定款

平成 25 年 2 月 20 日現在

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所定款
平成 25 年 2 月 20 日制定

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（英文名 The Japanese Instituteof Fisheries Infrastructure and Communities

略称JIFIC）という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、漁港、漁場、漁村に関する総合的・科学的な調査研究及び漁村地域の活性化に携わる多様な活動主体との連携・支援を行うとともに、それらの成果の普及啓発を行うことを通じ、安全で機能的で賑わいのある漁港、効率的で安定的で豊かな漁場及び安全・安心で快適で活力ある漁村の形成を推進し、もって我が国水産業と国土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）漁港・漁場・漁村の整備、開発、保全、利活用とこれらを通じた漁村地域の活性化（以下「漁港･漁場･漁村の整備等」という。）に係る総合的・科学的な調査研
究（２）漁港・漁場・漁村の整備等に係る事業の実施に関する調査研究（３）漁港・漁場・漁村の整備等に関する国内外の情報及び資料の収集、蓄積及び提供（４）都市漁村交流等漁村地域の活性化に携わる多様な活動主体との連携及び支援（５）漁港・漁場・漁村の整備等に関する講演会、研究会、研修の実施（６）漁港・漁場・漁村の整備等に関する研究に対する助成（７）海外との技術交流及び技術協力（８）国、地方公共団体等に対する提言（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産をこの法人の基本財産とする。
２基本財産は、この法人の目的を達するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第６条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くととともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第10条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることはできない。

（任期）
第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める支給の基準による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第14条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（２）役員の報酬等の額及び支給の基準（３）評議員へ支払う費用等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

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（招集）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第17条

理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第18条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）残余財産の処分（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第20条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、- 4 -その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条
２

評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

議事録は議長が作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第23条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１５名以内（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。理事長以外の理事のうち1名を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。

３

理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（選任等）
第24条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）のうちに占める割合は、３分の１以下でなければならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

- 5 -（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第28条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第29条 役員に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

第２節

理事会

（構成）
第30条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）規則の制定、変更及び廃止
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することがで- 6 -きない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第32条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第101条の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第33条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってする。

- 7 -（決議の省略）
第36条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第37条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第25条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、専務理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第39条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解散）
第40条

この法人は、法人法第202条に規定する事由その他法令で定める事由により解散する。
（剰余金の分配）第41条

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

専門委員会

（専門委員会）第43条

理事長は、この法人の事業に関する重要な事項の調査、審議をするため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、理事会の承認を経て、専門的知識を有する者のうちから、理事長が任命する。

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３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第８章

事

務局

（設置等）
第44条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第45条

事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）財産目録（３）役員及び評議員の名簿（４）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（５）事業計画書及び収支予算書等（６）事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書（７）前号の監査報告（８）理事会及び評議員会の議事に関する書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第46条
２

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第47条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委任）
第48条

この定款により定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の移行登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

長屋信博、田中潤兒、長野章、市村隆紀、志岐富美雄、宮﨑隆昌、山下東子
伏見悦夫、上机莞治、岡田好平、小柳哲朗、友郁洋、尾山春枝、影山智将
大塚敏行

監事

紺谷和夫

４

この法人の最初の理事長は影山智将、常務理事は大塚敏行とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
越善靖夫、近藤健雄、清水泰、鈴木光雄、角田成功、仙頭義寛、中村清志
野村興兒、馬場治、藤本昭夫- 10 -