地方独立行政法人明石市立市民病院
平成２５事業年度に係る業務実績の小項目に関する評価結果について

平成２６年８月
地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会

目

次

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民のための病院としての役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 利用者本位の医療サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 地域とともに推進する医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
総合力による医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
医療職が集まり成長する人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
経営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 安定した経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第４ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第５ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第７ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第８ 地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

現況
① 法人名
地方独立行政法人明石市立市民病院② 所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
③ 設立年月日
平成 23 年 10 月 1 日④ 役員の状況（平成 26 年 3 月 31 日時点）
役職
氏名
備考
理事長
藤本 莊太郎
院長
副理事長
上藤 哲郎
副院長
理事
景山 直人
副院長
理事
川人 眞由美
副院長
理事
藤川 忠史
管理本部長
監事
藤井 伊久雄
弁護士
監事
小松 知史
公認会計士
⑤

設置・運営する病院（平成 26 年 3 月 31 日時点）
病院名
明石市立市民病院
地域の中核的急性期病院
地域医療支援病院
救急告示病院
主な役割及び機能 臨床研修指定病院
病院群輪番制病院※平成 26 年 5 月 2 日付
日本医療機能評価機構認定病院に認定
所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
許可病床数
一般病床 398 床
内科、循環器内科、神経内科、消化器内科、心療内科・精神科、小児科、外科、整形外科、脳診療科目
神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、病理診断科、リハビリテーション科、救急総合診療科⑥

職員数580 人（平成 26 年 3 月 31 日時点）
（内訳）正規職員 387 人、再雇用職員 9 人、有期雇用職員 184 人

２

明石市立市民病院の基本的な目標等
明石市立市民病院は、開設以来 60 余年の長きにわたり、市民に支えられながら、その時代のニーズに対応した診療を提供し、地域医療を支え、守り続けてきました。
今日、医療を取り巻く環境がめまぐるしく、また大きく変化するなかで、明石
市立市民病院は、地域の医療機関と相互の医療機能を活かした役割分担と連携を図り、質の高い医療を効果的、効率的に提供し、高度化・多様化する患者の医療ニーズに応えていく必要があります。
このため、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という変わらぬ基本理念のもと、地方独立行政法人の特色である柔軟性と迅速性を十分に活かしつつ、高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、医療の質のさらなる向上に取り組みます。
あわせて、経営改善に向けた取組を積極的に行い、収支構造を改善し、経営基盤の安定を図ります。

１

全体的な状況
１総括
２ 大項目ごとの特記事項
地方独立行政法人化後 3 年度目の平成 25 年度は、救急医療の提供、地域医療
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を支援体制の構築及び診療体制の強化を重点目標として取り組みました。
達成するための取組
救急医療の提供については、循環器内科、救急総合診療科をはじめとする円滑
１ 市民のための病院としての役割の明確化
な救急医療体制により、救急車による搬送患者数は目標値 2,000 人を大きく上回
平成 25 年度は 4 月に 4 名、6 月から 9 月にかけて 3 名の医師を採用する
る 2,504 人に達し、過去最高を更新しました。
など、診療体制強化を着実に進めました。また、平成 24 年度下半期の急性地域医療機関との連携については、医師会との定期的な会合の開催、地域医療期患者増への対応として、回復期リハビリテーション病棟を急性期病棟化
連携誌の発行、オープン検査や合同カンファレンスの積極的な開催など、顔の見し、急性期患者の受入病床を増加させ、入院や手術を中心とした急性期医療
える連携のための取り組みを進め、11 月には県から地域医療支援病院の承認を受を提供しました。そして、多くの診療科をそろえる市民病院の特性を活かし、けました。その後は、その役割を果たし続けるための取り組みを進めており、そ診療科相互の連携による複合的な疾患を抱える患者への対応に努めました。
の一環として、平成 26 年 4 月から初診時特定療養費の改定を行っています。
さらに、11 月には兵庫県知事より地域医療支援病院に承認されました。
診療体制の強化については、急性期患者増への対応として、平成 25 年 4 月に
政策医療では、明石市内の救急車による搬送数の 15.7％を受け入れると回復期リハビリテーション病棟の急性期病棟化を行うとともに、内科、循環器内
ともに、総合防災訓練・集団災害事故対策訓練等や新型インフルエンザ対策
科、消化器内科、小児科、麻酔科の医師を確保しました。これにより、入院や手訓練等、市との連携に努めました。
術を中心とした急性期医療の提供及び診療科相互の連携による複合的な疾患を抱える患者への対応が強化されるとともに、救急医療や小児医療などの政策医療２ 市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備を着実に実施しています。
心疾患について、循環器内科は平成 25 年 4 月から 1 名増の常勤医 7 名のまた、平成 25 年度から看護師採用プロジェクトを立ち上げ、採用力の強化と診療体制で、24 時間 365 日受け入れできる救急診療を行っています。院内
職員のモチベーションの向上を図る取り組みを進めました。
で最も多く救急車搬送患者を受け入れるとともに、心臓リハビリテーション
さらに、9 月に電子カルテの導入、2 月には病院機能評価の受審と全病院的事を実施しています。
業が続きましたが、病院職員が職種を超えて一丸となり、円滑に実施することが周産期・小児医療では、9 月に小児科医を 1 名増員し体制を強化しました。
できました。
小児科は、勤務時間を延長して地域の医療機関からの小児二次救急体制を取
経営面では、電子カルテ導入の影響から入院患者数や収益が伸びない時期があっています。
りましたが年明け以降は巻き返しており、また、診療単価の増加により、平成 25
消化器系疾患については、4 月、6 月及び 8 月に消化器内科に肝臓専門医
年度は前年度と比べ、医業収益が約 2.6 億円増となりました。しかし、運営費負3 名を採用し、正規医師 5 名体制となり、内視鏡関連の検査や治療を中心と担金と資産見返物品受贈額戻入が約 1.2 億円減尐し、さらに、職員数増による給した診療を積極的に行いました。
与費増、委託費増や公共料金の高騰の影響による経費増と、費用増が積み重なり
救急医療については、救急総合診療科を窓口に、救急患者の受け入れ要請ました。増収分を大幅に上回る費用増となったことで減益となり、わずかながらにはできる限り応え、年度当初から積極的な受け入れを実施しました。その経常収支比率の目標は達成できませんでしたが、黒字決算は維持しました。
結果、救急車による搬入患者数は目標値 2,000 人を大きく上回る 2,504 件と平成 26 年度診療報酬改定や消費増税等、医療業界を取り巻く環境は厳しさをなり、過去最高実績を更新しました。また、交通事故などの現場に医師が駆増しており、今後は、病棟再編等を含めた将来展望とあわせ、ＤＰＣ分析による
けつけ救命処置を行うための車両「ＤＭＥＲＣ（医師現場派遣用緊急自動医療と経営の質の向上の取り組み、診療報酬請求対策、業務委託の見直しを進め車）」を平成 25 年度から本格稼働させています。
るなど一層の効率的経営の強化に努めます。
３ 利用者本位の医療サービス
医師、看護師をはじめとする医療スタッフは、患者、家族が抱える様々２

な悩みや痛みと向き合い、安心して退院へとつないでいけるよう、インフォームド・コンセントの充実、退院支援の強化、接遇マナーの強化やコン
シェルジュ配置によるサービス向上等に取り組みました。

を進めました。その取り組みは学生や院内の職員に浸透してきており、平成
26 年 4 月の新規採用が例年を 10 人上回る 23 人という成果を上げました。
新人看護師の研修では、丁寧な新人教育体制による能力向上に努めるとともに、質の高い看護サービスを提供するためクリニカルラダーによる人材育成や目標管理制度を活用した職員のモチベーションアップに取り組みました。また、感染管理の分野で認定看護師の資格を 1 名が取得しました。
医師のモチベーションを向上させるため、各診療科の利益に応じて支給する手当（業務成果手当）や専門資格に対する手当を運用しています。

４

医療の質の向上平成 25 年 9 月に電子カルテを導入し、医療安全の推進や医療の質の向上を図るとともに、平成 26 年 2 月には新バージョンとなった病院機能評価を受審し、それぞれの部門が専門性を発揮し、チーム医療を実践していることが高く評価されました。
医療安全対策や感染対策として各委員会が中心となって情報集約、原因分析と対策の院内周知を行い、さらに、ＩＣＴ（感染制御チーム）などが院内ラウンドを強化するなど、チェック体制の充実を図りました。

３

経営体制の確立
常勤役員で構成する理事会は、経営にかかる最高意思決定機関として重要事項の決定を行いました。また、理事連絡会議、運営会議、管理会議等、各会議の役割に応じ、経営情報の集約と共通認識を図るとともに重要事項の検討や決定事項の周知を行いました。
組織マネジメントのツールであるバランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を、
全病院的に運用しており、予算編成の幹と位置づけています。
専門性の高い事務職員の確保及び育成に努め、事務職全体として、専門知識の豊富な経験者の採用、委託業務の直営化等による体制強化を図るとともに、市派遣職員の法人採用職員への置き換えを進めています。

５

地域とともに推進する医療の提供
医師会との定期的な会合の開催、地域医療連携誌の発行、オープン検査
や合同カンファレンスの積極的な開催など、顔の見える連携のための取り組みを進め、紹介率・逆紹介率はともに 60％を超えています。11 月には県から地域医療支援病院の承認を受け、その役割を果たし続けるため、平成
26 年 4 月から初診時特定療養費の改定を行っています。
前年度に引き続き平成 25 年度も、病院まつりを実施し、1,000 人の方々に来場いただきました。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 業績管理の徹底
診療報酬改定の情報について、収集・整理・試算・発信をタイムリーに実施し、施設基準の維持や新規取得等への対応を行うとともに、診療報酬の算定率が低い加算等の項目をピックアップし各診療科や部門に情報発信するなど、診療報酬の算定率向上に取り組みました。また、業務委託の見直しや価格交渉、後発医薬品の利用促進等による費用圧縮を図りました。
診療実績等のデータを視覚化し、理事連絡会議で報告するとともに、問題点の抽出と課題解決に向けた議論を行い、それらを運営会議、管理会議、診療科長会議等で周知又は検討を行いました。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 総合力による医療の提供
職種間、部門間で目的や情報を共有し、それぞれの専門性を活かした連携を図るため、合同カンファレンス、テーマごとに約 40 ある各種委員会の運営や相互の連携などを活発に行いました。管理本部では、院内の医療情報の収集・分析及び院内発信に努めるとともに、電子カルテ導入に際し、医療情報部門を設け、医療情報システムの経験者を配置しました。
２

医療職が集まり成長する人材マネジメント
医師確保については、平成 25 年 4 月に糖尿病専門医 1 名、循環器内科医
1 名及び麻酔科医 2 名を確保し、その後、6 月と 8 月に肝臓専門医を計 2 名、9 月に小児科医 1 名を確保しました。平成 26 年 4 月時点では、内科（内分泌他）3 名及び麻酔科 1 名の医師を増員し、55 名体制となっています。
看護師確保については、看護学校への訪問や奨学金制度の活用その他
様々な採用活動を継続するとともに、平成 25 年度から看護師採用プロジェ
クトを立ち上げ、採用力強化と職員のモチベーション向上を図る取り組み
３

２

安定した経営基盤の確立
電子カルテ導入の影響から入院患者数が伸びない時期があったものの診療単価の上昇の影響もあり、前年度と比べ、医業収益は約 2.6 億円増でした。
しかし、運営費負担金と資産見返物品受贈額戻入が約 1.2 億円減尐し、さらに、職員数増による給与費増、委託費増や公共料金の高騰の影響による経費
増と、費用増が積み重なったことで減益となり、わずかながら経常収支比率の目標は達成できませんでしたが、黒字決算は維持しました。

項目別の状況
第１１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市民のための病院としての役割の明確化(１) 高度な総合的医療の提供
多くの診療科を有する高度な総合病院として、入院や手術を中心とした急性期医療を提供するとともに、複合的な疾患を抱える患者に対応すること。
中期目標
また、外来については紹介や専門外来に軸足を置くとともに、救急基幹病院としての位置づけを明確にする
こと。
中期計画

年度計画

各診療科の体制を充実させて入院や手術を中心とした急性期医療を安定して提供します。併せて、診療科相互の連携のもとで総合的医療を提供します。
外来診療は、地域の医療機関との役割分担と診療連携を強化して、紹介外来や専門外来を中心とします。
また、救急診療体制の充実を図り、一次救急医療機
関の後方支援や二次救急患者の受入を強化します。

平成２５年度の重点取り組みとして、各診療科のさらなる体制強化のもとで入院や手術を中心とした急性期医療及び救急医療を提供します。
診療科相互の連携による総合的医療を提供します。
外来診療は、地域の医療機関との役割分担と診療連携を強化します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
診療科の体制面では、4 月に糖尿病専門医 1 名、循環器 ３
内科医 1 名及び麻酔科医 2 名を、その後、6 月と 8 月に肝臓専門医を計 2 名、9 月には小児科医 1 名をそれぞれ確保するなど、診療体制強化を着実に進めました。
また、平成 26 年度の体制強化に向け関連大学等との調整を行った結果、平成 26 年 4 月時点で、内科（内分泌他）3
名及び麻酔科 1 名の医師を増員しています。
平成 24 年度下半期からの急性期患者増への対応として、回復期リハビリテーション病棟を急性期病棟化し、急性期患者の受入病床を増加しました。
診療面全体としては、電子カルテを導入した 9 月前後では入院患者数が減尐したものの、前述の整備を進めたことから、1 月には急性期患者数が過去 2 年の中で最も多くなる日を記録するまでに回復しました。
手術件数は 2,704 件（前年度 2,618 件、3.3％増）で、そのうち全身麻酔の件数は 1,141 件（前年度 1,003 件、13.8％
増）でした。診療報酬上の手術は 5,239 件（前年度 5,079
件、3.2％増）でそのうち 3 万点以上の高額手術は 390 件（前年度 428 件）でした。
内科については、腎疾患と血液疾患について専門的な高度診療を行っており、その他脂質代謝異常、糖尿病等においても総合診療的な役割を果たしました。

４

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・診療科体制の充実については、
高齢化社会を意識した診療体制を考慮すること。
・総合病院としての診療体制強化の取り組みが徐々に整ってきているところは評価できる。それを活かして市民に見える形
で医療提供体制を調整し、診療レベルの一定維持など一段進めてほしい。

整形外科については、顕微鏡視下脊椎手術、人工関節置
換術、膝や肩の内視鏡手術に特に力を入れており、手術件
数は 631 件（前年度 592 件）と、病院全体を牽引する高い成果をあげました。
泌尿器科については、尿路結石症、前立腺肥大症や膀胱がん等の治療を行っています。平成 25 年度の手術件数は522 件（前年度 435 件、20％増）でした。
産婦人科については、女性骨盤底疾患の分野の指導医により、骨盤臓器脱や尿失禁の治療等を行っており、無料電話相談も実施しました。入院患者数を安定的に確保しており、手術は年間 266 件（前年度 282 件）実施しています。
眼科については、白内障手術、網膜硝子体手術を中心に、難易度の高い角膜移植なども含め 906 件（前年度 962 件）の手術を実施しました。また、他科と協力し、乳幼児や血液透析など全身管理を必要とする患者の診療や、全身麻酔の適応症例の手術療法にも対応しました。
専門外来については、内科（糖尿病、血液、高血圧高脂血症、腎臓透析、呼吸器）、心療内科（うつ病、認知症、パニック障害、児童思春期等）、小児科（血液、心臓、神経、アレルギー、慢性疾患、乳児健診、予防接種）、外科（乳腺、血管）において実施しました。また、皮膚排泄ケア認定看護師によるストーマ外来及び糖尿病療養指導士によるフットケア外来を実施しています。さらに、平成 25 年 11 月から禁煙外来をスタートしました。

(２) 地域医療支援体制の構築
中期目標

地域の医療機関の後方支援を行い協働して医療を担う体制を整え、地域医療支援病院の指定を受けること。
中期計画

地域医療機関との連携基盤を整備し、紹介率や逆紹介率などの要件を充足させて、平成２５年度までに地法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成２５年度の重点取り
前年度から継続して医師会との連携や、地域医療連携誌 ４組みとして、地域医療支援 の発行、合同カンファレンスの開催等の取り組みをすすめ病院の指定の取得に向けた るとともに、年度当初から地域医療支援病院の取得に向け手続きを進めます。
た手続きを進めました。
年度計画

５

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・地域医療支援病院の要件が整い取得できたことについては評価する。

域医療支援病院の指定を取得します。

そして、平成 25 年 11 月 12 日付けで兵庫県知事より地域
医療支援病院に承認されました。
今後は、平成 26 年度からの承認要件の変更に対応し、その役割を果たし続けるよう取り組みを継続します。

(３) 市と連携した政策医療の実施
中期目標

市の保健・福祉行政との連携のもと、政策医療の確実な実施とともに、災害時や重大な感染症流行時などにおける必要な診療体制の確保に努めること。
中期計画

年度計画

医療法に基づく兵庫県保健医療計画を指針としながら、救急医療や小児医療、高度医療などの政策医療を確実に実施します。
災害時における医療拠点としての診療体制が確保できるよう、災害医療に関する研修や医療救護を想定した訓練を実施します。
また、新型インフルエン
ザなどの重大な感染症の流行時には、対策行動計画に基づき診療体制を確保します。

救急医療や小児医療、高度医療などの政策医療を確実に実施します。
災害発生時には、診療体制を確保するなど適切に対応します。
また、新型インフルエン
ザなどの重大な感染症の流行時には、対策行動計画に基づき診療体制を確保します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 25 年度の救急医療については、明石市内の救急車に ３
よる搬送数の 15.7％（前年度 12.9％）を受入れ、また、入院を必要とする中等症以上の救急搬送患者については明石
市内の 16.8％（前年度 13.6％）を受入れるなど、活発な取り組みにより地域の救急医療の一翼を担いました。
小児救急については、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参加し、第 1、4、5 木曜日と第 2、4 日曜日（明石市内のみ）の月 5 日を受け持っています。平成 25 年度は、508件（うち入院は 278 件）の救急患者を受け入れ、年末年始においても小児外来を実施しています。また、地域の医療機関からの救急対応として、平日の 20 時 30 分までと土曜
日の午前中は小児二次救急体制を取っています。
平成 25 年度は災害発生時の適切な対応のため、院内において災害関連の研修を 2 回実施するとともに、看護協会主
催の災害看護師養成コースやＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）研修、ＭＣＬＳ（多数傷病者への対応標準化ト
レーニングコース）研修といった外部研修に参加し意識向上、レベル向上に取り組みました。さらに、明石市および東播地区の総合防災訓練・集団災害事故対策訓練等に参加しました。
院内災害マニュアルについては見直しを行い、新たに災６評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・市民病院の地域における役割を明確にするため、市や地元医師会と密に連絡を取り合い、情報を共有しようとする姿勢は評価できる。

害マニュアルを作成しました。平成 26 年度はそれに基づいた訓練を予定しています。
手術室・ＩＣＵにおいては災害初動機における個々の行
動内容を記載したアクションカードの作成、訓練の実施、実施後のアンケート調査を行い、マニュアルの見直し、アクションカードの見直しを行いました。
重大な感染症流行時の対応能力の向上を図るため例年通り院内での新型インフルエンザ対応訓練を実施しました。
訓練の反省を踏まえ、新型インフルエンザ対策マニュアルを見直しマニュアルを改訂しました。

(４) 市内で不足する機能の補完
中期目標

現在または今後市内で不足とされる、回復期や終末期の関連病棟の整備を図ること。
中期計画

年度計画

回復期リハビリテーショ
現在稼働している回復期
ン病棟や在宅支援型の緩和 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 棟
ケア病棟を整備し、機能強 は、一定の役割を果たして化に努めます。
いるものの、一方で急性期患者の増加が著しいことから、機能補完の必要性など
近隣の医療機関の動向を見極めつつ最も有効な病床利用を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 24 年度下半期からの急性期患者の増加に対応する ３ため、平成 25 年 4 月から、回復期リハビリテーション病棟
を急性期病棟化し、6 月には 7 対 1 入院基本料の算定を開始しています。
今後も、診療報酬改定や近隣の医療機関の動向を見極めつつ、機能補完の必要性など検討し、最も有効な病床利用を図ります。

７

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・中期目標との整合性からは外れているが、回復リハビリテーシ
ョン病棟を急性期病棟化することで、急性期医療ニーズに応
えている。

第１
２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備(１) がん
中期目標

市内の他病院と役割を分担し、治療機能の充実を図ること。
また、診療体制などのさらなる充実により、兵庫県指定がん診療連携拠点病院の指定を受けること。
中期計画

急性期の治療機能はもとより、市内の他病院と連携して急性期後の治療（化学療法など）や緩和ケアを提供します。
また、がんの在宅療養を担う医療機関を支援するた
めに、在宅療養患者の急性増悪時の受入に対応します。
診療機能の充実やがんを専門とする診療従事者の確保、育成を図り、兵庫県指定のがん診療連携拠点病院の指定を取得します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
急性期から急性期後まで
内科では白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫を、消化 ３の治療を提供します。
器内科及び外科では主に消化器系のがんを、その他皮膚科、また、在宅療養患者の急 泌尿器科、産婦人科等でがん診療を行いました。
性増悪時の受入に対応しま手術については、胃がん及び大腸がんで 45 件（前年度す。
41 件）、膀胱がんは年間 69 件（前年 56 件）、乳がんについて 18 件（前年度 26 件）の手術を行いました。
胃がん、大腸がん、乳がんについてクリティカルパスを運用しており、標準的な手術治療を提供することで入院期間の短縮を図っています。
化学療法については、平成 25 年度で 2,139 件（前年度
2,123 件）実施しました。がん化学療法看護認定看護師を中心に、患者の不安を軽減するための電話相談や来院時の相談の対応を行うとともに、日常の活動をしながらでも安
全に点滴ができるＣＶポート（皮下埋め込み型ポート）の利用や副作用対策として漢方薬を取り入れるなど、可能な限り外来での化学療法が実施できるよう努め、患者ＱＯＬの向上を図りました。
また、兵庫県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」に認定されており、1 月あたり約 30 件のがん登録を実施し
ています。
年度計画

８

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・高齢化社会に伴い、今後増える
がん患者のＱＯＬ（生活の質）の向上のために、外来化学療法のさらなる強化を望む。

(２) 脳血管疾患
中期目標

救急・急性期治療機能を整備し、増加する脳血管疾患の急性期医療の拠点としての役割を担うこと。
中期計画

診療体制を充実させるとともに、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）を設置するなど急性期治療機能を整備します。
さらに、リハビリ治療を充実させるなど一貫した診療を提供します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
急性期疾患への積極的な
脳神経外科の常勤医 2 名体制で、脳血管障害の救急診療 ３
対応とともに、リハビリ治 について積極的に取り組んでおり、救急患者の受入れ数は、療の充実を図ります。
平成 25 年度で 208 件であり、そのうち脳卒中患者は 64 件
でした。
年度計画

評価
３

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など(３) 心疾患
中期目標

救急・急性期治療機能を整備し、増加する心疾患の急性期医療の拠点としての役割を担うこと。
中期計画

年度計画

救急診療体制のさらなる
充実と、より高度で専門的な診療ができる体制づくりを推進するほか、循環器治療機能を持たない病院・診療所などとの連携を強化
し、心疾患における地域の中心的役割を担います。

循環器内科の２４時間救急体制を活かし、積極的に救急患者を受け入れるな
ど、急性期疾患の診療の充実を図ります。
また、より高度で専門的な治療ができる体制の維
持、充実を図りつつ、地域の医療機関との連携を強化します。
昨年開始した心臓リハビ
リテーションについて、引き続き一定の症例を確保し、安定した運用を図りま法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
循環器内科は、平成 25 年度当初に 1 名増員し、常勤医 7 ４名体制で、狭心症、心筋梗塞、弁膜症、心不全、不整脈な
どの各種心疾患の診療を行いました。心疾患の平成 25 年度の主な診療実績は、心臓カテーテル検査 389 件（前年度 375
件）、ペースメーカー植え込み 25 件（前年度 21 件）、ＰＴ
ＣＡ（経皮的冠動脈形成術）206 件（前年度 195 件）でした。
循環器内科の救急診療は、平成 24 年度から実施している
24 時間 365 日の受け入れ体制を継続し、院内で最も多く救急車による搬入患者数を受け入れるとともに、搬送患者に占める入院患者の割合も最も高いなど、市民病院の救急診療をけん引しています。平成 25 年度の救急車搬送も含めた
救急患者の受入総数は、585 件（前年度 603 件）でした。
平成 24 年度から実施している心臓リハビリテーション
９

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・心疾患患者の 24 時間 365 日の受け入れ体制については高く
評価する。

す。

は、入院、外来をあわせ新規患者数 163 人（前年度 124 人）、
延患者数 2,733 人（前年度 2,100 人）に対し 4,769 単位（前年度 4,268 単位、1 単位は 20 分）を実施しました。

(４) 周産期・小児医療
中期目標

地域の周産期・小児医療の要として、ハイリスク分娩への対応や新生児医療、小児救急、重症・難病小児医療など、市民が安心して出産・育児を行うための医療を提供すること。
中期計画

産婦人科の医師を増員するなど周産期医療体制の充実を図るとともに、新生児医療にかかる機能整備に努めます。
また、小児医療体制の充実により小児救急の受入強化を図るとともに、小児医療の基幹病院と連携した重症・難病小児医療への対応に努めます。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
周産期医療体制の充実
産婦人科は指導医を含む正規医師 2 名の診療体制です。 ３と、新生児医療にかかる機
平成 25 年度の分娩数は 78 件（前年度 85 件）でしたが、能整備に努めます。
平成 26 年度は医師数増による分娩数の増加を目指します。
また、小児医療体制の充
新生児医療及び小児医療体制は、平成 25 年 9 月に小児科
実に努めます。
医を 1 名確保して 5 名体制となっています。地域の医療機
関からの救急対応として、平日は 20 時 30 分まで、土曜日は午前中の小児二次救急体制を取っています。
小児救急について、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制により月 5 日を受け持ち、平成 25 年度は、508 件（うち入院は 278 件）の救急患者を受け入れるなど、地域の小児救急の一翼を担いました。
年度計画

１０

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・産婦人科及び小児科は尐ない人
数で努力されているが、医療体制充実のためには引き続き医師の確保が必要である。
・平日夜間（20 時 30 分まで）及び土曜日の午前中の小児二次救急体制の充実については評価する。

(５) 消化器系疾患
中期目標

診療体制の整備を図り、段階的な機能の回復に努めること。
中期計画

年度計画

消化器内科の医師を増員
消化器内科の医師を増員
して、消化器系疾患の紹介 し、診療体制の充実を図り
患者や二次救急に対応でき ます。
る診療体制を早期に整備し特に、専門医の招聘によます。
り肝臓疾患の診察を拡充しそして、外科（消化器系） ます。
との連携によりチーム医療を充実させます。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 25 年 4 月、6 月及び 8 月に消化器内科に肝臓専門医 ３3 名を採用し、正規医師 5 名、内視鏡専門資格を持った非常勤医師 4 名の体制で、消化器系疾患に対する診療を実施しました。また、内視鏡技師資格を持つ 3 名の看護師が専
門性を発揮し、チーム医療の充実を図っています。
消化器内科の 1 日平均入院患者数は 27.2 人（前年度 16.8
人、61.9％増）、平成 25 年度の診療報酬上の手術件数は 475
件（前年度 368 件、29.1％増）でした。そのうち、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）は 163 件（前年度 123 件、32.5％増）、食道・胃・大腸ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）は44 件（前年度 22 件、100％増）、ＥＳＴ（内視鏡的乳頭括約筋切開術）は 44 件（前年度 37 件、18.9％増）です。内視鏡検査数は 3,291 件（前年度 2,596 件、26.8％増）で、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆管膵管造影法）も 123 件（前年度 103 件、19.4％増）実施しています。難度が高い処置
も含め、内視鏡関連の検査や治療の実績が増加しています。
消化器系のがんについては、進行具合に応じ外科で手術を実施するなど消化器内科と外科の連携を図っています。

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・消化器内科（肝臓専門医）は、増員により診療体制が整いつつある。

(６) 呼吸器系疾患
中期目標

診療体制の整備を図り、治療機能の確保に努めること。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
呼吸器内科の医師を招聘
呼吸器内科の医師の招聘
呼吸器系疾患の診療体制については、内科系の医師及び ２
２
して、入院医療を提供でき に努めます。
非常勤医師 1 名により対応していますが、引き続き常勤のる診療体制を早期に整備し呼吸器内科医の確保に努めます。
ます。
中期計画

年度計画

１１

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

(７) 救急医療
中期目標

二次救急診療や一次救急の後方支援など、中等症以上の患者（入院を必要とする患者）の受入を充実、強化
すること。

中期計画

年度計画

診療体制を充実させるとともに、徹底した病床管理により救急入院の受入体制の整備を図ります。
医師会や市消防本部との定期的な意見交換を強化するとともに、市消防本部への救急受入に関する情報提供を積極的に行います。

平成２５年度の重点取り組みとして、救急医療の窓口として新設した救急総合診
療科の、体制整備並びに各科との密接な連携により救急患者の受入要請に最大限応
えていきます。
市消防本部と、救急受け入れに関する最新情報の提供など意見交換を積極的に行います。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 25 年度の取り組みの重点目標である救急医療につい ４ては、救急医療のさらなる円滑化を図るために平成 24 年度に創設した救急総合診療科を窓口に、救急患者の受け入れ要
請にはできる限り応えるともに、循環器内科の 24 時間 365
日の診療体制を継続するなど、年度当初から積極的な受け入れを実施しました。
その結果、救急車による搬入患者数は目標値 2,000 人を大きく上回る 2,504 件となり、過去最高実績を更新しました。
また、明石市内においては救急車による総搬送人員 10,880
人中、1,710 人（15.7％、前年度 12.9％）を受け入れ、そのうち、中等症以上の患者数は 915 人（53.5％、前年度 686 人
50.9％）であり、入院治療が必要な救急患者の診療を実施しています。
交通事故などの現場に医師が駆けつけ救命処置を行うための車両「ＤＭＥＲＣ（医師現場派遣用緊急自動車）」を平成 25 年度から本格稼働させました。稼働初年度の出動件数
は 22 件で、そのうち当院への搬送は 12 件でした。
また、明石市消防本部や神戸市消防局と救急受入に関する問題点の把握とその解決策等について意見交換を実施しています。
平成 24 年度に引き続き平成 25 年度についても、中期計画の最終年度の目標値をクリアしましたが、平成 26 年度は、さらなる目標を掲げ、救急医療の提供に取り組みます。

【目標値及び実績値】
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
項
目
実績値
実績値
目標値
救急車による*1,569 人
1,929 人2,000 人
搬入患者数
＊は、平成２３年４月から９月までの実績を含みます。

平成 25 年度
実績値
2,504 人前年度との差＋575 人（129.8％）

１２

目標値
との差
＋504 人
（125.2％）

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・救急車による搬入患者数の増加、循環器内科の 24 時間 365 日診療体制の維持、ＤＭＥＲＣ（医師
現場派遣用緊急自動車）の本格稼働など実績は上がっているが、救急医等の増員が必要である。
・救急の受け入れが目標値を大きく上回った点は評価する。

平成 27 年度
目標値
1,500 人第１３

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
利用者本位の医療サービス(１) 医療における信頼と納得の実現「医療の中心は患者である」との認識のもと、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける治療の内容
中期目標 に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を行ったうえで同意を得ること）を徹底するな
ど患者の権利を尊重すること。
中期計画

年度計画

患者やその家族との信頼関係を構築し納得いただける医療を提供するために、医師をはじめ医療スタッフ
は、病気だけを診るのでな
く常に患者を診て患者としっかり向き合います。
患者と同じ目線で接することで問診などの改善に努めます。また、インフォー
ムド・コンセントを確実に実施するとともに、セカン
ドオピニオンの希望があれ
ば適切に対応します。

医師をはじめ医療スタッ
フは、病気だけを診るのではなく常に患者を診て患者としっかり向き合います。
患者と同じ目線で接することで問診などの改善に努めます。
説明用紙やパンフレットを用いるなどのインフォー
ムド・コンセントの充実を図るとともに、セカンドオ
ピニオンの希望があれば適切に対応します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
医師、看護師をはじめとする医療スタッフは、病気の治 ３
３ ・インフォームド・コンセント（Ｉ療のみではなく、患者、家族が抱える様々な悩みや痛みとＣ）に関して、看護師等の他職向き合い、安心して退院へとつないでいけるように取り組種が参加し、患者本位の医療サみました。
ービスが提供されていること
前年度に引き続き平成 25 年度も、退院前訪問や在宅復帰は評価する。
後訪問等の退院支援を強化し、各病棟の退院調整看護師、
地域医療連携課の看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士等とともに実施しました。在宅復帰後訪問は、病棟看護師が在宅療養の実際を見ることにより、在宅療養に必要な看護の視点を身につけ、職員の患者に対する指導意識の変化や内部での積極的な意見発信、そして、退院後の患者家族に安心感を与えることにつながりました。
インフォームド・コンセント（ＩＣ）に関しては、説明用紙の見直し等を行い、実施する際は看護師が同席し、患者や家族の表情から察したことを調整し、また、患者の代弁者になって医師と話をするなど、患者の心理的負担の軽減に努めました。薬剤師による服薬指導、管理栄養士による栄養指導、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリテーションの実施においても患者にわかりやすく説明を行うなど、様々な職種がそれぞれの専門性を発揮することで、ＩＣの充実を図りました。

１３

(２) 利用者満足度の向上
中期目標

受療環境を整備し、患者心理に配慮した対応に努めるなど、利用者本位の病院づくりを推進すること。
中期計画

年度計画

それぞれに不安を抱えて来院される患者や家族の立場に立った接遇を、より一層向上させます。
施設の面においては、利便性や快適性をより向上させるとともに、病室や診察室はプライバシーの確保に配慮するなど、適切な施設の管理、環境の保全に取り組みます。
診察や検査等の待ち時間についても、業務の改善等
を通じて、その短縮を図ります。
また、診察や治療に対する疑問や不安を気軽に相談できるように、患者の受療を支援する相談員を配置します。

患者や家族の立場に立った対応ができるよう職員の接遇の向上を図ります。
予約外来や検査などの待ち時間について、引き続きアンケートなどによる実態把握と検証を行うとともに改善策を講じ、さらなる短縮を図ります。
また、入院患者へのアン
ケート調査や、ご意見箱に投入された外来患者からの“声”を参考に、患者サービスの一層の向上に努めます。
地域の医療機関からの平日夜間帯及び土曜日の検査
受け入れについて、利便性の維持、向上とさらなる周知を図ります。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
診療業務改善サービス向上委員会の活動を中心に、接遇 ３
３ ・平日時間外や土曜日のオープン改善のための啓発ポスターの提示と定期的な更新、年 2 回検査の実施が継続できているの接遇研修を実施するなど接遇マナーの強化に取り組みま点は評価する。
した。
・開業医のための開放病床の利用
看護部では、接遇に関して目標を毎月決めてマナー強化
ニーズについて検討して頂きを図りました。また、接遇に関するアンケートを実施し、5たい。
段階評価で、外来患者は平均 3.7 点、入院患者は平均 4.2
点でした。この結果を踏まえ平成 26 年度の取り組みを検討しています。
例年実施している個別のメッセージを添えたクリスマス
カードを入院患者全員にお渡しし、今年も多くの感謝の声を頂きました。
予約時間枠内に外来診療が開始できるよう、電子カルテ導入を期に全診療科予約制とし待ち時間の短縮に努めました。なお、事前予約の患者さんの受付から会計終了までの時間は平均して 1 時間 15 分程度です。
不安を抱えて来院される患者の受療に関する総合相談窓
口について、1 階フロア隅から玄関正面へと場所を移すとともに体制を充実しました。従来の、看護師 1 名が診療や治療に対する疑問や不安について相談を受け付けるとともに、コンシェルジュを配置し、診察申込みの代筆、車椅子の貸し出し、自動精算機の操作補助などフロアでお困りの方々に対し、院内ボランティアの方々と連携を取りながら手厚いフォローを行っています。
利用される開業医や患者の利便性を考慮し、オープン検査を実施しています。平日の診療時間内に加え、ＣＴ・Ｍ
ＲＩ・ＲＩ検査は平日の時間外と土曜日の午前、生理検査
は土曜日の午前にも実施しています。

１４

第１
４

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質の向上(１) 継続的な取組による質の向上
中期目標

病院機能評価を活用するなど、組織として計画的かつ継続的な医療の質の向上に努めること。
中期計画

年度計画

医療を提供する体制、診療の過程そして結果の観点から、良質な患者サービスの提供について継続的な評
価と改善に取り組みます。
その一環として、平成２
５年度に予定される病院機能評価の更新を見据え、評
価項目を指針にして必要な対策を講じながら医療機能の充実と向上を図ります。

医療情報システム（電子カルテシステム等）の導入を契機とした、マニュアル
や業務フロー、クリティカ
ルパスの見直し等を実施します。
さらに、病院機能評価の受審にかかる準備を進め、認定基準の達成に向けた取り組みを進めます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
平成 25 年 9 月に電子カルテを導入し、誤認防止のための ４
４ ・病院機能評価の受審及び認定
注射実施時の 3 点認証や、クリティカルパスに関する進捗と、その後の現状維持や改善にや評価の管理など、医療安全の推進や医療の質向上が図ら
対する取り組み、電子カルテのれています。また、診療録や看護記録等が一本化されたこ導入など、前年度からの課題をとで、全ての部門で情報共有や指示・依頼の円滑化が図らクリアしたことは評価する。
れました。これにより、患者の状態を連動して確認でき、・職員の積極的な取り組み及びモ
重複処方や重複記録が減るといった業務縮小が図れましチベーションを維持するためた。
の仕掛けや、医療理念を実践に
新バージョンとなった病院機能評価について、準備委員
結びつける仕組みづくりが必会を設置し検討体制を整え、これまで継続してきた医療の要である。
質の向上に対する取り組みに加え、新しい評価項目に対す
る改善や整備に努めるなど、職域を超えて職員一丸となって受審準備に取り組みました。また、平成 26 年 2 月に行われた訪問審査では、患者中心の医療を行っているか、ケア
プロセスにおいて良質な診療・看護が確実・安全に行われているか、診療・看護を支援する部門が適切に機能しているか等が確認されました。受審後の講評では、それぞれの部門が専門性を発揮し、チーム医療を実践していることが高く評価されました。受審後も、現状を継続・改善していけるよう取り組みを進めています。
さらに、医療の質の向上への取り組みとして、診療科別
ＤＰＣ検討会を平成 26 年 1 月から実施しています。ＤＰＣ
データを利用し、各診療科の診療内容の現状確認と他院のベンチマークデータとの比較等を行った上で、改善の提案を行い、協議により実行に移す取り組みを進めています。

１５

(２) 医療事故や院内感染防止対策の徹底
インシデント（医療の全過程において、患者に被害を及ぼすことはなかったが注意を喚起すべき事例）、ア
中期目標 クシデント（医療の全過程において、患者に傷害を及ぼした事例）など医療安全について管理を行う部門の機能を強化し、医療事故や院内感染の発生・再発防止への取組を行い、安全安心な医療の提供に努めること。
中期計画

年度計画

医療事故や院内感染などに関する情報の収集と一元的な管理を行い、綿密な分析に基づく未然防止策、再発防止策を講じるなど、医療安全対策を徹底します。
院内感染を確実に防止す
るため、ＩＣＴ（院内感染対策チーム）の活動を充実させます。

医療事故や院内感染などに関する情報収集を強化し、その情報の共有化を図るとともに、院内巡回などの防止対策の徹底を図ります。
ＩＣＴ（感染コントロールチーム）の活動を充実させます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
医療安全管理委員会を毎月開催し、医療事故防止と医療 ４４ ・重大な医療事故、医療過誤が無安全に関し検討を行い、再発防止に努めました。
かったことは評価できる。
また、医療安全推進委員会を毎月開催し、インシデント・
アクシデントの情報を集約し、原因分析と対策の院内周知を行い事故防止に取り組んでいます。平成 25 年度は、誤認防止対策の徹底を目標に掲げ、ラウンドの強化や事例検討を行い、事故防止に努めました。その結果、平成 25 年度の誤認事例は 3 件で、大きな事故は発生していません。さらに、9 月の電子カルテ導入を機にインシデントレポートシ
ステムを導入し、報告方法の円滑化による報告数の増加、対策の検討や原因分析の円滑化、対策の立案・周知の迅速化を図りました。
転倒転落予防対策については、マニュアルの周知とラウンドの成果及び職員の意識向上により、転倒転落報告数は減尐しています。（平成 24 年度 187 件、平成 25 年度 150件）
感染対策部門では、院内感染対策委員会（ＩＣＣ）、感染制御チーム（ＩＣＴ）会議、ＩＣＴリンク会を毎月開催しています。ＩＣＴ会議では、ＭＲＳＡやＥＳＢＬ産生菌な
どの耐性菌や、手術部位感染（ＳＳＩ）、中心ライン関連血流感染（ＣＬＡＢＳＩ）などのサーベイランスを行い、その結果から問題を明確化し、新たな対策へとつなげました。
ＩＣＴリンク会では、毎月感染ラウンドと学習会を行い、多職種のメンバーが各所属部署で伝達し職員全体のレベルアップを図りました。
冬季には、インフルエンザやノロウイルスなどの流行性

１６

感染症のアウトブレイクの兆候がありましたが、臨時会議を開き早急に対策をとることで、感染拡大を防止しました。
流行性感染症は、他の医療施設でも共通の問題であり、感染防止対策地域連携カンファレンスで議題として取り上げ、地域への知識の普及や対策強化のサポートを行いました。なお、医療安全部門に、感染管理分野の認定看護師を配置しており、「感染防止対策加算１」の施設基準を満たしています。

(３) コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底
中期目標

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、行動規範と倫理を確立すること。
また、個人情報の保護や情報公開などに関して、適切に対応すること。
中期計画

年度計画

コンプライアンス委員会を設置し、病院の行動規範を策定します。そして、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に基づいて適切に行います。

コンプライアンスの関係
規程の整備を行い、コンプライアンス委員会を設置するとともに、職員の法令遵
守の意識向上に取り組みます。また、内部通報制度の周知を図り、当該通報が行われた場合、適正に処理を行います。
コンプライアンスの観点から、障がい者雇用に向けた環境整備を行い採用に取り組みます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に基づいて適切に行います。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価「職業倫理指針」「臨床倫理指針」「患者さん＝医療者の ３
３パートナーシップ」といった行動規範や倫理委員会等の組織により、法令等行動規範の遵守や職業倫理、臨床倫理の実践に努めました。医療に関する倫理上の問題は倫理委員会を開催しており、平成 25 年度では 7 件の案件について審議を行いました。
平成 26 年 1 月には明石健康福祉事務所の立入検査が実施され、医療法等の関係法令に基づき適正に運営が行われていることが確認されています。
障がい者雇用については、平成 26 年 1 月に病棟のケアア
シスタントとして 1 名採用し、その取り組みを進めました。
また、個人情報保護や情報公開に関しては、62 件（前年
度 74 件）のカルテ開示請求に対し、明石市の条例に基づく
適切な処理を行いました。

１７

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

第１５

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域とともに推進する医療の提供(１) 地域医療機関との連携
中期目標

地域の病院や診療所と相互の医療機能を活かした明確な役割分担と、患者本位でスムーズな連携をさらに推進すること。
中期計画

年度計画

医師会などと緊密に連携
市医師会と平成２４年５し、登録医制度や開放病床 月から２ヶ月に１回開催しの整備など、地域医療機関 ている病院運営協議会や、との連携にかかる基盤を整 関係各医師会推薦の先生方備します。
と定期的に登録医制度につ地域医療連携の担当部署 いて意見交換を行う地域連を強化し、疾病別のオープ 携推進委員会などを機能さ
ンカンファレンスなどを実 せて、連携の強化を図りま施します。
す。
また、地域医療機関から
病院ホームページ上に登の紹介患者や入院患者を積 録医の紹介サイトを開設す
極 的 に 受 け 入 れ る と と も るなど登録医制度のさらなに、退院患者の地域医療機 る充実を図ります。開放病関へのスムーズな連携（逆 床についても、登録医の協紹介）をさらに推進します。 力のもと、運営の充実を図ります。
オープンカンファレンスなど地域の医療機関との交流を通じ顔が見える連携を推進しながら、紹介患者や入院患者の積極的な受け入れと、退院患者の地域医療機関へのスムーズな移行に
より、紹介率・逆紹介率の維持、向上を目指します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
前年度からの取組みである、逆紹介の徹底、紹介患者の ４
４ ・紹介患者の待ち時間の短縮、医導線の明確化・差別化と待ち時間の短縮、医療機関からの療機関からの予約へのスピー
予約へのスピーディな対応、診療ガイドの発行、地域の医ディな対応、合同カンファレン
療機関向け広報誌「地域医療連携だより」の発行、開放病
スなど病病、病診連携への取り床の運用、医師会幹部と病院幹部の意見交換の場である病組みに対して評価する。
院運営協議会の開催等を継続して実施しました。また、平成 25 年 6 月には、患者さんがかかりつけ医を探しやすいよ
う、ホームページに診療科目や住所から検索できる「登録医検索サイト」を開設しました。
地域の医療従事者との合同カンファレンスについては、
腹腔鏡手術、救急医療体制や救急患者症例の検討、認知症、緩和ケアや感染症等をテーマに、院外の医療従事者 172 名と院内の 306 名が参加し、技術的なレベルアップを図るとともに交流を深めました。特に、昨年度に続き開催した地
域連携フォーラムには、登録医を含む地域の医療機関の医師が 68 名参加され、参加した方々との交流を深めました。
オープン検査は、利用される開業医や患者の利便性を考慮し、平日の診療時間内に加え、ＣＴ・ＭＲＩ・ＲＩ検査
は平日時間外と土曜日午前、生理検査は土曜日午前にも実施しています。平成 25 年度のＣＴ・ＭＲＩ・ＲＩ検査は計
3,332 件（前年度 2,968 件、12.3％増）、生理検査は腹部エコーを中心に計 62 件（前年度 61 件）の検査を実施しました。
また、退院患者の地域医療機関へのスムーズな移行を行うため、地域の医療機関との退院前カンファレンスを実施

１８

しています。
これら全病院的な「顔が見える連携」を継続し、紹介率・逆紹介率は安定的に 60％を超えています。
そして、平成 25 年 11 月には地域医療支援病院に承認されました。その後は、その役割を果たし続けるための取り組みを進めており、その一環として、平成 26 年 4 月から初診時特定療養費の改定を行っています。
今後も、明石市医師会をはじめとする関係機関との連携を一層深め、平成 26 年度からの承認要件の変更に対応するとともに、その役割を果たし続けるよう取り組みを継続します。

【目標値及び実績値】
項

目

紹介率
逆紹介率
ｵｰﾌﾟﾝ 回数
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ 参加者数

平成 23 年度
実績値
52.6％
51.5％
－
－

平成 24 年度
実績値
62.3％
67.7％
3回
61 人

平成 25 年度
目標値
65.0％
60.0％
12 回
120 人

平成 25 年度
目標値との差
実績値
64.6％
▲0.4％
65.8％
＋5.8％
12 回
±0 回
172 人
＋52 人

平成 27 年度
目標値
65.0％
60.0％
12 回
120 人

(２) 地域社会や地域の諸団体との交流
中期目標

市民や関係団体を対象とした講座やイベントなどを開催するなど、地域との積極的な交流を通じて、地域医療に貢献すること。
中期計画

年度計画

市民や各種関係団体を対象とした健康講座２１や生活習慣病（糖尿病）予防教室、母親学級、疾患別セミナーなどを拡充します。また、各種のシンポジウムやセミナーへの講師派遣の依健康講座やセミナーなどを実施するとともに、講師派遣の依頼に積極的に対応します。
昨年初イベントとして病院を挙げて取り組んだ病院まつりや、恒例の院内コン

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
市民を対象とした健康講座である「健康明石 21」市民公 ４４ ・医師やコメディカルが講師とな開講座を 2 ヵ月に 1 回のペースで開催しています。平成 25
る市民健康講座や糖尿病教室、
年度は、「加齢と目」、「救急医療について～イザ、というと看護フェア、市民病院まつりのきのために～」など市民に身近なテーマで、8 診療科と臨ほか、院内ボランティアが参加
床検査課、リハビリテーション課による 10 講座に、のべする院内コンサートなど地域
282 名が参加されました。
社会への積極的な交流につい糖尿病教室は、糖尿病の基礎知識や食事療法、運動療法ては評価する。

１９

頼に積極的に対応します。 サートを催します。
病院ロビーや敷地内の空病院ボランティアの積極
きスペース等を活用して、 的な受け入れに努めます。
コンサートやイベントを催します。
病院ボランティアを積極的に受け入れて、ボランテ
ィアを通じた地域との交流を深めます。

などをテーマに毎月開催しており、平成 25 年度でのべ 191
名が参加されました。
看護の専門分野において、当院の認定看護師に講師派遣
や執筆の依頼が 5 件あり、応対しました。
看護フェアでは、健康、栄養、お薬等の各種相談や、骨密度、体脂肪等の各種測定、ＡＥＤ体験等を実施しました。
平成 24 年度に初開催した病院まつりを平成 25 年度も開
催し、1,000 人の方々に来場いただきました。地域の皆さ
まとの心と心の絆を深めようと「心に刻むあなたとの絆」
をテーマに、様々な飲食や体験・相談ブースを設け、見て・味わって・体験して、ご家族皆で楽しんで頂けるようにと、
職員一丸となって取り組みました。
また、入院患者やご家族をロビーに迎え、毎年恒例の院
内コンサートを開催しました。プログラムの一つに職員有志が演奏を行い、称賛の声が多数寄せられました。
院内ボランティアについては、18 名が登録され、月 1 回の運営に関する会議では活発な意見交換を行うなど、受付等での患者の利便性向上に積極的に関わっていただくとともに、院内コンサートにも参加されました。

(３) 積極的な情報発信
中期目標

市民病院の診療内容や地域医療機関との連携などについて、ホームページなどを活用した積極的な啓発と、市民や患者、地域の医療機関にわかりやすい情報提供に努めること。
中期計画

広報誌やホームページの充実により、市民病院に関する情報を積極的に発信するとともに、地域の医療機
関との連携や、かかりつけ医の必要性などの啓発を行います。
また、市と連携した保健医療情報の発信及び予防普法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
ホームページの内容のさホームページは、年度当初に全部署が更新確認を行うと ３
３
らなる充実を図るとともに ともに、更新が必要な情報は随時更新しています。また、
タイムリーな情報発信に努 平成 25 年度は、「登録医紹介サイト」や看護師の採用強化
めます。
の一環で市民病院の魅力を発信する「魅力発掘サイト」、若
手看護師が語る「看護部ブログ」を新規に開設しました。
ホームページへの訪問数は月平均で 11,622 件（前年度
10,491 件。10.8％増）で、年々増加しており、閲覧したページ数は月平均 51,830 件（前年度 44,623 件）で前年度を16.2％上回っています。
年度計画

２０

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

及啓発に取り組みます。

第２１

また、明石市広報紙の「広報あかし 10 月 1 日号」とあわせ「明石市立市民病院特集号」を発行し、法人化後の市民病院の取り組みやその思いを市民に向けて発信しました。

業務運営の改善及び効率化に関する事項
総合力による医療の提供(１) チーム医療と院内連携の推進
中期目標

病院の総合力によって、患者志向で質の高い医療が提供できるよう、各職種が協働したチーム医療の推進、またスムーズな部門間連携の実現に向けて最大限努力すること。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
それぞれの専門性をもそれぞれの専門性をも職種間、部門間で目的や情報を共有し、それぞれの専 ４
４ ・院内委員会、ＩＣＴ、ＮＳＴ
つ医療従事者が、目的と情 つ医療従事者が、カンファ 門性を活かした連携を図るため、合同カンファレンス、など型どおりのチーム医療は報を共有し、互いに連携し レンスなどを利用して目 テーマごとに約 40 ある各種委員会の運営や相互の連携充実してきているが、通常のながら患者本位の医療を 的と情報を共有し、互いに などを活発に行いました。
医療提供のなかでのチーム医提供します。
連携しながら患者本位のＮＳＴ（栄養サポートチーム）では、医師、看護師、療の発揮を促進する試みが必
クリティカルパスの整 医療を提供します。
管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師による回診の実施、要である。
備と利用を促進するほか、院内委員会での検討や 患者個々に対応した栄養療法の提案と主治医や病棟看護
ＮＳＴ（栄養サポートチー 部門間連携を進め、クリテ 師への早期介入の働きかけ、病棟への情報収集等を行いム）や緩和ケア、回復期リ ィカルパスの拡充を図り ました。のべ介入件数は年間 734 件（昨年度 756 件）で、ハビリなどチーム医療の ます。
病棟ラウンドを毎週実施し、勉強会も毎月実施（平均 26
推進、病棟への常駐薬剤師
ＮＳＴ（栄養サポートチ 人が参加）しています。ＮＳＴや感染制御チーム（ＩＣの配置の拡充など、各医療 ーム）や緩和ケアチーム、 Ｔ）等では、リンクナースシステムを導入しています。
従事者の協働と部門間の ＩＣＴ（感染コントロール 専門チームと病棟看護師をつなぐ役割を持つ看護師を配スムーズな連携を推進し チーム）などチーム医療の 置することで、栄養管理や感染管理を専門に行う看護師ます。
推進により、診療の質を向 をサポートし、病棟で患者の状態について情報収集を中上します。
心的に行い、さらに、病棟での継続的な教育・啓蒙・改善活動を行っています。リンクナースが集まるＮＳＴリ
ンク会は 2 か月に一度開催していますが、平成 25 年度からは各病棟別症例検討会を行い情報の共有を図っていま
す。
中期計画

年度計画

２１

褥瘡対策委員会では、院内研修の実施及び褥瘡ハイリ
スク回診の定期的な実施により、早期治癒に努めました。
また、褥瘡回診で栄養療法が必要な患者を抽出し、早期からのＮＳＴ介入を 109 件実施（前年度 48 件）しており、緩和ケアチームとの連携も図っています。さらに、当院であまり経験のない治療を行う時は症例検討を行い、情報を共有しています。褥瘡の専門的な領域の研修会も、病院全体で 2 回、看護部で 2 回行っています。
クリ二カルパス推進委員会は電子カルテ導入に伴い院
内パスの見直しと作成を行いました。現在承認を得ているパスは 54 件で、毎月申請を確認しています。
病棟看護師の負担軽減や誤薬防止の観点から病棟常駐
薬剤師を 2 病棟に配置しています。専門的視点から患者に関わることでより安全な薬剤投与が行われています。
病棟看護師と病棟薬剤師の協働により業務の効率化が図れ、インシデントも減尐しています。平成 25 年度は薬に関するインシデントが 144 件から 116 件に減尐しました。

(２) 情報の一元化と共有
診療情報、医事やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に関する情報、病床管理情報など医療提供に関する重要中期目標 な情報を担当部署に一元化するとともに、関係部署で共有することによって効果的かつ効率的に業務を進める
こと。
中期計画

年度計画

医療情報部門を強化し、診療統計や医事情報など医療提供にかかる重要情報を集約、管理するとともに、迅速かつ適切な分析と活用を行います。

医療情報システム（電子カルテシステム等）の円滑な導入を図るなかで、医療情報を一元的に管理する体制を構築し、診療統計や医事情報など医療提供にかか

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
電子カルテシステム等の導入に向け、医療情報を統括的 ４４ ・事務部門で情報を一元化する体に集約し管理できるよう平成 25 年 4 月には管理本部内に制は整ってきて、いくつかの試
医療情報部門を設け、さらに医療情報システムの経験者をみがなれているが、実際に機能採用し配置しました。種々の作業グループを組織し、マニするためにはさらなる継続が
ュアルや業務フローの見直しを行い、平成 25 年 9 月には必要である。
全システムが円滑に稼働しました。平成 26 年 4 月には、・電子カルテの掲示板及びグルー

２２

また、こうした情報を適時わかりやすく各部署に還元します。それにより、職員一人ひとりが常に診療件数や収入、コストなどの現状を把握し、年度計画の策定や進捗管理に活用するな
ど、情報の共有を職員の自律的な取り組みの基盤とします。

る重要情報を集約、管理す 経験者をさらに 1 名採用し、2 名体制となっています。
るとともに、迅速かつ適切
また、最新の医事情報や厚生労働省の動き、診療報酬改な分析を行い、診療と経営 定の最新情報などをまとめた「医療ニュース」を平成 25の質の改善に活用します。 年度で計 102 回作成し、院内のオーダリング端末やグルー
プウェア等から発信しました。診療報酬請求やＤＰＣに関する情報についても「保険ニュース」として医師や看護師をはじめとする職員に発信しています。
平成 26 年度診療報酬改定に際しては、早期からの情報収集に努め、11 月からは医事課、経営企画課、総務課合同での検討会議による情報整理と当院への影響を試算し、理事連絡会議や運営会議、管理会議へ情報提供をしました。
診療統計等の情報については、幹部、所属長、職種別で定期的に開催される運営会議、管理会議、診療科長会議、医局会等の各会議に提出するなど、病院全体への周知に努めました。
さらに、職員への院内情報の伝達は、電子カルテの掲示
板、グループウェアの掲示板やメール、紙による回覧等で行っていますが、情報伝達のさらなる円滑化を図るため、
医療デジタルサイネージ（院内の職員の導線にテレビモニタを設置し、院内情報（経営情報や職員へのお知らせ他）を配信する。職員は移動中や休憩時間などの隙間の時間で情報収集が可能。
）の導入準備を進め、平成 26 年 4 月から放映しています。

２３

プウェアのメール活用、医療デ
ジタルサイネージの設置など、
院内情報伝達の具現化については評価する。
・電子カルテシステム等の導入が円滑に行われてハード面の整備はできたが、ソフト面の充実が望まれる。
・医療情報部門の設置や人材の雇用等、体制が整えられてきており、今後、それらの成果については検証していく必要がある。

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント(１) 医療職の確保
ア
中期目標 イ

積極的な採用活動により、医師、看護師及び医療技術職員の確保に努めること。
本来業務に専念できる体制や、ワーク・ライフ・バランスを実現し、安心して働き続けることのできる環境の整備を図ること。

中期計画
ア

年度計画

人事を担当する部署を ア 人 事 担 当 部 署 を 中 心
設置し、各部署、各職種に、組織的かつ職種横断との連携のもと人材の確的な連携のもと、人材の保と育成に取り組みま確保及び育成に取り組みす。
ます。
関連大学はもとより専関連大学や専門学校な門学校など医療教育機関
ど医療教育機関との連携との連携の強化を図りまの強化を図ります。
す。また、ホームページ
また、ホームページや合なども活用した採用のた
同説明会、学校訪問、潜在めの広報活動を積極的に
看護師研修会などを活用展開します。
した採用広報活動を積極
医学生を対象とした、的に展開します。
市民病院での勤務年数に医師、看護師対象の奨学応じて償還を免除する奨金制度について、周知を図学金制度の拡充を図りまります。
す。また、看護師についても、同様の奨学金制度を創設します。
イ 医師や看護師が本来の イ 医師や看護師が本来の業務に専念できるよう、業務に専念できるよう、
医師事務作業補助者の拡
医療クラークや看護補助
充や看護補助者の雇用及者の採用及び育成を図り
び育成を図ります。
ます。
また、短時間勤務の正法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
医師確保については、平成 25 年 4 月に、糖尿病専門医 1 ３
２ ・医師職確保に関する取り組みは
名、循環器内科医 1 名及び麻酔科医 2 名を確保し、その後評価するものの、目標値が未達
は、6 月と 8 月に肝臓専門医を計 2 名、9 月には小児科医 1成だった。ただし、医師数は名を確保するなど、診療体制強化を着実に進めました。
年々増加しており、今後さらにまた、平成 26 年度の体制強化に向け関連大学等との調整効果が出ることを期待する。
を行った結果、平成 26 年 4 月時点で、内科（内分泌他）3・女性医師の確保にはワークシェ
名及び麻酔科 1 名の医師を増員し、55 名体制となっていま
アリング等の対策も必要であす。
る。
その他の診療科においても、関連大学その他関係機関と・適切な数の医療職を確保して、の連携強化を図り、年度の中途採用も含め、積極的に調整
魅力ある人材育成システムにを進めています。
よって育成し、成果型報酬の充看護師確保の取り組みとして、大学や養成機関への訪問
実などの人事制度で報いてい（兵庫県下 19 校、岡山 14 校、広島 8 校、宮崎 5 校、計 46
くことが、経営基盤の安定化に校）、合同説明会への参加（8 回）、病院での茶話会（3 回でつながる。
計 13 名参加）、潜在看護師研修会（2 回で 7 名が参加）を実施しました。看護師対象の奨学金制度については、平成
25 年度は 11 名（前年度 8 名）が制度を利用中です。
平成 25 年度は、看護師の確保を最重要課題のひとつと位置づけ、看護師確保プロジェクトチームを発足しました。
その中の「採用支援チーム」では看護学生ひとりひとりへの丁寧で継続的な情報発信を、「内部環境整備チーム」では職員が「この病院で働きたい」と思える内部環境の改善を担い、その取り組みの中から採用力の強化と職員のモチベーション向上を図りました。
こうした取り組みは学生や職員に徐々に浸透してきてお２４

規雇用など雇用形態の多様化を図るほか、２４時
間保育の拡充や病児・病後児保育の導入など、安
心して働き続けることができる環境を提供します。

【目標値及び実績値】
平成 23 年度
項
目
実績値
常勤医師数
47 人
看護師数
239 人
医療クラーク数
14 人

り、平成 25 年度中に実施した看護師採用試験で 33 名（前年度 23 名）の看護師を確保しました。
（平成 26 年 4 月は249 人）
医療技術職については、平成 25 年 4 月に管理栄養士（管理職）、放射線技師、薬剤師、作業療法士、臨床工学技士各1 名を、年度中には臨床検査技師、放射線技師、臨床工学
技士（管理職）各 1 名を、平成 26 年 4 月には放射線技師、薬剤師各 2 名、臨床検査技師、管理栄養士各１名を採用するなど、適宜体制強化を図っています。
医師事務補助者については 16 名の体制（医師事務補助体
制加算 20 対 1）、看護補助者については看護部の各部署に 1名増員し、ヘルパーの増員と合わせ常勤換算で 33.5 名の体制（25 対 1 急性期看護補助体制加算（看護補助者 5 割以上））をとっています。
院内保育所については、平成 25 年度末時点で、20 名の職員、26 名の児童（うち 0 歳児は 3 名）が登録しており、
1 日平均 16 名程度（平成 24 年度末時点 16 名程度）の利用があります。

平成 24 年度
実績値
50 人
237 人
19 人

平成 25 年度
目標値
58 人
282 人
20 人

平成 25 年度
実績値
53 人
239 人
16 人

前年度との差

目標値との差

＋3 人
＋2 人
▲3 人

▲5 人
▲43 人
▲4 人

平成 27 年度
目標値
63 人
314 人
20 人

(２) 魅力ある人材育成システム
ア

充実した医師の臨床研修システムを確立し、特に、初期臨床研修においては、総合的な診療能力を習得できる教育体制を整備すること。
イ 新人看護師の卒後臨床研修について、体制の整備や研修内容の充実を図るとともに、引き続き、看護師や
中期目標
コメディカルなどをめざす学生に対して実習の場を提供すること。
ウ 医師をはじめ医療職が魅力を感じる研修制度や研究環境の整備を図ること。
エ 専門医、認定医、専門看護師、認定看護師などの育成に向けて、支援体制の整備を図ること。
オ 職種の枠にとどまらない医療提供全般の知識を得る総合教育や、管理監督職向けの教育を実施すること。

２５

中期計画

年度計画

ア

医師の臨床研修システ ア 医師の臨床研修システ
ムの確立
ムの確立
専門医資格を有する中専門医資格を有する中堅医師の配置を強化する
堅医師の配置に向けた調とともに、初期医師臨床整を進め、研修教育体制を研修、後期専門臨床研修
充実します。
ともにプログラムを充実して、育成に重点を置いた若手医師が集まりやすいシステムを確立します。

イ

新人看護職員研修の充 イ 新人看護職員研修の充実と学生への実習の場の実と学生への実習の場の提供
提供
新人看護師の卒後臨床
新人看護師の卒後臨床研修プログラムをさらに研修プログラムのさらな充実し、他病院からの受る充実を図ります。
入も拡充します。
また、看護師やコメディ
また、看護師やコメデカルをめざす学生に対しィカルなどをめざす学生て、ニーズに応じた実習のに対して実習の場を提供
場を提供します。
します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
平成 25 年 4 月に糖尿病専門医を確保するとともに、平成 ３
３ ・看護部門の教育の充実ぶりは目
24 年度に設置した救急総合診療科を中心に医師初期臨床研
立つが、コメディカル部門や事修プログラムの充実を図りました。今後は、全診療科的に務部門での教育も積極的に行指導医クラスの医師の確保に努め、臨床研修のさらなる魅う必要がある。
力向上を図ります。
・全部門を対象とした職種横断的
新人看護師の研修では、新人看護職員卒後研修プログラ
な教育研修（医療安全や感染防ムにより、接遇、看護倫理、臨床実践、マネジメント（自止以外）を増やすことが望まれ
己管理、安全管理、情報管理）等の能力向上に努めました。
る。
また、新人看護職員卒後研修について、他施設から新人
・医療の質の向上と合わせて、職
看護職員 8 名（前年度 10 名）を受け入れました。さらに、員が切磋琢磨し、個々が成長で看護学生を対象にしたインターンシップを実施し、13 名（前きる取り組みも必要である。
年度 6 名）を受け入れました。
看護部では、質の高い看護サービスを提供するための人
材育成を行うため、クリニカルラダーを導入しています。
看護職員一人ひとりの能力やニーズに応じた教育を行うた
め、看護の臨床実践能力を段階別にし、臨床能力・人間関係能力・マネジメント能力・研究能力の 4 領域で評価する
教育体系モデルを構築しています。また、年１回、看護研究発表会を実践しています。
さらに、看護部では目標管理制度を導入しており、目標
面接を年 3 回実施し、目標達成支援を行っています。年度
末の部署目標達成発表会では院長表彰等を行っています
が、年々参加者が増加しており（平成 25 年度 180 名）、職
員のモチベーションアップにつながっています。
救急対応をすることが多い外来看護師に対し、ＣＰＡ（心肺停止）への対応ができるよう毎月テーマを変えて勉強会を企画するとともに職員が参加しやすいよう実施方法を工夫（短時間で複数回実施）し、全員が研修を受けました。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）については、明石市医師会、明石医療センター及び当院の三者合同で開催しています。平成 25 年度は半日コースを 3 回実施し、インストラクターの養成を行っています。院内ではＢＬＳ（一次救命処置）コースを開催しており、医療従事者全員に受講を義務付けています。
学会、発表会等の院外研修については、延べ 354 名が参２６ウ

研修制度、研究環境の ウ 研修制度、研究環境の 加し、そのうち 30 名が発表を行いました。
整備
整備
認定看護師資格取得に関する全面的な支援を行ってお院内研修の充実はもと
院内研修を充実させる り、平成 25 年度は、感染管理の分野で 1 名が認定看護師のより、院外研修への参加とともに、院外研修への参 資格を取得しました。さらに、救急看護の分野の認定資格を促進します。また、臨加を促進します。また、臨 を持つ看護師を 1 名採用し、平成 26 年 4 月時点で認定看護床研究の成果について論
床研究の成果について、論 師は 7 名となっています。
文発表などができる支援
文発表などができる支援
10 月には、全職種の採用 2～3 年目の職員等を対象に、体制を充実します。
体制を充実させます。
医療制度や病院の収支構造等の医療の基本知識を身につけ
エ 専門資格の取得の支援 エ 専門資格の取得の支援 ることを目的とした医療の基礎知識研修を 2 日間にわたり各種の専門資格の取得
専門資格の取得に対す 実施し、44 名が受講しました。
を支援するとともに、専
る支援や専門資格を持っ門資格を活かして活躍でた医療職が活躍できる環
きる環境の整備を図りま境の整備について、具体的す。
な検討を進めます。
オ 総合教育や管理監督職 オ 総合教育や管理監督職向けの教育の実施
向けの教育の実施
各職種に固有の技術教
日々変革する医療制度
育に加えて、全職員を対や保険診療などについて、象とした医療制度や保険
全職員を対象とした総合診療などの総合教育を実教育の徹底を図ります。
施します。
また、新任管理職を対象
また、管理監督職向けとしたＢＳＣ（バランスに、労務、財務など経営
ト・スコアカード）研修や管理にかかる研修を実施
マネジメント研修など、職します。
場運営、職場管理の意識付
けを徹底する管理監督職向けの研修を実施します。

(３) 人事制度の整備
ア

職員の能力や成果を的確に反映し、モチベーションの向上や人材育成につながる公正で客観的な人事評価制度の導入を図ること。
中期目標 イ 人事評価制度に基づく昇格や昇進などの処遇とともに、成果も考慮した効果的な給与制度の整備を図ること。
ウ 役員をはじめ経営幹部について、経営成果と賞与が連動する制度の導入を図ること。

２７

中期計画
ア

人事評価制度の導入にあたって、市民病院に求められる職員像を掲げ、職種ごとに重視される要素をもとにした評価基準の設定を図ります。そして、評価者研修の実施や評価結果の本人へのフィードバックなど、病院組
織にふさわしい制度を構築するとともに、その継続的な改善に努めます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ア 人事評価制度の導入に医師のモチベーション向上を図るため、各診療科の利益 ２
２ ・人事制度及び給与制度の整備に向けて、他病院の先行事 に応じて支給する手当（業務成果手当）を平成 24 年度からついて未だに手が付けられて例などを基にした制度設 運用しています。
いないため、早急に取り組む必計に取り組みます。
医師は専門医資格に関して、看護師は認定看護師資格に要がある。
関して、それぞれの専門性を評価し、専門資格に対する手・手当の支給だけではなく、向上当を支給しています。
心を持つことが評価されるという文化の醸成を期待したい。
年度計画

イ

人事評価制度をもとに、職員の能力や職責、成果に応じた処遇や給与制度の導入に取り組みます。
また、取得した専門資格に対する手当の整備を
図ります。

ウ

経営幹部を対象に、年度計画の達成度や経営状
況に応じて賞与が増減する制度を導入します。

２８

第２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営体制の確立(１) 役員の責務
理事長のみならず全役員が一丸となって、市民病院が提供すべき医療機能の充実と収支改善の両立に向けて
中期目標 最大限努力すること。
また、全役員が経営情報を共有しながら、担当分野の管理だけではなく全病院的視野で経営にあたること。
中期計画

年度計画

理事長のもと、すべての役員が人知を尽くし全力で
中期目標の達成と収支改善に取り組みます。
また、理事会に経営情報を集約して、全病院的な観点、長期的な観点から重要事項の決定を行います。

理事長のもと、すべての役員が人知を尽くし全力で
中期目標の達成と収支改善に取り組みます。
また、理事会に経営情報を集約して、全病院的な観点、長期的な観点から重要事項の決定を行います。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
常勤役員（理事長、副理事長、理事）で構成する理事会 ３３ ・理事会に情報が集められ、そこは、原則として月一回定例で開催し、経営にかかる最高意
で必要な意思決定がなされて思決定機関として重要事項の検討と決定を行いました。
いる。理事長はじめ各役員がリ
また、常勤役員については、週一回の連絡会議を開催し、ーダーシップと責務を発揮し経営情報の集約と共通認識を図るとともに重要事項の検討ている。
を行いました。

(２) 組織と管理運営体制の構築
診療、看護、医療技術など医療提供の各部門、運営事務部門及び管理事務部門それぞれの責任と権限を明確
中期目標 にした独立の法人にふさわしい組織設計を行うこと。その枠組みの中で柔軟かつ闊達に業務を進めながら、中期目標や中期計画、年度計画を達成できる管理運営体制を構築すること。
中期計画
病院経営にかかる決定機関である理事会のもとに、常勤役員と、医療提供及び事務の各部門責任者で構成する会議を設置し、理事会

年度計画

法人の自己評価
実施状況（判断理由）

理事会の決定事項を実行
理事会を起点とする方針管理を確実に行うため、部門責に移すための協議を、常勤 任者が重要施策の調整を図る運営会議、管理職の全職員が役員と医療提供及び事務の 院内情報の共有を図る管理会議といった、経営管理体制に
各部門責任者で構成する運 より法人の業務運営を行いました。
営会議で行います。
また、理事会の意思を各会議へ効果的に伝え、議論がで
２９

評価

評価

３

３

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など
・会議運営やＢＳＣなど形式的な運営体制の整備だけではなく、普段の業務のなかで、医療支援
部はじめ事務部門のスタッフが、方針に基づいて組織横断的

の決定事項を実行に移すための協議を行います。
医療提供部門である診療、看護、医療技術の各部
は、部門責任者と中間管理職が協力し調整しながら、理事会の決定事項の確実な実施あるいは課題の解決を図ります。
運営事務部門である医療支援部は、医事及び医療情報管理のほか医療安全推進
や地域医療連携を担当し、医療提供の各部門との密接な連携のもとで、経営的な視点からの助言や部門横断的な調整などを行います。
管理事務部門である理事
長直轄の管理本部は、病院全体にかかる管理を所管
し、経営戦略の立案、財務や人事などの組織管理及び企画調整に取り組みます。

診療、看護、医療技術の きるよう、会議資料の見直しを行いました。必要なデータ
各部は、部門責任者と中間 の選択、診療実績のデータの視覚化を行い、理事連絡会議
管理職が協力し調整しなが で報告するとともに、問題点の抽出と課題解決に向けた議ら、理事会の決定事項の確 論を行い、それらを運営会議、管理会議、診療科長会議等
実な実施あるいは課題の解 で検討又は周知を行いました。
決を図ります。
こうした組織体制の整備とともに、理事会の方針に基づ
医療支援部は、医事及び き業務が遂行されるよう、組織マネジメントのツールであ医療情報管理、医療安全推 るバランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を、院内全体で取進、地域医療連携を担当し、 り組みました。
医療提供の各部門との連携
平成 25 年 12 月には、日本医療バランスト・スコアカー
強化を図り、横断的な調整 ド研究学会の協力を得、役員や所属長を対象にＢＳＣ研修を行います。
会を開催しました。この研修会を踏まえ、各科（課）にお
管理本部は、病院全体に いて平成 26 年度のスコアカードを作成するとともに、予算かかる管理を所管し、経営 編成の幹として位置づけています。
戦略の立案、財務や人事などの組織管理及び企画調整に取り組みます。

に各部門の調整を行うような動きを強化することが重要である。
・組織ガバナンスの整備及び職員の意識改革は進んでいる印象を感じる。

(３) 事務職の専門性の向上
医療事務や医療情報、地域医療連携などの医療運営系はもとより、経営企画、人事、財務、購買など管理系
中期目標 についても、主力として法人のプロパー職員を確保し各業務に精通した人材の育成を図ること。
また、過度な外注を避けて法人内に運営管理のノウハウを蓄積できるようにすること。
法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
病院の事務や運営に関す
法人職員採用計画に基づ
平成 24 年度に引き続き、専門性の高い事務職員の確保と ３
３ ・事務職のプロパー化による専門る専門的知識を持つ人材を き、市からの派遣職員や主 職員の人材育成に努めました。
性の向上は尐しずつ効果が出
法人職員として採用し、市 要業務に従事している委託
平成 25 年 4 月には、医事課に診療情報管理士の有資格者てきている。ただし、現時点で
中期計画

年度計画

３０

からの派遣職員と置き換
えていきます。また、医療事務や病院運営に関する研修を活用するなど事務職員の専門性の向上を図ります。
医事や情報管理などの主要業務については、委託ではなく法人採用職員で行うなど外部委託への依存度を計画的に引き下げます。

職員を段階的に法人採用
職員と置き換えるとともに、採用した人材の計画的な育成に取り組みます。
さらに、職員配置の見直しや業務整理を行うことにより体制の充実を図ります。

1 名、総務課と経営企画課に計 4 名を採用しました。
事務職全体として、専門知識の豊富な経験者の採用、委託職員実施業務の法人採用職員による実施への変更等によって体制の充実を進めるとともに、市からの派遣職員の法人採用職員への置き換えを進めています。平成 26 年度は施設関連と医療情報システム関連の経験者を計 3 名採用し、各分野の体制強化を図っています。
また、医療の質、経営の質の向上の取組みを院内で継続的に実施できるよう、ＤＰＣ分析ソフトの操作習熟、経営分析報告書の作成や効果的なプレゼンテーションによる院内発信のための研修を平成 26 年 1 月から実施しています。

【目標値及び実績値】
項

目

平成 23 年度
実績値

平成 24 年度
実績値

平成 25 年度
目標値

平成 25 年度
実績値

目標値との差平成 27 年度
目標値

（ 事務部門に従事す
12 人/30 人
17 人/34 人
19 人/34 人
19 人/35 人±0 人
21 人/32 人
割 る職員に占める割
合
（40％）
（50％）
（56％）
（54％）
（▲2％）
（66％）
法 ） 合（※）
人
市職員や委託職員
採
10 人
12 人
14 人
14 人
±0 人
15 人
用 （ と入れ代わって配職 内 置される人数
員 訳 体制を充実するた） めに新たに配置さ
2人
5人
5人
5人
±0 人
6人
れる人数
※ 「事務部門に従事する職員」には、医事や情報管理など『主要業務に従事している委託職員』を含みます。

３１

は部分的に留まっており、病院組織全体を総合的に調整するところまでは、まだまだ至っていない。それに向けてプロパー職員を機能させるのは、幹部の力にかかっている。
・診療報酬に精通した係長及び課長級の確保が必要である。
・医事課に新規雇用された診療情報管理士の活躍に期待したい。
特にＤＰＣ分析ソフトの習熟、活用の重要性を認識し、病院運営の効率化を図ってもらいたい。
・事務職の専門性の向上について、具体的な成果を目に見える形で示していくことが必要で
ある。

第３
１

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底(１) 収支の改善
ア

患者数や単価の向上をはじめ、有効な施設基準の取得、診療報酬請求における的確な対応や未収金対策など収益の確保に努めること。
中期目標
イ 医薬品や診療材料、消耗品などの購入方法や諸契約の内容を見直すことにより経費の節減に努めること。
また、医療機器の購入や設備投資の際には採算性を検討するとともに、調達方法を見直すこと。
中期計画
ア

地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の強化などにより、入院患者数の増加に努めます。
診療報酬改定への迅速かつ的確な対応、施設基準の取得、在院日数の短縮や重症患者の受入比率の増加などにより、診療単価の向上に努めます。
併せて、診療報酬の請求におけるチェック体制を強化します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ア 平成２６年４月に予定
平成 26 年 4 月の診療報酬改定に向け、早期からの情報 ３
３ ・診療報酬改定や算定情報に対すされている次回の診療報 収集に努め、11 月からは医事課、経営企画課、総務課合同
る対応だけではなく、地域連携
酬改定に迅速かつ的確に での検討会議による情報整理と当院への影響を試算し、院や病床管理の情報の一元化を対応できるよう、情報の 内に情報発信しました。整理された情報を基に、新たな施促進し、病床稼働率や在院日数収集や分析により必要な 設基準の取得可能性を検討し、また、取り組みが必要なもの適正化を図り、現場と連携し対策を講じます。
のは院内に呼びかけし、取得可能となったものを届け出して増患・増収対策に努めること
診療報酬請求における ました。
が必要である。
精度を向上させ、査定率を
また、診療報酬の算定率が低い加算等の項目をピックア
・材料費、委託費、その他経費の下げます。また、洗い出し、 ップし各診療科や部門に情報発信するなど、診療報酬の算コントロールについては、一定周知を徹底することで請 定率向上に取り組みました。今後も、診療報酬の算定率向の努力がなされているが、あま求漏れを防止します。
上やＤＰＣ係数向上に向けた取り組みを進めます。
り効果が表れていない。
施設基準の取得などに
入院延患者数と病床利用率は、電子カルテ導入の影響か・入院並びに外来診療単価が、昨より、診療単価の向上を図 ら入院患者数や収益が伸びない時期があり、目標値に達し年よりも増えている点は評価ります。
ませんでした。入院延患者数は、年明け以降は増加傾向にできる。
診療報酬の請求におけ あったものの、平成 26 年度の診療報酬改定で平均在院日・収支が黒字決算となっている
るチェック体制を強化し 数のさらなる短縮化を迫られており、入院延患者増への取が、実質現在の病床利用率、外改善を図ります。
り組みは厳しさを増す見込みです。なお、入院診療単価、来数では回復のめどが見えな
外来延患者数、外来診療単価については目標値を上回ってい。
おり、急性期病院としての機能強化が進んでいます。
・年度計画に掲げる患者数は目標
診療報酬の審査が厳格化され、査定率が 0.27％（前年度
未達成であるが、単価アップは0.13％）と年々上昇していることもあり、診療報酬対策委
図られており、全体として医業員会を平成 26 年 2 月に設置し、その傾向と対策を院内で収益は増収を確保している。一検討し共有しています。
方、医療費用は主として人件費未収金対策については弁護士委託を実施しており、全 465の増加等により増えており、前件のうち、委託した 103 件についての回収実績は 33 件で年度より大幅な減益となって
年度計画

３２

した。また、弁護士への委託の実施自体が未収金発生の抑止力にもなっています。

イ

物品購入や業務委託に イ 物品購入や業務委託について、価格交渉の徹底
ついて、価格交渉の徹底
や入札以外の購入方法のや入札以外の購入方法の検討、契約内容の見直し
検討、契約内容の見直しなどにより経費を節減しなどにより経費を節減します。また、後発医薬品ます。
（ジェネリック）の利用
後発医薬品（ジェネリッの促進を図ります。
ク医薬品）の利用を促進
併せて、物品等の効率するとともに、物品など的な使用や適切な在庫管の効率的な使用や適切な理に努めます。一般管理
在庫管理を図ります。
費における経費の削減に
医療機器購入や設備投資ついても、種々の対策をの際には投資採算性の検講じます。
討や調達価格の引き下げ
医療機器の購入や設備投を図ります。
資の際には投資採算性を検討するとともに、民間病院の手法を取り入れるなど調達価格の引き下げを図ります。

業務委託については、昨年に引き続き、医療機器の保守業務、医療事務業務、寝具類供給業務や清掃業務等の見直し及び価格交渉を積極的に実施しました。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、使用頻度が高い輸液や抗生物質等を中心に積極的に置き換えを行っており、平成 25 年度の後発医薬品比率は 43.2％（前年度は 40.9％）です。なお、平成 26 年度診療報酬改定で後発医薬品への評価が高まっており、また、包括請求上のメリットも高いことから、今後は後発医薬品の利用徹底を図ります。
診療材料については、完全委託方式のＳＰＤによる管理手法を導入しており、ＳＰＤ受託会社の定期的な期限確認や適正な院内在庫量の確認により、院内の在庫量を最低限に抑えています。
薬品、診療材料、医療機器について、予算査定の段階において投資採算性の確認を行うとともに、購入にあたっては、他病院との共同交渉や価格のベンチマークを用いるな
どの価格交渉を実施し、購入価格の圧縮に努めています。
なお、材料費については、予算額を約 9,000 万円（5.9％）
下回りましたが、材料費対医業収益比率については目標には達しませんでした。経費については、予算額を約 1.3 億円（8.5％）下回り、経費対医業収益比率は目標値を達成
しています。

いる点は今後の課題である。
・医療職の充実は経営の安定化には不可欠ではあるが、人件費の増加と医療収益とのバランスについては、管理部門が中心となって配慮していくことが必要である。
・未収金対策を弁護士委託することについて、回収額と委託費用とのバランスを配慮していくことが必要であり、尐額債権と高額債権とを区分した対応の検討が必要である。
・査定率が前年度の 0.13％から
0.27％へと大幅に悪化しているが、原因とその対応について
早期に具体化することが大切である。
・材料費対医療収益比率は目標未達成となっているが、ジェネリ
ック医薬品へのシフトが順調に進んでいる点は評価する。

【目標値及び実績値】
項

目

入院延患者数
入院診療単価一般病棟の平均在院日数
外来延患者数（※１）
外来診療単価（※１）
病床利用率（※２）

平成 23 年度
平成 24 年度
実績値
実績値
*77,863 人
84,865 人
46,798 円
47,958 円
12.5 日12.2 日*141,787 人
139,264 人
12,380 円
11,932 円
52.8％
58.4％

平成 25 年度
目標値
98,550 人
49,288 円
12.0 日142,984 人
12,141 円
67.8％

平成 25 年度
実績値
83,170 人
50,741 円
12.6 日140,844 人
12,534 円
57.3％
３３

前年度との差▲1,695 人＋2,783 円＋0.4 日＋1,580 人＋602 円▲1.1％

平成 27 年度
目標値
▲15,380 人
117,898 人＋1,453 円
49,540 円＋0.6 日13.0 日▲2,140 人
142,780 人＋393 円
13,065 円▲10.5％
80.9％

目標値との差※１※２※３

外来は、紹介や専門に軸足を置き、高度で専門的な治療が中心となることから、患者数は抑制され診療単価は上昇します。
病床利用率…１日平均入院患者数／許可病床数×100＊は、平成２３年４月から９月までの実績を含みます。
項

目

材料費対医業収益比率
経費対医業収益比率

平成 23 年度
実績値
24.6％
24.6％

平成 24 年度
実績値
22.2％
21.9％

平成 25 年度
目標値
22.7％
22.6％

平成 25 年度
平成 27 年度
前年度との差 目標値との差
実績値
目標値
23.5％
＋1.3％
＋0.8％
25.0％
22.6％
＋0.7％
±0％
18.1％

(２) 管理体制の充実
ア

診療実績の定期的な検討を徹底することにより、業績の向上に最大限努力すること。
中期目標
また、弾力的な予算執行を行いつつ、経費のコントロールができる体制を検討すること。
イ 原価計算のさらなる活用を図るなど、病院の収支改善に役立つ方策を講じること。
中期計画
ア

年度計画

医療支援部を中心に、 ア 医療支援部及び管理本診療実績に関するデータ部において、診療実績にの定期的なチェックを行関するデータの定期的ない、課題や問題点を会議
チェックを行い、ベンチなどで共有するとともマークなどの分析に基づに、関係する部署と共同いて課題や問題点を洗いして迅速に原因を分析し出し、経営陣へ情報提供て対策を講じます。
します。そして、関係す
管理本部を中心に、中る部署と共同して迅速に期計画の進捗や人員の増原因を分析して対策を講
減、診療報酬の改定などじます。
に応じた弾力的な予算のまた、弾力的な予算の執執行と進捗管理を行うと行と進捗管理を行うととともに経費支出をコント
もに、経費支出をコントロ
ロールします。
ールする体制の整備を図ります。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
収支計画の進捗、年度計画に掲げた数値目標の状況につ ３
３ ・資料を作成して会議に提出する
いて、毎月の理事会で報告しました。診療実績等のデータことだけでなく、「関係部署とを視覚化し、理事連絡会議で報告するとともに、問題点の共同して原因を分析し対策を抽出と課題解決に向けた議論を行い、それらを運営会議、講じる」ことが重要である。原
管理会議、診療科長会議等で検討又は周知を行いました。
価計算については部門別、病棟
さらに、経営の質向上の取り組みとして、診療科別ＤＰ別など含めて充実を図られた
Ｃ検討会を平成 26 年 1 月から実施しています。ＤＰＣデー
い。
タを利用し、各診療科の診療内容の現状確認と他院のベン・原価計算を管理に利用するなど
チマークデータとの比較等を行った上で、改善の提案を行の取り組みは評価できるが、結い、協議により実行に移す取り組みを進めています。
果が出るまでには尐し時間を予算執行については、法人化のメリットを活かし、年度要するため、今後の成果を期待
開始前の契約行為による早期調達や流用等の柔軟な執行にする。
より業務の円滑化を図りました。
原価計算については、診療科別原価計算を導入しており、理事会、運営会議等で報告しています。

３４

イ

診療科別や部門別など イ 原価計算やＤＰＣデーの原価計算を活用して、タを活用した、収支改善
収支の改善や不採算医療策の検討を行います。
の費用算定に役立てるほか、ＤＰＣデータを用いた収支改善策の検討を行
います。

第３
２

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の確立

中期目標

市民病院としての役割を果たしながら経営改善を図り、第１期中期目標期間内の累計経常収支を黒字化する
こと。
中期計画

年度計画

市民病院に求められる高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、単年度収支の黒字化と中期計画期間中の累計経常収支比率の１００％以上を目指します。

市民病院に求められる高度な総合的医療と、救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、経営改善を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 25 年度の当期純損益は約 8,800 万円で、経常収支 ３比率の目標値にはわずかながら達していませんが、2 年連
続で黒字決算を維持しました。
なお、累計経常収支は 3.7 億円の黒字で、中期計画の目
標値を 4.7 億円上回っています。

３５

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・純損益は昨年度には及ばないものの、黒字は維持できていることは評価できる。
・経営改善ついては、経費削減はもちろんのこと、限られた資源をどこに重点的に配分するかを決めていくことが重要である。
・今年度のように単年度で大幅な減益になっても、累計経常収支の中期目標は達成している点は評価できる。

【目標値及び実績値】
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 25 年度
実績値
実績値
目標値
実績値
経常収支比率96.8％
105.6％
101.3%
101.2％
医業収支比率
79.2％
86.5％
86.8%
85.5％
医業収益(百万円)*5,534
5,871
6,759
6,129
入院収益(百万円)*3,665
4,070
4,857
4,220
外来収益(百万円)*1,719
1,662
1,736
1,765
＊は、平成２３年４月から９月までの実績を含みます。
項目

前年度との差

目標値との差

▲4.4％
▲1.0％
＋258
＋150
＋103

▲0.1％
▲1.3％
▲630
▲637
＋29

３６

平成 27 年度
目標値
105.4％
91.1％
7,892
5,841
1,865

累

計

101.9％
87.4％
32,082
23,4127,894

第４ 予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
(１) 限度額
１，０００百万円(１) 限度額
１，０００百万円
実績はありません。
(２) 想定される短期借入金の発生事由(２) 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与支給による一時的な資金不足
ア 賞与支給による一時的な資金不足
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応など偶発的な出費への対応

実績

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
－

第７ 剰余金の使途
中期計画
年度計画
実績
決算時に剰余を生じた場合、病院施設の整備、医療決算時に剰余を生じた場合、病院施設の整備、医療 平成 25 年度決算によって生じた剰余金については、全機器の購入などに充てます。
機器の購入などに充てます。
て積み立てました。

３７

第８

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画
年度計画
実績
施設及び設備に関する計画（平成２３年度～平成２７ 施設及び設備に関する計画（平成２５年度）
施設及び設備に関する計画（平成２５年度）
年度）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
施設及び設備の内容 予定額
財源
施設及び設備の内容 予定額
財源
施設及び設備の内容 決算額
財源
病院施設、医療機器
2,026 明石市長期借入金
病院施設、医療機器
680 明石市長期借入金
医療機器等整備629 明石市長期借入金
等整備等整備

２ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
実績
(１) 医療ニーズの動向や経営状況の変化に迅速に対 (１) 医療ニーズの動向や経営状況の変化に応じて、法人初年度に見直した組織のもと、外部環境や経営応するため、弾力的な人員配置や組織の見直しを弾力的な人員配置や組織の見直しを行います。
状況の変化に対し、それぞれの部署、立場で、また、行います。
(２) 職員の役割の達成や成果を評価する仕組みと 組織横断的に役割を果たしました。
(２) 人材育成につながる評価制度を導入するとともしての人事評価制度を検討します。
組織の体制強化のために必要な人材を確保するたに、評価結果を処遇や給与へ反映させ、職員のモ (３) 法人職員採用計画に基づいた職員の採用を行 め、職員採用試験を実施し、職員を新規採用しました。
チベーションの向上を図ります。
うとともに、採用した人材の計画的な育成に取り事務職全体として、専門性の高い事務職員の確保及(３) 計画的に法人採用職員を配置し、病院事業に精組みます。
び育成に努め、事務職全体として、専門知識の豊富な通した事務部門を構築します。
経験者の採用、委託業務の直営化等によって体制強化が図られるとともに、市派遣職員の法人採用職員への置き換えが着実に進みました。

３８