統計研究会報告

地域経済の景気分析と課題―東海３県を事例に―
岐阜大学 准教授

三井栄られている。本稿では、地域レベルの景気につい１．はじめにてはどのような分析や取組みがなされているかを「景気見通し」の話題が活発に展開されるのは、紹介する。また、東海３県（愛知県・岐阜県・三景気という「経済の健康状態」が気になるからで重県）の景気に着目し、景気循環の地域特性を考ある。
「景気動向」
は経済の健康診断であり、生産、察する。

消費、在庫、労働、財政、物価、企業経営、中小企業、金融といった検査項目を数値データで客観

２．地域経済の景気分析の現状的に測定した結果と捉えることができる。各検査
項目の状態がよく反映されるデータを選び、３ヶ内閣府は四半期ごとの地域経済動向において、月前より上昇しているか、もしくは下降してい北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近るかといった変化の方向を見る景気動向指数DI

畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域区分の景況（ディフュージョン・インデックス）と、回復や感推移をはじめ、生産、投資、消費、雇用情勢な落込みの水準（景気の活発さや悪化の程度）を示

どさまざまな分野から比較分析を行っている。そす景気動向指数CI（コンポージット・インデッの一項目である地域別景況インデックスは｢鉱工※1クス）は代表的な統計データである 。もちろん、業生産指数｣「大型小売店販売額」｢乗用車新規登GDP（国内総生産）の成長率も重要な指標のひ録･届出台数｣「建築着工総床面積」｢有効求人数｣とつである。

｢電力消費量｣の6系列の経済指標を一定の方法でまた、健康診断では検査項目とは別に体調に関するチェック（よく眠れているか、疲れやすい合成し作成されているため、各地域の景気動向の比較において有用な指標のひとつといえる。

かなど）が行われるのと同様に、企業や家計の景況感については、毎月内閣府が小売店主や景気に対する感覚や意識のチェックが「景況感」

メーカー経営者、求人広告担当者など景気を敏感である。景況感は通常アンケート調査によってに感じる職種を対象に「景気ウオッチャー調査」行われるサーベイ･データであり、企業活動の現を行っており、11地域区分における身の回りの景状と先行きに対する経営者判断から算出される

気を「家計動向関連」「企業動向関連」「雇用関連」｢B.S.I.（ビジネス・サーベイ・インデックス）」や、の３方向から捉えている※2。

企業の景況感を聞く企業短期経済観測調査「日銀短観」などがあげられる。
全国レベルでは、景気動向指数DI、CI、景況

全国地方銀行協会では同じく11地域区分における景況判断と見通しに加え、「個人消費」「生産活動」「雇用情勢」など各都道府県の共通のデータ感を算出するデータについて経済構造の変化に即した見直し、季節調整手法の改良をはじめ、過去の景気循環の性格付け、要因など実際の景気動向をより迅速により正確に把握するべく研究が進め※1 国では、景気局面の判断基準についてDIを重視し、景気基準日付の設定にはヒストリカルDIを利用していたが、2008年４月の速報値よりCI中心の公表形態へ移行した。
※2 各地域の結果を集計して全国の調査結果としている。

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統計研究会報告の変動、地元を基盤に活動する金融機関や第３セ

３．東海３県の景気クターによる景況感調査の結果、各都道府県の主要産業の動向を公表している。

３−１

景気動向の特性

次に、総合的な景気判断の基準となる景気動向指数に対する都道府県ごとの取組みについて言及

景気動向の地域特性について東海三県を事例にする。内閣府の調査結果（経済社会総合研究所景考察を行う。まず、東海３県の景気循環に関して、

気統計部平成14年10月７日公表）によると、景気拡張期間（景気が回復している期間）と後退期間

動向指数は33道府県が作成しており、１県におい（景気が落ち込む期間）の長さと転換期のタイミて作成予定、13都県では作成しておらず、作成予ング（山や谷の時期）を比較する。

定も無い。景気基準日付は、33道府県のうち３県愛知県は全国の転換期のタイミングに対してを除く30道府県が設定をしている（表１参照）。

多少遅行する（谷で平均+1.3 ヶ月 ※4、山で平均

道府県の景気動向指数および景気基準日付の設+0.8 ヶ月）が、拡張期比率（全循環に対する拡定や分析に対する取組みや見直しは各自治体の裁張期間の比率）は全国平均59.4%に対して60.8%量で行われており、かなり温度差があるようだ。となっており、全国とほぼ一致型である。岐阜

例えば、景気動向指数DIは通常月次で作成され県は谷におけるタイミングが遅行するため（平均※3る が、速報値作成後に確報値への改訂を実施し+3.8 ヶ月）、拡張期比率も小さく後退期間が長期ている県は９県のみで、その他の25道府県は数値化する傾向が見られる。三重県では谷のタイミン改訂を実施していない。また、「先行系列」｢一致グはほぼ一致する（平均+0.3 ヶ月）のに対して、系列｣｢遅行系列｣に対する個別系列の見直しと入山では遅行する傾向（平均+1.6 ヶ月）が見られ替えについては、「景気循環ごとに実施」しているため、拡張期比率は相対的に大きく、拡張期間るのは８県にとどまり、「特に決まっていない」が長いことが特徴である※5。

は19県、｢過去の実施経験なし｣は６県となっていこのように東海三県の拡張・後退の継続期間とる。国レベルでは景気を反映する指標の変動に伴タイミングが異なる原因として景気循環のトレンい景気循環ごとに見直しや入替えを実施しているドがあげられる。図１に示したように、トレンドが、道府県レベルではその対応が遅れていることがない循環と上昇トレンドを持つ循環とでは転換に加え、景気基準日付の設定手順や判断基準には点のタイミングが異なり、上昇トレンドの循環は統一性が少ないことも指摘できる。

山が遅れ、谷が早くなるため、トレンドのない循環よりも拡張期間が長く、後退期間が短い。逆に、下降トレンドでは転換点のタイミングは山が早く、谷では遅れる傾向が強くなり、拡張期間は※3 石川県は四半期ごとに作成している。

※4 +は全国の景気転換点のタイミングに対するラグを示す。
※5 東海三県の景気の特性については三井（2008a、b）参照。

表１

都道府県における景気動向指数への取り組みについての調査結果
景気動向指数DI

景気動向指数の改訂

公表県数

作成予定なし作成予定あり景気循環ごと決まっていない

実施実績なし3313181919

景気動向指数速報値の改訂景気動向指数CI作成

確報値へ改訂

未実施

設定あり

設定なし

公表

非公表

925303153

資料:内閣府50

景気基準日付中部圏研究 2010.3

短くなるといえる。

る。CI一致指数を構成している採用系列は全国

そこで、東海三県の景気動向指数CIに注目すと岐阜県は11、愛知県８、三重県７と系列の数がる。CIは図２に示したとおり、一番左の高い山異なるため、単純な比較には注意を要するが、企がバブル期の水準で次にバブル崩壊の谷、そのあ業誘致による製造業の成長が三重県経済全体を大と２回の山谷、そして2002年以降からゆっくりときく牽引している状況が伺える。

上昇するといったように好況･不況の水準や山谷以上のことより、愛知県のCIは転換期のタイの時期を把握できる。愛知県は、全国と山谷の時ミング、水準ともに全国とほぼ一致型である。一期と水準ともに類似した動向がみられる。

方、岐阜県のCIは下への乖離する傾向つまり下

一方、岐阜県はバブル期と97年の山の水準は全降トレンドがあるため拡張期間が短くなり、逆に国や愛知県とほぼ同じであるが、谷の水準が深く、三重県は上昇トレンドがみられるため拡張期間が特に2000年以降は全体的に少し下に乖離して推移長くなる傾向がみられる※6。すなわち、各県の景する状況が目立つ。また、拡張期間において景気気循環のトレンドは拡張・後退の継続期間に影響は上昇するものの、その水準は全国より低いことをもたらす。

が確認できる。
三重県では山の水準が高い反面、谷の落ち込み３−２

景況感の比較も大きいことが特徴である。特に鉱工業生産指数が2007年までに2002年の約1.4倍に増加している

次に、三県の景気に対する企業の感覚や意識にこともあり、CIの水準は2.5倍以上に上昇してい注目する。名古屋銀行・㈶岐阜県産業経済振興セ

図１

景気循環と成長循環の比較

ンター・百五経済研究所による景況調査を利用して、三県における景況感の推移について比較を行う（図３）。三つの調査主体により質問項目は多少異なるが、調査対象企業は前年同期と比較して業況が「好転」「不変」「悪化」のいずれかを回答し、「好転」の回答比率から「悪化」の回答比率を引いたものを景況感やB.S.I.として公表している。
愛知県は他の二県よりも高い水準で推移しており、特に2000年以降は上方への乖離が目立つ。一※6 正確な比較には三県のトレンドの推計が必要である（三井（2006）参照）。

図２

景気動向指数CI 一致指数

図３

東海三県における景況感の比較51

統計研究会報告

方、岐阜県では90年代バブル崩壊以降は全体的に次に、図４に財務省が企業対象に行っている景下降トレンドが見られる。また、三重県は岐阜県況調査の結果を示す。資本金10億円以上が大企と類似しており、谷の落ち込みが大きい。ただし、業、１億円以上が中堅企業、１億円未満までが中2007年を山とする景気回復においてCIが非常に小企業といった分類になっているが、大企業と中高い水準を示しているにもかかわらず、景況感は小企業では景況感の差は近年ますます拡大傾向にそれほど高いわけではない。

ある。平成18年総務省事業所・企業統計調査※7による資本金階級別で全国の企業構成比を対応させ

３−３

景気動向と景況感の乖離ると、大企業は0.4%、中堅企業は1.5％、中小企業47.3％、資本金1000万円未満の企業が半数強を全国的なニュースでは景気が回復する兆候が見占め、約98％が中小企業もしくはそれ以下の規模られると聞く一方で、企業や消費者はその実感がの企業である。景気回復時においても景況が上昇持てない。近年、三重県のケースのようにCIやという実感が伴わない企業数は少なくないと推察

県内総生産といった客観的なデータによる景気動される。また、岐阜県は大企業の比率が0.15％ ※8

向と私たちが実感する主観的な景況感との乖離がと低く、県全体としては中小企業の動向が反映さ大きくなりつつある。
その要因として地域間格差、れやすいため、愛知県や全国に比較すると下方に産業間格差、企業間格差などがあげられる。

乖離した景気動向になると考えられる。

例えば三重県では県内総生産は実質で2002年度以降６年連続プラス成長に加え、2004年度、2005

４．まとめにかえて年度、2006年度は7.3％、5.9％、6.2％と経済成長率は著しい。特に企業が積極的に誘致された北勢以上のとおり、全国と地域経済、もしくは各地地域や伊賀地域では産業構成比で製造業の占める域間における景気動向および景況感には差異が生比率は約40％に上り、サービス業などの第３次産じている。しかし、地域経済の景気分析は遅れて業への波及効果も大きく、県経済全体を牽引しており、その原因は主に２点、データ整備と景気のいる。一方、東紀州地域は製材業等の第一次産業観測体制の問題があげられる※9。

が中心で、製造業・観光業が弱く、1999年度以降※7 総務省HP：http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/

６年間マイナス成長が続き、2005年度はプラス成長に転じたものの、2006年度には再びマイナス成長と回復が遅れており、県内における地域間格差

kakuhou/gaiyou/10.htm参照。
※8 岐阜県では構成比0.01%は2.6社にあたり、地方圏にとって大企業が誘致される経済効果は非常に大きい。
※9 田原(1998)参照、他にも地域景気問題に関する認識の不十が広がっている。

分さ、景気循環の地域的特性への問題意識の薄さも指摘している。

また、愛知県は全国と類似した景気動向や景況感を示すものの、市町村格差は大きい。県が公表している人口一人当たり市町村民所得に注目すると2006年度の平均は約351万円であるが、豊田市や田原市はそれぞれ662万円、625万円と非常に高い。その背景には主力産業となる輸送用機械関連企業の影響があり、事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額などにおいて輸送用機械関連の比率の高い市町村は非常に豊かである。一方、一人当たりの市町村所得が200万円前後で財政状態がかなり苦しい町村もある。

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図4

B.S.I ：企業規模比較

中部圏研究 2010.3

第１のデータ整備に関しては、国のマクロ統計

田原昭四（1998）

は多数の月次データもしくは四半期データが長期『日本と世界の景気循環』東洋経済新報社.

時系列として整備されているのに対して、県レベ

三井ルの月次データの種類は限定されるうえに過去の「地域経済における景気把握とその手法」、『岐データの記録が整備されておらず、長期時系列

阜における地域経済の研究』第２章、pp.29−

データの入手が困難である。また、景気観測に必

58、十六銀行・岐阜大学産学連携地域経済活性

要なデータは全国ベースが１、２ヶ月で利用でき研究会.

栄（2006）るのに対し全地域の最新データを利用するにはラ

三井栄（2008−a）

グがあり、速報性に欠ける。例えば、国ではGDP「東海三県における景況感の差異とその要因」、四半期データ速報値が公表されるが、県内総生産『岐阜大学地域科学部研究報告』Vol.22、pp.111

四半期データを公表している県は少ない。2010年−127.

１月時点で県内総生産は2007年度データが公表さ三井れつつあるが、全県ベースの最新データは2006年「東海地域における景気動向−東海三県の特性度である。

把握」、『地域学研究』第37巻第４号、pp.1065−

第２の景気観測体制の不備については、現在の

栄（2008−b）

1078.

地域別景気観測は地域というブロックを広域にとりすぎているため各ブロック内で地域的特性が相殺され、地域格差をつかみにくい。それゆえ県レベルにおける景気観測体制の整備が求められるものの、先述のとおり、各自治体における景気分析に関する理解度や手法の運用は担当部局の取り組む姿勢に左右される傾向が強い。
一定の基準や手順に基づいた景気動向指数の作成・見直しや現状把握には、分析手順のマニュアル化や汎用性の高い表計算ソフトの利用など画一的な運用方法の提示が必要である。加えて、景気分析に対する近隣自治体による協同・協力体制の構築も有用な手段となろう。
また、各地域の景気は近隣地域の景気にも左右され、その影響は大きい。すなわち、近隣地域との依存関係や産業構成の変化などは景気循環のタイミングや景況感のずれを引き起こす原因となっている。都道府県間もしくはさらに細分化された地域間の連関関係や影響力に関する定量的・定性的な計測も今後の課題である。

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