令和３年４月１日

令和３年度における公共工事の入札・契約制度について

１共同企業体（ＪＶ）対象工事における混合入札金額の拡大
平成 30 年度から JV 対象工事のうち「土木」、「建築」等一部の工種については、不調対策や競争性確保のため、工事費が一定の金額帯において単体企業でも応札可能な混合入札としていますが、「管更生」及び「解体」の混合入札の対象とする金額帯を拡大します。
実施時期：令和３年４月１日以降に公告する案件から実施します。

工種

２

ＪＶ対象金額

うち、混合入札の対象とする金額帯
＜変更前＞

＜変更後＞

土木

５億円以上

５億円以上７億円未満

変更なし

建築

７億円以上

７億円以上 12 億円未満

変更なし

電気

２億円以上

２億円以上４億円未満

変更なし

管

２億円以上

２億円以上４億円未満

変更なし

管更生

１億円以上

１億円以上２億円未満

１億円以上３億円未満

解体

１億円以上

１億円以上２億円未満

１億円以上３億円未満

低入札価格調査における技術者の追加配置ができない場合の取扱いについて
低入札価格調査制度を適用した入札において、調査基準価格を下回る金額で落札した場合、公告で定める技術者の要件と同一の要件を満たす技術者を、当該工事の配置予定技術者とは別に１人以上専任で配置することを求めており、追加の技術者が配置できないという理由で落札者となることを辞退した場
合は指名停止の対象としていました。
今回、入札の結果、調査基準価格を下回り、公告で定める技術者の要件と同一の要件を満たす技術者を追加配置できない場合には「低入札価格調査における配置技術者についての申出書」を提出していただくことで当該事業者を落札者としない取扱いとし、指名停止措置の対象にもしないこととします。
実施時期：令和３年４月１日以降に公告する案件から実施します。

３

総合評価落札方式に関する見直し ＜令和３年３月９日公表・再掲＞（１）低入札の抑止について標準型・簡易型における低入札抑制のため、これまで特別簡易型のみだった低入札時の技術評価点の減点を標準型・簡易型まで拡大することとし、５点減点とします。
（２）評価値算定方法の見直しについて
評価値算定について、小数点以下第４位未満を切り捨てとしていましたが、算定結果に差が発生するよう、評価値の小数点以下の端数処理を行わないこととします。
（３）評価項目の見直しについてア

建設業における SDGs の取組の拡大を後押しすべく、「SDGs の取組」
（加算点２点）を新設します。

イ「新たな担い手の育成」、「若手技術者の登用」及び「女性技術者の登用」３つの評価項目を「若手技術者の登用」及び「女性技術者の登用」に整理します。

実施時期：令和３年３月 30 日以降に公告する案件から実施します。
詳細については次のお知らせをご参照ください。
「令和３年度

総合評価落札方式に関する変更内容について」【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/sougouhyouka.files/0032_20210308.pdf
４

関連企業の入札制限について
資本関係又は人的関係がある者同士が同一の入札に参加することは、他の入札参加者との公平性等の観点において、当該入札の適正さが阻害される恐れがあるため、同一入札への参加を制限する制度について検討を進めているところです。
各調達案件への入札の際には、上記の趣旨にご配慮いただき、適正な入札契約の執行にご協力をお願いします。
詳細については次のお知らせをご参照ください。
「資本関係又は人的関係がある者同士が同一入札への参加について」【URL】
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/news/20210401_oshirase_kanrenkigyou.pdf
５

余裕期間制度の適用工事範囲拡大について施工時期等の平準化は人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、積極的な取組みが求められており、本市においても、ゼロ市工事を対象に余裕期間制度を適用することで、発注・施工時期の平準化を図っています。
この余裕期間制度について、令和３年度よりゼロ市工事以外の工事にも対象を拡大し、対象工事には工事件名に「余裕期間対象工事」と記載し発注します。
実施時期：令和３年４月以降に実施します。
参考：余裕期間制度の施行について【URL】http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/news/20210401_oshirase_yoyukikan.pdf

６

指名停止期間の加重措置の見直しについて指名停止措置を受けた後、一定の期間内に指名停止に該当する事由を起こした場合の停止期間は、これまで、横浜市指名停止等措置要綱別表に定める期間のうち一番短い期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは 1.5 倍）と、同要綱運用基準別表に定める標準停止期間を比較して、長い方の期間としていました。
今回、より適切な事業者評価及び入札・契約の適正化を推進していく観点から、同要綱運用基準別表に定める標準停止期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは 1.5 倍）とするよう見直しを行います。ただし、上限は同要綱別表に定める期間のうち一番長い期間とします。
例：契約違反

契約不履行等（当初の指名停止の期間が 1 か月以上であった場合）
加重措置

要綱別表の期間

運用基準別表の標準停止期間
改正前

改正後

契約違反等

①会計年度内に履行ができないことによる一部不履行

１か月

①１か月

①２か月

２週間以上

②一部不履行（①に該当するものを除く）

３か月

②３か月

②６か月

６か月以内

③全部不履行

６か月

③６か月

③６か月

改正前は、要綱別表に定める期間のうち一番短い期間は２週間であり、加重措置を行うと２倍の４週間となりますが、運用基準別表の標準停止期間の方が長いため、改正前は①～③のいずれも加重措置の影響を受けないものとなっていました。
改正後は、運用基準別表の標準停止期間の２倍とするため、加重措置を行うと①②は標準停止期間の２倍となります。ただし要綱別表に定める期間のうち一番長い期間を上限とするため、③は６か月となります。

実施時期：令和３年４月１日から実施します。

７

現場代理人の常駐義務の緩和一部拡大（試行）に係る対象工事の追加について
工事請負契約約款第 11 条第２項ただし書きに規定している現場代理人の常駐義務の緩和措置については、平成 28 年５月 24 日付「現場代理人の常駐義務の緩和措置の拡大について（お知らせ）」により取り扱っているところです。
平成 31 年４月１日から、現場代理人不足による入札不調対策として、現場代理人の兼任要件を、同一「工事監督課」から「工事監督局」に拡大する取組を、試行的に『資源循環局』が監督を担当する工事で行っていますが、このたび試行対象に『建築局』が監督を担当する工事を追加します。
※ その他の区局の案件については従来の制度から変更はありません。
詳細については、次のページをご参照ください。
【URL】
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/tetsuduki/tetsuduki/seido_dairinin.html

８

入札参加資格審査資料の簡素化及び提出の電子化について
入札手続きにおいて、落札候補（予定）者となった事業者から提出される調達公告に定める資格審査

資料について、「配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）」と「配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式）」の２種類の様式を発注金額に応じて提出していただいていましたが、書類の簡素化及び利便性の向上の観点から２つを統合（第６号様式その１を変更し、第７号様式を廃止）することとします。
また、資料の提出については、事業者の皆様の利便性向上を図るため、令和２年８月より従来の契約第一課窓口への持参に加えて、電子入札システム上での提出も可能となるよう見直しましたが、令和３年度からは、原則として電子入札システムからの提出のみとするよう変更します。
実施時期：令和３年４月１日以降に提出する書類から実施します。
参考①：変更後の「配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）」【URL】http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList
参考②：工事における提出書類の押印廃止及び様式変更について【URL】http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/news/20210330koujiouinhaishi.pdf
参考③：工事における書類の提出方法の変更について【URL】http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/news/20210330shikakushinnsashiryoutei
syutsu.pdf

９

契約書へ編綴する設計図書の電子化
これまで来庁されて手渡しで行っていた契約書に編綴する設計図書を、E メールで交付する取扱いに変更いたします。事業者の方と同時に工事担当課にも落札決定通知を送付しますので、その後工事担当課から同じメールアドレス宛に設計図書データを送信します。
実施時期：令和３年４月中に実施します。（別途、「ヨコハマ・入札のとびら」でご案内します。）

担当：（１、２、４～９について）財政局契約第一課
電話（671）2244・2228（３ついて）財政局公共施設・事業調整課
電話（671）4084