信用組合の系統中央金融機関
全 信 組 連
全信組連は、安定した経営と高い自己資本比率を維持し、全国の信用組合をサポートする信用組合の系統中央金融機関です。

プロフィール（平成22年3月31日現在）
ぜんしんくみれん● 名

称 ……………………… 全国信用協同組合連合会（The Shinkumi Federation Bank）（略称：全信組連）● 設立根拠法 ………………… 中小企業等協同組合法 協同組合による金融事業に関する法律● 設

立 ……………………… 1954年（昭和29年）3月29日● 理事長 ……………………… 小山

嘉昭● 出資金 ……………………… 538億円（普通出資金 488億円・優先出資金 50億円）● 純資産 ……………………… 1,587億円● 総資産 ……………………… 4兆442億円● 職員数 ……………………… 275人
● 店舗数 ……………………… 国内９店舗● 単体自己資本比率 ………… 17.69％（国内基準）● 会員数 ……………………… 159信用組合
・本誌は、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
・計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

目次●ごあいさつ ･･････････････････････････････････････････････････ 2●単体資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 47●経営理念と経営方針 ･･････････････････････････････････････ 4

平成21年度の事業概況 ････････････････････････････････ 48●全信組連の役割 ････････････････････････････････････････････ 5

単体財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 50●業績ハイライト ･････････････････････････････････････････････ 6

会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････ 56●トピックス････････････････････････････････････････････････････ 8

損益の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 57●経営管理・リスク管理体制 ･････････････････････････････････ 9

経営諸比率 ･･･････････････････････････････････････････････ 58

経営体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 10

預金等の状況 ･････････････････････････････････････････････ 59

金融円滑化管理への取組み ････････････････････････････ 11

貸出の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 60

コンプライアンス体制 ･･･････････････････････････････････ 12

有価証券の状況 ･･････････････････････････････････････････ 62

顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････ 14

金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ･････････････････ 64

個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････ 15

その他業務の状況 ･･･････････････････････････････････････ 65

自己資本管理体制 ･･･････････････････････････････････････ 16

主な手数料････････････････････････････････････････････････ 67

リスク管理体制 ･･･････････････････････････････････････････ 17

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 68

資産内容の開示 ･･････････････････････････････････････････ 24●連結資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 75

証券化商品等への投資について ･･････････････････････ 26

平成21年度の連結事業概況等 ･･･････････････････････ 76●業務のご案内 ･････････････････････････････････････････････ 27

連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 78

預金業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 28

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 84

貸出業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 29●コミュニティバンク信用組合 ･･･････････････････････････ 91

市場運用業務 ･････････････････････････････････････････････ 30

信用組合の概要 ･･････････････････････････････････････････ 92

信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････ 31

信用組合の現況 ･･････････････････････････････････････････ 93

機能補完業務 ･････････････････････････････････････････････ 32

信用組合の歴史 ･･････････････････････････････････････････ 94

社会貢献活動 ･････････････････････････････････････････････ 36

海外の信用組合 ･･････････････････････････････････････････ 95●全信組連の概要 ･･････････････････････････････････････････ 37●開示項目一覧 ･････････････････････････････････････････････ 96

組織図 ･････････････････････････････････････････････････････ 38
役員 ････････････････････････････････････････････････････････ 39
会員数・出資金・職員の状況 ･････････････････････････････ 40
店舗一覧 ･･････････････････････････････････････････････････ 41
会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ････････ 42
全信組連の歩み ･･････････････････････････････････････････ 44
子会社・関連会社 ･････････････････････････････････････････ 46

ごあいさつ

理事長

小山嘉昭

会長

幡谷祐一

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
このたび、全信組連の平成21年度の業務内容ならびに経営の状況を取りまとめた「ディスクロージャー誌2010」を発刊いたしました。本誌により私ども全信組連につきましてご理解賜れば幸いです。
全信組連は、設立以来56年に亘り、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合間の資金の決済・仲介、余裕資金の運用など、信用組合の金融取引の中核を担うとともに、金融業務の補完、信用組合業界の信用力の維持・向上に努めてまいりました。
おかげをもちまして、平成21年度は、資金量3兆7,314億円、当期純利益29億円と安定した経営基盤・収益力を維持しつつ、健全性の指標である自己資本比率につきましても17.69%と引き続き高い水準を維持することができました。
これもひとえに、会員信用組合をはじめ組合員やお取引先のみなさまのご支援の賜物と厚くお礼申しあげます。

2平成21年度を振り返りますと、世界金融危機を発端とした急速な在庫調整の動きも一服し、国内経済が輸出主導の緩やかな回復基調を辿る中、日経平均株価が3年ぶりに上昇し、多くの金融機関で保有有価証券の含み損が一掃されるなど、金融機関経営を取り巻く環境に改善の兆しが感じられるものの、欧州諸国における財政危機の深刻化により、先行きの不透明感は依然払拭できない状況にございました。
一方、信用組合の主要な存立基盤である地域経済については、雇用環境の悪化や家計所得の減少に伴う民間需要の低迷により、依然、本格的な回復には至らない状況にあります。
全信組連はこうした経営環境のもと、資金運用の大宗を占める有価証券運用においてリスク管理の高度化を図りつつ機動的な運用に努めると同時に、ポートフォリオの改善を一層推し進め、併せて事業法人貸出の拡充に取組むなど、信用組合に対するサポートに必要な安定的な財務基盤の構築に努めてまいりました。
また、信用組合に対する支援といたしましては、信用組合の経営力強化や内部管理態勢整備に向けたサポート、証券業務にかかる各種ニーズへの対応、事業性融資保証商品などの商品提供、㈱企業再生支援機構への出資などを行ったほか、営業拠点機能の強化に向けた態勢整備に努めました。
信用組合は、相互扶助の基本理念のもと、それぞれのコミュニティになくてはならない金融機関として活動しております。信用組合が長年の活動の中で培った組合員・お取引先との繋がりは大きな強みであり、変革著しい昨今においても変わらぬ役割発揮が、求められるものと確信しております。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、引き続き弛まぬ努力を続けてまいる所存
でございますので、なお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成22年7月

全国信用協同組合連合会

会

長

理事長

3

経営理念と経営方針

経営理念
信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること

経営理念「共存同栄」 わが国金融機関の創始者・渋沢栄一翁書

経営方針● 信用組合の基盤と経営力強化に努める。
● 良質な金融サービスの提供に努める。
● 収益力強化と自己資本の充実を図る。
● 法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
● 意欲と協調に富む職場をつくる。

本

4

店

別

館

全信組連の役割

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として昭和29年の設立以来、「 信用組合の系統中央金融機関」、「金融・証券市場における機関投資家」の2つの役割を担い、信用組合とともにわが国の経済社会の発展に貢献しています。

信用組合の系統中央金融機関

しています。

● 信用組合の金融取引の中核機能

また、信用組合の資金運用やリスク管理等に関連全信組連は、各信用組合が取扱う為替送金、公金・する様々なアドバイス（ALM、有価証券ポートフォ

公共料金など様々な業務の資金決済・中継を行ってリオ分析、内部監査等）を行うなど、独自のサポートいるほか、預金・貸出金取引を通じた信用組合間のにより信用組合の業務の円滑化に寄与しています。

資金の調整機関としての役割を果たしています。すなわち全信組連は、これらの決済・仲介機能にかかるインフラの整備・運営を通じて、信用組合が行う金融取引の中核を担っているといえます。

● 信用組合業界の信用力の維持・向上機能
全信組連は、信用組合業界独自のセーフティネッ
トである「全国信用組合保障基金制度」「信用組合経

また、併せて、多様化する信用組合の余裕資金運

営安定支援制度」および「合併支援資金制度」の3つ用ニーズに応えるため、新商品の創設を図りながらの制度運営の中心的な役割を果たしており、信用組預金などを受け入れ、信用組合の効率運用に寄与し合へのモニタリング、監査・指導、資本支援、資金ています。

援助等を行うことにより、信用組合業界の信用力の維持・向上に努めています。

● 信用組合の金融業務補完機能
全信組連は、信用組合単独では取扱うことが規模、金融・証券市場における機関投資家

コスト面から効率的でない業務について、融資・保全信組連は、国債や社債をはじめとした多様な金証商品や投資信託など様々な商品やサービスの提融商品による運用を行っており、国内有数の機関投供・制度の構築により、信用組合の金融業務を補完

資家として金融・証券市場に参加しています。

系統中央金融機関としての役割
全信組連

金融取引の中核機能

金融機関としての本来的な取引・資金の決済・仲介
・余裕資金の運用

金融業務補完機能

預金・貸付・為替業務等（基本業務活動）

商品・制度の提供

組合員に対するサービス（リテール業務）・アドバイス業務（ALM、有価証券ポートフォリオ分析、内部監査等）

アドバイス業務

内部管理体制整備
自主的な資金運用

業界の信用力の維持・向上機能制度の運営・
モニタリング等

・信組向商品補完（融資・保証商品・投資信託等）

・全国信用組合保障基金制度
・信用組合経営安定支援制度
・合併支援資金制度

健全性の確保5

業績ハイライト

経営目標として掲げた「当会の経営体質・収益力の強化」、「信用組合の経営力強化への寄与」の実現に向けた諸施策を実施いたしました。
平成21年度は、このうち「当会の経営体質・収益力の強化」に重点を置き、3兆8,432億円と豊富な資金量を、
3兆2,035億円に上る有価証券を中心に運用した結果、本業の収益力を示す業務粗利益204億円を計上し、当期純利益についても29億円の黒字となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は17.69%と、信用組合の系統中央金融機関として十分な経営体力を維持しております。

資金量（平残ベース）
45,000（億円）
40,00037,389

有価証券（平残ベース）
35,000（億円）

37,30839,726

38,58738,43230,00030,076

31,102

平成17年度 18年度

19年度

29,34032,52532,03520年度

21年度

30,00020,00020,00010,00010,00000平成17年度 18年度

19年度

20年度

21年度

● 国内有数の機関投資家として活動● 資金量は高水準で推移
譲渡性預金の減少により前期比で若干減少しまし

有価証券残高が前期比で約500億円減少している

たが、3兆8,000億円を超え引き続き安定的に推移しものの、依然3兆円を超える資金を運用する国内有ています。

数の機関投資家として活動しています。

業務粗利益

自己資本比率（単体）

225（億円）
200

204
147

15.0

154

117

10.0

99

17.69

13.25
10.98

5.0

50

0

0
平成17年度 18年度

19年度

20年度

平成17年度 18年度

21年度

● 業務粗利益は大幅に増加

19年度

20年度

21年度

● 国内基準を大幅に上回る17.69％

平成21年度は、高利回りの債券の積み上げによる内部留保の積み増しに加え、自己資本比率算定上資金運用収益の増加や金利低下によって含み益が拡の分母にあたるリスクアセットの減少により、単体

大した国債を売却して一定の収益を確保したことか

自己資本比率は前期比0.93p上昇し17.69%となりまら、本業の収益を示す業務粗利益は前期比50億円増した。

加の204億円と順調に推移しています。

また、自己資本の質を表わすTierⅠ比率は18.99%と高い水準にあります。

6

13.25
16.76

16.45

150
100

20.0（％）

役職員1人あたり資金量
150（億円）

120
100

50

31
15

11

0
全信組連

都市銀行

地方銀行

第二地方銀行● 都市銀行を上回る効率性
役職員1人あたりの資金量は120億円と都市銀行6行の平均（31億円）の3.8倍にのぼり、金融機関としての効率性は非常に高くなっています。
(注) 1. 各業態の資金量は預金、譲渡性預金、債券の合計額です。
2. 各業態の計数は、平成21年度仮決算(全国銀行協会発表)の数値を使用しています。

全信組連のシンボルマーク
全信組連のシンボルマークは、「信用組合」の「S」をモチーフに作られており、「信用組合業界のダイナミックな拡がり」とその中核にある
全信組連の「求心力」を表現しています。
個々の図形と色は、信用組合の多様な業態（地域・業域・職域）とそのコミュニティー、また全信組連と信用組合が提供する多種・多様な金融サービスや商品を表しています。
また「S」には、信用組合の活動を支援する「Support（補完）」、信用組合のニーズを満たす「Satisfaction（満足）」、および全信組連と信用組合業界全体の「Sound（健全性）」を表現しています。

コーポレートカラー
全信組連のコーポレートカラーは、シンボルマークに使われている「ユニオンブルー」
「ユニオ
、
ンレッド」
「ユニオンイエロー」、の3色です。
各色には、それぞれ以下のような意味を持たせています。

■ ユニオンブルー

信頼性・未来感・若々しさ・安心感・成長■ ユニオンレッド

積極性・活動力・情熱・発展■ ユニオンイエロー

希望・光明

7

トピックス

業務関連■「しんくみビジネスローン」の取扱いを開始

その他■ 韓国の信用組合と研修会を開催

全信組連は、地域密着型金融推進の観点から、信

全信組連は、平成22年5月に全信中協と共同で韓用組合のお取引先である法人の事業性資金の需要に国の信用組合の中央団体である韓国信用協同組合中

対応し、信用組合の融資基盤拡充をサポートするた央会との研修会を開催しました。

めに、子会社である全国しんくみ保証㈱と商品開発研修会においては、日本と韓国の信用組合の制度・を行い、平成22年4月から、全国しんくみ保証㈱に現状について活発な意見交換を行い、相互理解を深より、法人を対象にした「しんくみビジネスローン」

めました。

の取扱いを開始しました。
これまで個人事業主の事業性保証は取り扱っていましたが、法人を対象とした統一保証商品は、業界初の対応商品となります。

■ 本部組織の一部変更
全信組連は、平成21年10月1日付で、業界のシス
テムリスク管理の一元化および業務運営の効率化等を推進することを目的に、従来の「決済業務部」と「事■ ㈱企業再生支援機構への資金拠出
全信組連は、平成21年10月に地域経済を支えるさ
まざまな企業の事業再生・活性化のための支援組織として設立された㈱企業再生支援機構を業界として活用するため、信用組合業界を代表して1億円拠出しました。
また、これに伴い全信中協・全信組連の共催により同機構の業務概要や活用方法をはじめ事業再生のノウハウ等に関する業界向け説明会を東京・大阪の2地区で開催しました。

■ 口座振替受付サービスの開始
全信組連は、利用者の利便性向上および信用組合の事務の効率化等を図るため、平成22年2月より
キャッシュカードをカードリーダーに読み取らすことによって、口座振替契約の登録が簡単に済ますことができるマルチペイメントネットワークを利用した口座振替受付サービス（収納機関受付方式）の取扱いを開始しました。

■ でんさいネットへの加盟
全信組連は、平成22年2月に、従来の手形債権等に代わる電子記録債権の流通・記録を目的とした「でんさいネット※」へ（予備）
加盟しました。
※平成24年5月からの開始が見込まれる全銀協主導の新しいサービスです。

8

務統括部」を、「システム業務部」として再編・統合いたしました。

経営管理・リスク管理体制● 経営体制 ････････････････････････････････････････････････････ 10● 金融円滑化管理への取組み ････････････････････････････････ 11● コンプライアンス体制 ･････････････････････････････････････ 12● 顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････････ 14● 個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････････ 15● 自己資本管理体制 ･･････････････････････････････････････････ 16● リスク管理体制 ･････････････････････････････････････････････ 17● 資産内容の開示 ･････････････････････････････････････････････ 24● 証券化商品等への投資について ･･･････････････････････････ 26

経営管理・リスク管理体制

経営体制

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制■総長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する会「常勤理事会」において協議することとしています。
また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運

席のもと
「総会」
を開催しています。
総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項

営に関して意見を求めることにしています。

については法律により総会で議決することが求めら監査体制れています。
また、総会前には、全国9地区でミニ総会としての「くみれん懇談会」を開催しています。

全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤
監事のほか、平成9年5月に設置した員外監事およくみれん懇談会には、理事長をはじめ常勤役員がび常勤監事による監査を行っており、さらに平成10出向き、総会への報告・付議事項について説明する

年度からは会計監査人による外部監査制度を導入しとともに、業務運営等について幅広く意見交換をています。

行っています。

また、業務の健全かつ適切な運営を図るため、内■ 理事会

部監査部門を他の組織から独立させ、各部室店に対

全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行う

し年度計画に基づく監査を実施しています。
内部監査では、業務の多様化・システムの高度化ため、年4回以上、「理事会」を開催しています。
全信組連の理事については、定数の3分の2以上

等の情勢変化に対応し、事務処理監査に加え内部管は会員である信用組合の代表役員でなければならな

理態勢（コンプライアンス・リスク管理）の検証・評いとされており、予め定められた選出ブロック毎に、価を行い、事故の未然防止、健全性の確保に努めて信用組合の理事長・会長が選任されています。

います。

■ 常勤理事会・正副会長会

全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一定の事項については理事長に委任されており、理事

じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナン
スの強化に努めています。

経営体制

総

会

くみれん懇談会

最高意思決定機関

ミニ総会の位置付け（全国9地区で開催）

理

事

会

監

事

理事の職務執行の監査

業務執行にかかる意思決定機関

正副会長会
理事長の諮問機関

常勤理事会
理事会が理事長に委任する事項等の協議機関

10

外部監査

金融円滑化管理への取組み

経営管理・リスク管理体制

全信組連は、信用組合を通じ、中小企業のお客様および住宅資金ご利用のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、「金融円滑化管理方針」を定め、地域金融の円滑化に取組んでいます。

金融円滑化管理方針の概要■目的

全信組連は、健全な事業を営むお客様に対し、信用組合を通じ、必要な資金を円滑に供給していくた● 金融円滑化管理担当役員は、理事会等の議決に基づき、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備および充実・強化にあたります。

めに、適切なリスク管理態勢の下、適切かつ積極的■ 金融円滑化管理の実施にリスクテイクを行い、金融仲介機能を発揮していく● 中小企業のお客様に対する信用供与については、ことを目的として定めています。

当該中小企業のお客様の特性およびその事業の■定状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応す義「金融円滑化管理」とは、信用組合を通じて、次の事るよう努めます。

項を達成するために必要となる管理のことをいいます。

● 中小企業のお客様または住宅資金ご利用のお客● 中小企業金融円滑化法第6条に規定する必要な様から債務の弁済に係る負担の軽減に関する申措置（お客様から債務の弁済に係る負担の軽減の込みがあった場合には、当該中小企業のお客様申込みがあった場合等における対応措置の実施の事業についての改善または再生の可能性そのに関する方針の策定、対応措置の状況を適切に他の状況や当該住宅資金ご利用のお客様の財産把握するための体制整備等）の確保

および収入の状況を勘案し、できる限り債務の● お客様の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行うことの確保弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。

● お客様の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指● 中小企業のお客様に対する経営相談・経営指導

導および経営改善に関する支援を行うことの確保

および経営改善については、取組みへの支援が● 与信取引に関し、お客様に対する説明が適切か
つ十分に行われることの確保できるように努めます。
● お客様からの貸付条件の変更等に関する申込み、● お客様からの与信取引に係る問い合わせ、相談、相談、要望および苦情に対しては、迅速かつ誠要望および苦情への対応が適切に実施されるこ

実な対応に努めるとともに、その対応に際してとの確保

は、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の● その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると判断した事項が適切になされることの確保

理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。
● 他の金融機関からの借入を行っているお客様か■ 金融円滑化管理態勢

らの貸付条件の変更等について、申込み・相談● 理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のがあった場合には、お客様の同意を前提に、守ための基本的事項を定めた「金融円滑化管理方

秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関、針」を策定するとともに、金融円滑化管理に関す

政府関係金融機関、信用保証協会、住宅金融支る重要事項を審議し、常勤理事会は、「 金融円滑援機構、企業再生支援機構、事業再生ADR解決

化管理規程」を策定し、金融円滑化管理態勢を構

事業者、中小企業再生支援協議会等との間で相築・推進します。

互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めます。

11経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

基本的な考え方
法令等遵守（コンプライアンス）は、信用が最大の財産といえる金融機関にとって、経営の健全性を高め、社会からの信頼を得るうえでの基本原則であり、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実に実践しなければなりません。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、自らの社会的責任と公共的使命を常に認識し、コンプライアンスを経営の最重要課題として取り組むこととしています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・プログラム

全信組連は、コンプライアンス体制を円滑に機能

全信組連は、コンプライアンスを実現させるためさせるため、本部に統括部署、また、営業部店と本の具体的な計画として、「コンプライアンス・プログ

部各部室にコンプライアンス担当者を配置するな

ラム」を作成し実践しています。

ど、全社的な取組みのもと、役職員が一丸となり、

平成21年度の主な活動内容、平成22年度の主な推コンプライアンスの徹底に努めています。

進計画は次のとおりです。

■役■ 平成21年度の主な活動内容

員

理事長は、年頭所感や部店長会議等、可能な機会をと①

らえコンプライアンスに対する取組姿勢を示しています。

協議会等を利用しての啓蒙・教育活動により、

理事は、コンプライアンスに関して率先垂範した取組

職員のコンプライアンス・マインドの浸透に

みと体制整備の実践、進捗状況の把握等に努めています。

努めました。

■ 統括部署

また、当年度は特に階層別研修として、役員および幹部職員を対象としたコンプライア

コンプライアンス統括部署である総合企画部は、ンス研修を実施しました。

コンプライアンスの企画立案をはじめ、職員からの相談や研修の実施、各部室店の研修指導といった啓②

情報資産管理の強化を目的とした、情報セ

蒙活動および不祥事件等の未然防止など、コンプラ

キュリティ基本方針をはじめとする関連規程のイアンスに関する事項全般を担当し、各部室店と連改正、および顧客保護等にかかる管理を適切に携してコンプライアンスの推進に努めています。

行うため、当該規程等の見直しを行いました。

■ コンプライアンス担当者③

役職員のコンプライアンス遵守の指針・手各部室店に配置のコンプライアンス担当者は、部引である「法令等遵守ハンドブック」を関係法

室店の職員への研修会を実施したり、相談に応える

令の改正等に合わせて見直しを行うとともなど、一番身近な立場でコンプライアンスの徹底とに、その周知徹底に努めました。

推進にあたっています。
また、コンプライアンス担当者は、一次チェック■ 平成22年度の主な推進計画①

部門として、日常業務におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングし、統括部署へ報告を

情報資産のさらなる管理強化を図るため、文書管理システムの導入・稼働を予定しています。

②

働きやすい職場環境を確保するため、職員行うなどの活動を通して、コンプライアンス重視ののメンタルヘルス面のフォロー体制の充実を

職場環境の整備に努めています。

図ることとしました。

■ 監査部署
監査部は、不祥事件等の調査や二次チェック部門
として、コンプライアンスの状況を監査しています。

12

部店長会議、コンプライアンス担当者連絡③

プログラムに基づく内部研修の適時適切な実施により、職員のコンプライアンス・マイ
ンドの向上に努めます。

経営管理・リスク管理体制

倫理憲章
全信組連は、「経営理念」
等を踏まえ、「倫理憲章」を制定しています。

・ 全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

1．全信組連の公共的使命

・ 全信組連は、創意と工夫を活かし、セキュリティ・レベルにも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、信用組合とともに経済社会の発展に貢献する。

2．質の高い金融サービスの提供

3．法令等の厳格な遵守

・ 全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4．社会とのコミュニケーション

・ 全信組連は、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、
広く社会とのコミュニケーションを図る。

5．職員の人権の尊重等

・ 全信組連は、職員の人権と個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保する。

6．環境問題への取組み

・ 全信組連は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するほか、環境保全に寄与すべく環境問題に積極的に取り組む。

7．社会貢献活動への取組み

・ 全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会への貢献活動に取り組む。

8．反社会的勢力との対決

・ 全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除する。

コンプライアンスにおける役割と報告・チェック体制
理

事

監

事

・善管注意義務、忠実義務
・コンプライアンスに関して率先垂範した取組み・コンプライアンス体制整備の実践
・進捗状況の把握等

・理事会への出席
・独立性の確保

弁護士・監査法人等

総合企画部

監

・客観的、専門的見地からコンプライ
アンスについての助言、チェック（三次チェック）・コンプライアンスに関する統括・コンプライアンスに関する相談への対応
・コンプライアンスに関する研修、
指導

部
（部

室

店

長）

告

部

・不祥事件等の調査
・コンプライアンスの状況の監査（二次チェック）店（コンプライアンス担当者）
・コンプライアンス研修の企画、立案および実施
・コンプライアンスに関する事項の取りまとめ
および報告
・法令、規定の遵守状況のモニタリング（一次チェック）・コンプライアンスの管理監督
・コンプライアンスの風土の醸成
・教育啓蒙
・反社会的勢力との関係遮断

報

室

査

チェック

13

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

基本的な考え方全信組連では、経営方針に則り、顧客の保護および利便の向上に向けた管理方針として「顧客保護等管理方
針」
を定めています。
同方針では、当会業務の特性等を勘案して、顧客保護の範囲のほか、対象業務、顧客保護を行うべき管理方針を明確にしています。

顧客保護等管理方針の概要■目的● 顧客へのサポート

全信組連における顧客の保護および利便性向上を

顧客の相談・苦情等に対しては、常に公平な立場図るため、その対象とする顧客および業務の範囲をで事実確認を行い、顧客の立場を尊重して誠実に対明確にし、顧客を保護するための管理の方針を定め

応いたします。

ることを目的としています。

また、顧客の声を真摯に傾聴し、顧客の真意を把握するとともに、公正な調査により事実関係と責任■ 顧客の範囲
全信組連が直接又は間接的に提供する金融取引・の所在を明確にし、迅速かつ十分な対応を図ります。
● 顧客情報の管理

金融サービス等（以下、「商品等」という）を利用され顧客情報の管理にあたっては、当該情報の外部漏る方および利用しようとされる方としています。

えい、不正使用等が生じた場合、業務上多大な損害を被り、社会的信用を失墜する危険性があること等■ 対象業務を認識し、利用目的以外の目的で利用いたしません。

顧客保護の対象とする業務は次のとおりです。

また、顧客情報の第三者提供については、法令等● リスクの所在などを明示する必要がある業務で定める場合を除き、あらかじめ、顧客本人の同意● 顧客への十分な説明が必要な業務を得るとともに、顧客情報の保存・管理にあたって● 顧客から苦情・相談等が寄せられる可能性があは、適切な安全管理措置を講じます。

る業務● 外部委託している業務で顧客保護等の必要性がある業務● 外部委託管理
当会の業務を外部に委託する場合における顧客情
報や顧客への対応管理にあたっては、外部委託先の選定基準を充足し、当該業務を適切に遂行する能力■ 顧客保護等管理● 顧客への説明

また、外部委託にあたっては、当会顧問弁護士お顧客への商品等の説明や情報提供にあたっては、

よびリーガル・チェック部門のチェックを受けた契顧客のニーズや財産状況、当該商品等の契約を締結

約を締結するとともに、契約にあたっては、委託業

しようとする目的等を的確に把握し、適切かつ十分務を的確に遂行するための必要事項を掲載し、外部な説明を行います。

委託先に遵守させることとします。

また、顧客の理解度を確認したうえで適切な商品等を提供するとともに、必要に応じて適切な情報を提供し、適切な記録・保管態勢を構築します。

14を有する者に委託いたします。

個人情報保護への取組み・広報体制

経営管理・リスク管理体制

基本的な考え方全信組連は、個人情報保護法を踏まえ、個人情報の適切な保護および利用のために、「個人情報保護宣言」を制定し平成17年4月1日から公表しています。

個人情報保護宣言の概要■ 利用目的全信組連は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）および関係法令等に基づき、お客様の個人情報について、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外で利用いたしません。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。

■ 第三者提供の制限■ 個人データの共同利用
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タを共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合は、あらかじめその内容を公表します。

■ 安全管理措置
全信組連は、取扱う個人データの漏えい・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。

全信組連は、お客様の同意をいただいている場合

また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務や法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人の委託先に対しては、必要かつ適切な監督に努めます。

同意を得ることなく、お客様のデータを第三者に提供いたしません。

■ 個人データの委託
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、適正な取扱いを確保するため、契■ 開示、訂正等のご請求手続き
全信組連は、個人情報保護法で定められているお客様からの開示、訂正等の請求手続に関しまして、
適切かつ迅速な対応に努めます。
※「個人情報保護宣言」の詳細につきましては、全信組連ホームページ等でご確認ください。

約締結、実施状況等の点検を行います。

広報体制
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、
その業務内容や活動状況を幅広くみなさまにご理解いただくため、広報活動の強化に努めています。
ディスクロージャー誌の発行を始めとして、信用組合の組合員・お客さまを対象とした「ミニディス
クロージャー誌」の発行やホームページの運営等を通じて、信用組合業界のPR・イメージアップに努
めているほか、経営の透明性を高めるため、半期情報の開示を行っています。

ミニディスクロージャー誌

15経営管理・リスク管理体制

自己資本管理体制

基本的な考え方全信組連では、自己資本管理を「経営体力の範囲

評価方法の概要● リスク資本管理

内で各リスクカテゴリー別に自己資本を最適配賦す

全信組連では、自己資本によりカバーすべきリスることで財務の健全性を確保しつつ資本効率を高め

クを「信用リスク」、「市場リスク」「オペレーショナ、るとともに、自己資本比率を適切な水準に維持する

ル・リスク」と定め、それぞれのリスクに対して必こと」と定め、「リスク資本管理」と「自己資本比率管

要自己資本を配賦するとともに、それぞれのリスク理」
を柱とする自己資本管理体制を構築しています。

統括管理部署が当該リスクをモニタリングして管理

具体的には、期初に定める事業計画や各種施策のしています。

実施計画、収益目標等に基づき、理事会において当配賦原資とする自己資本は、TierⅠと資本性TierⅡ

該年度間における資本配賦額（リスク資本・リスクの合計額を上限としており、モニタリングしたリス資本枠）および目標自己資本比率を定め、自己資本

ク量をもとに、ALM委員会にてリスクコントロール

管理部署がリスク資本・リスク資本枠の使用状況おする体制を構築しています。

よび自己資本比率の両面から、自己資本充実度の評
価を行っています。

● 自己資本比率管理
全信組連では、経営の健全性と信用組合業界の系
統中央金融機関としての信用力の維持・向上を図る
観点から、目標とする自己資本比率を独自に定め自
己資本管理部署が管理しています。
自己資本比率管理については、自己資本管理部署
が自己資本比率の算定を行い、その結果をALM委員会にて管理する体制を構築しています。

自己資本調達手段の概要
全信組連は、信用組合が協同で設立した系統中央
金融機関であり、出資金の約9割にあたる488億円
を全国159の信用組合から普通出資として受入れ、50億円を会員以外の団体から優先出資として受入れています。
また、平成21年1月には、系統中央金融機関として、信用組合業界の信用力の維持や、安定収益確保のための運用の多様化推進を目的として、信用組合
から永久劣後ローン（TierⅡ）の取入れにより349億円の資本増強を実施し、強固な自己資本基盤を確保しています。

16

リスク管理体制

基本的な考え方経営管理・リスク管理体制

統合的リスク管理

金融の自由化・国際化の進展や金融技術の高度化● リスク資本管理に伴い、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化

全信組連では、統合的リスク管理（注1）の対象リスしており、金融機関経営にとってリスク管理の強化・クを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

高度化の重要性はますます高まっています。

ペレーショナル・リスクおよび子会社リスクとしてこうした経営環境を踏まえ、全信組連では、直面います。そのうえで、各リスクをリスク特性に応じする各種リスクを適切に管理することにより経営のて定量的または定性的に評価するとともに、それら健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益

評価結果を統合的にとらえ、経営体力の範囲内にリの確保に努めています。

スクがコントロールされているか検証し、業務運営

具体的には、理事会においてリスク管理に関するの健全性確保に努めています。

基本的な考え方を「事業方針」や「リスク管理方針」に

具体的には、VaR法（注2）等によって計測・評価さ定め、理事長は、この方針に基づいて業務を統括し、れた信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ

リスク管理にかかる必要な指示を行っています。

ル・リスクのリスク量を合算のうえ、リスク資本とまた、原則として業務執行部署から独立した各リの対比を行い、検証結果をALM委員会に報告してスク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、こいます。

れを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理す（注1） 統合的リスク管理とは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによってリスク管理を行うことをいいます。
（注2） VaR（バリュー・アット・リスク）法とは、将来の一定期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）の範囲
内で被る可能性のある最大損失額を統計的に推定する手法です。

るほか、統合的・信用・市場および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めています。

リスク管理体制
理事会
報告・協議

理事長

常勤理事会

ALM委員会（管理状況の報告）（個別・統合的なリスク評価の報告）

統合的リスク管理（総合企画部）

信用リスク

市場リスク

流動性リスク（審査部） （総合企画部） (財務企画部）

リスクの統合的評価

リスク量の計測

流動性の予測事務リスク システムリスク 災害・犯罪リスク（総務部）
法務リスク （システム業務部）
風評リスク(総合企画部）（総合企画部）

人事労務リスク
（人事部）

子会社
リスク

系 統
リスク

（総務部） （信組支援部）（系統支援部）

オペリスクの総合的管理（総合企画部）①各オペリスクの評価の把握②各オペリスクの管理状況の検証、指導

各リスクの評価結果の報告

内部監査
（監査部）

17

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

リスクの内容と管理

また、個々の与信案件については、営業関連部署■ 信用リスクの一次審査後、審査管理部署において二次審査を行● リスク管理の方針

い、案件内容に応じて審査委員会および理事会に諮

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等

るなど、適正かつ厳正な審査と相互牽制が働く体制

により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関を維持・強化しています。

が損失を被るリスクです。

さらに、「市場運用取引限度管理規程」等に基づき、

全信組連では、信用リスクが顕在化した場合の損失

信用格付別・個社別・グループ別等にそれぞれ与信が戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のも上限を設定するなど信用リスクの集中排除に努めると、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジッとともに、信用リスクの計量化により、与信ポート

トポリシー）」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促

フォリオから発生する予想損失額（注）を把握し、過すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、信用リスク

大なリスクテイクの回避を図っています。

を適正に把握・管理する体制を構築しています。
具体的には、信用リスクの管理対象を会員信用組
合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直信用コストに対する貸倒引当金は、「資産自己査定基準」および「償却・引当規程」に基づき算定しています。

接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用

このうち、一般貸倒引当金については、正常先、を供与する一切の取引とし、信用リスクの統括管理

要注意先、要管理先について、信用格付区分または部署は、それら資産にかかる信用リスク量をVaR

債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に法により計測のうえ、リスク資本枠と比較・検証を基づいた予想損失率を乗じて算出しています。

行い、ALM委員会に報告しています。

また、個別貸倒引当金については、破綻懸念先、

また、与信判断においては、与信先等の信用格付

実質破綻先および破綻先ともに、担保・保証によりを実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底

保全措置が講じられた部分を除いた未保全額に対しを通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理て貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償しております。

却・引当を行い資産の健全性の確保に努めています。

なお、上記の引当については、営業関連部署の一このほか、信用格付別・個社別・グループ別等に

次査定、審査管理部署の二次査定、さらに検証部署

与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信が厳正な検証を行った資産自己査定結果に基づき用リスクの集中防止に努めています。

行っています。

● 手続きの概要（注） 与信ポートフォリオから発生する予想損失額とは、格付低下による資産価値の減少および法的倒産時の未回収額を指します。

全信組連では、与信先等の信用状況の把握が何よりも重要であるとの認識のもと、信用格付を与信運● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

営の中心に据え、取引先の財務・収支状況に関する

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

定量的な評価を基本に、定性面の評価を勘案のうえ、
厳正な信用格付を実施し、与信判断を行っています。
この信用格付は、年1回の定期見直しとともに、付機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機
関の使い分けは行っておりません。

与信先等の財務状況等の変化に応じて機動的な見直・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

しを実施するなど事後管理の徹底を通じ、信用リス・株式会社日本格付研究所（JCR）

クの早期かつ適正な把握・管理に努めています。

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S＆P）

18

経営管理・リスク管理体制● 信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、
全信組連が抱えている信■ 市場リスク● リスク管理の方針

用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市

金担保、有価証券担保などの適格金融資産担保付取引

場のリスク・ファクターの変動により、保有する資や保証などが該当します（全信組連では、適格金融資

産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し損

産担保付取引について簡便手法を採用しています）。

失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益全信組連では、融資の実行にあたっては、資金使が変動し損失を被るリスクです。

途、返済原資、財務内容や事業環境など、様々な角市場リスクの統括管理部署は、VaR法により業度から可否の判断をしており、担保や保証による保務別および資産・負債全体の市場リスク量を計測し、全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識

これらがリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタしています。

リングを実施し、ALM委員会に報告しています。

バーゼルⅡにおいて認められる信用リスク削減手

また、計測した各リスク量が当初予想された損益法のうち、全信組連が受入れる主要な担保は預金（おの範囲内であるかをバックテストにより検証し、モ取引先が全信組連に預入している定期預金）ですが、デルの信頼性を確認するとともに、市場環境の急激

その手続きについては、「貸出事務取扱要領」に基づな変化を想定したストレステストを実施し、ポートき適切な徴求・管理を行っています。

フォリオ管理に活用しています。

また、全信組連が保有する債権に対する保証には、
政府・地方公共団体や金融機関による保証等があり● 金利リスク

ますが、このうち金融機関の保証は主に代理貸付金

金利リスクとは、市場金利の変動によって受けるにおいて委託先の信用組合が債務保証を行っている

資産・負債の価値の変動や、将来の収益性に対するものです。

影響を指しますが、全信組連ではこれらについて定

なお、お取引先が期限の利益を失った場合には、与信取引の範囲において預金相殺等をする場合があ期的に計測・評価を行い、適宜、適切にコントロー
ルする体制をとっています。

りますが、この際、信用リスク削減方策の一つとし具体的には、金利リスクを含む市場リスク全体をて、「全国信用協同組合連合会取引約定書」等の定め

VaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとに基づき、法的に有効である旨を確認のうえ、事前

ともに、金利リスクについては、金利感応度によるの通知および所定の手続きを省略して払戻充当する分析（デュレーション分析（注1）、BPV分析（注2）、アことができることとしています。

ウトライヤー基準に基づく金利リスク分析（注3））や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行い、その結果をALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスク
コントロールに努めています。
（注）1. デュレーションとは、キャッシュフローに基づき時価評価した資産・負債の加重平均残存期間（年数）をいい、この値が大きいほど、金利変動に対する価値
変動が大きくなります。
2. BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）とは、全ての期間の金利が一定幅（1ベーシス＝0.01％）変動した
場合の資産・負債の価値変動額を表しています。
3. アウトライヤー基準に基づく金利リスクとは、バーゼルⅡに基づく標準的金利ショックを前提とした金利リスク量のことです。

19

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制● 内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要
全信組連では、以下の定義に基づき毎月金利リスク量を算定しています。
内

容

定

義

計

測

手

法

内部計算方式（再評価方式）

計

測

対

象

運用・調達勘定のうち、市場金利の影響を受ける資産・負債

金利ショック幅10BPの平行移動および99％タイル値または1%タイル値

観 測 期 間 等

観測期間：最低5年
保有期間：1年

コ

ア

預

金

（アウトライヤー基準に基づく
金 利リスク 分 析 に 適 用 ）対象：要求払預金算定方法：下記①〜③のうち最小の金額①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高③現残高の50％相当額
満期：0年と5年に均等に振分け（平均2.5年）（注）1. ％タイル値とは、計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値をいい、99％タイル値は99％目の値のことです。
2. コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく預金者の要求により随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることな
く長期間滞留する預金をいいます。

● 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額99％タイル値（単位：百万円）

1％タイル値

平成20年度△ 23,839

12,869平成21年度△ 27,287

17,563（注）1. アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析の結果を開示しています。
2. コア預金については、「過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高」を0年と5年に均等に振分けています。
3. 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額に与える影響が僅少なため、連結ベースの計数は算定しておりません。

■ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、会員信用組合の資金需給を調整するとともに会員信用組合の余
裕資金を効率的に運用する役割を担っています。
こうした認識のもと、資金繰りリスクについては、資金繰りにかかるリスク管理指標とそのガイドラインを設定し、適正な流動性資金の水準を維持・管理するとともに、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。
一方、市場流動性リスクについては、「市場流動性リスクモニタリング基準」において、モニタリングの対象
商品、指標および頻度等を定め、遵守状況を定期的にチェックしています。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議す
るための緊急会議の招集等により機動的な対応を図ることとしています。

20

経営管理・リスク管理体制■ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの不適切、または外生的事象により損失を被るリスクです。
全信組連では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人事労務リスク、災害・犯罪リスクおよび風評リスクをオペレーショナル・リスクの管理対象とし、これらリスクを総合的に管理する体制を整備しています。
具体的には、各リスクの統括管理部署は、管理するリスクの影響および発生可能性を勘案のうえ、各種対策を講じリスク顕在化の防止に努める一方、総合的管理部署は、その管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ指示・指導を行います。
なお、オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法は、バーゼルⅡにおける基礎的手法を採用しています。

● 事務リスク● システムリスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あシステムリスクとは、コンピュータシステムのダ

るいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被ウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、金るリスクです。

融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが全信組連では、各業務の所管部署による事務規程等の見直し・整備や、事務リスクの統括管理部署に不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクです。

よる事務ミス発生状況の実態把握とその還元を通じ

全信組連は、会員信用組合との間の預貸金等取引て、事務処理水準の向上や事務ミス防止の徹底に努を電子ネットワーク取引（くみれんネットシステム）

めています。

で行うとともに、全国の信用組合が取扱う内国為替、また、事務ミス等が発生した場合には速やかに解CD提携、しんくみアンサーなどのシステムの業界決のための適切な対策を講じるとともに、事務リス

中央センター（全信組センターシステム）を運営しクの統括管理部署が助言・指導を行い再発防止に努ているほか、子会社である信組情報サービス㈱が信めています。

用組合の勘定処理等を行う共同電算センター（SKC
センターシステム）を運営するなど、系統中央金融機関として業界の重要なシステムを担っています。
全信組連では、これらコンピュータシステムの安
全稼働を確保するため、セキュリティポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピュータ資源の二重化および障害復旧訓練などの対策を講じて
います。

21

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク
派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手が支払い不能に陥ることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
リスク管理手法としては、派生商品取引のリスクと保有する資産・負債のリスクが相殺されるように管理するほか、半期ごとに定める運用方針に基づく投資枠内での取引に限定するとともに、全信組連で定める「信用格付基準」「市場運用取引限度管理規程」等に則り、他の与信取引と一体として取引先の信用力に応じた与、信限度額の設定を行ったうえ、信用リスク資本枠との対比により管理するなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、長期決済期間取引は行っておりません。

■ 証券化エクスポージャーのリスク
証券化とは、金融機関が保有する貸付債権や企業が保有する不動産などの資産価値を裏付けに優先劣後構
造のある複数の証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、当該証券を購入する投資家に大きく分類されます。
全信組連においては、オリジネーター業務の取扱いはありませんが、投資家の立場で、有価証券投資の一環として購入しています。
当該証券投資にかかるリスクについては、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などにより適切に把握しています。また、証券化商品への投資は、半期ごとに定める運用方
針に基づく投資枠内での取引に限定するとともに、「市場運用取引限度管理規程」および「会員外直接貸出事務取扱要領」に基づき、投資額の上限および投資対象を一定の信用力を有するものとするなど適正な運用・管理を行っています。

● 信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
標準的手法を採用しています。

● 証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については、日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基
準」「金融商品会計に関する実務指針」、
および「企業会計基準適用指針」により、適正な処理を行っています。

● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格付機関を採用しています。
なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S＆P）

22

経営管理・リスク管理体制■ 出資等または株式等エクスポージャーのリスク出資等または株式等エクスポージャーには、子会社への出資、信用組合発行の優先出資証券、政策投資株
式および株式関連投資信託が該当します。
これらについては、次のとおりリスク管理を行い、適宜、経営陣に報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基準」
および「金融商品会計に関する実務指針」に従って適正な処理を行っています。

● 子会社への出資● 信用組合発行の優先出資証券

子会社の管理にかかる基本事項を定めた「子会社

信用組合に対する資本増強支援について定めた管理規程」に基づき、子会社管理の担当部門が子会「資本増強支援制度規程」に則り、優先出資の発行信社との連絡会を定期的に開催し、業務運営状況や経用組合から定期的に所定の報告書類を徴求のうえ、

営状況の把握に努めるとともに、経営上の重要事項

適時、ヒアリングを行うとともに、全国信用組合監について、適宜、報告を求めています。

査機構が原則として毎年、監査を実施し、経営状況

また、内部監査部門が「子会社監査実施要領」に基の把握に努めています。

づき、子会社の業務の適正確保を図るため、監査を実施しています。

● 株式関連投資信託
リスク管理部門が「市場リスク管理規程」および● 政策投資株式
当該政策投資にかかる業務所管部署が、必要に応じて投資先の業務運営方針や業務運営状況等について説明を受けるほか、定期的に財務諸表等を徴求のうえヒアリングを行い、経営内容の適切な把握に努「SFBポイント額算出要領」等に基づき、VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しています。
当該商品への投資は、半期ごとに策定する「有価証券運用方針」において投資枠を定めています。

めています。

23

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示

リスク管理債権
平成22年3月末の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づくリスク管理債権額は、合計で39
億14百万円となり、前年度に比べ130億82百万円の減少となりました（単位：百万円）

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A ）
貸
出
金
合
計
（B）
貸 出 金 に 占 め る 割 合 （A ／ B）

平成20年度
1,700
14,176―
1,120
16,997386,346
4.3％

平成21年度
33
3,497
―
383
3,914
353,231
1.1％

増減額△ 1,666△ 10,678―△ 737△ 13,082△ 33,115△ 3.2p（注）1.

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先および破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1および2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

金融再生法に基づく開示債権
平成22年3月末の金融再生法に基づく不良債権額は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」「要管理債権」の合計で39億82百万円となり、前年度に比べ130億73百万円の減少となりました。
（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
合
計（A）
正
常
債
権
金 融 再 生 法 に 基 づく開 示 債 権 合 計
担
保
・
保
証
等（ B ）貸倒
引
当金（C）
保 全 額 合 計（D）
＝
（B）
＋
（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）／（A−B）（注）1.

平成20年度
2,352
13,582
1,120
17,055370,174
387,230
15,0791,153
16,232
95.1％
58.3％

平成21年度
353
3,244
383
3,982
350,002353,984
2,855
1,062
3,917
98.3％
94.2％

増減額
△1,998△10,337△737△13,073△20,172△33,246△12,223△91△12,3153.2p
35.9p

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先及び実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権の一部です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3に該当する以外のものに区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。
5. 担保・保証等（B）は、不良債権（A）における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. 貸倒引当金（C）は、正常債権に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

24

経営管理・リスク管理体制

自己査定と開示債権との関係および引当・保全の状況
全信組連では、金融検査マニュアルおよび日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた自己査定基準ならびに償却・引当規程に基づき、正確な資産実態の把握と適正な償却・引当を行っています。
平成22年3月期の自己査定結果と開示債権の関係および引当・保全の状況は下記のとおりですが、金融再生法の不良債権に対する引当と担保・保証等による保全率は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
100％、「危険債権」100％、「要管理債権」83.2％であり、全体でも98.3％と十分な水準にあります。
（単位：百万円）

自己査定と開示債権の関係
自 己 査 定
債務者区分
破綻先
33
実質破綻先
320
破綻懸念先
3,244

要
注

要管理先
383

意
先

リスク管理債権
破綻先債権
33
延滞債権
3,497
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
383

金融再生法に基づく開示債権の保全状況等
自己査定における分類区分

金 融 再 生 法に基づく開示債権

非分類

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
353
危険債権
3,244

要管理債権
383

その他の
要注意先

引当率
（注１）

保全率
（注２）

担保・保証等による個別貸倒引当金
回収可能部分
8
345

100％

100％

担保･保証等による 個別貸倒
引当金
回収可能部分
1,039
2,205

100％

100％

18.5％

83.2％

引 当 率
a/(b-c)

保 全 率(a+c)/b

94.2％

98.3％

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

担保･保証等による回収可能部分304
一般貸倒引当金
14

一般貸倒引当金337

正常債権
350,002
正常先合

金融再生法に基づく
開示債権
353,984

貸倒引当金

1,399

個別貸倒引当金＋要管理債権に対する一般貸倒引当金（a）

1,062

不良債権（b）
3,982

担保・保証等による回収 左記以外可能部分（c） 2,855 1,127

計
リスク管理債権
3,914（注1）引当率＝不良債権に対し計上した貸倒引当金／（金融再生法に基づく不良債権額−担保・保証等による回収可能部分）（注2）保全率＝（担保・保証等による回収可能部分＋不良債権に対し計上した貸倒引当金）／金融再生法に基づく不良債権額□リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係について
リスク管理債権は貸出金のみを対象としているのに対して、金融再生法に基づく開示債権は貸出金以外の貸付有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および債務保証見返を含んでいます。
なお、未収利息については、自己査定における債務者区分が「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」である場合「不計上」としていますので、金融再生法に基づく不良債権において開示される未収利息はありません。

25

経営管理・リスク管理体制

証券化商品等への投資について

証券化商品に対する投資の状況
全信組連は、平成22年３月末現在、1,426億円の資金を証券化商品にて運用しておりますが、運用の対象としている証券化商品は、大半が国内で組成された円建てかつ高格付の商品で占められています。

● 商品区分・格付別の残高（単位：百万円）

資 産 担 保 証 券（ABS）
住 宅 ローン 担 保 証 券（RMBS）
商業用モーゲージ証券（CMBS）
債 務 担 保 証 券（CDO）
ローン 債 務 担 保（CLO）
証 券 化 商 品 担 保
債 券 担 保（CBO） 他
そ
の
他
合
計

AAA
67,035
46,176
224
21,797
21,604
̶
192
̶
135,233

AA
36
̶
̶
715
715
̶
̶
̶
751

A
6,205
̶
̶
500
500
̶
̶
̶
6,705

BBB
BB+以下
合計
̶
̶
73,277̶̶
46,176̶̶
224
̶
̶23,012
̶̶
22,819
̶
̶
̶
̶
̶
192
̶
̶
̶
̶
̶ 142,690（注）1. 格付けが複数付与された商品については、最も低い格付けに基づき分類しています。
2. 通貨は全て円建てとなっています。
3. 当会が保有するファンドに含まれる証券化商品は、本表に含まれておりません。

● 商品区分・格付別の評価損益（単位：百万円）

資 産 担 保 証 券（ABS）
住 宅 ローン 担 保 証 券（RMBS）
商業用モーゲージ証券（CMBS）
債 務 担 保 証 券（CDO）
ローン 債 務 担 保（CLO）
証 券 化 商 品 担 保
債 券 担 保（CBO） 他
そ
の
他
合
計

AAA
133
178
△2
8
8
̶
△0
̶
317

AA
△0
̶
̶
△ 60
△ 60
̶
̶
̶
△ 60

A
̶
̶
̶
△ 19
△ 19
̶
̶
̶
△ 19

BBB
BB+以下
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計
133
178
△2
△ 70
△ 70
̶
△0
̶
238

（注）1. 格付けが複数付与された商品については、最も低い格付けに基づき分類しています。
2. 時価は期末日における市場価格等に基づいています。
3. 当会が保有するファンドに含まれる証券化商品は、本表に含まれておりません。

サブプライム関連商品等に対する投資の状況
全信組連は、サブプライム関連商品等の欧米金融市場の混乱の影響を受けた商品に対する直接投資は行っておりませんが、運用を委託している一部の円建てファンドにこれらに関する商品が含まれています。

● サブプライム関連商品（単位：百万円）

ファンドオブヘッジファンズ

残 高10,335

うちサブプライム関連残高 ファンドの評価損益
69
△ 546

（注）1. サブプライム関連残高・ファンドの評価損益は、運用会社へのヒアリング結果に基づいています。
2. サブプライム関連の融資は行っておりません。
3. サブプライム関連商品は、ネットで開示しています。

● SIV関連商品・モノライン関連商品
該当ありません。

● レバレッジドローン関連商品
ロ

26

ー

ン

フ

ァ

ン

（単位：百万円）

ド

残 高
10,000ファンドの評価損益△ 448

業務のご案内● 預金業務 ････････････････････････････････････････････････････ 28● 貸出業務 ････････････････････････････････････････････････････ 29● 市場運用業務 ･･･････････････････････････････････････････････ 30● 信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････････ 31● 機能補完業務 ･･･････････････････････････････････････････････ 32● 社会貢献活動 ･･･････････････････････････････････････････････ 36

業務のご案内

預金業務

全信組連は、信用組合の支払準備資金や余裕資金を各種預金としてお預かりし、信用組合の資金の効率運用に資しています。
全信組連の預金の種類は、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同様の内容となっていますが、全信組連特有の預金として、信用組合業界の信用維持・向上を図るために、全国の信用組合から所定額を受け入れる
「保障基金
定期預金」
などがあります。
このほか、全信組連では、信用組合の窓口で取扱っている公共料金・保険料などの取りまとめの受託先（一般企業等）、地方公共団体、非営利法人など、信用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れを行っています。

資金の種類

預

金

資 金

譲渡性預金

28

・当座預金
・普通預金
・通知預金【期間：7日以上】・為替決済預り金
・別段預金【原則として無利息】
・短期定期預金【期間：5日間据置】
・定期預金【期間：1か月〜3か月、6か月、1か年〜5か年】
・積立式定期預金【期間：2か年、3か年】
・保障基金定期預金【期間：1か年】

貸出業務

業務のご案内全信組連は、信用組合に対する「会員貸付」と信用組合以外に対する「会員外貸付」を取り扱っています。
「会員貸付」には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する「一般貸付」、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う「制
度貸付」があります。
また「会員外貸付」には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの「直接貸付」や、信用組合の窓口を通じて信用組合の組合員の方々に融資する「代理貸付」があります。
「代理貸付」
では、中小企業向けの事業資金のほか、個人の方への住宅ローンを取扱っており、全信組連の資金が信用組合を通じて地域社会の繁栄に役立てられています。

貸出金の種類

一般貸付

会員貸付

制度貸付

・手形貸付
・証書貸付（長期固定金利貸付など）
・手形割引
・当座貸越（一般当座貸越、特殊当座貸越）・特別預託金（付加預託）…信用組合が地方公共団体から受入れた預託に対する付加融資・保障基金貸付…信用組合の信用秩序維持のための融資

貸出金
直接貸付

・シンジケートローン、債権譲受など…上場優良企業等、地方公共団体、信用組合の組合員などへ
の融資

会員外貸付
代理貸付

・運転・設備資金【貸付期間：固定金利型10年以内、変動金利型20年以内】
・中小企業経営強化特別代理貸付…短期・低利な事業資金【貸付期間：固定金利型5年以内】
・住宅資金【貸付期間：変動金利型（通常・固定金利特約付）40年以内】

29業務のご案内

市場運用業務

全信組連は、国内の機関投資家として、平成22年
3月末現在、3兆5千億円を超える資金を金融・証
券市場で運用しています。
全信組連が運用する資金の大半は信用組合からの預金を原資としており、全信組連は信用組合業界全体の余裕資金を取りまとめ効率的に運用する役割を担っています。
運用にあたっては、運用環境や収益見通し等を踏
まえ、毎月開催するALM委員会で各運用部門の運用方針を決定しており、各運用部門は運用方針に基づき、収益性および各種リスク（金利リスク・信用
リスク・流動性リスク）に留意しながら効率的な運用に努めています。
主な運用対象は国債や社債（国内・海外）であり、大半の資金を円建てで運用しています。また、分散投資の観点から、株式や投資信託等への投資を行い、運用の多様化を図っています。

市場運用業務概念図

ALM委員会
資金調達・運用計画

運用計画

報告

運用戦略部会
市場予測・運用戦略等の検討

市場運用部門

牽制

リスク統括管理部門
モニタリング

市場運用業務管理部門

30

業務のご案内

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では昭和44年7月に「全国信用組合保障基金制度」、平成14年4月に「信用組合経営安定支援制度」、また、平成18年4月に「合併支援資金制度」を創設しています。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。

全国信用組合保障基金制度

監査機構による実地監査を実施し、問題点等を明らか

この制度は、信用組合が資金を拠出して「保障基にしたうえで必要な助言・指導を行う制度です。

金」の積立て（目標額1,000億円：平成22年3月末残高

また、資本増強支援制度に関連し事前監査および約1,005億円）を行い、合併等を行う信用組合に対し事後監査も実施します。

て資金援助を行っています。

● 資本増強支援制度
全信組連が資本増強支援を希望する信用組合に対信用組合経営安定支援制度

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後この制度は、信用組合、全国信用組合中央協会おの経営状況について管理する制度です。

よび全信組連が協力して創設した制度であり、次のなお、この制度を適正かつ円滑に実施するため、とおり「モニタリング制度」、「監査・指導制度」およ

全信組連理事長の諮問機関として支援の可否等を審び「資本増強支援制度」の3つの制度から構成されて議する資本増強支援審査委員会を設置しています。

います。

［資本増強支援制度に基づく支援残高推移］
19年度● モニタリング制度
全信組連が信用組合から各種経営資料の提出を受け、それに基づき自己資本の状況、資産内容、収益性および流動性等の面から経営分析を行い経営上の

20年度

21年度

信組数

23信組

26信組

27信組

残

449億円

554億円

589億円

高

合併支援資金制度問題点等を早期に発見・把握する制度です。

この制度は、合併に際して資本増強支援を実施し● 監査・指導制度

た信用組合に対して、支援の実効性を高めることを目的に、全国信用組合保障基金制度と併せて資金援

全信組連がモニタリング等の結果、監査・指導が必助を行っています。

要と認められた信用組合を対象として、全国信用組合

全国信用組合中央協会

信用組合経営安定支援制度

契約書の取り交わし
全国信用協同組合連合会

資料提出

モニタリング制度

組

助言・指導

用

モニタリング監査組

援

事前・事後監査
合

部

審査委員会

会

全国信用組合監査機構

支事

監査・指導制度

信

信

理

経営分析

資本増強支援

資本増強支援制度
定期報告

31

業務のご案内

機能補完業務内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）
と接続させ
（これに
より、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀システム
加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。

内国為替仕組図

顧

客

信用組合

信用組合

自営センター

信用組合

信用組合

自営共同センター

信用組合

ＳＫＣセンター

全信組センター

全国信用組合データ通信システム

信託銀行
地方銀行
第二地方銀行信用金庫
全銀センター

労働金庫
農業協同組合等

都市銀行

全国銀行データ通信システム

外国為替業務
全信組連は、全国の信用組合を取次窓口として、外国為替業務を取扱っています。
信用組合の取引先の外国為替ニーズに応えるため、外国送金、外貨預金などの外国為替取引を行っています。
また、全信組連では、こうした外国為替取引の対外決済などに必要な外貨資金を、為替資金市場を通じて安定的に調達・運用し、顧客サービスの充実に努めています。

外国為替仕組図

顧

客

信用組合
仕向送金

信用組合
被仕向送金

信用組合
外貨預金等

全信組連

為替資金市場

コルレス銀行

海32

外

業務のご案内

業界の情報化推進

全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャ

全信組連は、「全国信組共同センター」による内国ネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズ

為替やCDオンライン提携など信用組合の情報化のに対応した金融サービスの提供を積極的に推進して推進に取り組んでいます。

います。

「全国信組共同センター」は、全信組センターとSKCセンターの2つで構成され、①全信組センター

資金中継業務は、全国の信用組合の中央センターとして金融機関

全信組連は、信用組合がお客様より収納した公共相互間の内国為替、CD提携、ANSER、データ伝

料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に送や、ゆうちょ銀行、セブン銀行等とのATM提携、一括して納付しています。また、これとは逆に、信J−デビット、マルチペイメントなどのサービスを用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金な提供しており、②SKCセンターは、信用組合の業どを全信組連が一括して引受け、信用組合に取り次

務処理センターとして預金・貸出金業務、ALMやいでいます。

自己査定等など勘定系・情報系の両面からサービスを提供しています。

このように、全信組連では、各種企業・団体と信用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組

また、インターネットバンキングやATMの24時

合業務の支援を行っています。

間サービスの提供を実現するとともに、万一、大地

平成22年3月末現在で、全国規模、地域単位で行震などが発生した場合にも、速やかにオンライン

うものを合わせて、194の業務を取扱っています。

サービスの提供を実現するバックアップセンターを代理業務構築しています。

全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などから業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委託することにより、信用組合が当該業務を取扱える

全国信組共同センター仕組図
・デビットカード
・CDキャッシング
・マルチペイメント・セブン銀行ATM利用提携

よう利便を図っています。平成22年3月末現在で15

信用組合

統合ATM
センター

ゆうちょ
センター

全銀為替

業態間CD提携

ゆうちょCD提携

全信組連は、各地の手形交換所に加盟し、信用組

末現在、16信組（整理回収機構を含む。）から代理交
換業務を受託しています。

信用組合

全 銀
センター

信用組合

SKCセンター

信 用 組 合信組中央センター 信組業務センター
機能
機能

代理交換の受託業務
合の手形交換業務を代行しています。平成22年3月

全国信組共同センター

全信組センター

信 用 組 合

ANSER
センター

CAFIS
センター

の業務を取扱っています。

・インターネットバンキング
・モバイルバンキング
・HB、FB

全国信組共同センター

33

業務のご案内

機能補完業務

証券窓販業務
全信組連は、信用組合による国債や投資信託の窓口販売業務をサポートするため、個人向け国債の募集の取りまとめをはじめ、信用組合が取扱う投資信
託の商品選定、投信窓販共同利用システムの提供、信用組合役職員に対する研修会・説明会の開催など、信用組合の証券窓販業務の推進についての様々な支援を行っています。
また、全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく、日本銀行の国債振替決済制度、証券保管振替機構の一般債振替制度および投資信託振替制度にそれぞれ参加し、信用組合が全信組連に参加者口座を開設することにより、信用組合の証券窓
販業務の円滑化を図っています。
平成22年3月末現在の証券窓販取扱信用組合は、国債62信用組合、投資信託17信用組合となっています。
投信窓販パンフレット

投資信託取次販売のしくみ
顧客

販売会社

申込金

分配金
償還金等

分配金
償還金等

投資

証 券 市 場信 託 銀 行指定

全 信 組 連信 用 組 合

投 資 者

取次

申込金

受託会社

収益

指 定
販売契約

投 信 会 社

委託会社

信託契約

● 販売会社・委託会社・受託会社の主な業務
販売会社（信用組合）
・顧客との窓口・収益分配金、償還金、解約金の支払い
・収益分配金の再投資・目論見書、運用報告書の交付34

委託会社（投信会社）
・信託約款の届出、信託契約の締結
・目論見書の作成
・信託財産の運用
・信託財産の決算・運用報告書作成受託会社（信託銀行）
・信託契約の締結
・信託財産の保管、管理・信託財産の計算

業務のご案内

証券決済業務
全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度に対応するため、住友信託銀行と提携して「全信組連有価証券管理システム」（略称「く
みれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のDVP処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および信託銀行の三者を電子的ネットワークで結び、信用組合が国債、一般債の売買に係る約定デー
タをWebシステムに入力することにより、約定照合からDVP決済までの一連の決済事務を自動的に処理することを可能としており、決済リスクの回避と業務処理の合理化を実現しています。
平成22年3月末現在でこのシステムを利用している信用組合は、国債99信用組合、一般債64信用組合となっています。

一般債取引のDVP決済

購入約定

約定データ

約定データ

約定データ

約定データ

照合処理
照合確認

証券振替済通知証券保管振替機構

証券振替済通知

振替処理

当座勘定入金済通知

入金依頼

当座勘定引落対象通知
口座自動引落し

振

込

払込依頼

当座勘定引落通知

約定照合結果通知証 券 会 社

振替口座記帳通知

約定照合結果通知

信 託 銀 行全 信 組 連信 用 組 合

記帳確認

約定照合結果通知

当座勘定入金対象通知

日本銀行
資金決済

当座勘定入金通知35

業務のご案内

社会貢献活動しんくみピーターパンカード
全信組連は、株式会社オリエントコーポレーションとの提携により、社会貢献機能を有するクレジットカー
ド「しんくみピーターパンカード」の取扱いを行っています。
このカードは、表面にピーターパンがデザインされたカードで、買い物などのカード利用代金の0.5％が信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院こども
チャリティに寄付され、子供たちの健全育成や難病の子供たちを支援するために役立てられています。平成22
年3月末現在のしんくみピーターパンカードの累計発行枚数は28万3千枚を超える取扱いとなっています。
全信組連は信用組合とともに、日本の将来を担っていく子供たちを応援することにより、日本社会のます
ますの繁栄を願っています。

ピーターパンカード仕組図
カ

ー

ド

会

員

代金入金

買 い 物
カ ー ド 加 盟 店
精算

信用組合
引落とし

オリコ
買物代金の０.５％寄付

信組業界が
選定した
チャリティ関連
諸団体

ロンドンの
グレート・オーモンドストリート病院
こどもチャリティ

子 供 の 健 全 育 成 などの
活
動
に
活
用

■しんくみピーターパンカード取扱状況（単位：枚）

契約信組数
平成20年度
平成21年度

累計発行枚数114
114

271,074
283,281

しんくみの日週間
信用組合業界では、毎年9月3日を「しんくみの日」、同日を含む1週間を「しんくみの日週間」と定めて、各信用組合でさまざまな奉仕活動やイベントを実施しています。

36● 感謝デー・感謝週間● 年金・税金等相談会● 清掃活動● チャリティーバザー・ゴルフコンペ・観劇会● 献血活動● 店内ギャラリー

など

全信組連の概要● 組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 38●役

員 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 39● 会員数・出資金・職員の状況 ･･････････････････････････････ 40● 店舗一覧 ････････････････････････････････････････････････････ 41● 会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ･･･････････････ 42● 全信組連の歩み ･････････････････････････････････････････････ 44● 子会社・関連会社 ･･････････････････････････････････････････ 46

全信組連の概要

組織図

総

人

務

事

総

務

課

管

理

課

秘

書

室

部

部

人 事 企 画 課
人 事 管 理 課
本店営業第一部

監

査

部
企

画

課

総合企画部
リス ク 管 理 課

財務企画部

経

理

課

資

金

課

財 務 企 画 課

本店営業第二部

札

幌

支

店

仙

台

支

店

新

潟

支

店

営業統括部
証 券 業 務 課
証券国際部
外 国 為 替 課
証 券 第 一 課
常勤理事

常務理事

専務理事

長

理 事 長

会

資金運用部

証 券 第 二 課
資金証券管理課

事業法人部
名 古 屋 支 店
システム企画課
システム業務部
副 会 長
監

システム管理課
決 済 業 務 課
庶

事

務

大

阪

支

店

広

島

支

店

福

岡

支

店

課

国 庫 事 務 課
事務集中部

代 理 業 務 課
事 務 集 中 課
交 換 決 済 課
与 信 企 画 課

審

査

部
審

査

課

信組支援第一課
信組支援部

信組支援第二課
経 営 指 導 室

全国信用組合監査機構（平成22年6月30日現在）

38

役

会

長

幡谷 祐一

理事長

小山 嘉昭

専務理事

八尾 和夫

常務理事

鈴木 俊雄

常務理事

島谷 久夫

常務理事

加納 哲夫

常勤理事

鈴木 公夫

常勤理事

森嶋 篤男

常勤監事

斎藤 英之

名 所

属

名 所

属

職 氏

全信組連の概要

員

役

職 氏

組

合

役

組

合

会

長 幡 谷 祐 一 茨城県信用組合

理事長

理

副 会 長 山 本 明 弘 広島市信用組合

理事長〃

江 口 清 司 糸魚川信用組合会

会

事 友 渕 宗 治 警視庁職員信用組合 理 事 長長〃

渡 邊 征 夫 都留信用組合

理事長

理事長 小 山 嘉 昭〃

兵 藤 俊 朗 豊橋商工信用組合

理事長

専務理事 八 尾 和 夫〃

杉 本 泰 伸 愛知県中央信用組合 理 事 長

常務理事 鈴 木 俊 雄〃

松 本 精 二 大阪協栄信用組合

理事長

勝 淡陽信用組合

理事長

駿 佐賀東信用組合会〃

植 田 久 夫 銚子商工信用組合長〃

島 谷 久 夫〃

藤〃加 納 哲 夫〃

古 賀常勤理事 鈴 木 公 夫

〃

安

〃
理

森 嶋 篤 男
理事長

理事長

事 王 生 義 彦 金沢中央信用組合

理事長〃

国 東 照 正 香川県信用組合

理事長〃

佐 伯 一 郎 四五六法律事務所

弁護士

監

事 松 本 征 人 札幌中央信用組合

長

忠 雄 奄美信用組合〃

木 村

繁 石巻商工信用組合

理事長

〃

江尻

次郎 い わ き 信 用 組 合理事長

常勤監事 斎 藤 英 之〃

塚田英一郎 真 岡 信 用 組 合会

常任顧問 中津川正裕 （社）全国信用組合中央協会 会長〃

車 田 和 男 共立信用組合

理事長

長（平成22年6月30日現在）

39

全信組連の概要

会員数・出資金・職員の状況

会員数
年

月

末

会

平成21年3月末
平成22年3月末

員

数

162信組
159信組

出資金
年

（単位：千円）

月

末

出資総額

普通出資

優先出資

昭和30年3月末
昭和40年3月末
昭和50年3月末

175,900
767,500
2,559,600

175,900
767,500
2,559,600−−−

昭和52年3月末
平成 2年3月末
平成 7年3月末
平成14年3月末
平成15年3月末
平成16年3月末
平成17年3月末
平成22年3月末

4,154,700
12,500,000
25,000,000
49,825,200
51,855,900
52,855,900
53,855,900
53,855,900

4,154,700
12,500,000
25,000,000
47,825,200
48,855,900
48,855,900
48,855,900
48,855,900−−−
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
5,000,000（注）普通出資1口の金額100千円

優先出資1口の金額

100千円

職員の状況

（単位：人・円）

平成21年3月末
職

員

数

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額

平成22年3月末

283

275

43歳 2か月
20年 4か月
463,075

43歳 9か月
20年 5か月
459,124

うち総合職掌193
46歳 0か月
22年 1か月
517,610（注）1. 職員数は、嘱託・臨時職を含みません。
2. 職員数、平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には技労職等を含めています。
このため、総合職掌、一般職掌の職員数合計および、平均年齢等とは一致いたしません。
3. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額です。

40

うち一般職掌77
37歳 4か月17年 3か月
291,563

店舗一覧

●本

部

全信組連の概要● 本店営業第一部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号

TEL 03‑3562‑5111（大代表）

TEL 03‑3562‑5141（代表）

FAX 03‑3567‑3496

FAX 03‑3567‑7857

総

務

部

TEL 03‑3562‑5111

人

事

部

TEL 03‑3562‑5112

監

査

部

TEL 03‑3562‑5160● 本店営業第二部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号
TEL 03‑3562‑5157
（代表）

総合企画部
企画課

TEL 03‑3562‑5115

リスク管理課

TEL 03‑3562‑5119

FAX 03‑3562‑5100●札 幌 支 店〒060‑0001 札幌市中央区北一条西7丁目1番地

財務企画部（プレスト1・7内）

経理課・財務企画課

TEL 03‑3562‑5113

資金課

TEL 03‑3562‑5311

TEL 011‑271‑5111
（代表）

営業統括部

TEL 03‑3562‑5118

FAX 011‑281‑0184

資金運用部●仙 台 支 店

証券第一課・証券第二課

TEL 03‑3562‑5125

資金証券管理課

TEL 03‑3562‑5121

事業法人部

TEL 03‑3562‑5167

審部

TEL 03‑3562‑5114

信組支援部

TEL 03‑3562‑5116

全国信用組合監査機構

TEL 03‑3562‑5117

査〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号
TEL 022‑293‑5111（代表）
FAX 022‑293‑2276●新 潟 支 店〒950‑0088 新潟市中央区万代1丁目1番28号
TEL 025‑247‑8111（代表）● 別館本部

FAX 025‑241‑8949〒135‑8320 東京都江東区猿江1丁目1番15号
TEL 03‑5600‑0171（代表）
FAX 03‑5600‑0433● 名古屋支店〒453‑0015

名古屋市中村区椿町3番21号

証券国際部

TEL 052‑451‑2111
（代表）

証券業務課

TEL 03‑5600‑3045

外国為替課

TEL 03‑5600‑3918

FAX 052‑451‑3316●大 阪 支 店

システム業務部
システム企画課・決済業務課

TEL 03‑5600‑3105〒540‑0026 大阪市中央区内本町2丁目3番9号
TEL 06‑6944‑0111
（代表）

事務集中部

FAX 06‑6944‑2045

庶務課・事務集中課・交換決済課 TEL 03‑5600‑0171
代理業務課

TEL 03‑5600‑3106●広 島 支 店

国庫事務課

TEL 03‑5600‑3290〒730‑8691

広島市中区宝町9番11号
TEL 082‑245‑7111（代表）● 別館本部（SKC千葉ビル）

FAX 082‑247‑1385〒270‑1496 千葉県白井市桜台1丁目2番
TEL 047‑497‑7300（代表）
FAX 047‑497‑7600〒812‑0013 福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号
TEL 092‑473‑8111（代表）

システム業務部
システム管理課●福 岡 支 店

TEL 047‑497‑7300

FAX 092‑441‑3686（平成22年6月30日現在）

41

全信組連の概要

会員信用組合および全信組連代理業者一覧

札幌支店（ 北海道 ）

新潟支店
（ 新潟 ）
名古屋支店
静岡、富山、石川、福井
愛知、岐阜、三重

仙台支店
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島

広島支店
鳥取、島根、岡山
広島、山口、香川
愛媛、徳島、高知
福岡支店
福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

本店営業第一部（ 東京 ）
本店営業第二部
茨城、栃木、群馬、埼玉
千葉、神奈川、山梨、長野
大阪支店
滋賀、京都、大阪、兵庫
和歌山、奈良全信組連の営業地域は全国です。
（ ）内は各営業部・店の営業区域（都道府県）を示しています。

信用組合の本・支店では、全信組連が行う貸付● 仙台支店（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の代理（ 代 理 貸 付 ）も し く は 外 国 為 替 取 引 の青森県（1） … 青森県●●

媒介を行っています。

岩手県（2） … 杜陵、岩手県医師● 貸付の代理を行う信用組合● 外国為替取引の媒介を行う信用組合

宮城県（4） … 石巻商工●●、古川●●、仙北●●、
五城●
秋田県（1） … 秋田県●●
山形県（4） … 北郡●●、山形中央●●、● 札幌支店（北海道）
北 海 道（7） … 北央●●、札幌中央●、ウリ●●、函館商工●●、空知商工●●、
十勝●●、釧路●●42

山形第一●●、山形県医師福島県（4） … 福島県商工●●、いわき●●、相双●、会津商工●●

全信組連の概要● 本店営業第一部（東京都）
東 京 都（21）… あすか●●、全東栄●●、東浴●●、● 大阪支店（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）

文化産業●、東京証券●、

滋賀県（2） … 滋賀県民●、滋賀県●●

東京厚生●●、東●●、江東●●、

京都府（1） … 京滋●●

青和●●、中ノ郷●、共立●●、

大阪府（11）… 大同●●、成協●●、大阪協栄●、

七島●●、大東京●●、第一勧業●、大阪貯蓄●●、のぞみ●、中央、

北部●●、警視庁職員、甲子●、大阪府医師●、大阪府警察、

東京消防●、東京都職員●、ハナ●●、朝日新聞●

近畿産業●●、毎日●●、ミレ●●
兵庫県（7） … 兵庫県警察●●、富士●●、兵庫県医療●●、兵庫県●●、● 本店営業第二部（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）

神戸市職員●●、淡陽●●、
兵庫ひまわり●●
和歌山県（1）… 和歌山県医師

茨 城 県（1） … 茨城県●●
栃 木 県（2） … 真岡●●、那須●●群 馬 県（5） … あかぎ●●、群馬県●●、
かみつけ●●、東群馬●●、群馬県医師●埼 玉 県（3） … 埼玉県医師●、熊谷商工●●、埼玉●●
千 葉 県（3） … 房総●●、銚子商工●●、君津●●
神奈川県（6）… 神奈川県医師●●、● 広島支店（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、
高知県）
島根県（1） … 島根益田●●
岡山県（3） … 朝銀西●●、岡山商銀●、笠岡●●
広島県（6） … 広島市●●、広島県●●、
広島商銀●●、呉市職員●、
両備●●、備後●●神奈川県歯科医師●、中央商銀●●、

山口県（1） … 山口県●●

横浜華銀●●、小田原第一●●、

香川県（1） … 香川県●●

半原●●

高知県
（2） … 土佐●●、宿毛商銀●●

山 梨 県（2） … 山梨県民●●、都留●●長 野 県（2） … 長野県●●、あすなろ●●● 新潟支店（新潟県）
新 潟 県（12）… 新潟縣●●、新潟鉄道●●、興栄●●、
新栄●●、太陽●、五泉●、協栄●●、● 福岡支店（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
福岡県（6） … 福岡県庁●、福岡県医師●、
福岡県南部●●、福岡県中央●、とびうめ●●、九州幸銀●

三條●●、巻●●、新潟大栄●、

佐賀県（3） … 佐賀県医師●、佐賀東●●、佐賀西●

塩沢●●、糸魚川●●

長崎県（5） … 長崎三菱●●、長崎県医師●、長崎県民●、佐世保中央●、福江●● 名古屋支店（静岡県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県）

熊本県（2） … 熊本県医師●、熊本県●●
大分県（1） … 大分県●●

静 岡 県（1） … 静岡県医師

宮崎県（1） …宮崎県南部●●

富 山 県（2） … 富山県医師●、富山県●●

鹿児島県（3）…鹿児島興業●●、鹿児島県医師●、

石 川 県（2） … 金沢中央●●、石川県医師奄美●●

福 井 県（2） … 福泉、福井県医師
愛 知 県（9） … 丸八、愛知商銀●●、愛知県警察、
名古屋青果物、愛知県医療●、
愛知県医師、豊橋商工●●、
愛知県中央●●、三河●●岐 阜 県（5） … 岐阜商工●●、イオ●●、
岐阜県医師、飛驒●●、益田●●
三 重 県（1） … 三重県職員

合計159信組（平成22年6月30日現在）

43

全信組連の歩み

1954（昭和29年） 3 全国信用協同組合連合会設立（初代理事長に山屋八万雄・永代信用組合組合長）
4 業務開始（本所：東京都千代田区神田錦町1−1、
大阪支所：大阪市東区高麗橋2−1）

1956（昭和31年） 3 本所移転（東京都中央区日本橋村松町20）

11 福岡支所開設
12 名古屋および広島支所開設
1959（昭和34年）10 本・支所の呼称を本・支店に変更
1961（昭和36年） 6 甲府出張所開設（40.7.1支店に昇格、平成16.10本店営業第二部に統合）
12 第2代理事長に田中国男（都民信用組合理事長）
就任
1964（昭和39年） 4 全信組連史『10年の歩み』刊行
6 本店移転（東京都中央区八重洲2−5−11）
新潟出張所開設（40.7.1支店に昇格）
第3代理事長に白石森松（弘容信用組合理事長）
就任
1965（昭和40年） 1 本店を本部と東京支店に分離
1967（昭和42年）11 災害救援融資制度創設
1968（昭和43年） 8 資金量1,000億円達成
1969（昭和44年） 4 代理貸付制度および組合短期資金制度創設
6 東京都信用協同組合連合会と合併
神戸（平成14.11大阪支店に統合）、
仙台および金沢支店（平成14．
9名古屋支店に統合）
開設
7 全国信用組合保障基金機構創設
1970（昭和45年） 4 東京支店が日本銀行と当座取引を開始（以後、各店も順次取引を開始）
本店を現在地（東京都中央区京橋1−9−1）に新築移転
5 信用組合経営合理化資金制度創設
12 信組不動産㈱設立（46.4業務開始、
54.5全国信組不動産㈱に社名変更、
平成11．
10ゼンシン商事㈱と合併）
1971（昭和46年） 2 信用組合強化資金融資制度創設（47.8信用組合合併強化資金に名称変更）
3 「しんくみ為替」の取扱開始
東京支店が手形交換所に直接加盟（以後、各店も順次手形交換所に加盟）
1972（昭和47年） 6 預金保険機構の代理業務取扱開始
1973（昭和48年） 7 全信中協との共催による「第1次信組発展運動」実施
10 高松出張所開設（53.4支店に昇格、
平成13.9広島支店に統合）
1974（昭和49年） 7 宇都宮出張所開設（58.6東京支店と統合、関東営業部に再編）
1976（昭和51年） 4『信用組合史−全信組連20年史−』刊行
5 第4代理事長に松本清男（和歌山県商工信用組合理事長）
就任
オフライン・システム稼働
11 東京支店が日本銀行の歳入代理店事務の取扱いを開始（以後、各店も順次取扱いを開始）
1977（昭和52年） 1 資金量5,000億円達成
3 普通出資41億5,470万円に増額
5 全国信用組合監査機構創設（平成4.4〜14.3全信中協に移管）
1978（昭和53年） 6 札幌支店開設
国庫金振込事務の取扱開始
12 東京支店が日本銀行と手形割引および手形貸付取引開始
1980（昭和55年） 6 国債振替決済制度に参加
1981（昭和56年） 4 第1次長期経営計画スタート
8 資金量1兆円達成
1982（昭和57年）11 全国信用組合データ通信システム稼働
1983（昭和58年） 6 東京支店と宇都宮出張所を統合し、東京営業部と関東営業部に再編
1984（昭和59年） 3 オンライン・システム稼働
8 全国銀行データ通信システムに加盟
9『信用組合史続−全信組連30年史−』刊行
1985（昭和60年） 5 信組情報サービス㈱設立・業務開始
1986（昭和61年） 5 資金量2兆円達成
1989（平成元年） 6 金融先物取引業者の認可受ける
10 資金量3兆円達成
1990（ 平 成 2 年 ） 2 普通出資125億円に増額
1991（ 平 成 3 年 ） 5 全国信組共同センターの第3次オンライン・システム稼働
8 全国しんくみ保証㈱設立（3.9業務開始）
11 しんくみデータ伝送システムスタート
1992（ 平 成 4 年 ） 3 日本銀行と歳入復代理店契約締結
5 第5代理事長に関水誠（大東京信用組合理事長）
就任
12 ㈱共同債権買取機構に出資
1993（ 平 成 5 年 ） 1 本部別館竣工（東京都江東区猿江1−1−15）
6 東京、関東営業部を本店営業部と東京支店に再編成
10 外国為替業務の取扱開始
12 ㈱オリエントコーポレーションと社会貢献カード「ピーターパンカード」の業務提携契約調印
1994（ 平 成 6 年 ） 3 国債窓販業務の取扱開始
8 インパクトローンの取扱開始
11 信組界の次期コンピュータ化推進計画決定
12 短期プライムレート連動型住宅ローンの取扱開始
外貨預金の取扱開始

44

1995（ 平 成 7 年 ） 1 阪神・淡路大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱開始㈱東京共同銀行に出資
3 普通出資250億円に増額（スーパーマル経）」の取扱開始9 「中小企業経営強化特別代理貸付
1996（ 平 成 8 年 ） 5 第6代理事長に川野忠夫（広島市信用組合会長）就任
11 ホームページを開設と任意監査契約を締結
1997（ 平 成 9 年 ） 2 太田昭和監査法人（現「新日本有限責任監査法人」）
5 専任理事長制を導入
初代会長に川野忠夫（広島市信用組合会長）、
第7代理事長に熊澤二郎就任
1998（平成10年） 1 新全国信組共同センター竣工（千葉県白井市桜台1−2）
4 ロゴ・シンボルマークの使用開始（茨城県信用組合理事長）
就任
5 第2代会長に幡谷祐一
6 日本デビットカード推進協議会に参加（取次方式）の取扱開始
12 証券投資信託窓口販売
1999（平成11年） 5 全国信組共同センターのポスト第3次オンライン・システム稼働（現「あおぞら債権回収㈱」）に出資
7 日債銀債権回収㈱（しんくみ総合サービス㈱に商号を改め営業開始）
10 全国信組不動産㈱とゼンシン商事㈱が合併
2000（平成12年） 3 北海道信用協同組合連合会（略称：道信組連）の業務の引き継ぎ
4 日本ICカード推進協議会に参加
6 預金保険機構に加盟
7 インターネット・モバイルバンキングの取扱開始
日本インターネット決済推進協議会に参加
9 本店営業部と東京支店を統合
11 信用組合に対する資本増強支援策を決定
2001（平成13年） 3 信用組合の国債振替決済制度への間接参加
日本マルチペイメントネットワーク運営機構に参加（第1回）
20億円発行
5 優先出資20億円発行（第2回）
8 優先出資9 「くみれんネット（情報系）」の運用を開始
広島支店と高松支店を統合
11 確定拠出年金業務を開始
2002（平成14年） 1「くみれんネット（勘定系）」の運用を開始
3 普通出資478億円に増額
4 「信用組合経営安定支援制度」
がスタート
8 優先出資（第3回）
20億円発行
9 名古屋支店と金沢支店を統合
11 普通出資488億円に増額
大阪支店と神戸支店を統合
2003（平成15年） 1 国債振替業務を開始
4 ㈱産業再生機構に出資
6 総代会制から総会制へ移行
第8代理事長に花野昭男就任
7 商工組合中央金庫（現「㈱商工組合中央金庫」）、国民生活金融公庫（現「㈱日本政策金融公庫」）との間で業務連携・協力の覚書締結
8 優先出資（第4回）
20億円発行
2004（平成16年） 3 平成16.3.29創立50周年
5 アイワイバンク銀行（現「セブン銀行」）とのATM利用提携を開始
8 優先出資（第5回）
20億円発行
9 「信用組合史続々」刊行
10 甲府支店の廃店と本店営業部を本店営業第一部と本店営業第二部に再編成
2005（平成17年） 5 他行カード振込業務の取扱開始
2006（平成18年） 1 相互入金業務の取扱開始
一般債振替業務を開始
2007（平成19年） 1 投資信託振替業務を開始
2 第9代理事長に小山嘉昭就任
5 第5次オンラインシステム稼働
9 日本銀行との代理人取引を開始
2008（平成20年） 2 長期固定金利貸付の取扱いを開始
再生ファンド「しんくみリカバリ」
を創設
5 「くみれんネット」新システムを稼働
9 イオン銀行とのATM相互利用提携を開始
2009（平成21年） 1 永久劣後ローンによる資本調達を実施
10 ㈱企業再生支援機構へ資金拠出
2010（平成22年） 4「しんくみビジネスローン」の取扱い開始

45

全信組連の概要

子会社・関連会社［全信組連および子会社等の主要な事業の内容および組織の構成］
全信組連グループ（当会および当会の関係会社）は、当会および連結対象子会社3社で構成され、各種金融業務を中心に、コンピュータセンターの運営や個人ローン保証など、信用組合業界の中核を担う総合的なサービスを提供しています。

● 組織の構成および主な事業の内容

信組情報サービス㈱（電子計算業務）

全信組連

しんくみ総合サービス㈱（各種金融業務）（用度品販売・管理業務）

全国しんくみ保証㈱（信用保証業務）信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター（SKC センター）の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター（全信組センター）の運用を担っています。
信用組合と全信組連の業務に必要な物品等の販売・斡旋業務を行っています。

信用組合が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。

［子会社等の概要］
【子会社】
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率
会
本

設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

しんくみ総合サービス株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番12号
信用組合および全信組連の業務の用に供する物品の購入・斡旋または管理、
事業用不動産の管理業務等
昭和45年12月23日
32,500千円
野口 晃
10名
59.1％
−

会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

全国しんくみ保証株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番1号
信用組合および全信組連が行う貸付にかかる債務の保証
平成3年8月7日
30,000千円
矢島 勝
5名
85.1％
−

事

店

社
所

業

在
内

名
地

信組情報サービス株式会社
千葉県白井市桜台1丁目2番
信用組合の電子計算事務受託等
昭和60年5月1日
3,000,000千円
植原 道治
97名
94.1％
−

容

【関連会社】
該当ありません。
（平成22年6月30日現在）

46

単 体 資 料● 平成21年度の事業概況 ･････････････････････････････････････ 48● 単体財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 50● 会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････････ 56● 損益の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 57● 経営諸比率 ･･････････････････････････････････････････････････ 58● 預金等の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 59● 貸出の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 60● 有価証券の状況 ･････････････････････････････････････････････ 62● 金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ････････････････････ 64● その他業務の状況 ･･････････････････････････････････････････ 65● 主な手数料 ･･････････････････････････････････････････････････ 67● 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 68

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。

2. 「0」
は単位未満、「−」は皆無または該当なしを表しています。

単

体

資

料

平成21年度の事業概況

経営環境
平成21年度の国内経済は、世界金融危機を発端とした輸出減少に伴う急速な在庫調整の動きも一服

また、期末における効率的な資金運用を行うため、短期市場からコールマネー 215億円を調達いたしま
した。

し、中国を中心としたアジア向け輸出の回復に主導される形で、緩やかではありますが回復基調を辿りました。

● 資金運用の状況
有価証券は、資産の健全化を図るために含み損を金融面においても、各国の経済政策と、それに協抱えた投資信託の売却を進める一方、円建の外国証調したわが国の財政・金融政策が功を奏し、日経平券ならびに国債での運用を進めたことから、前期比

均株価が年度間で37%と3年ぶりに上昇し、多くの

2,388億円（8.4％）増加し、3兆554億円となりました。

金融機関で保有有価証券の含み損が一掃されるな

貸出金は、事業法人向けの貸出は増加しましたが、

ど、金融機関経営を取り巻く環境に改善の兆しが感

支援関連融資ならびに代理貸付金が減少したことかじられます。

ら、前期比331億円（△8.5％）減少し、3,532億円とな

しかしながら、信用組合の主要な存立基盤であるりました。

地域金融経済については、雇用環境の悪化や家計所得の大幅な減少に伴う民間需要の低迷により、依然、本格的な回復には至らない状況にあります。

● 損益の状況
経常収益については、国内金利の低下局面において含み益が拡大した国債の売却益を計上したもの

平成21年度の業績● 資金調達の状況の、金融危機の収束に伴うクレジットスプレッドの縮小を含めた債券利回りの低下により、有価証券利預金と譲渡性預金を合わせた資金量は、中小企業

息配当金を中心に資金運用収益が減少したことか

等の資金需要低迷を背景に、信用組合において貸出

ら、前期比77億円（△11.9％）減少し、568億円とな金が伸び悩む中、預金積金が堅調に推移し余裕資金りました。

が増加したことなどから、3兆7,314億円と前期末比
1,929億円（5.4％）の増加となりました。

一方、経常費用は、金利の低下に伴う資金調達費
用の減少に加え、一昨年のリーマンショックにより含み損を抱えた投資信託等の処理費用が前期から大幅に減少したことから、前期比125億円（△19.5％）
減少し、516億円となりました。
この結果、経常利益は、前期比48億円（1,320.8％）
増加し、51億円となりました。
以上に特別損益等を加味した当期純利益は、前期比28億円（2,651.5％）増加して、29億円となりました。

● 配当
当期の普通出資配当については、前年度と同様に
年4％の割合で配当を実施しております。
また、優先出資配当については、年0.4％の割合
で配当を実施しております。

48

単

体

資

料

● 自己資本比率の状況
自己資本比率の分子である自己資本の額は、利益の積み上げ部分と前期に自己資本控除としていた社債が償還となったことにより前期比36億円（2.9％）
増加して1,259億円となりました。
また、自己資本比率の分母であるリスクアセット
は、含み損を抱えた投資信託等の処理を行ったこともあり、前期比174億円（△2.3％）減少して、7,121億円となりました。
この結果、平成21年度の単体自己資本比率（国内基準）は前期比0.93ポイント上昇し、17.69％となりました。
国内で営業を行う金融機関に求められる基準である4.0％を大きく上回り、引続き健全な水準を維持しております。

主要な経営指標の推移（単体）（単位：百万円）

益
用益
益

平成17年度
34,05031,291
2,759
3,192

平成18年度
47,75944,243
3,516
4,573

平成19年度
55,63153,001
2,629
5,292

平成20年度
64,54364,179364
108

平成21年度
56,83051,657
5,173
2,976

資
総
額
普 通 出 資優 先 出 資
出資総口数
（口）
普通出資
（口）
優先出資
（口）
出 資 配 当 金
普 通 出 資優 先 出 資53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
2,097
1,954
143

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
2,097
1,954
143

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

資
金
量
預
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
職 員 数
（人）
単体自己資本比率（％）

3,526,769
3,525,769
535,469
2,886,163
3,909,862
133,311285
10.98

3,683,800
3,683,800
477,166
2,895,704
3,858,527
148,697285
16.45

3,727,298
3,727,298
398,0023,100,564
3,903,922
139,715284
13.25

3,538,524
3,538,524
386,346
2,816,596
3,732,883
122,632283
16.76

3,731,491
3,727,572
353,2313,055,469
4,044,254
158,744
275
17.69

経
常
収
経
常
費
経
常
利
当 期 純 利出(注) 1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 平成18年度以降の単体自己資本比率は、新しい自己資本比率規制に基づき、それ以前については旧規制に基づき算出しています。

49

単

体

資

料

単体財務諸表■貸借対照表（資産の部）

（
現
預

資

産

の

コ
買

ー
現

ル

買
金
有

入
銭

金

（単位：百万円）

部

け295,158
―

銭

債
信

権
託
券
債

123,7103,896
2,816,596
1,321,332

96,152
4,192
3,055,469
1,527,055

債
債

23,944―

71,40549,810

理
貸
付
預
託
国
為
外 国 他 店 預
の
他
資
長
期
出
資
前
払
費

債
式
券
金
付
付
越
金
金
替
け
産
金
用

570,307
3,479
897,532
386,346
4,005
235,271
90,43556,63212317
317
11,729901
11462,8433,547
940,805353,231
7,902
225,658
73,11046,55812298
298
10,704
1,001
9

未

益

6,839

6,347

先
の
価

証
方
期

の

手
証
当
代

50

10
238,396

190,147
9,995

貸

無

11
190,972

ン
定

社
株
そ

有

）
金
金

ー
勘

地
短

そ

平成21年度（平成22年3月31日現在）

ロ

国

再
外

平成20年度（平成21年3月31日現在）

社

他
出
形
書
座

の

証

貸
貸
貸

収

収

金
そ
形
建
土

融 派 生 商の 他 の 資
固
定
資

品
産
産
物
地

0
3,977
8,329
2,154
5,881

0
3,345
8,203
2,024
5,978

リ

ー

産

3

6

その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

290
645
610
34

194
481
446
35

8,089
58
△ 1,549―67△ 1,399

ス

税
保

金
証

資

繰
債
貸

延
務
倒

投

（うち個別貸倒引当金）
資 損 失 引 当 金（ △ 856）△ 16,424（ △ 1,047）△ 16,723

資産

3,732,883

4,044,254

引

の

部

資
見
当

合

産
返
金

計

単

■貸借対照表（負債及び純資産の部）

（
預

負

債

の

）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
保 障 基 金 定 期 預 金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
預
託
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
職
員
預
り
金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
制 度 融 資 等 負 担 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金合 併 支 援 負 担 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
普
通
出
資
金
優
先
出
資
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
当 期 未 処 分 剰 余 金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

体

資

料

（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日現在）

平成21年度（平成22年3月31日現在）

3,531,665
593
331,954
3,020,851
100,568
77,697
6,858
34,90034,900―12―
34,98830,021
654
14
170
13
4,114
256
101
288
120
1,000
―
―
58
3,610,250

3,727,572
574
375,489
3,154,700
100,530
96,277
3,918
34,90034,90021,50012
1088,40329,568
557
18
158
13
58,087
255
116
76
129
1,000
327
7,219
67
3,885,510

53,85548,855
5,000
5,000
5,000
77,404
15,90061,50457,9503,554
136,260△ 13,627△ 13,627
122,632
3,732,883

53,85548,855
5,000
5,000
5,000
78,417
16,30062,117
57,9504,167
137,272
21,471
21,471
158,7444,044,254

部

51

単

体

資

料

単体財務諸表■損益計算書（単位：百万円）

（
経

常

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
再
預
託
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
預
託
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 資 産 償 却
合 併 支 援 負 担 金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
金
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

52

金

運

平成20年度
平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで）

64,54351,032
5,930
472
1,270
93
2
41,425
7
1,830
1,015
47
967
12,05835
11,948
39
35
437
197
239
64,17932,92031,943
674
110
184
7
1
767
25
742
13,576
6,394
4,624
2,138
418
5,219
2,901
2,114
203
11,695
1,658
427
2,577
4,132
0
2,900
―
364
217
59
158
116
116
464
892
△ 535
356
108
3,446
3,554

（

平成21年度
平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで）

56,83044,451
4,681
348
946
13
―
37,032
7
1,421
1,057
45
1,012
10,63523
10,554
32
23
685
455
230
51,65730,02829,244
118
621
36
7
0
668
23
644
5,058
99
4,959
―
0
5,328
3,053
2,094
179
10,572
1,780
3,188
―
―
3
4,609
991
5,173
159
9
149
11
11
5,320
786
1,557
2,343
2,976
1,190
4,167

単

■剰余金処分計算書
当剰

期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特
別
積
立
金
次
期
繰
越
金

体

資

料

（単位：百万円）

平成20年度
3,554
2,364
400
1,954
10
―
1,190

平成21年度
4,167
2,364
400
1,954
10
―
1,802

（注）1. 平成20年度および平成21年度の普通出資配当は年4％の割合でそれぞれ実施しました。
2. 平成20年度および平成21年度の優先出資配当は年0.4％の割合でそれぞれ実施しました。

重要な会計方針および注記事項（平成21年度）

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
また、
当会は、
複数事業主
（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31現在）
年金資産の額281,789百万円
年金財政計算上の給付債務の額
352,421百万円
差引額△70,631百万円②制度全体に占める当会の拠出割合（平成21年3月31日現在）
2.28％
なお、
一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未加入の為、自己都合による当事業年度末における退職給与要支給額に相当する額を退職給付引当金に計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」
の一部改正
（その3）
（
」企業
会計基準第19号 平成20年7月31日）
を適用しております。
なお、
従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、
当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
⑸制度融資等負担引当金
制度融資等負担引当金は、経営合理化資金、合併強化資金及び保障基金機構
融資等に伴い将来発生する可能性のある負担を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑹役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑺合併支援負担引当金
合併支援負担引当金は、合併支援資金制度等に基づき翌事業年度以降に予定されている信用組合の合併に対して支出が見込まれる金銭贈与に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
⑻その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、オフバランス取引について将来発生が見込まれる損失に備えて、負担金支払見込額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成
当事業年度より、20年3月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 平成20年3月10日）
を適用しております。

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理
しております。
（追加情報）
市場価格のある有価証券のうち、変動利付国債については昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当事業年度末においても合理的に算定された価額に基づき時価を算定しております。
この結果、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、有価証券は13,887百万円増加、
繰延税金負債は4,341百万円増加、その他有価証券評価差
額金が9,545百万円増加しております。
合理的に算定された価額は、一般に広く普及している理論値モデルを採用することとし、
ブローカーから入手した理論値は当会自身が算定する場合に比べてより精緻かつ正確なものと判断し、当該価格を合理的に算定された価額としております。
なお、
ブローカーから入手した理論値は元本部分、クーポン部分（コンベクシティ調整後）、
フロア価値の合計を国債カーブの割引金利で評価した価値であり、10年金利のボラティリティに依存する部分は、スワップション市場のインプライド・ボラティリティー・カーブを用いて評価しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（1）と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）
を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜 60年
その他
3年〜 20年⑵無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間
（5年）
に基づいて
償却しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建ての資産・負債は、
当事業年度末の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上して
注記事項
おります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査 ［貸借対照表関係］に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は33百万円であります。
延滞債権額は3,497百万に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の円であります。
種類毎に分類し、
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒
なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ
実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権につとその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をて未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。
以下
「未
控除し、
その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事
込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
由が生じている貸出金であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定をまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債権者
実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、そのの経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外
査定結果により上記の引当を行っております。
の貸出金であります。
⑵投資損失引当金

53

単

体

3.

資

料

単体財務諸表

貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は383百万円であります。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か
月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,914百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額
7,993百万円
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
8. 出資一口当たりの純資産額
304,434円76銭
9. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
7,500百万円
10. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
8,560百万円
11. 子会社等の株式（及び出資）
総額
2,878百万円
12. 子会社等に対する金銭債権総額
3,596百万円
13. 子会社等に対する金銭債務総額
1,270百万円
14. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
15. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
130,072百万円
なお、担保資産に対応する債務はありません。
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、
有価証券223,819
百万円を差し入れております。
16. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針①資金調達方針、
運用方針およびその手段
当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、
資金の一時的・季節的な変動を平準化し効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。
調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資す
るほか、信用組合以外に対しても、信用組合の組合員に融資する代理貸付や、上場優良企業へのシンジケートローンに参加するなどの直接貸付を行っております。一方、国内の機関投資家として、短期運用市場では
コールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等を中心に運用しております。
②金融資産および金融負債取扱い業務の内容
主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
金融負債は、
その大部分が会員である信用組合からの預金で占められており、預金の種類は、当座・普通のほか期間5年までの定期が中心です。
金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分に基づき、金利収入を目的に国債、社債、外国債券等に加え、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資を行い、効率的なポート
フォリオの構築を目指しております。
⑵金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する
一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制
度貸付があります。また、会員外貸付には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの直接貸付や、信用組合の窓口
を通じて信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債や社債、外国債券を中心に運用しており、これに加えて、株式や投資信託への投資を行っております。これらは、金利リスク、
価
格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりますが、
このうち、
国債は、
有
価証券運用のうち約5割を占めており、「その他有価証券」
で保有することを基本として、
ポートフォリオ全体のなかで一定の流動性を確保しております。
また、社債や外国債券は、高格付けの銘柄を満期まで保有することを基本としておりますが、発行体等の信用リスクに晒されております。
当会が保有する金融負債については、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、
国債現物の運用に加えて収益の向上・安定化を図ることを目的とした店頭オプション取引と、売買価格差や金利変動等を通じて短期的利益を得ることを目的とした債券先物、
株価指数先物、債券
先物オプション、
株価指数オプション取引等があります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「事業方針」
や「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、
リスク管理に係る必要な指示を行っております。

54

また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性リスク
はALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
②信用リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）
」
を制定し、
広く役
職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの統括管理部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠
と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
また、与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
このほか、信用格付別・個社別・グループ別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③市場リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、これらがリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 金利リスクの管理
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析）や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスクコントロールに努めております。
ウ. 価格変動リスクの管理
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、半期ごとに策定する「有価証券運用方針」
において投資枠を定めており、
リスク管理部門が「市場リスク管理規程」
および「SFBポイント額算出要領」
等に基づき、
VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
エ. デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「市場リスク管理規程」
等に基づき、リスク量がリスク資本枠を超えないようモニタリングを行うほか、業
務によっては強制的にポジションをクローズするロスカットルールを設けるなど、損失の拡大防止に努めております。
④資金調達に係る流動性リスク
当会では、資金繰りに係るリスク管理指標および資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定のうえ、
資金繰りリスクを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する資金繰り管理部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスクの統括管理部署は、資金調達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標が適正な水準を維持しているかを検証し、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行うほか、資金繰り管理部門における資金調達手段の確保などにより流動性を管理しております。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等機動的な態勢としております。
⑷金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
17. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
又、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

単

勘定科目
⑴預け金
うち譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託⑸有価証券（※1）①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵譲渡性預金⑶借用金⑷コールマネー
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計体

資料（単位：百万円）

貸借対照表計上額
238,396
60,000295,158

時 価
238,396
60,000295,158

差 額

85,840
10,311
96,152
4,192

85,994
10,31196,306
4,192

153
―
153
―

877,985
2,119,581
2,997,566
353,231△ 1,399
351,8313,983,297
3,727,572
3,918
34,90021,5003,787,891

885,388
2,119,581
3,004,970

7,403
―
7,403

354,045
3,993,068
3,746,767
3,918
34,901
21,5003,807,087

2,214
9,771
19,194―
1―
19,196

（13）
（13）

（13）
（13）

―
―

―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
⑴金融資産
①現金
現金については、帳簿価額を時価としております。
②預け金及びコールローン
預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
③買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
④金銭の信託金銭の信託については、
ブローカーから提供される、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債の評価額を合計した額を時価としております。
⑤有価証券
債券、
株式及び投資信託については、
市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
市場価格のある有価証券のうち、変動利付国債については昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当事業年度末においても合理的に算定された価額に基づき時価を算定しております。
この結果、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、有価証券は13,887百万円増加、
繰延税金負債は4,341百万円増加、その他有価証券評価差
額金が9,545百万円増加しております。
合理的に算定された価額は、一般に広く普及している理論値モデルを採用することとし、
ブローカーから入手した理論値は当会自身が算定する場合に比べてより精緻かつ正確なものと判断し、当該価格を合理的に算定された価額としております。
なお、
ブローカーから入手した理論値は元本部分、クーポン部分（コンベクシティ調整後）、
フロア価値の合計を国債カーブの割引金利で評価した価値であり、10年金利のボラティリティに依存する部分は、スワップション市場のイ
ンプライド・ボラティリティー・カーブを用いて評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は18.に記載しております。
⑥貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュフローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
また、
会員外貸付金については、
将来キャッシュフローを、
金利リスク及び信用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、要求払預金については、払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）を時価としております。
また、定期預金については、
将来のキャッシュフローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②譲渡性預金
譲渡性預金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
③借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュフローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
④コールマネー
コールマネーついては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
通貨関連取引、債券関連取引、株式関連取引、
クレジッ
トデリバティブ取引であり、時価は取引所の価格、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
（※1）
非上場株式
（※1）

2,878
294

出資金等
（※2）

54,262
合計57,435（※1）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに非上場株式については、
市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

18. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下22.まで同様であります。
⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵満期保有目的の債券（単位：百万円）

種 類
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
るもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
ないもの
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計上額
20,811――
386,163
290,009696,984――
39,82547,027
239,988326,841
1,023,825

時 価

差 額

20,950――391,172
295,169
707,292――
39,825
46,797
237,467
324,090
1,031,383

139
―
―
5,008
5,159
10,308―――△ 230△ 2,520△ 2,750
7,557

（注1）
時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
⑷その他有価証券（単位：百万円）

取得原価・ 貸借対照
償却原価 表計上額
株 式
202
374
債 券
1,418,985 1,451,633
国 債 1,334,808 1,366,334
貸借対照表計上
地方債
65,82566,867
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えるもの
社 債
18,351
18,430その他
263,160 269,563
小 計
1,682,347 1,721,571
株 式
―
―
債 券
165,726 165,654
国 債
139,963 139,910
貸借対照表計上
地方債
4,540
4,537
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
9,985
9,985
えないもの
社債
11,237
11,221
その他
251,556 243,135
小 計
417,283 408,789
合 計
2,099,630 2,130,360
種 類

差 額
172
32,647
31,526
1,042
―
78
6,403
39,223
―
△ 72
△ 53
△2
―
△ 16
△ 8,421△ 8,493
30,729（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、優先出資証券、劣後受益権、
非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、
当事業年度末における時価が取得原
価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののう
ち一定のものについては、
当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、
評
価差額を減損処理しております。なお、
当事業年度における減損処理はありません。

19. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
20. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額425,350百万円 売却益11,010百万円 売却損3,287百万円。
21. 保有目的を変更した金銭の信託
売買目的有価証券からその他有価証券へ変更したもの（単位：百万円）

時価
金銭の信託
（※1）

4,192

貸借対照表に計上さ貸借対照表計上額 れたその他有価証券
評価差額金の額
4,192
239

（※1）
従来の区分で保有した場合に比べ、税引前当期純利益は347百万円減少、評価・換算差額等は239百万円増加しております。

55

単

体

資

料

単体財務諸表・会計監査人による監査等

22. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合
計

1年以内
473,810
268,566
486
49,810154,946
279,719753,5301年超5年以内 5年超10年以内
894,621637,645567,997585,454
25,25745,662
̶̶
301,366
6,529
590,005
91,557
1,484,626
729,203

10年超105,038
105,038̶̶̶
1,476
106,514

23. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

その他の金銭の信託

取得原価
貸借対照表計上額
3,844
4,192

評価差額
347

（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注2）
運用目的の金銭の信託及び満期保有目的の金銭の信託の取扱はありません。

27. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
338百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
21百万円
投資損失引当金
5,227百万円制度融資等負担引当金
23百万円
合併支援負担引当金312百万円
その他の偶発損失引当金
102百万円
土地の減損
1,469百万円
有価証券減損9百万円
その他
629百万円
繰延税金資産小計
8,135百万円
評価性引当額△5,748百万円
繰延税金資産合計
2,387百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額
9,606百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
9,606百万円
繰延税金資産（負債）の純額△7,219百万円
28. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.26％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.11％
住民税均等割
0.33％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.35％
評価性引当額の増減10.88％
その他
1.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.05％

24. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に43,243百万円含まれております。
25. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、9,118百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが9,118百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、 ［損益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
2. 子会社等との取引による収益総額
172,708千円
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられ子会社等との取引による費用総額
148,116千円ております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を
3. 出資一口当たり当期純利益金額
6,072円44銭
徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26. 当期末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△3,647百万円
年金資産（時価）
3,169百万円
未積立退職給付債務△478百万円
会計基準変更時差異の未処理額― 百万円
未認識数理計算上の差異
362百万円
未認識過去勤務債務― 百万円
貸借対照表計上額の純額△116百万円
前払年金費用― 百万円
退職給付引当金116百万円■会計監査人による監査
貸借対照表・損益計算書および剰余金処分計算書については、「協同組合による金融事業に関する法律」第5条の8第3項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受け適正である旨の監査報告を受理しています。

■代表理事の確認
私は当会の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第56期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。
平成22年6月3日

全国信用協同組合連合会

56

理事長

損益の状況

■業務粗利益、業務純益

単

体

資

料

（単位：百万円、％）

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 業 務 収 支
業
務
粗
利
益
業
務
粗
利
益
率
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）業
務純益

平成20年度
51,032
32,92018,229
1,015
767
248
12,05815,129△ 3,070
15,4070.37―
5,290
10,116

平成21年度
44,451
29,99811,452
1,057
668
389
10,635
5,058
5,576
20,4180.49―
5,247
15,171（注）1. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（20年度118百万円、21年度29百万円）を控除して表示しています。
2. その他業務費用には、損益計算書上で「その他経常費用」に計上している投資損失引当金繰入額のうち、債券に係るもの（20
年度1,553百万円、21年度―百万円）を加えて表示しています。
3. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高
4. 経費については臨時処理分を除いて算出しております。

■資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回資

金 運 用 勘 定
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
資 金 調 達 勘 定
預金譲 渡 性 預 金
借用金
そ の 他 負 債

平成20年度
平均残高
利 息
4,092,109
51,032392,866
5,930
67,862
472
191,116
1,270
20,77693359
2
156,275
1,828
3,252,543
41,425
10,30883,903,735
32,802
3,824,266
31,94334,503
674
5,832
110
10,177
8（単位：百万円、％）

利 回
1.24
1.50
0.69
0.66
0.45
0.65
1.17
1.27
0.08
0.84
0.83
1.95
1.89
0.07

平成21年度
平均残高
利 息4,100,111
44,451
329,432
4,681
76,205348
359,952
946
10,54813――
110,070
1,421
3,203,557
37,032
10,3437
3,905,355
29,9983,838,580
29,244
4,718
118
34,941621
31,010
44

利 回
1.08
1.42
0.45
0.26
0.13
―
1.29
1.15
0.07
0.76
0.76
2.51
1.77
0.14

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（20年度6,605百万円、21年度5,376百万円）、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高（20年度14,076百万円、21年度3,895百万円）および運用見合費用（20年度118百万円、21年度29百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

■受取利息・支払利息の分析
受

取
利
息
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
支
払
利
息
預
金
譲 渡 性 預 金
借用金
そ の 他 負 債

平成20年度
残高による増減 利率による増減 純増減
△ 703
5,068
4,365
△ 699
△ 42
△ 741
87
41
129
△ 1,09967△ 1,031
86
△3
82
△ 10
0
△ 10
△ 280
227
△ 53
1,615
4,376
5,992
0
△1
△1
△ 777
―
△ 777
△ 410
2,649
2,239
△ 1,740△ 1,385△ 3,126
―
―
110
0
△0
△0

（単位：百万円）

平成21年度
残高による増減 利率による増減 純増減
97△ 6,677△ 6,580△ 939△ 310△ 1,249
52
△ 176
△ 123
714
△ 1,038
△ 323
△ 32
△ 47
△ 79
△1
△1
△2
△ 580
173
△ 407
△ 603
△ 3,789△ 4,3930△1△1
298△ 3,006△ 2,707112△ 2,811△ 2,699
△ 706
151
△ 555
518
△7
510
24
11
35

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については按分計算しています。

57

単

体

資

料

損益の状況・経営諸比率■役務取引の状況（単位：百万円）

役
役

務 取 引 等 収 益
務 取 引 等 費 用
う ち 代 理 貸 付 手 数 料
役 務 取 引 等 収 支

平成20年度
1,015
767
379
248

■その他業務損益の内訳（単位：百万円）

国 債 等 債 券 関 係 損 益
その他
そ の 他 業 務 損 益

平成20年度△ 1,209△ 307△ 1,517■経費の内訳人
物税合

平成21年度
1,057
668
313
389

平成21年度
5,496
80
5,576
（単位：百万円）

件
件

費
費
金
計

平成20年度
2,901
2,114
203
5,219

平成21年度
3,053
2,094
179
5,328

（注）税金には、法人税・住民税・配当利子所得税・事業税・地方法人特別税を含みません。

■預貸率・資貸率・預証率等
預

貸
〃
貸
〃
証
〃

資
預

率
率
率

（単位：％）

（末残）
（平残）
（末残）
（平残）
（末残）
（平残）

平成20年度
10.91
10.18
10.91
10.18
79.59
84.28

平成21年度
9.46
8.57
9.46
8.57
81.88
83.35

（注）資貸率＝貸出金÷（預金＋譲渡性預金）■利益率（単位：％）

総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純 資 産 ( 資 本 ) 経 常 利 益 率
純資産(資本)当期純利益率

平成20年度
0.00
0.00
0.26
0.07

■資金運用利回、資金調達原価率、総資金利鞘
資
資
総

金
運
用
利
金 調 達 原 価
資
金
利

回
率
鞘

平成20年度
1.24
0.97
0.27

■常勤役職員1人あたりおよび1店舗あたり資金量・貸出金残高
1 人 あ た り 資 金
1 人 あ た り 貸 出
1 店 舗 あ た り 資 金
1 店 舗 あ た り 貸 出（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 常勤役職員数は期末人員

58

量
金
量
金

平成21年3月末
11,305
1,234
442,315
48,293

平成21年度
0.12
0.07
3.95
2.27
（単位：％）

平成21年度
1.08
0.90
0.17
（単位：百万円）

平成22年3月末
12,037
1,139
466,436
44,153

単預金等の状況

■預金科目別残高（期末残高）

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

資

料

（単位：百万円、％）

平成20年度
高
構成比332,5489.4
593
0.0
331,9549.4――
3,121,420
88.2
3,020,851
85.4
100,568
2.8
77,6972.2
3,531,665
99.8
6,858
0.2
3,538,524
100.0

残
流

体

平成21年度
高構成比
376,064
10.1
574
0.0
375,48910.1――
3,255,231
87.2
3,154,700
84.5
100,530
2.7
96,2772.6
3,727,572
99.9
3,918
0.1
3,731,491
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金科目別残高（平均残高）（単位：百万円、％）

平成20年度高構成比
228,0945.9
430
0.0
227,6645.9――
3,482,311
90.2
3,381,587
87.6
100,723
2.6
113,860
3.0
3,824,266
99.1
34,5030.9
3,858,770
100.0

残
流

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

平成21年度
高構成比338,4978.8
424
0.0
338,0738.8――
3,475,855
90.5
3,375,304
87.9
100,550
2.6
24,2260.6
3,838,580
99.9
4,718
0.1
3,843,298
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金者別残高

会
会
合

員
預
員
外
預

（単位：百万円、％）金
金
計

平成20年度残高構成比3,500,661
98.9
37,862
1.1
3,538,524
100.0

平成21年度残高構成比3,697,884
99.1
33,6060.9
3,731,491
100.0（注）譲渡性預金を含みます。

■定期性預金の残存期間別残高

平 成 2 0 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
平 成 2 1 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月以下

3か月超
6か月以下

6か月超
1年以下

1年超
2年以下

2年超
3年以下

3年超

722,541
722,541―

311,189
311,189―

417,994
417,994―

833,442
833,442―

418,091
418,091―

418,161 3,121,420
418,161 3,121,420――

854,743854,743―

373,926
373,926―

563,785563,785―

630,205
630,205―

349,875
349,875―

482,695 3,255,231
482,695 3,255,231
―
―

合 計

59

単

体

資

料

貸出の状況

■貸出金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

付
付
越
形
金
計

平成20年度
高
構成比
4,005
1.0
235,27160.9
90,43523.4――
56,632
14.7
386,346100.0

残■貸出金科目別残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

付
付
越
形
金
計

平成20年度
高
構成比
4,526
1.2
277,605
70.7
49,261
12.5――
61,474
15.6
392,866100.0

残■貸出先別残高

代
事
そ

理
業

員
貸
法
の

平成21年度
高
構成比
4,817
1.5
236,161
71.7
36,63811.1――
51,815
15.7
329,432100.0（単位：百万円、％）残会
会

平成21年度
高
構成比
7,902
2.2
225,658
63.9
73,11020.7――
46,55813.2
353,231
100.0

付
人

合

員
外
金
等
他
計

平成20年度
高
構成比77,86820.2
308,477
79.8
56,632
14.7
231,24459.8
20,6005.3
386,346100.0

残平成21年度高
構成比55,546
15.7
297,684
84.3
46,55813.2
231,44265.5
19,683
5.6
353,231100.0■貸出金の残存期間別残高

平 成 2 0 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出
平 成 2 1 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

合

144,120
93,81850,301

82,941
19,16063,78083,5099,234
74,274

20,1206,560
13,55955,654
15,40340,251

386,346
144,177
242,168

128,649
82,18546,464

94,025
16,27277,75262,592
3,693
58,89820,591
10,437
10,15347,372
13,56433,807353,231
126,153
227,077■使途別貸出金残高（単位：百万円、％）

残
運
設
合

60

転
備

資
資

金
金
計

計

平成20年度
高構成比324,764
84.1
61,581
15.9
386,346100.0

残平成21年度高
構成比289,577
82.0
63,65318.0
353,231100.0

単■担保別貸出金残高

資平成20年度
貸出金
債務保証見返高 構成比 残 高 構成比残

平成21年度
貸出金
債務保証見返高 構成比 残 高 構成比

金券
産

77,071
4,492
―

19.9
1.2
―

―
―
―

―
―
―

54,590
7,500
―

15.4
2.1
―

―
―
―

―
―
―

産
他

32,33828,866

8.4
7.5

―
―

―
―

26,864
22,139

7.6
6.3

―
―

―
―

計

142,768

37.0

―

―

111,094

31.4

―

―

信用保証協会・信用保険
保
証
信
用

38
2,086
241,452

0.0
0.5
62.5

―
58
―

―
100.0
―

28
2,025
240,082

0.0
0.6
68.0

―
67
―

―
100.0
―

合

386,346

100.0

58

100.0

353,231

100.0

67

100.0

価

不
そ

証
動
の

小

計

■業種別貸出金残高（単位：百万円、％）

残
製
農

造
業 ・

平成20年度
高構成比

残

平成21年度
高構成比

業
業

72,3203

18.7
0.0

70,642
10

20.0
0.0

鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業

11
14,5590.0
3.8

8
10,3190.0
2.9

電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業・ 小 売 業
金 融 業・ 保 険 業
不
動
産
業

5,432
5,701
28,836
19,896
120,188
34,292

1.4
1.5
7.5
5.1
31.1
8.9

17,376
9,556
20,46019,196
88,68239,871

4.9
2.7
5.8
5.4
25.1
11.3

各 種 サ ー ビ ス 業
雇 用・ 能 力 開 発 機 構 等
個人（住宅・消費・納税資金等）

47,255
4,978
32,869

12.2
1.3
8.5

44,4294,522
28,153

12.6
1.3
8.0

合

386,346100.0

353,231

100.0

林

計

■貸倒引当金内訳（単位：百万円）

残
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合計

平成20年度
高
増減額

出

金

残

平成21年度
高
増減額

693
856
―

△ 823
665
―

352
1,047
―

△ 341
191
―

1,549

△ 158

1,399

△ 149

■貸出金償却額
貸料（単位：百万円、％）

残
預
有
動

体

（単位：百万円）

償

却

平成20年度―

平成21年度
―

61

単

体

資

料

有価証券の状況■有価証券残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社

方
期

株
そ

社

の

合

平成20年度
高構成比

残

平成21年度
高
構成比

債
債
債
債

1,321,332
23,944―570,307

46.9
0.9
―
20.2

1,527,055
71,40549,810462,843

50.0
2.3
1.6
15.2

式
他

3,479
897,532

0.1
31.9

3,547
940,805

0.1
30.8

計

2,816,596

100.0

3,055,469

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

平成20年度
高構成比

残

平成21年度
高
構成比

債
債
債
債
式
他

1,677,120
19,01884,399583,899
3,365
884,741

51.6
0.6
2.6
18.0
0.1
27.1

1,542,367
57,451
120,686
520,108
3,375
959,568

48.1
1.8
3.8
16.2
0.1
30.0

計

3,252,543

100.0

3,203,557

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券の残存期間別残高
１年以下
平 成 2 0 年 度
有 価 証 券
国
債

（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
合
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下のないもの

405,971876,503

818,355

113,870

328,128

102,410

171,357 2,816,596

76,868398,629

417,655

62,172

263,597

102,410− 1,321,332

債

2,999

12,660

1,726

2,769

3,789

−

−

23,944

短 期 社 債

―

−

−

−

−

−

−

−

債

170,198

252,608

139,440

7,148

911

−

−

570,307

式
他―
155,905−
212,605−
259,533−
41,780−59,829−−3,479
167,877

3,479
897,532

地

方

社
株
そ

の

平 成 2 1 年
有 価 証
国
地 方

度
券
債
債

672,634

667,084

749,674

293,380

429,910105,038

137,746 3,055,469

268,566486

86,824
16,058481,172
9,198

231,242
32,629354,212
13,032

105,038−− 1,527,055−
71,405

短 期 社 債

49,810

−

−

−

−

−

−

49,810社

債

154,946

233,428

67,938

6,529

−

−

−

462,843式
他―
198,824−
330,772−
191,364−
22,979−62,665−−

3,547
134,198

3,547
940,805

株
そ

の

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■商品有価証券の種類別残高（平均残高）
該当ありません。

62

計

単

体

資

料

■有価証券の時価等情報
貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

● 売買目的有価証券
該当ありません。

● 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時
計上額
国
地

方

債
債

15,8042,999

短 期 社 債社
その合

平成20年度
差 額
貸借対照表
価
時
うち益 うち損 計上額

15,741
3,000

△ 62
0

―

―
0

62
―

20,811―

平成21年度差 額
価
うち益 うち損

20,950
―

139
―

―
―

139
―

―

―

―

39,82539,825―――

520,822 △ 11,408
580,325 △ 25,806

1,270
686

12,67926,492

433,191
529,997

437,970
532,636

4,778
2,639

5,008
5,159

230
2,520

計 1,157,167 1,119,890 △ 37,276

1,958

39,234 1,023,825 1,031,383

7,557

10,308

2,750

債
他

―

（単位：百万円）

532,231
606,131（注）1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいています。
2.「その他」には外国証券を含めています。

● 子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

● その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成20年度
評価差額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損
株
債
国

そ
合

平成21年度
評 価 差 額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

式
202
306
券 1,339,502 1,364,548

104
25,046

104
25,581−
202
374
535 1,584,711 1,617,287

172
32,575172
32,647−72

債 1,280,112 1,305,528

25,41525,43822 1,474,771 1,506,244

31,47331,52653

地 方 債
短 期 社 債

20,888−20,944
−

56
−

122
−

66
−

70,365
9,985

71,405
9,985

1,039
−

1,042
−

2
−

社

38,501
480,052

38,076△ 425
437,129 △ 42,923

20
214

446
43,13729,589514,71729,651
512,69862△ 2,018

78
6,403

16
8,421

計 1,819,758 1,801,985 △ 17,772

25,90043,673 2,099,630 2,130,360

30,72939,223

8,493

の

債
他

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
なお、国債のうち変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額によっております。
2.「その他」には外国証券を含めています。

● 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券

債
そ（単位：百万円）

の

券
他

の

券
式
他

子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

債
株そ平成20年度
−
−
2,878
−
294
47,982

平成21年度
−
−
2,878
−
294
54,262

63

単

体

資

料

金銭の信託・デリバティブ取引の状況■金銭の信託の時価等情報● 運用目的の金銭の信託該当ありません。

● 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

● その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成20年度
評 価 差 額取得 貸借対照表
計上額
原価
うち益 うち損そ の 他 の
金 銭 の 信 託

3,896

―

3,896

―

―

平成21年度
評 価 差 額取得 貸借対照表
原価
計上額
うち益 うち損
3,844

4,192

347

347

―

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。

■デリバティブ取引の時価等情報● 通貨関連取引（単位：百万円）

店頭

平成20年度
契約額等
時価
うち1年超
為

替
売
買
合

予

約
建
建

―
12

―
―

計

―
0
0

評価損益

平成21年度
契約額等
時価
うち1年超

―
0
0

―
5

―
―

―
0
0

評価損益
―
0
0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、割引現在価値により算定しています。
3. 通貨関連取引は実需に基づくものであり、投資目的ではございません。

● 有価証券関連取引（単位：百万円）

平成20年度
契約額等
時価
うち1年超
取引所

債券先物オプション
売
建
買
建
株価指数オプション
売
建
買
建
合
計

評価損益

平成21年度
契約額等
時価
うち1年超

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

2,760
―

―
―

△0
―

△0
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

277
―

―
―

△1
―
△1

△1
―
△1

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

● クレジットデリバティブ取引（単位：百万円）

店頭

平成20年度
契約額等
時価
うち1年超
クレジットデリバティブ
売
建
買
建
合
計

1,000
―

1,000
―

△ 13
―
△ 13

評価損益
△ 13
―
△ 13

平成21年度
契約額等
時価
うち1年超
1,000
―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、割引現在価値により算定しています。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引です。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。
64

―
―

0
―
0

評価損益
0
―
0

単

その他業務の状況■信用組合の内国為替制度加盟状況

資料（単位：信組）

平成20年度
101
26
15
16
4
162

地 域 信 用 組 合業 域 信 用 組 合
職 域 信 用 組 合
民族系信用組合
未加盟信用組合
合計体

平成21年度
99
26
15
16
3
159

（注）上記以外に全信組連と㈱整理回収機構が内国為替制度に加盟しています。

■信用組合の内国為替取扱実績

送金・振込
代金取立

仕
向
被 仕 向
委
託
受
託

（単位：件、百万円）

平成20年度件 数
金 額
10,140,631
11,291,175
13,241,576
11,125,423
228,435
301,403
163,465
191,241

平成21年度件 数
金 額
9,994,068
11,169,265
13,426,056
11,257,300
212,519
230,400
163,759
149,733■信組為替と他行為替の取扱実績

信組為替
他行為替

仕 向･委 託被仕向・受託仕 向･委 託被仕向・受託（単位：件、百万円）

平成20年度件 数
金 額
302,553
292,180
302,553
292,180
10,066,513
11,300,396
13,102,488
11,024,485

平成21年度件 数
金 額
312,833
305,499
312,833
305,499
9,893,754
11,094,169
13,276,982
11,101,534■外国為替取扱実績（単位：件、千米ドル）

平成20年度
件
輸
出
貿 易
輸
入
外国送金等
貿易外 外 貨 預 金
外 貨 貸 付
両替合計
信 用 状 開 設

数
613
1,871
2,544
89
―
―
5,117
158

平成21年度金 額
25,61757,391
34,607
1,674――
119,291
3,563

件

数
275
1,675
2,179
38
―
―
4,167
186

金 額
17,912
51,76753,032
652――
123,364
3,817■外貨建資産残高（単位：千米ドル）

平成20年度
11,342

外貨建資産残高

平成21年度
12,146■日本銀行歳入復代理店委嘱状況
新規委嘱
平成20年度
平成21年度

合

計

信組数

店舗数

信組数

店舗数

―
―

1
―

32
31

460
457

65

単

体

資

料

その他業務の状況■信用組合のコンピュータ化状況

SKCセ ン タ ー
自営共同センター
単 独 自 営未オンライン

地域
信組
93
3
3
0

業域
信組
26
0
0
1

職域
信組
12
0
3
2

■SKCセンター加盟状況
民族系
信 組
15
1
0
0

合

計

146
4
6
3

信組数
141
146

平成20年度
平成21年度

店舗数
1,508
1,584

■しんくみネット・キャッシュサービス加盟状況
SKCセンター参加信組
信組数
店舗数
125
1,421
128
1,481

平成20年度
平成21年度■信用組合のCDネット取扱状況○支払

自営オン信組等
信組数
店舗数
14
232
9
153

計
店舗数
1,653
1,634

■デビットカードサービス取扱状況（単位：件）

取扱件数
仕 向
被仕向
1,667,476
5,743,620
1,516,383
5,664,041

平成20年度
平成21年度（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・労金・農協の7業態です。

○他行カード振込（単位：件）

取扱件数
仕平成20年度
平成21年度向37,541
34,589被仕向54,52957,311（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信金の4業態です。

（単位：件）

平成20年度
平成21年度

○相互入金

取扱信組
84
83

取扱件数
49,882
56,845■しんくみANSER（注）取扱状況
平成20年度
平成21年度取扱信組
62
67（単位：件）

取扱件数
4,336,426
4,903,911（注）「しんくみANSER」とは、端末機（パソコン、携帯電話、
FAX等）により資金移動取引・照会取引を行う業務です。

■マルチペイメントネットワーク
収納サービス
平成20年度
平成21年度取扱信組
19
19（単位：件）

取扱件数
15,69022,679（単位：件）

仕
平成20年度
平成21年度

合
信組数
139
137

取扱件数
向
被仕向
41,431
72,96743,816
77,846（注）提携先金融機関は、第二地銀・信金・労金の3業態です。

■マルチペイメントネットワーク
口座振替受付サービス
平成20年度
平成21年度取扱信組―
18（単位：件）

取扱件数―841（注）平成22年2月15日より取扱を開始○しんくみゆうちょ提携取扱状況
平成20年度
平成21年度

取扱信組
124
125

（単位：件）

支払件数 預入件数
439,953
92,918424,248
94,664（注）支払件数および預入件数は、仕向・被仕向取引の合計です。

66■しんくみセブン提携取扱状況
平成20年度
平成21年度

取扱信組
127
127

（単位：件）

支払件数 預入件数
3,866,128
688,323
4,403,268
784,182

単その他業務の状況・主な手数料■全信組連手形交換取扱状況

持
持

出
帰

手
手

形
形

資

料

（単位：枚、百万円）

平成20年度枚

体

数

平成21年度金

204,247
243,819

額

211,652
274,164枚

数

金

162,316
216,070

額

115,916
252,443（注）1. 枚数・金額とも手形交換所経由分。
2. 代理交換受託信組（整理回収機構を含む）分を含んでいます。

■手形等の代理交換受託状況
受託信組
平成20年度
平成21年度1716（注）整理回収機構を含んでいます。

■個人向け国債窓販業務取りまとめ実績（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度個 人 向 け 国 債 5 年
個 人 向 け 国 債 10 年

13,647
900

7,816
578

合

14,5478,395

計（注）個人向け国債窓販業務取りまとめ実績とは、当会を取りまとめ金融機関とし、信用組合を取扱金融機関とした個人向け国債の募集の取扱高です。

■投資信託窓販業務取次実績
窓

販

取

次

実

（単位：百万円）

平成20年度
1,718

績

平成21年度527（注）投資信託窓販業務取次実績とは、当会を指定登録金融機関とし、信用組合を取次登録金融機関とした投資信託の募集の取扱高です。

■内国為替取扱手数料（1件あたり）
当 会 本 支 店 宛 ３万円未満（同一店内を含む） ３ 万 円 以 上
振 込 手 数 料
（ 電 信 扱・ 文 書 扱 ）
３万円未満
他
行
宛
３万円以上
当 会 本 支 店 宛―
送 金 手 数 料
他行
宛 普 通 扱
当 会 本 支 店 宛 ―代 金 取 立 手 数 料
普 通 扱
他
行
宛
至 急 扱
送金・振込の組戻料、取立手形組戻料、取立手形店頭呈示料（注）、
不渡手形返却料（注）630円を超える実費を要する場合は、実費分を申し受けます。

手数料額210円（うち消費税等10円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
840円（うち消費税等40円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
840円（うち消費税等40円）
630円（うち消費税等30円）（平成22年4月1日現在）■その他手数料
残 高 証 明 書 発 行
当座小切手帳発行
自己宛小切手発行
証 書・ 通 帳 再 発 行

随時発行
定期発行
―
―
―

1枚
1枚
1冊50枚
1枚
1通

手数料額
630円（うち消費税等30円）
420円（うち消費税等20円）
1,050円（うち消費税等50円）
840円（うち消費税等40円）
1,050円（うち消費税等50円）（平成22年4月1日現在）

67

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項■単体自己資本比率等（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

53,85553,855

5,000

5,000

―

―

金

5,000

5,000

その 他 資 本 剰 余 金

―

―

出

資

金

うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資

本

準

備

利

益

準

備

金

16,30016,700

特

別

積

立

金

57,95057,950

次

期

繰

越

金

1,190

1,802

自 己 優 先 出 資
（△）

―

―

自己優先出資申込証拠金――

その他有価証券の評価差損
（△）

―

―

営 業 権 相 当 額
（△）

―

―

の れ ん 相 当 額
（△）

―

―

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）

―

―

証券化取引により増加した自己資本に相当する額
（△）

―

―

（A）

134,296

135,308

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

一 般 貸 倒 引 当 金

6,820

5,847

負債性資本調達手段等

34,90034,90041,72040,74739,46039,351

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

46,961

48,446

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に
係る控除額

―

―

基本的項目からの控除分を除く、
自己資本控除とされる
証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oスト
リップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

4,466

220

計

（C）

51,42848,666（D）

122,327

125,993

資産（オン・バランス）
項目

672,660

663,635

オフ・バランス取引項目

26,891

18,583

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

30,08629,940729,638

712,160

TierⅠ比率（国内基準）
＝
（A）
／
（E）
×100

18.40

18.99

単体自己資本比率（国内基準）
＝
（D）
／
（E）
×100

16.76

17.69

基 本 的 項目計補 完 的 項目計
うち自己資本への算入額

控除項目

（B）

自己資本額 （A）
＋
（B）
―
（C）

リスク・アセット計（E）（注）1.「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しています。
2.「一般貸倒引当金」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成20年度については、自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年金融庁告示第79号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しておりません。なお、「その他有価証券の評価差損」の額（13,627百万円）を控除して計算した場合には、自己資本比率は14.89%となります。また、平成21年度については、「その他有価証券の評価差損」
はありません。

68

単

体

資

料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

3,861,720

27,977

4,180,793

27,288

金

11

―

10

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,412,750―

1,782,587―

外国の中央政府及び中央銀行向け

12,70118

17,00232

我が国の地方公共団体向け

23,897―70,651―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

22,23917

20,4794

国

け

16,7690

15,0030

我が国の政府関係機関向け

99,327354

88,281309

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,434,625

10,9301,387,650

10,885

け462,519

9,288

486,6459,453

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

38,2981,531

43,427

1,737

三

等

15,873880

11,445603

信用保証協会等による保証付

38

0

28

0

等

44,496

1,779

50,7862,031

外82,218

1,505

65,2591,062

化

195,657

1,652

138,860

1,146

個々の資産の把握が困難な資産

294

16

2,673

20

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク

2,406

1,203

2,395

1,197

3,864,127

29,1804,183,188

28,486

現

際

法

開

人

月

証

合

銀

行

等

以

出
上

発

上

向

延

資
記

以
券

向

滞

計

（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスクウェイトが150％になったエクスポージャー（証券化エクスポージャーを除く）のことです。
3. オペレーショナルリスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
4. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

69

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

502,911 2,201,600
26,600 436,814

1,000
147

490,948 3,196,459
43,608 507,170

459,531 2,356,072
35,324 581,518

1,000
147

508,463 3,325,067
134,774 751,763

合計

529,511 2,638,414

1,147

534,556 3,703,630

494,855 2,937,590

1,147

643,238 4,076,830● 業種別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
業

72,3203

40,780
―

―
―

719
―

113,820
3

70,597
10

44,406
―

―
―

7,383
―

122,38610

鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業

11
14,530

―
6,344

―
―

―
―

11
20,8758
10,287

―
3,605

―
―

―
―

8
13,893

電気・ガス・熱供給・水道業

5,432

―

―

―

5,432

17,376

5,206

―

―

22,583

情 報 通 信 業

5,860

2,199

―

2,840

10,900

9,556

2,199

―

2,840

14,596

運 輸 業・ 郵 便 業

28,836

15,797――

44,633

20,46015,814――36,274

卸 売 業・ 小 売 業

19,896

6,997

―

38

26,933

19,186

7,000

―

40

26,227

金 融 業・ 保 険 業

262,974 1,161,555

147

229,428 1,200,266

147

不

業

32,47031,3601,000

各種サービス業

50,120

政

製
農

個
そ

造
業・ 林

動

産

392,958 1,817,636―

64,83137,96030,5061,000―

69,46655,12047,9262,000

52,926

5,000

―

0

府

等

4,978 1,368,378―― 1,373,356の人
他

32,076
―

―
―

―
―

計

529,511 2,638,414

1,147

合

537,846 1,967,688―
137,999

32,076
137,999534,556 3,703,630

3,000

―

4,522 1,625,584

―

―
―

―
―

494,855 2,937,590

1,147

27,534―― 1,630,106―
93,126

27,534
93,126643,238 4,076,830● 期間別（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

貸出
金等

債

1
年
以
下
1年超3年以下

197,774
82,869388,231
860,148―
1,012

3年超5年以下

76,843

813,706

60

5年超7年以下

15,37098,71975

7年超10年以下

16,259327,216―10年
超期間の定めのないもの

31,342109,052

102,41047,982―――
263,634

合529,511 2,638,414

1,147

計

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

270,922―856,928
944,030

170,747
93,999665,335
654,595

1,000
2

―

890,609

59,012

748,203

144―

114,165

12,284

280,244―

343,475

14,879429,910

133,752
420,668

25,854
118,078

105,038
54,262――494,855 2,937,590

1,147

534,556 3,703,630

券

計

366,900 1,203,983
2 748,600―

807,360――

292,528――444,790―
276,334

130,892
448,675

643,238 4,076,830（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

70

単

体

資

料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

2,779
―

―
―

―
―

13,948―16,728
―

2,621
―

―
―

―
―

9,400
―

12,022
―

合

計

2,779

―

―

13,94816,728

2,621

―

―

9,400

12,022● 業種別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

製
農

造
業・ 林

業
業

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

45
―

―
―

―
―

―
―

45
―

建

設

業

29

―

―

―

29

31

―

―

―

31

卸 売 業･小 売 業

―

―

―

―

―

10

―

―

―

10

業

1,822

―

―

―

1,822

1,911

―

―

―

1,911

各種サービス業

135

―

―

―

135

2

―

―

―

2

個
そ

人
他

792
―

―
―

―
―

―
13,948792
13,948

619
―

―
―

―
―

―
9,400

619
9,400

計

2,779

―

―

13,94816,728

2,621

―

―

9,400

12,022

不

合

動

産

の

（注）１.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
２.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
３. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成21年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

1,516
190
―

693
856
―

△ 823
665
―

693
856
―

352
1,047
―

△ 341
191
―

合

1,707

1,549

△ 158

1,549

1,399

△ 149

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成21年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

190
―

856
―

665
―

856
―

1,047
―

191
―

合

計

190

856

665

856

1,047

191

71

単

体

資

料

自己資本の充実の状況● 業種別の貸倒引当金の状況（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成21年度
期末残高 期中増減額

期首残高

製
造
業
建
設
業
電気･ガス･熱供給･水道業
卸 売 業 ･ 小 売 業

2
2
4
7

0
1
3
3

△2
0
△1
△4

0
1
3
3

0
0
―
8

0
△1
△3
5

金 融 業 ･ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス 業
個
人

58
4
54
55

―
803
13
29

△ 58
799
△ 40
△ 25

―
803
13
29

―
1,019
3
15

―
216
△ 10
△ 14

合

190

856

665

856

1,047

191

計

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成20年度―

却

平成21年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高（単位：百万円）

格付あり

平成20年度
格付なし

合計

格付あり

平成21年度
格付なし

0%
10%
20%
50%
100%
その他

34,717598
1,136,943
207,185
44,305―

1,642,678
89,654
243,120―
111,384
155,664

1,677,396
90,252
1,380,064
207,185
155,689
155,664

39,591207
1,549,828
227,599
74,105―

1,930,809
80,38573,804―
87,956114,243

1,970,401
80,593
1,623,633
227,599
162,062
114,243

合1,423,750

2,242,501

3,666,252

1,891,333

2,287,199

4,178,533

計

合計

（注）
「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成20年度
適格金融
保
資産担保

平成21年度

クレジット･合デリバティブ

計

適格金融
保
資産担保

証

クレジット･合デリバティブ計

外国の中央政府等以外の
公 共 部 門 向 け―

20,019―20,019―20,011―

20,011

我が国の政府関係機関向け―

10,822―

10,822―

10,799―10,799地 方 三 公 社 向 け

―

―

―

―

―

―

―

―

金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け

70,37017,96012,06817,759――82,43835,72050,82840,78812,073
41,561――

62,902
82,349三 月 以 上 延 滞 等
上
記
以
外

―
―

1,041
55,587――

1,041
55,587――908
45,655――908
45,655合72

証（単位：百万円）

計

88,331 117,298― 205,629

91,616 131,010― 222,627

単

体

資

料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ
ス
の
ア
ド
オ
ン
の
合
計
額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担 保 に よ る 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 の 効 果 （ △ ）平成20年度
―
147
147
135
12
―
147
―

平成21年度
34
112
147
144
2
―
147
―

（注）１. グロス再構築コストの額は０を下回らないものに限っています。
２. 上記以外に、カレント・エクスポージャー方式によらないクレジット・デリバティブ（プロテクションの提供）の与信相当額が、平成20年度、平成21年度ともに1,000百万円あります。
３. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー（単位：百万円）● 原資産の種類別の残高
住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー
ド
ロ
ー
ー
ス
債
動
車
ロ
ー
の

平成20年度
61,60813,07022,671
34,17662,554
194,081

ン
ン
権
ン
他
計

● リスクウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額

20%
50%
100%
350%
自己資本控除合計

平成21年度
46,1896,602
17,482
20,276
46,046
136,597（単位：百万円）

平成20年度
平成21年度
エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
189,655
1,517
136,095
1,088
202
4
501
10
―
―
―
―
―
―
―
―
4,223
4,223
―
―
194,081
5,744
136,597
1,098（注）1. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
が、平成20年度は5,876百万円、平成21年度
は2,480百万円あります。
2. ファンドには、自己資本から控除した証券化エクスポージャーが、平成20年度は76百万円、平成21年度は216百万円含まれています。
なお、当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
3. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％● 自己資本比率告示附則第13条を適用する額
経過措置を適用する証券化エクスポージャーは、該当ありません。

73

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

出資等又は株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成20年度
貸借対照表計上額
時 価16,19816,19825,511
28,29841,70944,496

平成21年度
貸借対照表計上額
時 価12,56812,56826,71732,30039,28544,869（注）１. いわゆるダブルギアリング等により自己資本から控除される出資等は含みません。
２. 投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成20年度
売却損益 売却益
売却損
△ 821
197
1,019

平成21年度
売却損益 売却益
売却損△ 2,706482
3,188（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません。

■償却の額（単位：百万円）

平成20年度2,975

株式等エクスポージャー

平成21年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額△ 15,395

平成20年度
評価益
評価損
2
15,398■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

74（単位：百万円）

評価差額△ 4,239

平成21年度
評価益
評価損
251
4,491

連 結 資 料● 平成21年度の連結事業概況等 ･･････････････････････････････ 76● 連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 78● 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 84

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」
は単位未満、「−」は皆無または該当なしを表しています。

連

結

資

料

平成21年度の連結事業概況等

連結の範囲に関する事項● 連結グループに属する会社と連結財務諸表の対象範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。

● 連結グループに属する連結対象子会社
全信組連グループは、全信組連および連結対象
子会社3社で構成しています。
連結対象子会社の名称および主要業務の内容は46ページに記載しています。

● 自己資本告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等
比例連結が適用される金融業務を営む関連法人
等は、該当ありません。

● 自己資本比率告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社
連結自己資本比率の算出にあたり控除項目の対象となる金融子会社等は、該当ありません。

● 従属業務を専ら営む会社および新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません。

● 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等
該当ありません。

連結の事業概況● 損益の状況
全信組連および子会社3社の連結した経常収益
は、信組情報サービス㈱としんくみ総合サービス㈱による営業利益の増加があったものの、全信組連による資金運用収益の減少により前期比75億円（△9.6％）減少の705億円、また経常費用は、全信組連において投資信託等の処理費用が減少したことから123億円（△15.9％）減少の650億円となりました。
この結果、経常利益は48億円（757.0％）増加し、54億円となりました。
以上に特別損益等を加味した当期純利益は前期比34億円（1,082.5％）増加し、37億円となりました。

● 自己資本比率の状況
連結自己資本額は、内部留保の積み増しにより
前期比44億円（3.5％）増加し1,283億円となりました。
また、自己資本比率の分母である連結リスクア
セットは、全信組連が含み損を抱えた投資信託等の処理を行ったこともあり、前期比215億円減少
し8,058億円となりました。
この結果、平成21年度の連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.95ポイント上昇し、15.92％となりました。

連結セグメント情報
連結会社は信用協同組合連合会の事業以外に一部
で電子計算機の受託業務、物品等の販売・斡旋業務
ならびに債務の保証業務を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりま
せん。

76

連

結

資

料

自己資本調達手段の概要
全信組連については、全国の信用組合から普通
出資488億円、会員以外の団体から優先出資50億円を受け入れています。
また、平成21年1月には、系統中央金融機関として信用組合業界の信用力や、安定収益確保のための運用の多様化推進を目的として、信用組合から永久劣後ローンの供与により349億円の資本増強を実施し、強固な自己資本基盤を確保しています。
また、連結対象子会社3社においては、普通株式により資本調達を行っています。

主要な経営指標の推移（連結）（単位：百万円）

経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
純
資
産
額
総
資
産
額
連結自己資本比率

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

48,8893,056
3,275
133,970
4,015,817
10.01

62,963
3,349
4,251
149,328
3,968,256
14.02

69,041
2,837
5,364
140,434
4,042,523
11.93

78,070639
318
123,575
3,874,378
14.97

70,561
5,478
3,770
160,496
4,180,461
15.92（注）平成18年度以降の連結自己資本比率は、新しい自己資本比率規制に基づき、それ以前については旧規制に基づき算出しています。

連結リスク管理債権（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

増減額

権
権

1,700
14,17633
3,497△1,666△10,678

3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A）―
1,120
16,997

―
383
3,914

―
△737
△13,082

貸計（B）

382,500

349,634△32,865

貸 出 金 に 占 める 割 合（A ／ B）

4.4%

1.1％

△3.3p

破
延

出

綻

先
滞

金

債
債

合

（注）1.

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先および破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1および2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

77

連

結

資

料

連結財務諸表■連結貸借対照表● 資産の部

（
現
預
コ
買
買
金
有
貸
再
外
そ
有
無
繰
債
貸
投
資

資

（単位：百万円）

産

の

部

け
ー
現
入
銭

ル

ロ
先

金

銭
の

価

ー
勘
債
信

証
出

預
国

託
為

の
他
資
形
固
定
資
形
固
定
資
延
税
金
資
務
保
証
見
倒
引
当
資 損 失 引 当
産
の
部
合

）
金
金
ン
定
権
託
券
金
金
替
産
産
産
産
返
金
金
計

平成20年度（平成21年3月31日現在）

平成21年度（平成22年3月31日現在）

12
190,993
190,147
9,995
123,7103,896
2,813,718
382,50012
317
12,183
16,554
16,753
8,243
123,313△ 1,549△ 16,424
3,874,378

11
238,428
295,158―
96,152
4,192
3,052,590
349,63412
298
11,136
16,45014,904
418
119,196△ 1,400△ 16,723
4,180,461● 負債・少数株主持分及び会員勘定の部

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
預
託
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
制 度 融 資 等 負 担 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金合 併 支 援 負 担 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
少
数
株
主
持
分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

78（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日現在）

平成21年度（平成22年3月31日現在）

3,530,466
6,858
34,900―12―
53,093
336
384
288
149
1,000
―
―
123,3133,750,803

3,726,302
3,918
34,90021,50012
10104,317
334
419
76
164
1,000
327
7,483
119,196
4,019,964

53,8555,000
78,023
136,879△ 13,627△ 13,627
323
123,575
3,874,378

53,8555,000
79,829138,685
21,471
21,471
339
160,496
4,180,461

連■連結損益計算書

常

収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
再
預
託
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
預
託
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

平成20年度

平成21年度

平成20年4月１日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

）

（

料

）

78,07050,949
5,850
471
1,270
93
2
41,4247
1,830
14,014
12,665439
77,431
32,921
31,939
674
115
184
7
1
12,47914,157
6,176
11,695
639
334
59
158
116
118
118
―
854
1,062
△ 546
516
19
318

70,561
44,382
4,613
348
946
13
―
37,0317
1,421
14,894
10,597685
65,08230,04629,241
118
642
36
7
0
13,1695,059
6,234
10,572
5,478
787
9
149
628
12
11
0
6,254
910
1,557
2,467
16
3,770

平成20年度

平成21年度

平成20年4月１日から（平成22年3月31日まで）■連結剰余金計算書（単位：百万円）（平成21年3月31日まで）（ 資 本 剰 余 金 の 部
資 本 剰 余 金 期 首 残
資
本
剰
余
金
増
加
資 本 剰 余 金 期 末 残（ 利 益 剰 余 金 の 部
利 益 剰 余 金 期 首 残
利
益
剰
余
金
増
加
当
期
純
利
利
益
剰
余
金
減
少
配
当
利 益 剰 余 金 期 末 残

資（単位：百万円）

（
経

結

）
高
高
高
）
高
高
益
高
金
高

平成21年4月 1 日から

5,000
―
5,000

5,000
―
5,000

79,669
318
318
1,964
1,964
78,02378,023
3,770
3,770
1,964
1,964
79,829
79

連

結

資

料

連結財務諸表■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減（△）
制度融資等負担引当金の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減
（△）

（

）

957
△ 158
1,658
1
△ 187
△ 200
17
―
△ 50,949
32,921
4,016
△ 527
59
10,425△ 161,358△ 27,721
34,900―△ 23,012△ 92,027△ 9,995
50,64353,120
31
△ 31
△ 109
0
55,676△ 32,958
994△ 152,958△ 2,125△ 155,083

6,254
1,009
△ 149
298
△2
35
△ 212
15
327
△ 44,382
30,046△ 2,763△02
32,616
195,764△ 2,939―
21,50015,905△ 105,010
9,995―
27,569――19
1049,260△ 30,499
54,376
259,046△ 1,083
257,962△ 3,107,359
2,523,556
839,523―
11,000
△ 236
187
△ 703
2,613
268,581△ 3,319,570
1,696,129
1,431,445
―
52
△ 560
14
△ 243
1
△ 192,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

――△ 1,964△0△ 1,964――△ 1,964△0△ 1,964

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―
111,533
2,084
113,618―
63,267
113,618
176,885

その他の偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
有形固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）

コールマネーの純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）
減コールローンの純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減
再預託金の純増（△）減
預託金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通出資の増額による収入

優先出資の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

80

）

854

連

結

資

料

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については
過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当連結の範囲に関する事項てております。
⑴連結される子会社及び子法人等
3社②投資損失引当金
会社名
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行先
信組情報サービス株式会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
全国しんくみ保証株式会社③賞与引当金しんくみ総合サービス株式会社
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対す⑵非連結子会社及び子法人等なし
る賞与の支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお2. 持分法の適用に関する事項
ります。
⑴持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
なし④退職給付引当金⑵持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等 なし
当会の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
を計上しております。
3月末日 3社
なお、
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
定の年数
（5年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連⑴開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引
結会計年度から損益処理しております。
の概要
連結される子会社及び子法人等の退職給付引当金は、従業員の退職給
該当ありません。
付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基⑵当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
づき、必要額を計上しております。
該当ありません。
また、当会並びに連結される子会社及び子法人等は、
複数事業主
（信用
5. 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
組合等）
により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用し連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面ております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
時価評価法を採用しております。
ア. 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31現在）
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
年金資産の額281,789百万円
のれん及び負ののれんの償却については、発生年度に全額償却しており
年金財政計算上の給付債務の額
352,421百万円ます。
差引額△70,631百万円
7. 会計処理に関する事項
イ. 制度全体に占める当会並びに連結される子会社及び子法人等の拠⑴有価証券の評価基準及び評価方法
出割合（平成21年3月31日現在）① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、
満期保有目
2.92％
的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
子会社・子
なお、
当会の一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、そ加入の為、自己都合による当連結会計年度末における退職給与要支給の他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格額に相当する額を退職給付引当金に計上しております。
等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を（会計方針の変更）
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（そよる原価法又は償却原価法により行っております。
の3）（」企業会計基準第19号 平成20年7月31日）
を適用しておりま
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法によす。
り処理しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することと（追加情報）なったため、
当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
市場価格のある有価証券のうち、変動利付国債については昨今の市場⑤制度融資等負担引当金
環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価と見なせない状況であると制度融資等負担引当金は、経営合理化資金、合併強化資金及び保障基判断し、当連結会計年度末においても合理的に算定された価額に基づき金機構融資等に伴い将来発生する可能性のある負担を見積り、必要と認時価を算定しております。
められる額を計上しております。
この結果、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、有価証⑥役員退職慰労引当金
券は13,887百万円増加、
繰延税金負債は4,341百万円増加、その他有価
証券評価差額金が9,545百万円増加しております。
役員退職慰労引当金は、当会及び子会社のうち1社について、役員へ合理的に算定された価額は、一般に広く普及している理論値モデルをの退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見採用することとし、ブローカーから入手した理論値は当会自身が算定す積額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計る場合に比べてより精緻かつ正確なものと判断し、当該価格を合理的に上しております。
算定された価額としております。
⑦合併支援負担引当金
なお、
ブローカーから入手した理論値は元本部分、クーポン部分（コン
合併支援負担引当金は、合併支援資金制度等に基づき翌連結会計年度
ベクシティ調整後）、
フロア価値の合計を国債カーブの割引金利で評価以降に予定されている信用組合の合併に対して支出が見込まれる金銭した価値であり、10年金利のボラティリティに依存する部分は、
スワッ
贈与に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
プション市場のインプライド・ボラティリティー・カーブを用いて評価⑧その他の偶発損失引当金
しております。
その他の偶発損失引当金は、オフバランス取引について将来発生が見② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記込まれる損失に備えて、負担金支払見込額を計上しております。
①と同じ方法により行っております。
⑹リース取引の処理方法⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑶固定資産の減価償却の方法⑺消費税等の会計処理①有形固定資産（リース資産を除く）
当会の有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）
を採用（追加情報）
しております。
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10また、主な耐用年数は次のとおりであります。
号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指建 物
3年〜60年針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）
を適用しておりその他
3年〜20年ます。
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として次のとおり償却しております。
注記事項
建 物
定率法を採用し、税法基準の償却率による。
〔連結貸借対照表関係〕
ただし、
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
備を除く）
については定額法を採用し、税法基準の償却率
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は33百万円であります。
延滞債権額は3,497による。
百万円であります。
動 産
定率法を採用し、税法基準の償却率による。
なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続してい
その他
税法の定める方法による。
ることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない②無形固定資産（リース資産を除く）
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和
自社利用のソフトウェアについては、
当会並びに連結される子会社及び40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
③リース資産また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中の権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸リース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
出金以外の貸出金であります。
なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるも
3. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌⑷外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し外貨建ての資産・負債は、当連結会計年度末の為替相場による円換算額ないものであります。
を付しております。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は383百万円であります。
⑸引当金の計上基準
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目①貸倒引当金的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の当会の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のと債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3かおり計上しております。
月以上延滞債権に該当しないものであります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
額の合計額は3,914百万円であります。
告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実
6. 有形固定資産の減価償却累計額
12,538百万円
績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び8. 出資一口当たりの純資産額
308,022円11銭
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を
9. 理事及び監事との間の取引による引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に理事及び監事に対する金銭債権総額
7,500百万円
ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
10. 理事及び監事との間の取引による込額を控除した残額を引き当てております。
理事及び監事に対する金銭債務総額
8,560百万円
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産
11. 連結貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機
査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査し等についてはリース契約により使用しております。
ており、その査定結果により上記の引当を行っております。
12. 担保に供している資産は次のとおりであります。

連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成21年度）
1.

81

連

結

資

料

連結財務諸表担保に供している資産 有価証券 130,072百万円
なお、担保資産に対応する債務はありません。
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、
有価証券223,819
百万円を差し入れております。
13. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針①資金調達方針、
運用方針およびその手段
当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、
資金の一時的・季節的な変動を平準化し効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。
調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資す
るほか、信用組合以外に対しても、信用組合の組合員に融資する代理貸付や、上場優良企業へのシンジケートローンに参加するなどの直接貸付を行っております。一方、国内の機関投資家として、短期運用市場では
コールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等を中心に運用しております。
②金融資産および金融負債取扱い業務の内容
主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
金融負債は、
その大部分が会員である信用組合からの預金で占められており、預金の種類は、当座・普通のほか期間5年までの定期が中心です。
金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分に基づき、金利収入を目的に国債、社債、外国債券等に加え、分散投資の観点から株式、投資信託等への投資を行い、効率的なポート
フォリオの構築を目指しております。
⑵金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する
一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制
度貸付があります。また、会員外貸付には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの直接貸付や、信用組合の窓口
を通じて信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債や社債、外国債券を中心に運用しており、これに加えて、株式や投資信託への投資を行っております。これらは、金利リスク、
価
格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりますが、
このうち、
国債は、
有
価証券運用のうち約5割を占めており、「その他有価証券」
で保有することを基本として、
ポートフォリオ全体のなかで一定の流動性を確保しております。
また、社債や外国債券は、高格付けの銘柄を満期まで保有することを基本としておりますが、発行体等の信用リスクに晒されております。
当会が保有する金融負債については、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、
国債現物の運用に加えて収益の向上・安定化を図ることを目的とした店頭オプション取引と、売買価格差や金利変動等を通じて短期的利益を得ることを目的とした債券先物、
株価指数先物、債券
先物オプション、
株価指数オプション取引等があります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「事業方針」
や「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、
リスク管理に係る必要な指示を行っております。
また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性リスク
はALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
②信用リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）
」
を制定し、
広く役
職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの統括管理部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠
と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
また、与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
このほか、信用格付別・個社別・グループ別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③市場リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、これらがリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 金利リスクの管理
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析）や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスクコントロールに努めております。
ウ. 価格変動リスクの管理
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、半期ごとに策定する「有価証券運用方針」
において投資枠を定めており、
リスク管理部門が82「市場リスク管理規程」
および「SFBポイント額算出要領」
等に基づき、
VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
エ. デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「市場リスク管理規程」
等に基づき、リスク量がリスク資本枠を超えないようモニタリングを行うほか、業
務によっては強制的にポジションをクローズするロスカットルールを設けるなど、損失の拡大防止に努めております。
④資金調達に係る流動性リスク
当会では、資金繰りに係るリスク管理指標および資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定のうえ、
資金繰りリスクを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する資金繰り管理部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスクの統括管理部署は、資金調達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標が適正な水準を維持しているかを検証し、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行うほか、資金繰り管理部門における資金調達手段の確保などにより流動性を管理しております。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等機動的な態勢としております。
⑷金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
14. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
又、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

勘定科目⑴預け金
うち譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託⑸有価証券（※1）①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵譲渡性預金⑶借用金⑷コールマネー
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
238,428
60,000295,158

時 価
238,428
60,000295,158

差 額

85,840
10,311
96,152
4,192

85,994
10,31196,306
4,192

153
―
153
―

877,985
2,119,581
2,997,566
349,634△ 1,399348,234
3,979,731
3,726,302
3,918
34,90021,5003,786,621

885,388
2,119,581
3,004,970

7,403
―
7,403

350,554
3,989,609
3,745,496
3,918
34,901
21,5003,805,816

2,319
9,877
19,193―
1―
19,195

（13）
（13）

（13）
（13）

―
―

―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
⑴金融資産
①現金
現金については、帳簿価額を時価としております。
②預け金及びコールローン
預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
③買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
④金銭の信託金銭の信託については、
ブローカーから提供される、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債の評価額を合計した額を時価としております。
⑤有価証券
債券、
株式及び投資信託については、
市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
市場価格のある有価証券のうち、変動利付国債については昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当連結会計年度末においても合理的に算定された価額に基づき時価を算定しております。
この結果、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、有価証券は13,887百万円増加、
繰延税金負債は4,341百万円増加、その他有価証券評価差
額金が9,545百万円増加しております。
合理的に算定された価額は、一般に広く普及している理論値モデルを採用することとし、
ブローカーから入手した理論値は当会自身が算定する場合に比べてより精緻かつ正確なものと判断し、当該価格を合理的に算定された価額としております。
なお、
ブローカーから入手した理論値は元本部分、クーポン部分（コンベクシティ調整後）、
フロア価値の合計を国債カーブの割引金利で評価した価値であり、10年金利のボラティリティに依存する部分は、スワップション市場のイ
ンプライド・ボラティリティー・カーブを用いて評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は15.に記載しております。
⑥貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュフローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
また、
会員外貸付金については、
将来キャッシュフローを、
金利リスク及び信連用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、要求払預金については、払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）を時価としております。
また、定期預金については、
将来のキャッシュフローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②譲渡性預金
譲渡性預金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
③借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュフローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
④コールマネー
コールマネーについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
通貨関連取引、債券関連取引、株式関連取引、クレジット
デリバティブ取引であり、時価は取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区

分

294
54,262

合57,435

計

15. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下19.まで同様であります。
⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵満期保有目的の債券（単位：百万円）

種 類
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社
債
超えるもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社
債
超えないもの
そ の 他
小
計
合
計

連結貸借
対照表計上額20,811――
386,163
290,009696,984――
39,82547,027
239,988326,841
1,023,825

時価

時 価

差 額

20,950――391,172
295,169
707,292――
39,825
46,797
237,467
324,090
1,031,383

139
―
―
5,008
5,159
10,308―――△ 230△ 2,520△ 2,750
7,557

（注1）
時価は、
当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借
取得原価・
種 類
対照表計
償却原価
上額
株 式
202
374
債 券
1,418,985 1,451,633
国 債 1,334,808 1,366,334
連結貸借対照表
地方債65,82566,867
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えるもの社 債
18,351
18,430その他
263,160 269,563
小 計
1,682,347 1,721,571
株 式
―
―
債 券
165,726 165,654
国 債
139,963 139,910
連結貸借対照表
地方債
4,540
4,537
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債
9,985
9,985
を超えないもの社 債
11,237
11,221
その他
251,556 243,135
小 計
417,283 408,789
合 計
2,099,630 2,130,360

差 額
172
32,647
31,526
1,042
―
78
6,403
39,223
―
△ 72
△ 53
△2
―
△ 16
△ 8,421△ 8,493
30,729（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、優先出資証券、劣後受益権、
非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののうち一定のものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、
評価差額を減損処理しております。なお、
当連結会計年度における減損処理はありません。

16. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
17. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額425,350百万円 売却益11,010百万円 売却損3,287百万円。
18. 保有目的を変更した金銭の信託
売買目的有価証券からその他有価証券へ変更したもの

料

金銭の信託
（※1）

4,192

連結貸借対照表に計連結上されたその他有価貸借対照表計上額
証券評価差額金の額
4,192
239

（※1）
従来の区分で保有した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は347百万円減少、評価・換算差額等は239百万円増加しております。

19. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合
計

1年以内
473,810
268,566
486
49,810154,946
279,719753,5301年超5年以内 5年超10年以内
894,621637,645567,997585,454
25,25745,662――
301,366
6,529
590,005
91,557
1,484,626
729,203

10年超105,038
105,038―――
1,476
106,514

20. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

その他の金銭の信託（※1）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

資（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

非上場株式
（※1）
出資金等
（※2）

結

取得原価
3,844

連結貸借対照表計上額
4,192

評価差額
347

（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注2）
運用目的の金銭の信託及び満期保有目的の金銭の信託の取扱はありません。

21. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に43,243百万円含まれております。
22. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、9,118百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが9,118百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、
融資未実行残高そのものが必ずしも当会並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
23. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△3,951百万円
年金資産（時価）
3,169百万円
未積立退職給付債務△782百万円
会計基準変更時差異の未処理額― 百万円
未認識数理計算上の差異
362百万円
未認識過去勤務債務― 百万円
連結貸借対照表計上額の純額△419百万円
前払年金費用― 百万円
退職給付引当金419百万円24. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
338百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
21百万円
投資損失引当金
5,227百万円制度融資等負担引当金
23百万円
合併支援負担引当金312百万円
その他の偶発損失引当金
102百万円
土地の減損
1,469百万円
有価証券減損9百万円
その他
804百万円
繰延税金資産小計
8,310百万円
評価性引当額△5,768百万円
繰延税金資産合計
2,541百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額
9,606百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
9,606百万円
繰延税金資産（負債）の純額△7,065百万円
25. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.26％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.10％
住民税均等割
0.32％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.29％
評価性引当額の増減
9.18％
その他△1.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.46％〔連結損益計算書関係〕
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資一口当たり当期純利益金額
7,696円31銭〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上
の
「現金」
及び
「預け金」
のうち日本銀行への預け金であります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預け金勘定
238,439百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）
61,553百万円
現金及び現金同等物
176,885百万円

83

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項■連結自己資本比率等（単位：百万円、％）

平成20年度

平成21年度

135,238
53,8555,000―

137,061
53,855
5,000
―

金
金
資（△）

5,000
76,059―5,000
77,865―

自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（△）
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
連 結 子 会 社 の 少 数 株 主 持 分
営
業
権
相
当
額（△）
の
れ
ん
相
当
額（△）

―
―
―
―
323
―
―

―
―
―
―
339
―
―

企 業 結 合 等 に よ り 計 上 さ れ る
無 形 固 定 資 産 相 当 額（△）――

証 券 化 取 引 に よ り 増 加 し た
自 己 資 本 に 相 当 す る 額
（△）

―

―

補完的項目対象額（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）

41,72040,747

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
（Ｃ）

―

―

（Ｄ）
（Ｅ）

6,820
34,9005,847
34,900

（Ｆ）
（Ｇ）
（Ｈ）

40,071
51,428123,881

39,936
48,666
128,330

リ ス ク ・ ア セ ッ ト（Ｉ）＝（Ｊ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）

827,359805,809

基
本
的
項
目
（Ａ）
出
資
金
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資
優 先 出 資 申 込 証 拠 金
資
利
自

本
益
己

優

剰
剰
先

余
余
出

一 般 貸 倒 引 当 金
負債性資本調達手段等
補
控
自

完
除
己

的

項
項
資

目
目
本

資産
（オン・バランス）項目（Ｊ）

690,568

680,127

オフ・バランス取引項目（Ｋ）

88,51978,148オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク 相 当 額 を8％で除して得た額（Ｌ）

48,27147,533TierⅠ比率（国内基準）＝（Ａ）／（Ｉ）×100
連結自己資本比率（Ｈ）／（Ｉ）×100

16.34
14.97

17.00
15.92

（注）1.「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しています。
2.「一般貸倒引当金」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成20年度については、自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年金融庁告示第79号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しておりません。なお、「その他有価証券の評価差損」の額（13,627百万円）を控除して計算した場合には、自己資本比率は13.32%となります。また、平成21年度については、「その他有価証券評価差損」
はありません。

84

連

結

資

料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

平成20年度
エクスポージャー
信

用

リ

ス

平成21年度

所要自己資本額

エクスポージャー

所要自己資本額

ク

4,003,154

31,156

4,316,732

30,331

金

12

―

11

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,412,750―

1,782,587―

外国の中央政府及び中央銀行向け

12,70118

17,00232

我が国の地方公共団体向け

23,897―70,651―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

22,23917

20,4794

国

け

16,7690

15,0030

我が国の政府関係機関向け

99,327354

88,281309

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,435,034

10,933

1,388,046

10,888

け

458,679

9,134

483,055

9,310

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

38,2981,531

43,427

1,737

三

等

15,873880

11,445603

信用保証協会等による保証付

38

0

28

0

等

41,618

1,664

47,9081,916

外230,018

4,952

207,268

4,360

化

195,657

1,652

138,860

1,146

個々の資産の把握が困難な資産

294

16

2,673

20

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク

3,861

1,930

3,802

1,901

4,007,073

33,0894,320,534

32,232

現

際

法

開

人

月

証

合

銀

行

等

以

出
上

発

上

向

延

資
記

以
券

向

滞

計

（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスクウェイトが150％になったエクスポージャー（証券化エクスポージャーを除く）のことです。
3. オペレーショナルリスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
4. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

85

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成20年度
貸出
金等
国
海
合

内
外
計

債

券

622,320 2,201,600
26,600 436,814
648,920 2,638,414

店頭デリ
その他 合
バティブ
1,000
147
1,147

平成21年度計

512,781 3,337,702
43,608 507,170
556,389 3,844,872

貸出
金等

債

券

575,063 2,356,072
35,324 581,518
610,387 2,937,590

店頭デリ
その他 合
バティブ
1,000
147
1,147

629,138 3,561,274
34,774 651,763
663,913 4,213,038● 業種別（単位：百万円）

平成20年度貸出
金等
製
造業
農 業・ 林 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設
業
電気･ガス･熱供給･水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業･小 売 業
金 融 業･保 険 業
不 動 産 業
各種サービス業
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

債

券

72,320 40,780
3―
11―
14,530
6,344
5,432
―
2,014
2,199
28,836 15,797
19,896
6,997
262,974 1,161,555
32,470 31,360
50,1205,000
4,978 1,368,378
153,743―
1,587―
648,920 2,638,414

店頭デリ
その他 合
バティブ
―
―
―
―
―
―
―
―
147
1,000
―
―
―
―
1,147

平成21年度
計

719 113,820―
3―11― 20,875
―
5,432
16
4,230
― 44,633
11 26,906
392,951 1,817,629― 64,831
0 55,120― 1,373,356― 153,743
162,690 164,277
556,389 3,844,872

貸出
金等

債

券

70,597 44,406
10―
8―
10,287
3,605
17,376
5,206
5,960
2,199
20,460 15,814
19,1867,000
229,428 1,200,266
37,960 30,506
47,9263,000
4,522 1,625,584
145,093―
1,569―
610,387 2,937,590

店頭デリ
その他 合
バティブ
―
―
―
―
―
―
―
―
147
1,000
―
―
―
―
1,147

計

7,383 122,386―
10―
8― 13,893― 22,583
168,176― 36,274
13 26,200
537,850 1,967,691― 69,466
2,000 52,926― 1,630,106― 145,093
116,648 118,218
663,913 4,213,038● 期間別（単位：百万円）

平成20年度
貸出
金等
1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合
計

計

債

券

321,029 388,231
82,869 860,148
76,843 813,706
14,829 98,719
16,259 327,216
28,037 102,410
109,052 47,982
648,920 2,638,414

店頭デリ
その他 合
バティブ
―
1,012
60
75
―
―
―
1,147

平成21年度計

270,943 980,204― 944,030― 890,609― 113,624― 343,475― 130,447
285,446 442,480
556,389 3,844,872

貸出
金等

債

券

289,876 665,335
93,999 654,595
59,012 748,203
11,828 280,244
14,879 429,910
22,713 105,038
118,078 54,262
610,387 2,937,590

店頭デリ
その他 合
バティブ
1,000
2
144
―
―
―
―
1,147

計

366,932 1,323,144
2 748,600― 807,360― 292,072― 444,790― 127,751
296,978 469,318
663,913 4,213,038（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、連結貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

86

連

結

資

料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

2,779
―

―
―

―
―

13,948―16,728
―

2,621
―

―
―

―
―

9,400
―

12,022
―

合

計

2,779

―

―

13,94816,728

2,621

―

―

9,400

12,022● 業種別（単位：百万円）

平成20年度
貸出金等債券

平成21年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

製
造
業
農 業 ・ 林 業

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

45
―

―
―

―
―

―
―

45
―

建

29

―

―

―

29

31

―

―

―

31

卸 売 業･小 売 業

―

―

―

―

―

10

―

―

―

10

不 動 産 業
各種サービス業

1,822
135

―
―

―
―

―
―

1,822
135

1,911
2

―
―

―
―

―
―

1,911
2

個
そ

人
他

792
―

―
―

―
―

―
13,948792
13,948

619
―

―
―

―
―

―
9,400

619
9,400

計

2,779

―

―

13,94816,728

2,621

―

―

9,400

12,022

合設の業（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成21年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

1,516
190
―

693
856
―

△ 823
665
―

693
856
―

352
1,047
―

△ 341
191
―

合

1,707

1,549

△ 158

1,549

1,400

△ 149

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成21年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

190
―

856
―

665
―

856
―

1,047
―

191
―

合

計

190

856

665

856

1,047

191

87

連

結

資

料

自己資本の充実の状況● 業種別の貸倒引当金の状況（単位：百万円）

平成20年度
期末残高 期中増減額
0△2

平成21年度
期末残高 期中増減額
0
0

業

期首残高
2

建
設
業
電気･ガス･熱供給･水道業
卸 売 業 ･ 小 売 業

2
4
7

1
3
3

0
△1
△4

1
3
3

0
―
8

△1
△3
5

金 融 業 ･ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス 業
個
人

58
4
54
55

―
803
13
29

△ 58
799
△ 40
△ 25

―
803
13
29

―
1,019
3
15

―
216
△ 10
△ 14

合

190

856

665

856

1,047

191

製

造

計

期首残高
0

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成20年度―

却

平成21年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高（単位：百万円）

格付あり

平成20年度
格付なし

合計

格付あり

平成21年度
格付なし

0%
10%
20%
50%
100%
その他

34,717598
1,136,965
330,440
44,305―

1,642,680
89,654
243,507―129,210
155,664

1,677,397
90,252
1,380,472
330,440
173,516
155,664

39,591207
1,549,860
346,728
74,105―

1,930,810
80,38574,169―104,369
114,243

1,970,402
80,593
1,624,029
346,728
178,474
114,243

合1,547,027

2,260,716

3,807,744

2,010,494

2,303,9784,314,472

計

合計

（注）
「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成20年度
適格金融
保
資産担保
外国の中央政府等以外の
公 共 部 門 向 け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け

88

証（単位：百万円）

平成21年度

クレジット･合デリバティブ

計

適格金融
保
資産担保

証

クレジット･合デリバティブ計―

20,019―20,019―20,011―

20,011――

10,822―――

10,822―――

10,799―――10,799―金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
上記
以外70,370 12,068
17,960 17,759―
1,041― 178,842― 82,438― 35,720―
1,041― 178,842

50,828 12,073
40,788 41,561―
908― 164,784― 62,902― 82,349―
908― 164,784

合88,331 240,553― 328,884

91,616 250,139― 341,756

計

連

結

資

料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ ス の ア ド オ ン の 合 計 額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担保による信用リスク削減手法の効果（△）

平成20年度
―
147
147
135
12
―
147
―

平成21年度
34
112
147
144
2
―
147
―

（注）１. グロス再構築コストの額は０を下回らないものに限っています。
２. 上記以外に、カレント・エクスポージャー方式によらないクレジット・デリバティブ（プロテクションの提供）の与信相当額が、平成20年度、平成21年度ともに1,000百万円あります。
３. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高
住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー ド ロ ーース
債
動 車 ロ ーの

（単位：百万円）

平成20年度
61,60813,07022,671
34,17662,554
194,081

ン
ン
権
ン
他
計

● リスクウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額

20%
50%
100%
350%
自己資本控除合計

平成21年度
46,1896,602
17,482
20,276
46,046
136,597（単位：百万円）

平成20年度
平成21年度
エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
189,655
1,517
136,095
1,088
202
4
501
10
―
―
―
―
―
―
―
―
4,223
4,223
―
―
194,081
5,744
136,597
1,098（注）1. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
が、平成20年度は5,876百万円、平成21年度
は2,480百万円あります。
2. ファンドには、自己資本から控除した証券化エクスポージャーが、平成20年度は76百万円、平成21年度は216百万円含まれています。
なお、当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
3. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％● 自己資本比率告示附則第13条を適用する額
経過措置を適用する証券化エクスポージャーは、該当ありません。

89

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

出資等又は株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成20年度
貸借対照表計上額
時 価16,19816,19825,511
28,29841,70944,496

平成21年度
貸借対照表計上額
時 価12,56812,56826,71732,30039,28544,869（注）１. いわゆるダブルギアリング等により自己資本から控除される出資等は含みません。
２. 投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

売却損益
△ 821

平成20年度
売却益
売却損
197
1,019

売却損益
△ 2,706

平成21年度
売却益
売却損
482
3,188

（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません。

■償却の額（単位：百万円）

平成20年度2,975

株式等エクスポージャー

平成21年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額△ 15,395

平成20年度
平成21年度
評価益評価損 評価差額 評価益
評価損
2
15,398 △ 4,239
251
4,491

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

90（単位：百万円）

コミュニティバンク信用組合● 信用組合の概要 ･････････････････････････････････････････････ 92● 信用組合の現況 ･････････････････････････････････････････････ 93● 信用組合の歴史 ･････････････････････････････････････････････ 94● 海外の信用組合 ･････････････････････････････････････････････ 95

コミュニティバンク信用組合

信用組合の概要

信用組合は、生活者のみなさま、
中小企業のみなさまが、相互扶助の精神のもと、協同で設立した金融機関です。
信用組合の設立根拠法は、「中小企業等協同組合法（昭和24年（1949年）施行）」で、これは、中小企業や個人が集まって共同で生産・加工・購入等を行う「協同組合」と同じです。
信用組合の法律上の正式名称は「信用協同組合」であり、略称を「信組（しんくみ）」といいます。
また、信用組合はみなさまの大切なお金をお預かりするという使命から、「中小企業等協同組合法」とは別に「協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年（1949年）施行）」による規制を受けており、監督は、銀行と
同様に
「国
（金融庁）
」
が行っています。
信用組合の出資者は「組合員」とよばれており、信用組合は、組合員の特性によって大きく3つに分けられています。
● 地域信用組合

信用組合の営業エリアにお住まいのみなさま、事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。

● 業域信用組合

同じ事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。

● 職域信用組合

同じ職場にお勤めのみなさまを組合員とする信用組合です。

信用組合の組合員

信用組合と銀行の違い「地域信用組合」は、信用組合の営業エリアにお住● 信用組合は利益を追求することを目的とした金

まいもしくは職場がある方、営業エリアで事業を営融機関ではなく、組合員のみなさまの発展に貢献すんでおられる方々が組合員となられています。

ることを目的とした金融機関です。

また、「業域信用組合」
は医師や歯科医師、浴場業・→青果卸売業等の同業者のみなさま、「職域信用組合」

銀行は株式会社ですので、利益を上げることが第一の目的です。

は警察や消防署、地方公共団体、新聞社等にお勤め● 信用組合の経営に参画いただく方は、組合員のみのみなさまが組合員となられています。

なさま（お客さま）です。このため、信用組合は組合員（お客さま）の利益を第一に考えた経営ができます。
→● 信用組合の組合員の議決権は、出資の多い・少●信用組合

金融サービス

信用組合

組合員

経営への参画

お客さま

銀 行

株 主

「株主」の利益金融サービス≠ 「お客さま」の利益

銀行は、保有株数により議決権が異なり、大口株主の意向が反映されやすい仕組みとなっています。

信用組合●一般の銀行

株主の利益（配当など）→

中小企業等協同組合法（昭和24年）、協同組合
根 拠 法による金 融 事 業に関する法律（昭和24年）「組合員＝お客さま」の利益

経営への参画

ないにかかわらず、1人1票です。

信用組合と他金融機関の事業態様一覧

組合員の利益（組合員向け優遇 配当など）

92

銀行は、所有者である株主の利益を第一に考える必要があります。

組

織

営業地区
出資金・資本金の最低限度
出資者の名称信用金庫
信用金庫法（昭和26年）

協同組織の非営利法人

銀

行

銀行法
（昭和56年）
株式会社

制限あり
（狭域）

制限あり
（広域）

地域・業域・職域

地 域

制限なし

2千万円（特別区等）
1千万円（その他）

2億円（特別区等）
1億円（その他）

10億円

組合員

会 員

株 主

出資者の資格個人および従業員300 個人および従業員300人以下または資本金 人以下または資本金93億円以下の法人
億円以下の法人

預金・積金

組合員以外の預金・積金
は全体の20％までに制限

貸 出 先

組合員

自 由

制限なし
会 員

自 由

コミュニティバンク信用組合

信用組合の現況

信用組合の現況
平成22年3月末現在、全国には159の信用組合があり、その店舗数は1,765店舗、預金16兆7,335億円、貸出金9兆4,573億円、組合員数372万人、常勤役職員数2万1千人を擁し、わが国金融制度のなかで確固たる地位を占めています。
信用組合は、本来の業務である預金、貸出、為替に加え、全信組連を通じた日本銀行業務の代理や公共料金の収納、国債・投資信託の窓口販売など、取引先のニーズに応じた各種の金融サービスを提供しています。

● 預金業務● 貸出業務

預金者は原則として、①組合員、②組合員と生計

融資先は原則として組合員に限っていますが、貸を一にする配偶者その他の親族、③国・地方公共団

出総額（金融機関への貸出を除く）の20％までは組合体および非営利法人となっています。

員以外の方への小口貸出（員外貸出）もできることとまた、預金総額の20％の範囲内で組合員以外の方々（上記②③を除く）からも預金をお預りしています。

なっています。
なお、１融資先に対する貸出限度額については、信用組合の自己資本の25％（子会社などを含める場
合は40％）相当額となっています。

信用組合の預金・貸出金残高の推移
20 兆円

■預金

信用組合の組合員数の推移

貸出金

4,000（千人）■組合員数
組合員：372万人

預 金：16兆7,335億円
貸出金： 9兆4,573億円

組合員：15倍

153,000
預 金：925倍
貸出金：739倍

10

2,000

5

1,000
組合員：
25万人

預 金：181億円
貸出金：128億円

0

0
昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成22年

昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成22年

全国信用組合中央協会「全国信用組合主要勘定」より作成・平成22年は速報値

93コミュニティバンク信用組合

信用組合の歴史

信用組合のはじまり
信用組合は19世紀中頃のドイツで生まれたといわれています。

● 大正期〜戦前の信用組合
大正期になっても中小企業に対する金融は悪化しこのころのドイツでは、イギリスより少し遅れてていきました。この問題に対処するため、1917年（大産業革命が起こり、生産性が飛躍的に向上するとと

正6年）に「産業組合法」の改正が行われ、市街地のもに、資本主義経済が発展しましたが、資本主義経済

信用組合は、主に都市の中小商工業者のための「市の浸透が貧富の差を拡大させることとなりました。

街地信用組合」と、従来の産業組合法に基づく「準市

このような中、銀行取引から疎外されていた庶民

街地信用組合」に分かれることになりました。

の中で銀行や「高利貸し」に替わる「自分たち」の金融

このうち「市街地信用組合」は徐々に定着・発展し機関を「協同」で設立する意識が高まり、世界で初めていき、その結果1943年（昭和18年）、単独法としてての信用組合が設立されました。

「市街地信用組合法」が成立し、「市街地信用組合」は都市における中小企業者、勤労者・生活者のための金

わが国における信用組合の歴史

融機関としてその領域を広げることになりました。

● 先祖株組合・五常講（報徳社）
信用組合の起源はドイツの信用組合ですが、わが● 戦後の信用組合

国でもほぼ同時期に、「 協同」の精神を持った2つの第二次世界大戦後においても、中小企業の資金難

組織・制度が誕生しています。ひとつは先祖株組合は熾烈を極めていきます。このような中、中小企業

で、1838年に大原幽学の指導により下総国長部村で庁は商工協同組合や市街地信用組合を統合し、その始まった協同組織で、組合員が出資として所有地を資金利用によって中小企業の金融難を解決する方策

提供し、土地からの収益で生活に困った村民を救済を考えました。その結果、1949年（昭和24年）に成立

したり、土地の改良や新たな農地を開拓するためのしたのが「中小企業等協同組合法」と「協同組合によ資金とするものでした。

る金融事業に関する法律」です。この法律によって、もう一つは五常講で、二宮尊徳が小田原藩の使用

一旦は分かれた市街地信用組合、準市街地信用組合、

人や武士達の生活を助けるために創設した資金を貸信用事業を行う商工協同組合が信用協同組合としてし借りする制度です。この考え方は、後に「報徳社」統合されることになりました。

という組織にその精神が受け継がれ、静岡県を中心に数多く設立されました。

その後、1951年（昭和26年）に「信用金庫法」が施行され、市街地信用組合の多くは「信用金庫法」に基づ
く「信用金庫」に転換し、協同組織性を強く意識した● 明治期の信用組合
明治時代に信用組合の前身となる産業組合が誕生

市街地信用組合は「中小企業等協同組合法」に基づく「信用組合」として、現在に至っています。

しました。
当時の日本は、近代的な金融制度が整備されてき信用組合は江戸時代から続く「協同」の精神の基たものの、零細な農民や商工業者は産業革命期のイに、発足以来幾多の変遷を経ながら発展を遂げ、今ギリスやドイツのように銀行の取引先としてみなさ日、わが国におけるもっとも純粋な協同組織金融機

れていませんでした。この結果起きた庶民の窮状を関として、生活者のみなさま、中小企業のみなさま打開するために、1900年（明治33年）「産業組合法」がの良きパートナーとして活動しています。

成立し、我が国における（法律に基づく）信用組合の歴史がはじまりました。

94コミュニティバンク信用組合

海外の信用組合

海外の信用組合

アメリカの信用組合の特徴

われわれ信用組合と同様に、海外においても地域・

アメリカの信用組合は、Not for profit, not for

業域・職域に密着した数多くの信用組合が活動してcharity, but for service（利益のためではなく、います。ここでは、世界で信用組合の数・利用者の慈善事業のためでもなく、組合員へのより良いサー割合が最も多いアメリカ合衆国の信用組合について

ビスのために）をスローガンに掲げ、日本の信用組

紹介いたします。

合と同様、非営利の金融事業を展開しています。

アメリカというと、世界で活躍する大手銀行が中アメリカで、銀行の預金口座を開設・維持するた心と思われがちですが、実は、わが国よりもずっと

めには、「口座管理手数料」をはじめとした手数料を多くの、小規模で地域・業域・職域に密着した金融支払う必要があるため、口座を開設していない世帯

機関が活躍しています。

は1千万世帯以上あるといわれています。

アメリカの信用組合（クレジットユニオン）は、

このような中、アメリカの信用組合は、組合員重2009年12月 末 現 在 で7 831の 組 合 が 活 動 し て お り、視の経営に徹し、口座管理手数料をはじめとした手

全金融機関の半数を占めています（アメリカの銀行

数料を低くもしくは設定せず、低利で融資を行うと数は8 012行）。

ともに、組合員の金銭教育を実施するなど、銀行と全信用組合の預金量は770 055百万ドル（70兆8,450

は異なるビジネスモデルを展開しています。

億円：1$＝92円換算）、貸出金は587 125百万ドル（54また、政府はこのような信用組合の活動を全面的

兆155億円）に達しています。また、組合員数は9 199に支援しており、法人税を非課税とするとともに、万人と、アメリカの人口3億人の約3割を占めてい

信 用 組 合 の た め の 監 督 官 庁（National Credit

ます。

Union Administration）を設置し銀行とは異なる

アメリカの信用組合は小規模な先が多く、総資産で1,000万ドル（9.2億円）以下の信用組合が3,091組合

視点で監督するなど、信用組合を通じた生活者支援が行われています。

と全体の約半数を占めています。一方、規模が大きな信用組合もあり、例えばアメリカの信用組合で最大規模のNAVY信用組合（米国海軍職員のための職

アメリカの信用組合種類別内訳

域信用組合）
は、総資産が395億ドル（3兆6,340億円）、組合員数は340万人とわが国地方銀行並みの業容となっています。

低所得者
4.8%

信用組合の種類別では、職域信用組合が最も多く

地域
24.0%

全体の31.7％を占め、複合グループ信用組合（複数の職域を対象とする信用組合）が31.6％、地域信用組合が24.0％となっています。

複合グループ
31.6%

諸団体
7.9%
職域
31.7%

（注）1. 2009年12月末現在。
2. CUNA（Credit Union National Association）資料より作成。

95

開示項目一覧
このディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する
銀行法第21条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）第7条および「自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付

金融庁告示第17号）」に基づき作成しています。

各開示項目は、以下のページに掲載しています。

全信組連の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 69 条）

f. 預貸率の期末値及び期中平均値 ･･････････････････････････････ 58（ 4 ）有価証券に関する指標
a. 商品有価証券の種類別の平均残高 ･････････････････････････ 62

1. 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項

b. 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ･････････････････ 62

イ 事業の組織 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10、38c. 有価証券の種類別の平均残高 ･････････････････････････････････ 62

ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ････････････････････････････････････ 39

d. 預証率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････････････ 58

ハ 事務所の名称及び所在地 ････････････････････････････････････････････････ 41
ニ 信用協同組合代理業者に関する事項 ････････････････････････････ 42・43（ 1 ）信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名（ 2 ）信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称

4. 信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制････････････････････････････････････････････････････････････ 17〜23
ロ 法令遵守の体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12・13
5. 信用協同組合等の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

2. 信用協同組合等の主要な事業の内容 ････････････････････････････････ 28〜36

イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ････････ 50〜56

3. 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額･････ 24・25

イ 直近の事業年度における事業の概況 ････････････････････････････ 48・49（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す ･････ 49
指標（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 1 ）経常収益（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金（ 2 ）経常利益又は経常損失

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ････････････ 97・98
別に定める事項（ 3 ）当期純利益又は当期純損失（ 4 ）出資総額及び出資総口数（ 5 ）純資産額

ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、･･･････ 63・64
時価及び評価損益（ 6 ）総資産額（ 1 ）有価証券（ 7 ）預金積金残高（ 2 ）金銭の信託（ 8 ）貸出金残高（ 3 ）第41条第1項第5号に掲げる取引（ 9 ）有価証券残高

ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ････････････････････ 71（10）単体自己資本比率

ヘ 貸出金償却の額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72（11） 出資に対する配当金

ト 会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ････････ 56（12）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標

全信組連及び子会社等の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 70 条）

a. 業務粗利益及び業務粗利益率 ･････････････････････････････････ 57
b. 資金運用収支、役務取引等収支 ･････････････････････････････ 57
及びその他業務収支
c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の ･････････････････････ 57・58
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや

イ 主要な事業の内容及び組織の構成 ････････････････････････････････ 46

d. 受取利息及び支払利息の増減 ･････････････････････････････････ 57（ 1 ）名称e. 総資産経常利益率 ････････････････････････････････････････････････････ 58（ 2 ）主たる営業所又は事務所の所在地

f . 総資産当期純利益率 ････････････････････････････････････････････････ 58（ 3 ）資本金又は出資金（ 2 ）預金に関する指標
a. 流動性預金、定期性預金、･･･････････････････････････････････････ 59
譲渡性預金その他の預金の平均残高
b. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び ･････････ 59
その他の区分ごとの定期預金の残高（ 3 ）貸出金等に関する指標
a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び ･････････････････････ 60
割引手形の平均残高
b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの ･････････････････････ 60
貸出金の残高96

1. 信用協同組合等及びその子会社等の概況に関する
次に掲げる事項
ロ 信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項･･ 46（ 4 ）事業の内容（ 5 ）設立年月日（ 6 ）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合（ 7 ）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総
株主の議決権に占める割合
2. 主要な業務に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ････････････････････････････ 76c. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ･･･ 61

ロ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況 ･･････ 77を示す指標として次に掲げる事項

d. 使途別の貸出金残高 ････････････････････････････････････････････････ 60（ 1 ）経常収益

e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の ･････････････････････････ 61
総額に占める割合（ 2 ）経常利益又は経常損失

（ 3 ）当期純利益又は当期純損失（ 4 ）純資産額（ 5 ）総資産額（ 6 ）連結自己資本比率
2. 直近の2連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び ････････････････････････ 78〜83
連結剰余金計算書
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額･････ 77（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（ 1 ）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付
機関等の名称（ 2 ）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び ･････ 19
手続の概要
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の ･････････ 22
リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ･････････ 22
イ リスク管理の方針及び手続の概要（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金

ロ 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ････････････ 97〜99
別に定める事項

ハ 証券化取引に関する会計方針

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業 ･･ 76の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

資産の査定の基準（金融再生法施行規則第 4 条）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ････････････････････････････ 24・25

ニ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項 ･････ 21
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ････････････････････････････････････････････････ 23
10. 金利リスクに関する次に掲げる事項 ･･････････････････････････････ 19・20

2. 危険債権 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24・25

イ リスク管理の方針及び手続の概要

3. 要管理債権････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24・25

ロ 内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

4. 正常債権 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24・25● 定量的な開示事項（単体）
自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付金融庁告示第17号）

1. 自己資本の構成に関する次に掲げる事項 ････････････････････････ 68
イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額● 定性的な開示事項（ 1 ）出資金及び資本剰余金（ 2 ）利益剰余金

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項 ････････････････････････････････ 46、76
イ 連結グループに属する会社と連結の範囲に含まれる会社との相違点
ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
ハ 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等
ニ 自己資本比率告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社
ホ 協金法第4条の2第1項第1号に掲げる会社のうち同号イに掲げる業務を専ら営むもの若しくは同項第2号に掲げる会社又は協金法第4条の4第1項第6号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの若しく
は同項第7号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2. 自己資本調達手段の概要 ････････････････････････････････････････････････････ 16、77
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要･････････････････････ 16
4. 信用リスクに関する次に掲げる事項 ････････････････････････････････ 18
イ リスク管理の方針及び手続の概要（ 3 ）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しな
いもの（ 4 ）自己資本比率告示第13条第1項第1号から第4号までの規定により基本的項目から控除した額（ 5 ）自己資本比率告示第13条第1項第5号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第14条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第15条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び ････････････････ 69
このうち次に掲げるポートフォリオごとの額
ロ オペレーショナル・リスクに対する ････････････････････････････ 69
所要自己資本の額及び次に掲げる手法ごとの額
ハ 単体自己資本比率及び自己資本比率告示第11条の ････ 68
算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ 自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に ････････････ 69
4パーセントを乗じた額
3. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）に関する
次に掲げる事項

97開示項目一覧

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳 ･･････ 70

されない評価損益の額

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の･････ 70
額及び地域別・業種別の内訳

ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び ････････ 71
地域別・業種別又は取引相手の別の内訳

8. 金利リスクに関して内部管理上使用した ････････････････････････ 20
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外 ････････ 71
債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額● 定量的な開示事項（連結）

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額 ････････････････ 72
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減 ････････ 72
手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第15条第1項第2号及び第5号の規定により資本控除した額
4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････････ 72
イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ････････････････････････････ 22、73
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額
ホ 担保の種類別の額

2. 自己資本の構成に関する次に掲げる事項 ････････････････････････ 84
イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（ 1 ）出資金及び資本剰余金（ 2 ）利益剰余金（ 3 ）連結子法人等の少数株主持分の合計額（ 4 ）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（ 5 ）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定により基本的項目から控除した額（ 6 ）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 5 号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
3. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項

ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額

イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び ････････････････ 85
次に掲げるポートフォリオごとの額

ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

ロ オペレーショナル・リスクに対する所要 ････････････････････ 85
自己資本の額及びこのうち次に掲げる手法ごとの額

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ･････････ 73
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

ハ 連結自己資本比率及び自己資本比率告示第 2 条の ････ 84
算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ 自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に ････････････ 85
4 パーセントを乗じた額
4. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）に関する次に掲げる事項

ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する事項

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳 ･･ 86（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の･････ 86
額及び主な種類別の内訳（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び ････････ 87
地域別・業種別又は取引相手の別の内訳（ 3 ）自己資本比率告示第 223 条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 4 ）自己資本比率告示附則第13条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する･････････････････ 74
次に掲げる事項

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定 ････････････････ 87
海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額 ････････････････ 88
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手･･････ 88
法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第3号及び第6号の規定により資本控除した額
5. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････････ 88

イ 貸借対照表計上額、時価及び上場・非上場別の貸借対照表計上額

イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額

ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識

98

1. 自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号イからハまでに ･･ 76
掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ････････････････････････････ 22、89

取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

主な原資産の種類別の内訳

イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額
ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ･････････ 89
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額（ 3 ）自己資本比率告示第 223 条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 4 ）自己資本比率告示附則第 13 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
8. 出資等又は株式等エクスポージャーに ････････････････････････････ 90
関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額、時価及び上場株式等エクス
ポージャーの該当・非該当別の額
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない
評価損益の額9. 金利リスクに関して内部管理上使用した ････････････････････････ 20
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び全信組連ホームページ

http://www.zenshinkumiren.jp

全信組連ディスクロージャー誌2010 平成22年7月発行〒104-8310 東京都中央区京橋1−9−1 全国信用協同組合連合会
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