様式 1-3C

平成 27 年度申請
キャップストーンプログラム「プログラム説明書」（「地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 キャップストーンプログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学政策学研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名キャップストーンプログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル 7

構成科目数

13

社会的認証期間2015 年 4 月～2022 年 3 月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数8

政策学研究科プログラム実施責任者（代表者） 白石 克孝
プログラム担当者

白石 克孝

事務担当者

斎藤 雄二

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

Email：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

1 キャップストーンプログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
現在、地球温暖化や生物多様性の危機あるいはエネルギー問題などの環境に深く関わる問題、社
会的・経済的な格差の拡大という公平性に関わる問題、様々な利害の対立する課題を解決するための民主主義の現代的再構築に関わる問題など、人類的な課題が多くの人々に認識され、日本と世界はパラダイムシフトが必要な時期を迎えている。このような時代において、政策学には多くの学問の英知を結集し、包括的かつ統合的に再構築することが求められている。
日本の地域社会においては、分権化によって地方自治体の政策の立案・実施の能力向上の重要性が認識されている。産業構造の変化による経済状況の困難性や不安定性に対応する総合的な地域政策の必要性が増し、少子高齢化を迎えている地域社会の安心と安全のための包括的な政策が求められている。そしてこれらの政策が持続可能な社会の実現へと結びつけられて統合的に構想されることが、現代の政策学への要請である。
現代の政策の立案は従来以上に広範囲な人々によって担われる。公務員やシンクタンクが狭義の公共政策を立案するだけでなく、協働型社会においてはＮＰＯ・住民・地元事業者・地方自治体が地域社会の課題に対するステークホルダーとして政策立案に関与したり、また一般企業や社会的企業などが市場からのアプローチで問題解決のために政策提言をしたりするような、公共的・公益的な政策領域が大きく広がっている。
龍谷大学政策学研究科の地域公共政策士の資格教育プログラムでは、政策学への現代的な要請を主体的に受けとめ、政策立案と提言の能力を持った人材の育成を教育目標として掲げるものである。
本研究科のキャップストーンプログラムにおいては、地方行政や企業やＮＰＯ等で働きながら学
ぶ大学院生、学部を修了したばかりの若い大学院生、地域公共政策士への学びををめざす科目履修生を学習者として位置づける。これらの多様なバックグラウンドを持つ学習者によるシナジー効果
を最大限に発揮するような資格教育プログラムの一環としてキャップストーンプログラムを提供する。具体的かつ政策として実施予定が明確な課題、日本の現状において普遍性の高い課題を研究科として選定して、それぞれチームビルディングに力点を置いて運営する。人材育成への責任を果たすために、教員、事務職員、リサーチアシスタント、ティーチングアシスタントによる支援体制を構築する。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
地域社会の改革と発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる（学習アウトカム７－０－２）。地域社会における様々
達成目標

な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法に習熟するとともに、それらが地域社会に与える影響を適切に判断することができる（学習アウ
トカム７－０－３）。
複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構

知識成による新たな知見を獲得している（学習アウトカム７－１－２）。持続型社会の構築に向けた、地域社会の様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解できる（学習アウトカム７－１－４）。
問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それらの組み合

技能

わせ・最適化・実践（学習アウトカム７－２－２）。対象となる業務の遂行に必要な、地域社会の合意形成と地域的連帯の形成（学習アウトカム７－
２－３）。対象となる政策・事業に関する中長期的な社会的意義が評価できる（学習アウトカム７－２－４）。
地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導するこ

職務遂行能力とができる（学習アウトカム７－３－１）。課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる（学習アウトカム７－３－
３）。

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地方分権が推進され市町村合併が進行した結果として、地方自治体の政策の立案と実施の能力を向上させる必要があるという認識が広がっている。地方自治体の政策の立案と実施には、多様なセクターや市民の参加による協働が不可欠となっており、また、地方自治体の運営に民間的発想や手法が導入され始めている。これまでの地方自治体の運営スタイルとは大きく異なる状況が生まれている。
また現代においては、社会の公共性・公益性の実現は、政府や地方自治体に帰されるのでな
く、ＮＰＯやコミュニティ組織あるいは企業などの多様な民間主体と協働して実現することが期待されている。しかしながら民間主体についてみれば、政策立案に関与し実施する能力については、個々の組織として量的にも質的にも十分にあるとはいえない。政府や地方自治体についてみても、多様な民間主体との協働について十分な実績をあげているとは言い難い。
協働型社会を実現する新しい公共性・公益性を担い得るモチベーションと市民性を持ち、セクターを横断した包括的で統合的な地域政策の立案能力を有する地域公共人材を養成していく。龍谷大学政策学研究科の資格教育プログラムは、学習アウトカムをより具体化するものとして次の 4 点を人材像として追求する。①持続可能性、民主主義、社会的公平性の実現という、現代的で人類的な課題に対して市民としての認識を持ち、その実現に貢献できる政策的発想力を有する。②セクター間の協働による課題解決アプローチを担うことができるファシリテーシ
ョン能力を有する。③地域社会の課題の解決に対して、持続可能な発展論に立脚して、政策の立案と実施に取り組む能力を有する。④新しい地域の公共性の担い手としての志向性を持ち、

地域課題に実際に関わっていける能力を有する。
キャップストーンプログラムで重視している、チームビルディングの経験、多様なセクターをつなぐコミュニケーション能力涵養は、育成する人材の活躍の場を広げるものと確信する。
育成する人材は、自治体において他の民間主体と協働して事業を推進する人材、NPO や社会的企業の発展を担える人材、企業の社会的役割を高めることのできる人材、あるいは博士後期課程進学者として、それぞれ将来を担う活躍が期待できる。

1-1-Ⅳ．プログラムの公表
資格教育プログラムの枠組みや目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像については、
主として研究科のホームページ、大学院パンフレットを通して公表、説明することで、さらなる学
習者への動機付けを図る。また、学内・学外に向けて公開シンポジウムを開催することにより、プ
ログラム全体の改善につなげることも検討したい。実際の資格の意義、効用については、既資格取得者の体験談、資格の意義、将来の展開等をとりまとめ、主として研究科のホームページ、大学院
パンフレットを通して公表、説明を図る。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

1

政策学研究発展演習Ⅰ

2

政策学研究発展演習Ⅱ

3

政策学研究発展演習Ⅲ

4

政策学研究発展演習Ⅳ

5
6
7
8
9
10

11

担当者名
阿部 大輔
矢作 弘
阿部 大輔
矢作 弘
阿部 大輔
矢作 弘
阿部 大輔
矢作 弘

政策実践・探究演習ⅠA

清水 万由子

（国内）

只友 景士

政策実践・探究演習ⅡA

清水 万由子

（国内）

只友 景士

政策実践・探究演習ⅠB

清水 万由子

（国内）

只友 景士

政策実践・探究演習ⅡB

清水 万由子

（国内）

只友 景士

政策実践・探究演習ⅠA

金 紅実

（海外）

谷垣 岳人

政策実践・探究演習ⅡA

金 紅実

（海外）

谷垣 岳人

政策実践・探究演習ⅠB

阿部 大輔

（海外）

村田 和代

ポイ
ント

履修
時間

4

90

4

90

4

90

4

90

8

180

8

180

8

180

8

180

8

180

8

180

開講時期

科目設定

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

プログラム内における構成科目の位置づけ
現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う
現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

8

180

12

政策実践・探究演習ⅡB（海外）

13 地域公共人材実践演習

阿部 大輔
村田 和代
青山 公三

8

180

8

180

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う
現地調査等の活動をチームで実施し、現実の問題に対して提言を行う

2-1-Ⅱ．キャップストーンの設計

本プログラムは、4 つの科目群（「政策学研究発展演習」「政策実践探究演習（国内）」「政策実践探究演習（海外）」「地域公共人材実践演習」）から 1 科目群を選び、8 ポイントを取得する設計となっている。以下、それぞれの科目群のプログラム設計について詳述する。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳ
半期ごとに具体的なテーマ（2015 年前期は「四条通の拡幅事業の政策的意義と地域の反応」）を定め、事前学習（データや新聞記事、既存の政策の整理等）ではグループにわけ、実施する。その上で、政策立案担当者（行政）と地域団体(主として商店街組合やまちづくり協議会)に対して、インタビューを行い、政策の実施を巡る実情を理解する。こうした段階を踏むことで、データや現地調
査で理解できることと政策立案の現場・地域住民の率直な意見との相違がどの程度生まれているのかを把握することが出来る。それらの学習を踏まえて政策の意味や評価を含めた考察と提言をまとめるプログラムである。
政策実践探究演習ⅠⅡA・B（国内）
国内での個別プロジェクトと事前学習・事後学習によって構成されるプログラムである。学習者
は、いずれかの個別プロジェクトに所属し、インタビュー調査を含む地域調査、ファシリテーターの経験、連携先との各種共同事業の企画・運営に参画などを体験するとともに、プロジェクトを横断した事前学習・事後学習では、グループワーク等を通じて地域づくりに必要な力および地域公共政策士に必要な力を自覚化するプロセスを経験する。
2015 年度のプロジェクトは、①福知山市プロジェクト「市民の声を聞き、市民の声を形にする！
福知山市政策マーケティング手法の開発と骨太の地域づくり参画プログラム」②守山市プロジェク
ト「話し合いがまちを変える！守山市市民参加と協働による骨太の地域づくり参画プログラム」③
深草小学校プロジェクト「学校連携による地域学習について考える～深草小学校の総合的な学習の時間のカリキュラム開発プログラム」④伏見区ふれあいプラザプロジェクト「地域イベントと地域
コミュニティについて考える～伏見ふれあいプラザ企画・運営プロジェクト」⑤伏見区投票率向上
プロジェクト「伏見でセンキョを考えよう・伝えよう・盛り上げよう！」⑥洲本プロジェクト「グリーン＆グリーン・ツーリズムの構築による洲本市の地域再生⑦京丹後プロジェクト「京丹後市五十河地区における複線型地域再生」である。
進め方としては、前期当初から事前学習を開始すると同時に個別プロジェクトを実施していく。
文献調査やデータベース等を活用して、地域における課題を広い視野で高度に調べることができる
ように、指導する。また、現地でのフィールドワーク（ヒアリング調査やアンケート調査）を企画・立案できるように、指導する。
7 月には事前学習を終了させ、中間報告を行う。8 月－9 月 プロジェクトの活動を中心に現地でのフィールドワーク（ヒアリング調査やアンケート調査）を企画・立案・実施する。調査研究及び政策実践の成果を纏めること、成果を発表すること、地域との意見交換を行うことで、説得的で論理的なプレゼンテーションができるようになることを目的としている。
後期は事後学習と個別プロジェクト活動を同時進行させる。このことによってプロジェクトマネ
ジメント能力を身につけることができるようになる。また、高い市民性と公共性を持つ人材としての「態度」について説明することができ、それを身につけるためにはどのような学びが必要であるのかを理解することができるようになる。
1 月上旬 最終報告会を行い、事後レポートの作成・提出、学習ポートフォリオの編集・執筆・提出を行う。高い市民性と公共性を発揮するために必要な「知識・技能・能力」について説明することができ、それを身につけるためにはどのような学びが必要であるのかを理解することができる。
2 月－3 月には、次年度に向けた地域スタディツアー企画実行など自主活動期とし、教育課程上の公式な活動終了後も自発的な活動を行うことを推奨している。
政策実践探究演習ⅠⅡA（海外）
前期の事前学習、夏季集中プログラム（相互訪問プログラム実施）、後期の事後学習の三段階に分けて展開する。事前学習では輪読やフィールド調査、クラス内のディスカッションを通じて、ア
プローチのテーマ・対象・方法論を抽出し、夏季集中プログラムの実施ための予備知識や本調査のための技法を習得させる。夏季集中プログラムでは、南京大学金陵学院の学生とこちらの学生が同じ滞在日程で相互訪問し、相手国の地域社会における具体的な課題の調査・分析・解決方法の模索を内容とする教育プログラムを実践する。後期の事後学習は、前二段階の実践を踏まえて、補足的な文献調査及び現場調査を行うと同時に、各グループ及びクラス全体の実践活動の振り返りを行
い、成果の総まとめを地域社会に還元し、学内外及び南京大学金陵学院との間で共有し、次年度に向けての課題及び方向性を提示する。本プログラムの特徴的なことのひとつは、日本語ではなく外国語で学習する点であり、継続プログラムとして今後も実施するものである。
本プログラムは、環境経済学を専門とする教員と生態学を専門とする教員二人がそれぞれの専門領域の特徴と利点を生かして、学際的・国際的な視点から課題を組み建て、アプローチの方法論を体験し、学生自らの力で学習成果の過程や特徴を説明できるようにするのが目的である。
本講義は、学部生と大学院生が一緒に学ぶ場として位置づけており、班分けの際には学部生と院生が協働して課題に取り組めるように設計している。

また、専門知識を習得しながら現場の実践を体験するプロセスを往復することを通じて、環境経
済学や生態学の専門知識や分析手法を深く理解し、チームワーク＋国際交流を通じて、他者との協働する能力、課題を発見し解決の糸口を見出す分析能力、地域性や課題の固有性を活かした創造的な思考方法を身に付けることを目指している。
教員は、それぞれの専門性に基づいて、理論的な知識や課題との結びつき、多様な視点の持ち方、
文献調査やフィールド調査の計画作成、スケジュール管理、記録のデータベース化、情報の共有方法など、基本的な知識と技法を受講生と共有する。受講生の主体的な取り組みとチームワークによる教育目標の実現をもっとも重要視する。
政策実践探究演習ⅠⅡB（海外）
テーマを設定し（2015 年度は「縮小社会における都市デザインの実践」）、海外の大学・団体（2015年度はドイツ・ドルトムント工科大学空間計画学部）との協働プロジェクトを実施した。事前学習
では、地域再生の計画作成の基礎的素養（フィールドの調査方法、データの分析方法等）を身につける。現地滞在中にはワークショップならびに、フィールド調査や首長へのインタビューを実施した上で、再生計画案を集中的に作成する。計画案については、最終発表の形で実施し、フィードバ
ックを得られるように取りはからう。事後学習では先の最終成果物の整理とブラッシュアップを図る。本プログラムの特徴は、日本語ではなく英語で学習する点である。状況の異なる海外事例を英語で勉強することで、日本との共通性、特異性を理解し、地域づくりの現段階を空間計画の視点から理解することが可能となる。こうした大学・団体との協働プログラムを毎年構想し、実施するプ
ログラムである。
地域公共人材実践演習
具体的かつ政策として実施予定が明確な課題を提示したクライアントを研究科として選定し、実施するプログラムである。またクライアントからの費用をともなう業務委託型のキャップスト

ーンを実施していることが特徴である。それによって、学習者の調査費用などの支弁も可能となり、また学習者のモチベーションの向上にもつながっている。キャップストーンの管理と運営にあたっては、学習者任せではなく、政策学研究科としての関与が必須であり、そのための教員・
事務職員・リサーチアシスタントの指導・支援チームをおいている。とりわけ担当教員は、学習者とクライアントとの連絡調整にあたるだけでなく、事務職員やリサーチアシスタントも現地に赴く
こができる学内の仕組みを活用して、指導・支援チームが関与できるように運営をする。キャップ
ストーンの絶えざる改善にあたっては、当事者ならびにクライアントによる改善のための事後評
価、大学院 FD による課題共有と改善策の検討、教員活動自己点検・評価制度に基づく担当教員個人による改善計画の提示等の方法を実施している。
【図の説明】
本プログラムでは、学習者の興味・関心等に応じた多様な形式やアプローチで開講しているが、共通して「①チーム形成 ②事前学習 ③フィールドワーク ④事後学習 ⑤成果のとりまとめ」
といった一連のロードマップを通して、「課題発見力」「分析力」「実践力」の習得を到達目標としている。
政策学発展演習Ⅰ～Ⅳでは、事前に提出する志望理由書によって学習者の興味・関心のテーマを把握し、クラス分けを行う。講義は、地域の動向を幅広く学ぶ中からテーマを絞り込み、関心を共有する学生でチームをつくり、文献調査や各種統計データから課題を発見し、仮説を立て、その仮説をフィールドワークやインタビュー調査等で実証し、最後にオリジナリティのある報告書として実践力の伴った成果のとりまとめを行う。学部合同開講科目であるため、学部生から院生が一緒にチームを組み、ゼミ長や会計、書記等を置き、学生主導で進めていく。大学院生は学部生をリードし、チームの指導・運営をしながら、文献調査・フィールドワークの企画能力及びその技法を習得
し、論文の論理的な構成・分析能力を習得することも目標としている。
政策実践・探究演習ⅠA、ⅡA、ⅠB、ⅡB（国内）では、7 つの地学連携プロジェクトに分かれる。本科目も学部合同開講科目であり、7 つのプロジェクトには学部生と院生がチームを形成する。
また、ⅡA、ⅡB についてはⅠA、ⅠB の既修者が受講することができるため、様々な視点から地域の課題を発見し、分析をしていくことが可能となっている。個別プロジェクトだけでなく、プロジェクト横断的な学びの機会も設け、成果のとりまとめを行い、地域での実践につなげていく。
政策実践・探究演習ⅠA、ⅡA、ⅠB、ⅡB（海外）では長期的な国際交流プロジェクトを通して、自国と相手国の比較を行い、そこから地域課題を発見・分析をし、課題解決のための政策学実践を行う。本科目も学部合同開講科目であり、ⅡA、ⅡB については既修者も受講可能となっており、多様な視点によるチーム形成となっている。
地域公共人材実践演習では、地域や自治体、NPO 等を実践のフィールドとし、政策課題の発見・抽出と分析、政策目標の達成に取り組むための提案を少人数によるグループで行っている。とりわけ、現場での実践的な提案が求められるため、成果報告は大学だけでなく、フィールドに対しても行われている。

2-1-Ⅲ．キャップストーン内容の周知
内容の周知についてはそれぞれの科目群によって後述の通りとなっている。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳでは、演習開始時にキャップストーンの枠組みと内容について履修者に説明する。発展演習の特異性、すなわち通常の講義やゼミとの相違を履修者に意識させることで、キャップストーンへの理解を促す。また、演習の学びで学外の専門家や地域団体へのインタビュー
等を位置づけているが、その際にキャップストーンについて説明を行う。
政策実践探究演習ⅠⅡA・B（国内）では、学習者に対しては、科目案内説明資料を作成している。科目の案内説明資料にもとづき、入学手続き後の履修説明会での周知を行うとともに、履修説
明会後、前年度受講生による科目の内容の説明の機会を持つ。
協力者に対しては、科目案内資料を連携先説明会等でも配布周知している。また、各年度の協力者の担当者に対して、科目案内資料に基づいた説明を行っている。
政策実践探究演習ⅠⅡA（海外）では教員がプログラムのロードマップを作成する段階で、受講生にわかりやすい内容になっているか、受講生の目線から実現可能な内容と方法に設定されているか、を検証しながら確定する。確定後は、地域の受け入れ先及び住民団体との間で、課題設定、到達目標、アプローチの方法論及びそれに至った思想的・理論的・事例的な理由を含めて共有できる
ように組み立てている。
政策実践探究演習ⅠⅡB（海外）では演習開始時にキャップストーンの枠組みと内容について履修者に説明する。現地の大学とのやり取りにおいて、キャップストーンについて簡潔な説明を行う。
地域公共人材実践演習では、アメリカの公共専門職大学院に範を取った、クライアントからの費用をともなう業務委託型のキャップストーン、あるいは大学とクライアントの協定に基づく
キャップストーンを実施していることに特徴がある。したがって、学習者と協力者の双方が内容を認知できる仕組みとなっている。

2-2．キャップストーンの教育方法
教育方法についてはそれぞれの科目群によって後述の通りとなっている。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳでは、半期ごとに具体的なテーマを定め、事前学習ではグループにわ
かれ実施する。その上で、政策立案担当者と地域団体に対して、インタビューを行い、政策の実施を巡る実情を理解する。賛否の両論を十分に理解し、それぞれの特徴と限界点を把握するようにつとめる。
政策実践探究演習ⅠⅡA・B（国内）では、2015 年度は 7 つの地域連携型プロジェクトを実施しているが個別プロジェクトごとに閉じた学びを行わず、共通の事前学習を行っている。その後に、
個別プロジェクトにおける政策実践と探究の学びのミッションにチャレンジする。個別プロジェク
ト完了後、プロジェクト横断の事後学習を行い、「協働社会づくりのための政策学基本概念リスト」
および「能力構築」の視点から横断的な学びの成果の取り纏めをグループごとに行う。プロジェク
ト横断型の事前・事後学習を行うことで、横断的な課題発見を試み、開放型の学びを実践する。
政策実践探究演習ⅠⅡA（海外）では中国の南京大学金陵学院と協働していることから日中それぞれ拠点をもって実施している地域文化資源、湿地資源の魅力を発掘し利活用していく方法の模索、実体験を通して市民参加の体験、農林業生産活動による地域自然資源との共生意義の再評価を通じた地域農林経済活動の持続可能な道筋の提示、等各拠点の特徴に合わせて展開している。
政策実践探究演習ⅠⅡB（海外）では事前学習、現地滞在、事後学習ともに、地域づくりを学ぶ
学生として大学を代表して考察していることを意識させる。わが国の現状の特性や相手国との共通性を意識的に学習し、投げかけることで、相手からよりよいフィードバックを引き出す工夫をする。
地域公共人材実践演習では大学院生もしくは科目履修生で構成され、現職に就いている学習者が多いため、年度毎の学習者の構成を踏まえて、クライアントとの連携や政策提言学習をしっかりと分担できるようなチームを形成する。クライアントを毎年探し、選定後、クライアントからの依頼
を公共的活動としてキャップストーンを実施している。
いずれのプログラムにおいても、学習のプロセスの最後には提言・政策提言のとりまとめを行い、報告会等の形で公表をし、提言内容について連携パートナーやクライアントから評価やフィードバ
ックの機会を保証している。

2-3．提言書等のとりまとめ
学習者の学習条件に合わせた、いくつかの異なるタイプのキャップストーンを展開しているがいずれの場合も、演習と現地取材と自主的なグループ学習の組み合わせによって、提言書の取りまとめが実施される。
政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳにおいては、現代的な社会的課題を教員と学習者が議論して選択する。学習者は、担当教員（同時に 2 名が担当）の指導を受けて、学部生を支援して課題解決
提言をまとめる責任を負う。課題に関わる外部からの意見ヒアリングや外部での発表は、その年度の課題に応じて対象を学習者が決定して必ず実施される。政策実践探究演習ⅠⅡA・B（国内）においては、学外の団体・組織からの委嘱・連携をベースとするテーマ設定がなされる。
政策提言テーマは連携先団体・組織と担当教員並びに学習者で協議して決定する。学習者は担
当教員と連携先と協議しながら、学生が作成する全演習の中間発表会、演習毎の現地発表会、全演習の最終発表会（大学内）での政策提言発表をまとめる責任を負う。政策実践探究演習Ⅰ
ⅡA（海外）政策実践探究演習ⅠⅡB（海外）においては、連携する海外大学との間で実践的な政策課題を設定する。海外調査研究を含む課程で連携大学からの意見を受けて、比較論的な政策分析と政策提言を作成する。演習の最終段階で、スカイプ会議などを用いて、連携大学に対する国際発表会（英語を使用）で学部生を支援して比較論的な提言をまとめる責任を負う。
地域公共人材実践演習においては、大学院生・大学院科目履修生のみで学習者を構成していることに鑑み、担当教員が学習者の専門性を考慮したクライアント（自治体や非営利組織など）と政策提言テーマを毎年新たに探して選択する。担当教員の指導を受けて、クライアントを訪問して意見を聴取し、クライアントが必要とする政策提言になっているかを絶えず確認する。
クライアントに対して現地での政策提言報告会を実施する。
すべての演習において、連携パートナーやクライアントとの交流型事業や活動を含んだ年次計画でキャップストーンを実施している。したがって、提言・政策提言の取りまとめプロセス
では、当事者である外部の関係者の意見を聞くことがビルトインされたものとなっている。また提言・政策提言の報告会を開催するため、提言内容についての連携パートナーやクライアン
トからの評価やフィードバックの機会を保証している。

2-4．開講形態
大学政策学研究科の修士課程の院生には、履修説明会の際に地域公共政策士に関する説明を行
い、どのような職務遂行能力の獲得が求められているか、地域公共人材の目的意識とは何かについて明らかにするよう努めている。その際には、当然であるが、キャップストーンプログラムの意義と目的ならびに実施方法についても説明している。また志望者には、履修決定の前に個別の相談を必ず実施するようにしている。
政策学研究科の修士課程の院生としてではなく、科目等履修生（龍谷大学における学習者の区分
呼称による）としてキャップストーンプログラムに参加する学生の場合には、募集と履修決定の間に個別の面接を必ず実施することで、志望者が政策学研究科で想定されている学習者かどうかを確認するプロセスを設けている。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
科目の成績評価方法については、シラバスにおいて①平常点、②小テスト、③レポート、④定期
試験、⑤その他の 5 項目に分けている。とりわけキャップストーンプログラムにあたる「政策学研究発展演習」「政策実践・探究演習」「地域公共人材実践演習」については平常点とレポートによる評価を重視しており、科目ごとに成績評価の詳細を記載している。
なお、シラバスは Web で公開しており、学習者がいつでもアクセスできる環境が整っている。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
キャップストーンプログラムに関する科目の受講は、地域公共政策士資格教育プログラムの既修了もしくは修了見込みの学習者のみを対象とする。キャップストーンプログラムに関する
科目は 80 時間以上の学習時間を必要とし、与えるポイント数は 8 ポイントとしている。
毎年度の年度開始期の履修説明会の際に、学習者から地域公共政策士の資格取得意思確認書と計画書を提出させる。地域公共政策士資格教育プログラム全体の進行と到達を確認するために「地域公共人材特別演習」を必修科目（1 ポイント）として設置している。
キャップストーンプログラムに関する科目の成績、資格取得意思確認書による本人意思の事
前確認、地域公共人材特別演習での到達点と地域公共人材資格への理解度の確認、学習者はこれらをクリアすることによって、初めて龍谷大学政策学研究科からの成績証明書を受理することができる仕組みとなっている。
3-2．学習アウトカムを評価する基準と方法
政策実践探究演習ⅠⅡA（国内）では、最終講義において、学習アウトカム測定のためのア
ンケート調査を行い、個人と受講者集団としての達成度合いを調査する。
また、「事前学習及び事後学習の全ての授業」と「個別のプロジェクト活動の取り組み」において、学習者は、「振り返りシート」を記入している。この「振り返りシート」には、学習者が気づいた「地域づくりに必要な力」としての「知識」「技能」「職務遂行能力」「態度」を「学習アウトカム」の一覧表を適宜参照しながら各回の授業ごとに記録するようにしている。
こうした振り返りを学習者が、各回の授業のたびに行うことで、①学習アウトカムを意識づけること、②そうした「地域づくりに必要な力」を意識的に習得しようとする態度を形成する
こと、③学習者が学習者自身の学習アウトカム達成の度合いの自己評価を記録させること、以上の 3 つのことを目的としている。
そして、この「振り返りシート」は、講義終了時に「学習ポートフォリオ」とともに提出させる。講義終了時の「学習ポートフォリオ」の提出にあたっては、「振り返りシート」の自己評価の記録を振り返りながら、学習者が学習アウトカムの達成度合いをどのように自己評価してきたのかを振り返るとともに、「地域づくりに必要な力」の獲得のプロセスを自己分析してもらい「学習ポートフォリオ」に記述してもらう。
アンケート調査と「学習ポートフォリオ」をあわせて、学習アウトカムの達成度を評価する。
学習アウトカムの獲得の自己評価の幅の広さ、具体的な事例との関連づけがなされているのか

を評価基準とする予定である。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
政策学研究科で実施されるキャップストーンプログラムにおいては、具体的かつ政策として実施
予定が明確な課題を提示したクライアントや調査フィールドを選定し、各担当教員が業務遂行の責任を有し、教員、事務職員、リサーチアシスタントによる指導・支援体制を組んでいる。

4-2．科目内容の点検・改善
キャップストーンプログラムは正課科目を利用したプログラムであるため、科目内容の点検・改善については、政策学研究科教務委員会および大学院政策学研究科委員会で実施する。
また、教員活動の自己点検・評価制度も整備されており、それぞれの科目のシラバスについても点検がなされている。
4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても、成績疑義申し立て制度の対象となっており、その手順や期間は、履修要項やポータルサイトなどで明示されている。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
政策学研究科の資格教育プログラムでは、持続可能な発展論の視点に立って国内外の地域社会に軸足を置いた政策学研究を展開し、参加と協働を重視したアプローチによる実践的な課題
解決志向をもった高度の専門的職業人と研究者を養成することを目標としている。そのために学際的な理論研究とともに、事例研究や政策研究についても重視し、これらの領域を研究対象とする専任教員によって教員組織を編成している。
本キャップストーンプログラムには、専任 8 名があたる。その内訳は教授 4 名、准教授 3名、講師 1 名である。これらの教員はそれぞれの研究領域において十分な業績を持っている。
また、政策学研究科は、高度の専門的職業人として養成することを重要な目的のひとつとしているため、実務経験を有する教員を積極的に活用している。国家公務員の職を経験した教員、
地方自治体で職を経験した教員（複数名）、ＮＰＯで管理職を経験した教員、国際的ジャーナ
リストを経験した専任教員が配置されている。また非常勤教員には現場の第一線で活躍する実務家を配置している。いずれの教員も実務と理論をつなぐ資格教育プログラムに必要な諸科目を担っている。
キャップストーンの実施に当たっては、実施形態で工夫をして、学生と大学院生との接続型のキャップストーン、現職社会人でも学習可能なキャップストーンを実施し、多様な学習者に修得可能なキャップストーンプログラムを提供している。こうした複数のプログラムを同時に進めていくことを可能にするために、地方自治体やＮＰＯ等の諸団体との連携事業の経験を有する教員を複数配置して、学習アウトカムの質を保証する努力をしている。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
担当科目目名
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

年齢（ポイント数）

准教授

第１号

阿部 大輔

あべ だいすけ男

39※政策学研究発展演習Ⅰ

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程（工学）（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅱ（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅲ（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅳ（4 ポイント）※矢作教授と共同担当△政策実践・探究演習ⅠB（海外）（8 ポイント）△政策実践・探究演習ⅡB（海外）（8 ポイント）△村田教授と共同担当
計 32 ポイント
教授

第１号

矢作 弘

やはぎ ひろし男

67※政策学研究発展演習Ⅰ（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅱ（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅲ（4 ポイント）※政策学研究発展演習Ⅳ

金沢大学大学院社会環境科学研究科博士課程単位取得（社会環境科学）

（4 ポイント）※阿部准教授と共同担当
計 16 ポイント
准教授

第１号

清水 万由子

しみず まゆこ女

35※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院地球環境学舎地球環境学専攻（国内）（8 ポイント）

博士後期課程修了、博士（地球環境学）※政策実践・探究演習ⅡA（国内）（8 ポイント）※政策実践・探究演習ⅠB（国内）（8 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡB（国内）（8 ポイント）※只友教授と共同担当
計 32 ポイント
教授

第１号

只友 景士

ただとも けいし男

49※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院経済学研究科博士課程中退、修士（経済学）（国内）（8 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡA（国内）（8 ポイント）※政策実践・探究演習ⅠB（国内）（8 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡB（国内）（8 ポイント）※清水准教授と共同担当
計 32 ポイント
准教授

第１号

金 紅実

きん こうじつ女

48※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院経済学研究科（海外）（8 ポイント）

博士課程単位取得退学、博士（経済学）

※政策実践・探究演習ⅡA（海外）（8 ポイント）※谷垣講師と共同担当
計 16 ポイント
講師

第１号

谷垣 岳人

たにがき たけと男

42※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院理学研究科（海外）（8 ポイント）

博士後期課程単位取得退学、博士（工学）※政策実践・探究演習ⅡA（海外）（8 ポイント）※金准教授と共同担当
計 16 ポイント
教授

第１号

村田 和代

むらた かずよ女

50※政策実践・探究演習ⅠB

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士課程単位取得（海外）（8 ポイント）

PhD (Linguistics)（ニュージーランド国立ビクトリア大学大学院）※政策実践・探究演習ⅡB（海外）（8 ポイント）※阿部准教授と共同担当
計 16 ポイント
教授

第１号

青山 公三

あおやま こうぞう

男

65

地域公共人材実践演習（8ポイント）
計 8 ポイント株式会社日本都市開発研究所（東京）研究員（1973 年 4 月～1976 年 5 月）

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
龍谷大学政策学研究科のキャップストーンプログラムでは、取り組むテーマを設定するにあたって、連携先とのマッチングを重要視していることに特徴がある。連携先との話し合いの中から解決すべき課題を決定する方法をとることで、解決すべき社会問題などをよりリアリティを持って学習者に提示している。
また、チームビルディングを重視した資格教育プログラムとなるように配慮している
ことにもうひとつの特徴がある。大学院生・大学院科目履修生のみでチームを構成する科目だけでなく、初級地域公共政策士取得希望者を主な受講対象者とするアクティブラーニング要素を強く持った学部科目を大学院の共同開講科目として利用できるような科目も設置している。こうした科目設計によって、チーム活動からの学びを十分に経験することができないリスクを減じて、チームビルディングの経験を学習者に保証している。
6-2 特色ある取り組み
龍谷大学政策学研究科のキャップストーンプログラムでは、連携組織、クライアント、
現場、課題を選択するにあたって、具体的で且つ政策としての実施予定が見込まれるテーマを重要視していることに特徴がある。こうした実践的テーマ志向のキャップストー
ン資格教育プログラムによって、解決すべき社会問題などがより政策的なリアリティを持って鮮明化できると考えている。
キャップストーンを構成する科目毎に具体的にテーマ設定の特徴を記述すれば次のようになる。政策学研究発展演習Ⅰ～Ⅳにおいては、現代的な社会的課題を教員が選択する。具体的なエリアや組織を念頭においた課題解決を知識の高度化に努めながら実施していく。政策実践探究演習ⅠⅡA・B（国内）においては、自治体や地域組織・小学校
区あるいは非営利組織からの委嘱（事業費提供を含む）・連携をベースとするテーマ設
定がなされる。委嘱・連携先が持っている現場の課題解決を技能の高度化に努めながら実施していく。政策実践探究演習ⅠⅡA（海外）では地域社会の環境的課題を連携協定
先である南京大学金陵学院の担当教員との協議によって設定する。両国の持つ種差性と共通性と理解することによって、国際的視点をもった課題解決を国際交流に努めながら実施していく。政策実践探究演習ⅠⅡB（海外）では地域社会の課題を国際交流先の教員などとの協議によって設定する。日本の地域社会の課題解決について国際比較のアプ
ローチを重視しながら実施していく。地域公共人材実践演習においては、大学院生・大学院科目履修生のみで学習者を構成していることに鑑み、担当教員が学習者の専門性を考慮したクライアント（自治体や非営利組織など）と政策テーマを毎年新たに探して選択する。
実際に実務に携わっている学習者も多いために、現場の政策立案に関わる課題解決を職
務遂行能力の高度化に努めながら実施していく。
キャップストーン資格教育プログラムの選択肢を豊富化することで、連携する自治体
あるいは地域組織や非営利組織を増やすことに結びつき、結果的に龍谷大学政策学研究
科の社会連携・課題解決能力を高めることにつながっている。