伊⽅原発防災広域連携推進会議に参加する広島県の意図
2014 年 6 ⽉ 13 ⽇付朝⽇新聞広島版に掲載された「伊⽅原発
防災推進 初会合」の記事が私たちの⽬を引きました。この記事によれば、四国電⼒伊⽅原発が⽴地する愛媛県と隣接する⾹川県、⾼知県、徳島県（直接隣接しているわけではありませんが）、⼭⼝県、
⼤分県、それに広島県の防災担当者が松⼭市に集まって「伊⽅原発原⼦⼒防災広域連携推進会議」と称する会議をスタートさせ、「事
故時の防災対策」連携を強めることを確認し、今後定期的に会合をもつことで合意した、というのです。（図１参照のこと）

朝⽇新聞 20142014 年年66⽉
⽉ 13
13 ⽇の記事
⽇の記事
朝⽇新聞

図１
図１

すると驚いたことに、広島県危機管理課は伊⽅原発が苛酷事故を起こした時に、広島県⻄南部の諸地域がほとんど⼀時移転対象区域になること⾃体を知らなかったのです。情報不⾜といえばそれまでですが、問題はさらに根深く、広島県の原発災害危機管理に対応する姿勢そのものにありそうです。
というのも同課が伊⽅原発の動向に対して無関⼼なのではなく、国に対して対応を問い合わせているのです。しかし両⽒は⼝を揃えるように「国からの指⽰がない」といいます。

7

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
島根原⼦⼒発電所

⿃取県

出雲
安芸⾼⽥

図2

118 万⼈

⼤⽵

14 万⼈

岩国
周南

⼭⼝県
柳井

上関原発
（建設計画中）
祝島

⼤⽥

広島県

呉

庄原

三次

24 万⼈

118 万⼈
広島

11 万⼈
広島県最南端
呉市倉橋町横島

廿⽇市
100Km
51 万⼈

松⼭

愛媛県

⼭⼝県
周南

30Km

伊⽅原⼦⼒発電所

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈
50Km

祝島

上関原発
（建設計画中）松⼭

30Km

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤飯原発運転差⽌請求訴訟

愛媛県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から

潮流「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地
四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

⼆酸化ウラン
三菱重⼯業
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料三菱重⼯業＜資料出典「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）
＞

ック

⾼知県

⼤洲

「被告（関⻄電⼒）は本件原発の稼働が、電⼒供給の安定性、コストの低減になると主張するが、⼈の⽣存に関わる権利と電気代の⾼い低いの問題を同列におくような議論には与しない。またその議論の当否を判断す
ること⾃体法的には許されない。」
本⽇のトピ

51 万⼈

伊⽅原⼦⼒発電所

⾼知県

しかし国も原⼦⼒規制委員会も、再三再四あらゆる機会をとらえて、「原⼦⼒災害対応は基本的に地⽅⾃治体の責任。国はできる限りの⽀援をする」という通り、原⼦⼒災害対応、特に実効性のある避難計画の策定と実施はそれぞれの⾃治体の責任とされているのです。再稼働は国が決める、事故が起これば⾃治体の責任、というわけです。勝⼿な⾔い分ですが、しかし国からの指⽰待ち姿勢では、不安を払拭するどころか、不安はさらに⼤きくなるばかりです。

100Km
岡⼭県
福⼭

柳井

km
60Km
24
.
57
50Km

⾼梁

広島県

安芸⾼⽥

伊⽅原発再稼働は
100 万都市広島の最⼤リスクです

福井地裁関電⼤飯原発運転差⽌命令判決にみる私たちが学ぶこと新⾒

江津

2.5 万⼈

江⽥島

50Km

島根県

浜⽥

87.6
5km

廿⽇市

100km
82.42km

2.8 万⼈

150Km

広島

63.
37k
m

11 万⼈

m
7k
.1
42

折⾓のチャンスなので、伊⽅原発が福島原発事故並みの苛酷事
故を起こしたら、広島県はどういう対応をとるか、という質問をぶ つ け て み る こ と に し ま し た。な に し ろ 原 ⼦ ⼒ 規 制 委 員 会 が2012 年 12 ⽉に確定した「原発苛酷事故時の放射能拡散シミュ
レーション」では、100km 離れた広島市は 1 週間で 4mSv の被曝線量となることが予測されており、この数値は同じく原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒災害対策指針に照らしてみると、「⼀時移転」の対象区域となるのです。伊⽅原発から最も近い広島県の県境は呉市倉橋町横島（今は無⼈島）であり直線で 63km、呉市役所までは87km、江⽥島市役所は 82.5km ですべて⼀時移転対象区域となります。（図 2 参照のこと）広島県として伊⽅原発苛酷事故対応は
⼤きな問題です。ですから私の質問も当然な質問といえましょう。

第 45 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

中国電⼒の島根原発ではなく75.5km
83.57km
95.47km

危機管理課で応対してくれたのは、⼭⽥⼤平⽒（主幹）と井⼿野下浩⽒（参事）のお⼆⼈でした。結果わかったことは、今回会
議は愛媛県の呼びかけで集まったものであること、広島県が呼びかけに応じた意図は、とにかく伊⽅原発に関する情報を愛媛県から定期的に⼊⼿したい、と⾔う点につきるようです。初会合の中
⾝は、愛媛県側からの現状説明、とくに原⼦⼒災害広域避難計画の説明が主体で、ともかく各県担当者が⼀堂に会して顔⾒知りになっておくことが最⼤の⽬的だったようです。

いかた げんぱつ◆⽇時：2014 年 6 ⽉ 21 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために
伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会◆調査・⽂責：哲野イサク◆チラシ作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発

注意を引いたのは、この記事を読んでも広島県の意図がよくわ
からなかったからです。記事では広島県危機管理課⻑の宮本孝之
⽒のコメントが引⽤してあり「県⺠の不安を払拭する意味で正しい情報提供のルートを確保したい」と取りようによっては、伊⽅
原発の安全性について広島県⺠が抱える不安に、伊⽅原発が安全だと刷り込むための情報を直接仕⼊れることが⽬的、とも読めます。
さらにいえば、広島県はこれまで伊⽅原発については表⾯我関せずの態度をとり続けてきており、さほど関⼼はないのかなと思わせるほどでした。また「広島県⺠の不安」と宮本課⻑はこの記
事でいいますが、不安も何も、伊⽅原発が広島県の⼈⼝稠密ゾー
ンからもっとも近い原発であることを知っている広島県⺠はほとんどいない、100 ⼈に 1 ⼈いるかいないか、という状況なのです。
不安に思っているのは広島県⺠ではなく、他ならぬ危機管理課ではないか、勘ぐるのもあながち的外れとはいえないでしょう。あれこれ忖度するよりも危機管理課を訪ねて、その真意を問いただしてみるのが⼿っ取り早いと、訪ねてみることにしました。

四電

経過年数
36 年
31 年
19 年

福井地裁判決論理的にも、科学的にも、倫理的にも、原告団完全勝利ー法的根拠は⽇本国憲法

私たちも学ぶべき⼤飯差⽌福井地裁判決と原告訴状
包括的かつ周到な⼤飯原発運転差⽌原告団訴状「⼈格権」は法分野において最⾼の価値を持つ
原告の主張をほぼ認めた福井地裁の判断
原告の主張する⼈格権とは

伊⽅原発防災広域連携推進会議に参加する
広島県の意図3号機再3号
3号機再稼働有⼒候補
機再
再稼働
稼 有⼒
⼒候補
候

⼤飯原発運転差⽌請求訴訟

福井地裁判決論理的にも、科学的にも、倫理的にも、原告団完全勝利ー法的根拠は⽇本国憲法
私たちも学ぶべき⼤飯差⽌
福井地裁判決と原告訴状

以下にごらんのように⼤飯原発 3･4 号機運転差⽌命令が福井地裁から出されました。判決は極めて画期的なのですが、それよりさらに重要なことがあります。私たち広島に住む市
⺠も、意識するかしないかはべつとして、福井県の住⺠同様、
四国電⼒伊⽅原発が私たちの「⼈格権」（基本的⼈権・⽣存権）を侵害する危険に曝しています。「安⼼して暮らす権利」を守るためには結局⽇本国憲法を盾にして勝ち取っていくしかな
いのだ、懐⼿をして、「⼈格権」を守ることはできないのだ、ということをこの判決と原告訴状は教えてくれています。ポストフクシマ時代、私たちは⼤いに学ぶ必要がありそうです。

包括的かつ周到な⼤飯原発
運転差⽌原告団訴状2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、今からちょうど 1 カ⽉前、『福井から原発を⽌める会』などを中⼼とした「関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機運
転差⽌訴訟」原告団（中島哲演団⻑）が請求していた事件の判決が福井地⽅裁判所（樋⼝英明裁判⻑ 61 歳）で出され、皆さんすでにご案内のごとく、原告団の完全勝利となりました。
「司法は⽣きていた」とは、判決後の原告団が裁判所前に待機していた⽀援者に向かって⽰した垂れ幕に書かれてあった⾔葉です。
「司法は⽣きていた」こと⾃体は事実なのですが、「司法を⽣かした」のは、原告団及び弁護団が準備した包括的かつ周到な訴状、いいかえれば原告団及び代理弁護⼈の⼈たちが⽰した論理的、科学的、倫理的に卓越した訴状だったこともまた事実です。
訴状は、「運転差⽌」の法的根拠を堂々と憲法に求め、憲法の認める⼈格権、すなわち「⼈間の⽣命・健康の維持と⼈たるにふ
さわしい⽣活環境の中で⽣きていく権利」（訴状 PDF 版 10 ⾴「⼈格権に基づく差⽌請求権」の項参照のこと）を差⽌め請求の理由としたのです。
福井地裁は、この原告団の主張をほぼ 100% 認め、前述の判決を出したのですが、いいかえると原告団の主張は、誰が⾒ても認めざるを得ない鉄壁な内容であり、これを頭から退けるのは過去の判例（たとえば 2003 年 1 ⽉ 27 ⽇の「もんじゅ訴訟」の控訴審判決＝名古屋⾼裁⾦沢⽀部）からしてもむつかしいことでした。
しかも原告団の訴状は⽤意周到でした。単に「⼈格権」を中⼼にした憲法論に終始するのではなく、⼤飯原発の存在が⼈格権を侵害している、あるいはその危険が迫っていることを包括的に論証したのです。表 1 は原告団訴状本⽂の⽬次を抜き出した表です。
福島原発事故の分析からはじまって、「原発なしでは電気が⾜りぬ」のウソ、原発⾼コスト体質、「CO2 削減に貢献」のウソまで
実に幅広く原発存続に理由がなく、原発の存在そのものが、社会的にも経済的にも不当に私たちの⽣存を脅かしていることを論証しました。被告の関⻄電⼒は直ちに判決不服として控訴しましたが、上級裁判所が政治的な理由ならともかく、法的にこの判決を覆すのはむつかしい情勢です。

１

表１

訴状の⽬次

第１ 序論
4
１ はじめに
4２ 当事者
9３ ⼤飯原発の概要
10４ 差⽌請求権の法的根拠
10
第２ 福島第⼀原発事故 - ⽇本最⼤の公害被害
11１ 福島第⼀原発事故に関する検討の必要性
11
２ 福島第⼀原発事故の概要
11３ 福島第⼀原発事故の原因
12４ 放射性物質の放出
13
５ ⽣活への影響
17
６ 原発事故による莫⼤な被害額
20
７ ⼩括
23
第３ 福島第⼀原発事故をふまえた⺠事差⽌訴訟における⽴証責任 24
１ 重⼤事故に関して⽴証されるべき安全性
24
２ ⽴証責任の所在、⽴証の公平な分配
24
第４ 本件原発を襲う地震と津波の危険性
27
１ 地震⼤国・⽇本
31
２ 地震と活断層
31
３ 震源を特定せず策定する地震動について
32
４ 津波
37
第５ 本件原発の技術的危険性
39
１ 加圧⽔型原⼦炉の構造的脆弱性
43
２ ⼤飯３号機における溶接部の残留応⼒によるクラックおよび冷 43
却⽔漏洩の発⽣の危険性
３ 制御棒の挿⼊時間の問題
46
第６ 現⾏の安全審査指針類及び技術基準は著しく不合理であり、 46
また福島第⼀原発事故により効⼒が失われたこと
１ はじめに48
２ 安全審査指針類等の概念について48
３ 安全審査指針類の重⼤な不合理性１ - 全電源喪失問題
48
４ 安全審査指針類の重⼤な不合理性２ - 単⼀故障指針
50
５ 安全審査指針類の重⼤な不合理性３ - 耐震設計審査指針
53
６ 現⾏の安全審査指針類では安全性が確保できず、その不合理性 55
ゆえに審査基準は無効であること
７ 現⾏の安全審査指針類及び技術基準の失効１ - 命令等制定機関 55の宣⾔による失効
８ 現⾏の安全審査指針類及び技術基準の失効２ - ⽴法事実の変遷 56
による失効
９ ⼩括
60
第７ 放射性物質拡散の現実的な危険性と被害の重⼤さ
63１ 放射線被ばくの危険性
63
２ 過酷事故における放射性物質の拡散63
第８ 電⼒需給等は原発運転再開の理由とならないこと
67
１ はじめに
69
２ 電⼒需要のピークは真夏の午後である
70
３ 今夏、電⼒不⾜は⽣じていないこと
70
４ 昨夏、昨冬共に電⼒不⾜は⽣じなかったこと
75
５ 今後も電⼒不⾜は⽣じないこと
77
６ 原⼦⼒発電はコスト削減にも役⽴たないこと
79
７ 原発は、⼆酸化炭素の排出削減にも役⽴たないこと
81
８ まとめ
83
第９ 結論
83
【参照資料】「福井から原発を⽌める裁判の会」より訴状
http://adieunpp.com/download&lnk/sojyou.pdf

原告の主張する⼈格権とは
ここで今回裁判で原告が主張し、福井地裁が全⾯的に認めた「⼈格権」についてもう⼀度⾒ておきましょう。訴状は次のようにいいます。
「⼈が⼈として相応しく⽣きていくために保証される権利」が「⼈格権」である、その憲法上の権利は第 13 条及び第 25 条に保証されている（表 5 と表 6 参照のこと）･･･。この原告の主張を受けて判決主⽂は次のように述べています。
「個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益は、各⼈の⼈格に本質的なものであって、その総体が⼈格権である。⼈格権は憲法上の権利であり（13 条、25 条）、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に⾒出すことできない」（判決主⽂「第 4当裁判所の判断」PDF 版 38 ⾴参照のこと）

そしてさらに、判決主⽂は、「⼈格権に基づく差⽌請求訴訟としては名誉やプライバシーを保持するための出版の差⽌請求をあげることができる」が「これらと本件は⼤きく異なっている。すなわち、名誉やプライバシーを保持する利益も⽣命と⽣活が維持されることが前提になっているからである。その意味では、⽣命を守り⽣活を維持する利益は⼈格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利ということができる」とし（同 39 ⾴）、さらに「本件ではこの根源的な権利と原発の運転の利益の調整が問題となっている」（同 40 ⾴）と今回裁判の本質的争点を明らかにしています。
前述のごとく、原発運転の利益は⼈格権の利益に⽐べると優先順位が低いのであり、今回裁判では、⼤飯原発の運転差⽌めを命ずることによって、原告の⼈格権の利益を守ったのです。

表5

⽇本国憲法

第 13 条個⼈の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定

すべて国⺠は、個⼈として尊重される。⽣命、
⾃由及び幸福追求に対する国⺠の権利については、公共の福祉に反しない限り、⽴法
その他の国政の上で、最⼤の尊重を必要と
する。
表6

⽇本国憲法

第 25 条

社会権のひとつである⽣存権と、国の社会的使命について規定

すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。
国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、
社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。
図１

原告の主張する⼈格権と環境権の関係

⼈格権

安全・安⼼に暮らせる権利

「原発なしで⽣きる権利」
⼀⽅で原告は環境権も主張しました。判決では、環境権は請求者によって選択的であるからその可否は判断しないとして請求理由から除外しましたが、判決でも環境権そのものを否定している
わけではありません。ともかく原告によれば環境権とは「⼈が健康で快適な⽣活を維持するため必要な良き環境を享受しうる権利」とし、今回裁判に即していえば「⼈⼯放射能を浴びず事故または被害発⽣の不安がない安全かつ平穏な環境を享受する権利」
であり、⼀⾔でいえば「原発なしで⽣きる権利」だと⾮常に魅⼒的な定義を与えています。そして「原発なしで⽣きる権利」は⼈みな等しく共有している、としています。環境権（「原発なしで⽣きる権利」）と⼈格権の関係は図１のような図で表現できるでしょう。私たちはみな「原発なしで⽣きる権利」を有しているのです。そしてこの権利が守られなくては本当には⼈格権は実現できないのです。

⽇本国憲法が私たちの依るべき最強の防御壁
憲法は、政治権⼒や国家の暴⼒装置（警察や軍隊）から、私たちを守る最初にして最後の、そして最強の防御壁です。だからこそ安倍政権のようなファシズム的傾向を帯びた政権は、何とかして憲法を⾻抜きにして、私たちからこの防御壁を取りはらおうとします。憲法が変えられない時は、今問題となっている「集団的⾃衛権」のように解釈改憲で事実上憲法を変えようとするわけです。同様に原発や⼈⼯放射能といった科学技術的暴⼒から私たち

環境権 ⼈格権を保証するには⾃然環境も含めた様々な安全・安⼼な環境が必要（原発なしで⽣きる権利）を守ってくれるのもまた憲法なのだということを、今回原告団や福井地裁が如実に⽰してくれたということができるでしょう。

原発重⼤事故を容認する原⼦⼒規制委
員会・原発再稼働のための規制基準はその存在そのものが憲法違反
これまで⾒てきたことを踏まえていえば、私たちは憲法に違反する「原⼦⼒規制⾏政」下で暮らしていることになります。
というのは他ならぬ原⼦⼒規制委員会そのものが、原発重⼤事
故の発⽣をやむを得ないもの、避けがたい事象として容認しているからです。それはまさに⽥中俊⼀規制委員⻑が「原発にリスクゼロはない。私たちは原発リスクゼロに対して完全に万歳しているのです。残る問題はどの程度の事故なら社会が容認してくれるかです」（2013 年 4 ⽉ 5 ⽇定例委員会後の記者会⾒）という通りです。この考え⽅に基づいて苛酷事故を避けるためのベント装置の設置が今回規制基準では義務化されました。しかしそれは私たちの⼈格権の侵害である事実は動きません。規制委の存在そのものが憲法違反ということにならないでしょうか？

6

表4

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。
２．⼤飯原発から 250km 圏外に居住する 23 名の各原告の請求を棄却する。
３．訴訟費⽤は、第２項の各原告について⽣じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由
１

はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請求できる。
２

福島原発事故について
15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60 名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに
原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しな
くてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウ
クライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。
３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。
かような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
４

原⼦⼒発電所の特性
原発は停⽌後も厖⼤なエネルギーを出し、電気と⽔で原⼦炉の冷却を継続する必要があり、その間冷却に失敗すれば事故につながり、いったん事故が発⽣すれば時間の経過と共に拡⼤していくという特性をもつ。これが他の技術にはない、原発に内在する本質的な危険である。万が⼀異常が発⽣したとしても、放射性物質が敷地外に流れ出すことのないようにしなければな

5

判決（要約）らない。原発は「⽌める」「冷やす」「閉じこめる」が 3 つ揃って安全性が保たれるのであり、福島原発事故では「⽌める」こ
とに成功したが「冷やす」ことに失敗したため「閉じこめる」
ことができなくなった。
そうした観点から⼤飯原発には地震の際「冷やす」機能と「閉じこめる機能」に次のような重⼤な⽋陥がある。
① 1260 ガル以上の地震について冷却機能が維持できない可能性がある。
② 700 ガル以上 1260 ガルまでの地震に対応する関⻄電
⼒のイベントツリーの実効性が疑わしい。
③ 700 ガル以下の地震について関⻄電⼒の冷却機能を維持する仕組み全体に限界がある可能性がある。
④ ⽇本列島は地震列島であり全世界の 1 割がこの狭い国⼟で発⽣している。基準地震動を超える地震はこないという関⻄電⼒の⾒⽅は根拠のない楽観的な⾒通しである。その上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤事故が⽣じうるというのであれば、そこでの危険は、万が⼀という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。
⑤ 使⽤済核燃料の現在の保管状況は、安全とは⾔い難い。
使⽤済核燃料を閉じこめるために必要な設備には厖⼤な費⽤を要することを理由として、国⺠の安全が何よりも優先されるべきとの⾒識にたつのではなく、深刻な事故は滅多におきないだろうとの⾒通しのもとにかような対
応（単に冠⽔させるだけ）が成り⽴っているといわざるを得ない。
５ 本件原発（⼤飯原発）の安全性
国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を本件原発放射性物質の危険から守るという観点にたつと、⼤飯原発の安全技術及び設備は万全ではないというに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なものと認めざるをえない。
６ 原告らのその余の主張について
環境権に基づく請求は選択的なものであるから可否の判断はしない。また原告は⾼レベル廃棄物の処分が決まっていないこと、後世代に重いつけを負わせることも差⽌めの理由にしているが、幾世代にもわたる後の⼈々に対する我々の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について裁判所が判断する資格があるのかどうか疑問がある。
７ 被告のその余の主張について
被告は本件原発の稼働が、電⼒供給の安定性、コストの低減になると主張するが、⼈の⽣存に関わる権利と電気代の⾼い低いの問題を同列におくような議論には与しない。またその議論の当否を判断すること⾃体法的には許されない。
「このコストの問題に関連して国富の流失や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停⽌によって多額の貿易⾚字がでるとしても、これを国富の流失や喪失というべきではなく、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失であると当裁判所は考えている」
また被告は原発が CO2 削減に⼤きく貢献すると主張するが、苛酷事故がおこればその環境汚染が凄まじいのであって、福島原発事故が⽇本最⼤の公害、環境汚染であることを考えると、環境問題を原発運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
＜資料出典「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）＞「⼈格権」は法分野において最⾼の価値を持つ
前述のごとく「⼤飯原発 3・4 号機運転差⽌請求」で原告団及び弁護団が準備した訴状及び開⽰した証拠書類は包括的かつ周到な内容で、これからの原発運転差⽌あるいは稼働差⽌訴訟のモデルとなるべき中⾝です。
今回福井地裁で完全勝利に近い判決を勝ち取ったのは、
樋⼝英明裁判⻑の卓⾒もさることながら、原告団・弁護団の主張の正当性・科学性・論理性のたまものという事が出来ましょう。その内容には、私たち反原発・脱原発市⺠も⼤いに学ぶ必要があります。同時にこうした内容で私たちが理論武装していけば、原発推進勢⼒は、私たちに対して「反原発勢⼒は情緒的・感情的・⾮科学的・⾮論理的」などという批判をぶつけられなくなることもまた確実です。⽇本の市⺠社会の「反原発⽂化」にとって貴重な「知的財産」
だということもいえるでしょう。
内容全体をこのチラシでご紹介できないのはまことに残念なのですが、是⾮とも訴状原⽂を通読していただきたいと思います。インターネット上の検索キーワードは「福井から原発を⽌める裁判の会」で、サイトのトップページに
福井地裁判決主⽂や要旨と共に、「訴状」全⽂が掲載されています。（トップページの最後尾）
このチラシでは訴状の「序論」の「1 はじめに」と「４差⽌請求の法的根拠」を瞥⾒しておきましょう。（表 2 参照のこと）

⼤飯原発運転差⽌請求

訴状序論要約

１はじめに（１）福島第⼀原発事故が⽰した放射能被害の深刻さ
・⽇本は 1945 年広島・⻑崎の原爆攻撃と福島原発事故と 2 度にわたって
深刻な放射能被害を受けた。
・福島事故は放射能のため多くの⼈が避難しているばかりでなく経済的にも精神的にも「とりわけ⽣命を取り扱う産業である農林⽔産業」は⼤打撃を受けた。
・「放射能が、すべての⽣きとし⽣けるものに、深刻な被害をもたらすことは、もはやあまりにも明⽩である」
・福井県は世界の最原発集中地域であり、とりわけ福井県で福島原発事故の教訓が世界のどこよりも真摯に学ばれなくてはならない。
（２）歴史が証明した、もんじゅ訴訟控訴審判決及び志賀原発差⽌訴訟⼀審判決の正当性・原発訴訟において、全国で初めて住⺠側を勝訴させた歴史的判決は、この福井地⽅裁判所に提訴されたもんじゅ訴訟の控訴審判決である。
・この判決は「もんじゅ」の安全審査に「評価、判断に過誤・⽋落があったことは明らかである」とし、原告の⾔い分を全⾯的に認めたもの。
・この判決は最⾼裁で覆ったが、福島原発事故の結果をみれば、最⾼裁判
決が誤りであったことは歴史が証明した。
・⺠事訴訟として唯⼀原⼦⼒発電所の差⽌を認めた⾦沢地裁「志賀原発差⽌訴訟⼀審判決」も福島原発事故でその正しさが証明された。
（３）安全性の保証がないままなされた⼤飯原発の再稼働
・それにもかかわらず被告（関⻄電⼒）は、2012 年 7 ⽉ 1 ⽇対症療法的な津波対策・電源対策を講じただけで⼤飯原発 3･4 号機の運転を再開した。
・福島原発事故の原因はいまだ不分明、安全対策も未確⽴、事故の再発防⽌策も未確⽴。
・東電福島事故は東電及び原⼦⼒ムラが恣意的に想定した安全基準のために発⽣したが、この被告（関⻄電⼒）についても同じことがいえる。
（４）深刻な原発事故再発防⽌には差⽌めしかないこと「はじめに」は⽇本が、福島原発事故で「広島・⻑崎」に続く 2 度⽬の放射能攻撃を受けた、という事実認識ではじまります。そして「放射能が、すべての⽣きとし⽣けるものに、深刻な被害をもたらすことは、もはやあまりにも明⽩である」とします。
極めて単純で明々⽩々たる事実認識ですが、「福島原発事
故による放射能と最近顕著になっている様々な健康被害や健康障害との因果関係は認められない」とか「100mSv 以下の被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」とか執拗に流される宣伝に対して、こうした事実認識をしっかり保持しておくことは極めて重要です。
もっとも重要な部分は「４表2差⽌請求権の法的根拠」です。

訴状は「⼈が⼈として相応しく⽣きていくために保証される⼈格権」は憲法 13 条及び 25 条に保証された権利（6⾴同条⽂参照のこと）であり、極めて根源的な内実をもった権利として、この権利が侵害されることを予防することを⽬的に差⽌請求をすると主張します。そしてこの主張を福井
地裁は全⾯的に採⽤し、「⽣存を基礎とする⼈格権がすべての法分野において最⾼の価値を持つ以上、本件訴訟におい（福井地裁判決理由より。5 ⾴「判ても依拠すべき解釈上の指針」
決要約」参照のこと）とされることになります。そして「⼈格権は最⾼の価値を持つがゆえに、⼈格権侵害のおそれがある時には侵害⾏為の差⽌めを請求できる」とし、原告団の請求の正当性を全⾯的に認めることとなります。3 ⾴の表は
判決主⽂から原告と被告の争点を⼀覧にしたものです。訴状の趣旨と合わせご⼀読下さい。

・識者によると、⽇本は地震活動期に⼊っており、今後も⼤きな地震の発⽣が続く可能性がある。福島原発事故やさらに上回る規模の新たな原発事故が起きれば、⽇本は崩壊しかねない。
・各種世論調査は国⺠の圧倒的⼤多数が原発再稼働に反対している。
・ところが政府や被告を始めとする電⼒会社は、原発を再稼働しようとしている。安全対策が不⼗分なままの原発再稼動が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する。
・そこで原告らは、福島原発事故の反省を踏まえ、本件原発の運転を差⽌めるために本訴提起に⾄ったものである。
（２「当事者」３「⼤飯原発の概要」は省略）

４

差⽌請求権の法的根拠（１）⼈格権に基づく差⽌請求権
・⼈が⼈として相応しく⽣きていくために保障される権利としての⼈格権（憲法１３条、２５条）が、差⽌請求権の法的根拠。原告らは⼈間の⽣命・健康の維持と⼈たるにふさわしい⽣活環境の中で⽣きていくための権利という極めて根源的な内実を持った権利として、「かかる⼈格権に基づく妨害予防請求権を根拠として差⽌請求を⾏うものである」（２）環境権に基づく差⽌請求権
・「環境権」は、「⼈が健康で快適な⽣活を維持するために必要な良き環境を享受しうる権利」であり、「⼈格権を守ることを⽬的とする権利」である。
・本訴に即して⾔えば、原告らは環境権の⼀種として、「⾃然放射線以外の放射線を浴びず事故または被害発⽣の不安がない安全かつ平穏な環境を享受する権利、すなわち原発なしで⽣きる権利を、いずれも平等に共有している。
（出典は「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 訴状」
平成 25 年 3 ⽉ 11 ⽇ 原告代理弁護⼈ 佐藤⾠弥他 76 名）

2

⼤飯原発運転差⽌請求事件
原告（「福井から原発を⽌める裁判の会」）と被告（関⻄電⼒）の主要な争点⼀覧表

表3

主要な争点

原告の主張

憲法上の⼈格権・環境権

⼈間の⽣命、健康の維持と⼈にふさわしい⽣活環境の中で⽣きていく権利に基づいて運転差⽌めを請求する

原⼦炉冷却機能の重要性

⼤飯原発についても福島第⼀原発同様地震や地震動で全交流電源喪失に⾄る可能性があり、福島事故同様放射性物質が外部に放出される危険性がある
・地震動については既往最⼤（2008 年 6 ⽉ 14 ⽇岩⼿宮城内陸地震の 4022 ガル）に基づく安全対策を取るべきである
・1260 ガル超の地震動の場合⼤飯原発は重⼤事故を起こす
蓋然性が⾼い被告はストレステストをクリアしたというが、ストレステス
トは机上のシミュレーションに過ぎず、収束シナリオに失敗
し炉⼼損傷に⾄り、放射性物質が環境中に放出される危険性は否定できない
⼤飯原発が基準地震動（700 ガル）を下回る地震に遭遇した
場合でも、外部電源喪失や主給⽔喪失が⽣じうる。外部電源
や主給⽔ポンプを耐震 S クラスにしないのは、コストのために安全性を犠牲にしている

1260 ガル超の地震、既往最⼤地震について700 ガル以上 1260 ガル未
満の地震について700 ガル未満の地震について

基準地震動の信頼性

使⽤済核燃料プールの危険
使⽤済核燃料プール冷却系の故障＋補給⽔失敗事故の危険性
配管破損やプール破損による⼤規模な⽔喪失事故

⾼濃度使⽤済核燃料の最終処分問題

エネルギーのコストについて電⼒供給問題CO2 排出問題

⼤飯原発事故の被害が及ぶ範囲

関⻄電⼒の基準地震動評価に重⼤な誤りがある。評価に平均的な地震・地震動を想定している。実際に⽰した 5 例の地震ではいずれも想定した基準地震動を越えていた
同プールは⼤量の放射性物質を有し原⼦炉同様危険である。
建屋だけでは不⼗分であり原⼦炉格納容器のような堅固な容器等によって囲われる必要がある
使⽤済核燃料プール冷却系の故障＋補給⽔失敗事故が発⽣す
ると燃料露出、⽔素発⽣、⽔素爆発の危険が⽣ずる

被告の主張
環境権は実定法上の根拠はない。⼈格権も明⽂の規定はない。権利の侵害による損失の⽴証の責任は原
告側にある
有意な反論なし
・⼤飯原発では 4022 ガルなどという地震動は考えられない
・有効な反論なし（事実上認めている）
様々な対策を取っており、700 ガル以上 1260 ガル
未満の地震に遭遇して核燃料の損傷に⾄ることはな
い
安全上重要な設備（主給⽔ポンプ、タービン、発電機、碍⼦等）については仮に損傷しても「⽌める、冷やす、閉じこめる」機能に⽀障は⽣じない。従って 700
ガル未満の地震で主給⽔ポンプや外部電源が損傷しても具体的危険の発⽣を意味しない
基準地震動は敷地周辺の活断層調査等、詳細な調査に基づいて策定しており、基準値震動を超えることはまず考えられない
使⽤済み核燃料プールは通常 40 度以下に保たれた⽔により冠⽔状態で貯蔵されているので堅固な設備で囲い込む必要はない
プールは冷却設備を完備しており、さらに万⼀に備え、⽔を補給する設備や可搬式消防ポンプを備えている

プールは幅 11.2m ⻑さは A ピットで 15.7m、B ピットで10.2m ある。これだけの規模のプールの⻲裂を特定するこ
同上とは短時間では不可能
原発から⽣ずる使⽤済核燃料は最終処分場が確定していない（「トイレなきマンション」）。仮に処分場が確定しても、数万年にわたってキャニスターから汚染物質が漏れ出さないように有効な反論なし
管理しなければならない。⾮現実的な管理である。後世に対する負の遺産をこれ以上増やすべきではない
⽴命館⼤学⼤島教授の研究によると、1kWh あたりの発電単
原発は⽕⼒発電と⽐べ、1kWh あたりの発電単価が価は原⼦⼒ 8.05 円に対して、⼀般⽔⼒は 3.58 円、⽕⼒は
遜⾊ない数字であり、また発電コストに占める燃料
10.73 円である（2007 年）。これに電源⽴地交付⾦や電源開費の割合が⼩さいため、発電コストが燃料等の価格発促進税を加えて⾒ると原⼦⼒は 10.68 円、⽕⼒は 9.07 円、 変動に左右されにくい特⻑がある。さらに世界的に⼀般⽔⼒は 3.98 円で原⼦⼒は低コスト発電⼿段とはいえな
原発があることで、⽯油、⽯炭等の化⽯燃料への依くなる。さらにこれにバックエンド費⽤（使⽤済核燃料再処理
存度が低減され化⽯燃料の価格⾼騰を防ぐことがで費や⾼レベル放射性廃棄物処理費など）を加味してみると原⼦⼒きる
発電が経済的に優れているとはいえない。またいったん原発 （これは⼤ウソ。近年の原油価格の⾼騰を⾒よ）
事故がおこればその経済的損失は計り知れない
原発なしでも電⼒不⾜は⽣じない。
有効な反論なし（さまざまな数字をあげて論証している）
原発はその運転によって温排⽔を⼤量に排出するが、温度上地球温暖化の原因は化⽯燃料から⽣ずる CO2 など
昇で海⽔の CO2 吸収を妨害する。また原発建設・運営に伴の温室効果ガスと考えられており、原発は CO2 をい厖⼤な CO2 発⽣を前提している。これを考えれば原発の排出しない発電⽅法であり、温室効果ガスの排出削運転で CO2 削減に寄与する、とはいえない減を実現する
福島原発事故で年間被曝線量 1mSv 以上の可能性のある国
⼟⾯積は 1 万 3000 平⽅キロでありこれは全国⼟⾯積の 3%に相当する。また当時の原⼦⼒委員⻑の試算によれば半径
⼤飯原発が福島原発事故のような苛酷事故を起こす
250km が避難対象地域となる恐れもあった。原⼦炉が 15ことは考えられない。
基も密集する⼤飯原発でいったん苛酷事故が起きればその被害の範囲は、1mSv 被曝で北海道にまで及ぶ恐れがある＜参照資料＞「⼤飯原発運転差⽌請求事件 判決⽂」「第 3 争点及び争点に関する当事者の主張」（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇判決⽂）及び「⼤飯原発３，４号
機運転差⽌事件 訴状」（2013 年 3 ⽉ 11 ⽇）

3

原告の主張をほぼ認めた福井地裁の判断
前述のように⼤飯原発運転差⽌めを命じた福井地裁の判決は、原告団の主張をほぼ 100％認めたものでした。そして原告の主張は憲法に基づく「⼈格権」を根拠に「⼤飯原発運転差⽌」を請求したのでした。
《⼈格権はこれまで広島 2 ⼈デモで主張してきた⽣存権とほぼ同じ内容をもちます。事実福井地裁判決はその主⽂で「国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を、放射性物質の危険から守るという観点から⾒ると…（⼤飯原発は）確たる根拠のない楽観的な⾒通しのもとにはじめて成り⽴ち得る
脆弱なものと認めざるを得ない」＜判決要旨 PDF 版 14 ⾴本件原発の現在の安全性＞または＜5 ⾴判決要約「5」を参照のこと＞と使っています》

しかし原告団はその⼈格権が侵害される危険について論証する必要がありました。なぜならば、⼈格権侵害に危険が差し迫っていないのに、⼤飯原発運転差⽌めを請求しても説得⼒はないからです。そのため、1 ⾴訴状⽬次に⾒られるような広汎かつ詳細な議論をしなければなりませんでした。そしてそれは⼗分な説得⼒を持ったようです。それは判決理由の中に「⼤飯原発に求められるべき安全性」の項⽬が⽴てられ、その中で「万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る安全の措置がとられていなければならない。
･･･かような事態を招く危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である」と述べられ（5 ⾴表 4 判決要約の「3」参照のこと）、さらに続けて「本件訴訟においてはかような事態を招く危険性が万が⼀でもあるのかどうかが判断の対象とされるべきである」とまで⾔い切らせていることを⾒ても明⽩でしょう。
さらに進んでこの判決理由は「福島原発の後において（ポストフクシマ時代）、この判断（すなわち危険性が万が⼀にでもあるかどうかの判断）を避けることは裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」とまで踏み込んでいます。これは、福井地裁判決が、「この判断」を避けようとするかも知れない上級裁判所に対して⼤きな釘を⼀本打ち込んだ、とも読めないこともありません。

規制委・規制基準に対する鋭い批判
さらに興味深いことは、この判決⾃体が「原発に重⼤事故は避けられない。重要なことは重⼤事故が発⽣した時には福島事
故並みの苛酷事故に発展させないことだ。そのためには、格納容器爆発など最悪の事態を回避することを⽬的に意図的にベントし、敷地外にセシウム 137 などの危険な放射性物質を放出することはやむを得ない」とする現在の原⼦⼒規制委員会及び原発再稼働規制基準に対する痛烈な批判となっていることです。
まことに⼈格権（⽣存権）の⽴場からいえば、判決理由が述べるように「万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る
安全の措置がとられていなければならない」のであり、この⽴場は「⼀定の放射性物質放出はやむを得ない」とする現⾏原⼦⼒規制委員会の⽴場と鋭い対⽴を⾒せています。
さらに福井地裁判決の⽴場は、「どのような事故であろうとも、敷地外に放射性物質を放出してはならない。そのような安全基準はまだ国際的も開発されていない。そのような安全基準が開発されるまで少なくとも出⼒ 10
万 kW 以上の原発原⼦炉を稼働させるべきではない」（前⽶原⼦⼒規制委員会委員⻑グレゴリー・ヤツコ⽒。2013 年 9 ⽉来広時に私の質問に答えて）とする現⾏世界最先端の原⼦⼒規制思想の⽴場とも軌を⼀にします。

福井地裁判決－珠⽟のフレーズ
このように憲法論ばかりでなく、差し迫った危険として⼤飯原発の抱える問題を詳細に、また科学的に論じた「差⽌請求」
弁護団・原告団訴状は、さらに珠⽟の名⽂句をこの判決理由の中に⽣み出していきます。それを次に⾒ておきましょう。
前述の「ポストフクシマ時代、原発のもつ万が⼀の危険の有無を判断することを回避するようでは裁判所の存在理由はない。
⾃ら責務を放棄するに等しい」とする点も頼もしい限りですが、関⻄電⼒の無責任ぶりを批判した個所もうなずける点です。関⻄電⼒は、基準地震動（⼤飯原発の場合は 700 ガル）以上の地震は考えられない、と主張します。（3 ⾴表 3「基準地震動の信頼性について」の項参照の事）これに対して原告側は「関⻄電⼒の基準地
震動評価には重⼤な誤りがある」とし、さらに実際に基準地震動以上の地震が発⽣したケースを 5 例も上げています。このやりとりに対して判決は、「基準地震動を越える地震はこないとする関⻄電⼒の⾒⽅は根拠のない楽観的な⾒通しである。その上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤事故が⽣じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が⼀という領域をはるかに越える現実的で切迫した危険と評価できる」と断じています。

（5 ⾴表 4「4 原⼦⼒発電所の特性」の項の④を参照のこと）

この問題に限りませんが、関⻄電⼒の反論は全体的に鋭さに⽋け、原告団はもちろん、裁判所や裁判そのものをなめきった姿勢が窺えます。地裁で差⽌め命令が出ても、⾼裁や最⾼裁で必ずひっくり返るという妙な⾃信があるようです。福井地裁判決を予想していたのか、判決⾔い渡しの当⽇、関⻄電⼒の関係者や弁護団が 1 ⼈として出廷せず、判決⽂もろくに読まないう
ちに控訴したその姿勢に、関⻄電⼒の原発安全神話時代そのま
まの態度が現れています。

豊かな国⼟とそこに暮らす国⺠が国富
しかし、何といっても今回判決でもっとも説得⼒のある議論
は、「国富流失」問題でしょう。関電は原発が⽌まったので⽯油やガスなどの輸⼊が増えこれが国富の流失となっている、と主張しました。同様の主張は第 4 次エネルギー基本計画にも今回安倍内閣が閣議決定した 2013 年度「エネルギー⽩書」にも⾒られました。こうした議論に対して判決は、「多額の貿易⾚字が出たとしてもこれを国富の流失というべきではなく、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活することが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と明快に断じています。
つまり国富の喪失とは、福島事故で、多くの⼈々が⽣活の場を追われて避難せざるを得ない状態を指すのであり、今後帰還の望みのない放射能汚染地域が発⽣することなのだ、とこの判決は述べていることになります。
さらに判決は、関電が「原発は CO2 削減に⼤きく寄与する」と主張していることに対して、「福島原発事故のような苛酷事故
がおこれば、放射能による環境汚染は凄まじいのであって、これが歴史上最⼤の公害、環境汚染問題となった。環境問題を原
発運転継続の根拠とするなどは、甚だしい筋違い」と⼀蹴しています。実際、CO2 排出による温暖化問題よりも、放射能による環境汚染の⽅が深刻であることを考えれば、関電や電⼒業界、政府・経産省、環境省の主張は根拠がない、といわざるを得ないのです。

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