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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月30日【事業年度】

第32期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号【電話番号】

03-5482-1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号【電話番号】

03-5482-1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年３月１日

推

津

順

至

岩

岩

一

崎

崎

恭

恭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成26年２月28日)

ソーバルビル治
ソーバルビル治

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)

連結経営指標等
回次

第28期

決算年月

第29期

平成22年２月 平成23年２月

第30期

第31期

第32期

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

売上高

（千円）

−

−

6,126,229

6,433,316

6,625,303

経常利益

（千円）

−

−

351,854464,023

516,712

当期純利益

（千円）

−

−

182,178

246,955

302,268

包括利益

（千円）

−

−

182,178

246,955

302,268

純資産額

（千円）

−

−

2,026,835

2,204,894

2,433,939

総資産額

（千円）

−

−

2,624,649

2,908,600

3,167,771

１株当たり純資産額

（円）

−

−

466.49507.23559.59１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

41.94

56.83

69.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

41.90

56.75

69.41

自己資本比率

（％）

−

−

77.2

75.8

76.8

自己資本利益率

（％）

−

−

9.0

11.7

13.0

株価収益率

（倍）

−

−

9.6

11.4

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

114,933

343,284

284,636

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

29,666△123,082△204,234

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△43,257△68,687△73,068

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

−

−

1,318,157

1,469,672

1,477,005

（名）

−

−

880

885

890

従業員数
(注) １
２
３

４

５

第30期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従来、固定資産除却損については特別損失に計上しておりましたが、設備の更新等により発生する費用については、第31期から営業外費用に計上する方法に変更しております。なお、第30期につきましては、当該表
示方法の変更を反映した数値を記載しております。
当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。なお、第30期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(２)

提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成22年２月

平成23年２月

第31期

第32期

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月

売上高

（千円）

5,766,410

5,852,255

5,850,875

5,968,024

6,066,075

経常利益

（千円）

19,744

233,911344,673454,436

498,183

当期純利益又は当期純損失
(△)

（千円）

△19,307

124,708

180,011249,712299,327

持分法を適用した場合の投
資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

212,330

212,330

212,450

212,787

213,147（株）

2,171,900

2,171,900

4,345,000

4,347,200

4,349,800

純資産額

（千円）

1,778,406

1,887,889

2,024,669

2,205,484

2,431,588

総資産額

（千円）

2,221,699

2,472,151

2,545,460

2,791,753

3,052,150

１株当たり純資産額（円）

818.83869.25466.00507.36559.05

１株当たり配当額

（円）

10.00

17.00

18.00

17.00

21.00

(10.00)(7.00)(10.00)(8.00)(8.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

△8.89

57.42

41.44

57.46

68.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

57.37

41.40

57.38

68.74

自己資本比率

（％）

80.0

76.4

79.5

79.0

79.7

自己資本利益率

（％）

−

6.8

9.2

11.8

12.9

株価収益率

（倍）

−

11.7

9.7

11.3

11.7

配当性向

（％）

−

29.6

31.0

29.6

30.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△218,420

344,599−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

7,860

△16,468−−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△138,617△15,287−−−

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

903,971

1,216,815

−

−

−

（名）

932

877

836

810

814

従業員数
(注) １
２

３
４
５

６

７

８
９

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従来、固定資産除却損については特別損失に計上しておりましたが、設備の更新等により発生する費用については、第31期から営業外費用に計上する方法に変更しております。なお、第30期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第28期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。なお、第30期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
第28期及び第29期は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。また、第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
第30期の１株当たり配当額には、当社の創業30周年記念配当１円50銭が含まれております。

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２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月

変遷の概要

昭和58年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業
株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

昭和59年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

昭和60年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

昭和61年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

昭和63年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

平成２年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

平成３年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱う
トオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

平成３年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うト
オタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

平成６年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

平成10年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

平成16年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

平成16年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

平成17年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

平成17年２月

障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

平成17年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

平成18年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

平成19年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

平成20年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

平成24年９月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズ（現株式会社ＭＣＴＥＣ）（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

平成25年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
また、その他事業として「RFID」分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューションの提供、ネット関連事業を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)
主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メー
カー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエア
であると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイク
ロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウ
エア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプロ
グラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエ
アという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な器の制御機が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光するこ

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有価証券報告書とや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のア
プリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装
置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
(※) １ 株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジー
ズから商号変更しております。
(その他事業)
その他事業として現在、「RFID」製品の開発、製造、販売及びネット関連事業を展開しております。「RFID」
は、電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術であり、電子マネーや物流・在庫管理等の分野において利用されております。

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４ 【関係会社の状況】
平成26年２月28日現在
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社コアード

東京都文京区本駒込

20

エンジニアリング
事業

100.0

役員の兼任
業務受託

株式会社ＭＣＴＥＣ(注)２、３

神奈川県川崎市
川崎区

78

エンジニアリング
事業

100.0

役員の兼任 ２名
業務受託及び委託

(注) １
２
３
４

３名

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジー
ズから商号変更しております。
株式会社ＭＣＴＥＣは、平成26年１月６日付をもって神奈川県横浜市港北区から神奈川県川崎市川崎区に移転いたしました。

５ 【従業員の状況】(１)

連結会社の状況
平成26年２月28日現在
従業員数(名)

(注) １
２
３
(２)

890

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
814

(注) １
２
３
４
(３)

平成26年２月28日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
34.7

8.7

4,950

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１)

業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安・株高傾向が継続し、企業の景況感や個人消費が堅調に推移し、実体経済にも好影響を及ぼしつつあります。世界経済におきましては、債務問題の発生以降長らく停滞傾向にあった欧州経済が年度後半以降に回復の兆しを見せ、米国でも景気回復が着実に進展する等、総じて先進国の経済状況は好転しております。一方、新興国では景気の減速局面が続く等、世界経済全体の先行きに対する懸念の払拭には至らない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、従来から得意とする組込み系の開発はもとより、業務系システムの案件が増加傾向となりました。また、急速に拡大しているスマートフォンやタブレット、クラウド関連の案件や、インターネットを活用した様々なサービスに関する開発案件のニーズも拡大してまいりました。
これにより、エンジニアリング事業におきましては、当社各グループ間のより徹底した情報共有と効率的なアサイン、新人を含む弱経験者に対する教育に力を注ぎ、非常に高い稼働状況を実現することができました。これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は6,512百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、停滞しておりました電波法再編に関する機器の置換の進捗がよう
やく進み、その結果、その他事業の売上高は113百万円（同118.2％増）と大幅な増加となりました。
利益面に関しましては、売上高の増加や間接部門の作業効率化推進などにより増益となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は6,625百万円（同3.0％増）、営業利益は518百万円（同13.3％増）、経常利益は516百万円（同11.4％増）、当期純利益は302百万円（同22.4％増）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて７百万円

増加し1,477百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、284百万円（前連結会計年度に得られた資金は343百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益516百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額245百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前連結会計年度に使用した資金は123百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73百万円（前連結会計年度に使用した資金は68百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(１)

生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(２)

受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エンジニアリング事業
業務請負形態

2,187,376△6.5

366,099△17.5

合計2,187,376△6.5

366,099

△17.5

(注) １
２
３
(３)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
特定派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
その他事業に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)エンジニアリング事業

6,512,043＋2.0

113,260＋118.2

6,625,303

＋3.0

その他事業
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
キヤノン株式会社２

前年同期比(％)

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

4,354,091

67.7

4,221,21363.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
(１)

コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでおります。
(２)

優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いてまいります。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
(３)

業務効率化による利益率向上への取り組み
各種開発プロジェクトは、要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプ
ロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意く
ださい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
(１)

人材の確保に関するリスク①

優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
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しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は、9.15％で固定することとなっております。当社グループは、今後においても社員全員の社会保険加入を遵守いたしますので、社会保険料率の上昇が当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)

エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク①

契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

品質について当社が提供する業務では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの開発製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満
足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクト
マネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブ
ル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

(３)

情報の漏洩に関するリスク①

個人情報の管理について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が施行されております。同法では、「個人情報取扱業者
は、必要と判断される場合は一定の報告義務が課されるとともに、同法の一定の義務に違反した場合において個人の権利利益を保護するために必要と認めるときは、主務大臣は必要な措置を取るべきことを勧告または命令することができる」とされております。当社グループでは、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ
管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の全従業員向け教育の実施、ISO27001(ISMS)の取得（RFID関連グループ）、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万が一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書(４)①

法的規制及び訴訟に関するリスク
特定労働者派遣について
当社グループが行っているエンジニアリング事業の特定派遣事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」第２条第５項により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）」に該当しており、当社グループは法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩
和や改正等が行われた場合、当社グループの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

製造物責任について
当社グループは、その他事業におけるRFID製品の製造につき、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に係る事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しております。また、その他事
業におけるRFID製品の製造、販売に関しましては、新製品開発や案件の開始前に特許の事前調査を行っております。全社的には商標、意匠権に関しては都度、事前調査を実施しております。
現時点で第三者の知的財産権の侵害の事実はないと認識しておりますが、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また、当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)

一部の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、平成26年２月期における売上高比率はキヤノングループ

が66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。
しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)

その他事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、その他事業としてRFID事業及びネット関連事

業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるな
ど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性も
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有価証券報告書あり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。そのような場合は、その他事業の展開が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)

繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)

M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収

や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデ
リジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状
況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)

災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会イン
フラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称

契約書名

契約期間

契約内容

当社

キヤノン
株式会社

労働者派遣基本契約書

平成９年１月１日契約締結
最新契約：平成21年９月１日から１年自動更新

キヤノン株式会社に対して、
特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約
書

当社

キヤノン
株式会社

開発業務委託基本契約書

平成８年12月１日契約締結
最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新

キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約
書

当社

ソニー
株式会社

人材派遣基本契約書

平成18年３月１日契約締結
最新契約：平成19年10月１日から１年自動更新

ソニー株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

当社

ソニー
株式会社

業務委託基本契約書

平成17年６月14日契約締結
最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新

ソニー株式会社に対して、業
務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

株式会社
コアード

株式会社
富士通シス
テ ム ズ ・
イースト

システムエンジニアリ
ング業務基本契約書

平成11年７月５日契約締結
最新契約：平成16年２月23日から１年自動更新

株式会社富士通システムズ・
イーストに対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①

収益の認識
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
その他事業において、商品等の受け渡しのみで完了する売上高につきましては、出荷をした時点で収益を認識しております。
なお、受注制作のソフトウエアにつきましては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。

②

貸倒引当金（債権の回収可能性）
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益に影響を及ぼす可能性が
あります。

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有価証券報告書③

繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。

④

役員退職慰労引当金
当社グループは、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員及び執行役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。

⑤

賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑥

受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計期間末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、受注損失引当金を計上しておりません。

(２)

財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は3,167百万円（前連結会計年度末比259百万円増）、負債合計額は733百万円（同30百万円増）、純資産合計額は2,433百万円（同229百万円増）となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,477百万円（前連結会計年度末比7百万円増）、受取手形及び売掛金877百万円（同62百万円増）によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は462百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加となりました。これは、有形固定資産134百万円（前連結会計年度末比10百万円減）、無形固定資産53百万円（同12百万円減）、投資その他の資産275百万円（同188百万円増）によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加となりました。これは主に、賞与引当金197百万円（前連結会計年度末比20百万円増）、未払法人税等122百万円（同23百万円減）によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は162百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加となりました。これは、役員退職慰労引当金162百万円（前連結会計年度末比14百万円増）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,102百万円（前連結会計年度末比228百万円増）によるものであります。
(３)

経営成績の分析(売上高)
組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム、インターネットを活用した各種サービスに関する開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は6,625百万円（前年同
期比3.0％増）となりました。
(売上総利益)グループ間の情報共有を徹底し、効率的なアサインを実施してまいりました。これにより作業の効率化が進
み、その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,348百万円（同11.1％増）となりました。
(営業利益)
間接部門の再編を実施し、より効率的な作業を行うことでのコスト低減や、属人的になりがちな作業の見直し等によるリスクの低減、またシステム部門との連携を深めることによる無駄の削減等を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は518百万円（同13.3％増）となりました。
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有価証券報告書(経常利益)
団体保険の配当金及び障害者雇用奨励金等により、営業外収益が６百万円となりました。また、固定資産除却損及び事務所移転費用等の営業外費用が発生し、営業外費用は７百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は516百万円（同11.4％増）となりました。
(当期純利益)法人税等の計上により、当連結会計年度における当期純利益は302百万円（同22.4％増）となりました。
(４)

経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の主力取引先であるキヤノン株式会社を中心とするキヤノングループ並びにソニー株式会社を中心とするソ

ニーグループとの取引については、非常に良好な関係にあります。しかし、両社に対する売上高は、当社グループ
売上高全体の75.5％を占めており、両社との取引状況及び関係等が悪化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの状況を踏まえ、事業における基本戦略として、組込みソフト開発に注力した活動を行う一方、昨今の市場環境等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。
組込みソフトの分野では、要求される技術レベルが高いため、価格競争になる可能性が低く、競争力を維持できる状態での事業展開が可能と考えております。業務系及びWeb系の分野では、SEの質を高めるための教育を実施し、技術スキルのみでなく、提案力、コミュニケーション能力、営業力の向上を図ってまいります。また、そのスピードを上げるためのM&Aも積極的に実施してまいります。
これらの基本戦略を基に、競争力をベースとした事業展開を継続してまいります。
(５)

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(６)

経営者の問題認識と今後の方針について
財務面につきまして、利益の創出によるキャッシュ・フローの増加と、それによる資本充実を念頭に経営を行っております。当社グループ経営陣は更なる流動比率の向上と、流動資産中の現預金の増加を目指しており、より余力のある、安定した経営を行っていく次第です。その施策としては、プロジェクト単位での予実管理の徹底、各種
教育プログラムによる技術力の向上、社内啓発によるコンプライアンス意識の向上、蓄積されたノウハウの再利用による作業効率化を実施することにより、更なる収益性を担保してまいります。
ＩＴ業界に置きましては、顧客ニーズの多様化や市場のグローバル化等により同業他社との競争は更に厳しくなると予想されます。当社グループでは、競争力のある人材の育成を進めるとともに、活発な新規顧客獲得の営業活動を進めることにより、売上及び利益率の向上を図ってまいります。また、昨今の市場動向やニーズ等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。
当社グループは「技術で社会に貢献する」を経営方針とし、株主・顧客・従業員等、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいりま
す。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額７百万円であります。主な内容は、新規請負案件受注に伴うサーバー及びソフトウエアの購入、設備の更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】
(１)

提出会社
平成26年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社

エンジニアリング事業

本社・(東京都大田区)

全社共通

本部機能

(注) １
２
３

(２)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

車両運搬具
及び工具器
具備品

土地
(面積㎡)

合計

33,164

1,331

78,755(274.83)

113,251

29

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
本社を除く事業所は賃借物件であります。連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであ
ります。
年間賃借料
事業所名
設備の内容
(所在地)
(千円)
分室１
賃借建物
8,800
(東京都大田区)
分室２
賃借建物
8,251
(東京都大田区)
分室３
賃借建物
2,295
(東京都大田区)
武蔵新田オフィス
賃借建物
23,255(東京都大田区)
川崎オフィス
賃借建物
29,102(神奈川県川崎市川崎区)
鹿島田オフィス
賃借建物
47,272(神奈川県川崎市幸区)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 分室３は平成25年11月28日で解約いたしました。

国内子会社

会社名

株式会社コアード

株式会社ＭＣＴＥＣ
(注) １
２
３
４
５

平成26年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 車両運搬具
(所在地)
(名)
及び工具器
合計
構築物
具備品
エンジニアリング
本社・
本社
事業
202
57
259
24
(東京都文京区)
本部機能
全社共通
本社
エンジニアリング事業（神奈川県川崎
市川崎区）
全社共通

本社・
本部機能

−

113

113

15

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記事業所は賃借物件であります。
株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジー
ズから商号変更しております。
株式会社ＭＣＴＥＣは、平成26年１月６日付をもって神奈川県横浜市港北区から神奈川県川崎市川崎区に移転いたしました。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(１)

重要な設備の新設等
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社

エンジニアリング事業

本社・(東京都品川区)

全社共通

本部機能

(注) １
２
(２)

既支払額

200,000

−

資金調達
着手年月
方法
自己
資金

平成26年
５月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

平成26年
７月

−

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

重要な設備の除却等
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

分室１(東京都大田区)エンジニアリング事業

分室２(東京都大田区)エンジニアリング事業

川崎オフィス(神奈川県川崎市川崎区)

エンジニアリング事業

鹿島田オフィス
(神奈川県川崎市幸区)

エンジニアリング事業

(注)

総額

全社共通

全社共通

全社共通

全社共通

設備の内容

期末帳簿価額
（千円）

設備造作等

992

平成26年８月

設備造作等

806

平成26年７月

設備造作

1,301

平成26年７月

設備造作

5,505

平成26年９月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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除却等の予定年月EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(平成26年２月28日) (平成26年５月30日)

内容

普通株式

4,349,800

4,349,800

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

4,349,800

4,349,800

−

−

(注)

提出日現在の発行数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成17年７月21日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成26年２月28日)

提出日の前月末現在(平成26年４月30日)

新株予約権の数(個)11

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

300

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成19年７月30日
平成27年７月20日
発行価格
300
資本組入額 150
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいず
れかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場
合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要す
る。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率３

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める株式の数の調整を行います。
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

更に、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行います。
平成18年７月31日付で１株につき100株、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、2,200株となっております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第３回新株予約権（平成18年11月24日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成26年２月28日)

提出日の前月末現在(平成26年４月30日)

新株予約権の数(個)14

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

450

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成20年12月31日
平成28年10月31日
発行価格
450
資本組入額 225
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいず
れかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場
合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率３

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株
式数の調整を行います。
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×４

新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行います。
平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数
は、2,800株となっております。

第４回新株予約権（平成20年１月23日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成26年２月28日)

提出日の前月末現在(平成26年４月30日)

新株予約権の数(個)18

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,600

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

750

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成22年２月２日
平成30年１月22日
発行価格
750
資本組入額 375
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率３

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株
式数の調整を行います。
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×４

新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行います。
平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数
は、3,600株となっております。

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有価証券報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)
(千円)

年月日

資本金残高
(千円)

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)

平成21年３月１日〜
平成22年２月28日
（注１)

100

2,171,900

15

212,330

15

117,330

平成23年３月１日〜
平成23年10月31日
（注１)

100

2,172,000

15

212,345

15

117,345

平成23年11月１日（注２)2,172,000

4,344,000−

212,345−

117,345

平成23年11月１日〜
平成24年２月29日
（注１)

1,000

4,345,000

105

212,450

105

117,450

平成24年３月１日〜
平成25年２月28日
（注１)

2,200

4,347,200

337

212,787337

117,787

平成25年３月１日〜
平成26年２月28日
（注１)

2,600

4,349,800

360

213,147360

118,147(注) １
２

新株予約権の行使による増加であります。
株式分割（１：２）による増加であります。

(６) 【所有者別状況】
平成26年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(名)

区分

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

-

1

11

27

4

0

4,760

4,803

−

所有株式数
(単元)

-

73

1,120

17,56284

024,65243,491

700

所有株式数
の割合
(％)

-

0.17

2.58

40.38

0.19

0.00

56.68

100.00

−

(注)

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式303株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

エバーコア株式会社

東京都杉並区久我山五丁目29番６号

1,740,000

40.00

ソーバル従業員持株会

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

608,500

13.98

川下 奈々

東京都杉並区

188,720

4.33

推津 敦

東京都世田谷区

188,720

4.33

推津 幸子

東京都西東京市

118,120

2.71

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

91,500

2.10

推津 順一

東京都西東京市

73,840

1.69

善生 宏隆

千葉県船橋市25,000

0.57

福島 則光

島根県隠岐郡海士町

20,0000.45

蔵方 肇

東京都大田区

14,9000.34

3,069,300

70.56

計

−

（注）前事業年度末に主要株主であった川下奈々氏、及び推津敦（当社代表取締役副社長）は、保有する当社の普通株式の一部をエバーコア株式会社に譲渡した結果、当事業年度末では主要株主ではなくなり、エバーコア株式会社が新たに主要株主となりました。なお、エバーコア株式会社は、川下奈々氏、推津敦が持分を保有する資産管理会社であります。
(８) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成26年２月28日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,348,800

単元未満株式

普通株式

700

−

−

4,349,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権②

300

43,488−−43,491−【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソーバル株式会社計

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区下丸子
三丁目25番14号ソーバルビル

300

−

300

0.00

−

300

−

300

0.00

所有者の住所

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを臨時株
主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

第１回新株予約権

決議年月日

平成17年７月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役８名、監査役２名、従業員46名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員５名、株式の数は2,200株となっております。
②

第３回新株予約権

決議年月日

平成18年11月24日

付与対象者の区分及び人数

従業員62名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員10名、株式の数は2,800株となっております。

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有価証券報告書③

第４回新株予約権

決議年月日

平成20年１月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員17名、株式の数は3,600株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(１)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式4940

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

(４)

当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の
総額
（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取

−

−

−

−

−

−

−

−

303

−

303

−

得自己株式
その他（

−

）

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すこと
を基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。
当事業年度に関しましては、上記基本方針のもと、中間配当として８円、期末配当として13円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)

平成25年９月30日
取締役会決議34,7808.00

平成26年５月29日
定時株主総会決議

56,54313.00

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

869
最高(円)

945

730

780

1,015

398

643

□415
548
最低(円)

484

605
□325

(注) １

２
３
(２)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年
７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年９月

10月

11月

12月

平成26年１月

２月

最高(円)

877

880

830

818

863

835

最低(円)

797

801

777

760

801

786

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和45年３月 早稲田大学卒業
昭和45年４月 富士通ファコム株式会社入社
昭和46年４月 富士通株式会社へ転籍
昭和52年３月 クラウンリーシング株式会社入社
昭和54年３月 向井建設株式会社入社
理・電算室

総務・経

昭和56年４月 ニッケンコンピュータ株式会社入社
取締役営業部長就任
昭和58年１月 美和産業株式会社（現 ソーバル株式会社）設立
代表取締役社長就任（現任）

代表取締役
社長

―

推津 順一

平成３年11月 トオタス不動産管理株式会社（後に東海テック株式会社に商号変更
昭和21年11月16日生
し、当社と合併）設立 代表取締 (注３)
役社長就任
トオタス株式会社（当社と同名の商号ながら別会社）設立 代表取締役就任
トオタス情報システム株式会社設立 代表取締役就任

73,840平成16年４月 最高執行役員就任
平成17年２月 デザフト株式会社設立役就任
平成23年３月 株式会社コアード長就任（現任）

代表取締

代表取締役会

平成24年９月 株式会社モバイルコンピューティ
ングテクノロジーズ（現 株式会
社 MCTEC） 代 表 取 締 役 会 長 就 任（現任）
平成16年４月 アジアパシフィックシステム総研
株式会社入社
平成17年９月 当社入社
平成18年２月 ワイヤレス事業部（現 RFID開発グループ）知財管理担当部長就任
平成19年３月 常務執行役員就任
平成19年７月 企画室長就任
平成21年５月 取締役就任
専務執行役員就任
代表取締役
副社長

執行役員
兼経理部長

推津 敦

平成23年３月 取締役副社長就任
経営企画及び新規事業及び本部担
昭和53年８月31日生(注３)
当
平成24年５月 最高執行役員就任
平成24年９月 株式会社モバイルコンピューティ
ングテクノロジーズ（現 株式会
社MCTEC） 代表取締役副会長就任（現任）
平成25年４月 株 式 会 社 コ ア ー ド
（現任）

取締役就任

平成25年10月 経理部長就任（現任）
平成26年４月 執行役員就任（現任）
平成26年５月 代表取締役副社長就任（現任）

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188,720

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注３)

7,800

(注３)

10,000

(注４)

1,400

(注４)

−

昭和59年４月 株式会社ジェーシーイ入社
平成元年５月 当社入社
平成14年10月 取締役就任
平成16年４月 常務取締役就任
常務執行役員就任
専務取締役

執行役員
兼人事部長

河原 浩一

昭和36年７月８日生 平成18年３月 第４システム部長就任
平成21年５月 専務執行役員就任
平成22年４月 システム本部長就任
平成23年３月 専務取締役就任（現任）
平成25年10月 人事部長就任（現任）
平成26年４月 執行役員就任（現任）
昭和59年４月 株式会社ジェーシーイ入社
平成元年５月 当社入社
平成16年４月 常務執行役員就任
平成18年５月 取締役就任
平成18年６月 第３システム部長就任

専務取締役

執行役員
兼システム本部長
兼マニュアル編集部長

平成21年５月 専務執行役員就任
稲葉 勝已

昭和36年８月４日生 平成22年４月 システム本部次席本部長就任
マニュアル編集部長就任（現任）
デジタルテクノロジー部長就任
平成23年３月 専務取締役就任（現任）
株式会社コアード
（現任）

取締役就任

平成25年10月 システム本部長就任（現任）
平成26年４月 執行役員就任（現任）
昭和46年４月 太陽銀行株式会社（現三井住友銀行）入社

株式会社

平成12年６月 株式会社向陽入社及び山幸商事株
式会社へ出向 取締役管理部長
監査役
(常勤)

―

吉岡 秀勝

平成13年８月 株式会社東京中央建物入社
昭和27年11月21日生 平成14年４月 ソニー銀行株式会社入社
平成15年10月 株式会社上大岡都市開発入社
平成16年７月 ソニー銀行株式会社再入社
平成17年10月 当社入社

内部監査室室長

平成18年10月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和61年４月 弁護士登録
野田法律事務所入所
平成14年１月 紀尾井町総合法律事務所入所
監査役

―

嶋田 雅弘

昭和32年８月24日生 平成18年３月 シード綜合法律事務所創立
シード綜合法律事務所弁護士（現任）平成24年５月 当社監査役就任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注４)

−

昭和56年10月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和57年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
昭和60年３月 公認会計士登録
平成元年７月 東陽監査法人入所
平成元年12月 税理士登録
監査役

―

吉田 光一
郎

平成３年11月 税理士吉田光一郎事務所開設
昭和34年２月26日生

平成11年12月 東 陽 監 査 法 人 代 表 社 員 就 任 （ 現任）
平成17年５月 東陽監査法人専務理事就任
平成19年５月 あかつき税理士法人代表社員就任（現任）
平成24年５月 当社監査役就任（現任）
平成24年８月 東 陽 監 査 法 人 副 理 事 長 就 任 （ 現
任）

計

(注) １
２

３
４
５

281,760

監査役の嶋田雅弘氏及び吉田光一郎氏は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は
以下のとおりであります。
執行役員
推津 敦
経理部長
執行役員
河原 浩一
人事部長
システム本部長
執行役員
稲葉 勝已
マニュアル編集部長
執行役員
岩崎 恭治
経理部経理グループ長
執行役員
井上 一幸
株式会社ＭＣＴＥＣ代表取締役社長
執行役員
新居見 憲治システム本部担当
執行役員
西岡 建太
総務部長
執行役員
大久保 仁美新規事業部長
執行役員
植田 年青
人事部担当
執行役員
川田 美則
CSR部長
執行役員
古屋 繁之
品質評価部長
執行役員
杉山 義雄
システムロジック部長
執行役員
宮澤 克行
総務部総務グループ長
執行役員
両瀬 賢一
デジタルテクノロジー部担当
執行役員
山林 敬
システムソリューション部長
執行役員
猪狩 安弘
システム本部ICTグループ長
執行役員
伊藤 光男
内部監査室長執行役員
林 雅伸
システムロジック部RFID開発グループ長
取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役副社長推津敦氏は、代表取締役社長推津順一氏の長男であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１)①【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。
当社での経営監視の仕組みとして、社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。
これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってま
いります。
(イ)

会社の機関・内部統制の関係(ロ)

会社の機関・内部統制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、下記経営組織・機関によって構成しております。
(ⅰ)

取締役会

取締役会は、平成26年５月30日現在、取締役４名によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規程に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行いま
す。

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有価証券報告書(ⅱ)

経営会議及び執行役員制度

当社は、平成16年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、平成26
年５月30日現在、取締役兼執行役員３名、執行役員15名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。
なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び常勤監査役、並びに執行役員（部門責任者）を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。
(ⅲ)

監査役会

当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。
監査役会は、平成26年５月30日現在常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を行った上で、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内部監
査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行い連携を密接にしております。
なお、社外監査役吉田光一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅳ)

内部監査室

内部監査室は、平成26年５月30日現在、内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役
社長の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。
(ⅴ)

コンプライアンス委員会

当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」を主な活動内容とし、状況に応じ、代表取締役社長に対し助言を行います。
原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。
(ⅵ)

リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、本部機能がその中心となり、現行の規定等に従った業務運用を実践しております。また、社内的には、内部監査室及び監査役監査による実査を実施し、牽制機能を働かせております。側面
支援として、コンプライアンス委員会にて、懸念される事柄について検討する体制も整えております。社外的には顧問弁護士、顧問社会保険労務士等とは適宜連携を図り、発生する事案に対しては助言及び指導を受け、併せて各種契約締結時におけるリーガルチェックを実践しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査は、企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、これらの監査が連携・相互補完しあうことは極めて重要なことと考えております。
監査役は、内部監査室と内部監査の年間計画の策定において意見交換を行ったり、月次ベースにおいても内部監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど、常に情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には、経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに決算時の会計監査人の棚卸立会への随行や、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。社外取締役に関しましては、社外監査役
を含む監査役監査によって、経営の適正性、適法性を確保できる十分な監視機能が働いていると判断し、選任しておりません。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。
社外監査役の嶋田雅弘氏は主に法的な見地から、吉田光一郎氏は主に財務的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。
なお、両監査役及び両監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

④

役員報酬の内容(イ)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

86,784

82,484

−

−

4,300

4

監査役
(社外監査役を除く。)

9,521

9,021

−

−

500

1

社外役員

2,210

2,210

−

−

−

2

(注) １
２
３

取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。

(ロ)

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)

役員報酬等の決定に関する方針
株主総会の決議により、取締役員全員及び監査役全員の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬額

は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
⑤

株式の保有状況
当社は株式を所有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥

社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の内容
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外監査役２名との間に、責任限定契約を締結しております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間に、責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとし、損害賠償責任の限度額は、法令の定める額といたしま
す。

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況
当社の金融商品取引法に基づく監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

笛木忠男

指定有限責任社員

業務執行社員

大立目

克哉

有限責任
(注)

あずさ監査法人

継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
(ロ)

中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑨

取締役の定数当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。

⑩

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと規定されております。
また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)①【監査報酬の内容等】【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

24,500−24,500

−

連結子会社

−

−

−

−

24,500−24,500−

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。
また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等も行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,469,672
814,538※１
179,772
2,028
98,55356,210△10,159

1,477,005
877,509
186,763335
102,847
65,728△5,2952,610,616

2,704,895

197,014△135,404

194,679△143,230

61,61051,44883,198△78,569

76,325△72,377

4,629
78,907145,146

3,948
78,907
134,303

57,3338,631

44,592
8,803

65,96453,396−
7,598
79,274200,103
11,18763,88386,872

275,175
462,875
3,167,771

297,984
2,908,600

39/80

当連結会計年度(平成26年２月28日)

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計983
145,553
177,373
※１
7,954

40/80

当連結会計年度(平成26年２月28日)

224,022

2,066
122,534
197,742−
248,794555,886

571,137

147,819

162,694

147,819
703,706

162,694733,831

212,787
117,787
1,874,416△97

213,147
118,147
2,102,781△137

2,204,894
2,204,894
2,908,600

2,433,939
2,433,939
3,167,771

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
雇用奨励金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
6,433,316※１
5,219,163※２

1,214,152
756,888※２

1,348,471
830,225457,264

518,246

358
−
3,164
999
807
1,827

395
550
3,642
918
−
952

7,157

6,458

※３

41/80

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
6,625,303
5,276,832

−
282

※３

265
3,081

−
115

4,497
148

398
464,023
464,023

7,992
516,712516,712208,693
8,374

222,328△7,884217,068
246,955
246,955

214,444302,268
302,268

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
246,955

42/80(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
302,268−−

246,955

302,268

246,955−

302,268−

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

212,450

117,450

337

337

利益剰余金
1,696,993

自己株式
△57

株主資本合計2,026,835

2,026,835

675

675

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△69,532△69,532△69,532

当期純利益

246,955

246,955

246,955

△39

△39

△39

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度 (自

337

337

177,423△39

178,058

178,058

212,787

117,787

1,874,416△97

2,204,894

2,204,894

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

212,787

117,787

360

360

利益剰余金
1,874,416

自己株式
△97

株主資本合計
2,204,894

2,204,894

720

720

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△73,902△73,902△73,902

当期純利益

302,268

302,268

302,268

△40

△40

△40

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

360

360

228,365△40

229,044

229,044

213,147

118,147

2,102,781△137

2,433,939

2,433,939

43/80

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※２

※１

44/80

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

464,023
18,1496,370
808△4,515
7,857
16,041△358−
282△78,820
40,492△20,325
15,640△8,892516,71215,726
12,740△4,864
20,369△7,954
14,874
△945
265
3,081
△62,971△5,29824,544△4,183
7,372

456,754529,470−358△141,826
27,997△265
512△245,080−

343,284

284,636△2,906△1,441−△100
1,010△119,645△2,990△2,001△200,093−
850−△123,082△204,234−−△39△69,219−571

500,000△500,000△40△73,645617−△68,687
151,514
1,318,157
1,469,672△73,068
7,332
1,469,672
1,477,005※１

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ

株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で、株式会社モバイルコンピューティングテクノ
ロジーズから商号変更しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② たな卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜39年

車両運搬具及び工具器具備品

２年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、受注損失引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却に方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、その金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「株式交付費」に表示していた104千円、「為替差損」に表示していた11千円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、翌連結会計年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物（設備造作）は、従来、耐用年数を６年〜15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ5,913千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)
24,229千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)−(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
7,954千円

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)−

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
107,914千円
292,119千円
10,097千円
16,041千円
808千円

役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労金繰入額
貸倒引当金繰入額
※３

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
117,959千円
310,866千円
10,224千円
16,416千円
193千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品
その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）

前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
282千円
−
−
−

合計

282千円

(自
至

47/80

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
2,069千円
153千円
712千円
145千円
3,081千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

株式の種類

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,345,000

2,200

−

4,347,200

合計

4,345,000

2,200

−

4,347,200

普通株式

176

78

−

254

合計

176

78

−

254

自己株式

(注) １

普通株式の発行済株式数の増加2,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,200株であります。
普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２
２

配当に関する事項(１)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年５月22日
定時株主総会

普通株式

34,7588.00

平成24年２月29日

平成24年５月23日

平成24年９月27日
取締役会

普通株式

34,7748.00

平成24年８月31日

平成24年11月12日(２)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年５月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自平成25年３月１日

１

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

39,122基準日

効力発生日

9.00 平成25年２月28日 平成25年５月29日

平成26年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,347,200

2,600

−

4,349,800

合計

4,347,200

2,600

−

4,349,800

普通株式

254

49

−

303

合計

254

49

−

303

自己株式

(注) １
２

普通株式の発行済株式数の増加2,600株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,600株であります。
普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

２

配当に関する事項(１)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年５月28日
定時株主総会

普通株式39,1229.00

平成25年２月28日

平成25年５月29日

平成25年９月30日
取締役会

普通株式

34,7808.00

平成25年８月31日

平成25年11月11日(２)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年５月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

56,543基準日

効力発生日

13.00 平成26年２月28日 平成26年５月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
1,469,672千円(自至
現金及び預金
現金及び現金同等物※２1,469,672千円(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
1,477,005千円
1,477,005千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ＭＣＴＥＣ（株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズより商号変更）を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＭＣＴＥＣの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ＭＣＴＥＣ
流動資産

176,712千円

固定資産

13,163千円

のれん

63,703千円

流動負債△35,327千円

固定負債△1,208千円

同社株式の取得価額

217,043千円

同社現金及び現金同等物

97,398千円

差引：同社株式取得による支出

119,645千円

当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。満期保有目的の債券については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い債券のみを対象としているため、僅少であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成25年２月28日）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

1,469,672(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（単位：千円）
差額

時価
1,469,672−

814,538△10,159(※)

804,378

804,378−

資産計2,274,051

2,274,051

−

983

983

−

(２) 未払法人税等

145,553

145,553−

負債計

146,537

146,537−(１) 買掛金(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金（単位：千円）
差額

時価

1,477,005

1,477,005−

872,214872,214−200,103198,339△1,7642,549,323

2,547,558△1,764

2,066

2,066

−

(２) 未払法人税等

122,534

122,534−

負債計

124,600

124,600−(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

(※)

877,509△5,295(３) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
資産計(１) 買掛金(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(１) 買掛金、(２) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）（単位：千円）

1,469,672

１年超
５年以内
−

５年超
10年以内
−

受取手形及び売掛金

814,538

−

−

−

合計

2,284,210−−−

1,477,005

１年超
５年以内
−

５年超
10年以内
−

877,509−−

１年以内
現金及び預金10年超−

当連結会計年度（平成26年２月28日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

10年超
−
−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計−

200,000−−

2,354,514

200,000−−(有価証券関係)満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）（単位：千円）
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額

時価

差額

−

−

−

200,103198,339△1,764200,103198,339△1,76451/80

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として厚生年金基金制度を採用しておりますが、当社及び連結子会社が加入する総合設立
型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同基金に関する事項は以下のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成25年２月28日)（平成24年３月31日現在）
186,189百万円
186,648百万円

当連結会計年度(平成26年２月28日)（平成25年３月31日現在）
222,956百万円
206,135百万円△458百万円

16,821百万円（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度(平成25年２月28日)（平成24年３月31日現在）
加入人数割合1.1%

当連結会計年度(平成26年２月28日)（平成25年３月31日現在）
1.1%

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因はそれぞれ以下のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

別途積立金
資産評価調整額
繰越不足金
当年度剰余金（△は不足金）

前連結会計年度(平成25年２月28日)（平成24年３月31日現在）
3,329百万円
9,623百万円−△13,412百万円

当連結会計年度(平成26年２月28日)（平成25年３月31日現在）−−△10,082百万円
26,903百万円△458百万円

16,821百万円

計
２

退職給付費用に関する事項(自至確定拠出年金への掛金支払額
総合設立型厚生年金基金への拠出額

前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
101,173千円
102,939千円

計

204,112千円

52/80

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
100,231千円
103,917千円
204,149千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、監査役２名、従業員46名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年７月29日

権利確定条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間平成19年７月30日〜平成27年７月20日

(注) １

２
３

24,400株（注１、２、３）

上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成17年７月21日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員５名、2,200株となっております。
株式数に換算して記載しております。
平成18年７月31日付で１株につき100株の割合で、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年11月24日

付与対象者の区分及び人数

従業員62名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年12月13日

権利確定条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間

平成20年12月31日〜平成28年10月31日

(注) １

２
３

16,800株 （注１、２、３）

上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員10人、2,800株となっております。
株式数に換算して記載しております。
平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付
与数」が調整されております。
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年１月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員26名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成20年２月１日

権利確定条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間平成22年２月２日〜平成30年1月22日(注) １6,600株（注１、２、３）

２
３

上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成20年１月23日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与契約締結までの間における退職により、従業員17人、3,600株となっております。
株式数に換算して記載しております。
平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付
与数」が調整されております。

(２)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年２月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年７月21日

平成18年11月24日

平成20年１月23日

前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）

−

−

−

3,200

3,000

5,000

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

1,000

200

1,400

−

−

−

2,200

2,800

3,600

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年７月21日

平成18年11月24日

平成20年１月23日

権利行使価格（円）

150

225

375

行使時平均価格（円）

817

817

856

付与日における公正な評価単価（円）

−

−

−

決議年月日

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

４

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,159千円②

当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使

1,458千円

日における本源的価値の合計額(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産
減損損失
子会社の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

前連結会計年度(平成25年２月28日)
67,546千円
9,612千円
11,205千円
53,967千円
4,779千円
3,370千円
627千円
24,805千円
22,062千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
74,895千円
9,735千円
10,673千円
58,343千円
4,288千円
2,323千円
487千円
31,579千円
16,742千円

197,977千円△91,826千円

209,069千円△95,034千円

106,151千円

114,035千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成25年２月28日)
40.69%

当連結会計年度(平成26年２月28日)
38.01％

0.87%
0.48%
0.56%
2.74%
0.56%
1.68%
△0.81%

1.09％
0.37％
0.52％
1.11％
0.94％
−
△0.54％

46.78%

41.50％

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、
繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となります。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

キヤノン株式会社

4,354,091

エンジニアリング事業

ソニー株式会社

373,615

エンジニアリング事業

当連結会計年度（自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
4,221,213

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エンジニアリング事業

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

至

平成26年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

至

平成26年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

507.23円

559.59円

１株当たり当期純利益金額

56.83円69.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

56.75円69.41円(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

246,955

302,268

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

246,955

302,268

普通株式の期中平均株式数(株)4,345,840

4,347,353−−

普通株式増加数(株)

6,093

7,250

(うち新株予約権)(株)(6,093)(7,250)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２──────

──────

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

2,204,894

2,433,939−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,204,894

2,433,939

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

4,346,946

4,349,497

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２)

【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,593,921

3,331,046

4,921,836

6,625,303

税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)

158,526

292,555

432,088516,712四半期（当期）純利益
金額

(千円)

91,748168,859

247,884

302,268

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

21.11

38.85

57.02

69.53

（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

21.11

17.74

60/80

第３四半期
18.18

第４四半期
12.51

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成26年２月28日)

1,263,847
1,512※２
733,648※１
131,939

61/80

1,248,263
3,189※２
819,382

2,028
35,90793,554
16,348△9,681

128,683335
32,533
97,83017,141△4,9272,269,104

2,342,432

194,942△133,917

194,365△143,11961,024

51,245

7,418△6,9397,418△7,315478

102

58,919△55,068

52,266△48,591

3,851
78,907
144,261

3,675
78,907
133,930

5,972
509

5,200
509

6,482

5,709

−
297,043
58
2,162
7,340
65,300200,103
297,043−
1,168
10,981
60,779371,905
522,649
2,791,753

570,077
709,718
3,052,150

EDINET提出書類
ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年２月28日)

683
79,45845,178133,477
48,342382
14,362
159,961
※１
7,554

62/80

708

2,063
104,264
45,902112,991
47,851275
14,691
180,883−917

490,108

509,843

96,160110,719

96,160586,269

110,719
620,562

212,787

213,147

117,787

118,147

117,787

118,147

23,75023,75040,0001,811,256

40,0002,036,680

1,875,006△97
2,205,484
2,205,484
2,791,753

2,100,430△137
2,431,588
2,431,588
3,052,150

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
雇用奨励金収入
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
5,968,024※４
4,830,829※２

1,137,194
689,917※２

1,221,520
728,225

447,277

493,295

330
−
3,164
999
※１
900

349
550
3,642
918
1,200

※３

63/80

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
6,066,075
4,844,554

※１

2,080

1,433

7,474

8,093

−
199

※３

265
2,791

115

147

315
454,436
454,4363,205
498,183
498,183

196,6118,113

206,774△7,917204,724
249,712

198,856
299,327

EDINET提出書類
ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

15,3760.3

35,970

0.7

Ⅱ

労務費

4,486,589

93.7

4,518,604

93.0

Ⅲ

経費

285,553

6.0

305,271

6.3

4,787,519

100.0

4,859,845

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高170,633

135,777

合計

4,958,152

4,995,623

期末仕掛品たな卸高135,777

131,624−

10,755

4,822,374

4,853,243

7,457△7,554

原材料評価損△1△238

仕掛品評価損998△896

4,830,829

4,844,554

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
受注損失引当金繰入額

売上原価

(注)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

16,94622,186

減価償却費

5,899

7,671

地代家賃

107,663

105,586

水道光熱費

13,02011,276

旅費交通費

6,085

6,313

通信費

10,691

10,985

業務委託料

115,058

127,811

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

雑収入への振替

当事業年度(千円)−(原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

64/80

10,755EDINET提出書類
ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,750

別途積立金

212,450

117,450

117,450

337

337

337

40,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,631,076

1,694,826

剰余金の配当△69,532△69,532

当期純利益

249,712249,712

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

337

337

337

212,787

117,787

117,787(単位：千円)
株主資本
株主資本
合計

純資産合計

2,024,669

2,024,669

675

675

剰余金の配当△69,532△69,532

当期純利益

249,712249,712

自己株式
当期首残高

△57

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得

△39

△39

△39

当期変動額合計△39

180,815

180,815△97

2,205,484

2,205,484

当期末残高

65/80

23,75040,000180,179

180,179

1,811,256

1,875,006

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

当事業年度 (自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,750

別途積立金

212,787

117,787

117,787

360

360

360

40,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,811,256

1,875,006

剰余金の配当△73,902△73,902

当期純利益

299,327

299,327

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

360

360

360

213,147

118,147

118,147(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△97

株主資本
合計

純資産合計

2,205,484

2,205,484

720

720

△73,902△73,902

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

299,327

299,327

自己株式の取得

△40

△40

△40

当期変動額合計△40

226,104

226,104△137

2,431,588

2,431,588

当期末残高

66/80

23,75040,000225,424

225,424

2,036,680

2,100,430

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(２) 子会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(１) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年〜39年

工具、器具及び備品

２年〜20年(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。
４

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度は、受注損失引当金を計上しておりません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(４) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度まで区分掲記されておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、その金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、「株式交付費」に表示していた104千円、「為替差損」に表示していた11千円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物（設備造作）は、従来、耐用年数を６年〜15年として減価償却を行ってきました
が、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
5,913千円減少しております。
(貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する
額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年２月28日)
24,094千円※２

当事業年度(平成26年２月28日)−

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成25年２月28日)
5,713千円

68/80

当事業年度
(平成26年２月28日)
8,999千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

営業外収益のうち関係会社からのものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
900千円

経営指導料
※２

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
1,200千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
支払手数料

前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
92,606千円
271,531千円
45,534千円
36,109千円
7,703千円
14,391千円
474千円
11,299千円
41,245千円

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
93,715千円
281,627千円
49,257千円
36,638千円
8,704千円
14,558千円
304千円
6,776千円
45,784千円

1.6%
98.4%

2.1%
97.9%

前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
152千円
47千円
−
−

当事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
1,779千円
153千円
712千円
145千円

199千円

2,791千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用合計※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
7,554千円

当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)−(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少

176

78

当事業年度末−254

普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

当事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首

増加

減少

254

49

当事業年度末−普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

69/80

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（平成25年２月28日）（平成26年２月28日）

297,043

297,043

区分
子会社株式(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

前事業年度(平成25年２月28日)
60,801千円
8,537千円
10,186千円
34,271千円
2,714千円
2,999千円
627千円
21,292千円

当事業年度(平成26年２月28日)
68,753千円
8,756千円
9,696千円
39,460千円
4,288千円
2,110千円
487千円
16,540千円

141,432千円△40,538千円

150,093千円△41,281千円

100,894千円

108,811千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成25年２月28日)
40.69%

当事業年度(平成26年２月28日)
38.01%

0.89%
0.42%
0.58%
1.43%
1.62%
△0.58%

1.12%
0.29%
0.65%
0.16%
−
△0.31%

45.05%

39.92%

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

507.36円

559.05円

１株当たり当期純利益金額

57.46円

68.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

57.38円68.74円(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

249,712299,327

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

249,712299,327

普通株式の期中平均株式数(株)4,345,840

4,347,353−−

普通株式増加数(株)

6,093

7,250

(うち新株予約権)(株)(6,093)(7,250)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２──────

──────

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成26年２月28日)

2,205,484

2,431,588−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,205,484

2,431,588

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

4,346,946

4,349,497

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
銘柄
投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

満期保有目的の債券

コスモ石油第23回社債

100,000

101,952

日本板硝子第12回社債

100,000

98,151200,000

200,103

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

194,942

1,203

1,779

194,365

143,119

9,201

51,245

車両運搬具

7,418

−

−

7,418

7,315

376

102

工具、器具及び備品

58,919

1,787

8,440

52,266

48,591

1,810

3,675

土地

78,907−−78,907−−78,907340,187

2,990

10,220332,957

199,026

11,388133,930

56,5573,000

712

58,84553,645

3,059

5,200

509

−

−

509

−

−

509

57,0673,000

712

59,35453,645

3,059

5,709

17,442−

13,223

4,218

3,049

848

1,168

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,681

4,927

5,058

4,622

4,927

賞与引当金

159,961

180,883

159,961−

180,883

受注損失引当金

7,554

−

7,554

−

−

役員退職慰労引当金

96,16014,558−−110,719(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内訳は、洗替による戻入額4,369千円、貸倒れに伴う消費税等の取崩額252千円であります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

368

預金

1,247,895

普通預金

546,977

別段預金

917

定期預金

700,000②

計1,247,895

合計

1,248,263

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社東芝

3,189
合計

3,189

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成26年４月満期

3,189
合計

③

3,189

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

キヤノン株式会社

615,373

ヴィジョンアーツ株式会社

27,531

ソニー株式会社

21,100

株式会社富士通ゼネラル

20,938

NTTアドバンステクノロジ株式会社

15,293

その他

119,145
合計

819,382

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

733,648

6,369,353

6,278,307

819,38288.4

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
44.5

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④

仕掛品
区分

金額(千円)

ソフトウエア開発

84,030

RFID開発44,652
合計⑤

128,683

原材料
区分

金額(千円)

RFID部材

335
合計

⑥

335

関係会社株式
区分

金額(千円)(子会社株式)株式会社コアード

80,000

株式会社ＭＣＴＥＣ

217,043
合計⑦

297,043

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伸光写真サービス株式会社

490

株式会社ワイテックス

355

戸部電機株式会社

270

株式会社井雅270

ケーディークロート株式会社

155

その他

521
合計

2,063

(３) 【その他】
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座)
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない、事故そ公告掲載方法の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.sobal.co.jp/stockholder/）

株主に対する特典

株主優待
(１)

対象株主

①毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上５単元（500株）未満保有の株主②毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された５単元（500株）以上保
有の株主
(２)

優待内容

①500円相当のクオカード②2,000円相当のクオカード(注)

当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(２)

第31期

(自

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

至

平成25年２月28日)

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度
(３)

第31期

(自

平成24年３月１日

四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期(自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日)

平成25年７月10日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期(自平成25年６月１日

至

平成25年８月31日)

平成25年10月10日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(４)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報
告書

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
７月19日関東財務局長に提出。

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平成25年

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月29日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛

木

忠

男

㊞

公認会計士

大立目

克

哉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の平成26年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソーバル株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年５月29日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛

木

忠

男

㊞

公認会計士

大立目

克

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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