会報

2021年1月

NO.127■協会概況―2020年度年央報告… ………………………………………………………

1■会員の決算状況（2020年9月期）について……………………………………… 99■（寄稿論文）FX証拠金取引の投資パフォーマンスの決定要因… ………… 110■世界の金融先物取引関連トピックス（2020年10月～ 2020年12月）… ……… 120

協会概況―2020年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

はじめに

山

﨑

晃

義

場は、欧州の復興基金構想が公表された以降、ユー

この度、一般社団法人金融先物取引業協会（以下

ロ高の傾向が継続しています。2020年4月以降、日「本協会」という。）では、2020年度の年央報告を取本 の 長 期 金 利（10年 国 債 利 回 り ） は －0.2 ％ ～

りまとめましたので、ご報告します。

－0.1％、米国10年国債利回りは0.5％～ 0.8％の狭い

本協会では、従前より、自主規制機関として各般

レンジで推移しています。

の自主規制の制定・実施に加え、会員監査や、国か当期（2020年4月から6月まで）の本協会所管金融ら委託された外務員登録事務処理、各般の統計調査

先物取引の出来高は、前期（2020年1月から3月まで）など、経常的な業務においても適正かつ効率的で、と比較し、通貨関連取引については、取引所外国為会員の皆様の意見を尊重する執行に努めているとこ

替証拠金取引（くりっく365）を含む国内取引所取ろですが、2020年4月以降については、以下のとお引及び海外取引所取引はいずれも減少しました。店

り各種、取組み等を推し進めてきました。

頭取引においても、先物取引及びオプション取引ともに減少しました。なお、店頭外国為替証拠金取引1.

会員等の状況

の出来高は前期比12.7％減の1,505兆円でした。また、会員数は、2007年頃の200社ほどをピークに減少

金利関連取引については、国内取引所取引及び海外を続けていましたが、ここ数年は140社台で推移し取引所取引はいずれも減少しています。

ています。2020年9月末は、会員144社（対前年度末
3社増、1社減）、特別参加者3社（対前年度末1社減）

3.

となっており、今後も会員数の増加はなかなか見込
みにくい状況となっています。

会員監査・処分等の状況
本協会は自主規制機関として積極的にオン・オフの監査の実施に努めており、最近では毎年20社ほどの実地監査を行っています。2020年度上期について

2.

本協会所管金融商品取引の概況（2020年4月かは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び監ら6月まで）

査対象先の監査対応体制の状況等を勘案し、監査対

2020年3月ごろから新型コロナウイルス感染症が、象先への訪問は極力控え、書類ベースでの確認及び中国から欧米へとグローバルに拡大する状況の中、電話でのヒアリングにより実施しました。この結果

リスクオフの動きからドル円相場は3月上旬に一気

2020年度上期の実地監査の実施件数は3社でした。

に102円前後まで円高となり、下旬には111円台まで

なお、実地監査先は外国為替証拠金取引を行ってい円安になるなど、総じて値動きが大きい展開となりる会員中心に実施しています。

ましたが、8月に入ると106円を挟んだ落ち着いた展
開となりました。新興国通貨はこの間、世界景気の2020年度上期における会員及び外務員への処分はありませんでした。

後退を受け弱含みに推移しました。また、ユーロ相
─1─

また、2020年度上期における会員及び外務員の処

れています。

分に係る不服の申立てはありませんでした。

ⅰ

ストレステスト

外務員登録事務「ストレステスト」については、金融庁に国からの委任事務である外務員登録については、

おいて、協会の自主規制規則に基づくストレ

登録者は12万人台で推移しています。このうち、本ステストの実施を業者に義務付けることと協会が実施する試験を受験しているFX証拠金取引

し、2019年3月25日に「金融商品取引業等に等の外務員登録者数は約4千人となっています。

関する内閣府令」の一部改正を公布、同年44.

また、システムの老朽化に伴い、2019年度上期よ月1日に施行しています。これを受けて本協りクラウドを使用した汎用システムを基に新システ会においても「検討会」での提言を踏まえた

ムの開発を行いました。新システムは2020年2月よ

自主規制規則を新たに制定（2019年2月27日

り運用を開始しています。

理事会決定、2019年3月25日制定、2020年1月1日施行）しました。

5.

FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課

ⅱ

題への対応

（a） 制度対応① 法人顧客に対する証拠金規制（為替リスク想取引データ保存・報告制度
取引データ保存・報告制度への対応として、新たに自主規制規則を制定（2019年8定比率の算定等）
法人顧客を相手方とする店頭FX取引につい月20日理事会決定、同日制定、2021年4月1て、必要証拠金率の算出・公表業務を2017年2日施行）し、その後、システム開発・運用

月17日より開始しました。

コストの会員負担方法について会員のご意

現状において、本協会による必要証拠金率の見も踏まえつつ、負担金徴収規程を制定

算出・公表業務はおおむね順調に行われており、（2019年11月1日 理 事 会 決 定、 同 日 制 定、また、2020年9月末時点で、本協会公表による2021年4月1日施行）しました。

レバレッジを使用しているのは、法人取引を扱（b） システム構築関係っている会員43社中38社社となっています。

本制度運用のための新規システムの開発② 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関するを行うベンダーは、システム構築に必要となる情報を整理するための書類調査（目的：

有識者検討会」への対応
金融庁は、2018年6月13日に「店頭FX業者の報告項目検討及び約定件数把握）を実施し決済リスクへの対応に関する有識者検討会報告

たうえで、複数のベンダーからRFPに基づ書」を公表しました。

く提案を受けて選考手続きを経て選定しま

当該報告書では、店頭FX業者の決済リスクした（2019年9月）。

管理の強化に向けた対応策として、厳格なスト

2020年1月には報告対象となる全会員をレステストを通じた自己資本の拡充や取引デー

対象に報告フォーマットに関する説明会をタの報告制度の充実等により、自主規制機関に実施し、2020年3月には報告実施の対応要よる取引監視の強化等を実現することは、店頭領や関連Q&Aを会員向けに公表しました

FX業者の信用力のみならず業界全体の信頼度（同年7月第2版、8月第3版公表）。

を向上させ、中長期的に良質な店頭FX取引市

なお、2020年2月までにシステム開発に場の成長につながるものと考えられると提言さ係る要件定義は終え、詳細設計・開発を経─2─

て、2020年9月から段階的なユーザーテス

8. 「外国為替市場共通の外為行動規範（FX Global
Code of Conduct 以下「GCOC」という。）」へのトを実施しています。

対応
6.

GCOCについては、GCOCが外為市場の参加者に苦情・相談、あっせん事業
本協会所掌取引に関する苦情等の状況は全体とし対し法律上又は規制上の義務を課すものではないもて減少傾向にあり、昨年度は増加したものの、2020のの、グローバルな外為市場共通の遵守規範である

年度上期においては前年同期比で8.8％と再び減少ことを踏まえ、多くの会員が自主的に遵守表明できに転じました。これは、相談件数は増加したものの、るようGCOCの意義などについて、会員の理解及び苦情、あっせんが大幅に減少したことによるもので認識の共有に努めています。

す。
苦情等の内容としては、外国為替証拠金取引では

9.

投資教育事業

対面営業による勧誘姿勢やシステム障害等に関する2016年度に立ち上げた投資教育事業については5

苦情等であり、また、通貨オプション取引について年目となる2020年度には、中立公正な自主規制機関

は、バイナリーオプション取引（BO）に係る相談という立場から、一般投資者がFX取引を行う上でが寄せられています。

知っておきたい情報（取引の仕組みやリスク等）を分かりやすく説明するための教育ツール（WEBコ7.

サイバーセキュリティ

ンテンツ）を一般ホームページへ掲載しました（10近年、本協会の会員に対するサイバー攻撃が目立月）。

っていることから本協会では、2020年9月、金融庁

そのほか、前年度に引き続き通貨分野を専門に取の要請を受けて、「オンライン取引サービスを顧客扱うシンクタンクに一般投資家には不足がちな新興に提供する金融商品取引業者におけるシステムリス

国通貨の基礎知識となるレポートを、2020年度、新ク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確

たに2通貨を対象として提出していただきました。

認について」による自主点検を本協会のFX取引取協会では一般ホームページに掲載するなど投資家へ

扱会員へ依頼するとともに2020年10月6日、日本証知識の啓蒙に努めています。

券業協会と合同による「オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステム

10.

マネロン・テロ資金供与対策

国際社会におけるテロ脅威等が高まる中、わが国

リスク管理態勢の自主点検要請に関する説明会」を

金融機関等においても更なるマネロン・テロ資金供開催し、金融庁より講演いただきました。
また、10月16日には、サイバーセキュリティに対与対策の態勢高度化が求められており、2019年10月する態勢のレベルを底上げすることを目的として実からわが国に対して、第4次FATF対日相互審査が施されている金融庁主催の金融業界横断的なサイ実施されました。
本協会においては、「マネロン対応高度化官民連

バーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅳ）に、昨年に続きFX取扱会員（4社）が参加しました。

絡会」にオブザーバー参加しており、マネロン・テ
ロ資金供与対策の重要性や有効な対策を実施する必要性に対する意識の向上を図るなどの取組みを進め
ています。

─3─

11.

て、ご理解とご協力をお願いいたします。

中期的な財務均衡への対応

本協会の財務状況において、収入の大宗を占める
会費収入は、定額会費と比例会費から成り立ってい本協会は金融商品取引法に基づく認定金融商品取ますが、現状においては内部留保を活用することで、引業協会（自主規制機関）として、ベターサービス

会費規程上算出される比例会費額を減額抑制し、収を運営の基本的志向において活動しています。本協

支と会費、内部留保のバランス等に配意して財務運会の活動全体を通じまして、会員の皆様からの温か営してきているところです。

いご支援とご理解に改めて厚く御礼申し上げます。

しかしながら、このような財務運営を継続した場
合、数年後には内部留保が枯渇することが想定されることから、自主規制機関として安定的な財務運営を行うためには、この収支差を解消し、財務を均衡させることが課題となっています。
本協会としては、会費等の収入と経費支出の両面に渡って急激な変化は困難と考えられること等を踏
まえ、毎年度の予算編成において、収支・会費・内部留保の整合的な状況把握が必要と考え、一定の仮定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算を会員に示し、中期的な財務均衡の視点に立った検討をお願いしています。
12.

新型コロナウイルス感染症拡大への対応等

2020年の年明け以降、新型コロナウイルス感染症の国内感染が拡大する中、政府は、4月7日に東京都など7府県に緊急事態宣言を発出し、4月16日には対象地域を全国に拡大しました。
本協会では、会員の皆様に対し、金融庁等からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策関連の各種対応等について、会員周知及び協力要請を行いました。
また、本協会事務局においては、勤務体制面では、政府の要請を踏まえ、時差出勤や在宅勤務を実施するとともに、業務運営面では、これまで会員にご出席いただき開催していた各種会議については、いわゆる3密状態の回避を励行して開催したほか、WEB
及び電話や書面による開催形式に変更するなど、会員の協力を得ながら業務を行っています。引き続き、本協会の新型コロナウイルス感染症対応等につい
─4─

第一部

概況

引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）（2007（一） 法人の基本的な性格等

年6月22日新聞発表）※」において、本協会は自主

本協会は、一般社団法人（非営利型）であり、ま規制機能に特化していると述べられています。

た、金融商品取引法第78条の認定を受けた認定金融第104条により、委託者等の保護を図るとともに、※ 「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）2007年6月22日金融商品取引業協会懇談会」（抜粋）
1. 自主規制の意義（前略） 現在、金融先物取引業協会は自主規制機能に特化しているものの、他の協会はいずれも自主規制機能と業界団体機能の双方を有している。
業界団体機能と自主規制機能との切り分けについては、日本証券業協会は自主規制部門と業界団体部門（証券戦略部門）を組織的に分断し、利益相反の発生の防止に努めており、また、他の協会においても自主規制の制定に外部有識者の参加を確保するなど、自主規制機能の独立性の確保に努めている。
（後略）

金融先物取引業の健全な発展に資することを目的と

なお、「金融商品取引業協会のあり方についてして、金融先物取引業者を会員とする民法第34条の金融商品取引業協会懇談会」の名簿は別紙1「金規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可

融先物取引業協会の系譜（参考）」参照。

商品取引業協会（自主規制機関）として、業種・業
態横断的な会員構成の下で、会員・投資者へのベター
サービスを協会運営の基本的な志向として、活動しています。
（1989年創立以来の協会の系譜については、別紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）
1.

一般社団法人⑴

創立（1989年8月4日）
本協会は、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）（1989年8月4日）を受けて設立されました。

3.

認定個人情報保護団体⑵⑴

本協会は、2014年8月1日付で金融庁長官から個

法人格の移行2012年4月1日より「一般社団法人及び一般財団法

人情報保護法第37条（2017年5月30日からは第47

人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人条、個人情報保護委員会の所管に変更）に基づくの認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備

認定個人情報保護団体の認定を受け、会員におけ等に関する法律（平成18年法律第50号）」第45条にる個人情報取扱いに関する一般投資者からの苦情基づき一般社団法人へ移行しました。この法人格移処理などの認定業務を開始しました。

行に伴い、本協会の名称も「社団法人金融先物取引

同時に「会員における個人情報の適正な取扱い

業協会」から、「一般社団法人金融先物取引業協会」の確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係るに変更されました。また、税務上は非営利型一般社

苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に団法人を選択しています。

関する指針」を施行（2014年3月27日理事会決定）

2.

認認定金融商品取引業協会（自主規制機関）

し、また、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」⑴

法人格移行に際しては、移行後も従前と同様に、を設置しました。

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に⑵基づく認定金融商品取引業協会としての認定を受

2020年度上期における相談・苦情等の受付けはけています。（別紙1「金融先物取引業協会の系
譜⑵

ありませんでした。
⑶

別添」参照）

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、2017年度に「個人情報の保護に関する金融商品取引法の移行に際し、2007年6月に金融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品取─5─

指針」を改正しました（2017年5月30日理事会決定、同日施行）。

（イ） 理事会

2020年度上期においては同指針の改正はありま

4回（ウ） 業務委員会・部会

国からの受任事務（外務員登録事務）（エ） 自主規制委員会・部会

4.

せんでした。

員会

金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務1回（業務部会

1回、自主規制部会

1回）

2回（自主規制委
1回）

員登録事務の委任を受けています。

（オ） 規律委員会

1回

5.

（カ） 不服審査会

不服の申立てはありませんで

会員構成

した。

本協会は、
商品別に自主規制事業を運営しており、これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。
また、2020年度上期の開催状況については
別紙4「2020年度会議日程」（実施及び予定）
をご参照ください。

ものとなっています。
（二） 協会の概要
1.

本協会の目的⑵

金融庁との意見交換会の実施

本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制

機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を委員会委員との意見交換会を開催しています。2020

確保することにより、投資者の保護を図るとともに、年度は10月12日に第12回意見交換会を開催しまし

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的とた。

しています。
（定款第3条）2.

（三） 本協会所管金融商品取引の概況（2020年4

会員等の状況

月から6月まで）

2020年9月30日現在の本協会の会員は144社、特別参加者は3社です。

当期（2020年4月から6月まで）における通貨関連

会員等の状況については、「第六部、（一）会員等

取引の出来高は、国内取引所取引（外国為替証拠金の状況」をご参照ください。

取引を除く）はなく、海外取引所先物取引が前期

3.

法人組織の状況（2020年1月から3月まで）比20.47％減の139,437枚、本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主海外取引所オプション取引はなく、店頭先物取引（外規制、規律の三委員会と不服審査会が設けられてい国為替証拠金取引を除く）が同38.22％減の19,868億ます。このうち、業務、自主規制委員会の下には、円、店頭オプション取引が同11.78％減の217,609億

それぞれ部会が設けられています。また、自主規制

円となりました。

施策を審議する組織として、業務部会及び自主規制

外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）幹事会（以拠金取引の出来高は12.72％減の15,056,863億円、国下、「FX幹事会」という。）、通貨オプション（COP）

内 取 引 所 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 は 同29.24 ％ 減 の部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引作業

8,334,134枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引部会が設けられています。

における出来高の円換算値は、同30.40％減の66,031

4.

総会、理事会等の開催状況等億円となりました。

⑴

総会、理事会等の開催状況

金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引が2020年上期における総会、理事会、委員会等の開催状況は、以下のとおりです。
（ア） 総会

1回（通常総会

同45,78％減の162,573枚、国内取引所オプション取
引 は な く、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同66.58 ％ 減 の

1回）

2,434,477枚、海外取引所オプション取引が同82.43％
─6─

玉残高の円換算値は、同0.76％減の18,503億円とな減の432,677枚となりました。
当期末（2020年6月末）の建玉残高については、りました。

通貨関連取引の建玉残高は、国内取引所取引（外国

金利関連取引の建玉残高は、国内取引所先物取引

為替証拠金取引を除く）はなく、海外取引所先物取が同30.71％減の53,887枚、国内取引所オプション取

引が前期末（2020年3月末）比28.71％減の5,275枚、引 は な く、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同20.11 ％ 減 の

海外取引所オプション取引はなく、店頭先物取引（外1,744,329枚、海外取引所オプション取引が同25.97％

国為替証拠金取引を除く）が20.37％減の4,694億円、減の1,314,247枚となりました。
外国為替証拠金取引における当期（2020年6月末）

店頭オプション取引が0.97％減の150,275億円となりの顧客預託金及び当期（2020年4月から6月まで）のました。
外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証

取 引 実 績 口 座 数 は、 店 頭 取 引 が15,565億 円 及 び

拠金取引が同15.83％増の65,333億円、国内取引所外

849,298口座、国内取引所取引が4,607億円及び19,095

国為替証拠金取引が同0.48％減の2,129,385枚となり口座となりました。

ました。国内取引所外国為替証拠金取引における建
表
出来高

－

本協会所管金融商品取引の出来高及び建玉等の推移*

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

店頭取引（国内）

国内

間

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

11,503,298

8,496,707

8,334,134

3,006,591

15,294,340

15,056,863

前四半期

21,998,532

12,077,865

11,778,006

9,920,667

17,530,624

17,251,807

増減（前期比）－47.71％－29.65％－29.24％－69.69％－12.76％－12.72％

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

162,573

0 2,434,477

432,677 8,334,134 8,334,134

0

139,437

0299,859

0 7,283,980 2,461,362 11,778,006 11,778,006

0

175,3250－－45.78％
店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

頭

上段：当四半期－ －66.58％ －82.42％ －29.24％ －29.24％－ －20.47％

億円

億円

億円

億円

－

－

15,076,731 15,056,863

217,609－－17,283,966 17,251,807

246,658－－－12.77％ －12.72％ －11.78％

中段：前四半期億円

下段：増減（前期比）

─7─

期末建玉

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

53,887

0 1,744,329 1,314,247 2,129,385 2,129,385

0

5,275

0

77,7700 2,183,350 1,775,189 2,139,668 2,139,668

0

7,399

0

－ －20.11％ －25.97％－ －28.71％－

上段：当四半期

枚

うちFX

枚

頭

枚

海外
枚

－30.71％
店

通貨関連－0.48％－0.48％

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

70,02765,333150,275－－

62,301

56,406

151,747－－

12.40％

15.83％－0.97％

中段：前四半期

下段：増減（前期比）

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率=①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所
（クリック365）

店頭取引

合計

取引実績
口座数

当四半期

66,031

18,503

4,607

4.02

19,095

前四半期

94,867

18,645

4,645

4.01

25,371

増減（前期比）－30.40％－0.76％－0.82％

0.06％－24.74％

当四半期

15,056,863

65,333

15,5654.20

849,298

前四半期

17,251,807

56,40615,0303.75

926,703

増減（前期比）－12.72％15.83％

3.56％

11.85％－8.35％

当四半期

15,122,895

83,837

20,172

4.16

868,393

前四半期

17,346,674

75,051

19,675

3.81

952,074

増減（前期比）－12.82％

11.71％

2.53％

8.95％

－8.79％* 金額は、いずれも、会員からの枚数又は通貨単位による出来高報告（四半期）数値を事務局において円換算した値であり、当四半期とは、取引金額は2020年第1四半期（2020年4月から6月）までの累計、建玉及び預託金は2020年度第1四半期末（2020年6月末）時点での値、実績口座数は2020年第1四半期（2020年4月から6月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数、前四半期とは、取引金額は2019年第4四半期（2020年1月から3月）までの累計、建玉及び預託金は2019年度第4四半期末（2020年3月末）時点での値、実績口座数は2019年第4四半期（2020年1月から3月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数にて記載しています。

─8─

第二部

事業計画の概要（2020年度における本協会の活動状況の詳細につい2020年度上期における本協会の事業計画の進捗状ては、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

況は以下のとおりです。
2020年度事業計画の進捗状況

2020年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2020度新規事業、変更：2020年度一部変更する事業、削除：2020年度削除する事業）

2020年度事業計画

1. 金融先物取引業務の適正化

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ継続実施。
の他継続事業の実施

自主規制規則の制定・改廃の実施

・外 国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係の規則の改正を実施（2020年6月17日理事会決定 2020年
12月1日施行。
）。
・店頭FX取引のスプレッド広告に関する自主規制の制定（2020年6月17日 理 事 会 決 定 2020年12月1日 施行。
）、Q&A事例集の改正を実施。
・内部管理責任者等に関する処分制度関連の規則制定、改正を実施（2020年6月17日理事会決定 2020年7月1
日施行。
）
。

⑴自主規制規則関係アンケートの実施

下期に実施予定。

⑵パブリックコメントの実施

継続実施。

1.3

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

継続実施。

1.4

投資教育事業計画推進
市場環境関連プロジェクトの運営

学術連携（法学）研究会と連携し、下期に研究会を開
催予定。

1.5

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）

・毎週金曜日に為替リスク想定比率を算出し、一般ホームページにて公表。
・7月に委託先提供データ誤りに起因する公表遅延が発生したが事後対応済。

〘

〘

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験の実施〘〘

事業計画の進捗状況

1.2

店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会報告書への対応

1.6

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号

ロスカット細則を改正（6月17日理事会決定）し、最大監視間隔10分から1分へ短縮。

⑴新制度及び新商品などの状況把握〘〘システム開発中。
9月に1回目のシステムテスト（一部会員も参加）実施。

金融先物取引に関する内外動向調査〘



内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）⑵店頭FX取引における取引データ報告制度の構築
新規 ⑶ロスカット制度に係る監視間隔等の見直し

2. 金融先物取引市場の調査、研究〘

変更 ⑴府令ストレステストによる自主規制の円滑な実施

・最 大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合の都度報告及び月次報告を監査部で受け、当局へ報告。
・9月に半年ごとの計測時点及び最大変動幅サンプリン
グ日の確認を実施。

継続実施。

2.1
⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッ
継続実施。
ピング）

⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

─9─

継続実施。

2020年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2020度新規事業、変更：2020年度一部変更する事業、削除：2020年度削除する事業）

2020年度事業計画

事業計画の進捗状況

金融先物取引業に関わる各種統計資料の整備

2.2⑴統計資料に係る改善継続実施。

⑵ビッグデータ解析の安定運用と改善継続実施。

外部学術機関との連携

2.3

学術連携（経済）研究会において、保有期間と収益の⑴外国為替証拠金取引における投資家の行動経済学的 関係について分析を進めており、2020年9月に中間報
分析（投資者教育プロジェクトの一環）
告を実施。下期に最終的な分析結果の報告が行われる予定。
学術連携（法学）研究会において、取引データ報告制⑵金融先物取引における諸課題の法学的観点からの整度が運用された際に想定される課題をテーマとして下理（市場環境整備プロジェクトと共同）
期に研究会を開催予定。
⑶シンクタンク等との協力関係の構築

公益法人国際通貨研究所にレポートの寄稿を依頼し、2020年4月に新興国通貨の基礎知識となるレポートを公表。下期も引き続き2本のレポート公表を予定。

投資教育事業の推進
投資者教育プロジェクトの推進

2.4⑴金融先物取引に関する教材開発及び学習機会の提供

当初6月に予定していた地銀協での研修が新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の影響で来年1月に延期。

⑵投資者に関する実施済み調査の多角的なデータ分析

FX取引市場の全体像について、協会保有の統計データ等を活用した分析レポートの公表を下期に予定。

外部機関との連携

2.5

定款第4条第1項第2号

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施
〘〘

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施〘



投資家教育国際フォーラム（IFIE）と証券監督者国際機構（IOSCO）の共催による「投資教育カンファレンス」に2020年11月にオンラインにて参加（3名）予定。

⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会など）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連 下期に金融・資本市場統計整備懇談会に参加予定。
携

3. 法令規則等の遵守状況の監査〘⑴海外関係団体との交流、情報交換の一層の強化⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応

3.1

上期実績無し。

⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す上期対象会員無し。
る調査の円滑・適切な実施
2020年上期は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面や電話ヒアリングを用いて効率的に監査を実施（3社）。

⑶効率的な監査の実施⑷効率とセキュリティに留意した報告データの活用と適宜実施。
分析の高度化3.2

概況調査・確認調査の円滑・適切な実施─ 10 ─

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一時見合わせ。

2020年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2020度新規事業、変更：2020年度一部変更する事業、削除：2020年度削除する事業）

2020年度事業計画

3.3

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実上期対象会員無し。
施

3.4

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査
書類調査（1社）。
の円滑・適切な実施

4.1

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の各月実績確認、発生状況等含め監査部と連携（継続）。
円滑な実施と連携

4.2

金融ＡＤＲ機関への継続支援

4.3

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人
上期は無し。
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施

定款第4条第1項第3号
4. 苦情・紛争の処理〘〘

会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん





〘

〘

定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号
5. 外務員の登録事務

5.1

変更

継続実施。

新外務員登録システム・事務の円滑・適正な運用と実
継続実施。
施

〘

〘

金融庁長官から委任された外務員の登録の実施





〘

〘

事業計画の進捗状況

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

継続実施。

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

継続実施。

5.4

変更 外務員登録システムの再構築Ⅱ

定款第4条第1項第7号

会員との連携のため、会員用のクラウドコミュニティを利用したシステムを年度内に対応予定。会員周知及び運用に関しては、次年度対応予定。

6. 広報、刊行物の発行
6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会 通知文書、幹事会の議事要旨その他お知らせ等を適時
員向け）
掲載。

〘

〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、普及に資するための広報、刊
行物の発行

6.3

6.4
定款第4条第1項第8号
7. 金融先物取引業務の改善合理化

一 般 投 資 家 向 けWEBコ ン テ ン ツ「FFAJの 学 ぼ う！
一般向けWEBサイトを活用したデリバティブ投資知識
FX」の制作が完了し、10月末に協会一般サイトに公開の普及（一般向け）
予定。
・毎週金曜日に為替リスク想定比率を算出し、一般ホームページにて公表。
法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の公表と外部情報媒体への情報 ・7月に委託先提供データ誤りに起因する公表遅延が発生したが事後対応済。
提供）
・QUICKにおける公表（2019年1月より）。
投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制
の実施

〘

〘

変更





会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施

〘

〘

継続実施。





〘

〘

⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実
7.1

ロスカット細則の改正（ロスカット監視間隔の短縮
等）、スプレッド広告ガイドラインの規則化（実績開示の強化等）。

⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施
上期実績なし。
体制の整備⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改 テレワーク業務態勢を安定化させるため、在宅での業
善合理化
務環境改善を進めている。

7.2
定款第4条第1項第9号

会員の事務負担合理化等の見地からのQ＆A事業の推スプレッド広告細則に関するQ&A策定。
進と拡充（広告等に関するQ＆A 、既存Q＆Aの改正）

─ 11 ─

2020年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2020度新規事業、変更：2020年度一部変更する事業、削除：2020年度削除する事業）

2020年度事業計画

8. 教育、研修

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施〘〘

会員の役職員等に対する教育、
研修の実施





〘

〘

事業計画の進捗状況⑴ 会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等によ
規則改正等の情報や当局からの周知依頼等を適時掲載。
る規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1⑵ ITを活用した教育、研修の検討

Webを利用したセミナー等の可能性を検討中。

投資教育事業の推進
プロフェッショナル教育プロジェクトの推進
8.2
変更

定款第4条第1項第10号
9. 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

定款第4条第1項第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力
定款第4条第1項第11号、第13号
11. 内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進

8.3

会員等が行う教育・研修の支援

地銀協会主催の研修に金融先物取引の講義を継続し提供予定（1/25 ～ 1/28 TFX、CME等と連携し講義を提
供予定）
。

9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

金融庁等との意見交換会を今年度下期に実施済み（10
月）。

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意
継続実施。
見交換・連絡調整の実施等

9.3

第二種金融商品取引業協会への協力

継続実施。

9.4

日本証券経済研究所への助成

4月実施。

10.1

連絡、協力事業の適切な実施

継続実施。

11.1

一般社団法人業務運営の着実な実施

継続実施。

11.2

協会事務局体制の適正性・効率性に資する整備

現体制を当面継続。

協会事務の合理化・適正化の推進

継続実施。

⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等継続実施。

⑵出版等の更なる効率化の検討等

継続実施。

11.3

定款第4条第1項第14号

一 般 投 資 家 向 けWEBコ ン テ ン ツ「FFAJの 学 ぼ う！
一般向けWEBサイトを活用したデリバティブ投資知識
FX」の制作が完了し、10月末に協会一般サイトに公開の普及（一般向け）
予定。

11.4

内部管理責任者等における処分制度関連の規則制定、改正を実施（2020年6月17日理事会決定 2020年7月1日
内部管理責任者等の処分制度の見直し（関係規程の制施行。
）。
定及び改正）
今後、引続き内部管理担当役員の設置について、運用等を検討予定。

11.5

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の円滑・適正必要に応じて継続実施。
な実施

11.6

サイバーセキュリティへの取組み

11.7

・新 型コロナウイルス感染症拡大の影響から、監視委
員会主催研修は参加枠提示がなかったため、不参加。
また、投資家教育国際フォーラム（IFIE）と証券監
督者国際機構（IOSCO）の共催による「投資教育カ協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修
ンファレンス」へは2020年11月にオンラインにて参への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援
加（3名）予定。
等）の実施
・独 立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行う情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の講習を2020
年9月にオンラインにより受講（1名）完了。

─ 12 ─

・シ ステムリスク管理態勢及び顧客被害の発生状況の確認依頼。
・サイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅴ）参加。

第三部

法人管理関係2.

所在地⑴

主たる事務所（一） 事務局の概要〒101－0052

1.

組織・人員等

東京都千代田区神田小川町1－3

⑴

組織・人員

NBF小川町ビルディング
代表TEL（03）5280－0881

本協会は、協会事務局の業務運営体制の強化等を各部代表TEL目的として、2016年7月に従来の事務局長制から統総務部（03）5280－0881、0889

括役・役員付制に組織改正が行われ、統括役2人の下、業務部（03）5280－0882

4部（総務、業務、監査、調査）体制としています。

調査部（03）5280－0884

職員数（2020年9月末現在）は、21人（うちパー

監査部（03）5280－0883

ト2人）です。

FAX（03）5280－0895（別紙6「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

URL

https：//www.ffaj.or.jp/en/

参照）（参考）事務局人員の推移
・2009年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、2010年度までに対2008年度末（14人）比11人増員を計画。
・その後、事務量見直しに基づく計画見直しをしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、2012年度にほぼ一巡。
・体 制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果。

⑵

https：//www.ffaj.or.jp/⑵

支部
支部は置かれていません。

（二）災害対策関係、事業継続計画等⑴

本 協 会 の 事 業 継 続 計 画（BCP） に つ い ては、
2011年3月に自然災害を対象とした「災害対策要綱」を策定し、その後、2013年度において、自然2016年7月からの業務運営体制
2016年7月に導入した統括役体制による業務運営

災害だけでなく、新たに大規模停電などの社会イ

体制については、導入後の状況を踏まえ、制度整備

ンフラの機能停止や、通信障害、反社会的勢力のを検討することとしていましたが、現状において円介入など、本協会に非常事態が発生した場合の対滑な業務運営が行われていることから、現体制を当応を含める拡充を行い、これを事業継続計画及び面継続することとしています。

同業務マニュアルとして制定し、2014年3月7日よ⑶り運用を開始しています。

不服審査会室の設置
2017年6月に不服審査会が設置されたことに伴い、

⑵

りです。

総務部に不服審査会室を設置しました。
2020年度上期における不服の申立てはありません（ア） 本協会の事業継続計画に定める非常時対策本部の設置はありませんでした。

でした。
⑷

2020年度上期における対応状況は、以下のとお（イ） 非常時対策本部の運用フローの確認等を目その他的とした模擬訓練を下期に実施予定。（前回実

適時的確な業務運営を行うため、各部に周知すべ

施日：2020年2月5日）

き事項、日程調整、検討すべき課題等を協議する場
として、管理職職員をメンバーとする、月例調整会（ウ） 新型コロナウイルス感染症拡大への対応に議や連絡調整会議等を開催することとしています。

ついては、協会実施可能業務の縮小や事務所の閉鎖を想定し、「新型コロナウイルス感染症発
生時に各部署における最低限必要な業務に関す

─ 13 ─

（五） 法人管理の適正化

る選定基準」を取りまとめました。

1.
（三） 事務局における個人情報の取扱い

最近における取組み
法人管理の適正化については、かねてより各般の1.

個人情報の取扱いに係る点検施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法⑴

本協会では内部規程（「個人データ取扱状況の令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重点検・監査規程」（2014年3月19日事務局決定））

点的に取組みを続けています。
最近においては、下記の取組みを行っています。

に基づき、四半期に一度、各部において個人情報⑴の取扱いに係る点検を行っています。

総務部における文書担当の設置

年に一度、本協会事務局における個人情報の取本協会が外部に発出する対外的な文書は、リーガ扱いに係る監査を受けており、2020年度は、下期

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としてのに外部のセキュリティコンサルティング会社によ

要件を具足しているかについて、文書担当者の合議

る監査を受ける予定です。

を経たのちに発出する。

⑵⑵（四） 職員資質向上

その他（ア） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受けることを目的とし、公益財団法人公益法人協会

職員の資質向上のため、以下の施策を行っていまに加入（2014年4月）しています。

す。
①（イ）「一般社団法人及び一般財団法人に関する

外部講師による研修等
個人情報保護研修法律」の施行により、役員の法律上の損害賠償

セキュリティ・コンサルタントによる定期個

責任が明確化されたことを受け、本協会の役員

人情報保護研修（2008年度より実施、2020年度

等が訴訟された場合のリスクをカバーするたは2021年3月に実施予定）

め、役員損害賠償保険に加入（2014年4月）し証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実

ています。

ⅰ

②

務研修
（2010年度より実施、2019年度は7月に参加）（ウ） 2016年12月より、協会役職員の所属健康保※ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から本協会への参加枠提示がなかったため、不参加。

険制度を従来の全国健康保険協会から、東京証③

券業健康保険組合に変更しました。
（エ） 2019年度より、会計監査の信頼性と監査法
人の独立性を確保する観点から監査法人を変更

投資家教育国際フォーラム（IFIE）と証券監督しました。

者国際機構（IOSCO）の共催による「投資教育コ
ンファレンス」へ2016年度より参加。2020年度は2020年11月にオンラインにてリモート開催予定。
④

本協会ではサイバーセキュリティ対策などの業

2.

内部管理規則の整備⑴

協会事務局の内部管理のための規程としては、務運営に資するとの観点から、情報処理安全確保

定款の定めに従い、総会において別に定めるもの

支援士（登録セキスペ）の取得・登録を支援（2018（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議

年10月1日総務部職員1名登録、毎年、独立行政法を必要とするもの（定款第41条（事務局の組織及人情報処理推進機構（IPA）が行う講習を受講。

び運営に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）

2020年度は、2020年9月にオンライン講習の受講等）等があります。

を完了。
）

⑵
─ 14 ─

2020年度上期においては、新型コロナウイルス

感染症拡大への対応等として、PC等・データ持て、ホームページをより多くの一般投資者に見てもち出しマニュアル等の一部改正を行いました。

らえるようにするためのリニューアルを行い、デザインの大幅刷新や常時SSL化を実施しました。

（六） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティの確保

2020年度は、下期にFX取引について一般投資者に分かり易く解説するためのコンテンツを新たに公

本協会では、近年における広範かつ急速な環境変開する予定です。

化の中で、ベターサービスの志向の下、効率的かつ2020年度上期における一般向け協会ホームページ

適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用対へ の ア ク セ ス 数 は、106,157回 ※（2019年 度 上 期

効果を見定めたセキュリティを確保した上で、電子

278,627回）でした。

情報技術（IT）の積極的利用が不可欠であるとの※2019年7月のリニューアルに伴い、アクセス数のカウント方法が変更になりました。

考え方に立ち、
一般向け協会ホームページ及び会員・特別参加者専用サイトについて、以下のような各般の施策に取組んできました。
1.

2.

会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）⑴

会員の利便性向上の努力

一般向け協会ホームページ

会員・特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的

1999年度以降、一般投資者に向けて「一般向け協（注）会ホームページ」

として「会員・特別参加者専用サイト」を2008年度

を開設し、協会の概要、業務に設置しました。2010年3月には、その運用実績等

及び財務等に関する資料、会員名簿、統計資料としを基に大幅な改善を行い、会員からの要望も踏まえ、て金融先物取引の出来高状況、店頭外国為替証拠金

安全性を考慮したウェブ報告機能「報告書管理シス

取引月次速報値、顧客の預託額情報の他、調査レポー

テム」を追加し、Kinsaki-netとして運用を開始しまトなどを掲載しています。

した。
その後も、本協会では、会員の利便性の向上及び（注） 協会ホームページ
日本語版 https：//www.ffaj.or.jp/
英語版    https：//www.ffaj.or.jp/en/

業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化を目的とした機能追加等を逐次行っており、2012年

2008年8月には、一般投資者にとって見やすくか度においては、出来高状況報告等の専用画面を新設

つ親しみやすいホームページを目指すべく、デザイ

し、2015年度においては、会員が外務員の登録状況

ンを含めた広範なリニューアルを行い、以来、個人等の確認をシステムにより随時行えるように「外務投資家向け所管金融先物取引についての規制の解説

員情報」ページを新設しました。

ページを掲載、2018年4月には、米国先物外務員登⑵

会員・特別参加者への連絡、情報提供

録試験のテキストである「Futures&Options」を訳

本協会事務局から会員・特別参加者への適時的確

出・電子書籍化して掲載、2020年3月には、通貨分

な各種連絡、情報提供は、ベターサービスを志向す

野を専門に取扱うシンクタンクに一般投資家には不る 本 協 会 の 運 営 の 重 要 な 柱 で あ る と 考 え ま す。

足がちな新興国通貨の基礎知識となるレポートを寄

Kinsaki-netは、この点で基幹的な機能を果たしてお稿いただくなど、コンテンツの充実にも継続的に取り、多数の通知文書に加えて、各種部会、ワーキン

組んでいます。

グ・グループの審議状況をはじめとする本協会の活2019年7月には、投資教育事業の一環として、今動についての報告や、会員・特別参加者のニーズを後予定されている教育コンテンツの拡充に先行し踏まえた刊行物電子化のプラットフォームとしての─ 15 ─

役割を担っています。2020年度上期に、同ページを

・ 2011年8月、セキュリティ及びBCPの観点か通じて行われた連絡件数は、151件（うち本協会通ら本協会事務所内に設置していたファイルサー

知文書掲載92件）となっています。

バをデータセンターへ移設。

⑶

・ 2012年3月、災害等緊急時対応として、職員

会員・特別参加者からのウェブ報告機能のパソコン環境の大部分をシンクライアント環

会員・特別参加者は、Kinsaki-netに設置された報境に切替。

告書管理システムを通じて協会への各種報告を行う
ことができます。同システムに登録された報告文書

・ 2012年9月、シンクライアント環境とリモー

等は、登録した会員・特別参加者から随時閲覧する

トアクセス機能を一層活用し、災害時等の連絡ことが可能です。同システムは、安全性と効率性等体制をより強固にすることを目的として、関係の観点から、クライアント証明書による認証を採用

者用にタブレット端末を導入。

しています。システム・セキュリティ環境等がそれ・ 2017年6月、2018年7月には、業務用サーバのぞれ異なるなど諸条件がある中、2020年9月末時点

更改を行うなどハード、ソフト及びセキュリテ

では99％の会員・特別参加者が同システムを利用しィについて適時必要な切替え、見直し等を実施。
・ 2019年度、Windows7からWindows10への切

ています。
⑷

替えとともに各種のソフトウエアのバージョン

セキュリティの強化等

アップ等のエンドユーザー環境を更新。

2013年12月にはKinsaki-netサーバの更改に併せて、セキュリティの観点からサーバ構成の見直しに

また、年度末には新型コロナウイルス感染症

よる堅牢化を図りました。また、2016年3月には、拡大に伴う在宅勤務実施のため、ライセンス追Kinsaki-netプログラムのフレームワーク及びサー

加、備品調達等を行い、リモートアクセス環境

バOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴを強化。
・ 2020年度上期、新型コロナウイルス感染症拡リズムへの移行を行いました。

大への対策として、リモート会議サービスの契2020年1月にはサーバOSのバージョンアップを行

約、在宅勤務環境における業務効率の改善のたいました。

めに必要な備品を職員に貸与。

なお、システムの可用性やメンテナンス性の確保の観点から、今後5年間の間にセキュリティにも十

なお、2020年度下期には、昨今ますます増加・分配慮したうえで、Kinsaki-netのクラウド移行を検巧妙化するサイバー攻撃への対策として、新型討する予定です。

コロナウイルス感染症拡大を契機にリモートア（別紙7「Kinsaki-net概要」参照）

クセスが急激に増加している状況等も踏まえ、
セキュリティ強化対策を実施予定。

3.

事務局システム本協会事務局の近年の電子情報技術の活用とセキ

4.

外務員統合管理システム
国より委託を受けた外務員登録事務の実施のたュリティ強化の変遷は以下のとおりです。
・ 2010年度、災害等により職員の事務所への出め、2005年度から外務員登録等に関するシステムを勤が困難な場合などに、会員や一般投資者へホー

開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、整備を

ムページ等を通じての情報提供及び連絡業務を行っています。

継続的に行うことができるよう、本協会ネット

なお、システムの老朽化に伴い、2019年度上期よワークにリモートアクセスする仕組みを導入。

りクラウドを使用した汎用システムを基に新システ─ 16 ─

ムの開発を行いました。新システムは2020年2月よ宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、り運用を開始しています。

Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率

なお、新システムでは、社会的要請である外務員化・高度化施策を講じています。
刊行物の電子化は2014年度にすべての刊行物に対の旧姓使用にも対応する予定です。

し実施され、完了しています。
5.

機械化会計
2010年度予算編成における年度開始前予算編成移2.

各種刊行物の状況
2020年度における各種刊行物の状況は、以下のと行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出実
行・債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図り、おりです。

関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営に資⑴

会報することを目的として、2011年度より機械化会計の事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報

本格導入を行い、予算執行状況の月別管理等にも活の 発 信 を 目 的 に、 年4回、 会 報 を 定 期 に 作 成 し、用しています。

Kinsaki-net上の電子ファイルにより、会員に発信し
ています。

6.

預託金管理システム

2020年度4月から9月に発刊した会報では、以下の定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率

特集記事等を掲載しています。

的かつ適正な執行のため、2012年3月に預託金管理システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払い処
理や、毎年7月1日基準で行っている会員の直近決算
期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活用

号数

掲載記事

第124号 「2019年海外主要金融デリバティブ市
場の現状」、「個人向け店頭バイナリー
オプション取引状況報告」

しています。

第125号 「会員の決算状況（2020年3月期）について」

7.

また、会報は金融先物取引業や本協会の活動への統計データ処理環境
2017年3月に投資教育事業の推進の一環として、理解を促進し、加えて投資教育を図ることを目的に、

統計処理環境の整備のため、Kinsaki-netのデータ

その内容の一部を一般向け協会ホームページに掲載

ベースと連携したデータ処理サーバの構築を行いましています。

した。各種報告内容の進展に併せて、必要な知識の⑵

金融先物取引業協会諸規則集
2019年度から、収録内容を本協会の定款諸規則等習得に努めるなどデータ処理サーバの環境維持にかに限定・スリム化した「金融先物取引業協会諸規則」

かる管理を行っています。

（A5判、分冊無し）を作成することとしました。
規則集は、会員、特別参加者に紙媒体のものを一（七）
 各種刊行物の刊行等 
1.

―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―

部 ず つ 無 償 提 供 し、 併 せ て、 電 子 媒 体 で も 提 供刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み（Kinsaki-net掲載）を行っています。

本協会は、協会事業の対象各分野について会員の⑶

金融先物取引業務マニュアル

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種会員の業務を支援するためのツールとして、「金の刊行物を発行しています。2009年度より、会員ア

融先物取引業務マニュアル」を作成しています。本

ンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用の便

マニュアルは、2011年度より電子媒体により提供

─ 17 ─

（Kinsaki-net掲載）を行っています。なお、紙媒体の改善状況を確認しています。

を必要とする会員にはオンデマンド出版により提供（イ） 合同監査

しています。本マニュアルは、原則として年度ごと

東京金融取引所参加者である会員については、に内容を見直しており、2020年10月版として最新の会員の負担軽減及び監査の効率化のために、2005

ものをKinsaki-netに掲載することとしています。

年度から、取引所との間で合同監査を行うことを原則としていましたが、東京金融取引所自主規制

第四部

事業実施関係事務局からの申し入れにより2017年度以降一時的に合同監査を停止しました。その後、2019年度に（一） 自主規制実施関係

東京金融取引所自主規制事務局と合同検査の再開

1.

会員監査及びモニタリング

について協議を行い、新たに合同監査の実施対象

⑴

監査体制

先や手続き等について取り決めました。2020年度

会員の監査については、1992年の金融先物取引法の合同監査の実績はありませんでしたが、東京金の改正（1992年7月20日施行）により、自主規制団

融取引所の書類考査と実施時期を調整し同時期に

体の自主規制機能強化の一環として、本協会の業務行う同時監査を1社に対して実施しました。

に加えられました。現在、会員会社に臨場する実地（ウ） 監査結果
2020年度上期の監査結果をみると、おおむね適監査と、オフサイトで関係会員全体を対象とするモ

正な業務管理がなされていると認められました。

ニタリングを行っています。
（別紙8「2020年度（2020年4月～ 2020年9月）監⑶

査結果」参照）（ア） モニタリングの概要

モニタリング

実地監査

モニタリングについては、2009年度以降、種々（ア） 実施状況の規制見直しが実施されていく中で、大きな環境⑵

実地監査については、1992年度から実施してい変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営ます。2020年度上期については新型コロナウイルを支援する等の観点から、対象項目に関係する全ス感染症拡大防止の観点及び監査対象先の監査対ての会員を対象としたオフサイトの書類監査等

応体制の状況等を勘案し、監査対象先への訪問はと、その結果によりオンサイトの実地監査等を組極力控え、書類ベースでの確認及び電話でのヒア

み合わせて実施するモニタリングを導入すること

リングにより実施しました。この結果2020年度上とし、2010年7月より、モニタリング担当の運用期の実地監査の実施件数は3社でした。

を開始したところです。

監査内容については、新たな法令諸規則及び発外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、生した事故事例、監督当局の行政方針等を考慮し、本協会の自主規制業務の対象となる金融商品を取適宜、ヒアリング項目の追加、ヒアリング深度を扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するた深める等、監査の実効性を上げるよう努めていまめ調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、そのす。

結果、必要と認められるものについて、オンサイ
トの特別監査や特別調査等を組み合わせて実施し実地監査に当たっては、会員の業務改善に資することを念頭に置き、監査における不備事項等にています。

ついての判定基準を明確化するとともに、必要に（イ） モニタリング項目

応じてフォローアップ監査を実施し、不備事項等
─ 18 ─

2020年度上期においては、以下の12項目につい公表てモニタリングを実施しています。
①① 2011年9月以降、為替相場急変時等のロス

事業報告書及び決算表の状況

カット等未収金について、会員からの報告を② 自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ

基に本協会一般向けホームページ上で、月次

ング帳票）
③

の発生件数及び金額を公表しています。
（法

区分管理信託の状況

人顧客分は2015年4月から、2019年1月から店④ 未収金発生状況及び残高状況（「⑷（ア）

頭・取引所を区分）

為替相場急変時等のロスカット等未収金の公② 多額のロスカット等未収金が発生するよう

表」参照）
⑤

な相場急変が発生した場合には、必要に応じシステム障害の状況

個別事象ごとの発生状況を調査しています。

⑥ 事故報告等の定款第4条に基づく各種報告

直近では、2020年3月の新型コロナウイルの内容確認

スの感染症拡大に伴う為替相場急変時におけ⑦ 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容

る未収金発生状況を把握する調査を実施しま

確認

した。

⑧ 広告モニタリング（ホームページや雑誌の定期的な確認等）（「⑷（イ）広告モニタリン（イ） 広告モニタリング
外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナリー

グ」参照）⑨ 価格モニタリング（FX取引における提示オプション取引については、勧誘規制の対象となっていることから、広告モニタリングを行ってい価格や約定価格等が対象）ます。

⑩

苦情の状況等⑪

リスク開示モニタリング⑫

ストレステストモニタリング① 広告モニタリングでは、外国為替証拠金取
引や個人向け店頭バイナリーオプション取引（ウ） モニタリング結果によるオンサイトの特別

フィリエイト広告等を巡回し、誤認防止など

監査等① 特別監査（「⑷（エ）特別監査（オンサイ

投資者の保護の観点から、不適切な表示等が認められた会員に対し内容の修正を求める等

トによる監査）」参照）② 財務状況等の確認を行う各種調査（「⑷（オ）特別調査」、「⑷（カ）確認調査」、「⑷（キ）の指導を行っています。
会員ホームページやキャンペーン広告等に係る2020年度上期の指導件数は、会員12社に概況調査」参照）⑷

を取扱う会員の雑誌広告やホームページ、ア対し延べ21件の指導を行っており、当該指導モニタリング各論（ア） 為替相場急変時等のロスカット等未収金の内容は以下のとおりとなっています。

（参考）広告モニタリングによる指導内容（2020年度上期）
広告の種類

延べ件数

概要

HP上の表記方法

20

不明瞭・不適正な表記

キャンペーン広告

1

キャンペーン実施時の広告表記方法

合計21
─ 19 ─

② 必要に応じて全社一斉の注意喚起等を行っ及び関係諸規則においては、投資者保護に資すており、2019年7月には「スワップポイント

るため、会員の金融商品仲介業務の委託に関し、に関する広告の取り扱いについて」を発出し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項等を定

特に高金利通貨のスワップポイントを訴求す

め、仲介業務を委託した会員による指導及び監る際の表現のあり方について、2020年3月に

督を通じて、金融商品仲介業者における適正なは「新型コロナウイルスの感染症拡大等に伴業務運営を図ること等が規定されています。こうスプレッド広告の取扱いについて」を発出のような規制環境を踏まえ、仲介業務の委託をし、カバー先のスプレッド拡大に伴って自社新たに開始した会員については、その業務が適の対顧客レートのスプレッドも拡大している

切に実施されているかを確認するため、実地で場合は適切な広告管理を行うよう、注意喚起の特別調査を行うこととしています。
2020年度上期においては対象となる会員はあを行いました。

りませんでした。

（ウ） 書類監査2010年度より、システムリスク管理態勢、緊急（カ） 確認調査

時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠金

2014年度において不適正な報告事例が見られた

取引における注文執行態勢の整備状況等についこと等に鑑み、顧客預り資産の保全、会員の財務て、適宜、必要と認められる事項に関して書類監

内容の適正性を確保するため、新たに財務系を中査を行っています。2020年度上期においては対象心とした各種報告内容の正確性・適切性を確認すとなる会員はありませんでした。

る目的で、無作為抽出した既存会員への短期間の（エ） 特別監査（オンサイトによる監査）

確認調査を行うこととしました。2020年度上期には新型コロナウイルス対策の観点から、実施を見

平常時のモニタリング活動の中から、必要と認めた場合等には特別監査を実施しています。2020

合わせています。

年度上期においては対象となる会員はありません（キ） 概況調査
2008年度から、外国為替証拠金取引を取扱う新でした。

規入会会員に対し、財務状況等の適正性を確認す（オ） 特別調査
投資者の信頼確保の観点から、財務指標が一定るための概況調査を開始しました。2020年度上期の水準を割り込んだ会員及び仲介業務を開始したには新型コロナウイルス対策の観点から、実施を会員について、特別調査を実施することとしてい見合わせています。

ます。

（ク） 書類調査①①

財務健全性の確保

取引データ保存・報告制度関係事前調査

2012年度から自己資本規制比率、純資産額が2021年4月に施行される取引データ保存・報一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現状

告制度を見据え、会員から徴求するデータフ

把握のため特別調査を開始しています。2020年ォーマットを検討するための書類調査を実施し度上期においては対象となる会員はありません（2019年4月）、その後、施行後のデータ量を把でした。

握するために、会員の約定件数を把握する書類②

調査を実施（2019年8月、2020年3月）しました。

金融商品仲介業への対応「金融商品仲介業者に関する規則」（2012年11月22日 第8回 理 事 会 決 定、2013年1月1日 施 行 ）─ 20 ─

②

サービス稼働状況調査
会員によっては複数のFXサービスを提供しているケースもあるため、その実態把握を目的

特に事前の確認申請については損失補てんをすとして全社に対し、2020年5月時点で稼働中のることとなった経緯を始めとして、各顧客別、さサービスに関する調査を行いました。

らに各取引別の売買成立値段等から最終的な補てん金額を精査し、必要に応じ会員に対して修正対

この調査の結果は、その後の各種調査・監査等の基礎となる重要な資料となっています。

応を要請したうえで当局へ書類提出し、その後に③

会員による損失補てんが実施されることとなってバイナリーオプション書類調査います。

新たにバイナリーオプションを開始する会員

事故報告についても同様に当局へ書類提出をしがある場合は、バイナリーオプションの開始前ています。

にその商品性について書類調査を行い、協会規

なお、事故報告の提出期限の厳守を図るため、則違反の有無等の確認を行っています。

2020年9月8日付けで会員から協会への本報告書の2020年度上期においては1社、実施しました。

提出期限を明確化する文書を発出しました。

（ケ） 事業報告書及び決算表の状況
会員から提出される事業報告書等から会員の事（ス） 定款施行規則第4条に基づく各種報告の内
容確認

業内容、収益状況等を把握するとともに、役員の異動状況、株主構成等を確認しています。2020年

定款施行規則第4条に基づく各種報告（当局検度上期においては27社の確認を行い、得られた情査指摘事項への対応の進捗、週次報告される財務報は各種モニタリング活動にも活用しています。

状況報告等）を確認し、必要に応じて個別にヒア（コ） 区分管理信託の状況

リングを行い、実態把握を行っています。

会員から毎週提出される区分管理信託表及び金（セ） リスク開示モニタリング

銭信託の残高証明書を全週、全会員分を確認し、2019年9月から店頭FX取引を取扱う金融商品取会員の区分管理信託が適正に行われているかの確

引業者等については、毎月、リスク情報の開示が認を行っています。

義務付けられました。各社が公表した数値をモニタリングし、当局と情報共有を行っています。

必要に応じ、個別にヒアリングを行っています。

（ソ） ストレステストモニタリング（サ） システム障害の状況
会員から提出されるシステム障害について、全2020年1月から店頭FX取引を行う金融商品取引

件、内容の確認を行い、必要に応じて障害の原因、業者等には、業界横断的な共通ルールに基づくス

対応策、復旧目途、損失補てんの有無等をヒアリ

トレステストを毎営業日行い、その結果がマイナ

ングしています。

スとなった場合は都度、また、マイナスの有無に障害深度、内容によって特別調査等を検討するかかわらずテストの結果を月次で本協会へ報告す
ることが義務付けられました。

こととなります。
2020年度上期においてはシステム障害について

協会では、これらの報告を当局に報告するととの特別調査はありませんでした。

もに、全社のテスト結果を毎月モニタリングし、（シ） 損失補てんの確認申請及び事故報告の内容

当局と情報共有を行っています。
本テスト開始以降、複数の会員において算出誤確認
会員から当局に提出される損失補てんの事前のりが見られたことから、2020年7月8日に、「金融確認申請、事故報告（当該事故に係る確認が不要

商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21な場合の報告）を全件、確認しています。

号の4に基づくストレステストの算出の適正性に─ 21 ─

種金融商品取引業務に係るあっせんを除く

方法の適正性について改めて点検するよう求めま（「（四） 苦情・相談、あっせん事業」参照））

した。

を行っています。

⑸

関する注意喚起」を発出し、各会員に対して算出

FINMACとの間では、同法人発足当初からその他の取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相（ア） ゴールデンウイーク中のFX取引に関する談の状況の概要について月次で報告を受け、必投資家への注意喚起
2020年のゴールデンウイークは、新型コロナウ

要であると判断した事案については、さらに詳

イルス感染症の影響やこれに関連する緊急事態宣

細な記録の提出を求め、会員へのヒアリングや言の発令等に伴う対応により、例年より外国為替指導に活用しています。

市場の流動性が大きく低下する可能性があったこ③

行政当局との連携とから、2020年4月27日に、一般向け協会ホーム

金融庁、関東財務局、本協会による定期意見ページに「ゴールデンウイーク期間中の外国為替交換会を2015年9月28日（近畿財務局も参加）

証拠金取引に関する投資家への注意喚起」を掲載より行い、金融先物取引に関する情報交換を行し、当該期間中の相場急変等に関する注意喚起をっています。
最近では2020年3月に開催を予定していまし行いました。

たが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対（イ）「監査の手引き」の整備

応のため、中止しました。

投資教育プロジェクトの一環として、2019年1

また、個別事案については電話等により適宜

月15日に「監査の手引き」を会員向けに公表しま

情報交換を行う等、連携を図っています。

した。
「監査の手引き」は、本協会監査部が実地監査で利用している監査のチェックポイントについて

2.

会員及び外務員処分関係取りまとめた資料であり、各会員が社内の管理態⑴

規律委員会の開催状況
2020年度上期の規律委員会の開催状況は以下のと勢整備等の参考資料として活用することを目的として公表したものです。

おりです。（1回開催）（ウ） その他（開催日）①

第22回：2020年4月7日

会員セミナー等
実地での監査、調査や書類監査等で指導した（審議事項及び報告事項）
1.

重要な項目については、会員セミナーや会報をに対する処分制度整備関連）

通じて注意喚起を行うなどにより、会員全体の2. 「内部管理責任者処分量定基準」の制定及び業務改善努力を支援しています。2020年2月26

考え方の公表の件日に予定していた会員セミナーは開催中止となりましたが、当日配布予定の資料をKinsaki-net

協会規則等の一部改正の件（内部管理責任者⑵

処分状況
2020年度上期の本協会の定款等に基づいて会員又に掲載しました。
② 「特定非営利活動法人証券・金融商品あっは外務員に対して行われた処分の状況は、以下のとせん相談センター（FINMAC）」との連携おりです。

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務につい（ア） 会員処分ては、本協会からFINMACへ業務委託（第一─ 22 ─

本協会定款に基づき、実施した会員処分はあり5.

ませんでした。

無登録業者に関する施策
金融商品取引法に基づく登録のない海外業者（海（イ） 外務員処分
金融商品取引法第64条の5及び外務員の登録等

外無登録業者）が、国内の投資家にFX取引等の勧に関する規則に基づき、実施した外務員処分はあ誘を行っている状況に対しては、金融庁及び関東財りませんでした。

務局において、業務をただちに取りやめるよう「警（注） 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。
外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」
第11条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第6条に基づき処分を実施しています。

告書」を発出し、業者名を公表するなど、一般投資⑶

月には、高額な投資用の情報商材販売を伴う勧誘が処分関係制度整備家に向けた注意喚起がなされています。
本協会としても、2009年度には金融庁と本協会業
務委員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換
会での意見を踏まえて、国内外の関係方面への連絡等を行うなどの取組みを行ってきました。2020年2

2020年4月の第22回規律委員会において内部管理

学生などに対しても行われ、海外無登録業者と取引責任者に対する処分制度関係が承認され、規則等にして損失が発生したなどの相談が増加していること

ついては、2020年6月17日の理事会において承認さを踏まえ、金融庁と連携して注意喚起のリーフレッ

れました。

トを作成し、金融庁ウェッブサイトと一般向け協会

これに伴い、「金融先物取引業務の内部管理責任

ホームページに掲載しました。なお、注意喚起のリー者等に関する規則」（1997年12月12日第7回理事会決

フレットについては、金融庁から国内の各大学を通定、2020年6月17日最終改正）の一部改正及び内部

じて学生に配布されています。

管理責任者に関する処分制度規則の新設を行い、6.

2020年7月1日より施行しています。

高齢者との取引への対応
高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそ3.

反社会的勢力への対応

れ以降の顧客管理において、通常の顧客に対する場

2014年6月4日付で、反社会的勢力による被害の防合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備するこ止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行わとが望ましいことから、本協会では会員に対して、れました。
会員の反社会的勢力への対応については、

2017年3月に注意喚起を行い、実地監査においても従前より、実地監査の内部管理態勢の整備状況の監

各会員の管理態勢を確認しています。

査項目としており、引き続き重要な監査項目のひと（二） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係

つとして取組んでいます。
4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

1.

外務員登録の実施等⑴

外務員登録の実施への対応

2005年7月より金融先物取引の外務行為を行う者

2018年2月6日付で「マネー・ローンダリング及びに対し、その登録に係る業務が国から本協会に委任

テロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁されました（注1）。なお、本協会では、受任した登録より公表されたことを受け、実地監査において、当業務に対し、登録を申請する会員から登録手数料を

該ガイドラインに対する会員の対応状況についてヒ徴求しています。

アリング項目に追加し確認しています。

本協会が登録業務を受任して以降、2020年9月末
─ 23 ─

までに累計267,296人の外務員登録が行われ、同日⑵

外務員資格更新研修試験の概要（注2）

現在の登録外務員数は、129,521人

登録を受けている外務員（外務員登録時に資格試です。

2020年度上期、外務員の登録等の処理件数は、登験合格を要件とする者に限ります。）に対して、そ録5,538件（新規・既存）を含め、11,724件、登録にの登録を受けた日を基準として5年目が経過した場

（注3）

でした。

合、又は、新たに外務員の登録をする者が過去2年（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）2020年
9月末時点でのURL https://www.fsa.go.jp/koueki/
s_houjin/05.pdf参照。
）（注2）直近の各年度末における外務員登録者数の推移
2015
2016
2017
2018
2019
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
123,733人 125,252人 127,357人 129,856人 129,286人（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業
等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

の間に外務員資格試験若しくは外務員資格更新研修⑵

及び内部管理責任者資格試験の実施状況」をご参照

伴う外務員登録手数料収入は約5百万円

委任事務の実施報告
2009年度分より委任事務の処理報告を作成し、金試験又は内部管理責任者資格試験に合格していない
場合には、外務員資格更新研修（外務員資格更新研修試験の受験）の受講を義務付けることとしています。
なお、2020年度上期の外務員資格試験及び外務員
資格更新研修試験の受験者数・合格者数については、
下記「4.外務員資格試験、外務員資格更新研修試験ください。

融庁監督局証券課に提出しています。
2019年度分についても、2020年6月の通常総会の審議を経て提出しました。

3.

内部管理責任者関係⑴

内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試
験2.

外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する⑴

外務員資格試験規則」（1995年12月12日第7回理事会決定、2020年6（ア） 2005年の金融先物取引法の改正（2005年7月17日最終改正）により、会員は、金融先物取引業

月1日施行）により外務員登録が制度化され、務について、金融商品取引法その他の関係法令及び本協会において外務員登録制度が外国為替証

本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業務

拠金取引を取扱う外務員に対して資格試験合の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を整備

格を登録要件とすることとされました。
（「「外することとされており、本協会が実施する内部管理

務員の登録等に関する規則」に関する細則」

責任者資格試験（1997年2月から実施）に合格した（2005年6月27日第3回理事会決定、2020年6月

内部管理責任者を設置すること等が規定されていま

17日最終改正））す。

（イ）
 資格試験合格を登録要件とする外務員の範⑵

囲内部管理担当役員及び内部管理責任者の報告
会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等

外務員登録に資格試験の合格を登録要件とに関する規則」第14条により、内部管理担当役員及しているのは外国為替証拠金取引を取扱う外

び内部管理責任者について、毎年7月末現在の配置

務員、仲介業を行う役員等及び個人向け店頭状況を協会に報告することとなっています。

バイナリーオプション取引を取扱う外務員です。

2020年3月末現在、会員142社における内部管理担
当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部管理担当役員等138名、内部管理責任者637名となって─ 24 ─

（イ） 金融先物取引業の業務に対する投資者からいます。

の苦情の処理に関する事項
4. 外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況

また、自主規制委員会の下に、自主規制部会が置かれています。

本協会の実施している外務員資格試験、外務員資

2020年度上期における開催状況については、別紙

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」

時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府のとおりです。

県200箇所余り（2020年9月末現在）で実施されてい⑵

パブリックコメント募集の手続きの実施状況
2020年度上期は、4件のパブリックコメントの募ます。
⑴

集を行い、その募集結果を一般向け協会ホームペー

外務員資格試験の実施状況
2020年度上期における試験実施状況は、受験者数

ジ上に掲載しました。

345人に対し、合格者数344人となりました。なお、（ア） 2020年4月 「定款」の一部変更の件

2006年4月から2020年9月末までの累計受験者数は（イ） 2020年4月 「金融先物取引業務取扱規則第27,196人で、合格者数は25,345人です。

25条の3に関する細則（外国為替証拠金取引⑵に係るロスカット取引関係）」の一部改正の外務員資格更新研修試験の実施状況

件

2020年度上期における試験実施状況は、受験者数343人に対し、合格者数343人となりました。なお、（ウ） 2020年4月 「広告等の表示及び景品類の提2009年4月から2020年9月末までの累計受験者数は供に関する自主規制規則第9条に関する細則

5,282人で、合格者数は5,205人です。

（スプレッド広告関係）」の制定の件⑶（エ） 2020年4月

内部管理責任者資格試験の実施状況

内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

2020年度上期における試験実施状況は、受験者数121人に対し、合格者数121人となりました。なお、
1997年2月から2020年9月末までの累計受験者数は

2.

商品別の自主規制審議体組織

13,053人で、合格者数は11,069人です。

⑴

FX幹事会

（ア） FX幹事会の概要（三） 自主規制ルール関係

2009年度からの外国為替証拠金取引における各

1.

自主規制ルールの制定改正手続き等

種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規制⑴

自主規制委員会、同部会

部会の下に同取引に関する自主規制ルールを審議

自主規制委員会は、会員及び特別参加者の代表者

する会員組織として、FX専門部会（仮称）が設（役員を含みます。
）、会員代表者以外から選任されけられ、その後、外国為替証拠金取引（FX）部

た理事並びに学識経験者から構成され、次に掲げる会及び同幹事会として位置づけられました。その事項のうち重要なものについて、会長の諮問に応じ後、同幹事会を中心に、新制度への円滑な移行とて会長に意見を述べることができます（委員会規則

定着を図り、投資者の信頼の確保向上を期するた

第3条及び第4条第2項）。（「委員会規則」1989年9月

め、広範なルール作りを行ってきました。2014年

14日第2回理事会決定、2014年6月4日最終改正）度においては、7月にFX部会及びFX部会幹事会（ア） 金融先物取引業に係る自主規制ルールに関を一本化し、新たに「FX幹事会」として位置づけ、その後も、継続的に自主規制規則及びガイドライする事項
─ 25 ─

⑵ンの整備を進めています。

個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部（別紙9「FX取引に関するこれまでの主な施策」

会（BO作業部会）

参照）（ア） BO作業部会の概要
個人向け店頭バイナリーオプション取引におい（イ） 2020年度活動状況①て、取引価格計算は高度な専門的知識が必要なこ

有識者検討会への対応
2018年6月に公表された金融庁主催「店頭FXとから、投資家には口座開設時にテストを義務付

業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討

け、また、投資家との情報非対称性を低減するた会」の報告書においてロスカット監視間隔の短め、顧客損益情報の各社別開示を義務付けていま

縮を求められたことから、これに対応するべくす。このようなバイナリーオプション取引に係る「金融先物取引業務取扱規則第25条の3に関する討議の場として2012年9月に組織されたワーキン

細則（FX取引に係るロスカット取引関係）」のグ・グループを前身とし、個人向け店頭バイナリー

見直しについて検討し、第39回FX幹事会（2020オプション取引の商品別部会として、個人向け店

年4月13日開催）において当該細則の一部改正

頭バイナリーオプション取引作業部会が2013年7

案の取りまとめを行いました。

月に組織されました。

当該改正案は、2020年6月に理事会で承認さ（イ） 2020年度上期実績
2017年度において行ったバイナリーオプション

れました（施行は2020年12月1日）。
②のQ&Aの追加以降、2020年度上期に作業部会のスプレッド広告関係

開催はありませんでした。

第22回FX幹事会（2017年5月30日）において、幹事会員より、スプレッド広告に関するルールの見直しを求める提案がありました。2017年度

3. 2020年度における定款の変更及び自主規制ルー
ルの制定改正等

より幹事会のテーマとして当該ルールの見直しについて論点の洗い出しを進め、2019年9月か⑴

定款の一部変更

ら議論の場をワーキング・グループ（名称：ス2020年度上期において、金融商品取引法の一部改プレッド広告における顧客説明ルールの整理・正により、新たに金融商品取引法の規制対象とされ明確化等に関する検討ワーキング・グループ）

た暗号資産を用いたデリバティブ取引が本協会の自に移して検討を行いました。こうした経緯を経

主規制の対象に含まれないことを明確化するためて、第39回FX幹事会において当該ルールの見に、業務範囲を整理しました。

直し案の取りまとめを行い、2020年6月に理事

また、投資家保護の観点から、金融商品取引業の会の承認を得て「広告等の表示及び景品類の提登録取消処分を受けたときは、顧客取引を結了し、供に関する自主規制規則第9条に関する細則」

顧客の財産を返還する目的の範囲内においては、本を新設しました。（施行は2020年12月1日）

協会会員として、適正かつ円滑な運営を確保するよ

また、これに伴い、「広告等の表示及び景品類の提供に関するQ&A事例集」等についてもう監督するための変更をしました。
⑵

自主規制ルールの制定改正等2020年度上期においては、以下の自主規制規則の所要の見直しを行いました。

制定改正等が行われています。

─ 26 ─

リスクへの対応に関する有識者検討会 報告書」

（ア）
 協会規則の新設① 「内部管理責任者処分量定基準」の決定及が公表され、その中で「ロスカット監視間隔のび「内部管理責任者に対する処分に関する考短縮」が求められたことを受けて、本細則を改え方」の公表正し、ロスカット監視間隔の短縮その他必要な「内部管理責任者処分量定基準」は、内部管見直しを行いました。（2020年6月17日理事会決

理責任者の処分を検討する際に、処分量定等検定、2020年12月1日施行）

討の際の基準となるものですが、開示すること② 「金融先物取引業務の内部管理責任者等にで処分量定等の無用な予見が行われるなど、事関する規則」

務運営に支障をきたす恐れがあると考えられる

従前の内部管理責任者規則には、内部管理担ため、当該基準を制定したことのみを公表する

当役員等及び内部管理責任者の職務、構成等がこととしました。

規定されており、処分規定は定められておらず、

なお、内部管理責任者の処分検討にあたって

昨今の会員の内部管理態勢の状況等に鑑み、処考慮すべき主な検討要素については、処分の透分に関する規定の整備を行うため、改正を行い明性等確保の観点から「内部管理責任者に対すました。（2020年6月17日理事会決定、2020年7る処分に関する考え方」として公表しました。

月1日施行）（2020年6月17日理事会決定、2020年7月1日施行）③ 「委員会規則」② 「広告等の表示及び景品類の提供に関する

内部管理責任者等に対する処分を規定したこ

自主規制規則第9条に関する細則（スプレッとに伴い、個別処分の検討については、規律委

ド広告関係）」

員会において検討を行うため、改正を行いまし

店頭FX取引のスプレッド広告に関する自主た。（2020年6月17日理事会決定、2020年7月1日

規制については、ガイドラインを定め、ガイド

施行）

ラインの要点説明及びQ&A事例集の中で、ガ④ 「外務員に対する処分等に係る手続に関す

イドラインに基づく具体的な運用に関する協会る細則」の考え方を示しており、会員がスプレッド広告

内部管理責任者規則第11条による処分時の弁を行う場合は、ガイドラインに違反することの明の手続、処分通知及び不服申立に関する手続ないよう留意することとしています。今回の見内容について、「外務員及び内部管理責任者に直しでは、スプレッド広告表示の適正性を確保

対する処分等に係る手続に関する細則」の改正するため、ガイドラインを規則に格上げするこを 行 い ま し た。（2020年6月17日 理 事 会 決 定、とで自主規制の強化を図りました。また、これ2020年7月1日施行）に伴い、要点説明及びQ&A事例集についても⑤ 「個人向け店頭バイナリーオプション取引

所要の見直しを行いました。（2020年6月17日理業務取扱規則」及び「個人向け店頭バイナリー

事会決定、2020年12月1日施行）

オプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」（イ） 本協会規則の一部改正① 「金融先物取引業務取扱規則第25条の3に関「個人向け店頭バイナリーオプション取引業する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカ

務取扱規則」第19条において準用の規定をしてット取引関係）」

いますが、これまで準用していた金融先物取引

2018年6月に金融庁から「店頭FX業者の決済業務取扱規則第25条の4に関する細則が廃止と

─ 27 ─

なり、新たに金融商品取引業等に関する内閣府

4. FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課
題への対応

令第123条第1項第21号の7に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第21⑴号の8に基づく報告に関する規則を制定したこ

2017年2月27日より、金融商品取引業者等は、法とに伴い規則の改正を行いました。あわせて、人を顧客とする店頭外国為替証拠金取引を行う場「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務

合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め取扱規則に係るガイドライン」も改正を行いまるところにより、当該顧客の証拠金率（証拠金額÷した。
（2020年6月17日理事会決定、2020年7月1

想定元本）が、「2016年6月14日金融庁告示第25号」

日施行）に示された計算方法に従って算出される「為替リス⑥ 「外務員の登録等に関する規則に関する細ク想定比率」以上になるように当該顧客から証拠金則」及び「仲介業者の外務員に対する処分等の預託を受けなければならなくなりました。
本協会では、同告示の示すところにより、当該比に係る手続に関する細則」
内部管理責任者規則の一部改正に伴い、これまで「内部管理担当役員等」については、「会⑶

法人顧客に対する証拠金規制率の算出を行っており、当該比率を週次で一般向け協会ホームページに公表しています。

員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役

本協会会員は、監督指針に基づき、自社の取引に員又は同業務を統括する者をいう。」と定義しおける証拠金率を設定する場合に、当該比率を利用ていましたが、今後、より内部管理態勢の厳格することができます。

化を行うことを目的として、原則、内部管理部

また、一般投資家が外国為替市場の動向を理解す

門の役員とすることとし、「内部管理担当役員」

るうえで有益な投資情報として、『QUICK』が2019に名称を変更するため、細則の改正を行いまし

年1月に当該比率の公表を開始しました。

た。
（2020年6月17日理事会決定、2020年7月1日⑵ 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有

施行）

識者検討会」への対応

自主規制ルールの定期的見直し（ア） 金融庁は、金融資本市場におけるセーフテ（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金ィネットを整備する取組みの一環として、現融先物取引を巡る環境変化に対応すべく、継行の店頭FX業者の決済リスクの管理が十分

続的に見直し、改善を行う必要があるとの考なものとなっているかについて検討を進める

えから、2012年度より、定期的に既存の自主ため、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等の関する有識者検討会」を設置し、2018年2月

制定の必要性等に関して、会員からの意見等

より6回に渡り検討を行い、同年6月13日にそを募集し、自主規制規則等の整備へ反映しての結果を取りまとめた報告書を公表しましいくこととしています。

た。

（イ） 2020年度の意見等の募集は、下期に実施す（イ） 検討会の報告書には、店頭FX業者の決済リスク管理の強化に向けた今後の課題としる予定です。

て、①ストレステストを通じた自己資本の拡充や、②取引データの報告制度の充実といった具体的な対応策が示されており、これらの対応策の実効性を確保するためには、自主規
─ 28 ─

制に加え当局の規制・監督による対応が必要②

取引データの報告制度の充実であるとされました。自主規制機関である本取引データの報告制度については、2018年6

協会は、これらへの対応を重要課題として、

月より協会内で対応を開始し、先行事例である

以下のとおり、金融庁と情報共有を図りなが

全米先物協会へのヒアリング、報告フォーマッら検討を行い、ルールの取りまとめ等を行いト等に関する事前調査（書類調査）を行いましました。

た。それらの結果を踏まえて、FX幹事会におストレステストを通じた自己資本の拡充

いて規則案の審議・取りまとめが行われ、2019検討会以前にも、本協会は金融庁と連携し、年8月に理事会の承認を得て制定されました。

FX取扱い会員を対象とした共通ストレステス

併せて、同制度運用に係る負担金徴収に関するト（第1回：2016年2月、第2回：2017年4月）を

規則についても、同様の手続きを経て2019年11

実施しており、また、これらの共通ストレステ

月に制定されました。

①

ストの結果等を踏まえ、2016年10月にストレス制度対応のための新規システム開発に関して

テスト・ワーキング・グループを設置し、ストは、RFPに基づき複数のシステム開発ベンダー

レステストの精緻化・高度化に向けて継続的にから提出されたシステム開発提案内容につい検討を行ってきました。（2016年10月から2018て、FX取引に知見のあるコンサルティング会

年4月までに7回開催）

社からの第三者としての評価結果も踏まえて、

こうした中、検討会の報告書でストレステス
トのあり方等について方向性が示されたことを開発内容のほか、コスト、サポート体制等を総合評価のうえベンダー選定を行いました。

踏まえ、従来のストレステスト・ワーキング・

2020年1月には報告対象となる全会員を対象

グループとFX幹事会を一体化した会議体であに報告フォーマットに関する説明会を実施し、る拡大幹事会において、これまでの議論を引き2020年3月には報告実施の対応要領や関連Q&A

継ぐ形で継続的な検討を行い、新たな自主規制を会員向けに公表しました（同年7月第2版、8

規則案を取りまとめました。（2018年9月から同月に第3版を公表）。
なお、2020年2月までにシステム開発に係る年12月までに5回開催）
他 方、 金 融 庁 に お い て は、2019年3月25日、

要件定義を終え、引き続き金融庁、対象FX取協会の自主規制規則に基づくストレステストの扱会員、システム開発ベンダー等と連携を図り実施を会員に義務付ける方向で「金商商品取引

つつ、詳細設計・開発を進めてきたところであ業等に関する内閣府令」を一部改正しました（同り、2021年4月1日の運用開始に向けて2020年9年4月1日施行）。これを受けて本協会において月から段階的なユーザーテストを実施していまも検討会での提言を踏まえ、自主規制規則としす。

て「金融商品取引業等に関する内閣府令第123《システム開発及び運用に向けての施策等》

条第1項第21号の4に基づくストレステストの実施に関する規則」を改正府令の公布日と同日付① 報告項目検討のための書類調査（2019年
3月）② 約定件数把握のための書類調査（2019年

で制定しました。
その後、会員の対応状況に関する書類調査やQ&Aの発出等の準備過程を経て、2020年1月1

8月）③ 当該制度に係るシステム開発に向けて報告フォーマットに関する説明会（2020年1日、当該規則が施行されました。
─ 29 ─

あっせん9件（前年同期16件）、苦情23件（同37件）、

月）④ 当該制度に係る対応要領及び関連Q&A

相談102件（同94件）、合計で134件（同147件、8.8％減）となっています。

を会員向けに公表（2020年3月）

苦情等の内容を取引別に見ると、外国為替証拠金⑤ 約定件数及び約定ルール等の把握のため取引は、対面営業による勧誘姿勢やシステム障害等の書類調査（2020年3月）⑥ SFTP サーバ利用説明資料の公表（2020に関する苦情等であり、通貨オプション取引は、バ
イナリーオプション取引（BO）に係る相談となっ年5月）⑦ 当該制度に係る対応要領及び関連Q&Aています。一時期大幅に増加したBOを除く通貨オ

第2版を会員向けに公表（2020年7月）

プション取引に係る苦情は、近年は無くなり、2020⑧ 当該制度に係る対応要領及び関連Q&A

年度上期においても0件となっています。

第3版を会員向けに公表（2020年8月）（2020年9月末現在における苦情・相談、あっせん⑨ 日次報告ファイル取込テスト（2020年9の状況は、別紙10「あっせん・苦情・相談処理状況」
参照）

月）
③

また、FINMACとは紛争解決等業務の委託等にリスク情報の開示
2019年9月より、店頭FX取引を行う金融商品取引業者等は、法令等に基づき、リスク情報（イ．

関する協定を締結し、紛争解決等業務の実施に要する費用の負担をしています。

未カバー率、ロ．カバー取引の状況、ハ．平均
証拠金率）を開示することが義務付けられまし（五） サイバーセキュリティ

た。本協会では、会員がこれらのリスク情報を

1. サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針

開示する際の参考として、開示様式例とその記2015年4月に金融庁により「金融商品取引業者等

入見本を作成しました。なお、対象会員の開示向けの総合的な監督指針」が改正され、同年7月に結果については、定期的に状況把握を行い、金は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に

融庁証券課と協会が情報共有を行っています。

向けた取組方針について」が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化（四） 苦情・相談、あっせん事業が求められている中、本協会では当面の対応方針を

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について取りまとめ、「サイバーセキュリティへの取組みのは、2010年2月、「特定非営利活動法人証券・金融商件」として、2016年3月30日の理事会に報告しました。

品あっせん相談センター（FINMAC）」への業務委

当該対応方針には、2016年度より、一般社団法人
JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 以 下

託を開始しました。
第一種金融商品取引業に係るあっせんについて「JPCERT」という。）が提供する「早期警戒情報」

は、指定紛争解決機関であるFINMACの独自業務を本協会で取得して会員へ伝達すること、公益財団となりました。他方、苦情相談、あっせんのうち、

法人金融情報システムセンターが刊行している「金第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解るものについては、本協会から業務委託を行ってい説書」のサイバーセキュリティに関する記述の解釈ます。

について、本協会を通じて当該団体に確認できるよ

苦情等の状況については、昨年度は増加したものの、近年は減少傾向にあり、2020年度上期の状況は、

う、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が盛り込まれています。

─ 30 ─

なお、2016年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」のうち、インディケータ情報（注）については協会経由での会員提供は行わないこととなり、当該情報を希望する会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」を取得する仕組みに変更となりました。
（注）「インディケータ」は、APTの可能性がある攻撃、又は、攻撃の準備活動を選り分けるためのデータ
又は情報のことをいいます。

（参考）2016年3月30日の理事会報告○

報告事項
Ⅰ.サイバーセキュリティへの取組みの件
標記の件に関して、昨年4月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月には「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（以下「取組方針」という。
）が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化が求められている中、本協会としての当面の対応方針を以下のとおり決定する。
次の各項に掲げる対応の実施等に当たっては、会員及び事務局内の事務効率に配意した効果的な実施を図ることとして、所要の対応態勢を整えることとする。
1. 脆弱性情報や標的型などのサイバー攻撃への警戒情報その他サイバーセキュリティに係る動向等について、例えば、次の（ア）から（エ）に掲げるところにより、会員の業容等を踏まえつつ、情報提供チャネルの確保等を行う。当面、平時の内部管理態勢における意識水準の保全、会員の業務
効率への寄与などを目的とする。
（ア） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の利用登録により取得する情報の会員への伝達を行う。
（イ） 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等のサイバーセキュリティ関連団体より講師を招く等して、直近の動向や過去事例についての解説等を会員セミナーの際に実施する。
（ウ） 本協会専属の会員も多いFX取扱会員における相互の連携、情報共有の仕組み等について検討を行う。例えば、金融ISAC参加会員や（ア）の情報受信担当者による座談会の開催などが考えられる。
（エ） その他
2.

公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）では、昨年7月より、サイバー
セキュリティに関する「FISC安全対策基準」の解釈運用について、FISC会員や主としてFISC会員から構成される業界団体、サイバーセキュリティに関する国内の情報共有機関からの問合せを受け付ける運用を開始している。
本協会の会員において上述の安全対策基準の解釈運用について問合せがある場合、FISC会員である本協会からFISCに確認することが可能であることから、その問合せの受付窓口を設ける。

3.

本協会の事務局職員のセキュリティ関連能力水準の向上を図る。

─ 31 ─

4. 「取組方針」に記載されている「業界団体等（CEPTOAR）を通じた情報提供」が、本協会に対しても確実に行われるよう関係方面と連携をとり、実際に当該情報提供があった際には、速やかに会員に対して通知する。
本ドキュメント記載内容については、今後とも適切に見直しを図る。

2. 本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall

されておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟Ⅴ）が実施され、本協会会員より、FX取引していない会員がいますが、本協会としては、当取扱会員（4社）が参加しています。

該会員に対してCEPTOARと同等に情報を提供していくことを目的とし、上述の取組みを進めてい（六） 会員の教育研修事業
2020年度上期は、新型コロナウイルス感染症拡大ます。

防止を踏まえ、開催は見合わせました。
3.

サイバーセキュリティ関係への対応協会が行う会員への研修事業は重要であると考え2020年度上期においては、以下の対応を実施しまているため、今後は、新型コロナウイルス感染症のした。

防止に配慮した開催方法等を検討し、継続して実施（ア） 2020年9月、金融庁の要請を受けて、「オンする予定です。

ライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢（七） 調査統計の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認に

1.

調査統計事業の状況
本協会では、円滑な自主規制活動を推進するため、ついて」による自主点検を本協会のFX取引会員からの定期的な報告をもとに、所管金融商品取取扱会員へ依頼しました。
（イ） 2020年10月6日、日本証券業協会と合同に引や会員の業務状況に関する統計、その他の調査をよる「オンライン取引サービスを顧客に提供行っています。

する金融商品取引業者におけるシステムリス（別紙11「協会事務局への統計等に関する定期報告

ク管理態勢の自主点検要請に関する説明会」（2015年4月1日以降）」参照）

を開催し、金融庁より講演いただきました。

⑴（ウ） サイバーセキュリティ関連説明会は、昨今

定期調査（ア） 本協会独自の調査の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今一般社会における金融先物取引への理解の促進

年度は金融業界横断的なサイバーセキュリテなどを目的に、定款施行規則第3条による会員か

ィ演習（Delta Wall Ⅳ）のフィードバック

らの報告を集計し、統計資料として一般向け協会を書面により通知しました。
（金先協2020年

ホームページにて公表しています。
公表に際しては、市況などの概況説明を記載し第137号E参照）
また、同年10月16日、金融業界全体のサイたファイルと統計数値ファイルを分けるなど、一バーセキュリティに対する態勢のレベルを底

般の利用者が統計分析をしやすいように工夫しな上げすることを目的として、金融業界横断的がら提供しています。一般公表ファイルには、金─ 32 ─

融・資本市場統計整備懇談会の標準化様式に沿っド小委員会に所属しています。各小委員会でた英文を添えるなど、国内外の利用者のニーズへの討議内容等は、FX幹事会に報告していまの対応に努めています。

す。
②（イ） 東京外国為替市場委員会との共同調査

2011年度より、前述の定例調査に記載する
共同調査を実施しています。

本協会では、2011年より、毎年1回、東京外国③

為替市場委員会との共同調査として、店頭外国為

各国外国為替市場共通の外為行動規範（FX
Global Code of Conduct 以下「GCOC」といた調査を実施しています。2020年度は4月に実施

う。）について、金融商品取引法に基づく自し、調査対象会員全社の52社から所定の調査票に

主規制機関である本協会としては、セルサイ

回答して頂いた内容を分析し、調査結果レポート

ド及びバイサイドの市場参加者が会員となっをまとめて、Kinsaki-netを通じて2020年10月末をていること、GCOCは外為市場の参加者に対目途に公表予定です。また、一般向け協会ホーム

し法律上又は規制上の義務を課すものではな

ページ及び東京外国為替市場委員会のホームペー

い と 理 解 さ れ て い る こ と な ど を 踏 ま え、ジに同結果が掲載される予定となっています。

GCOCの 意 義 や、GCOCで 求 め ら れ て い る⑵

替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目しStatement of Commitment（実施することへ

スポット調査本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取の表明）の意味合いなどついて、東京外国為引に関連する調査を実施しています。なお、2020年

替市場委員会との情報共有を基に、会員の理度上期のスポット調査の実績はありません。

解及び認識の共有に努めています。

⑶（エ） シンクタンクとの連携

外部機関との連携

2020年度は、投資家教育の一環として、シンク（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会及び証券

タンクと連携して一般投資家向けの啓蒙資料の作

ポータルサイト
本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加成を進めており、FX取引において投資家の取引し、関係機関と共に統計の標準化作業、統計情報が活発となってきている新興国通貨に関する情報の利用促進に取組んでいます。また、一般向け協を取りまとめ、取引を行うにあたっての基礎的な会ホームページを通じて提供する統計情報その他

知識を普及することを目的としたレポートの作成

調査関連資料については、公益財団法人日本証券を進めています。

経済研究所が運営する証券ポータルサイトからの公益法人国際通貨研究所にレポートの寄稿を依

リンクを受け、公衆閲覧の充実を図っています。

頼し、2020年3月に「新興国通貨の基礎知識（総論）」（イ） リフィニティブ社（旧トムソン・ロイターと、「新興国通貨の基礎知識（トルコ）」、同年4月には南アフリカ編、及びメキシコ編のレポートを社）

一般向け協会ホームページに公表しました。

2011年12月より、協会が集計した月次速報・四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引額

⑷

マッピング
本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容や等 の 情 報 が 配 信 さ れ て い ま す。（RICコ ー ド：
FFAJ01からFFAJ04）

店頭デリバティブ取引に関する規制を調査し、その（ウ） 東京外国為替市場委員会

取引に対する各種規制の適用状況などについての整本協会は、東京外国為替市場委員会の下部

理（マッピング）を図っています。また英訳版を作組織であるE・コマース小委員会、バイサイ

成し、海外の規制当局や自主規制機関等に提供して①

─ 33 ─います。

を支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えるこ（別紙12「所管金融商品取引の状況（マッピング）」とが肝要であると考えられます。本協会においては、

参照）

金融先物取引に関する自主規制機関として、投資者と会員、それぞれの金融リテラシーへの取組みを支2.

顧客損益状況調査

えることが必要と考えられ、投資者リテラシーを高顧客損益状況調査は、顧客の損益にかかる基礎的め取引の健全な発展を図るための施策を計画的に推情報の収集を目的として、2014年より毎年実施して進することを目的として、2016年度より5年間の多います。

年度計画として投資教育事業計画を決定し具体的な2019年を対象とした調査の結果については、2020取組みを開始しました。本件については、現在の協

年9月29日開催の第42回FX幹事会にて報告し、調査会の厳しい財務事情の中で、計画の一部（投資者教結果資料をKinsaki-netに掲載しました。

育）については、「公益財団法人資本市場振興財団」より助成（注）を頂いています。

（八） 投資教育（別紙13「投資教育事業計画」参照）

1.

（注） 助成の内容
2016年度より、投資教育事業の公益目的にご理解をいただき、事業経費の一部については、
公益財団法人資本市場振興財団からの助成金によって賄うこととなりました。
助成の対象となる2020年度の事業及び経費細目、助成金額は下表のとおりです。

投資教育事業計画
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、今後とも投資者信頼に基づく健全な発展を続けるためには、投資者自身の金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動（参考）助成の対象となる事業及び経費細目、助成金額
項

目

使途・内訳

2.

計画額

内助成金
充当額

①

投資者教育プロジェクト

千円
  
9,125

②

教材開発

11,0365,438

合計 （総事業費）

20,161

10,000

備

考

千円
4,562

投資教育事業の3つの柱

行動経済学的分析等をテーマとした学術連携の実施他
投資者向け教材作成料他

・プロフェッショナル教育
一般投資者のリテラシー向上に直接的な貢献を期

投資教育事業の3つの柱は、それぞれ次の内容の具体化を目標とするものです。

待される会員役職員を対象とし、その必要知識の向・投資者教育上と職業倫理の実践を図ることを目的として、教材

一般の投資者を対象として、金融先物取引に関すや学習環境の開発、提供に加え、倫理に関連する自るリテラシーを高めることを目的として、そのため

主規制体系の確立や役職員教育の礎となる資格試験に必要となる教材や学習環境を開発し、投資者に広の見直し、継続教育体系の構築を進めること。

く提供すること。

・市場環境整備
投資者によるリテラシーに基づく行動が円滑に行─ 34 ─

⑥

うことができるように、市場を取り巻く環境の改善

教育コンテンツ・ウェビナ開発を図ることを目的とし、投資者に発信する情報、取教育コンテンツ開発の一環として進めてきた海引の仕様、顧客管理の在り方、市場の将来像を見据

外教材の翻訳事業は2018年度に完了し、「Futures

えた対応などの諸課題を幅広く取り上げ、協会を通and Options」は本協会ウェブサイトで広く投資じて会員が具体的な検討を円滑に行うことができる

者 の 供 覧 に 付 さ れ て お り、 ま た「Foreign

ように、その論点等を整理すること。

Exchange Options」は金融財政事情研究会より「通貨オプション入門」として出版されています。

3.

事業内容

二つの教材は2019年度に実施された地方銀行協会⑴

2020年度における事業の研修（本協会職員が講師）の教材として使用しました。

2016年度に立ち上げた各プロジェクトは、計画期間中の円滑な執行を図るため、PDCAに基づき進捗

また、もう1つの主要金融商品であるFX証拠金

状況を把握し管理しています。5年目となる2020年

取引の市場リスクを一般投資者に分かりやすく説

度は以下に示すような進捗があり完了した項目もあ明するコンテンツの作成は、コンテンツ制作の委ります。

託先である株式会社日本経済社と進めており一般⑵

向け協会ホームページに2020年10月公開しまし2020年度の活動①

た。

投資者アンケート調査
2018年2月に「外国為替証拠金取引の取引顧客⑦ 教材シラバス作成と資格・研修制度プロジェ

における金融リテラシーに関する実態調査」を実

クトは、上記⑥と共同で引き続き、検討を進め施し、当該調査の結果を、2018年9月27日付で一ていきます。
⑧

般向け協会ページに公表しました。本年度は、同

制度向上・プリンシプル・ベース
2019年度で完了しました。

調査データを本協会の学術アドバイザーに委嘱している岩壷健太郎神戸大学大学院経済学研究科教⑨ 市場環境整備については、2016年12月12日に授に提供し、海外研究者との共同研究をまとめた

市場環境ワーキングを設置し、投資者がリテラ論文をKinsaki-netにて会員向けに公表していま

シーを実践するための環境を整備すること、投す。

資者が“安心”して取引を行える環境、あるいは②

将来に亘って“効率的”に運用することができる

投資者属性調査

環境の整備などに通じる事柄を検討テーマとし③の投資者行動研究と合わせて学術連携の研究テーマとしていただいています。

て議論が開始されました。2019年度は一時中断③

していましたが、2020年度からは学術連携（法

投資者行動研究学）研究会と連携して開催する準備を進めてい後述の「（九）学術連携事業の状況」をご覧く

ます。

ださい。
④

投資家教育国際フォーラムへの参加
下記「4. 投資教育に関する国際機関との連携」

4.

投資教育に関わる国際的な推進機関である投資家をご覧ください。
⑤

倫理綱領の作成
2019年度で完了しました。

投資教育に関する国際機関との連携

教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International Forum for
Investor Education（IFIE※）に2016年3月から加盟
しています。
─ 35 ─

2020年11月に開催される、IFIE及び証券監督者（十） 行政機関・内外の自主規制機関等との関係

国際機構（IOSCO）による「投資家教育国際コン

1.

行政庁との意見交換

ファレンス」に参加を予定しています。

⑴

意見交換会等第一部、（二）、4.、⑵「金融庁との意見交換会の※ IFIE（投資家教育国際フォーラム）は、世界中の関係機関等と横断的に連携して、金融知識と投資者教育の向上を支援することを目的として2005
年に設立されました。

実施」に記載のように、金融庁幹部と本協会業務委（別紙14「投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」

開催していますが、2020年度については、10月12日

参照）に開催しました。

員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換会を⑵ 「マネロン対応高度化官民連絡会」（九） 学術連携事業の状況
1.

財務省、金融庁、法務省等によりFATF対応、マ

投資（家）行動の実証分析

ネロン対応についてのプレゼンテーションが、20202018年度より岩壷健太郎神戸大学大学院経済学研究科教授に投資期間や投資頻度などをもとに投資家

年度上期は10月6日に行われ、本協会はオブザーバーとして参加しました。

を分類し、投資戦略ごとの投資収益率を比較するテーマで引き続き研究を依頼しています。
2020年度は実際の店頭外国為替証拠金取引のデー

2.

他の自主規制機関等との協調⑴

国内の自主規制機関等との関係

タを解析して保有期間と収益の関係について分析を2007年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理に進めており、2020年9月29日に研究会を開催し中間示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協会

報告を行いました。最終的な分析結果の報告書は等との連携協力の充実に努めています。
2020年度上期においては、以下のような実施があ

2021年1月に協会会報に掲載する予定です。

りました。
2.

FX取引における法的構造（ア） 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて外学術連携（法学）研究会を、2020年3月2日に開催

務員登録申請等の手続きについて金融庁及びし、主に取引データ保存・報告制度が運用された際

日本証券業協会と連携し、特例措置をとってに想定される課題として、価格の適正性の考え方、います。

指標とすべきレファレンスレートのあり方などにつまた、外務員資格更新研修の受講義務期間

いて、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教についても同様に特例措置をとることとしま

授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス系教授、した。

飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授、（イ） 日 本 で 開 催 さ れ たIFIAR（International

白井正和京都大学教授に参加いただき、意見交換をForum of Independent Audit Regulators：

行いました。2020年度は、これらのテーマについて、

監査監督機関国際フォーラム）日本事務局の店頭FX取引の実務の観点から、個別にFX取引業者

第4回総会に出席しました。

と意見交換を行う予定です。

⑵

国外の自主規制機関等との関係
金融先物取引を所掌する自主規制機関である本協会は、先物取引の世界的な機構であるFIA（Futures
Industry Association）に加盟しています。その研修機関であるIFMの先物取引の刊行物を、投資教育
─ 36 ─

事業の一環として翻訳することについてIFMより高いた金融行政が展開されていることを踏まえ、本協

い評価をいただき、本事業について先方のホーム

会は会員と共に、その理解及び認識の共有に努めてページで紹介されています。また、投資教育事業にいます。また、本協会が進めている投資教育事業で関して、「（八）、4. 投資教育に関する国際機関とのの市場環境整備等での検討の方向を踏まえつつ、会連携」に記載のIFIEと証券監督者国際機構（IOSCO）

員と共に幅広く検討していきたいと考えています。

の共催による「投資教育コンファレンス」に参加し⑶

マネロン・テロ資金供与対策
国際社会におけるテロ脅威等が高まる中、わが国ています。

金融機関等においても更なるマネロン・テロ資金供（別紙15「他の自主規制機関等との協調」参照）

与対策の態勢高度化が求められており、2019年度に3.

その他はわが国に対して、第4次FATF対日相互審査が実⑴

暗号資産（仮想通貨）関係

施されました。

2016年3月4日に仮想通貨に関する法律として、「資

本協会においては、「マネロン対応高度化官民連

金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出され、絡会」にオブザーバー参加し、各方面との情報共有

同年5月25日に成立し、2017年4月1日より施行されに努めています。

ました。仮想通貨と仮想通貨交換業者が資金決済法⑷

金融業界における書面・押印・対面手続の見直上の規制対象となり、登録制の導入、説明義務等のしに向けた検討

利用者保護規定が整備されました。

新型コロナウイルス感染症拡大を契機としてテレ

近年、暗号資産の取引においては証拠金を用いたワーク導入の機運が高まり、書類ベースでのやりと暗号資産の取引や暗号資産による資金調達など新たりや押印原則のため出勤せざるをえない従来の商慣な取引が登場してきており、これに対応するため、習が問題視されてきていることから、金融業界にお金融庁は2019年3月15日に「情報通信技術の進展にいても、書面・押印・対面手続の見直しについて検伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に討が行われています。

関する法律等の一部を改正する法律」を国会に提出、本協会では金融庁に設置された「金融業界におけ

同年5月31日に成立、6月7日に公布され、2020年5月

る書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」

1日に施行されました。

に参加し、金融庁及び他協会とも連携し、適時適切

これらを受け、新たに設立された一般社団法人日な対応を行うこととしています。

本暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本STO協会と業務範囲、外務員登録事務等を連携していま

第五部

財務の概況と課題

す。
⑵（一） 2020年度上期における予算執行状況（収支

顧客本位の業務運営に関する原則

計算書ベース）

金融審議会市場ワーキング・グループより2016年
12月22日に公表された「国民の安定的な資産形成に

1. 2020年度収支予算書（収支計算書ベース）に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備についよる事業活動収支の部の予算執行状況についてて」の報告を踏まえ、2017年3月30日、金融庁にお（注） 事業活動収支の部は、主として、協会の自主規制事業及び法人管理に係る経常的な収支です。

いて「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表さ
れました。

⑴

金融庁では「プリンシプル・ベース」に軸足を置─ 37 ─

事業活動収入2020年度上期の事業活動収入の実績は、会費収入

294百万円、事業収入12百万円等、合計で309百万円

ないとされています。
2019年度事業報告及び決算については、第31回通となっています。
上記の2020年度当初予算に対する進捗率は、会費

常総会（2020年6月19日開催）において、いずれも収入99％（2019年度上期99％）、事業収入39％（同

原案のとおり可決承認され、同日付で金融庁に報告

48％）、事業活動収入計90％（同85％）となってい（平成10年6月8日蔵銀1445号）を行いました。

ます。
事業収入のうち受験料収入については、2020年度
当 初 予 算17百 万 円（ 受 験 者 数2,090人 ） に 対 し、（二） 中期的な財務均衡の必要性
1. 本協会の会費の構造と内部留保活用による財務

2020年上期実績6百万円（受験者数767人）となり、運営

その進捗率は37％（同37％）となっています。

現在、本協会の会費は、定額会費と比例会費から⑵なっています。

事業活動支出2020年度上期の事業活動支出の実績は、事業費支「定額会費」は会員一律で年会費60万円であり、「比出165百万円、管理費支出19百万円、合計183百万円

例会費」は、取引枚数が1万枚以上の会員が「対象となっています。

会員」となる会費です。

上記の2020年度当初予算に対する進捗率は、事業「比例会費対象額」は、支出総額に対して、定額費支出及び管理費支出において以下のとおりとな

会費や入会金等の収入で不足する差額としており、

り、
その結果、
事業活動支出全体の進捗率は43％（同

この比例会費により、原則、収支相償する構造とな

44％）となっています。

っています。

①

現状においては、内部留保（注）を減額して充当活事業費支出
調査・研究費支出における海外出張の未執行、用することで比例会費額を抑制し、収支と会費、内投資教育及び監査経費の未執行、業務資料発行費

部留保のバランス等に配意しながら財務運営をして支出における法規集作成未執行（下期執行予定）、

いるところです。

広報・研修試験費支出における会員セミナーの未2020年度予算では、会費規定上の比例会費対象額

執行等の要因により、事業費支出の進捗率は44％は、322百万円となりますが、内部留保の取崩し等（同45％）となっています。

により116百万円を充当し、実際の比例会費総額は②

206百万円に圧縮しています。

管理費支出
その他事務管理費支出における会計監査報酬未（別紙17「本協会の会費の構造と内部留保活用によ執行（3月支払い予定）、未払消費税等未計上（3る財務運営」参照）

月計上予定）等の要因により、管理費支出の進捗（注） 2012年度予算当時、約830百万円あった内部留保
は、2019年度決算時には約396百万円にまで減少しています。
 内部留保については、下記「2.中期的な収支均衡の取組み」参照。

率は40％（同38％）となっています。
（別紙16「2020年度予算書（収支計算書ベース）
による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）
2.

その他

⑴

2019年度事業報告及び決算

2.

中期的な収支均衡の取組み
前述のとおり、近年、本協会は会費等の収入不足

定款第45条の規定により、本協会の事業報告及びを自主規制事業実施積立資金（いわゆる「内部留保」）

決算は、総会に提出しその承認を受けなければならの取崩し充当により、対応してきたところです。現─ 38 ─

状の財務運営を継続した場合、数年後には内部留保3.

が枯渇することが想定されることから、自主規制機⑴ 「2023年度までの試算（2020年度予算ベース、関として、安定的な業務運営のためには、この収支

2019年度決算織込み済み）現行ベース」（別紙18差を解消し、財務を均衡させることが課題となって

－1）

います。

（ア） 試算の前提等

このような収支不均衡が生じた要因は、以下の3

2023年度までの試算① 「2023年度までの試算（2020年度予算ベー点と考えられます。

ス、2019年度決算織込み済み）現行ベース」① 2009年度以来の体制整備のための増員によるでは、収支両面において、収支改善のための人件費の増加施策を講じないと仮定した場合の、2020年度② 1993年度以来保有してきた20年国債償還のた

当初予算ベースによる2023年度までの各年度めの運用替えによる利子収入の減少の法人全体の収支差、内部留保等の試算によ③ 2009年度以来の会員数の減少による定額会費

り、協会財務の現状を示すものです。（協会

収入の減少等全体の収支等を、8行目の支出、14行目の収入、

このような状況に対処するため、収支差の原因が23行目の収支差額、28行目の内部留保額とい長期的・構造的な性格のものであること、収支両面

う区分で示している。）に渡って急激な変化は困難と考えられること等を踏②

支出については、原則として、2020年度予

まえ、毎年度の予算編成での検討にあたり、収支・算の水準に据え置くこととし（ただし、シス

会費・内部留保の整合的な把握が必要と考え、一定

テム開発費は2021年度以降500万円（事業費の仮定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算の支出とする。）、予備費の支出を除く。）、既を行い、それを会員に示し、中期的な財務均衡の視に決まっている厚生年金関係の経費見通しを点に立ったご検討を頂くこととしています。

織込み試算しています。

（注1）（これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、2012年度において2009年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、2013年度予算編成より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、2023年度
までの中長期的な収支の状況を「2023年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視点
でその位置づけを見ながら、一定の仮定により中長期的な財務均衡の姿を検討していくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2）（試算の期間）
試算の期間については、一般社団法人化移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくと説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期間の経過をみて判断されるべきとされたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、2023年度までという期間における試算を行うこととしています。

③

収入については、2020年度予算と同額として試算しています。

（イ） 試算の分析─ 39 ─

① 「収入出

事業活動収入（14行目）」から「支実施事業支出（8行目）」を差し引いた「収支差額（23行目）」は、約80百万円の収入不足で推移しています。
②

これを反映して、「内部留保額（28行目）」は、2023年度には、収支差に充当するための内部留保（積立資金）残高が約90百万円になり、次年度においては内部留保活用による業務運
営を行うことは難しい状況となっています。
自主規制機関として安定的な業務運営のためには、この収支差を解消し、財務を均衡させることが課題となっています。

（注）上表での内部留保は、特定資産のうちの「過部留保の水準は、事業の安定的な執行等の観点か

怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計としています。
（32行目参照）

ら、その時々の検討を行っていくべきものと考えています。

⑵ 「2023年度までの試算（2020年度予算ベース、
2019年度決算織込み済み）見直し案」（別紙18－2）4.

（ア） 試算の前提等

試算の性格等① 「2023年度までの試算（2020年度予算ベー

これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下でス、2019年度決算織込み済み）見直し案」での仮定計算であり、将来の会費負担について、現時は、2023年度頃に収支相償するように、支出点で何らかの決定を行うものではありません。今後、削減及び収入増の収支両面で一定の施策を講

財務均衡を進めていく上では、収支両面で、環境変じた場合の仮定計算を行ったものです。具体化に対応しつつ、一層の支出削減努力の継続、会費

的には、現行ベースに対して、収入支出両面引き上げの検討、会費以外の収入についての検討、

で次のような施策を行うことを仮定していま

内部留保額の水準の検討等を踏まえ、将来展望の下す。

での協会の財務状況の認識に立って、審議していた②

支出については、うち内部資金対応事業費

だくべきものと考えています。
なお、金融庁から公表された「店頭FX業者の決（9行目）を2021年度以降毎年230万円の削減

済リスクへの対応に関する有識者検討会報告書」でを仮定しています。
③

提言されている取引データの報告制度に係る経費に収入については、（ⅰ）
 定額会費収入（20行目）については、年

ついては、取引データ保存・報告制度の運用に係る費用負担に関する規則に基づき、制度施行の2021年

額60万円としています。
（ⅱ）
 比例会費収入（22行目）を段階的に増額

4月以降、報告対象会員が負担することとしている
ため、この試算には含まれていません。

することを仮定しています。
（参考） 定額会費収入の最近のピークは、2009

次年度以降の予算編成に当たっても、このような

年 度 で111百 万 円、 そ の 当 時 の 会 員 数 は、考え方から、試算のローリング作業を継続し、将来

2008年度末の199社（2020年3月31日現在の会の方向性を示しつつ、毎年度の予算編成、中期的な員数は142社）。

財務均衡を図っていくこととしていますので、今後ともご理解ご支援のほどをお願いいたします。

（イ） 試算の分析
この前提の下での試算の結果は、2023年度にお（参照）

ける「収支差額（27行目）」は0円、「内部留保額（32・別紙18－1 「2023年度までの試算（2020年度行目）」は、約233百万円と試算され、収支均衡が予算ベース、2019年度決算織込み済み）現行ベー達成可能な状況が示されています。

ス」

他方、内部留保の水準については、公益社団法・別紙18－2 「2023年度までの試算（2020年度

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第16条

予算ベース、
2019年度決算織込み済み）見直し案」

で1年分の事業費が目安とされており、この基準によれば、同年度の内部留保は、自主規制事業支（三） 資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用報告出に対しては不足となっています。ただ、本協会
は一般社団法人であるため、この基準の直接の適

1.

用はありません。このような点から、本協会の内─ 40 ─

位置づけ
この報告は、協会規則「資産管理運用規程」（2012年3月14日理事会決定、2012年4月1日施行）第5条に

債を中心に長期運用を行っています。

基づき、資産管理運用の経過及び結果について理事（注1） 流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託
金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可
能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

会に報告するものです。
2.

資産管理運用方針
本協会の資産管理運用については、安全かつ確実な方法及び流動性を確保した上で効率的な運用を行うことにより、自主規制事業等の安定的及び積極的な遂行を行うことを基本方針としています（資産管3. 2020年度における預り預託金充当資産の運用状況

理運用規程第2条）。
このうち、特定資産については、元本回収の確実2020年度期首における預り預託金充当資産残高は性を確保し、有利運用に努めることとされています

1,381百万円（A）であり、このうち599百万円（B）（資産管理運用規程第3条）。

は長期国債による長期運用が行われており、その他

これを踏まえ、特定資産については各資産の性格

782百万円（C）は流動性預金等（注2） で保有していに応じて運用を行うこととし、そのうち預り預託金ます。

については、預託金返還に対応する流動性を確保（注1）（注2） 流動性預金等の運用対象には、具体的には、普通預金、1年未満の定期預金等が含まれています。

（以下「流動性確保所要額」という。）した上で、国（単位：百万円）
項

目

金
期首

A

 020年度
2
預り預託金残高

額
2020年
9月末

1,381

1,386

B

 ち 長期国債
う
保有額

599

599

C

うち 流動性
預金等

782

787

425

425

期首

2020年
9月末

D

E

うち 流動性
確保所要額

 ち 2020年度
う
運用可能額
（C－D）

備

考

2012年7月購入第62回超長期国債額面500百万円
2013年6月購入第329回利付国債額面100百万円

上記（注1）参照。
定期預金（大和ネクスト銀行

1か月定期）

362

2020年
9月末

①

普通預金（三井住友銀行）

101

106

②

普通預金（みずほ銀行）

106

106

207

212

50

50

100

100

定期預金合計（③+④）

150

150

①から④の合計

357

362

普通預金合計（①+②）
357

期首③ 定期預金（三井住友銀行

6か月定期）④ 定期預金（大和ネクスト銀行 6か月定期）

─ 41 ─

この流動性預金等で保有している782百万円のうる必要はありませんが、財務運営の適正性の観点か

ち、流動性確保所要額425百万円（D）を除いた357

ら、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等（貸百万円（E）が、2020年度運用可能額となります。

借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財

2020年度運用可能額357百万円（E）は、2019年

務諸表に対する注記）及び収支計算書等（収支計算

度末において流動性預金等で保有しており、2020年

書及び収支計算書に対する注記）について、会計監度においては、金利状況等を踏まえ、2019年度末の査を受けています。
近時、会計監査の信頼性確保にあたり、監査法人

状況を継続することとしました。
また、2020年度上期の預り預託金の動きについての独立性の確保が求められていることから、独立性

は、会員の入会（3社）及び純資産の洗い替えによを確保する手段である監査法人（又はパートナー）

る預託金の増加（2社）により12百万円増加し、会ローテーションを行うこととし、検討の結果、2019

員の退会（2社）及び純資産の洗い替えによる預託

年度から「有限責任あずさ監査法人※」と監査契約金の減少（1社）により7百万円減少し、2020年9月を締結し、監査法人を変更しました。

末残高は1,386百万円（A）となっています。
4.

※ 2019年度以降の監査における監査法人変更の件（2019年1月23日理事会報告）
2020年度においても有限責任あずさ監査法人と監査契約等を締結（2020年9月18日）し、財務諸表等及び収支計算書等の会計監査を受けることとしました。

その他の特定資産の運用状況
預り預託金充当資産以外の特定資産（注3）について

は、資産の性格に鑑みて、流動性預金等に預け入れ
2.

ています。
（注3） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、2020年9月末における総額479百万円を普通預金に預け入れています。

2019年度における監査報告2019年度において有限責任あずさ監査法人と締結した監査契約により、以下の監査報告書を受けています。
⑴

財務諸表等に対する「独立監査人の監査報告書」
一般法人法第123条及び定款第45条に規定する一

5.

運用収入

般社団法人が作成すべき財務諸表（貸借対照表、正2020年度上期における特定資産利息収入は1百万

味財産増減計算書、附属明細書及び財務諸表に対す

円（当初年間予算4百万円）です。

る注記）について、財務運営の適正性の観点から監（別紙19「2020年度資産管理運用状況報告」参照）

査法人と監査契約を締結（2019年10月1日）し、無限定適正意見を付した監査報告書を2020年4月24日（四） 監査法人による監査等に受けています。

1.

⑵

2020年度における監査契約

収支計算書に対する「独立監査人の監査報告書」

本協会は、一般法人法上の規定における大規模法

経理規則第40条により協会が作成している収支計人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計算書は、2019年度から、本協会規則「収支予算書及上した額の合計額が、200億円以上である一般社団

び収支計算書の作成及び保存について（2019年10月

法人又は一般財団法人をいいます。
）には該当しな21日理事会決定）」に従って作成しています。このいため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法

協会規則に従って作成される収支計算書について

人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、も、監査契約を締結（2019年12月13日）し、無限定第107条）、また、会計監査人による会計監査を受け適正意見を付した監査報告書を2020年4月24日に受─ 42 ─

の説明が2020年4月24日付で書面により実施されけています。

ました。
3.

監査法人と理事とのコニュニケーション等⑴

監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施する

第六部

その他

ために、本協会の事業の概要・特色、事業に関する課題事項等について理解を深めることは不可欠（一） 会員等の状況と考えられることから、2020年8月に専務理事及1.

会員、特別参加者の状況

び監事と新監査法人である有限責任あずさ監査法⑴

会員、特別参加者の状況
2020年9月30日現在、本協会の会員は144社、特別人の公認会計士との間でインタビューが書面によ

参加者は3社です。

り行われました。
本協会監事に対し、有限責任あずさ監査法人、

2020年9月30日時点、会員については、入会3社、監査契約に基づく2019年度財務諸表等及び収支計

退会1社（金融先物取引業の撤退1社）です。特別参算書等に対し「独立監査人の監査報告書」等を提加者については、退会1社（会員へ移行1社）です。

⑵

出するにあたって、監査の概要及び結果について

会員、特別参加者の状況（2020年9月30日現在）
業

態

会

員

特

別

参

都
地
信
そ
外
第
信
系

市
方
託
の 他
国
二 地
用
統 金

銀
銀
銀
の 銀
銀
方 銀
金
融 機

行
行
行
行
行
行
庫
関

4
31
3
10
9
4
－
1

－
－
－
－
－
－
－
1

短
証
外
商

資
会
社
券
会
国 証 券 会品 先 物 会

等
社
社
社

－
53
3
5

－
－
－
－

先
そ

物

社
他

21
－

－
2

計

144

3

合

専

門
の

会

─ 43 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人 金融先物取引業協会）
金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条により、委託者等の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とする民法第３４条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 44 ─

（参考）金融商品取引業協会懇談会名簿

委

員

安東

俊夫

（日 本証券業協会

会 長）

奥

正之

（金融先物取引 業 協 会

会 長）

加藤

雅一

（日本商品投資販売業協会

会 長）

辻

雅夫

（日本証券投資顧問業協会

会 長）

託 協会

会 長）

秀樹

（東京大学大学院

教 授）

河野

正道

（金 融庁監督局審議官）

細溝滑史（金融庁総務企画局審議官）

樋口 三千人

神田

（投

資

信

オブザーバー（敬称略•五十音順）

─ 45 ─

─ 46 ─

（別添）

法

人

格

移

行

（ア） 本協会の、自主規制団体としての位置づけについては、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条に基づく金融先物取引業協会として平成元年８月４日に認可されました。次に、平成１８年６月１４日法律第６５号における証券取引法等の一部改正に伴う「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条により、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。その後、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても、法人の同一性は継続しています。また、業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定）が行われ、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３規定に基づく４月１日施行認可を受けました。
（イ） 公益目的支出計画① 公益目的支出計画の意義及び本協会の計画整備法第１１９条により、民法上の社団法人が特例民法社団を経て一般社団法人に移行する場合には、移行時に法人に留保されている財産を「公益目的財産」として、
公益目的支出計画に従い、その全てを一般社団となった後に公益目的のために支出することが必要とされています。本協会は、この規定に従い、認可申請に際して、平成
２７年度までの移行後４年間で公益目的財産額を支出する計画を策定し、前記平成２３年１１月臨時総会で決定を受けたものです。
② 公益目的支出の見込額は、361,328,212 円です。この金額は、平成２３年１１月総会決定の後、内閣府公益認定委員会事務局における審査により、経費按分計算方式に関する技術的項目等について修正を受け、平成２４年３月２８日の総会に付議可決された計画における金額です。なお、この修正による公益目的支出計画の実施期間４年に変更はありません。
③ 平成２３年度決算によって、公益目的財産額は、1,004,015,258 円と確定し、公益目的収支差額の見込額についても、平成２４年度予算書（正味財産増減計算書ベース）
により、327,816,051 円と確定しました。この確定によっても公益目的支出計画の実施
期間４年に変更はありません。
（ウ） 関係諸規則等の整備① 名称関係法人格移行に伴い、本協会の名称が変更されますが、これに伴う会員における諸事務等については、極力会員負担を軽減するよう努めました。また、これに伴う協会の規則等の整備を行いました。
② 財務関係ⅰ 新法人移行後は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）及び公益法人会計基準（２０年４月１１日 内閣
府公益認定等委員会）が適用となることから「経理規則」について所要の見直しを行いました。
ⅱ 新法人移行後における協会の内部留保について、その構成、繰入及び取崩の方法等を定めた、「過怠金積立資金規程」、「自主規制事業実施積立資金規程」、「会費充当積立資金規程」を制定しました。
ⅲ 協会資産の管理運用に当たっては、安全かつ確実な方法により行い、公益目的の安定的・積極的な遂行を行うことが必要であるため、定款第４８条の規定により資産の─ 47 ─

管理運営についてその目的、基本原則、報告体制等を明確にした「資産管理運用規程」
を制定しました。
ⅳ これら規定の施行は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
③ 役員報酬等及び費用に関する規程
一般法人法第８９条及び第１０５条において、役員（理事及び監事）の報酬はその額を定款に定めていない場合、その額及び支給の基準を総会の決議によって定める必要があるため、本協会においては、新定款第３３条の規定に基づき、役員報酬等及び費用に関する規程を平成２３年１１月１日開催の臨時総会において制定しました。この規程は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６6 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
（エ） 「正味財産」に計上されている預託金の経理処理について
現在「正味財産」に計上されている財産のうち、「預託金」は、会員が入会したときに本協会に納入し、退会、資格喪失または除名されたときに返還するものであり、本協会の「基金」に繰り入れ、管理されています。
従来、「預託金」については、基本財産的な意味合いと負債的な意味合いを持つもの
として本協会においては正味財産として管理してきた経緯がありましたが、「預託金」を基金として管理することは、新しい公益法人に関する規則における「基金」とは性格を異にしており、預託した会員の退会時等において返還義務のある資金であることから、負債の性質が強く「負債」の部に計上することがより妥当と考え、本協会監査法人との協議を経て、平成２４年３月３１日に負債への計上替えをすることを決定しました。
決算時の経理処理において、預託金は預り預託金として負債に計上替えされ、同額が基金対象資産に繰り入れられました。
また、負債性を明確にした新しい預託金預り証への差し替えを行いました。
（オ） 保有有価証券の売却について本協会の特定資産の基金対象資産を構成し、有利運用の観点から、従来より保有してきた２０年長期国債等について、法人格移行に際し、売却を行いました。売却益は、
平成２３年度収支計算書上、特定資産売却収入に計上され、公益目的保有財産として一般社団法人に引き継がれます。

公益法人制度改革対応に関する懇談会 開催記録
開催日時

内容

第１回
平成２２年６月４日

・公益法人制度改革とは・公益認定、一般認可ショートレビューのポイント説明・公益認定、一般認可のメリット、デメリット
・その他

第２回
平成２２年９月２日

・内閣府への第１回相談の結果（１） 協会事業の公益性について（２） 正味財産（基金）の取扱いについて・税制上の取扱いについて・連座制について・公益法人制度におけるガバナンスについて
・定款改正についての主要検討事項
・役員の構成と役員報酬規程
─ 48 ─

開催日時

内容
・予算の編成と執行についての規程
・新法人移行後の正味財産の設計についての検討事項
・懇談会における検討の前提としての方向性
・今後のスケジュールについて

第３回
平成２２年１０月７日

・正味財産（基金）の取扱いについて
・定款改正についての検討事項について
・その他

第４回
平成２２年１１月４日

・法人の機関構成について
・役員報酬規程について
・その他

第５回
平成２２年１２月２１日

・新法人の骨格と定款について・申請・移行に伴う措置について（１） 申請に必要な事項（２） 移行措置・今後の予定第６回
平成２３年２月２４日

・リーガルチェックを踏まえた新法人の定款案について
・法人形態の選択について
・今後の申請・移行に向けた段取りについて
・業務委員会の報告について

第７回
平成２３年７月７日

・公益社団法人と一般社団法人の比較について
・長期推計の仮定計算

第８回
平成２３年９月１日

・業務委員会報告（第２回）案
・定款変更案（１） 定款の主要な変更箇所について（２） 定款変更案新旧対照表
・役員報酬等及び費用に関する規程（案）・公益目的支出計画（案）（参考）
・資金に関する規程（１） 過怠金資金規程（案）（２） 自主規制事業実施資金規程（案）（３） 会費充当準備資金規程（案）・その他（１） 今後の日程案（２） 法人格移行対応についての参考資料

─ 49 ─

別紙 ２

金商法施行後の体制整備等（内部留保の推移、財務運営等を含む。）

１．金商法施行後の内部留保の推移（公益目的支出計画の完了まで）（１）公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２０年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９①
百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
② その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、（a） 役員退職慰労金関係支出１５百万円（平成２０年度）、体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費支出３９百万円（平成２１年度）を併せ
合計５４百万円が取り崩されたほか、（b） 平成２１年度及び平成２２年度に生じた当期収支差額相当額（１４百万円及び３４百万円）が平成２２年度に、平成２３年度に生じた当期収支差額相当額（６５百万円）
が平成２３年度に基金に繰り入れ（※）され、※今後のシステム開発、比例会費削減等に充てるため、繰越収支差額による処理から、基金積立・取崩しによる処理に変更した。

（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。

この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
（２）公益目的支出計画の遂行
上記の公益目的財産額１，００４百万円は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに全額払い出されました。公益目的支出計画が完了したことに伴い、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求」を提出し、平成２８年１２月２１日付きで、「確認書」を受領しました。
（参照 別添１「公益目的支出計画の実施状況」）③④

２．金商法施行後の体制整備等（１）平成２０年度体制整備等① 体制整備
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
(a)

証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、

─ 50 ─

(b) 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体
等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、(c) 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。

② 事務局人員の増員
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しました。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
（２）平成２１年度体制整備等
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
（３）平成２２年度当時の体制整備・財務運営等
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を都度、総会等にご説明した次第です。
② （財務運営）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを─ 51 ─

行うに当たっては、この間、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一
定範囲の取崩しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減が図られることとなり、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備には、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分が多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、体制整備の物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し（b） 過怠金収入について、投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわば返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。
中長期的な財務均衡の必要性
財務面においては、現在、運用収入及び定額会費の減少、人件費の増加等の要因により構
造的な収支不足が生じており、中長期的に財務均衡が必要とされる状況にあります。著しい変化が続く中において、認定金融商品取引業協会に向けられる諸要請に対応しつつ、収支均衡を図るという困難な課題に対応するため、中長期的な財務試算により状況を会員の皆様と共有しつつ、毎年度の収支予算の編成においても、現時点で来年度におけるシステム更改等のための財源所要見込みに関して、費用対効果の考えに立って、他の事業の合理化や加入制度の見直しにより、適正性・効率性の確保増強を図りつつ、財源ねん出についての検討・準備を進めるなど、収支両面による努力を重ねています。

（４）

３

最近における法人の業務運営適正化等の措置及び経費削減等の主なもの
上述の協会における体制整備等を進めるに当たり、平成２８年度における、統括役・役員制
度の導入等、各年、積極的に既存業務運営の見直しを図りつつ適正化・合理化措置を進めてまいりました。
また、各年の予算編成に当たっても、平成２９年度における既存事業の見直し（金融先物取引関係法規集 WEB 版の廃止）及び平成２８年度からの外部資金導入（投資教育事業計画に対する公益財団法人資本市場振興財団からの助成金）他を行ってきたところです。
参照 別添２ 「最近における法人の業務運営適正化等措置の主なもの」
別添３ 「最近における経費削減等の主なもの」）

─ 52 ─

（別添１） 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は、移行一般社団法人として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004 百万円）
、計画期間を
平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 平成２７年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２７年度決算において、自主規制事業会計は、収入２５百万円、支出３１２百万円であり、収支差△２８６百万円となり、前年度末公益目的財産額１４８百万円を全額支出し、本年度末の公益目的財産額は０円となります。
この結果、平成２４年４月に確定した公益目的財産額１，００４百万円すべてを公益目的のために支出したこととなり、本協会は、移行法人としての平成２４年から４年間の公益目的支出計画を完了いたしました。

（単位：百万円）

１．公益目的財産額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

1,004

731

443

148

２. 取崩額（公益目的収支差額）
（①-②）

272

288

295

286

(1)公益目的支出の額

①

315

322

322

312

(2)実施事業収入の額

②

42

35

27

25

731

443

148

0

３．当該事業年度末日の公益目的財産額

─ 53 ─

（６） 公益目的支出計画実施完了確認書の受領

平成２８年６月２０日開催の通常総会において平成２７年度に係る「公益目的支出計画の実施報告書等」が承認されたことを受け、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求書（注）」を提出し、平成２８年１２月２１日付けで内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領しました。
（注） 「公益目的支出計画実施完了確認請求書」は、公益目的支出計画を完了した一般社団法人が内閣府公益認定等委員会に対しその実施が完了したことの確認を求めるものです。
（整備法第１２４条）

─ 54 ─

（別添２）「最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの」
１． 役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）
２． 本協会が退会する会員に対し債権を有している場合の預託金返還にかかる取扱いについて規定を明確化（平成２１
年７月３１日、平成２１年１１月２５日理事会決定）
３． 外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）
４． 事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）
５． 経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）
６． 「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
７．

会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）

８． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとするシンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
９． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２件（平成２１年度より作成試行）
１０． 法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）
１１． 総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１２． 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１３． 自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１４． 事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１５． 個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１６． 定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１７． 公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１８． 会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１９． 消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）（参照）
消費者基本法に基づき、消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組みを取りまとめた消費者基本計画が改定（平成２２年３月３０日閣議決定）され、取引の適正化を始めとする各種施策が関係府省において展開されました。これを受けて、総務省行政評価局は、当該各種施策が効果を上げているかなどの観点からの評価が平
成２５年度に行われました。
本協会関係では、「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」について、政策評価の対象とされ、具体的には、平成２１年金融商品取引業等に関する内閣府令改正の①外国為替証拠金取引業者に対するロスカットルール
整備・遵守の義務付け(平成２１年８月施行)及び②ＦＸ業者等に対する証拠金規制(平成２２年８月施行)の改正がその評価の対象とされました。
─ 55 ─

本評価は、「消費者取引に関する政策評価書」(総務省平成２６年４月)として報告されており、このうち「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」では、「平成２１年の金融商品取引業等に関する内閣府令改正によるＦＸ業者に対するロスカット取引を適切に行うためのルールの整備及び想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けない取引の禁止の導入については、ⅰ）金融先物取引業協会の協会員が行うＦＸ取引に関する苦情件数が、最も多い平成２
０年度と２４年度を比較すると減少していること、ⅱ）ＦＸ業者等の未収金が改善され、出来高及び証拠金残高が安定的に増加していること、から、効果が一定程度発現しているものと認められる。
」と評価されました。

２０． 総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）
２１． 会員が外務員の登録状況等に関するデータの確認をシステムにより随時行えるようKinsaki-netに「外務員情報」
ページを新設（平成２８年２月）
２２． 投資教育事業計画の推進（平成２８年３月１０日理事会決定）及び公益財団法人資本市場振興財団からの助成金交付通知受領（平成２８年３月３日）※ 一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテ
ラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。
２３． サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針理事会報告（平成２８年３月３０日）
２４． 事務局の体制について、従来の事務局長制に対して、統括役・役員制度の導入（平成２８年７月１日）※ 対等な二人の統括役により、協会運営についての利益相反管理の観点からの説明可能性の維持向上等を図る
２５． 「一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）第１２４条の規定に基づき、当該支出計画の実施が完了したことの確認を内閣府宛請求（平成２８年６月２０日）し、内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領（１２月２１日）
２６． 健康保険組合への編入（協会けんぽから東京証券業健康保険組合へ）（平成２８年１２月１日）（平成２８年２月１７日）
２７． 法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）
２８． 処分関係制度整備（定款の一部変更及び不服申立制度の創設を含む処分制度整備に係る規則等の新設及び改正について）（平成２９年３月１３日理事会、平成２９年３月２５日臨時総会決定）
２９． 自主規制部会及び自主規制委員会の今後の運営方式について（平成２９年３月３０日理事会報告）
開催方式
委員会

部会

回数

出席者
部会員による代理委員の出席

定例開催

原則招集（代理可） 原則書面

２－３回

随時開催

原則書面

適宜

原則書面

３０． 定款第１９条に基づく処分を受けた会員及び「外務員の登録等に関する規則」第６条に基づく外務員処分を受けた会員より提出された不服申立書について、不服申立の理由の有無について審査を行うことを所掌事項等とする不服審査会の設置及びその事務を行う「不服審査会室」を総務部に設置（平成２９年６月）
３１．会計監査の信頼性と監査法人の独立性を確保する観点から監査法人を変更（2019 年度）

─ 56 ─

（別添３）「最近における経費削減等の主なもの」

１． 従前（2019 年度以前）における経費削減等（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～）、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２） 会員通知等の電子化（平成２０年度～）（ア） 会員通知等の Kinsaki-net 掲載（平成２０年度～）（イ） 外務員登録済通知等の Kinsaki-net 掲載に伴う郵送費の減（平成２８年度～）（３） コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４） 刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア） 会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ） 業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ） テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ） 刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ） 「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（カ） 金融先物取引関係法規集ＷＥＢ版の廃止（平成２９年度～）（５） 会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６） 学術連携関係経費削減（７） その他の経費削減（ア） Ｅ－ｍａｉｌによる報告（2007 年度～）
（イ） 文書保存倉庫借料の契約内容変更（2009 年度～）（ウ） 事務所借料の見直しに伴う削減（エ） システム保守の見直しによる削減（オ） 公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（カ） オペレーション委託費の見直しによる経費削減（2014 年度～）
（キ） セミナー・理事会開催費の経費削減（2014 年度～）（ク） 封筒の作成費等の経費削減（2014 年度～）
（ケ） ＥＢＳ為替変動率分析外注（2015 年度～）（コ） 健康保険組合への編入（2016 年度～）
（サ） 海外金融先物取引市場の現状及び動向調査委託費の削減（2018 年度～）
（シ） 監査法人変更に伴う削減（2019 年度～）（ス） 取引データ報告制度システム開発に対する助成（2019 年度～）
（８） 資本市場振興財団からの助成の受入れ（ア） 投資教育事業における公益財団法人資本市場振興財団からの助成の受入れ（2016 年度から）（イ） 取引データ報告制度システム開発に対する助成（2019 年度）
２． 2020 年度における経費削減等（１） 金融先物取引関係法規集の作成見直しに伴う減（２） 業務委託契約見直しに伴う削減（３） 投資教育事業計画における助成の増額

─ 57 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
2020 年度上期に定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
（１）通常総会
2020 年６月１９日、第３１回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において開催し、出席会員１２８社（うち、書面による議決権行使会員１２３社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

定款の一部変更の件

第２号議案

２０１９年度事業報告及び決算の件

第３号議案

役員の選任の件

第４号議案

第３１回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
2020 年度上期に定款第３４条に規定する理事会は４回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）
第１回理事会（2020 年５月２９日・書面）○第３１回通常総会招集決定の件○定款の一部変更の件（2020 年６月１９日開催第３１回通常総会付議案件

総会第１号議案関連）○2019 年度事業報告及び決算の件（2020 年６月１９日開催第３１回通常総会付議案件

総会第２号議案関連）○役員候補者選任の件（2020 年６月１９日開催第３１回通常総会付議案件

総会第３号議案関連）○第３１回通常総会議事録署名人２名選任の件（2020 年６月１９日開催第３１回通常総会付議案件

総会第４号議案関連）○第３１回通常総会の議決権行使に関する事項の件
第２回理事会（2020 年６月１７日・書面）○「金融先物取引業務取扱規則第２５条の３に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）」の一部改正の件○「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則第９条に関する細則（スプレッド広告関係）」の制定の件○内部管理責任者に対する処分制度の新設の件○会員の退会に伴う預託金の返還の件

─ 58 ─

第３回理事会（2020 年６月１９日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○業務委員会、自主規制委員会並びに規律委員会の委員長、副委員長及び委員の委嘱の件
第４回理事会（2020 年７月３１日・書面）○会員の入会の件○退任役員に対する退職金の支給の件
３．委員会・部会
2020 年度上期に委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２６年６月４日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部会、自主規制委員会及び自主規制部会並びに規律委員会及び不服審査会で、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１）業務委員会
開催はありませんでした。
（２）業務部会
第１回業務部会（2020年５月１８日・協会）○活動状況○理事会議案、通常総会議案について①招集理事会（2020.５.２９）議案（決議事項）
第１号議案

第３１回通常総会招集決定の件

第２号議案

定款の一部変更の件（2020年６月１９日開催第３１回通常総
会付議案件

第３号議案

総会第１号議案関連）

2019年度事業報告及び決算の件（2020年６月１９日開催第３
１回通常総会付議案件

第４号議案

役員候補者選任の件（2020年６月１９日開催第３１回通常総
会付議案件

第５号議案

総会第２号議案関連）

総会第３号議案関連）（総会「役員の選任の件」）

第３１回通常総会議事録署名人２名選任の件（2020年６月１９日開催第３１回通常総会付議案件

第６号議案

第３１回通常総会の議決権行使に関する事項の件（報告事項）
Ｉ．2019年度代表理事の職務執行状況の報告の件
II．2019年度資産管理運用状況の報告の件②書面理事会（2020.６.１７）議案
第１号議案

総会第４号議案関連）

ロスカット細則の見直しの件
─ 59 ─

第２号議案

スプレッド広告細則の制定の件

第３号議案

内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

第４号議案

会員の退会に伴う預託金の返還の件③第３１回通常総会（2020.６.１９）議案（決議事項）
第１号議案

定款の一部変更の件

第２号議案

2019年度事業報告及び決算の件

第３号議案

役員の選任の件

第４号議案

第３１回通常総会議事録署名人２名選任の件○その他
業務部会配布資料①2019 年度決算参考資料
その１

理事会参考資料

その２

2019 年度助成金対象事業の実施報告書②「役員選任の透明性の確保」

連絡事項
今後の日程
（３）自主規制委員会
第１回自主規制委員会（2020 年６月５日・書面）○ロスカット細則の見直しの件○スプレッド広告細則の制定の件○内部管理責任者に対する処分制度の新設の件（４）自主規制部会
第１回自主規制部会（2020 年４月２４日・書面）○ロスカット細則の見直しの件○スプレッド広告細則の制定の件○内部管理責任者に対する処分制度の新設の件（５）規律委員会
第１回規律委員会（2020年４月７日・協会）○協会規則等の一部改正の件（内部管理責任者に対する処分制度整備関連）○「内部管理責任者処分量定基準」の制定及び考え方の公表の件（６）不服審査会
開催はありませんでした。
─ 60 ─

別紙４

２０２０年度会議日程（実施及び予定）
開

催

日

時

所

管

内

容

・ロスカット細則の見直しについて・スプレッド広告細則の制定について

１

２０２０年４月１３日
15：00-16-30

第３９回

２

２０２０年４月２４日

第１回 自主規制部会（書面）・協会規則の制定及び一部改正

３２０２０年５月１８日
10:00-12:00

第１回

・定款変更
・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任等

２０２０年５月２９日

第１回 理事会（書面）

・定款変更
・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任

等

４

ＦＸ幹事会

業務部会

会

等

協会会議室

５

２０２０年６月５日

第１回 自主規制委員会（書面）・協会規則の制定及び一部改正

６２０２０年６月１６日
15：30-16-30

第４０回

・今期の幹事会テーマの進捗等及び来期の幹事会について

７

２０２０年６月１７日

第２回 理事会（書面）・協会規則の制定及び一部改正
・退会

８

２０２０年６月１９日
10:00-11:00

第３１回通常総会

・定款変更
・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任

９

２０２０年６月１９日

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

１０

２０２０年６月１９日

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

１１

２０２０年７月２８日
15：30-16-30

第４１回

・今期の幹事会テーマについて

１２

２０２０年７月３１日

第４回 理事会（書面）・入会
・退任役員に対する退職金の支給の件

１３

２０２０年９月２９日
15：30-16：30

第４２回

・「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正について

１４

２０２０年１０月１２日
14:00-15:00

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

１５

２０２０年１１月１７日

第５回・代表理事の職務執行状況報告
・２０２０年度資産管理運用状況報告

１６

２０２０年１１月２０日

第２回 自主規制委員会（書面）・「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正の件

１７

２０２０年１２月中旬

第６回 理事会（書面）・「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正の件
・退会 等

１８

２０２０年１２月１６日
14:00-16:00

会員セミナー（大阪）

・セミナー

１９

２０２０年１２月下旬
15：00-16：00

第２回

業務部会

・２０２１年度事業計画・予算

２０

２０２１年２月下旬

第３回

業務部会

・理事会議案説明
・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（２０２１年度事業計画・予算）

ＦＸ幹事会

ＦＸ幹事会

ＦＸ幹事会

第１回

理事会

業務委員会

場

協会会議室
（電話会議）

協会会議室（電話会議）等

ＫＫＲホテル東京
丹頂の間

等

ＫＫＲホテル東京
鳳凰の間
協会会議室（電話会議）

等

等

協会会議室（電話会議）
霞山会館

協会会議室（web会議）近畿財務局・協会会議室（web会議）

等

協会会議室

２１

２０２１年３月上旬

２２

２０２１年３月中旬

第７回 理事会（書面）

・臨時総会付議案件（２０２１年度事業計画・予算）

２３

２０２１年３月下旬

臨時総会

・２０２１年度事業計画・予算

２４

２０２１年５月中旬

第１回

業務部会

・２０２０年度事業報告・決算
・２０２１年度役員選任等

２５

２０２１年５月下旬

第１回

理事会

・２０２０年度事業報告・決算
・２０２１年度役員選任

等

協会会議室
等

・２０２１年度事業計画・予算

─ 61 ─

協会会議室

協会会議室

開

催

日

時

所

管

内

２６

２０２１年６月中旬

第３２回通常総会

・２０２０年度事業報告・決算
・２０２１年度役員選任２７

２０２１年６月中旬

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

容─ 62 ─

等

会

場

別紙５

一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況
ＦＦＡＪ活動記録（２０２０．０４．０１ ～ ２０２０．０９．３０）

月 日

事

項

分 類

内 容 等

文書
番号

０４０１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

７８Ｅ

０４０１

通知文書

業務部

行政手続の電子化に関する協力依頼（登録金融機関）

７９Ｅ

０４０１

通知文書

業務部

Kinsaki-net への外務員関係資料の掲載について

８０Ｅ

０４０３

第５回スプレッド広告

事務局

見直し案について－

業務部

令和２年２月 21 日付 FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転

８６Ｅ

ＷＧ（書面）
０４０３

通知文書

防止に関する法律の適正な履行等について
０４０３

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

８７Ｅ

０４０７

規律委員会（書面）

事務局

内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

－

０４０７

通知文書

業務部

緊急事態宣言に係る大臣談話について

９０Ｅ

０４０８

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を受けた外

９２Ｅ

務員登録等の処理期間等について
０４０８

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を受けた外

９３Ｅ

務員等資格試験及び外務員資格更新研修試験の会場閉鎖について
０４１３

第３９回ＦＸ幹事会

事務局

・ロスカット細則の見直しについて－・スプレッド広告細則の制定について 他
０４１３

通知文書

監査部

取引データ保存・報告制度に関する受入れテストについて

９４Ｅ

０４１３

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する

９５Ｅ

要請について
０４１３

通知文書

業務部

出勤者 7 割削減を実現するための要請について

９６Ｅ

０４１６

通知文書

業務部

テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について

１０３Ｅ

０４１６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１０４Ｅ

０４１７

通知文書

業務部

緊急事態措置の対象区域の全国拡大を踏まえた大臣談話について

１０５Ｅ

０４２１

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外務員資格更新研修試験

１０６Ｅの受講義務期間に係る特例措置について（2020 年５月対象者)
０４２１

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたサイバーキュリティ等に１０７Ｅ関する注意喚起
０４２４

自主規制部会事務局(書面)・ロスカット細則の見直しの件－

・スプレッド広告細則の制定の件
・内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

０４２４

通知文書

業務部

新型コロナ関連（接触機会の低減に向けた取り組み徹底について）

１０８Ｅ

０４２４

通知文書

業務部

「『苦情解決支援とあっせんに関する業務規程』の一部改正」に関す

１０９Ｅ

る周知依頼について
０４２４

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合に

─ 63 ─

１１０Ｅ

おける国税の取扱いに関する周知について
０４２４

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出

１１１Ｅ

期限等について
０４２７

パブリックコメント

事務局

募集（～０５１８）・ロスカット細則の見直しの件-

・スプレッド広告細則の制定の件
・内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

０４２７

調査レポート等調査部

・「新興国通貨の基礎知識」南アフリカ編、メキシコ編の公表

-

０４２７

通知文書

調査部

ゴールデンウィークに関する注意喚起について

１１２Ｅ

０５０１

通知文書

業務部

外交官等の身分証明票の記載事項変更について（追加事項）

１１３Ｅ

０５０１

通知文書

業務部

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

１１４Ｅ

０５０７

通知文書

業務部

緊急事態宣言を踏まえた大臣談話について

１１５Ｅ

０５１２

通知文書

監査部

【取引データ保存・報告制度関係】SFTP サーバ利用説明資料の公

１１６Ｅ

表について
０５１２

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外務員登録の運用に１１７Ｅついて（延長）
０５１３

通知文書

業務部

労働基準監督署における電子申請促進の周知について（ご協力の

１１８Ｅ

お願い）
０５１３

通知文書

業務部

高濃度 PCB 含有塗膜の調査の進捗状況（2020 年 3 月末時点）の調

１１９Ｅ

査依頼について
０５１４

通知文書

業務部

緊急事態措置の区域変更を踏まえた大臣談話について

１２０Ｅ

０５１５

通知文書

業務部

高濃度 PCB 等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処

１２１Ｅ

理について
０５１５

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた外務員資格更新研修

１２２Ｅの受講義務期間に係る特例措置について（2020 年６月対象者）
０５１８

第１回業務部会

事務局

理事会議案、通常総会議案について 他

業務部

緊急事態宣言の解除に伴う外務員等資格試験及び外務員資格更新

－

(書面)
０５１８

通知文書

１２４Ｅ

研修会場の再開について
０５２５

通知文書

業務部

緊急事態宣言の解除に伴う外務員等資格試験及び外務員資格更新

１２５Ｅ

研修会場の再開について（その２）
０５２５

通知文書

業務部

緊急事態解除宣言を踏まえた大臣談話について

１２６Ｅ

０５２５

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１２７Ｅ

０５２５

通知文書

業務部

緊急事態宣言の解除に伴う外務員等資格試験及び外務員資格更新

１２８Ｅ

研修会場の再開について（その３）
０５２８

通知文書

業務部

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

０５２９

第１回理事会(書面)事務局

・第 31 回通常総会招集決定の件

１３１Ｅ－

・定款の一部変更の件 他
０６０２

通知文書

監査部

外国為替証拠金取引等に関する書類調査の実施について

１３２Ｅ

０６０３

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外務員登録の運用に

１３４Ｅ

─ 64 ─

ついて（延長）
０６０４

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

０６０５

第１回自主規制委員

事務局

・ロスカット細則の見直しの件

会(書面)

１３５Ｅ
－

・スプレッド広告細則の制定の件
・内部管理責任者に対する処分制度の新設の件

０６０８

通知文書

業務部

・金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについ

１３７Ｅ

て
０６０８

０６１０

日本 IFIAR ネットワーク−

・IFIAR からの活動報告

第４回総会・第８回企画・金融庁・審査会からの報告

委員会 合同会議

・ネットワーク会員からの報告

FINMAC 運営審議委−

あっせん委員の選任について 他

−

−

員会
０６１１

通知文書

業務部

ドメイン名ハイジャック攻撃に関する注意喚起について

１３８Ｅ

０６１２

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

１３９Ｅ

０６１２

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１４０Ｅ

０６１６

第４０回ＦＸ幹事会

事務局

今期の幹事会テーマの進捗等及び来期の幹事会について

０６１６

通知文書

業務部

金融庁業務支援統合システムにおける新機能の試験導入について

１４１Ｅ

０６１７

第２回理事会

事務局

・「金融先物取引業務取扱規則第 25 条の３に関する細則（外国為替

−

（書面）

－

証拠金取引に係るロスカット取引関係）」の一部改正の件
・「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則第 9 条に関する細則（スプレッド広告関係）」の制定の件
・内部管理責任者に対する処分制度の新設の件
・会員の退会に伴う預託金の返還の件

０６１７

通知文書

総務部

「金融先物取引業務取扱規則第 25 条の３に関する細則（外国為替証

１４２Ｅ

拠金取引に係るロスカット取引関係）」の一部改正の件
０６１７

通知文書

総務部

広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則第 9 条に関１４３Ｅする細則（スプレッド広告関係）の制定について
０６１７

通知文書

業務部

内部管理責任者に対する処分に関する協会規則の一部改正及び考１４４Ｅ

え方の公表等について
０６１８

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた外務員資格更新研修

１４５Ｅの受講義務期間に係る特例措置の取扱いについて
０６１９

第３１回通常総会

事務局

・定款の一部変更の件−

・2019 年度事業報告及び決算の件
・2020 年役員の選任の件
０６１９

第３回理事会（書面）事務局

・会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件−

・業務委員会、自主規制委員会並びに規律委員会の委員長、副委
員長及び委員の委嘱の件
０６１９

通知文書

総務部

第３１回通常総会及び 2020 年度役員について

１６１Ｅ

０６２６

通知文書

業務部

接触確認アプリ（COCOA）の業界団体への周知について

１６６Ｅ

─ 65 ─

０６３０

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１６８Ｅ

０７０１

通知文書

監査部

取引データ保存・報告制度 「対応要領」及び「取引データ保存・報告

１６９Ｅ

制度対応要領に関する Q＆A」の更新版掲載について
０７０３

通知文書

業務部

内部管理担当役員の配置状況報告の依頼の件

１７０Ｅ

０７０７

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１７１Ｅ

いて（九州財務局）
０７０７

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１７２Ｅ

いて（福岡財務支局）
０７０８

通知文書

監査部

金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 21 号の 4１７３Ｅに基づくストレステストの算出の適正性に関する注意喚起
０７０９

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１７４Ｅ

いて（関東財務局長野財務事務所）
０７０９

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１７５Ｅ

いて（九州財務局大分財務事務所）
０７０９

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１７６Ｅ

いて（関東財務局長野財務事務所）
０７１３

通知文書

業務部

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」の施行に

１７７Ｅ

ついて
０７１３

通知文書

業務部

米国 DigiCert 社の中間証明機関が発行した EV 証明書の失効につい１７８Ｅて（注意喚起）
０７１４

通知文書

０７１５

ＦＩＮＭＡＣ７団体打合業務部－

2020 年７月 10 日以降の催物の開催制限等について
月次報告

１７９Ｅ
−

わせ
０７１６

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１８０Ｅ

いて（中国財務局松江財務事務所）
０７１６

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１８１Ｅ

いて（福岡財務支局佐賀財務事務所）
０７２０

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等

１８３Ｅ

に関する当面の対応について
０７２０

通知文書

業務部

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外務員登録の運用に１８４Ｅついて（延長）
０７２１

通知文書

監査部

「証券モニタリング概要・事例集（令和２年７月）」の周知について

０７２８

第４１回ＦＸ幹事会

事務局

今期の幹事会について 他

０７２９

通知文書

業務部

令和２年７月３日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ

１８６Ｅ
－
１９０Ｅ

いて（東北財務局山形財務事務所）
０７３０

通知文書

業務部

2020 年 8 月 1 日以降における催物の開催制限等について

７０３０

第４回理事会

事務局

・会員の入会の件

（書面）
０７３１

会報 125 号

１９３Ｅ－

・退任役員に対する退職金の支給の件
事務局

・第 31 回通常総会を開催

─ 66 ─

−・会員の決算状況（2020 年 3 月期）について・Financial Futures ニュース（2020 年 4 月～6 月）
０７３１

第３回理事会

事務局（書面）・会員の入会の件－

・退任役員に対する退職金の支給の件

０７３１

通知文書

業務部

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

１９６Ｅ

０７３１

通知文書

業務部

飲食店等におけるクラスター発生の防止のための総合的な取組につ

１９７Ｅ

いて
０８０６

報告制度 先行 UAT

事務局

日次報告ファイル取込テスト概要説明 他

業務部

令和２年６月 30 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移

－

説明会
０８０７

通知文書

１９８Ｅ

転防止に関する法律の適正な履行等について
０８０７

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１９９Ｅ

０８０７

通知文書

業務部

お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について

２００Ｅ

０８０７

通知文書

業務部

医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について

２０１Ｅ

０８１９

通知文書

業務部

ＦＩＮＭＡＣ２０１９年度事業報告書について

２０４Ｅ

０８２４

通知文書

業務部

「マイナンバーカードの取得促進及び利活用に関するアンケート」に

２０５Ｅ

ついて
０８２６

０８２７

通知文書

通知文書

監査部

「取引データ保存・報告制度 対応要領（第３版）」及び Q＆A（第３版）

総務部の公表について業務部

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外務員登録の運用に

２０６Ｅ

２０７Ｅ

ついて（延長）
０９０１

通知文書

業務部

2020 年 9 月 1 日以降における催物の開催制限等について

２０８Ｅ

０９０８

通知文書

監査部

損失補てんの事故報告書の報告期限の明確化について

２０９Ｅ

０９１６

通知文書

業務部

中小企業デジタル化応援隊事業の開始に関する周知について

２１０Ｅ

０９１６

通知文書

業務部

2020 年 11 月末までの催物の開催制限等について

２１１Ｅ

０９１７

通知文書

業務部

内部管理責任者の事前照会について

２１２Ｅ

０９１７

通知文書

業務部

オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけ２１３Ｅるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について
０９１９

通知文書

業務部

オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけ２１４Ｅるシステムリスク管理態勢の自主点検及び顧客被害の発生状況の確認について（再通知）
０９２５

通知文書

０９２８

第 101 回金商業協会

業務部－

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について
各種報告等

２１６Ｅ
－

連絡協議ＷＧ
０９２８

通知文書

総務部

令和２年度 認定個人情報保護団体対象事業者向け実務研修会の２１７Ｅ

開催について
０９２９

第４１回ＦＸ幹事会

事務局

今期の幹事会について 他

０９２９

通知文書

調査部

モニタリング調査票ご送付の依頼について

─ 67 ─

－
２１８E

０９３０

通知文書

業務部

「オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検要請に関する説明会」の御案内について─ 68 ─

２１９E

別紙６ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図（２０２０年９月）

総

会

監 事

髙橋 経一

理事会
（１１名）

（顧 問）

専務理事

山﨑 晃義
不服審査会
委員会
業務委員会
自主規制委員会
規律委員会

統括役（監査部所掌）監査部
計画監査担当モニタリング担当（自主規制実施業務）（重要な使用人）
鈴木 三智男

統括役・事務局長（重要な使用人）
山﨑 哲夫

総務部
不服審査会室業務部
個人情報苦情相談室（
法人管理 ・ 業務、企画、会員等業務

調査部
）

【５名】

【８名】

【３名】

【３名】

部長

部長

部長（兼）

部長

（統括役代行）次長

次長（２名）

主任調査役

主任調査役（２名）

調査役等（２名）

調査役等（３名）

次長
主任調査役
調査役等（２名）

調査役(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員１９名、パート職員２名】

─ 69 ─

協会組織図2020年９月

総 会
監

事
・会長

理 事 会

・副会長

・専務理事

・理

事

不服審査会
自主規制委員会

業務委員会

自主規制部会

業務部会

ＦＸ幹事会

通貨オプション部会
ＦＸ関連ワーキング

─ 70 ─

規律委員会

個人向け店頭バイナリー
オプション取引作業部会

別紙 ７
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

ユーザー

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki-net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇 ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇 通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(DigiCertのEV-SSLサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）

─ 71 ─

別紙８

２０２０年度（２０２０年４月～２０２０年９月）監査結果

２０２０年度（２０２０年４月～２０２０年９月）監査結果
１．監査を実施した会社数(1) 実地監査：⒊社（業態別内訳）・第二地方銀行

１社

・先物専門会社

１社(2) 書類調査：

・証券会社 １社

１１７社

（業態別内訳）・その他銀行 １４社
・先物専門会社・証 券 会 社

５８社

・商品先物会社

３８社

２．監査の体制(1) 監査等従事人員

当期

８人(2) 監査等従事延人員

当期

１８４人日

（うち兼務

２人）

内訳：実地監査書類調査

─ 72 ─

８２人日
１０２人日

７社

別紙９

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等 ＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号Ｅ】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号Ｅ】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号Ｅ】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号Ｅ】（平成２３年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号Ｅ】（平成２４年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

３．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準、監視間隔の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット
取引の実行状況の検証及び必要データの保存等→

2020 年６月１７日一部改正： 有識者検討会報告書を受けて、ロスカット監視間隔を
１０分以内から１分以内へ短縮。その他必要な改正を実施（2020 年１２月１日施行）。

４．顧客区分管理信託状況報告（１）平成２１年１１月４日（２）通知文書【金先協平２１第２１１号Ｅ】（平成２１年１１月４日発出、翌２月２日廃止）【金先協平２２第３３号Ｅ】（平成２２年２月２日）（３）週次で区分管理信託の状況を疎明資料付きで協会へ報告

─ 73 ─

５．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン
（３）
「第４条

会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査

又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

６．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携③

金融庁との連携（2020 年２月施策）（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）
なお、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。
・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）③について、学生などが友人やＳＮＳを通じて高額な投資用の情報商材を購入し、海外無登録業者と取引して損失が発生したなどの相談が増加している 状況に対して金融庁と連携してリーフレットを作成し、金融庁ウェッブサイトと協会一般向けホームペー
ジに掲載し、注意喚起を行った。

７．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

８．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則

─ 74 ─

会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

９．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など→2020 年６月 17 日ガイドラインを規則化:実績開示の強化等(2020 年１２月１日施行)

１０．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号Ｅ】（データ保存の依頼）→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→ 平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号Ｅ】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調→２５．取引データ保存・報告規則の施行（2021 年４月１日）に伴い廃止。

１１．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存

１２．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

１３．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より

─ 75 ─

（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等

１４．ＦＸ取引の広告等に関するＱ＆Ａ事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関するＱ＆Ａ事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関するＱ＆Ａ事例集」から「広告等に関するＱ＆Ａ事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３）ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回
答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取りまとめたもの→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→ 平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成２６年６月４日一部改正：１６．の基準改正に伴う改正→

2020 年６月１７日一部改正: ガイドラインの規則化に伴う改正(2020 年１２月 1 日
施行)

１５．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号Ｅ】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

１６．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

─ 76 ─

１７．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。

１８．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平２７監第１１７号Ｅ】（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について
適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

１９．FX 取引業者に対するストレステスト実施要領の公表（１）平成２８年２月１９日（平成２９年３月２９日改正）（２）通知文書【金先協平２８第３０号Ｅ】
通知文書【金先協平２９第６４号Ｅ】（改正実施要領）（３）FX 取引業者全社が共通して行えるストレステストの実施要領を作成し、当該実施要領に基づき、通知文書によりＦＸ取扱会員全社に共通のストレステストの実施及びその結果の報告を求めた。２４.府令ストレステストの検討、実施に伴い終了。
実施要領は、以下の３つのリスクを対象としている。
・未カバーポジションに対するリスク
・未収金発生リスク・カウンターパーティーリスク
２０．法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ取引における証拠金率（レバレッジ）に係る当局規制に関する施策（１）平成２８年６月１４日公布（平成２９年２月２７日施行）（２）内閣府令（３）金融庁により府令が改正され、店頭ＦＸ業者は、法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ
取引について、為替リスク想定比率以上の証拠金を求めなければならない。為替リス
ク想定比率は、告示で定める算出方法に従って、通貨ペアごとに毎週算出する必要が─ 77 ─

ある。協会では、会員が利用できるように、また、投資者が各通貨ペアのボラティリ
ティを把握することができるように、為替リスク想定比率を算出し、公表している。
２１．為替リスク管理態勢の整備等（１）平成２８年１０月７日理事会決定（平成２９年４月３日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２ 他
通知文書【金先協平２８第１８８号Ｅ】（平成２８年１０月７日発出、翌４月３日施行）（３）平成２７年７月に金融庁から公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、未カバーポジションの保有限度額の設定など、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、カバー取引の方法や約定訂正に係る事項など、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制ルールの整備を行った。
２２．高齢者との取引の対応について（１）平成２９年３月３１日（２）通知文書【金先協平２９第５１号Ｅ】（３）高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそれ以降の顧客管理において通常の顧客に対する場合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備することが望ましいとの考えから、取引開始時及び既存顧客へのモニタリング時の手続きの例示及びその考え方を参考として通知した。

２３．ストレステストの継続的実施（１）平成２９年５月３０日理事会決定（平成２９年１０月１日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２（３）ストレステストの継続的実施及び実施結果の取締役会等への報告に関して社内で基準を整備することを規定している。

２４．府令ストレステスト（１）平成３１年２月２７日理事会決定（2020 年１月１日施行）（２）金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の４に基づくストレステス
トの実施に関する規則（３）営業日ごとに最大想定損失額を算出し、固定化されていない自己資本の額を上回らないことを確認し、上回った場合には対応を検討することを規定している。

２５．取引データ保存・報告制度（１）2019 年８月２０日理事会決定（2021 年４月１日施行）（２）金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外国為替

─ 78 ─

証拠金取引に関する情報の保存及び同項第２１号の８に基づく報告に関する規則（３）店頭ＦＸ取引に係る取引データを保存し、そのうち約定データ及びそれに係る指定された
データについて日々協会へ報告することを規定している。

以─ 79 ─

上別紙１０

あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(２０２０年 4 月 1 日 ～ ２０２０年９月３０日）（単位：件）

区 分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

合 計

あっせん申立て

３

０

１

２

２

１

９

苦 情

３

１

３

５

８

３

２３

取次ぎあり※1

３

１

３

５

８

３

２３

取次ぎなし※２

０

０

０

０

０

０

０

８

１６

１７

２３

２０

１８

１０２

１４

１７

２１

３０

３０

２２

１３４

相 談
合 計

※１
※２

金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次いだもの
金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次ぎがなかったもの─ 80 ─

別紙１１

協会事務局への統計等に関する定期報告（2015 年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

年4回
(四半期毎)

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員8 月初旬※2

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8)

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

H 23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）

第一種金商業者会員
全会員

行政当局への提出後 10 日以内
７月 31 日全会員

5 月 31 日

全特別参加者

8 月 31 日

店頭 FX 取扱会員

個人向け BO 取扱会員
登録金融機関会員
FX 取扱登録金融機関会員

第一種金商業者会員
週1回

備考

事業報告書

店頭 FX 取扱会員
月1回

事務局所管

7 月初旬※1

個人向け BO 取扱会員

(半期毎)

主な報告事項

全会員

FX 取扱会員

年2回

提出時期

FX 取扱会員

10 月 31 日
1 月 31 日

調査部

決算状況

監査部

※会員預託金等計算基礎データ

通知（直近： 平 27 第 181 及び同 191 号 E）

内部管理担当役員、内部管理責任者

業務部

内管責規則 14 条報告

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月末日※

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

翌月末日※

当局モニタリング項目

翌週初日

区分管理信託額（日次）

調査部
監査部
監査部

通知（直近：平 23 第 7 号 E、金先協 2020 第 218 号 E）
通知（直近：平 22 第 33 号 E）

※行政当局提出後、遅滞なく行う（必要に応じ通知文等で別途示すこともある。
）こととしており、※1 及び※2 は 3 月期決算（4 月～翌 3 月）会社の場合を例として記載している。

─ 81 ─

別紙１２ 所管金融商品取引の状況（マッピング）

10,000,000

取引所名

7,000,000
8,000,000
10,000,000
6,000,000
7,000,000
10,000,000
9,000,000
10,000,000
5,000,000
6,000,000
9,000,000
8,000,000
9,000,000
4,000,000
5,000,000
8,000,000
7,000,000
8,000,000
3,000,000
4,000,000
7,000,000
6,000,000
7,000,000
2,000,000
3,000,000
6,000,000
5,000,000
6,000,000
1,000,000
2,000,000
5,000,000
4,000,000
5,000,000
01,000,000
4,000,000
3,000,000
4,000,000
03,000,000
2,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
2,000,000
1,000,000
01,000,000
45,000,000
0045,000,000
40,000,000

東京金融取引所(TFX)

金
利
系
国
内

40,000,000
35,000,000

取45,000,000
35,000,000
30,000,000
45,000,000
40,000,000
30,000,000
25,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
25,000,000
20,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
20,000,000
15,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
15,000,000
10,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
10,000,000
5,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
5,000,000
0
20,000,000
15,000,000
10,000,000
015,000,000
10,000,000
5,000,000
10,000,000
5,000,000
05,000,000
0
14,000,000
014,000,000
12,000,000

東京金融取引所(TFX)

引所

大阪取引所(OSE)
通貨系

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)

市
場

12,000,000
14,000,000
10,000,000
14,000,000
10,000,000
14,000,000
12,000,000
8,000,000

シカゴ商品取引所(CBOT)

デ
リ

金

バ

利

ィ

テ

系

ブ
取

12,000,000
8,000,000
12,000,000
10,000,000
6,000,000
10,000,000
6,000,000
10,000,000
8,000,000
4,000,000

ICE FUTURES EUROPE,
United Kingdom(ICEFEUK)
オーストラリア証券取引所(ASX24)6,000,000
2,000,000
6,000,000
4,000,000
04,000,000
04,000,000
2,000,000

LSE DERIVATIVES Market（LSEDM）

2,000,000
2,000,000000250,000

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)

250,000

引所

0100,000
100,000
0
50,000利・通貨系

50,00050,0000（その他取引所）
シンガポール取引所(SGX-DT)

0
140,0000
140,000
120,000

モントリオール取引所(MX)
韓国取引所(KRX)
ニュージーランド先物オプション取引所(NZFO)ICE Futures U.S.(ICEUS)

等

120,000
100,000
140,000
100,000
80,000140,000
120,000
140,000
80,00060,000120,000
100,000
120,000
60,00040,000100,000
80,000100,000
40,00020,00080,00060,00080,00020,000060,00040,00060,000040,00020,00040,00020,0000
20,00000

2020年度
第1四半期実績

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

証拠金規制

信託保全

（オプションは売る立場に限（媒介・取次ぎ・代理を含る・決済を除く）

む）

個人

法人

個人

ロスカット規制

法人

個人

法人

個人

法人

9号

―

―

―

―

―

―

計 18 社

2019 2020

再勧誘の禁止府令第117条第1項第銀行 3 社
証券 15 社

1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q

金融先物取引等（特定投資家を除く）

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1QOSE
3Q 2020
1Q
2019
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
OSE
TFX
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020

TFX
OSE
OSE
TFX
OSE
TFX
TFX

（取引所外国為替証拠金取引）

くりっく365

大証FX（2014年10月より休止）

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

銀行 1 社
証券 13 社
商品先物 4 社
ＦＸ専業 3 社
計 21 社

1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

LSEDM
1Q20093Q
1Q20103Q 1QASX
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
2011
1Q 3Q
1Q 3Q 1QICEFEUK
3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
CBOT
LSEDM
ASX
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
CME
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
CBOT
ICEFEUK
CME
LSEDM
ASX
CBOT
ICEFEUK
LSEDM
ASX
LSEDM
ASX
CME
CBOT
ICEFEUK
CBOT
ICEFEUK
CME
CME

府令第117条第1項第27号、第28号

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
（府令第123―号の2）ユーロドル預金(３ヵ月)
EURIBOR(３ヵ月)金利先物
英ポンド金利(３ヵ月)先物
ユーロドル預金オプション
フェド･ファンド(30日)
ＢＡ手形(90日)
英ポンド金利オプション

府令第143条第1項第1号

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

ﾃｨﾌﾞ取引条第1項第212019 2020

ﾃｨﾌﾞ取引等

ﾃｨﾌﾞ取引等（府令第143（府令第143

条第3項）

条第3項）

府令第123条第1項第21号の2

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
CME
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020

CME
CME
CME
CME

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

other

1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q2018
3Q 1Q2019
3Q 2020
1Q
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Qother
1Q 3Q 1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020

other
other
other

SOFR（1ヵ月）先物EURIBOR金利オプション
ユーロドル金利先物
ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞBA先物

日本円通貨
豪ドル通貨
ユーロ通貨
NZドル通貨先物
カナダドル通貨スイスフラン通貨
英ポンド通貨Emicro日本円／米ドル
ブラジルレアル通貨先物

府令第117条第1項第9号

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123―条第1項第21

金融先物取引等（特定投資家を除く）

号の2）

府令第117条第1項第
9号

―

―

―

―

―

―

銀行間ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ(30日)金利先物

50,000150,000
150,000
50,000100,000

系

主な金融商品名

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

100,000
200,000
200,000
100,000
150,000

貨（媒介含む）TFX
TFX ユーロ円3ヵ月金利
TFX

200,000
250,000
150,000
250,000
250,000
150,000
200,000

通金（単位：枚）

200,000

海
取

TFX
TFX

8,000,000
4,000,000
8,000,000
6,000,000
2,000,000

引

外

取扱社数

四半期出来高推移

9,000,000
10,000,000
8,000,000
9,000,000

金融先物取引等（特定投資家を除く）

等
銀行 8 社
証券 16 社
商品先物 1 社

府令第117条第1項第27号、第28号

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

計 25 社

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123

府令第143条第1項第1号―

条第1項第21
号の2）等
インドルピー／米ドル通貨先ﾃｨﾌﾞ取引等

ﾃｨﾌﾞ取引等（府令第143（府令第143

条第3項）

条第3項）

府令第123条第1項第21号の2

ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123―条第1項第21―――

金融先物取引等（特定投資家を除く）

号の2）

府令第117条第1項第9号

ＢＡ手形(３ヵ月)
米ドル／韓国ウォン通貨
米ドル指数通貨先物―

9号

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

米ドル／中国人民元（オフショア）通貨先物

府令第117条第1項第――金融先物取引等（特定投資家を除く）

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q

3Q

1Q 2009
3Q

1Q 20103Q

1Q 20113Q

1Q 20123Q

1Q 20133Q

1Q 20143Q

1Q 2015
3Q

1Q 2016
3Q

1Q 2017
3Q

1Q 2018
3Q

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

1Q

3Q

1Q 2009
3Q
1Q 3Q
2009
2009

1Q

3Q

1Q 2010
3Q
1Q 3Q
2010
2010

1Q

3Q

1Q 2011
3Q
1Q 3Q
2011
2011

1Q

3Q

1Q 2012
3Q
1Q 3Q
2012
2012

1Q

3Q

1Q 2013
3Q
1Q 3Q
2013
2013

1Q

3Q

1Q 2014
3Q
1Q 3Q
2014
2014

1Q

3Q

1Q 2015
3Q
1Q 3Q
2015
2015

1Q

3Q

1Q 2016
3Q
1Q 3Q
2016
2016

1Q

3Q

1Q 2017
3Q
1Q 3Q
2017
2017

1Q

3Q

1Q 2018
3Q
1Q 3Q
2018
2018

1Q

3Q

1Q

1Q 2019
3Q 2020
1Q
2019 2020
1Q

3Q

1Q

1Q 2019
3Q 2020
1Q
1Q 3Q 1Q
2019 20202019 2020─ 82 ─

取扱社数

金
融

四半期出来高推移

商（単位：百万円）

主な金融商品品

2020年度第1四半期実績

USDJPY2,000,000,000

外
国
為
替
証
拠
金
取
引

先

1,800,000,000
1,600,000,000
2,000,000,000
1,400,000,000
1,800,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
1,600,000,000
1,000,000,000
1,800,000,000
1,400,000,000
800,000,000
1,600,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,400,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,200,000,000
800,000,000
200,000,000
1,000,000,000
600,000,000
0800,000,000
400,000,000
600,000,000
200,000,000
400,000,0000

200,000,000
3,500,000
0

渡取3,000,000

引

FX
FX
FX

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

店
デ

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

NDF

通
貨
オ
プ
ョ

シ
ン
オ
プ

取

2009

引

ョ

シ
ン
取
引

バ
イ
ナ
ー

リ
・
オ
プ

ョ

シ
ン

50,0000
0

計 52 社

金融商品取
引業等に関

及び2号（但

する内閣府

し、約定の
規制対象外

日から受渡
しの日まで

MXNJPY

業日以内の令123条の
適用除外

データ保存
・報告

信託保全
（媒介・取次ぎ・代理をに限る・決済を除く）

含む）

個人

法人

府令第117条

府令第117条

第1項第27第1項第39号、第28号

号、第40号

府令第123

府令第123条第1項第府令第11721号の4、

条第1項第

第21号の

28号の２

5、第21号
の6

の六（除外

個人

法人

府令第143条第1項第1号

ロスカット規制

個人

法人

府令第123条第1項第21号の2

不招請勧誘の禁止

個人

法人

銀行

2015

2016

2017

2018

6社

TWDUSD

2016
2017
2018
2019 2020
CUO（うち個人投資家向け等）
CUO
CUO（うち個人投資家向け等）
CUO

―

―

施行令第16条の4

店頭デリバ第21号の８ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ（2021年4ﾃｨﾌﾞ取引月1日から（府令第123

適用）

条第1項第21号の2）

ティブ取引（府令第117 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ条第39号）

ﾃｨﾌﾞ取引等

ﾃｨﾌﾞ取引等（個人、金商（府令第143（府令第143

業者、外国業

条第3項）

条第3項）

者を顧客とす通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123―条第1項第21

金融先物取引等（特定投資家を除く）

号の2）

る場合を除

あり）

く。）

金商法40条金商法156

金商法156

金商法40条

の７

条の64

条の62

第２号

府令第117条
第1項第27

向けの総合的な監督―

府令第143条第1項第1号

府令第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4号、第28号

指針Ⅳ-3-3-2(6)④、
金先協業務取扱規則
第8条の2

計

6社

BRLJPY

その他通貨ペア

2014

2015

法人

金融商品取引業者等

INRUSDTWDJPY

2013

2014

個人

（実績全159通貨ペア）

CUO（うち個人投資家向け等）
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q CUO
3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2012

2013

確認書

特定通貨関連条第1項第21号の７、

規定が複数

く）

その他通貨ペア

二十一の
五、二十一

ものは除

EURGBP

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

2011

2012

5,000,000
10,000,000
15,000,000

250,000
300,000
200,000
300,000
250,000
150,000
250,000
200,000
100,000
200,000
150,000
50,000150,000
100,0000
100,000
50,000

第２号の期間が2営

INRJPY2010

2011

10,000,000
15,000,000
20,000,000

300,000 0

金商法40条条の62

EURAUD2019 2020

2009

2010

15,000,000
25,000,000
20,000,000

5,000,0000

金商法156

条の64

開示

証拠金規制
（オプションは売る立場

KRWUSD1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

05,000,000
10,000,000

金商法156の７

22項第1号

IDRJPY

20,000,000
30,000,000
25,000,000

テスト

金商法40条

金商法2条第AUDUSD

ストレス

規制

CCP対象

GBPUSD

BRLUSD

1,000,000
1,500,000
0

25,000,000
30,000,000

引

ＦＸ専業 18 社

証拠金

TR対象

基盤

EURUSD

1,500,000
2,000,000
500,000ブ
取

EURJPY

RUBUSDィテ

証券 27 社2,000,000
2,500,000
1,000,000

30,000,000
0バ2019 2020

NDF

500,0000リ

AUDJPY（店頭FX）

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020
NDF
IDRUSD1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
3Q 1Q
2009

500,000
1,000,000

頭

2019 2020

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

2,500,000
3,000,000
1,500,000

F

7社

GBPAUD3,000,000
3,500,000
2,000,000

D

銀行

電子取引

NZDJPY3,500,000
2,500,000

N

GBPJPY

決済リスク管理強化

店頭デリバティブ規制（媒介含む）

規制対象外

金商法2条第金融商品取22項第2号

引業等に関

（但し、約

する内閣府

定の日から

令123条のﾃｨﾌﾞ取引

受渡しの日

適用除外

―

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

二十一の（府令第123

までの期間

五、二十一

条第1項第21が2営業日以

の六（除外

号の2）

内のものは

規定が複数

除く）

あり）

―

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引等

ﾃｨﾌﾞ取引等（府令第143（府令第143

条第3項）

条第3項）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

―

ﾃｨﾌﾞ取引店頭デリバティブ取
金融先物取引等（特（府令第123

定投資家を除く）

条第1項第21号の2）引等（金商法第2条第8項4号、但し特定投資家を除く）（実績全29通貨ペア）
Vanilla Option

金融商品取引業者等

Single Barrier Option

銀行 43 社

Doubles Barrier Option

証券

8社

Window Barrier Option

ＦＸ専業

2社

金商法40条金商法156

金商法156

金商法40条

の７

条の64

条の62

第２号

府令第117条
第1項第27

向けの総合的な監督―

府令第143条第1項第1号

府令第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4号、第28号

指針Ⅳ-3-3-2(6)④、
金先協業務取扱規則
第8条の2

等
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

USDJPYEURUSD

計 53 社―

GBPJPY

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020BOBO

EURJPY

号の2）（実績全84通貨ペア）

銀行

2社

証券

5社

ＦＸ専業

4社

AUDJPYEURJPY1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

EURUSD

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020 GBPUSD
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020

使期間が2営
業日以内の
ものは除
く）

ナリー）
8社

その他通貨ペア（実績全9通貨ペア）

─ 83 ─

（府令第143

条第3項）

条第3項）

ﾃｨﾌﾞ取引店頭デリバティブ取―
金融先物取引等（特（府令第123

定投資家を除く）

条第1項第21号の2）引等（金商法第2条第8項4号、但し特定投資家を除く）

向けの総合的な監督

府令第117条

二十一の第1項第27五、二十一―

府令第143条第1項第1号

府令第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4の六（除外指針Ⅳ-3-3-2(6)④、
金先協業務取扱規則号、第28号

第8条の2

規定が複数
あり）
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

計 11 社(内、個人向けバイ（府令第143

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

金融商品取引業者等令123条の適用除外

GBPJPY2019 2020

2009

し、権利行

ﾃｨﾌﾞ取引等する内閣府及び4号（但
規制対象外

ﾃｨﾌﾞ取引等

引業等に関22項第3号

Accrual Option

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

金融商品取金商法2条第Digital Option

等

1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q―条第1項第21

その他通貨ペア

USDJPY

ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 2020 GBPUSD
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3QBO
1Q
2009

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

ﾃｨﾌﾞ取引
―（府令第123条第1項第21号の2）―

ﾃｨﾌﾞ取引等

ﾃｨﾌﾞ取引等（府令第143（府令第143

条第3項）

条第3項）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ

店頭デリバティブ取

ﾃｨﾌﾞ取引
（府令第123条第1項第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

引等（金商法第2条第8項4号、但し特定投資家を除く）

金融商品取引業者等の自主規制機関等の状況

自主規制機能金融商品取引業

規則
制定

会員
調査

指導
勧告

会員
制裁

苦情解決 業界団体
あっせん
機能有価証券関連業
第一
種 店頭デリバティブ

金利スワップ等
金融先物取引金利スワップ等

市場デリバティブ
金融先物取引第二 集団投資スキーム 自己募集業
種
信託受益権販売業
みなし有価証券関連業
商品投資販売業
投資信託委託業
投資
集団投資スキーム 自己運用業
運
用
投資一任業
投資助言業
助
言
投資顧問・一任契約の代理・媒介業※ 上記表は日本暗号資産取引業協会及び日本ＳＴＯ協会の所管部分を除く。
…日本証券業協会…金融先物取引業協会…第二種金融商品取引業協会…投資信託協会…日本投資顧問業協会…証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

─ 84 ─

※ 参考
金融先物取引業の対象となる主な取引
店頭取引
取引の種類

国内取引所取引

海外取引所取引（金商法第 2 条第 22 項） （金商法第 2 条第 21 項） （金商法第 2 条第 23 項）

通貨先物（先渡）取引1
外国為替証拠金取引（受渡決済可能）○（1 号に該当）○（1 号に該当）○○（2 号に該当）○○（３号に該当）○×○（4 号に該当）○

×○（５号に該当）○

通貨指標先物取引
金利指標先物取引2○（2 号に該当）

外国為替証拠金取引（差金決済のみ）
天候デリバティブ先物取
引

×

通貨オプション
通貨先物オプション
金利オプション3○（3 号に該当）

金利先物オプション4
通貨指標オプション5○（4 号に該当）

金利指標オプション
天候オプション取引×

通貨スワップ取引6
金利スワップ取引
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・ｽﾜｯﾌﾟ(CDS)
地震デリバティブ取引
なお、為替予約など、差金決済を行うことができない取引は、金融商品取引法上の先物（先渡）取引には該当しません。7

直物為替先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード取引、NDF）が含まれます。なお、NDF には 2 号に分類されるものもあります。
2 為替先渡取引（FXA）、金利先渡し取引（FRA）、CFD 取引（Contract for Difference）を含みます。
3 特定の預金等の金利を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
4 特定の預金等の金利先物価格を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
5 NDO や通貨関連バイナリーオプション取引その他エキゾチック通貨オプション取引なども含まれます。
6 店頭通貨スワップションはスワップに属するものとし、日本証券業協会の所管する取引となっています。
7 因みに、受渡決済と差金決済が選択可能な先物取引は金商法第 2 条第 21 項および第 22 項の各第 1 号に該当し、取引の決済を差金決済のみとする先物取引は、同条第 21 項および第 22 項の各第 2 号に該当します。
1

─ 85 ─

別紙１３

投資教育事業計画
投資教育事業計画
平 成 28 年 ３ 月 10 日 理 事 会 決 定
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。

２．

投資教育事業は、次のプロジェクトによって構成する。
投 資 教 育 事 業①投資者教育プロジェクト②プロフェッショナル教育プロ
ジェクト③市場環境関連プロジェクト①

投資者教育プロジェクト
投資者がデリバティブ取引に関する知識を習得し、実際に利用できる技 能 を 身 に 着 け る た め の 学 習 環 境 を 整 備 し 、提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。

②

プロフェッショナル教育事業プロジェクト
投資者の身近にあって、金融リテラシーを支える柱となる会員の役職
員の職業倫理を確立し、デリバティブ取引業務に関する知識水準を高めることを目的とする。

③

市場環境関連プロジェクト
投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切な行動を行う
ことができる市場環境に関し、現在および将来に向けた論点を整理することを目的とする。

３．

上記のプロジェクトは、たとえば投資者教育プロジェクトの中に、海外教材翻訳事業や投資者行動に関する学術連携事業など、すでに取り組みが進む事業を含め、関連する協会の諸事業を横断的に束ねて推進する方針とする。

４ ． 投 資 教 育 事 業 は 平 成 28 年 度 を 初 年 度 と す る 5 か 年 計 画 と し 、事 業 の 進 捗 状況や新たに見つかった課題などを取り込みながら毎期見直しを行う。

─ 86 ─

＜参考＞
１ ． 平 成 28 年 度 は 、下 の 事 項 の 実 現 に 注 力 す る こ と と し 、そ の 他 に つ い て は 、
29 年 度 以 降 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め の 準 備 作 業 を 中 心 に 行 う 。
①

投資者教育プロジェクトa 海外教材の翻訳
b 教科書（基礎編）の編集
c 投資者教育に係るプログラム開発委託契約
d 第一回投資者アンケート調査の実施
e 顧客損益データの解析
f 投資者行動研究の実施
g 投資家教育国際フォーラムへの参加②

プロフェッショナル教育プロジェクト
a 職業倫理・行動規範のルール整備

２．

投 資 者 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 平 成 28 年 度 予 算 の 一 部 に つ い て は 、公 益財団法人 資本市場振興財団助成金をもって充当する。

以─ 87 ─

上参考資料
投資教育事業計画について
平成 28 年３月 10 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
１．背景
国際協調の下、金融に関する諸団体によって、金融リテラシーの普及活動が精力的に行われている。
金融先物取引に関する唯一の自主規制団体である本協会においても、外国為替証拠金取引が契機とな
り一般投資者の参加が進むデリバティブ取引にかかる金融リテラシーの普及活動に協力する必要がある。

２．投資教育事業計画の目的
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引に対する金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラ
シーに基づき投資者が安心して投資することができるデリバティブ取引の市場環境を整備するための中長期事業計画を策定し、以て計画的に推進することを目的とする。

３．投資教育事業の構成
本協会が、これまで行ってきた諸事業のうち、“金融リテラシー”に関する諸事業を基礎としつつ、リテラシー向上に不可欠な活動を新たな事業として加えて、協会活動全般にわたる横断的な事業と成し、具体的には以下の体系をもって構成するものとする。

投投資教育事業

投資者教育プロジェクト

プロフェッショナル教育プロジェクト

市場環境関連プロジェクト

金融リテラシーは、「意識」「知識」「技術」「態度」「行動」の総体であると定義 1されている。
投資者教育プロジェクトは、金融リテラシーの構成要素のうち、
「意識」
「知識」
「技術」に焦点を当て、その向上を支援することを目的とするプロジェクトとする。
プロフェッショナル教育プロジェクトは、投資者の身近にあって、投資者が金融リテラシーを高め、適切な行動を行うことを支える会員役職員が、その役割を担うに相応しい職業観および基本的な知識を習得する環境を整備することを目的とするプロジェクトとする。
市場環境関連プロジェクトは、投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切に行動することができる市場環境に関連する様々な論点を整理することを目的とするプロジェクトである。

４．各プロジェクトのテーマ
本計画の内容は、今後の計画推進の過程において、会員その他関係者とのディスカッションなどを通じて、適宜、修正されるものであるが、現時点で見込まれる各プロジェクトのテーマは、以下の通りとなる。
1

International Network on Financial Education(OECD 金融教育に関する国際ネットワーク)「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」
における定義─ 88 ─

① 投資者教育プロジェクト
・デリバティブ取引に関する教材の提供
・デリバティブ取引に関する学習環境の整備
・デリバティブ取引の技能習得機会の提供
・投資者意識、行動に関する調査・研究
・金融リテラシーに関わる国内外諸機関との連携② プロフェッショナル教育プロジェクト
・職業倫理・行動規範の確立
・金融先物取引業務に関する教材の提供*商品知識教材は投資者教育と共通

・デリバティブ取引に関する学習環境の整備*商品知識学習環境は投資者教育と共通

・資格者の継続教育態勢の整備
・経営職掌および違反者等に対する再教育制度の整備③

市場環境関連プロジェクト（ 論点整理の対象候補となるテーマ）
・会員役職員の職業的地位の向上
・リテラシー向上に資する情報の種類およびその提供方法
・金融先物取引業務にかかる諸規則
・プリンシプルの実践
・取引（市場）の効率化、安定化、透明性の向上

５．事業計画期間
平成 28 年度を初年度とする 5 事業年度計画とする。

６．事業予算平成 28 年度は継続中の既存事業と合わせて 12 百万円を見込む。以後の予算については、毎期、計画の進捗と計画内容の見直しに応じて策定する。なお、平成 28 年度計上予算の一部については、公益財団法人 資本市場振興財団からの助成金 6 百万円をもって充当する予定。

─ 89 ─

別紙１４

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

名称

投資者教育国際フォーラム
International Forum for Investor Education (IFIE)

設立目的

世界中の関係機関等と横断的に連携して、金融知識と投資者教育の向上を支援すること。

設立時期

2005 年（ICSA のワーキング･グループから発展）

メンバー

日本

日本証券業協会(JSDA)
金融先物取引業協会(FFAJ)

韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)

台湾

台湾証券取引所(TSE)
台湾証券業協会(TSA)

シンガポール

シンガポール証券投資家協会(SIAS)

インド

インド証券取引所会員協会(ANMI)
ボンベイ証券取引所仲介者フォーラム(BBF)

パキスタン

パキスタン証券取引委員会(SEC)

トルコ

トルコ資本市場協会(TCMA)
トルコ FP 協会(FPD)

欧州

欧州投信・投資顧問業協会(EFAMA)

ジャージー

ジャージー証券取引委員会(JSEC)

エジプト

エジプト金融監督庁(EFSA)

パレスチナ

パレスチナ証券取引所(PSE）

ケニア

ケニア資本市場庁(CMA)

南ア

南アフリカ貯蓄・投資協会(ASISA)

米国

金融取引業規制機構(FINRA)
国際証券業金融市場協会(GFMA)
証券投資者保護公社(SIPC)

カナダ

カナダ投資業規制機構(IIROC)
カナダ証券管理局(CSA）
カナダ証券機構(CSI)
カナダ投資ファンド業者機構(MFDA）
オンタリオ州証券委員会(OSC)ブラジル

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA）

キュラソー

キュラソー中央銀行(CBCS)(グローバル)

認定証券アナリスト協会(CFA Institute）(グローバル)ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ基準評議会(FPSB)(グローバル)オルタナ投資協会(CAIA)─ 90 ─

（計３０機関）主な活動等

１．会合、会議、研修セミナー等の開催
会合、年次総会、ワーキンググループ等の活動を通じた、投資者教育
関係者のためのネットワーク作り、情報共有と問題解決の支援
２．金融知識や投資者教育プログラムの基準やベスト・プラクティスとストラテジーの策定
さまざまな専門知識を活用した投資者教育のための新しいグローバルな行動規範作り３．実務者を対象とした実務的な支援、調査、情報収集メンバーや関係者と協力しながら、投資者教育の進展やトレンドに合わせた関係情報の収集と調査

組織等

１．総会
年１回年次総会を開催。最近では、IFIE/IOSCO 共同コンファレン
スた時に同時に開催される。ここでは、IFIE の運営、活動に関する重要方針等を検討、決定する。各地域 Chapter からの活動報告も行われる。
２．諮問委員会(Advisory Board)
役員を出している 3 メンバー機関を含めた 7 つ以上の団体で構成（任期 3 年）。IFIE の運営、活動等に関する諸問題を実質的に検討・決定するため、概ね、隔月１回程度、電話での会議を開催。
現メンバー機関：ANBIMA, BBF, CFA Institute, FINRA, IIROC,
JSDA, KOFIA, TCMA, IOSCO
３．地域 Chapter
IFIE 傘下の地域 Chapter として、南北アメリカの Americas Chapter、
中東・北アフリカの MENA Chapter（活動休止中）及びアジアの Asia Chapter 等を設置。European Chapter の設置準備中。

役員・事務局 議

長：Robert Stammer (CFA Institute)

副議長：Errol Cova (Central bank van Curacao en Sint Maartin)：Uttam Bagri (Bombay Stock Exchange Brokers’ Forum)
財務担当：Ms. Anna Leoni

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA)

事務局長：Ms. Kathryn Edmundson
会費

1 会員：US$5,000／年

─ 91 ─

別紙１５

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会７団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。
なお、2020年５月に一般社団法人 日本Ｓ Ｔ Ｏ 協会、７月に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が加わり７団体となりました。

２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。

３．一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバ
ーとして参加しました。

４．金融・資本市場統計整備懇談会
本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加し、関係機関と共に統計の標準化作業、統計情報の利用促進に取組んでいます。また、一般向け協会ホームページを通じて提供する統計情報その他調査関連資料については、公益財団法人日本証券経済研究所が運営する証券ポータルサイトからのリンクを受け、公衆閲覧の充実を図っています。

５．外務員処分に関しての金融商品取引業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。また、今年度上期より一般社団法人日本暗号資産取引業協会とも情報交換を開始しました。

６．東京外国為替市場委員会①

E・コマース小委員会
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っている
─ 92 ─

サーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
②

バイサイド小委員会
平成２８年より新設されたバイサイド小委員会に所属しています。

７．海外規制当局、自主規制団体①

海外規制当局、自主規制機関との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポー
ルＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）主催会合等への参加などを行っています。

②

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育国際フォーラム（International Forum for Investor Education (IFIE)（注））に2016年３月に加入しました。以後、IFIE及び証券監督者国際機構（IOSCO）
による投資家教育国際カンファレンスへ参加しています。
（注） 投資家教育国際フォーラム(International Forum of Investors Education:I
FIE)は、世界中の関係機関等と横断的に連携して、金融知識と投資者教育の向上を支援することを目的として2005年に設立されました。

８．出向①

平成２５年７月から平成２９年６月まで、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として金融庁証券取引等監視委員会に出向しました。

②

2017 年７月から 2019 年６月まで、総務部に所属していた職員１名が任期付職員
として金融庁監督局に出向しました。

９．公益財団法人日本証券経済研究所
本協会と公益財団法人日本証券経済研究所の間では、従来から、同研究所の設置する証券統計ポータルサイトの運営協力等を行ってきています。
同研究所は、中立・専門的な立場で、金融商品、金融商品取引、金融・資本市場等に関する専門的な調査研究を行っており、これらは本協会の目的に照らして有意義なものであるので、平成２７年度より助成を行うこととしました。

１０．日本ＩＦＩＡＲネットワーク
各国・地域の監査監督当局間における協力・連携の場として発足した監査監督機
関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）事務局が、平成２８年に東京に設立されました。
これに伴い、我が国におけるＩＦＩＡＲ事務局の活動のサポートや監査の品質に関する意識の向上を図るため、国内関係団体によるネットワーク構築のために設立された日本ＩＦＩＡＲネットワークに、本協会も設立メンバーとして平成２８年１２月７日に開催された第一回総会より参加しております。

─ 93 ─

別紙１６

２０２０年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況
２０２０年度科目(単位：百万円）

４月～９月
予算額 A
決算額 Ｂ

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

344

309

34

90%

うち 定額会費収入

(89)

(88)

(1)

99%

うち 比例会費収入

(206)

(206)

(0)

100%

うち 特定資産利息収入

(4)

(1)

(3)

25%

うち 事業収入

(30)

(12)

(19)

39% 受験者数年間２，０９０人に対し、上期実績７６７人、進捗率３

事業活動収入計

358

305

53

85%

376

165

211

44%

うち 調査研究費支出

(21)

(3)

(18)

14% 海外出張、投資教育及び監査経費の未執行

うち 業務資料発行費支出

(7)

(2)

(5)

25% 法規集作成費の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

(6)

(1)

(5)

13% 会員セミナーの未執行

(201)

(88)

(112)

44%

47

19

28

40%

うち 職員給与支出

(15)

(7)

(7)

49%

うち その他事務管理費支出

(18)

(4)

(14)

22% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

424

183

240

43%

事業活動収支差額

△ 80

126

△ 206

会費収入合計２９４百万円、進捗率９９％、収入総額の９５％を占める

新型コロナウイルス感染症拡大により受験料収入の減
予算１７百万円に対し2020年度上期６百万円
７％

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 職員給与支出
うち 管理費支出

─ 94 ─

会計監査報酬の未執行（３月支払予定）

別紙１７ 本協会の会費の構造と内部留保活用による財務運営
・ 会費規則上、原則、比例会費により協会の財務は収支相償となる会費構造。
・ 近年、内部留保活用により、収支、会費、内部留保のバランスに配意した財務運営するも、内部留保枯渇の可能性。

（１） 比例会費の算定基準等【比例会費】【会費の構造】


定 額 会 費（@６０万円）
事業収
比
例
会
費

等

（基礎額）
（資産割）
（取引割）

対象会員
前年度の取引枚数が１万枚以上の会員
 比例会費対象額（事業活動支出＋投資活動支出＋財務活動支出）－（定額会費収入＋特定資産運用収入＋入会
金収入＋事業収入）
 比例会費内訳• 基礎額・・・比例会費対象額（以下、対象額という）の２分の１を対象会員数で除した額• 資産割・・・対象額の４分の１について、純資産額区分に応じて算出• 取引割・・・対象額の４分の１について、取引枚数に応じて算出【予算額の内部留保充当内訳】（単位：千円）（２） 比例会費対象額への内部留保等による充当の推移

2020年度
単位:百万円

400
357

350
300
250

250

200
150

147

100

90

50

185
136

256

255

257

260

209
136

136

146

146

156

156

282
176

284
176

206

322
206

内部留保
等充当

322,286

比例会費予算額 b

206,100

比例会費対象額差異(b-a）（規則の算式から計算される額） ａ【差異の内訳】

比例会費予算額 b0

比例会費対象額 ａ

内部留保活用△ 116,186

105,992

過怠金充当

194

助成金収入

10,000※取引データ報告制度に係る経費は2021年4月から2019年度
及び2020年度に支出した経費も含めて報告対象会員が負担することとしている。

─ 95 ─

別紙１８ー１ 2023年度までの試算（2020年度予算ベース、2019年度決算織込み済み）現行ベース

支出○ 2021年度以降、2020年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は2021年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする、予備費支出は含まない。）○ 2020年度昇給に伴う2021年度平年度化分を2021年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

会費収
入等

○ 定額会費、比例会費、入会金については、2020年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする。

2

3

その他
収入

○ 事業収入他については、2020度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
○ 受験料収入については、@8,360円×2,090人で計算する。
○ 2021年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,472千円、外務員登録手数料収入12,600千円、刊行物頒布収入290千円、合計30,362千円

3

4

運用益
収入

○ 2020年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前
提
条
件

（単位：千円）A

5分

2014年度78

支出 実施事業支出
うち 内部資金対応事業費

9C(参考）2014年度
予算における試算

6区B（１） ＝（２）＋（５）＋（６）（２）

391,974

D

E

F

G

5

2020年度予算ベースにおける見込み

2023年度

2020年度

394,252＝（３）＋（４）2021年度6

2022年度

2023年度7

418,196

417,117417,951

418,8038

370,705

377,787

378,621379,473

9

うち 管理費支出（３）(48,894)(49,298)(49,365)(49,431) 10

11

うち 事業費支出（４）(321,811)(328,489)(329,256)(330,042) 11

12

うち 助成対象事業費（５）(20,161)(12,000)(12,000)(12,000) 12

13

うち あっせん関係事業費（６）(27,330)(27,330)(27,330)(27,330) 13

10

14

収入 事業活動収入
うち 内部資金対応事業の収入

15

283,000（７）＝（８）+（14）（８）＝（９）＋（10）＋（11）＋（12）＋（13）283,000

343,762

339,762

339,762

339,762 14

333,762

333,762

333,762

333,762 15

16

うち 入会金収入（９）(3,900)(3,900)(3,900)(3,900) 16

17

うち 定額会費収入（１０）(92,800)(92,800)(89,300)(89,300)(89,300)(89,300) 17(146,100)(146,100)(206,100) 18

18
19
20

収入

うち 比例会費収入（１１）(206,100)(206,100)(206,100)

うち 運用収入（１２）(4,100)(4,100)(4,100)(4,100) 19

うち 事業収入（１３）(30,362)(30,362)(30,362)(30,362) 20

21
22

受験料収入は2020年度から単価8,360円、受験者2,090人で計算 21

助成金収入(10,000)（１４）(6,000)(6,000) 22△ 74,434△ 77,355△ 78,189△ 79,041 23

24

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）(△ 36,943)(△ 44,025)(△ 44,859)(△ 45,711) 24

25

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 10,161)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000) 25

26

うち あっせん関係事業費の収支差 （１８） ＝－（６）(△ 27,330)(△ 27,330)(△ 27,330)(△ 27,330) 26

23

収 支 差 額(１５） ＝（16）＋（17）＋（18）△ 108,974 △ 111,252(6,000)2013年度
決算後残高

27

2019年度末
決算額

27

28

内部留保額（※１）（１９）

765,178

656,204 △ 343,640

396,395

321,961

244,606

166,41787,376 2829

収支 うち 自主規制事業実施積立金分 （２０）
差額 うち 過怠金積立資金分（２１）(719,762)(627,966) (△ 343,640)(396,284)(321,961)(244,606)(166,417)(87,376) 29(45,416)(28,238)

(0)

(0)

(0)

(0) 30

30

(0)

(111)

2020年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業
実施積立資金から充当する。

31

31

32

※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。

32

33※２ 「取引報告制度」導入に関しては、報告対象会員の費用負担による収支相償を予定しているため、この試算からは除外している。

34

─ 96 ─

別紙１８ー２ 2023年度までの試算（2020年度予算ベース、2019年度決算織込み済み）見直し案

支出1○ 2021年度以降、毎年「うち内部資金対応事業費」を対前年比230万円※（法人会計27.6万円、自主規制事業202.4万円）削減する。
新規事業、給与改善等を考慮しない。システム開発費は2021年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする。予備費支出は含まない。
○ 2020年度昇給に伴う2021年度平年度化分を2021年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1○ 入会金については、2020年度の水準で据え置くこととする。
○ 定額会費については、年額60万円とする。
会費収○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、比例会費を、2021年度に3,000万円増額し、2023年度に入等
4,214万円（(2019年度予算時には4,530万円、316万円の減額）端数調整）増額する（仮置き）。
（参考）2013・2015年度各1,000万円、2017年度に2,000万円、2019年度に3,000万円引上げ済み。

2

3○ 事業収入他については、2020度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
その他 ○ 受験料収入については、@8,360円×2,090人で計算する。
○ 2021年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,472千円、外務員登録手数料収入12,600千円、刊行物頒布収入290千円、収入
合計30,362千円

3

4

運用益
○ 2020年度予算水準で据え置きとする。
収入

4

2

前
提
条
件

（単位：千円）
A

5

分

7
8
9

支出 実施事業支出
うち内部資金対応事業費

C(参考）2014年度
予算における試算

6区B（１） ＝（２）＋（５）＋（６）DE

2014年度

2023年度

391,974

371,500

2020年度（２） ＝（３）＋（４）52021年度6

2022年度

2023年度7

418,196

414,817413,351

411,903 8

370,705

375,487

374,021372,573 9

2021年度以降、内部資金対応事業費支出で対前年230万円削減（管理費支出12% 27.6万円、事業費支出88％ 202.4万円）する。

うち 管理費支出(48,894)（３）(49,022)(48,813)

うち 事業費支出(321,811)（４）(326,465)(325,208)10(48,603) 11

2021年度以降、管理費支出は対前年27.6万円削
減

12
13

G

2020年度予算ベースにおける見込み

10

11

F

12

(323,970) 13

2021年度以降、事業費支出は対前年202.4万円削
14
減

14
15

うち 助成対象事業費（５）(20,161)(12,000)(12,000)(12,000) 15

16

うち あっせん関係事業費（６）(27,330)(27,330)(27,330)(27,330) 16

17
18

収入 事業活動収入
うち内部資金対応事業の収入

343,762

369,762

369,762

411,903 17（８） ＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）+（１３）283,000

333,762

363,762

363,762405,903 18(3,900)(3,900)(3,900)(3,900) 19(89,300)(89,300)(89,300)(89,300) 20

236,100

278,241 22（７） ＝（８）+（１４）

371,500

19

うち 入会金収入（９）20

うち 定額会費収入（１０）(92,800)

うち 比例会費収入（１１）(146,100) (233,840)(92,800)

定額会費については年額60万円とする

21
22206,100

21

比例会費を 2021年度において3,000万円引上げ、2023年度において4,214万円（端数調整）引上げる（仮置き）。

23
24

236,100

23

うち 運用収入（１２）(4,100)(4,100)(4,100)(4,100) 24

うち 事業収入（１３）(30,362)(30,362)(30,362)(30,362)25

25
受験料収入は2020年度以降＠8,360円×2,090人で計上

26

27

うち 助成金等収入

収支差額(10,000)（１４）(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）29

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）30

うち あっせん関係事業費の収支差 （１８） ＝－（６）28△ 108,9740

2013年度
決算後残高

31(6,000)(6,000)(6,000) 26△ 74,434△ 45,055△ 43,589

0 27(△ 36,943)(△ 11,725)(△ 10,259)(33,330) 28(△ 10,161)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000) 29(△ 27,330)(△ 27,330)(△ 27,330)(△ 27,330) 30

2019年度末
決算額

31

（１９）

765,178

656,204

178,549

396,395

321,961

276,906

233,317233,317 32

33

うち 自主規制事業実施積立金分 （２０）(719,762)(627,966) (178,549)(396,284)(321,961)(276,906)(233,317)(233,317) 33

34

うち 過怠金積立資金分(45,416)(28,238)

(0)

(0)

(0)

(0) 3432

内部留保額 ※１

（２１）

36

(111)

2020年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制
事業実施積立資金から充当する。

35

37

(0)

※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。
※２ 「取引報告制度」導入に関しては、報告対象会員の費用負担による収支相償を予定しているため、この試算からは除外している。

─ 97 ─

35
36

37

別紙１９ 2020年度資産管理運用状況報告（１）

2020年度上期における預り預託金充当資産の預金等種類別の増減額及びその残高

2020年度上期の預り預託金の動きは、会員の入会（３社）及び純資産の洗い替えによる預託金の増加（２社）により１２百万円増加し、会員の退会（２社）及び純資産の洗い替えによる預託金の減少（１社）により７百万円減少し、2020年９月末残高は１，３８６百万円となっています。
（単位：円）
No.

預託金充当資産の預金等種類別の保有状況

期首残高

期中増

期中減

年度末残高

備考

1

普通預金（三井住友銀行）

101,380,993

12,000,000

7,000,000

106,380,993

2

普通預金（みずほ銀行）

106,094,324

0

0

106,094,3243

定期預金（大和ネクスト銀行）（1か月定期）

425,000,00000425,000,000

4

定期預金（三井住友銀行）（6か月定期6、12月）

50,000,000

0050,000,000

5

定期預金（大和ネクスト銀行）（6か月定期2、8月）

100,000,00000100,000,000

6

第６２回利付国庫債券

498,733,983

00498,733,983

7

第３２９回利付国庫債券

99,790,700

0099,790,700

1,381,000,000

12,000,000

7,000,000

1,386,000,000

合計8（２） 2020年度上期におけるその他の特定資産の増減
預り預託金充当資産以外の特定資産（※）については、資産の性格に鑑みて、流動性預金等で保有しています。
（※） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、2020年度９月末における総額４７９百万円を普通預金に預け入れています。
（単位：円）
特定資産の名称No.
1

過怠金積立資金2

自主規制事業実施積立資金

3

役員退職慰労引当資産

4

退職給付引当資産
合計

期首残高

期中増

期中減

年度末残高

備考

111,37000111,370

396,283,813

00396,283,813

4,579,000

271,000

4,850,000

082,269,000

0082,269,000

483,243,183

271,000

4,850,000

478,664,183

─ 98 ─

会員の決算状況（2020年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金物取引業務以外の業務の比重が金融先物取引を上回

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合に決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回は、当該会員の分類を変更することがある。）し捉の結果は以下のとおりである。

えることとする。なお、2020年9月期（当期）の報
告につき、上記の分類を2019年9月期（前期）より[要約]
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は230,829
百万円（前年同期比143.4％増）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は4,127
百万円（前年同期比2.83％減）となり、11社（前年同期は12社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は564.85％（前年同期比6.55％増）、金融
先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は757.56％（同13.53％増）となった。
・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,556,831
百万円（前年同期比3.79％増）、金融先物取引
専業者の純財産額合計は69,896百万円（同2.12％増）となった。

変更した会員は0社（会員（業者）は本文中では「社」という。）である。
2020年9月期（当期）とは、2020年4月～ 2020年9月迄の期間（3月決算の会社が2020年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、2019年9月期（前期）とは、これを一ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014年（平成26年）
金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。
（以下、
「2014
年（平成26年）金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度のはじめに期間とする金融商品取引業者については、2020年9（1）本記載における定義等

月期（当期）に相当する期（同一の事業年度（ここ本協会の会員を金融商品取引業者として登録されでは、2020年度が該当する。）における中間決算をており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、行う場合における対象期間と同義の期間である。）

または日本商品先物取引協会の会員を証券会社・商をいうこととし、2019年9月期（前期）についても品先物取引業者、上記以外の本協会が自主規制機関

2020年を2019年に読み替えて、これを適用している。

として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として分類（ただ（2）集計対象とする決算情報

し、当該会員が本協会以外の上記の各協会に、本協

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

─ 99 ─

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面

内訳では金融先物取引専業者は1社減少、証券会の記載内容のうち、2020年9月期（前（1）の下段に社・商品先物取引業者は2社増加となった。なお、記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年を経会員資格を喪失した会員についても、上記（「はじ過する日以外の期間を事業年度として採用する金融めに」（2））に記載した提出がなされた会員は集計

商品取引業者については、2020年9月期（当期）に対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日相当する期（同一の事業年度となるものをいう。以を移行した会員で本協会への2020年9月期（当期）下同じ。
）及び2019年9月期（前期）における「1．

の提出が、2020年11月末日を超える会員（2019年9

経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。

月期（前期）については、2020年9月期（当期）の

ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難

同時期と読み替えて適用し、2019年11月末日を超えな場合等、何らかの理由により各科目における数値

る会員をいい、2020年9月期（当期）及び2019年9月

等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果

期（前期）共に2社）及び本集計につき、2020年9月に含まない等の合理的な集計処理を行っている。

期（当期）においては本協会に新規加入した会員で以下の各表における割合（（A）／（B）の列）は、あるものの金融商品取引を行うといった実質的な金その項目の2019年9月期（前期）及び2020年9月期（当融商品取引業の登録業務を2020年9月末日時点で開期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記

始していないとみなして判断できる会員（2019年9している。

月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な

1．集計対象会員全体の決算概況

金融商品取引業の登録業務を2019年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上（1）集計対象会員

記（「はじめに」（2））に記載した提出が当期は20202020年11月末日時点で前期終了後、金融先物取引

年11月末日時点及び前期は2019年11月末日時点にな業の開始に伴い新規加入した会員が4社、金融先物

されていない会員（これに該当する会員は2020年9

取引業の廃止に伴い会員資格を喪失した会員が3社月期（当期）及び2019年9月期（前期）共に0社）にあったことにより、集計対象会員数は79社となった。

ついては集計対象には含まないこととしている。

表1

集計対象会員数

（単位：会員（業者）数）
2020年9月期（当期）区分
集計対象会員数

2019年9月期（当期）79

78

金融先物取引専業者

19

20

証券会社・商品先物取引業者

6058（2）損益状況下a．～ d．のとおりである。

①営業損益

ａ．受入手数料
受入手数料は、853,932百万円（同11.73％増）と営業収益は1,699,723百万円（前年同期比9.09％増）となり、営業損益は、290,439百万円（同111.56％増）

なった。

となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以─ 100 ─ｂ．トレーディング損益両方の科目を合計した金額（特別損益）は16,765

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、501,257百 万 円（ 同

百万円（前年同期は△17,154百万円）となった。
④当期純損益39.02％増）となった。
ｃ．金融損益

当期純損益は230,829百万円（前年同期比143.40％

金融収益が342,229百万円（同20.26％減）、金融費増）となった。

用が206,170百万円（同29.67％減）となり、この両方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 金 融 損 益 ） は136,059（3）その他

百万円（同0.00％増）となった。

①純財産額・自己資本規制比率

ｄ．販売費・一般管理費

純財産額は6,556,831百万円（同3.79％増）、各集

販売費・一般管理費（販管費）は、1,203,076百万計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計円（同6.69％増）となった。

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比②営業外損益率の単純平均値は564.85％（前年同期は530.11％）

営業外収益が10,556百万円（同28.21％減）、営業
外費用が2,747百万円（同43.47％減）となり、このとなった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は64,901人（前年同期比0.53％減）、両方の科目を合計した金額（営業外損益）は7,809
百万円（同20.69％増）となった。

営業所数は1,035 ヵ所（同0.39％増）となった。

③特別損益

③口座数
開設口座数は約4,139万口座（同7.92％増）となっ特別利益は27,889百万円（同787.62％増）及び特別損失は11,124百万円（同45.19％減）となり、このた。

─ 101 ─

表2


区分
営業収益
受入手数料

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

1,699,723

1,558,130109.09％853,932

764,302111.73％

トレーディング損益

501,257

360,554139.02％

金融収益

342,229

429,198

79.74％

2,243

4,028

55.69％

その他の営業収益
金融費用

206,170

293,145

70.33％

純営業収益

1,493,529

1,264,968

118.07％

販売費・一般管理費

1,203,076

1,127,672

106.69％営業損益

290,439

137,287

211.56％

営業外収益

10,556

14,70571.79％

営業外費用

2,747

4,859

56.53％

298,257

147,136202.71％

27,8893,142887.62％

経常損益
特別利益

11,124

20,29654.81％

税引前当期純損益

特別損失

315,020

129,978242.36％

法人税等

71,59332,437220.71％

法人税等調整額

12,5782,690

467.58％

当期純損益

230,829

94,835243.40％

自己資本規制比率

564.85530.11106.55％6,556,831

6,317,468

103.79％

常勤役職員数

64,901

65,24899.47％

営業所数（本店を含む）

1,035

1,031

100.39％41,388,248

38,352,233

107.92％

純財産額

開設口座数

（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

2．営業収益の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ

有価証券に関連しない受入手数料は23,351百万円

ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ（前年同期比207.09％増）となり、受取手数料に占リ バ テ ィ ブ 取 引 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ、 △める割合は、2.73％（前年同期は0.99％）となった。

2.05％、1.51％及び100.54％となった。

有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は有価証券に関連しないトレーディング損益におい116,974百万円（前年同期比118.00％増）となり、トて、店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とレーディング損益に占める割合は、23.34％（前年した場合における内訳の割合は、外国為替取引が、同期は14.88％）となった。

93.54 ％ と な り、 ス ワ ッ プ ポ イ ン ト に よ る 収 益 は有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に6.46％となった。

関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引費

140,325百万円（前年同期比129.06％増）となり、営用が137,178百万円（前年同期は126,325百万円）と業収益全体に占める割合は、8.26％（前年同期はなった。

3.93％）となった。
─ 102 ─表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

853,932

764,302111.73％23,351

7,604

307.09％

市場デリバティブ取引

6,823

2,792

244.38％

うち清算手数料

206

24858.33％195152

128.29％

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4



0

0

－

16,3334,660

350.49％トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

501,257

360,554139.02％

116,974

53,658218.00％△9,694△2,833△142.18％

1,921

2,333

82.34％

店頭デリバティブ取引

124,747

54,158230.34％

外国為替証拠金取引58,531

59,63398.15％

うち外国為替取引

54,74955,93697.88％

うちスワップポイント

3,782

3,694

102.38％△14,434△41,091164.87％

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引

通貨オプション取引表5
区分

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

342,229

429,198

79.74％

信用取引収益41,67339,044106.73％

現先取引収益12,85028,79944.62％

有価証券貸借取引収益

83,337

134,601

61.91％

受取配当金

163,022

174,12593.62％

受取債券利子

21,836

20,622105.89％

収益分配金

2,588

3,227

80.20％

受取利息

12,18022,11955.07％

金融収益

その他

4,684

6,597

71.00％

206,170

293,145

70.33％

信用取引費用

7,489

7,509

99.73％

現先取引費用

31,505

109,070

28.89％

有価証券貸借取引費用

金融費用

137,178

126,325108.59％支払債券利子

2,033

4,686

43.38％

支払利息

26,09933,74577.34％

その他

1,829

11,75515.56％

─ 103 ─

3．販売費・一般管理費の内訳

事務費の占める割合は、それぞれ28.59％（前年同
期は24.88％）、34.14％（同34.76％）、8.00％（同8.64％）

販売費・一般管理費（販管費）は、1,203,076百万及び17.30％（同18.15％）となった。
取引関係費のうち、支払手数料は239,132百万円

円（前年同期比6.69％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は343,964百万円（同（前年同期比43.16％増）、人件費のうち、役員報酬22.60％増）、人件費は410,676百万円（同4.76％増）、は4,880百 万 円（ 同10.61 ％ 増 ）、 従 業 員 給 与 は不動産関係費は96,241百万円（同1.18％減）及び事

217,968百万円（同1.95％減）及び賞与引当金繰入れ

務費は208,187百万円（同1.74％増）であり、販管費

は91,685百万円（同29.03％増）となった。

に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,203,076

1,127,672

106.69％

取引関係費

343,964

280,547

122.60％

支払手数料

239,132

167,038

143.16％

取引所・協会費

29,721

26,012114.26％

通信・運搬費41,58741,339100.60％

旅費・交通費

2,948

9,746

30.25％

広告宣伝費

28,812

31,99990.04％

交際費

1,596

4,193

38.06％

人件費

410,676

392,019104.76％

役員報酬

4,880

4,412

110.61％

従業員給与

217,968

222,302

98.05％

歩合外務員報酬

439

432

101.62％

24,89723,189107.37％

856

2,388

35.85％

福利厚生費

46,01644,812102.69％

賞与引当金繰入れ

91,68571,059129.03％

退職給付費用

17,456

16,624105.00％

その他

6,311

6,631

95.17％

不動産関係費96,241

97,39398.82％

不動産費

64,711

66,27797.64％

器具・備品等

31,50331,086101.34％

208,187

204,619101.74％

事務委託費

204,502200,109102.20％

事務用品費

3,658

4,487

81.52％

減価償却費

56,43556,331

100.18％

租税公課26,28423,758110.63％

貸倒引当金繰入れ

1,040

2,305

45.12％

その他

60,03070,47485.18％

その他の報酬・給与
退職金

事務費

─ 104 ─4．金融先物取引専業者の決算状況

は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証
拠金取引の取扱会員数者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、18社（全体2020年9月期（当期）における外国為替証拠金取

比94.74％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替引を取り扱う会員は58社、金融先物取引専業者は19

証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会

外国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）

員 の う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 はを 取 り 扱 う 金 融 先 物 取 引 専 業 者 は3社（ 全 体 比32.76％となった。

15.79％）となった。

報告対象会員且つ金融先物取引専業者である19社

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分

2020年9月期

2019年9月期

19

20

19

20

58

58

32.76％

34.48％

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2020年9月期）

区分（単位：業者（会員）数）

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

183

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

26

18

合計

44

21

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─ 105 ─（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同1営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.11

金融先物取引専業者の役職員数は549人（前年同期比1人（0.18％）増）となった。営業所数は21 ヵ

表9ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数
は13.10 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分（単位：人、ヵ所、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

549

548

100.18％

金融先物取引専業者の営業所数

212295.45％

集計対象会員全体の常勤役職員数

64,901

65,24899.47％

集計対象会員全体の営業所数

1,035

1,031

100.39％（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は69,896百万円（同2.12％増）、金融先物取引専業者の1社あたり

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を

単純平均純財産額は3,678百万円（同7.48％増）とな

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

り、集計対象会員の1社あたり単純平均純資産額における自己資本規制比率の単純平均値は757.56％

82,997百万円（同2.47％増）に比べ、1社あたり単純（前年同期比13.53％増）、集計対象会員における自平均純財産額の増加した割合は5.01％多い結果とな

己資本規制比率の単純平均値は564.85％（同6.55％

った。

増）となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）

757.56％667.25％113.53％

金融先物取引専業者の純財産額合計

69,89668,445102.12％

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,678

3,422

107.48％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

564.85％530.11％106.55％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,556,831

6,317,468

103.79％

集計対象会員全体の平均純財産額

82,99780,993102.47％

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 106 ─（A）／（B）

（4）金融先物取引専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は18,876百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（前年同期比5.76％増）、8社が増収となり、営業損

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増益は5,968百万円（同0.76％増）、9社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は4,127百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同2.83％減）となり、11社（前年同期は12社）が定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上当期純利益を計上した。

記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計業者が存在する場合等は、上記の4つの区分けには

金額は、12,685百万円（前年同期比7.95％増）とな

含まず、注記に記載している。

った。

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

2020年9月期（A）（単位：業者（会員）数）2019年9月期（B）

増減

金融先物取引専業者数

19

20

△1

増収増益の業者

79△2

増収減益の業者

10

1

減収増益の業者

2

9△7

減収減益の業者

7

1

6

当期純利益を計上した業者

11

12

△1

（注）2020年9月期に変わらず増益の業者が1業者並びに2019年9月期及び2020年9月期に変わらず減益の業者が1業者
ずつあり。

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）

営業収益

18,876

17,848105.76％

金融費用

219

170

128.82％

純営業収益

18,657

17,679105.53％

販売費・一般管理費

12,685

11,751

107.95％

営業損益

5,968

5,923

100.76％

経常損益

5,985

5,940

100.76％

特別利益

0

10

0.00％

特別損失

（A）／（B）

4

31

12.90％

税引前当期純損益

5,981

5,919

101.05％

法人税等

1,864

1,634

114.08％

法人税等調整額△1333△39.39％

当期純損益

4,127

4,247

97.17％

─ 107 ─（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

計68,146百万円（同9.10％増）の26.81％（前年同期

金融先物取引専業者の受入手数料収入は870百万は27.53％）を占めた。

円（前年同期比7.94％増）であり、トレーディング

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は18,052百万円（前年同期は16,911百万

損益は17,914百万円（同6.6％増）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけ円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外る収入合計は18,267百万円（同6.23％増）であり、

国為替証拠金取引における収益は215百万円（同284

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合百万円）となった。

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）

870

806

107.94％857

700

122.43％

市場デリバティブ取引

336

284

118.31％

うち清算手数料

0

0

－

0

0

－

0

0

－

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引（A）／（B）

521

416

125.24％

17,914

16,805106.60％17,914

16,805106.60％

0

0

－

0

0

－

店頭デリバティブ取引

17,914

16,805106.60％

外国為替証拠金取引

17,634

16,495106.91％

うち外国為替取引

16,716

15,614107.06％917

881

104.09％282

306

92.16％

うちスワップポイント
通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）2020年9月期
区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料

2019年9月期

金融先物取引専業者a全会員b

a ／ b（％）

金融先物取引専業者c全会員d

c ／ d（％）

18,267

68,14626.81％

17,19562,46327.53％

633

4,087

15.49％

700

4,045

17.31％

取引所取引

215

3,041

7.07％

284

2,719

10.45％

店頭取引

418

1,046

39.96％

416

1,326

31.37％

17,63464,05927.53％

16,49558,41828.24％

0

5,528

0.00％

0

△1,215200.00％17,63458,53130.13％

16,49559,63327.66％

16,71654,74930.53％

15,61455,93627.91％

917

3,782

24.25％

881

3,694

23.85％

トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント─ 108 ─（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占状況

め る 割 合 は そ れ ぞ れ、40.96 ％（ 前 年 同 期 は38.78 ％）、19.04 ％（ 同21.85 ％）、11.90 ％（ 同

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管11.77％）及び7.75％（同8.00％）となった。

費）は12,685百万円（前年同期比7.95％増）となった。
販 管 費 の う ち、 取 引 関 係 費 は5,196百 万 円（ 同さらに、取引関係費のうち、広告宣伝費は3,389

14.02％増）、人件費は2,415百万円（同5.96％減）、不百万円（前年同期比12.93％増）及び支払手数料は動産関係費は1,509百万円（同9.11％増）及び事務費

1,455百万円（同23.72％増）となった。

は983百万円（同4.57％増）であり、販管費に対する、

表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）2020年9月期（A）

2019年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

12,685

11,751

107.95％

取引関係費

5,196

4,557

114.02％

支払手数料

1,455

1,176

123.72％

取引所・協会費

28

33

84.85％

通信・運搬費177

179

98.88％

旅費・交通費233663.89％

広告宣伝費

3,389

3,001

112.93％92102

90.20％

2,415

2,568

94.04％

交際費
人件費
役員報酬

493

540

91.30％

従業員給与

1,266

1,240

102.10％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与20

27

74.07％

退職金2

13

15.38％

福利厚生費

223

248

89.92％

賞与引当金繰入れ

305

301

101.33％

退職給付費用

16112

14.29％

その他

61

58

105.17％

不動産関係費

1,509

1,383

109.11％

不動産費

312

307

101.63％

器具・備品等

1,195

1,073

111.37％983

940

104.57％

事務委託費

831

805

103.23％

事務用品費

151

132

114.39％

減価償却費

400

431

92.81％

租税公課

326

392

83.16％

貸倒引当金繰入れ

39

0

－

1,772

1,427

124.18％

事務費

その他

─ 109 ─

（寄稿論文）FX証拠金取引の投資パフォーマンスの決定要因―機械学習を用いた分析―
神戸大学 教授

岩壷

健太郎

要旨
FX投資家の個人取引データから算出された建玉の保有期間、レバレッジ、勝率、リスクリワード比と月間収益率を使ってクラスター分析をしたところ、スキャル投資家を中心としたクラスターが2つと、デイト
レおよびスイング投資家を中心としたクラスター…1つに分類される。前者は収益率が高く、レバレッジが低く、勝率が高いクラスターとその逆の収益率が低く、レバレッジが高く、勝率が低いクラスターに分類され、…
3つ目の保有期間が長いクラスターの特徴は前者2つのクラスターの中間に位置する。この結果は保有期間で分類し、そこに属する平均的な投資家の取引を分析することでは得ることのできなかった結果である。また、
ランダムフォレストによって収益率の予測モデルを推計したところ、説明変数の重要度が高い順に勝率、リスクリワード比、レバレッジとなり、保有期間の重要性は非常に低いことが明らかになった。株式投資では長期投資が推奨されることが多いが、FX証拠金取引では長期投資と短期投資のどちらのパフォーマンスがいいかという議論は必ずしも重要ではないことを示している。

Ⅰ

はじめに

本協会会報No.114に掲載した拙論「FX証拠金取引の投資戦略とパフォーマンス」（2017年10月）では、…
FX証拠金取引を行う投資家の中で、ポジションの保有期間が長い投資家ほど投資パフォーマンスが高いことを示した。具体的には、保有期間が1週間以上の長期投資家の収益率が最も高く、スイング投資家（保有
期間が1週間以内）、デイトレ投資家（1日以内）、スキャル投資家（1時間以内）の順に収益率が悪化することを示した。しかし、そこで行った分析は各投資家グループの平均的な収益率を比較しているにすぎない。
グループ内の異質性（Heterogeneity）が高い場合、保有期間で類型化することは問題かもしれない。たとえばFX投資家の約半数に上るスキャル投資家は、平均的には収益率が低いとはいえ、非常にパフォーマン
スが優れた投資家が多いことも知られており、同グループ内での収益率の分散が大きいことが想定される。
そこで、本研究では保有期間が同じ投資家を1つのグループにするのではなく、クラスター分析によってデータの特性に基づいた分類を行う。その際、勝率やリスクリワード比、レバレッジといったパフォーマンスに影響する変数も同時に分析に加えて、どの変数が類型化に影響しているのかを検証する。また、ランダム

フォレストという機械学習の手法を用いて、パフォーマンス予測に対する説明変数の重要度を比較する。
機械学習は学習の方法から、「教師あり学習」「教師なし学習」「強化学習」の3つの枠組みに大別される。
教師あり学習とは学習データに正解を与えた状態で学習させる手法であり、教師あり学習で解く問題として
─ 110 ─

代表的なのものに「回帰」と「分類」がある。回帰とは連続する数値を予測するもので、分類とはあるデー
タがどのクラスに属するかを予測するものである。ランダムフォレストは、データを条件分岐によって分割していくことで分類する「決定木」という手法を拡張させ、ランダムにデータを選んで決定木を複数作り、それぞれの決定木で予測された結果の多数決により、最終的なクラスを判定する手法である。他方、教師なし学習とは学習データに正解を与えない状態で学習させる手法であり、その中のアルゴリズムの1つとして、データ間の類似度にもとづいてデータをグループ分けするクラスタリングがある。本稿では、収益率を勝率やリスクリワード比、レバレッジと同様、説明変数の1つとして用いて、教師なし学習のクラスター分析を行う他、教師あり学習のランダムフォレストによって、収益率を予測する説明変数の分析を行う。
FX証拠金取引において、利益を出せるかどうかは勝率とリスクリワード比の組み合わせによる。勝率が高いとリスクリワード比（1取引当たりの平均収益額／平均損失額）が低くても利益を出せるが、勝率が低いならばリスクリワード比が高くないと利益を出せない。このように、勝率とリスクリワード比は投資戦略上、重要な変数である。勝率やリスクリワード比は完全にコントロールすることはできないものの、これらの変数を念頭に置きながら投資戦略を構築することが多く、パフォーマンスに影響する。
レバレッジも新規ポジションを持つときにはコントロール可能な変数であるが、ポジションが悪化すれば
実質レバレッジが高まるように、完全にコントロールすることはできない。これもパフォーマンスに影響する変数として考慮すべき重要な変数の1つである。

Ⅱ

データ

本稿では、金融先物取引業協会の会員FX会社から提供された顧客取引データを用いて分析を行う。サンプル期間は2015年1月から2月までの2 ヵ月間である。図1は2015年のドル円レートの推移を描いたものである。2013年〜 2014年の急激な円安が一服し、トレンドが容易につかめない時期をサンプル期間としている。
分析には、取引データと日次証拠金データの2種類のデータを用いる。取引データは、顧客ID（個人情報保護のために変換されたもの）、通貨ペア（22通貨）、約定日時、取引の種類（新規、仕切）、売買、約定価格、約定数量が記録されており、証拠金データは、ハッシュ処理済み顧客ID、日付、預託証拠金額、有効証拠
金額、必要証拠金額、評価損益、実現損益、スワップ損益が含まれている。
同じ市場環境での投資家間の比較を行うため、1 ヵ月ごとに1,000人の投資家をランダムにサンプリングし、同じ分析を2回行うことで、異なる経済環境下でも同じ分析結果がみられるかどうかを確かめる。ただし、以下の条件を満たす投資家の中からサンプリングしている。その条件とは①月に1回以上取引をしている投資家、②前月末時点でポジションを保有していない投資家、③月初に預託証拠金を差し入れている投資家である。

─ 111 ─図1

2015年のドル円相場（出典）日経FQから筆者作成。

（1）収益率
月ごとに1,000人の投資家の月間収益率を計算し、クロスセクション分析を行う。1 ヵ月を超える取引を分析対象から外すというのは分析上の欠点ではあるが、その割合は非常に小さく、また、長期の収益率の比較
だと同じ経済環境という仮定から逸脱する可能性があるため、やむを得ない選択と考えている。長期だと保
有期間や戦略を替える投資家もいるため、投資家間の比較が困難になるという理由もある。
含み損益を考慮に入れた月次の口座評価額収益率は以下の式で表される。
日次口座評価額グロス収益率t =有効証拠金t +出金額t
有効証拠金t -1+入金額t

ここで、ｔ はｔ 日の終わりの時点（NYクローズ）を指している。入出金額は
入出金額t =預託証拠金t －預託証拠金t -1－（確定損益t ＋スワップ損益t ）によって算出する。この値が正のときは入金があったとみなし、負のときは出金があったとみなす。月次リ
ターンは
月間収益率t =(∏日次グロスリターン －1)×100（%）
t

ここで、注意すべきは、入出金は1日に1回しか行われないと仮定していることと、入金はその日の投資に使われ、出金はその日の取引の後に行われると仮定していることである。入出金の時点が分からないため、仕方のない仮定であるが、日次収益率が極端に高い、もしくは低い場合はサンプルから省くことで、その影響を軽減した。

─ 112 ─（2）保有期間
各投資家を保有期間に応じて、スキャル投資家、デイトレ投資家、スイング投資家の3つに大別する。スキャル投資家は保有期間が1時間以内、デイトレ投資家は1日以内、スイング投資家は1日超の保有期間を有していると仮定する。1 ヵ月以上の取引は分析の対象外とする。
分類の仕方は以下の通りである。まず、各投資家のすべての取引を通貨ごとに新規約定から仕切約定までの保有期間をもとにスキャル、デイトレ、スイングの3つに分類する。その上で、ある分類がその投資家の仕切約定回数の5割を超えている場合、当該分類を当該投資家の保有期間と決定する。たとえば、スキャルが6割、デイトレが2割、スイングが2割の投資家はスキャル投資家となり、いずれの分類も5割未満だと分析対象から除くことにする。また、スキャルが5割、デイトレが5割の投資家は保有期間が長い方、つまりデイ
トレ投資家となる。
（3）レバレッジ
投資家が収益を確保するためにはリスク管理が欠かせない。ここでは、リスクの代理変数としてふさわし
いレバレッジを分析対象とする。1日の終わり（NYクローズ時）のオーバーナイトのレバレッジを計測する。
計算式は以下の通りである。
月次レバレッジ=日次レバレッジ(

必要証拠金t ×25
有効証拠金t)の月間平均なお、レバレッジがゼロの日は平均から省いた。
（4）勝率
各投資家の月別勝率を仕切注文ベースの取引数のうち、実現益を出した取引の比率を勝率とする。各取引の約定価格と約定数量をもとに実現損益を算出し、実現損か実現益かを判定する。
（5）リスクリワード比
リスクリワード比は1取引当たりの平均実現益を1取引当たりの平均実現損で割ったものを指す。ただし、分母である実現損が0の場合、つまり勝率が100％のときはリスクリワード比を算出することができない。そこで、リスクリワード比の算出にあたり、勝率100％と勝率0％の場合を省いている。また、クロス円以外の通貨ペアについては、その約定時の円レートで円換算しなければならない。22通貨ペアのうち、実現損益の計算が容易な10個のクロス円の通貨ペア（USD ／ JPY、EUR ／ JPY、GBP ／ JPY、AUD ／ JPY、NZD／ JPY、CHF ／ JPY、CHF ／ JPY、HKD ／ JPY、CNH ／ JPY 、ZAR ／ JPY）と、取引量が多いドルス
トレート3通貨ペア（EUR ／ USD、GBP ／ USD、AUD ／ USD）は円換算することで実現損益の算出を行ったが、その他の通貨ペアについては取引量の少なさから分析から省いた1。

1 スクリワード比の算出において、計算を省略した通貨ペアにはNZD ／ USD、EUR ／ AUD、EUR ／ CHF、リ
GBP ／ CHF、USD ／ CHF、CAD ／ CHF、AUD ／ CHF、EUR ／ GBP、USD ／ HKDがある。
─ 113 ─Ⅲ

分析結果

（1）収益率による四分位グループの比較
まず、月間収益率で全サンプルを4分割し、各四分位群の特徴を比較したのが表1である。2015年1月の各四分位群の月間収益率の平均値は、下位から順に－46.0%、－9.6%、0.8%、54.7%となっている。収益率が極端に高い（低い）投資家が平均値を引き上げ（引き下げ）ている可能性が高いので、中央値（メディアン）も比較すると、下位から順に－40.0%、－8.8%、0.6%、15.3%であり、第1四分位群（下位1 ／ 4）では平均値と中央値があまり変わらないのに対し、第4四分位群（上位1 ／ 4）では中央値が平均値よりもかなり低い。
2015年2月の月間収益率も中央値を見る限り、1月とそれほど変わらない。
各4四分位群において保有期間の異なる3グループがどのくらいの割合で入っているかを比較したところ、第1、第2四分位群ではスキャル投資家が50%強、第3、第4四分位群では50％をわずかに下回る。反対に、デイトレ投資家は第1、第2四分位群に比べて第3、第4四分位群で比率を高めている。2015年2月ではこの傾向がより顕著に見られ、デイトレ投資家とスイング投資家の第3、第4四分位群の比率が大幅に高まり、合わせて50％を優に超えている。
レバレッジは第1四分位群と第4四分位群が高く、第2四分位群と第3四分位群が低い。これは1月と2月に共通してみられる特徴である。高い収益率を上げるためにレバレッジを高めている投資家がいる一方で、レバレッジが高いことでパフォーマンスが悪化している投資家がいることを示唆している。
勝率は収益率が高くなるにつれ、高くなっている。第4四分位群では7割を上回る勝率上げており、勝率が100％という投資家も第4四分位群の中の2割に達している。
リスクリワード比は月内に損切りと利確をともに経験した人を対象としているため、勝率が0%や100％の投資家の割合が多い第3四分位群と第4四分位群ではサンプル数が少ないことに注意する必要があるが、第3四分位群と第4四分位群のリスクリワード比は勝率が高いにもかかわらず高い。
表1（A） 月間収益率での投資家分類 （2015年1月）

月間収益率（平均値）
月間収益率（中央値）
保有期間
スキャル割合デイトレ割合スイング割合レバレッジ（倍）勝率
リスクリワード比
勝率100％割合
勝率0％割合第1四分位群（下1 ／ 4）－46.0%－40.0%
50.6%
27.2%
15.1%
16.00
53.6%
0.68
11.3%
15.1%

第2四分位群

第3四分位群

－9.6%
－8.8%

0.8%
0.6%

第4四分位群（上1 ／ 4）
54.7%
15.3%

50.4%
31.1%
20.2%
10.03
47.3%
8.51
14.7%
28.2%

47.1%
39.1%
14.7%
5.40
63.7%
3.27
31.1%
14.7%

45.2%
34.7%
14.6%
12.08
74.9%
5.79
23.4%
7.1%

（注） 保有期間（スキャル＋デイトレ＋スイング=100%）
勝率（100%、0％は各四分位に占める割合）
リスクリワード比（1取引当たりの平均収益額／平均損失額）

─ 114 ─

表1（B） 月間収益率での投資家分類 （2015年2月）

月間収益率（平均値）
月間収益率（中央値）
保有期間
スキャル割合デイトレ割合スイング割合レバレッジ（倍）勝率
リスクリワード比
勝率100％割合
勝率0％割合第1四分位群（下1 ／ 4）－36.1%－30.0%
63.8%
24.4%
4.5%
16.17
52.0%
1.03
4.5%
6.9%

第2四分位群

第3四分位群

－5.1%
－4.3%

2.0%
1.6%

第4四分位群（上1 ／ 4）
28.6%
15.6%

65.4%
28.9%
5.3%
9.18
50.0%
0.66
4.1%
15.4%

42.0%
40.4%
19.2%
6.41
71.5%
5.25
42.9%
12.7%

40.2%
42.3%
12.6%
13.62
73.4%
4.19
24.8%
5.7%

（注） 保有期間（スキャル＋デイトレ＋スイング=100%）
勝率（100%、0％は各四分位に占める割合）
リスクリワード比（1取引当たりの平均収益額／平均損失額）

図2（A） 勝率とリスクリワード比の組み合わせの散布図（2015年2月）

図2（B） 勝率とリスクリワード比の組み合わせの散布図（2015年2月）

─ 115 ─

（2）勝率とリスクリワード比の組み合わせ
投資パフォーマンスを向上させるために損小利大を目指すと、損切り貧乏になって勝率が悪化したりすることがある。反対に、勝率を上げるようと利益確定を急ぐとリスクリワード比が悪化し、損大利小になりがちである。このように、勝率とリスクリワード比の間には負の相関があるように思われる。
図2では、2015年2月の第1四分位群（下位1 ／ 4）と第4四分位群（上位1 ／ 4）のグループの勝率とリス
クリワード比の組み合わせの散布図を比べてみた2。リスクリワード比を算出するにあたって、勝率100％と0％の投資家を除いているため、サンプル数は減っているが、勝率とリスクリワード比にはゆるやかな負の相関がみられる。パフォーマンスが低い第1四分位群の投資家は勝率が高くても、多くの投資家のリスクリ
ワード比が1を下回っており、パフォーマンスが高い第4四分位群とは対照的である。
（3）保有期間別グループの比較
次に、表2で保有期間別グループの特徴を比較する。月間収益率は平均値、中央値ともにスイング投資家
が高く、続いてデイトレ投資家、スキャル投資家の順となっている。レバレッジについては、投資家グルー
プ間であまり違いは見られない。2015年1月では、各投資家の勝率に違いはないが、2月ではスイング投資家、
デイトレ投資家、スキャル投資家の順で勝率が高い。リスクリワード比もスイング投資家が高く、スキャル
投資家が低い。勝率100％の比率も同様である。
表2（A） 保有期間別の投資家分類（2015年1月）

月間収益率（平均値）
月間収益率（中央値）
レバレッジ（倍）勝率
リスクリワード比
勝率100％割合
勝率0％割合

スキャル
投資家
－2.5%
－3.0%
10.34
60.4%
1.60
9.5%
10.8%

デイトレ
投資家
0.8%
－0.4%
10.81
60.8%
4.73
26.7%
16.8%

スイング
投資家
6.7%
2.4%
11.58
59.1%
5.64
37.7%
20.8%

（注）勝率（100%、0％は各投資家グループに占める割合）
リスクリワード比（1取引当たりの平均収益額／平均損失額）

表2（B）保有期間別の投資家分類（2015年2月）

月間収益率（平均値）
月間収益率（中央値）
レバレッジ（倍）勝率
リスクリワード比
勝率100％割合
勝率0％割合

スキャル
投資家
－7.0%
－2.3%
10.73
58.8%
2.60
8.7%
8.1%

デイトレ
投資家
3.0%
1.0%
11.43
62.7%
3.34
25.7%
11.4%

（注）勝率（100%、0％は各投資家グループに占める割合）
リスクリワード比（1取引当たりの平均収益額／平均損失額）
2

2015年1月のデータでも同じ結果になることを確認している。
─ 116 ─

スイング
投資家
4.8%
2.5%
10.65
72.8%
5.61
39.8%
17.6%

（4）階層型クラスタリングによるクラスター分析
データ間の類似度にもとづいてデータをグループ分けするクラスタリングの手法は、階層的クラスタリン
グと非階層的クラスタリングに大別される。階層的クラスタリングはもっとも似ている組み合わせからまとめていくもので、距離が近いもの、または近いクラスターをつなげてより大きなクラスターを作っていく方法である。
収益率、保有期間、レバレッジ、勝率、リスクリワード比の5つの変数の単位が異なるので、平均が0、標準偏差が1となるように標準化することによってスケールを揃えた。階層的クラスターを形成する際には、ウォード法に基づいてクラスターを形成した3。
2015年2月のデータをもとに、すべてのサンプルの間の距離を計算して描いた樹形図（デンドログラム）
から適切なクラスターの数は3と判明した4。第1クラスターには219人（31.6％）、第2クラスターには215人（31.1％）、第3クラスターには258人（37.3％）が含まれている。保有期間についてはスキャル投資家を0、デイトレ投資家を1、スイング投資家を2となるようにインデックス化したが、標準化によってスキャル投資家
は0.016、デイトレ投資家は1.518、スイング投資家は3.021に変換されている。
図3に描かれたボックスプロットによると、クラスター 1と3はスキャル投資家を中心とした、2はデイト
レ投資家とスイング投資家を中心としたクラスターであることが分かる。クラスター 1と3の違いを列挙す
ると、クラスター 1はクラスター 3に比べて収益率が高く、レバレッジが低く、勝率が高い。リスクリワー
ド比の平均値はほぼ同じであるものの、クラスター 1にはリスクリワード比が高い投資家が含まれている。
一方、デイトレ投資家とスイング投資家を中心としたクラスター 2は収益率がクラスター 1と同程度で、レバレッジは分散が大きいものの、クラスター 1と3の中間であり、勝率も中程度である。このように、スキャル投資家は特性の異なる2つのグループが混在しており、1つのグループにまとめることは適していないことがクラスター分析によって明らかになった。

34

 ォード法とは2つのクラスターを結合したとき、それにより移動したクラスターの重心とクラスター内の各サ
ウ
ンプルとの距離の2乗和と、元々の2つのクラスター内での重心とそれぞれのサンプルとの距離の2乗和の差が最小となるようなクラスター同士を結合する手法である。
2015年1月のデータでも適切なクラスターの数は3であり、各クラスターの特徴も同じであった。
─ 117 ─

図3

ボックスプロット（各クラスターの説明変数）（5）ランダムフォレストによる説明変数の重要度
ランダムフォレスト（random forest）と呼ばれる手法を用い、「機械」が学習した結果を通じて説明変数の影響度合いを推定する。ランダムフォレストとは複数の決定木（データを条件分岐によって分割していくことで分類する方法）を組み合わせて予測を行うアルゴリズムであり、特定の関数式を仮定しないため、従来の回帰モデルとは異なり説明変数の選択に制約が非常に少なく、過学習（オーバーフッティング）の影響を軽減することが可能である。これは、ランダムフォレストが過学習を回避するため、1つのデータをリサンプリングして複数の回帰木（regression tree）を学習するためである。この回帰木のサンプルを分割する
たびに、全ての説明変数からランダムにいくつかの説明変数を選ぶことからランダムフォレストと呼ばれている（内閣府、2018）。
分析の目的は説明変数が被説明変数に対し、どの程度影響するかを探索することであるため、ランダムフ
ォレストの予測値ではなく、変数重要度（variable importance）を用いて影響を評価した。ランダムフォレ
ストは従来の回帰モデルのように説明変数の係数を推定するわけではないため、説明変数がランダムで選択
─ 118 ─された際の予測誤差の大きさを計測した変数重要度が一般的に評価では用いられる。予測誤差が大きいほど変数への重要度が高いと評価できるため、変数重要度の高い説明変数ほど被説明変数への影響度が高いと考える。
表3では、2015年2月のFX投資家の収益率の予測モデルにおける各説明変数の変数重要度を比較している。
%IncMSEとは、ある説明変数がランダムに置換されることによってMSE（平均二乗誤差）がどれだけ増加するかを示しており、IncNodePurityとは、ある説明変数がランダムに置換される前後のRSS（残差平方誤差）の差によって算出されるジニ係数（Gini Index）から測定されるものである。いずれの指標を用いても、変数の重要度の順位は同じで、収益率の予測において勝率が最も重要で、次に、リスクリワード比、レバレッ
ジの順で重要である。反対に、保有期間は%IncMSEとIncNodePurityのいずれにおいても大幅に低く、重要度の低さが示された。

表3

ランダムフォレストによる変数の重要性

レバレッジ
勝率
リスクリワード比
保有期間

Ⅳ%IncMSE
14.87
36.58
33.12
7.14

IncNodePurity
47.21
66.01
58.22
9.05

結語

本稿では、クラスター分析とランダムフォレストを用いて、FX投資家の分類と収益率予測における説明
変数の重要度に関する分析を行った。クラスター分析からは、スキャル投資家には2つの特性が異なるグループが混在していることが分かり、ランダムフォレストからは、勝率、リスクリワード比、レバレッジと比べて、収益率予測において保有期間の重要性が非常に低いことが明らかになった。
勝率とリスクリワード比が投資パフォーマンスにとって重要であることは論を俟たないが、リスクリワー
ド比を分析に採用するために勝率が0％や100％をとった投資家を分析から省くことになったことはやむを得ないとはいえ、分析結果に影響を与えている可能性がある。とりわけ、保有期間が長い投資家には勝率が0％や100％が多くなる傾向が見られ、追加的な検証が必要であろう。
参考文献
岩壷健太郎「FX証拠金取引の投資戦略とパフォーマンス」金融先物取引業協会会報No.114、2017年10月
内閣府（2018）「日本経済2017-2018―成長力強化に向けた課題と展望―」（平成30年1月18日）

─ 119 ─

世界の金融先物取引関連トピックス
1．IOSCO、世界投資家週間2020を開始 （PR（2020年10月～ 12月）

10月5日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資家教育及び保護促進のため、世界投資家週間2020を開始した。
世界投資家週間は今年で4回目となる。
2．FCA、個人投資家への暗号資産デリバティブ商品の提供を禁止 （PR10月6日）

FCAは、個人投資家向けに暗号資産デリバティブ商品を提供できない決定を下した。声明の中で暗号資産デリバティブは投資家に害をもたらすと考えられ、投資に不向きであること、評価にあたって信頼できる根拠がないこと等が挙げられており、当局はこの措置で5,300万ポンドの損失を防ぐことができると試算している。禁止令は2021年1月6日に施行する。
3．EURONEXT、LSEGからBorsaItalianaを買収（PR

10月9日）EURONEXTは、LSEGからBorsaItalianaを43億ユーロで買収する契約を締結した。この買収はLSEGが提案しているRefinitivの買収に関する欧州委員会の承認決定を条件としている。
4．CFTC、バイナリーオプションに関する詐欺で1,380万ドル超の支払命令を発表 （PR

10月13日）CFTCは、米国居住者に対しバイナリーオプション取引を不正に勧誘した個人に1,380万ドルの支払命令の判決が下ったことを発表した。個人は未登録の業者が運営するウェブサイトでバイナリーオプション口座を開設させ、入金するよう顧客を不正に勧誘し、損失のリスクを伴わずに大きな利益を生み出すと謳った自動取引ソフトウェアのアクセスを売り込んだ。
5．SEC、内部通報者報奨金として1億1,400万ドルを授与 （PR10月22日）SECは、内部で懸念を繰り返し報告したのち、SEC及び他の機関に不正行為を警告し、継続的な支援を提供した個人に、プログラムの歴史の中で最高となる内部通報者賞を発表した。2012年の制度発足以降、108の個人に合計6億7,600万ドルを超える報奨金を支払った。
6．ASIC、製品介入命令によりCFD取引における顧客保護を強化 （PR

10月23日）ASICは、製品介入命令により個人投資家に提供されるCFDレバレッジを制限する。主要通貨ペアは30倍、マイナー通貨ペア、金、またはメジャー株価指数は20倍、商品（金以外）またはマイナーな株価指数は10倍、暗号資産は2倍、証券またはその他の資産を参照するCFDは5倍。主要通貨ペアとは、オーストラリアドル、ポンド、カナダドル、ユーロ、日本円、スイスフラン、米ドルのいずれか2つ、主要な株価指数は、CAC
40、DAX、 ダ ウ・ ジ ョ ー ン ズ 工 業 株 価 平 均、EURO STOXX 50指 数、FTSE 100、NASDAQ-100指 数、NASDAQ総合指数、日経平均株価、S＆P 500、S＆P／ASX200。
また、バイナリーオプション取引の提供については禁止している。

─ 120 ─

7．ISDA、IBORフォールバックプロトコルとフォールバックサプルメントを発表 （PR

10月23日）ISDAは、LIBOR公表停止に向け、IBORフォールバックプロトコルとフォールバックサプルメントを発表した。金利デリバティブに関するISDAの標準定義を修正し、新たなプロトコルにより移行条項（事前に決めておいた金利を組み換え）の契約への組み入れが可能となる。
8．世界のOTCデリバティブ取引残高8.6％増 （PR

11月9日）

主要12 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2020年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、606兆米ドル（2019年
12月比8.6％増）と増加した。市場価値で評価した総市場価額でも、全体で15.4兆米ドル（同33.5％増）と増加した。外国為替のうち、米ドル建ては88.1％（2019年12月は87.9％）、ユーロ建ては31.8％（同30.5％）、円
建ては16.6％（同16.2％）を占め、金利のうち、米ドル建ては35.6％（同35.6％）、ユーロ建ては27.4％（同26.1％）、円建ては8.1％（同8.4％）、英ポンド建ては9.9％（同9.8％）が占める。商品（コモディティ）取引
残高は、2.0兆米ドル（2019年12月比-1.4％減）と減少した。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2018年
12月末
544,383
90,65853,90824,856
11,83658
436,832
67,636326,681
42,159
357
6,419
1,903
8,141
3,952
4,188
199

2019年
6月末
640,351
98,56059,35926,443
12,71643523,960
88,984
389,337
45,298
340
7,046
2,114
7,809
3,579
4,229
253

（単位：10億米ドル）
2019年
2020年
12月末
6月末
558,511606,810
92,17793,80154,64755,68826,28826,236
11,205
11,8183859448,966
495,140
67,431
92,970341,292
363,554
39,91638,298
326
319
6,874
6,457
2,129
2,099
7,578
8,809
3,480
3,617
4,098
5,192
246
262

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

9．FSB、2020年G-SIBリストを公表 （PR

11月11日）金融安定理事会（FSB）は、2020年グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）リストを公表した。日本メガバンク3行は引き続き指定されており、総計は前年に引き続き30行となった。
─ 121 ─10．ESMA、EUデリバティブ市場に関する第3回年次統計報告書を発行 （PR11月16日）ESMAは、EMIRに基づき提出されたデータに基づき、EUデリバティブ市場に関する年次統計報告書を公表した。取引情報蓄積機関（TR）による報告によれば、2019年は総想定元本残高で681兆ユーロとなり2018年の715兆ユーロから5%程度減少した。内訳としては、金利デリバティブが82％、通貨デリバティブが11％、株式、クレジット及びコモディティで残りの8%未満を占める結果となった。
11．Nasdaq、金融詐欺検知ソフトウェア会社Verafinを買収 （PR11月19日）Nasdaqは、Verafinを27億5,000万ドルで買収することを発表した。Verafinはマネーロンダリングや金融詐欺の検出、調査等を支援するクラウドベースのプラットフォームを金融機関に提供している。
12．ECB、EURIBORのフォールバックに関する2つの市中協議を発表 （PR

11月23日）欧州中央銀行（ECB）のワーキンググループはEURIBORの公表が停止される場合を想定したフォールバ
ックレートのトピックに関する2つの市中協議を発表した。現時点ではEURIBORの公表についてはLIBORとは異なり2021年末以降も存続する予定。
13．FCA、IBAの米ドルLIBOR停止協議に対する声明を発表 （PR

11月30日）FCAは、LIBORの発表・管理主体であるICEベンチマーク・アドミニストレーション（IBA）と、2021年末に停止される予定だった翌日物と1 ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月、12 ヵ月物の米ドルLIBORの公表を2023年6月末まで存続する案について協議を行う。
14．CFTC、2020年度懲戒処分結果報告書を公開 （PR

12月1日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2020年度（2019年10月～ 2020年9月）懲戒処分結果報告書を公表し、件数が113件（前年度69件）と過去最高、民事上の罰金が6億5,392万ドル（同2億600万ドル）及び不正利益の返還等※6億7,394万ドル（同11億1,545万ドル）、計13億2,786万ドル（同13億2,104万ドル）だった。処分の対象となった行為は、種類別に、①投資詐欺が56件、②顧客資金保護、監督及び財務完全性維持が24件、③
価格操縦及び見せ玉が16件、④違法な市場外取引が9件、⑤記録管理・報告義務違反が3件、⑥架空取引及び建玉制限が2件等であった。
※ restitution（原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み）及びdisgorgement（裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還・返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置。）
15．FIA、2020年アジアデリバティブ・コンファレンス「ASIA-V」を開催 （PR

12月1日）

FIAは、12月1日～ 3日に2020年アジアデリバティブ・コンファレンス「ASIA-V」を開催した。今年のコ
ンファレンスは、インターネット上のビデオ会議で行われ、アジア太平洋地域の今後の展望についての洞察や、COVID-19パンデミックにおける業界対応の検証等が行われた。
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16．ICE、ICE Futures Europeで3 ヵ月物SONIA先物オプションが上場 （PR

12月7日）

ICEは、ICE Futures Europeで3 ヵ月物SONIA先物オプションを開始した。ICEでは2017年12月に1 ヵ月
物SONIA先物を、2018年6月に3 ヵ月物SONIA先物を上場している。
17．Cboe、CoinRoutesと独占ライセンス契約を締結 （PR12月15日）Cboeは、暗号資産取引ソフトウェア会社であるCoinRoutesと提携し、暗号資産インデックスを2021年に提供する計画を発表した。米国ではS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）が同じく暗号資産イ
ンデックスを提供すると発表している。
18．CME、EtherFuturesを上場予定 （PR12月16日）CMEは、ビットコイン先物・オプションに加えて2021年2月8日にイーサリアム先物を上場する。イーサ
リアムは時価総額及び取引量においてビットコインにつづいて2番目に大きい暗号資産。
19．CME、TriOptimaが日本証券クリアリング機構（JSCC）で一括コンプレッションを実施（PR

12月18日）CMEは、日本証券クリアリング機構円建て金利スワップ取引の清算においてtriReduceサービスによる一括コンプレッションの完了を発表した。今回のコンプレッションではRiskTransformationサービス（一括コンプレッション内で、代替OIS取引を成立させ、LIBOR取引を解約するサービス）が利用されており、
LIBOR発行停止に備えたJPYLIBORからTONAへの移行普及が期待される。
PR：Press Release─ 123 ─・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
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