなか容易ではない．そレーションが進められていた．特に，南海トラフ沿いののため，精度の高い近代的な観測データと，信頼性の評

プレート境界深部で短期的な微動・ゆっくり滑りや長期価が困難なこれらの調査結果を併合して，超巨大地震の的なゆっくり滑りが発生していることが分かるようにな発生可能性を評価する取組が不足していた．

り，大地震発生過程を考える上で重要な情報が得られてこのように，単純なアスペリティモデルにとらわれすきている．

ぎていたこと，海溝軸付近のプレート境界に関する知見

一方，日本海溝沿いでは，過去に何度か発生した大地が不足していたこと，さらに，現行の計画では津波堆積

震の滑り分布などから，その地震発生の時間的空間的特物調査等を含む古地震調査の研究の観点が不足してい徴が次第に明らかになってきていた．その結果，非地震たことなどが主な問題となって，東北地方太平洋沖の広性滑りの進行により固着領域（アスペリティ）に応力がい範囲で一度に滑るような超巨大地震について発生可能

集中し，やがて地震発生に至るというモデル（アスペリ性の指摘ができなかったことが明らかになった．

ティモデル）が有力であるとされ，M8 程度以下の地震の発生場所と規模を説明することが可能であるとされて（東北地方太平洋沖地震の発生により明らかになったこと）

いた．しかし，観測研究計画推進委員会を中心とした研

東北地方太平洋沖地震については，その発生直後から究者らにより企画されたシンポジウムで指摘されたよう内外の多くの研究者・研究機関が地震発生過程の解析をに，100 年程度の短期間のデータにより比較的単純なモ

進め，その結果，この地震で何が起きたかが明らかになっデルでプレート境界の仕組みを理解しようとしたこと，てきた．これらのほとんどの研究には，我が国がこれま

陸域の観測データにより海溝近くの固着状態を推定してで計画的に整備をしてきた陸上の地震計及び GPS 観測いたため，東北地方太平洋沖の地域において超巨大地震によるデータが利用されているほか，近年に整備されたの発生可能性について十分検討していなかったこと等か海域の津波計・波浪計，さらに，実用的な計測が可能とら，平成 23 年東北地方太平洋沖地震の発生を予見するなった海底における地殻変動観測によるデータが用いらことが出来なかった．また，日本地震学会でも，特別シれており，海底下で発生した地震としては，これまでにンポジウムなどの場で，同様の指摘がなされたほか，現

世界中で発生したいかなる地震よりも精緻な研究結果が

在も災害軽減における地震学の果たすべき役割について得られている．これらの研究結果は，関連研究組織や学

真剣な議論が行われている．測地学分科会としても，超協会によるシンポジウム，さらに，建議に基づき設置さ巨大地震発生の可能性を追究できなかったことについてれた地震予知連絡会などを通じて早期から検討が進めら

真摯に反省し，以下のように今後の課題として反省点をれ，学術誌を通じて国内外に広く発信されている．この整理した．

ような検討作業の結果，従来にない精度と分解能で東北地方太平洋沖におけるプレート境界での滑りの発展過程（今後の課題）が明らかになるとともに，少なくとも海溝付近において今回の地震の発生機構，すなわち，なぜこのように大50m 以上の急激な滑りがあったことがほぼ確実であるこ

きな滑りにまで発展したのかという原因については，いとがわかった．今回の地震で明らかになったプレート境

まだ最終的な結論には至っていない．例えば，比較的海界での滑りの特徴は，今後の地震・津波防災対策にとっ溝に近いプレート境界の固着が強く，大きなひずみエネて非常に重要な知見である．

ルギーを蓄積していたという考え方や，滑りによる摩擦熱によって間隙水圧が上昇し，摩擦の度合いが極端に減（地震発生予測研究の現状と限界）

少し，大きな滑りに至ったという考え方など，多くの地

今回の東北太平洋沖地震の発生前にもプレート境界

震発生モデルが提唱され，現在もまだ議論が続いている．

の地震発生については精力的な観測研究が行われていプレート間の摩擦特性の物理的メカニズムを解明するとた．プレート境界面の摩擦則を用いたシミュレーション

共に，その地学的理解を深化させる観測研究も必要で

地震予知連絡会 50 年のあゆみある．また，地震発生履歴を解明するためには，沿岸域

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

《地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化》の津波堆積物調査のみならず直接深海底において地形・

日本列島全域に整備された稠密（ちゅうみつ）な地震・

地質学的調査をすることが必要である．このような超巨地殻変動等の観測網及び全国の火山に配備された地震・大地震の発生機構を解明することは，今後，ほかの地域

地殻変動・熱・全磁力等の火山活動観測網から得られるで発生の可能性がある超巨大地震による災害を軽減する

データを活用し，地震活動・地殻変動及び火山活動を的

上でも非常に重要な課題となる．

確にモニターするとともに，活動の予測に有用な情報の測地学分科会では，このような事態を真摯に受け止め，収集に努める．このために必要な観測網の維持・強化や今回の計画見直しにより，これまで地震の発生機構の基常時観測体制の整備を行うとともに，活動の的確な把握

本的考え方であったアスペリティモデルを再検討するとと評価に役立つ新たな観測手法等の導入を進めて，モニ

ともに，他の多様なモデルについても検討を行い，古地

タリングシステムの性能向上を図る．さらに，大地震の震調査等の研究も含めて超巨大地震の発生の可能性に発生や火山噴火の可能性の高い地域では，活動の予測

ついて徹底的に検討することとする．本計画の研究課題に有用な情報を数多く収集することが必要であり，地震の内容を見直し，超巨大地震の研究に研究資源を集中さ現象・火山現象モニタリングの観測項目の多項目化，観せるために，地震破壊過程の項目などに係る個別課題の測点の高密度化や観測データの実時間処理システムのうち 3 課題については中止し，地震発生予測システムな一層の整備に努める．本計画では，地殻活動予測シミュ

どに係る課題については大幅な計画の縮小を行い，超巨レーションへのデータ同化とシミュレーション結果の検

大地震の発生機構の解明とこの地震に起因する地殻活証及び噴火シナリオに基づく火山現象の予測を行うため動に関する観測研究を強く推し進めることが必要と判断に，地震・火山現象の組織的なモニタリングを行う．

した．超巨大地震に関する観測研究の最終的な目標は，
東日本大震災のような甚大な地震・津波災害の軽減に資《地震・火山現象に関する予測システムの構築》することである．このため，社会学，考古学，歴史学等（地震発生予測システム）の人文・社会科学系を含む様々な分野の知見を統合して地震発生に至る物理・化学過程の理解に基づいて，プ

推進することが重要である．得られた成果については，

レート境界の応力・ひずみ等の推移を予測するシミュ社会に対してより速やかに伝える必要があるとともに，レーションモデルを構築する．常時モニタリングシステ

国内でも関係する機関の協力を広げ，国際的に広く意見

ムによって得られる観測データを予測シミュレーション交換を行うなどして我が国にとどまらない英知の結集をモデルに取り込む手法を開発して，データ同化実験を行図る必要がある．さらに，今後の計画策定については，い，予測を試行する．同時に，これらのシミュレーショ

海外の専門家からの意見も取り入れ，地質学や電磁気学ンを継続的に高度化していくために，地震発生の物理・的観点など，研究の可能性の幅を広げる努力も必要であ

化学過程に関する基礎的なシミュレーション研究を推進る．なお，超巨大地震に起因する余効的な地殻変動や誘する．統計モデルや物理モデルに基づいて地震活動を評発された地震活動などは，現在も進行中の現象であるこ価し，時空間的に高分解能な地震活動評価を行う手法をとから，これらの研究成果を踏まえた検証作業は引き続確立するために，地震活動予測手法の妥当性を評価・検き行い，外部評価も加えた計画全体の再構築に向けて今証する枠組みを構築する．

後更に検討を行うこととする．
（火山噴火予測システム）
Ⅱ．基本的方針（1）地震・火山現象予測のための観測研究の推進

これまでの火山噴火予知研究の成果に加え，地質調査・解析による噴火履歴の解明等に基づき，噴火シナリオを

地震・火山噴火予知のためには，観測を通じて地殻や我が国の主要な活火山について順次作成する．モニタリ

マントルで進行している諸過程を迅速に把握し，地殻活

ングシステムによって得られた観測データから火山活動

動を予測する数値シミュレーションへのデータ同化，又の評価を行い，噴火シナリオに基づいた火山活動の推移

は噴火シナリオに基づく火山活動の予測を行う必要があ

予測を試行する．さらに，過去の噴火活動時の観測デー

る．このために，地震・火山現象のモニタリングシステ

タの詳細な検討や研究成果に基づいて噴火シナリオの高ムを整備し，高度化する．同時に，地震・火山現象を予度化を図る．

測するシステムをそれぞれ構築し，さらに，地震・火山現象のデータベースを構築して，情報の統合化を図る．

《地震・火山現象に関するデータベースの構築》
地震・火山活動を解明して予測するために，日本列島
及びその周辺域の地震・火山現象の基礎データベースを

345

346

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

構築するとともにデータの流通を図る．また，それらのびマントルの性質や境界面の形状と滑り特性との関係の情報を統合化し，地殻活動予測シミュレーションに活用調査も進める．内陸地震に関しては，地震発生層である

するとともに，噴火シナリオに基づく噴火予測に活用す

上部地殻と下部地殻・最上部マントルの不均質とその変ることを目指す．

形の空間分布を把握し，ひずみ集中帯の形成・発達と地震発生に至る過程に関する定量的なモデルの構築を目指（2）地震・火山現象解明のための観測研究の推進

す．また，スラブ内地震の発生機構を解明するため，ス

地震・火山現象の予測システムの構築のためには，地ラブ内の震源分布や地震波速度構造を詳細に明らかに殻やマントルで進行している諸過程の正しい理解とそのすることにより，スラブ内に取り込まれた流体の地下深モデル化が不可欠である．このために，日本列島及び周部における分布と挙動の解明を図る．

辺域の長期・広域の地震・火山現象，地震・火山噴火に至る準備過程，地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程，
地震発生・火山噴火素過程の解明のための観測研究を推進する．

（火山噴火準備過程）
火山下の地殻内における多様なマグマの上昇・蓄積過程を解明するために，複数の火山において多項目の観測や探査を実施して，火山体構造とマグマ供給系及び火山《日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象》

体浅部における火山流体の状態と変動を把握する．噴火

日本列島及びその周辺域の地震・火山現象は，列島と履歴とマグマの発達過程を解明するために，地質調査やその周辺に位置する複数のプレートの相互作用に起因す

岩石学的研究により，高精度の噴火履歴を復元し，噴火

る応力・ひずみ場やマグマの挙動に支配されている．しの推移及びマグマ供給系の変遷の把握を行う．

たがって，長期的あるいは広域の地震・火山現象を解明するために，日本列島及びその周辺域で，長期的なプレー《地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程》

ト運動とそれに伴う応力場を明らかにし，上部マントル（地震発生先行過程）

における水の供給・輸送過程とマグマの生成・上昇機構

地震発生予測の時間精度を高め，短期予測を可能にを明らかにする研究を推進する．これらの研究に加え，するためには，地震発生の直前に発生する不可逆的な物

マグマ等の地殻流体の分布を含む広域の地殻・上部マン

理・化学過程（直前過程）を理解して，予測シミュレー

トル構造を明らかにすることや，地震現象と火山現象に

ションモデルにそれらの知見を反映させ，直前過程に伴共通する原因であるプレート運動の影響を正確に評価す

う現象を的確に捕捉して活動の推移を予測する必要があるために，地震活動と火山活動の相互作用に関する研究

る．このために，地震に先行する地殻やマントルの諸過を推進する．また，地震現象の予測精度向上に不可欠な程を地震発生先行過程と位置付けて研究し，その発生機

地震発生サイクルに関する理解を深めるために，アスペ構を明らかにして，特定の先行過程が地震準備過程や直リティやセグメントの破壊様式についての過去の活動履

前過程のどの段階にあるかを評価する研究を行う．

歴を明らかにする．同時に，長期的な内陸の地殻ひずみの時空間分布を解明する．

（地震破壊過程と強震動）
大地震の断層面の不均質性と動的破壊特性及び強震《地震・火山噴火に至る準備過程》

動・津波の生成・伝播（でんぱ）過程を理解するために，（地震準備過程）

震源解析及び震源物理に基づく破壊過程の研究を一層

地震発生の準備過程を解明するために，地殻とマント推進し，震源モデルや地下構造モデルの高度化を図る．

ルで応力が特定の領域に集中し地震発生に至る過程を明らかにする観測研究を実施する．プレート境界地震に（火山噴火過程）

関しては，プレート境界面上で進行する非地震性滑りの噴火機構の解明のためには，火道浅部におけるマグマ

時空間変化を高精度に把握するとともに，地震性滑りとの移動・発泡や物性変化などの噴火過程の詳細を高時の関係を明らかにする．アスペリティの分布やアスペリ

空間分解能で明らかにして，爆発的噴火のモデル化を行

ティ間の相互作用を含む破壊過程の特徴を精査し，アう．また，噴火現象の総合的な観測に基づき，噴火推移

スペリティの概念に基づいた地震発生モデルを再検討の多様性を支配する要因を理解することを目指す．

する．また，超巨大地震も対象とする統合的な地震発生
モデルの構築を目指すため，地震発生メカニズムの多様《地震発生・火山噴火素過程》

性についての理解を深め，当面はその特性を組み込んだ地殻・上部マントル構成物質の変形・破壊について，

複数の地震発生モデルの研究を進める．さらに，地殻及実験・理論的手法により従来よりも広い条件範囲にわ地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

たって物理的・化学的素過程を明らかにする．地下深部

高品質のデータを取得するため，大深度ボアホールにおの岩石の物性及び環境をリモートセンシングにより推定ける計測技術の開発が必要である．

することができるようにするため，可観測量との関係を
様々な条件の下で定量的に求める．さらに，室内実験で（4）計画推進のための体制の強化得られた知見を実際の自然現象に適用できるようにする《計画を推進する体制の整備》

ため規模依存性を明らかにする．また，火山噴火のモデ

本計画に基づいた計画遂行を担う各大学や関係機関ル化のために，マグマの分化・発泡・脱ガス過程を明らが，それぞれの機能に応じた役割分担と密接な協力・連かにするとともに，それらのパラメータを取り込んだマ

携の下に，計画全体を組織的に推進する体制の確立及びグマ上昇の数値モデルを作成することを目指す．

評価体制の充実を図る．このために，観測研究計画推進
委員会を充実し，地震予知連絡会の役割を明確化する．

（3）新たな観測技術の開発

さらに，地震調査研究推進本部が策定する「新しい総合

新たな観測技術の開発や既存技術の高度化により，従的かつ基本的な施策」に，本計画に盛り込まれる実施内

来にない質・量の観測データが得られると，地震・火山容が反映されることを期待する．また，火山監視観測網

現象に関する理解が飛躍的に進む．そのため，海底におの整備と火山観測研究の充実を図るために，火山噴火予ける観測技術の開発をはじめとして，地下の状態のモニ知連絡会の機能強化を行う．

タリングや噴火活動域における観測技術の高度化，宇宙技術等の利用の高度化を進める．

《基礎的な観測研究体制の強化》
長期にわたる継続的かつ基礎的な観測研究の主な担《海底における観測技術の開発と高度化》

い手である国立大学法人が，本計画を推進するために，

日本列島周辺の海域では，多くのプレート境界地震が個々の法人の枠を超え全国の国公私立大学の研究者が発生しており，さらに，活動的な火山島も存在する．こ連携して拠点を形成し，観測研究を実施していく必要性のため，海底における地殻変動をはじめとした各種観測がある．関係する全国の国公私立大学間及び研究機関間データを安定して取得するための技術開発が，地震及びの継続的連携・協力の一層の強化が不可欠であり，同時

火山噴火予知に有用な観測データを取得するために必要に工学・人文社会科学等の他の研究分野との共同研究である．海底における地殻変動観測技術及び地震観測技を促進する必要がある．したがって，全国共同利用の役術の高度化と海底における各種データを実時間で利用で割はこれまで以上に重要なものとなることから，例えば，

きるシステムの開発を図る．

地震・火山噴火予知研究協議会が置かれている東京大学地震研究所を中核的な研究拠点として，各大学の地震・《宇宙技術等の利用の高度化》
GPS や衛星搭載合成開口レーダー（SAR）等の宇宙噴火予知関連研究センターとの連携を一層強化することが必要である．

測地技術を利用した解析技術の高度化を図る．地震や火山活動をより高い精度で面的に把握する人工衛星や航空機を用いたリモートセンシング手法の実現を目指す．

《計画を実施するための予算的措置》
国，各大学及び関係機関においては，地震予知研究及び火山噴火予知研究が本計画に沿って着実に推進される《観測技術の継続的高度化》

よう，予算・人材面での適切な措置を講じるべきである．

地震発生場や火山などにおいて，地下の状態をモニタ

特に国立大学法人については，全国共同利用による人的・リングする技術や，センサー技術や観測ネットワーク技

物的資源の効率化を図りつつ，必要な経費を運営費交付

術など，データを量・質的に増大させる技術開発を進め金等により支援されることが望まれる．また，本計画はる．断層面の固着状態，マグマなどの地殻流体の移動，長期間を見通しつつ，段階的に予知の実現を目指すもの

またそれらに付随する現象のモニタリングのために，精であるため，特に萌芽（ほうが）的な研究や基礎基盤的

密に制御された弾性波震源・電流源，宇宙線等を用いたな研究等に対しての予算的配慮が期待される．

技術の高度化を図る．地震活動の高い地域や噴火活動域
近傍でのデータは非常に貴重な情報をもたらす．このた《人材の確保，特に若手研究者の養成》

めに，山間地・離島・火山近傍など電源・通信事情の不地震・火山噴火の予知の実現という最終目標を達成す

十分な場所における効率的データ取得のためのセンサー

るためには，長期的な観測研究が不可欠である．このた技術やネットワーク技術の高度化を図る．また，気象変

め，大学は，教育研究環境の向上を図るなど，長期的な化による擾乱（じょうらん）や人工的な雑音から離れ，視野に立って大学院生の確保に努めるとともに，観測研

347

348

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

究を生かした教育活動を継続して若手研究者の育成にて現れた現象について調査研究を行う．平成 23 年東北努力する．研究者のキャリアパスの確保と若手研究者支地方太平洋沖地震発生後は余震活動が活発であり，M7

援の方策を検討し，研究資金制度の充実などを通じて，クラスの余震も発生している．震源域付近ではプレート研究者が充分に活躍できる環境をつくることに努める．

がゆっくり滑る余効的な地殻変動が継続し，新たな大地
震の発生の可能性もある．超巨大地震の発生に伴い，日《国際共同研究・国際協力の推進》

本列島の応力場が変化したことが原因と考えられる，日地震や火山噴火に関する事例を効率的に集積し，地震

本列島の内陸や火山周辺で地震活動が活発になる現象

予知及び火山噴火予知の研究を推進するためには，国内が見られており，これらを理解するための観測研究を推外を問わず多様な地震・火山活動の比較研究及び緊急進する．

時の国際共同調査研究による研究成果・知識の交換が必要である．このため，国際共同研究の推進，研究者の交《超巨大地震とそれに起因する現象の予測のための観測流等による研究成果の普及・発信，緊急調査体制の整備，

研究》

観測データの継続的な交換と技術支援等に取り組む．

超巨大地震やそれに起因する現象を予測するために，
地殻活動の現状把握のためのモニタリングや過去の地震《研究成果の社会への還元》
本計画を進めることによって得られる知見は地震や火発生履歴の調査を強化する．超巨大地震は低頻度の現象のため，その発生予測には，新しい統計的な手法を用山噴火に対する防災・減災に有益であるため，積極的にいた予測手法の開発を行うことが必要である．また，超研究の成果を社会に伝える必要がある．研究成果の普及

巨大地震の発生に伴う津波について予測手法を開発する

は，防災意識の向上のためにも重要であり，本計画推進

研究を進める．

への理解を得るためにも積極的に進める必要がある．このため，地震・火山に関する普及活動を組織的に推進す《超巨大地震とそれに起因する現象の解明と予測のためる．また，地震，火山噴火による被害軽減に資するため，の新技術の開発》

情報や報道発表内容の質的向上を図り，的確かつ迅速に提供するように努める．

超巨大地震とそれに起因する現象を解明して予測するには，陸域からの観測だけでは精度が不足しており，海溝軸付近の地殻変動や地震活動等を即時的に精度よく（5）超巨大地震に関する当面実施すべき観測研究の推進観測する必要がある．深海底での観測には，既存の海底観測技術を高度化するための技術開発が必要である．さ

現行の計画では，今回発生した平成 23 年東北地方太らに，沈み込み帯で発生する超巨大地震の発生履歴を理

平洋沖地震のような M9 クラスの地震（超巨大地震）の解するためには，沿岸域での古地震調査だけでは限界が発生予測の観測研究の推進が十分ではなかった．超巨大ある．海溝軸付近の深海底における，地震活動履歴を明地震やそれに起因する現象を予測するためには，基礎的らかにすることのできる技術を開発する．

な研究を進める必要がある．このため本見直し計画では，
超巨大地震の発生機構とそれに起因する現象を解明する
ために速やかに実施すべき観測研究を推進し，次に，超Ⅲ．計画の実施内容

巨大地震やそれに起因する現象を予測するための観測研

１．地震・火山現象予測のための観測研究の推進究に着手する．さらに，これら解明と予測のための観測（1）地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化研究に必要な新技術の開発を行う．

〇地震現象と火山現象の予測精度を向上させるためには，日本列島域を対象としたモニタリングシステムに《超巨大地震とそれに起因する現象の解明のための観測

加え，大地震の発生が予想される特定の地域や火山噴研究》

火の可能性の高い地域における地震・火山現象モニタ

超巨大地震の発生機構とそれに起因する現象を解明

リングが重要である．そのため，高密度かつ多項目のするための観測研究を進める．超巨大地震の発生機構を

諸観測を一層整備するとともに，既存の観測網の着実理解するには，地震発生サイクル，震源域の大きさや滑な維持・更新を行う必要がある．こうした地域では，り量について，超巨大地震とこれまで知られている大地

活動の予測に有用な情報を数多く収集することが必要

震の関係を解明する必要がある．このために，幅広い規であり，より詳細かつ定量的な活動の把握と評価を行模にわたる地震の発生サイクルや震源域の時空間的な階うことができるよう，モニタリングシステムの高度化

層性についての研究を進める．超巨大地震発生に先行しを推し進める．地震発生の可能性が高い地域の中でも，

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

東海・東南海・南海地域は，その切迫性が極めて高く，

震・火山現象に関するデータベースを活用するとともこの地域における地震予知への取組は，社会的要請にに，地質調査・解析によって明らかにされた噴火履歴

応えるという観点からも大きな意味を持っており，以を参照して，噴火シナリオを我が国の主要な活火山に

下ではこれらを分けて記述する．

ついて順次作成する．また，過去の噴火時の観測デー
タの再検証や研究成果を取り入れて噴火シナリオを高（2）地震・火山現象に関する予測システムの構築度化する．活動的な火山について，観測データと噴火

2-1 地震発生予測システム

シナリオに基づき，火山活動の現状を評価し推移予測〇地震発生予測システムを構築するために，これまで，を試行する．

地震発生に至る物理・化学過程の理解に基づいて，プ
レート境界の応力・ひずみ等の推移を予測するシミュ（3）地震・火山現象に関するデータベースの構築

レーションモデルを開発してきた．この開発した予測〇地震現象や火山現象に関する予測のために必要な基シミュレーションモデルに実際の観測データを取り入

礎データベースを構築するとともに，それらに関するれることにより，定量的な地殻活動予測を行うことを情報の統合化を図り，「地震・火山現象に関するデー

目指す．予測シミュレーションモデルとモニタリング

タベース」として体系化することを目指す．すなわち，を総合化したものとしての予測システムの構築を目指

関係機関が長期にわたって蓄積してきた素材的データ

す．

や，モニタリングシステム及び観測研究で新たに得ら〇「地殻活動」とは，ひずみエネルギーの蓄積・応力のれるデータを集積・流通させ，利用しやすい基礎デー

集中から大地震の発生に至る一連の過程及びそれにタベースを構築する．これから，地震発生や火山噴火

付随する諸現象のことを指す．大地震発生に至る一の予測に用いられるデータが作られる．さらに，基礎

連の物理過程を理解・再現する延長上で大地震を予データと研究成果の統合化により，プレート構造デー

測する「地殻活動予測」が目標である．こうした目的

タベース・地震破壊過程データベース，火山地質図なのために，地殻活動予測シミュレーションの改良，シどの統合データベースを作成する．

ミュレーションに観測情報を取り込むためのデータ同化手法の開発を進め，実データと予測シミュレーショ

２．地震・火山現象解明のための観測研究の推進

ンを結合させたデータ同化実験を実施する．また，モ（1）日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象

デルパラメータや観測情報の不確定さによる予測シ〇日本列島の周辺で発生する地震現象や火山現象の予

ミュレーションの誤差を適切に評価するための手法を測にとって基本的に重要である長期的なプレート運動開発する．さらに，現在の大規模予測シミュレーショ

とそれに伴う広域の応力場を明らかにする．また，上ンでは考慮されていない物理過程や破壊の非線形性・部マントルにおけるマグマの生成・上昇機構を解明す

規模依存性等を考慮した地震発生の数値モデルを構る．これらに加え，マグマ等の地殻流体の分布を含む

築することにより，大規模シミュレーションモデル高広域の地殻・上部マントル構造を明らかにする研究や，度化のための研究を進める．内陸の活断層についても，

地震活動と火山活動の相互作用に関する研究を推進

予測シミュレーションに向けての研究を行う．

して，プレートの沈み込みがどのように地震現象・火〇地震活動のデータに基づく確率論的な予測を行うために，地震発生の準備過程や素過程を考慮した新しい山現象全体に影響するかを統一的に理解する研究を進める．

地震活動予測手法を開発し，これを用いて地震活動の予測実験を行う．また，地震・火山現象に関するデー（2）地震・火山噴火に至る準備過程

タベースの構築と連携して，予測の性能を評価するた

2-1 地震準備過程

めに必要な地震活動データを整備する．その際，同種〇プレート境界の地震発生の準備過程を理解するための研究を行っているアメリカ，ヨーロッパ等の研究グに，海洋及び陸側の地殻とマントルで応力が特定の領ループとの国際連携を図る．

域に集中し地震発生に至る過程を明らかにする観測研究を実施する．M7 ～ M8 クラスの大地震の発生領

2-2 火山噴火予測システム

域を調査してアスペリティの分布を解明し，アスペリ〇より高度な火山噴火予知を目指して，噴火規模，様式，

ティ間の相互作用を含む破壊過程の特徴を精査する．

推移の予測を行うためには，噴火シナリオ（予想されまた，大地震から超巨大地震までの様々な規模の地震

る噴火前駆現象や噴火活動推移を網羅した噴火事象の発生様式を解明し，アスペリティモデルを用いた地系統樹）を作成することが有用である．そのため，地震発生モデルが適用できる時空間的範囲を再検討す

349

350

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

る．さらに，地震発生の準備過程の多様性についての

3-2 地震破壊過程と強震動理解を深め，その特性を組み込んだ複数の地震発生〇大地震の断層面の不均質性と動的破壊特性及び強震モデルの研究を進める．同時に，地殻とマントルの境

動・津波の生成・伝播（でんぱ）過程を理解するため界面の形状と滑り特性との関係を明らかにする観測的に，震源解析及び震源物理に基づく破壊過程の研究

及び理論的研究を実施する．内陸地震については，広を推進する．プレート境界のアスペリティ分布及び内域の応力によって非弾性的な変形が進行して，特定の陸活断層やスラブ内地震の強震動生成域を事前に推震源断層に応力が集中する過程を定量的にモデル化定するために，強震動生成域と地震活動や地殻不均質する．そのために，ひずみ集中帯の観測を強化し，地殻・構造等との関連性を調査する．短周期強震動の生成に

マントルの不均質構造と変形様式を詳細に明らかにす関わる，断層滑りの動的特性とアスペリティ内の微細ることで，ひずみの集中機構を解明する．また，スラ構造との関連を重点的に調査する．不均質な地下構造

ブ内地震の発生機構を理解するために，スラブ内に取や詳細な海底地形及び断層破壊の動的特性を正しくり込まれた流体の分布と挙動を明らかにする．

評価した震源モデルを用いて，強震動及び津波の大規
模数値シミュレーションを行い，マグニチュード（M）

2-2 火山噴火準備過程

8 クラスの海溝型地震から M6 クラスの内陸地震まで，〇観測に基づき火山活動の現状を評価し，噴火の時期

幅広い規模の地震に用いることができる強震動・津波と規模を予測するために，複数の火山において多項目の予測手法の開発を目指す．

の地球物理学的観測や探査及び地質調査を実施して，マグマ上昇・蓄積過程の多様性の理解とモデル化を目

3-3 火山噴火過程

指した研究を推進する．また，これらのマグマ上昇・〇火山噴火の規模や爆発性を支配する要因を理解する

蓄積を支配する火山体構造や，水蒸気爆発の準備過ために，火山浅部でのマグマの上昇と火山爆発現象の程の理解に必要な火山体浅部における火山流体の状モデル化を行うことを目標とする．そのために，繰り態と変動についても解明を進める．

返し発生する噴火を対象として集中的な地球物理学・〇噴火間隔，規模，様式についての規則性や時間的変化

物質科学的観測を行い，火道浅部におけるマグマの移を理解するため，全国の活火山の地質調査・岩石学的動，発泡，脱ガス等に伴う諸過程やマグマの物性変化研究を実施して精度の高い噴火履歴を解読するとともを高時空間分解能で明らかにする．

に，マグマ溜まりにおけるマグマの分化や混合などのマグマ発達過程を解明することを目指す．

〇また，噴火の推移を支配する物理・化学的要因を理解するために，新たに噴火が発生した火山において地球物理学・地球化学・物質科学的観測を実施する．さらに，（3）地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程

火道の構造やマグマの動態を理解するために，ボーリ

3-1 地震発生先行過程

ング探査を実施する．これらの観測結果や地質学的情〇地震発生の予測の時間精度を高め，短期予測を可能に

報に基づいて，噴火推移に関する定量的な噴火シナリするためには，地震発生の直前に発生する非可逆的なオの開発研究を行う．

物理・化学過程（直前過程）を理解して，予測シミュ
レーションモデルにそれらの知見を反映させ，直前過（4）地震発生・火山噴火素過程

程に伴う現象を的確に捕捉して活動の推移を予測する〇地球構成物質の変形・破壊の特性を，広い条件範囲必要がある．これまでの研究によって，地震に先行しにわたって実験的に明らかにする．地下深部の岩石のて発生する現象は多種多様であり，地震発生準備過変形・破壊特性を推定するために，地震波速度や比抵程から直前過程にまたがって発生する現象の理解を進

抗等の地球物理学的観測による推定が可能な物理量める必要性が認識されてきた．このために，①地震にと変形・破壊特性との定量的関係を室内実験により解先行する地殻等の諸過程を地震発生先行過程と位置明する．地震発生モデルで利用するために，変形・破付けて研究し，②そのメカニズムを明らかにして，特壊の物理・化学的素過程を理解して，実験結果の実

定の先行過程が地震準備過程や直前過程のどの段階

験条件範囲外での適用可能性について検討する．様々にあるかを評価し，③数値モデルを作成し，④モデル

な規模の地震破壊を至近距離で観察できる鉱山の誘を予測シミュレーションシステムに組み込む必要があ

発地震等を用いて，変形・破壊現象の規模依存性をる．地震発生予測システムの研究で行う③と④の研究明らかにするための実験・観測研究を行う．さらに，に資するために，地震発生先行過程に関する研究では，火山噴火においては，変形・破壊以外に，マグマの性

上記のうち①と②を実施する．

質と挙動を理解することが不可欠であるので，噴出物地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

の分析・解析や室内実験を行うとともに，それらの結を広域かつ稠密に取得するために，山間地・離島・火果を考慮した噴火過程の検討を行う．

口近傍等の電源や通信事情が不十分な場所でデータを効率よく取得する技術を開発する．さらに，首都圏

３．新たな観測技術の開発をはじめとする人工的雑音の多い地域や堆積層が厚い（1）海底における観測技術の開発と高度化

地域での観測，降雨等の気象の影響を避けた高精度〇日本列島は海に囲まれており，巨大地震のほとんどはの地震活動・地殻変動の観測を行うために大深度ボア海域で起こるほか，伊豆諸島をはじめ多くの活動的なホール内観測の高度化を図る．

火山島が海域に存在する．そのため，海域においても，陸域の観測網と同等のデータを取得する必要があり，

４．計画推進のための体制の強化

地殻変動帯域から地震帯域までの広い周波数帯域で，（1）計画を推進する体制の整備

高ダイナミックレンジの観測を実施する必要がある．

（観測研究計画推進委員会の充実及び関係機関の役割のしかし，現在の観測技術では，海域で陸域と同じ観測明確化）を行うことは難しい．そこで，海底における諸観測技〇地震・火山現象を理解し，予測するためには，長期に術，特に地殻変動と地震観測技術の開発と一層の高わたる継続的な観測データの取得が不可欠であるとと度化を行う．

もに，今後発生する事象については，可能な限りの高〇日本周辺のプレート境界における地震活動及び固着

精度のデータを取得することが重要であることから，状態を高精度でモニターするためには，海域における国として，継続的な観測とそれを実現する体制の更な地殻変動及び地震活動の実時間観測が不可欠である．

る整備が必要である．

海底での実時間観測と実時間データ伝送に関する技術の開発を行う．

〇現在，測地学分科会地震火山部会の下に設置された観測研究計画推進委員会は，地震及び火山噴火予知のための観測研究に関する①計画の進捗状況の把握，（2）宇宙技術等の利用の高度化②計画の達成度の評価，③計画の実施に関する問題〇 GPS や衛星搭載 SAR 等の宇宙技術は，地震及び火点と今後の課題の整理，④各機関の実行計画に関す

山活動を深く理解するとともにそれらの活動を的確にる情報交換及び協力・連携体制の検討を目的とし，そ把握するための観測手段として重要な役割を果たしての目的達成に向けて関係各機関が協力して，定期的ないる．それらのデータを利用した解析技術の高度化を

進捗状況の把握，
実施計画及び研究成果の取りまとめ，図ることにより，より高精度な測地手法の実現や様々研究の評価を実施する．

な地震や火山活動をより高い精度で把握するリモート〇一方，地震予知連絡会については，設立当初からこれ

センシング手法の実現を目指す．特に，「だいち」なまでの活動を積極的に評価し，今後は，観測研究計画

どによる衛星観測は，国内国外の地震・火山現象の解推進委員会と適切に連携・協力しつつ，「1 地震・火明に有用なデータを提供しており，地球観測衛星が継山現象予測のための観測研究の推進」を図るために，続して打ち上げられることが極めて重要である．

地震活動・地殻変動等に関するモニタリング結果を中心とした情報交換を行い，モニタリング手法の高度化（3）観測技術の継続的高度化を検討する場として，その役割を明確化した上で充実〇地震・火山噴火予知研究では，従来の観測手法の高する．

度化により，地震活動・地殻変動や火山活動に関す〇大学は，引き続き地震・火山噴火予知研究協議会の機る質・量的に新たな情報を得ることが可能となり，飛能を強化して，関係機関とのより緊密な連携の下，主

躍的な進歩を遂げてきた．そのため，新たな観測技術として，基礎的な観測研究の推進を図り，観測研究計の開発と同時に継続的な高度化が必要である．特にプ画推進委員会の活動に貢献する．

レート境界面あるいは断層面の結合状態，マグマや流体の移動，また，それらに付随する地殻現象のモニタ（地震調査研究推進本部が策定する新しい総合的かつ基リング技術の高度化が必須である．そのために，自然本的な施策への反映）の信号源である地震波や宇宙線を用いた方法に加え，〇本計画は，予知の実用化を目指し，研究者の自由な発

人工的に精密に制御された弾性波震源や電流源等を想に基づいた議論の上で策定され，地震予知研究，火用いる技術の開発と高度化を推進する．

山噴火予知研究を大学や関係機関が役割分担をしな〇また，地震活動の活発な地域や噴火活動域においてがら推進するための計画であるのに対して，地震本部

地震・測地・地球電磁気観測等の多項目観測データが策定作業を進めている「新しい総合的かつ基本的な

351

352

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

施策」は，国として今後 10 年間に推進すべき地震調
査研究の基本を定めるトップダウン型の計画である〇これまでの地震予知研究の推進により，特に海溝型地各大学の自主的・自律的判断の下，大学全体の運営方
針の中で位置付けられることとなり，より競争的な研究環境となった．

震の理解が進み，物理モデルに基づく中期予測も視野〇一方，本計画の推進には，継続的かつ基礎的な観測に入りつつある．また，南海トラフにおける巨大地震

研究を個々の法人の枠を超え全国の国公私立大学及の連動性などの理解も進んでおり，さらに，ひずみ集

び研究機関の研究者が連携して拠点を形成して実施

中帯，糸魚川－静岡構造線断層帯，首都直下地震，海して行く必要性がますます高まっている．そのための溝型地震を対象とした地震本部の重点調査観測にお制度的な位置付けを明確化する必要がある．

いて，基礎研究面を中心として連携を図ってきた．今〇また，災害及び防災に関する総合研究に資するため，後も引き続き，本計画に盛り込まれる実施内容が，「新

工学・人文社会科学等の他の研究分野との共同研究

しい総合的かつ基本的な施策」の策定に際して，十分を促進する．防災科学の共同利用・共同研究拠点としに反映されることを期待する．

ての京都大学防災研究所の役割を活用して，地震学・火山学と地震工学，地盤工学，砂防工学，社会科学的な総合防災研究を行う必要がある．
〇このような状況においては，全国共同利用研究所の役（火山監視観測網の整備と火山観測研究の充実，火山噴割はこれまで以上に重要なものとなることから，例え火予知連絡会の機能強化）

ば，地震・火山噴火予知研究協議会が置かれている東〇気象庁は我が国の 47 の火山において連続監視を実施

京大学地震研究所を中核的な研究拠点として，各大学しているが，今後も，火山噴火予知連絡会の検討結果・の地震・噴火予知関連研究センターとの連携を一層強提言を踏まえて，監視観測網の強化に努める．その上化することが必要である．

で，各大学，研究機関は，火山研究予算の厳しい状況等も直視しつつ，火山噴火予知の高度化を目指して，（3）計画を実施するための予算的措置

観測機器等の研究資源を特定の火山に集中するなど，〇国，各大学及び関係機関においては，地震予知研究及観測研究の効率化・重点化を図ることを検討する．

び火山噴火予知研究が本計画にのっとり着実に推進さ〇さらに，このような重点化を受け，例えば防災科学

れるよう，予算・人材面での適切な措置を講じるべき技術研究所等の研究機関において，大学の観測研究である．特に国立大学法人については，全国共同利用の支援を目的とした共通基盤的な観測体制を整備すによる人的・物的資源の効率化を図りつつ，必要な経ること等についても検討する．その際，観測点数や費を運営費交付金等により支援されることや，関係機観測項目等を含む整備計画の立案に関しては，火山

関における共通基盤的な観測網の整備及び維持につ

噴火予知連絡会が積極的な役割を果たしていくこと

いて，国による予算的な配慮が必要である．

を期待する．

〇また，本研究は，短期間で目標を達成できるようなも〇また，火山噴火発生時に的確な予測を行い，火山災害のではないことに留意する必要がある．研究者の自由を軽減するための情報を発表するために，火山噴火予な発想に基づく個々の基礎的研究の果たす役割が大き

知連絡会の機能の更なる充実を図る．具体的には，火く，それらの着実な積み重ねにより，より長期間を見山の監視・観測データに基づく火山活動の総合的評価，通しつつ，段階的に予知の実現を目指すものである．

成果・情報の交換及び発信，ハザードマップや噴火シ

このため，本計画のうち，特に萌芽（ほうが）的な研ナリオ作成，緊急時の観測研究体制の整備等がより的

究や基礎基盤的な研究等に対して，国として支援を行確に行われるよう努める．

うための研究資金制度等の充実を期待する．

（2）基礎的な観測研究体制の強化（4）人材の確保，特に若手研究者の養成〇地震・火山現象を理解し，予測するためには，長期に〇大学は，教育研究環境の向上を図るなど，長期的な視わたる継続的かつ基礎的な観測研究が不可欠である．

野に立って大学院生の確保に努めるとともに，観測研

これまでの継続的な観測研究によって多くの新事実が究を生かした教育活動を継続して若手研究者の育成

発見され，新しい概念と新モデルの創出が図られた．

に努力する．また，地震予知研究及び火山噴火予知研

その主な担い手は国立大学であり，これまで全国共同究に携わる次世代の人材を確保するため，国，大学及利用研究所や附属研究センター等を中心に整備が図ら

び研究機関，更には研究者自身が，関連する他分野とれてきたところであるが，平成 16 年の法人化によりの連携を図り，高等学校や大学等での地学等関連する

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

教育の充実・強化に努める．

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

会などを行う．

〇大学や研究機関等においては，地震予知研究及び火山〇気象庁は，国際地震センター，米国地質調査所，包括

噴火予知研究に携わる研究者のキャリアパスを確保す的核実験禁止条約機構，米国大学間地震学研究連合

るため，若手の准教授，助教等のポストの確保や，ポ（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換を継続

ストドクターの年齢制限等採用要件の柔軟な運用，民するとともに，組織的な連携・協力を行う．また，航間企業等との共同研究を通じた就職先支援等の具体

空路火山灰情報センター，北西太平洋津波情報セン策を講じるよう努力する．また，若手研究者の研究資

ター及びインド洋津波監視情報関連の業務を引き続き金を確保するため，国において，特に若手研究者を対行う．さらに，開発途上国における地震・火山の観測象とした競争的研究資金制度等の充実を期待する．

体制や，津波の警報体制の整備に対して技術的な支援を行う．

（5）国際共同研究・国際協力の推進〇 国 土 地 理 院 は，国 際 GNSS 事 業（IGS）に 参 加し，〇地震・火山現象に関する理解を深め，地震予知及び火IGS 観測局の運用・データの IGS データセンターへの山噴火予知の研究を推進し，災害軽減に資するために提供を継続することにより，プレート運動や地殻変動

は，国内外の地震・火山活動に関する国際共同観測・の高精度な監視に必要な GPS 衛星の精密軌道の決定

比較研究，多国間の観測データの持続的交換，知識・に貢献するとともに，国際 VLBI 事業に参加し VLBI

経験の交換・共有，技術の交換・支援や人材の交流・

国際共同観測を定常的に実施することで，地殻変動や育成が有効かつ不可欠である．そこで，関係機関は，

プレート運動監視の基準となる ITRF 座標系の構築等

それぞれの実績や機能を踏まえ，かつ，相互に連携をに貢献する．また，アジア太平洋地域の広域地殻変動図りながら，これらの実施に当たる．相互に連携してを把握するため，アジア太平洋 GIS 基盤常置委員会

国際共同研究・国際協力を推進するため，当面は地震・を通じて，当該地域の国家測量機関と連携した測地観

火山噴火予知研究協議会，自然災害研究協議会，防測データの交換・収集を行う．

災研究フォーラム等の既存の組織を活用しつつ，新たな連携の仕組みの構築を目指す．
〇大学は，全国共同利用の地震研究所の国際地震・火〇海上保安庁は，国際レーザー測距事業（ILRS）に参加し，レーザー測距データの提供を継続することにより，日本周辺のプレート運動を把握する．

山研究推進室の機能を活用して継続的に研究者の招〇建築研究所は，開発途上国の地震災害軽減に資するた聘（しょうへい）・派遣を行い，地震・火山噴火予知

めに，これらの国の研究者・技術者に対して地震学及研究に関する国際共同研究を推進する．諸外国で発生

び地震工学に関する研修（国際地震工学研修）を行い，する大規模な地震・津波・火山活動に対する緊急調査

地震学，地震工学，地震防災対策，津波防災の専門のために必要な体制の整備を図りつつ，機動的に調査家の育成に努める．

を実施する．また，地震・火山噴火予知研究に関する
我が国での国際シンポジウムの開催，及び諸外国で開（6）研究成果の社会への還元

催される国際会議の企画や研究者の派遣を行う．さら〇国民に対して，地震予知・火山噴火予知研究の成果をに，留学生や研修生の受入れ等により国際的な人材の分りやすく継続的に伝えることは，地震及び火山噴火育成に努め，国際共同研究推進の基礎を作る．

に関する防災意識の向上に貢献し，防災・減災対策に〇防災科学技術研究所は，アジア・太平洋・中南米の開有益である．同時に，研究成果の発信は，地震・火山

発途上国において，地震・火山噴火にかかわる災害軽噴火予知研究の重要性と本計画を推進することへの理減のための国際共同研究や観測網整備・運用に対する解を得るためにも重要である．このため，
本計画によっ

技術支援を行う．

て得られた研究成果を社会に分かりやすく伝えること〇海洋研究開発機構は，環太平洋及びインド洋におけるに一層努力して取り組む．

地震発生帯研究推進のため，米国，カナダ並びにイン〇地震に関しては，最新の科学的な知見や情報を基に，ドネシア等の大学研究機関との共同研究・連携研究を

地震本部地震調査委員会が地震活動評価や地震発生実施する．また，米国，カナダ及び欧州の国際的な海可能性の長期評価及び強震動評価を行い，その結果

底観測ネットワークの研究グループと連携を図り，海を公表している．本計画の成果を，地震調査委員会の底観測の技術開発並びにデータ活用を推進する．

評価に適切に活用されるように努める．東海地震予知〇産業技術総合研究所は，アジア太平洋地域を中心にについて，気象庁は，関係機関の協力を得て観測され

東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）なた地殻活動の状況に応じて情報を発表している．本計

どを通じて，地震・火山情報の共有化のための研究集画で得られた知見を地震防災対策強化地域判定会で

353

354

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

の議論に随時反映させる．

〇平成 23 年東北地方太平洋沖地震の震源断層は，従来〇火山噴火に関しては，気象庁は，火山防災に関する情考えられていた複数の M8 クラスの巨大地震の震源断報を公表している．気象庁は，情報の質的向上を図る

層領域を含み，地震時の滑り量も M8 クラスの巨大地

ため，火山噴火予知連絡会及び関係機関の協力の下，

震より一桁大きく，海溝軸近くの浅部の滑り量は特に防災対応を分かりやすく表現した噴火警戒レベルを導大きかった．こうした超巨大地震の震源過程の詳細を入する火山を順次増やす．また，海上保安庁は，引き明らかにすることは，M8 クラスの巨大地震の発生機

続き，船舶の安全航行確保のため，航行警報による情構を理解するためにも重要である．なお，超巨大地震

報提供を行う．本研究計画の成果が，これらの防災情は甚大な被害を与えるが，極めてまれな現象である．

報の改善に寄与できるように努める．

一方，M8 クラスの巨大地震，内陸地震，スラブ内地〇研究成果の普及のためには，関係機関が連携して，計震は，より発生頻度の高い被害地震となる可能性があ画全体として組織的な情報の発信に努める必要がある．これらの研究のバランスを取ることが重要である．

る．例えば，ホームページ等の充実，講演会の開催，〇超巨大地震の発生を理解するためには，超巨大地震に講師の派遣，パンフレットや解説書の発行，防災関係

先行して起きた各種現象を調査研究して超巨大地震者との研究会や勉強会，さらに，マスメディアへの解の地震発生メカニズムや準備過程として進行する現象説を積極的に行うなど，固体地球科学の分野についてを理解する事が必要である．

アウトリーチ活動を幅広く強化し，研究成果に基づく〇平成 23 年東北地方太平洋沖地震発生後は余震活動が正確な科学的な知見の普及活動を進めていくことが必活発であり，M7 クラスの余震も発生している．東北

要である．

地方太平洋沖地震後にプレート境界がゆっくり滑るこ〇その際，より効果的な普及活動として，防災に関すると等による余効的な地殻変動が東北地方の太平洋側

各種説明会等と連携することにより，より大きな効果

沿岸部を中心に継続し，新たな大地震の発生の可能性が得られることが期待される．また，このような直接もある．超巨大地震の発生に伴う日本列島の応力場の的な普及活動以外にも，国や地方自治体の各種委員会

変化が原因と考えられる，日本列島の内陸や火山周辺等を通して研究成果が社会に生かされることも重要でで地震活動が活発になる現象が見られており，応力やある．

ひずみの再配分を明らかにするための観測研究が必要である．

５．超巨大地震に関する当面実施すべき観測研究の推進（1）超 巨大地震とそれに起因する現象の解明のための観測研究

ア．超巨大地震の発生サイクルの解明〇大学と産業技術総合研究所は，千島海溝沿い，日本海
溝沿い，南海トラフ沿い，及び，世界の沈み込み帯の〇平成 23 年東北地方太平洋沖地震のような M9 クラス

超巨大地震の発生サイクルを，地球物理学的，変動地の地震（超巨大地震）やそれに起因する現象を予測す

形学的，古地震学的，地質学的手法を用いて解明する．

るための基礎的な知見は少ない．このため，本見直し〇 高 性 能 計 算（high-performancecomputing，HPC）等の計画では，まず超巨大地震の発生機構解明を目的とにより，沈み込み帯で発生する地震に関する大規模シする観測研究を実施する．プレート境界では近年の我ミュレーション等を行い，超巨大地震発生サイクルのが国の研究によって，低周波微動・低周波地震やゆっ解明を目指す．

くり滑りなど，多様な滑りとプレートの固着の形態が発見されている．これらの知見に基づいて，プレートイ．超巨大地震の発生とその前後の過程の解明

境界で発生する超巨大地震の発生機構を理解する必〇平成 23 年東北地方太平洋沖地震に先行して発現した要がある．

地震活動や地殻変動の特徴を調べ，地震発生の準備〇これまで知られていた M8 クラスの巨大地震の発生サ

過程の推移として理解する．とりわけ，震源域を含む

イクルと超巨大地震の発生サイクルの関係を理解する

プレート境界付近における地震活動の時間的・空間的ことは，地震発生の準備過程を解明するために重要で推移，地震数の規模依存性に関する理解を深め，直ある．このためには，幅広い規模にわたる地震の発生

前の前震活動とゆっくり滑りの解明を進める．

サイクルや，サイクルの階層性についての研究を進め〇大学は，平成 23 年東北地方太平洋沖地震の震源過程

る必要がある．このためには長期間にわたる歴史地震を解明するために，海域で観測研究を実施する．海域

や地質学データなどの古地震学的な研究を推進する

での観測によって推定された数十メートルに及ぶ地震必要がある．

時滑りの実体解明とその特殊性や一般性についての理

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

解を深める．

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

予測のための地震・地殻変動のモニタリングを行う．

〇大規模に進行している余効滑りを含む平成 23 年東北〇防災科学技術研究所は，日本海溝海底地震津波観測

地方太平洋沖地震後の地殻変動とそれに伴う応力の網を整備し，日本海溝沿いの地震活動及び津波のモニ

再配分に関する観測研究を進める．

タリングの強化を図る．

〇余効滑りの時空間的変化と，地質学的研究による地殻上下変動の長期的収支の関係を解明するための水準測量等を含む観測研究を行う．
〇大学と産業技術総合研究所は，地球物理学的，変動
地形学的，古地震学的，地質学的手法を用いて南海ト
ラフ超巨大地震の発生履歴を解明する．

〇海洋研究開発機構は，沈み込み帯域での地殻活動，
地殻構造調査研究を行う．
〇海上保安庁及び大学は，多項目・高精度な海底地殻
変動観測によってプレート境界付近の地殻活動のモニタリングを行う．
〇気象庁は，関係機関の地震津波観測網のデータも併せて，地震活動及び津波のモニタリングを行う．

ウ．超 巨大地震に誘発された内陸地震や火山活動等の解明

イ．超巨大地震の長期評価手法〇平成 23 年東北地方太平洋沖地震とその余効的な地殻〇古地震学的な手法等による地震発生サイクルの研究と変動によって変化した日本列島全域の地殻とマントルそれに基づく巨大地震の発生可能性（地震発生ポテンの応力状態を把握し，内陸地震発生や火山活動への影

シャル）と発生頻度の評価（長期評価）の高度化を図る．

響を解明する．
〇大学等は，地殻活動の活発な内陸の活構造地域や火山地域等において，超巨大地震に起因した応力変化の影響を解明するために観測及び数値モデリングに基づく研究を実施する．

〇超巨大地震のような低頻度の事象については，史料や地質データに基づいて，事象発生シナリオと分岐確率の評価の研究を始める．
〇大学は，まれにしか発生しない超巨大地震の長期評価
を統計的手法に基づいて行う手法を開発して，全世界の地震データに基づいて検証する研究を行う．統計地（2）超 巨大地震とそれに起因する現象の予測のための観測研究〇超巨大地震やそれに起因する現象を予測するための基

震学的モデルと震源物理学的モデルに基づく数値実験的手法を統合した新しい手法を開発して，巨大地震
発生の超過確率を評価する研究を行う．

礎的な知見は必ずしも多くないが，予測のためには地殻活動の現状把握のためのモニタリングを行う．

ウ．超巨大地震から発生する津波の予測〇超巨大地震の発生可能性や頻度を予測するために，地〇防災科学技術研究所は，日本海溝海底地震津波観測

形・地質学的手法など古地震学的手法を用いた地震網を整備して津波予測の高度化に資する研究を進め

発生履歴の調査を強化する必要がある．これらは，陸る．

上での調査だけでなく，海底地形・地質の調査も重要〇大学及び気象庁は，陸上及び海域の観測データ，海底である．これらの成果は，（1）超巨大地震の発生機構

観測データを用いて即時的に超巨大地震によって発生の解明のための観測研究にも利用される．

する津波を予測するシステムの研究開発を行う．

〇超巨大地震は低頻度の現象であるため，その発生予測には，新しい統計的な手法を用いた低頻度現象の予測手法の開発を行う必要がある．同時に，歴史地震学，（3）超 巨大地震とそれに起因する現象の解明と予測のための新技術の開発

地質学などのデータを用いた低頻度現象の事象発生〇超巨大地震の発生の準備過程，震源過程，余効滑りとシナリオとその分岐確率を求める研究を始める必要がそれに伴う地殻変動と地震活動を精度よく観測するたある．

めには，海溝軸付近の海底の地殻変動を観測する必要〇超巨大地震に伴い発生する現象として津波がある．超がある．この領域の地殻変動を陸域の観測から推定す

巨大地震に伴う津波の予測手法を開発する研究を進るだけでは精度が不足するため，海溝軸付近の深海底める必要がある．

での観測が不可欠である．このため，既存の海底地殻変動の観測技術を高度化する技術開発が必要である．

ア．超巨大地震の震源域における地殻活動のモニタリン
グ〇陸域と海域の観測によって，平成 23 年東北地方太平洋沖地震震源域における地震活動などの地殻活動のなお，新しい海底観測による研究を強化すると同時に，既存の陸上の地震・地殻変動観測網を維持する必要がある．
〇沈み込み帯で発生する超巨大地震の発生履歴の調査

355

356

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

研究は，沿岸域での古地震調査だけでは限界がある．
海溝軸付近の深海底において，海底地形調査や地質調査を行うことができれば，超巨大地震の発生履歴

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研
究計画の推進について（建議）2013 年 11 月 科学技術・学術審議会の解明に貢献できる．このためには，深海底で高分解能の反射法地震探査や掘削調査等から地震活動履

Ⅰ．現状の認識と長期的な方針

歴を明らかにすることのできる技術を開発する必要１．地 震及び火山噴火予知のための観測研究に関する

がある．

現状認識
プレート沈み込み帯に位置する我が国では，地震及びア．超巨大地震のための海底地殻変動観測技術

火山噴火が多発することは必然である．これまで，地震〇大学は，深海型の海底地殻変動観測システムを開発

や火山噴火による災害が度々発生し，多くの国民の生命する．

や暮らしが奪われるなど多大な被害を受けてきた．平成
7 年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では，建造

イ．海底地形・堆積物調査技術

物崩壊や火災により 6400 人以上が犠牲となり，平成 23〇プレート境界断層の活動履歴を解明するために，深海

年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では，津底で地形・地質学的調査に基づく古地震学的研究手波による死者・行方不明者が 2 万人近くに上った．平成法を開発する．

12 年の三宅島噴火では，約 4000 人の全島民が島外へ避難し，長期間にわたり不便な生活を強いられた．

なお，超巨大地震に関する観測研究の最終的目標は，

特に，東北地方太平洋沖地震では，その震源域で大地東日本大震災のような甚大な地震・津波災害の軽減に資震が発生する可能性が従来危惧され，これまで多くの調することである．このため，断層運動と地震動の生成・査研究が行われていた．しかし，その規模がマグニチュー

伝搬から，地表での強震動，建物の揺れなどを，地震学，

ド 9 に達する超巨大地震となる可能性については，これ

地震工学，地盤工学などの分野が連携して総合的に理までの観測研究計画の中で追究されていなかった．これ解し，建物などの構造物の被害予測の研究を行うことがを受け，観測研究計画の問題点を以下のように総括し，重要である．また，幅広い分野の知見を生かし，本研究

超巨大地震に関する観測研究を強化するなどの計画の見で得られた観測研究の成果を，地震や火山噴火の災害軽直しを行い，平成 24 年 11 月に計画を建議した．

減に役立てられるように，社会に対してより速やかに伝・プレート境界の巨大地震発生機構に関して限られたモえる必要がある．さらに，本計画推進への理解を得るた

デルに固執していた．

め，本計画の方向性や内容についても，地球科学関連学

・観測環境の厳しい海溝付近の観測網を整備するには界や広く社会に対して，より積極的に伝えていく十分な至っておらず，十分なデータがなかったためプレート

努力が必要である．発生頻度の低い超巨大地震・巨大噴境界での滑り特性を理解することができていなかっ

火や津波予測に関する研究においては，世界の他の地域

た．

のデータを用いた研究を推し進めることが重要であり，・史料，考古データや津波堆積物の地質学的調査研究

国内の関係機関の協力はもちろん，国際共同研究や国際などの広い研究分野の成果の活用が不十分であった．

協力をより一層推進する必要がある．特に，米国や欧州

・数百年間に一度という低頻度現象であっても，発生すなどの地震や火山噴火の多い国との共同研究や，データれば極めて甚大な災害をもたらす大規模な地震や火山の交換を進め，各国の地震火山のデータベースと国際的噴火の研究への取組が不足していた．

なデータベースとの整合性を図る必要がある．加えて，・行政機関等と協力して，地震や火山の研究成果を防本研究に関する予算や人事面についてもメリハリを利か災や減災に役立てることを十分に考慮した研究計画にせた適切な措置を講じるとともに本計画の実施機関におなっていなかった．

いても幅広く協力していくべきである．また，今後は地これらの問題点のうち，直ちに対応できることは，計震調査研究推進本部が策定する調査観測計画に，本計画の研究成果が適切に反映されることを期待する．

画を見直した際に対処した．
しかし，平成 25 年度末までの限られた残りの計画期間では，全ての問題点に対応することは難しく，残された問題点を考慮に入れて，今後の計画を策定する必要がある．
また，「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」（平成 25 年 1 月）では，

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

特に，地震研究において，大地震の発生やそれに伴う巨大津波の発生の可能性を事前に国民に十分に伝えられなかったことが，大きな問題であると指摘された．その対応として，地震，火山分野だけでなく，防災分野や人文・

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

２．地 震及び火山噴火予知のための観測研究のこれまでの経緯と成果
2-1 地
 震及び火山噴火予知のための観測研究のこれまでの経緯

社会科学分野を含めた研究体制で総合的かつ学際的に全国の大学，行政機関，国の研究機関が連携し，地研究を推進することや，低頻度で大規模な自然現象につ震予知のための観測研究計画を昭和 40 年から進めてきいても正しく理解し，防災・減災に貢献できる体制にすた．昭和 40 年度に開始された第 1 次計画から，平成 6

ることなどが必要であるとされた．また，地震学・火山年度に開始された第 7 次計画まで，調査観測体制の整学の現状を丁寧に説明するとともに，地方自治体等が適備を着実に進め，全国に整備した高感度の地震観測網や切な防災対策を取れるように，科学的見地から助言を与

地殻変動観測網の観測データから地震の前兆現象を見える取組なども必要とされた．

つけ出すことにより，地震予知を目指すことに力を注い

さらに，平成 24 年 10 月には，「地震及び火山噴火予だ．計画の進捗に伴い，地震や地殻変動の観測データが知のための観測研究計画」の外部評価がまとめられ，地蓄積されるとともに，研究者も増加し，地震学は着実に

震や火山噴火による災害の多い我が国において，地震や進歩したが，地震予知は実現できていなかった．そのよ

火山に関する科学的な研究成果を防災・減災につなげてうな状況の下で，平成 7 年に阪神・淡路大震災（兵庫県

いくことが重要であるとされた．学術的には，国際的に南部地震）が発生し，それを契機に計画を総括した．そ見ても重要な研究成果が挙げられていることは高く評価の際，地震の前兆現象の発現様式は複雑かつ多様であり，された．さらに，地震予知計画と火山噴火予知計画を統

その中に系統性が見いだせるほどにはデータが蓄積して合して計画を進めることは有効であり，今後も一層統合

いない．また，同じ前兆現象が確実に発現するとは限らに努めるべきであるとされた．しかし，東北地方太平洋

ず，前兆現象のみに基づく地震予知には限界があると結沖地震の発生を踏まえて，以下の課題を改善すべきとし，論付けた．このため，地震の前兆現象の発見に重点を置

40 年以上にわたる予知に関わる計画の抜本的見直しがいていた研究の方針を大きく転換することになった．

必要であるという指摘を受けた．

平成 11 年度に開始された「地震予知のための観測研

・国民の命を守る実用科学としての地震・火山研究の推究計画」では，地震の様々な特性を知り，その発生機構

進・低頻度ながら大規模な地震及び火山噴火に関するを知ることが地震予知の実現に着実につながるとの考え

研究の充実方に立ち，地震発生に関する基礎的研究を重視した．地・研究計画の中・長期的なロードマップの提示

震の発生機構を理解し，それに基づく物理モデルと観測・世界的視野での観測研究の一層の推進

データにより，地殻活動の推移予測を目指して計画を進・火山の観測・監視体制の強化めてきた．高感度・高密度の地震及び地殻変動観測網・研究の現状に関する社会への正確な説明から得られるデータから，地震に先行する現象の観測事

・社会要請を踏まえた研究と社会への関わり方の改善

例が増加し，地震現象の理解は一層深まった．例えば，
釜石沖で繰り返し発生するマグニチュード 5 クラスの地

これまでは自然現象としての地震・火山噴火の予知に震は，その発生時期・規模の予測が可能な場合がある

基づいて災害軽減に貢献することを目標に計画を推進しことが明らかになった．さらに，世界に先駆けて，ゆってきたが，今後はこの方針を転換し，以下のような考え

くり滑りや低周波微動などの現象が西南日本などで発見に基づいて計画を推進する必要がある．すなわち，地震

され，プレート境界滑りの多様性が明らかになった．そや火山噴火による災害は，地震や火山噴火が引き起こす

れらの物理過程についても理解が進み，プレート境界に地震動，津波，火山灰や溶岩の噴出などの外力（「災害おける大地震の発生過程との関連についても研究が進展

誘因」）が，人の暮らす社会や自然環境の脆弱性（「災害

し，大地震の発生を含むプレート境界での多様な滑りの素因」）へ作用することによって生じる．地震・火山災

数値シミュレーションができるまでになっている．歴史

害を軽減するためには，災害を予測して，それに備える

地震研究においては，地震史料集の編纂が進み，江戸時ことが基本であることから，今後の計画は，災害誘因の代より前の地震・噴火史料のデータベース化が進んだ．

予測に基づき災害の軽減に貢献することを最終的な目標

さらに，考古データから地震災害を読み取る地震考古学と位置付ける．

という学術分野ができるなど大きな進展があった．

以上を踏まえ，かつ以下に記述するこれまでの観測研
究計画の経緯と成果に鑑みて，本計画を策定した．

このように，計画開始当時に比べて，地震現象についての科学的知見は格段に増えたが，それに伴い地震現象の複雑さも明らかになり，大地震の発生予測の実現には

357

358

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

いまだ至っていない．また，東日本大震災では，歴史地が進まず，観測研究の縮小が危惧される．外部評価では，

震研究による成果を，十分には活用できなかった．

この点を踏まえて火山観測・監視体制の維持についての一方，昭和 49 年度に開始された火山噴火予知計画で検討が必要であると指摘された．

は，火山噴火予知の実用化を目標に，個々の火山の活動

平成 21 年度からの計画では，地震予知研究と火山噴度の把握と，火山現象の理解に基づく火山噴火の仕組み

火予知研究が統合され，プレートの沈み込みという共通の総合的理解を目指して計画が推し進められてきた．第の地球科学的環境で発生する地震と火山噴火の相互作

1 次計画以来，年次的に観測網の整備と実験観測を推進用の研究が始まるとともに，観測基盤の有効利用が進め

し，活動的火山における観測点の高密度化・高精度化とられた．

観測内容の多項目化が進んだ．その結果，観測網が整備

マグマの発生や地震発生に重要な役割を果たす沈みされた幾つかの火山については，噴火の先行現象の検知

込む海洋プレート（スラブ）からマントルウェッジへのとそれに基づく噴火開始前の情報発信が可能になった．

水の供給に関して，スラブの上方に地震波低速度で低比

また，組織的な地質調査，系統的な岩石の化学分析や年抵抗の領域が日本列島の多くの地域で確認され，その実代測定が実施された火山では，火山活動の長期予測と噴態が明らかになりつつある．また，広域の三次元地震波

火ポテンシャル評価の基礎となる情報を得た．

速度構造や比抵抗構造の調査により，上部マントルにお地震や地殻変動の定常的観測や臨時観測のデータなけるマグマの発生と上昇経路について理解が進んだ．さどにより火山体の地下構造や周辺の応力場とマグマ蓄積

らに，伊豆大島で発生する火山性地震は，マグマの貫入の関係が明らかになった火山では，マグマ供給系・熱水と広域応力場による応力変化で発生し，震源での岩石の系のモデル化が行われ，観測データから噴火に先立つマ

物性の違いによりその発生様式が異なることが明らかにグマの移動を捉えることも可能になった．また，宇宙線

なりつつある．

（ミューオン）による火道透視技術や，人工衛星や航空機，
ヘリコプターによるリモートセンシング技術が，噴火現

2-2 地震・火山噴火の防災や減災につながる成果

象の理解や活動評価に有効であることが実証された．さこれまでの研究の進捗により，多くの学術的成果が得らに，掘削試料や噴出物の解析及び火山ガス組成測定にられてきた．そのうち，地震や火山噴火の防災や減災により，マグマの上昇や脱ガスなどの噴火過程に関する理役立つと見込まれる成果を以下に挙げる．

解が進展した．近年では，
火口近傍での広帯域地震観測，

地震予知研究では，地震の発生機構，断層モデル，地地殻変動観測，空気振動観測，火山ガスの連続測定によ

震波伝播過程などの研究や古地震の調査が進展し，科り，火山性地震や微動の発生機構，爆発と火山ガス放出

学的な理解に基づき，地震発生の長期評価や，地震によの関係についての研究が進み，火山噴火をマグマや揮発る強震動，津波の予測が行われるようになった．特に，性成分の運動と関連させて議論できるようになった．近以下に挙げる例は，地震の防災・減災に活用可能な成果

年，マグマの物性とマグマ上昇速度などと噴火規模・様である．

式の関連が見られる例も見つかり，火山噴火予知のため・地震動や津波の即時予測に関するこれまでの研究成果に重要な知見が蓄積された．
火山監視体制の強化と噴火前に現れる地震活動や地は，気象庁の緊急地震速報や津波警報などに活用されている．

殻変動に基づき，有珠山や三宅島などでは噴火発生の予・陸域の高密度の地震及び GNSS 観測網に加え，海域知が実践された．また，これらの実績を踏まえて，気象の地震観測や地殻変動観測網とそのデータ解析手法

庁は平成 19 年より，防災機関や住民が取るべき防災対開発により，東北地方太平洋沖地震を始めとする多く策と連動した噴火警戒レベルを火山ごとに順次運用を開の地震について，震源断層の詳細な滑り分布や，本震始している．さらに，火山噴火予知研究の成果を防災に発生に至る過程の理解が深化した．特に，近年実用化役立てるため，大学及び関係機関は地方自治体等との連された海底地殻変動観測の貢献は大きく，今後も，プ携を進めている．

レート境界のひずみ蓄積過程の解明や地震発生ポテン

しかし，噴火の規模や様式，活動推移の予測に成功す

シャル評価などでの利用が期待されている．

るまでには，火山噴火現象の理解は進んでいない．例え・東北地方太平洋沖地震で発生した巨大津波は，海底にば，平成 12 年の三宅島噴火の際，山頂カルデラ形成や敷設したケーブル式津波計により沿岸到着の約 20 分

火山ガスの長期噴出を活動初期には予測できなかった．

前に捉えられていた．この観測システムはこれまでの

また，平成 23 年の新燃岳噴火では，その噴火規模・様観測研究計画で開発されたものであり，この実績に基式を予測できなかった．また，国立大学の法人化に伴い，づき，政府により太平洋岸に海底観測網の敷設が整備

大学においては老朽化した火山観測網の更新や高度化されつつある．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

・陸域の GNSS 観測網の即時解析から，超巨大地震の考える．地震・火山災害は，地震や火山噴火の発生によ

規模を短時間で正確に把握できる手法が開発された．

り生じる強震動，津波，火山灰や溶岩の噴出などの災害

この手法の気象庁の津波警報等への活用も検討され誘因が，人の住む自然環境や社会環境に作用し，その脆ている．

弱性により発生する．地震や火山に関する災害科学とは，・上記の方法による地震規模の推定や，海底観測やブイ

災害を引き起こす地震や火山噴火の発生から災害の発生による沖合の津波計データを即時的に解析し，津波浸や推移を総合的に理解し，その知見を防災・減災に生か

水域を高精度に推定する手法の開発が進められていすための科学であり，理学，工学，人文・社会科学など

る．また，直近のデータを逐次的に処理し，津波浸水の研究分野が学際的かつ総合的に進める必要がある．一域の予測を高精度化する研究も進められている．さら旦発災すると被害が甚大となる地震，津波，火山噴火にに，これらの実用化についても進められている．

よる災害を軽減するためには，長期的展望に基づき，災

火山噴火予知研究では，多項目の地球物理学観測及害を起こす原因にまで遡った理解に基づく方策を探る必

び物質科学的調査に基づく火山活動のモニタリングの進要がある．つまり，自然現象である地震や火山噴火を理展により，マグマ蓄積や火道浅部活動の理解が進み，噴解し，それらが引き起こす災害の姿を予あらかじめ知る

火活動の評価が行われるようになった．それにより，以必要がある．この際に，地震や火山噴火の発生の場所，

下に挙げるような火山の噴火規模や様式，その推移の予規模，時期などの予測に始まり，災害の発生から地震や測に関する新たな研究成果が得られた．

火山噴火現象の発展段階に応じて起こり得る災害の推移

・富士山の地下構造とその活動史の解明が進み，地殻のを予測することが重要である．観測研究計画は，以上を中・深部のマグマの混合により，マグマの多様性や噴踏まえ，防災・減災にも貢献できる計画として機能すべ

火様式の違いが生じ得ることが明らかとなった．また，きである．これまでは，地震や火山噴火の発生予測がで桜島でもマグマの成分が年代と共に変化し，それに伴きればおのずと防災・減災に貢献できるという考え方でい噴火様式も変化していることが明らかになった．こ計画が進められてきた．この考え方を見直し，地震・火のように，マグマ特性の物質科学的分析を進めること

山噴火の発生予測とともに地震・火山噴火による災害誘により，火山噴火活動の予測などにつながることが期因の予測の研究も行い，それらの成果を活用することに待されている．

より防災・減災へ貢献するという考え方へと移行する．

・繰り返し発生する小規模な噴火現象の発生時間や規模，様式と，火口近傍で観測された山体膨張などの先今がまさにその転換点にあると認識する．
これまでの計画では，地震及び火山噴火「予知」とい行現象との間の相関が得られた．限られた事例ではあう言葉を使用してきた．予知という言葉は，一般的にはるものの，この関係は噴火規模や様式の予測に新たな「予め（前もって）知る」ことに関して幅広い意味で用経験則として利用できることが期待されている．

いられているため，地震や火山噴火に関する最近の理学

・噴火履歴の解読や近年の地震・地殻変動データに基づ

研究では，定量性を念頭に置いた限定的な語感を持つ「予き，三宅島や桜島，伊豆東部火山群，霧島山新燃岳な測」という言葉が好んで使われるようになっている．しどの火山について，火山噴火事象系統樹（噴火シナリ

かしながら，理学，工学，人文・社会科学の研究分野のオ）の高度化が図られた．噴火事象系統樹は，火山活専門知を結集して，総合的かつ学際的に研究を進める災動の推移を俯瞰的に理解して防災・減災対策を立てる

害科学においては，むしろ「前もって認知し，災害に備ときに役立てられ，地域防災計画の中で参考にされてえる」ことを幅広く捉えて「予知」という言葉を用いる

いる．

方が妥当である．災害の根本原因である地震や火山噴火

地震研究と火山研究の連携では，伊豆半島東方沖にの発生と，それらが引き起こす災害誘因を共に予測して，おけるマグマの貫入による地殻変動と群発地震活動度の地震や火山噴火による災害の軽減につなげることの意味

関係が明らかになり，火山活動が地震活動に及ぼす影響

は重く，必要性も大きい．これからは，自然現象であるについての理解が進展すると同時に，その知見は気象庁

地震や火山噴火の発生予測にとどまらず，災害の発生まの発表する「地震活動の見通しに関する情報」に応用さでを視野に入れた災害の予知を目指す学術研究として，れた．

計画を推進する必要がある．

３．観測研究計画の長期的な方針

3-2 課題への対応

3-1 基本的方針
地震・火山の観測研究計画は，国民の生命と暮らしを守るための災害科学の一部として，計画を推進すべきと新たに計画を策定するに当たり，現状認識に挙げた課題を以下のようにまとめた．
・国民の命を守る実用科学としての地震・火山研究を推

359

360

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

進すること，

及ぼす影響を研究することは，同じ地学的環境にある他・低頻度大規模現象について取り組むこと，その際，地の地域の防災・減災に資することが期待できる．これら

震や火山噴火の発生間隔の長さや頻度の低さを考慮しの成果を後世に引き継ぐことが東日本大震災を経験したて，歴史学，考古学，地質学などの関連研究分野と協我々の大きな責務だと考える．また，これまでに南海ト力して研究を推進するとともに，国外の事例も取り入ラフで発生した巨大地震の特性の解明に力を入れる．大れて研究すること，

規模噴火は近年日本では発生していないものの，史料，・中長期的な視点で計画を策定すること，

考古データ，地形・地質データからこれまで繰り返して・研究成果を防災・減災につなげるため防災学，人文・発生してきたことは明らかである．歴史学，考古学，地社会科学などの関連研究分野と協力して研究を推進

質学，地形学などの研究者と連携し，近代的観測開始

すること，以前の地震や火山噴火の特性を理解する．また，日本以・研究の社会への関わり方を改善すること．

外の事例との比較が重要であるため，世界の他の地域の（実用科学）

データを用いた研究を推し進めることも重要であり，国本計画では，外部評価で指摘された「実用科学」を，

際共同研究や国際協力をより一層推進する必要がある．

地震・火山研究の科学的知見を防災・減災に活用し，国その際，マグニチュード 8 クラスの巨大地震，内陸地震，

民の生命と暮らしを守る災害科学として推し進めること

スラブ内地震についても大きな被害をもたらす可能性がと捉えた．そのため，自然現象である地震・火山現象のあることから，計画の中でバランスを取りつつ研究を進理解を深めつつ，地震や火山噴火の発生の予測を目指しめる．

た研究を継続的にかつ着実に実施することに加えて，地（中長期的な展望）

震動や津波，火山灰や溶岩の噴出など災害を引き起こす

地震・火山噴火による災害を軽減するため，観測研究

現象の予測を含めた災害の予知に貢献する研究を推進

計画では次のような取組を中長期的な展望の下，体系的する．

に実施する必要がある．

大地震の発生時期を予測することは現段階では難しい（1）地震や火山噴火が引き起こす災害がどのようなもの

が，釜石沖の繰り返し地震や伊豆東部の群発地震の活動があるかを解明し，国民や関係機関に広く知らせるこ予測などの限られた事象ではあるが，地震発生予測に関と，連した新たな成果が生まれている．また，火口近傍での（2）地震や火山噴火が，どこで，どのくらいの頻度・規観測により，噴火規模の予測に結び付く可能性の高い新模で発生し，それらによる地震動，地盤変形，津波，

たな知見も得られている．このような事例を参考に，地

噴火規模・様式がどのようなものかを想定して，長期震発生と火山噴火の予測を目指した研究を継続する．そ的な防災・減災対策の基礎とすること，の際，多様なデータ，手法，モデルを取り入れ，地震・（3）地震や火山噴火の発生直後に，地震動や津波，火砕

火山現象の物理・化学過程の理解に基づく地震発生や流や降灰，溶岩流などを予測することにより避難に役

火山噴火の予測の研究を進めると同時に，十分な精度を立てること，

持つ観測データや調査結果に裏付けられた経験則も，その適用範囲を考慮した上で活用する．

（4）地震の発生や火山噴火の発生や推移を事前に予測することにより防災・減災対応を取ること．

海底観測装置の開発や高度化，地域防災計画の参考（1）については，地震や火山噴火が引き起こす災害のにされた噴火事象系統樹（噴火シナリオ）など，これま特徴を科学的に解明して，その災害について，専門家とでの観測研究計画の成果が社会に役立てられている例も社会との共通理解を醸成する．自然現象として数十年に多い．また，津波浸水域の高精度逐次予測，GNSS 即時一度発生する程度の地震や火山噴火現象によって引き起処理による巨大地震震源域の即時推定などは，実用化にこされる災害の理解は進められてきたが，低頻度で発生向けた研究が進んでいる．今後の計画では，ここで挙げする巨大地震や大規模噴火の理解は不足し，その災害にられたような災害の予知に役立つ研究成果を増やし，社ついての知見も限られている．今後 10 年程度，歴史学会に貢献する．

や考古学，地質学などに基づく地震，津波，火山災害の（低頻度・大規模現象）研究を系統的・組織的に推進し，国内外で発生した大規巨大地震や大規模噴火現象は，発生頻度が低いため模な地震・噴火現象と災害事例を集積することにより低

未解明な部分が多い．そのため，それらに起因する災害

頻度大規模現象についても一定の知見が得られると期待の軽減を図るためには，その発生機構の解明が必要であされる．

る．東北地方太平洋沖地震という超巨大地震の発生機（2）では，観測データ，史料，考古学データ，地質学

構を理解するとともに，この地震が隣接域の地殻活動にデータ等に基づく地震の統計学的解析や火山噴火の活地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

動履歴の調査により，地震や火山噴火とそれによって引大地震の先行現象に関する経験則を利用した地震発生

き起こされる災害の発生場所や規模・頻度を推定し，長予測を試行するため，地震活動の変化などの先行現象の期的な防災・減災対策の基礎的知見を得る．これまで研究を進め，今後 10 年程度で先行現象についての統計

も，地震・火山研究の成果に基づき地震発生の長期評価評価を行う．

や地震による揺れの予測図（地震ハザードマップ），降火山噴火予測では，観測データに現れる異常現象を基

灰や溶岩流を予測した火山ハザードマップなどが作成さに噴火発生を予測する研究を中心に進める．起こり得る

れ，防災行政や避難計画の策定などに貢献している．今

火山現象を網羅的に示した噴火事象の系統樹を活用し，

後 10 年程度は，地震の統計的性質も考慮した大地震の火山活動の進行により発現する事象を支配している物

長期予測手法の開発や，発生の繰り返し間隔や規模のゆ

理・化学過程を，観測データや火山噴出物や火山ガスのらぎに関する理論的研究を進める．火山噴火に対しては，

解析結果，理論的な研究成果から明らかにする．個々の地質調査を着実に推進し，国内火山の詳細な噴火履歴の事象が発現する機構の理解の積み重ねと，それに基づく作成に努める．

事象分岐論理の解明により，予測の実現を目指す．噴火（3）では，自然現象としての地震発生や火山活動を観

履歴に基づく噴火事象系統樹の作成と高度化を着実に測により即時的に把握して，地震動や津波，火砕流や降進めるとともに，この計画期間中に，火山事象分岐の判灰，溶岩流，噴石などを予測する．近年，地震発生によ定方法を加えた新たな噴火事象系統樹の原型（プロトタ

る強い揺れや津波到来の即時的な予測が可能となり，緊イプ）を作成する．その後も，基礎研究の成果を取り入

急地震速報や津波警報などに活用されている．また，火れながら，実際の火山噴火活動の判断基準として試用し，山噴火に伴う噴石や降灰の予測手法の開発が，現在進

高度化を進める．

められている．このような予測は，避難や防災行動に直（関連分野との協力）

接的に結び付き，その精度向上は短期的には最も効果が前述のように，発生間隔が極めて長い低頻度で大規模高いと思われる．そのため，今後 5 年間は，既に実用化な地震・火山現象を理解するためには，史料，考古デー

されているものについてはその信頼性や精度の向上を図

タ，地形・地質データの利用が不可欠であり，歴史学，り，開発中のものは開発を効率的に進める．また，情報

考古学，地質学や地形学などの研究者と連携した研究を通信網等の社会基盤の発展や，社会の構造変化により，開始する．また，観測研究計画が，災害科学に貢献すべ求められる情報が時代と共に変化することも考慮し，今きとの観点から，理学だけでなく，防災研究に関わる工後の災害情報の在り方についての研究も同時に進める．

学，社会科学の研究分野と連携し，災害誘因予測研究を（4）で示す地震や火山噴火の発生が予測できれば，防行う．このような関連研究分野と連携して計画を推進す

災・減災への応用範囲は広く，効果も大きいと考えられるには，体制の整備も必要であり，その取組も行う．

る．地震や火山噴火の発生前の現象を検知し，経験的な（研究の社会への関わり方の改善）

法則や理論的な裏付けのあるモデルを用いて，地震発生

地震や火山噴火が引き起こす災害がどのようなものがや火山噴火の予測を目指す．予測のためには観測データ

あるか，研究から得られた防災や減災に資する成果を，は不可欠であり，震源近傍や火口付近などでの観測を強国民や関係機関に広く知らせることが，観測研究には求化することが重要である．地震現象や火山噴火現象は非められている．そのため，過去の地震・火山災害事例や線形性が強く，これまでの研究の蓄積があるにも関わら災害の発生機構に関する研究も実施する．また，それらず，予測が確実に行える状況ではなく，予測の実現にはを含めた地震や火山噴火に関する研究成果を，社会に分

今後も息の長い取組が必要である．

かりやすく伝えるための取組を行う．さらに，研究成果

プレート境界地震の短期予測については，断層摩擦滑りの物理モデルと観測データを統合して，地震を含めたを生かした被害軽減のための災害情報の高度化についての研究も実施する．

断層滑りの時空間発展の予測をする研究を進める．そのために，観測，実験，理論研究により物理モデルを高度

3-3 観測研究計画実施体制の整備と計画の推進化することと，モニタリングデータの利用法の高度化を

国民の生命と暮らしを守る実用科学として，地震・火目指した研究を重視し，この計画の中で予測実験を試行

山災害に関する科学（災害科学）が活用され，防災・減する．内陸地震については，地震発生機構の物理モデル

災に効果的に役立つためには，地震発生・火山噴火の仕が確立していない．そのため，まず，モデル構築のため組みを理解する基礎研究，それらを予測する応用研究，の研究に集中し，モデルとデータを統合した予測の準備

さらに，防災・減災に役立てる方策を示す開発研究のそを行い，プレート境界地震と同じように予測のための研れぞれを体系的・組織的に進める必要がある．

究を行うことを目指す．また，多様な観測から得られる

東日本大震災を踏まえた科学技術・学術政策の在り方

361

362

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

の検討の中で，基礎研究，応用研究，開発研究のいずれる長期的な見通しをもって行われる必要がある．

の段階でも，研究者の内在的動機に基づく学術研究，政長期的な展望の下に，防災力の高い社会に変えていく

府が設定する目標などに基づく戦略研究，政府の要請にための研究と防災業務に携わる人材の養成を行う必要が基づく要請研究の三つの方法によって進められるべきである．若手研究者や防災業務を担当する人材の育成だけあることが指摘された．また，学術研究においても課題でなく，地震・火山の専門教育を受けたものが防災・科解決とともに自ら研究課題を探索し発見する行動が求め学技術に係る行政，企業，教育機関に携わる取組を強化られている．さらに，地震・火山噴火研究においては，し，地震・火山災害に強い国家の構築を支援する．

人文・社会科学も含めた研究体制の構築，海外の地震・研究成果が適切に理解され，実際の防災・減災に活用

火山噴火多発国との連携強化，防災や減災に十分貢献でされるため，その内容を分かりやすく社会に伝える組織

きるような研究体制の見直しなどが指摘されている．
（東的な活動が重要である．地震・火山科学が社会に発信す

日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在りる情報の在り方を含め，広く災害情報についても検討す方について（建議），平成 25 年 1 月 17 日）

る．さらに，そのための人材の確保を図る必要がある．

観測研究計画は，地震や火山災害の軽減という社会の

低頻度の災害の予知を研究するためには，日本だけで要請を踏まえた課題解決を目指し，全国の大学，研究開

なく海外の他の地域の事例を取り入れるなどの国際的な発法人，行政官庁が協力して推進する研究計画である．

共同研究を行う必要がある．同時に，本計画の成果を海

地震・火山の災害軽減に必要な災害の予知は，その手法

外，特にアジア諸国の地震・津波，火山災害の軽減に役がいまだ確立していないので，研究者の創意工夫に基づ立ててもらうことは，災害科学の先進国である我が国のいて体系的かつ継続的に推進する必要がある．そのため，責務である．そのような観点から国際共同研究・国際協学術的な基礎研究を主体として実施する観測研究の推力を実施する必要がある．

進体制が必要である．また，成果を社会の防災・減災に効果的に役立てるためには，政府の地震・火山防災施策
で設定する要請や目標を十分考慮し，防災・減災に貢献

Ⅱ．本計画策定の基本的な考えと計画の概要

できる体制を構築する必要がある．

１．本計画策定の基本的な考え

大規模な地震・火山噴火の発生間隔は人間の生活時

前章の観測研究計画の長期的な方針に従い，これまで間に比べて長いため，長期的かつ継続的に，観測・調査，の計画のように地震や火山噴火予知の実現により災害軽観測データ・資料の蓄積，及び総合的な解析を地震・火減に貢献するという方針から，次のように方針を転換す

山噴火研究全体として実施する体制が必要である．観測る．すなわち，地震発生・火山噴火の予測を目指す研究

データ・資料及び研究成果のデータベースの構築などのを継続しつつも，計画の目標を広げ，地震・火山噴火に研究基盤の開発・整備に努める一方，現在の技術では困よる災害誘因の予測の研究も組織的・体系的に進め，国難に見える観測や解析の新展開を図るため，新たな技術

民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として計画を推開発を行う．

進する．つまり，地震や火山現象の理解にとどまらず，

地震・火山噴火などの自然現象に起因する災害誘因だ

地震や火山噴火が引き起こす災害を知り，研究成果を地

けでなく，地形・地盤などの自然環境や人間社会の持つ震，津波及び火山噴火による災害の軽減につなげる．そ脆弱さが災害素因となり，災害の大きさが決まる．本計のため，地震学や火山学を中核とし，災害や防災に関連

画を災害科学の一部として捉えた場合，これまで実施しする理学，工学，人文・社会科学などの分野の研究者がてきた災害誘因としての地震・火山噴火研究に加えて，参加し，協働して計画を推進する．このような方向転換

災害素因との関係を意識して研究を進めることが必要との最初の 5 か年として，計画を策定する．

なる．このため，理学だけではなく，防災学に関連する

本計画では，地震・火山災害の根本原因から発災まで

工学，人文・社会科学などの関連研究分野との連携を図を視野に捉え，以下の研究を連携させて計画を進める．

りつつ，計画を推進する．また，地震や火山噴火現象のすなわち，地震と火山噴火の仕組みを自然科学的に理解

推移を理解して予測するには，近代的な観測の実施期間

する研究，発災の原因である地震発生や火山噴火を科学が短すぎることから，歴史学，考古学などと連携して過的理解に基づき予測する手法の研究，地震動や津波，降去の事例を調査する歴史災害研究を行うことが不可欠で

灰，火砕流や溶岩噴出などの自然現象を事前に評価するある．ただし，過去の地震と噴火の史料，考古データをとともに，それらの原因となる地震や火山噴火発生直後

収集して歴史災害研究を行う組織が存在せず，後継者養に即時的に予測する手法開発や災害情報の高度化に関成も行われていない状況は，従来から大きな問題となっする研究である．これらの観測研究を進め，その成果がていた．歴史災害に関する学際的研究は，これを解決す

防災・減災に効果的に利活用されるためには，長期的な地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

取組が必要であり，そのために本計画の推進体制を整備

現象の物理・化学過程の理解に基づくモデルを構築する

する．

ため，
「地震・火山噴火の発生場の解明」，「地震現象の以上の方針に基づき，以下の項目に分けて，計画を推モデル化」，「火山現象のモデル化」を行う．

進する．
1.「地震・火山現象の解明のための研究」では，地震・火山噴火予測や災害の予知の基礎とするために，地震（1）地震・火山現象に関する史料，考古データ，地質デー
タ等の収集と整理

や火山噴火の特性を解明し，地震や火山噴火が発生

地震・火山現象とそれに伴う災害を長い時間スケールする場や地震・火山噴火現象の物理・化学過程を解にわたって正確に把握するために，史料の解読・解釈，明する．

考古データの集約・分析，地質調査データ等の調査・分

2.「地震・火山噴火の予測のための研究」では，多様な析を行う．近代的な観測データや現在の地震・火山噴火

データや考え方を取り入れ，地震や火山噴火の発生をに関する資料と対比・統合することを考慮して，データ予測する手法を開発する．物理・化学的過程に基づくベース化を進める．

演繹的手法や先行現象の観測事例に基づく帰納的手法を用いて，予測を目指す．

（2）低頻度大規模地震・火山現象の解明

3.「地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」では，低頻度で大規模な地震・火山現象の発生過程や，そ

地震や火山噴火がどのように災害をもたらすかに照準れによる強震動，津波，噴火現象を理解するために，現を合わせて，地震・火山研究の成果を災害軽減に役立在の地震学や火山学の知見と対比しながら，近代的観測

てる．地震学・火山学的な手法により災害を予測する

データの解析や史料，考古データ，地形・地質データの研究を推進するとともに，これを災害軽減に結び付け

解読・分析を進める．海外の事象も対象として事例を増るための研究を行う．

やすとともに，最新のデータが得られている平成 23 年

4.「研究を推進するための体制の整備」では，関連機関，

東北地方太平洋沖地震及びその津波の発生機構や余震・研究分野と連携を取りながら，計画の進捗状況を把握

余効変動，近い将来発生が懸念される南海トラフでの巨して研究を効果的に推進する体制を構築し，観測網や大地震の予測及び災害軽減に資する研究を実施する．

データベースなどの研究基盤を整備・拡充する．研究者，技術者などの育成，国際共同研究，本計画の現状を知ってもらうための取組を組織的に行う．

（3）地震・火山噴火の発生場の解明
過去の大地震の震源断層周辺の構造，マグマ溜まりや本計画の実施に当たり，優先度の高い地震・火山噴火

火道などの構造や物質科学的特性，震源域や火山周辺については，特にこれらの項目を横断した実施計画をの応力・ひずみの時空間分布を明らかにし，地震発生や立てて推進する必要がある．例えば，東北地方太平洋

火山噴火現象のモデル化の研究を進めるため，地震・地沖地震，南海トラフの巨大地震，首都直下地震，桜島

殻変動観測や電磁気探査などを実施する．これにより，火山噴火については，本計画実施期間に災害科学の発

地震と火山の相互作用や，平成 23 年東北地方太平洋沖

展に着実に貢献できることや，発生した場合の社会へ

地震及びその余効変動による大きな応力場の擾乱が，地の影響の甚大さを考慮して，上記 1．～ 4．の全ての震活動や火山活動に及ぼす影響を調べる．

項目を含む総合的な研究として優先して推進する．
（4）地震現象のモデル化
２．本計画の概要
2-1 地震・火山現象の解明のための研究

地震発生予測のためのシミュレーションや高精度の地
震動・津波のシミュレーションを効率的に行い，地震発

地震・火山噴火現象を科学的に解明することは，それ生機構の定量的な理解や，プレート境界での多様な滑り

らの発生予測やそれに伴って生じる地震動，津波，火山を再現するためには，プレート境界面深度や地震波速度

灰，マグマの噴出などによる災害に備えるための基本となどの構造モデル，地殻やマントルの変形特性やプレーして重要である．近代的観測データだけでなく史料，考ト境界面の摩擦特性の推定が必要である．このため，こ古データ，地形・地質データ等も活用して，また，特にれまでに得られたデータや，新たな観測データを取得し低頻度で大規模な現象に注目して，過去の地震や火山噴て，多くの研究で共通に利用可能な日本列島域の標準構

火の理解を進める「地震・火山現象に関する史料，考古造モデルを構築する．さらに，摩擦構成則や複雑な破壊

データ，地質データ等の収集と整理」，「低頻度大規模地現象を考慮した現実をより良く説明できる断層物理モデ

震・火山現象の解明」を行う．また，多項目の観測に基ルを構築する．

づき地震・火山噴火の発生場の理解を進め，地震・火山

363

364

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

（5）火山現象のモデル化

その予測の性能を評価する．

大規模な災害を引き起こす可能性があるマグマ噴火と，噴火としての規模は小さいが突然発生するために発（3）先行現象に基づく地震活動予測

災の危険性が高い水蒸気爆発や火山ガス噴出の発生を

地震発生に先行して発現する事象（地震の先行現象）予測するため，多項目の観測データや火山噴出物の解析が観測できれば，それを利用して地震の短期予測をするから，先行現象やそれに続く様々な火山現象を捉え，そことは可能になるであろう．これまで地震の先行現象をれらの諸現象の発生機構や，それぞれの現象の相関・因観測したとの報告は多いが，内容は非常に多様であり，果関係を明らかにする．その際，火山の性質や噴火様式

それらの系統性は必ずしも明瞭ではない．先行現象の捕に着目し，火山ごとの噴火活動の類似・相違点を比較検捉を目指した観測を行い，これまでに得られているデー

討する．さらに，マグマの挙動についての理論的及び実タも含めて，観測された現象と地震の関係を統計的に評験的研究の成果を取り入れて，観測された火山現象の物

価する．様々な観測された現象と地震発生との関係につ理・化学過程を明らかにし，そのモデル化を進める．

いて統計的な有意性を確かめつつ，その物理学的根拠を研究する．

2-2 地震・火山噴火の予測のための研究
科学的理解に基づいた地震や火山噴火の予測を目指した研究を実施する．長期的な地震の防災・減災計画の（4）事象系統樹の高度化による火山噴火予測
近い将来に火山災害が懸念される火山について，火基礎となる地震の規模や頻度の予測の高度化を目指した

山活動の推移を俯瞰的に理解してその予測を目指すため「地震発生長期評価手法の高度化」，観測データと物理・に，史料，考古データ，地質調査，火山噴出物の解析，

統計モデルに基づくプレート境界の地震発生や地殻活動

地球物理観測の研究成果を多角的に取り入れ，可能性のの定量的理解と予測を試みる「モニタリングによる地震

ある火山活動や噴火現象を網羅してその時系列を整理し活動予測」，さらに，地震に先行すると報告されている

た噴火事象系統樹を作成する．また，火山活動の活発化

現象の統計学的検証と発現過程理解に基づき地震発生や噴火の発生，噴火発生後の噴火規模や様式の急激なの短期予測を目指す「先行現象に基づく地震活動予測」

変化の予測を行うため，これまでの火山学的知見や本計の研究を行う．また，可能性のある噴火現象の推移を俯

画の成果を基に，観測データの特徴，火山噴出物の解析

瞰的視点でまとめるとともに，火山活動の事象分岐の論などから，事象分岐の条件や論理を導き出す．これによ理を取り込み，噴火の発生，規模，様式，及び推移の予り，火山噴火の予測を目指す．

測を目指して「事象系統樹の高度化による火山噴火予測」の研究を行う．

2-3 地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究
東日本大震災以降，社会の要請に応えた地震・火山噴（1）地震発生長期評価手法の高度化

火に関する研究の推進が強く望まれている．災害とは，

地震発生の長期評価は，計画的に地震災害に備えるの

地震・火山噴火という自然現象（根本的原因）が引き起に有用であり，その信頼性や精度の向上は重要である．

こす地震動や津波，火山灰や溶岩の噴出などの「災害誘史料，考古データ，地質データなどに基づき推定された因」が，自然・社会の脆弱性である「災害素因」に働き長期間の地震の繰り返し特性を理解し，さらに，近年のかけ，その作用・影響が顕在化して被害が発生すること

観測データや高性能計算機による数値シミュレーションである．地震・火山噴火研究の成果を効果的に社会還元などを利用する手法を開発して，地震発生の長期評価手するためには，理学，工学，人文・社会科学などの複合法の高度化を行う．

領域の専門知を有機的につなげ，地形・地盤・海岸線の形状などの自然素因や人口，社会基盤，経済などの社会（2）モニタリングによる地震活動予測

素因への影響・被害という視点から，災害誘因の研究を観測網の充実により地殻活動の詳細を正確に把握する推進する必要がある．このため，地震や火山噴火の発生ことが可能になってきた．地殻活動予測を行うために，

から災害に至るまでの過程を史料や調査・観測記録から

地震・火山噴火の発生場についての研究成果や，地震解明する「地震・火山噴火の災害事例の研究」，災害誘現象のモデル化の研究で開発された物理モデルに基づ因が自然や社会の脆弱性などの災害素因に与える作用力

き，高性能計算機などにより数値シミュレーションを実とその波及効果を明らかにする「地震・火山噴火の災害施し，観測データと比較する．これにより，地殻内の状発生機構の解明」，災害誘因の発生可能性を事前に評価

態を定量的に推定し，地殻活動予測を試みる．また，様々する手法の高精度化を目指す「地震・火山噴火の災害誘な地震発生予測モデルを用いて地震活動の予測を行い，因の事前評価手法の高度化」，災害誘因を地震・火山噴地震予知連絡会 50 年のあゆみ

火発生直後に即時的に予測する「地震・火山噴火の災害

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

ことは難しい場合が多い．このような不確実な予測情報

誘因の即時予測手法の高度化」，さらに，「地震・火山噴を災害軽減のために有効に役立てるための方法を検討す

火の災害軽減のための情報の高度化」の研究を行う．

る．また，地震発生・火山噴火に関わる平常時の「災害啓発情報」，
発災直前の「災害予測情報」，
発災直後の「災（1）地震・火山噴火の災害事例の研究

害情報」，復旧・復興期の「災害関連情報」の内容や発強震動，津波，火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因

表方法についても，災害素因の影響も考慮したリスク・が，地形・地盤など災害の自然素因と建造物などの脆弱

コミュニケーションの方法論などに基づいて探求し，災性などの社会素因とどう結び付いて災害を出現させたか

害情報の高度化を進める．

を，近代的な観測や調査データ，近代的観測開始以前の史料を含めて，長期的視点から明らかにする．近代的な

2-4 研究を推進するための体制の整備

観測・調査データや史料に基づき，地震・火山災害の特観測研究の成果が防災・減災に効果的に役立つため性を社会環境の時代的変化に留意して理解する．さらに，には，行政機関等の関連機関との連携の下に，適切な計

国内外の事例研究により社会の地域的特性と地震・火山

画推進体制を整備する必要がある．さらに，長い時間ス

災害との関係を明らかにする．

ケールをもつ地震・火山現象の理解とその予測には，その基盤となる観測網の維持・拡充を進めるとともに，デー（2）地震・火山噴火の災害発生機構の解明

タの継続的取得と膨大なデータの効率的利用が重要であ

地震発生・火山噴火によって生じる災害誘因が，社会る．発生すると甚大な被害をもたらす低頻度で大規模なの損傷・破壊などに与える影響，被害拡大や社会混乱の

地震・火山現象の理解を深め，それによる災害を軽減す

波及効果を理解し，災害発生機構の解明を進める．社会

るためには，防災研究に関連する工学や人文・社会科学の地震・火山災害への脆弱性は，災害誘因，例えば，揺の研究分野との連携を強化し，総合的かつ学際的に研究れの強さなどによって異なることに留意する．さらに，を進める必要がある．また，長い時間間隔で発生する地二次災害の抑止，被害の軽減化，社会混乱の防止などの震・火山研究の推進や研究成果が適切に利活用されるた

防災・減災に資するための誘因研究の新たなモデルを総めには，長期的視点に立って継続的に人材を育成する必合的かつ学際的に構築する．特に，社会的影響の大きな要がある．さらに，観測事例を増やすために国際的な共首都圏などの大都市圏で想定される地震災害に関する研同研究を推進するとともに，国際交流を進め，各国の防究を，重点的に推し進める．

災研究を学ぶことも必要である．

（3）地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化（1）推進体制の整備

地震・火山噴火による災害対策に資するため，地震や国民の生命と暮らしを守る実用科学としての地震・火火山噴火に伴う地震動，津波，地滑り，山体崩壊などを，山研究を実施し，成果が防災・減災に効果的に役立てら

地震や火山噴火前に高精度に評価する手法を開発する．

れる計画として推進する体制を作る．このために，社会そのために，本計画で得られる地震発生や火山噴火の理の中の科学としての観点から，本計画が地震・火山防災

解や，構造モデルなどの最新の研究成果を利用して，災行政，自然災害研究の中でどのように貢献するべきかを害の予知に資する研究を行う．

十分に踏まえた上で実施計画を立案し，推進する．特に，地震調査研究推進本部（以下，地震本部）との一層の（4）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化

連携を図る．さらに，計画の進捗状況を把握し，計画の地震・火山噴火に伴う地震動や津波，火山灰や溶岩の達成度を計画立案の趣旨に沿って評価し，計画実施に関噴出などの災害誘因を，地震・火山噴火発生直後に高精する問題点と今後の課題の整理を行い，次の実施計画に度かつ即時的に予測するために，各種観測データの利用反映させる体制を整備する．このために，各機関の実施

法や解析手法を開発し，高度化する研究を進める．

計画に関する情報交換及び協力・連携方策の検討を行い，成果が効果的に利活用される仕組みを構築する．

（5）地震・火山噴火の災害軽減のための情報の高度化
地震・火山噴火の予測に関する情報は，観測データに（2）研究基盤の開発・整備基づく決定論的あるいは確度の高い情報，長期的な活動

防災情報の発表や，地震や火山活動の評価，防災・履歴に基づき確率を算出した予測情報，データの総合的減災の基盤となる地震・火山研究に必要な観測データを判断に基づく定性的な情報など，その性質は多様である．

取得するため，行政機関，研究開発法人や全国の大学

特に，決定論的あるいは確度の高い予測情報を発信するが協力して，日本全土の陸域に展開されている地震や地

365

366

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

殻変動などの観測基盤を維持・拡充するとともに，近年的で創造的な防災教育を行う取組を強化する必要があ

新たに設置が進められている海域や火口近傍における観る．また，地震や火山噴火に関して社会に発信する災害測体制を強化する．これらの観測網で取得される大量の情報の在り方についても広い視点で検討する．

地震・火山観測データを効率的に流通するためのシステ
ムを維持・拡充する．本計画で得られる観測データ・調（6）国際共同研究・国際協力

査資料などの基礎的資料や研究成果である構造モデル，

大規模な地震・津波，火山災害は，世界各地で発生解析結果やソフトウエアなどをデータベース化し，これすることから，国際的な防災・研究機関と連携を強める．

らを研究者間で共有する仕組みを構築する．さらに，地特に，低頻度の災害の研究を推進するためには，日本だ

震や火山噴火時に全国の研究者が連携して効率的に臨けでなく海外の他の地域の事例も研究する必要があるこ

時観測を行うための体制を整える．新たな観測技術の開とから，国際的な共同研究を行う体制を整備する．さら発や，地殻活動モニタリングなどの技術の高度化を行い，に，災害科学の先進国である我が国の責務として，開発計画を推進する．

途上国における地震・火山災害の防止・軽減に貢献する
体制の維持・整備を行う．

（3）関連研究分野との連携の強化
本計画が災害科学の一部として機能すべきであるという観点から，理学だけではなく工学，人文・社会科学なⅢ．計画の実施内容

どの関連研究分野との連携を図る．近代的な観測の行わ

１．地震・火山現象の解明のための研究れた期間は，地震や火山噴火現象の推移を理解して予測

地震や火山噴火が引き起こす災害の予知の基本となる

するには短すぎることから，過去の事例を調査する歴史

地震・火山現象の科学的理解の深化を目指す．過去の地災害研究を行うことが不可欠であり，歴史学や考古学と震や火山噴火の事例，地震や火山噴火を引き起こす構造の連携は重要である．また，成果が効果的に防災・減災や応力場などの研究を進め，地震・火山現象の物理・化に役立てられるようにするには，防災研究分野との連携

学過程を理解する．特に，発生すると甚大な被害をもたも必要である．これらの観点から，地震・火山災害の軽らす低頻度大規模の地震・火山現象は，発生間隔が長い

減という課題を解決するための総合的かつ学際的研究をことから史料・考古・地質データ等の収集から始め，近推進する体制を構築する．

代的な観測データを統合して，その全体像を把握する．
その際，事例を増やすために国際的な共同研究も推進す（4）研 究者，技術者，防災業務・防災対応に携わる人
材の育成
地震・火山噴火の発生予測の方法の構築とその検証る．また，地震や火山噴火の予測に利用するため，地震や火山噴火の発生場，地震発生過程，火山活動，火山
噴火過程のモデル化を進める．

には，世代を超えた継続的な観測研究の推進とそれを支える人材育成が不可欠である．また，物理学，化学のような基礎的な学術分野だけでなく，地質学，地形学，歴（1）地震・火山現象に関する史料，考古データ，地質デー
タ等の収集と整理

史学などのフィールド調査が重要な分野や数値計算技

歴史地震・歴史噴火に関わる史料の収集・データベー術，観測技術開発などの科学技術まで幅広い知識が必ス化と校訂・解釈作業を進める．その際，広い意味での要であり，若手研究者の育成は極めて重要である．さら災害史データにも目を配り，史料の新たな収集を行う．

に，地震科学や火山科学の基礎知識を習得したものが防地震・火山災害に関する考古データの集約は相対的に整災・科学技術に関わる行政，企業，教育機関に携わるこ備が遅れており，データベース化を進めつつデータ収集とも重要である．このような観点から，複数の教育・行を強化する．さらに，地震・火山噴火現象に関係する過政機関が連携し，観測研究を生かした教育活動を継続し去の事象と現在の状況を把握するための地質データ等のて，若手研究者・技術者，防災業務，防災対応に携わる

調査・分析を進める．これまで独立に集められてきた史人材の育成を行う．

料，考古データ，地質データ等を系統的かつ体系的に整（5）社会との共通理解の醸成と災害教育ベースを構築する．

理し，近代的な観測データと対比・統合しやすいデータ
関連機関が協力して，災害の根本原因である地震や火山噴火に関する研究成果を社会に分かりやすく伝えるた

ア．史料の収集とデータベース化

めの取組を強化し，社会との共通理解の醸成をはかる．

〇大学は，過去の地震や火山噴火現象，それに関連する

なお，その基礎として学校教育，社会教育などで，体系

地変や地下水異常などの諸現象，それによる災害に関地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

する史料の収集，調査，解読などを進め，近代的な観去の大規模現象については，観測データのある近代以降

測データとの対比可能なデータベースを構築する．まの現象を参考に，低頻度・大規模な地震・火山現象の特た，世界の地震・火山災害史に関する国際共同研究を徴を抽出し，現象の理解を進める．

進める．特に，中国史料を中心に東アジアにおける地
震・火山災害史料のデータを集積し，その解析を進める．

ア．史料，考古データ，地質データ及び近代的観測デー
タ等に基づく低頻度大規模地震・火山現象の解明〇気象庁は，過去の火山噴火，これに伴う異常現象や〇大学は，津波堆積物調査を含む地質学的・地形学的

先行現象などのデータの整備を図るとともに，国際的調査と津波の数値モデリングから，過去に発生したプ

データベース作成にも寄与する．

レート境界型巨大地震の震源過程を解明する．また，
南海トラフ沿いでの海溝型巨大地震の発生が懸念され

イ．考古データの収集・集成と分析る東海・南海地域や首都直下地震の発生が懸念され〇大学は，考古遺跡の発掘調査資料などを収集・分析る関東地方などを対象地域として，史料，考古データ，

し，地震や津波，火山噴火被害に関する検討を行うと地形・地質データなどのデータベースを用いて，地震

ともに，近代的な観測データとの統合を意図したデー

動や津波，火山噴火による被害分布を基に，近代的なタベース化を行う．

観測データやそれを用いた数値計算結果と比較検討
し，過去の地震・津波・噴火の実像を解明する．

ウ．地質データ等の収集と整理〇海洋研究開発機構は，千島海溝や琉球海溝を含む世〇大学は，地質調査で確認された津波堆積物などの試界の沈み込み帯で，高分解能地下構造探査・深海掘削・料を収集・分析し，津波の浸水範囲について検討する

地質学的調査により低頻度大規模地震の発生履歴をとともに，近代的な観測データとの統合を含めたデー解明する．

タベース化を行う．

〇産業技術総合研究所は，糸魚川―静岡構造線活断層〇産業技術総合研究所は，地形・地質調査に基づく活系などにおいて，断層セグメントの連動履歴を解明す

断層や津波堆積物などの情報について，収集と整理をることで古地震シナリオを構築し，地震規模予測及び行い，データベース化及びその更新・維持を行う．

長期予測の高度化について検討する．また，千島海溝〇大学は，マグマ噴火が想定される火山について，火山から日本海溝，相模トラフ・南海トラフ，琉球海溝沿ガスのデータの蓄積を行い，岩石学的知見と統合した

いで，過去約 3000 年間の巨大地震・巨大津波の履歴

データの整理を行う．

と規模を，津波堆積物調査や過去の地殻変動の調査〇産業技術総合研究所は，活動的火山の地質図整備を推進し，火山に関する基礎データの収集と整理を行い，データベースの更新・維持を行う．
〇海洋研究開発機構は，海底火山の噴火を予測する基などで明らかにし，地震シナリオ構築を目指す．
〇大学及び産業技術総合研究所は，カルデラ噴火について，支笏，姶良，摩周，十和田及び鬼界カルデラなどを対象に，先行する噴火活動の規模・様式，引き続く

礎データとして，伊豆・小笠原・マリアナ海洋性島弧

カルデラ噴火の推移を，野外調査及びトレンチ・ボーの海底火山や海洋底の調査を実施する．さらに，他のリングのデータを基に調べる．また，カルデラ噴火に海洋性島弧の試料解析を行い，地質・噴出物データの至るマグマ蓄積や噴火の周期性を，噴出物の物質科学収集を行う．

的分析を時間軸に着目して行い，大規模噴火の発生過程を調べる．

（2）低頻度大規模地震・火山現象の解明〇大学は，山体崩壊現象について，磐梯山や雲仙岳を対史料，考古学的な発掘痕跡調査，地形・地質調査な

象に，史料の解読及び地質調査を基に先行現象と崩どのデータと近代的な観測データを対比・統合すること

壊過程を調べる．さらに，北日本の日本海東縁の火山によって，近代的な観測開始以前の地震，火山噴火，津体を対象として，大地震により誘発された可能性のあ

波の具体像を明らかにする．大規模な地震や火山噴火にる火山体崩壊現象の規模と頻度を地質学的手法によりついて，海外で発生したものも含め，主に近代的観測デー予察的に検討する．

タの解析に基づき発生機構を解明する．特に，高密度な〇大学は，昭和南海地震の観測記録と文献との比較によ

観測データが記録された東北地方太平洋沖地震についりその実体を詳細に解明し，その成果から過去に繰りては，その発生機構や津波励起過程，余震・余効変動

返し発生した南海トラフでの巨大地震の具体像を類推の解明を進める．また，南海トラフで発生したこれまでし，繰り返し特性を解明する．

の巨大地震や現在の地殻活動について研究を進める．過〇大学は，桜島大正噴火や磐梯山明治噴火などの顕著な

367

368

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

国内の噴火について，当時の地震記録と文献の調査を

ア．プレート境界地震行う．また，桜島地震の規模・震源・発震機構を当時〇大学，気象庁，防災科学技術研究所及び海洋研究開の地震記録から推定する．

発機構は，千島海溝や南海トラフから琉球海溝の国内の沈み込み域，ニュージーランドなどの海外の沈み込

イ．プレート境界巨大地震

み帯において，プレート境界面の形状とプレート境界〇大学，気象庁及び海上保安庁は，東北地方太平洋沖周辺の地下構造，並びに微小地震・低周波微動・ゆっ地震震源域や日本海溝及び南海トラフ沿いの海溝で，くり滑りの発生域の分布とその周辺の構造を明らかに

海底での地震及び地殻変動の観測を実施し，地震活する．また，南海トラフなどにおける海底下深部掘削

動，余効変動，固着回復過程などの詳細を調べ，構造により地震発生帯の構成物質の試料を採取し，その分との関係を明らかにする．海洋研究開発機構は，東北

析に基づき摩擦特性を明らかにする．さらに，その際地方太平洋沖地震の巨大な滑り現象の理解のため，地に作られた掘削孔に長期孔内観測システムを設置し，震時の海底地形及び海底下の変動を推定する．また，高精度で地殻変動を観測する．また，ゆっくり滑りの

日本海溝周辺の海域で，海溝軸までの大滑りを伴った発生に伴う地震学的構造の変化，重力・電磁力場に現

大地震の時空間分布を調べるとともに，高分解能地下れる間隙流体圧の変化の検出を試み，ゆっくり滑りの構造調査と地質学的調査（採泥）を実施する．大学は，発生機構の理解を深める．

これらの結果を用いて，プレート境界での状態を模し〇海上保安庁は，和歌山県下里の観測所において人工た環境下で摩擦実験を行い，多様な滑り現象が起こ

衛星レーザー測距（SLR）観測を実施し，広域のプレー

る条件を明らかにする．摩擦構成則の定式化に基づく

ト相対運動決定に資するデータを取得する．

数値シミュレーションを行い，日本海溝に沈み込むプ〇防災科学技術研究所は，プレート境界型地震の震源モ

レート境界で起こる滑り現象の多様性の統一的な説明

デルの精度向上のため，短周期地震波や津波の生成を試みる．

伝播過程の解明を進める．

〇大学は，日本海溝や南海トラフなどを対象に詳細な海底地形データを取得し，これを利用して，過去の地震

イ．海洋プレート内部の地震の震源域を推定する．また，プレート境界の巨大地震〇大学及び海洋研究開発機構は，日本海溝の海側斜面の詳細な破壊過程を分析・比較することにより，そのにおける地震・地殻変動観測と構造探査を実施し，東発生様式を解明する．以上の成果を利用して，南海ト

北地方太平洋沖地震の影響で進行している太平洋プ

ラフで今後発生すると予想される巨大地震も念頭に入レート内の変形とそれに伴う応力変化を明らかにすれ，巨大地震の震源断層モデルを推定する．

る．プレート内地震発生領域の地下構造を広域に推定する．また，沈み込んだ海洋プレート（スラブ）内部（3）地震・火山噴火の発生場の解明で発生する地震を詳細に解析し，スラブ内地震の震源

大地震が発生するプレート境界やプレート内，活断層

分布と不均質構造の空間分解能向上を図る．さらに，や火山の分布する内陸は，それぞれ地学的性質に違いが大学は，比抵抗構造モデルの高度化や地殻熱流量のあるので，プレート境界，海洋プレート内部，内陸の三収集を進め，沈み込み帯下の温度構造・水分布モデつに分類し，それぞれの場の特徴について研究を進める．

ルを構築する．室内実験により，スラブ中に存在するプレート境界において，地震性滑りや非地震性滑りが生

含水鉱物の脱水に伴う脆性変形過程を明らかにし，含じる場を，構造調査や岩石実験，数値シミュレーション

水鉱物の脱水とマントル融解を考慮したスラブ内地震から調べ，地震発生に影響を及ぼすプレート境界の摩擦の発生過程を，数値シミュレーションと観測データの特性や応力の不均一性を調べる．アウターライズ地震や比較から明らかにする．

スラブ内地震が発生する海洋プレート内部の構造や応力〇大学は，南関東（首都圏）下に沈み込んでいるフィリ

場，温度場，水分布を，観測や室内実験などにより明ら

ピン海プレートと太平洋プレート内部で発生する地震

かにする．内陸地殻の非弾性変形，流体の存在，複数のの発生機構を，観測，室内実験，数値シミュレーショ

断層の相互作用などに着目し，観測や岩石実験により内ンを総合して解明する．

陸断層への応力集中機構を調べる．また，火山体やマグ
マ供給系の物理的構造を観測などにより調べる．火山近ウ．内陸地震と火山噴火

傍から広域までの応力の時空間変化と，火山活動や地震〇大学は，多項目の高密度観測により，東北地方太平洋活動，及び両者の相互作用を調べる．

沖地震後のひずみ速度場の変動を観測・解析し，地震学的構造・比抵抗構造及び実験・物質科学的知見に

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

基づくシミュレーションと比較することにより，東北時点で未推定の粘弾性などの物理パラメータを得るため

日本弧のレオロジー構造を定量的に明らかにする．まの観測を実施し，共通モデルを補う．さらに，摩擦構成

た，精密な震源分布や発震機構解などを基にして，誘則や複雑な破壊現象を取り入れたより現実に近い断層物

発地震域で見られる地震活動の移動現象と地殻流体理モデルを構築する．これらの構造共通モデルと断層物との関係を明らかにする．

理モデルを利用して，地震発生機構の定量的な理解を進〇大学は，西南日本のひずみ集中帯などにおいて，高密
度地震観測と電磁気観測などの実施と既存データのめ，地震やプレート境界での滑り過程を再現するシミュ
レーションに応用する．

再解析により，断層の深部延長や断層両端部における不均質構造と，横ずれ断層への応力集中機構を説明

ア．構造共通モデルの構築できる物理モデルを構築する．また，断層強度の時間〇大学及び海洋研究開発機構は，日本列島全体及びそ変化や，沈み込むフィリピン海プレートと島弧地殻・の周辺域を対象領域とする構造共通モデルの構築を

上部マントルの相互作用を調べる．

進める．東北地方太平洋沖地震後の地殻変動・地震〇大学は，九州，本州，北海道域の活動的火山とその周活動などを支配するひずみ・応力状態の定量的な評価

辺地域において，高密度な地震，地殻変動，電磁気，に必要な構造要素を考慮しつつ，沈み込むプレート境

重力などの観測を実施し，火山噴火発生場における地界，リソスフェア・アセノスフェア境界，モホ面，地震学的構造，比抵抗構造，変形場，応力場，温度構

震発生層の下限，震源断層の形状，日本列島下のマン造を推定する．これらと室内実験や野外調査などの結トル及び地殻の岩石・レオロジーモデルを構築する．

果と合わせることにより，地殻深部から火山体浅部における流体分布など，マグマ供給系を明らかにする．

イ．断層滑りと破壊の物理モデルの構築

また，火山周辺域で発生する低周波地震の発生機構〇大学は，プレート境界，活断層，その他の地震発生域

や火山構造性地震活動と応力の時空間発展の関係をにおける地球物理及び地球化学観測や野外観察，室明らかにし，火山活動が，周辺断層の応力場に与える

内実験や数値シミュレーションなどを通じて，断層帯影響を評価し，地震と火山噴火の相互作用に関する研の微細構造や間隙流体の存在が断層強度や破壊過程究を進める．

に及ぼす物理・化学的影響を明らかにする．その上で，〇大学は，列島規模及び特定地域を対象に，地質・地球

断層周辺の不均質構造と地震断層破壊との力学的相

物理・地球化学的手法により，地殻・マントルにおけ互作用や，断層帯の間隙流体と摩擦滑りとの非線形相る水やマグマ分布，応力場，流動変形場，温度構造

互作用を取り入れた定量的な地震発生モデルを構築を推定し，地殻流体やマグマ生成，地震・火山噴火発する．また，大学及び防災科学技術研究所は，各種生場を理解する．また，断層破砕帯を通過した深部流実験に基づく摩擦構成則の改良や複数の素過程の相体を含む温泉水などの溶存成分をモニタリングし，そ

互作用を考慮した断層滑りモデルを構築し，地震発生の時間変化と断層の応力状態との比較から，内陸地震

モデルの高度化を進める．また，地震発生場におけるの載荷機構を調べる．

物理量分布の統計的性質と地震活動の特徴を比較し，〇国土地理院は，ひずみ集中帯などにおいて，GNSS・

大地震発生に至る過程における地震活動変化の特徴

SAR 干渉解析・水準測量による高密度地殻変動観測を明らかにする．さらに，粘弾性媒質中でのプレートを実施し，非地震時及び東北地方太平洋沖地震発生

境界地震と内陸地震を連成させた地震サイクルシミュ

後の余効変動発生下における地殻変動を明らかにす

レーションを行い，プレート境界地震と内陸地震とのる．東北地方太平洋沖地震の粘弾性緩和に伴う地殻力学的相互作用について理解する．

変動の数値シミュレーションを実施する．過去に発生したマグニチュード 6 ～ 7 クラスの地震について，断層モデルの推定と余効変動の解析を行う．

（5）火山現象のモデル化
大規模な災害を引き起こす可能性があるマグマ噴火
や，噴火規模は小さいものの発生の予測が困難で災害を（4）地震現象のモデル化引き起こす可能性が高い水蒸気爆発や火山ガスの噴出を

これまでの研究で得られた日本列島周辺のプレート境予測するため，火口近傍や火山周辺における多項目の観界面の形状や地震波速度構造，地震発生層の下限など

測や火山噴出物の解析から，先行現象とそれに続く噴火の構造情報を整理し，それらを評価して，多くの研究者

現象を把握し，それら諸現象のモデル化を行う．その際，が利用できる標準的な構造共通モデルを構築する．また，火山の性質や噴火様式の共通性や相違に着目し，主にマ構造についての情報が不足している領域での観測や，現グマ噴火を主体とする火山，及び水蒸気爆発の発生しや

369

370

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

すい熱水系が発達した火山に分けて，比較検討する．マ〇気象庁は，雌阿寒岳，草津白根山などにおいて，全磁グマの挙動についての理論的及び実験的研究の成果を力の連続観測及び繰り返し測量を実施し，火山活動の取り入れて，両タイプの火山のモデル化を図る．

消長に応じた空間的・時間的な磁場変動とその原因を客観的に評価する手法の開発を進める．

ア．マグマ噴火を主体とする火山〇産業技術総合研究所は，電磁気・熱及び地球化学観〇大学は，マグマ噴火を主体とする活動的火山である有測に基づき熱水系の実態を明らかにするとともに，シ

珠山，浅間山，伊豆大島，桜島などを対象にして，火ミュレーション手法を活用して熱水系の時間変動を定山性地震，地盤変動などの火山現象，火山体の地震

量的に解析する．

波速度や比抵抗の構造とその時間変化，火山灰・火山ガスなどの成分変化を総合的に理解し，火山現象の定２．地震・火山噴火の予測のための研究量化を行う．噴火に先行するマグマの蓄積・上昇過程

地震や火山噴火現象の科学的理解に基づき，地震発と初期噴火発生後のマグマの移動と発泡・破砕などの生や火山噴火，及び地震活動や火山活動の予測研究を

過程の多様性を理解し，そのモデル化を行う．また，行う．地震発生予測では，近年プレート境界の固着状況

他の火山も含めて，海外の火山との比較研究を定量的が明らかになり，観測と数値シミュレーションとの対比な解析結果を中心に進め，マグマ活動に見られる共通が可能になりつつあるプレート境界地震の長期評価に研性を抽出し，室内実験や数値計算の結果との比較から，究の重点を置く．中・短期的な予測を目指すため，観測より一般的化された噴火過程のモデル構築を目指す．

データと数値シミュレーションの比較や統計学的な地震〇産業技術総合研究所は，桜島，伊豆大島，浅間山など

活動評価手法を開発する．また，地震に先行して発生しにおいて，火山ガスや固形噴出物の分析・解析，電磁た現象のうち，十分な精度を持つ観測から得られたもの

気観測に基づいてマグマ活動機構の解明とモデル化

を統計的に評価し，その物理・化学過程の理解を進める．

を行う．

火山噴火予測では，幾つかの活動的な火山において，噴〇気象庁及び国土地理院は，火山活動に伴う地殻変動源

火履歴に基づいて，噴火事象系統樹を作成する．さらに，のモデル化及び即時推定と変動予測の研究を行う．

噴火規模・その推移の予測を目指して，観測や理論研究〇海上保安庁は，南方諸島及び南西諸島の海域火山にに基づき噴火事象の分岐過程と観測データの関係を明らおいて，航空機を使用した目視観測，熱画像撮影や磁かにし，事象分岐論理の構築を進めて，火山噴火の規模，

気測量などの定期巡回監視を実施し，火山内部の磁気推移，様式の予測を目指す．

的・熱的構造の異常や時間変化を求める．また，測量船を使用して海底地形調査，地殻構造探査や噴出物（1）地震発生長期評価手法の高度化採取などの多項目にわたる観測を実施する．また，伊史料，考古データ，地質データ等と近年の観測データ

豆諸島海域において GNSS 連続観測を実施し，火山とを統合して得られる地震発生の繰り返し特性の多様性

活動に伴う地殻変動を検出する．

を加味し，地震発生長期評価の高度化のための研究を行う．プレート境界で発生する大地震については，観測

イ．熱水系の卓越する火山データから推定されるプレート固着状態を考慮した数値〇大学は，熱水系の卓越する十勝岳，吾妻山，
草津白根山，

シミュレーション等により，新たな地震発生の長期評価

阿蘇山，口永良部島，焼岳などの火山を対象に，火口手法の開発を行う．

近傍を含む火山体周辺において地震観測，地殻変動〇大学及び海洋研究開発機構は，超巨大地震や連動型

観測や地球電磁気観測，物質科学的分析を行う．こ

地震などを含めた地震発生サイクルの数値モデリング

れらにより，火山熱水系の構造についての物理的・化を行い，地震再来間隔と規模に多様性が生じる発震機学的特性や時空間変化を明らかにするとともに，火口構を明らかにするとともに，南海トラフや日本海溝，

浅部のマグマや火山性流体に関わる異常現象の検知

千島海溝などにおける大地震の発生パターンとの比較

事例を増やし，その機構の定量的な理解を深める．まを行う．さらに，実際の地震発生履歴に類似した発生

た，
水蒸気爆発の履歴やマグマ噴火への移行について，のパターンを再現できる複数のシナリオを用意して，物質科学的・地質学的手法による再検討を行い，熱水

地殻変動や津波などの観測データとの比較等により，系が卓越する火山の中長期的活動を把握する．

モデルと観測との整合性を評価する．

〇大学は，海域火山の火山性流体の化学組成の特徴を〇大学は，航空レーザー測量による数値標高モデルを利明らかにし，海域火山の活動を評価する新たな手法の用して，活断層とずれ量のマッピングを実施する．変

開発を目指す．

動地形に基づき活断層で発生する大地震のモデルを

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

構築する手法を開発し，活断層の活動特性を推定する．

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

対象として，予測の試行を行う．
〇気象庁，防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構（2）モニタリングによる地震活動予測

は，海陸の地震観測網等から得られるデータなどを逐物理モデルに基づく数値シミュレーションと地震活動次的に解析することによりプレート境界滑りの異常をや測地データ等の観測データを比較することにより，プ検知する技術や，将来発生する海溝型巨大地震の切レート境界滑りの時空間発展機構の包括的理解を目指

迫度を評価する手法の開発を進める．産業技術総合研

す．さらに，プレート境界滑りを予測する手法を開発す究所は，過去の南海地震前の地下水変化のメカニズムる．また，地殻ひずみ・応力の変動を，断層滑りや広域解明の研究を進める．

応力場を基に推定し，地震・火山現象に及ぼす影響を評価する．統計的モデルを用いて，地震活動の予測実験を

イ．地殻ひずみ・応力の変動行うとともに，その予測性能を評価する．

〇大学は，高密度な観測によるデータを利用して，内陸で発生する地震の高精度な震源位置，発震機構解，

ア．プレート境界滑りの時空間発展

相似地震のカタログを作成し，地震活動と応力場など〇大学及び国土地理院は，海陸の地殻変動観測データかの関係を明らかにする．また，複雑な断層構造と地震

ら，マイクロプレート運動や背弧拡大の効果を考慮に活動の関係を調べる．大学及び産業技術総合研究所

入れて，プレート運動とプレート境界における固着状

は，微小地震や深部低周波微動の解析から応力の時態の推定を行う．大学及び防災科学技術研究所は，日空間変動を推定する手法を開発する．

本列島及び世界で発生する小～中規模相似地震カタ〇大学は，鉱山等において，震源ごく近傍での絶対応力・ログを作成し，その活動度からプレート境界におけるひずみ変化を測定し，応力と地震活動の関係を調べる．

固着状態の時空間変化を高精度にモニタリングする手法を開発する．海洋研究開発機構は，長期坑内計測を

ウ．地震活動評価に基づく地震発生予測・検証実験含む海底ケーブルネットワークを中心としたリアルタ〇大学は，統計モデルや物理モデルに基づいて現在とイム・モニタリングシステムを構築・運用し，海底で過去の地震活動を評価し，将来の地震活動を予測し，のプレート境界の固着状態の時空間変化の即時的な検観測データに基いて予測の妥当性を評価・検証する出に努める．海上保安庁は，海底地殻変動等の観測を定量的予測・検証実験を継続する．同時に，大地震強化し，プレート境界の固着状態の把握に努める．

や巨大地震の確率的予測の検証方法を検討する．な〇大学，気象庁及び産業技術総合研究所は，日本各地

お，日本全体の地震活動予測とともに，首都圏を含で発生する各種ゆっくり滑りとそれに誘発される群発

む関東地域などの限定された地域での地震活動の予地震，低周波地震，低周波微動の活動を観測し，これ測・検証実験も行う．先行現象に基づく予測の検証

らの時空間発展を明らかにし，ゆっくり滑りを含む多実験にも取り組む．

様な滑り現象との相互作用の理解を進める．大学，気〇地球規模の広域な地震活動や，世界の様々な地域の地

象庁，防災科学技術研究所，産業技術総合研究所及震活動の予測・検証実験を行うために，国際的な地震

び海洋研究開発機構は，これら滑り現象のモニタリン

活動予測可能性共同実験（Collaboratoryforthe Study

グと数値シミュレーションに基づくプレート境界滑り

of EarthquakePredictability：CSEP）に継続して参加のモデル構築や地震発生予測を試みる．また，大学は，する．世界標準の地震発生予測モデルや検証方法の

過去のデータの再解析を行い，ゆっくり滑りの発生履改善，実験方法の改良にも貢献する．

歴を長期にわたって調査し，ゆっくり滑りと大地震の発生サイクルとの関係を明らかにする．

〇大学は，断層の空間分布や地震活動履歴，余震活動などを考慮して，地震サイクルの中の地震活動の特〇大学及び海洋研究開発機構は，数値シミュレーション

徴の変化を明らかにする．また，世界の多様な地震と地殻活動データとの比較により，現在のプレート運活動を再解析して，各地域の地震発生場の階層構造動を説明できる摩擦パラメータ等を推定するデータ同の特徴付けを行う．これらの特徴を，既存の確率論化手法を開発する．さらに，大地震発生前後に観測さ的地震活動モデルに取り入れる方法を開発して予測れる地殻変動場を，このデータ同化手法に準即時的にを試行する．

適用する技術の開発を進める．ゆっくり滑りや東北地
方太平洋沖地震前後の地殻活動を対象として，データ（3）先行現象に基づく地震活動予測

同化手法の検証実験を行う．また，東北地方太平洋沖

これまで報告されている地震に先行して発生したとさ地震後の地殻活動や南海トラフのプレート境界滑りをれる現象について，地震発生との関係の有意性を統計的

371

372

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

に評価する．また，先行現象と地震発生を結び付ける物

理を構築する．その際，海外の火山の例も参考にする．

理・化学過程を明らかにし，先行現象と地震発生の関連〇防災科学技術研究所は，火山の噴火様式や推移予測，を科学的に検証することを目指す．

火山活動分岐判断のため，基盤的火山観測網による〇大学は，地震活動や電磁気現象などの大地震に先行

データの解析，噴火予測システムの開発，数値シミュすると報告されている種々の現象について，現象と地レーション技術の開発，及び国際火山データベース

震発生の相関を客観的に評価する．また，それぞれの

WOVOdat の運用により，火山活動分岐判断に資する現象の予測能力を定量的に評価する手法を開発する．

研究を実施する．

〇大学は，中・短期的な地震活動変化の客観的検出に基づいた大地震発生の予測モデルを開発し，その統計的

３．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究評価を行う．また，最近世界各地で発見され始めた極地震・火山噴火という自然現象が引き起こす地震動，

微小な地震からなる前震活動の検出例を増やし，その津波，火山灰や溶岩の噴出などの「災害誘因」が，自然・特徴を調査する．岩石実験における試料の破壊や不安

社会の「災害素因」に働きかけ，その作用・影響が顕在

定滑りに先行する微小破壊についても，新たな計測方

化して災害が発生するという視点から，地震・火山噴火法による実験のデータを用いて再検討し，大地震の前による災害誘因の自然素因への作用，社会素因への影響，

震活動との対応も考慮して，その特徴を明らかにする．

社会的影響の波及効果を総合的に研究する．このため，〇大学は，全国の放射線管理施設の協力の下，大気中

理学，工学，人文学，社会科学などの専門知を有機的に

ラドン濃度のデータを広範囲に収集・分析し，地震・つなげた複合学術領域として研究を推進し，成果を効果

火山噴火・ゆっくり滑り・地殻ひずみなどの活動と比的に社会還元する．地震・火山噴火の災害事例の研究や，較する．また，地震に伴う電磁気現象の観測を ULF，

地震・火山噴火の災害発生機構の解明を進めるとともに，

VLF，VHF 帯にわたり総合的に行い，さらに，衛星デー

地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法や即時予測

タも利用して，電磁気現象と地震発生との関係につい

手法についても研究を進める．また，災害軽減のためのて統計的に検証するとともに，その発生メカニズムの情報発信について研究を実施することにより，防災・減追及のため地圏，大気圏，電離圏結合に関する観測研災に貢献する．特に，災害情報の高度化のためには，関究を行う．地下水に現われる地震の先行現象の発生機連する多くの研究分野の研究者や行政機関と連携し，地構をモデル化し，観測によって検証する．

震・火山現象や災害の基礎情報の啓発や予測情報の利用方法に関する研究も行う．

（4）事象系統樹の高度化による火山噴火予測
これまで作成してきた幾つかの火山の噴火事象系統樹（1）地震・火山噴火の災害事例の研究に，最新の噴火履歴の情報や，マグマ供給系の進化に関

強震動，津波，火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因する知見を加え，噴火事象系統樹の高度化を行う．現在

が，地形・地盤など災害の自然素因のみでなく，災害の火山学的知見及び本研究計画から得られる成果に基への曝露人口，建造物の脆弱性，社会の回復力などのづいて，火山噴出物の特性や観測データと，噴火事象の社会素因とどう結び付いて災害を出現させたかを，近分岐の関係からその機構を明らかにし，噴火予測に結び代的な観測や調査データ，近代観測開始以前の史料に付く事象分岐論理を構築する．

残る地震・津波・噴火の記載に基づき長期的視野をもっ〇大学及び産業技術総合研究所は，噴火履歴・推移，て明らかにする．近代的な観測・調査データや史料よマグマ供給系の時間変遷，及び地球物理・地球化学

り，地震・火山災害の特性や地域性を明らかにし，デー

観測研究の成果に加え，実験等で得られた物理モデ

タベース化を図るとともに，地震・火山噴火による災ルを導入することにより，これまでに作成されてきた害と社会環境の関係を明らかにする．さらに，国内外

噴火事象系統樹の高度化を目指す．また，浅間山，十の事例研究により社会の地域的特性と地震・火山災害

勝岳及び阿蘇山の噴火事象系統樹を作成する．
さらに，との関係を明らかにする．

富士山や低頻度大規模噴火について噴火事象系統樹〇大学は，近代的な観測や調査データ，近代観測開始以を試作し，データの整理と作成上の問題点を洗い出す．

前の史料データベースなどの解析から，歴史時代の地〇大学は，火山噴火の発生や規模，様式，推移の予測や

震・津波・火山噴火における対応や教訓などを多角的中長期的な火山活動の変化の予測を目指し，地震・地に分析するとともに，自然災害史の立場から今後の防殻変動・電磁気現象などの地球物理学観測，火山ガ

災・減災施策に有用な知見を得る．また，地域特性を

スや火山噴出物の物質科学的解析，理論・実験研究持つ過去の災害事例について，その災害誘因を明らかの成果などから，噴火事象及び火山活動の事象分岐論にする．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ〇我が国だけでなく，海外の災害の事例を収集して，異３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

らから速やかに推定される震源特性を用いて，強震動となる社会的環境での地震・火山噴火がもたらす災害誘

津波の即時予測手法の高度化を行う．火山噴火の特性の因の影響を解明する．

即時推定や，それらによる様々な災害の予知につながる方法を検討する．また，火山灰の監視技術の向上と，数（2）地震・火山噴火の災害発生機構の解明
地震・火山噴火がもたらす災害誘因が災害素因に与え値シミュレーションを用いた予測方法の高度化を図る．
〇大学，気象庁及び国土地理院は，大地震の即時的規模・る作用力だけでなく，自然環境や社会が受ける損傷，破断層面推定と高精度津波即時予測のため，GNSS 観測

壊などの影響，災害による経済機能の低下，被害拡大，データ，地震観測データ，沖合地震津波観測網の津

社会混乱などの社会・経済的影響の波及効果を検証し，波観測データ，津波が生成する磁場観測記録などを活

災害発生機構を解明する．それらの誘因と素因の関係に用し，海陸の地殻変動を自動検知する技術を高度化す

おいて，二次災害の抑止，被害の軽減化，社会混乱の防る．また，発震機構や断層面上の滑り量分布や余震分止などの防災・減災に資するための誘因研究の新たなモ布を早期に自動推定する手法を開発する．大学及び気デルを構築する．特に，社会的影響の大きな首都圏など

象庁は，即時的地震，地殻変動，津波波形情報などに大都市圏で想定される地震災害については，災害発生機

より，地震動や津波などを高速かつ高精度に予測する構を重点的に解明する．

手法を開発する．

〇大学は，強震動が増幅され，人口密度が高い場合が多〇大学は，定量的降灰予測に資する，爆発的噴火に伴うい堆積平野・堆積盆地などを対象にして，地震災害の火山灰噴出率，噴煙柱の到達高度や粒子密度の時空

素因と誘因の関係や災害発生機構を多面的に分析し，間変化を，GNSS データの準即時的解析やレーダー観災害を制御する要件を明らかにする．特に，首都圏や測，数値シミュレーションなどにより推定する方法を

阪神圏などの大震災の可能性に関する研究を進める．

構築する．気象庁は，レーダーや衛星などを用いた噴〇大学は，誘因の原因となった地震や火山噴火と被害の煙などの観測手法の高度化，移流拡散モデルによる降地理的分布との関係を調べ，脆弱性概念と結び付けて灰・噴石の数値予測手法の高度化，地震・空振・地災害要因（素因と誘因）を分析する．高知県，三重県，

盤変動データを用いた噴火規模の把握方法の開発を

静岡県等，南海トラフの巨大地震被害が想定される地

行う．

域を対象に住民の意識調査などを行い，地域の課題
解決の筋道を見出す．

（5）地震・火山噴火の災害軽減のための情報の高度化
平常時における「災害啓発情報（特に，地震・火山噴（3）地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化

火に関わる科学的情報）」，発災直前の「災害予測情報」，

断層破壊過程の推定や伝播過程の計算手法改良など

発災直後の「災害情報（特に，地震・火山噴火がもたらにより，地震動と津波の事前評価手法の高度化を行う．

す二次自然災害の可能性）」，復旧・復興期の「災害関連

火山噴火や山体崩壊による津波についても検討する．ま情報（特に，
当該災害を受けて今後の災害発生の見通し）」

た，甚大な被害を及ぼす強震動や火山噴火が引き起こすなど時には不確実さを伴う情報を災害軽減に有効に役立

地滑り現象の発生ポテンシャル評価と事前評価手法の高てるための方法を検討し，災害素因の影響も考慮したリ度化を行う．

スク・コミュニケーションの方法論を研究する．

〇大学及び産業技術総合研究所は，過去のプレート境界〇大学は，地震の長期評価，強震動ハザードマップなど

型地震や内陸地震などによる強震動や長周期地震動・の災害情報が災害軽減に有効に活用されるための情

津波災害の発生要因の検証に基づいて，震源断層モ

報コミュニケーション手法について研究する．

デルや堆積盆地などの地下構造モデルの高度化を進〇大学は，桜島火山等をモデルケースとして，火山噴火

めるとともに，それらに立脚した広帯域強震動・津波

事象系統樹及び火山活動の分岐論理を避難計画の立評価手法を研究する．

案・実施などの地域防災対策などに反映させる方策に〇大学は，地震動や火山噴火に伴って発生する地滑り現ついて研究する．

象について，地形・地質的要因の調査・分析，地震動〇大学は，地理空間情報を活用し，土地利用や人口，避観測，シミュレーションなどを行い，発生のポテンシャ

難施設などの地域情報や住民の避難行動，災害関係

ル評価と事前評価手法の高度化を進める．

の情報流通などを分析し，地域開発と災害に対する社会脆弱性との関係を明らかにする．

（4）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化〇気象庁は，最新の研究成果，技術の進展や社会要請

地震発生後の地震波・津波などの観測データや，それ等を踏まえて実施する津波警報，緊急地震速報，長周

373

374

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

期地震動に関する情報，噴火警報，降灰予報などの防する工学や人文・社会科学の研究者が参加する総合

災情報の改善のための検討で得られた知見や成果を的な学際研究として推進することから，学術的な災害共有する．これにより，研究の推進に資する．

研究関連組織との連携が不可欠であり，推進体制を一層強化する必要がある．そのためには，研究推進体制

４．研究を推進するための体制の整備
観測研究の成果を国民の防災・減災に効果的に役立の抜本的改革を目指した制度設計を，大学の地震・火山噴火予知研究協議会を中核として行う．

てられるように，行政機関等の関連機関との連携の下に，〇「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」である

適切な計画推進体制を整備し，計画を推進する．地震火

東京大学地震研究所と「自然災害に関する総合防災

山現象の理解とその予測研究に必要な，基盤となる観測学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災網の維持・拡充を進め，データを継続的に取得するとと研究所とは，地震発生・火山噴火が災害誘因となる事

もに，膨大なデータを効率的に運用できる体制を検討す

象に関して共同研究を推進し，複合学術領域としてのる．発生すると甚大な被害をもたらす低頻度で大規模な地震・火山噴火に関する災害科学の発展のために，拠地震・火山現象を十分に理解して災害の軽減を図るには，点間連携を図る．

防災研究に関連する工学，人文・社会科学の研究分野と〇地震予知連絡会は，地震活動・地殻変動などに関するの連携が不可欠であることから，総合的かつ学際的研究

モニタリング結果や地震の予知・予測のための研究成を進める体制を構築する．また，長い時間間隔で発生す果などに関する情報交換を行うことにより，モニタリる地震・火山噴火を対象とした研究の継続的な推進や研ング手法の高度化に資する役割を担う．

究成果の適切な利活用のために，長期的視点に立ち人材〇火山噴火予知連絡会は，火山活動の総合評価や，噴を育成する．さらに，観測事例を増やすために国際的な

火警報・火山情報の質の向上に向けた技術的検討を

共同研究を推進するとともに，国際交流を進め，各国の通じて火山防災に資するとともに，研究成果・観測結

防災研究を学ぶことにも努める．

果の情報交換，火山観測データの流通・共有の促進，活発化した火山における臨時観測に関する総合的な調（1）推進体制の整備
社会の中の科学としての観点から，地震・火山防災行

整，研究成果の社会への発信などを通じて，火山噴火予知研究の推進に寄与する．

政，自然災害研究の中で本計画がどのように貢献するべ
きかを十分に踏まえた上で計画を推進する体制を整備す（2）研究基盤の開発・整備

る．計画の推進のためには，進捗状況の把握，計画の達

日本全国に展開される地震観測網や地殻変動観測網

成度の評価，計画実施に関する問題点と今後の課題の整などの観測基盤を維持するとともに，近年新たな研究成

理を常に行う必要がある．また，各機関の実行計画に関果が得られている海域や火口近傍などにおける観測体制

する情報交換及び協力・連携方策の検討を行い，成果がを強化する．観測データ等の基礎的資料，構造モデルや効果的に利活用される仕組みを構築することも重要であ

ソフトウエアを含む研究成果，観測データの自動解析結る．以上の点を考慮し，計画を推進する体制を強化する．

果をデータベース化し，これらを共有することにより効〇地震・火山防災行政，防災研究全体の中で本計画が率的に研究を進める．これらの観測網による大量の地震・どのように貢献すべきかを十分に踏まえた上で実施計

火山観測データを効率的に流通させるためのシステムを画を立案する．特に，地震本部の策定する「新たな地構築する．また，関連機関が連携して効率的に臨時観測

震調査研究の推進について」との整合性にも留意する．

等を行う体制を整える．海域や火口近傍などの観測困難〇地震火山部会は，学術的な研究の動向にも配慮しつつ，域において使用可能な観測機器開発を行うとともに，宇各年次の計画立案，進捗の把握，取りまとめを行い，宙技術による地殻活動や地下状態のモニタリング技術の毎年の研究成果を取りまとめて公表するとともに，3高度化を図る．

年次に計画全体の自己点検を行い，外部評価等を行う．
また，計画進捗，成果について地震本部と情報交換し，

ア．観測基盤の整備「新たな地震調査研究の推進について」との整合性を〇防災科学技術研究所は，基盤的地震観測網について確認する．なお，各年次の計画の立案にあっては，本

安定的な運用を継続するとともに，日本海溝海底地震計画の実施項目をそれぞれ独立して推進するのではな

津波観測網の整備・運用を行い，良質な観測データのく，項目間の連携を強化し，総体的に計画を推進する

取得・流通を図る．また，重点的に観測を強化すべきように留意する．

火山について観測施設の整備・運用を行う．これによ〇本計画は，地震学と火山学を中核とし，防災学に関連り得られる観測データについては，全国の大学が運用

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

する観測網のデータとの共有化を進める．

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

るため地磁気の基準観測と，日本全域の全磁力分布の〇大学は，全国の陸域，海域及び火山周辺に設置された解析に資するための全磁力精密観測を継続する．

地震・地殻変動などの各種観測網から得られるデータ〇海上保安庁は，東北地方太平洋沖地震震源域や日本を即時的に流通させるシステムを運用するとともに，海溝及び南海トラフ沿いの海溝で，海底地殻変動観大容量かつ多項目の観測データを確実に，かつ効率的測を実施するとともに，プレート境界域等においてに流通させるための通信方式等の開発を行う．

海底変動地形等の調査を実施する．また，伊豆諸島〇気象庁は，津波警報や地震情報等を適切に発表する海域において GNSS 連続観測を実施するとともに，ため全国に展開している地震計及び震度計，東海地域

DGPS 局のデータを利用して地殻変動を検出する．

を中心に展開しているひずみ計などの観測を継続する

さらに，海域火山において航空機や無人測量船等なとともに，文部科学省と協力して，大学，防災科学技

どによる機動的観測や人工衛星によるリモートセン術研究所など関係機関の地震観測データを合わせてシング技術を活用した観測を実施し，船舶の安全航一元的に処理し，その結果を大学，関係機関に提供す行確保のため，必要に応じて迅速に航行警報等によることにより，研究の推進に資する．

る情報提供を行う．

〇国土地理院は，GNSS 連続観測（GEONET）による〇産業技術総合研究所は，南海トラフの巨大地震発生予

地殻変動連続観測を継続的に実施し，南海トラフ巨大測のため，東海～紀伊半島～四国周辺で地下水等総地震の想定震源域において地殻変動連続観測，絶対合観測網を整備・運用する．また，気象庁にリアルタ

重力観測，及び水準測量を行う．また，局所的な地殻イムで観測データを提供する．さらに，観測データの変動を詳しく捉えるために水準測量，GNSS 測量，重グラフを公開して毎日更新する．

力測量，自動測距・測角装置などによる観測を行う．
全国を網羅する密度での地磁気の連続観測と富士山

イ．地震・火山現象のデータベースとデータ流通

中腹における全磁力の連続観測を行う．陸域観測技術〇気象庁は，全国地震カタログを作成するとともに，発衛星 2 号（ALOS-2）等を利用した SAR 干渉解析を定震機構解析及び大地震時の震源過程解析を実施し，期的に実施し，地震・火山活動などに関連する地殻変

それらの成果の公表を継続する．過去に遡った震源決

動情報を整備・更新する．

定を行うとともに，大学等による検測値を取り込み，〇気象庁，国土地理院及び海上保安庁は，潮位連続観

総合的な地震カタログの作成を継続する．

測を継続し，地殻変動に伴う地盤の上下動を連続的に〇国土地理院は地殻活動総合解析システムのデータ検知するとともに，津波の発生状況を把握・公表する．

ベース（水準測量，GNSS 連続観測（GEONET），潮

また，国土交通省の関係機関が所有する潮位データを位観測）を維持・更新するとともに，ユーザーインター

集約して即時的に共有し，国土交通省防災情報提供セ

フェースの改良や機能拡張を行う．また，監視・観測

ンター等において引き続き公表する．

体制の充実などが必要とされた火山を対象に，火山防〇国土地理院は，航空機 SAR により全国の活動的な火災に資する基礎的な地理空間情報を整備する．さら山の火口等の地形測量を実施し，活発な噴火の際にに，
全国活断層帯情報（都市圏活断層図）を整備する．

は地形変化を明らかにする．また，地殻活動が活発化

GNSS 連続観測の観測点やデータの所在などの情報をした地域等において GNSS 火山変動リモート観測装

一元的に得ることのできる GNSS データクリアリング

置による連続観測及び重力観測を行う．また，超長基ハウスを維持管理し，GNSS データの流通に寄与する．

線電波干渉法（VLBI）測量を実施し，国際地球基準〇大学は，ひずみ・傾斜データ全国流通システムを座標系（ITRF）に基づいた位置基準を維持管理して，GNSS データ等にも拡張し，震源・津波・火山噴火の各観測局の位置情報の算出と日本列島の位置基準の即時推定などに利用できる基盤データを整備する．ま高精度化を行う．

た，機動的な臨時観測で取得する多項目のデータを即〇気象庁は，噴火警報等の情報の発表のため，火山噴時的に流通，処理，管理するシステムを開発する．さ火予知連絡会において選定された，火山防災のためらに，過去に取得した地震，地殻変動，電磁気，火山に監視・観測体制の充実などの必要な 47 火山についガスなどの観測データや，地震波速度構造モデルや解て，監視観測を継続するとともに，それ以外の火山も析ソフトウエアを含む本計画の研究成果をデータベー

含め，火山活動に変化が生じた場合などに，必要に応ス化し，計画参加者が共有できるシステムを構築する．

じて火山機動観測を実施し，関係機関の協力も得なが〇海上保安庁は，海域火山基礎情報図の作成を継続し，ら監視体制の強化を行うことにより，研究の推進に資する．さらに，地殻の活動や火山活動を的確に検出す

海域火山データベース等の高度化を図る．
〇産業技術総合研究所は，
地震・火山に関するデータベー

375

376

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

スを引き続き更新・運用する．アジア・太平洋地域のの技術開発を行い，地殻変動計測の精度向上を図る．

地震・火山災害情報に関するデータベースを，住民がまた，これまで計測できなかった衛星進行方向の地殻

容易に利用できるようにするため，ワークショップの変動成分の計測技術について研究を行う．

開催等により意見を集約し，課題解決に努める．

〇海洋研究開発機構は，大学，宇宙航空研究開発機構〇気象庁は，地磁気基準観測及び全磁力精密観測の成と連携して，海底地殻変動観測技術の開発，構築と運果を引き続きデータベース化し，迅速に公開するとともに，国際的なデータセンターに提供する．

用，深海型のシステムの開発を行う．
〇防災科学技術研究所は，火山ガス・温度等の把握を目的とした航空機搭載型光学センサーの観測・解析技術

ウ．観測・解析技術の開発の開発を進める．また，気象災害に関する研究と連携〇大学は，海底に設置する広帯域地震計の精度向上，海し，噴煙災害予測の高度化を目的とした噴煙観測技術

底面の上下変動や傾斜を測定するセンサーを面的にの開発を進める．

展開する技術の実用化に向けた開発を行う．また，巨大地震の滑り域での観測を可能にする超深海域の測（3）関連研究分野との連携の強化

地観測の技術の開発や海域観測網の高度化を進める．

本計画が災害科学の一部として機能すべきであるとい〇大学は，光技術等を利用し，地下深部の高温下においう観点から，理学だけではなく工学，人文・社会科学なて地震・地殻変動などを総合的に観測できる装置の開どの関連研究分野との相互理解に努め，連携を強化する．

発を行う．また，高密度アレイ観測や臨時観測に利用

地震や火山噴火現象の推移を理解して予測するには，近できる小型のひずみセンサーの開発を行う．

代的な観測の行われている期間が短すぎることから，過〇大学は，噴火時に火口撮影や火山ガスの採取，各種観去の事例を調査する歴史災害研究を行うことが重要であ

測を火口近傍で安全に実施する技術開発を行う．火山り，歴史学や考古学との連携を進める．また，成果が効浅部の構造を高分解能で得られる宇宙線（ミューオン）果的に防災・減災に役立てられるように，防災研究分野を利用した観測装置の開発を進める．また，人工衛星との連携も進める．

を利用したリアルタイム火山観測システムの高度化を〇近代的な観測の実施された期間を超える長期間の地震

進める．

や火山噴火現象の推移を理解して，予測に役立てると〇大学は，地震・火山噴火発生場におけるひずみの変化，ともに，歴史上重要な災害の研究を行うために，歴史

地殻内流体の移動などによる微小な地震波速度構造学との連携を強化する．歴史学，考古学，地震学，火の時間変化を捉えるための探査技術の開発を進める．

山学，地質学などとの学際研究は，長期的な見通しを〇海上保安庁及び大学は，GPS －音響測距結合方式にもって行われる必要がある．このため，過去の地震とよる海底地殻変動観測の一層の高度化を進め，従来よ

火山災害の史料，考古データを収集，集積し，地形・りも短時間で 2 ～ 3 センチメートルの観測精度が得ら

地質データと共に分析するために必要な歴史災害研究

れるよう，効率的で安定した計測技術の開発を行う．

を行う組織の設立や研究者養成の方策を検討し，地〇国土地理院は，電子基準点観測データの誤差特性を

震・火山災害軽減のための学際研究の推進に努める．

総合的に分析する手法を開発し，GNSS 連続観測網の〇災害科学に貢献すべきであるという認識から，理学だ

地殻変動情報を高度化する．GPS 以外の測位衛星へ

けではなく工学，人文・社会科学などの関連研究分野の対応を進めるとともに，急速に進行する地殻変動のとの連携を図り，地震・火山災害軽減の課題を解決す

時間推移を精度良く推定する技術開発を行う．

るための学際研究を進める．このために，実施計画の〇大学及び防災科学技術研究所は，宇宙航空研究開発
機構と連携して航空機 SAR データの高度利用による
火山活動モニタリング手法の開発を行う．

立案，実施，成果報告の各段階で，関係研究分野の研究者の参画の仕組みを構築する．
〇大学は，日本史史料の研究資源化に関する研究拠点と〇情報通信研究機構は，航空機搭載及び地上設置の先共同研究を始める．また，考古学との連携は新しい取進的なリモートセンシング技術の開発をとおして，地組であり，全国の考古学の研究拠点である奈良文化財

震及び火山の被害状況把握やモニタリングの技術開研究所と協力するなどし，考古学的な地震・火山噴火

発を行う．

痕跡の調査・分析の方法について既存の学術領域を〇国土地理院は，GNSS データを利用して SAR 干渉画
像内に含まれる電離圏の影響による誤差を低減する手法の開発を行う．国土地理院及び防災科学技術研究
所は，複数の SAR 画像を用いる干渉 SAR 時系列解析

越えた議論を行い，そのデータ蓄積に着手する．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ（4）研 究者，技術者，防災業務・防災対応に携わる人
材の育成

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

知識も含めて提供する．
〇行政機関の担当者や国民に，防災・減災に関連する地

地震・火山噴火の発生予測の方法の構築とその検証の震・火山現象の科学的知見や，現在の地震・火山のために，長期的な視点に立った人材の育成が不可欠であ

監視体制，予知や予測情報の現状を知ってもらうため，る．その際，基礎的な学術分野だけでなく，観測や地質関連機関が協力して，研究成果を社会に分かりやすく

調査のフィールドワーク技術等の幅広い技術を習得した伝えるための取組を強化する．

人材を，世代を超えて継続的に育成する必要がある．さ〇自治体の担当者や住民に公開講座や公開講義を実施

らに，地震・火山災害の軽減を効果的に進めるため，地しながら，地震・火山現象の科学的知見や監視体制，

震・火山の専門教育を受けた人材が防災・科学技術に係予測情報の現状を分かりやすく伝えるための活動を推る行政・企業・教育機関に携わる必要がある．このよう進する．また，災害対策に必要な情報を火山情報に連な観点から，複数の教育・防災業務機関が連携し，観測動させて収集・統合させてリアルタイムで表示するシ研究を生かした教育活動を継続して，若手研究者，技術ステムを利用し，地方自治体や住民に火山防災対策の者や，防災業務・防災対応に携わる人材を育成する．

重要性を伝える．

〇数十年から数百年を超える時間スケールを持つ地震・〇気象庁は，全国の気象台などで推進する地震・津波・火山現象の理解と，地震・火山噴火の発生予測の方火山に関する防災啓発活動において，専門家，関係機法の構築とその検証を行うために，継続的な人材育成

関，教育機関と連携し，防災担当者，国民，児童などを行う．その際，物理学，化学などの基礎的な学術分に対して，監視体制等の現状，防災情報の利活用とと野だけでなく，観測や地質調査などのフィールド調査，もに，地震・火山の研究成果について社会に分かりや観測機器の開発や数値計算技術などの幅広い技術がすく伝える．

習得できるよう留意する．

〇地震予知連絡会は，議事公開，重点検討課題などの〇大学や研究機関等においては，観測研究に携わる研究

検討内容の Web 配信などを通じて，モニタリングに者のキャリアパスを確保するため，若手の准教授，助よる地殻活動の理解の状況，関連する観測研究の現状

教等のポストの確保や，ポストドクターの年齢制限等を社会に伝える．また，地震活動の予測手法の現状を

採用要件の柔軟な運用，民間企業等との共同研究を報告，検討することで，地震発生の予知予測に関する通じた就職先支援等の具体策を講じるよう努力する．

研究の現状を社会に伝える．

また，若手研究者の研究資金を確保するため，国にお〇火山噴火予知連絡会は，火山噴火予知に関する科学的いて，特に若手研究者を対象とした競争的研究資金制

知見やそれに基づく火山活動の総合評価，噴火警報・度等の充実を期待する．

火山情報の質の向上に向けた取組などを，社会に分か〇地震・火山の専門教育を受けた者が防災行政に携わる

りやすく発信し，防災・減災に資する．

ことは，地震・火山防災を進める上で有効である．全
国の大学や関連する行政機関が連携し，計画の推進による成果を若手・技術者と共有し，防災行政に携わる人材を育成する．

（6）国際共同研究・国際協力
地球規模で発生する地震・津波，火山災害を，国際的な防災・研究機関と連携して研究する取組を強化する．

〇本計画による地震や火山噴火の災害科学に関する成

日本だけでなく海外の他の地域の事例を研究する国際的果を公表する成果報告会を毎年開催して，地球科学

な共同研究を行う仕組みを整備して国際交流を進め，各の専門家の研究推進や防災業務の改善に資する情報

国の防災研究に学び，幅広い知見を得ることによって低を提供する．

頻度の災害の研究を行う．特に，欧米や地震・火山噴火が多発する国との共同研究やデータの交換を進め，国際（5）社会との共通理解の醸成と災害教育的なデータベースの構築に協力し，それを用いた研究を

国民や行政機関の担当者などに，防災・減災に関連推進する必要がある．さらに，開発途上国における地震・する地震・火山現象の科学的知見や，現在の地震・火火山災害の防止・軽減に国際貢献するための体制の維持・

山の監視体制，予知や予測情報の現状を正しく認識し整備を行う．

てもらうため，関連機関が協力して，研究成果を社会〇低頻度の災害の研究をするために，国際的な共同研究に分かりやすく伝えるための取組を強化する．その基によって海外の他の地域の事例を研究する．同時に，礎として学校教育や社会教育などに，地震・火山噴火

災害の軽減という観点から，本計画の成果を海外，特についての豊富で体系的な情報を，自然科学的知識のにアジア諸国の地震・津波，火山災害の軽減に役立て

みでなく，災害史や防災学など人文・社会科学分野のてもらう取組を行う．大学及び海洋研究開発機構は，

377

378

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

プレート境界浅部で発生するゆっくり滑りの発生メカ
ニズムの解明を目指して，同様の現象が観測される海外の沈み込み帯において国際共同研究を継続的に実災害の軽減に貢献するための地震火山観測研
究計画（第 2 次）の推進について（建議）2019 年 1 月科学技術・学術審議会

施する．
〇気象庁は，国際地震センター，米国地質調査所，包括序文

的核実験禁止条約機構，米国大学間地震学研究連合

我が国では，阪神・淡路大震災や東日本大震災のよう（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換などのな巨大な災害をはじめ，平成 3 年の雲仙岳噴火災害，平組織的な連携・協力を通じて，また，航空路火山灰情

成 26 年の御嶽山噴火災害，平成 28 年熊本地震による災報センター及び北西太平洋津波情報センターの国際害など，地震や火山噴火による災害にたびたび見舞われ協力業務や開発途上国における地震・火山の観測や津てきた．地震や火山噴火の発生は今後も避けることはで

波警報の発表などの体制整備に必要な技術的な支援きないが，これらによる災害を軽減するためには，地震を通じて，国際的な研究活動の進展に寄与する．

や火山についての科学的理解を進展させるとともに，こ〇国土地理院は，アジア太平洋地域（キリバス，インド

れらが原因でもたらされる災害についても研究を進める

ネシア，フィリピン）における GNSS 観測を継続して，必要がある．

現地機関への技術移転を行うとともに，これらの地域

科学技術・学術審議会では，研究者の内在的動機にで発生する主な地震・火山噴火などに関連する地殻変

基づく地震や火山に関する学術研究を推進し，この成動の検出を SAR 干渉解析により行う．

果を活用することにより災害の軽減に貢献することを〇海上保安庁は，国際レーザー測距事業（ILRS）に参目標として，平成 25 年 11 月に「災害の軽減に貢献す

加し，レーザー測距データの提供を継続することによるための地震火山観測研究計画」（平成 26 ～ 30 年度のり，日本周辺のプレート運動を把握する．

5 か年計画）を建議し，関係機関においてこの計画に〇大学は，海外の優れた地震・火山研究者や地震・火山

基づく観測研究が実施されてきた．

噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行い，本このたび，災害の軽減に貢献することを目標とする計画の成果を積極的に海外に普及させるとともに，海考え方をさらに推し進めるべく，平成 31 年度からの 5外の優れた成果を取り込み，計画の効果的な推進を年間に実施する観測研究計画として「災害の軽減に貢図る．その際，本計画で構築するデータベースは，国献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）」を取り際的な学術交流を促進するように，海外の学術データまとめた．

ベースとの整合性にも十分配慮して設計する．

本計画では，地震や火山現象の解明と予測に関する〇大学は，中国史料を中心に東アジアにおける地震・火理学的研究を地震・火山災害に科学的に対処するため

山災害史料のデータを集積・研究するなど，東アジアの基礎と位置づけて引き続き発展させるとともに，災及び世界の地震・火山災害に関する共同研究を進める．

害の軽減に貢献することを意識した研究を推進するという視点をより明確にし，関連研究分野との一層の連携強化や観測研究の成果を活用して災害軽減に役立てるための方策の研究等を進めていくこととしている．
計画の推進にあたっては，政府の地震調査研究推進本部など，関連する組織やプロジェクトとの連携をさらに進めて，学術研究の成果をもって社会に積極的に貢献することを目指していく．

Ⅰ．現状の認識と長期的な方針
１．地震火山観測研究計画のこれまでの経緯と位置づけ
1-1 地震火山観測研究計画のこれまでの経緯
地震や火山噴火による災害に頻繁に見舞われてきた我が国では，こうした災害による被害の軽減を目指して，
地震や火山噴火についての観測研究が進められてきた．
地震や火山噴火の発生位置，規模，時期を精度良く予測することを目指して，昭和 40 年から地震予知計画が，地震予知連絡会 50 年のあゆみ

昭和 49 年から火山噴火予知計画が，複数次の 5 か年計

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

れた．一方で，それまでの計画では社会の防災・減災に画として推進された．地震予知計画については，平成 7十分に貢献できていないことが指摘され，国民の命を守年の阪神・淡路大震災を契機に総括し，前兆現象の捕捉る実用科学としての地震・火山観測研究の推進，低頻度のみに基づく地震予知には限界があると結論づけ，それ大規模な地震及び火山噴火の研究の充実，計画の中長までの方針を転換し，地震発生の物理過程の解明とモデ期的なロードマップの提示，社会要請を踏まえた研究とル化に基づいて地殻活動の推移予測を目指す「地震予社会への関わり方の改善などが求められた．この外部評

知のための新たな観測研究計画」を平成 11 年度から開価結果や，地震・火山学分野だけでなく防災学分野や人始した．この計画では，観測・実験事実や物理モデルに

文・社会科学分野を含めた総合的かつ学際的研究の必基づく地震発生モデルの構築が進められ，モデルと観測要性が指摘された「東日本大震災を踏まえた今後の科学データの定量的な比較ができるまでになった．

技術・学術政策の在り方について（建議）」（平成 25 年

火山噴火予知計画については，研究成果の蓄積により1 月）を受けて，平成 25 年 11 月に「災害の軽減に貢献

観測体制が整備された火山においては噴火時期をある程するための地震火山観測研究計画」が建議され，平成度予測できるようになった．また，マグマ供給系・熱水

26 年度から実施されてきたところである．

系のモデル化やマグマの上昇・脱ガスなどの噴火過程に関する理解が進展した．平成 21 年度からは，地震と火

1-2 地震火山観測研究計画の位置づけ

山噴火は海洋プレートが日本列島下に沈み込むという共

地震や火山噴火に関する新たな観測・解析手法の開通の地球科学的条件の下で発生するものであり，観測研

発や，新たな地球科学現象の発見とモデル構築の多くは，究手法にも共通する部分があることから，地震予知と火研究者の自由な発想に基づく学術研究によって進展して山噴火予知の計画を統合し，「地震及び火山噴火予知のきた．本計画は，このような研究者の内在的動機に基づための観測研究計画」を開始した．

く学術研究を推進し，その成果に基づき地震・火山噴火

このように，これまでの長年にわたる計画により，地による災害の軽減に貢献することを目的としている．そ

震・火山観測体制の整備が進み，地震や火山噴火の発生の実現のため，全国の大学，行政機関，国の研究機関等機構など現象の理解は進んだが，信頼性の高い予測は簡が連携して，本計画に基づく様々な観測研究を実施して単ではないことも明らかになっている．地震現象についいる．

ては，大地震の長期評価には大きな不確実性がともなう

一方，我が国の地震の調査研究は，阪神・淡路大震とともに，大地震の短期的な発生予測の実現には至って災後に設置された政府の地震調査研究推進本部（以下，いない．火山現象についても，噴火の規模や様式，推移「地震本部」）の下で一元的に推進されている．地震本部の予測はある程度経験則が成立する場合以外は依然としが推進する調査研究は，政府が設定する目標などに基づて困難な状況である．

く戦略研究や政府の要請に基づく要請研究であり，既に

平成 23 年には東北地方太平洋沖地震が発生し，主に確立している手法に基づいて実施され，成果についての津波により，死者・行方不明者が約 2 万人にのぼるなど

見通しが立ちやすい内容となっている．こうした地震本の大きな被害がもたらされた．それまでの観測研究計画

部の調査研究の科学的・技術的な裏付けとなるのが，本では，プレート境界大地震については多くの研究が行わ計画による基礎的研究であり，地震本部の調査研究が今れていたが，我が国周辺においてマグニチュード 9 に達後も持続的に高度化されるためには，地震調査研究におするような超巨大地震が発生する可能性は十分に検討さける課題を理解した上での学術研究が必要不可欠であれず，津波などの災害誘因の研究も不十分であった．こる．地震本部による「新たな地震調査研究の推進についの反省を踏まえて計画の見直しを行い，超巨大地震にて－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進につ関する当面の観測研究を推進することを主な内容とした

いての総合的かつ基本的な施策－」（平成 21 年 4 月，平計画を平成 24 年 11 月に建議した．しかしながら，5 か成 24 年 9 月改訂）では，地震の調査研究は，科学技術・年計画の 4 年目での見直しであっため，東日本大震災の学術審議会測地学分科会（以下，「測地学分科会」）で発生で明らかになった課題の全てに対応することは難しの議論の上で策定されてきた本計画による基礎的研究のく，抜本的な見直しは平成 26 年度からの計画に持ち越積み重ねに基づいて実施されており，基礎的研究の進展された．

なしには達成できないと述べられている．今後の地震調

平成 24 年 10 月に「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の外部評価がまとめられ，地震や火山噴

査研究についても，本計画による基礎的研究の成果を取り入れて推進していくことが火を科学的に理解し，適切な防災・減災につなげていく必要とされており，地震調査研究の高度化のためには，ための観測研究に対する社会的な要請は極めて強いとさ

本計画は極めて重要な役割を担っている．また，本計画

379

380

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

による基礎的研究の成果は気象庁による防災情報などに「予知研究協議会」）には，平成 28 年度から行政機関やも活かされており，基礎的研究の成果をより有効に活用

国立研究開発法人も含め，計画に参加する全ての機関がするために，地震本部や行政機関等との連携を一層強化

参加し，より強い連携の下で計画を推進する体制が整っすることが重要である．

た．

火山の調査研究については，本計画で得られた火山活地震・火山噴火に対する防災・減災に貢献するための動や噴火機構，観測技術などに関する長年の基礎的な研基本となる地震・火山現象の解明と予測のための研究で究成果が，火山噴火予知連絡会における火山活動の評価，は着実に研究成果が得られている．南海トラフ沿いにお気象庁の火山監視業務や噴火警戒レベルの設定，活動いて，海底地殻変動観測等によりプレート境界の固着状

火山対策特別措置法に基づいて地方自治体が設置する況の詳細が明らかになり，次の巨大地震の震源域推定に

火山防災協議会における活用など，国や地方自治体の施有用な成果が得られた．平成 23 年東北地方太平洋沖地策に活かされている．また，文部科学省は，平成 28 年

震の発生前に，プレート境界でゆっくり滑りが発生し地度より本計画の基礎的研究の成果等を科学的・技術的な震活動にも影響を及ぼした可能性が指摘されるなど，地裏付けとして，我が国の火山観測研究をさらに飛躍させ震に先行して発生する現象の理解が進んだ．また，噴火るとともに火山災害軽減への貢献を目指す「次世代火山の際の観測データや地質調査結果などに基づき，複数の研究・人材育成総合プロジェクト」を実施している．今火山について，起こりうる火山活動や噴火現象を時系列

後も，こうした国等の施策と連携しながら計画を実施し的にまとめた噴火事象系統樹の高度化が進み，噴火警戒ていくことが重要である．

レベルの設定や避難計画などの策定の際に科学的知見として活用されることが期待されている．新たに取り組ん

２．
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の成果と課題
2-1「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計
画」の成果
平成 26 年度からの計画である「災害の軽減に貢献す

だ災害誘因予測の研究では，地震や火山噴火の発生直後に，地震や津波の規模，火山噴火の状況を実時間で把握し，さらに降灰の即時予測に役立てるための研究などが進展した．これらは，地震学・火山学の研究成果が災害軽減に直接的に貢献できる成果である．

るための地震火山観測研究計画」では，従来の地震や火

東北地方太平洋沖地震，南海トラフの巨大地震，首都山噴火の発生予測に重点を置く考え方から，地震・火山

直下地震，桜島火山噴火については，総合的な研究を実

噴火の予測を目指す研究に加えて地震・火山噴火による施し，地震・火山に関する理学的研究成果を災害軽減に

災害誘因予測の研究も行い，国民の生命と暮らしを守る

つなげるための手法開発等の研究を異なる分野の研究者

災害科学の一部として計画を推進するという方針転換をが連携して取り組んでいる．

行った．この計画には，災害や防災に関連する理学，工平成 26 年度からの 5 か年計画の実施期間中，平成 26

学，人文・社会科学分野の研究者，近代観測以前の地震・

年 9 月の御嶽山噴火や平成 28 年 4 月の熊本地震が発生

火山噴火の解明のために歴史学・考古学分野の研究者

し，大きな災害をもたらした．御嶽山噴火については，が新たに参加し，従来からの地震学・火山学研究者との噴火直前に急激な山体膨張を観測し，比較的規模が小さ

連携により，地震・火山現象の理解にとどまらず，地震・い噴火であっても直前予測の可能性を示したほか，噴火

火山噴火による災害を知り，研究成果を災害の軽減につ前の火山活動の変化と応力場の関係が明らかになった．

なげることを目指して実施されてきた．

また，火山災害情報の在り方に関して住民への調査を行計画開始以降，関連研究分野間の組織的な連携が進うなど，文理融合研究が実施された．熊本地震についてめられ，地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点であは，前震から本震に至るまでの過程が地震活動と地殻変る東京大学地震研究所と，自然災害に関する総合防災学

動により詳細に解明されたほか，大きな被害をもたらしの共同利用・共同研究拠点である京都大学防災研究所

た地滑りの発生過程の解明や避難行動に関する調査なが拠点間連携共同研究を推進し，理工連携による南海ト

ど，地震現象の解明研究のみではなく，地震による災害

ラフ巨大地震のリスク評価のための研究などを実施してに関する研究が行われた．なお，御嶽山については，戦いる．また，地震研究所と史料編纂所により，地震火山

後最大の噴火災害をもたらしたことを受け，平成 26 年

史料連携研究機構が東京大学に設置され，近代観測以

11 月に「御嶽山の噴火を踏まえた今後の火山観測研究

前の地震・火山噴火を解明するため，歴史記録の網羅的の課題と対応について」が測地学分科会地震火山部会

な分析・データベース化を開始した．計画に参加する大によってまとめられ，今後の火山観測研究の体制や方向学が連携して計画を推進するために設置されている東京

性，戦略が検討された．

大学地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会（以下，地震予知連絡会 50 年のあゆみ

2-2「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計
画」における課題とその対応

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

の観測研究計画を推進する．そのために，地震学，火山学を中核として，災害や防災に関連する理学，工学，人

地震学・火山学の研究成果を災害軽減につなげるため

文・社会科学などの分野の研究者が連携して，地震・火に，災害や防災に関連する理学，工学，人文・社会科学

山現象を解明し，それらの予測の高度化を進めるとともなどの分野の研究者と連携して推進するという方針転換に，その成果を活用して災害軽減に役立てるための方策

後の最初の 5 か年計画である「災害の軽減に貢献するたを研究する．

めの地震火山観測研究計画」のもとで，これまでに述べ

地震や火山噴火が，どこで，どの程度の頻度で発生し，たように，分野連携で計画を推進するための様々な取組

その発生機構はどのようなものであるかを解明することを行い，災害軽減につながる研究成果も出始めている．

は，これらによる災害に科学的に対処するために，最もしかし，異なる研究分野の研究者が互いの研究について基本的で重要なことである．そのため，地震・火山現象

十分に理解するには時間がかかるため，異分野間の連携を観測し，実験的・理論的手法なども用いて，現象の解研究は萌芽的な内容が多いのも事実である．

明を行う．高品質のデータの解析による地震・火山噴火「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計の発生過程や先行現象の把握や理解を進めるとともに，画」の実施状況等のレビュー報告書（平成 29 年 1 月）

先端的な観測技術による新しい物理・化学的データの解などの資料に基づいて，平成 29 年 7 月にまとめられた析により発生機構や発生場の解明を進める．また，計算

外部評価では，防災・減災に貢献するための基本となる機技術を活用して地震発生や火山性流体の挙動のモデ

地震・火山現象に関する基礎的知見を生み出し，社会的ル化や観測データとの比較を進め，地震や火山現象の定波及効果の期待できる研究成果もあらわれてきており，

量的な理解を進める．さらに，史料・考古データ，地質

災害の軽減に貢献する方向へ方針転換したことは適切とデータを最大限利用して，長期間における地震や火山活評価された．災害の軽減に貢献するための地震火山観

動を理解する．

測研究をより一層推進していく必要があるとされた一方

地震や火山噴火の予測精度の向上は，災害軽減や防で，今後改善すべき点として，以下の指摘があった．

災対策の立案に役立てられることが期待できるため，今・災害の軽減に貢献することを意識した研究の一層の推後も重要な目標の一つである．数十年以上の時間スケー

進・理学，工学，人文・社会科学の研究者間のより一層の連携強化

ルで地震の発生可能性を評価する長期予測は，おもに過去の地震の発生履歴に基づいて行われてきたところであり，地質データや史料・考古データをさらに活用して地・研究目標と目標に対する達成度の明確化

震の発生履歴をより詳細に解明することにより，長期予・社会や他分野の研究者が本計画に求めるニーズの把測精度の改善のためのデータを蓄積する．加えて，これ

握，ニーズに合致した研究の推進
・火山の観測研究を安定して実施する体制の整備

までは十分に活用されていなかった観測データや地震発
生の物理モデルの利用により，長期予測の高度化を目指

これらを踏まえ，次の 5 か年計画において，地震・火す．数週間から数日の時間スケールでの地震の短期予測山研究を「国民の生命を守る実用科学」と位置づける考については，中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ

え方をさらに推進していく．関連研究分野の研究者間の沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキング

連携を一層強化することにより，災害軽減につながる連

グループによる平成 29 年の報告「南海トラフ沿いの地

携研究の成果を得ることを目指す．研究目標と目標に到

震観測・評価に基づく防災対応のあり方について」にあ達するまでの道筋を示すとともに，特に重点的に取り組るように，現時点においては，地震の発生時期や場所・む研究については，5 年間の計画中に達成を目指す内容

規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく，を明示する．地震・火山研究の成果を災害軽減に活かす

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施ためには，研究成果を社会に広めることが必要であるこされる現行の地震防災応急対策が前提としている確度のとから，これを有効に実施するための文理融合研究を新

高い地震の予測はできないのが実情である．しかし，海たに始める．

底観測を含めた観測技術の進展と観測網の充実により，プレート境界等で発生している現象の把握は従来よりも３．地震火山観測研究の長期的な方針

高精度でなされるようになってきており，断層滑り等の3-1 基本的方針

物理モデルの発展も相まって，観測される現象の物理的

地震や火山噴火が多発する我が国において，地震，火

理解も深まっている．観測される現象の意味を明らかに

山噴火及びこれらによる災害を科学的に解明することにし，それが大地震に発展する可能性を評価して，災害軽より，災害軽減に貢献することを目指して，地震・火山

減に役立てるための研究を進めることは重要である．

381

382

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

火山噴火の長期予測は，地質データや史料の分析をも対応につながるには，情報の受け手にも地震や火山及びとに行われてきた．今後は，これまで調査が難しかった

それらに起因する災害についての理解が必要となるが，規模の小さな噴火についても本格的に研究対象とし，火そのような理解を効果的に広める手法については十分に山噴火のデータベースの充実をはかる．併せて，数日か研究されていなかった．今後，
このような防災リテラシー

ら数週間の短期予測，あるいは数ヶ月から数年の中期予向上のための研究も本格的に進めていく．

測については，長年の研究観測計画により蓄積されてきた多項目観測データの分析を進める．噴火した事例のみ

3-2 長期的方針に基づく当面の取組の方向性と進め方

ならず，噴火には至らなかったものの，顕著な異常現象

地震や火山噴火による災害を軽減するためには，様々を捉えた事例についても比較研究を進める．さらに，マな手段を用いる必要がある．その手段には，比較的短い

グマや火山性流体の挙動に関するモデル化を進め，火山期間で進展が期待できるものから，短期間での実現は活動の評価方法の構築や噴火発生を含む事象分岐の判

難しいが時間をかけて着実に進展させるべきものまであ

断基準の構築を進める．また，近年の観測網の充実により，それぞれについて計画的に取り組むことが重要であり，規模の小さな噴火であっても，数時間から数分前にる．平成 26 年度からの「災害の軽減に貢献するための顕著な異常現象が捉えられる事例が少なからずあること

地震火山観測研究計画」では，地震・火山災害の軽減が明らかとなった．噴火発生メカニズムの解明とともに，のために，中長期的な展望の下，体系的に取り組む内容

災害軽減に結びつく直前予測方法の構築を推し進めるこを次のように整理した．

とも重要である．

（1）地震や火山噴火が引き起こす災害にはどのようなも地震の断層運動により生じる地震動や津波，火山噴火による噴石や火山灰，溶岩の噴出，津波などの災害誘因のがあるかを解明し，国民や関係機関に広く知らしめること，が，自然・社会の災害素因に働きかけることにより災害（2）地震や火山噴火が，どこで，どの程度の頻度・規模が発生する．災害軽減に貢献することを目標とする本計で発生し，それらによる地震動，地盤変形，津波，噴画では，地震・火山噴火の発生だけではなく，これらの火様式等がどのようなものかを想定して，長期的な防災害誘因の予測研究を行うとともに，災害誘因と災害素災・減災対策の基礎とすること，

因の相互作用も考慮して，災害が発生する過程を理解す（3）地震や火山噴火の発生直後に，地震動や津波，火砕ることが重要である．過去の事例や理論モデルなどに基流や降灰，溶岩流などの災害を予測することにより対づく地震・火山噴火の解明が進むほど，災害誘因の事前策に役立てること，

予測の確からしさや精度は向上すると考えられるため，（4）地震の発生や火山噴火の発生とその推移を事前に予

地震・火山現象解明の研究成果を適切に取り入れること

測することにより有効な防災・減災対応を取ること．

が重要である．また，地震動などの災害誘因の予測は構

このような分類は今後も有効と考えられ，計画の進捗

造物被害に関する研究などと組み合わせることにより被に伴い，それぞれの項目における具体的な内容を更新し害予測に直結する．災害誘因の事前予測研究の成果を利ていくことが重要である．

用して，地震や火山噴火のリスク評価を改善するための（1）は，地震・火山噴火の発生や，それらが引き起こ研究を理工連携で取り組む．災害誘因の即時予測についす災害を科学的に解明して，その理解に基づいて災害にては，地震・火山現象解明の成果を利用するとともに，備えることが，合理的な地震・火山災害対策の基本であ

最新の観測システムの利用や計測・解析技術の開発によるべきとの考えに基づいている．そのため，地震や火山り予測の精度や早さの改善を目指す．また，災害誘因の噴火がどのように災害を引き起こしてきたかを歴史記録

予測情報は不確実性を含んでいるなど，災害軽減に活用なども活用して明らかにし，これらに関するデータベーするためには課題も多い．予測情報の有効な活用法の研スを構築・公開する．一般の国民，行政機関，報道機関

究についても文理融合で取り組む．

等によって，地震・火山災害について理解すべき内容はこれまでの研究により，地震や火山噴火についての理必ずしも同一ではないと考えられるので，それぞれに対解は大きく進展し，地震本部や気象庁などから，地震やして効果的に理解してもらうための手法を研究し，その火山噴火に関して多くの情報が発表されるようになって成果に基づき対応を促す取組が重要である．

いる．これらの情報をより一層活用し，地震学や火山学（2）については，過去にどのような地震・火山噴火がに基づく研究成果を災害軽減につなげるためには，地震発生したかを科学的に明らかにすることが基本である．

や火山噴火に関する知見や情報を，いかに発信し，どの

近代的な観測機器によるデータは 100 年程度の蓄積しかように活用してもらうかを研究することは極めて重要でないが，巨大地震や大規模噴火の発生間隔は少なくともある．地震や火山に関する情報が適切な防災行動や防災

数十年を超えるため，史料・考古データ，地質データも地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

利用して，地震や火山噴火の発生履歴を明らかにし，過の発展段階はまちまちであるため，研究成果を社会実装

去に発生した災害も考慮して，長期的な災害対策の基礎につなげることを考える段階にあるものもあれば，実用とする．地震については，過去の発生履歴をより詳細に化までには長期的な取組が必要なものもある．特に，観明らかにするとともに，地震の発生間隔や規模のゆらぎ

測データを利用した地震発生の新たな長期予測，地殻活を考慮し，理論的研究の成果も併用して地震の長期予測

動モニタリングと物理モデルに基づく地震発生中短期予の高度化を行う．火山噴火については，地質調査を着実

測，火山活動推移モデルの構築による火山噴火予測につに進め，小規模な噴火も含むデータベースを充実させる

いては，将来の社会実装に向けて着実に研究の進展が期とともに，個々の火山の噴火の発生頻度や噴火活動の推待できることから，本計画の 5 年間に重点的に取り組む．

移の特徴を明らかにし，災害発生の視点も加えて最適な

さらに，災害誘因と災害素因の相互作用により地震・観測体制の構築に役立てる．また，海底地殻変動観測を

火山災害が発生することを考慮して，本計画では災害科

含む測地学的観測技術の近年の進展により，陸域の活断学として重要な対象を選定し，地震学・火山学の研究者

層やプレート境界でのひずみの蓄積状況や，火山直下のと災害や防災に関連する理学，工学，人文・社会科学なマグマ溜まりの活動状況等が把握できるようになってきどの分野の研究者の協力のもと総合的な研究に取り組むているため，これらを地震や火山噴火の長期予測に利用こととする．平成 31 年度からの 5 か年計画では，南海する手法を開発する．さらに，その長期予測に基づいて

トラフ沿いの巨大地震，首都直下地震，千島海溝沿いの災害誘因をより詳細に解明し，これらがどのような被害

巨大地震，桜島大規模火山噴火，高リスク小規模火山噴を引き起こしてきたか，また，今後どのような被害をも火を対象に総合的な研究を実施する．

たらす可能性があるかについても検討する．
（3）では，地震発生による地震動や津波，火山噴火

3-3 観測研究計画実施体制の整備と計画の推進による溶岩流，火砕流，噴石，降灰，津波などの災害

地震や火山噴火により多くの災害に見舞われてきた

誘因を，地震や火山噴火の発生直後に観測されるデー

我が国では，長期間にわたって地震・火山噴火に関す

タに基づいて即時的に予測し，その予測情報を避難等る調査研究が行われているが，その中で本計画は体系の防災行動につなげることにより災害軽減に貢献する．

的・組織的な基礎的研究と位置づけられる．地震・火

近年，地震動・津波・火山灰の即時予測手法の開発に

山噴火の研究を継続的に高度化していくためには，研取り組み，大きな進展が得られている．海底観測網の究者の内在的動機に基づく先端的な研究が重要である．

充実等により利用できる観測データも増えてきている

一方，災害軽減に着実につながる研究成果を得るため

ため，即時予測手法の更なる高度化を進め，国や地方には，研究者の知的好奇心にまかせるだけではなく，公共団体等での社会実装を目指した研究を進めていく．

地震・火山災害軽減のための課題を整理した上で，研研究を進めるに際して，社会的ニーズの変化に対応し究成果が災害軽減につながるまでの道筋を明確に意識た，最適な災害誘因の即時予測情報の内容や発信方法

して研究を進める必要がある．そのためには，地震・について，情報発信の実施機関とも連携しながら考え

火山災害軽減のための課題に直面している地震本部やていくことが重要である．

行政機関等と連携し，課題の抽出や研究成果について（4）については，地震や火山噴火の発生や推移の予測の情報交換を行い，基礎研究の成果を発展させた応用ができれば，その情報に基づいて多くの防災対応を取る

研究・開発研究の可能性や成果の社会実装について検ことができるため，災害の軽減には極めて効果的と考え討すべきである．また，災害は地震や火山噴火によるられる．地震や火山噴火に先行して様々な現象の観測が地震動・津波・降灰などの災害誘因と自然・社会の災報告されており，これらの観測データを蓄積し，その確害素因との相互作用により発生するため，構造物や社からしさを統計的に評価し，先行現象の物理・化学過程

会的脆弱性等の災害素因に関する研究を行う工学や人について理論的・実験的な研究を推進する．これにより，

文・社会科学の研究者との連携も欠かせない．さらに，

地震・火山噴火発生予測に利用可能な現象を科学的に明地震や火山噴火の予測に関する不確実性を含む情報を確にして，中短期予測の実現を目指す．大地震の連続発有効に利用して災害軽減に役立てるための研究や，地生及びその後の地震活動の予測，火山活動の推移予測は

震や火山についての科学的な知見を広め社会との共通

長年の課題となっており，今後も継続的に研究を進め予理解を醸成するための手法についての研究を行うため測の高度化を目指す．

にも，関連研究分野の研究者との連携が必要である．

このように，地震学・火山学の成果を，関連分野の研発生間隔が長い地震や火山噴火を解明・予測するには，究と連携させて，災害軽減につなげるための様々な取組

長期にわたる観測研究が必要であり，そのため継続的なを継続的に行うことが重要である．各分野における研究

観測データの取得や地震学・火山学及び関連研究分野

383

384

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

の人材育成が重要である．行政機関，
国立研究開発法人，の発生予測，地震動，津波とその浸水域，斜面崩壊，降大学等は，それぞれの役割や目的をもとに連携して観測

灰，火砕流や溶岩噴出などの災害誘因の予測，災害情報を実施し，データの流通や共有により観測データを有効の活用に関する研究を実施する．加えて，有効な防災対に活用するとともに最新の研究成果を共有しながら，協策を推進するためには，地震火山に関する国民の基本的力して観測研究を進める必要がある．また，これら観測な理解を深めることが欠かせないため，社会の共通理解

データは関連研究分野や海外の研究の進展にも貢献し，の醸成を効果的に行うための手法開発に関する研究を新成果のフィードバックが期待されることから，適切なたに開始する．また，本計画で得られる研究成果及び技データ公開に関しても検討を進める必要がある．研究，術が行政機関等で将来的に利活用されるように，関係各

監視，防災対応をともに向上させ地震・火山災害から国機関との緊密な連携を図るための体制を整備する．

民の生命と財産を守ることにつなげるためには，観測の以上の方針に基づき，以下の 5 つの項目に分けて計画

維持及び更新，高精度観測技術の導入が必要である．まを推進する．

た，近代的観測以前の地震や火山噴火を解明するために

1）「地震・火山現象の解明のための研究」では，地震・は，史料・考古データ，地質データの長期的保存や有効

火山現象の根本的な理解を深めるために，低頻度大規利用についても組織的な取組が必要である．人材育成に模現象を含む多様な地震・火山現象の特性を把握し，ついては，大学において学生に地震学・火山学及び関連

それらが発生する仕組みや発生する場を観測・理論・分野の幅広い知識や専門を深く追求する能力の習得を促

実験に基づいて解明する．

すとともに，若手研究者のキャリアパス確保のため大学，

2）「地震・火山噴火の予測のための研究」では，多様な行政機関，国立研究開発法人等が協力して取り組むこと

観測データや，活動履歴，地震・火山噴火の物理・化が重要である．火山調査研究においては，地震本部のよ

学過程の数理モデルに基づき，地震・火山噴火の発生

うな国が一元的に調査研究を推進する組織が存在せず，予測手法や活動の推移予測手法を開発する．

関係機関が連携して観測設備の維持及び高度化を行う

3）「地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」では，体制の整備が進んでいない．特に，平成 16 年度の国立

地震・火山噴火の解明・予測研究の成果を災害軽減に大学の法人化以降，大学の観測設備の多くでこの問題が結びつけるために，震源過程・火山噴火現象の複雑さ深刻化している．一方で，活動火山対策特別措置法に基を考慮し，地震や火山噴火がもたらす災害誘因を事前づき地方自治体が設置する火山防災協議会において，火及び発生後即時的に，高精度に予測する手法の開発を

山専門家は行政に助言をすることを期待され，火山調査進める．同時に，災害誘因予測を災害情報につなげる

研究とそれを支える研究基盤が一層重要になってきてい研究にも取り組む．

る．このことから，継続的な火山調査研究の推進とそれ

4）「地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のためを支える研究基盤の整備を，国全体として一元的に進めの研究」では，地震や火山噴火による災害事例に基づる仕組みの構築を目指す時期に来ている．

く災害発生機構の解明を行うとともに，地震・火山現象に関する社会の共通理解を促すための効果的な手法の確立を目指す．

Ⅱ．本計画策定の基本的な考え方と計画の概要
１．本計画策定の基本的な考え方

5）「研究を推進するための体制の整備」では，参加機関
や研究分野間の連携を強化し，研究を総合的・効率

平成 26 年度に開始された「災害の軽減に貢献するた的に推進する体制を整備する．観測網，データ流通網，めの地震火山観測研究計画」では，地震発生・火山噴データベース，解析ソフトウェアなどの研究基盤を整

火の予測を目指す研究を継続しつつ，研究対象を広げ，備・拡充するとともに，新たな観測・解析技術の開発，

地震・火山噴火による災害誘因の予測に関する研究が組

国際共同研究の推進，社会との共通理解の醸成と災織的・体系的に進められた．地震学や火山学を中核とし，害教育，研究者・技術者などの人材の育成を組織的

災害や防災に関連する理学，工学，人文・社会科学などに行う．

の関連研究分野の研究者が計画に参加し，協働して計画

これらの中で，将来の社会実装を目指して重点的に取が実施された．一方で，地震学・火山学と関連研究分野

り組む研究，災害科学として分野横断で取り組む総合的との共同研究は萌芽的なものが多いのが現状であった．

研究を以下のように設定する．

本計画では，上記の方針を踏襲しつつ，地震学・火山・重点的に取り組む研究

学と関連研究分野間の連携をより一層強化することで，

 本計画の 5 年間に，地震発生の新たな長期予測，

地震や火山噴火による災害の軽減につながる研究を推進

地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測，火山活する．すなわち，地震・火山現象の根本的理解とそれら動推移モデルの構築による火山噴火予測について重地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

点的に研究を実施する．専ら過去の大地震の発生履歴

タベースを整備・拡充する．その際，種類の異なるデーに頼っていた地震の長期評価手法に，地震・地殻変動

タ間の対比等を行うことで，各データの信頼度について

等の観測データと物理・統計モデルを導入することに検証する．

より，新たな長期予測手法を開発する．また，陸域及び海域における観測データ等を用いて地殻活動をモニタリングし，プレート境界の滑りの時空間変化や地震（2）低頻度大規模地震・火山噴火現象の解明
低頻度で大規模な地震・火山噴火現象の発生履歴，

先行現象などに基づいて中短期の大地震の発生確率

規模，場所を解明するために，史料・考古データ，地質を計算する手法を開発し，実際のデータを利用した予データ等の分析を行う．加えて，近代的な観測データと測実験の試行をもとに手法の有効性を検証する．観測の比較により過去の地震・火山現象をできる限り定量的

データや理論等による噴火推移の支配要因の理解にに理解する．海外の事例も含め，低頻度大規模地震・火基づき，噴火の準備過程から噴火の発生，終息までを

山噴火の特徴やその発生機構の理解を進める．特に，東記述する火山活動推移モデルを開発し，これを利用し北地方太平洋沖地震の震源域，南海トラフ沿い及び千島た火山噴火予測の定量化を目指す．

海溝沿いの巨大地震に関する研究を実施する．また，カ・分野横断で取り組む総合的研究

ルデラ噴火を含む低頻度・大規模噴火現象に関して，噴 本計画の実施にあたり，南海トラフ沿いの巨大地

火準備段階からの活動の推移・履歴を把握するとともに，震，首都直下地震，千島海溝沿いの巨大地震，桜島噴火の発生場所や発生時等の推定精度を上げる手法の大規模火山噴火，高リスク小規模火山噴火について

開発・改良を進める．

は，地震学・火山学的な見地のみならず災害科学的な重要性も鑑みて，複数の実施項目を横断する総合（3）地震発生過程の解明とモデル化的な研究として推進する．総合的な研究を通して，

断層滑りの多様性，地震時の動的破壊過程，複雑な専門分野の枠を超えた学際連携を現状よりも一層進

断層系における断層間の力学的相互作用，地震活動の階め，地震学・火山学の成果を災害の軽減につなげる

層性等に関する研究を通して地震発生過程の解明を進ための方策を提案する．

める．また，地球物理・地球化学的観測，野外観察，海域・陸域の科学掘削，室内実験や数値シミュレーション

２．本計画の概要などを通して，断層面の摩擦特性や地殻流体の挙動等に

2-1 地震・火山現象の解明のための研究

関する理解を深め，地震断層滑りの物理・化学モデルの地震・火山現象の根本的な理解なくして，それらの発構築を行う．

生予測や災害誘因予測の高度化を成し遂げることは極めて困難である．ひとたび発生すれば甚大な広域災害がも（4）火山現象の解明とモデル化たらされる低頻度で大規模な地震・火山噴火現象に注目

多様な火山現象を理解するために，活火山周辺や火口して，長期間における地震・火山活動を把握する「地震・近傍において多項目高密度の地球物理・地球化学的観

火山現象に関する史料・考古データ，地質データ等の収測を実施し，火山下で進行する現象を時空間的に定量化

集と解析」を実施する．そして，それらのデータと近代する．さらに，火山噴出物の分析，マグマの流動・破砕・的観測データとの比較研究や，低頻度大規模な現象の事

脱ガス・結晶化などの物理・化学的な実験及びマグマ上

例蓄積を通して，「低頻度大規模地震・火山噴火現象の昇過程などの数理モデルによる理論解析を進める．深部

解明」の研究を進める．また，観測データの解析，数値

マグマ溜まりから浅部へのマグマの上昇，浅部活動からシミュレーション，室内実験，物質科学的分析等に基づ

噴火の発生を一連の過程と捉えて噴火規模や様式を定き，「地震発生過程の解明とモデル化」及び「火山現象

量的に理解し，火山活動や噴火機構のモデル化を進める．

の解明とモデル化」を行う．さらに，構造や，応力場，変形場などを明らかにすることにより，「地震発生及び火山活動を支配する場の解明とモデル化」を実施する．
（1）地震・火山現象に関する史料・考古データ，地質デー
タ等の収集と解析（5）地 震発生及び火山活動を支配する場の解明とモデ
ル化
プレート境界域や海洋プレート内部及び内陸を含む地
殻・マントル内の地震発生域及び火山地域において，地地震・火山現象に関する史料・考古データ，地質デー

震波速度・減衰構造，地震活動，応力場，変形場，比タ等の収集と解析長期間における地震・火山現象とそれ抵抗構造，レオロジー構造等を明らかにすることで，地に伴う災害を正確に把握するために，史料・考古データ，

震や火山活動が発生する場のモデル化を進める．また，地質データ等を収集して調査・分析を行うことで，デー

大地震によって火山噴火が誘発される可能性や火山活動

385

386

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

が地震活動へ及ぼす影響など，地震火山の相互作用に関する研究を進める．

先行する現象の事例蓄積を継続するとともに，中短期の地震先行現象の統計的評価に基づき大地震の発生確率を推定する手法を開発する．また，地殻変動や地震活動

2-2 地震・火山噴火の予測のための研究のデータに限らず，電磁気学的データや地下水データを

地震発生や火山噴火の科学的な予測手法の構築に関含む多様なデータに対して，機械学習等のデータ駆動科

する研究を実施する．長期的な地震・火山噴火発生履歴

学の最新手法を取り入れることで，新たな先行現象の抽の解明や近代的観測研究により蓄積されつつある知見を

出及び統計的評価に着手する．さらに，これらの先行現最大限に活用し，「地震発生の新たな長期予測」及び「中象の発現メカニズムの解明も進める．

長期的な火山活動の評価」を実施する．また，地震・地殻変動等のモニタリングデータの解析と，理論・実験等に基づく物理・統計モデルとの統合を通して，地震発生（4）中長期的な火山活動の評価
火山噴火予測のためには，噴火発生のポテンシャルやの予測を試みる「地殻活動モニタリングに基づく地震発

マグマの蓄積状態などを評価する必要がある．長期的な生予測」を行う．さらに，地震先行現象の統計的評価に

時間スケールに関しては，史料や地質データ等に基づく

基づき大地震の発生確率の計算手法の開発を進め「先噴火履歴のデータベースを活用し，火山ごとに噴火の特行現象に基づく地震発生の確率予測」を行う．火山現象

徴を明らかにする．また，階段ダイアグラムの高精度化を網羅してその時系列を整理した噴火事象系統樹の高度や物質科学的解析に基づいて，噴火活動のポテンシャル化を進めるとともに，噴火の前兆から終息までを一連の評価を行う．数ヶ月から数年の中期的な時間スケールに活動として捉え，「火山活動推移モデルの構築による火

ついては，多項目の地球物理学的・地球化学的なモニタ

山噴火予測」に関する研究を実施する．

リングにより火山の状態を把握することで，火山現象と噴火発生の関係を定量的に明らかにする．

（1）地震発生の新たな長期予測
史料・考古データ，地質データで得られる過去の大地（5）火山活動推移モデルの構築による火山噴火予測

震の発生履歴の解明に基づいて従来の長期評価の改善起こりうる火山活動や噴火現象を網羅的にまとめそのに資するとともに，観測データと物理・統計モデルに基時系列を整理した噴火事象系統樹をさらに発展させ，火づく新たな長期予測手法を開発する．海域のプレート境

山噴火に先行する現象，噴火発生，噴火規模や様式の時

界地震に関しては，海域における地殻変動観測・地質調

間変化，終息までを一連の現象として捉えた火山活動推査研究等の推進により，長期間にわたる滑り遅れや地震移モデルを構築する．観測データや物質科学的解析及びモーメント蓄積量の空間分布を推定し，数値シミュレー

数理モデルから推定された噴火ダイナミクスの支配要因

ション等に基づく大地震の発生予測手法を構築する．内に基づき，火山活動の推移を決定する条件を明らかにす

陸地震に関しては，明治以降の測地データや地震活動

る．モデルの構築にあたっては，噴火未遂及びやや広域

データ等に基づく大地震の発生予測手法を開発し，活断の地殻活動変化にも着目し，過去の観測記録や文献調査層の活動履歴のみに基づく現行の手法と統合することで等も活用する．これにより火山噴火の予測精度の向上を

長期予測手法の高度化を図る．

図る．

（2）地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測

2-3 地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究

海陸統合の観測データを活用することでプレート境界

地震・火山噴火という自然現象が引き起こす地震動，の滑りの時空間変化を推定し，数理モデルの構築を通し

津波，火山噴出物，斜面崩壊などの災害誘因が，自然やて，中短期の時間スケールで，大地震の発生確率や地社会に潜在的に存在する脆弱性などの災害素因に働きか震発生可能性の相対的な高まりを評価する手法を構築すけ，これらの誘因と素因の組み合わせと相互作用の状態

る．また，地震活動データに基づく地震発生予測モデルに応じて様々な規模の災害が発生する．そのため災害誘を用いて地震活動の予測を行い，統計的手法に基づいて因予測の高度化は，災害の軽減に結びつく有効な手段の予測性能を評価する．過去の多様な地震活動や地殻変一つである．このような視点から，災害誘因や災害リス動等の時間的推移を整理した地震活動事象系統樹を作

クを事前に高い精度で評価する手法を開発する「地震・成し，地震活動の予測手法の高度化につなげる．

火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化」を行う．
同時に，地震や火山噴火が発生した直後に，高精度かつ（3）先行現象に基づく地震発生の確率予測
地震活動の変化や電離圏の状態など大地震の発生に即時的に災害誘因を予測する手法を開発する「地震・火
山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化」を実施する．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

また，災害誘因予測を防災対策の推進に効果的に結びつけるために，「地震・火山噴火の災害誘因予測を災害情報につなげる研究」に取り組む．

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

（1）地 震・火山噴火の災害事例による災害発生機構の解明
史料・考古データベースに基づき，時代性や地域性を考慮して地震・火山災害の特徴を明らかにし，今後の防（1）地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化

災・減災施策や復興施策の検討に資する要素を抽出する．

地震動，津波，断層のずれ，火山噴出物，地震動や火また，近年の地震や火山災害における事例を対象とし，山活動による斜面崩壊などの災害誘因を，地震や火山噴暴露人口や建造物の脆弱性などの社会素因と災害誘因と火の発生前に高精度に評価する手法を開発する．また，の関連性に焦点を絞り，災害の発生機構を明らかにする．

大地震等による災害リスク評価手法の高度化に取り組

災害からの復旧・復興過程に関して社会の回復力に着目む．

した研究にも取り組む．

（2）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化（2）地 震・火山噴火災害に関する社会の共通理解醸成

地震や火山噴火が発生した直後に，地震動，津波とそのための研究の浸水域，火山噴出物などの災害誘因を高精度かつ即時将来発生が懸念される地震・火山災害に着目し，社会的に予測する手法を開発する．また，地震・火山噴火ににおける防災リテラシーの実態を調査する．調査結果による斜面崩壊や山体崩壊で発生する津波の即時予測手

基づき，社会が被害の発生を抑止，あるいは軽減する対法についても検討する．

策を考えるために必要な知識体系を明らかにすることを目指す．知識体系を明らかにする過程で，必要な知識要（3）地 震・火山噴火の災害誘因予測を災害情報につなげる研究
不確実で小さいという印象を与えがちな大地震・火山噴火の発生確率に関する情報や，地震・火山噴火発生可素を特定し，それらの要素を組み合わせることで，実践的な研修プログラムを構築する．さらに，特定の地域を対象として研修プログラムの効果を検証し，実効性を高める．

能性の相対的な高まりを示す情報を防災対策の推進につなげるために，切迫度に対する社会の認知等に着目した

2-5 研究を推進するための体制の整備

地震・火山情報の内容や発信方法について検討する．ま本計画で得られる成果を災害の軽減に効果的に役立た，火山の状況を即時的に把握する手法の開発と，災害てられるように，計画の参加機関間で緊密な情報共有を対応のために必要な災害誘因予測情報を効果的に提供図るとともに，計画の実施項目間の連携を強化して計画する手法を検討する．さらに，火山周辺自治体や観光客を推進する．その試みとして，分野横断で取り組む総合

等に対する災害情報の発信に関する研究を進める．

的研究を実施する．また，地震発生・火山噴火現象の解
明とその予測研究を進める上で必要不可欠な，基盤的な

2-4 地 震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究

観測網の維持・整備を行うとともに，観測データや構造共通モデル・解析ソフトウェアを含む研究成果をデータ

災害を軽減するためには，地震や火山現象に関する科

ベース化し，これらを共有することにより効率的に研究

学的な理解を深め，現象を予測するだけでは必ずしも十を進める．同時に，観測困難地域での観測技術の開発及分ではなく，現象の理解・予測を災害の軽減につなげる

び高度化に取り組む．さらに，学際的に研究を進めるた

ための具体的な手法について検討する必要がある．そこ

め関連分野との連携を強化するとともに，地震・火山噴で，地震・火山噴火による災害誘因の災害素因への作用

火現象や災害に関する知見を広げるために国際的な共同に着目し，「地震・火山噴火の災害事例による災害発生研究を推進する．社会との共通理解の醸成のために，組機構の解明」に取り組む．また，地震や火山に関する科

織的なアウトリーチ活動を推進する．また，発生間隔の学的な理解や過去の災害事例，想定される地震・火山噴長い大規模な地震・火山噴火の継続的な研究の進展を火により引き起こされる災害などについて，社会が利活図るため，世代を超えた長期的な視点に基づいて人材を用可能な要素・知識体系を整理することを目指す「地震・育成する．

火山噴火災害に関する社会の共通理解醸成のための研究」を推進する．

（1）推進体制の整備
本計画の進捗状況の把握，研究成果の取りまとめを行うとともに，計画の実施項目間及び参加機関の連携を強化することで，効率的に計画を推進する．行政機関や地

387

388

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

震本部等の関係機関との技術的・制度的な連携を進め，（5）国際共同研究・国際協力

本計画による研究成果・技術が災害軽減に貢献できるよ

地震・火山災害は国内に限らず世界各地で発生するこう，災害・防災対策に係る社会ニーズを的確に把握するとから，国際的な防災・研究機関との連携を強化する．

ことに努める．安定的な火山観測及び火山研究のため，また，海外での国際共同研究を通じて観測研究事例を増中長期的視点に立った観測体制及び研究推進体制のあやすことにより，低頻度で発生する大規模な地震・火山

り方について検討を進める．地震学・火山学の成果を災噴火現象の理解を促進する．さらに，研究成果を活用し，害軽減に活用するために，拠点間連携共同研究をさらに開発途上国における地震・火山災害の軽減に貢献する体発展させる．

制の維持・整備を行う．

（2）分野横断で取り組む総合的研究を推進する体制（6）社会との共通理解の醸成と災害教育

南海トラフ沿いの巨大地震，首都直下地震，千島海溝沿いの巨大地震，桜島大規模火山噴火，高リスク小規模

地震・火山噴火現象と災害に関するアウトリーチ活動
を積極的かつ組織的に展開する．

火山噴火については，それらが発生した場合の社会への

その際，研究成果のみならず研究の進捗や見通しにつ影響に鑑み，地震・火山現象の理解を災害軽減につなげいても説明を加える．また，本計画の防災リテラシー向るために，研究分野横断による総合的な研究として実施

上のための研究成果を活用して，研究成果や地震・火山する．これらの総合的な研究の対象はそれぞれ異なる特災害に関する知識や災害軽減の対策に必要な知識体系

徴を持つものであり，ここで得られる知見を他の大地震等を社会に効果的に伝える．

や火山噴火に適用することで，より一層の災害軽減への貢献が期待される．

（7）次 世代を担う研究者，技術者，防災業務・防災対応に携わる人材の育成（3）研究基盤の開発・整備

地震・火山噴火現象の理解，予測手法の高度化とその地震・火山現象の解明と予測のための研究を着実に進検証及び防災リテラシーの向上には，世代を超えた継続展させて，災害関連情報の迅速な発信や，地震・火山活的な観測研究の進展を担う人材や，関連研究分野の推動の評価の高度化につなげるため，行政機関，研究開発進を担う人材の育成が極めて重要である．そのためには，法人や全国の大学が協力して，国内の陸域及び海域に展

地震学，火山学，地質学，地形学，歴史学，災害科学，

開されている地震や地殻変動等の観測基盤を維持・整備

社会科学，数理科学，計算機科学，観測・調査技術開するとともに，近年新たな研究成果が得られている海域

発などの幅広い分野において，地震・火山災害の軽減をや火口近傍等における観測体制を強化する．また，関連

志す若手研究者や技術者を育成することが欠かせない．

機関の連携により機動的な観測を実施するための体制をさらに，地震・火山の専門教育を受けた人材が防災・科整備する．さらに，観測対象を広げるための新たな技術

学技術に関わる行政・企業・教育に携わることも非常に開発を進める．観測網で得られる大量のデータを効率的重要である．このような観点から，複数の教育・研究開に流通，解析，可視化する技術の高度化を行なう．また，

発法人・行政機関が連携し，観測研究を生かした教育活研究成果や観測データ等をデータベース化し，これらを動を継続して，若手研究者・技術者，防災業務・防災対

迅速に共有し，相互利用できる仕組みを構築する．

応に携わる人材の育成を行う．火山分野においては，次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトも活用し，次（4）関連研究分野との連携強化

世代の火山研究者を育成する．

地震・火山研究の成果を災害軽減に役立てるために，理学にとどまらず，工学，人文・社会科学などの関連研
究分野間の相互理解に努め，連携をより一層強化する．

Ⅲ．計画の実施内容

また，
低頻度大規模地震・火山噴火現象の規模，
発生頻度，

１．地震・火山現象の解明のための研究

発生機構等を明らかにするために，近代観測以前の地震・地震・火山災害を軽減するためには，地震・火山現象

火山現象の解明を目指し，引き続き歴史学・考古学と連の根本的な理解を深めることが重要である．長期間にわ携して計画を進める．さらに，進展の著しい数理科学，たる過去の地震や火山噴火の発生事例，地震・火山現象

情報科学，計算機・計算科学等の研究分野の成果を取の物理・化学過程や，構造，応力場，変形場などに関すり入れるために，これらの研究分野との連携を強化する．

る研究を進め，地震や火山噴火が発生する仕組みを解明する．一旦発生すれば甚大な被害をもたらす低頻度大規模の地震・火山噴火現象に関しては，新たな観測データ

地震予知連絡会 50 年のあゆみの解析に加えて，史料・考古データ，地質データ等の収集・拡充を進めて事例を増やし近代的な観測データとの比較

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

倒壊率を震度推定として適切に活用する方法について
各種の事例から検討する．

研究を行うことで，その特徴や多様性を把握する．また，〇大学は，近世・近代の村絵図，国絵図，地籍図等から

地震・火山噴火の発生予測やそれらが引き起こす災害誘得られる地理空間情報を分析して，地形の歴史的変遷

因の予測を高度化するために，地震発生過程と火山現象を考察する．それによって，過去の地震災害の実態解の解明・モデル化に加えて，地震発生及び火山活動を支明を進めるとともに，将来発生が懸念されている災害配する場の解明・モデル化を進める．

の被害軽減への活用を図る．

（1）地震・火山現象に関する史料・考古データ，地質デー
タ等の収集と解析

イ．考古データの収集・集成と分析〇奈良文化財研究所は，全都道府県の既存考古データを

地震・火山噴火現象に関係する過去の事象を理解し，網羅するとともに，災害痕跡考古資料の収集とデータ

現在の状況の把握，ならびに将来の活動推移の予測に資ベース作成・公開事業をさらに拡充する．その上で，するために，史料，考古資料，地質の調査から得られた

南海トラフ沿いの巨大地震などを念頭に，特定地域の情報を活用する．現存する膨大な史料の中から，文献と災害考古資料の収集と災害履歴の再構築・分析を行う．

して信頼できる地震・火山活動関連史料を抽出し，信頼〇大学は，災害痕跡考古データベースと，文献史料か性の高い史料データベースを構築する．考古情報についら得られた地震・火山活動のデータベースを統合しては，これまでに公開されている 10 万冊以上に及ぶ考て検索することが可能なシステムを構築し，成果の古遺跡の調査報告書から，地震・火山現象に関連する遺活用を図る．

物や災害痕跡などの資料を収集し，データベース化を進める．地質情報については，活断層の位置，形状に関す

ウ．地質データ等の収集・集成と分析る情報の取得とその過去の活動履歴・地震規模を解明し，〇大学及び海洋研究開発機構は，津波堆積物の認定・データベースの整備を進める．また，地震に伴う地質学

対比手法の確立や，年代決定手法の改良を進め，津的な痕跡を調査し，データの収集，整理を行うとともに，波をもたらした海溝型巨大地震の発生履歴とその規模

津波堆積物等の識別手法の高度化と年代決定精度の向の解明を進める．同時に，既存の津波堆積物データの上をめざす．火山噴火に関しては，地形・地質調査によ

再検討に加え，国内外での堆積物調査を実施する．

り活動的火山の噴火堆積物等の基礎データを蓄積すると〇産業技術総合研究所は，津波堆積物等の調査結果に

ともに，海底火山や海洋底の調査を行い，地質・岩石学

基づき，津波による浸水履歴データベースの整備・更的データの収集・整理を行い，データベース化を進める．

新を行う．また，地形・地質調査により，全国の活断層のセグメント区分の見直しや活動評価を進め，熊本

ア．史料の収集とデータベース化

地震後の調査などの最新知見に基づく活断層データ〇大学は，既刊の地震・火山関連史料集のデータベース

ベースの整備・更新を行う．さらに，複数セグメントを構築する．データベース化にあたっては校訂作業をにわたる連動型地震の履歴を解明し，地震の発生頻度

ほどこして正確な情報を提供する．また，史料中に現や地震規模，破壊の多様性を明らかにする．

れる地名に位置情報を与え，史料を地図表示できるよ
うにして利便性を図る．

〇大学は，火山噴火の規模や継続時間，爆発性，噴火
活動の推移を評価する上で重要となる噴出量等の基〇大学は，既刊の地震史料集に収録されていない地震・

礎データを収集・整理する．特に，火山噴出物を用い

火山関連史料を収集する．特に，同一地点における有て岩石・鉱物学的解析を行い，マグマ溜まりの深度や感地震記録の長期的な把握及び近代的な観測データ

温度，含水量等の情報を得る．

のない明治初年の関係史料の発見に重点をおく．また，〇産業技術総合研究所は，火山防災のために監視・観地震・火山関連史料を単体ではなく，史料群としての測体制の充実が必要な火山を対象として火山地質図の性格も把握することによって，史料から適切な理解を整備を推進する．また，全国の火山を対象として，噴導き出せるように努める．

出量や歴史記録を含めた噴火年代等の基礎的な地質〇大学は，史料に記述された地震・火山現象に関連する情報を収集した火山データベースの整備・更新を行う．

言語表現が，どのような自然現象をとらえたものであ

さらに，火山噴出物から噴火年代を高分解能で推定するのか，各種史料の比較検討によって確定し，地震・る年代測定手法を開発する．

火山活動の規模や態様を推定するための指標として活用することを目指す．また，史料から検出できる家屋

389

390

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

（2）低頻度大規模地震・火山噴火現象の解明
史料・考古データ，地質データ等と近代的な観測デー

る．また，鬼界カルデラ等の海底カルデラを対象として物質科学的研究を進める．

タを対比・統合することによって，近代的な観測開始以前の現象の規模・発生場所を明らかにし，地震，津波，（3）地震発生過程の解明とモデル化

火山噴火の発生履歴を解明する．低頻度大規模地震につプレート間で生じる低速変形から高速滑りまでの多様

いては，海外で発生した事例も含め近代的観測データをな滑り過程を包括的に理解するために，スロー地震を含

解析し，その特徴を手掛りに史料・考古データ，地質デー

む地震活動の特徴や，スロー地震と通常の地震の発生メ

タ等の分析を進める．特に，東北地方太平洋沖地震及びカニズムの類似性・関連性及び海域のプレート間の固着

南海トラフ沿い・千島海溝沿いの巨大地震に関する研究

状態等を明らかにする．また，地震時の動的破壊過程や，を優先的に実施する．火山に関しては，カルデラ噴火を複雑な断層系における断層間の相互作用による連鎖的な含む低頻度の大規模噴火も対象とし，活動的火山の噴火

破壊現象，地震活動の階層性等に関するデータ解析や理履歴及びマグマの発達過程を高い精度で明らかにする．

論研究を実施する．さらに，地球物理・地球化学的観測

また，噴火推移・履歴の時空間解像度を上げるため，地や野外観察，科学掘削で採取された試料の解析，室内質学的解析手法，岩石鉱物の微細組織解析及び年代学

実験や数値シミュレーションなどの研究を通して，地震的手法の開発・改良を進める．

発生や下部地殻・上部マントルのレオロジー特性に与え〇大学は，南海トラフ沿いの巨大地震・津波や西南日本

る地殻流体の効果や，滑りの多様性を生み出す断層面の内陸部など，過去に繰り返し大規模な地震が発生して摩擦特性及び断層破砕帯の微細構造等に関する理解をいる地域について，海外所在の史料も含め新資料の発深め，地震断層滑りの物理・化学モデルを構築する．

掘に努める．津波痕跡に関しては，津波堆積物の形成過程を分析することによって，現存する堆積物から過ア．地震発生機構の解明

去の現象の規模を推定する手法の構築を目指す．

〇大学，防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は，〇産業技術総合研究所は，日本列島周辺の各海溝沿い

陸域及び海域における長期間の観測により，プレートで発生する低頻度大規模地震について，津波堆積物

境界で発生する様々な時間スケールをもつ滑り現象をや海岸地形など地質学的調査により，発生履歴及び津明らかにする．日本海溝沿いでは，東北地方太平洋沖

波波源を解明し，震源断層モデルを構築する．

地震発生後のプレート間の固着状態と，周辺の応力場〇大学，防災科学技術研究所，海洋研究開発機構及びの時空間変化を明らかにする．また，南海トラフ沿い

産業技術総合研究所は，東北地方太平洋沖地震の震では，モニタリング手法の高度化を進めるとともに，源域，南海トラフ沿いや千島海溝沿いにおける地震活

プレート境界周辺の詳細な不均質構造を推定し，多様動や中規模以上の地震の震源過程を調べ，巨大地震

な滑り現象の発生機構を解明する．

の発生との関連に関する研究を実施する．
〇大学は，低頻度大規模地震後の余効変動を理解する〇大学及び海洋研究開発機構は，地震・地殻変動観測に基づいて震源分布，地震波速度構造，ひずみ・応力

ために，東北地方太平洋沖地震後の重力変化を追跡場等を推定するとともに，室内実験や数値シミュレー

することにより，地下で進行している物質移動や密度ションに基づいて，複雑な断層系における断層間の相変化の要因を明らかにする．

互作用及び連鎖的な動的破壊過程についての理解を〇海洋研究開発機構は，日本海溝沿いや南海トラフ沿い

深める．

において，高精度な海底下 3 次元構造調査を実施し，〇大学は，地震活動の階層性を定量化する手法を開発す

海底震源断層の連続性やセグメント化に関する評価方

る．また，世界各地の沈み込み帯を対象とした国際共法について検討する．

同研究を推進し，異なる地質学的環境における地震活〇大学は，伊豆大島や霧島山等での爆発指数（VEI）が動の階層性の特徴を明らかにする．

4 〜 5 クラスの大規模噴火を対象として，地質調査や，〇大学は，鉱山で得られた掘削コア等の分析と，震源の噴出物に対する物質科学的解析，数値モデル解析を

ごく近傍で取得された観測データの解析から，応力と行い，マグマ供給系の実体を解明する．また，近代以降，地震活動の関係を明らかにする．

海外で発生した大規模噴火について，古記録などをも〇大学及び海洋研究開発機構は，地球物理・地球化学とに噴火の先行現象や噴火推移，被害状況を整理する．

的観測や室内実験，数値シミュレーション，野外観察〇大学は，洞爺や阿蘇等のカルデラ火山を対象として，に基づいて，地震発生及び下部地殻・上部マントルの放射非平衡を利用した年代測定法などを適用し，カル

レオロジー特性に及ぼす流体の影響や地殻流体の存

デラ噴火に至るマグマの蓄積や分化の過程を解明す

在形態を明らかにする．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

イ．地震断層滑りのモデル化

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

手法の高度化にも取り組む．

〇大学及び海洋研究開発機構は，国内外の海域及び陸〇防災科学技術研究所は，基盤的火山観測網やリモート

域の科学掘削で採取された試料や，地球物理・地球

センシング技術等による多項目の火山観測データを活

化学的観測，室内実験，数値シミュレーション，野外用し，多様な火山現象の発生機構の解明や火山災害観察から得られた情報を統合して，断層面の摩擦特性

過程を把握するための研究開発を進める．また，火山の解明など地震断層滑りの物理・化学モデルの高度化

体周辺や火口近傍において火山観測網を補完する機に取り組む．
〇大学及び海洋研究開発機構は，応力載荷速度の変化などの様々な擾乱に対する断層滑りの応答を室内実験

動的な調査観測を行うほか，遠隔で火山ガスや火山灰等の分析を行うモニタリング技術を開発し，火山現象の定量化を図る．

や理論により解明し，観測データと比較することで，〇産業技術総合研究所は，活動的な火山において火山

断層滑りのダイナミクスを明らかにする．また，摩擦ガスの観測を実施する．マグマ性の噴火を繰り返し

特性が不均一な断層における複雑な滑り及び地震サイて大量の火山ガス放出を継続している火山においてクルの複雑性に関する理解を深める．

は，噴火活動推移の多様性をもたらす火山ガス放出〇産業技術総合研究所は，地質調査に基づいて，岩石過程のモデル化を行う．また，熱水の関与が見られのレオロジーの空間的不均質が断層の滑り挙動に与える火山においては，熱水系とマグマ性ガスの相互作る影響を評価する．また，断層破砕帯の微細構造解析

用を明らかにする．

及び室内実験に基づいて，断層の滑り機構・強度や脆〇産業技術総合研究所は，三宅島等のマグマ噴火を繰性―塑性遷移領域におけるひずみの集中過程を明らり返す火山を対象として，火山活動履歴に基づく活かにする．

動推移の類型化を行う．また，桜島等を対象として，火山灰粒子の岩石・鉱物学的特徴の経時変化と，地（4）火山現象の解明とモデル化

球物理・地球化学的観測データを比較することで，噴火の推移や多様性を理解するためには，現象の発生

爆発的・非爆発的噴火の分岐メカニズムの解明を行源にできるだけ近づき，多項目観測を実施することが不う．これと共に，噴火準備段階から噴火に至るまで可欠である．一方，地表付近の現象の理解には，深部かのマグマ挙動の解明に向けて，噴火履歴に沿った噴らのマグマ供給過程の理解も重要である．そのため，活出物の岩石・鉱物学的特徴の解明及び高温高圧実験

火山周辺や火口近傍において地球物理・地球化学的観装置を用いた実験岩石学的研究を行う．特に，大規測，火山噴出物や火山ガスの分析からなる多項目同時観模カルデラ火山に対して，マグマ供給系の時間発達

測・採取・解析を行い，火山の深部から浅部で進行する過程を解明することで，大規模噴火の準備過程や噴様々な過程や噴火現象を時空間的に定量化する．また，火の開始に関する研究を行う．

火山現象はマグマの動きや状態の変化に支配されるため，マグマの流動・破砕・脱ガス・結晶化などの各素過イ．マグマ溜まりと火道内過程のモデル化

程の物理・化学的な実験研究や，数理モデルによる理論〇大学及び防災科学技術研究所は，火道モデルや噴煙解析を進め，マグマ溜まりや火道内過程のモデル化を行

拡散等の数値モデル解析を行い，噴火に伴う諸現象とう．さらに，噴火様式の分岐条件や噴煙形成の支配因子

その推移，噴出量・噴出率などの物理パラメータ，マを定量化し，多くの火山に適用することを念頭に置いてグマ供給系の実体とその時間変化を解明する．また，噴火機構モデルの一般化を目指す．

マグマ溜まりや火道内過程を支配するマグマの流動・

ア．火山現象の定量化と解明な実験を行い，噴火様式を支配するマグマの物質科学〇大学及び海洋研究開発機構は，霧島山，阿蘇山，伊的性質を明らかにする．数値モデル解析の結果と素過

豆大島等，海域を含む国内外の活動的な火山や最近程の理解に加えて，地球物理・地球化学的観測や物

噴火した火山を対象に，火山周辺や火口近傍における質科学分析の結果を組み合わせることにより，噴火機

多項目観測，リモートセンシング観測，噴出物の物質

構及び噴火推移の理解を深める．

脱ガス・結晶化などの各素過程に対する物理・化学的科学分析を行い，噴火発生前，噴火継続中，噴火終息後の火山活動の推移やその多様性を把握する．これ
らの結果と素過程の理解に基づいて，マグマの蓄積，（5）地震発生及び火山活動を支配する場の解明とモデ
ル化

上昇，噴火を統一的に理解し，火山活動のモデル化を

地質学的環境の特性に応じて，プレート境界域と海洋

進める．また，新たな観測・分析手法の開発や既存のプレート内部，内陸を含む地殻・マントル内の地震発生

391

392

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

域，火山地域に分けて，震源分布，構造，応力場，ひずイ．内陸地震

み場，流体分布等を観測により明らかにする．特に，プ〇大学及び海洋研究開発機構は，東北地方太平洋沖地

レート境界域においてはスロー地震活動等の滑りの多様

震後の地震活動・応力場・ひずみ場の時間変化を捉性を明らかにし，内陸地震発生域においては，実験・物

え，地震波速度・減衰構造，比抵抗構造及び室内実験・

質科学的知見に基づくレオロジー構造モデルの構築や震物質科学的知見に基づいて，レオロジー構造モデルの源断層への応力載荷過程についての理解を深める．さら高度化を図る．

に，火山周辺地域に関しては，観測データの解析と物質〇大学は，東北地方太平洋沖地震前後の地殻応答シミュ

科学的研究を統合し，熱水系及びマグマ供給系を含む火レーションを実施し，地震・地殻変動等の観測結果や

山体浅部からやや深部までの構造を明らかにする．

古地震学的知見との比較により，内陸地震震源断層へ

地震活動と火山活動の誘発・抑制現象の事例を引き続の応力載荷過程の解明を進める．また，誘発地震発生

き蓄積するとともに，地震発生及び火山現象を支配する域などでは，地震活動及び発震機構解の特徴に基づ場の理解に加えて，室内実験，理論モデルを通して地震

いて地殻流体の時間発展を推定し，内陸地震の発生にと火山活動の相互作用に関する研究を推進する．

及ぼす地殻流体の役割を分析し，内陸地震発生モデ海域から陸域までを包括した地震波速度・減衰構造，

ルの構築を目指す．

構造境界の分布の精緻化を進めるとともに，比抵抗構造，〇大学は，西南日本のひずみ集中帯や島弧会合部などに応力場，変形場などの情報を含めることにより，多くのおいて，高密度地震観測と電磁気観測などの実施に加研究者が利用できる標準的な構造共通モデルをより一層えて，既存データの再解析により，内陸地震の震源断発展させ，地殻活動データ解析や地震発生数値シミュ

層周辺の不均質構造や変形場，流体分布を捉え，断レーション，強震動の事前評価・即時予測手法，火山災

層への応力載荷過程及び間隙流体が断層の強度低下

害予測手法などの高度化につなげる．

に及ぼす影響を明らかにする．
〇大学は，断層破砕帯における地球物理・地球化学的観

ア．プレート境界地震と海洋プレート内部の地震測に基づいて，断層破砕帯の透水性及びその構造を〇大学，海洋研究開発機構及び産業技術総合研究所は，推定する．また，地殻流体のモニタリング手法を開発

日本周辺及びニュージーランドなどの海外の沈み込みする．

帯において，プレート境界面の形状とプレート境界周〇国土地理院は，ひずみ集中帯などにおいて，GNSS・辺の地下構造及び応力場，ならびに通常の地震活動とSAR 干渉解析・水準測量による高密度地殻変動観測

スロー地震活動の分布等を明らかにする．

を実施し，東北地方太平洋沖地震発生後の地殻変動〇大学及び海洋研究開発機構は，長期孔内観測システを明らかにする．

ムを含む海域における地殻変動観測を推進し，ゆっく
り滑りや地震の発生等の地殻活動の現状を把握する．
また，ゆっくり滑り発生領域及びその周辺の地震学的・
電磁気学的構造の時間変化の検出を試み，ゆっくり滑りの発生場の理解を深める．

ウ．火山噴火を支配するマグマ供給系・熱水系の構造の解明〇大学は，草津白根山，蔵王山，御嶽山等，近年噴火したが地下構造の推定が不十分な火山，あるいは活発な〇大学及び海洋研究開発機構は，日本海溝アウターライ

火山活動に伴い顕著な地殻変動や地震活動が最近認ズ域周辺の地震観測と構造探査を実施し，沈み込む

められる火山を対象として，自然地震や雑微動を用い前の海洋プレート内の地下構造や震源断層の分布，地た地震学的解析や地下の比抵抗を求める MT 法によ震発生域における流体分布を推定する．また，地球化

り，地表から深さ 10 ㎞程度までの地下構造を推定す

学的観測に基づいて，プレート境界周辺域の流体変動

る．将来噴火する可能性が高い火山についても，山体のモニタリングを行う．

内部の構造や状態を把握するための基礎的観測を実〇大学及び海洋研究開発機構は，日本海溝周辺や関東

施する．

地方などの稠密な地震観測が行われている地域を対〇大学及び海洋研究開発機構は，鬼界カルデラ等におい象に，スラブ内地震の震源域における不均質構造を高て地球物理学的観測等を実施し，カルデラ噴火を引きい空間分解能で推定する．さらに，スラブ中の含水鉱

起こした火山のマグマ供給系を明らかにする．

物の脱水やマントルの主要構成岩石の相転移に着目して，スラブ内地震の発生機構の理解を深める．

エ．地震発生と火山活動の相互作用の理解〇大学は，地震及び活火山の分布や地震学的構造，電磁気学的構造，応力場，温度場，地球化学的特性，

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

数値シミュレーションなどを組み合わせ，地震の発生

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

（1）地震発生の新たな長期予測

しやすい領域とマグマなどの地殻流体の生成と蓄積が海域のプレート境界で発生する巨大地震に関しては，起きる領域との関係を明らかにする．これらの研究を

史料・考古データ，地質データで得られる過去の地震の基に地殻・マントルの変形場を理解し，地震発生と火発生履歴や，陸域及び海域で得られている測地データに

山活動の相互作用の理解を目指す．

基づいて，プレート境界での滑りの時空間変化を定量的〇大学は，大地震によって火山噴火が誘発される現象やに把握することで，長期間の滑り遅れや地震モーメント

火山活動が地震活動や断層の動的破壊過程へ及ぼす蓄積量を推定し，数値シミュレーション等に基づいて巨影響など，観測の実施と過去のデータ解析を通して引

大地震の発生予測手法を新たに構築する．内陸地震に関き続き事例を蓄積する．

しては，測地データや地震活動データ，数値シミュレー
ション等に基づく新たな長期予測手法を開発し，現行のオ．構造共通モデルの構築

活断層の活動履歴に基づく長期評価手法と組み合わせる〇大学及び防災科学技術研究所，海洋研究開発機構，

ことで長期予測手法の高度化のための研究を進める．ま産業技術総合研究所は，日本列島及びその周辺域をた，従来の活断層評価などで想定されてきた内陸地震の対象とする海域から陸域までを包括した地震波速度・

震源断層モデルを近年の観測例に基づいて検証する．さ

減衰構造，構造境界の分布の精緻化を進めるとともに，らに，物理モデルに立脚した長期予測に向け，プレート比抵抗構造や応力場，変形場，震源断層の形状など

境界とプレート内部を一つの力学的システムとして統合の情報を含めた構造共通モデルの構築を進める．

し，観測された地殻変動・応力状態を説明可能なレオロ〇大学は，陸域及び海域における地殻変動データに加えジー構造モデルを構築する．

て，衛星重力データを用いて列島規模の広域粘弾性モデルを開発する．

ア．海溝型巨大地震の長期予測〇大学は，史料に記述された数百年間の有感地震の記録

２．地震・火山噴火の予測のための研究を活用して，大地震の発生前後の中・小規模の地震活

地震・火山現象の科学的な理解に基づき，地震発生

動を抽出する．また，史料から推定された有感地震記

や火山噴火の予測研究を進める．地震発生予測では，海録と，近代的な機器観測による中・小地震データとの域のプレート境界の固着状態や地震の発生履歴，数値シ比較を通して，大地震発生後の地震活動の特徴から

ミュレーション等に基づいて，プレート境界地震の新た

大地震の規模推定を試みる．

な長期予測手法を開発する．現行の活断層の活動履歴に〇大学及び海洋研究開発機構は，日本列島を含む広範な基づく内陸地震の長期評価手法に対して，地殻変動や地領域を対象とした 3 次元のレオロジー構造モデルを構

震活動のデータを活用した新たな予測手法を提案する．

築し，観測された地殻変動・応力状態を最も良く説明

また，地殻活動のモニタリングデータと物理モデルや統するプレート間の固着状態の時空間変化を推定する．

計モデルに基づく中短期的な地震発生予測手法を開発〇海上保安庁，大学及び海洋研究開発機構は，海溝する．さらに，地震発生に先行する現象の発現メカニズ沿いの巨大地震想定震源域や海溝軸近傍において，ムを解明するとともに，先行現象の統計的評価に基づい

GNSS- 音響測距結合方式等による海底地殻変動観測て大地震の発生確率を推定する手法を開発する．火山噴を実施し，プレート境界の固着状態を推定する．

火予測では，多項目観測の継続を通じて，数ヶ月から数〇防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は，室内

年スケールの火山活動の特性を明らかにすることで中期

実験及び大規模シミュレーション等の成果に基づき，的な活動推移に対する定量的評価手法の研究を行う．噴海溝型巨大地震の長期予測手法の高度化に資する地

火履歴データベースの活用や活火山下のマグマ生成率

震発生モデルを構築する．

の推定により長期的な噴火ポテンシャルを評価する．ま〇大学及び海洋研究開発機構は，測地データや地震活

た，噴火の準備段階，噴火，噴火の終息までの火山活動

動データ，大規模数値シミュレーション等に基づく新全体をそれぞれ独立した現象ではなく，相互に密接に関たな海溝型巨大地震の長期予測手法を開発する．

連する一連の活動と捉える火山活動推移モデルを構築
する．推移モデルに現れる各事象の分岐条件をデータや

イ．内陸地震の長期予測理論に基づき明らかにすることにより，火山噴火の規模，〇大学は，測地データに基づいてひずみ集中域を特定推移，様式の予測精度の向上を目指す．

することにより新たな内陸地震の長期予測手法を開発
し，予測モデルを試作する．その際，定常的地震活動
度や地震の規模別頻度分布などの地震活動データも

393

394

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

予測モデルに取り込む．
〇大学は，従来の活断層評価などで想定されてきた内陸
地震の震源断層モデルを，地表地震断層の調査や地動データ等を用いて，プレート間の固着状態を逐次的にモニターする手法を開発し，固着状態の時空間変化に基づく地震発生予測手法の構築を目指す．

震波解析等から推定される震源過程の特徴に基づき〇大学及び海洋研究開発機構は，データ同化手法を地検証する．また，プレート境界の固着状態や，断層セ

殻変動観測データに適用することで，ゆっくり滑りの

グメントの連鎖的破壊などの観測結果を取り入れた内

時空間発展を予測する手法を開発する．

陸地震の発生モデルを提案し，内陸地震の長期予測手法の高度化を図る．

〇気象庁，国土地理院，防災科学技術研究所，産業技術総合研究所及び海洋研究開発機構は，陸域及び海〇大学は，大地震発生前に取得可能な広域応力場や断域の地震観測網等から得られるデータを逐次的に解析

層の幾何学的形状，古地震履歴，応力蓄積率などを考することで，プレート境界滑りを評価する指標を見い慮した物理モデルを構築し，数値シミュレーションをだし地殻活動の監視技術を高度化する．

実行することで，動的破壊過程を含む地震の規模や発生時期及びそのばらつきを予測する手法を検討する．

イ．地震活動評価に基づく地震発生予測・検証実験〇防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は，室内〇大学は，地震活動の時空間変化を高精度かつ迅速に実験及び大規模数値シミュレーション等の成果に基づ把握するための手法を開発する．逐次的に更新される

き，内陸地震の長期予測手法の高度化に資する地震発

地震活動データに地震活動の統計モデルを適用する

生モデルを構築する．

ことで，地震発生確率の時空間変化を評価する手法を開発する．また，地表の荷重変化や潮汐等の応力擾乱

（2）地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測に対する地震活動の応答を評価する．

陸域及び海域における地震・地殻変動等の観測デー〇大学は，地球規模の広域な地震活動や，世界の様々なタと，物理モデルに基づく数値シミュレーションや数地域の地震活動の予測・検証実験を行うために，国際理モデルとを比較することにより，様々な時定数で特的な地震活動予測可能性共同実験（CSEP）に継続し徴づけられるプレート境界滑りの時空間変化を推定し，て参加する．世界標準の地震発生予測モデルや検証

その予測に基づいて大地震の発生確率や地震発生可能方法の改善，実験方法の改良にも貢献する．

性の相対的な高まりを評価する手法の構築を目指す．

〇大学は，過去の観測データ・地震の発生履歴・文献資

また，地震活動の時空間変化を高精度かつ迅速に把握

料等を収集し，海溝型巨大地震や内陸大地震の発生する手法を高度化するととともに，地震活動データを前・発生後の地殻活動等を整理することで，地震活動用いた統計モデルに基づいて地震活動の予測実験を行

事象系統樹を作成する．さらに，大地震発生前後の特い，その予測性能を統計的に評価する．さらに，過去徴的な地震活動等の発現頻度等を把握し，地震発生の多様な地震活動や地殻変動等の履歴を整理して地震予測手法の高度化に資する．

活動事象系統樹を作成することで，地震活動予測の新
たな手法の開発を進める．

（3）先行現象に基づく地震発生の確率予測
地震活動や電磁気現象などの中短期の地震先行現象

ア．プレート境界滑りの時空間変化の把握に基づく予測の統計的評価に基づき，大地震の発生確率を推定する手〇大学，防災科学技術研究所，海洋研究開発機構，産法を開発する．また，地震先行現象のうち，統計的評価

業技術総合研究所，気象庁及び国土地理院は，日本がなされていないものについては事例を蓄積しつつ統計

各地で発生する様々なスロー地震活動を観測し，それ的評価に着手する．さらに，機械学習等のデータ駆動科

らの時空間変化を明らかにすることで，滑り現象の多学の最新手法を取り入れることで，新たな先行現象の抽様性と相互作用の理解を深める．さらに，繰り返し地

出及び統計的評価を行う．理論や室内実験等により，先震・微小地震の検出や海底地殻変動観測などプレート行現象の発現メカニズムの解明も進める．

境界滑り現象の時空間変化をモニタリングする手法を〇大学は，従来から地震発生に先行する傾向があると示高度化し，滑り速度が異なる現象間の相互作用を明ら唆されている地震活動や電磁気現象などの現象に対しかにする．そして，これらの滑り現象のモニタリングて，過去のデータを用いて機械学習等のデータ駆動科と数値シミュレーション等に基づいて，プレート境界学の最新手法を含む客観的手法で予測を行い，予測

大地震の発生可能性の時間的変化を評価する手法を

性能を統計的に評価する．

開発する．
〇大学及び海洋研究開発機構は，測地データや地震活〇大学及び海洋研究開発機構は，地震先行現象のうち物理的なメカニズムが推察されている現象について，

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

理論や室内実験に基づき，そのメカニズムから期待さ

イ．モニタリングによる火山活動の評価れる予測能力向上への効果について検討する．

〇大学は，有珠山，十勝岳，吾妻山，阿蘇山等，数年〇大学は，各種先行現象候補による客観的な手法に基づから 20 年程度の間に噴火を含む火山活動の活発化がいた地震発生予測マップの作成と予測能力の定量的見られた国内外の火山を対象として，地震活動・地評価，類似する時間空間スケールをもつ先行現象によ

殻変動・比抵抗・地磁気・重力・熱・応力場等のモる予測の合致度合の調査を実施する．また，海外の関ニタリングを行う．衛星画像によるリアルタイム火連機関のデータも活用して国際共同研究を推進する．

山観測システム等を活用し，観測網が十分に整備さ〇大学は，地震波形データの解析と室内の岩石破壊実験

れていない火山も対象とする．各火山で得られた観等を活用して，主破壊に先行する微小破壊の活動様式

測量の特性とその変化を抽出して火山同士の比較研や発生機構を明らかにし，大地震の発生確率評価への究を進め，異常現象の検知手法を含む火山活動の評

適用可能性について検討する．

価手法を開発する．
〇大学は，火山ガスによる火山活動モニタリング技術の（4）中長期的な火山活動の評価高度化として，二酸化硫黄などの火山ガス放出量の測火山噴火の予測を高度化するためには，多項目の調査・定に加え，ガス組成の測定を進め，火山内部の火山性観測によって噴火履歴や火山活動の状態を把握し，噴火

流体挙動の解明を行う．また，アプローチの難しい離発生のポテンシャルやマグマの蓄積状態などを評価する

島火山や遠隔地の火山にも展開可能な火山ガスモニタ必要がある．過去の長期的な活動の評価に関しては，史リング技術の開発を行う．

料・地質データ等に基づいて作成される噴火履歴データ〇気象庁は，全国の常時観測火山を中心に地震観測，

ベースを活用して，噴火様式や規模，マグマの種類を明GNSS・傾斜計・SAR 干渉解析等による地殻変動観測，

らかにするとともに，マグマ供給系の長期的な時間変化

全磁力観測，火山ガス・噴気温度観測を実施すると共を検討する．さらに，物質科学的解析に基づいて，マグに，過去の観測データも含めた解析を行う．これらにマ供給系の長期的な時間変化を推定し噴火活動のポテンより，火山の地殻変動や火山ガス放出のモデル化など

シャル評価に活用する．また，数ヶ月から数年の中期的火山体内の物理・化学過程，火山活動の活発化や噴時間スケールの評価に関しては，地表観測や衛星観測な

火に至る過程の解明を進め，観測データを用いた火山

ど様々な手法を駆使して火山性地震，山体・地殻変形，活動評価の高度化を図る．特に伊豆大島については，

地震波速度，地磁気，熱，火山ガス等のモニタリングを

地殻変動観測に加え，重力観測，地表放熱量観測を行い，火山の状態を把握する．さらに，新たなモニタリ実施し，地下のマグマ・揮発性成分収支モデルを構

ング技術及び解析手法の開発も進める．得られた多項目築することで，火山活動評価手法の高度化を進める．

データの解析結果を用いて，中期的時間スケールの様々〇国土地理院は，GNSS・SAR 干渉解析等の地殻変動観な火山現象と噴火発生の関係を定量的に評価する．

測を実施すると共に，火山活動評価の高度化のために，
地殻変動源の詳細なモデル化を行い，その時間変化のア．火山噴火の長期活動の評価

推移も高精度に把握する．

〇大学及び産業技術総合研究所は，長期的な噴火活動〇北海道立総合研究機構は，雌阿寒岳や十勝岳等を対のポテンシャル評価を実施するために，火山に関する象として，地殻変動や重力観測，噴気や温泉に対する地質データベース等を活用しつつ，各噴火の様式，規地球化学的モニタリングを行う．また，過去の観測デー

模，噴出物に対する物質科学的検討及びマグマ供給

タの再解析も含めて，地殻変動や地震活動のメカニズ

系の長期的な時間変化の検討を行う．

ムを総合的に検討することにより，火山体に発達する〇山梨県富士山科学研究所は，富士山を対象としてトレ

熱水系構造を把握する．

ンチ調査を含む地質調査等を実施し，噴火年代，噴火
推移，噴出量等の詳細な噴火データを収集する．それらの結果を基に噴火履歴の解明を進めることで，噴火
事象系統樹の精緻化に取り組む．

（5）火山活動推移モデルの構築による火山噴火予測
先行現象の発現，噴火の発生，噴火規模の拡大・様式の変化などの推移，終息までを一連の火山活動推移と〇大学及び海洋研究開発機構は，南海トラフや九州南するモデルを構築する．推移モデルの構築にあたっては，方などの海域において地球物理・地球化学的観測を

噴火事象系統樹をさらに発展させ，各事象に先行して現実施し，海底で発生する火山噴火，地震や海底地滑りれる物質科学的・地球物理学的データの相違点や共通点など，海底で起こる現象に起因する災害の発生ポテンの整理，数理モデルの高度化を進める．また，次の事象

シャル・発生リスクの評価を行う．

に至るまでの時間や観測事象の時間変化率などを新たな

395

396

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

指標として加える．さらに，地震活動の活発化や山体膨ない場合があるため，災害誘因情報を効果的に発信する

張等の先行現象が発現したにもかかわらず噴火に至らなために必要な研究を開始する．

い噴火未遂現象や火山体から離れたやや広域の地殻活動変化にも着目し，過去の観測記録や文献調査等も活用（1）地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化する．火山活動推移モデルの基礎となる噴火事象系統樹

断層運動の不確定性や，破壊の伝播効果などによる強については，その作成を継続すると共に作成手法の高度

震動の特性，断層のずれが地表に到達する場合に生成化と標準化を進める．

される強震動の特徴などを従来の強震動評価手法に取り〇大学は，火山活動推移モデルの構築を目指し，地球物込むことで，強震動の事前評価手法の高度化を行う．過理学的観測や物質科学的分析から得られる各種パラ

去の巨大津波の知見とプレート境界の固着状態に関するメータに基づいて噴火現象の分岐指標を整理し，分岐情報を統合することで，津波の事前予測手法の高度化を判定に対する論理的評価方法を開発するとともに，噴進める．また，強震動，津波，地滑りなどに起因する災

火準備過程から噴火終了までの火山活動推移の類型

害リスクの評価手法の高度化に関する研究を実施する．

化を行う．特に，水蒸気噴火に対しては，浅部熱水系

地震動や火山活動に伴い発生する斜面崩壊については，の時間発展に着目した数値シミュレーションと多項目

地球物理的観測や地質調査，数値シミュレーション等に観測データとを比較し，モデルの構築に活かす．

より，その発生ポテンシャルの評価手法を開発する．さ〇大学は，桜島火山を対象として，火山ガス・マグマならに，噴火に先行する事象に基づいて火砕流の発生を事

どの火山性流体の貫入・噴出の量やその時間変化率な前に予測する手法や，火山灰堆積分布量から火山泥流（土どに着目し，噴火先行現象，噴火発生，噴火規模・様石流）発生ポテンシャルを評価する手法を開発する．

式の変化など，先行現象から噴火終息までの一連の活動推移をモデル化する．過去 20 年間の観測データ及ア．強震動の事前評価手法

び新たに取得する観測データの解析，過去の観測記録〇大学は，短周期から長周期までの広帯域強震動予測のや文献調査による大正噴火・昭和噴火及び南岳活動期

高度化のために，強震動の成因と影響を強震観測デーの物理量評価，噴出物の岩石・鉱物学的解析等を基に，タに基づき把握し，プレート境界地震や地殻内・プレー

大正噴火クラス（VEI=5）の大規模噴火の事象分岐条

ト内地震を対象に，断層運動の不確定性を考慮した震件も含め，火山活動推移モデルの構築を進め，火山噴源断層モデル化手法に関する研究を行う．同時に，強火予測手法の高度化を進める．

震動の事前評価に使用されている既往の地下構造モ〇大学，産業技術総合研究所，山梨県富士山科学研究

デルに対して，中〜大規模地震の実地震記録を対象と所及び防災科学技術研究所は，全国の主要な活火山

した地震動シミュレーションを行い，地下構造モデルを対象として，最新の調査結果及び先行研究の成果をの妥当性の検証と改善を進める．

基に，火山・噴火活動に関する事象系統樹を作成する〇大学は，兵庫県南部地震時に確認された破壊伝播によとともに，山体構造や地質学的環境が火山活動に及ぼる大振幅地震波や，熊本地震時に観測された地震断す影響のモデル化を行う．火山活動の活発化や噴火発

層近傍における特異な長周期パルス波など，建物被害

生時には，現象の科学的解釈や今後進展しうる事象のに直結する震源域での強震動特性を理解することで，分岐予測にこれらの成果を活用する．

将来発生する強震動の評価手法の高度化に向けた研究を進める．

３．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究〇大学は，地表地震断層の滑り量・形状と浅部地盤構造

災害の発生は，地震・火山噴火という自然現象が引きを調査し，強震動の分布と被害分布との対応関係を明起こす地震動，津波，火山噴出物，斜面崩壊などの災害らかにすることで，断層のずれが地表に到達する場合

誘因が，自然や社会に潜在的に存在する脆弱性などの災の強震動生成モデルに関する研究を実施する．

害素因に働きかけることで引き起こされる．そのため，
災害誘因を正確に予測することは，災害の軽減にとって

イ．津波の事前評価手法重要である．災害誘因を事前に評価する手法及び大地震〇大学，産業技術総合研究所及び海洋研究開発機構は，による災害リスク評価手法の高度化を進める．災害誘因

津波堆積物等に基づく過去の超巨大津波の知見とプのうち，地震動，津波，火山噴出物については発生後即

レート境界の固着状態を統合した津波の事前評価手

時的かつ高精度に予測する手法を高度化する．災害誘因法を開発する．

情報が情報の受け手側に配慮した災害情報として発信されない場合には，必ずしも防災対策に効果的に活用され

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

ウ．大地震による災害リスク評価手法

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

（2）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化〇大学及び海洋研究開発機構は，震源・深部地下構造・

大地震によって引き起こされる強震動・津波・長周期

浅部地盤構造・強震動予測・構造物被害・リスク評価・

地震動などを，地震・測地・津波等の陸域及び海域にお情報伝達までを一貫して扱った研究を推進し，地滑り，ける単独もしくは複数の観測量に基づいて，即時的かつ津波，火災などの二次災害も含めた災害リスク評価手

高精度に推定する手法を開発する．さらに，地震・火山法の高度化に関する研究を行う．また，断層運動の不噴火による斜面崩壊や山体崩壊による津波の即時予測手

確定性を考慮することで，評価結果に幅をもたせた災法の開発に向けた研究に着手する．また，火山の遠隔観

害リスク評価手法を確立する．

測及び地上観測により，火山灰・火砕流・溶岩流・火山〇大学は，人口密度が高く災害リスク評価において脆弱

泥流・土石流を即時的に予測する技術を開発する．

と捉えられている堆積平野・堆積盆地などを対象に，地震災害の素因と誘因の関係や災害発生機構を多面

ア．地震動の即時予測手法的に分析し，災害を軽減するための要件を明らかにす〇大学は，高密度に配置された自治体震度計のデータをる．
〇大学は，地震被害想定の不確実性を低減するために，用いて地震動即時予測手法を高度化し，防災実務での利活用方法について検討する．

震源断層モデルや地下構造モデルの精緻化，地域固〇気象庁は，地震動の実況把握から地震動予測を行う時

有の構造物被害・リスク評価の高度化を地域の自治体

間発展型の手法の高度化を図り，強震動及び長周期地と連携して進める．また，想定結果を広く住民に伝え

震動の即時予測の迅速化や精度向上のための研究をる手法についても地域の自治体と共に検討する．

行う．

〇北海道立総合研究機構は，積雪寒冷や暗夜条件下での津波による最大リスク評価手法に加えて，地域の人

イ．津波の即時予測手法

口や土地利用の経年変化を考慮した津波防災対策効〇大学は，リアルタイム GNSS を用いて，断層滑りの不果の評価手法を開発する．また，モデル地域において，確実性を定量的に評価する断層即時推定手法の開発

住民や自治体と共に津波避難計画や津波防災地域づを行い，津波即時推定手法の高度化を進める．

くり計画の作成に参画する．

〇大学は，震源過程など地震学的描像を必要としない
データ同化手法に基づく津波伝播の状況把握から，地エ．地震動や火山活動による斜面崩壊の事前評価手法〇大学は，大規模数値シミュレーションを活用し，短周
期から長周期までの広帯域強震動による斜面崩壊等

震やそれ以外の災害誘因による津波を，可能な限り即時的かつ高精度に推定する手法の開発を行う．
〇気象庁及び海洋研究開発機構は，津波波源推定方法の自然環境への影響の事前評価手法を検討する．

や海底・沿岸地形等のモデルの改良により，津波の発〇大学は，火山灰層内部に滑り面を持つ斜面崩壊が近年

生・伝播・減衰に至る全過程を再現する津波モデルのの地震で多く見られたことを踏まえ，既往崩壊地及び高精度化を図るとともに，津波の実況監視に寄与する

近傍未崩壊斜面において，物理探査，掘削試料の土ため，津波の発生・伝播の状況を迅速に把握する手法

質試験，掘削坑内での物理観測を実施する．

の開発を進める．

〇大学は，地震動や火山活動などによる地滑り現象と地形・地質的要因の関連を，現地調査や室内試験，地ウ．火山噴出物による災害誘因の即時予測手法

震動観測などに基づいて明らかにし，地震動に伴う地〇大学は，火山噴火に伴う溶岩流出や火山灰噴出などの滑り発生ポテンシャル評価と事前評価手法の高度化に地表現象を即時的に把握し，事象分岐判断に必要とな関する研究を行う．

る噴出量・噴出率などの物理パラメータを迅速かつ高精度に推定するための手法開発を行う．噴火が切迫し

オ．火山噴出物による災害誘因の事前評価手法ている火山については，噴火現象の即時把握や噴出物〇大学は，桜島等を対象として，噴火に前駆する地震

データの迅速な取得を可能とする機動的観測手法を

及び地盤変動から火砕流発生予測，ならびにその規

検討し，実際の噴火発生の際には適用を試みる．

模を事前に評価する手法を開発する．また，遠隔観〇大学は，桜島等を対象として，火山地形と局所的気象

測及び地上観測から火山灰堆積分布量を推定して火要素を考慮することで，火山灰の堆積分布をより迅速

山泥流（土石流）発生ポテンシャルを評価する手法

かつ高精度に予測する手法を開発する．また，河川近を構築する．

傍の地球物理・水文観測に基づき，土石流量を即時的に把握する技術を開発する．

397

398

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

〇気象庁は，気象レーダーや衛星観測の高度利用に基づいて，大気中への火山灰供給源モデルの改善や火山

４．地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究

灰輸送予測の精度向上，噴煙の構造や火山灰などの地震・火山現象の理解・予測を災害の軽減につなげる

物理パラメータを活用した火山灰データ同化システム

ためには，地震・火山現象に関する科学的な理解を深め，と移流拡散モデルに基づく解析・予報サイクルのシス現象を予測するだけでは必ずしも十分ではなく，地震・テム導入のための研究を行う．

火山現象の理解・予測の研究成果を社会に適切に還元〇防災科学技術研究所は，関係機関と協力し，噴火時のする必要がある．そのために，過去から近年までに発生

火山灰分布・噴出量を現地調査により迅速に把握し，した地震・火山災害の事例に対して，地震・火山噴火に降灰の各種インフラへの影響に関する実験結果等と組

よって引き起こされる地震動や津波，降灰などの災害誘み合わせることで，事前評価と即時把握結果を災害情因が建物の脆弱性や暴露人口等の社会素因へ与える作報として活用する方策の研究を実施する．

用に焦点を当てながら，災害が発生した仕組みや要因を解明する．さらに，社会における防災リテラシーの実態（3）地 震・火山噴火の災害誘因予測を災害情報につなげる研究

調査等を通して，社会が被害の発生を抑止，あるいは軽減する対策を考えるために必要な知識体系を解明する．

大地震や火山噴火の予測結果は確率で表されるが，それに基づいて，災害の軽減に結びつく効果的な知識要

往々にして誤差が大きく数値自体が小さいためにリスク素を特定し，防災リテラシー向上に資する実践的な研修が小さいという印象を与えがちである．また，大地震にプログラムを開発する．

先行する地殻活動の発現など，大地震の発生可能性が相対的に高まっていることを示す情報が得られたとしても，災害発生の切迫性を社会に的確に伝える方法はいまだ確立していない．一方，噴火の危険性が十分に理解（1）地 震・火山噴火の災害事例による災害発生機構の解明
史料・考古データ，地質データ等に基づく先史時代かされないまま火口や噴気地帯に観光客が近付くことによら現代に至るまでの災害事例のデータベースを活用する

り，小規模な噴火が大きな被害に繋がりかねない観光地

とともに，近年発生した地震・津波・火山災害の事例検も少なくない．本質的に不確実性を含む災害誘因予測が，証を通して，地震動・津波・火山噴出物などの災害誘因

気象庁の防災情報等として適切に伝えられることで少しが，居住地の空間構造，コミュニティ構造，社会的脆弱でも災害の軽減に生かされるよう，受け手側に配慮した性などの社会素因とどのように関連し被害をもたらすの地震・火山噴火情報のあり方を検討すると共に，防災担か，その発生過程の解明に向けた文理融合による研究を当者による火山噴火情報の活用を支援する方法に関する行う．また，過去に起きた地震・津波・火山災害事例を研究も進める．

対象に，災害からの復旧・復興過程に関して社会の回復〇大学は，地震・火山噴火の予測情報に対する，住民・力に焦点を当てた研究を進める．さらに，地震・火山研

企業・地方公共団体などのユーザのニーズや活用実態究で得られた知見の社会への発信に関しては，地域の行の調査を通じて，被害軽減に繋がる地震・火山噴火情

政機関やステークホルダーと連携する．

報のあり方に関する研究を行う．

〇大学は，過去に起きた地震・津波・火山災害事例を対〇大学は，火山噴火活動について，火山噴火が切迫した象に，当時の社会情勢や周辺環境との関係を検討して段階や噴火中に刻々と変化する地殻変動をリアルタイ

被害の実態や人々の対応，復旧・復興過程を明らかにムで把握するための自動処理システムを開発し，そこし，時代的・地域的な特性を導き出す．

から得られる情報を準リアルタイム火山情報表示シス〇大学は，明治時代や江戸時代の史料をもとに古地形等

テムに組み込むための開発研究を行う．また，これらを復元・可視化し，地形と災害被害の関連性を明らかの情報を，地元の自治体や防災担当者が活用するためにする．加えて，歴史的な地形変遷から将来の災害をの方策を検討する．

予測し，災害予防と防災意識の啓発等への活用を図る．

〇大学は，火山噴火に関連して発生する土石流について，〇大学は，近年の地震災害に注目して，被害の地理的・事前評価と即時予測結果を災害情報として活用する

社会的分布の分析と，コミュニティの社会的脆弱性や方策を検討する．さらに，災害情報に基づく避難行動

防災対策，リスク認知や防災意識などの検討を通して，や災害復旧に関する意思決定を支援するシステムを試

地域的な災害発生機構を解明する．また，災害発生機

作し，地域への効果的な情報伝達方法を検討する．

構と防災リテラシーとの関連性を調査し，防災リテラ
シーを向上させるための方策を提案する．
〇大学は，火山地域における災害軽減策に寄与するた

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

め，地域の行政機関やステークホルダーと連携して果的である．地震・火山現象を解明して予測につなげる

地震・火山研究の知見を整理し，社会へ適切に発信ためには長期的視点に立った継続的な観測，観測対象をする手法について検討する．

広げるための技術開発，得られたデータを蓄積し将来に〇気象庁は，地震・津波・火山噴火に関する地域の災わたって活用するためのデータベース構築が不可欠であ

害特性や過去の災害履歴等の把握に資するデータ

る．また，災害科学は総合科学であり，理学，工学，人文・ベースの整理を進めることで，地域の特性や災害リ

社会科学，歴史学，考古学，数理科学，情報科学等とスクの認知，防災リテラシーの向上を図る．

の連携を強化し学際的に研究を進める必要がある．地震・火山噴火災害は地球規模の課題であり，国際的な視点に（2）地 震・火山噴火災害に関する社会の共通理解醸成のための研究立って研究を実施することが肝要である．研究成果を効
果的に災害軽減に活かすため，情報の受け手である社会社会が地震・火山噴火災害による被害の発生を抑止，における地震・火山災害の共通理解の醸成にも取り組む

あるいは軽減する対策を考えるために必要な知識体系を必要がある．これら多様な要求を満たすため，幅広い分

明らかにすることを目的として，活動的な火山や想定巨野において，地震・火山災害の軽減を志す若手研究者や大地震などを対象に社会の防災リテラシーの実態やニー

技術者を育成し，社会の様々な関連分野に地震・火山のズ調査を実施する．知識体系を明らかにする過程で，実専門教育を受けた人材を供給することが重要である．

効性のある防災対策に必要な知識要素を特定する．さらに，それらの知識要素を組み合わせることで構築した実（1）推進体制の整備

践的な防災リテラシーの研修プログラムを，特定の地域

本計画は，地震学・火山学の成果を災害軽減に活用すにおいて開発し，その効果を検証することで実効性を高る観点から，地震学と火山学を中核とし，災害や防災にめる．また，マイクロジオデータやオープンサイエンス

関連する理学，工学，人文・社会科学などの分野を含んの手法を活用することで，社会の共通理解の醸成と防災だ，総合的な学際研究として推進する．そのために，測リテラシーの向上を図る．

地学分科会は行政や社会のニーズを踏まえた計画の推〇大学及び防災科学技術研究所は，活動的な火山や想進に努め，計画の進捗状況を把握し，研究成果を取りま定巨大地震に着目し，住民や行政に対し防災リテラ

とめて研究者及び社会に還元する．本計画を効率的に推シーの実態やニーズ調査を実施する．自然災害事例進するため，予知研究協議会は計画に参加する機関によ

マップやモニタリング情報等を積極的に活用しながる情報交換等を通じて連携の強化を図る．また，東京大ら，実効性のある防災対策に必要な知識体系を明らか

学地震研究所と京都大学防災研究所による拠点間連携にし，それに基づいて知識体系を構成する要素を特定

共同研究をさらに発展させ，地震学・火山学の成果の活する．それらの知識要素を組み合わせることで，実践用方法について組織的な研究を推進する．

的な研修プログラムを開発し，その効果を検証する．

〇測地学分科会は，学術的な研究の動向にも配慮しつつ，〇大学は，地理空間情報，GIS，衛星測位データを統各年次の全体計画の立案，進捗の把握，取りまとめを合して時空間データベースを構築し，避難行動に関行い，毎年の研究成果を公表するとともに，3 年次にするマイクロジオデータ等を収集して，防災・減災

計画全体の自己点検を行い，外部評価等を行う．また，に関して社会的有効性の高い統合的な情報活用法を

計画進捗，成果についても地震本部と情報交換し，地開発する．

震本部による地震調査研究の基本施策との整合性を〇大学は，一般市民と研究者とが共同して観測研究や確認する．なお，各年次の全体計画の立案にあっては，

災害軽減の取り組みを進める「オープンサイエンス」

地震・火山防災行政，防災研究全体，特に地震本部の手法により，防災リテラシーの向上に向けた研究の施策に本計画がどのように貢献すべきかを十分に踏を進める．

まえるとともに，本計画の実施項目をそれぞれ独立して推進するのではなく，項目間の連携を強化し，総体

５．研究を推進するための体制の整備

的に計画を推進するように留意する．

観測研究の成果を災害軽減に効果的に活かすために〇測地学分科会は，行政機関や地震本部等の関係機関

は，関連する諸機関との強い連携の下に適切に研究を実との技術的・制度的な連携を進め，本計画による研究

施する体制を整備することが不可欠である．また，計画

成果や観測・解析技術が災害軽減に貢献できるよう，を災害科学の一部として推進することによって災害軽減

災害・防災対策に係る行政や社会のニーズを踏まえたという大きな目標を達成するためには，研究項目間の連計画の推進に努める．

携を強化し，分野を横断する総合的な研究の実施が効〇活動火山対策特別措置法で火山専門家が各地の火山

399

400

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

防災協議会に参加する仕組みが定められ，科学的な知

ア．南海トラフ沿いの巨大地震

見が現場の火山防災に実践的に活用されるようになっ過去の大地震の発生履歴に加えて，測地データや地てきている一方で，火山研究分野には地震研究分野に

震活動データ，数値シミュレーション等に基づいて南海

おける地震本部のような基礎研究と社会ニーズを組織

トラフ沿いの巨大地震の新たな長期予測手法を開発す的・計画的に結びつける機関がない．測地学分科会は，る．また，陸域及び海域における観測データ等を用いて火山調査研究及びそれを支える研究基盤の整備を国

地殻活動をモニタリングし，中短期における巨大地震の全体として一元的に進める仕組みが，関係機関の協力

発生可能性の相対的な高まりを評価する手法の構築を目のもと構築されることを期待する．

指す．さらに，巨大地震発生の切迫度に対する社会の認〇予知研究協議会は，関係機関と緊密に連携して観測研知等に着目した地震情報の内容や発信方法に関する検究計画を協議し，計画の有効な推進を図る．そのため，討を行う．災害軽減に向けて，地震発生から災害誘因予予知研究協議会企画部を中心に観測研究計画を立案

測，被害予測，リスク評価に至るまでをそれぞれ関係のして測地学分科会に提案し，観測研究計画参加機関

深い研究領域において実施し，目的に応じて必要な情報間での調整を行って観測研究の実施を推進する．

が社会に向かって発信される構図の形成を目指すととも〇各実施機関は，それぞれの機関の実施計画及びその進に，各研究領域間の連携を強化するために活発な情報交捗について，予知研究協議会において情報交換を行う

換を行う．また，拠点間連携共同研究や委託研究プロジェなど，計画の実施項目間及び研究分野間の連携を強化

クト等との連携も考慮する．

して，効率的に計画を実施する．
〇「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」である

イ．首都直下地震

東京大学地震研究所と「自然災害に関する総合防災

首都直下地震は，一旦発生すれば首都機能や我が国学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災の経済活動全体に深刻なダメージを与える可能性が高研究所は，地震発生・火山噴火が災害誘因となる事象

い．想定される多様な震源について，発生メカニズムやに関して共同研究を推進し，複合学術領域としての地発生可能性を評価する研究を進める．詳細な地盤構造や

震・火山噴火に関する災害科学の発展のために，拠点多様な震源モデルによる揺れの予測に，稠密観測データ間連携を継続する．

や地震史料の情報を反映し，新たな地震動予測手法の開〇地震予知連絡会は，地震活動・地殻変動などに関する発を目指す．また，複雑な地殻構造を用いた大規模数値

モニタリング結果や地震の予知・予測のための研究成

シミュレーションに基づいて，地震動を高精度に予測す

果などに関する情報交換を行うことにより，モニタリる手法を高度化する．さらに，各項目の研究成果を有機ング手法の高度化に資する役割を担う．

的に結び付け，高度に集約化された社会環境下での防災〇火山噴火予知連絡会は，火山活動の総合評価や，噴リテラシー向上に資する総合的研究を実施する．

火警報・火山情報の質の向上に向けた技術的検討を通じて火山防災に資するとともに，研究成果・観測結ウ．千島海溝沿いの巨大地震

果の情報交換，火山観測データの流通・共有の促進，

千島海溝沿いでは，東北地方太平洋沖地震と類似性活発化した火山における臨時観測に関する総合的な調した巨大地震が繰り返し発生しており，その発生の切迫

整，研究成果の社会への発信などを通じて，火山噴火

性が地震本部により指摘されている．津波による大きな予知研究の推進に寄与する．

被害も予想されているところであり，これまでの研究成果を最大限に活用し，津波堆積物の調査や，地殻活動の（2）分野横断で取り組む総合的研究を推進する体制
本計画における 1．～ 5．の複数の項目間の連携を強化して，災害科学として重要な以下の対象について分野

現況把握に関する手法の高度化，強震動・津波の事前評
価手法及び即時予測手法の高度化，地域防災力の向上を目指した総合的研究を実施する．

横断で総合的研究を実施する．なお，本計画実施中に地震・火山噴火による大きな災害が発生した場合は，必要エ．桜島大規模火山噴火に応じて測地学分科会での検討に基づき総合的研究の活発な噴火活動を 60 年以上続け，今後，大規模噴火

対象とする．予知研究協議会は，関連研究分野の連携をの発生が予想される桜島を対象に，各研究項目間で緊密

より一層促し総合的研究の円滑な推進のための体制を整な連携と成果の共有を図り，住民避難を視野に入れた総える．

合的研究を推進する．観測研究を通じて，マグマの動きとマグマ供給系への理解を深め火山活動推移モデルを高度化することで，噴火発生予測研究を進展させる．噴地震予知連絡会 50 年のあゆみ

火発生前の規模の予測と，噴火発生直後の噴出物の把３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

研究・人材育成総合プロジェクトと連携し，同プロジェ

握を即時的に行うことで災害予測研究を進める．災害予クトで構築が進められているデータネットワークも活用

測に基づき，住民への情報伝達などの火山災害情報に関してデータの共有化を進め，火山研究の推進に貢献する．

する研究と，避難や交通網の復旧などの対策に資する研究を行う．他の火山における類似研究と連携し，都市，

ア．観測基盤の整備

中山間地域，離島などの地理的，社会的環境による対策〇防災科学技術研究所は，陸海統合地震津波火山観測の違いなど幅広い研究を目指す．

網の安定的運用を行うとともに，関連施設の更新を図る．また，重点的に強化すべき火山について観測施設

オ．高リスク小規模火山噴火の整備・運用を推進する．関係機関との観測データの火山では，噴気地帯や山頂火口近傍に，多くの観光客

共有や利用促進を図り，国内外の関係機関における研や登山客が訪れたり，観光施設が設けられていることが究，業務遂行や我が国の地震・津波及び火山に関する多く，平成 26 年の御嶽山噴火や平成 30 年の草津本白根

調査研究の進展に貢献する．

山噴火のように，規模が小さくても人的・物的被害等が〇気象庁は，津波警報や地震情報等を適切に発表する生ずる場合がある．また，小規模な噴火は発生頻度が相ため全国に展開している地震計及び震度計，東海地域

対的に高いことから，観光客や登山客等の災害リスクのを中心に展開しているひずみ計などの観測を継続する低減という観点から重要な研究対象である．そこで，噴とともに，文部科学省と協力して，大学，防災科学技

火災害に関する史料の収集，地質調査による水蒸気噴火術研究所，海洋研究開発機構など関係機関の地震観

等の噴火履歴調査，各種観測による活動把握，災害誘因

測データを合わせて一元的に処理し，その結果を大学，である噴石や土石流などの予測研究，災害情報の発信に関係機関に提供することにより，研究の推進に資する．

関する研究等を実施する．これらの成果を総合的に検討〇国土地理院は，全国の GNSS 連続観測点を平均 20 キ

し，研究の課題や方向性を明らかにする．

ロメートル間隔の配置として維持し，観測を継続する．
重点的な観測地域において観測点密度を考慮した観（3）研究基盤の開発・整備
地震・火山研究の推進，高度化にとって不可欠である
観測データを安定的・継続的に取得するために，日本全国に展開されている陸域及び海域の地震，地殻変動，津測体制の充実を目指す．また，GNSS の発展・最新の
ITRF 座標系の実現等に伴い GEONET の解析手法の高度化を図る．
〇国土地理院は，衛星 SAR データを使用して日本全国

波，潮位，電磁気等の観測基盤を維持するとともに，関の SAR 干渉解析を定常的に実施し，日本国内におけ連機関が連携して効率的に多項目観測や機動観測等をる火山，地盤沈下，斜面変動等による地殻・地盤変動行う体制を整備・強化する．観測・解析技術の高度化とを検出する．地震発生や火山活動活発化の際には臨時して，地上観測が困難な地域での有人・無人航空機や宇解析を実施する．打ち上げに向けて現在開発が進めら宙技術による観測技術開発及び海域の地殻変動観測技

れている先進レーダー衛星（ALOS-4）に対応するため，

術の高度化を進めるとともに，新たな通信手段の導入な解析手法やシステム構成の検討を進め，切れ目なく地どを図り，これまで取得困難であったデータや従来と比殻・地盤変動の監視を継続する．

べ高精度なデータを取得する．

〇大学は，全国の陸域，海域及び火山周辺に設置された観測データや解析結果等を有効に活用し研究を加速

地震・地殻変動などの各種観測網から得られるデータさせるためには，それらの流通，データベース化，公開を即時的に流通させるシステムを運用するとともに，を進める必要がある．観測網によって取得された大量の大容量かつ多項目の観測データを確実に，かつ効率的

地震・火山観測データを効率的に流通させるためのシスに流通させるための通信方式等の開発を行う．また，テムを構築する．さらに，観測データ等の基礎的資料や，長期的な観測の継続性を保つため，観測データの品質

構造共通モデル・解析ソフトウェアを含む研究成果をを評価するための基準作成を進める．

データベース化し，これらを共有することにより効率的に研究を進める．
地震分野においては，地震本部の調査観測計画に基づき関係機関によって整備・運用されている基盤的調査〇大学は，大地震や火山噴火の発生時の迅速な機動的
観測や，構造探査等の調査研究観測を実施できるように，必要な観測機材や人的資源を共有できる体制を整備する．

観測等による観測データも活用して，本計画による研究〇気象庁 , 国土地理院及び海上保安庁は , 潮位連続観測を進めるとともに，その成果を通して地震本部の調査研を継続し , 地殻変動に伴う地盤の上下動を連続的に検究の推進に貢献する．火山分野においては，次世代火山知するとともに , 津波の発生状況を把握・公表する．

401

402

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

また , 国土交通省の関係機関が所有する潮位データを〇気象庁は，大学や防災科学技術研究所等関係機関の集約して即時的に共有し , 国土交通省防災情報提供セ

協力の下，火山噴火予知連絡会で監視・観測体制のンター等において公開する．

充実等が必要とされた 50 火山において，常時観測を〇産業技術総合研究所は，南海トラフ沿いの巨大地震発継続する．また，
機動観測として，
GNSS 繰り返し観測，

生予測のため，東海～紀伊半島～四国周辺で地下水

熱観測，火山ガス観測等の調査観測を計画的に実施

等総合観測網を整備・運用する．また，気象庁にリアするとともに，火山活動に異常が認められた場合には，ルタイムで観測データを提供する．さらに，観測デー

緊急観測を実施して火山活動の詳細を把握する．関係

タのグラフを公開して毎日更新する．

機関による新規観測点のデータのうち火山監視に必要〇気象庁は，地球電磁気学的観測による地殻活動及び火山活動の研究に資するため，精密な地磁気観測データと考えられる観測点についてはデータ交換の対象に追加する．

を提供する．地磁気基準点において，数十年～ 100 年
スケールにわたる安定した地磁気観測を実施し，精密イ．観測・解析技術の開発

な磁場データを毎日リアルタイムで提供する．あわせ〇大学及び海洋研究開発機構は，海域での地震・地殻て観測データの精度向上及び編集・解析作業の効率

変動観測の高度化のため，超深海を含む海域で，陸上化を図る．

と同等な広帯域地震観測を機動的に行う技術の開発，〇国土地理院は，航空重力測量により全国を網羅する標海底面での水圧測定による上下変動観測と傾斜観測

高基準の精度を上げ，GNSS 測位によって容易に信頼技術の実用化及び定常的な海域観測網の高度化等に性の高い標高が得られる環境を整備する．また，地上引き続き取り組む．

における重力の繰り返し観測及び地磁気の連続観測を〇大学は，火口域での連続多点地震観測手法の高度化行い，地震や火山活動の監視，現象の理解に資する基や，精密に制御された人工電磁信号を利用した火山の礎資料を整備する．

3 次元比抵抗構造を常時モニターするシステム，宇宙〇国土地理院は，航空機 SAR を利用して全国の活動的な火山における火口等の観測を実施し，地形の情報を蓄積する．また，火山活動活発化の際には迅速に観測を行い，地形の変化を明らかにする．
〇山梨県富士山科学研究所は，富士山における火山性地
震のモニタリングを進めて火山性地震の発生状況を明線を用いた観測手法などの新たな火山活動モニタリン
グ手法の開発を進める．
〇大学は，新たな無線通信帯域・技術を活用したデータ伝送システムの開発及びこれを利用した地震・火山活
動状況を高精度かつ迅速に把握可能なシステムの開発を進める．

らかにするとともに，重力の多点連続観測及び地下水〇大学は関連機関と協力し，火口近傍や離島など観測困

観測の継続を通して，地殻流体の移動検出を目指す．

難域での観測技術の高度化を進めるために，衛星技術〇北海道立総合研究機構は，雌阿寒岳，十勝岳等の火やドローンなどの飛行体を用いた観測手法・観測装置

山において，熱観測，噴気や温泉水に対する地球化学を開発する．また，海域での観測手法の開発や，携帯的観測，地殻変動観測，重力観測及び地下水位観測

電話通信網を利用した機動観測に適するテレメータ装を継続し，火山活動の変化を把握する．観測データは，

置の開発，光技術の応用等を進める．

気象庁や大学などと共有する．

〇気象庁は，地震動・津波の即時予測の高精度化のため，〇国土地理院は，国際 VLBI 事業と連携して VLBI 測量

地震動のデータ同化，津波予測における津波波源推定を，海上保安庁は，国際レーザー測距事業（ILRS）

や海底・沿岸地形等のモデル要素の改良等，解析技と連携して SLR 観測を実施することで，国際測地基
準座標系の構築に貢献し，測量の基準となる基準座標系を維持する．

術の高度化を進める．
〇国土地理院は，地殻変動を即時的・高時間分解能で把握可能な，電子基準点リアルタイム解析システムの〇国土地理院は，地殻変動連続観測を継続すると共に，高度化を行うとともに，地殻変動を高時間分解能で把観測設備の安定的・継続的な運用を行う．また，防災握するための電子基準点キネマティック解析システム

情報の発信への活用のため引き続き関係機関と潮位について，解析結果の信頼性及び精度を向上させるた

データの共有化を行う．活動的な火山においては，電めの技術開発を行う．また，汎用低価格受信機を用い子基準点を補完する GNSS 連続観測を実施する．南

た地殻変動観測システムの開発を行う．さらに，得ら

海トラフ沿いの地震に関しては水準測量を継続し，地れた解析結果の精度向上や異常値を判定する仕組み

震サイクル全過程の地殻変動データの収集を目指す．

を構築することで，より信頼性の高い災害関連情報のまた，ひずみ集中帯などにおいて水準測量を実施する．

発信を図る．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

〇海上保安庁，大学及び海洋研究開発機構は，日本近〇気象庁は，常時観測を行っている 50 火山について常海の海溝型巨大地震の発生が想定される海域におい時観測データの収集，解析を行い，蓄積する．また，て GNSS －音響測距結合方式や海底間音響測距，海繰り返し観測などの機動観測により得られたデータ

底圧力観測による海底地殻変動観測を継続するとともや , 火山活動に異常が認められた場合の緊急観測デーに，観測・解析技術の高度化のための研究開発を行う．

タも解析し，蓄積する．観測データの蓄積にあたって〇防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は，海域

は活火山総覧改訂に活用できるようにデータベース化

における地震・地殻変動観測データの解析を高度化すする．各種観測で得られた成果は，防災情報や防災資るために，海域の不均質な地下構造を考慮した新たな料の作成に利用するほか，気象庁 HP 等で公表する．

解析手法を開発する．

地元自治体による災害対策の意志決定を支援するた〇情報通信研究機構は，地震や火山等の自然災害発生

め，
火山防災協議会に対する観測成果の共有を進める．

時における被災地の状況把握を詳細かつ迅速に行うた〇産業技術総合研究所は，日本国内の活断層・津波・火めの次世代航空機搭載 SAR の開発を行う．

山に関する最新の知見に基づく地質情報の整備を行い，火山地質図やデータベースとして公表する．また，

ウ．地震・火山現象のデータ流通

東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）等，〇大学は，GNSS や地殻変動連続観測など多項目観測

アジア - 太平洋地域の大学・研究機関等と連携を進め

データを全国に流通させるシステムを運用・高度化することで，複数国に影響を及ぼすような規模の大きなる．地殻変動研究の基盤となるデータの収集や共有の

地震・津波・火山ハザード情報の共有化を進める．まみならず，解析システムの構築・運用・高度化を行う．

た，微小地震の解析に基づき，高い空間分解能を有す〇大学は，全国規模のデータ流通及びデータ処理で広くる全国規模の地殻応力データベースの整備を進める．

用いられているプログラムの機能向上を図る．

〇国土地理院は，GNSS データの利活用のため，GNSS〇防災科学技術研究所は，共同研究の促進，研究分野・

データクリアリングハウスに登録されている GNSS 連

組織間の連携強化，データの活用促進等に資するこ続観測局の所在変更が生じた場合，あるいは，GNSSとを目的として，大学や研究機関等が多項目の火山

連続観測局が追加された場合には，データベースを随

観測データを迅速に共有・利活用できるシステムを時更新する．また，現在公開している国土地理院と海開発する．

上保安庁以外の機関が管理する GNSS 連続観測デー
タの所在情報データベースについても整備する．

エ．地 震・火山現象のデータベースの構築と利活用・
公開〇大学は，データの効率的な公開と利用の促進をはかる
ため，観測で得られたデータについて，適切な引用や〇国土地理院は，観測データをホームページで公開するとともに，地震予知連絡会，南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会及び南海トラフ沿い地震防災対策
強化地域判定会に適宜報告する．

引用履歴の追跡を可能とする DOI 等の永続的な識別〇国土地理院は，監視・観測体制の充実などが必要とさ子をつけて公開することを検討し，実際に公開を進めれた火山を優先して，火山防災に資する基礎的な地理る．

空間情報を整備する．また，地震災害の軽減に資する〇気象庁は，総合的な地震カタログの作成と発震機構解析及び大地震時の震源過程解析を進め，それらの成ため，地形分類情報の整備を進めるほか，全国活断層帯情報（活断層図）を整備する．

果を公表する．海域観測網の地震波形データを一元〇海上保安庁は，火山噴火現象の把握及び船舶の航行化処理へ取り込み，地震波形の分析や震源決定等の安全確保のため，日本周辺の海域火山の航空機による処理の改善を進める．また，大学等の検測値を取り込

定期巡回監視及び測量船による海域火山基礎情報のんで過去にさかのぼった震源決定を行い，総合的な地整備，海域火山データベースの整備及び公表を実施す

震カタログに反映させる．

る．

〇気象庁は，定常観測点及び調査観測点における地磁気
4 成分連続観測データを，継続して地磁気観測所デー（4）関連研究分野との連携強化

タベースに登録，公開するとともに，定常観測点のデー

理学にとどまらず，工学，人文・社会科学などの関連

タを国際的なデータセンターに提供する．また，地磁研究分野との相互理解に努め，それらの分野間の連携を

気アナログデータのデジタルデータへの変換を継続しより一層強化することは，地震・火山研究の成果を災害て実施し，過去に遡ってより長期間のデータ解析が可軽減に役立てるために不可欠な要素である．低頻度大規

能な環境を整備する．

模地震・火山噴火現象の規模，発生頻度，発生機構等

403

404

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第4部

参考資料

を明らかにするためには，近代的な観測データが取得さ生する津波地震とゆっくり滑りの特徴や発生場の解明れていない期間のデータが必要である．そのために，歴を目指して，同様の現象が観測される海外の沈み込み

史学・考古学等との連携をさらに進める．さらに，災害帯において国際共同研究を実施する．

誘因予測と災害素因との相互作用に着目し，災害や防災〇大学は，近代の日本では未経験な，大規模火山噴火災に関連する理学，工学，人文・社会科学との連携を一層害が発生している海外の火山を対象として，火山活動進展させる．進展の著しい数理科学，情報科学，計算機・推移モデル構築及び事象分岐条件設定のための調査

計算科学等の研究分野の成果を取り入れつつ，これらの研究分野との連携を強化する．

観測研究を行う．
〇気象庁は，国際地震センター，米国地質調査所，包括〇低頻度大規模な地震や火山噴火現象を理解するため的核実験禁止条約機構，米国大学間地震学研究連合に，歴史学，考古学，地質学との学際研究を通じて，（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換などの過去の地震と火山災害の史料・考古データ，地質デー

組織的な連携・協力を通じて，また，航空路火山灰情タ等の収集・拡充を継続して進める．史料の収集・解報センター及び北西太平洋津波情報センターの国際

析に関しては平成 29 年に東京大学に設置された地震協力業務や開発途上国における地震・火山の観測や津

火山史料連携機構の機能も活用するなど，全国の関係

波警報の発表などの体制整備に必要な技術的な支援機関と連携して効率的に研究を推進する．

を通じて，国際的な研究活動の進展に寄与する．

〇地震・火山噴火現象による災害誘因と社会や自然に内〇国土地理院は，SAR 干渉解析を実施することで，世在する災害素因との相互作用に着目した研究のため，界で発生する主な地震・火山噴火などに関連する地殻理学だけではなく，情報科学や計算機・計算科学，工変動を検出する．また，VLBI による国際共同観測を学，人文・社会科学などの関連研究分野との連携を図通して，地殻変動やプレート運動の監視基準となる国

り，地震・火山災害軽減の課題を解決するための学際

際測地基準座標系の構築に協力する．

研究を進める．

〇海上保安庁は，国際レーザー測距事業（ILRS）に参〇地震発生，火山噴火，地震動，津波伝播などの大規

加し，レーザー測距データの提供を継続することによ

模数値シミュレーションの更なる高度化のため，情報り，日本周辺を含めた広域のプレート間相対運動の把科学や計算機・計算科学との連携を図る．

握に資するデータを取得する．
〇産業技術総合研究所は，アジア太平洋地域の研究機（5）国際共同研究・国際協力

関と連携し，地震火山総合データベースとして，地震・国内だけでなく海外で発生する地震・火山噴火やそ

活断層・津波・火山関連データの整備・更新を行うとれらによる災害の知見を幅広く集約し比較検討すること

ともに，地震・火山現象に関する地質情報の国際的なは，低頻度の地震・火山噴火現象の特徴・多様性の把握や，共有化を進める．

災害研究を進める上で極めて重要である．そこで，国際〇大学は，海外の卓越した地震・火山研究者や地震・火的な防災・研究機関と連携して共同研究を進め，より多山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行い，くの事例研究を実施する．特に，欧米や地震・火山噴火

本計画の成果を積極的に海外に普及させるとともに，の発生頻度の高い諸外国との共同研究やデータ交換を

海外の優れた成果を取り込み，計画の効果的な推進を進め，国際的なデータベースの構築に協力し，それを用図る．

いた研究も推進する．さらに，開発途上国における地震・火山災害の軽減に貢献するための体制の維持・整備を行い，国際的な科学技術協力プログラム等も利用して国際（6）社会との共通理解の醸成と災害教育
社会との共通理解の醸成を図るために，地震・火山噴貢献を推進する．

火現象及び地震・火山災害に関するアウトリーチ活動を〇大学は，低頻度で大規模な大地震の発生履歴・様式

積極的，かつ組織的に展開する．地震・火山噴火の予測を理解するために，海外における津波堆積物調査を実研究の等身大の現状や，最新の研究成果，地震・火山災

施する．また，複雑な断層系の相互作用や断層端の特害に関する基本的な知識等を社会に効果的に伝えるため性を理解するために，複数の活断層で連鎖的に破壊がの情報発信方法について検討する．研究成果の情報発

起きた海外の地震を対象にして国際共同研究を行う．

信にあたっては，研究の進捗や今後の見通しについても

さらに，地震発生過程の理解を深めるために，海外の説明を加える．

鉱山等で発生する地震を対象に，震源域における掘削〇行政機関の防災担当者や国民に，地震・火山現象の科調査及び至近距離における地震観測等を実施する．

学的知見や，現在の地震・火山の監視体制，予測情〇大学及び海洋研究開発機構は，プレート境界浅部で発報の現状を知ってもらうため，関連機関が協力して，

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

３．科学技術・学術審議会（旧：測地学審議会）関係資料

研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強高度化とその検証には，世代を超え継続的な観測研究の化する．

推進を支える人材の育成が極めて重要である．研究者，〇大学は，住民，報道関係者，行政等の防災担当者など

技術者，防災・災害対応実務に携わる人材の育成においを対象とした公開講義やセミナーなどを開催し，地震・ては，地震学，火山学，地質学，地形学，歴史学，数理

火山噴火予測研究の現状や地震・火山噴火の基礎的科学などの分野に加えて，それらの進歩を加速させる計な理解を深めてもらうための取り組みを継続的に行算機科学，観測技術開発・地質調査技術開発，技術をう．予知研究協議会は，本計画の取り組みや成果を広

社会に適応させるための社会科学などの幅広い分野におく理解してもらうため，計画参加機関が連携して，パける研究の進展と，若手研究者や技術者の育成が欠かせンフレットの発行等の組織的な取り組みを行う．

ない．また，研究分野間の相互連携が必要であり，分野〇気象庁は，津波警報，緊急地震速報，長周期地震動

間連携を推進するための人材も重要である．さらに，地に関する情報，噴火警報等の各種防災情報の改善の震・火山・防災の専門教育を受けた人材が防災・科学技ための検討で得られた知見や成果を広く共有する．
〇気象庁は，地域特性に応じた災害リスクの認知を高め，術に係る行政・企業・教育に携わることも大切な点である．

緊急時に情報が防災対応に活用されるよう，防災情報〇大学や研究機関等においては，観測研究に携わる研究の読み解きに資する取組を行うとともに，地域特性や者のキャリアパスを確保するため，若手の准教授，助

過去の災害履歴の関連自治体との認識共有，防災情教等のポストの確保や，ポストドクターの採用要件の報の利活用等のための関連自治体等を対象とした実践

柔軟な運用，民間企業等との共同研究を通じた就職先的な勉強会の実施，関連自治体等との緊急時の対応の支援等の具体策を講じるよう努力する．また，若手研振り返り等の取組を進める．また，住民に対するより究者の研究資金を確保するため，国において，特に若わかりやすい情報の提供・伝え方の工夫や周知広報な手研究者を対象とした競争的研究資金制度等の充実

ど，地域の防災力向上に向けた取組を関係機関と連携を期待する．

して行う．

〇地震・火山の専門教育を受けた者が防災行政に携わる〇地震予知連絡会は，議事内容や重点検討課題，モニ

ことは，地震・火山防災を進める上で有効である．全

タリングにより把握された地殻活動の状況等を社会に国の大学や関連する行政機関，自治体などが連携し，発信する．また，地震活動の予測手法の現状を検討し，計画の推進による成果を共有し，防災行政に携わる人

かつ報告することで，地震発生の予知・予測に関する材を育成する．

研究の現状を社会に伝える．
〇火山噴火予知連絡会は，火山噴火予知に関する科学的知見やそれに基づく火山活動の総合評価，噴火警報・◯火山研究分野においては，次世代火山研究・人材育
成総合プロジェクトとも連携し，次世代の火山研究者を育成する．

火山情報の質の向上に向けた取組などを，社会に分か〇本計画による地震や火山噴火の災害科学に関する成りやすく発信し，各地の火山防災協議会にも提供して果を公表する成果報告会を毎年開催して，地球科学

防災・減災に資する．

の専門家の研究推進や，防災業務の改善，次世代の研究者育成に資する情報を提供する．

（7）次 世代を担う研究者，技術者，防災業務・防災対応に携わる人材の育成
地震・火山噴火の現象の理解，被害発生予測手法の405