000 定款 050427.docx

社会福祉法人祥和会定款
第１章

総則

（目的）
第１条
この社会福祉法人（以下｢法人｣という。） は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設祥福園の設置経営（２） 第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業（祥福園・どんぐりHouse・サポートセンターなごみ・わかとり作業所・小竹の郷・セルプひの・あいみの家）（ロ）一般相談支援事業（サポートセンターなごみ）（ハ）特定相談支援事業（サポートセンターなごみ）（ニ）障害児相談支援事業（サポートセンターなごみ）（ホ）移動支援事業（サポートセンターなごみ）（ヘ）老人居宅介護等事業（サポートセンターなごみ）（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人祥和会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を鳥取県西伯郡南部町福成３２９３番地に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、この法人の職員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
1

000 定款 050427.docx

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が６２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する｡
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2000 定款 050427.docx（決議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１０名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

000 定款 050427.docx（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章
（構成）
第２３条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を4

000 定款 050427.docx

述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２８条 この法人に任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、法人の業務について理事長の諮問に答え又は意見を具申することができる。
３ 顧問及び相談役は、常勤又は非常勤とし理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は経験豊富な人材のほか、弁護士、社会保険労務士、及び各種コンサルタント等の専門家を委嘱し、専門的見地からの指導・助言を受けることができる。
５ 顧問及び相談役の報酬は、評議員会において別に定める。
６ 顧問及び相談役の任期は２年間とする。ただし再任は妨げない。

第７章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 １，０００，０００円（２）土地（イ） 鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番（７,８９７.５９㎡）（ロ） 鳥取県西伯郡大山町小竹字陣構１２９７番１１（３,３２２㎡）（ハ） 鳥取県西伯郡大山町小竹字陣構１２９７番１９（１,３０５.４１㎡）（ニ） 鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３７番１（３５１.０７㎡）（ホ） 鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３８番６（３８.１８㎡）（ヘ） 鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３８番７（５７.７５㎡）（ト） 鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３８番８（１.３８㎡）（チ） 鳥取県日野郡日野町舟場字山根田１６２番４（７７７．１３㎡）（３）建物（イ） 鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９０番地３所在の鉄骨造ルーフイング葺
２階建わかとり作業所１棟 （６３３.６㎡）（ロ） 鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造かわら・合金メッキ鋼板ぶき平家建祥福園１棟 （２６４５.４２㎡）（ハ） 鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９０番地３所在の木造スレート葺平家建
加工棟１棟 （６５㎡）（ニ）鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板葺２階建作業場・物置（６０.０１㎡）（ホ）鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９０番地３所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺
5

000 定款 050427.docx

平家建倉庫（２５.６５㎡）（ヘ）鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番地所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造鋼板・合板メッキ鋼板ぶき平家建体育館１棟（５８４．２０㎡）（ト ）鳥取県 西伯郡大山町 小竹字陣 構１２９７番 地１１所 在の木造鋼板 ぶき平家 建倉庫（１８.２８㎡）（チ ）鳥取県 西伯郡大山町 小竹字陣 構１２９７番 地１１所 在の木造鋼板 ぶき平家 建倉庫（３０.４１㎡）（リ）鳥取県西伯郡大山町小竹字陣構１２９７番地１９所在の鉄筋コンクリート造ルーフ
イング葺２階建小竹の郷１棟（６１９.２㎡）（ヌ）鳥取県西伯郡大山町小竹字陣構１２９７番地１９所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
葺平家建倉庫（７５.０㎡）（ル）鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３７番地１、５３８番地７所在の木造かわらぶき
２階建あいみの家１棟（９６.０５㎡）（オ）鳥取県西伯郡南部町天萬字会所５３７番地１、５３８番地６、５３８番地７、５３８番地８所在の木造かわらぶき２階建あいみの家Ⅱ１棟（１５１㎡）（ワ）鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建倉庫祥福園（２２.６８㎡）（カ）鳥取県西伯郡南部町福成字カワラヒロ３２９３番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板ぶき平家建倉庫祥和会（２２.６８㎡）（ヨ） 鳥取県日野郡日野町舟場字山根田１６２番地４所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッ
キ鋼板葺２階建どんぐりハウス（４２８．９３㎡）（タ） 鳥取県西伯郡南部町福成字亀尾谷下７４２番地３所在の木造かわらぶき平家建地域
生活支援センターなごみ 1 棟（２３１．０㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鳥取県知事 （以下｢知事｣という｡） の承認を得なければならない。ただし、次の各号に揚げる場合には知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
6

000 定款 050427.docx

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章

公益を目的とする事業（種別）
第３７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として次の事業を行う。
（１） 地域生活支援事業（日中一時支援）（２） 福祉有償運送事業（３） 地域共生社会実現拠点施設いくらの郷事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

7000 定款 050427.docx

第９章

解散

（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人祥和会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
桑名 範夫
理 事
持田
寛
理 事
遠藤伊佐美
副理事長 秋本 和彦
理 事
白石 正光
監 事
福田登
理 事
奥田 英雄
理 事
田中 隆美
監 事
岡田 章逹理 事
新原 廣文
理 事
河西 力雄

附則
この定款の変更は鳥取県知事の認可の日から施行する。
この定款の変更の施行の際現に役員であるものは、この定款の変更にかかわらず、その任期が終了するまでの間、役員であるものとする。
３ この定款の変更の施行の際現に評議員であるものは、この定款の変更にかかわらず、その任期が終了するまでの間、評議員であるものとする。

１２8

000 定款 050427.docx

平成元年４月１４日付鳥取県指令受社第２５号により設立認可
平成元年４月２０日設立登記平成元年１０月３０日一部改正 第３条の改正（所在地の地番表示）第１２条第２項改正（基本財
産に建物追加）平成２年３月３０日一部改正 第１条に第２号追加
平成５年６月２８日一部改正 第１２条基本財産に土地追加
平成６年６月２０日一部改正 第１２条（イ）の改正（建物の名称）
平成６年６月２０日一部改正 第１２条基本財産建物に（ロ）追加
平成６年７月５日一部改正 第１条（１）第１種社会福祉事業に（ロ）追加
平成６年７月５日一部改正 第１１条第２号の改正（［わかとり作業所］の長を［わかとり作業所］［祥福園］の長）
平成６年７月５日一部改正 第３条の改正（所在地の地番表示）
平成７年４月１１日一部改正 社会福祉法人定款準則に基づく改正
平成８年１月９日一部改正 第１３条基本財産建物（イ）の改正
平成８年６月７日一部改正 評議員会を設けるための改正
平成９年２月７日一部改正 第７条、第８条の変更（評議員会における選出）
平成１０年９月２日一部改正 社会福祉法人定款準則に基づく改正
平成１０年９月２２日一部改正 第４条の変更。第５条（３）の変更
平成１２年７月３日一部改正 第１条（１）の（イ）（ロ）、（２）の（イ）の名称変更
平成１２年７月３日一部改正 第１８条２の（２）及び２の（３）の（ロ）の面積の変更
平成１３年４月２０日一部改正 社会福祉法人定款準則に基づく改正
平成１４年４月２３日一部改正 第１条（２）の（イ）にわかとり作業所、（ロ）を追加
平成１５年５月３０日一部改正 第１８条２の（３）建物（へ）の追加
平成１５年１０月２９日一部改正 第１９条．名称の変更
平成１６年３月２７日一部改正 第１８条２の（３）建物（ト）の追加
平成１６年１０月１日一部改正 第１条（２）の（ロ）にわかとり作業所,（ハ）知的障害者居宅介護事業（ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰひの）を追加
第４条，第１８条の住所変更（西伯郡南部町福成）
平成１７年２月１０日一部改正 第１条（１）の（ハ）セルプひの設置経営、第１条（２）の（イ）と（ロ）にセルプひのを追加
第１条（２）の（ハ）に身体・精神障害者（児）を追加と施設名称の変更
第５章第２７条鳥取県居宅介護従業者養成研修等に係る事業の実施を追加
平成１８年１２月１８日一部改正 第１条（２）自立支援法に伴い第２種社会福祉事業の変更及び相談支援事業、移動支援事業の追加
平成１９年 ３月３０日一部改正 第１４条２、第２７条（２）の変更
平成２０年 ３月２９日一部改正 第１８条（ロ）、第１９条、第２２条、第２３条、第２６条、第３０条、第３１条、第３２条の変更
平成２０年１２月 ８日一部改正 第１条（ニ）追加、第２７条（１）削除し以下の項繰上げ
平成２１年 ７月１０日一部改正 第１８条２、（２）土地に（ロ）、（ハ）、（３）建物に（チ）､（リ）､（ヌ）､（ル）を追加
平成２３年 ３月１０日一部改正 第１条（１）第１種社会福祉事業のわかとり作業所の削除と祥福園の変更、（２）第２種社会福祉事業（イ）にわかとり作業所・小竹の郷の追加
平成２３年 ４月１５日一部改正 第１８条（２）土地に（ニ）､（ホ）､（ヘ）､（ト）の追加、（３）建物に（ヲ）､（ワ）､（カ）の追加
9000 定款 050427.docx

平成２３年１０月３１日一部改正

第１条（１）第１種社会福祉事業の（ロ）セルプひのの削除、（２）第２種社会福祉事業（イ）にセルプひのの追加
第１８条２（３）建物の（ヲ）、（ワ）、（カ）の削除
平成２４年 １月１２日一部改正 第１条（２）第２種社会福祉事業（イ）にほっとサロンの追加
平成２４年 ５月２２日一部改正 第１条（２）第２種社会福祉事業（イ）にあいみの家の追加と（ニ）の削除、第１８条（２）土地の表記訂正、（３）建物の表記の訂正と（オ）、（ワ）の追加
平成２５年 ４月１６日一部改正 第１条（２）第２種社会福祉事業（ロ）一般相談支援事業、（ハ）特定相談支援事業、（ニ）障害児相談支援事業を追加
平成２９年 ４月１日一部改正
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第３５条第２項第３号の変更は、平成２９年３月１０日から施行する。
社会福祉法の改正に基づく改正
第１条（２）第２種社会福祉事業（イ）のほっとサロンの削除、
第３５条２（３）建物（チ）、（リ）、（オ）、（ワ）の表記の訂正と（カ）、 （ヨ）の追加
令和２年２月５日一部改正 第１４条２、第２１条、第３３条２の変更、第３５条２（２）土地（チ）及び（３）建物（タ）、第４３条（２）の追加
令和３年３月２９日一部改正

第５章運営協議会を削除、第２９条２（３）建物（ロ）、（ト）の表記の訂正、第２９条４の引用条項の変更

令和３年１１月８日一部改正

第１条第 1 項（２）に（ヘ）老人居宅介護等事業（サポートセン
ターなごみ）を追加、第２９条第２項（３）建物の(イ)、(ハ)、(ヘ）の表記の訂正、（ニ）の基本財産の処分による削除、（タ）の追加
令和５年２月２８日一部改正 第３７条第１項に（３）地域共生社会実現拠点施設いくらの郷事業を追加
令和５年４月２７日一部改正 第５条、第８条、第１５条第１項（１）、第２１条の変更

10