令和 3 年度事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

学校法人 日本体育大学

目
Ⅰ

法人の概要
１ 基本情報･･････････････････････････････････････････････････････････････
２ 建学の精神････････････････････････････････････････････････････････････
３ 沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････････
４ 設置する学校･学部･学科等･･････････････････････････････････････････････
５ 所在地一覧････････････････････････････････････････････････････････････
６ 校地･校舎面積･････････････････････････････････････････････････････････
７ 設置する学校の定員及び学生･生徒･園児数の状況･･････････････････････････

８
９
１０
Ⅱ

Ⅲ

次

1
1
1
3
4
4
5

役員及び評議員並びに顧問の概要････････････････････････････････････････
教職員数･･････････････････････････････････････････････････････････････
学校法人日本体育大学組織図（事務組織）････････････････････････････････

6
9
10

事業の概要
１ 中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の全体概要･･･････････････････････
２ 基本方針･推進施策･施設整備計画････････････････････････････････････････
３ 主な教育･研究の概要（大学）･･･････････････････････････････････････････
４ 新型コロナウイルス感染症等の対応について･･････････････････････････････
５ 設置校別事業報告･･････････････････････････････････････････････････････

11
12
12
13
14

日本体育大学････････････････････････････････････････････････････････
日本体育大学荏原高等学校････････････････････････････････････････････
日本体育大学桜華中学校･日本体育大学桜華高等学校･････････････････････
日本体育大学柏高等学校･･････････････････････････････････････････････
浜松日体中学校･浜松日体高等学校･････････････････････････････････････
日本体育大学附属高等支援学校････････････････････････････････････････
日体幼稚園･･････････････････････････････････････････････････････････
日本体育大学医療専門学校････････････････････････････････････････････

14
20
23
25
27
30
33
36

財務の概要
１ 決算の概要････････････････････････････････････････････････････････････
２ その他････････････････････････････････････････････････････････････････
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針･対応方策･･･････････････

38
42
44

Ⅰ

法人の概要
１.基本情報（１）法人の名称
学校法人日本体育大学（２）主たる事務所の住所、電話番号、ホームページアドレス①住所〒158-0081 東京都世田谷区深沢七丁目 1 番 1 号②電話番号
03-3704-5201③ホームページアドレス
https://www.gaku-nittai.ac.jp/
２.建学の精神「體育富強之基（たいいくふきょうのもとい）」真に豊かな国家･社会を実現するためには、体育･スポーツの普及･発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。
３.沿革

＜年表＞
1891（明治 24）年

日高藤吉郎が東京市牛込区に体育会を創立

1892（明治 25）年

体育会を「日本体育会」に改称

1893（明治 26）年

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町に設置

1900（明治 33）年

日本体育会体操練習所を日本体育会体操学校と改称（各種学校）

1901（明治 34）年

日本体育会を社団法人組織に改組

1903（明治 36）年 体操学校に女子部を開設
1904（明治 37）年

荏原中学校設置（1949（昭和 24）年廃止）、日本体育会及び体操学校男子部を
東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転

1926（大正 15）年

日体独自の応援スタイル「エッサッサ」完成

1935（昭和 10）年 火災により大井校舎のほとんどが焼失
1936（昭和 11）年 荏原中学校校舎を蒲田区安方町に新築･移転
1937（昭和 12）年 日本体育会及び体操学校男子部を深沢に移転（現在地）
1940（昭和 15）年

社団法人を解散し財団法人日本体育会に組織変更、体操学校女子部が深沢へ移転

1941（昭和 16）年 日本体育専門学校設置（1951（昭和 26 年）廃止）
1946（昭和 21）年 日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡に移転、荏原中学校が深沢の体育専門学
校跡に移転
1948（昭和 23）年 荏原高等学校設置【1966（昭和 41）日体荏原高等学校に改称】
1949（昭和 24）年

日本体育大学体育学部体育学科設置、荏原高等学校の位置を深沢から旧地蒲田区安方町へ移す1951（昭和 26）年

財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更、日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰

1953（昭和 28）年

日本体育大学女子短期大学体育科設置

1

1954（昭和 29）年 第 1 回体育研究発表実演会を東京都体育館で開催
1955（昭和 30）年

日本体育会あさひ幼稚園設置（1957（昭和 32 年）日体幼稚園に改称）

1958（昭和 33）年

桜華女子高等学校設置

1960（昭和 35）年

柏日体高等学校設置【（2016(平成 28 年)）日本体育大学柏高等学校に改称】、
日体保育科開設（保母養成施設）

1962（昭和 37）年

体育学部に健康学科を増設、浜松日体高等学校設置、日本体育大学女子短期大学に保育科を増設

1965（昭和 40）年

桜華女子高等学校を日体桜華女子高等学校に改称

1966（昭和 41）年

荏原高等学校を日体荏原高等学校に改称【2016（平成 28 年）日本体育大学荏原高等学校に改称】

1968（昭和 43）年

日本体育大学健志台建設用地を取得（現在地）

1971（昭和 46）年

日本体育大学専攻科設置、健志台グラウンド開きを行う

1973（昭和 48）年

日体柔整専門学校開校（夜間部）

1974（昭和 49）年

体育学部に社会体育学科を増設

1975（昭和 50）年

日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻（修士課程）設置

1979（昭和 54）年

健志台で授業開始

1986（昭和 61）年

日体柔整専門学校設置（専修学校専門課程･夜間部）

1991（平成 3）年

学校法人日本体育会創立 100 周年を迎える

1994（平成 6）年

桜華女学院中学校設置、日体桜華女子高等学校を桜華女学院高等学校に改称

1997（平成 9）年

大学院研究科及び専攻名を「体育科学研究科学専攻」に改称
大学院体育科学研究科に博士課程（前期･後期）設置

2002（平成 14）年

浜松日体中学校設置

2003（平成 15）年

日体柔整専門学校に昼間部を開設

2005（平成 17）年

日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に改称

2006（平成 18）年

日本体育大学女子短期大学部「保育科」を「幼児教育保育科」に改称
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設

2008（平成 20）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工

2010（平成 22）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工

2011（平成 23）年

桜華女学院高等学校を日体桜華高等学校に改称
東京･世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工

2012（平成 24）年

学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に改称
東京･世田谷キャンパス再開発工事竣工

2013（平成 25）年 日本体育大学に児童スポーツ教育学部 児童スポーツ教育学科（児童スポーツ教育コース･幼児教育保育コース）を開設
日本体育大学女子短期大学部「体育科」「幼児教育保育科」学生募集停止
2014（平成 26）年

日本体育大学専攻科廃止
日本体育大学に保健医療学部 整復医療学科･救急医療学科を開設

2015（平成 27）年

日本体育大学女子短期大学部を廃止
日本体育大学の収容定員の増加に係る学則変更（変更時期：平成 28 年 4 月）
大学全体の定員：入学定員 1,630 名

2016（平成 28）年

収容定員 6,520 名

日体荏原高等学校を日本体育大学荏原高等学校へ改称
柏日体高等学校を日本体育大学柏高等学校へ改称
日体柔整専門学校夜間部生徒募集停止2

2017（平成 29）年 日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士課程（前期･後期）
開設
日本体育大学にスポーツ文化学部 武道教育学科･スポーツ国際学科を開設
日本体育大学附属高等支援学校設置
2018（平成 30）年

日本体育大学スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科･スポーツ
ライフマネジメント学科開設
日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士課程（前期･後期）
日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程開設
桜華女学院中学校を日本体育大学桜華中学校へ改称
日体桜華高等学校を日本体育大学桜華高等学校へ改称
日体柔整専門学校を日本体育大学医療専門学校へ改称、柔道整復科を整復健康学科に名称変更、口腔健康学科を開設
日本体育大学クリニック開業

2020（令和 2）年 日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程開設

４.設置する学校･学部･学科等（令和 4 年 3 月 31 日現在）
名

開設年度

称

(１)日本体育大学
大 学 院

学校長

昭和 24 (1949)石井隆憲

体育科学研究科 体育科学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
体育科学研究科 コーチング学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
教育学研究科 実践教科教育学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程)
保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻(博士課程)
保健医療学研究科 救急災害医療学専攻(博士課程)
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科(児童スポーツ教育コース)(幼児教育保育コース)
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科(２)日本体育大学荏原高等学校

全日制課程

普通科

昭和 23 (1948)松田清孝(３)日本体育大学桜華高等学校

全日制課程

普通科

昭和 33 (1958)

小巻明(４)日本体育大学柏高等学校

全日制課程

普通科

昭和 35 (1960)

氷海正行(５)浜松日体高等学校

全日制課程

普通科

昭和 37 (1962)杉本芳和(６)日本体育大学桜華中学校

平成 6 (1994)

小巻明(７)浜松日体中学校

平成 14 (2002)杉本芳和

平成 29 (2017)

島崎洋二

昭和 30 (1955)

横田裕行

昭和 62 (1987)鈴木幸江(８)日本体育大学附属高等支援学校

全日制課程

普通科

(９)日体幼稚園(10)日本体育大学医療専門学校

整復健康学科
口腔健康学科3

５.所在地一覧
法

人

法人事務局

東京都世田谷区深沢 7-1-1

大学

日本体育大学（東京･世田谷キャンパス）東京都世田谷区深沢 7-1-1

日本体育大学（横浜･健志台キャンパス）神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本体育大学荏原高等学校

東京都大田区池上 8-26-1

日本体育大学桜華高等学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

日本体育大学柏高等学校

千葉県柏市戸張 944

浜松日体高等学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学桜華中学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

浜松日体中学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学附属高等支援学校

北海道網走市大曲 1-6-1

幼 稚 園

日体幼稚園

東京都世田谷区深沢 8-4-1

専門学校

日本体育大学医療専門学校

東京都世田谷区用賀 2-2-7

寄宿舎等

深沢寮

東京都世田谷区深沢 5-12-17

和泉寮

東京都世田谷区中町 5-10-17

健志台合宿寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1287-1

横浜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

健志台桜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 550-1

洗心寮

東京都大田区東矢口 2-2-20 2-21

日本体育大学桜華高等学校･中学校生徒寮

埼玉県狭山市新狭山 3-2-5

健信寮

千葉県柏市戸張 1021-5

雄渾舎

北海道網走市大曲 1-6-1

世田谷ゲストハウス

東京都世田谷区深沢 6-23-9

健志台ゲストハウス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

菅平実習場

長野県上田市菅平高原 1223-3909

日体軽井沢クラブハウス

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢 1990-474

高等学校

中 学 校

高等支援学校校外施設

６.校地･校舎面積
区

分

校

地

校 舎

備 考

日本体育大学

264,916.32

130,536.00

日本体育大学荏原高等学校

27,070.89

15,432.58

日本体育大学桜華高等学校

27,850.00

11,949.25

日本体育大学柏高等学校

86,303.00

17,451.42

浜松日体高等学校

63,791.93

19,620.45

日本体育大学桜華中学校

0.00

843.21･校地＝高校と共用

浜松日体中学校

0.00

1,126.73･校地＝高校と共用

日本体育大学附属高等支援学校

25,407.35

8,776.31･校地＝占有許可地 270.81 ㎡を含む

日体幼稚園

5,356.00

1,798.81

日本体育大学医療専門学校

1,427.00

2,757.69

法人事務局

3,970.00

534.60506,092.49

210,827.05

合計･校舎＝健志台桜寮 2,226.22 ㎡(借用物件)を含む･校地＝所有地合計

13,536.34 ㎡･校地＝借用地合計

13,534.55 ㎡(多摩川グラウンド 11,402.00 ㎡を含む)･法人役員室及び法人事務室は大学建物に含む

4

７.設置する学校の定員及び学生･生徒･園児数の状況（１）定員、入学者数及び学生･生徒･園児数(令和 3 年 5 月 1 日現在)

大

学

高等学校

中学校
支援学校
幼稚園

専修学校

区
分
大学院体育科学研究科
体育科学専攻博士前期課程博士後期課程コーチング学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院教育学研究科
実践教科教育学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻
修士課程
運動器柔道整復学専攻
博士課程
救急災害医療学専攻
博士課程
計
大学院計
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科計
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
計スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
計
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース
計
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科計
大学 計
日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校
日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
高校計
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校中学計
日本体育大学附属高等支援学校
支援学校計
日体幼稚園
幼稚園計
日本体育大学医療専門学校
整復健康学科
口腔健康学科
専修学校計
合
計

（
在籍者数

）内は女子学生内数 （単位：人）
収容定員充足率
備 考

入学定員

入学者数

収容定員

25
6

32
18

50
18

62
39

(
(

23
12

）
）

1.24
2.17

12
3
46

17
5
72

24
9
101

38
14
153

(
(
(

10
6
51

）
）

1.58
1.56
1.51

20
5
25

4
3
7

40
15
55

9
18
27

(
(
(

3
7
10

）
）
）

0.23
1.20
0.49

8

9

16

15

(

4

）

0.94

2

2

4

4

(

2

）

1.00

2
12
83

4
15
94

4
24
180

6
25
205

(
(
(

0
6
67

）
）
）

1.50
1.04
1.14

750
195
945

802
170
972

3,000
780
3,780

3,149
766
3
16
3,934

(
(
(
(
(

1,055
390
0
1
1,446

）
）
）
）
）

1.05
0.98
1.04

100
100
200

88
86
174

400
400
800

393
407
800

(
(
(

96
136
232

）
）
）

0.98
1.02
1.00

145
110
255

154
116
270

580
440
1,020

602
450
1,052

(
(
(

187
178
365

）
）
）

1.04
1.02
1.03

150
50
200

117
46
163

600
200
800

599
197
796

(
(
(

306
171
477

）
）
）

1.00
0.99
1.00

90
80
170
1,770
320
240
360
320
1,240
40
120
160
40
40
80
80

98
86
184
1,763
302
219
313
381
1,215
21
102
123
26
26
72
72

360
320
680
7,080
960
720
1,080
960
3,720
120
360
480
120
120
240
240

387
340
727
7,309
1,017
596
1,023
1,065
3,701
52
310
362
86
86
235
235

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

152
69
221
2,741
359
596
424
479
1,858
52
147
199
－

1.08
1.06
1.07
1.03
1.06
0.83
0.95
1.11

112
112

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

45
40
85
3,458

37
32
69
3,362

105
120
225
12,04594
62
156
12,054

(
(
(
(

29
61
90
5,067

）
）
）
）

0.90
0.52
0.69

（２）大学収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)
大学

平成29年度 平成30年度
1.11
1.08

令和元年度
1.04

令和2年度
1.04

5

令和3年度
1.03

0.43
0.86
0.72
0.98

平成29年度募集停止
平成30年度募集停止

募集定員90名

８.役員及び評議員並びに顧問の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（１）構成
備

理事

監事

評議員

定数

１５人（１４人）

２人

３１人(３０人)

任期

３年

３年

３年

令和7年6月まで

現員

１４人

２人

３０人

兼務理事・兼務評議員各１名

考理事：うち理事長１人、常務理事２人以内

寄附行為選任条文（抜粋）①理事長（第６条第２項）

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

②常務理事（第６条第３項）

理事（理事長を除く。）のうち２名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

③理 事（第７条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

この法人の設置する学校（大学を除く。）の長で互選 ３人（第４号）

評議員のうちから評議員会において選任（第５号）

学識経験者のうちから理事会において選任 ６人

４人（第７条第２項）

前項第３号から第５号までに掲げる理事が、第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、
前条第１項の理事の数は、兼務数を減じた数とする。

（第７条第３項）

第１項第１号から第４号までに掲げる理事が、学長、法人事務局長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。

④監 事（第８条第１項）

この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者で、理事会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

⑤評議員（第２５条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

設置する学校（大学を除く。）の長のうちから理事会において選任した者 ５人以上

（第４号）

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
４人

（第５号）

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会で選任した者 ７～１２人（第６号）

学識経験者のうちから理事会において選任した者 ７～１２人（第２５条第２項）

前項第５号と第６号を合わせた評議員の数は、１９人以上とする。

（第２５条第３項）

第１項第３号から第６号に掲げる評議員が第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、第２１条第２項の評議員の数は、兼務数を減じた数とする。

（第２５条第４項）

第１項項第１号から第４号までに掲げる評議員が、学長、法人事務局長、学校の長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。

⑥顧問（第２０条第１項）（第２０条第３項）

この法人に顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

6

（２）理事氏

名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

令和2年6月8日
令和2年6月8日(平成27年4月1日)
令和3年4月1日

私学役員（日体）

石井 隆憲

第7条第1項第4号
第7条第1項5号(第7条第1号2号)
第7条第1項第1号

松田清孝

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

小巻

明

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

氷海

正行

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

塩谷

和雄

第7条第1項第4号

令和2年6月8日

協会役員

平沼

憲治

第7条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

横田 裕行

第7条第1項第4号

令和3年5月29日

私学園長（日体）

村田

吉隆

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

矢代

隆義

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

企業役員

中井

剛

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員

鈴木

久泰

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

企業役員

山下

昭子

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

団体役員

名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

進

第8条第1項令和2年6月8日

私学役員（日体）

小池 啓三郎第8条第1項令和2年6月8日

協会管理職

氏 名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

石井 隆憲

令和3年4月1日
令和2年6月8日(平成27年4月1日)
令和2年6月8日

私学学長（日体）

松浪 健四郎今村裕

私学役員（日体）
私学学長（日体）

（３）監事
氏
比留間

（４）評議員

今村

裕

松田

清孝

第25条第1項第1号
第25条第1項第6号(第25条第1項第2号)
第25条第1項第3号

小巻

明

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

氷海

正行

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

杉本

芳和

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

島崎 洋二

第25条第1項第3号

令和3年5月28日

私学校長（日体）

横田裕行

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学園長（日体）

鈴木幸江

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

八木沢 誠

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

水野増彦

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

岡出 美則

第25条第1項第4号

令和3年5月28日

私学教員（日体）

日比野 幹生

第25条第1項第4号

令和3年5月28日

私学教員（日体）

7

私学役員（日体）
私学校長（日体）

氏名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

松浪 健四郎第25条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

塩谷 和雄

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

協会役員

入澤

隆

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

連盟役員

三宮 博己

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

団体役員

田中 英行

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

企業管理職

齋藤 健二

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

公務員管理職

角杉 美恵子

第25条第1項第5号

令和2年9月11日

私学教員

金田 英子

第25条第1項第5号

令和3年5月29日

私学教員（日体）

村田 吉隆

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

矢代 隆義

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

近藤 智靖

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

平沼 憲治

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

中井

剛

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学役員

鈴木 久泰

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

山下 昭子

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

団体役員

武藤 正美

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教職員管理職

長谷川 靖高第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

（５）顧問
氏

名

上平 雅史
塔尾 武夫
古村 澄一
佐分 正典
（６）役員賠償責任保険契約の状況①被保険者
上記（２）～（４）の役員及び評議員②保険の骨子
相手方 日本私立大学協会(引受保険会社(幹事)：東京海上日動火災保険株式会社)
内 容

役員及び評議員等（被保険者）の行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する法律上の賠償金等を補償する。

期 間

令和３年４月１日から１年間

限度額 １０億円
保険料 ３９２，０００円

8９.教職員数(令和 3 年 5 月 1 日現在)
単位：人
教
区

分

専任

員

職

専任外

合計

専任

員

専任外

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

日本体育大学

194

76

270

203

90

293

397

166

563

77

54

131

29

28

57

106

82

188

日本体育大学荏原高等学校

43

16

59

24

11

35

67

27

94

1

4

5

2

1

3

3

5

8

日本体育大学桜華高等学校

31

14

45

6

3

9

37

17

54

2

5

7

5

5

10

7

10

17

日本体育大学柏高等学校

43

9

52

8

15

23

51

24

75

1

5

6

6

2

8

7

7

14

浜松日体高等学校

35

6

41

18

19

37

53

25

78

3

2

5

4

3

7

7

5

12

日本体育大学桜華中学校

3

3

6

2

3

5

5

6

11

2

1

3

0

1

1

2

2

4

浜松日体中学校

14

4

18

1

6

7

15

10

25

0

1

1

0

0

0

0

1

1

日本体育大学附属高等支援学校

22

6

28

0

0

0

22

6

28

16

3

19

3

10

13

19

13

32

日体幼稚園

0

13

13

1

4

5

1

17

18

1

1

2

3

4

7

4

5

9

日本体育大学医療専門学校

7

4

11

26

6

32

33

10

43

2

4

6

1

2

3

3

6

9

法人事務局

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

7

16

1

0

1

10

7

17

392

151

543

289

157

446

681

308

989

114

87

201

54

56

110

168

143

311

合

計

（注1）専任外職員数には、パート、アルバイト、派遣職員等を含む。

9

10.学校法人日本体育大学組織図（事務組織）(令和 4 年 3 月 31 日現在)

法人事務局

総務部

総務課
経理課

管理部

管財課

総合企画部

設置校支援課

事業課

ｼｽﾃﾑ課
将来構想検討室
日本体育大学

学長室
秘書室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ室
日本体育大学社会貢献推進機構

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ

日本体育大学ｸﾘﾆｯｸ
教育企画ｾﾝﾀｰ
体育研究所
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽﾎﾟｰﾂ文化研究所
総合ｽﾎﾟｰﾂ科学研究ｾﾝﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂ危機管理研究所
総合ｽﾎﾟｰﾂ科学研究ｾﾝﾀｰ事務室
ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｾﾝﾀｰ

評議員会

ｺｰﾁﾝｸﾞｴｸｾﾚﾝｽｾﾝﾀｰ
ｱｽﾚﾃｨｯｸﾃﾞﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

理 事 会

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾃﾞﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ事務室
監

図書館

事

学修・ｷｬﾘｱ支援部門
学生支援ｾﾝﾀｰ
生活支援部門教職ｾﾝﾀｰ
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ
健康管理ｾﾝﾀｰ
国際交流ｾﾝﾀｰ
大学院教学ｾﾝﾀｰ
学生寮
大学事務局

広報課
校友課
管理部

庶務課
会計課
管理課
図書館課

日本体育大学荏原高等学校

事務室

日本体育大学桜華高等学校

事務室

日本体育大学柏高等学校

事務室

浜松日体高等学校

事務室

日本体育大学桜華中学校

事務室

浜松日体中学校事務室

日本体育大学附属高等支援学校

事務室

日体幼稚園

事務室

日本体育大学医療専門学校

事務室

10

Ⅱ

事業の概要
１.中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の全体概要（１）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の基本的な考え方
本法人は、建学の精神である「體育富強之基」に則り、真に豊かで持続可能な社会の実現へ向け、永続的に存続、発展するため、学校法人を取り巻く環境や、財務状況等の現状を正しく分析し、経営、財政の安定に努め、社会に開かれた教育研究機関として、教育研究の質と環境の充実、社会が抱える問題やニーズに積極的に取り組む。
（２）学校法人を取り巻く環境① 社会構造の変化
我が国は、人口減少と少子化･超高齢化が進んでおり、令和 7 年には団塊の世代が後期高齢者となることから、医療･介護などの社会保障をはじめとした種々の問題が生じることが想定されている。
さらに、学校法人は学生･生徒募集の競争激化や淘汰を避けることはできず、魅力のある学校づくりは喫緊の課題である。また、オープンキャンパス等の学校説明会の機会を有効活用し、自校の魅力を広く発信していくことが課題である。
今後訪れる人生 100 年時代では、幼児教育から小･中･高等学校教育、高等教育、さらにはリカレント教育に至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身につけられる学び直しの場が必要となることが予想され、社会に開かれた教育機関として生涯学習の場を提供することが求められる。
② グローバル化の進行
ヒト･モノ･カネ･情報や様々な文化･価値観が国境を越えて流動化するなど、グロー
バル化の波は、政治、経済、産業、金融、教育など様々な面において変化をもたらしている。
また、ICT の進展により、情報のグローバル展開が活発化して様々な場面で国境の物理的な意義があいまいになっており、異なる文化を理解し、共存･協力することが求められている。学校教育では、異文化理解を深め、世界的な課題を共通の認識として捉えられるような経験の場を設け、グローバル社会に対する強い関心や学ぶ姿勢を培うことで、グローバル社会を生き抜く力が求められる。
③ 科学技術政策（Society5.0）への対応
人工知能（AI）･ビッグデータ･IoT など技術が高度化する Society 5.0 を迎えるにあたり、学びのあり方、求められる人材像として、高等学校･中学校では基礎的読解力
や数学的思考力、理数素養の習得などの基盤的な学力の習得が求められ、大学･高等学
校では文理分断からの脱却が求められている。さらに、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための情報活用能力を養成するため、学校の ICT 環境整備や、教職員の ICT 活用指導力向上を図るための仕組み、設置学校間での ICT 教材の情報共有などが極めて重要となる。
④ 持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）
11

世界の様々な社会環境、問題を自らの課題として取り組み、持続可能な社会を創る
ことを目指す学習活動「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」が求められている。そのためには、単に知識の伝達にとどまらず、学生、生徒、園児に地域社会や自然環境との関わりの場を積極的に設け、体験や体感を通じた探求や実践を重視する参加型の学びを増やし、活動の場で自発的な行動を引き出す教育が極めて重要となる。
２.基本方針･推進施策･施設整備計画（１）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の基本方針
本法人を取り巻く環境及び状況を分析し、永続的な発展と改革、創設の想いの実現に向けた 5 つの基本方針①理事会の基本方針「ワンファミリー」「国際化」「選手強化」のさらなる強化と展開②特色と個性を生かした「ステークホルダーに選ばれる･必要とされる」魅力ある学校づくりの展開③質の高い教育研究環境･教育課程の構築④真に豊かで持続可能な社会実現のために貢献できるグローバル人材の育成⑤オリンピック･パラリンピック･ムーブメントの醸成と牽引（２）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の推進施策
5 つの基本方針を実現するために、設置学校の単年度事業計画において 8 項目の具体的な推進施策を展開する。
①ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）②国際化･グローバル化の強化③選手強化④教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）⑤社会連携･社会貢献活動の推進⑥学生･生徒等に対する募集活動の強化⑦安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）⑧堅固な組織運営体制の構築（３）施設整備に関する計画
日本体育大学を始めとする各設置校の老朽化した校舎、施設、設備の更新や整備、各設置校の教育･運営方針に沿った再整備計画を策定し、推進していく。
① 日本体育大学（横浜･健志台キャンパス）日本体育大学横浜･健志台キャンパスの合宿寮、校舎、体育施設について、建設以来42 年が経過し、老朽化しており再開発が求められている。そのなかで、横浜市都市計
画提案制度を活用して本キャンパスの建築に関する規制緩和を横浜市に求め、認められた。この状況に合わせて本キャンパスの再開発構想の検討を進めた。
② 日体幼稚園
日体幼稚園の現園舎は、建設以来 55 年が経過し、老朽化が進み、園児の安全のためにも建替えが必要となっている。日本体育大学和泉寮東側の和泉グラウンドに新園舎を建設して移転する計画を推進した。
３.主な教育･研究の概要（大学）（１）ミッション（社会的使命：果たすべき役割、存在意義）「建学の精神」の具現化、即ち、「体育･身体活動･スポーツを通じた健康で豊かな社
12

会･人づくりの実現」のため、次の使命を果たす。
①体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的·実践的研究を通じて、人間の「活力ある身体」について、その真理を探究する。
②国際社会·地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、幸福で豊かな社会の構築に資する。
③スポーツ文化の深化·発展に努め、オリンピック·パラリンピックムーブメントの精
神の実践·普及を推進し、スポーツのもつ様々な「力」を活用して、国際平和の実現に寄与する。
④高度な国際競技力を有し、他者の「生き方」モデルとなる優れたアスリートを育成
するとともに、人間の心身の可能性（生命の輝きや身体の躍動）を追究し、活力に満ちた社会の創生に貢献する。
（２）ヴィジョン（目標：目指すべき姿、将来像）
その社会的使命を果たすとともに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、かかる分野のリーディング·ユニバーシティを目指し、「教育」「研究」「社会貢献」について、次の目標を定める。
［教育］
人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成する。そのため、教養及び専門的知識·技能の修得、涵養はもとより、コミュニケーション力（言語·表現力）、課題発見·解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働·共生のできる人材を
養成する。
［研究］
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。とりわけ、体育·身体活動·スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学·社会科学·自然科学の諸分野から総合的に分析·検討を加え、得られた新たな知見や解決法を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
［社会貢献］
あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携·協力関係を構築し、本学の教育·研究活動の成果、人的·知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
（３）大学の 3 つのポリシー「建学の精神」、「ミッション･ヴィジョン」に基づいた各学部の教育目標を実現する
ために、「ディプロマ･ポリシー（卒業認定･学位授与の方針）」、「カリキュラム･ポリシー（教育課程編成･実施の方針）」、「アドミッション･ポリシー（入学者受入の方針）」3
つのポリシーをすべての学部に整備している。
各学部の 3 つのポリシーの詳細については、下記の大学公式ウェブサイトを参照ください。
https://www.nittai.ac.jp/about/information/policy/
４.新型コロナウイルス感染症等の対応について（１）ICT を活用した実践的な学びの追求
令和 2 年来猛威をふるった新型コロナウイルス感染症は、国民生活はもとより、教育現場に大きな影響をもたらした。対面による直接的な学びは制限され、各設置校は ICT
13

を用いた学修を併用して授業を展開している。
体育大学を擁する本法人にとって、コロナ禍において「実践」の場が奪われることは修学意欲の低下や志願者数の減少に直結しかねず、ICT を活用した実践的な学びの追求（ICT 環境強化）は喫緊の課題である。
（２）経済的･教学的支援
全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校を対象とした「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査（令和 2 年 12 月時点）」によ
ると、学生数に占める 4 月～12 月の中途退学者の割合は、令和元年度に比べ令和 2 年度
はやや少ない結果となった。これは、学生支援緊急給付金や給付型奨学金の支給が一定の成果を挙げたことはもちろん、各教育機関が授業料の減免等の措置を講じたことが一因と考えられる。
大学においても「学費延納期限の延長」、「雄渾（ゆうこん）奨学金の支給」を行うな
ど、経済的理由による中途退学を防ぐべく、学生に対する経済的支援に努めた。また、除籍･退学後の再入学を想定した教学上の対応として、令和 2 年度の除籍者･退学者が未納学費を支払うことで在籍時に修得した単位を認定できるよう規程を整備した。令和 3
年度以降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする不測の事態に柔軟に対応し、学生･生徒への経済的･教学的支援策を講じていく。
５.設置校別事業報告
日本体育大学（１）事業総括について
長期化の様相を呈する新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対し、本学は最高学府の教育を提供する場としての機能を維持しつつ、学生並びに教職員の健康や安心安全を担保するという課題に直面した。
令和 3 年度授業実施については、当初、全面的に対面授業を実施する方針を打ち出していたものの、東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催に関して、本学はこれを支援し支える立場にあり、クラスターを発生させることは社会的に本学の姿勢が問われることに繋がるとの懸念から、国や自治体、行政等の指針に沿い、且つ本学の特性と実状に合った適切な対応策を検討した。
その結果、実技科目、実習科目、演習科目、実験を伴う科目は対面授業、講義科目は非対面授業を前提とし、教場に対する学生の収容率を 50％以下にして実施した。
令和 3 年度事業計画の実施状況については、これまでの中期目標･計画における 4 年目の検討･実施に加え、石井隆憲学長が就任時に公約に掲げた案件について、学長室を設置するなど組織を改変し、その具現化に向けて検討を始めた。
具体的には、専任教員の担当授業コマ数に関する検討、助手･助教の業務見直し、サバ
ティカル制度･出版助成制度整備、などである。
あわせて、多くの教員が学部運営に主体的に参画すること、教員と事務職員等との連携及び協働を大きく進めること、一部の教員に学部業務が偏在することを是正することを目的に、各学部に小委員会を設置した。
さらに、本学のさらなる発展、「日体維新」を実現するにあたり、より多様性を包摂し14

組織を活性化させるための施策の一つとして、「ダイバーシティ検討プロジェクト」を設置した。これは、ダイバーシティの視点から、LGBTQ の学生、障がいのある学生、外国人
留学生など多様なニーズのある学生が安心して教育を受け、安心して生活を送れるよう一連の課題を検討していくことを目的に設置されたものである。当プロジェクトでは、
まず、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I) 推進における全学的な指標として「日本体育大学 D&I 推進宣言」の策定に取りかかった。宣言文の策定では、プロジェクト内での議論を重ねることは勿論、より多様な視点を反映できるよう全学的なパブリックコ
メントを実施するなど本学構成員の声を集約する経緯を経て確定に至った。
このように、これまでの中期目標･計画における 4 年目の検討･実施に加え、新たな施策に取り組み、体育･身体活動･スポーツを通じた健康で豊かな社会･人づくりの実現に向けて取り組んで来た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済的影響により受験生の地元志向も一層強まり、入学試験においては、総志願者は 4,584 名で前年度比 465 名の減員となった。
このことから、受験者層の拡大を目的とした入試制度の検証と併せて、広報媒体の有効活用と充実のためホームページのリニューアルに着手し、令和 4 年 4 月 1 日より運用することとなった。
（２）事業計画に基づく実施事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022 (中期目標･計画)に基づく実施事業の 4 年目にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開した。また、令和 3 年 4 月新学長就任によりそれぞれの施策に新たな取り組みを追加した。
① 教育 (人材育成) 基盤の整備
ア．日体大地域スポーツコーディネーター(CSC:Community Sport Coordinator)資格
創設については、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部にて「運動部活動指導サポーター」資格制度を令和 4 年度より開始することとなった。
イ．図書館情報教育の充実については、体育学部 1 年生対象「日体大の歴史」の授業において、オンデマンド配信資料を作成した。児童スポーツ教育学部 1 年対象「基礎ゼミナール」の授業において、前学期は計 4 回図書館内にて、後学期は 10/6に 2 会場に分かれ、図書館情報教育を対面式にて実施した。
ウ．教職関連科目履修者への支援強化については、昨年度、新型コロナウイルス感
染症感染拡大により従前の対応ができなかった中、説明会等の開催の方法を見直す機会となり、今年度も動画配信による開催とした。学生にとって、時間にとらわれることなく見ることができるメリットを有効活用した。書類の授受は、学生への金銭的負担を考慮、また、学内への入構状況を鑑みて感染症対策を行いつつ、原則窓口対応とした。課題であったオリエンテーションやガイダンスについても動画配信にて行うことができた。
エ．各学部 3 ポリシーの見直しについては、令和 3 年 5 月に「日本体育大学のポリシー策定の基本方針」を制定した。

三つ

オ．成績評価基準の再検討については、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマ
ネジメント学部及び児童スポーツ教育学部については、令和 4 年度入学生より、
15成績評価方法を 10 点満点法から 100 点満点法に変更し、合わせて GP の算定方法を変更するために、関連規程を改正した。
カ．FD による授業方法の改善については、今年度は全学 FD･SD シリーズⅠ「多様な学生への対応」と題してセミナーを 3 回実施した。第 1 回は「授業についてくるのが困難な学生への対応」、第 2 回は「発達障害の特性の理解と学生支援」、第 3
回は「支援が開発される組織づくり」として、オンラインにより開催し、収録動画や資料を後日 Web 上に配信した。また、今年度から、各学部の FD 委員会において実施した FD の報告を取り纏め、今後の全学 FD 等の参考にしている。
キ．
「教育著作権講習会」を実施し 37 名の参加があった。
ク．FD･SD 関連図書を積極購入し、活用促進のため、教職員へ図書一覧表をインターネット仮想本棚ブクログにより周知した。
ケ．教職関連プログラムの拡充については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため前学期の開催が困難であったプログラムは、後学期に可能な限り実施し、基礎セミナーや昨年度本格的な実施まで至らなかった ICT 活用教員指導力養成講
座を開催することが出来た。多くの学生が参加し有意義な講座となったが、より講座内容を充実するため、今年度の反省を生かして次年度に繋げることとした。
コ．入試区分毎の募集人員見直しについては、令和 4 年度から入学定員が変更となり、入学者選抜においては早期に入学者を確保することを目的に、年内に実施する総合型選抜及び学校推薦型選抜に比重を置いた募集人員とすることとした。また、新たな志願者層獲得を目的に総合型選抜で新たに 12 月に実施するプレゼン
テーション型を導入した。その結果、総合型選抜入試において、前年比 162 名の増の入学定員を確保した。
サ．特別入試については、昨年同様に 6 つの選抜方式を設けて実施した。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、出願時期を１月以降、3 月に実施したことにより、出願 6 名増入学予定者 4 名増なった。
シ．Web 出願の拡充については、令和 4 年度入学者選抜（令和 3 年度実施）より、総合型選抜、学校推薦型選抜においても Web 出願を導入し、特別選抜以外は全て Web
出願となった。Web 出願の導入により、出願書類が届く前に出願数が確認できるようになり、基礎情報を受験生が入力するため、パンチ入力の必要がなくなり業
務の効率化が図れた。
ス．併設校入試の在り方検討については、募集対策本部･戦略会議において、併設校と協議の結果、向こう 3 年間は併設校の推薦基準を満たす本学志望者を全員学校
推薦型選抜で受け入れることととし、入学後 3 年の経過を見て今後のあり方を再考するとした。これにより、併設校からの入学者は、61 名の増となった。
セ．新たな選抜区分の検討を行い、体育学部のみ運動適性型を導入した。
16

ソ．衛生環境の保持については、産業医が実際に職場の見回りをし、職場環境の衛
生面や教職員の健康を維持する上での問題発見と改善につなげることを目的とし、3 月より産業医職場巡視を実施した。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として手洗い強化のため、昨年度から引き続き、トイレ各所への泡ハンドソープの設置と各所への手指消毒剤の配置を行った。また、非接触顔認証体温度検
知器を健康管理センター入口に設置、さらには、空気中の浮遊菌から付着菌までを分解、脱臭、除菌に即効性のあり、安全性の高いオゾン脱臭器を設置した。あ
わせて、東京･世田谷キャンパスの各教室において抗菌コーティング作業を実施、各教室や体育館前に手指消毒液を設置した。また、噴霧器の貸し出しを実施し衛生環境保持に努めることができた。
タ．教場備品等の整備については、健志台キャンパスにおいて、1401 教室の椅子を木製から樹脂に統一することで安全の確保に努めた。また、陸上競技場、テニスコート、プールを LED 化に伴い起動が向上したことにより、省エネ効果も期待できる。さらに、4 号館 8 教室のプロジェクターの更新を行い、視認性の向上や障害の低下に繋がった。
チ．教育基盤の整備に関する新たな取り組みは次のとおり。
１）担当コマの上限を設定し、大学院担当コマは対象外とし、新たに大学院担当
手当を設定した。これにより、教育研究のための時間確保及び授業の質保証を可能とした。
２）児童スポーツ教育学部において教職関係のカリキュラム改正に着手した。
３）助教、助手の在り方について検討を行い、令和 4 年度から新制度を導入した。
② 研究基盤の整備
ア．スポーツ庁等の委託事業については継続 8 件、新規 2 件、合計 10 件の事業展開を行い、翌年度も継続予定である。
イ．科学研究費助成事業（科研費）については、令和 3 年度の応募が 51 件あった。
ウ．科研費に関する説明会を実施し、さらなる外部資金獲得に向け取り組みを進めた。
エ．研究基盤の整備に関する新たな取り組みとして、教育研究等予算の見直し、具体的には、教育研究支援費（教員教育研究支援費、学部予算、サバティカル制度
予算、出版助成制度予算、研究推進制度予算）の見直しを行った。
③ 社会貢献基盤の整備
ア．公開講座･スポーツ教室を通じた知的･人的財産の還元については、公開講座はオンライン･対面併用して開催し、12 講座 29 回、1,669 名の参加があった。また、
体力測定を世田谷･健志台の両キャンパスで人数制限をしながら実施し、156 名の参加者があった。この他、小学生を対象とした日体大スポーツフェスタは、12 月に東京･世田谷キャンパス、1 月に橫浜･健志台キャンパスにて開催予定であったが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
17

イ．地域防災の強化･推進については、地域と行政が連携し大規模災害を想定した様々な訓練を 1 月 22 日横浜･健志台キャンパスで実施予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症蔓延防止のため資料配付のみ行った。また、2 月には地域で行う防災総合訓練に教員･学生を派遣し協力した。12 月に青葉区医師会と連携して災害時トリアージ実地訓練に協力した。
ウ．国際貢献事業の推進に関しては、TOEIC 等のテストを推奨しており、すべてオンラインで 6 回実施した④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
ア．NASS を拠点とした競技力向上サポートの強化･充実については、東京オリンピッ
ク･パラリンピック競技大会の開催に伴い、令和 3 年 3 月 31 日に契約期限を迎えた NASS 助教について 1 年間の契約延長を行った。また、NASS に係る助教に関する規程を「AD 助教に関する規程」に改定し、3 センターとの連携の強化に向けて
3 センター連絡会を実施した。さらに、AD 研究員の規程を新たに制定し、令和 4
年度より配置することとなった。
イ．関連規程の見直しについては、AD 関連規程の実施及びスポーツ専門職の効果的な配置、重点強化種目及び重点強化選手の選定方法の見直し等を含めた検討を次年度に向けて継続的に実施した。一部強化指定種目モデル(男子駅伝)に対し、選手勧誘時に強化指定選手として入学後受け入れることができる制度を運営委員会
にて審議承認した。
ウ．学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実については、令和
2 年度に引き続き、学生支援センターと連携し、入学前の学生アスリートに向け、日体大に入学する心構えと自身のあり方を形づくる Warm-up Program を実施した。
入学前に他クラブとの交流機会を事前に持つことで、仲間意識を強め、期待感･一体感を醸成し、学生アスリートのデュアルキャリアプログラムの一環として、下学年からキャリアを考えるきっかけづくりを行った。
エ．各部指導者向け説明会を開催し約 40 名が参加した。内容は過去 3 年間の Shape
実施報告と令和 4 年度の方針と受講生募集の依頼であり、今年度は全てオンラインで開催した。内容は次のとおり。
１）優れたアスリートの育成を担う大学スポーツ指導者の養成を図る
２）大学におけるスポーツ指導者養成の先進的な取組を継続し、日本の大学スポーツ推進を先導する
３）UNIVAS の事業と本学 AD の取組について理解し、学友会団体の運営に活用できるようにする
第 1 回：2021 年 12 月 23 日（木）10 時～12 時
第 2 回：2022 年 3 月 8 日（火）10 時～12 時【パート 1】大学スポーツ振興の最新情報と日体大 AD･UNIVAS が実施している様々な事業やサービスを紹介するとともに、日体大アスレティックデパートメントの新しい体制やビジョンについて【パート 2】東京 2020 大会スタッフ･コーチの経験と学びの共有･杉田正明教授より、真夏の大会における暑熱対策やコロナ下でのコンディシ
18ョニング管理等、陸上競技（マラソン･競歩）日本代表チームでの取組について･松本慎吾准教授より、敗戦の後の順位決定戦に臨む選手や思い通りではない
結果から次の大会に向かう選手への声がけ等、レスリング日本代表チームでの取組について<Day2 3/8> ※3 月の第 2 回研修会では次のプログラムを実施【パート 1】間（ま）の学習成果発表･第 1 回参加者の中から数名の方に間（ま）の学習の内容を発表【パート 2】東京 2020 大会スタッフ･コーチの経験と学びの共有･大本洋嗣教授より、チームの弱みを強みに変える戦術の考案とその実践･浸透に至る過程での困難や葛藤、また周囲の理解や共感を獲得しながら新しい文化を構築していった経験について
オ．競技基盤の整備に関する新たな取り組みとして、アスレティックデパートメン
トに AD 研究員を置くことの検討を行い、規程を制定、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。なお、AD 研究員の職務は以下のとおり。
１）アスレティックデパートメント長が指示するアスレティックデパートメント
に関する業務２）学長が指定する教員の下で行う競技の研究に関する事項
３）必要な会議及び本学の定める行事や野外実習等への参加協力（３）翌年度への継続事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022 (中期目標･計画)に基づく実施事業の 5 年目にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開する。
① 教育（人材育成）基盤の整備
ア．健康学科をベースにした新学部設置に関する検討を引き続き行う。
イ．体育学部カリキュラムの改編などを含む教育改革を推進する。
ウ．児童スポーツ教育学部における教職関係のカリキュラム改正の検討を行う。
エ．
「日体大独自の『教養』」（「日体力育成プログラム」）の検討、新たな履修制度（含むオープン科目、大学院早期履修科目の設定他）の構築、入学前教育、初年次教育プログラムの見直し、検討を進める。
オ．各学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直し、ディプロマポリシーの厳正運用、成績評価基準（含む GPA）の再検討を進める。
カ．入試制度については、選抜区分毎の募集人員、特別選抜の在り方、新たな選抜区分の検討、併設校入試の在り方等の入試制度の検証を進める。
② 研究基盤の整備
ア．総合スポーツ科学研究センターの改組、全学的共同研究体制の構築について、
19

引き続き検討する。
イ．教育研究等予算（教員教育研究支援費、学部予算、サバティカル制度予算、出版助成制度予算、研究推進制度予算）の見直しを行う。
③ 社会貢献基盤の整備
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、引き続き社会貢献活動に対する計画･目標等の再検討、各種スポーツイベントへの積極的参画、国際貢献事業の推進、
学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力、産官学連携事業への強化等を進めていく。
④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実、コーチングエク
セレンスセンターを拠点とした指導者研修･職能開発の推進、新たなスポーツ価値を創造する収益事業の推進等を行う。

日本体育大学荏原高等学校（１）事業総括について
コロナ禍は長期にわたり、オミクロン株の急速な感染拡大によるオンライン学習や年間行事計画の見直し等により、延期･縮小さらには中止を余儀なくされ、厳しい判断を求められる年度であった。本校の魅力ある教育活動を十分に体験出来ない生徒の悔しさや、指導する教員にとって無念の思いも強かったと思うが、一方で感染拡大の中でも、計画的かつ効果的な指導が随所で見られたことは、大きな前進であると考える。
活動を制限されながらも地道な努力を続け、10 を超える部活動が全国大会に出場し、ライフセービング部の全国 3 連覇や柔道部個人戦準優勝など、全国トップレベルの実力を遺憾なく発揮し「日体大荏原」の存在感を全国に示してくれた。
学業面では、昨年の進路実績を礎に、難関私立大学とされる早稲田大学、立教大学、
中央大学、法政大学、明治大学等に一般受験で合格者が出ており、日本体育大学には本校史上最多の 144 名の合格者を輩出した。進路指導による生徒の向学心向上はもとよりICT 活用授業や校内塾利用等による個別指導も奏功したことは言うまでもない。
「より高い文武両道」を掲げ、授業の質向上、教育活動全体を通した人間力育成の実
践により、礼節の向上と問題行動の減少による、落ち着いた校風が樹立されつつある。
生徒募集も順調さを見せ、学校情報化先進校としての情報発信力を戦略的かつ効果的に活用し、安定した学校運営に活かして行きたい。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．日本体育大学への進学者は 140 名となり、過去最多人数となった。要因として、指定校推薦枠が大きく増加したこと、また大学主催のガイダンス実施により生徒の日体大に関する理解が深まったことなどが挙げられる。
イ．設置校間で情報を共有するシステムの構築を目指し、設置校間情報共有に関す
る打ち合わせを複数回行った。募集広報や生徒会の分野での情報共有、交流を推20し進めていく計画が進行中である。
ウ．日本体育大学医療専門学校の講師によるテーピング実習を体育コースにて実施した。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．海外渡航が制限されていたため、3 月に希望者対象で iPad を活用したオンライ
ン留学を実施した。
イ．留学生に対して日本語能力検定を受験させ、進学時に有利となる２級合格者を出すことができた。
ウ．入国できていない中国人留学生に対して、オンラインによる日本語授業、課題配信を実施した。
エ．9 月に中国人留学生の選考を実施し、1 名を合格とした。
③ 選手強化ア．柔道、水泳、アーティスティックスイミング、スキー、ボウリング、器械体操、ダンス、ゴルフ、ライフセービング、レスリング、トランポリン、フィンスイミ
ングの 12 競技で全国大会に出場した。柔道部は全国個人で準優勝、ライフセービ
ングは全国優勝３連覇を果たした。
イ．柔道部、体操競技部、女子バレーボール部において高大スポーツ競技力強化事
業による部活動強化を継続した。
ウ．器械体操部は鶴見総合体育研究所と連携し、継続的な選手強化を行った。
エ．18 の部活動において専門のコーチを置き競技力向上を進めた。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．全学年で一人一台の iPad を携帯し、授業に限らず、日頃の連絡や行事（全校朝礼等）、部活動での活用が進んだ。
イ．新型コロナウイルス感染症拡大期間は iPad を活用して、オンラインによる HR
や授業、課題配信を実施し、進度の遅れを防ぐことができた。
ウ．5 月に学習指導要領改訂に伴う、新教育課程を完成させた。
エ．コロナ禍を配慮して 10 月にオンラインを活用した荏原祭（文化祭）、11 月にコース別により 2 日間に分けて体育祭を開催した。
オ．当初 7 月に千葉県館山市で実施予定だった水泳実習については、新型コロナウ
イルス感染拡大防止措置として 12 月に教室での救命講習と校内プールを利用して実施した。
21

カ．12 月にアカデミックコース、１月に進学･体育コースが、修学旅行を国内に変更して実施した。
キ．朝読書週間を年 3 回実施し、図書室に限らず、クラス文庫の充実を図り、日頃の読書活動を推進した。
ク．学習指導要領改訂や募集対策、大学入試制度改革、ICT スキル向上をテーマとした年 5 回の教職員研修会を実施し、オンラインを通じて、併設校の教員も参加した。
ケ．令和 4 年度からの観点別評価導入に向けて、試行･検証を繰り返し、新評価方法（内規）を確定した。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．自転車通学生徒を含む交通安全教育の推進をした。
イ．防犯およびネット上のトラブル防止の啓蒙を行った。
ウ．災害地へ向けての募金活動を行った。
エ．コロナ感染対策の強化および指導を行った。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．令和 4 年度入学予定者は 341 名（昨年度比 38 名増、留学生 4 名含む）となった。
イ．コロナ禍における効果的な募集広報行事を開催し延べ 3,753 名（昨年度比 591名増）動員した。
ウ．計画的な情報発信を実現し HP 年間アクセス約 30 万回（昨年度比約 2.7 万回増）、Instagram 更新 135 回（昨年未導入）、学校案内 8,494 部（昨年度比 2,494 部増）配布した。
エ．学校情報化先進校に全国私立学校で初めて認定された。
オ．新システム（miraicompass）を導入しデータの精度向上及び募集業務の効率化を実現できた。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
校舎改築資金の積立を計画的に行ってきたが、翌年度に体育館の空調を新設することを優先した為、建設積立資金の当初予定額を減額した。翌年度以降、快適な環境を整備することにより、生徒募集に繋げ安定的な収入を確保することに計画を変更した。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
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ア．学校経営への参画意識を高めるため、各分掌部長の下に主任を継続設置した。
イ．法人重点施策の「国際化」推進に向け、教務部に国際交流係を継続配置した。
ウ．授業の ICT 化を推進するため企画渉外部にシステム管理係、教務部に ICT 図書係を継続配置した。
エ．校長の下に新たに副校長を配置し、組織の機能向上を図った。
（３）翌年度への継続事業について① 設置校間情報共有に関する打合せを年 5 回実施し、Slack や Google Drive を活用した情報交換や共有体制を構築した。令和 4 年度は募集広報や生徒会活動に関する情報共有を行う。
② 観点別評価導入後の評価方法の検証③ 指導要録･通知表等の記入例を含めた記載形式及び内容の検討

日本体育大学桜華中学校･日本体育大学桜華高等学校（１）事業総括について
令和 3 年度については、新型コロナウイルスの影響で予定されていた事業計画の多くを実行することができなかった。そのような状況の中、以前からの懸念事項に上がっていた第一体育館の雨漏りが大雨の影響で悪化し、夏休み期間を利用して屋根部分の改修を行った。
また、事業計画の中で、新型コロナウイルスに影響されない学内塾の設置、自習室の新設及び Web 出願の導入を実現した。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．高大連携当初予定していた有識者を招いての講演会、スポーツ教室又は練習会は新型コロナウイルスの影響で実施できなかった。
イ．中高一貫教育に向けた教育内容の充実
授業や部活等で中学生と高校生が共に学び、活動できる環境を提供することで、中高一貫の意識付けを図った。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．国際交流活動の推進と英語教育の充実
全ての国際交流活動が中止となった。英語教育の充実という点では、積極的に検定試験に取り組み、生徒それぞれが自身のスキルアップに努めた。
③ 選手強化23

ア．部活動の活性化と強化
部活動に制限がある中で、限られた時間を有効に使い、数少ない公式戦で結果を残した部活もあった。
イ．生徒数適正化に向けた部活動強化
各部活動顧問が有力選手及び生徒確保のために多方面に働きかけを行い、部活
動強化に努めた。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．コース制の指導内容及び運営形態の再編
コースを区別化することで習熟度別授業を行い、学内塾と連携することで更に幅広い学習を行った。
イ．教育･指導体制の充実･強化
地元公立中学校校長経験者による助言及び指導により充実･強化を図った。
ウ．現行のコース･カリキュラムの再検討
コース･カリキュラムの再編については、来年度実施に向け継続して作業を進めている。
エ．ダンスパフォーマンス専攻における教育の充実
高等学校普通科におけるダンスパフォーマンス専攻のカリキュラム内容や人材配置、予算編成の再検討を行った。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．地元自治体との連携
地元ロータリークラブと連携し、令和 4 年度から活動がスタートする。
イ．スポーツ･健康教育を通じた地域社会への貢献
ボランティア活動として施設への生徒たちによる健康促進映像を配信した。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．募集活動組織の再編と機動力の向上
広報組織を再編し、パンフレット等の媒体も一新して臨んだ。中学校訪問の形
態も変更し機動力向上に努めた。
イ．学内塾開設の広報「学内で塾に通える」を謳い文句に広報活動をし、自習室と共に全員が学内塾を活用できる環境を構築した。
ウ．ダンスパフォーマンス専攻の広報
特徴や内容、ダンスのジャンル等特化した部分を紹介した。
エ．説明会、出願、合格発表等の WEB 化
WEB 化したことにより、ペーパーレス、人的作業の削減等効率化に繋がった。
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オ．部活動の活性化
部活動で安定した生徒確保には至っていない。
カ．スポーツ教室等の企画
新型コロナウイルスの影響で企画中止。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．教育の質を落とさずに、財務のスリム化を実施
補助金対象となる適切な人員確保で財政基盤を構築し、経費の再編を行うこと
で財政のスリム化を実現。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
ア．教職員採用･配置計画の適正運営
教員紹介を通じて、早期から質の良い人材確保に努める。
（３）翌年度への継続事業について
令和 4 年度については、令和 3 年度で実行することができなかった事業を中心に組立て、新たに必要となる事業との優先順位を的確に見極めながら実行していく。
近年、学校周辺から自転車で通学する生徒が多くなり、自転車置場が足りない状況であるため、自転車置場の新設が大きな事業となる。
また、現在高校 2 年生からのコース制を入学時からのコース制に切り替えることで、入学時から目的意識を持たせ、特色のある学校を打ち出し、生徒募集にも繋げていく。

日本体育大学柏高等学校（１）事業総括について
理事会の掲げる 5 つの基本方針を受け、本校の将来構想を見据えた中長期ビジョンの実現に向け、財政の健全化と収容定員の適正化に向けた生徒募集活動を中心に、教育環
境と教員の指導力の充実、部活動の強化、施設の安全確保を重点課題として取組み、その成果を上げた。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．高大連携の推進
教育･教学面での連携は消極的であったが、進学面での連携は推進した。
高大スポーツ競技力強化事業の運用内容の適正化を図っている。
イ．併設校との連携推進
コロナ禍の影響で活動は不十分であったが、設置校情報共有会を通じて広報と生徒会の情報共有を行った。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．英語 4 技能の指導強化
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英語科教員のための研修会や研修プログラムを実施したが、AI を用いた形での英語学習の実施は見合わせた。
イ．ユネスコスクールの登録
ESD の国際的な取組みを学ぶため、ユネスコスクール登録の最終段階まで進んだ。
③ 選手強化ア．スポーツのトレーニング法や運動生理学、脳科学を学習に応用
保健体育をはじめ体育科目の内容を定期的に点検、学習内容の改善を新カリキ
ュラムに反映できるよう、スポーツサイエンスやコンディショニングの授業を通して最新の知見を取入れた。
イ．健全で安全な部活動運営と競技力の向上
部活動近代化推進委員会を中心に健全で安全な部活動運営を進める研修会を実施、健全で安全な部活動運営することができた。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．カリキュラムの改善
新教育課程作成委員会を中心に全コースの充実強化を図り、各コースの特徴的で総合的な探求の時間のプログラム作成に取組んだ。
イ．ディーパーラーニングの推進
ディーパーラーニングの教員研修会を継続的に行い、全ての授業で能動的な深い学習を取入れ、年々教員の授業の質が向上しており、今後も継続予定である。
ウ．進路実績向上に向けた学習体制の構築
学習体制の構築を図り、国公立･難関私大あわせて 10 名以上の合格者を目指した結果、国公立大学 4 名、早慶上理 5 名、GMARCH16 名、合計 25 名と目標を大幅に上回った。
エ．「総合的な探求の時間」の充実
成人教育については未着手に終わったので、今後計画の再構築を図る。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．地域行事への協力参加
コロナ禍のため実施できなかった。
イ．地元小学校･町会等の行事受入れ
コロナ禍のため実施できなかった。

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⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．募集活動の抜本的見直し
学校紹介動画の作成やオンラインでの学校説明会の実施の定着等で、本校の魅力は伝わるようになってきており、その成果を上げた。SNS やホームページには改良の余地が残っており、より良いものにしていきたい。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．財務戦略の強化
令和 4 年度の入学者数 400 名（定員 360 名×1.1）を目標に募集活動に全力を注いだ結果、入学予定者は 418 名となった。また、継続的な経費の見直しと削減に努め、予算を大幅に上回る利益を計上することができた。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
ア．基本的な組織運営体制の構築
生徒を主体とした挨拶、清掃、服装、公共マナーの徹底を図り、教員と生徒会の連携による新しい自治的活動の構築を継続している。
イ．教育環境の整備充実
成績情報、家庭環境調査、健康調査書、進路情報など、生徒の入学から卒業までの必要な情報を一元化する環境を整備･構築した。

（３）翌年度への継続事業について① 生徒募集定員確保･安定化を図るため組織体制および活動方針を一新し、拠点地区･訪問
回数･信頼関係の構築等の地味な募集活動に努めたが、これを継続する。
② 財政健全化
安定的な財務基盤の確保のため、学校運営上のあらゆる項目での支出抑制を継続する。
③ 学習指導の強化
放課後講習、土曜日講習、校内塾との連携を効果的に組み立て、生徒の学力向上を図り、進学実績の更なる向上を具現化する。

浜松日体中学校･浜松日体高等学校（１）事業総括について
令和 3 年度においても、本校の指導方針である「勉強としつけの教育」に取り組んだ。
具体的には、全校生徒を対象とする朝礼（新型コロナのため放送）を毎週実施して校長
27

から講話を行うとともに、授業時間の区切りのチャイムを止め、自発的な学習態度が身に付くようにしている。また、海外研修が中止となる中、オンライン英会話や ALT などとの会話の機会を多くすることで英語力の向上と国際感覚を養っている。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．日本体育大学への進学者は 13 名で、前年度より 6 名増加することができた。
イ．毎年実施している日本体育大学教授や広報課による進路講演会は、新型コロナの感染拡大の影響でオンラインによる実施となった。
ウ．新型コロナの感染拡大の影響で、陸上部、男子バレー部、ゴルフ部による計画は中止となってしまったが、女子バレー部の大学バレー部とのオンラインミーテ
ィングは実施することができた。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．海外渡航が制限されていたため、中学校 3 年生のオーストラリアへの国際交流
研修は中止し、京都大学の留学生との交流研修を浜松で実施した。生徒は英語を使って浜松の文化を留学生に伝えることができた。
イ．高校のイギリス語学研修と台湾への修学旅行は中止とした。
ウ．高校はオンライン英会話を各学年 9 回実施し、中学校は今年度から各学年 2 回実施した。
③ 選手強化【高校】
ア．陸上部は、高校駅伝競技大会で 4 年ぶりに優勝し全国大会に出場した。個人では 3 年生男子が、5,000ｍで高校総体に出場した。
イ．水泳部 3 年男子が全国高校総体、ジュニアオリンピックの夏･春、ジャパンオープン等に出場した。
ウ．ゴルフ部男子団体･個人で全国高校ゴルフ選手権夏季大会に出場した。
ゴルフ部 2 年男子 2 名が全国高校ゴルフ選手権春季大会に出場した。
エ．1 年女子が全国高校選抜スポーツクライミング選手権に出場した。
オ．文化部は、吹奏楽部が日本管楽合奏コンテスト全国大会で特別演奏した。
【中学】
ア．ゴルフ部男女団体が全国中学校ゴルフ選手権夏季大会に出場した。
ゴルフ部女子 3 年が、全国中学校ゴルフ選手権春季大会に出場した。
イ．テニス部男子団体が全国私立中学校テニス選手権大会に出場した。
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テニス部男子団体が全国選抜中学校テニス大会に出場した。
ウ．文化部は、放送部と吹奏楽部の 3 年男子がソロで全国大会に出場した。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．生徒による教員に対する授業評価の継続実施と教員の自己評価シートの継続実
施により質の高い授業を保障する。
イ. 英語力向上及び大学入試対応に向け、高校はオンライン英会話を各学年 9 回実施し、中学校は今年度から各学年 2 回実施した。
ウ. 中学校の ICT 通信ネットワークを整備し、全教室に電子黒板を設置した。中学
2 年生からのタブレット購入の検討に入る。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．吹奏楽部が浜松フルーツパークイルミネーション点灯式や積志ふれあいコンサートなどで演奏した。
イ．社会福祉部が社会福祉施設を訪問しハンドベルなどで交流を図った。
ウ．地域の自治会に学校の状況等を回覧し連携を図った。
エ．PTA と生徒有志で自転車道の除草作業を行った。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．定員確保に向け広報募集部長を中心に精力的な活動を展開し、全教職員の協力体制による計画的な募集活動が実施された。学校説明会や個別相談、オープンテ
スト等の実施により、参加数も安定して確保でき、定員を確保することができた。
イ．新校舎完成により、施設見学を組み入れた説明会など、本校の魅力を積極的にアピールできるようになった。また、学校説明会では新型コロナの影響で入場者数を制限しての開催となったが、オンラインでも配信し校内にドローンを飛ばし施設がわかるようにした。
ウ．スクールバス利用者の保護者や生徒から増便やコースの追加など様々な要望が出ており、可能なものから対応を検討し、より利便性の高い交通手段とすること
が、学校の魅力向上に繋がる。
エ．生徒募集の強力な支援者でもある学習塾経営者への説明会を開催した。今年度
は年１回の実施とした。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．静岡県は人口減少が急速に進んでいる。経済的負担の少ない公立高校志向が強
いが、私立学校への就学支援金の拡充を追い風にし、今後、募集活動等に更に力を入れ、定員確保を目指していく。
29

イ. 国庫補助金等特定財源を確保するために県等が発する情報に注視している。また、県の経常費補助金の加算に繋がる教育活動を実践している。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
教員数の配置について、静岡県私立学校設置認可等審査基準に基づいて行っているため、入学者定員を超える入学者増への対応が非常勤講師の採用となり、担任や分掌業務に負担を強いる結果となった。
（３）翌年度への継続事業について① 高校では、入学者が定員数を超過して補助金カットが続いているため、定員数の遵守を目標に募集活動を行う。中学校は、より多くの児童が受験するように、広報活動に力を入れる。
② 中学高校の全教室に電子黒板を設置した。ICT 活用推進に向け、職員研修の充実と設置校間の情報共有を密にしていく。
③ 英語力の向上のためにオンライン英会話を継続し、実施回数を増やす。

日本体育大学附属高等支援学校（１）事業総括について
開校 5 年目を迎え、2 年振りに入学式を挙行して 26 名の新入生が入学した。7 月に新型コロナウイルス感染症クラスターにより、教育活動を中止、縮小せざるを得ない状況になった。しかしながら 3 年生での代替見学旅行の実施（道内）、修学旅行（2 年生）･
宿泊研修（1 年生）･学校祭については延期、規模を縮小しながら実施することができたが、オープンスクール、地域別学校説明会（東京会場･本校会場）は中止とした。
全校生徒 86 名（道内 74 名･道外 12 名）が感染防止策を最大限に講じながら、校訓の
「正しく」
「明るく」
「仲良く」をモットーに、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」
をバランスよく実施して、生徒一人ひとりの障がいを考慮しつつ、能力、特性、個性などの伸張に努め、日々活気ある充実した特色ある教育活動を展開した。
今後も、更なる教育活動の充実に向けて、新たに中･長期事業計画を策定し、ビジョンの具現化に向けて教職員が一丸となって教育力･指導力を発揮していく。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．大学･設置校間の交流
法人･大学関係者による本校への視察（15 名）及び設置校教員による視察交流を実施した。
イ．大学･法人の障がい者雇用との連携
法人事務局総務部総務課と障がい者雇用の情報連携を図った。
ウ．専門研修講師の招聘
30

陸上部において辻沙絵氏（大学助教）による講話及び実技指導を実施した。
合宿誘致については、コロナ禍のため実施できなかった。
エ．教育実習生の受入れ
日体大からは 1 名の実習生を受け入れた。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．国際交流の推進
コロナ禍のため実施できなかった。
イ．将来を見据えた海外旅行の実現
コロナ禍のため実施できなかった。
③ 選手強化ア．全道大会、全国大会出場を見据えた競技力の向上
全道大会（陸上部･卓球部･柔道部･水泳部）出場に係わり指導者の指導力向上が図られた。
全国大会（パラスキー）の大会･合宿参加をした。
イ．奨学生の増員
スポーツ推薦入学制度の導入を検討中である。
ウ．指導力の向上
部活動単位で外部指導者を招聘し実施した。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．スポーツ･労作･情操教育の更なる充実と発展
スポーツ教育では教科「体育」と N スポーツ、部活動により心身の健康保持増
進を、労作教育では「作業学習」を中心に職業観や就労スキルの醸成を、情操教
育では、教科「美術」「音楽」の授業を軸として、豊かな心の醸成を促した。
イ．地域の特性を活用した教育の充実
大曲農場でのぶどう苗の定植、切通山農場での耕起･支柱打ちまでを実施した。
フィールド学習において北海道の自然を活用した校外学習を実施した。
ウ．生徒一人一台「iPad」の有効活用「iPad」をフィールド学習の事前･事後学習に活用して生徒の学習意欲が高まった。
校舎及び寄宿舎に Wi-Fi 環境を整備した。
新型コロナウイルス感染拡大によるクラスター発生時に、タブレット端末を利用した HR を実施した。
エ．専門研修の実施
校内において授業研究･合評会の実施および、管理職の助言等による資質能力の向上を図った。
31

⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．地元企業と連携した葡萄づくり
日体大ワインプロジェクトにおいて、NPO 法人との連携により園地の除草･耕起･整地を実施した。
イ．地域行事への参加
網走市ライオンズクラブと連携し網走市内地域清掃活動ボランティアを実施したほか、町内会への農産物の配布等も行った。
ウ．施設開放事業の推進
網走市スポーツ課、オホーツク陸連と連携した室内走路の開放事業を実施した。
エ．教育力の提供
コロナ禍のため実施できなかった。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．計画的な募集活動実施
中学校訪問については、併設校･法人の協力もあり道内 100 校･道外 300 校を訪問することができた。
イ．関東圏支援員の確保
法人事務局総合企画部設置校支援課との連携･協力を図った。
ウ．進路指導アドバイザーの配置
退職教員による中学校･企業訪問を実施した。
エ．PR 動画の作製と配布
情報委員会により PR 動画作成及び Zoom を活用した説明を実施した。
⑦ 安定的な財政基盤の確保（積極的な寄付金の募集を含む）
国･道からの経常経費補助金の安定的な確保のために最低 38 名を目指したが、入学予定者 31 名の結果となった。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
ア．適材適所の人事配置
業務量の分析と教職員の適性を分析した校内人事体制を構築した。
イ．組織力の強化
教務（研究部･情報部）による校内研修を実施した。
ウ．学校と寄宿舎の連携強化
生徒に関して担任と寄宿舎担当、保護者との連携強化を推進した。
（３）翌年度への継続事業について
32

① 生徒募集に係る様々な広報戦略及び募集活動の効果と検証を図る。
② ワインプロジェクト 2 年目の深化。
③ 教職員の様々な資質能力の向上（教科、部活動、生徒指導、寄宿舎指導等）を図る。
④ 特色ある教育活動の深化と広報を推進する。

日体幼稚園（１）事業総括について① 保育の充実化
1955 年（昭和 30 年）に開園した本園の教育理念は「健康第一主義」であり、心身ともに健やかで、思いやりのある人格を形成するための保育が本園の目標である。この教育理念の実践のために令和 3 年度の指導計画書に基づいて、質の高い保育を提供し、また令和 3 年度指導計画の実績から PDCA サイクルを活用して（実際は OODA ループ）、より質の高い保育を提供するために令和 3 年度中に令和4 年度の指導計画を作成した。
② 入園者の確保と社会や保護者にニーズに合わせた園の運営
令和 3 年度の入園者が 72 名という定員 80 名に達しなかった反省を踏まえ、令和 4 年度入園者定員確保のために後述するような様々な活動を積極的に行い、その結果として受験者及び入園予定者を増加させることができた（表 1）。

表１：令和 3 年度･令和 4 年度の入園試験の結果

すなわち、令和 3 年度中に行った入園者獲得への積極的活動の効果から、令和
4 年度入園予定者は表１のごとく 89 名を確保した。しかし、中長期的には急速な少子化の影響は本園としても避けられないと考えている。今後も園児獲得のために新しい園舎で最新の保育を提供するという本園の特徴を周知するために積極的な活動を継続していく方針である。具体的には入園説明会を頻回に開催し、随時の園内見学を行い、公開保育等のきめ細かな募集活動等を実施して行くこととする。
一方で、幼稚園としては社会や共働きが主流となった保護者のニーズに柔軟に対応する必要があり、預かり保育や幼児教室の充実を図り、併せて将来を見据えた保育形態の検討も必要と判断している。
③ 新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染の状況は、令和 3 年 5 月に第 4 波、同 8 月に第 5 波、
令和 4 年 2 月に最も感染者が増加した第 6 波が襲来した。このような中、教職員、
33

園児、保護者に感染予防の重要性を繰り返し周知し、保育の中でもマスク、手洗い、うがい、消毒、検温、体調管理を徹底して行った。また、教職員全員に対して新型コロナウイルス感染予防のために令和 3 年 6 月、および 7 月に職域接種としてワクチン接種を行い、また令和 4 年 2 月に 3 回目のワクチン接種を全職員に行った。その結果、教職員に園外での生活の中で濃厚接触者が数名発生したが、陽性者は発生しなかった。
しかしながら、オミクロン株による急速で爆発的な感染拡大をした第 6 波の当初において園児が陽性者、濃厚接触者となる事態が相次ぎ、令和 2 年 4 月 1 日から同 5 月 31 日以来の令和 4 年 1 月 24 日から 2 月 4 日まで休園とした。休園中はZoom を利用したリモート保育を行った。
本園では園児に陽性者や濃厚接触者が発生した際には、世田谷区保健所に直ちに連絡し密接な情報共有を図り、適宜指導を受けた。幸い上記の感染予防対策が功を奏し、幼稚園内での集団発生（クラスター形成）や濃厚接触者は発生しなかった。
引き続き当園は徹底した感染予防と園児、保護者、そして教職員の健康管理と安全を最優先として対応して行く方針である。
④ 新園舎建設に向けての活動と広報
令和 5 年 4 月に予定されている新園舎への移転に向けて、令和 3 年 4 月から少なくとも毎月 1 回新園舎の設計会社と定期的な打ち合わせを行った。
また、新園舎のイメージ動画を作成（図 1）、幼稚園ホームページに掲載し、また後述する入園のための説明会に使用し、入園希望者と入園者の増加に大きく寄与したと考えている。

図 1：新幼稚園の動画から

同時に新園舎の建設、移転の際に際して、近隣住民の理解を頂くために法人事務局と協力して合同説明会を 2 回開催した。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリー（有効な資源活用と人材交流）
ア．児童スポーツ教育学部の実習施設としての役割
本園は日本体育大学児童スポーツ教育学部と密接に連携し、同学部学生の実習
幼稚園として位置付けられている。実際、令和 3 年度には 49 人の同学部学生を受け入れた。
イ．保健医療学部教員による園児への応急手当講習
同学部で救急救命士の資格を有する教員から基本的な応急手当の方法を伝え、併せて園児たちを救急車に同乗させ、医療への関心を促した。
34

② 国際化･グローバル化の強化
ネイティブスピカーによる英語の授業を定期的に行い、英会話への抵抗感を払
拭し、将来の国際人として活躍するための資質を醸成した。
③ 選手強化
該当なし④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア． Zoom のアカウントを取得し、休園中は Zoom によるリモート保育を実践した。
イ．令和 3 年 11 月 17 日と同 11 月 24 日の 2 日間、世田谷消防署の協力と指導を頂き「普通救急救命講習」を開催し、教職員全員が参加した。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
登降園時の教員の見回り。保護者に対する自転車、道路でのマナー指導を徹底した。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
令和 3 年度は、新園舎での保育と最新の質の高い保育を提供することを、以下の活動で広報周知し園児の確保ができた。すなわち、令和 3 年度に新たに、あるいは強化して活動として（ア）2 才児保育（「ぽっぽ」）優先見学会の実施（7 回）、（イ）入園希望者に対して随時の見学会の実施（7 回）、（ウ）入園希望者対象の公開保育の実施（2 回実施）、（エ）頻回の入園説明会実施（6 回実施、例年は 2 回）。
一方で、中長期的には急速な少子化の影響は本園としても避けられないと考えている。そのような中で、幼稚園として社会や保護者のニーズに柔軟に対応する必要があり、保育形態自体を考えていくことが必要と判断している。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
園の収入は保育費、預かり保育費、幼児教室から収入や行政等からの補助金が主体で、大幅な収入増加は今後も期待できない中で、安定的な財政基盤を確保するために、保育の質の確保を前提に徹底的な支出の削減を行った。その結果、令和 3 年度も歳入が歳出を上回る決算となった。
さらに令和 3 年度は、新園舎建設に向けて在園児や卒園児の保護者に対し、郵送で寄付のお願いを行い、またホームページ上でも寄付金を募った。結果、多くのご協力を得ることができた。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
質の高い保育は、安定した財政基盤の上に成り立つことを教職員一同が共有し、前述の様な本学の豊富な教育資源を有効に活用して最新の保育学を自ら研修し、それを実践するために教職員の意識改革を推進する。また、安定した財務基盤を前提として、そのような体制を支援する。
（３）翌年度への継続事業について
令和 3 年度に引き続き、令和 4 年以降も以下の項目や授業に注力して、幼稚園の運営
35を行ってゆく予定である。すなわち、①新園舎にむけての円滑な移転、②新型コロナウ
イルス感染拡大への対応、③少子化の中での幼稚園運営、④安定した財政基盤を前提として働き方改革の中での教職員の労務管理と定員の見直しを行う。
以上、令和 3 年度事業報告を行ったが、令和 4 年度以降も事業計画を推進して行くが、一方で例えば新型コロナウイルス感染拡大等の不測事態、不安定要因が存在しることも念頭に置きながら、園児、保護者、そして教職員の健康と安全を最優先に迅速で柔軟な対応を行ってゆく予定である。

日本体育大学医療専門学校（１）事業総括について「安定した経営基盤の確立」を基本施策とし、広報戦略の強化･退学者抑制に取り組んだ。前年度に続き、新型コロナウイルス感染症により、模索をしながらの募集･教育活動ではあったが、募集活動では、口腔健康学科（歯科衛生養成課程）は設置以来初の定員充足となった。一方、定員を 30 名から 45 名へ変更した整復健康学科（柔道整復養成課
程）は定員を大幅に割る結果となった。退学者については、抑制の取り組みを継続している中、両学科で 20 名/年が退学する結果となった。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．大学編入を継続して推進した。
イ．併設高校の体育祭救護活動･職業体験授業等へ参加した。
ウ．日体幼稚園の歯科保健指導を実施した。
② 国際化･グローバル化の強化
該当なし③ 選手強化
該当なし④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．緊急事態宣言等の中、できるだけ対面による授業を実施。非対面においても問
題なく配信授業等を展開した。
イ．国家試験対策を重点的に行なってきたが、目標とする全員受験、全員合格には至らなかった。各国家試験の結果は下表のとおり。
表

国家試験

本校

全国平均

柔道整復師

73.9％

62.9％

歯科衛生士

92.3％

95.6％
36

ウ．その他、施設設備整備として和式トイレの改修工事（洋式化）を実施した。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
コロナ禍のため実施できなかった。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
令和 4 年 4 月入学予定者数について、整復健康学科は定員 45 名に対して 27 名、
口腔健康学科は、40 名定員に対して 40 名となった。定員充足率 78.8％と前年度の 82.3％を下回る結果になった。
⑦ 安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
専門学校は補助金が少なく外部資金獲得が難しい中、私立専修学校教育環境整備費助成金により 85 万円（前年比 55 万円増）を得ることができた。
⑧ 堅固な組織運営体制の構築
日体柔整専門学校から日本体育大学医療専門学校に変わり 4 年が経過。以前から在籍している教職員がいなくなり、最善を模索しながら学校運営を行ってきた。
両学科が切磋琢磨しながら特徴と組織を確立しつつある。
（３）翌年度への継続事業について① ワンファミリー：日本体育大学編入（1 名以上）
② 教育：国家試験合格率向上、退学者抑制（13 名／年）
国家試験合格率 100％達成に向けた国家試験対策の推進。
③ 募集活動：募集人数充足に向けた広報活動、入試制度の検討
十分な教育や学生サービスの提供と中期的に安定した学校運営を見据えた「募集人数」を検討する。
広報では受験生への新しいアプローチの方法を検討する。
④ 施設設備：魅力ある施設設備の設置⑤ 安定経営：収支均衡に向けた取り組みの検討
入学前教育の充実、きめ細かい指導（面談実施回数増）等、退学者抑制対策を実施していく。

37

Ⅲ

財務の概要

１．決算の概要
収入について、増加要因は大学スポーツマネジメント学部完成年度、医療専門学校修学支援制度の開始（支出も対応）等によるもの、減少要因は退職者減による退職金団体からの交付金減等によるものである。支出について、退職者数減等による人件費支出の減少の
他は、コロナ禍による事業の一部中止や経費削減により支出減となった。
学校法人での経常収支差額は収入超過となっており、定員の確保とより一層の経費削減に努め、安定的な財政健全化を目指したい。
① 資金収支計算書の状況と経年比較【資金収支計算書とは】
当該年度に教育研究その他の諸活動を行うことにより生じるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにしたものである。
学校会計では現預金に前受金、未収入金、未払金等を資金としてとらえているので、資金の収入と支出にそれぞれ「調整勘定」を設けて調整をすることにより、総額においてキャッシュフローを示している。
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

平成29年度
決算

平成30年度
決算

令和元年度
決算

令和2年度
決算

令和3年度
決算

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

12,565,701,817

手数料収入

293,820,750

290,278,960

268,860,040

212,869,828

216,430,210

寄付金収入

270,103,648

293,339,479

146,214,110

251,010,566

250,774,512

補助金収入

2,573,529,116

2,384,447,297

2,520,080,169

3,012,790,267

3,016,570,067

資産売却収入287,090,800

1,964,500

79,090138,942,000

102,465

付随事業・収益事業収入

690,255,156

729,497,967

770,768,862

580,395,878

681,747,626

受取利息・配当金収入
雑収入

6,073,622

5,315,571

5,561,871

5,908,000

2,011,698

367,569,683

348,002,779

315,725,471

334,863,966

179,694,905

借入金等収入804,200,000

294,000,000

3,000,000

5,000,000

4,250,000

前受金収入

2,672,880,500

2,636,760,600

2,635,562,800

2,615,275,400

2,850,453,000

その他の収入資金収入調整勘定

5,978,093,061

5,908,571,359

5,253,351,945

5,657,861,686

5,528,401,249△ 3,177,668,865△ 3,091,304,445△ 3,145,043,775△ 3,178,681,318△ 2,983,074,535

前年度繰越支払資金

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

収入の部合計30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617

31,107,905,746-収入の主な科目学生生徒等納付金収入
在学を条件に義務的に納付すべきもの、教育研究事業の対価としての性格を有するものをいう。
手数料収入
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入
寄贈者より贈与を受けたもので補助金収入とならないものをいい、用途指定のあるものを特別寄付金収入、用途指定のないものを一般寄付金収入という。
補助金収入
国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団及び国または地方公共団体からの資金を原資とする
間接的な助成金を含む）をいう。
付随事業・収益事業収入
教育研究活動の一環としての諸活動及び教育研究活動に付随する諸活動により派生的に発生するもの、及び収益事業会計からの繰入収入等をいう。
前受金収入
翌年度以降の諸活動に対応する資金を当年度収入したものをいう。

38

支出の部
平成29年度

科目

平成30年度

決算

令和元年度

決算

（単位：円）
令和3年度

令和2年度

決算

決算

決算

人件費支出

7,676,067,976

7,848,430,048

7,979,552,128

8,291,210,602

7,971,209,460

教育研究経費支出

4,330,340,945

4,568,310,747

4,811,977,136

4,302,791,066

4,376,819,580

管理経費支出1,232,771,270

1,241,741,630

1,197,067,568

1,119,973,874

1,192,151,684

借入金等利息支出

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

借入金等返済支出

491,210,000

483,590,000

468,870,000

513,290,000

519,260,000

施設関係支出

2,872,840,826

1,137,856,503

321,308,709

32,086,495

112,949,018

設備関係支出561,929,563

543,850,262

525,727,524

342,609,928

241,263,243

資産運用支出593,113,464

2,256,690,105

1,505,989,257

2,262,795,190

2,670,221,346

その他の支出

4,685,000,774

資金支出調整勘定△

678,020,024

5,133,188,334△

800,735,441

5,139,070,965△

222,496,164

4,855,500,794△

270,144,052

5,421,140,021△

250,858,852

翌年度繰越支払資金

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

支出の部合計30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617

31,107,905,746-支出の主な科目人件費支出
教員・教員以外の職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費及び理事・監事に支払う報酬並びに退職者に支払う退職金をいう。
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
管理経費支出
教育研究のために支出する経費以外の経費をいう。
施設関係支出
土地支出、建物支出（建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備の支出を含む。）、構築物支出（競技場、庭園等の土
木設備又は工作物のための支出を含む。）、建設仮勘定支出（建物及び構築物が完成するまでの支出）等の支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等取得のための支出をいう。
翌年度繰越支払資金
資金収入合計と当年度資金支出合計の差額をいい、これが翌年度繰越支払資金となる。

② 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較【活動区分資金収支計算書とは】
資金収支計算書の決算額を３つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものである。
区分

教育活動：本業の教育活動の収支状況
施設整備等活動：当年度の施設設備の購入状況、財源状況
その他の活動：借入金収支、資金運用状況等主に財務活動の状況
科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

決算

決算

決算

決算

（単位：円）
令和3年度
決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

15,755,272,940

16,131,568,577

16,475,452,920

16,865,833,385

16,768,032,448

教育活動資金支出計

13,238,145,763

13,654,738,937

13,987,118,523

13,713,271,401

13,539,832,946

差引

2,517,127,177

2,476,829,640

2,488,334,397

3,152,561,984

3,228,199,502

調整勘定等

342,422,033△

137,102,761△

368,519,432△

2,119,814,965

97,022,220

382,218,455

3,055,539,764

3,610,417,957

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

2,859,549,210

2,339,726,879

施設整備等活動資金収入計

1,582,900,600

1,010,095,077

410,123,111

49,007,100

321,063,080

施設整備等活動資金支出計

3,749,892,766

3,576,108,533

2,017,437,980

2,134,160,219

2,646,114,035

差引△ 2,166,992,166△ 2,566,013,456△ 1,607,314,869△ 2,085,153,119△ 2,325,050,955

調整勘定等

△

11,265,471

276,379,754

施設整備等活動資金収支差額△ 2,178,257,637

66,253,846

754,116△ 2,289,633,702△ 1,673,568,715△ 2,084,399,003△ 2,589,140,475

681,291,573

50,093,177

446,246,250

971,140,761

1,021,277,482

その他の活動資金収入計

5,560,086,621

4,979,054,424

4,600,682,795

5,350,078,860

4,851,636,827

その他の活動資金支出計

5,355,700,170

5,395,176,189

5,522,608,941

5,689,991,978

5,918,717,855

339,913,118△ 1,067,081,028

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△△

264,089,520

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

△

204,386,451△

416,121,765△

921,926,146△

5,447,200△

20,528,944△

5,351,251△

408,238

9,839,894

その他の活動資金収支差額

198,939,251△

436,650,709△

927,277,397△

340,321,356△ 1,057,241,134

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)

880,230,824△

386,557,532△

481,031,147

630,819,405△

35,963,652

前年度繰越支払資金

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

翌年度繰越支払資金

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

39

③ 事業活動収支計算書の状況と経年比較【事業活動収支計算書とは】
当該会計年度の「教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動収支」「特別収支」に対応する事業活動収入及び事業活動支出を明らかにするもの。
（単位：円）
科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

決算

決算

決算

決算

決算

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

12,565,701,817

手数料

293,820,750

290,279,560

268,860,040

212,869,828

216,430,210

寄付金

234,300,470

138,006,862

107,298,574

221,687,458

154,458,586

経常費等補助金

2,205,337,116

2,326,897,297

2,455,087,169

2,994,960,267

2,999,470,067

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

679,376,474

707,310,673

749,784,981

558,234,325

659,366,743

358,836,223

336,922,786

314,957,295

334,236,382

178,998,274

15,766,157,254

16,139,913,037

16,481,593,305

16,867,670,277

16,774,425,697

7,646,845,589

7,862,254,023

7,991,375,867

8,279,112,142

8,055,419,552

教育研究経費6,110,019,924

6,427,550,543

6,671,261,459

6,153,177,135

6,205,174,212

管理経費

1,528,787,774

1,545,246,759

1,491,191,454

1,415,618,778

1,492,679,001

18,812,180

37,075,072

28,139,138

40,503,545

29,295,250

教育活動支出計

15,304,465,467

15,872,126,397

16,181,967,918

15,888,411,600

15,782,568,015

教育活動収支差額

461,691,787

267,786,640

299,625,387

979,258,677

991,857,682

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額△6,073,622

5,315,571

5,561,871

5,908,000

2,011,698

10,878,682

22,187,294

20,983,881

22,161,553

22,380,883

16,952,304

27,502,865

26,545,752

28,069,553

24,392,581

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

0

0

0

0

0

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

97,995,770△

363,696,017

87,502,405△

180,284,235

87,184,101△

72,915,435

212,441,286

906,343,242△

70,478,585
921,379,097

事業活動収入の部
資産売却差額31,769,110

310,5990100,282,0000

その他の特別収入

500,658,802

254,750,709

148,003,655

79,279,245

170,703,422

特
特別収入計
別
事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

532,427,912

255,061,308

148,003,655

179,561,245

170,703,422

94,190,637

75,461,381

47,869,233

71,501,293

72,019,746

1,736,853

5,521,195

24,183,567

973,848

413,731

特別支出計95,927,490

80,982,576

72,052,800

72,475,141

72,433,477

特別収支差額436,500,422

174,078,732

75,950,855

107,086,104

98,269,945

800,196,439

354,362,967

288,392,141

1,013,429,346

1,019,649,042

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 2,464,801,455△

846,876,551△

827,622,951

当年度収支差額△ 1,664,605,016△

492,513,584△

539,230,810

472,699,663

210,243,887

前年度繰越収支差額△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933△ 26,108,430,270

基本金取崩額△540,729,683△

809,405,155

0

0

0

0

0

△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933△ 26,108,430,270△ 25,898,186,383

事業活動収入計

16,315,537,470

16,422,477,210

16,656,142,712

17,075,301,075

16,969,521,700

事業活動支出計

15,515,341,031

16,068,114,243

16,367,750,571

16,061,871,729

15,949,872,658

翌年度繰越収支差額（参考）④ 貸借対照表の状況と経年比較【貸借対照表とは】期末時点の財政状態を表した計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を表している。学校法人会計には、企業会計の資本金という概念はなく、基本金と当該年度までの繰越収支差額が純資産として計上されている。

40

科目

平成29年度

決算

平成30年度

決算

令和元年度

決算

令和2年度

決算

（単位：円）
令和3年度 決算

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

令和3年 3月31日

令和4年 3月31日

固定資産62,230,040,357

62,945,536,146

62,671,687,820

62,792,022,588

63,349,040,055

流動資産9,600,434,825

9,112,245,938

8,908,210,779

9,562,691,771

9,421,231,027

資産の部合計71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

72,770,271,082

固定負債

11,545,664,791

11,585,983,392

11,050,619,037

10,242,168,193

9,823,924,749

流動負債

4,485,040,946

4,317,666,280

4,086,755,009

4,656,592,267

4,470,743,392

負債の部合計16,030,705,737

15,903,649,672

15,137,374,046

14,898,760,460

14,294,668,141

基本金

81,349,154,984

82,196,031,535

83,023,654,486

83,564,384,169

84,373,789,324

繰越収支差額△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933△ 26,108,430,270△ 25,898,186,383

純資産の部合計

55,799,769,445

56,154,132,412

56,442,524,553

57,455,953,899

58,475,602,941

負債及び純資産の部合計

71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

72,770,271,082

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

⑤ 主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
人件費比率※1

48.4%

48.6%

48.4%

49.0%

48.0%

教育研究経費比率※2

38.7%

39.8%

40.4%

36.4%

36.9%

管理経費比率※3

9.7%

9.6%

9.0%

8.4%

8.9%

事業活動収支差額比率※4

4.9%

2.2%

1.7%

5.9%

6.0%

基本金組入後収支比率※5

112.0%

103.1%

103.4%

97.3%

98.8%

学生生徒等納付金比率※6

76.0%

76.3%

76.2%

74.3%

74.8%

減価償却額比率※7

13.4%

13.5%

13.2%

13.4%

13.4%

経常収支差額比率※8

2.3%

1.1%

1.3%

5.4%

5.5%

教育活動収支差額比率※9

2.9%

1.7%

1.8%

5.8%

5.9%

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

人件費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育研究経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
管理経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
基本金組入前収支差額÷事業活動収入計
事業活動支出計÷（事業活動収入計-基本金組入額合計）×100
学生生徒等納付金÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100（教減価償却額＋管減価償却額）÷（教育活動支出計＋教育活動外支出計）×100
経常収支差額÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育活動収支差額÷教育活動収入計×100

貸借対照表関係比率
比率名
純資産構成比率※1

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

77.7%

77.9%

78.9%

79.4%

80.4%

△35.6%△36.1%△37.1%△36.1%△35.6%

固定資産構成比率※3

86.6%

87.4%

87.6%

86.8%

87.1%

有形固定資産構成比率※4

80.3%

79.3%

78.0%

74.7%

71.7%

流動資産構成比率※5

13.4%

12.6%

12.4%

13.2%

12.9%

減価償却比率※6

40.5%

42.3%

44.5%

47.0%

49.4%

流動比率※7214.1%

211.0%

218.0%

205.4%

210.7%

前受金保有率※8337.9%

327.9%

309.8%

336.3%

307.3%

総負債比率※9

22.3%

22.1%

21.1%

20.6%

19.6%

積立率※10

41.2%

41.3%

40.7%

45.3%

49.0%

内部留保資産比率※11

△3.6%

△2.3%

△0.4%

3.5%

7.5%

繰越収支差額構成比率※2※1 純資産÷（負債＋純資産）×100※2 繰越収支差額÷（負債＋純資産）×100※3 固定資産÷総資産×100※4 有形固定資産÷総資産×100※5 流動資産÷総資産×100※6 減価償却累計額÷減価償却資産取得価格×100※7 流動資産÷流動負債×100※8 現金預金÷前受金×100※9 総負債÷総資産×100※10 （現金預金＋特定資産＋有価証券）÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金）×100※11 （現金預金＋特定資産＋有価証券－総負債）÷総資産×100

41

２．その他① 有価証券の状況 (令和4年3月31日）
総括表（単位：円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

計

差

額

0

0

(0)

(0)

(0)

6,781,349,356

6,781,349,356

0

(0)

(0)

(0)

6,781,349,356

6,781,349,356

0

(0)

(0)

(0)

(うち満期保有目的の債券）
合

価0(うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

10,000,000

有価証券合計

6,791,349,356

明細表
種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

6,781,349,356

6,781,349,356

0

6,781,349,356

6,781,349,356

0

その他
合

計

時価のない有価証券

10,000,000

有価証券合計

6,791,349,356② 借入金の状況（令和4年3月31日）
借入先

期末残高
日本私立学校振興・共済事業団

公的金融機関長期
借入金

東京都私学財団

市中金融機関9,250,000率

令和4年9月15日～令和20年9月15日

無利息

令和6年3月10日・令和7年3月10日

4,127,680,000

みずほ銀行

2,197,200,000

変動金利・1.232％～2.124％

令和6年5月31日～令和26年9月15日

北海道銀行

300,000,000

変動金利

令和7年9月16日

小計2,497,200,000
0

小計
計

0
6,624,880,000
0

公的金融機関小計

00

市中金融機関

小計

0
0

その他

小計

0

返済期限が1年以内の長期借入金

493,920,000

計

493,920,000

合計

7,118,800,000③ 学校債の状況
学校債は発行せず。
④ 寄付金の状況
寄付金の種類

寄付者

修学支援寄付金等

教職員、企業、団体等

148,073,897 修学支援、選手強化他

施設整備への寄付金

後援会、保護者会等

102,700,615 学校設備等

現物寄付(上記寄付金を除く)

返済期限

0.50％～2.00％

小計

その他

短
期
借
入
金

利

4,118,430,000

金

額

摘

56,578,81742

要

科研費購入機器、図書受入等

⑤ 補助金の状況
国庫補助金

地方公共団体補助金

都私学財団補助金

学術研究振興資金

923,235,600

4,861,187

03,000,000

日本体育大学荏原高等学校

1,149,000

387,202,883

53,296,081

0

日本体育大学桜華高等学校

806,000

299,701,343

41,993,893

0

日本体育大学柏高等学校

528,000

433,414,503

00

1,538,000

355,522,93800

175,000

49,915,400

4,507,309

0

7,530,000

111,450,000

00134,162,000

141,835,000

0

0

日体幼稚園

0

50,408,300

00日本体育大学医療専門学校

09,487,630

850,000

0

日本体育大学

浜松日体高等学校
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校
日本体育大学附属高等支援学校⑥ 収益事業の状況
貸借対照表
令和4年3月31日（単位：円）
資産の部

金

流動資産

額

負債の部

金

額

22,982,908 流動負債

25,756,360

現金預金

22,709,008

未払金

25,206,360

未収入金

273,900

前受金

550,000

4,793,082 固定負債

1,848,960

4,793,082

1,848,960

固定資産
有形固定資産土地

170,670

備品

4,622,412

長期未払金
負債合計

27,605,320

純資産の部

金

元入金

170,670

純資産合計
資産合計

27,775,990

額
170,670

負債・純資産合計

27,775,990

注記
1、有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
2、減価償却累計額は、9,244,788円である。
損益計算書
令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで（単位：円）
科

目

金

額

営業収益
土地賃借料収入24,000,000

業務委託収入6,600,000

施術料収入

2,946,900

33,546,900

営業費用
福利厚生費

52,000

旅費交通費

63,480

消耗品費

132,082

公租公課

3,796,500

委託費

4,348,666

減価償却費

2,773,436

営業利益

11,166,164
22,380,736

営業外収益
受取利息

147

営業外費用

147
0

経常利益

22,380,883

学校会計繰入前利益

22,380,883

学校会計繰入金支出

22,380,883

税引前当期純利益0

法人税・住民税及び事業税

0

当期純利益

0

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⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者対象となる取引はなし。
イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
1.名称及び事業内容
株式会社日体サービス
施設・設備保守管理事業、損害保険代理店事業、選手等マネージメント事業他
2.資本金の額
10,000,000円
3.学校法人の出資金額及び該当会社の総株式等に占める割合並びに該当株式の入手日
平成22年6月8日 10,000,000円
200株
総出資金額に占める割合 100％
4.当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位
摘要

当該会社からの受入額

受入配当金

1,000,000

人件費

6,200,675

広告費

2,000,000

事務手数料他
当該会社へ支払額円）

金額2,468,195

委託費

353,780,217

その他

402,485（単位

期首残高
当該会社への出資金等

資金支出等

10,000,000

資金収入等
0

円）

期末残高
0

10,000,000

5.当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

⑧ 学校法人間取引対象となる取引はなし。
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和3年度決算は、経常収支差額9億21百万円の収入超過、基本金組入前当年度収支差額
10億19百万円の収入超過、基本金を8億9百万円組入れた結果、当年度収支差額は2億10百万円の収入超過となった。
資金面については、施設等準備引当特定資産への繰入22億91百万円を支出し、繰越支払資金を除く単年度の収支は36百万円の支出超過となった。
令和3年度末における施設等準備引当特定資産は86億33百万円となるが、減価償却累計額（約372億円）に対して不足の状況が続いている。また令和7年度にむけて日本体育大学
横浜・健志台キャンパス再開発構想も進行中であり、計画的な繰入が課題である。
新型コロナウィルス感染症のような緊急事態にも対応できるよう、計画的な財政運営により安定的な財政基盤を確保する必要がある。

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