令和６年度事業計画

公益財団法人にいがた産業創造機構

県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、原材料価格等の上昇により物価の高騰が続いており、個人消費や企業活動に及ぼす影響の長期化が懸念されるなど、依然として厳しい状況にある。
このため当機構（以下「ＮＩＣＯ」）では、挑戦する人や企業に「選ばれる新潟」の実現を目指して、脱炭素やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など社会情勢や企業ニーズに応じた支援を行うとともに、エネルギー価格・物価高騰の影響による環境変化に対応し、本県産業の成長・発展に向けた取組を進めていく。

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令和６年度 活動方針
脱炭素やＤＸなど、高成長・有望分野を重点に県内企業の発掘を行うとともに、起業・創業や次世代産業創出への取組を支援することで、県内企業の新規ビジネスモデルの創出を促進する。

②

変化する市場ニーズ（ライフスタイルの変化や環境配慮など）に対応した経営戦略に基づく製品の開発・改良、市場投入による高付加価値化を促進する。

③

新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化に対応した、新しい商談・営業ス
タイルの確立及び販売手法の実践による販路開拓を促進する。

④

ＤＸの急速な進展に対応するため、ＤＸを先導する事例企業やＤＸ実現に資するソリューションの創出などを中心に、企業の新たな価値創出に向けた取組を支援する。

⑤

物価高騰等の環境変化や企業ニーズに応じた的確な支援を行い、県内企業にとって身近で信頼される組織となるため、支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信を実施する。

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Ⅰ

高付加価値化に向けた新規ビジネスモデル創出の促進「脱炭素」「ＤＸ」など、高成長・有望分野を重点に県内企業の発掘を行うとともに、ベンチャー企業の成長加速化を含めた起業・創業の支援、社会課題対応や産業構造の変化に資する技術シーズを活用した次世代産業創出への取組を支援することで、県内企業の新規ビジネスモデルの創出及び付加価値増加を図ります。

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起業・創業の支援① ベンチャー企業創出事業
独創的な技術やアイデアをもとに、県内で新規に創業しようとする者又は決算を５期終えていない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成します。
（２年以内継続申請可）
・（１年目）

助成限度額：5,000 千円、助成率：2/3 以内

・（２年目）

助成限度額：3,000 千円、助成率：2/3 以内② ベンチャー成長加速化支援事業
スタートアップ企業やベンチャー企業が、更なる成長や高付加価値化を目指し、保有する技術又はアイデアに、デジタル技術を付加した新ビジネスに挑戦する際に必要な人材採用等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：3,000 千円
助成率：1/2 以内③ 起業チャレンジ応援事業
県内において地域課題や社会課題を解決する事業を起業する際に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額：2,000 千円、助成率：1/2 以内④ Ｕ・Ｉターン創業応援事業
首都圏等からのＵ・Ｉターンにより、県内において地域課題や社会課題を解決する事業を起業する際に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額：2,000 千円、助成率：1/2 以内⑤ にいがた女性活躍起業応援事業（拡充）
女性ならではの視点に立った起業セミナーをはじめ、起業に関する実践的な講座や修了生による事業発表、フォローアップ相談会の実施により、県内女性の起業･創業意識の醸成や女性起業家の創出･拡大を図ります。

⑥ 創業事業計画ブラッシュアップ支援事業
中小企業診断士をはじめとする専門家等を派遣し、創業（希望者）者が描くビジネスプランや事業計画の策定支援や創業者が抱える経営課題に対して、解決に向けた助言・指導を行います。
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⑦ にいがたスタートアップ推進事業
Ｗｅｂサイト及びＳＮＳの運営を通じて、県及び市町村、商工団体や民間スタートアップ拠点等が実施するイベントや起業・創業関連メニュー、先輩起業家の記事などの情報を発信します。起業・創業支援情報の発信機能の充実等により、県内起業家の更なる裾野拡大、官民連携の創業支援体制の整備・強化を図ります。

２

次世代産業の創出支援① 産学連携促進事業
企業や大学訪問、相談会の開催、各種交流会への参加等により新規取組の掘り起こしを行い、共同研究体制の構築や競争的資金の獲得支援等のコーディネートを実施します。
○ 技術開発ＨＵＢ
大学・試験研究機関と連携した定期相談会の開催や個別支援等により、県内企業の技術課題の解決を図るとともに、県内企業の技術開発を促進します。

② 次世代産業チャレンジ研究会事業
次世代産業の創出、高付加価値化につながるような案件を創出するため、テーマ別の研究会を設置し、５～10 年後の産業創造に向けた県内企業の新たなチャレンジを支援します。

③ 次世代産業技術創出支援事業
県内企業と大学・研究機関等によるコンソーシアムが事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う、研究開発の事業可能性調査・研究等の支援を行います。
・助成限度額：10,000 千円、助成率：2/3 以内④ 成長型中小企業等研究開発支援事業（拡充）
県内中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う、技術の新規性、独創性及び革新性を有する研究開発及び事業化を支援します。

⑤ ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設試験研究機関等の研究・開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援します。

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企業の成長促進及び人材の確保・育成① 稼ぐ企業創出に向けた伴走支援事業
本県経済を牽引する企業を輩出するため、地域中核企業や成長の可能性のある中小企業、高成長が期待されるベンチャー企業、スタートアップ企業を対象に伴走型支援を実施します。

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② モノづくり革新人材群形成事業
産学官連携による高度で専門的な機械設計技術者向けの人材育成研修「長岡モノづくりアカデミー」を開催することで、県内企業における付加価値の高いモノづくりを進めるための人的基盤の強化や人的ネットワークの形成を支援します。

③ ＮＡＲＩＣ施設管理事業
大学・公設試験研究機関に近接した利便性の高い長岡リサーチコア・インキュベートセン
ター（ＮＡＲＩＣ）の賃貸を通じ、起業家や研究開発型企業の初期投資を軽減することで、新たなビジネス化を支援します。

Ⅱ

市場ニーズに対応した製品の開発・改良、市場投入の促進
市場ニーズに的確に対応し、消費者や企業から選ばれる製品の開発・改良及び市場投入、経営革新にチャレンジする県内企業の取組を支援することで、県内企業の高付加価値化を図ります。

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新分野進出・新商品開発の支援（１）技術開発、新製品開発や新事業展開等① イノベーション推進事業
新技術及び新製品開発等による新たな事業展開を図ろうとする取組に対し、技術開発・製品開発・販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、県内中小企業の研究・開発・生産技術の高度化、並びに有望分野への進出を促進します。
・地域中核企業枠助成限度額：10,000 千円、助成率：2/3 以内

・一般枠

助成限度額： 5,000 千円、助成率：1/2 以内② 生活関連産業デザイン・ブランディング支援事業
高いポテンシャルを持つ県内生活関連産業を中心に、デザイン（＝クリエイティビティ）視点をベースとした体系的な支援を行うことにより、さらなる高付加価値化を推進します。
○ ＤＥＳＩＧＮＬＡＢ（デザイン・ラボ）

外部専門家や県内クリエイターを活用しながら、デザイン視点で企業戦略から商品企画、開発、流通化までを一体支援する「ＤＥＳＩＧＮ ＬＡＢ（デザイン・ラボ）」事業を展開します。

③ 生活関連産業マーケティング支援事業
県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点で強化するため、ニイガタＩＤＳ
デザインコンペティションを通じた商品評価や、新潟発のブランド構築に向けた戦略的な支援を実施します。

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○ ニイガタＩＤＳデザインコンペティション
新潟県のファクトリーブランドの推進と確立による産業の振興を目的に、多くの県内企業から出品を募り、評価を行うことにより、環境の変化等に対応できる次代に向けた商品の提案力、開発力の強化を支援します。
○ 売れる商品づくり事業
流通関係者とのネットワークを活かし、マーケットインのものづくりを加速するため、百年物語コース、オリジナルブランドコース、商品企画コースの３コース体制で支援します。
・百年物語コース「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を、楽しみ、継承し、創造していくための道具」をコンセプトとした新潟発のブランドとして、商品開発から市場開拓までを支援します。
・オリジナルブランドコース
ＥＣの進展等を背景に、他社商品との差別化を図るため、自社ブランド構築に取り組む企業に対して、商品開発から市場開拓までを支援します。
・商品企画コース（新規）
優れた商品を開発・製作する企業の裾野を広げるために、自社ブランド商品の開発経験がない企業などを対象に商品企画のノウハウを伝えます。
○ 生活関連商品販売支援事業
流通関係者との新たなネットワークを構築し、百貨店でのポップアップ展示などにより、県内企業の販路拡大を支援します。

④ 食品産業マーケティング支援事業
首都圏等の大消費地に向けた県産加工食品の市場拡大を目的に、商品開発から市場開拓まで一貫した体系的支援を展開します。また、食品流通の専門家による販路開拓や食品表示等の個別課題について相談・指導を実施します。
○ 食品開発・改良支援事業
流通関係者とのネットワークを活かし、マーケットインのものづくりを推進するため、食品関連企業が行う高付加価値化商品の開発・改良について、首都圏バイヤーをはじめとする流通関係の専門家が、マーケティング視点で課題解決のための実践的なアドバイスを行います。
合わせて、開発・改良された商品については、商談会・展示会等を通じて支援します。

⑤ ライフスタイルとなる防災強化事業
県の「防災産業形成クラスター事業」のプロジェクトの一つとして、セミナーや商談会の開催等を通じて、県内企業による「日常でも災害時でも役立つ商品」の開発・改良、販路開拓を支援します。

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（２）経営革新や経営課題の解決① 経営革新支援事業
中小企業が新たな取組による経営の向上を目指して作成する経営革新計画に対して、助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフォローアップ等を行います。また、必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援を実施し、計画の実現性を高めていきます。

② 設備貸与事業
経営革新に取り組む小規模企業者等及び創業に必要な設備の導入を支援するため、割賦販売方式又はリース方式による設備貸与を行います。

Ⅲ新型コロナウイルスの影響等による変化に対応した販路開拓の促進
新型コロナウイルスの影響等による変化に対応するため、県内企業の営業力を強化するとともに、マーケットの変化に対応した商談機会を設けるなど、国内外に向けた販路開拓を支援します。

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国内外の販路開拓（１）生活関連① 生活関連産業マーケティング支援事業（再掲）○ 見本市等への出展や展示会の開催
生活用品を中心に見本市への出展や展示会等を開催し、新たな流通販路の開拓を進めます。

（２）生産財関連① 取引連携推進事業
ものづくり企業に対する受発注の紹介・あっせんや、展示会への出展支援を通じて、新規取引や販路拡大を支援します。
また、「下請かけこみ寺」で企業間の取引に関するトラブルの相談に応じ、取引の適正化を支援します。

② 技術提案力向上支援事業
展示会等での取引や販路の拡大を図るため、外部専門家の助言・指導により県内製造業の技術提案力の向上を支援することで、発注企業から技術力・提案力に秀でたパートナーとして認められる企業を育成します。

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（３）食品関連① 食品産業マーケティング支援事業（再掲）○ 市場開拓支援事業
国内最大級の食の商談展示会「スーパーマーケット・トレードショー」への出展支援や、首都圏等の流通関係者との個別商談会を開催し、新たな流通販路の開拓に取り組んでいきます。

② 県産品販路開拓支援事業○ 百貨店における新潟物産展開催事業
全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、食品や工芸品などの優れた県産品を各地の消費者へ販売する場を提供することにより、一層の販路拡大を支援します。

（４）海外販路開拓① 海外展開スキルアップ支援事業
海外展開戦略の策定や海外バイヤーとの商談等について、専門家による指導や商談の場の提供を通じた支援を行い、県内企業の海外展開におけるスキルアップを図ります。
○ 国内輸出商談会「“日本の食品”輸出 EXPO」など日本国内で開催される国際商談会への出展を支援し、成約につなげていきます。
○ 海外展開ハンズオン支援事業
海外ビジネスに精通したアドバイザーが、海外展開に積極的に挑戦している企業を対象に、企業課題や現状認識に沿った海外事業計画策定を支援します。
○ ビジネスコンサルティング
海外に設置したコーディネーターによる県内企業等の現地活動支援に加え、商談会にあたっての事前準備やフォローアップ等を行います。

② グローバル市場販路拡大事業
販路開拓のポテンシャルが高い東南アジアでの商談会の開催や、グローバルな販路拡大を見据えた欧州でのテストマーケティング実施により、企業の販路拡大を支援します。
シンガポール、台湾においては、現地ビジネスコーディネーター等と協力しながらオンライン活用を含む商談会等を開催します。
フランス、イギリス及びドイツにおいて、消費者向けのテストマーケティングのほか、海外事業者への販路開拓を実施し、欧州全域、世界への波及を目指します。

③ 海外展開加速化支援事業
県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓（海外で開催される見本市等への出展、越境ＥＣ事業への参入等）に係る経費の一部を助成します。

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・地域中核企業 助成限度額：3,000 千円（２か年 6,000 千円）、助成率：1/2 以内
・中小企業

助成限度額：1,500 千円（２か年 3,000 千円）、助成率：1/2 以内④ 海外展開トライアルサポート事業
海外展開に取り組んだ経験のない企業等を対象に、海外市場調査や見本市出展等の取組に係る経費の一部を助成します。
・助成限度額：500 千円、助成率：1/2 以内⑤ 中小企業等海外出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新たな参入や新事業展開を促進するため、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者等が行う外国への特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標の出願に必要な経費の一部を助成します。

（５）首都圏展開① 首都圏情報発信拠点事業（新規）
新潟県の新たな首都圏情報発信拠点「銀座・新潟情報館 ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」において、県内事業者の魅力ある様々な商品の販売や日本酒の試飲、飲食の提供、体験・交流等のイベントを行うとともに、観光及びＵ・Ｉターン情報なども含めた新潟の魅力や情報を発信します。
また、「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」を拠点とした首都圏企業・飲食店等への販路開拓や、来店者・ＥＣサイトでの購入者の情報を収集・分析し、マーケティングデータとして活用するなど、「ＢtoＣ」だけでなく「ＢtoＢ」にも積極的に取り組みます。

② 首都圏情報発信拠点プロモーション事業（新規）拠点の認知度向上、来店客獲得のためのリスティング広告を拠点オープンの前後に実施するほか、拠点をベースとした販路開拓のための首都圏企業の調査等を実施します。

Ⅳ

ＤＸによる企業の新たな価値創出の促進
ＤＸの急速な進展に対応するため、デジタル化に取り組む県内企業の裾野拡大に向けた相談環境を整備し、デジタル導入への支援などにより、企業の新たな価値創出につながる取組を支援します。

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企業のＤＸ推進
① ＤＸトップランナー創出事業
自社製品・サービスを持つ企業に対して、ＩＴコーディネータやベンダー企業で構成する支援チームが、課題の抽出・整理から解決策や活用可能な補助金の検討等まで集中的な支援を実施することにより、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発やビジネスモデルの8変革を加速し、業界のトップランナーを創出します。

② デジタル導入支援事業
県内企業のＤＸを推進するため、高度なデータ分析機能を実装するなど、他社のモデルとなるシステム導入に係る費用の一部を助成します。一般枠のほか、県内の同業他社等への横展開が可能な実証開発を兼ねたシステム導入を対象とした横展開枠を設けます。
・助成限度額：一般枠 2,500 千円・横展開枠 5,000 千円、助成率：1/2 以内③ ＤＸ総合相談体制整備事業（新規）
県内企業や支援機関を対象としたＤＸ総合相談窓口を設置し、経営とＩＴの両面に知見を有するＤＸコンシェルジュによる相談のほか、具体的なシステム導入につながるようＩＴ企業への橋渡しを行います。

④ 支援機関連携ＤＸ意識改革事業（新規）金融機関や商工団体等に対して、基礎的なＤＸ支援スキルを習得するセミナーやＤＸ推進スキルを習得するワークショップ・実践研修・幹部向け報告会等を開催することで、ＤＸ支援の成功モデルを創出し、他の支援機関への横展開につなげます。

⑤ 支援機関連携ＤＸセミナー開催支援事業（新規）金融機関や商工団体等が開催するＤＸ関連セミナーに係る費用の一部を助成するとともに、講師選定や開催方法に関する助言、ＤＸコンシェルジュによる出張相談等の支援を行います。

⑥ ＩＴベンダー企業育成等支援事業（新規）
県内ＩＴ企業のＤＸ支援能力向上を目的に、クラウドサービスやＡＩ、ユーザー企業への提案手法等を学ぶ研修会を開催します。また、ＤＸ支援に関する意識を醸成するため、ＩＴ企業同士の交流会を開催します。

Ⅴ

県内企業に信頼される支援体制の充実・強化と効果的な情報受発信
物価高騰等の環境変化や企業ニーズに応じた的確な支援を行い、ＮＩＣＯが県内企業にとって身近で信頼される組織となるために、組織の支援体制の充実・強化を図るとともに、効果的な情報受発信を実施します。

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支援体制の充実・強化① 関係機関連携事業
商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業連携を進め、意欲ある企業等の掘り起こしや適切な支援策の提供などが実施できる連携体制づくりに努めます。

② よろず支援拠点事業
小規模企業支援の一環として国が開設する「よろず支援拠点」の実施機関として、企業支9援に優れた能力・知識・経験等を有する専門コーディネーターを中心に、関係機関・団体等の支援機関との連携や、ＮＩＣＯ事業との連動等により、企業からの相談に対応します。

③ 専門家派遣事業
従来の「一般枠」、「小規模企業枠」に加え、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受けている県内事業者の経営課題解決等を目的とした「電力・ガス・食料品等価格高騰枠」及び原価計算に基づいた価格交渉を支援する「価格交渉促進枠」を設け、登録する外部専門家の派遣による助言・指導を行うことで、課題等の解決と挑戦に向けた取組を支援します。

④ 脱炭素化相談窓口等設置事業
再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入等に関する中小企業向け相談窓口を設置し、県内事業者等の脱炭素経営を支援します。

⑤ ＮＩＣＯ人材育成事業
産業支援機関としての役割を的確に果たすため、職員一人ひとりの企業支援に係る能力及び資質の向上を図ります。

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効果的な情報受発信① 情報受発信事業
ホームページやＳＮＳを活用したわかりやすく親しみやすい情報提供や、プレスリリースを通じた積極的な広報活動を行うとともに、企業活動に役立つ情報を的確に収集し、ＮＩＣＯプレス、メールマガジン等の媒体を通じて効果的に発信することで、ＮＩＣＯ支援事業の利用を促進します。

② ＮＩＣＯクラブ運営事業
会員登録制の「ＮＩＣＯクラブ」を運営し、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行うとともに、会員企業の広報に対する支援やネットワークづくりの機会創出など、魅力あるクラブ運営に努め、ＮＩＣＯの活用や新たな事業展開につなげていきます。

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企業再生・活性化支援① 中小企業再生支援事業
経営環境の悪化しつつある中小企業に対し、各地域の関係機関や専門家等が連携して、きめ細やかに収益力改善・経営改善・事業再生を支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図ります。また、廃業を検討される中小企業に対し、廃業支援と共に経営者保証債務整理(再チャレンジ支援)を行います。

② 経営改善計画策定支援等事業
国の認定を受けた経営革新等支援機関に支払う計画策定費用及び伴走支援費用の一部を補助することで、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定を支援します。
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③ 事業承継総合支援事業
事業承継・引継ぎに関するワンストップ体制により、親族内承継から第三者承継まで、様々な相談、課題に対応します。親族内承継の相談には外部専門家を活用した支援など、後継者不在の企業には登録機関等への橋渡しやデータベースを活用したマッチング支援等を行い、県内企業の円滑な事業承継、引継ぎに注力していきます。

④ 事業承継支援加速化事業
商工会連合会及び商工会議所による初期対応を強化するとともに、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化することで、経営課題の見える化による事業承継計画の策定を支援し、県内企業の事業承継を促進します。

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