＜目次＞

第 59 回建築士会全国大会大分大会
セッション資料集
セッションプログラム（タイムスケジュール） ·········································

3

会場一覧/会場案内 ·································································

4

第 4 回全国ヘリテージマネージャー大会 ···············································

9

木造建築フォーラム ································································· 33
和室について報告（女性委員会）····················································· 37
和室についての報告（女性委員会）
防災まちづくり部会 ································································· 51
福祉まちづくり部会 ································································· 75
街中（空き家）まちづくり部会····················································· 101

地域実践活動報告（青年委員会） ····················································· 129
環境部会活動報告と今後の展開····················································· 151

建築士の BIM 活用（情報部会） ······················································· 181
建築相談本部会 ····································································· 197
歴史まちづくり部会 ································································· 203
足湯でまちづくりフォーラム ························································· 227

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第59回建築士会全国大会大分大会

セッションプログラム

和室についての報告（女性委員会）

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11:00

10:00

9:00

階数

⑰

17：30-19：00

大交流会

⑯

15：00-17：00

大会式典

10:00-12:00

⼤会ﾘﾊｰｻﾙ

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ

記念講演

1,440

ﾌｨﾙﾊｰﾓﾆｱ⑬

13：00-14：30

2016年10⽉22⽇（⼟）■会場⼀覧（⼤分⼤会）

1階

中会議室
3階

⼩会議室313階

⼩会議室32
B2

リハーサル室④

10:00-12:00⑤

10:00-12:00⑥

10:00-12:00⑫

13:00-14:30⑩

13:00-14:30⑨

13:00-14:30⑪

13:00-14:30

歴史まちづくり 建築⼠のBIM活⽤ 環境部会活動報告 建築相談本部会③

10:00-12:00

12:00-15：00

式典控室

⑦

10:00-12:00

⽊造建築ﾌｫｰﾗﾑ 和室報告（⼥性） 防災まちづくり 福祉まちづくり 街中（空き家）

4階

国際会議室

12:00-14:30

昼⾷会場

⑧

9:00-12:00

地域実践（⻘年）2階ﾚｾﾌﾟｼｮﾝﾎｰﾙ

10：00-12：00

第４回 HM全国⼤会

別府市公会堂ビーコンプラザ

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①

⑯、⑰

⑬
⑭

⑮

④、⑩
ビーコンプラザ②
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③、⑫

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第4回

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全国ヘリテージマネージャー大会

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第 4 回 全国ヘリテージマネージャー大会プログラム
テーマ
趣「熊本地震による歴史的建造物の被災状況と今後の対応」

旨
平成 28 年 4 月 14 日(前震)及び 4 月 16 日(本震)に起こった震度 7 の熊本地震は、建築物等に大きな被害をもたらしました。被災直後から被災建築物応急危険度判定、被災宅地危
険度調査、家屋被害認定調査の行政による一連の調査が行われ、また文化庁による指定文
化財等の文化財ドクター調査が進められるなかで、歴史的建造物の被災への対応はどのように行われたのでしょうか。ヘリテージマネージャーはどのように活動されたのでしょうか。そして、復旧・復興への道のりはどのようなものなのでしょうか。
熊本地震による被災の状況を直視するとともに、今後どこにでも起こりうる災害に対して、ヘリテージマネージャーの事前・事後の対応について見つめ、考えたいと思います。
1.

日

時

平成 28 年 10 月 22 日（土）10:00～12:00

2.

会

場

別府市公会堂 大ホール

3.

内

容
司会

■開会挨拶

協議会運営委員長

後藤治（2 分）■趣旨説明

協議会副委員長

塩見寛（3 分）

後藤 治■事例報告（15 分×4 事例）① 大分県の歴史的建造物の活用推進と地震対応
・・・日出町的山荘の改修事例と別府市における地震被害建築相談活動・・・
三ヶ尻 勝（大分県建築士会） 10：05～10：20
光永剛（大分県建築士会） 10：20～10：35② 熊本地震による被災歴史的建造物の状況と対応
山川 満清（熊本県建築士会） 10：35～10：50③ 九州ブロック連携協定に基づく被災歴史的建造物調査の実際と展望
中島 孝行（福岡県建築士会） 10：50～11：05④ デジタルマップを活用した被災状況模擬調査
津枝 勝見（ひょうごヘリテージ機構）11：05～11：20■質疑応答（35 分）■今後の展望について 協議会副委員長

沢田伸（5 分）

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第 4 回全国ヘリテージマネジャー大会
事例報告者プロフィール
■三ヶ尻
現

職

略

歴

勝（ミカジリマサル）

三ヶ尻設計事務所

代表者

昭和 18 年 大分県別府市に生まれる
昭和 36 年 大分県立大分工業高等学校 建築科卒業
昭和 36 年 大和ハウス工業株式会社 大阪本社設計部入社
昭和 55 年 三ヶ尻設計事務所開設 現在に至る
活動歴（業績または主要著書）
・大分県木造建築研究会 副会長
・大分県別府市文化財保護審議会委員
・大分県日出町文化財保護委員会委員■光永

剛（ミツナガ

現

職

別府市役所

略

歴

ツヨシ）
建設部

建築指導課

課長補佐

平成７年別府市役所入庁
都市計画課、建築住宅課等を経て、平成２７年より建築指導課に在籍■山川

満清（ヤマカワ

現

職

建築事務所

略

歴

1954 年

ミチキヨ）
Le plan代表

熊本県上天草市大矢野町に生まれる。

熊本大学大学院環境建設工学専攻修了後、熊本市内の建築事務所に約 20 年間、建築の設計・監理の実務に就く。
1999 年

建築事務所

Le plan開設

熊本県ヘリテージマネージャー会議

代表

活動歴（業績または主要著書）
2001 年～（社）熊本県建築士会まちづくり委員

2010～11 年（社）熊本県建築士会まちづくり副委員長

2012 年～（公社）熊本県建築士会まちづくり委員長

2011 年

熊本県ヘリテージマネージャー養成講習会運営担当

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■中島孝行（ナカシマ

現

職

略

歴

タカユキ）

八女福島町家再生研究所

中島孝行アトリエ一級建築士事務所主宰

1958 年生まれ。57 歳。
住所：福岡県八女市本町 315 番地（公社）福岡県建築士会

まちづくり委員会

NPO 法人八女町並みデザイン研究会
作事組全国協議会委員長。ＨＭ部会

部会長。

理事長。

副会長。

NPO 法人八女空き家再生スイッチ

理事。

まちづくり団体「八女ふるさと塾」

代表世話人。

久留米工業大学

非常勤講師。

建築・設備工学科

活動歴（業績または主要著書）
空き町家をアトリエ兼住まいとし、八女福島の町並み保存・再生に取り組んでいる。
平成 5 年より、八女福島の町並み保存運動を地元有志と始め、平成 6 年に民間団体「八女ふるさと塾」を結成し、町並みイベント及び学習会等を行う。平成 12 年伝建事業に取り組む為、八女市と協力して建築士会八女地域会の会員に呼びかけ、「NPO 八女町並み
デザイン研究会」を設立し、八女福島の伝統技法の学習会等を行い、現在、伝建事業の調査、設計・監理及び施工を担当している。
■津枝

勝見（ツエダ

現

職

略

歴

カツミ）

一級建築士事務所 フロントライン 代表

1967 年 兵庫県神戸市灘区生まれ。東京ほか各地での設計事務所などの勤務を経て帰郷、
設計事務所設立。
2012 年ひょうごヘリテージ機構に参加。2014 年より年報編集部会長。2015〜2016 年度
副代表世話人。
■活動歴（業績または主要著書）
2013 年にひょうごヘリテージ機構の有志によって設立された NPO ひょうごヘリテージ
機構 H2O 神戸に参画し、他団体等とも協働して歴史的建築物に関するセミナー・シリー
ズを企画実施している。

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建築士会全国大会

大分大会

ヘリテージマネージャー

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第４回全国ヘリテージマネージャー大会資料

別府市の被災建築物に関する相談（資料）【別府市の自然と概要】
瀬戸内海に面した大分県の東海岸のほぼ中央に位置
阿蘇くじゅう国立公園に属する由布・鶴見岳の麓で別府湾へと広がる扇状地
山々と別府湾に囲まれた自然景観、大地から立ちのぼる「湯けむり」の風景
別府八湯と呼ばれる 8 つの温泉エリアが点在し、日本一の湧出量と源泉数
行政区域面積：125.34 k ㎡（大分県の面積

6,340.71 k ㎡）

都市計画区域面積：約 85.86 k ㎡

市街化区域面積：約 28.17 k ㎡

人口：122,193 人（H27 国勢調査速報）

家屋の棟数：40,482 棟（H27 統計書）
30,910 棟（木造）9,572 棟（非木造）【別府市での地震状況】（震度５弱以上を観測した地震）
4/16（土）01：25（資料：大分県ＨＰ

震源地

熊本県熊本地方震６弱

度

深さ 12km

Ｍ7.3

別府市

おおいた防災ポータル）【活動概要】
別府市では、平成２８年熊本地震によって被災された建物について「地震被害を受けた住宅にもどれるかどうか」住民の不安の声に対処するために、応急危険度判定に準じた形式で被災建築物に関する相談を実施した。
活動は建築物及び宅地に関して行われたが、ここでは大分県建築士会の協力により実施された、建築物に関する相談についてご紹介します。
【活動期間】
平成２８年４月１８日

相談窓口開設平成２８年４月１９日～平成２８年６月

現地調査※活動当初は大分県の指導により大分県の調査班に加わる形で調査実施、市の体制が整った後は、大分県と別府市により調査を実施した。
※大分県建築士会に協力を依頼し、建築士会の会員と連携して調査を実施した。
【調査件数】
相談件数

２４０件

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3. 0506

2. 0504

1. 0415
1

etc.

TEL

4 14 21 26
4 16 01 25

6.5
7.3

7
7

9. 0531

8. 0520 21 22

7. 0514 15

6. 0514

5. 0513

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5

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H2O

1999

2009-10
2014

2006

1980

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NPO

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木造建築フォーラム

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木造フォーラム
地域でたちあげるこれからの木造建築
１０月２２日（土）10：00～12：00
国際会議室
日本の資源である木材が成長し使用する時期になりました。各地域で眠る資源の活用
を建築から切り開きたいと思います。地域が活性化し、求められる木造建築とは何か？
を考える場所にしたいと思います。
10:00～10:30

日本の森林状況と地域木造の可能性

一部：

腰原幹雄氏：東京大学生産技術研究所

木質構造デザイン工学教授

10:40～11:35
二部：

これからの現代木造の可能性（コーディネーター）
腰原幹雄氏：東京大学生産技術研究所

木質構造デザイン工学教授（パネラー）
稲山正弘氏：実務を通した中大規模木造について
東京大学大学院

農学生命科学研究科生物材料科学専攻

木質材料学研究室教授

原田浩司氏：生産や流通などについて
木構造振興㈱客員研究員
山代悟氏：実務を通じての活動報告
ビルディングランドスケープ共同主宰

大連理工大学建築与芸術学院

海天学者

会場質疑

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和室についての報告（女性委員会）

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第 59 回建築士会全国大会大分大会
連合会女性委員会セッション「和室の魅力を次世代に引き継ぐ」
日時：10 月 22 日（土）10:00～12:00
場所：ビーコンプラザ 1 階 中会議室
運営：連合会女性委員会
司会

新海直美

1. 開会挨拶（主旨説明）
連合会女性委員長 小野全子
開催主旨
平成 28 年度 第 26 回全国女性建築士連絡協議会（奈良）にて、先人の築いた知恵と工夫を見つめ直し、美しい日本の住まいのあり様を次の世代に引き継ぐことについて協議しました。全国大会のキーワードとなっている地域の創生をベースに「日本の暮らしのあり方」についての取り組みを考えます。
2. 平成 28 年度 第 26 回全国女性建築士連絡協議会（奈良）報告
連合会女性副委員長 本間恵美
3. パネルディスカッション
コーディネーター
パネリスト

連合会女性委員長
奈良県建築士会
富山県建築士会
東京建築士会

小野全子
藤山久仁子
山中路代
多羅尾直子

パネルディスカッションの流れ
・伝統的和室

････

藤山久仁子

・地域性を活かした砺波の散居村の住まい ････ 山中路代
・モダンな和室の可能性

････

多羅尾直子

(1)伝統的和室における魅力(2)地域性を活かした住まいから得られる知恵や工夫(3)現代の住まいの和室の事例、設計上の工夫(4)次世代に引き継ぐべき和室の魅力と日本の暮らしのあり方

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コーディネーター・パネリストのプロフィール
コーディネーター
小野 全子（オノ マサコ）
現 職 株式会社オーラッド 常務取締役
略 歴 昭和 59 年 4 月 ㈱小野工務店入社
昭和 62 年 4 月 小野建築設計事務所配属
平成 3 年 11 月 ㈱オノコム設計部配属
平成 6 年 11 月 ㈱オーラッドに配属（現在に至る）
活動歴 平成 12 年 6 月～平成 14 年 5 月 （公社）愛知建築士会 女性部長
平成 14 年 4 月～平成 16 年 3 月 東海北陸ブロック会女性協議会 運営委員長
平成 16 年 7 月～平成 18 年 6 月 （公社）日本建築士会連合会 女性副委員長
平成 20 年 7 月～

（公社）日本建築士会連合会 女性副委員長

平成 25 年 5 月～

（公社）愛知建築士会 常務理事

平成 28 年 7 月～

（公社）日本建築士会連合会 女性委員長

パネリスト
藤山久仁子（トヤマ クニコ）
現 職 トヤマ建築設計事務所
略 歴 昭和 51 年 4 月 ㈱日吉設計 入社
昭和 55 年 3 月 シツオ建築設計事務所 入社
昭和 61 年 1 月 トヤマ建築設計事務所 設立（現在に至る）
活動歴 昭和 52 年 1 月 奈良県建築士会 入会
平成 18 年 4 月～平成 22 年 3 月 （社）奈良県建築士会 女性委員会副委員長
平成 22 年 4 月～平成 24 年 3 月 （社）奈良県建築士会 女性委員会委員長
山中 路代（ヤマナカ ミチヨ）
現 職 株式会社 創建築事務所 取締役 企画設計室長
略 歴 平成 2 年 5 月 株式会社 創建築事務所 入社（現在に至る）
活動歴 平成 13 年度 富山県建築士会 女性部会長
平成 24～25 年度 東海北陸ブロック会女性建築士協議会 運営委員長
平成 24 年度 第７回まちづくり大賞 受賞「高岡の建築とまちづくり」（活動団体名：高岡の建築とまちづくりネットワーク）
多羅尾直子（タラオ ナオコ）
現 職 有限会社 タラオ・ヒイロ・アーキテクツ 代表取締役
略 歴 昭和 63 年〜平成 9 年 長谷川逸子・建築計画工房(株)勤務
平成 10 年 タラオ・ヒイロ・アーキテクツを日色真帆と共同設立（現在に至る）
活動歴 平成 20 年 10 月〜平成 24 年 9 月 （一社）東京建築士会 女性委員会委員長
平成 26 年 4 月〜平成 28 年 3 月 関東甲信越ブロック会女性建築士協議会 会長
平成 20 年 10 月〜 （一社）東京建築士会 環境委員会委員
平成 21 年 6 月〜 （一社）東京建築士会 理事
平成 23 年〜 復興小学校研究会を共同主宰

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建築士会全国大会

大分大会

女性委員会

建築士会全国大会 大分大会●●部会

平成２８年度 第２６回全国女性建築士連絡協議会（奈良）基調講演報告テーマ 日本の暮らし 豊かな生活文化の再発見―女性の力で「発見」から「創造」へ―
渡辺光雄名誉教授（岐阜大学）は、現状・見直し・和風建
築のポイント・日本の住宅ありかた・今後、と 5 つの項目に分けて講演した。
一つ目は、「住宅の『現段階』を捉える」と題し、昔の住宅から現在の住宅へ移り変わる過程を
歴史、生活の背景から捉えた。高度経済成長期を経て、洋室中心の住宅になり最終系としてサッシの登場と高気密、高断熱なつくりによって「窓を開けない日本人」になった。
二つ目は、「生活空間を『微感覚』で見直す」と題し、微細な感覚は次世代の住宅像を発見する
重要な契機であることを伝えた。微細な感覚とは、数日間のホテル生活でも疑問を抱くように、
どこで靴を脱ぐか、どこでトランクを開けるか、日本のホテルの開かない窓などに気づく事である。こういった些細な事が、少しの我慢になり精神を萎縮し行為と感性を貧困化させてしまう。
三つ目は、「和風建築から継承すべき『5 ポイント』」と題し、和風建築 800 年の歴史と変化、
日本人の独特な文化について 5 つのポイントに注目した。違い棚、床の間、付書院など、次々に増えていったビルドインの知恵、海外にはない引き違い戸などの建具の開閉による空間の変化、畳で広さを把握する文化、庭には見せる、見る、使うという 3 つの目的があるなど、800 年間にたくさんの知恵がつまっている。また、これは海外の床暖房による裸足生活にも注目されていくだろう。
四つ目は「住宅に『季節感』をとり戻す」と題し、日本独特の気候から日本の住宅のあり方を構想し、この項目はこの基調講演の主であり結論となる項目である。日本の気候は諸外国に比べ耐え難いほど厳しくはないがかなり複雑である。これにより衣食住の工夫や自然を楽しむ知識、知恵が蓄積され、独自で豊かな生活文化が構築されている。例えば、衣服について見ると、フランス人は 10 着しか衣服を持たないというタイトルの本が出たように、海外では衣服の調節をあまり強いられないが、日本では季節の変化に伴い衣服を選ぶ。食文化については、世界的に注目される和食は「繊細な季節感」が特徴である。身近な例で言うと、食器の数があげられる。海外では簡易な皿が数種類あるが、日本には茶碗蒸しの器、刺身皿がある。ごはんを装う茶碗、汁物を装うお椀があり、またこれらを逆にすることはまずない。住居に関しても、海外のガウディやコ
ルビジュエ設計の集合住宅のような、部屋が全て違う個性的な敷地条件、生活条件で設計されるべきであり、ここに日本人の暮らしの本質があると考える。独特な基盤を受け止め、季節感を感じられる住空間を再構築していきたい。
五つ目は、「これからの『3 つの課題』と住文化」と題し、1．水素エネルギー等の実用化に伴う進化、２．ユニバーサルデザイン等の生活デザインの進化、3．家具のビルドイン、新コーナー、
新スペースなどの出現の 3 つの課題が次世代の住宅にはあり、暮らし方は変化すると考えられる。
2 つめの課題に関連して、ノーマライゼーションという福祉の考え方は、もともとは女性が普通の生活がしたい、と言ったことから始まったという。建築家は今まで述べたような古い技術と共に、新しい手法を準備する必要がある。特に若い世代と住まいを考える文化を意識的に創ってゆ
きたい。

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建築士会全国大会
建築士会全国大会
大分大会
大分大会

●●部会
●●部会

平成２８年度
平成２８年度第２６回全国女性建築士連絡協議会（奈良）
第２６回全国女性建築士連絡協議会（奈良）

パネルディスカッション報告
パネルディスカッション報告【テーマ】【テーマ】日本の暮らし
日本の暮らし豊かな生活文化の再発見
豊かな生活文化の再発見【コーディネーター】【コーディネーター】
永井永井香織
香織 日本建築士会連合会
日本建築士会連合会前女性委員長
前女性委員長【パネリスト】【パネリスト】
渡辺渡辺光雄
光雄 岐阜大学名誉教授・工学博士
岐阜大学名誉教授・工学博士
湯川
湯川直紀
直紀 株式会社
株式会社ライフケア創合研究所代表取締役
ライフケア創合研究所代表取締役
臼田
臼田ゆかり
ゆかり奈良女子大学大学院
奈良女子大学大学院博士前期課程
博士前期課程岡田
岡田伸子
伸子 岡田建築設計事務所
岡田建築設計事務所管理建築士
管理建築士「自分のイメージする日本の暮らし」「自分のイメージする日本の暮らし」
について。
について。
永井：
永井：
渡辺氏：日本の住居は、床に特徴のある住居である。和室は、畳という敷物の文化。居間などの渡辺氏：日本の住居は、床に特徴のある住居である。和室は、畳という敷物の文化。居間などの洋室はその機能として使用するが、自分は和室を多目的に、自由に、楽しんで使っている。また、洋室はその機能として使用するが、自分は和室を多目的に、自由に、楽しんで使っている。また、最近の若者は和室でスリッパを脱がないが、それを無作法と思うことなく、これからは和室の使
最近の若者は和室でスリッパを脱がないが、それを無作法と思うことなく、これからは和室の使い方を決めつけずに利用し、新しい使い方をしていくことを考えて欲しい。
い方を決めつけずに利用し、新しい使い方をしていくことを考えて欲しい。
湯川氏：子どものころの祖母の家のイメージ。和室と洋室の違いというと、和室は、外界と内界
湯川氏：子どものころの祖母の家のイメージ。和室と洋室の違いというと、和室は、外界と内界の境があっても無いみたいな空間。入室を拒むこと、反対に出て行くことが共に簡単にできるとの境があっても無いみたいな空間。入室を拒むこと、反対に出て行くことが共に簡単にできるところ。また、和室の方が狭い空間でもうまく使える。畳や障子の縦横のスクエアな線が結界の役ころ。また、和室の方が狭い空間でもうまく使える。畳や障子の縦横のスクエアな線が結界の役目となったり、仕切りとなったりする。
目となったり、仕切りとなったりする。
臼田氏：和室のある家で暮らしたことが無いのだが、和室については堅苦しい空間というイメー
臼田氏：和室のある家で暮らしたことが無いのだが、和室については堅苦しい空間というイメー
ジ。お正月やお盆に祖母の家に行って挨拶をするといった緊張する場所だった。しかし、家族だ
ジ。お正月やお盆に祖母の家に行って挨拶をするといった緊張する場所だった。しかし、家族だ
けで使うときは居間の延長としたくつろぎの空間にもなる曖昧さを感じる。大きな開口など、日けで使うときは居間の延長としたくつろぎの空間にもなる曖昧さを感じる。大きな開口など、日本の暮らしにはどこまでが外か内かといった、外部と内部の空間の曖昧さがイメージ。
本の暮らしにはどこまでが外か内かといった、外部と内部の空間の曖昧さがイメージ。
岡田氏：夏であれば、縁先の風鈴の音や、庭の家庭菜園のようす。日本の暮らしは、家族の声が岡田氏：夏であれば、縁先の風鈴の音や、庭の家庭菜園のようす。日本の暮らしは、家族の声が聞こえ、気配が感じられる空間が昔は有った。今は、プライバシーはあるが個室にこもっている
聞こえ、気配が感じられる空間が昔は有った。今は、プライバシーはあるが個室にこもっているのが非常に気になる。
のが非常に気になる。
永井：日本の暮らしのイメージは、
永井：日本の暮らしのイメージは、地域による違いや、地域による違いや、国による違いがあるか聞いてみましょう。
国による違いがあるか聞いてみましょう。
大城氏（沖縄県建築士会）
大城氏（沖縄県建築士会）：沖縄にも伝統的な畳の間があるが、戦後はアメリカの文化が入って来：沖縄にも伝統的な畳の間があるが、戦後はアメリカの文化が入って来たため、昔の住まいと今の住まいが一緒に混ざっている感じ。
たため、昔の住まいと今の住まいが一緒に混ざっている感じ。
台湾女性（会場より）
台湾女性（会場より）：縁側がすばらしい日本の空間だと思う。外でも中でもない曖昧で中間的な：縁側がすばらしい日本の空間だと思う。外でも中でもない曖昧で中間的な空間は台湾には無い空間である。
空間は台湾には無い空間である。
永井：今までの皆さんの話の中に、畳という言葉がそれほど出て
永井：今までの皆さんの話の中に、畳という言葉がそれほど出てこない。和室のイメージとは何か。そして、和室を残す意義とはこない。和室のイメージとは何か。そして、和室を残す意義とは「和室は暮らしに必要？」「和室は暮らしに必要？」
について。
について。
何か。
何か。
湯川氏：和室というより、床に下りられるかどうかではないか。
湯川氏：和室というより、床に下りられるかどうかではないか。
正座やごろごろすることにおいて床に下りやすい環境。畳敷きか
正座やごろごろすることにおいて床に下りやすい環境。畳敷きかは別として、和式という形で引き継がれても良いのではないか。
は別として、和式という形で引き継がれても良いのではないか。

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建築士会全国大会 大分大会●●部会

渡辺氏：無くなるという意見もあるが、日本人は古来より土間や椅子坐、床坐と多くの床面を経験している国民としてもっと多様になってくると思う。畳用の椅子や座椅子も作り出している日
本人は、和室をこれからも作っていき、そこで座るものを工夫していくと思う。残すためには日本人の生活を豊かにいくべきだし、そういう生活を獲得する中で和室は絶対になくならない。
永井：和室の使い方を変える方向で考えなければいけない。
臼田氏：和室の長い歴史の中で、和室のあり方はずっと変わってきている。今あるものが完成形
ではなく、時代に合わせて変わる流動的なものだと思う。床に座るという要素など、自然と残っていく部分が有ると思う。
永井：床に近い生活が日本人の落ち着く暮らしということ。また、近年は本物の素材が少なくなってきている。そういった部分を変えても伝承していくべきか。
岡田氏：和室はバリアフリーではなく、高齢者にとっては住みにくい。夫の介護のために和室の無い住宅を建てたが、夫を看取ってしばらくしたら体の機能が衰えているのに気がついた。今は起居様式を日常生活で続けることが健康維持の役割を果たしていると感じる。また、和室の暮ら
しが無くなると、日本の伝統的な礼儀作法もなくなるのではないかと心配。
湯川氏：近年、小学校低学年の子どもの足腰が非常に弱い。先のことを考えると和式の床面生活を考えるべき。単に床に下りるだけではなく、膝の状態に合わせて４５センチほど上げたプラッ
トフォーム型の上でごろごろできるようにしたり、昇降型の畳も有りかなと思う。

「和の暮らしを残すために心がけていることは？」と「あなたが考える豊かな暮らしとは？」永井：
岡田氏：私が考える豊かな暮らしは、心にゆとりが感じられる住まい。
臼田氏：豊かな暮らしは、ふとした時間の流れを実感できるゆとり。五感で季節を感じられるときに充実した生活をしていると思う。また、分相応な空間と暮らしのゆとりがあると豊かに暮らしていけるのではないか。
湯川氏：洋室は物や家具が入って部屋になり、和室は人が入って部屋になる。豊かな暮らしとは、人の気配で安心を感じられるような住空間環境が整っているものではないか。
渡辺氏：外国でも和床が増えている。赤ちゃんたちが日本の床の良さを日本人に教えてくれるのではないか。また、コマーシャルの中では、縁側の場面が多い。やはり郷愁がある。いつか日本
人はその価値を見つけるだろう。縁側をはじめ畳床も無くならないと楽観的に考えている。
永井：床の使い方や暮らし方が重要で、見直されていくのではないかということですね。
井上氏（奈良女子大学

理事・副学長）：日本の暮らしとはゆとりの時間を感じるとき。自宅に和室を残した理由は、時間ができたらお茶を点てたり、書道をしたいと考えたから。また、毎年雛飾りを飾る。現在は畳の間に暮らすのではなく、畳の間を眺めながら癒されている生活。建築士には、未来に引き継ぐように、暮らし方の提案もして欲しい。
三井所会長：皆さんの話を聞いて、和の空間や、和の感じのする空間を自信を持って作れるという気分になった。欧米にあこがれた時代から、日本の気候風土や文化、生活感覚に合った住宅を薦める時代になったので、今は自信を持ってお客様に薦めて欲しい。
永井：皆さんの意見を聞くと、和室とは畳にこだわらなくてもいいのではないかと思う。床の多様性が重要な要素となって、和の暮らしは色々な所で着目されている。建築士の皆さんから継続
して発信して欲しいとのエールをいただいた。

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伝統的和室奈良県建築士会女性委員会
藤山久仁子
伝統的和室
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（一社）奈良県建築士会女性委員会
藤山久仁子

1.「伝統的な和の建物」
平成７年から、「茶室の意匠・空間構成や自然素材の扱い方を学びたい。公共建築等の設計に携わる際に使い易い茶室を提案したい」との考えから、諸先輩方がはじめられた茶室調査・勉強は以後 16 年にわたり、奈良県建築士会女性委員会の歴代メンバーのライフワークとなり、平成 25 年に 3 冊の本にまとめる事ができました。
草庵茶室は「庭屋一如」の言葉通り、その露地に踏み入れた時点から庭園を巡り茶室
建物へと引き入れていく空間すべてが【侘び】の造形意識に基づく理念であり、格式張った表現をせず、謙虚に【侘び茶】の精神を形にすることを基本としますが、対照的に町屋等にも見られる広間茶室は書院があり、瀟洒な材料や様式で客をもてなすいわゆる「粋」を形にしたものが多く、和の形を楽しみ、客を招きその美しさを誇る場でもあったように思えます。
また、町屋はいわゆる店舗（仕事場）との併用住宅であり間口が狭く奥行の深い形式をとっており、その特徴には、厨子二階（つしにかい）
・軒ひさし・格子戸・虫籠窓（むしこまど）・犬矢来（いぬやらい）・通り庭・中庭などがある事は皆様よく御存じの事と思います。
すなわち、「茶室や町屋は伝統的な和の建築物の一つ」であり、「伝統的和室とは言えない」のではないでしょうか。

2.「伝統的和室」
日本における居住空間は、寝殿造りから書院造りに移行して、畳敷きで襖や障子で間仕切られたいわゆる和室形態が始まったと言ってよいかと思います。身分の違いによりその規模やディテールは異なりますが、「その中で座位中心の生活が営まれた空間」 これが和室の基本形だと考えます。そして、その中の様々な部屋要素に伝統的な和の様式が散りばめられ、美を造りだし、先人の知恵として残ってきたのが伝統的和室ではないでしょうか。そういう意味で、茶室や町屋の部屋内部の造作・しつらえ・装飾・素材等には「伝統的和室」と呼ぶにふさわしいテイストが多く見られます。
ただ、小間茶室が純粋に茶を楽しむための非日常的空間であり、広間茶室や町屋の接客間等は生活空間としても利用されたいた事など、その部屋の役割が異なることでその様式に違いがある事も興味深く感じられます。

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3.

茶室や町屋に使われている特徴的な和の技法・様式の紹介をしましょう。
①

茶道口・給仕口等出入口、建具の仕上げ・調度②

窓の多彩な構成と採光の面白さ
花頭窓

③

④

色紙窓

下地窓

風炉先窓

墨跡窓

連子窓

しつらえ・様式（床・天井）
床の間：

踏込み床

天井

落天井

：

洞床

室床

駆け込み天井平天井

大和天井等とその組み合わせ

いろいろな素材利用
引手襖紙

床柱(様々な木の種類・変木)

杉皮や竹の網代等

さて、このように見てきますと、日本人特有の豊かで奥ゆかしい心配りや材料の趣有る使い方が【伝統的建物】の中に様々な形で盛り込まれているのがよくわかると思います。
和室での生活がごく一般的だった頃、その環境の中で自然と培われる美しいマナーや所作は日本人の誇るべき習慣です。ご紹介した多くのテイストの中から、何かしら現代和室の中に新しい趣向として取り込まれ、和室生活が見直されるきっかけになり、独特のもてなしの心が表現された和室のある建物が増えてほしいものです。

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[文書のタイトル]

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地域性を活かした砺波の散居村の住まい（公社）富山県建築士会

山中 路代

１・砺波平野に広がる散居村の住まい■散居村
富山県西部の砺波平野は、山間部から流れる川によって形成された扇状地です。広い田園地帯で各々の散居
村の住まいは、１００ｍほど離れて点在し、３００坪
から５００坪の敷地に「カイニョ」と呼ばれる屋敷林に囲まれ、母屋・蔵・納屋などの建物で構成されてい砺波平野の散居村

ます。住まいの周囲にある水田、カイニョは防風林や建築資材として活用するなど自給自足の暮らしは、先人の知恵の賜物でした。家の廻りに立ち並ぶ「カイニョ」は、冬の風や雪、夏の強い日差しを和らげます。
■散居村の住まいの特徴
母屋は黒瓦葺きの切妻屋根、東向きに妻入りで建っており、「アズマダチ」と呼んでいます。妻側は、束と梁や貫により構成され、壁面は白壁となっています。母

アズマダチとカイニョの冬景色

屋の中心は「ヒロマ」があり、７寸から８寸の２本の

出典：砺波平野の散村（砺波市立砺波散村地域研究所）

大黒柱の間に直径６０ｃｍくらいの梁
（ウシ）
が渡り、
この梁の上に直交して２本の梁を架け、頑丈な構造と空間をつくっています。柱と柱の間には１尺以上のサ
シガモイを通し、胴差のような役目を果たし、これらのような形式を「ワクノウチ」と呼んでいます。平面の構成としては、吹抜けのヒロマに隣接し、庭の見える縁側や控えの間を持つ、２間続きの和室があります。
これらの南向き東向きの日当たりの良い場所は、客間として使い、日常の家族の生活空間は西側に位置する
茶の間であり、半分程度の空間しか日常的に使用して
いません。

Ｎ

従来の典型的な散居村の間取り■ヒロマやザシキについて

出典：散居村物語（砺波市）

昔は、宗教心に厚く冠婚葬祭などの儀式を重んじたた

ヒロマ

ザシキ

め仏事や地域の寄合のスペースとして活用されていました。ヒロマを中心に、仏壇を安置したザシキは、客間部分として現在も維持されています。
この地域では、地域コミュニティ、地域共同体の意識も高く、祭りごとも大切に維持されています。祭りの際は二間続きの和室に料理を並べ来客をもてなします。獅子舞の行事
は、多くの集落で秋に行われ、獅子が動きやすいよう玄関の広さにもこだわりを持っています。
このように、
ヒロマやザシキ空間は、精神性の高い空間であり、緊張感ある非日常のハレの場の和室空間です。

ソトエン

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[文書のタイトル]

建築士会全国大会 大分大会

２・散居の暮らし方の事例・・・現代
時代の変化と共に生活スタイルも変わるのは、富山の原風景ともいえる散居村も同じです。広い敷地、大きな家屋、散居村のシンボルの一つであるカイニョなど、
先代から受け継いで維持管理していくことは、住まい手にとって大変な面もありますが、その中でも楽しみ

中庭ながら散居村に住まう現代の暮らし方について紹介します。
■現代のアズマダチ
強い西風を防ぎ、夏は涼しさをもたらすカイニョを活Ｎ

かし、地域の景観を考慮すること、屋根の雪かきも軽1 階平面図・東入りの玄関減できるよう５寸勾配の切妻屋根、建物の外形ラインも変えない「アズマダチ」の精神を継承した建て替えの事例です。
■間取りについて
今まで暮らしてきた和室のある住まいや生活スタイルを重視し、従来の間取りを踏襲しています。アズマダ
チの特徴である東入りの玄関、仏壇と床の間のある二間続きの和室と縁側、母親の部屋を日当たりのよい東向きに設けられたこと、そして、この住宅の大きな特

母屋 東面

徴として母屋の中心に「中庭」のあるプランとなっています。
■明るく風が通る和室の暮らし方
従来型の典型的な田の字型プランの中央に「中庭」を取り入れることによって、今まで暗かったどの和室も明るく風が通り、鳥の鳴き声が聞こえる、土の香りが常に感じられるようになり、今まで以上に自然を身近に感じながらの暮らしとなりました。
「中庭」があることで、建物がコンパクトに感じられることが心地良く、

居心地良い居間より中庭を見る

人の気配を感じながらもプライバシーの確保にもつながっています。
この住まいの周辺は２０件でコミュニティが形成されており、和室に２０人が集まって地域の寄合ができるよう１０帖二間続きの和室となっています。居心地良い茶の間の和室に比べ、仏間や床の間のある和室
は、非日常の空間であり、背筋がピンッとする場でもあります。
暮らしの中にも多少の緊張感が必要であり、日本の「美」は厳しい中で生まれるものかもしれません。今私たちができることは、「和」の文化をもっと理

地域の寄合ができる座敷と縁側解し、私たち自身が豊かに暮らすことだと思います。

本頁資料提供：天野一男建築工房（設計）45

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モダンな和室の可能性（一社）東京建築士会 多羅尾直子

住宅設計の折に、「現代の暮らしにあう和室」を求められることがある。施主は、畳の上でごろごろしたい、布団を敷くところを畳にしたい、仏壇を入れる部屋を和室にしたい、といった使い勝手の断片的なイメージを持っている。伝統的な民家や本格的な数寄屋建築の設計とは異なる、現代の住宅にふさわしいモダンな和室をつくることが課題となる。
現代では、イスに座ってテーブルで食事、デスクで勉強や作業をして、ソファで休息し、ベッドで寝る生活に馴染んでいて、畳のやわらかい床に座ったり寝たりする機会が減っている。床面積や予算に余裕がないと和室は実現できないものと思われがちだが、畳ならではの使い勝手と豊かさを失いたくないものである。モダンな和室の設計の実例から、いく
つかの局面を紹介してみようと思う。
１.リビング続きの和室（図１）フローリングの一部に畳を敷き込むと、リビングと床がフラットにつながり、床にラグを敷いたようにも見える。和室とリビングの窓の障子を連続させて、一体感と広がりのあるスペースをつくっている。シナ合板の扉の中に、仏壇と布団を収めている。布団収納の下はテレビ置場
で、テレビを寝ながら見ることができる。

図１ リビング続きの和室

和室とリビングは、シナ合板の３本引きの引戸で仕切ることができる。天井と壁は白の塗壁、照明はダウンライトで、リビング等と同じ仕様にしている。
２.小上がりのある和室−１（図２）
ダイニングから 350ｍｍあげた小上がりのある３畳の和室で、敷居の部分はベンチ代わりに座ることができる。大きなベッドのようでもある。板敷の部分を畳と同レベルにして、掛け軸や置物や花を飾る床の間として使っている。寝具や座布団の収納スペースを設けて、その上に間接照明を入れている。隣地に対して北向
きの高窓を設けている。木の架構をあらわした天井がダイニングから連続する。
「冬にはこたつを入れて、壁によりかかって座りたい」ということで、壁面をシ
ナ合板貼りとした。客用の寝室として使

図２ 小上がりのある和室−１

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う時のために、引き込み戸を設けている。
３.小上がりのある和室−２（図３,４）
小上がりのある和室を設けたマンショ
ンのリフォーム。リビングとの間の引戸を開けるとひとつながりの大きな空間となり、窓からの眺望がひろがる。大人数のパーティーも可能である。引戸を閉めれば個室化する。小上がりの畳の下は大きな収納スペースとなっている。
図３ 小上がりのある和室-２

和室の壁沿いに設けた低い本棚は、壁

リビングとのつながりを照らす間接照明を仕込んだ飾り棚になっている。布団などの収納とその奥のキッチンにつながる開口部にラワン合板の建具を入れている。引戸の開け閉てによって、リビングの延長として、あるいは読書スペースや寝室などのいろいろな使
い方がなされるフレキシビリティの高い和室である。
図４ 小上がりのある和室-２

収納と本棚

４.分節された和室
リビングなどの空間から分節した、独立性の高い和室では、別世界をつくることも可能である。寝室、客間、茶室、書斎に使われるような静かで落ち着いた和室のイメージであるが、時には隔離された麻雀部屋などに使われることもあるだろう。掘りごたつを設けることもできる。畳の床の上では、何かに集中することも、リラックスすることもできる。
周囲との連続性がなければ、伝統的な和室の意匠を取り入れることも容易である。
５.モダンな和室の作法
和室を、周囲の部屋と連続性をもたせてつくる場合、壁や天井や建具の仕上げや素材を周囲と合わせた方がまとまりやすい。周囲の床とフラットにつなげるか、小上がりを設けるか、床レベルの設定はどちらかの選択となるだろう。窓に障子や簀戸や和風のスクリーンを入れること、建具の仕様や仕切り方、自然光や風景のとり入れ方や照明計画が、空間の連続性や意匠に大きく関わる。シンプルでミニマルなデザインから、建具や仕上げに凝ったデザインまで、和のテイストの素材をどのように使うか、設計者に「和」の解釈が問われる。和室で経験する気持ちよさを、現代の暮らしの中に実現していきたい。

図1

杉田の住宅

設計：タラオ・ヒイロ・アーキテクツ 写真：吉田香代子

図２ 草薙町の住宅 設計：タラオ・ヒイロ・アーキテクツ 写真：車田写真事務所
図３,４

光が丘の終の家

設計：田村建築設計事務所

写真：淺川敏47

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防災まちづくり部会

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防災まちづくり部会セッションプログラム（公社）日本建築士会連合会
防災まちづくり部会長

佐藤幸好●テーマ：災害多発時代にどう向き合うか
会誌「建築士」の 3 月号では、三井所会長をはじめ連合会の関係者、まちづくり、防災の専門家を交えて、「災害多発時代にどう向き合いか」について話し合われている。そして、建築士の基本的な役割には、住まいや生活環境づくりを通して地域住民の暮らしを支える
大きな責任があると語られている。だからこそ、発災時の迅速な復旧復興には、平常時か
ら建築士・建築士会が地域や行政と「普段付き合い」することで、直ちに復旧復興活動に取り掛かることができる、「事前の備え」の大切さが強調されている。
セッションでは、部会委員の所属建築士会が実践してきた地域や行政との「普段付き合い」や「事前の備え」の取組事例を報告する。次に、4 月に発災した熊本地震では、連合会として初めて応急仮設住宅の供給協定書を熊本県と締結した。熊本県建築士会では、連合会と連携して木造仮設住宅の供給斡旋を行なうと共に、行政と連携して住宅相談、罹災証明の調査、木造復興住宅への提案など、復旧復興活動に積極的に取組んでいる。そこで、こうした熊本での復旧復興対策の現状と課題から、本テーマについて議論を深め、次の活動に繋げたいと考えている。
・日時：10 月 22 日（土）10：00～12：00
・会場：大分ビーコンプラザ
・定員：120 名

3 階小会議室 31

大会参加申込書から申込必要●セッション内容
ステップ 0：挨拶及び趣旨説明（5 分）
・（公社）日本建築士会連合会

防災まちづくり部会長

佐藤幸好

ステップ 1：「普段付き合い」としての地域との連携（30 分）
平時こそ災害への備え「地域・行政に関与する仕組みづくりが急務」として、行政との防災協定を基本に各地で取組んできた。その代表格として、徳島県と和歌山県の事例から今後の取組のヒントを探る。
・発表者：徳島県建築士会副会長
・発表者：和歌山県建築士会副会長

矢部洋二郎（15 分）
中西重裕（15 分）

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ステップ 2：熊本地震における復旧復興対策の現状と課題（30 分）
熊本地震では、地方自治体の抱える多くの課題が見えてきた。中でも最大の課題は、地域住民の日常的な暮らしを如何に素早く取り戻すことができるかである。連合会として初めて木造仮設住宅供給の協定書を熊本県と締結した。その交渉プロセスと共に取組成果と課題について報告をする。また、熊本県建築士会では、行政と協働しながら「住宅相談」か
ら「罹災証明の調査」、さらに「復興住宅のモデル建設」等、行政をサポートする様々な活動を通して地域住民の生活再建に取組んでいる。ここでは、テーマに掲げた、私たちの大きな目的である、災害時の地域住民の暮らしを支えるための役割について、熊本の事例から今後の取組のヒントを探る。
・発表者：日本建築士会連合会副会長
・発表者：熊本県建築士会常務理事

山中保教（15 分）
廣田清隆（15 分）

ステップ 3：パネル討論----災害多発時代に建築士はどう向かい合うか（50 分）
熊本地震における復旧復興対策の現状と課題を通して、明日にでも発生する災害に向けて、建築士会としてどのような「普段付き合い」「事前の備え」が必要かについて、セッション
会場参加者の意見も交えながら討論を行う。そして、具体的な自治体との連携策や協定方法について、防災まちづくり活動の指針をまとめたいと考えている。
・進

行：日本建築士会連合会

・パネラー：和歌山県建築士会

防災まちづくり部会長
中西重裕

熊本県建築士会

廣田清隆

徳島県建築士会

矢部洋二郎

会

場

参

佐藤幸好

加

者

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建築士会全国大会

大分大会

防災まちづくり部会

建築士会全国大会 大分大会

防災まちづくり部会●テーマ：災害多発時代にどう向き合うか
会誌「建築士」の 3 月号では、三井所会長をはじめ連合会の関係者、まちづくり、防災の専門家を交えて、「災害多発時代にどう向き合いか」について話し合われている。そして、建築士の基本的な役割には、住まいや生活環境づくりを通して地域住民の暮らしを支える大きな責任があると語られている。だからこそ、発災時の迅速な復旧復興には、平常時から建築士・建築士会が地
域や行政と「普段付き合い」することで、直ちに復旧復興活動に取り掛かることができる、「事前の備え」の大切さが強調されている。
セッションでは、部会委員の所属建築士会が実践してきた地域や行政との「普段付き合い」や「事前の備え」の取組事例を報告する。次に、4 月に発災した熊本地震では、連合会として初めて応急仮設住宅の供給協定書を熊本県と締結した。熊本県建築士会では、連合会と連携して木造仮設住宅の供給斡旋を行なうと共に、行政と連携して住宅相談、罹災証明の調査、木造復興住宅への提案など、復旧復興活動に積極的に取組んでいる。そこで、こうした熊本での復旧復興対策の現状と課題から、本テーマについて議論を深め、次の活動に繋げたいと考えている。

「普段づかい」から始まる先行高地移転の事例
津波到達水位よりも上で形成される新しい集落「こうのすまい」

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防災まちづくり部会●防災まちづくりセッション内容
ステップ 0：挨拶及び趣旨説明（5 分）
・（公社）日本建築士会連合会 防災まちづくり部会長 佐藤幸好
ステップ 1：「普段付き合い」としての地域との連携（30 分）
平時こそ災害への備え「地域・行政に関与する仕組みづくりが急務」として、行政との防災協定を基本に各地で取組んできた。その代表格として、徳島県と和歌山県の事例から今後の取組のヒントを探る。
・発表者：徳島県建築士会副会長 矢部洋二郎（15 分）
・発表者：和歌山県建築士会副会長 中西重裕（15 分）
ステップ 2：熊本地震における復旧復興対策の現状と課題（30 分）
熊本地震では、地方自治体の抱える多くの課題が見えてきた。中でも最大の課題は、地域住民の日常的な暮らしを如何に素早く取り戻すことができるかである。連合会として初めて木造仮設住宅供給の協定書を熊本県と締結した。その交渉プロセスと共に取組成果と課題について報告をする。また、熊本県建築士会では、行政と協働しながら「住宅相談」から「罹災証明の調査」、さらに「復興住宅のモデル建設」等、行政をサポートする様々な活動を通して地域住民の生活再建に取組んでいる。ここでは、テーマに掲げた、私たちの大きな目的である、災害時の地域住民の暮らしを支えるための役割について、熊本の事例から今後の取組のヒントを探る。
・発表者：日本建築士会連合会副会長 山中保教（15 分）
・発表者：熊本県建築士会常務理事 廣田清隆（15 分）
ステップ 3：パネル討論----災害多発時代に建築士はどう向かい合うか（50 分）
熊本地震における復旧復興対策の現状と課題を通して、明日にでも発生する災害に向けて、建築士会としてどのような「普段付き合い」「事前の備え」が必要かについて、セッション会場参加者の意見も交えながら討論を行う。そして、具体的な自治体との連携策や協定方法について、防災
まちづくり活動の指針をまとめたいと考えている。
・進

行：日本建築士会連合会 防災まちづくり部会長 佐藤幸好

・パネラー：和歌山県建築士会 中西重裕
熊本県建築士会

廣田清隆

徳島県建築士会 矢部洋二郎●セッション運営担当
・受付全般

連合会事務局（永田、平澤）・全体進行

連合会まちづくり委員

・開会挨拶運営説明

連合会防災まちづくり部会（佐・事例報告サポート

連合会まちづくり委員

・パネル討論進行

連合会防災まちづくり部会（佐・記録（写真・ビデオ） 連合会まちづくり委員

（豊 永）
藤）

（針ヶ谷）
藤）

（針ヶ谷）

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防災まちづくり部会

ステップ 0：平成 26、27 年度 防災まちづくり部会の活動のまとめ●部会の役割自治体が抱える防災まちづくりに係る、実践的課題やその課題に対処する自治体との連携事
業、また防災関連の政策提言やその連携事業等を実践しようとしている単位士会（部会委員）の活動内容や連携方法から、今後、自治体との連携事業の制度化へ向けた支援策を検討し、連携事業の全国展開策を提言する●自治体との連携が可能な防災まちづくり事業（１） 建築物の耐震診断、改修等の促進
・ 診断員及び検査員の養成、派遣
・ 耐震診断等に係る構造安全性判定（２）被災建築物の応急危険度判定
・ 避難施設の応急危険度判定と訓練（地域住民との合同）
・ 住宅の応急危険度判定,罹災証明等の活動と訓練
・ 上記判定士及び調査員の養成、派遣（３）応急仮設住宅地の整備
・ 応急仮設住宅地の立地、主要施設配置等に係る計画作成の支援
一般ゾーン、ケアゾーン、子育ゾーン、サポートセンター、店舗等居住関連施設
・ 木造応急仮設住宅の供給体制の構築（平時での他用途建設を含む）
・ サポートセンター、店舗等居住関連施設の整備に係る支援（４）応急仮設住宅地から復興市街地への移行
・ 木造応急仮設住宅から木造災害公営住宅への移行等仮設住宅の本設利用に係る支援
・ 仮設住宅予定地に高齢者住宅・サポートセンターを先行整備するなど事前復興市街地
計画作成の支援（５）災害公営住宅、復興住宅の供給等
・ 都道府県等が行う住宅相談、ワークショップの支援
・ 復興住宅の立地、主要施設配置及び造成等敷地整備に係る計画作成支援
・ 災害公営住宅、復興住宅の供給体制の構築（士会相互の支援を含む）（６）津波防災地域づくりの推進
・ 津波防災地域づくり推進計画の策定及び推進に係る支援
・ 住宅等の先行高台移転／低地密集市街地の再生等事前復興まちづくりに係る計画作成の支援（減災・福祉・地域活性化まちづくり計画、地域住民とのワークショップを含む）
・ 避難ビル等津波対策建築物の建設推進の支援（構造安全性判定を含む）（７）木造密集市街地防災まちづくりの推進
・ 木造密集市街地の不燃化等事前復興まちづくりに係る計画作成の支援
・ 木造住宅等の不燃化、避難路整備の推進の支援

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防災まちづくり部会●自治体との連携強化に向けた方策の提案（徳島士会の場合）
建築士会は、各地自治体が、防災まちづくりや地域づくりに関する上記の行政課題解決に向けての対策を支援することが、自治体との連携強化に向けた方策の一つであると考える。そのきっかけとして、発災後直ちに自治職員が担うべき避難所の開設の判定活動を建築士会が補完する「災害時における避難施設の応急危険度判定の協力に関する協定」を締結する。また締結を機に、地域住民を交えた地域の避難計画づくりや避難施設の事前点検会を実施することで、避難所改修計
画や開設マニュアルが作成され、避難住民も含めた多様な開設の事前準備が検討できる。
次に、この自治体との連携強化のため、自治体職員、地域住民、建築士会で構成される（仮称）
防災まちづくり運営協議会等の設置を提案する。さらに、この協議会活動を通して、具体的な活動と共に、連携する自治体の最重要課題に係る具体的な対策や推進方策について提案を行う。こ
うした活動により自治体の信頼を得ることができると考える。やがて、自治体は、共同研究や委託業務としての予算を付けて、建築士会との連携事業を推進する。このような連携事業が成果を上げることで、次には、建築まちづくり全般に対する行政課題について、建築士会との連携協定を提案し、包括的な協定として締結することが可能となる。
１：連携のきっかけとしての協定締結---自治体との役割補完活動
・避難施設の応急危険度判定の協力に関する協定締結（現時点で、美馬市、つるぎ町、吉野川市、牟岐町、鳴門市、美波町、海陽町、徳島市、佐那河内村の９市町村と協定締結。）
・担当職員との避難施設及び避難計画の検討（協定締結市町村と各地域会で、避難施設及び判定員配置図及び担当の作成）
・担当職員を含めた、地域住民との協議およびワークショップの開催（地域の自主防災会メンバーとの避難施設点検会及び判定士訓練の実施）
・避難施設の開設研修会やワークショップによる開設マニュアルの作成（避難施設点検会の成果を開設マニュアルとして作成、研修会を開催）
２：防災まちづくり運営協議会等の設置---自治体との信頼醸成活動
・防災まちづくりに係る自治体の課題について協議・連携する自治体の最重要な課題を抽出
・最重要課題に係る具体的な対策や推進方策について協議（協定地域の自主防災会を中心とする活動への参画、課題の整理と具体的な提言）
３：連携事業として共同研究及び事業委託---自治体との協働連携活動
・防災まちづくりに係る課題を解決する共同研究を実施（美波町と徳島大学が実施している「事前復興まちづくり計画」への参画、連携活動）
・建築士会が展開可能な事業を受託（海陽町から既存オートキャンプ場での「事前復興計画における関連施設整備構想」の作成を受託）
・建築まちづくりとしての包括協定締結（徳島市と佐那河内村との間で、「建築とまちづくりにおける連携協力に関する協定」を締結。平成 27 年度、両自治体からまちづくり行政課題の調査業務を受託）
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防災まちづくり部会

ステップ 1：「普段付き合い」としての地域との連携（徳島県建築士会副会長

矢部洋二郎）「自治体との連携強化に向けた取組」
Ａ：応急危険度判定に関して（普段づきあいのこと）①※平成 25 年度から始めた、地元自治体との避難施設の応急危険度判定に関する協力協定締結の推進
平成 26 年度
吉野川市

（平成 26 年 9 月 24 日） 川島

牟岐町

（ 同

12 月 22 日） 海部

鳴門市

（ 同

12 月 26 日） 鳴門

美波町（平成 27 年 1 月 27 日） 海部

海陽町

（ 同

2 月 4 日） 海部

徳島市

（ 同

3 月 19 日） 徳島

平成 27 年度
佐那河内村

（平成 27 年 4 月 1 日） 徳島

阿南市（平成 28 年 2 月 22 日） 阿南・那賀※なお、上記協定済みの地域会では、協定による出動に参加する意思表明のあった会員判定士に対して、判定装備品一式を個人に配布して、その時に備えている。
・応急危険度判定士腕章
・クラックスケール・下げ振り・応急危険度判定士シール（ヘルメットに貼る）
・コンベックス
・収納ケース（判定マニュアル(黄緑本)が収納できる）
・調査票一式（ＲＣ造・Ｓ造・木造）②協定自治体の防災訓練への出演
平成 26 年度
・美馬市の訓練には美馬地域会から 15 名参加。会員と避難所の割り振りを美馬市職員と行った。
・徳島市の訓練には徳島地域会から 2 回、25 名が参加し、判定を実演した。
・鳴門市の訓練には鳴門地域会から 4 名参加した。
・徳島県総合防災訓練には毎年、開催する地元地域会が参加している（徳島市）。
● 避難所開設チェックリストを作成し、美馬市木屋平において、3 か所の避難施設に適用した結果を自主防災組織の方たちに報告した。
平成 27 年度
・徳島市の訓練には徳島地域会から 3 回、32 名が参加し、判定を実演した。
・徳島県総合防災訓練には毎年、開催する地元地域会が参加している（美馬市）。
● 平成 26 年度に続いて美馬市木屋平において避難所点検のため、平成 26 年度作成の避難所開557049-098_大分大会1610.indd

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設チェックリストを自主防災組織の役員の方たちに使ってもらいながら、仕様方法について助言をした。
③会員判定士養成（更新者への情報提供を兼ねて）
平成 26 年度／次の 3 回開催し、75 名（士会 41 名）参加で、新規 38 名（士会 20 名）を養成。
牟岐町（海部地域会）
藍住町（板野＋鳴門地域会）
阿南市（阿南・那賀地域会）
平成 27 年度／士会会員 15 名が参加し、新規 6 名養成（その他は更新者）
井川町（三好地域会）※平成 27 年度から、会員判定士更新者への注意案内を開始。
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県の避難所開設に関する方針変更への対応～協定の前提条件の変化

上記、自治体との協定締結の動機は、大地震発災時には、自治体職員が避難所の応急危険度判定を行った後に開設することで、避難住民が、余震による避難所被災により避難所内で二次被災することを避けることとなっていたので、職員判定士数の不足を建築士会判定士が補おうすることであった。しかし、平成 25 年 3 月に内閣府から示された「地域主役の避難所開設・運営訓練ヒント集」の影響からか、現在の徳島県の「避難所運営マニュアル作成指針」では、「誰が避難所の応急危険度判定を行って安全を確認した後に、開設するか？」が不明確になっている。曰く、「～公助に依存せず、自助・共助の精神に基づいて行える体制づくりが課題である～。
」そのため、自主防災組織の役員等が施設の安全確認を行うことを期待されているようである。
このことへの対応は、次の 3 つかと思われる。
1)この指針を各自治体とその住民の中へ普及定着させる取り組みを明らかにすること。
2)避難所開設に関して、自治体職員の役割を明確化すること。
そして、
3)応急危険度判定士資格取得の条件から、建築士であることを要しない判定士認定要綱へと変更すること。つまり、建築士でない自主防災組織の役員の方たちが判定士資格を取得できるようにすることである。
Ｂ：事前復興まちづくり等に関して（事前の備えのこと）徳島県建築士会は、ここ数年、徳島県南部地域一体で、地域防災に関与する機会があった。
平成 26 年度
・傾斜地に集住する、事前復興まちづくりとしての「こうのすまい」
美波町木岐地区において、普段使いできる避難施設「こうのすまい」を提案し、平成 26 年度に実現した。現在、農林漁業体験施設として農林漁業体験ができ、調理や会議もできる自炊
宿として稼働している。平成 26 年度建築士会連合会「まちづくり大賞」。
・普段使いしている「海陽町まぜのおかオートキャンプ場・事前復興計画づくり」
現在、宿泊用コテージやバーベキューサイトなどが完備しているオートキャンプ場全体を、
南海トラフを震源とする大地震、津波を被災した後の応急仮設住宅建設用地として捉え、良
好な＜まちとしての生活環境＞を備えつつ、何棟の仮設住宅が配置可能か？をシミュレーシ
ョンして、収容できる避難住民数を把握した試みである。
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平成 27 年度
・事前復興まちづくりの試みとして「由岐湾内地区住宅住宅地計画コンペティション」「ごっつい由岐の未来づくりプロジェクト」チームと（公社）徳島県建築士会は、平成 27 年度に、美波町、徳島大学と協働で、徳島県美波町由岐湾内地区において、震災前過疎防止を目的とする事前復興まちづくりとして高台造成候補地（幅約 50m×長さ約 190m≒約 8,200 ㎡）
を対象敷地とする住宅・住宅地計画コンペティション（由岐コンペ）を企画し、実施した。
平成 28 年度建築士会連合会「まちづくり賞」。
※由岐コンペの今後の展望
美波町は、平成 28 年 8 月 29 日に徳島県内市町村で最初に、国土強靭化計画を策定した。
その中で、由岐コンペの取り組みは「由岐湾内地区高台整備構想の推進」として位置付けられ、町として、実現に向けた支援を明記している。
また、由岐湾内地区は、想定されている南海トラフ地震による津波浸水により居住地の約95％が水没し、潮が引いた後に使用できる避難所は皆無に近い状況であるため、津波に安
全な「避難所の確保」も同計画に位置付けられている。
この 2 つの計画を合体させている「避難所のある小規模な高台を分散整備配置する事前防
災・減殺対策」を示したのが由岐コンペであり、山の迫る小漁村集落である現地での用地確保、事業費用などの面から実現化の可能性が高い。まず一か所実現化してみせることが町として、そして由岐湾内地区全体にとっても重要である。
さらに、同機計画では、避難所開設の判断に関する講習会や応急危険度判定士育成など、建築士会が支援できる事業も明記されていることから、今後ともこれまでと同様の普段づきあいを続けていくことになる。
Ｃ．その他の展開
1.事前の備え、の主たる業務として
平成 27 年度
木造耐震診断、耐震改修の促進
9 地域会に担当者を配置して、木造住宅の耐震相談・診断・改修業務をおこなっている。
2.徳島市との包括的な建築とまちづくりの協定後のひとつの展開
平成 27～28 年度
徳島動物園は開園後 15 年が経過し、施設の補修更新の必要性が顕著となったので「管理運営計画」を定めた。その運用にあたっては、施設全体で統一的な適用とゾーンごとの工夫の両立が要点となっている。そこで、長年の徳島市とのまちづくりに関する協働関係からまちづくり協
定を結んでいる建築士会に、建築士として自由な発想で提言をいただきたいという要請があり、有志 7 名で対応し、構想を練った。今年度も継続して活動することになっている。
・目標は、入園者数増加に貢献できる楽しい動物園づくりのアイデアづくりである。

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ステップ 1：「普段付き合い」としての地域との連携（和歌山県建築士会副会長中西重裕）「和歌山県における－応急木造仮設住宅の提案」

応急木造仮設住宅標準設計と詳細設計予想される東南海・南海地震や南海トラフの巨大地震が起こると和歌山県内において数万棟の応急仮設住宅の建設が必要とされる。2012 年度、和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会の中に、建築士会・事務所協会・建築家協会の建築三団体による和歌山県応急木造仮設住宅検討委員会を設け、和歌山県における応急木造仮設住宅の標準設計案を検討した。東日本大震災以降に建設された応急木造仮設住宅についての報告・資料等の検討や現地調査を行い、隣戸間の音の問題
や収納スペースまたコミュニティーの構築などについて課題を改善する設計案を 4 タイプ作製し、和歌山県建築士会は在来構法と板倉構法を提案した。
標準設計をもとに、2013 年度検討委員会として、4 タイプでそれぞれ 6 坪＋12 坪・9 坪＋9 坪の合計 18 坪二戸一の形で詳細設計図を作製した。各タイプ別施工費については、板倉構法：1480
万円、在来構法：1290 万円、丸太組構法：1675 万円、箱型構法：1320 万円（いずれも二戸一）も算出した。二戸一は将来の復興住宅の一戸分として転用していく想定である。

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配置計画の提案
串本町は、本州最南端の町。台風など天気予報でおなじみである。人口 17,093 人、8,645 世帯（2016 年 8 月末現在）産業としては、鯛・マグロ養殖の漁業と観光（年間宿泊客 30 万人・日帰り客 100 万人）である。
串本町の場合、高速道路近畿自動車道紀勢線すさみ串本道路の高速道路が 2014 年度に事業化された。ルートは海岸から 2km 以内、串本までの完成は 10 年以内である。災害時の拠点間ネットワークの機能確保と共に道路の建設残土を活用し、串本町内に造成地が数カ所出来る予定で、災害対策用地（公社所有地）と考えている。高台移転した「くしもと町立病院」の背後地で隣接地に社会福祉協議会が移転するサンゴ造成地（海抜 53m）を応急木造仮設住宅配置計画想定敷地とした。今後も同様の残土処分場敷地が造成されることから、応急木造仮設住宅のモデル敷地と考えている。
計画のコンセプトは、敷地周辺道路を設け、各住戸付近まで車を導入する車路と遊歩道を分離している。建物配置は東西配置をメインに一部南北配置とし、一般ゾーン、ケアゾーン、子育て
ゾーンに分け、住居の周囲に菜園を設けている。広場や集会所など敷地中央に配置し、将来的に店舗を設置可能なスペースを確保した。単に仮設住宅を造るのではなく、居住環境として必要なものを配置している。
串本町との協議で見えてきた課題
木造応急仮設住宅から木造災害公営住宅への移行等仮設の本設利用を前提に、仮設敷地や仮設住宅の配置計画ができる事が理想である。サンゴ台に社会福祉協議会が移転され、周辺居住環
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防災まちづくり部会

境の整備が仮設の本設利用につながると考えている。仮設住宅予定地に高齢者住宅及びサポート
センターなどを先行整備できれば、応急仮設住宅地の隣接地へ復興住宅の供給することでコミュニティーの維持を事前に想定しておくことも可能である。
串本町は自主防災講座で補助のメニューの紹介や防災ワークショップを年間数十回開催する等
行政・住民共に意識は高い。しかし耐震診断・耐震改修が進まない理由は、発災後数分で津波が到達することから補強をしても流されるという意識が強く、住宅耐震診断や耐震改修があまり進んでいない。町と建築士会で地区ごとの耐震説明会を予定している。
サンゴ台周辺の高台に、東日本大震災以降、住宅の新築が増加している。多くは若い世代で、潮岬や大島の高台にも住宅が建っている。3 年間で 40～50 軒の新築住宅があり、６～７割は高台への建築である。行政としては自然誘導的な高台移転を進めているが、旧市街地の空洞化と高齢者居住が更に進み高齢者の高台住替えは費用的に困難である。そこで旧市街地の津波避難困難地
域の住宅を現地で建替え中層化することで低層を駐車場・店舗、上層を住居とし避難困難地域を解消するなど再整備が課題である。

串本町は「串本町津波防災地域づくり推進計画」を全国でも 3 番目に策定し、津波避難困難区
域を明確に示し住民も受け入れている。先ずはこれらの地域を含め空家実態調査も必要であり、
防災まちづくりの課題に連携支援出来る様取組んでいる。
応急木造仮設住宅の建設に関する協定締結に向けて2015 年度は、応急木造仮設住宅を具体化するための組織づくりの調査を進めた。和歌山県内の建設業許可業者 2053 社の大工・工務店へ応急木造仮設住宅検討委員会で作成した資料・図面
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防災まちづくり部会を郵送した。発災時に応急木造仮設住宅の必要性を伝え、和歌山県応急木造仮設住宅建設部会への参加の意思をアンケートで返信を依頼し、208 社から参加の意思がある旨返答を得た。また木材のストックについて県内の生産量が 8 万㎥あり在庫量は 10%程度ではないかとの報告があった。
2016 年度は応急木造仮設住宅を検討してきた設計部会と 208 社の建設部会、木材・コンクリー
ト・設備機器を提供する供給部会を組織し、和歌山県内を和歌山エリア・紀北エリア・紀南エリ
アの３エリアに分け組織化（スキーム図参照）を行う予定である。幹事工務店を中心に取りまとめ、木材の供給体制について、沿岸部に位置する多くの製材業者と内陸部の製材業者、近隣府県
業者との連携、主要工務店による 10 戸程度の材料のストックなど可能性を検討している。コンク
リートや設備機器の供給について幹事工務店と発災時の供給についての供給部会と協議を進める必要がある。これらを踏まえ、2016 年度中に和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会と和歌山県との間で、木造仮設住宅建設にかかわる協定を締結することを目指している。

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ステップ 2：熊本地震における復旧復興対策の現状と課題（建築士会連合会副会長

山中保教）「熊本地震における木造応急仮設住宅の建設協力」○連合会の木造応急仮設住宅（以下、「木仮設」）の取組み
熊本県と締結した「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、木仮設建設に協力。（詳細は会誌「建築士」8 月号参照）○何故、木仮設に取組んだか？その効果は？
・熊本県の意向（木仮設建設の促進）に応え、災害救助に寄与－被災者にとっての居住性の良さ・地場工務店の活用等による地域の振興－建築士会活動として、木仮設建設の支援枠の拡大（設計→設計＋建設）
・木仮設から木造「復興住宅」の建設協力を通じて、熊本の復興に寄与（進行中）－建築士会の総合力を活かした復興住宅（良質・低廉・迅速／景観・コミュニティ）－士会活動の活性化・可視化。特に、施工関係者を巻き込んだ活動の発展（期待）○建築士会が木仮設建設に関わる課題
・都道府県との協定の締結（士会・木造住宅推進協議会等。数士会で検討・協議中）
・設計者・施工者・資材等提供者の組織化（登録・部会設置）と施工者の与信力の支援
・職人等の確保（工法の合理化／広域的な建設支援体制の構築）
・木仮設の本設化（熊本では、RC 基礎）／立地・団地計画作成の支援（事前復興計画）○2020 年東京オリパラでの木仮設の活用（同組織委員会・林野庁に対する提案）
・オリパラ時、店舗・休憩所等に、終了後、地域のバンガロー等として活用（構想）・士会が取組む木仮設の（先行的）事業と位置付け、多くの士会の参画（期待）○熊本地震での自立再建住宅等の建設に係る熊本県建築士会・連合会の取組み
・熊本県の自立再建住宅展示事業（益城町仮設住宅団地内に建設）に協力－耐震等級 3 などの性能を有し、販売価格 1,000 万円以下の住宅の展示・普及
設計者・工務店・資材等提供者のネットワーク化・展示住宅の運営に係る支援
・熊本県地域型復興住宅推進協議会（事務局：熊本県建築士事務所協会）事業に協力－ガイドラインの作成、建設グループの公募、被災者向けガイドブックの配布など
WS によるモデル復興住宅の開発、建設グループ構築の支援○参考
・林野庁の平成 28 年度地域材利用拡大緊急対策事業の活用（11 月頃の公募予定）－地域材利用の木材関係者等への支援対策－

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参考

防災まちづくり部会

木仮設の建設体制フロー◆ 県内関係者による建設の場合
設計者

標準設計（プラン・仕様等）／配置計画

（登録）

（協定）

○○県

○○県建築士会・木造住宅推進協議会等
（斡旋）

（登録）

（登録）

施工者 A
（契約）

資

援者

材
設

大工工事
（契約）

契約・設計・調達支施工者（B、C…）＜木・内装工事＞

（供給）

備
提
供

その他工事

者

施工者（X、Y…）（供給）＜基礎・屋根・設備等＞◆ 広域支援（県外関係者との協力）の場合（１）被災地・被災地外の建築士会等が共に当該県と協定締結済みの場合双方の建築士会等の相互支援協定の締結により木仮設を建設（２）被災地外の建築士会が当該県と協定締結していない場合① 被災地○○県外の△△町の木仮設を活用◆○○士会の木仮設供給の条件○○士会と△△町とが予め建設協力に関する協定（乙）を締結することにより、△△町の木仮設を建設
○○県

施工者 A

○○士会＊
協定・斡旋

相互支援協定

××県

協定乙

△△町

××士会＊
協定

登録
契約

登録

登録

施工者 B

施工者 B

①○○県との協定締結（士会単独又は関係団体協議会）
・施工者登録②施工者 A を県に斡旋③△△町との協定乙締結④県外材工利用に係る県の承諾◆施工者 A の木仮設建設
・施工者 A と B との下請け契約
・（施工者 B の宿の確保）② △△町の木仮設の建設方式が××士会に登録されている場合、
協定乙でなく、○○士会と××士会との相互支援協定（１）により、△△町木仮設の活用も。

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建築士会全国大会 大分大会

防災まちづくり部会

ステップ 2：熊本地震における復旧復興対策の現状と課題（熊本県建築士会常務理事廣田清隆）「熊本地震の概要と熊本県建築士会の活動報告」
１ 熊本地震の概要■地震

前震：4 月 14 日 21：26 震度 7（M6.5）１回 益城町で観測
本震：4 月 16 日

1：25 震度 7（M7.3）１回〃

余震：震度 6 強：5 回、6 弱：3 回、5 強：4 回、5 弱：9 回、4：97 回
3：295 回、2：687 回、1：1016 回 （9 月 26 日現在）
（ 計 2,115 回 ）■被災状況

死亡５０人 関連死４７人 大雨５人 計１０２人
負傷者２,４０６人
建物被害（住宅）１６９,４９０棟（9 月 23 日現在）
全壊８,１５１棟 半壊２９,０７２棟（8 月 31 現在）■避難者

一次避難者１８３,８８２人
９月２３日現在４０５人■罹災証明 受付件数１７５,２６０件 交付件数１８０,１２０件（8 月 31 日現在）

２次調査依頼４４,６５９件
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防災まちづくり部会■公費解体（環境省）
想定棟数２９,７９４棟
申請棟数１８,０９３棟

実施済み棟数２,９３２棟 （9 月 23 日現在）

■仮設住宅（県・市町村）
仮設住宅 完成

３,７００棟（１６市町村）整備予定 ４,２９３棟（１６市町村）
みなし仮設 入居申請 ９,７５０戸（２２市町村）
提供予定１４,６００戸

プレハブ仮設住宅（9 月 23 日現在）

木造仮設住宅２ 熊本県建築士会の活動■応急危険度判定（県からの要請） ４月１６日～６月４日
調査棟数５７,５７０棟

危険判定（赤）１５,７０８棟

調査人数 延べ６,８００人（九州ブロック外の支援 1,180 人＝行政 1,047 人+民間 133 人）
建築士会員の支援者５８０人（熊本 133 人+九州ブロック 346 人+九州外 101 人）■被災歴史的建造物調査（九州ブロック建築士会）５月２０日～５月２２日
九州ブロック建築士会のヘリテージマネージャーによる熊本県下の歴史的建造物約３００件の調査を実施。

調査員数３７人 延べ１１１人

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防災まちづくり部会■住まいるダイヤル現場相談（国土交通省→住宅瑕疵担保責任保険協会→建築士会）
５月１６日～８月２６日
被災住宅の補修のための現場相談を実施 実施件数８５４件■住宅相談（熊本市）５月１０日～１５日
延べ２５人を派遣■住家の被害認定（罹災証明）のための調査（市町村）５月～現在
熊本士会としては受託していない。
市町村により対応はまちまち。
１次調査は役場職員と他県からの支援職員で行い。２次、３次調査から建築士が入る場合が多かった。熊本市と他市町村で認定のためのチェックシートが異なっていたため判定が不公平だという指摘があり、県が調整したということがあった。

■被災文化財建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）文化庁→士会連合会
実施期間５月１８日～平成２９年３月３１日
１次調査：県下１３５０件の文化財建造物を調査
全壊３６棟 半壊５７棟 傾斜１４７棟 部分破壊２４２棟 軽微３６０棟
調査員：日本建築学会九州支部

日本建築家協会九州支部

建築士会九州ブロックヘリテージマネージャー
2 次調査：部分破壊以上の約 100 棟を調査予定
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防災まちづくり部会■応急仮設住宅への対応
建築士会連合会の監修のもと、宇城市に木造仮設住宅６０戸を建設。
木造仮設住宅はほかに、熊本県優良住宅協会が西原村に５０戸建設。

建築士会の木造仮設住宅■くまもと型復興住宅への取り組み
７月２０日熊本県地域型復興住宅推進協議会発足。熊本県主導により建設関係１１団体で構成された。熊本士会もメンバー、事務局は熊本県建築士事務所協会。
事業の目的は被災者に安価で安全で良質な木造住宅を提供すること。
まず県下の住宅生産グループに呼びかけ、復興住宅案を作成してもらい、それをガイドブ
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防災まちづくり部会

ックにまとめ、被災者に提案することにした。
熊本県建築士会は、「地域型復興住宅モデルプラン提案ワークショップ」を開催した。
ワークショップには、３０代～４０代の建築士１７人が参加。
三井所連合会長に指導いただき、２回開催した。
提案された４つのモデルプランは、多少の修正をし、ガイドブックに掲載する予定。

■復興モデル住宅への取り組み
県主導で、益城町のテクノ仮設団地内にモデル住宅３棟を計画。
１棟目は熊本工務店ネットワーク（KKN）が建設に着手。２棟目を建築士会と地元生産者
グループで建てる予定。
■ “みんなの家”の取り組み
熊本県よりアートポリス事業「みんなの家」の設計を受託。
青年部会が中心となり設計を行った。
西原村小森仮設団地内 木造平屋６０㎡ １０月初め着工～１０月末完成予定。

住民意見交換会1870049-098_大分大会1610.indd

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建築士会全国大会 大分大会

防災まちづくり部会

ステップ 3：パネル討論----災害多発時代に建築士はどう向かい合うか（50 分）
熊本地震における復旧復興対策の現状と課題を通して、明日にでも発生する災害に向けて、建築士会としてどのような「普段付き合い」「事前の備え」が必要かについて、セッション会場参加者の意見も交えながら討論を行う。
・進行：日本建築士会連合会 防災まちづくり部会長 佐藤幸好

・パネラー：和歌山県建築士会 中西重裕
熊本県建築士会

廣田清隆

徳島県建築士会 矢部洋二郎●論点・地域住民との連携策
・自治体との連携策
・自治体との協定方法
・その他
●会議メモ

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福祉まちづくり部会

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第59回 建築士会全国大会 大分大会
連合会 福祉まちづくり部会 セッション『福まち部会』の発足に向けて
日時：10月22日（土）10:00～12:00
場所：ビーコンプラザ 3階 32会議室
運営：連合会まちづくり委員会 福祉まちづくり部会
司会：坪倉 菜水 （連合会まちづくり委員会 委員
進行：中村 正則 （連合会まちづくり委員会 副委員長

１.

『福まち部会セッション』

連合会 福まち部会

・趣旨・運営説明・様々な社会状況について
・『福まち部会』発足とその方向性について①やさしいまちづくり②やさしい住まいづくり③その他
・連合会から全国建築士会への呼びかけ 連合会
２.

山中

その方向性を探る

福祉まちづくり部会／島根士会）
福祉まちづくり部会／徳島士会）

中村 正則

保教

副会長

建築士会からの活動報告

３.

◆報告発表者
島根県建築士会
宮城県建築士会
長崎県建築士会

田中
大竹平野

東京建築士会
岐阜県建築士会

小野澤裕子
下川 滝美

隆一
雅之
啓子

『
『
『

障がい者福祉×みんなが住みよいまちづくり
障がい者福祉×みんなが住みよいまちづくり 』』
福祉キャラバン隊 』
暮らし続けられる住環境づくりを目指す仲間たちと建築士会の連携を求めて 』『 「たまふく」活動報告 』『岐阜県の高齢者等の住まいに関する相談窓口と研修の現状』

パネルディスカッション
コーディネーター
パネリスト

連合会福まち部会
中村 正則
島根県建築士会
田中 隆一
宮城県建築士会
大竹 雅之
長崎県建築士会
平野 啓子
東京建築士会
小野澤裕子
岐阜県建築士会
下川 滝美※会場の方々全員も参加

４.

まとめ

連合会 福祉まち部会 中村 正則

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コーディネーター・パネリストプロフィール
コーディネーター・パネリストプロフィール

コーディネーター
コーディネーター
中村 中村
正則 正則
（M&N
（M&N
都市建築設計事務所
都市建築設計事務所
所長、徳島県建築士会）
所長、徳島県建築士会）
1952 年生まれ、法政大学卒、徳島県建築士会
1952 年生まれ、法政大学卒、徳島県建築士会
相談役、徳島大学
相談役、徳島大学
非常勤講師
非常勤講師
建築県建築士会バリアフリーデザイン研究会
建築県建築士会バリアフリーデザイン研究会
顧問、徳島ユニバーサルデザイン研究会
顧問、徳島ユニバーサルデザイン研究会
元会長元会長連合会まちづくり委員会
連合会まちづくり委員会副委員長、福祉まちづくり部会副委員長、福祉まちづくり部会
担当 担当

パネリスト
パネリスト
田中 田中
隆一 隆一
（NPO
（NPO
法人プロジェクトゆうあい・島根県建築士会）
法人プロジェクトゆうあい・島根県建築士会）
1967 年生まれ
1967 年生まれ
横浜国立大学卒／一級建築士、技術士（都市及び地方計画）／
横浜国立大学卒／一級建築士、技術士（都市及び地方計画）／
1992 年1992
都市計画コンサルタントの㈱計画技術研究所入社、1997
年 都市計画コンサルタントの㈱計画技術研究所入社、1997
年 同社松江事務所設立、
年 同社松江事務所設立、2004 年2004
プロジェクトゆうあい設立に参画、事務局長就任、
年 プロジェクトゆうあい設立に参画、事務局長就任、2007 年2007
計画技術研究所退社、プロジェクトゆうあい専従となり現在に至る／法人理事長は全盲の
年 計画技術研究所退社、プロジェクトゆうあい専従となり現在に至る／法人理事長は全盲の視覚障がい、自身の４男はダウン症で小学２年生
視覚障がい、自身の４男はダウン症で小学２年生

大竹 大竹
雅之 雅之
（㈱都市リサーチ設計・宮城県建築士会）（㈱都市リサーチ設計・宮城県建築士会）
1978 年1978
東北工業大学年 東北工業大学
建築学科卒、1978
建築学科卒、1978
年 ㈱都市設計、1983
年 ㈱都市設計、1983
年 ㈱現代計画研究所、
年 ㈱現代計画研究所、
1988 年1988㈱都市デザイン(ダムダングループ)、1992
年 ㈱都市デザイン(ダムダングループ)、1992
年 ㈱地域環境リサーチ
年 ㈱地域環境リサーチ代表取締役、代表取締役、2007 年2007㈱都市リサーチ設計
年 ㈱都市リサーチ設計
代表取締役、現在に至る。
代表取締役、現在に至る。
(一社)宮城県建築士会(一社)宮城県建築士会
副会長、
副会長、
(公社)日本建築家協会東北支部宮城地域会震災復興住宅検討グループ長(公社)日本建築家協会東北支部宮城地域会震災復興住宅検討グループ長

平野 平野
啓子 啓子
（
（有）長崎建築社・長崎県建築士会）（（有）長崎建築社・長崎県建築士会）
1948 年生まれ、日本女子大学家政学部住居学科卒業、長崎県建築士会長崎支部参与、
1948 年生まれ、日本女子大学家政学部住居学科卒業、長崎県建築士会長崎支部参与、
活水女子大学生活デザイン学科、長崎県高等技術専門校
活水女子大学生活デザイン学科、長崎県高等技術専門校
非常勤講師
非常勤講師
特定非営利活動法人長崎斜面研究会
特定非営利活動法人長崎斜面研究会
理事長、福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ２級理事長、福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ２級

小野澤裕子
小野澤裕子
（小野澤裕子建築設計事務所・東京建築士会）（小野澤裕子建築設計事務所・東京建築士会）
1977 年1977
東京生まれ、2000
年 東京生まれ、2000
年 武蔵野美術大学短期大学部専攻科
年 武蔵野美術大学短期大学部専攻科修了、修了、
2003 年2003
青山製図専門学校建築科
年 青山製図専門学校建築科卒業、2003
卒業、2003年～ 葛西潔建築設計事務所
年～ 葛西潔建築設計事務所
勤務、勤務、
2004 年～
2004山嵜雅雄建築研究室
年～ 山嵜雅雄建築研究室
勤務、2008
勤務、2008
年 小野澤裕子建築設計事務所
年 小野澤裕子建築設計事務所
設立、設立、
2016 年201610 月
年東京建築士会青年委員長に就任
10 月 東京建築士会青年委員長に就任

下川 下川
滝美 滝美
（福祉住環境デザイン下川設計室・岐阜県建築士会）（福祉住環境デザイン下川設計室・岐阜県建築士会）
高齢者と障がいのある方の住まいの相談、設計を中心とした事務所を開設
高齢者と障がいのある方の住まいの相談、設計を中心とした事務所を開設
岐阜県福祉総合相談センターに住宅相談員、住宅改修研修講師として勤務。
岐阜県福祉総合相談センターに住宅相談員、住宅改修研修講師として勤務。

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建築士会全国大会

大分大会（公社）徳島県建築士会

福祉まちづくり部会

バリアフリーデザイン研究会の活動概要
徳島県建築士会

バリアフリーデザイン研究会
顧問 中村 正則

徳島県建築士会バリアフリーデザイン研究会は平成７年に設立し、高齢者・障害者の住ま
いづくりの取り組み（リフォームヘルパー）に関して、徳島市・地域包括支援センターからの委託でケアマネジャー、ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士、看護師他様々な専門家との連携で在宅高齢者宅を訪問し、ヒアリング、現地調査、住宅改善提案書の作成、工務店の見積もり査定、改善工事の完了検査までを行ってきました。（これまでに約８００
件の実績）。医療・福祉分野に建築の専門家が不在という問題点の溝を埋める役割を、関係者との信頼を築きながら２１年間続けてきました。
また、徳島県のユニバーサルデザインのまちづくり条例づくりの事前調査から条例策定、マニュアルの作成、１０年後の条例改正まで、最初から現在まで長く、全てに関わってきました。おかげで、現在では県の担当者が数年ごとに変わる中、県担当職員の教育係ともなってきました。これまでの実績から信頼を得て、県内の人にやさしいまちづくりの牽引役として、様々な場面で意見や提言を行ったり、【県ユニバーサルデザインによるまちづり賞】に於ける現地調査や審査などにも初回からこれまでずっと関わってきています。
建築士会だけではなく徳島県工業技術センターの雄志の方のご助力により設立された徳島ユニバーサルデザイン研究会にも積極的に参加し、県内外のユニバーサルデザインに感心のある様々な行政や専門家（パンフを参照）との研修会・情報交換を長年に渡って行ってきました。このような専門家との長年の交流により、信頼関係が醸造され、それぞれの分野の活動の際にも、お互い自然に協力し合えるという関係が構築できたことは、徳島にとってどれだけバリアフリーやユニバーサルデザインの実現に貢献できたことかと感謝しています。

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（公社）徳島県建築士会（公社）徳島県建築士会

バリアフリーデザイン研究会

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（公社）徳島県建築士会【 高齢者住宅改善に関して行政からの要請に応える H6～ 】

平成28年までに約800件‼

（公社）徳島県建築士会

バリアフリーデザイン研究会

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（公社）徳島県建築士会【 (徳島県)ユニバーサルデザインによるまちづくり条例策定に係る（公社）徳島県建築士会

H8～ 】

バリアフリーデザイン研究会

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（公社）徳島県建築士会(公社) 徳島県建築士会
バリアフリーデザイン研究会（公社）徳島県建築士会

バリアフリーデザイン研究会

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連合会「福まち」部会の運営等（提案 161022 連合会副会長山中保教）

１

構成
・連合会は、「まちづくり委員会」の下に、「福まち」部会の設置を決定しています。
・同部会の委員は、建築士会の「地域リーダー」に担って頂きます。
・「地域リーダー」には、建築士等に対する「福まち」活動参加の呼掛けと、建築士会に「福まち」研究会などの立上げをお願いします。
なお、連合会は、建築士会に「地域リーダー」の選出を引続き呼掛けます。

２

事業（以下の事業を想定。今後、具体的な事業は、「福まち」部会で決定の予定）

・建築士等（関連専門家・団体）の「福まち」活動に関する情報交流の場を設定・運営
交流の場－連合会データベース（「ワンドライブ」）、全国大会セッションなど
・建築士会「福まち」研究会などの立上げ・運営支援及びそのネットワーク化
・「福まち」登録建築士の養成方法の検討（講習会開催・関連テキスト作成など）
・本会の国や関係団体に対する政策提言の立案など
３「福まち」活動
・①住まい②高齢者等支援施設（居場所、介護等サービス拠点など）③特別な住まい（サービス付き高齢者住宅など）④一般建築・公共施設に関する設計・計画・研究など
・A 高齢者等に対する相談・助言 B 介護等専門家・事業者／自治体等との連携活動など
・その他
４

課題

①改善（目的・方法）新築（加齢対応）②・③事業化提案

その他：建築士会「福まち」研究会などのネットワーク化（将来の展開の方向）

・地域では、自治体・介護等関係団体と、また、福まち活動を行う NPO 等との連携を・全国的なネットワーク化を目指す＜地域レベル＞＜全国レベル＞

関連団体の連携
福まち全国 NW

自治体・介護等
関係団体等

建築士会「福
連携（全国的な情報交流等)

NPO 等

まち研究会」
連合会福まち部会

登録建築士

全国展開

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障がい者福祉×みんなが住みよいまちづくり
島根県建築士会／

NPO 法人プロジェクトゆうあい

事務局長

田中隆一

松江市の旧市街地にある１０年間空いていた３階建ての建物の取得したのが５年前。ゆうあいビルと名付けたこの建物を拠点に、障がい者の就労支援とまちづくりに関わる事業を行うことで、現在は日々約３０人が働く場になっています。また、この建物の２階部分
では障がい児を学校の放課後にお預かりする事業を実施。日々１０人のお子さんが利用されています。
左下のイラストに描かれている真ん中の建物がゆうあいビル、左側が公民館、右側がスーパーマーケットです。子どもたちは公民館前の公園で遊び、勤務する人たちはスーパー
で買い物をします。私たちがここを拠点とすることで、この地区の活性化に一役買うことができたのではないでしょうか。また、車いすの人や盲導犬を使用する人など、多種多彩な障がいのある人たちが、この町を舞台に活動することで、誰もがやさしいまちづくりに向けた機運をつくりだしています。イラストは当法人に勤務する精神障がいのある女性が描いたもので、わたくしたちが目指すまちの像が、いきいきと表現されています。

目指すまちの像とゆうあいビル

事業の展開分野

建物内で働く障がい者スタッフ○バリアフリーマップ、バリアフリー観光、バリアフリーまち歩き情報誌
当法人が設立されたのは、２００４年。最初に取り組んだのが松江市のバリアフリーマ
ップづくりでした。車いすのメンバー、盲導犬のメンバーとともに、まちの中を歩いて、車いすトイレの場所、歩道の段差、音声信号、誘導ブロックの場所などを詳細に調査しマップとして編集しました。その後、バリアフリー情報のウェブ化に取り組んだり、観光地である松江という特徴から、バリアフリー研修、観光にテーマをあてたバリアフリー情報
発信、バリアフリーまち歩き情報誌の発行などに事業の幅を広げています。

松江市バリアフリーマップ

盲導犬バリアフリー研修の様子

バリアフリーまち歩き情報誌

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○古本のリサイクルとまちづくり、本町堂、ごうぎん旧本店、曽田文庫
当法人の取り組む事業のひとつに「古本のリサイクル」があります。古本は基本的に地域の方からご寄付をいただき、清掃した上で、ネットからの販売、まち中での直販を行っています。市内中心部の商店街の空き店舗を借りて古本店「本町堂」をひきこもりの若者の就労支援の一環として運営、昭和初期の民家を活用した施設図書館「曽田文庫」の運営支援、地元銀行の旧本店ホールを活用した古本まつりの開催など、古本をキーワードにして、様々な地域活動に参画しています。古本の販売によって得られた収益は、古本事業に携わる障がい者スタッフの報酬にあてられます。

商店街の空き店舗を古本屋に

地元銀行旧ホールでのイベント

私設図書館曽田文庫○バスブック、バスマップすごろく、バス停クリーンアップ
当法人では、「公共交通とまちづくり」というテーマでの事業も幅広く展開しています。
松江市内の３つのバス会社、コミュニティバス、ＪＲ、地元私鉄、高速バスなどの公共交
通の路線、時刻情報を一元化して冊子にした「どこでもバスブック松江版」を１０年以上にわたって毎年 1 万部、自主事業として発行（２５０円で販売）。市民のみなさんになくてはならないものになっています。また、子どもさんが公共交通に親しめるように、実際のバス路線をもとにした「バスマップすごろく」を商品化しています（写真はイベントのための巨大版）。一方、市内のバス停プレートが汚れていて観光地松江としては景観上の問題があるという視点から、「バス停クリーンアップ」事業を実施。松江市出身の漫画家、園山俊二氏のイラストとともに、バス路線図を掲載したプレート一面のシールを貼ることで一新。製作費は近隣の病院などスポンサーを得てまかなっています。
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どこでもバスブック松江版

バスマップすごろく（イベント用）

バス停クリーンアップ

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「福祉キャラバン隊」―宮城県建築士会仙台士部ボランティア部会－
一般社団法人宮城県建築士会

副会長

大竹雅之

活動の経緯
平成３年仙台市の青葉保健所が取り組んでいた「高齢者住まいの相談窓口」に建築の専門家として技術面などのアドバイスをして欲しいとの要請があり、相談員として保健師（当時は保健婦）、療法士と共に身体機能に応じた住まいの改善などについての相談に応じた。
高齢化社会を迎えつつある状況が徐々に実感され、バブル崩壊、経済の低成長が重なるなかで、高度成長を支えた世代が親の高齢化に対応する、そんな時代背景だったと感じられた。その後、高齢化社会を迎えつつある状況が徐々に実感され、仙台市として 「高齢者住まいの相談窓口」の制度が整い、建築士会として支援ネットワークを構築し、相談員（設計）の派遣、施工等の協力体制をつくった。前述した社会情勢の変化や、身体や暮らしの変化により、軽費で安全安心な住空間の改善を望む声は多く、行政の相談事業と建築士会のネットワークによる改修工事と支援活動が続いた。その中で、専門家として、技術者として役に立てることがあるのではないか、せめて手摺がそこにあるだけで暮らしやすくなることも･･･との思いでこの「福祉キャラバン隊」が誕生した。平成５年のことである。年１度「敬老の日」を有する９月に実施することをきめた。マスメディアなどを通して３０軒を限度として募集をする。また１軒あたりの取付箇所数や長さも作業人員、時間などのバランスも考え限度を設定。事前の現地調査、材料の積算、調達などを経て実施する手順を構築した。

事業目的
・生活の器である住居において身体機能の低下から生活に不自由をきたしている方の安全
安心な居住空間の提供。
・福祉施策として求められる業務のニーズの変化に対応するため技術者の知識向上の研鑽。
・設計・施行・行政の各分野の専門家が一体となり、社会活動を通して貢献することにより、建築士及び建築士会の社会的地位向上、及び資質の向上。

実施内容
・手摺取付工事（後に家具転倒防止金物、火災警報機取付も含む）※ユニットバスや外構への手摺取付は特殊な工事になるため対象外とした。
※地震対策として平成 15 年（第 11 回）からは耐震化の啓蒙に伴い家具転倒防止金物取付
また、平成 18 年（第 14 回）からは住宅用火災警報機設置義務付け、平成 19 年(第 15 回)
からは住宅用火災警報機の取付も加えた。
・実施日

９月の「敬老の日」前後としている。

・ 募集軒数 ３０軒
・募集条件

仙台市内居住６０歳以上又は障害者手帳所持の方

・事前調査

申込受付後現場調査実施により材料数量を算出、材料実費の見積もり提出・費用負担

材料費実費のみ

実施体制
・実施担当 宮城県建築士会仙台支部 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ部会-185

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・実施体制

１０班

本部事務局

・班構成

３名から５名（設計・施工・行政）、

１班あたり

２軒から３軒を担当

・実施までの流れ 募集→実行委員会（班構成､担当決定）→現値調査→実行委員会→実施

これまでの活動の概要と成果
平成 5 年（第１回）の実施にあたりマスコミの取材が多数あった。
平成 18 年（第 14 回）からは工業高校の先生と生徒が参加して大工さんから直接指導を受
けたり、高齢者の方と会話をしたり、学校ではできない体験をしている。
平成 20 年(第(16 回)には岩手宮城内陸地震が発生、３年後の平成 23 年(第 19 回)には東
日本大震災発生、自ら被災した会員や復旧に奮走するなど多忙な中実施を行った。
初回から毎年継続、建築士会員の他、仙台市健康福祉局職員、仙台工業高校、石巻工業高校の先生、生徒の皆様、そして一般の方の参加もあり、参加者は総勢 50 名を超えた。介護保険制度の実施や大規模な震災など社会背景の変化により実施軒数や内容にも年によりバラツキがある。「介護認定を受けられる程ではないが、足腰が弱ってきたのでケガ予防に手摺が欲しい」「介護保険は手摺以外の改修に使いたい」など申し込みされる方の目的は様々だが、安全な住環境にして、安心な暮らしがしたいとの思いを強く感じる。年に１日だけの企画だが、「建築士会」を知って頂く良い機会になっていると思う。
また、直に家族や高齢者の方からお話を伺ったり、相談に応じるなど技術面のみならず多面的な研鑽の場として貴重な機会となっていてる。

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左上：恒例となった仙台市役所前の出陣式
左下：手摺加工
右上：階段手摺
取付
右下：トイレ手摺
取付

２４回の実施実績
実施軒数

５１２軒 （手摺 546 カ所、家具転倒防止金物 52 カ所、火災警報器 27 カ所）＊手摺取付部屋別多い順；①階段、②トイレ、③浴室、④玄関、⑤廊下

参加延べ人数

約１１５０名（建築士会員、大工、行政、工業高生と教師、その他）

最後に私たち、宮城県建築士会仙台士部ボランティア部会は、平成５年より今年（H28）まで、
あの東日本大震災の年すらも中断することなく２４年の長期にわたって「福祉キャラバン隊」を実施してきた。そして一日も早い手摺の取り付けを心待ちにしている高齢者の方々などのために今後も基本的には、エンドレスで実施していくつもりである。
私たち建築士は、住宅をはじめとし、多様な建物を建てることで多くの人々に感謝されながら日々の糧を得ている得がたい職能の集団である。
よって、住宅に手摺を取り付ける行為はある意味、私たち建築士が日々の糧を得るために建築士に住宅建設という仕事を与えていただいた方々への「恩返し」の意味も込められていると思っている。
手摺を取り付けた時、依頼主の方々から感謝の言葉を頂戴しますが、むしろ感謝するのは、我々の方なのである。この様な形で貴重な「恩返し」の機会を与えてくださったことに感謝し、心の中で手を合わせているのである。
たかが「手摺」ではあるが、されど「手摺」と実感している次第である。
以上

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自立できる住宅、車椅子マラソン練習経路の確保
長崎県建築士会 平野 啓子
１．事例概要
住宅：戸建て新築 木造２階 延べ面積 257.1 ㎡
検討に関わった専門家：建築士、医師、作業療法士、看護士、医療設備製作業者
相談者：交通事故による頚椎損傷（障害等級１級）

移動：車椅子

同居者：父、母、妹、妹の夫

２．経緯
交通事故により車椅子生活を余儀なくされた相談者とその両親と妹夫婦の３世帯、５人家族。事故当初は全介助の状態であったが、術後の懸命なリハビリが功を奏し、車椅子を利用すれば、在宅生活を送れるまでに回復。

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３．相談者からの要望①車椅子での室内生活を可能にしたい。
②介助なしでの入浴（シャワーのみで可）・排泄を可能にしたい。
③介助なしで、外での車椅子マラソンの練習をしたい。
④家族の介護負担をできるだけ減らしたい。
⑤外出の際の車への乗り降りを楽にしたい。
最低限の自身のスペースと自分で使える設備があること。そのスペースには車椅子マ
ラソン用の車椅子が設置でき、それに移乗できる空間が必要。車椅子マラソン用の大きな車椅子に移乗できるようになることをリハビリの目標にしていた。
また、病院で使っているトイレ・浴室設備であれば、自力で排泄・入浴を行うことが可能で、水廻りの移乗台の高さや背もたれの位置等については、別府の病院にある設備と同様のものを要望。スロープの勾配も病院と同様の勾配を希望。
４．専門家との連携①医師：入院先病院の主治医・病院訪問時にヒアリング②作業療法士：入院先病院の作業療法士。相談者と信頼関係を構築しており、病院訪問時にヒアリング③看護士：入院先病院の看護士。病院訪問時にヒアリング④医療設備製作業者：入院先病院の病院設備製作業者⑤福祉機器製造作業者：地元企業作業者（油圧リフト設置及び完成後の着脱衣時の背もたれの調整）
５．設計のポイント①相談者の身体特性に応じた水周り計画
専用の水廻りスペースには、移乗台と一体になったトイレと脱衣スペース、そしてその奥に移乗台と同じ高さにあわせたシャワースペースを配置。マットが硬すぎないよ
う配慮、空調を工夫。
②家族の暮らしを考えた間取り計画
両親、妹夫婦、相談者のそれぞれの暮らしを独立して確保（中庭）。
外出しやすく生活しやすいプランの工夫。
③外出動線の確保
車椅子マラソンの練習を配慮し、相談者の居室からベランダを介しスロープを設置。
車での外出時は、ベランダから油圧リフトを用いてベランダ前の駐車スペースに降りられるよう工夫。

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NPO

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「たまふく」活動報告
東京建築士会

小野澤 裕子■「たまふく」とは・・・
建築士会の支部がない町、東京都多摩市で自分たちの町の将来に危機を感じ、建築士として役に立てることがあるのではないかと立ち上がった東京建築士会会員4名で発足しました。「多摩市福祉まちづくり勉強会」略して「たまふく」です。メンバーは、連合会 山中保教副会長、女性委員会 横山眞理氏、会員 川口孝男氏、青年委員会 小野澤裕子です。

貝取４丁目を望む

東京都多摩市ってどんな町？？
多摩市は、戦後の高度経済成長期に東京の深刻な住宅難にともなって住環境の良好な宅地を大量に供給することを目的として、東京西部にまたがる多摩丘陵に計画・開発された多摩ニュータウンの一角にあります。
1966 年（昭和 41 年）に事業着手して以来、段階的に整備が進められ、1971 年（昭和 46 年）には諏訪・永山地
区、1976 年（昭和 51 年）には貝取・豊ヶ丘地区、1982 年（昭和 57 年）には落合・鶴牧地区の入居が開始されました。

■ 進む高齢化
現在、住宅が供給された頃には思いもよらなかったことが起きています。当時は子育て世代が多く集まり、段階的にその地を離れ移り住むことを想定していたので、中層 5 階建て EV なし住宅が大量に供給されました。しかし、緑との共存を考えたまちづくりのおかげで周辺環境は素晴らしく良く、現在ではつくることが難しいゆとりある建物配置で南面 3 室を確保するなど、気持ちのよい住環境を手に入れたことで、年老いても他に移り住むことなく定住している住民がほとんどです。それに加えて建物は老朽化していく一方なので、若い世代の入居が進みません。そのような事柄が様々絡み合い、多摩市の高齢化率は徐々に上昇し、現在は全国平均並みの 26％程度にまで達してしまいました。
その中でも街開きから 40 年が経過した貝取、豊ヶ丘地区の 4 丁目、5 丁目は地区公園、図書館、児童館、老人福祉館、医療団地などが立地する住環境の良さも相俟って、高齢化率が多摩市全体よりもさらに高く、40%を超える事態となっています。

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■ 住民の不安と心配（NPO 多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議が行った貝取・豊ヶ丘地区住民アンケートより）
1、少子高齢化・現役世代減少により団地の活力が低下することが心配
2、身体が衰えて階段の昇降がきつくなることが不安
3、高齢者のみの世帯の場合、緊急時の支援がうけられるか不安■ 「たまふく」が取り組み始めたこと

NPO 多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ・まちづくり専門家会議との意見交換風景

日本各地で取組んでいる地域包括ケアシステムの考え方（重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができること）こそが、貝取・豊ヶ丘地区住民の不安や心配を解消するために必要なことと考え、地域包括ケアシステムの一部として建築士ができることを模索し始めました。住まい・まちづくりの観点から、ハード面の整備は建築士が取り組むべきことで、現況の多摩市の計画ではその部分を補完する施策が不可欠と考えます。建築士としてどのような提案ができるかを考える前に、まずは介護等関係施設やソフト事業の基礎知識の整理と習得が必要と考え、対象地域を高齢化が著しい貝取・豊ヶ丘地区に絞り、この地区の問題点や課題を整理し、今後これらに対する対応策を提案できるように取り組み始めたところです。
なお、勉強の対象は高齢者対策と併せ、多摩市の良好な住環境を活かして子育て世帯の居住促進に関する施策についても対象とし、多世代ミックス居住の実現を通じて多摩市の明るい未来を築き上げることにも寄与したいと考えています。

■ 住まいと介護など関係施設の問題点の把握とその改善提案（現在作業中の為、一部をご紹介します）
1、 中層 5 階建て EV なし住宅の 4、5 階居住の高齢者の外出機会の縮小、心身不活発化、閉じこもり→後期高齢者、若しくは要介護になる前に、一定期間試験的に低層階に住める「お試し住み替え制度」をつくり、低層階での生活を体験してもらい、住み替えを促します。住み替えが進み空いた上層階住居へは子育て世代の入居を促進するよう、内装を整えます。
2、 介護等支援施設やサービス付き高齢者住宅（サ高住）の不足→団地内緑地・小規模公園等を利用し、緑を残しつつ介護等支援施設やサ高住を計画することで、現在の住まいと近い環境で施設・サ高住を使うことができるよう計画します。
3、 地域で高齢者が活躍できる場を設けることで、介護予防につなげたい→寺子屋、子供食堂などの運営を高齢者が支援することで、高齢者と子育て世代の相互扶助となり、安心して子育てができる街を形づくると共に、地域での高齢者の見守りにつながると考えます。また、近隣セン
ター内の空いている店舗を利用することで地域の活性化にも寄与するのではないでしょうか。

■ 市・介護関係者との連携構築の働きかけ（今後の計画：相談事業や提案プロジェクトの実現）
まだまだ取り組み始めたばかりですので、我々がある程度知識を習得し問題点や課題を整理できた段階で、市や福祉関係者が建築士やまちづくりの専門家に対してどのようなことを求めているのかをヒアリングする予定です。それを踏まえ、こちらで考えている提案をより実効性の高いものとしてまとめていきたいと考えています。
最終的には高齢期の住まい・住まい方について助言等を行う際のガイド（参考資料）として「ふくまちガイドブック」を作成し、多摩市内だけではなく、各地で利用できるように形づくることを予定しています。

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『岐阜県の高齢者等の住まいに関する相談窓口と研修の現状』
岐阜県建築士会

まちづくり委員会
福祉まちづくり部
下川 滝美

岐阜県の住まいに関する相談制度
2016.09 現在

福祉のまちづくりインストラクター

岐阜県高齢者向け住宅改修相談士

２４名（H28.04 現在）
岐阜県内で活躍する建築士の中から社団
法人岐阜県建築士会の推薦を受け、かつ研
修会で知識を高めた、ボランティア精に富む方々で「安心して暮らせる岐阜県づくり」のため、高齢者・身体障がい者に配慮した建築物の計画の指導・助言者として県が委託した方々です。

７１０名
岐阜県知事登録の建築士事務所に所属する（一級・二級・木造）建築士である
・建築士資格取得後、10 年以上の設計及び工事監理の実務経験がある
・現在、主に設計や工事監理に携わっている・県の指定する講習を受講している・家を新築したいけれど、バリアフリーについて知りたい。
・住宅をバリアフリーに改修したいが、相談できる専門家がわからない。
■活動内容
指導・助言活動（無料）
県民の方や各種団体からの高齢者・障がい者等に配慮した建築物の計画、改修等についての相談に対する指導、助言（もちろん個人住宅でも対象となります。）
具体的設計依頼等については、料金が必要となります。交通費などが発生する場合には実費をお支払い頂く場合があります（相談については無料）。

相談士の役割
１．無料相談・住宅改修の事例を紹介します
・介護保険など支援制度を紹介します・一般的な注意点をお話しします
２．改修の提案（※実費が必要）
・現地で、調査や聞き取り
・改修計画案作りと説明
・大まかな工事費用の算出

岐阜県福祉総合相談センター
無料相談 毎週火曜日
福祉用具・住宅改修研修（県委託）
展示場併設

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今後進めていきたい活動と仲間つくり①「福祉まちづくり」地域リーダー
まちづくり委員会 （福祉まちづくり部を開設）
５圏域に地域リーダーを選出予定。まずは興味のある方に声掛け「高齢者等住まい研究会」（PT、看護師等、建築士）に声掛け②建築士に対する連合会「福祉まちづくり」活動への参加の呼びかけ
福祉のまちづくりインストラクター（都市建築部建築指導課）
岐阜県高齢者向け住宅改修相談士（都市建築部公共建築住宅課）
岐阜県と士会と連携をとり活動への参加の呼びかけをする。

③地域リーダー等による「福祉まちづくり」研究会の立ち上げ
今後相談事業をしていくためには各圏域の相談員が必要
勉強会などを通して活動を広めていきたい。

連合会
各県

岐阜県福祉総合相談センター
相談・研修・展示場（岐阜県高齢福祉課委託事業）

地域リーダー
勉強会・講習会・準備

相談

中学校区

中学校区
相談員

地域包括支援センター

福祉のまちづくりインストラクター
岐阜県高齢者向け住宅改修相談士

相談

登録建築士

相談

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検索

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http://www.gifu-fukushi.jp/soudan/index.html
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街中（空き家）まちづくり部会

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街中（空き家）セッションプログラム

10/22（土）10：00～12：00
大分県別府市ビーコンプラザ・リハーサル室
総合司会

高梨良行氏（日本建築士会連合会まちづくり委員・山形県建築士会）

Ａ．開会－(5 分)・森崎輝行氏（日本建築士会連合会まちづくり委員長・兵庫県建築士会）
・あいさつ
・趣旨説明・進め方

Ｂ．空き家部会のコンパクトな活動報告(30 分)
Ｂ－１．平成 27 年度部会活動報告：空き家管理等基盤強化推進事業に関する報告＜20 分＞－今井町での事例を通して／米村博昭氏（奈良県建築士会）
Ｂ－２．平成 28 年度部会活動報告：空き家活用士養成講座及びそのテキスト作成に関する報告＜10 分＞－｢空き家を利活用するに際して、専門家が身につける基礎知識｣／森崎輝行氏（兵庫県建築士会）

Ｃ．空き家活用街づくり事例報告（40 分間）
空き家活用から稼ぐエリアマネジメントへ
Ｃ－１．丹波篠山「集落丸山」＜20 分＞才本謙二氏(才本建築事務所代表)－空き家の面的活用
Ｃ－２．那古野下町衆空き店舗対策プロジェクト＜20 分＞市原正人氏(市原建築設計事務所)

Ｄ．クロストーク：他人事ではない空き家活用－45 分間
報告者 5 人による討議 —進行：森崎輝行氏
発言者：米村博昭氏・才本謙二氏・市原正人氏・田中克之氏
テーマ■規制緩和（民泊）■マッチング（空き家対策組織/ﾈｯﾄﾜｰｸ）■業務として、事業として成り立つ？
■空き家活用の改修手法

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建築士会全国大会

大分大会

街中（空き家）まちづくり部会

空き家部会のコンパクトな活動報告

平成 27 年度部会活動報告：空き家管理等基盤強化推進事業に関する報告－今井町での事例を通してー
米村博昭（奈良県建築士会）
１

平成 27 年度部会活動報告：空き家管理等基盤強化推進事業の概要
兵庫県建築士会が主体となり、大阪、奈良、富山、東京の４建築士会が協力連携して、建築士会共通の空き家標準カルテ（空き家の管理・活用可能性を診断・評価）、維持保全サービス標準を作成し、建築士が所有者等に適切な管理や活用方策をアドバイスする相談・診断・助言マニュアルを作成した。これを踏まえ、建築士向けの空き家対策支援のための人材育成講座カリキュラム（案）を作成した。
２

事業の内容①消費者保護を図る取組
１）空き家標準カルテ、維持保全サービス標準等の作成
空き家の適正管理には、建築士による空き家の仕分けが不可欠である。老朽化して解体せざるを得ないものもあるが、建築士が空き家の利活用のポテンシャルを的確に判断し、①居住機能を充足しているもの、②居住継続のため一定の改修が必要なもの、③用
途を見直せば活用の道が開けるもの等に仕分けして、それに相応した空き家標準カルテ、維持保全サービス標準を作成した。
空き家標準カルテについては、全国各地で一律に診断できる仕様とした。そのために、本事業の相談体制部門に参画している建築士会等から、調査票を入手、それを検討して素案を作成した。これを本事業に協力している 5 建築士会の多様な地域地区で検証した。
空き家標準カルテ検証のための調査（奈良県建築士会の事例）

地区特性

地区名

調査日

担当者

調査者

歴史的

今井町伝統的1月3日

奈良県建築士会

米村 博昭

紀本

澄男

建造物

建造物群保存
八木町地区

1月3日

奈良県建築士会

米村 博昭

何左

昌範

村

東竹田町地区

1 月 10 日

奈良県建築士会

太田 隆司

森井

久雄

ニュータ

山之坊町地区

1 月 18 日

空き家コンシェ

有江 正太

原田

昭雄

有江 正太

原田

昭雄

地区
密集
市街地
農

ウン
斜面地

ルジュ
桜井市初瀬地区

1 月 18 日

空き家コンシェルジュ

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カルテは、所有者・相談者向けカルテ、空き家候補診断カルテ(前面道路から視認できる程度)、空き家簡易診断カルテ(空き家判定調査後)、空き家建物(内外)詳細調査カルテの４種類を作成した。
維持保全サービス標準については、管理サービス事業者の標準的なサービス内容に基づき、①居住機能を満たしている、②居住するには一定の修繕・補修が必要、③特定空き家(倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家)にならないための最低限管理の３つにランク分けし作成した。
２）管理サービスや診断に係るトラブル事例の収集と整理
管理サービス事業者等へのヒアリングをもとに、空き家管理に係るトラブル、空き家調査(劣化診断調査)に係るトラブルについて、内容とその対応策を整理した。
②業界コンプライアンスの増進を図る取組
１）適正管理サービス実施のための倫理綱領の検討
空き家の相談、適正管理業務に関与する建築士等が遵守すべき倫理綱領を検討した。
検討に当たっては、建築士会、建築家協会、建築学会等の倫理規定等を参考し、それらを検討し作成した。
２）空き家問題の建築士プロ(登録建築士)の養成のための講座内容の検討
登録建築士((仮称)空き家活用士)の養成を目的とした講座のカリキュラム（案）を作成した。
③空き家管理ビジネスの事業環境整備を図る取組
１）空き家相談・診断・助言マニュアルの作成
建築士会が空き家相談窓口を開設することを踏まえた相談業務に係る建築士および管理ビジネスに関与する建築士を対象としたマニュアルを作成した。記載内容は、①空き家所有者への相談対応②空き家カルテの調査方法と診断方法③空き家の維持保全サービス④維持保全サービスや診断に係るトラブル事例とその対応策 等である。

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（5３ 事業を通じて明らかになった課題①日常的維持保全サービスにおいて専門的業務はオプション的となり、建築士の連携を前提とした新たに維持保全が担える専門業務としての職能の組織化が必要。
②建築士個々の評価判定の平準化のためのマニュアルの普及、特に景観・建築的価値についての講習の実施が必要。
③管理ビジネスの普及に向けた課題として、建築士が担う専門的業務のわかり易い適正な価格設定とその普及が必要。
４ 橿原市今井町伝統的建造物群保存地区における空家事例
１）平成 16 年度奈良県建築士会橿原支部の「今井町における景観形成の推進のための調査」
今井町地区の景観形成を阻害している空家・空地の現状調査を実施し、分布図を作成した。地区内約 750 のうち空家は、88 件（１戸建て 32 件、長屋建て 56 件）空地は 35 件であり、地区内に全体にわたって分布していた。所有者意識も低かった。

２）空家対策に特化した NPO 法人今井まちなみ再生ネットワークの設立（平成 18 年）した。
社団法人奈良県建築士会橿原支部から 3 名が理事に選出された。空家の所有者の掘り起こ
しとユーザーとの橋渡し事業、空家の利活用のために、サブリース事業や滞在型町家体験施設の整備、空家めぐりなどを実施しており、60 件以上が新たに活用されている。
３）空家等対策に関する特別措置法施行で、歴史的建造物への配慮を提言
空家の現地調査を受け、老朽化等の要因のみで行政事務を進めないで、歴史的建造物には維持保全また利活用ができるような配慮を求めた。

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（5）調査票書式
空家/様式ー１

空き家カルテ(所有者・相談者との対面ヒヤリングシート）
相談受付番号

相談員(氏名：・資格：

建築士 ・所属：建築士会) 相談日 年 月 日■相談者等について
相談者氏名等

氏名：

住所：

電話：

����

(代理者名)

年齢：

勤務先：

電話：

����

職業：

������

携帯番号：

代理者の場合(本人との関係)

□親族（

） □知人

□近隣

□他（

）

□その他(

）

相談の対象所在地■空家所有者(相談者）へのヒヤリング項目
所有形態

□共有

□個人

□法人

□賃貸使用

所有の理由

□相続(共有)□相続(個人)

□購入

□その他(

）

現在の利用形態□自己居住□住居(賃貸）

□倉庫

□その他(

）

これまでの利用形態□自己居住□親族が居住

□貸家

□その他(

）

改修履歴

□あり（

家屋等の維持管理状況□自主管理

管理を行っていない方へ□しようと思っている□さほど思っていない□いずれ、解体したい

空き家期間□何年間空き家か (

年

□居住中

＊長期化/10年以上空き家にして困っていること□防災・防犯

□近隣への迷惑□ゴミ等の投棄

□雑草等

□その他(

空き家にしている理由

□相続

□老朽化

□貸すのが不安□その他(）□跡継ぎがいる

□ いない

□その他(

）

□ある

□ある程度

相 所有を引き継ぐ方の有無
談者 空き家に愛着があるかへの 所有の空き家はヒ
ヤ 所有者が思う建物の良さ
リ 住んでいたまち(景観)に愛着がン
グ 所有家屋の今後の意向項
目 所有家屋の保存・活用の意向

時期・部分

：

) □なし

□事業者委託□行っていない

月頃 〜 ）□どちらとも□景観の一部と思っている□さほど気にしたことはない□その他(□ほとんどない）)□ない□景観とは関係がない□特筆すべき点：
□ある

□ある程度

□売却 (価格：□どちらとも円程度) □賃貸□ほとんどない□ない□リフォーム□その他□自分自身で活用したい□親、子、親族に活用してほしい□使いたい人がいれば、その人に貸して、活用してほしい□売る、または取り壊すなど、早く処分したい□何もするつもりはない＊所有者等の意向（相談員が記載)

空家活用提案の受入(希望)の確認□提案を受けたい □考えてみる□提案はいらない

□その他(

）

＊
調
査
員
コ
メ
ン
ト

＊相談場所の位置図や簡単な平面図などの資料は裏面に添付または記載ください。

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空家/様式ー2

空家判定診断カルテ(前面道路から視認できる程度)
調査ID番号

調査員(氏名：・資格：

建築士 ・所属：建築士会) 調査日

年 月 日

空家候補調査票
調査依頼者名

メール：

電話：

調査所在地
診 前面道路幅員
断
階数
概
要
構造

ｍ

住宅形式

□戸建て住宅

□長屋住宅

□１階

□２階

□３階以上

※備考／地下など

□木造

□鉄骨造

□ＲＣ・ＳＲＣ造※備考／構法など

屋根葺材の種類□瓦・窯業系

□金属版（

外壁の種類

□モルタル等塗壁

□タイル貼

近隣情報

□空家である/3□可能性大/2

家屋の状況□水道閉栓/2

）

□共同住宅

□他

□アスファルト系□その他（）□在来板貼り□サイディング貼□その他（）□空家じゃない/0□わからない/0→()点□電気ﾒｰﾀｰ動かず/1 □雨戸の閉切り/0.5

→

(

)点

□窓ガラス割れ/1□植栽が未管理/1 □郵便受に大量の郵便物/1

→

(

)点

□ゴミが散乱/1□外観に損傷が多くある(廃屋の様相）/1

→

(

)点

計

(

)点

空家判定調査項目

空
家
の
判
定

判定(あ）

□4点以上＝空き家□3点-2点=空家の可能性大 □1.5点以下＝空家でない 判定結果：判定についての調査員コメント：■「空き家」との判定後の調査員コメント
活用への可能性□可能性あり□判断困難□可能性なし＊理由：

建築的に特筆すべきこと：
建築士としての活用に関しての意見

景観的に特筆すべきこと：

空き家判定に係る写真（全景および建物周辺、周囲のまちなみなどがわかるもの各１点）／添付スペースが不足の場合は裏面を使用すること□全景□周辺のまちなみなどがわかる写真

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空家/様式ー3

空家簡易診断調査カルテ（空家判定調査後）
調査ID番号

調査員(氏名：・資格：

建築士 ・所属：建築士会) 調査日

年 月 日

所在地
＜様式２（あ）＞による空き家の判定結果 □空き家

□空き家の可能性大□空き家でない□判定不能だった■空家の管理状況簡易診断
屋根材の剥落等□なし/1

空
外壁の剥落等□なし/1
家の 建築・管理状況評価 窓ガラスの破損
□なし/1
管
理
草木・庭等の管理 □出来ている/1
状
ゴミや荷物等が散乱 □良好/1
況簡
易診
家屋管理状況(い）
3.0以上=A断□一部剥落あり/0.5 □著しい剥落あり/0 □目視不可/0()点□下地露出/0.5□壁剥落あり/0□目視不可/0()点□一部あり/0.5□著しくある/0□目視不可/0()点□判断困難/0.5□出来ていない/0 □存在せず/1()点□一部あり/0.5□著しく散乱/0

(

)点

計(

)点

1.5-2.5=B

1.0以下=C□目視不可/0□A・ □B・ □C

評価： A=10 B=5 C=0

点■建築士としての活用に対する基礎情報調査
外観改修の費用□不要＝2

構造的な耐力□ありそう=2
活用
交通の利便性□あるへ 目視における評価の周辺環境□静かな場所可立派な造りにみえる □そう見える=2
能性
歴史性を感じる建物か □そう見える=2
活用の可能性についての総合的判断(う） □5点以上＝A□判断不能＝1

□必要＝0

→

（

）点

□判断不能＝1□補強等必要＝0

→

（

）点

□判断不能

□不便

→利活用に適合=1 （

）点

□判断不能

□賑わっている→利活用に適合=1 （）点□判断不能=1□そうは見えない=0 →（）点□判断不能=1□そうは見えない=0 →（）点□4-2点=B□1-0点＝C

評価： A=10 B=5 C=0□A・ □B・ □C

点□判断意見：

建物外観写真（全景および庭などの活用のヒントになるようなもの各１点）□建物外観□周辺景観など活用のヒント

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空家/様式ー4

空家建物詳細調査カルテ
調査ID番号

調査員(氏名：・資格：

建築士 ・所属：建築士会) 調査日

年 月 日

■土地情報・建築等について
依頼者

所在地

都市計画等

□都市計画区域内 (□市街化調整区域 □市街化区域□区域区分非設定) □準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外 防火地域

□防火地域

その他の区域□高度地区
・

前面道路種別・幅員ｍ 有効敷地面積

法定容積
調
査
物
件 建築概要概要（法22条区域指定□あり □なし㎡ 主要用途）％ 法定建蔽率（）％ 建築物の高さ

�

階数

□１階

□２階

□３階以上

※備考（

）

構造

□木造

□鉄骨造

□ＲＣ・ＳＲＣ造

※備考（

）

築年数(

）年 住宅形式

□長屋住宅

□共同住宅

） □アスファルト系

□その他（

）

□(モルタル等)塗壁 □在来板貼り□サイディング貼□その他（）

屋根葺材の種類□瓦・窯業系

外壁の種類□戸建て住宅□金属版（□他

設備機能OK(複数レ）

□電気

□水道

□ガス

□下水

地域性

□山麓部

□農村部

□近郊都市

□既成市街地□その他(□豪雪 □沿海 □山間など)□検査済証□建物の図面□構造計算書□その他資料(図面の有無□建築確認書

改修履歴□あり（

様式３の結果家屋管理状況(い）

時期・部分

防火性能

）
□なし

評価：

点 活用の可能性についての総合的判断(う） 評価：□不同沈下有/1

柱の傾斜□傾斜なし/1□傾斜あり/0

柱の腐朽等

□なし/2

□あり/1
□一部あり/0.5

外壁・軒裏の防火性能 □なし/1

主要居室の状況□その他設備：■空家の(建物内外及び景観に係る）詳細調査
腐朽又は破損基礎の変形等□不同沈下無/2

建
物
的
評
価

□防火指定なし㎡ □用途地域名㎡ 法定建築面積

法定容積率□準防火地域点□著しく破損・変形/0 □目視不可/0()点□目視不可/0()点□著しい/0□目視不可/0()点□３面以上あり/0□目視不可/0()点

床仕上の痛み具合 □なし/2□あり/1□著しい/0□目視不可/0()点

壁の痛み具合□あり/1□著しい/0□目視不可/0

(

)点

□なし/1

雨洩れの痕跡

□なし/2

□あり/1

□著しい/0□目視不可/0()点

建具の痛み具合

□なし/1

□あり/1

□著しい/0□目視不可/0()点

屋内に歴史を感じ得る部分がある□ある/2□少し感じられる/1 □見受けられない/0()点

建築的に希少性を感じる□感じる/2□少し感じられる/1 □感じられない/0

(

)点

合計
空家損傷判定(え）＊様式２〜４においていずれも景観との調和12点以上=A

11〜6=B

5点未満=C

Cランクの場合、「特定空き家」の可能性高い

建物へのアクセスが容易

□よい/2

□普通/1

道からの視認性□よい/2

地区(周辺）景観を向上させるのに役立っている建物だ点□A・ □B・ □C

評価： A=10 B=5 C=0

(え)

点

□不便/0

(

)点

□一部視認/1□視認不可/0()点□そうだ/1

□違う/0

(

)点

□ある/0

(

)点

景
当該建物に景観的阻害物（電信柱、倉庫、隣家など）がある □ない/１
観
外壁の位置が隣接地とそろっているなどまちなみ形成に寄与 □している
等の まちなみ景観(参考） 開口部意匠やたたづまいがまちなみ景観に調和している□している
評
屋根の軒の出、高さ、意匠がまちなみ景観に調和している
□している
価

□してない
□してない
□してない
合計

景観資源としての評価(お）4点以上=A

3点-2点=B

1点以下=C点□A・ □B・ □C

評価： A=5 B=3 C=0(お)点■これまでの調査による利活用性
空き家損傷判定(え）A=10
空
景観資源としての評価(お）A=5
家の 活用性付加要因
駐車場などの要素 □ある=2
利□ 協力的=10
所有者意向
活用に対して活
用判
利活用の判定35点以上＝A
断＊ Aランクの場合、「活用」支援の必要がある

B=5

C=0

(え)の点数を記入

(

)点

B=3

C=0

(お)の点数を記入()点□探せばある=1

□ない=0

(

)点

(

)点

□どちらでもない=5 □非協力=0
合計30点-20点=B

15点以下＝C□A・ □B・ □C

点
評価： A=10 B=5 C=0

点

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空家/様式ー4(裏面)

建築士として、特に保存・活用が有益と思われる物件の評価意見(利活用可能な特徴を示す写真を添付のこと／４面以上)

）

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空き家活用士・登録建築士養成講座人材育成プログラムの考え方
280912 連合会事務局修正(1)登録建築士養成講座人材育成プログラムの目的
地域における緊急で重要な空き家対策の実施において、建築士の職能を活かした空き家の適正な管理や活用等を図るための建築士向け講座プログラムを作成することを目的とする。

(2)人材育成プログラムにおける到達目標
目的を達成するためには、空き家の建築的特性を適格に理解する建築士の活用が不可欠である。
しかし、このためには、建築士として既に持っている知識以外に、空き家に対する基礎的な知識(不動産に係る法律、相続法等を含む)、相談業務の進め方、空き家調査、管理手法、利活用の手法や事例等を学ぶことにより、これらを習得することが到達目標である。

(3)人材育成プログラムの構成
・講座は、座学による講議と現地研修による実習とする。
・各講座の想定講義時間は欄内に記入した時間を想定する。
・講座は、１日目 講義(285 分)、２日目 講義(435 分) ３日目 実習(180 分)で構成される。
・各講座で習得する内容は「講義の内容及び講義の目標」の欄による。
・ 本講座の受講対象者は、建築士会インスペクター養成講座の修了者である。

人材育成プログラム
講義テーマ

時間
(分)

講師

講義の内容及び講義の目標

まちづく・空き家問題に対応できる人材育成における講座の位

り委員長

置づけ、対象とする空き家、空き家管理・活用の担い

第１日目
30

ガイダンス
空き家管理・活用の担い手像(２ページ)

手像のイメージ、各講義の内容について、概説する。

休憩

1 空き家の現状

15
60

行政

・空き家の増加の現状と原因
・空き家の問題 防災・衛生・景観・防犯(４ページ)

空き家問題の問題点と課題について、理解を深める。

２空家等対策の推進に関す

45

行政・空き家対策の推進に関する特別措置法の趣旨

る特別措置法概論 1

・空家等に関する施策の基本指針(３ページ)

特別措置法の法律内容を理解する。

昼

食

３空き家等対策関連法１

45
45

建築士

・建築基準法 ・消防法 ・地方税法
・その他関連法
空き家等対策に関連する関連法規を概観し、その運(3 ページ)
４空き家等対策関連法２

用、活用について理解する。
30

弁護士

・相続関連 ・法定廷代理人 ・民法
空き家の所有権の問題に対する解決等について理解(２ページ)
５空き家等対策関連法３

を深める。
30

税理士

・不動産に関する税制
空き家の所有、売買等に関する税に関する基礎知識を(２ページ)

習得する。

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休憩

６空き家等相談会の内容

15
45

建築士

・相談会用チェックシート ・相談内容の事例
・回答の心得ユーザーの相談に対する対処法を理解する。
賃貸・売買・管理がいずれも連携できる仕組みについて理解する。専門家の業務分担と連携の在り方を理解(３ページ)する。

第２日目
７空き家等の調査方法

60

建築士

・空き家の判断基準の解説
・空き家調査票の記入 目視・聞き取り
・空き家の価値の把握（耐震性・居住環境・立地・歴史文化）(４ページ)
休

空き家カルテに基づき調査手法等について理解する。
憩

８空き家等の管理手法

15
45

管理会社

・空き家管理項目・回数
・空き家管理マニュアルについて
・空き家管理ビジネスについて(３ページ)

空き家の維持保全の考え方について理解する。

9 空き家の技術的診断

30

建築士

・インスペクションによる性能確認
空き家の利活用に耐えられるかどうかの検査の方法(２ページ)
昼を理解する。
食

10 空き家の利活用計画

45
90

不動産コ

・利活用の類型

ンサルタ

・利活用のためのネットワーク

ント・利活用のための資金計画

NPO・空き家に関する補助事業一覧(空き家対策自治体担
当者・横断的省庁)
空き家の利活用をすすめるための基本的な計画づく(６ページ)

りを習得する。

11 所有者と利用者のマッチ

60

建築士

空き家所有者と利用者のマッチングの手法について

ング

理解する。

(４ページ)

専門家の業務分担と連携のあり方を理解する。

休憩

12 空き家改修の手法

15
60

建築士

90

建築士

(４ページ)
13 空き家の利活用の事例

・リフォームの施工の問題
空き家改修の手法を理解し、改修技術を身につける。
・利活用の法規制
・利活用の事例
空き家の利活用に係る法規制を理解し、事例研究を通して、空き家利活用の応用例を学び、コンサルタント能力を身につける。(アンケート調査による事例の整(６ページ)

理に基づき、アプローチのしかたを記述する。)

第３日目
14 空き家調査・改修事例の

180

建築士

・空き家の調査実習
・空き家の改修現場の見学

現地実習の方法

空き家の改修現場において、調査票を使用した調査実習を行うとともに、改修現場の設計・施工の段取りを理解する。
篠山(兵庫)の古民家活用の実践例等を参考に実習方(４ページ)

法について理解を深める。

※講義テーマの( )内は、執筆の原稿枚数を表す。

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112

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2■ 愛知県名古屋市那古野地区
円頓寺商店街四間道

江戸時代から始まる、愛知県名古屋市で最も古い商店街である。高度経済成長期を経て、徐々に賑わいを失っていった。そのような中、レト
ロな円頓寺商店街に注目が集まっている。古い建物を改修して、様々な個性的で魅力のある店舗を生み出している。
さらに、パリ祭の開催
やパノラマ商店街との姉妹提携など、歴史や古いものを残しつつ、新しい要素を取り入れている。

江戸時代の歴史的な町並みが今も残っている。名古屋城下を流れる堀川の西側に位置し、江戸時代の初め慶長15年（1610年）名古屋城築城とともに始まった清須越にともなってつくられた商人町である。戦災を免れた四間道の界隈には、美しい白壁の土蔵や町家、屋根神様などが残り、名古屋市町並み保存地区に指定され
ている。

■

活動団体

那古野下町衆

名古屋市西区の円頓寺商店街、円頓寺本町商店街、四間道界隈の商店主を中心に、コンサルタント、大学研究室、建築家、企業、
クリエイターら、
この地域を愛するさまざまなメンバーが、那古野周辺のまちづくりについて話合い活動している。現在、イベントの企画運営や誘致、防災、商店街活動、マップの作成、空き店舗対策など多岐に渡るまちづくりを実践中である。

ナゴノダナバンク（那古野地区店舗開発協議会）○概要

那古野下町衆の中から那古野地区の「店舗開発チーム」として独立した組織である。那古野地区の魅力ある街づくりを考える。具体的には、空き店舗の有効活用を考えておられるオーナーと、那古野地区で新規に開業を考える事業主の双方を橋渡ししていく。
「ナゴノダナバンク」は不動産業ではないので、あくまで地域の活性化を考え、オーナーさんの店舗の有効活用を図りつつ、事業主さんが地域と連携を取っていけるような信頼関係の構築を最大の目的と考え活動していく。

○主な事業内容

・家主と借主のマッチング

・出店者と地域の融合
・空き店舗活用の立案
・店舗の維持、改善の提案
・地域活性の店舗誘致■○空き家の活用の流れ
A:マッチング

出店希望者

B:サブリース

出店希望者

C:直営

賃貸借契約

賃貸借契約

ナゴノダナバンク

活動内容

パッサージュ・デ・パノラマとの姉妹提携

家主

ナゴノダナバンク 紹介・契約サポート

ナゴノダナバンク
家賃保証

賃貸借契約

賃貸借契約

家主
家主

第２３回愛知まちなみ建築賞受賞

パリ祭などのイベントの運営・企画

フランス・パリの中心部であるパノラマ商店街 １年を通してイベントがある円頓寺商店街であるが、近年注目と姉妹提携した。互いに街で最も歴史が古くア されているのは、
この秋のパリ祭であり、2013年から始まった。
ーケードがあるという共通点で提携の機運が主催は、那古野下町衆、秋のパリ祭実行委員会、円頓寺商店街生まれた。パノラマ商店街で行われたお祭りに 振興組合である。パリをイメージさせるお洒落な雑貨や飲食、円頓寺商店街も出店し、親睦を深めている。
パフォーマンスが楽しめる。

アーケードの改修、空き店舗の再生

厳しい資金状況の中で既存の鉄骨アーケードの屋根部分を主軸に改修することで、アーケード街の印象を一変するような改修がなされている。光環境、通風が改善され、地元商店街の祭りの飾り付けにも細やかな対応をしている。

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空き家・空き店舗の再生

2010 ①ギャラリーショップ「galerie P+EN」②スペイン食堂「BAR DUFI」

2011 ③日仏食堂「EN」④ブラジル音楽専門店「CDショップサンバタウン」

2012 ⑤手打ちパスタ専門店「アンド」⑥ foods & bar「ホンボウ」⑦オリジナル懐石「満愛喜」

スペイン食堂「BAR DUFI」

手打ちパスタ専門店「アンド」

ギャラリーショップ「galerie P+EN」

2013 ⑧円頓寺アパートメント

1階：北欧雑貨とワッフルの店「MOCCA」「ぴっころ」
２階：ギャラリーショップ「EN-Douex」⑨川伊藤家表蔵SAKE BAR「圓谷」

2014 ⑩懐石「懐韻」

ブラジル音楽音楽専門「CDショップサンバタウン」

オリジナル懐石「満愛喜」

foods & bar「ホンボウ」

川伊藤家表蔵SAKE BAR「圓谷」

日仏食堂「EN」

2015 ⑪喫茶・食堂・民宿「西アサヒ」⑫ドッグカフェ「CAFE DOG MOFU」

2016 ⑬那古野ハモニカ荘

1階：自家製蕎麦と純米酒専門の店「路麺えんそば」
1階：日本ワイン専門居酒屋「凡才」
2階：歌舞伎カフェ「ナゴヤ座」⑭写真家・アートギャラリー「Lights」 Gallely」④天然酵母ベーカリーショッ
プ⑮京風肉懐石料理（工事中）
・ビンテージアパレルショップ（計画中）・クライミングジム（計画中）・自然食品・雑貨屋（計画中）

懐石「懐韻」■

活動の成果

喫茶・食堂・民宿「西アサヒ」

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円頓寺アパートメント

那古野ハモニカ荘

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ナゴノダナバンクの活動が開始してから、19店舗の魅力的な個性のあるお店の誘致に成功し、現在もそれらのほぼ100パーセントの店舗が経営を続けている。お店の前に行列のできる店舗も多く見られるよ
うになり、昔の円頓寺商店街の風景を取り戻しつつある。
また、那古野ハモニカ荘のナゴヤ座のエンタメなどの要素が加わったり、パリ祭やパリのパッサージュ・デ・パノラマ商店街との姉妹提携をしたりと新たな取り組みが行われている。
今では、週に１回以上の新規出店希望者からの問い合わせがあり、那古野地区も注目されようになった。計画中の店舗も多数あり、レトロな円頓寺商店街や歴史のある四間道の風景を活かしつつ、新たな店舗やイベントを企画し続けている。

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店舗マップ

ナゴノダナバンクが誘致した店舗の前でお客さんが並ぶ風景

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地域実践活動報告（青年委員会）

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建築士会全国大会 大分大会

青年委員会

【青年委員会セッション プログラム】
建築士会に求められる、公益性に対する基幹事業のひとつとして全国の地域実践活動があげられます。この活動は職能で得た専門知識を地域に還元すると共に、建築士（会）が地域社会や市民・学生とつながる役割を担っています。
青年委員会セッションとして実施する地域実践活動報告では、全国 47 単位士会の活動の中から各ブロック青年建築士が推薦する秀逸な活動事例を紹介します。また、日頃の活動を発表者や全国の仲間達との語らいながら、活動のさらなる発展、波及、研鑽、相互理解などの可能性を探る
ワークショップ形式の参加型テーブルディスカッションを設けております。
参加者の皆様にはアワード選考にもご協力していただきます。優秀な活動に投票していただき、最優秀賞、優秀賞を大会式典にて表彰致します。建築士会の活性化に向けた次の一歩となります
よう、多くの建築士のご参加をお待ちしております。
日時：平成 28 年 10 月 22 日（土）9:00～12:00

場

所：別府国際コンベンションセンター ビーコンプラザ ２階 レセプションホール

対

象：全国の青年建築士及び青年建築士の活動に興味のある全国の建築士

テーマ：地域実践活動報告
8：30～ 受付
9：00～ 開会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長 安田 和人
9：05～ 全体説明 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員

甲斐 健一

9：10～ 第一部 全体発表「地域実践活動報告」①中四国ブロック（高知）武政正樹 「空き家対策調査 ～問題解決の足がかりとして～」②九州ブロック（大分）後藤好信 「まちに飛び出せ 公務員建築士」③東北ブロック（岩手）稲見公介「建築体験ウォッチ」
青森④東海北陸ブロック （愛知）今泉善教 「はがき de コンペ」
⑤近畿ブロック（京都）筧下隆司 「路地」と「小路」の銘板取り付け⑥関東甲信越ブロック（長野）辻井俊恵 「建築の未来へ ～今、私たちができることから～」⑦北海道ブロック（函館）工藤 誠 「木で遊ぼう！マイはし作り体験」※発表終了後、投票を行います。
10：20～ 第二部 テーブルディスカッション 手順説明
10：25～ 休憩
10：35～ テーブルディスカッション１回目
11：00～ テーブルディスカッション２回目
11：25～ テーブルディスカッション３回目
11：45～ 投票結果発表
11：50～ 総評（公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長

安田 和人

11：55～ 閉会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 副委員長 樋渡 裕輔

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空 き 家 対 策 調 査 ～問題解決の足がかりとして～第59回建築士会全国大会大分大会 地域実践活動報告

はじめに

平成26年春、高知県住宅課より「空き家を活かした移住者支援事業を立ち上げたい。ついては建築士会の協力を得られないか」と打診があった。
折しも「空き家」や「移住」といったキーワードが社会的な認知度を高めつつあり、高知県建築士会でもヘリテージマネージャー養成講座の立ち上げを控え、住宅ストックの把握・利活用に関心が高まっている時期でもあった。
そこで、単なる委託事業にとどめず、積極的に関わって行こうとの方針のもと引き受けることにした。

始動期
平成26年

高知県住宅課が県内市町村に空き家物件のピックアップを呼びかけ。
市町村から上がってきた物件を、事業者団体らで構成する「居住支援協議会」が、使用可能の是非や改修提案をレクチャーした。
初年度は調査の事業化を目指すためのトライアル期間と位置付け、7物件をお試し調査。別に複数の空き家物件の下見も行った。
高知県建築士会は、青年・女性委員会と合同で「居住支援研究会」を組織。
調査ツール作成やレクチャーへの講師派遣による経験の蓄積を図っていった。
なお、初年度は少なくとも2物件が改修設計・工事の実施に結び付いている。
空き家の下見を行うなか高知県東部に位置する奈半利町から、町が所有し登録有形文化財を目指している空き家のコンバージョン計画についての助言を求められ、地元のまちづくりグループの協力のもと、物産館と宿泊施設の提案を行うなど、波及的活動も得られた。

活動期
平成27年

前年度の取り組みが好評だったため「空き家対策調査業務」として県の事業に正式決定。付属建物を含め50物件を調査する事業へとつながる。
それまでの経験を踏まえ、また新たに加わる調査員のために、調査票のフォーマットをより使いやすいものへとアップデート。作業効率の向上やより密度の高い調査が行える体制を目指した。

報告書の内容は、物件概要・調査所見・概算見積・現況図・提案図・写真で構成。
所見では当該建物単体の評価だけでなく、移住対象者の属性や地域の景観・歴史性に踏み込んだ視点からのアドバイス、補助金を考慮した提案内容など、専門家ならではの内容を盛り込んだものとした。なお、耐震性能については別途調査となるため、本調査では触れてはいない。
最終的に480ページあまりの報告書を成果として平成27年度末に提出した。
すでに改修計画を検討されている物件もあり、建築士の仕事の掘り起こしにも繋がっている。

今後の展望 高知県は引き続き空き家の堀り起こしを行いたい意向があるため、本年度も同様の事業を予定している。また、市町村が単独で空き家調査・活用提案の事業を建築士会へ依頼しようとする動きもある。この取り組みが士会活動の認知度向上にも繋がっているといえよう。
建築士会としても積極的に空き家問題に取り組もうとしている。すでに一件のプロジェクトがスタートしており、産学官と地域住民や空き家所有者が連携し、地域の街づくりについて模索する動きがある。
空き家調査の事業を通じてこれまで以上に行政や地域住民との連携を深めつつ、建築士・建築士会としての社会的役割を発揮し成果を出せる
取り組みを目指していきたい。

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高

知

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── 告知チラシ ──

100mm

建築関係者に限ら ず
広く 一般にも作品を 募集
子供から お年寄り ま で幅広い年代の応募がある── 表彰式 ──

デザイ ン する こ と の
楽し さ を 通し て建築に興味を持っ てもら えれば＊ハガキの実大になります

はがき 一枚に作品を
ま と める 気軽さ と難し さ が同居する
個性的なコ ン ペ── 応募作品例 ──── 作品展 ──

誰でも気軽に参加でき る
建築コ ンペと し て企画
ハガキ１ 枚の作品であれば表現方法は自由── 審査会 ──っ て、 ど んな企画？

『 はがき deコ ン ペ 』

第５ 回テーマ『 おっ ！？ト イ レ 』

身近にある モノ のデザイ ンを ハガキ1枚の作品にし て応募し よう

はがき de コ ン ペ(公社)愛知建築士会 青年委員会

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減少

減少

「自分のための会員活動」

Q どうしたら若手会員が増える？

増えた！

2015.9.13

真北測定・平板測量・レベル測量・トランシット測量

今さら聞けない実務講習会

自分のための会員活動

準備

当日

第2弾

１つめ

今さら聞けない実務講習会

2015.11.28

将来、建築の道に進みたい

自主的参加した高校生はTV のインタビューに

第5弾

１つめ

今さら聞けない実務講習会

自分のための会員活動

知りたい！！！

は～～～～い！！！

将来、大工さんや建築士になりたい人～？

+ 子供

第6弾

１つめ

+ 子供 + 県 + 村

増えた！

2016.3.13

匠が教える︕鉄骨検査のポイント

今さら聞けない実務講習会

企画中
１１月 START!

測量
施工
管理
監理
検査

高校

信大＆長野県

上伊那支部
上伊那支部
上伊那支部
青年女性委員青年女性委員
青年女性委
会活動
会活動
員会活動

一般

小学校

人が集う場になりました

上伊那支部青年女性委員会、

H27 委員会風景④活動の結果市民と行う造って学ぶ建築シリーズ
第 2 弾として企画中「造って学ぼう！石積み左官体験
in 駒ケ池」2016.11.１２（土）③’ 活動その 2 発展型

現在施工中

青年女性委員会で、受注！

NEW 今さらシリーズ

自分のための会員活動

構造
法規
工程
積算

2016.10.04
南箕輪村南部小学校にて授業
準備 一人一棟 模型制作

2016.1.29

いろいろな納まり～基本の「き」～

伊那市美篶小学校にて授業

2015.12.01

増えた！

2015.12.13

樹種の見分け方

今さら聞けない実務講習会
木造の仕口・継手

自分のための会員活動

造って学ぼう︕建築木造構造模型

自分のための会員活動

第4弾

１つめ

全部知ってる？

プレゼン

設計

営業

委員会でデザインコンペ開催

駒ヶ根市のビューポイント事業の設計施工をやってみない？

5 年前より上伊那支部では時代は景観だ！として市民と 景観ツアーなどを開催

継続事業 「景観事業」 詳細は来年度！
H27 駒ヶ根市より③活動その 2

様々な分野のプロフェッショナル集団！

市民と行う
造って学ぶ建築シリーズ第 1 弾

第3弾

１つめ

増えた！定着してきた？

2015.10.16

SS試験結果解析手法

今さら聞けない実務講習会

自分のための会員活動

聞きたいときに聞ける仲間ができたよ！

+ 市民 + 子供③’ 活動その１発展型

第１弾

１つめ

知りたかったことが、学べたよ！

（一社）長野県建築士会上伊那支部
青年女性委員会～今、わたしたちができることから～

H27.5 月～現在までの活動

建築の未来へ

建築士の資格者集団

まずは 上伊那支部青年女性委員会を集いたくなる場にしよう！ BBQ 開催

若手
建設業就業者

若手

全国

新規会員

建築士会

「今さら聞けない実務講習会シリーズ」 開催！ 27 年度全 6 回③活動その 1

みんな忙しい！

お金も時間も自分のために使いたい！

②活動の目標支部活動は活発が、青年女性は 少H26 委員会風景①活動のきっかけ

長野県建築士会上伊那支部_全国大会印刷用.pdf 1 2016/09/28 11:44:42

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14:47:16①自分の箸をデザインする

紙やすりで表面を綺麗にしていきます。
八角形を残すもよし、丸くするもよし。

八角形に削って行きます。

③紙やすりで表面を仕上げる

専用の治具とかんなを使って②木の棒にかんなをかける

マイ箸ができるまで（作業工程）

マイはし作りは建築の模擬体験とも言えます。

この全体の流れは、まさに設計から施工までの建築の流れそのもの。

・完成形をイメージし、デザインし、作る。

それは家づくりの内外装仕上げに通じる作業です。

かんな掛けした箸に紙やすりをかけ、そして塗装を塗り仕上げて行きます。

・仕上げを施していく。

木を加工して、一つのものを作って行きます。

かんながけは家づくりでいうところの切込といった感じかと思います。

・材料（木材）を加工して作る

マイはし作りと建築との共通点

そこで浮かんだのが『マイはし作り体験イベント』でした。

限られた予算と人員で、ものづくりの楽しさを教えたい

出来ないか、と考えていました。

そして、伝えることで人手不足のこの業界を変えることが建築の楽しさを皆に伝えることができないか、

建築士会として何か地域のために出来ないか、

私たち北海道建築士会函館支部青年委員会は最後にクリア塗装を塗ります。

柄の部分の着色、模様描きをして、④塗料を塗る⑤完成

青年委員会

このイベントが建築士会主催だということを PR

アンケートや建築士会の PR チラシを配ることで、＜建築士会の PR のために＞イベントの PR をしています。

地元新聞紙やホームページによる事前告知を行い、＜イベント PR＞

(一社)北海道建築士会函館支部

木で遊ぼう！マイはし作り体験

建築士会全国大会 大分大会

青年委員会

【平成 28･29 年度 連合会青年委員会 紹介】
平成 28･29 年度の連合会青年委員会は全国７ブロックより選任された１１名によって委員会を組織します。建築士法 第五章

第二十二条の四に定められた団体として、また、４７都道府県

建築士会で組織される建築士会連合会の常設委員会のひとつであるということを念頭に「建築士の大きな輪を作ろう。魅せる建築士を目指す。
」をスローガンに掲げて委員会運営を遂行いたします。
青年委員長：安田和人（近畿 B・兵庫県建築士会）
全国各地で活動されている青年建築士の皆さんの声・活動は、日々大きくなっていることを感じます。
連合会青年委員会では建築士会会員全体を見据え、青年の枠にとらわれず「これからの建築業界・建築士会」を担う建築士会員の資質向上、技能・知識の向上に対する情報の提供と共有を図るとともに、諸先輩建築士会員との情報共有機関として活動していきます。
全国に存在する建築士会会員、特に若手と言われる世代が自ら「建築士会員」であることを自信を持って地域の皆さんに伝え、地域ごとで活躍し、また会員同士が繋がることで日本全体の建築業界を変える力が生まれてくると考えます。
建築士会は個人会員として入会出来る会であり、その良さを存分に生かし、今だからこそ「全国を一つに」と考え、各地域の情報共有と交流を高め、建築士（設計分野・施工分野・審査、行政、教育分野）の存在価値を周知していく活動を提案、実行していきます。
昨年度までの活動指針「ありがとうと言ってもらえる」活動の継続拡大をサポートする機関として、連合会青年委員会を運営していきます。

青年副委員長：樋渡裕輔（東北 B・秋田県建築士会）
秋田県秋田市の建設会社で現場監督をしています。建築士会の活動を通して自分に何ができるかを学び、地域での社会貢献に役立てたいと思います。
また、秋田県、東北ブロック青年建築士の活性化に貢献したいと思います。

青年副委員長：川嶋和之（近畿 B・滋賀県建築士会）
連合会青年委員会委員として、近畿ブロックより出向させて頂き、2 期目を迎えます。
年に２回、全国から集まってくる青年建築士の皆さんとの交流の場、意見交換の場を大事にし、また各ブロックの活動報告を他ブロックへ中継できる機関の一員として、しっかりと頑張っていきたいと思っています。
全国の皆さんとの交流を通じ、青年建築士としての地位向上につなげていきたいと思います。２年間、よろしくお願い致します。

青年副委員長：渡辺由之（関東甲信越 B・東京建築士会）
建築士会の活動を通して、多くの方との協働の仕方を模索しています。
皆様と共に多少大きめの目標を掲げて、業界全体の活性化を目指して試行錯誤していくことで、私自身の成長の糧となると考えています。
青年らしく、何事にも積極的に挑戦していきますので、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

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建築士会全国大会 大分大会

北海道 B：工藤

青年委員会

誠（北海道建築士会）

北海道函館市で小さな工務店を経営しております。
「スキルアップ」「地域貢献」「仲間づくり」北海道建築士会が掲げる３つのテーマに、今期は『ひろげる つなげる』をキーワードに、一般の人たちや他団体との交流を増やしていきたいと考えています。

東北Ｂ：稲見公介（青森県建築士会）
青森県青森市で設計事務所を経営しております。
地域貢献活動を積極的に行い、建築士会や建築士の認知度を上げるべく活動しております。
青森だけの活動でとどまらず、全国を巻き込んだ活動をしていきたいと考えております。

関東甲信越Ｂ：寺澤彰訓（長野県建築士会）
建築士会に入会して 7 年目になります。自分の仕事を自分で作るために、建築士会
を一般に広報することで仕事（建築士会の発展も含めて）につなげられないかと考え始めたところです。普段は、父と二人で設計事務所を開設しています。
単会の長野県では、県の青年・女性副委員長を務めています。

東海北陸Ｂ：大渡誠一（三重県建築士会）
三重県松阪市にて設計事務所を営んでいます。
建築士会は活動を通して、建築人として研鑽はもちろん社会人として成長できる場であると考えています。多くの仲間と、楽しみながら、刺激し合いながら共に歩んでいきたいと思います。

中四国Ｂ：増田晃一（香川県建築士会）
私達は会員相互の協力によって、建築士の業務の進歩・改善と建築士の品位の向上を図り、「香川の建築文化の発展につなげること」に繋がると確信し活動を展開しています。
個々が香川県の建築士のチームであることを自覚し柔軟な発想と実行力で郷土愛溢れる
香川の街を造れるよう活動してまいります。建築士会の活動を通して、建築人として研鑽はもちろん社会人として成長できる場であると考え、多くの仲間と、楽しみながら刺激し合いながら共に歩んでいきたいと思います。

九州Ｂ：甲斐健一（熊本県建築士会）
現在熊本と言えば震災ですので少しお話し致します。悲しいことですが震災は必ず持ち回
りで皆さんの県にやってきます、正直熊本県の建築士も震災の準備はできていませんでした。日頃から全国の皆さんに少しでも震災を身近に感じていただき、ご準備をしていただ
ければと思っています。また連合会のイベントを通して全国の皆さんとの交流を通じ、全国の士会活動の良いところ、役立つところを各県に皆さんと共有することができればと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

九州Ｂ：道免尚史（鹿児島県建築士会）
鹿児島市で家具の設計・製造・現場施工に従事しています。
建築士会は積極的に参加・活動をすれば、自己研鑽と知識向上にこれほどの場所はないと確信しております。
委員の活動を通じて多くの方と知り合い、お互いによりスキル・レベルアップする建築士会活動につながるよう邁進していきたいと考えております。

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建築士会全国大会 大分大会

青年委員会

【連合会青年委員会の活動】
連合会青年委員会の 11 名の委員で、主に下記イベントを企画運営や連合会青年委員会独自に情報収集及び配信（ホームページ、メール、他）を行い、47 都道府県の青年委員会又は青年部会（以下「青年委員会」と言う。
）の情報交流や活動成果の発表の場の提供を行っています。
◆地域実践活動表彰
全国の青年建築士が関わる地域実践活動において、活動内容及び発表が優れており、全国の青年建築士の手本となり得る活動事例を、全国大会の式典の場で表彰しています。
◆全国大会青年委員会セッション
全国大会青年委員会セッションは、47 都道府県の青年委員会の主要な取組みや連合会青年委員
会の委員が着目している活動を全国の建築士会会員に知って貰う場として企画運営しています。
平成 27 年度全国大会石川大会においては、平成 26 年度の地域実践活動表彰において連合会長
賞及び福島士会長賞を受賞した活動がどちらも空家対策に関わるものであり、平成 27 年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受けて、「地域・自治体との連携」をテー
マに空家対策に関わる活動を中心に据えてパネルディスカッションを行いました。午後の３委員
会合同セッション（青年・女性・まちづくり）においては、各委員会の活動状況の共有を行いました。
◆全国建築士フォーラム
全国大会前日に集まって酒を酌み交わしている青年建築士が多かったことから、全国の青年建築士が集まってざっくばらんに意見交換の出来る場として、平成 21 年の全国大会やまがた大会前日に「全国青年建築士フォーラム」を開催し、その後全国大会前日に継続開催しています。
第1回

全国青年建築士フォーラム（山形）第2回

全国建築士フォーラム in 佐賀 「地域連携から建築士を考える～その先の建築士（会）へ」

第3回

全国建築士フォーラム in いばらき 「災害から学ぶ建築士の役割 ～絆から興へ～」

第4回

全国建築士フォーラム in 島根 「あつまれ建築士！ ～つながる地域実践活動発表会～」

第5回

全国建築士フォーラム in ふくしま 「地域実践活動発表会 ～見える・魅せる建築士会～」

第6回

全国建築士フォーラム in 石川 「あつまれ！青年建築士

第7回

全国建築士フォーラム in 大分 「『魅力ある未来社会へ』 ～行動しなければ何も変わらない～」「建築界を元気にする第一歩」～魅力ある未来社会につなぐ地域実践活動～」第 4 回目の全国大会やまなし大会の折には、全国大会当日に地域実践活動報告会を開催する場が無くなったことから、全国大会前日に開催していた全国建築士フォーラムの場にて地域実践活動報告会を開催し、その後第 5 回・第 6 回と続けてまいりました。
今年の全国大会大分大会においては、全国大会当日に地域実践活動報告を開催できる運びとなったことから、当初の開催目的に立ち戻り、全国の青年建築士がざっくばらんに意見交換する場としてフォーラムを開催いたしました。
フォーラムテーマは「『魅力ある未来社会へ』～行動しなければ何も変わらない～」と掲げ、前半では平成 26 年度全国青年委員長会議で議論して掲げた各目標に対する成果と各ブロック会青
年建築士協議会の近年の取組を報告して貰い、後半では平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を受け、

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建築士会全国大会 大分大会

青年委員会

震災対応経験者の情報を基に建築士（会）が出来る大地震に対する取組を議論する場を設け、活発な情報交換を行っております。
◆全国青年委員長会議
全国青年委員長会議は、47 都道府県の青年委員長又は青年部会長（以下「青年委員長」と言う。
）
が一堂に会し、各都道府県の青年建築士のリーダーとしての研修や情報交換、交流などを行う場として例年３月初旬に開催しています。
平成 24 年度

『建築士会

平成 25 年度

『未来への架け橋』

平成 25 年 3 月 9 日（土）・10 日（日）会員としての誇り』

平成 26 年 3 月 8 日（土）・9 日（日）～青年建築士が取り組む建築施工分野の課題と対策～
平成 26 年度

平成 27 年 3 月 7 日（土）・8 日（日）『魅力ある未来社会へ』～行動しなければ何も変わらない～

平成 27 年度

平成 28 年 3 月 5 日（土）・6 日（日）『次世代につなげる』～建築（士）の魅力をアピール×全国一斉アクション～

平成 24 年度及び平成 25 年度の全国青年委員長会議では、建設業界の現状の課題を情報共有し、一番身近な課題である『若者の人材不足』に対する対策を議論した結果、建設業界及び建築士会の『魅力の向上』の声が多く上がりました。
平成 26 年度は、上記協議結果を踏まえて、テーマを「『魅力ある未来社会へ』～行動しなければ何も変わらない～」と題し、47 都道府県の青年委員会の魅力向上の為に何かしらの行動を起こすことを目的に開催しました。1 日目の協議内容は、魅力ある建設業界又は建築士会とする為の参考となる全国の活動事例の共有を行い、平成 28 年度全国大会大分大会までに各単会で取組んでみたいと思う活動を各都道府県の青年委員長に具体的な目標として掲げていただきました。2 日
目には１日目で掲げた目標を実現していく際の参考となる組織運営の手法を学ぶセミナーを開催した後に、各ブロック会青年建築士協議会として魅力的な建築士会とする為に出来る取組又は単会の活動の後押の手法を具体的な目標として掲げていただきました。
上記会議で掲げた各目標に対する成果報告を第 7 回全国建築士フォーラム in 大分にて発表すると共に、当該報告要旨をブロック毎に纏めたものを後頁に掲載しているのでご参照ください。
平成 27 年度は、テーマを「『次世代につなげる』～建築（士）の魅力をアピール×全国一斉アクション～」とし、私たちの後を担うだけでなく、私たちを将来支えてくれるであろう次世代に向けて、今何が出来るかを議論し取組むことを目的としました。1 日目の協議では、最初に「次世代」としてどの世代に焦点を当てるかから始め、各種次世代に向けた全国の活動事例の共有を行い、平成 29 年度全国大会京都大会までに各単会で取組んでみたいと思う活動を各都道府県の青年委員長に具体的な目標として掲げていただきました。2 日目には、青年建築士であり、建築を題材としたワークショップ（以下「建築 WS」と言う。
）を仕事にしている(一社)D＆A Network
代表理事の中田弾氏を講師にお招きして、建築 WS の仕掛け方や参加者だけでなく運営スタッフ
も楽しむ手法を実際に体験し、そして単なるボランティアで終らせるのではなく建築 WS の価値を適正に評価していただき、仕事に繋げていくコツを教わりました。
平成 27 年度全国青年委員長会議で掲げた各目標に対する成果については、報告方法は未定です
が、平成 29 年度全国大会京都大会において報告していただく予定です。

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建築士会全国大会 大分大会

青年委員会

【全国建築士フォーラム in 大分 プログラム】
全国大会に集まる志を同じくする仲間とともに、我々が今できることを模索し実践すること、情報を共有し社会に求められる建築士の輪を全国各地へ広めていくことを目的とし、その語らいの場として開催してきた全国建築士フォーラム。７回目を数える今回は、近年開催してきた地域
実践活動報告発表会が大会当日に変更となったため、去る平成 27 年 3 月 7 日（土）、8 日（日）に開催された平成 26 年度全国青年委員長会議において『魅力ある未来社会へ』をテーマに掲げ、建築士会の現状の魅力及び問題点、魅力アップの為のアイデア出しを行い、各都道府県又は各ブ
ロックで設定頂いた目標に関する成果報告の場と致します。
また、先に発生した熊本地震や近年発生している自然災害において、我々建築士が幅広い知識・見識を持つことが必要であると考え、「災害時、私たち建築士にできること」と題し、今後発生する可能性のある未曾有の災害への対策の一助となるよう、実りある学び多き場として開催することとする。
16：00～ 受付
16：30～ 開会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 副委員長 樋渡 裕輔
16：34～ 第一部 「平成 26 年度 全国青年委員長会議で掲げた目標の成果発表・報告会」
各ブロック発表者（９分）×７
16：45～ 第二部 「災害時、私たち建築士にできること」
熊本地震 現況報告（公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員：甲斐 健一
パネルディスカッション
パネリスト：（公社）福島県建築士会 工藤 正樹（公社）兵庫県建築士会 坂東 賢治（公社）熊本県建築士会 甲斐 健一
コーディネーター：（公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長 安田 和人
18：45～ テーブルディスカッション
19：45～ まとめ発表
20：05～ 総評 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長 安田 和人
20：10～ 閉会20：15～ 第三部 「交流会」
主催者挨拶（公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長 安田 和人
開催県青年委員長挨拶（公社）大分県建築士会 青年委員会 委員長 伊藤 憲吾
次回開催県挨拶（一社）京都府建築士会 青年部会 部長 黒木 要州
22：00～ 閉会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 副委員長

川嶋 和之

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つなげる』

やっち

なおちゃん
まあくん

道北ﾌﾞﾛｯｸ長

いいちゃん

道東ﾌﾞﾛｯｸ長

代官

道南ﾌﾞﾛｯｸ長

Doou + Dohoku + Dotou + Donan = Hokkaido

道央ﾌﾞﾛｯｸ長

青年委員長

建築士・建築士会・建築を一般の方々にもっと知ってもらい次世代を担う子ども達に、建築やモノづくりの楽しさ・すばらしさを伝える『ひろげる

Action policy↓【具体的には････？】

Ebetsu（道央 江別）建築士はこんなことをしているんです北海道ブロック

時間を忘れるくらい夢中になる「おじさん！僕 建築士になりたいんだ！！」

子ども達の笑顔□ 2015.12.13

Hakodate （道南 函館）
Nayoro （道北 名寄）□ 2015.10.31 Soya
（道北 宗谷）□ 2015.11.14 Kitami（道東 北見）□ 2015.07.11□ 2015.09.26

成果報告（本部開催 1 回から 4 ブロックでの開催にする）□ より多くの子ども達に伝わるように開催機会を増やす↓【どのようにアクション･････？】□ お仕事体験イベントをバージョンアップさせる標□ 次世代の子ども達に建築の魅力を伝え、次世代へつなげる目10都県施設見学会の実施報告

平成28年度
県名

一級製図試験課題施設見学会
開催日

製図試験
受験予定
者数

参加者数

備考

埼玉

9月3日(土)

553

6名

茨城

8月20日(土)(10:00〜12:00)

6855名(内、他県応募者12名)

長野

8月6日(土)(9:00〜11:25)
二会場交互見学60

29名(内、講師2名)

新潟

8月20日(土)
8月27日(土)(18:00〜19:00)

116(長岡市開催)27名(新潟し開催6名)

千葉

9月2日(金)(14:45〜16:45)

477

53名
(内、他県応募者7名)

群馬

8月13日(土)➀( 9:00〜13:00)➁(13:00〜16:00)

100

15名
(内、他都県応募者5)

山梨

未実施

神奈川

8月11日(祝・木)(9:30〜12:30)

750

120名(応募181名)(内、他都県応募者8名)

栃木

8月27日(土)(10:00〜12:00)

92

東京

8月17日(水)2回
8月27日(土)2回
計4回

各県実施報告見学は
2施設各1回(2施設を午前中に見学)

1回目26名、2回目24名
1回目24名、2回目23名
計97名

4,303

422名

告知方法等

¥500

会員へのメール告知

スタッフ
別途4人

応募総数
200名

参加者の合格者
合格率

アプローチ等

埼玉建築士会サイト
埼玉会員紹介

すべて無料

書く資格学校へ周知
ホームページ上にて告知
各行政へ周知昨年は、参加者33名中6名の合格者が出た

合格者には、アンケートに記載されたメールアドレスへ
祝福メール送信無料

日建学院、総合資格にて
直接案内

昨年は、参加者61名中19名の合格者が出た(約31%)

合格祝福メール送信資格学校祝賀会参加

無料

ＨＰ、ＦＢにて広報
日建学院・総合資格学院
へ案内文を配布

昨年度未実施免許交付式・祝賀会の開催連絡先を得て勧誘活動

各資格学校へ周知
ＨＰ、ＦＢにて広報

昨年は、参加者51名中26名の合格者が出た(約51%)

免許交付式開催
資格学校祝賀会参加
(昨年度)

会員：無料
非会員：500円

16名(応募18名) スタッフ:8名

2,087

参加費

無料

日建学院、総合資格に直接案内
ブログ、facebookページで告知

会員：無料
非会員：500円

チラシ：受験予備校の受講生1,200名
会員は本回メルマガにて。
青年委員回紹介枠、会員枠を創設し2日前から先行受付を開始

会員：無料
非会員：500円

会員：会誌にチラシ封入
学科試験上にチラシを置く配布

資格学校へのチラシ案内、¥500円
青年ＦＢ、士会ＨＰの告知。
(資料代として)申込は、士会ＨＰでのWEB申込

合格祝福メール送信
勉強会の案内

昨年は157名中84名(53.5% 第1回は60.7%)と、東京都平均(44.0%)を大きく上回った。

参加お礼メールの送付

関東甲信越ブロック

実施 ：90%
未実施 ：10%143

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14:47:24බ♫㸧⁠㈡┴ᘓ⠏ኈ఍ࠉࠉࠉ㸦୍♫㸧ி㒔ᗓᘓ⠏ኈ఍ࠉࠉࠉ㸦බ♫㸧኱㜰ᗓᘓ⠏ኈ఍බ♫㸧රᗜ┴ᘓ⠏ኈ఍ࠉࠉࠉ㸦୍♫㸧ዉⰋ┴ᘓ⠏ኈ఍ࠉࠉࠉ㸦୍♫㸧࿴ḷᒣ┴ᘓ⠏ኈ఍

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目標及び達成度

objective and attainment

・子ども、学生、建築士がアイデアの交換ができる。
→

大学生との５回にわたる打ち合わせを重ねた結果、様々な意見を反映したイベントにつながり、
当日は子ども達と積極的な意見交換もできたので大変満足できた。

・建築士の知識を発表できるイベントをする。
→

木材の知識、建具の技術や耐震性の大切さを参加者に楽しく理解してもらえたので大変満足できた。

建築士知識

知識

knowledge

木材知識

大学生発想力

技術
Skill

防災

Disaster prevention

樹種当てクイズ•実際の木材に触れ、香りを楽しむことにより身近に感じてもらう。

建具技術

星型組子コースター体験•組子を組み立てる時の難しさや面白さを知り、建築に興味を持ってもらう。

耐震性

耐震実験映像の放映•地震の対応と耐震の重要性や診断改修方法の説明により、住宅耐震の大切さを学んでもらう。

東海北陸ブロック会青年建築士会協議会（一社）石川県建築士会青年委員会

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2016年2月13日（土）
私たち建築士と建築に関わる人たちふれあい、大いに盛り上がるイベントを開催！
！
沖縄→佐賀→宮崎に続いて今年は鹿児島！
建築士の職能を生かしたいくつかのセッションを設えて建築に関わる人への理解、ひいては建築士への理解をいた
だける大会を開催しました。

第
第

1

第
分科会

3

2

分科会

分科会

ARCHITECT SWING SESSION

焙煎珈琲とかごんま弁講座

県対抗ソフトバレー大会～建築士はここにどんな夢を見るか？～～椿油のお土産付き～～アミュランの観覧車付き～

若手建築人によるワークショップ＆ディスカッショ

ドルフィンポートからフェリーで桜島へ。

寒さなんて吹き飛ばせ！

ン．
20名前後の建築人でちょっと真面目に、熱く

椿油絞り体験、珈琲焙煎体験、スイーツを楽し日頃のストレス解消に！各県1チームとなり、6人建築を語る分科会でした。

みながらの鹿児島弁講座を開催しました。

制のソフトバレーを楽しみました。

第

4

第
分科会

産業革命遺産（世界文化遺産予定）

5

分科会

パッション婚活in鹿児島～見学ツアー～～ガチでやります！～

明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地

思いがけない「出会い」が待っている・・・。

域に選定された鹿児島の遺産を見学するバス

ガチな婚活パーティを行いました。

ツアー。
なかなか行けない場所ばかりでした。

ステキな出会いがあったかも？
！

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木造住宅耐震化工事誘発モデル事業にむけての取り組み

中国四国ブロック 徳島県建築士会 蓑田勉

木造住宅耐震化工事誘発モデル事業へのプロジェクトチーム

対
談
実
現
せ
ず

高校生の木造住宅耐震診断体験

知事との「わくわくトーク」に向け
空き家･木造耐震化推進への勉強会・ワークショップ

お菓子の家

知事とのわくわくトーク

大工体験

模型を作る知事

シェルター1/10模型

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環境部会活動報告と今後の展開

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第 59 回建築士会全国大会「大分大会」
連合会環境部会セッション「気候風土型住宅・省エネガイドラインについて考える」
日時：平成 28 年 10 月 22 日（土）13：00～14：30
場所：大分県「別府コンベンションセンター ビーコンプラザ 3 階 小会議室 31」

１．開会挨拶（13：00～13：05）
東京建築士会会長・日本建築士会連合会環境部会部会長 中村 勉

２． 報 告（13：05～13：45）40 分「住宅の省エネ施策の最近の動向～気候風土適応住宅の認定など」
国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長 山下英和
「熊本県における気候風土適応住宅に向けて」
熊本県建築士会・(有)FU 設計 梅田 彰
「京都市における気候風土適応住宅について」
京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課 企画担当課長 岡田 圭司

３．パネルディスカッション（13：45～14：30）45 分
コーディネーター

篠パネリスト

山下 英和（国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長）
梅田節子（東京建築士会・環境部会副部会長）

彰（熊本県建築士会・(有)FU 設計）

岡田 圭司（京都市都市計画局住宅室住宅政策課企画担当課長））

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建築士会全国大会

大分大会

環境部会

第59回建築士会全国大会「大分大会」環境部会セッション（平成28年10月22日）

住宅の省エネ施策の最近の動向～気候風土適応住宅の認定など

国土交通省住宅局住宅生産課
建築環境企画室長 山下 英和

住宅・建築物の性能向上の必要性 （部門別のエネルギー消費の推移）●他部門（産業・運輸）が減少する中、民生部門（業務・家庭）のエネルギー消費量は著しく増加し （90年比で約３４％増、73年比で約2.4倍）、現在では全エネルギー消費量の１／３を占めている。
⇒ 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
【最終エネルギー消費の推移】（ペタジュール）（ペタジュール）

8,000

産業部門

▲12.5％

7,000

18,00016,000(73年比▲15.9%)
14,000

6,000

民生部門

+33.5％

5,000(73年比+144.3%)
4,000

12,000

産業部門

10,000

43.0％

50.3％

運輸部門

3,000
2,000

▲0.7％

8,000

(73年比+75.7%)

6,000

業務 +44.6％(73年比+186.0%)

1,000

家庭 +20.0％(73年比+101.1%)

65.5％

4,000
2,000

18.1％
業務 9.2％
家庭 8.9％

民生部門
26.5％
業務 14.6％
家庭 11.9％

23.2％

運輸部門

34.5％
業務 20.6％
家庭 14.0％

22.5％

0

（年度）

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1990 1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

16.4％

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1990
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

0

【シェアの推移】

1990年比

（年度）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

1

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パリ協定を踏まえた地球温暖化対策 （日本の約束草案）○わが国が提出した約束草案（2020年以降の削減⽬標）は、2030年度に2013年度⽐▲26.0％（2005年度⽐▲25.4％）とする。
○これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト⾯の課題などを⼗分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減⽬標。削減率やGDP当た
り・１⼈当たり排出量等を総合的に勘案すると、国際的にも遜⾊のない野⼼的な⽔準。
○我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源CO2の排出量は、2013年度⽐▲25.0%
各部⾨の排出量の⽬安 ： 産業部⾨
約▲ 7％
業務その他部⾨
約▲40％
家庭部⾨
約▲39％
運輸部⾨
約▲28％
エネルギー転換部⾨ 約▲28％
６月交渉会合ドイツ・ボン（6/１～1１）８-９月交渉会合
ドイツ・ボン（8/31～9/4）

プレCOP
フランス・パリ（11/8～10）

10月交渉会合
ドイツ・ボン（10/19～10/23）

ＣＯＰ

ＣＯＰ

2月交渉会合ジュネーブ（2/8～13)

20

新たな
枠組み
を採択

21

各国がCOP21に十分先立って（準備が2014年12月
できる国は2015年3（ペルー・リマ） 月末までに）約束草
案を提出

Ｇ７エルマ
ウ・サミットドイツ（6/7～8）

条約事務局が各国の約束草案を総計
した効果についての
統合報告書を
10月30日に発表。

国連ポスト2015年
開発アジェンダサミット（9/25～27）
・国連総会（9/28～29）

2015年
11/30
～ 12/11（パリ）

2

我が国の省エネルギー政策の全体像 （省エネ法の概要）
 省エネ法は、我が国の省エネ政策の根幹。石油危機を契機として1979年に制定。
 産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギーの効率向上を求めている。
工場・事業場

住宅・建築物運輸

事業者の努力義務・判断基準の公表

事業者の努力義務・判断基準の公表○特定事業者・特定連鎖化事業者(エネルギー使用量1,500kl/年）
・エネルギー管理者等の選任義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義
務・中長期計画の提出義務○特定輸送事業者（貨物・旅客）（保有車両数 トラック200台以上、鉄道300両以上等）・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務○特定荷主（年間輸送量が3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）
・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告義務

建築主・所有者の努力義務・判断基準の公表○特定建築物（延べ床面積300㎡以上）・新築、大規模改修を行う建築主等の省エネ措置に係る届出義務等○住宅供給事業者（年間150戸以上）・供給する建売戸建住宅の省エネ性能向上に関する基準への対応努力義務

一般消費者への情報提供

機械器具
エネルギー消費機器の製造・輸入事業者の努力義務・判断
基準の公表

事業者の一般消費者への情報提供の努力義務

トップランナー制度（２９機器）
・乗用自動車、エアコン、テレビ等のそれぞれの機器において商品化されている最も優れた機器の性能以上にすることを求める。（家庭のエネルギー消費量の約７割をカバー）

・家電等の小売業者による店頭での分かりやすい省エネ情報（年間消費電力、燃費等）の提供
・電力・ガス会社等による省エネ機器普及や情報提供等

3

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住宅・建築物の省エネ施策展開の概要
1970～

分類

1980～ 1990～

2000～

2010～

・1979年～ 省エネ法（努力義務）
・2003年～（届出義務）｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝

・2006年～ （届出義務の拡大）① 省エネ法に基づく規制・1980年～｛2,000㎡以上の住宅の建築｝｛2,000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝

・2009年～ （住宅トップランナー制度の導入）

省エネ基準1980年版｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝

・1992年～ 住宅1992年版（強化）・2010年～ （届出義務の拡大）
・1993年～ 非住宅1993年版（強化）・1999年～ 省エネ基準1999年版（強化）｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝

・2013年～ 省エネ基準2013年版（一次エネルギー消費量基準）
・2000年～ ＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞ 住宅性能表示制度② 省エネ性能の表示・情報提供

・2001年～ 建築環境総合性能評価システム（ ＣＡＳＢＥＥ）
・2009年～ ＜省エネ法＞住宅省エネラベル
・2014年～ 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
融資・2007年～ フラット３５Ｓ（住宅ローン金利優遇）

・2008年～ 住宅・建築物省CO2先導事業
予・2008年～ 省エネ改修推進事業
・2010年～ 住宅エコポイント
・2012年～ 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

算③ インセンティブの付与

・2014年～ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
・2014年～ スマートウェルネス住宅等推進事業

・2008年～ 省エネリフォーム促進税制
税

・2013年～ 建築物の省エネ投資促進税制

制・2009年～ ＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律＞
長期優良住宅認定制度（住宅ローン減税、固定資産税引き下げ等）
・2012年～＜都市の低炭素化の促進に関する法律＞
低炭素建築物認定制度（住宅ローン減税等）

4

省エネ基準適合率の推移• 大規模建築物（非住宅）については、これまでの規制強化により、省エネ基準適合率が約９割に達している。
• 住宅については、かつては２０％未満であった省エネ基準適合率が、近年約５割に達している。
新築建築物（非住宅）における省エネ判断基準適合率（推計値）※の推移
平成25年[2013年]基準（単位：％）
100

88
85 87 85 83 85
85

90
80

70

74

60

50

50

53

96

（単位：％）
100
90

64

80

75

70
60

59

10

20

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132003年4月より省エネ措置の届出
を義務付け

10
0

2014

2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大※ 当該年度に建築確認された建築物のうち、省エネ判断基準に適合している建築物の床面積の割合

52

50

26

30

第二種（300～2,000㎡）

54

43

40
第一種（2,000㎡以上）

20

49

50

34 34 35

30

0

93 93

69

70

40

新築住宅における
省エネ判断基準適合率（推計値）※の推移

3

7

9

12

15

15

15

16

18

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け

2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大※ 住宅の断熱水準別戸数分布調査による推計値（戸数の割合）※ 工務店、ハウスメーカー等へのアンケート及び行政庁への届出実績等をもとに推計

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（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行予定日：規制措置は公布日から２年以内、 誘導措置は平成28年4月1日＞

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法案の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅

建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導

着工＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入

6● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）7

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日本再興戦略における住宅・建築物の省エネ化の位置付け
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 （本文） ＜平成25年6月14日閣議決定＞（２）個別の社会像と実現に向けた取組③エネルギーを賢く消費する社会Ⅱ）解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策（略）また、近年エネルギー消費量が著しく増大（石油危機以降2.5倍）している家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る。そのため、燃料電池の導入や住宅・ビルの省エネ基準の段階的適合義務化、既存住宅・ビルの省エネ改修の促進、トップランナー制度の適用拡充、ネット・ゼロ・エネルギー化等を図る。また、生活の質を向上させつつエネルギー消費量を削減するライフスタイルの普及を進める。

○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化• 規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置付け等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む。
• 具体的には、省エネルギー対策の一層の普及や住宅・建築物や建材・機器等の省エネルギー化に資する新技術・新サービス・工法の開発支援等を実施する。
中短期工程表「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大③」 ＜平成28年6月2日閣議決定＞
2013年度～2015年度
徹底した省エネルギーの推進＜民生部門における省エネの推進＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～

秋

年末

KPI

通常国会

・2030年の新築住宅及び新築建築物について平均で
ZEH、ZEBの実現を目指す• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（
2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務等を措置した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律（建築物省エネ法）」が成立（2015年7月）• 建築物省エネ法に基づく表示制度等が施行、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」の評価対象に新たに住宅を追加（2016年4月）

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義
務化（大規模建築物から）【補助指標】
・2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文
戸建の過半数をネット・ゼロ
・エネルギー・ハウス化する• 2020年の新築ビルの省エ
ネ基準適合率を100%とし、新築公共建築物等でネット
ゼロエネルギービルの実現を目指す

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住宅の省エネ基準【基準の概要】外皮基準

外壁、窓等を通しての熱の損失の設計値が基準値以下となればよい

一次エネ
基準

一次エネルギー消費量の設計値が基準値以下となればよい「一次エネルギー消費量」＝
暖冷房エネルギー消費量 ＋ 換気エネルギー消費量 ＋ 照明エネルギー消費量 ＋ 給湯エネルギー消費量＋ その他エネルギー消費量 （家電等） － 太陽光発電等による創エネ量【住宅の省エネ措置のイメージ】

基準適合仕様例
地域

天井：グラスウール180㎜
太陽光発電

開口部：
アルミサッシ＋複層ガラス

ひさし

日差しを遮る庇

高効率給湯（エコキュート等）

断熱材

外壁：グラスウール100㎜
床：グラスウール100㎜

グラスウールの厚み
[mm]

窓

地域
区分

地域例

天井

外壁

床

1、2

北海道 など

260

150

150

アルミ樹脂複合サッシ＋Low-E3

青森、岩手、
秋田 など

180

100

150

アルミ樹脂複合サッシ＋Low-E

4

宮城、山形、
新潟、長野
など

180

100

100

アルミ樹脂複合サッシ＋複層ガラス

5、6

東京、大阪、
愛知、福岡、
大分 など

180

100

100

アルミサッシ＋複層ガラス

7

宮崎、鹿児島
など

180

100

100

アルミサッシ＋複層ガラス

8

沖縄

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－

－

アルミサッシ＋複層ガラス

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省エネ基準における伝統的木造住宅の取扱い （今後の検討課題）
伝統的木造住宅

伝統的な木造住宅への配慮

大きな窓

日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）（抜粋）
テーマ2「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」

土塗壁(２)個別の社会像と実現に向けた取組③エネルギーを賢く消費する社会○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化
規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置付け
等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む。
具体的には、省エネルギー対策の一層の普及や住宅・建築物や建材・機器等の省エネルギー化に資する新技術・新サービス・工法の開発支援等を実施する。

一般的に高い断熱性を確保するのが難しい場合がある。

建築物省エネ法に対する附帯決議（平成27年）

両側真壁の土壁住宅の外壁構造例○平成27年6月3日衆議院
三 戸建住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、手続きの一層の簡素化等、建築側と審査側双方の負担軽減策を講じるとともに、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。併せて、地域の気候風土に対応した伝統的構
法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。

土壁（一般的な木造住宅の外壁構造例）○平成27年6月30日参議院
四 戸建住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、手続きの一層の簡素化等、建築側と審査側双方の負担軽減策を講じるとともに、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援の拡充を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。あわせて、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。

断熱可能スペース（100㎜）

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気候風土適応認定住宅に対する省エネ基準の緩和
所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住まいづくりの観点から適切と認定した
場合には、省エネ措置の届出（300㎡以上）に係る省エネ基準が一部緩和される。
■気候風土適応認定住宅における基準の緩和措置（省エネ法と建築物省エネ法の比較）
法律

外皮基準

一次エネ消費量基準

省エネ法（～H28年度）

適用除外（緩和無し）

建築物省エネ法（Ｈ29年度～）

適用除外

緩和有り

■一次エネ消費量基準の緩和内容
一般的な住宅で導入されている設備（標準設備）の採用により基準を満たせる水準に緩和【一次エネ消費量計算概要】＜基準一次エネルギー消費量＞
通常の住宅

： 標

＜設計一次エネルギー消費量＞

準の外皮性能＋標準設備仕様

気候風土適応認定住宅 ： 当該住宅の外皮性能＋標準設備仕様≧ 当該住宅の外皮性能＋当該住宅の設計設備仕様
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気候風土適応住宅認定ガイドライン （概要）
建築物省エネ法に基づき所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住まいづくりの観点から適切と認めるための判断に関するガイドラインを整備予定。所管行政庁は国のガイドラインや地域独自に策定した認定指針を参考にして認定を行う。
○外皮基準の適用を除外できる住宅とは
地域の気候及び風土に応じた①様式・形態・空間構成、②構工法、③材料・生産体制、④景観形成及び⑤住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であり、かつ、その特徴に付随して、外皮基準の達成を困難にすると想定される要素を含む住宅である。

【認定のイメージ】

様式・形態・空間構成

縁側、大きな窓など

構工法

木材現し、土塗壁、茅葺き屋根など材料・生産体制

地域産の木材の使用、地域の大工・建築職人の登用など

景観形成

地域に根ざす建物形態など

住まい方

囲炉裏、こたつ等の利用、すだれ・よしずの利用など

建築主

観点

地域の気候及び風土に応じた住まいに特徴付けられる要素の例

所管行政庁【地域の気候風土に応じた住まいの要素の例】

認定申請・届出認定

土塗壁の例（左：外部、右：内部）方法① 国のガイドラインを参考に認定
方法② 地域独自に策定した認定指針をもとに認定
方法③ 他地域の認定指針を参考に認定

認定指針

参考
国のガイドライン

茅葺き屋根の例

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住生活基本法・住生活基本計画等における木造技術の位置付け
住生活基本法 （平成18年6月8日施行）（国及び地方公共団体の責務）
第７条第２項
国は、基本理念にのっとり、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するとともに、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。
住生活基本計画（全国計画） （平成28年3月18日閣議決定）
第２ 目標と基本的な政策 【産業・地域からの視点】
目標７ 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長（１）後継者不足に加え、少子化の影響で担い手不足が深刻化する中で、住生活産業の担い手を確保・育成
し、地域経済を活性化するとともに、良質で安全な住宅を供給できる環境を実現(基本的な施策)（１）地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進やそれを担う設計者や技能者の育成等の生産体制整備（２）伝統的な技術を確実に承継し発展させるとともに、CLT（直交集成板）等の部材・工法等の新たな技術開発を推進
公共建築物等における木材利用の促進に関する法律（平成22年10月1日施行）（国の責務）
第３条第６項国は、木材利用の促進に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の木材の利用の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
※ 国会審議では、民間建築物の木造化の促進、建築基準法による規制の合理化、木造建築物の設計等に関する知識の普及等に関する質疑が行われたところ。与野党間の調整で、木材の利用の促進に関する研究、技術開発・普及、人材育成等の措置や、木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方の検討に関する条文の追加等の修正が行われた上で、衆議院、参議院とも全会一致で可決・成立。

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「和の住まい」の推進
１．趣旨
１.
趣旨

日本の地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含めた日本の住文化の良さの再発見・普及に向けた「和の住まい」を推進する。

（住まいの要素）
瓦屋根、深い軒、板壁、漆喰壁、高窓・天窓、すだれ
・よしず、格子、雨戸、襖
・引戸、欄間、障子、続き間、縁側、玄関、吹抜け、畳、板の間、土間、真壁、大黒柱、床の間、囲炉裏、土壁、濡れ縁、坪庭、植栽、前庭・・・
卓袱台、炬燵、七輪、布団、座布団、蚊帳、行水、打ち水、着物、羽織、袴、下駄、草履、湯たんぽ、風呂敷、団扇・・・

２.
当面の活動
２．当面の活動
１）各界有識者の声を盛り込んだ手引き書のとりまとめ
和の住まい推進関係省庁連絡会議が、日本の伝統的な住まいの中にある「生活のシーン」と「住まいの要素」別の「日本の住まいの知恵」を整理した「和の住まいのすすめ」をとりまとめ。

２）国民向け普及活動の展開
関係省庁が連携し機会を捉えて普及を推進
住生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」（平成２５年１０月３０日開催）をスタートとして和の住まいに関するリレーシンポジウムを実施。
平成２５年度：新潟県・愛知県・山口県・熊本県で開催。
平成２６年度：宮城県・千葉県・富山県・大阪府・岡山県・高知県・鹿児島県
平成２７年度は福島県（1/27）、徳島県(2/9)、岐阜県(2/15)で実施。

３.
推進体制（和の住まい推進関係省庁連絡会議）
３．推進体制
文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁により構成

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応分野）

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平成28年度予算：環境ストック活用推進事業10,946百万円の内数

気候風土に応じた木造住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。 ※H28年度予算により拡充

気候風土適応分野（地域の気候風土に応じた環境負荷の低い住宅）の概要
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助。

● 補助対象事業者
民間事業者等● 補助額【建設工事費】
気候風土に適応した環境負荷の低い住宅とすることによる掛かり増し費用の１／２の額。ただし、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を上限額とする。

● 対象プロジェクト
伝統的な木造建築技術を応用しつつも、省エネ化の工夫や現行基準で評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅や低炭素住宅と同程度に良質なモデル的な木造住宅の建設。
※専門家による評価委員会により、審査を実施。詳細な要件については今後、ホームページ等で公表予定。

●現行基準では評価が難しい環境負荷低減を図る取組（想定）
縁側の両側のガラスと障子等によるダブルスキンで断熱効果を向上
通風など建築計画の工夫による冷房負荷等の低減
地域材の多用◆ 補助対象住宅のイメージ○ 外観のイメージ○ 内観のイメージ○土壁で外断熱とした施工のイメージ

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熊本県における
気候風土適応住宅に向けて

熊本県建築士会

梅田 彰

熊本の2020年問題
土壁内外真壁の住まいは2020年問題はクリアーするが、それ以外の普通に作っている熊本の住まいを考える。

改正省エネ法を数値を使って理解し熊本の地域住宅の問題点をさぐり
地域型住宅の環境性能を高めるために真の省エネを考え
熊本の地域特性を生かした環境性能以外の建築的な評価方法をかんがえます。
資源・技術・文化などの評価方法をみんなで考え、2020年の改正省エネ法の義務化に対して熊本に合った対策をつくる160

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2015-6

熊本の地域型住宅を考えるセミナー
1.

8月8日
・自分仕様の外皮性能を知る。
・改正省エネ法を知る。
・UA値を求める計算ワークショップ

2.

9月5日
・ηA値、1次エネルギー消費量を知る。

3. 10月10日
・改正省エネ法と伝統的木造住宅
・熊本の地域型住宅とは
4. 11月7日
・環境評価の手法ワークショップ
・次年度４回の講座を開催

3回目

伝統的木造住宅の環境性能

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省エネルギー基準地域区分図

熊本は阿蘇の山間地が５地域
南の八代、水俣、天草方面が ７地域
それ以外が
６地域

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それぞれの地域別に分かれてのワークショップ

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７地域

６地域

５地域に近い６地域

熊本の地域特性（気候）夏暑く湿気が多い
多湿（夏季）
日が強い
夏日差しが強い
夏は高温多湿夏は風がなく蒸し暑い
夏、西風が入る
西日が強い西日が強い
日照時間が長い
夏の蒸し暑さ西風、南西の風の日が多い
夜の風は涼しい
湿度が高い

暑（湿）
海からの風
風が涼しい（海・川）
風向きを大切にする（偏西風）
西風が気持ちいい
海と風
風の通る道
川に沿った風寒
冬寒い（それなりに）
冬 北風強い冬は乾燥して底冷えする

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気候の地域特性に対する対処方法
軒を深くし日差しを防ぎ、照り返しをなくす長い夏を涼しく
広い広緑
庭に樹木有・広い庭
水田多い
和瓦と高い小屋裏で涼しい職人の手作りをする事でエネルギーコストを抑えられる
新建材とムク材、感じる温度が違う
土壁の家が多く残っている夏を旨とした住まいづくり
夏涼しく冬暖かい家
雨戸や垂木を大きくし台風対策をする
居室の一部の断熱性能を上げることで良い
夏、風通しのよい家
木材を多く使って湿気対策
腰板の利用
風通しの良い建具を使う
床下を高くする
畳の活用（調湿、県産い草の活用）
伝統工法の活用2015-11-７

第４回目のセミナー外皮基準の適応を除外できる住宅の判断に関するガイドライン案を基に熊本型地域住宅環境評価手法についてのワークショップ

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ワークショップで環境評価手法を抽出（熊本の伝統的な家づくりの評価手法として）・地域産材使用（木材、イグサ、藁床、紙、土、石材）
・伝統的な木組みの家（手刻み）・自然素材の使用、廃棄時の負荷の小さいもの
・夏を旨とした、日射遮蔽と通風を考慮したもの（軒・開口）・夏は開放的に、冬は閉じて小さく暮らす・瓦葺きの勾配屋根、風抜きの越屋根
・緩衝空間の縁側・2間続きの和室と縁側・西の窓は日を除けながら、風を取り入れる工夫
・外部大壁は土壁の台風対策

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地域産材使用（木材、イグサ、藁床、紙、土、石材）
地域材生産者と住み手の交流による顔の見える家づくりと山の再生と資源循環の仕組みつくり

伝統的な木組みの家（手刻み）職人育成と技術の伝承

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自然素材（廃棄時も環境に負荷を与えない）

土壁

板小舞下地＋漆喰塗り

夏を旨とした、日射遮蔽と通風を考慮したもの（軒・開口・高い天井）
深い軒 越屋根換気窓

引き込み木製建具（障子+ガラス戸+網戸＋

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夏を旨とした、日射遮蔽と通風を考慮したもの（軒・開口）
はね木による深い軒 ＋木製引き戸

アルミサッシ

緩衝空間の縁側＋開口部の工夫
夏の風通しのためのランマ

夜間開放できるサッシのランマ

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夏を旨とした、日射遮蔽と通風を考慮したもの（軒・開口）
無双窓

格子網戸＋ガラス戸+障子＋深い軒風を取り入れ快適に暮らすための開口部の工夫
北側の地窓

夏冬着せ替えできる格子戸

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気候風土適応住宅の認定ガイドライン
骨子や方針が示されたので具体的な基準は熊本県がつくることになる
しかし、震災で待っていても進まないので実務者でガイドライン実施案を作成 。

熊本の地域型住宅を考えるセミナー2
１.

11月5日
・ガイドラインの検討

２.

12月17日・熊本型気候風土適応住宅のガイドライン実施案 1

３.

1月21日
・熊本型気候風土適応住宅のガイドライン実施案 2

3月

熊本県にガイドライン実施案を政策提言する

fin

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建築士の BIM 活用（情報部会）企画「リノベーションと BIM～活用と成果～」
コンピューターで仮想の建物モデルを作りながら設計を進める手法である BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）。欧米では 7 割を超える建築士が活用しているとも言われ、日本でも大手のゼネコンや組織設計事務所を中心に 2009 年頃から普及が始まった。
日本建築士会連合会では 2013 年の全国大会島根大会から、福島、石川（平成 27 年 10月開催予定）に続いて BIM フォーラムを開催しその効果と課題を整理した。毎回 150 名を超える熱心な聴講者おり、会員の中で徐々に BIM 活用の動きが広がっている。
一方、建築の市場は新築からリノベーション（リフォーム）へ大きく転換が図られ、建築士の業務もインスペクション（住宅検査）等、改修に掛かる業務が増加しつつある。
改修設計、工事においても新築と同様に BIM を活用できる。例えば点群（ポイントクラウ
ド）によって現況建物を立体的に測定し現況調査に役立てたり、BIM ソフトの環境解析機
能によって省エネ改修の効果を事前に把握したりすることができ、改修にかかる BIM を活用した新しい業務プロセスが一般的になっている。そこで今回のフォーラムでは、リノベーションにフォーカスして BIM がもたらす効果を参加建築士と考える場としたい。
進行予定
日

時

：平成 28 年 10 月 22 日（土）13 時～14 時 30 分

会場

：別府国際コンベンションセンター

進行：13 時～

ビーコンプラザ

中会議室

主催者挨拶

13 時 05 分～

基調講演（大石）

13 時 35 分～

パネルディスカッション

14 時 20 分～

まとめ

14 時 30 分

終了

出演者の役割（予定）：基調講演者（大石：情報部会長）
点群スキャナや BIM を活用した設計業務を紹介する。BIM によってワーク
フローがどう変わったか？（PD ではモデレーター）
パネラー1（原口氏）
工務店建築士による BIM 活用事例（主にプレゼン）を紹介
パネラー2（田上氏）
意匠設計者による BIM 活用事例（集計など情報管理）を紹介
パネラー3（BIM ﾍﾞﾝﾀﾞｰ）→改修に絞った BIM 機能（点群取得、シュミレーション）を紹介181

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建築相談本部会

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建築士会全国大会 大分大会

建築相談本部会

会場：ﾋﾞｰｺﾝﾌﾟﾗｻﾞ小会議室 32
13：00～14：30
建築相談本部会 セッション
第一部 基調講演「建築士会の建築相談のあり方」
第二部 パネルディスカッション「面接相談と裁判所の建築調停」
建築相談本部会は、建築士会における相談の活性化を目的として、平成 24 年度から活動を始め、「建築相談の普及ガイドブック」と「建築相談の研修テキスト」を発行し、建築相談委員のための講習会を 7 つの建築士会で実施してまいりました。
建築相談は建築士会にとって地域貢献の重要な活動であると共に、ひとりひとりの建築士にとっても社会活動の基点となる活動です。
各建築士会の建築相談活動は、「建築相談委員会の体制作り」が第一です。このセッションでは、「建築士会の建築相談のあり方」とパネルディスカッション「面接相談と裁判所の建築調停」を通して、建築相談委員として知識を身につけ、今後の活動に役立てていただくことを目的としております。

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建築士会全国大会 大分大会

建築相談本部会2

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建築士会全国大会 大分大会

建築相談本部会3

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建築士会全国大会 大分大会

建築相談本部会4

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歴史まちづくり部会

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第 59 回建築士会全国大会「大分大会」
歴史まちづくり部会セッションプログラム
歴史まちづくり部会部会長 松竹昭彦（宮崎県建築士会 会長）
担当 塩見 寛（静岡県建築士会 まちづくり委員）
高橋康夫（群馬県建築士会 まちづくり委員）■開催日時等
・日時

平成 28 年 10 月 22 日（土） 13:00〜14:30

・会場

別府国際コンベンションセンター ビーコンプラザ３階 国際会議室 32■開催主旨★テーマ・・・【歴史まちづくり全国ネットワーク始動】
歴史まちづくり（以下：歴まち）部会では、地域の歴史的資産（建築物等）やその周辺の景観を保存・活用することにより地域の活性化を図ること・・・を目的に、人材の育成・自治体との連携推進・調査研究やガイドラインの作製・法整備等の活動を行うこととしています。
全国では、既に地域の歴史的資産を活かしながら、その地域の実情に合った手法で歴まち活動が進められているところも多々あります。それらの活動事例や情報を共有することは、今後各地で進められる歴史的資産を活かしたまちづくり活動に大いに参考になるとともに励みとなります。
今回の歴史まちづくり活動報告会を機会に、全国での歴まち活動の新たな展開やより充実した
効率の良い活動推進の為、そして目的を同じくする仲間をつくる為のキックオフ会と致しましょう。
■セッションの進行⑴内容

時間と会場の規模ならびに予算等の都合により以下３項目の実施とする。
・各地の歴史まちづくり活動事例報告（３事例程度ライブ報告＋数事例資料報告）
ライブ報告は“まちづくり大賞”候補者に依頼するものとする。
資料報告は、これまで“まちづくり大賞”に応募された中から、もしくは各ブロ
ックから推薦された活動とする。
いずれにしても、まちづくりに積極的に関ると共に、建築士会の活動にも理解のある皆さんの活動を、全国大会に参加された皆さん通じて広く周知していくことと、会員に連合会まちづくり委員会の活動と連動することを目的とする。
・歴史まちづくりミニトーク（ライブ報告者とともにトークセッション）
ライブ報告者と来場者を巻き込む形のトークを展開する予定。
・歴史まちづくり活動のネットワーク化
このセッションを機会に全国の歴まち活動をすすめる皆さんとの連携を図る試み
を行う。

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⑵進行① 13:00〜13:01 全体進行より開会の案内② 13:01〜13:10 開催挨拶と主旨・運営説明（・・・発表セッティング）③ 13:10〜13:58 活動事例報告◎ライブ報告（まちづくり大賞候補より３事例・・・セッティング含め各 15 分）
・近畿ブロック 「今井町のまちづくり」（一社）奈良県建築士会橿原支部
・中四国ブロック「東城町のまちづくり」（公社）広島県建築士会・東新会
・九州ブロック 「臼杵市のまちづくり」（公社）大分県建築士会臼杵支部※各報告後に質問シート書き込み（1 分）◎資料報告 （これまでのまちづくり大賞候補、他ブロックより推薦する４事例）
・北海道ブロック・東北ブロック
・関東甲信越ブロック
・東海北陸ブロック④ 13:58〜14:05 質問シート回収 トークセッティング⑤ 14:05〜14:29 歴まちミニトーク（ライブ報告者３名＋歴まち・松竹＋会場の皆さん）
・トークテーマ（今回は時間が短いため可能な限り・・・）
来場者質問シートから
歴史まちづくり活動における課題と展望
歴史的資産の維持・保存・活用

その他※被災地対応報告はヘリテージマネージャー大会にて取り上げられる
予定・まとめ（本日の総括と歴まち部会の今後の取組み等について）⑥ 14:29〜14:30

全体進行より閉会の案内

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建築士会全国大会

大分大会

歴史まちづくり部会

２０１６ 第５９回 建築士会全国大会 「大分大会」
歴史まちづくり部会 Session★テーマ・・・【歴史まちづくり全国ネットワーク始動】
歴史的まちづくり（歴まち）部会では、地域の歴史的資産（建造物）やその周辺の景観を保存・活用することにより地域の活性化を図ること・・・を目的に、人材の育成・
自治体との連携推進・調査研究やガイドラインの作製・法整備等の活動を行うこととしています。
全国では、既に地域の歴史的資産を活かしながら、その地域の実情に合った手法
で歴まち活動が進められているところが多々あります。それらの活動事例や情報を共有することは、今後各地で進められる歴まち活動に大いに参考になるとともに励
みになります。
今回の歴まち部会初セッションを機会に、全国での歴まち活動の新たな展開や充実した活動推進、そして目的を同じくする仲間づくりの為のキックオフ会としましょう。

Program
活動紹介（ライブ紹介）■近畿ブロック「今井町の歴史的町並みの保存活用」
活動概要シート（奈良県・橿原支部）
歴史的まちづくり事例の概要

1
2■中四国ブロック「町並み景観＆歴史的建造物を蘇らせるプロジェクト」
活動概要シート（広島県・県北支部）
東新会活動年表
庄原市東城町における取組み事例
平成28年度まちづくり賞応募資料

4
5
8
9

■九州ブロック「城下町臼杵での町並み景観の維持保存・再生に向けたまちづくり」
活動概要シート（大分県・臼杵支部）
平成28年度まちづくり賞応募資料

12
13

ご意見ご感想・・・ポスティング
歴まちトークData
活動紹介（資料紹介）□北海道ブロック
活動概要シート（北海道・道央ブロック）

16□東北ブロック
活動概要シート（山形県・米沢支部）

17□関東甲信越ブロック
活動概要シート（群馬県・女性委員会）

18□東海北陸ブロック
活動概要シート（静岡県・中部ブロック）

19※表紙写真・・・臼杵観光協会HPより

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歴史まちづくり活動 概要シート
ブロック名

支部（地域会）名

建築士会名

近畿

奈良県

橿原支部

活動団体名

代表者連絡先奈良県建築士会橿原支部

活動団体代表者名
支部長 岡田則夫
活動名

住所

橿原市西池尻町194-1-103

TEL

0744-27-2501

FAX

0744-28-5581

E-mailokada-kn@m4.ne.jp

今井町の歴史的町並みの保存活用事例

活動概要
昭和61年、社団法人奈良県建築士会橿原支部が創設され、同年12月には、橿原市に「今井町の町並み保存の推進に協力すること」を文書で申し入れた。昭和62年から、「今井町の町並み」の勉強会や町家を活かした音楽会や講演会などを実施した。平成元年には、橿原市から今井町の修理・修景のモデル設計」受託し、今井町での改修相談会等で活用された。平成2年には、「町並保存対策特別委員会」を設置した。
平成5年、今井町は、重要伝統的建造物群保存地区となった。平成10年には、台風7号で今井町も相当な風害を受け、橿原支部は被害の実態調査を実施し、橿原市の災害復旧が促進された。
平成15年には「全国町並みゼミかしはら今井大会」の分科会で「町家再生デザインコンペ」を実施した。平成16年度には、「今井町における景観形成の推進のための調査」を行い、空家の分布図、空家所有者へのヒヤリング、空家のモデル再生設計を行った。その結果、空家対策が喫緊の課題であると、地元団体に提言を行い、平成18年に空家対策を行う「NPO法人今井まち
なみ再生ネットワーク」が設立され、橿原支部の建築士会員も理事として運営に参画している。
平成17年には、今井町東地区小規模住宅改良事業における改良住宅の改修のための現況調査、を実施した。NPO法人今井まちなみ再生ネットワークの活動として、空家所有者と借り手の橋わたしを進め、現在までに60件ほどの空家が活用された。空家をNPOが直接借り改修し、第3者に又貸しする「サブリース事業」や町家体験ができる施設「今井庵・楽」も整備した。
町家を改修して民宿とするために、建築基準法第48条ただし書きや消防法、旅館業法の適用おいて支援した。そのほか、町家の修理の必要性や老朽度調査を行った。平成20年には、「町家等利活用支援システムの構築」の検討をした。現在、空家等対策法における町家の運用提案や福祉や医療施設への用途変更への支援を行っている。
活動の起因（きっかけ）
地域貢献度
活動団体

○
大変貢献している

少し貢献している

どちらともいえない

余り貢献していない 殆ど貢献していない（主たる活動団体）（協力活動団体）

奈良県建築士会橿原支部

ＮＰＯ法人今井まちなみ再生ネットワーク

建築士会関係度○（建築士会単独=100％）

100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

その他（展望・課題）※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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歴史的まちづくり事例の概要（今井町の歴史的町並みの保存活用事例）
 昭和 61 年、社団法人奈良県建築士会橿原支部が創設され、同年 12 月には、橿原市に「今井町の町並み保存の推進に協力すること」を文書で申し入れた。昭和 62 年から、「今井町の町並み」及び「伝統的建造物群保存地区制度」について勉強を重ねるとともに 、町 家 で の 音 楽 会 や 講 演 会 な ど を 実 施 し た 。平 成 元 年 、橿 原 市 か ら「 今 井 町 の 修 理 ・
修景のモデル設計」受託、外観は伝統的様式を踏襲し、内部は現代的生活に適してモデ
ル設計を行い、今井町での改修相談会等で活用された。修理中の県指定文化財吉村家住宅の視察等を行い、文化財修理について知識を深めた。平成 2 年には、橿原支部を中心に、奈良県建築士会に「町並保存対策特別委員会」を設置し、本格的に「今井町の町並み保存」に取り組む体制ができた。


平成 5 年、今井町の住民による長時間の話し合いを経て、今井町が伝統的建造物群保存地区となった。これまでの橿原支部の活動は、平成 6 年の地域実践活動発表会、平成10 年の第 41 回建築士会全国大会奈良大会で報告を行った。







 平成 10 年には、奈良県を襲った台風 7 号で今井町も相当な風害を受け、すぐに、橿原支部に調査隊を編成し、被害の実態調査を実施した。これにもとづき、橿原市は文化庁に補助申請し災害復旧が促進された。平成 15 年に開催された「全国町並みゼミかしはら今井大会」においては、分科会の一つで「町家再生デザインコンペ」を実施し、町家の再生手法に対する市民の関心を高めた。
平成 16 年度には、国土交通省の助成で、「今井町における景観形成の推進のための調査」を行い、空家の分布図、空家所有者へのヒヤリング、空家のモデル再生設計を行った。その結果、空家対策が喫緊の課題であると、地元団体に提言を行い、平成 18 年に空家対策を行う「NPO 法人今井まちなみ再生ネットワーク」が設立され、橿原支部の建築士会員も理事として運営に参画している。

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２の２
平成 17 年には、橿原市が実施する今井町東地区小規模住宅改良事業における改良
住宅の改修のための現況調査を実施し、設計・施工は支部会員が受注した。
NPO 法人今井まちなみ再生ネットワークの活動として、空家所有者とユーザーとの橋わたしを進めることとし、年 4 回ユーザーが空家を見学する「今井まち歩き」を開催している。これにより、現在までに 50 件ほどの空家が賃貸又は売買され活用された。町家等に関心を持ってもらおうと「まちづくり人講習会」を 3 年間実施した。空家を NPO が直接借り受け伝統的な様式に沿って改修し、第 3 者に又貸しする「サブリース事業」や町家体験ができる施設「今井庵・楽」とした。


平成 19 年度には、奈良県の助成により、町家を使った「まちなみ保全型ツーリズ
ム の 実 験 事 業 （ 宿 泊 観 光 を 促 す 地 域 の 魅 力 づ く り 助 成 事 業 ）」 や 「 町 家 利 活 用 促 進 事
業モデル事業」を行った。主会場となった「嘉雲亭」は町家を改修して民宿としたもので、建築基準法第 48 条ただし書きや消防法、旅館業法の適用において橿原支部が支援したものである。同年には、橿原市より「今井町伝統的建造物群整備改修建物調査等業務」を受託し、独立型、長屋型の建物について修理の必要性や老朽度の大小及び修理の度合いを調査し、必要な予算規模を決める資料とした。
平成 20 年には、200 年住まい・まちづくり担い手事業で、「橿原市今井町地区における町家等利活用支援システムの構築を通した住み替え支援活動」を実施した。東京大学名誉教授渡辺定夫氏を委員長とする「今井町町家等利活用支援システム構築検討委員会」設置し、①今井町町家の修理・改修モデル事例集作成部会、②今井町への入
町のしおりー今井町・町家暮らしのすすめの作成部会、③町家利活用促進組織の検討と試行部会を設けて活動した
平成 22 年度には、平城京遷都 1300 年会場にて、今井町伝統的建造物群保存地区のパネル展を行った。平成 23 年度には、「第４回全国町家再生交流会 in 今井町」で、まちあるき（町家改修事例コース）の案内を行い、平成 24 年度には、大和町家バン
ク ネ ッ ト ワ ー ク 協 議 会 に 参 画 し て 、 長 期 優 良 住 宅 等 推 進 環 境 整 備 事 業 で 、「 ま ち な み
保全型ツーリズムの実験事業」を行った。
 平成 27 年には、空家等対策の推進に関する
法律の施行に当たり、歴史的建造物に配慮した運用を図るよう橿原市長に提言した。
 現在、空家の利活用として、医療や福祉施設
への用途変更を、橿原市や奈良県立医科大学が提唱している「医学を基礎としたまちづくり」への参画を進めている。                      

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歴史まちづくり活動 概要シート
建築士会名

ブロック名
九州

支部（地域会）名（公社）大分県建築士会

臼杵支部

活動団体名

代表者(事務局)連絡先（公社）大分県建築士会臼杵支部

活動団体代表者名
髙橋 利治
活動名

住所

〒875-0082
大分県臼杵市稲田中尾下1000番地の1

TEL

0972-63-6695

FAX

0972-62-5138

E-mailhttp://www.oita-shikai.or.jp/shibu/usuki/

城下町臼杵での町並み景観の維持保全・再生に向けたまちづくりの取り組み

活動概要【臼杵のまちの歴史と町並み保存の経緯】
大分県臼杵市は、弘治２年（1556年）大友宗麟が臼杵湾に浮かぶ天然の要塞ともいえる丹生島に城を築く事により城下に町が形成されたというのが始まりです。その繁栄は宣教師ルイス・フロイスの日本史によって知ることができる。その後、江戸時代の約270年間にわたりに稲葉家により統治された。作家の野上弥生子は著書の中で、江戸時代から変わらない巨大迷路のような街路について記している。
1970年代に入り全国的に大型商業施設が地方に相次いで出店するようになり、昭和53年、臼杵市の商店街も大型店に対抗するため、臼杵中央通り商店街にアーケードを架けた。その架設条件に基づき市内中心部が準防火地域に指定されることとなった。平成14年、老朽化に伴いアーケードは撤去されるものの、市内中心部の準防火地域は、そのまま継続された。
その間、歴史的町並みへの関心が高まる中、昭和58年の「第６回全国町並ゼミ臼杵大会」の開催を起爆剤に、町並み調査を実施し、臼杵市は「臼杵市歴史環境保全条例」を制定（昭和62年制定）した。平成18年には景観行政団体となって、市内全域を対象に景観計画を策定した。
【町並み保存と法規制の検討】
臼杵市は、歴史的町並み保存を支援し推進するために、修景事業への補助金の交付を進めてきたが、建築基準法の制限により伝統的意匠での建築が困難という問題が、徐々に顕在化してきた。
建築士会臼杵支部では、平成23年から24年にかけて臼杵市内の中でも特に歴史的雰囲気のある景観形成重点地区（市内
中心部、海添地区、石仏周辺地区）の全ての建物（約850棟）及び全ての街路を調査し、その報告書の中で、二つの問題点を提起した。一つ目は、準防火地域。二つ目は、建築基準法第４２条の２項道路の問題であり、「まち」を継承するためには、準防火地域の解除と二王座の道路は、建築基準法第４２条第３項の指定を行ってはどうかという結論を出し、臼杵市に提案した。
【最近の活動の成果】
この結果、平成27年に、臼杵市は、準防火地域（11.5ha）を廃止する都市計画の変更と併せて廃止した範囲内の建築物に一定水準の防火に対する性能を義務付ける「臼杵市歴史的景観保全に係る防火上の措置に関する条例」を制定した。二王座の狭隘道路については、大分県は、平成28年４月５日付けで、１２区間 延長約1.1ｋｍを建築基準法第42条第３項に基づく指定をした。
現在、建築士会臼杵支部では、景観と調和する防火上の措置の具体的仕様について検討を重ねているところであり、平成28年
度中にはガイドライン（仕様書）として発刊できる予定となっている。

活動の起因

昭和５０年の「臼杵市の美しい町並みを守る会」設立に有志が取り組むとともに、士会としては「第６回全国ゼミ」実行委員会、続く日本ナショナルトラストの町並み調査団への参加を契機として、歴史的町並みを（きっかけ） 活かしたまちづくりに取り組むこととなった。

地域貢献度

○
大変貢献している

少し貢献している（主たる活動団体）

活動団体

どちらともいえない 余り貢献していない 殆ど貢献していない（協力活動団体）（公社）大分県建築士会臼杵支部

臼杵デザイン会議・・・

建築士会関係度（建築士会単独=100％）○
100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

その他

今回の準防火地域の廃止及び建築基準法第４２条第３項の指定は、大きく景観の維持に貢献すると考えられるが、将来に渡って臼杵の町並みを守り伝えていくための作業としては未だ道半ばであるといえる。景
（展望・課題） 観的に単に美しく維持するのではなく、文化遺産として育て向上させていくための取組が必要である。
※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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■(公社)日本建築士会連合会 ≪まちづくり賞≫  応募用紙 （2016 年度）
  （ふりがな）① まちづくり事例の名称② まちづくり地区所在地③ まちづくり活動団体の名
称（ふりがな）

城下町臼杵での町並み景観の維持保全・再生に向けたまちづくりの取り組み
都府
 大分県 臼杵市 （公社）大分県建築士会臼杵支部
 たかはし としはる

④ 代表者氏名 髙橋利治⑤ 事務局所在地住所〒875-0082
 大分県臼杵市稲田中尾下 1000 番地の 1

ＵＲＬ⑥ 連絡先  （ふりがな） http://www.oita-shikai.or.jp/shibu/usuki/
 さとうけんいち

連絡責任者氏名 佐藤賢市

住所〒875-0052 大分県臼杵市市浜 1137-1

  ＴＥＬ

0972-63-3123

ＦＡＸ

0972-63-3125

sato.inc@gmail.com⑦. まちづくり活動の目的（下記種別から選択し○印をつけ、特徴を簡単に書いてください：
複数選択可）
Ｅ-メール

・景観創生・まちなみ保全
・住まい・福祉・環境改善
・地域活性化・自然環境保全
・安心・安全・その他（   ） 歴史的まちなみ保全 昭和 60 年頃から続く、官民一体となったまちづくり活動⑧⑨ 活動における、建築士会又は建築士との関わ り（・有  ・無 ）当事者です
有の場合：（ 大分 ）県建築士会（ 臼杵  ）支部
建築士名（        ）設立年
西暦 1958 年⑩ 構成員数

構成員の特徴（  ７5   ）人⑪ 関係者・当事者名
事業主体者等（含む行政）

大分県（土木建築部建築住宅課、同部 都市・まちづくり推進課）
臼杵市（都市デザイン課）⑫ 推薦建築士会⑩推薦者連
又は建築士名絡先
大分県建築士会臼杵支部   ＴＥＬ
        

⑥に同じ

Ｅ-メール
⑬ 推薦理由（推薦者記入）

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⑭ まちづくり活動の内容と成果【臼杵のまちの歴史と町並み保存の経緯】
大分県臼杵市は、弘治２年（1556 年）大友宗麟が臼杵湾に浮かぶ天然の要塞ともいえる丹生島に城を築く事により城下に町が形成されたというのが始まりです。その繁栄は宣教師ルイス・フ
ロイスの日本史によって知ることが出来ます。
そ の 後 、 慶 長 ５ 年 （ 1600 年 ） か ら 明 治 ４ 年（1871 年）の約 270 年間にわたりに稲葉家により統治されました。作家の野上弥生子は著書の中で、江戸時代から変わらない巨大迷路のような街路について記しています。
現在も、当時から変わらない町割り・町名・街路を残してきた風土があります。
1970 年 代 に 入 り 全 国 的 に 大 型 商 業 施 設 が 地方に相次いで出店するようになりました。昭和53 年、臼杵市の商店街も大型店に対抗するため、
臼杵中央通り商店街にアーケードを架けました。 中  部 の 町 割 り と 迷 路 の よ う な 道 
その架設条件に基づき市内中心部を準防火地域に指定しました。
平成 14 年、老朽化に伴い（改修にはお金がかかる）、アーケ
ードは撤去されますが、市内中心部の準防火地域は、そのまま継続されました。
その間、歴史的町並みへの関心が高まる中、昭和 58年の「第６回全国町並ゼミ
臼杵大会」の開催を起爆剤
アーケードが架かっていた頃
に、町並み調査を実施し、「臼杵市歴史環境保全条例」を制定（昭和 62 年制定）しました。平成 18 年には景観行政団体となって、平成 20 年に市内全域を対象に景観計画を策定しました。

アーケードが撤去された今【町並み保存 と法規制の検討】
 臼杵市は、市内中心部の歴史的町並み保存を支援し推進するために、修景事業への補助金の交付や、景観形成重点地区とする景観計画の改正を進めてきました。
この頃から市内中心部の準防火地域では、木造建物の老朽化による建て替えや増築などの場合、建築基準法の制限により伝統的意匠での建築が困難という問題が、徐々に顕在化してきました。
そこで、建築士会臼杵支部が専門家の立場で、歴史的な雰囲
気を伝える町並みを将来に継承しつつ、（災害から）人の命を守る為の建築の基準がどうあるべきかを検討するために、新たにまちなみ（家屋）調査を行う事になりました。

建 物 調 査 の 状 況 （ 細 い 道 の  王 座 ）219

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平成 23 年から 24 年にかけて臼杵市内の中でも特に歴史的雰囲気のある景観形成重点地区（市内中心部、海添地区、石仏周辺地区）の全ての建物（約 850 棟）及び全ての街路を調査し、その報告書の中で、二つの問題点を提起しました。
一つ目は、準防火地域の問題です。景観と準防火の整合性、臼杵らしい景観の建物が準防火地域内においては、既存不適格になっていること。
二つ目は、建築基準法第４２条の２項道路の問題です。
建築構造別の分け図
旧武家地で臼杵を代表する美しい坂道景観の二王座は、狭隘道路が多く、増築や改築時には石垣の後退などが必要になり、現在の景観が保たれない場所が少なくないこと。
このため、江戸時代から変わらない街路空間を守り続けてきた「まち」を継承するためには、
市内中心部の準防火地域の解除と二王座の道路は、建築基準法第４２条第３項の指定を行ってはどうかという結論を出しました。

平成 26 年には、さらに準防火地域の廃止と狭隘道路問題について、緊急時の対応や初期消火活動などを消防の当事者を交えて検討を進めました。
建物の防火性能をどう担保するのか？江戸時代から変わらない街路に面する建物で災害が発生した場合、緊急車両の進入は可能なのか？等の問題を解決するため、大分県・臼杵市・消防・市内のまちづくり団体、コンサルと共に話し合いを行い、まちなみを保存・継承するためには、選択肢の一つではあった「文化財保護法に基づく伝統的建造物保存地区」ではなく、市民への説明と合意に基づいて、準防火地域を廃止することを臼杵市に提案しました。

建築会の検討は各の仕事後の夜です【最近の活動の成果】
 この結果、平成 27 年に、臼杵市は、準防火地域（11.5ha） を廃止する都市計画の変更と併せて廃止した範囲内の建築物に一定水準の防火に対する性能を義務付ける「臼杵市歴史的景観保全に係る防火上の措置に関する条例」を制定しました。
 また、火災に対する安全性を損なわないように、初期消火設備である「街かど消火栓」の設置の準備も進めています。（街並み環境整備事業）
また、二王座の狭隘道路については、特定行政庁である大分県は、建築審査会の同意を得て、平成 28
年 ４ 月 ５ 日 付 け で 、 １ ２ 区 間  延 長 約 1.1ｋ ｍ を 建
築基準法第 42 条第３項に基づく指定をしました。
現在、建築士会臼杵支部では、景観と調和する防火上の措置の具体的仕様について検討を重ねている
ところであり、平成 28 年度中にはガイドライン（仕様書）として発刊できる予定となっています。
中部の商店街のメインストリート（町路）

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歴史まちづくり活動 概要シート
ブロック名

建築士会名

支部（地域会）名北海道ブロック（一社）北海道建築士会

主催：道央ブロック協議会
主管：札幌支部青年委員会

活動団体名

代表者連絡先本部青年委員会

住所

江別市緑ケ丘5番地の3

TEL

090-2878-1898

活動団体代表者名

FAX

011-281-6127（勤務先：岩倉建設）

青年担当常務理事 針ヶ谷拓己

E-mailharigaya@net-ic.co.jp

活動名北海道江別市 旧ヒダ工場利活用ワークショップ

活動概要
日時：平成26年4月19日（土）場所：コミュニティプラザ あおい
主催：北海道建築士会青年委員会 道央ブロック協議会
主管：北海道建築士会札幌支部青年委員会
参加人数：青年建築士36名
内容
札幌の隣町、江別市（えべつ）には、1891年（明治24年）にレンガの製造が始まって以来、120年以上もの窯業の歴史があります。しかし、レンガ建造物は、時代の流れとともに少しずつ姿を消しつつあります。ＪＲ線に面する旧ヒダ工場は、車窓からも見えることから、江別らしいレンガ建造物として市民に愛されてきました。2000年（平成12年）、江別市は、歴史的レンガ建造物を保存するためこの工場跡を取得し、構造安全性や経済的な問題を抱えながら保存事業の検討を進めてきました。
2014年（平成26年）、江別市より建築士会へ要請があり、青年委員会の研修会として、旧ヒダ工場の利活用計画を検討するワークショップが行われました。老朽化した工場跡を視察後、6班に分かれ、青年建築士らが事業主体者の立場となって、ユニークな利活用提案を行い、収支計画シミュレーションも含めた事業計
画案を作成し、取りまとめた成果品を江別市へ提出しました。
このワークショップがヒントとなったか定かではありませんが、数ヵ月後、江別市は、旧ヒダ工場の活用提案を募集し、ついに、大型商業施設などを手掛ける会社が事業主に決定しました。市が20年間無償で土地建物を貸し出し、耐震補強工事に3,000万円補助することを条件に、当事業主は耐震補強工事を行い、イベ
ントスペースとテナント9区画を計画し、2016年3月オープンしました。

活動の起因（きっかけ）
地域貢献度
活動団体
建築士会関係度（建築士会単独=100％）

行政からの要請○
大変貢献している

少し貢献している

どちらともいえない

余り貢献していない（主たる活動団体）（協力活動団体）

北海道建築士会青年委員会

北海道建築士会札幌支部青年委員会

殆ど貢献していない○
100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

北海道は歴史が浅いためか、道民は他都府県に比べ、歴史的建造物の保存にそれほど興味を持っていない現状にあります。「まちその他づくりは人づくりである」という言葉を良く耳にしますが、まさに北海道の歴史的建造物の保存については、私自身、まだまだ「人づく（展望・課題） り」（普及活動）に力を注いでいかなければならないと常々感じるところです。

※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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歴史まちづくり活動 概要シート
ブロック名

建築士会名

支部（地域会）名

東北ブロック

山形県建築士会

米沢支部

活動団体名

代表者連絡先 (有)アメニティキッチンサトウ（佐藤敬介）

家なみ会（やなみかい）

住所

山形県米沢市城北１‐１‐１４TEL

０２３８‐２３‐１００５

活動団体代表者名

FAX

遠藤 英（えんどう えい）

E-mail

活動名

歴史（武家屋敷、町家、）を活かした、町並みつくり、景観形成

活動概要
米沢市及び、その周辺には貴重な建造物や街並みが残っています。
それらの、構造、意匠、文化的価値等を再認識する機会を持ち、それらを後世に伝え伝承する事ができないか、調査・検討しております。
また、これらの歴史的財産を、広く社会一般に啓発し、利活用を含めて、歴史的景観が形成されることを目的に活動しております。
・市役所 都市計画課景観係との協力・連携
・「まちあるき」の実施
・歴史的建造物の抽出
・景観、まちづくりの研修会、講演会の実施 他

活動の起因（きっかけ）
地域貢献度
活動団体

歴史の街 米沢にふさわしい 街並みを形成するため○大変貢献している

どちらともいえない 余り貢献していない 殆ど貢献していない（協力活動団体）

建築士会米沢支部

米沢市、商工会、地元自治会、高校生

建築士会関係度（建築士会単独=100％）

少し貢献している（主たる活動団体）○
100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

市民レベルでの活動になっていないこと。 予算の確保に苦労している。

その他（展望・課題）※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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歴史まちづくり活動 概要シート
ブロック名

建築士会名

支部（地域会）名

関東甲信越（一社）群馬建築士会（一社）群馬建築士会 （担当）女性委員会
代表者連絡先（群馬建築士会事務局）

活動団体名

住所

前橋市元総社町2-5-3群馬建設会館内

TEL

027-252-2434

活動団体代表者名

FAX

027-252-2526

会長 田仲豊E-mail（一社）群馬建築士会

活動名

LLE06153@nifty.com「中之条町六合赤岩重要伝統的建造物群保存地」現況調査

活動概要
群馬県内には、重伝建に選定された地区は２箇所あります。群馬の東に位置する桐生市と、北西に位置する六合赤岩です。桐生地区につきましては、現況調査が市役所を中心に建築士会会員も協力、ほぼ終了となりましたが、赤岩地区につきましては、まだまだ、現況調査が必要な段階です。
そこで、赤岩地区保存・復元の為の調査をヘリテージマネージャーの勉強を兼ねて行いました。
赤岩地区：（選定） 平成１８年７月５日「六合村赤岩重要伝統的建造物群保存地区」となる（種別） 山村・養蚕集落（面積）63ha （所在） 群馬県吾妻郡中之条町大字赤岩（標高） 700m （地区内）集落は南北に走る道路沿いに養蚕農家が点在
現況調査

蔵外部の痛みが激しい

修復・復元終了建物（屋根・外壁）

活動の起因（きっかけ）
地域貢献度
活動団体

湯本家木造３階建て（高野長英隠屋）

屋根に石を置く工法を再現調査が進展しないまま、日々、重伝建指定区域内の建物が傷んでいきます。調査が急務。

○
大変貢献している

少し貢献している

どちらともいえない

余り貢献していない

殆ど貢献していない（主たる活動団体）（協力活動団体）（一社）群馬建築士会女性委員会（一社）群馬建築士会女性委員会渋川支部

建築士会関係度（建築士会単独=100％）

室内調査実施建物（木造３階建）○
100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

現在所有者がお住いの建物調査のため、住人の方の都合が最優先。１軒を調査するのに長期になってしまう。文化庁からの補助金は外部工事の費用だけの為、外部改修に伴う内部の改修費用は（展望・課題） 個人での負担となることを考慮し、改修方法を研究していく。ボランティアでの調査は位置的に不便なところに有り、人集めも時間も限定されてしまうため、協力が困難。今後は個人でのボランティアへ移行。

その他※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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歴史まちづくり活動 概要シート
支部（地域会）名

建築士会名

ブロック名
東海・北陸

中部ブロック 清水地区

公益社団法人 静岡県建築士会

活動団体名

代表者連絡先次郎長生家を活かすまちづくりの会

住所静岡県静岡市清水区梅田町9-17（平成28年9月29日、NPO法人認証）

TEL054-352-0256

FAX

054-352-3976

E-mailkomatsuen@uv.tnc.ne.jp

活動団体代表者名
牧田
活動名

充哉

「次郎長生家」の保全・活用を図り、港まち清水の活性化をめざす

活動概要「次郎長生家」は1820年に生まれた次郎長が産湯につかった井戸があり、安政地震（1854）以前に建築されたとの口承が残っている。巴川に面し、廻船を行っていた民家の様子や庶民の暮らしがわかり、港まち清水にとって重要な建物である。
清水の次郎長は、全国的には“海道一の大親分”として任侠の世界のイメージが強いが、実は次郎長の後半生は地域貢献・社会事業に奔走した人生だったのである。お茶の販路を拡大するため国際港湾としての清水港の整備、富士山裾
野の開墾、日本初の英語塾の開設による国際教育、また地域医療についても貢献するなど、清水の発展に大きく寄与した人物なのである。
生家の保存と継承を行い、これを中心に地域全体で次郎長の功績等を活かしたまちづくりへの取り組みを展開している。
H25…次郎長生家の保全に関する専門的調査―建築年数、建築的価値、耐震診断、改修方策
生家の修復に関する取り組み―修復の内容と見積り、修復費用の開発の検討
H26…次郎長生家修復支援チャリティライブ、修復募金の実施
耐震協力に関するフェイスブックを利用した「残したい建物」への投票（第1位獲得）
H27…国登録有形文化財への登録準備手続き、耐震改修・修繕の検討
H28…国登録有形文化財登録への文化庁担当官の視察、しずおか町並みゼミin清水の開催
NPO法人化への準備手続き及び認証、耐震改修・修繕の設計

次郎長生家：表通り側（次郎長通り側）

活動の起因

次郎長生家：裏通り側（巴川側）

次郎長通り商店街「次郎長生家」（個人所有）の老朽化が進むなか、後世に生家を継承し、地域遺産として長期的な（きっかけ） 保存とまちづくりへの活用を図るため、平成25年1月、有志（ 商店主、会社役員、デザイナー、市会議員、建築士等 ）が集まり活動を開始した。
地域貢献度○
大変貢献している

少し貢献している

どちらともいえない（主たる活動団体）

活動団体

余り貢献していない

次郎長生家を活かすまちづくりの会

NPO法人地域づくりサポートネット（所有者から管理委託）
しみず蔵倶楽部 （町並みゼミ共催）

建築士会関係度（建築士会単独=100％）

殆ど貢献していない（協力活動団体）○
100~80%80~60％

60~40％

40~20％

20~0%

その他①次郎長生家の保全・活用に関する事業…修復工事の円滑な推進、生家の適切な管理運営（展望・課題） ②次郎長翁を活かしたまちづくり事業…リニューアルオープン事業、線（商店街）面 （港町） 拡大事業
③次郎長翁に係る情報発信事業…修復工事進捗情報発信、次郎長翁のPRによる新世代開拓
以上、３項目の事業展開を図っていく。

※地域貢献度・建築士会関係度は独自の判断で結構です。（該当箇所に◯印）

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足湯でまちづくりフォーラム

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足湯でまちづくりフォーラム
１０月２２日（土）10：00～15：00
芝生広場
仮設の足湯に浸かりながら、世界で唯一硫黄華を採取する湯の花小屋の歴史を座談会形
式で楽しんで頂く。メインのお話は湯の花小屋とするが、10:00～15:00 のゆっくりした
時間で別府の湯の花小屋の歴史や別府のアートプロジェクトの取組のほか、熊本震災後の足湯提供について（株）TAMAYA

小林氏の事例などまちづくりに関する様々な事例をそれぞれの講師に講話を頂く。飛び入り参加で東京建築士会からも銭湯文化の話題についてもテーマアップして頂きます。
講演者

１．別府の湯の花小屋の歴史と小屋の作り方
別府市在住郷土史家

２．BEPPU
別府市

恒松氏

PROJECT の取組
山出氏

折り紙建築フォーラム
１０月２２日（土）8:30～16：00
フィルハーモニアホール前
大分県建築士会では、折り紙建築を通じてものをつくる喜びを実感してもらい、建築に興味を持ってもらうことを期待し、平成１３年から継続的に折り紙建築教室を開催してきました。各支部が地元の小中学校や公民館のほか産業祭などに出向き、子供のみならず、幅広い世代を対象としてその活動を長期的に行ってきたことで、成果を得ています。
また、大分県内の建築物のオリジナルの折り紙建築の開発も行ってきました。身近な建物を実際にモデルとして使うことによって、より親しみやすくなるように工夫してい
ます。

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