令和６年５月２９日

令和５年度

事業報告書
学校法人

新渡戸文化学園

１．法人の概要
・設置する学校学（令和５年５月１日現在）
校

学科・専攻等

新渡戸文化子ども園（共学）
新渡戸文化小学校（共学）新渡戸文化中学校（共学）新渡戸文化高等学校（共学） 全日制 普通科
食物栄養学科
新渡戸文化短期大学（共学） 専攻科
臨床検査学科事務局（給食を含む）
合計
・役員および評議員
役職名
理 事 長
常務理事

在学
者数
152
360
128
298
131
0229

1,435

1,298

教員
1929
1120（単位：人）
専任教職員数
職員
計
120
6
35
0
111
21

11

920

13

4
19
40

17
19
143

103

（令和５年５月１日現在）

氏
平岩林

名
国泰
徹

理事

８名

監事

２名

評 議 員

収容定員
175
360
180
300
160
20240２０名

説明
就任日令和元年６月１日
就任日 平成２３年４月１日
理事会による選任４名、評議員の互選３名、学校長１名（理事長、常務理事を含む）
学外者２名
教職員から４名、卒業生から２名、法人に関係ある学識経験者９名、理事の職にある者（評議員の互選３名を除く）５名

２．事業の概要
当該年度の事業項目

事業の目的、概要
教職員の個性を尊重し、子どもを主語にした保育を実践し、一歳児保育の安全な運営を図る。

子ども園

１．プロジェクト保育の充実
・火・木曜日を「プロジェクトDAY」とし、園児自身が選択する園児同士や教員との対話の充実を図った。
・上記で捻出した時間をドキュメンテーション作成や教員研修に充てることによる、多面的な子ども観（視点）を醸成した。
→年少では制作時の子どものドキュメンテーションを作成し、掲示した。
・Book Streetの充実による親子の居場所、対話・交流の場を設定した。
→絵本貸出を開始し（12月）、図書コーナーリニューアル（1月）を実施した。
・デイリープログラムクッキングの活性化とプロジェクト保育との連動強化を図った。
→年長イベントのカレープロジェクトを実施した。
２．業務削減と保育の質の向上
・行事の分散化と軽減、教員負担の軽減を図った。
→3学期に発表会を開催し、行事に係る不要な仕事を極力削減した。
・外部講師指導のデイリープログラムと行事の関連強化を進めた。
→体操、リトミックにおける指導を依頼した。
・玄関からの登園・降園、朝夜の合同保育、合同午睡の実施による柔軟なシフトを実現した。
→早番、遅番の保育において、人員のスリム化を実現した。
・保育士確保のため、採用説明会の実施と実習生囲い込みのための満足度向上施策を実施した。
→オンライン採用説明会を年間3回開催し、6名が参加した。実習生に対し園紹介と懇談の場を設けた。
・教員研修（全体研修として、危機管理、子どもの人権、個別研修としてテーマ別研修の月1回程度の実施し、その他外部研修（キャリアアップ研修等）及び他園見学を実施した。
→4月危機管理研修、子どもの人権研修、2月小児救命講習を実施した。別途、教員全員がテーマ別外部研修を受講し、1月「まちの保育園」を見学（5名）した。
・小学校との相互教員研修は実施できなかった。
・非常勤職員への子育て支援員・保育士資格取得の推進に関して、今年度は受講者、資格取得者ともに実績がなかったものの、保育についてのオンライン研修（ホイクテラスアカデミー）を10名が受講し、子ども理解を深めた。
３．安心安全な園で、常に誠実な社会的責任を遂行
・１歳児保育の増員に鑑み、あらゆる状況下における子どもの安全の最優先と保護者満足度の維持を目指した。

Ⅱ－３
1子ども園→5月に1歳児の安全に係る事案が発生した。
→咀嚼に課題のある園児については、市販の離乳食の持ち込みを依頼し、安全を第一に保護者面談を重ねて丁寧に対応した。
→その後危機管理マニュアル、給食提供時の職員配置、窒息の危険のある食材の見直し
1歳児の給食についての研修及び保護者向け試食会を実施した。
→担任と給食担当者の間で、提供方法についての綿密な打ち合わせを継続した。
４．未来へ挑戦する強みを持った人気園への進化
・広報との連携による積極的な広報活動を実施した。
→交通広告、MEO対策及びリスティング広告を展開した。
・1歳児増員後の安定運営 →上記3に同じ・ママパパカレッジを年3回開催した。（入園希望者獲得のため）→6・9・2月に実施した。他に保育体験・園庭開放も行い入園希望者が体験できる機会を提供した。学園主催のギャザリングパークも好評であった。
・教育コンテンツの打ち出しとして、対話の活性化とドキュメンテーションの共有化を図った。
→年間を通じて、年長イベント、サマースクール、ウィンタースクール、その他卒園遠足等、子どもの意見が盛り込まれたイベントを行った。
５．幸せを感じるペアレンツサポートの徹底
・保護者の声に応えて、毎年継続した改善を行った。
→制服・持ち物の見直しを実施した。
・子育て相談の実施による保護者満足度の向上を図った。
→スクールカウンセラー紹介や、丁寧な面談で保護者ケアを実施した。
・在園保護者向け講座を実施した。（ママパパカレッジと同日開催）→6月レゴブロック体験講座、9月親子クッキング、2月ガーデニング講座、「人工衛星を作ってみよう」を実施した。
６．教員幸福度の向上
・教員の休憩スペース及び休憩時間について検討した。
→職員休憩スペースを新設した。
→1・2歳児の休憩時間は創出が難しく実施できなかった。
・教員（常勤・非常勤）との定期的な1 on 1面接を実施した。（5月、10月、1月）・長期休暇の取得申請を開始した。
・残業時間数目標 月平均10時間以内に対し、結果は15.9時間と未達であった。
「子どもが主語」の視点で小学校教育を見直し、新しい小学校のモデルとなる

小学校

１．子どもが主語となる学校生活や行事の実現
・学校生活のルールについて課題を把握し、スクールミーティングを通して新ルールを設定した。
・スクールミーティングで決定したものは、その運営に子どもが参画した。
・各学年で、行事について子どもたちが考えを出し、企画・運営に参画した。
２．基礎基本を身につけた自律型学習者の育成
・各学年、各教科で基礎基本とは何かを明確にし、年間指導計画のブラッシュアップに取り組んだ。
・道徳教育の充実に取り組んだが、不十分であった。
・自律型学習者の育成を目指した評価・評定の研究を進めた。
３．教師の個性を生かした授業の創造
・各学年で実社会から学び、実社会を意識したプロジェクト学習を企画し実践した。
・日々の授業で、子どもたちが意欲的に取り組むような仕組みづくりに取り組んだ。
・一人一人の教師が個性を生かした授業の創造に取り組んだ。
・各学年で年１回以上の研究授業及び授業後の協議会を実施した。
・残業時間数目標 月平均15時間に対し、結果は20.5時間と未達であった。
４．安心安全な学習環境の整備・保持・年間５回、子どもにいじめ調査を実施し、現状把握といじめの解決に取り組んだ。
・毎学期末に行う保護者に対してのいじめ調査に基づく現状把握を行った。
・いじめ予防教室の内容を再検討し「子どもの権利を考える授業」と名称を変更したうえで年2回実施した。
・ハイパーQUを年間2回実施し、子どもたちの学校生活の満足度やクラスの状態を調べることで教師の指導を見直し、よりよい学級経営を推進した。
・子どもの目線に立って危険箇所の発見と速やかな修繕に努めた。
５．第1志望で選ばれる小学校の実現
・保護者の期待、要望をしっかり考慮した説明会の企画実施に取り組んだ。
・「もっとやりたい」と感じられるワクワク感のある体験授業を実施した。
・過去のデータを分析し、実態や傾向を把握した上での適切な募集活動を展開した。
・子ども園との連携を深め、内部進学者15名以上の実現を果たした。

2

探究型学習に取り組むことにより主体性と創造性にあふれた学びを実現する

中学校

１．自走する生徒の育成＜社会性とメタ認知能力の育成＞
・放課後活動（CBL）の充実を図った。
・生徒会活動の活性化（スクールライフ改訂、行事運営等）を図った。
・新渡戸祭、スタフェス企画運営（PBL発表の場としての整備および外部公開の推進）を実施した。
２．中学３C教育コンセプトの完成＜非認知能力育成型教育等の企画・推進＞
・教科横断的・縦断的な学習活動及びＩＣＴ教育と連動した双方向授業を展開した。
・自己肯定感の向上及び学びへの契機となるクロスカリキュラムを展開した。
・非認知能力獲得の見える化（外部連携による変容の数値化）を図った。
３．メンターとしての自律型教員集団＜研修と実践による意識改革とスキル獲得＞
・新機軸教育理念の共通理解と当事者意識の醸成を図った。
・教科指導の専門性強化（授業公開週間・相互授業参観週間の設置）を図った。
・校務組織（デザインチーム制等）の改善を進めた。
・年間行事計画を見直した。
・残業時間数目標 月平均15時間以内に対し、結果は23.4時間と未達であった。
４．Society5.0適合型カリキュラム＜語学力とICT自在活用力の育成＞
・英語・英会話教育の充実（オナーズクラス強化等）を図った。
・学習アプリ、エンゲージメント教材等を効果的に活用した。
・ポートフォリオを充実した。
課題発見・課題解決学習としてのCCへの組み込み（中高接続の推進）を図った。
５． 教育CSVを牽引するNITOBEブランド募集強化＜第一志望校としてのブランド確立＞
・教育方針の周知・理解と信頼の醸成を図った。
・内部保護者向け情報発信を推進した。（小学校内部進学者への訴求強化）
・学校評価アンケートに基づく教育活動の改善を進めた。
・入試内容（グループワーク、好きなこと入試）の評価軸を改善した。
・HP及びSNS等メディア活用を推進した。
・スタディ・ツアーを改善（実施期間・内容）した。
社会課題に取り組むことにより独創性と共創性にあふれた学びを実現する高等学校になる

高校

１．越境する生徒の育成＜生徒の自己表現支援＞・各コースのカリキュラムにコンクール対策等を織り込むとともに、校外活動を奨励した。
・デジタルデバイスを活用したプレゼン力・表現力を磨く活動を推進した。
・体育祭、新渡戸祭・スタフェス等行事企画運営の生徒主体化を図った。
・放課後活動（CBL）等への参画推進と持続可能な部活動のあり方を検討した。
・生徒参加の校内規定（スクールライフ）の改善を推進した。
２．高校３C教育コンセプトの完成＜カリキュラム改善＞
・課題解決力、論理的思考力・表現力を養う授業を研究・実践した。
・クロスカリキュラムを軸とした知識の統合と学びの深化に向かうデザインを追求した。
３．多様かつ卓抜な進路実績＜生徒の自己実現支援＞
・三年間を見通した進路指導全体計画に基づく組織的・計画的な進路指導を進めた。
・教育活動の外部発信による提携の推進及び高大連携を推進した。
・小論文等言語表現力の育成プログラムの共同開発（Newspicks）を進めた。
・コアラーニングの重点化・個別最適化を推進した。
４．ファシリテーターとしての自律型教員集団＜教育理念理解と当事者意識の醸成＞
・デザインチームに基づく校務運営の効率化・公平化の促進と意思決定の明確化・簡素化を図った。
・Webex Teams、google等による情報共有と進捗管理の効率化を図った。
・自主研修、OJT、相互授業観察等による教科指導の専門性を強化した。
・教育活動における学園各校種および事務局との連携強化（円滑にして臨機応変な施設使用等）を図った。
・残業時間数目標 月平均１５時間以内に対し、結果は19.5時間と未達であった。
５．教育CSVを牽引するNITOBEブランド＜第一志望校としてのブランド確立＞
・各種フライヤー・HP活用とSNS発信戦略等を展開した。
・志願者増加に対応した入試方法の改善を図った。
・「旅する学校」モデル（スタディツアー含む）の改善と成果発信の強化を図った。
・3ポリシー（アドミッション、カリキュラム、グラデュエーション）を確定した。
3

常に子どもを主語におきながら子どもたちの自律に挑戦し、「全国のモデル」となるアフタースクールに進化する

アフタースクール

１．子どもが常に主語である運営
・子どもたちが過ごす環境も関わるスタッフも、すべて子どもを主語においた運営を実施した。
・過ごし方に多くの選択肢があり、子どもたちが選びとれる環境づくりを常に問い、推進した。
２．大人に依存しない、自律した子どもを育てる
・子ども自身が時間管理をしっかり行える環境づくりを実施したが、子どもの時間管理については更に努力が必要である。
・子ども自身の意思で、プログラムなど放課後の過ごし方を決める仕組みを試行したが一部課題が残った。
３．アフタースクールを支える自律したスタッフ
・常勤・非常勤スタッフ全員が「子どもを主語」に考える意識統一をミーティングや研修・面談を通して図った。
・子どもの「やりたい」に寄り添えるスタッフ育成は一部スタッフに浸透したものの、更に努力が必要である。
・残業時間数目標 月平均10時間以内に対し、結果として15.2時間と未達であった。
４．中高学年が来たくなるアフタースクール
・高学年と共につくる、高学年だけの居場所が構築できた。
・中高学年にとって魅力的な各種プロジェクト（マイクラや食など）を展開した。
５．すべてのベースとなる安心安全な居場所
・大きなケガや事故を未然に防ぎ、安全性を保つ人員体制を毎日の事前ミーティングを実施することにより実現した。
・小学校と連携し、情報共有を行いながらの安全確保が図れた。
６．第1志望実現のための各校への教育活動・募集活動貢献
・小学校の教育的付加価値付与に貢献した。
・プログラム、プロジェクト、部活動、クラブ活動における幼小中高との連携を推進した。
自ら人生を切り拓き、生きがいのある未来と社会を創造する人を育てる短期大学となる

短大
（共通）

１. 建学の精神、教育理念の下、社会的に自立し、社会に貢献する高い専門性と教養を備えた職業人を育成する短期大学
・社会ニーズに対応した独自の科目設定と体系化に着手した。
・短大共通・共修基礎教養科目を編成した。
・学科間の時程を統一化し、教育効果の向上と働き方改革を推進した。
・教員におけるFD教育を強化し、キャリア形成の支援を進めた。
・授業の理解度の確認と学修進捗度に応じた補習指導の体系化（e-learningの活用）を図った。
・新カリキュラムに対応した資格支援・新規就職先開拓を継続した。
２. 人々の健康と医療を支える人材を育成する地域に根ざした短期大学
・人々の健康を守る両学科の連携を図った。
・中野区ならびに杉並区等近隣区との地域連携事業を推進した。
・FD・SDの活性化による組織的な教職員の質的向上（e-learningの導入による効率化）を図った。
・総合学園としての強みを活かし、学園各校と連携講座等及びプロジェクト等を進めた。
・自己点検・評価を踏まえた委員会・部署等におけるPDCAサイクルの確立を図った。
３．中期的視点に立ち、高等教育機関としての存在感を高める基盤を整備
・短大の定員充足に向けた新たな施策を立案し実践した。
・安全を担保するための化学薬品の管理サイクルを導入した。
・教育環境の充実のための機器・備品の管理サイクルを導入した。
・競争的研究費等獲得の推進とそのための環境を（ソフトおよびハード面）整備した。
・ハード面での環境整備（本町PC教室の移設兼講義室への改修、中野校舎トイレの増設）を図った。
・新入生からノート型PCのBYOD化に伴い、新渡戸フォリオからGoogle Work Spaceへ段階的に移行した。
・シラバスのWeb化等ペーパーレス化を推進した。
自由な発想をもち「食」に関わる多様な人材を輩出する学科となる

短大（食物栄養）

１. 健康を維持するための食生活・食育と食品衛生に関する正しい知識を人々に提供できる栄養士を養成する学科
・栄養士法施行規則に準拠した教育内容を徹底した。
・栄養士実力認定試験結果の向上（GPAとの相関分析による授業へのフィードバック）を図った。
・栄養士実力認定試験問題に精通した教員採用率の向上を目指した。

4短大（食物栄養）

・授業評価の検証とGPAの向上を図った。
・栄養素と体の働きの関連を理解し、それを食品開発に生かすことができる人材を養成した。
・食品衛生の知識習得と給食管理実習を実践した。
・SDGsの取組みを折り込んだ授業を展開した。
・入学者定員の充足率100％以上の実現に向け総合型選抜の相談、ニトタン生の導入、学術協定校の増加、Webプロモーション等を展開した。
・民間資格取得者（フードスペシャリスト、フードコーディネート及び健康管理検定合格者）の増加を図った。
・残業時間数目標 月平均10時間以内に対し、結果は10.3時間と未達であった。
２. 高齢者や子供の体のしくみを理解し、適切に対応できる栄養士を育てる学科
・高齢者福祉施設・学校・保育園での給食提供を前提とした消化・吸収に関する学びを深化した。
・消化・吸収能と食形態・調理法に関する最新の科学的知識を提供した。
３．その他・美味しい料理やお菓子も創造できる栄養士を育てる学科（学生満足度の向上）
・選択科目の充実（プロに学ぶ専門料理、製菓・製パン、フードプロデュース、フルーツカッティング実習など）を図った。
・フードテクノロジーなど本学出身栄養士の活躍フィールドを拡大した。
・食品ロス削減に向けた地域連携を拡大した。
・「食」を通じた企業コラボを展開した。
・キャリアデザインを通し自己発見を促し、適性のある職業への誘導（学生満足度の向上）を図った。
４. ２０２５年度 新学科「フードデザイン学科」の立ち上げ（改組）の準備を進めた
・文部科学省に対し、食物栄養学科改組届出の事前相談を行った。
「臨床検査技師は新渡戸文化短期大学から」と憧れの学科となる短大（臨床検査）

１. 短期大学臨床検査学科として、３年間で高い技術力のある優れた臨床検査技師を養成する学科〈大学全入時代を迎え、入学定員充足率の安定化と質の高い教育の提供〉
・3年制の優位性を発揮した効果的カリキュラムを展開した。
・リカレント（既卒、社会人入学者）を含めたターゲットを拡大した。
・リカレント教育目的の学生の需要に即した「実社会との接点を重視した実践的な技術習得プログラム」を試験的に実施した。
・2022年度より開始した新カリキュラムの効果的な実施とスムーズな移行を進めた。
新規実習（科目）立ち上げにともなう実習機器の設備投資、教員の厚生労働大臣指定研修会への受講促進と旧制度学生に対して学内研修会を実施した。
・臨床検査技師養成学校「指定校」の条件を具備した専任教員を確保した。
・高い国家試験合格率を継続するために、専任教員の定着率の安定化、教員の研究推進、成長可能な職場環境の整備及び専任教員の活躍を外部へ発信し、魅力ある職場環境のアピールと活性化を目指した。
〈高い国家試験合格率の安定化と合格者数の増加〉
・GPA等を活用したチューター制度（個別指導）を強化した。
・定期的なFDの実施（前期）と卒業試験問題のブラッシュアップ（後期）の継続による学内試験（定期・卒試）の質的向上と卒業判定精度の向上を図った。
・国家試験過去問題のシステム運用と学習機会の拡大を図った。
必要単位以外の時間を有効活用し、「国家試験対策」に特化した授業を展開し、魅力ある新渡戸独自の効果的な教育とグループによるproblem-based learning及びactivelearningを推進し、学生同士による互恵的支援活動の開始と継続を実現した。
・教員が教育に専念できる職場環境づくり（委員会を含めた副業務の負担軽減）、委員会業務システムの合理化及び無駄な業務の洗い出しを行った。
・残業時間数目標 月平均１0時間以内に対し、結果は6.4時間と目標を達成した。
２. 充実した臨地実習を通して、首都圏の就職に強い、即戦力となる臨床検査技師を養成する学科
・高い就職実績を背景として学生が希望する優良な就職先（大学病院、国公立病院、一部上場企業）からの内定を確保した。（学生満足度の向上）
・伝統校としての実習病院の確保と新規開拓を進めた。
・臨地実習カリキュラムの変更に伴い、実習病院とのさらなる連携強化を図り、「実習病院との連絡会」による情報共有と臨地実習調整者として、各実習病院ごとに担当教員を配置した。
・令和5年度 新カリキュラムに対応した臨地実習を実施した。
・令和6年度からの「タスクシフト」に伴う臨地実習カリキュラムの変更に対応した学内のバックアップ体制の強化を図った。
・求人票データの学生閲覧を推進した。
キャリア支援体制を整備し、キャリア支援業務の電子化管理強化による就職内定率の向上を図った。

5短大（臨床検査）

３．臨床検査学研究所の活性化
・年間1回の研究員の研究成果報告会を開催した。
・委員会を含めた教員の関連業務の見直しによる教育・研究活動の活性化を図り、競争的外部資金の獲得と研究推進人材の確保を図った。
・卒業生と在学生の学術交流と研究・研修支援を進めた。
「未来の学校」の実現を支えるため、教学と協調・協働する戦略推進事務局となる事務局

１． 強靱な財務体質の保持・徹底した予算管理に基づく安定したキャッシュフローを確保した。
・事業活動収支及び資金収支計画の黒字安定化確保に努めた。
２．人事制度の進化
・人事制度の見直しに着手し、2024年度の実施を決定した。
３．働き方改革の推進
・「在宅勤務」の有効活用に努めた。
・有給休暇の効率的利用を推進した。
・育児・介護休業活用の浸透に努めた。
・「複業」の前向き展開を実施した。
・新渡戸フューチャーアドバイザー(NFA)、新渡戸フューチャーパートナー(NFP)及び新渡戸フューチャーインターン(NFI)の効率的活用を行った。
・残業時間数目標 月平均5時間以内に対し、結果は9.3時間と未達であった。
４．整然としたガバナンス及びコンプライアンスの保持・監事機能の強化を図った。
・顧問弁護士、会計士、社労士との連携強化によるコンプライアンスの徹底に努めた。
５．危機管理体制の充実
・個人情報保護及び情報セキュリティに係るインシデント発生時の対応マニュアル化を図った。
・ハラスメント防止に向けての意識向上に努めた。
６．経営管理・組織力の強化
・学園及び設置学校のHPの改良を行った。
・入学者募集力の向上に繋がる情報発信ツールの恒常的刷新に努めた。
７．合理的な事務処理体制への改変
・人材の効果的配置による事務生産性の向上に努めた。
・電子申請の一般普及と契約書の電子化に努めた。
８．100周年募金計画の達成
・100周年に向けた継続的な寄付依頼を継続した。
・取引のある外部法人への一層の働きかけを行った。
９．100周年に向けた施設・設備投資計画の達成
・未来の学校実現に資する、優先順位をつけた効果的設備投資を進めた。
・学内ICT教育環境の充実、緑化の推進、施設貸の積極展開を図った。

6３．令和五年度理事会等の開催状況
会議
日時
令和５年５月２４日
理事会・評議員会
令和５年１０月１８日
理事会・評議員会
令和５年１２月６日
理事会・評議員会
令和６年３月１８日
理事会・評議員会
４．財務の概要
・収支の推移Ａ．事業活動収入
Ｂ．基本金組入額
Ｃ．事業活動収入(A+B）
Ｄ．事業活動支出（基本金組入前当年度収支差額A-D）

３０年度
1,865
42
1,907
1,849
16

元年度
1,826
△25
1,801
1,807
19

２年度
1,766
△691,697
1,894
△128

7

３年度1,898
△234
1,664
1,966
△68（単位 百万円）
４年度
５年度
2,109
2,251
△57
△154
2,052
2,097
1,987
2,057
122194