令和２年度事業報告書（令和２年 4 月 1 日～令和３年 3 月３１日）

学校法人東京成徳学園（目次）

１．法人の概要(1) 基本情報(2) 建学の精神(3) ブランド・ステートメントについて(4) 学校法人の沿革(5) 学園組織、 (6)役員及び評議員の概要(7) 設置する学校・学部・学科等(8) 教職員の概要

２．令和 2 年度事業の概要(1) 法人本部(2) 高等教育部門(3) 中等教育部門(4) 幼児教育部門～学校・学部・学科等の学生数の状況

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p8-9
p10-17
p18-20p21

３．令和 2 年度財務の概要(1) 令和 2 年度（2020 年度）決算の概要(2) 計算書類＜事業活動収支計算書＞＜ 資 金 収 支 計 算 書 ＞＜活動区分資金収支計算書＞＜貸 借 対 照 表＞
＜主な財務比率の推移＞＜ 経 年 比 較 ＞

1

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p23
p23
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p25-26

１． 法人の概要(1)基本情報 について
① 法人の名称：学校法人東京成徳学園② 代 表 者：理 事 長 木 内 秀 樹③ 主たる事務所の住所等
住所：〒114-8526 東京都北区豊島八丁目２６番９号
電 話 番 号：03-3911-2411（代）
ホームページ：https://www.tokyoseitoku.ac.jp/(2)建学の精神 について


建学の精神

本学園は、「成徳＝徳を成す」人間の育成を建学の精神としています。徳は他者との関係におけるおおらかで素直な心を示しますが、子供の純真さとは異なり、社会人として他者から信頼・評
価を得るような実践的な能力に裏付けられたものでなければなりません。こうした社会に活きる力を涵養しつつ、それぞれの人格の完成の契機となるような教育を本学は理想としています。
この建学の精神に基づいて、次の五つの教育目標を掲げています。
1.おおらかな徳操、 2.高い知性、 3.健全なる身体、 4.勤労の精神、 5.実行の勇気 東京成徳ビジョン 100
本学園は、大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を擁する総合学園として、創立 100 年（2026 年）に向け目指す将来像である「東京成徳ビジョン１００」を作成しています。この「東京成徳ビジョン１００」では、建学の精神と五つの教育目標を継承し、学園の将来像として、「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を目標に掲げました。拡大・多様化し続ける学園の指針とし、ビジョン実現のため「オール東京成徳」として最善の努力で臨む所存です。
東京成徳ビジョン１００の将来像と重点目標「東京成徳ビジョン１００」では、「教育体制」、「経営基盤」、「ネットワーク」の三つの課題について重点目標を定め、その実現のための戦略を構築しております。
教 育 体 制

各校で重点目標を掲げ教育体制を整備、学園全体としてグローバル人材育成のための教育環境を重点整備

経 営 基 盤

教育体制を支えるための経営基盤を整備

ネ ット ワー ク

学生・生徒、教職員、同窓生、保護者、後援会、地域から成り立つ
ネットワーク「オール東京成徳」を強化

2

(3)ブランド・ステートメントについて
学園創立 100 年を迎えるにあたり、東京成徳大学・東京成徳短期大学を中心としたチームブランディングに取り組み、ブランド価値向上の一環として、ブランド・ステートメントおよびタグラインを策定しました。
令和元（2019）年 10 月に教員・職員協働による「ブランド戦略会議」を始動、約 1 年半にわたり議論を重ねた結果、令和２年 9 月に次の通りのブランド・ステートメントおよびタグラインを制定しました。建学の精神「徳を成す人間の育成」に基づくもので、 「東京成徳ビジョン１００」の「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」の目標実現に向けた、学園の姿勢を示す言葉となっています。

 ブランド・ステートメント【ブランド・ステートメントに込めた思い】
東京成徳学園では、建学の精神及び「東京成徳ビジョン 100」を掲げ、日々の教育、研究に取り組んでいます。これらと現在および近未来社会の教育課題とを照合し、また学校の強み、特長を活かし、さらに教職員がアイデンティティを持てるものとして決定しました。
このブランド・ステートメントの意味するところは、グローバル化がいっそう進むこれからの社会で、人種や民族、宗教や国籍、言語や思想、性別や性的指向、価値観や物の考え方などの「多様性」を受け入れ、必要な助け合いをすることで生きていく「共生」を、学問や経験を通して学ぶこと。そして、この学びや経験を通じて、これまでの殻を打ち破る「新しい自分の使命や役割の発見」をしながら、確固たる「自分自身の信念」を作り、「自分の未来」「自分たちの社会の未来」を「描き、切り拓いていく」
人材を育てることを、学校の基本指針としたことです。
創立以来大切にしてきた「成徳」の精神を土台とすることで、学園にとって大きな意味を持つブランド・ステートメントとなっています。

 タグライン【タグラインの意味すること】「つながる学び、ひろがる未来。」という言葉は、これまでも大学・短期大学における学生募集広報をはじめ、各所でキャッチコピーとして使用してきました。コロナ禍をきっかけとしてオンライン授業が普及し、その中に世界の人々とつながる可能性が予感されたことで、「つながる学び、ひろがる未来。」の再評価に至りました。
このタグラインの「つながる学び」には、「友だちと一緒に学ぶ」という意味のほか、「学びを通して日
本や世界の未知の人々とつながる」などの意味が込められています。また、「ひろがる未来」は、「つながる学び」を通して自分の未来の可能性が大きく広がっていくことを示しています。

3

(4)学校法人の沿革
大正 １５年 ４月
昭和６年１２月
１５年１２月
２２年 ２月
２３年 ３月
〃２６年 ２月
２７年 ４月
２８年 ４月
３１年 ２月
３８年 ３月
４０年 １月
４１年 ４月
４４年 ４月
５０年 ４月
５１年 ３月
５４年 ４月
平成
５年 １月
４月
８年 ４月
９年 ４月

創立者菅澤重雄先生が王子高等女学校を設立
東京成徳高等女学校と改称
財団法人東京成徳高等女学校を設立
学制改革により東京成徳中学校設置
財団法人東京成徳学園と改称
学制改革により東京成徳高等学校設立
財団法人を学校法人に組織変更
高等学校に商業科設置
東京成徳幼稚園設置
菅澤重義第二代理事長就任
埼玉県深谷市に東京成徳学園深谷高等学校設置
東京都北区十条台に東京成徳短期大学文科（国文・英文専攻）設置
短期大学に幼児教育科増設
幼稚園名を東京成徳短期大学附属に変更
木内四郎兵衛第三代理事長就任
埼玉県与野市に東京成徳短期大学附属第二幼稚園設置
東京成徳中学校・高等学校及び深谷高等学校の校名を各々東京成徳短期大学附属に変更
ＳＩ（スクールアイデンティティー）に着手、シンボルマークを決定
千葉県八千代市に東京成徳大学人文学部(日本語・日本文化学科、英語・英米文化学科、福祉心理学科)設置
深谷高等学校を男女共学化
短期大学付属の中学校･高等学校及び深谷高等学校の校名を、各々東京成徳大学中学校、東京成徳大学高等学校、東京成徳大学深谷高等学校に変更
１０年 ４月 千葉県八千代市に東京成徳大学大学院（心理学研究科カウンセリング専攻修士課程）設置〃
中学校を男女共学化
１１年 ４月 短期大学に専攻科（幼児教育専攻）設置〃
高等学校を男女共学化
１２年 ４月 大学院心理学研究科カウンセリング専攻を昼夜開講制とし、定員増を行うとともに、場所を千葉県八千代市から東京都北区王子に移転〃
大学に人文学部に臨床心理学科を増設
短期大学文科（国文専攻、英文専攻）を言語文化コミュニケーション科(日本語文化専攻、英語文化専攻)に名称変更〃
１３年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科を日本伝統文化学科に、同 英語・英米文化学科を国際言語文化学科に改組転換〃
短期大学にビジネス心理科を増設
１４年 ４月 大学大学院心理学研究科カウンセリング専攻を心理学研究科臨床心理学専攻に名称変更
１５年 ４月 大学院に心理学研究科カウンセリング専攻博士後期課程設置〃
高等学校生活文化科募集停止及び全科を男女共学化
１６年 ４月 北区十条台に東京成徳大学子ども学部設置
短期大学幼児教育科及びビジネス心理科を男女共学化、言語文化コミュニケーション科の専攻を廃止〃
１７年 ９月 木内秀俊第四代理事長就任
１８年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科及び英語・英米文化学科を廃止
２０年 ４月 大学に応用心理学部を設置し、福祉心理学科及び臨床心理学科を人文学部から移設
２１年 ４月 大学八千代市に応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、大学十条台に経営学部設置
２２年 ４月 大学人文学部に観光文化学科設置、短期大学ビジネス心理科廃止
２５年 ４月 深谷中学校開校、短期大学言語文化コミュニケーション科廃止
２５年 ５月 木内秀樹第五代理事長就任、木内秀俊学園長就任
２７年 ９月 東京成徳ビジョン 100 の策定
２８年 ４月 大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生から）、大学院心理学研究科の十条台移転
２９年 ４月 大学人文学部観光文化学科廃止、東京成徳短期大学附属第二幼稚園休園
３０年 ４月 大学人文学部の十条台移転移転（新入学生）、大学応用心理学部福祉心理学科の募集停止・臨床心理学科への入学定員の振替
３１年 ４月 北区十条台に東京成徳大学国際学部を設置（人文学部の改組転換により）
令和
２年 ４月 東京成徳大学全学部の新入生が東京キャンパスに入学〃
９月 東京成徳大学ブランド・ステートメント、タグラインの策定

4

(5)学園組織 （令和２年 4 月 1 日現在）
監

事

理事会

理事長

評議員会

内部監査室

東
京
成
徳
短
期
大
学
附
属
第
二
幼
稚
園

東
京
成
徳
短
期
大
学
附
属
幼
稚
園

東
京
成
徳
大
学
深
谷
中
学
校

東
京
成
徳
大
学
深
谷
高
等
学
校

東
京
成
徳
大
学
中
学
校

東
京
成
徳
大
学
高
等
学
校

東
京
成
徳
大
学

東
京
成
徳
短
期
大
学

法
人
本
部

地
域
創
生
研
究
所

（
）

休
園
中

子
ど
も
学
部

経
営
学
科

子
ど
も
学
科

心健
理康
学 ･
科ス
ポ

臨
床
心
理
学
科

人
文
学
部

国
際
学
部

応
用
心
理
学
部

ー

幼
児
教
育
科

経
営
学
部

福
祉
心
理
学
科

国
際
学
科

ツ

国
際
言
語
文
化
学
科

大
学
院

日
本
伝
統
文
化
学
科

心
理
学
研
究
科

企
画
調
査
室

法
人
事
務
局

(6)役員及び評議員の概要（令和２年 5 月 31 日現在）
役職

理事長･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏

名

木 内
秀 樹
新 井 邦 二 郎
神
田
正
木 内
雄 太
渡
部
賢
前 田
雅 英
青 栁
晴 久
柳
澤
裕
黒 﨑
康 夫
石
山
賢
村
山
純
関
博
光
染 谷
一 子
遠 藤
洋 子
藪 﨑
精 克
安 見
克 夫
吉 田 富 二 雄
永 井
聖 二
津 島
泰 雄
木 内 万 里 夫

現職

短期大学長、中学・高等学校長、幼稚園長
大学長
深谷中学・高等学校長
法人本部副本部長、高等学校教諭
大学事務局長、短期大学事務局長※
東京都立大学法科大学院 講師※
赤城印刷株式会社代表取締役
ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員 ※株式会社黒﨑インターナショナル代表取締役
前 法人事務局長
大学経営学部長
法人事務局長中学・高等学校同窓会長
短期大学同窓会長
学園後援会長、 株式会社藪崎工務店代表取締役
短期大学幼児教育科長
大学応用心理学部長
大学子ども学部長
津島歯科医院長
住友精密工業株式会社、グロービス経営大学院大学准教授

5

※学外理事

(8)教職員の概要①専任教員数東京成徳大学

令和2年５月１日現在

教授

准教授

助教

合計

国際学部

6人

1人

2人

9人

人文学部

6人

2人

3人

11人

応用心理学部

14人

14人

4人

32人

子ども学部

12人

7人

2人

21人

経営学部

8人

7人

0人

15人

46人

31人

11人

88人

大学合計

東京成徳短期大学

教授

幼児教育科

10人

准教授

助教

6人

合計

1人

17人

（専任教員：教授、准教授、助教に、特任教授、特任准教授、特任助教を含む。）

東京成徳大学高等学校

教員

91人

東京成徳大学中学校

教員

21人

東京成徳大学深谷高等学校

教員

55人

東京成徳大学深谷中学校

教員

7人

東京成徳短期大学附属幼稚園

教員

9人

専任教員合計288人②専任職員数東京成徳大学職員

47人

東京成徳短期大学

職員

8人

東京成徳大学高等学校

職員

14人

東京成徳大学中学校

職員

2人

東京成徳大学深谷高等学校

職員

10人

東京成徳大学深谷中学校

職員

2人

東京成徳短期大学附属幼稚園

職員

3人

職員

8人

法人本部

専任職員合計94人①＋② 専任教職員合計

382人

7

２． 令和２年度事業の概要(1)法人本部


東京成徳ビジョン 100・中期事業計画の推進、「ブランド・ステートメント、タグライン」の策定
東京成徳ビジョン１００で創立 100 年に向け目指す将来像：「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」の実現のため、３年単位の中期事業計画（第２期：令和 2～4 年度及び第３期：令和 5～7 年度）を策定しております。令和２年度は第２期のスタート年度にて、設置各校（特に高等教育部門を中心に）は教育体制に関する重点項目の施策の展開に努めました。さらに令和２年度においてはブランド戦略を推進し、ブランド・ステートメント並びにタグラインを策定（前記）しました。ブランド・
ステートメントにより学園の基本姿勢を宣言することで、中期事業計画での東京成徳ビジョン１００の将来像実現を、より推進するものとなっています。



高等教育部門の充実、特色ある教育の推進
平成３１年４月開設の国際学部、令和２年度東京キャンパス移転の応用心理学部健康・スポーツ心理学科を始めとし、東京成徳大学及び東京成徳短期大学においては教育内容の質の向上に引き続き努めました。私立大学等改革総合支援事業への取組を深め、カリキュラムの見直しなどを進め、高等教育（大学・短期大学）部門の充実を図っています。

中学・高等学校、及び深谷中学・高等学校では、一層の特色ある教育の実践に注力し、新型コロナウイルス禍の中にあって生徒・保護者からの信頼を獲得することに努めました。ネイティブ教員による英語科目の強化などに加え、一貫部高校においては外部教育機関との連携により発展的な ICT 教育（プログラミング教育）を行っております。学校法人片柳学園様より専門教員の支援を受けて展開したものですが、今後はその範囲を拡大することを計画しております。学園内の高大連携を組織化（協議会の設置）し実行していますが、令和２年度については WEB 会議形式にて実施、中高及び深谷校での ICT 教育の実践に関するプレゼンテーションによりワークショップを行いました。



新型コロナウイルス感染症対応について
令和２年度は入学式を始め、学園祭・体育祭などの諸行事の中止ないし延期、臨時休業、遠隔授業への切替など、大幅な変更を余儀なくされましたが、安全・安心を第一に設置各校とも感染症拡大防止対策を確り行うことに優先的に取組み、早期の授業再開を果たし内容の維持・向上に努めました。

遠隔授業の受講支援など学修・学習支援に最大限意を用い、特に高等教育部門においては、厳しい環境下で遠隔授業を強いられること等を勘案し、学生の経済面での支援策として学園独自に一律一人10 万円の給付金制度を早期（令和 2 年 5 月）に決定し、学生への支給を実施しました。

また、学生・生徒の募集活動でも対策を徹底したうえ WEB 対応などの工夫を凝らしたことで、学生・生徒の募集における影響は限定的な水準に抑え込むことができました。

運営面では、WEB 会議（理事会・評議員会、部門合同会議、教授会等）を積極的に導入し、テレワークも行いました。学内での ICT 対応が進み、今後 DX 技術による効率化効果が期待されます。



学校施設・設備の充実
令和２年度は、まずは全体として感染防止の機器・備品（サーモグラフィー、アルコール消毒液、パネル板など）の整備、及び防止対策徹底（３密回避等）の環境作りに急ぎ対応しました。施設関係

では、いよいよ幼稚園園舎建替工事が本格的に着工しました。解体工事・新築工事は計画通り進行しており、令和３年７月末新園舎の竣工、９月から新たな保育開始の準備を進めております。なお、幼稚園の一部隣地を購入し園庭整備を図っております。中等教育部門（中高、深谷校）では引き続きＩ

ＣＴ教育関連設備の充実を図りました。

8

法令改正対応、コンプライアンスについて
令和２年４月施行の私立学校法の改正に合わせ、寄附行為の関連部分（役員の責任明確化*、監事機能の充実、評議員会機能の充実等）について変更を行い、ガバナンス機能強化を図りました。

また、令和２年６月のパワーハラスメント防止措置義務化に関連して、学園としても経営としてもハラスメント防止の方針等の明確化を行い、関連する規程の変更を行い周知・啓発を行っています。
*なお、法改正に合わせて、①責任免除・責任限定契約、②補償契約、③役員賠償責任保険契約を締結しており、その状況は次の通りです。
①責任限定契約：私立学校法に従い令和２年４月１日より責任限定契約を締結した。
対象役員の氏名
契約内容の概要
職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

非業務執行理事（前田雅英、青栁晴久、柳澤裕）、監事（黒﨑康夫、石山賢）
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金30万円と役員報酬の2年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

②補償契約：私立学校法に従い、令和３年３月２７日から補償契約を締結した。
対象役員の氏名役員の氏名で記載した全役員と契約を行った。

補償契約の内容(ア) 役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(イ)

役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失

但し、次に掲げる費用等を補償することができない。
(ア)

上記に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分(イ)

役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には、損失のうち法的責任に係る部分(ウ)

役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には、損失の全部

職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があるときは、補償しない旨の定めがある。

③役員賠償責任保険制度への加入

私立学校法に従い、理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入し、令和３年度（令和３年４月１日～１年）についての更新を行った。

団体契約者

日本私立大学協会

被保険者

記 名 法 人：学校法人東京成徳学園、個人被保険者：全理事・全監事

補償内容



(ア)

役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、争訟費用等(イ)

記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等

職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

法律違反に起因する対象事由等（支払い対象とならない主な場合）

保険期間中総支払限度額

５億円

広報活動について本学園では東京成徳広報第４８号・第４９号の発行（合計 14,100 部）により、各学校・園の東京

成徳ビジョン１００への取組み、教育内容の改善施策などの最近の動きを広くお知らせしました。また、ブランド・ステートメントのコンセプト動画*を HP に掲載するなど、HP の充実にも努めました。
＊https://www.tsu.ac.jp/tabid/201/Default.aspx?itemid=21206&dispmid=8457#new_tab に て 視 聴 可 能 。

9(2)高等教育部門 （大学院、大学、短期大学）
令和 3 年度 高等教育部門学部・学科等の学生数の状況
学部等

学科等

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

（内留学生）

心理学

修士課程

18

59

26

19

(0)

研究科

博士後期課程

3

2

2

2

(0)

国際学科

81

358

145

54

(0)

日本伝統文化学科

-

-

-

-

(0)

国際言語文化学科

-

-

-

-

(0)

福祉心理学科

-

-

-

-

(0)

臨床心理学科

112

523

197

113

(0)

健康・スポーツ心理学科

60

142

89

49

(0)

子ども学部

子ども学科

140

325

212

144

(0)

経営学部

経営学科

140

489

265

149

(0)

大 学 計

554

1,898

936

530

(0)

幼児教育科

180

154

147

140

(0)

合

734

2,052

1,083

670

(0)

大学院
国際学部
人文学部

応用心理学部

短期大学

計※志願者数・合格者数には併願者数を含みます。
（ － ：募集停止の学部・学科）＜高等教育部門共通の振り返り＞
新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態に直面した令和 2 年度の高等教育部門としては、「東京成徳ビジョン 100」及び中期事業計画の重点項目の推進にも増して、感染症対策が喫緊の課題でした。


新型コロナウイルス感染症対策の総括
高等教育部門の対策を総括すると以下の通りとなります。組織的対応、設備・備品面の対応、資金面の対応など、全方面からの様々な対策・支援の施策を総動員し、学修の維持、教育の質の向上に最大限意を用いました。

(1）「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を立ち上げ、各教育組織ならびに事務局各課による通常
業務による対策のほか、「授業危機対策班」「感染者発生時対策班」「学生受講支援班」「昼食及び感染危機対策班」「留学・国際交流班」などを設置し緊急対策を実施しました。
(2）各キャンパスでの「水際対策」として学生証や入構許可連絡票に基づく入構時のチェックと検温、手指消毒等を実施しました。
(3）昼食対策としては、昼食で利用するカフェテリア・学食やラウンジの席数を半減、十条台キャンパス
では野外・屋上庭園と 2 号館アクティブラーニングスペースの開放 、昼食時新型コロナウイルス
感染予防の放送と食堂内の見回り・注意及びプラカードを持っての注意喚起を実施しました。

10

(4）図書館については入構制限での図書利用促進のため、郵送貸出（無料）の実施および電子図書館の開設・運用を行いました。
(5）授業ならびに試験については次の通りになりました。
【前期】：（１）大学、大学院、短期大学、両キャンパス共通して、Office365 の Microsoft Teams を利用した遠隔授業を原則的に実施。遠隔授業は、①オンデマンド型、②オンライン型、③オンデマン
ド・オンライン混合型の授業。
（２）「定期試験」は実施せず、授業内試験（小テスト）や課題提出等
で成績評価しました。
【後期】：（１）大学院、八千代キャンパスは基本的に「対面授業」を実施し、十条台キャンパスでは短期大学を含めた全教育組織を 4 グループに分け、各グループを１週ごとに対面授業、残りの 3 週
は遠隔授業を実施しました。
（２）「定期試験」は、遠隔授業のみの受講を許可された学生が 1 名でも履修する場合の授業では対面による試験を課さずに課題提出等で成績評価することとしました。
【その他対応】：遠隔授業受講環境が困難な学生に対し、iPad 及び Wi-Fi ルーターを貸出、HP 上に「遠隔授業広場」を開設して Teams 利用方法など各種マニュアルをアップロードし受講支援を行いました。Teams 上にも「遠隔授業広場」を設けて、遠隔授業実施の際の質問や疑問など、専任教員
のみならず非常勤講師もメンバーに加えて自由な情報共有の場として活用しました。また、Teamsになじみの少ない非常勤講師を対象に Teams 講習会を開き、不安の解消を図りました。
(6）学生募集活動については、オープンキャンパスは 3 月～6 月の計 3 回を中止にし、7 月、8 月、10 月の計 3 回は予約制・小規模で実施しました。また、WEB オープンキャンパスを 6 月１日から開設しました。ただ、高校ガイダンスなどでは件数激減（本年度 47 件 vs 前年度 131 件）となりました。
その他募集活動については、6/1 キャンパス見学開始、8 月見学強化月間を実施し、高校訪問と母校
訪問は全面的に中止した代わり、DM/WEB 広告による新規開拓を積極的に展開しました。こうした成果により WEB 全接触者は 12 月末 22,287 名（前年同期比+107.2％）とむしろ向上しました。
(7）就職支援については、キャリア支援・対面での面談に加え、Teams を使ったオンラインでのサポートも開始しました。これにより、対面・オンライン・電話・メールとあらゆる手法にて就職支援を実施し、別途、就活情報を頻繁に東京成徳就活 NAVI より提供することも行いました。教職協働での就職支援を本学の強みとして対応してきましたが、オンライン授業形式では学生と教員の接点が持ちにくく、この強みを機能しづらかった面がありました。
(8）課外活動については、感染防止対策の徹底を誓約した部・サークルの活動再開を図りました。実際には緊急事態宣言や学内の感染者状況を見ながら活動停止と再開と繰り返すこととなりました。
(9）学生相談については、対面相談のほか、電話やメール、オンラインによる相談を実施しました。
(10） 大学院「心理・教育相談センター」については緊急事態宣言下では、新規の相談者の受付の中止を行い、継続相談者についてはラインを使ったオンラインカウンセリング制度を制定し実施しました。



修学支援制度対応

・大学、短期大学ともに修学支援制度の機関認定を受けることができました。各種の学生への支給制度が用意され本年度より給付が開始されました。初年度にて手続き上の混乱が若干ありましたが、高等教育無償化の修学支援制度利用の学生は、対象人員 192 名、支給総額 112 百万円となりました。厳しい経済状況が続く中では相当有効な支援策であるので、来期は有資格者に対しては積極的に制度の認知度を広め利用促進を図る方針です。

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＜東京成徳大学＞＜大学共通のテーマ＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成課題】
1) 国際学部のカリキュラム及び留学制度の円滑な実施
・開設 2 年目となる本年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初は国内でのオンライン留学の形式をとらざるを得ませんでしたが、可能な限り現地留学の可能性を探り、
韓国語圏留学だけは学期途中ながらも派遣留学に対応できました。一方、英語圏のアメリカ留学は当初より厳しい状況が予測され、新たにオーストラリア留学対応を準備し予定しましたが、感染症再拡大により残念ながら結果的には現地留学には至っていません。
・ただし、学修面で新入生の教育においては、遠隔授業によるため、講義資料の事前配布、レポートの提出、教員からのフィードバックなどに Moodle を積極的に活用し、コロナ禍にあっても着実に留学前学修の成果があがるようにしました。
・また、留学を円滑に進めるため、学部内での FD 活動を活発にさせ「アメリカ留学のための英語
FD」、「韓国留学のための韓国語 FD」、「成績評価に関する FD」を関係する教員で実施しました。
・留学以外のカリキュラムの充実課題では新たに「アメリカ社会・政治」及び「東アジア国際関係」
分野の専任教員を公募・選考の上、適任者を令和 3 年度より採用することができました。留学前学修と留学後学修がつながるよう、未来に向けてカリキュラムを整えています。
・一方、学生募集活動においては国際学部内の「留学通信」を今年度も活用し、留学した学生の生の声をお伝えし、不安や不明点が多いと思われる留学生活に対するわかりやすい広報活動を行うことが出来ました。入試についてはグローバルチャレンジ入試を「国際学部特待生入試」に名称を変更し、実施時期を 12 月から 10 月に変更するなどして国際学部への志願者拡大を志向しました。しかしながら、世界的な感染症の拡大により留学に対する不安感をぬぐえなかったことから期待するレベルには達しませんでした。

2) 教育の質の向上：全学的な取り組みとして全ての学部学科が取り組む
・全学対応の新たな取組みとして、学園本部と連携し大学のブランド・ステートメントとタグラインの策定をしました。策定プロセスの中で改めて建学の精神並びに大学の教育理念が再認識され、東京
成徳ビジョン 100 の実現に向け、社会への約束であるこのブランド・ステートメントのもと教育内容
及び学生募集の改善に取り組むこととします。

12

【ブランド・ステートメント及びタグラインの策定】～ブランド・ステートメント：「多様性の中で共生し、新たな自分を発見するとともに、自らの信念をもって未来をデザインする人材を育成します。
」、タグライン：「つながる学び、ひろがる未来。
」を策定
・学園本部の支援を受け、令和元年（2019 年）10 月に教員・職員協働による「ブランド戦略会議」を立ち上げ、コロナウイルス感染症の対策を講じながら、約 1 年半にわたり議論を積み上げた末、上記の通りの決定に至りました。建学の精神：「徳を成す人間の育成」に基づき、平成 27 年（2015 年）に策定した東京成徳ビジョン 100：「『成徳』の精神を持つ グローバル人材の育成」の目標実現に向けた、大学・短期大学の姿勢を示す言葉となりました。
・決定までのプロセス：ブランド戦略会議では、キーワードを抽出するために、大学・短期大
学を取り巻く環境やそれぞれの魅力・強みの理解（SWOT 分析）、建学の精神にある「徳」の理解を深めるワークなど、合計約 20 時間にも及ぶワークショップを実施しました。その他、在学生・卒業生・教職員へのアンケートや全教職員でブランドに関する知識を共有する研修会を実施するなど、策定に向けて精力的に取り組みました。こうした学生・卒業生・教職員のさ
まざまな視点を交えたことで、改めて気づいた魅力や再認識すべき強みが発見できました。これらの気づきをもとに、大学・短期大学や学部学科、教員職員の垣根を超えて集まった教職員が真剣に議論に取り組んだ成果が、ブランド・ステートメントであり、タグラインです。
・新しい管理体制として、従前からある学部長等会議・大学運営委員会につき、学長のリーダーシッ
プ発揮と各学部間の連携を強める場として開催し、全学的な課題へ対応しました。特にコロナ対応では、全学組織としての機能が発揮され組織立った対応が図れました。
・外部資金獲得強化、研究業績促進のため、科学研究費の獲得については成功事例を横展開し、学部を超えた知見の共有化を図り、今年度の実績として研究代表者９名、研究者分担者１２名、獲得科研
費 782.8 万円となりました。申請しても採択に至らない研究があり、申請書類の書き方を含めた支援が必要にて、心理学研究科で本年度実施した教員間連携によるチーム制での取組を更に他学部学科でも進め、今後とも充実を図る方針です。
・省エネルギー対応としては、例年通りのクールビズ・ウォームビズ対応にとどまることなく、能動的な対応に努めました。授業終了後の教室照明のこまめな消灯をはじめ、無駄な電力消費を少なくするとともに、新たな取り組みとして照明の LED 化を進め、CO2 の排出削減につなげました。

【教育の質の向上・就業力や社会人基礎力の育成で社会的評価の獲得】
3) 出口（就職・進学）とのつながりの見える一層のカリキュラム改善
・建学の精神や東京成徳ビジョン 100 を、教育課程の改善や課外活動の展開には、残念ながら深く切り込むことができませんでした。主な要因としては、前期は初のオンライン授業の本格実施のため、授業そのものの対応に追われ、また課外活動自体も実質停滞せざるを得ない状況でした。令和 3 年度
は、新たにブランド戦略が固まったことを本格的に反映させ取り組みを進めます。

13

・私立大学等改革総合支援事業ならびに客観的指標に基づく教育の質の改革・改善に取り組み、結果として採択までもう一息のところまで着実な改善が図れました。
・外部評価委員会や学生代表者委員会を実施し、意見聴取をコロナ禍の厳しい状況下でも実施できました。その結果について教育研究改善委員会にて報告し、例えば前期はほぼ全学部で実施したオンラ
イン授業について、マスコミ等の報道とは別に、「理解が進んだ」「個別に質問がしやすい」という本学学生の肯定的な評価も見られ、外部意見確認の機会の重要性を改めて認識しました。
・教員のレベルアップを目的に教員業績評価制度（含むティーチング・ポートフォリオの制定）を一昨年に創設し、本年度も活用しました。
・外部評価本審査（令和 4 年度実施予定）に向け各組織に、学部長・学科長等を委員長とする教育研
究改善（自己点検評価）実施委員会を設置し、その委員会が学部評価の資料作りにあたることとしま
した。
・教育課程のスリム化や柔軟な時間割編成の検討については、学部長等会議、全学教務委員会等で指標案の作成を行いました。今後、各教育組織で、それらの指標を具体的にする予定です。

4) 各学部・学科に適した能動的学修（アクティブラーニング）の充実
・各学部学科にてアクティブラーニングの深化のプランニング・課題提起を進めましたが、遠隔授業への切替えにより、実践的学修におけるアクティブラーニングの展開は制約を受けました。遠隔授業という新しい要素を加えたアクティブラーニングの在り方は来年度以降の課題です。
・キャリア教育では就業力や社会人基礎力を育成するための授業は、個々の教員により例年通りに実施しました。
・また、各教育組織にて授業評価や学修調査を受けて FD 活動を実施することが出来ました。今後、ディプロマ・ポリシーや教育課程の改善、並びに授業方法と学生の多様性にマッチしたアクティブラーニングについて見直しを進める予定です。
・中退学者対策として早期に予兆をとらえ適切な学修指導をすることを目的とした「特別アドバイス制度」（半期 GPA1.0 未満の学生が対象）の運用をスタートさせました。中退学の教授会審議の際には、必ずアドバイス状況を報告し、運用の徹底を図りました。
・アドミッション・オフィサーは入試選抜の評価委員として、教学マネジメント・オフィサー、カリキュラム・コーディネータは教学等のシステム改善のワーキンググループの中心的委員として活動しました。また、この 3 ポストの役職者はいずれも教育研究改善委員会及び大学運営委員会の正規委員として出席し、適切な意見を述べました。
・大学院を含め全教育組織の各学年に「クラス担任」（ゼミ等の担任を含む）を設ける学内規程を作成し、全クラスの担任教員名を確認しております。
・図書館等を利用した自主学修の奨励課題については、コロナ禍のなか学生の入構制限を設けたため、無料での郵送図書貸出・返却の仕組みを設定し、できる範囲での図書館利用の促進を図り対応しまし14た。新たに電子図書館（LibrariE）を開設し、コロナ禍を転じて電子図書館対応の一歩を踏み出すことができました。併せ本年度より本館（十条台）、分館（八千代）の蔵書の相互検索ができるように
システム改善し、利用者にとっての蔵書検索の利便性を高める体制を整えました。一方、ラーニング・
コモンズ、グローバル・ラウンジの活用、利用促進については学生の入構制限もあり抑制せざるを得ませんでした。
・なお、公開講座、学生ボランティア活動は感染症防止の観点から実施を見送りました。
・「多様性の理解」は大学のブランド・ステートメントの重要なポイントと位置付けられ、この点からの教育内容の改善や研修会の実施が望まれます。

5) キャリア教育（就業力や社会人基礎力の教育）の見直しと充実
・コロナ感染拡大により就職環境が悪化しており、また、学生サイドもオンライン授業中心となり大学に登校できなかった影響が出ています。本学の就職支援の強みである「教職協働での就職支援」や「就職意欲の高い学生をテコにした一般学生を動かす支援」が活かしづらかったため、例年より就職率はやや下回り、令和 2 年度末時点で 87.5%にとどまりました。
（令和元年度末 90.7%）

6) 各学部学科の FD・SD 活動を一層強化
・教育の質の向上に不可欠な教職員の質の向上を目的に、全学レベルの SD・FD 研修会を 3 回実施
しました。
（1 回目：短期大学・大学の社会的知名度を上げるために-広報戦略について-、2 回目：教育・研究の発展のために―各組織の強みと課題を共有する、3 回目：コロナ禍における今年度の経験を来年度に生かす。
）最低 1 回の参加を働きかけ、結果としてはほぼ全員 3 回とも参加しました。

7) 中退率・休学率の高い学部・学科にフォーカスし、率の低下を促進する
・「特別アドバイス制度」を活用し、半期 GPA1.0 未満の学生に対する指導の徹底を図りました。また中退学の多い学部については、中退学審議の教授会ごとに入学からの中退学率の推移を確認する
ようにし、「率」の低下、中退学学生の防止を意識付けするようにしました。
・なお、中退学につながるリスクの高い学生の早期発見・ケアの実施を目的とした入学生に対するア
ンケートは、新入生が対面集合することができなかったため、調査を実施できませんでした。
・また、この対策として臨床心理学科では１年次３名、２年次２名の複数担任制を敷き学生指導を強化し、退学の防止に努めました。国際学部では、遅刻・欠席や課題提出に問題がある学生は学修の遅れにつながることから、関係者間の情報共有により早期に発見し、個別指導、保護者との三者面談を実施するなどの対策を講じており、これら各学部学科での工夫を今後も続ける予定です。

8) 公認心理師養成に対応したカリキュラムの編成
・臨床心理学科では、公認心理師養成を目指し、課題であった複数教員の実習体制計画を策定しました。また、公認心理師希望する学部生に対し、大学院進学講座を開講し、進学者数（他大学を含む）
が 9 名に増えました。

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【大学の発展につながるグローバル化】
9)

学生のグローバル環境への理解・体験を深化させるため、グローバル教育センターを設置
・感染症拡大により活動は制限されましたが、全学的な視点でグローバル対応能力を深化させる目的で「グローバル教育センター」を令和 2 年 4 月に設置し、人員やデスク（名称：グローバルセンター）を整備しました。センター長、副センター長及び事務局職員が配置され、これまで全学の国際学部以外の留学を担当してきた国際交流委員会の機能を移管することとなりました。
・国際学部では、グローバル人材教育の一環として、国際協力及び SDGs を学習する目的で 1 年生を対象として JICA 地球ひろばでの校外学習を実施しました。後期にグローバル教育センターを通じ全学を対象としてベルリッツ講座を実施しました。また、新たにオーストラリア＜ディーキン大学＞、カナダ＜トンプソン・リバーズ大学＞と連携協定を結び、海外の大学とコロナ対策や対面授業再開の目途などについて情報交換を実施しました。
・経営学部では、グローバルな観点から外務省出身の非常勤講師を招聘し、現代アメリア社会入門の講座を開講いたしました。



外部評価委員会・学生代表者委員会とのコミュニケーションの実施
・こちらもコロナ禍の影響で、八千代キャンパス学生代表者委員会以外は、メール会議にて意見聴取を行いました。メール会議となったおかげで逆にピントが絞り込め、対面方式では積極的に意見を言わないメンバーからもご意見をうかがえる等、非対面のメリットも感じられ、今後の会議体のあり方の参考となりました。様々な観点からご意見・コメントをいただけ、その内容を個別に取り纏め、教育研究改善委員会において、令和２年 10 月 28 日には外部評価委員会分を、12 月 16 日には学生代
表者委員会分をそれぞれ報告しメンバーへの共有化を図り、今後の大学運営の参考としました。

＜東京成徳短期大学＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成】


他大学との差別化
・令和 3 年度入学者は 140 名（入学定員の 77.8％）に留まりました。令和 4 年度入試は既にアドミッション・オフィサーとともに方向性について検討し、「1.総合型選抜入試の選抜方法を事前に PRして受験しにくい印象をなくし、受験者数を増やす。 2.学校推薦型入試の指定校枠を拡大し、一般入試は受験しやすいように試験内容を工夫する。 3.入試広報活動及びオープンキャンパスの見直しを図る。 4.同窓会ネットワークの活用を検討すること」などの対策強化を図っていきます。
・一因として、入試問題の難易度が全般的に高く、応募を控えた傾向の懸念があり、今後は「学びの３原則」は維持したうえで、課題・作文・面接についてトライしやすい方向で検討し実施する方針です。
・学生との座談会は、一昨年から PDCA サイクルに乗せており、着実に成果を上げてきています。
令和２年度就職先定着率の分析結果が遅れていますが新年度には結果を公表できる見込みです。またコロナ禍において、新科目の聞き取りは実施が見送られました。改革総合支援会議第一回を開催
し、総務課長同席のうえ取り組みをスタートしました。第二回を令和３年６月に開催する予定です。

16

・コロナ禍で、学外授業の実施は、平時の 2 割程度に留まりました。令和３年度は、課題研究 AB お
よび教職実践演習を活用して学外授業を実施し、実践力の育成を図ります。
・短期大学キャッチコピー「貴方の夢を assist する短期大学」（仮称）を、啓発キャッチコピーとして提示しました。令和３年度は、学生および教員から意見を公募し、確定していきます。

【教育の質向上】・【就業力や社会人基礎力の育成での社会的評価の獲得】


就職園との関係強化
・例年、本学学生に対する良好な評価をベースとした就職園との信頼関係に基づくホームカミング
デイなどの企画はコロナ禍により実施できませんでした。令和３年度はコロナ禍の落ち着きを期待し、同窓会を含め卒業生との関係づくりを進めていきます。

【短期大学の発展につながるグローバル化】
グローバル教育に向けての学修体制の充実
・国際学部の人材を活用しての諸外国文化の学びについて、「比較児童文化演習」等の既存科目への取り込みについて、コロナ禍での授業体制に追われ、カリキュラム検討委員会での検討が棚上げされ、残念ながら実現できませんでした。令和３年度においてシラバスに盛り込み令和４年度に各教科の中で、グローバル教育授業として展開していきます。
・ダイバーシティの観点から、国際的言語の学びは近々の課題とされています。今年度は検討段階まで終わりましたが、いよいよ令和３年度は、キッズ英語プログラムの開発検討を行い、学生にグローバル教育の意識を高めていきます。
・グローバル教育の一環として、諸外国の生活や保育を実践的に学ぶ機会を企画してきた海外幼児教育研修旅行については、今年度はコロナ禍のため中止としました。幼児教育の国際的理解教育として、国際情勢が回復次第、実施していきます。

【短期大学のその他トピックス】
・いよいよ令和３年度受審となる認証評価について、現在、ALO および教育改善委員会副委員長の指揮下、全教員が自己点検報告書を作成し取り組んでいます。特に大きな問題はなく、順調に進捗しています。なお、令和３年度の訪問調査は、コロナ禍のためオンライン会議にて実施になるとの連絡がありました。

17

(3)中等教育部門（中学・高等学校一貫部、高等部、深谷高校、深谷中学）
中等教育部門については 東京成徳ビジョン 100 において、次の三つの項目を重点項目に上げ、各校において特色ある教育活動を行っています。
【創造性とチャレンジ精神の涵養】【グローバル人材の育成での社会的評価の獲得】【大学入試の変更等に伴う教育内容の変化への対応】

令和３年度 中等教育部門の生徒数・募集状況
入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

高等学校

560

1,025

896

513

中学校

160

299

192

86

深谷高等学校

350

1,117

1,078

262

深谷中学校

70

58

39

16

合

1,140

2,499

2,205

877

計

＜東京成徳大学中学・高等学校＞「東京成徳ビジョン 100」で示された目標の段階的実現に向けての教育の充実を図るべく計画はしていたものの、コロナ対策に翻弄された１年となりました。


中高一貫部
・４月６日より臨時休校、生徒は自宅待機としました。GW を挟み前期３週間、後期３週間にわたり
オンラインでの HR 及び授業を実施しました。生徒や家庭への過度な負担を軽減するために、特別時間割を設定し、学習の停滞を発生させることなく、例年とほぼ同様の授業進度を維持することができました。
・オンライン学習を成立させるため、４月の緊急事態宣言が発令される前に教員研修を実施しアプ
リケーションの使用方法及び、生徒との「対話」重視といった内容の共有を図りました。
・学校行事についても大幅な変更となりました。入学式は６月１日に順延しました。中学高校ともに
文化祭代替という形態で、動画を作成し主に家庭や受験生向けに配信しました。体育祭も密を避けて10 月 5～7 日にかけて学内での代替イベントとしました。また、中学 3 年次のＮＺ全員留学プログ
ラムは次年度以降に順延としました。
・新型コロナウイルス感染症対策として、全生徒、教職員に日々の健康観察記録票の提出を義務付けるとともに、サーモグラフィーを購入し登校時の体温チェックも実施しました。全教室に消毒用のア
ルコールを配備、食堂にはデスクパーティションを設置しました。
・このようななか、ユネスコ「国際数学の日」制定記念「私の数学のイメージ」表現コンクールにおいて４年生６名が優秀賞に選ばれ公表されました。また４名が入選に選ばれています。
・引き続き「建学の精神」「東京成徳ビジョン 100」の人材育成に向けてプロジェクトを立ち上げ、具体的に日々の教育にどのように反映させるか等を議論し、教員全体での共通認識を深めています。

18



高等部
・令和２年度は、政府からの緊急事態宣言が発令され、４月６日から臨時休校、生徒は自宅待機としました。４月～５月 GW 明けまでは、主に課題の配信を行い計画的に進行しているかの確認を行いました。５月 11 日から５月末日まではオンラインでの HR や授業を行い、生徒に安心感を与えることができました。遠隔授業とはなるものの授業をこの時期に実施できたことは大きな進歩であったといえます。授業の進度が遅れてしまう懸念もありましたが、教室で行う授業とは異なり、板書の時間の削減などもあり結果的には順調に進んだといえます。
・生徒一人一人に向き合うために、個人面談もオンラインで行い、生徒・保護者とも一定の理解を得ることができました。また、６月上旬は分散登校、15 日から通常登校としました。２学期末まで通常授業をとり行うことができました。３学期には、緊急事態宣言が再発令され再度遠隔授業となりましたが、それまでの経験をもとに、教員全体として円滑に取り組むことができました。遠隔授業だけ
でなく、オンデマンド方式での定期的な配信までの技術を高等部の教員は習得できました。
・学校行事は、大幅に変更となりました。入学式は６月１日に延期して実行し、文化祭、体育祭は「SEITOKU DAY」として２日間に短縮実施しました。戸隠校外学習、イングリッシュキャンプ、修学旅行は中止し、感染症防止を念頭に置いて、夏期講習、冬期講習はオンデマンド方式としました。
しかし、それぞれの行事等については随時 YouTube 等で映像を流しているので、生徒保護者ともに昨年度と異なった形ではあるものの楽しむことができたと考えています。
・新型コロナウイルス感染症の対策としては、手洗い、うがいの励行、各教室の前に消毒用のアルコールの配備、健康観察記録票の義務化、生徒玄関にはサーモグラフィーを設置し登校時の検温を行うなどの対策を行いました。
・このような状況で、文科省が推奨する ICT の活用は、令和２年度の高等部では一気に加速したといえます。教員研修を開催することによって、担当者全員が Teams の画面共有等のオンライン授業（遠隔授業）が成立しました。よくあるような一部の教員しかできないという状態ではなく、専任、非常勤講師全員がその技術を身に着けたことは称賛に値するといってよいと考えます。

＜東京成徳大学深谷中学・高等学校＞「東京成徳ビジョン 100」、中期事業計画を踏まえた教育の充実
建学の精神と五つの教育目標に基づく教育活動の推進
建学の精神と五つの教育目標、「東京成徳ビジョン 100」及び中期事業計画を踏まえ、教育活動の充実を推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。


深谷中学・高校共通
・４・５月の２か月間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中高共に臨時休業としました。
この間、中学校はオンライン授業と補助プリントの併用による家庭学習、高等学校は、プリント課
題、スタディサプリ、オンライン授業による家庭学習を展開し、学習の遅れが最小限となるように努めました。
・6 月からは対面授業（6 月 1 日から分散登校、６月 22 日から通常登校）を行いました。ICT を活用した遠隔授業等については、当初「できることから、できる人から」のスタンスで、輪を和（助け合い）をもって広げる方針で進めました。突然の再度の臨時休業にも全教員が対応できるように、６月・７月に教員研修会を行い、１月には 2 日連続した遠隔授業等を全校クラス一斉に試行しました。
夏季・冬季休業期間は、臨時休業による学習の遅れを取り戻すために短縮しました。
・行事についても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。中高ともに 4 月の入学式
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は中止し、6 月開催予定の中高合同の体育祭も中止としました。桐蔭祭については、高等学校が中止、中学校は規模を縮小して開催しました。なお、「できること」を生徒会とともに考え出し、桐蔭祭の代替として中高合同で巨大貼り絵を制作しました。修学旅行も健康面を考慮し中高共に中止としました。ただし、高等学校の卒業証書授与式は、卒業生と教職員に限定して行い、保護者向けにその様子をネットでライブ配信しました。
・新型コロナウイルス感染症の基本的な防止対策として、①毎朝の「健康チェック」、②マスクの着用、③手洗い・手指消毒の励行、④教室・スクールバス等の換気、⑤教室・スクールバス等の消毒を徹底して行いました。
・また、感染症防止対策の一環として、サーマルカメラ（1 台）
・非接触型体温計（45 本）
・消毒用エタノール（60 缶）
・マスク（1,000 枚）を購入しました。
・第 2 学期からは、リモートによる職員朝礼及び職員会議を毎日・毎回実施することとし、感染防止策として継続しました。これは教職員の ICT 活用実践力向上の一助ともなりました。なお、８月か
ら９月にかけて、校内での ICT 教育に必要な Wi-Fi 環境を整えております。
・企画委員会を毎週 1 回定期開催した他に、感染症対策等のため臨時企画委員会を８回開催しました。学校の課題の明確化と共有を図り、その解消に向けた具体的取組案を検討・策定の上、共通実践に努めました。
・「東京成徳大学深谷高等学校進学センター」の年間を通した稼働により進学指導の充実を図りました。



深谷中学校・中高一貫コース
・今までの具体的施策の評価・改善に努めました。英検受験の奨励と２次試験の個別指導を充実させることによって、英語教育の強化を図りました。
・入試広報活動では、本校の魅力を全面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。また、塾訪問と公立小学校への入試広報活動を昨年度と同様に継続して行いました。



深谷高等学校・教務部・進路指導部・各コース・進学センターの綿密な連携に努め、それぞれのコースの特性に応じた適切な進路指導を行いました。
・英語については、英検受験の奨励と２次試験の個別指導に取り組むとともに、英検 IBA 導入に向けて検討し、英語教育の強化を図りました。
・放課後及び長期休業中の進学センター講習やスタディサプリの有効活用によって実力を養成するとともに、生徒の自主学習の奨励により大学合格実績の向上を目指しました。
・新学習指導要領による教育課程を編成し、令和４年度からの移行に備えました。
・リーフレット（チラシ）の活用、募集強化対策地域の見直しや設定、校外学校説明会の積極的な開催等計画的・戦略的な広報・募集活動を積極的に展開しました。
・オープンスクールは、WEB オープンスクールと部活動体験（8 月下旬から 11 月の土日）で対応しました。また、学校説明会や進学相談は、新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施しました。しかしながら、桐蔭祭の中止ほか、直接的に受験希望中学生に訴求する機会が制約を受け、募集活動に影響しました。
・奨学制度の運用見直しを継続して行いました（平成 30 年度入学生から学年進行）。

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（４）幼児教育部門 （短期大学附属幼稚園、短期大学附属第二幼稚園）
令和３年度 幼児教育部門園児募集状況
短期大学附属幼稚園
募集人員

短期大学附属第二幼稚園

入園児数

募集人員

入園児数

3 歳児

100

47

-

-

4 歳児

若干名

0

-

-

5 歳児

若干名

0

-

-

＜短期大学附属幼稚園＞


新型コロナウイルス感染症対応について・幼稚園においても、感染症防止対策には万全を期して臨みました。従来から、手洗い・うがいの励行を勧めてきましたが、一層徹底するように努めた他、空気清浄機利用・換気徹底、教職員の健康管理徹底などの対策を講じました。教職員、園児とも陽性発症は無く、諸行事の中止、延期などの影響を受けたものの、無事保育を行うことができました。



園舎建替について・令和 2 年４月からの園舎建替に向けて、東園舎（Ｂ棟）から西園舎（Ａ棟）へ移動し保育教育を行ってきました。母の会総会において建替の概要について報告を行い、今後の建替スケジュールについてはＨＰ等でお知らせすることとしました。なお、園児の保育環境を考え中学棟の教室の一部を保育に使用することとし、また、運動場も中高校庭を利用しました。



園児募集
・園舎完成を控え、引き続き園児募集は本園教育への理解の深いご家庭を中心に抑制的な募集を行
いました。



教職員の資質向上、指導力向上
・教職員の資質向上、指導力向上を図るため研修会（夏の外部研修会、期末のマナー研修会）などを実施しました。



保護者に対する子育て支援
・保護者に対する子育て支援の一環として、講師を招いて実施していた母親講座はコロナ禍のため中断を余儀なくされました。

＜短期大学附属第二幼稚園＞
・引き続き平成 29 年 4 月から休園しています。

21

３． 令和２年度財務の概要（１）令和２年度（2020 年度）決算の概要＜事業活動収支計算書＞
教育活動収支は、収入面では学生生徒等納付金が 4,173 百万円と前年度比 64 百万円の増収となりました。中等教育部門では減員の影響を受けたものの、高等教育部門ではほぼ収容定員近くまで学生数を確保できたことによります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学・短期大学生及び院生の学修持続を支援するため一律一人 10 万円の給付金を学園独自に実施したことから、教育研究経費が 271 百万円増加しました。本学園にとって一人 10 万円の給付（2,538 名）は大きな支援額でありましたが、コロナ禍の厳しい状況で遠隔授業の負担を軽減させ、大学・短期大学での学修を支援する一定の効果をあげることにつながりました。従来から行ってきた定員確保並びに経費削減による収支改善が功を奏しました。また、高等教育の修学支援金（無償化）の制度が開始され、同支援金は経常費等補助金に計上（同額奨学費を計上し学費を減免）されております。これらにより教育活動収入計は 6,197 百万円（前年度比△0 百万円、△0.0％）となりました。
一方、支出面では、教育の質向上のための支出に振り向けるべく、経費の圧縮努力を継続的に実施しつつ、ICT 関連投資、省エネ投資等の今後の発展につながる支出を行っております。上
記の通り奨学費負担が前年度比 357 百万円（含む無償化分）の増加となりましたが、全体としては教育活動支出計 6,106 百万円と 62 百万の支出増加でした。なお、大型の設備投資として令和２年度は、幼稚園園舎の建替工事関係の設備投資・経費計 8 億円の支出を行っております。
以上により教育活動収支差額は 92 百万円（前年度比△63 百万円、同△40.6％）となり、経常収支差額は 73 百万円（同△62 百万円、同△46.0％）となりました。
施設設備補助金 26 百万円などにより特別収支差額 10 百万円があり、基本金組入前当年度収支差額は 83 百万円（同△100 百万円、同△54.7％）となりました。
＜資金収支計算書＞
令和２年度の収支状況を資金の流れで見ると、総入金額 7,049 百万円であり前年度繰越支払
資金 7,094 百万円と合わせて、収入合計は 14,143 百万円でした。
一方 支出面は、幼稚園園舎建替工事などによる施設・設備関係支出 847 百万円を含め支出
合計 14,143 百万円であり、うち翌年度繰越支払資金は 7,578 百万円となっています。
＜貸借対照表＞
令和２年度末の資産の部合計は 501 億円で、その内訳は、固定資産 419 億円（うち有形固定資産 396 億円）、流動資産 82 億円です。このうち運用資産残高 （現預金、有価証券、特定資産の合計金額）は 98 億円で、前年度末から 2.2 億円減少しました。
一方、負債の部合計は 56 億円で、その内訳は、固定負債 39 億円、流動負債 18 億円でした。
負債のうち借入金残高は 35 億円（長期・短期の合計）で、前年度末から 2.4 億円減少しました。
また、基本金は 555 億円（組入 7 億円）、繰越収支差額は▲110 億円となり、純資産の部合計は444.5 億円と、前年度末から 0.8 億円改善しました。

22

（２）計算書類
事 業 活 動 収 支 計 算 書資

令和2年（2020年）4月１日から

令和2年（2020年）4月１日から

令和3年（2021年）3月31日まで
科目

収
教

入

育
活
動
収
支

支
出

教
育
活

収
入

動
外
収
支

支
出

収
特

入

別
収

支

支

出

（単位 百万円）

本年度

前年度

金

収

支

計

算

令和3年（2021年）3月31日まで

書

活動区分資金収支計算書
令和2年（2020年）4月１日から（単位 百万円）

科目

増減

学生生徒等納付金

4,173

4,110

64

手数料

118

149

寄付金

2

令和3年（2021年）3月31日まで （単位 百万円）
科目

金額

学生生徒等納付金収入

4,173

△30

手数料収入

118

1

1

寄付金収入

17

1,671

1,640

31

補助金収入

1,696

1

4

△3

資産売却収入

雑収入

231

294

△63

収 付随事業・収益事業収入

1

教育活動収入計

6,197

6,198

△0

入 受取利息・配当金収入

1

設

人件費

3,638

3,822

△184

208

備

教育研究経費

2,069

1,797

271

部 借入金等収入

2

管理経費

395

416

△21

前受金収入

804

4

9

△4

その他の収入1,151

教育活動支出計

6,106

6,043

62

資金収入調整勘定△1,124

教育活動収支差額

92

154

△63

前年度繰越支払資金

7,094

受取利息・配当金1

1△0

収入の部合計14,143

その他の教育活動外収入

0

0

0

人件費支出

3,621

教育活動外収入計

1

1△0

教育研究経費支出

1,258

借入金等利息2021△1

管理経費支出316

その他の教育活動外支出

0

0

0

借入金等利息支出

20

教育活動外支出計

20

21

△1

支 借入金等返済支出

242

教育活動外収支差額

経常費等補助金
付随事業収入徴収不能額等

0

の 雑収入

△19

△20

1

出 施設関係支出774

経常収支差額

73

134

△62

の 設備関係支出

74

資産売却差額000

部 資産運用支出0

その他の特別収入

43

48

△5

その他の支出

503

特別収入計

43

48

△5

資金支出調整勘定

資産処分損

33

0

33

翌年度繰越支払資金

7,578

その他の特別支出000

支出の部合計14,143

特別支出計

33

0

33

特別収支差額

10

48

△38

83

182

△100

基本金組入前当年度収支差額△243

貸 借 対 照 表
令和3年（2021年）3月31日（単位 百万円）

科目
固定資産
資
産

負
債

本年度末

前年度末

増減

41,91942,686有形固定資産39,59539,667

△72

特定資産

2,230

2,930

△700

その他の固定資産

△767

94

88

5

流動資産

8,167

7,552

615

資産の部合計50,08650,238

△151

固定負債

3,850

4,096

△246

流動負債

1,782

1,770

12

負債の部合計

5,632

5,866

△234

純 基本金

55,49954,771728

資 繰越収支差額△11,045△10,400△646

産 純資産の部合計

44,45444,371

83

負債及び純資産の部合計

50,08650,238

△151

23

教
育
活
動
施
設
等

金額

教育活動資金収入計

6,174

教育活動資金支出計

5,195

差引
調整勘定等

978
△121

教育活動資金収支差額

858

施設設備等活動資金収支計

742

施設設備等活動資金収支計
差引

847
△106

調整勘定等

△16

施設設備等活動資金収支差額△122

教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額

736

活
動

そ

その他の活動資金収入計のその他の活動資金支出計

の

差引

他
活
動

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

203
455
△252
0
△252

支払資金の増減額484

前年度繰越支払資金

7,094

翌年度繰越支払資金

7,578

＜主な財務比率の推移＞
比

率

計算式
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入
基本金組入額

基本金組入率

人件費比率

事業活動収入
人件費
経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入
減価償却額

減価償却費比率

経常支出
経常収支差額

経常収支差額比率比率

固定資産構成比率

流動資産構成比率

純資産構成比率

固定比率

流動比率

経常収入

計算式
固定資産
総資産
流動資産
総資産
純資産
総負債＋純資産
固定資産
純資産
流動資産
流動負債

負債比率

比

率

学生生徒等
納付金比率

総負債
純資産

平成28年 度

平成29年 度

平成30年 度

69.5%

68.0%

67.5%

66.3%

67.3%

23.9%

25.3%

26.3%

26.7%

27.2%

2.0%

3.1%

14.6%

3.5%

11.7%

64.2%

63.0%

61.6%

61.7%

58.7%

92.4%

92.6%

91.2%

93.0%

87.2%

30.7%

29.8%

29.8%

29.0%

33.4%

8.7%

7.8%

7.2%

6.7%

6.4%

14.6%

14.3%

14.4%

14.9%

14.5%

-3.8%

-1.0%

1.0%

2.2%

1.2%

平成28年 度

平成29年 度

平成30年 度

87.5%

86.3%

86.4%

85.0%

83.7%

12.5%

13.7%

13.6%

15.0%

16.3%

90.8%

87.9%

88.1%

88.3%

88.8%

96.3%

98.2%

98.1%

96.2%

94.3%

398.3%

436.5%

420.3%

426.7%

458.2%

10.1%

13.7%

13.5%

13.2%

12.7%

説明

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。学生生徒等納付金は、学生生
徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けますが、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源です。この比率が安定的に推移することが望ましいとされています。

補助金比率

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合です｡学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不
可欠なものです。

基本金組入率

事業活動収入の総額から基本金への組入状況を示す比率です｡大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することがあります｡学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには､基本金への組入が安定的に行われることが望ましいと言われています｡

比

率

す。

令和元年度

令和２年度

令和2 年度説明

固定資産構成 固定資産構成比率は固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率は流動資産の比率
総資産に占める構成割合です。とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標です｡

固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されています。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため､一般的流動資産構成 にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴です｡流動資産構成比率は、固定資産比率
構成比率と表裏関係にあります。

純資産構成
比率

純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標です｡この比率が高いほど財政的には安定しており､逆に50％を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示します｡

固定比率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか､資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率です｡固定資産は学校法
人の教育研究事業にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・更新していく必要があります｡ 固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため､本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましいとされています。

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合です｡一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して､現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つです｡一般に､200%以上であれば優良とみなしており､100%を切っている場合には､流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮しているとなります。

負債比率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましいとされています｡

人件費の経常収入に占める割合です。人件費は学校における最大の支出要素
人件費比率 で、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因ともなりま

令和元年度

人件費の学生生徒等納付金に占める割合です。一般的に人件費は学生生徒等納
人件費依存率 付金でまかなえる範囲内に収まっている（比率が100%を超えない）ことが理想的とされています。
教育研究経費の経常収入に占める割合です。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種支出に加え、教育研

教育研究経費
究用固定資産にかかる減価償却額が含まれています。これらの経費は教育研究
比率

活動の維持・充実のため不可欠なもので、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいとされています。
経常収入に対する管理経費の占める割合です。管理経費は教育研究活動以外の管理経費比率 目的で支出される経費であり、ある程度の支出はやむをえないものの、比率は低い方が望ましいとされます。

減価償却費
比率

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率です｡減価償却額は経費に計上されていますが、実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えられています｡

経常収支差額 経常的な収入と支出の差額（＝収支差額）の収入に対する割合で、経常的な収比率
支のバランスを表す比率です。

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