令和６年度入札・契約方針（業務）について

国土交通省
中国地方整備局
国土交通省
中国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和６年度入札・契約方針（業務）について
令和６年度の対応と目次
赤字：令和６年度変更箇所

１ 競争性の確保
 業務の入札・契約方式
政府調達自主的措置における基準額の邦貨換算額に基づくWTO基準額の変更【見直し】
 発注方式の選定フロー
 業務内容に応じた発注方式の選定
 入札方式の手続フロー 調査・設計・調査等における入札契約手続き〔令和4年12月15日付け事務連絡〕の解釈について
 参加表明者等に求められる資格
 選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）
若手技術者育成支援制度の対象となる業務発注方式の変更【見直し】
中国インフラDX表彰の評価【新規】
若手技術者育成支援制度の対象となる業務発注方式の変更【見直し】
 特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）
若手技術者育成支援制度の対象となる業務発注方式の変更【見直し】
CPD評価対象期間を見直し【見直し】
 業務における設計共同体の取扱い
 海外業務実績の評価
 参加表明書の提出者が一者である場合等の取扱総合評価落札方式の算出方法
 総合評価落札方式の算出方法
 通常指名競争入札における指名業者数
指名業者数の変更【見直し】

・・・ ４
・・・ ４
・・・ ６
・・・ ７
・・・１５
・・・１６
・・・１７
・・・２４
・・・２４
・・・２７
・・・２８
・・・３１
・・・３１
・・・３２
・・・３６
・・・３７
・・・３８
・・・３９
・・・４０
・・・４０

２ 品質確保 価格競争入札方式における低入札者対策
増員担当技術者の配置の対象発注方式に業務チャレンジ型を追加【見直し】
 民間資格の登録制度（国土交通省登録資格）の活用
 工事の設計サポート（建設コンサルタント）登録制度

・・・４２
・・・４２
・・・４４
・・・４７

1

令和６年度入札・契約方針（業務）について
令和６年度の対応と目次
赤字：令和６年度変更箇所

３ 働き方改革 【企業評価】 賃上げ実施表明企業の評価
 女性の活躍推進に向けた取組み企業を評価手持ち業務量の制限
 一括審査方式の試行について
 加算点通知と参考資料の提出を求める試行

・・・５０
・・・５２
・・・５３
・・・５６
・・・５８

４ 担い手確保

地域要件の設定（地域建設コンサルタント等への配慮）
業務チャレンジ型の試行について
地元企業の受注機会を拡大（ＪＶ評価の導入）
若手技術者育成支援制度の試行
若手技術者育成支援制度の対象となる業務発注方式の変更【見直し】
 地方自治体（県）発注業務の業務成績評価
 中国インフラDX表彰の評価
評価対象に中国インフラDX表彰を追加【新規】

・・・６０
・・・６１
・・・６３
・・・６４
・・・６４
・・・６６
・・・６７
・・・６７

2

１ 競争性の確保

3

業務の入札・契約方式

見直し■ 政府調達自主的措置における基準額の邦貨換算額に基づくWTO基準額の変更（６８百万円⇒８１百万円）◇令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間に締結される調達契約の適用額が、令和６年１月２５日に財務省告示第24号で告示された。

4

業務の入札・契約方式
方

一般競争

式
総合評価落札方式（標準型/簡易型）

内

見直し
容

競争参加資格確認申請書提出者のうち参加資格を有している全ての企業から価格以外の要素（品質）について技術提案の提出をもとめ、価格と品質が総合的に優れた内容の者を相手方とし、契約する方式。
【適用範囲：発注者支援業務等において試行】
指名業者の選定に当たり、業務の実施に係る技術適正を把握するための参加表明書の提出（企業の実績・管理技術者の実績）を
建設コンサルタント等から公募（官報へ公示）により求め、原則１０者を指名競争する手続き方式。
【適用範囲：ＷＴＯ調達業務において予定価格が８，１００万円 以上】

公募型
競争入札

価格競争

業務の発注方式について

価格競争方式

価格のみを評価し、最低価格入札者を相手方とし、契約締結する方式。

総合評価落札方式（標準型/簡易型）

価格及び価格以外の要素（品質）について技術提案（業務取組方針・技術者資格・業務執行技術力等）を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の者を相手方とし、契約締結する方式。
（※具体的な取り組み方法を求めるテーマを明示し、その提案を求める[標準型]とテーマまで求めない[簡易型]がある）（※技術点と価格点の比率 ： ３：１～１：１）
公募型競争入札方式の対象業務よりも発注規模が小さな業務について、簡易な公募手続により参加表明書の提出（企業実績・管理技術者の実績）を建設コンサルタント等から幅広く求め原則１０者を指名する手続方式。
【適用範囲：原則として予定価格が４，０００万円以上～
８，１００万円 未満】

簡易公募型
競争入札

価格競争方式

価格のみを評価し、最低価格入札者を相手方とし、契約締結する方式。

総合評価落札方式（標準型/簡易型）

価格及び価格以外の要素（品質）について技術提案（業務取組方針・技術者資格・業務執行技術力等）を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の者を相手方とし、契約締結する方式。
（※具体的な取り組み方法を求めるテーマを明示し、その提案を求める[標準型]とテーマまで求めない[簡易型]がある）（※技術点と価格点の比率 ： ３：１～１：１）

通常指名方式

予め、企業の実績・過去の成績等で１５者を指名する手続き方式。
業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについて、業務の実施に係る技術適正を把握するための参加表明書の提出（企業の実績・管理技術者の実績・業務体制）を建設コンサルタント等から公募（官報へ公示）により求め、原則３～
５者程度選定し、更に技術提案書を求め、最も優れている１者と随意契約を締結する手続き方式。
【適用範囲：ＷＴＯ調達業務において予定価格が８，１００万円 以上】

公募型
プロポーザル
総合評価型

技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価することにより、建設コンサルタント等を特定する方式。
（※具体的な取り組み方法を求めるテーマを明示し、その提案を求める。）
公募型プロポ－ザル方式の対象業務よりも発注規模が小さな業務について、簡易な公募手続により、技術提案書の提出を希望する者から参加表明書の提出（企業実績・管理技術者の実績・業務実施体制）を求め、原則としてそのうち３～５者程度を選定し、更に技術提案書の提出を求め、最も優れている１者と随意契約を締結する手続方式。
【適用範囲：原則として予定価格が５，０００万円以上～
８，１００万円 未満（ＷＴＯ調達業務の場合）】

企画競争
簡易公募型
プロポーザル
総合評価型

公募型プロポ－ザル方式に同じ。
予め、企業の実績・過去の成績等で５者を選定し、技術提案書の提出を求め、最も優れている１者と随意契約を締結する手続方式。

標準
プロポーザル
総合評価型

公募型プロポ－ザル方式に同じ。

5

発注方式の選定フロー

継 続

6

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【河川事業】

7

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【道路事業】

定期点検（法定点検以外）

8

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【測量調査】 ※業種区分（測量業務）に適用

9

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【地質調査】※業種区分（地質調査業務）に適用

10

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【都市計画】

11

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【下水道事業】

12

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続【電 気 通 信】

13

業務内容に応じた発注方式の選定

継 続

【建 築】

14

入札方式の手続フロー
プロポーザル方式
標準
プロポーザル

公募・簡易公募型
プロポーザル

一般競争

簡易公募型

公示

公示

参加表明書
提出

選定
5者

指名
10者

技術提案書
提出

ヒアリング
特定
1者

簡易公募型
価格競争

指名競争入札

公示

参加表明書
提出
提案書要請
5者

価格競争

総合評価落札方式

参加表明書・
技術提案書
提出

参加表明書
提出
指名
10者

技術提案書
提出

ヒアリング（省略の場合もあり）
指名有資格者全者
総合評価

見積もり合わせ

入札

入札

15

調査・設計・調査等における入札契約手続き〔令和6年3月29日付け事務連絡〕の解釈について「円滑な発注及び施工体制の確保（入札・契約関係）の運用について」（令和6年3月29日付け事務連絡）抜粋■価格競争方式について
Ⅰ）当該業務の実施方針のみで、品質向上を期待できる業務においては、価格競争方式の適用を可能とする。
Ⅱ）価格競争方式の実施にあたっては、従来型指名競争入札方式の適用を可能とする。
■総合評価方式及びプロポーサル方式について
Ⅲ）総合評価落札方式において、実施方針と併せて、技術提案を求めることによって品質向上を期待できる業務は、総合評価落札方式（簡易型）の適用を可能とする。
Ⅳ）総合評価落札方式（標準型）で発注する場合においても、評価テーマ数は原則１テーマとする。
Ⅴ）プロポーサル方式を適用する場合は、標準プロポーザル方式を積極的に活用する。

８１百万円

16

参加表明者等に求められる資格◇評価項目①標準評価項目：参加表明者の評価にあたり標準とする項目②追加評価項目：業務内容に応じて追加する項目
評価項目

資格等（単体企業）
資格等
入札参加者に要求される資
格
資
格
要
件

継 続

資格等（設計共同体）
資格等（共通）成果の確実性資格・実績等
経営力
成績・表彰
資格・実績等

予定管理技術者の資格要件 成績・表彰

成果の確実性技術者資格等
業務執行技術力
業務執行技術力

専任制◎：原則として設定する項目

予決令第９８条において準用する第７０、７１条の規定
競争参加資格の認定
更生手続開始の申立
指名停止の措置
警察当局からの排除要請
地域要件（当該地域内の本店等の有無）
設計共同体の認定
入札に参加しようとする者間の資本関係・人的関係
同種又は類似業務の実績
実績として挙げた個々の業務成績
履行保証能力瑕疵担保力
過去2年間の同じ業務区分の業務成績
技術者資格等、その専門分野の内容
過去10年間の同種又は類似業務の実績
実績として挙げた個々の業務成績
過去4年間の同じ業務区分の業務成績
手持ち業務量雇用関係

プロポーザル方式（簡易公募型）
◎
◎
◎
◎
◎
－
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

総合評価落札方式 簡易公募型価格競争
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

○：必要に応じて設定する項目

17

参加表明者等に求められる資格（１）入札参加者に要求される資格（資格等）

継 続
必須事項

選択事項

①資格等（単体企業）
ア．予決令第９８条において準用する第７０、７１条の規定
 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者
であること。

イ．競争参加資格の認定
 中国地方整備局における令和５・６年度○○業務【土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務／測量業務／
建築関係コンサルタント業務／補償関係コンサルタント業務】に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。

ウ．更生手続開始の申立
 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

エ．指名停止の措置
 参加表明書提出期限日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。

オ．警察当局からの排除要請
 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

カ．地域要件（追加項目：総合評価落札方式、簡易公募型価格競争のみ）
 ○○県内に本店、支店又は営業所があること。

18

参加表明者等に求められる資格（１）入札参加者に要求される資格（資格等）

継 続
必須事項

選択事項

②資格等（設計共同体）

ア．JVの認定 ①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、中国地方整備局長から設計共同体としての競争参加者の資格の認定を開札時点において受けているものであること。

③資格等（共通）

ア．入札に参加しようとする者間の資本関係・人的関係
 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが、設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得に抵触しない。
※記載は次頁参照

19

参加表明者等に求められる資格

継 続［１］資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合［２］人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18 年法務省令第12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11 年法律第225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14 年法律第154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）
である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合［３］その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記［１］又は［２］と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

20

参加表明者等に求められる資格（２）参加表明書の提出者に対する要件（資格・実績等、成績・表彰）

継 続
必須事項

選択事項

①同種又は類似業務の実績
 同種又は類似業務について平成○○年度以降公示日までに完了した業務【過去１０年】において、１件以上の実績を有すること。
 過去に研究実績を有すること。
 同じ業種区分の有資格者の組合せによる設計共同体にあっては「全ての構成員について１件以上の実績」、異なる業
種区分の有資格者の組合せによる設計共同体にあっては「代表者のみについて１件以上の実績」を有すること。

※「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された実績についても評価②実績として挙げた個々の業務成績
 実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。

③同じ業務区分の業務成績
 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の平成○年度から平成○年度までの間【過去２年程度】に完了した「主な業務の内容：○○業務／業務分野：○○部門」【業務内容に応じて設定】のテクリス平均評定点が６０点以上であること。

④履行保証能力（追加項目）
 自己資本比率が１０％以上であること。

⑤瑕疵担保力（追加項目）
 賠償責任保険に加入していること。

21

参加表明者等に求められる資格

継 続（３）配置予定技術者（管理・照査技術者、主任技術者）に対する要件（資格・実績等、成績・表彰、専任制）

必須事項

選択事項

①技術者資格等、その専門分野の内容
 以下の何れかに該当する資格保有者とする(土木コンサルタント業務、地質調査業務)ア）技術士（総合技術監理部門：建設○○－○○、○○部門：○○）【業務に該当する部門】
イ）国土交通省登録技術者資格(施設分野：○○－業務：○○）ウ）ＲＣＣＭ（○○）【業務に該当する部門】
エ）土木学会認定技術者（特別上級土木技術者（○○）又は上級土木技術者（○○）
又は１級土木技術者（○○））【業務に該当する部門】※必要に応じて追加する資格オ）博士（○○の研究実績）【研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務】
カ）コンクリート診断士者【コンクリート構造物の維持・修繕関係業務】
キ）土木鋼構造診断士【鋼構造物の維持・修繕関係業務】
ク）地質調査技士【注：現場作業のある地質調査業務】(測量業務)
測量士【必須要件】

22

参加表明者等に求められる資格（３）配置予定技術者（管理・照査技術者、主任技術者）に対する要件

継 続
必須事項

選択事項

②同種又は類似業務の実績
 同種又は類似業務について平成○○年度以降公示日までに完了した業務【過去１０年】において、１件以上の実績を有すること。
 同種又は類似業務をマネジメントした実務経験。
 過去に研究実績を有すること。

※「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された実績についても評価②－２実績として挙げた個々の業務成績
 実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。

③同じ業務区分の業務成績
 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の平成○年度から平成○年度までの間【過去４年程度】に完了した「主な業務の内容：○○業務／業務分野：○○部門」【業務内容に応じて設定】のテクリス平均評定点が６０点以上であること。

④手持ち業務量（予定価格が５００万円以上）

手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものも含む）の契約金額が５億円未満かつ１０件未満。
ただし、手持ち業務の中に低価格での受注業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円から２．５億円に、件数を１０件から５件になる。

⑤直接的な雇用関係
 直接的な雇用関係にあること。なお、「直接的な雇用関係」とは、参加表明書の提出日において参加表明者と雇用関係にあることをいう。
23

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）◇評価項目①標準評価項目：参加表明者の評価にあたり標準とする項目②追加評価項目：業務内容に応じて追加する項目①各評価項目 ：３～５段階程度で評価する②同評価の場合：５者を超えて選定（又は１０者を超えて指名）する①選 定 数 ：プロポーザルでは５者を選定②指 名 数 ：総合評価落札方式、簡易公募型価格競争では１０者を指名◇評価基準◇選定・指名者数

プロポーザル方式（簡易公募型）

評価項目
適用

資格・実績等

技術登録部門

当該部門の建設コンサルタント登録等

成果の確実性

同種又は類似業務等の実績の有無

迅速性

迅速性

地域貢献度

災害支援協定の有無

参加表明企業の経験及び能力

履行保証力
経営力

瑕疵担保力
遵法性

成績・表彰
選
定
小 計
・
指
名
資格・実績等段
階 配置予定管理技
術者の経験及び能力

成果の確実性

同じ業務区分の業務成績
業務表彰の有無

◎
◎
○
－
○
○
○
◎
◎

ウエイト

15%

35%
50%

技術者資格等技術者資格等、その専門分野の内容

業務執行技術力

同種又は類似業務等の実績の有無

若手技術者

若手技術者

地域精通度

地域精通度
同じ業務区分の業務成績

成績・表彰

見直し

業務執行技術力

業務表彰の有無
当該部門の従事期間

手持ち業務量小 計◎：原則として設定する項目

◎
◎
－
○
◎
◎
○
－

15%

35%
0%
50%

総合評価落札方式

標準配点

適用

5
10
－
－
－
－
－
30
5
50
5
10
－
－
30
5
－
－
50

◎
◎
○
○
○
○
○
◎
◎

ウエイト

15%

35%
50%

◎
◎
◎
○
◎
◎
○
－

15%

35%
0%
50%

簡易公募型価格競争

標準配点

適用

5
10
－
－
－
－
－
30
5
50
4
9
2
－
30
5
－
－
50

◎
◎
○
○
○
○
○
◎
◎

ウエイト

15%

35%
50%

◎
◎
－
○
◎
○
○
◎

15%

30%
5%
50%

標準配点

5
10
－
－
－
－
－
30
5
50
5
10
－
－
30
－
－
5
50

○：必要に応じて設定する項目

24

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）

継 続（１）参加表明者の経験及び能力（資格・実績等）

必須事項

選択事項

①当該部門の建設コンサルタント登録等① 当該業務に関する部門（○○部門）【業務内容に応じて設定】の登録（土木関係建設コンサルタント業務にあっては
建設コンサルタント登録、地質調査業務にあっては地質調査業者登録）あり。公益法人、独立行政法人、学校教育法に基づく大学又は同等と認められる機関。
② ①の登録がない。

②同種又は類似業務の実績① 平成○年度以降【過去１０年】に、公示日までに完了した同種業務の実績がある。過去に○○に関する研究実績がある。
② 平成○年度以降【過去１０年】に、公示日までに完了した類似業務の実績がある。

③迅速性（追加項目）① 当該地整内の常駐技術者○人以上。【人数及び技術者の資格は業務内容に応じて適宜設定】② ①に該当しない。

④災害支援協定の有無及び活動実績（追加項目：総合評価落札方式、簡易公募型価格競争
予定価格が２，０００万円以下）① 平成○年度以降【過去１０年】に当該地域（当該県・○○県）管内での災害協定等に基づく活動実績あり。
② 参加表明書提出期限日において当該事務所と災害支援協定を締結している者。
③ ①②に該当しない。

25

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）（１）参加表明者の経験及び能力（資格・実績等）

継 続
必須事項

選択事項

⑤履行保証能力（追加項目）① 自己資本比率が○％【25%を標準とする】以上。
② ①③に該当しない。
③ 自己資本比率が△％【10%を標準とする】未満。

⑥瑕疵担保力（追加項目）① 保険金額○万円【5,000万を標準とする】以上の賠償責任保険に加入。
② ①③に該当しない。
③ 賠償責任保険に未加入。

⑦遵法性（追加項目）① 過去○年【1年を標準とする】以内に公正取引委員会からの排除勧告実績なし。
② 過去○年【1年を標準とする】以内に、公正取引委員会からの排除勧告実績がある。
なお、過去○年間の判断は排除勧告を受けた日の翌日より○年間【1年を標準とする】が、本業務の公示日から参加
表明書提出期限日の間にかかる場合とする。

26

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）（２）参加表明者の経験及び能力（成績・表彰）

見直し
必須事項

選択事項

①同じ業務区分の業務成績
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の平成○年度から令和○年度までの間【過去２年】に完了した○○部門【業務内容に応じて設定】のテクリス平均評定点。
① ８０点以上② ７９点～７０点（平均業務評定点に応じて比例配分）※海外業務実績の評価【プロポーサル方式・総合評価落札方式のみ】
国内実績がない場合は、中国地方整備局における対象業種の平均点に対する評価点の１／２評価。
※地方自治体（県）発注業務の業務成績の評価【簡易公募型競争入札方式、総合評価落札方式（簡易型）のみ】
国土交通省業務の実績（企業２年間）がない場合は、地方自治体（県）発注の業務成績に対する評価点の１／２評価。

②全業務の業務表彰の有無
平成○年度から令和○年度末までに完了した業務のうち、中国地方整備局発注【過去２年】の○○【土木関係建設コン
サルタント業務／測量業務／地質調査業務／補償関係建設コンサルタント業務】の優良業務表彰の経験又は中国地方整備局発注業務に対する令和●年●月●日（←審査基準日を含め２年前を記載）以降の中国インフラDX表彰（中国iConstruction表彰を含む）の経験の有無。
① 局長表彰又は中国インフラDX表彰の実績がある② 事務所長表彰又は部長表彰の実績がある③ ①②の実績がない

27

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）見直し（３）予定管理技術者の経験及び能力（資格・実績等）

必須事項

選択事項

①技術者資格等、その専門分野の内容① 技術士資格（総合技術監理部門：○○－○○、○○部門：○○）、博士（○○の研究実績）② 国土交通省登録技術者資格、ＲＣＣＭ（○○）、土木学会認定技術者（特別上級土木（○○）、上級土木（○○）、
１級土木（○○））、地質調査技士、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士【業務内容に応じて設定】②同種又は類似業務の実績① 平成○年度以降【過去１０年】に、公示日までに完了した同種業務の実績がある。過去に○○に関する研究実績がある。過去に同種業務をマネジメントした実務経験がある。
② 平成○年度以降【過去１０年】に、公示日までに完了した類似業務の実績がある。過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。

③若手技術者の配置の有無 （令和６年度より、総合評価落札方式のみを対象）① 管理技術者に若手技術者(満４０歳以下)を配置する。
② ①に該当しない。

④地域精通度（追加項目）① 平成○年度以降【過去１０年程度】に、当該事務所管内における○○業務実績がある。
② 平成○年度以降【過去１０年程度】に、当該地域（当該県・○○県）管内における○○業務実績がある。
③ ①②の実績がない。

28

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）

継 続（４）予定管理技術者の経験及び能力（成績・表彰）

必須事項

選択事項

①同じ業務区分の業務成績
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の平成○年度から令和○年度までの間【過去４年】に完了した○○部門【業務内容に応じて設定】のテクリス平均評定点。
① ８０点以上② ７９点～７０点（平均業務評定点に応じて比例配分）※海外業務実績の評価【プロポーサル方式・総合評価落札方式のみ】
国内実績がない場合は、中国地方整備局における対象業種の平均点に対する評価点の１／２評価。
※地方自治体（県）発注業務の業務成績の評価【簡易公募型競争入札方式、総合評価落札方式（簡易型）のみ】
国土交通省業務の実績（技術者４年間）がない場合は、地方自治体（県）発注の業務成績に対する評価点の１／２評価。

②全業務の業務表彰の有無（簡易公募型価格競争を除く）
平成○年度から令和○年度末まで【過去４年】に完了した業務のうち、中国地方整備局【プロポーザルでは全国とする場合も有り】発注の○○【土木関係建設コンサルタント業務／測量業務／地質調査業務／補償関係建設コンサルタント業務】の優良技術者表彰の経験の有無。
① 局長表彰の実績がある② 事務所長表彰又は部長表彰の実績がある③ ①②の実績がない※海外表彰実績の評価【プロポーサル方式・総合評価落札方式のみ】
海外表彰実績を国内の優良業務表彰等と同様に加点
・海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣：局長表彰と同等の評価

・海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通省大臣奨励賞 ：事務所長表彰と同等の評価

29

選定・指名段階の評価（評価項目及びウェート）

継 続
必須事項

選択事項

③当該部門従事期間（追加項目）① ○○部門【業務内容に応じて設定】の従事期間が○年【13年を標準とする】以上② ○○部門【業務内容に応じて設定】の従事期間が△年【7年を標準とする】以上③ ①②に該当しない（５）手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）①手持ち業務量（簡易公募型価格競争のみ）
手持ち業務量について、下記の順位で評価する。
① 手持ち業務量が０件② 手持ち業務量が１～２件③ 手持ち業務量が３件以上（６）業務実施体制①業務実施体制の妥当性
下記に該当する場合には指名しない。
① 主たる部分が再委託予定となっている② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合③ 設計共同体による場合で業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、また一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合

30

特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）◇評価項目① 標準評価項目：参加表明者の評価にあたり標準とする項目② 追加評価項目：業務内容に応じて追加する項目① 各評価項目 ：３～５段階程度で評価する

◇評価基準

適用

資格・実績等
配置予定管理技
術者の経験及び能力技術者資格

技術者資格等、その専門分野の内容

業務実績

同種又は類似業務等の実績の有無

若手技術者

若手技術者の配置の有無

地域精通度

地域精通度
同じ業務区分の業務成績

成績・表彰

業務執行技術力

業務表彰の有無
当該部門の従事期間
CPD

◎
◎
ー
○
◎
◎
○
◎

実施手順

目的、条件、内容の理解度
実施フローの妥当性
工程計画の妥当性

業務に関する知識、有益な代替案、重 業務に関する知識
要事項
業務の円滑な実施に関する提案

◎
◎
◎
◎
○

予条件との整合性
的確性

着眼点等が適切かつ論理的事業の重要度を考慮

説得力
実現性

提案内容の裏付け
利用予定資料の適切性
事業費の適切性
工学的知見に基づく提案

独創性

高度な検討・解析手法の提案
既存技術を統合化する提案
新工法の提案

10%

15%

23%

52%

52%
100%

小 計
合 計

◎：原則として設定する項目

◎
◎
○
○
◎
◎
○
○
○
○
○
○

○：必要に応じて設定する項目

標準配点

１：３

適用
ウエイト

23%

事業の難易度を考慮
評
価
テ
ー
マ

ウエイト

25%

小 計
業務理解度

総合評価落札方式
標準型

プロポーザル方式（簡易公募型）

評価項目

特 実施方針
定
（
入
小 計
札
）
段
階

見直し

3
7
－
－
12
2
－
1
25
8
5
5
5
－
23
14×1ﾃｰﾏ
14×1ﾃｰﾏ－－
12×1ﾃｰﾏ
12×1ﾃｰﾏ
－
－
－
－
－
－
52
100

◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎

10%

15%

25%
◎
◎
◎
◎
○

22%

22%
◎
◎
○
○
◎
◎
○
○

53%

53%
100%

簡易型

１：２

標準配点

2
3
1
－
7
1
－
1
15
5
3
3
2
－
13
8×1ﾃｰﾏ8×1ﾃｰﾏ－－8×1ﾃｰﾏ8×1ﾃｰﾏ
－
－

32
60

ウエイト

15%

18%

33%

30%

30%

37%

37%
100%

１：１

標準配点

2
6
1
－
9
1
－
1
20
7
4
4
3
－
18
6
6
－
－
5
5
－
－

22
60

ウエイト

標準配点

50%

4
10
1
－
12
2
－
1
30
12
6
6
6
－
30

100%

60

25%

25%

50%

50%

31

特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）（１）予定管理技術者の経験及び能力（資格・実績等）

見直し
必須事項

選択事項

①技術者資格等、その専門分野の内容②同種又は類似業務の実績③若手技術者の配置の有無③地域精通度（追加項目）

選定・指名段階と同様④CPD（必須事項：中国地方整備局）① 評価Ⅰ以上のＣＰＤ取得単位がある。
② 評価Ⅱ以上のＣＰＤ取得単位がある。
③ ①②に該当しない。

（２）予定管理技術者の経験及び能力（成績・表彰）【令和6年度の見直し】
参加表明書提出期限日が令和6年8月1日より前の業務は、
令和2年4月1日から令和5年3月31日（3年間）のCPD取得
単位を評価。令和6年8月1日以降の業務は、令和5年4月1日から令和6年3月31日（1年間）のCPD取得単位を評価。

①同じ業務区分の業務成績②全業務の業務表彰の有無③当該部門従事期間（追加項目）

選定・指名段階と同様

32

特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）

継 続
必須事項

選択事項

（３）実施方針・実施フロー・工程計画・その他①業務理解度

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

②実施手順


業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。



業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

③業務に関する知識、有益な代替案、重要事項


業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

③その他（追加項目）


地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。

業務の目的が理解されておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、特定（評価）しない。

33

特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）（４）評価テーマに対する技術提案

継 続
必須事項

選択事項

①的確性


与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。



着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高いと見込まれる場合に優位に評価する。

①的確性（追加項目）


事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。



事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。

業務の的確性に著しく欠ける場合は特定（評価）しない。

②実現性


提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。



提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。

②実現性（追加項目）


利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。



提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。

業務の実現性に著しく欠ける場合は特定（評価）しない。

34

特定・入札段階の評価（評価項目及びウェート）（４）評価テーマに対する技術提案

継 続
必須事項

選択事項

③独創性（追加項目：プロポーザル方式）


工学的知見に基づく前例のない提案がある場合に優位に評価する。



周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。



複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。



新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。

④業務コストの妥当性（プロポーザル方式）
 提示した業務規模と大きく乖離しているか否か、又提案内容に対して見積もりが不適切な場合には特定しない。

35

業務における設計共同体の取扱い

継 続
設計共同体での実績等の付与

設計共同体を推進する目的◇業務の複雑化、重層化による品質確保体制の確立◇公益法人業務における民間への技術移転による競争環境の充実◇地元企業の入札参加機会の拡大（再委託では実績として評価されない）など

１．業務実績（企業・技術者）
・ 構成員毎に、担当した業務内容のみを実績として付与する。
（例）【同業種ＪＶ】【異業種ＪＶ】
ＪＶ【土木コン・土木コン】

設定条件
１．対象
・プロポーザル方式又は総合評価方式においては、設計共同体にも参加を認めることを基本としている。（入札説明書等に明記）ただし、設計共同体の参加を認めることが適
当でないものはこの限りではない。
２．組合せ
・ 構成員の組合せは、当該業務の内容に対応する業種区分(一般競争参加資格の業種区分をいう。)の 有資格業者の組合せとし、業務内容に応じて異なる業種区分の有資格業者の組合せも認める。
３．業務形態（分担業務）
・ 構成員はそれぞれ優れた技術を有する分野を担当するものとし、必要以上に細分化しない。なお、１つの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めない。
（設計共同体協定書において明確にすること）
４．参加資格条件
・プロポーザルの場合は、技術資料提出日迄に資格認定を受けていること・総合評価方式の場合は、開札日迄に資格認定を受けていること
５．管理技術者
・構成員のうち代表者が管理技術者１名を配置する。

入札・契約における評価等
１．建設コンサルタント等登録
・評
価：全ての構成員のうち、優位な方を評価する
２．業務実績
・参加要件（同業種）：全ての構成員について１件以上の実績が必要（異業種）：代表者にのみ１件以上の実績が必要
・評
価 ：全ての構成員の実績のうち、優位な方を評価する
３．業務成績
・評
価：全ての構成員の成績を対象とする（全ての構成員の平均値で評価）
４．業務表彰・評
価： 全ての構成員の表彰のうち、優位な方を評価する。

ＪＶ【土木コン・地質調査】

Ａ社

Ｂ社

Ａ社

Ｂ社

（土木コン）（土木コン）（土木コン）（地質調査）

２．業務成績（企業・技術者）
・全ての構成員の成績として付与する。（主たる業務の評点基準を用い業務全体の履行状況を勘案し、設計共同体に対して１つの成績を付与する）（例）【同業種ＪＶ】【異業種ＪＶ】
ＪＶ（【８０点】

ＪＶ【８０点】（土木コン・土木コン）（土木コン・地質調査）

Ａ社：８０点Ｂ社：８０点Ａ社：８０点Ｂ社：８０点（土木コン）（土木コン）（土木コン）（地質調査）

３．業務表彰（企業）・各構成員が担当した業種において受賞したものとして取り扱う。（公募・簡易公募型）（例）【同業種ＪＶ】【異業種ＪＶ】
ＪＶ【局長：土木コン】

ＪＶ【局長：土木コン】（土木コン・土木コン）（土木コン・地質調査）

Ａ社：局長（土木コン）

Ｂ社：局長

Ａ社：局長

Ｂ社：局長

（土木コン）（土木コン）（地質調査）※技術者表彰は個人表彰であり、ＪＶによる業務であっても表彰技術者のみ評価

36

海外業務実績の評価

継 続

 建設業の海外進出が必要な一方、海外での業務実績が国内業務の受注にあたって評価されにくい状況。
 このため、海外業務の技術者の実績を国として認定・表彰するとともに、国内業務の入札・契約手続きにおいて当該実績を評価する仕組みを構築。
＜対象業務＞■総合評価落札方式またはプロポーサル方式により発注する全ての業務＜海外実績のある技術者評価の取り組み＞■海外で従事した実績を国土交通省が認定・表彰（R3.2初回認
定・表彰 国土交通大臣賞、国土交通大臣奨励賞）■国土交通省認定・表彰を受けた業務は、TECRIS登録が可能。

総合評価落札方式・プロポーサル方式における技術評価
評価項目

参加表明者の経
験及び能力予定管理技術者の経験及び能力技術
評
価点

同種業務実績

提出された海外実績で評価。
※TECRISにより海外実績を確認。（未登録の場合は認定証）

表彰

－

成績評定点

国内実績がある場合は、全国の地方整備局等※における対象業種の平均点で評価する。
国内実績がない場合は、中国地方整備局における対象業種の平均点に対する評価点の１／２評
価とする。

評価項目

認定・表彰実績の評価への反映

同種業務実績

技術提案

認定・表彰実績の評価への反映

表彰

成績評定点

提出された海外実績で評価。
※TECRISにより海外実績を確認。（未登録の場合は認定証）
表彰された海外実績を国内の優良業務表彰等と同様に加点
海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞：局長表彰と同等に評価
海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通省大臣奨励賞：事務所長表彰と同等に評価
国内実績がある場合は、全国の地方整備局等※における対象業種の平均点で評価する。
国内実績がない場合は、中国地方整備局における対象業種の平均点に対する評価点の１／２評価とする。

※国土交通省各地方整備局（港湾空港関係除く）、国土交通省北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部

37

参加表明書の提出者が一者である場合等の取扱い

継 続（１） 以前
従来、一者入札の有効性については、競争性の確保の観点から、一般競争においては「有効」、指名競争においては「無効」として取り扱っており、
公募型競争入札及び簡易公募型競争入札については、指名競争の一方式であることから「無効」としていた。

（２） 現状26.7.9以降｢有効｣として取り扱う ものとする。
<理由> 参加表明をした全ての者を指名した場合は、一般競争と同じく、広く多数の者に競争参加の機会を与え、且つ入札の意思を有する者を排除せず、実質的に競争性を担保できているため。
◆有効・無効のイメージ【パターン①】

１者参加表明書提出 ⇒１者指名 ⇒ １者入札書提出

有効【パターン②】 １０者参加表明書提出 ⇒ １０者指名 ⇒ １者入札書提出【パターン③】 １５者参加表明書提出 ⇒ １０者指名 ⇒ １者入札書提出

・・・

無効※

※指名をしなかった入札の意思を有する５者が存在することから、他に参加する者が想定され、競争性が担保されていないと判断。
◆有効となるポイント

・広く多数の者に競争参加の機会が確保されていること。
・入札参加の意思を有する者を排除していないこと。（選定時資格要件のない者を除く。）
38

総合評価落札方式の算出方法

継 続◇総合評価落札方式は、価格及び価格以外の要素（品質）について技術提案（資格・実績、成績・表彰、業務方針・評価テーマ等）を求め、価格と品質が総合的に優れた者を相手方とし、契約締結する方式である。
・標準型（１：２～１：３）：実施方針及び評価テーマを求める
・簡易型（１：１）：実施方針のみ求める

総合評価点 ＝

価格点（１－入札価格／予定価格）

計算例１）■価格点：技術点 ＝ １：１ の場合・予定価格：30,000,000円
・入札価格：24,000,000円
・技術点 ：60点（満点）60点×（1－24,000,000/30,000,000）＋60点＝60点×（0.2)＋60点＝12点＋60点＝ 72点

＋

技術点

計算例２）
■価格点：技術点 ＝ １：２ の場合・予定価格：30,000,000円
・入札価格：24,000,000円
・技術点 ：60点（満点）30点×（1－24,000,000/30,000,000）＋60点＝30点×（0.2)＋60点＝6点＋60点＝66点

計算例３）■価格点：技術点 ＝ １：３ の場合・予定価格：30,000,000円
・入札価格：24,000,000円
・技術点 ：60点（満点）20点×（1－24,000,000/30,000,000）＋60点＝20点×（0.2)＋60点
発注者支援業務等は技術点80点を、60点に換算する。
＝4点＋60点＝64点

39

通常指名競争入札における指名業者数見直し

 円滑な発注及び施工体制の確保（新型コロナ感染症防止対策）を目的に発注方式を緩和したことに合わせ、
令和２年１０月より指名業者数を１０者から１５者へ変更していたが、令和６年４月以降は１０者とする。

①指名業者数

15者から10者に変更②指名審査基準の改定
【審査Ａ】において、概ね１５～２０社程度を抽出し、【審査Ｂ】の評価を行う。



指名者数は原則10者以上指名し、審査Aにおいて抽出した者が１0者に満たない場合は、審査Aで抽出された全者を選定し指名する。



審査Aにおいて抽出された者が１0者以上となる場合は、審査Bの順位付けに基づく上位１0者を選定し指名する。



審査Bにおいて、「Ａ」及び「Ｂ」の合計数が同数の場合は、①業務成績、②手持ち業務量、③格付順位の順で評価して選定する。



改定した指名審査基準は、4月1日より地整HPで閲覧

40

２ 品質確保41

価格競争入札方式における低入札者対策

見直し● 価格競争方式における低入札• 業団体からも、価格競争入札方式で低入札者の辞退が可能となるような制度要望あり● 低入札の更なる品質確保対策の導入
中国地方整備局競争契約入札心得第６条第２項第二号の規定に基づき、低入札者の入札を申出により無効として取り扱う〔入札心得 第６条第２項〕
開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。
二 入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができな
いとき● 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務□ 増員担当技術者の配置【概要】

調査基準価格（品質確保基準価格）に満たない価格で入札がなされた業務については、受注者は管理技術者と同等の資格、実績を有する増員担当技術者の配置を追加した上で業務を実施することを義務付ける。
【対象】 価格競争方式により発注する予定価格500万円以上の業務
業務チャレンジ型により発注する予定価格500万円以上の業務

増員担当技術者の要件
通常業務

低入札業務
管理技術者

管理技術者

＋
増員担当技術者※① 管理技術者の保有している業務実績（同種・類似） と同等の実績を有する者② 管理技術者に要求される資格を有している者③ 手持ち業務の契約金額が５億円未満かつ１０件未満であること※ 管理技術者の同種・類似の業務実績は、通常指名競争入札では要件として設定していないが、低入札者については、特記仕様書で業務実績を求める。

増員担当技術者の配置が出来ない場合は、当該入札者の入札は無効とする。

42

価格競争入札方式における低入札者対策

継 続● 低入札者確認時の対応• 発注者は、低入札を行った者に対し、増員担当技術者の配置の可否について、文書により確認の連絡を行う。
• 増員担当技術者の配置の可否は、受注者からの申し出による。

● 増員担当技術者の配置が可能な場合● 増員担当技術者の配置ができない場合

低入札を行った者が増員担当技術者を配置可能と申し出た
場合の発注者の対応

低入札を行った者から増員担当技術者の配置ができない旨の申し出があった場合、当該者の入札を無効として取り扱う。

• 低入札を行った者に増員担当技術者の資格・要件が確認できる資料（別途様式）を速やかに提出するよう求める。

増員担当技術者の配置ができない場合の申出書（雛形）• 低入札を行った者から提出された増員担当技術者の資格・要件の確認を行う。

年月日

支出負担行為担当官中国地方整備局長
又は分任支出負担行為担当官中国地方整備局○○事務所長• 増員担当技術者の要件が満足する場合、低入札を行った者の入札を有効として、予決令第８６条の低入札価格調査（中国地方整備局が定める品質確保価格調査）※を実施した上で、契約の可否を決定する。

※（）は500万円以上 1000万円以下の場合

殿

住所
氏名

印

下記業務において、当社の入札額が予決令第８５条に基づく
調査基準価格に満たなかったことから、入札説明書に規定する• 増員担当技術者の要件が満足しない場合、中国地方整備局
競争契約入札心得第６条第２項第二号の規定に基づき、低入札を行った者の入札を無効として取り扱うこととする。

「低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」の実施可否について確認の連絡を受けましたが、当該義務のうち増員担当
技術者の配置について、実施できないことを申し出ます。
件名43民間資格の登録制度（国土交通省登録資格）の活用

継 続

 民間団体等が付与する技術者資格について、道路や河川などの業務に応じた必要な能力を有することを確認したうえで、
国土交通省登録資格として登録する仕組みを平成２６年度から実施している。
 令和６年２月に民間資格を新たに23資格登録。これにより、令和６年２月時点で計３８９資格が登録され、発注業務に活用。

44

民間資格の登録制度（国土交通省登録資格）の活用

継 続＜具体な評価方法（記載例：急傾斜地崩壊防止施設点検）＞
現行（改正後）

改正前
項目別
配点

判断基準

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（総合技術監理部門：建設－河川、砂防及び海岸・海洋もしくは土質及び基礎、建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋もしくは土質及び基礎）を有する。
＜配置予定② 国土交通省登録技術者資格（施設分野：急傾斜地崩壊防止施設－業 ①５
管理技術者＞
務：点検・診断）に該当する資格を有する。
②３
技術者資格等、その ↑ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）に該当③０
専門分野の内容③ ＲＣＣＭ（地質）、土木学会認定技術者（特別上級土木（流域・都市及び調査・計画）、上級土木（流域・都市及び調査計画、河川・流域及び調査・測量）、１級土木（河川・流域及び調査・測量））のいずれかを有する。

判断基準

項目別
配点

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（総合技術監理部門：建設－河川、砂防及び海岸・海洋もしくは土質及び基礎、建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋もしくは土質及①５び基礎）を有する。
②３② ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋もしくは地質）、土木学会認定技術③０者（特別上級土木（流域・都市及び調査・計画）、上級土木（流域・都市及び調査計画、河川・流域及び調査・測量）、１級土木（河川・流域及び調査・測量））のいずれかを有する。

【国土交通省登録資格（施設分野：急傾斜地崩壊防止施設－業務：点検・診断） 】
登録年月日

登録番号
（品確技資第○号）

資格が対象とする区分

資格の名称
施設分野

業 務

知識・技術を求める者

資格付与事業又は事務を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

令和2年2月5日第4号

ＲＣＣＭ（河川、砂防 急傾斜地崩壊
点検・診断
及び海岸・海洋）
防止施設

管理技術者

一般社団法人建設コンサルタンツ協会
中村 哲己
東京都千代田区三番町１番地

令和3年2月10日第59号

地すべり防止工事士

急傾斜地崩壊
点検・診断
防止施設

管理技術者

一般社団法人斜面防災対策技術協会
原 裕
東京都港区新橋６丁目１２番７号 新橋ＳＤビル６階

令和3年2月10日第60号

砂防・急傾斜管理技 急傾斜地崩壊
点検・診断
術者
防止施設

管理技術者

公益社団法人砂防学会
大野 宏之
東京都千代田区平河町二丁目７番４号

45

配置予定技術者に要求される資格要件 【参考】①配置予定技術者に要求される資格要件
ア）技術士（総合技術監理部門：○○－○○、○○部門：○○）【注：業務に該当する部門及び選択科目を記載する。】
イ）国土交通省登録技術者資格（施設分野：○○－業務：○○）【注：業務内容に応じて適宜設定すること】
ウ）博士（○○の研究実績） 【注：該当する分野を記載する。】【注：博士の設定は、プロポーザル方式による業務など研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する場合に適用。】※国土交通省登録技術者資格以外の資格が必要な場合、以下を設定する。
設定の際は、国土交通省登録技術者資格における設定の有無を確認し、重複した記載とならないよう留意すること。
エ）ＲＣＣＭ（○○）
オ）土木学会認定技術者（特別上級土木技術者（○○）又は上級土木技術者（○○）又は１級土木技術者（○○））
カ）コンクリート診断士の資格を有し「登録証」の交付を受けている者。
キ）土木鋼構造診断士の資格を有し「認定登録証」の交付を受けている者。
ク）地質調査技士の資格を有し地質調査技士登録証を有する者。又はこれと同等の者。
②配置予定技術者の評価
評価の着眼点判断基準

下記の順位で評価する。
① 技術士資格（総合技術監理部門：○○－○○、○○部門：○○）＜配置予定管理技術者＞
博士（○○学）
技術者資格等、その専門分野の② 国土交通省登録技術者資格（施設分野：○○－業務：○○）
内容③ ①②の資格を有しない。

項目別配点（参加表明書評価時）

①５
②３
③０

項目別配点
（技術提案書評価時）

①３
②１.８
③０

46

工事の設計サポート（建設コンサルタント）登録制度

継 続【サポート制度の概要】
 工事の施工にあたっては、概算数量発注，詳細設計付工事発注又は、施工途中等における条件変更に伴う設計見直しなど、迅速な設計等の対応が求められる。
 このため、工事受注者が支援を受けられるサポート企業を事前に登録する「工事の設計サポート（建設コンサルタント）登録制度」を設けることで、円滑な工事対応が図れることを目的とする。
【工事の設計サポート（建設コンサルタント）登録制度】
 中国地方整備局（港湾空港関係除く）が発注する工事において、設計等のサポートを行う建設コンサルタン
トを公募し、登録・公表する。
 工事受注者は、事前に登録された設計等のサポートを行う建設コンサルタントに直接依頼し、設計等の協力を受ける。※工事受注者は建設業法に基づいた下請契約を行う。

■応募資格• 中国地方整備局における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
• 中国地方整備局管内に本店（支店又は営業所）を有していること。
■登録方法• 中国地方整備局が、随時サポート企業を公募します。
• サポート企業登録申請書により、設計等のサポート内容（地域：各事務所，分
野：河川・道路・砂防・構造物）を選択し、応募して下さい。
• 登録された企業（建設コンサルタント）は中国地方整備局のウェブサイトに掲載します。
■総合評価での加点• 工事の設計サポート制度に登録した企業のうちサポートの実績（過去2年間）を有する者に対し、総合評価落札方式の地域貢献度で加点（２点）します。

47

工事の設計サポート（建設コンサルタント）登録制度

継 続【設計等のサポート内容】
１）サポート地域：中国地方整備局管内各事務所の管理区域内
２）サポート分野：河川，道路，砂防，構造物（小規模なもの）
３）設計等の内容
・簡易な設計を基本とし、重要構造物などの応力計算が必要な施設は対象としない。
・既存設計成果の分割，地形相違に伴う軽微な設計変更等（図面修正，数量計算）
・現地条件が異なることによる土留め等の仮設設計の修正（簡易な応力計算，図面修正）〔各分野の具体的事例〕
・河川；築堤・護岸の修正設計，付帯施設・小構造物設計，修繕設計
・道路；軽微な修正設計，交差点設計，歩道設計，修繕設計
・砂防；取付道路の修正設計，付帯施設・小規模構造物設計
・一般構造物；軽微な修正設計，擁壁設計，補強土壁設計，プレキャスト構造物設計（杭基礎を要しない構造物）
・その他（共通）；関係機関協議資料作成，その他類似設計【評価項目】
工事の設計サポート登録に基づき、以下のインセンティブを付与します。
◇総合評価落札方式
指名段階
企業（参加表明者）の経験及び能力 地域貢献度
従来、地域貢献度は災害協定等の実績を評価していますが、これとは別に「地域貢献度Ⅱ」として、サポート登録制度の実績を追加し、評価します。
当該地域（○○県・事務所）管内でのサポート実績あり ：2.048

３ 働き方改革49

【企業評価】 賃上げ実施表明企業の評価

継 続

令和4年2月から実施◇需要拡大による経済成長のため、対前年度比等で賃上げ実施を表明する企業に対して評価■令和3年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を導入。
■賃上げを表明した場合、総合評価において加点を行う。

＜対象業務＞■令和4年4月1日以降に契約する全ての総合評価落札方式（令和4年2月1日以降に入契委員会等を開始する調達案件から原則適用する。）＜評価方法＞■入札手続きにおいて、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
を入札参加者から提出を受けた場合、総合評価において右表のとおり加点を行う（加算点の5%以上の整数）。
■評価項目は以下のいずれかを入札者が選択可能な内容とする。
(1)契約を行う予定の会計年度に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※１）」を右表の率以上増加させる旨を従業員に表明。
(2)契約を行う予定の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※１）」を右表の率以上増加させる旨※１：中小企業等においては、「給与総額」又は「給与受給者一人を従業員に表明。
当たりの平均受給額」のいずれかを採用することも可能とする。

＜賃上げ基準に達していない場合＞■本取組により加点を受けた落札者の事業年度等が終了した後、賃上げ実績の確認を行い、賃上げ基準を達成していない場合
又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合等は、その後の１年間は総合評価落札方式による入札へ参加する全ての業
務において、加算点よりも大きな割合の減点を行う（右表※）。

評価基準
【大企業】
一人当たりの平均受給額を３％以上増加するこ
とを表明
主
な
総
合
評
価
落
札
方
式

簡易型・標準
型

加算点
計

発注者支援
業務

加算点
計

チャレンジ型

加算点
計【中小企業等】
給与総額を１．５％以上増加することを表明

技術評価点
６０点
賃上げ評価点 ＋ ４点 （※５点減点）
６４点
技術評価点
８０点
賃上げ評価点 ＋ ５点 （※６点減点）
８５点
技術評価点
６０点
賃上げ評価点 ＋ ４点 （※５点減点）
６４点50

【企業評価】 賃上げ実施表明企業の評価

継 続＜賃上げ実施の確認＞■落札者が本取組により加点を受けた場合、表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等（事業年度及び暦年）が終了した後、速やかに下記書類を発注者へ提出し確認する。
■提出書類及び確認方法（１）事業年度単位での賃上げを表明した場合契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※１）」を定める率以上増加させる旨を従業員に表明した場合。

（２）暦年単位での賃上げを表明した場合契約を行う予定の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※２）」を定める率以上増加させる旨を従業員に表明した場合。
賃上げを表明した暦年とその前暦年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」において「 A 俸給、給与、賞与等の総額」の支払金額の金額を比較（※２）
「人員」

賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」において「労務費」＋「役員報酬」＋「従業員給与」の合計額「期末従業員等の状況」の計の金額を比較（※１）（※１）中小企業等において、給与総額を採用する場合は（「労務費」＋「役員報酬」＋「従業員給与」の合計額）とする。

■提出期限(1)事業年度単位での賃上げを表明した場合は、「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに提出。(※3)(2)暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の場合は、翌年の1月末までに提出。
(※3)落札者が法人税法第75条の2の規定により申告書の提出期限を延長した
場合は、同条の規定により税務署へ提出した申請書の写しについて賃上げを表明した事業年度終了月の翌々月までに提出することにより、同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとする。

財務省④報告（賃上げ基準に達していない場合）⑤通知（報告を受けた月の最終営業日までに各省庁の長へ通知）
通知を受けた日からＡ者の加算点を減点（１年間）

評発
価注
者者
・

入札
公示

令和●年度Ｂ業務⑦Ａ業務における賃上げ加算点よりも大きな割合を減点②本取組により加点
を受け落札

（競
争
Ａ参
者加
）者

入札
公示

令和●年度Ａ業務①競争参加申請書提出（表明書を提出）＜備考：共同企業体の場合＞■加点は、全ての構成員が表明書を提出した場合に加点対象とする。
■減点は、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、
未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。

（※２）中小企業等において、給与総額を採用する場合は（ A 俸給、給与、賞与等の総額」の支払金額）とする。

・令和4年4月
従業員への賃金引上げ計画を表明（資料１、資料２、
資料３）③賃上げ実績の確認⑤通知（減点措置の開始時期及び期間等について通知）⑥競争参加申請書提出
・令和5年4月
賃上げを表明した年度とその前年度の法人事業概況説明書等を提出（資料４、資料５）51

女性の活躍推進に向けた取組み企業を評価

継 続■ 「くるみん」「えるぼし」の認定企業を評価することで、女性技術者が活躍できる環境整備を促進◇ 業務の参加表明者評価において、厚生労働省が認定する「くるみん」「えるぼし」の認定企業について、指名段階（技術提案書の提出者を選定するための評価）で２点加点評価を行う。
◇ 対象業務は、５千万円以上の全ての公募型又は簡易公募型のプロポーザル方式とする。





根拠法令
概要

えるぼし認定くるみん認定女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法• 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良が事業主は、都道府県労働局への申請により、講師労働大臣の認定を受けることができる。

• 仕事と家庭の両立支援やワークライフバランスを進める
ため「行動計画」を立てて実施し、一定の要件を満たした企業は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができる。

認定基準（一部抜粋）

男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度 ※評価基準の一部に一定期間（１年）が必要なものあり

認定マーク

様々な企業や社会の中で活躍し、星のように輝く女性への「エール」と、そんな輝く女性が増えていくようにとの願いを込められている。

左のマークは３段階目

男性の育児休業等の取得者が１人以上いること※行動計画は２年以上５年以下

赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」
で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められている。

52

手持ち業務量の制限

継 続

手持ち業務量の制限
 手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）の契約金額が５億円未満かつ１０件未満である者。

ただし、手持ち業務とは、管理技術者、主任技術者又は担当技術者となっている契約金額が５００万円以上の業務をいう。（低入札業務が手持ちに含まれる場合は２．５億円未満かつ５件未満）

複数年契約の業務及び設計共同体として受注した業務の場合の契約金額については以下のとおり
業務金額を算出するものとする。
 複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。
 設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。
 算定式簡易表

契約期間
単年契約
複数契約

受注形態
単体企業
設計共同体
単体企業
設計共同体

手持ち業務量算定方法
業務金額
業務金額×出資比率
業務金額×基準日の年度の履行月数÷総月数
業務金額×基準日の年度の履行月数÷総月数×出資比率※仮にH30.3～H30.12までの複数年契約の場合、H29d：H30d=1ヶ月：9ヶ月＝1：9となります。

留意事項
 変更により、履行期間または契約金額が変更された場合は、変更後の履行期間と契約金額により評価します。

履行期間中に変更により、制限を超えた場合は、遅滞なく受注者から報告が必要です。（従前から変更無し）
 増員担当技術者（価格競争の低入札契約）は、上記算出式は適用されない。
 複数年契約とは、国債はもちろん、単年契約後履行期間を次年度に延長したものも含まれます。

53

部分引渡しの適正な運用による手持ち業務量

継 続■ 管理技術者の手持ち業務量を部分引渡し後の契約額で評価することで、受注機会の拡大を引き続き推進◇ 業務の平準化により、繰越など年度を跨いだ工期設定が増え、適切な時期での業務委託料の支払いが必要◇ 一業務において複数の異なる業種や箇所が存在する場合等は、土木設計業務等委託契約書第３７条、業務請負契約書３６条に基づく“部分引渡し”の適正な運用を図る。

部分引き渡しのイメージ
費

目

工

種

●●業務

担当技術者Ａ（測量）
○

月

○

月

○

月

○

月

○

月

○

月

備

考

部分引き渡しＡ箇所
基準点測量

Ａ 箇所引き渡し後の業務量

路線測量
Ｂ箇所

部分引き渡し
路線測量
地質調査

B 箇所引き渡し後の業務量

Ｃ箇所
協議資料作成道路詳細設計担当技術者Ｂ（地質）

構造物設計

54

手持ち業務量の制限見直しによる受注機会の拡大

継 続■ 管理技術者※1及び管理補助技術者（以下、管理技術者等という）の手持ち業務量の制限を一部見直すことで、受注機会の拡大を引き続き推進◇ 補正予算等により、年度末に契約する業務発注が多い中、手持ち業務量の制限のため受注が困難である。
◇ 当年度で完了する業務を手持ち業務量の対象外とすることで、受注機会を拡大する。
※１：土木関係建設コンサルタント業務は「管理技術者」、測量業務、地質調査業務の場合は「主任技術者」、補償コンサルタント業務の場合は「主任担当者」。

管理技術者等の手持ち業務量の見直し
対象業務 ：当該年度の3月中に契約する測量業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務見直し内容：手持ち業務量の基準日（公示日等※2）とし、手持ち業務の履行期限が当該年度の3月31日以前の業務は手持ち業務
量に含まないこととする。
※2：募型・簡易公募型プロポーサル方式、公募型・簡易公募型競争入札方式は公示日、標準プロポーサル方式は提出要請日、一般競争入札方式は公告日。

発注業務

12月
公示日

○○業務
手持ち業務

1月

12月

1月

2月
発注手続き期間

3月

2月

3月

4月

5月

4月

5月

契約日

A業務

手持ち業務量見直し前：10件
手持ち業務量見直し後： 6件
一：手持ち業務量に含まない
一：手持ち業務量

B業務
C業務
D業務
E業務
F業務
G業務
H業務
I業務
J業務

公示日以降に履行期限延期

公示日以降に手持ち業務の履
行期限が4月以降に延期なった場合でも発注手続における手持ち業務量には含まない。
ただし、当該発注業務の履行に係る手持ち業務量には含まれる。

55

一括審査方式の試行について
【目的】

見直し
平成29年10月より同一内容の業務を同時期に発注せざるをえない場合、同じ手続き資料により一括して審査を行うことで、受発注者双方の負担の軽減を図る。
【一括審査方式の適用条件】 ①～⑤全ての条件を満たすこと。
①支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官が同一である業務②業務の目的・内容、技術評価の項目が同一の業務③業務規模（金額）が同程度で多数の参加希望者が見込まれる業務④入札公告、参加表明書及び技術提案書の提出、入札、開札のそれぞれを同一日とする業務⑤総合評価落札方式（１：１）で発注する業務
当面、各種点検業務、工事対応業務及び地質業務を対象としていたが、他の業務でも上記条件①～⑤に該当する業務があるため、業務種類による制限を撤廃する。
【一括審査方式の内容】①複数の業務に参加を希望する場合は、2件目以降について、｢参加表明書（表紙） 」のみ提出し、それ以外の様式の提出を省略する。技術提案書に関しても同様。
2件目以降で省略しなかった「参加表明書」「技術提案書」は、無効とする場合がある。
②公示及び入札説明書の配布は、各業務ごとに行う。
③入札参加者は、参加を希望する業務ごとに、「参加表明書（表紙）」、 「技術提案書（表紙）」、 入札を必要とする。
④開札する順番（開札時刻）、落札決定の順番を入札説明書に明示する。
⑤落札決定を受けた者は、それ以降は入札無効とする。
56

一括審査方式の試行について【一括審査のイメージ】【資料提出のイメージ】

業務

①業務

②業務

③業務

開札順
（落札決定順）

１番目

２番目

３番目

業者
A

業者
B

業者
C

業者
D

継 続

◆２業務すべてに参加を希望する場合。
①業務
様式－１

評価点順位

評価点順位

評価点順位

②業務

落札決定

入札無効

入札無効

様式－１

１位

１位

１位

落札決定

入札無効

２位

２位

未提出

２位

３位

様式－３

～

様式－１７

①業務と同様である旨を記載。
（様式－２ ～ １７省略）【（参考）「無効」となる事例】
それぞれに様式をすべて提出した場合、開札順の１番早い業務を除き無効とする。

落札決定

①業務

３位

様式－１

様式－２

様式－３

～

様式－１７

様式－３

～

様式－１７

②業務 【無効】

未提出

３位

様式－２

４位

※順位づけの後、評定値の最上位の者から落札決定する。
※落札決定を受けた者は、以降の入札は無効となる

様式－１

様式－２

57

加算点通知と参考資料の提出を求める試行

継 続◇ 業務の入札手続きの透明性の確保及び適正化の向上を図るため、参加表明者に自己評価を追加資料として求めてきたが、更なる適正化に向けた試行を令和元年12月より実施。
◇ 総合評価落札方式の業務を対象に開札後に入札参加者に対し、総合評価に係る加算点の一部を通知。
評価・審査のミス防止・精度向上を図るため、参加表明書に添付される
企業、配置予定管理技術者等の「経験及び能力」を確認する様式とあ
わせて、参加表明者において各項目で想定される評価点を記載し参考資料として提出を求める。
・追加資料の提出
評価項目

参
加
表
明
者
の
経
験
及
び
能
力

（
配
地
置
質
・ 予
測定
量
管
の
場理
合技
は術
「
者
配
置の
予経
定
験
主
任及
技び
術能
者
」力
）※

【総合評価落札方式（簡易型）の場合】

参考資料（別紙－○）
技術提案書の提出者の選定評価の着眼点

技術提案書の評価

資格要件

技術部門登録当該部門の建設コンサルタント登録等

5

専門技術力

成果の確実性

同種又は類似業務等の実績の有無

10

業務成績

30

専門技術力

成果の確実性業務表彰の有無5

資格・実績等成績・表彰

小資格・実績等

成績・表彰

計

50

資格要件

技術者資格等技術者資格等、その他分野の内容

4

4

専門技術力

業務執行技術力 同種又は類似業務等の実績の有無

9

10

若手技術者

若手技術者

若手技術者の配置の有無

2

1

業務成績

30

12

技術者表彰の有無

5

2

専門技術力

業務執行技術力

建設系及び測量系ＣＰＤ協議会
が運営するＣＰＤ取得状況

ＣＰＤ取得得単位

小

計

1

50

30

100

30

総合評価項目 加算点等整理表
件名：標記業務において、提出された競争参加資格確認申請書の添付資料を確認した結果、以下のとおり取りまとめたので通知します。

合計

当該結果について、質問・意見等がある場合は、入札説明書○○に記載のとおり行うことが出来ます。

賃上げ評価点

予定技術者の経験及び能力
入札参加者名賃上げ未達成
による減点
合
表中の黄色

計

資格・実績
技術者資格

4

同種業務実績

成績・表彰
業務の成績

表彰の有無

賃上げ評価点

賃上げ未達成
による減点

ＣＰＤ

0

の欄に、想定する評価を記入する。

※管理補助技術者を配置する場合は、管理技術者に替え管理補助技術者の評価値を記載する。
本参考様式は、評価の際の参考として使用するものであり、記載された内容・評価点に誤り、未記入があった場合においても、参加表明書等が無効となる等の不利益が生ずることはない。
また、提出は任意となるが、全ての項目を記載していない場合でも提出は可能であり、必要に応じて記載内容について確認する場合がある。

本業務は、落札決定後に「①予定価格（税抜き）、②予定価格（税抜き）の積算内訳、③調査基準価格、④落札理由（総合評価落札方式）」を公表します。
なお、①、③、④については、「入札情報サービス（ＰＰＩ）」を利用して、インターネットにより公表、② については、閲覧により公表します。

58

４ 担い手確保59

地域要件の設定（地域建設コンサルタント等への配慮）

継 続◆ 東日本大震災において、地域建設企業・建設コンサルタント等が復旧分野において活躍するなど地域に根ざした企業の貢献が報告されており、今後の災害対応等の機能維持のためには発災直後における現地確認や点検、応急復旧等即時対応できる機動性を有する地域企業の確保が不可欠な状況である。
◆ 特に地域の建設コンサルタント等は、地域の交通状況、過去の出水・災害履歴等を熟知しており、また、地域に根ざして活動する企業であるため、地域住民に対して立会等の協力要請や自治体等との調整等も円滑に進められる特性も有している。
◆ このような背景を踏まえ、地域の建設コンサルタント等の技術力向上、健全育成、有効活用等を図る観点から、建設コ
ンサルタント業務等の総合評価落札方式及び価格競争方式においては、実施可能者数を勘案した上で、県内本店業者、事務所管内本店業者等適切に地域要件を設定する。

◆地域建設コンサルタント等への配慮にかかる取り組み①競争参加機会の確保
・業務規模の工夫により、競争参加機会の確保を図る。

※令和5年度より地域要件(本店限定)の対象を30百万円未満に拡大（これまでは20百万円未満）②地域要件の設定
・業務実施可能者数を勘案した上で、総合評価落札方式及び予定価格３０百万円未満の通常指名競争入札方式
において、地域要件を設定できる。
・さらに、予定価格３０百万円未満の総合評価落札方式及び通常指名競争入札方式による業務で、地域精通度の必要及び緊急性のある業務については、地域要件を「県内本店」等とすることができる。
③地域貢献度による評価の追加
・災害時の支援協定企業へのインセンティブとして、地域貢献度（災害支援協定等にもとづく活動実績の有無、災害支援協定の締結の有無）による評価を追加できる（総合評価落札方式及び予定価格３０百万円未満の通常指名競争入札方式における指名段階の評価項目として追加）。

60

業務チャレンジ型の試行について

継 続【業務チャレンジ型】
・地域コンサルタントの技術力向上、育成を目的に国土交通省の業務実績がない企業の参加機会を確保するため、業務成績や表彰を評価項目とせず、災害協力や災害協定の締結などを評価する試行業務である。（令和元年度より試行開始）
・令和5年度より金額による制限をなくし、価格競争すべてを試行可能な対象業務とする。
【対象業務】
これまで価格競争で行っていた「測量業務」，「地質調査業務」，「土木関係建設コンサルタント業務）」【契約方式】
一般競争入札方式（総合評価落札方式）

価格点：技術点の割合 １：１【競争参加資格要件】• 中国地方整備局における令和５・６年度測量業務（又は地質調査業務／土木関係建設コンサルタント業務）に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
• 中国地方整備局管内（又は○○県内／○○地方生活圏内）に本店（支店又は営業所）を有していること。
• 平成25年度以降公示日までに完了した業務のうち、企業及び配置予定主任技術者（管理技術者）において、同種又は類似業務の実績を有すること。（発注機関は問わない）• 配置予定主任技術者（管理技術者）における公示日現在の手持ち業務量が、５億円未満かつ10件未満であること。
• 本業務を履行する上で配慮すべき実施方針の記載が適切であること。
61

業務チャレンジ型の試行について

継 続【評価項目】
標準的な業務（総合評価落札方式１：１）と業務チャレンジ型の配点の比較
標準の業務（総合評価 簡易型）
評

価

項

目

指名段階
ウエイト

当該部門の建設コンサルタント登録等
資格・実績等

過去10年間の同種又は類似実績
過去10年間の災害協定等に基づく活動実績

参加表明者の経験
及び能力
成績・表彰
小

過去２年間の業務成績
過去２年間の業務表彰の有無

計

35%
５０％

過去10年間の同種又は類似実績

15%

過去10年間の当該事務所・周辺での業務実績
配置予定管理技術者の経験及び能力

成績・表彰
ＣＰＤ

5

-

－

-

25%

11

-

-

30

12

5

25%

2

標準配点
3

50%

6
21

-

4

－
５０％

30
4

48%

11
14

－

-

1

2%

1

５０％

30

５０％

30

-

50%

30

－

-

－

-

－

-

※１

-

ー

0

５０％

30

ー

0

１００％

100

１００％

60

１００％

60

実施方針・実施フロー・工程計画・その他－

簡易な実施方針 業務理解度・実施手順
計

－

5
10

ウエイト

-

0

50

計

標準配点

50

５０％

計

ＣＰＤ取得状況

35%

30

-

小
合

過去４年間の業務表彰の有無

10

－

小

実施方針

過去４年間の業務成績

ウエイト

-

技術者資格等
資格・実績等

標準配点
5

15%

チャレンジ型

特定段階

62※１ 競争参加資格要件とし評価項目としない。

地元企業の受注機会を拡大（ＪＶ評価の導入）

継 続■ 地元企業の受注機会を拡大し、実績に繋がる「地元企業参加型ＪＶ」を評価する試行業務を令和2年度に導入、年度に導入、
令和5年度より特定・入札段階の評価においても加点を行う。
◇ 地元企業（県内本店）と設計共同体（ＪＶ）を構成した参加表明者の評価において、選定・指名段階（技術提案書の提出者を選定するための評価）で２点、特定・入札段階で1点を加点する。
◇ 地域の守り手である地元企業の受注実績の拡大と技術力向上，育成，有効活用と担い手確保が強く求められており、地元企業でも対応可能な業種を含む業務を対象に地元企業と設計共同体を構成した場合に評価を行う試行業務を導入する。
【地元企業参加型ＪＶの例】

再委託と設計共同体の違い

構造物設計と合わせてボーリング調査を実施する業務

参加表明者
ＪＶ【土木コン・地質調査】
Ａ社（土木コン）＋

代表企業：設計，とりまとめ

Ｂ社（地質調査）
地元企業：ボーリング調査

環境調査など多様な現地調査が必要な業務

参加表明者
ＪＶ【土木コン・土木コン】
Ａ社（土木コン）
代表企業：分析，とりまとめ＋

Ｂ社（土木コン）
地元企業：魚類調査等○再委託（下請け）の場合
Ａ社（土木コン）
Ｂ社は、国等の発注する業務でも実績として認められない

Ｂ社（地質調査）○設計共同体（ＪＶ）による場合
Ａ社（土木コン）＋

Ｂ社（地質調査）
Ｂ社が担当した業務内容は、業務実績として認められる※地元企業参加型ＪＶでは、確実な地元企業の活用が図られ地元企業の実績の拡大と技術力向上に繋がる。

＜評価方法＞
地元企業（県内本店）と設計共同体を構成した参加表明者及び担当技術者（地元企業）に加点する。

63

若手技術者育成支援制度の試行

見直し

制度の概要
•

若手技術者育成支援の観点から、予定管理技術者として経験の少ない若手技術者（45歳以下）を配置する場合、管理技術者としての豊富な経験、実績を有する技術者を補助者として配置できる試行を行っている。（平成26年度より試行開始）•

さらに、令和5年度からは、予定管理技術者として40歳以下の若手技術者を配置する場合は、入札手続における指名
段階(技術提案書の提出者を指名するための評価)で２点、入札段階で１点の加点評価を行っている。

•

以上のことについて、これまでは、総合評価落札方式（標準型、簡易型）及びプロポーザル方式を対象業務として試行してきたが、業務の特性上、比較的難易度が高く高度な検討を行うプロポーザル方式においては、豊富な経験、実績を有する技術者を管理技術者として配置することが重要である。

•

このため、令和6年度より、総合評価落札方式（標準型、簡易型）による業務を試行対象とする。

（要件等）
管理技術者、管理補助技術者とも管理技術者に必要な資格要件（技術者資格、同種・類似業務実績、手持ち業務量等）を全て有する者とし、管理補•助技術者は担当技術者として配置が必要。
•
入札手続きにおける技術者の評価は、管理補助技術者で評価する。
•
技術提案書のヒアリングは、管理技術者が説明を行い、管理補助技術者は説明・回答の補助が可能。

例：特定・入札段階における管理技術者の配点【R6年度から】

対象：総合評価落札方式（標準型、簡易型）

評価項目
資格・実績等

若手技術者

・若手の育成管理補助技術者※（45歳以下）・品質の確保（担当技術者）※40歳以下の若手技術者を管理技術者に配置する場合は、加点評価する。（補助者を配置した場合でも、管理技術者が若手技術者であれば加点）※ 管理補助技術者の配置は任意「測量」、「地質」は、管理補助技術者
を主任補助技術者とする。

成績・表彰

プロポーザル

総合評価落札方式

方式（簡易型）

配点

配点

技術者資格

3

4

同種・類似業務実績

7

10

平均技術者評定点

12

12

業務表彰

2

2

CPD取得状況

1

1

25

29

計
若手技術者の

45歳以下

－

0

配置

40歳以下

－

1

25

30

合計

64

若手技術者育成支援制度の拡大

継 続

 担当技術者を評価する業務において、配置する担当技術者全ての評定点を平均して評価していたため、経験の少ない若手技術者の配置の妨げとなっていた。
 若手技術者を担当技術者として配置しやすくするため、平成２９年度に担当技術者を評価点上位者の評価に見直し、さらに、平成３０年度には、評価対象技術者を明確化するために、業者が提出する担当技術者の記載順上位者で評価することに変更した。
変更前

若手技術者
担当技術者
Ａ

参加
要件

・問わない

総合
評価

・資格・実績
・成績・表彰（選択項目）

若手技術者

変更後

担当技術者
Ｂ

担当技術者
C

・問わない

＋

＋

・成績・表彰（選択項目）

・成績・表彰（選択項目）

担当技術者
Ｂ

参加
要件

・問わない

・問わない

総合
評価

・資格・実績
・成績・表彰（選択項目）

・評価しない

担当技術者
D

・問わない

（平均） ・資格・実績 （平均） ・資格・実績

担当技術者
Ａ

・問わない

＋

（平均） ・資格・実績

・・・

記載順上位の担当技術者のみを評価することにしたことで、経験の少ない若手技術者を担当技術者に配置しやすい。

• 業務実施体制おいて担当技術者が2名記載された場合は記載順上位１
名の評定点を平均して評価。

若手技術者

・成績・表彰（選択項目）
担当技術者
Ａ

担当技術者
Ｂ

担当技術者
担当技術者 担当技術者
Ｅ
Ｃ
Ｄ

参加
要件

・問わない

・問わない

・問わない ・問わない ・問わない

総合
評価

・資格・実績
・成績・表彰（選択項目）• 配置する担当技術者全ての評定点を平均して評価。
• 経験の少ない若手技術者を配置した場合は、評価点が下がる。

•＋（平均） ・資格・実績
・成績・表彰（選択項目）

・評価しない・評価しない・評価しない

業務実施体制おいて担当技術者が３名以上記載された場合は記載順上位２名の評定点を平均して評価。

・・・
65

地方自治体（県）発注業務の業務成績評価

継 続

 国土交通省の業務実績がない企業は、企業・技術者の業務成績の加点がなく、落札することが困難である。（企業の受注機会が確保されていない）
 一方、地方自治体（県）発注業務においては、良い業務成績の実績を持つ企業もあるため、企業の受注機会の確保を目的に、地方自治体（県）発注業務の業務成績についても評価対象とする。
。
【評価方法】○対象業務：測量業務、地質調査業務、建設コンサルタント業務○対象発注方式：簡易公募型競争入札方式、総合評価型落札方式（簡易型）○評価方法【企業・技術者】①企業は2年間、技術者は4年間に遡って、国土交通省業務の実績がない場合に、地方自治体（県）発注の業務成績を評価する。
【参考】現行の業務成績の評価基準（入札参加者を定めるための評価基準）
評価対象期間企 業：過去２年間
技術者：過去４年間

評

価

基

準

平成○○年度から令和○○年度末までに完了した業務において、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（いずれも港湾空港関係除く）発注のテクリスに登録された「主な業務の内容：○○業務/業務分野：○○部門及び○○部門」の平均業務評定点（小数第一位以下切捨）を下記の順位で評価する。
① ８０点以上 ② ７９点～７１点 ③ ７０点以下
なお、業務成績評定を受けた国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（いずれも港湾空港関係除く）が発注した業務における「主な業務の内容：○○業務/業務分野：○○部門及び○○部門」の業務実績がない場合には加点しない。

②評価点は、申請時に提出された企業・業務成績点から求められる評価点の1/2とする。
自治体業務成績の評価点例（入札参加者を定めるための評価基準）
評価対象

・参加表明者・配置予定管理技術者

平均成績点※自治体（県）の場合は申請業務の評定点

評価点

80点以上

30

15

71~79点3~27

1.5~13.5

70点以下

0

0

自治体（県）発注業務の場合の評価点（左記評価点の1/2）

66中国インフラDX表彰の評価

新 規

 中国地方の公共工事発注機関（国・特殊法人・地方公共団体）が発注した建設工事・業務において、インフラ分野のDXに係る優れた取り組みを行った企業・団体を表彰し、建設業者等相互の啓発を図ること等により、インフラDXに係る取組を推進することを目的に中国インフラDX表彰を実施している。
 中国インフラDX表彰を評価対象とすることで、さらなるインフラDXに係る取組の推進を目指す。

【評価方法】○評価方法【企業】
平成○年度から令和○年度末までに完了した業務のうち、中国地方整備局発注【過去２年】の○○【土木関係建設コンサルタン
ト業務／測量業務／地質調査業務／補償関係建設コンサルタント業務】の優良業務表彰（局長表彰、事務所長表彰又は部長表彰）又は中国地方整備局発注業務に対する令和●年●月●日（←審査基準日を含め２年前を記載）以降の中国インフラDX表彰（中国i-Construction表彰を含む）の経験の有無。
① 局長表彰又は中国インフラDX表彰の実績がある② 事務所長表彰又は部長表彰の実績がある③ ①②の実績がない○評価方法【技術者】
中国インフラDX表彰については、企業のみが表彰対象のため、技術者の評価項目に変更は無し。

67

巻末 参考68

【参考】建設系及び測量系ＣＰＤ制度一覧表

建設系及び測量系ＣＰＤ制度 一覧表

表－○
継続教育学習制度

運営等

推奨・目標
単位数

評価

設備技術者継続能力開発システム（ＳＨＡＳＥ－ＣＰＤ）(公社）)空気調和・衛生工学会

５０ポイント／年 評価Ⅰ：５０ポイント／年、評価Ⅱ：１０ポイント／年

建築・設備施工管理CPD制度(一財)建設業振興基金

１２CPD単位／年 評価Ⅰ：１２CPD単位／年、評価Ⅱ： ３CPD単位／年

建設コンサルタンツ協会ＣＰＤ制度(一社)建設コンサルタンツ協会

５０CPD単位／年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年

継続研鑽(CPD)制度（一社）交通工学研究会

５０CPD単位／年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年

地盤工学会継続教育制度（Ｇ－ＣＰＤ）(公社)地盤工学会

５０CPD単位／年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年

森林分野ＣＰＤ制度(一社)森林・自然環境技術者教育会

２０CPD時間／ 年 評価Ⅰ：２０CPD時間／年、評価Ⅱ： ４CPD時間／年

水コン協ＣＰＤ制度(一社)全国上下水道コンサルタント協会

５０CPD単位／年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年

設計ＣＰＤ（継続学習制度）(一社)全国測量設計業協会連合会

２０ポイント／年 評価Ⅰ：２０ポイント／年、評価Ⅱ：４ポイント／年

継続学習制度（ＣＰＤＳ）(一社)全国土木施工管理技士会連合会

２０ユニット／ 年 評価Ⅰ：２０ユニット／年、評価Ⅱ： ４ユニット／年

全建CPD（継続教育）制度(一社)全日本建設技術協会

継続教育（ＣＰＤ）

土質・地質技術者生涯学習協議会
事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会

土木学会継続教育（ＣＰＤ）制度(公社)土木学会

ＪＥＡＳ－ＣＰＤ制度(一社)日本環境アセスメント協会

技術士ＣＰＤ（継続研鑽）制度(公社)日本技術士会

建築士会ＣＰＤ制度(公社)日本建築士会連合会

継続教育（ＣＰＤ）(公社)日本コンクリート工学会

造園ＣＰＤ（継続教育）制度(公社)日本造園学会

５０単位／年 評価Ⅰ：５０単位／年、評価Ⅱ：１０単位／年

都市計画ＣＰＤ制度(公社)日本都市計画学会

５０単位／ 年 評価Ⅰ：５０単位／年、評価Ⅱ：１０単位／年

農業土木技術者継続教育（ＣＰＤ）制度(社)農業農村工学会

５０CPD単位／ 年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年

測量ＣＰＤ制度

測量系CPD協議会

２０ポイント／ 年 評価Ⅰ：２０ポイント／年、評価Ⅱ： ４ポイント／年

２５単位／ 年 評価Ⅰ：２５単位／年、評価Ⅱ： ５単位／年
５０CPD単位／ 年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年
５０CPD単位/年 評価Ⅰ：５０CPD単位／年、評価Ⅱ：１０CPD単位／年
５０単位／ 年 評価Ⅰ：５０単位／年、評価Ⅱ：１０単位／年
５０CPD時間／ 年 評価Ⅰ：５０CPD時間／年、評価Ⅱ：１０CPD時間／年
１２単位／年 評価Ⅰ：１２単位／年、評価Ⅱ：３単位／年-

建設系CPD協議会へのエビデンスのみ（プログラム提供）※評価する年数は評価基準に応じて適宜修正すること69