(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況

サイオステクノロジー株式会社
3744（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員財務経理部長

ＵＲＬ（氏名）喜多（氏名）小林１．平成20年12月期第３四半期の連結業績（平成20年１月１日(1）連結経営成績
売上高

平成20年10月27日
東証マザーズ

上場取引所
伸夫
徳太郎

http://www.sios.com/

ＴＥＬ（03） 6860 － 5105

（百万円未満切捨て）
平成20年９月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

～

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期

百万円
4,336
4,429

％
△2.1
16.7

百万円
△105
82

％
－
83.9

百万円
△101
91

％
－
116.8

百万円
△156
△53

％
－
－

19年12月期

5,851

－

118

－

137

－

△51

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期

円△1,768
△606

銭
41
58

円
－
－

銭
－
－

19年12月期

△581

38

－

－

(2）連結財政状態
総資産
20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期
19年12月期

純資産

自己資本比率

百万円
5,241
5,703

百万円
2,290
2,578

5,556

2,567

１株当たり純資産
％

43.1
45.0

円
25,43828,924

銭
81
03

45.9

28,74789(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
482
148

百万円
△260
△59

百万円
△125
△42

百万円
1,305
1,393

150

△73

△168

1,251

20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期
19年12月期
２．配当の状況

１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

年間

19年12月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

20年12月期

－

－

－

－

20年12月期（予想）

－

－

－

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日

～

円
0

銭
00

0

00

平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
5,680

営業利益
％
△2.9

百万円
△70

経常利益
％
－

百万円
△60

－ 1 －

当期純利益
％
－

百万円
△160

１株当たり当期純利益％－円△1,802銭
94

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
－社
除外
－社
(2）四半期連結財務諸表作成基準： 中間連結財務諸表作成基準（3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無（4）会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」の別添に定めている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成20年１月１日～

平成20年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期

百万円
3,810
3,893

％
△2.1
7.3

百万円
80
168

％
△52.1
219.1

百万円
74
168

％
△56.2
245.5

百万円
7
66

％
△88.2
－

19年12月期

5,136

－

225

－

231

－

100

－

１株当たり四半期（当期）純利益
20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期

円
88
743

銭
03
95

19年12月期

1,13275(2）個別財政状態
総資産
20年12月期第３四半期
19年12月期第３四半期
19年12月期

純資産

自己資本比率

百万円
5,580
5,621

百万円
2,839
2,789

5,516

2,828

６．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～

１株当たり純資産
％

50.5
49.4

円
31,76031,300

銭
77
09

51.0

31,68890

平成20年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期
※

百万円
4,930

営業利益
％
△4.0

百万円
150

％
△33.6

経常利益
百万円
150

％
△35.1

当期純利益
百万円
60

％
△40.3

１株当たり当期純利
益
円
676

銭
10

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、５ページ「【定性的情報・財務諸表等】３.業績予想に関する定性的情報」をご覧
下さい。

－ 2 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報＜当第３四半期連結会計期間の概況＞
当第３四半期連結会計期間におきましては、当中間連結会計期間に引き続き、主力製品「LifeKeeper」(*1)と、昨年からサービス提供を開始した「SIOS Integration for Google Apps」（*2）の拡販に注力しました。また、利益率の高い自社開発ソフトウェアを今後の主力製品に育てていくために、製品の改良と販売網の開拓に努めました。
本年２月には、技術力を強化するためのアライアンス構築を目的に、株式会社グルージェント（以下、「グルージェント社」）の株式取得を実施し、SIビジネスの強化を図りました。９月には、オープンソースミドルウェア市
場の更なる拡大を目的に、レッドハット株式会社（以下「レッドハット社」）との間で、ミドルウェア製品「JBossEnterprise Middleware」（*3）の販売協業を強化する体制を整えました。
これらの活動により、オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）、Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）の両事業において、SIビジネスは売上を順調に伸ばしましたが、国内のサーバー向け LinuxOS市場の成長鈍化の影響や、米欧の金融市場の混乱による世界経済の先行き不透明感から企業が情報化投資の先送りを強めた影響等を受け、ソフトウェアビジネスの売上は前年同期を下回りました。また、米国子会社SteelEye Technology ,Inc.
（以下、「SteelEye社」）において、ドル安が海外売上高の円換算額を押し下げ、欧州市場での競争激化による販売の減少等もあり、海外売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,336百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
このような販売状況の中、外部委託費等のコスト削減を徹底いたしましたが、売上高減少および中間連結会計期間において発生した不採算案件による売上総利益の圧迫により、営業利益は△105百万円（前年同期は82百万円）、
経常利益は△101百万円（前年同期は91百万円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税63百万円を計上し、第３四半期純利益は△156百万円（前年同期は△53百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は179百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
（*1）LifeKeeper
SteelEye社の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスター
ソフトウェア。
（*2）SIOS Integration for Google Apps
Googleが提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
（*3）JBoss Enterprise Middleware
LinuxOSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が提供するエンタープライズ向けに最適化されたオープンソースの統合ミドルウェア製品＜事業の種類別セグメントの業績＞① オープンシステム基盤事業（旧 Linux関連事業）
ソフトウェアビジネスは、前述の通り、国内のサーバー向け LinuxOS市場の成長鈍化の影響や、米欧の金融市場の混乱による世界経済の先行き不透明感から企業が情報化投資の先送りを強めた影響のほか、ドル安の影響が
海外売上高の円換算額を押し下げたことにより、売上高は2,404百万円（前年同期比12.9%減）となりました。SI
ビジネスは、「SIOS Integration for Google Apps」が好調であったほか、引き続き「Red Hat EnterpriseLinux」の既存顧客のサポート契約更新による増収があり1,134百万円（同22.9%増）の売上高となりました。サーバービジネスは、縮小方針であるため57百万円（同54.4%減）の売上高となりました。結果として、オープンシ
ステム基盤事業全体の売上高は3,595百万円（同5.6%減）となりました。
営業利益については、売上原価、販売管理費の抑制を行い、566百万円（同4.3%減）となりました。
② Webアプリケーション事業（旧 Java関連事業）
ソフトウェアビジネスにおいては、製品の選択と集中を進めていく中で、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトする過渡期にあったため、売上高は147百万円（前年同期比15.5％減）となりました。SIビジネスは、グルージェント社が連結子会社に加わったことにより592百万円（同32.8％増）の売上高となりました。結果として、Webアプリケーション事業全体の売上高は740百万円（同19.2％増）となりました。
営業利益については、SIビジネスにおいて競合激化による利益幅の縮小および中間連結会計期間において不採算案件が発生したことにより、△109百万円（前年同期は1百万円）となりました。

－ 3 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、SIビジネスが好調であったものの、ソフトウェアビジネスの製品販売が前年同期と比べ減少し、売上高は3,972百万円（同2.0％増）、営業利益は647百万円（同4.9％減）となりました。
② 米国
米国は、米欧の金融市場の混乱による世界経済の先行き不透明感からの環境下、海外向けソフトウェアビジネ
スの売上が減少したことに加え、ドル安の影響が円換算額の売上を押し下げ、セグメント間の内部売上高215百万円を含めた売上高は579百万円（前年同期比25.2％減）となりました。営業利益は、SteelEye社買収に伴うのれん償却で218百万円の営業費用の計上があったため、△189百万円（前年同期は△86百万円）となりました。
２．財政状態に関する定性的情報＜資産・負債・資本の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,241百万円（前連結会計年度末比314百万円減）となりました。なお、内訳として、流動資産は3,694百万円（同5百万円減）、固定資産は1,546百万円（同309百万円減）、流動負債は
2,403百万円（同79百万円増）、固定負債は547百万円（同117百万円減）、純資産は2,290百万円（同277百万円減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減は、営業活動による資金の獲得が482百万円、定期預金の預入、有価証券の購入、新規連結子会社の取得等による投資活動による資金の支出が260百万円、長期借入金の返済等により財務活動による資金の支出が125百万円がありました。
これらの結果、資金の当第３四半期連結会計期間末残高は、当期首残高に比べ53百万円増加し、1,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、のれん償却221百万円、前受金の増加214百万円、売上債権の減少167百万円等の増加要因がありましたが、未払金の減少40百万円、前渡金の増加19百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は482百万円（前年同期は148百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、有価証券の売却による収入31百万円等の増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出100百万円、有価証券の購入による支出105百万円、新規連結子会社の取得による支出43百万円、固定資産の取得による支出36百万円等の減少要因がありましたので、投資活動により使用した資金は260百万円（前年同期は59百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、長期借入金の返済125百万円等があり、財務活動により使用した資金は125百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期
自己資本比率

平成19年12月期

平成20年12月
第３四半期

48.8

45.9

43.1

78.6

75.1

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー対有利子負債比

（倍）

1.3

5.8

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

95.9

13.0

55.9

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（第３四半期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結（第３四半期連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 4 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

３．業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成20年７月25日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した業績予想の水準で推移しております。第４四半期においても想定する水準で推移すると予測しており、当該業績予想の修正はあ
りません。
４．その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当はありません。

－ 5 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,023,707

1,351,520

823,970

２．受取手形及び売掛金

864,268

705,193878,258

３．有価証券

370,214

126,328

427,465

４．たな卸資産218,522

95,419216,422５．前渡金

1,174,179

1,291,627

1,271,728

６．その他

102,490

124,81289,552△7,359

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,746,024

△405
65.7

3,694,495△7,48970.5

3,699,908

66.6

117,2492.1

1,461,812

26.3

277,0385.0

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

78,259(2）その他

37,74868,785116,008

49,3252.0

74,598118,1102.2

42,651

２．無形固定資産(1）のれん1,494,303(2）その他

65,863

1,096,882
1,560,166

70,51727.4

1,401,484
1,167,399

22.3

60,328

３．投資その他の資産(1）差入保証金

182,540

191,522

182,478(2）その他

111,081

69,807

107,310

貸倒引当金△12,750

280,871

4.9－

261,330

5.0△12,750

固定資産合計

1,957,046

34.3

1,546,840

29.5

1,856,100

33.4

資産合計

5,703,070

100.0

5,241,336

100.0

5,556,009

100.0

－ 6 －

サイオステクノロジー（株）（3744）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

247,482

228,677

210,641

２．１年以内返済予定
長期借入金

250,000

250,000

250,000

３．前受金

1,433,655

1,668,552

1,479,099

４．賞与引当金

55,12350,707－

５．その他

349,240

205,612384,002

流動負債合計Ⅱ

2,335,502

41.0

2,403,550

45.9

2,323,743

41.8

固定負債
１．長期借入金

750,000

500,000

625,000

２．退職給付引当金

38,696

固定負債合計788,69613.8

547,46210.4

664,92612.0

3,124,199

54.8

2,951,012

56.3

2,988,669

53.8

1,481,520

26.0

1,481,520

28.3

1,481,520

26.7

２．資本剰余金

861,305

15.1

861,305

16.4

861,305

15.5

３．利益剰余金

215,048

3.8

60,3481.2

217,2843.9

株主資本合計

2,557,873

44.9

2,403,173

45.9

2,560,109

46.1

－

－

△1,433

△0.0

－

－

8,960

0.1

△144,197△2.8△8,907△0.2

評価・換算差額等合計

8,960

0.1

△145,631△2.8△8,907

△0.2

Ⅲ

新株予約権

12,0370.2

20,9790.4

16,1370.3

Ⅳ

少数株主持分

－－11,801

0.2

－

－

純資産合計

2,578,871

45.2

2,290,323

43.7

2,567,339

46.2

負債純資産合計

5,703,070

100.0

5,241,336

100.0

5,556,009

100.0

負債合計

47,46239,926（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１. 繰延ヘッジ損益
２．為替換算調整勘定－ 7 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,429,164

100.0

4,336,337

100.0

5,851,834

100.0

Ⅱ

売上原価

2,508,014

56.6

2,641,900

60.9

3,281,341

56.1

1,921,149

43.4

1,694,437

39.1

2,570,493

43.9

1,839,052

41.5

1,799,509

41.5

2,451,943

41.9

82,0971.9△105,071△2.4

118,549

2.0

32,949

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息11,354

12,47815,959２．為替差益4,527

562

12,659

３．その他

4,306

656

13,696

0.3

4,329

営業外費用
8,448

8,620

11,558

２．シンジケートローン手数料

2,000

2,000

2,000

－

経常利益又は経常損失（△）Ⅶ

0.4

１．支払利息３．その他

Ⅵ

20,18810,4480.2

91,837

2.1

－

－

－

10,6200.2△101,994

△2.3

9,405

0.2

166

13,7240.2

137,774

2.4－－

48,5770.9

89,1961.5

140,790

2.4

特別利益
１．貸倒引当金戻入益－

２．償却債権取立益

－

6,405
3,000

－
－

特別損失
１．固定資産除却損

－

419

698

２．投資有価証券評価損

※２

3,468

－

3,468

３．企業年金基金脱退損44,410

税金等調整前第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

116,483

法人税等調整額△18,696

少数株主利益第３四半期（当期）純損失（△）

47,8791.1

43,957

1.0

－

419

0.0

△93,009△2.1

63,48597,787

2.2－△53,830△205

44,410137,650
3,139

63,280

1.5

－

646

0.0

－

－

△1.2

△156,936△3.6△51,593

△0.9

－ 8 －

サイオステクノロジー（株）（3744）(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

平成18年12月31日

残高
（千円）

1,481,520

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年９月30日）

株主資本
資本金

平成 20 年 12 月期

評価・換算差額等
株主資本
合計

為替換算
調整勘定

資本剰余金

利益剰余金

861,305

313,250

2,656,075

57,486

新株予約権

純資産合計

57,486－

2,713,561

評価・換算
差額等合計

四半期連結会計期間中の変動額
剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

四半期純損失（△）－－△53,830△53,830－－－△53,830

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

△48,525△48,525

12,037△36,487－－△98,202△98,202△48,525△48,525

12,037△134,690

861,305

215,048

2,557,873

8,960

8,960

12,0372,578,871

四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円)

1,481,520

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109

四半期純損失（△）－－△156,936△156,936

株主資本以外の項目の四半期連結会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

△156,936△156,936

1,481,520

861,305

60,3482,403,173

四半期連結会計期間中の変動額

平成20年９月30日

残高

（千円）

繰延ヘッジ
損益
平成19年12月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等
為替換算
評価・換算
調整勘定
差額等合計

新株予約権

－

△8,907△8,907

16,137

少数株主持分
－純資産合計
2,567,339

四半期連結会計期間中の変動額
四半期純損失（△）

－

－

－

－

－

△156,936

株主資本以外の項目の四半期連結会計
期間中の変動額（純額）△1,433△135,290△136,724

4,842

11,801△120,080

四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,433△135,290△136,724

4,842

11,801△277,016

平成20年９月30日△1,433△144,197△145,631

20,97911,8012,290,323

残高

（千円）

－ 9 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

平成18年12月31日

残高

（千円）

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年12月31日）

株主資本
資本金

平成 20 年 12 月期

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権 純資産合計

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

当期純損失（△）－－△51,593△51,593－－－△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

－

－

－

－

△66,393△66,393

16,137△50,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－△95,965△95,965△66,393△66,393

16,137△146,222

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109△8,907△8,907

16,1372,567,339

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日

残高

（千円）

－ 10 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期(当期)純利益
又は純損失（△）

43,957△93,009

89,196

減価償却費

36,52947,491

51,552

権利金償却額15,813

15,81321,084

のれん償却額243,137

221,562

320,404

株式報酬費用

12,037

4,842

16,137

貸倒引当金の増減額（△減少額）

1,342△19,7421,468△11,354△12,478△15,959

支払利息

8,448

8,620

11,558

売上債権の減少額

24,260167,677

9,137

たな卸資産の減少額

1,065

141,179

3,164△55,646

10,472△92,487

55,12350,707

－

762

7,536

1,992

前受金の増加額

351,517214,185

399,497

前渡金の増加額△555,281△19,898△652,829

未払金の減少額△71,953△40,797△41,294△13△18,001

482

－

419

698

企業年金基金脱退損

44,410－44,410

投資有価証券評価損

3,468

－

3,468

未払消費税の増減額（△減少額）△16,587

16,847△14,815

その他資産負債増減額(△減少額）

52,939△52,140

52,647

183,978

651,290

209,514

11,354

12,47815,959利息の支払額△10,123△6,155△16,307

法人税等の支払額△36,271△175,345△58,378

148,938

482,267

150,788

受取利息及び受取配当金

仕入債務の増減額(△減少額）
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

未収入金の増減額（△増加額）
固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

区分
Ⅱ

注記
番号

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△100,000－

有価証券の購入による支出－△105,850－

有価証券の売却による収入－

31,755－有形固定資産の取得による支出△106,959△27,650△117,755

無形固定資産の取得による支出△22,112△9,251△24,088

預り保証金返金による支出△20,305－△20,305－△43,825－

投資有価証券の清算による収入

－

－

2,339

投資有価証券の購入による支出－△5,000－

保証金の預入による支出－△1,212－

保証金の返金による収入

87,696

243

87,736

出資金の支払による支出－－△1,000

2,339

－

－

△59,341△260,791△73,073－△125,000△125,000△42,762△274△43,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,762△125,274△168,602

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,498△42,329△18,263

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

33,33553,872△109,151

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,360,586

1,251,435

1,360,586

1,393,922

1,305,308

1,251,435

新規連結子会社の取得による支出※２

その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れ返済による支出
配当金の支払額

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末(期末) ※１
残高－ 12 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.

(1)連結子会社の数２社
SteelEye Technology,Inc.
株式会社グルージェント
株式会社グルージェントは平成
20年２月の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等同左(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.

(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社セシオス
株式会社セシオスについては、
第３四半期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来、関連会社であった株式会
社リーワンネットについては平成
19年３月31日に解散しておます。

連結子会社の四半期決算日は第３連結子会社のうち、株式会社グルー
四半期連結決算日と同一であります。 ジェントの決算日は４月30日であります。第３四半期連結財務諸表の作成に当たっては当第３四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、SteelEye Technology,
Inc.の第３四半期決算日は、第３四半期連結決算日と同一であります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の四半期決算日(決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来、関連会社であった株式会
社リーワンネットについては平成
19年３月31日に解散しておます。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式─────
その他有価証券
時価のあるもの─────

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2)非連結子会社の名称等
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式─────

②たな卸資産商品②たな卸資産商品

その他有価証券
時価のあるもの─────

時価のないもの
同左

同左
原材料

同左
原材料

同左
仕掛品

仕掛品
同左

－ 13 －

同左

同左

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

平成 20 年 12 月期

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年（追加情報）
当第３四半期連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響はありません。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウェア
同左③長期前払費用
同左－ 14 －（自至第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左③長期前払費用同左

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

平成 20 年 12 月期

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）（自至

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金についてえるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針
退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合に定める簡便法（期末自己都合
要支給額を退職給付とする方要支給額を退職給付とする方法）により当第３四半期連結会法）により当第３四半期連結会
計期間末の退職給付債務を計上
計期間末の退職給付債務を計上しております。
しております。
なお、厚生年金基金について
なお、在外連結子会社は確定
は原則法により、当連結会計年拠出型の企業年金制度を採用し度末における退職給付債務及びているため、引当金を計上して年金資産の見込額に基づき、当おりません。
第３四半期連結会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年
金基金を脱退しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度
より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19
年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
③賞与引当金③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるた
同左
め、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左－ 15 －②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合
要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年
５月31日まで計上しておりまし
たが、同日に企業年金基金を脱退しております。また、数理計
算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法
により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成
19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

③賞与引当金─────サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

平成 20 年 12 月期

前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当第３四半期連結会計
期間末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為
替予約については、繰延ヘッジ
処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買
入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…同 左③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

（自至第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…同 左③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

同左

６.のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

同左

７.四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 16 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微でありま
す。

─────

（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

追加情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）（企業年金基金脱退について）
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異34,660千円）。

────－ 17 －（企業年金基金脱退について）
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異34,660千円）。

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
41,741千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
136,543千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
107,916千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
60,089千円
広告宣伝費
70,759千円
業務委託費
111,882千円
給料手当等
628,853千円
賞与引当金繰入額
30,065千円
法定福利費
100,898千円
のれん償却額243,137千円
減価償却費
30,565千円
研究開発費
19,876千円
貸倒引当金繰入額
1,342千円※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
69,374千円
広告宣伝費
86,013千円
業務委託費
79,757千円
給料手当等
615,308千円
賞与引当金繰入額
21,360千円
法定福利費
93,175千円
のれん償却額221,562千円
減価償却費
46,208千円
研究開発費
65,057千円
貸倒引当金繰入額
71千円

─────

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
85,389千円
広告宣伝費
103,576千円
業務委託費
136,837千円
給料手当等
839,300千円
賞与
161,706千円
のれん償却額320,404千円
減価償却費
42,198千円
貸倒引当金繰入額
1,468千円
研究開発費
30,019千円※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであり ※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
ます。
その他

419千円

その他

698千円

合計

419千円

合計

698千円

－ 18 －

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平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式

88,744－－88,744

合計

88,744－－88,744

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

前連結会計
年度末

当第３四半期

当第３四半期

当第３四半期

連結会計

連結会計

連結会計

期間増加

期間減少

期間末

当第３四半期
会計期間末残高（千円）

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,037

合計

－

－

－

－

－

12,037

３．配当に関する事項
配当金支払金額
決議

株式の種類

平成19年３月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

44,372

配当の原資

１株当たり配当額
(円)

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

当第３四半期連結会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当第３四半期連結会計
期間増加株式数

当第３四半期連結会計
期間減少株式数

当第３四半期連結会計
期間末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

88,744－－88,744

合計

88,744－－88,744

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての新株予約権
合計

前連結会計
年度末

当第３四半期

当第３四半期

当第３四半期

連結会計

連結会計

連結会計

期間増加

期間減少

期間末

当第３四半期
会計期間末残高
（千円）

普通株式

－

－

－

－

20,979

－

－

－

－

－

20,979－ 19 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

88,744－－88,744

合計

88,744－－88,744

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の数（株)

当連結会計
年度末残高
（千円）

自己株式

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての新株予約権
合計

前連結会計
年度末

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度末残高

普通株式

－

－

－

－

16,137

－

－

－

－

－

16,137

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
44,372－ 20 －

500

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平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,023,707千円
有価証券(MMF)
370,214千円※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,351,520千円
預入期間が３ヶ月を超え △100,000千円
る定期預金
有価証券(MMF)
53,787千円

現金及び現金同等物

─────

1,393,922千円

現金及び現金同等物
1,305,308千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式会社グルージェントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
57,554千円
固定資産
12,847千円
のれん
27,715千円
流動負債△14,624千円
少数株主持分
△11,155千円
連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物
連結子会社取得のための支出－ 21 －

72,337千円△28,511千円
43,825千円（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在)
現金及び預金勘定
823,970千円
有価証券
427,465千円(Municipal Auction
Rate Securities )現金及び現金同等物

─────

1,251,435千円

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平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）取引（借主側）取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
び第３四半期末残高相当額
び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

89,89360,051

29,841

無形固定資産その他

14,8707,435

合計

104,764

67,487

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

60,95323,45337,5007,435

無形固定資産その他

14,87010,40937,277

合計

75,82433,862(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,489千円
１年超21,594千円
合計

38,084千円

取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

50,621

26,037

24,5844,461

無形固定資産その他

14,870

8,178

6,691

41,961

合計

65,492

34,216

31,276(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,502千円
１年超26,084千円
合計

42,587千円

取得価
額相当
額

(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,411千円
１年超
18,647千円
合計

32,059千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
21,276千円
減価償却費相当額
19,797千円
支払利息相当額
1,053千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
12,550千円
減価償却費相当額
11,812千円
支払利息相当額
785千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左の配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内218,922千円
１年内
227,244千円
１年超
642,173千円
１年超
433,583千円
合計

861,095千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

合計

660,828千円（減損損失について）
同左－ 22 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内226,184千円
１年超596,764千円
合計（減損損失について）
同左

822,948千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＭＭＦ

370,214

当第３四半期連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
債券

取得原価（千円）

国債・地方債等
合計

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

72,541

72,541－

72,541

72,541－

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＭＭＦ

53,787前連結会計年度末（平成19年12月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
Municipal Auction Rate Securities

427,465－ 23 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．取引の内容
１．取引の内容
１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、同 左
同 左
為替予約であります。
２．取引に対する取組方針
２．取引に対する取組方針
２．取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替
当社のデリバティブ取引は、将来の為替
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、の変動によるリスク回避を目的としており、の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
投機的な取引は行わない方針であります。
投機的な取引は行わない方針であります。
なお、SteelEye Technology, Inc.においてなお、連結子会社においては、デリバティ
なお、SteelEye Technology, Inc.においは、デリバティブ取引は行わない方針であブ取引は行わない方針であります。
ては、デリバティブ取引は行わない方針で
ります。
あります。
３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建て金
同 左同 左銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
（1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当第３四半期連結会計期間末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左（1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期連結会計期間にヘッジ会
当連結会計年度にヘッジ会計を適用
計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象はしたヘッジ手段とヘッジ対象は以下の以下のとおりであります。
とおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入によヘッジ対象…同 左
ヘッジ対象…同 左る外貨建買入債務（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの外貨建債務に係る将来の為替レート
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のたの変動リスクの回避及び金融収支改善
変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行ってのため、ヘッジを行っております。
め、対象債務の範囲内でヘッジを行って
おります。
おります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッ
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略
ジ対象の変動額の累計額を比較して有段に関する重要な条件が同一のため省略
しております。
効性を判断しております。
しております。
４. 取引に係るリスクの内容
４. 取引に係るリスクの内容
４. 取引に係るリスクの内容
同 左
同 左
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先
は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
５. 取引に係るリスク管理体制
５. 取引に係るリスク管理体制
５. 取引に係るリスク管理体制
同 左
同 左
デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説 ６. 取引の時価等に関する事項についての補足 ６. 取引の時価等に関する事項についての補足説
明
説明
明
同 左
同 左
該当事項はありません。

－ 24 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（ストック・オプション等関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
12,037千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成20年４月１日

権利行使価格995株

至平成24年３月31日(円)

付与日における公正な評価単価

74,125(円)

22,928

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
4,842千円－ 25 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
16,137千円
２．当連結会計年度に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成20年４月１日

権利行使価格(円)

付与日における公正な評価単価

995株

至平成24年３月31日
74,125(円)

22,928－ 26 －

サイオステクノロジー（株）（3744）（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日
Linux関連事業（千円）

至

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

平成19年９月30日）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,807,935

621,229

4,429,164－

4,429,164

－

－

－

－

－

3,807,935

621,229

4,429,164－

4,429,164

営業費用

3,215,671

619,586

3,835,258

511,808

4,347,066

営業利益

592,263

1,642

593,906△511,808

82,097(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当第３四半期連結会計期間（自主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管
511,808
理部門にかかる費用

平成20年１月１日

至

平成20年９月30日）

オープンシステム Webアプリケーショ
基盤事業
ン事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,595,875

740,462

4,336,337－

4,336,337

－

－

－

－

－

3,595,875

740,462

4,336,337－

4,336,337

3,028,963

849,678

3,878,642

562,767

4,441,409

566,912△109,216

457,695△562,767△105,071(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．事業セグメントの名称の変更
セグメントの名称を当第３四半期連結会計期間より「Linux関連事業」から「オープンシステム基盤事業」、「Java関連事業」か
ら「Webアプリケーション事業」へ変更しております。
３．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

オープンシステム基盤事業

LifeKeeper、Red Hat Enterprise Linux、SIOS Integration for Google Apps

Webアプリケーション事業

ProjectKeeper、Sales Force Automation+、eXtreme Meeting、
Webアプリケーション受託開発

４．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管
562,767
理部門にかかる費用－ 27 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至Linux関連事業（千円）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

平成19年12月31日）
Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

－

－

－

－

－

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

4,255,317

816,589

5,071,907

661,377

5,733,285

789,888△9,961

779,927△661,377

118,549(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管
661,377
理部門にかかる費用－ 28 －

サイオステクノロジー（株）（3744）【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

平成19年９月30日）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,893,212

535,951

4,429,164－

4,429,164－

238,734

238,734△238,734－

3,893,212

774,686

4,667,898△238,734

4,429,164

3,212,474

861,518

4,073,992

273,074

4,347,066

680,738△86,832

593,906△511,808

82,097(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当第３四半期連結会計期間（自平成20年１月１日
日本
（千円）

Ⅰ

主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管
511,808
理部門にかかる費用

至

平成20年９月30日）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,972,599

363,738

4,336,337－

4,336,337－

215,605

215,605△215,605－

3,972,599

579,344

4,551,943△215,605

4,336,337

3,325,236

769,011

4,094,247

347,161

4,441,409

647,362△189,666

457,695△562,767△105,071(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度（自平成19年１月１日

主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管
562,767
理部門にかかる費用

至

日本
（千円）

平成19年12月31日）
米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

5,136,842

714,992

5,851,834－

5,851,834－

318,330

318,330△318,330－

5,136,842

1,033,323

6,170,165△318,330

5,851,834

4,249,370

1,140,867

5,390,238

343,047

5,733,285

887,471△107,544

779,927△661,377

118,549「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

主な内容

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理
661,377
部門にかかる費用－ 29 －

サイオステクノロジー（株）（3744）【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

米州
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

平成19年９月30日）
欧州

303,853

その他の地域

193,932

計

25,000522,787
4,429,164

6.8

4.4

0.6

11.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結会計期間（自平成20年１月１日

至

米州
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年９月30日）
欧州

246,804

その他の地域

107,838

計

23,920378,563
4,336,337

5.7

2.5

0.6

8.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、フィンランド及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、豪州、台湾
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
欧州

米州
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

416,332

その他の地域
244,491

計

34,830695,654
5,851,834

7.1

4.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、台湾、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 30 －

0.6

11.9

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期
純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

28,924.03円

１株当たり純資産額

潜在株式調整後１株当たり
第３四半期純利益金額

25,438.81円

１株当たり第３四半期△606.58円△1,768.41円

純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり－円

第３四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）－円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

28,747.89円△581.38円

潜在株式調整後１株当たり－円

当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

純利益金額については、潜在株式は存在するも 純利益金額については、１株当たり第３四半期 金額については、潜在株式は存在するものの１のの１株当たり第３四半期純損失であるため記 純損失であり、また、希薄化効果を有している 株当たり当期純損失であるため記載しておりま載しておりません。
（注）

潜在株式が存在しないため記載しておりません。せん。

１株当たり第３四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)△53,830△156,936△51,593－－－△53,830△156,936△51,593

88,74488,74488,744

１株当たり第３四半期（当期）純損失金額
第３四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円）
普通株式に係る第３四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成15年10月14日臨時株主総会 平成15年10月14日臨時株主総会 平成15年10月14日臨時株主総会
１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定 決議ストックオプション
決議ストックオプション
決議ストックオプションに含めなかった潜在株式の概要
普通株式792株
普通株式772株
普通株式792株（新株予約権396個）（新株予約権386個）（新株予約権396個）

平成17年３月25日定時株主総会 平成17年３月25日定時株主総会 平成17年３月25日定時株主総会
決議ストックオプション

決議ストックオプション

決議ストックオプション

普通株式856株（新株予約権428個）

普通株式772株（新株予約権386個）

普通株式828株（新株予約権414個）

平成18年３月28日定時株主総会 平成18年３月28日定時株主総会 平成18年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
決議ストックオプション
決議ストックオプション
普通株式975株
普通株式875株
普通株式915株（新株予約権975個）（新株予約権875個）（新株予約権915個）－ 31 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

980,529

1,002,476

776,056

２．売掛金

746,934

650,835

767,502

３．たな卸資産218,522

92,648

216,422

４．前渡金

1,206,154

1,338,778

1,308,815

５．繰延税金資産58,45844,68338,737

６．その他

45,812

44,531

52,184△5,602

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ－
3,250,809

57.8△5,751
3,173,954

56.9

3,153,965

57.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

64,70054,893

61,919(2)その他

29,102

26,461

32,200

有形固定資産合計

93,803

1.7

81,354

1.5

94,1191.7

65,863

1.2

70,043

1.2

60,3281.1

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)関係会社株式

1,933,020

2,010,357

1,933,020(2)差入保証金

180,065

180,065

180,065(3)繰延税金資産

15,749－16,250(4)その他

95,33264,80791,060△12,750－△12,750

貸倒引当金
投資その他の資産合計

39.3

2,211,416

40.4

2,255,229

40.0

2,207,645

固定資産合計

2,371,083

42.2

2,406,628

43.1

2,362,093

42.8

資産合計

5,621,892

100.0

5,580,582

100.0

5,516,059

100.0－ 32 －

サイオステクノロジー（株）（3744）
前第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成20年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

270,035

250,529

239,147

２. １年以内返済予定
長期借入金

250,000

250,000

250,000

1,244,597

1,508,674

1,285,546

55,12350,707－

３. 前受金４. 賞与引当金
５．その他※２223,706

流動負債合計Ⅱ

133,651
2,043,463

36.4

248,1022,193,562

39.3

2,022,796

36.7

固定負債
１．長期借入金

750,000

500,000

625,000

２．退職給付引当金

38,696

47,46239,926

固定負債合計
負債合計

788,696

14.0

547,4629.8

664,92612.0

2,832,159

50.4

2,741,024

49.1

2,687,722

48.7

1,481,520

26.4

1,481,520

26.6

1,481,520

26.9

861,305

15.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

861,305

資本剰余金合計

861,305
861,305

15.3

861,305
861,305

15.4

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

477,186

469,374

434,8707.7

477,186

8.5

469,3748.5

2,777,695

49.4

2,820,011

50.5

2,812,199

51.0

－

－

△1,433△0.0－－

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

Ⅲ434,870－－△1,433

△0.0

－

－

新株予約権

12,0370.2

20,9790.4

16,1370.3

純資産合計

2,789,732

49.6

2,839,557

50.9

2,828,337

51.3

負債純資産合計

5,621,892

100.0

5,580,582

100.0

5,516,059

100.0－ 33 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,893,212

100.0

3,810,701

100.0

5,136,842

100.0

Ⅱ

売上原価

2,746,138

70.5

2,708,813

71.1

3,598,913

70.1

1,147,074

29.5

1,101,887

28.9

1,537,92829.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

978,14425.2

1,021,008

26.8

1,312,160

25.5

168,929

4.3

80,8782.1

225,768

4.4※１

10,517

0.3

3,800

0.1

18,9970.4※２

10,4480.3

10,6200.3

13,7240.3

168,997

4.3

74,0591.9231,041

4.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

8,751

0.2

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

47,8791.2－－

48,5770.9

121,118

3.1

82,8102.1

182,463

3.6

81,9381.6

100,5252.0

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益

84,849△29,751

63,71055,097

1.4

66,0201.7－ 34 －

11,28892,47074,998

1.9

7,812

0.2

△10,531

サイオステクノロジー（株）（3744）(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

新株予約権 純資産合計

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

四半期純利益－－－66,02066,02066,020－66,020

新株予約権の付与

－

－

－

－

－

－

12,037

12,037－－－

21,64821,64821,64812,03733,686

1,481,520

861,305

861,305

434,870

434,870

2,777,695

12,0372,789,732

四半期会計期間中の変動額

四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金
平成19年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本合計利益剰余金
合計

1,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

四半期純利益

－

－

－

7,812

7,812

7,812

株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,812

7,812

7,812

1,481,520

861,305

861,305

477,186

477,1862,820,011

四半期会計期間中の変動額

四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高
（千円）

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成19年12月31日

残高
（千円）

新株予約権

評価・換算差額合計

純資産合計

－

－

16,1372,828,337

－

－

－

7,812

△1,433△1,433

4,842

3,408

△1,433△1,433

4,842

11,220△1,433△1,433

20,9792,839,557

四半期会計期間中の変動額
四半期純利益
株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高
（千円）

－ 35 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

至 平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

剰余金
平成18年12月31日

残高
（千円）

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

当期純利益

－

－

－

100,525

100,525

100,525－

100,525

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

16,137

16,137－－－56,15356,15356,153

16,137

72,2901,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

16,1372,828,337

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高
（千円）

－ 36 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(1) 有価証券(1) 有価証券
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価法を採用しております
原材料
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) 有価証券
子会社株式
同左

同左
(2) たな卸資産
商品

同左

同左
原材料

同左

同左
仕掛品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
同左
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
15年
建物
15年
工具器具備品
４～10年
工具器具備品
４～10年（追加情報）
当第３四半期会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で当該未償却残高を均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）に同左
同左
おける見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

自社利用目的のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
同左－ 37 －

自社利用目的のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
同左

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

平成 20 年 12 月期

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるた
同左
め、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金についてえるため、退職一時金について
は退職給付会計に関する実務指は退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当第３四半期
る方法）により、当第３四半期
会計期間末の退職給付債務を計
会計期間末の退職給付債務を計上しております。
上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第３四半期
会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 38 －

同左（自至第３四半期財務・業績の概況
前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金────(3）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について
は退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当期末における退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年
金基金を脱退しております。また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年）による定額法により翌期から、費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。

同左

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目
５．ヘッジ会計の方法

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当第３四半期連結会計
期間末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為
替予約については、繰延ヘッジ
処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について
同左

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期会計期間にヘッ
当事業年度にヘッジ会計を適
ジ会計を適用したヘッジ手段と用したヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は以下のとおりであは以下のとおりであります。
ります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…商品及び原材料
ヘッジ対象…同左
輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替
外貨建債務に係る将来の為替
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及びレートの変動リスクの回避及びレートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務金融収支改善のため、ヘッジを
金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っており行っております。
の範囲内でヘッジを行っております。
ます。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額の累計額
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件とヘッジ対象の変動額の累計額
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
を比較して有効性を判断しておが同一のため省略しております。
ります。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

－ 39 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

会計処理の変更
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）（企業年金基金脱退について）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
─────

前事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（企業年金基金脱退について）

当社は大塚商会企業年金基金に加入して当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給おりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費

給者への支払が完了したため、前払年金費

用44,410千円を取崩し、特別損失として計用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております(退職給付債務 53,729千円、上しております(退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理

年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理

計算上の差異 34,660千円)。

計算上の差異 34,660千円)。

－ 40 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,460千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
58,209千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
40,008千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱

─────
同左

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
4,527千円
受取利息
1,682千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,425千円
為替差益
562千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,682千円
為替差益
12,659千円
貸倒引当金戻入益
325千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,448千円
シンジケートローン
2,000千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
─────

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,620千円
シンジケートローン
2,000千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
5,751千円
償却債権取立益
3,000千円※４. 特別損失のうち主要なもの
─────

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,558千円
シンジケートローン
2,000千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
─────

※４．特別損失のうち主要なもの
企業年金基金脱退損
44,410千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,453千円
16,908千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 41 －

18,201千円
18,841千円

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※４．特別損失のうち主要なもの
企業年金基金脱退損
44,410千円
固定資産除却損
698千円
関係会社株式評価損3,468千円
５．減価償却実施額
有形固定資産19,001千円
無形固定資産23,017千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

89,89360,051

29,841

無形固定資産14,8707,435

合計

104,764

67,487

(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

60,95323,45337,5007,435

無形固定資産14,87010,40937,277

合計

75,82433,86238,084千円

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認認められるもの以外のファイナンス・リー
められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引 (借主側)
ス取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,489千円
１年超21,594千円
合計

（自
至

取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

50,621

26,037

24,5844,461

無形固定資産14,870

8,178

6,691

41,961

合計

65,492

34,216

31,276(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,502千円
１年超26,084千円
合計

42,587千円

取得価
額相当
額

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,411千円
１年超
18,647千円
合計

32,059千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
21,276千円
減価償却費相当額
19,797千円
支払利息相当額
1,053千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
12,550千円
減価償却費相当額
11,812千円
支払利息相当額
785千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左の配分方法については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
604,764千円
合計

812,112千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
397,416千円
合計

604,764千円（減損損失について）
同左－ 42 －

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
552,927千円
合計（減損損失について）
同左

760,275千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第３四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年９月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当第３四半期会計期間末（平成20年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当社は、第３四半期連結財務諸表を作成しているため、「１株当たり情報」は記載しておりません。

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