都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

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自己説明審査基準

証憑書類

必ず提出する証憑書類
る証憑書類の提出が必要（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般 （1）定款

団体運営及び事業運営を行う律｣、及び｢一般社団法人奈良県バスケットボール社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守して協会定款（第６条）｣に記載された各種法令等をいる。

遵守し団体運営及び事業運営をしている。

（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益される法令を遵守することべきである。

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応す［原則1］法令に基づき適切な （1）法人格を有する団体は、団体に適用 （1）｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法 （1）定款社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律を遵守している。
（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については（2）法人格を有しない団体は、団体とし（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行ての実体を備え、団体の規約等を遵守する

われ、構成員の変更があったとしても団体が存続ことし、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ ること。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される法令 （1）行動規範等をまとめた資料集を独自に作成（1）基本規程（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する （1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベ等を遵守することして遵法精神醸成の一助としている。

（2）裁定規程

法令以外にも自らの事業運営において適用される関ントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団（2）裁定委員会・規律委員会機能も十分働かせ（3）規律規程

係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。て法令遵守の徹底を図り事業運営に当たってい（4）資料集握し、遵守すること。

（1）役員名簿（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その （1）役員名簿る。
（3）公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合は、当該施設の使用に係る規則や地方公共団体が定める安全管理に関する条例等に基づき事業運営をしている。

（4）適切な団体運営及び事業運営を確保 （1）定款、基本規程に基づき組織図を作成し、するための役員等の体制を整備すること

役員選定委員会・代議員選定委員会において対応 （2）組織図達成に向けた具体的な方策を講じている。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準※理事全体に占める外部理事 用し、以下の通りとします。

（人選）している。ガバナンスコードに準拠したの割合と女性理事の割合を明 「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該役員体制を構築するために、上記委員会において示してください。

実効性、多様性等を勘案し理事及び代議員を推薦※外部理事として分類してい も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競したい。

る理事については、その根拠 技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合に（2）外部理事の目標割合は設定していない。今を説明してください。（定義 は、当該対象者を外部有識者とみなす。

後、検討していきたい。の説明）①

当該協会と下記の緊密な関係がある者※役員名簿には「関係役職ア過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者名」を記載してください。

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バス当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であってケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整備する （1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程（1）定款（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整 （1）定款こと【追加】（2）基本規程備している。

を整備している。

（3）基本規程（別表1）（6）評議員/社員の多様性を図ること（1）基本規程第7条及び第8条により、各加盟団【追加】

体及び理事会から候補者を代議員選定委員会へ推 （2）基本規程（3）その他各種規程（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、そ（1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照の達成に向けた具体的な方策を講じている。

※評議員/社員全体の構成と評議員数47名以上77名以内その割合を明示してくださ加盟団体（都道府県協会：47名）

い。

BLGに所属するチーム（19名）

U12（3名）、U15（5名）、U18（5名）、※役員名簿には「関係役職Wリーグに所属するチーム（5名）社会人連盟（4名）、Bリーグ（1名）、名」を記載してください。

JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名薦し、社員総会に諮っている。
（2）代議員の構成（代議員20名、内女性4名）

学識経験者（2名）（1）代議員名簿（2）基本規程

原則

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必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（7）理事会を適正な規模とし、実効性の （1）定款第24条において、理事数を3名以上35名 （1）役員名簿（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具 （1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備確保を図ること【追加】体的な方策を講じている。

えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質以内と定められており、現在29名で構成している。

向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正な（2）理事会権限の重要性を再認識するとともに規模で構成することが望まれる。

役員の尊厳を高め、協会運営の重要な意思決定機関としてふさわしい役員候補を人選するという方針に基づき、役員選考委員会にて候補者の人選をしている。
（8）役員の新陳代謝を図るため、年齢制 （1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）基本規程（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い（2）理事の再任回数の上限を設けている。

等手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

限や再任回数の上限等の仕組みを設ける（基本規程第35条）

こと【追加】（2）理事の再任回数の上限（原則）を設けてい※理事の再任回数及び在任年る。（基本規程55条）

数を明示してください。

（9）役員および評議員の選任に際し、独 （1）役員選定委員会委員は理事会にて、理事及（1）定款立した諮問委員会として選考委員会を設置 び監事から選任され構成されている。

（2）基本規程

し、構成員に有識者を配置すること【追役員選定委員会名簿（4）役（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の （1）役員候補者選考委員会加】員選定委員会議事録（3） 決定を、理事会等の他の機関から独立して行っている。

（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性のに関する規程等確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複（2）役員候補者選定委員会数名配置することが望まれる。

名簿（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会※委員会名簿には「関係役職 において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成名」を記載してください。

員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参（3）役員候補者選定委員会加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。の議事録【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定すると（1）2016～2017年度は1名、2018～2021年度は （1）役員名簿（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その （1）役員名簿ともに、その達成に向けた具体的な方策

2名、2022～2023年度は３名の女性理事を任用し達成に向けた具体的な方策を講じている。

を講じること。【追加】ている。の割合と女性理事の割合を明 （2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでは（2）女性理事の目標割合を特に設定していない。

示してください。

今後、検討したい。

※外部理事として分類してい 運営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協※理事全体に占める外部理事 なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。
（3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟る理事については、その根拠 会/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。
を説明してください。
※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。
［原則2］組織運営に関する目 （1）組織運営に関する中期目標を策定し （1）基本方針及び中期目標を策定している。

（1）基本方針（1）中期目標を策定している。

指すべき基本方針を策定し公（2）中期目標公表すること【追加】表すべきである。

（2）基本方針及び中期目標を公表している。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、重要な業（2）中期目標を公表している。

務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することが望まれる。

（3）計画策定に当たり、理事等から意見を募り（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定策定している。

意見を募っている。

期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボランティ （1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定し （1）人材の発掘・育成・活ア人材の発掘・育成および人材（定年退定していない。今後、計画策定にあたり、意見をている。

職者）の活用を積極的に行うこと【追募り策定していきたい。

（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く

加】用に関する計画意見を募っている。

（3）財務運用における健全確保をするこ （１）毎年財務基本方針を策定し、次年度予算案（1）財務の健全性確保に関する計画を策定してい（1）財務の健全性確保に関（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。と【追加】に反映させている。

る。

する計画

（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれる。

（２）財務基本方針策定に当たっては、各部署か（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の充実を意ら意見聴取している。

意見を募っている。

味する。

原則

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自己説明

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証憑書類

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則3］暴力行為の根絶等に （1）役職員に対し、コンプライアンス教 （1）理事会において都度コンプライアンスに関（1）コンプライアンス教育（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なく （1）役職員向けのコンプラ（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コン向けたコンプライアンス意識育を実施すること、又はコンプライアンス する情報を提供し意識の醸成する。

実施計画書（一覧）

とも年に1回以上実施している。

プライアンス教育を展開することが望まれる。の徹底を図るべきである。

に関する研修等への参加を促すこと

イアンス教育の実施計画（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内容が考えられる。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法
令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コンプラ （1）指導者養成委員長を中心に研修会を開催して （1）コンプライアンス教育（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導 （1）選手及び指導者向けのイアンス教育を実施すること、又はコンプ いる。また各カテゴリー内での講演会、研修会の者に対して、コンプライアンス教育を少なくとも年コンプライアンス教育の実施 ンス教育を展開することが望まれる。に1回以上実施している。

計画

実施計画書（一覧）

ライアンスに関する研修等への参加を促す 開催。｢規律規程｣｢裁定規程｣等、関連法令をホーことムページに掲載し周知している。

（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライア（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内容が考えられる。
①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス教育 （1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対 （1）コンプライアンス教育（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対し （1）審判員向けのコンプラを実施すること、又はコンプライアンスに して、少なくとも年に1回以上のコンプライアンス 実施計画書（一覧）て、少なくとも年に1回以上のコンプライアンス教育 イアンス教育の実施計画関する研修等への参加を促すこと【追加】 教育を実施している。

を実施している。

［原則4］公正かつ適切な会計 （1）財務・経理の処理を適切に行い，公 （1）会計責任者（各カテゴリー及び各委員会）処理を行うべきである。

正な会計原則を遵守すること（1）監事及び会計監査人名（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備す （1）監事名簿に対し適切な財務処理の説明を行い、財務執行及 簿ることなどにより、公正な会計原則を遵守するため※監事の所属先、専門的能力び報告を受けている。監査法人と契約し、契約書 （2）監査法人との契約書の業務サイクルを確立している。

（資格等）、業務経験等を明に基づく日数の往査を受け、健全確保を図ってい（3）基本規程（別表２）（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営 示し、監事の適性があると考る。また、監事は往査時に立ち会っている。

（4）監事監査報告書

利活動促進法、会社法等）、公益法人認定法等のうえる理由を説明してくださ（2）必要に応じて、相談体制を構築している。監

ち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設い。

査法人の財務諸表等を社員総会で承認を受け、そ置している。

（2）財務関連の規程の後、ホームページにて公告している。

（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な （1）県スポーツ協会や中央競技団体（JBA）から（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のため（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及使用のために求められる法令、ガイドライ の補助金は、定められた要項等を遵守し、適切なに求められる法令、ガイドライン等を遵守していび遂行等の各種手続を適切に実施することが望まれる。

ン等を遵守することる。

（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務申請と報告を行っている。

プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行うため （1）監査法人と契約し、契約書に基づく日数の（1）監査法人との契約書（1）組織運営において専門家のサポートが必要とな （1）専門家のサポート体制（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効の実施体制を整備すること（2）独立監査人の監査報告ると想定される場面や内容を事前に洗い出した上性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用すること書で、定期的にその適否について検証を行っている。

が望まれる。

（3）監査の方法及び結果に（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用の関する説明書的に受けることができる体制を構築している。

ある法律・税制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うこと往査を受け、健全確保を図っている。

（4）会計監査人の職務に関する事項（5）監査計画概要書に関する資料が望まれる。

原則

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自己説明［原則5］法令に基づく情報開 （1）財務情報等について、法令に基づく （1）社員総会終了後、一般社団法人及び一般財示を適切に行うとともに，組開示を行うこと【追加】

織運営に係る情報を積極的 に

審査基準

証憑書類
（1）予算・決算書類

団法人に関する法律第128条1項に基づき、県協会 （2）第7期決算公告必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っ （1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。ている。

ホームページに決算公告を掲載している。

開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。

（2）一般団体ガバナンスコードの作成及 （1）セルフチェックシート、基本方針、中期目（1）セルフチェックシート（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を （1）審査基準に対応する書

び開示を行うこと【追加】標、ガバナンスコード適合審査説明書等、順次（2）基本方針開示している。

類

ホームページに掲載する。

（3）中期目標（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（4）ガバナンスコード適合審査説明書（3）組織図、役員名簿、評議員/社員名（1）組織運営に関する情報は、随時県協会ホーム （1）組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組（1）組織図

簿など、組織運営に係る情報の作成及びページで公開している。競技会や各種事業情報も（2）役員名簿

織運営に係る情報の作成し開示している。

（2）役員名簿開示を行うこと【追加】各カテゴリー、各委員会と連携し掲載している。

（3）代議員名簿（3）評議員/社員名簿

今後、タイムリーな情報公開に努める。

（4）事業計画/事業報告書（4）事業計画/事業報告書［原則6］高いレベルのガバナ （1）市区町村協会との連携を図ること（1）市町村協会は加盟団体、協力団体として連携ンスの確保が求められると自（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間 （1）市区町村協会等との間（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行していないので、その規程等はない。市区町村協の権限関係を明確にしている。

うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えらら判断する場合、ガバナンス会の活動場面は少なく、今後必要に応じて対応し（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行につい （2）市区町村協会等との関れるときには積極的に指導し、自主的な改善が見込まれない場合にコード＜NF 向け＞の個別の規ていく。て適切な指導、助言及び支援を行うための方針等を係図

は、規程に基づき処分を行うなどの対応をすることが望まれる。

定についても、その遵守状況定めている。

（3）直近に行った市区町村（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合について自己説明及び公表を（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や 協会等の組織運営及び業務執 の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳行うべきである。

研修会の実施等による支援を行っている。

【追加】の権限関係を定める規程

行についての指導、助言及び 代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うこと
支援に関する資料等（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実施に関する計画が望まれる。