電子タクシーチケットサービス「タクスク®」
利用規約

第 1 条（利用規約の適用）
1. 株式会社アクシス・ワン(以下、「運営者」)は、この利用規約(以下、「本規約」)及び細則の定めるところにより、自身が提供を行う電子タクシーチケットサービス(以下、「本サービス」)の申込、利用、精算に関わるシステムを運営します。
なお、本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 本規約は、本サービスが提供する電子タクシーチケット（以下、「電子チケット」）を発行・管理することを目的として、本サービスの申込、利用、支払、操作などを一部又は全部をおこなう全ての者（以下、「会員」）に適用されます。
3. 運営者は、本規約の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲において、特約に応ずることがあります。特約が成された場合には、その特約が優先されるのとします。
4. 本サービスおいて、個別規約（本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」、「約款」、「方針」その他の名称で運営者が配布または掲示する文書をいいます。）がある場合、会員は本規約のほか個別規約の定めにも従って本サービスを利用しなければいけないものとします。
5. 本規約と個別規約の定めが異なるときは、個別規約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条（本規約の改定）
1. 運営者は、本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が前条に定める目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき、運営者の裁量により、予告なく本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約が変更される場合もしくは変更された場合には、変更後の規約の内容とその効力発生日について、第5 条（通知と周知）に定める方法により速やかに会員へ通知または周知するものとします。
3. 前項に定める場合において、会員が特段の異議なく変更後の本サービスを利用したときは、当該変更後の規約の内容につき同意したとみなすものとします。
4. 変更された規約に会員の同意が頂けない場合、会員の本サービスの一部もしくは全部の利用について制限させて頂く場合があるものとします。
5. 運営者は、会員が 12 ヶ月以上の長期に渡り改定された規約への同意を行わない場合、会員の了承を得る事無く会員のアカウントを廃止できるものとします。
6. 会員は、第 1 項の定めに従い変更された本規約の内容につき異議がある場合には、第 32 条（中途解約）の定めに従い、本サービスにかかる利用申込を中途解約できるものとします。

第 3 条（第三者への委託）
1. 運営者は、本サービスの提供に関する業務、機能、システム開発、システム保存等の全部または一部を、運営者の裁量により第三者（以下、「委託先」）へ委託することができるものとします。
2. 前項の場合、運営者は、当該委託先の業務履行につき、本規約に定める運営者の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 4 条（第三者との提携）
1. 運営者は、本サービスの提供に関する業務、機能、システム開発、システム保存等の全部または一部について、運営者の裁量により第三者（以下、「提携先」）と提携することができるものとします。
2. 前項の場合、運営者は、当該提携先の業務履行につき、本規約に定める運営者の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 5 条（通知と周知）
1. 運営者は、本サービスの提供において運営者が必要と判断した場合には、本サービスに係る情報を、本サービスに登録された会員のメールアドレス宛に電子メールを送信する方法により通知（以下「メール通知」という。）、または本サービスの操作画面上や Web サービスサイト上へ運営者が定める方法等により周知（以下「Web 周知」という。
）することができるものとします。
2. 運営者がメール通知を行う場合、送信先の検証、未達時の再送信、宛先の追加等に応じる義務を負わないものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
3. 運営者から会員へメール通知または Web 周知を行う場合、会員に対する当該メール通知または Web 周知は、
電子メールの送信時または本サービスの操作画面上への掲載時から効力を生じるものとします。

第 6 条（会員）
1. 会員は、申込者と代表申込者と管理者で構成されるものとします。
2. 申込者とは、本規約の内容を承諾の上、本規約に基づいて利用申込手続きを行い、運営者がこれを承認した
者をいいます。
3. 代表申込者とは、申込者の利用申込に伴う管理及び支払責任を担う者をいいます。
4. 管理者とは、本サービスに関する WEB 管理画面を操作する権限を有する者をいい、申込者や代表申込者自身、または代表申込者から権限を与えられた者が管理者となります。
5. 会員の本サービスの利用体制によっては、申込者と代表申込者と管理者が同一者となる場合や、申込者と管理者が同一者になる場合などがあります。

第 7 条（加盟会社と加盟タクシー）
1. 加盟会社とは、本サービスにかかる電子チケットの決済を受け付ける目的で本サービスに加盟したタクシー
事業者をいいます。
2. 加盟タクシーとは、加盟会社に属するタクシーをいい、現実に電子チケットの決済を受け付ける場となります。

第 8 条（利用申込）
1. 本サービスの利用を希望する申込者は、本規約に同意の上、運営者が別途定める所定の方法で利用申込を行うものとします。
2. 運営者は、前項の利用申込を受付けた場合、必要な審査や手続き等を行い、本サービスの利用申込を承認す
るときは、申込者に対して本サービスの利用に必要なアカウント作成や ID 付与などを行うものとします。
3. 運営者は、申込者に対してメールなどの連絡手段を用いて、利用申込の審査結果を通知するものとします。
4. 運営者は、審査の結果、申込者及び代表申込者が次の各号のいずれかに該当することがわかった場合には、その者の利用申込を承認しないことがあります。
（1） 利用申込の際、必要書類の提出が成されていないとき。
（2） 利用申込の際、申告事項に虚偽情報、誤情報、記載・入力漏れがあったとき。
（3） 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

（4） 暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力もしくは関与し、又は暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。
（5） 過去に本サービス又は本サービス運営協力企業が提供するサービスで、利用資格等を取消されたことがあるとき。
（6） 運営者が本サービスの会員として不適格と判断したとき。
5. 運営者は、申込者から申告頂いた利用希望内容に沿えないと判断した場合には、利用申込を承認しないことや希望内容を繰り下げて承認することがあります。
6. 運営者は、審査基準や承認拒否理由などについて、一般公表や個別開示等を行わないものとします。
7. 運営者は、本サービスの会員となった者に向けてメール通知や Web 周知などを用いて、重要連絡や告知、その他の情報提供を行います。
8. 申込者が未成年者である場合は、本サービスの利用申込をお断りさせて頂くものとします。

第 9 条（アカウント情報等の管理）
1. 会員は、自己の管理と責任のもとで、本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に際して登録するメールアドレスやパスワードおよび本サービスのシステムにより発行される ID やアカウント等（本サービスにアクセスするための URL、二次元コードその他のアクセス情報等を含みます。以下、「アカウント情報等」）について、自己管理情報として適切に管理する義務および一切の責任を負うものとします。
3. 会員は、理由の如何を問わず、アカウント情報等を第三者へ譲渡、貸与、名義変更、売買または第三者との共用等をしてはならないものとします。
4. 運営者は、アカウント情報等の組み合わせが会員の登録情報と一致してログインまたはアクセスがなされた場合には、会員による利用とみなします。
5. 運営者は、会員のアカウント情報等が第三者によって不正に使用されたことにより、会員、アプリ会員およびその他の第三者に損害が生じた場合、運営者の故意または重大な過失に帰すべき事由に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
6. 会員は、アカウント情報等が第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を運営者に報告するものとします。

第 10 条（本サービスの基本的な利用方法）
1. 会員は、利用申込において運営者より承認された利用与信枠の一部もしくは全部を消費して、消費分と同等の利用上限額を持つ電子チケットを単独もしくは複数で生成します。
2. 会員は、前項で生成した電子チケットを、本サービスが提供するスマートフォン（以下、
「スマホ」
）向けの
専用モバイルアプリケーション （以下、「アプリ」）の利用者登録が完了した者（以下、「アプリ会員」）に対して配布を行います。
3. アプリ会員は、会員から配布された電子チケットを本サービス専用アプリで受取を行い、本サービス専用ア
プリを用いて本サービスの加盟会社が運営する加盟タクシーにおいて電子チケットの利用手続きを行います。
4. 会員自身が電子チケットの受取及び利用する場合には、別途、本サービスのアプリ会員として利用者登録を行う必要が有ります。

第 11 条（日時管理）
1. 本サービスでは、システム内日時を用いて各種管理を実施するものとします。

2. システム内日時におけるシステム日付変更線は、日本標準時における午前 4 時に定めるものとします。
3. 電子チケットを有効に取り扱える期限または期日は、システム内日時に準じて管理するものとします。
4. 前各項にかかわらず、申込や解約等の手続きおよび実施等については、日本標準時を基準として管理するものとします。

第 12 条（電子チケットの使用制限）
1. 電子チケットの利用は、個々の電子チケットに設定された有効期限において、利用可能な期間や期日が制限されています。電子チケットは有効期限の範囲内で利用できるものとします。
2. 電子チケットを有効に取り扱える期限または期日は、第 11 条（日時管理）第 2 項および 3 項に従うものとし、システム日付変更線を超過した電子チケットは無効化処理が実施され有効性を失うものとします。また、会員は無効化処理の実施について、システムバッチ処理を用いることによる多少の実行時間誤差が生じる場
合があることを、予め承諾するものとします。
3. 電子チケットの利用は、個々の電子チケットに設定された利用上限額において、決済時の指定可能金額が制限されています。電子チケットは利用上限額までの範囲内で利用できるものとします。
4. 電子チケットの利用は、個々の電子チケットに設定された譲渡可能回数において、会員からアプリ会員または共同権利者からアプリ会員へ電子チケットが渡る回数が制限されています。電子チケットは譲渡可能回数の範囲内で利用できるものとします。
5. 電子チケットの利用は、個々の電子チケットに設定されたステータスにおいて、有効性が管理されています。
電子チケットは有効状態の場合に利用できるものとします。
6. 電子チケットでタクシー乗車代金（有料道路代等も含む）の精算を行う際、電子チケットの利用上限額だけでは精算が行えない場合には、電子チケットで精算しきれない超過額もしくはタクシー乗車代金の全額に対して、ご乗車したタクシーでご利用可能な別の精算手段（クレジットカードや現金など）を用いて精算する
ものとします。

第 13 条（共同権利者の登録及び解除）
1. 会員は、アプリ会員の内、次項に定めるアプリ操作を行える者を共同権利者として任意登録できるものとし、運営者から付与された利用与信枠の一部もしくは全てを共同権利者に分配できるものとします。
2. 共同権利者には、以下のアプリ操作を行う権限が付与されるものとします。
（1） 電子チケットの発行。
（共同権利者登録をした会員から分配された利用与信枠に限る。）（2） 電子チケットの譲渡及び再譲渡。（共同権利者登録をした会員の電子チケットに限る。）
3. 共同権利者の解除は、会員の自由意思で行わるものとし、解除がなされる事で前項に定めるアプリ操作が行えなくなるものとします。
4. 共同権利者の登録及び管理・監督は、登録を行った会員の責任において行われるものとし、会員自身と同じ注意や節度をもって本サービスを利用させるものとします。

第 14 条（電子チケットの配布及び譲渡）
1. 会員は、電子チケットをアプリ会員へ配布する事が可能なものとします。
2. 共同権利者は、自身が現在保有する共同権利者として登録を行った会員の電子チケットについて、他のアプリ会員へ譲渡できるものとします。
3. 会員およびアプリ会員は電子チケットの配布や譲渡に際し、有効期限や利用上限額、譲渡可能回数を現在値
以下に再設定できるものとします。

第 15 条（乗降車地の記録）
1. アプリ会員は、電子チケットを利用する際に次各項に定めるいずれかの方法で乗車地情報及び降車地情報を必ず記録するものとします。
2. 乗車地情報は、アプリ会員が本サービス専用アプリの利用画面で手動記録を行うものとします。
3. 但し、スマートフォンの GPS 機能を活用して記録できる場合は、この限りではありません。
4. 降車地情報は、スマートフォンの GPS 機能を利用して自動記録を行うものとします。
5. 但し、GPS 機能が正常に動作しない場合には、アプリ会員が手動記録を行うものとします。
6. 乗車地情報及び降車地情報の取得は、前 2 項の手段に限定されるものではなく、本サービス専用アプリと連携が行える機器やサードパーティー製アプリ等から取得しても良いものとします。

第 16 条（利用料金と決済）
1. 電子チケットで決済できる対象料金は、加盟会社が定めるタクシー運賃および迎車料金、有料道路通行料、駐車場料金、代行運転などのタクシーサービス料に限定するものとします。
2. アプリ会員が決済を行った電子チケット利用代金は、電子チケット発行に用いた利用与信枠の支払責任を負う会員に対して、御請求させて頂くものとします。
3. 会員は、電子チケットを決済したアプリ会員を問わず、運営者が会員に付与した利用与信枠を基に作成した
電子チケットの利用代金の全てを代表してお支払頂くものとします。

第 17 条（本サービスに関わる請求）1. 会員は、本サービスの利用に伴い次の料金を含む御請求金額を支払うものとします。
(1) 電子チケット利用代金決済された電子チケット利用金額をいいます。
(2) サービス基本利用料（月額費）
本サービスを利用するのに必要な基本的な費用をいいます。
(3) その他、特に定められたもの
サービスオプション等の利用に必要な費用をいいます。
2. 本サービスの御請求金額の締切日は毎月末日とし、当月 1 日から末日までの前項（1）と当月分の前項（2）および（3）を集計するものとします。
3. 御請求金額のお支払は、次条（御請求金額の支払方法）に定める運営者所定の方法により支払うものとします。
4. 御請求金額としてお支払頂いた代金に対して、会員とアプリ会員の間で負担割合の取り決めが存在する場合
は、当事者間にて解決を行うものとし、運営者に何ら責任を問わないものとします。

第 18 条（御請求金額の支払方法）
1. 運営者は、会員に対する第 17 条に定める債権を、集計月の翌月 5 営業日までに三井住友カード株式会社（以下「債権譲受人」という。
）へ譲渡するものとし、譲渡後は運営者は会員に対する一切の責任を負いません。
2. 運営者は、請求に必要な会員情報（会員名や住所など）及び御請求金額とその内訳を、債権譲受人へ提供させて頂くものとします。
3. 会員は、債権譲受人に対し、債権譲受人が発行する御請求書に従い、下記に定める支払方法にて御請求金額をお支払頂くものとします。なお、銀行振込及びコンビニエンスストア支払いに係る手数料は、会員が負担するものとします。
(1) 銀行振込（コンビニエンス支払い可能）

(2) 口座振替（オンライン口座振替手続き 又は 口座振替依頼書での書面手続きが必要となります。
）
4. 会員は、債権譲渡後の請求や支払または遅延損害金等に関する規定について、別途、債権譲受人が定める利用規約等に従うものとします。

第 19 条（相殺）1. 運営者は、会員に対して金銭債務を負担する場合には、本サービスに関する利用料金その他の売掛金債権と対等額において相殺することができるものとします。

第 20 条（返金）1. 運営者は、本サービスの利用料金について、会員の責に帰すべき事由のあるとき、本規約に定める免責事項に該当する場合における本サービスの利用の中止、停止、中断等によって会員が本サービスを利用することができなくなったとき、または会員の事情により本サービスにかかるアカウント解約またはアカウント廃止が発生したときにおいて、会員に対し返金する義務を負わないものとします。

第 21 条（個人情報等の取扱い）
1. 運営者は、本サービスの提供において個人情報を取り扱う場合、運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
2. 「プライバシーポリシー」とは、運営者が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」を総称していいます。
3. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。
4. 本サービスの利用において電子チケットに関わる操作（譲渡、譲受、決済、無効化など）が実行された際、その実行に関わる当事者間（会員、アプリ会員、タクシー会社）において会員及びアプリ会員の個人情報（姓名）が開示される事に同意するものとします。

第 22 条（知的財産権等の帰属）
1. 本サービスにかかるプログラム、システム、ソフトウェア、データ、デバイス、デザイン、商標、名称、ア
イデア、ノウハウその他一切の著作物および知的財産等（総称して以下、「本知的財産」）の著作権その他の知的財産権は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法等の有効な法律により保護され、すべて運営者または運営者に使用を許諾した第三者に帰属します。
2. 会員は、本知的財産の帰属を確認するとともに、理由の如何を問わず、本知的財産の複製、送信、公衆送信、上映、頒布、翻訳、翻案、改変、追加、転載等の行為を行ってはならないものとします。
3. 会員は、本知的財産およびそれを使用して得られるデータ等につき、リバースエンジニアリング、逆コンパ
イル、逆アセンブルその他の方法で解析等をしてはならないものとします。
4. 運営者は、運営者が提供する本知的財産について、会員に対し、譲渡および再許諾できない、非独占的な、本規約に定める条件にて利用する権利（以下、「利用権」）を付与します。
5. 運営者による本サービスの提供は、会員に対し、運営者または運営者に許諾した第三者が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
6. 会員は、理由の如何を問わず本サービスを利用することが不能となった場合には、本知的財産の利用権を喪失することにつき、予め同意するものとします。
7. 前各項の定めにかかわらず、本サービスにおいて取り扱う会員データであって会員または会員に許諾した第三者が著作権その他の知的財産権を有するものについては、会員の本サービスの利用によっても、運営者が

それらの権利を取得するものではありません。

第 23 条（会員の禁止事項）
1. 会員は 、本サービスの利用にあたり、以下各号に該当する行為（該当するおそれのある行為を含みます）
を行ってはならず、アプリ会員にも行わせていけません。
(1) 本規約及びアプリ会員規約または運営者資料に定めのない方法・手段・態様によって、本サービスを利用または悪用する行為。
(2) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(3) 公序良俗に反する行為。
(4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(5) 運営者または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法
令上または契約上の権利を侵害する行為。
(6) 運営者が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させるまたは処分する行為。
(7) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（運営者の認めたものを除きます）、宗教活動、
詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）その他の犯罪行為、公職選挙法に違反する行為、その他本サービスが予定する利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
(8) 暴力的な表現、猥褻な表現、児童虐待、動物虐待、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用、ギャンブル等に誘引または助長する表
現、その他反社会的な内容を含み第三者（他の会員やアプリ会員を含みますが、これに限られません）に不快感を与える表現を本サービス上に入力する行為。
(9) BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、有害なコンピュータプログラムもしくはコンピュータウイルス等を送信または書き込む行為、ハッキング行為、クラッキング行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等の運営者に対し不当な要求をする行為、運営者が許諾しない API 接続等を行う行為、
その他運営者による本サービスの運営を妨げる行為。
(10) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする等、本サービスの信用を損なう行為。
(11) 利用権を付与された者その他の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12) 本サービス上に、個人情報の主体たる本人の同意が得られていない個人情報を入力する行為。
(13) 本サービスを運営者に無断で改変、改竄、複製、送信、公衆送信、上映、中継、頒布、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等する行為。
(14) ID・パスワード等を不正に利用する行為（第三者に不正に利用させる行為を含みます）。
(15) 前各項に該当する行為を援助または助長する行為。
(16) その他、本サービスの運営上不適切であると運営者が判断した行為。
2. 運営者は、前項各号に該当する行為を会員が行っていると判断した場合には、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の提供を中断または本サービスの利用権を停止することが出来るものとします。
3. 会員は 、会員が第 1 項各号に該当する行為を行った場合または本規約の全部もしくは一部に違反し運営者に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
4. 会員による本サービスの利用に関して、会員の責に帰すべき事由により運営者と第三者との間で紛争等が生じた場合には、会員は運営者を免責するものとし、会員自らの責任と費用負担において当該紛争等を解決するものとします。

第 24 条（会員の遵守事項と義務）
1. 会員は 、本サービスの利用に際し、適用されるすべての法令等を遵守するものとします。
2. 会員は 、会員自身の責任において本規約を遵守し本サービスを利用する義務と、アプリ会員にアプリ会員
規約を遵守させたうえで本サービスを利用させる努力義務を負うものとします。
3. 会員は、本サービスに関する利用操作の一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
4. 会員は、会員が本規約に違反していると運営者が判断した場合において、運営者が必要かつ適切と判断する措置を講じた場合には、当該措置に従う義務を負うものとします。
5. 会員は、本サービスの利用に必要な対応端末やその他の機器、インターネット通信環境、サービス利用環境、代替手段などの準備を、会員自身による費用負担と責任において行う義務を負うものとします。
6. 会員は、本サービスの利用に応じて生じる電力や通信に掛かる費用などを、会員自身にて負担する義務を負うものとします。
7. 会員は、会員自身が必要とする電子チケット利用情報を、会員自身の責任においてバックアップを行う義務を負うものとします。
8. 会員は、本サービスに関して会員とアプリ会員または第三者との間で紛争またはトラブルが生じた場合には、当事者間の責任において解決させる義務を負うものとし、運営者に対し一切の請求をせず、当該当事者をして一切の請求をさせないものとします。
9. 会員は、本サービスに関してアプリ会員または第三者に損害を与えた場合には、自己の費用と責任においてかかる損害を賠償する義務を負うものとし、運営者には一切の損害または影響等を与えないものとします。
10. 会員は、会員が本規約に違反したことに起因して（運営者が当該違反を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます）運営者が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合には、運営者の請求に従って直ちに一切の損害を賠償する義務を負うものとします。
11. 会員は、会員が本規約に違反し、故意または過失を問わず不正もしくは違法な行為を起因とする損害等を運営者に与えた場合、運営者の請求に従って直ちに一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第 25 条（調査請求）
1. 運営者は、会員が本規約の定めを遵守していることを確認する目的のもとで、会員に対して必要な調査を請求できるものとします。
2. 前項の場合、会員は、速やかにこれに応じ協力するものとします。

第 26 条（本サービスの停止および一時中断）
1. 運営者は、以下各号の定めに該当する場合には、本サービスの全部または一部を停止または一時中断できる
ものとします。この場合、運営者は、事前に運営者所定の方法により会員に通知もしくは周知をするものとしますが、緊急かつやむを得ない場合には、会員に事前にメール通知もしくは Web 周知することなく、本サービスの全部または一部を停止または一時中断できるものとします。
(1) コンピュ－タシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
(2) インフラサービスの一時中断、変更または終了に起因する場合。
(3) 本サービス提供設備等の故障により保守を行う場合。
(4) 運営上または技術上の理由でやむを得ない場合。
(5) 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合。
(6) 天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、疾病・感染症の流行、第三者によるサイバー攻撃（DoS 攻撃・DDoS 攻撃を含みます）、輸送機関・通信回線の事故・障害（輸送機関の計
画運休等を含みます）、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、法令・規則の改廃、政府行為その他の不可抗力（総称して以下、「不可抗力」）により本サービスを提供できない場合。
(7) 不可抗力により、安定した本サービスの提供が困難な状況となった場合 。
(8) その他やむを得ない事由により、本サービスを提供できない場合。
2. 運営者は、前各項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより、会員およびアプリ会員または第三者が損害を被った場合であっても、運営者の故意または重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第 27 条（運営者の免責）
1. 運営者は会員に対し、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定目的への適合性、期待する機能や商品的価値を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）が生じないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、運営者は、会員に対して、かかる不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 運営者は、本サービスにおいて会員が行う一切の行為（本サービスにおいて会員が行う意思決定やその結果を含みますが、これに限られません）につき一切関与せず、当該行為に関連して会員およびアプリ会員または第三者に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該行為に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。
また、運営者は、会員のかかる行為や意思決定の内容につき、確認または是正する義務を負いません。
3. 運営者は、本規約および運営者資料に基づく本サービスの仕様に起因して会員およびアプリ会員または第三者に生じる損害につき、賠償する義務または対応する責任を一切負いません。
4. 本サービスは、情報通信機器の性能、仕様、機能、使用状況、電波状況、通信環境等、および本サービスのために利用するインフラサービスや外部サービス、その他外部サービスに起因する問題により、正常に利用できなくなる場合があります。これらの問題において、運営者は会員およびアプリ会員に対し、通信料その他の費用または損失を補償する責任を一切負いません。
5. 運営者は、本サービスがすべての情報通信機器またはブラウザに対応していることを保証するものではなく、本サービスを利用する情報通信機器の OS やブラウザバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員は予め了承するものとします。また、運営者は、かかる不具合が生じた場合、運営者や委託先が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
6. 運営者は、本サービスにおいて利用する第三者（インフラサービス、外部サービスを含みますが、これに限られません）のサービスの利用規約および運用方針の変更等に伴い本サービスの全部または一部の提供が制限または変更される可能性が生じた場合において、本サービスを制限もしくは変更せずに提供する義務または本サービス提供を継続する義務を負いません。
7. 運営者は、会員が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的に会員およびアプリ会員に発生する損害について、賠償する義務を一切負いません。また、運営者は、会員が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより会員とアプリ会員および第三者との間で生じる紛争等について、一切関与しません。
8. 運営者は、会員等コンテンツ及び会員データにつき、バックアップを行う義務を一切負いません。また、運営者は、会員に会員等コンテンツ及び会員データの複製等を提供する義務を一切負いません。
9. 運営者は、以下の事由により会員およびアプリ会員に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償する責任を一切負いません。
(1) 不可抗力（第三者による DoS 攻撃・DDoS 攻撃その他のサイバー攻撃、運営者の責に帰することができない事由による回線の障害、サーバダウンその他のシステムダウン等を含みますが、これに限られません）。

(2) 会員の設備や機器の障害または本サービス提供設備等までのインターネット接続サービスの不具合等、会員の接続環境の障害。
(3) 本サービス提供設備等からの応答時間等や性能値に起因する損害。
(4) 運営者が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイル
スパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス
提供設備等への侵入。
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス提供設備等への第三者による不正ア
クセスまたはアタック、通信経路上での傍受。
(6) 運営者が定める手順・セキュリティ手段等を会員およびアプリ会員が遵守しないことに起因して発生した損害。
(7) 本サービス提供設備等のうち運営者および委託先の製造にかからないソフトウェア（OS、ミドルウェ
ア、DBMS 等）に起因して発生した損害。
(8) 本サービス提供設備等のうち、運営者及び委託先の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害。
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分。
(11) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき運営者に過失などの責に帰すべき事由がない場合。
(12) その他運営者の責に帰すことができない事由。
10. 運営者は、本サービスに関連して、会員およびアプリ会員または第三者に発生した機会損失、本サービスの中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、運営者がかかる損害の可能性を事前に報告されていたとしても、一切の責任を負いません。
11. 前各項の定めは、運営者に故意または重過失が存在する場合には適用しません。また、本項が適用される場
合であっても、運営者は、運営者の過失（重過失を除きます）による行為によって会員およびアプリ会員に生じた損害のうち、特別の事情から生じた損害については、賠償する義務を一切負いません。

第 28 条（データの取り扱い）
1. 会員は、本サービスの利用において運営者が必要とする情報（申込情報など。以下「会員データ」）および運営者に提供する必要があると自ら判断する情報（画像データなど。以下「会員等コンテンツ」）を、会員自らの責任において運営者に提供するものとします。
2. 運営者は、会員データの誤りや不足または会員が運営者に会員データを提供しないことに起因して本サービスの利用に支障または影響が生じた場合においても、その責を一切負わないものとします。
3. 運営者は、本サービスを提供する目的のために会員データを利用するものとし、会員は運営者による当該利用につき、予め承諾するものとします。
4. 運営者は、本サービスを提供するうえで運営者が知り得る会員の個人情報以外の統計データ（会員による本サービスの利用状況、利用機能、画面・項目毎の頻度、利用地域、外部サービスを含む利用履歴、利用時間
帯、利用方法、利用環境、クッキー情報など）を取得するものとします。
5. 運営者は、統計データを以下の目的で利用できるものとし、会員は、当該目的での利用につき、予め承諾するものとします。
(1) 運営者及び運営者が提携する第三者（以下、提携先）が本サービスの改善向上をおこなう場合。
(2) 運営者又は運営者から広告を配信している提携先サイトの利用者数又はサイトへの誘導数を調査す

る場合。
(3) 運営者又は提携先が最適なコンテンツ、広告又は各種サービスのご案内などを会員に配信したり提供したりする場合。
(4) 運営者又は提携先が提供しているサービス又は広告の内容を充実させたり、改善したりするための分析・抽出等を行う場合。
(5) 運営者又は提携先が本サービスの販売促進を行う場合。
(6) 運営者又は提携先が新しいサービスや事業開発を検討したりするための分析・抽出等を行う場合。
(7) 提携先に、どのような広告、情報又はサービスなどを提供してもらうことが効果的であるかなどを分析する場合。
6. 運営者は、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進および事業開発のために、個人を特定できない形で当該統計データを第三者へ開示する場合があります。

第 29 条（広告の掲載）
1. 会員は、本サービスにおいて、運営者または第三者の広告を掲載する場合があることを承諾したものとみなします。
2. 本サービスにおける広告掲載の形態や範囲は、運営者によって予告なく適時変更されるものとします。

第 30 条（反社会的勢力に関する表明・保証）
1. 運営者および会員は、それぞれ相手方に対して、自己または自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来にわたって以下各号のいずれかに一にも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」）であること。
(2) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(3) 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
(4) 反社会的勢力を利用して、名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
(5) 反社会的勢力を利用して、詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
(6) 自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. 運営者は、会員が前項の確約に反したことが判明した場合には、会員に対して何ら催告することなく当該会員のアカウントを廃止することで本サービスの利用を終了できるものとします。
3. 会員は、運営者が第 1 項の確約に反したことが判明した場合には、第 32 条（中途解約）第 1 項を実施することで本サービスの利用を終了できるものとします。
4. 前 2 項の定めにより会員または運営者が本サービスにかかる利用を終了した場合、当該終了に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 第 2 項および第 3 項の定めにより会員または運営者が本サービスにかかる利用を終了したことによって、当該終了権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求できるものとします。

第 31 条（本サービスの利用終了）
1. 会員は、いつでも本サービスの利用終了を希望することができ、操作画面を通じて運営者に解約申請を行う
ものとします。

2. 運営者は、当該解約申請に従い、申請がなされた当月の月末をもって会員のアカウント解約を行うものとし、このアカウント解約をもって本サービスの利用を終了するものとします。
3. 第 1 項の解約申請を行った場合においても、会員が作成した電子チケットの定めは第 12 条（電子チケットの使用制限）に従うものとします。
4. アカウント解約の実施は、日本標準時において解約申請がなされた月の末日 24:00 をもって実施されるものとします。また、会員はアカウント解約の実施について、システムバッチ処理を用いることによる多少の実行時間誤差が生じる場合があることを、予め承諾するものとします。
5. 会員は、自身が行った当該解約申請の解除を行えるものとし、日本標準時において当該解約申請を行った月の末日 23:00 までに操作画面を通じて解約申請解除を行うものとします。

第 32 条（中途解約）
1. 会員は、第 2 条（本規約の改定）第 6 項、第 30 条（反社会的勢力に関する表明・保証）第 3 項に該当したことにより本サービスの利用を終了する場合には、第 31 条（本サービスの利用終了）第 1 項を実施する事で本サービスを中途解約することができるものとします。
2. 運営者は、会員が本サービスの利用を任意に中断または終了したときであっても、本サービスの利用料金等を減額、返還または返金等する義務を負わないものとします。

第 33 条（アカウントの強制廃止または強制停止）
1. 運営者は、会員が以下各号の一に該当したときは、何らの通知もしくは催告を経ることなく、即時に本サービスの利用に必要な当該会員のアカウントを廃止または停止できるものとし、アカウントの廃止をもって本サービスの利用を終了するものとします 。
(1) 第 23 条（会員の禁止事項）、第 24 条（会員の遵守事項と義務）、第 30 条（反社会的勢力に関する表
明・保証）の定めに違反したとき。
(2) 会員情報に虚偽の事実が含まれていたとき。
(3) 本サービスが定める目的以外で利用したとき。
(4) 運営者が管理するサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、その他運営者の事業運営に支障を与える行為をしたとき。
(5) 運営者又は第三者の知的財産権の侵害、名誉や信用の毀損、経済的損害を与える行為をしたとき。
(6) 運営者や本サービスにかかる提携企業が、会員の利用資質を不適格と判断したとき。
(7) サービス利用に伴う代金支払いが滞ったとき。
(8) 本規約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき。
(9) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または倒産、破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申立てもしくは申立てを受けたとき。
(10) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能となったとき。
(11) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき。
(12) 合併等により経営環境におおきな変化が生じたとき。
(13) 信用に不安が生じたとき。
(14) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき。
(15) 運営者やその他の会員及びアプリ会員または第三者に不利益をもたらす（その恐れのある行為を含みます）行為をしたとき。
(16) その他本規約に定める義務を履行できる見込みがなくなったとき。

2. 前項の定めにより、本サービスにかかるアカウントを廃止された場合、有責当事者は当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する一切の債務を弁済するものとします。

第 34 条（アカウント解約、廃止、停止後の処置）
1. 本規約の定めに基づき会員のアカウントが解約、廃止または停止された場合、その時点をもって以下各号が全て無効化されるものとします。
(1) 運営者から会員に付与された与信枠(2) 会員が保有する会員に紐づく電子チケット(3) アプリ会員が保有する会員に紐づく電子チケット(4) アプリ会員に分配されている会員に紐づく与信枠
2. 本規約の定めに基づき会員のアカウントが解約、廃止または停止された場合であっても、当該解約日、廃止
または当該停止日までに行われた電子チケット利用および与信枠利用は有効に存続するものとし、会員は、本規約にしたがって取扱いするものとします。

第 35 条（権利義務の譲渡禁止）
1. 会員は、本サービスにかかる利用申込上の当事者たる地位ならびに本サービスにかかる利用申込から生じる権利および義務を、運営者の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡しないものとします。

第 36 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下、「無効等部分」）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 会員および運営者は、無効等部分を、適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、他の会員との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 37 条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約の準拠法は、すべて日本法とします。
2. 本規約は日本語を正文とし、本規約の履行および本サービスの提供に際して紛争が生じたときは、福岡地方
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 38 条（協議）1. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義の生じた事項については、会員と運営者が誠実に協議し解決する
ものとします。

以上

附則2024 年 7 月 8 日

制定・施行

株式会社アクシス・ワン