○越谷・松伏水道企業団給水条例
昭和36年３月22日条例第５号
改正
昭和39年４月10日条例第３号
昭和40年４月６日条例第６号
昭和44年４月１日条例第13号
昭和45年６月18日条例第１号
昭和46年９月13日条例第２号
昭和47年４月１日条例第１号
昭和47年６月25日条例第９号
昭和48年４月５日条例第４号
昭和48年７月23日条例第８号
昭和48年12月15日条例第11号
昭和49年３月11日条例第３号
昭和50年２月22日条例第１号
平成元年４月１日条例第２号
平成２年12月26日条例第７号
平成７年12月21日条例第２号
平成９年３月26日条例第１号
平成９年12月25日条例第３号
平成12年３月29日条例第２号
平成12年12月26日条例第４号
平成14年12月20日条例第５号
平成15年12月24日条例第６号
平成17年12月26日条例第７号
平成25年12月26日条例第３号
平成31年３月26日条例第２号
令和元年６月28日条例第１号
越谷・松伏水道企業団給水条例
目次1/18

第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第10条）
第３章 給水（第11条―第20条）
第４章 料金及び手数料（第21条―第29条の２）
第５章 管理（第30条―第35条）
第６章 貯水槽水道（第36条・第37条）
第７章 補則（第38条）
附則
第１章 総則（条例の目的）第１条 この条例は、越谷・松伏水道企業団の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 給水区域は、越谷市及び松伏町とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
(１) 専用給水装置１（世帯・戸）又は１箇所で専用するもの(２) 共用給水装置２（世帯・戸）若しくは２箇所以上で共用するもの(３) 私設消火せん 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者
は、企業長の定めるところによりあらかじめ企業長に申込みその承認を受けなければならない。
（加入者分担金）第５条の２ 給水装置の新設（以下「新設工事」という。）又は改造工事に伴い既存の水道メータ

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ー（以下「メーター」という。）より大きい口径のメーターに変更（以下「増径工事」という。）
を行う者は、新設工事にあってはメーターの口径に応じて別表第１に定める金額、増径工事にあっては別表第１により改造後のメーターの口径に対応する額から既存のメーターの口径に対応する額を控除した金額に100分の110を乗じて得た額を分担金として、納付書により納付しなければならない。
２

分担金は、給水申込み又は、改造申込みの際納付しなければならない。ただし、企業長は、特別の事情があると認めた場合は、その額を減免することができる。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
（工事の施工）第７条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）及び工事の立会検査を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。
３

第１項の規定により企業長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第７条の２ 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
（工事費の算出方法）
第８条 企業長が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費(２) 運搬費

3/18

(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。

（工事費の予納）第９条 企業長に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、企業長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２

前項の工事費の概算額は、しゅん工後に精算する。

３

第７条第１項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者が設計及び施工する工事については、前２項は適用しない。
（給水装置の変更等の工事）
第10条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。
第３章 給水（給水の原則）第11条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事業又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３

第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても企業団は、その責を負わない。
（給水契約の申込）第12条 水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ、企業長に申込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第13条 給水装置の所有者が、区域内に居住しないとき又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、区域内に居住する代理人

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を置かなければならない。
（管理人の選定）
第14条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他企業長が必要と認めた者
２

企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）第15条 給水量は、企業団の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

メーターは給水装置に設置し、その位置は、企業長が定める。

（メーターの貸与）
第16条 メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第17条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火せんを使用するとき。
２

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、企業長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

5/18（私設消火せんの使用）
第18条 私設消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火せんを消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会を要する。

（水道使用者等の管理上の責任）
第19条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚水し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに企業長に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）
第20条 企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第21条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

（料金）
第22条 料金は、メーター口径又は用途に応じ、別表第２に定める基本料金及び超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その乗じて得た額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第23条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。）に、メーターの検針を行い、その日の属する算定期間分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは企業長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第24条 メーターの検針は、毎月又は隔月とし必要に応じて随時これを行い使用水量を定める。
２

企業長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異状があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

6/18(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
（集団住宅料金適用措置）
第24条の２ 企業長は、集団住宅の各戸の水道使用者で、次の各号に適合している者について特に必要があると認めるときは、その者の申請によって各戸の水道使用者に第22条別表第２に定める料金を適用することができる。
(１) メーターの設置されている建物内が独立した２戸以上の住宅に区分されていること。
(２) 各戸ごとにメーターが設置されていないこと。
(３) 各戸の水道使用者が、専ら家事の用に水道を使用していること。
(４) 昭和47年５月末日以前にメーターの設置された、集団住宅に居住する各戸の水道使用者であること。
（特別な場合における料金の算定）第25条 月の中途において水道の使用を開始し又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 基本料金は開始の場合は検針日から数えて15日間以内は半額とし、廃止等の場合も検針日から数えて15日間以内は半額とする。
(２) 超過料金は、前号の半額に相当するものに対しては、基本水量の２分の１を超過した水量に対して算定する。
２

月の中途においてそのメーター口径又は用途に変更があった場合は、その使用日数の多いメーター口径又は用途の料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第26条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
（料金の徴収方法）
第27条 料金は、納入通知書又は集金の方法により隔月徴収する。ただし、企業長は必要があるときは、毎月徴収することができる。
（手数料）
第28条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

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(１) 第７条第１項の工事の設計をするとき。
１件につき1,000円(２) 第７条第２項の設計審査をするとき。
１件につきメーター口径が25㎜以下のもの 2,000円
メーター口径が40㎜以上のもの 3,200円(３) 第７条第２項の工事の立会検査をするとき。
１件につき配水管分岐口径が25㎜以下のもの 4,800円
配水管分岐口径が40㎜以上のもの 7,600円(４) 第７条第２項の工事検査をするとき。
１件につきメーター口径が25㎜以下のもの 1,000円
メーター口径が40㎜以上のもの 2,000円(５) 特定集団住宅の認定検査をするとき。
共用、子メーターそれぞれ１個につき 1,000円(６) 第18条第２項の消防演習に立合うとき。
１回につき300円(７) 第７条第１項の指定をするとき。
１件につき新規20,000円

更新10,000円(８) 第31条第２項の確認をするとき。
１件につきメーター口径が25㎜以下のもの 23,000円
メーター口径が40㎜以上のもの 28,000円(９) 企業団の事件に関する証明書の交付を申請するとき。
ア給水に関する証明
１件につきイ

水道料金に関する証明
１件につきウ200円

工事納入金に関する証明
１件につきエ200円

200円

指定給水装置工事事業者に関する証明
１件につき200円

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（料金、手数料等の軽減又は免除）
第29条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
（料金債権の放棄）
第29条の２ 企業長は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第30条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第31条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）第32条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、第９条の工事費、第19条第２項の修繕費、第22条の料金、又は第28条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第23条の使用水量の計量又は第30条の検査を拒み若しくは妨げたとき。
(３) 給水装置に汚染のおそれのある器物又は施設を連結して使用したとき。
（給水装置の切り離し）
第33条 企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

9/18

(１) 給水装置所有者が30日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用者が居ないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第34条 企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。
(１) 第５条の承認を受けないで給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２) 正当な理由がなくて第15条第２項のメーターの設置、第23条の使用水量の計量、第30条の検査又は第32条の給水の停止を拒み若しくは妨げた者(３) 第19条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４) 第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第35条 企業長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（企業長の責務）
第36条 企業長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第37条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）10/18

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則

この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附則（昭和39年４月10日条例第３号）

この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附
１則（昭和40年４月６日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日以降の検針に係る水道使用料金から適用する。
附則（昭和44年４月１日条例第13号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の公布の日の前日までに給水装置新設の申込みのあったものについては、なお従前の例による。
３

越谷・松伏水道企業団水道事業に関する分担金徴収条例（昭和36年条例第６号）は廃止する。
附則（昭和45年６月18日条例第１号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和46年９月13日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和47年４月１日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日の検針より適用する。
附則（昭和47年６月25日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日から適用する。
附則（昭和48年４月５日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和48年７月23日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和48年12月15日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和49年３月11日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附則（昭和50年２月22日条例第１号）

11/18

（施行期日等）
１

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例別表第１の規定は、昭和50年４月１日以後の加入申込みに係る加入者分担金から、別表第２(１)中附記以外の部分の規定は昭和50
年４月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の加入申込に係る加入者分担金及
び同日前の検針に係る水道使用料金については、なお従前の例による。
３第２条の規定による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例の規定は、昭和51年４月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金については、なお従前の例による。
４

第３条の規定による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例の規定は、昭和52年４月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金については、なお従前の例による。
附則（平成元年４月１日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（料金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成２年12月26日条例第７号）（施行期日等）１

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第22条の規定は、平成３年６月１日から適用し、同日前に徴収するメーター使用料金は、なお従前の例による。

12/18

３

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第28条各号の規定は、平成３年４月１日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料は、なお従前の例による。
４

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例別表第２の規定は、平成３年６月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金及びメーター使用料金は、なお従前の例による。
附則（平成７年12月21日条例第２号）

１

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第22条及び別表第２の規定は、平成８年６月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金は、なお従前の例による。
３

この条例による改正後の別表第１の規定は、平成８年４月１日以後に給水申込み又は改造申込みに係る分担金から適用し、同日前の申請に係る分担金は、なお従前の例による。
附則（平成９年３月26日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（分担金に関する経過措置）
２ この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第５条の２第１項の規定は、平成９年４月１日以後に給水申込み又は改造申込みに係る分担金から適用し、同日前の申請に係る分担金は、なお従前の例による。
（料金に関する経過措置）
３ この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第22条の規定は、平成９年６月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金は、なお従前の例による。
（手数料に関する経過措置）
４ この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第28条各号の規定は、平成９年４月１日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料は、なお従前の例による。
附則（平成９年12月25日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）13/18

２

この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の越谷・松伏水道企業団給水条例（以下「改正前の条例」という。）第７条第１項ただし書きの規定により企業長の指定を受けている者（次項において「旧公認業者」という。）は、平成10年４月１日から90日間（次項の規定による届け出があったときは、その届け出があった時までの間）は、この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例（以下「改正後の条例」という。）第７条第１項の指定を受けた者とみなす。
３

旧公認業者は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成８年法律第107号）附則第２条第２項の届出を企業長に届け出たときは、改正後の条例第７条第１項の指定を受けた者とみなす。
４

この条例による改正後の条例第28条の規定は、平成10年４月１日以後の申込みに係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
５

この条例による改正後の条例第34条の規定は、平成10年４月１日以後にした行為に対する過料から適用し、同日前にした行為に係る過料については、なお従前の例による。
附則（平成12年３月29日条例第２号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成12年12月26日条例第４号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成14年12月20日条例第５号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成15年12月24日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例別表第２中、一般用から集会施設用までの項は、平成16年６月１日以後の検針に係る水道使用料金から適用し、同日前の検針に係る水道使用料金は、なお従前の例による。
附則（平成17年12月26日条例第７号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成25年12月26日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。

14/18

（分担金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第５条の２第１項の規定は、平成26年４月１日以後の給水申込み又は改造申込みに係る分担金から適用し、同日前の申込みに係る分担金は、なお従前の例による。
（料金に関する経過措置）
３

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
４

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成31年３月26日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成31年10月１日から施行する。

（分担金に関する経過措置）
２

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第５条の２第１項の規定は、平成31年10月１日以後の給水申込み又は改造申込みに係る分担金から適用し、同日前の申込みに係る分担金は、なお従前の例による。
（料金に関する経過措置）
３

この条例による改正後の越谷・松伏水道企業団給水条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

15/18

４

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（令和元年６月28日条例第１号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
別表第１（第５条の２関係）
メー
ター
13㎜

20㎜

25㎜

40㎜

50㎜

75㎜

100㎜の口径円

円

円

円

円

円

220,000

430,000

1,440,000

2,450,000

6,300,000

12,000,000

分担金（注）150㎜以上のものについては、協議の上企業長が別に定める。
別表第２（第22条、第24条の２関係）
水道使用料金（１か月につき）
基本料金

超過料金
料金

メーター口径用途
水量料金

水量（１ｍ３につき）８ｍ３を超え10ｍ３ま60円
での分
13㎜
10ｍ３を超え20ｍ３ま160円
での分
メーター口 20ｍ３を超え30ｍ３ま３８ｍ まで

一般

830円

210円
径25㎜以下 での分用

20㎜
30ｍ３を超え50ｍ３ま
270円
での分
50ｍ３を超える分

25㎜

330円

40㎜

3,570円メーター口 50ｍ３まで

270円

50㎜

6,630円 径40㎜以上 50ｍ３を超え500ｍ３

330円

16/18

までの分
75㎜

11,890円

500ｍ３を超え1,000100㎜

23,490円

ｍ３までの分150㎜

69,660円

1,000ｍ３を超える分

340円
350円

８ｍ３に世帯数を乗じて得た水量を超え、10ｍ３に世帯数を乗じて60円

得た水量までの分
10ｍ３に世帯数を乗じて得た水量を超え、20ｍ３に世帯数を乗じて160円

得た水量までの分
８ｍ３に世帯 830円に世帯 20ｍ３に世帯数を乗じて得た水量
集団住宅用数を乗じて得 数を乗じて得 を超え、30ｍ３に世帯数を乗じてた水量までた額

210円

得た水量までの分
30ｍ３に世帯数を乗じて得た水量を超え、50ｍ３に世帯数を乗じて270円

得た水量までの分
50ｍ３に世帯数を乗じて得た水量
330円
を超える分
80ｍ３まで

公衆浴場用
公立小中

50㎜

8,000円80ｍ３を超える分

160円

2,200円
１ｍ３につき210円

420円８ｍ３を超える分

160円

学校プー
75㎜

3,900円

ル用
集会施設用

８ｍ３まで

臨時用

１ｍ３につき消火栓用

１栓１回10分毎

500円
1,500円

附記（第22条、第24条の２関係）
用途
１ 公衆浴場用

摘要
一般公衆浴場に使用するもの

２ 公立小中学校プー 市立並びに町立の小学校、中学校のプールに使用するもの

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ル用
３ 集会施設用自治会等の地域自治団体が集会施設に使用するもの

４ 臨時用

建設工事、競技、祭典、興業等のため臨時に使用するもの

５ 消火栓用

消防用以外に使用するもの

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