11,348人
11,589人人）となり、日本の544所分の１程度になります

めていくためには、企業が、雇用のセーフティー

545所︵厚生労働省職業安定局︶（図表２参照）。

２ ハローワークの取組■ 雇 用の セ ー フ
ティー ネ ッ ト を担うハローワーク

べての人（フリーター等就職する希望を持つす所、 万１５８９人となっており、の若者、障害者、母子家が、一方で体制については、５４５
この 年で約２割縮小しました（図庭の母、生活保護受給者、■職員１人当たりの失業者数をへの指導・支援と一体と表 参照）。

比べると、日本の職員数は欧なった職業紹介が効果的高齢者等）への支援を進州主要国の 分の 程度です。
雇用対策（事業主指導・このため、職業紹介と業者数をみてみると、職員１人当た支援を伴う）を一体的にハローワーク職員１人当たりの失り２８２人（相談員も含めた場合は、一方、イギリスのジョブセンター・

ネットとしての中核的な実施するハローワーク
プラスをみてみると、比較する年は役割を果たすことが求め１０７人）となります。

新 規 求 職 者 数（ 新 規 学 卒 者 を 除 き

異なるため正確ではありませんが参14,606人

10パートタイムを含む）は３９０万人、り 人（非常勤職員も含めた場合は正規職員数
ハローワーク設置数22
られています。

平成 年度の新規求職者数は、６（所）図表１ 公共職業安定所数と職員数の推移

厚生労働省トピックス

昭和 年度を大幅に上回っています

８２万人、完全失業率は ・ ％と、主な取組と実績公共職業安定所︵ハローワーク︶の最近のハローワークの状況や取組内容について、数字を中心にご紹介します。

１ ハローワークの設置数と体制■ 年度の設置数は５４４所

431

考値としてみた場合、職員１人当た全国に７００所、 万４６０６人の

42

45 1

完全失業率は ・ ％でした。

職員がおり、当時（昭和 年度）の10（本所４３７所、出張所 所、分室 所）■ 年度の人員体制は職員１・万人、相談員 ・ 万人

昭和 年度には、ハローワークは842No.181

新春号

2014

清流

3113（平成）

（昭和）

13123

1700所
（人）

9425

1 254224図表２ 主要先進国の職業紹介機関の体制

職業紹介機関数（箇所）

国 名

職業紹介機関名称

イギリス

ジョブセンター・
865（'08）プラス

職員数（非常勤職員等も含めた人数）
（人）

労働力人口
（千人）

職員１人当たり労働力人口
（人）

失業者数
（千人）

職員1人
当たり失業者数
（人）

失業率
（％）

65,644（'09）（67,308）

29,517（'05）

450（430）

1,500（'05）

23（22）

7.6（'09）

43,068（'07）

467（396）

3,423
（'09）

37（31）

8.2（'09）

公共職業安定所
ドイツ （連邦雇用エージェンシー）786（'09）92,297（'09）（108,781）

フランス 公共職業安定所（注１） （雇用局）

910（'09）

約45,000（'08）
28,042（'08）
（注2）

623

2,092（'08）

46

9.4（'09）−7,600（'05）−

9.3（'09）

3,340（'10）

282
（107）

5.1（'10）

アメリカ

各州職業安定機関

2,951（'08）−
149,320（'05）
（注3）

日 本

公共職業安定所

545（'10末）

11,861（'10末）
5,556
65,900（'10）（31,107）（2,118）（注１）フランスには職業紹介機関であるANPEの他に失業保険を扱う機関であるASSEDICがあったが、ANPEとASSEDICは2009年１月に統合。
職員数については、ANPEとASSEDICを合算したものを計上。
（注２）職員と非常勤職員等の内訳は不明。
（注３）各州単位で公共職業紹介機関の設置を行っているため、全体の職員数については不明。なお、97年当時の職員数は約70,000人。
※ホームページ上の各種統計資料をもとに、厚生労働省において作成 。

⑴ 一般職業紹介新春号■サービス提供時間を延長して2014

いる施設は、全国で約２５０

清流■職業紹介業務を充実強化し、■新規求職者数は６６６・４万0

カ所

ハローワークでは、平日や土曜日

人、新規求人数は７９５・３29

効果的なマッチングを推進に開庁時間を延長して職業相談を実

ずれも 年度）

効果的なマッチングを推進するため、求職者・求人者サービスの強化に取り組んでいます。例えば、応募書類作成指導の強化、担当者制による支援の拡大、細かい話では、求職票・求人票の完全記入や職業相談記録の徹底、求人票の仕事の内容欄の記載の充実、事業所画像情報の収集・24万人、就職件数は１９３・６15施しています。その数は、付属施設

10万人、就職率は ・ ％（い3025も含めて２４８カ所にのぼります

8（ 年 月 日現在）。

30分が多く8 30

施設によってサービス提供時間や時

18開庁時間は異なります。平日の開庁時～10

時間延長パターンとしては、 時

19時、17分～1030

なっており、オープンが 時 分～19時 分までの間、クローズが 時分～ 時までの間に設定されています。

土曜日の開庁時間については、

活用、求人受理後一定期間経過後の未紹介・未充足の求人に対するフォ時～ 時が多く、毎週土曜日に開庁している施設もあれば、第１・第３ローアップの徹底、紹介採否結果や理由の把握など、職業紹介業務の質、精度の向上に努めています。

さらに、自所管内に就業地を有する他所受理求人の動向の把握、局所の管轄を超えたマッチング体制の整備など、ハローワークの全国ネットワークの強みを活かした広域マッチ

土曜日など隔週で開庁している施設もあります。

※ 対 象 施 設 一 覧 は、 厚 生 労 働 省

ホームページ参照

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/dl/h24_enchoshisetsu_itiran.pdf

1715 10No.181

4ングの強化に取り組んでいます。
％以

こ う し た 取 組 の 強 化 等 に よ り、
年度の就職率は目標 ・上を上回る ・ ％となるなど、着実 に 成 果 を 上 げ て い ま す（ 図 表■ハローワークプラザは全国
カ所
ハ ロ ー ワ ー ク プ ラ ザ は、 ハ ロ ー

新卒者等の厳しい就職環境に対応
す る た め、 ジ ョ ブ サ ポ ー タ ー の 増
員 ・ 活 用 や、 新 卒 応 援 ハ ロ ー ワ ークの設置（ 年９月～）等により、新卒者・既卒者への就職支援を強化② フリーター等の正規雇用化の推進■わかものハローワークは全国

３カ所情報の提供や職業相談・職業紹介に利便性の高い地域に設置され、求人学校など）や卒業後おおむね 年以（大学院・大学・短大・高専・専修

新卒応援ハローワークでは、学生かものハローワークや、全国２１１■フリーター等の就職件数は特化したサービスを実施していま内の既卒者の方を対象に、全国各地カ所にあるわかもの支援コーナー・しています。

す。求人情報を自ら検索・選択しての求人情報（仕事情報・企業情報）

窓口では、フリーター等を対象に、ワークの付属施設として、求職者の職業紹介を希望する求職者や、簡易の提供、就職についての相談、エン担当者制の個別支援により、正規雇・ 万人（ 年度）な職業相談を希望する求職者を対象

トリーシートや履歴書の作成や面接用に向けた就職プランの作成、職業にした施設です。の指導、就職面接会や就職支援セミ

年度の就職件数は約 ・ 万件ナーなどを実施しています。

年 月に設置された３カ所のわ2

相談・職業紹介、各種セミナー等を

10

ター等は年年々増加

フ リ ーし、就職した援により実施しています。ハローワークの支10

また、企業の人事労務等の経験豊富なジョブサポーターを活用して、ハローワークや新卒応援ハローワー

図表４ フリーター等の就職件数となっています。

⑵ 若者の就職支援① 新卒者・既卒者の就職支援

担当者制の個別支援、学校担当者制

クにおいて学校と連携し、求人開拓、■新卒応援ハローワークは全国による出張相談や就職支援セミナーなどを実施しています。

カ 所、 利 用 者 数 は 延 べに・ 万人、就職者数 ・

情報発信ツールとしてフェイスブックを活用し、利用者にセミナーや面接会等の情報を積極的に発信す度には延べ ・参照）。

（図表ぼります万人にの2万人（ 年度）■ジョブサポーターは２３００人（ 年度）2430

No.181

22

る新卒応援ハローワークも増えています。

24年度（万人） 21年度

新春号

302440324022年度

23年度

42014清流5558.4参照）。

400

439424■ジョブサポーターによる就職
425.0

15

9

決定者数は ・ 万人（ 年度）

1924.421.1

202430.2

30

57024

24年度

323年度

240153.7

求人開拓推進員による
開拓求人数
143.6
0104.1
46.2
100

71

28

就職件数
（常用（パートタイム含む）)

193.6
191.8
181.4
200

666.4
639.4
600

新規求人数
（常用（パートタイム含む））
300

22年度

0

新規求職者数（常用（パートタイム含む））
500（単位：万人）
723.2
700

795.3
721.2
749.1
764.7
800

195.3

21年度

2924
図表３ ハローワークにおける一般職業紹介

⑶ 子育て女性等の就職支援■マザーズハローワー
カ 所、 マ108

148

163

168

173

備し、担当者制による職業相談、仕事と子育てが両立しやすい求人情報の提供、保育所等の保育サービス関連情報の提供等を実施しています。

⑷ 高齢者の就職支援

・万人が年度はができる生涯現役社会を実現するた

年齢にかかわりなく働き続けることを実施しています。

た職業紹介、求人開拓等の就職支援

また、雇用率未達成企業に対して「障害者雇入れ計画」に基づく厳正

め、主なハローワークに高年齢者総合相談窓口を設置する等きめ細かなり組んでいる企業に対して求人の充

カ所のキャリアアップハ

カ所のキャリア用労働者に対し、きめ細かな職業相アップコーナーにおいて、非正規雇ローワーク及び全国

ク」は全国 カ所

「キャリアアップハローワー■非正規雇用労働者のための⑹ 非正規雇用労働者の就職支援

足に関する支援を実施しています。

な指導や、採用に向けて積極的に取職業相談 紹･ 介を実施しています。
また、 年 月から希望者全員の歳までの雇用確保措置が義務化され、企業に対し、高年齢者雇用安定法に基づく定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの雇用確保措置の導入に向けた指導・勧告等を実施しています。

⑸ 障害者の就職支援■ 年度は障害者の新規求職者・ 万人、就職件数 ・万人と過去最高を記録

談 紹･ 介、正社員求人開拓、各種助成金の活用、キャリアコンサルティ■ 年 月 日現在、民間企業
における雇用障害者数は ・ング、職業訓練受講相談、就職セミ

ハローワークと自治体の協定等に⑺ 生活保護受給者などの生活困窮者の就職支援支援を実施しています。

ナー等に加えて、住居・生活相談の万人、実雇用率は ・ ％と過去最高を記録

障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を障害者など、特に支援が必要な求職よる連携を基盤に、きめ細かいチー目指し、最近は、精神障害者や発達者が増えています。障害特性に応じ

6No.181

新春号

2014

清流

クは全国
ザーズコーナーは全国１６４カ所■マザーズハローワー
ク事業による就職件
数は 万件（ 年度）（図表 参照）
マザーズハローワークは、就職を希望する子育て中の女性等（子育て中の男性や子育てをする予定のある女性、母子家庭の母や父子家庭の父を含む）に対して再就職支援を行う専門のハローワーク

48■ 歳以上の就職件数は、 年度約・ 万人に増加

3224年度■雇用確保措置導入企業の割合
は、 年度 ・ ％876 40として、 年度より計画的に設置されています。マザーズコーナーは、マザーズハローワーク未設置地域であって、県庁所在地等の地域の中核的な都市のハローワーク内の専門窓口として、 年度より計画的に設置されています。今年度はさらに４カ所増設しました。
キッズコーナーを設置するなど、

11.5
23年度

高齢者が意欲と能力のある限り、

6694

13265

25

2

1.6
22年度

20

図表５ マザーズハローワーク事業実績推移

子ども連れで来所しやすい環境を整

24

61.2
21年度
拠点数 120.8
20年度

1.4
19年度
18 年度

1.30.44.13.3
2.3
1.4

4.2
3.9

6.9
うち母子家庭の母（万人）

6.4
5.4
5.5

3

16 24

8.7

19225

13.1

2 14259

うち母子家庭の母（万件）

6.9
3.5
2.3

18.1
就職件数（万件）

21.0

60

5 24

19.8
新規求職者数（万人）

1320.820211819

ム支援を行うことにより成果をあげている「福祉から就労」支援事業を※求職者支援制度の詳細は「清流」
１７２（２０１１・中秋号）参照。

者を広く対象として、福祉事務所に生活保護受給者を含めた生活困窮は、１８３万件、受給者実人９０万人、受給資格決定件数■雇用保険の被保険者数は３８⑼ 雇用保険

ハローワークの常設窓口を設置した
員は 万人（いずれも 年度）

自治体への権限委譲について

検 討 す る こ と と さ れ ま し た。

また、「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」（ 年月地域主権戦略会議了承）により、知事会の協力も得て、国・地方の一体的取組を全国的に進めるとともに、東西１カ所ずつ「ハローワーク特区」を試行的に実施し、移管と実■一体的実施は、全国 自治体の取組を進めています。

ました。これらを受け、「一体質的に同じ状況を作り、移管可能性を検証することとされ24年度的実施」と「ハローワーク特区」

23年度

関と緊密な連携を図りつつ、ハロー期就職を支援するため、訓練実施機

求職者支援制度では、対象者の早その他の認定日における受給者に対門が連携し、初回認定日をはじめ、とより、認定担当部門と紹介担当部

実績に基づく厳格な失業の認定はも取組を一層推進するため、求職活動受給資格者の早期再就職に向けたのための支援を行っています。

をハローワーク内に設け、年金相談「 雇 用 保 険・ 年 金 等 相 談 コ ー ナ ー」

る相談にワンストップで対応する② 利用者のニーズに応えられるよ定の締結等により実施に移すこと一体的実施の特徴は、る、国と自治体との連携事業です。

をワンストップで一体的に実施す等と地方自治体が行う福祉等の業務体において、国が行う無料職業紹介「一体的実施」は、希望する自治で実施中ワークにおいて、訓練受講者ごとにする職業相談等を行うための効果的出先機関改革に関する「アクショ月からスタートしました。

個別に支援計画を作成し、訓練期間な認定時間の設定、給付制限中の方回の定期的な来所を求め、職業相談おいて、希望する自治体において「一ます。
また、雇用保険被保険者資格取得

体的実施」を３年程度実施し、地方による支援と給付金の支給手続きをあわせて実施しています。

３ 地方公共団体との連携

中から訓練修了後において、毎月１① 自治体の提案に基づき、国と自と連携し、雇用保険と年金等に関す23発展させ、 年度から「生活保護受給者等就労自立促進事業」を創設しり巡回相談を行うなど、ワンストッ（図表 ・ 参照）ました。

プ型の就労支援体制を全国的に整備■ 年度から、非正規雇用労働者に対するセーフティーネッし、早期支援の強化、求職活動状況を共有化するなど、生活困窮者の就ト機能を強化するため、雇用を進めています。

22年度

さらに、日本年金機構年金事務所

図表７ 雇用保険受給者実人員（年度平均）

ン・プラン～出先機関の原則廃止に日以上雇用見込み

６カ月以上雇用見込み→保険の適用範囲を拡大：

労による自立を支援しています。

⑻ 求職者支援制度
雇用保険を受給できない求職者を24年度に対する積極的な支援等を行ってい対 象 と し た、 第 ２ の セ ー フ テ ィ ー

123,890

治体が協議して内容を決定し、協ネットである求職者支援制度が 年

図表６ 雇用保険被保険者数向けて～」（ 年 月閣議決定）に

95

7 24

届の手続などの電子申請の利用促進

No.181

58

21年度

62（万人）

66585100
806040
20058

3,860
3,820

NO

2223年度22年度
21年度
（万人）

12新春号

2014

清流

7313,750

22

23

4,000
3,900
3,800
3,700
3,600

2510労使、実施自治体から高く評価され２８人が就職。利用者（求職者）やは、厚生労働大臣とハローワーク特区う運営協議会を設置すること③ ハローワーク業務と自治体業務
知事がハローワーク
特 区 協 定 を 締 結 し、ており、各地域で必要な事業として機能しています。また、実施自治体

生活困窮者や障がい者に対する一佐賀県（ハローワーローワーク浦和）とク佐賀）において取体的支援を実施。
◇事例２・新宿区：区役所庁舎内に組が開始されました（図表 参照）。

「新宿就職サポートナビ」を開設
し、生活保護受給者、住宅手当受給者等に対する経済的自立に向けた就労支援を効果的・効率的に実施。
◇事例３・青森県： 国の 「ハローワークヤングプラザ」と県の「ジョブカフェあおもり」等を「ヤング■国と雇用対策協定を締結した地方自治体は８自治体の共同実施、窓口の一本化、情報体的運営を実施。各施設が、事業的に行う国と、地域険・雇用対策を一体で職業紹介・雇用保全国ネットワークの共有化を行い、若年者の就職支の実情に応じた各種ジョブプラザあおもり」として一援の機能を強化。
■ハローワーク特区は、埼玉と割を果たすととも体が、それぞれの役対策を行う地方自治
佐賀の２カ所で試行的に実施中

8No.181

新春号を同じ場所で一体的に実施すること範囲内で、知事が労協定に定めた業務のいます。

働局長に指示ができからは取組の継続を強く要望されてと一体となった様々な工夫を行うこ◇事例１・志木市：市役所庁舎内に月から、埼玉県（ハ242014

清流などで、自治体主導でハローワークとができる事業です（図表 参照）。

る仕組みです。 年

平成25年11月１日時点
32都道府県、72市区町で実施

福祉事務所とハローワークによる「ジョブスポットしき」を開設し、町で実施しています。

（ 年 月１日）、 都道府県 市区

年６月から順次開始され、現在

8

年度（計 自治体）は 万４１○ 職業紹介・職業相談（国）○ 職業訓練・福祉施策（自治体）

10に、一緒になって雇① 若年者就労支援
ジョブカフェ SAGA（県）とヤングハローワーク
SAGA（国）の一体的運営等を実施（愛称を「ユメタネ」に決定、レイアウト見直しなど）② 障害者就労支援
障害者に対するチーム支援や県・ハローワーク佐賀の一体的な事業所訪問等を実施③ 福祉から就労支援
ハローワーク佐賀管内の市と連携し、福祉から就労への支援を実施（ハローワークによる多久市、小城市、神崎市の福祉事務所への巡回相談）① ハローワークコーナー（国）求職者に対する職業相談・職業紹介② マザーズコーナー（国）子育て中の方への職業相談・紹介③ 中高年コーナー（県が民間委託）
40歳以上の中高年の方向けの職業相談・紹介④ 生活・住宅相談コーナー（県・さいたま市）
職と住まいを失った方への総合相談⑤ 福祉人材就職コーナー（県が社会福祉協議会に委託）
介護など福祉に関する仕事を希望する方向けの職業相談・紹介

若年者就労支援、障害者就労支援及び福祉から就労支援について、次のように取組を強化。

利用者である地域住民の利便性を向上させるため、アクセスの良い駅前の県有施設に、相談から紹介までワンストップで支援する「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」を新設し、以下のコーナーを設置。

佐賀県（ハローワーク佐賀）
埼玉県（ハローワーク浦和）

32

連携一体的実施施設
県や市の窓口などに設置

国
自治体

80

72

4

11協定

925 2324
図表８ 「一体的実施」の仕組み

図表９ 「ハローワーク特区」の実施状況

人、就職件数は ・ 万件となりました（図表 参照）。

■ 今後の取組

10

用対策に取り組み、地域の課題に対25応するため、国と地方自治体が「雇用対策協定」を締結しています。

年６月現在、８自治体と締結しています。
労働市場全体としてのマッチング機能を強化するため、国・地方の連98一体となって雇用対策を進めることで、住民サービスの更なる強化参を目指して（図表いきますネットワークの求人情報をオンライ照）。

携をさらに強化するとともに、全国ンで地方自治体に提供することにより、地方自治体が行う独自の雇用対

11■ふるさとハローワークは全国

１３７カ所

ふるさとハローワークは、市区町村の庁舎等を活用し、市区町村の実策を更に充実するための環境を整備

自治体がそれぞれの強みを発揮し、施する住民サービスと連携した職業

1していくことが必要です。国と地方

20

相談・職業紹介を実施する施設です。

年度の新規相談者数は ・ 万24

図表10 国と地方自治体の雇用対策協定の例
北海道雇用対策協定○北海道と北海道労働局は、北海道の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、それぞれの施策を一体的に実施するため、「北海道雇用対策協定」を平成24年12月４日に締結。
○協定においては、協定で定めた事業の実施のため、相互に必要な要請を行うことができ、要請には誠実に対応することとした。
○平成25年度は、北海道の「ジョブカフェ北海道」と国の「ヤングハローワーク」の一体的運営や、ものづくり産業への人材確保支援などに取り組む。

奈良県雇用対策協定○奈良県と奈良労働局は、求職者の就職の促進と県内企業の人材確保支援を図るため、雇用対策に関する施策を一体的に実施する「奈良県雇用対策協定」を平成25年６月７日に締結。
○協定においては、協定で定めた事業の実施のため、相互に必要な要請を行うことができ、要請には誠実に対応することとした。
○平成25年度は、若者と県内企業のマッチングの強化、女性の就業支援の強化、県内立地企業の人材確保などに取り組む。

図表11 国と地方の役割分担・連携のイメージ連携して雇用対策を実施

国

地方自治体
《地域の問題への対応》《セーフティーネットとしての役割》
一 体 的 実 施

○全国ネットワークを通じて、憲法に定められた勤労権の保証のためのセーフティーネットの役割を果たす。
・ 全国ネットワークの職業紹介
・ 雇用保険制度の運営
・ 雇用対策（障害者雇用率の達成指導など）

雇用対策協定○地方自治体は、無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施可能であり、地域の問題に対応するための対策を実施。

組な取新たハローワークの求人情報をオンラインで提供

地方自治体の無料職業紹介事業が一層充実

国と地方自治体が、それぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対策を進めることで、住民サービスの更なる強化を目指す。
（参考）雇用対策法（昭和 41 年法律第 132 号）（抄）
第４条 国は第１条第１項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従って、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。
（略）
第５条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
9清流2014

新春号

No.181

す。また、自把握し、サー■ハローワークのサービスにつ主的なサービ

ビスの改善にい て 調 査 し た 結 果、 満 足 度

ス改善の取組

４ ハローワークのサービス改善（「満足」又は「まあ満足」とを全国から募つなげていま回答した者の割合）
は、求職者

29.0％

雇用保険受給者の26.5％以上
早期再就職割合

27.9％求人充足率

24.3％

26.0％以上

勢6,629

前年同月比（％）

0.5

0.8

0.6

実数（万人）

271

258263

前年同月比（％）

▲ 2.2

▲ 6.2

▲ 3.0（％）

4.1

3.9

4.0

季節調整値（％）

4.1

4.0

4.0

求人（％）

4.3

9.2

10.8

規 求職（％）

▲ 7.8

▲ 4.5

▲ 10.5

求 人 倍 率（倍）

1.47

1.50

1.59

求人（％）

8.5

10.4

10.2

効 求職（％）

▲ 6.5

▲ 5.8

▲ 7.8

求 人 倍 率（倍）

0.95

0.95

0.98

実数（千件）

155

177

189

前年同月比（％）▲ 4.90.0▲ 2.7数（件）

819

820

959

前年同月比（％）▲ 20.0▲ 11.9▲ 7.3

実

集するハロー

28.0％以上

就職率6,359

企 業 倒 産・ ％、求人者 ・ ％と実績

6,310

就 職 件 数4

目標数（万人）完全失業率

1

図表13 平成24年度の例

平成25年10月

実

ワーク業務改善コンクールを実施し、サービス改善や向上に貢献のあった取組について全国的に共情なり、目標とする ％を上回る（ 年度） （図表 参照）

ハローワークでは、利用者の期待有・活用しています。

就職率等の主要指標について、すに応え、満足いただけるハローワークであり続けるため、「ハローワー働94

85 94

12

平成25年9月

完全失業者数有

労24

平成25年8月

就 業 者 数新のP
DC
A

サイクルによる目標管目

参項

近理 を 実 施 す る と と も に（ 図 表います。

（注）「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」について

は、厚生労働省ホームページに支援事例も含めて掲載していますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/

koyou/dl/hellowork_torikumi.pdf

最13

べてのハローワークで目標設定を行■ 平成24年度

クサービス憲章」を策定するなど、■ 平成23年度

い、求人者

日々のサービス改善の取組を推進し求職者ています。

80％照）、職員によるサービスの自主点

85％

例えば、すべてのハローワークへ88.9

検や責任者による総点検を定期的に90％のご意見箱の設置や利用者アンケー

95.1 94.4

94.1

95％

実施し、業務の見直しに取り組んで100％

ト等により、利用者の意見・要望を図表12 ハローワークのサービスについて「満足」又は「まあ満足」と回答した者の割合

備

実数は原数値考

総務省統計局「労働力調査」

前年同月比
季節調整値
前年同月比

厚生労働省
「職業安定業務統計」

季節調整値
実数は原数値
負債総額

東京商工

1 千万円以上

リサーチ調べ

清流

2014

新春号

No.18110