筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター

閉会挨拶
高橋義雄

SWC政策開発研究センター 副センター長

筑波大学体育系准教授

本シンポジウムでは、当センターの活動に担っていくか、男性更年期の問題など、男女それぞれに調査関してもエビデンスが蓄積され、様々なことをすべきことがあり、我々の研究範囲の広がりを感じます。

実現する過程に入ってきたことを実感しまし縦割り行政でスピード感の出しにくい我が国ですが、研究エた。男性基準ではない、女性ならではのウエルビデンスをもって実効的な政策提言にまで繋げていきたい。

ビーイングの追究を体育・スポーツ分野でも進める必要性をそれにはぜひ、引き続き皆さんのご支援やご提言をいただき改めて感じます。また男性の側でもどのように育児や介護をたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

第３回シンポジウム

女性にとってスマートウエルネス（健幸）な社会とはスマートウエルネスシティアカデミー開講のご 案内
SWCセンターは、SWCの実現を担う高度職業人の育成にも力を注いでいます。

スマートウエルネスシティ アカデミー開講の背景

概略図注）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス） CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）

スマートウエルネスシティ アカデミー開講の背景と目的
人生100年時代を迎えて、我が国においても個人のみならず、組織、地域（まち）、そして国全体としてライフコースの見直しを

日時：2023年6月27日14時00分〜17時00分
開催報告：https://swc.taiiku.tsukuba.ac.jp/info/news/20230713/

検討する必要に迫られています。また、2015年の国連サミットでは、SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を設立3年目を迎えた本研究センターは6月27日、東京キャンパスにて第3回シンポジウムを開催いたし採択し、誰も置き去りにしないための新たな行動計画が示されました。これにあわせるように企業ではESGやCSVへの投資が活発化し、事業を通じた社会課題解決による持続的成長への取り組みが重視されています。一方、自治体では、少子高齢化・人口減によるました。オンサイトとオンラインをまじえたハイブリッド開催で、「女性にとってスマートウエルネス

社会構造の変化で、社会課題の多様化・複雑化が大きな問題となっています。企業と自治体、いずれの立場からも社会課題解決に（健幸）な社会とは」をテーマに産官学各界より有識者を招き議論を行いました。久野譜也センター長

向けたビジネスモデルの創出が求められており、これを可能とする人材育成は急務です。
しかしながら、我が国の企業の多くは、社会価値を向上させるための新規ビジネスを構築・構想できる人材を育成できていないのが概要からSWC政策開発研究センターの活動トピックを紹介申し上げたのち、特別講演では総務大臣政務官の国光あやの氏に登壇いただき、「女性の活躍に向けた課題と期待」をテーマに現在進行形の政策とからめて現状で、加えて、そのような人材を育成するフィールドや機会も不足しています。一方、自治体では、地域が抱える課題を新しい発想講演をいただきました。パネルディスカッションでは、産官学が連携して女性にとって健幸な社会を構築で解決できる人材、及び地域が有する価値を発見し、事業化できる人材が不足しており、もはや自治体単独では直面する課題の解決がするための方策について議論を深めました。

困難な状況となっています。したがって、これからは「問題を発見し課題を設定する能力」、「従来の常識や前提を超えて発想する能力」、「事象を複眼的にとらえられる能力」、「論理的に解決策を導き出す能力」、そして「多様な人材とともに新しい価値を創出する能力」を有する人材が企業側にも自治体側にも求められているといえるでしょう。さらには、企業と自治体の協働によって新しい社会課題にアプローチし、その解決までの道のりを自ら描ける人材の育成が必要であると考えられます。
そこで、このエクステンションプログラムでは、本研究センターが産官学連携で集積してきたスマートウエルネスシティ創生に関わる

開会挨拶
金保安則

筑波大学副学長・理事

本日は当シンポジウムにご参加いただきありことからもわかるように、改革は日本社会にマッチした形でがとうございます。本日のテーマは女性の活躍行って初めて成功すると私は考えております。本日は、どうに向け、本学を含めほぼすべての大学が非常すれば女性が活躍できる環境をつくれるかを皆様にディス異なるメンバーの価値観を理解し、互いの考えや強みを引き出しながら、チームとしての成果に結びつけることがに大きな課題としているところであると思いカッションしていただき、SWC政策開発研究センターの先導できる人材」を、ウエルネスやスポーツをはじめとする多彩な分野で広く活躍する経験豊富な講師陣とともに、ます。まず研究環境等々を女性にとって快適な場所となるによって筑波大学としての環境づくりを進めていきたいとよう改革する必要があるのは当然ですが、西洋のシステムを思います。

エビデンス、異分野連携のための先進的かつ強固なネットワーク、ならびに社会人大学院で20年近く蓄積されてきた実践的教授法を駆使して「新しいウエルネス社会の課題にアプローチし、その解決までの道のりを自ら描くことのできる人材」の育成を目指します。具体的には、「エビデンスベースでビジネスを構築できる人材」及び「バックグラウンドのインプットセッションとアクティブラーニングから成る先端的なプログラムにより育成します。

詳細はこちらのサイトよりご確認ください。 https://swc.taiiku.tsukuba.ac.jp/extension/

切り貼りしたポスドク制度が日本でうまく機能していない特別講演

パネルディスカッション

女性のさらなる活躍と健康へ！
国光あやの

衆議院議員

女性にとってスマートウエルネス（健幸）な社会とは

総務大臣政務官

コーディネーター：山口香 SWC政策開発研究センター副センター長 筑波大学体育系教授

世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」2023年など、各取り組みを強化します。また、「女性はデジタルに版において、日本は過去最低の146カ国中125位でした。この弱い」と言われ、就労が阻まれていますので、時代のニーズ指数は、ヘルス、エデュケーション、エコノミー、ポリティに合った能力開発＝女性のデジタル人材育成への予算拡充をクスの４指標で測りますが、日本はこのうちポリティクスと図りました。さらに、男女共同参画センターの機能強化とエコノミーが低く、これをどう変えていくかが課題です。

国立女性教育会館からの支援強化を図っていきます。

今般、政府の「女性版骨太の方針2023」に、プライムさて、政府は「子供未来戦略方針」を掲げていますが、市場上場企業の女性役員比率の数値目標（2025年を目途に少子化の一因に、子育ての経済的負担があります。そこで、1名以上の女性を選任）が設定されました。また、政府と民間最も負担の大きい大学の学費について、来年度から給付型で女性起業家の育成・支援を行うプログラム（J-Startup）

奨学金を拡充し、修士課程以上については出世払い型奨学金

では、女性起業家の割合20%以上（現在の10倍）を目指しを新設します。
６月に改正されたDV防止法では、近年増加している精神ています。
女性管理職の登用拡大に向けては、大学のガバナンスコー的な暴力への対応を強化しました。これらによって、女性がドの見直しが掲げられています。日本はG7の他国に比して尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指します。

女性研究者の割合が低く、G7中最多の英国＝40％の半分

このほか、女性の健康問題についてのエビデンスの集積や以下、実に17％です。学長、副学長、教授等への女性登用

情報提供を目的とした国立成育医療研究センターの強化、促進のためにインセンティブ付与も行い、理工系の女性研究女性の健康支援に取り組む企業が評価される仕組みの促進、者の割合を2025年までに3〜5倍にすることを目指します。

フェムテック実証実験への支援、女性アスリートへの様々な女性の年齢階級別正規雇用比率に見られる「L字カーブ」

支援、スポーツ団体における女性理事の目標割合の設定、すなわち、結婚前の20〜29歳をピークに減少する現象が「健康日本21」第3次計画（2024〜2035年）における骨粗注目されています。女性の所得向上・経済的自立に向け、鬆症検診受診率の向上等、課題は山積していますが、自治体長時間労働の是正や投資家の評価の変革、男性育休の推進とも協力して取り組んでいきたいと思います。

主催者挨拶
SWC政策開発研究センター活動トピックス
久野譜也

SWC政策開発研究センター長

センター設立3年目のシンポジウムに多くのご参加を賜り、感謝申し上げます。

日本においては「女性の活躍」というキーワードが登場して久しいが、本学も含め努力はしているものの世界のスピードに追いついていないのが現状です。当シンポジウムでは、日本IBM、EY Japanで長年ダイバーシティを概要推進してきたスペシャリストである梅田先生、保健師として、本学スポーツウエルネス学学位プログラム博士課程第一期生として現場と研究双方の視点で課題解決に取り組む塚尾先生、中高年女性のフィットネスで圧倒的シェアを持つカーブス代表の増本先生、オリンピアンであり大学のスポーツ健康科学部准教授としてもご活躍中の室伏先生にお話をいただき、「女性にとって健幸な社会」構築をスピードアップさせるための方策を議論しました。

企業における女性の Well-Being 支援に関する取組事例
梅田惠

筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局

教授

日本企業がダイバーシティ推進に取り組み始めて女性に重くのしかかっている現状からは、女性側にのみ目を向け20年以上が経つ今、月経や更年期障害による経済るのではなく男性のキャリアバランスの構造を変化させる必要性的損失額（年間1.6兆円）など、女性のウエルビーを感じます。私が携わる女性のウエルビーイング推進プログラム

イングに関する課題が可視化されてきています。また企業で長くには、男性を対象としたバースプラン関連セミナーや子育て講座

働き続ける女性の増加に伴い、キャリアと個人生活の両立支援のなどがあります。個性や立場の違いをふまえエクイティ（公平性）ニーズも多様化しています。家事、育児、介護等様々な負担がを重視したインクルージョンへの取り組みが重要です。

妊産婦・子育て女性への伴走型健康支援塚尾晶子

つくばウエルネスリサーチ 取締役副社長

SWP博士後期課程修了生

現在、国や自治体で様々な子育て支援政策が進め地域格差なく子育ての伴走型支援サービスが受けられる仕組みのられていますが、子育て中の女性の心身の健康を支DX化に取り組んでいます。また、多様な人や場所からの口コミ、える面ではまだ不足しているのが現状です。社会のSNS他を駆使して正しい情報を届け、健康づくり無関心層へリーチ

子育てに対する不寛容さ、子育て女性の支援へのアクセシビリティするとともに、確実に心身の健康度を改善できるエビデンスに基の低さ、自らの健康に対する関心度の低さなどが課題です。現在、づいたプログラムを提供することで、子育て当事者の Well-being

12の自治体と企業やNPO、大学が協働し、日本のどこにいてもの向上および、子育てが楽しい社会の実現を目指します。

女性の運動習慣づくりの取組事例

筑波大学体育系教授
コロナ禍で活動を制限され、幸福度を落としている状況も見られます。幸福度の低下は免疫機能の低下につながります。

当センターは外部資金によって運営されておりますが、高齢者の活動の再開をどのようにして促すか、これが大きな昨年1年間に獲得した研究資金は、前年度並みの約2億課題です。エイジズム（年齢差別）の問題の難しさは、高齢3000万円となりました（公的な研究費＝約9000万円、共同者本人が自ら差別を受け入れてしまう点にあります。コミュ

研究費＝約7000万円、奨学寄附金＝約7400万円）。査読付きニティの再生が問われている今、コロナ禍で顕在化してきた原著論文は3年間で45本出し、報道プレスリリース数は46、エイジズムも新たな課題です。

政策提言数は3年間で8となっています。今後は、国の法律やまた、高齢者の社会的孤立は、喫煙・肥満・運動不足よりもガイドライン等への関与にも注力したいと考えています。

死亡リスクが高いというデータがあります。そして、孤立・さて、コロナ禍の3年間は、外出自粛が広く求められま孤独は高齢者だけではなく、子ども、妊産婦など様々な世代した。その結果、基礎疾患の悪化や高齢者の認知機能の低下にも現れている問題です。センターでは、包括的なコミュ等、健康二次被害というべき現象が起こっています。免疫ニティの構築という課題を今後の大きな柱の一つと考えて機能は運動量と相関関係にあり、過度な運動で下がりますが、います。

運動不足によっても低下します。次なるパンデミックに備え、このテーマは、内閣府の戦略的イノベーション創造プロ

外出自粛による免疫機能の低下や、対面機会の喪失への対策をグラム（SIP）の研究課題の一つでもあり、その狙いは、提言していきたいと考えています。

性別・年齢・障害の有無、少数派多数派にかかわらず、多様な一方で、元来、健康情報への興味が低く、活動意欲も低い人々が、社会的・身体的・精神的に豊かで暮らしやすい層が一定数存在することが分かっています。そしてこの層でコミュニティを実現するために、個人や社会の寛容性とは、身体活動や地域コミュニティにおける活動機会も乏し自律性の向上を目指して、科学技術を基盤とする社会技術をく、結果的に生きがいや幸福度も低いというデータがありま展開するプラットフォームを開発し、社会実装することにす。また、以前にはコミュニティで活動していた高齢者が、あります。

増本岳

株式会社カーブスホールディングス 代表取締役社長

私共は、地域密着の健康インフラを目指し「女性は常に脇役であったという実態、また妻、母、介護者など何役をもだけの30分フィットネス」を全国展開していま担う女性は自分の時間が取りづらいという実態があります。こうす。男性の70%は70代後半から衰えが始まるのにした実態に基づいてプログラムを設計し、短時間で効果的に運動対し、女性は実に88％が衰え始めるという統計データから、できる、身近にあり予約不要、女性指導者のサポートが受けられ中年期以降の女性の運動習慣づけを重視して女性専用サービスる、友達ができるといった要素が喜ばれて大勢の方にご利用いた実施に至りました。一方で、運動やスポーツといった場面では女性だいています。

日本の若いやせた女性の健康教育・啓発の方向性を考える ― ダイエット経験による背景の違いに着目して ―室伏由佳

順天堂大学スポーツ健康科学部

日本の痩せている女性の割合は先進国で最も准教授

過去から現在までの運動習慣、食習慣、美に対するメディアから高く、18〜29歳の若い年代では約20%です。順天の情報の内在化度合い等、背景が異なることが判明しました。

堂大学の研究で、少食で運動不足の若い痩せ型

痩身願望の有無により健康に関する情報提供の仕方を変える必要

女性は、肥満者と同様に糖尿病リスクを高める可能性が明らかがありますが、全ての痩せた女性が健康リスクを持っている訳でにされました。しかし、痩せに至った背景は十分に把握されてはないこと、体型の多様性やリスクについて正しく認識し、体型いませんでした。そこで、痩せた若い女性のダイエット経験のに対する偏見やスティグマの問題にも取り組む必要があります。

有無に着目し、多面的な背景検証を行った結果、出生時体重、ディスカッション「企業や健康保険組合などとの連携が改革のスピードアップの鍵になるのでは」との梅田先生の提起により、カーブスと健保との連携事例の紹介、自治体の旗振りによる健康経営の啓発、信頼できるNPO法人との繋がりの重要性などが議論されました。また、室伏先生
より10代からの運動習慣の重要性について問題提起があり、若者の行動変容の難しさ、若年女性の健康に対する考え方、アプローチの仕方などについて会場を巻き込んだ議論が交わされました。最後に本学久野センター長より「スピード感アップのためにもアカデミアの役割をより一層考えていきたい」、山口副センター長より「この会をキックオフミーティングととらえ、ぜひ具体化して先に進めていきたい」との発言を締めに、本シンポジウムは終了しました。

特別講演

パネルディスカッション

女性のさらなる活躍と健康へ！
国光あやの

衆議院議員

女性にとってスマートウエルネス（健幸）な社会とは総務大臣政務官

コーディネーター：山口香 SWC政策開発研究センター副センター長 筑波大学体育系教授

世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」2023年など、各取り組みを強化します。また、「女性はデジタルに版において、日本は過去最低の146カ国中125位でした。この弱い」と言われ、就労が阻まれていますので、時代のニーズ

指数は、ヘルス、エデュケーション、エコノミー、ポリティに合った能力開発＝女性のデジタル人材育成への予算拡充をクスの４指標で測りますが、日本はこのうちポリティクスと図りました。さらに、男女共同参画センターの機能強化とエコノミーが低く、これをどう変えていくかが課題です。

国立女性教育会館からの支援強化を図っていきます。

今般、政府の「女性版骨太の方針2023」に、プライムさて、政府は「子供未来戦略方針」を掲げていますが、市場上場企業の女性役員比率の数値目標（2025年を目途に少子化の一因に、子育ての経済的負担があります。そこで、1名以上の女性を選任）が設定されました。また、政府と民間最も負担の大きい大学の学費について、来年度から給付型で女性起業家の育成・支援を行うプログラム（J-Startup）

奨学金を拡充し、修士課程以上については出世払い型奨学金

では、女性起業家の割合20%以上（現在の10倍）を目指しを新設します。
６月に改正されたDV防止法では、近年増加している精神ています。
女性管理職の登用拡大に向けては、大学のガバナンスコー的な暴力への対応を強化しました。これらによって、女性がドの見直しが掲げられています。日本はG7の他国に比して尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指します。

女性研究者の割合が低く、G7中最多の英国＝40％の半分

このほか、女性の健康問題についてのエビデンスの集積や以下、実に17％です。学長、副学長、教授等への女性登用

情報提供を目的とした国立成育医療研究センターの強化、促進のためにインセンティブ付与も行い、理工系の女性研究女性の健康支援に取り組む企業が評価される仕組みの促進、者の割合を2025年までに3〜5倍にすることを目指します。

フェムテック実証実験への支援、女性アスリートへの様々な

女性の年齢階級別正規雇用比率に見られる「L字カーブ」

支援、スポーツ団体における女性理事の目標割合の設定、すなわち、結婚前の20〜29歳をピークに減少する現象が「健康日本21」第3次計画（2024〜2035年）における骨粗注目されています。女性の所得向上・経済的自立に向け、鬆症検診受診率の向上等、課題は山積していますが、自治体長時間労働の是正や投資家の評価の変革、男性育休の推進とも協力して取り組んでいきたいと思います。

主催者挨拶
SWC政策開発研究センター活動トピックス
久野譜也

SWC政策開発研究センター長

センター設立3年目のシンポジウムに多くのご参加を賜り、感謝申し上げます。

日本においては「女性の活躍」というキーワードが登場して久しいが、本学も含め努力はしているものの世界のスピードに追いついていないのが現状です。当シンポジウムでは、日本IBM、EY Japanで長年ダイバーシティを概要推進してきたスペシャリストである梅田先生、保健師として、本学スポーツウエルネス学学位プログラム博士課程第一期生として現場と研究双方の視点で課題解決に取り組む塚尾先生、中高年女性のフィットネスで圧倒的シェアを持つカーブス代表の増本先生、オリンピアンであり大学のスポーツ健康科学部准教授としてもご活躍中の室伏先生にお話をいただき、「女性にとって健幸な社会」構築をスピードアップさせるための方策を議論しました。

企業における女性の Well-Being 支援に関する取組事例
梅田惠

筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局

教授

日本企業がダイバーシティ推進に取り組み始めて女性に重くのしかかっている現状からは、女性側にのみ目を向け20年以上が経つ今、月経や更年期障害による経済るのではなく男性のキャリアバランスの構造を変化させる必要性的損失額（年間1.6兆円）など、女性のウエルビーを感じます。私が携わる女性のウエルビーイング推進プログラム

イングに関する課題が可視化されてきています。また企業で長くには、男性を対象としたバースプラン関連セミナーや子育て講座

働き続ける女性の増加に伴い、キャリアと個人生活の両立支援のなどがあります。個性や立場の違いをふまえエクイティ（公平性）ニーズも多様化しています。家事、育児、介護等様々な負担がを重視したインクルージョンへの取り組みが重要です。

妊産婦・子育て女性への伴走型健康支援塚尾晶子

つくばウエルネスリサーチ 取締役副社長

SWP博士後期課程修了生

現在、国や自治体で様々な子育て支援政策が進め地域格差なく子育ての伴走型支援サービスが受けられる仕組みのられていますが、子育て中の女性の心身の健康を支DX化に取り組んでいます。また、多様な人や場所からの口コミ、える面ではまだ不足しているのが現状です。社会のSNS他を駆使して正しい情報を届け、健康づくり無関心層へリーチ

子育てに対する不寛容さ、子育て女性の支援へのアクセシビリティするとともに、確実に心身の健康度を改善できるエビデンスに基の低さ、自らの健康に対する関心度の低さなどが課題です。現在、づいたプログラムを提供することで、子育て当事者の Well-being

12の自治体と企業やNPO、大学が協働し、日本のどこにいてもの向上および、子育てが楽しい社会の実現を目指します。

女性の運動習慣づくりの取組事例

筑波大学体育系教授
コロナ禍で活動を制限され、幸福度を落としている状況も見られます。幸福度の低下は免疫機能の低下につながります。

当センターは外部資金によって運営されておりますが、高齢者の活動の再開をどのようにして促すか、これが大きな昨年1年間に獲得した研究資金は、前年度並みの約2億課題です。エイジズム（年齢差別）の問題の難しさは、高齢3000万円となりました（公的な研究費＝約9000万円、共同者本人が自ら差別を受け入れてしまう点にあります。コミュ

研究費＝約7000万円、奨学寄附金＝約7400万円）。査読付き

ニティの再生が問われている今、コロナ禍で顕在化してきた原著論文は3年間で45本出し、報道プレスリリース数は46、エイジズムも新たな課題です。

政策提言数は3年間で8となっています。今後は、国の法律やまた、高齢者の社会的孤立は、喫煙・肥満・運動不足よりもガイドライン等への関与にも注力したいと考えています。

死亡リスクが高いというデータがあります。そして、孤立・さて、コロナ禍の3年間は、外出自粛が広く求められま孤独は高齢者だけではなく、子ども、妊産婦など様々な世代した。その結果、基礎疾患の悪化や高齢者の認知機能の低下にも現れている問題です。センターでは、包括的なコミュ等、健康二次被害というべき現象が起こっています。免疫ニティの構築という課題を今後の大きな柱の一つと考えて機能は運動量と相関関係にあり、過度な運動で下がりますが、います。

運動不足によっても低下します。次なるパンデミックに備え、このテーマは、内閣府の戦略的イノベーション創造プロ

外出自粛による免疫機能の低下や、対面機会の喪失への対策をグラム（SIP）の研究課題の一つでもあり、その狙いは、提言していきたいと考えています。

性別・年齢・障害の有無、少数派多数派にかかわらず、多様な一方で、元来、健康情報への興味が低く、活動意欲も低い人々が、社会的・身体的・精神的に豊かで暮らしやすい層が一定数存在することが分かっています。そしてこの層でコミュニティを実現するために、個人や社会の寛容性とは、身体活動や地域コミュニティにおける活動機会も乏し自律性の向上を目指して、科学技術を基盤とする社会技術をく、結果的に生きがいや幸福度も低いというデータがありま展開するプラットフォームを開発し、社会実装することにす。また、以前にはコミュニティで活動していた高齢者が、あります。

増本岳

株式会社カーブスホールディングス 代表取締役社長

私共は、地域密着の健康インフラを目指し「女性は常に脇役であったという実態、また妻、母、介護者など何役をもだけの30分フィットネス」を全国展開していま担う女性は自分の時間が取りづらいという実態があります。こうす。男性の70%は70代後半から衰えが始まるのにした実態に基づいてプログラムを設計し、短時間で効果的に運動対し、女性は実に88％が衰え始めるという統計データから、できる、身近にあり予約不要、女性指導者のサポートが受けられ中年期以降の女性の運動習慣づけを重視して女性専用サービスる、友達ができるといった要素が喜ばれて大勢の方にご利用いた実施に至りました。一方で、運動やスポーツといった場面では女性だいています。

日本の若いやせた女性の健康教育・啓発の方向性を考える ― ダイエット経験による背景の違いに着目して ―室伏由佳

順天堂大学スポーツ健康科学部

日本の痩せている女性の割合は先進国で最も准教授

過去から現在までの運動習慣、食習慣、美に対するメディアから高く、18〜29歳の若い年代では約20%です。順天の情報の内在化度合い等、背景が異なることが判明しました。

堂大学の研究で、少食で運動不足の若い痩せ型

痩身願望の有無により健康に関する情報提供の仕方を変える必要

女性は、肥満者と同様に糖尿病リスクを高める可能性が明らかがありますが、全ての痩せた女性が健康リスクを持っている訳でにされました。しかし、痩せに至った背景は十分に把握されてはないこと、体型の多様性やリスクについて正しく認識し、体型いませんでした。そこで、痩せた若い女性のダイエット経験のに対する偏見やスティグマの問題にも取り組む必要があります。

有無に着目し、多面的な背景検証を行った結果、出生時体重、ディスカッション「企業や健康保険組合などとの連携が改革のスピードアップの鍵になるのでは」との梅田先生の提起により、カーブスと健保との連携事例の紹介、自治体の旗振りによる健康経営の啓発、信頼できるNPO法人との繋がりの重要性などが議論されました。また、室伏先生
より10代からの運動習慣の重要性について問題提起があり、若者の行動変容の難しさ、若年女性の健康に対する考え方、アプローチの仕方などについて会場を巻き込んだ議論が交わされました。最後に本学久野センター長より「スピード感アップのためにもアカデミアの役割をより一層考えていきたい」、山口副センター長より「この会をキックオフミーティングととらえ、ぜひ具体化して先に進めていきたい」との発言を締めに、本シンポジウムは終了しました。

筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター

閉会挨拶
高橋義雄

SWC政策開発研究センター 副センター長

筑波大学体育系准教授

本シンポジウムでは、当センターの活動に担っていくか、男性更年期の問題など、男女それぞれに調査関してもエビデンスが蓄積され、様々なことをすべきことがあり、我々の研究範囲の広がりを感じます。

実現する過程に入ってきたことを実感しまし縦割り行政でスピード感の出しにくい我が国ですが、研究エた。男性基準ではない、女性ならではのウエルビデンスをもって実効的な政策提言にまで繋げていきたい。

ビーイングの追究を体育・スポーツ分野でも進める必要性をそれにはぜひ、引き続き皆さんのご支援やご提言をいただき改めて感じます。また男性の側でもどのように育児や介護をたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

第３回シンポジウム

女性にとってスマートウエルネス（健幸）な社会とはスマートウエルネスシティアカデミー開講のご 案内
SWCセンターは、SWCの実現を担う高度職業人の育成にも力を注いでいます。

スマートウエルネスシティ アカデミー開講の背景

概略図注）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス） CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）

スマートウエルネスシティ アカデミー開講の背景と目的
人生100年時代を迎えて、我が国においても個人のみならず、組織、地域（まち）、そして国全体としてライフコースの見直しを

日時：2023年6月27日14時00分〜17時00分
開催報告：https://swc.taiiku.tsukuba.ac.jp/info/news/20230713/

検討する必要に迫られています。また、2015年の国連サミットでは、SDGsを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を設立3年目を迎えた本研究センターは6月27日、東京キャンパスにて第3回シンポジウムを開催いたし採択し、誰も置き去りにしないための新たな行動計画が示されました。これにあわせるように企業ではESGやCSVへの投資が活発化し、事業を通じた社会課題解決による持続的成長への取り組みが重視されています。一方、自治体では、少子高齢化・人口減によるました。オンサイトとオンラインをまじえたハイブリッド開催で、「女性にとってスマートウエルネス

社会構造の変化で、社会課題の多様化・複雑化が大きな問題となっています。企業と自治体、いずれの立場からも社会課題解決に（健幸）な社会とは」をテーマに産官学各界より有識者を招き議論を行いました。久野譜也センター長

向けたビジネスモデルの創出が求められており、これを可能とする人材育成は急務です。
しかしながら、我が国の企業の多くは、社会価値を向上させるための新規ビジネスを構築・構想できる人材を育成できていないのが概要からSWC政策開発研究センターの活動トピックを紹介申し上げたのち、特別講演では総務大臣政務官の国光あやの氏に登壇いただき、「女性の活躍に向けた課題と期待」をテーマに現在進行形の政策とからめて現状で、加えて、そのような人材を育成するフィールドや機会も不足しています。一方、自治体では、地域が抱える課題を新しい発想講演をいただきました。パネルディスカッションでは、産官学が連携して女性にとって健幸な社会を構築で解決できる人材、及び地域が有する価値を発見し、事業化できる人材が不足しており、もはや自治体単独では直面する課題の解決がするための方策について議論を深めました。

困難な状況となっています。したがって、これからは「問題を発見し課題を設定する能力」、「従来の常識や前提を超えて発想する能力」、「事象を複眼的にとらえられる能力」、「論理的に解決策を導き出す能力」、そして「多様な人材とともに新しい価値を創出する能力」を有する人材が企業側にも自治体側にも求められているといえるでしょう。さらには、企業と自治体の協働によって新しい社会課題にアプローチし、その解決までの道のりを自ら描ける人材の育成が必要であると考えられます。
そこで、このエクステンションプログラムでは、本研究センターが産官学連携で集積してきたスマートウエルネスシティ創生に関わる

開会挨拶
金保安則

筑波大学副学長・理事

本日は当シンポジウムにご参加いただきありことからもわかるように、改革は日本社会にマッチした形でがとうございます。本日のテーマは女性の活躍行って初めて成功すると私は考えております。本日は、どうに向け、本学を含めほぼすべての大学が非常すれば女性が活躍できる環境をつくれるかを皆様にディス異なるメンバーの価値観を理解し、互いの考えや強みを引き出しながら、チームとしての成果に結びつけることがに大きな課題としているところであると思いカッションしていただき、SWC政策開発研究センターの先導できる人材」を、ウエルネスやスポーツをはじめとする多彩な分野で広く活躍する経験豊富な講師陣とともに、ます。まず研究環境等々を女性にとって快適な場所となるによって筑波大学としての環境づくりを進めていきたいとよう改革する必要があるのは当然ですが、西洋のシステムを思います。

エビデンス、異分野連携のための先進的かつ強固なネットワーク、ならびに社会人大学院で20年近く蓄積されてきた実践的教授法を駆使して「新しいウエルネス社会の課題にアプローチし、その解決までの道のりを自ら描くことのできる人材」の育成を目指します。具体的には、「エビデンスベースでビジネスを構築できる人材」及び「バックグラウンドのインプットセッションとアクティブラーニングから成る先端的なプログラムにより育成します。

詳細はこちらのサイトよりご確認ください。 https://swc.taiiku.tsukuba.ac.jp/extension/

切り貼りしたポスドク制度が日本でうまく機能していない