那覇港港湾事業継続計画（那覇港港湾ＢＣＰ）

平成 28 年 12 月
(最終改訂 令和 3 年 4 月)
那覇港港湾ＢＣＰ協議会

変更履歴年月日

ページ

H28.12.13
H30.5.31

変更内容
新規策定

P5

「図２－２ 協議会の緊急連絡網」を追加

P9・初動対応をする場合の地震、津波の大きさを追加
・（4）被害状況の確認、（5）協議会への連絡を追加
・(6)那覇港ＢＣＰの発動に追記
・(7)活動ケースに追記

H31.2.7

P20

・初動対応の修正に伴って、図を修正

P26

・初動対応の修正に伴って、図を修正

P11～12・「①簡易点検及び点検要請」に係る文言の修正
・「②航路啓開に係る作業許可申請」に係る文言の修
正・「③水中点検の実施」に係る文言の修正
・「④航路啓開の実施」に係る文言の修正
・「②航路啓開に係る作業許可申請」の修正に伴って、
図４－２を修正P13

・「①情報収集、応急復旧方針の検討」に応急復旧の航路啓開に係る作業許可申請の文言を追加
・「②応急復旧の実施」に那覇港管理組合、那覇港湾・
空港整備事務所を追加
・「②応急復旧の実施」の修正に伴って、図４－３を
修正

P18

・
「③企業・生活物資の輸送の実施」において、那覇海上保安部の役割がない為、文言を削除

p19

・「③企業・生活物資の輸送の実施」の修正に伴って、
図４－６を修正・那覇海上保安部による「航路しょう戒」の作業がない為、図４－６を修正

P26・「３）応急復旧作業の実施」の修正に伴って、図４－７を修正

R2.3.10P3・図２－１に「第十一管区海上保安本部」を追加

P4

・表２－１に「第十一管区海上保安本部」を追加

P5・図２－２に「第十一管区海上保安本部」を追加

P11～12・「②暫定水深調査航路啓開に係る作業許可申請」に係る文言の修正
・「③暫定水深調査（事前測量）の実施」に係る文言の修正
・「④航路啓開の実施」に係る文言の修正
・「⑤暫定水深調査（事後測量）の実施」を追加
・上記修正に伴って、図４－２を修正

P13・「①情報収集、応急復旧方針の検討」に対応機関を追加
・「②応急復旧の実施」に対応機関を追加
・上記修正に伴って、図４－３を修正

P20・図４－７に「第十一管区海上保安本部」を追加

P23・「５．２教育・訓練の実施計画」に係る文言の修正
・表５－１に実施する訓練の分類・種類を追記

P24・図５－１PDCA サイクルイメージを更新

P25

・「マネジメント計画の推進手法」を追記

P26

・別紙―１に「第十一管区海上保安本部」を追加

R3.3.1

P2

・【目標の設定】に台風高潮災害時の目標を設定。

P5・図 2-2 に「第十一管区海上保安本部海洋情報監理
課」を追加

P8～9

・台風、高潮災害時の被害想定を追加

P12・「①簡易点検及び点検要請」の対応機関を変更
・「③暫定水深調査（事前測量）の実施」の対応機関を変更
・「④航路啓開の実施」の対応機関を変更
・「⑤暫定水深調査（事後測量）の実施」の対応機関
を変更

P13

・図 4-2 に「第十一管区海上保安本部海洋情報監理課」、「第十一管区海上保安本部海洋情報調査課」を追加

P14・応急復旧の航路啓開に係る作業許可申請先を「那覇海上保安部（那覇港長）」とした。
・図 4-3 に「第十一管区海上保安本部海洋情報監理課」、「第十一管区海上保安本部海洋情報調査課」を追加

P15～16・那覇海上保安部の役割を追加

P17～18・「②避難者輸送に向けた調整」に「巡視船派遣調整（那覇海上保安部）
」を追加

P21

・図 4-7「岸壁の復旧」の項目における那覇海上保安部の役割を「△ 協議・調整の対象となる機関」に変更

P23～39・台風、高潮災害時の対応計画を追加

P24～27・フェーズ別高潮・暴風対応計画を追加。

P45

・台風・高潮災害時の関係機関の基本対応を追加。

＜目 次＞１． 那覇港港湾事業継続計画の基本方針 .............................................. 1
１．１ 那覇港の役割 .............................................................. 1
１．２ 那覇港港湾事業継続計画の必要性 ............................................ 1
１．３ 那覇港港湾事業継続計画の定義 .............................................. 1
１．４ 那覇港港湾事業継続計画の基本方針 .......................................... 2
２． 那覇港における実施体制 ........................................................ 3
３． 被害想定 ...................................................................... 6
３．１ 前提とする被害想定（地震・津波） .......................................... 6
３．２ 前提とする被害想定（台風・高潮） .......................................... 8
４． 対応計画 ..................................................................... 10
４．１ 地震、津波災害での対応計画 ............................................... 10
４.１.１ 初動対応 ............................................................... 10（１）避難行動 ............................................................................................................................... 10（２）安否確認 ............................................................................................................................... 10（３）通信手段の確保 ................................................................................................................... 10（４）被害状況の確認 ................................................................................................................... 10（５）協議会事務局への連絡 ....................................................................................................... 10（６）那覇港ＢＣＰの発動 ........................................................................................................... 10（７）活動ケース ........................................................................................................................... 10
４.１.２ 港湾機能継続への対応 ................................................... 11（１）港湾施設点検の実施 ........................................................................................................... 11
４.１.３ 緊急物資輸送活動への対応 ............................................... 15
４.１.４ 避難者輸送活動への対応 ................................................. 17
４.１.５ 企業・生活物資輸送活動への対応 ......................................... 19
４．２ 台風、高潮災害での対応計画 ............................................... 23
４.２.１ 直前予防対応 ........................................................... 23（１）フェーズ①：準備・実施段階 ........................................................................................... 23（２）フェーズ②：完了段階 ....................................................................................................... 23（３）フェーズ③：確認段階 ....................................................................................................... 23
４.２.２ 港湾機能継続への対応 ................................................... 28
４.２.３ 緊急物資輸送活動への対応 ............................................... 32
４.２.４ 避難者輸送活動への対応 ................................................. 34
４.２.５ 企業・生活物資輸送活動への対応 ......................................... 36
５． マネジメント計画 ............................................................. 40
５．１ 事前対策の実施計画 ....................................................... 40
５．２ 教育・訓練の実施計画 ..................................................... 41
５．３ 見直し・改善の実施計画 ................................................... 42
６． 今後の課題 ................................................................... 43
別紙－１ 那覇港港湾 BCP における関係機関の基本対応（地震・津波災害） .............. 44
別紙－２ 那覇港港湾 BCP における関係機関の基本対応（台風・高潮災害） .............. 45

１．那覇港港湾事業継続計画の基本方針
１．１ 那覇港の役割
那覇港は、沖縄本島南部、那覇市と浦添市にまたがって位置し、沖縄県の物流、人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えており、外国、本土と沖縄、宮古、八重山や周辺離島と連絡する沖縄で最も重要な港湾となっている。
古くは 15 世紀頃から琉球王府の貿易の拠点として栄え、今日まで沖縄の海の玄関として発展してきた港であり、沖縄で消費される物資や沖縄で生産される農水産物や軽工業品等、石油製品を除くほとんどの物資が取り扱われている。外国や本土、県内離島を定期航路で結ぶ、沖縄県の物流、人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えている。

１．２ 那覇港港湾事業継続計画の必要性
那覇港において、大規模な地震・津波、台風・高潮等の災害が発生した場合に、港湾の被災に
より港湾機能が低下することによる県民生活や地域経済活動への影響を最小限とするため、多様な関係者からなる港湾の利用特性を踏まえ、関係者が円滑に協働して対応できるよう、関係者が共有する共通の行動指針となる那覇港港湾事業継続計画を策定する必要がある。

１．３ 那覇港港湾事業継続計画の定義
那覇港港湾事業継続計画とは、災害時においても、那覇港での発災直後における緊急物資輸送
等の港湾機能の維持、那覇港を拠点とするサプライチェーンの停滞防止、及び港湾機能の早期復旧を図るため、一定の想定シナリオの下、港湾関係団体が行う応急対策等が円滑に、連携・協働して行えるよう、関係者が共有する共通の行動指針である。

- 1 -

１．４ 那覇港港湾事業継続計画の基本方針
那覇港事業継続計画は、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するために共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化することにより、発災後の緊急物資輸送や避難者輸送などに係る那覇港の港湾機能の早期回復を図ることを基本方針とする。

図 １-1

港湾事業継続計画の導入効果【目標の設定】

地震、津波災害：津波警報解除後 72 時間以内に緊急物資輸送や避難者輸送などを実施する
ことを目標とする。



台風、高潮災害：台風が来襲する 120 時間前から事前対策を実施し、暴風、波浪、高潮警報
解除後、72 時間以内に緊急物資輸送や避難者輸送などを開始することを目標とする。

- 2 -２．那覇港における実施体制
那覇港港湾事業継続計画は、各機関の港湾を介した活動を連携させ、効果的に行うための方策をとりまとめたものであり、新たに指揮命令系統を構築して対応する計画ではない。
各機関は、本計画におけるそれぞれの役割を果たすため、あらかじめ業務継続計画等を策定し、それに則って対処行動を行う。
被災時、効率的な対処行動をとるためには、施設の被害状況及び復旧状況等の情報を得ることは必要不可欠である。
災害の発生直後、各機関とも内外を問わず、各所から被災状況などの問い合わせが集中することから、混乱することが予想される。そのような中、情報の問い合わせ先が判らない状況において情報を入手しようとすると、実際に復旧活動を行う前に、多くの労力と時間を費やすことになってしまう。
そのため、各機関がスムーズな復旧活動を行えるように、事前に連携・協働体制を整備する。

図 ２-1

那覇港における連携・協働体制- 3 -表 ２-1 那覇港港湾ＢＣＰ協議会の構成（令和３年 4 月現在）
組織名
株式会社 りゅうせき 経営管理部 総務ＣＳＲ担当課
沖縄給油施設 株式会社 施設管理部
那覇国際コンテナタ－ミナル 株式会社
関
係
団
体
・
企
業

一般社団法人 沖縄県倉庫協会
公益社団法人 沖縄県トラック協会
一般社団法人 沖縄港運協会
一般社団法人 沖縄旅客船協会
沖縄地方内航海運組合
株式会社 那覇タグサ－ビス
那覇水先区水先人会
内閣府 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 保全防災課
沖縄県 知事公室 防災危機管理課
那覇市 総務部 防災危機管理課
浦添市 総務部 総務課 防災危機管理室
法務省 福岡出入国在留管理局那覇支局 総務課

行
政
機
関

財務省 沖縄地区税関 総務課
厚生労働省 那覇検疫所 検疫衛生課
農林水産省 那覇植物防疫事務所 輸入検疫担当
農林水産省 動物検疫所沖縄支所 検疫課
第十一管区海上保安本部 海洋情報監理課
第十一管区海上保安本部 海洋情報調査課
那覇海上保安部 交通課

事務局

那覇港管理組合 総務部 管理課- 4 -

図 ２-2 協議会の緊急連絡網- 5 -３．被害想定
３．１ 前提とする被害想定（地震・津波）
本計画では、発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を対象災害とし、那覇港において最も被害の大きい Mw9.0 の「沖縄本島南東沖地震」を対象災害として設定した。
対象とする被害は、本計画では、沖縄総合事務局による「平成 25 年度災害時の港湾機能維持検討業務」の地震・津波に伴う被害想定に基づいて、対象とする被害を設定した。想定被害を以下に整理する。
表 ３-1 対象とする被害（1/2）
項目

最大クラス

地震の規模

○Mw9.0那覇港の最大震度○震度６強

津波到達時間と最○地震により津波が発生し、地震発生後 27 分程度で、港内に到着

大浸水深○津波による最大浸水深は岸壁上部で概ね１～４m 程度。新港ふ頭地区
で一部最大５m 程度

港 外郭施設
湾○防波堤
中程度の被害：全ての施設（防波堤の機能（港内静穏度の確保）の一

施部が損なわれる。
）

設 係留施設の○岸壁
軽微な被害：新港ふ頭 10 号岸壁、泊ふ頭８号岸壁、浦添ふ頭６号岸

被壁、浦添ふ頭７号岸壁、浦添ふ頭８号岸壁

害

中程度の被害：那覇ふ頭４号岸壁、新港ふ頭１～７、９号岸壁、浦添ふ頭１～５号岸壁
重度な被害：那覇ふ頭１～３、６号岸壁、泊ふ頭１～７号岸壁
臨港道路

○橋梁
軽微な被害：波の上橋、泊大橋、なうら橋（流出物の飛散）
重度な被害：泊港橋、小湾橋○道路
軽微な被害：一部の道路で舗装面の液状化や流出物の飛散
重度な被害：那覇うみそらトンネル（冠水や流出物流入による被害大）

水域施設

○航路泊地
航路泊地に大量のコンテナ・荷役機械や建物瓦礫が流出及び沈降- 6 -

表 ３-2 対象とする被害（2/2）
項目
貨 建物被害

最大クラス
○建物被害

物

軽微な被害：沖縄総合事務局庁舎

・

重度な被害：泊ふ頭旅客ターミナルビル、那覇港湾・空港整備事務所庁

荷舎、那覇港管理組合庁舎、那覇新港フェリーターミナル、那役

覇港湾合同庁舎、その他ふ頭内の民間事業所など（地震・津機

波により使用不可となる建物）

械 貨物、荷役・ ○コンテナや貨物等等 輸送機械等
空コンテナや貨物等の一部が泊地等に流出、沈降の の被害○荷役機械等
被・ガントリークレーン１号機、２号機の地震の揺れによる損傷

害○船舶
フェリーや貨物船等の陸上への打ち上げ及び泊地等への漂流、沈降
小型船等の陸上への打ち上げ及び泊地等への漂流、沈降
危険物施設○貯蔵タンク（港内の５箇所：那覇空港、那覇ふ頭地区、泊ふ頭地区、新港（石油タン

ふ頭地区、泊漁港）

ク等）

各箇所の浸水深は、３～５m 程度あり、タンク付属配管が被災する可能性があると想定図 ３-1

那覇港における被害の全体図- 7 -３．２ 前提とする被害想定（台風・高潮）
本計画では、発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの高潮を対象災害とし、那覇港においては、那覇港の高潮浸水予測図の作成に用いた想定台風 5115 号（RUTH）
を対象災害として設定した。
想定被害を以下に整理する。
表 ３-3 対象とする被害（1/2）
項目

最大クラス

台風の規模

○最低気圧 870hPa

最低気圧○台風により高潮が発生し、最大 5.0ｍ

想定最大浸水深
港 外郭施設○防波堤

湾

中程度の被害：全ての施設（防波堤の機能（港内静穏度の確保）の一

施部が損なわれる。）

設 係留施設の○岸壁
軽微な被害：新港ふ頭 10 号岸壁、泊ふ頭８号岸壁、浦添ふ頭６号岸

被壁、浦添ふ頭７号岸壁、浦添ふ頭８号岸壁

害

中程度の被害：那覇ふ頭４号岸壁、新港ふ頭１～７、９号岸壁、浦添ふ頭１～５号岸壁
重度な被害：那覇ふ頭１～３、６号岸壁、泊ふ頭１～７号岸壁
臨港道路

○道路
軽微な被害：一部の道路で冠水や流出物の飛散
重度な被害：那覇うみそらトンネル（冠水や流出物流入による被害大）

水域施設

○航路泊地
航路泊地に大量のコンテナ・荷役機械や建物瓦礫が流出及び水没- 8 -表 ３-4 対象とする被害（2/2）
項目
貨 建物被害

最大クラス
○建物被害

物

軽微な被害：沖縄総合事務局庁舎

・

重度な被害：泊ふ頭旅客ターミナルビル、那覇港湾・空港整備事務所

荷庁舎、那覇港管理組合庁舎、那覇新港フェリーターミナ役

ル、那覇港湾合同庁舎、その他ふ頭内の民間事業所など

機（台風・高潮により使用不可となる建物）

械 貨物、荷役・輸等 送機械等の被○コンテナや貨物等の 害
被○荷役機械等害○船舶

空コンテナや貨物等の一部が泊地等に流出、水没・ガントリークレーン１号機、２号機の強風による損傷
フェリーや貨物船等の陸上への打ち上げ及び泊地等への漂流、沈降
小型船等の陸上への打ち上げ及び泊地等への漂流、沈降

危険物施設（石油タンク等）○貯蔵タンク（港内の５箇所：那覇空港、那覇ふ頭地区、泊ふ頭地区、新港ふ頭地区、泊漁港）
各箇所の浸水深は、1～2m 程度あり、タンク付属配管が被災する可能性があると想定図 ３-2

那覇港における被害の全体図- 9 -４．対応計画
４．１ 地震、津波災害での対応計画
４.１.１ 初動対応
気象庁が那覇市又は浦添市において、震度 5 強以上の地震が観測された旨発表した場合、又は津波警報・大津波警報が発表された場合、協議会の構成委員は、それぞれの組織において下記事
項に沿って、職員の安否確認、通信手段の確保、被害状況の確認を行うとともに、可能な範囲で二次被害の防止措置を講じる。
（１）避難行動
地震が発生したら、迅速に避難し身の安全の確保を最優先に行う。
（２）安否確認
構成員は、各自組織の安否確認を行う。
（３）通信手段の確保
構成員は、複数の連絡手段（固定電話、携帯電話、衛星携帯電話、ＰＣ・携帯によるメール、Ｆ
ＡＸ等）により、通信手段を確保する。
（４）被害状況の確認
構成員は、各自の施設やその周辺における被害の状況を、職員の安全確保に支障のない範囲で把握する。
（５）協議会事務局への連絡
構成員は、職員等の安否や被害状況等について、図２－２に示す緊急連絡網に従い、協議会事務局に報告する。
（６）那覇港ＢＣＰの発動
津波警報の解除後、即座にＢＣＰを発動する(自動)。
（７）活動ケース
那覇港が被災(被害想定を前提)した後、那覇港の港湾機能を確保するための以下の活動を関係機関が各々の役割分担に基づき実施する。
① 港湾機能継続への対応② 緊急物資輸送活動への対応（新港ふ頭・浦添ふ頭）③ 避難者輸送活動への対応（泊ふ頭）④ 企業・生活物資輸送活動への対応（新港ふ頭）- 10 -

４.１.２ 港湾機能継続への対応
那覇港は、沖縄県の物流・人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えている
最も重要な港湾であるため、災害時に、物流機能、人流機能といった那覇港の重要機能の継続が困難となった場合、人々の生活に大きな影響を及ぼす。そのため、早期の応急復旧により港湾機能を継続させる必要がある。
表 ４-1 港湾施設の点検、航路啓開及び応急復旧の実施
地震・津波
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方
第一優先

新港ふ頭 10 号岸壁、泊ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港道路）を使用可能とする。
浦添ふ頭６号岸壁、浦添ふ頭７号岸壁、浦添ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港道路）を使用可能とす
る。

第二優先

復旧水準
（施設数）
２岸壁

津波警報の解除から 24 時間以内に点検及び航路啓開を ３岸壁実施、36 時間以内に応急復旧を実施（１）港湾施設点検の実施① 点検要請・目視やカメラ等による港湾施設の簡易点検を実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・会員企業の安否情報の収集及び報告。
（包括災害協定団体）
・関係団体の安否情報及び被害状況の収集。
（那覇港管理組合）
・簡易点検及び情報収集の結果より点検作業実施方針を決定及び要請。
（那覇港管理組合、
那覇港湾・空港整備事務所）② 点検作業の実施・報告
・港湾施設（岸壁、荷役施設、緊急輸送道路等）の点検作業の実施及び報告。
（包括災害協定団体）
・点検結果の取りまとめ。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ点検結果の報告。
（那覇港管理組合）
那覇港
管理組合

那覇港湾・空港
整備事務所

港湾施設の
簡易点検

耐震バース、防波堤の目視・カメラによる簡易点検

包括災害
協定団体

BCP発動

点
検
要
請
24時間
以内

点検作業実施方針の検討
点検要請
点検要請

点
検
作
業
の
実
施
・
報
告

点検結果の取りまとめ

報告

岸壁・ヤードの点検

沖縄県・那覇市・浦添市へ報告

図 ４-1

港湾施設点検フロー- 11 -

荷役機械等の点検

緊急輸送道路の点検

（２）航路啓開の実施① 簡易点検及び点検要請
・水域（航路・泊地から岸壁全面迄）の障害物について、目視等による簡易点検の実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・巡視船艇や航空機等による航路の被害状況、漂流物等の調査を実施。
（那覇港管理組合、
那覇海上保安部）・簡易点検結果をとりまとめ、詳細点検を包括災害協定団体に要請。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）② 暫定水深調査（「非常災害時における航路啓開作業要領」における事前測量及び事後測量）及び航路啓開に係る作業許可申請
・那覇海上保安部（那覇港長）に対して、航路啓開に係る作業許可申請。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）③ 暫定水深調査（事前測量）の実施
・包括災害協定団体、測量船による水中の障害物調査を含む暫定水深調査（事前測量）を実施。
（那覇港管理組合、第十一管区海上保安本部海洋情報調査課）④ 航路啓開の実施
・航路標識の応急復旧。
（那覇海上保安部、包括災害協定団体）
・暫定水深調査（事前測量）結果を踏まえ、作業の優先順位、役割分担等の航路啓開方針を決定。（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ暫定水深調査（事前測量）結果の報告。
（那覇港管理組合）
・対象岸壁に船舶を係留できるよう、最低限必要な航路と泊地を最優先で啓開すると共に、必要に応じてブイ等により可航水域を明示する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港
整備事務所、包括災害協定団体）⑤暫定水深調査（事後測量）の実施
・包括災害協定団体、測量船による暫定水深調査（事後測量）を実施。
（那覇港管理組合、第十一管区海上保安本部海洋情報調査課）
・暫定水深調査（事後測量）が適切に実施されているかを確認するため、各機関が取りまとめた調査成果を、暫定供与宣言の判断に資するため評価し、その結果を成果物とともに関係機関に通知。
（第十一管区海上保安本部海洋情報調査課)
・当該成果物をもとに安全確認を行い、利用水深の決定と公表を行うとともに暫定水深による船舶交通の制限を行う。（那覇港管理組合、那覇海上保安部）- 12 -

図 ４-2

航路啓開フロー- 13 -

（３）応急復旧作業の実施① 情報収集、応急復旧方針の検討
・包括災害協定に基づき、出動要請を行う。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・揚収物、被災貨物等の仮置き場を確保する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・被害調査の結果をもとに応急復旧方針を協議・検討する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・
空港整備事務所、那覇海上保安部、第十一管区海上保安部海洋情報監理課、第十一管区
海上保安部海洋情報調査課、包括災害協定団体）
・那覇海上保安部（那覇港長）に対して、応急復旧の航路啓開に係る作業許可申請。
（那覇
港管理組合、第十一管区海上保安部海洋情報調査課、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ応急復旧方針の報告。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）② 応急復旧の実施・応急復旧作業の実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所、第十一管区海上保
安部海洋情報監理課、第十一管区海上保安部海洋情報調査課、包括災害協定団体）

図 ４-3

応急復旧作業フロー- 14 -

４.１.３ 緊急物資輸送活動への対応
四方を海に囲まれ陸路での運搬に依存できない本県の地域特性に鑑みると、被災した岸壁の利用再開は極めて重要である。特に、被災者、避難者向けの緊急物資は、現時点で備蓄量が十分でなく、早期の岸壁利用再開が必要となる。

表 ４-2 緊急物資輸送体制の構築（新港ふ頭・浦添ふ頭）
地震・津波
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方
第一優先
第二優先

復旧水準
（施設数）

新港ふ頭 10 号岸壁（及び緊急輸送道路
１岸壁に接続する臨港道路）を使用する。
津波警報の解除か
浦添ふ頭６号岸壁、浦添ふ頭７号岸壁、３岸壁
ら 72 時間以内
浦添ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港道路）を使用する。

（１） 情報収集・荷役設備の被害状況、倉庫・上屋の被災状況、資機材の被災状況や航路情報について確認、報告。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組
合）（２） 緊急物資輸送に向けた調整
・地域防災計画及び海上輸送による緊急輸送実施の決定を受けて、関係団体は接岸支援や荷役作業等が行えるよう体制を整える。
（那覇港管理組合、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組合）
・緑地の緊急物資の保管基地、臨時ヘリポートとしての活用について調整。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・荷役機械やトラック・船舶等の燃料供給を確保。
（沖縄県トラック協会、沖縄港運協会）
・港湾管理者と使用岸壁の調整、危険物荷役に関する調整（那覇海上保安部）（３） 緊急物資輸送体制の構築
・緊急物資輸送岸壁の供用後、緊急物資輸送体制を構築する。
（沖縄県、沖縄港運協会、沖
縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会）- 15 -

図 ４-4

緊急物資輸送活動の流れ

対応イメージ※

沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき、那覇港を活用した緊急物資輸送に向けた調整を関係者間で行う。体制が構築された後、沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき緊急物資輸送を開始する。
【抜粋】沖縄県地域防災計画（平成 30 年 3 月修正）沖縄県防災会議
第１４節 交通計画

3 緊急輸送- 16 -

p122

４.１.４ 避難者輸送活動への対応
地震・津波災害時には県内で多くの観光客等が本県から帰宅できない、あるいは離島との往来が著しく困難になることが考えられる。このため、避難生活を余儀なくされる避難者の本県からの帰宅や離島との往来に対応するため、早期の岸壁利用再開が必要となる。
表 ４-3 避難者輸送体制の構築（泊ふ頭）
地震・津波
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方

復旧水準
（施設数）

泊ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港 津波警報の解除か １岸壁道路）を使用する。
ら 72 時間以内（１） 避難者輸送船の調達
・避難者輸送の対応方針を確認。（沖縄県、那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・会員所有の船舶の被災状況を把握し、那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所へ報告。（沖縄旅客船協会）
・地域防災計画に基づき、避難者輸送の航海を要請。
（沖縄総合事務局）（２）避難者輸送に向けた調整
・避難者輸送船の入出港時間、避難者数、乗船・誘導体制、受け入れ先の調整。
（那覇港管理組合、那覇海上保安部、那覇港湾・空港整備事務所、沖縄県、那覇市、浦添市）
・運航スケジュールに関する情報を発信。
（那覇港管理組合）
・避難者輸送船の受入れ状況をとりまとめ、ＣＩＱに報告。
（那覇港管理組合）
・避難者輸送船に関する情報を共有し、乗船・誘導体制の準備、構築を行う。
（那覇港管理組合、沖縄港運協会、沖縄県旅客船協会）
・巡視船派遣調整（那覇海上保安部）（３）避難者輸送体制の構築
・避難者輸送体制の構築（沖縄県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合、那覇海上保安部、
那覇港湾・空港整備事務所、沖縄港運協会、沖縄県旅客船協会）- 17 -

図 ４-5

避難者輸送活動への流れ

対応イメージ※

沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき、那覇港を活用した避難者輸送に向けた調整を関係者間で行う。体制が構築された後、沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき避難者輸送を開始する。
【抜粋】沖縄県地域防災計画（平成 30 年 3 月修正）沖縄県防災会議
第１４節 交通計画

3 緊急輸送- 18 -

p122

４.１.５ 企業・生活物資輸送活動への対応
企業・生活物資は近年、在庫管理のシステム化、集約化などが進んでいる。一方で企業・生活物資の在庫管理が集約化されることは、地震・津波で港湾施設が被災した場合、県内の備蓄が極めて短時間で枯渇し、かつ補充のできない状態に陥る可能性が高い。このため、岸壁の利用再開、
また岸壁の企業・生活物資輸送への用途のスムーズな移行が重要となる。

表 ４-4 企業・生活物資輸送体制の構築（新港ふ頭）
地震・津波
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方

復旧水準
（施設数）

新港ふ頭 10 号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨 津波警報の解除か １岸壁
港道路）を使用する。
ら 10 日以内（１） 荷役機械の調達
・対象岸壁におけるガントリークレーンや荷役設備の被害状況を確認。
（那覇港管理組合、
ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会）
・沖縄港運協会へ荷役機械の調達を要請。
（那覇港管理組合）
・港湾関係機関に対し、那覇港の物流機能の被災・復旧・利用情報を発信。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・税関庁舎等や設備機械の被害調査を行い、業務の復旧を行う。
（那覇港管理組合、ＮＩＣ
ＴＩ、ＣＩＱ）（２） 荷役体制の構築
・荷役に関する段取り等、情報共有体制の確保。（那覇港管理組合、那覇海上保安部、那覇
港湾・空港整備事務所、ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組合、ＣＩＱ）
・荷役体制の構築要請。
（那覇港管理組合）
・荷役機械の復旧や確保、システムの復旧、作業員の配置等、荷役体制の復旧を実施。
（那
覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所、ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会、沖縄地方内航海運協会）
・物資保管先の調整、陸上輸送体制の確保を実施。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄
県トラック協会）（３） 企業・生活物資の輸送の実施
・企業・生活物資輸送の再開時期、使用岸壁、輸送船の船型、貨物の荷姿・品目、通関等
手続き場所、入港時の注意事項、荷役体制等の調整。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港
整備事務所、沖縄港運協会、ＣＩＱ）
・緊急物資の輸送が終了する発災 11 日以降、企業・生活物資の輸送を実施。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会）- 19 -

図 ４-6

企業・生活物資輸送活動の流れ- 20 -

- 21 図 ４-7 那覇港における目標復旧時間と役割分担

- 22 -（
（参考）那覇港の活用イメージ図

４．２ 台風、高潮災害での対応計画
４.２.１ 直前予防対応
台風や高潮は事前に来襲を予想することが可能である。
そのため、事前に災害発生が予見される場合、以下の 3 フェーズで行動を実施する。詳細な対応計画は次ページ以降に示す。
（１）フェーズ①：準備・実施段階
沖縄気象台が発表する台風進路予想で概ね 1 日前（24 時間前）～5 日前（120 時間前）を契機
気象・海象情報などの収集と内部共有、災害対応体制の構築・確認、関係者への注意喚起や情報発信等を行動の中心とするもの。
（２）フェーズ②：完了段階
沖縄気象台が発表する台風進路予想で概ね半日前（12 時間前）～1 日前（24 時間前）を契機
情報収集・内部共有を引き続き実施するとともに、具体的な防災行動の着手から、対策概成・確認までを図ろうとするもの。
（３）フェーズ③：確認段階
沖縄気象台が発表する台風進路予想で概ね 6 時間前～半日前（12 時間前）を契機
暴風が吹き始める前までの防災対策行動の完了を図るとともに対策要員の安全確保を図るもの。

- 23 -

フェーズ別高潮・暴風対応計画（那覇港管理組合の対応）
防災情報

フェーズ

時間目安

情報収集

体制

対策

（台風接近の日数）・台風発生・警報級の可能性

・フェーズ①
準備・実施段階-120h
台風接近の5日前

国・ターミナル関係者等への対応等

・気象、海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有-72h
台風接近の 3 日前

-48h・気象、海象情報の収集

・工事受注者・保有船への災害防止対策準備指示

・荷役業者、施設管理保守業者、指定管理・海上安全情報の収集（仮設物の固縛や建設機械・船舶の退避や暴風対策など）

者への事前対策準備の注意喚起

・気象情報等の内部共有

・災害時使用資機材の作動確認

・バース会議における各船舶代理店からの船舶動向

・バース会議において船舶代理店へ他船動向確認を推奨

情報収集

・連絡体制の確保（警戒第一配備要員 の調整）

台風接近の 2 日前

・工事受注者・保有船への災害防止対策実施指示

・荷役業者、施設管理保守業者、指定 管理

・施設点検開始

者への事前対策実施の注意喚起（必要に応・各施設の防風対策の指示（待合所 シャッター閉鎖、ボーじコンテナ固縛や段落とし、 荷役車両のディングブリッジ台風養生、エプロンルーフ養生、看板類

待避の指示など）

撤去、土嚢の準備）
・バース会議における、第 1 体制発令の周知

・強風注意報発表

・フェーズ②-24h

・気象、海象情報の収集

・関係機関の担当職員の確認

・荷役業者、施設管理保守業者、指定管理者の事前対策状・荷役業者、施設管理保守業者、指定管理・高潮注意報発表

完了段階

台風接近の 1 日前

・海上安全情報の収集

・一般職員への情報周知

況の確認者の対策完了の確認～

・気象情報等の内部共有（一般職員への交通機関の運休情報の通知等）

・異常海面現象等の監視・管理（巡視等）-12h

・バース会議における各船舶代理店か・港湾利用者（来訪者）への注意喚起・工事受注者の対策

台風接近の半日前

らの船舶動向情報収集

完了確認
・保有船の対策完了確認
・対策・退避完了の確認
・公共交通機関の運行状況把握
・臨港道路の交通規制及び規制広報（関係機関への連絡、
HP アップ）・港湾利用者（来訪者）への避難周知

・暴風警報発表・フェーズ③-12h

・気象、海象情報の収集

・警戒本部を設置（那覇港管理組合警戒本部等設置

・施設の監視・管理（巡視等）

・高潮警報発表

確認段階～

・海上安全情報の収集要領に基づく）・臨港道路（泊大橋、なうら橋、カーミージー橋）通行止-6h・気象情報等の内部共有

・一般職員自宅待機め・関係機関との情報連携

・災害対策要員参集・特別警報発表

台風接近時

・情報収集（Web カメラの活用等）

・カメラによる監視（高潮・暴風発生）

・被害があった場合の被害状況報告

・警報解除

台風通過後

・被害状況情報収集及び組合内での情報共有（被害・警戒本部の閉鎖（那覇港管理組合警戒本部等設置

・臨港道路の交通規制解除及び規制解除広報（関係機関へ

・荷役業者、施設管理保守業者、指定管理・体制解除（高潮・暴風収束）の有無に関係なく報告）

要領に基づく）の連絡、HP アップ）

者へのヒアリング・被害があった場合の被害状況報告（国有港湾施設※災害の危険が解消され警戒の必要がなくなった

・施設点検調査（目視）・施設点検調査指示に係る被害情報は、那覇港湾・空港整備事務所へ報と判断した場合告。）

・荷役業者、施設管理保守業者、指定管理者への被害状況ヒアリング- 24 -

フェーズ別高潮・暴風対応計画（那覇港湾・空港整備事務所の対応）
防災情報

フェーズ

時間目安

情報収集

体制

対策

（台風接近の日数）・台風発生・警報級の可能性

・フェーズ①
準備・実施段階-120h
台風接近の5日前-72h
台風接近の 3 日前

国・ターミナル関係者等への対応等

・気象・海象情報の収集
・海上安全情報の収集
・気象情報等の内部共有
・体制の構築・確認

・直轄工事の対策準備指示（仮設物の固縛や建設機械・船・港湾管理者等への事前対策準備の注意喚

・災害対応人員の確認

舶の退避や暴風対策など）

起（台風期前）・直轄保有船への対策準備指示（係船ロープの増設や他港・直轄連絡体制の周知及び港湾管理者連絡

避難など）

体制の確認

・監視カメラの災害時使用資機材の作動確認

・橋梁の規制（封鎖時刻、解除時刻）の報

・波浪推算情報の収集(随時、上記行動を実施）-48h

・協定団体への準備要請

・直轄工事の対策実施指示

告依頼

台風接近の 2 日前

(特別警報級の可能性が予想される場合)

・直轄保有船への対策実施指示

・台風通過後の施設点検（開始時刻、被災の有無）報告依頼・事故、被災等の随時報告依頼(随時、上記行動を実施）

・強風注意報発表

・フェーズ②-24h

・気象・海象情報の収集

・災対本部 注意体制発令

・直轄工事受注者・直轄保有船への対策状況の確認（巡視・港湾管理者等への事前対策実施状況の確・高潮注意報発表

完了段階

台風接近の 1 日前

・海上安全情報の収集

・情報収集体制確立（リエゾン準備等）

等）

認

～

・気象情報等の内部共有

・防災担当職員の待機・参集指示・直轄工事受注者・直轄保有船への対策完了の確認（巡視・港湾管理者等への事前対策完了の確認-12h・波浪推算情報の収集

・関係機関の担当職員の確認等）（必要に応じコンテナ固縛や段落とし、荷台風接近の半日前

・浸水規模の想定・確認・一般職員への情報周知

・直轄工事の対策完了

役車両の待避の確認）（一般職員への交通機関の運休情報の通知等）

・直轄保有船への対策完了

・暴風警報発表・フェーズ③-12h

・気象・海象情報の収集

・対策本部 警戒体制発令

・高潮警報発表

確認段階～

・海上安全情報の収集

・一般職員自宅待機-6h

・気象情報等の内部共有

・災害対策要員参集（必要に応じて）・特別警報発表・リエゾン派遣
台風接近時

・情報収集（Web カメラの活用等）（被害発生があった場合）（高潮・暴風発生）

・被害があった場合、被害報告等

・対策本部 非常体制発令

・カメラによる監視

・臨港道路の通行止め状況の確認（被害拡大の場合）
・TEC 派遣準備

・警報解除

台風通過後

・被害状況情報収集（必要に応じて）・直轄工事受注者への被災状況確認

・被害状況報告指示

・体制解除（高潮・暴風収束）・被害があった場合、被害報告等・協定団体への出動要請

・施設点検調査（目視）（荷役業者、施設管理保守業者、指定管理

・TEC 派遣・リエゾン派遣- 25 -者へのヒアリング等）

フェーズ別高潮・暴風対応計画（港運事業者（コンテナ）の対応）
防災情報

フェーズ

時間目安

情報収集

体制

対策

関係者の対応等・入出港在港船舶管理

・体制の構築・確認・コンテナ入出荷予定確認

・気象・海象情報の収集

・災害対応要員確保

・台風対策用備品の確認及び補充（台風接近の日数）・台風発生・警報級の可能性

・フェーズ①
準備・実施段階-120h
台風接近の5日前-72h
台風接近の 3 日前

・海上安全情報収集

・対策備品の準備（小型発電機（通信用）、照明他工事

・気象情報の内部共有

用品）

・波浪推算情報収集

・非常用電源設備の稼働確認などの電源対策

・社員の状況把握（行動予定）

・災害時使用資機材：監視カメラ、ソナー等の作動確認等
・貨物情報の保全

・事前対策の準備・コンテナの転倒・流出防止対策（連結、段落とし、段均し移動、空コン平積み、実入りコンテナを空コンテナ上段に移動、高台・内陸側へ移動、コンテナ前に荷役車両配置
・スロープ台の設置、台形積み）
・屋外荷役資材の固定作業
・貨物・一般車両の退避・荷役車両の退避・設備の浸水対策（土のう設置等）

・社屋の浸水対策（土のう設置等）

・蔵置貨物の浸水対策
・ガントリークレーン等の逸走対策（アンカー）
・軽重量施設の固縛・移動可能なクレーン等の退避・固定・屋外物品の収納・電気系統、システムの止水・防水対策
・社屋窓ガラス保護等飛散物対策
・荷役機械等の港湾施設の固定措置の実施
・資材のヤ－ド内外への退避場所への移動-48h

・道路・交通情報収集・周知

台風接近の 2 日前

・気象・海象情報の収集・連絡体制確立

・海上安全情報の収集- 26 -

・事前対策の一部実施

・荷主への業務継続・休業に関する案内・（港湾管理者の要請に応じて）調整

フェーズ別高潮・暴風対応計画（港運事業者（コンテナ）の対応）
防災情報

フェーズ

時間目安

情報収集

体制

対策

関係者の対応等（台風接近の日数）・強風注意報発表

・フェーズ②-24h

・浸水規模の想定・周知・災対本部 注意体制発令

・災害対応職員避難計画作成

・入港船舶との休業調整

・高潮注意報発表

完了段階

台風接近の 1 日前

・気象・海象情報の収集

・情報収集体制確立

・荷役中止（風速 15m/s）

・運送事業者への業務休業に関する案内～

・海上安全情報の収集

・防災担当職員の待機・参集指示・事前対策の実施

・止水扉の閉鎖-12h

・気象情報等の内部共有

・対策本部の設置

・船舶避難準備

台風接近の半日前

・電子機器（PC 等）の安全確保（浸水対策）

・災害対応要員の確保

・荷主への業務継続・休業に関する案内調

・社員への避難指示

整・暴風警報発表・フェーズ③-12h

・気象・海象情報の収集

・一般社員の避難指示、安全確保

・高潮警報発表

確認段階～

・海上安全情報の収集

・事前対策の実施-6h

・気象情報等の内部共有

・社用車の高所移動・気象・海象情報の収集

・一般職員早期帰宅完了

・海上安全情報の収集

・災害対応要員の安全確保

・気象情報等の内部共有・ヤード内荷役中止

・特別警報発表

・事前対策の完了
台風接近時

・情報収集（ポートラジオの情報、Web カメラ活用等）

・社員の安全確保（高潮・暴風発生）

・被害があった場合の情報提供・情報共有

・警報解除

台風通過後

・被害状況情報収集

・被害状況の調査

・体制解除（高潮・暴風収束）・被害があった場合の情報提供・情報共有

・職員安全確認・コンテナ・施設点検- 27 -

４.２.２ 港湾機能継続への対応
那覇港は、沖縄県の物流・人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えている
最も重要な港湾であるため、災害時に、物流機能、人流機能といった那覇港の重要機能の継続が困難となった場合、人々の生活に大きな影響を及ぼす。そのため、早期の応急復旧により港湾機能を継続させる必要がある。
表 ４-5 港湾施設の点検、航路啓開及び応急復旧の実施
台風・高潮
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方
第一優先

第二優先

新港ふ頭 10 号岸壁、泊ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港道路）を使用可能とする。
浦添ふ頭６号岸壁、浦添ふ頭７号岸壁、浦添ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港道路）を使用可能とす
る。

復旧水準
（施設数）

２岸壁
暴風、高潮、波浪警報の解除から 24
時間以内に点検及３岸壁
び航路啓開を実施、36 時間以内に応急復旧を実施（１）港湾施設点検の実施① 点検要請・目視やカメラ等による港湾施設の簡易点検を実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・会員企業の安否情報の収集及び報告。
（包括災害協定団体）
・関係団体の安否情報及び被害状況の収集。
（那覇港管理組合）
・簡易点検及び情報収集の結果より点検作業実施方針を決定及び要請。
（那覇港管理組合、
那覇港湾・空港整備事務所）② 点検作業の実施・報告
・港湾施設（岸壁、荷役施設、緊急輸送道路等）の点検作業の実施及び報告。
（包括災害協定団体）
・点検結果の取りまとめ。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ点検結果の報告。
（那覇港管理組合）
那覇港
管理組合

那覇港湾・空港
整備事務所

港湾施設の
簡易点検

耐震バース、防波堤の目視・カメラによる簡易点検

包括災害
協定団体

BCP発動

点
検
要
請
24時間
以内

点検作業実施方針の検討
点検要請
点検要請

点
検
作
業
の
実
施
・
報
告

点検結果の取りまとめ

報告

岸壁・ヤードの点検

沖縄県・那覇市・浦添市へ報告

図 ４-8

港湾施設点検フロー- 28 -

荷役機械等の点検

緊急輸送道路の点検

（２）航路啓開の実施① 簡易点検及び点検要請
・水域（航路・泊地から岸壁全面迄）の障害物について、目視等による簡易点検の実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・巡視船艇や航空機等による航路の被害状況、漂流物等の調査を実施。
（那覇港管理組合、
那覇海上保安部）・簡易点検結果をとりまとめ、詳細点検を包括災害協定団体に要請。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）② 暫定水深調査（「非常災害時における航路啓開作業要領」における事前測量及び事後測量）及び航路啓開に係る作業許可申請
・那覇海上保安部（那覇港長）に対して、航路啓開に係る作業許可申請。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）③ 暫定水深調査（事前測量）の実施
・包括災害協定団体、測量船による水中の障害物調査を含む暫定水深調査（事前測量）を実施。
（那覇港管理組合、第十一海上保安本部海洋情報調査課）④ 航路啓開の実施
・航路標識の応急復旧。
（那覇海上保安部、包括災害協定団体）
・暫定水深調査（事前測量）結果を踏まえ、作業の優先順位、役割分担等の航路啓開方針を決定。（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ暫定水深調査（事前測量）結果の報告。
（那覇港管理組合）
・対象岸壁に船舶を係留できるよう、最低限必要な航路と泊地を最優先で啓開するとともに、必要に応じてブイ等により可航水域を明示する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港
整備事務所、包括災害協定団体）⑤ 暫定水深調査（事後測量）の実施
・包括災害協定団体、測量船による暫定水深調査（事後測量）を実施。
（那覇港管理組合、第十一管区海上保安本部海洋情報調査課）
・暫定水深調査（事後測量）が適切に実施されているかを確認するため、各機関が取りまとめた調査成果を、暫定供与宣言の判断に資するため評価し、その結果を成果物とともに関係機関に通知。
（第十一管区海上保安本部海洋情報調査課)
・当該成果物をもとに安全確認を行い、利用水深の決定と公表を行うとともに暫定水深による船舶交通の制限を行う。（那覇港管理組合、那覇海上保安部）- 29 -

図 ４-9航路啓開フロー- 30 -

（３）応急復旧作業の実施① 情報収集、応急復旧方針の検討
・包括災害協定に基づき、出動要請を行う。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・揚収物、被災貨物等の仮置き場を確保する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・被害調査の結果をもとに応急復旧方針を協議・検討する。
（那覇港管理組合、那覇港湾・
空港整備事務所、那覇海上保安部、第十一管区海上保安部海洋情報監理課、第十一管区
海上保安部海洋情報調査課、包括災害協定団体）
・那覇海上保安部（那覇港長）に対して、応急復旧の航路啓開に係る作業許可申請。
（那覇
港管理組合、第十一管区海上保安部海洋情報調査課、那覇港湾・空港整備事務所）
・沖縄県、那覇市、浦添市へ応急復旧方針の報告。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）② 応急復旧の実施・応急復旧作業の実施。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所、第十一管区海上保
安部海洋情報監理課、第十一管区海上保安部海洋情報調査課、包括災害協定団体）

図 ４-10

応急復旧作業フロー- 31 -

４.２.３ 緊急物資輸送活動への対応
四方を海に囲まれ陸路での運搬に依存できない本県の地域特性に鑑みると、被災した岸壁の利用再開は極めて重要である。特に、被災者、避難者向けの緊急物資は、現時点で備蓄量が十分でなく、早期の岸壁利用再開が必要となる。

表 ４-6 緊急物資輸送体制の構築（新港ふ頭・浦添ふ頭）
台風・高潮
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方
第一優先
第二優先

復旧水準
（施設数）

新港ふ頭 10 号岸壁（及び緊急輸送道路
１岸壁に接続する臨港道路）を使用する。
暴風、高潮、波浪
浦添ふ頭６号岸壁、浦添ふ頭７号岸壁、 警報の解除から 72 ３岸壁
浦添ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路 時間以内に接続する臨港道路）を使用する。

（１） 情報収集・荷役設備の被害状況、倉庫・上屋の被災状況、資機材の被災状況や航路情報について確認、報告。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組
合）（２） 緊急物資輸送に向けた調整
・地域防災計画及び海上輸送による緊急輸送実施の決定を受けて、関係団体は接岸支援や荷役作業等が行えるよう体制を整える。
（那覇港管理組合、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組合）
・緑地の緊急物資の保管基地、臨時ヘリポートとしての活用について調整。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・荷役機械やトラック・船舶等の燃料供給を確保。
（沖縄県トラック協会、沖縄港運協会）
・港湾管理者と使用岸壁の調整、危険物荷役に関する調整（那覇海上保安部）（３） 緊急物資輸送体制の構築
・緊急物資輸送岸壁の供用後、緊急物資輸送体制を構築する。
（沖縄県、沖縄港運協会、沖
縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会）- 32 -

図 ４-11

緊急物資輸送活動の流れ

対応イメージ※

沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき、那覇港を活用した緊急物資輸送に向けた調整を関係者間で行う。体制が構築された後、沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき緊急物資輸送を開始する。
【抜粋】沖縄県地域防災計画（平成 30 年 3 月修正）沖縄県防災会議
第１４節 交通計画

3 緊急輸送- 33 -

p122

４.２.４ 避難者輸送活動への対応
台風・高潮災害時には県内で多くの観光客等が本県から帰宅できない、あるいは離島との往来が著しく困難になることが考えられる。このため、避難生活を余儀なくされる避難者の本県からの帰宅や離島との往来に対応するため、早期の岸壁利用再開が必要となる。

表 ４-7 避難者輸送体制の構築（泊ふ頭）
台風・高潮
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方

復旧水準
（施設数）

泊ふ頭８号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨港 暴 風 、 高 潮 、 波 浪 １岸壁道路）を使用する。
警報の解除から 72
時間以内（１） 避難者輸送船の調達
・避難者輸送の対応方針を確認。（沖縄県、那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・会員所有の船舶の被災状況を把握し、那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所へ報告。（沖縄旅客船協会）
・地域防災計画に基づき、避難者輸送の航海を要請。
（沖縄総合事務局）（２） 避難者輸送に向けた調整
・避難者輸送船の入出港時間、避難者数、乗船・誘導体制、受け入れ先の調整。
（那覇港管理組合、那覇海上保安部、那覇港湾・空港整備事務所、沖縄県、那覇市、浦添市）
・運航スケジュールに関する情報を発信。
（那覇港管理組合）
・避難者輸送船の受入れ状況をとりまとめ、ＣＩＱに報告。
（那覇港管理組合）
・避難者輸送船に関する情報を共有し、乗船・誘導体制の準備、構築を行う。
（那覇港管理組合、沖縄港運協会、沖縄県旅客船協会）
・巡視船派遣調整（那覇海上保安部）（３） 避難者輸送体制の構築
・避難者輸送体制の構築（沖縄県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合、那覇海上保安部、
那覇港湾・空港整備事務所、沖縄港運協会、沖縄県旅客船協会）- 34 -

図 ４-12

避難者輸送活動の流れ

対応イメージ※

沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき、那覇港を活用した避難者輸送に向けた調整を関係者間で行う。体制が構築された後、沖縄県災害対策本部(地域防災計画)の方針に基づき避難者輸送を開始する。
【抜粋】沖縄県地域防災計画（平成 30 年 3 月修正）沖縄県防災会議
第１４節 交通計画

3 緊急輸送- 35 -

p122

４.２.５ 企業・生活物資輸送活動への対応
企業・生活物資は近年、在庫管理のシステム化、集約化などが進んでいる。一方で企業・生活物資の在庫管理が集約化されることは、台風・高潮で港湾施設が被災した場合、県内の備蓄が極めて短時間で枯渇し、かつ補充のできない状態に陥る可能性が高い。このため、岸壁の利用再開、
また岸壁の企業・生活物資輸送への用途のスムーズな移行が重要となる。
表 ４-8 企業・生活物資輸送体制の構築（新港ふ頭）
台風・高潮
最大クラス

復旧目標時期（発災後の時期）

考え方

復旧水準
（施設数）

新港ふ頭 10 号岸壁（及び緊急輸送道路に接続する臨 暴 風 、 高 潮 、 波 浪 １岸壁
港道路）を使用する。
警報の解除から 10
日以内（１） 荷役機械の調達
・対象岸壁におけるガントリークレーンや荷役設備の被害状況を確認。
（那覇港管理組合、
ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会）
・沖縄港運協会へ荷役機械の調達を要請。
（那覇港管理組合）
・港湾関係機関に対し、那覇港の物流機能の被災・復旧・利用情報を発信。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所）
・税関庁舎等や設備機械の被害調査を行い、業務の復旧を行う。
（那覇港管理組合、ＮＩＣ
ＴＩ、ＣＩＱ）（２） 荷役体制の構築
・荷役に関する段取り等、情報共有体制の確保。（那覇港管理組合、那覇海上保安部、那覇
港湾・空港整備事務所、ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会、沖縄地方内航海運組合、ＣＩＱ）
・荷役体制の構築要請。
（那覇港管理組合）
・荷役機械の復旧や確保、システムの復旧、作業員の配置等、荷役体制の復旧を実施。
（那
覇港管理組合、那覇港湾・空港整備事務所、ＮＩＣＴＩ、沖縄港運協会、沖縄地方内航海運協会）
・物資保管先の調整、陸上輸送体制の確保を実施。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄
県トラック協会）（３）企業・生活物資の輸送の実施
・企業・生活物資輸送の再開時期、使用岸壁、輸送船の船型、貨物の荷姿・品目、通関等
手続き場所、入港時の注意事項、荷役体制等の調整。
（那覇港管理組合、那覇港湾・空港
整備事務所、沖縄港運協会、ＣＩＱ）
・緊急物資の輸送が終了する発災 11 日以降、企業・生活物資の輸送を実施。
（沖縄港運協会、沖縄県倉庫協会、沖縄県トラック協会）- 36 -

図 ４-13

企業・生活物資輸送活動の流れ- 37 -

- 38 図 ４-14 那覇港における目標復旧時間と役割分担

- 39 -（
（参考）那覇港の活用イメージ図

５．マネジメント計画
５．１ 事前対策の実施計画
発災後の港湾機能の早期回復を果たすため、災害予防の対策として必要な事前対策メニューを抽出し、整備に向けた時間軸を考慮した行動計画（アクションプラン）としてとりまとめる。
①初動期の円滑化
項

目

対

策

実施機関

施設復旧に係る役割分 ・事前に港湾関係者の施設復旧に係る役割分担を明確化す
担の明確化

る。

港内航路点検に係る協 ・港内航路点検の実施要領について、那覇港長との協定
定締結締結を推進する。

通信手段の確保

する。

員

理する。

那覇港港湾 BCP 協議会 ・那覇港港湾 BCP を、協議会構成員の BCP や防災計画等
構成員の BCP への反映
広域的な連携体制の整備

那覇港管理組合

・那覇港港湾 BCP 協議会構成員の衛星電話等保有を推進 構成員及び協会会

応急復旧方針の決定手 ・応急復旧方針として決定すべき事項と決定の手順を整順の整理

港湾関係機関に反映する。
・沖縄総合事務局と連携し、広域連携方策の検討を進める。
・全国的な建設団体の支援要請等、連携体制を強化する。

那覇港管理組合
構成員
沖縄県
沖縄総合事務局

・那覇港港湾 BCP や防災対策の最新知識の習得を目指し教育・訓練の実施

た教育を行う

構成員及び協会会

・情報伝達や応急復旧方針決定の図上訓練等を実施す 員る。

那覇港港湾 BCP の改訂

・最新の知見や訓練結果等を踏まえ、那覇港港湾ＢＣＰ 那覇港港湾ＢＣＰを改訂する。

協議会②港湾機能継続（応急復旧）の円滑化
項

目

航路及び施設復旧の優
先順位の設定対策

実施機関

・航路啓開の優先順位を定め（耐震強化岸壁に接続する航路及び臨港道路など）、限られた人的物的資源を 那覇港管理組合
効果的に投入する。

瓦礫や漂流物の仮置場 ・航路啓開のために瓦礫等の仮置場の候補地を検討すの候補地の検討
被災コンテナの仮置場の候補地の検討
上屋・倉庫の確保
燃料の確保

る。
・被災コンテナの仮置場の候補地を検討する。

那覇港管理組合
那覇港管理組合

・臨港地区外も含め、被害が軽微と想定される上屋・ 那覇港管理組合、沖倉庫のリストを作成する。

縄県倉庫協会・応急復旧対応に必要な燃料の調達先を確保する。

構成員

③その他
項

目

対

策

代替港との支援協定締 ・島内の代替港を選定し、災害時の相互支援協定等の結締結を推進する。

実施機関
那覇港管理組合、沖
縄総合事務局、沖縄
県- 40 -

５．２ 教育・訓練の実施計画
大規模災害発生後の港湾物流機能の継続を、円滑かつ確実に実施していくためには、関係者間の連携が必要不可欠である。関係者連携による災害対応を強化するには、各機関が本計画の実行に係るステークホルダであることを認識できるよう、教育・訓練計画が重要である。
本計画の実行性の向上及び平常時から災害に対する意識向上を図るため、訓練の性格、目的を明確にしたうえで、定期的（年１回程度）な訓練等を実施する。
具体的には、①対象者が知識として既に知っていることを実際に体験させることにより身体感覚で覚えさせることと、②手順化できない事項に対して適切な判断と意思決定をくだせる能力を鍛えること、③那覇港港湾ＢＣＰを検証し、改善することを目的に実施計画を立案する。
那覇港における訓練内容は下表のとおりである。
表 ５-1
分類
簡易訓練

那覇港で実施する訓練

訓練の種類

概

非常時参集訓練

要・大規模災害発生後の初動体制を確認するた
め、関係者がそれぞれの事業所へ徒歩で参集する訓練

情報伝達訓練・情報収集伝達の流れについて、問題点等の洗い出しやより実効性のある情報連絡系統の構築を図るため、関係者が参加して情報伝達
を実際に行う訓練

図上訓練

DIG（Disaster

読み合わせ型・与えられた課題に対し、考えられる多様な対

Imagination

応を検討する方式の図上訓練（全て）Game）による
災害図上訓練・組織や関係者間の相互理解を深めることができる（全て）ワーク

・通常のＤＩＧでは、災害発生直後の混乱期のショップ型

初動対応を対象とすることが多いが、訓練のロール目的に応じて対象とする期間や局面を設定

プレイング型することが重要（ワークショップ型、ロール
プレイング型）

実動訓練

RP（ロールプレイング）方式に・災害時と同じような状況（具体的・数値的なよる訓練

被害状況や関係機関など）を設定し、その中で役を通じて被害状況への対応を疑似体験する訓練・演出者のほかに、情報提供や要求を行うダミ
ー機関を設定し、演出者は現実に近い状況を体験することができる

なお、如何なる危機的事象が発生しても関係者が臨機応変な対応を行えるようにするためには、
平常時から当該港湾の利用実態や課題、将来の方向性を関係者が熟知することが重要であり、上表に示す教育・訓練以外の場においても関係者は教育・訓練に取り組むものとする。

- 41 -

５．３ 見直し・改善の実施計画
那覇港港湾事業継続計画の策定後、継続的改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）によるスパイラ
ルアップに努めることで、より実効性の高い計画への更新を図っていくものとする。
港湾事業継続計画は、多様な機関が関係することから、策定当初から高い実効性を備えることができるものではない。
そのため、計画内容の定期的な点検作業を通じて、関係者における災害対策・連携方策等に関する意見交換を行い、本計画の問題点を洗い出し、その是正の必要性の有無について検討し、随時計画を更新していくことが必要となる。
また、実際に大規模災害が発生した際にも、情報の収集、記録の整理を行い、今後の改善に活かすこととする。
すなわち下図に示す継続的改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）によるスパイラルアップに努めることでより実効性の高い計画に更新し、大規模災害が発生した際の継続的な港湾物流機能の確保を図っていく。
そこで、那覇港港湾ＢＣＰ協議会を定期的に開催し、連絡体制の確認及び計画の点検等を行う場として活用する。

継続的にBCP計画の改善を実施
PLAN
計画の改訂
PLAN
計画の策定

ACT
計画等の見直し（改善）を反映

ACT
計画の見直し

DO

DO

対策の実施
教育・訓練の実施

図上訓練等の実施
関連計画への反映

CHECK
点検・是正処置

CHECK
調査シートによ
る現状確認

図 ５-1

ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善のイメージ- 42 -

６．今後の課題
今後、本計画に対する主な課題として、以下の事項が挙げられる。
・ 新たな、津波による浸水等の被害想定への対応
・ 新たな、台風、高潮による被害想定への対応
本計画は、現時点において那覇港での被害が最も大きいとされる地震・津波、台風・高潮が発生したことを前提として策定されている。しかし、計画策定後に、前提としている地震や津波と異なる想定が国・県等から公表される可能性がある。
必要に応じて、本計画の更新について検討していくことになる。
・マネジメント計画の推進手法
本計画の第５章では、マネジメント計画として事前対策、訓練・教育、見直し・改善の実施計画について位置付けているが、今後、これらの各種計画を推進していくための手法について定め、検討結果を随時本計画に反映していく。

- 43 -

- 44 -

安否情報

●地震・津波情報の収集●災害対策本部の設置●地震・津波情報の収集●災害対策本部の設置

那覇市・浦添市●避難情報の発信

第十一管区海上保安本部海洋情報調査課

●入港制限

避難情報

沖縄総合事務局(那覇港湾・空港整備事務所)●地震・津波情報の収集

業界団体●地震・津波情報の収集●災害対策本部の設置

沖縄県

避難指示

●地震・津波情報の収集●港湾利用者への避難指示●災害対策本部の設置

初動対応

津波被害

那覇海上保安部（那覇港⾧）

●初期避難

港湾利用者

誘導
安否確認

●港湾利用者の誘導●港湾利用者の安否確認

那覇港管理組合

津波警報発表

震度5強以上の
地震観測

発災期

点検結果の
報告

●避難所の開設●避難者の受入れ●暫定水深調査●航行安全の点検（協定に基づく作業の許認可）●被害情報の収集●情報共有

避難●避難所へ避難●港湾施設の簡易点検●業界団体への詳細点検の依頼（協定に基づく点検依頼）●被災情報の収集

点検の依頼●協定に基づく、港湾施設
の詳細点検

点検結果の
報告

●港湾の被災情報のとりまとめ

被災情報
の伝達

作業許可申請●暫定水深調査成果の評価●物資輸送船の航行支援●避難者輸送船の航行支援●水域の交通整理

航行支援
交通整理

●船舶の確保●船舶入港の段取り●物資輸送●避難者輸送●物資輸送方針の検討●避難輸送方針の検討

入港船舶の調整●復旧状態の確認●入港船舶の調整●受入れ船舶の状況管理●物資輸送船受入れの周知●避難者輸送の周知

物資、避難者輸送:情報:情報の流れ

作業許可●応急復旧方針の検討●航行安全の点検（協定に基づく啓開作業の許認可）●入港規制解除
●作業許可

連絡調整

●応急復旧方針の検討●資機材の調達要請●応急復旧作業の要請●応急復旧作業

応急復旧作業の要請●資機材の調達●応急復旧作業●応急復旧作業に係る情報共有

応急復旧作業の要請●応急復旧方針の検討●資機材の調達要請●応急復旧作業の要請●応急復旧作業

点検の依頼

応急復旧

点検、情報収集・:対処行動:対処行動の流れ●港湾施設の簡易点検●業界団体への詳細点検の依頼（協定に基づく点検依頼）●被災情報の収集●沖縄県への被災情報の伝達

警報解除

応急復旧期

別紙－１ 那覇港港湾 BCP における関係機関の基本対応（地震、津波災害）

- 45 -

別紙－２ 那覇港港湾 BCP における関係機関の基本対応（台風、高潮災害）