特集
屋根ふき材の強風対策に係る告示改正
国土交通省
一般社団法人 日本金属屋根協会・技術委員

国土交通省は 12 月 7 日付けで「屋根ふき材の強風対策」に係る国交省告示 3 件改正しました。施行は 2022（令和４）年 1
月 1 日です。今回の改正は主に瓦屋根を対象としたものですが、風圧力の算定式に係る「平成 12 年建設省告示第 1454 号（E の数値を算出する方法並びに V0 及び風力係数の数値を定める件）」の改正も行われておりますので、今月はその概要を紹介します。
なお、告示 1454 号の改正に合わせて計算ソフト「屋根を調べる」の内容も修正します。
本件の内容は国交省のホームページで確認できます https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

１. 屋根ふき材の強風対策の方向性

・既存建築物の増改築時の取り扱いについては、改修工事の推進を阻害しないよう、検討すべきである。

国交省では、令和元年房総半島台風 ( 第 15 号 ) によって、住宅の屋根瓦等に大きな被害が発生したことを受け、被害② 沿岸部向けの耐風性能の高い緊結方法の検討が発生した原因を分析し、現行の強風対策の充実の必要性・沿岸部の建築物の瓦屋根に採用することが望ましい耐を検討するため、大学や国土技術政策総合研究所、建築研

風性能の高い緊結方法については、試験等により検討究所等の専門家や関連業界団体等からなる「令和元年房総を進めるべきである。

半島台風を踏まえた建築物の強風対策に関する検討会 ( 耐風 TG)」を設置し、2020 年 7 月に「令和元年房総半島台③ 既存建築物の屋根ふき材の改修の促進

風を踏まえた建築物の強風対策の方向性」として調査結果

・ガイドライン工法に適合しない既存建築物の屋根ふきをとりまとめました。詳しくは本誌 9 月号を参照ください。

材の耐風性能を向上させるため、屋根ふき材の改修を促進すべきである。

（1）屋根ふき材に対する強風対策① 新築建築物における適切な瓦の緊結の確保
・瓦屋根の新築時には、ガイドライン工法の採用の徹底すべきである。

1④ 屋根ふき材の耐風性能の見える化の推進
・上記の対策を踏まえて、住宅性能表示制度の活用等により、屋根ふき材の耐風性能の見える化を推進すべきである。

特集●屋根ふき材の強風対策に係る告示改正／国土交通省（2）小屋組に対する強風対策

・都市計画区域内外に関わらず、特定行政庁が規則で地表面粗度区分Ⅰ、Ⅱ及びⅣの区域を定めることを可能とする。

沿岸部向けの耐風性能の高い緊結方法の検討
・沿岸部の建築物の小屋組に採用することが望ましい耐風性能の高い緊結方法について、試験等により検討を

Ⅰ

ⅡⅢⅣ進めるべきである。

（3）基準風速の検証

現行の建築基準法の基準風速の妥当性の検証（全国）・最新の気象データの分析により、全国で現行の基準風速の妥当性を検証すべきである。

2. 屋根ふき材の強風対策に係る告示改正（令和４年１月１日施行）

今回の告示改正の主な目的は、
令和 4 年 1 月 1 日より、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」を建築基準法の告示基準に位置付け、新築時の全ての建築物に義務付けることにあります。

（1）風圧力を算定する基準（地表面粗度区分）の合理化（平成 12 年建設省告示第 1454 号）① 地表面粗度区分

建築物の 都市計画区域外
高さ(m)

Ⅰ

・建築基準法の構造計算にあたっては、地表面の障害物の影響を考慮するため、地表面の粗さを４段階（Ⅰ～Ⅳ）に区分し、各区分に対応した一定の補正係数を乗じて、風圧力を算定している。
② 改正の概要
・都市計画区域内外で異なっていた地表面粗度区分の考え方を統一する。

建築物の高さ(m)Ⅱ

都市計画区域内

ⅡⅢ

Ⅲ

海岸線又は湖岸線からの距離(m)・地表面に建築物や樹木等の障害物が多いほど、風速が低減され、建築物に作用する風圧力も小さくなる。

（改正前）

建築物の高さ(m)ⅠⅣ

海岸線又は湖岸線からの距離(m)

（改正後）

全ての区域

ⅡⅡⅢⅣ海岸線又は湖岸線からの距離(m)※点線囲みのⅠ、Ⅱ及びⅣの区域は、特定行政庁が規則で定めた場合に適用。
※屋根・外壁の風圧力計算は、地表面粗度区分Ⅳの場合でも「Ⅲ」の数値を用いて計算します。

2

第一（略）

改 正 後

２ 前項の式の Er は、次の表に掲げる式によって算出するも第一（略）改 正 前

２ 前項の式の Er は、次の表に掲げる式によって算出するものとする。ただし、局地的な地形や地物の影響により平均のとする。ただし、局地的な地形や地物の影響により平均響を考慮しなければならない。

響を考慮しなければならない。

風速が割り増されるおそれのある場合においては、その影

H が Zb 以下の場合

Er = 1.7

H が Zb を超える場合

Er = 1.7( ZbZ )( HZ )

風速が割り増されるおそれのある場合においては、その影

α

H が Zb 以下の場合

Er = 1.7GαH が Zb を超える場合

Er = 1.7

G( ZbZ )( HZ )

αGαG

この表において Er 、Zb 、ZG 、α 及び H は、それぞれ次の数値 この表において Er 、Zb 、ZG 、α 及び H は、それぞれ次の数値を表すものとする
Er：平均風速の高さ方向の分布を表す係数

Zb 、ZG 及び α：地表面粗度区分に応じて次の表に掲げる数値
地表面粗度区

Zb

ZG（単位 m）（単位 m）

極めて平坦で障害物がないもの

Ⅰ として特定行政庁が規則で定める区域5250を表すものとする
Er：平均風速の高さ方向の分布を表す係数

Zb 、ZG 及び α：地表面粗度区分に応じて次の表に掲げる数値
地表面粗度区

α0.10

都市計画区域外にあって、極めてⅠ 平坦で障害物がないものとして
特定行政庁が規則で定める区域若しくは湖岸線（対岸までの距

面粗度区分 Ⅰ の区域以外の区域
建築物の高さが 31m 以下である限る。以下同じ。
）までの距離が域内にあって地表面粗度区分Ⅳ

5350

0.15

線又は湖岸線（対岸までの距離Ⅱ が 1500 メートル以上 のもの に限る。以下同じ。
）までの距離が34500.20

105500.27である場合を除く。
）

地表面粗度区分 Ⅰ、Ⅱ 又は Ⅳ 以外の区域

54500.20 Ⅲ

10550

都市計画区域内にあって、都市化0.27 Ⅳ が極めて著しいものとして特定行

H：建築物の高さと軒の高さとの平均（単位 m）
３（略）5

かつ、建築物の高さが 31m 以下

行政庁が規則で定める区域

特定行政庁が規則で定める区域

0.15

線 からの 距 離 が 200m を超え、物が散在しているものとして特定都市化が極めて著しいものとして

350

合又は当該海岸線若しくは湖岸地域のうち、極めて平坦で障害Ⅳ

5

築物の高さが 13m 以下である場合を除く。
）又は当該地域以外の

地表面粗度区分 Ⅰ、Ⅱ 又は Ⅳ の区域以外の区域

0.10500m 以内の地域（ただし、建築物の高さが 31m 以下である場

Ⅲ250の区域以外の区域のうち、海岸500m 以内の地域（建築物の高距離が 200m を超え、かつ、建5α場合を除く。
） 又は都市計画区

離が 1500 メートル以上のものにⅡ 該海岸線若しくは湖岸線からのZG

都市計画区域外にあって、地表地表面粗度区分 Ⅰ 若しくは Ⅳ の区域以外の区域のうち、海岸線さが 13m 以下である場合又は当Zb（単位 m）（単位 m）

政庁が規則で定める区域

H：建築物の高さと軒の高さとの平均（単位 m）
３（略）特集●屋根ふき材の強風対策に係る告示改正／国土交通省

1枚おきに緊結する（2）瓦の緊結方法に関する基準の強化（昭和 46 年建設省告示第 109 号）

むね① 改正の概要
・建築物の瓦屋根に係る現行の仕様基準（S31 年に政令2枚分に規定、S46 年に告示に移行）を改正し、業界団体※
１作成の「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の仕様を義務化する。

主な改正事項緊結箇所
軒、けらば（端部から2枚までの瓦）むね（1枚おきの瓦）軒、けらば、むね、平部の全ての瓦

平部

けらば

緊結方法
瓦の種類、部位、基準風速に応じた緊結方法を規定

銅線、鉄線、くぎ等で緊結2枚分
軒

銅線、鉄線、くぎなどで緊結する② 改正告示概要
・瓦屋根は、以下の緊結方法又はこれと同等以上に耐力を有する方法でふくこと。ただし、平成 12 年建設省告
全ての瓦

緊結箇所

緊結 軒、けらばむね方法（※２） 平部
耐久性

３本のくぎ等（くぎ*又はねじ）で緊結

屋根ふき材・緊結金物にさび止め・防腐措置をすること

基準風速 V0※３

F形

J 形、S 形

全であることが確かめられた場合はこの限りではない。
桟瓦の種類

ねじで緊結

くぎ等で緊結（詳細は下表参照）*容易に抜け出ないように加工したものに限る。

＜平部の瓦の緊結方法＞
瓦の種類

示第 1458 号に従った構造計算によって構造耐力上安

防災瓦（J 形、S 形、F 形）

30m/s

32〜36m/s
くぎ等2本で緊結

J形

S形

F形

防災瓦（ J 形・組み合わせぶき**） 瓦緊結用釘組み合わせ部

38〜46m/s
使用不可

くぎ等1本で緊結**フックその他これに類する部分によって構造耐力上有効に組み合わせる方法*容易に抜け出ないように加工したものに限る。

※１（社）全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合会 ※２ 緊結強度は銅線、鉄線＜くぎ＜ねじ ※３ 平成12年建設省告示第1454号に規定

4

（3）既存不適格建築物の増改築時に適用される基準(屋根)（平成 17 年国土交通省告示第 566 号等）① 既存不適格建築物の取扱いの考え方
・今回の改正により、昭和 46 年建設省告示第 109 号に・今回の改正で既存不適格となった建築物を増改築する

不適合となる瓦屋根を有する建築物は、建築基準法上場合、増改築部分以外の既存部分へは、新基準を基本既存不適格建築物となり、ただちに新基準適合を求め的に遡及適用しない扱いとする。

られることはない。

※一般的に建築基準法の既存不適格建築物は増改築などを行う際にその時点の最新の基準への適合が求められる。

② 増改築時等の取扱い（伏図）
建築基準法施行令(以下、令)第137条の2第１号及び第２号、平成17年国土交通省告示第566号第1から第3

令第137条の2第3号
1/20以下増築かつ50㎡以下増築(原則、屋根ふき材は構造上分離)

1/20超1/2以下増築(屋根ふき材は構造上分離)

1/2超増築(屋根ふき材は構造上分離)

既存部分
増築部分

既存部分
（四号建築物）

既存部分（四号建築物）Exp. J
増築部分

増築部分

昭和46年基準

令和2年基準令第137条の12第1項
昭和46年基準

令和2年基準昭和46年基準

令和2年基準大規模修繕（下地まで含む全ふき替え）※あまり想定されないが、仮に既存部分の防災瓦に組み合わせて増改築部分の瓦をふく場合や既存建築物にエキスパンジョイント（Exp.J）を設けずに 1/2 超増改築をする場合等、既存部分にも新基準が適用される。

ふき替え部分

法令上は昭和46年基準で良いが、令和２年基準でふき替えることが望ましい

5

特集●屋根ふき材の強風対策に係る告示改正／国土交通省

3. 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件等の改正について（技術的助言）

平成 12 年建設省告示第 1458 号に定める基準に従った第１ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造設計・施工ガイドライン」に記載されている標準試験に方法を定める件 の一部を改正する件

構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめる
方法により屋根瓦をふくことも可能である。なお、当該方法と同等以上の耐力を有する方法とは、「瓦屋根 標準合格した方法等を指す。

（令和２年国土交通省告示第 1435 号）

１．告示の概要

４．型式適合認定や図書省略 認定 の取扱いについて

告示第 109 号第１第３号に規定する屋根瓦の工法に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 68 条の 10

ついて、平成 13 年に策定された「瓦屋根標準設計・施の規定による型式適合認定及び建築基準法施行規則（昭工ガイドライン」（監修： 独立行政法人建築研究所、発和 25 年建設省令第 40 号）第 1 条の３第１項第１号ロ１

行： 社団法人全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合又は２の規定による認定（図書省略認定）のうち、屋根連合会、全国厚形スレート組合連合会）に準拠した方法

瓦ふきが設計仕様に含まれていないもの又は時刻歴応答を、耐震性及び耐風性が確保された緊結方法として告示解析、限界耐力計算、保有水平耐力計算、許容応力度等に位置付けることとした。

計算等の構造計算により設計仕様を作成しているものに２．告示の適用対象となる屋根瓦について
告示第 109 号第１第３号イからニまでに規定する屋根瓦の種類については、「日本産業規格 (JIS ) A 粘土がわら 1996 に適合するもの又はこれと同等以上の性能ついては、今般の告示第 109 号の改正によって失効することはなく、引き続き効力があるものとして取り扱う。
（参考）屋根瓦ふきが設計仕様に含まれている型式適合認定及び図書省略認定（いずれも令和２年 12 月７日時点で有効であるものに限る。）は、全て上記の構造計算により屋根瓦ふきの設計仕様を作成したものとなっている。

５．その他を有するもの」とすることとした。なお、当該「これと完了検査・中間検査の申請の際には、完了検査申請書同等以上の性能を有するもの」には、セメント瓦や JIS（建築基準法施行規則第 19 号様式）又は中間検査申請書A5208（粘土がわら）-1996 に適合していない粘土瓦（建築基準法施行規則第 26 号様式）の第四面の「工事監であって、寸法（3.3 ㎡ 当たりのふき数）や形状等の観理の状況」欄の「主要構造部及び主要構造部以外の構造点から一定の条件を満たすもの が 含まれており 、金属耐力上主要な部分に用いる材料（接合材料を含む）の種

屋根やスレート屋根等は 含まれない 。

類、品質、形状及び寸法」欄に屋根ふき材の材料の種類等と設計図書との照合内容等を、「主要構造部及び主要３．同等以上の耐力を有する方法又は構造計算による方法構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる材料の接合で屋根ふき材の緊結を行う場合について状況、接合部分の形状等」欄に屋根ふき材の材料の接合

告示第 109 号第１第３号イからニまで に 規定する方状況等と設計図書との照合内容等を、それぞれ記載する

法のほかに、当該方法と同等以上の耐力を有する方法や、必要があることに留意されたい。

6

特集●屋根ふき材の強風対策に係る告示改正／国土交通省

第２ 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外での距離が 500 ｍ以内の地域（建築物の高さが 13 ｍ以

装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーター下である場合又は当該海岸線若しくは湖岸線からの距離の籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないが 200 ｍを超え、かつ、建築物の高さが 31 ｍ以下であ

建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎る場合を除く。
）について地表面粗度区分（以下、「粗度の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件区分」という。
）とすることとし、当該地域以外の地域（令和２年国土交通省告示第 1436 号）について粗度区分Ⅲとすることとした。

１．告示の概要
既存不適格建築物について増築又は改築をする際、増築又は改築に係る部分以外の部分 であって、改正前の告示第 109 号の規定に適合している部分が増築又は改築に係る部分の屋根瓦と構造上分離していれば、改正後の告示第 109 号第１第３号の基準を適用しないこととする 。

また、海岸線からの距離等によって粗度区分となる地域以外の地域について、極めて平坦で障害物が散在しているものとして 特定行政庁が粗度区分Ⅱを定めることができることとした。
加えて、従来、特定行政庁が 都市計画区域内で定めることができなかった粗度区分を実況に応じて規則で定めることができることとするとともに、都市計画区域外で定めることができなかった粗度区分Ⅳを実況に応じて規２．増築又は改築をする場合の屋根瓦について則で定めることができることとした 。

改正前の告示第 109 号第１第３号の基準に適合している屋根瓦は、改正後の告示第 566 号 第１第２号イの２．粗度区分の変更について

規定中「軒及びけらばから二枚通りまでが一枚ごとに、今回の改正で都市計画区域外の一部の区域についてその他の部分のうちむねにあっては一枚おきごとに、銅粗度区分Ⅱから粗度区分Ⅲとなるが、当該区域について線、鉄線、くぎ等で下地に緊結され、又はこれと同等以極めて平坦で障害物が散在していると判断できる場合上の効力を有する方法ではがれ落ちないようにふかれては、実況に応じて粗度区分Ⅱとすることができる 。

いるもの」に 該当することに留意されたい 。
また、増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根瓦が特定行政庁が規則で粗度区分定める場合は、建築物の設計時の構造計算における風圧力の値が変わることか

改正後の告示 第 566 号第１第２号イの「増築又は改築ら、以下の点について留意されたい。に係る部分の屋根ふき材と構造上分離」していない状態

・粗度区分を変更しようとする区域の風速に関する実測とは、例えば、改正後の 告示第 109 号に規定する「隣接結果や風洞実験及び数値流体解析等の結果等を勘案しする桟瓦をフックその他これに類する部分によって構造て定めること。

耐力上有効に組み合わせる方法」でふいた部分の屋根瓦・粗度区分が変わることによって、許容応力度等計算等に増築又は改築に係る部分と増築又は改築に係る部分以においても外力として想定すべき風圧力が変わること外の部分が含まれる状態を指すことに留意されたい 。

等を考慮し、特に粗度区分を強化する場合は、十分に施行までの周知期間を 設けること。

第３ E の数値を算出する方法並びに V 0 及び風力係数の数値を定める件 の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第 1437 号）

１．告示の概要
都市計画区域内外にかかわらず、海岸線若しくは 湖岸線（対岸までの距離が 1,500 ｍ以上のものに限る。
）ま7第４ その他
告示第 109 号、告示第 566 号、告示第 1454 号はいずれも令和４年１月１日に施行予定であり、この日以降に着工される建築物がこれらの告示の適用対象となる 。