○

内閣

府

経済産業省令第号号）の施行に伴い、並びに特定商取引に関す特定商取引に関する法律の一部を 改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）及び特定商取引に関する法律施行令の一部を 改正する政令（平成二十五年政令 第日

経済産業大臣

内閣総理大臣茂木安倍敏充晋三る法律（昭和五十一年法律第五十七 号）の規定に基づき、特定商取引に関する 法律施行規則の一部を 改正す

月る命令を次のように定める。
平成二十五年

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令雑則（第四十七条）」を「第五章訪問購入（第四十七条―第五十六条）雑則（第五十七条）」に改める。

特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号）の一部を次のように改正する。

目次中「第五章第六章- 1 -本則中「経済産業省令」を「主務省令」に改める。

第一条中「次の各号」を「第一号から第四号まで 及び第六号に掲げるものとし、法第五十八条の四において 定める場所は第一号から 第三号まで 、第五号 及び第六号」に改め、第五号を第六号とし 、第四号の次に次第一号から第三号までに掲げるもののほか、一定の期間にわ たり、購入する物品の種類を 掲示し、当の一号を 加える。
五

該種類の物品を購入する場所であつて 、店舗に類するもの

第十条第二項中「法第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合にあつては申込みの撤回等の可否 、申込みの撤回等が 可能で ある場合にあつては申込みの撤回等が可能で ある期間その他申込みの撤回等が可 能となる条件及び商品又は 指定権利の引取り若しくは返還に要する費用の負 担に 係る事項及び」を 削る。
第十一条第一号中「、効果」を「、内容若しくは効果」に改める。
第十五条中「 第七 条第一項」を「第四条第一項」に改める。
第二十七条第一号中「、効果」を「、内容若しくは効果」に改める。

第二十八条第一項第九号及び第二十九条第七号中「同法第三十条の五第一項において 準用する場合を含む。

- 2 -）」の下に「若しくは同法第三十五条の三の十九」を加える。

第三十 二条第一項第一号リ、同項第二号リ、第三十三条第二項第五号及び第三十五条第二項第五号中「又は同条第四項」を「若しくは同条第四項」に改め、「同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。
）」の下に「若しくは同法第三十五条の三の十九」を加える。
第四十一条第一項及び第二項中「同項」を「同条」に改める。
第四十二条第三号中「、効果」を「、内容若しくは効果」に改める。

第四十三条第一項第七 号及び第四十四条 第六号中「又は同条第四項」を 「若しくは同条第四項」に 改め 、「同法第三十条の五第一項において 準用する場合を含む。）」の下に「若しくは同法第三十五条の三の十九」を 加える。

訪問購入

第五章を第六章と し、第四十七条を第五十七条とし、第四章の次に次の一章を 加える。
第五章

法第五十八条の七第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

（訪問購入におけ る書面の交付等）
第四十七条

- 3 -

六五四三二一

物品又はその附属 品に商標、製造者 名若しくは販売者名の記 載があるとき 又は 型式があるときは、当物品の特徴

物品名

売買契約の申込み又は締結の年月日

売買契約の申込み 又は 締結を 担当し た者 の氏名

購入業者の氏名又は 名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名七前号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式

八

一

売買契約の締結を担当した者の氏名

購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第五十八条の八第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

二売買契約の締結の年月日

第四十八条

三- 4 -

六五

四

物品又はその附属 品に商標、製造者 名若しくは販売者名の記 載があるとき 又は 型式があるときは、当物品の特徴

物品名

八

七

売 買 契 約 を 締 結 し た 際 に 、 代 金 の 全 部 を 支 払 い 、 か つ 、 全て の 物 品 の 引 渡 しを 受け たと き 以 外 のと き

前号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

該商標、製造者名若しくは 販売者名又は型式

九

法第五十八条の七又は法第五十八条の八の規定により交付する書面（以下こ の条において 「書は、法第五十八条の七第三号及び同条第四号の事項
第四十九条

準

訪問購入に 係る物品の購入価格に 関し、法第五十 八条の十五の規定による物

基面」という。）は 、次 の表の上欄に掲げる事項について 、それぞれ同表の下欄の基準に合致したも ので な

項

法第五十 八条 の十五事ければならない。

一- 5 -

の規定による物品の引契約の解除に関する渡しの拒絶に関する事
項
二

その他の特約に関す事項

三

購入業者の責めに帰すべき 事由により契約が解除された場合における購と。

売買契約の相手方からの契約の解除ができない旨が定められて いないこ

品の引渡し の拒絶をする者に 不利な内容が定められて いないこと。

イ

ロ

入業者の義務に関し、民法に規定するものより売買契約の相手方に不利な内容が定められていないこと。

書面には書面の内容を十分に読むべき 旨を赤枠の中に赤字で記 載しなければ ならない。

法令に違反す る特約が 定めら れて いな いこと。

２

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字 及び数字を用いなければ なる事項

３
らない。

- 6 -

第五十条

法第五十八条の七又は法第五十八条の八の規定により交付する書面に記載する法第五十八条の七

法第五十 八条 の八の書面を受領し た日（その日前に法第五十八条の七の第五号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。
イ

書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八物品の売買契約の申込みの撤回又はその売日を 経過するまで は、申込者等（法第五十 八条 の十四第一項の申込者等を一買契約の解除に関するいう 。 以 下こ の 条 及 び 第 五 十 五 条 に お いて 同じ 。 ）は 、 書 面 に よ り 物 品 のイに記載した事項にかかわらず、申込者等が、購入業者が法第五十八条と。

売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができるこ

事項

ロの十 第一項の規定に違反して 物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する 事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規 定に違反して 威迫したことによ

- 7 -

ハニ

ホ

り困惑し 、こ れらによつて 当該契約の申込みの 撤回又は契約の解除を 行わなかつた場合には、当該購入業者が交付した法 第五十八条の十四 第一項ただし 書の 書面を当該申込者 等が受領した日から 起算して 八日を経 過するま

では、当該申込者等は、書面により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を 行うことができること。

イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の 申込 みの撤回又は契 約の解除に 係る 書 面を 発し た時に 、その 効力を 生ずること。

イ又はロの契約の申込みの撤回又は 契約の解除があつた場合においては、購入業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約 金の支払を請 求す ることができないこ と。

イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において 、その売買契約に係る 代金の支払が既にされているときは、その代金の返還

- 8 -

２

ヘに要する費用及びその利息は購入業者の負担と すること。

イ又はロの契約の申込みの撤回又は 契約の解除があつた場合において、物品の引渡しが既にされているときは、購入業者は、申込者等に対し、速やかに当該物品を返還すること。

前項及び法第五十八条の七第六号に掲げる 事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

（訪問購入における重要事項）

一

物品の商標、製造者名及び販売者名

物品の効能

法第五十八条の十第一項第一号の主務省令で 定める事項は、次の各号に 掲げ るものとする。

二
物品の購入数量第五十一条

三（第三者への物品の引渡しについて の相手方に対する通 知事項）

法第五十八条の十一の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第三者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者 の氏名

第五十二条
一- 9 -

五四三

二

物品又はその附属 品に商標、製造者 名若しくは販売者名の記 載があるとき 又は 型式があるときは、当物品の特徴

物品名

物品の種類

物品を第三者に引き渡した年月日

その他売買契 約の 相手方が第三者への物品の引渡しの状 況を 知るために参考と なるべき 事項

該商標、製造者名若しくは 販売者名又は型式

六七（第三者への物品の引渡しについての通知方法）

法第五十八条の十一の二の規定による通知は、書面により行わなけ れば ならない。

第三者に 引き 渡し た物品は 、法第五十八条の八第一 項各号のいずれかに該 当する売買契約の相手方か

前項の書面には、次項に規定する場合を除き 、次に掲げる 事項を記載しなけ れば ならない。

第五十三条
２
一第四号の年月 日から起算して 八日を経過するまでは 、当該契約の相手方は当該売買契約の解除を行う

ら引 渡しを 受け た物品で あること。
二- 10 -

三ことができること。

当該契約の相手方が、次号の年月日に法第五十八条の七又は 法第五十八条の八の書面を受領していなかつ た場合及び購入業者が 法第五十八条の十第一項の規定に違反して 当該契約の解除に関する事項につき 不 実のこ と を 告げ る 行為を し たこ と に よ り 当 該 告げら れ た 内 容 が 事 実で あ る と の 誤 認を し 、 又 は 購 入業者 が同条第三項の規 定に 違反して 威迫し たこ とにより困惑し、こ れらによつて 前号 の期間を経過するまで に当該契約の解除を行わなかつた場合には 、当該期間を経過した後も、当該契約の相手方は当該契約の解除を行うことができること。

購入業者が当該物品の売買契約の相手方に対し、当該契約に 係る法第五十 八条の八の書面を交付し た

五

物品を 第三者 に引き渡す年月日

購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

四年月 日（その年月日前に法第五十八条の七の書面を交付した場合にあつては、その書面を交付した年月

六物品の種類日）

七- 11 -

３

４５６

十九

八

物品又はその附属 品に商標、製造者 名若しくは販売者名の記 載があるとき 又は 型式があるときは、当物品の特徴

物品名

該商標、製造者名若しくは 販売者名又は型式法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方が法第五十 八条の十四第一項の規定により当該契約を既に解除している場合、第一項の書面には、当該解除の事実並びに前項第一号及び第五号から第十号までに掲げる事項を記載しなければならない。

書面には 日本工業規 格Ｚ八三〇五に規 定す る八ポイント以上の 大き さの文字及び 数字を用いなければ ならない。

書面に記載するに際し、第二項第一号から 第四号（第三項に規定する場合は 、当該解除の事実及び第二項第一号）までに 掲げ る 内容について は赤 枠の中に赤字で記 載しなけ ればなら ない。

第二項、第四項及び第五項の規定により交付する書面は 、様式第五によること。 ただし、前三項の規定により交付する書面は、様式第五の二によること。

- 12 -

（訪問購入における禁止行為）

法第五十八条の十 二第三号の主務省令で 定める行為は、次の各号に掲げるも のと する。

老人その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問購入に係る売買契約を 締結させ、又は訪問購入に 係る 物これを妨げること。

若しくは 法第五十八条の十 五の規定による物品の引渡しの拒絶について 迷惑を覚えさせる ような仕方でような仕 方で 訪問購入に係る物品の引渡しを 受け 、又は訪問購入に係る売買契約の申込み の撤回、解除

訪 問 購 入 に 係 る 売 買 契 約 の 締 結 に つ いて 迷 惑を 覚 え さ せ る よ う な 仕 方で 勧 誘を し、 迷 惑を 覚 え さ せ る

第五十四条
一二

顧客の知識及び経 験に照らして 不適 当と認められる 勧誘を行うこと。

品の引渡しをさせること。
三

訪問購入に係る売買契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について訪問購入に係る売買契約の締結について 勧誘をする ため、道路その他の公共の場所において、顧客の虚偽の記載をさせること。

四五

進路に立ちふ さがり、又は顧客につき まと うこと。

- 13 -

（契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）

物品の購入価格法第五十八条の十 四第一項ただし 書の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一法第五十八条の十 四第一項ただし書の規 定に基づき 、当該書面を受領した日から起算して 八日を経 過第五十五条

二八七六五四三物品又は その附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき 又は型式があるときは、当物品の特徴

物品名

売買契約の申込み又は締結の年月日

売買契約の申込み又は締結を担当した者の氏名

購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第五十八条の十 四第二項から第五項までの規定に関する事項

するまで は、書面により売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことがで きること。

九

該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式- 14 -

２

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

書面に記 載するに際し 、第一項第二号及び同項第三号に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載し前三項の規定により交付する書面は、様式第六によること。

３

４

購入業者は、法第五十 八条の十四第一項ただし 書の書面を申込者等に交付した際には 、直ちに申込者等なければならない。

５が 当該書面を 見て いることを 確認した上で 、第一項第二号及び同項第三号に掲げる 内容について 申込者 等に告げなければならない。

令第十六条の三第四号の主務省令で 定める場合は、売買契約の相手方が その住居から退去する（通常売買契約の 相手 方が物品を処分す る意思を有すると認めら れる場合）
第五十六条こととしている場合と する。
様式第五を様式第七とし、様式第四の次に次の三様式を 加える。

- 15 -

様式第五（第五十三条関係）

特定商取引に関する法律第五十八条の十一の二に基づく
第三者への物品の引渡しについての通知のための書面
この書面は、当該書面を交付する事業者（以下「事業者」という。）が当該書面の交付に際して引き渡す物品が、事業者と訪問購入に係る売買契約を過去に締結した相手方からクーリング・オフされることがあることをお知らせするものです。
(1)引き渡す物品は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）の対象となる訪問購入に係る売買契約（以下「当該契約」という。）によって事業者が保有するに至ったものです。
(2)当該売買契約の相手方は、(4)に示す年月日から８日を経過するまでは、当該契約をクーリング・オフできます。
(3)また、事業者が法で定められた書面の交付を当該契約の相手方に行っていなかった場合及び当該契約につきクーリング・オフを妨げるために事業者が不実のことを告げ、又は威迫したことにより、(2)の期間を経過するまでに当該契約の相手方がクーリング・オフできなかった場合は、(2)の期間を経過した後も当該契約はクーリング・オフされることがあります。
(4)事業者が法で定められた書面を当該契約の相手方に交付した日：
なお、事業者から物品の引渡しを受けた第三者であるこの書面を交付された者の氏名又は名称、住所、電話番号及び今回の引渡しの状況を知るために参考となるべき事
項は、法第五十八条の十一の規定に基づき、当該契約の相手方に対して通知されます。
物品を引き渡す日：＜クーリング・オフされることがある物品＞
引き渡す物品の種類：
引き渡す物品名：
引き渡す物品の特徴等：
事業者の名称印

住所
電話番号- 16 -

様式第五の二（第五十三条関係）

特定商取引に関する法律第五十八条の十一の二に基づく第三者への物品の引渡しについての通知のための書面
この書面は、当該書面を交付する事業者（以下「事業者」という。）が当該書面の交付に際して引き渡す物品が、事業者と訪問購入に係る売買契約を過去に締結した相手方から既にクーリング・オフされていることをお知らせするものです。
(1)引き渡す物品は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）の対象となる訪問購入に係る売買契約（以下「当該契約」という。）によって事業者が保有するに至ったものです。
(2)当該契約は既にクーリング・オフされています。当該契約の相手方からの求めに従い、引き渡す物品の返還に応じていただく必要があります。
なお、事業者から物品の引渡しを受けた第三者であるこの書面を交付された者の氏名又は名称、住所、電話番号及び今回の引渡しの状況を知るために参考となるべき事
項は、法第五十八条の十一の規定に基づき、当該契約の相手方に対して通知されます。
物品を引き渡す日：＜既にクーリング・オフされた物品＞
引き渡す物品の種類：
引き渡す物品名：
引き渡す物品の特徴等：事業者の名称

印

住所
電話番号- 17 -

様式第六（第五十五条関係）

特定商取引に関する法律第五十八条の十四第一項に基づく
クーリング・オフ妨害の解消のための書面
この書面は、下記の契約につきクーリング・オフを妨げるために購入業者が不実のことを告げ、又は威迫したことにより、クーリング・オフ期限が到来していないことをお知らせするものです。
(1)この書面を受領してその内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフできます。
(2)クーリング・オフの効力は、書面を発した時から生じます。
(3)その際、クーリング・オフの効力を第三者に対抗することができます。ただし、第三者がクーリング・オフされた旨又はクーリング・オフされることがある旨を知らず、かつ知らないことについて過失がないときは、この限りではありません。
(4)購入業者はクーリング・オフに伴う損害賠償又は違約金の支払いを一切請求することができません。
(5)物品の代金を既に受け取っているときは、その代金の返還に要する費用は購入業者の負担になります。
＜クーリング・オフの対象となる契約＞
契約者名：
契約締結日：
契約内容：
契約金額：
購入業者の名称

印

住所
電話番号
担当者氏名

- 18 -

附則

こ の命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施 行の日（平成二十五年二月二十一日）から施 行す る。

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