ワックアプラン２０２０（概要版）
新しい水道ビジョンと経営戦略
第１章 策定の趣旨と位置づけ
十勝中部広域水道企業団（以下「企業団」という。
）では、用水供給事業の長期的な計画であり、事業運営の指針となる「ワックアプラン２０１０」（以下「現・プラン」という。
）を平成 22 年 10 月に策定しました。
「現・プラン」の策定から約９年が経過し、この間、人口減少等に伴う水需要の減少、東日本大震災を契機とする危機管理対策の強化、施設の耐震化・老朽化対策など、企業団を取り巻く状況や課題は大きく変化しています。
こうした背景により、厚生労働省の「新水道ビジョン」で示された「安全」・「強靭」・「持続」の観点を踏まえ、企業団が将来においても健全に用水供給事業を運営するため「現・プラン」を見直し、新たな基本方針の設定、これを達成するために必要な方向性と取組内容を示した「ワックアプラン２０２０～新しい水道ビジョンと経営戦略～」（以下「新・プラン」）を策定するものです。
「新・プラン」の計画期間は 2020（令和２）年度から 2029（令和 11）年度までの 10年間とし、厚生労働省が示した「新水道ビジョン」と総務省が策定を求めている「公営企業の経営戦略」の内容を併せ持つものとします。

第２章 十勝中部広域水道企業団の概要
昭和 56 年 10 月に企業団が設立し、創設事業に着手しました。平成７年２月に浄水能力 40,000 ㎥ ／日の用水供給施設第１期工事が完成、同年４月から水道用水の供給を開始し、平成 11 年３月には、浄水能力 60,000 ㎥ ／日となる第２期工事が完成しました。
しかし、水需要が当初計画していたほど伸びていないことから、平成 25 年度以降に予定していた浄水能力 80,000 ㎥ ／日とする第３期施設整備計画は当面凍結することとしました。平成 30 年 11 月に今後の必要水量を調査し、浄水場施設能力を 60,000 ㎥ ／日とすることを確認しました。

（２）経営環境
これまで企業団では、事業運営の効率化を図るため、浄水場運転管理業務の民間委託や高金利の企業債の繰上償還を行うなど、健全で効率的な事業運営に努めてきましたが、進行する人口減少により、経営環境はますます厳しくなることが予測されます。厳しい環境のなかで、将来を見据えた効率的かつ効果的な事業運営が求められるほか、水需要の減少に見合った事業規模への転換、状況に応じた適切な投資を行っていくことが必要です。

（３）施設の耐震化・老朽化
地震による被災を最小限にとどめるため、水道施設の重要性や老朽度を考慮し、耐震診断の結果などを踏まえたうえで、施設の耐震化をすすめ、地震後も水道用水を供給できるような体制づくりが求められています。また、電気・計装設備や機械設備については点検、修繕により長寿命化を図っているものの、老朽化が進行しており、故障の増加や修繕部品の調達が困難になる等の不具合が生じています。事故を未然に防止するため、水道施設の現状を把握し、計画的な更新、維持管理を行うことが求められています。

（４）水質の安全確保
企業団は札内川ダムを水源とし、取水上流域は自然環境が保全され、汚染源となる施設等がなく、恵まれた水質環境にあります。このため、定期的な水質検査と水質に見合った浄水処理を行うことで、水道用水の安全性は十分に確保できている状況ですが、近年、異常気象による高濁度水が発生しており、浄水処理に対する気象変化の影響を最小限に抑えることが求められています。

（５）人材の確保と育成
今後予定されている施設の耐震化事業等を実施するうえで必要な技術系職員については、構成市町村においても確保が難しい状況が続いており、構成市町村からの職員派遣を受ける企業団においても影響が生じることが懸念されています。今後は業務委託の対象や方法、組織体制のあり方についても検討する必要があります。

第３章 水道事業を取り巻く環境の変化（１）人口減少社会の到来
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、構成市町村の総人口は 2030（令和12）年には、2015（平成 27）年の 273,411 人から 13,879 人減少し、259,532 人になると推計されています。人口の減少は、水道の使用量と密接に関係しているため、今後の用水供給事業の運営に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

第５章 基本方針と施策体系
水道事業を取り巻く環境が大きく変化しているなかでも、これまでと変わらず安全で安心な水道用水を安定的に供給することが企業団の使命ととらえ、様々な課題に取り組
むとともに、これまで築き上げてきた用水供給事業を、確実に次世代に引き継ぐため、厚生労働省の「新水道ビジョン」を踏まえ、基本方針を次のように設定しました。

（２）地震の脅威
基本方針

政府の地震調査委員会が平成 30 年６月に公表した全国地震動予測地図においては、十勝地方（帯広市）で今後 30 年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は 22％となっており、水道施設の耐震化や危機管理体制の強化が求められています。

（３）気象の変化
平成 28 年８月末の台風 10 号に伴う豪雨では、十勝管内の約 8,300 戸で断水被害が生じたほか、企業団においても、原水の高濁度による取水停止が生じました。高濁度水等、気象の変化に応じた浄水処理への対応が求められています。

強靭持続

構成市町村の水需要は、人口減少のほか、節水機器の普及や節水意識の向上などにより、減少することが予測されています。また、創設当初に計画していた水需要予測に反して、需要が伸びず、平成 21 年に施設計画の見直しを行ったものの、施設の稼働率は低い状況が続いています。用水供給事業は、施設・管路の整備や維持にかかる固定的経費が事業費の多くを占める装置産業であり、企業団においても、水需要の減少に応じた事業費の削減が難しい状況となっています。今後、設備・管路の更新にあたっては、将来の水需要に応じたダウンサイジング等を考慮した、計画的な更新をすすめることが必要です。

安全で安心な水道用水の供給

災害に強いしなやかな水道を構築
健全かつ安定的な事業運営を継続

第４章 十勝中部広域水道企業団の現状と課題（１）水需要の減少

安全

第６章 今後の取組内容（１）安全① 水源の監視
ダム管理者と連携し、ダム湖内の水質保全に努めるとともに、濁度上昇が予想される
場合は、札内川ダムへの詳細状況の確認や現地確認などを早期に行います。
② 水質の管理
水安全計画に基づき、水質の総合的な安全管理を徹底するとともに、水質情報のデータを活用した適切な浄水処理を行い、水質の安全性を確保します。

③ 水質の検査
水質検査は自己検査を原則とし、水質事故等が発生した場合においても迅速に検査できるよう、自己検査体制を今後も維持していきます。
④ 浄水処理方法の調査・検討
水質の変化に応じた適切な浄水処理に努めるとともに、水質の経年的な変化や影響要因等に注視し、原水の変化に応じた浄水処理方法の調査、検討を行います。

（２）強靭① 耐震化の推進
地震による被災を最小限にとどめるため、水道施設耐震化事業基本計画に基づき、施設の重要度を勘案したうえで、優先度を考慮した計画的な耐震化に取り組みます。
② 施設・管路の維持管理
保守管理については、点検基準及び頻度の見直しを適宜行い、適切かつ効率的な点検に努め、機能保全と長寿命化に重点を置いた取り組みをすすめます。
③ 施設の計画的な更新の検討
水需要の減少を考慮し、施設能力が縮小できる方策を検討するとともに、事業環境の変化に応じた適切な施設及び機器の更新をすすめます。
④ 管路の計画的な更新の検討
既存管路の状況を把握したうえで、更新時期やダウンサイジング等の検討を行い、更新計画の策定をすすめるとともに、バックアップ機能を有する経路等についても合わせて検討を行います。
⑤ 構成市町村との情報共有
施設の長寿命化や施設更新の検討にあたっては、構成市町村と協議を重ねながら、計画的に取り組みをすすめます。

（３）持続① 財政基盤の強化
水需要の増加が見込めないなか、適切な企業債の発行に努めるとともに、人口減少時代を見据えた適切な料金設定、経費節減や事業運営の効率化等に努め、財政基盤の強化を図ります。
② 業務委託範囲や組織体制の見直し
構成市町村が有する運転管理技術など、水道事業固有のノウハウを共有するための仕組みについて検討するとともに、業務委託範囲の拡大や組織体制のあり方について検討をすすめます。
③ 環境への配慮
設備等更新時においては高効率設備の導入を検討するなど、二酸化炭素等の排出量削減を図るとともに、引き続き、浄水発生土の再利用や建設副産物のリサイクルをすすめ、環境への配慮に努めていきます。
④ 広報活動の充実
ホームページを活用し幅広い情報を発信するとともに、施設見学を受け入れ、情報発信の充実に努めます。

第７章 財政収支の見通し令和２年度以降の財政収支計画では、用水供給料金の基礎となる料金単価の算定に現金支出を伴わない減価償却費などを含めていないため、収益的収支で未処理欠損金が増加する状況となります。また、資本的収支においても資本的収支不足額が生じています
が、損益勘定留保資金を有しているため不足額を補てんすることができ、経営全体においては、必要な資金（現金）は確保される見通しです。
将来にわたり安全で安心な水道用水を安定的に供給するという使命を達成するため、長期的な視点に立った計画的な施設整備や維持管理をすすめながら、減少する水需要に応じた施設規模の適正化、業務の効率化によるコスト削減に取り組むとともに、収支実績を踏まえ、適切な時期に料金単価の検討をすすめ、持続可能な事業経営に努めてまいります。