公益社団法人 日本小児保健協会定款

第1章

総則

（名称）
第１条
２

この法人は、公益社団法人日本小児保健協会と称する。

この法人の英文名は、The Japanese Society of Child Health とし、略称はJSCHとする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、小児保健の進歩・発展を図り,もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）学術集会の開催（2）機関誌及び図書などの刊行（3）各種の学術的調査研究（4）各種の研修（5）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外にて行うものとする。

第3章

会員

（資格）
第５条

この法人の正会員は、この法人の目的に賛同する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、栄養士、臨床心理士等心理職、保育士、教諭、養護教諭、栄養教諭など小児保健分野における活動に従事している者又は従事した経験がある者で、入会を希望する個人とする。
２

団体会員は、この法人の定期刊行物の受取の他、正会員と同等に学術集会に参加できる。
ただし選挙権を持たない。

３

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、その事業を支援するために財政的支援、その他この法人の活動に貢献することが期待できる企業とする。

（入会）
第６条

この法人に入会しようとする者は、理事会において別に定めるところによりその旨を申し出て理事会の承認を受けなければならない。
２

再入会の場合も同様とする。

（会費）
第７条

会員は、社員総会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。

２

会費は、社員総会において別に定めるところにより免除することができる。

３

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（正会員の権利）第8条

正会員は、次の権利を有する。

（l）この法人の代議員選任について権利を行使すること（2）この法人の主催する学術集会に参加すること（3）この法人の発行する機関誌に学術論文を投稿すること（4）この法人の発行する機関誌の頒布を受けること（名誉会員）
第９条

この法人の目的に特に貢献した正会員には、理事会の推薦に基づき、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を与えることができる。
２

名誉会員は、年齢70歳以上で会員歴10年以上のものの中から本会の発展、運営に特に著しい貢献をなしたと認められる者を理事会において推挙し、社員総会の決議を経て決定する。

（任意退会）
第 10 条

正会員、団体会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により社員総会において決議する前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（社員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２

既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。

第4章

代議員

（代議員）
第 14 条 本会に代議員を置く。

（社員）
第 15 条 この法人の社員は、おおむね会員 20 名の中から 1 名の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般法人法｣という。)上の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めることができる。
２

代議員を選出するため、都道府県圏域の正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において別途定める。
３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４

第２項の代議員選挙において、正会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５

第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（一般法人法第278条第１項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（一般法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）
６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員（以下「予備代議員」という。
）を選挙することができる。予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期が満了する時までとする。

７

予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が予備代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
８

第７項の予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。ただし、予備代議員は、第 10 条及び第 11 条の規定により会員資格を喪失したときは、予備代議員の資格を失う。
９正会員は一般法人法に規定された次に掲げる閲覧等に関する権利を、この法人に対して行使することができる。

（l）一般法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）一般法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）一般法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）一般法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）一般法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
10

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
11代議員は、会員の資格を喪失したときに、同時に代議員の資格も喪失する。

（報酬等）
第16条
２

代議員は、無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、代議員には費用を弁償することができる。

第5章

社員総会

（構成）
第17条
２

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

代議員以外の会員は、社員総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、決議には参加することはできない。

（権限）
第18条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員となる資格並びに会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）会員以外の監事の報酬などの額（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更

（7）解散及び残余財産の処分（8）基本財産の処分（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第19条

社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第20条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第25条に規定する代表理事をいう。以下同じ。
）が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長及び副議長）
第21条

社員総会の議長及び副議長は、社員総会において、出席社員の中から選出する。

（議決権）
第22条

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

（決議）
第23条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）基本財産の処分（6）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第24条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２

社員はあらかじめ通知された事項について書面あるいは電磁的方法をもって、表決を行うことができる。
３

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第25条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

（会員への通知）第26条

社員総会の議事の要領及び決議した事項は、この法人の機関誌及び電磁的方法をもって会員に通知する。

第6章

役員等（役員の設置）
第27条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

20名以上25名以内（2）監事

2名以上3名以内

2

理事のうち1名を会長、2名以内を副会長、5名以内を常任理事とする。

3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、常任理事をもって同法第91条第１項の業務執行理事とする。

第28条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

理事は社員の中から立候補をした者を対象として地域ごとに選任する。

３

監事は社員総会において社員もしくは会計に精通する者を選任する。

４

理事は就任前年の12月31日において67歳未満であることを要する。

５

理事は再任を妨げない。ただし再任の場合には再任前の任期中の理事会の出席が50％以上を要する。

６

会長、副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

７

監事は再任を妨げない。ただし再任の場合には任期中の理事会の出席が50％を超えることを要する。

８

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

第29条

この法人の理事のうち、理事のいずれか１名の親族その他特殊な関係がある者の合計数が理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事は、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第30条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長及び常任理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が後任の会長を選任する。それまでの期間は会長の職務は、理事会において別に定めるところにより、副会長が代表権の行使を除いて職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第31条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項の報告をするため必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。

５

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げないが、連続2期までとする。
３

理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。監事の場合は第23条第2項に規定する特別決議による。

（役員の報酬）第34条

理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会で定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の基準にしたがって算定した額を支給することができる。

（名誉会長）
第35条

この法人は名誉会長の称号を付与することができる。

２

名誉会長は、この法人の会長となったことがある者の中から、特にこの法人の発展に著しい貢献のあった者を理事会において推挙し、社員総会の議決を経て決定する。

３

名誉会長の職務は、会長からの相談に応じ、助言をすることができる。

４

名誉会長の任期は、名誉会長が会員である期間とする。

第7章

理事会

（構成）
第36条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席するものとする。

４

理事会の議長は、会長とする。

（権限）
第37条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定。
（2）理事の職務執行の監督。
（3）会長、副会長及び常任理事の選定並びに解職。

（招集）
第38条

理事会は、毎年2回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長が発議した日又はその請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事会を招集するときは、会長は、その議案及び協議事項をあらかじめ役員に通告しなければならない。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

４

理事会は理事の2分の1以上の出席をもって成立し、書面による出席若しくは代理人による出席はこれを認めない。

（決議）
第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第40条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した会長及び監事が署名押印する。

（常任理事会）
第41条
２

常任理事会は、会長、副会長及び、常任理事をもって構成する。

業務執行の迅速な対応を図るため、年4回以上常任理事会を開催するものとする。常任理事会は、理事会の審議事項の事前検討等の準備を行うものとし、決議が必要な事項については理事会の決議を要する。

第8章

学術集会・小児保健奨励賞（学術集会）
第 42 条

この法人は、この定款第 4 条第 1 項に基づき、学術集会を毎年 1 回開催する。当該学術集会を主管する学術集会の長を、会頭と呼称する。会頭は、社員総会で選定され、理事会の承認を得て学術集会を運営する。またその任期は、就任後当該学術集会終了のときまでとする。

（小児保健奨励賞）
第43条

この法人は、小児保健の進歩・発展に貢献する優秀な業績について、理事会が別に定めるところにより小児保健奨励賞を授与することができる。

第9章

委員会

（委員会）
第44条

この法人は、この定款第3条の目的を達成し、第4条第1項各号の事業を円滑に遂行するため、運営、学術的調査研究等に関わる委員会を設置することができる。
２

委員会の設置、廃止は理事会の決定を経て社員総会への報告を要する。

３

委員会の委員選任は理事会で決議し、会長が就任を委嘱する。また必要に応じて会員以外からも選任することが出来る。なお委員の選出に当たっては、原則として同一の都道府県のみからの選出にならないよう配慮を要する。

４

委員会の委員の任期は、理事の任期と同一とする。

５

委員会は委員より選任される委員長及び委員より構成される。必要に応じて副委員長を選任することができる。また、必要に応じて理事会で決議されたアドバイザーを置くことができる。アドバ
イザーは、委員会の求めに応じ会議に出席し発言することができる。
６

委員長、副委員長は再任を妨げない。ただし連続してそれぞれ２期までとする。また社員総会において年1回以上、業務について報告を要する。
７

委員は再任を妨げない。ただし委員就任時において70歳未満とする。

８

前各項に規定していない事項については、理事会が別に定める。

第10章

事務局

（事務局）
第45条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

２

重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。ただし、その他の職員は、理事長が任免する。
３

職員は、有給とする。

４

職務内容及び給与は、理事会が別に定める規程による。

第11章

資産及び会計（基本財産）
第46条
２

この法人の資産を分けて基本財産とその他の財産の2種とする。

基本財産は、この法人の目的を達成するために不可欠な財産として、理事会及び社員総会で定めたものとする。
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者である会長の注意をもって管理しなければならない。

４

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供してはならない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、第23条第2項に規定する特別決議を得る必要がある。

５

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第47条

この法人の資産は、社員総会が別に定めるところにより会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とするなど確実な方法により、会長が管理する。

（事業年度）
第48条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

（事業計画及び収支予算）
第49条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第50条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3カ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経なければならない。また第1号、第3号、第4号、第6号の書類は定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号、第6号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録２

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬などの支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第51条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項4号の書類に記載するものとする。

第12章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第52条

この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上の決議によって変更することができる。

（解散）
第53条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消しなどに伴う贈与）
第54条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合には、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第5条第17項に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第55条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする

第13章

公告の方法

（公告の方法）第56条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第14章

補則

（書類及び帳簿の保存期限）
第57条

文書及び帳簿の保存は、法令に定めるところにより保存するものとする。ただし、法令に定めのない文書及び帳簿は、次の保存期限により保存するものとする。

（1）永久保存
定款
会員の名簿
社員の名簿
役員及びその他の職員の名簿並びに履歴書
財産目録
理事会及び総会の議事に関する書類
収支予算書及び事業計画書
収支計算書及び事業報告書
事業報告の付属明細書
貸借対照表及び貸借対照表の付属明細書
損益計算書（正味財産増減計算書）及び損益計算書付属明細書（2）10年保存収入支出に関する帳簿及び証拠書類
公益社団法人移行認定申請書類（3）1年保存
官公署往復書類（株主などとしての権利の行使）
第58条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。

（細則）
第59条

この定款の施行についての細則は、社員総会の決議を経て、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、大西文子とする。この法人の最初の業務執行理事は、衞藤隆、岡田知雄、加藤達夫、小板橋靖、高橋孝雄、平岩幹男、山崎嘉久とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第48条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、第４章と同じ方法で予め行う代議員選出において、最初の代議員として選出された者とする。