令和３年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１

はじめに .......................................................... 1

２

業務の目的 ........................................................ 1

３

業務の概要 ........................................................ 1

４

業務の実施状況 .................................................... 2（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務 ............................ 2（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 10（３）地方 ESD センター業務 ........................................... 20５

巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和３年度事業報告 .. 35（２）北海道地方 ESD 活動支援センター 2021 年度レポート ................ 49（３）オンライン行事における「対話」支援ガイドライン ................. 55（４）相談対応一覧 ................................................... 61（５）参加行事一覧 ................................................... 63

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート

ナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和３
年度事業計画に基づく令和３年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和３年 10 月１日（金）から令和４年３月 31 日（木）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラ
ザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和３年度事業計画を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。令和３年度事業計画は巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフ
ィス運営業務 令和３年度事業報告（35 ページ）を参照。
（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務

1

４ 業務の実施状況（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO 等を対象としたメールマガ
ジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表１のとおり。
表１

Web サイト等を活用した情報発信、PR

事業名

Web サイト等を活用した情報発信、PR
１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）53,939 件（前年同期：43,526 件）（累計ユーザー数）30,337 件（前年同期：24,596 件）
・北海道地方活動支援センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）1,392 件（前年同期：1,831 件）（累計ユーザー数）564 件（前年同期：775 件）
・Facebook ファン数 896 件、投稿 116 件、訪問数（リーチ）累計 7,784 件（前年同期：ファン数 862 件、投稿 50 件、訪問数（リーチ）累計 13,390 件）

概要※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援介護・北海道」の協働運営による（表６参照）（ページビュー数）39,224 件（前年同期：40,916 件）（累計ユーザー数）16,668 件（前年同期：16,061 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,649 部）

今期毎週火曜日に合計 29 通の配信（臨時配信等も含む）※期間はいずれも令和３年 10 月１日（金）から令和４年３月 31 日（木）まで② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。相談件数は 59 件。詳細は巻末資料（４）
相談対応一覧（61 ページ）を参照。
また、パートナーシップ形成のための対話の場づくりとして、「北海道生物多様性保全ダイアログ」を開催した。詳細は表２のとおり。

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表２

対話の場作り事業名

北海道生物多様性保全ダイアログ ～保全計画改定への期待～「北海道生物多様性保全計画」の改定に係る政策コ目的

ミュニケーションの支援として、自然や生物多様性が持つ価値や可能性、問題意識を広く発信し、多様なセクターによる政策への期待を可視化する。
（第１回）
日時：令和３年 12 月 21 日（火）16:00～18:00
参加者数：78 人（うち関係者７人）

開催日等

（第２回）
日時：令和４年２月 16 日（水）16:00～17:30
参加者数：99 人（うち関係者８人）※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
各回、「講演セッション」の後、参加者からの質問を交えて講師とモデレーターによる「対話セッション」を実施した。第１回、第２回はいずれも生物多様性保全に係る概論をテーマとした。講師とテーマは以下のとおりである。なお、第１回の導入では、北海道環境生活部環境局
自然環境課の橋本和彦氏より、北海道生物多様性保全計画の改定について解説を行った。また、酪農学園大学の 中厚裕氏及び NPO 法人 EnVision 環境保全事務所研究員の長谷川理氏に事業全体の企画協力をいただき、第１回、第２回においては 中氏に対話セッションの進行役であるモデレーターを担っていただいた。

概要

（第１回）
テーマ：生物多様性をめぐる現状とこれから
講師：渡辺綱男氏（一般財団法人自然環境研究センター 上級研究員）
解説：橋本和彦氏（北海道環境生活部環境局自然環境課）
モデレーター：吉中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 准教授）（第２回）
テーマ：環境保全はなぜ難しいのか
講師：宮内泰介氏（北海道大学大学院文学研究院 教授）
モデレーター：吉中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 准教授）
脱炭素政策の急速な進展に伴い、道内の生物多様性の損失が生ずることを危惧し、北海道及び北海道生物多様性保全活動連携支援センターとの協議の下、生物多様性保全政策に係る政策

成果

コミュニケーションの機会として事業を実現した。ポスト 2020 生物多様性枠組等に対する参加者の関心も高く、気候変動と生物多様性保全の両立等、個別のテーマで令和４年度も継続的に開催する予定である。
本事業への参加者は 40 代以降の男性が多く、環境調査会社等の参加も目立った。生物多様性をテーマとした他団体の事業では、一般市民や市民活動団体等の参加も多い。テーマや開催時

課題

間帯等によって、参加者層の傾向が変わると考えられるため、本事業でどういった対象に、どういった情報を届けるか、またどのように対話を実践することが、生物多様性保全計画の改定に有効かを再検討した上で、次年度の計画を立案する必要がある。

主催等

EPO 北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

3

③ 全国事業に関わる業務への対応
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議等に必要に応じて出席した。詳細は表３のとおり。
表３

全国事業に関わる業務への対応

事業名

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。
・EPO カタログ作成会合
日時：令和４年１月７日（金）13:30～８日（土）12:30

概要

場所：アジア太平洋インポートマート（北九州市）※終了後、北九州まなびと ESD ステーション（北九州市）にてエクスカーションに参加
・第２回全国 EPO 連絡会
日時：令和４年１月 11 日（火）10:00～17:00

場所：東京都及びオンライン④ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。業務の実施体制等は表４のとおり。
表４

施設の維持・管理事業名

業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。

概要（第 ８回）日時：令和３年 10 月 13 日（水）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 ９回）日時：令和３年 11 月 11 日（木）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 10 回）日時：令和３年 12 月 13 日（月）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 11 回）日時：令和４年 １月 14 日（金）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 12 回）日時：令和４年 ２月 ８日（火）10:00～12:00

場所：オンライン（第 13 回）日時：令和４年 ３月 ９日（水）15:00～17:00

場所：EPO 北海道

4⑤ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修を上期において開催した。

⑥ 道内地方自治体を対象とした SDGs 等導入状況アンケ―ト調査の実施
道内地方自治体を対象とした SDGs 及び地域循環共生圏に対する認識や、総合計画等への反映
状況等に関するアンケ―ト調査を実施した。概要は表５のとおり。
表５

道内地方自治体を対象とした SDGs 等導入状況アンケ―ト調査の実施

事業名

令和３年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査
１．調査名称 令和３年度地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査
２．調査目的 環境省が提唱するローカル SDGs「地域循環共生圏」の活用状況を把握し、今後の EPO 北海道運営業務に反映することを目的に実施する。
３．調査対象 道内 179 市町村（環境政策担当部局）

概要

４．調査方法 郵送及びインターネットによる複合調査
５．調査期間 令和４年１月 17 日（月）～２月 10 日（木）６．回収件数 97 件（回収率 54.2%）
７．調査結果 別添資料「令和３年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査報告書」を参照⑦ デジタル化に対応した「対話」支援者の育成
高等教育機関や NPO 等との連携協働により、デジタル化に対応した「対話」支援者の育成にかかるプログラムを上期に作成し、上期に実施した「令和３年度 環境白書を読む会」及び表 23 に示した「ESD 活動に関するネットワークの構築１」において試験的に運用した。プログラム資料
は、巻末資料（３）オンライン行事における「対話」支援ガイドライン（55 ページ）を参照。

⑧ 構成機関となっている会議体の業務等の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の２つである。

ア．「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環
境ネットワーク「きたネット」)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。詳細は表６のとおり。

5

表６「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や情報発目的

信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第２回定例会）
日時：令和３年 12 月 23 日（木）15:00～17:00
場所：札幌エルプラザ（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

開催日等

参加者数：10 人（うち関係者２人）（第３回定例会）
日時：令和４年３月 24 日（木）13:00～15:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：11 人（うち関係者２人）「環境中間支援会議・北海道」を構成する４拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財
団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、
公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）で、今後の中間支援ネットワークのあり方等について協議を行った。また、共催事業として「そこが聞きたい！環境教育等実践者のためのオンライン勉強会」を開催した。
［議事］（第２回定例会）
・「環境☆ナビ北海道」改定の進捗状況
・環境団体支援に対する議論の進め方について
・各主体の事業案内（第３回定例会）

概要

・札幌市環境プラザ共催事業「そこが聞きたい！環境教育等実践者のためのオンライン勉強会」報告及びふりかえり
・今年度の事業実施と予算執行状況
・「環境☆ナビ北海道」改定の進捗状況
・今後の「環境中間支援会議・北海道」について［共催事業］そこが聞きたい！環境教育等実践者のためのオンライン勉強会
テーマ：滝野すずらん丘陵公園

今井さんに聞くヒグマ騒動に学ぶ逆境の乗り越え方

日時：令和４年３月９日（水）13:00～15:00
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者：25 人
主催：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）
共催：環境中間支援会議・北海道
運営：NPO 法人環境活動コンソーシアムえこらぼ

6定例会にて「環境中間支援会議・北海道」の協働運営により得られた成果や、運営上の課題について協議を行った。今後、各団体の定期的な情報交換や、情報発信サイト「環境ナビ☆

成果北海道」の運営を継続すること、事業等の協働については、その都度、定例会等で各団体から持ち寄り、検討することとした。
「環境中間支援会議・北海道」において情報共有は実施しているが、プロジェクト単位での課題

協働ができていないことが課題として挙げられた。引き続き、各構成団体の事業や活動目的を理解しながら、協働の可能性を探っていくこととする。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ．自治体の主宰する３つの委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。具体的には「滝川市環境市民委
員会」「札幌市環境プラザ運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」に委員として参画した。また、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。詳細は表７のとおり。
表７

委員会等の委員就任その他

事業名委員会等への委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政目的

策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．札幌市環境プラザ運営協議会
設置主体：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザの運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等により設置する。
任

期：令和２年８月１日（土）から令和４年８月 31 日（火）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第２回

令和４年３月 14 日（月）16:00～18:00

開催場所：札幌市環境プラザ（札幌市）及びオンライン概要

協議内容：事業報告及び事業計画の説明を受けて、「中高生向けのプログラム開発」「施設の展示アップデート」について協議を行った。
２．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和２年４月１日（土）から令和４年８月 31 日（火）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第１回

令和３年 10 月 12 日（火）10:00～12:00

第２回 令和４年 ３月 18 日（金）10:00～12:00
開催場所：第１回

花川北コミュニティセンター（石狩市）及びオンライン

第２回 石狩市役所（石狩市）及びオンライン

7

協議内容：令和３年度海浜植物保護センター事業報告及び令和４年度事業計画に関して、コロナ収束後に生じる課題等への対応を含めて協議を行った。
３．北海道 SDGs 推進懇談会
設 置 者：北海道（総合政策部政策局計画推進課）
設置目的：本道において、SDGs に関する理解と参画が広がり、幅広い分野や地域で様々な取り組みが展開されるよう、道内の実践者や関係団体、有識者が集まり、意見交換を行う。
任期：就任承諾日から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：久保田 学
開催日時：第２回

令和４年２月８日（水）15:30～17:00

開催場所：オンライン
協議内容：「道内の SDGs に関する分析と今後の方向性」及び「北海道 SDGs 推進ビジョ
ンの推進状況」について協議を行った。
４．道産木材利活用推進プロジェクトチーム
設 置 者：北海道経済連合会
設置目的：北海道の持続可能な発展に寄与するため、道産木材の利用推進方策として新たな事業モデル等の実現に向けた検討を行う。
任期：就任承諾日から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
協議内容：５回の協議を踏まえた提言書（案）に対して、書面で意見を提出した。
５．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
設 置 者：生活協同組合コープさっぽろ
設置目的：SDGs の実現に向けたプラットフォームの機能的かつ効率的な運営のため、推進委員会を設置し、研究会を開催する。
任

期：令和３年４月 12 日（月）から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第６回 SDGs 研究会

令和４年２月 10 日（木）14:00～17:00

開催場所：オンライン
協議内容：推進委員会アドバイザー兼幹事として研究会の企画調整に参画した。

⑨ 外部資金を活用した協働事業
外部資金を活用した協働事業として、次の事業を行った。

ア．Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」事業として、NPO
法人いぶり自然学校（苫小牧市）の取り組みを支援した。具体的には、上期において、NPO 法
人いぶり自然学校の森林環境保全を目的とした活動を発信するツール開発のため、親子向けイベント（苫小牧市、沼田町）の活動を紹介する動画を作成した。

8

イ

地球環境基金事業
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）を行った。助成金説明会の詳細は表８のとおり。
表８

地球環境基金事業

事業名「2022 年度地球環境基金助成金」説明会（北海道地区）
道内 NPO の活動基盤強化を目指し、地球環境基金
助成金について周知・広報を図るとともに、活動

目的

団体の取り組みから持続可能な社会づくりに向けた知見を得るため、研修会を開催する。
日時：令和３年 11 月５日（金）10:00～12:00

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：33 人（うち関係者５人）
2017 年度から 2020 年度に地球環境基金の助成を受けた特定非営利活動法人エコ・モビリティ
サッポロの取り組みについて、代表理事の栗田敬子氏から説明いただき、参加者との質疑応答を行った。地球環境基金の説明においては、ロジックモデルの構築方法にポイントを置いて実
施した。

概要

［プログラム］
・開会及び趣旨説明
・活動団体の取り組み「楽しく快適に SDGs コミュニティ創造事業」
特定非営利活動法人エコ・モビリティ サッポロ 代表理事 栗田敬子氏・2022 年度地球環境基金助成金について
道内ではまだ取り組みが少ない街区での SDGs 推進の取り組みを、北海道ブロックにおける助成団体の紹介事例として取り上げ、道内外に向けて発信した。参加者の多くが紹介事例に関心を持ち、道内の各地からのほか、道外から半数近くの参加があったため、企画のねらいは妥当成果であったと考える。説明会実施後のアンケートでは「他の活動事例を知ることで、自身の活動の課題が見えてきた」「採択のポイントをうかがえて申請に当たり大変有効だった」等の記載があり、回答者全員から「有意義であった」と評価があった。
オンライン開催により、国内の様々な活動事例に触れる機会を得た。この機会を環境保全や課題

SDGs、地域循環共生圏に取り組む道内の団体が活用できるよう、次年度は北海道ブロックの説
明会に加え、他の地方ブロックの説明会の情報も的確に届けていくようにしたい。

主催等（主催）独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部（協力）EPO 北海道⑩ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した。情報収集のために参加した行事の詳細は、巻末資料（５）参加行事一覧（63 ページ）参照。
9

（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業ア

地域プラットフォームの環境整備支援等業務
標記事業に採択された北海道内の活動団体（以下「活動団体」という。）に対して、環境整

備のプロセス支援を行った。具体的には地方環境事務所担当官と協議の上、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援（関係者との調整支援、会
議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援）を行った。
また、地域循環共生圏プラットフォーム登録団体や過年度の活動団体に向けて、環境ロー
カルビジネスづくりの情報提供等を行った。伴走支援等の詳細は表９、10 のとおり。
表９

地域プラットフォームの環境整備支援等業務１

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（余市町観光地域づくり協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、活動団体の構想策定・目的

事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。
活動団体：余市町観光地域づくり協議会
主な活動地域：余市町

活動団体
概要

活動テーマ：サステナブルツーリズムによる地域 SDGs の推進
活動内容：「自然、産業、歴史資源の活用を交えた観光事業の推進」「学校や企業を対象にした SDGs 研修の開発」「外部人材や専門家を交えたプラットフォームの構築」により、地域
住⺠と来訪者との学び合い・支え合いを進め、地域の持続可能性を高める。
以下のとおり、伴走支援を行った。
１．活動団体に対する日常的な支援電話や電子メール等による日常的な情報交換や、活動団体プログラム参加及び運営支
援、関連事業参加等の機会を通じて、中間報告会及び成果報告会のプレゼンテーション
資料等の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた伴走支援を行った。
２．活動団体との打ち合わせ等の実施
現状の把握と支援方策の検討のため、以下のとおり打ち合わせや活動団体の開催事業

伴走支援
概要

への参加により情報を収集した。
・打ち合わせ令和４年２月 ４日（木）オンライン
３月 16 日（水）余市町

・活動団体プログラム参加及び運営支援
札幌新陽高等学校受け入れ視察

令和３年 10 月 ６日（水）余市町

地域意見交換会

令和３年 11 月 ８日（月）余市町 ※表 11 参照

旅行代理店意見交換会

令和３年 12 月 21 日（火）余市町

リンゴの歴史勉強会

令和４年 １月 19 日（水）余市町

・関連事業参加
地域循環共生圏フォーラム 2021×Beyond ミーティング（全国事業）
令和３年 10 月 27 日（水）オンライン

10

３．支援等メニュー拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・田主丸・未来創造会議（福岡県久留米市） 令和３年 12 月 22 日（水）オンライン・株式会社萩・森倫館（山口県萩市）※中間報告会後に採択団体に接続

・株式会社ジェイアール東日本企画

令和４年 ２月 16 日（水）札幌市

コロナ禍にも関わらず、活動団体が積極的に勉強会等を実施してきたことにより、地域内のス
成果

テークホルダーのまちづくりに向けた機運が高まり、また、内外のつながりが飛躍的に進んだ。今後の事業のマネジメント体制構築に実を結んでいくものと考えられる。
勉強会等により、コミュニティ内で地域についての理解や郷土愛が共有されてきている。今後

課題

は事業のマネジメント体制構築の上でも、テーマを横断した地域ビジョンの構築が求められ、そのプロセスの支援が重要になると考えられる。

表 10

地域プラットフォームの環境整備支援等業務２

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（羽幌地域生物多様性保全協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、活動団体の構想策

目的

定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。
活動団体：羽幌地域生物多様性保全協議会
主な活動地域：羽幌町・留萌管内
活動テーマ：羽幌シーバードフレンドリー（SBF）認証制度を

活動団体
概要

核にした生物多様性保全による地域循環共生圏づくり
活動内容：羽幌 SBF 認証の拡張と、環境教育等による広域連携により、羽幌町を含む道北エリ
アにおいて、「海鳥を取り巻く自然環境の保全」と「地域産業の振興」がつながり、関係人口の増加やその利益が自然環境の保全に還元される持続可能な地域づくりを目指す。
以下のとおり、伴走支援を行った。
１．活動団体に対する日常的な支援電話や電子メール等による日常的な情報交換や、活動団体プログラム参加及び運営支
援、関連事業参加等の機会を通じて、中間報告会及び成果報告会のプレゼンテーション資料等の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた伴走支援を行った。
２．活動団体との打ち合わせ等の実施

伴走支援
概要

現状の把握と支援方策の検討のため、以下のとおり打ち合わせや活動団体の開催事業への参加により情報を収集した。
・打ち合わせ

令和３年 10 月 15 日（木）16 日（金）羽幌町
11 月 10 日（水）オンライン、26 日（金）オンライン
12 月 28 日（火）羽幌町
令和４年 １ 月 28 日（金）オンライン
２ 月 ４日（金）オンライン、18 日（金）オンライン
３ 月 22 日（火）羽幌町

・活動団体プログラム参加及び運営支援
地域意見交換会

令和３年 11 月 12 日（金）羽幌町

11※表 12 参照

活動報告会

令和４年 ２月 ９日（水）オンライン・関連事業参加
事業のタネシートのブラッシュアップのためのメンタリング
令和４年 ２月 ２日（水）オンライン
海鳥講演会「つどえ オロロ～ン！」（葛西臨海水族園、北海道海鳥センター共催）
令和４年 ３月 ６日（日）オンライン
３．支援等メニュー拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・小平町教育委員会社会教育課

令和３年 10 月 15 日（木）・北海道漁業協同組合連合会環境部

令和４年 ３月 ７日（月）SBF 認証団体へのヒアリングや地域意見交換会の開催等を通じて、SBF 認証制度に期待されていることが、直接的な売上の増加や販路の拡大ではなく、賛同の意思や、地域ぐるみの応援の成果拡大であることに気付くことができた。また、認証制度の対象範囲を羽幌町から留萌管内に拡大した際に、活動の賛同者や制度の認証者が一定数いることを確認した。
寄付を起点とした地域循環を実現するためには、寄付金を活用する地理的範囲の拡大について、羽幌町役場の環境政策との整合性を確保するとともに、寄付者に関する情報収集を進める

課題

必要がある。そうした作業に加えて、認証基準の改定等、様々な作業が発生すると考えられる
ため、次年度の事業開始前に優先順位を明確にするべく伴走支援を行う。

イ

地域循環共生圏プラットフォーム意見交換会等業務
各採択団体が行う環境整備を推進するための意見交換会の後方支援、当日運営（進行、議事録の作成等）を担い、開催結果を取りまとめて GEOC に報告した。開催日時、内容等について、地方環境事務所を通じ環境省環境計画課担当官と事前に調整し、開催した。詳細は表 11、12 のとおり。
表 11

地域循環共生圏プラットフォーム意見交換会等業務１

事業名

地域意見交換会（余市町観光地域づくり協議会）
観光を通じて地域の持続可能性を高めていくことを目

目的

的に、余市町内の事業者や市民活動主体等と対話を進め、アイデア等を共有する。
日時：令和３年 11 月８日（月）13:00～16:30

開催日等

場所：エルラプラザ会議室（余市町）
参加者数：23 人（うち関係者２人）
余市町観光地域づくり協議会の構成主体である、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェク
トの坂本純科氏より、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業に関わる今年度の取り組みの報告が行われ、地域の地域資源と活用方策、課題意識等について意見交換を行った。

概要［プログラム］
・地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業の説明と今年度の活動報告
・具体的な課題についての検討・意見交換・情報共有（シリパ山、ワインツーリズム）
・「地域の学び」をテーマにしたフリーディスカッション

12多様な立場や分野（農業・観光業・飲食業・行政）からの参加があった。対話により「地域社成果

会及び環境の質を高める前提として、経済発展が求められる」ことや「観光振興と同時に地域の困りごとの解決につながる取り組み」が必要であるという認識が共有され、具体的な取り組
みとして、関係者による食育の勉強会がスタートした。
地域のビジョン等、総花的で抽象的なテーマでは、参加者が集まりにくく、意見交換が深まらないのではないかと考え、具体的な観光ツアーの造成を予定していたが、経済活動と、非経済課題活動に限定したまちづくり活動の関係が話題の中心となった。コロナ下では実施に十分な調整が必要だが、対話の場づくりを行い、市民参加の進め方と成果を地域の関係者に向かって提示することが有効ではないかと考える。

主催等

表 12

（主催）余市町観光地域づくり協議会（協力）EPO 北海道

地域循環共生圏プラットフォーム意見交換会等業務２

事業名

地域意見交換会（羽幌地域生物多様性保全協議会）
留萌管内で環境共生型の事業を行っている第一次産業

目的者を招き、生物多様性保全に関わる地域の産業の状況を確認するとともに、SBF 認証制度を通じて実現したい
地域の未来像について対話を深める。
日時：令和３年 11 月 12 日（金）18:00～20:00

開催日等

場所：北海道海鳥センター（羽幌町）及びオンライン
参加者数：27 人（うち関係者４人）
羽幌地域生物多様性保全協議会より、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業に関わる今年度の取り組みの報告が行われ、次いで、留萌管内で環境に配慮した取り組みを行っている事業者の話を聞き、事業者の支援方策や SBF 認証制度のあり方について、学校関係者や小売店、金融機関等を交えて意見交換を行った。

概要［プログラム］
・SBF 推進協議会及び環境省「地域循環共生圏」事業について
・留萌管内で環境に配慮した事業に取り組んでいる方のお話
・グループに分かれて参加者同士で情報・意見交換
SBF 認証制度により応援したいと考える第一次産業者から、自身の取り組みへの思いや課題に成果ついて情報提供いただき、制度への期待が「地域の理解や応援」にあることが分かった。現時点では制度に直接的には関わっていない事業者も含め、地域関係者でこうした期待や課題を共有し、対話を進めることで、SBF 認証制度に対する当事者意識を高めることができた。
上期において EPO 北海道が共催した「マーケティング及び中間システムに係る研修会」の参課題

加者の一部に対して、検討状況の経過の情報を共有していない。制度改定とあわせて、事業の推進体制も段階に応じて更新していく必要があるため、進め方を活動団体と検討し、説明資料の作成も進めていく必要がある。

主催等（主催）羽幌地域生物多様性保全協議会（協力）EPO 北海道

13ウ

環境省、GEOC が主催する会議等への参加
環境省、GEOC が主催する中間報告会、成果報告会等に参加した。情報交換会に向けては採択団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 13 のとおり。
表 13

環境省、GEOC が主催する会議等への参加

事業名

環境省、GEOC が主催する会議等への参加
環境省、GEOC が主催する以下の会議等（いずれもオンライン開催）に参加した。
・中間報告会概要

令和３年 12 月３日（金）６日（月）７日（火）・第２回作業部会、第２回共有会 令和３年 12 月８日（水）・第２回アドバイザリー委員会

令和４年２月 15 日（火）・成果報告会

令和４年３月８日（火）エ 支援チーム派遣の団体の活動の情報共有
地域循環共生圏全国事務局が実施する支援チーム派遣の進捗状況を把握した。

オ

フォローアップ等の実施
過年度の採択団体に対してフォローアップを実施した。詳細は表 14 のとおり。

表 14

フォローアップ等の実施

事業名

フォローアップ等の実施
地域プラットフォームの環境整備支援等業務における環境整備を終了した活動団体・地域の目的

その後の展開や環境整備のポイント等を調査することにより、過年度活動団体へのフォロー
アップ枠組みの検討及び今後の環境整備支援に活用することを目的に、フォローアップヒア
リングを実施する。
日時：令和４年２月 25 日（金）10:00～11:00

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Webex」を使用

参加者数：９人（うち関係者７人）
令和元年度～令和２年度の活動団体である長沼町の、平林毅一郎氏（政策推進課専門員）と岡概要

田裕太氏（政策推進課主幹）に、令和３年度以降の動きの情報提供や、環境整備プロセスの振り返り、プラットフォーム事業設計に対するフィードバックをいただいた。
環境整備支援等業務終了後の取り組みの継続状況について情報提供を受け、コロナ禍により成果

会議や地域住民向けイベントの開催が難しい中、ボランティアガイドの育成やモニターツア
ーの実施、企業との連携等が進んでいることを確認した。また、業務中の支援手法の有効性や、人員不足による業務終了後の活用の難しさについても意見をいただいた。
ヒアリングにおいても、急速な政策的・経済的な動きがある「脱炭素」と、進みの遅い「生物課題

多様性保全」の緊張関係に対する危惧が示された。業務終了後も連携し、EPO 北海道の他事業と連動させながら、生態系ネットワークの形成に取り組んでいく必要がある。

主催等（実施）地球環境パートナーシッププラザ（協力）EPO 北海道

14

② 森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
地域循環共生圏の国民運動である森里川海プロジェクトの推進のため、自然の恵みを引き出し、経済性を伴ってまわる仕組みづくりとそれを支えるライフスタイルへの変革の機運を醸成する
ため、地域の地場産業、さらに地域の自治体、企業、金融機関などを巻き込んだ情報交換会を実施した。詳細は表 15、16 のとおり。
表 15

森里川海推進ネットワーク形成会合の開催１

事業名

地域循環共生圏づくりに向けた「網走川流域 みらい意見交換会」
環境、経済及び社会がつながる動きを、網走川流域

目的

全体の持続可能性の向上に、さらに生かしていくた
めにはどのようにすればよいのか、流域全体のビジ
ョンや協働・連携方策を探る意見交流を行う。
日時：令和３年 11 月 20 日（土）13:30～16:00

開催日等

会場：オホーツク・文化交流センター「エコーセン
ター2000」大会議室（網走市）
参加者数：49 人（うち関係者３人）
最初に EPO 北海道より地域循環共生圏について説明を行った。次いで、新谷哲也氏（網走漁業協同組合組合長、網走川流域の会会長）、岡本幸年氏（津別町農業協同組合常務理事、網走川
流域の会事務局長）、軍司昇氏（流氷硝子館工房長）、道山マミ氏（合同会社大地のりんご代
表）、上野真司氏（NPO 法人森のこだま代表）の５人に、いま取り組んでいることや感じている課題、今後の展望についてお話いただき、参加者全員が６グループに分かれて、ワークシー

概要

トに基づいて意見交流を行った。
［プログラム］
・開催趣旨説明「地域循環共生圏について」・プレトーク「いま取り組んでいること／これから取り組みたいこと」・参加者同士の意見交換「網走川流域の資源と課題／2030 年の流域の姿」
・ふりかえり地域循環共生圏の担い手となりうる地域団体「網走川流域の会」と新たに関係性を構築し、開成果催に協力いただいた。参加者や協力団体から、アンケート等で「異業種の人々が少人数のグループで顔を見ながら話ができてよかった」「会を重ねるごとに充実した内容が見えるのではと思った。非常に良い機会を設けていただいたと感じた」と、対話の場づくりに評価を得た。
対話の場の継続については、協力団体の希望をいただいている。地域のビジョンを考えていく

課題

ためには、女性や若者の参画と、対話支援の体制づくりが求められる。本会の成果をとりまとめて可視化し、地域の高等学校や大学、教育関係機関と調整を進めていく必要がある。

主催等（主催）EPO 北海道 （協力）網走川流域の会 （後援）網走市

15

表 16

森里川海推進ネットワーク形成会合の開催２

事業名

地域循環共生圏フォーラム「道南で考える環境・社会・経済の未来」
近年顕在化してきている気候変動や海洋環境の変化
は、地域のさまざまな産業に影響をもたらすとともに、経済活動の変化・縮小により人口減少を加速する可能目的性がある。こうした課題の連関や、地域資源を活用した
産官民の具体的な取組みにより環境・社会・経済の好循環を生み出していく可能性をさぐり、函館・道南地域の将来像を考える場とする。
日時：令和４年３月５日（土）13:30～15:30

開催日等

場所：函館市地域交流まちづくりセンターを拠点としたオンライン配信※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：47 人（うち関係者８人）
北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの宮下和士氏より、環境・社会・経済に関する全体像や、今後の道南での地域づくりについて講演いただいた。その後、一般財団法人北海道
国際交流センターの池田誠氏による進行で、道南地域で環境・社会・経済それぞれの分野に取り組まれている登壇者と、道南の未来についてパネルディスカッションを行った。
［プログラム］
・開会・趣旨説明
・基調講演「海洋環境の変化と函館・道南の地域づくり」

概要

講師：宮下和士氏（北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 教授）
・パネルディスカッション テーマ「道南で考える環境・社会・経済の未来」
パネリスト：
宮下和士氏（北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 教授）
永澤大樹氏（函館商工会議所 中小企業相談所長）
青沼千鶴氏（司法書士・行政書士やまびこ事務所／カミヤクモ 321 代表）
吉田浩平氏（七飯町民生部環境生活課自然環境係／大沼ラムサール協議会 事務局）
コーディネーター：
池田誠氏（一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事）
道南地域で活動する池田氏の企画協力により、広域ではまだあまり知られていない、レンタル
スペース「カミヤクモ 321」（八雲町）に係る青沼氏の取り組み等の情報を共有し、パネリス

成果

ト同士の連携の機運を生み出すことができた。道南地域において地域循環共生圏の担い手となりうる各分野の人材とつながりを得たことは、EPO 北海道の今後の事業展開において非常に重要である。
多様な地域、分野の情報提供があり、一つひとつの取り組みの理解を深め、環境、社会及び経課題

済の統合的向上に係る対話を進めるには、十分な時間を設定できていなかった。また広報の期
間やアプローチ先が限定的であったため、今後の企画においては、効率的に地域の情報を収集し、効果的な対話の場を設計していく必要がある。

主催等

EPO 北海道16

③ 地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
道東地域 釧根圏の金融機関、経済団体等の参加する研修会等の開催、地域循環共生圏創造の推
進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進するための業務を行った。
具体的には、環境省等（各省地方支部部局、経済団体、自治体、金融機関等含む）と調整した
上で、勉強会を３回、開催した。また、GEOC が開催する事業検討会議に参加し、ネットワーク構
築のプロセス、意見交換等の場の運営、案件形成などに対して情報共有をするほか、有効な手段などについて議論を行った。このほか、GEOC が開催する情報交換会に参加し、情報収集などを行った。詳細は表 17 のとおり。
表 17

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

事業名

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進す

目的

るため、地域の金融機関や経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催、関係性の構築に向けたヒアリング等、GEOC が開設する事
業検討会議、情報交換会への参加に取り組む。
地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業として、以下の取り組みを行った。
１．地域の金融機関や経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催
以下の勉強会を、北海道、環境省北海道地方環境事務所との共催で開催した。
（１）令和３年度釧路・根室勉強会「脱炭素時代の観光を考える」
日時：令和３年 11 月５日（金）13:30～16:00
場所：釧路センチュリーキャッスルホテル（釧路市大川町２）
及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を利用

参加者数：第１部 144 人・第２部 39 人（うち関係者 12 人）
内容：第１部「講演及び説明」は公開で実施し、観光 SDGs 支援センター高山傑氏と、環
境省自然環境局国立公園課の甲斐文祥課長補佐による講演の後、環境省・経済産
概要

業省・国土交通省から脱炭素に関わる補助事業等の説明を行った。第２部「意見交換」は釧路・根室地域の金融機関・自治体等の関係者のみの参加とし、第１部に関する感想や機関の取り組みに関する情報交換を行った。
（２）令和３年度札幌勉強会「脱炭素 2050 と北海道経済・企業経営」
日時：令和４年２月１日（火）13:30～16:00
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

配信会場：地域事業インキュベーション施設「HOKKAIDO×Station01」（札幌市）
参加者数：128 人（うち関係者 14 人）
内容：世界経済フォーラムのレポート等に基づいて、株式会社ニューラル代表取締役 CEOの夫馬賢治氏から、地域金融を交えたエコシステムの構築が不可欠である旨、講演があった。また、環境省や北海道のゼロカーボン政策や、北海道経済連合会の「2050 北海道ビジョン」、三井住友信託銀行や株式会社ジェイアール東日本企画の17取り組みが紹介された。
後援：北海道財務局（３）令和３年度札幌勉強会「食品ビジネスと SDGs」
日時：令和４年２月４日（金）13:30～15:30
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

配信会場：地域事業インキュベーション施設「HOKKAIDO×Station01」（札幌市）
参加者数：109 人（うち関係者 11 人）
内容：りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長の松原稔氏からパームオイルの調達を事例とした「長期投資家の持続可能なサプライチェーン課題」
について講演があった後、北海道農政事務所より「みどりの食料システム戦略」等の解説、石屋製菓株式会社及び生活協同組合コープさっぽろの SDGs に係る取り組みが紹介された。
協力：農林水産省北海道農政事務所
２．事業検討会議への参加
・第２回事業検討会議

令和４年２月８日（火）オンライン

３．情報交換会への参加
・第１回情報交換会

令和３年 11 月 30 日（火）オンライン

・第２回情報交換会

令和４年 １月 26 日（水）オンライン

令和２年度に開催した勉強会「SDGs／ESG 金融で拓く 2030 年の釧路・根室圏」を１回目として、計４回の公開勉強会を開催。近年の SDGs／ESG 金融に対する企業や地域金融機関の意識
成果の高まりを背景に、多数の参加を継続的に得ている。SDGs／ESG 金融に関する包括的なテーマの他、「持続可能な観光」や「食品ビジネス」等、北海道の産業特性に基づいたテーマを取り上げ、参加者の評価も高い。
国内の地域金融機関の先進的な取り組みや、脱炭素に向けた環境省補助制度等、地域金融機関

課題の要望に対応しつつ、パートナーシップ基盤強化事業の到達点を再検討し、関係機関とのコミュニケーションの深化やプラットフォーム事業への接続等を図る必要がある。

18

④ その他①から③の業務に関連し、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）を把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供し、関係性を構築するため、情報交換会を開催した。詳細は表 18
のとおり。
表 18

道内の地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）への情報提供

事業名

北海道における地域循環共生圏に係る情報交換会
地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）を把目的

握し、地域循環共生圏に関する情報を提供し、関係性を構築するため、情報交換会を開催する。
日時：令和４年３月 24 日（木）15:00～17:00

開催日等

会場：地域事業インキュベーション施設「HOKKAIDO×
Station01」（札幌市）
参加者数：19 人（うち関係者３人）
環境、社会及び経済の各分野で、道内におけるプラットフォーム形成に関わる主体と調整し、情報交換会を開催した。最初に EPO 北海道より地域循環共生圏について説明し、参加者各自からの自己紹介の後、小グループに分かれて、各自の取り組み分野や関係する地域の状況、中間支援のあり方について情報共有、対話を行った。

概要［プログラム］
・開催趣旨説明「地域循環共生圏について」
・参加者自己紹介
・分野や地域における情報交換及び意見交流
環境、社会及び経済の３つの側面から、共催者等と参加者を検討し、実施した。参加者各自の成果

取り組み情報とともに、支援地域や団体の情報を共有し、地域循環共生圏の担い手となり得る
貴重な人的資源の連結を行った。特に環境分野においては、起業とどのように結び付けていくことが可能か、スタートアップの取り組みの現状からヒントを得ることができた。
経済領域と、社会及び環境領域の速度感は、脱炭素推進の動きによって、さらに差が広がると課題考えられる。道内における持続可能な社会づくりのために、どのような均衡の保ち方がありえるのか判断するために、スタートアップの取り組みをさらに学ぶ必要があると考える。

主催等

EPO 北海道、NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

19

（３）地方 ESD センター業務
本業務は、全国 ESD 活動支援センターとの連携を図りつつ、北海道における ESD 推進ネットワー
クのハブ機能を担う地方 ESD センターを運営するものである。ESD 活動に関連する多様な主体の地
域ネットワークの構築により ESD の質的向上及び量的拡大を図るとともに、地域の ESD と域内外のESD 活動をつなぎ、もって人づくりの側面から ESD の目標である SDGs 実現への貢献に寄与することを目的とする。具体的には以下の８項目の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
地方 ESD センターの Web サイトやメールマガジン等のコンテンツ等の作成、改良、運用等を実施した。情報発信に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「①Web サイト等を活用した情報発信、PR」と一元的に実施した。
また、関係者へのヒアリングに基づき、学校教育等のニーズを踏まえた簡易的な教材を作成した。詳細は図１のとおり。
図１

ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等

20

② ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合に、適切に対応した。相談対応に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」における「②相談対応・対話の場作り等」と一元的に実施した。相談や支援の要請に基づいて行った出講等については表 19 のとおり。
また、第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターで実施していた ESD アドバイザー派遣制度に関する業務に継続して取り組んだ。学校教育及び社会教育に対する ESD アドバイザー派遣制度を運用し、相談に応じて出講を行った。さらに企業・事業者に対する ESD アドバイザー派遣制
度の創設を目指し、関係者へのヒアリングや検討、協議等を行った。詳細は表 19～21 のとおり。
表 19

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施１

事業名
目的

相談や支援の要請に基づいて行った出講等
ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．深川消費者協会 くらしの講座
日時：令和３年 10 月３日（日）13:00～15:00
場所：オンライン
参加者数：28 人
内容：「SDGs と協働による持続可能な社会づくり」をテーマに講演（溝渕清彦）
主催：深川消費者協会
２．「SDGs×エゾシカ×ジビエ」オンラインセミナー
日時：平成３年 11 月７日（日）10:00～12:00
場所：オンライン
参加者数：63 人（うち北海道三笠高等学校生徒 41 人は後日視聴）

概要

内容：「SDGs の視点で考えるエゾシカの有効活用」について情報提供を行った後、藤木 徳
彦氏（日本ジビエ振興協会代表理事）と今井学氏（ハンター、月形町役場職員）の登壇によるパネルディスカッションを進行（溝渕清彦）
主催：北海道空知総合振興局環境生活課
３．令和３年度北海道青少年教育施設協議会 職員研修会
日時：令和３年 11 月 15 日（月）～16 日（火）場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：34 人
内容：「青少年教育施設と SDGs」をテーマに講演（溝渕清彦）
主催：国立日高青少年自然の家
４．気候次世代 100 人会議 in 北海道
日時：令和３年 12 月 18 日（土）14:00～16:30
場所：オンライン21

参加者数：44 人
内容：グループワーク進行補助（小路楓）
主催：北海道大学環境科学院実践環境科学コース
５．令和３年度環境カウンセラー研修
日時：令和４年１月 15 日（土）～31 日（月） ※研修動画配信期間
場所：オンライン
参加者数：645 人（左記は修了証書発行対象者。申込者数 781 人）
内容：「ファシリテーションスキル」をテーマに講演（溝渕清彦）
主催：環境省（研修事務局：NPO 法人環境カウンセラー全国連合会）
６．令和３年度北海道地域子ども会育成研究協議会
日時：令和４年２月 19 日（土）12:30～16:00
場所：北海道立道民活動センター「かでる 2.7」（札幌市）
参加者数：57 人
内容：「体験・交流活動と持続可能な社会づくり」をついて、SDGs に関する情報提供を行った後、阿部隆之氏（厚真町立厚真中学校校長）と鈴木宏紀氏（自然考房 Nature
Designing 代表）の登壇によるパネルディスカッションを進行（溝渕清彦）
主催：一般社団法人北海道子ども会育成連合会
７．ローカル SDGs ユースダイアログ
日時・場所・参加者数：（第１回）令和４年２月 20 日（日）13:00～17:00、オンライン、23 人（第２回）令和４年３月 12 日（土）10:00～17:00、札幌エルプラザ（札幌市）、７人
内容：ワークショップ進行補助（小路楓）
主催：公益財団法人五井平和財団
講演テーマは主に SDGs に関わるもので、町内会や子ども会活動、青少年教育、狩猟等と結び成果付け、当事者意識を持つことをねらいとしたものが多かった。資料作成を通じて、陸域生態系の保護と農業の関係性、子どもの貧困等について新たに情報を蓄積した。また、環境分野におけるファシリテーションの重要性を整理し、あわせて他業務に活用していく。

課題

EPO 北海道スタッフの情報整理や発信力を高めていくために、講演機会等を自ら積極的に設けていく必要がある。

22

表 20

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施２

事業名
目的

学校教育・社会教育に対する ESD アドバイザー派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援することを目的に、学校教育・社会教育関係者を対象とした、ESD アドバイザー派遣制度を運用する。
今期における運用状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順、所属は令和３年 10 月現在）
・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）
・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．派遣実績
（１）国立大雪青少年交流の家
日時：令和３年 10 月 16 日（土）10:00～17:00
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：職員３人
派遣アドバイザー：大津和子氏
申請者：国立大雪青少年交流の家（地域 ESD 拠点）
内容：SDGs の観点から自然との共生を考える体験プログラムの構築

概要（２）赤井川村立赤井川小学校
日時：令和３年 12 月 27 日（月）13:00～15:00
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：教職員 17 人
派遣アドバイザー：大津和子氏
申請者：赤井川村立赤井川小学校
内容：SDGs/ESD の理論と実践例、教育課程への位置づけ（３）JICA 北海道センター（帯広）
日時：令和４年２月 16 日（水）14:30～16:30
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：スタッフ及び学校関係者３人
派遣アドバイザー：松田剛史氏
申請者：JICA 北海道センター（帯広）
内容：学校や地域との連携方法について同一主体からの、異なる複数のアドバイザーの派遣申請や、制度を直接的には案内していない
成果

組織・団体から派遣申請があるなど、コロナ下で件数は少ないものの、制度の存在が認知されるようになり、課題に応じて活用されるようになってきている。
学校教育・社会教育機関の ESD/SDGs に関する研修ニーズは急速に高まっており、必要とす課題る団体等に、ESD アドバイザー派遣制度の情報を適切に届けることが重要である。教員研修や相談等を行う機関との情報共有、連携を深めていく。

23

表 21

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施３

事業名
目的

企業・事業者に対する ESD アドバイザー派遣制度の検討
企業・事業者に対する ESD アドバイザー派遣制度の創設を目指し、関係者へのヒアリングや検討、協議等を行う。
今期における周知・検討状況については以下のとおり。
１．周知及び企業向け制度の検討等
・札幌市環境局環境都市推進部環境対策課

令和４年２月 ４日（金）・中小機構北海道本部

令和４年２月 24 日（木）・北海道経済連合会

令和４年２月 24 日（木）２．ヒアリングや検討、協議等により得られた情報・知見等
・中小機構北海道本部では、2022 年より中小企業向けに「SDGs 相談窓口」及び「SDGs 簡易診断」を開始する。また、札幌商工会議所では「SDGs 経営表彰」等も実施している。経概要

営への SDGs の導入は、経営支援機関が行うと想定される。では、EPO 北海道／北海道地方センターの「企業向け ESD アドバイザー派遣制度」が不要かというとそうではなく、環境関係であれば EPO 北海道／北海道地方センターの制度を活用しようというように、申請主体のニーズに基づいて住みわけができると思われる。
・大手企業の本社は SDGs や脱炭素の取り組みに積極的であるが、地方支社は取り残されている状況である。今後、そうした地方支社の支援ニーズが高まる可能性がある。
・企業側は「ESG 投資・金融」には関心を持ち始めており、金融機関や信用保証協会からの働きかけは有効である。行政機関の支援策を現場と結び付けるには、こうした機関の仲立ちが不可欠である。
・「ESD」という言葉は企業側ではまったく認知されていない。ただ、高校生と企業の対話イベント等がいろいろな機関で行われるようになっており、地方センターとの連携や支援があるとありがたい。

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
全国センターの実施する全国フォーラムの分科会として、ESD に対するより深い理解を醸成することを目的に、地域 ESD 拠点及び ESD 関係者の交流と学び合いの機会と ESD 活動の実践の場の提供等を行った。具体的には、ESD 実践活動のテーマを、地域循環共生圏を実現する「人づくり」
を意識して「気候変動教育」に設定し、そのテーマの交流参加者を募集の上、参加者による勉強会・意見交換会・実践活動を実施し、その結果を全国フォーラムで報告した。今期においては２回の勉強会を開催した。詳細は表 22、23 のとおり。

24

表 22

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供１

事業名

全国フォーラム分科会（気候変動教育気候変動教育連続勉強会）
2050 年脱炭素社会の実現に向けて各分野で必要とされる人材像を共有し、その育成・輩出に目的向けた体系の確立や推進戦略の構築に向けて、国内外の「気候変動教育」に関する動向や事例
を学ぶ。
（第５回）
日時：令和３年 10 月 21 日（木）16:00～17:30
場所：オンライン
参加者数：57 人（うち関係者３人）

開催日等

（第６回）
日時：令和４年２月 25 日（金）18:00～19:30
場所：オンライン
参加者数：58 人（うち関係者３人）※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
立教大学社会学部特定課題研究員の高橋敬子氏に、本業務の有識者アドバイザーとして参画を依頼し、関係者とともに連続勉強会を企画した。勉強会では、最初に北海道地方 ESD 活動支援センターより開催趣旨を説明した後、講師からの講演を行い、質疑応答を実施した。各回の講師は以下のとおり。
［プログラム］（第５回）

概要

テーマ：学校教育と NPO の連携による学習の仕組みづくり
講師：豊田陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク 上席研究員）
服部乃利子氏（特定非営利活動法人アースライフネットワーク 専務理事）（第６回）
テーマ：学校教育における ESD の実施状況と教員の意識－中学校、高等学校に対する全国調査 2020 の結果から－
講師：谷田川ルミ氏（芝浦工業大学工学部 教授）
栗島英明氏（芝浦工業大学建築学部 教授）
当初の目標のとおり、国内外の「気候変動教育」に関する動向や事例の集積が進み、全国的に成果

も、気候変動教育に関する情報収集が可能な場として認知、注目を得てきている。理論と実践について講演を行う形式が定着しており、参加者の満足度も高い。
参加者層の傾向として、北海道内・札幌市内の居住者、学校教育関係者の参加が少ない。道内

課題

での実践促進のため、教職員団体や研修機関、脱炭素に取り組む振興局・教育局、地域 ESD 拠
点を含めた ESD 推進ネットワーク等を活用し、地域に直接的にアプローチしていく必要がある。

主催

地方 ESD センター

25

表 23

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供２

事業名「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2021」開催協力
ESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集い、ESD に関する最新の国際動向・

目的

国内動向・ネットワーク形成の状況を共有するとともに、相互のつながりを構築・強化することにより、ネットワークの成長につなげる。
日時：令和３年 12 月 11 日（土）9:30～16:30

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：478 人（担当分科会の参加者数 63 人）
全国センター等が主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2021」の開催に協力した。
具体的には、分科会①「脱炭素社会づくりと ESD ～気候変動教育と、拠点の学び合い～」の運営を、近畿地方 ESD 活動支援センターと協力して実施した。地方 ESD センター進行のほか、
気候変動教育連続勉強会の成果を報告した。
[プログラム]・基調報告
概要2030 に向けた ESD の推進
地域脱炭素に貢献する ESD 推進を通じた人材育成
・パネルディスカッション
・分科会
脱炭素社会づくりと ESD ～気候変動教育と、拠点の学び合い～
SDGs を活用した教育×地域のチャレンジ
地域に根差した多様な SDGs 人材育成
・全体総括
全国の ESD 実践者が集まる場で、気候変動教育の必要性と実践について、地方 ESD センターの成果

活動成果を発信することができた。また、学校教員や市民活動団体等、様々な実践主体による事例を共有し、多様な気候変動教育の展開について知見を得ることができた。
脱炭素を実現する上で、気候変動教育は北海道地域に留まらない課題であることから、全国的課題に ESD 推進ネットワークや環境教育機関との連携等を模索する。

主催等

主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省
協力：地域 ESD 活動推進拠点、地方 ESD 活動支援センター④ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域間・各主体間のネットワークの構築を図るため、地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を、地方フォーラムとして開催した。また、地域 ESD 拠点と連携して地域の ESD 活動の支援等を行った。具体的には、地域 ESD 拠点との情報共有やイベン
ト協力、プロジェクト実施等の連携・協働として、「北海道アウトドアフォーラム 2021」の企画・実施に参画した。詳細は表 24、25 のとおり。

26

表 24

ESD 活動に関するネットワークの構築１

事業名

ESD 推進ネットワーク北海道地方フォーラム 2021
まちづくりと教育旅行がどのように連動している

目的のか情報共有し、道内各地域でどのように推進していくことができるか、意見交流を行う。
日時：令和４年１月 24 日（月）14:00～16:30

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：53 人（うち関係者３人）
ニセコ町企画環境課 SDGs 担当の寺地高志氏と株式会社ニセコリゾート観光協会の小野寺美佳
氏より、「SDGs 未来都市ニセコ町のいまと教育旅行」をテーマに基調報告いただいた後、三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）の下村圭氏、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）の坂本純科氏が加わり、地方 ESD センターの進行により、持続可能な地域づくりの手段としての教育旅行と、その実現の難しさについてパネルディスカッションを行った。次い概要

で、道内大学生の対話支援のもと、小グループに分かれて、参加者同士で意見交換を実施した。
［プログラム］
・開会、趣旨説明
・基調報告「SDGs 未来都市ニセコ町のいまと教育旅行」
・パネルディスカッション「どのように持続可能な地域づくりと教育旅行をつなげるか」
・参加者同士の意見交換
ニセコ町は、株式会社が中心となり、持続可能な地域づくりの取り組みを教育旅行に活用している。一方で、三笠ジオパークと NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトは、それぞれ成果

行政と民間団体が中心となって教育旅行を受け入れ、地域の持続可能性の向上に取り組んでいる。取り組み中心主体の立場や、地域の状況が異なる三者で意見交換を行ったことにより、教育旅行が「学習」と「観光」の側面から、持続可能な社会づくりに貢献可能なツールであることが確認された。
意見交換では、参加者が当事者意識を持つように促す問いの設定が十分ではなかった。教育旅
行では、SDGs の本質的な理解を促す体験や交流機会を組み込みつつ、活動の「分かりやすさ」

課題

や移動・食事の手配等について、旅行代理店からの要望に応える必要があり、その葛藤が受け入れ団体に共通していた。例えばそこに焦点を当てて、参加者に問いを提示することも可能である。また、そうした課題に具体的に対応していくためには、教育旅行の受け入れ団体の情報共有機会を、他業務等を通じて設けていくことが有効である。

主催

地方 ESD センター

27

表 25

ESD 活動に関するネットワークの構築２

事業名北海道アウトドアフォーラム 2021 企画運営協力
アウトドア業が広く社会に認知されることを目指し、
アウトドアの強みをさらに磨き上げ、社会へ貢献でき

目的ることを見つめ、行動に移していくきっかけの場とする。また、団体や立場を超えた取り組みやつながりを生み出し、道内の自然体験活動や野外教育活動の振興に資する。
日時：令和３年 11 月 30 日（火）～12 月２日（木）開催日等

場所：１日目 オンライン ※動画共有サービス「YouTube」を使用
２、３日目 国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：126 人（１日目のみの参加 36 人、３日間通し参加 90 人）
今年度は「北海道アウトドア業界の持続可能性について考える」をテーマとし、１日目は高田茂氏（鶴雅アドベンチャーベース SIRI アドベンチャー事業部長）、小栗卓氏（美深町観光協会事務局長）、柳川智己氏（環境省北海道地方環境事務所国立公園課長補佐）による基調講
演と、ロブ・トムソン氏（北星学園大学）を交えたトークセッションをオンライン配信した。
２、３日目は「北海道アウトドアの後継者の育成」「日高山脈襟裳地域

概要

国立公園化の未来を考えよう」等、20 本の選択ワークショップを実施し、全体でふりかえりを行った。
［プログラム］
・基調講演
・トークセッション
・選択ワークショップ
・ふりかえり国立日高青少年自然の家（日高町）や NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）等、フォーラムに関わる複数の地域 ESD 拠点との連携・支援の一環で、実行委員会委員

成果として企画・実施に参画。全体のふりかえりの企画協力のほか、海洋プラスチック汚染に係る選択ワークショップ「知っとく SDGs 広がるプラスチック汚染」（参加者 14 人）を担当した。ワークショップには、アウトドアガイドや観光事業者、行政職員等の参加があり、関心の広がりが感じられた。
環境、社会及び経済をつなぎ、持続可能な社会づくりの担い手を育む観点から、アウトドア
業界に引き続き注目し、地域 ESD 拠点連携・支援の枠組みにより、「北海道アウトドアフォー

課題ラム」及び、フォーラムから派生した「北海道アウトドアネットワーク」に参画していく。
EPO 北海道／北海道地方センターとして、どのような貢献が可能か検討するため、関係者との対話を行っていく。
（主催）国立日高青少年自然の家

主催等（運営）国立日高青少年自然の家、北海道アウトドアフォーラム専門委員会、
北海道アウトドアフォーラム 2021 実行委員会

28

⑤ 地域循環共生圏への協力、全国センターとの連携協力の推進等①～④の実施に当たって、ESD の考え方をベースにしつつ、地域循環共生圏を実現する「人づくり」についても考慮した。また、全国センターが実施する会議等（連絡会２回、フォーラム１
回、企画運営員会２回等を予定、連絡会の旅費１名分は全国センターが負担する）に積極的に参加、協力した。詳細は表 26 のとおり。
表 26

全国センターとの連携協力の推進等

事業名

全国センターが実施する会議等への参加
全国センターが主催する以下の会議等に参加した。

概要

・第２回 ESD 活動支援センター連絡会

令和４年１月 26 日（水）・第２回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和４年２月 17 日（木）⑥ 北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展
令和２年度に展開した「北海道メジャーグループ・プロジェクト」を継続発展させ、ユースグ
ループミーティングと全体ミーティングを関係団体と共催する。今期においては、プロジェクト
参加団体の打ち合わせのほか、ユースグループミーティングを担当し、全体ミーティングを開催した。詳細は表 27～29 のとおり。
表 27

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展１

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築していくために、SDGs に関心

目的を持つ市民活動団体等の連携・協働により北海道の未来像を探る「北海道メジャーグループ・
プロジェクト」を継続発展させる。
・プロジェクト参加団体打ち合わせ ※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用（第６回）日時：令和３年 12 月 10 日（金）13:00～14:40

場所：オンライン

参加者数：14 人（うち関係者２人）
開催日等（第７回）日時：令和４年 ２月 １日（火）10:00～12:00

場所：オンライン

参加者数：９人（うち関係者１人）（第８回）日時：令和４年 ３月 ７日（月）15:00～16:00

場所：オンライン

参加者数：13 人（うち関係者１人）
プロジェクト構成団体により、全体ミーティング開催に向けて、グループ（女性、ユース、企業、障がい者、地域コミュニティ、農民、NGO、研究者、協同組合、先住民族）のミーティン
グの企画・実施状況の共有や、次年度のプロジェクトに関する調整等を行った。
［プロジェクト実施主体］
概要

・チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」
構成団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロック会
議、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、メノビレッジ長沼、北海道
NGO ネットワーク協議会、北海道大学大学院環境科学院環境起学専攻実践環境科学コース、ワーカーズコープ・センター事業団北海道事業本部29

（主幹団体）NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、地方 ESD センター
※地方 ESD センターはチームの主幹団体として、打ち合わせの日程調整や議事録の作成等、プロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、ユースグループミーティングを担当
昨年度から「協同組合」と「先住民族」の２グループを加えた 10 グループで取り組んだ。キ成果

ックオフミーティングで学んだシナリオプランニングの考え方や、昨年度の対話の成果や経験をもとに、独自の問いの設定等、プロセスを更新し、各グループでの対話を深めた。

課題

主催等

表 28

プロジェクトの自走性を高めるため、これまでの活動実績を生かし、資金調達を検討する。また、当事者意識の高まりも踏まえ、グループ間の相互支援も進めていく。
チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」（主幹団体：地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展２

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021「ユースグループミーティング」

持続可能な北海道の実現に向けて有志団
体で取り組む「北海道メジャーグループ・目的

プロジェクト 2021」の全体ミーティングに向けて、ユースの対話により迎えたい未来像を模索して、持ち寄る。
日時：令和３年 10 月 21 日（木）28 日（木）開催日等

11 月 ４日（木）11 日（木）19 日（金）場所：オンライン※いずれも 19:00～20:30※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：12 人（うち関係者３人）「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」のユースグループミーティングの成果を踏
まえ、高校生から社会人まで多様な参加者が、自分たちの望む未来や必要な行動について対話を行った。対話の内容はグラフィックレコーディングを用いて記録した。

概要［各回テーマ］
・第１回：考えよう私たちの時代のこと
・第２回：SDGs（2030 年）のその先、大丈夫そ？
・第３回：未来はいくつも存在する、シナリオを描こう
・第４回：確実なこと、不確実なこと、これからの時代の学び方って？
・第５回：再び私たちのシナリオを描く
キックオフミーティングで学習したシナリオプランニングの考え方を用い、今後、起こるで成果あろう社会のできごとを整理する中で、ほとんどのできごとがユースに関係していることを、あらためて参加者で確認し、主体的に取り組む意思を持つことができた。
２か年にわたる「北海道メジャーグループ・プロジェクト」 を通じて、ユース世代のビジョ

課題

ンづくりに向けた、対話のプロセスの検証を重ねているが、さらに対話を深め、収束していくことが必要ではないかと考える。
「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に留まらない
ユースの取り組みの支援、協働を模索していく必要である。

主催等

地方 ESD センター

30

表 29

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展３

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021「全体ミーティング」「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」

目的におけるグループミーティングの対話の成果を共有し、プロジェクトの成果を確認する。
日時：令和４年３月 13 日（日）13:30～16:15

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：36 人（うち関係者２人）
各グループから、グループミーティングで展開された対話の成果が報告された。参加者交流では小人数でグループに分かれて、グループミーティングの報告を聞いて印象に残ったことや新たに得た気付きについて意見交換を行った。

概要［プログラム］
・開会、趣旨説明
・各グループからの発表
・参加者交流農民グループでは「土壌と微生物の循環」、企業グループでは「男性の働き方・育児休暇」等、成果

望ましい未来に対する各グループの課題意識、観点が共有され、多様な立場から社会のあり方を問うメジャーグループの意義が、参加者とともに確認された。
各グループミーティングの成果報告に多くの時間を要するが、２年間のプロジェクト実施で、課題各グループのビジョンの形成が進む中で、次年度の全体ミーティングでは、グループを超えた対話を深めることに力点が置けるとよい。また、朱和通訳等、「誰一人取り残さない」取り組みも実装していく。

主催

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」、
地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」⑦ RCE 北海道道央圏協議会への協力
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続した。

⑧ 年次報告書の作成、配布
地方 ESD センターの取組を関係者に周知するため、年次報告書を作成し、関係団体へ電子媒体で配布した。詳細は巻末資料（２）北海道地方 ESD 活動支援センター 2021 年度レポート（49 ページ）を参照。

31

（４）EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置
事務所と連携の上、北海道内で環境及び ESD に関する取組を行うさまざまな主体により構成される運営協議会を設置、開催し、業務計画について協議を行い、事業を実施した。今期においては第２回運営協議会を開催した。詳細は表 30、31 のとおり。
表 30

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置１
第６期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員 ※五十音順・敬称略
氏名

所属・役職

阿部 隆之

厚真町立厚真中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長佐伯 晃

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 研究員

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 高等教育推進部門 准教授

表 31

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置２

事業名

令和３年度第２回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
EPO 北海道の第６期及び令和３年度の事業運営につ目的

いて、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：令和４年２月 18 日（金）14:00～16:30

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：19 人（うち関係者６人）
今期の事業進捗について報告を行い、成果と課題、今後の方向性について協議を行った。プロ
グラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・開会挨拶
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和３年度事業進捗状況に係る説明及び質疑32脱炭素と生物多様性保全の緊張関係について、地域情報の交換及び対応策に関する協議が行わ
成果

れ、北海道が抱える重要かつ緊急な課題として再確認された。また、高等学校等での SDGs の浸透と、高等学校と企業との連携に向けた機運の高まりが共有された。事業進捗報告資料については、ビジョンと計画、実績の結び付きが分かりやすいとの評価があった。
新型コロナウイルス感染症の収束後における、脱炭素の進展や企業とユースの連携等、SDGs 等

課題に係る急激なフェーズの変化を見据えて、今後の方向性を検討する必要がある。例えば、振興局におけるゼロカーボン事業との連携や、社会活動主体との新しい協働、オンラインと対面における対話の推進等が考えられる。

主催

EPO 北海道

33

巻末資料

34

35

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和３年度 事業報告

36

第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自⽴・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

自然環境と社会及び経済の関わりが⼤きい北海道の地域特性を踏まえ、統合的向上には、環境保全が不可⽋であることを事業を通して示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活⽤⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可⽋である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

リアルでの対話や自然体験等の価値等を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

37

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡⼤
2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ー
プ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森⾥川海推進ネットワー
ク形成会合の開催
1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資⾦等を活用した協
働事業

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、⾦融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和３年度
事業内容

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

38

・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（事業戦略の構築や意⾒交換会の開催支援等）
活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

地域の自然資本や産業を活用した
SDGs ツーリズムプラットフォームの構築

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」を核とした
地域循環共生圏の構築

・ 北海道ブロックにおける活動団体の情報共有会の開催（オンライン、1回）
・ 「地域循環共生圏」の推進主体となることが想定される関係機関等へのヒアリング（５団体程度）
・ 環境省等が主催する関連会合への参加、過年度の活動団体のフォローアップ等

1-2．森⾥川海推進ネットワーク形成会合の開催

・ 地域の市⺠活動団体や企業、⾦融機関、自治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

・ 地域の経済団体や⾦融機関等を対象とした情報交換会等の開催（札幌市内と道東地域を予定、４回程度、参加
団体 各回10〜15程度）。

令和３年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・情報交換会等により「地域循環共生圏」等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・全国事業での協議により、「地域循環共生圏」の考え方の有用性や創出のノウハウが共有、整理され、次年度以降に応用可能な状態にある。（支援に対する採択団体の評価等）

事業群１
令和３年度
事業実績

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

39

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

・ プラットフォーム構築に向けた各過程に応じた伴走支援を実施した。主な内容として、情報提供や企画提案、
地域課題や資源の整理、戦略構築に係る意⾒交換の促進のほか、以下に関わる支援を⾏った。
- 地域意⾒交換会（余市町 11/8、参加者 23人・羽幌町 11/12、参加者 27人）企画運営- マーケティング及び中間システムに係る研修会（羽幌町 7/7、参加者 27人）共催
・ 全国事務局と地方事務所、EPOの参加による、北海道ブロック情報共有会（オンライン 9/3）を実施。
・ 共生圏創造の推進主体として期待される２団体へのヒアリングのほか、中間支援者等を対象とした道内における地域循環共生圏に係る情報交換会（札幌市 3/24、参加者 19人）を実施し、発信及び対話を⾏った。
・ 環境省等が主催する関連会合へ参加したほか、過年度の活動団体のフォローアップヒアリング等を実施した。

1-2．森⾥川海推進ネットワーク形成会合の開催

・ 地域循環共生圏づくりに向けた「網走川流域 みらい意⾒交換会」（網走市 11/20、参加者 49人）を、地域団
体「網走川流域の会」の協⼒、網走市の後援のもと開催。
・ 地域循環共生圏フォーラム「道南で考える 環境・社会・経済の未来」（オンライン 3/5、参加者 47人）開催。

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

・⾦融機関や⾏政等との関係性構築のため、道東地域においてヒアリングを⾏い、以下の勉強会を開催した。
①（一社）北海道中⼩企業家同友会くしろ支部「釧路地区会６⽉例会」（オンライン 6/11、参加者 33人）
北海道中⼩企業家同友会くしろ支部との共催、EPO北海道が「地域と企業のためのSDGs」について講演② 令和３年度 釧路・根室勉強会「脱炭素時代の観光を考える」（釧路市及びオンライン 11/5、参加者 勉強会︓公開 144人・意⾒交換︓非公開 39人）
③ 令和３年度 札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」（オンライン 2/1、参加者 128人）④ 令和３年度 札幌勉強会「食品ビジネスとSDGs」（オンライン 2/4、参加者 109人）※②〜④は環境省北海道地方環境事務所、北海道との共催

成果と課題
今後の方向性［成果］事業 1-1 で過年度より連携、支援してきた団体が採択を受け、地域で求められる取り組みに環境省事業を活用し、事業を展開している。事業 1-2 では新たに共生圏創造につながる地域団体（網走川流域の会）と関係性を構築し、対話の場づくりについて評価を得て、令和４年度も継続・発展させていく予定である。事業 1-3 では経
済界や⾦融機関と幅広いつながりを得て、関係者のニーズに即した情報提供を実現している。
［課題］北海道特有の課題の解消や資源の活用による、地域ならではの共生圏創造プロセスは、まだ十分に検討できていない。脱炭素や生物多様性保全に係る世界や政府の動向を踏まえ、引き続き模索していく必要がある。
［今後の方向性］道内においても新たな社会活動主体が増えているため、多様な関係者との対話・連携を進める。

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（参考）40

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（１）余市町観光まちづくり推進協議会（余市町）

地域の自然資本や産業を活用したSDGs ツーリズム
プラットフォームの構築（２）羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」を核とした
地域循環共生圏の構築※写真はいずれ
も地域意⾒交換会の様子
環境省ローカル
SDGs 地域循環
共生圏づくりプ
ラットフォーム

1-2．森⾥川海推進ネットワーク形成会合の開催

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業● 網⾛川流域 みらい意⾒交換会● 道東地域における関係⾦融機関等 ※写真は釧路・根室勉強会の様子

新谷哲也氏（網走漁業協同組合代表理事組
合⻑、網走川流域の会会⻑）、岡本幸年氏（津別町農業協同組合理事、同会事務局⻑）、軍司昇氏（流氷硝子館⼯房⻑）、
道山マミ氏（合同会社⼤地のりんご代表）、上野真司氏（NPO法人森のこだま代表）とのプレトー
ク後、⼩人数のグループによる意⾒交換を実施。

北海道財務局・同釧路事務所、釧路・根室管内の⾦融機関（北海道銀⾏、
北洋銀⾏、⼤地みらい信用⾦庫、釧路信用⾦庫、釧路信用組合、⽇本政策⾦融公庫釧路支店、⽇本政策投資銀⾏北海道支店）及び ⾏政機関●勉強会における講演組織等

観光SDGs支援センター、（株）ニュー
ラル、北海道経済連合会、三井住友信
託銀⾏、（株）ジェイアール東⽇本企
画、りそなアセットマネジメント、石屋製菓（株）、生活協同組合コープ
さっぽろ、北海道農政事務所

事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡⼤し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の⼤学や若⼿社会人のネットワークが拡充している。

令和３年度
事業内容

2-1．情報収集・発信及び相談対応

41

・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 学校教育等のニーズに対応した簡易的な教材開発に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施- 北海道地方活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、6ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（3名の登録を予定）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

・ 「気候変動教育」をテーマとして勉強会や実践活動の実施（会場またはオンライン、６回程度。全国センターが主催する「全国ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として実施）
・全国ESD推進ネットワーク地方フォーラムの開催（オンライン、１回、30名程度）
・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やプロジェクト実施等に係る協⼒、連携協働・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協⼒

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、５回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、1回、50名程度）

令和３年度
評価指標

・ 各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・「気候変動教育」について、国内の取り組み情報が整理されている（情報共有先の評価等）
・ 地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイ
ザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・ 各事業によって、多様な主体との連携協働によりESD推進に向けたネットワークを構築、発展させ、政策提言や実践に向けた取り組みが進んでいる（本事業により活動に進展のあった活動やネットワークの有無等）

事業群２
令和３年度
事業実績

北海道地方ESD活動支援センター業務

42

2-1．情報収集・発信及び相談対応

・ 業務全般を通じてESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信を⾏った。
- 学校教育等のニーズを踏まえた簡易的な教材を、関係者との意⾒交換により作成- 北海道地方活動支援センター年次報告書（電子媒体、6ページ）を作成・配信
・ ESDに関わる相談や支援の要請へ対応した。
・ ESDアドバイザー制度に３名を登録し、学校教育機関等に派遣した（５件）。また、企業等への派遣制度の検討のため、関係者に対するヒアリングを実施した。

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

・ ESD for 2030学び合いフォーラム（全国事業）の一環として「気候変動教育」に関する勉強会を５回開催（オンライン、参加者 延べ385人、第６回を2/25に予定）し、全国センターが主催するESD推進ネットワーク全国フォーラム（オンライン 12/11）において同テーマでの分科会を企画・運営した（参加者 63人）。
・ 地域ESD拠点の連携や取り組み発信を発信することを目的に、ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム「持続可能なまちづくりと教育旅⾏」（オンライン、参加者 53人）を開催し、ニセコ町の取り組みを共有した。
・ 地域ESD拠点からの要請を受け、研修への出講等の協⼒を⾏った。また、北海道アウトドアフォーラム2021（オンライン・⽇高町 11/30〜12/2、参加者 126人、主催︓国⽴⽇高⻘少年自然の家）企画運営等に協⼒した。
・ 全国センターの事業・各種会合への協⼒及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協⼒を継続した。

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト

・「北海道メジャーグループ・プロジェクト2021」をNPO法人さっぽろ自由学校「遊」と主幹し、プロジェクト
参加団体との打ち合わせ（６回）やプロジェクト2020報告書作成支援のほか、以下の事業を実施した。
- キックオフミーティング（オンライン 9/12、参加者 33人）及び、全体ミーティング（オンライン 3/12、参加者 36人）を開催。主催はいずれも チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト2021」- ユースグループ・ミーティング（オンライン 10/21、28、11/4、11、19、参加者 12人）主催

成果と課題
今後の方向性［成果］事業2-1では、ローカル SDGs ユース・ダイアログ（主催︓公益財団法人五井平和財団）や気候次世代100人会議 in 北海道（主催︓北海道⼤学環境科学院）等の協⼒依頼があり、ユースのエンパワーメントに係る北海道センターの取り組みの認知が進んでいる。事業2-2の気候変動教育勉強会では、国内外の動向や事例に関する貴重な情報共有の場として全国の関係者からの評価の獲得とともに､新たな活動への波及も得られている。
［課題］高校等が開催する研究発表会への参加等により、情報収集を図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、道内学校教育関係者へのアプローチが十分には⾏えていない。
［今後の方向性］ユースに係る取り組みを北海道地方センターの一つの柱となるよう整理しつつ、学校教育関係者や地域ESD拠点との連携を地方フォーラム等を活用して模索していく。

事業群２

43

北海道地方ESD活動支援センター業務（参考）2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大のうち「気候変動教育」勉強会

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト●第１回［⽇時］令和３年７⽉14⽇（水）13:30〜15:00［参加者数］91人［テーマ］地域におけるこれからの気候変動教育を考える［講師］高橋 敬子氏（⽴教⼤学社会学部特定課題研究員・ESD研究所特任研究員）● 構成グループ
・⼥性
・ユース
・企業
・障がい者
・農⺠
・協同組合
・研究者

●第２回
［⽇時］令和３年７⽉26⽇（⽉）16:00〜17:30［参加者数］98人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に⾒た⽇本の課題［講師］永田 佳之氏（聖⼼⼥子⼤学現代教養学部教育学科教授）●第３回［⽇時］令和３年９⽉７⽇（火）16:00〜17:30［参加者数］69人［テーマ］気候変動の地元学による共学と共創［講師］白井信雄氏（山陽学園⼤学地域マネジメント学部教授）●第４回［⽇時］令和３年９⽉29⽇（水）16:00〜17:30［参加者数］70人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に⾒た⽇本の課題［講師］水上聡子氏（アルマス・バイオコスモス研究所代表）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議事務局⻑）●第５回［⽇時］令和３年10⽉21⽇（木）16:00〜17:30［参加者数］57人［テーマ］学校教育とNPOの連携による学習の仕組みづくり［講師］豊田陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク上席研究員）
服部乃利子氏（特定非営利活動法人アースライフネットワーク専務理事）●第６回［⽇時］令和４年２⽉25⽇（⾦）18:00〜19:30（予定）［テーマ］「気候変動の地元学」による共学と共創［講師］谷田川ルミ氏（芝浦⼯業⼤学⼯学部教授）※開催方法はいずれもオンライン・地域コミュニティ
・NPO/NGO・先住⺠族● キックオフ・ミーティング［⽇時］令和３年９⽉12⽇（⽇）14:00〜17:00［開催方法］オンライン ［参加者数］33人［内容］各グループの取り組み紹介とシナリオプラ
ンニング勉強会［講師］原 由紀子氏（フューチャー・ファシリ
テーション合同会社）
山中 智香氏（ウィズ・グロー）● プロジェクト2020 報告書［タイトル］聴きあおう 未来を照らす
あなたの言葉 わたしの言葉［発⾏］NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」［紙面デザイン］⼩原みさき（任意団体 snug）［助成］（独）環境再生保全機構 地球環境基⾦

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め⽉平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂⾏し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が⾒られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

令和３年度
事業内容

3-1．情報収集・発信及び相談対応

44

・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 道内地方自治体を対象としたSDGs等導入状況アンケ―ト調査の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ パブリックコメント制度を活用した政策コミュニケーションの機会や、環境学習施設等との対話等の創出（札幌市または地方、計４回程度、20〜30名程度。必要に応じてオンラインで実施）
・ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施（オンライン、1回、20名・15自治体程度）
・ デジタル化に対応した対話支援者の育成に係るプログラムの開発と、事業における試験的な運用

3-3．外部資⾦を活⽤した協働事業

・ 東京海上⽇動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり自然学校（苫⼩牧市）
が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基⾦事業（助成⾦説明会の開催等）への事業協⼒

令和３年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に⾏い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・環境政策等に関わる対話の機会が活用されている（協⼒実施件数、政策に反映した自治体の有無等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している（情報発信件数、サイトアクセス
数等）

事業群３
令和３年度
事業実績

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

45

3-1．情報収集・発信及び相談対応

・ 業務全般を通じて、地域循環共生圏等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用して発信を⾏った。
- 「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート」調査を実施（期間 1/13〜2/10）- サイトアクセス数︓EPO北海道 111,649件（前年 82,359件）、北海道地方ESD活動支援センター 3,670件（前年 3,474件）、メールマガジン登録者数︓1,649件（前年 1,672件）、発⾏物︓第６期EPOリーフレッ
ト 4,000部（179市町村等へ送付）
・ 地域循環共生圏等に関わる相談や支援の依頼に対応した（相談対応件数 116件、出講等 12件 予定を含む）。
- 自治体や事業者の設置する委員会等参画（北海道SDGs推進懇談会、北海道SDGs推進委員会等 ６件）

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

・「環境中間支援会議・北海道」を協働で運営し、環境イベントや公募情報等を一元的に発信する「環境☆ナビ
北海道」を運用した。情報共有を⾏う定例会（札幌市・オンライン 7/29､12/23､3/24）を開催した。
・ 政策コミュニケーションの機会として以下の事業の他、札幌市の環境政策に係るワークショップに協⼒した。
- 第２期ESD国内実施計画（案）説明会（オンライン 4/26、参加者 175人、主催︓ESD全国・地方センター）- 令和３年度 環境白書を読む会（オンライン 8/26、参加者 109人、NPO法人北海道環境カウンセラー協会・
環境省北海道地方環境事務所・北海道・札幌市と共催）- 北海道生物多様性保全ダイアログ（第１回︓オンライン 12/21、参加者76人。第２回︓オンライン 2/16、、
参加者 99人、北海道・北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）と共催）
・ 地方自治体職員を対象に環境パートナーシップ研修（オンライン 6/22、参加者 27人・11自治体）を開催した。
・ オンライン研修等における対話支援者の進⾏ガイドラインを作成し、環境白書を読む会（事業3-2、15人）及び ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム2021（事業2-2、10人）で試験的に運用した。

3-3．外部資⾦を活⽤した協働事業

・ 東京海上⽇動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」におけるNPO法人いぶり自然学校（苫⼩牧市）の活動支援として、苫⼩牧市及び沼田町での活動紹介動画を作成した。
・（独）環境再生保全機構に協⼒し、地球環境基⾦助成⾦説明会（オンライン11/5、参加者 33人）を開催した。

成果と課題
今後の方向性［成果］相談対応（事業3-1）が継続的に寄せられている。事業3-2では、改善の余地があるものの、対話支援の仕組みを構築した。政策コミュニケーションに関する政策当事者や専門家との協働が機能し、北海道生物多様性保全
ダイアログに対する期待も高い。事業群３のすべての事業で、参加者の９割以上から満足が得られている。
［課題］国の調査との重複を避けるため、アンケート調査（事業3-1）は当初予定より実施時期が遅れた。環境中間支援会議・北海道については、今後の活動方針について検討が必要である。
［今後の方向性］アンケート調査結果等を活用し、引き続き政策コミュニケーションに取り組んでいく。

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務（参考）3-1．情報収集・発信及び相談対応のうち「第６期リーフレット」

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等のうち「生物多様性保全ダイアログ」● 開催目的2023年度に北海道が「北海道生物多様性保全計画」を改定するにあたり、北海道の自然環境をめぐるさまざまな課題や取り組みを学
び、私たちは自然とどのように向き合ってい
くべきか、各分野の専門家とともに考える。

● 第１回［⽇時］令和３年12⽉21⽇（火）16:00〜18:00［参加者数］78人［テーマ］生物多様性をめぐる現状とこれから［講師］渡辺 綱男氏（一般財団法人自然環境研究センター上級研究員）●第２回［⽇時］令和３年２⽉16⽇（水）16:00〜17:30［参加者数］99人［テーマ］環境保全はなぜ難しいのか［講師］宮内 泰介氏（北海道⼤学⼤学院⽂学研究院 教授）※共通［モデレーター］吉中 厚裕氏（酪農学園⼤学農食環境学群 環境共生学類 准教授）
［開催方法］
オンライン

46

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１〜３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最⼩化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和３年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置

47

・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを⾏う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理

・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応

・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進⾏管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

令和３年度
事業実績

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置

・EPO北海道及び北海道地方ESD活動支援センターの事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的に、委員11人（オブザーバー4機関）から構成される北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を設置し、会議（第１回︓オンライン 5/28、第２回︓オンライン 2/18）を開催した。

4-2．施設の維持・管理

・北海道地方環境事務所の参加による⽉例スタッフミーティングを⽉に１回（年12回）開催。毎週１回以上、オ
フィス内での情報共有の機会を設け、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意⾒交換を実施。

4-3．全国事業に関わる業務への対応

・各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議（第１回︓香川県及びオンライン 6/16、
第２回︓東京都及びオンライン 1/11）へ出席した。また、EPO北海道運営業務の進⾏管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。

成果と課題
今後の方向性・SDGsの認知度が急激に上昇している中で、脱炭素や生物多様性保全の推進を含めた、地域循環共生圏の構築を進めていくために、社会活動や学校教育等、多様な主体との対話・連携を進める必要がある。
・オンライン開催での情報発信や対話促進等については、一定の知⾒を得ている。対面開催との機能分担を考え、より効果的な地域での対面開催を進めていく必要がある。

参考

主催⾏事等の参加者数及びアンケート結果（⼀覧）
開催⽇

参加者数（うち関係者数）（人）満足度（％）

マーケティング及び中間システム研修会

2021/07/07

27

（9）

-

道内における地域循環共生圏に係る情報交換会

2022/03/24

19

（3）

-

網走川流域 みらい意⾒交換会

2021/11/20

49

（8）

94.2

道南で考える 環境・社会・経済の未来

2022/03/05

47

（8）

100.0

（一社）北海道中⼩企業家同友会くしろ支部「釧路地区会６⽉例会」

2021/06/11

33

（4）

-

釧路・根室勉強会「脱炭素時代の観光を考える」

2021/11/05

144

（12）

91.3

札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」

2022/02/01

128

（14）

96.4

札幌勉強会「食品ビジネスとSDGs」

2022/02/04

109

（11）

96.4

気候変動教育連続勉強会 第１回

2021/07/14

91

（6）

94.8

気候変動教育連続勉強会 第２回

2021/07/26

98

（6）

100.0

気候変動教育連続勉強会 第３回

2021/09/07

69

（5）

91.2

気候変動教育連続勉強会 第４回

2021/09/29

70

（6）

100.0

気候変動教育連続勉強会 第５回

2021/10/21

57

（6）

100.0

ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム
2021「持続可能な地域づくりと教育旅⾏」

2022/01/24

53

（17）

100.0

北海道メジャーグループ・プロジェクト2021
キックオフミーティング

2021/09/12

33

（5）

83.3

ユースグループミーティング

2021/10/21

12

（3）

100.0

全体ミーティング

2022/03/13

36

（2）

100.0

第２期ESD国内実施計画（案）説明会

2021/04/26

175

（17）

96.9

環境白書を読む会

2021/08/26

109

（28）

96.7

北海道生物多様性保全ダイアログ 第１回

2021/12/21

78

（7）

90.0

北海道生物多様性保全ダイアログ 第２回

2022/02/16

99

（8）

93.3

北海道環境パートナーシップ研修

2021/06/22

27

（6）

100.0

「2022年度 地球環境基⾦助成⾦」説明会

2021/11/05

33

（5）

100.0

事業
1-1
1-2
1-3

2-2

2-3

3-2

3-3

事業名

48

● 異業種の人々が少人数のグループで顔を⾒ながら話ができて良かったです。
● 会を重ねるごとに充実した内容が⾒えるのではと思いました。非常に良い機会を設けていただいたと感じました。
。

● 世界の⾦融界の考え方・動きがよく
わかり、⽇本の企業の説得材料になると思いました。● 勉強会は複数回受講することで個人の意識改⾰につながり、
組織内の複数の人間が受講することで組織全体の意識改⾰につながると思います。これからも可能な限り組織内の様々な⽴場の人間が受講できるよう努
めてまいります。

● ポイントを押さえてとても具体的に教えてくださり⼤変参考になりました。
（中略）子どもだけでなく家族や企業、地域まで広げることが⼤切、というところにも感銘を受けました。（後略）● 意⾒交換は思いのほか楽しめました。
。
（中略）学生・自治体・中央官庁と異なる分野の同志的存在の方々とお話ができたことは意義のある体験でした。
打ち解けるにはもう少し時間があっても良かったと思います。（後略）北海道地方ESD活動
支援センター
2021年度レポート

北海道地方
ESD活動支援センター
ESD Resource Center of Hokkaido,Japan

ESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）
は、持続可能な未来の創り手を育む学習・教育活動として、学習指導要領に盛り込
まれています。また、ESD は SDGs の達成に不可欠な実施手段にも位置付けられており、2019年には、新たな国際的な枠組みである「持続可能な開発のための教育：
SDGs 達成に向けて（SDGs for 2030）」が採択されました。
ESD 活動支援センターは、ESD を推進する全国のネットワークを構築するため、環境省と文部科学省の共同提案により設置されました。地方 ESD 活動支援センターは2017年度に、全国８か所の地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）に開設され、学校教育や社会教育における ESD を推進しています。
１

地方ESD活動
支援センター

地方ESD活動支援センター（地方センター）は、地域のESD活動を支援・推進する役割を担う組織や団体である「地域ESD拠点」等との連携のもとに、「ESD推進ネットワーク」の広域的なハブ機能を果たしています。
【主な機能】
１ ESD活動を支援する情報共有機能
２ 現場のニーズを反映したESD活動の支援機能
３ ESD活動のネットワーク形成機能
４ 人材育成機能

地域ESD拠点
地域ESD活動推進拠点

学校教育・社会教育の現場では、様々な主体が地域や社会の課題解決に関する学びや活動に取り組んでいます。そうした現場のESDを支援・推進する組織・団体等の皆さまに「地域ESD拠点」として登録をいただいています。
地域ESD拠点は、地方センターのパートナーとして、他の地
域ESD拠点とも連携し、各地域・各分野で取り組まれるESDを様々な形で支援することで、「ESD推進ネットワーク」において中核的な役割を果たします。登録をお考えの皆さま
は、ぜひ北海道地方センターにご相談ください。

１
２
３
４
５
６
７
８
９

●
⓱

北海道教育大学釧路校ESD推進センター（釧路市）
北海道羅臼町教育委員会（羅臼町）
国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
NPO法人旭川NPOサポートセンター（旭川市）
一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）
ネイパル深川（深川市）
ネイパル北見（北見市）
ネイパル森（森町）
ネイパル厚岸（厚岸町）

●
⓳

●
⓲

●
●❹
❻
● ●
❿
❸
●
⓫

２

●
⓬

北海道内の地域ESD拠点（2022年3月現在・登録順）

●
❷
●
●⓯
➊➒
●

●
⓮

●
⓰
●
❽
●
❺

●
❼

●
⓭

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

ネイパル砂川（砂川市）
三笠ジオパーク（三笠市）
ネイパル足寄（足寄町）
白滝ジオパーク（遠軽町）
国立日高青少年自然の家（日高町）
NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）
NPO法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）
NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク（豊富町）
NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
北海道名寄産業高等学校名農キャンパス（名寄市）

ESD推進ネット
ワーク 北海道
地方フォーラム
持続可能な地域づくりと
教育旅行

国際的な意識の高まりや学習指導要領の改訂に伴い、国内においても、教育旅行にSDGsの要素を組み込む学校が増えています。2021年度に初開催した、ESD推進ネットワーク北
海道地方フォーラムのテーマは「持続可能な地域づくりと教育旅行」。持続可能なまちづくりを進めてきたニセコ町において、地域づくりと教育旅行がどのように連動しているのかについて、地域ESD拠点の皆さんを交え、SDGs未来都市の事例を学び、道内での推進方策を考えました。

［開催日時］2022年１月24日（月）14:00～16:30［開催方法］オンライン（Zoom）［参加者数］53人［プログラム］
１. 開会、趣旨説明
２. 基調報告「SDGs未来都市ニセコ町のいまと教育旅行」
・ニセコ町企画環境課 SDGs担当（地域おこし協力隊） 寺地高志氏
・株式会社ニセコリゾート観光協会 マネージャー 小野寺美佳氏
３. パネルディスカッション「どのように持続可能な地域づくりと教育旅行をつなげるか」・寺地 高志氏・小野寺 美佳氏
・三笠ジオパーク推進協議会 事務局長 下村 圭氏
・NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト 理事長 坂本純科氏
４. 参加者による意見交流 ※道内大学生の対話支援
ニセコ町は、これまで進めてきた持続可能な地域づくりの取り組みを、教育旅行に活用しています。地域ESD拠点である「三笠ジオパーク」（三笠市）と「NPO法人
北海道エコビレッジ推進プロジェクト」（余市町）は、それぞれ行政と民間団体が中心となって教育旅行を受け入れることで、地域の持続可能性の向上に取り組んでいます。取り組み中心主体の立場や地域の状況の異なる三者で「SDGsの本質的な理解を促す体験や交流の重要性」「『観光』と『学習』の二側面から、地域の課題を浮かび上がらせ、資源を磨く『教育旅行』の可能性」について意見交換を行いました。道内外のガイドや企業等からも多くの参加がありました。

地 域 ESD 拠 点 との情報共有やプ
ロジェクト実施
等の協力・連携

北海道アウトドアフォーラムから派生した北海道アウトドアネットワーク

北海道地方センターは、複数の地域ESD拠点が関わる「北海道アウトドアフォーラム2021」の企画に参画しました。主に全体のふりかえりの企画協力のほか、海洋プラスチック汚染に係るワークショップを担当しました。
［開催日時］2021年11月30日（火）～12月２日（木）［開催場所］１日目 オンライン（YouTube）
２、３日目 国立日高青少年自然の家（日高町）［参加者数］126人（１日目のみ 36人、３日間通し 90人）
［主催］国立日高青少年自然の家［運営］国立日高青少年自然の家
北海道アウトドアフォーラム専門委員会
北海道アウトドアフォーラム2021実行委員会

北海道地方センターは、環境、社会及び経済をつなぎ、持続可能な社会の担い手を育む観点から、引き続き「北海道アウトドアフォーラム」及び「北海道アウトドアネットワーク」に協力していきます。

３

ESD FOR 2030
学び合いプロジェクト

気候変動教育連続勉強会●脱炭素社会の実現に不可欠な「環境教育」
脱炭素社会の実現には、個人のライフスタイルだけではな
く、社会と経済の仕組みそのものを変える必要があります。
そのためには、多くの人々が気候対策の必要性や可能性を理解し、変化を前向きに受け入れていくことが求められます。

●「気候変動教育」の体系化と普及を目指して学校教育においても、児童・生徒一人ひとりが「持続可能な社会の創り手」になるよう、環境教育の充実が期待されています。しかし国内の学校では、環境教育は教科として実施されておらず、気候変動問題を体系的に学ぶ機会は限られます。そこで北海道地方センターでは、国内の気候変動教育の本格的な体系化や地域での普及を目指し、関心のある皆さんと情報共有と対話を行う連続勉強会を開催しました。令和３
年度は６回の勉強会を実施しました。

●連続勉強会の内容 ※開催方法はいずれもオンライン（Zoom）

４

第
１
回

［日時］2021年７月14日（水）13:30～15:00 ［参加者数］91人［テーマ］地域におけるこれからの気候変動教育を考える［講師］高橋敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD研究所特任研究員）

第２
回［日時］2021年７月26日（月）16:00～17:30 ［参加者数］98人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に見た日本の課題［講師］永田佳之氏（聖心女子大学現代教養学部教育学科教授）

第３
回［日時］2021年９月７日（火）16:00～17:30［参加者数］69人［テーマ］気候変動の地元学による共学と共創［講師］白井信雄氏（山陽学園大学地域マネジメント学部教授）

第４
回［日時］2021年９月29日（水）16:00～17:30 ［参加者数］70人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に見た日本の課題［講師］水上聡子氏（アルマス・バイオコスモス研究所代表）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議事務局長）

第５
回［日時］2021年10月21日（木）16:00～17:30 ［参加者数］57人［テーマ］学校教育とNPOの連携による学習の仕組みづくり［講師］豊田陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク上席研究員）
服部乃利子氏（特定非営利活動法人アースライフネットワーク専務理事）

第６
回［日時］2022年２月25日（金）18:00～19:30 ［参加者数］56人［テーマ］学校教育におけるESDの実施状況と教員の意識－中学校、高等学校に対する全国調査2020の結果から－［講師］谷田川ルミ氏（芝浦工業大学工学部教授）
栗島英明氏（芝浦工業大学建築学部建築学科教授）

ポイントを押さえてとても具体的に教えてくださり大変参考になりました。子どもだけでなく家族や企業、地域まで広げることが大切、というところにも感銘を受けました。（第５回アンケートから）北海道メジャーグループ・
プロジェクト●国連メジャーグループとは
国連は、持続可能な社会づくりを達成するために、国連の動きにすべての市民が参加できるよう、９つのグループからなる「国連メジャーグループ」を設けています。1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」による「女性」「子ども・若者」「先住民」「NPO/NGO」「地方自治体」「労働者・労働組合」「ビジネス・産業」「科学技術コミュニティ」「農業従事者」の９つのグループです。
近年では、「その他の利害関係者」として「地域コミュニティ」「ボランティアと財団」「移民と家族」「お年寄りと障がい者」が加わっています。

●北海道でも対話を深めよう！

10

北海道における持続可能な社会づくりにおいても「誰一人取り残さない」ことを大切にする。これを共通の価値として、北海道地方センターでは、2020年度より様々なステー
クホルダーと集い、各グループでの対話を深める「北海道メジャーグループ・プロジェクト」（主幹団体：北海道地
方 ESD 活 動 支 援 セ ン タ ー 、 NPO 法 人 さ っ ぽ ろ 自 由 学 校「遊」）を展開しています。

groups北海道での構成グループ●グループミーティングと全体共有

・女性
・ユース
・企業
・協同組合
・研究者
・農民
・先住民族 ・障がい者
・NPO/NGO・地域コミュニティ

プロジェクト2021では、キックオフ・ミーティングを実施
した後、各グループでの対話を行い、全体ミーティングで共有を行いました。北海道地方センターでは、ユースグル
ープミーティングを担当するとともに、主幹団体として他のグループの対話をサポートしました。

キックオフ・ミーティングオンライン（ Zoom ）［日時］2021年９月12日（日）14:00～17:00［参加者数］33人［内容］各グループの取り組み紹介とシナリオプランニング勉強会

ユースグループ・ミーティング［日時・内容］ ※時間はいずれも 19:00～20:30
第１回 2021年10月21日（木） 考えよう私たちの時代のこと
第２回 2021年10月28日（木） SDGS（2030年）のその先、大丈夫そ？
第３回 2021年11月 ４日（木） 未来はいくつも存在する、シナリオを描こう
第４回 2021年11月11日（木） 確実なこと、不確実なこと、これからの時代の学び方って？
第５回 2021年11月19日（金） 再び私たちのシナリオを描く［参加者数］12人［内容］シナリオプランニングの手法を用いて、「私たちはどのような未来を作りたいのか」「それを実現できる目途は立っているか」「そのギャップを埋めるためにはどのような行動が必要か」の三つの問いに係る対話を実施

全体ミーティング
［日時］2022年３月13日（日）13:30～16:15［参加者数］36人［内容］グループミーティング報告と意見交換

５

ESDアドバイ
ザー派遣制度

北海道地方センターでは、道内の学校教育・社会教育における ESD/SDGs の導入や実践、現場の課題解決を支援するため「ESDアドバイザー」を派遣しています。アドバイザーへの謝金及び旅費は北海道地方センターが負担します。オンラインでのご利用も可能です。

●こんなお悩みはありませんか？
「主体的・対話的で深い学び」は、どのようにすれば実現できるのか？ SDGsを学校や地域の施設での学習に取り入れるには？ 施設の事業計画と ESD/SDGs との関連は？ …
学校教育・社会教育に関係する皆さんの、SDGs の教育分
野への具体的な取り入れ方等のお悩みに対応します。

●登録アドバイザー※五十音順、所属は2021年６月現在

大津和子さん北海道教育大学名誉教授
主体的・対話的で深い学び／
キーワード
SDGs／国際理解教育

金澤裕司さん前 羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹
自然と人間／地域の持続的発展／
キーワード
総合的な学習による学力向上

松田剛史さん
藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授
SDGs／カリキュラム・マネジメント
キーワード／PBL／教育課程●ご利用機関の声
大変分かりやすくお話
しいただき、自分事として捉えることができました。
新しい学習内容を作るのではなく、国際的な視点を持ち、様々な分
野の横断的な学習を実践することが重要だと気付きました。「持続可能な世界を創る」ことを意識していきたいと思います。

●派遣制度ご利用の条件
1. 派遣の目的が道内におけるESDの導入・実践・課題解決であること
2. 主催者が非営利団体（行政機関を含む）であること
3. 助言や支援の対象がESDの実践者または関係者であること
4. 宗教・政治活動が目的ではないこと●2021年度 派遣実践 ※申請主体 - 派遣方法 - テーマ
・国立大雪青少年交流の家 - オンライン及び現地（美瑛町）SDGsを組み入れた自然体験プログラムの構築
・中札内村立上札内小学校 - 現地（中札内村）- ESD/SDGsの理論と実践
・赤井川村立赤井川小学校 - オンライン ESD/SDGsの理論と実践、教育課程への位置付け
・JICA北海道センター（帯広）- オンライン - 学校や地域との連携方法

北海道地方ESD活動支援センター（環境省北海道環境パートナーシップオフィス内）〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル7階
TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931
URL https://hokkaido.esdcenter.jp

６

発行 2022.3.25

ver.20220325

このガイドについて・ オンラインで開催される行事が一般的になりましたが、一方的な情報提供に留まることがほとんどです。代表的なオンライン会議システ
ムのひとつである「Zoom」等では、「チャット」や「投票」の機能がありますが、参加手法としては限界があります。
・ 対話や議論を行う場合には「ブレイクアウトルーム」が有効です。しかし、対面開催と違って「全体の進行者の目が届かない」「他のグループの様子が分からない」ため、各ルームの参加者に対して、対話のサポートが必要となります。 このガイドでは参加者の不安感を和らげるために心得ておくべきことを紹介します。

オンライン行事における「対話」サポート簡単ガイド
環境省北海道環境パートナーシップオフィス ／北海道地方ESD活動支援センター
1

2（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

多様化する社会に求められる「対話」●会話 conversation

無意識的
日本は、これまで「分かり合う、察し合う」文化中心であり、「説明し合う」対話の文化は希薄であるとされています。

親しい人とのおしゃべり「対話」とは？

●対話 dialogue
知らない人との間の情報交換。
知っている人同士でも価値観が異なるときのすりあわせ●議論 discussion
4

意識的（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido※参考：平田オリザ（2012）, わかり
あえないことから コミュニケーショ
ン能力とは何か, 講談社現代新書

日本は「対話」が根付いていない？

「対話」の場づくりのためには？

● ハイコンテクスト文化● 組織の成功循環モデル

・言葉以外に状況や文脈も情報を伝達する。
重要な情報でも言葉に表現されないことがある。
・一般的な共通認識に基づく。
日本は「ハイコンテスクト文
・沈黙は必ずしも不快ではない。

● ローコンテクスト文化・伝達される情報は言葉の中で提示される。
・論理的な言葉に基づく。
・沈黙は不快であると感じる。

・「結果の質」からスタートしようとすると？
・どこからスタートすれば好循環が生まれる？
・ワークショップや意見交
換の場において、好循環（グッドサイクル）が生まれるには？

化」だとされていますが、本当でしょうか？ これからどうすればいいでしょうか？

（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

結果の質

思考の質

行動の質

マサチューセッツ工科大学 ダニエル・キム教授

米国の文化人類学者 エドワード・T.ホール
5

関係の質

6

（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

会議やチーム活動の活性化を促進する考え方と手法「対話」の場を整える
ファシリテーションの考え方と手法

ファシリテーション
考え方
コンテンツ
プロセス

8

手法
共有
発散

きく かく みる

収束

傾聴

決定

質問

可視化

観察
省察

（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaidoファシリテーションとは「成果」と「プロセス」

会議やチーム活動における成果が最大となるよう
中立的な立場でプロセスに関与し活性化を「促進する」こと

内容

ファシリテーションは、対話や協議の場に限らず、チーム活動にも活用することができます。

成果 成果
プロセス

過程

フラン・リース著, 黒田由貴子訳（2002）, ファシリテーター型リーダーの時代, プレジデント社等を参考
9

これまでにない効果的な計画を考えることができた！

コンテンツ（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

10

みんなが納得のいく意見交換を進めることができた！
（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

４つのプロセス「成果」を高める２つのアプローチ高

内容（コンテンツ）の質

11

主張・説得

低

過程（プロセス）の質

共有

発散

収束

決定
プロセスの分け方のひとつです。

共感・支援！ 混乱も意味があるものとして受け止める高（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

12５つのスキル
きく
かく
みる
13

５つのスキル【傾聴】傾聴

積極的傾聴、うなずき・復唱等

質問

支援的に問いかける

可視化

記録して共有する観察

意味や関わりを読み取る

省察

過程を俯瞰してふりかえる（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

５つのスキル【質問】●ともに考え、問いかける● 相手を尊重し、耳を傾ける
・ 積極的傾聴を心掛ける
・ 視線を合わせて「うなずき」「あいづち」「復唱」「要約」で応える
・ 自分の意見にとらわれず、相手の発言を真剣に受けとめる
14

５つのスキル【可視化】

閉じた質問 …「はい」「いいえ」
や、いち単語で答えられる
開いた質問 … 説明を必要とする。「なぜ」「どのように」など● 記録して、つないで、整理する

・ 詰問や誘導ではなく、ともに考える質問を・ 相手の話題に関心を持って・「開いた質問」「閉じた質問」を使い分ける
・ 沈黙（間）をおそれず、観察する・ 普段から「質問づくり」に取り組む
15（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

・ 文字の美しさや正確さは後回し
・ 少し大きな文字で、一呼吸ゆっくりと・ 聞き取れなければ、仲間に確認する・ 情報や意見をつないで、新しいアイデアが生まれることを促す
16（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

オンラインと対面での違いは？
何を心がければいいでしょう？

５つのスキル【観察】５つのスキル【省察】● ふりかえり、学びを定着させる● 言語化されていない意図を見取る

・ 自分のコミュニケーションや学習のスタ
イルを知り、スキルを高める
・ 自己開示と他者からのフィードバックが経験の質を高める・ ほめ上手になる・ メンバー個人の考え方やコミュニケーションの特徴、メンバー同士の関係性をつかむ・ メンバーの感情の動きを、観察可能な情報（ボディラン
ゲージや身体の位置、表情や口調等）から推察する
・ 推測したことをオープンにし、確認する
ジョハリの窓17（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

18

５つのスキル 活用ポイント

５つのスキル 活用ポイント●思考や対話に際して「話す」よりも「問う」ことを● フィードバックや「問い」の質を高める

・ 重要なことは、正しい答えを見つけることではない。
正しい問いを探すことである。

・「あなた」を主語にしたメッセージ（ユーメッセージ）は断定的になり、上の立場から評価しているような印象を与えることがある
・「私」を主語として意識したメッセージ（アイメッセージ）は、自分がどう感じたのか、何をわかってほしいのかを素直に伝える効果がある

ピーター・ドラッカー著, 上田惇生訳（2006）, 現代の経営［下］, ダイヤモンド社, p.226

・ 基本的なスキルは、解釈と探求に必要となる分析力です。
言い換えると、どのように質問したらいいかを知っていることです。

参考 ： 戸田昭直（2013）， 相手がわかるように教える技術 改定版，中経出版

ダン・ロスステイン他著, 吉田新一郎訳（2015）, たった一つを変えるだけクラスも教師も自立する「質問づくり」, 新評論, p.29

19（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

20

なるほど！いいですね！

例えば？具体的には？

どうお感じですか？

どんなことでもいいですよ（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

空間的な位置と参加者心理
礼の位置 （対立の位置）

情の位置 （共感の位置）

意見の多様性・多層性●「間」や「チャット」の活用

おそれの位置・ システム上、オンラインの意見交換では「一人ひとりの発言が、交代で順序よく行われる」プロセスになるため、対面で見られるような「わずかな違和感の共有」や「発言者の隣での雑談」が起きにくく、対話や議論が多層的になりにくい傾向があります。
・ 進行する上で、対話や議論の多層性を担保し、多様な意見や価値観を共有していくためには、積極的な「チャット」の活用や、「沈黙をおそれず、間をとる」ことが有効です。

・ オンラインでは「礼の位置」が標準になるため、フォーマルな会議を進めやすい反面、形式にこだわらない対話には向いていないことがあります。また、画面から得られる参加者の表情やしぐさの情報は限られているので、共感や受容の姿勢を積極的に示す必要があります。
21（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

22（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido

本音で・わくわく・真剣に・ 対話が終わったときに参加者がどのような状態にあるか」をイメージして、「開始時に想定される状態から、どのようなプロセスを経てその状態に至るか」をシミュレーションしてみましょう。
・ ファシリテーションは参加者をコントールする手法ではなく、ともに場を整える考え方と手法です。状況をよく観察し、事前に決めたプロセスに固執せず、お話を楽しみましょう！

安心して参加できる対話の場を一緒につくっていきましょう
環境省 北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）／北海道地方ESD活動支援センター

23（C） 2022 Environmental Partnership Office Hokkaido〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目11 大五ビル７階
Tel 011-596-0921 Fax 011-596-0931
URL http://www.epohok.jp Mail epoh-webadmin@epohok.jp

巻末資料（４）相談対応一覧
No.

対応月

方法

1

2021.10

メール等

行政

拠点推進

海浜での車いす利用の支援助成金情報

2

メール等

行政

地域循環共生圏

十勝管内における先進的な自治体の紹介依頼

3

メール等

NPO/NGO

拠点推進

新事業開始に活用可能な助成金について

4

メール等

行政

ESD センター

SDGs 及び森林・林業に係る道民意識について

5

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏づくり PF 構築事業について

6

電話

一般

拠点推進

環境分野に関する市民団体の紹介依頼

7

メール等

企業

地域循環共生圏

企業の SDGs 推進の支援可能性について

8

メール等

NPO/NGO

ESD センター

企業協賛等による資金調達の方法について

9

電話

企業

拠点推進

企業内で使える SDGs 教材の問い合わせ

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

道内自治体の脱炭素推進上の課題について

11

メール等

NPO/NGO

拠点推進

海浜清掃協力体制の構築方策について

12

メール等

学校教育

ESD センター

SDGs に係るプログラムへの出講依頼

13

メール等

学校教育

拠点推進

NPO 向け広報講座の企画内容について

14

メール等

企業

ESD センター

子どもたちと未来を語る WS の開催について

15

対面

企業

地域循環共生圏

ジオパークにおける地域資源の活用について

16

メール等

行政

地域循環共生圏

地域における中間システム機能について

17

メール等

行政

地域循環共生圏

町づくり講演会における講演依頼

18

メール等

行政

地域循環共生圏

第三期宮島沼保全活用計画の内容について

19

メール等

一般

ESD センター

小学生を対象とした社会教育・ESD について20

電話

NPO/NGO

ESD センター

企画開催の協力依頼について

21

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

ジビエ振興に係る情報提供依頼

メール等

行政

地域循環共生圏

脱炭素に係る講演者の紹介依頼

23

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

再生可能エネルギーに係る講演者の紹介依頼

24

メール等

行政

地域循環共生圏

持続可能な農山村づくりに係る情報提供依頼

25

メール等

NPO/NGO

拠点推進

道内における被災地支援の情報提供依頼

26

メール等

企業

地域循環共生圏

バイオ炭に係る情報提供依頼

27

対面

企業

拠点推進

サステナビリティレポートに対する意見聴取

28

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

持続可能な観光に係る情報提供依頼

29

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

生物多様性 WS 企画運営の支援可能性について

30

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏づくり PF 構築事業について

メール等

NPO/NGO

ESD センター

子ども会全国事業に係る SDGs 会合の進行者

32

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

再エネ・生物多様性に係る情報提供者の紹介

33

メール等

企業

ESD センター

地方 ESD 活動支援センターの取組について

34

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

EPO 北海道との連携可能性について

35

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

EPO 北海道主催事業アーカイブ配信について

37

メール等

行政

地域循環共生圏

バイオガスプラント設置に係る情報提供依頼

10

22

31

2021.112021.122022.1

相談者

業務区分

61

相談内容・テーマ

No.

対応月

方法

38

2022.2

メール等

行政

ESD センター

SDGs に係るイベントの周知広報依頼

39

メール等

NPO/NGO

拠点推進

自然災害に係る環境省担当者の紹介依頼

40

メール等

行政

地域循環共生圏

千歳川遊水地群フォーラムの内容照会

41

メール等

学校教育

ESD センター

SDGs に係るイベントの周知広報依頼

42

メール等

NPO/NGO

ESD センター

北海道地方 ESD センターHP 掲載依頼

43

メール等

行政

地域循環共生圏

地域循環共生圏づくり PF 構築事業について

44

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏づくり PF 構築事業について

45

メール等

行政

拠点推進

イベントの周知広報依頼

46

メール等

企業

ESD センター

SDGs イベントの周知啓発依頼

47

メール等

企業

地域循環共生圏

OECM 推進に向けたプロジェクトに係る相談

48

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

中間支援機関の対話の場づくりについて

49

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

ノネコ対策関連資料の提供依頼

50

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏づくり PF 構築事業について

51

電話

NPO/NGO

ESD センター

環境教育事業の周知広報依頼

52

メール等

NPO/NGO

ESD センター

団体のビジョン構築手法について

対面

企業

地域循環共生圏

地域おけるアウトドア事業と環境教育の連携

54

メール等

学校教育

ESD センター

SDGs に係る研修への出講依頼

55

電話

企業

拠点推進

バイオマス資源活用に係る研究費等の照会

56

対面

行政

地域循環共生圏

生態系ネットワーク構築の場づくりについて

57

対面

行政

地域循環共生圏

観光地域づくりに向けた事業の方向性について

58

対面

行政

地域循環共生圏

道内における脱炭素推進方策について

59

対面

行政

地域循環共生圏

市民による再生可能エネルギー推進方策53

2022.3

相談者

業務区分

62

相談内容・テーマ

巻末資料（５）参加行事一覧
実施日

行事等名称

主催者等

開催地等

令和３年
10 月 26 日（火）コープさっぽろ「Ｆの森」視察

生活共同組合コープさっぽろ

当別町

10 月 26 日（火）三笠ジオパーク推進協議会再認定審査会

三笠ジオパーク推進協議会

三笠市

10 月 29 日（金）市民と NPO のための公開セミナー

NPO 法人旭川 NPO サポートセ
ンター

旭川市

10 月 29 日（金）～30 日（土）

中間支援組織研修会

NPO 法人旭川 NPO サポートセ
ンター 他

旭川市・
オンライン

11 月 12 日（金）13 日（土）

令和３年度てしかが観光塾てしかがえこまち推進協議会

オンライン

11 月 29 日（月）マガンと地域農業の勉強会

宮島沼水鳥・湿地センター 他

美唄市

11 月 26 日（金）令和３年度地域活性化活動発表会

一般財団法人北海道開発協会

オンライン

12 月９日（木）北極域実践コミュニティ第１回トークイベント

ArCS II 国際政治課題 北極域
実践コミュニティオンライン

12 月 16 日（木）グリーンインフラと地域づくり

地上編集部

オンライン

12 月 19 日（日）令和３年度ローカル SDGs 人材育成地方セミナー（北海道）

環境省

オンライン

12 月 20 日（月）第 20 回北海道中間支援ネットワークミーティング

北海道中間支援ネットワーク

オンライン

令和４年
１月 11 日（火）次世代エネルギーワークショップ（若手社会人編）

次世代エネルギーワークショップ推進委員会

オンライン

１月 18 日（火）第 21 回北海道中間支援ネットワークミーティング

北海道中間支援ネットワーク

オンライン

２月２日（水）2022 年世界湿地の日記念シンポジウム

日本国際湿地保全連合 他

オンライン

２月 16 日（水）江別市観光セミナー「街を着替えさせる」

一般社団法人えべつ観光協会

江別市・
オンライン

２月 17 日（木）SDGs×北海道セミナー2022

北海道

オンライン

２月 22 日（火）オンラインセミナー「脱炭素かわさき
市民会議の報告」

一般社団法人環境政策対話研
究所

オンライン

２月 22 日（火）SDGs セミナー「食卓から作る脱炭素社
会」

NPO 法人コミュニティシンク
タンク あうるず 他

オンライン

３月２日（水）これからの災害支援を考える北海道フォーラム@かでる

北の国災害サポートチーム

札幌市

３月 16 日（水）第 22 回北海道中間支援ネットワークミーティング

北海道中間支援ネットワーク

オンライン

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北海道地方環境事務所請負業務
令和３年度（10～３月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番

伊藤・加藤ビル 4 階

TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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