東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業

入札説明書

令和４年９月９日

東

根

市

＜

Ⅰ

次

＞

事業内容に関する事項 ............................................................. ２
１

事業の概要 ..................................................................... ２２

事業のスケジュール（予定） ..................................................... ５３

遵守すべき法令等及び適用すべき要綱・基準類等 ................................... ５Ⅱ

入札に関する事項 ................................................................. ７
１

事業者の選定 ................................................................... ７

２

入札参加者の備えるべき参加要件等 ............................................... ７３

入札の実施 ................................................................... １０

Ⅲ

最優秀提案者の選定及び落札者の決定・公表に関する事項 ........................... １７
１

落札者の決定方式 ............................................................. １７

２

審査委員会の設置 ............................................................. １７

３

最優秀提案者の選定の実施 ..................................................... １７

４

落札者の決定・公表 ........................................................... １８

Ⅳ

事業契約等に関する事項 ......................................................... １９１

基本協定の締結 ............................................................... １９

２

特別目的会社の設立 ........................................................... １９

３

選定事業者との事業契約の締結（仮契約） ....................................... １９４

事業契約の市議会における議決（効力の発生） ................................... ２０

５

契約保証金 ................................................................... ２０６

支払条件等 ................................................................... ２０７

工事保険等 ................................................................... ３２

Ⅴ事業実施に関する事項 ........................................................... ３４
１

選定事業者の権利義務に関する事項 ............................................. ３４２

市と選定事業者の責任分担 ..................................................... ３４

３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... ３４４

土地（敷地）の使用等 ......................................................... ３４５

市による事業の実施状況のモニタリング ......................................... ３５

Ⅵ

Ⅶ

目

その他に関する事項 ............................................................. ４２
１

情報の提供 ................................................................... ４２

２

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ......... ４２

３

特定事業の選定の取消し ....................................................... ４２
提出書類等の一覧 ............................................................... ４３

本入札説明書は、東根市（以下「市」という。）が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき特定事業として選定した「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業」を実施するに当たり、入札参加者を対象に交付（公表）するものである。

事業の基本的な考え方については、令和４年８月８日に公表した「東根市学校給食センター維持
管理運営等包括業務委託事業 実施方針等」と同様であるが、事業の条件等について、実施方針等に関する質問回答及び意見を反映しているので、入札参加者は本入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な入札書及び入札提案書類を提出すること。

また、以下の書類は、本入札説明書と一体のもの（以下、入札説明書とあわせて「入札説明書等」という。）とする。
１「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業 様式集」
（以下「様式集」という。）

２ 「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業 要求水準書（添付資料・別冊資料を含む。）」（以下「要求水準書」という。）
３「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業 落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。）

４「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業 基本協定書（案）」（以下「基本協定書（案）」という。）

５「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業 事業契約書（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）

なお、本入札説明書等と実施方針等及び実施方針等に関する質問回答に相違がある場合は、本入
札説明書等に規定する内容を優先するものとする。また、本入札説明書等に記載がない事項については、実施方針等及び実施方針等に関する質問回答及び本入札説明書等に関する質問回答によるものとする。このとき、本入札説明書等に関する質問回答を優先するものとする。

（１）

Ⅰ

事業内容に関する事項

１

事業の概要
(1) 事業の名称
東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業（以下「本事業」という。）(2) 事業の対象となる公共施設等の種類
東根市学校給食センター（本体施設とともに附帯施設を含む、以下総称して「施設等」という。）(3) 公共施設等の管理者の名称
東根市長

土 田

正 剛

(4) 事業の目的
市は、平成 20 年４月から東根市学校給食センターにおいて、市立の小学校及び中学校の学校給食を民間事業者の技術的能力等を活用したＰＦＩ事業により実施してきたが、当該事業は、
令和５年３月末に事業期間の 15 年が満了する。
市は、現事業の終了後においても、引き続き、児童生徒の心身の健全な発達に資し、日常生
活における食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養い、学校生活を豊かにし明るい社
交性を養い、食生活の合理化・栄養の改善及び健康の増進を図り、食糧の生産・配分及び消費について正しい理解に導くとともに、成長期にある子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供することを目指し、学校給食を適切な衛生管理のもとで提供する給食事業を継続していく方針である。
そのため、本事業は、現事業と同様に民間事業者の技術的能力等を活用したＰＦＩ事業により、現事業で整備された施設等を継続して利用することを前提とし、施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務を包括的に行うことで、より良い学校給食を提供することを目的とし、以下に掲げる事項を期待するものである。
1)

民間事業者の技術的能力により、施設等の衛生的かつ機能的な更新等業務を実施するとともに、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務においては、確実な衛生管理のもとで安全でおいしい給食の提供を図る。

2)

施設等の更新等業務及び施設等の維持管理業務とともに、給食の運営等業務（調理業務等を含む。）を業務範囲に含めることで、より高いＶＦＭ（Value For Money）が得られ、財政支出の削減が図れる。

3)

食物アレルギーを持つ児童生徒への給食の提供にも対応した給食の運営等業務を実施する。

(5) 施設等の立地（敷地）
1)

敷地位置

東根市大字東根元東根字一本木 6032 外

2)

敷地面積

7,730 ㎡

3)

隣接道路

市道大森線（現況幅員約４～５ｍ）

4)

地域地区

工業専用地域
防火指定なし（法 22 条区域）
都市計画区域内（市街化区域設定なし）

5)

形態規制

建ぺい率

60％、容積率200％（２）

(6) 施設等の概要
1)

供給能力

１日当たり 4,500 食（食缶方式）

2)

配 送 校

東根小学校、神町小学校、東郷小学校、高崎小学校、大富小学校、小田島小学
校、長瀞小学校、東根中部小学校、大森小学校
東根第一中学校、東根第二中学校、東根第三中学校、大富中学校、神町中学校

3)

施設規模

施設等の施設規模は、以下に掲げるとおりである。
本体施設
鉄 骨 造
地上２階
９.５ ｍ
約 ２,１００ ㎡

構 造 種 別階数
建 物 高 さ延 べ 面 積
延べ面積合計建 築 面 積
4)

主要機能
区

本
体
施
設

附帯施設
鉄 骨 造
地上１階
４.０ ｍ
約 １７０ ㎡（車庫･電気室）
約 ２,２７０ ㎡
約 ２,０２０ ㎡

施設等の主要機能は、以下に掲げるとおりである。
分

主要機能

給食エリア

検収室、食品庫、冷蔵庫、冷凍庫、下処理室、調理室、和え物室、アレルギー対応食室、コンテナ室、洗浄室、前室、廃棄庫、雑品庫、
油庫 等

事務エリア

事務職員用事務室、会議室、書庫、事務職員用更衣室、調理員用更衣室、調理員用休憩室、事務職員・外来用便所、調理員用便所、多目的便所 等

その他エリア玄関ホール、調理場見学通路、残滓処理室

等

附 帯 施 設 ( 外 構 を 含 ゴミ置場、有価物置場、廃水処理施設、受水槽、駐車場、構内通路、む)
門扉、囲障・フェンス 等(7) 事業の手法
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、現事業で整備された施設等（市が所有）を継続して利用することを前提とし、選定事業者が事業期間にわたって当該施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務を実施するＲＯ（Rehabilitation Operate）方式とする。
なお、選定事業者の業務内容の範囲を越える業務については、市が実施するものとする。また、本事業は、以下に掲げる事項を十分に踏まえて実施するものとする。
1)

食品衛生上の技術的水準を高めるため、ドライシステム導入及び汚染・非汚染作業区域の明確なゾーニングを導入する。

2)「学校給食衛生管理の基準」(平成 21 年文部科学省告示第 64 号)に適合するとともに、

ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point）の概念を取り入れた衛生管理を実施する。
3)

施設等の防音対策、脱臭対策及びその他の対策を行い、近隣への影響の低減に配慮する。

4)

施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務に当たっては、省エネ
ルギーに努めるとともに、環境負荷の低減に配慮する。

5)

調理場における廃棄物（給食の残滓を含む。）の発生及び排出を抑制し、再利用・再資源化等を促進することにより、その減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図る。

（３）

(8) 業務の内容及び範囲
選定事業者が実施する業務（以下「本業務」という。）の範囲は、以下に掲げるとおりとする。
1)

施設等の更新等業務

ア

施設等の更新等に係る調査・設計業務及び関連業務

イ

施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）及び関連業務

ウ

施設等の更新等に係る調理設備設置業務及び関連業務

エ

施設等の更新等に係る工事監理業務及び関連業務オ

上記各項目に伴う各種申請等業務

2)

施設等の維持管理業務
ア

施設等の維持管理に係る建築物保守管理業務（建築物の修繕業務※を含む。）

イ

施設等の維持管理に係る建築設備保守管理業務（建築設備の修繕業務※を含む。）

ウ

施設等の維持管理に係る附帯施設保守管理業務（附帯施設の修繕業務※を含む。）

エ

施設等の維持管理に係る調理設備・食器食缶等・施設備品保守管理業務（調理設備の修繕業務※、食器食缶等の修繕・補充業務※、施設備品の修繕業務※を含む。）※

上記アからエまでの修繕業務、修繕・補充業務の詳細（範囲）については、要求水準書「Ⅲ 施設等の維持管理業務に関する要求事項」の「１ 総則・(1) 基本的考え方」を参照
すること。

オ

施設等の維持管理に係る清掃業務

カ

施設等の維持管理に係る警備業務キ

上記各項目に伴う各種申請等業務

ク

大規模な修繕、大規模な更新等のための施設調査業務

3)

給食の運営等業務

ア

給食の運営等に係る調理業務（下処理業務及び配缶業務を含む。）

イ

給食の運営等に係る衛生管理業務

ウ

給食の運営等に係る配送・回送業務

エ

給食の運営等に係る洗浄・残滓処理業務

オ

給食の運営等に係る運営備品調達業務（食器食缶等調達業務を除く。）

カ給食の運営等に係る光熱水費の管理・支払業務（維持管理業務で必要となる光熱水費を含む。）

キ

上記各項目に伴う各種申請等業務
なお、給食の運営等に関して市が直接実施する主な業務は、献立表作成業務、食材調達業

務、食材検収業務、配膳業務及び給食費の徴収管理業務とする。
(9) 事業の期間
本事業の事業期間は、事業契約の市議会における議決を得られた日から令和 10 年３月 31 日までとする。

（４）

２

事業のスケジュール（予定）
本事業のスケジュールは、以下に掲げるとおりとする。
令和４年11月下旬～12月上旬

最優秀提案者の選定（提案書の審査に当たって、入札参加者に対して「プレゼンテーション及びヒアリング」を実施する。）
落札者の決定・公表

令和４年12月中旬～下旬

基本協定の締結
審査講評の公表
事業契約の文言明確化等

令和５年１月中旬

選定事業者との事業契約の締結（仮契約）

令和５年３月下旬

事業契約の市議会における議決を得られた日（効力の発生）

３

令和５年４月～令和10年３月

施設等の更新等業務期間

令和５年４月～令和10年３月

施設等の維持管理業務期間、給食の運営等業務期間

令和10年３月

事業契約の完了

遵守すべき法令等及び適用すべき要綱・基準類等
ＰＦＩ法及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 27 年 12 月 18 日閣議決定、以下「基本方針」という。）のほか、以下に掲げる遵守すべき法令等及び適用すべき要綱・基準類等によることとする。
(1) 遵守すべき法令等
本事業の実施に当たっては、以下に掲げる法令等を遵守すること。
1)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）

2)

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）

3)

学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）

4)

食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）

5)

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）

6)

食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）

7)

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

8)

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

9)

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

10)

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第 44 号）

11)

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）

12)

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）

13)

健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）

14)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）

15)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

16)

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
（５）

17)

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

18)

騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）

19)

振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）

20)

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

21)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

22)

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）

23)

エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）

24)

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

25)

山形県みんなにやさしいまちづくり条例（平成 11 年山形県条例第 32 号）

26)

山形県建築基準条例（昭和 36 年山形県条例第 15 号）

27)

山形県屋外広告物条例（昭和 49 年山形県条例第 59 号）

28)

東根市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年東根市条例第４号）

29)

東根市環境基本条例（平成 12 年東根市条例第 41 号）

30)

その他関係法令等
上記に関するすべての関連施行令・規則等についても含むものとし、また、本業務を実施するに当たり必要とされるその他の法令等（条例を含む。）についても遵守のこと。
(2) 適用すべき要綱・基準類等
本事業の実施に当たっては、以下に掲げる要綱・基準類（最新版）等を適用すること。
ただし、※印の付されている要綱・基準類（最新版）等において性能・仕様等を規定している項目にあっては、これらを標準仕様として適用すること。また、手続等を規定している項目にあっては、これらを参考仕様として準用するものとし、市がこれらと同等の効果があると認める場合においては、選定事業者の提案によることができるものとする。
1)

学校給食衛生管理の基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）

2)

学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号）

3)

大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年３月 24 日厚生省衛食第 85 号）

4)

学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）

5)

建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年１月 12 日建設省経建発第１号）

6)

建設副産物適正処理推進要綱（平成 14 年５月 30 日国官総第 122 号、国総事第 21 号、国総建第 137 号）
7)

建築構造設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

8)

建築鉄骨設計基準及び同解説（建設大臣官房官庁営繕部監修）

9)

官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（建設大臣官房官庁営繕部監修）

10)

建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

11)

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※

12)

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※

13)

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※

14)

建築保全業務共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※

15)

その他関連する建築学会等の基準・指針等 ※（６）

Ⅱ

入札に関する事項

１

事業者の選定市は、最優秀提案者の選定及び落札者の決定について、公平性の担保及び透明性の確保に配慮したうえで、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６に基づく入札公告により広く入札参加者を募り、同施行令第 167 条の 10 の２第１項又は第２項に規定する価格及び価格以外の要素（事業実施能力並びに施設等の更新等、施設等の維持管理及び給食の運営等能力）を含めた総合評価一般競争入札により行う。

２

入札参加者の備えるべき参加要件等(1) 入札参加者の参加要件
入札参加者は、施設等の更新等の設計に当たる者（以下「設計企業」という。）、施設等の更新等の建設に当たる者（以下「建設企業」という。）、施設等の維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）、給食の運営等に当たる者（以下「運営企業」という。）等で構成されるものとする。
入札参加者は、単独企業（施設等の更新等、施設等の維持管理及び給食の運営等の各業務を単独の企業で実施する、以下「入札参加企業」という。）とすることも、複数の企業（構成員）で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とすることも可能とする。いずれの場合も入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時には、入札参加企業又は入札参加グループの構成員に、設計に当たる者、建設に当たる者、維持管理に当たる者、運営等に当たる者が含まれていることについて明らかにすること。
なお、設計に当たる者、建設に当たる者、維持管理に当たる者、運営等に当たる者は、市が入札説明書等（要求水準書）において提示する当該業務の一部を第三者（協力企業）に再委託（再発注）することも可能とする。
入札参加グループで申し込む場合は、以下に掲げる要件を満たすこと。
1)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時に構成員名及び代表企業名を明記して、必ず代表企業が入札に関する手続を行うこと。
2)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書により参加の意思を表明した入札参加グループの代表企業の変更は認めない。
3)

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書により参加の意思を表明した入札参加グループの代表企業を除く構成員の変更も原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は市と協議を行い、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）の前日までかつ市が承諾した場合にかぎり、代表企業を除く構成員の変更及び追加を行うことができる。
4)

入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、他の入札参加グループの構成員としての重複参加は認めないとともに、他の入札参加企業又は入札参加グループの構成員から、市が入札説明書等（要求水準書）において提示する当該業務の一部を第三者（協力企業）として再受託（再受注）する協力企業としての重複参加も認めない。ただし、落札者の決定後に、落札に至らなかった入札参加企業又は入札参加グループの構成員が、落札した入札参加企業
又は入札参加グループの構成員から、再受託（再受注）することを妨げない。
（７）

(2) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件
入札参加企業又は入札参加グループの構成員のうち、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、それぞれ以下に掲げる資格要件を満たすこと。複数の資格要件を満たす者
は、複数の業務を実施することができる。また、設計に当たる者、建設に当たる者、運営等に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっても、すべての者が以下に掲げる資格要件を満たしていること。なお、維持管理に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を
設けない。
1)
※

設計に当たる者
施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の設計に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の設計に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

ア

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に業種区分「建築関係コンサル」で登録をしていること。

ウ

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受ける体制を有していること。

※

工事監理は、設計に当たる者が実施すること。ただし、設計に当たる者と建設に当たる者が同一の場合は、当該設計に当たる者以外の工事監理を実施する者を、市の承諾を受けて別に定めること。なお、その場合の資格要件は、設計に当たる者と同じとする。

2)※

建設に当たる者
施設等の更新等業務（項目毎）のうち、蒸気配管の更新業務の建設に当たる者にあっては、以下の資格要件を満たすこと。なお、蒸気配管の更新業務以外の建設に当たる者は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、特段の資格要件を設けない。

※

施工者による工事管理が適切に実施されることを条件とし、施設等の更新等業務（項目毎）のうち「蒸気配管の更新業務」以外については、工事監理者を必須としない。この場合、入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）において、工事監理（者）を工事管理（者）と読み替えるものとする。ただし、本業務を実施するに当たり必要とされる法令等（条例を含む。）について遵守すること。

ア

建築業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。

イ

令和３・４年度東根市入札参加資格者名簿に工事種目「建築」で登録をし、競争参加資格に関する確認基準日直近の経営事項審査結果通知書の総合評点（Ｐ）が、750 点以上で
あること。

3)
※

運営等に当たる者
給食の運営等業務（項目毎）のうち、配送・回送業務以外に当たる者にあっては、以下のア、イの資格要件を満たすこと。また、配送・回送業務に当たる者にあっては、単独の（８）

企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとし、以下のアの資格要件を満たすこと。
ア

ＨＡＣＣＰ対応施設に対する必要な知識を有しているか、同知識を有している者の協力を受ける体制を有していること。

イ

以下の調理業務に関する実績のいずれかを有していること。
①

学校給食施設における調理業務②

公的施設における集団調理施設（同一メニューを１回 300 食以上又は１日 750 食以上を提供する調理施設）における調理業務③

民間施設で 3,000 食／日以上の調理施設における調理業務(3) 入札参加企業又は入札参加グループの構成員の制限
以下に該当する者は、入札参加企業、入札参加グループの構成員になれないものとする。
1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。

2)

会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中の者。

3)

民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中の者。

4)

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条若しくは第 133 条の規定による破産の申立てを含む。）がなされている者。
5)

東根市建設工事入札参加有資格事業者指名停止基準による指名停止の期間中である者。

6)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条第１項及び第 26 条第２項の規定に基づく処分を受けている者。
7)

直前２年間の法人税、消費税又は法人市民税を滞納している者。

8)

市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している民間事業者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者（市は、株式会社佐藤総合計画に本事業に関するアドバイザリー業務を委託している。株式会社佐藤総合計画は本事業について、石井法律事
務所（法務アドバイザー）と提携している。）。

※

なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業又は法人の代表権を有する役員である者及びその者が属する企業又は法人をいう。

(4) 入札参加者の備えるべき競争参加資格に関する確認基準日等
入札参加者の備えるべき競争参加資格（(1)入札参加者の参加要件、(2)入札参加企業又は入札参加グループの構成員の資格要件、(3)入札参加企業又は入札参加グループの構成員の制限に掲げる要件」をいう。以下同じ。）に関する確認基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格
確認申請書の受付期限日とする。
なお、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）から基本協定の締結の日までに入札
参加者の備えるべき競争参加資格を欠く入札参加企業及び入札参加グループは失格とする。また、本事業の入札において、入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときは、基本協定の締結の日を超える日以降であっても、（９）

入札を無効とする場合がある。

３

入札の実施
入札に係る手順及びスケジュールは、以下に掲げるとおりとする。
令和４年９月９日(金) ～ 10月７日(金)入札説明書等の公表（入札公告）

９月９日(金) ～ 10月７日(金)要求水準書別冊資料の閲覧

９月15日(木) ～ ９月16月(金)入札説明書等に関する質問の受付(１回目)

９月30日(金)入札説明書等に関する質問回答の公表(１回目)

９月17日(土)又は10月８日(土)学校給食センター現場の確認

10月６日(木) ～ 10月７月(金)入札説明書等に関する質問の受付(２回目)

10月14日(金)入札説明書等に関する質問回答の公表(２回目)

10月19日(水) ～ 10月20日(木)入札参加表明書、競争参加資格確認申請書の受付

10月25日(火)競争参加資格確認審査結果の通知

10月26日(水) ～ 11月10日(木)競争参加資格がないとされた理由の説明請求の受付

11月16日(水)競争参加資格がないとされた理由の回答

10月26日(水) ～ 11月15日(火)入札辞退の受付

11月16日(水) ～ 11月17日(木)

入札書及び入札提案書類の受付

11月17日(木)

入札書の開札(1) 入札説明書等の公表
入札説明書等の公表を以下に掲げる要領で行う。
1)
ア

公表日時及び場所
公表日時／令和４年９月９日（金）から 10 月７日（金）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ
2)

公表場所／本事業に関する窓口
市のホームページによる公表

ア

入札説明書等の公表は、市のホームページにおいても行う。

イ

ホームページアドレス：https://www.city.higashine.yamagata.jp/(2) 要求水準書別冊資料の閲覧要求水準書別冊資料の閲覧を以下に掲げる要領で行う。なお、別冊資料は、本入札説明書と一体のものとして取り扱うので、本事業に関する入札を希望する入札参加者（予定者）は必ず閲覧すること。
※

別冊資料の内容については、要求水準書の「Ⅴ 要求水準書の添付資料及び別冊資料」を参（１０）

照すること。
1)
ア

閲覧日時及び場所
閲覧日時／令和４年９月９日（金）から 10 月７日（金）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ
2)
ア

閲覧場所／本事業に関する窓口
受付日時及び場所
受付日時／令和４年９月９日（金）から 10 月６日（木）まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ
3)
ア

受付場所／本事業に関する窓口
閲覧申込方法
申込方法／別冊資料の閲覧は、原則として閲覧日時内であれば自由とするが、別冊資料の部数や閲覧場所等の関係から時間の調整を必要とする。そのため、別冊資料の閲覧を希望する入札参加者（予定者）は、本事業に関する窓口に電話にて予約をすること。

(3) 入札説明書等に関する質問の受付
入札説明書等に関する質問の受付を以下に掲げる要領で行う。
1)

受付日時及び場所＜１回目＞
ア

受付日時／令和４年９月 15 日（木）から９月 16 日（金）午後５時まで

イ

受付場所／本事業に関する窓口

＜２回目＞
ア

受付日時／令和４年 10 月６日（木）から 10 月７日（金）午後５時まで

イ

受付場所／本事業に関する窓口

2)
ア

質問提出方法
提出方法／入札説明書等に関する質問がある民間事業者等は、＜様式１＞にその内容を簡潔に記載のうえ、電子メール（添付ファイル）により送付するものとし、電話、ファクスでの受付は行わない。なお、電子メールでの件名は、「ＰＦＩ入札説明書等質問」とし、使用するソフトは Microsoft WORD（Windows 対応）とすること。

イ

電子メールアドレス：kyouiku@city.higashine.yamagata.jp

ウ

提出確認／電子メールにより受領した場合は、本事業に関する窓口から受領したことを知らせるメールを返信する。返信のメールがない場合は、必ず、本事業に関する窓口まで電話で問い合わせること。

(4) 入札説明書等に関する質問回答の公表
入札説明書等に関する質問回答の公表を以下に掲げる要領で行う。
1)

公表日時及び場所＜１回目＞
ア

公表日時／令和４年９月 30 日（金）イ

公表場所／市のホームページ

ウホームページアドレス：https://www.city.higashine.yamagata.jp/（１１）＜２回目＞
ア

公表日時／令和４年 10 月 14 日（金）イ

公表場所／市のホームページ

ウホームページアドレス：https://www.city.higashine.yamagata.jp/(5) 学校給食センター現場の確認
学校給食センター現場を確認するための機会を以下に掲げる要領で提供する。
1)
ア

確認日時及び場所
確認日時／令和４年９月 17 日（土）又は 10 月８日（土）、ただし、午前９時から 12 時
までの間

イ
2)

確認場所／東根市大字東根元東根字一本木 6032 外
受付日時及び場所

ア

受付日時／令和４年９月９日（金）から９月 14 日（水）午後５時まで

イ

受付場所／本事業に関する窓口

3)
ア

参加申込方法
申込方法／学校給食センター現地の確認を希望する民間事業者等は、＜様式２＞に所定の事項を記載のうえ、電子メール（添付ファイル）により送付するものとし、電話、ファクスでの受付は行わない。なお、電子メールでの件名は、「ＰＦＩ現地確認申込」とし、使用するソフトは Microsoft WORD（Windows 対応）とすること。

イ

証明書等／検便陰性証明書（発行日より２週間以内）を当日持参すること。（写し可）
また、10 月は上記に加え、ノロウイルス検査陰性証明書を当日持参すること。
（写し可）

ウ

持参するもの／各自、白衣・スリッパ等を持参すること。

エ

電子メールアドレス：kyouiku@city.higashine.yamagata.jp

4)

当日連絡先
東根市学校給食センター（0237-42-3015)(6) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付を以下に掲げる要領で行う。
1)
ア

受付日時及び場所
受付日時／令和４年 10 月 19 日(水)から 10 月 20 日(木)まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時及び午後１時から５時までの間

イ
2)
ア

受付場所／本事業に関する窓口
確認申請方法本事業に関する入札を希望する入札参加者は、競争参加資格を満たすことを証明するため、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出して、市から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

イ

入札参加者の備えるべき競争参加資格に関する確認基準日は、入札参加表明書及び競争
参加資格確認申請書の受付期限日とする。

ウ

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書は、＜様式３＞から＜様式１０＞に所定の事項を記載のうえ、本事業に関する窓口へ持参により提出するものとし、郵送での受付は（１２）

行わない。
エ

なお、受付期限日までに入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出しない入札
参加者並びに競争参加資格がないとされた入札参加者は、本事業の入札に参加することが
できない。

オ

また、競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加企業又は入札参加グループの構
成員のいずれかが、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）において、入札参加者の備えるべき競争参加資格に掲げる要件の１つでも満たさない場合は、当該入札参加者
は競争参加資格を失うことになり、本事業の入札に参加することができない。

カ

市は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を受領した場合、当該書類に受付印を押し、その写しを申請者に交付する。ただし、この写しをもって、競争参加資格に関する確認を受けたことにはならないので注意すること。

3)ア

入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の取扱い提出された入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を、競争参加資格確認審査以外に入札参加者に無断で使用しない。

イ

提出された入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書は返却しない。

ウ

提出された入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の変更、差し替え若しくは再提出は原則として認めない。

(7) 競争参加資格確認審査結果の通知
競争参加資格確認審査の結果は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出した入札参加者に対して、書面により令和４年 10 月 25 日(火)に市から通知する。
(8) 競争参加資格がないとされた理由の説明請求の受付
競争参加資格がないとされた理由の説明請求の受付を以下に掲げる要領で行う。
1)
ア

受付日時及び場所
受付日時／令和４年 10 月 26 日(水)から 11 月 10 日(木)まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ
2)
ア

受付場所／本事業に関する窓口
説明請求方法
競争参加資格がないとされた入札参加者は、その理由について説明を請求することができる。当該理由の説明請求は、必ず書面（様式は自由）によるとともに、本事業に関する窓口へ持参により提出するものとし、郵送での受付は行わない。

(9) 競争参加資格がないとされた理由の回答
市は、競争参加資格がないとされた理由の説明請求を受けた場合は、当該請求者に対して、
令和４年 11 月 15 日（火）までに書面により回答する。
(10) 入札辞退の受付
1)ア

受付日時及び場所
受付日時／令和４年 10 月 26 日(水)から 11 月 15 日(火)まで、ただし、開庁日の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間

イ

受付場所／本事業に関する窓口
（１３）

2)
ア

提出方法
競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者で、本事業に関する入札を辞退しようとする場合は、＜様式１１＞に所定の事項を記載のうえ、本事業に関する窓口へ持参により提出するものとし、郵送での受付は行わない。

(11) 入札書及び入札提案書類の受付
入札書及び入札提案書類の受付を以下に掲げる要領で行う。
1)
ア

受付日時及び場所
受付日時／令和４年 11 月 16 日(水)の午前９時から 12 時まで及び午後１時から５時までの間、並びに、11 月 17 日(木)の午前９時から 12 時までの間

イ2)

受付窓口・受付場所／東根市教育委員会管理課
提出方法

ア

競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者は、入札書及び入札提案書類を＜様式１２＞から＜様式４３＞に基づいて作成し、東根市教育委員会管理課へ持参により提出するものとし、郵送での受付は行わない。

イ

入札書は、任意の封筒に入れ封印をして提出すること。封筒の表には、必ず、「東根市長」
及び「入札参加者名」を記載するとともに、「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業に係る入札書在中」の旨を朱書きすること。なお、入札書に記載する「入札金額」については、Ⅱ ３ (12)の「2) 開札方法」を参照すること。

ウ

代理人が入札書を提出する場合は、＜様式１４＞に所定の事項を記載のうえ、添付すること。

エ市は入札書及び入札提案書類を確認後、受領書を発行する。なお、この時点で入札書の開封は行わない。

3)

入札保証金
入札保証金は、東根市財務規則第 97 条第２号の規定により免除する。

4)

予定価格
本事業の入札に関して市が定める予定価格は、金 1,234,000,000 円である。また、本事業に関する債務負担行為については、令和４年６月 16 日に、東根市議会の議決を得ている。
5)

入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者とした場合は、落札の決定を取り消すものとする。
なお、競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加企業又は入札参加グループの構成
員のいずれかが、入札書及び入札提案書類の受付期限日（開札日）において、入札参加者の備えるべき競争参加資格に掲げる要件の１つでも満たさない場合は、当該入札参加者は競争参加資格を失うことになり、本事業に関する入札の資格がない者に該当する。
ア

本事業に関する入札の資格がない者の行った入札

イ

競争参加資格を有するとの確認を受けた入札参加者の代表者以外の者が行った入札

ウ

委任状を持参しない代理人の行った入札

エ

競争参加資格確認申請書等、その他の一切の提出書類に虚偽の記載をした者の入札
（１４）

オ

記名押印を欠いた入札

カ

入札金額を訂正した入札

キ

誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

ク

明らかに連合によると認められる入札ケ

本事業に関する入札において、他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札

6)

入札の中止等
入札参加者の連合その他の理由により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(12) 入札書の開札
入札書の開札を以下の要領で行う。
1)

開札日時及び場所ア

開札日時／令和４年 11 月 17 日(木)の午前２時 00 分

イ

開札場所／東根市役所３階 302 会議室

2)

開札方法
入札参加企業の代表者又はその代理人及び入札参加グループの代表企業の代表者又はその代理人を立ち会わせて行う。なお、入札参加者の入札した入札金額に基づいて算定された契約金額が、市が定めた予定価格の範囲内である入札参加者を発表する。発表された入札参加者は、その後の落札者の決定の対象となる。また、入札参加者の入札した入札金額は、開札の段階では公表しないものとする。
なお、開札したすべての入札参加者の入札金額に基づいて算定された契約金額が、市が定めた予定価格を超えている場合は再入札を行うものとし、当該再入札の執行（複数回）は、市の教育委員会管理課が指定する日時に行うものとする。再入札の執行（複数回）の結果、入札金額に基づいて算定された契約金額が、市が定めた予定価格を超えている場合は失格とし、当該入札参加者に通知する。
入札書に記載する「入札金額」をはじめ、「契約金額」及び「予定価格」が対象とする範囲とそれぞれの関係は、以下に掲げるとおりである。
ア

入札金額（入札書に記載する金額）＝Ａ＋Ｂ＋Ｃイ

契約金額（契約書に記載する金額）＝入札金額＋入札金額×10／100（消費税及び地方消費税相当額を加算、1 円未満の端数を切り捨て）

ウ

予定価格（市が定める価格、対象とする範囲は「契約金額」に同じ）（凡例）

Ａ 施設等の更新等業務に対するサービス購入費
Ｂ 施設等の維持管理業務に対するサービス購入費
Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費(13) 入札に関する留意事項
1)

入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書及び入札提案書類の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。
（１５）

2)

費用負担
入札参加者の入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。

3)

入札書及び入札提案書類の取扱い

ア

公表等及び著作権等本事業に関する入札提案書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、本事業において落札者の決定の公表時及びその他市が必要と認めるときには、市は入札提案書類の全部又は一部を、入札参加者の承諾を得たうえで、無償で使用できるものとする。

イ

特許権等
本事業に関する入札提案書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材
料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。

ウ

提出された入札書及び入札提案書類等は返却しない。

エ提出された入札書及び入札提案書類等の変更、差し替え若しくは再提出は原則として認
めない。

4)

市からの提示書類の取扱い
市が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。

5)

入札参加者の複数案の禁止
入札参加者は、１つの提案しか行うことはできない。

6)

使用言語、単位及び時刻
入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年５月 20 日法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

（１６）

Ⅲ

最優秀提案者の選定及び落札者の決定・公表に関する事項

１

落札者の決定方式
本事業に関する入札は、入札金額と入札金額以外の要素を総合的に評価し、審査委員会が最も優れた提案を行った入札参加者を最優秀提案者として選定し、市が審査員会の選定結果を受けて落札者を決定する総合評価一般競争入札方式によるものとする。

２

審査委員会の設置
最優秀提案者の選定は、学識経験者及び市の職員等で構成する審査委員会（「東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業審査委員会設置要綱」に基づき設置、本入札説明書において「審査委員会」という。）において行う。なお、入札参加者が、本事業の提案及び提案審査に影響を及ぼす恐れのあるような審査委員との接触を禁止するものとし、当該事実が認められた場
合は、失格となることがある。
審査委員会委員
区

３

分

氏

名

役

職

適

要

委 員 長

芦野

耕司

東根市副市長

行政関係

職務代理

半田

博

東根市教育長

行政関係

委

茂庭

千春

東根市立神町小学校長

学識経験者

白幡

千夏

栄養教諭

学識経験者

布施

麻美

東根市教育委員会施設課副主任

行政関係

員

最優秀提案者の選定の実施
最優秀提案者の選定に係る手順及びスケジュールは、以下に掲げるとおりとする。
令和４年11月下旬～12月上旬

最優秀提案者の選定（提案書の審査に当たって、入札参加者に対して「プレゼンテーション及びヒアリング」を実施する。）(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者の選定のための提案審査を以下に掲げる項目で行う。詳細については、落札者決定基準によるものとする。
1)
ア

提案審査（基礎審査）
競争参加資格に関する適格審査
入札参加者の備えるべき競争参加資格に関して、入札説明書等に示す要件を満たしていることの適格審査を行う。

イ

入札金額に関する適格審査
入札書の開札により、入札参加者の入札した入札金額に基づいて算定された契約金額が、市が定めた予定価格の範囲内であることの適格審査を行う。

ウ

基本的要件に関する適格審査
基本的要件に関して、落札者決定基準に定める基本項目の審査基準を満たしていること（１７）

の適格審査を行う。
2)

提案審査（定性審査）

ア

事業計画に関する提案審査

イ

更新等計画に関する提案審査

ウ

維持管理計画に関する提案審査

エ

運営等計画に関する提案審査オ

提案全体に関する提案審査

3)

提案審査（価格審査）

ア4)

入札金額に関する提案審査「プレゼンテーション及びヒアリング」の実施
提案書の審査に当たって、入札参加者に対して「プレゼンテーション及びヒアリング」を実施する。
「プレゼンテーション及びヒアリング」の開催日時（令和４年 11 月下旬から 12 月上旬までの間の予定）、開催場所（東根市役所内の予定）、準備書類（原則として、入札提案
書類で提示した内容以外の提出を認めない予定）等については、事前に入札参加者へ通知する。

４

落札者の決定・公表
落札者の決定・公表に係る手順及びスケジュールは、以下に掲げるとおりとする。
令和４年12月上旬

落札者の決定・公表(1) 落札者の決定・公表
1)

審査委員会による最優秀提案者の選定を受け、市が落札者を決定する。

2)

落札者の決定の結果は、速やかに入札参加者に対して文書で通知するとともに、市のホームページへの掲載その他適宜の方法により公表する。電話等による問い合わせには応じない。
(2) 審査講評の公表
ＰＦＩ法第 11 条第１項に規定する客観的評価（審査講評）は、落札者と基本協定を締結した
後に公表する。

（１８）

Ⅳ

事業契約等に関する事項
事業契約等に係る手順及びスケジュールは、以下に掲げるとおりとする。

１

令和４年12月中旬

基本協定の締結（各業務の準備を開始）

令和４年12月下旬

事業契約の文言明確化等

令和５年１月上旬

特別目的会社の設立

令和５年１月中旬

選定事業者との事業契約の締結（仮契約）

令和５年３月下旬

事業契約の市議会における議決（効力の発生）

基本協定の締結
落札者は、落札者の決定の通知を受けてから速やかに、市を相手方として、事業契約の締結（仮契約）に向けて必要となる事項等について、基本協定を締結する。
落札者の事由により基本協定の締結に至らなかった場合は、市は違約金として入札金額の 100
分の５に相当する金額を請求することができる。また、市の事由により基本協定の締結に至らなかった場合は、落札者は損害賠償を請求することができる。

２

特別目的会社の設立
落札者は、市との事業契約の締結（仮契約）までに、本事業を実施する株式会社として特別目的会社（選定事業者に同じ、以下「選定事業者」という。）を東根市内に設立する。
なお、入札参加者による、選定事業者に対する出資比率の合計は、全体の 100 分の 50 を超えるものとする。入札参加者の構成員による出資は必須要件ではないが、入札参加グループの代表企
業及び運営企業は必ず出資するものとする。また、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者が選定事業者に出資する場合、その出資比率は、出資者中の最大となってはならない。
すべての出資者は、事業契約が終了するまで選定事業者の株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

３

選定事業者との事業契約の締結（仮契約）(1) 事業契約の締結（仮契約）の手順等
選定事業者は、令和５年１月中旬を目処に、市を相手方として、事業契約書（案）及び入札
提案書類に基づき、事業契約の締結（仮契約）をしなければならない。事業契約において、選定事業者が実施すべき施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務等に関する業務内容、支払金額、支払方法等を定める。
(2) 事業契約の内容の変更
事業契約の締結（仮契約）に当たっては、軽微な事項を除き、入札説明書等並びに落札者の入札書及び入札提案書類に示した契約内容について、変更できないことに留意すること。
(3) 事業契約の締結に至らなかった場合
選定事業者の事由により事業契約の締結（仮契約）に至らなかった場合は、市は違約金として入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を請求することができる。また、市の事由により事業（１９）

契約の締結（仮契約）に至らなかった場合は、選定事業者は損害賠償を請求することができる。
なお、市及び選定事業者の責めに帰すべき事由によることなく事業契約の締結（仮契約）に至らなかった場合は、市及び選定事業者（落札者を含む。）が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、相互間に債権債務が生じないものとする。
(4) 事業契約の締結に係る費用の負担
事業契約の締結（仮契約）に係る選定事業者側の弁護士費用、印紙代等は、選定事業者の負
担とする。

４

事業契約の市議会における議決（効力の発生）
本事業は、ＰＦＩ法第 12 条の規定により、市議会の議決を得たときに効力を生じるものとする。
なお、市議会の議決が得られず事業契約の効力が発生しなかった場合は、市及び選定事業者（落札者を含む。）が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、相互間に債権債務が生じないものとする。

５

契約保証金
(1) 選定事業者は、施設等の更新等の履行を保証するため、事業契約の締結後速やかに、施設等の更新等の完成までの間、以下に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。
ただし、5)の場合において、市を被保険者とした場合は、直ちにその保証証券を市に提出し、選定事業者等を被保険者とした場合は、選定事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を市のために設定する。
1)

契約保証金の納付

2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

3)

施設等の更新等に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証

4)

施設等の更新等に係る債務の履行を保証する工事履行保証証券による保証

5)

本契約に定める債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(2) 保証の金額は、施設等更新等費相当分の 100 分の 10 とする。
(3) 契約金額の変更があった場合、保証の金額が変更後の契約金額の 100 分の 10 に達するまで、市は、選定事業者に対し保証の金額の増額を請求することができ、一方、選定事業者は、市に対し保証の金額の減額を請求することができる。

６

支払条件等
(1) 支払の構成
市の選定事業者に対する支払（サービス購入費）は、施設等更新等費相当分、施設等維持管
理費相当分及び給食運営等費相当分で構成される。なお、それぞれに含まれる項目は、以下に掲げるとおりである。

（２０）

選定事業者に対する支払（サービス購入費）の内訳
施設等更新等費相当分
Ａ

施設等の更新等業務に対するサービス購入費
ア

施設等の更新等に係る調査・設計業務及び関連業務

イ

施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）及び関連業務

ウ

施設等の更新等に係る調理設備設置業務及び関連業務

エ

施設等の更新等に係る工事監理業務及び関連業務オ

上記各項目に伴う各種申請等業務

カ

その他費用
選定事業者の開業に要する諸費用、建中金利・保険料、その他施設等の更新等業務に関して初期投資として必要となる諸費用

Ａ’施設等の更新等業務に関する消費税及び地方消費税相当額
施設等維持管理費相当分
Ｂ

施設等の維持管理業務に対するサービス購入費
ア

施設等の維持管理に係る建築物保守管理業務（建築物の修繕業務を含む。）

イ

施設等の維持管理に係る建築設備保守管理業務（建築設備の修繕業務を含む。）

ウ

施設等の維持管理に係る附帯施設保守管理業務（附帯施設の修繕業務を含む。）

エ

施設等の維持管理に係る調理設備・食器食缶等・施設備品保守管理業務（調理設備の修繕業務、食器食缶等の修繕・補充業務、施設備品の修繕業務を含む。）

オ

施設等の維持管理に係る清掃業務

カ

施設等の維持管理に係る警備業務キ

上記各項目に伴う各種申請等業務

ク

大規模な修繕、大規模な更新等のための施設調査業務

ケ

その他費用
選定事業者の管理費（人件費、一般管理費、事務費、保険料等)、法人税・法人の利益に対して係る税金・税引後利益、その他施設等の維持管理業務に関して必要となる諸費用

Ｂ’施設等の維持管理業務に関する消費税及び地方消費税相当額
給食運営等費相当分
Ｃ

給食の運営等業務に対するサービス購入費（固定料金分と変動料金分からなる。）
ア

給食の運営等に係る調理業務（下処理業務及び配缶業務を含む。）

イ

給食の運営等に係る衛生管理業務

ウ

給食の運営等に係る配送・回送業務

エ

給食の運営等に係る洗浄・残滓処理業務

オ

給食の運営等に係る運営備品調達業務（食器食缶等調達業務を除く。）

カキ
ク

給食の運営等に係る光熱水費の管理・支払業務（維持管理業務で必要となる光熱
水費を含む。）
上記各項目に伴う各種申請等業務
その他費用
選定事業者の管理費（人件費、一般管理費、事務費、保険料等)、法人税・法人の利益に対して係る税金・税引後利益、その他給食の運営等業務に関して必要となる諸費用

Ｃ’給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額（固定料金分と変動料金分からなる。）※

なお、不動産取得税に関しては、選定事業者が各更新施設等を原始取得し、６か月以内に未使用のまま市に所有権を移転することにより、非課税になるものと認識している。

（２１）

(2) 施設等更新等費相当分
1)
ア

施設等更新等費相当分の改定
市又は選定事業者は、事業期間内で事業契約締結の日から 12 か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により「Ａ 施設等の更新等業務に係るサービス購入費」のうち「イ 施設等の更新等に係る建設業務（附帯施設を含む。）及び関連業務」、「ウ 施設等の更新等に係る調理設備設置業務及び関連業務」に対するサービス購入費（以下「改定対象サービス購入費」という。）が不適当となったと認めたときは、相手方に対して改定対象サービス購入費の変更を請求することができる。

イ

市又は選定事業者は、上記アの規定による請求があったときは、変動前残改定対象サー
ビス購入費（改定対象サービス購入費から当該請求時の出来形部分に相応する改定対象サービス購入費を控除した額をいう。以下この 1)において同じ。）と変動後残改定対象サー
ビス購入費（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残改定対象サービス購入費に相応する額をいう。以下この 1)において同じ。）との差額のうち変動前残改定対象サービス購入費の 1000 分の 15 を超える額につき、改定対象サービス購入費の変更に応じなければならない。

ウ

変動前残改定対象サービス購入費及び変動後残改定対象サービス購入費は、請求のあった日を基準とし、物価指数等（原則として「建設物価」（一般財団法人建設物価調査会）の建築費指数における「標準指数：工場Ｓ」の「工事原価」とする。）に基づき市と選定事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、市が定め、選定事業者に通知する。

エ

上記アの規定による請求は、この 1)の規定により改定対象サービス購入費の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「事業契約締結の日」とあるのは、「直前のこの 1)に基づく改定対象サービス購入費変更の基準とした日」と読み替えて1)の規定を適用するものとする。

オ

特別な要因により事業期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、改定対象サービス購入費が不適当となったときは、市又は選定事業者は、上記アからエの規定によるほか、改定対象サービス購入費の変更を請求することができる。

カ

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、改定対象サービス購入費が著しく不適当となったときは、市又は選定事業者は、前各項の規定にかかわらず、改定対象サービス購入費の変更を請求することができる。

キ

上記オ、カの場合において、改定対象サービス購入費の変更額については、市と選定事
業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、市が定め、選定事業者に通知する。

ク

上記ウ及びキの協議開始の日については、市が選定事業者の意見を聴いて定め、選定事
業者に通知しなければならない。ただし、市が上記ア、オ又はカの請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、選定事業者は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。
（２２）

1)

施設等更新等費相当分の内容
市は、施設等更新等費相当分として、「Ａ 施設等の更新等業務に対するサービス購入費」と「Ｂ'施設等の更新等業務に関する消費税及び地方消費税相当額」を、事業契約書別紙１の規定に基づき、施設等の更新等業務（項目毎）の完成後、速やかに支払う。なお、事業契約書別紙１の規定のうち実施時期については、合理的な理由があり、かつ、市と選定事業者の協議が整えば、変更することも可能とする。
※

施設等の更新等業務の実施は、可能な範囲（学校給食を安全かつ安定的に提供すること
を最重要の前提条件とした上）において、市の選定事業者に対する支払の平準化に努めるものとする。

※

ここでの項目毎とは、「蒸気配管の更新業務」、「荷受室網戸の設置業務」、「屋外サインの改修業務」、「蒸気回転釜の更新業務」、「連続式フライヤーの更新業務」、「食缶洗浄器の更新業務」、「コンビオーブンの更新業務」、「野菜スライサーの更新業務」の各業務をいう。

※

なお、「蒸気配管の更新業務」が、令和５年度夏季、令和５年度冬季、令和６年度夏季、
令和６年度冬季にまたがるような場合は、４つの各業務（項目毎）から構成されるものとし、各年度各季の業務が完成した時点で、施設等更新等費相当分を支払う。ただし、同一
項目同一年度内の支払は３度以内とする。

※「調査・設計業務」、「工事監理業務」、「各種申請等業務」に対するサービス購入費及び「その他費用」は、「蒸気配管の更新業務」から「野菜スライサーの更新業務」までの各業
務と一体（各業務に含まれる）ものとして取り扱うものとする。

2)

施設等更新等費相当分の支払等事業契約に定める施設等更新等費相当分の支払を以下の手順で行う。
ア

施設等の更新等業務（項目毎）の完成後、速やかに支払う。

イ

選定事業者は、施設等の更新等業務（項目毎）の完成後、速やかに、市に対して請求書を送付する。

ウ

市は、適法な請求書を受理した日から 40 日以内に支払うものとする。

(3) 施設等維持管理費相当分
1)

施設等維持管理費相当分の内容
市は、施設等維持管理費相当分として、「Ｂ 施設等の維持管理業務に対するサービス購入費」と「Ｂ'施設等の維持管理業務に関する消費税及び地方消費税相当額」の合計額を、施設等の維持管理業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、選定事業者に均等方式で支払う。
2)

施設等維持管理費相当分の支払期間・回数等事業契約に定める施設等維持管理費相当分の支払を以下の手順で行う。
ア

施設等の維持管理業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、年４回・計 20 回の均等方式で行う。

イ

選定事業者は、毎月の維持管理業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）までに、業務報告書（月報）を作成し、市に報告を行う。また、選定事業者は、毎四半期の維持管理業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）ま（２３）

でに、業務報告書（四半期報）を作成し、市に報告を行う。
ウ

市は、上記イの報告を受けてから７日（７日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、当該月のモニタリングの結果を通知する。

エ

選定事業者は、上記ウの通知を受けた後、毎年度の６月末日の翌日（４月から６月分）、９月末日の翌日（７月から９月分）、12 月末日の翌日（10 月から 12 月分）及び３月末日の翌日（１月から３月分）からそれぞれ 30 日以内に、市に対して請求書を送付する。

オ3)

市は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
施設等維持管理費相当分の支払額の改定

ア

施設等維持管理費相当分のうち「Ｂ 施設等の維持管理業務に対するサービス購入費」の支払額は、事業期間中の物価変動に対応して改定する。なお、施設等維持管理費相当分のうち「Ｂ'施設等の維持管理業務に関する消費税及び地方消費税相当額」の支払額は、「Ｂ施設等の維持管理業務に対するサービス購入費」に、支払対象期間の消費税及び地方消費税率を乗じた額とする。

イ

物価変動を踏まえた支払額の改定時期は、以下のとおりとする。
①

改定の指数（現指数）：毎年の８月次の「企業向けサービス価格指数」（日本銀行調査統計局）の指数を基に算出する。

②
ウ

改定の反映：翌年度の４月１日以降の支払額に反映させる。
物価変動を踏まえた支払額の改定方法は、以下のとおりとする。

①

令和５年度の施設等維持管理費相当分の支払額の改定は行わない。

②

初回（令和６年度以降の施設等維持管理費相当分の支払額）の改定は、本事業の入札日が属する年度（令和４年度）の 11 月次の「企業向けサービス価格指数」の指数を基に算出した改定の指数に対して、現指数が±３パーセント以上変動した場合に改定する。

③

２回目以降の改定は、前回改定時の改定の指数に対して、現指数が±３パーセント以
上変動した場合に改定する。

エ

支払額の算出方法（改定率等）①

令和６年度の１回当たりの支払額の改定（１回目）
・②

P6=P5×(SPPI5/SPPI4)、ただし|(SPPI5/SPPI4)|≧3 パーセント
令和ｎ年度の１回当たりの支払額の改定＜過去に一度も改定されていない場合の支払額の改定＞（１回目）
・

Pn=P5×(SPPIn-1/SPPI4)、ただし|(SPPIn-1/SPPI4)|≧3 パーセント＜既に改定されたことのある場合の支払額の改定＞（２回目以降）
・

Pn=Pr×(SPPIn-1/SPPIr-1)、ただし|(SPPIn-1/SPPIr-1)|≧3 パーセント

＜凡例＞
・

P5

：入札に基づく 1 回当たりの支払額(令和 5 年度の 1 回当たりの支払額)

・

SPPI4

：令和 4 年 11 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・P6：令和 6 年度の 1 回当たりの支払額

・

SPPI5

：令和 5 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・Pn：令和 n 年度の 1 回当たりの支払額
（２４）

・

SPPIn-1：令和 n-1 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

Pr

・

SPPIr-1：令和 r-1 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

r

・

(SPPI○○○/SPPI○○○)：改定率※

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとす：令和 r 年度の 1 回当たりの支払額：直前(直近)の支払額が改定された年度

る｡※「企業向けサービス価格指数（SPPI）」には、「日本銀行調査統計局／企業向けサー
ビス価格指数／建物サービス／確報値」において公表される指数を採用する。

(4) 給食運営等費相当分
1)ア

給食運営等費相当分の内容
固定料金
市は、給食運営等費相当分の総額のうち固定料金として、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費」の固定料金分と「Ｃ’給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額」の固定料金分の合計額を、給食の運営等業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、選定事業者に均等方式で支払う。
固定料金には、給食の運営等業務のうち、調理業務に係るサービス購入費、衛生管理業
務に係るサービス購入費、配送・回送業務に係るサービス購入費、洗浄・残滓処理業務に係るサービス購入費、運営備品調達業務に係るサービス購入費、光熱水費の管理・支払業
務（維持管理業務で必要となる光熱水費を含む。）に係るサービス購入費、各種申請等業務に係るサービス購入費にあって、提供給食数に関係なく生じる費用が該当するものと想定している。なお、固定料金と変動料金の具体的な構成区分や割合については、入札参加者の提案に委ねるものとする。

イ

変動料金
市は、給食運営等費相当分の総額のうち変動料金として、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費」の変動料金分と「Ｃ’ 給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額」の変動料金分の合計額を、給食の運営等業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、選定事業者に変動料金算定基準に基づいて支払う。
変動料金には、給食の運営等業務のうち、調理業務に係るサービス購入費、衛生管理業
務に係るサービス購入費、配送・回送業務に係るサービス購入費、洗浄・残滓処理業務に係るサービス購入費、運営備品調達業務に係るサービス購入費、光熱水費の管理・支払業
務（維持管理業務で必要となる光熱水費を含む。）に係るサービス購入費にあって、提供給食数に応じて変動する費用が該当するものと想定している。なお、固定料金と変動料金の具体的な構成区分や割合については、入札参加者の提案に委ねるものとする。

2)

給食運営等費相当分の支払期間・回数等事業契約に定める給食運営等費相当分の支払を以下の手順で行う。

（２５）

ア

固定料金
①

給食の運営等業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、年４回・計 20 回の均等方式で行う。

②

選定事業者は、毎月の運営業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）までに、業務報告書（月報）を作成し、市に報告を行う。また、選定事業者は、毎四半期の運営業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）までに、業務報告書（四半期報）を作成し、市に報告を行う。

③

市は、上記②の報告を受けてから７日（７日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、当該月のモニタリングの結果を通知する。

④

選定事業者は、上記③の通知を受けた後、毎年度の６月末日の翌日（４月から６月分）、９月末日の翌日（７月から９月分）、12 月末日の翌日（10 月から 12 月分）及び３月末日の翌日（１月から３月分）からそれぞれ 30 日以内に、市に対して請求書を送付する。

⑤

市は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。

⑥

上記②から⑤の支払手続は、変動料金分と一括して行うものとする。

イ

変動料金
①

給食の運営等業務の開始日（令和５年４月１日）から事業契約の完了までの５年間にわたって、年４回・計 20 回の「変動料金算定基準」に基づく方式で行う。

②

変動料金の支払手続は、ア 固定料金の②から⑤の支払手続と一括して行うものとする。

3)

給食運営等費相当分の支払額の改定（光熱水費以外の部分・固定料金及び変動料金）
ア

給食運営等費相当分のうち「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費（光熱水費以外の部分）」の支払額は、事業期間中の物価変動に対応して改定する。なお、給食運営等費相当分（光熱水費以外の部分）のうち「Ｃ'給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額（光熱水費以外の部分）」の支払額は、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購
入費（光熱水費以外の部分）」に、支払対象期間の消費税及び地方消費税率を乗じた額とする。給食運営等費相当分（光熱水費以外の部分）の支払額の改定は、固定料金及び変動料金の双方を対象とする。

イ

物価変動を踏まえた支払額の改定時期は、以下のとおりとする。
①

改定の指数（現指数）：毎年の８月次の「企業向けサービス価格指数」（日本銀行調査統計局）の指数を基に算出する。

②
ウ

改定の反映：翌年度の４月１日以降の支払額に反映させる。
物価変動を踏まえた支払額の改定方法は、以下のとおりとする。

①

令和５年度の給食運営等費相当分（光熱水費以外の部分）の支払額の改定は行わない。

②

初回（令和６年度以降の給食運営等費相当分（光熱水費以外の部分）の支払額）の改
定は、本事業の入札日が属する年度（令和４年度）の 11 月次の「企業向けサービス価格指数」の指数を基に算出した改定の指数に対して、現指数が±1.5 パーセント以上変動
した場合に改定する。

③

２回目以降の改定は、前回改定時の改定の指数に対して、現指数が±1.5 パーセント（２６）以上変動した場合に改定する。
エ

支払額の算出方法（改定率等）①

令和６年度の１回当たりの支払額の改定（１回目）
・②

P6=P5×(SPPI5/SPPI4)、ただし|(SPPI5/SPPI4)|≧1.5 パーセント
令和ｎ年度の１回当たりの支払額の改定＜過去に一度も改定されていない場合の支払額の改定＞（１回目）
・

Pn=P5×(SPPIn-1/SPPI4)、ただし|(SPPIn-1/SPPI4)|≧1.5 パーセント＜既に改定されたことのある場合の支払額の改定＞（２回目以降）
・

Pn=Pr×(SPPIn-1/SPPIr-1)、ただし|(SPPIn-1/SPPIr-1)|≧1.5 パーセント

＜凡例＞
・

P5

：入札に基づく 1 回当たりの支払額(令和 5 年度の 1 回当たりの支払額)

・

SPPI4

：令和 4 年 11 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・P6：令和 6 年度の 1 回当たりの支払額

・

SPPI5

：令和 5 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・Pn：令和 n 年度の 1 回当たりの支払額

・

SPPIn-1：令和 n-1 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

Pr

・

SPPIr-1：令和 r-1 年 8 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

r

・

(SPPI○○○/SPPI○○○)：改定率※

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとす：令和 r 年度の 1 回当たりの支払額：直前(直近)の支払額が改定された年度

る｡※「企業向けサービス価格指数（SPPI）」には、「日本銀行調査統計局／企業向けサービ
ス価格指数／給食受託／確報値」において公表される指数を採用する。

4)

給食運営等費相当分の支払額の改定（光熱水費のうちガス以外の部分・固定料金及び変動
料金）
ア

給食運営等費相当分のうち「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費（光熱水費のうちガス以外の部分）」の支払額は、事業期間中の物価変動に対応して改定する。なお、給食運営等費相当分（光熱水費のうちガス以外の部分）のうち「Ｃ'給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額（光熱水費のうちガス以外の部分）」の支払額は、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費（光熱水費のうちガス以外の部分）」に、支払対象期間の消費税及び地方消費税率を乗じた額とする。給食運営等費相当分（光熱水費のうちガス以外の部分）の支払額の改定は、固定料金及び変動料金の双方を対象とする。

イ

物価変動を踏まえた支払額の改定時期は、以下のとおりとする。
①

改定の指数（現指数）：毎年度の８月次及び２月次の「消費者物価指数」（総務省統計局）の指数を基に算出する。（年２回の改定）

②

改定の反映
毎年度の８月次の指数は、翌年度の４月１日から９月 31 までの支払額に反映させる。
（２７）

毎年度の２月次の指数は、翌年度の 10 月１日から３月 31 までの支払額に反映させる。
ウ

物価変動を踏まえた支払額の改定方法は、以下のとおりとする。
①

令和５年度４月から９月までの給食運営等費相当分（光熱水費のうちガス以外の部分）の支払額の改定は行わない。

②

初回（令和５年度 10 月から３月まで以降の給食運営等費相当分（光熱水費のうちガス以外の部分）の支払額）の改定は、本事業の入札日が属する年度（令和４年度）の 11 月
次の「消費者物価指数」の指数を基に算出した改定の指数に対して、現指数が±1.5 パーセント以上変動した場合に改定する。

③

２回目以降の改定は、前回改定時の改定の指数に対して、現指数が±1.5 パーセント
以上変動した場合に改定する。

エ

支払額の算出方法（改定率等）①

令和５年度 10 月から３月までの１回当たりの支払額の改定（１回目）
・②

P5 下=P5 上×(CPI4 下/CPI411)、ただし|(CPI4 下/CPI411)|≧1.5 パーセント
令和ｎ上･下年度の１回当たりの支払額の改定＜過去に一度も改定されていない場合の支払額の改定＞（１回目）
・

Pn 上･下=P5 上×(CPIn-1 上･下/CPI411)、ただし|(CPIn-1 上･下/CPI411)|≧1.5 パーセント＜既に改定されたことのある場合の支払額の改定＞（２回目以降）
・

Pn 上･下=Pr 上･下×(CPIn-1 上･下/CPIｒ-1 上･下)、ただし|(CPIn-1 上･下/CPIｒ1 上･下)|≧1.5 パーセント

＜凡例＞
・

P5 上

：入札に基づく 1 回当たりの支払額(令和 5 年度 4 月から 9 月までの 1
回当たりの支払額)

・

CPI411：令和 4 年 11 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

P5 下

：令和 5 年度 10 月から 3 月までの 1 回当たりの支払額

・ CPI4 下：令和 4 年度 2 月(令和 5 年 2 月)の指数/(1＋調査月の消費税及び地方
消費税率)

・

Pn 上･下：令和 n 年度上･下の 1 回当たりの支払額

・CPIn-1 上･下：令和 n-1 年度 8 月･２月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

Pr 上･下：令和 r 年度上･下の 1 回当たりの支払額

・CPIr-1 上･下：令和 r-1 年度 8 月･2 月の指数/(1＋調査月の消費税及び地方消費税
率)

・

r 上･下

：直前(直近)の支払額が改定された年度

・(CPI○○○/CPI○○○)：改定率※

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとする｡※

電気代、水道代、その他（油類）に係る「消費者物価指数（CPI）」には、
「総務省統
（２８）

計局／消費者物価指数／都市階級・地方・大都市圏・都道府県庁所在市別中分類指数／山形市」において公表される以下の指数を採用する。

5)・

電気代に係る「消費者物価指数（CPI）」は「電気代」

・

水道代に係る「消費者物価指数（CPI）」は「上下水道料」

・

その他（油類）に係る「消費者物価指数（CPI）」は「他の光熱」

給食運営等費相当分の支払額の改定（光熱水費のうちガスの部分・固定料金及び変動料金）
ア

給食運営等費相当分のうち「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費（光熱水費のうちガスの部分）」の支払額は、事業期間中の物価変動に対応して改定する。なお、給食運
営等費相当分（光熱水費のうちガスの部分）のうち「Ｃ'給食の運営等業務に関する消費税及び地方消費税相当額（光熱水費のうちガスの部分）」の支払額は、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費（光熱水費のうちガスの部分）」に、支払対象期間の消費税及び地方消費税率を乗じた額とする。給食運営等費相当分（光熱水費のうちガスの部分）の支払額の改定は、固定料金及び変動料金の双方を対象とする。

イ

物価変動を踏まえた支払額の改定時期は、以下のとおりとする。

①

改定の単価（現単価）：毎年度の４月次から８月次まで及び 10 月次から２月次までの「ＣＩＦ価格貿易統計」（日本ＬＰガス協会）の平均単価を基に算出した改定の単価に対して、現単価が±1.5 パーセント以上変動した場合に改定する。
②

改定の反映
毎年度の４月次から８月次までの平均単価は、翌年度の４月１日から９月 31 までの支払額に反映させる。
毎年度の 10 月次から２月次までの平均単価は、翌年度の 10 月１日から３月 31 までの支払額に反映させる。

ウ

物価変動を踏まえた支払額の改定方法は、以下のとおりとする。
①

令和５年度４月から９月までの給食運営等費相当分（光熱水費のうちガスの部分）の支払額の改定は行わない。

②

初回（令和５年度 10 月から３月まで以降の給食運営等費相当分（光熱水費のうちガ外の部分）の支払額）の改定は、本事業の入札日が属する年度（令和４年度）の 11 月次の「ＣＩＦ価格貿易統計」の単価を基に算出した改定の単価に対して、現単価が±1.5 パーセント以上変動した場合に改定する。

③

２回目以降の改定は、前回改定時の改定の平均単価に対して、現単価が±1.5 パーセ
ント以上変動した場合に改定する。

エ

支払額の算出方法（改定率等）①

令和５年度 10 月から３月までの１回当たりの支払額の改定（１回目）
・②

P5 下=P5 上×(CIF4 下/CIF411)、ただし|(CIF4 下/CIF411)|≧1.5 パーセント
令和ｎ上･下年度の１回当たりの支払額の改定＜過去に一度も改定されていない場合の支払額の改定＞（１回目）
・

Pn 上･下=P5 上×(CIFn-1 上･下/CIF411)、ただし|(CIFn-1 上･下/CIF411)|≧1.5 パ
ーセント
（２９）

＜既に改定されたことのある場合の支払額の改定＞（２回目以降）
・

Pn 上･下=Pr 上･下×(CIFn-1 上･下/CIFｒ-1 上･下)、ただし|(CIFn-1 上･下/CIFｒ1 上･下)|≧1.5 パーセント

＜凡例＞
・

P5 上

：入札に基づく 1 回当たりの支払額(令和 5 年度 4 月から 9 月までの 1
回当たりの支払額)

・CIF411：令和 4 年 11 月の単価/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

P5 下

：令和 5 年度 10 月から 3 月までの 1 回当たりの支払額

・CIF4 下：令和 4 年度 10 月から 2 月(令和 5 年 2 月)までの平均単価/(1＋調査
月の消費税及び地方消費税率)

・

Pn 上･下：令和 n 年度上･下の 1 回当たりの支払額

・CIFn-1 上･下：令和 n-1 年度 4 月から 8 月まで･10 月から２月までの平均単価/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

Pr 上･下：令和 r 年度上･下の 1 回当たりの支払額

・CIFr-1 上･下：令和 r-1 年度 4 月から 8 月まで･10 月から 2 月までの平均単価/(1＋調査月の消費税及び地方消費税率)

・

r 上･下

：直前(直近)の支払額が改定された年度

・(CIF○○○/CIF○○○)：改定率※

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとする｡※

平均単価は［円/t］とし円未満は切り捨てとする。

※

改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとする｡※

ガス代に係る「単価（CIF）」には、「日本ＬＰガス協会／統計資料／ＣＩＦ価格貿易
統計／Ｐ合計・合計・ＣＩＦ／確報値」において公表される単価を採用する。

6)

変動料金算定基準
ア 「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費」の変動料金分は、各期（４月から６月分、７月から９月分、10 月から 12 月分、１月から３月分）における変動料金の算定基礎となる食数の合計に入札参加者が提案する１食当たりの変動料金の単価（消費税及び地方
消費税を除く）を乗じた額とする。なお、入札参加者が提案する１食当たりの変動料金の単価は、小数点以下第二位までとする。
イ

提供給食数等①

提供給食数の定義
提供給食数には、児童生徒用、教職員用、各学校での検食用、市の職員用、ランチタ
イム事業用が含まれるものとし、市の検食用、選定事業者の検食用、選定事業者の職員用を含まない。なお、提供給食数に含まれない、市の検食用、選定事業者の検食用は、「Ｃ 給食の運営等業務に対するサービス購入費」の固定料金分に含まれるものとし、選定事業者の職員用は、別途、要請食数に応じて給食費を徴収する。
（３０）

②

提供対象者数及び提供給食数の保証
市は、給食の運営等業務期間中の各年度毎（５月１日時点）の提供対象者数（選定事
業者が給食を提供すべき児童生徒数と教職員数を合算した数）が 3,600 人以上 4,500 人以下となることを保証する。また、１日当たりの提供給食数が 4,500 食を超える要求を
行わない。

③

提供給食数の決定方法
市が保証する提供対象者数に対し、児童生徒の転出入、教職員の異動、ランチタイム
事業及び学校行事等の開催等の変動要因があるため、各月の前月の５日（４月は当月の２日、また５日（２日）が市の休日の場合はその前日）までに、市から選定事業者にその月の予定給食数の指示を行う。
予定給食数の通知後も、引き続き、上記の変動要因に加え、学級閉鎖、ランチタイム
事業及び学校行事等の日程変更等により予定給食数に変更がある場合には、提供日の２稼動日前（ただし、夏期休暇等をまたぐ場合は市の休日を除く２日前）の午後１時までに、市から選定事業者に、当該提供日に実施する給食数（以下「実施給食数」という。）の指示を行う。

④

変更給食数
予定給食数と実施給食数の差（以下「変更給食数」という。）はプラス・マイナス 200
食以内を基本とする。変更給食数がプラス 200 食を超える場合、選定事業者は 200 食を超える部分について応諾しないことができるものとする。
また、変更給食数がマイナス 200 食を超える場合、予定給食数から 200 食を減じた食数により変動料金を算定する。
ただし、提供日の２稼動日前よりも相当程度前までに、市から選定事業者に当該提供日の実施給食数の指示を行った場合の、変更給食数の取扱い（カウントの方法）については、市と選定事業者で協議できるものとする。
なお、１日当たりの予定給食数及び実施給食数においては、3,600 食未満の通知もあり得るが、市はこの部分について何ら保証するものではないことに留意すること。なお、「要求水準書【添付資料６】学校別・月別・日別給食供給数実績(参考)」、「要求水準書【添付資料 10】過去５年間の給食供給数実績及び学校給食センターの稼働日数(参考)」を参照すること。

ウ

変動料金の算定基礎となる食数
提供給食数と変動料金の算定基礎となる食数の関係は以下のとおりとなる。
変動料金の算定基礎となる食数
変更給食数

提供給食数

変動料金の算定基礎となる食数

プラス・マイナス200食以内

・ 実施給食数

・ 同左

プラス200食を超える場合
マイナス200食を超える場合・ 予定給食数＋200食＋選定 ・ 同左
事業者が応諾した食数
・ 実施給食数（３１）・ 予定給食数－200食

エ

選定事業者の職員用給食
本事業の対象外であるが、選定事業者の職員用の給食については、最大 50 食までを市に要請できるものとする。市は、要請食数に応じて給食費（食材費に変動料金を加算した額）を徴収する。

オ

入札時（入札提案書類の提出時）には、以下の年間提供給食数を使用するものとする。
年間提供給食数

※

７

年度

提供給食数

令和５年度

802,760 食

令和６年度

814,040 食

令和７年度

810,844 食

令和８年度

795,052 食

令和９年度

790,916 食

上記食数には、児童生徒用、教職員用、各学校での検食用、市の職員用、ランチタイム
事業用を含み、市の検食用、選定事業者の検食用、選定事業者の職員用を含まない。

工事保険等選定事業者は、本事業の実施に関連して、自ら又は受託者をして、次の保険に加入又は加入させ、その保険料を負担するものとする。保険を付保したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく本市へ提示しなければならない。
また、以下の保険以外にリスク対応のために必要とする場合は、提案により加入するものとする。
(1) 建設工事期間
1)

建設工事保険施設等の更新等業務（項目毎）のうち、「蒸気配管の更新業務」について必須とし、「蒸気配管の更新業務以外」については、選定事業者の提案とする。
保険の契約者

選定事業者又は建設企業

被保険者

選定事業者又は建設企業等

保険の対象

施設等の更新等費

保険の期間

工事着手日を始期とし、完成予定日を終期とする。

保険金額（補償額） 施設等の更新等費（建設工事に係る請負代金相当額）
補償する損害2)

水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

第三者賠償責任保険
施設等の更新等業務（項目毎）のうち、「蒸気配管の更新業務」について必須とし、「蒸気配管の更新業務以外」については、選定事業者の提案とする。
保険の契約者

選定事業者又は建設企業

被保険者

選定事業者又は建設企業等（３２）

保険の期間

工事着手日を始期とし、完成予定日を終期とする。

てん補限度額（補償額）

対人：1 名当たり 1 億円以上、1 事故当たり 10 億円以上
対物：1 事故当たり 1 億円以上補償する損害

工事に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(2) 維持管理・運営期間
1)

第三者賠償責任保険保険の契約者

選定事業者又は維持管理企業及び運営企業

被保険者

選定事業者又は維持管理企業及び運営企業

保険の期間維持管理業務及び運営等業務の開始日を始期とし、事業契約の完了日を終期とする。

てん補限度額（補償額）

対人：1 名当たり 1 億円以上、1 事故当たり 10 億円以上
対物：1 事故当たり 1 億円以上補償する損害維持管理業務及び運営等業務に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによっ
て被る損害

（３３）

Ⅴ

事業実施に関する事項

１

選定事業者の権利義務に関する事項(1) 選定事業者の事業契約上の地位の譲渡等
市の事前の承諾がある場合を除き、選定事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならない。
(2) 選定事業者の株式の譲渡・担保提供等
本事業を実施するために設立された選定事業者に出資を行ったすべての出資者は、本事業が終了するまで選定事業者の株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
(3) 債権の譲渡
選定事業者が、市に対して有する施設等の更新等、施設等の維持管理及び給食の運営等の提供に係る債権は、市の承諾がなければ譲渡することはできない。
(4) 債権への質権設定及び債権の担保提供
選定事業者が、市に対して有する施設等の更新等、施設等の維持管理及び給食の運営等の提供に係る債権に対する質権の設定及び担保提供は、市の承諾がなければ行うことができない。

２

市と選定事業者の責任分担(1) 基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務の責任は、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うこととする。
(2) 予想されるリスク分担と責任分担
市と選定事業者の責任分担は、事業契約書（案）によることとし、入札参加者は負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うものとする。リスク分担の程度や具体的な内容については、事業契約書（案）において示すが、事業契約書（案）において示されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。

３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置は想定していない。ただし、今後選定
事業者が本事業を実施するに当たり、法改正等により、法制上及び税制上の措置が適用されることとなる場合は、市は可能な範囲で必要な協力を行う。
(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項
現段階では、本事業に関する財政上及び金融上の支援は想定していない。

４

土地（敷地）の使用等
土地（敷地）は、市所有の行政財産とし、施設等の更新等業務、施設等の維持管理業務及び給（３４）

食の運営等業務に必要な範囲を選定事業者に無償で使用を許可する。
５

市による事業の実施状況のモニタリング(1) モニタリングの実施
市は、選定事業者が定められた業務を確実に実施し、事業契約書及び要求水準書に規定された水準並びに入札提案書類において入札参加者が提案した水準（以下「所定水準」という。）を達成しているか否かを確認するとともに、選定事業者の財務状況を把握するため、事業の実施状況についてモニタリングを行う。
(2) モニタリングの費用の負担市が行うモニタリングに係る費用のうち、市に生じる費用は市の負担とし、その他の費用は選定事業者の負担とする。
(3) 施設等の更新等業務に関するモニタリング
1)ア

項目毎の調査・設計時
市は、施設等の更新等が所定水準にしたがい設計されていることを確認する。市は、当該確認を行うために、施設等の更新等の設計状況その他について、選定事業者に事前に通知したうえで、選定事業者に対してその説明を求めることができるものとし、また上記確認のため必要な書類の提出を求めることができる。

イ

選定事業者は、アに定める設計状況その他についての説明及び市による確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行うものとし、また設計企業をして、市に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせる。選定事業者は、調査及び設計（基本的事項決定と実施
設計）の完了時その他必要に応じて随時、アの市による確認ができる報告書及び設計図書等を市に提出し、市に内容の確認を受ける。また、選定事業者は、施設等の更新等の実施に伴い各種申請等の手続が必要な場合には、当該申請の手続を行うとともに、市に事前説
明及び事後報告を行う。

ウ

市は、ア、イに基づき説明及び報告等を受け、指摘事項がある場合には、適宜これを選定事業者に伝え、又は意見を述べることができる。

エ市は、選定事業者への説明要求、選定事業者による説明の実施を理由として、施設等の更新等の設計の全部又は一部について、何らの責任を負うものではない。

2)
ア

建設時
市は、工事の進捗状況について、随時、選定事業者に対して報告を要請することができ、選定事業者は、市の要請があった場合には速やかに報告を行わなければならない。また、
市は、施設等の更新等が設計図書にしたがい建設されていることを確認するめに、工事について、選定事業者に事前に通知したうえで、選定事業者又は建設企業に対して中間確認の実施と、その報告を求めることができる。

イ

市は、建設期間中、随時、選定事業者に対して質問をし、工事について説明を求めることができる。選定事業者は、市から係る質問を受領した後７日（７日目が市の閉庁日の場
合はその翌開庁日）以内に、市に対して回答を行わなければならない。市は、選定事業者の回答内容が合理的でないと判断した場合、協議を行うことができる。

（３５）

ウ

市は、建設期間中、選定事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、工事に立ち会うことができる。ただし、立ち会い開始に際しては、現場において選定事業者の現場責任者に連絡し、その安全管理上の指示にしたがうものとする。

エ

ア、イ、ウに定める報告、中間確認、説明、又は立ち会いの結果、建設状況が所定水準の内容を逸脱していることが判明した場合、市は、選定事業者に対してその是正を求める
ことができ、選定事業者は、これにしたがわなければならない。

オ

選定事業者は、建設期間中に実施する施設等の更新等の検査又は試験について、事前に市に対して通知するものとし、市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

カ

市は、選定事業者への説明要求又は工事への立ち会いを理由として、施設等の更新等の設計、建設の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

キ

選定事業者は、中間確認及び建設状況の確認の実施について、市に対して最大限の協力を行うものとし、また必要ある場合には、建設企業をして、市に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせるものとする。

3)
ア

完成時
市は、施設等の更新等の完成時に、選定事業者によって建設された施設等の更新等について、所定水準を達成しているか否かを確認する。

イ

選定事業者は、アに定める市による確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行う
ものとする。

ウ

これら、施設等の更新等の完成時における、市による確認の実施に関する詳細は、事業契約書（案）によるものとする。

(4) 施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務に関するモニタリング
市は、選定事業者によって実施される施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務について、所定水準に基づき適正かつ確実なサービス提供がなされているかを確認するため、以下のモニタリングを行う。
なお、モニタリングにより上記の水準が達成されていない又は達成されない恐れがあると市が判断した場合は、是正勧告、サービス購入費の減額、サービス購入費の支払の停止及び事業契約の解除等の措置を行うものとする。
1)

モニタリングの対象となる業務（施設等の維持管理業務）
Ⅰ １ (8) 2) アからクの各業務（給食の運営等業務）
Ⅰ １ (8) 3) アからキの各業務
2)モニタリングの実施項目等
各業務に対するモニタリングの実施項目等は、原則として要求水準書によるものとするが、具体的な内容については、市と選定事業者で協議して決定する。
市は、各業務の実施段階に応じて、選定事業者が提出する業務報告書（月報）及び業務報告書（四半期報）等の確認及び業務現場への立入検査等によってモニタリングを行う。

（３６）

3)

モニタリングの方法

ア

選定事業者からの業務報告書の提出
選定事業者は、事業契約等に基づき、各業務の実施結果を記録した業務報告書を作成し市に提出する。各業務報告書の提出期限は下表のとおりとする。なお、業務報告書の内容
は、選定事業者の提案に基づき、事業契約の締結後に、市と選定事業者で協議をして、市が決定する。
報告書の種類

提出期限

業務報告書

毎月の業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）（月報）までとする。

業務報告書

毎四半期の業務終了後、翌月の 10 日（10 日が閉庁日の場合はその翌開（四半期報）

庁日）までとする。

イ

市のモニタリング
市の行うモニタリングは、下表のとおりとする。
種

別

方

法

選定事業者から提出された業務報告書（月報）を確認するほか、必要にモニタリング

応じて、業務現場への立入検査や選定事業者に説明等を求めることに（月次）

より、施設等の状況及び当該月の業務実施状況を確認することがある。
業務現場への立入検査を行う場合は、事前に実施日時を通知する。
選定事業者から提出された業務報告書（四半期）を確認するほか、業務

モニタリング

現場への立入検査や選定事業者に説明等を求めることにより、施設等（四半期）の状況及び当該四半期の業務実施状況を確認する。業務現場への立入
検査は、事前に実施日時を通知する。
月次及び四半期のモニタリングとは別に、必要に応じて随時、業務現場

モニタリングへの立入検査や選定事業者に説明等を求めることにより、施設等の状（随時）

況及び業務実施状況を確認することがある。業務現場への立入検査を行う場合は、事前に実施日時を通知する。

4)

モニタリングの結果
ア

業務の不履行の定義
業務の不履行により発生する状態を、学校給食の提供が不全となる状態である「① 提供
不全の場合」と、提供が不全となる状態にまでは至らないが所定水準の未達成の状態である「② 所定水準未達成の場合」の２つに分類する。
①

提供不全の場合提供不全の場合とは、「レベル１：給食を提供できなかった場合」と「レベル２：指定
時間内に給食を配送できなかった場合」を指す。それぞれの定義は下記のとおりとする。
ａ

レベル１：給食を提供できなかった場合
ⅰ

選定事業者の責めに帰すべき事由により、児童生徒等が喫食できなかった場合

（３７）

ⅱ

選定事業者の責めに帰すべき事由により、児童生徒等が調理終了後２時間以内に喫食できなかった場合

ⅲ

選定事業者の責めに帰すべき事由により、市が指定する学校の給食開始時刻から20 分を超えて配送され、児童生徒等が喫食できなかった場合ｂ

レベル２：指定時間内に給食を配送できなかった場合
ⅰ

選定事業者の責めに帰すべき事由により、市が指定する学校の給食開始時刻から20 分以内に配送され、児童生徒等が調理終了後２時間以内に喫食できた場合②

所定水準未達成の場合
所定水準未達成の場合とは、提供不全の場合に該当しないことを前提に、施設等の維持管理業務及び給食の運営等業務が所定水準を達成しているか否かにより判断し、「レベル３：是正しなければ給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合」と「レベル４：是正しなければ給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合」を指す。
それぞれの定義は下記のとおりとする。
ａレベル３：是正しなければ給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合
ⅰ

給食提供へ支障が生じる可能性がある場合

ⅱ

衛生管理が不十分である場合

ｂ

レベル４：是正しなければ給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合
ⅰ

衛生管理等に問題はなく、給食提供へ支障が生じる可能性はないものの、所定水準を満たすサービスの提供がされていない場合
業務の不履行の一覧表① 提供不全の場合（学校レベル１：給食を提供できなかった場合

給 食 の 提供 が 不全 と なる状態）

レベル２：指定時間内に給食を配送できなかった場合② 所定水準未達成の場

レベル３：是正しなければ給食提供に重大な影響を及ぼす合（提供が不全となる状ことが想定される場合

態 に ま では 至 らな い が所 定 水 準の 未 達成 の 状

レベル４：是正しなければ給食提供に軽微な影響を及ぼす態）
イ

ことが想定される場合

業務の不履行の判断①

提供不全の場合の判断
ａ

提供不全の場合は、市が指定した各学校への給食の未提供又は遅配が確認された時点において、「レベル１：給食を提供できなかった場合」又は「レベル２：指定時間内に給食を配送できなかった場合」のいずれかについて判断する。

ｂ②

提供不全の場合、市は選定事業者に対して、速やかに是正勧告を行う。
所定水準未達成の場合の判断

ａ

所定水準が達成されていると市が判断した場合の業務確認の通知
モニタリングの結果、所定水準が達成されていると市が判断した場合、市は選定事業者に対して、業務報告書（月報）及び業務報告書（四半期報）の受付日（適正な業（３８）

務報告書の提出を受けた日）から７日（７日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、業務の履行を確認した旨の通知（以下「業務確認の通知」という。）を行う。
ｂ

所定水準が達成されていないと市が判断した場合の是正勧告の通知
モニタリングの結果、所定水準が達成されていないと市が判断した場合、市は選定
事業者に対して、業務報告書（月報）及び業務報告書（四半期報）の受付日（適正な業務報告書の提出を受けた日）又は所定水準が達成されていないと市が判断した日から７日（７日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、是正勧告を行う。ただし、次の場合は是正勧告を行わない。
ⅰ

予め市の承諾を得た作業等によって、やむを得ず所定水準を達成するサービスの提供がされなかった場合

ⅱ

市の責めに帰すべき事由により所定水準を達成するサービスの提供がされなかった場合

ⅲ

見学者の責めに帰すべき事由により所定水準を達成するサービスの提供がされな
かった場合

ⅳ

不可抗力又は法令変更によって、やむを得ず所定水準を達成するサービスの提供がされなかった場合

5)

是正勧告
ア

改善計画書の提出及び改善作業の着手
選定事業者は、原則として是正勧告を受けた日から３日（３日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、改善方法及び改善期日等を記した改善計画書を市に提出し、速やかに改善作業に取り掛からなければならない。また、改善期日は、原則として改善計画書の提出日から５日（５日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内とする。ただし、市は、改善計画書の提出及び改善期日を、是正勧告の内容及び改善計画書の内容に応じて早めたり遅らせたりすることができるものとする。

イ

改善計画書に基づく対応状況の報告及び業務現場への立入検査の実施
選定事業者は、改善期日までに、改善計画書に基づく対応状況を市に報告する。市は、原則として報告のあった日の翌開庁日に業務現場への立入検査を実施し、改善結果を確認する。
①

業務現場への立入検査の結果、提供不全及び所定水準の未達成が解消されたと市が判断した場合、市は選定事業者に対して、速やかに業務確認の通知を行う。

②

業務現場への立入検査の結果、提供不全及び所定水準の未達成が解消されていないと市が判断した場合、速やかに是正勧告（２回目以降）を行う。

6)

サービス購入費の減額
施設等の維持管理業務に対するサービス購入費及び給食の運営等業務に対するサービス購

入費は、事業契約に定められたサービス購入費の満額から、次に掲げる提供不全の場合及び所定水準未達成の場合における減額をしたものとなる。
ア

提供不全の場合におけるペナルティポイント
市が指定した各学校への給食の未提供又は遅配が確認された時点において、当該提供不（３９）

全が選定事業者の責めに帰すべき事由による場合には、市は、選定事業者に対して是正勧告を行うとともに、選定事業者にペナルティポイントを計上する。なお、このペナルティ
ポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。
また、一つの食中毒事故の発生による提供不全の場合におけるペナルティポイントは、営業停止期間が伴う場合（当該食中毒事故の発生日及び営業停止期間が２四半期にまたがる場合を含む）であっても、当該食中毒事故の発生日が含まれる四半期に、一つの食中毒事故の発生につき一括して 40 ポイントを計上し、このペナルティポイントは翌四半期には繰り越されないものとする。なお、当該食中毒事故の発生による提供不全が市の責めに帰すべき事由又は不可抗力若しくは法令変更による場合には、ペナルティポイントを計上しない。
また、市及び選定事業者は、ペナルティポイントの付与に関して、必要に応じて協議することができるものとする。
表１

提供不全の場合におけるペナルティポイント
ペナルティポイント

影響を受けた給食数の割合 ※

レベル１（未提供の場合）

レベル２（遅配の場合）1％未満(0%を含まず)

2

1

1％以上 5％未満

42

5％以上10％未満

63

10％以上30％未満

8

4

30％以上

10

5

※

影響を受けた給食数の割合＝（当該給食提供日において未提供又は遅配の給食数）／（当該年度の４月における最大の提供給食数）イ

所定水準未達成の場合におけるペナルティポイント
上記の 4) イ ②に基づいて是正勧告（２回目以降）が行われた場合、市は、是正勧告（２回目以降）の翌日から所定水準の未達成が解消されたことが確認できた業務現場への立入
検査の前日までの日数（市の閉庁日を除く）に、表２に示すポイント数を乗じて算出したポイントをペナルティポイントとして計上する。なお、このペナルティポイントは翌四半
期には繰り越されないものとし、２四半期にまたがってペナルティポイントが計上される場合、当該ペナルティポイントは各四半期に分けて計上する。
また、市及び選定事業者は、ペナルティポイントの付与に関して、必要に応じて協議することができるものとする。
なお、以下の①又は②に該当する場合には、ペナルティポイントを加算しないものとづる。
1)

やむを得ない事由、かつ、事前に市に連絡があった場合

2)

明らかに選定事業者の責に帰さない事由による場合

（４０）

表２

所定水準未達成の場合におけるペナルティポイント
ペナルティポイントウ

ポイントの期間

レベル３（重大な影響が想定）

レベル４（軽微な影響が想定）

1 日当たり2

1

合計ペナルティポイントに応じた減額
当該四半期の 6) アと 6) イの合計ペナルティポイントにより、市は選定事業者に対して、表３のとおり減額の措置を講じる。また、減額の措置の対象は、施設等維持管理費相
当分と給食運営等費相当分の合計額とする。算定例として、当該四半期に表３のサービス
購入費の減額割合が生じた場合の減額は、「（施設等維持管理費相当分＋（給食運営等費相
当分の固定料金＋給食運営等費相当分の減額前の変動料金））×減額割合＋（未提供給食数
×１食当たりの変動料金の単価）」とするとともに、表３のサービス購入費の減額割合が生じない場合であっても、「未提供給食数×１食当たりの変動料金の単価」の減額を行うものとする。
なお、食中毒事故の発生の場合の上記算定例における未定供給食数は、当該食中毒事故の発生日及び営業停止期間の予定給食数の全数とし、当該食中毒事故の発生日及び営業停止期間が２四半期にまたがる場合であっても、当該食中毒事故の発生日が含まれる四半期に一括して計上する。
表３

合計ペナルティポイントによる減額割合

合計ペナルティポイント

サービス購入費の減額割合

5 以下減額の措置を講じない

6 以上 10 以下

5％

11 以上 20 以下

10％

21 以上 30 以下

20％
40％
＋
当該四半期分のサービス購入費の支払停止

31 以上

支払停止の措置が発生した場合、翌四半期以降における合計ペナルティポイントが 20 ポ
イント以下であるときは、当該四半期分のサービス購入費に支払停止措置が発生した四半期の減額の措置後のサービス購入費を加算して支払う。
エ

合計ペナルティポイントの連続発生に伴う支払停止
合計ペナルティポイントが連続発生した場合は、上記ウに掲げる措置に加え、市は選定
事業者に対して、表４のとおり支払停止の措置を講じる。
表４

業務の不履行の発生頻度とサービス購入費の支払停止条

件

措合計ペナルティポイントが 21 以上の事態
が２四半期連続で発生した場合

置

当該四半期分のサービス購入費の支払停止

支払停止の措置が発生した場合、翌四半期以降における四半期の合計ペナルティポイン（４１）

トが 20 ポイント以下であるときは、当該四半期分のサービス購入費に支払停止措置が発生した四半期の減額の措置後のサービス購入費を加算して支払う。
7)

事業契約の解除
市は、以下に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、催告を要せず直ちに事業契約の解除を行うことができる。当該手続は、事業契約の第 67 条による。
ア

選定事業者が、上記の 4) ア に基づく改善計画書の提出期限内に改善計画書を市に対して提出しなかったため、市が上記の 4) イ ② に準じて是正勧告（２回目）を行った場合
において、係る再度の是正通告に基づく改善計画書の提出期限内に事業者が改善計画書を提出しない場合イ

選定事業者が、上記の 4) ア に基づく改善計画書において定めた期限までに業務の不履行の状態の改善及び復旧が確認されなかったため、市が上記の 4) イ ② に基づいて是正勧告（２回目）を行った場合において、係る再度の是正通告に基づき市に対して提出された選定事業者の改善計画書において定めた期限までに、市において当該業務の不履行の状態の改善及び復旧を確認できない場合

ウ

連続する２四半期の合計ペナルティポイントの合計が 61 以上の場合(5) 財務の状況に関するモニタリング
ア選定事業者は、事業期間中、毎事業年度の財務書類を作成し、当該事業年度の最終日から起算して３か月以内に、市に提出しなければならない。

イ

市は、アに基づき提出された財務書類による財務状況の確認により、必要があると認められる場合は、選定事業者に対し財務状況の改善を勧告できる。係る勧告がなされた場合、選定事業者は、速やかに財務状況改善計画書を市に提出して、その確認を受け、当該改善計画を適切に実行する。

Ⅵ

その他に関する事項

１

情報の提供
本入札説明書に定めることのほか、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、東根市のホームページに掲載する。

２

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、市と選定事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置にしたがう。また、本事業に関する紛争については、山形地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

３

特定事業の選定の取消し
入札参加者がいない場合又は開札したすべての入札金額に基づいて算定された契約金額が、市の定めた予定価格を超えている場合は、市は特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表する。

（４２）

Ⅶ

提出書類等の一覧＜１ 入札説明書等に関する質問の提出書類＞＜様式 １ ＞ 入札説明書等に関する質問書＜２ 学校給食センター現場の確認の提出書類＞＜様式 ２ ＞ 学校給食センター現場の確認申請書＜３ 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出書類＞＜様式 ３ ＞ 入札参加表明書＜様式 ４ ＞ 競争参加資格確認申請書＜様式 ５ ＞ グループ構成員一覧表＜様式 ６ ＞ 委任状＜様式 ７ ＞ 設計企業の資格要件に関する書類＜様式 ８ ＞ 建設企業の資格要件に関する書類＜様式 ９ ＞ 運営等企業の資格要件に関する書類＜様式１０＞ 入札参加グループの構成員に関する納税に関する書類＜様式１１＞ 入札辞退届＜４ 入札書の提出書類＞＜様式１２＞ 入札書及び提案書類提出届＜様式１３＞ 入札書及び提案書類確認リスト＜様式１４＞ 委任状（復代理人）＜様式１５＞ 入札書＜様式１６＞ 要求水準書に関する確認書＜５ 提案書類の提出書類＞＜様式１７＞ 提案書表紙＜様式１８＞ 事業計画中表紙＜様式１９＞ 1) 事業計画の基本方針＜様式２０＞ 2) リスク管理計画＜様式２１＞ 3) 資金計画（中期事業収支計画表・損益計算書）＜様式２１＞ 3) 資金計画(中期事業収支計画表･資金収支計算書等)＜様式２２＞ 3) 資金計画（入札金額内訳書・施設等更新等費相当分）＜様式２３＞ 3) 資金計画（入札金額内訳書・施設等維持管理費相当分）＜様式２４＞ 3) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２４＞ 3) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２４＞ 3) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２４＞ 4) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２４＞ 4) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２４＞ 4) 資金計画（入札金額内訳書・給食運営等費相当分）＜様式２５＞ 更新等計画中表紙＜様式２６＞ 1) 更新等業務の基本方針及び実施体制（４３）

＜様式２７＞ 2) 調査・設計業務＜様式２８＞ 3) 建設業務
＜様式２９＞ 4) 調理設備設置業務＜様式３０＞ 5) 工事監理（管理）業務＜様式３１＞ 維持管理計画中表紙＜様式３２＞ 1) 維持管理業務の基本方針及び実施体制＜様式３３＞ 2) 建築物保守管理業務､建築設備保守管理業務､附帯施設保守管理業務＜様式３４＞ 3) 調理設備・食器食缶等・施設備品保守管理業務＜様式３５＞ 4) 清掃業務、5) 警部業務
＜様式３６＞ 6) 施設調査業務＜様式３７＞ 運営等計画中表紙＜様式３８＞ 1) 運営等業務の基本方針及び実施体制＜様式３９＞ 2) 調理業務
＜様式４０＞ 3) 衛生管理業務＜様式４１＞ 4) 配送・回収業務＜様式４２＞ 5) 洗浄・残滓等処理業務＜様式４３＞ 6) 運営備品調達業務（４４）

本事業に関する窓口
東根市教育委員会管理課
住所／東根市中央一丁目 1 番 1 号

電話／０２３７－４２－１１１１〒９９９－３７９５

e-mail／kyouiku@city.higashine.yamagata.jp
ホームページ／https://www.city.higashine.yamagata.jp/（４５）