四半期報告書（第99期第２四半期）
自至（E01741）

平成26年６月21日
平成26年９月20日

目
第99期第２四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月31日【四半期会計期間】

第99期第２四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京支社管理部長兼広報・IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成26年６月21日

津田至

平成26年９月20日）

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー（東京都港区海岸一丁目16番１号

林田歩

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号堀内ビル）

株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神一丁目６番８号 天神ツインビル14階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第２四半期
連結累計期間

第99期
第２四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自平成25年
３月21日
至平成25年
９月20日

自平成26年
３月21日
至平成26年
９月20日

自平成25年
３月21日
至平成26年
３月20日

売上高

（百万円）

177,158

193,923

363,570

経常利益

（百万円）

13,407

15,64027,084四半期（当期）純利益

（百万円）

7,256

11,692

16,964

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,223

16,79425,306

純資産額

（百万円）

128,300

153,953

139,870

総資産額

（百万円）

320,783

356,397

340,506

（円）

28.84

46.47

67.42

（円）

27.36

44.09

63.98

（％）

38.3

42.0

39.4

（百万円）

18,172

11,392

23,972（百万円）△5,807△9,798△16,942（百万円）△6,107△1,149△5,983

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高27,63623,73722,992

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第98期
第２四半期
連結会計期間

第99期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
６月21日
至平成25年
９月20日

自平成26年
６月21日
至平成26年
９月20日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

15.42

28.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜システムエンジニアリング＞
平成26年７月10日、「2015年ビジョン」で掲げる「環境・エネルギー事業領域」の強化拡大を図るため、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの全発行済株式（The Switch Engineering Oy
が保有する自己株式を除く）を取得し、連結子会社といたしました。
＜その他＞
平成26年７月16日、当社の連結子会社であった安川情報システム株式会社は、三井物産株式会社の100％子会社
である三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。業務提携の円滑な実施を図るため、
平成26年８月29日、当社が保有する安川情報システム株式会社の株式を、三井物産企業投資株式会社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、当社の保有株式数は6,940,300株（議決権所有割合：
38.5％）となりました。このため、安川情報システム株式会社は当社の持分法適用の関連会社となりました。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
（The Switch Engineering Oyの買収について）
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年
７月２日に締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況」において、四半期連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（Solectria Renewables, LLCの買収について）
当 社の 連 結子会 社であ る 米国 安 川㈱は 、 米国の 太 陽光発 電 用パ ワー コン ディ ショ ナメ ーカ ーSolectri a
Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
１．被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 主として太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造および販売
２．企業結合を行う主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
３．企業結合日
平成26年９月３日
４．企業結合の法的形式
持分の取得
５．結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とする持分の取得であるため。
（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、連結子会社である安川情報システム株式会社の株式の一部を三井物産企業投資株式会社が管理運営する
三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況」において、四半期連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

- 4 -

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第２四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年９月20日まで）の当社グループを取り巻く経営環境
は、海外については、新興国においては景気に勢いを欠く状態が続いておりますが、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別では濃淡があるものの、全体としては緩やかに経済が拡大いたしました。国内については、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、アジアでスマートフォン関連の設備投資需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしま
した。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとする
ため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,939億23百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益149億20百万円（同18.1％増）、経常利益156億40百万円（同16.7％増）、四半期純利益116億92百万円（同61.1％増）となりました。
②

セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、汎用インバータが堅調に推移いたしましたが、太陽光発電用パワーコンディショナは好調だった前年同期に比べ低調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高907億２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益104億61百万円（同22.6％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心に市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高672億28百万円（前年
同期比14.6％増）、営業利益57億56百万円（同19.3％増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムおよび上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移し、全体としては前年同期の水準には至らず、セグメント全体では売上高155億40百万円（前年同期比4.2％減）、営
業損失12億12百万円となりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では売上高204億52百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益４億47百万円（同40.7％増）とな
りました。

- 5 -

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億92百万円の収入（前年同期比67億80百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益159億79百万円、売上債権の増加45億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、97億98百万円の支出（同39億91百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出65億22百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億93百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億49百万円の支出（同49億58百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額28億37百万円、長期借入金の返済による支出25億26百万円、配当金の支払額15億11百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、中期経営計画「Realize 100」の２年目にあたり、コア事業のさらなるグローバ
ル展開と新規事業の拡大・コア事業化の実現に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域でのエネルギー高効率変換技術開発やロボ
ティクス ヒューマンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は77億６百万円であります。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月20日）

提出日現在発行数（株）（平成26年10月31日）

普通株式

252,331,938

252,331,938

計

252,331,938

252,331,938

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月21日～
平成26年９月20日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

252,331－

23,062－

18,491- 7 -（６）【大株主の状況】（平成26年９月20日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

17,1906.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

13,076

5.18

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

8,100

3.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,970

3.16

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

7,774

3.08

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,375

2.53

6,150

2.44

4,573

1.81

3,579

1.42

3,432

1.36

78,221

31.00

託口）
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ

サジャップ（常任代理人Ｊ銀行）
ノーザン

株式会社三菱東京ＵＦ

１１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

トラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウント
トリーティー

ノン（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１
トウキョウノースタワー

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

計

グラン

－

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者から、平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシ

米国

ー

ベルビュー

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国 ロンドン市
ベニュー 12ブラックロック・アセット・マネジメント・ア

アイルランド共和国 ダブリン インタ
ーナショナル・ファイナンシャル・サー

イルランド・リミテッド

デラウェア州

ウィルミントンパークウェイ100

ビス・センタースログモートン・ア

株券等保有

の数（株）

割合（％）

2,666,700

1.06

1,702,500

0.67

753,903

0.30

1,003,833

0.40

385,895

0.15

3,504,000

1.39

JPモルガン・ハウス

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテ
ッド

英国 ロンドン市
ベニュー 12ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

- 8 -

保有株券等

スログモートン・ア

氏名又は名称

住所ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

保有株券等

株券等保有

の数（株）

割合（％）

2,806,387

1.11

３．野村證券株式会社および共同保有者から、平成26年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,050,932

0.41

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

3,478,607

1.36

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

8,394,800

3.33

４．株式会社みずほ銀行および共同保有者から、平成26年５月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.21

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

851,1000.34

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

4,794,200

1.90

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

592,400

0.23

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号

481,400

0.19

５．ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドから、平成26年６月16日付の大量保有
報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネー 英国ロンドンSW1Y 6QB、ライダー・スト
10,322,338
4.09
ジメント・リミテッド
リート 14、ライダー・コート 1階
６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよび共同保有者から、平成26年６月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッド

住所
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
ットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコ
ットランド

- 9 -

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

3,738,000

1.48

21,370,000

8.47

７．三井住友信託銀行株式会社および共同保有者から、平成26年８月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

13,967,900

5.54

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

858,700

0.34

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,350,768

1.72（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成26年９月20日現在）
区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―内容―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
435,900（相互保有株式）
普通株式

723,400

普通株式
普通株式

251,105,400
67,2382,511,054―

252,331,938――
2,511,054

発行済株式総数
総株主の議決権―
１単元（100株）未満の株式――（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。
②【自己株式等】（平成26年９月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
合計(株）
式数の割合(％)

㈱安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

435,900－

435,900

0.17

末松九機㈱

福岡市博多区美野島２丁目１－29

304,600

103,600

408,200

0.16

桑原電工㈱

北九州市八幡西区築地町９－13

16,000140,200

156,200

0.06

九州制盤㈱

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13－

84,00084,000

0.03

五楽工業㈱

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18

30,0006,500

36,5000.01

西戸崎開発㈱福岡市東区大岳２丁目１－１

38,500－38,5000.02

825,000

334,300

1,159,300

0.46

計

―

（注）他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：
東京都港区海岸１丁目16－１ ニューピア竹芝サウスタワー８F）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年６月21日から平成26年９月20日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年９月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月20日)

23,104
108,706
48,251
11,637
18,47628,519△1,626
237,068

23,849112,687
51,56010,961
18,27730,345△2,444245,237

50,586
15,04351,28019,315

38,121△313
37,807
103,437
340,506

40,877△313
40,563111,159356,397（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月20日)

67,99924,39539
42,039134,474

69,602
27,68436
45,020142,344

15,00015,357
26,234
232
9,335
66,160200,635

15,00013,584
23,460155
7,897
60,099202,443

23,062
18,68981,431△476
122,706

23,062
18,68991,980△478
133,253

5,286
6,083
11,3705,794
139,870
340,506

9,814
6,595
16,4094,290
153,953
356,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損
事業構造再編費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)

177,158
124,844
52,314※ 39,678

193,923
133,431
60,491※ 45,571

12,635

14,920

70
252
248
314
276
158
1,321

75
339
55
133
507
161
1,273

346
203
549
13,407412
141
553
15,640

11
－
－
11

107
83
439
630

200
1
374
－
840
－
1,417
12,001
3,092
1,324
4,417
7,584
328
7,256

62
0
－
225
－
2
290
15,979
4,302
△40
4,262
11,71725
11,692

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)

7,584

11,717

1,383
3,086
169
4,638
12,223

4,517
727
△167
5,077
16,794

11,786437

16,73162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日)

12,001
4,178
374
△201
226
△12
188
－
－
1
△323
346
8,563
△4,8012,816△207△2,176
20,973533△360△2,974
18,172

15,979
4,987
－
796
△354
△45
△45
△83
△439
0
△414
412
△4,503△2,35312605
774
15,329605△424△4,118
11,392△5,743261△146－△6,522
212
△6
93

△99

△2,379

－

△930

△79
△5,807△266△9,798△2,905857△2,756△1,259△4△38△6,107749
7,006
19,389
1,183

2,837
106
△2,526△1,511△5△48△1,149300
744
22,992－58－※ 27,636※ 23,737【注記事項】（追加情報）（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成26年３月20日）
従業員

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月20日）
79百万円

２

従業員

75百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月20日）

受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月20日）

43百万円

12百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日）

給料手当
退職給付費用

18,159百万円
1,180

貸倒引当金繰入額△24

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）
20,078百万円
1,225
757

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日）
現金及び預金勘定

27,779百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）
23,849百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△142

△112

現金及び現金同等物

27,63623,737- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月21日(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,259

至平成25年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月20日 平成25年６月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

Ⅱ

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年10月18日
取締役会

普通株式

1,511

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月18日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

6.0 平成25年９月20日 平成25年11月27日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日(1) 配当金支払額
（決議）

基準日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,511

至平成26年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年10月20日
取締役会

普通株式

2,015

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成26年９月20日 平成26年11月27日 利益剰余金- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月21日

至

平成25年９月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

82,291

58,637

16,21620,012

177,158－

177,158

6,774

206

701

9,877

17,559△17,559－

89,06558,844

16,91729,890194,718△17,559

177,158

8,531

4,825

△414

317

13,260△625

12,635（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配分していない全社費用△645百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高90,702

67,22815,54020,452

193,923－

193,923

6,662

171

496

9,362

16,694△16,694－

計

97,36567,39916,037

29,815

210,617△16,694

193,923

セグメント利益又は損失（△）

10,461

5,756△1,212447

15,452△532

14,920外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配分していない全社費用△521百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年
７月２日に締結し、平成26年７月10日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 The Switch Engineering Oy
事業の内容 主として風力発電用電機品の開発、製造および販売(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業の強化拡大を図るため。
(3) 企業結合日
上記参照(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
2,422百万円
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

86
2,508

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,050百万円(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却- 20 -

事業分離
１．事業分離の概要
当社は、連結子会社である安川情報システム㈱の株式の一部を三井物産企業投資㈱が管理運営する三井物産企業
投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年８月29日に譲渡いたしました。
当社は、安川情報システム㈱が三井物産企業投資㈱と平成26年７月16日をもって締結した資本業務提携契約により、三井物産グループが持つ幅広い事業基盤を活用し、安川情報システム㈱のさらなる事業拡大が見込まれるものと判断いたしました。
(1) 子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 安川情報システム㈱
事業の内容
情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供(2) 分離先企業の名称
三井物産企業投資投資事業有限責任組合(3) 事業分離を行った主な理由
上記参照(4) 事業分離日
上記参照(5) 法的形式を含む取引の概要
法的形式 株式譲渡契約
譲渡株式数 3,599,700株
譲渡後の持分比率 38.5％
譲渡価額 820百万円
２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡益の金額
439百万円(2) 譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
6,046百万円
固定資産

2,874

資産合計

8,921

流動負債

2,923

固定負債

2,794

負債合計

5,718

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

4,996百万円
31- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年９月20日）

28円84銭46円47銭7,256

11,692

－

－

7,256

11,692

251,622251,61827円36銭44円09銭－－13,55013,550(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,015百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成26年11月27日（注）平成26年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月30日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年６月21日から平成26年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成26年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。