～集え!勇気ある挑戦者たち～

令和3年1月26日

いわき商工会議所
総合調整委員会

「Wコロナ時代における地域経済振興プラン」作成の背景と目的

新型コロナパンデミックは、人々の価値観を変え、日常の生活・行動様式を変え、政治、社会、医療、教育、経済、企業のありようなど、急速に世界を大きく変えました。経済界においても、衛生や医療に対する意識の高まり、リモートワークを始めとするデジタルトランスフォーメーションの推進、サプライチェーンの見直し、経営の多角化や地方移転によるリスク分散、社会的距離の保持など、半年前には想像もしなかった状況への対応を迫られています。
この難局を乗り越え、地域経済の担い手を維持し、地域経済の振興を図るためには、中小事業者が緊急融資や持続化給付金等により当座を凌ぐばかりでなく、将来的な視点から地域経済社会の姿を再設計することが重要です。また同時に、個々の取組みだけではなく、国と地方、行政と民間、医療界と経済界、小規模企業と中堅・大企業、事業者と事業者、事業者と支援機関、市民と事業者など、さまざまな形の支えあい、新たな連携の枠組みによる「地域の総力戦」が必要です。
そこで、いわき商工会議所では、ウィズコロナ(=市民生活の安心安全の確保と社会経済活動の両立)の時代を迎え、地域が一体化した考えのもと、持続化(経営形態を変えても)に向けて中小事業者がどう変わるべきか、支援機関はどう動くべきか、市民の役割はなにか、どのような連携の形が考えられるか、将来的な産業ビジョンをどう描くかなどを検討しながら、「ウィズコロナ時代における地域経済振興プラン～集え!勇気ある挑戦者たち～」を取りまとめました。
今後、状況に応じてプロジェクトを見直し、絶えず進化させながら、プレイヤーの発掘、市民への提案、行政計画への位置づけ、支援制度の企画、関係機関への提言など、出来るものから順にプロジェクト実現に向けて推進して参りますので、関係各位の皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

1

2

重点プロジェクト
後述の約50ある個別プロジェクトの中から、①コロナ禍に対応して今すぐ実施すべきもの、②短期間で実現可能なもの、③プレイヤーとなる中小事業者を発掘・支援するもの、④市と連携した取組みといった視点から、重点プロジェクトを抽出・集約しました。

プロジェクト1： いわきへリビングシフトＰＪ【具体策案】①「湯本温泉」に於ける市のワーケーションモデル事業と連携②ワーケーションの全市的な推進/ワーケーションをテーマとする市内観光事業者のネットワーク構築③人財・企業誘致に必要な環境整備案（ＩＴ化、子育て支援、生活環境等）をまとめ、行政への提言び支援事業の活用推進

プロジェクト２： 新分野への挑戦支援ＰＪ【具体策案】①地域中小企業のＩＣＴ武装化支援②「おつかいタクシー」事業のICT化による更なる成果拡大③「新しい日常」に対する新しい事業スタイルへの挑戦サポート

プロジェクト３： 挑戦者（プレイヤー）育成・支援ＰＪ【具体策案】①地域ＭＢＡ開催による挑戦する次世代経営者の発掘・育成②コロナ禍に挫けず、志を高め、観光業経営の実践に役立つ基礎的な知識・技法を学ぶ講座の開催

重点プロジェクト1
名 称◎1 いわきへリビングシフトPJ

趣 旨

住む場所、働く場所として、東京圏からいわき市へのリビングシフトを推進することにより、市内消費の拡大を図るとともに、人財誘致を通じた地域経済の活性化、地域課題の解決に役立てる。

取組1
ワーケーション×観光経営者ネットワーク

取組2
いわきで暮らそう・働こう×企業・起業家誘致●いわき湯本温泉において実施される市のワーケーションモデル事業に合わせ、海岸線や阿武隈山系等の自然、温泉、ゴルフ、サイクリング、サーフィン、フィッシング等のスポーツ・レジャー環境、フラ・ハワイアン文化など、豊富な地域資源を活用しながら、市内全域でワーケーションを展開する。
●市内各地に点在する新たな観光プレイヤーを募り、ネットワークを構築しながら、いわきならではのテーマを持たせたメニューを提供し様々なバリエーションの中からメニューを選択してもらうシステムを構築する。
●市内事業所(人財ネットワーク委員会事業所など)を通じた東京本社や、いわきと所縁のある港区内企業やクリエーターへのアプローチ、ふるさと誘致センターの応援プラン活用等により、誘客を図る。
●取っ掛かりとしてワーケーションをテーマに取り上げるが、ワーケーションに留まらず、いわき全体のツーリズム振興へとつなげる。
●いわきに暮らしの拠点を移しながら日常生活を楽しみリモートワーク等により東京圏での仕事を継続する
人財、東京での生活を継続しながらリモートワーク等により副業でいわきの企業に関わる人財、場を予め用意して生活不便解消や子育て支援等の課題解決に取り組む市外からの起業家(Uターン者等)を誘致する。
●市内事業者のICT力やマーケティング力の向上に役立て、ひいては企業誘致や定住人口増加に向けた足掛かりとする。
●人財・企業誘致に向け、通信・ネット環境、ワークスペース、住環境、受入れ体制の整備といった支援をするとともに、マッチング機関(ココナラ、プロ人材戦略拠点等)を活用する。

3【スケジュール概要】(令和2年度)○いわき湯本温泉においてモデル事業実施○いわきワーケーション研究会設立、プログラ
ム・共同広報物作成(令和3年度)○市内全体でワーケーション推進(令和2年度)○事業推進手法、誘致策、環境整備について市・ふるさと誘致センター等と協議(提言)重点プロジェクト2
名 称◎2 新分野への挑戦支援PJ

趣 旨

事業持続化に向けて、新たな市場の開拓、新商品・サービスの開発、デジタル化による業務改革など、新たな分野に積極果敢に挑戦する中小事業者を支援することにより、地域経済活力の維持・強化を図る。

取組1(ICT武装化支援)

取組2（ICT×おつかいタクシー）

取組3（戦略ファンド）

4【スケジュール概要】●Eコマース導入、接触機会軽減、業務効率化、顧客管理など、小規模事業者が抱える経営課題に対し、ICTツール導入の目的を明確化したうえで、IT補助金、持続化補助金、テレワーク推進助成金等を活用しながら、小規模事業者のICT武装を推進する。
(令和2年度)●気軽に低コストで情報を届ける仕組みづくりとして、SNS等(YouTube、LINE)を活用した市民(セグメント○応援隊スキームの確立化)に対する商品、イベント、セール等の情報発信システムの導入を支援する。
○ICT環境整備について市と協議(提言)●ICTベンダー、ICTフリーランス、ICT副業人財をICT応援隊として登録、支援機関からの派遣依頼に応じて小規模事業者へアドバイスを行い、連携して成功事例を作り、積み重ねることにより、地域全体のICT力を強化する。
●ICTインフラが整備されたワーキングスペース・シェアオフィス・サテライトオフィスの確保など、リモートワーク等新しい働き方に応じた環境整備に向けて取り組みを進める。
●市内飲食店とタクシー事業者とのコラボによる「おつかいタクシー」について、ICT化による利便性向上、業務効率化を図る。
●テイクアウト・デリバリーばかりでなく、これらを切り口として、飲食店のICTを推進する。
●「支えあい」理念のもと、コロナ禍に対応した事業者の取組みを支援するファンド。
●新型コロナウイルス感染症の感染防止や「新しい日常」に適応した新商品開発・新事業展開・事業継続におけるブラッシュアップや新たな工夫および販路拡大や人材育成に関わる取り組み等に対し、クラウドファンディングおよび補助をミックスして資金と事業支援・指導の両面でバックアップする。
●例えば、三密防止・固定費削減・出店時間や場所を機動的に変える「キッチンカー」、路上テラス席でお茶や食事を楽しむ「オープンカフェ」、外出制限されている子どもたちの農業や野外体験を通じた成長支援プロジェクト、移動販売による買物難民対策ビジネス等を支援する。

(令和2～3年度)○次世代交通システム研
究会において推進策、課題等検討(令和2年度)○事業推進手法について市等と協議(提言)重点プロジェクト35

名 称◎3 プレイヤー(挑戦者）育成ＰＪ

趣 旨

新型コロナは働き方や暮らし方にも大きな変化をもたらし、ビジネスシフトを企業に対して強く迫っている。
大きく変化した事業環境に的確に対応して行くためには、確かな知識とスキルを身に付ける勉強と実践が必要である。こうしたことから、事業者間の人的ネットワークを構築しながら、勉強の場を創って行く。

【スケジュール概要】

取組1●目標設定、マーケティング、戦略立案、有効性・成果の刈り取りなどのマネジメント手法はもとより、問題や課題の本質に切り込む経営手腕を養成をする。
【カリキュラム】
1.中小企業マネジメント概論 2.経営戦略 3.マーケティング 4.企業会計 5.組織・リーダーシップ・ヒューマンリソース 6.ベンチャービジネス 7. 実践ゼミ①（事例研究・事業計画作成）
8.実践ゼミ②（事業計画作成・発表）
9.これからの企業経営者へ望むこと 10.修了証書授与式(令和2年度)○参加者ニーズ、カリキュ
ラム、事業手法等について検討(いわきMBA)●新型コロナ感染症の拡大に伴い、観光業は未曽有の経営危機に直面している。これまでの経験や勘に頼るのではなく、観光客の意識・行動変容などに関する理論的なデータに裏付けされた経営戦略のもと、誰にどの取組2(次世代観光経営塾)

ような商品・サービスをどのように売って行くのかを考え、着実に手を打って行くことが、事業持続化を図る
うえで大きな鍵を握っている。
●コロナ禍に伴う激変する事業環境に果敢に立ち向かおうとする同志が集い、意識を高め合い、人的ネットワークを構築しながら、観光業経営の実践に役立つ知識やスキルを学ぶ「いわき観光経営塾」を開催する。
●本年度はプレ講座を開催、今後、内容の充実を図りながら、継続して「いわき観光経営塾」を開催することにより、地域に根差してしっかりと経営をし続ける人財、ひいては地域の観光をリードして行く人財の育成を支援する。

(令和2年度)○新型コロナ緊急対応編として、経営意識を高めるプレ講座を開催(令和3年度)〇体系的な経営講座を開催

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付属資料

いわき地域経済のクロスSWOT分析
クロスSWOT分析により、各要素を掛け合わせた戦略(プロジェクトの方向性)を導き出しました。

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内部環境の分析※◎は新型コロナ感染症を起因とする事象
強み Strength【視点】◎持続化に向けて中小事業者がどう変わるべきか◎支援機関はどう動くべきか◎市民の役割はなにか◎どのような連携の形が考えられるか◎将来的な産業ビジョンをどう描くか

機会 Opportunity

外部
環境の分析

◎脱グローバル化・国内回帰の高まり◎東京リスク拡大による地方分散・移住志向●5Gサービスがスタート●SDGs17推進の高まり◎宅配・ネット販売市場が急拡大◎リモート・オンライン化の急進◎IT・もの・持続化等豊富な補助メニューが用意◎好条件の緊急融資制度が充実◎行動変容に伴うビジネスチャンス◎ワクチン・治療薬開発の動き
脅威 Threat◎国外往来・国内移動の制限●米中衝突・経済デカップリングの影響◎輸入物資(医療資材、部材、食料品)不足◎50兆円にのぼる需要が蒸発◎観光・飲食・文化産業等のマーケット縮小◎新しい日常による入店制限・客席数減少●少子高齢化の進展◎国・自治体の財政悪化、雇用・所得の悪化◎第2・3波到来、新たな感染症の危惧●地球環境問題対応、石炭火力発電の休廃止●33万人の人口規模●都市と田舎とのバランスが取れたまち◎適度な人口密度、豊かな自然環境◎集客施設が分散、マイカー主体の交通モード●安価な地価・オフィス賃料●産業インフラ(港湾、道路、用水等)が整備●長いエネルギー産業の歴史●東北一の工業、多様なものづくり力が集積●東京に近接、イノベ構想圏域の玄関口

弱み Weakness●市内GDPの約2割が市外に流出●理工系大学がない●ブランド力が弱い、原発事故の影響が残る●安心・安全基盤、医療体制が脆弱●繁華街がない、ワクワク感が乏しい●新規高卒者の約7割が市外に転出◎デジタル対応が遅れている◎借入返済の見込みが立たず投資に向かわない◎高齢化のため挑戦できない事業所も多い

積極的戦略 機会S×強みO

改善戦略 機会S×弱みW

強みを最大限に生かして、集中投資する戦略

弱みを改善・克服することで、チャンスを掴む戦略①人財を誘致・育成・活用する①中小事業者の積極的な挑戦を支援する②企業を誘致&育成する②安心・安全いわきスタイルを作る

差別化戦略 脅威T×強みS

撤退戦略 脅威T× 弱みW

マイナス環境の中でも強みを活用して差別化を図っていく戦略

現在の取組みから撤退する戦略①観光マネジメントを再構築する①円滑な廃業・承継を支援する

1.積極的戦略① 人財を誘致・育成・活用する

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新型コロナウィルスは「密」な大都市の感染リスクを浮き彫りにしました。内閣府の調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を契機に「東京在住20代若者の約35%が地方移住への関心が高まった」との結果が出ています。密の回避(分散)を基本とした「新しい日常」を定着させ、感染症に強靭な国土づくりを進めるため、国を挙げて東京一極集中のリスクを回避し、地方への人の分散を後押しする必要があると考えます。
そこで、全国競争のなか、適度な人口密度、豊かな自然環境、整った都市・産業基盤、東京圏へのアクセス、マイカー主体の交通モードといった、いわきの優位性を生かすことにより、いわきへ人財を誘致するとともに、いわき内部の人財を育成します。
◎重点的に取り組むプロジェクト

プロジェクト名●関係機関へ提言するプロジェクト

プロジェクト概要

推進主体(1)リビングシフトの推進

◎1

◎1

●

①いわきワーケーションPJ○海岸線や阿武隈山系等の自然、温泉、ゴルフやサイクリング、サーフィン、フィッシングなどのスポーツ・レジャー環境、フラ・ハワイアン文化など、本市ならではの地域資源を活かし、余暇を楽しみながらリモートワーク等で働く「ワーケーション」を推進することにより、“働く場”として「いわき」を選んでいただき、関係人口や交流人口の拡大、更には人財の誘致・活用へとつなげていく。
○市内各地に点在する新たなプレイヤーを募り、ネットワークを構築しながら、いわきならではのテーマを持たせたメニューを提供し、様々なバリエーションの中からメニューを選択してもらうシステムを構築する。

②いわきで暮らそう、働こうPJ○ITの発達によって、どこにいても仕事ができる時代になり、コロナ禍も加わり、ワークライフスタイルや住む場所の選び方、暮らし方の価値観などが変化している。
○そこで、通信・ネット環境、住環境、受入れ体制の整備といった支援を行うことにより、いわきで暮らしながらリモートワーク等により東京圏での仕事を継続する人財、東京に暮らしながらリモートワーク等により、副業としていわきの企業に関わる人財を誘致する。

③ひとり親誘致PJ○子育て環境を訴求した移住優遇策を講じることにより、子どもを持つ医療・介護・保育職の独身者を積極的に誘致する。
○こうした職種の人手不足の解消に役立てるとともに、市内独身者との出会いの場を設けることにより、人口増加へつなげる。

市
商工会議所(人財ネットワーク委員会)

市
商工会議所(人財ネットワーク委員会)

市
商工会議所(人財ネットワーク委員会)

1.積極的戦略①人財を誘致・育成・活用する

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プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体④お試し暮らしPJ○市内旅館・ホテルを活用した格安料金宿泊(１泊朝食付2,000円)と、オプションとして市内視察案内、農業体験、 紙すき体験などを組み合わせた短期滞在プランを提示。
お試しとして短期間いわきでの暮らしを実体験する。

ふるさと誘致センター(2)人財の育成＆活用①いわき工科大学PJ○いわき市内に理工系大学がないことから、再エネ、廃炉、蓄電、水素技術など、いわきでしか学べない小中高大一貫した技術教育を実現することにより、若者の増加、企業の誘致へつなげる。

商工会議所

●

②IT・サイエンス教育PJ○小学生のプログラミング教育義務化が世界に出遅れてようやくスタートした。支援団体やIT企業の力を借りて、徹底したIT・サイエンス授業を実施することにより、小学生のIT・サイエンス力日本一を目指す。

市●③地域医療従者育成支援PJ○国・県ともタイアップした医大や看護学校入学の地域枠設定や奨学金補助制度の制定や、医療創生大との連携による医学部の設置等。

市④いわきMBA PJ○目標設定、マーケティング、戦略立案、有効性・成果の刈り取りなどのマネジメント手法はもとより、問題や課題の本質に切り込む経営手腕を養成をする。
○彼らによって真の課題の洗い出しを行い、「イベントありき、話題づくり」に走りがちな実態を本質的な取り組みへと改革し、実行計画、有効性の検証、成果刈り取りを実践する。

商工会議所⑤ダイバーシティ推進PJ○多様な人財の活躍、誰もが活躍できる地域社会を目指すことで多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めるとともに、事業者の競争力を高める。

商工会議所

◎3

(次世代エネルギー産業委員会)

アカデミア推進協議会(人財育成委員会)(総合調整委員会)(3)情報の提供・交流●①ふるさと便PJ○市外へ進学した大学生の故郷愛を強め、将来の地元回帰や関係性強化を促進するため、いわきの産品とエールを宅配で届けるとともに、データベース化を通じて故郷情報を発信するプロジェクトを継続(数年に1回)実施する。

ふるさと誘致センター②移住者コミュニティPJ○移住者同士、移住者と地元住民が気軽に情報交換・話し合えるコミュニティを作ることにより、移住者の定住化を図るとともに、外部目線の意見を取り入れたまちづくりを推進する。

ふるさと誘致センター③東京の拠点整備PJ○東京にある居酒屋等と連携し、いわき産食材の安価提供、地元ならではの情報提供を行うことにより、いわき市の情報発信拠点、いわき市関係者の溜まり場として活用する。

市

1.積極的戦略② 企業を誘致&育成する

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新型コロナウィルスにより、低コスト化やリスク分散を目的にグローバル化した日本企業のサプライチェーンが寸断されました。
海外に生産拠点を移した医療資材の調達困難化、今後懸念される食料品の輸入困難化などもあり、安全保障の面からも国内に生産拠点、農業・養殖業等の基盤を整備する必要性があります。
地方都市もその受け皿としてのチャンスが広がっていることから、安価な地価・オフィス賃料、ものづくり産業の集積、立地特性といったいわきの強みを生かし、いわきへ生産拠点やサテライトオフィス等を誘致するとともに、いわきの企業を育成します。

プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体(1)企業の誘致●◎1①いわきバッテリーバレーの早期実現PJ○バッテリー産業の生産拠点が西日本に集中しており、大規模災害からのリスク分散の必要性が指摘されている。今回のコロナ禍を契機として、バッテリー関連企業が数多く立地するという優位性を背景に、さらなる関連メーカーやベンチャーの集積を図ることにより、次世代産業をリードする「いわきバッテリーバレー」の実現を図る。

②新たな企業・工場誘致戦略PJ○地域資源の有効活用、地場産業との連携、誘致後の支援継続など、企業・工場を戦略的に誘致するための産学官横断的なプロジェクト。公的助成の享受。
○医療物資はマスク・防護服など60～70アイテムもある。政府主導による国内生産を誘導しながら、いわきの優位性を生かした研究開発・生産拠点の誘致、現存企業への生産委託を推進する。

国・県・市①アントレプレナー支援PJ○新規性、高付加価値性、生活を豊かにする事業に取り組む個人起業家の育成。
市外起業者の移住支援、市内起業者との交流促進を行う。

商工会議所②地域課題解決型
起業家誘致・支援PJ○お題となる地域課題やハコモノを予め用意・提示し、移住支援金申請や地域とのつなぎなど伴走型支援を行ないながら、課題解決に果敢に取り組む市外からの起業家(Uターン者)を募集する。
○ポリテクセンターでの技術習得とセットで、出口戦略として、アウトドア用品や家具・調度品を製作・販売する起業家支援、あるいは芸術作品の作成や販売の支援を行う。

③一次産業関連ビジネス
支援PJ○世界的な食糧危機に備えた取組み。農漁業者が苦手な商品企画、マーケティング、ブランド化、輸出、ネット販売等を手掛ける起業家を支援することにより、間接的に生産・販売力の強化を図る。

商工会議所(次世代エネルギー産業委員会)(2)企業の育成◎1(創業・承継委員会)

市
商工会議所(創業・承継委員会)

商工会議所(総合調整委員会)

2.改善戦略-① 中小事業者の積極的な挑戦を支援する

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新型コロナウィルス感染症は、私たちの働き方や暮らし方に大きな変化をもたらしました。これまでのビジネスモデルや業務プロセスが通用せず、苦境を脱し切れない業種・業態もあります。中小事業者が持続化を図るためには、自社の強みや顧客を基盤としながら、新たな市場への挑戦、新たな商品・サービスの提供、デジタルの活用などが必要であり、その積極的な取組みを支援します。

プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体(1)DXの推進【DX】企業がデータやデジタル技術を活用してビジネスモデルを根底から変えること。

◎2①ICT武装化支援PJ○Eコマース導入、接触機会の軽減、業務効率化、顧客管理、販促強化など、小規模事業者が抱える経営課題に対応し、ICTツール導入の目的を明確したうえで、IT補助金や持続化補助金を活用しながら、市内ICT企業や支援機関等が連携して、小規模事業者のICT武装を推進する。
○また、気軽に低コストで情報を届ける仕組みづくりとして、SNS等(YouTube、LINE)を活用した市民(セグメント化)に対する商品、イベント、セール等の情報発信システムの導入を支援する。
○ICTインフラの整備されたワーキングスペース・シェアオフィス・サテライトオフィスの確保など、リモートワーク等新しい働き方に応じた環境整備に向けて取り組みを進める。

②おつかいタクシーPJ○東京で流行のウーバーイーツや出前館をモデルとして、市内飲食店が共同でデリバリーする仕組みを構築する。
市○市内飲食店とタクシー事業者とのコラボによる「おつかいタクシー」について、ICT化による利便性向上、商工会議所業務効率化を図る。
(総合調整委員会)○飲食店からのテイクアウト・デリバリーばかりでなく、ビジネスとして成り立つよう、用途拡大について検討する。

◎2

市
商工会議所
(人財ネットワーク委員会)(2)新事業展開の推進①キッチンカーPJ○三密防止や固定費削減の観点から店舗営業を見直し、おしゃれなキッチンカー営業へと転換する取り組みを支援する。早朝の平運動公園テニスコートなど、人が集まる場所・時間に機動的に出店することにより、効率的に収益を確保する。

商工会議所②テイクアウト
いわきの体系化PJ○現行は各店舗の活動を市民サイドからボトムアップで盛り上げてきているが、これを行政も入って地区毎に体系化し、輪番制の販売スペース提供やタクシー活用の配送の仕組もつなげたものにする。

商工会議所(総合調整委員会)(総合調整委員会)

2.改善戦略-① 中小事業者の積極的な挑戦を支援する
プロジェクト名◎2●

プロジェクト概要

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推進主体③オープンカフェPJ○道路占用許可の特例を活用し、新しい日常に対応した開放感のある空間演出のもと、オープンテラス席で食事を楽しむライフスタイルを街区を挙げて推進する。

商工会議所④「新しい日常」
戦略ファンドPJ○コロナ禍に対応した事業者の取組みを支援するファンド。
○新型コロナウイルス感染症の感染防止や「新しい日常」に適応した新商品開発・新事業展開・事業継続におけるブラッシュアップや新たな工夫および販路拡大や人材育成に関わる取り組み等に対し、クラウドファンディングおよび補助をミックスして資金と事業支援・指導の両面でバックアップする。

市
ICSN
商工会議所

⑤高齢者ライフサポート
産業育成PJ○長寿社会における高齢者の健康、QOL向上に向け、商店会や行政など地域が連携または共同化し、ワンストップ窓口となって相談を受けられるなど、高齢者の生活をトータルサポートする事業体の形成。
（コミュニティビジネスのイメージ）

商工会議所⑥客単価を上げようPJ○自店の看板メニューの開発、定番料理アイテムの削減、オリジナル料理アイテムの増加、美味しさ説明、ちょっとした店内イベントの実施など飲食店が工夫を凝らし、席数制限等により売り上げが減少する分を客単価を上げてカバーする。

商工会議所⑦新しい日常への許認可革新PJ○ｗコロナ、aコロナでの「新しい日常」を想定・ベースとした許認可基準の大幅見直し。
前例のない事例への柔軟な対応。

国○ニーズに基づいた栽培、製造、異なる業種を結びつけるなどして、地域内での消費をベースとした生産活動をプロデュースする。
○生産者と飲食店、観光業者とのマッチングを進め、ダイレクト取引を促進しながら消費をベースとした生産活動につなげる。

商工会議所(優しいまちづくり委員会)(総合調整委員会)(優しいまちづくり委員会)(総合調整委員会)(3)地域内経済循環の推進①地消地産プロデュースPJ(総合調整委員会)

2.改善戦略-① 中小事業者の積極的な挑戦を支援する●

13②地元野菜共同配送PJ○複数飲食店が連携して一定の発注量をまとめ、こだわりの米・野菜を作る市内農家から飲食店への共同配送含によるデリバリーシステムを構築する。

商工会議所③「常磐もの」推進強化PJ○毎月7日の「さかなの日」イベントへの参加店拡大・PR強化、食育を通じた子どもたちの理解促進、美味しさ・健康性の説明により、「常磐もの」の活用促進を図る。
○上記地消地産制度や共同配送物流システム確立に向けた助成。

市④いわきの物産応援キャンペーンPJ○取引先飲食店や市内観光施設の苦境により、売上が激減している物産品について、大企業や中堅企業の社員、官公庁や支援機関の職員が率先して購入し、PRすることにより、いわき全体で応援しようというムーブメントを起こす。

商工会議所⑤外食応援PJ○飲食店の夜の需要が回復せず、このままでは街の灯が消えてしまう恐れがあることから、安心安全対策の基準をクリアし、お得なサービスを打ち出す飲食店を積極的に宣伝し、少人数での利用を促進する。
○Go To イートに合わせ(参加店は外食業事業継続ガイドライン遵守が要件)、自店で工夫したお得なサービス、安心安全に配慮した昼食付会議プランや宴会プラン、他店との差別化につながる看板料理といった販促企画を参加店に呼び掛ける。
○官公庁や企業に対して、積極的な活用を呼び掛ける「支えあい」キャンペーンを展開する。

商工会議所⑥BUYいわきPJ○RESAS(2015年データ)によると市内所得分配額は13,678億円、同支出額は14,983億円。地域外での消費行動を背景にGDPの約9%が流出している。2010年の約5%より流出割合が増加している。
商工会議所(総合調整委員会)○意識的にお金を市内で循環させることにより、経済の乗数効果を高め、地域経済の活性化を図るた
め、BUYいわきPJを展開する。
○近隣類似都市の地域経済循環率は、日立市(119.8%)、水戸市(106.4%)、郡山市(90.5%)、福島市(86.1%)となっている。

(総合調整委員会)(総合調整委員会)(総合調整委員会)

2.改善戦略-② 安心・安全いわきスタイルを作る

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国と自治体トップの意見の食い違い、様々な専門家の様々な見解、後手後手のGO TOへの不信などを背景に、国民も事業者も困惑しています。新しい生活様式をどこまで守れば良いのか、医療・検査体制は万全なのか、現在の感染防止対策でよいのか、実際どのように伝染っているのか、感染者発生時にどう対応すればよいのか、利用しているお店は安全なのかなど。
そこで、安心・安全な社会、経済、生活環境の構築に向けて地域を挙げて取り組むべき「いわきスタイル」を整備、推進します。

プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体(1)いわきスタイルの整備●①安心安全宣言普及PJ○オフィス、製造現場等も含めた市内中小事業者が現実的に取り組み可能な感染防止策
マニュアルを簡素化したシートを作成、遵守宣言を促進することにより、地域を挙げて感染防止に取り組む。

商工会議所②新型コロナBCPプラン作成支援PJ○市内中小事業者の実情を踏まえた感染防止対応策、感染者発生時対応策をまとめたBCPプランの作成を支援する。

商工会議所③いわきスタンダードPJ○飲食店へ新型コロナ感染予防策の呼び掛けをしながら、「あんしんコロナお知らせシステム」の普及を推進することにより、飲食店の安心安全感を高める。
○飲食・宿泊・サービス業を対象としたISOの様な認証規定を設け、委託機関によるチェックを経て認証証を交付するとともに、定期監査を行い、認証継続の可否を判断する。

④市民行動モデル啓蒙PJ○マスクと手洗いばかりでなく、医療界と連携し、科学的合理性のもとに、感染防止のために市民がどのように行動すべきかのモデルを作成・啓蒙、地域を挙げて感染防止に取り組む。

市○メンタル面での不調を訴える社員が増えていることから、社員の健康の維持・向上を図るため、日本古来の湯治の考え方をもとに、「スパメンタルヘルス講座」、「SPAビューティー講座」、「温泉で 肩こり・腰痛解消講座」等を企業研修として開催することを呼び掛け、企業活力の強化へ役立てる。

商工会議所(強靭な郷土づくり委員会)(強靭な郷土づくり委員会)

商工会議所(強靭な郷土づくり委員会)(2)社員の健康増進①温泉を活用した健康増進講座PJ(総合調整委員会)

2.改善戦略-② 安心・安全いわきスタイルを作る
プロジェクト名

プロジェクト概要

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推進主体(3)デジタルデータの公有化●①トレーサビリティ(追跡可能性)の徹底PJ●②新型コロナ情報提供PJ○新型コロナ感染拡大封じ込めに成功している台湾でも追跡アプリが導入され、国の管理のもとに感染者の行動を把握している。こうした事例を参考に、プライバシー保護に配慮しながら、国主導のもと人間の行動や物流のID管理による感染者や在庫の可視化を通じて、感染拡大防止、商品の買い占め・パニック防止を図る。

国○新規感染者数だけでなく、若者の重症化や重症者・死亡者の実態、基礎疾患との関連性、詳しい感染経路・要因などの詳細情報を提供することにより、市民の安心安全へつなげる。

国3.差別化戦略 観光マネジメントを再構築する

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人的交流がリスクとなるなか、大手旅行代理店が「脱・旅行会社」を宣言するなど、観光業の早期回復は厳しい面があります。
いわきの観光事業者が、大きく変化した環境に適応するためには、①誰にどのような商品・サービスを売って行くのかポジショ
ニングを明確化する、②観光客の行動変容(少人数、非接触、アウトドア志向など)に対応する、③客数が5割減となっても経営を持続できる体制を作るなど、観光マネジメントを再構築することが重要であると考えます。

プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体(1)近隣観光の推進①マイクロツーリズムPJ○観光自粛が叫ばれるなか、車で１時間圏内の地元・近隣客に対して改めていわきの魅力を打ち出し、足元の需要喚起を図りながら、徐々に商圏を広げて行く取組みを地域を挙げて推進する。

観光まちづくビューロー
商工会議所(観光サービス業部会)②帰省観光
プロモーションPJ○生まれ育った街、働いたことのある街、両親の出身地などには誰もが愛着があり、貢献したいという気持ちがある。今年はお盆帰省を見送られた方も多いことから、感染拡大が落ち着いた時、いわきに所縁のある方々に対し、広い意味での帰省観光をプロモーションし、観光復興へとつなげる。

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商工会議所(観光サービス業部会)③サイクル&レイライン
推進PJ○いわき市民を対象として、ガイドの説明を聞きながら、いわき七浜街道を軸に磐城七社や徳一僧所縁の七観音などのパワースポットを自転車で颯爽と巡礼することにより、いわきの歴史や文化を学ぶイベントを開催する。

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商工会議所(観光サービス業部会)①次世代観光経営塾PJ○新型コロナ感染症の拡大に伴い、観光業はこれまで経験したことのない経営危機に直面している。
これまでの経験や勘ではなく、理論的な経営戦略に裏付けされた強い経営力を備えることが生き残りの鍵を握る。
〇観光業の核心であるホスピタリティを基本としながら、観光業経営の実践に役立つ知識や技法を体系的に学ぶ基礎講座シリーズを開催することにより、激変する時代に挑戦し、やがて地域の観光をリードして行く人財を育成する。

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商工会議所(観光サービス業部会)②観光経営者
ネットワークPJ○事業持続化に向けて前向きに取り組む観光プレイヤーを発掘、ネットワーク化を図ることにより、お互いが刺激し合い、志を高め、経営のヒントを得るなどの連携を促進する。
○ファーストステップとして「ワーケーション」をテーマに取り上げ、ワーケーション推進について調査検討する。
○ワーケーションに留まらず、いわき全体のツーリズム振興へとつなげる。

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商工会議所(観光サービス業部会)(2)プレイヤーの育成◎3◎3

3.差別化戦略 観光マネジメントを再構築する
プロジェクト名

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プロジェクト概要

推進主体①いわきの魅力再発見PJ○観光バス移動から街歩きやマイカーへの転換、首都圏中心の誘客から県内・近隣県からの誘客への転換、施設巡り観光からアウトドア、サイクリング、ウォ―キングへの転換を図る。
○春(サイクル、初ガツオ)、秋(紅葉、阿弥陀堂、梨)、冬(ゴルフ、あんこう)など、春・秋・冬/平日の閑散期を支えるコンテンツを作り、観光業の労働生産性を上げる。
○団塊の世代をターゲットとした「昭和人情劇」の芝居小屋創設。
生物の起源である海→水族館→古代の化石→石炭→昭和の懐かしさで観客の泣き笑いを誘い、「またいわきであの芝居が見たい！」という魅力に育てる。

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商工会議所(観光サービス業部会)②いわき冬ゴルフPJ○市内ゴルフ場が共同して、Go Toを絡ませたゴルフ宿泊パックを造成。オンラインエージェントと連携し、物産購入、周辺観光へつながる仕掛けを施しながら、東北6県・新潟県から冬期ゴルフ客を誘客。

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商工会議所(観光サービス業部会)③潮目の朝市PJ○「名物朝市」を創設し、古くからの潮目の地域性（海と山、暖流と寒流）を前面に出した朝市（軽トラ市）を創設し、観光客もこれを目当てに訪れる程の市に育てる。

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商工会議所(観光サービス業部会)④AR活用観光PJ○AR(拡張現実)技術を活用し、平の歴史復元(磐城平城、平座、自治警察署、十聖公會等)、いわきを舞台とするアニメキャラクター登場、隠れスポットを巡るデジタルスタンプラリーなどを行い、観光客の増加を図る。

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商工会議所(観光サービス業部会)⑤映えるスポットPJ○飯野八幡宮、温泉神社、湯の岳川上渓谷、金澤翔子美術館、勿来の関吹風殿など、市内の映えるスポットの借用を交渉するとともに、コスプレプランを行う宿泊施設を募集。
全国からコスプレプレイヤーを集め、話題を呼ぶ。

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商工会議所(観光サービス業部会)⑥オンラインツアーPJ○市内観光スポットの映像、懐かしいいわきの映像、季節の産品や生産者をオンラインで紹介することにより、アフターコロナ時の誘客につなげる。

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商工会議所(観光サービス業部会)(3)新たな魅力の創出

4.撤退戦略 円滑な廃業・事業承継を支援する

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新型コロナウィルス感染症および新しい日常の定着により、マーケット自体が大きく縮小する業界、高齢化等を背景に変革や積極投資が難しい事業者もあり、廃業を余儀なされるケースも多々想定されます。こうした場合でも、できるだけソフトランディングできるような支援、これまでに蓄積された顧客、ノウハウ、有形無形の資産を有効活用できるような支援を行います。

プロジェクト名

プロジェクト概要

推進主体(1)廃業・承継支援①経営資源登録・マッチングPJ○廃業予定者当の設備、取引、製造などの有効活用を図るため、こうした情報を登録し、引継ぎ希望者とのマッチングシステムを構築する。

商工会議所②専門機関活用PJ○一般的にはよく知られていない「経営安定特別相談室(弁護士、税理士、診断士配置)」、「よろず支援拠点」 「事業引継ぎ支援センター」、「プロ人材戦略拠点浜通り事務所」等の専門機関、このたび拡充が図られた「事業承継補助金」や「事業承継税制」を積極的に広報し、利活用を呼び掛けることにより、円滑な廃業、倒産の未然防止、第三者を含めた事業承継を促進する。

商工会議所(創業・承継委員会)(創業・承継委員会)

スケジュール及び検討メンバー

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スケジュールプロジェクトの方向性を検討

論点
整理

具体的なPJ・推進策を検討

重点PJ推進に向けた調整
重点PJの検討

PJ実施
まとめ(中間)●検討メンバー※◎座長、○コアメンバー【学識者】〇 福迫昌之 東日本国際大学副学長

【行政】
津田一浩
いわき市文化スポーツ室長
佐竹 望
いわき市政策企画課長〇 松本雄二郎 いわき市創生推進課長

【企業】
船生 秀文
田子 英彦
田子 一
斉藤 和治
〇 高橋 大吾【経済団体】
北都オーディオ㈱㈱田子商事
かしま病院健診センター㈱サウンド藤和㈱ヘレナインターナショナル

坂本 新輔
庄司 秀樹
◎ 神長 眞一〇 小林 裕明

いわき観光ビューロー専務理事商工会議所副会頭
同 総合調整委員長
同 専務理事

【事務局】
小野 英二
岩尾 健吾

商工会議所理事
同 総務グループ主任