令和６年度

一般社団法人

事業計画書

高知県ＵＩターンサポートセンター令和６年度事業計画
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基本的な方針高知県の移住促進・人材確保の取り組みに関する総合戦略は、令和６年度から「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」から「高知県元気な未来創造戦略(R6～R9) 」に改訂された。この戦略では、若年人口の減少に早期に歯止めをかけ、地域に若者が増えた持続可能な人口構造に転換を図るための施策を実行することとされ、移住者数の目標が、４年後に３千人以上、10 年後は５千人以上と設定されている。
また、第５期「産業振興計画」及び新たに策定された「中山間地域再興ビジョン」に基づき、県外からのＵＩターン者、特に若者や女性の増加により地域と経済の活性化を目指すこととしている。
県は、令和 5 年度に年間移住者 1,300 組という目標を掲げ、一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター（以下、「センター」という。）は、県、市町村及び関係団体との「オール高知体制」により、担い手確保策と移住促進策を一体的に推進してきた。その結果、令和６年２月末の移住者は 1,125 組と、目標達成に近づきつつある。
一方、全国の社会経済環境は、令和５年５月から新型コロナウイルス感染症の位置づけも見直され、都市部の景気が上向き人の流れが都市部へ還流することが懸念されている。また、県内では若年層を中心とした人口の減少が深刻化している。
こうした状況を踏まえ、令和６年度の県の移住戦略では、強化のポイントとして、「新たな関心層へのアプローチの拡大」「きめ細かな相談体制の強化」「仕事と住まいの確保策や定住支援の強化」が掲げられ、令和６年度の移住者数の目標は 2,500 人に設定された。
センターは、こうした県の政策と連動して、新たに若者等をメインターゲットとした事業を展開するとともに、市町村等と連携した取り組みを強化することで、中心部に止まらず若年人口の減少が著しい中山間地域に移住者を呼び込み、地域の活性化を目指していく。

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組織の改編

令和６年度の主な変更点
・総務企画チーフを、総務担当と企画担当（マネージャー兼務）に専任化
・高知本部１名、大阪窓口スタッフ１名増員-2-３

令和６年度の重点取組
第５期高知県産業振興計画

令和６年度 年間移住者目標：２,５００人（１）若者・女性・子育て層を中心とした都市部人材誘致の強化
若者等の新規相談者の確保に向け、移住促進課とセンターが連携して企画運営体制を構築し、新たな移住関心層の開拓と効果的なアプローチを展開する。
①新規事業「デジタルマーケティング活用事業」の実施
・新たな移住プロモーション戦略を策定し、ターゲット別の施策を設定
・イベント等の広告運用を充実するとともに、その効果測定とＰＤＣＡサイクルによる改善を強化するデータ分析の仕組みを構築
・連動して、若者等をターゲットとしたイベントやコンテンツを充実②地域とのかかわりを深める体験の機会を創出
・高知家ゆる県民倶楽部会員向けの地域体験型イベントの実施
・観光（どっぷり高知旅極上の田舎）等の体験イベントの発信 など（２）市町村及び事業者等への支援の強化
市町村独自の人口減少対策への財政支援として県が創設した「人口減少対策総合交付金」を各市町村が活用し、県やセンターと連携して効果的な取組を実施できるよう、新たな移住関連事業を実施する。
①市町村が都市部において移住相談を実施できるよう、センターが主催する県外での移住相談会等への参画機会をつくる。
【大阪】７月オープン予定の関西アンテナショップの近隣スペースにおいて、市町村等と共同イベントを実施【東京】ふるさと回帰支援センターにおいて、定期的に市町村と連携した個別相談会を実施【愛知】リニューアルした新中日ビルの自治体共有スペースにおいて、関係人口等のイベントを実施-3-

②県内の一次産業事業者と都市部の就業希望者との相談機会を新たに作るため、就業相談窓口３者と合同で、大阪で農林漁業就業フェアを実施する。
・日程 令和６年 10 月 19 日
・場所 大阪市中央区難波：難波御堂筋ホール 10
・出展 雇用型就業を中心に各分野の事業者
・備考 中四国の移住フェアと同日、同ビルで開催（３）移住コンシェルジュの相談対応力の向上
相談対応を通じ、移住希望者（相談者）と、市町村や事業者等とをつなぐという現在の機能に加え、「人」（先輩移住者、キーパーソン等）とをつなぐ機能も明確に位置付けた上で強化する。
地域移住サポーターや集落活動センター等、市町村と事業者以外の地域情報の収集機会を設けることで、移住コンシェルジュの知識や人脈の幅を広げ相談対応に生かすとともに、地域情報の共有・記事化などにより、移住フェアや県外窓口で活用する。

４ 令和６年度事業計画（１）移住・就職相談
常設の相談窓口を高知、東京、大阪に設置し、スタッフによるきめ細かなサポートを実施するとともに、市町村や関係団体との連携を強化する。
相談対応グループを中心に、エリア担当の移住コンシェルジュが収集した、仕事や住宅、買い物事情や教育事情など、地域の様々な情報を駆使して、相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を実施する。
項目

令和６年度 目標

令和５年度目標(５年度実績/2 月末)

移住者数2,500 人1,300 組(1,125 組)

新規相談件数4,800 件5,400 件(4,067 件)<センター相談窓口>
高知

こうち勤労センター５階（月～金）

東京

内幸町ダイビル８階「東京窓口（支部）」（月～金）
東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）大阪

高知県大阪事務所 (月～金)

東京アンテナショップ「まるごと高知」及び令和６年７月に新規オープンする
関西アンテナショップにおいて移住関連事業等を実施予定-4-

<各産業分野の相談窓口>
農業

高知県新規就農相談センター ((一社)高知県農業会議)

林業

高知県林業労働力確保支援センター

水産業(一社)高知県漁業就業支援センター

福祉

高知県福祉人材センター<市町村の相談窓口>※令和 6 年 2 月時点

移住相談窓口の設置

34 市町村専門相談員の配置

31 市町村（２） ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化
１）希望者が高知にＵＩターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
エリア担当の移住コンシェルジュが市町村や関係団体、事業者等と連携し、訴求力のある働き方や暮らしを可視化し発信する。
目標
内容可視化する件数 年間 60 件
人の魅力、地域の魅力、地域の求人等(事業者、継業、職人等)

２）市町村や民間団体等と連携した住宅確保策の展開
・市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」による空き家の掘り起し・センターによるポータルサイトでの空き家情報の一元的な発信・市町村が行う空き家の改修や移住者向け住宅の整備等を県が支援（３）マッチング①就職支援
センターが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなど、他機関が有する求人情報も活用し、ＵI ターン希望者と仕事とのマッチングを支援する。
項目

令和６年度目標

令和 5 年度実績(2 月末)

令和 4 年度実績

就職マッチング数

120 件

95 件

91 件

新規求職登録者数

450 件

278 件

261 件

※就職マッチング数及び新規求職登録者数はＵＩターン者のみを計上※令和６年度から新規求人登録は目標値から除外し上記の地域の求人等を設定【事業者支援】
・県内企業の求人や、仕事の魅力や企業の魅力を訴求力のある形で高知求人ネットで発信し、新規求職登録へ誘導
・新規求職登録者とのインテーク面談の実施
・インテーク結果をもとに、支援方針の決定及び進捗管理
・就職・転職フェアを通じて企業の魅力を発信し、就職希望者との面談機会を増やす。
-5-②プロフェッショナル人材戦略拠点(内閣府事業)
県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するためには、経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が重要な手段となるため、センター内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、産業振興センターや金融機関、関係団体等と連携しながら、県内企業のプロ人材の活用及び「攻めの経営」を後押しする。
また、デジタル化関連の経営課題をもつ県内企業において、兼業・副業人材とのマッチングを行うことで、県内企業のデジタル化推進や労働生産性の向上を図る。
項目

令和 6 年度目標

令和 5 年度（2 月末）

副業・兼業を含めたマッチング件数

20 件

13 件

デジタル副業人材

30 件

26 件

地域企業の経営課題に関する相談件数

627 件

551 件

（３）情報発信事業
項目

令和 6 年度

令和 5 年度実績

令和 4 年度目標（2 月末）

実績

ポータルサイトユーザー数

187,000 件

162,740※「高知家で暮らし隊」新規会員登録1,080 件

746 件

840 件

県外新規求職者オンライン登録※

450 件

278 件

313 件

（高知家で暮らす＋高知求人ネット）

133,342※令和６年度からポータルサイトの目標値はセッション数からユーザー数に変更※サイト誘導広告の見直しによる減※新規求職者登録数は、ＵＩターン者数のみを計上

県と連携してＵターン候補者や若者、女性などターゲット層へのアプローチを強化するプロモーション戦略を策定し、デジタルマーケティングの活用によりターゲットに合わせた情報発信を行い、新規相談者の獲得につなげる。
①ポータルサイトによる情報発信の運営
移住を検討している方が必要とするコンテンツを充実し、訴求力のある情報として発信するとともに、市町村等がポータルサイトを活用し、自ら地域の魅力あるコンテンツを掲載し情報発信することで、新規相談者の獲得につなげる。
・若者や女性の関心を引く情報の発信
・イベント情報の更新

・“地域”や“人”の魅力発信

・空き家情報の更新

・働き方（仕事）情報

・市町村や各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進-6-②広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
各エリア担当移住コンシェルジュは、各広域（市町村）が行うイベントや情報発信に関する企画立案、実行を支援する。
広域市町村ひがしこうち

東洋町、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、安芸市、芸西村

土佐れいほく

大豊町、本山町、土佐町、大川村

高知まんなか高知市、南国市、香南市、香美市

仁淀川流域

土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町

奥四万十

須崎市、中土佐町、津野町、梼原町、四万十町

幡多

黒潮町、四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、宿毛市③メディア（広報媒体）を活用した情報発信
・全国ＷＥＢサイト（SMOUT、ピタマチなど）
・県内メディア
・全国メディア

等④関係人口へのアプローチの強化
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、県の施策と連携し、本県出身者や高知ファン等のＵＩターン潜在層との接点の拡大を図る。
・関西アンテナショップなど県関西戦略における各種施策との連携
・「高知家ゆる県民倶楽部」会員制度との連携
・名古屋市の新中日ビルでのイベント開催
・観光分野との連携（極上の田舎、どっぷり高知旅など）（４）イベント事業①高知暮らしフェア
地方への就職や移住を検討している都市部在住者や本県へのＵターンを検討している県出身者等を対象として、県内の市町村や各産業分野の就業相談窓口などが出展する移住フェアを開催する。
高知暮らしフェア（東京・大阪 各 2 回）

参加者
東京 270 組（夏）／270 組（冬）大阪 200 組（夏）／200 組（冬）②就職・転職フェア
本県へのＵＩターン就職を検討している都市部在住者を対象に、就職相談会を開催することで、都市部から本県への人材の還流を図る。
高知就職・転職フェア（東京・大阪

各 2 回） 参加企業

オンライン合同企業就職相談会（夏・冬）-7-

各回 50 社

参加者

各回 110 名

参加企業

各回 100 社

参加者

各回 90 名③セミナー、交流会等
若者等をターゲットとしたイベントを実施するほか、新規相談者の確保に向けた新たな施策を、県と連携して企画・運営する。
・ターゲット別イベント 年５回
・大阪の農林漁業新規就業フェア 10 月 19 日実施
・関西アンテナショップイベント 年３回
・新中日ビルイベント 年１回
・市町村連携個別相談会（東京 通年）
・個別出張移住相談会（大阪 計 20 回）
・個別就職相談会（東京・大阪・名古屋等 計 30 回）（５）人材育成事業
職場の人間関係を含む対人関係を円滑にするためのスキルや、相談業務等に生かせる高度な知識とスキルを習得するために、センター職員の研修を実施する。
また、市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
①センター職員の研修
アンコンシャスバイアスやアサーションなどコミュニケーション力の向上や働きやすい職場環境づくりに資する研修のほか、相談者の主訴を的確に把握し最適な提案をするなど相談業務に関する実務研修を実施する。
②市町村相談員等の研修
市町村主催事業への移住コンシェルジュの派遣や、日常的に行う助言等のほか、初心者相談員向けの実務研修や、都市部在住の「地方暮らし関心層」への効果的な発信手法に関する情報提供等を行う。

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