第1回

大村市水道料金のあり方に関する懇話会 会議録要旨

日時
場所
議題
会議の内容

令和 4 年 7 月 28 日（木） 15 時 00 分～16 時 30 分
大村市上下水道局 会議室
1 大村市水道事業の現状と課題
2 懇話会のスケジュールについて（事務局）
水道事業の概要と経営状況について説明（会長）
大村市の水道事業の概要と経営状況について事務局から説明があったが、初めてのことも多々あるかと思う。委員の皆様から意見をいただきたい。
（委員）
・値上げは反対であるが、値上げしないと事業が続かないということもわかる。値上げするとしても、低い額で抑えていただきたい。
・萱瀬ダムから長崎市に給水しているとのことだが、どのくらいの量か。
（事務局）
長崎市は、1 日あたり萱瀬ダムの水を利用しているが、大村市が長崎市へ給水しているのではなく、長崎市が１日当たり 12,000 ㎥、大村市が 1 日当た
り 15,000 ㎥の水利権を取得し、萱瀬ダムから取水している。
（委員）
萱瀬ダムの水の利用について教えてほしい。
（事務局）
萱瀬ダムは多目的ダムであり、その水は河川維持用水と慣行水利権、長崎市と大村市の飲み水、災害時の治水に使われている。
（委員）
市民にはよく理解されていない、ぜひ、ＰＲをお願いしたい。
（委員）
・投資財政計画の収支計画表の見方を教えてほしい。
・営業外収益の一般会計補助金というのは、市からもらっているのか。
（事務局）
水道事業は多大な施設と設備を保有し、水道の安定供給を行っていく上では施設の更新を実施する必要がある。資料の P35、P36 が収益的収支と資本的収支の将来の見通しであるが、現行料金水準での料金収入でいくと令和 19 年には財源不足が生じる。また、資本的支出が施設設備の更新需要の増大により、更新財源の一部となる補填財源残高が令和 16 年度には枯渇するというシミュレーションとなっている。これでは水道事業が経営できなくなる。そうなる前に料金改定をするか、水道施設の更新費用を抑えることが必要となる。
水道施設の安定供給を目指す上では、施設等の更新は着実に行う必要があるが、非常に高くなる料金改定率を抑えることも考えなければならないということで、経営シミュレーションを行った。
仮に、5 年毎に段階的に 5％上げる料金改定をした場合に、施設の更新を行いながら安定的に経営ができるということで、令和 12 年度までの収支計画表を作成している。
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次に、一般会計補助金は、本来、地方公営企業は独立採算が原則だが、総務省通知による地方公営企業繰出金に沿って市からの補助がある。主なもの
は元利償還金が対象となっていることから、その償還金が減ると同時に一般会計補助金も減っていくこととなる。
（委員）
今後、施設の老朽化が顕著となっているが、事前に計画的に料金値上げをしながら整備していくようになると思う。一方で、水道は生活に必要な最たるものだけに、住民からすると値上げに対して反発がある。経営改善についてもう少し何かできないか。
（事務局）
資料に、これまでの経営改善の取組を示しているが、民間委託化し、職員数も相当減らすなどして人件費を削減してきた。今後は、技術の継承が課題としてあるので、人口減少と言われている中、人の確保も図っていく必要があると考えている。また、水道事業の広域化という視点で、現在、長崎県において広域化の検討をなされているところである。本市においても検討を行ってきたが、近隣事業体との施設統合などは出来なかった。経営改善については、今後も何ができるか考えていきたい。
（委員）
50 年、100 年後に今の水準の水道供給能力を維持するのか、縮小するのかという将来的なビジョンに対し、アセットマネジメントのデータを示して、料金のあり方にフィードバックさせるという議論が必要ではないか。
（事務局）
令和 12 年までの 10 年間は具体的であるが、その先の長期計画については、コロナ禍のような不確定要素が加わる。水道ビジョン、経営戦略では令和 14年を人口のピーク、人口ビジョン（Ｈ27 年度 12 月）では 2025 年に 10 万人と設定しており、現在の給水区域を維持するという視点で作っている。
（委員）
水道事業は、固定費用が非常に大きく、人件費や業務委託というよりも維持管理や更新というところで構成されている。利用者の受益者負担ということを考えると、今の料金でどれくらいまでのサービスが提供できるのか、将来的に施設の更新やサービス提供をこのようにしたいから、これくらいの料金が必要であるという説明が必要と思われる。それが数値的に正しいかどうかを皆さんと議論するところが大事である。今の資料では、分かりにくいと思う。
50 年後の水道事業をどれぐらいのレベルに保ちたいのか、いろんなものを提示して話し合うべきではないのか。
（事務局）
平成 27 年 12 月策定の人口ビジョンでは、38 年後の 2060 年に 98,000 人を目標にしている。これまでに簡易水道の統合を行うなど給水区域を拡大してきたことから、コンパクトシティという発想が公共の水道に適用できるのか現実的に厳しいのではないと考えている。

－2－（委員）
水道ビジョンでいう方向性に則して事業を行っていくとなると料金は 3 倍4 倍になる。それをどこまでサービスが提供できるのかというビジョンを出すことで料金もどのくらいというのが見えてくると思う。
（会長）
大村市都市計画マスタープラン策定の委員長をやっていたが、コンパクトネットワークについてはそろそろ大村市もきちんとやっていかなければならない時期であると感じる。大村市の将来のまちの像がこうだから大村市の水道もこういうスタンスで臨んでいく、例えば、ダウンサイジングの考えを視野に入れながらやってみたときに、水道料金もこれぐらいだったら納得いくという話になるのではと思う。その点、大村市の水道事業の将来像というものがきちんと描かれているのか気になるところである。我々の中でも議論して打ち出していくことが大事なのではないかと思う。
（委員）
人口が 10 万人まで行ったときに、水道を賄えるのか。
（事務局）
渇水などの異常気象などの影響がなければ問題はないが、仮に渇水時に萱瀬ダムの貯水率が低下し、50％の取水制限が行われた場合に１日当たり 7,500㎥の取水しかできなくなる。その分を地下水で補うことになるが、取水用のポンプが故障するなど突発的な事故と重なった場合には対応が非常に難しくなる。
指標に水源余裕率というのがあるが、本市は 24％くらいで、だいたい 40％くらいは必要ではないかと言われている。そこで、おおむら水道ビジョン 2021
では目標を 40％として、新規水源の開発を行っていくこととしている。
（委員）
工場誘致には水が必要と思われるが、対応できるだけの水があるのか。
（事務局）
第 2 大村ハイテクパークを現在分譲中だが、工業用水道として 1 日当たり500 ㎥を別途確保している。
（委員）
水道の新規水源開発は、河川等の表流水か、それとも井戸か。
（事務局）
河川から取水できるところがなく、地下水を開発するしかない状況である。
（委員）
素人的な考えだが、企業債残高が 105 億円あって、それを 66 億円までなぜ減らす必要があるのか。現在、借入利率は低いと思われる。一般の家庭では借金があると大変だが、官庁などは借金があっても継続してやっていけば、事業が継続できそうに思う。特に今、高い利息があるわけではないので、逆にもっと借りてもいいんじゃないかと思う。
（事務局）
更新費用を企業債で賄っていくとした場合、令和 50 年度の企業債残高は－3－300 億円を超えるというシミュレーションになっている。
また、経営指標の一つに企業債残高に対する給水収益の比率というのがあり、本市は 600％近くある。給水人口規模が同じ団体（同規模団体）の平均は約 300％で、本市は多くの企業債残高を抱えている状況である。将来世代に企業債償還の負担が過度にならないよう、企業債残高を同規模団体と同じ比率に縮小することを目標に掲げている。
（委員）
なぜ、同規模団体と同じ比率に設定をしなければならないのかわからない。
例えば、将来に負担を残さないと言うが、当然、物を作ったらお金がかかるが資産自体は残り、次世代に繋がる。料金を今上げたら、将来の人も上げた料金で払っているわけである。それは、果たして次世代の負担を避けたいという理屈に合っているのか、次世代に負担を残さないと言って料金を上げるというのはちょっと違うのではと思ったりする。
（事務局）
現在の本市の水道事業は、費用や企業債償還金等の支払などの運転資金が、水道料金の 3 か月分程度であり、仮に災害等で料金収入が 3 か月程度入らなければ資金が無くなってしまうという状況である。将来の水道資産の更新を考える資金を確保していく必要がある。
そのようなことから、更新費用の財源として過度に企業債に頼ることなく、また一部を水道料金で負担していただくことで運営を考えいる。
（会長）
市民の皆さんに企業債借入をこれぐらいにしておきたい、また、大規模災害が起きて、4～5 か月料金収入がないとなったら立ち行かなくなるとか、一般会計からこういう支援が見込める、見込めないとか、補填財源を経常的にこれぐらい確保しておきたい、というのが見えてくると市民の皆さんの納得感も変わってくると思う。水道供給の理想像を、我々はこう描いているいうところも見せながら議論できればと思う。
（委員）
大村市は県内で唯一人口が増加しているが、有収水量が横ばいになっているというのは特有の事情があるのか。
（事務局）
節水意識の向上とトイレ、洗濯機、シャワーなど節水機器の普及は、全国的な傾向である。
（委員）
電気、ガス、水道などライフラインとして絶対にないといけないものだと思うが、もし無くなってしまうような場合、国や市から何か後押し的なものはあるのか。
（事務局）
基本的には独立採算なので水道料金でやっていくこととなる。災害等により被災した場合の復旧費については支援がある。
（事務局）
大村市水道事業の基本理念として、「つなげよう未来へ！ずっと安心、おおむらの水」を掲げ、さまざまな施策に取り組もうとしている。経営破綻とい－4－

うことにならないよう経営をしっかりとやっていく。
（会長）
最終的には市民の皆さんの選択であろうと思う。水道事業は基本、独立採算でやっていくという位置づけになっているところは理解する。
先ほどの委員とのやりとりで指摘があった、大村市の将来像と水道事業の将来像、あり方と水道料金の負担をどう考えるかというところを、バランス良く次回議論できればと思う。
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その他（今後のスケジュールについて説明）

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閉会－5－