四電

いかた げんぱつ

第 44 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

◆⽇時：2014 年 5 ⽉ 31 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために
伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会◆調査・⽂責：哲野イサク・原⽥⼆三⼦◆チラシ作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
島根原⼦⼒発電所

⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

広島県

安芸⾼⽥

118 万⼈
広島

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

岩国

24 万⼈
50Km

上関原発
（建設計画中）30Km2014 年 5 ⽉ 30 ⽇、広島 1 万⼈委員会代表原⽥の共同請願⼈署名を受け取りました。同協議会には⼼から感謝いたします。⽬標の 1 万⼈に対して引き続き共同請願⼈を募ります。
ぜひ共同請願⼈にご参加ください。

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲

⼀気に共同請願⼈約 4,700 ⼈へ

約 50% に近づきました。

51 万⼈

松⼭

伊⽅原発再稼働反対決議を求める
広島市議会請願、⼆三⼦が原⽔爆禁⽌広島県協議会から 2,470 ⼈
150Km

呉

柳井

祝島

⾼梁

伊⽅原発再稼働は
100 万都市広島の最⼤リスクです

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）

請願書や署名⽤紙は▼広島 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/▼結・広島
http://hiroshima-net.org/yui/に掲載しています。
3号機再3号
3号機再稼働有⼒候補
機再
再稼働
稼働有⼒
有⼒
⼒候補
候

巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地
四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

⼆酸化ウラン
三菱重⼯業
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

経過年数
36 年
31 年
19 年

１

もし伊⽅原発で苛酷事故が起きたら広島市は 4mSv の被曝線量、「⼀時移転」の対象区域
図1

仮定の話をいたします。仮定といっても私たちシロウトが勝⼿に想像するホラ話ではありません。原⼦⼒規制委員会が公表している資料に基づきます。

安芸⾼⽥

118 万⼈

⼤⽵

14 万⼈

岩国
周南

柳井

上関原発
（建設計画中）
祝島

m
7k
.1
42

図 2 はコンタ図とは別に放射能汚染が同⼼円距離で ICRP の実効線量で⽰されています。100km の地点に広島があります。これをグラフから読み取ってみると広島の被曝線量は ICRP の実効線量で 1 週間以内に「4mSv」となります。
図 1 のコンタ図から⾒て、また何も遮るもののない地形から⾒て広島が 1 週間で 4mSv の被曝をすることは確実でしょう。ついでにいえば 1986 年のチェ
ルノブイリ事故の時、旧ソ連政府が決めた強制移住地域（避難地域）は ICRPの実効線量で年間 5mSv でした。1 週間で 4mSv は即避難しなくてはならな
い線量でしょう。

⼭⼝県

2.5 万⼈

広島県最南端
呉市倉橋町横島

松⼭

OIL１

即時避難

30Km

UPZ（概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から

原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係
⻘字・⻘線は補⾜したもの※このグラフは指数関数で表現されている

表3

30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）UPZ外（概ね30km〜）が通過すると⾒られる地域。
※広島市が該当表2

モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）

OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
基準の種類
護緊
措急
置防
護早
措期
置防

基準の概要

初期値設定値

防護措置の概要

OIL１

住⺠等を数時間内に500μSv/h
避 難 や 屋 内 退 避 等 さ （※地上1mで計測したせるための基準場合の空間線量率）

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退
避を含む）

OIL２

地域⽣産物の摂取を20μSv/h制限するとともに、
住⺠等を1週間程度内 （※地上1mで計測したに⼀時移転させるた場合の空間線量率）
めの基準

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度
内に⼀時移転を実施【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 10 ⽉ 31 ⽇
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

2

100Sv

97%値

10Sv
1Sv

100mSv

100mSv
10mSv

4mSv

100km

1

UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
緊急時防護措置を計画する区域

⾼知県「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

1.E-04

PAZ：Precautionary Action Zone
予防的防護措置を準備する区域

愛媛県

m
4k
60Km
.2
57
50Km

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）PAZ （〜概ね５km）

100Km
51 万⼈

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

広島は伊⽅原発から 100km ですから UPZ 外となり、⼀⾒ OIL2 からは外 図 2
れ⼀時移転区域ではないように⾒えます。ところが表 2 を⾒ると、UPZ 外でも 1 週間空間線量率 20μSv/h が継続する地域は、OIL2 の「⼀時移転」が適
1.E+03
⽤されます。空間線量率 20μSv/h が⼀週間継続する時の線量は 2mSv ですから、実際には 4mSv の広島は 3-4 ⽇で⼀時移転となるでしょう。（実際にこん
1.E+02な線量になるまで広島にとどまる⼈がいるかどうかは疑問ですが）さていざ⼀時移転、となったとしましょう。逃げるところがないのです。表 3 をみてください。広
1.E+01
島が逃げる頃には周辺の市はみんなすでに逃げ出しているのです。広島が実は
1.E+00もっとも低い線量なのですから。唯⼀北へ向けて、国道 54 号線に⼈々は殺到することになるでしょう。誰が考えても逃げることは不可能です。もしこの原
1.E-01
⼦⼒規制委員会のシミュレーション通りのことが発⽣すれば、これはチェルノブイリ事故での避難区域に匹敵する放射線被曝となります。広島は⾼線量外部
1.E-02
被曝と低線量内部被曝の⼤きな違いはありますが、「2 度⽬の原爆投下」を経験することになります。伊⽅原発が 100 万広島市⺠にとって最⼤のリスク要1.E-03因だとするゆえんです。

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

24 万⼈

呉

江⽥島

伊⽅原⼦⼒発電所

次に表 1 を⾒て下さい。これは同じく原⼦⼒規制委員会の「原⼦⼒災害対策指針」(2013 年 9 ⽉ 5 ⽇施⾏ ) に掲載されている原⼦⼒災害時の防護措置区域です。PAZ（予防的防護措置を準備する区域）、UPZ（緊急時防護措置を講ずる区域）、
UPZ 外の 3 区分となっています。

表1

広島県

広島

87.6
5km

75.5km
83.57km
95.47km

2.8 万⼈廿⽇市

100km
82.42k
m

11 万⼈

63.
37k
m

原⼦⼒規制委員会は、フクシマ事故なみの苛酷事故が全国の原発で発⽣したら、どの程度の範囲で即時避難させるべきかを検証するため、苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーションを 2012 年 10 ⽉頃実施公表、ミス⼊⼒や解釈の間違いなどあり、紆余曲折の末、2012 年 12 ⽉にはほぼ正確なシミュレーショ
ンが確定しました。図 1 は伊⽅原発に関するコンタミネーション図（コンタ図）
です。⾵向きについては年間を通じて⼀番頻度の⾼い⾵向きが使⽤されています。図 1 を⾒ておわかりのように放射能汚染は北と南にほぼ扇状に拡がりながら拡散します。「北の扇」の先には広島があります。

150Km

1mSv
0.1mSv
100 距 離(km)10

原⼦⼒規制委員会の放射能拡散
シミュレーション

各地が被る予想被曝線量（実効線量）※各市の市役所までの距離

距離

予想被曝線量

広島市
呉市

100km
87.65km

4mSv
5.6mSv

呉市倉橋町横島

63.37km

12mSv

廿⽇市市
⼤⽵市
江⽥島市
⼭⼝県岩国市95.47km
83.57km82.42km
75.5km

4.6mSv
6.3mSv
6.3mSv
7.6mSv

場所（広島県最南端）【参照資料】原⼦⼒規制委員会 放射性物質拡散シミュレーション
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_si
mulation1.pdf

広島市議会に伊⽅原発再稼働反対決議を請願
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇のフクシマ事故を経験し、またそのための原⼦⼒緊急事態宣⾔中の⽇本の社会で、伊⽅原発再稼働が推し進められようとしているこの現実の中で、私たちは当然「原発問題はエネルギー問題」などとはいってはいられません。

広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

表4

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒

また「⾃然エネルギーに段階的に変えていくべきだ」などと悠⻑なこともいってはいられません。伊⽅原発再稼働問題は私たちに緊急に差し迫った「広島市⺠全体の⽣活権・財産権、⽣命と安全」がかかった、⼀⾔でいえば「⽣存権問題」として捉えられたとしても無理からぬ話でしょう。⽬の前に危機も何もないのに騒ぎ⽴てるのは愚かですが、⽬の前に危機が迫っていてもこれに気がつかず、何らの⾏動もとらないのはさらに愚かというべきでしょう。

発電所（伊⽅原発）があります。

その意味で私たちが抱いている危機感は、ちょうど福島県議会
を含む福島県内すべての市町村議会が宣⾔している「反原発決議」
で⽰す危機感と同量ではないものの、全く同質です。

伊⽅原発はきわめて危険な原発です。

しかし残念ながら、今の法体系の中では、私たちに伊⽅原発再稼働を⽌める権能はありません。しかし政治的影響⼒を発揮することはできます。このために私たちは、広島市議機会に「伊⽅原発再稼働反対決議」を求める請願を提出しました。（2013 年 9 ⽉
17 ⽇広島市議会請願 36 号。表４参照のこと）請願は 1 ⼈でもできま
すが、私たちは広島市内の有権者を念頭に共同請願⼈を募ることにしました。その数は約 4,700 ⼈（2014 年 5 ⽉ 31 ⽇現在）です。
私たちはこの同志を 1 万⼈にしようと考えています。（2014 年 1

原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10 年〜 20 年に 1 度の⽉ 18 ⽇『広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1
万⼈委員会』－略称『広島 1 万⼈委員会』発⾜）

このチラシを通じて広島市⺠のみなさんに私たちと共に共同請
願⼈に参加していただくよう呼びかけます。

「広島市議会反対決議」の政治的意味と実効性
こうなると「広島市議会：伊⽅原発再稼働反対決議」の政治的意味と実効性が問われます。わかりやすくいうと、広島市議会が反対決議を出したところで、どれほどの⼒になるのか？

伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1
号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。
現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、1986 年のチェルノブイリ
間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、
ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
【参照資料】結・広島「請願書」http://hiroshima-net.org/yui/
２．外部からの科学的・技術的意見の募集について

図3○ 今回の審査がこれまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査であることに鑑み、「審査書案」に対する科学的・技術的意見を広く募集することとしてはどうか。
○ このため、「審査書案」とりまとめ後、意見募集をどうか。

週間程度実施することとしては○ また、特に関心の高い立地及びその周辺自治体（以下、「立地自治体」という。）においては、立地自治体からの開催の要請に基づき、その協力を得て共催により、上記意
見募集期間中に「公聴会」（仮称）を実施できることとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会で頂いた科学的・技術的意見については、適宜審査結果に反映することとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会については、その基本的考え方について委員会で合意した後、別途適切な時期に、委員会で実施要領を審議することとしてはどうか。

これは未知数です。が、ヒントがないわけではありません。図
3 は原⼦⼒規制委員会の 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇会合に提出された会 【参照資料】第 43 回原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）資料 3「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」
議資料です。まだ⼀般の共通理解にはなってはいませんが、しかしそれが共通理解となるのは時間の問題ですが、規制委は原発の表5
規制委 ⽥中委員⻑記者会⾒ 速記録抜粋「⽴地⾃治体」をはじめて「原発⽴地」と「周辺⾃治体」と定義（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）しました。これは先にも紹介した原⼦⼒災害対策指針でいう（原⼦⼒規制委員会が再稼働のお墨付きを与えるんだ、という議論がUPZ 圏内の⾃治体、おおむね 30km 圏内の⾃治体と考えること
政権内部や国会議論の中に⾒受けられるが、というフリーランス・ができます。つまり原発⽴地⾃治体の概念は劇的に変化したのでカミデ記者の質問に対して）す。同時に周辺⾃治体の概念も劇的に変化しました。原発事故か○⽥中委員⻑ そういうことを私が国会に⾏くと、よく⽬の前で総理ら被害を受ける蓋然性のある⾃治体はすべて周辺⾃治体、と解釈
も茂⽊⼤⾂もおっしゃっているから、よく知っているんですけれどすることができます。⽥中規制委員⻑も記者会⾒でその考え⽅をも、そうではなくて、私たちの⼀番⼤事なことは、我々の判断に対否定しませんでした。なによりそれが道理にかなった考え⽅です。
して国⺠が信頼できるのかどうかということです。だから、そこの表 5 は同⽇規制委員会後の記者会⾒での⽥中委員⻑の発⾔です。
ところを私は⼤事にしたいと思うんです。
⽥中⽒は「原発推進派」ですが、その⽥中⽒は、安倍⾸相ほど事
私たちの判断を踏まえて、あとは今、政府とか何かはそういうもの
態を楽観視しておらず、形の上では再稼働許可は内閣の政治判断について再稼働をさせよという⾔い⽅をされているというのは、私としながらも、「地元の住⺠の⽅々や国⺠のみなさんが信⽤できは別に否定する必要はないわけで、別にこちらがお墨付きを与えるない」となれば再稼働に到達できないかも知れない、と述べていとか、そのためにやっているとかいう意識は全くないです。最終的ます。私は⽥中⽒のホンネだと思いますし、的確な判断だとも思にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関わってくるのだろういます。この⽥中⽒の判断を踏まえていえば、今特に私たちが再と思いますし、そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということ
稼働反対の意思表⽰をすること、その⾏動を起こすことが重要だ、
でだめだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。
ということになりますし、伊⽅原発直近 100 万都市広島の市議
でも、そこは我々の関与するところではないです。
会が「反対決議」を出すことの政治的意義と効果は限りなく⼤き 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 委員⻑定例会⾒（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）P7 〜 P8
抜粋 http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20140219sokkiroku.pdf
い、と考えます。

3

伊⽅原発問題：広島市当局はひたすら国を “信頼”今年 3 ⽉ 7 ⽇
⽇、広島市議会の予算特別委員会で、私たちが広広島市議会の予算特別委員会で 私たちが広島市議会に提出している「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する広島市議会決議を求める請願」の紹介議員である⽥尾健⼀議
員が、2 ⽉末にエネルギー基本計画の政府案が⽰されたことを踏まえて、「原発ゼロ社会の実現に向けて、被爆地である広島市が先導的な役割を果たすために、国への積極的な提⾔をすべきすべきだと考える。市⻑のお考えを聞きたい。」という質問を⾏いました。この質問に、広島市環境局温暖化対策課⻑の⼭崎孝通⽒は、
市⻑に代わって次のように答えました。

⽥尾健⼀市議の質問に回答する
広島市環境局温暖化対策課⻑ ⼭崎孝道⽒「原発を含むエネルギー政策は、エネ
ルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基 市⻑に対する⽥尾市議の質問に⾃ら回答に⽴たず、「我関盤であることを踏まえ、国⺠経済や国 せず」の姿勢を貫き、実は⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべ 原発推進の松井⼀實広島市⻑
きものであると考えている。このため、本市では、国要望や 8 ⽉
6 ⽇の平和宣⾔において、国に責任あるエネルギー政策の構築を求めてきた。
2 ⽉ 25 ⽇の関係閣僚会議で決定されたエネルギー基本計画案
では、原発依存度を可能な限り低減するとして、政府は責任あるエネルギー政策を⽴案・実⾏しなければならないとの考え⽅が⽰された。原発依存度については可能な限り低減させる、使⽤済み
核燃料問題は国際的なネットワークを活⽤しつつ対策を着実に進めることが不可⽋、とされている。その⼀⽅で、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国⺠の懸念解消に全⼒を挙げる前提のもと、原発の安全性については原⼦⼒規制委員会の専⾨的な判断にゆだね、原⼦⼒規制委員会により世界で最も厳しい⽔準の適正基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼動を進める、とされている。
こうした中、現在国において新たな基本計画の策定に向けた議論が続けられているところであり、引き続きその動向を注視した
いと考えている。」
さ ら に、⽥ 尾 議 員
が、前 回 の 決 算 特 別委 員 会 で「伊 ⽅ 原 発で事故が起こった場
合⼤きな被害を受けることが予想される 質問に⽴つ市⺠連合の⽥尾健⼀市議会議員
こ と を 踏 ま え て、放射線の影響に対して広島市としても備えておく必要があるのではないか」という質問をしたのに対して、市が「原⼦⼒規制委員会
が今後、国際的論議の結果をふまえて検討し、その結果により対応する。
」と回答したことについて、その状況を質問すると、温暖化対策課⻑は次のように答えました。
「現在、原⼦⼒規制委会事務局の原⼦⼒規制庁において、半径30 キロメートルを超える地域の防護策について、その範囲、また測定⽅法等の検討が進められており、その結果をもとに、原⼦
⼒規制委員会が、国際的な議論の経過をもふまえて、議論を進めるものと考えている。」

4

ところが「エネルギー基本計画」では
事故時は⾃治体に責任、国は⽀援
さて、安倍内閣は 2014 年 4 ⽉ 11 ⽇にエネルギー基本計画（第四次）を閣議決定しました。その第３章 第４節「原⼦⼒政策の再構築」の３には、次のように述べられています。
「原⼦⼒の利⽤においては、いかなる事情よりも安全性を最優先することは当然であり、我が国の原⼦⼒発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという『安全神話』と決別し…」
つまり、「苛酷事故は起こり得る」ということが前提とされています。しかし、その上で、「原⼦⼒発電所の安全性については、原⼦⼒規制委員会の専⾨的な判断に委ね、原⼦⼒規制委員会により世界で最も厳しい⽔準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し
原⼦⼒発電所の再稼動を進める。その際、国も前⾯に⽴ち、⽴地
⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む。」
つまり、「国が前⾯に⽴って、再稼動を進める」と⾔っています。
そして、原⼦⼒災害に対する防災については、次のように述べています。
「国は、原⼦⼒災害対策指針の策定や防災体制の整備に加え、関係省庁を挙げて、引き続き関係⾃治体の地域防災計画・避難計
画の充実化を⽀援し、災害対策の強化を図っていく。
原⼦⼒災害対策指針に基づき、新たに地⽅⾃治体が取り組む原⼦⼒災害対策については、内閣府特命担当⼤⾂の下で、原⼦⼒災害対策担当部局が、地⽅公共団体からの相談窓⼝となり、関係省
庁とともにこれを⽀援する。」
つまり、原⼦⼒災害対策については「地⽅⾃治体が取り組み」、
国はそれを「⽀援する」ということです。

原⼦⼒災害対策は⾃治体の取り組み、
国は「⽀援」
国の主導で再稼動を進める原発ですが、その原発に対する原⼦⼒災害対策は、広島市を含む「地⽅公共団体」が取り組まなければならないと⾔っています。
「国のエネルギー基本計画策定に向けた議論の動向を注視したい」と⾔っていた広島市は、このような内容のエネルギー基本計
画が閣議決定されたことを踏まえて、どのようにして原⼦⼒災害から広島市⺠を守る考えなのでしょうか？
伊⽅原発で福島原発並みの苛酷事故が起きた場合、広島市はもとより、広島県沿岸部の諸都市はすべて避難を求められる区域となることが予想されます。しかし、周辺都市も皆避難を求められる区域となる中、寝たきりの⼈や病気療養中の⼈たちをも含めた
100 万広島市⺠が無事に被曝を避けて避難することはまず不可能でしょう。原⼦⼒災害から広島市⺠を守る唯⼀の⼿⽴ては（それでも⼗分な⼿⽴てだとは⾔えませんが）、伊⽅原発の再稼動を⾏
わせないことだと私たちは考えますが、みなさんはいかがお考えになりますか。

是⾮⼀度「エネルギー基本計画」をご⼀読されることをお奨めいたします。中⾼⽣レベルで充分読める⽂章です。
お急ぎの⽅は第 3 章をお読みください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/
20140411001/20140411001-1.pdf

福井地裁、関電に⼤飯原発 3･4 号機の運転差し⽌めを命ずる

2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、「福井から原発を⽌める裁判の会」が提訴していた関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機運転差し⽌め請求（原告団代表：中島哲演⽒ 被告：関⻄電⼒）で、福井地⽅裁判所は関⻄電⼒に対して、⼤飯原発 3・4 号機の運転差⽌めを命じる判決を⾔い渡しました。
その主⽂と、判決の要旨は次のようなものです。
◆主⽂「被告は、別紙原告⽬録１記載の各原告（⼤飯原発から 250 キ
ロメートル圏内に居住する 166 名）に対する関係で、福井県⼤飯郡おおい町⼤島１字吉⾒１－１において、⼤飯発電所 3 号
機及び 4 号機の原⼦炉を運転してはならない。
」◆判決要旨
１．⼈格権（憲法 13 条、25 条に基づく）は我が国法制下において最⾼の価値であり、⼈格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、⼈格権そのものに基づいて侵害⾏為の差⽌めを請求することができる。
２．⼈格権に対して、原⼦⼒発電所の稼働は「経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項に基づく）」に属するもので、憲法上は⼈格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。
３．したがって、原⼦⼒発電所に、⼈格権が極めて広汎に奪われる事態（⼤きな⾃然災害や戦争に匹敵する）を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。
４．⼤飯原発 3,4 号機に、⼈格権が極めて広汎に奪われる事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかを判断する。この判断は、⼈格権の地位や条理によって導かれるものであり、原⼦炉規正法をはじめとする⾏政法規によって左右されるものではない。
①原⼦⼒発電所は、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、「⽌める、冷やす、と閉じ込める」の３要請が揃ってはじめて安全性が保たれる。
②⼤飯原発は、1260 ガルを超える地震によって冷却シス
テムが崩壊し打つ⼿がなくなることを関電⾃⾝が認めているが、1260 ガルを超える地震は⼤飯原発に到達する可能性がある。
③700 ガルを超えるが 1260 ガルに⾄らない地震について
は、関電は、イベントツリーを策定し、記載された対策を順次とっていけば⼤事故には⾄らないと主張するが、イベントツリー記載の対策が有効であるためには、「地震や津波のもたらす事故原因につながる事象の網羅」「それらの事象に対する有効な対策」「対策の実施」の３つが必要である。しかし、「事故原因につながる事象の網羅」は原理的に不可能であり、「対策の実施」は混乱と焦燥の中では極めて困難である。
④⼤飯原発は 700 ガルを基準地震動としているが、平成
17 年以後 10 年⾜らずの間に、4 つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が到来しており、⼤飯原
発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は⾒出せな
い。
⑤⼤飯原発は基準地震動の 700 ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、主給⽔ポンプが破損し主給⽔が断たれるおそれがある。にもかかわらず、関電が「主給⽔ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は⾏われていない」と主張するのは、理解に苦しむ。

5以上により、⼤飯原発の危険は、万が⼀の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。
５．極めて多数の⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気代の⾼低の問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること⾃体、法的には許されない。
６．たとえ⼤飯原発の運転停⽌によって多額の貿易⾚字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と⾔うべきではな
く、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくな
ることが国富の喪失である。
７．原⼦⼒発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであり、福島原発事故は我が国始
まって以来最⼤の公害・環境汚染であることに照らすと、環境問題を原⼦⼒発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

⽇本国憲法上の権利「⼈格権」が法的根拠
この判決で第⼀に注⽬されることは、「⼈格権」を根拠としていることです。「⼈格権」とは、「各⼈の⼈格に本質的な、個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益の総体」であり、憲法上の権利（13 条、25 条）であると説明されています。
この場合の「⼈格権」は、私たちが伊⽅原発再稼動に反対する第⼀義的理由である「⽣存権」と重なるところが多いようです。伊
⽅原発でひとたび苛酷事故が起これば、広島市⺠が永久に失ってしまうもの―健康、財産、ふるさと、広島で築き上げてきたもの
すべて―それは、まさに「各⼈の⼈格に本質的な、個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益」に他ならないでしょう。
第⼆に注⽬されるのは、原発を稼働させる「経済活動の⾃由」を、「⼈格権」よりも劣位に置いていることです。さらに、発電コストの問題等を「⼈格権」と同列に論じることを厳しく指弾しています。いくら「経済活動の⾃由」があるとしても、万が⼀にも⼤きな⾃然災害や戦争と同じように多くの⼈々の「⼈格権」を根底から奪う可能性のある「経済活動」を⾏ってはいけないことは、考えてみれば、当然のことではないでしょうか？
第三に注⽬されるのは、原発が多くの⼈々の「⼈格権」を根底から奪う危険性があるかどうかの判断は、「原⼦炉等規正法をはじめとする⾏政法規」によって左右されるものではない、と明確に述べているところです。「原⼦炉等規正法をはじめとする⾏政法規」とは、原⼦⼒規制委員会の規制基準に他なりません。つまり、ここで⾔っていることは、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査は、原発が多くの⼈々の「⼈格権」を根底から奪う危険性があるかどうかの判断とは無関係だ、ということです。これは、
原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に対する極めて正当な⾒⽅だと思います。「原⼦⼒規制委員会は、原発の『安全性』を審査することはできない」ということは、原⼦⼒規制委員会の委員
⻑⾃らがはっきりと述べています。
憲法を根拠とし、きわめて当たり前の判断が下された「⼤飯原発運転差⽌請求事件」の判決だと思いますが、皆さんはどのようにお考えになりますか？

官房⻑官記者会⾒、「規制委審査は安全性確認をする」の虚構に基づく奇妙なやりとり
⼤飯原発運転差し⽌めを命ずる福井地裁の判決が出た、2014
年 5 ⽉ 21 ⽇当⽇の午後、菅官房⻑官は記者会⾒で、「政権として、原発の再稼動について、規制委員会を通じて安全性が確保されたら再稼動するという⽅針だったわけだが、これについて現時点ではどう考えるのか？」という記者の質問に、「そこはまったく変わらない」と答えています。
ここで混乱を招くのは、「規制委員会が安全性を確保する」という、記者の奇妙な質問です。
原⼦⼒規制委員会が⽴脚する新しい規制基準は、「原発苛酷事
故は起こり得る」ことを前提としています。つまり、原発が「安全」であることは不可能であると⾔っているわけです。したがって、原⼦⼒規制委員会が、原発が安全か安全でないかを判断する
こと、ましてや安全を確保することは不可能です。したがって、
この記者の奇妙な⾔葉をそのまま受けた菅官房⻑官の発⾔は、意味不明だと⾔わざるを得ません。
記者会⾒では、「規制委員会に最終的な安全の判断を任せることに問題があり、そのせいで再稼動が進まないのではないか」という、ある⼤⼿新聞社記者の、理解に苦しむ発⾔もありました。
原⼦⼒規制委員会には「最終的な安全の判断」はできません。では、この記者は、誰に原発の「最終的な安全の判 断」ができると考えているのでしょうか？ おそらく、権⼒の⼒で、安全と判断しようのないものを安全だと⾔い張って再稼動を進めることを求めているので しょう。道理も何もないやくざのような⾔説です。
前述の通り規制委が審査するのは、原発が安全かどうかではな
く、特定の原発が重⼤事故を起こした時に、福島原発事故のような苛酷事故に拡⼤しないような対処をしているかどうかです。しかも絶対に苛酷事故にいたらない、と保証もしていません。だからこそ、苛酷事故にいたった場合を想定して、広域避難計画の策
定を地元⽴地⾃治体に義務づけているのです。
そもそも、原発が安全か、危険か、という判断は、⽇本国憲法に基づく「⼈格権」に照らして⾏われるべきであり、その結論が福井地裁の判決に⽰されています。その意味では、「原発は苛酷
事故を起こしうる」としながら原発稼働の基準を定めた規制委の規制基準そのものが、憲法違反ということになります。
以下は当⽇記者会⾒のやりとりです。その奇妙さをとっくり眺
めて⾒て下さい

官房⻑官記者会⾒に⾒る⼤⼿マスコミと菅官房⻑官のなれあいやりとり（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇（⽔）官房⻑官午後の記者会⾒より⾳声起こし
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201405/21_p.html）

Q お願いいたします。朝⽇新聞の〜（聞き取れない）です。⼤飯原発の差⽌訴訟についておうかがいします。福井地裁は本⽇差⽌を命じる判決を出したんですが、これの受け⽌めは？
A 報道を通じて承知しております。国は、本件訴訟の当事者ではなくて、当判決についてコメントすることは控えたいと思います。

Q とはいえ、関⻄は電⼒需給の問題があるので、政権のエネ
ルギー政策に影響があるのでは？
A いずれにしろこれは裁判の判決でありますから、そこについては、国としてコメントすべきではないと思います。
Q 政権として、原発の再稼動について、規制委員会を通じて安全性が確保されたら再稼動するという⽅針だったわけですけれども、これについて現時点では？
A そこはまったく変わりません。

政府は裁判の判決を無視する？
⽇本は法治国家ではないのか？
Q テレ〜（聞き取れない）今の⻑官のお答えの確認なんですが、申請基準に照らして OK をもらえれば再稼動していくという従来の政府の姿勢には変わりはない、この判決が出ても変わりはないということですか？
A そういうことです。
Q 読売（？）の鈴⽊ですけど、⼤飯の話にちょっと戻るんですけれども、⾃⺠党として衆院選・参院選原発を⼀定の位置づけをした上で戦って勝利されて、なおかつ政権取られてからも、再稼動の⽅針をきちんと掲げて、エネルギー基
本計画の中にもきちんと位置づけているという中で、いっこうに原発が再稼動できない、これはどの辺にボタンのか
けちがいがあったとお考えになりますか？
A ボタンのかけちがいというのはまったく無いと思います。
最優先するべきは安全ですから、安全というものを考える中で、規制委員会がしっかりとした基準を作って、それに基づいて審査をする、徹底して審査をすること、そのことが⼤事だと思います。
Q 関連ですが、時事通信の鈴⽊ですが、その規制委員会に最終的な安全の判断を任せると、独⽴⾏政法⼈、独⽴⾏政委員会にしてしまったと、それは⾃⺠党がという部分が⼤きかったと思うんですが、そこらへんに⼤きな問題があるのでは？
A 事故の教訓を受けて、最優先すべきは安全だったんじゃな
かったでしょうか？さまざまな条件を考えて、その原発を作動させるべきではない、少しでも恣意的な、あるいは政府の意志が⼊って再稼動されるべきではない、あくまでも安全を客観的に判断してもらった上で再稼動をする、そのことは私は正しいと思います。
「原⼦⼒規制委員会は原発の安全性を審査する」－官房⻑官はあくまでこの虚構の上に⽴って⼤⼿マスコミの記者とやりとりをしています。ところが事実は規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑も⾃らい
うとおり、「完全に安全な原発はない、原発にゼロリスクはない」のです。

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