令和５年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

令和６年６月 20 日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（第５期）

中期目標期間

令和５年度～令和９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和５年度

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評定における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

2

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

項目 備考
５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 別No

中期計画（中期目標）

項目 備考
５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 別
No

Ⅰ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

国民に対して提供するサービスそ

評価年度

第１

の他の業務の質の向上に関する目標

財務内容の改善に関する事

評価年度

第３

項

を達成するためとるべき措置
１

農業者年金事業Ａ

第１

財務内容の改善に関する事項

Ｂ－１(１)迅速かつ適正な事務処理（適用・ ａ(１) 業務の効率化を反映した ｂ

収納関係）(２)被保険者資格の適切な管理(３)保険料収納業務の円滑な実施(４)過大に納付された保険料の迅速予算の策定と遵守

ａ〇重ｂｂ(２) 決算情報・セグメント情 ｂ
報の開示(３) 業務達成基準に基づく会 ｂ

かつ確実な還付計処理の適切な実施(５)迅速かつ適正な事務処理（給付関 ａ(４) 貸付金債権等の適切な管 ｂ

係）(６)年金等の受給漏れの防止(７)受給資格のある者への適切な年

理等

ａ〇重
ｂ〇重

ｂ
(６)将来必要となる旧制度に ｂ(５)長期借入金の適切な実施金給付

おける年金等給付費の試算(８)源泉徴収事務の適切な実施

ｂ

２

Ａ

年金資産の安全かつ効率的な運

と点検
第１

Ⅳ

－２

用
(１)基本方針に基づく安全かつ効率

ａ〇重予算（人件費の見積りを含ｂ(１)支出削減の取組(２)法人運営における資金のａ(５)スチュワードシップ責任を果た

３

ｂ
ａ

Ⅴ

短期借入金の限度額

－

第５

Ⅵ

不要財産又は不要財産とな

－

第６

Ｂ

第７

ることが見込まれる財産がすための活動及び ESG を考慮したある場合には、当該財産の投資処分に関する計画

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

Ｂ

ｂ
ｂ

配分状況

直し
(４)運用の透明性の確保

Ｂむ）、収支計画及び資金計画

リング(３)政策アセットミクスの検証・見第４む）、収支計画及び資金計画

的な運用(２)資金運用委員会等によるモニタ

予算（人件費の見積りを含 Ｂ

第１
－３

Ⅶ

その他主務省令で定める業
務運営に関する事項

3

(１)若い農業者の加入の拡大(２)女性農業者の加入の拡大(３)加入推進活動の実施(４)加入者に係るデータ収集・分析(５)ホームページ等による情報の提

ｂ〇重
ｂ
ｂ
ｂ
ａ

職員の人事に関する計画 Ａ

１

第７
－１

（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（２）人員に関する指標

ａ
ｂ

２

Ｂ

（１）方針

供
４

加入者等に対して提供するサーＢ(２)手続のオンライン化等(３)年金相談Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を積立金の処分に関する事

－４

ビスの向上
(１)年金額の「見える化」の推進

第１

ｂ
ｂ
ｂ
Ｂ

業務改善の推進(１)業務の簡素化・効率化(２)農業者年金記録管理システムの３

内部統制の充実・強化

第２手続・業務のデジタル化の推進

統制の充実・強化Ｂ

第２(２) コンプライアンスの推進 ｂ〇重－１(３) リスク管理の徹底

ｂ〇重

４

Ａ

ｂ
ｂ

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底ａ(１) 情報セキュリティ対策の ａ〇重
推進

Ａ

等

第２

(２) 個人情報保護対策の推進 ｂ〇重－２(３)研修等の実施

ａ〇重

５

Ｂ

(１)事務手続・事務処理のデジタル化 ａ

情報公開の推進・適切な

の推進

文書管理

(２)新たな農業者年金記録管理シス ｂ(２) 文書管理

ｂ
ｂ

６

Ｂ

(１) 情報公開

テムの構築(３)源泉徴収システムの検討及び整 ｂ

適正な監査の実施等

備

第７
－６

(４)情報システムの適切な整備及びａ７

業務運営能力の向上等

Ｂ

管理
運営経費の抑制(１)一般管理費及び業務経費の削減(２)給与水準の適正化

第７
－７

第２

（２）委託業務の質の向上

ｂ
ｂ

－３

８

Ｂ

（１）研修の充実
３

第７(１) 経営管理会議による内部 ｂ〇重

等の見直し
２

Ｂ

－３

利用促進
(３)業務のデジタル化による諸規程－２項

達成するためとるべき措置
１

第７

Ｂ
ｂ
ｂ

温室効果ガスの排出の削

第７
－８

減

4

４

調達の合理化

Ｂ

第２
－４

５

組織体制の整備等

Ｂ

第２－５(１)組織体制の整備(２)働き方改革の推進(３)情報システムの整備及び管理のａｂｂ

ための体制整備※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付し、重点化の対象とした項目については各評語の横に「重」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

5

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―１

農業者年金事業

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 の 対 象 達成目標
となる指標
国民年金の
被保険者記
録との突合
による不整
合者の割合

不整合者の
占める割合
を 0.6％以

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

0.52％

５年度

６年度

予算額（千円）

179,440,771

決算額（千円）173,641,290

経常費用（千円）

100,020,386

経常利益（千円）△21,733,285

行政コスト（千円）

100,020,386

下

従事人員数

6

38.13

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項
１

農業者年金事業

第１ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置１ 農業者年金事業

第１ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置１ 農業者年金事業（１）被保険者資格 （１）被保険者資格 （１）被保険者資格の適用及び収納関の適用及び収納関の適用及び収納関
係業務
係業務
係業務
ア 迅速かつ適正ア 迅速かつ適正ア 迅速かつ適正
な事務処理
な事務処理
な事務処理
被保険者資
被保険者資
被保険者資格格の適用及び格の適用及びの適用及び保険
保険料の収納保険料の収納料の収納に関すに関する処理に関する処理る処理決定につ決定について、決定について、
いて、基金に提標準処理期間基金に提出さ出された届出書（基金が定めれた届出書等等の処理を迅速る通常要すべの処理を迅速に行う。
き標準的な期に行う。
業務受託機間をいう。以下
業務受託機
関において、手同じ。）内に処関において、手続が長期化す理を行うとと続が長期化する主な要因は、
もに、その処理る主な要因は、届出書等の記状況を、毎年
届出書等の記入内容の確認度、定期的に公入内容の確認や添付書類の表する。
や添付書類の
準備に時間を
仮に事務処準備に時間を要することで
理誤りや事務要することであることを踏処理遅延が発あることを踏まえ、業務受託生した場合にまえ、業務受託
機関担当者をは、その原因の機関担当者を対象とする研究明と再発防対象とする研修会等におい止策を講じる。
修会等において、制度への理【指標】て、制度への理
解及び事務処〇 事務処理解及び事務処理能力の向上
遅延等が発生 し
理能力の向上を図り、業務受た場合には、適切を図り、業務受
託機関での処にその原因の 究託機関での処理の迅速化に明と再発防止 策理の迅速化に努めます。
を講じたか。
努める。
これにより、
これにより、提出された届提出された届出書等につい＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞
・申出書等の処理状
況の調査結果の公表。
＜評価の視点＞
・事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。

＜主要な業務実績＞① 都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和５年度農業者年金新任者等業務研修会」（令和５年５月開催）や「令和５年度農業者年金専門業務研修会」（令和５年６月開催）において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図る
よう周知するための説明を行った。
また、都道府県段階の業務受託機関が主催する農業委員会
及びＪＡ担当者を集めた研修会においても制度説明の他、届出書等の記入方法や必要な添付書類の説明を行った。
② 提出のあった届出書等に係る標準処理期間（30 日）内の処
理割合は、令和５年８月処理分及び令和６年２月処理分がい
ずれも 100.00％となった。

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

Ａ

評定

＜評定と根拠＞
評定
評定：a
申出書等の処理状況の調査を年２回行い、調査した翌月にホームページで公表した。
令和５年８月処理分及び令和６年２月処理分のいずれも標準処理期間
内処理の割合が 100％となった。
また、業務受託機関での事務処理遅延が発生したが、届出者への説明対
応、業務改善計画（再発防止策）の提出を求めた。
遅延していた届出書については、迅
速に処理を行い、提出された業務改善計画を供覧した。
以上のことから a 評定とした。

③ 標準処理期間内処理割合については、令和５年９月及び令和６年３月に基金ホームページで公表した。
【標準処理期間内処理割合】（ 単 位：件 、％ ）（評定区分）
処理年月
処 理 件 数 (a) 期 間 内 処 理 ( b )b/aｓ：取組は十分であり、かつ、目標
令和５年８月203
203
100.00を上回る顕著な成果がある
令和６年２月540
540
100.00ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある④ 令和５年４月及び令和６年２月に業務受託機関より事務処
ｂ：取組は十分である
理遅延が発覚したとの報告があった（２業務受託機関、7 件）。
ｃ：取組はやや不十分であり、改善基金から当該業務受託機関に対して、届出者への説明・対を要する
応及び業務改善計画（再発防止策）の提出を求めた。
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本同時に遅延していた届出書の処理を迅速に行い、令和５年的な改善を要する
５月及び令和６年３月に提出された業務改善計画を供覧した。
⑤ 全業務受託機関を対象にした事務処理状況調査を令和５年
度は、９月１日～９月 20 日を調査実施期間とし、事務処理遅延が発覚した場合は、「事務処理遅延報告書（速報）」を求め、10 月 17 日までに「業務改善計画（再発防止策）」を提出するよう周知した。
今年度は、被保険者資格の適用及び保険料の収納関係の届出書等の遅延はなかった。
7

出書等については、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。）内に処理することとし、その結果
について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な
返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処
理誤りや事務
処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明及び再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機
関における事
務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、
当該業務受託機関に対して
原因の究明と再発防止策の報告を求める。

イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格の適切な管理ては、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。）内に処理することとし、届出書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な
返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処
理誤りや事務
処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機
関における事
務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、
当該業務受託機関に対して
原因の究明と再発防止策の報告を求めます。
イ 被保険者資格 ＜主な定量的指標＞
・不整合者の占めるの適切な管理＜主要な業務実績＞① 農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録
8＜評定と根拠＞
評定：ａ

評定

国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年
金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を定期的に行い、不整合が確認された者に対し、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するた
め、特例保険料の申出時に加えて、定期的な確認が可能となるよう検討を進める。
【指標】○ 国民年金の被保険者記録との突合を年２回以上実施する。
（前中期目標期
間実績：年２回）○ 不整合者の占める割合を
0.6 ％ 以 下 とする。
（前中期目標期間の平均値：
0.58％）

国民年金被保
険者 資格記録 と整合 した被保 険
者資 格記録に 基づき、適切な年金給付を行うため、全て の被保険 者
及び 待期者を 対象に、毎年度、国民年 金被保険 者
資格 記録の確 認
を２ 回以上実 施する。
不整合が確認された者に対しては、不整合事由を通知し、資格記
録の訂正等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業
務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業
務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがな
されるようにする。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合 を 0.6 ％以下とする。
また、特例保険料について、要件を満たしていな
い被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、毎年度１回確認を行う。

国民年金被保
険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年
金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、国民年金資格被保険者記録の確認を
年２回以上実施します。
不整合が確認された者に対しては、不整合事由を通知し、資格記録の訂正等に必要な届出書等の提出を遅滞な
く行うよう働きかけるとともに、業務受託
機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機
関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにします。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％
以下とします。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、年１回、特例保険料の対象となっている被保割合。
＜その他の指標＞
・農業者年金被保険者記録と国民年金保険者資格記録との突合の実施。
・突合結果を踏まえた適正な管理。
＜評価の視点＞
・突合を行ったか。
・その結果、不整合となった被保険者等に対し、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけているか。

被保険者資格記録の突合を年２回実施し、不整合者に対して必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう、①不整合者に係る記録確認リストの業務
受託機関への送付、②不整合者に対する届出書等の提出を促すための通知の送付、③国民年金付加保険料納付の義務を記載した重要事項の説明・配付【不整合者の状況】（単位：人、％） の徹底、④研修会等における周知、⑤
従来の新規加入時に加えて、再加入時
不整合者数【不整合者の割の重要事項の説明・配付の実施等、取突 合 対 象 合】
突合年月
組可能な働きかけを粘り強く行い、不
者数
当初
６か月経過
整合者の占める割合が年度計画の目後標である 0.6％以下を下回り、かつ前
令和５年４月69,511
1,208【1.74】 358【0.52】
中期目標期間の平均値 0.58％も下回
令和５年 11 月
68,988971【1.41】 ―る 0.52％となったことから a 評定と主な不整合事由が、国民年金付加保険料の記録がないこと した。
であることから、業務受託機関に対して、国民年金付加保険 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標
料納付の届出が必要であることを記載した「農業者年金に関を上回る顕著な成果があるする重要事項のご案内」（以下「重要事項」という。）についａ：取組は十分であり、かつ、目標て、新規加入申込者及び再加入申込者への説明及び配付を徹を上回る成果がある
底するとともに、国民年金付加保険料納付の届出の指導を行
ｂ：取組は十分であるうよう依頼した。
ｃ：取組はやや不十分であり、改善
また、加入申込書に業務受託機関が加入申込者に対して重を要する要事項の説明及び配付を行ったことを確認する欄を設け、指ｄ：取組はやや不十分であり、抜本導の徹底を図っている。
的な改善を要するとの整合性を図るため、令和５年４月及び 11 月に全ての被保険者及び待期者を対象に両記録の突合を実施した。
この突合結果により、不整合となった被保険者等（以下「不整合者」という。
）に係る記録確認リストを不整合者がいる業
務受託機関へ送付し、必要な届出書等を速やかに提出するよう指導を依頼するとともに、基金からも不整合者に対して申出書等の提出を促すための通知を送付した。

② 政策支援加入している全ての被保険者を対象に、令和６年３月下旬に自己点検票を送付し自己点検を行ってもらった。
点検の結果、不整合であった場合には、速やかに届出書の提出を行うよう周知する。

9

ウ 保険料収納業
務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替が不能とな
った被保険者について、当該被保険者を業務受
託機関に提示し、継続加入の意向確認を行いながら、保険料の納付の指導等
その原因に応じた措置を講じるとともに、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
なお、近年の
自然災害のリス
クの高まりから、当該自然災
害が発生した地
域等の被保険者
へ保険料の振替等の取扱いについて情報提供する。

ウ 保険料収納業
務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止
該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関において該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納付や必要な届出等の指導がな
されるようにする。
また、一定期
間継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受
託機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにする。

険者に自己点検票を送付し、その結果、不該当であった際には必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。
ウ 保険料収納業
務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止
該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関において該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納付や必要な届出等の指導がな
されるようにします。
また、12 回連
続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、年２回、業務受託機関に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機
関からも働きかけがなされるよ
うにします。

＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞
・口座振替不能者等のリストの送付及び指導依頼。
・12 回継続して口座振替不能者のリス
ト作成及び働きかけ依頼。
＜評価の視点＞
・業務受託機関へリストを送付しているか。
・指導等の依頼を行っているか。

＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞① 毎月、口座振替不能者（以下「振替不能者」という。）がい 評定：ｂる業務受託機関にリストを送付し、当該業務受託機関から振毎月、振替不能者が発生した JA に替不能者に対して意向確認や相談対応を行い、必要な届出書 対しリストを送付し、振替不能者への等の提出について指導するよう依頼している。
対応等を依頼した。
また、12 回継続した振替不能者につ② 12 回連続した振替不能者については、口座振替停止の措置 いても、業務受託機関にリストを送付を講じた上で、該当者がいる業務受託機関へリストを送付 し、該当者への対応等を依頼するととし、当該業務受託機関から該当者に対して意向確認や相談対 もに、該当者に対しても通知を送付
応を行い、口座振替再開の手続き等について指導するよう依 し、今後の取扱いについて周知した。
頼している。
さらに、連続振替不能５回及び 10 回
なお、振替停止するまでの間の連続振替不能５回及び 10 回 の段階においても該当者に対しておの段階で、該当者に対し振替の勧奨の通知を送付した。
知らせを送付し、働きかけを行ったこ
さらに、振替停止となった後も届出書等が未提出の者がい とからｂ評定とした。
る業務受託機関に対し９月と３月にリストを送付し、届出書等の提出の指導を依頼した。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標③ 自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについてはを上回る顕著な成果がある
令和５年６月に被保険者に対して情報提供を行った。
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

10

エ 過大に納付された保険料の迅
速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、迅速かつ確
実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
【指標】〇 還付金の新たな還付方法を踏
まえて、標準的な処理日数を定めたか。
〇 標準的な処理
日数を定めた年
度の翌年度以降において、当該処理日数内に還付処理が終了したか。
〇 当該処理日数内で処理できな
かった案件について、適切にその原因の究明とその対策を講じたか。

なお、近年の
自然災害のリス
クの高まりから、自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、
毎年度、被保険者に対し情報提供する。
エ 過大に納付された保険料の迅
速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料
額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法により、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定める。
なお、当該処理
日数内で処理ができなかった場
合は、その原因の究明と対策を講じる。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法第９律第 38 号）
条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び

なお、近年の
自然災害のリス
クの高まりから、自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、
年１回、被保険者に対し情報提供します。
エ 過大に納付された保険料の迅
速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法ごとに、以下の期間
内で当該被保険者等に対し、還付処理を行います。
・公金受取口座へ還付する場合は、マイナンバーによる
情報連携後、
１週間以内。
・還付請求書の提出により還付する場合
は、被保険者
等からの請求後、１週間以内。
なお、当該処
理日数内で処理できなかった場
合は、その原因の究明と対策を講じます。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・過大納付発生後の速やかな事務処理の実施。

＜主要な業務実績＞
保険料の納付後に資格変更及び保険料額変更等により発生した過大納付の保険料については、速やかに基金から被保険者等に対して還付金の発生通知及び請求書を送付した。
また、公金受取口座への振込を希望した被保険者等には、マイナンバーによる情報連携後１週間以内に、その他の口座へ振込を希望した場合は、還付請求があってから１週間以内に還付処理を行った。

＜評価の視点＞
・被保険者等からの請求に基づき１週間内で処理しているか。

評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ
発生した過大納付保険料について、速やかに請求書等を送付し、請求があったものについては還付方法ごとの期間内に還付処理を行ったことからｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

11

独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 386 号）により改正された独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年
政令第 343 号）
第 31 条第３項
等に基づく保険料の還付をいう。
（２）年金等の給付 （２）年金等の給付 （２）年金等の給付業務
業務
業務
ア 迅速かつ適正ア 迅速かつ適正ア 迅速かつ適正
な事務処理
な事務処理
な事務処理
年金及び死亡年金及び死年金及び死一時金の給付に亡一時金の給亡一時金の給係る裁定につい付に係る裁定付に係る裁定て、標準処理期について、基金について、基金
間内に処理を行に提出されたに提出されたうとともに、そ請求書等の処請求書等の処の処理状況を、理を迅速に行理を迅速に行
毎年度、定期的う。
う。業務受託機に公表する。
業務受託機
関において、手仮に事務処理関において、手続が長期化す誤りや事務処理
続が長期化する主な要因は、遅延が発生したる主な要因は、請求書等の記場合には、その請求書等の記入内容の確認
原因の究明と再入内容の確認や添付書類の発防止策を講じや添付書類の
準備に時間をる。
準備に時間を要することで【指標】
要することであることを踏〇 事務処理遅延あることを踏まえ、業務受託等が発生した場
まえ、業務受託
機関担当者を合には、適切に機関担当者を対象とする研その原因の究明対象とする研修会等においと再発防止策を修会等において、制度への理講じたか。
て、制度への理
解及び事務処解及び事務処理能力の向上理能力の向上を図り、業務受を図り、業務受
託機関での処
託機関での処理の迅速化に理の迅速化に努めます。
努める。
これにより、
これにより、提出された請提出された請求書等につい＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・申出書等の処理状
況の調査結果の公表。
＜評価の視点＞
・標準処理期間内に処理しているか。

＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞① 都道府県段階の業務受託機関を対象とした「令和５年度農 評定：ａ
業者年金業務担当者会議及び業務研修会」（令和５年４月開都道府県段階の業務受託機関が主催）や都道府県段階の業務受託機関主催の研修会において、 催する研修会等において、農業者年金年金制度や事務処理の注意点等を説明した。
制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関における処理② 提出のあった年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60 の迅速化に努めた結果、年金裁定請求
日・75 日）内の処理割合は、令和５年８月処理分が 99.71％、 書等の標準処理期間内の処理割合は、
令和６年２月処理分が 99.48％であり、それぞれの結果を翌 99.58％となった。また、定期的にこの月（令和５年９月、令和６年３月）に基金ホームページで公 結果を基金ホームページで公表した。
さらに、発生した事務処理遅延につ表した。
いて、その原因を究明し再発防止策を【標準処理期間内処理割合】（単位：件、％） 講じたことから、取組は十分であり、所期の目標を上回る成果を達成した
処理月
処理件数(a)
期間内処理(b) b/a
ことから、ａ評定とした。
令和５年８月
2,088
2,082
99.71
令和６年２月
計

2,676
4,764

2,662
4,744

99.48
99.58

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある③ 業務受託機関における事務処理遅延が頻発していること
ａ：取組は十分であり、かつ、目標
から前年度から年１回、全業務受託機関に対して事務処理状を上回る成果がある
況調査を行っている。今年度は、令和５年９月１日から９月
ｂ：取組は十分である
20 日にかけて調査を行った結果、５受託機関から事務処理遅ｃ：取組はやや不十分であり、改善延が発覚したとの報告があった。
を要する
基金は当該業務受託機関に対して、届出者への説明・対応、
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本「事務処理遅延報告書（速報）」及び「業務改善計画（再発防的な改善を要する止策）」の提出を求めて原因究明と再発防止対策を行い、遅延していた届出書の処理を行った。
④

事務処理状況調査以外の期間で 25 受託機関 73 件（死亡関係 61 件、裁定関係 5 件、支給停止関係 7 件）の事務処理遅延が発覚したとの報告があった。
基金は当該業務受託機関に対して、届出者への説明・対応、「事務処理遅延報告書（速報）」及び「業務改善計画（再発防止策）」の提出を求めて原因究明と再発防止対策を行い、遅延していた届出書の処理を行った。
12

求書等については、標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な
返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処
理誤りや事務
処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機
関における事
務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、
当該業務受託機関に対して
原因の究明と再発防止策の報告を求める。

イ 年金等の受給
漏れの防止
年金を受給するための請求手続きを知らないなどの理由で、イ

年金等の受給漏れの防止
新制度の農業者老齢年金については、60 歳以
上 75 歳未満のては、標準処理期間内に処理することとし、請求書等の処
理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な
返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処
理誤りや事務
処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機
関における事
務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、
当該業務受託機関に対して
原因の究明と再発防止策の報告を求めます。
イ 年金等の受給 ＜主な定量的指標＞－
漏れの防止
新制度の農業者老齢年金につ ＜その他の指標＞
いては、60 歳以 ・裁定請求の勧奨。
上 75 歳未満の＜主要な業務実績＞① 制度改正により令和４年４月から農業者老齢年金の受給開始時期の選択肢が拡大（65 歳到達から 65 歳以上 75 歳未満の間で請求又は 75 歳到達に拡大。ただし、60 歳以上で繰上げ請求が可能）したことを踏まえ、今年度 60 歳、62 歳、64
歳、66 歳になる方を対象に、誕生日の 1 ヶ月前に案内ハガキ
13＜評定と根拠＞
評定：ａ
60 歳以上の偶数歳の誕生日の 1 ヶ月前となる者に対しては情報提供を行い、旧制度の 65 歳の誕生日の１ヶ月前になる者に対しては、裁定請求の評定

年金を受給することができないといった事態が生じないよう、年金を請求できる年齢に達した者に対して定期
的に情報提供する。
また、受給権が 発 生 す る 65
歳到達目前の者に対して裁定請
求の勧奨等の通知を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけるとともに、66 歳を超えた未請求者に対しても裁定請求の勧奨等の通知を行う。
このほか、年金が振込不能となった受給権者
や加入者の死亡による未支給年金及び死亡一時金の請求をしていないその遺族に対して、必要な手続を行うよう可能な限りの
働きかけを行う。

15 年 の 間 で 受給開始時期を選択できることから、年金を請求できる者に対して 60 歳以降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行う。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する
文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行う。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、毎年度、文書を送付
して継続的に裁定請求の勧奨等を行う。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び
死亡一時金を請求していな
いその遺族に15 年 の 間 で 受 ＜評価の視点＞
給開始時期を選 ・対象者に裁定請求の勧奨を計画のと択できることかおり実施している
ら、年金を請求か。
できる者に対して 60 歳以降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行います。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する
文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行います。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、６月に文書を送付して裁定請求の勧奨等を行います。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び
死亡一時金を請求していなを送付した。

勧奨を行って速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。
【60 歳以降 1 年おきの案内ハガキ送付実績】 （単位：件）
また、65 歳を超えても裁定請求を行っていない者に対して、勧奨状を送付
対象年齢 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月し、速やかな裁定請求書の提出を働き
60 歳・62 608 525 494 496 564 533かけた。
歳・64 歳・ 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 計
さらに、年金が振込不能となった受
66 歳
564 727 905 761 775 698 7,650
給権者や加入者の死亡による未支給② 年金等の受給漏れが発生しないよう、新制度又は旧制度に 年金及び死亡一時金を請求していな
加入し、待期者となっている者に対して、65 歳になる誕生日 いその遺族に対して、必要な手続を行の１ヶ月前に裁定請求の勧奨を文書で毎月行う等、速やかな うよう働きかけを行った。
以上のとおり、取組は十分であり、裁定請求書の提出を働きかけた。
所期の目標を上回る成果を達成した【間もなく受給権が発生する者（65 歳到達 1 ヶ月前）等に対す ことから、ａ評定とした。
（単位：件）
る勧奨文書の送付実績】（評定区分）
区分
4月 5月 6月 7月 8月 9月
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標65
新を上回る顕著な成果がある
制
歳
180 153 141 159 166 186
ａ：取組は十分であり、かつ、目標度到を上回る成果がある達
旧ｂ：取組は十分である１
191 173 164 182 183 193
制
ｃ：取組はやや不十分であり、改善
ヶ
度
を要する
月
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本前
計371 326 305 341 349 379
的な改善を要するの者
区分
10 月 11 月 12 月 １月
２月 ３月
計
65
新
制
歳
180 228 295 242 271 220 2,421
度
到
達
旧
１
制
201 216 301 260 284 209 2,557
ヶ
度
月
前
計
381 444 596 502 555 429 4,978の者③

65 歳を超えても裁定請求を行っていない者 897 人(旧制度711 人、新制度 186 人）に対して、令和５年６月に勧奨状を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

④

口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡
一時金を請求していないその遺族がいる業務受託機関に対し 11 月に関係リストを送付し、当該業務受託機関から対象者に対して、届出書等の提出勧奨を依頼した。

14

対して、届出書等の提出を勧奨する。
ウ 受給資格のある者への適切な
年金給付
毎年度、支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期的に行い、支給停止事由に該当する疑いのある者及び死亡の疑いのある者の関係者に対して、必要な届出書の提出の指導等を行うとともに年金給付を一時差し止めるなど、年金の支給停止事由該
当者や失権者に対し、長期にわ
たって年金が給付されることを防止する取組を行う。

ウ

受給資格のある者への適切な
年金給付
毎年度、現況
の確認が必要な受給権者に対し
現況届を送付して、その提出を求め、支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期的に行う。
現況届の未提出者については一覧表を
農業委員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を差し止める。
また、国民年金の受給権者情報の確認等を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留す
る。
なお、支給停止事由該当や死亡が確認された
場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事
務を適確に処理する。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当しているいその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨します。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付現況の確認が必要な受給権者に対し５月末に現況届を送付して、その提出を求め、支給停止事由該当の有無や生存の確認を行います。
現況届の未提出者については一覧表を農業委
員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年
金 の 支 払 を 11
月支払分より差し止めます。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留するとともに、一覧
表を農業委員会へ送付し、死亡が確認された場
合の死亡関係届
出書等の提出の勧奨を依頼します。
なお、支給停止事由該当や死亡が確認された
場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及＜主要な業務実績＞① 適切な年金給付のため、受給権者に対して５月末に現況届を送付し、受給資格（生存、経営再開等がないこと）の確認＜その他の指標＞を行った。
－
なお、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するた
め、現況届未提出者一覧を該当者のいる農業委員会へ送付＜評価の視点＞
し、現況届の提出の勧奨及び未提出となっている理由の確認
・受給権者に対し等を依頼した。
て、現況届を送付
それでもなお現況届が未提出の受給権者については、11 月
し、受給資格の確以降の年金の支払いを差し止めた。
認 を 行 っ て い る 【現況届関係処理実績】
か。
228,422 人
現況届送付
・経営移譲年金等受現況届等の提出者
227,318 人
給権者と経営所得
現況届の未提出者（注１）
1,104 人安定対策等交付金
未提出者一覧の送付（注２） 1,193 農業委員会
申請者を突合し、 （注１）現況届の未提出者数は、令和６年３月末日時点。
適切な年金給付を （注２）未提出者一覧の送付農業委員会数は、当該一覧の送付行っているか。
時点（８月 22 日）
・国民年金の受給権者情報から死亡が ② 令和５年度の現況届の対象となる経営移譲年金等受給権疑われる受給権者
者と、令和４年度経営所得安定対策等交付金申請者との突に対する支払を保合を行い、該当した 37 名を現況届の再確認該当者一覧に取留し、農業委員会
りまとめ、該当者のいる農業委員会に送付し、農業委員会にに死亡届等の提出
おいて、経営移譲年金等の受給要件を満たしているかどうの勧奨を行ったかの確認を行った。
（令和６年３月末日現在：支給停止該当か。
６名、確認中０名、錯誤等 31 名）＜主な定量的指標＞－③

毎月、国民年金の受給権者情報の確認を行い、死亡が疑われる受給権者に対する支払を保留するとともに、該当者のいる農業委員会へ一覧表を送付し、死亡届等の提出の勧奨を依頼した。

【国民年金の受給権者情報の確認】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

466

405

348

273

302

231

311

295

250

206

220

178

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

支払保留人数（死亡疑等）

276

249

255

308

297

287

3,697

確認依頼
農業委員会

211

196

192

222

227

220

2,728

支払保留人数（死亡疑等）
確認依頼
農業委員会

15

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
受給権者に対する現況届の送付による受給資格の確認、現況届未提出による差止者の調査、経営移譲年金等受給者と経営所得安定対策等交付金申請者の突合、国民年金の受給権者情報（死亡情報）の確認を行うなど、適切な年金給付に努めたことから、取組は十分であり、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定

者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する。

エ

源泉徴収事務の適切な実施
今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれる
ため、徴収漏れ
等がないよう源
泉徴収に係る事
務を適正に処理する。

エ

源泉徴収事務の適切な実施所得税等の源泉徴収漏れ等がないよう、
税制改正等も踏まえ、事務処
理フロー及び関係書類の見直しを毎年度行い、源泉徴収に係る事務を適正に処理する。

び失権に係る事
務を適確に処理します。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止します。
エ 源泉徴収事務 ＜主な定量的指標＞－の適切な実施
所得税等の源 泉 徴 収 漏 れ ＜その他の指標＞－
等がないよう、
税制改正等も踏まえ、事務処 ＜評価の視点＞
理 フ ロ ー 及 び ・該当者へ扶養親族等申告書等を送付
扶養親族等申し適正に処理を行告書等の関係ったか。
書類の見直しを行い、11 月に扶養親族等申告書を対象者に送付し、源泉徴収に係る事
務を適正に処理します。

＜主要な業務実績＞
所得税等の源泉徴収漏れ等がないよう、税制改正等も踏まえ、事務処理フロー及び扶養親族等申告書等の関係書類の見直しを行い、11 月に扶養親族等申告書を対象者に送付した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
該当者へ扶養親族等申告書等を送付し適正に処理を行ったことから、取組は十分であり、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する16

評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―２

年金資産の安全かつ効率的な運用

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

100,533

決算額（千円）

99,539経常費用（千円）

4,439,041

経常利益（千円）

23,384,833

行政コスト（千円）

4,439,041

従事人員数

17

7.14

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

年金資産の安 ２ 年 金 資 産 の
全かつ効率的な
安全かつ効率
運用
的な運用

年金資産は、
将来にわたって安定的に年
金及び死亡一
時金を給付していくための
大切な財源であり、その運用の成果が、個々の年金額等や
年金財政に直接影響を及ぼすものであることから、年金
資産を安全かつ効率的に運用することとし、以下の取組を行う。
（１）基本方針に （１）基金方針に基づく安全か
基づく安全かつつ効率的な運
効率的な運用年金資産の用管理・運用につ
年金資産のいては、独立行
管理・運用に政法人農業者
ついては、独
年金基金業務立行政法人農方法書におけ業者年金基金る年金給付等
業務方法書に準備金の運用おける年金給に関する基本付等準備金の方針（以下「運運用に関する）
用 」という。
基本方針（以に定める政策下「運用基本アセットミク
方針」とい
う。
）に定める
スによる分散政策アセット
投資を行うとミクスによる
ともに、運用基
分散投資を行本方針に基づうとともに、
き安全かつ効運用基本方針率的に行う。

自己評価
Ａ

２

年金資産の
安全かつ効率的な運用＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・安全かつ効率的な管理・運用。
＜評価の視点＞
・年金給付等準備金
運用の基本方針に基づき、運用しているか。

（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行
政法人農業者
年金基金業務
方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」という。）に定める政策アセットミクス（年金資産の構成割合）による分散投資を行うとともに、運用基主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定
評定：ａ「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「運用基本方針」という。）に基づき、安全かつ効率的に運用を行った。
また、国内債券については、マ
イナス利回り回避型運用に変更① 被保険者ポートフォリオ
するとともに、外国債券について
・運用基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式によ は、為替ヘッジ比率を引き下げる
る運用を行った（令和６年３月末残高 2,953 億円（自家運用 710 億円、 など、市場環境の変化を踏まえた
外部委託運用 2,243 億円））。
運用を行った。
・国内債券の運用は、金融政策の修正（イールドカーブ・コントロールの
これらのことから、ａ評定とし柔軟化）により、国内債券市場の利回りが異次元緩和前と同程度の水準 た。
にまで上昇してきたことから、これまで暫定的に行っていたバーベル型
運用（超長期の債券とキャッシュでの運用）を、マイナス利回り回避型 （評定区分）
運用（国内債券の運用指標である野村 BPI 総合への連動を基本としつｓ：取組は十分であり、かつ、つ、最終利回りがマイナスの債券には投資せずキャッシュで保有）に令
目標を上回る顕著な成果
和５年 11 月末より変更した。
がある
・外国債券の運用については、米国及び欧州における大幅な利上げに伴い
ａ：取組は十分であり、かつ、
為替ヘッジコストが上昇したことから、令和５年 11 月末より、為替ヘ目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ッジ比率を 100％から 75%程度に暫定的に引き下げた。
ｃ：取組はやや不十分であり、・令和５年度における外部委託分の各資産の収益率とその資産のベンチ改善を要するマーク収益率は以下のとおりであった。
（単位：％）
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する
乖
離ベンチマークの収益率（A）
収 益 率 （ B）
（ A-B）
国内債券
▲2.80
▲2.24
▲0.56
国内株式
41.02
41.01
0.00
外国債券
▲2.09
▲3.22
1.13
外国株式
45.25
45.63
▲0.38

＜主要な業務実績＞
主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管理を行
うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「運用基本方針」という。）に基づき、年金資産を①被保険者ポートフォリオ、②受給権者ポート
フォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、運用基本方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつ
つ、以下のとおりの運用を行った。

※１ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
※２ 運用受託機関の変更に伴う資産移管日の収益率（A）及びベンチ

マークの収益率（B）については、0.00％として算出している。
・なお、収益率とベンチマーク収益率との乖離については、令和 5 年 4 月
26 日からの運用受託機関の変更に伴い、同月１日以降の資産移管準備期間において、外国債券を売却し、その他の３資産の売買を停止するとともに、７月の日銀金融政策決定会合においてイールドカーブ・コント
ロールの柔軟化が決定され、超長期の国債の金利が上昇（債券価格は下落）したことなどが影響しているものと考えられる。
18

【指標】
〇 被保険者ポー
トフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率(複合ベンチマーク)に相当
する収益率の確保。

に基づき安全かつ効率的に行う。
被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並
みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当
する収益率が確保できるよう努める。

本方針に基づき安全かつ効率的に行います。
被保険者ポートフォリオの外部委託分については、原則として、各資産の収益率とその資産のベンチマーク収益率との乖離を一定の範囲に収めるよう努めます。

② 受給権者ポートフォリオ
運用基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
・令和５年３月に業務方法書附則第３項に基づく農水水産大臣への届出を行った上で、マイナス利回り債券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、暫定的措置として短期資産の活用を継続した。これにより、
マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、0.2 億円程度の損失を回避できたと考えられる。
・年金財政へ寄与させるため、令和５年度内に償還を迎える国内債券を償還期日前の令和５年５月に売却した。これにより、償還まで持ち切った
場合と比べ、17 万円程度の利益を得た。
（令和６年３月末残高 1,092 億円（全額自家運用））③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ
運用基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和６年３月末残高 104 億円）④ 受給権者危険準備金ポートフォリオ
運用基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和６年３月末残高 50 億円）＜評定と根拠＞（２）資金運用委 （２）資金運用委 （２）資金運用委 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定員会等によるモ
員会等による
員会等による－
令和５年６月 14 日に開催した令和５年度第１回資金運用委員会におい 評定：ｂて、令和４年度通期の運用状況の報告及び運用結果の評価・分析等を行った。 資金運用委員会において、令和
ニタリング
モニタリングモニタリング
外部の有識者
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況の評価・分析等のモ ４年度通期の運用状況及び運用
外部の有識
外 部 の 有 識 ＜その他の指標＞で構成された資者で構成され者 で 構 成 さ れ ・運用状況及び運用 ニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。資産構成割合は政 の評価・分析等を行った。
結果の評価・分析。 策アセットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まっていたため、リバランスを
金運用委員会にた資金運用委
た資金運用委
また、経営管理会議において、
おいて、毎年度、行わなかった。
員会において、員会において、
四半期ごとに運用状況の評価・分
運用環境の変化
毎年度、運用環
運 用 環 境 の 変 ＜評価の視点＞
析等のモニタリングを行った。
等も踏まえて運境の変化等も化 等 も 踏 ま え ・資金運用委員会及これらのことから、ｂ評定とし用状況等の評び経営管理会議で踏まえて運用て運用状況等
た。
価・分析等を行運用状況及び運用状況等の評価・の評価・分析等
う。
結果の評価・分析
分析等を行う。
を行います。
（評定区分）
また、経営管等を行っている
また、経営管また、経営管ｓ：取組は十分であり、かつ、
理会議においか。
理会議におい理会議におい
目標を上回る顕著な成果て、四半期ごとて、四半期ごとて、四半期ごとがあるに運用状況等に運用状況等に運用状況等
ａ：取組は十分であり、かつ、の評価・分析等
の評価・分析等
の評価・分析等
目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分であるのモニタリンのモニタリンのモニタリンｃ：取組はやや不十分であり、グを行うととグを行うととグを行うとと改善を要するもに、資産の構
もに、資産の構
もに、資産の構
ｄ：取組はやや不十分であり、成割合を確認成割合を確認成割合を確認抜本的な改善を要するし、その変動状し、その変動状し、その変動状
況に応じ、適切況に応じ、適切況に応じ、適切にリバランスにリバランスにリバランスを行う。
を行う。
を行います。
（３）政策アセッ （３）政策アセッ （３）政策アセッ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
トミクスの検－トミクスの検令和５年 10 月 12 日に開催した令和５年度第２回資金運用委員会におい 評定：ａ
トミクスの検証・見直して、複数の経済見通し等を用いて政策アセットミクスの検証を行い、現在の
最近の経済情勢を踏まえ、資金
証・見直し
証・見直し
政策アセットミクスについては、今後の市場動向を踏まえながら、早期に見 運用委員会で複数の経済見通し
政策アセッ
政策アセッ
最 新 の 資 産 ＜その他の指標＞
トミクスにつ等を用いて政策アセットミクス
トミクスにつ運 用 環 境 を 踏 ・年金資産の構成割 直すことが必要とされた。
令和６年２月 28 日に開催した令和５年度第３回資金運用委員会におい の検証を行い、物価上昇に対応すいて、毎年度、合の検証と必要にいて、毎年度、まえ、資金運用
19

資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

委員会で政策アセットミクスの検証を行
い、必要に応じて見直しを行
います。

（４）運用の透明 （４）運用の透明
性の確保
性の確保
年金資産の
年金資産の
運用状況等に構成割合、運用
ついては、四半
成績等につい期ごとに公表ては、四半期ごするとともに、とにホームペ各年度末時点ージで情報をにおける被保
公表するとと険者等に係る
もに、被保険者
運用結果につ等に対して、毎いて、当該被保年６月末日ま険者等に対し、でにその前年
翌年度６月末
度末現在で評日までに通知価した個々のする。
被保険者等にまた、運用基
係る運用結果本方針、資金運を通知する。
用委員会の委
また、運用基
員名簿、運営規
本方針、資金運
程及び議事内用委員会の委容並びに外部
員名簿、運営規運用を委託す
程及び議事内る運用受託機容並びに外部
関の名称を公運用を委託す表する等、情報る運用受託機
公開を積極的関の名称をホに行い、運用のームページで透明性の確保公表する等、情を図る。
報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用
成績等については、６月、８
月、11 月及び２月までにホー
ムページで情報を公表するとともに、被保険者等に対して、６月末日までに令和４年度末現在で評
価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知します。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委
員名簿、運営規
程及び議事内容並びに外部
運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ります。

応じた見直し。
＜評価の視点＞
・資金運用委員会で年金資産の構成割合を検証し、必要に応じ見直しを行っているか。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・年金資産の構成割合、運用成績等の公表。
・加入者に対する運用結果の通知。
・年金給付等準備金の運用に関する基本方針の公表。
・外部運用を委託する運用受託機関名の公表。
・資金運用委員会の委員名簿、運営規
程及び議事内容の公表。

て、物価上昇に対応するとともに、引き続き安定的に資産運用を行うため、 るとともに、引き続き安定的に資被保険者ポートフォリオにおける政策アセットミクスの変更について、下表 産運用を行うよう政策アセットのとおり変更することが了承された。その後、農林水産省に運用基本方針の ミクスの変更を行ったことから、変更認可の申請を行い、令和６年３月 15 日に認可された。
ａ評定とした。

変 更 前
変 更 後

○政策アセットミクスの変更の内容
国内債券
国内株式
外国債券
５６％
１２％
２０％
５０％
１５％
２０％

外国株式
１２％
１５％

＜主要な業務実績＞① 令和４年度、令和５年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ令和５年６月 26 日、同年８月 10 日、同年 11 月 14 日及び令和６年２月 21 日にホームページで公表した。
② 全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る令和４年度末現在の保
険料納付額及びその運用収入等の額を令和５年６月 26 日付けで通知するとともに、通知の趣旨等について、ホームページに掲載した。
③

運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する
評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ
年金資産の構成割合、運用成績等についてホームページで公表
するとともに、加入者等に対して、運用結果を通知した。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称等をホームページで公表するなど情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ったことから、ｂ評
定とした。
ｓ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評価の視点＞
・年金資産の構成割合、運用成績等について計画どおり
公表しているか。
・加入者に対し、計画どおり運用結果を通知しているか。
・年金給付等準備金の運用に関する基本方針を公表しているか。
・外部運用を委託す
20

る運用受託機関名を公表し、資金運用委員会の委員名
簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。
＜主な定量的指標＞－（５）スチュワー （５）スチュワー （５）スチュワー
ドシップ責任をドシップ責任
ドシップ責任果たすための活を果たすためを果たすための 活 動 及 び ＜その他の指標＞
動及び ESG をの 活 動 及 び
ESG を考慮し ・スチュワードシッ
考慮した投資ESG を考慮した投資プ責任を果たすた
被保険者等
た投資
被保険者等
めの活動を実施
の年金資産に被保険者等の年金資産にし、情報の公開を係る中長期的の年金資産に係る中長期的行う。
な投資収益の係る中長期的な投資収益の拡大に資するな投資収益の
拡 大 に 資 す る ＜評価の視点＞
よう、投資先企拡大に資するよう、投資先企 ・スチュワードシッ
業の企業価値
よう、投資先企業の企業価値プ責任を果たすたの向上や持続業の企業価値の向上や持続めの活動を実施
的成長を促すの向上や持続的成長を促すし、情報の公開を観点から、責任的成長を促す観点から、責任行っているか。
ある機関投資観点から、責任ある機関投資家としてスチある機関投資家としてスチュワードシッ家としてスチュワードシップ責任を果たュワードシップ責任を果たすための活動プ責任を果たすための活動を実施し、そのすための活動を実施し、その際には非財務を実施し、その際には非財務的要素である
際には非財務的要素である
ESG（環境、社的要素である
ESG（環境、社会、ガバナン
ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮す会、ガバナンス）も考慮しまる。また、そのス）も考慮すす。また、その活動状況につる。また、その活動状況及びいて、毎年度、活動状況及び
株主議決権行公表する。
株主議決権行
使の結果等を
なお、被保険使の結果等にホームページ者等の年金資
ついて、毎年
で公表します。
産に係る長期度、ホームペー
なお、被保険的な総合収益ジで公表する。
者等の年金資の確保を前提なお、被保険産に係る長期とし、実務上の者等の年金資的な総合収益課題を踏まえ、産に係る長期の確保を前提ESG 投資を検的な総合収益とし、実務上の討する。
の確保を前提課題を踏まえ、とし、実務上のESG 投資を検課題を踏まえ、討します。
ESG 投資を検討する。

評定＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》 評定：ａの基金としての受入れを表明した「スチュワードシップ責任を果たすため
基金及び運用受託機関においの方針」に基づき、基金及び運用受託機関において、スチュワードシップ てスチュワードシップ活動を実活動を実施した。その際には ESG（環境・社会・ガバナンス）についても 施するとともに、その活動につい考慮し、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を図るとと て、株主議決権行使の結果を含
もに、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、さらには持続的な経済・ め、ホームページで公表した。
社会・環境の形成に資するよう努めた。
また、国内債券の自家運用にお運用受託機関における ESG を考慮したスチュワードシップ活動実績につ いて、ESG 債の購入を行い、投資いての報告会を、４半期ごとの通常の活動報告とは別に令和５年 10 月に 表明を行った。
開催し、実施状況の確認を行った。
さらに、ESG 投資の促進に向
令和５年 11 月には、令和４年７月から令和５年６月までの基金及び運用 けて運用受託機関との勉強会等
受託機関における株主議決権行使の結果を含むスチュワードシップ活動 を行った。
の実施状況について、ホームページで公表した。
これらのことから、ａ評定とし
・「被保険者ポートフォリオにおける自家運用に係る国内債券の購入基準」 た。
に基づき、
令和５年５月 30 日及び令和５年 10 月 27 日に発行市場で ESG
債の購入を行い、ホームページで投資表明を行った（鉄道建設・運輸施設 （評定区分）
整備支援機構債及び日本高速道路保有・債務返済機構債）。
ｓ：取組は十分であり、かつ、・ESG 投資の促進に向けて、運用受託機関との勉強会を令和５年９月に行目標を上回る顕著な成果
い、公的年金における ESG 投資の動向及び基金において採用の候補とながある
りうる ESG 指数について意見交換を行った。
ａ：取組は十分であり、かつ、・令和 5 年 11 月末からの国内債券についてのマイナス利回り回避型運用の目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である開始に当たり、ESG 債の経済的合理性を踏まえた購入について、運用受
ｃ：取組はやや不十分であり、託機関と協議を行った。
改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

21

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

若 い 新 規 加 令和 9 年度
入者の確保
末までに
5,500 人以上確保
女 性 の 新 規 令和 9 年度
加入者の確 末 ま で に保3,400 人以上確保

1,202 人705 人

予算額（千円）

747,436

決算額（千円）

745,590

経常費用（千円）

748,030

経常利益（千円）

14,080

行政コスト（千円）

748,030

従事人員数

22

3.23

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実
農業者年金制度の普及に当たっては、
今後の農業を支える青年層や女性等に本制度の特色が広く理解されることにより、本制度への加入が進み、その就農や農業への定着等が期待されることから、青年層の農業就業者の増加や女性農業者が活躍できる環境の整備といった、基本計画の施策の方向性に沿って推進することとし、
以下の目標の達成に向けて取り組む。

３ 農業者年金 ３ 農業者年金制度の普及推制度の普及推進及び情報提進及び情報提供の充実
供の充実（１）若い農業者の加入の拡大（１）若い農業 （１）若い農業者の加入の拡者の加入の拡
大
大
新規就農者
若い農業者
など農業の将に重点を置い来を支える若た制度の普及い担い手の育推進を図り、成及び確保に
令和９年度末資するよう、までに、若い若い農業者に新規加入者を重点を置いた5,500 人以上制度の普及推確保すること進を図り、令を目指して、

我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする
者を確保する
ことが農政上の喫緊の課題＜主要な業務実績＞
本制度においては、農業委員等が加入推進活動において重要な役割を果たすが、本年度は全国で約２／３の自治体において農業委員が選任され、全国で開催している｢加入推進＜その他の指標＞
特別研修会｣の開催も例年より遅れ（選任時期が７月に集中したため、選任後の農業委員－を対象）、初めて本制度の内容について知る委員が例年に比べ多く、新農業委員による加入推進活動の実施時期も遅れる状況にあったところである。
＜評価の視点＞
このような状況下、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図るため、令和９年度
・性別ごとの新規加 末までに、若い新規加入者を 5,500 人以上確保することを目指し取組を行った結果、令和
入 状 況 等 を 分 析 ５年度における若い農業者の新規加入者数については、本年度目標の 1,700 人は下回った
し、実効性のある ものの 1,202 人（前年同期比 25 人減）となった。
加入促進策の推進
新規加入者における加入状況についてアンケートの回答を分析した結果、男女で加入のを行ったか。
きっかけとなった要因の差は殆どないが、女性よりも男性の方が農業委員会・農業委員による戸別訪問等による勧誘の割合が高く、一方で、女性は家族からの勧めにより加入した＜主な定量的指標＞－

23

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
令和５年度末時点で若い農業者の新規加入者数は 1,202 人となっており、令和９年度末までに 5,500
人以上確保する目標に対し約 22％の達成率となった。
令和５年度は、前年度と比較して低調な水準で加入実績は推移したが、年度後半の伸びにより、５年間の中期目標の加入者数の１／５に相当する 1,100 人を上回った
ことから、ｂ評定とした。

評定

となっているため、新規就
農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ 中期目標期間終了時
までに、新た
に農業者年
金に加入し
た者のうち
20 歳以上 39
歳以下の者（以下「若い新規加入者」という。）を
5,500 人以上確保する。
○ 若い新規
加入者にお
ける性別ご
との新規加
入状況等を
分析し、実効性のある加入促進策を推進したか。
○ 予測し難
い外部要因
により目標
達成に至ら
ない場合、当
該外部要因
に対して自
主的な努力
を行ったか。

和９年度末までに若い新規加入者（20 歳
以上 39 歳以下の者）を5,500 人以上
確保する。
当該目標の
達成を目指して、若い新規
加入者における性別ごとの新規加入状況
等を分析し、
実効性のある
加入促進策を
推進してい
く。
また、予測
し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な
努力を行う。

若い新規加入者における性別ごとの新規
加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進
していきま
す。
また、予測
し難い外部要因により、若い新規加入者の確保に影響があった場
合、当該外部要因に対して自主的な努力を行います。

割合が高くなっている傾向にある。
また、男女とも若い世代ほど、加入しようと思ったきっかけについては、「国民年金に上乗せできるから」、「保険料の全額社会保険料控除などの税制優遇があるから」との回答割合が高く、農業者年金の制度上のメリットも重視した上で加入している回答が多くなっている。
こうした分析結果を踏まえ、戸別訪問の実施のほか、既加入者等を通じた配偶者や後継者への働きかけや、若い農業者が集う会合等における農業者年金のメリットの周知活動など、若い農業者への加入推進を強化する対策を講じた。

＜目標水準の考え方＞
20 歳 以 上
24（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

39 歳 以 下 の基幹的農業従事者数は、過去５年間（平成 29 年から
令和３年までの期間をいう。以下同じ 。） で 約16％減少しており、さらに
国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり令和３年度は約46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、
過去５年間の若い新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
（２）女性農業
者の加入の
拡大
女性農業
者は基幹的
農業従事者
の４割（2020
年農林業センサス）を占め、農業や地域に人材を呼び込み、また、農業を発展させていく上で、農業
経営におけ
る女性参画
は重要な役
割を果たし

（２）女性農業 （２）女性農業者の加入の拡者の加入の拡
大
大
女性農業者
女性農業者
が、老後生活に対する制度への不安を払の普及啓発の拭しつつ、農
取組を強化
業経営に積極し、令和９年
的に参画でき
度末までに、るよう、女性女性の新規加農業者に対す入者を 3,400
る制度の普及人以上確保す啓発の取組をることを目指強化し、令和して、女性の
９年度末まで新規加入者のに女性の新規状況を分析
加 入 者 をし、予測し難3,400 人以上
い外部要因に確保する。
より、女性の＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・女性新規加入者の状況の分析を行ったか。

＜主要な業務実績＞
令和５年度における女性農業者の新規加入者数については、本年度の目標数の 1,000 人は下回ったものの、３月末時点で 705 人（前年同期比 60 人減）となっている。
本制度においては、農業委員等が加入推進活動において重要な役割を果たすが、本年度は、全国で約２／３の自治体において農業委員が選任され、全国で開催している｢加入推進特別研修会｣の開催も例年より遅れ（選任時期が７月に集中したため、選任後の農業委員を対象）、初めて本制度の内容について知る委員が例年に比べ多く、新農業委員による加入推進活動の実施時期も遅れる状況にあったところである。
女性の新規加入者に対するアンケートの回答を分析したところ、「農業者年金を知っていてこれまで加入しなかった理由」については、「詳しい説明を聞く機会がなかった」との回答が女性の約半数からあり、男性よりも大きく上回った。また、各都道府県の女性農業者ネットワーク組織主催の女性向け研修会において、令和５年度に農業者年金制度をテーマとして説明会を設けた県においては、女性農業者の本制度に対する理解が進展し、加入が進んでいる傾向にある。
農業者年金広報誌『のうねん』の加入者の声の記事などからみると、女性は老後の生活の意識や、税制面に対しても強い関心がある状況にある。
こうした分析結果を踏まえ、女性農業者が集う会合等において農業者年金のメリットを説明する女性向け研修会の実施を推進するなど、女性農業者への加入推進を強化する対策
を講じた。
25

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
令和５年度末時点で女性の新規加入者数は 705 人となっており、
令和９年度末までに 3,400 人以上確保する目標に対し約 21％の達成率となった。
令和５年度は、前年度と比較して低調な水準で加入実績は推移したが、年度後半の伸びにより、５年間の中期目標の加入者数の１／５に相当する 680 人を上回ったことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目

評定

ている。
このため、
老後生活へ
の不安を払
拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、
女性農業者
に対する制
度の普及啓
発の取組を
強化し、
その
加入の拡大
を目指す。

当該目標の
達成を目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、
予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、
当該外部要因に対して自主的な努力を行う。

標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

新規加入者の確保に影響があった場合、
当該外部要因に対して自主的な努力を行います。

【指標】○ 中期目標期間において、女性の新規加入者を3,400 人以上確保する。
○ 予測し難
い外部要因
により目標
達成に至ら
ない場合、当
該外部要因
に対して自
主的な努力
を行ったか。
＜目標水準の考え方＞
女性の基幹的農業従事者
数は、過去５年 間 で 約21 ％ 減 少 しており、さら
に国年第一号
被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり、令和３年度 は約 46％
となってい
る。
26

このよう
に、加入対象者が減少傾向にあるため、過去５年
間の女性に
おける新規
加入者実績
数の推移と
同程度以上
の水準を確
保すること
を目標とし
た。
（３）加入推進 （３）加入推進
活動の実施
活動の実施
（１）及び
（１）及び
（２）に掲げ（２）に掲げた目標を達
た目標の達成成するには、に向け、基金基金及び業及び業務受託務受託機関
機関が認識をが認識を共共有し、一丸有し、一丸ととなって、戦なって、戦略
略的に加入推的に加入推進活動に取り進活動に取組むため、加り組む必要
入推進の取組がある。
に関する方針
このため、を定め、業務
基金は、加入受託機関の担推進の取組
当者会議等にに関する方おいて、年 1
針を定め、そ回以上当該取の内容を業組方針の周知務受託機関徹底を図るとに周知徹底
ともに、加入するととも推進を担う者に、都道府県を対象とする毎に新規加研修会を開催
入者に関す
する。
る目標を設
また、都道
定し、当該目
府県毎に新規標の達成を加入者に関す目指して加る目標を設定入推進活動
して、毎月そを行う。
の達成状況の【指標】
フォローアッ○ これまでプを行い、業の加入推進
務受託機関へ（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、以下の活動を行います。
ア 基金及び
業務受託機
関が認識を共有し、一丸となって、戦
略的に加入
推進活動に
取り組むた
め、「令和５
年度におけ
る農業者年
金の加入推
進の取組方
針」を定めます。また、年
度当初の業
務受託機関
の担当者会
議等におい
て、当該取組
方針の周知
徹底を図り
ます。
イ 制度の理解増進や、取
組方針を踏
まえて若い
農業者及び

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・都道府県別新規加入者に関する目標の達成状況
・加入実績が低調な地域の活動の活性化による地域間の活動格差の縮小＜評価の視点＞
・毎年度、加入推進の取組に関する方針を作成し、若い
農業者、女性農業者に重点的に加入を勧めることを明確にしたか。
また、年度当初の業務受託機関の担
当者会議等において、当該取組方針の徹底を図ったか。
・若い農業者及び女性農業者に重点を置いた加入推進活動の活発化を図ったか。
・都道府県毎に加入推進目標を設定して、月別の達成状
況のフォローアップを行い、各業務＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞
上記（１）及び（２）の目標達成に向け
評定：ｂ
ア 「令和５年度における農業者年金加入推進の取組方針」を令和５年４月１日付けで各業
以下のとおり、取組方針等の周務受託機関に発出し、４月に開催された担当者会議で改めて、目標達成に向けて取組方針 知や各種研修会を着実に進めたこの周知徹底を図った。
とに加え、取組をより強化するた
また、令和５年６月 13 日付けで農林水産省から各地方農政局長経由で全都道府県に通 め取組方針を適宜改定して周知し知された「農業者年金制度の普及推進に向けた協力依頼について」を基金からも全国の各 た。
業務受託機関に通知するとともに、同通知の趣旨を踏まえつつ第５期中期目標及び同中 ア 市町村・都道府県・全国の各期計画に基づく加入推進等について裾野の広い取組が図られるよう、全国町村会をはじ段階の業務受託機関により、若めとした農業内外の多くの関係機関に対して協力要請を行い、連携等を図った。
い農業者や女性農業者に対して重点的に加入推進を図ることを
イ 本年は全国的に農業委員の改選の年ということもあり、加入推進活動のリーダーを対明確にした取組方針を作成し象とする加入推進特別研修会については、参集範囲として新農業委員や女性農業委員にた。
も幅広く声かけを行った。
また、業務受託機関に対する
また、農業者年金制度ＰＲ・加入推進の DVD 上映を研修項目の必須とし、各県段階の担当者会議等の開催に当たって
業務受託機関による加入推進活動計画の説明、基金からの加入推進事例等の情報提供等
は、活用が浸透した Web 会議をを行った。
取り入れるなど開催方法を工夫しつつ取組方針を説明し、周知
ウ 都道府県毎に新規加入者数の目標を設定させて、進捗管理を行い、毎月、都道府県毎の徹底に取り組んだ。
新規加入者数等の「加入推進ニュース」として業務受託機関に提供している。
また、ブロック会議の場にて、各都道府県より取組状況の報告の依頼をし、ディスカッ イ 「加入推進特別研修会」につションを行い、取組内容の横展開を図った。
いても Web 会議方式を取り入れるなど効率化を図る等開催手エ 第４期中期目標期間のうち平成 30 年度から令和３年度の４年間において、半分以上(３法を工夫しながら着実に研修会年以上）若者及び女性の市町村別新規加入目標に対する目標達成率が、全国の市町村平均を実施し、制度改正の内容を含
目標達成率を下回り、かつ直近（令和４年 12 月末）の加入対象者数（基幹的農業従事者
めた制度内容の DVD を必ず視数－被保険者数）が 100 人以上の市町村を特別対策地域として指定した（青森県、茨城聴するなど理解増進や加入推進
県、愛知県、京都府、高知県、福岡県内の市町村 10 件 JA16 件）。
活動の推進に取り組んだ。
特別対策地域毎に・担当する基金の役職員及び全国段階の業務受託機関の担当者の決定
ウ 都道府県間の加入推進目標の・同地域を管轄する都道府県段階及び市町村段階の業務受託機関と連携して特別対策地
達成状況に係る格差縮小に向け域推進チームを設置て、進捗管理を行うとともに、・現地での意見交換の中で提出されたフォローアップシートの説明を確認しつつ、必要「加入推進ニュース」の発行をに応じて取組結果の見直しを検討させ、進捗状況の確認を行った。
通じて全体・若い農業者・女性の３区分について都道府県ごとの目標数に対する達成率を提供
27

に係る課題及び成果等を踏まえて、
毎年度、加入推進の取組に関する方針を定め、そ
の内容を業
務受託機関
に年１回以
上周知した
か。
〇 毎年度、都
道府県別新
規加入者に
関する目標
を設定し、月
別の達成状
況のフォロ
ーアップを
行うととも
に、毎月、当該達成状況
について、各
業務受託機
関へ情報提
供したか。
○ 業務受託
機関におけ
る加入推進
の課題及び
その解決策
について、年１回以上、各
業務受託機
関の間で共
有できる活
動を行った
か。

の情報提供を行うとともに、年１回以上、業務受託機関における
課題やその解決策について意見交換等を行うなど情報共有を行う。

女性農業者
受託機関へ情報提に重点を置供を行うとともいた加入推に、業務受託機関
進活動の活における課題やそ発化を図るの解決策についてため、農業委意見交換等を行う員、農地利用など加入推進の進
最適化推進
捗管理を行った委員や農業か。
委 員 会 事 務 ・業務受託機関にお局及び農業ける加入推進の課
協同組合の題及びその解決策
担当者などについて、年 1 回
加入推進を
以上、各業務受託担う者を対機関の間で共有で象とする研きる活動を行った
修会等を開
か。
催します。
ウ 都道府県毎に加入推進目標を設定して、月別
の達成状況
のフォロー
アップを行
い、各業務受託機関へ情報提供を行うとともに、
業務受託機
関における
課題やその
解決策につ
いて意見交
換等を行う
など加入推
進の進捗管
理を行いま
す。
エ 若い農業
者や女性農
業者の加入
推進活動の
進捗が遅れ
ており、特に
加入推進を
促進する必
要がある市
町村・JA 地域を、都道府した。併せて、ブロック会議において優良な取組について共有が行われている。
エ

令和５年度から設定した各特別対策地域（６府県内）については、・基金担当役職員の出席を調整し、意見交換会を実施
・現地意見交換会でのフォロー
アップシート内容の助言・指導を行った結果、同地域の２
市町村において全体や女性の新規加入者数で全国上位（全体で１位と８位、女性で１位と５位）の目標を達成する等、大きな進展のある地域もみられた。

これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

28

（４）加入者に
係るデータ
収集・分析
効果的な
加入推進に
資する観点
から、基金又
は業務受託
機関による
新規加入者
等へのアン
ケート調査
や業務受託
機関の活動
実績及び優
良事例を把
握等すると
ともに、農業
者等の声を
直接又は業
務受託機関
を通じて把
握・分析を進め、全国の業
務受託機関
と共有を図
る。
（５）ホームページ 等による情 報の
提供
制度改正
等があった
場合はそれ
に対応しな

（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、毎
年度、新規加
入者等へのア
ンケート調査や業務受託機関の活動実績
及び優良事例の把握等を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析を行
い、全国の業
務受託機関と共有を図る。

県段階の業
務受託機関
とも調整の
上、特別対策地域に指定し、当該対象
市町村・JA
地域毎に、担当する当基金の役職員を決めて、巡
回意見交換
などの特別
活動を実施
します。
（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者等へのアンケート
調査や、業務
受託機関の活動実績の把握、優良事例の調査等により必要なデー
タ・情報の収集・分析を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析も行
い、全国の業
務受託機関と共有を図ります。

（５）ホームペ （５）ホームページ等によるージ等による
情報の提供
情報の提供
制度改正等
ア 基金や業があった場合務受託機関
はそれに対応において、しながら、ホ
制度の仕組ームページ、
み・特徴等＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者へのア
ンケート調査、業
務受託機関の活動実績把握、優良事
例の調査等により必要なデータ・情報の収集・分析を行い、加入推進の取組の効果を検証したか。
また、これらの検証結果を踏まえ、業務受託機関と協議しつつ、より効果的な取組となるよう必要な検討を行ったか。
＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・制度周知のための＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：ｂ
令和５年度の新規加入者アンケート調査の結果（概要）は以下のとおり。
・加入の決め手については、コロナウイルス感染症の影響により戸別訪問等の取組が制約
新規加入者アンケート調査の結される中、全体として「家族からの勧め」の割合が高く、特に若い人ほど「この割合」 果や業務受託機関の活動実績、優が高くなっている。
良事例調査等を検証するととも・制度を知っていて加入しなかった理由については、「加入に必要な詳しい説明を聞く機 に、新型コロナウイルス感染症の会がなかった」ことが最も多くなっている。
影響の検証結果や取組事例を経・女性の加入推進部長の割合が多い県は、少ない府県と比較して戸別訪問時間はほぼ同じ て、業務受託機関に提示して協議水準であるものの、新規加入者数が多い傾向にある。
し、より効率的な取組の推進に努めたことから、ｂ評定とした。
以上の結果も踏まえつつ、ブロック会議等の場を活用して、効果的な取組事例の把握等に努める等の検討を行った。

評定（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞
ア 制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレットや、若い農業者向け（政策支援の内容等を説明したもの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、主に40 歳以上の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となること等を説明したもの）のリーフレットについて、新規就農者が集まる機会、JA の青年部組織の会合、就農
イベント等の新規就農者希望者が集まる機会等を活用して配布・説明等を行えるよう、業
務受託機関等に対し提供した。
制度説明用・加入推進実践用動画について作成したものを、加入推進特別研修会で活用
29＜評定と根拠＞
評価
評定：ａ
本年度は５月８日に新型コロナ
ウイルスが「５類感染症」に引き下げられ、対面形式の説明が可能となるなど各種対応が変更になったが、本制度の普及を推進するために、インターネット等を活用し、

がら、ホーム
ページ、メー
ルマガジン
及び SNS を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運営状況、
事業の実施
状況等に関
する分かり
やすい情報
を掲載又は
発信し、制度
や基金の活
動等につい
て広範な情
報提供を行
い、国民の理
解の増進を
図る。
なお、ホー
ムページに
ついては、国
民が制度の
内容や基金
の活動状況
等の必要な
情報に速や
かにアクセ
スできるよ
う、その構
成・閲覧環境
等の改善に
取り組む。
また、新規
就農者や女
性農業者を
はじめ、
農業
者に対する
支援を行う
農業内外の
関係機関・団体等との連携を図り、こ
れらの者が
参集する研
修会や各種
イベント等
において、制メールマガジン、SNS 等を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運用状況、事業の実施状況
等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、
その構成・閲覧環境等の改
善に取り組
む。
また、新規
就農者や女性
農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外の関係機関・
団体等との連携を図り、これらの者が参
集する研修会や各種イベン
ト等において、制度の PRを行う機会を増やす。

パンフレットやリした。当該パンフレットやリーフレット、動画のほか、加入者・受給者の声の紹介、JA 青 以下の取組を進めた。
を周知するーフレット等を作
年部のリーダーや農業委員会組織の女性リーダーと理事長との農業者年金の魅力についためのパン
成し、SNS 等を活ての対談記事、加入推進用資材の情報をホームページに掲載するとともに、農林水産省が ア 若い農業者、女性農業者等にフレットや特化したリーフレット等を作成
用して情報発信を配信している「経営局公式 Facebook ページ」、青年新規就農者ネットワーク「一農ネッ
リーフレッ
ト」、
「農業担い手メールマガジン」、「農業女子プロジェクトメールマガジン」に加え、新し、新規就農者が集まる機会等
行ったか。
ト等広報資
たに「MAFF アプリ」
、各地方農政局発行のメールマガジン等に制度の PR 記事を掲載した。
を活用した情報提供、加入者・
材 を 作 成 ・新規就農者や女性（参考）受給権者の声の紹介、幅広く農業者等が参集す
し、農業者
Web サイト等を活用しての若いる研修会やイベンが集まる機
広報媒体
令和５年度 令和４年度
農業者や女性農業者等への情報
ト等において、制会等を活用
農林水産省各メールマガジン
14 件
7件
発信を行った。
度の周知に努めた
して、説明・
農林水産省・農業経営者 net（Facebook）
2件
1件
か。
配布等を行
MAFF アプリ
2件―
イ ホームページについて、セキ
うとともュリティ、アクセスしやすさ及に、ホーム
び使いやすさの維持・向上につページ、メイ 各受託機関より提供されている優良事例等の基金 HP 掲載の格納場所がわかりづらいいて努めた。
ールマガジという声があり、その意見を踏まえて検索しやすいように工夫した。
ン、SNS 等を活用しウ 全国農協青年組織協議会会長及び全国女性農業委員ネットワーク会長を加入推進活動 ウ 若い農業者や女性農業者等を支援する全国・都道府県等の各て、情報発の広域的に展開する広域推進協力員として委嘱し、多人数が一堂に会しての新規就農者段階の機関・団体と連携して、信します。
や女性農業者に対するイベントの場に講師として対応するようにしている。
制度の PR の機会を増やし、制
また、基金
10 月１日からは、JA 全国女性組織協議会の理事２人に広域推進協力員を委嘱して、活度の周知に努めた。
の運用状
動要請を行った。
特に、令和５年度は、農林水
況、事業のまた、全国町村会、AFJ 日本農業経営大学校、農業経営アドバイザーを所管する日本政産本省及び地方農政局の広報手
実施状況等
策金融公庫や金融関係団体の FP 協会等、農業内外の機関に協力依頼を依頼し、週報や HP
段の活用、全国町村会、AFJ 日の情報をホへの掲載、パンフレットの配布を行ってもらい幅広い周知活動を行った。
本農業経営大学校、日本政策金ームページ
融公庫、金融関係団体等農内外に掲載するの団体との連携拡大を図った。
等、情報提
供を行いま
これらのことから、活用可能なす。
イ ホームペ
手段は網羅的にとられ、取組は十ージについ分であり、かつ目標を上回る成果ては、国民ががあったことからａ評定とした。
制度の内容
や基金の活
動状況等の
必要な情報
（評定区分）に速やかに
ｓ：取組は十分であり、かつ、目
アクセスで標を上回る顕著な成果があきるよう、そるの構成・閲覧
ａ：取組は十分であり、かつ、目環境等の改標を上回る成果がある
善に取り組
ｂ：取組は十分であるみます。
ｃ：取組はやや不十分であり、ウ 新規就農改善を要する者や女性農
ｄ：取組はやや不十分であり、業者をはじ抜本的な改善を要する
め、農業者に対する支援を行う農業
内外の機関・
30

度の PR を
行う機会を
増やす。

団体等と情
報交換を行
う等連携を
図り、新規就
農者や女性
農業者等が
参集する研
修会やイベ
ント等にお
いて、制度のPR を行う機会を増やし、制度の周知に努めます。

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―４

加入者等に対して提供するサービスの向上

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

加入者等
に対して提
供するサー
ビスの向上

４ 加入者等に対して提供するサービスの
向上

自己評価
Ｂ

評定

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
農業者の老後の生活設計に資するため、以下の情報提供に取り組んだ。
ア 基金のホームページに掲載している新制度の年金額のシミュ
レーションが行える年金シミュ
レーターの活用について、パンフレット等により情報提供を行った。

評定

４ 加入者等に対して提供するサービスの向上(１）年金額の （１）年金額の （１）年金額の「見える化」「見える化」「見える化」
の推進
の推進
の推進
老後の生
老後の生
老後の生
活設計に資
活設計に資
活設計に資
するため、基するため、基するため、以金の ホーム
金のホーム
下の情報提
ページにお
ページにお
供に取り組
ける新制度
ける新制度
みます。
の年金額シ
の年金額シ
ア 基金のホ
ミュレーシ
ミュレーシ
ームページ
ョンや農業
ョンや農業
に掲載して
者年金と国
者年金と国
いる新制度
民年金を合
民年金を合
の年金額の
算した年金
算した年金
シミュレー
額の試算例
額の試算例
ションが行
等の情報提
等の情報提
える年金シ
供を充実し、供を充実し、
ミュレータ
加入者及び
加入者及び
ーの活用に
加入しよう
加入しよう
ついて、パ
とする者が、とする者が、
ンフレット＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・加入者等に対し年
金シミュレーターの活用や年金額の試算例の掲載する
等老後の生活設計に資するための情報提供を行ったか。

＜主要な業務実績＞
ア 本年度も制度周知チラシに新制度の年金額のシミュレーションが行えるページの情報を掲載した。
イ 農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例の掲載について試案を作成するな
ど、専門業者より情報提供を受け検討し、引き続き対応を検討していく。
ウ 上記について本年度のアクセス数を検証し、引き続き効果的な情報提供の手法を検討
していく。

32

イ

農業者年金と国民年金を合算した年金額について、基金のホームページに掲載する等情報提供を行った。

ウ

ア及びイの取組について、検証し、より効果的な情報提供の手法等を検討した。

将来受給で
きる見込み
の年金額を
把握しやす
くするなど、
効果的な情
報提供の手
法等を検討
し、可能なも
のから取り
組む。

将来受給で
きる見込み
の年金額を
把握しやす
くするなど、
効果的な情
報提供の手
法等を検討
し、可能なものから取り組む。

（２）手続のオ
ンライン化
等
手続の利
便性向上及
び添付資料
の負担軽減
を図ること
によって、加
入者等に対
するサービ
ス向上に資
するため、手
続のオンラ
イン化及び
マイナンバ
ー制度によ
る情報連携
等を推進す
る。
なお、手続
のオンライ
ン化及びマ
イナンバー
制度による
情報連携等
が実施可能

（２）手続のオンライン化等手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス
向上に資する
ため、手続のオンライン化及びマイナン
バー制度による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン
化及びマイナンバー制度による情報連携等が実施可能な体制が整っ
た段階において、加入者等へ利便性の向

等により情
報提供しま
す。
イ 農業者年
金と国民年
金を合算し
た年金額に
ついて、複
数パターン
の試算例
を、基金の
ホームペー
ジに掲載す
る等情報提
供します。
ウ ア及びイ
の取組につ
いて、検証
し、より効
果的な情報
提供の手法
等を検討し
ます。
（２）手続のオンライン化等

これらのことから取組は十分であり、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞－

手続の利便 ＜その他の指標＞－性向上及び添付資料の負担軽減を図るこ ＜評価の視点＞とによって、 ・手続のオンライン化及びマイナンバ加入者等に対ー制度による情報するサービス
連携について、実向上に資する
現に向けて解決すため、手続のべき課題及び連携
オンライン化実現後の業務手順
及びマイナン
等の検討を行ったバー制度によか。
る情報連携について、次のとおり取り組みます。
① 手続のオ
ンライン
化
オンライ
ン化を円滑
かつ着実に
実施するた
め、実現に

評定
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携については、制度、業務及びシ 評定：ｂ
ステムの面から一体的に検討すべきものであり、次期システムの構築と併せて計画的に取手続のオンライン化及びマイナ
り組むことが効率的であることから、業務・システムの中長期整備計画として整理した。 ンバー制度による情報連携につ
いては、制度、業務及びシステムの面から一体的に検討すべきも① 手続のオンライン化については、オンライン化を円滑かつ着実に実施するため、コンサのであり、次期システムの構築とルタントを活用し、実現に向けて解決すべき課題の検討を進めた。
併せて計画的に取り組むことが効率的であると整理し、業務・シ② マイナンバー制度による情報連携については、マイナンバー制度による情報連携を円
ステムの中長期整備計画として滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題及び連携
農業者年金事務の現状や問題点、実現後の業務手順等について、外部の専門家に相談しながら検討を進めた。
将来像実現に向けた実施事項、ス
ケジュール等の検討を進めたこ
これらの実現に向けては、農業者年金事務の現状や問題点、将来像実現に向けた実施事とから、ｂ評定とした。
項、スケジュール等の検討を進めた。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する
33

な体制が整った段階において、加入
者等へ利便
性の向上等
について普
及啓発を行
う。

上等について普及啓発を行う。

（３）年金相談
制度改正
があった場
合はそれに
対応しなが
ら、農業者等
が利用しやすく、農業者
等の視点に
立った懇切
丁寧な対応
を行う。

（３）年金相談
農業者等
からの問い
合わせは、電
話を媒体と
した言葉の
みによる対
応となるた
め、相手の言
葉から素早
く問い合わ
せ内容を判
断し、的確に分かりやすい回答で、か
つ細心の注
意を払いな
がら間違い
なく伝える。

向けて解決
すべき課題
の検討を行
います。
② マイナン
バー制度
による情
報連携
マイナン
バー制度に
よる情報連
携を円滑か
つ着実に実
施 す る た
め、情報連
携内容や連
携実現に向
けて解決す
べき課題及
び連携実現
後の業務手
順等の検討
を 行 い ます。
（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応となるため、相手の言葉から素早く問い合わせ内容を判断し、
的確に分かりやすい回答
で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝えます。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・農業者等の視点に立った懇切丁寧な対応を行ったか。

＜主要な業務実績＞
令和５年度の農業者等からの年金相談は３名の相談員が 4,942 件（月平均 412 件）の対応をし、農業者等が利用しやすく、農業者等の視点に立った懇切丁寧な対応に努めた。
（参考）主な相談内容・相談相手
１ 相談内容：年金給付に関する事項(3,371 件:68%)、資格に関する事項(964 件:20%)、制度に関する事項（278 件：６%）、保険料に関する事項（133 件：３%）、
その他（196 件：３%）
２ 相談相手：受給権者(1,841 件:37%)、農業協同組合(877 件:18%)、被保険者(778 件:16%)
農業委員会(251 件：５%)、未加入者(203 件：４%)、その他・不明(992 件：
20%)

34

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
令和５年度は、農業者等から
4,942 件（月平均 412 件）の相談対応をしたことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務改善の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

第 ４ 業 務 運 営 第２ 業務運営のの効率化に
効 率 化 に 関す
関する事項
る 目 標 を 達成
す る た め とるべき措置

第２ 業務運営の効 率化に 関する 目標を 達成
す るため とる
べき措置

Ｂ

評定

１ 業務改善の推 １ 業務改善の推進進（１）業務の簡素 （１）事務の簡素化・効率化によ化・効率化により事務処理のり事務処理の負負担を軽減す
担を軽減するとるとともに、業
ともに、業務運
務運営に要す
営に要する経費
る経費の抑制の抑制を図る観を図る観点か点から、業務改ら、業務フロー
善を推進するたの検証、改善点
め、業務フローの検討・見直しの検証、改善点や業務のデジの検討・洗い出タル化等を行
し等を行うととうなど、業務運
もに、業務のデ営の効率化のジタル化等を検取組を計画的討する。
かつ着実に推また、業務運進する。
営の効率化のまた、業務マ
取組を計画的ニュアルの整かつ着実に推１

Ｂ

評定

業務改善の推進（１）事務の簡素 ＜主な定量的指標＞－
化・効率化により事務処理の負担を軽減すると ＜その他の指標＞－
ともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観 ＜評価の視点＞
点から、業務改 ・業務運営に要する
経 費 の抑 制を 図る
善を推進するた
観点から、業務改善
め、業務のデジを推進するため、業タル化等を検討
務 の デジ タル 化等するなど、業務を検討するなど、業
フローの検証、
務フローの検証、改改善点の検討・善点の検討・洗い出
洗い出し等を行
し等を行なったか。
います。
また、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進する＜主要な業務実績＞
事務の簡素化・効率化による事務処理の負担の軽減や、業務運営に要す
る経費の抑制に向けた業務改善を推進するため、業務のデジタル化等の検討など、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行うとともに、工程表に基づいて進捗管理等を行い、以下のように業務改善の推進を図った。
各業務における中長期的な課題について、会議等のデジタル化や、事務フローの見直し、マニュアルの整備などの対応状況等を取りまとめた上で、令和５年９月 14 日に業務改革推進委員会を開催した。
その後、第５期中期目標の下、基金が中期的に取り組むべき重要な課題
を「加入推進」、「農業者年金業務のデジタル化等の推進」、「会議等の資料のデジタル化」と整理した上で、令和６年２月 13 日に業務改革推進委員会を開催し、課題や今後の対応方向等について議論を行った。

35

評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ
業務改善に向けて、中長期的な課題への対応及び進捗管理等を行い、取組は十分であることから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。

（２）農業者年金
記録管理システムを利用可能な全ての業
務受託機関が利用することを目指して着実に促進し、業
務受託機関における業務の効率化や事務
処理の進行管理等を進めるとともに、加入者等へのサー
ビス向上に資する。
【指標】〇 農業者年金記録管理システムを利用した届出書等の作成割合が、本中期目標期間の各年度において、それぞれ
前年度実績以上であったか。
○ 農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業
務受託機関が利用すること進するため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、
適宜工程表の見直しを行う。
さらに、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。
（２）農業者年金
記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務
受託機関との間
で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務
受託機関主催の同システム操作研修会において同システム利用のメリット及び処理状況確認操
作マニュアルを
業務受託機関に対して周知するとともに、同シ
ステムの利用環
境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等のため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行います。
さらに、業務の合理化・効率化を進めるため、業務マニュ
アルの整備・改善等の取組を継続的に実施します。
（２）農業者年金
記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務
受託機関との間
で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務
受託機関主催の同システム操作研修会において同システム利用のメリット及び処理状況確認操
作マニュアルを
業務受託機関に対して周知するとともに、同シ
ステムの利用環
境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組みます。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞① 都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和５年度農業者 評定：ｂ
年金業務担当者会議」（令和５年４月開催）において、「令和５年度農業
都道府県段階の業務受託機関を対者年金記録管理システム利用促進取組方針」（以下「利用促進取組方針」 象とした担当者会議においてシステ＜その他の指標＞という。）の案について説明を行い、市町村段階の業務受託機関へのシス ム利用を働きかけるとともに、全業務－テム利用の働きかけを依頼した。
受託機関に対して、システムの利用促
また、研修会の開催が遅れる場合には、基金ホームページに掲載して 進取組方針を通知し、利用促進を図っ＜評価の視点＞
いるシステム利用方法習得のための教材（視認性の高いもの）を活用す た。
・農業者年金記録管るよう周知した。
理 シ ステ ムの 利用
また、市町村段階の業務受託機関がさらに、令和５年６月 30 日付けで利用促進取組方針を全業務受託機 参加するシステム研修会において、シ
促 進 に取 り組 んだ
ステム利用のメリット、操作方法の説
関に発出した。
か明を通じ、システムの更なる利用促進
・同システムを利用し た 届出 書等 の作 ② 都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム研修会に基金職員 に取り組んだ。
さらに、業務受託機関のシステム利を講師として派遣し、システム利用のメリット及びシステム操作方法等
成 割 合が 前年 度実の説明を行い、システムの利用促進に取り組んだ（令和５年度実績：26 用調査において最も利用率の高かっ績以上となったか。
たブラウザーである Microsoft Edge
府県)。
また、研修会の開催が遅れる場合には、基金ホームページに掲載して によりシステムが利用できるよう、シいるシステム利用方法習得のための教材（視認性の高いもの）を活用す ステム改修を行い、令和５年 12 月 25
るよう、「令和５年度農業者年金業務担当者会議」（令和５年４月開催） 日から稼働したことなどにより、令和及びブロック会議（令和５年 10・11 月開催）において周知した。
５年度のシステムを利用した届出書
さらに、業務受託機関のシステム利用調査において最も利用率の高か 等の作成割合については、令和４年度
ったブラウザーである Microsoft Edge によりシステムが利用できるよ 実績と比較すると農業委員会は 1.43
う、システム改修を行い、令和５年 12 月 25 日から稼働した。
ポイント上回り、農業協同組合は 2.96
これらの取組により、令和５年度のシステムを利用した届出書等の作 ポイント上回り、かつ、直近３年度の成割合については、令和４年度実績と比較すると農業委員会は 1.43 ポ 対前年度割合（農業委員会：平均＋
イント上回り、農業協同組合は 2.96 ポイント上回り、かつ、直近３年 0.46 ポイント、農業協同組合：平均＋
度の対前年度割合（農業委員会：平均＋0.46 ポイント、農業協同組合： 0.97 ポイント）から倍増したことか
平均＋0.97 ポイント）から倍増した。
ら、ｂ評定とした。

＜主な定量的指標＞－【システムを利用した届出書等の作成割合】
業務受託機関令和５年度
農業委員会
36.88％
農業協同組合44.23％

36

令和４年度
35.45％
41.27％

評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

を目指して、都
処理状況確認
道府県段階の機能の活用を
業務受託機関進めることとにおけるシスし、同システム
テム研修会へを利用した届の講師派遣や出書等の作成当該システム割合を増加さの利用環境のせる。
改善等を行ったか。
（３）手続のオン （３）手続のオンライン化やマライン化やマイイナンバー制
ナンバー制度に度による情報よる情報連携等連携等を活用を活用した業務した業務のデのデジタル化のジタル化の進進捗に併せて、捗に併せて、適適切かつ着実に切かつ着実に手続等に関する手続等に関す諸規程等の見直る諸規程等のしを進める。
見直しを進める。

処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合が令和４
年度実績以上となるようにします。
（３）手続のオンライン化やマイ
ナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、
適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直
しを進めます。

（参考）直近３年度のシステムを利用した届出書等の作成割合
農業委員会
農業協同組合
対前年度
対前年度
作成割合
作成割合
（ポイント）

令和２年度
令和３年度
令和４年度
平均
＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・情報連携等を活用し た業 務の デジ タル 化の 進捗 に併 せて、適切かつ着実に手 続等 に関 する 諸規 程等 の見 直し を進めたか。

35.20％
35.44％
35.45％
－

＋1.13
＋0.24
＋0.01
＋0.46

（ポイント）

40.09％
40.32％
41.27％－

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

＋1.73
＋0.23
＋0.95
＋0.97

＜主要な業務実績＞
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343 号）の改正により、令和６年１月１日から、農業者年金の資格喪失に伴う納付済保
険料の還付手続については、事前に本人の意思を確認することにより当該手続が不要となった。
これを円滑かつ着実に実施するため、マイナンバー制度による情報連携等を活用し公金受取口座を、本人の希望により納付済保険料の還付金受取口座として選択できるようにし、事務手続・事務処理のデジタル化の推進を図り、これに併せて、事務フロー、手続き等について検討し、令和５年12 月 15 日に事務処理要領等を改正し、全業務受託機関に通知した。

評定＜評定と根拠＞
評定：ａ
マイナンバー制度による情報連携等を活用し公金受取口座を、本人の希望により納付済保険料の還付金受取口座として選択できるようにし、事務
手続・事務処理のデジタル化の推進を図り、これに併せて、事務フロー、手続き等について検討し、令和５年 12 月
15 日に事務処理要領等を改正し、全業
務受託機関に通知したことから、ａ評定とした。

手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の取組と併せて、手続等に関する諸規程等について見直（評定区分）
しを検討していく。
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

手続・業務のデジタル化の推進等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

手続・業務の ２ 手続・業務のデジタル化のデジタル化の推推進等
進等（１）被保険者及 （１）被保険者及び受給権者のび受給権者の資
資格確認等の格確認等の効率効率化に資す化に資するたるため、手続のめ、手続のオンオンライン化
ライン化やマイやマイナンバ
ナンバー制度にー制度によるよる情報連携等
情報連携等をを活用した事務活用した事務
手続・事務処理
手続・事務処理のデジタル化をのデジタル化推進する。
に向けて、シス
このため、業
テム改修等を務フローの検進める。
証、改善点の検討・洗い出し等を行い、情報シ
ステムの検討及び整備を進める。

２

手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイ
ナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進します。
このため、業
務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行います。

主務大臣による評価
自己評価
Ａ

評定

＜主要な業務実績＞
評定＜評定と根拠＞
手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等を活用し 評定：ａ
手続のオンライン化及びマイナンバ
た事務手続・事務処理のデジタル化の推進への取組は、制度、業務及びシステムの面から一体的に検討すべきものであり、次期システム構築の検 ー制度による情報連携等を活用した事＜その他の指標＞
討と併せて計画的に取り組むことが効率的であることから、コンサルタ 務手続・事務処理のデジタル化の推進－
ントを活用し、への取組として、コンサルタントを活① 制度、業務及びシステムの面から一体的に検討するため、業務・シス 用し、＜評価の視点＞
テムの中長期整備計画として整理した。
・事務手続・事務処① 制度、業務及びシステムの面から一体的に検討するため、業務・システム
理のデジタル化の ② 業務フローの検証、改善点の検討・洗い出しを行い、業務・システムの中長期整備計画として整理した。
の中長期整備計画として検討を進めた。
推進を行ったか。
・業務フローの検
また、独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343 号） ② 業務フローの検証、改善点の検討・証、改善点の検討・ の改正により、令和６年１月１日から、農業者年金の資格喪失に伴う納付洗い出しを行い、業務・システムの中洗い出し等を行っ 済保険料の還付手続については、事前に本人の意思を確認することによ
長期整備計画として検討を進めた。
たか。
り当該手続が不要となった。
これを円滑かつ着実に実施するため、マイナンバー制度による情報連
また、「マイナンバー制度による情報携等を活用し公金受取口座を、本人の希望により納付済保険料の還付金 連携等を活用した事務手続・事務処理
受取口座として選択できるようにし、事務手続・事務処理のデジタル化の のデジタル化推進の取組として、公的受取口座の対象事務を拡大したことか推進を図った。
また、これに係る事務フロー、手続き等について検討し、令和５年 12 ら、ａ評定とした。
月 15 日に事務処理要領等を改正し、全業務受託機関に通知した。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある＜主な定量的指標＞－

38

（２）現行の農業 （２）現行の農業者年金記録管
者年金記録管理理システムにシステムにおけおけるプログるプログラム言
ラ ム 言 語語（COBOL）の将（ COBOL ） の 将
来性や技術者の来性や技術者確保の状況等をの確保の状況
踏まえながら、等を踏まえな
適切な工程管理
がら、適切な工に基づき、新た程管理に基づな農業者年金記き、新たな農業
録管理システム
者年金記録管の構築に向けて
理システムの整備を進める。
この場合にお構築に向けていて、基金及び整備を進める。
この場合に業務受託機関のおいて、基金及操作性の向上やび業務受託機改修・保守運用
関の操作性の費用の低減等が向上や改修・保図られるように、また、将来の守運用費用のクラウド化を視低減等が図ら
野に検討を進めれるように、まる。
た、将来のクラウド化を視野に検討を進める。
（３）今後、所得 （３）今後、所得税等の源泉徴収を税等の源泉徴要しない限度額収を要しないを超える年金を限度額を超え受給する者が飛る年金を受給躍的に増えるこ
する者が飛躍とが見込まれる
的に増えるこことに伴い、当とが見込まれ該事務を的確にることに伴い、処理するため、当該事務を的
適切な工程管理
確に処理するに基づき、源泉ため、適切な工徴収システムの程管理に基づ
検討及び整備をき、源泉徴収シ進める。
ステムの検討及び整備を進める。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する
評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ①新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて、操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるよう将来のクラウド化も視野に検討したこと②手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等の活用と併せて計画的に取り組むことが効率的であることから、コンサルタントを活用し、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて業務・システムの中長期整備計画として検討を進めたことから、ｂ評定とした。

（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将
来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、
適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けた
検討を行います。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進めます。

＜主要な業務実績＞
現行農業者年金記録管理システムで利用しているプログラム言語（COBOL2002）については、令和６年７月のサーバ機器更改に併せてバー＜その他の指標＞
ジョンアップを行うことに伴い、令和 14 年９月末まで延長サポートが受－けられることを確認した。
また、令和４年度にはプログラム仕様調査を実施し、システム改修等の経費低減のための不要資産の洗い出しに着手している。
＜評価の視点＞
この状況を踏まえ、
・新たな農業者年金
記録管理システム ① 新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて、操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるよう将来のクラウド化も視野の構築に向けた検に検討した。
討を行ったか・基金及び業務受託 ② 手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等の活用と併せて計画的に取り組むことが効率的であることから、コンサルタ
機関の操作性の向ントを活用し、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて業
上や改修・保守運
務・システムの中長期整備計画として検討を進めた。
用費用の低減等が図られるように将（評定区分）
来のクラウド化を
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を視野に検討を進め上回る顕著な成果があるたか。
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、
適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの整備に向けた検討を行います。

＜主な定量的指標＞－＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの整備に向けた検討を行ったか。

評定＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
所得税等の源泉徴収事務を的確に処理するために、コンサルタントを 評定：ｂ
源泉徴収事務のシステム化について活用し、源泉徴収事務のシステム化について検討を進めた。
具体的には、源泉徴収及び納税に係る事務について、どのような機能 は、コンサルタントを活用し、適切な工（入力、処理、出力）が必要か検討し、業務プロセスを明確化すると共に、 程管理に基づき、源泉徴収業務フロー、
業務プロセスを更に詳細に分析し、現行業務からの変更点及び新たにシ 外付けシステムとした場合のリスク比
ステム化する処理を整理した。
較、システム化候補及びシステム以外
また、改修・保守運用費用の低減等の観点から、外付けシステムとした のツール導入の費用対効果の整理等を場合とのリスク比較、システム化候補及びシステム以外のツール導入の 行い、源泉徴収システムの整備に向け費用対効果の整理等を行い、源泉徴収システムの整備に向けた検討を行 た検討を行ったことから、ｂ評定としった。
た。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
39

（４）情報システ （４）情報システ
ムの整備につムの整備については、今後、制度
いては、今後、改正があった場
制度改正があ合や政府の方針った場合や政等を踏まえて対府の方針等を応するととも踏まえて対応に、その効果がするとともに、大きく見込まその効果が大れ、かつ、適切なきく見込まれ、工程管理に基づ
かつ、適切な工き実施可能なも
程管理に基づのについて、計き実施可能な画的に開発、改ものを実施す
修等を実施する。
る。
また、令和６
年度に予定している事務所移転に伴い、情報シ
ステムを適切に移設する。

（４）情報システ
ムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、システム利用者からの改善
要望や業務改善・手続き業務のデジタル化等の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊急度の高いものから適切に優先順位付
けを行った上で計画的に開発・改修等を実施します。
また、その上で農業者年金記録管理システムについては、基金、システム改修業者及び CIO
補佐官によるシ
ステム定例会を毎月開催して、
適切な工程管理に基づき開発、改修等を実施します。
さらに、令和６年度に予定している事務所移転に伴い、移設が必要な情報シ
ステムを整理し、適切に移設できるよう、計画的に準備します。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・政府の方針等を踏まえて対応すると
ともに、システム
利用者からの改善
要望や業務改善・手続き業務のデジタル化等の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊急度の高いものから適切に優先順位付けを行った上で計画的に開発・改修等を実施したか。
・農業者年金記録管理システムについては、基金、シス
テム改修業者及びCIO 補佐官によるシステム定例会を毎月開催して、適切な工程管理に基づき開発、改修等を実施したか。
・令和６年度に予定している事務所移転に伴い、移設が必要な情報システ
ムを整理し、適切に移設できるよう、計画的に準備したか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 情報システムの整備及び管理に当たっては、｢情報システムの整備及 評定：ａ
情報システムの整備及び管理に当たび管理の基本的な方針」にのっとり、適切に対応した。
② 農業者年金記録管理システムの改修に当たっては、システム利用者 っては、｢情報システムの整備及び管理からの改善要望や業務改善・手続き業務のデジタル化等の推進の検討 の基本的な方針」にのっとり、適切に対を踏まえて、必要性及び緊急度の高いものから適切に優先順位付けを 応した。
① 農業者年金記録管理システムの改行った上で計画的に改修等を実施した。
修に当たっては、システム利用者かまた、基金内の要望に対しても、業務効率化の観点を踏まえ、必要性
らの改善要望や業務改善・手続き業
及び緊急度を検討の上、改修項目を検討し、計画的に実施した。
務のデジタル化等の推進の検討を行
さらに、Internet Explorer11 のサポート期限到来の対応として、い、必要性及び緊急度の高いものか
Microsoft Edge でシステムが利用できるようシステム改修を行い、令ら適切に優先順位付けを行った上で
和５年 12 月 25 日から稼働した。これについてはブロック会議等の機計画的に実施した。
会に業務受託機関に対して適切に周知した。
また、基金内の要望に対しても、業③ システム定例会については、システム運用・保守業者及び CIO 補佐官
出席の下、毎月１回開催し、システム改修案件の確認のほか、システム
務効率化の観点を踏まえ、必要性及上の課題等について情報共有や意見交換を行うなど、システムが安定
び緊急度を検討の上、改修項目を検的に稼働できるよう取り組んだ。
討し、計画的に実施した。
④ 事務所移転に伴うシステムの移設に向けて、令和６年８月のシステ
さらに、Microsoft Edge でシステ
ム更改作業と併せて事業者を調達し、移設スケジュールを具体化した。
ムが利用できるようシステム改修を
また、他のシステムについても適切に移転できるよう、外部事業者を行い、令和５年 12 月 25 日から稼働
含めた打合せを行い、計画的に準備している。
した。これについてはブロック会議
さらに、システム移設期間におけるシステムによる各種処理につい等の機会に業務受託機関に対して適ては、年金支給等に遅延が生じないよう、スケジュールの調整を図っ
切に周知した。
た。
② システム定例会については、システ
ム運用・保守業者及び CIO 補佐官出
席の下、毎月１回開催し、システム改
修案件の確認のほか、システム上の課題等について情報共有や意見交換を行うなど、システムが安定的に稼働できるよう取り組んだ。
③ 事務所移転に伴うシステムの移設に向けて、令和６年８月のシステム更改作業と併せて事業者を調達し、移設スケジュールを具体化した。
また、他のシステムについても適切に移転できるよう、外部事業者を含めた打合せを行い、計画的に準備している。
さらに、システム移設期間におけるシステムによる各種処理について
は、年金支給等に遅延が生じないよう、スケジュールの調整を図った。
以上を踏まえ、ａ評定とした。
（評定区分）
40評定（５）情報システ （５）情報システ
ムの整備及びムの整備及び管管理に当たっ理に当たってては、「情報シ
は、「情報システ
ステムの整備
ムの整備及び管及び管理の基理の基本的な方
本的な方針」
針」（令和３年 12
（令和３年 12月 24 日デジタル大臣決定。以月 24 日デジタ
下「情報システル大臣決定。以ム整備方針」と下「情報システいう。
）にのっとム整備方針」とり、適切に対応いう。）にのっする。
とり、適切に対応する。

(５)情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備
及び管理の基本的な方針」（令和３
年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム
整備方針」という。）にのっとり、適切に対応します。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する・情報システム整備方針にのっとり、
適切に対応したか。

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

運営経費の抑制

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年

５年度（６年度予算）６年度（７年度予算）７年度（８年度予算）８年度（９年度予算）９年度（10 年度予算）度値等）

一般管理費削減率

効率化除外経費を

業務経費削減率

対前年度比△3％以（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報△3.0％（令和 4 年度 △5.0％（前年度除き対前年度比△ 予算と令和 5 年度予 比）
5％以上
算の比較）
上

△1.0％（令和 4 年度 △3.0％（前年度
予算と令和 5 年度予 比）
算の比較）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 運営経費の抑制

３

運営経費の抑制

３

主務大臣による評価
自己評価
B

運営経費の抑評定制（１）業務運営の （１）一般管理費 （１）一般管理費効率化及びデ及び業務経費の及び業務経費のジタル化を進削減
削減
業務の効率化め、一般管理費業務の効率化を進め、一般管及び業務経費を進め、一般管理費（注）につい（業務委託費）
理費（注）につては、対前年度を削減するといては、対前年比で平均５％以
ともに、農業者
度比で平均５％上の削減を行う
年金記録管理以上の削減を行とともに、農業システムの改うとともに、農者年金記録管理
修・保守運用費
業者年金記録管システムの改用の低減が図理システムの改修・保守運用費られるように、
修・保守運用費用の低減が図ら
クラウド化等用の低減が図られるように、クを視野に検討れるように、クラウド化等を視を進める。
ラウド化等を視野に検討を進め総人件費に野に検討を進めます。
ついては、政府る。
また、業務経の方針を踏ままた、業務経＜主な定量的指標＞
・一般管理費削減率＜その他の指標＞―＜評価の視点＞
・業務の適正な執行を確保しつつ削減率の目標を確保しているか。
・削減率が大きい場
合、それは業務見直しや効率化によるものであるか。

＜評定と根拠＞
評定
評定：ｂ
一般管理費（効率化除外経費等を除く。）については、対前年度比で５％以上の削減を行うという計画に対して、対前年度比で△5.0％の予算を策定できた。
業務経費（効率化除外経費等を除
一般管理費のうち
231,039
219,486△5.0く。）については、対前年度比で３％以効率化対象経費
上の削減を行うという計画に対して、※：効率化除外経費等
対前年度比で△3.0％の予算を策定で人件費、固定的経費（農業者年金記録管理システム保守経費、事務きた。これらのことから、ｂ評定とし所借料経費等）、特殊要因による増減経費（農業者年金基金事務所移た。
転に要する経費、農業者年金記録管理システムのアプリケーション改修に係る経費等)、消費者物価指数の反映額＜主要な業務実績＞① 令和６年度予算の一般管理費については、効率化除外経費等（※）を除き、業務の効率化を進めることとし対前年度比で５％削減の予算を策定した。また、総人件費については、中期計画等で定める人員に関する指標を基に、政府の方針を踏まえ適切に対応した。
(単位：千円、％ )
５年度予算
６年度予算 削減率

農業者年金記録管理システムの改修・保守運用費用の削減について
は、令和４年度に実施したプログラム仕様調査を基に、システム改修等の経費低減のための不要資産の洗い出しに着手するとともに、新たな農42（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標

えつつ、適切に対応する。
【指標】〇 一般管理費（注）について
対前年度比で平均５％を削減する。
〇 業務経費について対前年度 比 で 平 均
３％を削減する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。
）、
公租公課、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システ
ム経費、事務所
借料経費、情報
セキュリティ
対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

費（業務委託費） 費（業務委託費）
については、被については、被保険者数及び受保険者数及び受給権者数の動向
給権者数の動向並びに農業者年
並びに農業者年
金記録管理シス
金記録管理システムの利用等をテムの利用等を通じた事務の合通じた事務の合
理化・効率化を
理化・効率化を適切に反映する
適切に反映するとともに、加入とともに、加入
推進活動の重点推進活動の重点化を図り、対前化を図り、対前
年度比で平均
年度比で平均３％以上の削減
３％以上の削減を行う。
を行います。
これらの実施これらの実施にあたっては、にあたっては、加入者等に対す
加入者等に対す
るサービスの水るサービスの水準の維持に配慮
準の維持に配慮
しつつ、コスト
しつつ、コスト
意識の徹底、計意識の徹底、計
画的な調達等を画的な調達等を行う。
行います。
総人件費（退総人件費（退職手当及び福利
職手当及び福利厚生費（法定福厚生費（法定福
利費及び法定外
利費及び法定外
福利費）並びに福利費）並びに
人事院勧告を踏
人事院勧告を踏
まえた給与改定
まえた給与改定
部分を除く。
）に部分を除く。
）については、政府
ついては、政府の方針を踏まえの方針を踏まえ
つつ、適切に対つつ、適切に対応する。
応します。
（注）人件費（非 （注）人件費（非常勤継続雇用職
常勤継続雇用職員を含む。）、公員を含む。）、公租公課、農業者
租公課、農業者
年金記録管理シ
年金記録管理シ
ステム保守経ステム保守経費、資金運用管費、資金運用管理システム経理システム経費、事務所借料
費、事務所借料
経費、情報セキ
経費、情報セキュリティ対策経ュリティ対策経費、会計監査人費、会計監査人
関連経費及び特関連経費及び特業者年金記録管理システムの構築に向けて、操作性の向上や改修・保守
運用費用の低減等が図られるよう将来のクラウド化も視野に検討した。
②

令和６年度予算の業務経費（業務委託費）については、効率化除外経費等（※）を除き、事務の合理化等の反映や加入推進活動の重点化を図ることとし、対前年度比で３％削減の予算を策定した。
(単位：千円、％ )
５年度予算
６年度予算
削減率
業務経費のうち
1,815,811
1,761,334△3.0
効率化対象経費※：効率化除外経費等
消費者物価指数の反映額43を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

（２）職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規定等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家
公務員地域・学
歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び
職員の給与水準については、
毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホー
ムページにおいて公表する。

殊要因により増殊要因により増
減する経費は除減する経費は除く。
きます。
（２）給与水準の （２）給与水準の適正化
適正化
職員の給与水
職員の給与準の適正化を図
水準の適正化るため、国家公を図るため、国務員の給与規程
家公務員の給等の状況を踏ま与規程等の状え、必要に応じ況を踏まえ、必給与規程の見直
要に応じ給与しを行い、見直
規程の見直ししを行った場合を行い、見直しにはその内容をを行った場合公表するとともにはその内容に、対国家公務を公表すると員地域・学歴別
ともに、対国家指数（地域・学
公務員地域・学
歴別法人基準年
歴別指数（地齢階層ラスパイ
域・学歴別法人
レス指数）を毎
基準年齢階層
年度公表する。
ラスパイレス
また、役員の指数）を公表し
報酬水準及び職ます。
員の給与水準に
また、役員のついては、毎年
報酬水準及び度、その妥当性
職員の給与水を検証し、その準については、検証結果につい
その妥当性をてホームページ
検証し、その検において公表す
証結果についる。
てホームページにおいて公表します。

＜主要な業務実績＞
令和４年度における給与規程の見直し内容や対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）並びに役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性の検証結果について、令和５年６月末＜その他の指標＞
・国家公務員の状況 に基金ホームページで公表した。
を踏まえた給与規
また、令和５年８月７日に行われた令和５年人事院勧告に基づき改正さ程の見直しの実施。 れた国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、基金においてもこれに準じ
当該見直し内容及 て給与規程の見直しを行った。
びラスパイレス指
なお、令和５年度における給与規程の見直し内容等については、基金ホームページにおいて令和６年６月に公表することとしている。
数の公表。
・役員報酬及び職員給与水準の妥当性 （参考）対国家公務員年齢・地域・学歴別指数の検証の実施。当該
令和４年度 100.0％
検証結果の公表。
令和３年度 98.6％＜主な定量的指標＞－＜評価の視点＞
・国家公務員の給与改定状況を踏まえた給与規程の見直しを行い、当該見直し内容及びラスパ
イレス指数を公表
しているか。
・役員報酬及び職員給与水準の妥当性の検証を行い、当該検証結果を公表し
ているか。

44

評定
＜評定と根拠＞
評定：ｂ
令和４年度の給与規程の見直し内
容、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパ
イレス指数）、役員報酬及び職員給与水準の妥当性の検証結果について、令和５年６月末にホームページで公表
するとともに、国家公務員の給与改定の状況に準じた給与規程の見直しを行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一者応札・応募件数

調達等合理化計画

16 件

で掲げる目標件数（7 件）

随意契約件数

調達等合理化計画

6件

で掲げる目標件数（8 件）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政
法人における
調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。
【指標】○ 一者応札・応４調達の合理化公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行
政法人における
調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等
合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者
応札・応募件数について、前中４調達の合理化 ＜主な定量的指標＞
公正かつ透明 ・随意契約件数。
な調達手続によ ・一者応札・応募件数。
る適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観 ＜その他の指標＞
点から、「独立行 ・令和５年度調達等合理化計画におい
政法人におけるて、調達手続きに調達等合理化のおける競争性・透取組の推進につ
明性の確保に努いて」（平成 27 年
め、経費の節減を
５月 25 日総務大目指すために、重臣決定）に基づ
点的に取り組む分
き基金が策定す
野の取組状況及びる「調達等合理調達に関するガバ化計画」に盛りナンスの徹底。
込んだ取組について着実に実施
し、随意契約件 ＜評価の視点＞
数 及 び 一 者 応 ・契約について、原則として一般競争
札・応募件数に入札によるものとついて、前中期

主務大臣による評価
自己評価

評定＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
競争性のない随意契約は６件であり、「調達等合理化計画」で掲げる目 評定：Ｂ
標件数（８件以内）を下回り達成した。一方、一者応札・応募件数は 16
随意契約件数は目標件数を下回った件であり、「調達等合理化計画」で掲げる目標件数（７件以内）を上回り ものの、一者応札・応募件数は目標件数未達であった。
を上回ったところである。ただし、一者
応札・応募件数が目標件数を上回った
一者応札・応募の主な要因としては、システム改修等の案件（６件）、 主な要因として左記に記載の、システ印刷の案件（２件）、事務室移転関係の案件（１件）、がある。
ム改修等の案件（６件）、印刷の案件（２システム改修等の案件については、一般的に現行事業者が有利であり 件）、事務室移転関係の案件（１件）、と一者応札になる傾向が強い。また、特に年金記録管理システムについて いった改善の難しい案件を除けば 7 件
は、現在一般的ではないプログラミング言語を用いて、昭和 40 年代の開 となり、目標件数と同数となるところ
発当初より改修し続けて使用しており、プログラミングの規模も大きく、 である。
そのプログラミング構造と過去からの農業者年金制度を熟知した既存の
なお、一者応札・応募となってしまったすべての案件において、「一者応札・
事業者でないと対応が難しいという性質がある。
印刷の案件については、前年度に引き続き円安の進行や、原材料の高騰 応募改善シート」を作成し、次回入札へ（木材、原油、石炭等）などにより、過去の契約実績額を勘案すると価格 反映させる取組を行い、改善案件も出てきているところである。更に、調達等面での厳しさが入札参加者を減少させた要因と考えられる。
事務室移転関係の案件については、令和４年度からの継続案件であり、 合理化計画に基づき、引き続きオープ
移転作業の状況を熟知している既存の受注者が極めて有利であることか ンカウンター方式等の競争参加者増加のための取組を継続しつつ、「辞退届兼ら、他の事業者による入札参加が困難であったと考えられる。
改善アンケート」への見直しにより、よ
令和５年 10 月から、一者応札・応募への更なる対応として、入札参加 り詳細な調達改善の分析に取り組んで45

募件数の割合
が前中期計画期間の平均以下であったか。
○ 随意契約件数の割合が前中期計画期間の平均以下であったか。

期目標期間の件数の平均以下となるようにする。

目標期間の件数の平均以下となるようにします。

するほか、適正化を推進しているか。

辞退者の辞退理由等を基に、調達等合理化計画において重点的に取り組む分野とされた、公告期間や履行期間の見直し、入札参加者の掘り起こし、応募要件の緩和や仕様書の内容等の見直しなどをまとめた、「一者応
札・応募改善シート」を作成することとした。一者応札となった場合には必ず作成し、次回の調達へ反映させる取組を始めたところである。この取組以降、令和４年度に一者応札だった案件のうち１件は三者応札へ、他の１件は二者応札へと改善された。更に、今までの「辞退届」を「辞退届兼改善アンケート」の様式に見直すことにより、事業者からの意見をより多く聴取・分析できるよう改善を図った。

いる。また、調達に関するガバナンスの徹底についても引き続き取り組んでいる。
以上を総合的に勘案し、Ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、調達等合理化計画において重点的に取り組む分野として、仕様書
上回る成果がある
等の電子配布、発注予定案件についての基金ホームページでの事前公表、 ｂ：取組は十分である
オープンカウンター方式の取組を引き続き行った。また、調達に関するガ
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を
バナンスの徹底については、随意契約について契約審査委員会において要する
適切な審査を受け、人事異動時に適正な調達手続きについての研修を実
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的施するなどの取組を引き続き行った。
な改善を要する46

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－５

組織体制の整備等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

組織体制の
整備等

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の （１）組織体制の
整備
整備
ア
職員が希
ア 職員が希望
望とやりがとやりがいをいをもって、
もって、モチ
モチベーシ
ベーションを
ョンを高く高く保ち、組
保ち、組織一織一体となっ体となってて業務に取り業務に取り組める組織の組める組織実現に向けての実現に向取り組むととけて取り組もに、業績評むとともに、
価と能力評価業績評価とを柱とした人
能力評価を事評価制度の柱とした人的確な運用を
事評価制度
行う。
の的確な運
イ 業務全体を用を行う。
効率的かつ効イ 業務全体果的に運営でを効率的かきる体制を確つ効果的に保する観点か
運営できる
ら、旧制度と体制を確保
新制度におけ５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評
価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行います。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度におけ

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・組織体制及び運営についての継続的点検。
・必要に応じた適切な組織体制や人員配置への見直し。
＜評価の視点＞
・組織体制及び人員配置について継続的な点検を行っているか。
・必要に応じた適切な組織体制や人員配置への見直しを行っているか。
・専門性の高い人材の確保に努めているか。
・資格取得支援等により人材育成に積＜主要な業務実績＞
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むための一環
として、理事長が定めた「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」を事務室内や PC 立ち上げ時に掲示するとともに、令和５年３月に改正した人事評価規程（５段階から６段階へ細分化）を同年４月に施行
し、業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行った。
イ 組織体制及び運営状況について継続的に点検するため、職員面談や管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務量の動向や業務の実施状況等の把握に努めたうえで、令和４年度に退職した職員の補充のため、令和５年６月及び８月に職員を各１名採用したほか、当基金の課題である加入促進の体制強化のため、定員が限られている中、基金内の調整を行い、担当部署を１名増員するなど、必要に応じた組織体制や人員配置となるよう見直しを行った。
なお、令和６年度の事務所移転に当たり、業務全体の効率的かつ効果的な運営に支障を来すことのないよう、移転先の選定、契約締結、事務所のレイアウトの整理、システム環境の確認など移転に向けた準備を
計画的かつ着実に行った。
ウ ＩＴ系や資金運用系の専門性の高い人材の確保のため、ＩＴ系職員のほかに、新たに資金運用系職員としての人員配置を行うとともに、専門的知見の向上を図るための取組などを行うこととした。
また、業務等のデジタル化に適切に対応し、専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、内閣サイバーセキュリティセンター主催の研修等に延べ 19 名の情報管理課職員が参加したほか、外部講師による情報
47

評定

評定
＜評定と根拠＞
評定：ａ
組織体制及び人員配置について、基金の課題である加入促進の体制強化を図るため、担当部署を増員し、必要な人員配置等となるよう見直しを行ったほか、専門性の高い人材の確保のため、新たに資金運用系職員としての人員配置を行うとともに、専門的知見の向上を図るための取組などを行うこととした
こと等から、ａ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するする観点から、旧制度と
新制度にお
ける業務量
の変化や新
たな業務の
発生等に伴
う組織の体
制及び運営
状況につい
て継続的に
点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適
切な組織体
制や人員配
置への見直
しを行う。
ウ 業務等の
デジタル化
並びに資金
の運用環境
の変化及び
ESG 投資等の
検討に適切
に対応する
ため、外部リ
ソースの活
用を含めた
専門性の高
い人材の確
保に努める。
エ 専門性の
高い業務を
的確に遂行
する観点か
ら資格取得
支援や若手
職員や女性
職員の活躍
の場を積極
的に設ける
など職員の
人材育成に
積極的に取
り組む。

る業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の
業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組
織体制や人員配置への見直しを行う。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。

る業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の
業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組
織体制や人員配置への見直しを行います。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努めます。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組みます。

極的に取り組んでいるか。

管理課職員専門研修を実施した。
資金の運用環境の変化等に適切に対応するため、資金部職員専門研修として、通信講座による資金運用の研修等を実施した（令和５年度の通信講座の実績：１名）。
エ 資格取得支援については、平成 21 年に策定した資格取得支援要綱に基づき実施しており、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めている（令和５年度の資格取得支援実績：３件）。
また、毎年、若手職員を農林水産行政事務研修に派遣し、対外的な折衝や企画立案等の業務を経験させているほか、課長相当職の概ね半数が女性であるなど、若手職員や女性職員の活躍の場を設け、働きやすい
職場環境の整備や人材育成に努めている。

48

（２）働き方改革 （２）働き方改革
の推進
の推進
業務の効率
業務の効率化化を進め、超過を進め、超過勤
勤務の縮減、男務の縮減、男性
性職員・女性職
職員及び女性職
員ともに仕事員ともに仕事とと育児・介護等
育児・介護等ととの両立支援、の両立支援、職職員の心の健
員の心の健康の康の保持・増進
保持・増進などなど職員のワ
職員のワークラークライフバイフバランスのランスの改善改善に取り組に取り組む。
む。

（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤
務の縮減、男性
職員及び女性職
員ともに仕事と育児・介護等との両立支援、職
員の心の健康の保持・増進など
職員のワークライフバランスの改善に取り組みます。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・ワークライフバラ
ンスの改善。
＜評価の視点＞
・業務の効率化を進め、ワークライフバランスの改善に取り組んでいるか。

＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞
定時退庁の推進、超過勤務の縮減、月一回の年次休暇の取得及び計画的 評定：ｂ
な業務の執行等について、役員部課長会などの機会を捉えて職員に周知
超過勤務の縮減や育児・介護の両立しており、特に超過勤務については、職員一人一人の意識改革のため、９ 支援など、職員のワークライフバラン
月から「ノー残業デー」チラシを事務室内に掲示するとともに、引き続き スの改善に取り組んだことから、ｂ評
管理職への事前登録を徹底するなどの取組を行い、対前年度 14.2%の縮減 定とした。
を実現した。
【基金全体の超過勤務時間】（評定区分）
令和５年度
3,671 時間ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を
令和４年度
4,280 時間
上回る顕著な成果がある
対前年度比▲609 時間（▲14.2%）
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
テレワークについては、９月から実施に伴う手続き（届出事項）を簡素
ｂ：取組は十分である
化し、引き続き業務に支障の無い範囲での推進を図った。育児・介護の両
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を立支援等のため、就業規則を 10 月に改正し、勤務区分の決定時期を毎月要するに改めたほか、１日単位の早出遅出勤務や昼休みの短縮を可能とした。まｄ：取組はやや不十分であり、抜本的た、子どもが生まれた職員に対しては男性、女性を問わず、育児休業の取な改善を要する得を促した（令和５年度育児休業取得者：男性１名、女性１名）。職員の心の健康の保持・増進の観点から、ストレスチェックを実施するなど、職員のワークライフバランスの改善に取り組んだ。

（３）情報システ
ムの整備及び
管理のための体制整備
情報システ
ムの整備及び
管理を適切かつ円滑に実施するため、情報
システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。

（３）情報システ
ムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。

（３）情報システ
ムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備に向けた検討を行います。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・PMO の設置等の体制整備に向けた検討を行ったか。

＜主要な業務実績＞
PMO の設置等の体制整備について、他法人での設置状況等の調査や、独立行政法人における PMO 設置・運営についてのオンラインセミナーへの参加などの情報収集をし、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）」にのっとり、「デジタル・
ガバメント推進標準ガイドライン」（令和５年３月 31 日デジタル社会推進会議幹事会決定）に示された PMO の役割を踏まえつつ検討を行い、基金における情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、「独立行政法人農業者年金基金における PMO 設置要領」を令和６年３月29 日に制定し、PMO を設置した。

49

評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ
PMO の設置等の体制整備について、他法人での設置状況等の調査などによる情報収集等を踏まえ、検討を行い、令和６年３月 29 日に PMO を設置したことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 財務内容の改善に関する事項

主務大臣による評価
自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

評定

財務内容の改善
財務内容の改善に関する事項に関する事項
１ 業務の効率化 １ 業務の効率化を反映した予算を反映した予算の策定と遵守の策定と遵守第４に定める第２に定める
事項を踏まえた事項を踏まえた
中期計画の予算
中期計画の予算を作成し、当該を作成し、当該予算による運営
予算による運営を行う。
を行う。
なお、勘定別なお、勘定別予
予算の作成にお算の作成においては、第２の５のいては、第４の５の（１）のイに（１）のイにより、組織の体制及より、組織の体
び運営状況の点
制及び運営状況
検により、人員配の点検により、置等の見直しを
人員配置等の見行った場合、必要直しを行った場に応じて、適切に合、必要に応じ予算を見直す。
て、適切に予算を見直す。
２ 決算情報・セ ２ 決算情報・セグメント情報のグメント情報の開示
開示

財務内容の改善に関する事項１ 業 務の効率化を反映した予算の策定と遵守第２に定める
事項を踏まえた
年度計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
なお、勘定別予算の作成においては、第２の５の（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直します。
２ 決算情報・セグ
メント情報の開示

Ｂ

評定＜評定と根拠＞
評定：ｂ
業務の効率化に関する事項を踏まえた令和６年度予算を策定し、また、令和５年度計
画予算による運営を適切に行ったことから、ｂ評定とした。

評定＜主な定量的指標＞
・一般管理費削減率＜その他の指標＞－＜主な定量的指標＞
・「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置」に定める事項を踏
まえた年度計画の予算を作成し、運営を行ったか。

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
令和６年度予算は、一般管理費については効率化除外経費等（※１）を除き、対前年度比で５％削減の予算を策定し、業
務経費（業務委託費）については効率化除外経費等（※２）を除き、対前年度比で３％削減の予算を策定した。また、業務の効率化を進め令和５年度予算に基づいた令和５年度計画予算を作成し、運営を行った。
※１：効率化除外経費等
人件費、固定的経費（農業者年金記録管理システム保守
経費、事務所借料経費等）、特殊要因による増減経費（農業者年金基金事務所移転に要する経費、農業者年金記録
管理システムのアプリケーション改修に係る経費等)、消費者物価指数の反映額※２：効率化除外経費等
消費者物価指数の反映額（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が 120％以上
ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
セグメント情報を令和４年度決算において整理し、主務大 評定：ｂ
臣から令和５年６月 21 日に決算が承認されたことを受け、速セグメント情報を令和４年度決算におい50

評定財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメ
ント情報の開示を徹底する。

３

セグメント情報を決算において整理し、決算
が主務大臣から承認され次第、速やかに開示する。

業務達成基準 ３ 業務達成基準に基づく会計処に基づく会計処理の適切な実施
理の適切な実施独立行政法人
独立行政法人会計基準(平成
会計基準（平成12 年２月 16 日
12 年２月 16 日
独立行政法人会
独立行政法人会
計基準研究会策計基準研究会策定)等の業務達定）等の業務達
成基準に基づ
成基準に基づき、収益化単位
き、収益化単位の業務ごとに予の業務ごとに予算と実績を適切算と実績を適切に管理し、次年に管理し、次年度の予算の配分
度の予算の配分に反映する。
に反映する。
４ 貸付金債権等 ４ 貸付金債権等の適切な管理等の適切な管理等
旧制度に基づ
旧制度に基づ
く農地等取得資
く農地等取得資金貸付金債権及金貸付金債権にび年金給付の過
ついては、全て
誤払等に係る返の債権につい納金債権の管理て、毎年度、債権を適切に行い、
分類及び農地等
これらの債権の担保物件の評価
円滑かつ確実なの見直しを行回収に努める。
い、債権の管理を適切に行う。
また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履
行期限を過ぎている場合は債務者に対して催告を実施の上、債

セ グ メ ン ト 情 ＜その他の指標＞－
報を決算において整理し、決算が主 務 大 臣 か ら 承 ＜評価の視点＞
認され次第、速や ・セグメント情報を整理し、速やかに
かに開示します。
開示したか。

３

業 務達成基準 ＜主な定量的指標＞に基づく会計処－理の適切な実施
独 立 行 政 法 人 ＜その他の指標＞
会計基準(平成 12－
年２月 16 日独立
行 政 法 人 会 計 基 ＜評価の視点＞
準研究会策定)等 ・業務達成基準に基の業務達成基準
づく会計処理を適に基づき、収益化
切に実施したか。
単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映します。

４

貸 付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づ
く農地等取得資金貸付金債権については、全ての債権について、債権分類及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適切に行います。
また、年金 給付の過誤払等に係る返納金債権については、履
行期限を過ぎている場合は債務者に対して催告を実施の上、債＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・貸付金債権等の管理・回収を適切に行っているか。

やかに基金ホームページで公表した。

て整理し、基金ホームページで公表したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、収益化単位の業 評定：ｂ
務（各課室の業務）ごとに令和５年度当初の予算配分を行った
収益化単位の業務ごとに当初配分及び再上で、その単位ごとの期中の執行状況と今後の執行見込みを 配分を計画的に行ったことから、ｂ評定と踏まえ、第４四半期の開始前（令和５年 12 月末）までに再配 した。
分を行った。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
全ての農地等取得資金貸付金債権について、令和５年８月 評定：ｂに債権分類の見直しを行い、その結果に基づき業務受託機関
すべての債権について、債権分類の見直と連携して債権の円滑かつ確実な回収に取り組んだ。
しを行いこれに基づき適切な管理・回収を
また、令和６年２月に、農地等担保物件の評価の見直しを行 実施した。
った。
また、担保物件についても評価の見直しを行ったことからｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

51

評定

評定

５

６

長期借入金の適切な実施
農年基金法附則第 17 条第２項の規定による
長期借入金を行
う期間において、市中の金利情報等を考慮
し、極力有利な条件での借入れを図る。

権の円滑かつ確権の円滑かつ確
実な回収に努め
実な回収に努める。
ます。
５ 長期借入金の ５ 長 期借入金の ＜主な定量的指標＞
－
適切な実施
適切な実施
独立行政法人
独立行政法人
農業者年金基金
農業者年金基金 ＜その他の指標＞
法（平成 14 年法
法（平成 14 年法 ・市中金利情勢等。
律第 127 号。以律第 127 号。以 ・応札倍率。
下「農年基金法」
下「農年基金法」という。
）附則第という。）附則第 ＜評価の視点＞
17 条第２項の規17 条第２項の規 ・極力有利な条件で定による長期借定による長期借借入を行っている入金を行う期間入金をするに当かにおいて、市中
たっては、市中の金利情報等をの金利情報等を考慮し、極力有考慮し、極力有利な条件での借利な条件での借入れを図る。
入れを図ります。

将来必要とな ６ 将来必要となる旧制度における旧制度における年金等給付費
る年金等給付費の試算と点検の試算と点検将来必要とな
将来必要となる旧制度における旧制度における年金等給付費
る年金等給付費について、受給の試算を行い、権者の生存率、その妥当性につ新規裁定者の発いて毎年度検証
生率等を勘案しを行うとともた試算（推計）をに、必要に応じ行い、その妥当て見直しを行性について毎年う。
度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
法附則第 17 条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中の 評定：ｂ
金利情勢等を考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な市中の金利情勢等を考慮し、競争入札を条件での借入れを行った。
行うことにより極力有利な条件で借入れを行ったことから、ｂ評定とした。
借 入 年 月 借 入 れ の 借 入 金 額 借入利率
償還期限日

相手方（金 （百万円） ( 平 均 金
利)
融機関数）

令和 5 年
8月8日
令和 6 年
2月5日

１機関

30,0000.010％

４機関60,5000.069％

令和 7 年
2月7日
令和 7 年
8月5日

・応札倍率（令和 5 年 8 月期）：3.11 倍（令和 6 年 2 月期）：2.64 倍・入札日（5 年 7 月 25 日）における市中金利
国債：▲0.085％、政府保証債：0.009％
・入札日（6 年 1 月 19 日）における市中金利
国債：▲0.035％、政府保証債：0.041％
・同時期実施の国有林野事業債務管理特別会計借入金（5 年）：
5 年 8 月実施分 0.166％
6 年 2 月実施分 0.299％
・基金のＩＲ活動先 のべ３金融機関

将 来必要とな ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞－
将来必要となる旧制度における年金等給付費については、
る旧制度におけ
令和５年５月上旬に、厚生労働省の生命表を用いた受給権者
る年金等給付費＜その他の指標＞の生存率及び死亡率、農業者老齢年金の新規裁定者の発生率の試算と点検将来必要とな－等を勘案した試算（令和６年度～10 年度の５カ年分の推計）
る旧制度におけを行い、農林水産省経営局経営政策課とともに妥当性を検証
る 年 金 等 給 付 費 ＜評価の視点＞
し、「2024 年度農業者年金給付費等負担金総括表」を適切に財について、厚生労 ・農業者老齢年金の 務省へ提出した。
新規裁定者の発生
働省の生命表を率等を勘案した試用いた受給権者
算（推計）を行い、の生存率、農業者
その妥当性につい老齢年金の新規て検証を行うとと裁定者の発生率
もに、必要に応じ等を勘案した試算（推計）を行い、て見直しを行った
その妥当性につか。
いて検証を行うとともに、必要に応じて見直しを
行います。

６

52

評定

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞
評定：ｂ
農業者老齢年金の新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥当性について検証を行ったことから、取組は十分であり、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第４

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

別紙

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支
計画及び資金計画

別紙＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
・一般管理費削減率。 ① 令和６年度予算の一般管理費については、効率化除外経費等（※）を除き、対前年度比で５％の削減となった。
＜その他の指標＞(単位：千円、％ )・業務の適正な執行
５年度予算
６年度予算 削減率を確保しつつ 削減
一般管理費のうち
231,039
219,486△5.0
率の目標を達成し効率化対象経費ているか。
※：効率化除外経費等・削減率が大きい場
人件費、固定的経費（農業者年金記録管理システム保守経費、事務合、それは業務見直
所借料経費等）、特殊要因による増減経費（農業者年金基金事務所移しや効率化による転に要する経費、農業者年金記録管理システムのアプリケーション改ものであるか。
修に係る経費等)、消費者物価指数の反映額②

令和６年度予算の業務経費（業務委託費）について、は効率化除外経費等（※）を除き、対前年度比で３％の削減となった。
(単位：千円、％ )
５年度予算
６年度予算
削減率
業務経費のうち
1,815,811
1,761,334△3.0
効率化対象経費※：効率化除外経費等
53

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

Ｂ

評定

＜評定と根拠＞
評定
評定：ｂ
一般管理費（効率化除外経費等を除く。）については、対前年度比で５％以上の削減を行うという計画に対して、対前年度比で△5.0％の予算を策定できた。
業務経費（効率化除外経費等を除く。）
については、対前年度比で３％以上の削減を行うという計画に対して、対前年度
比で△3.0％の予算を策定できた。
これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が 120％以上
ｂ ： 数 値 の 達 成 度 合 が 100 ％ 以 上
120％
未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％

消費者物価指数の反映額＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき資金の配分を行った。

＜その他の指標＞
・予算、収支計画、資金計画。

未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき資金の配分を行ったことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評価の視点＞
・予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行っている
か。

54

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

短期借入金実績

2 億円（限度額）－

934 億円（限度額）－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報・運営交付金の受け入れ遅延による場合の限度額は 2 億円
・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は 934 億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 短期借入金 第５ 短期借入 金
の限度額
の限度額
１ ２億円
１ 運営費交付 金（想定される理由）の受け入れ遅延
運営費交付金による資金不足の受け入れ遅となる場合にお延。
ける短期借入金
２ 934 億円の限度額は、２億（想定される理由）
円とします。
農 年 基 金 法 附 ２ 農年基金法 附
則第 17 条第２項
則第 17 条第２項の規定に基づくの規定に基づく
長期借入金の一
長期借入金に関時的な調達困難。
して、一時的に調達が困難になった場合等の短期借入金の限度額は、934 億円とします。

＜主な定量的指標＞
・借入限度額＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・借入限度額の範囲内であったか。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・短期借入金の実績がなかった。
評定：－・長期借入金の未達リスクを回避するため、支援業者との契約において未達防止策を講じている。
（評定区分）
B：限度額の範囲内である
D：限度額の範囲を超えた55

評定様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

７

不要財産の処 ７分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場
合には、当該財
産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。

不要財産の処
分業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場
合には、当該財
産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。
なお、令和６
年度に事務所の移転を予定しており、移転に伴う敷金等の不要財産が発生することから、当該財産の国庫納付の方法及び時期については適切に処理する。

７

不 要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場
合には、当該財
産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理します。

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
令和５年度において、該当する不要財産はなかった。

＜その他の指標＞－

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：－（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評価の視点＞
・業務の見直し、社会経済情勢の変化
その他の事由により、保有する財産
が、将来にわたり業務を確実に実施
する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するな
ど、適切に処理し
たか。

56

評定

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
年度末の常勤職員数

74 人以下

令和４年度末 72 人

74 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目
標を含む。
）
（１）方針
ＩＴ及び資産運用等に関する研修等により専
門的知識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配置を行う。

第６ その他主務
省令で 定める業務運営に関する事項
１ 職 員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目
標を含む。
）
（１）方針
ＩＴ及び資産
運 用 等 に関 す る
研 修 等 によ り 専
門 的 知 識を 有 す
る 人 材 の育 成 を図るとともに、基金 全 体 の業 務 量を 適 切 に見 積 もり、業務量に応じた 適 正 な人 員 配置を行います。

＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞
・専門研修の実施・業務量に応じた適
正な人員配置＜評価の視点＞
・専門的知識を有する人材の育成を図る。
・基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配置を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

Ａ

評定

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ＩＴ系や資金運用系の専門性の高い人材の確保のため、Ｉ 評定：ａ
Ｔ系職員のほかに、新たに資金運用系職員としての人員配置
専門性の高い人材の確保のため、新たにを行うとともに、専門的知見の向上を図るための取組などを 資金運用系職員としての人員配置を行うと行うこととした。
ともに、専門的知見の向上を図るための取また、業務等のデジタル化に適切に対応し、専門性の高い業 組などを行うこととしたほか、組織体制及務を適切に遂行する観点から、内閣サイバーセキュリティセ び人員配置について、基金の課題である加ンター主催の研修等に延べ 19 名の情報管理課職員が参加した 入促進の体制強化を図るため、担当部署をほか、外部講師による情報管理課職員専門研修を実施した。 増員し、必要な人員配置等となるよう見直
資金の運用環境の変化等に適切に対応するため、資金部職 しを行ったことから、ａ評定とした。
員専門研修として、通信講座による資金運用の研修等を実施した（令和５年度の通信講座の実績：１名）。
組織体制及び運営状況について継続的に点検するため、職 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
員面談や管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務る顕著な成果がある
量の動向や業務の実施状況等の把握に努めたうえで、令和４
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
年度に退職した職員の補充のため、令和５年６月及び８月にる成果がある
職員を各１名採用したほか、当基金の課題である加入促進の
ｂ：取組は十分である体制強化のため、定員が限られている中、基金内の調整を行
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
い、担当部署を１名増員するなど、必要に応じた組織体制や人る員配置となるよう見直しを行った。
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改57

評定（２）人員に関する指標
期末の常勤職
員数について期首を上回らないようにする。
（参考１）
期首の常勤職員数 74 人
（参考２）
中期目標期間
中の人件費総額
見込み
3,328 百万円

（２）人員に関する指標
年度末の常勤
職員数を 74 人と
します。
（参考）
人件費見込み758 百万円＜主な定量的指標＞
・常勤職員数。
＜その他の指標＞－

善を要する＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
令和５年度末時点の常勤職員数は 74 人であり、引き続き 74 評定：ｂ
人を上回らないようにする。
令和５年度末の常勤職員数は 74 人であることから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞
・常勤職員数が 74 人
を上回っていないか。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

58

評定

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－２

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標
期間から繰り越した現預金、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標
期間以前に自己収入財源で取得
し、本中期目標期間へ繰り越した
無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当する。
（１）旧年金給付
費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び事務費を含む。
）（３）旧年金給付

２

積 立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標
期間から繰り越した現預金、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標
期間以前に自己収入財源で取得
し、本中期目標期間へ繰り越した
無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当します。
（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び事務費を含む。
）（３）旧年金給付のための農業者年＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
・預貯金の経費への充当。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
前中期目標期間積立金のうち、前中期目標期間から繰り越 評定：Ｂ
した現預金については、（２）旧年金給付のための借入金に係
前中期目標期間から繰り越した現預金にる経費（利子及び事務費を含む。）の一部に充当した。
ついては、計画どおり充当したことから、Ｂ評定とした。

＜評価の視点＞
・積立金の処分が適切であるか。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

59

評定

のための農業者
年金記録管理シ
ステムの開発に係る経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における
前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費用（５）前中期目標
期間以前に自己収入財源で取得
し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の償却等に要する費用

金記録管理システムの開発に係る経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前
中期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費用（５）前中期目標期
間以前に自己収入財源で取得し、
本中期目標期間
へ繰り越した無形固定資産の償却等に要する費用60様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 内部統制の充 ３ 内部統制の充
実・強化
実・強化
業務方法書に
内部統制は、
定める内部統制理事長による適に関する基本的
切なマネジメン事項を適切かつトの下、基金が確実に実施する
効果的かつ効率とともに、内部統的に業務を運営制システムの有していくための効性について、不重要なツールで断に点検・見直し
あり、適切なモを行い、その徹底
ニタリングを通又は有効性の向じ継続的に改善上を図る措置をしつつ、PDCA サ講じるなど、内部
イクルが有効に統制システムの働くマネジメン充実・強化に取りトが行われるこ
組む。
とが重要である。
このため、業
務方法書に定める内部統制に関する基本的事項
を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直

３

内 部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部
統制システムの充実・強化に取り組みます。

＜主な定量的指標＞―

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ＜その他の指標＞―＜評価の視点＞
・内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施
し、内部統制シス
テムの充実・強化に取り組んだか。

61

評定

しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措
置を講じるなど、内部統制シ
ステムの充実・強化に取り組む。
（１）経営管理会
議による内部統制の充実・強化
理事長は、内部
統制の基本方針に基づき、経営管
理会議において内部統制に関する取組状況を把握し、必要な指示、モニタリングの実施により、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組む。

（２）コンプライアンスの推進役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の（１）経営管理会議 ＜主な定量的指標＞―による内部統制の充実・強化理事長は、役職 ＜その他の指標＞
員が、基金の目的 ・理事長による内部統制の取組の指を達成するよう示。
使命感を持ち、法令を遵守し高い倫 理 観 を 持 っ て ＜評価の視点＞「役職員
仕 事 に 取 り 組 む ・理事長は、の行動指針」を定
よう、内部統制シ
め、指示し周知をステムの役職員図っているか。
への周知徹底を・理事長は、中期計
図ります。
画、年度計画の進
また、理事長捗管理等を行い、は、経営管理会議
必要な指示、モニを四半期に１回
タリングを行って開催し、中期計
いるか。
画・年度計画の進捗管理、業務実績の自己評価の実
施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタ
リング、内部統制システムの点検・
見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライア ＜主な定量的指標＞―
ンスの推進
役職員の法令遵 守 及 び 業 務 の ＜その他の指標＞
適 正 な 執 行 等 を ・コンプライアンス
委員会の開催、コ図るため、外部の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
理事長が「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」 評定：ｂ
を定めたうえで、それに従って業務に取り組むよう、新任職員
理事長が「独立行政法人農業者年金基金
研修の場などにおいて説明するとともに、事務室内や PC 立ち 役職員の行動指針」を定め、役職員への周知上げ時に掲示するなど役職員への周知の徹底を図っている。 の徹底を図ったほか、中期目標期間・年度計
理事長は、経営管理会議を四半期ごとに複数回、計 19 回開 画の業務実績の自己評価や進捗状況等につ催し、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行 いての経営管理会議を開催し、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うなど、内部統制の充実・強化に取り組んだ。
理事長は、６月に第４期中期目標期間及び令和４年度計画 うなど、内部統制の充実・強化に取り組んだの業務実績の自己評価についての経営管理会議を開催したほ ことから、ｂ評定とした。
か、10 月に令和５年度計画の進捗状況についての経営管理会
議を開催した。
９月には、令和５年度以降の内部統制の推進に関する取組 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回についての経営管理会議を開催し、内部統制に関する基本的事項について点検・評価を行い、「談合情報対応マニュアル」
る顕著な成果があるの制定などを行った。
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるまた、コンプライアンス委員会（９月 14 日及び３月 22 日
ｂ：取組は十分である開催）における取組状況の報告や、リスク管理委員会（６月 15
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
日及び３月 13 日開催）における業務運営のリスク把握及び顕る在化防止、運営評議会（９月 29 日及び３月 27 日開催）におｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改ける外部有識者等による点検等の取組を行った。
善を要する

評定

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
コンプライアンス委員会を９月 14 日及び３月 22 日に開催 評定： ｂ
し、「令和５年度コンプライアンス進捗計画」における取組状
コンプライアンス委員会を開催し、コン況について報告した。
プライアンス推進の取組状況について報告
この取組状況について、基金ホームページに掲載・公表し するとともに、その取組状況を基金ホームた。
ページに掲載・公表したほか、コンプライア

評定62

有識者を含むコ
ンプライアンス
委員会を開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプラ
イアンスを推進する。また、コン
プライアンスに関する措置を講じた場合は、ホームページで公表する。

有識者を含むコ
ンプライアンス研
ンプライアンス修の実施、コンプ委員会を上半期
ライアンス推進のと下半期に開催
取組の公表。
し、違反行為の原
因 究 明 及 び 再 発 ＜評価の視点＞
防 止 等 に 関 す る ・コンプライアンス審議を行うとと委員会を開催し、
もに、研修の実施審議を行っている等によりコンプか。
ラ イ ア ン ス を 推 ・コンプライアンス
進します。
研修を実施していまた、コンプラるか。
イアンスに関する ・措置を講じた場合措置を講じた場合は公表しているは、ホームページか。
で公表します。
（３）リスク管理 （３）リスク管理の ＜主な定量的指標＞―
徹底の徹底
リスク管理委
リスク管理委
員会における調員 会 に お け る 調 ＜その他の指標＞
査・審議を経て、査・審議を経て、 ・リスク管理委員会
業務実施の障害の開催。
業務実施の障害となる要因をリとなる要因をリスクとして識別、
スクとして識別、 ＜評価の視点＞
分析及び評価し、分析及び評価し、 ・リスク管理委員会
当該リスクに対を開催し、リスク
当該リスクに対して適切に対応
管理行動計画やリして適切に対応するためのリス
スク管理チェック
するためのリスク管理行動計画
シート兼リスク管
ク管理行動計画及びリスク管理理マニュアル等を及びリスク管理マニュアル等を策定しているか。
マニュアル等を策定し、当該リス策定し、当該リス
ク管理マニュア
ク管理マニュア
ル等により、リスル等により、リス
ク管理の状況をク管理の状況をモニタリングすモニタリングするなど、リスク管るなど、リスク管理を徹底する。
理を徹底します。

コンプライアンス研修については、令和５年度研修実施計画に基づき、以下のとおり実施した。
① ハラスメント研修（２月～３月 ｅラーニング）② 法人文書管理研修（２月～３月 ｅラーニング）③ 情報セキュリティ研修（10 月～11 月 ｅラーニング）④ 個人情報保護管理研修（10 月～11 月 ｅラーニング）⑤ 倫理研修（２月 集合研修）
なお、コンプライアンス事案の発生はなかった。

ンス研修を実施したことから、ｂ評定とした。

＜主要な業務実績＞
令和５年度におけるリスク管理行動計画に基づき、より適切なリスク管理が行われるよう、リスク管理項目及び対応方
針等一覧（以下「リスク管理項目等一覧」という。
）及びリス
ク管理チェックシート兼リスク管理マニュアル（以下「重点項目チェックシート」という。）を整理し、６月 15 日に、基金役
職員及び外部専門家をメンバーとする令和５年度上半期リスク管理委員会を開催し、評価及び対応等の報告・審議を行った。
９月 14 日及び 12 月 13 日に開催した経営管理会議において、重点項目チェックシート等によるリスク管理の状況（８月末現在及び 11 月末現在）のモニタリングを行った。
令和６年３月 13 日に、令和５年度下半期リスク管理委員会を開催した。これまで行ってきたリスク管理の取組により、業務運営に関するリスクは整理されてきていることや、他法人におけるリスク管理に関する会議の開催回数などを踏まえ、基金におけるリスク管理に関する会議は半年ごとに開催することとするとともに、リスク管理委員会における調査・審議を緊急に行う必要が生じた場合など、必要に応じリスク管理委
員会を開催することとすることや、令和６年度におけるリス
ク管理行動計画並びにリスク管理項目等一覧及び重点項目チェックシートについて調査・審議を行った。

＜評定と根拠＞
評定
評定：ｂ
外部専門家の出席を得て、リスク管理委
員会を開催し、リスク管理について状況を踏まえた見直しを行うとともに、適切にリスク管理を行ったことから、ｂ評定とした。

63（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 情報セキュリ ４ 情報セキュリ
ティ対策及び個
ティ対策及び個
人情報保護の強人情報保護の強化・徹底化・徹底
個人情報を狙 （１）情報セキュったサイバー攻リティ対策の推撃が高度化・巧進
政府機関等の妙化する中、基サイバーセキュ
金は加入者等に
リティ対策のた
係る多くの個人
めの統一基準群
情報を保有し、
また、マイナンを含む政府機関
バー制度によるにおける一連の情報連携が導入
対策を踏まえ、適宜、「独立行政法され、今後その人農業者年金基
対象が拡大され金セキュリティることから、個ポリシー」の見直
人情報の漏えいし等を行う。
防止に必要な措
情報セキュリ
置など情報セキ
ティ委員会を開ュリティ対策及催し、情報セキュび個人情報保護
リティ対策の実（以下「情報セ
施状況についてキュリティ対策等」という。
）をの点検を行い、情強化・徹底する。 報セキュリティ
なお、外部の対策を総合的に状況変化、他機推進し、PDCA サ
関等における事
イクルによる情

情 報セキュリ
ティ対策及び個
人情報保護の強化・徹底（１）情報セキュリ ＜主な定量的指標＞－
ティ対策の推進自己評価
Ａ

４

政 府 機 関 等 の ＜その他の指標＞－
サイバーセキュリティ対策のため の 統 一 基 準 群 ＜評価の視点＞
を 含 む 政 府 機 関 ・情報セキュリティ
ポリシーの見直しにおける一連の等を行ったか。
対策を踏まえ、適宜、「独立行政法 ・情報セキュリティ
委員会を開催し
人農業者年金基て、情報セキュリ
金情報セキュリ
ティ対策の実施状
ティポリシー」の況等についての点見直し等を行い検を行っているます。
か。
情報セキュリテ ィ 委 員 会 を 上 ・CSIRT を構築し、サイバー攻撃に対す
半期と下半期にる組織的対応能力
開催し、情報セキを強化したか。
ュリティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セキュリテ
ィ対策を総合的主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対応できる組 評定：ａ
織体制の整備①情報セキュリティ対策等に迅速かつ適基金では、情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対 正に対応できる組織体制の整備、②情報セ応できる組織体制として CSIRT を構築しているが、これに キュリティポリシーの見直し、③サイバー
加え、情報システムの運用継続については、危機的事象発生 攻撃に対する組織的対応能力の強化への取時にも迅速かつ適正に対応できるよう令和６年３月 28 日に 組状況、④情報セキュリティ対策等の実行「独立行政法人農業者年金基金における情報システムの運 状況に係る担当幹部職員及び担当役員への用継続計画」を策定し、情報セキュリティ対策等の強化を図 定期的な報告の徹底及び PDCA サイクルにった。
よる改善の取組状況、⑤職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況、⑥法令・規定等の遵守の徹底等の② 情報セキュリティポリシーの見直し
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基 ための取組状況について、適切な対応が行準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、令和５ われている。
「独立行政法人農業
特に、情報セキュリティ委員会を４回開
年８月９日及び令和６年３月 28 日に、者年金基金情報セキュリティポリシー」の見直しを行った。 催し、定期的な報告だけでなく、情報セキュ
リティ関係規程等の見直し、情報システム③ サイバー攻撃に対する組織的対応能力の強化への取組状の運用継続計画の検討等を行い、情報セキ況ュリティ対策を強化する取組を例年以上に基金 CSIRT に対し、情報セキュリティインシデント対応 実施したことから、ａ評定とした。
訓練を 12 月 7 日に実施し、サイバー攻撃等のインシデント（評定区分）
に対する組織的対応能力の強化を図った。
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
また、サイバー攻撃の糸口となる標的型攻撃メールに対る顕著な成果がある策として、全役職員等を対象に標的型攻撃メール訓練を令
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
和５年７月と 12 月に実施した。
64

評定

評定

故の発生事例及び情報技術の進展等に応じて継続的に見直す。
【指標】○ 情報セキュリ
ティ対策等に迅
速かつ適正に対応できる組織体
制の整備状況
○ 情報セキュリ
ティポリシーの見直し及びサイバー攻撃に対す
る組織的対応能
力の強化への取組状況○ 情報セキュリ
ティ対策等の実
行状況に係る担
当幹部職員及び担当役員への定期的な報告の徹底及び PDCA サ
イクルによる改善の取組状況
○ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況及び法
令・規定等の遵守の徹底等のための取組状況

報セキュリティ対策の改善を図る。
また、サイバー攻撃に対する組
織的対応能力を強化するため、基金内の CSIRT の組織対応能力を強化する。

に推進し、PDCA サ
イクルによる情報セキュリティ対策の改善を図ります。
また、基金内の CSIRT についても、運用の点検を行い、サイバー
攻撃等のインシ
デントに対する
組織的対応能力を強化します。

④

情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担当幹部職員
及び担当役員への定期的な報告の徹底及び PDCA サイクル
による改善の取組状況
情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担当幹部職員
及び担当役員への定期的な報告、情報セキュリティ関係規程等の見直し、情報システムの運用継続計画の検討等を行うため、情報セキュリティ委員会及び個人情報保護管理委
員会を合同で４回開催（令和５年８月１日、同年９月 29 日、
同年 12 月 27 日、令和６年３月 28 日）した。
また、情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計画
については、PDCA サイクルによる改善を行うことで、情報セキュリティ対策等の強化、徹底を図っている。

る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する⑤ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況
・令和５年４月 11 日に、新任職員等を対象として、情報セ
キュリティの確保及び個人情報の取扱いについて研修を行った。
・令和５年 10 月～11 月に、全役職員等を対象として、一般的なセキュリティリテラシー向上、特定個人情報を含む個
人情報の適切な取扱いについて研修を行った。
・令和５年７月と 12 月に、全役職員等を対象とした標的型
攻撃メール訓練を行った。
・令和５年 12 月７日に、CSIRT 関係役職員等を対象とした情報セキュリティインシデント対応演習を実施した。
⑥（２）個人情報保護対策の推進個人情報保護管理委員会を開
催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視
状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA
サイクルによる
個人情報保護対（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を上半期と下半期に開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人
番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA サイクルに＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・個人情報保護管理委員会を開催し、
個人情報保護対策の実施状況等についての点検を行っているか。

法令・規定等の遵守の徹底等のための取組状況
・全役職員等の情報セキュリティ対策等の実施状況について、基金の情報セキュリティ関係規程等の遵守状況を確認するため、令和５年 12 月６日から 19 日に、情報セキュリ
ティ対策の自己点検を実施し、点検結果の評価及び分析を、役職員等のパソコン画面に表示（令和６年２月 20 日から 29日までの全７回）することにより情報セキュリティ等の意
識向上を図った。
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 第１回個人情報保護管理委員会を令和５年８月１日に開 評定：ｂ
個人情報保護管理委員会において、不適催し、独立行政法人農業者年金基金における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の改正について審議し、令 切なアクセスの監視状況及び個人番号利用
事務等の実施手順の遵守状況についての点
和５年８月９日付けで改正した。
検を行い、個人情報監査（外部監査）結果を② 第２回個人情報保護管理委員会を令和５年９月 29 日に開 踏まえ、PDCA サイクルによる個人情報保護
催し、独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程 対策の改善に向けた取組を行った。
また、特定個人情報保護評価書に記載しの細則の改正について審議するとともに、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施状況について たリスク対策の点検を行い、法令が求める対応にも適切に取り組んだ。
の確認等を行った。
これらのことから、ｂ評定とした。
③ 個人情報保護監査（外部監査）を令和６年１月に実施し、監査結果を踏まえ、PDCA サイクルによる個人情報保護対策 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回の改善に向けた取組を行った。
65

評定

策の改善を図る。
よる個人情報保
また、行政手続
護対策の改善をにおける特定の図ります。
個人を識別する
また、行政手続ための番号の利における特定の用等に関する法
個人を識別する律（平成 25 年法ための番号の利
律第 27 号）に基用等に関する法
づき、特定個人情律（平成 25 年法
報保護評価書に
律第 27 号）に基記載したリスクづき、特定個人情対策等を適切に
報保護評価書に実施するととも記載したリスクに、必要に応じた対策等を適切に見直しを行う。
実施するととも
そのほか、最高に、必要に応じた
情報セキュリテ
見直しを行いまィアドバイザーす。
からのアドバイ
そのほか、最高スや第三者によ
情報セキュリテる外部監査を取ィアドバイザー
り入れつつ、理事
からのアドバイ長のリーダーシスや第三者によップの下、基金がる外部監査を取多くの個人情報
り入れつつ、理事を取り扱う機関長のリーダーシであるとの認識
ップの下、下記研を全役職員にお修等を通じて認
いて共有し、基金識を共有し、保有一体となって、保個人情報に関連有個人情報に関する業務を適切連する業務を適に遂行します。
切に遂行する。
（３）研修等の実 （３）研修等の実施
施役職員を対象役職員を対象に、情報セキュリに、情報セキュリ
ティ対策等に関ティ対策等に関する研修、標的型する研修、標的型
攻撃メールに対攻撃メールに対する訓練を実施する訓練等を実し、情報セキュリ
施し、情報セキュティ対策等に関リティ対策等にする役職員の意
関する役職員の識を高めて法令・意識を高めて法規定等の遵守を令・規定等の遵守徹底する。
を徹底します。
また、人事異動による新任者に対しては、転入後④ 特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策について
は、毎年度点検を行うこととしており、今年度の点検は令和６年３月に実施し、点検結果を令和６年３月 28 日の個人情報保護管理委員会において報告した。
⑤ 令和４年度個人情報保護監査における助言を踏まえて、基金の個人情報保護管理規程等を改正し、令和５年６月 15日に施行した。
⑥＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞―＜評価の視点＞
・情報セキュリティ
対策等に関する研修及び標的型攻撃
メールに対する訓練を実施したか。

る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

上記の対応について、CIO 補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシッ
プの下、個人情報保護研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行した。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
全役職員等を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研 評定：ａ
全役職員等を対象に、情報セキュリティ
修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、情報セキュリテ
ィ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守 対策等に関する研修、標的型攻撃メールにを徹底した。
対する訓練を実施し、情報セキュリティ対特に、標的型攻撃メールに対する訓練については、外部専門 策等に関する役職員の意識を高めて法令・家（最高情報セキュリティアドバイザー及び情報セキュリテ 規定等の遵守を徹底した。
ィ対策等支援事業者）と効果的な実施方法について協議し、新特に、標的型攻撃メールに対する訓練にたな試みとして、情報セキュリティ対策等に関する役職員等 ついては、情報セキュリティ対策等に関すの意識を高めるため、当該メールを受信した場合の正しい手 る役職員等の意識を高めるため、効果的な順に従って、役職員等が対応するいわゆる避難訓練型の訓練 実施方法を検討し、新たな試みとして避難を行った。この結果、後日実施した抜き打ち型の訓練では、例 訓練型のメール訓練を実施し、大きな改善
年よりも対応状況に大きな改善が見られた。
がみられたことから、ａ評定とした。
また、基金の情報セキュリティ関係規程の遵守状況を確認するため、令和５年 12 月６日から 19 日に、情報セキュリテ （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
ィ対策の自己点検を実施し、点検結果の評価及び分析を役職る顕著な成果がある
員等のパソコン画面に表示（令和６年２月 20 日から 29 日ま66

評定速やかに同様の研修を行います。

での全７回）することにより情報セキュリティの意識向上を
図った。

67

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－５

情報公開の推進・適切な文書管理

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 情報公開の推 ５ 情報公開の推 ５ 情 報公開の推進・適切な文書管進・適切な文書
進・適切な文書管理理
管理（１）情報公開（１）情報公開（１）情報公開＜主な定量的指標＞
公正な法人運
―公正な法人運
公正な法人運営を実施し、法人営を実施し、法営を実施し、法人に対する国民の人に対する国民に 対 す る 国 民 の ＜その他の指標＞
信頼を確保するの信頼を確保す
信 頼 を 確 保 す る ・独立行政法人等の観点から、独立行
保有する情報の公る観点から、独観点から、独立行
政法人等の保有開に関する法律立行政法人等の政法人等の保有する情報の公開（平成 13 年法律保有する情報のする情報の公開に関する法律（平第 140 号）等に基
公開に関する法に関する法律（平成 13 年 法 律 第
づく適切な情報公律（平成 13 年法成 13 年 法 律 第140 号）等に基づ開。
律第 140 号）等
140 号）等に基づ
き、役員の報酬等に基づき、適切き、役員の報酬等
及び職員の給与に情報公開を行及 び 職 員 の 給 与 ＜評価の視点＞
水準、事業計画、う。
水準、事業計画、 ・独立行政法人等の資産保有情報等保有する情報の公基金や業務受資産保有情報等について、ホーム開に関する法律
託機関におけるについて、ホームページ等で適切（平成 13 年法律事務処理誤りやページ等で適切に情報公開を行
第 140 号）等に基事務処理遅延なに情報公開を行
づき、役員の報酬う。
ど不適切な事案
います。
基金や業務受等及び職員の給与が発生した場合
基金や業務受
託機関における
水準、事業計画、資においては、業
託機関における
産保有情報等につ
事務処理誤りや
務受託機関と共事務処理誤りや
いて、ホームペー
事務処理遅延な有を図るととも
事務処理遅延なジ等で適切に情報ど不適切な事案に、事案の重要ど不適切な事案
公開しているか。
が発生した場合性等に応じて速が発生した場合においては、業務
やかに公表するにおいては、業務 ・基金や業務受託機

主務大臣による評価
自己評価
B＜評定と根拠＞
評定： ｂ
役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準等について、基金ホームページで情報公開を行ったこと。
また、令和５年度において、基金での事務処理ミスはなかったが、32 業務受託機関において事務処理遅延が発生した。当該業務
令和５年度において、基金での事務処理誤りはなかったが、 受託機関に対しては、該当者等への対応及
業務受託機関において事務処理遅延が発生した。当該業務受 び業務改善計画（再発防止策）の提出を求め
託機関に対しては、該当被保険者等への対応及び業務改善計 たことから、ｂ評定とした。
画（再発防止策）の提出を求めた。
今後、基金や業務受託機関において重要性の高い事務処理 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
誤りや事務処理遅延が発生した場合には公表を行う等、基金
る顕著な成果がある
等及び制度の信頼性確保に努める。
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞
・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準（令和４年度）
・資産保有状況（令和４年度）
・第５期中期目標期間（令和５年度～令和９年度）に係る事業計画（令和６年度計画）
等を基金ホームページに掲載し、情報公開を行った。

68

評定

評定

など、基金等及び制度の信頼性確保に努める。

受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。

受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努めます。

（２）文書管理（２）文書管理
公文書等の管
公文書等の管理に関する法律
理に関する法律（平成 21 年法（平成 21 年法律
律第 66 号）等に
第 66 号）等に基づき、加入者に関基づき、加入者する記録及び文に関する記録及書等を適切な期び文書等を適切間において保存な期間においてするとともに、マ保存するとともイクロフィルムに、マイクロフ化するなど適切ィルム化するな
な原本文書の管ど適切な原本文
理・保管を徹底す
書の管理・保管る。
を徹底する。
また、原本 性また、原本性の確保に配慮しの確保に配慮しながら、文書のながら、文書の保管・印刷費等
保管・印刷費等のコスト低減やのコスト低減や検索性の向上等検索性の向上等を図る観点かを図る観点から、文書の電子ら、文書の電子化を推進する。
化を推進する。

（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底します。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進します。

関における事務処
理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場
合においては、業
務受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金
等及び制度の信頼性確保に努めたか。
＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・加入者に関する記
録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィ
ルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底したか。
・文書の電子化を推進したか。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
公文書等の管理に関する法律及び独立行政法人農業者年金 評定：ｂ
公文書等の管理に関する法律等に基づ基金法人文書管理規程に基づき、加入者等に関する記録及び文書等を適切な期間において保存し、マイクロフィルム化す き、適切に文書管理を行ったほか、文書の電るなど、適切な原本文書の管理・保管を徹底するとともに、令 子化を推進したことから、ｂ評定とした。
和４年度の法人文書の管理状況について、９月に内閣府へ報告を行った。
（評定区分）
文書の電子化については、各室部で主催する会議におけるｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
紙資料による対応か電子化による対応かの区分けや、毎月
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
Web 開催している役員部課長会の資料や運営評議会委員への送付資料の電子化など、文書の電子化（ペーパーレス化）に向る成果がある
けた取組を推進した。
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

69

評定

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－６

適正な監査の実施等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

中期計画

適正な監査の ６ 適正な監査の実施等
実施等
内部監査機能内部監査機能の充実・改善をの充実・改善を図り、適正に内図るため、毎年部監査を実施度策定する内部し、適切な業務
監査計画及び内
運営の確保を図部監査実施計画る。
に重点項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について内部監査を実施
する。

年度計画
６

適 正な監査の実施等
内部監査機 能の充実・改善を図るため、毎年度策定する内部
監査計画に重点項目を設定し、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保を図ります。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・毎年度策定する内部監査計画に重点項目を設定し、適正に内部監査を実施し、適切な業務
運営の確保を図ったか。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
令和５年度内部監査計画を令和５年５月 19 日に策定した。
同計画では、基金のホームページの管理と運用状況について重点的に監査することとしており、これに基づき令和６年２月及び３月に監査を実施した。
また、情報セキュリティ監査についても、昨年度に引き続き
外部監査人による監査を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、その計画に従って内部監査を適切に実施したことから、Ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

70

評定

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－７

業務運営能力の向上等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５ 業務運営能力 ７ 業務運営能力
の向上等
の向上等

７ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実 （１）研修の充実
農業者年金制ア 農業者年金度の適切な実施
基金職員を図るために基金職員のうち新任職 員は、基金の職員については 、
のみならず、業
年金業務全 般務受託機関の農についての 知業者年金担当者識の習得を 図の業務運営能力るため、初 任の向上を図る必者研修を毎 年要がある。
度原則２回 実このため、基施する。
金の職員及び業
IT （ 情 報 技
務受託機関の担術）及び年 金当者を対象とし資産の運用 等た農業者年金制の専門的知 識度、農業者年金を必要とす る
記録管理システ業務に携わ るムの取扱い及び職員につい て情報セキュリテは、当該業 務ィ等に関する研に係る分野 に修を実施する。
特化した専 門また、基金に研修を実施 すおいて、IT（情報る。その際、必技術）及び資産（１）研修の充実＜主な定量的指標＞－
ア 農業者年金基金職員
基 金 職 員 の ＜その他の指標＞
う ち 新 任 職 員 ・新任者研修、専門研修の実施、民間については、年
研修の活用。
金業務全般につ い て の 知 識 ・理解度テストの実施。
の習得を図るため、初任者研 ・研修等の実施計画の策定。
修を原則２回・職員の専門資格取実施します。
得支援。
IT （ 情 報 技術）及び年金資産 の 運 用 等 の ＜評価の視点＞
専 門 的 知 識 を ・新任者研修、専門研修を実施し、民必要とする業
間研修も活用して務に携わる職いるか。
員については、
当 該 業 務 に 係 ・理解度テストを実施しているか。
る分野に特化し た 専 門 研 修 ・研修等の実施計画を策定しているを実施します。
か。
その際、必要に応 じ て 民 間 等 ・職員の専門資格取主務大臣による評価
自己評価
Ｂ＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
独立行政法人農業者年金基金職員研修実施方針に基づき、 評定：ｂ
「令和５年度研修実施計画」を策定し、計画的に職員の能力向 ア 研修実施計画を策定し、新任者研修や上を図るとともに、新任職員については、農業者年金基金の業専門研修を実施し、民間研修も活用して務全般についての研修を４月に実施したほか、拡充研修とし人材の育成を図ったほか、理解度テストて年金制度に係る研修を２月に実施した。
や職員の資格取得支援を実施した。
また、基金職員を対象に、資金運用の専門家を講師とした資産運用に関する基本的な研修を 10 月 21 日及び 22 日に Web イ 担当者入門研修会、新任研修会、専門業により実施した。
務研修会をハイブリット形式で行い、コ業務等のデジタル化に適切に対応し、専門性の高い業務をロナ禍後においても手法にとらわれず開適切に遂行する観点から、内閣サイバーセキュリティセンタ
催するなど業務受託機関担当者の研修のー主催の研修等に延べ 19 名の情報管理課職員が参加したほ充実に努めた。
か、外部講師による情報管理課職員専門研修を実施した。
これらのことから、ｂ評定とした。
資金の運用環境の変化等に適切に対応するため、資金部職員専門研修として、通信講座による資金運用の研修等を実施（評定区分）した（令和５年度の通信講座の実績：１名）。
なお、当基金が主催した研修においては、研修終了後に理解
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
度テストを実施した。
る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回
資格取得支援については、平成 21 年に策定した資格取得支る成果がある
援要綱に基づき実施しており、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めている（令和５年度の資格取得支援実績：３件）。 ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ア 農業者年金基金職員
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改新任職員に対しては、農業者年金基金の業務全般につい善を要するての研修を４月に実施した。
71

評定

評定

運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる
職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。

要に応じて 民間等の機関 が主催する研 修を活用する。
なお、研修終了後に理 解度テストを 実施する。
また、その他の研修及 び職員の専門 資格取得支援 を含め、研修 等の実施計画 を策定し、計 画
的に職員の 能力向上を図る。
イ 業務受託機
関担当者
業務受託機
関の農業者 年
金担当者の 制度への理解 及び事務処理 能力の向上を 図るため、毎 年度、業務受 託機関の農業 者
年金担当者 等を対象とし た研修を実施 する。
都道府県段階の業務受 託機関が開催 する業務受託 機関の担当者 を対象とした 農業者年金記 録管理システ ム
操作及び情 報セキュリテ ィ等に関する 研修会に講師 として職員を 派
遣する。
（２）委託業務の （２）委託業務のの機関が主催得支援を実施してする研修を活いるか。
・年度当初に都道府用します。
県段階の業務受託
なお、研修終機関の新任担当者
了後に理解度を対象とする研修
テストを実施会を、また、年度上します。
半期に都道府県段
また、その他
階の業務受託機関の研修及び職の担当者を対象と員の専門資格する専門研修会を取得支援を含
開催したか。
め、研修等の実
施計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図ります。
イ 業務受託機
関担当者
年度当初に都道府県段階の業務受託機関の新任担当者を対象とする研修会を、また、年度上半期に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象とする専門研修会を開催します。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム
操作及び情報セキュリティ
等に関する研修会に講師として職員を派
遣します。

（２）委託業務の質＜主な定量的指標＞

IT（情報技術）の専門的知識を必要とする業務に携わる
職員に対する当該業務に係る分野に特化した専門研修については、情報通信研究機構（NICT）による実践的サイバー防御演習（令和５年７月10日、９月26日、10月18日）及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による
CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修（令和５年９月８日、10月12日、令和６年１月30日）に情報管理課
職員各１名が参加した。
さらに、全役職員等を対象とした IT（情報技術）研修を
令和６年３月に実施し、併せて理解度テストを実施した。
イ

業務受託機関担当者
業務受託機関担当者を対象とする業務研修会について
は、新型コロナウイルス感染症は「５類感染症」となったが、４月に入門研修会、担当者会議、５月に新人研修会をハ
イブリット形式、６月には専門研修会を現地開催により実施した。
また、当日の講師の説明をビデオ録画し、基金ホームペー
ジに掲載し、業務受託機関の担当者が随時活用できるよう対応した。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム操作等に（参関する研修会に講師として 26 府県に職員を派遣した。
考：令和４年度派遣実績：21 府県）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

72

評定

質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導は、委託
業務の運営の適切性及び効率性などを把握する上で有用であり、委託業務の質の向上に資するため実施する。
考査指導に当たっては、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化するなど、効率的かつ計画的に実施すると
ともに、把握した事例や注意すべき課題等について、その対応を検討し、研修会等を通じて基金内及び業務受
託機関へ周知徹
底するなど、その効果の浸透に努める。

質の向上
業務受託機関を対象とした考
査指導については、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施する。
ア 中期計画期間における 考査指導の対 象については 、加入者が多く、指導の 必要性や効果 が高い業務受 託機関に重点 を置いて選定し、計画的 に考査指導を 実施する。
イ 考査指導により把握し た事例や注意 すべき課題等 について、担 当者会議や研 修会等を通じ て周知徹底す るなど、考査 指導の効果の 浸
透を図る。

の向上
－
業務受託機関を 対 象 と し た 考 ＜その他の指標＞
査 指 導 に つ い て ・考査指導の効果の浸透。
は、考査指導実施
計画を６月までに策定し、委託業 ＜評価の視点＞
務 が 適 正 に 行 わ ・考査指導実施計画
に従って、業務受れるよう、以下の託機関に対して計取組を実施しま画的・効率的に考す。
査指導を実施した
ア 考査指導実か。
施計画に従って、市町村段階 ・考査指導の効果の浸透を図っているの業務受託機か。
関に対して計画的・効率的に考査指導を実施します。
考査指導においては、業務
受託機関における事務処理の実施状況を確認し、確認結果を踏まえて事務処理の質的向上に向けた指導を行います。
イ 前年度の考査指導により把握した事例、
注意すべき課
題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査
指導の効果の浸透を図ります。

ア

令和５年度考査指導実施計画を令和５年４月７日に策定した。
業務量、委託費等を勘案した中期計画策定時の業務受託機関を対象に、考査指導を令和５年６月から 12 月にかけて
18 都道県に対し計画的・効率的に実施した。
（参考）考査指導実施業務受託機関数（令和５年度計画）
農業会議： 12 機関農業協同組合中央会： 12 機関
農業委員会： 85 機関農業協同組合： 32 機関
総数： 141 機関イ 前年度の考査指導結果等については、令和５年４月に開催した担当者会議において都道府県段階の業務受託機関に配付するとともに、基金ホームページに掲載した。
また、都道府県段階で開催する担当者会議や研修会等を通じ、農業委員会及び農業協同組合に対して業務処理の改善に向けて周知徹底するなど、考査指導結果の浸透を図った。
さらに、業務受託機関に対する考査指導時においても、前年度の考査指導結果等の浸透を図った。

73

評定：ｂ
考査指導については、令和５年度考査指導実施計画に基づき、計画的・効率的に実施したことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（その他業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７－８

温室効果ガスの排出の削減

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート事業番号：

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６ 温室効果ガス ８ 温室効果ガス ８ 温 室効果ガスの排出の削減の排出の削減の排出の削減温室効果ガス
温室効果ガス
温室効果ガスの排出削減に向の排出削減に向の排出削減に向けた取組を実行
けた取組を実行
けた取組を実行
していくため、していくため、していくため、「政府がその事「政府がその事「政府がその事
務及び事業に関務及び事業に関務及び事業に関し温室効果ガス
し温室効果ガス
し温室効果ガスの排出の削減等の排出の削減等の排出の削減等のため実行すべのため実行すべのため実行すべき措置についてき措置についてき措置について定める計画」（令定める計画」（令定める計画」（令和３年 10 月 22
和３年 10 月 22 日
和３年 10 月 22 日
日閣議決定）に閣議決定）に準閣議決定）に準じ、実行可能な取準じ、実行可能
じ、実行可能な取組について、事務な取組について組について、事務所移転後の令和計画を策定し、所移転後の令和７年度に計画をそれに基づく取
７年度に計画を策定し、それに基組を行うととも策定し、それに基づく取組を行うに、実施状況のづく取組を行うとともに、実施状点検を行う。
とともに、実施状
況の点検を行う。
況の点検を行いなお、令和５、ます。
６年度においてなお、令和５年は、平成 29 年５度においては、平月 10 日に策定
成 29 年５月 10 日
した「独立行政に策定した「独立法人農業者年金
行政法人農業者

主な評価指標等＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
・「独立行政法人農業者年金基金における温室効果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行したか。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10
月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組については、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行うこととしているが、令和５年度においては、平成 29 年５月 10 日に策定した「独立行
政法人農業者年金基金における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画」で定めた措置の内容等について、以下の事項などを実施した。
・環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、ホーム
ページで公表した。
・コピー用紙、封筒等の用紙類については、調達の際の仕様書に再生紙の利用を明記した。
・両面印刷、両面コピー、２アップ以上の印刷の徹底を可能な限り図るとともに、電子メールや Web 会議の活用など、ペーパーレス化を推進し、用紙類の使用量の削減を図った。
・夏季（5～10 月）における建物内での服装について、クール
ビズを励行した。
・電気料金の値上げに伴う節電について全職員に周知したほ
か、昼休みは、業務上特に必要な箇所を除き消灯を徹底した。また、夜間における照明も、残業上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成 29 年５月 10 日策定の「独立行政法
人農業者年金基金における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画」で定めた措
置の内容等について適切に実施したことか
ら、Ｂ評定とした。

74（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

評定

基金における温室効果ガス排出等のための実行
計画」で定めた
計画を実行する。

年金基金における温室効果ガス
排出等のための実行計画」で定めた計画を実行し
ます。

75

別

紙
第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

令和５年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

2,780

101

747

3,628

1,079

4,707

国庫補助金

880

0

0

880

0

880

国庫負担金

75,3840075,384075,384

借入金

93,3750093,375093,375

保険料収入

15,2020015,2020

15,202

運用収入

0

1,951

0

1,951

0

1,951

貸付金利息

0

0

0

0

0

0

農地売渡代金等収入

2

0

0

2

0

2

諸収入

0

0

0

0

0

0

187,624

2,051

747

190,423

1,079

191,502

業務経費

72,8350700

73,536

073,536

うち 農業者年金事業給付費

7,592

0

0

7,592

0

7,592

63,8110063,811063,811

還付金

271

0

0

271

0

271

長期借入関係経費

45

0

0

45

0

45

その他の業務経費

1,115

0

700

1,816

0

1,816

借入償還金

104,90000104,900

0

104,900

一般管理費

1,307

26

17

1,351

650

2,001

358

75

30

462

429

891

179,400

101

747

180,248

1,079

181,327

計支出

旧年金等給付費

人件費
計［人件費の見積り］
期間中総額７５８百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することと1

なっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

2令和５年度予算
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

347

29

205

580

580

187

768

国庫補助金

880

0

880

0

0

0

0

0

0

0

880

0

880

運用収入

0

39

39

0

79

79

0

0

0

0

117

0

117

0

0

0

619

0

619

0

0

0

0

619

0

619

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

880

39

919

620

79

699

347

29

205

580

2,198

187

2,386

特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定よ
り受入
諸収入
計
支出
業務経費

619

0

619

232

0

232

48

0

191

239

1,089

0

1,089

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

232

0

232

0

0

0

0

232

0

232

特例付加年金受給権者経理へ繰入

619

0

619

0

0

0

0

0

0

0

619

0

619

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

48

0

191

239

239

0

239

一般管理費

0

0

0

0

0

0

242

8

5

254

254

118

372

人件費

0

0

0

0

0

0

57

21

9

87

87

69

156

619

0

619

232

0

232

347

29

205

580

1,431

187

1,618

計

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

868

72

543

1,482

1,482

425

1,907

15,2020

15,202

0

0

0

0

0

0

0

15,2020

15,202

運用収入

0

246

246

0

1,588

1,588

0

0

0

0

1,833

0

1,833

農業者老齢年金被保険者
経理より受入00012,8180

12,818000012,8180

12,818

保険料収入

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,202

246

15,44812,818

1,588

14,406

868

72

543

1,482

31,336425

31,761

14,0510

14,051

6,398

0

6,398

131

0

509

640

21,0890

21,089

964

0

964

6,396

0

6,396

0

0

0

0

7,360

0

7,360

268

0

268

0

0

0

0

0

0

0

268

0

268

農業者老齢年金受給権者経理へ繰入12,8180

12,818

0

0

0

0

0

0

0

12,8180

12,818

特例付加年金勘定へ
繰入

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

2

0

2

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

131

0

509

640

640

0

640

一般管理費

0

0

0

0

0

0

595

18

12

626

626

255

882

人件費

0

0

0

0

0

0

141

53

21

216

216

169

385

14,0510

14,051

6,398

0

6,398

868

72

543

1,482

21,931425

22,356

計支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金

計

3

旧年金勘定（単位：百万円）
区

別

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

収入
運営費交付金

0

1,549

1,549

432

1,981

国庫負担金

75,384075,384075,384

借入金

93,375093,375093,375

諸収入

0

0

0

0

0

168,760

1,549

170,309432

170,740

業務経費

63,860928

64,788064,788

うち 旧年金等給付費

63,811063,811063,811

還付金

3

0

3

0

3

長期借入関係経費

45

0

45

0

45

その他の業務経費

0

928

928

0

928

借入償還金

104,900

0

104,900

0

104,900

一般管理費

0

469

469

258

728

人件費

0

152

152

173

325

168,760

1,549

170,309432

170,740

計
支出

計

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

農業者年
法人共通
金事業

別

合計

収入
運営費交付金

17

35

52

貸付金利息

0

0

0

農地売渡代金等収入

2

0

2

諸収入

0

0

0

計

19

35

53

業務経費

9

0

9

うちその他の業務経費

9

0

9

一般管理費

0

18

19

人件費

8

16

24

計

17

35

52

支出

4

令和５年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

82,6138,001

750

91,364

1,119

92,483

経常費用

82,3798,001

750

91,1301,119

92,249

人件費

358

75

30

462

429

891

退職給付費用

10

1

0

12

3

15

賞与引当金繰入

26

7

2

35

27

62

業務費

72,60461

700

73,365073,365

一般管理費

1,307

26

17

1,351

650

2,001

減価償却費

34

0

0

34

10

44

8,040

7,832

0

15,8720

15,872

財務費用

234

0

0

234

0

234

臨時損失

0

0

0

0

0

0

82,6138,001

750

91,364

1,119

92,483

運営費交付金収益

2,780

101

747

3,628

1,079

4,707

国庫補助金収入

880

0

0

880

0

880

国庫負担金収入

234

0

0

234

0

234

財源措置予定額収益

63,6250063,625063,625

保険料収入

15,0230

0

15,0230

15,023

運用収入

0

7,893

0

7,893

0

7,893

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

34

0

0

34

10

44

賞与引当金見返に係る収益

26

7

2

35

27

62

退職給付引当金見返に係る収益

10

1

0

12

3

15

臨時利益

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

給付準備金繰入収益の部

5令和５年度収支計画
特例付加年金勘定
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
退職給付費用
賞与引当金繰入
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

農業者年 年金資産
金事業
の運用
261
848
261
848
0
0
0
0
0
0
0
8
0
0
0
0
261
839
0
0
0
0

受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用
1,109
620
81
1,109
620
81
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
232
0
0
0
0
0
0
0
1,101
389
81
0
0
0
0
0
0

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
計

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
701
359
31
205
701
359
31
205
0
57
21
9
0
2
0
0
0
4
2
1
232
48
0
191
0
242
8
5
0
6
0
0
469
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

計
596
596
87
2
7
239
254
6
0
0
0

2,406
2,406
87
2
7
479
254
6
1,570
0
0

195
195
69
0
5
0
118
2
0
0
0

2,601
2,601
156
3
11
479
372
8
1,570
0
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より受入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益

880
0
880
0
0
0
0
0
0
0

848
0
0
848
0
0
0
0
0
0

1,728
0
880
848
0
0
0
0
0
0

2
0
0
0
0
0
2
0
0
0

81
0
0
81
0
0
0
0
0
0

83
0
0
81
0
0
2
0
0
0

359
347
0
0
0
6
0
4
2
0

31
29
0
0
0
0
0
2
0
0

205
205
0
0
0
0
0
1
0
0

596
580
0
0
0
6
0
7
2
0

2,406
580
880
928
0
6
2
7
2
0

195
187
0
0
0
2
0
5
0
0

2,601
768
880
928
0
8
2
11
3
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

619
0
619

0
0
0

619
0
619

△619
0
△619

0
0
0

△619
0
△619

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理計

農業者年 年金資産
金事業の運用（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
計

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

費用の部
経常費用
人件費
退職給付費用
賞与引当金繰入
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,205
2,205
0
0
0
1,235
0
0
970
0
0

5,375
5,375
0
0
0
52
0
0
5,323
0
0

7,580
7,580
0
0
0
1,287
0
0
6,293
0
0

12,81812,818
0
0
0
6,396
0
0
6,423
0
0

1,589
1,589
0
0
0
0
0
0
1,589
0
0

14,407
14,407
0
0
0
6,396
0
0
8,011
0
0

898
898
141
4
10
131
595
16
0
0
0

77
77
53
1
5
0
18
0
0
0
0

544
544
21
0
1
509
12
0
0
0
0

1,520
1,520
216
5
16
640
626
16
0
0
0

23,50723,507
216
5
16
8,324
626
16
14,304
0
0

443
443
169
1
12
0
255
5
0
0
0

23,95023,950
385
7
29
8,324
882
20
14,30400

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益

15,0230
15,023
0
0
0
0
0
0

5,375
0
0
5,375
0
0
0
0
0

20,3990
15,023
5,375
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,589
0
0
1,589
0
0
0
0
0

1,589
0
0
1,589
0
0
0
0
0

898
868
0
0
0
16
10
4
0

77
72
0
0
0
0
5
1
0

544
543
0
0
0
0
1
0
0

1,520
1,482
0
0
0
16
16
5
0

23,507
1,482
15,023
6,964
0
16
16
5
0

443
425
0
0
0
5
12
1
0

23,950
1,907
15,023
6,964
0
20
29
7
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,8180
12,81800
0

0 △12,818000 △12,818

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

12,818 △12,818
00
12,818 △12,818

6旧年金勘定（単位：百万円）
区

別

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

費用の部
経常費用
人件費
退職給付費用
賞与引当金繰入
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

63,86063,62500063,625
0
0
234
0

1,575
1,575
152
4
11
928
469
12
0
0

65,43565,200152
4
1164,553
469
12
234
0

446
446
173
1
9
0
258
4
0
0

65,88165,647325
52064,553
728
15
234
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益

63,8600234
63,625
0
0
0
0
0

1,575
1,549
0
0
0
12
11
4
0

65,435
1,549
234
63,625
0
12
11
4
0

446
432
0
0
0
4
9
1
0

65,881
1,981
234
63,625
0
15
20
5
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

退職給付引当金見返に係る収益

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益7農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

農業者年
法人共通
金事業
18
36
18
36
8
16
0
0
1
1
9
0
0
18
0
0
0
0
0
0

別

費用の部
経常費用
人件費
退職給付費用
賞与引当金繰入
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

8

合計
54
54
24
0
2
9
19
0
0
0

18
17
0
0
0
1
0
0

36
35
0
0
0
1
0
0

54
52
0
0
0
2
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

令和５年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普の運用 及推進等
金事業
747
2,051
187,624

190,423

1,079

191,502

法人共通

計

合計

業務活動による支出

74,500101

747

75,348

1,079

76,427

投資活動による支出

8,222

1,951

0

10,1730

10,173

財務活動による支出

104,90000104,900

0

104,900

翌年度への繰越金

2

0

0

2

0

2

187,624

2,051

747

190,423

1,079

191,502

業務活動による収入

94,2492,051

747

97,048

1,079

98,126

運営費交付金による収入

2,780

101

747

3,628

1,079

4,707

補助金等による収入

76,2640

076,264076,264

保険料収入

15,2020015,2020

15,202運用による収入

0

1,951

0

1,951

0

1,951

農地売渡代金等収入

2

0

0

2

0

2

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

93,3750093,375093,375

借入金による収入

93,3750093,375093,375

0

0

0

0

0

0

資金収入

前中期目標の期間よりの繰越金9令和５年度資金計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

261

39

300

619

79

697

347

29

205

580

1,578

187

1,765

業務活動による支出

0

0

0

232

0

232

347

29

205

580

812

187

1,000

投資活動による支出

261

39

300

387

79

465

0

0

0

0

765

0

765

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

880

39

919

0

79

79

347

29

205

580

1,578

187

1,765

880

39

919

0

79

79

347

29

205

580

1,578

187

1,765

0

0

0

0

0

0

347

29

205

580

580

187

768

880

0

880

0

0

0

0

0

0

0

880

0

880

運用による収入

0

39

39

0

79

79

0

0

0

0

117

0

117

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

補助金等による収入

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

2,384

246

2,630

12,818

1,588

14,406

868

72

543

1,482

18,518425

18,943

業務活動による支出

1,232

0

1,232

6,396

0

6,396

868

72

543

1,482

9,110

425

9,535

投資活動による支出

1,152

246

1,397

6,423

1,588

8,010

0

0

0

0

9,408

0

9,408

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,202

246

15,448

0

1,588

1,588

868

72

543

1,482

18,518425

18,943

15,202

246

15,448

0

1,588

1,588

868

72

543

1,482

18,518425

18,943

0

0

0

0

0

0

868

72

543

1,482

1,482

425

1,907

15,2020

15,202

0

0

0

0

0

0

0

15,2020

15,202運用による収入

0

246

246

0

1,588

1,588

0

0

0

0

1,833

0

1,833

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入

10

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業
168,760
1,549

別

資金支出

業務経理
計

合計
法人共通

170,309432

170,740

業務活動による支出

63,8601,549

65,409432

65,840

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

104,900

0

104,900

0

104,900

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

168,760

1,549

170,309432

170,740

75,384

1,549

76,933432

77,365

0

1,549

1,549

432

1,981

75,384075,384075,384

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

93,375093,375093,375

借入金による収入

93,375093,375093,375

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

前中期目標の期間よりの繰越金

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

農業者年
法人共通
金事業
19
35

別

資金支出

合計
53

業務活動による支出

17

35

52

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

2

0

2

19

35

53

業務活動による収入

19

35

53

運営費交付金による収入

17

35

52

農地売渡代金等収入2

02

貸付金利息収入000

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

資金収入

11