公益社団法人福岡県畜産協会定款

第１章

総制定

平成 25 年４月 １日

改正

平成 25 年６月 21 日

則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人福岡県畜産協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

協会は、主たる事務所を福岡県福岡市博多区に置く。
協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の経営・運営の指導、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導、肉用子牛生産者補給金の交付等の事業を推進して、畜産振興に寄与し、もって国民への安全で安心な畜産物の安定的提供に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）畜産経営、畜産技術に関する支援及び指導（２）家畜伝染性疾病の予防措置及び衛生指導を通じ、安全・安心な畜産物の生産に関する事業（３）畜産経営の収益性が悪化したときに補塡金を交付する事業（４）肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく生産者補給金の交付に関する事業（５）畜産物の生産、流通、消費に関する調査及び研究（６）畜産関係者や消費者等に対する畜産物に関する情報の提供・普及啓発及び理解醸成（７）畜産に関する指導員の教育及び養成（８）家畜の登録及び改良（９）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づいて行う生産行程管理者の認定（10）その他協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、福岡県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

協会の会員は次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員協会の目的に賛同して入会した団体及び個人（２）賛助会員

協会の事業を賛助する目的で入会した団体及び個人（会員の資格の取得）
第６条

協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、会長が別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は、前項の決議があったときは、当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員が正当な理由なく会費を２年以上納入しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会費の額及びその徴収方法の承認（８）事業計画書及び収支予算書の承認（９）借入金の最高限度額の決定（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第 17 条

総会の決議は、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会に出席できない正会員は、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
５

前項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第 18 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席正会員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 19 条協会に、次の役員を置く。

（１）理事

１６名以上１８名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち会長は１名、副会長は２名以上３名以内、専務理事は１名とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより協会の業務を執行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第 25 条

役員は、無報酬とする。ただし、会長、副会長及び常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 26 条協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 27 条協会に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。

４

顧問は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第 28 条２

協会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の招集及び総会附議事項の決定（２）諸規程の制定及び改廃（３）前２号のほか協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（６）その他理事会において必要と認めた事項（招集）第 30 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39 条協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条２

協会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、福岡県において発行する西日本新聞に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（設置等）
第 43 条協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の使用人を置く。

３

重要な使用人の任免は、会長が理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

補

則

（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

協会の初代の会長は藏内勇夫、専務理事は江崎 正とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２５年６月２１日から施行する。