すしんローンカード規定
１.（カードの利用）
当金庫が、しんきんカードローン契約書（以下、「ローン契約書」といいます。
）に基づき発行するすしんカードローン用キャッシュカード（以下、「ローンカード」といいます。
）は、次の取引を行う場合に利用することができます。
（１）当金庫又は当金庫と現金預入支払業務を提携した金融機関等（以下、「預入支払業務提携先」といいます。
）において利用する場合。
当金庫又は預入支払業務提携先に設置の現金自動支払機・現金自動預入支払機等（以下、「自動機器」といいます。
）を使用したカードロー
ン借入金の入出金及び残高照会。
（２）当金庫と現金支払業務を提携した金融機関等（以下、｢支払業務提携先｣といいます。
）において利用する場合。
支払業務提携先に設置の自動機器を使用したカードローン借入金の出金及び残高照会。
２．
（手数料）（１）自動機器を使用して入出金するときは、ご利用の都度所定の手数料を支払ってください。
（２）前項の手数料のうち、自動機器を使用した場合の手数料は、入出金時に自動的にカードローンにより貸越を行います。なお、預入支払業務提携先又は支払業務提携先（以下、「提携先」といいます。
）には、当金庫から支払います。
３．
（カードローン借入金の出金）（１）自動機器を使用して出金するときは、自動機器の画面表示等の操作手順に従って、自動機器にローンカードを挿入し、届出の暗証番号と金額を入力してください。この場合、支払請求書の提出は必要ありません。
（２）自動機器による出金は、自動機器の機種により当金庫又は提携先所定の金額単位とし、１回あたりの出金は、当金庫又は提携先所定の金額の範囲内とし、１日あたりの出金は当金庫所定の金額の範囲内とします。
なお、この場合、出金金額と前条の手数料金額との合計額が出金することのできる金額を超えるときは出金することができません。
（３）当規定の借入については、ローンカードによる出金のみとします。
（４）当座貸越支払請求書による払い戻しは原則として行いません。
ただし、次の場合は融資契約店舗においてのみ、本人確認後、特例として払い戻しいたします。
① 自動機器等の故障時② ローンカードの破損・磁気異常で即時使用できない場合
４．
（カードローン借入金の入金）（１）自動機器を使用して入金するときは、自動機器の画面表示等の操作手順に従って、自動機器にローンカード(又はローンカードと通帳)を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）自動機器による入金は、自動機器の機種により当金庫又は預入支払業務提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの入金は当金庫又は預入支払業務提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
５．
（自動機器故障の取扱い）（１）停電、故障等により自動機器による入金ができないときは、窓口での営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でローンカードにより入金してください。
（２）停電、故障等により自動機器による出金ができないときは、窓口での営業時間内に限り、当金庫が別に定めた金額を限度として、当金庫本支店の窓口でローンカードにより出金することができます。
６．
（ローンカード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は、自動機器の操作の際に使用されたローンカードが、当金庫が本人に交付したローンカードであること、及び入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを当金庫所定の方法により確認のうえカードローン借入金の出金を行います。
（２）ローンカードは他人に使用されないように保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないように管理してください。ローンカードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにローンカードによるカードローン借入金の出金の停止の措置を講じます。
（３）ローンカードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
（偽造ローンカード等による出金等）
７．
偽造又は変造ローンカードによるカードローン借入金の出金については、本人の故意による場合又は当該出金について当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、ローンカード及び暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
８．
（盗難ローンカードによる出金等）（１）ローンカードの盗難により、他人に当該ローンカードを不正使用され生じたカードローン借入金の出金については、本人から第６条第２項の通知があり、かつ次の各号のすべてに該当する場合、当金庫は次項に定める貸越対象額について本人にその支払を求めることができないものとします。
① ローンカードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知がおこなわれていること② 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の通知がなされた場合、当該カードローン借入金の出金が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた当該カードローン借入金の出金の額（手数料や利息を含む）に相当する金額（この条において-1-

「貸越対象額」といいます。
）について支払を求めることができないものとします。
ただし、当該出金が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は貸越対象額の４分の３に相当する金額について支払を求めることができないものとします。
（３）前各項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第１項及び第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は貸越対象額について支払を求めることができます。
① 当該出金が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
イ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
ウ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随してローンカードが盗難にあった場合
９．
（ローンカードの紛失、届出事項の変更等）
ローンカードを紛失した場合又は氏名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
10．
（ローンカードの再発行等）
ローンカードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
11．
（自動機器の操作等）（１）自動機器の使用は所定の要領に従い正しく操作してください。
（２）自動機器の使用に際し、金額、暗証番号等の誤操作により発生した損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
12．
（ローンカードの期限）（１）ローンカードの期限はカードローン契約の期限と同一とします。期限切れのローンカードは直ちに当店に返却してください。
（２）カードローン契約に定める当金庫との約定により、カードローン契約が延長された場合には、ローンカードは継続して使用することができます。
（３）カードローン契約に定める当金庫との約定により、カードローン契約が終了した場合には、使用中のローンカードは、ローンカードの期限のいかんにかかわらず無効とします。
13．
（解約、ローンカードの利用停止等）（１）カードローン契約の解約又は終了並びにローンカードの利用を取り止める場合には、ローンカードを当店に返却してください。
なお、未処理取引のある場合には、その処理が終わるまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫から請求があり次第、直ちにローンカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、ローンカードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できた時に停止を解除します。
① 次条に定める規定に違反した場合② 当金庫が別途表示する一定の期間に入出金がない場合③ ローンカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
14．
（譲渡、質入れ等の禁止）
ローンカードは譲渡、質入れ又は貸与することはできません。
15．
（カード発行手数料）
ローンカードの発行・再発行にあたっては当金庫の定める(再)発行手数料をお支払いただきます。
16．
（規定の準用）この規定に定めのない事項については、ローン契約書の各条項により取扱います。
17.（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以 上
R04.01-2-