13 商標保護制度の拡張
招聘研究員

フランク・ゴッツェン（＊）

商標ハーモ指令と共同体商標規則に基礎を置く欧州の商標保護制度は、２つの点で広い保護を提供するものといえる。第一は、商標保護を得るための要件がそう厳しくはないこと。これは商標の登録や有効性評価のための要件（識別力など）に関する判例が比較的リベラルなアプローチを取っている点にも見ることができるし、また形状、色彩、音、匂いの商標登録に向けた大きな可能性が認められている点にも示されている。第二は、非類似の商品又は役務に関しても侵害の認定が可能とされていることである。
本報告書においては、これらの問題に関する欧州初審裁判所及び欧州裁判所の最近の判例を日本の商標法と比較する形で検討した。かかる比較もまた欧州の商標保護制度がリベラルなものであることを示している。例えば、非伝統的な標章の商標登録を（少なくとも原則的には）認めようとする傾向及び保護の対象を非類似の商品及び役務にも拡大しようとする傾向が欧州には存在する。

Ⅰ

はじめにき正当な理由も存在しないようにも思われる。つまり、共同体レベルにおける保護を必要としない企業により利用されるべ以下の内容をより深く理解するためには、現在の欧州では、出願人の選択により、15加盟国に共通する共同体商標をきものとして各加盟国の国内商標保護制度が引き続き存在している。

通じた商標保護を得ることも可能であるし、また国内法に基こうした欧州の商標保護制度――商標指令（TMD）と共同づく商標保護を得ることも可能である制度が採用されている体商標規則（CTMR）の両方に基づく制度―― は、以下の2点に留意しておく必要がある。

つの点で幅広い保護範囲を提供するものだということができ共同体商標制度は、「統一的効果（unitary effect）」を有する。まず、欧州で商標保護を取得するための条件はそう厳しる商標保護を提供するものとして、1996年4月1日から発効しくはないこと。これは、商標登録の取得や商標の有効性評価た。同制度は、基本的には、EUにおける商標登録のためのに関する条件（識別力等）に関して判例が比較的リベラルな「ワン・ストップ・ショッピング」を提供するものである。すなわアプローチを取っていることにも示されているし、また形状やち、共同体商標としての出願と登録を一回行うだけで、全EU色彩、音声、さらには匂いに対する商標保護を得ることができ加盟国の領域内で有効な商標保護を得ることが可能であり、る大きな可能性が与えられていることにも示されている。第二

また、登録後の共同体商標には、EU全域を通じて統一的なは、非類似の商品又は役務に関する商標の使用に対しても規則が適用される。かかる規則は、たとえば、共同体商標の侵害認定を得ることができるということである。

保護範囲、登録の更新及び無効、共同体商標に関して生じ本稿では、これらの問題に関する欧州裁判所（ECJ）及びうる法的手続等についての規定からなっている。共同体商標

欧州共同体初審裁判所（CFI）の判例を日本の商標法との比の権利者には、当該商標に対する排他的権利が与えられる

較において概観する。かかる比較は、「商標保護制度によりため、EU全域において第三者による自己の商標の使用を禁許される限界を超えようとする傾向が欧州に存在しているか止することもできる。共同体商標の登録は10年間有効であり、どうか」という問いに応えるために有益なものであるだろう。

さらに10年間更新することもできる。
共同体商標の管理は、スペインのアリカンテにある共同体

Ⅱ商標意匠庁（OHIM）が行っており、共同体商標の登録出願商標の登録要件及び有効性評価の要素としての識別力もOHIMに対して行われる。
共同体商標制度は、それぞれの加盟国の商標法に代わるＡ．日本の商標制度ものではなく、各国は（商標のハーモナイゼーションに関する日本の商標制度においては登録主義が採用されており、指令により認められた範囲の中においてではあるが）いまだ商標登録に先立って特許庁による実体審査が行われる。出

それぞれに異なる商標法を採用することができる。実際、あら願人の商品又は役務を他の者のそれらから識別することを消ゆる場合において共同体商標登録を行うよう企業に求めるべ

費者に可能とするものでない商標は、商標登録のための実(＊) ルーヴァン大学教授 知的財産権センター所長● 78 ●

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体要件を満たさないものと見なされ、登録を拒絶される。

（誰もが自由に使用できる状態を維持すべき必要性）」の考え

商標法（昭和34年法律第127号）の3条1項は、様々な絶対を欧州レベルで採用すべき理由は存在しないとはっきりと述的登録拒絶理由を定めているが、それらはすべて識別性にべている。Freihaltebedürfnis理論はドイツの判例から生じたも係わる実体要件である。のであるが、この理論は、特定の標識又は表示を誰もが自由

ただし、同条の2項は、上記の3号から5号に該当する商標に使用できる状態を維持すべき現実の、現在の、または深刻であっても、使用された結果として消費者が何人かの業務にな必要が存在しないことを確認するための予備的な調査が行係る商品又は役務であることを認識することができるもの（いわれるべきことを求めている。もし同理論を採用するならば、わゆる「セカンダリー・ミーニング」を獲得した商標）は、商標法文中にはそのような規定が存在しないにもかかわらず、特登録を受けられることを定めている。

定種類の標識（たとえば地理的表示や単一の色彩のみからなる標識）はそれ自体として商標登録の対象から除外される

Ｂ．欧州の商標制度
１．総論ということになるか、少なくともそれに対する保護の取得がより困難になるということにもなりかねない。

共同体商標権は登録による以外の手段では取得できない

したがって、欧州共同体においては、事例ごとに判断されのに対し、各加盟国の国内商標法においては使用のみに基るべき一般的な識別力具備の要件は存在するものの、法文づく商標保護（非登録商標の保護）の提供を継続することも中に明示的に記された拒絶事由から生じたのではない当然商標指令により認められている。この点に関しては加盟国の除外理由は存在しないと考えることが可能である。

商標法の全面的なハーモナイゼーションを行うべき必要があるとは見なされていなかったようである。

明文規定に基づき当然除外の対象とされるものの例としては、TMD2条又はCTMR4条の意味で描写して示すことのできTMDの2条及び3条並びにCTMRの4条、7条及び51条はない標識及びTMD3条1項(e)又はCTMR7条1項(e)にいう種

すべて、商標を構成する標識は、企業の商品又は役務を他類の形状のみから構成される標識が存在するだけである。の企業の商品又は役務から識別することを可能とするものでなければならないことを求める内容を有している。

４．一般的な出願例：文字商標の場合
ａ．総論

識別力の欠如は、商標の有効性に関する絶対的拒絶理由の中でも最も重要なものであり、本稿では、その他の絶対ここでは、産業界で最も一般的に使われている標識に関す的拒絶理由や先行権利との抵触に係わる相対的拒絶理由るいくつかの例を検討してみたい。すなわち、文字標章に関の問題には触れず、識別力に関する問題を中心に論じることする例である。
欧州裁判所（ECJ）による2001年9月20日のBABY-DRY判としたい。

決は、CTMR7条1項(c)に関して、ある表示が有する識別力の２．商標の本質的な機能評価を行うためには、「消費者の観点からした通常の用法」及

欧州裁判所は、識別力は、その商品又は役務を販売してび「関連する種類の消費者の日常の語法の中で商品若しくいる企業を特定するという商標の本質的な機能が果たされるは役務又はそれらの本質的な性質を指定するために使われために不可欠な条件であると見なしている。商標は、特定のる用語」がその出発点とされなければならない、と述べてい企業をその出所とするものとして商品又は役務を特定するもる。文字商標中の言葉が認識可能な形で通常の用法と異なのでなければならず、したがって、かかる商品又は役務をそる使い方をされている場合、それは当該商標に識別性を与えの他の企業の商品又は役務から区別するものでなければなうるものと見なされる可能性がある。

らない。

欧州初審裁判所（CFI）も、ECJのBABY-DRY判決に先立識別性は、あくまで出所表示機能を意味するものであり、つ判決において、同様の基準に基づき、消費者がそれによりその他の追加的な条件が満たされることを求めるものではな示される言葉と特定種類の商品又は役務が有する性質とのい。たとえば、創造的なオリジナリティを備えているべきことは間に直ちに関係を見出すだろう場合にのみ、文字商標は求められないし、ある商標に「最低限の想像力」さえ備わってCTMR7条1項(c)による拒絶の対象となる、と判示している。

いないことが認定されたとしても、それを理由として識別力が欠如しているとの結論を導くこともできない。

たとえば、電子部品及び電子組立品に関する見本市及び会議のカタログや組織に関する商標出願の中で使用される「electronica」という言葉は、関連する消費者にとっては当該３．欧州の商標制度には当然除外(per se exclusion)は存在しない商品及び当該役務の本質的な特徴を示す言葉からのみ構

欧州裁判所は、TMD3条1項(c)に関して、「Freihaltebedürfnis

CTMRの7条１項(b)及び(c)に基づき商標登録を拒絶された。

成されるものと判断される純粋に記述的な表示であるとして、● 79 ●

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ECJのBABY－DRY判決に先立つ別のCFI判決は、7条1項であり、同標識を識別力のあるものとする何らの追加的特徴(c)に基づき、「VITALITE」のような言葉は、ベビーフードやミも有してはいない、と初審裁判所は結論した。

ネラルウォーターや炭酸水に関して認めることができるものでこれに対し、欧州裁判所は、かかる言葉の組み合わせがあるが、具体的な医学上、栄養学上又は食事療法上の目的当該商品により果たされるべき機能を示唆するものである点を有する商品に関しては商標登録を認めることができない、は疑う余地がないと認めながらも、しかし、それはCTMR7条1

なぜならこの標識はそれらの商品が有する性質及び目的の項(c)の欠格条件を満たすものではないとの考えを明らかにしひとつである元気回復（renewed vitality）を消費者に直接かた。組み合わせ中に含まれる2つの言葉のそれぞれは確かにつ直ちに知らせるものだからであると判示したが、しかし、こ

幼児用おむつの機能を示すものとして日常言語の中で使用れはBABY-DRY判決に照らすならばあまりに厳しすぎるものされる表現の一部をなしうるものであるが、それらの言葉をひといえるだろう。

とつに結び付けて使う表現は、英語においては、幼児用おむ

BABY-DRY判決後のCFIは、「LITE」という標識について、つを示すものとしても、その本質的な性質を示すものとしてそれは食品及び外食産業において食品の品質を特定又はも、見慣れたものではない。したがって、「BABY-DRY」という識別するために日常的に使われる言葉である英語の「light」

言葉の組み合わせは、全体としては、記述的性質を有していという言葉を単に発音表記することにより作られた言葉であるると見なすことはできない。かかる組み合わせ方は「標章に識ので、よって商標保護を受けられないとの決定を下している。

別力を授ける語彙的発明」であり、したがって7条1項(c)の下また「ELLOS」という言葉を男性向けの衣料、履物又は帽子で登録拒絶することができないものである、との結論を欧州裁に使用することも記述的に過ぎると考えられる、なぜなら、こ判所は下した。の言葉はスペイン語で三人称複数を示す代名詞に過ぎず、

欧州初審裁判所は、BABY-DRY判決以前においては言共同体域内のスペイン語を話す人々にとってはそれらの商品葉の組み合わせからなる文字商標の登録性に対しやや制限の用途を指定するものだからであると判示した。ただし、通信的な方針を取っていたが、現在では、かかる考えを軟化させ販売のカスタマーサービスに使われる分には、「ELLOS」といているようである。たとえば、人形とそのアクセサリーに関するう言葉を有効な商標として認めることも可能であると思われ商標としての「New Born Baby」は7条1項(b)及び(c)に照らしてる。

登録可能であると認められた。同様の理由から、ドイツ語の表現「Das Prinzip der Bequemlichkeit（快適の原則）」もまた家ｂ．言葉の組み合わせからなる文字商標

具及び輸送手段に関して登録可能であると判断された。さら欧州裁判所のBABY-DRY判決は、複数の言葉からなる商に、「EUROCOOL」が示すサービスの対象たる公衆を構成する

標の識別性に関する判断は、それぞれの言葉を別個に検討

食品産業又はホテル産業で働く専門家たちは、「EUROCOOL」することによってのみではなく、それらの言葉が構成する全体という言葉の組み合わせは、欧州における冷凍輸送サービスを検討することを通じても行われなければならないと述べてい及び冷蔵保存サービスを示すものとして識別力を有すると考る。言葉の組み合わせが全体として有する印象と関連する種えるだろうと判断された。

類の消費者の日常の語法の中で商品若しくは役務又はそれしかし、最近におけるその他の欧州初審裁判所の判例

らの本質的な性質を指定するために使われる用語の間に認は 、 これ に関し て微妙な区別を行ってもいる 。たとえば、識可能な相違が存在する場合、それは、言葉の組み合わせ「Streamserve」はマニュアルや刊行物に関しては登録可能なからなる全体に識別性を付与し、それを商標として登録可能組み合わせであるが、しかし、安定的（steady）かつ継続的ななものとなりうるものだと見なされる。

流れ（stream）としてのデータ処理を可能とすることを目的としかかる考え方に基づき、「BABY-DRY」標識はおむつ製品たサーバーからのデジタルデータの転送という技術的機能をに係わる共同体商標を構成することはできないとした初審裁果たすために明白に必要とされるデータ処理装置に関して判所の判決は破棄されることになった。初審裁判所は、取引は、「Streamserve」は登録性を認められないとされている。したにおいて商品の意図された目的を示す言葉のみから構成さがって、コンピュータハードウェアの商標としてのれる標識は本質的にある企業の商品を他の企業の商品から「Streamserve」はCMTR7条1項(c)の意味においてあまりに記識別することはできないものと見なされなければならない、た述的であると結論された。また「TELEAID」は、遠隔サポートとえかかる拒絶理由が共同体内の一部においてのみしか成サービスや自動車盗難防止システムに関しては一般的かつ立しない場合であってもそれは変わらないとの見解を取って記述的な表示であるが、通信一般に属する商品又は役務にいた。おむつの目的は幼児（baby）の肌を乾燥させておく

関してはCTMR7条1項(b)及び(c)の下で登録可能であるとさ（keep dry）ための吸水効果にあるため、「BABY-DRY」というれた。同様の考え方は、「CARCARD」や「TRUCKCARD」と言葉は商品の意図された目的を消費者に伝えるだけのものいった言葉の組み合わせにも適用されている。それらは、自● 80 ●

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動車（car）又はトラック（truck）に関係したカードに係わる商品

同規定に列挙されている基準のいずれかに該当する場合に又は役務のための商標としては有効ではないが、しかしデーは、製品形状又は製品形状を図示したもののみからなる標識

タ処理や電気通信一般に関しては保護の対象として認めらは商標として登録することができない。

れるとされている。「SAT.2」も、衛星通信関係のサービスに関2002年6月18日のPhilips/Remington判決において欧州裁しては記述的であり識別力を欠くものであるが、データベース判所は次のように述べている。「指令3条1項(e)に規定されたに関係するサービスや、音楽、映画、コンピュータゲーム、マ

登録拒絶理由の理論的根拠は、使用者が競争者の製品にルチメディアの制作と利用に関するサービスに関しては登録対しても要求する可能性の高い技術的解決又は機能的性質可能なものとして受け入れることができるとされた。

に対する独占が商標の保護を通じて商標権者に与えられるのを防ぐことにある。したがって、3条1項(e)は、商標権によりⅢ形状、色彩、音声、匂い及び香りの保護に関する特別の問題与えられた保護が自らの製品又は役務を競争者の製品又は役務から識別する機能を果たす標識を超えたものにまで及び、それにより競争者が商標権者との競争においてかかる技術的解決又は機能的性質を有する製品を自由に販売するこＡ．日本の商標制度
商標制度が有する柔軟性を評価するためには、製品が有とを阻害する障壁となるのを防ぐことを意図した規定である」。

する非伝統的な特徴に対する商標保護の提供が可能とされ特に、「技術的な結果を得るのに必要とする商品の形状」ているかどうかを検討することも有益であるだろう。すなわち、のみからなる標識（TMD3条1項(e)の2つめの項目）に関して、形状、単一の色彩又は香りに対する保護の問題である。

同裁判所は次のように述べている。「（本）規定は、その主要日本の商標法2条1項は、「商標」という語を「立体的形状」を含むものとして定義している。

な性質が技術的機能の遂行にあるような形状が登録され、その結果として、競争者がかかる機能を組み込んだ製品を提供

色彩そのものは、現在の日本の商標法の下では登録するすること、あるいは少なくともかかる機能を自らの製品に組みことはできない。同条は、「この法律で『商標』とは、文字、図込むために採用することを望む競争者の技術的解決上の選形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれ択の自由が、商標権に固有の排他性により制限されるようならと色彩との結合」をいうとしているからである。しかし、特定事態を防止することを意図するものである。」

色の商標を長期間にわたり広く使用してきた場合には、その本事件において提起された問題は、同一の技術的結果を商標が（セカンダリー・ミーニングとしての）識別力を備えるよう達成しうる他の形状が存在することについての立証は3条1項になることもありうるだろう。

(e)の2つめの項目に基づく拒絶理由又は無効理由を克服す

その他の非伝統的な標章（音、曲又はジングル）なども現るものとなりうるかということであった。これに関する欧州裁判

時点では登録不可能である。匂いや香りもやはり現時点では所の意見は、「同規定中にはかかる結論を許す文言は何ら登録可能とはされていない。

含まれていない」というものだった。同裁判所は、さらに「3条1項(e)の2つめの項目は、かかる標識の登録を拒絶することにＢ．欧州の商標制度より、技術的解決に関する排他的権利の取得又は永続を目

１．製品の形状的として商標登録を使用することを認めないとの（商標指令

欧州においては、TMD3条1項(e)及びCTMR7条1項(e)がの）正当な目的を反映するものである。製品の形状が有する「次のもののみからなる標識：商品それ自体の性質に基づく重要な機能的性質が技術的結果にのみ由来するものである

形状、技術的な結果を得るのに必要とする商品の形状、又場合、3条1項(e)の2つめの項目は、たとえその技術的結果がは、商品に実質的価値を付加する形状」は商標保護の対象他の形状により達成されるときでも、そのような形状からなるから除外することを定めている。

標識の登録を禁じるものである」と述べている。

商標指令の前文第7段によると、上記の拒絶理由は例示とTMD3条1項(e)及びTMR7条1項(e)号に列挙された拒絶理してではなく他のすべてのものをその適用対象としない形で由に該当しない場合には、商標登録に関する通常の要件を列挙されているとされているものであり、したがって、識別力を満たしている限り、製品の形状のみから構成される標識の登有する製品形状は原則として保護の対象となるということにな録を拒絶又は無効宣言すべき理由は存在しない。指令2条

る。

は、商標のカテゴリーによる区別はいっさい行っていない。欧

TMD3条1項(e)及びCTMR7条1項(e)は、それ自体としては

州裁判所によると、「主手続において争点になっているような商標を構成しえない標識に係わる登録除外を定め、製品の立体商標の識別性を評価するために用いられる基準は、他形状のみから構成される標識に対し登録性又は有効性を認のカテゴリーの商標に適用される基準とまったく変わらない」

めるための予備的な障壁としての役割を果たすものである。ということになる。特に、TMDは、物品形状の商標登録を認め● 81 ●

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るための条件として、物品の形状に何らかの無用な追加物により描写して示されており、ある企業の商品又は役務を他（何らの機能的目的も有さない装飾等）が付加されているべきの企業のそれらから識別することを可能とするものである場合ことを求めてはいない。指令2条の下、商品の形状は、商標には、音声商標の登録も認められる。

権者の製品を他の企業のそれから識別するのを可能とし、そ香りの商標の場合も、同様の実務的な問題に直面することれにより製品の出所を保証するという商標の本質的な目的をになると思われる。そこでは、言葉により特定されるだけで十果たせるだけで十分である、とされている。

分であるか、それとも化学式を提出する必要があるかの点が問題となりうるだろう。ただし、「新鮮な刈り草の匂い」をテニス

２．色彩ボールの嗅覚商標としてOHIM審判部が認めた事例もすでに

欧州商標法の明文規定中には、色彩商標を拒絶すべき明存在する。

らかな理由は存在しない。したがって、複雑な商標の一要素としての色彩又は異なる色彩の組み合わせが商標としての有Ⅳ効性を認められるために必要な識別力を有しうることはきわめ非類似の商品又は役務に商標を使用することによる侵害て当然のこととして受け入れられるだろう。
しかし、製品の単一の色彩がかかる基準を満たすものと見Ａ．日本の商標制度いずれかの国又は地域の商標制度がどれだけリベラルななされるかどうかの点ははっきりしない。
OHIMの審判部は、単一の色彩又は色彩の濃度を登録す性質を有しているかを判断しようとする際には、保護の対象とることに対しては非常に制限的な姿勢を取っている。というのして認められるための基準がどれだけ緩いかだけではなく、は、基本色は識別力を有しない要素であり、万人によるそのどれだけ広い範囲の保護がそれぞれの商標に与えられてい自由な使用が認められるべき、と見なす傾向がOHIMには存るかを検討することも有益である。その際には、商標を非類似在するからである。の商品又は役務に使用することが侵害とされうるかどうかにつ欧州初審裁判所は、固形洗浄剤（washing tablet）の層の色として又はそこに付けられた斑点として青や緑の基本色をいての検討を行うことが、商標制度の有する柔軟性を評価するための良い基準となるだろう。

使用することは一般的なことであり、また洗剤に関してもそれ侵害と見なされる行為を列挙するものである日本の商標法はありふれたものである、また、その他の基本色（赤や黄色）の37条には、日本における商標権の保護範囲がある種の非を使用することもそれらの製品の一般的なデザインの最も明類似商品又は非類似役務にまで及びうることを示す文言は白なバリエーションに過ぎないと認定した。さらに同裁判所何ら含まれていない。しかし、商標法第７章には、広く認識さは、その点はそれらの色の濃度が変えられている場合であっれている商標の商標権者に対し、自らの商標権を非類似のても変わらないと述べている。それを理由として、固形洗浄剤商品又は役務にまで拡大することを可能とする規定が定めらの層のひとつが「薄緑（pale green）」であることから出願された

れている。そのためには、商標権者はいわゆる「防護標章」と標章は識別性を有するとの旨の出願人の主張は斥けられしての登録を行うための追加的な手続を行わなければならなた。

い。防護標章制度の目的は、広く認識されている基本商標の電気通信サービスに関連した「オレンジ色」の使用に関係するLIBERTEL事件では、オランダの最高裁判所から欧州裁有する名声へのただ乗り（フリーライド）又はかかる商標の識別力の希釈化を防ぐことにある。

判所に対し予備質問が提出されているが、これに対し欧州裁さらに、先行商標がやはり「広く認識されている」商標であ判所がどのような方針を取るかは興味深いことといえるだろることを条件として、それと同一又は類似の商標を非類似商う。

品又は非類似役務に関して使用又は登録することが他人の業務と「混同を生ずる」ものと見なされることもある。その場合

３．音、匂い、香りには、混同を生じさせる後願商標の登録が商標法4条1項15

欧州では、原則として、音又は香りを商標として登録するこ号に基づき拒絶されるか、かかる商標の使用が不正競争防とを妨げる基本的な障害は存在しないように思われる。だが止法の規定する禁止行為に該当すると見なされる可能性も実務的な観点からは、TMD2条及びCTMR4条により、それら存在する。

は 描 写 し て 示 す こ と が 可 能 な も の （ capable of being
represented graphically）でなければならないとされている点

Ｂ．欧州の商標制度
CTMR9条1項(c)は、共同体商標が共同体内において名声が問題となるだろう。
OHIMが発行した審査ガイドラインの8.2条2項は、音声商を博している場合であり、「（その）共同体商標と同一又は類標の出願も可能であると述べている。たとえば、音符などの形似の標識」を「正当な理由なくして使用することがその共同体● 82 ●

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商標の識別力又は名声を不当に利用するか又はそれらに不ているのと非類似の商品に関して正当な理由なく取引の過利益を与えるものである場合」には、かかる標識を「当該商標程において使用されることを自らが有する排他的権利によりの登録に係る商品又は役務と非類似の商品又は役務」に関禁止することができる」と規定している。

係した取引において使用することを、商標権者の許諾を得てベネルクス司法裁判所は、同規定の発効前に有効であっいないすべての第三者に対し禁じることができる排他的権利たほぼ等しい内容を有する規定についての解釈をある事件を商標権者に与えている。

において行っているが、この事件では、洗剤に関するTMD5条2項の下で非類似の商品又は役務に対する保護「KLAREIN」という言葉の使用が「CLAERYN」と名付けられたを得るためには、同5条1項の場合と異なり、先行商標が公衆オランダのジンに係わる先行著名商標と類似でありそれに不にある程度まで認識されていることが求められる。欧州裁判利益を与えるものであると判断された。

所は、1999年9月14日のGeneral Motors/Yplon判決において「たとえ後の商標が非類似の商品又は役務に使われているⅤ

結論場合であっても、公衆は後の商標と直面した際に2つの商標を関連付けて考え、それにより先行商標に損害が生じるだろ

欧州は商標保護制度を拡大しようとしている、あるいは、商う程度に十分な認識がその商標に対しなされている場合にの標保護制度を過度に利用している、ということはできるだろう

み」TMD5条2項が適用されると述べている。

か。この問いに答えることは難しい。ひとつだけ明らかなの

次に問題になるのは、非類似商品又は非類似役務にまでは、日欧を比べるなら、欧州の方が日本よりもリベラルな商標保護が拡大されるためには、どの程度まで問題の商標が「広制度を有しているとも見なせるということである。欧州におけるく認識されている」必要があるかという点である。非類似商品

商標制度のリベラルな側面は、（少なくとも原則的には）非伝又は役務への保護拡張による利益を受けられるのは、有名統的な商標を受け入れる傾向が強まっていること、及び、非ブランドにのみ限られているわけではない。欧州裁判所によ類似の商品及び役務の分野にも保護範囲を拡大することにると、「それがカバーする製品又は役務に関係する公衆の実積極的な姿勢が見られることなどに見出すことができる。

質的な部分により知られている」だけで十分でありうるとされてだからといって、欧州の商標制度の方がより大きな柔軟性いる。しかし、「そのような形で定義された公衆の一定比率がを備えていると一足飛びに結論すべきだということにはならな当該商標を知っていなければならないとの推定は、指令5条2い。たとえば、今後に判例の方向が変わることも考えられる。

項の文言からも精神からもそれを導くことはできない」。「指令

たとえば、欧州裁判所が単一の色彩からなる商標は原則とし5条2項に関する限り、領域的には、その商標が当該加盟国て商標保護の対象から除外されるとの判決を下すなら、欧州の国内で名声を得ていれば、この条件は満たされる。これににおける商標制度は現在とはまったく異なった相貌を見せる関する共同体の規定に何らの定義もないことから、その商標ことになるだろう。また、制度を新たなニーズに対応したものとが当該加盟国の全体で名声を得ているべきことを求めることするための法改正が行われる可能性も常に存在する。たとえはできない。加盟国の実質的部分において名声が存在すれば、日本では、商標のインターネットでの利用という欧州ではば十分である」。

明確な解決がなされていない点に関する商標法の改正もす

名声の存在に関して求められている条件が関係する公衆でに行われている。すなわち、平成14年の改正では、商取引と領域の両方に関して満たされている場合には、TMD5条2及び広告活動に関係したオンラインでの商標の掲示も商標

項に述べられているその他の条件、すなわち、先行する商標の使用に含まれることを明確化するよう2条3項における標章が正当な理由なく不利益をこうむっていることについての検の「使用」の定義が変更された。

討が行われなければならない。これに関して、欧州裁判所
は、「先行商標の識別力及び名声が強ければ強いほど、それに対する不利益の発生が認められやすくなる」との見解を述べている。
商標に対する保護を非類似の商品又は役務にまで拡大している国内制度の良い例といえるのがベネルクスの商標制度である。ベネルクス統一商標法の13条A項１号(c)は、「商標権者は、ベネルクス領域内において名声を得ている標章またはそれと類似の標識を使用する行為が、自らの標章の識別性または名声を不当に利用するか又はそれらに不利益を与えるものである場合には、かかる標章がそれに関して登録され● 83 ●

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