投資情報ウィークリー
2023/10/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 10 月 10 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（５日まで）の日本株
先週の日本株は急落し、日経平均は一時 30500 円を割り込んだ。先月末から 4 日まで 5 日続
落、この間の値下がり幅は 1800 円を超えた。中でも日経平均が 711 円下落した 4 日は、バリュー銘柄中心に個別銘柄が急落した。下期相場入りで株式需給悪化要因、配当落ち後で買い材料難があったものの、日本固有の目立った悪材料は見当たらない中、想定外の短期急落、投資家心理の悪化に伴うリスクヘッジ、利益確定売りが加速したと考える。きっかけは、米 10 年債利回りが一時4.8％台に乗せ、2007 年以来の高水準となった影響による世界的なリスクオフによるもの。ただ、5 日は FRB の追加引き締め懸念が後退、日経平均は 500 円を超える上昇となり、31000 円台を回復した。なお、ドル円も乱高下、3 日には 1 ドル 150 円台に一時入ったものの、その後は米金利の動きに左右され、5 日には一時 148 円台前半まで円高が進んだ。

■米金融市場の動向が鍵
今週も米長期金利、米金融市場の動きに引き続き警戒したい。3 日、マッカーシー下院議長が解任され、下院共和党内では権力闘争の色彩が濃くなったが、先月末に成立したつなぎ予算の期限を 11 月 17 日に控え、米国債の初のデフォルトや政府機関閉鎖のリスクなど、投資家の不安心理が高まっているため。FRBによる QT、国債増発などの需給悪化懸念もある。10
年債利回りの 5％台乗せなどが市場では意識され始めている。特に足元まで実質金利の上昇が大きく、その悪影響（景気悪化、株式のバリュエーション低下）を投資家が今後懸念する可能性もありそう。当面のポイントは S&P500 が 200 日移動平均線（200 日MA：4205pt 処、5 日現在）近辺で下げ止まるか、また大型ハイテク株に引き続き資金が流入するかであろう。月半ば以降から本格化する米主要企業の 7～9 月期の決算発表が注目される。

■日銀短観 9 月調査から
日銀短観 9 月調査によると、大企業製造業の業況判断 DI は＋9、非製造業同 DI は＋27 とそれぞれ前回（6 月）比で 4 ポイント改善した。製造業が底入れ、非製造業はここ 20 年での最高水準だった。製造業で改善が大きかったのは、素材では木材・木製品や窯業・土石業、石油・石炭、加工業では自動車。非製造業では、宿泊・飲食サービス、不動産、卸売が高水準だった他、電力・ガスが回復。一方、先行きについては、製造業が＋10 と小幅改善、非製造業が＋21 と 6 ポイント悪化する見通し。製造業では窯業・土石業、石油・石炭の改善が継続、電気機械や汎用機械などが回復（木材・木製品は悪化）、非製造業では通信、対個人サービスが改善も、不動産や物品賃貸が金利上昇の影響で、卸売、小売、飲食・サービスなどが物価高やリオープン効果の一巡などで、悪化を見込んでいる。
2023 年度の設備投資計画(含む土地投資)は、大企業全産業で前年度比 13.6％増と前回比で0.2％上方修正された。上方修正は例年の傾向通りと言えようが、リオープン、円安、原油価格低下による交易条件の改善、DX 化、GX 化などによって、企業の設備投資意欲は高水準を維持し、底堅
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

い日本の景気を下支えしそうだ。その背景に企業収益の堅調があろう。短観による 23 年度売上・収益計画では、大企業全産業で売上高が若干下方修正されたものの、経常利益は 3.4％上方修正された。ただ、輸出企業の前提（大企業製造業）の前提為替は 1 ドル 133.91 円と現在の水準から乖離しているなど保守的とみられ、月末から本格化する 3 月期企業の上期決算発表では通期計画の上方修正が期待されよう（先週から始まった小売企業の上期決算発表は好スタートのようだ）。

■今週の日本株相場見通し
今週の日本株は、米インフレ指標の発表、それに影響される米国株の動きを睨みながら、短期で株価が急落した影響と週末のオプション SQ を控え、引き続き不安定な動きが予想される。ただ、今週以降は、日本の景気、企業業績に対しての安心感から、投資家のセンチメントが改善すると想定。9 日に IMF 総会・世銀年次総会が開催され、10 日に IMF が世界経済見通しを発表する。IMFのゲオルギエワ専務理事は 5 日の講演で、コロナ前より成長率は弱く、油断は出来ないものの、世界経済がソフトランディングする可能性が高まろうと指摘。IMF が堅調な景気見通しを正式に示せば、安心感が広がろう。
月内に纏められる経済対策、それを裏付ける 23 年度補正予算（政府は 11 月に国会に提出、早期成立を目指す）にも注目したい。岸田首相が示した経済対策案（5 本柱）の中で、持続的な賃上げ、国内投資促進は、日本経済の構造変化と成長に繋がる具体策が出てくることを期待する。
また、依然としてバリュエーション面から日本株は有望とみており、日経平均で見れば上昇する200 日 MA 処を目途に、押し目買いの好機と判断する。
物色は、①資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応策、②中長期の成長戦略、③自社株買いや増配などの株主還元策が期待される銘柄群。それは結果的に低バリュー銘柄で多くなるだろうが・・・（低バリュー、高バリュー銘柄と単純に区分する点に警戒すべきと考える）。
なお、12 日の米 9 月 CPI は前月から伸びが鈍化すると予想されている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な上昇トレンド銘柄群
TOPIX500 採用銘柄で、中期トレンドを見る週足で株価が 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）
に対して上方カイ離の状態にある銘柄は、10 月 5 日時点で全体の約 3 割に相当する 153 銘柄存在している。下表には、TOPIX500 採用で時価総額 5000 億円以上の銘柄で、株価と MA の位置関係が「株価＞13 週 MA＞26 週 MA」の順パターンの上昇トレンドである主な銘柄群を掲載した。中期上昇トレンド継続下における、短期トレンドの押し目に注目したい。業績堅調、PBR1 倍割れなどの低バリュエーション、信用倍率が低水準で取組良好な銘柄も多く見られ、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
4203 住友ベークライト
住友化学傘下の樹脂加工大手で、半導体封止材料の世界トップメーカー。高機能プラスチック成型品や産業用フィルム、医療機器、バイオ関連製品などを幅広く手掛けている。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 2.1％減の 702.5 億円、事業利益が同4.3％減の 65.6 億円となった。半導体関連材料では、封止材が自動車の販売台数回復や EV 化の加速で、モビリティ用途が堅調に推移したものの、PC・スマホなど民生用の回復遅れが響き、前年同期比 5.1％減収、7.9％営業減益となった。高機能プラスチックは自動車部品用途や航空機内装部品が伸びたものの、北米の自動車タイヤ用途、欧州の建築断熱材用途、アジアの民生用途の不振で、同 6.3％減収、6.6％営業減益だった。クオリティオブライフ関連では、医療機器製品の血液浄化関連製品が内外で大きく伸びたほか、ビニル樹脂シートや複合シートは医薬品包装用がジェネリック医薬品向けも伸びた。加えて、食品包装用も堅調だったが、一方で、ポリカーボネート樹脂や塩化ビニル樹脂板は国内建材用途が落ち込み、セグメント収益は同 5.1％増収、10.5％増益となった。
通期見通しは売上収益 2950 億円(前期比 3.5％増)、事業利益 285 億円(同 12.0％増)で据え置かれている。半導体関連材料は封止材が前期 4Q で底打ちし、回復に向かっているほか、クオリティオブライフもフィルム・シートやヘルスケア関連製品が堅調に推移している。高機能プラスチックは民生用途の在庫調整の影響が残っているが、今後回復傾向となる見通し。内外の経済先行き見通しには依然不透明感が残るものの、半導体関連需要は民生用・産業用とも長期的な伸びを見込んでおり、すべてのセグメントで増収増益を目指している。
今年度が最終年度となる中期経営計画では、「未来に夢を提供する会社」を標榜し、機能化学分野で「ニッチ＆トップシェア」の実現を目指している。数値目標は昨年 5 月に上方修正され、売上収益 3000 億円、事業利益 300 億円を目指すとしているが、半導体需要の回復に備え、パワー半導体材料のシェア拡大を図るほか、高集積半導体用材料の拡販、モビリティ分野の各種封止材の拡大、SiC/GaN パワーモジ
ュール向け高放熱基板材料の開発などを進めていく。
決算説明会資料6981 村田製作所
セラミックコンデンサで世界トップ。圧電センサやインダクタ(コイル)、高周波モジュールなども手掛けている。9 月末に 1：3 の株式分割を実施。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年比 15.8％減の 3676.9 億円、営業利益が同44.8％減の 501.1 億円となった。コンデンサがコンピュータや基地局向けを中心に幅広い分野で減少したことに加え、コネクティビティモジュールや高周波モジュールがスマホ向けで減少し、減収となった。利益面では操業度の低下や製品価格の値下がりなどが影響し、大幅減益となった。ただ、足元で為替が想定よりも円安で推移したことから上振れ着地となった。また、直前四半期比では売上収益が 5.8％増、営業利益が 161.0％増となっており、円安効果や操業度益、固定費の減少などが寄与した。受注高も直前四半期比では増加しているが、受注残は若干減少した。セグメント別に直前四半期との比較を見最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
ると、スマホ向けの回復を背景に、積層セラミックコンデンサ(MLCC)を中心としたコンデンサが 6.2％増、インダクタ・EMI フィルタも 5.7％増、樹脂多層基板や表面波フィルタ・コネクタなど高周波・通信分野も 5.6％増となった。また、エナジー・パワーではリチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加し、8.2％増と大きく伸びた。
会社側では通期の見通しを据え置いており、売上高 1兆 6400 億円(前期比 2.8％減)、営業利益 2200 億円（同 26.1％減）を計画している。想定為替レートは 1ドル 127 円。足元の事業環境は、景況感の悪化に伴う部品需要の回復ペースの鈍化がみられる一方、スマホ市場の在庫調整はほぼ解消、モビリティ向けも部品在庫調整は生じない見込みとしている。
中期的に自動車の電装化進展や 5G インフラの整備、データセンター投資の拡大など、同社を取り巻く市場環境は新たな技術革新とともに成長が続いくと想定するが、24 年度を最終年度とする「中期方針2024」では売上高 2 兆円以上(今期計画 1 兆 6400 億円)、営業利益率 20％以上（同 13.4％）、ROIC20％以上（同 10.2％）を目指している。
決算説明会資料（大谷正之）

7267 ホンダ
軽自動車で 8 年連続（年度ベース）して販売台数トップの 「N-BOX（エヌボックス）」をフルモデルチェンジ、6 日に発売した。3 代目となる同車は、先進の安全運転システム「ホンダセンシング」を標準装備、新たに近距離衝突軽減ブレーキ、急アクセル抑制機能を追加した。また、軽乗用車で最大級の広い室内空間をそのままに、開放感がある視界にして運転しやすいようにしている。希望小売価格は、164.89 万円から 236.28 万円と従来モデルから実質値上げすることで、収益の改善も目指している。

N-BOX 製品サイト

ＨＰより

（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

参考銘柄
1925 大和ハウス
第１四半期の営業利益実績も 930 億円と過去最高。物流施設を中心に開発物件売却が順調に推移した
ほか、コロナの影響を大きく受けたホテル事業の回復や、米国戸建住宅及び中国マンションの引渡しが順調に推移し、業績に寄与した。通期の営業利益計画は前期比 18.3%減の 3800 億円。ただし、特殊要因（退職給付数理差異）を除いた前期営業利益は 3687 億円であるため実質増益目標。
5 月公表の「第 7 次中期経営計画」では、最終年度の 26 年に売上高 5 兆 5000 億円、営業利益 5000億円（退職給付数理差異除く）、当期純利益 3400 億円、ROE13%以上を目指す。達成に向け「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の 3 つの経営方針に取り組み、これまでの請負中心の収益モデルから、海外事業、ストックも含めたバランスの取れた収益モデルを志向する。特に海外事業では、米国を中心とした戸建住宅事業の拡大や、25 ヵ国・地域で地域密着型の事業を展開し、5 年間で 8 万世帯分以上の住まいを供給するなど、26 年度は海外売上高 1 兆円と、営業利益 1000 億円を目指すとしている。
海外事業

また、株主還元では、配当性向を 35％以上かつ一株当たり配当金額の下限を 130 円とし、安定的な株主還元に努めるとともに、1000 万株または 350 億円を上限とする自己株式の取得と 700 万株の消却の実施の予定（9 月末までに 179.82 万株を取得）。今期の年間配当は 5 円増配の 135 円（上期 63 円、期末 72 円）を見込む。

IR 資料

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参考銘柄
5020 エネオス
通期の営業利益計画は前期比 20.4%増の 3400 億円を目指す。第 1 四半期は 940 億円と、各事業とも概ね計画通りの進捗で、通期見通しも据置いた。前提となる為替は 1 ドル 130 円、ドバイ原油 80ドル/バーレル、銅（LME）360 セント/ポンドを想定。

5 月発表の第３次中期経営計画（23～25 年度）では、24 年度の在庫影響除き営業利益は 4200 億円、25 年度は 5600 億円を目指す。還元策としては、３か年平均で、在庫影響除き当期利益の 50％以上を「配当と自社株買い」で還元するとし、安定的な配当継続に配慮して 22 円／株の配当を下限とする方針を明らかにしている。なお、今期の年間配当は 22 円（上期 11 円、期末 11 円）の据置き。
在庫影響除き当期利益・営業利益

中計より①在庫影響除き営業損益

半導体材料/情報通信材料増販他
連結調整
反転他連

半導体材料/情報通信材料増販他

連結調整他
カセロネス売却損反転他

油価下落影響他
・前期マイナスタイムラグの解消+600
・輸出数量+1,100・輸出マージン▲1,100
・白油数量影響▲100
・前期トラブル回復、ビジネスプロセス改革他+938

タングー数量増他

タングー数量増他
・化学品マージン+800
・化学品/輸出数量影響+200・白油数量影響▲100・ビジネスプロセス改革、五井運開他+300

・化学品マージン+400
・固定資産売却益反転▲200・白油数量影響▲100・ビジネスプロセス改革、五井運開他+100

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月９日（月）スポーツの日
１０月１０日（火）８月国際収支（８：５０、財務省）
９月企業倒産（１３：３０）
９月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１０月１１日（水）９月工作機械受注（１５：００、日工会）
東証がカーボン・クレジット市場開設
１０月１２日（木）８月機械受注（８：５０、内閣府）
９月企業物価（８：５０、日銀）
１０月１３日（金）オプションＳＱ算出日９月マネーストック（８：５０、日銀）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
上場 成友興業<9170>名証ﾒｲﾝ【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞１０月１０日（火）時間未定【1Q】タマホーム<1419>【2Q】Ｊフロント<3086>、ウエルシアＨＤ<3141>
１０月１１日（水）時間未定【1Q】コスモス薬品<3349>【2Q】ＡＢＣマート<2670>、ローツェ<6323>、東宝<9602>
１０月１２日（木）時間未定 ＳＨＩＦＴ<3697>、ファーストリテ<9983>【2Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>
１０月１３日（金）時間未定 良品計画<7453>【2Q】ローソン<2651>、ベイカレント<6532>、高島屋<8233>【3Q】マネーフォワド<3994>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
１０月９日（月）休場 カナダ（感謝祭）、台湾（建国記念日）、韓国
ノーベル経済学賞発表
ＩＭＦ・世銀年次総会（～１５日、モロッコ・マラケシュ）
１０月１０日（火）米 ８月卸売売上高
ＩＭＦ世界経済見通し
休場 台湾（特別休日）
１０月１１日（水）米 ９月卸売物価
９月１９・２０日のＦＯＭＣ議事要旨
１０月１２日（木）英 ８月ＧＤＰ
米 ９月消費者物価Ｇ２０財務相・中銀総裁会議（～１３日、モロッコ）
ＯＰＥＣ月報休場 ブラジル（聖母の日）
１０月１３日（金）中 ９月消費者物価、卸売物価
中 ９月貿易統計
欧 ８月ユーロ圏鉱工業生産
米 ９月輸出入物価
米 １０月ミシガン大消費者景況感指数
ＩＭＦ・世銀 年次総会本会議
休場 タイ（前国王記念日）
１０月１５日（日）ポーランド総選挙＜海 外 決 算 ＞
１０月１２日（木）デルタ、ウォルグリーン
１０月１３日（金）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルス（東 瑞輝）
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最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 10 月 6 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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定 第 一 種 金 融 商 品
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北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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