令和３年度「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査」
報告書

令和４年３月環境省北海道環境パートナーシップオフィス

0

目

次調査の概要１

調査の概要 ........................................................ 2（１）調査の目的 ...................................................... 2（２）調査項目 ........................................................ 2（３）調査の方法 ...................................................... 2（４）調査実施機関 .................................................... 2（５）調査回収状況 .................................................... 2２

調査結果 .......................................................... 3（１）「地域循環共生圏」の政策活用状況について ......................... 3（２）「地域循環共生圏」実現推進の有効性について ....................... 5（３）「地域循環共生圏」実現推進上の課題について ....................... 8（４）「地域循環共生圏」「SDGs」に係る地域民間団体について .............. 9（５）「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」応募について .... 10（６）「地域循環共生圏」「脱炭素」に係る補助事業等の活用について ....... 11（７）持続可能な地域づくりに係る情報源について ....................... 12（８）その他の意見・要望 ............................................. 13「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査」集計結果について ..... 14

資料編「地域循環共生圏」実現推進上の課題に係るクロス集計表 ................. 16
調査票 ............................................................... 171

調査の概要１

調査の概要（１）調査の目的
環境省が提唱するローカル SDGs「地域循環共生圏」に係る、道内市町村における活用状況を把握し、今後の北海道環境パートナーシップオフィス運営業務に活用することを目的とする。
（２）調査項目・「地域循環共生圏」の政策活用状況について
・「地域循環共生圏」実現推進の有効性について
・「地域循環共生圏」実現推進上の課題について
・「地域循環共生圏」「SDGs」に係る地域民間団体について
・「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」応募について
・「地域循環共生圏」「脱炭素」に係る補助事業等の活用について
・持続可能な地域づくりに係る情報源について
・その他の意見・要望（３）調査の方法
・調査対象

道内市町村（環境政策担当部局）

・調査方法

郵送及びインターネットを用いた複合調査

・調査期間

令和４年１月 17 日（月）～令和４年２月 10 日（木）（４）調査実施機関
環境省北海道環境パートナーシップオフィス※第６期（令和３年度～令和５年度）運営団体：公益財団法人北海道環境財団（５）調査回収状況
・標本数

179

・有効回収数（率）97（54.2％）※参考までに、令和３年１月１日時点での住民基本台帳人口に基づき、調査対象を「人口 10 万人以上」「人口３万人以上 10 万人未満」「人口３万人未満」の人口規模別に分類した。人口規模別の標本数及び有効回収数（率）は以下のとおりである。
人口規模別

標本数

有効回収数（率）人口 10 万人以上

95（55.6％）

人口３万人以上 10 万人未満

139（69.2％）

人口３万人未満

15783（52.9％）

2

２

調査結果

（１）「地域循環共生圏」の政策活用状況について問１

環境省が提唱する「地域循環共生圏」について、あなたの自治体では、どの程度、政策に活用していますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。
※問１で「１．環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」「２．環境基本計画等、何らかの政策の策定・改定時に言及する予定である」と回答された方は、対象計画名と計画期間をご記入ください。

3

全体では「政策への具体的な活用は未定である」（55.7％）と答えた市町村の割合が最も高く、次いで「環境基本計画等への言及はないが、今後政策への活用を検討したい」（30.9％）、「環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」（10.3％）の順となっている。
人口規模別でみると、「人口３万人以上 10 万人未満」で「環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」（44.4％）と回答のあった割合が最も高い。
また「環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」「環境基本計画等、何らかの政策の策定・改定時に言及する予定である」に係る具体的な計画等について記述を求めたところ、環境基本計画を中心に、以下の 14 件の回答があった。

表「地域循環共生圏」に係る具体的な計画等

No.

対象計画名／計画期間

1 第２期網走市環境基本計画／平成 26 年度（2014 年度）～令和５年度（2023 年度）
2 宮島沼保全活用計画（第３期計画）／令和４年４月～令和 14 年３月
3 紋別市環境基本計画／2013 年度～2022 年度
4 第２次滝川市環境基本計画、地域行動計画（改訂版）／平成 28 年度～令和７年度
5 第３次富良野市環境基本計画／令和３年４月～令和 13 年３月
6 第３次恵庭市環境基本計画／2022 年度～2031 年度
7 第３次北広島市環境基本計画／令和３年度～令和 12 年度
8 第３次石狩市環境基本計画／令和３年度～令和 22 年度
9 第５次ニセコ町総合計画／2012 年度～2023 年度
10第６期長沼町総合振興計画／2021 年度（令和３年度）～2028 年度（令和 10 年度）※直接の言及はないが、関連性の高い取り組みを位置付け

11 新十津川町環境基本計画／令和２年度～令和 11 年度
12 新得町環境基本計画／令和５年度～令和 12 年度
13 第２期厚岸町豊かな環境を守り育てる基本計画／2020 年～2029 年
14 第２次弟子屈町環境基本計画／2019 年～2028 年

4

（２）「地域循環共生圏」実現推進の有効性について
問２

平成 30 年４月に閣議決定された第五次環境基本計画において、環境省は「地域循環共生圏」を「環境・経済・社会の統合的向上」の実現を図り、都市と地方の連携・協働による「自立・分散型の社会の形成」を目指す概念であり、SDGs（国連持続可能な開発目標）の考え方を地域に置き換えた「ローカル SDGs」であるとしています。あなたの自治体にとって、ローカル SDGs「地域循環共生圏」の実現を推進していくことは有効だと考えますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。
※問２で「１．有効である」「２．有効ではない」と回答された方は、どういった点でそのようにお考えになったか、理由をご記入ください。

5

全体では「分からない」（69.1％）と答えた市町村の割合が約７割を占め、次いで「有効である」（29.9％）となっている。
人口規模別でみると、「人口３万人以上 10 万人未満」で、「有効である」（66.7％）と答えた割合が最も高い。
また「有効である」「有効ではない」と考える理由について記述を求めたところ、「有効である」
理由として、以下の 23 件の回答があった。なお「有効ではない」理由に係る回答はなかった。

表「有効である」と考える理由

No.

理由

1 地域の活性化にもつながる
2 自治体の特色を生かせる可能性があるため
3 今後の環境問題に対応していくための方向性の検討資料として活用できる。
4 環境基本計画の中にそれぞれの目標を標記している
56

7SDGs の目標達成プロセスについては、ステレオタイプではなく、地域の特性に応じたものを構築して推進すべきであると考えました。
様々な施策を、分野や担当の隔たり無く共通の目標設定により関連付けることで、課題の解決や新たな課題が明確となるきっかけになると考える。
高校生が環境について学び、その知識を小学生に伝えることで子供の頃から環境に対して考えるきっかけとなり、環境保全につながる。

8 自治体連携（広域）の取り組みを加速する事が出来るから9

村の資源である農業や豊かな自然を活用し、都市部や他地域と支えあうネットワークを構築することができれば非常に有効であると考えます。
地域内だけで環境・経済・社会を循環させるだけでなく、他地域との連携により、相互10 の強みを共有し、相互の弱みを補完することで、地域間での成長と課題解決を促すことができ、持続可能な社会の実現につながると考える。
11 脱炭素の面からも有効であると思う
12 エネルギーの地産地消は脱炭素を進めていう上で大事なキーワードである。
13141516「地域循環共生圏」が目指す方向と、「ゼロカーボン北海道」が目指す方向が同じであるため。
2050CN の実現や地域レジリエンスの強化の観点から、再エネの地産地消をはじめとする、自立・分散型社会の形成が必要であるため。
再生可能エネルギー利用によるエネルギーコスト削減、再生可能エネルギー電力等の移出効果（地域外から地域内への資金流入）
脱炭素の動きに際し、地域資源を有効活用した再生エネルギーの供給等に伴い、域内経済を活性化させることは持続可能な社会の形成につながるため

6

No.

理由
例えば、再生可能エネルギーの地産地消に取組むことにより、環境面（地球温暖化対17 策）の向上が図られ、同時に地域経済の活性化や魅力ある地域づくり（社会面）に貢献できるから
地域循環共生圏の考えに基づき、地域に賦存する再生可能エネルギーの地域での活用と18 あわせて経済循環と社会問題の解決を目指すことは、地域の活性化に資すると考えられる。
地域にある再エネ資源を最大限活用することで、例えば地域エネ会社を設立し、脱炭素19 社会の実現を目指しつつ、域外への資金流出を防ぐなど少子高齢化が進む中でも様々なサービス等で地域での新たな経済循環を生み出すことができるため。
当町では、地域特性を活かした新エネルギーの導入や新エネルギーを活用した農産物の20 生産等を重要プロジェクトとしている中、「地域循環共生圏」の考え方と合致する部分が多い。今後の社会を構築する上で、実現を推進していくことは有効と考えます。
21「人と経済の豊かな生態系」が息づいた持続可能な地域づくりの概念として、有効と考えるため

本町では「タンチョウも住めるまちづくり」に取り組んでいるが、環境・経済・社会を22 統合的に向上させていくことは今後の自治体が直面する課題解決や持続可能な地域づくりにおいて不可欠である。
23

ラムサール条約登録湿地である宮島沼の保全とワイズユースを推進するにあたり、理念的な方向性の提示・共有に資するため

7

（３）「地域循環共生圏」実現推進上の課題について問３

あなたの自治体で「地域循環共生圏」の実現を推進していく上で、どのような点が課題であると考えますか。当てはまるものにいくつでも○をつけてください。

全体では「自治体内部での予算や人手に余裕がない」（83.5％）と答えた市町村の割合が最も高く、次いで「理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している」（70.1％）、「専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない」（62.9％）の順となっている。
人口規模別でみると、「人口 10 万人以上」では「理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している」（100.0％）と回答した割合が最も高い。また「人口３万人未満」で「専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない」（66.3％）が約３分の２を占めている。※クロス集計表は資料編に掲載

8

（４）「地域循環共生圏」「SDGs」に係る地域民間団体について問４

あなたの自治体では「地域循環共生圏」や「SDGs」の実現に向けた取り組みを標榜し、継続的に取り組んでいる民間団体（事業者や市民活動団体等）の存在をどの程度把握していますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。

全体では「把握していない」（80.4％）と答えた市町村の割合が極めて高く、次いで「存在していない」（7.2％）、「２～４団体程度」（5.2％）の順となっている。
人口規模別でみると、「10 団体以上」と回答した割合が、「人口 10 万人以上」（20.0％）「人口３万人以上 10 万人未満」（22.2％）で２割を占めている。「人口３万人以上 10 万人未満」では「把握していない」（55.6％）が半数程度となっている。

9

（５）「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」応募について問５

環境省では、民間団体と自治体の「地域循環共生圏」実現に向けたプラットフォーム構築を支援する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」（添付資料参照）の公募を令和４年度に向けて実施する予定です。あなたの自治体における本事業の活用について、当てはまるものに１つだけ○をつけてください。

「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」応募意向については、「業務全体の状況等により、応募は考えていない」（47.4％）と答えた市町村の割合が最も高く、次いで「事業に該当する民間団体や自治体の取り組みがあるか分からない」（35.1％）、「事業に該当する民間団体や自治体の取り組みがないため、応募は考えていない」（11.3％）の順となっている。

10

（６）「地域循環共生圏」「脱炭素」に係る補助事業等の活用について
問６ 「地域循環共生圏」実現においても「脱炭素」に向けた取り組みは不可欠です。令和元年度（2019 年度）以降、あなたの自治体で活用してきた「地域循環共生圏」や「脱炭素」に係る国や道の補助事業等があれば、環境省事業に関わらず、主な事業をご記入ください。

21 市町村（有効回収数の 21.6％）から、以下のとおり 32 件の回答があった。

表「地域循環共生圏」「脱炭素」に係る補助事業等の活用

No.

所管省庁等／期間／事業名

1 環境省／平成 29 年度～令和２年度／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
2 環境省／平成 28 年度～令和２年度／地域と連携した CO2 排出削減促進事業
3

環境省／平成 29 年度～／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業費）

4 環境省／平成 30 年度～令和３年度／二酸化炭素排出抑制等補助金
5 北海道／平成 30 年度～令和３年度／エネルギー地産地消事業化モデル支援事業
6 環境省／令和元年度／再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
7 環境省／2019 年６月～2021 年３月／町役場新庁舎建設工事
8 環境省／2019 年９月～2020 年３月／駅前温泉改修工事
91011121314

環境省／2019 年度／脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
環境省／2019 年／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）
環境省／2019 年／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー整備等導入推進事業）
環境省／令和元年７月～令和２年１月／公共施設に関する防災減災・低炭素化自立化分散型エネルギー設備等導入推進事業
環境省／令和元年度～令和２年度／再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノ
ベーション事業
環境省／令和元年度～令和２年度／地域循環共生圏づくりにプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体

15 環境省／令和元年度～／町内施設 LED 照明器具等導入事業
16 環境省／令和元年～令和４年／地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
17 環境省／2019～2021／地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
18

経済産業省／令和元年度／企業による新港エリアにおける地域マイクログリッド構築に向けたマスタープラン

11

No.

所管省庁等／期間／事業名

19 経済産業省／令和元年度～令和３年度／エネルギー構造高度化転換理解促進事業
20 環境省／令和２年度／役場庁舎太陽光発電システム整備事業
21 環境省／令和２年度／地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
22 環境省／令和２年度／再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
23 環境省／令和２年度～令和３年度／再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
24

25

26

環境省／2020 年／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー整備等導入推進事業）
内閣府／2020 年 11 月～2021 年３月／新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する省エネ診断委託業務（一財）自治総合センター／令和２年度～令和３年度／コミュニティ助成事業～防犯灯の整備

27 環境省／令和３年度／地域再エネ導入戦略策定支援事業
28 環境省／令和３年度／再エネ地産地活を通じたゼロカーボン戦略策定事業
29 北海道／令和３年度／新エネルギーコーディネート支援業務
30

環境省／令和３年度／再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
環境省／令和３年 10 月～令和４年１月／再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人

31 材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち 2050 年までの脱炭素社会を見据え再生可能エネルギーの導入目標を作成する事業
32 環境省／令和３年度～令和４年度／二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（７）持続可能な地域づくりに係る情報源について
問７

あなたの自治体では、持続可能な地域づくりについて、どのような情報源（各省庁のメールマガジン等）を参照していますか。主な情報源をご記入ください。

62 市町村（有効回収数の 63.9％）から回答があった。主なものは以下のとおりである。

表

持続可能な地域づくりに係る情報源

No.

内容

件数

1 各省庁のメールマガジン等

92 環境省メールマガジン／ホームページ／セミナー

13

3 EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターメールマガジン

15

4 北海道（ゼロカーボン推進局／北海道気候変動適応センター等）

115 そらちゼロカーボンメーリングリスト

412

No.

内容

件数

6 経済産業省北海道経済産業局（メールマガジン「エネルギー通信」等）

4

7 資源エネルギー庁メールマガジン

28 バイオマス産業都市推進協議会メールニュース

2

9 内閣府「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」

2

10 民間組織（北海道再生可能エネルギー振興機構、エコ・プラネット等）

2

11 民間雑誌（「地域づくり」「ジチタイワークス」等）

2（８）その他の意見・要望
問８

その他、「地域循環共生圏」やそれに関わる「脱炭素」「生物多様性保全」「環境教育」等の推進にあたり、環境省や EPO 北海道へのご意見・ご要望等がありましたら、自由にご記入ください。

以下のとおり５件の回答があった。

表

その他の意見・要望

No.

内容

1 今後も多種に渡り、ご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
2 脱炭素に関する取り組みへの支援として、補助金及びサポートの充実をお願いします。
3脱炭素施策については、今後自治体全体へ推進していく必要があるが、再生可能エネルギー等の地域資源を調査し、どのように推進していくか検討する必要があると考えます。
脱炭素機運が高まっている昨今の情勢において、各地方公共団体又は民間企業で行う取組

4 に対しての補助事業を更に拡充して頂けると、より円滑に事業計画等の企画立案が進むと考えています。
環境配慮社会の構築には時間がかかると思われるので、若年層への働きかけや支援の強化5 を期待します。北海道の特性やハンディキャップを考慮した独自性のある都市を展開し、日本のモデルとして更に積極的に取り組んでいただけるよう切望します。

13

「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査」集計結果について「地域循環共生圏」について、「政策への具体的な活用は未定である」市町村が過半数となっており、「地域循環共生圏」実現推進の有効性についても、約７割が「分からない」と回答している。
一方で「環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」と「環境基本計画等、何らかの政策の策定・改定時に言及する予定である」を合わせた市町村が１割存在し、「環境基本計画等への言及はないが、今後政策への活用を検討したい」とする回答が約３割ある状況である。「有効である」と考える理由として、「脱炭素」推進との連動性を見込む意見が多く、この他に「生物多様性の保全」に係る意見も挙げられていることから、今後の「脱炭素」「生物多様性保全」等に係る具体的な事業の展開とともに、「地域循環共生圏」の認知や活用も進むと考えられる。
また、推進上の課題としては「自治体内部での予算や人手に余裕がない」「理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している」「専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない」の各項目が６割以上となっており、今後、具体的な取組事例の提示や、市町村の取り組みを後押しする補助事業等が必要とされる。
他方で「住民の関心が低いため、推進の理解が得られない」「住民の関心が低いため、推進の理解が得られない」「住民や事業者の対話や合意形成を図る機能がない」の各項目は２割を下回っているが、回答のあった市町村の約８割が、地域において「地域循環共生圏」や「SDGs」に係る民間団体（事業者や市民活動団体等）を「把握していない」と回答している。
補助事業等の活用状況や情報源からも、脱炭素（二酸化炭素排出抑制、再生可能エネルギー地産地消等）が、市町村の環境政策の主軸となっている状況が読み取れる。環境、社会及び経済の統合的向上により持続可能な社会づくりを目指す「地域循環共生圏」において、地域の民間団体との協働と、脱炭素の推進等をどのように接続させ、有効なものとしていくか、今後の検討が急がれる。
なお、有効回収率が必ずしも低くはないが、標本数が少ないため参考としている「人口規模別」
では、「人口３万人以上 10 万人未満」において、「地域循環共生圏」について「環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」とした回答が４割を超え、「地域循環共生圏」実現推進を３分の２が自治体にとって「有効である」と捉えている。また、半数近くで「地域循環共生圏」や「SDGs」に係る民間団体が存在していることを把握している。
一方で、「人口 10 万人以上」では「理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している」が 100％で、「人口３万人未満」では「専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない」が約３分の２を占めていることから、市町村の人口規模に適合した「地域循環共生圏」活用方策を提示する必要があると考えられる。こうした調査結果を踏まえ、効果的な推進方策に務めるものとする。

14

資料編

15

「地域循環共生圏」実現推進上の課題に係るクロス集計表
問３

あなたの自治体で「地域循環共生圏」の実現を推進していく上で、どのような点が課題であると考えますか。当てはまるものにいくつでも○をつけてください。
１．理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している
２．専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない
３．自治体内部署間の職務分掌の問題や優先度をめぐる認識に差がある
４．自治体内部での予算や人手に余裕がない
５．住民の関心が低いため、推進の理解が得られない
６．事業者の関心が低いため、推進の理解が得られない
７．住民や事業者の対話や合意形成を図る機能がない参考）人口規模別1

人口 10 万以上（N=5）
人口 3 万人以上
10 万人未満（N=9）
人口 3 万人未満（N=83）

234

567

件数 （割合）件数 （割合）件数 （割合）件数 （割合）件数 （割合）件数 （割合）件数（割合）

5100.0%240.0%

360.0%

480.0%

120.0%

120.0%

120.0%

777.8%

444.4%

555.6%

888.9%

00.0%

00.0%

111.1%

56

67.5%

55

66.3%

37

44.6%

69

83.1%

1821.7%16

19.3%

910.8%

16令和３年度

地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査

本調査は道内市町村の皆さまの「地域循環共生圏」に係る取り組みを把握し、今後の環境省「北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）運営業務」等、環境省事業の充実に活用するものです。ご多忙の折、お手数をおかけいたしますが、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
●回答方法と期限
・設問は全部で８問あります。設問によって回答形式が異なりますので、ご確認の上、ご回答をお願いします。
・インターネット及び郵送によるご回答が可能です。令和４年２月１０日（木）までにご回答くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
＜インターネットの場合＞
下記 URL からアンケート調査サイトにアクセスし、フォームよりご回答ください。

https://epohok.jp/act/info/14523＜郵送の場合＞
公益財団法人北海道環境財団

EPO 北海道調査係〒060-8787 札幌市中央区北４条⻄４丁目１番地

伊藤・加藤ビル４階※郵送の場合は、同封の返信用封筒（切手不要）をご利用ください。
※公益財団法人北海道環境財団は、環境省北海道地方環境事務所との協働で、第６期（令和３年度〜令和５年度）EPO 北海道を運営しています。
●調査結果の取り扱い・調査結果は集計の上、令和３年度内に EPO 北海道 Web サイトで公開いたします。なお、ご回答市町村名及びご担当者の情報は公開いたしません。自由回答の内容につきましては、回答者が特定されないように一部を改編して公開する場合があります。
・公開時には、ご担当者のメールアドレスにお知らせいたします。なお、回答内容について、調査実施主体（EPO 北海道）からお問い合わせさせていただく場合がありますので、ご了承ください。
●調査実施主体
・調査及び内容について不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）担当：溝渕〒060-0042 札幌市中央区⼤通⻄ 5 丁目 11 ⼤五ビル 7 階
TEL 011-596-0921

FAX 011-596-0931

代表メールアドレス epo-webadmin@epohok.jp

令和３年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査Ⅰ

本調査のご担当者（ご回答者）についてご記入ください
１

市町村名

２

部課名

３

お名前

４

電話番号

５メールアドレスⅡ

地域循環共生圏に係る取り組みについて、以下の問いにお答えください

問１

環境省が提唱する「地域循環共生圏」について、あなたの自治体では、どの程度、政策に活用していますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。
１．環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している
２．環境基本計画等、何らかの政策の策定・改定時に言及する予定である
３．環境基本計画等への言及はないが、今後政策への活用を検討したい
４．政策への具体的な活用は未定である※問１で「１．環境基本計画等、何らかの政策で言及し、活用している」「２．環境基本計画等、何らかの政策の策定・改定時に言及する予定である」と回答された方は、対象計画名と計画期間をご記入ください。
対象計画名
計画期間

問２

平成 30 年４月に閣議決定された第五次環境基本計画において、環境省は「地域循環共生圏」を「環境・経済・社会の統合的向上」の実現を図り、都市と地方の連携・協働による「自立・分散型の社会の形成」を目指す概念であり、SDGs（国連持続可能な開発目標）の考え方を地域に置き換えた「ローカル SDGs」であるとしています。あなたの自治体にとって、ローカル SDGs「地域循環共生圏」の実現を推進していくことは有効だと考えますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。
１．有効である
２．有効ではない
３．分からない1令和３年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査※問２で「１．有効である」「２．有効ではない」と回答された方は、どういった点でそのようにお考えになったか、理由をご記入ください。

問３

あなたの自治体で「地域循環共生圏」の実現を推進していく上で、どのような点が課題であると考えますか。当てはまるものにいくつでも○をつけてください。
１．理念として共感するが、抽象的で、行政内部での理解が不足している
２．専門的知見や参照事例等がなく、どのように推進すればいいのか分からない
３．自治体内部署間の職務分掌の問題や優先度をめぐる認識に差がある
４．自治体内部での予算や人手に余裕がない
５．住⺠の関⼼が低いため、推進の理解が得られない
６．事業者の関⼼が低いため、推進の理解が得られない
７．住⺠や事業者の対話や合意形成を図る機能がない
８．その他（問４）

あなたの自治体では「地域循環共生圏」や「SDGs」の実現に向けた取り組みを標榜し、継続的に取り組んでいる⺠間団体（事業者や市⺠活動団体等）の存在をどの程度把握していますか。当てはまるものに１つだけ○をつけてください。

問５

１．10 団体以上

２．５〜９団体程度

３．２〜４団体程度

４．１団体

５．存在していない

６．把握していない

環境省では、⺠間団体と自治体の「地域循環共生圏」実現に向けたプラットフォーム構築を支援する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」（添付資料参照）の公募を令和４年度に向けて実施する予定です。あなたの自治体における本事業の活用について、当てはまるものに１つだけ○をつけてください。
１．事業への応募を検討している
２．事業の内容を確認し、今後、応募を検討したい
３．事業に該当する⺠間団体や自治体の取り組みがあるか分からない
４．事業に該当する⺠間団体や自治体の取り組みがないため、応募は考えていない
５．業務全体の状況等により、応募は考えていない2

令和３年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査

問６「地域循環共生圏」実現においても「脱炭素」に向けた取り組みは不可欠です。令和元年
度（2019 年度）以降、あなたの自治体で活用してきた「地域循環共生圏」や「脱炭素」に係る国や道の補助事業等があれば、環境省事業に関わらず、主な事業をご記入ください。
なお、複数事業を活用しており、書き切れない場合は別紙にて回答欄を追加してください。
所管省庁等

期間

事業名
実施内容
所管省庁等

期間

事業名
実施内容
所管省庁等

期間

事業名
実施内容

問７

あなたの自治体では、持続可能な地域づくりについて、どのような情報源（各省庁のメールマガジン等）を参照していますか。主な情報源をご記入ください。
・・・

問８

その他、「地域循環共生圏」やそれに関わる「脱炭素」「生物多様性保全」「環境教育」等の推進にあたり、環境省や EPO 北海道へのご意見・ご要望等がありましたら、自由にご記入ください。

質問は以上です。アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。
3令和３年度「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査」報告書

環境省北海道環境パートナーシップオフィス※第６期（令和３年度～令和５年度）運営団体：公益財団法人北海道環境財団〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目 11 大五ビル７階
TEL：011-596-0921 FAX：011-596-0931
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