情報・システム研究機構経営協議会（平成３０年度第５回）議事要旨
日時：平成３１年３月１５日（金）１３：３０～１５：４５

場

所：情報・システム研究機構 会議室

出席者：安宅和人委員、國井秀子委員、椿広計委員、長谷川眞理子委員、古谷研委員、安浦寛人委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、樋口知之委員、小池良高委員、中村卓司委員、喜連川優委員、花岡文雄委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：桂理事、鈴木監事、横山監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）組織運営規則の一部改正について
小池委員より、資料１－１～１－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
（２）2019 年度予算編成方針について
小池委員より、資料３－１～３－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
（３）2019 年度機構内予算配分について
小池委員より、資料４－１～４－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
＜意見概要＞
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今後、機能強化経費の割合が増していくことを見据え、運用をしっかり検討していかなくてはならないだろう。

→

機能強化を行うということを見せないと、予算が減額されるというのは明白だと思われる。その一方、機能強化の中で使われる人件費のようなものは教員の給与等にも関係するため、総合的に考えていく必要があるが、それが機能強化に結びついているということを証明しなければならない。

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機能強化については元々、機構が行っている基盤的研究と未来を切り開くためにさらに投資的に行われる成長を生み出す研究、ここに人員を意図的に配置していくことによって、説明ができると思われる。
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民間等から独自収入を得ていくことが重要だろう。データサイエンスが注目されているため、統数研でデータサイエンスのスペシャルプログラムを行い、相応の料金を徴収しても良いのではないか。

→

情報・システム研究機構では様々な情報を保有しており、有料化できるものもあると考えている。ただし、大本が国民の税金であることから、相応な価格設定が必要だろう。法人評価においても同様のことが指摘をされているため、検討を進めていきたい。

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民間企業との共同ラボのようなものは検討をしているのか。機構の人件費をそこから捻出出来ないのか。

→

情報研では 2 件実績がある。また、統数研ではものづくりデータ科学研究セン
ターを作ったところ、そこへの民間企業からの共同研究の数、学術指導の数が急増したので、多少大きな金額でラボみたいなものを作れないか思案している。それを呼び込むにあたっては URA の人が非常に活躍しており、URA の人件費もそういうところから出せないかと検討している。

（４）キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（個別施設計画）について
小池委員より、資料５－１～５－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
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人口減少社会になってきており、古い建物を今の場所で使い続けるのか、社会全体のシェアリングでもう少し、比較的メンテナンスのしやすい建物に集約していくという、そういう流れが多分 20 年、30 年のうちには起こってくるだろう。計画は必要だと思われるが、実態がこの計画とはまた違う動きが出てくるのではないかと思われる。

（５）平成 31 年度計画について
津田委員より、資料６－１、６－２に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、文部科学省に提出する際の軽微な修正については、機構長に一任することが併せて了承された。
【報告事項】（１）2019 年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について
小池委員より、資料２－１～２－４に基づき報告があった。
＜意見概要＞
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トップ 10 パーセントの論文数が配分予算に影響を及ぼすようになってきてい-2-ることから、その論文を書いた教員には相応の評価が期待されるが、機構としてどう考えているか。
→

現状はそのような評価をしていない。今後、全教員に年俸制が導入されることになり、その中の業績給における業績評価の一要素として取り入れる可能性はある。

（２）平成 31 年度監事監査計画について
鈴木監事より、資料７に基づき報告があった。
（３）来年度の役員等の体制について
藤井議長より、資料８－１～８－３に基づき報告があった。
（４）研究環境基盤部会に係る報告について藤井議長より、資料９に基づき報告があった。
＜意見概要＞


研究環境基盤部会で議論があったという一法人化の考え方は、大学の数が多いとの主張と似た構造だと思うが、人口減少に伴うものであれば、規模を適正にすればよく、数を減らすのは問題ではないか。

→

恐らく、一法人化で経費削減につながるという考えが元にあると推察する。

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連合体では重層構造となり、サービスが落ちるのではないか。

→

事務の重複を避けるよう全力を尽くしたい。また、研究所の機能を損なうことは絶対に避けるようにする。



異分野融合は今のままでも対応可能で、それを発展させる方法はないか。

→

4 機構が連携して実施している異分野融合事業を更に発展させるために、連合体の中に今まで以上に支援できる 4 機関と総研大の共通の仕組をつくる。



外から見ると時代の変化に対応している姿が見えにくい。連合体の設立を検討するにあたっては、ワーキンググループの構成やミッションを明確にしておくことが重要だろう。

国の研究所の状況を世界と比較してどういう状況なのかを可視化したほうがよい。そこを突きつめた上で「連合体」の議論をしないといけないのではないか。
日本の研究の未来について手を尽くしていかなければならない。

（次回の経営協議会の日程について）-3-

・ 次回の経営協議会は、６月２１日（金）１０：００から、情報・システム研究機構会議室にて開催の予定。
以上≪配付資料≫
・前回議事要旨
・情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について（案）・・・・【資料１－１】
・国立遺伝学研究所組織改編について・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・【資料１－３】・情報・システム研究機構組織運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・【資料１－４】・情報・システム研究機構 2019 年度運営費交付金等予算の状況・・・・・【資料２－１】
・成果を中心とする実績状況に基づく配分額の説明・・・・・・・・・・【資料２－２】・機能強化経費の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－３】・2019 年度重点支援に係る予算配分（案）・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－４】
・2019 年度予算編成方針（案）の変更ポイント・・・・・・・・・・・・【資料３－１】・2019 年度予算編成方針（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－２】
・機構長裁量経費の活用状況に係る確認・評価の状況について・・・・・【資料３－３】
・機構長裁量経費の活用状況報告書（平成 28 年度・29 年度実績）
・・・・【資料３－４】
・2019 年度運営費交付金等機構内予算配分（案）について・・・・・・・【資料４－１】・2019 年度大学共同利用機関運営費予算配分の概要（案）・・・・・・・【資料４－２】
・2019 年度機能強化経費予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・・【資料４－３】・2019 年度特殊要因経費の予算配分の概要（案）・・・・・・・・・・・・【資料４－４】・キャンパスマスタープラン 2019（案）・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－１】・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（案）
・・・・・・・・・・・・・【資料５－２】・インフラ長寿命化計画（行動計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－３】・100 年建築の根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－４】【資料６－１】
・情報・システム研究機構 平成 31 年度計画（案）について・・・・・・
・ 平 成 31 年 度 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 情 報 ・ シ ス テ ム 研 究 機 構 年 度 計 画（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】
・平成 31 年度監査計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７】

・情報・システム研究機構役員等一覧（案）・・・・・・・・・・・・・・【資料８－１】・2019 年度経営協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－２】
・2019 年度教育研究評議会評議員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８－３】
・研究環境基盤部会配付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料-4-９】