公取協
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWSニュース
vol.802023.5

信頼されるクルマ販売を促進する
CONTENTS
第140回理事会を開催…………………………………… 1
中古車の販売価格（｢支払総額｣）の表示に関する改正規約・規則が認定・承認されました(10月1日施行） ………………………………………… 4｢冠水車｣の表示に関する改正規約が認定されました… 6
中古車の修復歴に関する不当表示を行った会員3社に厳重警告及び違約金の措置 ………………… 7
二輪車関係ニュース……………………………………… 8

編集・発行／一般社団法人 自動車公正取引協議会

https://www.aftc.or.jp/〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町4F TEL 03-5511-2111（代表） FAX 03-5511-2112

第140回理事会を開催―2023年度事業計画
（案）
及び予算
（案）
等を承認―
当協議会は2023年3月27日（月）に第140回理事会を開催（来場・オンラインのハイブリッド）
し、第1号議案＝2022年度事業の進捗状況（業務執行報告）及び決算見込みの件、第2号議案＝2023年度事業計画書（案）
及び普通会員会費額（案）並びに収支予算書（案）の件についてそれぞれ審議し、原案どおり承認されました。

2023年度事業計画
四輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）規約遵守状況調査の実施
2）広告表示適正化のための普及活動の実施
3）関係団体との連携による規約普及活動の実施
2．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）会員事業者（「表示管理者」）等を対象とした研修会の開催
2）広告関係事業者（「広告表示管理者」）を対象とした研修会の開催
3）｢表示管理者」を通じた規約普及活動の推進と表示管理体制充実の促進
4）表示管理体制に関するセルフチェックの実施
3．中古車の「支払総額」の表示を定着させるための普及活動の実施
1）｢支払総額」の表示への円滑な移行を支援するための活動の実施 施行前◇7月以降、会員事業者、広告関係事業者等を対象とした研修会の開催◇｢支払総額」の表示に対応した「プライスカード作成システム」を6月から運用開始◇｢中古車の価格が『支払総額』に変わること」の消費者等への周知活動
2）｢支払総額」の表示を定着させるための普及活動等の実施 施行後◇公取協事務取扱所と連携した研修会の開催等を通じた普及活動◇｢公取協会員店は、『支払総額』の表示で安心である」ことの消費者へのPR◇｢支払総額」の表示の定着状況に関する実態把握◇不当な価格表示に対する監視・指導の強化と厳正な対処
4．冠水車に関する不当表示の未然防止と厳正な対処
1）冠水車の表示に関する改正規約の普及活動の実施
2）冠水車の不当表示に関する監視活動と不当表示に対する厳正な対処
5．修復歴等の不当表示に対する指導強化と厳正な対処
1）走行距離及び修復歴、冠水車等の不当表示の未然防止及び厳正な対処
2）不当な価格表示及び不適切な販売行為に対する監視・指導の強化1

公取協ニュース vol.80
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

3）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処
6．カタログ等の装備品の表示の問題点と適正な表示の周知活動の実施
1）カタログにおける実態調査結果を踏まえ、Webカタログの表示の問題点について周知
2）消費者にわかりやすい適正な表示方法について周知活動を実施
7．自動運転化技術に関する適正な表示の検討及び普及活動の実施
1）運転支援機能（レベル1、2）及び自動運転機能（レベル3）に関する表示の考え方の周知活動の実施
2）自動運転機能（レベル4以降）に関する表示のあり方の検討
3）中古車の運転支援機能等表示のあり方の検討及び情報提供の実施
4）表示の実態把握及び改善指導の実施

2．中古二輪車の品質評価（「品質評価実施店」）の定着化
1）「品質評価実施店」の拡充
2）品質評価者講習の実施
3）「品質評価実施店」の積極的なPR活動の実施
3．中古二輪車の適正な走行距離表示の周知徹底
1）走行距離表示に関する実態調査の実施
2）走行距離の適正な表示に関する周知徹底とPRの実施
3）二輪情報誌との連携による適正な走行距離表示の促進
4．「年式」等の表示に関する規約・規則の改正及び普及活動の実施
1）改正規約の普及活動の実施
2）改正規約の定着状況に関する実態把握の実施

8．新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
1）SNS等を活用した広告宣伝における必要な対応等の周知活動の実施
2）新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
3）中古車の客観的根拠に基づく「No.1」等の最上級表示のあり方の検討

５．冠水車の表示に関する不当表示の未然防止と厳正な対処
1）冠水車の表示に関する改正規約の普及活動の実施
2）冠水車の不当表示に関する監視活動と不当表示に対する厳正な対処

9．中古車の車両状態評価に関する監修・監査及びPRの実施
1）車両状態評価に関する監修基準に基づく監修及び監査の実施
2）車両状態評価に関する監修制度等についてのPR活動の実施

６．カタログ等における装備品等の表示の問題点と適正な表示の周知活動の実施
1）実態調査結果を踏まえ、Webカタログの表示の問題点について周知
2）消費者にわかりやすい適正な表示方法について周知活動を実施

10．消費者関連事業の推進
1）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施
2）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
3）消費者団体等との情報交換活動の実施

７．規約の一層の定着化のための普及活動の実施と指導体制の検討
1）会員専用ページを活用した、規約の普及活動を充実させる施策の検討
2）担当販社又は所属団体のない会員店への指導体制のあり方について検討
3）国内4銘柄や関係団体等と連携した、より効果的な普及活動の検討と実施

11．広報PR活動の実施
1）｢支払総額」の表示で安心の公取協会員
店のPR活動の実施
2）会員に対する情報提供の充実
12．大型車関係事業の推進
1）規約に基づく適正表示の推進
2）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

二輪車関係の主な事業
1．会員専用ページを活用した規約の普及活動の実施
1）店頭表示のセルフチェック活動を通じた

2

適正表示の促進2）会員専用ページを利用した規約の普及活
動の定着化

８．新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
1）SNS等を活用した広告宣伝における必要な対応等の周知活動の実施
2）新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
９．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動の実施
1）消費者からの苦情・相談の受付と対応
2）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討

2023年度予算
20２3年度の予算は、以下のとおり＜収入の部＞

（単位：円）

勘定科目

1. 会

費

予算額

前年度予算額

収入254,669,000

収

入22,870,000

25,570,000

5. 違 約 金 預 金 取 崩 収 入3,000,000

3,000,000

2. 入会

3. 事業

4. 雑金
収

収入入

6. 退職給与引当預金取崩収入
当期

収1,550,000

入合計

350,000

16,125,000

298,564,000＜支出の部＞

2. 管

3. 引

4. そ当業当の期

1,550,000
350,000

21,300,000

306,919,000（単位：円）

勘定科目

1. 事

255,149,000

預

理

他
支

金

支の支

出

合

予算額

費

235,779,000

出12,255,000

費
出計

32,953,000

17,577,000

298,564,000

前年度予算額242,153,000
32,206,000
9,652,000

22,908,000

306,919,000＜2023年度会費額（年額）＞2023年度会費額（年額）は、以下のとおり

自自団体名
工販会
連

全 軽 自 協
輸 入 組 合日中整販

連
連

日 本 二 普 協
オートバイ組合連合会
合

計

会

費

額

33,003,000
4,755,000
2,193,000

432,000
837,000
837,000
432,000

432,000

42,921,000

ランク

1. 普通会員会費（団体会費）
 （単位：円） 2. 維持会員会費（個別会費）

全従業員数（単位：円）

会費額

従業員割会費 均等割会費 合 計
A1,000 人以上
134,000
6,000 140,000B
999 人～ 500 人
94,0006,000 100,000C
499 人～ 300 人
64,0006,000
70,000D
299 人～ 100 人
34,0006,000
40,000E
99 人～ 30 人
14,0006,000
20,000F
30 人未満4,000
6,000
10,000
直接会員（ただし、30 人未満の場合 )
4,000
6,000
10,000中古車専業者及び整備兼業者 二輪小売業者
6,000
6,000
メーカー（各社合計分）
33,946,000
二輪車メーカー（各社合計分）
12,000,000※中古車専業者及び整備業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

3. 賛助会員会費（単位：円）①自動車関係団体 7 団体

7 団体

③広告関係事業者

1社②中古車情報誌及びWebサイト④中古車車両状態評価機関

7社
3社

会費額（合計）1,320,000
408,000
120,000
360,000

3

公取協ニュース vol.80
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS（｢支払総額｣）中古車の販売価格の表示に関する改正規約・規則が認定・承認されました―改正規約・規則は10月1日から施行されます―
当協議会は、中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する「自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）」について、消費者庁及び公正取引委員会に認定・承認を申請しておりましたが、2023年3月27日付で公正競争規約が認定、同施行規則が承認されました。中古車の「支払総額」の表示に関する改正規約・同施行規則は、「2023年10月1日」から施行されます。

＜中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する改正のポイント＞
1）
中古車の販売価格として「支払総額」
を表示①販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を、「支払総額」の名称を用いて表示②併せて、内訳として「車両価格」
及び「諸費用の額」
を表示●「車両価格」とは▶店 頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で既に装着済の装備等（ナビ、オーディオ、カスタムパーツ等）を含む価格をいう▶中 古車の価格・品質に重要な影響を及ぼす「定期点検整備」及び「保証」を付帯して販売する場合、その費用は「車両価格」に含めて表示●「諸費用」とは▶｢支払総額」に含まれる「諸費用」
は、「①保険料」「、②税金（法定費用含む）」「、③登録等に伴う費用（新規登録又は移転登録を行う場合の検査登録手続代行費用及び車庫証明手続き代行費用）」をいう※｢支払総額」の内容は、同一の水準であることが必要です。
したがって、「諸費用①､②､③」を含まない「支払総額」
を表示することはできません。
※｢諸費用」を含まない「支払総額」を表示した場合、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」（規約違反）に該当します。
※｢車両価格」に含まれるべき中古車の商品化のための費用（「納車準備費用」
等）
を、「諸費用」として別途請求した場合、「表示された価格で購入できない不当な価格表示」
として、重大な規約違反となります。
▶登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）とは◇購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用で「検査登録手続代行費用」
及び、「車庫証明手続代行費用」をいう③「価格には保険料、税金、登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）が含まれている」
旨を表示④「当該価格は、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である」
旨を表示例）
支払総額は、○月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の費用です。お客様のご要望に基づくオプション等の費用は含みません。

2）「定期点検整備実施の有無」
は、「付き」
又は「なし」と表示◇「定期点検整備付き」の場合、整備費用は車両価格に含めて表示すること◇支払総額の近接に、「定期点検整備実施の有無」
を表示

3）「保証の有無」は、「付き」
又は「なし」と表示◇支払総額の近接に、「保証の有無」を表示◇「保証付き」の場合の「保証期間、走行距離数」
は、支払総額の近接に表示

4）
不当表示に関する規定の見直し◇表示された価格で実際に購入できない場合、「不当な価格表示」となることを明確化

5）
規約違反措置基準の改正（厳格化）◇規約違反措置基準を改正、表示された価格で実際に購入できない「不当な価格表示」
に対する措置を、現行の「警告」から、初回から「厳重警告」、悪質なものは併せて「違約金」を課すことができるよう厳格化

4●プライスカードの「支払総額」
表示例
55

県内

（株）ニッポン自動車販売▶定期点検整備実施の有無の表示を「定期点検整備付き」（整備費用込み）か「定期点検整備なし」に変更※「整備別」の表示は廃止▶支払総額の近接箇所に「保証の有無」、「定期点検整備実施の有無」
を表示▶「保証付」の場合、「保証期間、走行距離数」
についても、支払総額の近接箇所に表示▶販売価格として「支払総額」を表示、併せて、内訳として「車両価格」
及び「諸費用」を表示●広告の「支払総額」
表示例▶「価格には保険料、税金、登録等に伴う費用等が含まれている」旨を表示▶「当該価格は、登録の時期や地域等についてー定の条件を付した価格である」旨を表示

スカーレット1.5M

支払総額104万円（車両価格96.4万円

諸費用7.6万円）■保証付（部分保証1年間走行無制限） ■定期点検整備付■初度登録2019年 ■検2024年9月 ■グリーン■1.5万㎞■修復歴なし■リ済込■車台番号512※支払総額には、車両価格の他、保険料、税金、登録等に伴う費用、リサイクル預託金相当額等、購入時に必要な全ての費用が含まれています。
※支払総額は、3月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の価格です。
お客様の要望に基づくオプション等の費用は別途申し受けます。

5

公取協ニュース vol.80
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

＜支払総額に関するFAQ＞◇「車庫証明手続き代行費用」を含まない支払総額の表示について
Q.当店は、車庫証明手続きを代行していますが、車庫証明の必要な地域とそうでない地域があるため、展示車や広告には車庫証明手続代行費用を含まない「支払総額」を表示し、商談時に必要かどうかを確認した上で、必要な方には別途請求する方法で問題ないでしょうか？
A.｢車庫証明手続き」
は、お客様の依頼に基づき販売店が代行するのが一般的であること、また、お客様が正しく価格を比較するためには、表示する価格の内容を同一の水準とすることが必要であることから、「車庫証明手続代行費用」
は「諸費用」に含めて表示してください。その上で、商談時に車庫証明の要否を確認し、不要なお客様には、当該費用を差し引いた額を提示するようにしてください。

◇「下取車手続き代行費用」の請求について
Q.下取車のあるすべてのお客様に、「下取車手続代行費用」を請求しても問題ないでしょうか？
また、同費用を「支払総額」の内訳である「諸費用」に含めて表示しても良いでしょうか?
A.｢下取車手続代行費用」
は、信販会社、または、他の販売店の所有権留保車両を下取りした際、所有権を解除するための費用であり、お客様や自社名義の車両を下取る際には発生しませんので、下取車のあるすべてのお客様に、「下取車手続代行費用」を請求することはできません。また、「下取車手続代行費用」
は、前記の理由からお客様により要否が異なるため、「支払総額」の内訳である「諸費用」に含めて表示することはできません。
商談時に下取車の名義や手続きの要否を確認、必要な場合に限り請求するようにしてください。

「冠水車」の表示に関する改正規約が認定されました
当協議会は、「冠水車」の表示に関する「自動車業における表示に関する公正競争規約改正（案）」について、消費者庁及び公正取引委員会に認定を申請しておりましたが、2023年3月27日付で認定されました。
「冠水車」の表示に関する改正規約は、「2023年4月27日」から施行されます。
会員各社におかれましては、本内容をご確認の上、適正な表示に努められますよう、お願いいたします。

＜冠水車の表示に関する改正規約のポイント＞◇不当表示の禁止規定に「冠水車であるにもかかわらず、虚偽の表示及びその旨を表示しないことにより、冠水車ではないかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示」を追加◇不当表示規定に対応した規約違反措置基準（初回から「厳重警告」、悪質なものは「違約金」を課すことができる）
を新設＜今後の対応＞◇研修会等を通じ、冠水車に関する不当表示未然防止のための普及活動を行うとともに、不当表示が見られた場
合は厳正に対処◇｢冠水車」
は、将来的に重大な問題が発生する可能性が非常に高く、「中古車として消費者に販売するには適さない」
旨を継続して周知「冠水車」は、商品中古車として「消費者に販売するには適さない車」です！
「冠水車」は、突然エンジンが始動しなくなる、また、電気系統に支障をきたすおそれや車両火災のおそれもある等、将来的に品質上重大な問題が発生する可能性が非常に高いことから、公道を安全に走行するという、消費者が中古車を購入する目的を果たすことのできないものであると考えられ、「商品中古車として消費者に販売するには適さない」と言えます。

6

中古車の修復歴に関する不当表示を行った会員3社に厳重警告及び違約金の措置
当協議会は、規約違反を行った株式会社ピットイン鯉城商事（広島県：2023年4月18日付）、HAPPY SMILE株
式会社（愛知県：2023年4月18日付）、株式会社くるまやレディース（福井県：2023年4月18日付）、
に対し、厳重警告及び違約金の措置を採りました。今回の措置は、修復歴の不当表示により違約金を課したものです。会員各社におかれましては、このような表示が行われることのないようお願いいたします。
＜措置の内容＞
一般消費者に販売する目的で中古車情報誌等に掲載した中古自動車の表示が、自動車公正競争規約第14条第6号の「修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示」に該当するため、3社に『厳重警告』の措置を採るとともに『違約金』を課した。

■厳重警告及び違約金の措置（3社）
規約違反の概要①

22台の中古車について、修復歴の不当表示・会 社 名 株式会社ピットイン鯉城商事
・住所 広島県広島市佐伯区石内南1－4－1

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」及び「カーセンサー・代表取締役がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

安部英雄

規約違反の概要②

net」
等に広告掲載した22台の中古自動車について、修復歴12台の中古車について、修復歴の不当表示・会 社 名 HAPPY SMILE株式会社
・住所 愛知県名古屋市南区丹後通2－10

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」及び「カーセンサー・代表取締役ある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

渡邉桃子

規約違反の概要③

net」に広告掲載した12台の中古自動車について、修復歴が12台の中古車について、修復歴の不当表示・会 社 名 株式会社くるまやレディース・住所 福井県大野市陽明町1－402

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」及び「カーセンサー・代表取締役ある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

岡井

真一

net」に広告掲載した12台の中古自動車について、修復歴が＜注意！＞修復歴の不当表示は絶対に行わないこと
修復歴がある車両について、「修復歴なし」と表示、あるいは、修復歴の有無を表示せずにあたかも修復歴が無いかのように誤認させる等の修復歴に関する不当表示は、走行距離数に関する不当表示と同様、消費者庁等も景品表示法違反で「措置命令」の措置（行政処分）の対象としているほか、民法や消費者契約法等の各法律上の責任も負うことになります。
オートオークションから「修復歴あり」で落札した車両は、骨格に何らかの修復等がなされた痕跡があると判断された車両です。「修復歴あり」で仕入れたのであれば、その後の流通に疑義を生じさせる判断は控え、「修復歴あり」として表示、販売することが求められます。

7

二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

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②
「品質評価者の在籍情報」や「品質評価実施店の選定状況」、「セルフチェックの実施結果」等のお店毎の情報を確認できます！

③「会員登録情報の確認」「住所等の変更申請」、をオンラインで行うことができます！
④「品質評価者の法人内移籍」
をオンラインで行うことができます！

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や「品質評価者講習」
は、どちらも会員専用ページから実施（申込み）できるようになりました。利用登録やセルフチェック実施の際の操作方法等でご不明な点は、下記コールセンターまでご連絡ください。

新・二輪会員専用ページ、店頭表示のセルフチェック、品質評価者講習に関するお問い合わせ先公取協総合コールセンター

0 5 0 ー 3 6 4 9 ー13 2 2（平日 9：00〜21：00）

大阪・東京・名古屋モーターサイクルショーで「品質評価実施店」
をPR！
品質評価者が在籍、適正表示を実施している安心のお店である旨をPR
当協議会は、大阪モーターサイクルショー（開催期間3/17～19）、東京モーターサイクルショー（開催期間3/24～26）、名古屋モーターサイクルショー（開催期間4/7～9）にブースを出展、「安心の『品質評価実施店』がバイク選びをサポート」「、初めての中古バイク選びは安心の『品質評価実施店』で」をキーワードに、PR動画の放映や、品質評価実施店マークの掲示を行う等、来場者に「品質評価実施店」のPRを行い、ユーザーの認知度向上を図りました。
会員店の皆様におかれましては、引き続き、適正表示の維持・推進へのご協力をお願いいたします！
なお、「品質評価実施店」には、2022年度末時点で、会員店6,875店中、4,616店（ 6 7 . 1％）が 選 定されています。

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公取協 出展ブースの様子

品質評価実施店マーク 「品質評価実施店」
PR動画