企業環境研究年報
No.28, 2023

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告

121［活動報告］

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告
めるということに留まらず，経営環境の変化に

１．はじめに伴い妥当しなくなりつつある設問や，時代の変化に適合した内容に変更すべき設問については1990年 に 開 始 さ れ た 同 友 会 景 況 調 査 DOR

見直しを図っていくといった改訂の方向が打ち（DOyu-kai Research， 以 下，
「DOR 調 査 」 と出されていくことになった。また，DOR 調査

する）は，30年以上にわたり中小企業家同友会の方法（郵送による調査から Web への移行な

全国協議会企業環境研究センター（以下，「研ど）や調査結果の活用方法，各地同友会で実施

究センター」とする）の中心的な調査研究活動

されている景況調査と DOR 調査の連携など多として継続されてきた。同友会の会員企業を対岐にわたる課題が検討されることになった。も象とする DOR 調査は，①会員企業が各期の経

ちろん，これら全てが結論に至ったわけではな

営活動の自己点検の契機にすることや，②会員

く，問題点の洗い出しに留まるものも少なくな企業や同友会にとって景気動向への鋭敏な感覚

い。

を磨く契機とすること，③中小企業団体として

以下につづく論文は，2023年７月に実施され情報発信の素材を提供することなどを目的とした研究センターの拡大運営会議において DORて，同友会運動と一体となって取り組まれてきワーキングメンバーが示した内容に基づくもの

た。民間の中小企業団体が独自に実施しているである。そのため，DOR ワーキンググループ

調査という点において，貴重な取り組みといえで検討された内容の一部分であることや，そのる。近年，中小企業団体としての中小企業家同時点での内容であることを断っておきたい。な友会の存在感と注目度が高まる中で，DOR 調

お，各章の執筆担当は次のようになっている。

査の意義も一段と高まっている。
その一方でコロナ禍以降，DOR 調査の回答

山本篤民「２．DOR ワーキンググループの発足」

企業数が低下傾向にある。このまま回答企業数の減少や有効回答率の低下が続けば，調査の科

菊地

学性を担保することが難しくなる。そのため，

植田浩史「４．DOR 調査の意義」

回答企業数の減少に歯止めをかけ，回答企業数

山本篤民「５．DOR 調査の課題」

や回答率を回復させることは喫緊の課題となっ和田耕治「６．DOR 調査の魅力向上と活用の促進に向けて」ている。これらの課題を検討するために2021年８月に研究センターのメンバーを中心として，

進「３．DOR 調査の歩み」

田浦元「７．DOR 調査の調査票改訂」

DOR ワーキンググループが発足した。
DOR ワーキンググループでは，当初，DOR

本論をきっかけにして DOR 調査の意義が再調査の回答者の負担軽減といった観点から設問確認されるとともに，DOR 調査への関心がさ

内容を簡易にすることなどが検討された。しからに高まることを期待したい。

し，前述のような DOR 調査の本来の目的に立ち返ったうえで，単に回答しやすい調査票に改122

企業環境研究年報 第28号

至った。

２．DOR ワーキンググループの発足

このようなことから，1990年に DOR 調査が開始されるにあたり，調査計画の立案や調査票（１）研究センター 30周年と DOR ワーキンググ
ループの発足の設計，その後の分析に深く関わってきた研究センターの元副座長の菊地進氏から，DOR 調

中小企業家同友会全国協議会企業環境研究セ

査の歴史や調査票の設問に込められた意図につンター（以下，「研究センター」とする）は，

いて数回にわたり意見を聞く機会が設けられた。

前身である景気・産業構造動向調査研究会が発

また，それ以外にも DOR 調査について取り上足して，2019年で30周年をむかえることになっげられている研究論文などのレビューを行い，た。これを機に研究センターのこれまでの調査

DOR 調査の成果や課題の整理にあたった。こ研究活動をふり返るとともに，これらをいかにのような作業を通して，DOR 調査の目的や意継承・発展させていくかということが研究セン

義を再認識するとともに，現状における問題点

ター内で議論されることになった。

や課題を DOR ワーキンググループのメンバー

そのなかで，研究センターの中心的な活動と間で共有することになった。

して取り組まれてきた同友会景況調査 DOR

今回，DOR ワーキンググループの作業を通（DOyu-kai Research， 以 下，
「DOR 調 査 」 として明らかになったことを示すならば，まず，する）についても，これまでの成果や現状の問

DOR 調査は開始以来，調査票の改訂が重ねら

題点を洗い出し，今後のさらなる調査の質の向れ進化を続けてきたということである。また，

上や調査結果の普及・活用の促進などを目指し

DOR 調査の意義は失われるどころか，中小企て改善を図っていくことが必要であることが提業家同友会（以下，「同友会」とする）が社会起された。こうした提起を受け，一連の課題ににおいて果たしている役割や影響力が大きく対応していくために，2021年８月に DOR ワー

なったことにより期待や注目も集まり，いっそ

キンググループが発足することになった。

う意義が増していること。さらに，DOR 調査に回答する同友会企業においても，経営環境が（２）DOR ワーキンググループの検討課題

激しく変化するなかで自社の経営活動を点検す

DOR ワーキンググループでは，DOR 調査のるうえで，意義が増していること。各地同友会

回答企業数がコロナ禍を過ぎた頃から低下傾向において独自の景況調査が取り組まれるようににあるといった問題意識に基づき，回答企業数なっており，DOR 調査との比較分析や連携のの改善に向けて検討が進められることになった。

可能性も広がっていること。ただし，今日の経そのなかで，まず，検討課題として取り上げら

営環境や経営課題に対応するためにも，調査票れたのは，調査票の調査項目の見直しを図るとの見直しが求められていること。さらに，同友いうことであった。当初，DOR ワーキンググ

会におけるネットシステムの整備状況に歩調をループでは，回答企業数を増加させるためには合わせて，これまでの郵送調査からネット調査

回答者の負担軽減や設問を回答しやすいようにに移行することも検討していく必要があるとい改めることが重要であると考えていた。しかし，

うことである。

検討をはじめると，単に回答のしやすさなどか

本論では，DOR 調査のあゆみをふり返ると

ら調査項目の整理・統合の判断を下せばよいとともに，DOR 調査の意義や課題を明らかにしいうことではなく，そもそも DOR 調査が開始

たい。さらに，DOR 調査の魅力向上と活用のされた背景や目的，DOR 調査を実施する意義

促進に向けての提案をしたうえで，最後に調査について確認しなければならないという認識に票の訂正の目的と方法について示した。

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告（山本篤民・日本大学教授）

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こうした間も DOR 調査は，四半期ごとに実施され，同友会企業の動向把握のため調査項目

３．DOR 調査のあゆみについても懸命に見直しが行われた。調査票の項目が定まり，落ち着いたのは2000年に入って（１）同友会運動の発展のなかで

1969年に中小企業家同友会全国協議会（以下，からである。調査項目の確定までに，10年の歳月を要したのである。

「中同協」とする）が設立され，その４年後の第５回定時総会（1973年）で「同友会の三つの目的」が採択された。①よい会社をつくろう，②よい経営者になろう，③よい経営環境をつく
ろう，この三つである。

（３）DOR 調査対象企業の経営状況を掘り下げる
特別調査

定期的に実施される DOR 調査は，売上，利益，
業況，価格変化，資金繰り，設備投資の有無，

そして，1990年の第９回定時総会で「同友会経営上の問題点・力点など景況調査の基本項目の基本理念」（「三つの目的」「自主・民主・連帯」が設けられている。しかし，景気の変動が激し「国民や地域とともに歩む中小企業をめざす」）

い時期には，経済環境の変化にどのような影響を，90年代の節目に臨むにあたっての決意としを受け，対応しているかを捉えていくことは同て採択したのである。DOR 調査は，この年に友会運動の展開にとって大変重要なことである。

四半期の調査として開始された。その意味で，

そこで，DOR 定期調査にもう一枚別の調査

DOR 調査はこうした目的と理念を持つ中小企票を同封して「資産価格変動の影響調査」や「貸業団体の取り組みを科学的に分析・検証する調し渋り実態調査」，「価格，取引慣行調査」など

査として位置づけられてスタートを切ったのでの調査を特別調査として実施した。1991年第１ある。

四半期に初めて試みられ，90年代を通じて年１

調査は各地同友会に依頼し，協力可能な約回程度実施された。この方式は後に DOR オプ

2,300社の推薦をえて，中同協から委嘱し実施

ション調査として定着していくことになる。

されてきた。回答率は郵送調査としては高めの４割前後をキープし，今日まで続けられている。

（４）より多くの会員の経営状況を捉える特別調査（２）90年代の調査実践で固まった調査票

企業全体に深刻なダメージを与え，同友会とし前述の1997年11月に始まった金融危機は中小調査開始当初の調査票は，「中小企業景況調てもより多くの会員の経営状況を捉えることが査」や「日銀短観」，「国金調査」，「中小公庫調必 要 に な っ た。 そ の 実 態 を 把 握 す る た め，査」など主要な景況調査をすべて参考にして作DOR 対象会員を超え，広く各地同友会の会員成された。ただし，開始２年後にはバブル経済に呼びかけ「中同協・金融問題調査」が実施さが崩壊し，激しい景気後退が日本経済を襲った。

れた（99年８月）。回収は FAX であった。こ国による景気浮揚策として公共投資が行われ，の調査を踏まえ，当時の金融システムのままで３年ほどで多少持ち直すものの，1997年の消費は中小企業の経営は苦しく不安定になる一方で税率引き上げを契機に，再び激しい景気落ち込あると考え，同友会は「金融アセスメント法制みを示した。この時，金融機関による融資の激定運動」を全国的に繰り広げたのである。法制

しい貸し渋り・貸しはがしが発生し，国の対応

定には至らなかったが，大きな成果を収めたこが後手に回ったこともあり中小企業は深刻な打とは周知の通りである。

撃を受けた。いわゆる1997年11月の金融機関破綻を発端とする金融危機である。

1999年の特別調査の方式は，その後，DOR
定期調査とは別に，会員の実態をより広く捉え124

企業環境研究年報 第28号

るための特別調査として定着していくことになが現在の調査票でよいか，オプション項目の結る。2000年以降，「経営環境特別調査」（2002年），

果について情報発信が不足してはいないかなど「雇用と労働変化特別調査」（2004年），「価格と課題は残されている。こうして，DOR 定期調

取引関係特別調査」（2010年），「採用と社員教査の本体項目を改めて見直し，オプション調査

育特別調査」（2017年），「コロナ禍における中とのバランスを検討していくことが課題となっ小企業の金融に関する特別調査」（2022年）がてきている。

実施され，2,000社から4,000社近い回答を得て（菊地進・立教大学名誉教授）きている。近年では，同友会のネットシステム（e.doyu）を利用し，集計も機敏に行えるよう

４．DOR 調査の意義になってきている。2022年特別調査はこの方式で実施された。

（１）DOR 調査の開始と意義

1997年の金融危機と前後して，各地同友会に

DOR 調査が始まった1990年は，前述のよう

おいても会員調査を試みるようになる。大阪同に現在の同友会運動のベースとなる「同友会の友会，兵庫同友会，愛知同友会などが始めてお基本理念」が決議された年であった。そのため，り，2002年には中同協の呼びかけでその情報交同友会が独自で行う DOR 調査の意義について換が行われるようになり，各地同友会の独自調

は同友会運動の発展と密に関連づけられ，「１．

査はさらに広がっていった。DOR 調査とどう

会員による各期の経営活動の自己点検の契機と連携するかは今後の課題となっている。

する。２．会員並びに会にとって，景気動向への鋭敏な感覚を磨く契機とする。３．企業家団（５）DOR 定期調査へのオプション項目の導入と定着体としての情報発信の素材を提供する。」とされていた１）。DOR 調査の調査票の設計につい1990年代に実施された DOR 調査対象会員にても，DOR 調査の意義に沿った形で検討され，聞く特別調査は，DOR 調査の調査票に大きな

単にデータを集め，その内容を公表することに影響を与えることになった。定期調査の項目のとどまることのない，回答をする会員にとって，中に，「三つの目的」をもった運動の成果や課データを活かす大勢の会員にとって，同友会運

題を問うべくオプション項目を導入することに動にとって，という視点から「１．回答しながなったのである。その最初の試みが，2000年第ら各期の経営実践の総括がなされる調査票とす

２四半期の DOR 調査に「IT（情報技術）の導る。２．継続して回答することが可能となるよ入」をオプションで入れたことであった。IT

うな調査票とする。３．公的機関の調査票と比不況に入る直前のことであった。

べ遜色ない調査票とする。
」ことが重視された２）。

「経営指針の策定状況」や「価格高騰の影響

DOR 調査の回答企業数は，中小企業専門金融と対応」，「障がい者雇用」，「リーマンショック

機関などが行う中小企業向けの景気動向調査との影響」，「後継者問題」，「採用・人材確保の取比べて決して多くはないが，DOR 調査で示さり組み」，「経営者保証」等々，大変多彩にオプれる景気動向は決して遜色のない重要な変化をション項目が取り入れられ，しかも毎回組み込

示 し て い る の も， 明 確 な 位 置 づ け に 基 い てまれるようになり，ほぼ定着してきている。そDOR 調査が実施されるとともに，意義を重視の後，調査票にマークシートが用いられるようした調査票の作成が行われてきたからである。

になり，迅速に集計が行われるようになってき

また，DOR 調査は，四半期ごとの景況調査

た。
ただし，オプション項目を盛り込むスペース

以外に，オプション調査や不定期に実施される特別調査が実施され，その時々の経済状況や同

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告

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友会運動の課題に対応していった３）。オプショ

いう意義，といった多角的，多元的な意義づけ

ン調査は，類似の設問を繰り返し行うことで時がされてきた。さらに，DOR 調査に景況調査

期ごとの変化を把握できるとともに，経営環境とオプション調査，特別調査が加わることでこや政策の変化に対応した設問を行うことで同友うした役割は強化されるとともに，各地同友会

会企業の現状と課題をタイムリーに把握できる。

独自の景況調査として広がりを見せてきた。同

また，特別調査は時間をかけ，回答企業数を増時にこうした意義を持つ DOR 調査の調査設計

やすことで，特定のテーマに関する問題をよりは，社会的責任の大きい作業であるため，研究広く，より深く把握することを目的としてきた。

センターと中同協の間で真摯な検討が行われて調査項目の検討や調査結果についての討議を，きた。

中同協政策委員会など直接同友会運動と関わり

DOR 調査の意義は，DOR 調査が始まって30を持ちながら進めていくとともに，中同協の大年以上たった今日においても，基本的には変会や全研での分科会開催を通して広く討議をわってはいない。しかし，中小企業をめぐる経行ってきた。

営環境が大きく変化していること，同友会企業

DOR 調査は，研究センターが実施する全国も多様化していること，同友会に対する社会的調査だが，各地同友会もそれぞれの会員を対象な期待が大きくなっていること，などを踏まえに独自の景況調査が行われるようになっている。

ると，初期の意義を発展させるという意味で，各地同友会が景況調査を開始した目的は，バブ

次の点を DOR 調査の今日的な意義として指摘

ル経済崩壊後の同友会企業の方向性を企業環境しておきたい。

の変化を科学的に捉えることによって検討して第１に，同友会企業にとっての意義である。

いくため会員による研究会（大阪産業構造研究

経営環境の変化が著しく，また海外など広い視会）と景況調査を同時に進めた大阪同友会，憲野で経営環境の変化をとらえていく必要が増大

章・条例制定運動の活性化と並行して県の中小している同友会企業にとっての意義として，調企業の状況を客観的に把握することで会外との査票に回答することによって四半期ごとの自社問題意識の共有化を図っていこうとした香川同の経営活動への自己点検を行っていくことが改友会（2014年）など時期によっても異なるが，めて重要になっている。定期調査に加えて，毎各地同友会が当時抱えていた課題と密接に関係回設定されるオプション調査では，タイムリーしている。各地同友会の景況調査は，形態や年な課題が設定されており，その時点その時点で間の回数，設問内容など，それぞれに特徴を持あらためて中小企業が直面している課題を確認

ちながら，現在30以上の同友会で実施されていすることができる。DOR 調査結果を踏まえてる。これらの多くは DOR 調査を参考にしつつ，業界や中小企業全体のなかでの自社の位置の点

各地同友会の同友会運動の課題と密接な関係を検，さらに経営上の力点にみられる同友会企業

有し，同友会の情報発信として大いに貢献しての先進的な対応に学ぶこと，なども重要になっいる点は共通している。

ている。
第２に，同友会及び同友会運動にとっての意（２）DOR 調査の今日的意義

義としては，同友会が自主的に行う経営分析を

このように，DOR 調査はスタート時点から，通じて会として景気動向への鋭敏な感覚を強化①回答する会員にとっての意義，②同友会及びすることにつながるとともに，DOR 調査を通同友会運動にとっての意義，③同友会自らの調じて同友会運動の総括や課題発見を行っていく

査を情報発信することを通して中小企業政策やことにつながっている。さらに，DOR 調査に社会の中小企業に対する見方を改革していくとよって中小企業全体の現況を把握するだけでな

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く，同友会企業の先進性や同友会運動の中小企ている。DOR 調査の調査項目は，時系列的な業経営にあたえる効果などについて分析し，理変化を重視しているため，大きな変化は避けな論化していくことなどにも貢献できる。DOR

がらも，時代の変化や回答者の利便性の点から調査が持つ，中小企業全体の現状を示すと同時の適切な見直しも必要である。

に同友会企業の先進性をも示すという二重性を積極的に生かしていくことが課題となる。

また，同友会が行う景況調査の意義を高める
うえで重要な役割を果たしているのが，DOR

第３に，中小企業団体としての同友会の存在調査結果について研究センターのメンバーや同感と注目度が高まっている中で，日本社会や日友会会員などによって毎回行われている判定会

本経済にとっての DOR 調査の意義はますます議と景況調査報告の策定，そしてプレス発表で高まっている。特に DOR 調査では，オプショある。真摯で活発な議論と，それを文章として

ン調査，特別調査を含め，同友会運動と関係づ

まとめ，プレス発表していることが，DOR 調

けた独自の調査が行われることが少なくなく，査の質を高め，意義に対する重要な役割を担っ

DOR 調査でなければ把握できない問題も多い。

ていることを指摘しておきたい。
（植田浩史・慶應義塾大学教授）

こうした同友会でなければできない DOR 調査の役割は重要であり，明確な位置づけとそれに見合った情報発信を意識的かつ積極的に実施し５．DOR 調査の課題ていくことがますます求められている。
第４に，広がっている各地同友会の独自の景（１）回答企業数の減少

況調査にとっての意義である。各地同友会の景前述のように，DOR 調査は30年以上にわた

況調査は，①景況調査を通した同友会企業の経り継続されてきたが，その意義はますます高営環境の実態把握，②地域固有の経済状況や同まっているといえよう。毎回，同友会の会員企友会運動の課題の現状把握と課題発見，③景況

業の協力により調査が行われ，景況をはじめ各

調査結果分析による地域ごとの同友会と研究者

種の経営指標，経営上の問題点などが明らかにのネットワークづくり，④景況調査結果の会外されてきた。ただし，今後も DOR 調査を実施

への情報発信による会外とのネットワークづくしていくにあたり，解決すべき課題も顕在化しり，などに貢献してきた。各地同友会の景況調ている。

査は，すでに多くの蓄積があり，今後は DOR

今日，DOR 調査をめぐる課題としては，回調査や地域ごとの調査結果が相互に連携するこ

答企業数が減少傾向をたどっていることである。

とで新たな発見と発展の可能性を有していると

特に2020年の新型コロナの感染拡大期以降，回

いえよう。

答企業数が低下傾向にある。2000年第２四半期に回答企業数は1,000社を上回ったものの，直（３）調査項目の設定と調査結果の分析

近の2023年第１四半期には800社を下回る水準

DOR 調査や各地同友会の景況調査が，今日に減少している。回答企業数の減少が続けば，的意義で示したような役割を果たしていくため

調査結果の信頼度にも影響を与えることになる。

には，適切な調査項目の設定と調査結果の深い

そのため，回答企業数を回復させ，一定の水準分析が不可欠である。調査項目は，本報告書のを維持していくことが課題となっている。

「１．DOR のあゆみ」でも指摘されたように，

DOR 調査の回答企業数を増やすためには，初期の段階で他調査を参考にしながら，同友会

調査対象数を増やすことも考えられる。しかし，運動の独自の視点を加えて，試行錯誤しながら新型コロナの感染拡大期にみられたように確定され，その後も微調整しながら，今日に至っ

DOR 調査に回答することへの関心度が高まる

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告127と回答企業数が上昇している。このような点をページ，「中小企業家しんぶん」などで公表さ踏まえるならば，調査対象数を増やすだけではれている。また，一般の新聞などに結果が取りなく，各地同友会において調査の意義や活用の上げられることもある。調査結果を同友会内で方法などを改めて検討してもらうとともに，共有して活用を促す一方で，対外的にも同友会

DOR 調査に回答する意欲を引き出すための調や中小企業の実態として幅広く知らせていく必

査票の改善や調査結果の公表・活用方法を見直要がある。

していくことも不可欠である。また，仮に調査

まず，同友会内においては，上述のように対象数を増やすならば，従来の対象企業とは異

DOR 調査の結果は同友会運動の進展状況の確なる層の会員の結果が反映されることになるの認や運動方針などを検討するために資するもの

で，調査結果の連続性に留意することが必要にであるが，現在，どのように活用されているのなるであろう。

かを把握することが必要である。仮に十分に活用されていないようであれば，有効な活用方法（２）調査票の見直しと改訂を紹介したり，活用しやすいようなデータの提調査票の調査項目については，DOR 調査が供のあり方を検討したりすることが求められる。

開始されて以降，10年ほどの歳月を要して練り

また，対外的に調査結果を公表していく際にも，上げられてきたものである。また，2000年第２どのような形でデータを提供していくとよいの四半期からは，その時々の経営環境や経営課題かを検討する必要がある。ただし，データの提などに即したオプション調査も実施されてきた。

供や公表にあたっては，回答者からの承諾を得

調査項目については，見直しと改訂が行われてることや，活用に一定の制限をもうけることもきた。だが，昨今，回答企業数が減少している

検討しておかなければならない。

ことや新型コロナ後の経営環境の変化を見据え

さらに，四半期ごとの調査結果を公表するだて，調査項目を見直していくことも必要になっけではなく，これまで蓄積されてきた調査結果ている。具体的な調査項目の変更点については，のデータを公表・活用していくことは，DOR「６．DOR 調査の調査票改訂」のなかで示して調査の意義を高めることにつながるのではないいる。

だろうか。この点については，研究者に活用を

DOR 調査は，同友会企業の景況や経営動向促していくことが鍵になると考えられる。

を把握することだけが目的で行われているのではなく，調査対象企業にとっては調査票に回答（４）各地の同友会調査との連携することにより経営を振り返るとともに，経営

この間，各地同友会において独自の景況調査の見通しを立てるうえで役立てるものでもある。

の取り組みが広がっている。全国の同友会企業

また，同友会にとっては，同友会運動の進展状を対象としている DOR 調査と，各地同友会の況の確認や運動方針などを検討するために資す会員企業を対象としている調査を連携していくるものでもある。そのため，安易に設問を簡素ことで相乗効果を得ることが期待される。例え化したり，削減したりすることは避け，DOR

ば，それぞれの調査の設問項目を統一したり，調査の目的に即した形で見直し，改訂を図って反対に棲み分けをしたりすることで，調査結果

いくことが求められる。

を比較分析することが可能になる。それにより，
DOR 調査も各地同友会調査もより価値を増す（３）調査結果の公表・活用

現在，DOR 調査の結果は，主に「速報」として発表され，その後，冊子や同友会のホームことになる。
各地同友会の調査と連携をしていくためには，それぞれの調査票の調査項目や調査方法などを

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企業環境研究年報 第28号

すり合わせることはもちろん，調査担当者の交流を促すことも重要であると考えられる。

（２）DOR の魅力向上のために①調査項目の検討（５）調査方法の見直し

30年以上にわたり継続されてきた DOR 調査

これまで DOR 調査は郵送調査を中心に行わではあるが，これからも継続的に実施するためれてきたが，本格的に Web 調査への移行に着には，これまでの調査内容を尊重しつつも，見手していく時期になっている。多くの調査が直しや改訂も必要である。そこで，まずは，調Web で実施されるようになっており，回答者

査項目の検討があげられる。現在，調査票は，は違和感や負担感が少なくなっているのではな

通常調査項目とオプション項目から構成される。

いだろうか。また，Web での調査により，従通常調査項目は，次章で指摘するように調査項

前よりも速やかな調査票の配信・回収，分析が目の改訂が図られる。調査項目の改訂にあたっ可能になり，経費の節減にも寄与することになては，継続性を重視しつつも，今後，５年，10るであろう。

年ほどの時代変化に耐えうる項目へと変更する

以上のような課題を解決していくことは，ことが望まれよう。

DOR 調査の回答企業数の増加をはじめ DOR

また，オプション調査を充実させることは，調査の活用を促すことにつながるものと期待さ

DOR 調査をより魅力的にすることにつながるれる。

であろう。現在，オプション調査は，調査時点（山本篤民・日本大学教授）

６．DOR 調査の魅力向上と活用の促進に向けて（１）貴重な景況調査である DOR 調査

でのトピックを取り上げ，調査票におさまるよ
うに５問程度の項目となっている。調査票はA3判両面印刷１枚で作成されているため，質問項目はかなり制限されている。
21世紀以降，日本の中小企業を取り巻く環境

これまで述べてきたように，DOR 調査は，は，目まぐるしく変化している。近年の中小企同友会が30年以上にわたり継続的に実施してき業に影響を及ぼす環境変化，制度変更，重大事た貴重な景況調査である。今日，わが国で行わ件をあげてみても，リーマンショック（2008年），

れている景況調査は，政府や政府系金融機関な東日本大震災（2011年），2010年代以降続く度

どの公的機関が行うものと民間機関が行うもの

重なる自然災害，消費増税（2014年，2019年），が存在する。前者には，中小企業庁および中小新型コロナ禍（2019年～），ロシア・ウクライ機構が行う「中小企業景況調査」，日本銀行がナ危機（2021年～），原材料高，物価高，働き行う「日銀短観」，
日本政策金融公庫が行う「全方改革，DX 化の進展などがあげられる。これ

国中小企業動向調査」などがあり，後者には，らが中小企業の景況に与える影響を正確に把握

メガバンクや地方銀行などが実施する各種景況

するには，５問程度の調査項目では必ずしも十調査がある。それぞれの調査は，その対象が共分であるとはいえない。そのため，より魅力的通する部分もあるが，地域や企業規模などで異な景況調査にするためには，オプション調査のなっている部分もあり，それぞれの調査結果に充実が重要である。

差異はある。

他方，オプション調査は雇用・労働，税制，

政府や政府系金融機関および民間金融機関に金融，物価，情報化・DX 化，自然災害，国際よって行われている景況調査が多数を占めるな関係等が原因とする諸変化を念頭に置いた質問

かで，民間の中小企業団体である同友会が実施

項目で実施されてきたが，こうした諸変化は，している景況調査は貴重な存在といえる。

中長期的なサイクルで繰り返されている。した企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告

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がって，オプション調査の項目を設定する際にる。したがって，各地同友会では速報が発表さは，過去の調査との比較が行えるよう工夫すれれる前でも，景況の動向を把握することができば，より充実したオプション調査になるであろう。

る。DOR 調査をより魅力的にするには，情報の発信，受信の双方においてより一層の工夫と②回答企業数を増やし，回収率を上げる

努力が望まれる。

近年，DOR 調査の回答企業数は減少傾向にあるが，調査の信頼性を保っていくためには，④同友会リーダーが積極的に調査結果を活用す

回答企業数を維持していく必要がある。2023年

る

第１四半期での回答企業数は，800社を下回り，DOR 調査で得られたデータを同友会のリー

近年でのピーク時である2020年第２四半期のダーたちが積極的に発言することは，同友会の1,068社から右下がりを続けている。多様なク地位やプレゼンスの向上につながる。2000年以ロス分析を行うためには，少なくとも４桁の回降のわが国の中小企業や中小企業政策において，答企業数が必要であろう。そのためには，1,000

同友会の地位は，向上している。実際，同友会

社以上の回答企業数を獲得するための工夫や努は，各地方自治体での中小企業振興基本条例づ力が必要となる。

くりにおいて中心的な役割を果たしてきた。まDOR 調査は，A3判両面印刷の OCR 調査票となっている。実際に記入者が，手書きで回答

た，2010年の中小企業憲章の制定においても大きな役割を果たした。

項目部分を塗りつぶすことで回答が作成される

このような流れの中，中同協や各地同友会のことになっているが，調査票への回答の行い易リーダーたちは，公的な場所（行政の審議会，さを考慮するならば，Web 上での回答を可能

研究会など）で多くの発言をするようになってとする仕組みをも考えなくてはならない。また，いる。今日，説得力のある発言とは，単なる感

今後は，調査票の配布と回収に関しても何らか想ではなく，データに基づいた論理的な発言での工夫が求められよう。

ある。

いずれせよ，DOR 調査の価値を向上させ，

DOR 調査には30年以上の景況調査の蓄積がより魅力的なものにするためには，回答企業数ある。この蓄積により，長期的視点で景況を把や回収率を向上させることが喫緊の課題である

握することができる。それと同時にオプションことはいうまでもない。

調査による，ある特定の時期のトピックに基づく調査結果の蓄積もある。例えば，2022年第４③ DOR 調査の結果の普及と活用

四半期には「働き方改革」，2023年第１四半期

現在，DOR 調査の速報，景況調査，オプショには「インボイス制度」というように国民生活

ン調査は，
「DOR」
，
「中小企業しんぶん」，中や中小企業経営に大きな影響を与える事項につ同協 HP「DOYU NET」などの媒体を利用しいての最新のデータを蓄積しているのである。

て報告されているが，DX 化，IT 化が進展しこれらのデータに基づき，同友会リーダーがている今日においては，SNS 媒体を使った普公的な場所で発言する機会が増えるならば，同及を考える必要がある。

友会の地位はさらに向上することが期待される。

また，現在，四半期ごとに行われる DOR 判
定会議は，コロナ禍を経験したがゆえに，各地（３）継続性と今日的な適応

同友会の役職員や事務局はオンラインでその議以上，DOR 調査の魅力向上と活用の促進に論を視聴することができる。すなわち，東京について，いくつかの提案や方策を述べてきたが，出張することなく，景況を理解することができ

ここで，論じた以外にも提案や方策は考えられ

130

企業環境研究年報 第28号

るであろう。ただし，ここで強調するべきことがある。また，遠くない将来には調査方法を

は，DOR 調査は他に類を見ない景況調査であWeb 回答へ移行することについても検討が始り，それが30年以上も続いてきたことは，貴重められている。その場合にも，より回答しやすなものであるということである。DOR 調査を

い調査票であることが，回答企業数の増大と有今後，持続的に続けていくには，継続性は重視

効回答率の上昇に不可欠である。

しながらも，今日の状況に適応したものにかえ

第２は，時代の変化に合った調査票にするこていく必要はある。その際，重要なことは，とである。DOR 調査などの景況調査では，設DOR 調査は同友会の調査であること，他の景問や回答選択肢を変更する場合にも，出来る限況調査とは一線を画すことを念頭に置くこと，り調査の継続性を重視しなければならない。

すなわち，原点を忘れないことが肝要であるとDOR 調査ではこれまでにもこの点に留意しないえよう。

がら，適宜必要な改訂がなされてきた。しかし，（和田耕治・日本大学教授）

調査開始から30年が経過し，現在の企業環境では設問が妥当しなくなってきつつあるものや，

７．DOR 調査の調査票改訂

より時代の変化に適合した内容に変更したほうが良いものについて，改めて検討すべき時期に（１）調査票改訂の目的

来ている。

DOR 調査は1990年に始まった四半期調査で，第３は，オプション調査の充実を図ることで調査開始から30年が経過した。現在ではわが国ある。現行の調査票では紙幅に占めるオプショの代表的な企業景況調査のひとつとして数えらン調査の割合が低く，充分なオプション調査をれている。調査開始30年の節目を迎え，さらな行うことができない事態にしばしば直面している発展を目指すべく，また，最近の問題に対応

る。DOR 調査の調査票は A3版両面印刷１枚ですべく，調査項目および回答選択肢の見直しが作成しなければならず，紙幅の制約は大きい。

進められている４）。ここでは今回の調査票改訂

そこで調査項目の整理，統合を行い，限りあるの目的と方法について纏めておきたい。

紙幅の中でオプション調査の充実を図りたい。

はじめに何を目指して調査票を改訂するのかについての検討を丁寧に行い，今回の調査票改以上の３点を目指し，次のように調査票の改訂作業を行った。

訂では，目的を次の３点とした。
第１は，より回答しやすい調査票にすること（２）改訂作業の方法である。近年，回答企業数は減少傾向にあり，調査票の改訂にあたり，DOR ワーキンググ

有効回答率も低下している。特にコロナ禍以降

ループは次の４つの観点から検討を行い，該当にその傾向が顕著である。DOR 調査の有効回するものを整理，統合の候補とした。

答率は，長期に渡り40％前後で推移しており，第１に，他の設問で動きが捉えられる設問で民間団体が実施する郵送回答形式の調査としてある。ある設問について，仮にこの設問を削除

は高い水準を維持している。しかし，有効回答

した場合でも，他の設問の動向からある程度そ率が40％を下回り，回答企業数が1,000社を下の動きが捉えられるものである。

回ることも多くなってきている。回答企業数の第２に，回答することがやや難しい設問であ減少や有効回答率の低下は，調査の科学性の担る。他の設問と比較してより先の未来について保を難しくするものである。より多くの回答企聞いており，今期の業績や結果から直接的には業にとって回答しやすい調査票に改訂し，回答

回答しづらいものである。

企業数の増大と有効回答率の上昇を目指す必要

第３に，時代や経営環境の変化に伴い，設問

企業環境研究センター DOR ワーキンググループ報告131が妥当しなくなってきつつある設問である。これは前述の改訂目的の第２にあたるものである。
第４に，オプション調査の充実である。改訂
目的の第３で述べたとおり，限られた紙幅の中でオプション調査を充実させる必要がある。そのために特定の条件の企業のみが対象となる設問を中心に，その設問に割かれる紙幅の割合とその調査の重要性や必要性のバランスを検討した。
ワーキンググループは現行の全ての調査項目について，これら４つの観点から検討を行い，整理，統合の候補とする調査項目を選定した。
ただし改訂案では，上記の４つの観点に該当する設問の全てを整理した訳ではない。景況調
査は景況や企業の経営状況の把握のために実施するものであるが，DOR 調査はこれに加えて，回答企業の自己点検としての役割にも重点を置いている。すなわち回答企業が DOR 調査に回答することで，今期の経営状況を数量的に振り返り，経営の計画や見通しを立てるための機会として役立ててもらうことを目指している。そのため DOR 調査では調査票のレイアウトを，振り返りや自己点検の機会として利用しやすい順序になるように設計している。今回の改訂においてもこの点を重視し，上記の４つの観点に該当していても，回答企業の振り返りや自己点検のために重要と思われる設問については整理の対象とはしなかった。
この調査票改訂案は，2023年７月の研究セン
ター拡大運営会議 ５） で示された。そこでの意
見等を踏まえて修正を行い，改訂作業が現在進行している。（そこで個々の調査項目についての具体的な変更の詳細は，本稿で途中経過を示すことはせず，改訂調査票の完成後に改めて示すこととする）以上の目的と方法で行われる今回の調査票の改訂により，歴史ある DOR 調査が更に発展し，わが国の経済動向や企業環境の詳細な解明に一層資することを期待する。
（田浦

元・広島経済大学教授）

注１）菊地進「第２章 DOR が示す日本経済と中小企業
第３節 中小企業景況調査における DOR の特質」
『企
業 環 境 研 究 年 報 第24号 特 集： 同 友 会 景 況 調 査（DOR）と中同協企業環境研究センター』（2019年）
31 ～ 33頁。
２）前掲菊地（2019）33頁。
３）山本篤民・植田浩史「第４章 DOR オプション調
査と特別調査 」前掲『企業環境研究年報 第24号』
参照。
４）今回の調査票の改訂作業は，2021年８月に DOR
ワーキンググループが発足し開始された。筆者はDOR ワーキンググループの委員としてこの調査票改訂作業に携わった。
５）2023年７月８日の企業環境研究センター拡大運営会議（於，中小企業家同友会全国協議会会議室）。