別表３（第５関係）
費目

細目

事業費

会場借料

対象となる事業の種類
及びメニューⅠ

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ

内容・事業を実施するために直接必要な会議・商談会・イベント等の開催やテストマーケティング等を行う場合の会場借料に係る経費

注意点
・事業実施主体が会議室等を所有している場合は、事業実施主体の会議室等を優先的に使用すること。

会場設営費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な会議・商談会・イベント等の開催や実証・テストマーケティン
グ等を行う場合の設営に係る経費

通信・運搬費Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な郵便、運送、電話等の通信に係る経費

・切手は物品受払簿で管理すること。
・電話等の通信費については、基本料を除く。

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、通信機器、農業機
械・施設、ほ場等の借上げ経費

・クラウド使用料（ウェブサイト構築時に必要なものに限る。
）を含む。

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
１ 広域型サービス支援タイプ

・事業を実施するために直接必要な事務所、研修用施設・ほ場の借上げ経費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な資料等の印刷、製本等に係る経費

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ
借上費

印刷製本費

Ⅰ

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ
広告・宣伝費Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

情報発信費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要なポスター・チラシ等の作成・配布等に係る経費
・事業を実施するために直接必要な情報発信（事業の案内や成果発信等）にかかる費用- 18 -

・事業実施主体が行う場合に限る。
・WEB コンテンツの作成、システム管理等の WEB による情報発信の経費を含む。

資料購入費Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

原材料費

Ⅰ

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

消耗品費

Ⅰ

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ

研修受講費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要なデータや図書、参考文献の購入に係る経費・本事業を実施するために直接必要な試作品の製造や試験等に必要な原材料に係る経費

・新聞、定期刊行物等、広く一般に定期購読されているものを除く。

・事業を実施するために直接必要な以下の経費
・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う低廉な物品の経費
・ＵＳＢメモリ等の低廉な記録媒体・実証試験、検証等に用いる低廉な器具等・消耗品は物品受払簿で管理すること。

・事業を実施するために直接必要な研修の受講に要する経費・補助金の確定額は、補助事業に要した配分経費ごとの実支出額と、配分経費に対応する補助金の額（変更された場合は変更後の額とする。
）とのいずれか低い額の合計額とする。ただし、実支出額の算出に当たって、本事業により開催した研修会等において徴収した受講料等に補助対象経費が含まれる場合には、当該受講料等のうち補助対象経費に相当する金額を控除するものとする。

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
１ 広域型サービス支援タイプ

・原材料は物品受払簿で管理すること。
・有償で販売するもの及び認知度向上等を目的として相当数を無償で配布するものは含まない。

人件費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接従事する事業実施主
体又は取組主体の正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当・積算根拠となる資料を添付すること。
・人件費の算定に当たっては、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22 年 9 月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知。
）に定めるところにより取り扱うものとする。
・人件費は、謝金の支払対象者に対して支払うことは認めない。

給与Ⅱ・会計年度任用職員（フル・「地方公務員法及び地方スマート農業機械等- 19 -

旅費

委員旅費導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ

タイム）に対して地方公共団体が支払う給与

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な会議の出席、技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

Ⅱ スマート農業機械等導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ
調査等旅費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援
Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ

謝金

委員等謝金

自治法の一部を改正する法律（平成 29 年５月 17 日
法律第 29 号。以下「改正法」という。）」による改正後の地方公務員法第 22 条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員を対象とする。
・給与については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成 22 年９月 27
日付け 22 経第 960 号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に定めるところにより取り扱うものとする。
・給与の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
・本事業に係る業務指示を受けた会計年度任用職員の氏名・所属等について、各事業実施計画に明記すること。
・実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当は認めない。

・事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査・検証、会議、打合せ、技術指導、研修会、成果発表等の実施に必要な経費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、マニュアルの作成、原稿の執筆、資料の収集、アンケート調査等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費・謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
・事業実施主体の代表者
及び事業実施主体に従事する者に対する謝金は認めない。

Ⅱ スマート農業機械等導入支援
２ 地域型サービス支・活動に対する指導・助言及び手引きの作成等に要する外部専門家等に対す・謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。

- 20 -

援タイプ

る謝礼に必要な経費
・都道府県に設置された第三者委員会等の会議において助言等を行う外部専門家への謝礼に必要な経費
・事業を実施するため直接必要な業務を目的として、事業実施主体又は取組主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）及び通勤に要する交通費並
びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費

賃金等

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

技能者給

Ⅰ

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために必要となる専門的知識、技能を要する業務に対し、実働に応じて支払う経費

・技能者給の単価については、本事業に直接従事する者に係る基本給、諸手当（時間外手当等は除く。）、賞与及び法定福利費を合わせた年間総支給額を、就業規則で定められた年間総就労時間で除した額とする（算定に当たっては、退職給付金引当金に要する経費は除く。
）。
・設定された単価が妥当であるか精査するため、単価の設定根拠となる資料を交付申請の際に添付することとする。
・事業実施主体は、「作業日誌」等を作成し、当該事業に直接従事した者の従事時間及び作業内容を証明しなければならない。

委託費

Ⅰ

農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・本事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、機械・システムの改修、取りまとめ等）を他の者に委託するために必要な経費

・委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要であり、合理的かつ効果的な業務に限り実施できるものとする。
・補助金の額の 50％未満とすること。ただし、交付Ⅱ スマート農業機械等導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ- 21 -

・賃金については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成 22 年９月 27
日付け 22 経第 960 号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に定めるところにより取り扱うものとする。
・賃金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
・雇用通知書等により本事業にて雇用したことを明らかにすること。
・実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当は認めない。
・補助事業従事者別の出勤簿及び作業日誌を整備すること。

事務の委託についてはこの限りではない。
・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限るものとする。
役務費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果とは成り得ない分析、試験、実証、検証、調査、制作、加工、改良、通訳、翻訳、施工等を専ら行う経費

・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限るものとする。

備品費

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な試験、検証、調査備品及び機械の導入に係る経費（サーバ導入費を含む。
）。ただし、リース又はレンタルを行うことが困難な場合に限る。

・取得単価が 50 万円以上（税別）の調査備品及び機械については、見積書（原則３社以上（該当する設備備品を１社しか扱っていない場合は除く。
））、カタログ等を添付すること。
・耐用年数が経過するま
では、事業実施主体による善良なる管理者の注意をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる場合は、使用及び管理についての契約を交わすこと。

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援

・事業を実施するために直接必要な謝金等の振り込み手数料

雑役務費

手数料

Ⅱ スマート農業機械等
導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ
租税公課

Ⅰ 農業支援サービス事
業体ビジネス確立支援Ⅱ スマート農業機械等導入支援
２ 地域型サービス支援タイプ

機械費

Ⅱ スマート農業機械等導入支援
１ 広域型サービス支援タイプ

・事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙及び運営拠出金に課される消費税に係る経費

・事業を実施するために直接必要な農業用機械の取得又はリース導入に係る経費- 22 -

この要領第５に掲げるとおり。

２ 地域型サービス支援タイプ（注１）補助対象経費は、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。なお、その経理に当たっては、費目ごとに整理するとともに他の事業等の会計と区分することとする。
（注２）上記の経費であっても以下の経費にあっては認めないものとする。
１

事業実施に直接関連のない経費

２

事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費

３

事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

４

補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額※（※補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
）
５

傷害保険等任意保険の加入に要する経費

６

補助事業の有無にかかわらず、事業実施主体が具備すべき備品、物品等の購入及びリース・レンタルに要する経費
７

他の国庫補助金を受けた又は受ける予定の経費

８

その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要したことを証明できない

経費- 23 -