リコークリエイティブサービスの取組む戦略

リコークリエイティブサービス株式会社

2022/12/10 発行
2023/ 2/18 改訂
2023/ 3/10 改訂©2019 Ricoh Company, Ltd. All Rights Reserved

経営ビジョン と デジタル技術活用の方向性
経営ビジョン
リコーグループ

リコークリエイティブサービス

2036年ビジョン 『“はたらく”に歓びを』リコーグループのシェアードサービスのエキスパートカンパニー

デジタルサービスの会社へ①競争力のあるコスト②ワンストップで均質なより良いサービス③グループ全体の企業価値向上への継続的貢献

リコークリエイティブサービス 2025年ビジョン：『シェアードサービス会社の国内トップランナー（一流選手）になる』

デジタル技術活用の方向性
戦略１

業務改善におけるデジタルツールの活用

戦略２

基幹系システムの刷新

戦略３

IoT技術の実践導入による業務効率化とエネルギーマネジメントサービスの強化
1戦略１：プロフェッショナルサービスの提供による価値貢献～デジタル技術を活用した業務効率化の取り組みを自らの体質とし、各事業の専門性や本質的な価値の追求により顧客満足を向上～
リコーグループがデジタルサービスの会社への変革を宣言、リコークリエイティブサービスもその中にあって、デジタル技術を活用し自らの業務プロセ
スを可視化・最適化するプロセスDXを実践し、事業活動の効果・効率を高めることにより、お客様へ提供する価値の向上に取り組みます。

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戦略１：プロフェッショナルサービスの提供による価値貢献
業務改善の継続的取り組み*BPEC（Business Process Engineering Cycle）：
株式会社BPデザイナーズが数多くの業務改善プロジェクトから確立した業務改善手法

リコークリエイティブサービスの間接部門を含めた全部門・全部署が、BPEC*による業務可視化のサイクルを定期的に回すことにより、一過性の業務改善とするのではなく、業務可視化の振返りを定期的に行います。
BPECは業務可視化を行うためのツールであり、そこから得られたデータを元に様々な角度から業務の分析が可能となります。業務最適化の検証、プロセス再設計の見直しを全社すべての業務で実施し、会社全体で継続的に改善活動のサイクルが回せるようになることで、業務の一部となる体質になることを目指します。

業務改善におけるデジタルツールの活用
プロセスを最適化する上では、デジタルツールの効果的な活用にも積極的に取り組みます。リコーグループとして導入・展開を図っている
Microsoftのアプリを積極的に活用、これまで専門知識やスキルがないと進められなかったデータ分析やソフト開発を業務に携わる者自身が直接行うことで、より素早い業務改善が可能となることを目指します。例えば、 Power Platformの一つであるPower BIによるデータ活用として、次のようなことに取り組みます。
これまで会社業績情報は、業績を管理するシステムから権限を与えられた者が書き出すデータを情報開示用に加工し、プレゼン用に準備されたデータを組織職を通じて閲覧することしか出来ませんでした。今後はデータの取得・加工・開示までをPower BIにより自動化、作業時間の効率化を図り、早期の業績分析や経営の意思決定を可能とするとともに、Web上で必要な情報を必要なときに入手できる仕組みとすることで情報を公開し、社員個々の経営への参加意識を高めることにより、さらなる業務改善の好循環を生むことも狙います。

業務改善の達成目標
全社を上げて業務改善に取り組み、その達成状況を2020年度の業務内容・業務工数を基準として、2025年度半減させることにチャレンジします。そこで新たに生み出された業務時間をより付加価値の高い業務へシフトすることで生産性を高め、質の高い業務へ従事することが社
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員のモチベーション向上にもつながることを期待しています。戦略２：プロセスDXの拡大と深化によるリコーグループへの事業貢献①プロセスDXの高度化による提供価値を高めた社内実践事例の創出②社内実践活動の外部展開によるコンサルティング活動により業務を受託③リコーグループとの協業による各事業の専門性や価値を活かしたサービスのモデル構築と提供
社内で実践してきたプロセスDX、その実践経験のノウハウや実践により培われたデジタル人材をリコーグループの財産とし、グループ協業によりお客様の困りごとや課題解決の一翼を担うことで、リコーグループのデジタルサービスビジネスへ貢献します。

ソリューション
提供

候補者の社外活動へ向けたコンサル人材の育成

実践経験を踏まえたコンサル人材の候補

コンサル活動をきっかけにお客様と一緒に真の困りごと/課題を見出しソリューション提供へ発展

プロセスＤＸの実践

お客様
課題・困り毎リコージャパン（ＲＪ）

DXコンサル

コンサル活動実践事例の中でも一般化・高度化により社外への提供価値を高められる事例や、複数の取り組みを束ねることで一つのサービスモデルとして提供価値を持つ事例をパッケージ化し、商品として提供

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戦略２：プロセスDXの拡大と深化によるリコーグループへの事業貢献
受発注業務デジタル化の実現電子商取引のソリューション活用*社内実践事例：社内業務プロセスのデジタル化を実現

BPECによる業務可視化により、取引先様との受発注業務に多大な工数がかかっていることがわかっています。これをリコーグループが提供する電子商取引のソリューションを活用することにより、従来メール、FAX、郵送でやりとりしていた作業を電子化し、リモートワークの推進やシステム入力作業の削減など、大幅な業務効率化に取り組みます。この取り組みはリコーグループのソリューションを活用・実践する事例であるため、そこで得たノウハウはグループの財産であり、グループのお客様の困りごとや課題解決に必ずや役に立つものです。今後はその財産をグループ協業によりお客様へもお届けすることで、リコーグループのデジタルサービスビジネスへ貢献していきます。

基幹系システムの刷新
また今後抜本的な業務効率化として、基幹系システムの刷新にも着手をはじめます。これまでの基幹系システムはオーダーメイドで開発を行い、当時の業務プロセスにあわせた構築を行ったシステムのため、開発ベンダーに頼らざるを得ないシステムとなっています。業務効率化を一段レベルの高いものに上げ、その後の環境変化に対して柔軟で、スピーディーに、費用を掛けずに対応するため、基幹系システムにLowCode Platformを活用し、レガシーシステムにはない柔軟性の実現により、業務プロセスのDXを促進させます。
現在利用している基幹系システムは、会社の変遷にあわせるように改修しながら利用しています。そのため、現場が利用する案件管理のシステムと、その後工程の受発注システムは別システムとなっており、見た目も操作も全く別物であるため非常に煩雑でわかりにくく、業務を行う上で大きな壁となっています。さらに、受発注データはグループ共通基盤となる会計システムを介し、再度事業管理用データとなって個社のシステムへ戻るフローとなっているため、受発注データと会計データの関連付けが弱く、業績管理を行う上でも有効なデータ活用が出来ない状態にあります。そこで基幹系システムの刷新により、受発注業務の抜本的なワークフローの見直し、会計データとの連携による業績管理の効率化や、受発注データの有効活用による事業判断への適時性のある利活用を目指します。
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戦略３：環境負荷の低減、事業継続、コンプライアンス遵守による
リコーグループの社会課題解決への貢献～脱炭素分野におけるデジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス強化によるグループ環境目標への貢献～
リコークリエイティブサービスはその前身の一つであるエンジニアリング会社の時代から、主にリコーグループの建物・施設を最適な状態で維持管理するファシリティマネジメントを40年以上つかさどっています。これまで蓄積された専門技術のノウハウに、プロセスDXの実践経験が新たに加わる
ことで、より高度な付加価値を提供することにより、リコーグループが目指す脱炭素社会の実現へ向け貢献します。

未来のファシリティマネジメント
データ収集・分析の自動化
STEP3
実践事例の展開２
プロセスDXの高度化（AI、システム連携等）
STEP2
実践事例の展開１
STEP1で構築したモデルの水平展開
STEP1
プロセスDXの実践
データ自動収集によるモニタリングシステムのモデル構築

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戦略３：環境負荷の低減、事業継続、コンプライアンス遵守によるリコーグループの社会課題解決への貢献
IoT技術の実践導入による業務効率化とエネルギーマネジメントサービスの強化
各種設備のIoT化によるデータの自動収集
ファシリティマネジメント分野（建物設備の保全業務）では、これまで現場の人の目で行ってきた日常点検や、各種計測機器の検針作業をIoT化によりデータの自動収集を可能とし、省人化による業務改善を図ります。これによりデータ収集がデジタル化され、従来アナログ収集したデータのパソコン入力や、定型的な報告書作成といった人の手作業が主な業務であったものから、自動収集したデータ情報を基に専門技術者が分析し、最適な設備保全の提案や修繕計画の立案といった、付加価値の高い保全業務へシフトしていきます。

エネルギーモニタリングシステムの構築
さらに、電力をはじめとするエネルギー使用量の自動収集により、エネルギー使用量のリアルタイムの可視化を実現、モニタリングシステムを独自に構築します。使用量の収集から分析にデータを活用することで、エネルギーの効率的な使用の提案などエネルギーマネジメントサービスの強化により、リコーグループが目指す脱炭素社会の実現へ向けその一翼を担います。

IoT技術のさらなる活用
IoT化はデータの自動収集だけにとどまらず、収集されたデータは場所という物理的な制約を受けなくなるため、これまでクローズ化されたシス
テム内だけで見ることができた監視情報を遠方からも管理可能にします。それにより監視業務の集約化や、データの相互利用が容易になり、高度な分析が可能となります。将来的にはAIを活用した設備運転の将来予測にも取り組み、より付加価値の高いサービス提供を目指します。
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戦略４： それぞれの事業の価値を最大限に発揮できる自律型プロフェッショナル人材の創出～各事業のプロセスを最適化し自らデジタルツールの開発によりプロセスDXを実現できる人材を創出～
リコーグループがデジタルサービスの会社になるための経営基盤強化の一つがデジタル人材の育成・獲得で、そのデジタル人材の中でもプロセスDXを実践する上で、業務プロセスをよく理解し、事実・データの分析をもとにして、本質的/最適な課題解決を見出せる人材をプロセスDX人材と定義しています。リコークリエイティブサービスはそのプロセスDX人材が、各事業の専門性に即した活動の中で自律的に活躍する環境を用意し、それによって提供価値の最大化を目指します。

リコークリエイティブサービスが強化、推進を図るデジタル人材

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戦略を推進する体制～プロセスDX人材の育成・強化サイクルと社内認定制度の活用～
高い専門性を基礎に、提供価値を高めたシェアードサービスをお客様へお届けするため、プロセスDXのスキルを持つ人材を集結し、社内外へ活躍の場を拡げられる新組織を設立、プロセスDX人材の底上げを図ります。
また、人材の底上げを計る上では社内認定制度によってスキルを測り、その浸透度や達成度を管理することで、プロセスDXのさらなる発展・深化を目指し、RG協業によりその価値を社外のお客様へもお届けできるように取り組みます。

DX認定*プラチナ

DX認定*ゴールド/シルバー

RGとの協業による社外のお客様への貢献

社内のプロセスDXのさらなる発展・深化

業務革新センター*
プロセスDX実践経験者による組織化
現場

現場・・・・

ノウハウの現場へのフィードバックや社内公募等による人材の流動化により、社内スキルの底上げ

現場*業務革新センターのミッション
リコーグループ各社やお客様、社内部門に対して、業務プロセス改革やDX人材育成等の社内実践により培ったDXスキルを提供することで、社内を含むリコーグループ及びお客様の生産性及び提供価値向上に貢献し続けます。

*DX認定～スキルを測る社内認定制度
プロセスDXを実践する中で身に付けたスキルを、プロジェクトやテーマをリードする人材、DXを活用したソリューションを導き出しその構築をリードする人材にわけ、それぞれ到達するスキルレベルを定義し、その達成度を認定する制度です。
この社内認定制度を活用し、社員の目標に沿ったスキルレベルの向上を目指します。

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戦略を推進するための環境整備～デジタル技術活用環境の整備と人材育成計画～
戦略を推進するため、必要なデジタル技術環境の整備を行うことにより、お客様にとって満足して頂けるシェアードサービスの提供による価値貢献と、デジタル人材の育成へ貢献します。

デジタル技術環境の整備➢ Power Platform環境の整備
リコーグループのデジタル活用環境であるPower Platformが持つ機能を最大限活用できるよう環境を整備し、DX化へ貢献します

業務改善におけるデジタルツールの活用➢ 基幹系システムPlatform環境の刷新
基幹系システムにLow-Code Platformを活用することで、レガシーシステムにはない柔軟性を実現し、業務プロセスのDX化へ貢献します

基幹系システムの刷新➢ AI（機械学習）用Platform環境の整備
AIによる機械学習を活用できる環境を整備し、業務の生産性、正確性向上へ貢献します

IoT技術の実践導入による業務効率化とエネルギーマネジメントサービスの強化

デジタル人材の育成➢ 各種Platform開発環境の整備による技術人材の創出➢ 学習コンテンツと認定制度の整備による社内教育環境の拡充➢ 基幹系新Low-Code技術人材の創出

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DX推進のメッセージ
リコーグループは2020年、デジタルサービスの会社への変革を宣言しました。さらに、リコークリエイティブサービスは2025年を目指して 『シェアードサービス会社の国内トップランナー（一流選手）になる』 ことに挑戦することを宣言しました。
グループの一員としてデジタルサービスの一翼を担うためには、自らがプロセスDXを推進し、その恩恵を享受することにより、プロセスDXという新しい価値を感じることから始まります。新しい価値を創出することは、競争上の優位性を確立することになり、私たちの仕事のやり方が他社と比較してもそん色ない一流の仕事であることの証明につながります。
私たちが一流選手としてシェアードサービスを提供することにより、リコーグループのデジタルサービスビジネスへ貢献していくた
め、一丸となってプロセスDXに取り組みます。
2023年2月
リコークリエイティブサービス株式会社
代表取締役社長

辻 高史
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