一般財団法人

福岡県建築住宅センター

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（ 2024 年 4 月 1 日 施行）

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（計画の提出等）
第８条（計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第 10 条（計画の提出等の取下げ）
第 11 条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等
第 12 条（適合性判定員の選任）
第 13 条（適合性判定員の解任）
第 14 条（適合性判定員の配置）
第 15 条（適合性判定員の教育）
第 16 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 18 条（判定料金の納入）
第 19 条（判定料金を減額するための要件）
第 20 条（判定料金を増額するための要件）
第 21 条（判定料金の返還）
第５章 雑則第 22 条（登録の区域等の掲示）
第 23 条（判定業務規程の公開）
第 24 条（財務諸表等の備付け）
第 25 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 26 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 27 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 28 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け）
第 29 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 31 条（損害賠償保険への加入）
第 32 条（事前相談）
附則1

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「財団」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項及び第２項並びに法第13条第２項及び第３項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。
）第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（
以下単に「判定」という。
）の業務の実施について、法第53条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時４５分から午後５時３０分までとする。
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで

３

判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 本部事務所の所在地は、福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号とする。
（判定の業務を行う区域）
第５条 本部事務所の業務区域は福岡県全域とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 財団は、法第 46 条第１項第１号イ (1)及び(2)に定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。

2

第２章 判定の業務の実施の方法（計画の提出等）
第７条 建築物エネルギー消費性能確保計画（以下単に「計画」という。
）を提出（計画を通知する場合を含む。以下同じ。
）しようとする者は、財団に対し、施行規則第１条第１項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、変更後の計画を提出しようとする者は、財団に対し、施行規則第２条第１項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

３

軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、財団に対し、別記様式第１による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。

４

前３項の規定により提出又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と提出者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）によることができる。

５

第１項及び第２項にかかわらず、計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成 28 年政令第 8 号。以下「政令」という。
）で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。
以下この条において同じ。
）を提出しようとする者は、財団に対し、施行規則第１条第４項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第２条第２項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

６

財団は、前項の計画の提出を受けた場合、当該計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。

（計画の提出等の引受け及び契約）第８条 財団は、計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1) 提出された計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された計画等」という。
）が特定建築行為に係るものであること。
(2) 提出された計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3) 提出書類等に形式上の不備がないこと。
(4) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の審査により同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、提出書類等を返却し、又は提出書類等の補正を求めるものとする。

３

提出者等が前項の補正の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団は、提出者等に引き受けできない理由を説明し、提出書類等を返却する。

４

財団は、第１項により計画の提出等を引き受けた場合においては、提出者等に引受承諾書を交付する。この場合、財団と提出者等は、別に定める「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款」
3

（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結するものとする。
５

業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、財団の求めに応じ、判定のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。

(2) 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。
）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定料金の額に関すること。
(b) 判定料金の納入期日に関すること。
(c) 判定料金の納入方法に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。
）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）に関すること。
(b) 提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他の財団の責めに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により計画を変更する場合においては、当該計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、財団が行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団の責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 財団は、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(5) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、提出された計画等に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、提出された計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第 50 条に規定する適合性判定員に実施させる。
２

判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者は、適合性判定員の指示に従い、計画の4

提出等の受付、計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。
３

適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者等又は設計者に対し、必要な書類の提示又は提出を求める。
４

財団は、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合においては、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。
（計画の提出等の取下げ）
第 10 条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。

（適合判定通知書の交付等）
第 11 条 財団は、提出を受けた計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合すると判定したときにあっては、計画の提出を受けた日から 14 日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２

財団は、提出を受けた計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書を、計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。

３

財団は、前２項にかかわらず、計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を計画の提出を受けた日から 14 日以内に提出者に交付する。
(1)

提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2)

判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他の財団の責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。

(3) 判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
(4)

建築物の規模・用途や設計上の特徴その他の判定結果を確定するために時間を要するやむを得ない事情があるとき。

４

財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（施行規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）に該当することを確認したときにあっては、速やかに別記様式第２による軽微変更該当証明書を申請者に交付する。

５

財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認した
ときにあっては別記様式第３による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第４による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。

６

適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。

７

適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第５項の通知書（以下「判定に係る通知書等」という。
）の交付については、あらかじめ提出者等と協議して5定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第３章 適合性判定員等（適合性判定員の選任）
第 12 条 財団の判定の業務に係る代表権を有する役員は、判定の業務を実施させるため、施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２

適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

適合性判定員の数は、法第 46 条第１項第１号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（適合性判定員の解任）
第 13 条 財団の判定の業務に係る代表権を有する役員は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第 14 条 財団は、判定の業務を実施するため、適合性判定員を本部事務所に２人以上配置する。
２

前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。

３

財団は、計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

（適合性判定員の教育）
第 15 条 財団は、適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、財団の行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条 財団は、判定の業務に従事する職員を、第 14 条第１項の規定により配置された適合性判定員を含め、本部事務所に３人以上配置する。
２

財団は、法第 46 条第１項第３号に規定する専任の管理者に審査管理部長を任命する。

３

専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての判定に係る通知書等の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）第 17 条 財団の役員及びその職員（適合性判定員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章 判定料金等

6

（判定料金の納入）
第 18 条 提出者等は、別表３に定める判定料金を、現金又は銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができるものとする。
２

前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。

３

財団と提出者等は、別途協議により、一括納入等の方法をとることができるものとする。

（判定料金を減額するための要件）
第 19 条 判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 計画の提出とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2) 標準設計を用いた複数の建築物等、判定の業務が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（判定料金を増額するための要件）
第 20 条 判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとして財団が判断した場合、増額することができるものとする。
（判定料金の返還）
第 21 条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、財団の責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章 雑則（登録の区域等の掲示等）
第 22 条 財団は、登録の区域その他の事項を、判定の業務を行うすべての事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.fkjc.or.jp）において公表するものとする。
（判定業務規程の公開）
第 23 条 財団は、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 24 条 財団は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。
）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 25 条 利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1 枚につき 10 円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求。
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(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求。
(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求。
(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、財団が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求。
(a) 財団の使用に係る電子計算機と法第 54 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法。
(c) (a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 26 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 55 条第１項の帳簿 判定の業務の全部を廃止するまで(2) 提出書類等、判定に係る契約書その他判定に要した書類 適合判定通知書（計画の変更に係るものを除く。
）の交付の日から 15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 27 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 28 条 財団は、法第 55 条第１項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。
２

財団は、法第 55 条第２項の書類に準じて第 7 条第 3 項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。

３

第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第 26 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 27 条に、それぞれ準ずることとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 29 条 財団は、電子情報処理組織による計画の提出等の受付及び判定に係る通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（判定の業務に関する公正の確保）
第 30 条 財団の役員又は職員（適合性判定員を含む。以下同じ。）が、計画の提出等を自ら行った場
8

合又は代理人として計画の提出等を行った場合は、財団は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２

財団の役員又は職員が、計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、財団は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３

財団の役員又は職員が財団以外の法人の役員又は職員（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。
）である場合で、その法人が次のいずれかに該当する業務を行った場
合、当該役員又は職員は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 財団に対する計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として計画の提出等を行った場合(2) 財団に対する計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
４に掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

５

適合性判定員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
第 31 条 財団は、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間三千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。
）を締結するものとする。
（事前相談）
第 32 条 提出者等又は設計者は、計画の提出等に先立ち、財団に相談をすることができる。この場
合において、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、２０２０年１２月１日より施行する。
（附則）
この規程は、２０２１年４月１日より施行する。
（附則）
この規程は、２０２４年４月１日より施行する。

9別表１
適合判定通知書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－１－○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（０８９）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

交付日の西暦

10 桁目
11 桁目
13～16 桁目

１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
通し番号（9 桁目までの数字の並びの別に応じ、０００１から順に付するものとする。）

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－２－○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

交付日の西暦

10 桁目
11 桁目
13～16 桁目

１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
通し番号（9 桁目までの数字の並びの別に応じ、０００１から順に付するものとする。）

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別表３ 建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表① 確認申請と併願の場合（単位：円、消費税込（税率10％））
評価手法

判定対象床面積

モデル建物法

標準入力・主要室入力法

Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

500㎡未満132,000

88,00066,000500㎡以上～ 1,000㎡未満

154,000

99,00077,0001,000㎡以上～ 2,000㎡未満

176,000

110,000

88,000300㎡以上～

Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

352,000

275,000

242,000② ①以外の場合（単位：円、消費税込（税率10％））
評価手法

判定対象床面積

モデル建物法

標準入力・主要室入力法

Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

500㎡未満165,000

121,000

88,000500㎡以上～ 1,000㎡未満

198,000

132,000

99,0001,000㎡以上～ 2,000㎡未満

220,000

143,000

110,000

300㎡以上～

Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

440,000

352,000

308,000（注意事項）
１．建物用途に応じたＡ類～Ｃ類の分類は別表４による。
２．建物用途分類が複数ある場合は、原則、次のとおりとする。
・Ａ類が含まれるときはＡ類・Ａ類が含まれず、Ｂ類が含まれるときはＢ類
３．複合建築物の場合、非住宅部分により料金を算定する。
４．複合建築物において、住宅部分が所管行政庁による審査等の対象となる場合は、所管行政庁への図書送付等の事務手数料として、11,000円（税込）を加算する。
５．増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の用途・面積により料金を算定する。
６．建築物の全てが計算対象外の室のみで構成される場合、又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室がない場合等は、別表３によらず、一律33,000円（税込）とする。
（補足）
１．変更後の計画の判定料金
・評価方法が同一で直前の判定の業務を財団が行ったものについては別表３の判定料金の２分の１の額とする。
・その他のものについては、別表３の判定料金の額とする。
２．軽微変更該当証明料金
・評価方法が同一で直前の判定の業務を財団が行ったものについては別表３の判定料金の２分の１の額とする。
・その他のものについては、別表３の判定料金の額とする。
３．適合判定通知書等の再発行手数料
・１通につき 2,200円（税込）とする。

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別表４ 用途分類
確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
分類

Ａ類

Ｂ類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

用途区分コード

図書館その他これに類するもの

8140

博物館その他これに類するもの

8150

美術館その他これに類するもの

8152

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

8160

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

8170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）
児童福祉施設等（前 2 項に掲げるもの及び保育所その他これに類するものを除く。）（入所する者の寝室があるものに限る。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

8190

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

8240

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

8250

病院

8260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

8370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

8380

ホテル又は旅館8400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

8480

劇場、映画館又は演芸場

8530

観覧場

8540

公会堂又は集会場

8550

展示場

8560

ダンスホール8590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

8600

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

8060

幼稚園

8070

小学校

8080

義務教育学校8082

中学校、高等学校又は中等教育学校

8090

特別支援学校8100

大学又は高等専門学校

8110

専修学校

8120

各種学校

8130

幼保連携型認定こども園

8132

保育所その他これに類するもの

8180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

8192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

8220

巡査派出所

8270

公衆電話所

8280

郵便法(昭和 22 年法律第 165 号)の規程により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局)8290

地方公共団体の支庁又は支所

8300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

8330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

8390

日用品の販売を主たる目的とする店舗

8438

1282108230

Ｂ類

Ｃ類

対象外

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）

8440

飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）

8450

食堂又は喫茶店

8452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他こ
れらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。)又は、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

8456

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

8458

物品販売業を営む店舗以外の店舗(前 2 項に掲げるものを除く。)

8460

事務所

8470

料理店

8570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

8580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店
舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。)

8650

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋

8310

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

8320

工場（自動車修理工場を除く。）

8340

自動車修理工場

8350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

8360

自動車教習所

8410

畜舎

8420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

8430

自動車車庫

8490

自転車駐車場8500

倉庫業を営む倉庫8510

倉庫業を営まない倉庫

8520

卸売市場

8610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

8620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

8630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

8640

一戸建ての住宅

8010

長屋

8020

共同住宅

8030

寄宿舎

8040

下宿

8050

※その他（8990）については要相談

13

別記様式第１（第一面）
軽微変更該当証明申請書
年
一般財団法人 福岡県建築住宅センター

月日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名
設計者氏名

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】
年
月日【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】（本欄には記入しないでください。
）

第係員氏名

受付 欄

年

月

軽微変更該当証明書番号欄
日号

年
第月

決裁欄
日号

係員氏名

（注意）
第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

14

別記様式第２

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書
第号
年

建築主

月日

様

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記
１．申請年月日年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

15日

別記様式第３軽微な変更に該当しない旨の通知書
第号
年

建築主

月日

様

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変
更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

16

別記様式第４軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第号
年

建築主

月日

様

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日

年月日付け 第２．建築場所
（理由）
（備考）

17号