EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2023 年 12 月 27 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 94 回おきぎん企業動向調査」（2023 年 10-12 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

1 / 18第 94 回おきぎん企業動向調査（2023 年 10-12 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要➢本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2023 年 11 月下旬～12 月中旬【調査対象】県内企業 252 社回答【調査方法】WEB アンケート調査【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価 ⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他投資需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

➢ 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（令和３年経済センサス活動調査 速報）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。

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Ⅱ.調査結果（総論）➢ 当期の業況ＤＩは 36.1（前年同期比）となり、９期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは 34.1（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。業況ＤＩ実績の推移について、新型コロナ５類移行により行動制限が撤廃され経済活動が活性化するなか、安定した推移がみられます。

2022年【業況ＤＩの推移】

2023年

2024年

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種33.8

43.848.0

37.0

32.4

36.1

34.1

製 造 業51.0

51.935.442.9

41.9

40.0

35.0

土 木 業

4.0

28.0

14.3

△ 3.0

0.0

30.8

30.8

建 築 業

29.8

29.5

43.7

36.4

33.3

41.2

47.1

卸 売 業

37.3

38.4

53.9

20.0

21.2

38.5

19.2

小 売 業

33.3

46.3

48.9

41.2

32.4

17.4

8.7

情報通信サービス業

16.7

55.6

66.7

△ 8.3

16.7

100.0

83.3

医療・福祉

25.8

42.9

45.0

23.1

18.2

54.5

54.5

その他サービス業(宿泊・飲食等)

47.1

71.7

72.2

83.8

69.0

69.7

42.4

77.8

71.4

0.0

16.7

33.3

33.3

17.2

34.5

44.7

17.6

11.8

23.5

運輸業、郵便業
不動産業、物品賃貸業

30.6

43.6

47.1

専門・技術サービス業、他※2023 年 1-3 月期まで「その他」としていた業種を 2023 年 4-6 月期より「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「専門・技術サービス業、他」に細分化しています。

※「2024 年 1-3 月期（見通し）」34.1 については、今期（2023 年 10-12 月期）との比較であり、前年同期との比較ではありません。このため折れ線グラフは連続していません。

3 / 181.当期の状況（2023 年 10-12 月期の前年同期比）➢

当期の業況ＤＩは 36.1 となり、業況改善がみられます。項目別では、売上高（38.5）や引き合い（36.5）などの項目でプラスとなりました。採算（21.8）においては仕入単価（61.5）が上昇するなか、価格転嫁により改善した事業者が多くみられます。雇用（△27.4）はマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢

業種別では、【情報通信サービス業（100.0）】は新規取引先などからの需要増加、【その他サービス業（宿泊・飲食等）（69.7）】は観光客やイベントの増加などから改善が見込まれます。一方、【運輸業、郵便業（0.0）】は道路貨物運送業における採算悪化の見込みなどから、他業種と比較しポイントは低くなっています。

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2.来期の見通し（2024 年 1-3 月期の当期比）➢

来期の見通し業況 DI は 34.1 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。項目別では、売上単価（32.9）や引き合い（28.2）、採算（23.4）などで改善の動きが見込まれます。雇用（△16.7）においては不足感が続く見通しとなっており、業況への影響が懸念されています。

➢

業種別では、全業種においてプラスとなっています。【情報通信サービス業（83.3）】や【医療・福祉（54.5）】などで、ポイントは高くなっています。一方、【小売業（8.7）】は物価高により消費マインドが低下する懸念などから、ポイントは低くなっています。

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3.地域別の業況 DI➢

当期の地域別 DI（前年同期比）は、全地域において業況の改善がみられます。八重山（58.3）や宮古（50.0）は、観光関連産業の回復や建設需要の増加などからポイントは高くなっています。一方、中部（20.7）は業況のよい観光関連事業者の割合が低いことなどから、他地域と比較しポイントは低くなっています。

➢

来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、全地域においてプラスとなっています。南部（48.3）は建築業など、八重山（41.7）は観光関連産業における業況改善の見込みなどから、ポイントは高くなっています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業（回答企業：20 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 40.0 となりました。観光需要の回復や価格転嫁が進んだことにより食料品製造業や建設資材の製造事業者などで業況改善がみられます。雇用（△35.0）はマイナスとなり、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は食料品製造業などにおける業況改善の見込みから 35.0 となりました。引き合い（45.0）は他業種よりもポイントは高くなっています。

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2. 土木業（回答企業：13 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は安定した公共工事の受注などから 30.8 となりました。仕入単価（76.9）が上昇するなか、売上単価（46.2）への転嫁により採算（23.1）が確保される事業者がみられます。雇用（△15.4）においてはマイナスとなり、不足感が続いています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 30.8 となり、業況改善の動きが見込まれます。雇用（△23.1）は、年度末にかけての業務量増加などから、不足感が強まる見通しとなっています。

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3. 建築業（回答企業：51 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 41.2 となりました。民間工事の受注増加や引き合い増加などから業況改善がみられます。仕入単価（78.4）が上昇するなか売上単価（41.2）への転嫁により、採算（19.6）が確保される事業者が多くみられます。雇用（△39.2）は他業種よりもマイナスとなっており、不足感が強くみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は公共・民間工事の受注増加などから 47.1 と、業況改善の動きが見込まれます。また、価格転嫁の進行により採算（33.3）の改善を見込む事業者が多くなっています。雇用（△25.5）は、不足感が続く見通しとなっています。

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4. 卸売業（回答企業：26 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 38.5 となりました。食料品卸売業は観光客増加に伴う小売店などからの需要増がみられ、建設資材卸売業においても安定した受注がみられます。仕入単価（73.1）が上昇するなか、売上単価（50.0）への転嫁により、採算（23.1）は改善しています。雇用（0.0）は不変となり、不足感はみられません。

➢

来期の見通し業況 DI （当期比）は 19.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（7.7）は今後の予測が難しいため不変（変わらない）とする事業者や、更なる価格高騰を懸念する事業者がみられ、他業種よりもポイントは低くなっています。

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5. 小売業（回答企業：23 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 17.4 となりました。食料品や観光土産品を取扱う事業者などにおいて業況改善がみられます。一方、必需品以外を取扱う事業者では、需要減少や価格転嫁が難しい状況があるなど、事業者によって業況に差がみられます。雇用（△34.8）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 8.7 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、物価高による消費マインドの低下懸念などから他業種よりポイントは低くなっています。採算（△8.7）は悪化を見込む事業者もみられマイナスとなっています。雇用（△26.1）は不足感が続く見通しとなっています。

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6. 情報通信サービス業（回答企業：6 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 100.0 となりました。新規事業や新規取引先からの需要増加などにより売上高（100.0）や採算（83.3）、引き合い（83.3）などで業況改善がみられます。雇用（△16.7）においては不足感がみられるものの、他業種と比較するとポイントは低くなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 83.3 となり、引き続き新規事業や新規取引先からの需要増加により業況改善の動きが見込まれます。

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7. 医療・福祉（回答企業：11 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 54.5 となりました。受診者や施設利用者の増加などから業況改善の動きがみられます。採算（27.3）は仕入単価（36.4）の上昇により悪化した事業者もみられます。雇用（△45.5）は、多くの事業者において不足感がみられ、他業種よりポイントは高くなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 54.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。介護事業者は安定した利用者確保を見込む事業者が多くみられます。

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8. その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）（回答企業：33 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 69.7 となりました。インバウンド含む観光客増加やイベント開催に伴う人流活発化の影響などから売上高（72.7）や採算（42.4）などで業況改善がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 42.4 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルス感染症の影響は消え去り人流が活発化するなか、ホテルや飲食業などで改善を見込む事業者が多くみられます。雇用（△15.2）は、不足感が続く見通しとなっています。

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9.運輸業、郵便業（回答企業：6 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は、0.0（不変）となりました。観光需要増加に伴う人流や物流の回復がある一方、道路貨物運送業において業況悪化した事業者がみられます。雇用（△66.7）は大きくマイナスとなっており、ドライバーの不足感がみられます（６事業者の内４事業者が不足と回答）。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 16.7 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（0.0）は燃料費増の見込みなどから不変、引き合い（△16.7）は冬場における需要減少を見込む事業者などからマイナスとなっています。雇用（△50.0）は不足感が続く見通しとなっています。

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10.不動産業、物品賃貸業（回答企業：29 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 17.2 となり、業況の改善がみられます。不動産業は賃貸需要増加などにより、物品賃貸業（レンタカー、建設機器レンタル）は観光客増加や建設の増加などにより業況の改善がみられます。仕入単価（72.7）は不動産価格の上昇によりポイントが高くなっています。採算（△3.4）は不動産売買・仲介が減少した事業者がみられマイナスとなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 34.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。不動産売買・仲介・賃貸事業者は、需要増加や同様推移を見込む事業者が多くなっています。

16 / 18

11.専門・技術サービス業、他（回答企業：34 社）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 11.8 となり、業況の改善がみられます。自動車整備業やビルメンテナンス業では業況改善がみられます。一方、建築設計業や建設コンサルタント業は受注減少などから、悪化した事業者もみられます。雇用（△35.3）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 23.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。建築設計業や建設コンサルタント業では、当期と業況は変わらないと見込む事業者が多くみられます。雇用（△20.6）は、不足感が続く見通しとなっています。

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Ⅳ.まとめ（総括）➢【当期の業況ＤＩ】
当期（2023 年 10-12 月期）の業況ＤＩは 36.1（前年同期比）と９期連続のプラスとなりました。項目別では、売上高や引き合い、採算などで業況改善がみられます。また仕入単価が上昇するなか、価格転嫁により採算が改善した事業者の増加がみられます。一方、雇用においては不足感が続いています。
業種別では、【情報通信サービス業】や【その他サービス業（宿泊・飲食等）】、【医療・福祉】などでポイントは高くなっています。一方、【運輸業・郵便業】や【専門・技術サービス業、他】、【不動産業、物品賃貸業】においては需要減少や業況の落ち着きなどからポイントは低くなっています。
➢【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2024 年 1-3 月期）の見通し業況ＤＩは 34.1（当期比）となりました。項目別では、売上高や引き合い、採算などで業況改善の動きが見込まれます。雇用においては不足感が続く見通しとなっています。
業種別では、全業種においてプラスとなりました。一方、【情報通信サービス業】や【医療・福祉】、【その他サービス業（宿泊・飲食等）】などでポイントは高くなっているものの、【小売業】や【運輸業・郵便業】、【卸売業】においては業況悪化を見込む事業者もみられ、ポイントは低くなっています。
当期の業況は、経済活性化や価格転嫁の進行などにより業況の改善がみられます。来期の見通しは、引き続き業況改善の動きが見込まれます。一方、更なる物価上昇による消費マインドの悪化や、物価上昇に対する適切な価格転嫁を懸念する事業者もみられます。人材不足感も含め、これらが業況に及ぼす影響を注視する必要があります。

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