平成30年度

岩手大学地域防災研究センター

年 報

岩手大学
地域防災研究センター

平成30年度岩手大学地域防災研究センター年報発刊にあたって岩手大学地域防災研究センターは，東日本大震災から１年を経て2012年４月より，工学部附属組織から全学組織になりました．現在，専任教員，兼務教員，客員教員，さらに技術系職員等が参画し，地域防災や東日本大震災からの復興に資する研究・教育を進めています．
当センターの特徴は，その名前の示す通り，地域防災に焦点を当てていることにあります．津波，火山，地震，洪水など，災害は発生から復旧・復興まで，場に強く依存する性質を有しており，岩手や東北という地域特性に根ざした防災研究・教育に取り組んでいます．
本年報は，地域防災研究センターの教員が平成30年度におこなった活動を，教員ごとに取りま
とめ，その中で特に重要な事項に関する参考資料を掲載したものです．また，センターとして実施した事業についても，取りまとめました．ご一読の上，皆様の地域の安全・安心や地域再生に役立て頂くと共に，当センターとの協働に関心を持って頂けましたら，是非ご一報いただければと思います．
当センターの設立の趣旨は，地域の住民の皆様を始め，行政，産業界，他大学などと連携し，地域に最もふさわしい防災，最も望ましい地域再生を推進することです．設立趣旨をご理解いた
だき，今後ともご支援，ご協力の程宜しくお願い申し上げます．

−2−

目
平成30年度岩手大学地域防災研究センター年報

次発刊にあたって… …………………………………………

２

地域防災研究センターについて……………………………………………………………………………………

４

国際防災・危機管理研究岩手会議…………………………………………………………………………………

８

地域防災フォーラム報告……………………………………………………………………………………………

11

活動報告
自然災害解析部門

防災まちづくり部門

井良沢

道

也

農学部

教授（兼）……………………………

15

信

理工学部

教授（兼）…………………………

19

越

谷

山

本

英

和

理工学部

准教授（兼）………………………

21

小笠原

敏

記

理工学部

准教授（兼）………………………

28

鴨志田

直

人

理工学部

助教（兼）…………………………

30

松

林

由里子

理工学部

助教（兼）…………………………

31

小

林

宏一郎

理工学部

教授（兼）…………………………

33

小山田

哲

也

理工学部

准教授（兼）………………………

39

谷

本

真

佑

理工学部

助教（兼）…………………………

41

熊

谷

誠

地域防災研究センター

石

松

幸

国際連携室

特任助教…………

42

准教授（兼）……………………

48

平成30年度

地域防災研究センター教員名簿…………………………………………………………………

51

平成30年度

地域防災研究センター運営委員会名簿及び委員会次第………………………………………

52

平成30年度

地域防災研究センター主催事業等一覧…………………………………………………………

54

平成30年度

地域防災研究センター教員活動記録……………………………………………………………

55

岩手大学地域防災研究センター規則……………………………………………………………………………

72

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則………………………………………………………………

75

災害文化部門

弘

資料編

−3−

地域防災研究センターについて地域防災研究センターについて
岩手大学は，平成24年４月１日に地域防災研究センターを全学施設として設置しました．地域防災研究センターは，前身の工学部附属地域防災研究センターを強化・拡充し，岩手県及びその周辺をフィールドに自然災害に関する調査研究及び資料収集を行い，地域の防災研究の拠点となることを目的に設立された，文理融合の研究センターです．センターに自然災害解析部門，防災まちづくり部門，災害文化部門の３部門を置
き，様々な自然災害に対応した研究や活動を推進しています．

１．事業目的①

三陸沿岸での安全・安心な地域づくり②

災害文化の醸成・実践・継承③

三陸モデルの発信

地域防災とは
 既存の防災研究機関では，地震津波の規模及び発生確率の想定に向けた研究が行われ，防災対策の基
本方針の策定に大きく貢献してきました．
 一方こうした「自然現象からみた防災」の観点での研究成果を踏まえ，地域ごとの具体的な防災計画を策定するためには「地域住民から見た防災」，つまり地域防災の観点が必要です．
 地域の地形，産業構造，歴史・文化などを考慮し，津波に災害に強い（1）施設づくり（2）まちづく
りと，地域固有の災害文化を醸成・実践・継承する（3）ひとづくりを機能的に連携させたボトムアップ型防災システムが，ここで提案する地域防災です．

２．事業実施概要●これまで岩手大学が実施してきた地域密着型の活動（防災体制構築への支援，防災教育など）をさらに拡充し，東日本大震災による被災地の復興に向け，「施設づくり」「まちづくり」「ひとづくり」に貢献●地域特性に応じた防災対策と，津波常襲地帯に暮らすための知恵である災害文化からなるボトムアップ
型防災システム（三陸モデル）を構築●三陸モデルを，今後巨大地震の発生が危惧される東南海地域などへ展開●地域防災に関する研究成果の国内外への発信●他大学，他研究機関と連携し，相互補完的な事業実施により効果的な成果を創出−5−３．部門紹介●自然解災害析部門 東日本大震災の地震・津波に対して，震度分布や海岸毎の津波遡上特性を解析して防災対策案を検討しています．洪水・土砂災害，火山噴火など岩手県で起りうる自然災害を対象とした研究と地域防災力の向上にむけた研究を推進しています．

⑴

重要公共施設・社会インフラの適正配置 東日本大震災の地震などの詳細震度調査をもとに，物理・地質探査により地域毎の揺れやすさを解明し，地震動による構造物被害の解析を目指すほか，斜面の安定性評価を行っています．また，地下構造探査，重力調査などにより，活断層の位置と規模の把握を行い，岩手県内活断層分布図を作成して重要施設の配置計画に資することを目指しています．

⑵

海岸保全施設（防波堤など）の適正配置
 建物の津波被害特性と市街地での津波氾濫の把握，流体力に対する構造物の耐性評価をもとに津波に強い町づくりを目指しています．

⑶

避難行動を含む地域防災力の向上
 災害時の避難行動調査をもとに避難路などの最適化と地域防災力の向上策の検討や，三陸海岸の津
波履歴・地殻変動の研究，噴火史調査，洪水・土石流災害調査を行っています．

●防災まちづくり部門
 東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに関する研究，ならびに復興まちづくりに関する研究を，ソフト・ハードの両面から進めていきます．そのために次の３つの分野を設けています．
⑴

地域計画分野 防災まちづくり，復興まちづくりに関する研究を，主にソフト面からアプローチする部門です．東
日本大震災に関しては，被災市町村・地域コミュニティにおける従前の防災体制を再検討し，その課
題整理を通じて，津波災害に強いまちづくりのあり方を明らかにします．

⑵

社会基盤分野 主にハード面からアプローチする分野です．東日本大震災では大津波によって多くの施設・構造物が壊滅的な被害を受けました．それらの構造・配置上の問題点を解明し，津波災害に強い社会基盤の設計と配置を研究します．

⑶

災害情報分野 情報面からアプローチする分野です．東日本大震災の直後，被災地内，および被災地と外部との情報の断絶が，生存者の救出や安全確保，支援物資の供給等に深刻な影響を及ぼしました．災害時に真に有効な災害情報システムの構築を目指した研究を進めます．

−6−

●災害文化部門
 東日本大震災の教訓を踏まえた，学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化を図ることによって，地域防災を担う人材を育成するとともに，災害文化の醸成および継承を目的に以下の活動を行います．
⑴

学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化
 教育委員会，学校，地域と連携した教材づくりを行い，学校や地域で研究会や学習会を重ね，防災担当の教諭や地域リーダーを育成し，学校や地域の実情に即した防災教育の充実・強化を図っています．また，「実践的危機管理講座」や「防災・危機管理エキスパート育成講座」を開設することにより，地域防災を担う人材の育成に努めています．

⑵

災害文化の醸成と継承
 自然災害に関する記録や伝承を収集し，その学習教材化（保存・展示等）に努める共に，科学的考察を加えることで歴史・文化的な防災教育教材の充実を図り，先人の経験知からの学びを実現する活動を行っています．なお，記録や伝承の収集，整理，体系化は相当に時間を要する取り組みであり，地域（教育委員会，郷土史家，古老等）との連携・協力が大いに求められる活動となります．加えて，歴史や文化を担当する研究者の参加・協力を確保することを目指しています．

−7−

国際防災・危機管理研究岩手会議
平成30年度には，地域防災研究センターが主催メンバーとなって東日本大震災発生後，岩手県内で開催される初めての防災・復興に関する国際会議として「国際防災・危機管理研究岩手会議」を開催しました．

国際防災・危機管理研究 岩手会議
Global Conference on the InternationalNetworkof Disaster Studies in Iwate, Japan“Iwate Conference”の開催
平 成30年 ７ 月17日 か ら20日 ま で の ４ 日 間 の 会 期 で「 国 際 防 災・ 危 機 管 理 研 究

岩 手 会 議：Global

Conference on the InternationalNetwork of Disaster Studies in Iwate, Japan “Iwate Conference”」を開催しました．この会議はHarvard Kennedy School, USA，Tsinghua University, Chinaとともに本センター

が「大規模災害」，「緊急対応」，「地域復興」をテーマに学術発表の場として主催したもので，16 ヵ国から合計587人の参加がありました．また，この会議では，主な学術発表のほかにも岩手県（「いわて復興未来塾」）と連動したセッション，東日本大震災における政府機関（復興庁，国土交通省，経済産業省）の取組
みを振り返るセッション，被災地における各大学（岩手大学，東北大学，福島大学）の取組みを踏まえ，その役割を紹介するセッションなど，広く災害対策や震災復興にかかわるセッションが設けられました．予想を上回る一般参加者数は，東日本大震災発生後，岩手県内で開催される初めての防災・復興に関する国際会
議への関心の高さがうかがわれるとともに，国内外の知見を市民が共有できる機会になりました．
開催日時：平成30年７月17日～７月20日（19日～ 20日は岩手県沿岸部での現地エクスカーション）
開催場所：アイーナ（いわて県民情報交流センター）７階

小田島組☆ほーる他

オープニングセレモニー

岩渕大会会長によるあいさつ

Arnold Howwit 博士のあいさつ

文部科学省 磯谷局長のあいさつ−9−Plenary Session 1：Impact from the Great East Japan Earthquake
2011プレナリーセッション１の会場

Panel Session 1：New Roles of University After the Large-scale Disasters
岩手大学地域防災研究センター 南センター長の講演

Panel Session 1：New Roles of University After the Large-scale Disasters
東北大学災害科学国際研究所 今村所長の講演

Panel Session 1：New Roles of University After the Large-scale Disasters
福島大学 小沢教授の講演

国際会議集合写真− 10 −

地域防災フォーラム報告
地域防災研究センターでは，自然災害や防災・減災あるいは被災地の復興
やまちづくりに関する各種取り組みから得られた知見を社会に還元するために，「地域防災フォーラム」を定期的に開催しています．

第21回地域防災フォーラム「多発する自然災害と大学の役割」の開催
平成31年３月15日（金），岩手大学復興祈念銀河ホールにおいて第21回地域防災フォーラムが開催され，一般市民や防災関係者，学生など約40名が参加しました．
今回は，２部構成となっており，第１部では当センターの３部門（自然災害解析，防災まちづくり，災害
文化）の活動報告が行われました．第２部では平成30年度のセンター活動として「国際防災・危機管理研究
岩手会議」，「岩泉町台風災害と学校タイムライン作成」，「岩手県自主防災組織設立・活性化支援事業の取組
み」について報告が行われました．
また，今回はフォーラムのテーマを「多発する自然災害と大学の役割」としており第１部，２部を通じて，昨年発生した西日本豪雨被災地の調査や，一昨年の九州北部豪雨被災地におけるコミュニティ復興支援の取組み，センター活動では県内の学校や地域と共同した防災力の向上に向けた取組みなど，毎年のように身近に発生する自然災害に対して，当センターと地域の組織やコミュニティが共同した取組み，研究活動がいくつも紹介されました．これらの報告を踏まえ，最後に，発災から10年を迎える東日本大震災の復興地
や，地域での防災・復興の取組みにおいて，大学が果たすべき役割について活発な議論が行われました．
開催日時：平成31年３月15日（金） 13：00 ～ 15：00
開催場所：岩手大学

復興祈念銀河ホール

プログラム：
開会あいさつ越谷
第１部

信（地域防災研究センターセンター長，理工学部教授）

所属教員研究活動報告（部門報告）

自然災害解析部門
井良沢

道也（地域防災研究センター

自然災害解析部門長 農学部教授）

防災まちづくり部門
廣田純一（地域防災研究センター

防災まちづくり部門長 農学部教授）

災害文化部門大野第２部

眞男（地域防災研究センター

災害文化部門長 教育学部教授）

センター活動報告「国際防災・危機管理研究岩手会議 開催報告」
南

正昭（地域防災研究センター

前センター長

理工学部教授）「岩泉町台風災害と学校タイムラインの作成」
森本晋也（地域防災研究センター

教育学研究科准教授）− 12 −

「岩手県自主防災組織設立・活性化支援事業の取組み」熊谷誠 （地域防災研究センター

特任助教）

質疑応答・ディスカッション
閉会あいさつ松岡

勝実（地域防災研究センター

副センター長

人文社会科学部教授）

井良沢自然災害解析部門長からの報告

会場の様子

廣田まちづくり部門長の報告

大野災害文化部門長の報告

森本准教授の活動報告

質疑応答の一幕− 13 −

活 動 報 告自然災害解析部門
農学部・井良沢道也
１．調査・研究案件①歴史的砂防施設の利活用に関する現状と課題

砂防遺産を地域とともに活かす【背景と目的】我が国には数多くの歴史的砂防施設が存在し，また登録有形文化財に指定されている歴史的砂防施設も多い中，その利活用については活発でない砂防施設が多い １ ）．費用をかけて施設の維持管理を行っても，利活
用をせずにただ存在するだけにしておくだけではその意義が問われる．本研究では利活用が進んでいる歴史的砂防施設を取り巻く要因を調査し，あまり進んでいない砂防施設と比較することで今後の砂防施設の利活用を進めるための手がかりについて検討を行った．
【調査方法】①歴史的砂防施設の現地調査各事例として，新潟県南魚沼市の鎌倉沢川砂防堰堤群，福井県越前町のアカタン砂防堰堤群，長野県松本市の牛伏川階段工などの現地調査を行い，現状と課題を整理した．
②全国の住民団体，砂防行政機関へのアンケート調査
歴史的砂防施設を管理している全国の行政機関と歴史的砂防施設で活動する 8 の住民団体へアンケート調査を行い，現状と課題を整理した．
③利活用が活発でない地域へのアンケート調査
利活用が活発でない地区として鎌倉沢を選定し，同区へ戸別訪問によるアンケート調査を行い，現状と課題を整理した．
【結果と考察】①の結果から，利活用が進んでいる，先進事例であるアカタン砂防堰堤群と牛伏川階段工では，各砂防施設で活動を行う住民団体が砂防施設の維持を行い，利活用を円滑なものにしていたこと，拠点施設が存在す
ることがわかった．一方で鎌倉沢川砂防堰堤群では，先の二つの事例とは異なり，住民団体が存在しないこと，駐車場の整備などがされていないことがわかった．
②の結果から, 8 の住民団体へのアンケート調査では全国の住民団体の活動の規模はそれぞれであること，
住民団体の課題として後継者不足が挙げられていることがわかった．行政機関へのアンケート調査では，有効回答数は45であり，砂防施設に住民団体が必要だと思うという回答が54%であるということ，住民団体が存在する砂防施設13の内，協働の活動をしている施設は 9 に留まること，行政側から見た住民団体の課題は住民団体と同様であることがわかった．
③の結果から，利活用が活発でない鎌倉沢川下流域住民へのアンケート調査では，有効回答数は141であり，鎌倉沢川砂防堰堤群が登録有形文化財に指定されたことを知らないという回答が60%であった一方で，砂防施設を利活用していくべきという回答が85%であり住民の歴史的砂防施設への意識が高いことがわかった．
利活用が進んでいる歴史的砂防施設は，住民団体と拠点施設の存在によって数多の活動が実施されており，細かな維持管理も可能となっている．一方で住民団体自体の高齢化などの課題を抱えており，それは行− 15 −

政側から見ても同様である．また，利活用が活発でない地域では，住民団体は結成されていないものの，住民の利活用への意識は高い結果となった．今後砂防遺産を地域とともに活かすためには住民と行政，また各住民団体間，行政間で課題や意見を交換できる場が必要であり，広く連携を取って解決に取り組んでいく必
要がある．
１ ）澤陽之・井良沢道也ほか（20１8）：歴史的砂防施設の利活用の現状と課題について

福井県アカタン砂防松ヶ端堰堤

歴史的砂防施設に住民団体は必要か

２．調査・研究案件②歴史的砂防施設を活かした砂防インフラツーリズムの可能性～新潟県万内川・栃木県稲荷川を事例として～【背景と目的】毎年，日本各地では土砂災害が後を絶たず，甚大な被害が発生している．砂防施設は土砂崩れから下流を守る働きを持ち，竣工50年以上の砂防施設のことを「歴史的砂防施設」と呼ぶ．「歴史的砂防施設」は被害を抑えるだけではなく，歴史的・文化的に価値がある．近年，公共施設を観光資源としてインフラ
ツーリズムは各地で行われているが，砂防をテーマとしたものはほとんど扱われていない １ ）．砂防イン
フラツーリズムは長野県小谷村で実施されているような狭義のツアー型のものばかりではなく，砂防施設の近傍で実施する地域の団体が主催するイベント（砂防を主目的としたイベントでなはい）を通じて，付加的に砂防に対する学びが得られるのではないかと仮定した（ここではイベント型と呼ぶ）．以上より，「砂防」をより多くの人に知ってもらうために，全国で事例の少ない歴史的砂防施設を活かした砂防イン
フラツーリズムに着目し，検討した．
【調査方法】
全国の事例として，新潟県南魚沼市の鎌倉沢川砂防堰堤群，福井県越前町のアカタン砂防堰堤群，長野
県松本市の牛伏川階段工，新潟県妙高市の万内川砂防堰堤群，栃木県日光市の稲荷川砂防堰堤群の現地調査を行ない，現状と課題を整理した．調査地選定は，全国で行われている砂防インフラツーリズムの中でも参加者が多い，新潟県妙高市万内川「万内川砂防公園サマーフェスティバル」（以下，調査地 １ ），栃木
県日光市稲荷川「日光ツーデーウォーク」（以下，調査地 2 ）にて参加者に聞き取り調査を行なった．また，実際に参加し，イベントの現状を調査した．さらに調査結果から「砂防」を知っている・知らない，の 2 値のデータを目的変数とし，「砂防」の認知度に影響を与える要因を固定効果としたR（3.5.2）によ− 16 −

るロジスティック回帰分析を行なった．
【結果と考察】聞き取り調査の結果，両イベントとも「砂防」の認知度の向上に貢献した．また，調査地 １ では95％，
調査地 2 では79％の回答者が今イベントを家族や友人と共有したいと回答した．さらに調査地 2 では58％
がイベントに参加したことで，防災意識が高まった．ロジスティック回帰分析の結果，「砂防」の認知度の向上に最も貢献している要素は，調査地 １ 『参加回数』（複数回参加），調査地 2 『年齢』（年齢が高いほど）であった．歴史的砂防施設における砂防インフラツーリズムは「砂防」を普及していると言える．
「砂防」の認知の拡大のために『初めて参加』『若い人』を対象にした広報活動やツーリズムの開催が必要である．今回取り上げた 2 事例の地域団体主催のイベント（砂防を主目的としたイベントではない）により，参加者は歴史的砂防施設に触れ合うことで，付加的に砂防に対する学びが得られることがわかった．
しかし，課題も多くあげられた．全国には数多くの歴史的砂防施設があるが，利活用されているものは少ない．今回得られた知見からより地域の方々に親しまれるような取り組みの参考となれば幸いである．
１ ）（一財）砂防フロンティア整備推進機構（2009）:歴史的砂防施設の保存と文化財P276

新潟県妙高市万内川砂防サマーフェステイバルにおける参加前後の砂防の認識度

３．葛巻町立小屋瀬中学校での防災学習会の開催
日時

平成30年１0月26日

会

場

葛巻町立小屋瀬中学校

参加者数

およそ20名事業主体

岩手県教育委員会

本校は平成30年度，文科省の「学校安全総合支援事業」を受けた「いわての復校教育スクール（内陸）」
実践校の指定を受け，一年間防災教育に取り組むこととなった．平成30年１0月26日に葛巻町立小屋瀬中学校
において中学生を対象に防災学習会を実施した．主催は岩手県教育委員会である．まず土砂災害についてパ
ワポやDVD視聴で，土砂災害とは，近年の土砂災害，葛巻町の土砂災害危険箇所について説明を行った．
次ぎに，土砂災害クイズ，ミニ土石流実験，防災ゲームとしてクロスロードを実施した．

− 17 −

４．「陸前高田市防災マイスター」での避難所運営ゲーム（HUG）の実践
日時

平成30年 ９ 月16日

会

場

陸前高田市

参加者数

およそ70名

事業主体

陸前高田市

陸前高田市は平成30年度より「防災マイスター」養成に着手した．これは岩手県内でも初めての試みで，
全13講座のうち ９ 講座を受講すればマイスターに認定されるもので，地域防災力の向上において有効と考えられる．平成30年 ９ 月16日に避難所運営ゲーム（HUG）の実践を行った．

− 18 −

自然災害解析部門
理工学部・越谷信
１．雫石盆地西縁断層帯の浅部地下構造
雫石盆地西縁断層帯を構成する西根断層群は，複数の断層から構成される．1998年岩手県内陸北部の地震（M6.2）により活動した範囲は北半部のみで，南半部に変位の痕跡は認められない．このため，今後の活動が懸念されている．そこで，本研究では，地質調査および重力調査により，北部から南部に至る本断層群の地下構造や変位の大きさを明らかにし，それぞれの関係性を検討する．
調査の結果，従来，存在が指摘されていた最東端に位置する断層は存在せず（図- １ のF １ の位置），中北
部は 3 条（F 2 断層，F 3 断層，F 4 断層），…中南部は １ 条（F 2 断層），南部は本研究における調査で発見した断層（F 5 断層）を含めて 2 条の複数の断層から構成されることが明らかになった（図- １ ）．これらの構
成断層を特徴的に表す地域の地下地質構造を推定したところ，いずれの地域においても地表付近で見られる複数の断層は最西端の断層に収斂し，地下では単一の断層からなることと解釈される（図- 2 ）．なお，図- 2 および図- 3 では，更新世の岩屑なだれ堆積物，地すべり堆積物，火山麓扇状地堆積物の密度を1.40g/cc，
山津田層，小志戸前沢層，竜川層を2.10g/cc，それ以下の陸弧の時代の地層を2.50g/cc，基盤岩類を2.70g/
ccとしている．また，舛沢層堆積前に形成されたカルデラ構造が伏在していると解釈される（図- 3 ）．図- 3
では断面東側に陸弧の時代の地層や基盤岩に東に急傾斜した境界で仕切られたカルデラを反映した構造が認められる．断層による垂直変位は，一般に最西端の断層で大きく，北から南に向かって減じていることが明らかになった．調査地域最南端に発達するF 5 断層は，本研究で初めて発見されたもので，断層帯全体が南北方向に延長されるのに対し，これと斜交する北東-南西方向の逆断層である．これは南西部に位置する真昼山地東縁断層帯と連続する可能性がある．

図-1

雫石盆地西縁断層帯周辺の地質
左：凡例と層序，右：地質図− 19 −

図-2

最北部測線SZK3200における推定密度構造

図-3

最南部測線SZK3000における推定密度構造

２．三陸海岸北部の段丘区分と形成過程
2011年東北地方太平洋沖地震により，東北地方太平洋岸の三陸海岸で最大 １ ｍを越える沈降が発生した．
検潮所の記録によれば，この地域はこの地震前の数10年間も沈降傾向であったことが示される．一方で，三陸海岸北部にはかつて浅い海であった場所が隆起してつくられた海成段丘が分布していると従来から指摘され，過去数10万年間では隆起傾向であるといわれてきた．そこで，本研究では，岩手県により取得された
1 mDEMデータに基づく立体斜度図を詳細に判読することにより，三陸海岸北部の段丘発達過程を明らかにし，垂直変位の平均速度を推定し，地質学的な長期間におよぶ地殻変動の変遷を検討する．対象とした地
域は洋野町から久慈市に至る三陸沿岸地域である．
立体斜度図において段丘の陸側に発達する旧汀線を追跡することにより, 6 面の段丘面を区分することができる．それらはおおむね従来から区分されている段丘面に対比されるが，とくに，種市付近には従来から知られていたMIS 5 eに相当する海岸段丘はさらに 2 面に区分でき，一定の広がりをもって発達していることが判明した．また，段丘面の隆起は北側でより大きい傾向があり，MIS 5 eに相当する段丘面は北側で約21cm/1000yr，南側で約19 cm/1000yrである．

− 20 −

自然災害解析部門
理工学部・山本英和
１．地震波干渉法解析から得られた群速度の逆解析によるS波速度構造の推定の試み—岩手大学理工学部における微動観測—
本研究は，深部の情報を得ることを目的とし，岩手大学理工学部において,１00mより長い測線間隔かつ,2 ヶ月にわたる連続微動観測を行い，地震波干渉法を適用した．その結果，重合相互相関解析では，radial,…
transverse,… UDの全ての方向で波動の伝播を確認することができた．群速度の推定では, 3 ～ 4 Hz付近の今まで精度の高い情報が得られていなかった群速度まで求めることが出来た．今回と過去の観測群速度をもとにS波速度構造の修正を行った．図に赤線で修正後のS波速度構造を，修正後モデルから計算された群速度を示す．深部構造を今回の観測結果に合わせるように修正した．

図- １- １

観測点位置図，Radial, transverse, vertical方向重合相互相関関数．

図- １- ２transverse方向群速度．修正S波速度構造．

２．常時微動を利用したダムの維持管理手法開発に関する基礎的検討～連続微動観測によるダムの応答関数の評価とダムの内部構造把握のための直線アレイ探査の試み～
本研究では四十四田ダムのコンクリート部で １ か月間の連続微動観測を行い，天端と監査廊での常時微動観測から卓越振動数を得た．そして各周波数帯で貯水位による卓越振動数や卓越振動数のスペクトル比の変化を検出した．第 2 ピーク，第 3 ピークの卓越振動数と貯水位と相関が高いことが明らかとなった．また，− 21 −

四十四田ダム，御所ダム，胆沢ダムで行った直線微動アレイ探査では，四十四田ダムの右岸フィル部で期待される位相速度分布を得ることができた．ロックフィルダムでの位相速度モデルの澤田式より計算された位
相速度分散曲線と観測値との傾向から，四十四田ダムの右岸フィル部ではダム内部の構造の推定をできる可能性を見出すことができた．

図-2-1

1か月間の監査廊に対する天端のスペクトル比

図-2-2

四十四田ダムの右岸フィル部の位相速度分布３．３ 成分微動アレイ探査による盛岡市域におけるＳ波速度構造の推定-盛岡市青山地区および本宮地区を対象として本研究では，盛岡市の青山地区と本宮地区の ２ つの市街地で正三角形アレイ観測を半径30m，100m，400m，1000mで行い，得られた微動データをSPAC法を用いた上下動のRayleigh波とFK法を用いた上下動
および水平動のRayleigh波，水平動のLove波の検出を試みた．その結果，水平動のRadial方向のRayleigh波
位相速度分散曲線はばらつきが大きかったが，上下動のRayleigh波と水平動のTransverse方向のLove波の位相速度が検出できた．それらの情報に加え，観測値のH/Vとの比較を行うことでＳ波速度構造モデルをユニークに決めることができた．本研究の成果として，場所の制限がありノイズの多い市街地でも， ３ 成分
微動アレイ探査によってやや深部までのＳ波速度構造の推定ができたこと，市街地での微動アレイ探査に
よってRayleigh波だけでなくLove波の検出ができたことにより，それらの情報を使うことでＳ波速度構造
をユニークに推定できたことの ２ 点が挙げられる．

図-3-1

微動アレイ配置．推定Love波位相速度．青山東地区の推定S波速度構造．

− 22 −

４．稠密極小アレイ探査による盛岡市域における地盤振動特性の評価―盛岡市青山地区および本宮地区を対象として―
微動アレイ探査は地盤の揺れやすさを評価するのに必要なS波速度が推定可能である． 3 次元的な揺れやすさを評価するためには多点における測定が可能な観測システムが必要である．本研究室では持ち運ぶことが容易な，軽量でコンパクトかつ低価格の新しい微動観測システムを構築した．今年度は盛岡市青山地区，
本宮地区における探査に適用し，S波速度構造断面の推定とS波増幅率を算定した．新しいシステムはセンサーが全てアタッシュケースに収納されるため １ 人でも観測作業を行うことが可能である．また，実測から計算した増幅率の値が青山地区では1.5 ～ 2.0本宮地区では1.1 ～ 1.5となった．J-SHISで計算された増幅率の値よりも実測から計算した増幅率の値の方が多くの観測点で大きいことが明らかになった．

図-4-1

極小微動アレイ，単点微動観測点（左）．青山地区におけるアンケート震度分布と微動観測から算定された増幅率（右）．

５．福島県の広帯域リニアアレイで観測された常時微動の地震波干渉法解析
本研究では福島県に設置された広帯域リニアアレイ測線の観測点で観測された常時微動記録に対し地震波
干渉法解析を行った．一点を参照点としてほかの観測点への相互相関関数を計算し，隣り合う観測点間の位相差を読み取ることで位相速度を計算した．これまでの広帯域リニアアレイを用いた干渉法解析では相互相関関数の波形包絡線から遅れ時間を読み取ることで群速度を評価していたが，この方法を行うには観測点間距離が短く，周期範囲およそ１0秒程度までの速度構造しか推定できなかった．本研究では，一点を参照点とし，隣り合う観測点間の相互相関関数の相互相関関数を計算することで位相差を読み取ることに成功し，より信頼度の高い位相速度を求めることができた．本研究では，周波数0.05Hzまでの位相速度検出に成功し，発震機構が不明であるスープラスラ
ブ地震発生域である 地 下25~30km程度までの地下構造の推定が可能であることが示唆さ
図-5-1

重合相互相関関数（左図）と重合相互相関関数の相互相関関数（右図）．

− 23 −れた．

図-5-2位相速度分散曲線（左図）と推定S波速度構造（右図）．

６．稠密微動アレイ観測による盛岡市におけるS波速度構造の推定
微動アレイ探査は地盤の揺れやすさを評価するのに必要なS波速度が推定可能である． 3 次元的な揺れやすさを評価するためには多点における測定が可能な観測システムが必要である．本研究では，持ち運ぶことが容易な，軽量でコンパクトかつ低価格の新しい微動観測システムを構築した．さらに，盛岡市における探査に適用し， 3 測線に沿ったS波速度構造断面の推定とS波増幅率を算定した．新しいシステムはセンサー
が全てアタッシュケースに収納されるため １ 人でも観測作業を行うことが可能である．また，盛岡市北西部
ではJ-SHISの増幅率よりも，浅部S波速度が１00m/s程度と小さい値を示すため観測から得られた増幅率が大き い こ と が 明 ら か に な っ た． こ の 成 果 は 参 考 文 献（ 4 ） に 示 す よ う に,20１8年１１月 にThe… １3th… SEGJ…
International…Symposiumで発表された．

図-6-1

新簡易微動アレイ観測システムGDAQ-4s．

− 24 −

７．二次元S波速度構造探査を目的とした高密度 2 重リニアアレイで観測された微動記録の解析法に関する研究
本研究では，汎用的なセンサを 2 直線上に多数地点に配置して長時間微動観測する（ 2 重リニアアレイ）
ことで，低コストかつ，効率的に微動データを得られる観測方法を提案する．この観測法最大のメリット
は，この方法で得られた微動データには，空間自己相関法と地震波干渉法の両方が適用できることである．
ノイズの少ない深夜に限られるものの，一般的な地震探査で使用される4.5Hz計で得られた微動データにSPAC法，地震波干渉法を適用した結果，疑似的な 2 次元S波速度構造の推定や一連のグリーン関数を連続表示することから特定地点を疑似震源とするショットギャザーを推定し，両手法とも信頼性のある結果を得ることに成功した．この成果は参考文献（ 5 ）に示すように,20１8年１１月にThe… １3th… SEGJ… International…
Symposiumで発表された．

図-7-1

推定された２次元S波速度構造（上）と地震波干渉法から得られたレコードセクション（下）．

８．地震防災意識啓発を目的とした地震防災かるたの作成とその応用
地震防災意識の啓発を目的に，見るだけでなく自分自身で体験可能な教材である地震防災かるたを作成
し，防災訓練などで適用した．岩手県滝沢市の防災訓練の一環として，市民や子どもたちを対象に防災カル
タをテーマにした防災講演会を実施した結果，彼らの反応は非常に良かった．この研究の地震防災カルタ
は，20１3年に作成された岩手県防災教育資料（DVD）にアーカイブされている．この成果は参考文献（ 6 ）に示すように,20１8年 7 月にGlobal…Conference…on…the…International…Network…of…Disaster…Studies…in…Iwate,…
Japan…“Iwate…Conference”で発表された．

図-8-1

地震防災かるたの例（左）と適用例（右− 25 −

写真）．

９．岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会
日時

平成30年 ５ 月19日

会場

岩手県盛岡市

参加者数

およそ150名

事業主体

岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会

平成30年 ５ 月19日，岩手大学理工学部テクノホールにおいて岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会
主催の講演会を実施した．今回の研究会では，国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の吉見雅行氏をお招きして，平成28年熊本地震はどのような地震であったのか，どのような被害を発生させたのか，活断層や地震動による揺れの被害はどのような要因により発生したのか，近年の内陸地震が提示する地震防災上の課題などを講演していただいた．吉見氏は，活断層調査や地震防災に関する専門家であり，
かつ，盛岡市出身でもあるため，岩手の地震防災に的確なアドバイスを頂戴した．講演会の後半は，客員教
授の土井先生による秋田駒ケ岳の現在の火山活動について，岩手大学名誉教授の齋藤先生によりこにの火山
防災指針に大異論の講演をしていただき研究会に参加したメンバーと討論を行った．

10．岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会
日時

平成30年11月24日

会場

岩手県盛岡市

参加者数

およそ100名

事業主体

岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会

平成30年11月24日，岩手大学理工学部テクノホールにおいて岩手ネットワークシステム地盤と防災研究会
主催の講演会を実施した．今回の研究会ではテーマを「御嶽山噴火災害から，火山防災の在り方を考える」と設定し，御嶽山被災者家族の会「やまびこの会」代表のシャーロック英子氏による「御嶽山噴火災害はな
ぜ防げなかったのか，被災者家族からの訴え」の講演を頂戴した．参加した研究会のメンバーから多数の意見が出され活発な討論が行われた．

11．盛岡市地域防災リーダー養成講座
平成30年10月12日，盛岡中央消防署大会議室において，盛岡消防主催の「盛岡市地域防災リーダー養成講
座」の講義の一環と して「地震のしくみ」に関する市民向け講義を実施した．約100名を超える一般市民の方々が参加して，地域防災の関心の高さがうかがえた．講義終了後，何人の方から質問をいただき回答
した．

参考文献・参考資料：（ １ ）佐々木 恵太，山本 英和，齊藤 剛，岩手大学で観測された短周期微動の地震波干渉法解析による群速度の推定，東北災害科学,
55,2019．
（ ２ ）多田 光希，山本 英和，大場 星也，齊藤 剛，微動アレイ探査による盛岡市域におけるS波速度構造の推定—稠密極小アレイ観測と大規模アレイ観測，東北災害科学,55,2019．
（ ３ ）起田 賢親，山本 英和，齊藤 剛，福島県の広帯域リニアアレイで観測された常時微動の地震波干渉法解析—南北測線における解− 26 −

析—，東北災害科学,55,2019．
（ ４ ）H. Yamamoto, W. Anupap, T. Saito, R. Manya, Evaluation of site amplification factors in central area of Morioka City by
microtremor array technique with a portable array-data acquisition system, The 13th SEGJ International Symposium, 2018.
（ ５ ）R. Manya, H. Yamamoto, M. Onishi, , T. Watanabe, T. Koike, Chain array analysis and seismic interferometry analysis on
microtremors observed with a double linear seismometer array in Inzai City, Chiba Prefecture, The 13th SEGJ International
Symposium, 2018.
（ ６ ）H. Yamamoto, T. Saito, and R. Manya, Production of earthquake disaster prevention Karuta for disaster prevention awarenessand its application, Global Conference on the International Network of Disaster Studies in Iwate, Japan “Iwate Conference”,
2018.

− 27 −

自然災害解析部門
理工学部・小笠原敏記
１．陸上遡上津波下における自動車群の漂流挙動に関する水理実験
津波災害では，津波の波力による建物への直接的被害だけでなく，漂流物が及ぼす間接的な二次的被害も重要な問題である．本研究では，段波発生装置付開水路を用いて，フルードの相似則を満たした複数台の模型自動車が漂流される状況を ３ 台の高速度ビデオカメラで捉え，DLT法による画像解析を基に，その漂流の軌跡
や移動速度などの特性を明らかにする．模型自動車は， 3 Dプリンターを用いて縮尺 1 /40のフルードの相似則を満たすように作製した（写真- 1 ）．自動車群の漂流過程において，概ね正規分布に従う運動になることを確認し，進行方向に対してバラつきが小さいことが明らかになった（図- 1 ）．さらに，自動車群の移動加速距
離は，自動車の長さの約 ４ 倍の距離の区間で加速され，その後は等速運動になることがわかった（図- 2 ）．

写真-1：模型自動車

図-1：自動車群の進行方向のバラツキ

図-2：各移動開始点からの移動加速度距離D

２．気液温度差を利用した風波発達機構に関する水理実験
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書（AR 5 ）では，「気候システムの温暖化には疑う余地がない」と結論している．今後，温暖化が進み，海水温がさらに上昇すれば，極地では大気との温度差がより顕著になると推測される．その結果，風波の生成・発達過程に影響が及び，従来とは異なる波浪が生成される可能性が考えられる．本研究では，気体と液体に明確な温度差のある風浪場を生成させることが可能な風洞水槽を用いた実験を実施し，波高や可視化データなどを基に，気液間の温度差の有無
が，風波発達機構にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする．図- 1 は，風速 6 m/sにおける風の吹き始めから15秒後および25秒後の水面の様子を示したものである．時刻15秒において，温度差が小さい場合では水面に乱れが小さいのに対し，温度差が大きい場合ではすでに波の生成が始まっていることが確認でき
る．時刻25秒では，波の発達過程が大きく異なることから，気液温度の影響が風波の発達・波高の規模に影響を及ぼしていることが明らかになった．

図-1：気液温度差の異なる状況での風速6ｍ/sにおける風波の発達過程の比較− 28 −

３．がんちゃんJr.防災リーダー養成講座2018日時

平成30年 9 月14日

会場

岩手県盛岡市（岩手大学北桐ホール）

参加者数

およそ120名

事業主体

岩手大学地域防災研究センター，岩手大学教育学部・教職大学院，盛岡市立上田中学校

災害発生のメカニズムや地域で起こりうる災害を学習し，地域での災害リスクを理解すること，日常生活において，危険を予測し，知識や情報を基に的確に判断するとともに，主体的に安全な行動をとることができること，地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し，地域の防災活動に進んで参加，協力できることを目的に，がんちゃんJr.防災リーダー養成講座2018が開催された．担当した分野は水災害であり，「大雨・台風災害に備える」と題して，大雨や洪水にどのように備えればよいかを学習するための授業を行った．具体的には，台風の特徴や平成28年台風第10号の被害状況，命を守るための大切な行動について，図- 1 に示すような資料を基に解説した．

図-1：「大雨・台風災害に備える」と題して授業を行った際の資料の一例

参考文献・参考資料：（ 1 ）熊谷憲一，水野辰哉，小笠原敏記：陸上遡上津波下における自動車群の漂流挙動に関する水理実験，土木学会東北支部技術研究発表会，郡山,2018（ 2 ）菅原健太，菅原圭吾，小笠原敏記：気液温度差を利用した風波発達機構に関する水理実験，土木学会東北支部技術研究発表会，
郡山,2018− 29 −

自然解析部門
理工学部・鴨志田直人
１．岩石の動的変形特性・減衰特性に関する研究
発電所・巨大ダム・長大橋梁など重要施設の設置岩盤やトンネル・岩盤斜面などの岩盤構造物は，地震に対して強いとされてきた．しかし，近年における地震動の巨大化や設計基準の見直しにより，岩盤を対象とする構造物の設計・施工，あるいは既設構造物の保守管理・補修にあたっては，従来にも増して岩石・岩盤の動的特性を考慮した耐震性評価が要求されている．しかし，岩石・岩盤の動的変形・減衰特性に関する報告は少な
く，不明な点が多い．
本研究課題の目的は，岩石の動的変形・減衰特性に及ぼす拘束圧の影響を明らかにすることである．具体的には，一般に土質材料の剛性率と減衰比を求める際に実施される地盤工学会基準JGS0542-2009の岩石供試体への適用を試みた．本試験の供試岩石は来待砂岩（島根県松江市宍道町産）である．
図- １ より，乾燥砂岩の等価ヤング率比は，ひずみレベルが大きくなるほど減少する．その変化挙動は，差応力－ひずみ線図との対比により，弾性領域（≤300μ），擬弾性（≤3,000μ），弾塑性（≤30,000μ），塑性領域（<30,000μ）の 4 の領域に区分できる．次に，拘束圧の影響を確認すると，等価ヤング率比曲線は拘束圧が高くなるにしたがって弾塑性領域から延性領域まで延長される．しかしながら, 4 つの変形領域の境界となる軸ひずみレベルには，拘束圧の影響は見られない．図- 2 より等価ヤング率比曲線の傾き注）は，同じ破壊
形式（ 0 MPaと 5 MPa，または１0MPaと20MPa）で比較すると，拘束圧の大小による違いは見られない．しかし，異なる破壊形式（脆性破壊と延性破壊）を比較すると，それらの傾きは異なることが分かる．特に，弾塑性領域では拘束圧の増加により脆性破壊から延性破壊に移行すると，その傾きは大きく減少する．
本実験の結果は，岩盤構造物の耐震性評価を行う際の基礎資料になると考える．
注）等価ヤング率比曲線の傾きの絶対値は，擬弾性領域と弾塑性領域に区分し，それぞれをべき乗関数で近似することで求めた．

図-1

乾燥砂岩の動的変形試験結果

図-2− 30 −

拘束圧と等価ヤング率比曲線の傾きの関係

自然災害解析部門
理工学部・松林由里子
１．北上川流域の流木に関する調査
北上川五大ダム流域で発生する流木について現地調査と実験を行った．
（ １ ）四十四田ダム流域河川内の流木の堆積状況
四十四田ダムのダム湖には毎年，大量の流木が流入する.写真-１, 2 は，ダム湖に流入した流木と回収作業の様子である．流木の発生源を推測するために，流域東側を流れる北上川と，岩手山に源流をもち，北上川に合流する松川を比較し，どちらから流木が多く発生しているか検討した．橋脚への流木堆積状況や上流の地形，雨量の比較から，松川からより多くの流木が発生していることが予測された．また，松川上流に堆積する流木の長さと幹周長の関係について，樹皮が残っていて腐朽の無いもので，比例関係があることがわ
かった.1）（ 2 ）湯田ダム上流の山地河川の流木堆積状況
湯田ダムに流入する和賀川の支川である高下川（こうげがわ，写真- 3 ）の三区間で，流木堆積状況を調査した．高下川は，河床勾配の大きな山地の蛇行河川である．調査区間内の蛇行箇所と直線箇所を地形の特徴によって分類し，流木堆積状況を整理し，その結果をもちいて高下川全体での流木量を推測した．推測された流木量は，湯田ダムで，観測史上もっとも流木回収量の多かった平成１9年にダム湖で回収された流木量を上回った.…2）（ 3 ）水中浸漬による流木比重変化
ダム湖に流入した流木が，時間が経つと沈んで回収が困難になることがある．流木の比重変化に関する調査研究例が見られないため，水中浸漬（写真- 4 ）による流木と材木の比重変化を計測した．流木の比重変化は，樹種や初期比重，腐朽状況によって異なり，ホームセンターで販売している国産スギ材を使った実験
では，板目面より木口面が大きなものほど比重の増加割合が大きく，早く沈むことが分かった.…3）

写真-1 四十四田ダムに流入した流木の様子（2018年9月12日撮影） 写真-2 四十四田ダムでの流木回収作業（2018年9月12日撮影）

写真-3

高下川に堆積する流木群

写真-4 流木の水中浸漬実験の様子− 31 −

２．西日本豪雨災害に関する調査
2018年 6 月28日から 7 月初めにかけて，梅雨前線の停滞と，台風 7 号の影響で，西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった．7月 6 日から 8 日にかけて, 1 府10県に大雨特別警報が発表され，死者224名，行
方不明者 8 名，全壊家屋6,695棟，半壊家屋10,719棟などの甚大な被害が発生した. 4） 5 ）被災地を調査し，被害発生の原因や，人的被害の発生した状況を知り，岩手県内の水災害への啓もう活動に役立てるために, 9 月22日から26日にかけて，広島県と岡山県で調査を行った．広島県福山市では，一級河川芦田川周辺の内水氾濫による家屋浸水被害と災害時の住民の避難状況について調査を行った．芦田川に合流する支川が集落内を流れる上山守地区では，洪水のたびに水門を閉めて，支川の水を芦田川へポンプで排水する．西日本豪雨の際も，ポンプを使ったが，排水が間に合わずに集落の道路が冠水している．住民からの聞き取りで，一人暮らしの高齢者の避難を，地区の住民がサポートしていたことがわかった．また，倉敷市真備町では，決壊した小田川堤防周辺の踏査，避難所運営に関するインタビュー調査を行った．避難所
収容人数を上回る住民が避難したこと，運営側にかかる負担の大きさなど，避難所運営の問題点が挙げられ
た．

写真-5

広島県広島市黒瀬町の土砂災害

写真-6 野呂川ダム上流域の土砂災害

３．岩手県消防学校での図上訓練
日時

平成30年12月 1 日

会場

岩手県消防学校（矢巾町）

参加者数

42名

事業主体

岩手県消防学校

岩手県消防学校で行われた，消防団幹部教育課程の中で，図上訓練の指導を行った．数名ずつの班に分かれて，クロスロードゲームと，HUG（避難所運営ゲーム）を行い，災害時の対応について意見交換を行った．

参考文献・参考資料：（ 1 ）横濱翔大，松林由里子，小笠原敏記, 北上川上流の河川内に堆積する流木の特徴,土木学会東北支部技術研究発表会,2019（ 2 ）小田島昂平,松林由里子,小笠原敏記，北上川水系高下川の流木堆積分布の特徴，土木学会東北支部技術研究発表会,2019（ 3 ）阿部孔亮 正会員 小笠原敏記，松林由里子，水中浸漬による流木の比重変化，土木学会東北支部技術研究発表会,2019（ 4 ）気象庁，平成30年 7 月豪雨（前線及び台風第 ７ 号による大雨等）, https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/
2018/20180713/20180713.html（ 5 ）内閣府，平成30年 ７ 月豪雨による被害状況等について, http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon 7 /index.html− 32 −

防災まちづくり部門
理工学部・小林宏一郎
1 ．建設作業員の生理・心理反応における空調服の影響（建設現場における実態調査）
1 ．はじめに
過去10年間（2007~2016年）の職場での熱中症の死傷者数は，2010年に656人と最多であり，その後も
400~500人台で推移しているが2016年の死傷者数は462人と依然として高止まりの状態にある（死亡者数，
及び 4 日以上休業した業務上疾病者の数を合わせて「死傷者数」という）．業種別熱中症による死傷者数をみると，建設業が最も多く，次いで製造業で発生しており，全体の約 5 割がこれらの業種で発生している．
2016年においても建設業の死傷者数は113人であり，業種別で一位，全体の462人の約 1 / 4 を占める．建設業の熱中症労働災害は，30℃を記録するようになると急激に発生件数が上昇し，真夏日観測日数と災害発生件数には正の相関があり，外気温度が35℃を越えるよう日には，疲労の蓄積がなくても短期間に災害に至ると予想する一方，特に墜落災害が暑中期の気温の高い時間帯に多く発生する特徴的な傾向を指摘している．
そこで，近年建設現場では，熱中症予防や作業員の労働環境改善のために，空調服を導入する事例が増えてきた．熱中症のリスクが高い建設業では，その対策が急務となっており，近年空調服の導入が進められているが，その効果については，農作業や人工環境室での単一な条件での歩行・安静座位，安静座位のみ，屋外
歩行についての評価だけで，環境条件，職種毎にまた日毎に作業動作が複雑に異なる建設現場での詳細な検討は，まだ十分に行われていない．
そこで，本研究では，実際の夏季暑熱下の建設現場における作業員の「快適感」や「暑さ感」を取り上げ，作業中の快適さや暑さの心理的指標と，皮膚温度・鼓膜温度・心拍や作業員の活動量などの生理的指標に，空調服と他の要因がどのような影響を及ぼしているかを検討することと，併せて，作業中の建設作業員の活動量を含めた基礎的な身体情報のデータベースの構築に役立てることを目的としている．

2 ．実測方法と実測場所
2．1

空調服の概要図- 1 に，建設現場で使用された空調服の概要を示す．両脇下の 2 個のファン（最大風量20L/s）により吸引された外気は，空調服とアンダーシャツの間を換気して，襟口と袖口から排出される．新鮮な外気の取り入れによる体表面からの水分の蒸発を促進する効果と，体温より低い外気との間の対流熱損失が期待される．

図-1

空調服の概要− 33 −

2．2

実測場所・日時と被験者・作業内容

屋内工事の実測は， 4 日間実施し，被験者は全て男性で，最初の 2 日間は各日27歳~66歳の内装工10名，
次の 2 日間は34歳~63歳の配管工（電工，設備工）各日 7 名とした．内装工，配管工は，それぞれ 2 日間の
内 1 日は空調服着用， 1 日は空調服非着用とした． 4 日間の日中の天気概況は，それぞれ「晴後一時薄曇」，「晴時々曇」，「雨時々曇」，「曇時々晴後一時雨雷を伴う」であった．内装工の主な作業は，コア部分・一般
室の壁・天井のボード張りと，一般室の天井下地張りであった，配管工の主な作業は，主にコア部分シャフト内と地下機械室での，電気配管・空調衛生配管敷設・接続であった．屋外工事の実測は， 4 日間実施し，被験者は，鉄筋工 7 名と（型枠）大工 4 名（以降大工と称す）とした．年齢は，鉄筋工17歳~50歳，大工は27歳~39歳であり，同じ被験者が 4 日間の内 2 日間ずつ，空調服着用，非着用とした． 4 日間の日中の天気
概況は，それぞれ「晴」，「晴」，「曇一時晴」，「晴時々薄曇」であった．鉄筋工の床配筋（上階床スラブあり）を除いて，鉄筋工の屋外の擁壁配筋，大工の屋外での柱型枠外し，柱型枠の寸の法取り・取り付けは，
直達日射を受けながらの作業であった．
実測前に「研究倫理審査申請書」を申請し，被験者には実測前に予め「研究協力者依頼文」で特に人体の生理的反応，心理的反応についての調査内容を説明し承諾を得た後，身長・体重・年齢を記入させた．
2．3

温熱環境

被験者近傍の気温・湿度・グローブ温度は小型自記温湿度計，風速は風配型小型風速計，それぞれを用いて 1 分間隔で測定した．グローブ温度は小型灰色球（38㎜φ）を用い，気温のセンサは小型自然通風シェル
ターに固定しセンサへの放射を防いだ．測定高さ1,000㎜の気温，グローブ温度，風速のデータからMRTを
求めた．
2．4

人体の生理的反応

図- 2 に，作業時間帯と被験者の生理的反応の実測スケジュールを示す．皮膚温は， 3 点の部位で測定し，各部位の面積による重み係数により平均皮膚温を算出した．温度データロガー，サ-モクロンGタイプ（ボタン電池型）を作業開始前から作業終了まで取り付け， 1 分間隔で測定し，各作業時間帯の皮膚温として，作業終了時のデータを用いた．鼓膜温度には耳式体温計，心拍数の測定には心拍計付多機能デジタルウォッ
チ，それぞれを用いて，作業員自身が各作業時間帯終了時（休憩前）に測定した．活動量は，ライフレコー
ダを被験者が作業開始前から作業終了まで左手首に取り付けて測定し，活動量METsについて① 8 ：30 〜
9 ：30，②10：30 〜11：30，③13：30 〜14：30，④15：30 〜16：30での平均値を求めた．

図-2

作業時間帯と生理的反応実測スケジュール− 34 −

2．5

人体の心理的反応

感覚評価尺度は，「快適感」は 7 段階［ 1：とても不快］
［
- 2］
［
- 3］
［
- 4：不快でも快適でもない］［- 5］［- 6 ］［ 7：とても快適］，「暑さ感」は 7 段階［ 1：とても暑い］
［
- 2］
［
- 3］
［
- 4：寒くも暑くもない］
［
- 5］
［
- 6］
［
- 7：とても寒い］から，午前作業終了時，午後作業終了時， 1 日 2 回選択させた．

3 ．実測結果
3．1

実測時の温熱環境図- 3 （a）に屋内工事の 4 日間，（b）に屋外工事の 4 日間，それぞれの建設作業員の環境温度を示す．図- 3 （a）の屋内工事は 4 日間の最高気温が30℃であるのに対して，図- 3 （b）の屋外工事では，最高気温は34℃ ~38℃以上で，屋内工事と屋外工事の最高気温には 8 ℃ ~10℃の顕著な差があった．屋内工事のMRT
は，日射がほとんど入らず風速も弱かったので気温と差がなかった．屋外工事のMRTについては，ある日の床配筋で15時過ぎに日射を受けて50℃を越え，別の日の擁壁の配筋作業で午後の時間帯に日射を受け40℃~50℃になり，また別に日の擁壁の配筋作業で10時前と13時30分過ぎの時間帯に日射を受けて概ね60℃になったが14時過ぎには日射が一部遮られ40℃以下になった．大工は，コンクリート打ち直後から日射の強いスラブ上での作業が多く，MRTは， 4 日間とも12時以降の午後は40℃を越えていた．

図-3

3．2

建設作業員の環境温度：（a）屋内工事，（b）屋外工事

人体の生理的反応：皮膚温度，鼓膜温度

図- 4 ，図- 5 に屋内工事（内装工，配管工），屋外工事（鉄筋工），それぞれの作業員の空調服あり（withACW（AirConditionedWear））・なし（withACW）での特徴的な生理データである，皮膚温度，鼓膜
温度，心拍数の測定結果を示す．図- 4 の皮膚温度は，内装工では空調服ありが空調服なしより全時間帯で0.5~ 1 ℃，配管工でも空調服ありが空調工なしより全時間帯で 1 ℃程度，それぞれ低くなっており，両者に空調服の効果が認められる．鼓膜温度は，内装工では空調服の効果は認められないが，配管工では空調服ありが空調工なしより②，③の時間帯で0.1~0.2℃低くなり空調服の効果が若干認められた．心拍は，鼓膜温度と同様に，内装工には空調服の効果が見られないが，配管工は，空調服ありでは心拍数は96回/min以
下に抑えられ，空調服の効果である可能性がある．空調服なしが空調服ありより気温が 2 ℃程度高く，気温の影響は小さい．図- 5 の鉄筋工同一人物の皮膚温度は，13時以降空調服なしが，空調服ありより高くなっているが，気温はこの時間帯 2 ~ 4 ℃高くなっており（図- 3 （b）），空調服の効果のみとは評価できない．
− 35 −

鼓膜温度は，空調服なしが②，③の作業時間後， 4 日間で顕著に高くなっているが，顕著な空調服の効果は見られない．心拍は，空調服ありに比べて空調服なしでは，④の作業時間後心拍数が高くなる傾向が認められ，空調服の効果の可能性がある．活動量は，空調服あり・なしで各作業時間帯の活動量が変わらない傾向が認められた．

図- ４3．3

 内工事の作業員の空調服あり・屋
なしの生理データ（皮膚温度，鼓膜温度，心拍数）

図- ５

 外工事の作業員の空調服あり・屋
なしの生理データ（皮膚温度，鼓膜温度，心拍数）

空調服あり・なしで有意な差が見られたパラメータ

図- 6 に空調服あり・なしで有意差が認められた一元配置分析結果を示す．鉄筋工の皮膚温は，空調服なし 群（ 平 均 値33.83 ℃） に 対 し， 空 調 服 あ り 群（ 平 均 値32.85 ℃） で 有 意 に 低 値 を 示 し た（F（1,40）=11.085,p<.01）．鉄筋工の鼓膜温も，空調服なし群（平均値36.87℃）に対し，空調服あり群（平均値36.12℃）で有意に低値を示した（F（1,40）=13.615,p<.01）．このように，空調服は，鉄筋工の作業に起因する平均皮膚温，鼓膜温度の上昇の抑制に寄与することが確認された．

図-6

空調服あり・なしで有意差が認められた一元配置分析結果− 36 −

３．4

現場ごとの快適感・暑さ感における空調服の評価

図- 7 （a）屋内工事現場において，空調服（あり・なし）と職種（内装工，配管工）を独立変数，「快適感」および「暑さ感」を従属変数とした 2 × 2 の分散分析を行い，同様に図- 7 （b）屋外工事現場においても，空調服（あり・なし）と職種（鉄筋工，大工）を独立変数，「快適感」および「暑さ感」を従属変数とした 2 × 2 の分散分析を行った結果を示す．分析は，実測スケジュールごとの各データを分析対象とした．
そのため分析対象人数はのべ人数となっている．また，測定で不具合が生じたデータはそのデータのみ分析
対象から除外した．有効なのべ分析対象者は，内装工・空調あり群31名，内装工・空調なし群35名，配管工・空調あり群20名，配管工・空調なし群12名，鉄筋工・空調あり群20名，鉄筋工・空調なし群22名，大工・空調あり群24名，大工・空調なし群20名であった．分散分析の結果，（a）屋内工事の「快適感」について，交互作用は見られなかったが，空調服と職種の主効果が有意であった（F（1,94）=140.8,p<.001，F（1,94）=12.3,p<.001）．この群では，空調服を着用した方が，有意に快適感が高く，また内装工は配管工
より「快適感」が高いことがわかった．（a）屋内工事の「暑さ感」については，交互作用が見られたことか
ら（F（1,94）=8.09,p<.01），単純主効果の検定を行った．その結果，内装工の場合，「空調服なし」で「暑さ感」が有意に増し（F（1,94）=32.977,p<.001），配管工の場合，「空調服なし」で「暑さ感」が有意に増し（F（1,94）=53.498,p<.001），「空調服なし」では，内装工の方が配管工より「暑さ感」が有意に低い（F（1,94）=15.936,p<.001）ことがわかった．同様に（b）屋外工事の「快適感」について，交互作用は 見 ら れ な か っ た が， 空 調 服 と 職 種 の 主 効 果 が 有 意 で あ っ た（F（1,82）=21.932,p<.001,F（1,82）=14.304,p<.001）．「空調服あり」群が「空調服なし」群より有意に「快適感」が高く，「空調服あり」群，「空調服なし」群ともに大工は鉄筋工より有意に「快適感」が高いことがわかった．（b）屋外工事の「暑さ感」についても，交互作用が見られなかったが空調服の主効果が有意（F（1,82）=16.43,p<.001）であった．「空調服あり」群は「空調服なし」群より有意に「暑さ感」が減ったことがわかった．

図-6

空調服あり・なしで有意差が認められた一元配置分析結果− 37 −

4 ．まとめ
本基礎的実測によって，屋内工事，屋外工事現場の気温・湿度・風速・MRTの温熱環境と，内装工，配管工，鉄筋工，型枠大工（大工）の空調服あり・なしでの皮膚温度・鼓膜温度・心拍と活動量の生理的指標について，職種毎の特徴的なデータを把握できた．心理的指標の「快適感」では，屋外工事，屋内工事の 4職種で空調服「あり」が「なし」に対して有意に高かった．「暑さ感」では，内装工・配管工・鉄筋工で，空調服「あり」が「なし」に対して有意に高かったが，大工には有意な差が認められなかった．生理的指標
では，鉄筋工では皮膚温度，鼓膜温度で「あり」が「なし」に対して有意に低かった．午前・午後では，内装工の皮膚温度，鼓膜温度，活動量と鉄筋工の皮膚温度と大工の暑さ感に有意な差が認められ，これらが午後の時間帯での熱中症発症者数の増加の要因である可能性がある．内装工の午後の活動量の増大は，皮膚温度，鼓膜温度が上昇の要因となっている可能性が示唆された．心理的指標の「快適感」，「暑さ感」には， 4職種で空調服の効果が読められたのに対し（大工の暑さ感を除く），生理的指標では，空調服の効果が認められたのが，屋外工事では鉄筋工で 3 パラメータ，屋内工事では内装工で 1 パラメータのみだった．これは，屋外工事では，風速を除いた気温，湿度，MRTの温熱環境の 4 日間の日毎，時間毎の変動が大きかったためと考えられた．また，内装工・配管工についても，各 2 日間での温熱環境の変動が要因として挙げられるが，それに加えて，平均気温が30℃以下で低く空調服なしでも生理的指標に顕著に影響しない，あるいは屋外工事と異なり，同一人物の実測期間が空調服あり・なしの 2 日間のみで，個人差の影響を除去できなかったことが要因として考えられる．

− 38 −

防災まちづくり部門
理工学部・小山田哲也
１ ．復興道路・復興支援道路のコンクリート構造物の耐久性確保
復興道路・復興支援道路の建設が本格化している．特に岩手県内のコンクリート構造物は，冬期間に寒冷にさらされ，道路構造物で短期間に凍害を受けて劣化する事例が頻発している．本年度は，区界地域に建設される川井トンネル工事の坑門について，劣化対策を施すべく，研究を行った．その結果，コンクリート中の連行空気を 7 %とすることで，耐久性が確保できることが分かった．コンクリートの空気量は，打込みや締固めなどの工程により低下し，これらが劣化の原因となることも分かった．劣化を防ぐには，コンクリー
ト中の連行空気をJIS規格を超えて入れることが必要であり，JIS規格の見直しを提案している．具体的なコンクリートの空気量は硬化後のコンクリートに残存させる必要があり，必要な空気量は通常強度のコンクリートで3.5%程度混入している必要があることが分かった．

２ ．既存構造物の耐久性に関する調査
コンクリートの凍害劣化の既存構造物における劣化の現状とコンクリートの品質に関する調査を行った．
特に盛岡以北で，凍結防止剤を散布している地域に凍害が頻発しており，第 3 者被害を防止するため，落下防止ネットなどにより，剥落を防いでいる個所を多く視察した．コンクリートの凍害劣化は，ネットや塗装で回避しようとの試みはあるものの，根本的な解決を図るにはコンクリート自体の耐凍害性を確保する必要がある．現在，コンクリートの凍害劣化箇所は，内部がぜい弱化している部分も多く発見され，今後の早急な対策が望まれる構造物が多くあることを示した．コンクリートの劣化部分と健全部分の透気・透水試験を行ったところ，劣化部周辺は，劣化度が高くなる程，透気・透水係数が高くなることが分かった．ただし，健全部も透気・透水係数が大きななところが見られ，コンクリートの状況から鑑みて，建設当時の施工に由来すると判断された．

３ ．岩手県のコンクリートを考える会第 1 回講演会
日時

平成30年 9 月27日

会

場

岩手大学

銀河ホール

参加者数

およそ50名事業主体

岩手のコンクリートを考える会

SIPでは本学，としてコンクリート構造物の防災・長寿命化のマネジメント技術の地域実装についての共同研究に参画している．SIPで開発された種々の研究成果を岩手に実装するため，本研究室が母体となっている岩手のコンクリートを考える会を相談窓口にすべく，岩手県内の企業や役所関係者を集めた講演会を行った．講師は，東北大学のプロジェクト責任者である．SIP事業の概要，成果の将来的なビジョン，成果の実用例等を説明頂いた．SIPは所管の官庁を跨いだ国内の大きなプロジェクトであり，成果の活用を推し進めるためには定着に向けた地域実装が必要であり，協力の要請があった．今後は地域実装の定着化に向けた取り組みを進める．
− 39 −

４ ．岩手のコンクリートを考える会第 2 回講演会
日時

平成31年 2 月20日

会場

岩手大学理工学部17番教室

参加者数

およそ200名

事業主体

岩手のコンクリートを考える会

岩手県内の復興道路・復興支援道路が最終段階を迎え，構造物の品質・耐久性確保への取組みがまとまりつつある．本講演会では，施工者が行った工事事例をもとに，コンクリート構造物の長寿命化について議論した．基調講演では，なぜ品質確保がいま必要かを日本の現状を踏まえた話題提供があった．また 6 つの施工者からの発表では，震災後の復興を契機にして，様々な取り組みが進んでおり，各社のコンクリートの打込みの均質化，打込み後の養生の配慮等の話題を実績に伴った説明がなされた．復興で培ったこれらのスキ
ルとマインドは復興が進んだ後も継続して行われるべきであり，協力体制を確立して，連携を取り合うことを確認した．参加者は200名であり，この分野への関心の高さを改めて認識した．

５ ．岩手のコンクリートを考える会見学会
日時

平成30年11月 ７ 日

会場

岩手県宮古市

参加者数

およそ50名事業主体

岩手のコンクリートを考える会

コンクリート施工による性状の変化について，これまでに講演会で議論した内容について，共同研究を行っている西松建設の協力を得て，実際に視察するべく見学会を行った．コンクリートの連行空気は圧送・振動締固めによって低下し，耐久性の低下につながることを，産官学の50名で確認した．これまでの施工では配慮していなかった現象であり，参加者からの関心は高く，様々な意見を頂いた．

− 40 −

防災まちづくり部門
理工学部・谷本真佑
１ ．復興事業の進捗に関する現地調査
沿岸市町村を対象とした防災まちづくりに関する研究の基礎的情報の収集を目的に，復興事業の進捗状況
について現地調査を行った．本年度は，陸前高田市，釜石市，大槌町，宮古市にて現地調査を実施した．特にハード面での事業進捗と公共交通の運行状況について現地確認を行い，当地における復興事業後のまちづくりの研究遂行に必要な情報を収集した．

写真- １ 大槌町町方地区

写真- 2

中央公民館入口バス停（大槌町）

２ ．沿岸市町村を運行するバス路線の沿道人口と利用状況に関する研究
東日本大震災の被災地を運行するバス路線への補助制度である「被災地特例制度」の適用が2020年度に満了を迎える見込みで，岩手県内の沿岸部を含む被災地では，今後のバス路線網の維持が課題とされている．
本研究では，岩手県内を運行している被災地特例制度の適用路線を対象に，バス路線沿線の居住人口および従業人口が当該路線の潜在的需要と仮定し，補助要件であるバスの輸送量等との関連を分析した．
特例制度の満了後も補助対象路線に該当するか否かを判別するにあたり，沿線の居住人口および従業人口
だけでは十分な判別に至らなかったものの，バス路線の平均乗車密度と沿線の居住人口には一定の相関がみられた．また，特例制度満了後も補助対象に該当する路線では，補助対象外路線と比較し沿線人口が多い傾向を確認した．さらに，特例制度満了後に補助対象外となる路線の多くは，地域の中心地区から郊外および山間部を結ぶフィーダー路線であることが確認された．

図- １

輸送量と沿線人口

写真- 2

中央公民館入口バス停（大槌町）

参考文献・参考資料：（ 1 ）田村凌央，谷本真佑，佐藤史弥，南 正昭：沿線人口から見た岩手県内のバス路線の特徴と課題について，平成30年度土木学会
東北支部技術研究発表会講演概要集2019．

− 41 −

防災まちづくり部門
地域防災研究センター・熊谷誠

１．平成30年 ７ 月豪雨現地調査
2018年 ９ 月22日から26日にかけて，平成30年 ７ 月豪雨により甚大な被害を生じた広島県および岡山県において地域防災研究センター福留専任教授と熊谷特任助教，兼務教員である松林理工学部助教が現地調査を行った．広島県では福山市を流下する一級河川芦田川提内地における内水氾濫による痕跡調査と周辺地域住民から当日の状況について聞き取りを行ない，地区住民による独居高齢者の避難支援を行っていたことが分かった．その他，広島県内では東広島市黒瀬町の流紋岩分布帯における斜面崩壊地，呉市安浦町中畑，安浦
地区を流れる野呂川と野呂川ダム周辺における洪水痕跡調査，呉市天応地区で避難所となった天応市民セン
ター職員から災害の状況，避難者受入れと被災後の対応について聞き取りを行った．
岡山県内では倉敷市真備町を中心に高梁川，小田川沿いの破堤箇所と氾濫状況の現地調査を実施したほか，当時も避難所として開設されていた倉敷市立岡田小学校，健康福祉プラザにおいて，避難所運営担当の市職員から，当日の災害発生状況と避難所開設初期からその後の避難所運営の状況について聞き取りを行った．

２．北海道胆振東部地震現地調査
2018年11月 8 日, 9 日にかけて，同年 ９ 月 ７ 日早朝に発生した北海道胆振東部地震による土砂・地盤災害の被害を受けた北海道勇払郡厚真町において現地調査を行った．地震の規模はマグニチュード6.7（暫定値），
厚真町で最大深度 7 を記録し，死者42人，重傷31人，軽傷731人，住家の全壊462棟，半壊1,570棟，一部破損126,000棟の被害が生じた．今回の地震による犠牲者の ９ 割が厚真町に集中しており，中でも吉野地区は地区住民34人のうち半数以上の19人が犠牲となるなど大きな被害を生じた．
現地調査は被害の大きかった吉野地区および富里地区を中心に行った．両地区とも厚真川の浸食，氾濫により発達した沖積平野の縁辺で，丘陵部との境目付近に住家が列状にまとまっており，住家の後背に丘陵斜面が控える形となっている．吉野，富里両地区を結ぶ道道235号線沿いでは，丘陵斜面がいたるところで崩壊しており，崩壊土砂により破壊された住家の残骸と道路啓開により除かれた土砂で築かれた土山が多く見られた．厚真町の地質分布をみると1200万年から500万年前の海成シルト層などの上に古土壌のほか，町の西側に位置する樽前火山，支笏カルデラからの火砕降下物（主に軽石）が堆積した構造となっていた．現地の崩壊地付近では写真 2 のように，白っぽい土砂が含まれており，これらは礫状の軽石であった．
厚真町の配布する防災マップでは，吉野地区に急傾斜地崩壊危険箇所がマークされており，発災の可能性が示されていたが，富里の急傾斜地崩壊は防災マップに示されている範囲外でも生じていた．

− 42 −

写真１

写真２

土砂を取り除いて確保された道路・厚真町吉野地区

土砂崩壊箇所

３．釜石市唐丹町復興状況フォローアップ調査
釜石市唐丹町本郷と小白浜の両地区において住民の生活再建状況や将来，発生が懸念される災害，地域の防災意識にかかる調査を行った．この調査は災害公営住宅への入居や自立再建による仮設居住の解消を迎えた時期において，住まいや仕事などの生活再建状況と復興地が整備された．地域における災害への意識や家庭内の防災対策などの状況把握を目的として行った．アンケートは,2018年10月末に配布し,11月下旬日に回収を行い，本郷，小白浜それぞれで約７割の調査票を回収できた．調査の結果，高齢者の離職が２割増加していたこと，
災害への意識について回答者の７〜８割が「土砂災害」への懸念を抱いていることが明らかになった．

４．三陸沿岸および過去の被災漁業地域における漁協組合員数の動向調査
東日本大震災により被災した岩手県内の漁業地域において漁協正組合員数と准組合員数がどのように変化，推移したかを漁港地区ごとの推移を追跡できる漁港港勢調査をもとに把握した．
はじめに岩手県内の漁協組合員数について，東日本大震災直前の数値として得られた2009年度の正組合員数が10,156人，准組合員数が2,988人，合計13,144人であったのが,2015年度の正組合員数が8,215人，准組合員が2,788人で合計11,003人となっており, 6 年の間に全体で約17％減少している．
次に，東日本大震災後の正・准組合員別の増減の特徴について概観すると，正組合員数は毎年度 ２ ～３ ％ずつ減少しており，特に第 ３ 種漁港地区では12年度に17％ ,15年度に10％と減少率が二桁台に上るなど顕著な数字が示されている．一方，准組合員数は全体でみると11年度に13％ ,12年度に21％の増加率を示したあとも ２ ％程度の増加傾向が続いているが，漁港地区種別でみると，第 ３ 種漁港地区では12年度に29％の著しい減少がみられ，その後も減少傾向が続いており，全体でみると准組合員数は減少している．
また，漁業者の組合員資格について震災後，岩手県でも高齢による体力的な問題や，経済的な理由で養殖・栽培漁業や漁船漁業主とする正組合員としての復帰を断念し，ウニ・アワビ等の磯漁業のみを主にする准組合員に切り替える漁業者が見られるようになった．そこで，年度ごとに准組合員が増加した漁港地区を
みると11年度では23箇所,12年度では24箇所,13年度では28箇所,14年度は22箇所,15年度では26箇所となっており，港種別でみると第 １ 種漁港地区がそれらの約 ６ 割を占めていた．このうち,11年度の千歳，根白,13年度の矢の浦,15年度の増館，只出では，正組合員数の減少，准組合員数の増加があるものの全組合員数では− 43 −

前年度と変化がなく，漁業者が正から准組合員へ資格の切り替えを行った可能性がうかがわれた．准組合員
数と全組合員数がともに増加している，すなわち新規の就漁者があったと考えられる漁港地区が11年度では６ 箇所,12年度では14箇所,13年度では 9 箇所,14年度では 7 箇所,15年度では14箇所であった．このことから12年度から15年度では准組合員数の増加が見られた箇所のうち 3 割から 5 割を占めており，准組合員については全体的に微増傾向にあることがうかがわれた．

県内自主防災組織の育成・活性化に関する取組み
日時

平成31年 １ 月30日

会場

岩手県盛岡市サンセール盛岡

参加者数

およそ60名事業主体

岩手県（総合防災室）

岩手県が行う自主防災組織連絡会議において講師を務めたもの．研修会には全県から自主防災組織や町内会等において地域の防災活動に取り組むリーダー，市町村防災担当職員の参加があった．講演では，岩手県内の自主防災組織立ち上げ，活性化モデル事業について矢巾町，二戸市浄法寺地区での取組み事例の紹介，解説を行った．会場からも取組みについていくつもの質問があり，関心の高さがうかがわれた．

釜石中学校における避難所運営に関するワークショップ
日時

平成30年10月17日

会場

釜石市立釜石中学校（岩手県釜石市）

参加者数

3 学年生徒（113名）

事業主体

釜石市立釜石中学校

釜石市立釜石中学校からの依頼により, 3 学年全体（113名）を対象に中学校が避難所となった場合の運営について検討するワークショップを行ったもの．当日は ３ 学年全クラスを午前，午後の ２ グループに分
け, 1 グループ ８ 班体制で避難所運営に関する課題について検討してもらい，グループごとに検討した内容の発表，全体での共有を行った．また，ワークショップの実施に先立ち, 3 学年の担当教員が各テーブルにおいてファシリテーションを担えるよう，事前に内容の説明と事前講習を行った．

盛岡市立厨川中学校の宮古市における復興教育研修コンテンツの整備
日時

平成30年10月23日

会場

岩手県宮古市中心市街地および田老地区

参加者数

第 ２ 学年（生徒およそ200名）

事業主体

盛岡市立厨川中学校

盛岡市立厨川中学校からの依頼により，東日本大震災被災地における復興教育研修のコンテンツを整備した．具体的には学校側担当者との協議により，一般の事業所等の再建，復興状況などに生徒に触れてもらいたいとの要望から，従来から研修，見学を受け入れている観光・情報発信施設に限らず，魚市場や旅客事業− 44 −

者，鮮魚店や生花店，飲食店といった個人事業者など幅広い対象へのインタビュー機会を設けることとした．当日は，生徒が20以上のグループに分かれ，受け持ちとなった施設や事業者を訪ね，東日本大震災からの生活・事業の再建経過，今後の展望などについてインタビューを行っていた．

盛岡市立仙北小学校教員向け防災教育ファシリテーター養成ワークショップ
日時

平成30年12月24日

会場

盛岡市立仙北小学校

参加者数

およそ30名事業主体

盛岡市立仙北小学校

盛岡市立仙北小学校からの依頼により全教員を対象とした防災教育ファシリテーター養成ワークショップを実施したもの．ワークショップは，はじめに当センター兼務教員の教職大学院森本准教授がワークショッ
プ手法の講義を行い，その後，グループに分かれて実際にワークショップ課題に取り組んでもらった．ワー
クショップでは，サブファシリテーターを務めた．

岩泉町自主防災協議会視察研修
日時

平成31年 1 月24日

会場

岩手大学理工学部 ７ 号館 ２ 階

参加者数

およそ30名事業主体

岩泉町自主防災協議会

岩泉町自主防災協議会からの視察研修依頼により避難所運営ワークショップを行ったもの．参加者が岩泉
町内各地の代表者であったため，町内 ４ か所の避難所の地区ごとに ４ つのグループに分かれてもらい, 1 避
難所 １ グループの割り当てで施設に併せたそれぞれの避難所の使い方を検討した．また，併せて過去の避難所運営で実際に生じた課題を提示し，それぞれのグループで対応を検討した後，各グループからの発表を行い，検討結果を共有した．

第 ４ 回災害文化研究会におけるポスター発表・全大会の運営
日時

平成31年 2 月14， 15日

会場

岩手大学理工学部 一祐会館（岩手県盛岡市）

参加者数

およそ50名事業主体

災害文化研究会

第 ４ 回災害文化研究会（テーマ「忘れない～生活が作るレジリエンスと災害文化」）において, 2 日目の全大会およびポスターセッションの運営を行い，自身もポスター発表を行ったもの．ポスター発表では，伊豆半島における津波記念碑，水害記念碑など災害伝承碑のデジタルアーカイブ手法について紹介した．また，作成したアーカイブデータの地域学習，観光ガイドコンテンツとしての利用について地元の教育，観光ガイ
ド関係者にヒアリングした結果についても併せて紹介した．
− 45 −

矢巾婦人防火クラブ

第 ２ 回防災研修会

日時

平成31年 2 月17日

会場

盛岡消防矢巾分署研修室（岩手県矢巾町）

参加者数

28名

事業主体

矢巾町婦人防火クラブ

矢巾町婦人防火クラブが主催する第 2 回防災研修会において，町 内の施設利用を想定した避難所運営
ワークショップを行ったもの．ワークショップでは参加者が 6 グループに分かれて，町内の拠点避難所となる施 設の図面を用いて避難所運営における具体的な施設の使い方などの検討を 行った．併せて，過去の避難所運営で実際に生じた課題を提示し，それぞれのグループでの解決方法を検討した後，グループごとに発表を行い，検 討結果を共有した．

岩手大学及びいわて高等教育コンソーシアム科目：三陸ジオパーク研修
日時

平成31年 2 月14日，20-21日

会場

岩手県宮古市および田野畑村，岩泉町

参加者数

およそ30名事業主体

いわて高等教育コンソーシアム

当センター兼務教員である国際連携室の石松准教授と共同して，三陸ジオパークのコンテンツを活用した講義，研修内容を検討し，いわて高等教育コンソーシアム科目として開講したもの．受講学生には学内での事前・事後学習と宮古市，田野畑村，岩泉町をめぐる 2 日間の現地研修を通じて，ジオパークの見どころや
防災学習コンテンツ，食材や生産品を取り上げたツーリズムプロモーションを検討してもらい，プレゼンテーションおよびポスター素材を成果として取りまとめてもらった．

第21回地域防災フォーラム「多発する自然災害と大学の役割」の開催
日時

平成31年 3 月15日

会場

岩手大学復興祈念銀河ホール（岩手県盛岡市）

参加者数

およそ40名事業主体

岩手大学地域防災研究センター

21回目となる地域防災フォーラムの開催・運営・話題提供者として携わった．フォーラムのテーマが「多発する自然災害と大学の役割」となっており，センター活動報告において「岩手県自主防災組織設立・活性化支援事業の取組み」について報告，話題提供を行った．

陸前高田グローバルキャンパス春呼び祭における防災ワークショップ開催日時

平成31年 3 月17日

会場

陸前高田GC（岩手県陸前高田市）

参加者数

およそ25名− 46 −

事業主体

春呼び祭実行委員会

陸前高田グローバルキャンパス春呼び祭において来訪者を対象に，当時の避難所運営の経験者を交えた避難所運営ワークショップを開催・運営したもの．市内外から一般市民，学生の参加があり，ワークショップ
では東日本大震災時に，陸前高田市内に開設された避難所において実際に課題となった出来事について対応の検討に取り組んでもらった．

− 47 −

災害文化部門
国際連携室・石松弘幸
国際防災・危機管理研究岩手会議における分科会運営
日時

平成30年 ７ 月18日

会場

岩手県盛岡市アイーナ（Meeting Room #702）

参加者数

およそ10名事業主体

岩手大学地域防災研究センター

国際防災会議の分科会“Disaster Preparedness”において，災害への備えという共通テーマの下で以下 ３ つの発表が行なわれ，モデレーター（英語）を務めた．
①B- 3 - 1 : #53 David Nguyen, University of Tokyo
The role of DMOs in tourism and disasters: Case studies of Tohoku②B- 3 - 2 : #45 Chunmei Fan, Southwest Jiaotong University
The mechanism of tourist recovery and win-back strategies after theearthquake disaster from a

dynamic evolutionary perspective③B- 3 - 3 : #92 Yasuhito Kawata, Disaster Reduction and Human Renovation Institution Local weather
information in Ise City - Education for disaster reduction at Ise-Miyagawa Junior High School and
Nakajima Elementary School
最初の ２ つの発表は，震災からの復興と観光の双方に関係ある内容であり，最後の発表は日本の防（減）災教育に関する内容であった．発表では，震災後に観光客を増加させるための方策がこれまでの経験とともに述べられた．中盤からは，バングラデシュの観光庁から 3 名が参加し，マスメディアの観光振興にとっての役割などについても参加者間で活発な意見交換を行なうことができ，有意義な会合となった．
過去 ４ 年間に亘り，田野畑，田老などの被災地遺構視察と観光振興を目的とした留学生及び日本人学生対象の研修を実施してきたが，このような自分の教育活動とも関連がある内容の議論を行なうことができ，多くを学ぶことができた．

− 48 −

４.岩手大学及びいわて高等教育コンソーシアム科目：三陸ジオパーク研修
日時

平成31年 ２ 月14日～ 22日

会場

岩手県宮古市田老町，下閉伊郡岩泉町等

参加者数

31名（岩手大学：30名，岩手県立大学： 1 名

うち留学生 5 名）

事業主体 【主催】岩手大学グローバル教育センター【共催】三陸ジオパーク推進協議会，岩手大学教育推進機構，岩手高等教育コンソーシアム
2 月14日～ 22日の中の計 4 日間，岩手大学及びいわて高等教育コンソーシアムの科目として，「三陸ジオパーク研修：頼むぜ助っ人！三陸ジオパーク観光ルートのキャッチフレーズ探求」を実施した．本研修への参加者は日本人26名，留学生 5 名（岩手大学学生30名，盛岡大学学生 1 名）．留学生・日本人学生混成の 5グループに分かれ，事前研修の後，一泊二日で三陸ジオパークの観光地（浄土ヶ浜，田老，北山崎，龍泉洞）を訪問し，『みる（風景）』，『たべる（食・土産）』，『まなぶ（防災）』の各テーマの下，観光ルートを紹介するキャッチフレーズと写真を含むチラシ案を作成した．事後学習として岩手大学で，研修成果の発表会が行なわれ，各グループがそれぞれのテーマに沿ったチラシのアイデアを披露した．発表会には，三陸ジオパーク推進協議会事務局，岩手県北バス株式会社から職員が審査員として参加した．発表会の審査員長は岩手大学地域防災センターの越谷信センター長が務め，その他，岩手大学国際連携室，理工学部，地域防災センターの教員も審査に参加し，各グループの発表に講評を行なった．発表会では，各グループから三陸地域の美しい写真を使って作成されたチラシのアイデアと共に，「インスタグラマーよ！＃三陸に集まれ」，「海の恵みと共に再起する町」，「Back to the Nature」，「五感で感じる三陸ジオパーク」，「百レビューは一食に如かず」といったユニークなキャッチコピーが披露された．

グリーンピア三陸みやこで実施したグループワークでは，研修中に得た情報・経験をもとに各グループでチラシのアイデ
アについて議論

事後研修では『みる（風景）』，『たべる（食・土産）』，『まな
ぶ（防災）』の各テーマの下，観光ルートを紹介するキャッチ
フレーズと写真を含むチラシ案を発表− 49 −

資料編

平成30年度
部

門

地域防災研究センター教員名簿

等

所属学部等

氏

名

備考

センター長
（防災まちづくり部門）

理工学部

教授

南

正昭

副センター長（自然災害解析部門）

理工学部

教授

越谷

信

自然災害解析部門

農学部

教授

井良沢道也

理工学部

教授

越谷

理工学部

准教授

大河原正文

理工学部

准教授

山本

理工学部

助教

鴨志田直人

理工学部

准教授

小笠原敏記

理工学部

助教

松林由里子

農学部

教授

廣田

純一

人文社会科学部

教授

松岡

勝実

人文社会科学部

教授

田中

隆充

人文社会科学部

准教授

杭田

俊之

教育学部

教授

麥倉

哲

理工学部

教授

南

正昭

理工学部

助教

谷本

真佑

農学部

准教授

三宅

諭

地域防災研究センター

特任助教

熊谷

誠

理工学部

准教授

大西

弘志

理工学部

准教授

小山田哲也

理工学部

教授

小林宏一郎

理工学部

教授

今野

晃市

理工学部

教授

本間

尚樹

教育学部

教授

大野

眞男

人文社会科学部

教授

後藤

尚人

人文社会科学部

教授

五味

壮平

教育学部

教授

田代

高章

教育学部

准教授

田中

成行

教育学研究科（教職大学院）

准教授

森本

晋也

連合農学研究科

教授

比屋根

哲

三陸復興・地域創生推
進機構

教授

今井

潤

男女共同参画室

准教授

堀

久美

国際連携室

准教授

石松

弘幸

地域防災研究センター

専任教授

福留

邦洋

部門長

防災まちづくり部門

災害文化部門部門長

部門長※職名は平成30年４月現在の職名− 51 −

信
英和

地震・火山・土砂災
害

水災害

計画

社会基盤

災害情報

防災教育

平成30年度
区

地域防災研究センター運営委員会名簿

分

所

属

氏

名

委員長

地域防災研究センター長

南正昭

委員（委員長代理）

地域防災研究センター副センター長

越谷

信

委員

地域防災研究センター自然災害解析部門長

井良沢道也

委員

地域防災研究センター防災まちづくり部門長

廣田

純一

委員

地域防災研究センター災害文化部門長

大野

眞男

委員

副学長

吉川

信幸

委員

地域防災研究センター教授

福留

邦洋

委員

人文社会科学部教授

宮本ともみ

委員

教育学部教授

宇佐美公生

委員

理工学部教授

萩原

義裕

委員

農学部教授

関野

登

委員

学術研究推進部長

野田潔

平成30年４月現在●平成30年度第 １ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成30年 ５ 月22日（火）10時30分～
場所：事務局第一会議室（ ２ 階）
議題
１．地域防災研究センター副センター長及び防災まちづくり部門長の推薦について
２．地域防災研究センター規則の一部改正について
３．平成30年度地域防災研究センター事業計画（案）について
４．平成29年度地域防災研究センター決算（案）について
５．平成30年度地域防災研究センター予算（案）について
６．その他
報告
１．国際防災・危機管理研究岩手会議について
２．その他●平成30年度第 ２ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
メール送信日：平成30年 ７ 月 ９ 日（月）回 答 期 限：平成30年 ７ 月12日（木）議題
１．外部資金の受入について●平成30年度第 ３ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
メール送信日：平成30年 ８ 月16日（木）回 答 期 限：平成30年 ８ 月22日（水）議題
１．外部資金の受入について●平成30年度第 ４ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
メール送信日：平成30年 ９ 月18日（木）回 答 期 限：平成30年 ９ 月26日（水）議題
１．外部資金の受入について− 52 −

●平成30年度第 ５ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成30年11月12日（月）16時30分～
場所：事務局第一会議室（事務局 ２ 階）
議題
１．地域防災研究センター副センター長の推薦について
２．地域防災研究センターの今後について
３．その他
報告
１．国際防災・危機管理研究岩手会議について
２．地域防災研究センターの活動について
３．総合ポータルサイト「TEAM防災ジャパン」について
４．その他●平成31年度第 ６ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
メール送信日：平成31年 ２ 月27日（水）回 答 期 限：平成31年 ３ 月 ４ 日（月）議題
１．釜⽯市及び(株)NTTドコモとの実証実験に関する覚書の締結について●平成31年度第 ７ 回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成31年 ３ 月14日（木）16：00
場所：図書館会議室（ １ 階）
議題
１．平成31年度客員教授等の委嘱について
２．地域防災研究センターの将来構想について
３．その他
報告
１．地域防災フォーラムについて
２．その他− 53 −

平成30年度
実施日
平成30年
5/26 ～ 12/15
平成30年
7/17 ～ 7/20
平成30年
7/27

地域防災研究センター主催事業等一覧

名称等
会場
参加者数
地域を支える「エコリーダー」・「防災岩手大学リーダー」育成プログラム開講
アイーナ（いわて県民情報
国際・防災危機管理研究 岩手会議
交流センター）小田島組☆ 587名
ホール ほか岩手大学地域防災研究セン
災害危機管理フォローアップセミナー
ター会議室（理工学部共用
教育研究棟）

平成30年
9/3，4，14が ん ち ゃ んJr.防 災 リ ー ダ ー 養 成 講 座
岩手大学桐丘ホール
2018

平成30年
9/12 ～ 15,
10/9 ～ 10,
11/12 ～ 13

岩手大学理工学部キャンパ
平 成30年 度 防 災・ 危 機 管 理 エ キ ス
ス内 復興祈念銀河ホール
パート育成講座
ほか

平成30年9/9

災害における避難行動・生活について

久慈市文化会館（アンバーホール）

釜石市立釜石中学校避難所運営研修

釜石市立釜石中学校

岩泉町自主防災協議会視察研修

岩田大学理工学部6号館

第４回災害文化研究会

岩手大学理工学部一祐会館

平成30年
10/17
平成31年
1/24
平成31年
2/14 ～ 15
平成31年
3/15
平成31年
3/17

盛岡市立上田中学校の生徒を対象とした防災学習講座を企画・運営
した．

ほか

第3学年
（113名）

第21回地域防災フォーラム「多発する 岩手大学復興祈念銀河ホー自然災害と大学の役割」
ル
春呼び祭「災害後，決断しなければな
陸前高田グローバルキャン
25名
らないこと～体験者の声に学ぶ～（避パス
難所運営ワークショップ）− 54 −

備考平成30年度

地域防災研究センター教員活動記録

⃝委員会等
井良沢道也
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
志戸前川地すべり検討委員会
林野庁東北森林管理局 2018/04/01 2019/03/31 委員長
秋田県長寿命化検討委員会
秋田県河川砂防課
2018/04/01 2019/03/31 委員長
景観資源の保全と再生可能エネルギーの遠野市
2018/04/01 2019/03/31 会長
活用との調和に関する審議会
やまがた水害・土砂災害対策中期計画
山形県砂防課2018/04/01 2019/03/31
アドバイザー会議
土木研究所外部評価検討委員会
土木研究所
2018/04/01 2019/03/31
岩手県国土利用計画審議会委員会
岩手県
2018/04/01 2019/03/31 委員長
国土交通省東北地方整
岩手ブロック公共工事等総合評価委員会
2018/04/01 2019/03/31
備局
国土交通省東北地方整道路防災ドクター
2018/04/01 2019/03/31
備局
土砂災害が発生するおそれがある土地の
砂防学会
2018/04/01 2019/03/31
区域等の設定委員会
岩手県風水害対策支援チーム連絡会議 岩手県
2018/04/01 2019/03/31
岩手山火山防災協議会
岩手県
2018/04/01 2019/03/31

備

考

委員会等名
依頼機関
委嘱期間
備
日本地質学会地質災害委員会専門委員 日本地質学会
2002/09/21 現在に至る 委員
大槌町防災会議および国民保護協議会 大槌町
2019/02/19 2020/03/31 委員
岩手県政策評価委員会（大規模事業評価
岩手県
2018/02/7 2020/01/31 委員
専門委員会）
いわて三陸ジオパーク
三陸ジオパーク推進協議会
2018/08/16 2019/03/31 学術アドバイザー
推進協議会
岩手県の火山活動に関する検討会
岩手県
2017/04/28 2019/03/31 委員
花巻市防災会議花巻市
2017/04/01 2019/03/31 委員
滝沢市文化財調査委員
滝沢市
2017/04/18 2019/03/31 委員
八幡平市地熱開発理解促進に係る有識者
八幡平市
2018/08/26 2020/08/25 委員
会議

考

越谷

山本

信

英和

委員会等名
依頼機関
委嘱期間
岩手県津波防災技術専門委員会
岩手県
2018/04/01 2019/03/31
東北地方・太平洋沖の地震活動に関する（公財）地震予知総合2018/04/01 2019/03/31
調査研究委員会委員
研究振興会
下北半島周辺における地震活動等調査検（公財）地震予知総合2018/04/01 2019/03/31
討委員会
研究振興会

備

考

備

考

小笠原敏記
委員会等名
かわまちづくり委員
北上川リバーカウンセラー
米代川水系河川整備学識者懇談会
北上川水系河川整備学識者懇談会
事業評価監視委員会
河川水辺の国勢調査アドバイザー
政策評価委員会
小本川河川整備連絡協議会

依頼機関
委嘱期間
国土交通省東北地方整
2009/04/01
備局
国土交通省東北地方整2010/04/01
備局
国土交通省東北地方整
2014/04/01
備局
国土交通省東北地方整
2014/04/01
備局
国土交通省東北地方整
2016/04/01
備局
国土交通省東北地方整
2017/04/01
備局
岩手県
2016/04/01
岩手県
2017/04/01− 55 −

会長

浪板海岸砂浜再生検討業務技術検討委員
岩手県会
根浜海岸復興養浜技術検討委員会
岩手県
風水害対策支援チーム
岩手県
津波来襲時のマウンド被覆材質量算定方
岩手県
法技術検討委員会

2017/05/01
2017/05/01
2017/06/01

副委員長

2018/08/01

鴨志田直人
委員会等名
宮古市都市計画審議会

宮古市

依頼機関

委嘱期間
備
2019/10/01 2020/09/30 会長職務代理者

考

依頼機関

委嘱期間
2018/06/01 2020/05/31 委員

備

考

委嘱期間
2014/07/01
2014/07/01
2016/10/01
1999/10/01

備

考

小林宏一郎
委員会等名
いわて組込みシステムコンソーシアム

麥倉

岩手県

哲

委員会等名
依頼機関
盛岡市建築紛争調整委員会委員
盛岡市
盛岡市図書館利用者協議会委員
盛岡市教育委員会
日本社会病理学会理事
日本社会病理学会
NPOふるさとの会理事
NPOふるさとの会
日本社会学会   社会学評論編集員会専門
日本社会学会
委員

杭田

俊之

委員会等名
釜石市水産審議会
釜石市水産審議会

堀2018/10/01

釜石市
釜石市

依頼機関

委嘱期間
2017/02/22 2019/02/21 委員
2019/02/22 2021/02/21 委員

備

考

依頼機関

委嘱期間
2019/03/17 2021/03/16

備

考

久美

委員会等名
岩手県防災会議委員

岩手県− 56 −

⃝講演・講習など
井良沢道也
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

岩手県平成30年度土砂 岩手県における土砂災
2018/06/06
災害防止研修会
害の減災に向けて
砂防学会 土砂災害に地区防災計画制度の課備える地区防災計画研2018/07/26
題究会
住民と共に歩む減災の仙台市講演会2018/10/19
取り組み
住民と共に歩む減災の横浜市講演会2018/11/29
取り組み
住民と共に歩む減災の盛岡市講演会2018/12/21
取り組み
岩手県県民協働成果報 地区防災計画制度の課
2018/02/08
告会
題
地域防災リーダー育成 斜面災害
防災の集い

越谷

実施場所
盛岡市

主催機関
岩手県

東京都千代田区名
砂防学会
古屋大学東京分室

横浜市
盛岡市

最近の岩手県内外で発生した土砂災害から学 2019/03/17
ぶこと

教職員，一般
市民

備考（参加者数など）

一般市民
建設関係技術者
建設関係技術者
建設関係技術者

仙台市

2018/07/07

対象

盛岡市

岩手県

一般市民

岩手大学

岩手大学地域防災受講生
研究センター

遠野市

遠野市

一般市民

信

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

Leader development
2018 Global
for local communities
Conference on theor schools’ disaster
International Network risk reduction in the
2018/07/18
of Disaster Studies in Research Center for
Iwate, Japan, “Iwate Regional Disaster
Conference”
Management, Iwate
University

高分解能浅層反射法地
日本地球惑星科学連合 震 探 査 か ら 明 ら か に2018/05/22
2018年大会なった石狩平野の伏在
活断層
日本地球惑星科学連合 石狩低地における高分
2018/05/22
2018年大会
解能反射法地震探査
平成30年度東北地域災 小安地熱地域に発達す
害科学研究集会および る断裂系に基づく応力 2018/12/23
講演会
場の復元

実施場所

主催機関

対象

Aiina

Research Center
for Regional
DisasterManagement,
Iwate University,  Center for Crisis
Management
Research, Schoolof Public Policy
and Management,
Tsinghua
University, andResearchers
The Program on
Crisis Leadership,
Ash Center
for Democratic
Governanceand Innovation
and Taubman
Center forState and Local
Government,
HarvardKennedy School

幕張メッセ

日本地球惑星科学
研究者
連合

幕張メッセ

秋田大学

− 57 −

日本地球惑星科学
研究者
連合
自然災害研究協議会東北地区部会・研究者
日本自然災害学会
東北支部

備考（参加者数など）

共著

共著
学生発表（共著）

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

平成30年度東北地域災 雫石盆地西縁断層帯を害科学研究集会および 構成する複数の断層構 20118/12/23
講演会
造

山本

実施場所

秋田大学

主催機関

対象

自然災害研究協議会東北地区部会・研究者
日本自然災害学会
東北支部

備考（参加者数など）
学生発表（共著）

英和

講演会等の名称

講演題目

岩手ネットワークシス
テム地盤と防災研究会「近年の内陸地震にみ講演会の開催，運営
る地震防災上の課題ー
平成28年熊本地震を例にー」
岩手ネットワークシス
講演会の開催，運営
テム地盤と防災研究会

実施日（複数回の場合は期間）

2018/05/19

2018/11/24

盛岡市地域防災リー
地震のしくみ2018/10/12
ダー養成講座岩大×上田中 がん
防災の講義 地震災害
ち ゃ んJr.防 災 リ ー
2018/09/03に備える
ダー養成講座2018
福島県の広帯域リニア
平成30年度第１回東北アレイで観測された常2018/09/25
地方太平洋沖の地震活
時微動の地震波干渉法
動に関する研究委員会
解析
Evaluation of site
amplification factors
in central area of
The 13th SEGJ
Morioka City byInternational
2018/11/12
microtremor array
Symposium
technique with aportable array-dataacquisition system
Chain array
analysis and seismic
interferometry
analysis on
The 13th SEGJ
microtremors -11:30
International
2018/11/13
observed with
Symposiuma double linear
seismometer array
in Inzai City, Chiba
Prefecture
福島県の広帯域リニア
アレイで観測された常東北地域災害科学研究
時微動の地震波干渉法 2018/12/23
集会
解析—南北測線における解析—
岩手大学で観測された
東北地域災害科学研究 短周期微動の地震波干2018/12/23
集会
渉法解析による群速度の推定
微動アレイ探査による盛岡市域におけるS波
東北地域災害科学研究
速度構造の推定—稠密 2018/12/23
集会
極小アレイ観測と大規
模アレイ観測—防災リーダー育成講座 テーマ別講習「地震」 2018/08/25

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

岩手ネットワーク 研 究 会 会 員，
岩手大学理工学部
システム地盤と防 一般市民，学 約150名
テクノホール
災研究会
生
岩手ネットワーク
研 究 会 会 員，
岩手大学理工学部
システム地盤と防約100名
一般市民
テクノホール
災研究会
盛岡中央消防署６
盛岡市
一般市民
約100名
階第会議室
岩手大学教育学部 岩手大学，上田中 上田中学校１
約120名
北桐ホール
学校
年生

如水会館

（公財）地震予知
研究委員
総合研究振興回

約30名

National
Olympics
公益社団法人物理研究者
Memorial Youth 探査学会
Center

約200名

National
Olympics
公益社団法人物理研究者
Memorial Youth 探査学会
Center

約200名

自然災害研究協議会東北地区部会・研究者
秋田大学理工学部
日本自然災害学会
東北支部

約100名

自然災害研究協議会東北地区部会・研究者
秋田大学理工学部
日本自然災害学会
東北支部

約100名

自然災害研究協議会東北地区部会・研究者
秋田大学理工学部
日本自然災害学会
東北支部

約100名

岩手大学

約15名

− 58 −

岩手大学

受講生

小笠原敏記
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

が ん ち ゃ ん Jr.防 災
雨・台風災害に備える 2018/09/14
リーダー養成講座
害を知ろう〜高田地区
矢巾町高田地区防災勉の水害について考える 2018/11/17
強会〜
ラグランジュ計測によ土木学会東北支部技術る風波表層流に関する 2018/03/03
研究発表会
基礎実験
気液温度差を利用した
土木学会東北支部技術
風波発達機構に関する 2018/03/03
研究発表会
水理実験
陸上遡上津波下におけ
土木学会東北支部技術る自動車群の漂流挙動 2018/03/03
研究発表会
に関する水理実験
陽的MPSによる建物
土木学会東北支部技術 に及ぼす陸上遡上津波
2018/03/03
研究発表会
波圧に関する数値シ
ミュレーション
陽 的MPSに よ る 建 物
土木学会東北支部技術 に及ぼす陸上遡上津波
2018/03/03
研究発表会
波圧に関する数値シ
ミュレーション

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

岩手大学北桐ホー
岩手大学
ル

生徒

約120名

高田地区コミュニ
矢巾町・岩手県
ティーセンター

住民

約20名

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

Iwate Conference

Global Conference
on the International
Network of Disaster
Studies in Iwate

2018/07/17
2018/07/19

アイーナ

Iwate Conference

Hydraulic experimenton drifting automobile 2018/07/17
group affected by
2018/07/19
tsunamiアイーナ

GlobalConference on
the International
Network ofDisaster Studies
in Iwate
GlobalConference on
the International
Network ofDisaster Studies
in Iwate

鴨志田直人
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

一般市民

リーダー育成コース15名地 域 を 支 え る「 エ コ 地 学， 火 山， 視 察 研
2018/5/26
リーダー」・「防災リー 修，危機管理講座実習
2018/12/15
ダー」育成プログラム ほか

岩手大学ほか

岩手大学

そのとき，どうする？
が ん ち ゃ んJr.防 災（１年生の），大雨・洪 2018/9/3
リーダー養成講座
水ワークショップ（2 2018/9/14
年生），DIG（３年生）

岩手大学

岩手大学地域防災研究センター，岩
盛岡市立上田
手大学教育学部・約400名
中学校
教職大学院，盛岡市立上田中学校

松林由里子
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

東北支部技術研究発表 北上川上流の河川内に
2019/03/02
会
堆積する流木の特徴
東北支部技術研究発表 北上川水系高下川の流2019/03/02
会
木堆積分布の特徴
東北支部技術研究発表 水中浸漬による流木の2019/03/02
会
比重変化
西日本豪雨災害による科学談話会
2018/12/21
洪水被害について

実施場所

主催機関

対象

東北大学（川内北
土木学会東北支部 研究者，学生
キャンパス）
東北大学（川内北
土木学会東北支部 研究者，学生
キャンパス）
東北大学（川内北
土木学会東北支部 研究者，学生
キャンパス）
市立図書館− 59 −

盛岡市

一般市民

備考
（参加者数など）

約10名

小林宏一郎講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

Quantitative
component selection
International
method using
2018/04/23
Magnetics
attractor analysis for
2018/04/27
Confererence
noise reduction by
ICA ofmagnetocardiogram
Study of noiseInternational
reduction using ICA
Conference of Asian for MCG -Quantitative 2018/06/03
Union of Magnetics
component selection 2018/06/07
Societies
method using
attractor analysis
空間フィルタ法を用い2018/06/15
日本生体磁気学会大会 た心磁図の信号源推定2018/06/16における解空間の検討
リファレンスセンサを用 い な いTime-shift 2018/06/15
日本生体磁気学会大会
PCAに よ る ノ イ ズ 除 2018/06/16
去法の検討
EXAMINATION OF
EVALUATIONMETHOD FOR
Global Conference on NONDESTRUCTIVE
the International
INSPECTION OF
2018/07/17
Network of Disaster CHLORIDE
2018/07/19
Studies in Iwate
CONCENTRATIONJapan
IN CONCRETE
APPLYING AC
IMPEDANCEMETHOD
ファン付き作業服を用いた熱ストレス低減化に 関 す る 研 究（ 第 ５
空気調和・衛生工学会
2018/09/12
報）建設現場での発汗大会
2018/09/14
量を含めた生理指標の分析による作業時間帯の影響評価
ファン付き作業服を用いた熱ストレス低減化
空気調和・衛生工学会 に 関 す る 研 究 （ 第4 2018/09/12
大会報）建設現場の温熱環 2018/09/14
境と生理・心理反応の関係
Kinectを用いた姿勢に
2018/09/14
日本生体医工学会大会 依存しない呼吸計測方
2018/09/15
法の検討
電気特性に基づくコン
日本非破壊検査協会秋 クリート中の塩化物濃 2018/11/15
季講演大会
度推定における水分補 2018/11/16
正式の検討

実施場所

主催機関

対象

シンガポール

IEEE

国際研究者

韓国

AUMS

国際研究者

広島

日本生体磁気学会 国内研究者

広島

日本生体磁気学会 国内研究者

盛岡

岩手大学

名古屋

空気調和・衛生工
国内研究者
学会

名古屋

空気調和・衛生工
国内研究者
学会

名古屋

日本生体医工学会 国内研究者

神戸

日本非破壊検査協
国内研究者
会− 60 −

国際研究者

備考（参加者数など）

麥倉哲

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

Community
Reconstruction and
国際防災・危機管理研
Development While 2018/07/18
究 岩手会議Confronting Deaths
from Disaster
Activities and current
issues of ICAT
（Infection Control
国際防災・危機管理研
2018/07/17 ～Assistance Team of
究 岩手会議2018/07/19
iwate）in the 2011
Great East Japan
Earthquake
Slow Infrastructure
and Cooperation
国際防災・危機管理研 Culture Revealed
2018/07/17 ～究 岩手会議After the Great East 2018/07/19
Japan Earthquake
and Tsunami
Advice for City
Planning Disaster
Preparation Based
Investigations of Each
国際防災・危機管理研
Tsunami Victim:
2018/07/17
究 岩手会議From Tsunami
Victim Research in
Otsuchi Town, Iwate
Prefecture
災 害 検 証 の 含 意-何 を日本都市学会第65回大排除し何を含めるかの 2018/10/21
会
論議
犠牲者を忘れ去る国家に本当の復興はない
日本科学者会議第22回
ー 戦災も震災も 岩 2018/12/08
総合学術研究集会
手県大槌町と沖縄県渡嘉敷村での調査から被災地調査・研究発表
2018/10/28
会
大槌町生活の復興状況調査（仮設住宅入居者
2018/12/15
調査）報告会
今年度の心の復興サロンについてみんなで意
2018/04/21
大震災を語り継ぐ会
見，アイデアを出しあおう！
亡くなった家族との物
大震災を語り継ぐ会 語を語り，自分自身の 2018/05/19
物語を生きる
震災前の懐かしい大槌
大震災を語り継ぐ会 の写真・映像を皆で見 2018/06/16
ましょう
大槌町役場職員のご遺族に寄り添いお互いの2018/07/21
大震災を語り継ぐ会
気持ちを語り合いま
しょう
大震災を語り継ぐ会

笑って開運！健康漫談 2018/08/25

大震災を語り継ぐ会

笑って開運！健康漫談 2018/08/31

大震災を語り継ぐ会

亡き人を想う・語り継
2018/09/21
ぐ

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

岩手県民情報セン 岩手大学地域防災
ターアイーナ研究センター 他

岩手県民情報セン 岩手大学地域防災
ターアイーナ研究センター 他

岩手県民情報セン 岩手大学地域防災
ターアイーナ研究センター 他

岩手県民情報セン 岩手大学地域防災
ターアイーナ研究センター 他

九州産業大学

日本都市学会・九
学会員
州都市学会

琉球大学

日本科学者会議

岩手大学北桐ホー 岩手大学教育学部
一般ル
社会学研究室
大槌町文化交流セ 岩手大学教育学部
大槌町住民
ンターおしゃっち 社会学研究室

約30名

岩手大学教育学部
震災遺族，町民，
大槌町マストホー
社会学研究室ボラ
ボランティアルンティア
岩手大学教育学部
震災遺族，町民，
大槌町マストホー
社会学研究室ボラ
ボランティアルンティア
岩手大学教育学部
震災遺族，町民，
大槌町マストホー
社会学研究室ボラ
ボランティアル
ンティア
大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，ル
社会学研究室
ボランティア
大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室もりおか復興支援 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアセンター
社会学研究室もりおか復興支援 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアセンター
社会学研究室− 61 −

講演会等の名称
大震災を語り継ぐ会
大震災を語り継ぐ会
大震災を語り継ぐ会

講演題目

実施日
（複数回の場合は期間）

想いをメロディにのせて～皆さんの想いを詩 2018/09/22にしてみませんか～
鎮魂の演奏，遺族にお2018/10/27
くる演奏
兄を探して母をみとって，８年目の写真展を 2018/10/28
語る

大震災を語り継ぐ会

悲嘆と語り2018/11/10

大震災を語り継ぐ会

音楽療法って何？

2018/11/30

大震災を語り継ぐ会

Ｘｍａｓパーティ

2018/12/15

大震災を語り継ぐ会

大震災を語り継ぐ

2018/12/21

大震災を語り継ぐ会

お茶っこ新年会

2019/01/12

大震災を語り継ぐ会

心の復興サロンin東京 2019/01/26

大震災を語り継ぐ会

心の復興サロンin仙台 2019/02/16

大震災を語り継ぐ会

つながって語り継ぐ

2019/02/23

大震災を語り継ぐ会

慰霊のつどい2019/03/23

杭田

対象

備考
（参加者数など）

大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室岩手大学

岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティア
社会学研究室岩手大学

岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティア
社会学研究室大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室もりおか復興支援 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアセンター
社会学研究室大槌町マカナアロ 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアハフラスタジオ 社会学研究室
もりおか復興支援 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアセンター
社会学研究室大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室東京都新宿区区役 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティア所
社会学研究室岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
仙台市福祉プラザ
ボランティア
社会学研究室大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室大槌町マストホー 岩手大学教育学部 震災遺族，町民，
ボランティアル
社会学研究室

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

連 合 地 域 フ ォ ー ラ ム「自立」に向けた「雇2018/04/21「クラシノソコアゲ」 用再生」の現状と課題
富山から考える震災・
震災と復興 岩手から復興学 岩手の水産業 2018/12/25
の声
復興

実施場所

主催機関

岩手教育会館

連合岩手

富山大学

富山大学

備考
（参加者数など）
150名，14時1
一般市民
回講演60名，16：30
教職員，一般～ 18：00，1
市民
回講演
対象

真佑

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

ATTITUDE AND
BEHAVIOR FOR
EVACUATION IN A
国際防災・危機管理研
2018/07/17
TSUNAMI PRONE
究 岩手会議2018/07/19
AREA -THE CASE
OF TAROU AREA,
JAPAN -

熊谷

主催機関

俊之

講演会等の名称

谷本

実施場所

実施場所

主催機関

岩手県未妊情報交流 セ ン タ ー・ ア 岩手大学ほか
イーナ

対象

備考
（参加者数など）

研究者・一般ポスター発表市民

誠

講演会等の名称

東北地理学会

東北水工会

講演題目

実施日
（複数回の場合は期間）

釜石市唐丹町本郷における昭和津波による家
2018/05/19
屋流失後の居住地形成過程について釜石市唐丹町における津波後の集落変遷につ2018/06/9
いて～居住地形成とな
りわいの移り変わり～

実施場所

東北大学

主催機関

東北地理学会

岩手大学理工学部
総 合 教 育 研 究 棟 岩手大学（環境系）

− 62 −

対象

備考（参加者数など）

教職員，院生教 職 員， 院
15名
生，一般

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

Resettle ment processof households after
国際防災・危機管理研 the showa Sanriku
2018/07/17
究者会議 岩手会議 Tsunami at Hongo,
2018/07/18
Touni-cho, Kumaishi
City.
東日本大震災後の漁業者数の推移に関する考2018/10/10
北日本漁業経済学会
察-岩 手 県 沿 岸 部 の 漁港地域を事例として災害伝承碑のデジタルアーカイブ化に 関す
東北地域災害科学研究 る取り組みと活用手法
2018/12/22
集会の提案 －伊豆半島における取り組みを通じて－伊豆半島における災害2019/02/14
第4回災害文化研究会 伝承碑のデジタルアー
2019/02/15
カイブ化に関する研究

実施場所

主催機関

岩手県民情報交流
INDS
センターアイーナ

対象

備考（参加者数など）

教職員，院生

札幌市かでる

北日本漁業経済学
教職員，院生 約30名
会

秋田大学

自然災害研究協議
教職員，院生会東北地区部会

岩手大学一祐会館 災害文化研究会− 63 −

教 職 員， 院
約30名
生，一般

⃝支援・協働など
杭田俊之

支援・協働の内容

支援対象
あるいは協働者

実施日（複数回の場合は期間）

学舎植樹祭〜尾崎半
島を緑豊かな森に再尾崎100年学舎
生させよう（尾崎半2018/06/30
釜石地方森林組合
島森林火災跡での植樹）
海 の 祭ismプ ロ ジ ェ マツリズ
（Matsurism）
2018/10/20-21
クト in 釜石まつり 日本財団
「しおかぜキッチン」
こども食堂の運営支
宮古市社会福祉協議 2018/11/17
援会―さんつなハウスを子どもたちの第３の 三陸ひとつなぎ自然
2019/01/26 ～ 27
居場所へ！リノベー 学校（さんつな）
ション企画！第2弾
さんつな放課後こど 三陸ひとつなぎ自然
2019/02/15
も教室
学校（さんつな）

熊谷

実施場所

依頼機関など備考（参加者数など）

釜石市尾崎半島

尾崎100年学舎

約15名

釜石市尾崎半島

マツリズム（Matsurism）

約15名

宮古市千徳公民館

宮古市社会福祉協議約20名
会

釜石市さんつなハウ 三陸ひとつなぎ自然
約10名
ス
学校（さんつな）
釜石市栗林仮設集会 三陸ひとつなぎ自然
約15名
所
学校（さんつな）

誠

支援対象
実施日
実施場所
依頼機関など備考（参加者数など）
あるいは協働者 （複数回の場合は期間）
国際防災・危機管理 国際防災・危機管理
2018/07/19
研究者会議 岩手会 研究者会議 岩手会
岩手県沿岸部
INDS
2018/07/20
議エクスカーション 議参加者
山形大学教育学部地2018/08/11
山形大学教育学部
岩手・宮城沿岸部
教員，学生等13名
理学現地巡検2018/08/13
が ん ち ゃ んJr.防 災
2018/09/03
岩手大学北桐ホール
盛岡市立上田中学校１～３
リ ー ダ ー 養 成 講 座 上田中学校
上田中学校
2018/09/14
他
学年全生徒
2018
釜石中学校防災教育
釜石中学校
2018/10/17
釜石中学校
釜石中学校
対象：３学年（104名）-避難所運営研修
厨川中学校 復興教
厨川中学校
2018/10/23
宮古市
厨川中学校
対象：２学年
育三陸研修対応
矢巾町高田地区「防矢巾町・矢巾町高田
災 の 勉 強 会-ワ ー ク
2018/11/17
矢巾町高田地区
矢巾町高田地区
地区住民等28名
地区
ショップ」
仙北小学校 教員向
け 防 災 教 育 ワ ー ク 仙北小学校
2018/12/25
仙北小学校
仙北小学校
対象：仙北小学校教員
ショップ
岩泉町自主防災協
岩泉町自主防災協議
岩手大学理工学部７ 岩泉町自主防災協議
議会視察研修-講師，
2019/01/24
岩泉町自主防災協議会25名
会・岩泉町号館２階教室会
ワークショップ対応
岩手県自主防災組織
連 絡 会 議-岩 手 県 内
岩手県自主防災組織の自主防災組織活動
2019/01/30
サンセール盛岡
岩手県総合防災室
約60名
連絡会議
活性化支援について
矢巾町婦人防火ク
ラ ブ 第 二 回 研 修 矢巾町婦人防火クラ盛岡消防矢巾分署研 矢巾町婦人防火クラ2019/02/17
28名
会 修-講 師， ワ ー ク ブ
修室ブ
ショップ対応支援・協働の内容− 64 −

⃝論文執筆など
越谷

信

著者名
論文題目
掲載誌の名称和知剛・千葉達朗・
土 井 宣 夫・ 岡 田 智
八幡平火山群，航空レーザー測量で検出
幸・吉田桂治・越谷
岩手の地学された火口群と完新世火山灰
信・林信太郎・齋藤
徳美

山本

巻・号・ページ

48,13-45

掲載年月2018/06/01

発行機関
岩手県地学教育
研究会

英和
著者名

論文題目
掲載誌の名称福島県の広帯域リニアアレイで観測され起 田 賢 親， 山 本 英
た常時微動の地震波干渉法解析—南北測 東北災害科学
和，齊藤剛線における解析—佐々木恵太，山本英 岩手大学で観測された短周期微動の地震
東北災害科学
和，齊藤剛
波干渉法解析による群速度の推定
多 田 光 希， 山 本 英 微動アレイ探査による盛岡市域における
和，大場星也，齊藤 S波速度構造の推定—稠密極小アレイ観 東北災害科学
剛
測と大規模アレイ観測—
OHORI Michihiro,
ASAKA Yuta,
AZUMA Hiroki,
ADACHI Shigeki,
ITO Masaki,
IWANAMI
Yoshinobu,
UENO Taishi,
URATANI Yuki,
OISHI Yusuke,
OHBA Masaaki,
OKAMOTO Takuo,
KANEKO Shohei,
KITAMURA
Nobuaki,
KITAMURA
Haruki, KURITA
Satoshi, KOJIMA
Keisuke,
SATO Fumika,
OBSERVATION OF MICROTREMORTATSUTA Koki,
Journal of JapanIN KATSUYAMA BASIN, FUKUINAITO Shohei,
Association for
NAKAI Sho,
PREFECTURE CARRIED OUT
Earthquake
NAKAI Toshiki,
THROUGH THE MICROTREMOR
Engineering
NOGUCHI Tatsuya, RESEARCH CAMPHADA Koji,
HAYASHIDA
Takumi, HIGUCHI
Shigeo, FURUYA
Gen, MAEDA
Naoki, MIZUNOTomohiro,
MIYAZAKI
Masashi, MORI
Shinichiro,
MORITA Masahiro,
YAMADA Koji,
YAMADA
Masayuki,
YAMAMOTO
Hidekazu,
YOSHIDA Shohei,
YOSHIDA Masaho
and FUJIWARA
Hiroyuki− 65 −

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

55

2019/03

自然災害研究協議会東北支部55

2019/03/01

自然災害研究協議会東北支部55

2019/03/01

自然災害研究協議会東北支部

18・3・3_1193_130

2018/06/01

日本地震工学会

小笠原敏記
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
高尾敏幸，下澤治，村 上 和 男， 阿 部 郁
簡易な浮遊系・底生系カップリングモデ 土木学会論文集B1（水 74・4・男，岡田知也，小笠
2018年11月
ルの構築と23年間の水質の再現
工学）
I_511-I_516
原敏記，柴木秀之，
中村由行
板 宮 朋 基， 村 上 智 スマートフォン用ヘッドマウントディス
土木学会論文集B3（海 74・2・
一，小笠原敏記，川 プレイを用いた高潮想定没入体験システ
2018年11月
洋開発）
I_773-I_778
崎浩司，下川 信也 ムの開発

発行機関

土木学会

土木学会

小林宏一郎
著者名

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
ファン付き作業服が建設作業員の生理・山﨑慶太，菅重夫，
心理反応に及ぼす影響と他の要因に関す 日本建築学会環境系論 83・747・453高橋直，桒原浩平，
2018/05/01
る研究 建設現場における実態調査 そ 文集
463
小林宏一郎
の１
山﨑慶太，菅重夫，人工気候室での模擬作業がファン付き作
日本建築学会環境系論 83・748・543高橋直，桒原浩平，業服を着用した建設作業員の生理・心理
2018/06/01
文集
553
小林宏一郎
反応に及ぼす影響
Quantitative Independent Component
K. Kobayashi and Selection Using Attractor Analysis for IEEE Trans.
54・11・1-4
2018/11/01
M. Iwai
Noise Reduction in Magnetocardiogram Magnetics
Signals桒 原 浩 平， 山 崎 慶
ファン付き作業服と作業時間帯が建設作
日本建築学会環境系論 84・756・151太，菅重夫，小林宏
業員の生理・心理反応に及ぼす影響 建
2019/02/01
文集
159
一郎，濱田靖弘，高設現場における実態調査 その２
橋直麥倉日本建築学会

日本建築学会IEEE

日本建築学会哲
著者名

論文題目
掲載誌の名称岩手県大槌町災害復興公営住宅入居者の
麥倉哲，浅川達人，
精神の健康状態 : WHO-5調査による分 日本都市学会年報
野坂真析
災害復興公営住宅入居者における「生野坂真，麥倉哲，浅活」再建上の諸課題 : 岩手県大槌町での 日本都市学会年報
川達人
質問紙調査の結果より
紙面批評・日報を読んで「災害教訓を示
麥倉哲
岩手日報
し続けて
災害検証の含意 －何を排除し何を含め麥倉哲
るかの論議 東日本大震災被災自治体に 日本都市学会年報
よる検証をめぐって

杭田

発行機関

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

51 375-383

2018/05/01

日本都市学会51 241-249

2018/05/01

日本都市学会2018/10/17

岩手日報

2019

未定

日本都市学会

掲載年月

発行機関
北日本漁業経済
学会

52

未定

俊之
著者名

杭田俊之

論文題目
掲載誌の名称岩手県における新規漁業就業のケースス
北日本漁業
タディ ―現状と定着のための課題―

巻・号・ページ
46・48-55

2018/08/31

小山田哲也
著者名

論文題目

掲載誌の名称巻・号・ページ

掲載年月樊 小 義， 小 山 田 哲 スケーリング劣化に及ぼす気泡径分布の コンクリート工学年次
40・1・777-782 2018.07.15
也，羽原俊祐影響とその原因
論文集

谷本

真佑

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
佐 藤 史 弥・ 谷 本 真 避難場所の累積収容人数を考慮した津波 土木学会論文集D3（土 74・5・Ⅰ_3152018年12月
佑・南正昭
避難計画に関する研究
木計画学）
Ⅰ_325

熊谷

発行機関
土木学会

誠
著者名

熊谷

発行機関
公益社団法人日本コンクリート
工学会

誠

論文題目
掲載誌の名称東日本大震災被災地における唐丹村文書
災害と復興資料保存の取組み− 66 −

巻・号・ページ11

掲載年月
2019年3月

発行機関
新潟大学災害・復興科学研究所

堀

久美
著者名

堀

久美

論文題目
掲載誌の名称災害に関する女性センターの情報機能に
現代行動科学会誌
ついての一考察− 67 −

巻・号・ページ
34・1-11

掲載年月
2018年9月

発行機関
現代行動科学会

⃝研究報告・活動報告など
井良沢

道也

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
林 一 成， 井 良 沢 道 2008年岩手・宮城内陸地震後に発生した 平成30年度砂防学会研2018/05/16
也，王凱，深澤真聖 斜面変動の分析
究発表会概要集
林 一 成， 井 良 沢 道 歴史的砂防施設の利活用の現状と課題に同 上
同 上也，王凱，深澤真聖 ついて
澤 陽 之， 井 良 沢 道
鎌倉沢川歴史的砂防施設の建設経緯と保 平成30年度地すべり学也，我田哲夫，前田2018/08/21
存・活用の現状について
会研究発表会概要集
啓成
井良沢道也，小原孝 地区防災計画制度の普及による地域防災
同 上
同 上
一，平門由佳子
力の向上を目指して
日本雪氷学会北信越支竹内由香里，井良沢 秋田県湯沢市泥湯温泉で2018年2月13日
部研究発表会（6月2日
2018/06/02
道也に発生した雪崩の調査（速報）/富山県射水市）で山本

発行機関（公社）砂防学会
同上（公社）日本地
すべり学会
同上

日本雪氷学会北
信越支部

英和

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
萬 谷 良 平・ 山 本 英 千葉県印西市における２重リニアアレイ 公益社団法人物理探査
和・大西正純・渡部 で観測された常時微動に対するチェーン 学会第138回学術講演 138・144-147
2018/05/27
勉・小池太郎アレイ解析と地震波干渉法解析
会
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし 公益社団法人物理探査
山 本 英 和・ 荒 井 貴
たリニアアレイで観測された３成分短周 学会第138回学術講演 138・152-155
2018/05/27
紀・齊藤剛
期微動の地震波干渉法解析会
福島県の広帯域リニアアレイによる常時 公益社団法人物理探査
佐 藤 史 佳・ 山 本 英
微動の地震波干渉法解析その５Hi-net記 学会第139回学術講演 139・43-46
2018/10/22
和・齊藤剛
録を利用した解析会
Evaluation of site amplification factors
The 13th SEGJ
H. Yamamoto, W.
in central area of Morioka City byInternational
2018/11/01
Anupap, T. Saito, R.
microtremor array technique with a
SymposiumManyaportable array-data acquisition system
Chain array analysis and seismic
R. Manya, H.
interferometry analysis on
The 13th SEGJ
Yamamoto,
microtremors observed with a double International
2018/11/01
M. Onishi, , T.
linear seismometer array in Inzai City, Symposium
Watanabe, T. Koike
Chiba Prefecture

発行機関
公益社団法人物
理探査学会
公益社団法人物
理探査学会
公益社団法人物
理探査学会
公益社団法人物
理探査学会

公益社団法人物
理探査学会

小笠原敏記
著者名
小笠原敏記ほか

論文題目
平成29年秋田豪雨災害調査報告書

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
1-48
2018/05/28

発行機関

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
昆悠介，羽原俊祐，コンクリートの最高温度，アルカリ量及第72回セメント技術大小山田哲也，田中館 び硫酸塩量が長期材齢におけるDEF膨
P216-217
2018/05/17
会講演要旨
悠登
張量及び膨張開始時期に及ぼす影響
小山田哲也・皆川翔 コンクリートのスケーリング抵抗性に及 土 木 学 会 平 成30年 度
V-321
2018/08/29
平・羽原俊祐ぼす表面含浸材の影響
全国大会講演概要集
平戸謙好・小山田哲 圧送および振動締固めがコンクリートの 土 木 学 会 平 成30年 度
V-320
2018/08/29
也・田中舘悠登
スケーリング抵抗性に及ぼす影響
全国大会講演概要集

発行機関

小山田哲也

谷本

公益社団法人セメント協会
公益社団法人土木学会
公益社団法人土
木学会

真佑

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
川下亨・南正昭・谷 東日本大震災後の津波避難行動の再現シ 土木計画学研究・講演
58
2018/11/23
本真佑・中村大樹 ステム集
宇都宮健太・谷本真 復興事業後の標高変化を考慮した津波避土木学会東北支部技術佑・佐藤史弥・南正 難に関する研究～岩手県陸前高田市を例（CD-ROM）
2019/03/02
研究発表会講演概要集
昭として～
菊地剛・谷本真佑・ 歴史的背景を踏まえた岩手県宮古市田老 土木学会東北支部技術（CD-ROM）
2019/03/02
佐藤史弥・南正昭 地区の市街地変遷に関する研究
研究発表会講演概要集− 68 −

発行機関
土木学会
土木学会東北支部
土木学会東北支
部

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
今 野 祐 輔・ 谷 本 真
浸水域脱出に着目した宮古市田老地区に 土木学会東北支部技術佑・佐藤史弥・南正（CD-ROM）
2019/03/02
おける津波避難に関する分析
研究発表会講演概要集
昭笹 原 大 雅・ 谷 本 真
復興道路の開通が岩手県沿岸地域の物流 土木学会東北支部技術佑・佐藤史弥・南正（CD-ROM）
2019/03/02に与える影響について
研究発表会講演概要集
昭中 山 滉 太・ 谷 本 真
三陸沿岸道路の開通が観光地へのアクセ 土木学会東北支部技術佑・佐藤史弥・南正（CD-ROM）
2019/03/02
ス性向上に与える影響について
研究発表会講演概要集
昭山 口 敬 正・ 谷 本 真
平成28年台風10号による岩手県岩泉町で 土木学会東北支部技術佑・佐藤史弥・南正（CD-ROM）
2019/03/02の道路閉塞からの復旧に関する研究
研究発表会講演概要集
昭

熊谷

発行機関
土木学会東北支部
土木学会東北支部
土木学会東北支部
土木学会東北支
部

誠
著者名

熊谷誠

論文題目

掲載誌の名称釜石市唐丹町本郷における昭和津波によ津波工学研究報告る家屋流失後の居住地形成過程について− 69 −

巻・号・ページ

35・117-126

掲載年月2018//07

発行機関
東北大学災害科
学国際研究所災害リスク研究部
門津波工学研究
室

⃝その他
井良沢道也
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

実施日
（複数回の場合は期間）

砂防学会岩手大会が2019年５月に盛岡市
岩手日報
2018/05/25
で開催
遠野市における景観資源の保全再生可能
岩手日報
2018/09/14
エネルギーに調和
磐井川民有林直轄地すべり事業の意義 日刊岩手建設工業新聞 2018/12/18
地区防災計画制度について
日刊岩手建設工業新聞

2018/05/25

備

考

4面掲載

2018/11/28掲載
2018/12/20掲載
2019/02/13掲載

小笠原敏記
実施日
（複数回の場合は期間）
地域を支える「エコリーダー」・「防災2018/05/20
岩手大学
リーダー」育成プログラム
2018/12/15
ハンバット大学によるHydro Labo.実験 研究高度化・グローバ
2018/08/28
施設見学
ル化特別対策室2018/11/19
津波に関するアドバイス
NTTdocomo
2019/02/21
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

備

考

鴨志田直人
実施日
備
考
（複数回の場合は期間）
卒業論文 三軸圧縮下における飽和含水 岩手大学理工学部社会社会環境工学科 堺田迅・藤根正識（外部で2018/02/18
砂岩の動的変形特性
環境工学科の発表無し）
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

松林由里子
活動内容（箇条書き）
岩手建設工業新聞原稿執筆

麥倉

依頼機関等
岩手建設工業新聞

備

考

備

考

備

考

哲
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

心の復興へ思い共有 町職員遺族ら語り岩手日報
合う
仮設４割空室 集約検討
読売新聞
届ける被災地の今 サロンで活動を披露 岩手日報
心の復興サロン 鎮魂の尺八披露
朝日新聞
震災の現実を知って 岩手大学園祭で写毎日新聞
真展
傾聴 被災者へ寄り添い岩手日報
歌って体動かし被災者に癒し 心の復興
岩手日報
サロン
縁 寄り添い続ける 調査と交流，大槌岩手日報に根遺族ら交流東京でも 大槌などの「心の朝日新聞
復興サロン」
離れていても共に 大槌で「心の復興サ
毎日新聞
ロン」

熊谷

実施日
（複数回の場合は期間）
2018/08/22

実施日（複数回の場合は期間）
2018/07/22
2018/10/14
2018/10/28
2018/10/28
2018/10/28
2018/11/11
2018/12/01
2019/01/16
2019/01/28
2019/02/25

誠
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

地域を支える「エコリーダー」・「防災岩手大学リーダー」育成プログラム

実施日（複数回の場合は期間）
2018/05/20
2018/12/15− 70 −

⃝プロジェクト・外部資金
井良沢道也
プロジェクト名称課題名
委託機関「平成30年度大規模地震が地盤に与えた影響とこれに岩手・宮城内陸地震以降の起因する土砂災害に関する
北海道大学
崩壊地の推移技術研究開発（代表：北海道大学丸谷知己教授）」
NPO土砂災害防止広報セン
防災に関する活動支援ター
日本植生（株）防災に関する活動支援

越谷

受託期間

備考

2018/04/01 〜 2019/02/28

2018/04/01 〜 2019/03/31 奨学寄付金
2018/04/01 〜 2019/03/31 奨学寄付金

信

プロジェクト名称

課題名
委託機関
受託期間
立体地形解析図を用いた地
平成30年度共同研究（株）横山空間情報研究所
2018/04/01 〜 2019/03/31
形・地質教材の開発
活断層の評価に関する調査 断層帯深部形状の評価に関
文部科学省
2018/04/01 〜 2019/03/31
研究する活断層調査研究
国際科学技術共同研究推進
熱発光地熱探査法による地国立研究開発法人科学技術振事業 地球規模課題対応国
熱探査と地熱貯留の統合評
2018/04/01 〜 2023/03/31
興機構
際科学技術協力プログラム
価システム（SATREPS）

備考

小笠原敏記
プロジェクト名称課題名
委託機関
氾濫流下におけるヘッドマ科 学 研 究 補 助（ 基 盤 研 究 ウントディスプレイ型高精日本学術振興会（C））
度車避難疑似体験システムの開発
強大台風下の海洋観測に基科 学 研 究 補 助（ 基 盤 研 究
づ く 温 暖 化 時 の 高 潮・ 高 日本学術振興会（C））
波・浸水予測流れの阻害率に基づく抵抗科 学 研 究 補 助（ 基 盤 研 究 力モデルの開発−低負荷で日本学術振興会（C））
実行可能な市街地の津波氾
濫解析−

麥倉

受託期間
2016/04/01 〜 2019/03/31

2018/04/01 〜 2021/03/31

2018/04/01 〜 2021/03/31

哲

プロジェクト名称

課題名
委託機関
受託期間
大 槌 町・ 盛 岡 市 に お け る
被災者の参画による心の復「サロン活動」による心の 岩手県復興局
2018/07/02 ～ 2018/03/27
興事業
復興事業（公財）明治安田こころの東日本大震災遺族の生の軌（公財）明治安田こころの健健康財団助成金「2018年度
2018/08/30 ～ 2019/06/30
跡と心の復興に関する研究 康財団
研究助成」

杭田

備考

備考

俊之

プロジェクト名称
三陸復興調査活動寄付金

課題名
委託機関
三陸復興に関する調査研究 連合岩手

受託期間
2017/01 ～ 2019/03

備考

プロジェクト名称
課題名
委託機関
受託期間
コンクリートの凍害劣化に 積雪寒冷地域のコンクリー ネクスコエンジニアリング東
2018/05/15
対する維持管理手法の開発 トの凍害に関する研究事業 北スケーリング抵抗性を考慮
復興道路のコンクリートの西松建設
2018/04/01
したトンネル覆工 コ ン ク
凍害に関する研究事業
リートの研究【SIP】 東 北 イ ン フ ラ・ マ
岩手県におけるインフラマ
ネジメントプラットホーム
東北大学
2018/04/01
ネジメントの地域実装の開発と地域実装

備考

小山田哲也

− 71 −

岩手大学地域防災研究センター規則
平成２４年３月１５日

制定

平成３０年６月２８日

最終改正

（趣

旨）

第１条

この規則は，国立大学法人岩手大学学則第５条の規定に基づき，岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という．）の組織，運営及び業務に関し，必要な事項を定める．
（目

的）

第２条

センターは，地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と地域の安全を支えるための「災害文化の醸成と継承」を基本とする地域に根ざした防災システムの構築及び自然災害からの復興を推進することを目的とする．

（業

務）

第３条

センターは，次に掲げる業務を行う．
一

自然災害の調査・解析に関すること．

二

防災まちづくりの計画・設計・予測に関すること．

三

防災教育及び人材育成に関すること．

四

地域防災及び復興まちづくりへの支援に関すること．

五

三陸復興・地域創生推進機構地域防災教育研究部門に関すること．

六

その他前各号に関連して必要な業務に関すること．

（部

門）

第４条

センターに前条の業務を遂行するため，次に掲げる部門を置く．

２

一自然災害解析部門

二

防災まちづくり部門

三

災害文化部門部門に部門長を置き，専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が任命する．

（職

員）

第５条

センターに，次に掲げる職員を置く．

２

一

センター長

二

専任教員

三

兼務教員

四

その他の職員

前項の職員のほか，副センター長を置き，専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が推薦し，学長が任命する．
（センター長）
第６条

センター長は，センター全般の業務及び運営を統括する．
− 72 −

２センター長は，岩手大学の専任の教授のうちから学長が任命する．

３

センター長の任期は，２年とする．ただし，センター長が辞任，事故等により欠けた場合における後任のセンター長の任期は，前任者の残任期間とする．

４

センター長は再任されることができる．ただし，引き続き４年を超えることができない．

（副センター長）
第７条

副センター長は，センター長を補佐し，センター長に事故あるときはその職務を代行する．

２

副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，当該副センター長を推薦したセンター
長の任期を超えないものとする．

（部門長）
第８条

部門長は，当該部門を統括する．

２

部門長の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，欠員が生じた場合の後任の部門長は，前任者の残任期間とする．

（専任教員）
第９条

専任教員は，第15条に規定する岩手大学地域防災研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という．）が候補者を推薦し，センター長の申請に基づき学長が任命する．

（兼務教員）
第10条

兼務教員は，運営委員会が候補者を推薦し，センター長の申請に基づき学長が任命する．

２

センター長は，前項の申請に当たっては，当該教員の所属する学部等の長の同意を得るものとす

る．
３

兼務教員の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，欠員が生じた場合の後任の兼務教員の任期は，前任者の残任期間とする．

（特任教員）
第11条
２

センターに特任教員を置くことができる．
特任教員の選考に関する事項は，別に定める．

（客員教授等）第12条

センターに客員教授等を置くことができる．

２

客員教授等の任期は，１年を超えないものとし，再任を妨げない．

３

客員教授等の選考に関する事項は，別に定める．

（学内協力教員）
第13条

センターに，研究を遂行上，必要な場合，兼務教員以外に参画する学内協力教員を置くことができる．

（地域防災連携協力員）
第14条

センターに，地域防災等の推進を図るため，センター職員と連携し，調査・研究等の業務に協力する地域防災連携協力員を置くことができる．

（運営委員会）
第15条

センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く．
− 73 −

２

運営委員会に関する規則は，別に定める．

（庶

務）

第16条

センターの庶務は，研究推進課において処理する．

（雑

則）

第17条

この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会の議を経てセンター長が別に定める．

附則
この規則は，平成24年４月１日から施行する．

附則
この規則は，平成26年４月１日から施行する．

附則
この規則は，平成28年７月28日から施行し，平成28年４月１日から適用する．

附則
この規則は，平成30年６月28日から施行する．

− 74 −

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則（平成24年３月15日制定）
（趣旨）
第１条

この規則は，岩手大学地域防災研究センター規則第15条第２項の規定に基づき，岩手大学地域防災
研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という．）に関し，必要な事項を定める．

（審議事項）
第２条

運営委員会は，次に掲げる事項を審議する．
一 岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という．
）の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること．
二

センターの管理・運営の基本方針に関すること．

三センターの予算配分及び決算に関すること．

四センターの評価に関すること．

五センターの専任教員の人事（懲戒を除く．）に関すること．

六センターの兼務教員候補者の推薦に関すること．

七

センターの特任教員及び特任研究員の採用に関すること．

八センターの客員教授及び客員准教授の委嘱に関すること．

九

センターの専任教員の兼業兼職審査に関すること．

十センターの外部資金受入審査に関すること．

十一

センターの施設及び設備に関すること．

十二その他センターの運営に関する重要事項

（組

織）

第３条

運営委員会は，次に掲げる者をもって組織する．
一

センター長

二

副センター長三

部門長

四

研究を担当する理事又は副学長

五

専任教員

六

各学部の副学部長又は評議員各１名

七

学術研究推進部長

（委員長）
第４条

運営委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる．

２

委員長は，運営委員会を招集し，議長となる．

３

委員長に事故あるときは，副センター長が，その職務を代理する．

− 75 −

（会

議）

第５条

運営委員会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する．

２

運営委員会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するとこ
ろによる．

３

前項の規定にかかわらず，第２条第５号に掲げる議事については，出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する．

（委員以外の者の出席）
第６条

運営委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を運営委員会に出席させ，その意見を聴くことが
できる．

（庶

務）

第７条

運営委員会の庶務は，研究推進課において処理する．

（雑

則）

第８条

この規則に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会が別に定め

附則
この規則は，平成24年４月１日から施行する．

附則
この規則は，平成26年４月１日から施行する．

附則
この規則は，平成28年４月１日から施行する．

附則
この規則は，平成28年７月25日から施行する．

附則
この規則は，平成29年２月９日から施行する．

− 76 −

る．

平成30年度
岩手大学地域防災研究センター年報
令和元年12月発行
編集・発行：岩手大学地域防災研究センター〒020－8551
岩手県盛岡市上田４－３－５
TEL 019－621－6448
http：//rcrdm.iwate-u.ac.jp
製

作：河北印刷株式会社

0年

度

ン

報 ● 平成3

報●平成3

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手
大学

地 域 防災 研
究

セ

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岩

ン

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究
地域 防 災研

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