福岡県個人情報保護条例
平成１６年１２月２７日
福岡県条例第５７号
一部改正

平成１７年１２月２８日福岡県条例第６２号

一部改正

平成２０年１２月２６日福岡県条例第３４号

一部改正

平成２４年

３月２８日福岡県条例第

一部改正

平成２７年

７月２１日福岡県条例第３３号

一部改正

平成２７年１０月１６日福岡県条例第４１号

一部改正

平成２７年１２月２５日福岡県条例第４９号

一部改正

平成２９年

３号

６月３０日福岡県条例第２１号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護（第３条―第１１条）

第３章

開示、訂正及び利用停止等

第１節

開示（第１２条―第２５条）

第２節

訂正（第２６条―第３３条）

第３節

利用停止（第３４条―第３９条）

第４節

審査請求等（第４０条―第４４条）

第４章

事業者が取り扱う個人情報の保護（第４５条―第４７条）

第５章

福岡県個人情報保護審議会（第５１条―第６５条）

第６章

雑則（第６６条―第６９条）

第７章

罰則（第７０条―第７４条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 個人情報
イ

個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第５号、次条第５項、第２２条第２項、第７０条及び第７２条において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

ロ

個人識別符号が含まれるもの- 1 -(２) 特定個人情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個
人情報をいう。
(３) 情報提供等記録

番号利用法第２３条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第２６条において準用する場合を含む。）の記録に記録された特定個人情報をいう。
(４) 実施機関

知事、議会、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
(５) 公文書

実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものロ

図書館、美術館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理しているもの

ハ

特定歴史公文書（福岡県立公文書館条例（平成２４年福岡県条例第３号）第３条第３項に規定する特定歴史公文書をいう。第６６条第１項及び第７０条において同じ。）(６) 本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(７) 事業者

法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。
以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護（収集の制限等）
第３条

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、かつ、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定により収集した個人情報に係る個人情報を取り扱う事務の目的を変更するときは、変更前の当該目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

３

実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令（条例を含む。以下同じ。）に基づいて収集するとき、及び福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた
上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認める
ときは、この限りでない。
(１)思想、信条及び宗教(２)人種及び民族(３)社会的差別の原因となる社会的身分(４)犯罪歴(５)犯罪により害を被った事実
(６)病歴

- 2 -

(７)次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（第４号又は前号に該当するものを除く。）
イ

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

ロ

本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

ハ

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の規則で定める心身の機能の障がいがあること。
ニ

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（ホにおいて「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（ホにおいて「健康診断等」という。）の結果
ホ

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

４

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)法令に基づいて収集するとき。
(２)本人の同意があるとき。
(３)出版、報道等により公にされたものから収集するとき。
(４)他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
(５)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(６)国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
(７)前各号に掲げる場合のほか、福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

５

実施機関は、前項の規定により本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本
人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、個人情報を取り扱う事務の目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(２)当該目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)当該目的を本人に明示することにより、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団
体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)収集の状況からみて当該目的が明らかであると認められるとき。
（正確性及び安全性の確保）

第４条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。

３

実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的価値が生ずると認められるものについては、この限りでない。

- 3 -（個人情報の利用及び提供の制限）
第５条

実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱う事

務の目的を超えて個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、第２号から第６号までのいずれかに該当する場合において、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
(１)法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
(２)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(３)同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団
体若しくは県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人に提供する場合において、法令の定める事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があるとき。
(４)専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。
(５)本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(６)前各号に掲げる場合のほか、福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

３

実施機関は、個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用目的若しくは利用方法の制限
その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。

４

実施機関は、法令に基づく場合、又は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算機その他の機器の結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。
（特定個人情報の利用の制限）
第５条の２

実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を取り扱う事務の目的を超えて当該特定個人情報を利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）
第５条の３

実施機関は、番号利用法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものへ提供してはならない。
第６条

削除（職員の義務）
第７条

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委託に伴う措置等）
第８条

実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外の者に委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた者は、当該事務の実施に当たり、安- 4 -全確保の措置を講じなければならない。
３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（指定管理者に対する措置等）

第９条

実施機関は、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び第７０条において同じ。）に公の施設の管理を行わせる場合は、当該公の施設の管理業務に伴い取り扱うこととなる個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

指定管理者は、前項の管理業務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。

３

指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報取扱事務に関する登録及び閲覧）

第１０条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等

又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、個人情報取扱
事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
２

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ（番号利用法第２７条
第１項の特定個人情報保護評価の実施を要する個人情報取扱事務にあっては、番号利用法第２８条第１項の評価書の公表後、速やかに）、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。
(１)個人情報取扱事務の名称(２)個人情報取扱事務の目的(３)個人情報取扱事務を所管する組織の名称(４)個人情報取扱事務を開始する年月日(５)個人情報の対象者の類型(６)前号の類型ごとの次に掲げる事項
イ

個人情報の項目名及び第３条第３項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集するときはその理由ロ

個人情報の処理形態及び第５条第４項の提供の有無

ハ

個人情報の主な収集先ニ第５条第２項の利用又は提供の有無(７) 特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
第３４条第１項第１号ニにおいて同じ。）の保有の有無その他規則で定める事項
３

前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(１)実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うもの(２)国又は県の安全その他の国又は県の重大な利益に関する個人情報取扱事務(３)犯罪の捜査又は公訴の維持に関する個人情報取扱事務

４

公安委員会及び警察本部長は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第２項第６号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録せず、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

- 5 -

５

実施機関は、第２項の登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
（公共の安全と秩序の維持に関する特則）
犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維

第１１条

持を目的として、個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を収集するときは、第３条第３項本文、第４項本文及び第５項本文の規定は、適用しない。
２

犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として、個人情報を第５条第２項第３号に規定する者以外のものに提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、提供することに特別の理由があるときは、第５条第１項の規定は、適用しない。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある
ときは、この限りでない。
第３章

開示、訂正及び利用停止等

第１節

開示

（開示請求権）
第１２条

何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）。第１４条第１項第９号において同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第１３条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機

関に提出してしなければならない。
(１)開示請求をする者の氏名及び住所(２)開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項(３)その他実施機関が定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、本人又はその代理人）であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）

第１４条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(１)開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの(２)法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ- 6 -ると認められるもの(３)県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見交
換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせる
おそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの(４)県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
イ

監査、検査、取締り、試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又はロ

地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ県若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(５)診療、指導、相談、選考その他の個人の評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの(６)警察職員の従事する事務又は事業の遂行に係る情報に含まれる当該警察職員の氏名であって、開示することにより、当該警察職員の従事する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるものとして公安委員会規則で定めるもの(７)開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(８)法令の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報(９)未成年者又は成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の正当な利益を害するおそれがある情報(10)議会の会派の活動に関する情報であって、開示することにより、当該会派の活動に支障を来すおそれがあると認められるもの
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
（個人情報の存否に関する情報）

第１５条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。
（裁量的開示）第１６条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第１４条第１項第８号に掲げる情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（開示請求に対する決定及び通知）

- 7 -

第１７条

実施機関（議会にあっては議長。以下この節において同じ。）は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（第１５条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第１８条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から１５日以

内にしなければならない。ただし、第１３条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第１９条

開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)この条を適用する旨及びその理由(２)残りの個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第２０条

実施機関は、開示請求に係る個人情報（情報提供等記録を除く。第３２条において同じ。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者
に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１７条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２１条

開示請求に係る個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行

政法人並びに開示請求者以外の者（以下この条、第４１条及び第４２条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１６条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報- 8 -の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４０条及び第４１条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施及び方法）

第２２条

実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該決定に係る個人情報について開示しなければならない。
２

個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

３

前項の閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

４

開示決定を受けた者は、第１７条第１項の規定による通知があった日から９０日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき、正当な理由があるときは、この限りでない。

５

第１３条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用の負担）第２３条

この節の規定により開示請求をして、前条第２項に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（開示請求及び開示の特例）
第２４条

実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第１３条第１項の規定にかかわらず、

開示請求は、口頭により行うことができる。
２

実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第１７条第１項の規定による開示をするかどうかの決定を行わず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は実施機関が別に定めるところによるものとし、第２２条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第２５条

実施機関は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報（特定個人情報を除く。以下この項において同じ。）が第２２条第２項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、
この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２２条第２項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第２節

訂正（訂正請求権）

- 9 -

第２６条

何人も、自己の個人情報（次に掲げるものに限る。第３４条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)開示決定に基づき開示を受けた個人情報(２)開示決定に係る個人情報であって、前条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

第１２条第２項の規定は、前項の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。

３

訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第２７条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機

関に提出してしなければならない。
(１)訂正請求をする者の氏名及び住所(２)訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項(３)訂正請求の趣旨及び理由(４)その他実施機関が定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

３

第１３条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

４

実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（個人情報の訂正義務）

第２８条

実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定及び通知）
第２９条

実施機関（議会にあっては議長。以下この節において同じ。）は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３０条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以

内にしなければならない。ただし、第２７条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３１条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)この条の規定を適用する旨及びその理由- 10 -

(２)訂正決定等をする期限（事案の移送）第３２条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第２０条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場
合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第２９条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）

第３３条

実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先（情報提供等記録の訂正にあっては、総務大臣及び番号利用法第１９条第７号の情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号の条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号利用法第２３条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第２６条において準用する場合を含む。）の記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものと
する。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
何人も、自己の個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条及び次条から第３７条ま第３４条

でにおいて同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)次のいずれかに該当する場合

当該個人情報の利用の停止又は消去

イ

第３条第１項、第３項又は第４項の規定に違反して収集されたとき。

ロ

第５条第１項若しくは第２項又は第５条の２の規定に違反して利用されているとき。

ハ

番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

ニ

番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

(２)第５条第１項、第２項若しくは第４項又は第５条の３の規定に違反して提供されている場合
当該個人情報の提供の停止
２

第１２条第２項の規定は、前項の利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）について
準用する。

３

利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第３５条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）

を実施機関に提出してしなければならない。

- 11 -

(１)利用停止請求をする者の氏名及び住所(２)利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項(３)利用停止請求の趣旨及び理由(４)その他実施機関が定める事項
２

第１３条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。

３

実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（個人情報の利用停止義務）

第３６条

実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定及び通知）
第３７条

実施機関（議会にあっては議長。以下この節において同じ。）は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第３８条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第３９条

実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)この条の規定を適用する旨及びその理由(２)利用停止決定等をする期限
第４節

審査請求等

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４０条

実施機関のうち、知事、議会、公営企業の管理者及び県が設立した地方独立行政法人に対してなされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審議会への諮問）- 12 -

第４１条

開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、福岡県個人情報保護審議会に諮問しなけ
ればならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合（当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場
合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとす
る場合
２

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求）

第４１条の２

県が設立した地方独立行政法人が行った開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止

決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法の規定に基づく審査請求をすることができる。この場合においては、前条の規定を準用する。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４２条

第２１条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）
を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第４３条

実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。
（審議会への諮問等の特則）
第４４条

議会については、第３条第３項ただし書及び第４項第７号並びに第５条第２項第６号中福岡県個人情報保護審議会に係る部分並びに第４１条第１項の規定は、適用しない。ただし、議長が別に定めるところにより、これらの規定に準ずる措置を講ずるものとする。
第４章

事業者が取り扱う個人情報の保護（事業者の責務）
第４５条

事業者は、個人情報の保護の重要性に鑑み、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、適正な取扱いをするよう努めなければならない。

- 13 -

（意識啓発等）
第４６条

知事は、事業者において個人情報の取扱いが適正に行われるよう、意識啓発並びに指導及び助言を行うものとする。
（苦情相談の処理）
第４７条

知事は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、これを適切に処理するよう努めなければならない。
第４８条から第５０条まで
第５章

削除

福岡県個人情報保護審議会

（設置）
第５１条
２

県に福岡県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。

審議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
(１)第３条第３項ただし書及び第４項第７号並びに第５条第２項第６号の規定により意見を求められたものについて意見を述べること。
(２)第４１条第１項（第４１条の２において準用する場合を含む。）の規定による諮問に応じて答申すること。
(３)個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
(４)住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４０第２項に規定する事項について、調査審議し、及び建議すること。

３

審議会の委員（以下「委員」という。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（組織）

第５２条

審議会は、１０人以内の委員をもって組織する。

２

審議会に会長を置き、委員のうちから互選する。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（委員）第５３条

委員は、個人情報保護制度その他の地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（会議）

第５４条

審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（部会）

第５５条

審議会は、部会を置くことができる。

２

部会は、会長が指名する委員をもって構成する。

３

部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

４

部会長は、部会の事務を掌理する。

- 14 -

５

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指名する部会に属する委員が、その職務を代理する。

６

審議会は、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

７

前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。
（審議会の調査権限）

第５６条

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等

又は利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成
し、審議会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５

審議会は、第５１条第２項第１号、第３号及び第４号に規定する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関その他の関係者に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
（諮問実施機関の申出）

第５７条

諮問実施機関は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審議会に対し、その旨を申し出ることができる。
２

審議会は、前項の規定による申出を受けた場合において、前条第１項の規定により当該個人情報の提示を求めようとするときは、当該諮問実施機関の意見を聴かなければならない。
（意見の陳述）第５８条

審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（委員による調査手続）

第５９条

審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第５６条第１項の規定により提示された個人情報を閲覧させ、同条第４項及び第５項の規定による調査をさせ、又は前条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（意見書等の提出）
第６０条

審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなけ
ればならない。
（提出資料等の閲覧）
第６１条

審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めるこ- 15 -

とができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、
その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（審査請求人等の意見の聴取）

第６２条

審議会は、審議会に提出された意見書又は資料について、第５６条第４項の規定により鑑定を求め、又は前条第１項の規定により閲覧をさせようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（調査審議手続の非公開）
第６３条

審議会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

（答申書の送付等）
第６４条

審議会は、第４０条の規定による諮問に応じて答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（会議の運営）
第６５条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って

定める。
第６章

雑則

（適用除外）
第６６条

第２章及び第３章の規定は、特定歴史公文書に記録されている個人情報については、適

用しない。
２

第２章、第３章及び次章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(１)統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第５２条第１項に規定する個人情報(２)統計法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報３

第２章、第３章及び次章の規定は、図書館、美術館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

４

第３章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(１)法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の規定が適用されない個人情報(２)刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）（国及び他の地方公共団体への協力の要請）

第６７条

知事は、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の保護を図るため必要があると認める

ときは、国及び他の地方公共団体に対し、協力を求めるものとする。
（運用状況の公表）
第６８条

知事は、毎年１回、この条例の運用の状況について公表しなければならない。

（委任）- 16 -

第６９条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第７章
第７０条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第８条第３項若しくは第９条第３項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書（特定歴史公文書を含む。次条において同じ。）又は指定管理者が管理している文書（公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。次条において同じ。）であって、一定の事務目的達成のために電子計算機を用いて特定の個人情報を検索できる
よう体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第７１条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書又は指定管理者が管理している文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第７２条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第７３条

第５１条第３項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第７４条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、附則第１１項の規定は、公布の日から、第２条第２号中公安委員会及び警察本部長に係る部分、第６条第２号、第１０条第４項及び第１４条第１項第６号の規定並びに附則第３項及び第８項第２号の規定は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成１７年４月１日に現に実施機関（議会に限る。）において行われている個人情報取扱事務に係る改正後の福岡県個人情報保護条例（以下「新条例」という。）第１０条第２項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条例の施行後遅滞なく」とする。

３

平成１８年４月１日に現に実施機関（公安委員会及び警察本部長に限る。）において行われている個人情報取扱事務に係る新条例第１０条第２項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条例の施行後遅滞なく」とする。

４

この条例の施行前に改正前の福岡県個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）の規定によりされた処分、手続その他の行為（旧条例第２１条の規定による是正の申出に係るものを除く。）は、新条例中これに相当する規定があるときは、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

５

この条例の施行の際現に旧条例の規定により審議会に対しされている諮問その他の行為は、新条例の相当規定により審議会に対しされた諮問その他の行為とみなす。

- 17 -

６

旧条例第３０条第１項の規定により置かれた福岡県個人情報保護審議会は、新条例第５１条第１項の規定により置く審議会となり、同一性を持って存続するものとする。

７

この条例の施行前に旧条例の規定により審議会が行った行為は、新条例の相当規定による審議会の行為とみなす。

８

次に掲げる個人情報については、新条例第３章（第４節を除く。）の規定は適用しない。
(１)平成９年７月１日前に実施機関（議会に限る。）の職員が作成し、又は取得した公文書に記録された個人情報(２)平成１４年７月１日前に実施機関（公安委員会及び警察本部長に限る。）の職員が作成し、又は取得した公文書に記録された個人情報

９

平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間、第３条第３項第６号中「国」とあるのは「県の実施機関以外の機関、国」と、第５条第２項第３号中「他の実施機関」とあるのは「県の実施機関以外の機関、他の実施機関」と読み替えて適用する。
（是正の申出に係る経過措置）

10

この条例の施行の際現に実施機関にされている旧条例第２１条の規定による是正の申出に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。
（準備行為）
11

新条例第３条第２項ただし書及び第３項第７号の規定に基づく諮問その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（福岡県住民基本台帳法施行条例の一部改正）
12福岡県住民基本台帳法施行条例（平成１４年福岡県条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条中「福岡県個人情報保護条例（平成４年福岡県条例第２号）第３０条」を「福岡県個人情報保護条例（平成１６年福岡県条例第５７号）第５１条」に改める。
附

則 （平成１７年条例第６２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の福岡県個人情報保護条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）が作成し、又は取得した公文書に記録された個人情報について適用し、同日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書に記録された個人情報については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の日に現に実施機関（県が設立した地方独立行政法人に限る。）において行われている個人情報取扱事務に係る新条例第１０条第２項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条
例の施行後遅滞なく」とする。

４

この条例の施行前に改正前の福岡県個人情報保護条例（次項において「旧条例」という。）の規定により知事に対してなされた行為のうち、県が設立した地方独立行政法人が知事から承継した公文書に係るものは、新条例の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してなされたものとみなす。

５

この条例の施行前に旧条例の規定により知事が行った行為のうち、県が設立した地方独立行政法人が知事から承継した公文書に係るものは、新条例の規定により県が設立した地方独立行政法
人が行ったものとみなす。
附

則 （平成２０年条例第３４号）- 18 -

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 （平成２４年条例第３号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則 （平成２７年条例第３３号）

この条例は、平成２７年１０月５日から施行する。
附

則 （平成２７年条例第４１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２８年１月１日から、第３条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に規定する政令で定める日から施行する。
附則（平成２７年条例第４９号）

この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
附

則 （平成２９年条例第２１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第３項の改正規定は、平成３０年１月１日から施行する。
（準備行為）

２

改正後の福岡県個人情報保護条例第３条第３項ただし書の規定に基づく諮問その他の準備行為
は、前項ただし書に規定する規定の施行前においても行うことができる。

- 19 -