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農地農政経営

ロボットトラクタ

実証に向けての打合せ会議

Vol.

24

R1.7.19発行
写真：既存のトラクタとロボットトラクタの同時作業＜一人で二台のトラクタの操作が可能＞※試運転のためロボットトラクタには女性従業員が乗車しているが運転は自動運転◇スマート農業技術の開発・実証プロジェクトが始動◇〜(農)巣南営農組合を中心とした超低コスト輸出用米生産の実証〜
高齢化等による担い手不足が深刻化する中、国においては、農業の成長産業化に向け、近年、技術発展の著しいロボット技術等を活用した「スマート農業」の実現に力を入れている。瑞穂市の農事組合法人巣南営農組合（小川勝範代表理事）は、岐阜県が中心となって組織した「超低コスト輸出用米岐阜県スマート農業実証コンソーシア
ム」の一員として、ロボットトラクタ、直進アシスト機能付き田植機、ドローン等を活用した超低コスト輸出用米生産の実証に取り組むこととなった。
同組合は１６４ｈａの水田で、水稲・麦・大豆等の県内でも有数の大規模経営を行っている。水稲は、主食用米７５ｈａ、加工用米１０ｈａ、飼料用米３０ｈａ。今後さらに収益性の向上を図るため、スマート農業に取り組み、輸出用米の超低コスト生産をめざしている。
技術実証の内容は、ロボット農機により機械作業の効率を極限まで高め、併せて、育苗・移植作業が不要となるＶ溝直は栽培を一部導入することにより、３年５作の高度輪作体系を実現し、輸出用米の超低コスト生産を２年かけて実証するものである。
既に、ロボットトラクタや直進アシスト機能付き田植機による作業の省力化・生産性向上の実証が始まっており、大きな注目を集めている。
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （奥山）

電話 058−268−2527
あああああああ１県におけるスマート農業推進に係る取り組み
スマート農業推進計画
県では、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した「スマート農業」の推進により、生産性や収益性の高い産地づくりを目指すため、２０１９年度から当面５年間に県が重点的に取り組む施策等を示した「岐阜県スマート農業推進計画」を全国に先駆けて策定しました。
► 目指す将来像と目標≪将来像≫①少ない人材での経営規模拡大の実現②経験年数等にかかわらず誰もが取り組みやすい農業の実現③単収の向上、高品質生産及び付加価値向上の実現≪５年後の目標≫項目

目標年次(2023）

スマート農業技術導入経営体数

550経営体スマート農業に取り組む産地数10

新たな栽培支援技術の開発数

5

スマート農業推進拠点における展示会・実演会等の開催数

15回

スマート農業技術研修及びセミナー等受講者数

5,000人► 重点施策
①情報集約・発信②技術の実証（実証農場・モデル地区の設置等）③技術研修（研修の実施支援等）④技術の普及（推進員の育成・配置、機械等の導入支援等）⑤新技術の研究（ＩＣＴを活用した新たな栽培支援技術等の開発等）

スマート農業推進拠点整備
農業者や就農希望者等が、スマート農業機器等を実際に見て、使って、便利さを実感できる場を提供するため、県就農支援センター（海津市）内に、スマート農業推進拠点を整備します。
推進拠点施設として「オペレーション棟（仮称）」 及び「モデル温室」の機器を下記のとおり整備し、今年度中の完成を目指します。
令和２年度以降は本施設を活用し、スマート農業に関する展示会及び実演会、研修会等を開催します。
➊モデル温室【品目】冬春トマト【施設規模】３連棟（１棟：間口7.2m、奥行20m、軒高3m）【導入技術】統合環境制御システム（温度・湿度・CO2）
営農支援システム
各種ロボット（作業補助ロボット等）

クラウド
サーバー

ハウス内
モニタリング

CO2
センサー遠隔操作➋オペレーション棟（仮称）
図：モデル温室における統合環境制御【施 設 内 容 】最新の機器・機械の展示
システムイメージ
機器・機械の自動制御等の体験
スマート農業に関する研修・勉強会の開催【展示機器等】自動運転トラクター、除草ロボット、ドローン、アシストスーツ等

２

技術力向上研修
農業者や就農希望者等が、円滑にスマート農業機器等を導入できるよう、スマート農業に関する技術力向上研修を開催します。
また、スマート農業実践者同士の仲間づくりの場を提供し、各種情報（技術情報・データの活用方法等）の共有や、技術の向上を図っていきます。
➊技術力向上研修【内容】営農類型（土地利用型、施設園芸等）ごとにスマート農業技術の使用方法や効果、データの活用方法等を研修【対 象 者】農業者・就農希望者・農業大学校生等【開催場所】岐阜地域 等【開催時期】９月、１１月、１月（予定）➋ネットワーク会議【内容】技術や活用方法についての情報共有
データを活用した勉強会【対 象 者】スマート農業実践者【開催時期】１月 （予定）

スマート農業技術導入支援事業
スマート農業技術を活用した農業機器・機械等の導入に係る経費に対して支援します。
➊農業経営発展支援事業
スマート農業技術を導入して、作業の省力化・効率化や技術の平準化を図り、少ない人材 での規模拡大や多収・高品質生産により、自身の経営の発展を目指す農業者に対して、それに必要となる農業機器・機械等の導入を支援します。
【事業実施主体】市町村【助 成 対 象 者 】認定農業者等【成 果 目 標 】経営規模の拡大、経営コストの縮減、付加価値の向上又は高品質化による生産額の向上のいずれかに取り組むこと。
【補 助 率 】１／３以内（補助金額の上限3,000千円）➋就農研修支援事業
就農研修拠点やあすなろ農業塾において、就農研修生がＩＣＴやＡＩ等を活用したスマート農業技術を学ぶことができるよう、研修に必要となる農業機器・機械等の導入を支援します。
【事業実施主体】市町村、地域協議会、農業協同組合連合会岐阜県本部、農業協同組合【助 成 対 象 者 】あすなろ農業塾長、農業協同組合連合会岐阜県本部、
農業協同組合【目標】目標年度まで、スマート農業技術を学ぶ就農研修生を確保すること。
【補 助 率 】１／２以内（補助金の上限3,000千円）

３

スマート農業推進セミナー、実演会・展示会
県内の農業者及び就農希望者等を対象として、スマート農業のメリット・効果等を学ぶ場を設け、スマート農業の理解促進や効果的導入に向けた動機付けを行うため、スマート農業推進セミナー及び最新機器・機械等の展示会・実演会を開催します。
また、展示会場には、スマート農業技術導入または既導入済機器・機械等の改善や要望に関する相談ができるよう、スマート農業技術を扱う各メーカー等のブースを設置します。
➊スマート農業推進セミナー【内容】講義：スマート農業の概論、導入効果等、技術導入をする際の経営判断に資する講演
事例発表：営農類型毎のスマート農業技術を導入して営農に取り組んでいる事例【対 象 者】農業者・就農希望者・農業大学校生・農業高校生・関係機関等【開催場所】県内各地で開催（岐阜地域、飛騨地域等）【開催時期】８月、１１月、１月、２月（予定）➋展示会・実演会【内容】展示会：最新及び既存のスマート農業機器・機械の展示
実演会：導入生産者のほ場等での機器・機械等（例：ドローン、ロボットトラクタ等）の実演【対 象 者】農業者・就農希望者・農業大学校生・農業高校生・関係機関等【開催場所】県内各地で開催（岐阜地域、飛騨地域等）【開催時期】８月、１０月、１１月、２月（予定）

スマート農業サミットｉｎぎふ
スマート農業の実践を目指す農業者等を一堂に集め、スマート農業の将来像や最新情報を岐阜県から発信し、スマート農業技術の導入・普及の機運を全国的に高めるため、スマート農業推進に向けたキックオフイベントを国と共催します。
【日時】令和元年８月２日（金）１０:００〜１６:３０【参集範囲】県内及び近隣県の農業者、農業関係団体、民間企業（農機メーカー、ICTベンダー等）、行政機関等【場所】ソフトピアジャパン（大垣市加賀野4丁目1番地7）【内容】 ►実演会 １１:００〜１１:４５
場所：(農)巣南営農組合ほ場（ソフトピアジャパンから送迎）►展示会 １０:００〜１６:３０
場所：ソフトピアジャパン センタービル周辺►講演会 １３:３０〜１５:３０
場所：ソフトピアジャパン セミナーホール
内容：基調講演 北海道大学大学院 野口 伸 教授
取組発表 ①岐阜県のスマート推進の取組②スマート農業に取り組む生産者による事例紹介

👉 内容は、変更となる場合があります。詳細は、県のホームページで公開します。
トップ ＞ 産業・農林水産・観光 ＞ 農業 ＞ スマート農業
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/nogyo/smartnogyo/
問い合わせ

4■岐阜県農政部農政課
スマート農業推進室 （福井）電話058−272−1562
あああああああ農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正の概要について>> 見直しの主なポイント➊
地域の未来の設計図<人・農地プラン>を中心に、関係者が一体となって取組を支援します。
― 地域内の農地の利用状況、後継者等の状況等を地図化して、話合いを進めます（出し手の個人名等の記載は求めません）。
― 施設整備事業や機構集積協力金の支援を重点化します。
― 話合いに地域のコーディネーター役（農業委員・農地利用最適化推進委員、ＪＡ、土地改良区等）が参加します。

次のような手順で、地域の状況に合わせて将来に向けた話合いが進むように取り組んでいく必要があります。

１ 地域の声を聞きます。

地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況がわかるようにアンケートを行います。

２ 地域の状況を地図化します。
地域のアンケート等で把握した状況などを地図で確認し、話合いに活用します。

３ 地域の様々な機会を活用し、５〜10年先の将来地域の農地を誰に担ってもらうのかについて話し合います。

−話し合いのコーディネータ役は、地域のことを良く知り、ブロックローテーションや基盤整備の話し合いを主導するなど、将来の視点を持ち、参加者をリードできる人材を地域ごとで選んでください。
具体的には、農業委員・農地利用最適化推進委員、農事改良組合長、自治会役員、ＪＡ役職員、土地改良区の役員などが考えられます。
地域での話し合いは、地域の方がコーディネート役を務めるべきです。どうしても見つからない場合は、県に設置された「ぎふアグリチャレンジ支援センター」に相談して下さい。
ファシリテーションの経験のある専門家（農地中間管理機構の農地専門員等）を派遣することもできます。

−当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）について話し合います。

４ 話合いの結果をまとめます。

プラン

まとめ

原則として集落ごとに、５〜10年後に農地利用を担う人を中心経営体として決定します。

５

>> 見直しの主なポイント➋
農地中間管理機構への貸付の手続を簡素化するなど、使いやすくします。
― 申請から貸出までの期間の短縮、利用状況報告を廃止します。
― 旧円滑化団体を農地中間管理機構と統合一体化します。
（１）農地の借入れ・転貸について、現行では市町村の集積計画と機構の配分計画が必要ですが、市町村の集積計画のみで権利設定ができるようになります。また、配分計画の縦覧を廃止します。
〈既存の手続〉廃止

市町村の手続集積計画

配分計画

都道府県の手続〔出し手→機構〕

縦覧
２週間〔機構→受け手〕〈新設の手続〉（受け手が決まっている場合）
市町村の手続集積計画

短縮〔出し手→機構→受け手〕（２）受け手の皆様が農地中間管理機構に毎年行っていた農地の利用状況報告を廃止し、農業委員会の利用状況調査に一本化することで、受け手の手間を軽減します。
（３）農地利用集積円滑化事業について、農地中間管理事業に統合一本化します。
①人・農地プランを核として、市町村、市町村公社、ＪＡ等が配分計画の原案作成や業務委託により、農地中間管理機構を主体的に活用する体制を構築し、農地の利用・集約化を一体的に推進します。
②市町村が指定するブロックローテーション等の特色ある取組を行い、実績のある旧円滑化団体が、 配分計画の原案を作成できるようになります。
また、ＪＡ等は、新設された集積計画のみの権利設定においても、原案を作成できます。
③これらにより、実績のある旧円滑化団体が相談から権利設定の原案作成まで包括的に農地の権利移動を調整することができます。
施行日から3年間は、旧円滑化団体から農地中間管理機構に利用権を一括承継することができます。
なお、現在円滑化団体から借りている農地については、契約期間満了まで引き続き借りることができます。

問い合わせ

６■岐阜県農政部農業経営課 （安藤）

電話
058−272−8421
あああああああぎふアグリチャレンジ支援センターの支援活動
農業経営の法人化、集落営農の組織化に係る支援等
農業経営に関するワンストップ支援窓口として平成29年４月に設置された「ぎふアグリチャレンジ支援センター」では、農業経営の法人化等の経営支援を行っています。
平成30年度からは、下記の「農業経営法人化支援総合事業」を活用し様々な農業経営に関する課題の解決支援のため、支援チームの設置や、専門家の派遣による伴走型支援を実施しています。
昨年度は、34の重点指導農業者を選定し、延べ87回の支援を行いました。その結果、９法人と１集落営農組織の設立に至りました。
なお、令和元年度については、重点指導農業者数を大幅に増加する計画をしており、希望者は各市町村農務係までご相談ください。
【農業経営法人化支援総合事業】➊農業経営者サポート事業
県レベルに農業経営相談に関する体制を整備し、関係機関と連携して行う農業経営の法人化、円滑な経営継承、規模拡大等に関する経営相談・経営診断や専門家派遣・巡回指導などの取組を支援します。
➋農業経営法人化支援事業
集落営農等が法人化する取組を支援します。「農業経営者サポート事業」を活用して経営相談等を行い、法人化を達成した経営体に対して交付します（定額40万円）。

令和元年度の実施体制（案）
農業経営者サポート事業の概要
農業経営相談所（経営戦略会議）

専門家≪役割≫・支援対象者の選定、進捗管理 → 月２〜３回の戦略会議の開催
・現地支援機関と協議のうえ、専門家を選定し派遣・現地支援機関との連携した巡回指導 等

派遣先、支援内容の調整

Ｒ１年度計画

農業系団体
・ぎふアグリチャレンジ支援センター【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
・岐阜県農業会議
・ＪＡ岐阜中央会 等
連携〇行政書士 ３名○税理士 ４名○中小企業診断士 11名 〇ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
１名○社会保険労務士 ５名○社員教育ﾏﾅｰ行使 ２名〇公認会計士 １名〇大学教授 ２名
〇弁護士 ２名○農業法人経営者 ６名○司法書士
２名○弁理士 １名

連携
連携
県農業経営課

商工系団体（産業経済センター等）

・専門家派遣の協議
・情報共有

派遣（年３回程度）

巡回指導などの支援

現地支援機関≪活動≫・支援対象者への伴走支援
各機関個々又はセットでの巡回指導 等
・農業経営相談所への活動記録等の情報提供≪関係機関≫
・農林事務所、市町村、農業委員等、ＪＡなど支援内容に応じ参画
・集落営農の組織化・法人化の場合は、担い手育成推進チーム

問い合わせ

≪役割≫
・支援対象者に対する助言等
・支援内容について現地支援機関と情報共有■ぎふアグリチャレンジ支援センター｛（一社）岐阜県農畜産公社内｝ （田中・影山）

重点指導農業者
・集落営農（組織化、法人化など）
・新規就農者（営農定着、経営発展など）
・その他（６次産業化、新規作物導入など）
等

農業経営法人化支援事業（定額支援：40万円）の交付対象者は、支援チームによる支援を受けていることが要件（Ｒ１年度）

電話 058−２１５−１５５０
あああああああ７👉お知らせ■ 農業経営に関して無料で個別相談が受けられます。
（農業経営改善スペシャリスト派遣制度）●農業会議では８つの分野の１７名の専門家「農業経営改善スペシャリスト」を個別相談や研修会の講師等に、無料で派遣していますので、ぜひご活用下さい。詳細については、農業会議のホームページをご覧ください。
●ご希望の方は、お住まいの「市町村農業委員会事務局」へご相談下さい。
＜農業経営改善スペシャリストの内訳＞
弁理士１名、司法書士１名、行政書士３名、中小企業診断士２名、税理士４名、社会保険労務士４名、農業経営コンサルタント１名、パソコン農業簿記指導員１名■ 「第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおか」の開催●主催：実行委員会・（一社）全国農業会議所●期日：１２月５日（木）〜６日（金）の２日間●全体交流会会場：静岡県静岡市、県コンベンションアーツセンター●地域交流会：７地域、３８コース●参加対象：全国の農業者等約２千人＜問合せ先＞各市町村農政担当課■ 「農の雇用事業」の今後の募集予定●第３回募集期間 ６月２４日〜８月３０日●第４回募集期間 １０月上旬〜１１月下旬（予定）※各回毎に、募集要領が決定次第、（一社）岐阜県農業会議のホームページ等でお知らせします。

編集発行

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一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 岩井 豊太郎
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp