東アジアへの視点【投稿論文】

カンボジアにおける産業集積の現状と投資環境からの問題点－プノンペン経済特区を事例として－★

群馬大学社会情報学部大学院社会情報学研究科教授

税所哲郎

1．はじめに東南アジアにおける立憲君主制国家のカンボジア王国（Kingdom of Cambodia：以下，カンボジア）は，インドシナ半島の中央に位置し，西部にタイ，東部にベトナム，北部にラオスと国境を接し，南部は南シナ海に接している。
現在，カンボジアにおける主要産業は農業や漁業，林業の第一次産業が中心であるが，近年の観光業や縫製業等による発展で，過去 10 年間の実質国内総生産（GDP：Gross Domestic（注1）
Product）成長率が平均 7.9％の高い経済成長を続けている。近年では，チャイナ・プラスワン（注2）のリスク分散国の 1 つの国として注目を浴びており，外国からの直接投資も大きな伸びを示している。
特に，中国・韓国系企業が社会インフラ・不動産関連を中心に積極的な投資を行っている。
例えば，首都プノンペン市内でのカンボジア首相府のビル（中国）や 42 階建ての高層ビル（韓国），プノンペン郊外での 20 億米ドル規模の新興都市（韓国）の建設，カンボジア南部のタイランド湾に面した港湾都市シハヌークビルのインフラ整備（中国）等に多額の投資を行っている。
一方，カンボジア国内の産業政策においては，経済特別区（SEZ：Special Economic Zone）や工業団地（IZ：Industrial Zone）等の産業集積地を中心とした地域産業を開発することで，積極的な外資誘致政策を展開している。
本稿では，筆者の現地調査（注3）に基づき，産業集積地の開発，および同地への日系企業の進出が数多くみられるプノンペン経済特区（PPSEZ：Phnom Penh Special Economic Zone）の事例を中心に，カンボジアにおける産業クラスター（注4）の可能性についての考察を行うこととする。

2．カンボジアの概況
1953 年 11 月 9 日建国（フランスから独立）のカンボジアの現状は，図 1 に示すように面積（注5）18 万 1,035㎢，人口約 1,340 万人（2008 年 ），人口増加率は 1.64％（2008 年）の規模である。

また，5 年毎に民主的な選挙を実施し，人民党（第 1 党）およびフンシンペック党（第 4 党）による連立政権（フン・セン首相）の安定した政治体制（上院と下院の 2 院制）を築いている。
カンボジアの首都はプノンペン（面積は国土の僅か 0.16％の 294㎢，人口は全国の約 1 割の133 万人），23 の州（県），民族はカンボジア人（クメール人）90％で他に 36 の少数民族，言27★本稿は，拙稿（税所，2012）に対して加筆・修正を行ったものである。また，本研究は（独）日本学術振興会・科学研究費補助金（研究種目：基盤研究（B），課題番号：22330121）「アジア各国の企業組織意思決定の国際比較」の一部支援を受けた。

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語はカンボジア語，宗教は仏教（小乗仏教）で一部イスラム教やキリスト教がある。
経済的指標（注6） の側面について，2001 ～ 10 年までの過去 10 年間の実質 GDP 成長率は，平均 7.9％の高い成長率を示している。
これは世界各国からの多額の援助実施（支援），および外資法の施行に伴う海外直接投資（注7）の増加，米国の最恵国待遇付与に伴う縫製業への外資企業の進出，首都プノンペンとシェムリアップ（アンコールワット）等を観光地として確立させたことによる観光業等が同国の成長に寄与した結果である。
また，カンボジアの輸出額は，2001 年の 15 億 7,100 万米ドル（対日本 6,639 万米ドル）から 2009 年の 39 億 700 万米ドル（2010 年対日本 2 億 825 万米ドル）への 2.5 倍増（対日本 3.1倍増）となっている。輸入額は，2001 年の 20 億 9,400 万米ドル（対日本 5,056 万米ドル）から 2009 年の 54 億 4,800 万米ドル（2010 年対日本 1 億 5,783 万米ドル）への 2.6 倍増（対日本 3.1倍増）と貿易も活発化している。
一方，カンボジアの名目 GDP 総額は，2001 年の 39 億 8,400 万米ドルから 2010 年の 116 億 2,900万米ドルへの 2.9 倍増（平均 74 億 2,740 万米ドル），1 人当たり GDP（名目）は 2001 年の 309米ドルから 2010 年の 814 米ドル（平均 537.4 米ドル）への 2.9 倍増といった高い経済成長率を示している。
これには縫製業を中心とする製造業の輸出増，プノンペンの王宮や国立博物館，アンコール遺跡群のアンコールワット等の堅調な観光業，米やキャッサバ等の良好な農業産品の生産，中国・韓国からの積極的な建設業への投資，その他外国からの直接投資の増加，ビジネスの創造・拡大による銀行貸出の増加等が寄与している。ただし，中国・韓国系の外資系企業は，安い人28

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件費と特恵関税（注8）を利用した縫製業による進出を除くと，約 80％の投資が不動産開発や資源・エネルギー開発といった社会インフラ・不動産関連に偏って，現地に進出している。
2009 年には，カンボジアにおいてもリーマンショック（注9）が大きく影響しており，実質 GDP成長率は 2008 年の 6.7％から－ 2.0％へと急激に減速している。これには貿易相手国の不況，インフレの高進，通貨高（カンボジア通貨リエル高）による縫製業の輸出の減少，観光収入の減少，金融収縮等が寄与している。2010 年の実質 GDP 成長率は 6.0％を達成して，リーマンショックによる経済的な影響を脱した回復基調をみせているが，これには貿易相手国の経済回復とともに，観光収入の増加等が寄与している。
このようにカンボジアの国内経済は，リーマンショック以前の過去 4 年間の GDP 成長率の平均が 11.1％の高い経済成長率をみせており，リーマンショック後も堅調な経済成長を続けて，1 人当たり GDP（名目）は 2009 年の 768 米ドルから 2010 年の 814 米ドルへと 8％の増加，2010 年の消費者物価上昇率は 4.0％と堅調である。
また，カンボジアは，チャイナ・プラスワンのリスク分散国のひとつとして，ASEAN 諸国のベトナムやタイ，ラオス，ミャンマー等とともに注目されている国である。
しかし，タイはすでに先進国並みに産業構造が発展しており，ベトナムは第 2 次ブーム到来ですでに多くの日系企業が進出，ラオスは内陸国という事情を抱えており，これに対して港湾施設や南部経済回廊を擁しているカンボジアは最も成長性が見込める国・地域である。
地誌学的にも，カンボジアはタイと南ベトナムを結ぶ交通の要衝で，海に面しているために港湾・海洋開発が可能で，歴史遺産や観光資源・天然地下資源が豊富であるといった優位性もある。

3．カンボジアの経済特別区
カンボジアでは，1949 年のフランスからの独立後に，国内では長い間の内戦が続いていた。
しかし，その復興時代を終えて，フン・セン首相の強いリーダーシップのもとに上院はチア・シム議長（人民党党首），下院はヘン・サムリン議長（人民党名誉党首）での長期安定政権が現在も継続している。
また，フン・セン政権では，積極的な経済開放政策を推進し，海外からの直接投資や縫製業による輸出，プノンペンやアンコールワット等の観光業を中心に，過去 10 年間の実質 GDP 成長率は，平均 7.9％の高い成長率を続けている。カンボジア政府では，労働集約型産業，輸出加工型産業を中心に，農業・農産物加工業，鉱物資源・エネルギー産業，人材育成産業を奨励した産業政策を推進している。
そのような産業政策の中，更に外国投資の促進と雇用創出の政策として，SEZ の推進を目指した経済特区政令を 2005 年 12 月に発布している。また，カンボジアの SEZ における根拠法が「経済特別区の設置および管理に関する政令 148 号」（2005 年 12 月 29 日）である。カンボジアの SEZ は，面積が 50ha 以上，SEZ 管理事務所の設置，電力システム，給水システム，下水・排水処理，固形廃棄物処理，環境保護等のインフラ設備を供給する地域・エリアとしている。
現在，シハヌークビル SEZ（1,100ha。2006 年 10 月 25 日付 Sub-Decree〔閣僚会議令〕），プ
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ノンペン SEZ（360ha。2006 年 10 月 27 日付 Sub-Decree），マンハッタン SEZ（170ha。2006 年
10 月 27 日付 Sub-Decree），シハヌークビル港 SEZ（70ha。2009 年 9 月 2 日付 Sub-Decree）等の SEZ が認可を受けている。
カンボジアでは，海外からの進出企業（外資系企業）に対する投資優遇措置として，3 つの優遇策がある。
第 1 の優遇策である法人税は，一般企業は 20％の免除，あるいは税法 13 条規定の特別償却が認められ割増償却が 40％，条件により「始動期間＋ 3 年＋優遇期間＝最大 9 年」受けられる。
なお，始動期間とは，最初に利益を計上した年，もしくは最終投資登録証明書（FRC：FinalRegistered Certiﬁcate）取得後の売り上げを計上した年から 3 年（短い方）となっている。
第 2 の優遇策である輸入関税は，優遇措置適格条件（QIP：Qualiﬁed Investment Project）合致の原材料，建設資材，生産設備の輸出加工型企業による輸入の場合に輸入税免除，QIP 合致の建設資材や生産設備の国内市場型企業による輸入の場合に輸入税免除となる。なお，QIP 合致の原材料，建設資材，生産設備の裾野産業型企業による輸入の場合に輸出分のみが輸入税免除となっている。
第 3 の優遇策である付加価値税は，QIP 合致の輸出加工型企業の場合，輸入時 10％支払，輸出時還付となる。なお，縫製業・製靴業は，特例で 2005 年度から輸入時の付加価値税の支払が免除となっている。
また，SEZ では，3 つの優遇策の他にも QIP 合致の国内市場型企業，および QIP 合致の輸出加工型企業の場合には，10％の付加価値税が 2010 年末まで時限法として免除されていた。
ところで，2012 年 2 月末現在，カンボジア国内で認可を受けている SEZ は 21 ヵ所ある。そのほとんどがカンボジア沿岸部，もしくはタイとベトナムとの国境付近に位置している。タイとベトナムとの国境付近に多く位置するメリットとしては，以下がある。
カンボジア側では，タイのレムチャバン港やベトナムのサイゴン港域等へのアクセスがしやすいこと，電力供給等において自国より技術が発展しているタイやベトナムのインフラを利用できることなどがある。一方，タイやベトナム側では，自国の隣接地であるカンボジアに工場を設置することで，税制優遇を受けられることとともに，自国よりも安価な労働力を手に入れることができるといったことがある。
以下，カンボジア唯一の日系民間工業団地で，日本による資本参加と開発推進が積極的に行われているプノンペン経済特別区（PPSEZ）について考察を行う。

4．プノンペン経済特別区の特徴
カンボジアでは，わが国が推進している「東アジア産業大動脈構想」において，バンコクと（注10）ホーチミン間の道路をつなぐ南部経済回廊（South Economic Corridors）を建設し，また沿線地域の通信・物流インフラを整備している。
なお，南部経済回廊によるプノンペンからホーチミン港までの輸送は，カンボジアとベトナム間の相互乗り入れ協定に基づき，カンボジアのトラックが国境で積み替えることなく，そのままホーチミン港まで輸送することが可能である。
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この南部経済回廊の要に位置するのが首都プノンペンであり，PPSEZ を中心にして沿線地域の経済開発を推進している。PPSEZ は，2006 年 8 月に日本企業のゼファー（注11）とカンボジア企業の ATTWOOD（注12）が合弁で立ち上げたカンボジアで唯一の日系民間工業団地である。
PPSEZ は，総面積 360ha（東京ドーム約 77 個分）の広大な規模を誇り，第 1 期から第 3 期までの 3 段階に分けて開発を進めている。図 1 に示すように，写真にみられる PPSEZ は，内陸水運網であるメコン河に位置するプノンペン港へは車で約 1 時間の 18㎞，プノンペン近郊にある軍民共用のプノンペン国際空港へは車で約 15 分の 8㎞の場所に位置する。
プノンペンとカンボジア最大の港湾があるシハヌークビルを結ぶ国道 4 号線に面しており，210㎞を約 4 時間で移動することが可能である。
PPSEZ の東側には，首都プノンペンとカンボジア南部のタイランド湾に面した港湾都市であるシハヌークビル（Sihanoukville）とを結ぶ鉄道が設置されている。今後の展開では，内戦後ほぼ機能が停止している鉄道の復旧事業が進展すれば，PPSEZ から国際海洋港のシハヌークビル港への鉄道による貨物輸送も可能となり，物流面における成長性も期待される。
図 2 に示す PPSEZ の総面積は，前述のように 360ha，第 1 期 141ha，第 2 期 162ha，第 3 期57ha に分かれて開発が行われている。2011 年 12 月末時点，第 1 期のインフラ工事は完成し，SEZ 独自の発電所，上下水道施設，通信施設を稼動させることでインフラが完備している。
また，敷地内には，海外貿易を推進する 10ha のドライポート（注13）があり，入居企業の物流をサポートすべく，コンテナトラック，倉庫等を完備している。一方，2010 年 9 月からは，
PPSEZ の代表的サービスであるワンストップ・サービスセンター（OSSC：One-Stop Service（注14）Center）が稼働している。

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OSSC に は， 政 府 機 関 の カ ン ボ ジ ア 開 発 評 議 会（CDC：Council for the Development ofCambodia），および関税局，労働省，商業省の担当行政官が常勤しており，投資申請，輸出入申請，
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通関手続，原産地証明書発行，労働許可申請を迅速に処理することが可能である。
その他，PPSEZ への投資家とその家族に対しては，入居家族への永住権の付与，および 99
年間の土地使用権の付与，建物所有権の付与，外国へ収益の自由な送金といった特典がある。
今後は，PPSEZ 入居企業の工場で働く労働者を遠くから集めやすいように，PPSEZ 敷地内にはドミトリー（dormitory）やキャンティーン（canteen）等（注15）の施設も設置される予定である。
2012 年 6 月末現在，表 1 に示すように，PPSEZ における許認可ベースを含む入居企業は 38社であり，そのうち 22 社が日系企業や日本企業が資本参加した企業である。また，PPSEZ 内
では，すでに多くの企業が操業し，数多くの工場労働者が働いている。
PPSEZ への日系入居企業は，2012 年 6 月末現在，2008 年 8 月タイガーウィング（製靴），2010 年 4 月クリーンサークル（製靴，現在は工場の拡張工事中），2010 年 10 月味の素（調味料），同年 11 月ハルプノンペン（古本再生），2011 年 4 月ミネベア（小型モーター，現在は第2 工場を建設中）とプロシーディング（和装仕立），同年 6 月ファーストシルクトレーディング（和装仕立），同年 7 月ディシェルズ（耐熱塗料），新希望集団（家畜飼料）とコンビ（小児品製造），2012 年 1 月オーアンドエム工芸（皮革製品），同年 2 月マルニクス（家電用部品製造），協和製函（紙製包装材製造），同年 5 月スミ・カンボジア（住友電装：自動車部品製造）が操業開始している。また，大和音響（携帯スピーカー製造），大和梱包運輸（包装），メディプロ（医療用衣服），ヤマハモーター（二輪車組立業）等の日系企業が，投資申請中あるいは投資申請準備中，およびすでに政府の投資認可を受けて工場建設中である。
さらに，愛知県安城市に本社をおく丸三金属（現地法人名 Marusan Plastic Phnom Penh Co.,Ltd.）が，PPSEZ に進出する。同社は，自動車部品等金属加工，プラスチック成形を手がけている会社である。今後，カンボジアでは，インパネ部品とホイール部のエンブレム等を順次生産予定していく予定である。
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5．プノンペン経済特別区の課題
PPSEZ の課題については，カンボジアへの進出企業における共通の課題と PPSEZ への進出
企業における固有の課題に大別される。
まず，カンボジアへの進出企業における共通の課題については，以下のような内容がある。
第 1 の課題は，カンボジアの産業構造が，縫製業中心の製造業やプノンペンとアンコールワット等の観光業等の特定産業に偏っていることである。したがって，外国の経済状況や入国する観光客の増減といった外部環境の影響を大きく受けやすい。
第 2 の課題は，電力料金が割高で，その供給においては不安定な状況があることである。電力の調達は，自国での発電ではなく，隣国のタイやベトナムからの買電に依存しており，電力価格はタイの 1.5 倍，ベトナムやラオスの 2 倍となっている。
第 3 の課題は，長い間の内戦の影響もあって，労働者の基礎教育が弱いことである。その能力が近隣諸国と比べて全般的に劣っており，教育水準の高い労働力が不足している状況である。
識字率は 78.4％（2008 年）であるが，特に 45 歳以上はクメール・ルージュ時代の教育禁止の影響もあり，21.0％（2008 年）と低い水準である。
また，国内の高等教育機関（大学）は，国立大学の農業大学，保健化学大学，芸術大学，カンボジア軍保健科学研究所，プノンペン大学，経営大学，法律・経済大学，工科大学，高等師範学校，マハリシュ・ベディック大学，スヴァイ・リエン大学，経済財政研究所の 12 校がある。
私立大学は，ノートン大学，メコン大学，カンボジア大学，パンニャサストラ大学，アンコール大学等がある。しかし，大学入試の実態は，プノンペン大学等の一部の大学の特定の学部以外の入試は，倍率なしの実質的には全入という実態もあって，人材育成の面や研究面において，必ずしも十分な人材を確保しているとはいえず，今後の教育の質の向上が期待されている。
第 4 の課題は，行政が不透明なことである。1994 年 8 月公布の投資法，2003 年 3 月公布の改正投資法等，海外からの投資に関する投資関連法の整備は整いつつあるが，他の途上国同様に許認可における基準が不透明である。これには運用手続きが統一されていないこと，行政の末端の組織や職員にまで浸透していないこと，一部の職員による賄賂の要求といった原因がある。
第 5 の課題は，インフラが脆弱なことである。南部経済回廊等により，国内の主要幹線道路は隣接する各国と結ばれている。その道路のほとんどはアスファルト舗装が行われて，都市部はタイやベトナム等の近隣諸国との道路環境とは遜色がない。しかし，プノンペン等の都市部以外の地方道路の整備状況は，舗装の未実施が多く，道路環境は貧弱である。
第 6 の課題は，労働者の確保の問題である。国全体の人口が 1,340 万人（2008 年）と近隣諸国のタイの 6,388 万人（2010 年）やベトナムの 8,693 万人（2010 年）と比較すると少ない。また，首都プノンペンの人口は，約 133 万人（国全体の約 1 割）である。現時点では，カンボジアにおける人口の多くがプノンペンに集中しており，PPSEZ における労働力の確保についての不安はない。
これらの労働者については，18 歳以上になれば必ずしも自動的に労働力になるというわけではなく，採用してから十分に人材育成に力を入れる必要がある。また，労働者の確保と人材
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育成とともに，労働者を管理するリーダーやマネージャークラスの人材も不足している。
次に，PPSEZ への進出企業における固有の課題については，以下のような内容がある。
第 7 の課題は，港湾立地の問題である。カンボジアでは，カンボジア南部のタイランド湾に面したシハヌークビル港が国際海洋港で，国内で唯一大型船が入港できる大水深港である。この港湾施設は，カンボジアにおける海上輸送の拠点であるが，PPSEZ が位置する首都プノンペンからは南西 210㎞の場所に位置しており，輸出入における利便性が非常に悪い。
第 8 の課題は，地方労働者の確保の問題である。今後，多くの日系企業を含めた外資系企業が PPSEZ に進出すると，労働力の確保に向けた取組みが必要になる。カンボジアでは，人口1,340 万人（2008 年）の約 80％以上が地方農村部で生活している。そこでの生活環境は，メコン流域の肥沃な土地に恵まれ安定収入は少ないが，それなりに現在の生活に充足している。また，国内の電化率が低く，ようやく 20％を超えた程度なので，テレビが効果的な情報媒体（広告手段）となっていない。加えて，中国やベトナムでみられるような都市部で生活することへの憧れやインセンティブも低く，労働力を行使する上での都市集中も強くない。したがって，農村部の人々（労働者）が，都市部に出て働こうとするモチベーションは，中国やベトナムと比べると著しく低いといわざるをえないのが現状である。このようなカンボジアの状況をふまえて，今後，PPSEZ 入居の企業が労働力を安定的に確保出来るかどうか，カンボジアへの進出を検討する際に考慮しなければならない。

6．おわりにカンボジアの SEZ における産業集積による国内の産業振興政策は始動したばかりであり，PPSEZ においても発展過程の途中である。
このような状況は，マイケル・ポーターが提示した産業クラスター概念である，特定地域に集積する企業や関連機関等が互いに競争，協調，協力しているものとはいえない。また，新たな商品やサービスを生み出して，産業育成と地域振興，地域活性化を行ってイノベーションを誘発させてもいない。
したがって，現時点では，PPSEZ は産業クラスターの状況に該当するとはいい難い地域である。つまり，PPSEZ では，入居した個々の企業が生産活動を開始したばかりであり，企業の集積が少ない。それとともに，大学や研究機関，金融機関等の技術革新を支えるための関連する諸機関の集積もない，あるいは少ないのが現状である。
今後，PPSEZ が産業クラスターとして成長・発展していくためには，カンボジアへの進出企業共通の課題と PPSEZ への進出企業固有の課題を解消するとともに，成長・発展を支えるための大学や研究機関・金融機関等の存在も必要がある。
また，数多くの課題をひとつずつ克服して，産業クラスター戦略を展開することで，将来において様々な関連する諸機関や組織の集積が行われるとともに，各組織の Win Win の関係を構築した相乗効果がえられて，地域の生産性が向上するといったイノベーションが創出される可能性がある。

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注（注1） GDPは，国内で1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和のことで，その国の経済力の目安に用いられる。また，経済成長率は，GDPが1年間でどのくらい伸びたかを表わすものである。
（注2） チャイナ・プラスワン（China plus one）は，中国に生産拠点をもつ日本の製造業が，賃金上昇やストライキ等の労働事情の悪化を背景に，中国1国集中ではリスクが高いと認識して，チャイナリスクを回避するためのリスクマネジメントである。
（注3） 筆者は，2011年8月20日（土）～27日（土）の工業経営研究学会の「ベトナム・カンボジア企業視察」，および2011年12月4日（日）～10日（土）国際機関日本アセアンセンター「カンボジア・ベトナム（南部経済回廊）投資環境視察ミッション」に参加して，カンボジアの産業集積地，および現地各種施設や企業を訪問して現地調査を行った。
（注4） 産業クラスター（Industrial Cluster）は，ハーバード大学のマイケル・E・ポーターが提示した概念で，ある特定の分野に属し，相互に関連した企業と各種機関（大学や研究機関等）が地理的に集中し，競争しつつ同時に協調している状態である。産業クラスター形成により，地域の生産性が向上し，イノベーション（Innovation）の創出が促進されると示している（Porter，1990）。同様の意味で使われている言葉で，比較的狭い地域で相互に関連の深い多くの企業が集積している状態の産業集積（Industrial Agglomeration）がある。しかし，産業集積では，1つ，あるいは複数の企業が地理的に集積して，1つの産業構造を形作っているだけで，競争も協調も行われている状態ではない。もちろん，イノベーションの創出も行なわれない。
（注5） 国際連合（United Nations）は，1945年の創設以来，世界各国に対して10年に1度の人口センサス（PopulationCensus，国勢調査）の実施を呼びかけている。多くの国々では，それに応えて10年に1度，あるいは5年に1度，自国の実情を踏まえて実施している。実際の調査では，経費が嵩む上，センサスが複雑になるために，途上国等では過去10年間に1度も実施していないことがある。
（注6） 本稿のカンボジアにおける経済指標（実質GDP成長率・輸出額・輸入額・名目GDP総額等）は，JETRO「カンボジア基礎的経済指標」（http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/stat_01/）
による。
（注7） 海外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）とは，海外での単なる資産運用ではなく，経営参加や技術提携を目的にした対外投資のことである。FDIでは，現地法人設立や既存外国法人への資本参加，支店設置，不動産取得等を行なう。FDIは，その国の経済成長を推測する際，非常に重要な指標の1つとして注目される。
（注8） 特恵関税とは，一般特恵関税制度（GSP：Generalized System of Preferences）のことで，開発途上国の輸出所得の増大や工業化と経済発展の促進を図るために開発途上国から輸入する一定の農水産品，鉱工業産品に対して，一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する制度である。
（注9） リーマン・ショック（Lehman shock）は，2008年9月15日に米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって発生した世界的な金融危機，および世界同時不況のことである。
（注10）南部経済回廊は，第2東西経済回廊（Second East-West Economic Corridors）ともいい，タイのバンコクからカンボジアのプノンペン経由で，ベトナムのホーチミン（サイゴン港）を結ぶ陸上路である。この陸上路は，全長約1,000㎞の道路で，東西の移動には2～3日間を要するルートである。
（注11）株式会社ゼファーは，東京都千代田区に本社を置く不動産会社である。2008年7月18日，不動産に対する金融機関からの融資の手控え等のあおりを受けて，負債総額約949億4,800万円で民事再生法の適用を東京地裁に申請し経営破綻した。その後，2009年2月再生計画案の認可決定，2011年7月民事再生手続が終結している。
（注12）ATTWOOD社とは，Attwood Investment Groupのことで，ビルの所有・管理等も行っているカンボジアでは有数の企業グループの1つである。同社の代表者は，カンボジア華僑の林秋好（リム・チホー）女史で，フン・セン首相等の政府要人と親密な関係にある。
（注13）ドライ・ポート（dry port）とは，貨物の保管・通関手続きを行う施設のことである。
（注14）ワンストップ・サービスセンターとは，輸出入や港湾手続等において，複数の部門や機関にまたがる行政サービスを1つの窓口で受け付けて提供する施設である。
（注15）ドミトリーとは，相部屋式の社員寮のことである。また，キャンティーンとは，会社や工場，学校等の食堂のことである。途上国では，地方から出稼ぎに来る労働者（ワーカーおよびマネージャー）のために，多くの産業集積地で，これらの施設を設置している。

参考文献
税所哲郎（2012）「カンボジアにおける産業クラスター形成の可能性に関する一考察－プノペン経済特区を事例として－」『グローバリゼーション研究』（工業経営研究学会グローバリゼーション研究分科会）No.9，pp．
21 ～ 33
Porter, M.E. (1990), The Competitive Advantage of Nations, Free Press

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