2020.5.18

令和２年度第 1 回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

資料２

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等
令和２年度（2020 年度）事業計画（案）
１．令和２年度事業の方向性（１）第５期（平成 30 年度～令和２年度）ビジョン
第５期に達成を目指すビジョンは、平成 30 年度第１回運営協議会を経て『SDGs 達成に向けて、道内各地で多様なレベルにおいて、地域における環境課題と社会課題の同時解決を目指した学習と交流が行われ、協働による実践が始まっている』状態とした。
（２）第５期事業方針
ビジョンの達成に向けて、事業群１から４を進めていくにあたり、以下の５つの事業方針を設定した。
①SDGs を活用した地方創生・都市再生への貢献
SDGs 達成に向けた、環境・地域経済・社会課題の同時解決による地方創生・都市再生の可能性を、具体的な実践を通して実証し、社会に発信していく。
②これまでの成果の継承と事業体系の再構築「パートナーシップ」（SDGs における 目標 17）及び「ESD」（目標 4）、両者を社会全体で進めるための「中間支援機能の向上」の３点を、引き続き重点分野とする。
③国の政策推進拠点としての活動
環境教育等促進法第 19 条に基づく政策推進拠点として、民間活動や自治体政策を補完する立場に徹しつつ、それらを先導する「国ならでは」の事業に取り組む。
④成果の可視化・発信力の強化
具体的な事業成果の WEB 上での公開、学会発表、専門誌への投稿等、新たな発信や関連分野の専門家との対話を強化し、社会的インパクトの可視化・発信に努める。
⑤効率的かつ柔軟な事業運営
予算や施策の変化に応じて柔軟に事業計画を見直し、選択と集中に基づく重点的かつ効率的な事業運営を心がける。
（３）第５期における令和２年度の位置付け
平成 30 年度及び令和元年度に起こった、今年度の事業全体に関わることがらとして、「環境省が SDGs の地域版として『地域循環共生圏』を提唱し、EPO 北海道においてもその推進に本格的に取り組むこと」、また、「新型コロナウイルス感染症の収束後に起こりうる社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて『SDGs の達成に不可欠な実施手段』としての ESD の有効性や可能性を模索、提示する必要があること」が挙げられる。
今年度事業においては、上記の要件に応える「現状認識と令和２年度事業の方向性」を事業群ごとに整理し、第５期の３年目として、方針に基づき、ビジョンの最終的な達成に向けて事業を進めるものとする。

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令和２年度第１回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（参考）第５期事業の構成
ビジョン（最終アウトカム）

アウトカム※事業計画「第５期達成目標」に対応

アウトプット（事業内容／ミッション）

事業名

SDGs達成に向けて、道内各地で多様なレベルにおいて、地域における環境課題と社会課題の同時解決を目指した学習と交流が行われ、協働による実践が始まっている。

環境課題と社会課題の同時解決を目指

道内各地の多様な世代や立場の主体が道内各地で多様なレベルにおいて、持す協働取組のノウハウが、道内各地のSDGsについて学び合い、持続可能な社

続可能な社会づくりに向けた協働取組

多様な主体に認知され、実践する上で会づくりに向けた交流の場が生まれてや学習を促進する中間支援力が機能し活用されている。

いる。ている。

環境分野を軸に同時解決を進める協働

SDGsに係る学習を促進する仕組みと地域の特性や国の政策拠点という組織取組を実践し、ノウハウを整理し、行ツールを整え、学校や地域の枠組みを特性を踏まえ、道内の多様な主体とと政機関や活動主体、中間支援拠点等に超えた情報共有や意見交流の機会を創もに学習、実践を促す中間支援機能の広く発信する。

出する。

強化を図る。

事業群２

環境課題を軸とした多様な課題の持続可能な社会を担う人材育成の誰一人取り残さない社会のための「学習と交流の機会創出」

基盤となる「中間支援機能の強化」

・参加者や関係者の満足度、意識変容

・参加者や関係者の満足度、意識変容

・環境中間支援会議・北海道の活動継続

・同時解決促進等に係る新たな知見の発信・協働等により活性化した団体や拠点等

・道内中間支援組織との連携協働実績

・政策コミュニケーション機会等創出件数◎地域のESD活動実践者・実践団体との学◎メールマガジン等の情報発信媒体の利用

同時解決を目指す「協働取組の推進」

令和２年度
主な評価指標（◎は重点指標）

事業群３

事業群１

◎事業を通じて関わった自治体や団体における、地域循環共生圏及び SDGs に対する理解や実践の進展状況

合いや対話の機会の回数者の増加数◎今後の社会ニーズに応える、SDGs/ESD◎相談対応等に基づく講演等の主催者による評価、意識変容の状況の有効性や可能性に関する知見の有無

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事業方針１

SDGsを活用した地方創生・都市再生への貢献

事業方針２

これまでの成果の継承と事業体系の再構築［事業を進める上で重視する観点］
事業方針３

国の政策推進拠点としての活動

事業方針４

成果の可視化・発信力の強化

事業方針５

効率的かつ柔軟な事業運営

事業群４
オフィス運営等2020.5.18

令和２年度第 1 回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

２．令和２年度事業計画（案）（１）事業群１：環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
第５期 達成目標

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名・環境課題と社会課
題の同時解決を目指す協働取組のノウハウが、道内各地の多様な主体に認知され、実践する上で活用されている。

過年度事業によって得た、主に政策協働を軸とした協働取組のノウハウは、平成 30 年２月に『環境保全からの政策協働ガイド』（制作：環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業成果とりまとめタスクフォース）に整理した。

事業 1-1 持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援※エフォート率 10%

このノウハウは、民間団体の同時解決事業の伴走支援（平成 30 年度～令和元年度）や、札幌圏の自治体を主な対象とした研修会の開催等を通して、同時解決を促進するものとなるように実証を重ねている。また令和元年度は、自治体や企業の SDGsに対する関心が急速に高まり、相談対応の件数が倍増した。この対応にも、これまでに蓄積したノウハウが十分に生かされている。

（担当：溝渕）令和２年度達成目標（評価指標）①協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催・協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、事務所や北 ・事業の参加者において、協働に係る理解の深まりや意識変容が確
海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意見交換会認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合等）
を開催する。
（１回以上、札幌市内、30 人程度）
②政策コミュニケーションの促進
・道内自治体が設置する各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握 ・関与した自治体において、地域循環共生圏及び SDGs の意義やその実践における協働取組の有効性に対する理解が進み、政策コし、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援する。
ミュニケーションの機会が生まれている。（実施件数及び参加者
・政策コミュニケーションの機会を活用し、環境政策をテーマとして、市民・事数、支援に対する自治体の評価等）
業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話の機会を創出する。
（２回、札幌市内または札幌市以外の地方、各回 30 人程度）
・政策コミュニケーションの場が活用され、自治体に提案された意見が政策に反映されている。（政策に反映した自治体の有無、アンケートによる参加者の満足度等）③環境基本計画に沿った環境教育支援事業
・SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓発を図るため、地方自治体や環境学習施設と連携して、研修・意見交換機会を開催する。（１回以上、札幌市以外の地方、30 人程度）

一方、令和元年度には、SDGs の地域版として環境省が提唱する「地域循環共生圏」推進に着手し、令和２年度から本格的に取り組むことになっている。しかし令和元年度に行った、地方自治体を対象とした地域循環共生圏の推進状況に係るヒアリン
グでは、政策における SDGs 及び地域循環共生圏の活用の動きはわずかで、コンセプトの近い事業を展開する自治体においても、統合的な政策の推進が目指されているわけではないことがわかった。
新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱を乗り越え、持続可能な社会づくりを進めていくた
めには、環境と社会、経済の諸問題の同時解決を目
指す SDGs 及び地域循環共生圏の考え方が重要である。その実現のためには協働取組の推進が不可欠であり、令和２年度においては、事業群１において実施される研修・意見交換会や支援、情報収集・発信等の機会を活用し、道内において「協働取組のノウハウ」の展開手法を提供し、実践をさらに促していくものとする。

令和２年度事業内容

・SDGs の意義や持続可能な社会づくりに向けた有用性が共有されて、積極的に活用する機運が生まれている。（関係主体の意識変容の有無等）④外部資金を活用した協働事業
・東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」にお ・「Green Gift 地球元気プログラム」実施をとおして協働取組のいて、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的広がりが見られる。（支援に対する関係主体の評価、プログラムとする親子向けイベント（苫小牧市、東川町を予定）の企画実施を支援する。
から発展した新たな動きの有無等）
・道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化を支援する目的で、（独）環境再生保 ・事業の参加者において、組織経営等に係る理解の深まりや意識変全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への協力を行う。
容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合）
事業 1-2 地域循
環共生圏の創造の推進※エフォート率 30%（担当：溝渕）①地域プラットフォーム支援等業務
・「環境絵地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（以下 ・地域循環共生圏 PF 事業等において、地域循環共生圏の実現を目「地域循環共生圏 PF 事業」と言う。
）において、採択団体の伴走支援のほか、指す取り組みが着実に進んでいる。（事業計画に照らした進捗及び対応状況）「地域循環共生圏実践地域等登録制度」登録団体等に対する情報提供や相談対応、情報把握等を行う。
・全国事業により、地域課題の同時解決における SDGs 活用の有用性が確認され、次年度に応用可能な状態にある。（支援に対す②森里川海ネットワーク形成会合の開催
る採択団体の評価等）
・地域循環共生圏の国民運動である森里川海と地域経済をつなぐことを目指して、自然環境と地域社会の接点となる拠点（例えば自然公園施設等）を自然資事業群１全体に係る評価指標源のワイズユースとして共創する気運を醸成する情報交換会を実施する（２・事業を通じて関わった自治体や団体における、地域循環共生
回、札幌市以外の地方、30 名程度）。
③地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシッ
プの形成を促進するため、地域の金融機関、経済団体等の参加するワークショップ等を開催する（１回、札幌市以外の地方、20 名程度）
。また開催に向けて、関係者との調整等を５回程度、行う。

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圏及び SDGs に対する理解や実践の進展状況

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令和２年度第 1 回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（２）事業群２：持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」 ※北海道地方 ESD 活動支援センター事業
第５期 達成目標

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名

令和２年度事業内容

・道内各地の多様な世代や立場の主体が SDGs について学び合い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。

事業群２では、平成 29 年（2017 年）９月の北海道地方 ESD 活動支援センターの設置以来、「ESD に係る情報発信」「ネットワークの構築及び普及啓発」に取り組んできた。働きかけを重点的に行う対象として「学校教育」「企業」「ユース」を挙げ、交流機会の創出等により事業を展開している。第５期においては ESD アドバイザー派遣制度の運用や地域 ESD 拠点の登録・連携を実現してきた。

事 業 2-1 SDGsの達成に向けた
ESD に係る情報発信等①地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。

※エフォート率 10%（担当：小路・福田）

取り組みの成果として、SDGs に対する社会の関心の高まりを背景に、令和元年度には前年度に比べて相談対応件数が倍増し、学校教育関係や企業からも多くの講演・情報提供依頼があった。
地域 ESD 拠点についても問い合わせがあり、登録に結び付いている。また、企業や行政のネットワークに継続的に参画し、ユースや NPO/NGOの ESD 実践活動を支援してきた実績から、道内における SDGs 及び ESD の学び合い、対話の事業 2-2 ネット場づくりに貢献してきた手応えがある。
ワークの構築及しかし「学校教育」においては、ESD に関すび普及啓発
る全道的な学びの機会が継続される仕組みを構築することを目指したが、学習指導要領における ※エフォート率 20%
ESD の位置付けの弱さ等から、達成が難しいこ （担当：小路・福田）とが分かった。また、社会全体の SDGs に対する認知度はまだ低い状況にあり、持続可能な社会に変革していくために、地域課題の同時解決を実践していく段階にはまだ至っていない。

一方で世界では、令和元年（2020 年）12 月に国連総会で「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」が採択され、「ESD は SDGs の達成に不可欠な実施手段」であると明記された。令和２年度には「ESD
国内実施計画」の改定も予定されている。

事業群２ではこうした社会状況や機会を捉え、第５期の達成目標をさらに進めていく。新型コロ
ナウイルス感染症の拡大、収束によって生じた社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて「SDGs の達成に不可欠な実施手段」としての令和２年度達成目標（評価指標）

・各事業の参加者において、ESD 及び SDGs に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合、関係者による評価等）
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野と②ESD 活動に関する情報収集及び発信等の連携協働により、ESD の推進や SDGs の導入に向けた取り・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、組みが進展している。（本事業により活動に進展のあった活動求めに応じて提供する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活やネットワークの有無等）
動状況等について情報発信を行う。事業 3-2①と一元的に実施する。
・地方センターと地域 ESD 拠点との連携協働による事業が、継③ESD 活動に関する相談・支援等続的に展開されている。（制度活用に対する地域 ESD 拠点の・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企評価等）業等）等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場 ・アドバイザー登録及び派遣制度が広く認知、運用されている。
合は、適切に対応する。事業 3-2②と一元的に実施する。
（制度の派遣実績や制度に対する関係主体の評価、制度利用者の意識変容の有無等）④全国センター開催業務への出席及び対応
・全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の事業群２全体に係る評価指標協力を行う。またこれら会議等に出席して情報収集等を行う。
①ESD 活動に関するネットワークの構築
・全国センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」について、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域の ESD 実
践者等との交流を図る。
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。（１回、札幌市内、30 人程度）
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を創出する。
②交流機会の創出等による普及啓発
・「学び合いフォーラム」として、道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を開催する。（１回、札幌市内、20 名程度）
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
・（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に必要に応じて協力する。

ESD の有効性や可能性を模索していく。具体的には、社会のニーズや有効性、可能性を、学校関係者や企業を含め、地域の ESD 活動実践者・実践団体等との学び合いや対話を通じて把握していくものとする。

4・地域の ESD 活動実践者・実践団体等との学び合いや対話の機会の回数
・今後の社会ニーズに応える、SDGs/ESD の有効性や可能性に関する知見の有無

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令和２年度第 1 回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（３）事業群３：誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
第５期 達成目標
・道内各地で多様なレベルにおいて、持続可能な社会づくりに向けた協働取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名

令和２年度（2020 年度）事業内容

令和２年度（2020 年度）達成目標（評価指標）

平成 20 年（2008 年）に EPO 北海道は、札幌 事業 3-1 拠点間圏の環境分野における中間支援組織３団体（NPO連携による地域法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、内の中間支援機
札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっ能強化
ぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環※エフォート率 10%
境財団）と関係行政機関との協働により、現在の「環（担当：福田）
境中間支援会議・北海道」につながる活動に着手。
中間支援連携の先導的な事例となるよう、道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」の運用（平成 21 年～現在）や、書籍の発行（平成 24、25 年）等に取り組んできた。

①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定 ・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続さ期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行う。
れ、機能している。
（「環境☆ナビ北海道」情報発信件数、サイトアクセス数、情報発信先件数等）②「環境☆ナビ北海道」の協働運用
・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめぐる課題が当事者及び・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な関係者間で認識・共有され、改善・解決に向けた具体的な方針情報収集・発信の仕組みを継続して運用する。また、利用者ニーズに応じた改が得られている。（次年度以降の取組方針の有無等）
善等が必要となった際には、可能な限り対応する。
・実施業務全般を通して、道内各地の中間支援拠点間連携の発③環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会の創出
展・強化が確認できる。（拠点間の交流実績や新たな連携事業
・環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会を開催する。（１回、札幌の創出等）
市内、20 人程度）

平成 28 年度には道内の環境学習施設と連携し、施設が抱える課題の解決を目指した「環境学習施設の可能性を考える連続勉強会」を開始。評価や調査、指定管理者制度等をテーマとして、これまで６回の学習・交流を重ねている。

①情報収集・発信・実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に ・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善でき向けて、実施業務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新のている。
（購読者数、サイトアクセス数、Facebook フォロワ
情報を幅広く収集する。
ー数、寄稿等への発信数）
・情報発信においては、スマートフォンに対応した WEB サイトや SNS、メー ・実施業務全般を通して、プロセスマネジメント機能の向上が図
ルニュース等、WEB メディアによる発信に加え、各実施業務におけるさまざられている。（支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評
まな学習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表等による発信等、価等）
対人発信の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。 ・全国事業に貢献している。（関係主体の評価等）

事業 3-2 情報収集・発信及び相談対応※エフォート率 10%（担当：福田）また EPO 北海道は、平成 28 年度に道内のNPO 支援センターと連携し、気候変動が引き起こす自然災害等に対して強靭な市民社会を構築することをねらい、連続学習会を開催。その成果は、平成 30 年９月の北海道胆振東部地震への中間支援組織の対応等に確かに生かされている。
令和２年度において、事業群３ではこれまでの活動を継続し、EPO 北海道の「中間支援力」の向上を図りつつ、北海道としての「中間支援力」を高めるために道内の中間支援組織との情報共有を進め、必要に応じて連携していく。

②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。
③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会など、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者会議等に必要に応じて参加する。

事業群３全体に係る評価指標
・メールマガジン等の情報発信媒体の利用者の増加数
・相談対応等に基づく講演等の主催者による評価、意識変容の状況

また、事業群１や２で把握した、地域循環共生圏及び SDGs/ESD の意義や活用方策について、新たに浸透しつつあるオンラインでのコミュニケーションも用いて、積極的に情報発信していくものとする。

（４）事業群４：オフィス運営等 ※エフォート率 10％（担当：溝渕）
令和２年度（2020 年度）事業内容

令和２年度（2020 年度）達成目標（評価指標）①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画及び実施状況について協議を行う。
②施設の維持・管理等
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。
・テレワークの導入等、災害等に対応可能な勤務体制を整え、スタッフの安全衛生と情報セキュリティの確保を優先しつつ、施設の維持・管理を継続して行う。

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・事業１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及び運営協議会による評価等）