投資情報ウィークリー
2023/10/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 10 月 30 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日米株式市場（２６日まで）の動き
先週の日本株は続落し、日経平均は一時 30500 円台まで下落した。長期金利が一時 0.885％まで上昇（債券安）、ドル円は 1 ドル 150 円台に乗せる（円安）等、トリプル安商状への懸念が出始めた。主要株価指数の週間騰落率は、日経平均が▲2.1％、TOPIX が▲1.39％、マザーズが▲3.8％、TOPIX コアが▲1.75%、同 500 グロースが▲1.74%、同バリューが▲1.11％。
米国株市場で大型ハイテク株や半導体株が大幅に下落（SOX 指数は▲3.85％、ナスダック 100が▲3.1％）、日本株でも半導体関連を始めとした輸出関連銘柄が幅広く売られた。前週に 7～9 月期の決算発表後に急落したテスラを含め、米企業決算に対する警戒感が全般的に高まった。グーグ
ルクラウド部門の売上高、営業利益が市場予想を下回ったことでアルファベット株が急落した他、メタ・プラットフォームズも決算発表後に売られた。日本株市場でもニデックが決算発表後に急落したことで投資家のセンチメントがより悪化した。また、米 10 年債金利が一時 5％台に乗せた他、中東など地政学リスクの高まりなどから、日米株式市場ともに乱高下した。
■米企業の決算発表
米企業決算は、先週の株価反応ほどは悪くないと考える。7～9 月期決算発表を終えた（25 日現在）銘柄の約 3 分の２が市場予想を上回る利益だった他、マイクロソフトは「アジュール」等のクラウド事業が回復し、7～9 月の売上高が 4 四半期振りの 2 桁増、10～12 月期計画も市場予想より強かった。アマゾンも小売部門の好調と費用減で 7～9 月期の売上高、利益ともに市場予想を上回り、インテルは PC 市場の回復等から 10～12 月期に増収に転じる見通しを示した。
■来年 1 月から「開示済」を公表
東証は、プライム、スタンダードの上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行ってきたが、10 月 26 日に、要請に基づき開示している企業の一覧表を来年1 月 15 日から公表するとした。投資家に周知し、企業の取組みを後押しする目的で、15 日をめどに毎月更新する予定。具体的には、直近に提出された CG 報告書に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応というキーワードを記載した場合が「開示済」となる。東証は、PBR1倍超の企業において対応要請は関係ないという誤解があるとし、積極的な検討・対応を改めて要請した形。
今年度上期は、日本企業の「変化」に対する期待の高まりから、中でも自社株買い、増配を実施した PBR1 倍割れ（低バリュー）銘柄の物色人気が強まったが、今後は日本企業の「変化」の取組み、その進捗度合いがポイントに、すなわち「開示済」銘柄の中での選別投資が出てくると想定する。その結果として、再びバリュー株人気化が復活しそうだ（上期決算発表一巡後辺りから、先取りした動きが出る可能性も）。
■FOMC と日銀政策決定会合
今週は、10 月末発表の米インフレ指標（PCE デフレータ、雇用コスト指数）、その後に FOMC を控えるが、そこでは政策金利を据え置くだろう。尤も、7～9 月期 GDP（速報値）は前期比年率4.9％増と足元まで景気は良好なこと等を鑑みると、FRB 議長は長期の金融引き締めが必要との見方を変えそうにもなく、引き続き米企業決算の内容に米株価は一喜一憂しそうだ。
30～31 日には日銀政策決定会合が予定される。政府が経済対策を纏める直前に、景気悪化や金融市場の混乱を生むような政策修正をするとは考え難いが、長期金利が 1％に近づきつつある中、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

10 月の東京都区部 CPI が市場予想を上回り、また、1 ドル 150 円台乗せ、24 年賃上げ率が高い伸びになる期待も高まっていることから、YCC の再修正等を行う可能がある。メガバンク、地銀株を始めとして思惑的な売買が再び活発化しそうだ（押し目買いを推奨する）。
■今週の日本株見通し
今週の日本株は、引き続きデイリーベースでは米株価に左右されるボラティリティの高い相場展開が予想される（図 1 参照）。特に、投資家のセンチメントが悪化している中で、決算発表が本格化するため、個別銘柄の値動きはやや波乱含みの展開もあり得よう。尤も、株価は業績悪化を概ね織り込みつつある水準まで下落したとみている他、東証プライム指数の騰落レシオ（25 日 MA）は 75％台にまで低下（図２を参照）。また、日経平均は当面の下値の目途とみられる 200 日 MA（30287 円処：26 日現在）近くの水準まで下落（26 日現在）している。押し目買いで臨みたい。
（増田 克実）図2

図1

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆TOPIX500 採用時価総額 5000 億円以上で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位の主な銘柄群
TOPIX は 10 月第 1 週に 13 週移動平均線（以下 MA）を割り込み、第 4 週には 26 週 MA も割り込んできた。株価と MA の位置関係は、上から「13 週 MA＞26 週 MA＞株価」となっており、昨年 12 月以来となる両 MA のデッドクロス形成が視野に入る一方で、TOPIX500 採用銘柄中、95 銘柄の株価が両MA の上位に位置している。下表には時価総額 5000 億円以上の TOPIX500 採用で、株価が 13 週・26週の両 MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。週足に加えて日足でも 5 日・25 日の両 MA の上位、PBR1 倍未満、配当利回り 3％以上の銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄6135 牧野フライス製作所
工作機械大手で、マシニングセンタや放電加工機が主力。自動車、半導体、医療、航空・宇宙など幅広い領域の部品・金型加工に展開。
24 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 15.9％増の 538.5 億円、営業利益が同159.8％増の 42.6 億円となった。受注は同 21.0％減と、設備投資の減速を背景に、多くの地域で減少した。ただ、前四半期からは増加し、円安と中国向け受注の増加が貢献した。受注残は国内や米州で減少したものの、中国やアジアで増加し、全体では微減となった。
売上高は欧州が同 54.0％増と大きく伸びたほか、米州が同 41.7％増、国内も同 19.6％増と健闘した。
会社側では為替の円安(ドル円 127 円➝137 円、ユーロ円 138 円➝149 円)に加え、製品構成の変化により、第 1 四半期の利益が当初計画を大きく上回ったため、中間及び通期の計画を上方修正した。
中間計画は売上高で従来計画比 27 億円増の 1040 億円(前期比 0.9％増)、営業利益が同じく 15.6 億円増の 65.6 億円（同 21.4％増）に引き上げられ、通期計画も同額上乗せされた。ただ、修正後の中間計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は 64.9％と高く、中国の受注が回復傾向であることも考慮すれば、保守的な計画とみられる。決算発表は 10 月 31 日予定。
決算短信

6326 クボタ
農業機械や鋳鉄管の国内トップメーカー。小型建機や産業用小型エンジン、発電機用エンジン、環境プラン
トなども手掛けている。
23 年 12 月期第 2 四半期（1～6 月）業績は売上高が前年同期比 20.7％増の１兆 5200.4 億円、営業利益が同 55.4％増の 1845.7 億円となった。国内が同5.3％増収だったのに対し、海外が同 25.5％増収と好調だった。営業利益は原材料価格の上昇やインセンティブコストの増加などがあったが、値上げ効果や為替の改善効果が寄与し、大幅増益となった。機械部門では、国内が高馬力帯の農機が伸びたほか、北米では建機が住宅向けバックオーダーの消化と政府のインフラ開発需要で大きく伸びた。欧州でも建機・エンジンが公共工事需要で増加したほか、トラクタ需要も回復した。アジアは中国が前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動が見られたものの、インドが畑作需要の好調で堅調だった。水・環境部門ではパイプシステムが集合住宅向けの合成管が伸びたほか、産業機材は海外プラントの新設需要で反応管が堅調だった。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
会社側では足元の円安進行などを考慮して、23 年 12 月通期の業績見通しを上方修正した。売上高は従来計画比 500 億円増の 2 兆 9500 億円(前期比 10.2％増)、営業利益は同じく 150 億円増の 2850億円(同 32.9％増)に引き上げた。また、600 万株・100 億円を上限に自社株買いを実施すると発表している(9 月 30 日現在で、199.65 万株、48.02 億円取得済み)。ただ、修正後の通期営業利益計画に対する中間期までの進捗率は 64.7％と高く、再増額の可能性もあろう。決算発表は 11 月 8 日予定。
決算説明会資料（大谷正之）

9022 東海旅客鉄道
新幹線輸送量は、休日を中心に順調な回復傾向が続く。足元では研修や出張などのビジネスユースや、外国人旅行客の平日利用と思われる回復も見られた。１０月にジャパン・レール・パスをおよそ 50%値上げ、これまで要望が多く寄せられていたものの利用できなかった「のぞみ」等も、利用券購入で利用可にするなど利便性を高め、外国人来客数の回復に伴い収益の伸びに期待が大きいと考える。
上期の決算発表予定日は 10 月 30 日（月曜日）。通期営業利益計画は 4300 億円。

月次利用状況

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6594 ニデック
上期の売上高は前期比 2.6%増の 1 兆 1607 億円、営業利益は前期比 20.1%増の 1158 億円。それ
ぞれ過去最高で計画を上回る着地だが、通期計画の売上高 2 兆 2 千億円、営業利益 2200 億円は据え置いた。セグメント別では、車載事業のトラクションモータ「E-Axle」の通期販売台数見通しが期初の545 千台から 350 千台に下方修正された。中国では、EV 購入時の補助金の終了に伴う販売不振や、9月に欧州委員会が中国製 EV に対する中国の補助金支援が競争を阻害していないか調査を始めると発表、中国の EV メーカーを取り巻く環境に不透明感が更に増しているため。かねてより車載事業について、これまで中国に偏重していた戦略を見直し、日系、欧米への展開も進め、E-Axle に加えて、モータ単体など部品にも注力するとしていたが、中国向けは受注制限もかけ、ユーザーにより部品の生産国を日本製やメキシコ製に変えるなどのニーズに合わせ、引き合いは好調であるとの説明がなされた。
また、E-Axle は第 3 世代モデル（Gen3）を中国向けに中国製の部品で構成し、来年の 6 月からの導入を図る。従来の「3-in-1」に、IPS ユニットと PTC-Heaterを組み込んだ「7-in-1」へと進化させる。135kw のモ
デルを皮切りに 70kw も投入する見込みで、その後はグローバル向けにも展開を進める計画。それらへの投資を含め、今期の車載事業は 150 億円の赤字となる見通し。

決算説明資料より最高益更新にも関わらず、同社の株価が大きな調整局面入りとなったのは、第 2 四半期（7-9 月）の実績が市場予想を下回ったことや、新たなコスト上昇を伴う車載事業の戦略変更が不透明要因に見なされたためと思われる。もっとも市場予想は楽観的過ぎたきらいがあり、業績が計画に沿った達成となっていることや、戦略変更は前四半期からさらに実務的に踏み込んだ内容となっている点などを評価したい。
また、今回の決算発表において、同社が新たに強調している新開発のインダクションモータの展開に注目していきたい。インダクションモータは誘導モータとも呼ばれ、用途は発電機用の大型のものから、EV 用のモータに至るまで幅広く、交流電源を使って電磁誘導で回転し、回転子に直接触れる「ブラシ」がないことからメンテナンスが容易で長寿命なのが特徴。現在の世界市場規模は 2.5 兆円であり、同社のシェアは 1 割を占めているという。新開発の「SynRA™」は、これまで誘導モータの抱えていた、振動の大きさ、本体の大きさ、スリップによる同期のしにくさ、などを全て解決し、特許を多数取得、国際高効率規格において最高レベルの IE5 を達成し、米国において技術革新 3 賞を受賞した。世界的なカー
ボンフリーの流れから高効率化のインダクションモータへの注目度は高く、同社では 2030 年の市場規模は約 5 兆円に拡大すると試算、SynRA™の展開によりシェア 55%獲得を目標としている。

SynRA™

HP より

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5019 出光興産
全固体電池の量産化に向けてトヨタ自動車との協業を 10 月 12 日に発表。BEV 向けに高容量、高出力を発揮しやすいとされている硫化物系の固体電解質が対象。硫化物固体電解質は、加工が容易で他の材料と密着しやすく、量産がしやすいという利点がある。難点は耐久性と価格であるが、出光の技術で耐久性を克服し、石油精製過程で得られる硫黄成分の活用によって価格の抑制を図ることができるとしている。
同社は石油化学事業で培った高純度の硫化リチウム製造法を確立しており、さらに硫化リチウムを原料とする硫化物系固体電解質について数多くの特許を保有しており、固体電解質の中間材料である硫化リチウ
ムの製造技術に強みがある。まずは硫化物を主成分とした電解質をトヨタと共同で開発し、同社の装置で検証、その結果を踏まえ、トヨタがその電解質を使った全固体電池を開発する。量産実証（パイロット）装置の建設計画を進め、2027 年度に両社は国内で生産ラインを稼働させて 27〜28 年に発売する EV に搭載する計画。
トヨタは 6 月、報道機関を対象にトヨタ東富士研究所にて「トヨタ テクニカルワークショップ 2023」を開催。報道等によれば、副社長の中嶋裕樹氏が全固体電池の課題である寿命の短さについて克服する新技術を発見したと発表。トヨタはすでに、26 年に次世代 BEV をレクサスから投入すると公言しており、次世代のパフォーマンス版リチウムイオン電池の搭載により、航続距離 1000km を実現するとしている。
それを全個体電池搭載とした場合、さらに航続距離 20％向上の実現と、急速充電時間 10 分以下（充電率10％→80％）を目標に、27～28 年の実用化に向けて開発を進めているとした。今回の協業はそれに沿った内容であり、ワークショップにおける発表は、協業によって目標実現の目途が大きく前進したためと考えられることから、出光の担う役割は極めて大きいといえる。
決算発表予定日は 11 月 14 日（火曜日）。

協業についてIR 資料（東 瑞輝）

8354 ふくおかＦＧ
決算発表は 11 月 13 日予定。今期の業績は堅調に推移しそうで、増配、自社株買い等の株主還元強化策が上期決算発表時で打ち出されるかがポイント。なお、マイナス金利解除や YCC 撤廃による利ザヤ改善、九州での半導体投資増による収益貢献期待、低バリュエーションなど、株価材料は豊富とみている。
IR 資料（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
１０月３０日（月）日銀金融政策決定会合（～３１日）
１０月３１日（火）日銀金融政策決定会合最終日、植田総裁会見
日銀展望レポート９月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
９月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
９月商業動態統計（８：５０、経産省）
１０月消費動向調査（１４：００、内閣府）
９月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
１１月１日（水）１０月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
１１月２日（木）１０月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月３日（金）文化の日＜国 内 決 算 ＞
１０月３０日（月）12:00～ 【2Q】三菱自<7211>
15:00～ 【2Q】マクニカＨＤ<3132>、ＮＥＣ<6701>、パナソニック<6752>、ＪＲ東海<9022>
16:00～ 【2Q】ＯＬＣ<4661>、関西電<9503>
１０月３１日（火）11:00～ 【2Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>
12:00～ 【2Q】双日<2768>、商船三井<9104>
13:00～ 【2Q】塩野義<4507>、第一三共<4568>、ＨＯＹＡ<7741>、小田急<9007>【3Q】大塚ＨＤ<4578>
14:00～ 【2Q】三井物<8031>
15:00～ 【2Q】ＬＩＸＩＬ<5938>、三菱電<6503>、ソシオネクスト<6526>、マキタ<6586>、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、村田製<6981>、スクリン<7735>、京成<9009>、
ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>、
ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>【3Q】住友林<1911>、ＪＴ<2914>
16:00～ 【1Q】レーザーテック<6920>【2Q】豊田通商<8015>、阪急阪神<9042>
17:00～ 【2Q】東電力ＨＤ<9501>、Ｊパワー<9513>
時間未定【2Q】ＺＯＺＯ<3092>、アイシン<7259>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月１日（水）12:00～ 【2Q】小野薬<4528>
13:00～ 【2Q】三菱ケミカル<4188>
15:00～ サイバエジェ<4751>【2Q】住友化<4005>、アステラス薬<4503>、日本製鉄<5401>、ＴＤＫ<6762>、ローム<6963>、京セラ<6971>、ヤマハ<7951>、オリックス<8591>、ヤマトＨＤ<9064>【3Q】協和キリン<4151>
時間未定【2Q】トヨタ<7203>
１１月２日（木）11:00～ 【2Q】キッコーマン<2801>、丸紅<8002>
13:00～ 【2Q】東ソー<4042>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、三菱商<8058>、
14:00～ 【2Q】住友商<8053>
15:00～ 【2Q】住友電<5802>、ミネベアミツミ<6479>、川崎船<9107>、ＫＤＤＩ<9433>、コナミＧ<9766>【3Q】ＡＧＣ<5201>
16:00～ 【2Q】サンリオ<8136>＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１０月３０日（月）独 ９月消費者物価１０月３１日（火）ＦＯＭＣ（１１月１日まで、ＦＲＢ）
中 １０月製造業ＰＭＩ
独 ７～９月期ＧＤＰ
台 ７～９月期ＧＤＰ
欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 １０月ユーロ圏消費者物価
米 ７～９月期雇用コスト指数
米 ８月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 １０月シカゴ景況指数
米 １０月消費者景気信頼感
１１月１日（水）ＦＯＭＣ最終日､パウエルＦＲＢ議長会見
中 １０月財新・製造業ＰＭＩ
米 ９月建設支出
米 １０月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １０月新車販売
休場 フィリピン、ハンガリー、ポーランド（万聖節）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）１１月２日（木）米 ７～９月期労働生産性・単位労働コスト
米 ９月製造業受注
休場 ブラジル（万聖節）、メキシコ（死者の日）、フィリピン（特別休日）
１１月３日（金）中 １０月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ９月ユーロ圏失業率
米 １０月雇用統計
米 １０月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
１１月５日（日）米国冬時間入り（米東部との時差＋１４時間）＜海 外 決 算 ＞
１０月３０日（月）チェック・ポイント、マクドナルド、ピンタレスト
１０月３１日（火）アムジェン、ファイザー、キャタピラー、AMD
１１月１日（水）エスティ・ローダー、ベリスク、EA、ペイパル、AIG、アルベマール、クアルコム、コグニザント、ロク、
ファストリー
１１月２日（木）イーライリリー、ショッピファイ、スターバックス、ゾエティス、ボール、インモード、シェイクシャック、パランティア、マリオット、モデルナ、ロックウェル、
ブロック、アップル、エクスペディア（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 10 月 27 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 10 月 27 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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