楽天・米国株式トレンドプラス・ファンド＜愛称：USAトレプラ＞
追加型投信/海外/株式交付運用報告書
第2期（決算日 2022年8月25日）（作成対象期間 2021年8月26日～2022年8月25日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額9,656円

純資産総額96百万円

騰率△10.9％

分配金合計0円

落（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、主として円建債券への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
12,000純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,000（百万円）
500
400

10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000
2021/8/25

2022/2/258/250

期 首：10,839円
期 末：9,656円（既払分配金0円）
騰落率：△10.9%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

1

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主として米国株式トレンドプラス戦略（米国株式トレンドプラス戦略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とする「ベータ戦略」と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする「日中トレンド戦略」を併せた運用手法をいいます。）に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、米国の株価指数先物の価格動向（「ベータ戦略」）ならびに米国株式指数の日中トレンドをとらえることを目的とする株価指数関連取引（「日中トレンド戦略」）からの収益動向となります。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式トレンドプラス戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は下落しました。米国の株価指数先物が2022年以降大きく調整したことから、「ベータ戦略」からの収益はマイナス寄与となりました。また、「日中トレンド戦略」からの収益も、日中のトレンドが変わりやすい日の多かった期初から2022年年初にかけて損失が膨らみ、その後、株式指数が調整色を強めるなか、日中のトレンドが継続する日が増加し、損失は縮小したものの、当期はマイナス寄与となりました。
基準価額の要因分析
基準価額騰落率
ベータ戦略の寄与度
日中トレンド戦略の寄与度
その他要因
－12%

－10%

－8%

－6%

－4%－2%

0%※その他要因には、費用等を含みます。
※上記要因分析は、当ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上記｢基準価額の要因分析｣は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2021年8月26日～2022年8月25日
金額（a）信託報酬57円（投信会社）（27）（販売会社）（27）の概要比率（受託会社）（3）－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

34

0.337

（保管費用）（12）（0.116）（監査費用）（－）（－）（印刷費用）（22）（0.221）

（その他）

（0）

（0.000）910.914計目

0.577％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,942円です。
（0.275） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.275）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.027） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）
期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
その他費用
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証0.34%
券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.93%です。

運用管理費用
（投信会社）
0.28%

その他費用
0.34%
総経費率
0.93%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.28%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
12,00011,000（2017年8月25日～2022年8月25日）
（百万円）
500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）400

10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000
2017/8/25

2021/4/6

2021年4月6日
設定日

02022/8/25

2021年8月25日 2022年8月25日
決算日
決算日

基準価額

（円）

10,00010,8399,656

期間分配金合計（税込）

（円）

－00

分配金再投資基準価額騰落率（％）－8.4△10.9（百万円）

24124

96

純資産総額

8/25

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2021年4月6日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

55投資環境

当期の米国株式市場は、前期末比でまとまった下落となりました。2021年中は、FRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策正常化に対する警戒感、インフレ圧力の高まり、新型コロナウイルス・オミクロン変異株の感染拡大やそれに伴う世界的な行動制限の再開への懸念などから調整する場面があった
ものの、米国経済が力強い回復を続けていたことや、多くの企業が事前予想を上回る良好な決算を発表したことなどを背景に、米国株式市場は底堅さを保ちました。しかし、2022年に入ると、長引くサプライチェーン（供給網）の混乱やロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の上昇などを背景にインフレへの警戒感が一段と強まるなか、FRBが継続的に金融引き締めを実施し、景気減速懸念が高まったことから、米国株式市場は6月中旬頃まで軟調な推移となりました。その後、FRBの金融引き締めペースが鈍化するとの観測から長期金利が低下したほか、4-6月期の企業決算が懸念されたほど悪くなかったことなどを背景に米国株式市場は下げ幅を縮小する展開となりましたが、前期末比ではまとまって下落した水準で期末を迎えました。セクター別では、金利上昇が嫌気され、成長性の高いテクノロジー関連セクターへの調整圧力が目立った一方、原油価格の上昇を受けてエネルギー・セクターが大きく上昇しました。
期初から2022年年初にかけては、市場参加者の米国経済の動向やFRBの金融政策に対する見通しが定まらないなか、日中のトレンドが変わりやすい日が多く、日中トレンド戦略から損失が発生しやすい状況が続きました。2022年に入ると、株価が調整色を強めるなか、変動幅が大きく日中のトレンドが継続する日が増加し、日中トレンド戦略から収益を獲得しやすい環境となりました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドの主要投資対象である、米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

6

8

分配金運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項第2期目

2021年8月26日～2022年8月25日

当期分配金		（円）

当期の収益（円）―

当期の収益以外（円）―（対基準価額比率）（％）

翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）

447

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちつつ、中長期での投資信託財産の成長を目指した運用を行います。

お知らせ
該当事項はありません。

7当ファンドの概要商品分

類 追加型投信／海外／株式

信

託

期

間 無期限（2021年4月6日設定）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
主として米国株式トレンドプラス戦略 に連動する円建債券（以下「円建債券」といいます。）を主要投資対象とします。
※※この投資信託において米国株式トレンドプラス戦略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とするベータ戦略と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする日中トレンド戦略を併せた運用手法をいいます。具体的には、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数関連取引を活用した日中トレンド戦略を行います。日中トレンド戦略では、あらかじめ定めた
主 要 投 資 対 象 判定期間（原則として1日4回）において、対象株価指数（※）の前日引値からの騰落率が一定水準以上上昇した場合には買い建てポジションを、一定水準以上下落した場合には売り建てポジションを構築し、全てのポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。1回ごとに構築するポジション量は、対象株価指数の騰落率の大きさに合わせて、純資産総額の7.5％～45％程度の範囲の買い建てあるいは売り建てとなります（当該取引日1日では、最大で純資産総額の200％程度まで買い建てあるいは売り建てポジションが拡大することがあります）。なお、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てと売り建てが並存することがあります。また、前日引値からの騰落率が一定水準に満たない場合には、ポジション構築を行いません。
※S&P500指数

運分

用

配方

①円建債券への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。なお、当該円建債券への投資が困難になった場合等には、当該投資法方針や運用戦略を実現するため、その代替として投資信託財産においてトータルリターンスワップ取引を行うことができるものとします。
②円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2017年8月～2022年7月）
65.1

60

20－20
－40

平均値

最小値

43.0

400

最大値

62.2

8.7
－8.3
－11.4
－14.8
－15.4

当ファンド

日本株

16.0

－14.7

先進国株

10.7

5.3
0.1

11.5
3.8

17.4
3.5－3.4

－4.5

－7.2

日本国債

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2022年4月～2022年7月  代表的な資産クラスの対象期間：2017年8月～2022年7月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄等
当期末

STAR Helios US株トレンドプラス 04/11/23

98.9％

その他

1.1％

組入銘柄数

■資産別配分

1

■国別配分

その他
1.1％

■通貨別配分

その他
1.1％

社債券
98.9％

アイルランド
98.9％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純資

第2期末

目
産

総2022年8月25日
額96,059,692円

受 益 権 総 口 数

99,486,474口

1万口当たり基準価額

9,656円

※期中における追加設定元本額は98,049,254円、同解約元本額は113,221,583円です。

10円
100.0％