建設工事等入札参加資格者指名停止措置要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、亘理名取共立衛生処理組合の規定に基づき競争入札参加資格承認書の交付を受けた者（以下「有資格業者」という。）の資格（指名）停止に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格（指名）停止の決定）
第 2 条 管理者は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格（指名）停止を行うものとする。
2

管理者は、当該資格（指名）停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、資格（指名）を取り消すものとする。

（下請人及び共同企業体等に関する資格（指名）停止）
第 3 条 管理者は、第 2 条第 1 項の規定により資格（指名）停止を行う場合において、当該資格（指名）停止について責を負うべき有資格業者である下請人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請人の資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を併せて行うものとする。
2 管理者は、第 2 条第 1 項の規定により共同企業体について資格（指名）停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該資格（指名）停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を併せて行うものとする。
3 管理者は、第 2 条第 1 項又は前 2 項の規定による資格（指名）停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を行うものとする。
（資格（指名）停止の期間の特例）
第 4 条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該設置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ資格（指名）停止の期間の短期及び長期とする。
2

有資格業者が資格（指名）停止の期間中、又は当該期間の満了後 1 カ年を経過するまでの間に別表各号の措置要件に該当することとなった場合における資格（指名）停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の 2 倍の期間とする。ただし、当初の資格（指名）停止の期間が 1 カ月に満たないときはこの限りでない。
3 管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前 2 項の規定による資格（指名）停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。
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4

管理者は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第 1 項の規定による長期を超える資格（指名）停止の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該長期の 2 倍まで延長することができる。
5 管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由、又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で資格（指名）停止の期間を変更することができる。
6 管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について資格（指名）停止を解除するものとする。
（事故等の報告）第 5 条 建設工事等を所掌する課長は、有資格業者が別表各号に該当すると認めたときは、速やかに建設工事等資格（指名）停止事案発生報告書（様式第 1 号）により、亘理名取共立衛生処理組合契約業者指名委員会規程（平成 14 年訓令第 2 号）に基づき設置された亘理名取共立衛生処理組合契約業者指名委員会（以下「指名委員会」という。）の委員長（以下「指名委員長」という。）に報告しなければならない。
2 指名委員長は、前項の規定に基づく報告書を受理したときは直ちに指名委員会を招集し、報告に係る事案について検討しその結果を管理者に報告するものとする。
（指名停止等の決定）
第 6 条 管理者は、第 2 条第 1 項若しくは第 3 条各項の規定により資格（指名）停止を行い、第 4 条第 5 項の規定により資格（指名）停止の期間を変更し、又は第 4 条第 6項の規定により資格（指名）停止を解除しようとするときは、あらかじめ指名委員会の審議を経て決定するものとする。
（資格（指名）停止の決定通知）
第 7 条 管理者は、第 2 条第 1 項の規定により資格（指名）停止を行い、同条第 2 項の規定により資格（指名）を取消し、若しくは第 4 条第 5 項の規定により資格（指名）停止の期間を変更し、又は同条第 6 項の規定により資格（指名）停止を解除したときは、資格（指名）停止決定通知書（様式第 2 号）、資格（指名）停止期間変更通知書（様式第 3 号）又は、資格（指名）停止解除通知書（様式第 4 号）により当該有資格業者に対し通知するものとする。ただし、管理者が必要ないと認めるときは通知を省略することができる。
2 管理者は、前項の規定により資格（指名）停止の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第 8 条 管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
-2-（下請等の禁止）
第 9 条 管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者が、担当の契約に係る工事を下請し、若しくは受託し、又は完成保証人となることを承認してはならない。
（資格（指名）停止に至らない事由に関する措置）
第 10 条 管理者は、資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対して、資格（指名）停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対する警告（注意）書（様式第 5 号）で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（工事請負に関する以外の有資格業者の資格（指名）停止）
第 11 条 工事請負に関する以外の有資格業者に対する資格（指名）停止については、この基準を準用する。
（その他）
第 12 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項はその都度指名委員会に諮り決定する。
附 則
この要領は、平成 24 年 12 月 25 日から施行する。
別表措

置要件

期間（過失による粗雑工事）
1 亘理名取共立衛生処理組合発注工事の施工にあ当該認定をした日から 1 カ月以上たり過失により工事を粗雑にしたと認められる 6 カ月以内とき。
2 県内における工事で、前号に掲げるもの以外の当該認定をした日から 1 カ月以上もの（以下「一般工事」という。）の施工で、か 3 カ月以内しが重大であると認められるとき。
（契約違反）
3 正当な理由がなく契約に違反し、工事請負契約当該認定をした日から 2 週間以上の相手方として不適当であると認められるとき。 4 カ月以内
（公衆損害事故）
4 亘理名取共立衛生処理組合発注工事の施工にあ当該認定をした日から 1 カ月以上たり、安全管理の措置が不適切であったため、公 6 カ月以内衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
5 一般工事の施工にあたり、安全管理の措置が不当該認定をした日から 1 カ月以上-3-適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者 3 カ月以内を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事関係者事故）
6 亘理名取共立衛生処理組合発注工事の施工にあ当該認定をした日から 2 週間以上たり、安全管理の措置が不適切であったため、工 4 カ月以内事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
7 一般工事の施工にあたり、安全管理の措置が不当該認定をした日から 2 週間以上適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷 2 カ月以内者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
8 有資格業者である個人、有資格業者の役員は、逮捕を知った日から公訴の提起その使用人が組合職員に対して行った贈賄の容 又は公訴を提起しない処分が行われ疑により逮捕されたとき。
たことを知った日まで
9 次の（1）、（2）又は（3）に掲げる者が組合職公訴を知った日から員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
（1）有資格者である個人又は有資格業者である法4 カ月以上 12 カ月以内
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認める肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）（2）有資格業者の役員又はその支店若しくは営業
3 カ月以上 9 カ月以内
所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）（3）有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの
2 カ月以上 6 カ月以内
（以下「使用人」という。）
10 代表役員等、一般役員等又は使用人が県内の逮捕を知った日から公訴の提起他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑 又は公訴を提起しない処分が行われにより逮捕されたとき。
たことを知った日まで11 次の（1）、（2）又は（3）に掲げる者が県内の公訴を知った日から他の公共機関の職員に対して行った」贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
（1）代表役員等
3 カ月以上 9 カ月以内
（2）一般役員等
2 カ月以上 6 カ月以内
（3）使用人
1 カ月以上 3 カ月以内
12 代表役員等又は一般役員等が宮城県を除く東逮捕又は公訴を知った日から 2 カ
北各県の区域内の公共機関の職員に対して行っ 月以上 6 カ月以内
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た贈賄の容疑により逮捕され又は公訴を提起されたとき。
13 代表役員等又は一般役員等が東北各県の区域逮捕又は公訴を知った日から 2 カ
外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑 月以上 6 カ月以内により逮捕され、又は公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反）
14 次の（1）又は（2）に掲げる工事において、当該認定をした日から業務に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1
項第 1 号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（1）亘理名取共立衛生処理組合発注工事
3 カ月以上 9 カ月以内
（2）県内における（1）以外の工事2 カ月以上 9 カ月以内
15 宮城県の区域内において、業務に関して独占当該認定をした日から 1 カ月以上禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、 9 カ月以内当該違反が特に悪質であると認められるとき。
（談合）
16 次の（1）又は（2）に掲げる工事において、逮捕又は公訴を知った日から代表役員等、一般役員等又は使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（1）亘理名取共立衛生処理組合発注工事
3 カ月以上 12 カ月以内
（2）県内における（1）以外の工事
2 カ月以上 12 カ月以内
17 宮城県の区域外における工事に関し、代表役逮捕又は公訴を知った日から 1 カ員等、一般役員等又は使用人が談合の容疑により 月以上 12 カ月以内逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときにおいて、当該容疑の内容が特に悪質であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
18 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正当該認定をした日から 1 カ月以上又は不誠実な行為をし、工事請負契約の相手方と 9 カ月以内して不適当と認められるとき。
19 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁当該認定をした日から 1 カ月以上錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提 9 カ月以内起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、工事請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
-5-

様式第 1 号（第 5 条関係）
第平成
契約業者指名委員会 委員長

年

殿所属課長

建設工事等資格（指名）停止事案発生報告書

商 号 又 は 名 称
代

表

許可者

氏 名番号

国土交通大臣・知事（般営 業 所 所 在 地
関 係 工 事 名 等
工事

箇

所 等

発生

年

月 日

発生

場所 等事

案の内 容6特）第号

月号
日

様式第 2 号（第 7 条関係）
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

殿

亘理名取共立衛生処理組合管理者

資格（指名）停止決定通知書
年月日に（資格（指名）停止の措置要件に該当した事実を簡明に記載）ため、下記のとおり亘理名取共立衛生処理組合入札参加資格者指名停止措置要領に基づき資格（指名）停止を行う決定をしたので通知します。
なお、今後は再度かかる事態が生ずることがないよう十分注意してください。
おって、当該資格（指名）停止にかかる理由の状況に変化が生じた場合には、速やかに報告してください。
記

１ 資格（指名）停止の理由（「建設工事等入札参加資格者指名停止措置要領」別表第第平成号に該当）

年月２ 資格（指名）停止の期間
平成年月日から（週間・カ月）日まで（注）① 1 には、資格（指名）停止の理由（資格（指名）停止に該当した事故等の日時、場所、事実の概要等）を記載する。
② 2 には、期間の始期及び終期の年月日を記載する。
7様式第 3 号（第 7 条関係）
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

殿

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

資格（指名）停止期間変更通知書
年月日付第号で亘理名取共立衛生処理組合建設工事等入札参加資格者指名停止措置要領に基づき、資格（指名）停止を通知したところですが、このたび下記のとおり当該資格（指名）停止の期間を変更したので通知します。
記

１ 変

更の事

由

年

２ 従前の資格（指名）停止の期間

３ 変更後の資格（指名）停止の期間

月年月日から（週間・日まで年月日から（４ 変更決定年月日8年

月週間・日まで

年月日カ月）カ月）

様式第 4 号（第 7 条関係）
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

殿

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

資格（指名）停止解除通知書
年月日付第号で亘理名取共立衛生処理組合建設工事等入札参加資格者指名停止措置要領に基づき、資格（指名）停止を通知したところですが、このたび下記のとおり当該資格（指名）停止を解除したので通知します。
記

１ 解除事

由

２ 解 除 年 月 日

年9月日

様式第 5 号（第 10 条関係）
第年
住所
商号又は名称
代表者氏名

月号
日

殿

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対する警告（注意）書
年月日に（資格（指名）停止の措置要件に該当する疑いがある事実を簡明に記載）が発生したところでありますが、今後は再度かかる事態が生ずることがないよう十分注意するよう警告（注意）します。
なお、当該資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対し、具体的な改善の措置等を講じて（た場合には、）報告してください。

記
資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実

10