平成１７年２月期中間決算短信（連結）平成16年10月14日

上場取引所
東証２・大証２
上場会社名
コード番号
７４２７
本社所在都道府県
兵庫県（ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 高 橋 一 彦
常務取締役兼常務
氏名 松 田 好 弘
ＴＥＬ（0798）41−8317
問合せ先責任者 役職名
執行役員社長室長
決算取締役会開催日
平成16年10月14日
米国会計基準採用の有無
無１ 16年８月中間期の連結業績（平成16年３月１日〜平成16年８月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年８月中間期
26,922
4.7
489
17.7
506
18.0
15年８月中間期
25,722
15.3
415
24.0
429
27.7
16年２月期51,679828
831
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年８月中間期
242
8.1
48
50
46
94
15年８月中間期
224
59.0
45
37
45
00
16年２月期
450
87
66
84
94
(注) ①持分法投資損益
16年８月中間期−円 15年８月中間期
１百万円 16年２月期
０百万円②期中平均株式数(連結)
16年８月中間期 4,999,873株 15年８月中間期 4,946,465株 16年２月期 4,946,465株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16年８月中間期
17,207
5,805
33.7
1,143
29
15年８月中間期
17,702
5,320
30.1
1,075
64
16年２月期
16,623
5,539
33.3
1,116
55
(注) 期末発行済株式数(連結)
16年８月中間期 5,078,265株 15年８月中間期 4,946,465株 16年２月期 4,946,465株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年８月中間期△647
15年８月中間期
231
16年２月期484

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13
△181
△62

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
−社
（除外）
２

−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
56
△45
△92
−社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

−社

−社

1社

17年２月期の連結業績予想（平成16年３月１日〜平成17年２月28日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
816
1,067
1,393

（除外）
当期純利益

百万円

55,030

981

百万円
494

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 97円45銭※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照してください。

-1-

添付資料

(1) 企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事
業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連結子会社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業

連結子会社

２ 事業の系統図は次のとおりであります。

消費者

得意先

商品販売

商品販売

人材教育

（ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）

商品仕入

事務所の賃借商品仕入（不動産賃貸業）
ベリーエース（株）

仕入先（メーカー等）

-2-

商品仕入

商品仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発事業、
ペットショップ店舗開発事業）
ペッツバリュー（株）

協力工場

(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)‑ 1 経営方針
１

経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と18,000アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国22ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当社及び当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作
りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを事業の基本理念とし、今後も引続きペット産
業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社及び当企業グループはペット業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
２

利益配分に関する基本方針
当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
３

中・長期的な会社の経営戦略
平成14年２月期の期初において、当社及び当企業グループは、21世紀の新たな事業展開に向け中期経営計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の５つの基本戦略を定めました。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当社及び当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチしを高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。
た商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。
３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所
謂ステークホールダ−に対して、健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めるこ-3-

とが、現在においても、将来においても、追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、引いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガ
バナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と理解しております。
２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。
（１）

監査役制度を採用しております。

（２）

監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

（３）

上記２名の社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けるとともに、従来から取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。

（４）

取締役会は、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しており
ます。

（５）

会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時の監査を受けているほか、会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。

（６）

企業防衛に関する団体に加入し、企業暴力や反社会的勢力との対決等について、警察当局より指導を受けております。また、法務研究会などの主催する研修会や講演会等に出席して、企業法制の動向など知識の習得に努めております。

なお、当社では意思決定、業務執行の迅速化、及び経営の健全性・透明性を高めるために執行役員制度を平成16年５月より導入しております。
また、役員の在任期間に連動した役員退職慰労金制度を廃止し、成果責任を明確にした役員報
酬制度を目指したいと考えておりますが、役員退職慰労金制度の廃止につきましては、平成16年
５月26日開催の当社第33回定時株主総会での当該制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の決議を得て実施いたしました。

-4-

(2)‑ 2 経営成績及び財政状態
１

当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国を中心に世界景気が高成長を維持する中で、生産並びに輸出の拡大による企業収益の改善が続きました。しかし、一方では、消費税総額表示への切替による小売業の価格据置きの影響がデフレを進行させ、また、世界的な原油等の原材料分野での価格が高騰するなど、景気を減退させる要因も見受けられ、景気の先行きについては不透明なま
ま推移いたしました。
ペット関連業界におきましては、長期化した個人消費の低迷に伴う小売店頭における価格競争は続いておりますが、社会現象となっている少子・高齢化が進行していく中、ペットとの共生のために必要なペット関連商品やサービスの拡大は、自然の流れとなっており、ペット関連業界は、全体として継続的な成長を続けております。他方、室内で飼育されるペットの増加により、「住」とともに人間と同等の「食」への安全性が重視されるようになり、当中間連結会計期間に大手メーカーのペットフードのリコール問題も発生いたしましたが、メーカーの迅速な対応により大きな問題には発展せず、業界の社会的地位も確立されてきた状況にあります。
このような状況の中で、当企業グループは、中期３ヵ年計画「ペットソリューション21Ver．2」に基づき、ペット関連事業の深耕をしております。特に、当企業グループの基幹事業でありますペットフード・用品の卸売事業につきましては、①新規開拓の拡大②粗利構造の抜本的改善③生産性向上によるコスト削減に注力してまいりました。新規開拓につきましては、関東・中部・関西の大都市圏を中心に既存得意先の深耕に努めてまいりました。また、粗利構造の抜本的な改善につきましては、得意先別メーカー別営業利益管理システムのデータに基づく得意先毎メーカー毎の収益力強化を図っております。生産性向上によるコスト削減につきましては、平成16年３月に神奈川物流センター（神奈川県厚木市）を開設し、物流機能の強化を図りコスト削減を実現するとともに、既存の野田物流センター（千葉県野田市）を平成16年４月に閉鎖いたしました。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、鳥イ
ンフルエンザによる品不足から原材料の鳥ササミの調達に苦慮いたしましたが、売上高は、ほぼ前年同期をクリアしております。同社で行っております店舗開発事業につきましては、ペットショッ
プのＦＣ展開の積極的な拡大を進めております。
生体オークション事業につきましては、ペットの流通量の増加もあり、着実に拡大しております。
教育事業につきましては、教育施設・教職員の充実もあり、拡大しております。
株式会社ペットペットで展開しておりました情報配信事業につきましては、平成16年５月に、資本関係を解消し、当企業グループが出資をしております同社の親会社である株式会社オープンドアに集約し、経営資源の効率化を図っております。
なお、当中間連結会計期間に役員退職慰労金制度廃止に伴い平成16年５月26日開催の株主総会で当該慰労金の打切り支給が承認されたことから、特別損失として役員退職慰労金の追加未払額（74百万円）を計上いたしております。
以上の結果、売上高は269億２千２百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は５億６百万円（前年同期比18.0％増）、中間純利益は２億４千２百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
また、当社単独の売上高は260億５千６百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は５億１千万円（前年同期比18.4％増）、中間純利益は２億４千５百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
２

通期の見通し今後の見通しにつきましては、世界的な原油等の原材料分野で価格が高騰するなど、景気を減退させる要因も見受けられ、景気の先行きについては依然として不透明であり、厳しい状況が続くものと予想されます。
ペット関連業界におきましても、景気の不透明感による消費動向の低下という面では影響を受け-5-

る可能性はありますが、ペットの飼育頭数の増加による基礎的な消費事情が大きく変化することは考えられず、引続き成長路線にあるものと予想しております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間中には大きな変動が見られなかった日用雑貨等の異業種卸の動向を注視しながら、継続して①新規開拓の拡大②粗利構造の抜本的改善③生産性向上によるコスト削減に取り組んでまいります。新規開拓につきましては、前期に続き関東は増加傾向にありますが、特に下期より予想される中部・関西圏の売上高増大は、当企業グループのコスト削減の成果が取引先に評価されたことによるものであり、得意先別メーカー別営業利益管理システムの運用とともに、当企業グループの収益向上に大きく寄与するものと考えております。
また、ペッツバリュー株式会社につきましても、小売店のニーズに合わせた商品開発を基軸とし、小売店の戦略同盟と合わせたＯＥＭ生産に注力し、エコートレーディング株式会社の販売戦略の一つの柱として、コスト削減を含めた収益力の向上を行ってまいります。
以上により、平成17年２月期の売上高は、中間連結会計期間の実績をベースに、売上高は550億３千万円（前期比6.5％増）、経常利益９億８千１百万円（前期比18.1％増）、当期純利益は４億９千４百万円（前期比9.8％増）を見込んでおります。
３

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前

連結会計年度末に比べ５億７千７百万円減少し、８億１千６百万円となりました。これは、主に財務活動によるキャッシュ・フローが５千６百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが６億４千７百万円の支出超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は６億４千７百万円となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。
売上債権の増加の要因は、主に平成16年１月及び２月の売上高に比べ平成16年７月及び８月の売上高が増加したことによるものであります。
売上債権が増加したにもかかわらず仕入債務の増加額が少ない要因は、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であり、期末に決済されるべき買掛金の銀行振込による支払が当中間連結会計期間に繰り延べられたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は１千３百万円となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果得られた資金は５千６百万円となりました。これは、主に配当金の支払があったものの、株式発行による収入があったことによるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成14年8月中間期 平成15年8月中間期

平成16年8月中間期

平成15年2月期

平成16年2月期

自己資本比率（％）

31.6

30.1

33.7

35.8

33.3

時価ベースの自己資本比率（％）

22.3

24.9

35.1

19.5

44.6

債務償還年数（年）

4.4

10.3

−

7.4

4.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.6

14.5

−

10.8

15.2

（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算-6-

出しております。
１

自己資本比率：自己資本 ／ 総資産２

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３

債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-7-

(3) 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,192,872

816,035

1,393,724

２．受取手形及び売掛
金10,391,891

10,468,695

9,326,108

３．たな卸資産2,336,741

2,118,055

2,158,761

４．未収入金1,032,746

1,147,036

1,023,544

５．その他

169,089

183,971

148,293

６．貸倒引当金△155,172△153,467△147,232

流動資産合計14,968,168

Ⅱ

※２

84.6

14,580,326

84.7

13,903,199

83.6

固定資産
(1）有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２713,461

653,521681,814２．土地※２740,696

740,696

740,696

３．その他

33,071(2）無形固定資産

1,487,229

8.4

13,3780.1

27,245

1,421,463

8.3

12,6600.1

30,6091,453,120

8.7

13,0170.1

1,254,482

7.6(3）投資その他の資産
１．投資その他の資産

1,323,206

２．貸倒引当金△89,404

1,234,105
1,233,802

6.9△41,486

1,289,216
1,192,619

6.9△34,734

固定資産合計

2,734,410

15.4

2,626,743

15.3

2,720,619

16.4

資産合計

17,702,579

100.0

17,207,070

100.0

16,623,819

100.0

-8-

前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．賞与引当金
４．その他
流動負債合計Ⅱ

8,245,026

7,324,380

7,083,150

1,387,000

1,450,000

1,430,000

65,80069,00072,8001,180,305

1,153,172

1,164,227

10,878,132

61.4

9,996,552

58.1

9,750,177

58.7

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

950,000

950,000

２．退職給付引当金106,858

112,586

105,438

３．役員退職慰労引当
金

196,395−

203,572

４．その他

※２

※２

200,582

341,982

74,720

固定負債合計

1,503,836

8.5

1,404,569

8.2

1,333,731

8.0

負債合計

12,381,969

69.9

11,401,121

66.3

11,083,909

66.7

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,422,057

8.0

1,465,024

8.5

1,422,057

8.6

Ⅱ

資本剰余金

1,365,595

7.7

1,408,562

8.2

1,365,595

8.2

Ⅲ

利益剰余金

2,525,698

14.3

2,888,348

16.8

2,712,271

16.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

7,365

0.1

44,1190.2

40,092

0.2

Ⅴ

自己株式

△107

△0.0

△107

△0.0

△107

△0.0

資本合計

5,320,610

30.1

5,805,948

33.7

5,539,910

33.3

負債、少数株主持分及び資本合計17,702,579

100.0

17,207,070

100.0

16,623,819

100.0

-9-

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

25,722,669

100.0

26,922,547

100.0

51,679,872

100.0

Ⅱ

売上原価

22,330,218

86.8

23,418,031

87.0

44,920,573

86.9

3,392,451

13.2

3,504,515

13.0

6,759,299

13.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

5,930,910

11.5

828,389

1.6

53,8780.1

51,112

0.1

831,155

1.6

売上総利益

１．荷造運搬費

899,915

1,016,037

1,839,821

２．貸倒引当金繰入額

5,804

11,4863,000

３．報酬・給与・手当

933,285

885,250

1,910,153

４．賞与引当金繰入額

65,80069,00072,800５．退職給付費用

12,016

12,467

13,875

６．役員退職慰労引当
金繰入額

7,177

−

14,354７．福利厚生費

123,679

109,944

238,738

８．減価償却費

39,991

36,771

81,158

９．不動産賃借料

194,347

10．その他

694,620

営業利益
Ⅳ

201,713
2,976,637

11.6

415,813

1.6

672,550

384,0903,015,221

11.2

489,294

1.8

1,372,916

営業外収益
１．受取利息

1,549

2,991

２．受取配当金

1,699

2,861

2,158

３．受取賃貸料

7,456

8,879

14,489

４．広告看板収入

4,500

−

−

５．生命保険契約解約
返戻金

6,404

5,914

6,404

６．受取事務手数料

−

−

6,452

７．保有転換社債償還
益

−

6,000

−

８．持分法による投資
利益

1,157

−

208

９．その他

13,401

Ⅴ

36,1680.2

15,132

3,052

41,7790.2

21,113

営業外費用
１．支払利息15,663

15,86631,854

２．手形売却損
３．支払信託手数料

3,020

−

6,184

3,545

3,777

7,379

４．貸倒損失

−

５．その他

648

経常利益

−
22,8770.1

429,104

1.7- 10 -

5,029

5,449
24,6730.1

506,3991.9243

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益
−

−

2,017

２．関係会社株式売却
益

−

2,253

−

３．貸倒引当金戻入益

1,070

Ⅶ

１．投資有価証券売却
益

1,070

−

0.0

2,253

0.0

5,471

7,488

0.0

5,294

0.0

833,348

1.6

382,7990.7

450,5490.9

特別損失
１．固定資産除却損

3,312

1,955

3,702

２．投資有価証券売却
損

−

−

51

３．貸倒引当金繰入額

400

1,400

50

４．リース契約解約損

1,490

５．役員退職慰労金※１−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

205,991

法人税等調整額△5,423中間（当期）純利
益

−
5,202

0.0

424,972

1.7

74,587

1,490
77,942

0.3

430,711

1.6

219,180
200,5670.8

224,4040.9△30,947- 11 -−

395,956
188,2320.7

242,478

0.9△13,156

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年３月１日（自 平成16年３月１日（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
至 平成16年８月31日）
至 平成16年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ1,365,595
1,365,595

1,365,595−−

1,365,595

1,365,595−−

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高42,966

1,365,595

42,966
1,408,562

1,365,595（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ2,712,271
2,354,821

2,354,821

224,404

224,404

2,354,821

2,354,821

450,549

450,549

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ242,478

242,478

利益剰余金減少高
１．配当金39,57149,464

79,143

２．役員賞与

13,955

16,936

13,955（うち監査役賞与）Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高(1,000)53,5272,525,698- 12 -(1,000)66,4012,888,348(1,000)93,0992,712,271

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
算書
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

424,972430,711

833,348

減価償却費

39,991

36,771

81,158

貸倒引当金の増減額△3,454

12,986△14,833

賞与引当金の増減額△1,900△3,8005,100

退職給付引当金の増
加額

2,307

7,148

887

役員退職慰労引当金
の増減額

7,177

△203,572

14,354

受取利息及び受取配
当金△3,249△5,853△5,211

支払利息

15,663

15,86631,854

保有転換社債償還益−△6,000−

持分法による投資利益△1,157−△208

投資有価証券売却益−−△2,017

関係会社株式売却益−△2,253

−

3,312

1,955

3,702

−

−

51

△2,716,400△1,142,586△1,650,617

破産更生債権の増減額10,358△2,932

17,201

たな卸資産の増減額△332,666

40,706△154,686

未収入金の増加額（営業）△120,536△62,492△111,333

仕入債務の増加額

2,858,826

241,230

1,696,949−−△130,090△13,955△16,936△13,955−

267,262−

164,848

16,181

135,505

334,139△375,607

737,162

2,434

5,153

5,221

利息の支払額△15,923△15,920△31,801

法人税等の支払額△89,283△261,282△226,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,367△647,657

484,163

固定資産除却損
投資有価証券売却損
売上債権の増加額

預り保証金の減少額
役員賞与の支払額
役員退職慰労未払金
の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額- 13 -

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
算書
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約によ
る収入

−

−

125,000

有形固定資産の取得による支出△52,262△4,902△58,083

無形固定資産の取得
による支出

△585

−

△585

投資有価証券の取得による支出△54,678△1,522△56,048

投資有価証券の売却
による収入

−

−

7,800

関係会社株式の売却による収入−

24,750−

保証金の差入による支出△10,950△1,948△11,662

保証金の返還による収入

11,264

1,170

11,550

出資金の返還による
収入

−

100

−

会員権の退会による
収入

−

−

1,769

保険積立金の積立による支出△20,156△19,985△25,300

保険積立金の解約に
よる収入

6,425

12,5296,425

長期前払費用の支出−△1,700△2,950△60,000−△60,000

−

5,000

−

△948

−

−

△181,890

13,491△62,082

短期借入による収入

1,680,000

1,590,000

1,730,000

短期借入金の返済による支出△1,680,000△1,570,000△1,730,000

長期借入金の返済による支出△6,000−△13,000

株式の発行による収入−85,933−

配当金の支払額△39,277△49,457△79,030

財務活動によるキャッシュ・フロー△45,277

56,476△92,030

長期貸付金の支出
未収入金の回収（投資）その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー- 14 -

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
算書
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−−−Ⅴ

現金及び現金同等物の
増減額

4,199

△577,689

330,050

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,063,673

1,393,724

1,063,673

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,067,872

816,035

1,393,724- 15 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）(1）連結子会社
２社

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(1）連結子会社
同左(1）連結子会社
同左(2）非連結子会社
該当事項はありません。

(2）非連結子会社
同左(2）非連結子会社
同左(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社

ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

１社
株式会社ペットペット──────
持分法適用関連会社であっ１社
株式会社ペットペット

た株式会社ペットペットについては、所有株式の売却により当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外して(2）持分法を適用していない関連会社
１社（有限会社ペッツデコ）

おります。
(2）持分法を適用していない関連会社(2）持分法を適用していない関連
会社

同左

同左

同左

連結子会社であるベリーエース
株式会社の決算日は１月31日、ペは、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社であるベリーエース
株式会社の中間決算日は７月31
日、ペッツバリュー株式会社の中間決算日は８月31日であります。

ッツバリュー株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券ます。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの…同左

時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法

入法により処理し、売却原価は移動平均法ににより処理し、売却原
価は移動平均法によりより算定）によっております。

算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産商品……主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によ時価のないもの
…同左
②

たな卸資産

時価のないもの
…同左
②

たな卸資産

商品……同左

商品……同左貯蔵品…同左貯蔵品…同左っております。

- 16 -

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法によっております。

有形固定資産…同左（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
８年〜43年──────

(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に(3）繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…同左

─────

(4）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金
…同左

②

②

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞

賞与引当金
…同左

賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額

会計期間負担額を計上しております。

を計上しております。

③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備える③

退職給付引当金…同左③

退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及ため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額

び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上

及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額をしております。
④ 役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金計上しております。
役員退職慰労引当金④…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づ…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づ…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

く中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成16

く期末要支給額を計上しております。

年５月に役員退職慰労金制
度を廃止したことに伴い、その全額を取崩しております。
なお、役員退職慰労金の打切り支給の未払額は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(5）重要なリース取引の処理方法
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -(5）重要なリース取引の処理方法
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税

①

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
同左

①

─────

②

消費税等の会計処理
同左

抜方式を採用しております。

─────

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しており

─────

─────

ます。
１株当たり情報③

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）におけ

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き

同左における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しる資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっております。

する短期投資からなっております。

- 18 -

連結キャッシュ・フロー計算書

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました手形売却損は、当中間連結会
計期間に営業外費用合計の 100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前中間連結会計期間における手形売却損は2,107千円であります。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「手形売却損」は、当中間連結会計期間に営業外費用合計の 100分の10以下となったため営業外費用「その他」に含めて表示しております。なお、営業外費用「その他」に含めた「手形売却損」は2,221千円であります。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「長期前払費用の支出」は950千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う
当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

──────

（税効果会計）「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17
年３月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率については、改正後の税率によっております。
この税率変更が当中間連結会計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）及び中間純利益に与える影響額はいずれも軽微であります。

──────

──────

- 19 -（自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

額882,146千円※２

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保提供資産
定期預金
建物
土地

125,000千円
210,901千円
390,960千円

計726,862千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

227,000千円
600,000千円

預り保証金

125,000千円

計
３

前連結会計年度（平成16年２月29日）

949,980千円※２

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保提供資産

920,840千円※２

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保提供資産

建物
土地

87,635千円
220,500千円

建物
土地91,314千円
220,500千円

計308,135千円

計

311,814千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

(2）上記に対応する債務

120,000千円
700,000千円

短期借入金
長期借入金

820,000千円

計120,000千円
700,000千円
820,000千円

952,000千円

受取手形割引高３

受取手形割引高1,506,039千円

３

受取手形割引高745,590千円

４

中間期末日満期手形
当中間連結会計期間末は、金融機関の休日でありますが、中間期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間期末残高から除かれている中間期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
115,538千円
支払手形562,189千円

──────

1,503,636千円
４

期末日満期手形
当連結会計年度末は、金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期
末日満期手形は次のとおりであ
ります。
受取手形
63,045千円
支払手形
548,591千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,070千円
構築物
103千円
車両及び運搬具
289千円
器具及び備品
99千円
敷金・保証金1,750千円計

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
917千円
構築物
112千円
車両及び運搬具
247千円
器具及び備品
678千円
計1,955千円（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,460千円
構築物
103千円
車両及び運搬具
289千円
器具及び備品
99千円
敷金・保証金1,750千円
計3,312千円- 20 -

3,702千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年８月31日現在）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年８月31日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年２月29日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

816,035千円

現金及び預金勘定

預金及び現金同等物

816,035千円

預金及び現金同等物 1,393,724千円

1,192,872千円

預入期間が３ヶ月を△125,000千円
超える定期預金
預金及び現金同等物 1,067,872千円- 21 -（自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

1,393,724千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

(有形固定
資産)
その他

648,005

404,239

243,765

(有形固定
資産)
その他

519,257

362,744

156,512

(有形固定
資産)
その他

524,560

353,451

171,108

無形固定資産

123,244

64,19559,048

無形固定資産

235,054

109,717

125,337

無形固定資産

193,217

82,079111,137

合計

771,250

468,435

302,814

合計

754,312472,462

281,849

合計

717,777

435,530

282,246(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内126,637千円
１年超191,578千円
計318,215千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

105,837千円
189,328千円

１年内１年超

110,853千円
185,207千円

計295,165千円

計296,061千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
80,067千円
減価償却費相当
74,813千円額
支払利息相当額
3,734千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
66,162千円
減価償却費相当
62,956千円額
支払利息相当額
2,699千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
154,455千円
減価償却費相当
144,444千円
額
支払利息相当額
6,873千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,686千円
１年超
6,568千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,732千円
１年超
9,455千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,059千円
１年超
12,321千円

計

11,255千円

計15,187千円- 22 -

計18,381千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

179,204

191,641

12,437179,204

191,641

12,437

株式
合計差額（千円）

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

164,281

非上場内国債券

65,000（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

株式
合計

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

178,261

252,480

74,219178,261

252,480

74,219差額（千円）

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281

非上場内国債券

5,000- 23 -

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年２月29日）
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

176,739

244,168

67,428

176,739

244,168

67,428

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成16年２月29日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281

非上場内国債券

65,000- 24 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日至平成15年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成16年３月１日至平成16年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成15年３月１日至平成16年２月29日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月１日
至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日至平成16年２月29日）において、当企業グルー
プは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月１日
至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日至平成16年２月29日）において、当企業グルー
プは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年３月１日至平成15年８月31日）及び当中間連結会計期間（自平成16年３月１
日至平成16年８月31日）において、当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成15年３月１日至平成16年２月29日）において、当企業グループは、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

- 25 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
１株当たり純資産額

1,075円64銭

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
１株当たり純資産額

1,143円29銭（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり純資産額

1,116円55銭

１株当たり中間純利益

45円37銭１株当たり中間純利益

48円50銭１株当たり当期純利益

87円66銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益45円00銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益46円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益84円94銭（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当た──────

り情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,036円20銭

1,035円91銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり当期
純利益

28円53銭40円12銭（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額 1,035円91銭
１株当たり当期純利益- 26 -

40円12銭（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至 平成16年２月29日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

224,404

242,478

450,549−−

16,936(−)(−)(16,936)

224,404

242,478433,612

4,946,465

4,999,873

4,946,465

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

（うち支払利息(税額相当額控除
後)）

(−)

(−)

(−)

39,986

166,200

158,757（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うち新株予約権）

(−)

(−)

(−)

(39,986)(166,200)(158,757)- 27 -

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

品目別
金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

ペットフードドッグフード

7,483,777

29.1

7,610,615

28.3

101.7

15,230,602

29.5

キャットフード

6,635,558

25.8

6,706,730

24.9

101.1

13,817,647

26.7

スナックフード

3,686,504

14.3

4,019,110

14.9

109.0

7,861,935

15.2

鳥・小動物・観賞魚等フード

1,261,925

4.9

1,349,261

5.0

106.9

2,311,033

4.5

19,067,764

74.1

19,685,716

73.1

103.2

39,221,217

75.9

犬・猫用品

4,227,672

16.4

4,517,468

16.8

106.9

8,038,243

15.6

その他用品

2,338,910

9.1

2,608,117

9.7

111.5

4,288,261

8.2

6,566,582

25.5

7,125,585

26.5

108.5

12,326,504

23.8

88,323

0.4

111,246

0.4

126.0

132,151

0.3

25,722,669

100.0

26,922,547

100.0

104.7

51,679,872

100.0

小計
ペット用品

小計
その他
合計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

- 28 -