新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域 ESD 活動推進拠点への影響・対応に関するヒアリング調査報告

１．調査の概要
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行後の社会における「持続可能な開発のための教育」（ESD）の意義や活動方策、ESD 推進ネットワークに対するニーズ等を検討するた
め、道内の地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。
）が受けた影響及び対応状
況、課題、今後の活動の見通しや方向性等について、ヒアリング調査を行った。
（１）調査時期
令和２年（2020 年）７月～９月（２）調査方法
拠点訪問または団体会合参加による担当者ヒアリング（３）調査対象
道内の地域 ESD 拠点のうち、調査時に登録のあった 18 か所 ※巻末参照（４）調査項目① 地域 ESD 拠点における新型コロナウイルス感染拡大の影響について
・2020 年３～６月の地域 ESD 拠点の動きはどのようなものであったか
・現在、困っていることや悩んでいることはどのようなことか・今後はどのような方向性で事業活動を行っていく予定か② 今後の地域や社会等の変化について（認識の共有）
・地域や社会等において、どのような変化が起こっているか、もしくは今後、起こると考えられるか・それに対して、持続可能な社会づくりのために、地域 ESD 拠点や地方 ESD 活動支援セン
ター、ESD 推進ネットワークはどのように ESD・SDGs を活用し、取り組んでいくことが有効だと考えられるか（５）調査実施主体
北海道地方 ESD 活動支援センター

1２．調査結果
地域 ESD 拠点を「自然体験活動団体・中間支援団体」「宿泊型研修施設」「学校教育・行政関係機関」に３区分し、収集した情報を「影響及び対応状況、課題」と「今後の活動の見通しとESD 推進ネットワークへの期待」の観点から整理した。

（１）影響及び対応状況、課題①自然体験活動団体・中間支援団体
NPO 法人等、自然体験活動団体・中間支援団体は、新型コロナウイルス感染拡大により事業の変更を余儀なくされており、収入にも大きな打撃を受けている。特に多くの自然体験活動団体においては、自団体の事業存続、マネジメントが最優先課題となった。団体の事業の構成や地域によって影響の大小があり、調査や保全活動に力点を置いた団体や、今後の自然体験活動やガイディングのあり方を見据えたプログラムの展開等に検討を開始している拠点もあった。
感染拡大防止に向けたガイドライン等についても、類似の活動団体がそれほど多くはなく、隣接していないため、個々での情報収集及び判断が中心とならざるを得ない状況にあった。
（主なヒアリング内容）
・一時はまったくの無収入状態となり、破産も考えた。
・ガイディングやイベントに関連する業務が激減している。
・新型コロナウイルス感染拡大以前に、他施設との連携を検討していたが、とん挫した。
・地域の自然の様子を伝え、来館してもらえるように、動画等で積極的に発信することを心掛けた。今期はこの後、環境調査系の業務が入ってくることを想定している。
・施設の維持費については指定管理費から補っている。
・オンラインイベントを開催することが増えたが、旅費が発生しない分、これまでと同水準の参加費をとりにくくなった。
・市町村単位で宿泊施設を運営しているところは限られているので、近隣市町村の学校の受け入れを行っている。
・他の団体との情報共有機会はない。
・近くに情報交換先がなく、他施設の対応状況を知ることも難しかった。

②宿泊型研修施設
国立日高青少年自然の家及び国立大雪青少年交流の家、道内６か所の道立自然体験施設ネイパルでは、休館や段階的な施設利用再開への道筋について、国や道のガイドラインを参考に独自の対策がとられた。
施設運営上では飲食や入浴、宿泊を伴う団体の受け入れにおいて、物理的距離を確保するための施設内の動線の分離、人数制限等に対応する必要があった。自然体験プログラムの実施においては、物理的距離の確保のできないプログラムの利用中止や、少人数で実施できるプログラムの開発、指導方法の変更等により対応が図られた。
受入団体には学校等、毎年利用する団体も多く、新型コロナウイルス感染拡大が一時的に2収束傾向にあった秋季等に、施設の規模に応じて利用者数、主催イベントの参加者数が増加した期間もある。ただし他の地域 ESD 拠点に比べてスタッフが多く、また外部に発注している業務等もあることから、新型コロナウイルスの感染拡大が長引くと、大きな影響が出ることが懸念される。
（主なヒアリング内容）・感染拡大対策について国や道のガイドラインがあっても、限界があり、細かな部分は各施設に委ねられることになった。宿泊施設と野外活動の２種類が必要で、類似施設の運営状況も参考にしながら、詳しいガイドラインを作成した。
・新しい生活様式や新北海道スタイルのようなガイドラインに完全に従おうとすると身動きがとれなくなってしまう。どこまで対応するかが難しい。
・感染拡大直後には、定員を減らして宿泊利用を再開してきたが、利用者数は伸びていな
い。一方で日帰りイベントは、例年に比べて申し込みが殺到している。
・身体接触を前提としたプログラムは中止し、物理的距離を確保しつつ「自然に触れる」「直接体験」できるツールとしてビンゴカードを作成した。
・施設本来の業務ができなくなり、職員のモチベーションを保つのが大変だった。
・食堂を運営する事業者について、臨時休館に対しては休業補償が出たが、再開後に利用者が少ない場合については補償ができない状況にある。

③学校教育・行政関係機関
学校教育関係機関では、感染拡大に伴う政府や自治体による公立小中学校の休校要請や、新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理の指示によって、大きな影響を受けた。校舎における拡大防止策が徹底されて校外・地域との交流も控えられており、時数の削減とあわせて、学習機会の損失に直結している。
行政関係機関には、自治体が推進協議会事務局を担うジオパークの地域 ESD 拠点登録があるが、大規模な観光地ではないため、感染拡大の影響は限定的。また、プログラムも野外での対応が中心であるため、拠点によっては学校等の利用は例年よりも増加傾向にある。
両者ともその事業特性から、デジタル化が率先して進められたが、地方の市町村や学校におけるネット環境が十分ではない点等が阻害要因として示された。
（主なヒアリング内容）
・教育活動は大きな影響を受けている。特に教科ではない「総合的な学習の時間」の優先順位が低くなっており、今年度、行うことができるかどうかはわからない。また、外部講師が関わる授業は行っていない。
・ネット環境の地域格差が大きく、オンライン授業は困難。役場も環境が整っていない。
・ESD の担い手育成として、オンラインでできることには限りがある。
・講義のオンライン化により対応。学生は適応しており、技術的な面では心配はない。
・ハンズオン（触れる）展示は行っていない。イベントツアーでは参加者の同意書の記入や検温、消毒の実施を行っている。

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（２）今後の活動の見通しと ESD 推進ネットワークへの期待①自然体験活動団体・中間支援団体
特に大きな影響を受けた自然体験活動団体・中間支援団体においては、自然体験活動のあり方や、団体の事業活動・運営等の見直しに取り組もうとする観点が見られた。また、持続可能な社会づくりに向けて、専門性のある人材とのつながりや、分野横断的なプラットフォームの構築が、ESD 推進ネットワークへの期待として寄せられた。
（主なヒアリング内容）
・今後の活動、運営方法については模索中。しばらくは様子見になる。
・状況に合わせた対応について、専門的知識のある方と情報交換をしながら進めたい。
・ガイディングのあり方を見直す時期に来ていると感じる。
・必要な知識を付けた人が選択して自然の中に入っていけるようにセルフガイディングの道具を貸し出したい。
・刺激を受ける機会がとても少ない。他団体の取り組みについて学びたい。
・地球環境と野外教育など、分野横断的な集まりを作りたい。
・SDGs 研修を実践的なものとしていくための支援があるとよい。

②宿泊型研修施設
国立施設と道立施設のさらなる連携によって、施設運営における感染症への対応力を高めたり、今後に向けて教材やプログラムを開発したりする必要性が確認された。
（主なヒアリング内容）
・国立施設と道立施設は以前より連携しているが、新型コロナ感染防止方策についても情報共有の場が必要であると感じた。
・例年とは違い３密を避けたプログラムが求められている。こうしたプログラムの質を向上させるため、他施設と情報やアイデアを交換していく必要がある。

③学校教育・行政関係機関
新型コロナウイルス感染拡大によって中断された地域連携を再開・発展していくための視点とともに、学校教育・行政関係機関の内部で教育活動を前進させていくためのプログラム開発や情報編集、オンライン化への対応等に関する要望があった。
（主なヒアリング内容）
・組織の判断で動けないところがあり、もどかしいが、いまだからこそできることや、他機関と組んで行うプロジェクトがあるので、それを進めたいと考えている。
・学校で自由に使える SDGs 学習プログラムがほしい。また、ダウンロード可能な SDGs の簡単なパンフレットがあればよい。
・学習指導要領と地域学習のつながりを一覧化したものを改訂したい。またジオパーク活動と地域のまちづくりの連携を進めていきたいと考えており、支援をお願いしたい。

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３．考察
組織基盤及び事業形態、地域等の違いにより、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさは異なるが、「自然体験活動団体・中間支援団体」「宿泊型研修施設」「学校教育・行政関係機関」において共通して、以下の要因を指摘することができると考える。
（１）地域差の存在
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の陽性者がある程度確認されている都市において地域全体における警戒感が薄いと感じるケースや、逆に陽性者がいない地方や大きな病院のない地域で事実と異なる情報が流通するなど過度な緊張が起きているケースがみられた。
こうした地域による感覚の違いは感染の面的な拡大や情報の流通により薄れていく可能性もあるが、拠点の対応にも影響している可能性もある。この観点からも正しいリスクの認知と適切な対策に関する知見の集約と共有が望まれる。
（２）情報共有ニーズ
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け状況が変化していく中で、どの拠点も施設運営やプログラム実施の可否の判断やそれに伴う工夫が求められている。その際最も重要だったのは、それらの判断根拠となる情報の入手であったと考えられる。公的機関からはさまざまなガイドラインが発表されてはいるが、細部については個別拠点毎に判断が必要であり、客観的な根拠の入手、判断に多くの地域 ESD 拠点が苦労していることがわかった。
また、その際、専門機関や WEB 上の情報収集力だけではなく、他の類似拠点と情報交換・共有できるか否かで運営者の負担が変わり、例えば「道東自然系施設ネットワーク」のように日常的な情報交換を行っているネットワークの有用性が指摘されている。圏域や分野毎の情報共有の仕組みを複層的に形成・維持していくこと、ESD 推進ネットワークの特性を活かして全国規模でそうした情報交流を形成していくことが期待される。
（３）プラットフォームの必要性
感染拡大への対応のみならず、ESD が道内の地域づくりや今後の社会に必要となる人材育成に貢献していくためには、上記視点を含め、地域 ESD 拠点間及び地域のステークホルダ－、国や道を含む関係行政機関等が情報交流や対応力向上を図るプラットフォーム機能を強化していくことが期待される。拠点からは、関連分野の業界団体的な組織の必要性を指摘する意見もあり、全国及び北海道の ESD 推進ネットワークが活動をとおしてそうしたニーズに応えていくことが期待される。
（４）参加体験型学習・活動の再評価と更新
緊急事態宣言にともなう外出自粛要請や、それにともなう拠点の活動の縮小・停止は、拠点運営者関係者に対して、あらためて野外活動や参加体験型プログラムの意義・価値について考え直す機会を提供したものと考えられる。収束時期が見えず、決定的な感染防止策がない中で、中長期的な見通しや目標は立てづらいが、そうした状況下で活動を見つめなおし、地域において本当に必要なことや自然の価値、大事にすべきつながり等を見直す時間・機会
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となったことを示唆する意見が複数の拠点で得られている。
緊急宣言解除に伴う段階的な活動再開とともに、例年を上回る参加申し込みが得られているケースも見られ、３密回避、非接触を前提とする「新しい生活様式」下における野外活動や参加体験型プログラムに対するニーズや意義があらためて確認できているのではないかと思われる。こうした効用については今後さらに明らかになっていくと思われるが、今後の社会における ESD の価値を再評価し、応用を編み出していくことが地域のレジリエンス向上に際しても有用と考えられる。
以上

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（参考）北海道ブロックにおける地域 ESD 拠点 19 拠点※北海道名寄産業高等校名農キャンパスについては調査後に登録があったため、調査を行っていない。

No.

拠点名

1 北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター
2 北海道羅臼町教育委員会
3 独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家

4 特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター
5 一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)
6 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川
7 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見
8 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森
9 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸
10 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川
11 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄
12 三笠ジオパーク推進協議会
13 白滝ジオパーク推進協議会
14 独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立日高青少年自然の家

15 認定特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト
16 NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ
17 特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク
18 特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト
19 北海道名寄産業高等校名農キャンパス7

新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域 ESD 活動推進拠点への影響・対応に関するヒアリング
調査報告書
北海道地方 ESD 活動支援センター〒060-0042 札幌市中央区大通西 5 丁目 11 番地 大五ビル 7 階TEL：011-596-0921 FAX：011-596-0931
URL：https://hokkaido.esdcenter.jp/
2021 年 1 月

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