株 主 各 位
第20回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第20期（自2022年4月1日 至2023年3月31日）■

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」■ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」■

事業報告の「内部統制システムの運用状況の概要」■

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■

連結計算書類の「連結注記表」■

計算書類の「株主資本等変動計算書」■

計算書類の「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項か
ら上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)
第12回新株予約権(2015年8月6日)
第14回新株予約権(2016年8月5日)
第15回新株予約権(2016年8月5日)
第16回新株予約権(2017年8月4日)
第17回新株予約権(2017年8月4日)
第18回新株予約権(2018年8月3日)
第19回新株予約権(2018年8月3日)
第20回新株予約権(2019年8月7日)
第21回新株予約権(2019年8月7日)
第22回新株予約権(2020年8月7日)
第23回新株予約権(2021年8月6日)
第24回新株予約権(2022年6月29日)

新株予約
権 の 数
63個
116個
453個
101個
1,549個
146個
3,405個
197個
3,852個5,420個5,290個5,290個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
6,300株
普通株式
11,600株
普通株式
45,300株
普通株式
10,100株
普通株式
154,900株
普通株式
14,600株
普通株式
340,500株
普通株式
19,700株
普通株式
385,200株
普通株式
542,000株
普通株式
529,000株
普通株式
529,000株

発 行 価 額
(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)139,245円

1円

170,565円

1円

無償

1,923円

204,667円

1円

無償

2,404円

254,202円

1円

無償

2,939円

253,761円

1円

無償

2,908円

無償

3,328円

無償

3,210円

無償

2,641円－1－

権利行使期間2015年8月22日～
2045年8月21日
2016年8月24日～
2046年8月23日
2018年8月24日～
2025年8月23日
2017年8月24日～
2047年8月23日
2019年8月24日～
2026年8月23日
2018年8月23日～
2048年8月22日
2020年8月23日～
2027年8月22日
2019年8月23日～
2049年8月22日
2021年8月23日～
2028年8月22日
2023年8月25日～
2029年8月24日
2024年8月24日～
2030年8月23日
2025年7月20日～
2031年7月19日

②

当社役員が保有する新株予約権の状況
名
称(発行決議日)

第12回新株予約権(2015年8月6日)
第14回新株予約権(2016年8月5日)
第15回新株予約権(2016年8月5日)
第16回新株予約権(2017年8月4日)
第17回新株予約権(2017年8月4日)
第18回新株予約権(2018年8月3日)

第19回新株予約権(2018年8月3日)

第20回新株予約権(2019年8月7日)

第21回新株予約権(2019年8月7日)

第22回新株予約権(2020年8月7日)
第23回新株予約権(2021年8月6日)
第24回新株予約権(2022年6月29日)

保

有

者

数

保

有

数

目的となる株式の数取締役（監査等委員を除く）

2名

63個

6,300株取締役（監査等委員を除く）

3名

116個

11,600株

取締役（監査等委員を除く）

1名

7個

700株

取締役（監査等委員を除く）

3名

87個

8,700株取締役（監査等委員を除く）

4名

325個

32,500株

取締役（監査等委員を除く）

4名

121個

12,100株

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

5名
1名

490個
30個

49,000株
3,000株取締役（監査等委員を除く）

6名

126個

12,600株

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

7名
1名

568個
40個

56,800株
4,000株取締役（監査等委員を除く）

8名

830個

83,000株

取締役（監査等委員を除く）

8名

850個

85,000株

取締役（監査等委員を除く）

8名

850個

85,000株(注)1. 上記には、子会社取締役及び執行役員として付与された新株予約権を含んでおります。
2. 監査等委員である取締役が保有する新株予約権は、子会社の執行役員在任中に付与されたものであります。

－2－

（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
2022年6月29日開催の取締役会決議により発行した第24回新株予約権の状況① 新株予約権の数
5,290個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
529,000株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり）無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり）
2,641円⑥ 権利行使期間2025年7月20日から2031年7月19日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況
交 付 者 数新 株 予 約 権 の 数目的となる株式の数

子会社取締役

40名

2,030個

203,000株

子会社執行役員

65名

2,410個

241,000株－3－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容の概要は次のとおりであります。
（1）当社及びコムシスグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を定める。
② 当社は、コムシスグループのリスクマネジメント及びコンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コムシスグループ全体のコンプライアン
ス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。
③ 当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し未然防止に取り組む。
④ 内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を確保する。
⑤ 当社及びコムシスグループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等を適切に保存及び管理する。
（3）当社及びコムシスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
② 当社は、コムシスグループのリスクマネジメント及びコンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」において、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

－4－

（4）当社及びコムシスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制とする。
② 当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告する体制とする。
（5）当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグル
ープ会社運営基準」に基づき経営管理を行う。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制とする。
② 当社は、「コムシスグループ経営理念」のもと「コムシスグループ行動規範」を定め、グループ一体で健全・適正な事業運営を行うとともに、適宜、統括事業会社を通じてグループ各社へ経営方針・施策等の周知徹底を図る。また、必要に応じてコムシスグループ社
長会を開催し、グループ全体での情報共有を図る。
（6）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織、使用人の設置を行う。当該使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議のうえ、実施する。
（7）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の当社の重要会議及び委
員会に定例メンバーとして出席し、経営上の重要な情報について随時報告を受けられる体制とする。
② 当社及びコムシスグループの取締役及び使用人は、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員に報告を行う体制とする。
③ 監査等委員が必要と判断したときは、いつでも当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
④ 監査等委員に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。

－5－

（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、当社の社長と定期的にミーティングを開催し、業務執行の課題等について監査等委員が意見または情報を交換できる体制とする。
② 監査等委員は、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携等を図り、監査等委員会の策定した監査計画が円滑かつ効果的に実施できる体制とする。
③ 監査等委員は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
④ 当社は、監査等委員の職務を執行するうえで必要な費用は請求により速やかに支払うも
のとする。

－6－

内部統制システムの運用状況の概要（1）内部統制システム全般
内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し、業務遂行の適法性・妥当性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員に報告するとともに、経営会議に報告し、必要に応じて再発防止策
等の協議を実施しております。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を当事業年度におきまして4回開催し、統括事業会社
及び統括事業会社が直接出資する子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について報告を受けております。また、重要な法令等違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場
合には、各統括事業会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。
内部通報体制については、社内通報に関する規程を定め、コムシスグループ全体を対象とする通報窓口を社内と社外（法律事務所）に設置しており、法令に違反する恐れのある事実等の把握に努めております。その通報内容については、必要に応じてリスク・コンプライア
ンス委員会に報告しております。
（3）取締役の職務執行
当社は、当事業年度におきまして定例取締役会を9回開催いたしました。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したうえで、取締役会に付議しており、取締役会では活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性の確保に努めております。また、取締役会議事録は、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。

－7－

（4）リスク管理体制
当社は、コムシスグループのリスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方
針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事
項を定めております。また、コムシスグループ全体を統括する「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置しており、当事業年度におきまして4回開催しております。このような体制のもと、日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と万一の場合の事前準備を社会的責任の一つとして受け止め、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
（5）グループ会社の経営管理
当社は、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、コムシスグループの経営管理として、コムシスグループの子会社が行う重要な業務執行については、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告を実施しております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を実施しております。
（6）監査等委員への報告体制
当社は、監査等委員に対する業務上の重要な事項の報告を適正に実施しており、さらに監
査等委員は取締役及び使用人に対して積極的に必要な報告を求めております。
監査等委員への重要な事項の報告については、監査等委員が取締役会、経営会議、リス
ク・コンプライアンス委員会等の重要会議に定例メンバーとして出席し必要な情報を得るほか、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項に関する必要な情報の報告を実施しております。また、監査等委員は統括事業会社の監査役と定期的に会合を実施
し、連携を強化しているほか、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。さらに、監査等委員は代表取締役社
長と定例的なミーティングの開催や会計監査人・内部統制監査部との緊密な連携等により、業務執行が適正かつ効率的に実施されているかを常に監視できる体制を築いております。

－8－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

資 本 金
10,000株
資本剰余金92,700

主資
利益剰余金
279,157

本
自己株式△40,851(単位：百万円)
株主資本合計341,006△12,211△12,211

19,33819,338△7,002
160
2,373

14
398

△7,002
175
2,772
－

－
10,000
その他
有価証券
評価差額金
3,117

413
7,126
△4,467
3,072
93,113286,284△45,318
344,079
その他の包括利益累計額
新株
非支配
純資産
繰延
土地
退職給付 その他の
合計
ヘッジ
再評価
に係る
包括利益 予約権 株主持分損益差額金 調整累計額 累計額合計
0 △8,250
2,157 △2,975
795 4,662 343,489△12,211
19,338△7,002
175
2,772

605

△79

605
3,722

△79
△78

－
△8,250

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

△536

△10

144

△536
1,620

△10
△2,985

144
939

29

163

29
3,235
4,692 346,725

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
67社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会
社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報シ
ステム株式会社
2022年4月1日に株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。
2022年4月1日に連結子会社であったコムシスエンジニアリン
グ株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コム
シスエンジニアリング株式会社に商号変更しております。
2022年4月1日に連結子会社であった西部通信工業株式会社、
株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。なお、存続会社である明正電設株式会社は、株式
会社ＳＹＳＫＥＮテクノに商号変更しております。
2022年4月1日に連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
2022年7月1日に連結子会社であったコムシス北海道エンジニ
アリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクテ
ィブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
32社
主要な非連結子会社の名称
コムエントラスト株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－ 10 －

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
該当なし（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 32社
持分法を適用しない関連会社の数
18社
主要な会社の名称
コムエントラスト株式会社
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等②

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
・未成工事支出金
個別法による原価法
・商品主として移動平均法による原価法
・材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
・仕掛不動産個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法－ 11 －

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 10年～50年
構築物 10年～50年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

－ 12 －

（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する①

工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

②

役務・サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合に－ 13 －

②③④⑤

は、退職給付に係る資産）として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、主として給付算定式基準によっております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－ 14 －

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「新型コロナウイルス感染症関連費用」（当連結会計
年度は、114百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」「投資有価証券
評価損」及び「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却損」は41百万円、「投資有価証券評価損」は３百万円、「特別退職金」は102百万円であります。

－ 15 －

会計上の見積りに関する注記（一定期間にわたり収益を認識する売上高）
当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）
により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高
38,696百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております
が、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖
離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金

5,236百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能
見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

－ 16 －

（貸倒引当金の計上）
売上債権及び子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金

3,565百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
951百万円（865百万円）
土地
3,110百万円 （1,207百万円）
機械装置
374百万円（374百万円）
計
4,435百万円 （2,446百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
415百万円
１年内返済予定の長期借入金
126百万円（76百万円）
長期借入金
88百万円（31百万円）
その他
0百万円
計
630百万円（108百万円）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

99,644百万円

3.

受取手形裏書譲渡高4.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年3月31日法律第34号・最終改正2005年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の期末における5,425百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

80百万円－ 18 －

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
セグメント

用

途

種

日本コムシスグループ

遊休資産

土地・建物等

愛知県豊川市51

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

事業用資産

建物・構築物熊本県上益城郡

48

合

類

場

計

所

減損損失

99

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
「日本コムシスグループ」については、売却の意思決定がされた土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
「ＳＹＳＫＥＮグループ」については、処分の意思決定がされた建物・構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株）2.

増141,000,000

加

減

―

少

当期末株式数―

141,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首株式数増

18,575,585

加

減

少

2,790,107

当期末株式数

1,144,521

20,221,171

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,121

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

6,090

50.00

2022年9月30日

2022年12月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

2023年6月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
6,038

50.00

基

準

日

2023年3月31日

効力発生日
2023年6月30日

4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
1,017,200株－ 20 －

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。

2.

金融商品の時価に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,537百万円）は、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

20,01720,017―20,01720,017―－ 21 －

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式19,395――

19,395

債券

―

490

―

490

その他

―

131

131

19,395

621

―
―

資産計

20,017（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 22 －

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワコム
日本コムシス

シスエンジ

ＴＯＳＹＳ

つうけん

ＮＤＳ

ＳＹＳＫＥＮ

グループ

ニアリング

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ
通信インフラ

103,742

47,666

20,912

36,08940,061

20,341

51,414

7,623

2,585

16,192

15,7352,625

社会システム106,390

13,340

8,993

10,22022,652

6,822

外部顧客への売上高

261,546

68,63032,49262,50378,44929,789

ＩＴソリューション

北陸電話工事
グループ

コムシス

計

情報システム-279,881

ＩＴソリューション

1,534

11,818

社会システム3,522-

16,124

11,818外部顧客への売上高

合計

（注）

グループ

11,067

通信インフラその他-

279,881109,530-

109,530

171,942

1,941

173,883

561,354

1,941

563,295（注）「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しい
ため、区分せず上表に含めております。

－ 23 －

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4.

会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
155,383
155,470
67,571
32,484
11,5857,771

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,419百万円
であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は194,028百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

－ 24 －

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,824円12銭
158円83銭

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）

自己株式の取得を行う理由（2）

取得対象株式の種類

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
当社普通株式（3）

取得し得る株式の総数

200万株（上限）（4）

取得価額の総額

40億円（上限）

（5）

取得期間

2023年5月12日から2024年3月31日まで

（6）

取得の方法

東京証券取引所における市場買付（自己株式の消却）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）

消却する株式の種類

当社普通株式（2）

消却する株式の数（3）

消却後の発行済株式総数

8,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.67％）

（4）

消却予定日

133,000,000株

2023年５月31日－ 25 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )
株
資
当期首残高

事業年度中の変動額

本

金

資

資本準備金

10,00010,000

主
本

資
余

剰

その他資本
剰 余 金
123,403

金（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計
繰越利益剰余金
133,403
18,468

剰余金の配当△12,211

当期純利益

12,801

自己株式の取得

自己株式の処分

株式交換による増加
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

14

394
－

株

主

自己株式
当期首残高

事業年度中の変動額△40,925

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株式交換による増加

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高

(注)

－

10,00010,000
資

408

123,812

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

120,945

－

14

394
408

133,812
新株予約権
795

589

19,057
純資産
合
計121,741△12,211△12,211△7,002△7,002△7,002

2,377

2,772

2,772

160

12,801

12,801

175

175

144
△4,463△45,388△3,464

117,480

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

－

－

144
939

144
△3,320118,420

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4.

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料および受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 27 －

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務4百万円

26,637百万円
48百万円
35,586百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

14,233百万円
39百万円
62百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,221,171株－ 28 －

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用
未払金
未払事業税等
退職給付引当金
繰延税金資産合計

46百万円
28百万円
4百万円
0百万円
79百万円

繰延税金資産の純額

79百万円（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 29 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

取引金額
議決権等の
関連当事者
期末残高
取引の内容
科
目
（注）3
（注）3
所有割合
との関係
（注）1
子会社 日本コムシス㈱直接100％ 経営管理の契約 資金の寄託－ 関係会社預り金
1,985
役員の兼任
配当金受取
4,898
（注）1
資金の寄託
利息の受取
12
（注）2
経営管理料
617
（注）1
子会社 サンワコムシスエンジニアリング㈱ 直接100％ 経営管理の契約 資金の受託－ 関係会社預け金
2,497
役員の兼任
配当金受取
2,290
（注）2
資金の受託
経営管理料
144
（注）1
子会社 ㈱ＴＯＳＹＳ
直接100％ 経営管理の契約 資金の寄託－ 関係会社預け金
5,452
役員の兼任
配当金受取
534
資金の寄託
経営管理料
97
子会社株式の売却 （注）4
子会社の売却
2,772（注）1
子会社 ㈱つうけん
直接100％ 経営管理の契約 資金の寄託－ 関係会社預け金
2,529
役員の兼任
配当金受取
2,102
（注）2
資金の寄託
経営管理料
164
（注）1
子会社 ＮＤＳ㈱直接100％ 経営管理の契約 資金の寄託－ 関係会社預け金
1,401
役員の兼任
配当金受取
1,619
（注）2
資金の寄託
経営管理料
212
（注）1
子会社 ㈱ＳＹＳＫＥＮ
直接100％ 経営管理の契約 資金の寄託－ 関係会社預り金
14
役員の兼任
配当金受取
564
（注）2
資金の寄託
経営管理料
87
（注）1
子会社 北陸電話工事㈱直接100％ 経営管理の契約 資金の受託－ 関係会社預り金
642
役員の兼任
配当金受取
237
（注）2
資金の受託
経営管理料
60
（注）1
子会社 コムシス情報システム㈱直接100％ 経営管理の契約 資金の受託－ 関係会社預り金
3,374
役員の兼任
配当金受取
556
（注）2
資金の受託
経営管理料
49
（注）1
子会社 コムシスシェアードサービス㈱ 直接100％ 業務の一部委託 資金の受託－ 関係会社預り金
1,113
資金の受託
子会社 東京鋪装工業㈱間接100％ 資金の受託
（注）1
資金の受託
－ 関係会社預り金
1,464
子会社 ㈱カンドー
間接100％ 資金の受託
（注）1
資金の受託
－ 関係会社預り金
8,811
間接66.74％ 資金の寄託
子会社 藤木鉄工㈱
（注）1
資金の寄託
－ 関係会社預け金
2,401
（注）1
子会社 コムシスエンジニアリング㈱間接100％ 資金の受託
資金の受託－ 関係会社預り金
1,959
子会社 東京ガスライフバルカンドー㈱ 間接100％ 資金の寄託
（注）1
資金の寄託
－ 関係会社預り金
1,852
子会社 コムシス通産㈱間接100％ 資金の受託
（注）1
資金の受託
－ 関係会社預け金
1,998
子会社 ㈱つうけんアクト
間接100％ 資金の寄託
（注）1
資金の寄託
－ 関係会社預け金
4,240
子会社 ㈱つうけんアドバンスシステムズ
間接100％ 資金の受託
（注）1
資金の受託
－ 関係会社預り金
2,374
子会社 ㈱エヌディーエスリース
間接100％ 資金の受託
（注）1
資金の受託
－ 関係会社預け金
1,832

属

性

会社名

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の受託、寄託及び利息の受取による利率については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、資金の受託及び寄託に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 取引金額には、消費税等を含めておりません。また、期末残高には、消費税等を含めております。
4. ワールドエコの売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

－ 30 －

収益認識に関する注記
当社の収益は、子会社からの経営管理料および受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取
配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

972円70銭
105円14銭

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得及び自己株式の消却について

連結注記表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －