電気需給約款（特別高圧・高圧）
2022 年 7 月 1 日

株式会社

実施

関電エネルギーソリューション

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

総

次

則

１

適

用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２需給約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

定

４

単位および端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

そ

義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１の他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３契約の申込みおよび締結
６電気需給契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７電気需給契約の成立，契約期間および契約使用期間・・・・・・・・・・・・・・４

８

需 要 場 所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９電気需給契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

10供給の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

11

供給の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５12電気需給契約書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

料

金

13

特別高圧電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５14

高 圧 電 力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７15

自家発補給電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９16

予 備 電 力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

料金の算定および支払い
17

料金の適用開始の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1318

料金の算定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

19

使用電力量等の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1320

料金の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

21

日 割 計 算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

22

料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

23

料金の支払期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1424

料金その他の支払い方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1425

請求書の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1526

延 滞 利 息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

27

支払い過誤の場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅴ

Ⅵ

28

異議申し立ての期間と対処方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

29

保

証

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

使用および供給30

適正契約の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

31

契約超過金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1732

需要場所への立入りによる業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

33

供給停止期間中の料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

34

違

35

使用の制限もしくは中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

36

損害賠償および債務の履行の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

37

不可抗力による免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

38

不可抗力による解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

39

連 絡 体 制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1840

設備の賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1841電気需給契約終了後の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

42

反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

43

反社会的勢力への関与発覚時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

約金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

契約の変更および終了
44

電気需給契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2045

料金の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

46

名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

47電気需給契約の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

48

需給開始後の電気需給契約の消滅
または変更にともなう料金および工事費の精算・・・・・・・・・・・・・21

49

Ⅶ

Ⅷ

解

約

等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

供給方法，工事および工事費の負担
50

供給方法および工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

51

工事費負担金等相当額の申受け等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

そ の 他
52 準
53

拠

法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ 総
１

適

(1)

則

用
当社が，一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧または特別高圧

で電気の供給を受ける一般のお客さま（当社以外の者から電気の供給を受けているお客さ
まを除きます。
）に電気を供給するときの料金その他の供給条件は，この電気需給約款（以下「この需給約款」といいます。）によります。
なお，料金については，この需給約款および電気需給契約書によるものといたします。
(2)

２

この需給約款は，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。

需給約款の変更(1)

当社は，この需給約款を変更することがあります。この場合には，あらかじめお客さまに変更後の内容をお知らせし，お客さまから異議の申出がないときは，契約使用期間満了前であっても，料金その他の供給条件は，変更後の需給約款によります。
(2)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この需給約款を変更いたします。この場合，契約使用期間満了前であっても，料金その他の供給条件は，変更後の需給約款によります。
(3)

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）の変更または関係する法令の制定もしくは改廃があった場合には，当社は，変更後の託送約款等または関係する法令にもとづき，この需給約款を変更することがあります。この場合，契約使用期間満了前であっても，料金その他の供給条件は，変更後の需給約款によります。
(4)(1)，(2)または(3)の場合，当社は，この需給約款の変更前は，この需給約款の変更内容

を，変更後は，この需給約款の変更内容，電気需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

３

定

義

次の言葉は，この需給約款および電気需給契約書においてそれぞれ次の意味で使用いたしま
す。
(1)

高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2)

特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上の電圧をいいます。

1

(3)

契約負荷設備電気需給契約上使用できる負荷設備をいいます。

(4)

契約受電設備電気需給契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
(5)

契約電力
電気需給契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

(6)

契約使用期間電気需給契約上電気を使用できる期間をいいます。

(7)

最大需要電力
託送約款等に定める 30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
(8)

夏

季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(9)

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

(10) ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表４（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(11) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表４（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(12) 夜間時間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(13) 土・休日等
土曜日および別表４（休日等）に定める日をいいます。
(14) 平日

土・休日等以外の日をいいます。
(15) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(16) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) JEPX
一般社団法人日本卸電力取引所をいいます。

2

(18) スポット市場
JEPX が定める取引規程における翌日取引で，翌日に受け渡される 30 分単位の電気を対象として，入札の方法による実物取引により定期的に実施される取引をいいます。また，JEPXが公表する取引実施日ごとおよび 30 分ごとの約定価格を「スポット市場価格」といい，ス
ポット市場価格のうち東京電力パワーグリッド株式会社の供給エリアで取引されるものを「エリアプライス（東京）」といいます。
(19) 平均価格
別表２（燃料費等調整）に定める燃料費等調整単価の算定上，各電源種別ごとに参照するスポット市場価格ならびに貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき算定する
平均価格をいいます。
(20) 平均価格算定期間
スポット市場価格ならびに貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，
10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12
月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。

４

単位および端数処理
この需給約款および電気需給契約において，料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアン

ペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2)

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(3)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしま

す。
(5)

５

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

そ

の

他

この需給約款に記載のない事項については，そのつどお客さまと当社との協議によって定
めます。

3

Ⅱ
６

契約の申込みおよび締結

電気需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行われる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，
契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用
期間，料金の支払方法
また，契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。

(2)

需給開始日からの１年間を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められる場合には，需給開始日から１年間に限り，段階的に契約電力を増加できるものといたします。この場合には，あらかじめ電気使用計画書を提出いただきます。
(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(4)

お客さまが保安等のために必要とされる電気については，託送約款等に定めるところにより，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設
置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(5)

お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電によるお客さまの発電設備の停止等を含みます。
）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきます。
(6)

当社が必要とする場合は，お客さまが需要場所において電気を使用されることを証明する書類（登記簿謄本等）を提出していただくことがあります。

７

電気需給契約の成立，契約期間および契約使用期間(1)

電気需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，これによりがたい場合には，お客さまと当社による協議のうえ，別途電気需給契約の成立日を定めることといたします。

(2)

契約期間は，電気需給契約が成立した日から，契約使用期間満了の日までといたします。

(3)

契約使用期間は，次によります。
イ

契約使用期間は，原則，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

4

ロ

契約使用期間満了に先だって，お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，電気需給契約は，契約使用期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたし
ます。

８

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９

電気需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，原則として，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 電気需給契約を結びます。

（1） １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合
自家発補給電力，予備電力(2)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するため同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１電気需給契約を結ぶとき

10

供給の開始

(1)

当社は，電気需給契約が成立したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2)

当社は，当該一般送配電事業者の事情によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さ
まと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供給の単位
当社は，原則として，１電気需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12

電気需給契約書の作成
当社は，電気の需給に関する必要な事項について，電気需給契約書を作成いたします。

Ⅲ
13
(1)

料

金

特別高圧電力対象となるお客さま
特別高圧で電気の供給を受けるお客さまで，契約電力が原則として 2,000 キロワット以上（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が原5

則として 2,000 キロワット以上といたします。）であるものを対象といたします。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

(3) 契約電力イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用された

ときは，原則として，その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(4) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が負の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が正の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，契約電力，基本料金単価および力率にもとづき，以下のとおり算定いた
します。
基本料金

＝

契約電力

×

基本料金単価×（1.85－力率÷100）

ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，以下のとおり算定いたします。
基本料金
ロ

＝

契約電力

×

基本料金単価

×

0.5

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，３（定義）(8)から(14)に定める区分ごとに使用された電力量および当該区分に該当する電力量料金単価にもとづき，算定いたします。
ハ力率割引および割増し
力率は，その１月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値と6

いたします。力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセン
トにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。なお，まったく電気を使用しな
いその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

14

高圧電力

(1)

対象となるお客さま
高圧で電気の供給を受けるお客さまで，原則として 2,000 キロワット未満（自家発補給
電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が 2,000 キロワット未満といたします。）であるものを対象といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当該一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さ
まと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計といたします。）が 2,000 キロワット以上であるものについても対象とすることがあります。

(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといた
します。

(3)

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4)

契約電力
契約電力は，次によって定めます。

イ

契約電力が 500 キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾛ)

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
ロ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，お客さまと当社との協議のうえ，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により新たに電気の7

供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加
された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約
電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約
負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前日までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値
がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約
電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾆ)

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大

需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が負の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定され8た燃料費等調整額が正の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，契約電力，基本料金単価および力率にもとづき，以下のとおり算定いた
します。
基本料金

＝

契約電力

×

基本料金単価×（1.85－力率÷100）

ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，以下のとおり算定いたします。
基本料金
ロ

＝

契約電力

×

基本料金単価

×

0.5

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，３（定義）(8)から(14) に定める区分ごとに使用された電力量および当該区分に該当する電力量料金単価にもとづき，算定いたします。

ハ力率割引および割増し
力率は，その１月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。なお，まったく電気を使用しない
その 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

15

自家発補給電力(1)

対象となるお客さま
特別高圧電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電によるお客さまの発電設備の停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給に充てるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象といたしません。
(2) 契約電力イ

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ

イによりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定め

ます。

9

(ｲ)

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行い運転を開始するものをいいます。

(ﾛ)

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている

場合お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が負の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が正の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，契約電力，基本料金単価および力率にもとづき，以下のとおり算定いた
します。
基本料金

＝

契約電力

×

基本料金単価×（1.85－力率÷100）

ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，電気需給契約書に定めるとおりといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場
合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
ロ

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，そのお客さまの特別高圧電力または高圧電力の該当料金単価を適用のうえ，特別高圧電力または高圧電力の電力量料金とあわせて算定いたします。

ハ

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，特別高圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

(4)

自家発補給電力の使用

10

イ

お客さまが自家発補給電力を使用される場合は，使用開始の日時と使用休止の日時とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ロ

特別高圧電力または高圧電力と自家発補給電力を同一計量する場合で，その 1 月の 30

分ごとの需要電力の最大値が特別高圧電力の契約電力をこえないとき，または 14（高圧
電力）(4)イによって契約電力を決定されるお客さまのその 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が高圧電力の契約電力をこえないときは，イにかかわらず，自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
(5) 特別高圧電力または高圧電力と同一計量される場合の最大需要電力
特別高圧電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
イ

特別高圧電力のお客さままたは契約電力を 14（高圧電力）(4)イによって定める高圧電力のお客さまの場合で，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が特別高圧電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力の契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は，自家発補給電力の使用とみなされる需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，特別高圧電力または高圧電力と自家発補給電力との契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
ロ

高圧電力の契約電力を 14（高圧電力）(4)ロによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力の需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(6) そ の 他
イ

定期検査または定期補修は，電気需給契約締結に際し，あらかじめその実施の時期を定めて，当社へ通知していただきます。なお，その実施の時期を変更される場合には，
その 1 月前までに当社に通知していただきます。
ロ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

16

予備電力

(1) 対象となるお客さま
特別高圧電力または高圧電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給に充てるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合を対象
といたします。

11

イ

予 備 線
常時供給変電所から供給を受ける場合

ロ

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

(2)

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。
(3) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が負の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額が正の値となる場合は，別表２（燃料費等調整）(1)ヘによって算定された燃料費等調整額を加えたもの
といたします。
イ

基本料金
基本料金は，予備電力の契約電力，基本料金単価にもとづき，以下のとおり算定いた
します。
基本料金

ロ

＝

契約電力

×

基本料金単価

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，そのお客さまの特別高圧電力または高圧電力の該当料金単価を適用のうえ，特別高圧電力または高圧電力の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ

力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，特別高圧電力または高圧電力の力率割
引および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として特別高圧電力または高圧電力によって使用した電気とみなします。

(4) そ の 他
イ

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項について，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

12

Ⅳ 料金の算定および支払い
17

料金の適用開始の時期
料金は，次の場合を除き，需給開始の日から適用いたします。

(1） お客さまが，供給準備着手前に需給開始延期の申出をされた場合（2） お客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合

18

料金の算定期間料金の算定期間は，託送約款等に定める計量期間または検針期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または電気需給契約が消滅した場
合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

19

使用電力量等の算定(1)

使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力

量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，電気需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値といたします。
(2)

当社は，当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を当社の定める方法により，すみやかにお客さまにお知らせいたします。
(3)

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

20

料金の算定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

(1)

電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合または託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者によって電気の供給が再開され，もしくは停止された場
合
(2)

21

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

日割計算

(1)

当社は，20（料金の算定）(1)または(2)の場合は，次により料金を算定いたします。

イ

基本料金は，別表３（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

13

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ(2)

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

20（料金の算定）(1)の場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，20（料金の算定）(2)の場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3)

力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。

イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表３（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその 1 月から変更後の力率によります。

22

料金の支払義務
お客さまの料金の支払義務は，当社が請求書を作成した日に発生するものといたします。また，当社は当該請求書内に請求書作成日を印字のうえ，お知らせいたします。

23

料金の支払期日(1)

お客さまの料金の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。

(2)

支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，当社は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日
曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(3)

複数の需要場所で電気需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの電気需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(1)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といた
します。

24

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，次のいずれかの方法にて支払っていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合，23（料金の支払期日）(1)にかかわらず，振替日は当該一般送配電事業者が定める検針区域に応じて，あらかじめ当社が定める日といたします。また，当社は，当該振替日を電気需給契約締結に先立ち，お客さまにお知らせいたします。

14

なお，振替手数料は当社が負担いたします。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，支払いに要する費用はお客さまに負担していただきます。
(2)

お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3)(1)イによる支払い方法を選ばれたお客さまが，何らかの事情により，(1)ロにて料金を支払われる場合は，事前に当社までその旨ご連絡いただきます。
なお，支払いに要する費用はお客さまに負担していただきます。
(4)25

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

請求書の送付
当社は，お客さまから当社に支払われるべき月ごとの金額を記載した請求書を，作成以降すみやかにお客さまに送付いたします。

26

延滞利息

(1)

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額
といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(3)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

27

支払い過誤の場合の措置
当社は，支払額に過誤があることが判明した場合，その支払過剰額または過少額を遅滞なくお客さまにお知らせし，原則として，当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算することといたします。

28

異議申し立ての期間と対処方法
当社がお客さまに提示する請求書の内容に関する異議がある場合には，お客さまは当該請

15

求書を受領してから 7 日以内に当社に対して異議申立てをすることができます。当該異議申立てを受けた当社は，すみやかに回答を行い，または両当事者による協議を求めるものとし，両当事者は解決に向けて努力を行うことといたします。なお，異議申立てによる協議が行われる場合は，23（料金の支払期日）に定める支払期日に代わる期日を両当事者で決定することとし，23（料金の支払期日）に定める支払期日までの支払いが可能ならば，当該支払期日と同一日とすることができます。

29

保

(1)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当する

とき。
(ｲ)

他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(2)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3)

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。

(4)

当社は，電気需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5)

当社は，保証金について利息を付しません。

(6)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，(4)により支払額に充当した場合は，その残額をお返しい
たします。

Ⅴ
30

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

16

31

契約超過金

(1)

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

32

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ること
および業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約
受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(2) その他この需給約款によって，電気需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務

33

供給停止期間中の料金
託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者が接続供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 21（日割計算）に
より日割計算をして，料金を算定いたします。

34

違

(1)

約

金

お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2)(1)の免れた金額は，この需給約款および電気需給契約書にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3)

35

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。

使用の制限もしくは中止
託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者が，お客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止することがあります。また，この場合には，当社は，料金の減額等を行
いません。

17

36

損害賠償および債務の履行の免責(1)

託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者が接続供給を停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害についての賠償および電気需給契約に係る債務の履行の責めを負いません。
(2)49（解約等）によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場

合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

37

不可抗力による免責
当社は，以下に定める不可抗力によって本契約の履行が不可能となった場合，お互いに損
害賠償責任を負わないことといたします。

(1)

地震等の天災地変が起きた場合(2)

その他，平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合

38

不可抗力による解約(1)37（不可抗力による免責）(1)で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合，

お客さままたは当社は電気需給契約の一部または全部を解約することができます。
(2)39

解約に伴う損害について，お客さま，当社ともに賠償責任を負わないことといたします。

連絡体制
お客さまと当社は，安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立し，維持するものといたします。

40

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

41

電気需給契約終了後の取扱い
この需給約款および電気需給契約書で規定する料金支払義務その他の債権債務および守秘義務に関連する事項については，電気需給契約終了後も，なお存続するものといたします。

18

42

反社会的勢力への対応
お客さまは，お客さま，お客さまの代表者，責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「お客さまの代表者等」といいます。）またはお客さまのその他職員が過去 5 年以内，現在
および将来にわたって次の各号に該当しないことを確約していただきます。

(1)

お客さま，お客さまの代表者等またはお客さまのその他職員が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋，社会運動・政治活動標榜ゴロ，特殊知能暴力集団，
その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）であること(2)

お客さまの経営に，反社会的勢力が実質的に関与していること(3)

お客さま，お客さまの代表者等またはお客さまのその他職員が，自らまたは第三者を利用して，当社または当社の関係者（当社または当社のグループ会社もしくは主要取引先の役員・従業員等をいいます。）に対し，次のいずれかに該当する行為を行うこと
イ

自らが，反社会的勢力もしくは反社会的勢力と密接な間柄にある者である旨を伝え，またはその旨を示唆する行為
ロ

身体・財産への暴力の行使，平穏な環境の破壊等の暴力的行為

ハ

暴力的行為を予告し，または脅迫的言辞を用いて，何某かの対応を要求する行為

ニ法的責任をこえた対応を不当に要求する行為

ホ

当社の名誉や信用等を毀損し，または毀損するおそれのある行為

ヘ

風説や偽計，その他詐術を用いて当社の業務を妨害し，または妨害するおそれのある行為(4)

お客さま，お客さまの代表者等またはお客さまのその他職員について次のいずれかに該当する可能性があること。

43

イ

反社会的勢力を利用・使用し，または反社会的勢力と知りながら取引を行っている

ロ

反社会的勢力に対して資金を提供し，便宜を供与する等の関与をしている

ハ

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している

反社会的勢力への関与発覚時の措置(1)

お客さま，お客さまの代表者等またはお客さまのその他職員が，42（反社会的勢力への対応）のいずれかに該当する場合，当社は何らの催告を要しないで，電気需給契約を解除することができます。
(2)

本条の定めにより，当社が本契約を解除した場合，お客さま，お客さまの代表者等またはお客さまのその他職員に損害が生じたとしても，当社は，その損害・補償その他一切の措置を講じることを要しません。

19

Ⅵ
44

契約の変更および終了

電気需給契約の変更(1)

お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込みおよび締結）に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2)(1)の場合，当社は，電気需給契約の変更前は，電気需給契約の変更内容を，変更後は，電気需給契約の変更内容，電気需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方
法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

45

料金の変更

(1)

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，料金を変更する必要が生じた

場合，当社は，変更後の託送約款等または法令をふまえ，料金を変更することがあります。
(2)

当社は，発電費用等の変動により料金を変更する必要が生じた場合，次の手順に従い，料金を変更することがあります。
イ

当社は，事前に新たな料金単価およびその適用開始日（以下「新料金単価適用開始日」といいます。）を書面にてお客さまにお知らせします。

ロ

お客さまは，新たな料金単価を承諾しない場合は，新料金単価適用開始日の 15 日前までに，当社に対して書面にて電気需給契約の解約をお申し出いただきます。この場合，電気需給契約は，新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
ハ

上記ロに定める期限までに，お客さまより解約のお申し出がない場合，お客さまは新

たな料金単価を承諾したものとみなし，新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。

46

名義の変更
新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，新たなお客さまは名義変更の手続きにより電気を使用することができます。この場合には，お客さまからその旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

47

電気需給契約の廃止(1)

お客さままたは当社がこの需給約款にもとづく電気需給契約を廃止しようとする場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，原則，希望日の 2 ヶ月前までに相手方に通知すること
で電気需給契約を廃止できるものといたします。
(2)

電気需給契約は，49（解約等）および次の場合を除き，お客さままたは当社が相手方に20通知した廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に電気需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により当該一般送配電事

業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

48

需給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算(1)

お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで電気需給契約を廃止しようとする場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，非常変災等やむをえない理由によるときを除き，電気需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費を精算していただきます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで電気需給契約を廃止しようとさ

れる場合
(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から電気需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって各月の料金の算定に適用された該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から本割増しにより算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金とは，基本料金，電力量料金および力率修正額といたします。

(ﾛ)

当社は，当該一般送配電事業者から，電気需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気需給契約を廃止しようとされる場

合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から電気需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につき，さかのぼって各月の料金の算定に適用された該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から本割増しにより算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。また，精算対象となる使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
なお，該当料金とは，基本料金，電力量料金および力率修正額といたします。
(ﾛ)

当社は，当該一般送配電事業者から，電気需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる

場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の21

前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につき，さかのぼって各月の料金の算定に適用された該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から本割増しにより算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。また，精算対象となる使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
なお，該当料金とは，基本料金，電力量料金および力率修正額といたします。
(ﾛ)

当社は，当該一般送配電事業者から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につき，さかのぼって各月の料金の算定に適用された該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から本割増しにより算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。また，精算対象となる使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
なお，該当料金とは，基本料金，電力量料金および力率修正額といたします。
(ﾛ)

当社は，当該一般送配電事業者から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
(2)14（高圧電力）(4)ロによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定

し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または 14（高圧電力）(4)ロ(ﾊ)により契約電力を減少しようとされる場合は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，14（高圧電力）(4)ロ(ﾊ)により契約電力を減少される日といたします。

49

解

(1)

約

等

当社は，次の場合には，電気需給契約を解約することがあります。この場合，当社は，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。

イ

託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになった場合

ロ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

22

ニ

この需給約款によって支払いを要することになった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他この需給約款から生じる金銭債務をいいます。
）
を支払われない場合
ホ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取

引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ヘ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ト

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

チ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

リ

その他の理由でお客さまが明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合ヌ

お客さまがその他この需給約款に反した場合(2) お客さまが,47（電気需給契約の廃止）による通知をされないで,その需要場所から移転される等,電気を使用されていないことが明らかな場合には,当社および当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行った日に電気需給契約は消滅するものといたします。

Ⅶ
50

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事
当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

51

工事費負担金等相当額の申受け等(1)

当該一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
(2)

当該一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

23

Ⅷ
52

準

拠

その他

法

この需給約款に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものとい
たします。

53

管轄裁判所
電気需給契約に関する訴訟については，大阪地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたしま

す。

24

附

１

則

この需給約款の実施期日
この需給約款は，2022 年 7 月 1 日から実施いたします。

２

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量および最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

３

この需給約款の実施にともなう切替措置
この需給約款実施の日以降に当社が支払いを受ける権利が確定し，かつ，料金の算定期間の終期が 2022 年 7 月の計量日（託送約款等に定める計量日といたします。なお，計量日が毎月
月初のお客さまは，2022 年 8 月の計量日といたします。）の前日以前となる料金の算定にあたっては，当社は，Ⅲ（料金）および別表２（燃料費等調整）にかかわらず，電気需給約款（2019年 10 月 1 日実施）Ⅲ（料金）および別表２（燃料費調整）に準じて料金を算定いたします。

４

燃料費等調整についての特別措置
この需給約款実施の日以降 2023 年 7 月の計量日（託送約款等に定める計量日といたします。

なお，計量日が毎月月初のお客さまは，2023 年 8 月の計量日といたします。
）の前日までの期間の料金の燃料費等調整額の算定にあたっては，附則３（この需給約款の実施にともなう切替措置）の適用を受ける場合を除き，別表２（燃料費等調整）(1)ロにかかわらず，各電源種別ごとの基準価格は，次のとおりといたします。
なお，2023 年 7 月の計量日（託送約款等に定める計量日といたします。なお，計量日が毎
月月初のお客さまは，2023 年 8 月の計量日といたします。
）以降の料金の燃料費等調整額の算定についてこの特別措置に類する措置（措置を実施しない場合に別表２（燃料費等調整）を適用して料金として算定された金額と比較して，措置を実施した場合に料金として算定された金額が小さくなるものをいいます。）を実施する場合には，当社は，その措置の適用期間と基準
価格についてあらかじめお客さまにお知らせいたします。
a

20 円 00 銭

b

80,000 円

c

20,000 円

25

別

１
(1)

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし,電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお客さまにお知ら
せいたします。

(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月分の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の 4 月分の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能

エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月分の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月分の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エ
ネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，
イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エ
ネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

26

２

燃料費等調整(1)

燃料費等調整額の算定

イ 平均価格
各電源種別ごとの平均価格は，JEPX のスポット市場価格ならびに貿易統計における液化
天然ガスおよび石炭の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
Ａ＝各平均価格算定期間におけるエリアプライス（東京）の平均価格
Ｂ＝各平均価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均価格算定期間におけるエリアプライス（東京）の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また，各平均価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

基準価格
各電源種別ごとの基準価格は，JEPX の基準価格を a，液化天然ガス 1 トン当たりの基準

価格を b，石炭 1 トン当たりの基準価格を c とし，次のとおりといたします。

ハa

15 円 00 銭

b

80,000 円

c

20,000 円

基準単価
基準単価は，液化天然ガスおよび石炭の平均価格が 1,000 円変動した場合の値（消費税等相当額を含みます。
）とし，次のとおりといたします。
なお，液化天然ガスの基準単価をＸ，石炭の基準単価をＹといたします。

1 キロワット時につきニ

高圧で供給をＸ

20 銭 0 厘

受ける場合

Ｙ

40 銭 0 厘

特別高圧で供給をＸ

19 銭 5 厘

受ける場合

Ｙ

39 銭 0 厘

燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，JEPX の変動単価は，次の算式により損失率を補正した消費税等相当額を含む値とし，損失率は高圧で供給を受ける場合は 3.7 パーセント，特別高圧で供給を受ける場合は
1.3 パーセントといたします。また，JEPX の変動単価，液化天然ガスの変動単価および石炭の変動単価ならびに燃料費等調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。

27

燃料費等調整単価 ＝

JEPX の変動単価 × α＋ 液化天然ガスの変動単価 ×β＋ 石炭の変動単価 × γ

JEPX の 変 動 単 価 ＝

Ａ－ａ
1－損失率

×

液化天然ガスの変動単価 ＝

（Ｂ－ｂ）

×

石炭の変動単価 ＝

（Ｃ－ｃ）

×

1.1
Ｘ
1,000
Ｙ
1,000

α＝0.2500
β＝0.2500
γ＝0.5000ホ

燃料費等調整単価の適用
各平均価格算定期間の平均価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，平均価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
平均価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の 6 月分の料金に係る計量期間等
その年の 7 月分の料金に係る計量期間等
その年の 8 月分の料金に係る計量期間等
その年の 9 月分の料金に係る計量期間等
その年の 10 月分の料金に係る計量期間等
その年の 11 月分の料金に係る計量期間等
その年の 12 月分の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月分の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月分の料金に係る計量期間等
翌年の 3 月分の料金に係る計量期間等
翌年の 4 月分の料金に係る計量期間等28

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期間）
ヘ

翌年の 5 月分の料金に係る計量期間等

燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その 1 月の使用電力量にニによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。

(2)

燃料費等調整の通知
当社は，(1)によって算定された燃料費等調整の算定結果をお客さまにお知らせいたしま
す。

３

日割計算の基本算式(1) 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数(2) 電気の供給を開始し，または電気需給契約が消滅した場合の(1)にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。

ロ

電気需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(3) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は，(1)の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

４

休

日

等

この需給約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1 月2 日1 月3 日
4 月 30 日
5 月1 日
5 月2 日
12 月 30 日
12 月 31 日

29