投資信託受益権振替決済口座管理約款

投資信託受益権振替決済口座管理約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。
）にもとづく振替制度において取扱う投資信託受益権にかかるお客さまの口座（以下、「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）
１ 振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下、「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下、「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
１ 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定にしたがい取引時確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めにしたがって取扱います。お客さまには、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法にしたがうことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めにしたがって、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または1/8

投資信託受益権振替決済口座管理約款同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。
その際、番号法その他の関係法令等の規定にしたがい本人確認を行わせていただきます。
第４条（契約期間等）
１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客さままたは当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、お届印、共通番号等とします。
第６条（振替の申請）
１ お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他機構が定めるもの(3) 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）(4)

償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下、「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）(5) 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）(6) 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行
うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、2/8

投資信託受益権振替決済口座管理約款振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ

償還日

ヘ

償還日翌営業日(7) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付ないもの
２ お客さまが振替の申請を行うにあたっては、振替を行う日から当社が定める営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、お届印を押なつ、および署名してご提出ください。
(1) 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数(2) お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 振替先口座およびその直近上位機関の名称(4) 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日
３ 上記２(1)の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となる
よう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記２(3)の提示は必要ありません。また、上記２(4)については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、上記１から４の手続をまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替のお申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付ない場合、当社は振替の申出を受付ないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業部店名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。

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投資信託受益権振替決済口座管理約款

２ 上記１において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
第８条（担保の設定）
お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところにしたがい、当社所定の手続による振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当社に対し振替法にもとづく抹消の申請に関する手続を委任していただいたものとし、当社は当該委任にもとづき、お客さまに代ってお手続させていただきます。
第 10 条（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客さまに代って当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
第 11 条（お客さまへの連絡事項）
１ 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
(1) 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）(2) 残高照合のための報告(3) お客さまに対して機構から通知された事項
２ 上記１の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに報告書等に記載の部署に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、上記２の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において4/8

投資信託受益権振替決済口座管理約款準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合は、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 12 条（届出事項の変更手続）
１ お届印を失ったとき、またはお届印、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当社所定の方法によりお手続ください。この場合、住民票、戸籍抄本、印鑑証明書等の書類をご提出または個人番号カード等をご提示願うこと等があります。
２ 上記１により届出があった場合、当社は所定の手続を完了したあとでなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 上記１による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもってお届印、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条（口座管理料）
１ 当社は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、上記１の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構または株式会社だいこう証券ビジネスが、振替法等にもとづき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客さまが権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載また

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投資信託受益権振替決済口座管理約款は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知します。
(1) 銘柄名称(2) 当該銘柄についてのお客さまの権利の口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関およびその上位機関（機構を除きます。
）(3) 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、上記(2)の直近上位機関およびその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客さまの権利の口数
第 16 条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
１ 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
第 17 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、ただちに当社所定の手続をとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替ください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
(1) お客さまから解約のお申出があった場合(2) お客さまが手数料を支払わない場合(3) お客さまがこの約款に違反した場合(4) 口座残高がないまま相当の期間を経過した場合(5)

お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出た場合(6)

お客さまが「証券取引約款」第 14 条２に掲げる反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合(7)お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合(8)

やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

２ 上記１による投資信託受益権の振替手続が遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条２にもとづく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、ただちにお支払いください。
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３ 当社は、上記２の不足額を引取りの日に第 13 条１の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条２に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第 18 条（解約時の取扱い）
前条にもとづく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 19 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 20 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 第 12 条１による届出の前に生じた損害(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影とお届印とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害(3) 依頼書に使用された印影がお届印と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害(4) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消にただちには応じられない場合に生じた損害(5) 上記(4)の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害(6) 第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 21 条（約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定にもとづき改定されることがあります。
２ 改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時が到来するまでに、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
第 22 条（個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コンプライアンス法（以下、「ＦＡＴＣＡ」という。）上の報告対象として、次の各号のい

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投資信託受益権振替決済口座管理約款

ずれかに該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名または名称、住所または所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委
員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織(2)

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織(3)

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以上
2022 年 4 月

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