131No.

Feb.262024

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01

証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

令和6年度税制改正大綱の概要（リテール分野への影響）について …………………………………… 02−証券トレンド−

資本コスト・株価はどう意識されたか〜 上場各社の経営方針開示状況を東証が公表 ………………… 04

あえて想定する5年後の個人の投資の在り方 ……………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
三菱UFJフィナンシャル・グループは、ウェルスナビに約156億円出資し持株比率は15％超へ（2/14）
─投資運用のほか住宅ローンや保険も含めた資産全体へAIが助言するサービスの開発を目指す
業務提携

ソニー銀行は、環境などへの取り組みに応じサステナ連動債 て条件が変わるサステナビリティ・リンク・ボ

ンドを200億円発行（2/13）
─ 2027年度までに省エネルギー性能の高い建物への住宅ローン残高870億円の達成が目標
2年2か月ぶりに5万ドビット ビットコインが急騰し、コイン ル台を一時回復（2/13）

─米株式市場の上昇や4月に4年ぶりに迎える半減期を材料視して上昇

地域リート 北海道リート投資法人が運用をスタート（2/9）

─札幌市内の商業施設など6物件80億円で運用を開始し、2026年までに運用資産250億円を目標
社債型種社債型 インフロニア・ホールディングスは、種類株 類株の発行計画を公表（2/9）

─6月の株主総会で定款を変更し、最大1,500億円を発行して、上場も目指す。資金使途は、1月に実行した
日本風力開発買収のローン返済
新NISAの成長投資枠でファンNISA いちよし証券は、対応 ドラップに投資できる新サービスを開始（2/2）

─主に既存口座のファンドラップ契約者に提案し、NISA口座と合わせて資産運用全体でポートフォリオを管理する
ローン 三井物産デジタル・アセットマネジメントは、証券化 大手銀行の不動産融資を証券化（1/29）

─個人投資家向けに一口10万円で販売へ◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表について（2/13）
─金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方針を定めるもの。以下、国民の安定的な資産形成に関する項目▶制度の整備：新NISA、iDeCo、顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進▶制度の利用・促進：顧客本位の業務運営の確保、資産運用業の改革、アセットオーナーシップの改革▶教育及び広報の推進：長期・積立・分散投資の意義や金融トラブルから身を守るための知識の習得、金融リテラシーの向上における消費者教育との連携など
・ 第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について（2/7）
─特殊詐欺の被害金が、暗号資産交換業者あてに送金される事例が多発している情勢を踏まえ、対策事例も参考にしつつ、利用者保護等のための更なる対策の強化を要請
・ 大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）（1/24）
─資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けや、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランを策定・公表した金融事業者13社のリストを公表
・「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について（1/16）
─「金融・資産運用特区」
における具体的な施策を検討する観点から、地方公共団体から、国に対する提案・要望を幅広く募集
2024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

01

JIPからの情報発信◆ 令和6年度税制改正大綱の概要（リテール分野への影響）について
2023年12月14日、自由民主党及び公明党において「令和6年度税制改正の大綱」が取りまとめられました。大綱の中で金融・証券税制として取り上げられているもののうち、リテール分野への影響が考えられる事項を抜粋し、概要を記載します。

1

NISA制度の更なる利便性向上

2024年から取り扱いが開始された新NISAの更なる利便性向上を目的として、以下の措置が講じられます。

（１）金融機関変更手続・再開設手続における廃止通知書
金融機関は、非課税口座廃止通知書又は勘定廃止通知書（以下「廃止通知書」という。
）の交付に代えて、電磁的方法により当該廃止通知書に記載すべき事項を投資家へ提供することが可能となる。
投資家は、廃止通知書の提出又は非課税口座開設届出書への添付に代えて、電磁的方法により当該廃止通知書に記載すべき事項を金融機関へ提供すること及び当該事項を記載した当該非課税口座開設届出書を金融機関へ提出等することが可能となる。

（２）有償増資等により取得した上場株式等
有償増資等により取得した上場株式等は、次の要件を満たす場合に限り、NISA口座へ受け入れることが可能となる。
No.

NISA口座へ受け入れることが可能となる要件

1

NISA口座が開設されている金融商品取引業者等を経由して払込みをすること

2

金融商品取引業者等への買付けの委託等により取得した場合と同様の受入期間及び取得対価の額の合計額に係る要件その他の要件を満たすこと

また、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、有償増資等により取得した上場株式等を加える。
これにより、本要件を満たさない場合は、特定口座へ受け入れることが可能となる。

（３）信託報酬の実額通知の対象商品
投資信託等の信託報酬の実額通知における対象の商品が次のとおり見直される。

2

実額通知の対象外となる商品

実額通知の対象となる商品

上場株式投資信託（ETF）

成長投資枠で管理する公募株式投資信託

特定口座に関する措置

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、以下の措置が講じられます。

（１）特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲
特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、NISA口座と特定口座に係る同一銘柄の上場株式等について生じた株式の分割等により取得する上場株式等を加える。
これにより、NISA口座と特定口座で保有する株式について、株式分割等により生じた端数を足して１株になった株式は、特定口座へ受け入れることが可能となる。

022024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

J I Pからの 情 報 発 信

3

税務関連帳票等の電磁的交付に係る手続の簡素化（１）税務関連帳票等を電磁的方法により提供するための承諾手続
税務関連帳票等を電磁的方法により提供するための承諾手続に、投資家に対し期限を定めて承諾を求め、投資家が期限までにこれを拒否する旨の回答をしない場合には、その承諾を得たものとみなす方法を加える。
対象の税務関連帳票等① オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

4②

配当等とみなす金額に関する支払通知書③

通知外国所得税の額等が記載された書面④

上場株式配当等の支払通知書⑤

特定口座年間取引報告書⑥

特定割引債の償還金の支払通知書⑦

控除外国所得税相当額等が記載された書面

その他（１）支払調書等の電子提出義務基準の引下げ
支払調書等のe-Taxを使用する方法等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等の枚数を、現行100枚以上から30枚以上に引き下げる。
※本改正は、令和９年１月１日以後に提出すべき支払調書等について適用する。

（２）非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
暗号資産等の取引や移転に関する自動的情報交換の報告枠組み（ＣＡＲＦ：Crypto-Asset Reporting Framework）に基づき、非居住者の暗号資産に係る取引情報等を租税条約等に基づき各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に報告することを義務付ける制度を整備する。
併せて、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（CRS）の見直しも行う。
※本改正は、令和８年１月１日から施行する。

（３）検討事項について
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。
※令和５年度税制改正大綱と同様に検討事項とされた。

2024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

03

証券トレンド◆ 資本コスト・株価はどう意識されたか 〜 上場各社の経営方針開示状況を東証が公表
昨年3月末に東京証券取引所（以下、東証）
により公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
は、プライム市場・スタンダード市場の上場会社に対して、①現状分析、②計画策定・開示、③取り組みの実行を要請するもので、日本株の見直しの契機となったことが市場で評価された。東証はこのフォローアップとして、本年1月15日に開示企業一覧表や集計結果などを公表し、今後は毎月更新するとしている。
東証の集計は、各上場会社のコーポレートガバナン
ス報告書にキーワード検索をかけたもので、昨年12月末の開示状況は、プライム市場660社（40％）、スタンダード市場191社（12％）
が開示済みで、検討中はプライム市場155社（9％）、スタンダード市場109社（7％）
だった。東証は今後、フォローアップ会議を行った上で対応のポイントや、投資家から高い支持が得られた取り組み事例の公表を2月に行う予定だ。
プライム市場の主要業種別開示状況を下表に示した。
その中で低PBRの代表的企業の開示内容について、少し掘り下げてみる。
なお、2023年4月3日〜2024年1月31日の株価上昇率（同期間のTOPIXの上昇率は+26.6％）も併せて記載した。
◇パナソニック（電気機器：PBR 0.75）
資本コストについては、ROIC（投下資本収益率）を重視して事業を見直すとしている。
指標としてはROE10％以上を掲げている。
また、中期経営指標として2022年度から2024年度の3年間の累積営業キャッシュ・フローで2.0兆円、累積営業利益1.5兆円を目指している。
株主還元については、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当とし、政策保有株式や自社株取得に関する具体的な記載・数値目標はない。
そのためか、同社の株式は+17.5％の上昇に留まった。

◇本田技研工業（輸送用機器：PBR 0.62）
統合報告書の記載においてEV事業への注力が示されており、具体的な数値目標を掲げ、最終的には2030年度において、全社ROIC10%以上を目指す。
株主還元については、連結配当性向30%とした上で、2023年度は配当金を過去最高の150円（3分割前）を予定。
また2023年5月の取締役会で2,000億円の自己株式取得を決議した。
そのため、同社株式は+42.4％の上昇となった。
◇日本郵船（海運業：PBR 0.62）
2026年度までの中期経営計画では、経常利益2,600億円、当期利益2,400億円を目指すとともに資本効率指標としてROIC6.5％以上を想定した。総額1.2兆円規模の事業投資を実施し、併せて2023〜2024年度で2,000億円規模の自己株式取得等を行い、資本効率を向上させるとした。
また、株主還元として配当性向目安を従来の25%から30％へ引き上げるとともに、配当下限金額も100円に引き上げた。更に投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を各年の業績発表時等で開示するとした。同社株式は、株主還元にかかる開示が評価されて+62.7％の上昇となった。
上場会社による資本コストを意識した具体的な施策については、決算説明資料や中期経営計画、統合報告書などで示されることが多いが、東証要請への対応としてあえて施策を適時開示している企業も100社以上ある。
市場の反応としては、新たに大規模自社株式取得や増配を公表した場合、株価が上昇するケースが多いのも事実で、今後の各社の決算発表でも期待されるところだ。
なお、金融庁においても、上記の取り組みを「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（ 2023年4月公表）の実行の一つとして、東証と連携しながら上場会社の取り組みをフォローアップするとしている。

プライム市場の主要業種別開示状況（2023年12月末）
業

社

種数

平均PBR 平均ROE

合計時価総額 2023年12月末の（兆円）
開示状況

電 気 機 器130

1.78.7132.7

情報・通信業

182

3.6

12.7

83.4

28.0%

輸送用機器

41

0.8

5.9

79.2

41.5%

卸

業

127

1.3

10.7

52.2

44.9%

学

123

1.3

8.4

51.4

37.4%

3.6

50.582.4%

売

化銀行

業

680.4

小売46.9%

業

136

2.6

6.9

46.6

25.7%

サービス業

161

3.5

14.4

45.7

26.7%

機

械

113

1.3

8.8

4243.4%

品

34

1.7

6.2

39.9

医薬

47.1%
※東証、資料より作成

042024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

資本コストを意識した情報開示の形態
上場会社（プライム、スタンダード市場）

東証から求められる資本コストや株価を意識した経営取り組み状況
コーポレートガバナンス報告書
具体的記載内容
統合報告書

中期経営計画

決算説明資料※100社強は適時開示（東証）
でも取り組み状況をアピール今月のテーマ◆ あえて想定する5年後の個人の投資の在り方■ 個人の投資に関する政策の推移■ 個人の投資に関する注目点■ 個人の投資に関する変化について■ 投資の仲介者はどのように変わるのか■ 個人の投資に関する政策の推移
2024年1月に新NISA制度が始まったところであるが、今後、個人の投資がどのように変わっていくのか、政策面から見直してみたい。
「貯蓄から投資へ」が政策スローガンとして打ち出されて久しいが、個人への金融商品組成や販売の在り方、仲介業を含む販売チャネルの多様化、金融商品取引業者等の顧客本位の業務運営原則など、金融行政上でも個人の投資に関する施策が進められている。
本誌No.060号（2018年3月）
では、当時の政府成長戦略から5年後の個人投資の変化を①NISAの更なる普及・促進、②実践的な投資教育、③ETFの個人利用拡大、④顧客本位の業務運営原則の実効性、⑤確定拠出年金の普及・充実の5つを想定した。更に今後5年間の個人の投資を取り巻く変化を想定するため、現時点で関係する金融行政について下図にまとめてみた。
柱となるものは、2022年11月に策定された資産所得倍増プランの実行である。政府は、2027年末のNISA総口座数を1,700万から、買付額を28兆円からそれぞれ倍増させ、個人の資産運用収益倍増も目指している。具体策として次の7項目が掲げられている。
制度を恒久化することで非課税期間①NISAについては、を無期限とした。
併せて年間投資枠も拡大した（つみたて投資枠/年間120万円と成長投資枠/年間240万円）。
②iDeCo改革については、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが2024年12月に予定されており、更なる拠出限度額引上げや受給開始年齢上限の引上げは2024年中としている。

③中立的アドバイスを行う認定アドバイザー制度を創設する。
2024年中に設置される金融経済教育推進機構（以下、推進機構）において認定し、アドバイザーへの支援も行う予定だ。
また、
つみたてNISAやiDeCoに対象を絞った投資助言業も検討する。
④職域における認定アドバイザーを活用する取り組みを企業に促す。
⑤現行の金融中央委員会の機能を推進機構へ移管し、全国銀行協会や日本証券業協会（以下、日証協）などの協力も得て、官民一体で戦略的に金融教育を実施する。
⑥国際金融センターとしての機能整備として、特定投資家のための非上場株式PTSや、各種ESGファイナンスのルール整備などを行う。
⑦インベストメント・チェーンにおける各業者の顧客本位の業務運営原則を強化する。
個人投資に関する環境変化としては、証券会社・金融機関などの勧誘行為、情報提供に関する態勢整備やその強化などが多かったが、今後、個人の投資を促し支援するための取り組みが増えることが予想される。
個人の投資による資産形成目的以外の施策では、資産運用業の高度化や最良執行義務の強化なども個人の投資コストを引き下げ、運用パフォーマンスを向上させる可能性がある。特定投資家基準の緩和も富裕層からスタートアップ企業へのリスクマネー供給増加が期待されている。

個人の投資に関する金融政策（2024年1月時点）
顧客本位の業務運営原則（2017年3月策定後、継続的な強化）

金融サービス仲介制度（2021年11月）（2022年7月）

資産所得倍増プラン（2022年11月）①新NISA制度（2024年1月）

上限額の増加、制度恒久化
手続き簡素化等③認定アドバイザー制度
金融経済教育推進機構（2024年中）⑤金融経済教育②iDeCo改革

個人の特定投資家基準緩和

確定拠出年金の拠出限度額の見直し等（2024年12月）

最良執行義務の強化（2023年1月）④企業の雇用者資産形成強化⑥国際金融センターの実現

スタートアップ企業へのリスクマネー供給強化等

スタートアップ支援、市場インフラ強化、CG改革等

PTSの代替市場機能強化

資産運用業高度化（2023年11月報告書）

投資による個人資産形成強化へガバナンス強化／新興運用業者支援

2024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.13105

今月のテーマ■ 個人の投資に関する変化について
個人の投資に関する意識について、
日証協は毎年全「パソコンやタブレット」が56.4％、「スマホ」が23.1％
国の個人5千名を対象に投資に関する意識調査を実となっているが、5年間の変化ではパソコン等からスマ施しており、主要な項目の過去5年間の変化は次のとホへの注文方法の変更が1割程度あったようだ。投資おりだ。
信託の注文方法についても、同様の傾向となっている。
【有価証券の平均保有額】2018年比6％減の887万円
次に、個人投資の実態は以下のような状況だ。
（カッとなっている。
最近の株価上昇による投資家の利益確定
コの数値は2019年との比較）売りなどが影響したとみられる。
◇株式等の保有：個人の日本株保有比率と保有金額【金融機関への満足度】「商品の提案は、自分のニーズは 図 2 に示した。株 主 数 は 延 べ 6 , 9 8 2 万 人（＋に即したものであった」
が61％となり、2018年比で7％27.5％）。ETFについては、全体の2.1％（-0.5％）
でアップしている。
その他、「商品のリスクや特性の説明は、保有金額は1.53兆円（＋55.7％）、受益者数は127わかりやすかった」
が68％、「 手数料に関する説明は、万人（＋78.8％）。J-REITについては、全体の7.5％わかりやすかった」
が62％、「商品購入後の情報提供等（-0.5％）
で保有金額が1.2兆円（-3.8％）投資主数のアフターフォローは、十分であった」
が41％と、それぞは89.4万人（＋9.7％）となっている。
れ若干の増加となっている。
◇投資信託の保有：個人投資の中核となっている株式【金融教育経験】 2018年の9.0％から9.6％に若干の投信は順調に増加しており、推移は図3に示した。
増加となっている。最近示された政府目標としては、米◇FX取引関連：口座数は約700万で増加は頭打ちに国並みの20％が示されている。
なっているが、店頭FX取引の証拠金は2023年末で【フィンテックの利用状況】 利用水準は低いが、5年間1兆7,593億円（＋23.6％）となった。
なお、2023年
では利用が増加した。
例えば、個人資産管理（Personal
末の建玉は8兆2,823億円であり、直近の平均レバFinancial Management）は利用が6割増加して全体レッジは4.7倍となっている。の3.2％が利用、ロボ・アドバイザーは7割以上増加し◇ラップ口座：2023年9月時点での運用金額は16兆て4.7％となっている。
6,281億円（＋85.1％）、件数は159.8万口座（＋【個人が希望する証券会社等からの助言・情報サービス】75.1％）となった。
（図4）
2023年調査から追加された項目であるが、『希望す◇暗号資産：2023年9月時点での稼働口座数は499
る助言はない』が最も多く4割近くあることは証券会社万口座（＋150.3％）、預託金のうち暗号資産は1兆として問題視すべきだ。
（図1）5,662億円（+512.9％）、金銭等が2,084億円【注文方法】 株式取引では、「店頭での対面」が14.0％、（154.0％）となっている。
図1

希望する証券会社等からの助言・情報提供サービス
希望する助言はない
類似する複数の金融商品の比較

19.5%

ライフプランに沿った中長期の資産形成

23.0%

期待リターンの高い金融商品

23.2%

500,000

024.3%
1020

30

40（％）

2019年

2020年

1,200,000

個人の日本株の保有金額と保有比率

保有金額

保有比率

1,312,553

17.2

17.6

900,000
600,000

16.5

16.8

16.6

300,0000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（％）

18

2024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

2023年

180,000

金額

件

（件）

1,597,714

数

1,800,000
1,500,000

150,000

166,28117.5

120,000

17

90,000900,000

16.5

60,000600,000

16

30,000300,000

15.5※東証、株式分布判明調査より

06

2022年

図4 ラップ口座の推移

（億円）

図2

2021年

※投信協会、統計資料より※日証協、投資に関する意識調査調査より（億円）
1,500,000

1,064,062

59.8%UP665,625

22.6%

0

株式投信の年末残高（ETFを除く）

1,000,000

売れ筋の金融商品

税制・相続

図3

38.4%

15.9%

資産配分

（億円）
1,500,000

02019/9

2020/92021/9

2022/92023/91,200,0000※日本投資顧問業協会、統計資料より

今月のテーマ■ 個人の投資に関する注目点
2018年に金融審議会において、個人生活のデジタル化進行を前提として、個人向け金融サービスについてビジネスモデル変化を意識した機能別・横断的な金融規制の整備等が議論された。変化としては、個人のライフログの自動蓄積が、金融商品・サービスの供給者側に深度ある顧客情報の蓄積を促し、AIによるビッグデータの処理・学習で、富裕層や大企業向けテーラーメイドの金融商品・金融サービスはマス化が可能になると想定された。
またこの間、個人の投資に関する変化としては、株式や投資信託などで投資にかかるコストが大きく下がったり、個人への情報提供の在り方も見直しが進み、特に金融商品販売後の情報提供強化が意識された。
一方、仕組債や外貨建て一時払い保険のようにテーラーメイド商品のマス商品的販売の在り方については、金融行政及び金融商品取引業者等で問題が強く認識された。
この先5年間の個人の投資に関わる変化要因について考えたいが、個 人の資 産 形 成 、資 産 運用、そしてディーリングそれぞれに影響を与える可能性のある事項を次のようにまとめてみた。
◆資産形成：中核となるのはNISAとiDeCoを含む確定拠出年金制度（以下、DC）による積立投資だろう。
2023年9月末のNISA口座数は2,034万口座（うち、つみたてNISAには906万口座）まで増加し、買付額の総額は34.0兆円になっている。1月スタートの新NISA
では、年間投資可能額が大幅に拡大しており、特につみたて投資枠は、3倍の120万円となっている。一方、DCでは2023年3月末時点で企業型が805万人、運用資産が18兆8,261億円、個人型が289万人で運用資産が4兆3,822億円となっている。今後の年金制度改革の中で個人の自己責任で年金資産を形成していくDCの拡充が見込まれる。
なお、企業型では運用資産の約3割が預貯金のため、職域による実効性のある金融教育が求められている。NISAやDCによる積立投資を支援するものとして、認定アドバイザーが資産所得倍増計画で示されているが、認定する推進機構の在り方や個人の投資に関して、集約・分析・アウトプットされる情報内容なども注目されるところだ。
◆資産運用：対面営業のリテール証券会社においては、富裕層向けを中心に資産管理型営業への転換を進めるところが多いが、現時点のサービス内容を個人投資家側から見るとラップ口座やプライベートバンクとの相違が分かり難い。そのため、証券会社のどの機能を活用して、個人の資産運用に役立てるのか明確化する必要がある。差別化要素としては、リスク管理を含む資産管理機能の強化や相続対策への取り組みなどが考えられる。
また資産運用業の高度化により、個人の資産運用においても市場超過リターン（アルファ）を求めるアクティブ運用に期待が集まる可能性もある。
◆個人ディーリング：個人のディーリング目的の取引はFX取引や暗号資産で増加してきたが、今後は株式や債券を投資対象とする分野でも増加を期待したい。株式
では現物と信用取引を利用してディーリングが行われているが、指数を組み合わせたりレバレッジがかかるデリバティブに類したETFも個人に利用されている。
デリバティブ利用のハードルも下がっているため、今後、各種デリバティブを使いこなす個人ディーラー増加も予想される。また、ビッグデータや生成AIを利用して、HFT（高頻度取引）業者のように独自のアルゴリズムを駆使する個人ディーラーも出現するかもしれない。

個人の投資に関する今後の注目点
資産形成

新NISA

積立投資の増加

確定拠出年金制度
金融経済教育推進機構

個人を支援

職域で支援
認定

資産運用

資産管理機能強化
相続対策への取り組み
資産運用業高度化

ディーリング個人

デリバティブ活用
生成AI活用

年金資産の自己運用意識拡大認定アドバイザー

投資関連情報を整備し投資教育現場を支援

資産管理型リテール営業

投資による資産形成意識の高まり

実効性のある投資教育
ラップ口座差別化
リスク管理
超過利益（アルファ）の追求

ビッグデータ活用

プライベートバンク

アクティブ運用強化

アルゴリズム取引のカスタマイズ

2024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131

07

今月のテーマ■ 投資の仲介者はどのように変わるのか
個人投資の在り方として、今後投資目的を複数持つ投資家が増える可能性がある。例えば、資産形成目的の積立投資を行いながら、一方ではデリバティブでディーリング取引を行う者や、資産運用のポートフォリオとは別に資産形成目的で投資を行う者などが増えることも想定される。
一方、個人へ投資を仲介する者の今後5年間の変化については、資産形成目的に対しては長期投資支援が中核となり、資産運用目的ではポートフォリオ管理が重要となり、個人のディーリングにおいては取引プラットフォームの提供とともにビッグデータ解析が差別化の要になるのではないかと予測する。
今後の投資仲介者の役割を考えると、個人の長期投資支援業務に関しては、認定アドバイザー制度の影響が大きくなることが予想される。
この制度は、NISA・iDeCo等の資産形成を支援し、金融商品・サービス、家計管理等についてアドバイスを行う者を認定する制度だが、認定要件としては金融商品を販売する金融機関に所属したり報酬を得ていないことが前提で、投資に係る一定の資格が必要だ。認定アドバイザーは、個人の相談を無料で受けるとともに、外部で行う助言活動に対して費用の一部を推進機構が負担する制度も創設される。
この制度が定着していくと、投資助言に対する対価という概念が個人においても定着する可能性がある。
また、認定アドバイザーは、特定の金融商品・サービスを推奨することはないが、彼らが行う助言内容を意識して、証券会社や金融機関で行う投資助言業務も再定義されることが予想される。
個人の資産運用においては、リテール証券会社の資産管理型営業への転換やラップ口座の増加などからポートフォリオ管理の重要性が増すことが想定される。
個人の多様な運用目的に対して資産運用管理のプロセ
スは、ⓐ資産内容の分析、ⓑ運用目的の設定、Ⓒ助言活動、ⓓ既存資産の処分と新規金融商品の選択、ⓔ取引の実行、ⓕ定期的な資産評価、以降サイクルとしてⒸ以降の繰り返しが想定されるが、それぞれの分業が進む可能性もある。
外国債券や私募ファンドなどでは既に行われているが、他の証券会社から仕入れて顧客に販売する同業での協働のスタイルが、他の金融商品に広がることが想定される。
また、一部地方金融機関では、大手証券等の仲介業務強化へ舵を切ったところも出ている。
個人のディーリングに関する仲介機能は、株式がネット証券、デリバティブにおいては、FX取引がFX業者やネット証券、暗号資産は暗号資産取引業者が提供しており、主な収益源については、委託手数料から信用取引や証拠金取引の金利収入に移りつつある。
また、店頭デリバティブ取引では、マリー取引やカバー取引などでの値幅も収益化している。現状では、各商品の仲介業者の勢力図はある程度固まってきているようだが、今後の差別化のポイントはAIやビッグデータを利用した個人向け取引機能と情報分析のカスタマイズがポイントになるのではないかと予想する。
いずれにしても、個人投資にかかわる仲介者において、仲介機能の分業化が進み、再定義される投資助言業務においては、各仲介者における投資助言の収益化が試みられ、情報分析の進化・カスタマイズによって情報分析そのものも収益化される変化などが、仲介者にとって新たに期待されることではないだろうか。

5年後の仲介者等の変化の可能性
影響要因

予想される変化金融経済教育推進機構
資産形成のための長期投資支援

個人の長期投資支援における影響拡大

認定

認定アドバイザー＊

取引プラットフォームの強化とビッグデータ解析支援

登録金融機関
DCの運営管理機関

投資助言業務の再定義へ＊今後機能が具体化

資産管理型の資産運用としてポートフォリオ管理強化

仲介者
証券会社

プラットフォーマー
リテール証券会社

運用プロセスの明確化

金融商品仕入れと販売の分業が進む

PFM機能拡充の必要性が増す

資産運用会社
金融仲介業
FX業者

ビッグデータと生成AI活用

分業の促進

個人の取引手法と情報分析のカスタマイズ

ネット証券会社
暗号資産取引業

投資助言の収益化

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082024. Feb. 26 JIPs DIRECT No.131●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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