景気動向等情報
令和 2 年 8 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところ持ち直している。
・設備投資は、このところ弱含んでいる。
・輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある。
・生産は、総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる。
・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している。企業の業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の段階的引上げの両立や、激甚化・頻発化する災害への対応を通じて、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く。あわせて、感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指す。このため、7月17日に、「経済財政運営と改革の基本方
針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」、「成長戦略実行計画」等を閣議決定した。
引き続き、令和２年度第１次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（4月20日閣議決定）及び第２次補正予算を可能な限り速やかに実行するとともに、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応する。
また、令和２年７月豪雨による被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを速やかに取りまとめる。日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。
・ 鉱工業生産は新型コロナウイルス感染症の影響により、減少している。
・ 個人消費は新型コロナウイルス感染症による影響により、急速に減少している。
・ 雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により、弱さがましている。
前回調査からの主要変更点
前

景況判断

鉱工業生産
雇用情勢

回（令和２年３月）

今

足もとでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感が急速に厳しい状況になるなど、弱さがみられる
弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もみられる
改善回（令和２年５月）

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある
新型コロナウイルス感染症の影響により、減少している
新型コロナウイルス感染症の影響により、弱さが増している↓

↓↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、急激に悪化し、６期連続で低下となった。
（１）２０２０年４～６月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲64.1（前期差39.7ポイント減）となり、６期連続で低下した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲65.9（前期差38.5ポイント減）となり、８期連続して低下した。
業種別に見ると、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナの影響で卸先の事業所が休業していて売上が見込めない状況。材料の問屋も長期休業での在庫処分品と思われる消費期限の短いものが多くなり、ロスを生む原因となっている。
［食料品 北海道］（３）非製造業の業況判断 ＤＩは、▲63.5（前期差 40.0 ポイント減）と６期連続して低下した。産業別に見ると、小売業、卸売業、サービス業、建設業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント
・新型コロナウイルスの影響により営業収入は激減した。インバウンド等の観光タクシーも減
少し、客数だけでなく客単価も落ち込んだ。従業員に休業を要請し稼動を絞っているが、それでも一人当りの売上は上ってこない。
［対事業所サービス 静岡］-2-

（４）全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲3.9（前期差0.7ポイント増）と３期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲4.3（前期差1.9ポイント減）と４期連続して低下した。
<トピックス①>
全産業の資金繰りＤＩは、▲48.3（前期差31.7ポイント減）と５期連続して低下した。産業別に見ると、サービス業、小売業、製造業、卸売業、建設業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・今回のコロナによる影響は大きく６～７割近く売上が落ちている。テイクアウトや給付金の申請で何とかつないでいるが、次第に苦しくなってきた。このままでは仕入もままならず、事業継続も厳しくなると考えている。［飲食業 宮崎］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲1.1（前期差17.0ポイント増）と３期連続して上昇し不足感が弱まった。産業別に見ると、製造業、サービス業、卸売業、建設業、小売業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント
・コロナ禍により宿泊業関連の売上が見込めない中、影響がいつまで続くか見通せず、事業の継続と雇用の維持に苦慮している。借入や給付金等で急場はしのぐが、根本的に客足が戻らなければ事態は悪化するばかりだ。
［対個人サービス業 長野］-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…緊急事態宣言解除も、引き続き最悪に近い水準となった小規模企業景況…◇
５月期の小規模企業の景況は、先月に比べ小幅に悪化となった。産業全体の業況ＤＩは▲80.3ptと過去１０年間で最悪だった前月から更に悪化し、リーマンショック期の２００９年１月期の▲82.5に迫る水準となった。例年ならば繁忙期となるＧＷ期間であるにもかかわらず、緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請により全業種にわたり経済活動に深刻な影響が出ている。５月中にすべての都道府県で緊急事態宣言は解除されたが、この先の景気も不透明であり不安は募るばかりである。
＜製 造 業＞◇…食料品関係の一部が好調も、全体では発注元の休業、生産調整で厳しい状況が続く製造業…◇
先月と比べると資金繰りＤＩが小幅に改善し、採算ＤＩは小幅に、売上・業況ＤＩはわずかに悪化となった。食料品製造業関連はネット販売を行っている事業者や、外出自粛の為、内食需要が伸びた
影響で一部の事業者の受注に回復傾向が見られるが、飲食店の休業や時短影響が相次いだことにより、全体的には受注は激減している。また、機械金属製造業の中で「自動車関連」では海外（主に中国）からの部品調達ができないことや受注元の不振により、生産調整が入った結果、受注量が減少し回復の見通しがたっていない等、厳しい状況は続いている。
＜建 設 業＞◇…工事中止等の影響で、民需、公需共に悪化した建設業…◇
建設業は、３か月連続で全ＤＩが悪化し、売上及び採算ＤＩの悪化幅は10Ptを超えた。大手ゼネコンの方針により、多くの工事が中止となり、部材の調達難から工期に遅れが発生している状況であり、下請企業には影響が大きく、廃業増加を懸念する声が多くみられた。また、行政の新型コロナウ
イルス感染症関連の予算増が、今後の公共工事の発注減につながるのではないかとの声も見られた。
一方、前月同様、災害復旧工事が進展している地域では、工事量は潤沢にあり、また、要請を受けて休業した観光施設等から休業期間中に改修工事等の発注の動きが見られた。
＜小 売 業＞◇…取扱商品により、新型コロナウイルスの感染症の影響の明暗が分かれた小売業…◇
小売業は、全ＤＩが悪化となったが先月に比べ悪化幅は小幅にとどまった。小売業の中でも取り扱う商品により景況に大きく差が出ており、緊急事態宣言の影響による内食や巣ごもりの需要から、食料品を取り扱うスーパーや、衛生用品を取り扱うドラッグストア等売上が減少していない事業所もあるが、一方で、衣料品や宝飾品等は客足が鈍り、売上げが大きく落ち込んでいる。
＜サービス業＞◇…緊急事態宣言解除も、先月に引き続き過去最悪の水準となったサービス業…◇
サービス業は、３ヶ月連続で全ＤＩが悪化となった。先月の段階ですでに過去最悪の水準であったので、小幅な悪化にとどまっている。飲食・宿泊業でテイクアウトが奮発したり、在宅による古着整-4-

理等の需要から洗濯業で受注が増加したり、理美容業で月の後半から顧客が戻ってきたりしているとのコメントも若干あるが、それ以外は、飲食業・宿泊業を中心に春の行事やＧＷ等の行楽需要がまったくなくなり、月の後半から緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の悪影響を示すコメントがほぼすべてを占めた。

業種

産業全体
4月

5月

売上額

▲ 74.4▲ 78.6

採算▲ 71.6

資金繰り
業況

製造業
4月

5月

▲ 4.2

▲ 82.7▲ 83.0▲ 75.7▲ 4.1▲ 79.7▲ 72.1▲ 74.2▲ 2.1▲ 78.6▲ 80.3▲ 1.7業種

前月比

4月

5月

▲ 0.3

▲ 59.3▲ 70.2▲10.9▲ 81.0▲ 1.3▲ 56.6▲ 67.5▲10.9▲ 79.0▲ 77.91.1▲ 61.2▲ 68.0▲ 6.8▲ 85.6▲ 86.4▲ 0.8▲ 68.0▲ 72.2

▲ 4.2

小売業
4月

5月

売上額

▲ 67.2▲ 72.1

採算▲ 68.5

資金繰り
業況

建設業
前月比

前月比

サービス業
前月比

4月

5月

前月比

▲ 4.9

▲ 88.3▲ 88.9▲ 0.6▲ 70.5▲ 2.0▲ 81.7▲ 84.0▲ 2.3▲ 67.1▲ 68.1▲ 1.0▲ 81.0▲ 83.0▲ 2.0▲ 73.6▲ 74.9▲ 1.3▲ 87.1▲ 87.9▲ 0.8

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

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５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和２年３月]
佐賀県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲0.7％（減）となった。ただし、百貨店の販売額が大きく減少し、スーパー販売額は微減または増加したと推定される。

[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和２年３月]
佐賀県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンタ
ーの合計販売額は、前年同月比0.2％（増）となった。コンビニエンスストアと家電量販店でそれぞれ▲5.7％、▲7.9％減少したのに対し、ドラッグストアとホームセンターでそれぞれ10.1％、6.0％増加した。

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[乗用車新規登録台数 令和２年４月]
佐賀県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は大きく低減し、前年同月比▲29.6％（減）となった。

[軽自動車新規登録台数 令和２年４月]
佐賀県の軽自動車新規検査（販売）台数は大きく低減し、前年同月比▲33.2％（減）となった。

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●公共工事〔公共工事請負金額 令和２年４月〕
佐賀県の公共工事請負額は、前年同月比 ▲24.7％（増）の２８０億３７百万円となった。なお令和元年度の佐賀県の公共工事請負額累計は前年比3.4％（増）の１１４７億２５百万円だった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和２年３月〕
佐賀県の鉱工業生産指数は、97.4で前年同月比 ▲6.9％（減）となった。

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●雇用情勢
[有効求人倍率 令和２年４月]
佐賀県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.13倍となり、前月比▲0.04ポイント（減）。九州・沖縄は1.18倍で前月比▲0.08ポイント（減）。全国は1.32倍で前月比▲0.07ポイント（減）。

[新規求人数、新規求職者数

令和２年４月]佐賀県の新規求人数は、前年同月比▲24.1％（減）で５,１１６人となり、新規求職者数は前年同月比▲2.1％（減）で４,６６４人となった。

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●企業倒産佐賀県の４月の企業倒産件数は２件、令和２年１月～４月の累計で１３件と前年同月比8％(増)となった。
また、４月の負債金額は４０百万円、令和２年１月～４月の累計で２，５８５百万円と前年同月比255％（増）となった。

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●物価〔消費者物価指数(佐賀市)令和２年４月〕
消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として102.2となっており、前年同月比は0.4%増で4か月連続増。前月比は▲0.1%（減）となった。
また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は102.1、生鮮食品・エネルギーを除いた指数(佐賀市)は102.1となった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和２年７月２２日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和２年６月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和２年６月２９日○佐賀県「各種経済指標」令和２年５月- 11 -