［様式 10］同志社大学大学院
総合政策科学研究科
キャップストーン
社会的認証報告書

平成２４年３月２６日

一般財団法人 地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）(１）目的・教育目標（２）キャップストーンの内容（３）学習アウトカムの測定（４）キャップストーンの管理・運営・改善（５）キャップストーンの特色

別表１ プログラム審査委員構成
別表２ 訪問評価団構成
別表３ 訪問評価概要

1１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合」（２）評価すべき点① 具体的な地域社会の公共的課題を解決するための企画立案や実施、公共的活動のコーディネートが出来る「地域公共人材」の育成を目指すキャップストーン（以下、CS という）プログラムであり、デスクワーク・フィールドワーク・成果発表を織り交ぜた豊富な教育内容を有する先駆的なプログラムとして十分に評価できる。
② 当該大学院に設置されたソーシャル・イノベーション研究コースなどの地域連携型科目（例えばプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）科目など）と CS との連携まで考えられた優れたプログラムである。
③ 現場での教育・実践経験と地域とのネットワークが豊富な教員陣の存在が際立っており、その教員陣による具体的なフィールド提供や明快な課題設定、助言などが、当該プログラムの有効性・魅力を高めている。
④ 自己点検評価書の終章において、当該プログラムのみでなく「地域公共政策士」育成のための CS 全体の今後の発展について、複数大学による合同開催や、地域公共政策士資格の社会的通用性・認知度の向上などの提言と決意も提示されており、「フロントランナー」としての意識の高さや貢献度も高く評価できる。

（３）課題① 自己点検評価書および訪問調査でも確認されたが、学習者の確保は、今後の大きな課題である。
② CS を運営するための事務局体制については、担当職員を配置するなど整備が進んでいるが、今後学習者が増加し、地域との連携やコンサルティング型 CS などの取り組みが、更に展開されていく際には、より一層の事務局体制の充実が求められる。
③ 学習アウトカムにおける、より具体的なイメージ（実際の現場で活用できる具体的能力）の設定やその獲得プロセスの学習者への提示方法などについては、さらなる工夫改善が求められる。

（４）指摘事項
特になし

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（５）勧告事項
特になし

（６）助言
① 学習者確保の方策として、現在検討されている学部レベルのプログラム開発も見据え、学部生への広報活動や、他科目プログラムなどと CS との連動等をさらに促進してくことが望まれる。
② 全学的なリエゾン・オフィスや既存のフィールド・リサーチ・プログラムなどとの連携・活用も含めた、さらなる運営体制の充実が望まれる。
③ 「CS 版の特別講義」のように、CS 内部で共有するべき知識や理念、想い、知識面について、能力アップするための方策を検討することが望まれる。
④ 来年度の正式開講に向けて、学習者によりわかり易くする説明するために、今年度のシラバ
スや申請要項などの書類の記載方法を、以下のとおり、一部改善することが望まれる。
・「受講申請要項」の出願資格の項目：すべてを満たす必要があるのか一部で良いのかの注意書きを追加。
・「受講申請要項」の開講科目の「単位数」：ポイント数も併記。
・シラバスの授業計画：すべて「現地実習」となっている為、具体的な事項の記載。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの目的および教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
自己点検評価書及び添付資料１－１により、地域公共政策士の２つのプログラムの履修を経た後の「総仕上げのプログラム」として「地域公共人材」の育成を目指すプログラムである」という『目的』と、「企画立案・実施に主導的な役割を担うことのできる実践的能力の獲得する」という『到達目標』、また「知識」「技能」「職務遂行能力」等の『育成すべき能力』が確認できた。
ただし、来年度以降は、当該講義のシラバス上でも、明確に CS の位置づけや目的、教育目標が提示されることが望ましい。

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（２）キャップストーンの内容
２－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーン修了に必要な期間及び修得ポイント数が、キャップストーンの目的・目標に則して適切に設定されているか。
添付資料１－１、２－１、２－２により、本年度の CS の試行として、２科目の正規科目が開設したこと、またその修得ポイント数、期間がわかりやすく明示されていることが確認できた。
また、自己点検評価書により、プログラムで求められる「フィールドワーク」、「デスクワーク」、「成果発表」の３つの活動をふまえ、通常の講義時間だけではない必要とされる総学習時間数が設定され、目的・目標に即して適切に設定されていることが確認できた。

２－２「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの対象、修了の基準及び実施方法が、当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
添付資料２－１、２－２により、当該プログラムの目的や評価方法、出願資格、終了基準及び実施方法などが策定され、大学のウェブサイト上でも公開する等、学習者に周知・共有されていることが確認できた。
さらに、シラバスにおいては、フィールドワークに要する経費についての説明もあり、学習者への配慮も伺える。

２－３「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それに合わせた実施形態となっているか。

自己点検評価書及び添付資料２－１により、当該研究科院生のほかに、社会人および他大学の大学院生も想定されており、社会人に関しては「グループワークが難しい社会人の場合には、職場での活動歴などを考慮する」「平日昼間時間帯以外にも夜間や土曜日、集中講義形式などを組み合わせて履修の便宜を図っている」と、社会人大学院生への体制が整えられていることが確認できた。
さらに、関係者との面談により、社会人院生の既存フィールドを CS 用のフィールドに設定したり、比較的時間が空いた時期に集中的に学習者対応や講義を行うといった配慮がなされていることが確認できた。
また、本年度の CS 学習者が２名で、プログラム内だけでグループワークを展開することができなかったこともあり、学部学生の PBL 科目と連動させることで、グループワークを可能にするといった実践面での工夫もなされていることが確認できた。

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（３）学習アウトカムの測定
３－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの目的・教育目標に応じた学習アウ
トカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。
自己点検評価書及び添付資料２－１により、学習者が修得する学習アウトカムが明示されており、機構が設定した「知識、技能、職務遂行能力」の各基準に沿って、ワークショップなど協働型アクティビティの実施と地域の問題及び解決案の発表、地域・協働先からの評価、自己評価などにより具体的に学習アウトカムの評価が実施されていることが確認できた。
また、添付資料２－２、３－１により、ポイント認定のための基準及び方法についても、授業計画や成績評価基準、成績判定基準等として、各シラバス及び「履修の手引き」において、学習者に対してあらかじめ明示されていることが確認できた。
ただし、現在の「履修の手引き」は科目等履修生及び聴講生用のためであるため、来年度以降、CS の細かな評価判定基準を含んだ CS 専用の手引きも作成されることが望まれる。
３－２

キャップストーンの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。

添付資料３－２、３－３及び訪問調査により、履修証明プログラム全体に関する「学習アウトカムについて」の学習者による評価の仕組みが整備されていることが確認できた。
具体的には、WEB を利用した学生による授業評価アンケートや履修証明プログラムの受講生に対する教育効果に関する評価アンケートが実施されている。
今後は、独自性の高い CS の学習アウトカムも含めた学習者からの評価の仕組み取り入れるシステムの整備が望まれる。
３－３

外部機関と連携したプログラムがある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。

資料２－２及び関係者との面談により、外部機関による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みについては、「授業計画」において、「地域・協働先からの評価」との記述が確認できた。
特にフィールドワークにおいては、実際に大学と地域の協働先機関との緊密な連携・協力によって外部の視点も含めた外部機関から評価が参考にされたことも確認できた。
今後は、この外部機関からの評価体制を、システムとして組み込むことが望まれる。

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（４）キャップストーンの管理・運営・改善
４－１「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンの趣旨に沿って、具体的な課題設定方法やマッチング方法を含む実施方法、一年間の科目日程等が明示されているか。

添付資料２－２及び４－１により、具体的な課題設定方法や実施方法、年間の科目日程等、具体的なフィールドと実践的研究課題（今年度は４つ）について、詳しく説明されていることが確認できた。

４－２

学習の成果に対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

添付資料３－１により、大学の全学的な取り組みとして、学習者が授業担当教員に知られることなく、授業内容や方法に関する改善の要望や相談をコミッティに行うことが出来る「クレーム・コミッティ制度」が設けられており、本基準を具体化するものとして認められることが確認できた。
また、コミッティの委員などへの CS についての説明も適切に行われていることが確認できた。

４－３「地域公共政策士」育成のためのキャップストーンを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書により、地域公共人材大学連携事業の幹事会・運営協議会に、研究科教務主任および専任教授２名が常に参加し、そこでの議論が、研究科主任会に常時報告、承認されていること、また、研究科全体を巻き込む体制が整えられていることが確認できた。また、当該プログラムを担当する専任の事務職員も配置されているほか、2010 年 11 月からは、履修証明プログラムのための自己点検評価委員会も設置されていることも確認できた。

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（５）キャップストーンの特色
５－１

当該キャップストーンの特色ある取組みについて記述してください（自由記述）。

当該プログラム機関は、2006 年度よりソーシャル・イノベーション研究コースを設置されており、このコースでの蓄積が、本 CS プログラムの効果的な遂行、特に指導教員の能力や実践フィールドの選定、プログラム内容などの面で、大きく寄与している。
そして、地域社会の公共的課題に取り組む組織やプロジェクトのリーダーを育成するためのアプローチとして、常に複数の学習者によるグループワークを重視し、グループ内のチーム作りおよび外部とのコミュニケーション、ネットワーク作りを、実践研究を通して学ぶための工夫が凝らされている。さらに、今後数年は、本プログラムに限らず全体的に CS の学習者がまだまだ少ないことが予想されるため、学部や研究科の他科目との合同開講によりグループワークを行う体制を整えた今
回の工夫は、他機関にも参考になる方策と思われる。
また、学習者の能動的な取り組みを確保するために、事前に教員側がフィールドを設定するタイプとは別に、学習者自身がフィールドを設定できるというフレキシブルなしくみは、社会人大学院生の負担軽減という点も含めて、特筆すべき特色である。ただ、すでに慣れ親しんだ既存のフィールドと、新たなチャレンジが要求される新フィールドでの学習アウトカムの設計については、今後検討する必要がある。

8別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

お名前

大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

早田 幸政（大阪大学 大学教育実践センター 教授）

実務経験者（１名）

圓山 健造（社団法人 京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇 俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺 雅也（山梨学院大学 法学部 教授）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

お名前

公共政策系実施機関（９名）

足立 幸男（関西大学 政策創造学部 教授）、窪田 好男（京都府立大学 公共政策学部 准教授）、小西 敦（京都大学大学院 公共政策連携研究部 特別教授）、杉山 泰（京都橘大学 現代ビジネス学部都市環境デザイン学科 教授）、中谷 真憲（京都産業大学 法学部 准教授）、松田凡（京都文教大学 人間学部文化人類学科 教授）、的場 信
樹（佛教大学 社会学部 教授）、的場 信敬（龍谷大学 政策学部 准教授）、武蔵 勝宏（同志社大学 政策学部 教授）

実務経験者（４名）

田浦 健朗（特定非営利活動法人 気候ネットワーク 事務局長）、中路 幾雄（京都府 政策企画部 副課長）、松岡秀紀（一般社団法人 ＣＳＲプラットフォーム京都 事務局長）、平尾 剛之（一般財団法人 社会的認証開発推進機構
事務局長（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問評価（サイトビジット）概要
平成２４年２月２日（木）１２：００～１６：３０
時 間調 査 内 容① 12：00～13：00

評価委員打合せ①② 13：00～14：30プログラム実施関係者との面談、質疑応答③ 14：30～15：30

学習者との面談④ 15：30～16：30

評価委員打合せ②

9会 場

博遠館 会議室