令和６年８月２０日〒153-0052
東京都目黒区祐天寺２丁目１３－４ Pointline Yutenji５０４
日本橋川法律事務所
株式会社

FIT PLACE

弁護士

五十嵐 良平

代理人
殿
特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海
理事長（連絡先）〒461-0001

荻原 典子

名古屋市東区泉一丁目 7-34
荘苑泉 3C
事務局長 伊藤 英樹（TEL：052-734-8107、FAX：052-734-8108）

再申入書

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の防止及び救済などを目的とし、消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士・消費生活相談員等の専門家、研究者、一般消費者等によって構成され、平成２２年４月１４日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として消費者契約法１３条の内閣総理大臣の認定を受けている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。
当団体の令和６年３月１９日付申入書に対して、令和６年４月１９日付ＦＡＸをいただ
きました。同書に記載された貴社の見解に対して検討致しました結果、再度、別紙のとおり、是正の申入れをさせていただきますので、ご検討の上、貴社の見解や対応につき、令和６年９月２０日までに上記連絡先宛書面にてご回答くださいますようお願い致します。
なお、本申入れの内容、申入れに対する貴社の御回答の有無、内容及び本申入れ以降の経緯・内容等については、消費者被害発生防止の観点から、当団体のホームページその他適宜の方法により公表させて頂くことがありますことを申し添えます。
敬具-1-

（別紙）

再申入事項

第１ 申入れの趣旨
１．貴社の利用規約６条３項、７条３項及び１４条３項を消費者契約法９条１項１号、同法１０条に適合するよう改訂して下さい。
２．貴社の利用規約９条２項を消費者契約法１０条に適合するよう改訂して下さい。
３．貴社の利用規約１１条９項を消費者契約法９条１項１号に適合するよう改訂して下さい。
４．貴社の利用規約１６条１項及び１７条を消費者契約法１０条に適合するよう改訂して下さい。
５．貴社の利用規約１８条を、消費者契約法１０条及び民法９０条に適合するにように改訂して下さい。
６．貴社の利用規約２２条から「専属的」との文言を削除してください。
第２ 再申入れの理由
１

利用規約６条３項、７条３項及び１４条３項について（１）貴社の見解の要旨
ア

貴社は、利用規約（以下、単に「規約」といいます。）６条３項及び７条３項に関しては、解除の遡及効がないことから、支払処理が完了した利用料を返還しない
ことは消費者契約法（以下、「消契法」と略します。）１０条の第一要件に当たらないものの、わかりやすさ、消費者の利益のために、第６条第３項及び第７条第３項を、「３．支払処理が完了した利用料は、当社または運営会社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなくなった場合を除き、理由の如何を問わず返還しない。」と変更予定とされました。
イ他方、貴社は、規約１４条３項に関しては、強制退会となった会員に帰責事由があり、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」との民法５３６条２項を理由に、訂正には応じない旨回答されました。

（２）当団体の検討
ア

貴社もフィットネスクラブの利用契約は、準委任契約類似の契約関係であると考えられておりますところ、委任者に帰責事由がある後発的履行不能とは、客観的に受任者の履行が不可能となったような事態が想定されますので、例えば、委任者が受任者の債務の履行として提供する施設・設備に放火をし、施設・設備が全焼したような場合が考えられます。

イ

そして、民法による規律においては、①

航空機墜落による受任者の提供する施設・設備の全損のような、双方に帰責事由のない後発的履行不能の場合には、「委任者の責めに帰することができない-2-

事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に該当し、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
②

また、受任者の運営が衛生上問題があり、業務停止命令が下されたような、受任者に帰責事由がある後発的履行不能にも、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
③

フィットネスクラブの利用契約は、「受任者の利益をも目的とする」場合とはいえませんから、委任者が任意解除権を行使したことは、「委任が履行の中途で終了したとき。」（民法６４８条３項２号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
なお委任契約においては、「やむを得ない事由」なしに（６５１条２項柱書但書）、「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」（民法６５１条２項１号）には、委任者は、受任者の「解除の時期が不当であることに起因する損害」を賠償しなければならないとされていますが（民法６５１条２項本文）、フィットネスクラブの利用契約において、受任者に報酬以外の損害を及ぼすような「解除の時期が不当であることに起因する損害」は観念し難いと考えます。
ウ

従いまして、当団体としては、１年契約を一括前払いした年会費についても、貴社が提供したサービス期間に応じて委任報酬の精算が必要と考えており、また、会員が強制退会となった場合は、後発的履行不能ではなく、委任契約の終了事由発生により「委任が履行の中途で終了したとき」（民法６４８条３項２号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まりますから（民法６４８条３項本文）、消契法１０条の前段・後段の要件を満たしているものと考えます。
２

利用規約９条について（１）貴社の見解の要旨
貴社は、入館禁止あるいは退場措置を受けた会員について「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」との民法５３６条２項を根拠に、委任報酬の精算は不要と主張されます。
（２）当団体の検討
ア

当団体としては、上記１で述べたとおり、施設・設備の全損など客観的な履行不能を想定しており、会員が酩酊しているなど、不適切な行為があり、入館禁止あるいは退場措置を受けたとしても、受任者である貴社のサービス提供は可能な状態にあり、危険負担の適用はないものと考えます。

-3-

イ

仮に、入館禁止、退場措置が、事故防止、不正利用防止、近隣への迷惑防止の観点から取られた場合、貴社の履行の提供はあったものと考えられ、債権者たる会員の意思ないし行動による、サービスの不受領と同視できると考えます。

ウ

しかしながら、利用規約の⑩（本サービスの利用を認めることが適切でないと判断した者）及び⑪（当社または運営会社において入館の禁止または退場を命じることが適切であると判断した者）という強制退会等の事由については、その内容が不明確で広範囲に及ぶ可能性があるため、必ずしも、会員の意思ないし行動に起因するサービスの不受領とは同視できない場合も含まれていると思われます。

エ

従いまして、⑩（本サービスの利用を認めることが適切でないと判断した者）
及び⑪（当社または運営会社において入館の禁止または退場を命じることが適切であると判断した者）の事由によって入館禁止あるいは退場措置が取られた期間については、民法６４８条３項２号を類推して、割合的報酬精算を行うか、会員の意思ないし行動に起因するサービスの不受領の場合に限定するべきと考えます。

３

利用規約１１条９項について（１）貴社の見解の要旨
貴社は、大阪高裁平成２５年７月１１日判決、東京地裁平成３０年４月２３日判決を引用して、消契法９条１項１号の「平均的な損害」には、契約残期間の会費の全額は逸失利益に含まれると主張されました。
（２）当団体の検討
上記１で述べたとおり、委任者が任意解除権を行使したことは、「委任が履行アの中途で終了したとき。」（民法６４８条３項２号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
イ

上記１で述べたとおり、委任契約においては、「やむを得ない事由」なしに（６５１条２項柱書但書）、「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」（民法６５１条２項１号）には、委任者は、受任者の「解除の時期が不当であることに起因する損害」を賠償しなければならないとされていますが（民法６５１条２項本文）、フィットネスクラブの利用契約において、受任者に報酬以外の損害を及ぼすような「解除の時期が不当であることに起因する損害」は観念し難いと考えますし、委任者の疾病、転居など、「やむを得ない事由」に基づく中途解約の場合、受任者への「解除の時期が不当であることに起因する損害」の賠償は不要とされています。
この点で、民法による場合に比べ、「消費者の義務を加重する消費者契約の条項」になっているといえます。
ウ そして、受任者の費用償還に関し、貴社は年額５５００円の施設メンテナンス-4-

料を徴収しており、期間に応じた精算を行うべきものだとしても、会員のサービス享受にかかる期間について、施設メンテナンスに要する費用は支払い済みの筈であり、消契法９条１項１号の「平均的な損害」には、該当し得ません。
エ規約１１条９項の「継続期間条件」は、受任者の報酬を保証する特約や、受任者の報酬を保証する合意を認めるべき特別の事情とはいえず、民法上、受任者の報酬は、現実に行われた委任事務処理の対価であること、得べかりし報酬を損害として認めると民法６４８条の報酬に関する規律が無意味になることから、受任者の得べかりし報酬は、民法６５１条２項における「相手方の損害」には含まれないと解されています。

オ

従って、消契法９条１項１号の「平均的な損害」には、委任契約における受任者の履行割合型報酬の規律を超える「報酬」は含まれないと考えます。

カ以上を前提に、当団体は、貴社に発生する「損害」をライト会員における会費と、プレミアム会員やスタンダード会員における会費との割引額（差額）と捉えました。
そうすると、スタンダート会員が入会１か月で中途解約した場合、貴社はライト会員より２４７０円割引した形ですので、違約金１万３２００円は、１万０７３０円が「平均的損害を超える部分」となり、スタンダート会員が入会２か月で中途解約した場合、貴社はライト会員より４９４０円割引した形ですので、違約金１万３２００円は、８２６０円が「平均的損害を超える部分」となり、スタンダート会員が入会３か月で中途解約した場合、貴社はライト会員より７４１０円割引した形ですので、違約金１万３２００円は、５７９０円が「平均的損害を超える部分」となり、スタンダート会員が入会４か月で中途解約した場合、貴社はライト会員より９８８０円割引した形ですので、違約金１万３２００円は、３３２０円が「平均的損害を超える部分」となり、スタンダート会員が入会５か月で中途解約した場合、貴社はライト会員より１万２３５０円割引した形ですので、違約金１万３２００円は、８５０円が「平均的損害を超える部分」となります。

キ

このように、貴社の違約金条項は、例えば、スタンダート会員においては、入会から５か月目までの中途解約について、平均的な損害を超える部分があり、消契法９条１項１号により無効です。
また、民法の委任報酬の精算に比べて、信義則に反し、消費者の利益を一方的に害するものとして消契法１０条によっても無効です。

４

利用規約１６条１項及び１７条について（１）貴社の見解の要旨
貴社は、規約１６条１項及び１７条を次のとおり改訂する予定とのことです。
（１６条１項）
１．当社は、次の理由により本サービスの全部または一部を制限することができ、当社または運営会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これに対して会員は利用料の減額または返金を求めることはできない。

-5-

①

気象・災害等により当社または運営会社が営業困難と判断したとき。

②

施設の点検、補修または改修をするとき。

③

法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が発生したとき。
④

その他本サービスの停止が必要と当社または運営会社が判断したとき。

（１７条）
当社または運営会社は、次の理由により本サービスの全部または一部を変更(店舗の閉鎖を含む)することができ、当社または運営会社の責めに帰すべ
き事由による場合を除き、これに対して会員は利用料の減額または返金を求めることはできない。
①

気象・災害等により当社または運営会社が営業を不可能と判断したとき。

②

法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が発生したとき（２）当団体の検討
ア「①

気象・災害等により当社または運営会社が営業困難と判断したとき。」

は、双方に帰責事由のない後発的履行不能として、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に該当し、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
イ 「② 施設の点検、補修または改修をするとき。」は、受任者に帰責事由がある後発的履行不能又は双方に帰責事由のない履行不能として、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
ウ 「③ 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が発生したとき。」は、受任者に帰責事由がある後発的履行不能又は双方に帰責事由のない履行不能として、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
エ 「④その他本サービスの停止が必要と当社または運営会社が判断したとき。」

は、受任者に帰責事由がある後発的履行不能として、「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。」（民法６４８条３項１号）に当たり、受任者は、既にした履行の割合に応じて報-6-酬を請求することができるに留まります（民法６４８条３項本文）。
オ

以上のように、民法の委任報酬の規律においては、貴社に責めに帰すべき事由がある場合を含めて、受任者は、履行済の割合的報酬しか得られないこととされており、貴社の訂正提案においても、消契法１０条により無効であり、未だ改訂としては不十分です。

５

利用規約１８条１項、１９条３項について（１）貴社の見解の要旨
貴社は、規約１８条を次のとおり改訂する予定とのことです。
（１８条）
１．本サービスの利用にあたって発生した紛失、盗難、傷害その他の事故については、運営会社は、その故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。
２．会員またはビジターは、自己の責に帰すべき原因により運営会社または第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償責任を果たさなければならない。
３．当社または運営会社は、本規約の他の定めにかかわらず、当社または運営会社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して会員に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。但し、当社または運営会社が会員に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社または運営会社が負う損害賠償責任の額は、当社または運営会社に故意または重過失が認められる場合を除き、会員に現に直接生じた通常の損害に限るものとし、特別損害、将来損害および逸失利益にかかる損害を含まず、また、当該会員から受領した直近１２か月分の利用料の総額を上限とします。

（２）当団体の検討
ア

貴社に債務不履行や不法行為が成立する場合、会員は、民法５４１条による契約解除がなし得る他、貴社の債務不履行がなければ得たであろう利益、すなわち、機材のメンテナンスや衛生状態が良好であればなかったであろう生命・身体の健康という利益について損害賠償請求をすることができます。また、不法行為に基づいても、同様の損害賠償請求が可能です。

イ

この場合、交通事故による人身損害に関する損害賠償請求と同様の内容となることが想定され、治療費、入通院費、慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、逸失利益など、通常損害と考えられていると思われます。

ウ

そして、怪我の程度にもよりますが、重篤な怪我や感染が生じた場合、多くの場合、貴社が賠償すべき責任額は、ライト会員でさえ６万８９７６円にしかならない「当該会員から受領した直近１２か月分の利用料の総額」をゆうに超えることが想定されます。

エ

従いまして、貴社の修正提案は、責任を負うべき場合の責任の種類の範囲、及-7-

び、責任限度額を著しく低額に抑えるもので、消費者契約法１０条に違反するとともに、民法９０条の公序良俗違反としても無効です。付加予定の３項につき、消費者契約法１０条及び民法９０条に適合するにように改訂して下さい。
６

利用規約２２条について（１）貴社の見解の要旨
貴社は、大阪地裁堺支部平成１９年(モ)第１７２号判決を引用して、専属的管轄合意を有効とされたと指摘し、申入には応じられない旨述べられました。
（２）当団体の検討
ア

貴社が引用する裁判例は、証拠と計算書の記載の正確性や、貸金業者の悪意性の評価が主な争点となる過払金返還請求訴訟に関するものと思料され、フィットネスクラブの利用契約において、会員が負傷するなどの人身損害について賠償請求を行う事例における証拠の偏在等に鑑みれば、類似の事案とはいい難いと考えます。

イ

また、貴社は、北海道、関東、中部、近畿、中国、九州と全国的に店舗等を展開されていますが、東京都内所在の店舗に属する会員以外の会員にとって、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」に提訴することを強制されることは著しい負担であり事実上裁判を受ける権利を制限するものといえます。

ウ

仙台高裁令和３年１２月１６日判決（令和３年（ネ）第１５０号、同第２１１号

各不当条項使用等差止請求控訴、同附帯控訴事件）は、「専属管轄を定める条項も、民事訴訟法が定める管轄に比べて裁判を受けられる裁判所を限定し、民事訴訟法の規定に比べて消費者の権利を制限するものであって、被告らが、仙台市青葉区大町２－１０－２３所在の店舗を仙台支部と称し（甲４の３）、被告らの顧客の多くが、仙台市内を中心とする宮城県に在住し、消火器の設置も宮城県内でされているにもかかわらず（甲３、甲の４の１・２、甲６～９）、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所を専属管轄とするような専属管轄を定めることは、被告らの営業の実情に照らしても専属管轄を定めて消費者の権利を制限する合理的な理由が認められないから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項にあたり、消費者契約法１０条により無効となる条項である。」と判示しています。
エ従いまして、申入書のとおり、利用規約２２条から「専属的」との文言を削除してください。
以上-8-