景気動向等情報
令和元年 11 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行し、引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、経済財政運営に万全を期す。
令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害による被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進める。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかな回復基調が続いている。
・鉱工業生産は高水準で推移しているものの、弱さがみられる。
・個人消費は緩やかに持ち直している。
・雇用情勢は着実に改善している。
前回調査からの主要変更点
前回（令和元年5月）

景況判断
鉱工業生産

今回（令和元年8月）

緩やかに回復緩やかな回復基調↓

高水準で推移しているものの、一部に弱さ高水準で推移しているものの、弱さ↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。
（１） ２０１９年７－９月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲16.6（前期差1.1ポイント減）となり、３期連続で低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲17.2（前期差2.2ポイント減）となり、５期連続して低下した。
業種別に見ると、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、その他の製造業、金属製品、印刷の５業種で上昇し、化学、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、繊維工業など９業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速と日韓関係の悪化などにより売上額は半減になった。
今後はさらに悪化すると思う。生産活動の見直しが必要になってくる。
［鉄鋼・非鉄金属 埼玉］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲16.4（前期差0.8ポイント減）と２期連続して低下した。産業
別に見ると、建設業で上昇し、卸売業、小売業、サービス業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・７月は、あまりの暑さでお客様が旅行をひかえられたようです。また、８月は台風でキャンセルが多く、長雨のため売上減でした。［宿泊業 佐賀］（４） 全産業の資金繰りＤＩは、▲12.7（前期差0.9ポイント減）と２期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で▲11.9（前期差2.0ポイント減）と低下し、非製造業で▲13.1（前期差0.7ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.7（前期差0.3ポイント増）と３期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.8（前期差0.2ポイント減）と２期ぶりに低下した。
-2-<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、34.5（前期差4.6ポイント減）と２期ぶりに低下した。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲7.1（前期差2.2ポイント減）と２期ぶりに低下し、採算（経常利益）ＤＩ（同）も、▲21.9（前期差1.2ポイント減）と２期ぶりに低下した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.7（前期差0.1ポイント減）と３期ぶりに低下して不足感が強まった。産業別に見ると、建設業及び卸売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・７月上旬の豪雨の影響で今期・来期は災害復旧工事等の増加により、仕事の発注量が増えるが、熟練技術者・普通作業員の確保ができず、受注することができない。［建設業 鹿児島］
４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…消費税増税前の駆け込み需要があったものの、足踏み状態の小規模企業景況…◇
８月期の小規模企業景気動向調査は、売上額DI こそわずかに改善したが、資金繰りDI がわずかに悪化、他２DI は不変であった。消費税増税まで約１カ月となり、耐久消費財を取り扱う小売業や大小問わず、建設業においては前回の引き上げ時ほどではないが、駆け込み需要が発生しているとの報告があった。一方で、事業者の税率引き上げや軽減税率制度導入に対する準備は進んでいるものの、まだまだ、対応できていない事業者も多く、キャッシュレス決済の導入も消極的との声があった。
＜製 造 業＞◇…猛暑で一部業種が好調も、貿易問題や働き方改革対応で先行き不透明な製造業…◇製造業は業況ID こそ改善が見られたが、その他３DI は悪化した。昨年と同様、８月は猛暑日が多く、清涼飲料水や冷菓を取り扱う会社では好調さが見られた。また、大手企業の設備入替サイクルに当たった企業では、売上が堅調に推移している。一方で、米中の貿易摩擦問題は長期化の様相を呈し、電子部品製造業や金属製品製造業においては、先行きの見通せない状況が続いている。また、働き方改革は従来の製造業の在り方を制限し、一部の業種では労働者の賃上げや有休消化による労働力確保に困難を来たしているとのコメントが見られた。
＜建 設 業＞◇…駆け込み需要で受注が増加傾向も、機会損失が発生している建設業…◇
建設業は、採算DI がわずかに改善したが、他3DI は悪化した。資金繰りDI の悪化幅は、4.5pt と大きかった。経営指導員からは、前回のような大きなものではないが、増税前の駆け込み需要で内装工事業等の職別工事業や電気工事業等の設備工事業において、受注が増えてきている。しかし、受注が増えても対応できる作業員は少なく、下請・材料費の高騰や施工エリア拡大に伴う経費増加により、収益性は低下しているとのコメントが見られた。
-3-

＜小 売 業＞◇…猛暑や消費税増税に向けた駆け込み需要で大幅に改善した小売業…◇
小売業は、４全業種の中で唯一全DI が改善した。特に売上額DI が8.0ｐｔと大幅に改善した。８月は猛暑が続いたことからスーパーやコンビニエンスストアでは、飲料や冷菓を中心に大きく売上が伸びた。また、消費税率引き上に向け、エアコン等の耐久消費財の購入やトイレットペーパーや洗剤などの生活必需品に買い溜めの動きが見られている。一方、８月下旬に発表されたレジ補助金の申請受付延長に安堵感が見られるも、軽減税率制度の導入への対応はまだまだ途上であり、一部の事業者に諦観の念さえ見られる＜サービス業＞◇…猛暑で観光関連が好調も、天候不順や経費の高騰により先行不安なサービス業…◇
サービス業は、先月から一転、業況DI と採算DI が小幅に悪化、売上額DI と資金繰りDI は先月と不変であった。８月は昨年同様、猛暑に見舞われ宿泊業や観光業で売上が伸びた。一方で、全国で相次ぐ台風や天候不順により海水浴客を中心に客足が鈍った地域もあった。また、天候不順により、食材の安定供給を妨げられ、人件費の高騰で採算の悪化が見られた。洗濯・クリーニング業では、日照不足で需要が伸びるところであるが、衣料品の消費サイクル短縮化により、業界全体で景況感が悪化しているとのコメントが寄せられた。

業種

産業全体
7月

8月

売上額

▲ 12.8▲ 10.9採算▲ 17.5

資金繰り
業況

製造業
7月

8月

1.9

▲ 9.5

▲ 9.6

▲ 0.1

4.3

4.2

▲ 0.1

▲ 17.6▲ 0.1▲ 17.9▲ 18.4▲ 0.5▲ 10.6▲ 10.30.3▲ 12.5▲ 13.1▲ 0.6▲ 11.3▲ 12.4

▲ 1.1

▲ 4.7

▲ 9.2

▲ 4.5

▲ 16.2▲ 16.5▲ 0.3▲ 17.7▲ 16.1

1.6

▲ 1.8

▲ 2.6

▲ 0.8

業種

前月比

建設業

小売業
7月

8月

売上額

▲ 29.5▲ 21.5採算▲ 26.8

資金繰り
業況

前月比

7月

8月

前月比

サービス業
前月比

7月

8月

前月比8.0▲ 16.6▲ 16.50.1▲ 25.3

1.5▲ 14.5▲ 16.5▲ 2.0▲ 21.8▲ 19.1

2.7▲ 12.0▲ 11.90.1▲ 29.2▲ 28.7

0.5▲ 15.8▲ 18.5▲ 2.7

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

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５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
令和元年6月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲0.8%（減）となり、17か月連続前年同月比を下回った。(ただし、既存店ベースで2.2％増と回復兆しがみえてきた。）[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額]
令和元年6月の本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店（家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター）販売額は、前年同月比1.6％増となり、全体では2か月連続で上回った。

-5-

[乗用車新規登録台数]
令和元年7月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比7.1％増となり、乗用車全体では2か月振りに上回った。
[軽自動車新規登録台数]
令和元年7月の本県の軽自動車新規検査（販売）台数は、前年同月比2.0％増となり、3か月連続で上回った。

-6-

●公共工事
令和元年7月の本県の公共工事請負額は、前年同月比29.8％増の88億円となった。

●生産活動
令和元年6月の本県の鉱工業生産指数は、99.2で前年同月比2.7％増となっている。

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●雇用情勢
[有効求人倍率]
令和元年7月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.28倍となり、前月比▲0.04ポイント（減）。
九州・沖縄は1.44倍で前月比▲0.01ポイント（減）。全国は1.59倍で前月比▲0.02ポイント（減）。
[新規求人数、新規求職者数]
令和元年7月の本県の新規求人数は、前年同月比▲3.8％（減）で6,460人となり、新規求職者数は前年同月比2.2％増で3,376人となった。

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●企業倒産令和元年7月の本県の企業倒産件数は4件、令和元年（平成31年）の累計で18件と前年同月比12.5％増となった。また、令和元年7月の負債金額は168百万円、令和元年（平成31年）の累計で1,014百万円と前年同月比▲37.6％（減）となった。

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●消費者物価指数
令和元年7月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として101.6となっており、前年同月比は0.1%上昇した。前月比は0.1%減となった。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.6、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.4- 10 -参考文献
内閣府「月例経済報告」令和元年 10 月 18 日
中小企業庁「中小企業景況調査」令和元年 9 月 30 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和元年 10 月 1 日
佐賀県「各種経済指標」令和元年 8 月- 11 -