投資情報ウィークリー
2021/12/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 12 月 13 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は反発、TOPIX は週半ばに 2000pt を回復した。週初は「オミクロン株」による新型コロナの新規感染者が世界的に増加していることからリスク回避ムードが強まったものの、既存ワクチンのブースター接種で効果がありそう、重症化するリスクは低そう、新たなワクチンや治療薬の開発が順調などの各報道を受けて、過度な警戒感が後退、ボラティリティが低下、米国株の主要株価指数がハ
イテク株中心に大幅続伸すると、日本株も経済活動の正常化や景気回復期待の高まりから幅広く買われた。空運、海運、小売り、機械、電機など多くのセクターが堅調だった。
「オミクロン株」に対するマーケットの見方は楽観に転じたものの、欧米や韓国などの新型コロナ新規感染者、重症者数は高水準で、英国や一部の国では行動制限が強化された。一方、日本では東京都の新規感染者数が 28 日連続で 30 人を下回るなど落ち着いており、来年１-3 月期以降の内需・景気拡大が期待される。16 日公表予定の日銀短観（12 月調査）で、設備投資計画、中でもソフトウエア投資計画、企業収益の計画などに注目したい。
中国人民銀行は 6 日に預金準備率の 0.5％引き下げを発表した（実施は 15 日）。引き下げは 5 ヵ月振りとなる。そもそも習政権は「共同富裕」というスローガンを掲げて構造改革を強力に進めながらも、米中対立、大手不動産のデフォルト懸念、洪水や電力不足問題などに悩まされ、景気の急減速リスクが高まっていた。物価がピークアウトしそうなこのタイミングで、そのリスクを回避する姿勢を打ち出した点は、日本株へ追い風となろう。なお、下図は中国製造業 PMI と TOPIX の推移。11 月は PMI が 3ヵ月振りに 50 を上回っており、機械、電機、自動車、鉄鋼、化学セクターなどが物色されそうだ。
アップルが先週に過去最高値を更新、時価総額は 3 兆ドルに迫ってきた。iPhone 需要が足元で鈍化傾向との観測があるが、投資家は金利上昇と高バリュエーション株への警戒感が依然強い中で、大型ハイテク株への買い安心感があるようだ。また、来年には５G 対応の iPhone など、新製品が相次いで投入されそうな他、市場拡大が見込まれる AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、メタバースでの活躍期待も高まるとみられることから、日本株も「アップル関連銘柄（電子部品・各種材料など）」が今後注目されるのではないか。
今週は、世界 3 大中銀の金融政策の発表が予定されているが、マーケットが注視するのは FOMC。
パウエル議長は、先月末に高インフレは一時的との見方を撤回、今 FOMC でテーパリング加速の決定が たと えあっ てもサ プラ イズ はなさ そうだ。ただ、22 年、23 年の利上げ加速観測がもし強まれば（ドットチャートに注目が集まろう）、金融市場が一時的に混乱する可能性（その可能性は高くないとみているが）も。ただ、その場合でも米景気の堅調さを好感した押し目買いも活発化しよう。また、日銀政策決定会合もサプライズはなさそうだ
が、欧米との金融政策の違いが明白になると思われ、為替市場への影響を見極め、年末年始の物色の参考にしたい。
（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証 1 部 3 月決算で下期業績が上期比かつ前下期比で増益予想の主な上昇トレンド銘柄群
東証 1 部 3 月決算企業で、今期予想経常利益の増益率が 10％以上である銘柄が 800 銘柄強存在している。下表には、それら二桁増益銘柄群の中で、今下期見通しが上期比かつ前下期比増益で、株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線に対する上方カイ離を維持している上昇トレンド銘柄群を掲載した。
バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）

参考銘柄5334 日本特殊陶業
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期
比 23.8 ％ 増 の 2345.5 億 円 、 営 業 利 益 が 同102.5％増の 339.2 億円と、上期として過去最高を更新した。プラグは新車用が半導体不足の影響から大きく減少する一方、補修用の販売好調で、全体では同 31％の増収となった。センサも自動車生産の落ち込みがあったものの、前年同期比では増収となった。セラミックは半導体製造装置や半導体パッケージ、機械工具が伸び、増収となった。営業利益は補修用プラグの増加やセラミックの半導体製造装置用部品の好調により大きく伸びた。通期計画は売上高が従来計画比 100 億円減の 4820 億円(前期比 12.7％増)と、半導体不足による自動車生産の減少を考慮した一方、営業利益は補修用プラグの好調持続と半導体製造装置向けセラミックの堅調を背景に、従来計画比 185 億円増の 685 億円(同 44.5％増)に引き上げられた。また、年間配当は前期の 60 円から 96 円に引き上げられ、配当性向は 40％となる見通しだ。中長期では自動車の電動化により、プラグ市場は減少が予想されているが、会社側では 2050 年時点でもハイブリッド車を含めた内燃車は全体の 6 割を維持し、2030 年のピーク時と比較しても 4 分の 3 以上は残るとして、補修市場の需要は続くと見ている。また、高付加価値の貴金属プラグの比率も拡大を見込んでいる。一方、セラミック事業
では半導体の微細化に伴って、同社の静電チャックの需要拡大が期待される。さらに、燃料電池事業では業務用、産業用から大型電源・分散電源向けの産業用までフルラインナップで事業展開していく。

決算説明資料https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06537/11688a89/7227/499d/91bc/3357f05cb773/20211101131614463s.pdf

6504 富士電機
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比11.4％増の 3976.8 億円、営業利益が同 207.7％増の 162.9 億円となり、売上高は当初計画を 123.1 億円下回ったものの、営業利益は 47.9 億円上振れた。
セグメント別では再生可能エネルギーの大型案件の反動があった発電プラント事業を除いて増収増益となった。パワエレエネルギー分野では電力流通、産業向け変電機器の大口案件に加え、データセンターや半導体向け電源システムの大口案件が寄与して、増収増益となった。パワエレインダストリー分野では FA コンポーネントや鉄道車両用電機品が好調だった。
また、半導体分野では電気自動車向けや産業分野向けパワー半導体が伸びた。食品流通分野では自販機が微増となったほか、コンビニ向け店舗設備機器等が好調だった。通期計画は売上高が据え置きながら、営業利益はパワエレ分野の好調を映して、従来計画比 70 億円増の 670 億円に引き上げられ、営業利益は過去最高更新の計画となっている。創立 100 周年を迎える 2023 年度を最終年度とする 5 か年中期
経営計画「令和．Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進している。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄5631 日本製鋼所
上期の営業利益は前年比 55.3%増の 71.13 億円。生産・売上・代価増に加え、前期に計上した退職金給付の反動もあり、24 億円の増益となった。セグメント別では、主力の産業機械事業が増収なものの営業利益は前年比 1 億円減の 81 億円、造形材・エンジニアリング事業は減収にもかかわらず 8 億円増の 10 億円と、大きな増額はないものの、通期予想では、受注高が両事業とも前期に比べて高い想定となっている点に注目したい。
産業機械事業では、成形機の売上高が好調、下期も上期を上回る増収増益を見込み、同事業の通期営業利益は 188 億円を計画。通期の受注高は、樹脂製造・加工機械、成形機ともに前期比で大幅増の見通し
で、当初予想より 215 億円引上げられて 2285 億円に増額。その背景には、世界的に EV の生産加速が見込まれるため車載用電池メーカやセパレータフィルム製造メーカが投資を急増し、フィルム・シート製造装置の需要拡大が想定され、その対応として、25 年までのラインを当初 30～35 ライン/年と想定していたものを、今回 50～60 ライン/年と修正し、早期に 60 ライン体制を構築するとしている。また、成形機については、自動車減産の影響を受けた部品メーカの設備投資のズレは第 3 四半期以降は回復を見込むとし、さらに、CO2 削減の流れから欧州において、油圧式から、消費電力の少ない電動式射出成形機への転換が急速に進みだしており、この機会を捉えて欧州市場の販拡を狙う戦略も進めるとしている。
造形材・エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管が減収。事業の通期営業利益は 12 億円を計画。通期の受注高は前期比で増加しているものの、当初予想より 40 億円引下げられ 390 億円とされた。今後は、需要の変動が激しい天然ガス輸送管など用途が限定される鋼管の事業を縮小し、幅広い分野で需要が期待される鋼板事業に特化するとしている。

両事業での今期予想受注高は、当初より 165 億円の増額となっているものの、通期営業利益計画には加味されず、当初の 160 億円で据え置かれた。原材料高騰などコスト上昇分については既に織り込まれており、今後、増額が期待できると考える。
フィルム・シート製造装置

決算説明資料https://www.jsw.co.jp/ja/ir/main/03/teaserItems1/0/linkList/01/link/202111kessan.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
8002 丸紅
通期の純利益計画を 2300 億円から 3500 億円に上方修正、配当も通期で 17 円増配の 51 円とした。
通期純利益において増益が大きいと想定している主なセグメント
資源分野
金属1560 億円

エネルギー 250 億円

資源価格が下期も堅調に推移
下期の前提価格を上方修正

非資源分野
アグリ

430 億円

旺盛な農業資材需要、Helena 社や Gavilon 肥料事業の増益が寄与

食料第二280 億円

肉牛処理加工・販売事業が好調。Creekstone 社などの増益が寄与

航空・船舶 220 億円

上半期に引き続き下半期も船舶関連事業が好調

また、自己株式の取得について、財務基盤の改善を踏まえ、従来の取得しない方針を変更して再開を検討する旨を発表した。

決算説明資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/8002/ir_material_for_fiscal_ym5/108142/00.pdf（東瑞輝）

3182 オイシックス・ラ・大地
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 5%増の 1,050.0 億円、EBITDA が前期比 27%減の 65.0 億円、営業利益が前期比 33%減の 50.0億円を見込んでおり、
コロナ禍による一時的な ARPUの上昇の影響を除いた実力値ベースでは、売上高が前期比約 17%増、EBITDA が前期比約 20%増、営業利益が前期比約 25%増を見込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣籠り需要の反動により、配送効率が悪化したことから、上期の業績は利益面では減益となったものの、国内宅配事業の ARPU は期初の想定を上回る推移となっており、通期の業績予想に対する上期業績の進捗率は、売上高で 53.4%、EBITDA で 64.3%、営業利益で 66.8%に達している。ただ、下期には経済活動の正常化に伴う国内宅配事業の ARPU の減少や来期以降の成長加速に向けたプロモーション費用の増加、新海老名ステーショ
ンの稼働開始に伴う初期費用や旧海老名ステーションとの並行運用などによる一時的なコストの増加を見込んでいることから、通期の業績予想は据え置きとなっている。なお、物流面では新海老名ステーションの稼働開始後は、狭山などのサテライトセンターと外部倉庫を順次閉鎖し、新海老名ステーションに一元化していくことから、2023 年 3 月期以降は物流費の削減を見込んでいる。

決算説明資料https://www.oisixradaichi.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/d28fe92d9997a27fbb40b856432f9467-2.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
7071 アンビスホールディングス
2023 年 9 月期までの 3 ヵ年計画「Amvis2023 」 の 上 方 修 正 を 発 表 し て い る 。 修 正 後 の2023 年 9 月期通期の業績予想は、期末施設数が従来予想比 10 施設増の 70 施設、期末定員数が従来予想比 519 人増の 3,411 人、売上高が従来予
想比 19.7%増の 292.5 億円、営業利益が従来予想比 31.6%増の 67.3 億円となっている。国内では超高齢社会の到来により、年間の死亡者数が増加傾向で推移しており、この傾向は 2040 年頃まで続くと推計されている。一方で、増え続ける高齢者人口を背景に社会保障費が財政を圧迫しており、病院の入院日数の短期化や在宅医療の推進など、終末期医療を必要とする患者の受け入れ先がますます不足してきている。このような市場環境の中で、同社では東日本、特に首都圏を中心にドミナント展開を強化していく方針を示しているほか、在宅医療の提供体制が乏しい医療過疎地域にも積極的に展開していく方針を示しており、市場の拡大と新規施設の展開加速・大型化などにより、同社の業績は今後も高い伸びが続いていくものと思われる。

決算説明資料https://data.swcms.net/file/amvis-ir/dam/jcr:d3ad8d1a-8745-45d5-8417-2d6adb332258/140120211115435518.pdf

4384 ラ ク ス ル
ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営を手掛け、同社が 2020 年12 月に 49.9%の出資を行っている株式会社ダンボールワンの完全子会社化を発表している。ダンボールワン社は、ダンボール・梱包材領域において、「ラクスル」と同様のビジネスモデルで事業を展開している。国内ダンボール市場は約 1.8 兆円に上る一方で、国内ダンボール EC 市場は約 85 億円に留まっており、コロナ禍の追い風も受けて年率 30%程度の高い成長を継続している。ダンボールワン社は、この国内ダンボール EC 市場で 50%以上の高いシェアを有している。ダンボールワン社の完全子会社化に伴い約 49 億円ののれんが発生することから、短期的には利益の圧迫要因となるものの、今後の国内ダンボール EC 市場の拡大余地は大きく、「ラクスル」の経営ノウハウの投入や顧客の相互相客などにより、早期のシナジー効果の創出が期待されるものと思われる。

決算説明資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/4384/ir_material_for_fiscal_ym/110767/00.pdf（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

１２月１３日（月）１２月日銀短観（８：５０）
１０月機械受注（８：５０、内閣府）
１０月産業機械受注（１１：００、産機工）
１２月１４日（火）特になし
１２月１５日（水）１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１３日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ネットプロテクションズＨＤ<7383>東１
１２月１６日（木）日銀金融政策決定会合（１７日まで）
１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月首都圏マンション販売（１４：００）
上場 ブロードエンタープライズ<4415>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>東Ｍ
１２月１７日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
１１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
１２月１８日（土）三陸沿岸道路が全線開通＜国 内 決 算 ＞
１２月１４日（火）時間未定 神戸物産<3038>【2Q】ヤーマン<6630>
１２月１５日（水）時間未定 パーク２４<4666>
１２月１６日（木）時間未定【2Q】アスクル<2678>
１２月１７日（金）
時間未定【3Q】西松屋チェ<7545>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１２月１３日（月）ＯＰＥＣ月報１２月１４日（火）ＦＯＭＣ（１５日まで、ＦＲＢ）
欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
米 １１月卸売物価
１２月１５日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 １１月鉱工業生産、小売売上高
中 １～１１月都市部固定資産投資
米 １１月小売売上高
米 １１月輸出入物価
米 １２月ＮＹ州製造業景況指数
米 １０月企業在庫
１２月１６日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
欧 １２月ユーロ圏ＰＭＩ
欧 １０月ユーロ圏対外貿易収支
米 １１月住宅着工件数
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １１月鉱工業生産・設備稼働率
米 １２月ＰＭＩ
ＥＵ首脳会議（１７日まで、ブリュッセル）休場 南ア（和解の日）
１２月１７日（金）独 １１月生産者物価欧 １１月欧州新車販売
独 １２月ＩＦＯ景況感指数＜海 外 決 算 ＞
１２月１６日（木）アドビ、フェデックス

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 12 月 10 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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特定非営利活動法人
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