論文式試験問題集
［行政法］

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［行政法］
１ Ａは産業廃棄物の収集・運搬・処理等を業として行う会社であるが，２０２１年４月２５日にＹ県内に産業廃棄物処理施設を設置するとの方針を定め，２０２１年６月１３日にＹ県知事に対し廃棄物処理法（以下「法」とする）１５条１項に基づいて産業廃棄物処理施設（以下「本件処分場」という）の設置許可を申請した。
Ａは上記申請に際して，本件処分場の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について適切な方法で行われた調査の結果を記載した法１５条３項に基づく書類（以下「本件環境影響調査報告書」という）を申請書の添付書類として提出している。
２ 本件処分場の規模は，埋立地の面積約４万㎡，埋立容量約60万㎡であり，埋立の対象とされている産業廃棄物は燃え殻，汚泥，廃油，廃プラスチック類，動植物残渣，ゴムくず，金属くず，
コンクリートくず，鉱さい，がれき類，ばいじん等であり，その他に特別管理産業廃棄物として
感染性産業廃棄物（血液・注射器・メス等）の処分を予定している。
３ 「Ｙ県産業廃棄物から生活環境と県民を守る条例」（以下「本件条例」とする）に基づき設置された『Ｙ県環境審議会』（以下「審議会」という）は，本件処分場の設置についての審議を行った。
審議会にはＡの代表取締役社長の弟であるＢが審議員として参加していた。審議の結果，Ｂを含む４名の審議員が本件処分場の設置には問題がないとの判断を示したため，審議会の意見として，本件処分場の設置には問題がないとの意見が取りまとめられ，Ｙ県知事に提出された。
なお，Ｂは本件処分場の設置許可申請をした事業者がどのような者であったかについて，全く気に留めていなかったため，Ａが申請事業者であったことは採決後に同僚から指摘されて，認識するに至った。
４ 他方で，反対の意見を示した１名の審議員はＹ県知事に対して，本件処分場の近傍を流れる河川への影響についても，
特に重要な事項として考慮すべきである旨を明示した意見書を提出した。
５ Ｙ県知事は多忙を理由として，通知された審議会の意見には目を通したものの，当該意見書には全く目を通さなかった。従来，Ｙ県知事はすべての許可申請につき，本件要綱に従い，判断を行っていた。
６ これらの経緯を経て，Ｙ県知事は２０２１年１２月２５日，Ａによる上記申請を許可（以下「本件許可処分」という）を行い，これを受けたＡは２０２３年５月にＹ県内の土地に本件処分場を設置することを目指して準備を進めている。
７ これに対し，本件処分場から1.5㎞の距離に居住しているＸ１，本件処分場から10㎞の距離において温泉旅館を営業しているＸ２は本件処分場の設置によって，有害物質が飛散し汚染水が流出したりする恐れがあり，自らの身体の健康が害されるとして，２０２２年１月２０日に本件許可処分の取消訴訟を提起した。
Ⅹ１の居住地は本件環境影響調査報告書における調査対象地域に含まれるが，他方でⅩ２の居住地及び温泉旅館の所在地は本件環境影響調査報告書の調査対象地域に含まれていない。
なお，上記の調査対象地域は，環境省が公表している『廃棄物処理施設生活環境影響調査方針』（以下「本件方針」とする）によれば，『調査対象地域は，施設の種類及び規模，立地場所の気象及び水象等の自然的条件並びに人家の状況などの社会的条件を踏まえて，調査事項が生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として申請者が設定する。
』とされている。

- 2 -〔設問１〕
Ｘ１及びＸ２に本件取消訴訟の原告適格が認められるか。
〔設問２〕
本件許可処分に取消事由はあるか。取消事由として想定されるＸらからの主張を複数明示したう
えで，その適否を検討せよ。
なお，法律と条例との関係についての検討は不要である。

【資料１】廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔廃棄物処理法〕（抜粋）
第１条 この法律は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第２条 この法律において「廃棄物」とは，ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であつて，固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。
）をいう。
２ 略
３ 略
４ この法律において「産業廃棄物」とは，次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，
廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 略
５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは，産業廃棄物のうち，爆発性，毒性，
感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する
ものとして政令で定めるものをいう。
第１５条 産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。
）を設置しようとする者は，
当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は，環境省令で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一～九 略
３ 前項の申請書には，環境省令で定めるところにより，当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし，当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が，過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は，この限りでない。
４～６ 略
第１５条の２ 都道府県知事は，前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
一 その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
二 その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産
業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施- 3 -設について適正な配慮がなされたものであること。
三，四 略
２ 略
３ 都道府県知事は，前条第一項の許可（同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。
）をする場合においては，あらかじめ，第一項第二号に掲げる事項について，生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
４，５ 略【資料２】Ｙ県産業廃棄物から生活環境と県民を守る条例〔本件条例〕（抜粋）
第１条 本条例は，産業廃棄物から流出した有害物質により，県内の優れた生活環境が害されることを防ぐ取組みを通じて，県民の身体の健康の保護を図ることを目的とする。
第１５条 産業廃棄物の生活環境への影響を十分に考慮するため，Ｙ県環境審議会を設置する。
２ Ｙ県環境審議会の審議員は県内在住の専門的知識経験を有する者５名により構成されるものとし，Ｙ県知事により任命されるものとする。ただし，同審議会はＹ県議会の議員から構成される監査会による監査を受けるものとする。
第１６条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条１項に基づく設置許可申請のされた産業廃棄物処理施設がその性質・規模において次の各号のいずれかに該当する場合には，Ｙ県
環境審議会による審議を受けなければならない。
① 産業廃棄物処理施設の規模が面積において約３万㎡，埋立容量において約50万㎡を超えるとき。
② 特別管理産業廃棄物の埋め立てが予定されているとき。
③ 産業廃棄物処理施設の近傍に河川があるとき又は生活の用に供される地下水脈が存在するとき。
④ 略
２ Ｙ県環境審議会の審議員のうち，当該産業廃棄物処理施設の設置を計画している事業者と３親等内の親族又は２親等内の血族関係を有する者がいる場合，その者は当該産業廃棄物処理施設についての審議に参加することができない。
第１７条 Ｙ県環境審議会としての最終的な意見は，審議会に参加することができる審議員の過半数が出席し，その過半数をもって採決し，取りまとめるものとする。
２ 前項の審議において取りまとめられた意見は，直ちにＹ県知事に通知しなければならない。
３ 第１項の審議において，反対の意思を表明した審議員は特に重要な事項を含む趣旨であることを明示した意見書をＹ県知事に提出することができる。
【資料３】Ｙ県産業廃棄物処理施設設置許可要綱〔本件要綱〕（抜粋）
第１ 本要綱はＹ県内における産業廃棄物処理施設の設置に当たって考慮すべき生活環境への適切な配慮に関する内部的な基準を策定することで，Ｙ県民の身体の健康及び生活環境の保護をより一層図ることを目的とする。
第５ 廃棄物処理施設設置の許可を求める申請が為された場合，Ｙ県知事は当該廃棄物処理施設の設置予定地の半径10キロメートル以内において営まれている畜産業，農業，漁業並びに旅館業へ従事する者の身体の健康への影響を考慮しなければならない。
第１０ Ｙ県知事は，『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第１５条の２第１項２号に定められる要件を充足するか判断するにあたって，次の各号で規定されている事項について，十分な考慮を行わなければならない。

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① 『Ｙ県産業廃棄物から生活環境と県民を守る条例』第１７条２項に基づき，通知された審議会の意見の内容② 『Ｙ県産業廃棄物から生活環境と県民を守る条例』第１７条３項に基づき，提出された意見書の内容③～⑤略
以 上

2022 年 2 月 13 日
担当：司法試験合格者 瀬川将平

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参考答案
［行政法］

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第１ 設問１はならず，回復も容易でない。かかる被侵害利益の内容・性質に鑑みると，本件１ 本件許可処分に対する取消訴訟（行政事件訴訟法（以下略）３条２項）に 根拠法規は個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含むと解するべきである。
おいて，Ｘらに原告適格（９条１項）が認められるか。Ｘらは本件処分の名宛 ⑷ア したがって，本件処分場の設置によって身体の健康に対し，著しい被害人ではないため問題となる。

を直接受ける恐れがある者については，原告適格を認めることができる。

２ この点，原告適格は「法律上の利益を有する者」に認められるところ，「法イ 本件でＸ１の居住地は本件処分場から距離にして1.5㎞という近接した律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護 距離に位置している上，本件環境影響調査報告書の調査対象地域にも含まれてされた利益を侵害され，または必然的に侵害される恐れのある者をいう。

いるため，本件処分場において処理予定の産業廃棄物が適切に処理されなかっ法律上保護された利益とは，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の た場合，有害物質の飛散や汚染水の流出等により，Ｘ１の身体の健康は著しい
具体的利益を専ら一般的公益に吸収解消させるに留めず，それが帰属する個々 被害を直接受ける恐れがあるといえる。
人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場
合に認められる。かかる検討判断に際しては９条２項に従う。

他方，Ｘ２の経営する温泉旅館は本件処分場から10㎞も離れているし，本件環境影響調査報告書の調査対象外となっている。本件要綱第５項を考慮できるなら３⑴Ｘらはいずれも被侵害利益として，自らの身体の健康を主張するものと考 ばＸ２に原告適格を認めうるが，これを考慮することはできない。
えられる。

本件要綱は行政庁の内部基準であるところ，内部基準を原告適格の有無を判⑵まず，本件許可処分の根拠条文である法１５条の２第１項本文が身体の健康 断するにあたって考慮することは行政庁の解釈が裁判所を拘束することとなるを一般的公益として保護しているか検討する。

ため，原則として許されない。但し，当該内部基準が正しいと考えられる解釈を

この点，法１５条の２第１項本文からは身体の健康が保護されているか明ら 確認したものといえる場合には例外的に考慮しうる。
かではない。しかし，法の目的（法１条），法１５条３項，法１５条の２第１項

本件要綱第５項は法及び本件条例の目的に沿うものではあるが，Ｙ県が法及２号並びに法５条及び法と目的を一にする本件条例の目的（本件条例１条）に び本件条例の目的を達成するために独自に設定した上乗せ的規定であるにすぎ鑑みると，本件許可処分の根拠条文は，生活環境の保全・公衆衛生の向上を通じて ないから原告適格の判断にあたって考慮することはできない。
保護される人の身体の健康を一般的公益として保護する趣旨を含むと解される。

そのため，Ｘ２については著しい被害が直接受ける恐れがあると認めること⑶次に，個別的利益としても保護されるか検討する。この点，人の身体の健康 はできない。
は生命の次に重要な利益であるし，身体の健康は一度損なわれれば必ず元通りに ４ よって，Ｘ１には原告適格が認められるが，Ｘ２には認められない。

- 2 -第２ 設問２

件手続違反は軽微で且つ処分の結果に影響を与えた可能性はない。

１ Ｘらは，①Ｂが審議会の審議に参加したことが本件条例１６条２項の定め ⑷したがって，本件許可処分の取消事由を構成しない。
る手続に反し，②Ｙ県知事が本件意見書を考慮しなかったことが裁量基準とし ３⑴②について，Ｙ県知事に本件許可処分をするにあたって裁量があるか検討すての性質を有する本件要綱第１０項２号に反し，法１５条の２第１項２号に関 るに，裁量の有無は，法令の文言及び処分の性質に照らして決せられると解する。
する裁量権の逸脱濫用があるため，本件許可処分には取消事由がある（行政事件訴訟法３０条）と主張する。

法１５条の２第１項２号の「適正な配慮」という文言は抽象的であるし，「適正な配慮」の有無は，当該地域の周辺環境及び想定される悪影響等に関する専門技

２⑴①の主張について，Ａの代表取締役社長の弟であるＢが本件審議に参加し 術的判断を必要とする。そのため，Ｙ県知事には裁量が認められる。
たことは，本件条例１６条２項に反する。

⑵本件要綱第１０項は法１５条の２第１項２号の「適正な配慮」についてのい⑵では，本件手続違反が本件許可処分の取消事由を構成するか。

わゆる裁量基準に当たると考えられ，不合理なものとも言えない。

この点，手続違反があった場合には処分自体も原則違法となるとする見解が ⑶ここで，裁量の逸脱濫用とは，行政庁の判断が全く事実の基礎を欠き，またあるが，軽微な手続き瑕疵があったに過ぎない場合に処分を違法としたところ は社会観念上著しく妥当を欠く場合に認められると解する。そして，裁量基準で，公正な手続きにしたがって同じ処分がされると予想されるため，かかる取 がある場合に裁量基準に従わない処分をした場合には，かかる判断を相当と認扱いは不経済である。そのため，上記見解は採りえない。

めることのできる特段の事情がない限り，考慮不尽があり判断過程が合理性を他方で，処分が実体法的に誤っていなければ，手続違反があったとしても取 欠く結果，裁量の逸脱濫用が認められる。
消事由を構成しないとすると，手続的規定が画餅に帰すこととなるが，これも許すべきではない。

Ｙ県知事は本件要綱第１０項記載の事項を考慮しなければならないにもかかわらず，本件条例１７条３項に基づき提出された意見書に全く目も通していな

そこで，当該手続違反の瑕疵が軽微で，処分の内容に影響を与える可能性が いため，本件要綱第１０項２号に違反している。かかる取り扱いは単に多忙をないといえる場合以外は，当該処分は違法となると解する。

理由とするものだから，裁量基準に従わないことを相当とする特段の事情は認⑶本件ではＢの審議参加がなかったとしても，本件条例１７条１項の定める審 められない。
議要件を充足する。そして，Ｂは本件審議の対象である申請がＡによって為され ⑷したがって，Ｙ県知事には考慮不尽があり，その判断過程が合理性を欠くこたことを，採決後に同僚から指摘され認識するに至ったにすぎないため，本件審 ととなり，裁量権の逸脱が認められる。
議に当たって他の審議員に不当な働きかけを行った可能性はない。そのため，本 ４ よって，本件許可処分は違法である。

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以 上

2022 年 2 月 13 日
担当：司法試験合格者 瀬川将平

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予備試験答案練習会（行政法）採点基準表

受講者番号

小計
〔設問１〕

配点

(45)

1 適切な問題提起(訴訟形態にも触れる)

1

2 行訴法９条１項の引用

1

3 原告適格の判例上の意義の正確な引用

3

4 行訴法９条２項の引用

1

5 Ｘらが主張すると想定される被侵害利益の明示

36 本件許可処分の根拠条文（法15条の２第１項本文）の引用

3

7 関連条文の引用（一部引用の場合は部分点）

4

8 一般公益として保護されるとの結論の導出

1

9 生活環境の保全を通じた身体の健康の保護が個別的利益としても保護されることの論証

2

10 本件における具体的な規範の明示

2

11 Ｘ１について環境影響調査報告書の調査範囲に含まれていることを明示した上で、該当するとの当てはめ3

12 Ｘ２について環境影響調査報告書の調査範囲に該当せず、距離においても具体的規範に該当しないとの当てはめ

3

13 本件要綱５条をＸ２の原告適格該当性の判断において考慮することができるかについての論証

1

14 原告適格の是非について、結論の明示

1

15 想定されるＸらの主張の明示

1

16 Ｂの審議参加が本件条例の手続に違反するか否かの論証

2

17 当該手続違反が本件許可処分を違法とするかについての論証

2

18 結論の明示

1

19 裁量の存否に関する判断基準の定立

1

20 法15条の２第１項２号に要件裁量があることの認定

2

21 本件要綱第10が裁量基準に当たることの明示

2

22 裁量基準がある場合に、裁量基準に反して処分をした場合の、違法性への影響

2

23 Ｙ県知事の処分が本件要綱10、②に反することの指摘及び合理性の検討

2

24 結論の明示

1

2022年2月13日

得点

裁量点

(5)

合 計

(50)

5

担当：司法試験合格者

瀬川将平

行政法 解説レジュメ
第１．出題趣旨
本問は，原告適格に関する重要判例の一つである最判平成 26 年７月 29 日民集 68 巻６号 620 頁（ケースブック行政法〔第６版〕12-13）をモデルとしつつ，事案に多少の手を加え，検討項目を増加させたオリジナル問題です。
行政法の試験問題といえば，必ずと言っていいほど『処分性』，『原告適格』，『訴えの利益』のいずれかが出題され，特に前二者については最頻出といってよいと思われます。そのため，多くの受験生
は十分な対策をしてから試験に臨むことになり，ここで負けると相対的に沈むことになってしまいます。
他方で，意外にも原告適格について十分な準備が出来ていない受験生は多く，少しの工夫で相対的に浮き上がる答案を書くことが可能です。
今回の答練を通じて，原告適格の起案に挑戦し，解説講義や自習を通じて理解を深めていただくことができたらと思い，出題に至りました。
また，原告適格の検討において行政機関が定める内部基準を考慮してよいかについては見解が分かれているとことがあり，過去に司法試験にも出題があったところですので事案に手を加えることとしました。
処分の違法性については①Ｂが審議会の審議に参加したことによる手続違反の有無及び処分の違法性への影響，②Ｙ県知事が本件要綱に規定された裁量基準に反する取扱いをしたことによる本件許可処分への影響という２点について検討することが望まれます。
①の点については過去に司法試験に出題のあるところであり，考えてみると面白いと思われますので出題しています。②については司法試験・予備試験を通じて頻出論点となりますので出題しました。
以上の各事項について十分な検討をしようすることは，時間的にも紙面的にもかなり困難かと思います。出題者としては完璧な答案の提出を望んでいるのではなく，時間も紙面も足りない中で，各受講者が自分なりの取組み方を模索することを期待しています。
司法試験も予備試験も時間内に解こうとするには過大ともいえる試験問題が出され，多くの受験生
が試験会場でそれぞれに工夫をしながら，合格答案の作成に励んでいます。そのような臨場感を今回の答練で体感していただくことができたなら，これ以上ない成果だと思います。

第２．各論点の解説
１ 原告適格
原告適格とは，抗告訴訟（本問では取消訴訟）を提起できる資格のことをいいます。これは，取消訴訟が主観訴訟であることから求められる訴訟要件です。
原告適格の有無については行政事件訴訟法（以下「行訴法」とします）９条１項が「取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」規定しているため，原告適格の有無の判断は「法律上の利益」の有無により決せられることになります。
処分の名宛人であれば，当然かかる「法律上の利益」が認められるということになりますが，処分の名宛人以外の者については当然とまでは言えません。
そこで，処分の名宛人以外の者については，「法律上の利益」の有無が実際の問題として検討事項となることになります。行政法の定番基本書の一つである『基本行政法』では「「行政庁」
・「処分の名宛人」
・「当該処分について利害関係を有する第三者」の三面関係において，原告適格が問題となる」と説明がされています。
- 1 -処分の名宛人以外の原告適格の検討に当たっては，行訴法９条２項が必要的な考慮事項を定めています。
「法律上の利益」の解釈については，判例が法律上保護された利益説に一貫して立脚しているため，この立場から起案することが必須となると思われます。
そして，法律上保護された利益について，判例は「当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益に吸収解消させるに留めず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。
」としています。
そのため，答案では「原告適格は，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，または必然的に侵害される恐れのある者をいう」としたうえで，「法律上保護された利益とは，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益に吸収解消させるに留めず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合に認められる。かかる検討判断に際しては行訴法９条２項に従う」などのように書くことがいわば常套句となっています。
上述の通り，行訴法は９条２項で処分の名宛人以外の者について，原告適格を認める場合の考慮事項を規定していますが，かかる規定は，当該事案において，法律上保護された利益が認められるか否かという判断において考慮されることになります。
次に，原告適格の具体的判断順序について述べますが，大きく①保護範囲要件の認定，②個
別的保護要件の認定，③保護範囲の画定（規範定立），（④当てはめ）という流れを辿ることになります。
①においては，根拠法令及び関係法令の趣旨・目的の参酌により，被侵害利益が一般的公益として保護されることが予定されているといえるかを，②においては，被侵害利益の内容・性質等に鑑みて，個別的利益としての保護まで予定されているかを，③では，①・②の検討を踏
まえたうえで，原告適格が認められる者の具体的範囲を決定し，人的範囲の線引きを明確に示します。
〔検討順序のイメージ〕

一般的公益として保護される範囲

個別的利益としても保護されうる範囲②被侵害利益の内容・性質等の勘案による絞込み①根拠法令及び関係法
令の趣旨・目的の斟酌による絞込み- 2 -個別的利益としても保護される利益を有する人の全体（≒日本国民全体）③本件で当該利益を侵害される人の範囲（人的範
囲の線引き）

答案において①の検討を行う場合には，最初に問題とされている処分の根拠条文を引用し，根拠条文のみからは保護範囲が明確ない場合には，関係規定（法令の目的規定や関係する法律・条令）を探索（引用）したうえで，当該関係法令の目的を手掛かりにして，根拠法令の具体的な目的を導き出すことになります。そうして，ようやく一般公益としてどの範囲の利益が保護されているかを判断することが可能となります。
②の検討においては，被侵害利益の内容・性質等を考慮して，ある利益が一般的公益として吸収解消されるに留まるものなのか，個別的利益としても保護されうるのかを判断することになります。
ここでも，既に紹介した「基本行政法」の記述が理解の助けになると思われますので，引用したいと思います。つまり，『もともと，処分の根拠規定が個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むか否かについて，当該規定自体の解釈によって決しうるという考え方には，無理があり，水掛け論に陥ってしまう。そこで，上記④（※本レジュメでは②です）の被侵害利益の内容・性質等を考慮に入れることにより，根拠規定が保護する個別的利益を切り出すという方法が有用であると考えられる。その際，建前上は，あくまでも根拠規定を解釈するための要素として被侵害利益を考慮するのであるが，作業の実質としては，被侵害利益の内容・性質を決め手として原告適格の有無を決することになる。
』と説明されています（基本行政法/p325/文字の太文字化は講師）。
少しかみ砕くと，法令の解釈には明確なゴール（正解）があるわけではなく，人それぞれが思い思いの解釈を行うことができるため，ある規定が，ある利益を個別的な利益としても保護する趣旨を含むかということを考えたときに，ある人は「私の解釈では含まれる」といい，別の人は「私の解釈では含まれない」と言い合った場合，単なる水掛け論となってしまい，揺るがぬ土台を持てません。そうすると，原告適格が認められる範囲は漠然としたものとなってしまい，主観訴訟に基づく要件として設定された意味がかなり減殺されてしまうことになります。
そこで，被侵害利益の内容・性質等という揺るがぬ概念（例えば，生命の内容やその重要性
は人によって変わりません）を持ち出して，決め手とすることで，水掛け論となる結果を回避することができます。そのため，思考プロセスが明確になり，有用ということになります。
③の検討では，①・②の検討を踏まえて明確となった，個別的利益として保護される利益が，当該処分との関係で，どの範囲まで影響を及ぼすかを検討することになります。換言すれば，- 3 -当該処分によって原告適格を認めることができる程の影響を受ける人的範囲を特定し，その他の人と区別することになります。
ここでは，当該事案で原告適格が認められる具体的範囲を明示したうえで，取消訴訟を提起した者が該当するかという当てはめ作業を行います。具体的範囲は「○○な利益について，著
しい被害を直接的に受ける恐れがある者」とか，「○○な利益について，著しく重大な被害を受ける者」等のように記載し，「半径何メートル以内の者」とか「○○市に居住する者」等のような記載はしません。
ここまでの検討を経て，ようやく『当該処分によって，○○さんの法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害される恐れがある』ということができるようになります。
なお，当てはめにおいて，当該処分によって原告に具体的にいかなる被害が生じるかまで認定する必要はなく，処分が根拠法令に違反してされた場合に，抽象的に「著しい被害が直接生じる」者であれば足ります。
本問では本件要綱５条の規定を考慮することができるのであれば，Ｘ２についても原告適格を肯定しうることになりますが，果たして内部基準たる要綱を原告適格の検討において考慮することができるのでしょうか。
この点については，説得的な説明があれば結論はどちらでも構いませんが，以下の事項を踏まえている必要があります。
つまり，行政機関の内部基準を原告適格の検討にあたって考慮しなければならないとすると，裁判所は行政機関の解釈に拘束されることになってしまします。そうなれば，行政機関はやり
たい放題で，裁判所はなす術がなくなってしまいます。したがって，行政機関の内部基準を無条件で原告適格の検討に反映させるとの結論は明らかに不当です。仮に内部基準を考慮するな
らば，『そもそも，Ａ法令はＢと解釈すべきであり，当該内部基準はその旨を確認したものである』（裁判所が正しいと考える解釈を，行政機関が採用しているに過ぎない）との説明をしなくてはなりません。
本件要綱第５項を，Ｙ県として法や本件条例の目的を達成するために独自に設定した＋αの基準であると考えるのであれば，行政機関の独自の内部基準に過ぎないということになるので，原告適格の判断に当たって考慮できないということになります。
他方で，本件要綱第５項を法 15 条の２第１項２号の「適切な配慮」という解釈に沿う裁量基準と考えるのであれば，原告適格の判断に当たって考慮してよいということになります。
本問では，Ｘらから主張される被侵害利益は「身体の健康」だと考えられます。
かかる利益が一般的公益として保護されるか，個別的利益としても保護されるかという点については，そこまで難しい検討ではないと思いますので，論証を積み上げていってもらえば大丈夫だと思います。関連法令の引用はできる限り多く行うことが大事です。
人的範囲の線引きにおいて，Ｘ１は居住地が本件処分場とかなり近接した位置にあり，環境影響調査報告書の対象地域に含まれているわけですから原告適格は比較的容易に肯定可能です。
他方でＸ２は居住地についてはもはや問題にならないばかりか，温泉旅館の位置もやや離れたところにあり，環境影響調査報告書の対象地域にも含まれていません。本問のモデルとなった判例が，距離関係を中心としつつも，環境影響調査報告書の対象地域か否かを重要なメルク
マールにしていたことを考えると，Ｘ２に原告適格を認めることは困難となります。
ただし，本件要綱５条を考慮できるとの判断を答案で適切に示したのであれば，原告適格を認めることも可能だと思われます。
以上の点について，隈なく検討し，論点において説得的な論証ができていれば高評価につながるでしょう。
- 4 -２ 手続違法
本問では，本件条例の規定に反してＢが審議会の審議に参加し，本件処分場の設置に問題がないとする意見がＹ県知事に通知されたことで，本件許可処分が為されているため，Ｘらからは，本件許可処分には手続違反があり，処分は違法となる旨の主張が行われると想定されます。
一般的な行政手続違反による処分の違法に関する検討は，①手続違反の有無，②手続違反があったとして，当該手続違反が処分の違法事由となるか，という２段階の検討を踏むことになります。
①については，問題文記載の参考条文等から手続違反の有無を認定すれば足ります。行手法上の手続き違反を検討する場合には，行手法の適用があることを最初に認定する必要があります。本問では本件条例に定められた手続きに反する恐れがあるのみですから，行手法の適用に関する検討は不要です。
なお，仮に行手法の検討が必要な問題だったとするとＹ県知事の処分は地方公共団体のする処分となりますが，本件許可処分は法令に基づく処分ですので，行手法の適用除外には当たりません。
②については，手続の正しさと処分の正しさとが一応は別の問題であり，手続には違反したが，正しい処分がされて結果オーライだったような場合があることや，手続に違反したのみで処分自体は正しい場合に，改めて正しい手続きに従って同じ処分をすることが不経済であることから，大勢は手続違反が直ちに違法事由を構成するわけではないことと考えています。そのため，当該手続違反が違法事由を構成するかどうかについて検討が必要となります。
ただ，いかなる場合に違法事由を構成し，いかなる場合に違法事由を構成しないかという点については，判例がなく，行手法の規定もないため，未だに解釈にゆだねられています。
今までの判例に鑑みると，理由不備の手続違反については直ちに処分の取消事由となり，聴聞の瑕疵及び審議会手続の瑕疵については結果に影響を及ぼす可能性がある場合に，取消事由となると考えることができます。
自分の周りの受験生の多くは，行手法１条１項が定める同法の趣旨である「行政運営のおける公正の確保と透明性の向上を図」ることを通じた国民の権利利益の保護にあることに鑑み，同法で明確に行政庁の行為義務として定められた手続の瑕疵については処分の取消事由になるという見解をとっていました。
また，個別法に定められる手続違反については瑕疵が軽微であったり，処分の内容に影響を及ぼす可能性がない場合には取消事由とならないとしていました。つまり，個別法の趣旨目的に照らして，重要な手続きである場合は取消事由となるが，処分の結果に影響を及ぼさない特段の事情があるときは取消事由を構成しないとの方針を立てて，検討していたということです。
ただ，この点については多数の見解があるところであり有力説として，手続違反は原則として処分の取消事由を構成するとの見解もあるようです。どの見解をとっても良いと思いますが，時間に余裕のある限りで，理由付けを述べるといいと思います。
本問では，本件条例 16 条２項の違反があることは明らかです。そうすると，本問におけるＢの審議参加が，処分の結果に影響を与えるならば手続違反が違法事由（取消事由）を構成し，処分の内容に影響を与えないならば違法事由（取消事由）を構成しないこととなります。
本問でＢは，審議会での審議が終わってから同僚の指摘によって，自らの近親者が本件処分場の設置許可申請をした事業者の代表取締役であったことを知ったわけですから，処分の内容に影響を与えていた可能性は皆無です。一応，Ｂの審議参加がなくとも審議会の意見は成立するので，処分の内容に影響を与えていないとも言えますが，Ｂが参加したこと自体で何らかの影響を与えていた可能性があるので，指摘する事実としてはＢがＡの申請した処分場であることを知らなかったという事実のほうが適切だと思われます。
- 5 -したがって，いずれにせよＢの審議会参加という手続違反は本件許可処分を違法とするものとはならないと思われます。
３ 実体違法さらに本問では実体違法として，Ｙ県知事が法 15 条の２第１項２号の要件についての裁量基準ともいうべき，本件要綱 10 条２項に反して，重要事項意見書を本件処分場の設置許否の判断において考慮していないことが，裁量の逸脱濫用に当たり違法（行訴法 30 条）となるのではないかという主張がＸらからされることが想定されます。
前提として，裁量基準のような内部基準は行政機関内部の取り決めであって，国民を拘束するものではないから，内部基準に違反する処分は直ちに違反とならないことを理解しておく必要があります。
まず，裁量が問題となる場合には，法令の文言及び処分の性質に照らして，当該行政庁の権限行使に裁量が認められることを論証しなければなりません。
かかる論証に際しては，根拠条文の文言が抽象的・一般的なものであることを示したうえで，当該処分に際し専門技術的判断，政策的判断が必要なこと及びその具体的理由を述べる必要があります。
当該行政庁に裁量を認めることができたら，次は裁量権の逸脱濫用があると言えるかを検討することになります。
裁量権の逸脱濫用は，「行政庁の判断が全く事実の基礎を欠き，または社会観念上著しく妥
当を欠く場合に限って」認められます。
判例は事案ごとに判断基準を設定しているため，行政法の学習としては判例の検討順序，内容を学んでおく必要があると思いますが，司法試験受験に必要な範囲としては，上記規範を条
件反射で出すことができるようにしておくこと，裁量の広狭を検討したうえで審査密度を検討
し，当てはめでそれらを答案に示すことができれば良いと思います。
現に司法試験のスタンダードテキストである『基本行政法』では上記規範の引用がされているのみです。また，現行司法試験・予備試験では規範に振られている配点がそれほど高くないとされている一方で当てはめ部分の配点が高いと言われています（私も予備試験・司法試験の合格を経て，そう感じています）ので，裁量の逸脱濫用に関する規範の記載は上記内容で足りると思います。これは，判例を細かく勉強しなくて良いということではありませんので，誤解しないようにしてください。
なお，判断過程審査をする場合には，「判断過程が合理性を欠く結果，処分が社会観念上著し
く妥当を欠く」という形で論証することになるので，社会観念審査と全く別物であると考えす
ぎないほうが楽だと思います。
（一般的な裁量の問題に関する当てはめの解説は割愛）
本問では裁量基準が設定されているのに，それに反する取り扱いがされているため，いわゆる裁量基準に従わない処分の違法性の論点について論証することになります。
まずは，そもそも当該裁量基準に合理性があるかを検討することになります。なぜなら，そもそも裁量基準に合理性がないならば，その裁量基準に従わないことは当然正しいことになるためです。
ただし，主張反論方式の問題であれば，この点の論述は不要だと思われます。なぜなら，裁量基準を定めた行政庁自身が裁量基準に合理的でないことを主張するのは想定しがたいです
し，裁量基準に従わない処分が違法であることを主張している者が裁量基準に合理性がないことを主張するのは矛盾挙動だからです。

- 6 -裁量基準そのものの合理性はあるとされたうえで，当該行政庁が当該裁量基準に従わなかったことにつき，異なる取り扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情を欠く場合には平等原則違反や判断過程統制における考慮不尽を構成し，当該処分は違法となると思われます。
これと表裏の問題として，「裁量基準に従った処分」の違法性が問題とされる場合がありますが，この場合はいわゆる個別事項考慮義務について検討することが必要となります（この点については自習してください）。
なお，解釈基準と裁量基準との相違についても，ついでに述べておきます。
つまり，解釈基準は当該処分につき行政裁量が認められない場合に行政庁が根拠法令の解釈を示したもので，裁量基準は行政裁量が認められる場合に，行政庁が裁量権行使の基準を示したものになります。解釈基準についてはそこに示された解釈が正しいか否かが問題であり，裁量基準については，裁量基準の合理性及び裁量基準に従ったことの合理性/従わなかったことの合理性の２段階で検討することを要します。
本問では，法 15 条の２第１項本文が「都道府県知事は，前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
」と定め，同条同項２号が「その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画
が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること」という要件を定めています。
「適正な配慮」という文言が抽象的なのは明らかですし，産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理の関する計画が「適正な配慮」を踏まえているかどうかの判断は，周辺環境への理解，想定される当該産業廃棄物処理施設の悪影響等に関する専門技術的判断が必要となります。そのため，いわゆる要件裁量があることは認められると思われます。
また，本件要綱第 10 規定が，Ｙ県における法 15 条の２第 1 項２号の要件裁量についての裁量基準となっていることの認定及び裁量基準として合理性を欠いていないことの認定は多言を要せずに認定できると思われます。
そして，Ｙ県知事は多忙を理由として重要事項意見書に目を通していないわけですから，裁量基準に従わないことを相当とする特別な事情は存在しないことが明らかです。
したがって，本件許可処分は平等原則に違反したものであり，裁量権の逸脱・濫用があるた
め違法となり取消事由が認められることになります。
以 上【参考文献】『基本行政法』,中原茂樹,2019 年 2 月 10 日発行,日本評論社『ケースブック行政法』第 6 版,稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編,2020 年 6 月 30 日発行,弘文堂

2022 年 2 月 13 日
担当：司法試験合格者 瀬川将平

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注釈の一覧 :2022年2月13日

行政法最優秀答案 原本2.pdf

ページ :1
番号 : 1 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 20:32:35
処分の名宛人ではないから問題になることを適示してください。
Xらの事情については後で当てはめに手触れるので、この時点で距離やら何やらは書かなくていいです。
番号 : 2 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
基準の明確性から〜は不要です。

日付 : 2022/02/23 21:25:53

番号 : 3 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:26:46
ニュアンスはあっているけど、判例の規範をそのまま抜き出した方が良いかと思います。
番号 : 4 作成者 : segas
主張の明示good

タイトル : ノート注釈

番号 : 5 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
根拠条文は法15条の2第1項本文になるかと思います。

日付 : 2022/02/23 21:27:48

日付 : 2022/02/23 21:29:59

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ページ :2
番号 : 1 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:31:55
very good.
ただし、保護する趣旨というのが、一般的公益としての保護であることを明示する方がよい。
番号 : 2 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:32:39
健康が一度害されると、必ずしも元通りになるものではないことを適示できるとよい。
番号 : 3 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
本件要綱を考慮できるかは論点です。

日付 : 2022/02/23 21:44:40

番号 : 4 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:42:56
本件要綱を巡るこのあたりの話はX２に関する当てはめの中で論じれば良いです。
被侵害利益は良くも悪くも抽象的な概念としての「身体の健康」ですので、どこまでの範囲の人の「身体の健康」が保護されるかは、保護範囲の設定後に当てはめで示す方が正しいです。

1

2

3

4

5

ページ :3
番号 : 1 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
保護範囲の設定ができてません。
ここまでよかった分、惜しいところです。

日付 : 2022/02/23 21:43:54

番号 : 2 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
X2に関してはもう少し熱く書かないといけません。

日付 : 2022/02/23 21:44:10

番号 : 3 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:49:39
主張の先出しgood
ただ、②の方については単に内部基準違反だけを主張するとは思えないので、裁量の逸脱濫用に当たり違法であるとの主張と考えたほうが良いと思います。
番号 : 4 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
単に「違反がある」でよいです。

日付 : 2022/02/23 21:50:08

番号 : 5 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:51:08
これは、手続違反を認定したうえで、手続違反と処分の違法性に関する規範定立後に当てはめで一挙に論ずれば良いです。

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ページ :4
番号 : 1 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:52:44
趣旨から考えて実質的に違反がないとの立論も良いですが、規範をきちんと立てたうえで処分の内容に影響を与える瑕疵じゃないから処分の違法までは構成しないとの立論の方が無難かと思います。
番号 : 2 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
これは同じことを前述してませんか。

日付 : 2022/02/23 21:53:10

番号 : 3 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:55:56
裁量の検討をきちんとした点は好印象ですが、裁量の検討をする際は必ず規範定立もしてください。
番号 : 4 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
裁量の逸脱濫用の定義を書きましょう。

日付 : 2022/02/23 21:56:30

番号 : 5 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
要綱が裁量基準であることを端的に示しましょう。

日付 : 2022/02/23 21:57:28

番号 : 6 作成者 : segas
合理的理由の検討good

日付 : 2022/02/23 21:57:59

タイトル : ノート注釈

番号 : 7 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:58:33
どの様な理由で裁量の逸脱濫用になるのでしょうか。
考慮不尽とか色々あると思うので、そこも検討してください。
番号 : 8 作成者 : segas
タイトル : ノート注釈
日付 : 2022/02/23 21:59:19
詰めの甘いところはありますが、非常に完成度の高い答案だと思います。
奢らずに引き続き頑張って下さい。

2022 年 2 月 13 日開催

行政法

最優秀答案
回答者

KN

第１

設問１

33 点

１．本件処分場から1.5㎞の距離に居住するX1，本件処分場から10㎞の距離において温泉旅館を営業するX2に取消訴訟（行政事件訴訟法（以下法律名略）３
条２項の原告適格（９条１項）が認められるか。X1，X2が「法律上の利益を有する者（同項）」にあたるかが問題になる。
２．
「法律上の利益を有する者」とは，基準の明確性から，自己の権利若しくは法律上保護される利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして原告の主張する利益が９条２項に照らし処分の根拠法規により一般的公益に吸収解釈するにとどめず，個々人の個別的利益として保護される場合も法律上保護される利益にあたる。
３．(1)X1，X2は，本件処分場設置により有害物質が飛散し汚染物質の流出のおそれがあり，自らの身体の健康が害されるとして，良質な生活環境と健康の享受を利益として主張している。
(2)ア．本件許可処分は法15条１項を根拠とし，その際の基準は同条の２第１項各号による。同項柱書及び同項２号では，「産業廃棄物処理施設の設置に関する計画…が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全…について適切な配慮がなされた」ことを許可処分の基準としている。
さらに，本件許可処分の申請にあたり，申請者は，法15条3項本文より，当該施設設置による周辺地域の生活環境に及ぼす影響の調査書の提出が求められている。
加えて，本件処分場は，埋立地面積約4万㎡，容量約60万㎥，特別管理産業廃棄物として感染性産業廃棄物を含み，かつ，近傍に河川もある。
すると，本件条例16条1項１，２，３号にあたり，法15条1項の本件許可処分のために審議会の審議を要する（本件条例16条1項柱書）。このとき，審議会は，産業廃棄物の生活環境への影響を十分に考慮することを求められる（本件条例15条1項）。本件条例の目的は「県民の身体の健康- 1 -の保護を図ること（同１条）」にあり，法の「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る（法１条）」という目的をうけたものといえる。すると，生活環境への影響に関して配慮や調査，考慮を求めるこれらの規制は，法の目的をうけて，処分場から有害物質の飛散，汚染物質の流出を受け生活環境や健康が害されやすい周辺住民を保護する趣旨といえる。
イ．処理場からの物質は，近くに住んでいる者程影響が大きい。また，処理をやめても，以前に処理された物から，有害物質や汚染物質が生じ続けるおそれは残る。健康が人の生存に不可欠であることもふまえると，
法は，処理場に近接して居住する者の良質な生活環境と健康の享受する利益を，個的利益として保護しているといえる。
一方，法15条1項の許可処分をするにあたっての内部基準たる本件要綱では，Ｙ県知事は，当該廃棄物処理施設設置予定地の半径10㎞以内の旅館業者の身体の健康への影響を考慮しなければならない旨定める（本件要綱５条）。
法15条３項の環境影響調査は，その対象を申請者が定めるため，本件要綱５条と対象にずれが生じうる。ここで，本件要綱５条の趣旨は，旅館業者は，居住者と同視しうる程処理施設付近で働き続け，影響を受けるおそれがあるから，その健康を守る点にある。すると，環境影響調査
対象に含まれるか否かにかかわらず，本件要綱５条の対象に含まれる者の良質な生活環境と健康を享受する 利益も法は個別的利益として保 護しているといえる。
(3)X1は，本件処理場から1.5㎞地点に居住し，X2は，本件処理場から10㎞地点で温泉旅館を営む旅館業者であるから，Ｘらは法により保護された良質な生活環境と健康を享受する利益を侵害される者として，「法律上の利益を有する者」にあたる。
４．よって，X1，X2は，原告適格を有する。
第２設問２

１．Ｘらとしては，①本件許可処分の名宛人Ａの代表取締役の弟Ｂが審議員として審議に参加したことが本件条例16条２項に反すること，②Ｙ県知事が反対の意見を示した審議員の意見書に目を通さなかったことが本件要綱10条柱書，同条２号に反することを取消理由として主張することが考えられる。
２．(1)①について，前述のように本件処分場の許可にあたっては審議会での審議が必要である（法15条の２第３項，本件条例16条１項柱書，１〜３号。）- 2 -そして，ＢはＡの代表取締役の弟で２親等の血族であるから，「事業者と…２親等以内の血族関係を有する者（本件条例16条２項）」にあたる。するとＢは審議に参加できないところ，これに参加したとして，同項違反の瑕疵がある。
(2)ア．ここでＢを抜いた4人中３人は，本件処分場設置に問題ないと判断し，その旨意見しており，Ｂがいてもいなくても結論が変わらないとも思える。また，ＢはＡが申請者だと採決時知らなかった。この場合でも，前述の瑕疵は取消事由となるか。
イ．本件16条２項の趣旨は，事業者に親しい者が審議に入ると，事業者に有利な判断をするおそれが生じ，行政の中立性が害され，さらに事業者の利益が優先されて，県民の身体の健康が害されて，本件条例と法の目
的が没却されることからこれを防ぐ点にある。一方，一旦許可をうけた者の期待も一応保護に値する。そこで，結論が変わらず，故意に審議において事業者に有利な判断をしたとえいないときは，前述の趣旨に反しないから，取消事由にならないと解すべきである。
(3)本件ではＢを除く４人中３人が申請に問題なしとしており，結論は変わらない，Ｂは，申請者が誰か全く気に留めず採決後にＡが申請者と知ったから，Ｂが故意にＡに有利な判断をしたとはいえない。
(4)よって，①は取消事由にあたらない。
３．(1)②について，まず，Ｙ県知事に裁量があるか検討する。判断基準を定める法15条の２第１項２号の「適切な配慮」という文言からその判断には，地域の実情に応じた専門知識に基づく対応が求められるといえる。すると，そのような知識を有するＹ県知事には，裁量がある。
(2)ア．30条より，裁量権の逸脱濫用があるか検討する。
イ．法15条の２第３項，本件条例15条１項より，Ｙ県知事には，審議会の意見を聴く義務はある。一方，本件要綱10条２号では，反対した者の意見の十分な考慮が求められる，もっとも，本件条例17条３項より同意見は必ずしも出る訳ではないこと，本件要綱10条は十分な考慮を求めるにすぎずこれに従う義務はないから，②は取消事由にならないとも思える。しかし，行政の信頼確保の点から，行政の定めた規制に従わないことに合理的理由のない限り，定めた規則に従うべきであり，これに反すると裁量権の逸脱濫用になる。法１５条の２第３項，本件条例15条１項同17条，２，３項，本件要綱10条の趣旨は，影響の大きさか- 3 -ら慎重かつ多角的な意見を反映させる点にある。意見書を全く見ないことはこの趣旨を没却する。そして，Ｙ県知事は忙しさから見なかったのであり，本件要綱10条に従わない合理的理由はない。
(3)以上より，②は裁量権の逸脱濫用として，取消事由になる。
以

- 4 -

上

採点講評
（2022 年 2 月 13 日

行政法）

今回の問題の出題趣旨については，解説レジュメの冒頭で触れておりますので，講評では特に触れることはしません。
行政法は他の科目と異なり「行政法」という法律があるわけではなく，行政に関する数多の法律を総称して「行政法」と呼びますが，その点が受験生にとっては他の科目とは異なる学びの難しさを感じさせるのではないかと思います。
今回は原告適格と手続違法，実体違法に関する基本的な出題を行ったものの，完璧に解答しようとすると時間や紙面が足りなくなってしまうようにすることで受講者を悩ませることにしました（詳細は解説レジュメ）。
受講者の答案においては，全ての問に対して満遍なく答えようとする工夫を行うものもあった一方で，設問 1 の原告適格に集中するあまり他の設問の解答内容が薄くなってしまうものもありました。
基本的に司法試験も予備試験も時間が余ることはありえないので，最後まで解ききることを意識すると共に，合格に必要な論述を的確に答案へ表現していく必要があります。どれだけ優秀でも答案にそれが現れなければ意味がありません。
今回答案が途中で終わってしまった人，メリハリを意識した答案になっていない人
は起案の際にその辺りへの意識を持つようにすると良いと思います。
設問１については原告適格のみが問われていることが問題文から明らかであるのに他の訴訟要件について検討を加えている答案や原告適格の問題であることには気づいているものの規範の適切な抽出や論述順序において問題のある答案が散見されました。
原告適格は行政法における超重要な論点ですし，規範の正確な抽出はほとんどの受
験生が脊髄反射でできると思われますので，勉強が不十分と感じられた方は基本書や判例百選を通じて理解を深めてください。
設問２は手続違法と実体違法を問う問題を出題しました。手続違法についてはほとんどの受講者が適切に論述できていましたが，２段階の判断構造をとることを失念していると思われる答案も散見されました。手続違法についても試験での出題可能性は高いと思われますので，しっかりと復習するべきでしょう。
また，実体違法については裁量の逸脱濫用の問題であることに気づかず，手続違法として論述を行っている答案が多く見られました。本件ではあくまで行政庁の内部基準に従わないで処分がなされた事例ですので，手続違法として検討するのは妥当ではなく，裁量の逸脱濫用として検討するのが相当かと思われます。

- 1 -裁量の逸脱濫用も受験では最重要部分になります。単に規範を覚えたり，論パを覚えるだけでは良い答案が起案できず，行政法的思考力が試される部分になると思われます。
この点に関しても基本書や判例を熟読して，裁量の逸脱濫用に関する未知の問題に対し十分に対応できるだけの知識と柔軟性を備えることができるようになれば良いと思われます。
今回の問題で点数が伸びた人と伸び悩んだ人がいるかと思いますが，今回の課題は単に点数が良いからと満足して良いというわけではなく，今回の問題を通じてメリハ
リをつけた答案の作成，時間が足りない中で問題にどのように取り組むかという意
識・姿勢を身に着けてもらえれば解いてもらった意味があったといえると思います。
最後に申し上げるとどの答案も健闘した様子を答案から感じることができるものでした。行政法は難しく，いくつもの壁を感じることが今後もあるかもしれませんがめげずに頑張っていきましょう。
以 上

- 2 -

司法試験予備試験答案練習会 2022年2⽉13⽇分 得点分布表
⾏政法
出席者 25名
平均点 21.6点

（⼈数）

10
分布
0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

人数
0
0
0
4
8
7
5
1
0
0
0

8

6

4

2

0
0

1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

31〜35

36〜40 41〜45

46〜50（得点）