2023 年度事業計画
Ⅰ．基本方針1．児童虐待が重大な子どもの権利侵害であることに鑑み、活動に際しては子ども自身を権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先させること。
２．児童虐待防止を社会意識として形成していくためには、青少年期からの予防的視点を育む教育的取り組みが求められており、その拡充に努めること。
３．電話相談、母親のグループケア等、子育てに悩む親と子どもへの直接的な支援を充実させること。
４．行政機関や他のＮＰＯ等、民間団体とのパートナーシップの構築を促進させること。
５．多領域の専門職の人々と共に学び合う場を提供するとともに、児童虐待防止のために活動する人材の育成に努めること。
６．一人でも多くの人たちに児童虐待についての理解と防止のための啓発に努めること等をめざす。

Ⅱ．2023 年度事業に関する事項
１． 子どもの虐待防止に関連する「電話相談事業」
１）電話相談｢子どもの虐待ホットライン｣事業（月～金 11：00～16：00）「子どもの虐待ホットライン」も、相談開始 30 年余りが経過しました。設立当初の姿勢を大切にしつつも、現代の子育て状況への理解を深め、児童虐待防止につながるような相談をめざしていきます。また安定した相談を維持できるよう、相談員の確保についても取り組んでいきます。

２）児童虐待防止推進月間・集中電話相談実施（11 月）
11 月 1 日～5 日の 5 日間、相談時間を延長するとともに、この期間中は通常相談を実施していない祝日・土曜・日曜にも電話相談を行います。さらにこの月間をホットラインの集中的な広報の機会と捉え、関係機関等への周知に取り組みます。

３）ケースカンファレンス等継続研修の実施
相談者の多様なニーズへの適切な対応をめざすとともに、今後コロナ禍等社会のさまざまな影響が子育て状況に及ぶと考えられる中、ＳＶからの指導助言のもとでのケースカンファレンスや研修等のトレーニングを継続していくことで、相談技術の向上、新しい情報・知識の獲得を目指し、更なるスキルアップをはかります。

1２．子どもの虐待防止に関連する「地域支援事業」
１） 行政からの受託事業（1）大阪市 要保護児童対策地域協議会 機能強化事業
2011 年より、毎年、大阪市から機能強化事業を受託して来ました。児童虐待件数の増加に伴い、スーパーバイザーの派遣回数、派遣時間は増加傾向にありますが、協会としては、2022 年度も引き続きスーパーバイザー派遣を通して協議会の機能強化に取り組んで参ります。

（2）受託研修事業① 要保護児童対策調整機関の調整担当者研修
要保護児童対策調整機関の調整担当者研修については、担当者の専門性強化の観点から 2017 年より法定化され、現在に至っていますが、協会は、2023 年度も下記の通り、大阪市・堺市から同研修を受託の予定です。これまで同様に実施してきました大阪府向けスキルアップ研修は今年度で受託終了となります。
１ 大阪市の要保護児童対策調整機関の調整担当者研修については、2017 年度より受託し、2019 年度より機能強化事業の一環として受託しています。2023 年度も(１）のスーパーバイザー派遣と合わせて取り組みます。
２ 堺市要保護児童対策調整機関 担当者研修として 2023 年度も受託することになりました。
② 大阪府保健師虐待予防研修
2023 年度も、例年同様、大阪府から同研修を受託の予定です。
③ 八尾市養育支援訪問事業訪問員養成講座
2023 年度も、例年同様 八尾市から同研修を受託の予定です。

２）講師・スーパーバイザーの派遣
市区町村を中心とする各地域関係機関や NPO 等からの依頼に対して、研修・講演会等にニーズに沿った講師派遣を行います。また、ニーズが増しています市区町村へのスーパーバイザー派遣についても出来るだけ可能な範囲で検討します。

３）第 26 回関係機関懇話会の開催
一昨年 3 年ぶりの関係機関懇話会を持ち、好評を頂き継続開催を望まれる声に答え、アンケート実施の中で「こども家庭センター設置に向けて」や「サポートプランについて」また「引き続き要対協の運営について」の実施を望まれる意見も多々あり、テーマを精査しながら実施したいと考えています。

2４）対外活動および民間団体等との連携
引き続き、厚生労働省の健やか親子２１推進協議会へ参加し、大阪府内の民間団体とのネットワークやこれまでの全国の民間団体とのネットワークをさらに密なものとして行きます。

３．子どもの虐待防止に関連する「研修・研究事業」
１）事業予定（１）Child Abuse 研究会（年 3 回 秋期 2 回シリーズ、2～3 月 ）テーマは「心理的虐待」を取り上げ、特に、配偶者間暴力やそれが子どもに与える影響、法的支援等を学ぶ機会にします。開催方法は、集合型とオンデマンド配信を予定しています。
（２）基礎講座 : 2022 年度の 6 講座に「子どもの発育発達」の講座を加えた 7 講座です。開催方法は、集合型とオンデマンド配信を予定しています。開催日は、7 月 1 日（土）２講座、7 月 8 日（土）3 講座、7 月 22 日（土）2 講座の予定です。
（３）実践講座 : 1 講座 「トラウマインフォームドケア」を取り上げます。開催方法は集合型で、講義とグループワークを予定しています。開催時期は、8 月 19 日（土）の予定です。
（４）特別セミナー（9 月 23 日（土） ） テーマは交渉中。
２）懇談会の開催
専門分野の理事に講師を依頼し、懇談会の開催を継続します。

３）子ども虐待に関する動画の作成
2022 年度に引き続き、子ども虐待に関する動画の試作の作成を目指します。

４．グループケアへの援助に関連する事業
１）虐待防止を目的とするグループケアへの参与
大阪府下 4 市 5 機関(4 保健センター、1 こども総合支援センター）の要請に応じてスタッフを派遣、「大阪方式マザーグループ」等の実践を通してその普及を目指します。
その他、グループ立ち上げについての相談やグループケア活動に関連する研修の講師、スーパーバイザーの要請についても対応します。

２）虐待防止を目的とするグループのスタッフ養成支援
大阪方式マザーグループなど、虐待防止を目的とするグループケアを実施するためのスタッフ養成を支援する取り組みを行い、更なる質的向上を目指します。

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５．子どもの虐待防止に関連する「子ども支援事業」
１）冊子「子ども虐待予防教育というアプローチ－学校現場で始める 100 分からの挑戦－」と「『子ども虐待』について学ぼうとしている皆さんへ」(改訂版)作成後の展開として、虐待予防教育への理解の普及に努め、小学校･中学校･高等学校教諭、養護教諭、その他子どもに関わる立場の方々と協働で「虐待予防教育を考える会」を開催します。
２）高校への出前授業「ティーンズ APCA」の内容の充実に努めると共に、学校からの要請に対応した授業を実施し、虐待予防啓発に努めます。
３）高校生・中学生を中心とした個別の学習目的の問い合わせに対する適切な体制を整備し、探究学習、アクティブ・ラーニングの視点を踏まえて、その内容の充実を図ります。
４）「学生によるオレンジリボン運動」への協力（大学祭などでの）等、各学校からの要請に対応し、若い世代の虐待防止への理解・協働を促します。
５）１）から４）の活動の充実のため、学習会や研修の開催等、スタッフの研鑽に努めます。
６）１）から４）の単年度事業を継続しながら、スタッフ不足もありスタッフ確保策や他団体とのコラボレーションを視野に入れた今後の事業見直しと中長期的な事業を模索・計画するためのヒアリング調査や研修等を行います。

６．子どもの虐待防止に関連する「広報・啓発推進事業」
１） デジタル版「ＡＰＣＡ」の配信と新機関誌の発行
協会会員及び児童虐待問題に関心及び関与している機関や人々に向けて、年３回（各１０ページ・２色刷り）を発刊してきた「APCA 通信」が 2022 年度に終了することに伴い、ホームページ上に会員・寄付者の専用ページを設け、デジタル版 APCA の配信（２０２２年度に試行実施）の本格化や、紙媒体の広報物として新機関誌の発行に取り組みます。 これらを通して、会員や寄付者など協会活動を支えて下さる方々に特化した情報提供を通して、さらに虐待防止活動への理解を深めていただき、継続的支援につなげていきたいと考えています。

２）ホームページと Facebook の活用
ホームページと、新しく開設した Facebook を活用し、その速報性を活かして研修の案内や活動の報告などを迅速に行うとともに、協会の理念や事業の目標などをわかりやすく伝え、理解者・支援者の拡大をめざします。

4３）オレンジリボン啓発
他団体主催のイベントや共催イベントなど、機会があれば積極的に参加し、啓発に努めるとともに、ホームページや Facebook での広報・啓発に努めます。特に Facebook では、昨年大学生の協力により作成したイラストを活用するなどして、11 月の児童虐待防止月間を中心に頻回の配信に努めます。
またオレンジバッジの広報についても民生委員協議会を中心に販売促進活動に努めます。

４）事務局との連携事務局との連携を進め、１）～３）の他、協会パンフレットや様々なリーフレット類も含め、様々な情報発信を行い、支援者及び理解者の拡大、活動資金増を目指します。

Ⅲ．組織部門に関する事項
組織運営の強化下記の諸点を検討するため、それぞれについてワーキングチームを結成する。
①

ボランティアスタッフの役割を明確化するために手引書の作成を行う。

②

有償・無償という観点からボランティアスタッフ業務のあるべき姿を検証する。

③

日常の運営を協議する機関として、運営委員会設置の可否を検討する。

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