特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（ＮＰＯクラブ）
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(1) はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や「新しい生活様式の実践例」などを踏まえ、団体の事務所（職場）および集合型の主催事業における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的な事項として整理したものである。
(2) 感染防止のための基本的な考え方
NPO クラブは、職員だけでなく、カウンターパート、会員、参加者など多様な関係者とともに事業を実施している。そのため職員が感染しないことはもとより、事業に関係する多様なステークホルダーの感染防止に努めることが求められる。
そのため事務所（職場）および集合型の主催事業における、新型コロナウイルス感染予防対策にかかる体制を構築し、勤務形態などへの配慮、個々人の感染予防対策の徹底、事務所（職場）や事業会場における対策の充実などに努めるものとする。
(3) 本ガイドライン及び個別事業ガイドラインの位置づけ① 本ガイドラインはＮＰＯクラブの職員の勤務及び集合型の主催事業を開催する際に、必ず守るべき基本的な事項を定める。
② このガイドラインを遵守する範囲内で、必要に応じて個々の事業の特性に応じた感染予防対策（以下、個別事業ガイドライン）を、事業ごとに関係者と議論して設定する。
③ 本ガイドライン及び個別事業ガイドラインの策定・変更にあたっては、国、地方自治体が発出する情報をもとに、新型コロナウイルスに関する正確かつ最新の情報を収集する。
④ 新型コロナウイルスの感染動向や政府対処方針の改定などを踏まえ、適宜、必要な見直しを行う。
⑤ 感染が急拡大した場合や自治体から自粛要請が出た場合は、常勤三役の判断で在宅勤務、出張の停止、主催事業の延期・中止などの緊急措置を必要に応じて講ずる。
(4) 適用期間
新型コロナウイルスの感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチン接種などにより当団体関係者の健康と安全・安心を十分に確保できるまでの期間。
(5) 感染予防対策の体制① 本ガイドラインは、常勤三役において作成し、理事会の了承を得る。
② ガイドラインの実施責任は常勤三役が負う。
(6) 具体的な感染予防対策
１．職員の健康管理
職員は以下のことを遵守すること。
① 出勤前に体温や健康観察を行い、新型コロナウイルス感染を疑われる症状の有無を確認すること。
② 風邪症状がある、平熱より体温が高いなどの症状がある場合は、自宅療養すること。なお、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合は、すぐにかかりつけ医や発熱相談センター等に電話で相談すること。
③ 発熱などの症状で自宅療養をすることになった職員は、毎日健康状態を記録し、平熱に戻り症状がなくなってから、３日間は自宅待機（休暇もしくは在宅勤務）とする。事務所出勤に関しては常勤三役に報告後、承認を受けてから出勤可とする。ただし、４日以上症状が改善されない場合や２週間以内に新型コロナウイルス感染症患者と接触歴のある場合はかかりつけ医や発熱相談センター等に必ず相談をすること。
④ 軽微な症状（例：何となくだるい、のどに違和感など）の場合でも、できる限り自宅療養することを奨励するが、諸事情で出勤する場合は「他の職員とマスクを外した接触は避ける。症状が強くなったときは直ちに常勤三役に相談する」ことを徹底する。
⑤ 勤務中に体調が悪くなった場合は、必要に応じて直ちに帰宅する。
⑥ 同居家族などに感染が確認された場合、職員は常勤三役に報告のうえ、感染者との最終接触から 14 日は自宅待機とする。自宅待機中は、より一層の感染予防に努めるよう奨励する。
⑦ 勤務時間のみならず、勤務時間外においても、「3 つの密」（密閉・密集・密接）や、感染リスクが高まる「5 つの場面」（飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり）を避ける。
⑧ 厚生労働省による新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を職員に周知し、インストールおよび適正使用を勧奨する。
２．勤務に関して感染予防のために以下の措置を講じる。
① 時差出勤等を通じて、できる限り公共交通機関混雑を避けること。
② 在宅勤務については本人からの事前申請に基づいて常勤三役が承認を行う。
③ 公共交通機関を使わずに自家用車、自転車、バイクなどで通勤できる職員には、通勤災害の防止に留意しつつ、これを承認する。ただし、事前に通勤経路図を常勤三役に提出し、許可を得ること。通勤手当を超える場合は事前に許可を得ること。
④ 始業時や休憩後を含め、小まめな手洗いや手指消毒を徹底する。
⑤ 対面での打ち合わせなどの場合はマスクを着用し、換気に留意する。会議室利用時は、可能な限りドアを開けるとともに空気清浄機などを併用する。また、椅子を減らしたりするなど近距離や真向いに座らないよう工夫する。
⑥ 出張においては、マスクの着用、咳エチケット・手洗い・手指消毒を徹底する。また、新幹線や飛行機などの座席前テーブルやひじかけを使用する場合は、消毒してから使用する。
⑦ 対面の外部会議や行事などについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加を判断する。参加する場合は、マスク着用などの感染予防対策を徹底する。
⑧ 職場(事務所)では、職員同士が、2 メートル（最低１メートル以上）を目安に一定の距離を保てる環境を整備する。さらにアクリル板の設置など可能な限り飛沫感染防止対策を講じる。
⑨ できる限り窓やドアを開け換気をする。
（1 時間に 2 回以上、1 回 5 分以上）
⑩ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所は、定期的に消毒する。
⑪ 出張は、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意し、不急な場合は見合わせる。
⑫ 出張は、面会相手、時間、移動経路、訪問場所などを記録で残す。
⑬ 昼食等食事中の会話は控える。
（いわゆる黙食）

３．来訪者対応に関して① 外部からの来訪者については、必要性を検討し、事務所ならびに会議室に立ち入りを認める場合は、当該者に対して職員に準じた感染防止対策を求め、立ち入り者を記録する。
② 来訪者を含めての打ち合わせや会議をする場合、共用する物品や手が頻繁に触れる箇所は、利用前後に消毒を行うとともに、できるだけ短時間とする。
４．職員などの感染が確認された場合① 職員は、新型コロナウイルスに感染した場合は、速やかに常勤三役に報告する。
② 職員の感染を確認したら、常勤三役は四街道市役所または生活クラブ生協千葉本部または竹村氏（多世代交流拠点おおなみこなみ家主）に報告する。
③ 該当の事業スペース（事務所、四街道市みんなで地域づくりセンター、多世代交流拠点おおなみこなみ）を 3 日間閉鎖する。あわせて、保健所、医療機関の指示に従う。事務所の見取り図（座席の配置）、感染者の発症前 2 日からの職場内外における接触者の情報を準備しておく。
④ 四街道市役所担当課または生活クラブ生協千葉本部と相談のうえ、感染者の行動範囲を踏まえ、感染者が利用した場所を消毒する。
⑤ 感染者と濃厚接触が考えられる職員に自宅待機させる。
⑥ 事業の再開にあたっては、感染確認 3 日後に感染症抗体検査を行い、陰性であることを確認してからとする。
⑦ 当団体職員の感染者が確認された場合の公表の有無や方法については、公衆衛生上の観点も踏まえて三役会で判断する。その際、感染者の人権に配慮し、個人名が特定されないよう留意する。
⑧ 感染した職員の職場復帰は、保健所等の指示に従うが、発症日から 10 日間を経過し、かつ症状軽快後 72 時間経過した場合は職場復帰させる。
(7) 集合型の主催事業（セミナー、報告会、フォーラムなど）の感染防止対策① 緊急事態宣言区域の自治体からイベント自粛要請などが課せられている場合は、企画・開催はしない。
② 会議や行事は、オンライン開催も検討する。
③ 各事業においては、必要に応じて事業実施に関するカウンターパートと協議を行い、下記の条件を順守したうえで、事業にあわせた個別事業ガイドラインを作成して対応する。
屋内・屋外共通項目① 活動エリアにトイレ、手洗い場が設置されていること。
② 複数の人が触れる可能性ある箇所（ドアノブや机、共有備品など）は消毒をすること。
③ 茶菓子類を含めて飲食を提供しないこと。当団体が主導して飲食を伴う懇親会を行わな
いこと。
④ 関係者・参加者には、事前に感染予防対策協力のお願いを告知すること。
（参加前の体調確認、マスクの着用、咳エチケット・手洗い・手指消毒の徹底、感染した場合の連絡など）⑤ 新型コロナウイルス感染者がでた場合の対応のために、必ず連絡がとれる参加者の電話番号、メールアドレスなどを提供してもらうこと。
⑥ 新型コロナウイルス感染を補償するイベント賠償保険に加入すること。

屋内開催の場合は、以下の条件を満たすこと。
① 使用する会場は、参加者と事務局・講師等関係者を併せた人数の２倍以上の定員を確保すること。
かつ参加者同士の距離をできるだけ 2 メートル以上（最低 1 メートル以上）保てること。
② 換気できる窓またはビル管理法（建築物における衛生的環境の確保の関する法律）に基づく換気機能をもつ冷暖房設備（空気調和設備）が使用できること。もしくは、開催中にドアを開放できる環境であること。
③ 必要に応じて、講師演台やテーブルなどに飛散防止対策を講じること。
④ 参加者は手洗い又は手指消毒をして参加し、マスクを着用すること。可能であれば入り口で検温も実施する。
屋外開催の場合は、以下の条件を満たすこと。
① 参加者同士の距離を 2 メートル以上保てる場所であること② 手洗い用の石鹸、手指消毒液、ペーパータオルを準備すること（参加者にタオルを持参すること③ もお願いする）④ 屋内施設を利用する場合は、窓やドアをあけて換気をすること。または、換気扇や換気機能を持つ冷暖房設備（空気調和設備）を利用すること。
⑤ マスクを着用すること。ただし、熱中症対策として、定期的にマスクを外して水分補給を行う。
参加者間距離が 2 メートル以上間隔を保てる場合は、マスクを外すようにする。