河川財団が培ってきた資源を活かし、河川を取り巻く多様な課題に取り組む。
社会の国際化や情報化の一層の進展、少子高齢化、人口減少等に伴う社会構造や産業構造の大きな変化、東日

1

専門家の役割を明確に位置づけた体制の構築等、新たな取り組みが求められています。

本大震災や平成 3 0 年 7月豪雨 、令和元年台風 1 9 号、広島

河川財団はこうした取り組みに向けた多くの研究や経の土砂災害等の激甚な災害の頻発、多くの社会インフラ

験さらには実務経験豊かな人材等の多くの資源を有してがそうであるように老朽化に対応した管理等の課題のおります。河川財団の培ってきた資源には、河川総合研下で、防災、地域振興、自然環境の保全等を進めていく

究所とこれを支える学識経験豊富な研究顧問、フェロー、ためには、新たな仕組みや複合的な技術の構築が求めらアドバイザーによる河川に係る幅広い先駆的研究実績にれています。

よる、いわば基本的な研究インフラがあること、河川環このような課題を解決していくためには、学術研究と境管理財団の時代から持続して培ってきた、河川の管理現場を踏まえた応用技術の複合的な組み合わせ、危機管の現場を踏まえた経験や調査の実績、とりわけ地味です理と日常的管理の一体化や、広範な分野で必要不可欠なが現場に立脚した具体的な管理への知見の蓄積とともに気候変動により激甚化する河川管理の強化に向けた政豊富な実務経験を有する職員は、多くの課題を解決していく時代に不可欠なものと考えます。さらに河川基金を通じて培ってきた広範な分野の研究者、市民団体、教育関係者等との全国的ネットワークや国際的なネットワークがあります。

河川財団の有する資源を活かし、防災技術や流域での減災に向けた技術の向上はもとより、健全な河川生態系や水循環系の保全・再生、合理的な河川維持管理手法の開発や良好な水辺利用の促進など多岐にわたるテーマに取り組むとともに、行政を支援する政策提言の発信を行ってまいります。

理事長

小俣篤

水害に対応するため策提言を行っていきます。
2

財団の創立とその背景

当財団は「 河川環境管理財団」として 1975 年 9月、国・に関する研究の助成等を開始しました。また、20 02 年には地方公共団体並びに民間各界の協力のもとに、建設大臣の許文部科学省・国土交通省・環境省の 3 省連携の「子どもの水可を受けて設立されました。

辺再発見プロジェクト」の施策を推進するため、河川教育の設立の趣意としては、「広く一般の市民に親しまれる河川公園、運動場を建設・管理し、また、河川愛護思想の普及啓に設置し、体験活動等への支援を行っています。発と河川美化事業を行うほか、河川敷地の利用と維持管理等

公益法人制度改革の中で、当財団は、これまでの活動に関する総合的な調査研究を行い、計画的な河川環境の整目的・内容に鑑みて公益法人に移行することとし、2013 年備と保全に貢献すること」があげられました。

3 月 21 日に内閣総理大臣から公益財団法人への移行の認定

その後、1988 年 3月に河川整備基金が当財団に設置され、この基金の造成、管理および運営を行うこととなり、河川等3推進を事業内容に加え、子供の水辺サポートセンターを 7 月を受け、4 月 1 日より「河川財団」と名称を変更。これにより新たな道を歩むこととなりました。

河川政策の展開

財団の歩み

・河川環境整備事業創設 1974 ●・第2次河川敷地開放計画● 1975 ・河川環境管理財団設立

・国営公園制度創設 1976 ●（本部発足、東京事務所・大阪事務所開設）
・淀川河川公園の維持管理業務を開始● 1978 ・多摩川利用センターを設置
・総合治水対策の推進について（通達） 1980 ● 1980 ・荒川扇健康公園の一般供用開始
・「河川環境のあり方について」（答申） 1981 ● 1981 ・名古屋事務所を開設
・河川敷地占用許可準則の改正 1983 ●・河川環境管理基本計画の策定● 1984 ・豊平川雁来健康公園を仮オープン● 1985 ・豊平川雁来健康公園全面オープン
・河川美化・緑化事業（ＧＧＧ）を開始● 1986 ・荒川扇健康公園
テニスコート、ゲートボール場をオープン● 1987 ・国営木曽三川公園の維持管理業務を開始
・川崎リバーサイドゴルフ場を開場
・木曽三川公園管理センターを開設● 1988 ・河川整備基金の創設(2016年、名称を河川基金に変更)「調査研究」「環境整備」「啓発活動」の3助成部門
・「多自然型川づくり」の推進（通達） 1990 ●● 1991 ・庄内川幸心健康公園全面オープン「河川環境総合研究所」を設置● 1992 ・・大阪研究所を設置
・清流ルネッサンス21（水環境改善緊急行動計画） 1993 ● 1993 ・第一回「河川整備基金助成事業成果発表会」開催
・環境政策大綱「環境」を建設行政において内部目的化 1994 ●・今後の河川環境はいかにあるべきか（答申） 1995 ●・「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」（答申） 1996 ●「川の365日」
・河川法改正 河川環境の保全と整備を目的に追加 1997 ●地域の意見を反映した河川整備の計画制度を導入
・計画的な不法係留船対策の促進について 1998 ●・「川に学ぶ」社会をめざして（報告）・「子どもの水辺」再発見プロジェクト 1999 ●・「河川管理に関する国と地方の役割分担について」（答申）
流域における多様な主体の河川管理への幅広い参画が不可欠・「怖さを知って川と親しむために」（提言）玄倉川事故を契機 2000 ● 2000 ・総合的な学習の時間実施に伴い、・「市民団体等との連携方策の在り方について」（答申）
整備基金の「啓発活動」に環境教育活動を追加
・清流ルネッサンス＝（第2期水環境改善緊急行動計画） 2001 ● 2001 ・水辺の安全ハンドブックの発行
・水防法改正 浸水想定区域の指定と洪水ハザードマップの作成
・「『子どもの水辺』再発見プロジェクトの更なる推進」 2002 ● 2002 ・子どもの水辺サポートセンターを設置
・自然再生事業の創設
・第一回「川に学ぶ全国事例発表会」開催
・第3回世界水フォーラム 琵琶湖・淀川流域で開催 2003 ● 2003 ・プロジェクトWETの日本への導入
・特定都市河川浸水被害対策法制定
・第1回「中高生水フォーラム」の開催
・美しい国づくり政策大綱
・第1回「世界子ども水フォーラム」の開催
・景観法制定 2004 ● 2004 ・北海道エールセンターオープン
・総合水系環境整備事業、統合河川環境整備事業の創設 2005 ●・「河川利用者の安全を高める取り組みの推進について」（通達） 酒匂川等での事故を契機 2006 ● 2006 ・第4回「世界水フォーラム」へ中高生派遣
・「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方」（提言）
・「急な増水による河川水難事故防止アクションプラン」 2007 ●・「気候変動への対応策のあり方について」（答申） 2008 ● 2008 ・プロジェクトWET
環境教育等促進法に基づく人材認定等事業に登録
・「中小河川における水難事故防止策」都賀川事故を契機 2009 ● 2009 ・大阪研究所を近畿事務所に改称
・第5回「世界水フォーラム」へ中高生派遣
・全国水難事故マップの公表開始● 2011 ・東日本大震災支援「子ども水森キャンプ」を宮城県栗原市で開催
・河川整備基金調査研究部門に河川教育プログラム策定実践を追加● 2012 ・河川整備基金調査研究部門に中高生クラブ活動を追加
・第6回「世界水フォーラム」へ中高生派遣
・「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について」（答申） 2013 ● 2013 ・内閣総理大臣より公益財団認定を受ける
・河川法・水防法一部改正 維持修繕の基準の創設、河川協力団体制度創設
・「水教育ガイドライン」策定
・公益財団法人河川財団に移行
・体験活動センターわたらせオープン
・多摩川交流センターオープン
・河川環境総合研究所を河川総合研究所に改称● 2014 ・河川協力団体に指定・河川整備基金に「河川教育部門」新設 4部門に・戦略的維持管理研究所を河川総合研究所内に設置
・荒川・扇河川健康公園パークゴルフ場オープン● 2015 ・今後の河川整備基金のあり方検討委員会報告● 2016 ・河川整備基金から「河川基金」に名称変更● 2017 ・庄内川・幸心健康公園パークゴルフ場オープン
・気候変動を踏まえた水災害対策のあり方（答申） 2020 ● 2020 ・戦略的維持管理研究所廃止～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～
・インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション 2021 ● 2021 ・河川管理技術政策研究センター設置
・第1回河川管理研究会開催

45

https://www.kasen.or.jp/Portals/0/chuki2021.pdf

6成長調整剤散布の有無による植生繁茂状況の違い

被災調査時の被災要因のディスカッションの様子（阿武隈川水系丸森地区）

Point

河川塾における現地調査時の現地説明の様子（斐伊川神戸川放水路流入地点）

現場に根ざした解決策・施策提言

河川の管理の強化に向けた課題に対し、調査研究等を通じて蓄積した知見や人材を活 かします。

１ 災害を防止するための調査・研究
河川の管理の現場は、相次ぐ激甚な水害の発生等の状況下におかれている。今後はより効果的、効率的な管理に加え、地球温暖化への適応などの新しい視点も求められる。行政や地域住民を含めた河川管理の枠組みなど河川災害を防止するための技術や制度の調査研究を推進します。➡ 事業内容１（P.8）及び調査研究事例１（P.9）へ

２ 健全な河川生態系の保全・再生に関する調査・研究
堤防除草に関する知見や、外来種、花粉症対策などの堤防植生管理に関する知見の蓄積とともに、河川管理業務の実績を生かして、健全な生態系での持続可能な河川環境を目指し、生物多様性の保全や生物特性を考慮した河川管理に関する調査研究を推進します。➡ 調査研究事例２（P.9）へ

３ 健全な水循環系の保全・再生に関する調査・研究
地質循環や生態系の作用といった湖沼の水質改善対策や水質管理についての知見の蓄積をもとに、水環境を健全化する調査研究を推進します。➡ 調査研究事例３（P.9）へ

４ 良好な水辺利用を促進するための調査・研究
河川環境の保全と河川利用の促進とが調和した、人と河川が共生する社会とするため、地域住民・ＮＰＯとの協同などに関する調査研究を推進します。 ➡ 調査研究事例４（P.9）へ

7https://www.kasen.or.jp/study/tabid61.html

1

事業内容

河川総合研究所の取り組み

１）堤防評価に関する調査研究

２）植生管理に関する調査・研究

堤防が危険な状態になるかどうかの判断に照準を定め、現状根幹的な河川管理施設である堤防（土堤）の保全、河川巡の点検評価技術の再検討を行います。このため、河道に関す視等の目視確認への支障や堤防の弱体化、除草工事の効率化

る点検・評価についても、堤防の機能を脅かす高水位の発生を等の様々な視点から、河川の管理における植生の維持管理手必要なレベルで抑えられる流下能力が確保できているか、洗掘・法について総合的な検討を進めています。

侵食による堤防破壊に対する安全性が保たれるような河床状態になっているか、などの観点から、新たな点検評価手法の導入

また、天端を越流する洪水が多発する状況下での堤防高の管理方策についても検討を行っています。

を目指します。その上で、こうした河道状態を小さい労力で長期に持続できるよう、樹林化や再堆積等に対応します。

侵食・洗掘による堤防欠損（令和元年１０月台風１９号出水概要報告 北陸地方整備局 令和2年1月）

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
３）

遠隔式小型除草機を用いた除草工事の効率化の試行

４）民学官による提案型研究会の設立

様々な行政実務においてＤＸによる業務の効率化が推進され災害が頻発し、政策課題が累積する中にあっても、河川管つつある中、河川管理の現場では現場実務との関係を重視し理に関する技術と政策に係る議論を着実かつ発展的に持続させて河川管理版ＤＸの推進を図ります。

るために具体的な検討を行っていく必要があります。

特に、実績に基づく管理技術が主体とされる河川維持管理

河川管理、特に河川の維持管理について、国における施策実務の中で、河川工学に基づく実効性のあるＤＸとするよう制度の検討をサポートする場として、幅広いメンバーからなる「提検討しています。

案型」の研究会を設置しました。

例えば、河川維持管理データベース「RiMaDIS」と様々な研究会では、河川と堤防の維持管理に係る河川技術を主なデータベースの連携をする河川管理データプラットフォーム

技術的議論の対象とし、計画、設計、水防も含めて俯瞰的に構 築、ドローンによる河川巡視 点検の効率化、３次 元 点群議論を行います。

データ・画像データ等の新技術を併用することで、新しい視点や 2 次元では見えなかった情報も把握し、新たな業務体系も視野に、河川全体を俯瞰しつつ総合的に取り組んでいます。
また、ＤＸの推進の前提として、河川技術者による意思決定を補助し、技術者が減少していく中でより高度で効率的な河川巡視点検等業務、厳しい人員体制でも機能できる管理体制・システムづくりについても検討しています。
8

2事業内容近畿事務所の取り組み

地域と連携した川づくりを強化

3事業内容

名古屋事務所の取り組み

予防保全型の河川河道管理を推進

近畿事務所では、主に３つの視点で業務に取り組んでいます。

名古屋事務所では、木曽川水系下流域に設置されている歴史①「地域と連携した川づくり」 淀川水系で取り組まれている的な治水・利水施設について、目的や経緯、既往洪水との関わ河川レンジャー制度を運用し、水防災や外来種問題、河川のりや地域との繋がり、技術的特徴等を調査・発信し、河川管理維持管理など住民と河川管理者が協働で取り組む川づくりを支の強化に取り組みます。
また近年は、中部地方においても台風や集中豪雨にともなう洪援しています。
②「河川環境の保全や再生」 ヨシ原やワンド、干潟等の河川水により、堤防・護岸等の損壊や河川沿いの道路の崩落や橋梁特有の動植物の生息・生育環境の維持・整備について、また、損傷による地域交通への影響等の被害が多数生じています。
このため、今後は予防保全型の新たな河道管理を目指して道路や橋梁、河川整備に伴うミティゲーションに取り組んでいます。
③「河川の維持管理」 堤防や護岸の安全管理、樹木繁茂やいます。

土砂堆積などの管理、評価の定量化等による効率的・効果的な河川管理に取り組んでいます。
また、近畿で取り組んだ先端的事例研究発表会を定期的に開催し研究成果を広く一般に還元しています。

初夏のナガヤ群落（瀬田川）

堤防植生の調査

調査結果を学識者に相談している様子● 近年の調査研究事例
調査研究事例 1

調査研究事例 3河道管理に関する研究（2013～2015年)

微量化学物質に関する研究（2008～2010年)

河川維持管理の効率化に関する検討（2014年～)

湖沼環境改善に関する研究（2009-2010年)

水中部の変状検出に向けた計測技術の適応に関する研究（2015年～)

物質循環と生態系に着目した湖沼水質管理

堤防内部の状態把握技術に関する研究（2015年～)に関する研究（2010年～)

堤防植生管理に関する研究（2014年～)

調査研究事例 2
七草堤防プロジェクト（多様性に富んだ堤防植生）(2012年～)

船 舶 等 の 不 法 係 留 対 策 に 関 する 研 究

鵜殿ヨシ原の切り下げ対策効果について一淀川におけるヨシ原再生実験一（2011年～)（2010～2013年)

大型外来植物対策手法の確立へむけて、生態調査や実験等を通じた衰退抑制手法の研究（2016年～)
除草以外の手法（植物成長調整剤）を併用した効果的・経済的な堤防植生管理技術の検討（2016年～）
堤防刈草を資源とした循環型社会構築に向けた研究（2017年～）

9

調査研究事例 4成果の公表・普及
1. 調査研究成果の発表

4. 河川塾による技術者育成「河川財団研究発表会」を東京の外、地方事務所所在「次を考える基盤としての河川工学を学ぶ」を趣旨とし都市（名古屋市、大阪市）で開催し、主要な調査研究て、河道管理、河川維持管理、河川環境管理、川づく成果を発表しています。りなどに携わっている河川技術者等を対象者とし、体系的講義（討議を含む）を開催し、与えられた課題を解くことを越えて、何をなすべきかを自ら考え、解き方を開拓する力を塾生が伸ばしていく基盤の獲得を図ります。

2. 研究所報告等の刊行
河川塾現地見学（那賀川崩壊地）

調査研究成果を取りまとめ、「河川総合研究所報告」（主要研究成果論文集）、「河川5. 技術・政策の発展を生み出す土壌の活性化

総合研究所資料」（自主研

公開研究会（河川研究セミナー等）の開催により河川究等の技術的蓄積）を刊行

政策遂行方策の全体的レベルアップや、技術・政策のし、あわせて当財団ウェブ発展を生み出す土壌の活性化を図ります。

サイトで公表しています。

本研究会では、時宜にかなったテーマを設定し、当財団が蓄積してきたナレッジの体系的提示、当該テーマの推 進に貢献されている研究者や技術者、その実 践に携 わる政策担当者や実務担当者等による技術政策や（財団ホームページ→調査・研究→調査研究報告書）それを支える技術体系についての話題提供、当該テーマ

https://www.kasen.or.jp/study/tabid205.htmlの現状と今後の展開について関係者が共通の基盤的認識を持つことに資する包括議論を行っています。

3. 学会等での発表

6. 現場への技術展開

学会への論文投稿や口頭発表等の機会を積極的に求財 団 職 員を植 生 管 理 等 研 修 会 の講 師 等として派 遣め、普及を図っています。

し、当財団の調査研究で得られた技術的ノウハウの普及を行っています。

10

川での歩き方を学ぶ

ろりぽっぷ学園 ろりぽっぷ幼稚園・保育園

ＶＲ授業

三重大学教育学部付属小学校

萌芽的な研究や若い人材の育成を支援

Point

新しい時代を切り拓く萌芽的な研究や、川と人をつなぐ新たな活動及び学校教育や若い人材の育成を図る取り組みに重点支援を行うとともに、助成成果の社会への還元を積極的に進めていきます。

河川基金助成事業
1988年（昭和63年）3月に社会的要請にこたえ、民間の協力を得て河川環境の保全、整備等を積極的に推進していくため、政府の閣議了解に基づき「河川整備基金」【2016年（平成28年）名称を「河川基金」に変更】を設立しました。
これまでに約283億円が造成され、約30年間に約11320件、総額約123億円（2021年時点）の支援をさせていただきました。
今後も幅広く皆様からのご意見を伺いながら、「河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを目指していきます。

11● 河川基金の流れ

https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid49.html

河川基金助成事業
研究者・研究機関の先進的研究を支援
防災や減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に川づくり団体の地域活動を支援
川や流域への理解を深め川や流域をより健全な姿へ変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等へ助成を行っています。

関する新たな科学的知見を得る取組みや、新技術の開発に向けた調査・研究を行う大学等の研究者および研究機関に助成を行っています。

深見川リバートレッキングの様子 球磨川アドベンチャーズやつしろ

助成成果の普及
土石流シミュレーション結果（上段は堰提有り、下段は堰提無し、左は終了時の堰提厚、右は最大水位）京都大学大学院 中谷加奈 助教 研究資料より● 成果発表会の開催
河川基金助成を受けられた助成者が集まり、成果を学校における河川教育を支援
学校教育の現場において、河川・流域を通じて防災や環境等を学習する河川教育に取り組む小・中・高等学校等に助成を行っています。

発 表していただく発 表 会を三 部 門 毎に開 催しています。
また、広報誌「RIVER
FUND 基金だより」（年2回発行）を通して広く情報発信を行っています。

● 優秀成果表彰の授与
河川基金助成による成果に対し、特に優秀な研究・活動を行った方へ河川財団理事長より優秀成果表彰を授与しています。令和2年度には初めて、学校部文部科学大臣賞受賞
三重大学教育学部附属小学校
部科学大臣賞も授与され 「ドローンを活用した河川の自然のリアました。
ルな理解のための教材開発と実践」門の優秀成果表彰者に文5 年生 流れる水のはたらき 大崎市立古川第一小学校

河川美化・緑化助成事業〜河川清掃活動、花壇の整備等幅広い活動を支援〜
当財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会とが連携し河川やその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等への助成を通じて、河川環境の向上を図っています。令和 2 年度からは外来種駆除や河川清掃活動、花壇の整備等幅広い活動が対象となりました。

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学校における河川・水教育の取り組み（室内学習）

河川・水教育の取り組み（生物調査）

川・水がもつ優れた価値を活かした取り組みを推進

Point

河川・水教育（川・水のもつ学びの場や対象、素材としての優れた価値を活かした学習）を推進し、学校教育への貢献、河川・水と人・社会とのかかわりを深く理解した人材育成の支援及び安全な水辺体験活動の普及・啓発を行っていきます。

1998年、河川審議会より出された報告「『川に学ぶ』社の感性や知恵、工夫を引き出す機能を有しています。

会をめざして」において、河川は「人間教育」の優れた場

2002年、子ども達の「川に学ぶ」機会を拡大するため、であり、「川に学ぶ機会の提供」と「正しく広範な知識の国土交通省、文部科学省、環境省の連携による「子ども提供」が謳われました。

の水辺」再発見プロジェクトの推進・支援組織を発展さ

水は人間と自然・社会（文化、歴史等も含む）を多様かつせ、「子どもの水辺サポートセンター」が当財団に設置さ密接に結び、川はその具体的な場であることから、川・水れたことにより、河川教育事業を開始しました。

は、人間が自然・社会を理解し、持続的に共生するため

子どもの水辺サポートセンター
当センターは水辺の活動に関する各種情報
提 供 、学 習 教 材 の 作 成・提 供 、川 の 安 全
利 用・啓発、人材育成の支援など、各省庁・団体と連携し、河川・水教育が普及するよう、調査研究や活動支援を行っています。
安全に関する教材の開発

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水難事故に関するデータ分析

https://www.kasen.or.jp/school/tabid67.html

1

事業内容

河川・水教育の充実と推進

河川 ・ 水 教 育 研 究 会

2

事業内容

河川・水教育の普及・啓発

全国河川・水教育大学間ネットワーク

今日求められる河川・水教育を改めて明らかにするととも主に教育系大学の教員による関係者の人的ネットワークを通に、今後の推進の道筋を具体化するため「河川・水教育研じ、学校への河川教育の導入・実践・継続を支援する体制の究会」を設け、「河川、水の学校教育における価値や意義」構築を行っています。このネットワークを通じ、各地域におけ「 学 校教育への貢献とは何か、そしてその具体方法とは」にる河川・水教育を「広げる（取組む学校や教員の拡大）」「続けついて有識者とともに議論を進めています。

る（取組みを継続する学校の支援）」「深める（河川・水教育のコンダクター会 議（新たなカリキュラム開発と実 践 ）自らの命を守り、自ら考え、自ら見つけた課題の解決に自立的に取り組む子どもたちの育成を強化するために、新た質向上のための研究）」ための活動を行います。

プラットフォーム機能の充実
助成事業に参加している機関による「河川教育研究交流会」

なカリキュラム（単元）を開催し、教育機関間の交流を図ると同時に、教育機関、大学、開発と実践をめざす取行政機関等と連携したネットワークとしての河川・水教育の総合り組みを、有識者（コ的なプラットフォーム機能の充実化を進めています。

ンダクター）
を中心とし学習教材等の作成・普及及び学校支援た体制により行ってい河川・水の新しい単元を開発（水と土砂）ます。

プロジェクトWETの普及・展開

水教育ガイドラインやプログラム・カリキュラムの事例集、子どもたちの学習の手引きとなる様々な教材等を作成・提供しています。また、河川・財団では、子どもたちが水について水教育が学校の教員楽しく学び、考える、国際 的水教育に容易に理解されるよプログラム「プロジェクトWET（Water

うに普及・啓発ツール

Education Today）」の普及を行っての開発と普及活動にもおり、財団が認定したファシリテーターを通して、教員や企業・取り組んでいます。

団体の皆様を対象に、指導者講習会（エデュケーター講習会）

3を開催しています（指導者数：
約 1 万人）。2021年度より、特に防災を重視した新たなアクティビティ開発やオンライン教

事業内容

4年理科新単元用の動画教材「雨水の行方と地面の様子」

水辺における安全の促進

川づくり団体、学校と連携し、安全な水辺活動の普及と定材の開発にも取り組んでおり、着を図るとともに、教員も含め学校と連携して活動できる地域大学等の研究機関等と連携の指導者等の育成を行っています。また、水辺の体験活動をしながら進めています。

安全に実施するための水難事故防止対策等の調査研究や、ライフジャケット普及にも取り組んでいます。

プロジェクトWETのアクティビティ「詩情豊かな雨」

急流における水難救助技術の習得

14都市部における健康活動の場を提供

・健康増進に貢献する利用者へのサービスの充実を進めていきます。
Point1
取り組み・扇、多摩川、幸心の3公園で年間30万人の貴重な健康活動の場として社会的な役割を確認し、河川の維持管理への持続的な還元を図る観点から事業の運営を進めていきます。

住民の健康増進

レクリエーション施設としてあらゆる年齢層の方や目的に応河川敷地の適正な管理

健康公園に隣接する堤防除草を実じて、楽しく安心して利用していただける野球場やテニスコー

施し、河川管理者が堤防点検しやす

ト、ゴルフ場やパークゴルフ

い環境維持、来園者が散策しやすい場、自由広場など多様な施設環境づくりに努めています。占用地内を運用しています。また子どもにおいても適切な植生管理と環境保たちの健全育成を中心にゴル全に努めています。また、除草で産出フやテニス教室を開き、スポーされる刈草を原料とした「堤防刈草ペツの普及に努めています。

レット」を活用する取組も行っています。

34取り組み洪水時などの防災対策

河川敷占用者は、洪水時には他者に損害や危険が及ばぬ

15

2取り組み

取り組み

地域社会への貢献

近隣の小学 校、 幼 稚園、 保育園の野外 活動に協力し、よう速やかな施設・設備の撤去が求められています。防災対

子どもたちが自然と触れ合える機会を多く持てるよう支援し策を熟 知した職 員によています。また、地元り、 迅 速で的確な撤去

川崎市の多摩川振興を行います。また公開の事業に協力し、市全域撤去 訓 練も実 施し、 そを対 象にトイレ等のの重要性をご理解頂くよ

施 設 整 備 をして いう努めています。

ます。

https://www.kasen.or.jp/park/tabid72.html

現在3つの公園を運営しています。
多摩川河川健康公園 ( 川崎 )開放感あふれるゴルフコースと誰でも利用できる交流・休憩施設があります。

荒川・扇河川健康公園 ( 東京 )パークゴルフ場

全18ホールを整備した都内唯一の本格的なパークゴルフ場です。お子様からシニアの方、ビギナーから上級者の方まで気軽に楽しめる施設です。

庄内川・幸心河川健康公園 ( 名古屋 )ゴルフ練習場

全長350ヤードの身近な場所にありながら開放感溢れるゴルフ練習場です。

http://www.kasen-kikou.or.jp/tamagawa/川崎リバーサイドパーク

多摩川交流センター

ロング１ホール、ミドル5ホール、ショート3ホールの合計9ホール、2,322ヤード、PAR34のゴルフ場です。多摩川に沿って広がるコースはドライバーも使用可能なので（一部ホールを除く）、都会にありながら開放感に溢れ、かつリーズナブルな料金でお楽しみいただけます。

誰でも自由に休憩できるスペースです。施設内には川崎リバーサイドカフェや水洗トイレ、シャワー（有料）が完備されており、どなたでも自由にご利用頂けます。屋上では美しい多摩川を眺めながら休憩いただけます。

http://www.kasen-kikou.or.jp/ougi/
扇ゴルフ練習場

軟式野球場

テニスコート

32打席、300ヤードの打ちっ放しです。広大な荒川の河川敷で爽快に練習できます。

軟式野球場1面（無料）スカイツリーを眺めながらプレーができます。

オムニコート2面を整備しています。広々のびのび思い切りプレーができます。

http://www.kasen-kikou.or.jp/kousin/
ソフトボール場

公園広場

パークゴルフ場

ソフトボール場（1面）は無料で貸し出しを行っています。

開園時間内に、自由にご利用頂けます。
事前に受付ハウスへ申込みいただければ、児童遊具を無料で貸し出しします。

子供からお年寄りの方までの三世代が気軽に楽しめるパー
クゴルフ施設です。

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船頭平閘門管理事務所（木曽川文庫）

河川の維持管理を支援

Point

1

業務内容

・国などの河川管理者が設置した河川管理施設の維持管理を支援する業務の受託に努めます。

・堤防等河川管理施設や河道の点検・評価等の河川維持管理を支援する受託事業による収益は、公益事業推進の貴重な財源として活用していきます。

河川管理施設の監理業務

災害の激甚化や河川管理施設等の老朽化が進む中で、河閘門管理支援業務

明治改修で整備された重要文化財である船頭平閘門と隣川の維持管理を適切かつ適正に実施し、健全な状態で保存接する公園の管理を受託しています。していくことの重要性が高まっています。

●船頭平閘門このため、堤防等河川管理施設や河道の点検、点検結果

木曽川と長良川を行き来する舟運のため閘門の確実な操の評価を適切に行い、必要な修繕等を効果的・効率的に実作、管理、点検を行っています。

施するとともに、巡視も含めたモニタリングを確実に進めて●船頭平公園いくことが必要です。河川管理の現場に対し、実務の治験の豊富な専門家による支援を行っています。

RiMaDIS タブレットによる変状の記録

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業務内容

多くの人が訪れる緑豊かな公園内の樹木やトイレなどの施設が安全に利用できるよう管理を行っています。

船頭平閘門

出版書籍
当財団の研究成果は、必要に応じ書籍として発刊・出版し広く一般社会への還元に努めることとしております。書籍のお求めは、各出版社・書店にお問い合わせ下さい。出版社が当財団となっているものについては当財団企画部までお問い合わせ下さい。

出版物

河川・水教育に関する学習教材『河川堤防の技術史』

動画

■編著

『雨水の行方と■発行

山本晃一

技法堂出版

■価格 3,200円＋税■発刊 2017年10月25日

地面の様子』
小学校 4 年理科新単元「 雨 水 の 行 方と 地 面 の様 子」のまとめ・ふりかえり等で活用する動画■動画の対象 小学生から一般向け■価格 無料ダウンロード●その他の出版物は下記URLよりご覧になれます。

●その他の教材は下記URLよりご覧になれます。

https://www.kasen.or.jp/study/tabid63.html

https://www.kasen.or.jp/school/tabid240.html

表彰業務

業務受託実績

近年の局長表彰者、事務所長表彰者の一覧は主な業務受託実績一覧は下記URLより

下記URLよりご覧になれます。

ご覧になれます。

https://www.kasen.or.jp/Portals/0/hyosyo.pdf

https://www.kasen.or.jp/Portals/0/jyutaku.pdf

国家資格等有資格者
当財団の国家資格等有資格者数の詳細は下記URLよりご覧になれます。

https://www.kasen.or.jp/Portals/0/kokkasikaku.pdf

河川財団の組織図

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本 部
本部
所在地

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号（住友生命日本橋小伝馬町ビル 2F）

連絡先
総務部

経営企画部
基金事業部

子どもの水辺サポートセンター
河川総合研究所
東京事務所

TEL：03-5847-8301 / FAX：03-5847-8308
E-mail：info@kasen.or.jp

TEL：03-5847-8302 / FAX：03-5847-8308

TEL：03-5847-8303 / FAX：03-5847-8309
E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
TEL：03-5847-8307 / FAX：03-5847-8314

E-mail：mizube@kasen.or.jp
TEL：03-5847-8304 / FAX：03-5847-8309
TEL：03-5847-8306 / FAX：03-5847-8310

名古屋事務所

近畿事務所

所在地

所在地

連絡先

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〒463-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5-10（名古屋丸の内ビル7F）
TEL：052- 963 - 5533 FAX：052- 963 - 5535
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