Hirosaki Fire Department
The 1st Medium-and long-term plans

弘前地区消防事務組合

１次

第

202１

2030

ともに考え、ともに育てる～災害に強い安全で安心して暮らせるまち～

弘前地区消防事務組合

表紙の図柄は、「災害に強い安全で安心して暮らせるまち」をイメージしています。
また、表裏の表紙の線については、「水色は冷静さを、赤色は熱量を、緑色は調和を」表すとともに、消防活動における「安全」
・「確実」
・「迅速」の意味も込めており、私たち消防に求められる姿をイメージしています。

弘前地区消防事務組合 第１次 中長期計画

Contents
第目次

１ 章 計 画 の基 本 的 な考 え方

第１節 計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・

２

第２節 計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・・

３

第３節 計画の構成と期間

・・・・・・・・・・・・・

４

第４節 計画の進行管理等

第１

進行管理等の視点・・・・・・・・・・・・・

５

２

進行管理

・・・・・・・・・・・・・

５

３

検証及び評価・・・・・・・・・・・・

５

４

見直し

・・・・・・・・・・・・

５(1) 個別事業計画

・・・・・・・・・・・・

５(2) 長期ビジョン、中期ビジョン

・・・・・・・・・・・・

５※ 計画期間の概念、PDCA サイクルの概念

・・・・・・・・・・・・・

６

２ 章 弘 前 消 防 が目 指 す姿 【基 本 構 想 編 】

第１節 取り巻く環境の変化と顕在化する課題等
１

弘前消防の現状(1) 事務組合の概要

・・・・・・・・・・・・・

８(2) 地勢・・・・・・・・・・・・・

９(3) 災害状況

・・・・・・・・・・・・・

９(1) 新型コロナウイルス感染症

・・・・・・・・・・・・・

10(2) 人口減少と超高齢社会・・・・・・・・・・・・・

11(3) 経済財政の動向

・・・・・・・・・・・・・

15(4) 社会資本整備

・・・・・・・・・・・・・

22(5) 地方分権の推進

・・・・・・・・・・・・・

23(6) 地域課題解決のための新たな視点・・・・・・・・・・・・・

23(7) 住民参加・協働と多様な主体との連携・・・・・・・・・・・・・

23(8) 関係機関との連携・協力等

・・・・・・・・・・・・・

24(9) 災害リスク・・・・・・・・・・・・・

28(10) 人材育成等

・・・・・・・・・・・・・

35

２

環境の変化と顕在化する課題等

(11) 技術の進展・・・・・・・・・・・・・

37(12) 環境問題への取組・・・・・・・・・・・・・

39(13) SDGS（持続可能な開発目標）を踏まえた取組

・・・・・・・・・・・・・

40

３

・・・・・・・・・・・・・

41

第２節 基本理念

・・・・・・・・・・・・・

42

第３節 目指す姿（長期ビジョン）

・・・・・・・・・・・

43

長期ビジョンⅠ／消防・救急救助活動

・・・・・・・・・・・

44

長期ビジョンⅡ／火災予防・・・・・・・・・・・

46

長期ビジョンⅢ／行財政運営

・・・・・・・・・・・

48

長期ビジョンⅣ／人材育成

・・・・・・・・・・・

50

第長期的な見通しの必要性

３ 章 重 点 的 な施 策 及 び取 組 事 項 【実 施 計 画 編 】

第１節 施策体系

・・・・・・・・・・・・・

54

第２節 施策の方向性（中期ビジョン）

・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・

58

中期ビジョンⅠ-１

関係機関との連携強化及び広域応援・受援体制の充実

Ⅰ-２

先進技術を活用した消防施設の充実・強化Ⅰ-３

消防活動体制の充実

・・・・・・・・・・・

59

Ⅰ-４

救急活動体制の充実

・・・・・・・・・・・

59

Ⅰ-５

情報通信技術の効果的活用

・・・・・・・・・・・

60

中期ビジョンⅡ-１

住宅防火対策の推進と地域
・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・

62

・・・・・・・・・・・

62

・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・

63と連携した防火・防災力の強化
Ⅱ-２

防火対象物・危険物施設に対する防火安全対策の推進

Ⅱ-３

実効性の高い業務体制の整

備と業務の効率化
中期ビジョンⅢ-１

広聴広報体制の充実・強化

Ⅲ-２

地域社会の変化に応じた消防行政の推進Ⅲ-３

効果的な財政運営の推進

・・・・・・・・・・・

64

Ⅲ-４

計画的な施設の保全及び整備・・・・・・・・・・・

64

中期ビジョンⅣ-１

人口減少社会における人材の・・・・・・・・・・・

65

確保
Ⅳ-２

総合的な組織力の向上

・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ-３

求められる人材の育成

・・・・・・・・・・・

67

第３節 具体的な施策の内容（個別事業計画）
１『消防・救急救助活動』 Ⅰ-１-１～Ⅰ-５-１

・・・・・・・・・・・・・

68

２『火災予防』 Ⅱ-１-１～Ⅱ-３-２

・・・・・・・・・・・・・

86

３『行財政運営』 Ⅲ-１-１～Ⅲ-４-１

・・・・・・・・・・・・・

101

４『人材育成』 Ⅳ-１-１～Ⅳ-３-２

・・・・・・・・・・・・・

117

第１節 計画推進の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・

136

第２節 計画の着実な実現に向けて・・・・・・・・・・・・・

136

第３節 その先へ・・・・・・・・・・・・・

137【用語集／資料集】

・・・・・・・・・・・・・

139【参考・引用報告書等】

・・・・・・・・・・・・・

148【計画の策定経過】・・・・・・・・・・・・・

149

第４ 章 計 画 の推 進 に向 けて

第１章
Chapter 1計画の基本的な考え方
第１節

計画策定の背景と趣旨

第２節

計画の位置付け

第３節

計画の構成と期間第４節

計画の進行管理等

計画の基本的な考え方

第１ 章 計 画 の 基 本 的 な 考 え方

第１節 計画策定の背景と趣旨
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や全国的に大規模な地震や風水害な
どの自然災害が頻発しているほか、大規模事業所等における火災の発生、救急需要の増
加、国民保護事案の発生が懸念される中で、万が一、災害等が発生した場合に消火、救急、救助活動を行う消防に寄せる期待は、ますます高まっています。
その一方で、超高齢社会＊1 や人口減少社会の更なる進展に伴う人口構造の変化、経済情勢並びに社会構造等の変化、地方分権の進展、厳しい地方財政状況など、不確実性を伴いながら、消防を取り巻く環境は常に変化し、また、多様な分野で課題が顕在化しています。
しかしながら、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあっても、私たちには、安定的・継続的に「地域住民の安全・安心」を確保することが求められています。
このような人口減少社会等においても消防体制を維持するためには、中長期的な視野に立ち、限られた資源（予算・人員・装備等）を効果的に活用するなど、より計画的な行財政運営が必要不可欠となっています。
弘前地区消防事務組合では、このような社会情勢を踏まえつつ、より高い視座から、従来の技術等を前提として形成されている現在の制度等を変化に適応したものへとデザインし直す好機と捉え、遠い将来を意識しながら、2021 年度から 2030 年度までの 10年間に目指す姿を明確化するとともに、少子高齢化などを見据え、いつでも、どこでも、どんな災害にも対応できる消防体制、火災予防体制の充実強化、効率的な行財政運営並
びにプロフェッショナルとしての消防職員の育成に取組み、本計画の基本理念である「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」を実現すべく、弘前地区消防事務組合第１次中長期計画を策定しました。

２

第２節 計画の位置付け
この計画は、弘前地区消防事務組合（以下「弘前消防」という。
）における消防行政運
営の指針、基本計画として、施策の基本方向を体系的にとりまとめた「最上位計画」です。
なお、関係法令等の反映・適合に加え、国の政策動向（政府方針、府省庁計画等）及び青森県基本計画並びに弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村が策定する総合計画等と連携・整合することに留意しています。

■計画の位置付けイメージ
消防組織法

関係法令等

・通知、審議会答申、研究会報告書等

・消防力の整備指針＊２・市町村消防計画の基準＊３

府省庁政策動向

反映・適合
連携・整合

反映・適合

中長期計画
連携・整合

連携・整合

関係市町村総合計画＊5 等
連携・整合

３

計画の基本的な考え方

第３節 計画の構成と期間
この計画は、基本構想編である「基本理念」と「長期ビジョン」、実施計画編である「中期ビジョン」と「個別事業計画（５年後の達成目標と取組内容）」で構成しています。
計画全体の体系、それぞれの基本的な性格と計画期間は次のとおりです。

基本構想編
・目標年次：2030 年度
・計画期間：2021 年度～10 年間

実施計画編
・目標年次：2025 年度
・計画期間：2021 年度～5 年間・５年後の達成目標【基本構想編】

・取組内容

●基本理念
弘前消防における消防行政運営の指針として、様々な制約下においても変わることのない
弘前消防が果たすべき使命を明確化し、目指すべき方向、望ましい将来の消防体制のあるべき姿を描いています。
●長期ビジョン
基本理念の実現に向けて、10 年後の将来を見据えた弘前消防が目指す姿、基本目標を示しています。
【実施計画編】●中期ビジョン
長期ビジョンで示したグランドデザイン＊6 を実現するためのマイルストーン＊7 として、今後５年間の施策の方向性を総合的かつ体系的に示しています。
●個別事業計画
中期ビジョンの実現に向けた具体的な施策・事業（事務事業）を示し、５年後の達成目標を定めて、その取組内容を記載しています。

４

第４節 計画の進行管理等
１

進行管理等の視点
個別事業計画等の進行管理等については、PDCA＊８サイクルに基づくものとします。

２

進行管理
個別事業計画については、施策所管課が関係署所・課と連携して、進捗状況を随時把握するものとします。

３

検証及び評価施策所管課は、毎年度、当該施策の検証を行うものとします。
また、総務課において施策所管課等の検証結果等を踏まえ、毎年度、当該施策の評価を行うものとします。

４
(1)

見直し
個別事業計画
個別事業計画の見直し（事業の追加、既存事業の廃止、記載内容の修正等）については、検証、評価の結果を踏まえて、毎年度（実施自体は翌年度）実施します。
ただし、社会情勢の急激な変化や想定外の災害発生など、計画を進めて行くうえ
で、見直しが必要となる事象が発生した場合は、当該事業執行年中であっても随時見直します。

(2) 長期ビジョン、中期ビジョン
長期ビジョン、中期ビジョンの見直しについては、社会情勢の変化等や個別事業計画の検証結果等を踏まえて、長期ビジョンは 10 年、中期ビジョンは５年ごとに見直しを行うことを基本としますが、個別事業計画と同様に期間中に見直しが必要となった場合は、随時見直します。

５

計画の基本的な考え方※ 計画期間の概念
2030 年度

2025 年度 2026 年度

2021 年度

長期ビジョン（１０年）※ 長期ビジョンの見直し（10 年又は必要に応じて実施）

中期ビジョン（前期５年）

中期ビジョン（後期５年）※ 中期ビジョンの見直し（５年ごと又は必要に応じて実施）

・・・・・以降繰り返し
進行管理及び事業計画見直し（毎年度）2021 年度

2022 年度

2023 年度

A 事業

A 事業

A 事業

2021 年度分の進行管理及2022 年度分の進行管理及び 2022 年度分見直し

び 2023 年度分見直し※ PDCA サイクルの概念

・・・・・以降繰り返し

Plan
計画策定／目標設定

ActionPDCA CYCLE

改善（改善点の反映）

Do

実行（施策等の実施）

６

Check
検証（点検・分析／課題把握）

第2章
Chapter2

第１節

取り巻く環境の変化と顕在化する課題等

１

弘前消防の現状

２

環境の変化と顕在化する課題等

３

長期的な見通しの必要性

第２節

基本理念

第３節

目指す姿（長期ビジョン）

長期ビジョンⅠ

消防・救急救助活動

長期ビジョンⅡ

火災予防

長期ビジョンⅢ

行財政運営

長期ビジョンⅣ

人材育成

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

第２ 章 弘 前 消 防 が 目 指 す姿 【 基 本 構 想 編 】

第１節 取り巻く環境の変化と顕在化する課題等
１

弘前消防の現状(1)

事務組合の概要
弘前消防は、平成 25 年（2013 年）７月に「弘前地区消防事務組合」、「黒石地
区消防事務組合」、「平川市消防本部」、「板柳町消防本部」の４消防本部が統合し、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村（以下「関係市町村」という。
）の３市３町２村の消防事務を共同で処理するために設置された一部事務組合であり、１本部５署 10 分署、職員 436 名、車両 78 台
（2020 年 4 月 1 日現在）の消防体制で各種災害に対応しています。

出典：高機能消防指令センター導入時資料（NEC 作成）

８

(2) 地勢
弘前消防は青森県西部に位置し、管内の人口約 28 万 5,000 人、面積は 1598.23㎢（2020 年 4 月 1 日現在）で三方を山間部に囲まれ岩木川、浅瀬石川など大小河川が貫流しているなど、豊かな自然と歴史ある地域です。

(3)

災害状況
弘前消防管内に被害をもたらした主な地震は、昭和 58 年５月 26 日の日本海中部地震、平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）などが挙られます。
また、多くの水害や土砂災害に見舞われており、特に昭和 50 年の土砂災害では死者 22 名、昭和 52 年の水害では死者９名が発生しています。
風害では、平成３年の台風第 19 号が挙げられ、人的、家屋、農林関係に甚大な被害が発生しています。
また、豪雪による雪害も度々発生しているほか、平成 24 年には弘前市において竜巻が発生するなど、地勢と関係した自然災害が多い傾向にあります。

■昭和 50 年蔵助沢土石流災害（弘前市）■平成３年台風第 19 号（弘前市石川付近）■昭和 52 年水害（弘前市寺沢川）■平成 24 年豪雪災害

９弘前消防が目指す姿【基本構想編】

２

環境の変化と顕在化する課題等(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の流行は、その中心地を中国から米国・欧州、中南
米・アフリカへと移しながら世界規模に拡大し、現在も世界各地で感染者数が増加しています。
その感染症拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、国際政治経済秩序、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつあります。
わが国では、国や地方公共団体、専門家、事業者を含む国民一丸となった取組が進められた結果、人口当たりの感染者数や死亡者数は先進国中で圧倒的に少なく抑え込まれていますが、感染症拡大によるわが国経済への影響は甚大であり、総ずれば極めて厳しい状況にあります。
先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染リスクが「ゼロ」にならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に戻るということはないため、政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っています。
一方で、今回の感染症拡大は、課題やリスク、これまでの取組の遅れや新たな動きなどが浮き彫りとなっています。
そのため、世界が今、大きな変化に直面する中で、わが国は新たな時代を見据
え未来を先取りする社会変革に取組まなければなりません。感染症の拡大等先行きが不透明でもあり、確実な見通しを持つことは困難であるものの、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現、すな
わち、変化を取り入れ、多様性を活かすことにより、リスクに対する強靭性を高めながら、わが国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワーを活かした「ニューノーマル」のかたち、「新たな日常」を構築することが求められています。

10

(2) 人口減少と超高齢社会(ｱ) 全国的な状況等
我が国は既に人口減少局面に入っており、2008 年の１億 2,808 万人をピークに減少を始め、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計（平成 29 年推計）によれば、2040 年には１億 1,092 万人となり、その頃には毎年90 万人程度減少すると見込まれています。
高齢化は、三大都市圏を中心に急速に進行し、2015 年に 3,387 万人であった高齢者人口（65 歳以上）は、団塊ジュニア世代が全て高齢者となる 2042 年に 3,935 万人（高齢化率 36.1％）となりピークを迎える見込みとなっています。
年少人口（０～14 歳）は、1980 年代から減少し続け 2040 年には半数以下となります。生産年齢人口＊9（15～64 歳）は、団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、今後減少幅が増大します。高齢者人口（65 歳以上）は、2040 年頃ピークを迎えます。75 歳以上人口は、2025 年頃まで急速に増加し、その後の変化は緩やかになりますが、介護需要が高まる 85 歳以上人口は 2040 年には 2015 年から倍増し 1,000 万人超となり、年少人口と同程度の規模となります。このように我が国全体の人口構造は 2040 年頃にかけて大きく変容していきます。
しかしながら、人口減少は、2040 年以降も進行しますが、年齢構成は大きく変化しません。総世帯数は人口減少の中でも増加し続けてきましたが、2020
年代半ばに減少に転じます。他方、単身世帯、ひとり親世帯は増加し、特に 75
歳以上の単身世帯は 2040 年には 2015 年より約 175 万世帯増加し、約 1.5 倍となります。
2040 年頃にかけての人口構造の変化は、サービスの需要と供給の両面に大きく影響を与え続けるほか、生産年齢人口の減少により人手不足が全国的に深刻化する恐れがあり、日常生活や事業のために必要な人材が公務、公務外を問わず各分野・各地域で確保できなくなり、生活を支えるサービス供給の持続可能性や経済活動にも影響を与えます。
また、人口構造の急速な変化や東京一極集中など人口の偏在は「必要な人材
の確保」
、
「教育」
、
「高度な医療サービスなど一定の人口集積を必要とする高次の都市機能維持」に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

１1

弘前消防が目指す姿【基本構想編】◆高齢化の推移と将来推計◆65 歳以上のいる者の世帯数及び構成割合（世帯構造別）と全世帯に占める 65 歳以上の者がいる世帯の割合

出所：いずれも令和元年版高齢社会白書より

12

(ｲ) 青森県及び弘前消防関係市町村の状況等
青森県の人口は、昭和 58 年（1983 年）の 1,529,269 人をピークに減少に転じ、2045 年には、今から約 95 年前と同規模の 83 万 3,610 人と推計されています。
弘前消防における関係市町村の人口についても同様の傾向が見られ、2030
年には、24 万 6 千人、2045 年には、18 万 6 千人まで減少すると試算されています。また、人口に占める生産年齢人口も減少の一途を辿り、2030 年には12 万８千人、2045 年には８万８千人となる見込みであるほか、反面、65 歳
以上の高齢者人口は増加を続け、関係市町村において超高齢社会が加速する
見込みとなっています。
全国的に同様の傾向となっておりますが、東京への一極集中や人口減少に伴う生産年齢人口の減少は、地域における行政サービスの提供に必要な人材の確保が困難になり、私たちの消防業務を制約する要因となるおそれがある
ほか、高齢者人口の増加により、救急搬送人員数が 2035 年まで増加するな
ど、救急需要に影響を及ぼすとされています。
しかしながら、変化・課題の現れ方は地域ごとに異なるため、弘前消防管内における人口の見通しや人口動態等を踏まえながら、中長期的な視点に立って、消防体制を整備していく必要があります。

13

弘前消防が目指す姿【基本構想編】【青森県人口推移】
総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口（人）
1,800,000
1,523,907

1,600,000

1,481,663

1,400,000

1,157,332

1,200,000

1,022,786

1,076,393

991,3111,235,971

1,000,000

908,974
993,737

800,000

2045

2040

2010

2005

2000

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1995

236,745

134,51602035

200,000

2030

252,4142025

366,454400,000

2020

600,000

2015

823,610618,505
555,479
686,364494,561
428,573424,803385,289
420,661
403,143
420,040
370,849
411,528
129,567
100,253
87,64867,472
114,024
77,258

推計値

実績値【青森県 出生数・死亡数／転入数・転出数】
転入数（左軸）転出数（左軸）出生数（左軸）死亡数（左軸）

総人口（右軸）（人）
60,0001,800,000
1,523,907

50,0001,416,591

1,426,606

1,468,646
1,427,520

1,524,448

1,482,873

1,600,000

1,475,728
1,373,339

1,481,663

1,436,657

1,400,000
1,235,971

1,308,265

40,0001,200,000

1,076,393
1,157,332

908,974

1,000,000

993,737

30,000800,000
823,610
20,000600,000
400,000

10,000200,000001960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2020 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

14

【弘前消防関係市町村人口推移】
総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口（人）
400,000
326,193

350,000

291,789

300,000
250,000

210,577

200,000

186,242

170,376

204,642150,000
101,097

88,244

100,000

67,78932,01350,00047,73688,39385,59982,137

17,946

15,712

実績値

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

推計値

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2020 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの(3) 経済財政の動向(ｱ) 日本経済の現状等
日本経済は 2012 年 11 月を底に緩やかな景気回復が続いており、2016 年後半からは、世界経済の回復や世界的な設備投資や情報関連財２需要の高まり、
雇用・所得環境の一層の改善と消費の持ち直し、技術革新等を取り入れる設備投資の堅調さに支えられて、改善が進み、財政面では、引き続き厳しい状況にありますが、国、地方の税収は過去最高となっています。また、新経済・財政
再生計画＊10（2019 年～25 年度）を定め、団塊の世代が 75 歳に入り始める 2022
年までの３年間を「基盤強化期間」（2019～21 年度）と位置付け、令和元年度
予算から目安に沿った予算編成を行うなど、引続き経済再生と財政健全化に着実に取組んでいました。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症は、世界経済を戦後最大の危機に陥らせるとともに、感染拡大防止の観点から内外において人為的に経済活動

15弘前消防が目指す姿【基本構想編】

を抑制することで、需給両面から経済を大きく押し下げ、過去に例のない経済ショックであり、個人消費は大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きが見られる
ものの、輸出や生産の水準が低迷したままであり、企業収益は大幅に減少しています。
国民生活に特に重要な雇用情勢も弱い動きとなっており、感染症の影響を受け休業者が大幅に急増し、企業が懸命に雇用を守っている状況にあるなど多方面に影響を及ぼしています。
また、中長期的な課題では、人口減少・少子高齢化の進行、第４次産業革命の到来、生産性と成長力の伸び悩み、世界的なデジタル化の流れ、通商問題・保護主義の台頭、エネルギー・環境制約の高まり、地方経済の活性化、激甚化・頻発化する水災害、切迫する大規模地震災害、社会保障と財政の持続可能性などがあり、特に、人口減少や少子高齢化のこれまでにない急速な進展は日本経済が直面する大きな壁であり、予断を許さない状況にあることは変わりない
ことに留意する必要があります。
日本の実質 GDP と成長率の推移

出所：国土交通白書 2020(ｲ) 地方財政の現状等
新型コロナウイルス感染症による影響はもとより、地方自治体の歳出は普通建設事業費＊11（特に単独事業）が減少している一方で、扶助費＊12、公債費＊13が増加し、人件費を含めると全体の約５割を占めています。さらに、社会保障や公共施設、インフラの更新に係る経費の増大が想定されています。

16

このため、政府では Society5.0＊14 時代の到来や人口減少社会を見据え、2040年頃までに顕在化する諸課題に今から対応する観点から地方行財政制度のあり方について検討し、必要となる取組を実行するとともに、国・地方で基調を合せた歳出改革（地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021 年度までにおいて 2018 年度地方財政計画＊15 の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するもの）、効率化及び人口減少に対応するため、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用を通じた住民視点に立った利便性の高い「次世代型行政サービス＊16」への転換を積極的に推進しています。
また、基準財政需要額＊17（消防費）の測定単位は「人口」であり、そのため、人口減少は普通交付税の減少をもたらすこととなります。
これらのことから、人口減少が地方財政に与える影響は大きく、一部事務組合の特性として、構成する市町村からの負担金を財源として消防行政を運営していることを踏まえれば、今以上に計画的な予算編成・執行に努める必要があり、人口減少・少子高齢化が地方財政の制約要因となることを踏まえて、見通しなどについては、保守的に見ておく姿勢が重要となります。
加えて、状況によっては広域連携等の推進や PFI＊18・PPP＊19、アウトソーシ
ング＊20 などの積極的な導入など大胆な事業の再構築や置換も視野に入れる必要があります。
【青森県財政力指数】【青森県経常収支比率】

青森県

全国平均

青森県

0.6

70%

0.5

75%

0.4

0.31

0.30

0.31

0.32

0.33

0.34

0.35

0.35

80%

0.3

85%

0.2

90%

0.1

95%

0.0

100%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

全国平均

96.2% 95.8%

93.9%
95.8% 95.7% 95.9% 96.3% 96.9%

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018【出典】総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」
総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口」【注記】人口あたり職員数：都道府県の場合は人口 10 万人※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

17

弘前消防が目指す姿【基本構想編】【青森県実質公債費比率】
青森県【青森県将来負担比率】
全国平均

青森県

0%

全国平均

0%
50%

5%

100%

10%

166.3%

150%
15%
18.0%
17.1%

16.3%

15.5%

14.4%

13.6%

133.3%

139.6%

127.3%

118.1%

182.1%

195.0%

13.4% 13.1%

153.2%

200%

20%

250%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018【青森県ラスパイレス指数】【青森県人口一人当たり人件費・物件費等の決算額】
青森県

全国平均

青森県

全国平均

(円)
0

85

20,00090

40,00060,00095

80,000

97.8

97.9

98.0

97.9

97.4

100

100,000
120,000
140,000

99.1

152,258

147,237

142,443

147,579 146,862 146,800 149,066 150,065

160,000

105

107.7

107.2

110
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018【青森県財政指標概要】
財政指標
財政力指数 ＊21
経常収支比率 ＊22
実質公債費比率 ＊23
将来負担比率 ＊24
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数 ＊25

2018値
0.35
96.9%
13.1%
118.1%
1373.47人
150,065円

順位
都道府県内
37/47
40/47
31/47
6/47
31/47
34/47

97.4

3/47

【出典】総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」
総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口」【注記】人口あたり職員数：都道府県の場合は人口 10 万人※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

18

【人口あたり水準の比較】
青森県

全国平均
65歳人口
1人あたり老人福祉費

総人口あたり
土木費

総人口あたり
衛生費

140
120
100
80
60
40
20
0

15歳未満人口1人あたり児童福祉費

15歳未満人口1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

弘前市

全国平均

【弘前市財政指標・人口あたり水準の比較】
65歳人口1人あたり老人福祉費

120

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.49
96.5%
7.7%
52.2%
6.06人
116,510円
93.9

順位
都道府県内
6/40
35/40
8/40
22/40
5/40
7/40

総人口あたり100

15歳未満人口

土木費

80

1人あたり児童福祉費

60
40
20
総人口あたり0

衛生費

15歳未満人口1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

12/40

黒石市

全国平均

65歳人口
1人あたり老人福祉費【黒石市財政指標・人口あたり水準の比較】

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.36
96.6%
18.4%
80.4%
7.58人
116,073円
91.1

120

順位
都道府県内
12/40
36/40
39/40
30/40
12/40
6/40

総人口あたり100

15歳未満人口

土木費

80

1人あたり児童福祉費

60
40
20
総人口あたり衛生費

0

15歳未満人口1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

2/40【出典】総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」
総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口」【注記】人口あたり職員数：都道府県の場合は人口 10 万人※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

19

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

平川市

全国平均

【平川市財政指標・人口あたり水準の比較】

65歳人口1人あたり老人福祉費

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

総人口あたり
土木費

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.28
94.9%
11.7%
0.0%
8.77人
137,735円

順位
都道府県内
17/40
30/40
27/40
2/40
17/40
15/40

93.1

総人口あたり衛生費

15歳未満人口1人あたり児童福祉費

15歳未満人口1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

7/40

藤崎町

全国平均

【藤崎町財政指標・人口あたり水準の比較】

65歳人口1人あたり老人福祉費

140
総人口あたり

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.28
87.0%
13.7%
67.2%
7.98人
133,828円
94.2

順位
都道府県内
18/40
11/40
33/40
25/40
15/40
13/40

土木費

120
100

15歳未満人口1人あたり児童福祉費

80
60
40
20

総人口あたり15歳未満人口0

衛生費

1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口

16/40

1人あたり農林水産業費

板柳町

全国平均

65歳人口
1人あたり老人福祉費【板柳町財政指標・人口あたり水準の比較】
総人口あたり
土木費

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.27
93.7%
9.5%
0.1%
7.21人
110,570円
93.7

順位
都道府県内
22/40
24/40
16/40
12/40
7/40
4/40

総人口あたり
衛生費

160
140
120
100
80
60
40
20
0

15歳未満人口1人あたり児童福祉費

15歳未満人口1人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

11/40【出典】総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」20

総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口」【注記】人口あたり職員数：都道府県の場合は人口 10 万人※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

大鰐町

全国平均

【大鰐町財政指標・人口あたり水準の比較】

65歳人口1人あたり老人福祉費

120

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.22
95.5%
17.7%
159.3%
7.69人
138,475円
90.2

順位
都道府県内
29/40
32/40
38/40
39/40
13/40
16/40

総人口あたり100

15歳未満人口

土木費

80

1人あたり児童福祉費

60
40
20
総人口あたり衛生費

15歳未満人口01人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

1/40【田舎館村財政指標・人口あたり水準の比較】

田舎館村

全国平均

65歳人口
1人あたり老人福祉費

120

財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.28
88.4%
7.6%
0.0%
9.53人
152,207円
92.7

順位
都道府県内
19/40
13/40
7/40
5/40
21/40
18/40

総人口あたり100

15歳未満人口

土木費

80

1人あたり児童福祉費

60
40
20
総人口あたり衛生費

15歳未満人口01人あたり教育費

15-64歳人口15-64歳人口1人あたり労働費

1人あたり商工費

15-64歳人口1人あたり農林水産業費

6/40【西目屋村財政指標・人口あたり水準の比較】
財政指標
財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
人口あたり職員数
人口1人あたり人件費物件費等の決算額
ラスパイレス指数

2018値
0.13
94.7%
12.1%
0.0%
30.68人568,893円
92.4

順位
都道府県内
38/40
28/40
29/40
4/40
40/40
40/40

※全ての項目における水準比較において全国平均より高値で超えているためグラフによる可視不可

4/40【出典】総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」
総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口」【注記】人口あたり職員数：都道府県の場合は人口 10 万人※ RESAS（地域経済分析システム）を活用したもの

21

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

人口構造の変化が地方財政に与えうる影響

出所：自治体戦略 2040 構想研究会 第一次報告より(4)

社会資本整備
インフラ更新のタイミングは数十年ごとであり、更新時の判断が数十年間のイ

ンフラの姿に影響を及ぼすため、将来を見据えた考えと判断が必要です。また、新規インフラ整備に当たっても、質の改善を進め、かつ、持続可能性への配慮が重要となります。
インフラを長く使い続けていくためには、デジタル化・スマート化を原則とした、抜本的な生産性向上や予防保全に基づく定期的な点検と長寿命化、新たな技術等の活用による維持管理コストの縮減及び効率化を図り、持続可能なメンテナンスを実現していく必要があります。
また、インフラの支え手としては、行政のみならず、民間の役割も大きく、公的責任に基づく公的関与のあり方に留意しつつ、公共私の枠を越えて、経営資源
やノウハウを融通し合うことで持続可能性を高めながら、庁舎建設などの公共サービスに PPP／PFI の積極的な活用の検討を進める必要があります。
その上で、公共事業の効率化等を図り、中長期的な見通しの下、安定的、持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取組を進める必要もあります。
しかし、インフラが概成しつつある一方で、近年の気候変動等の影響を受けて、災害が頻発化、激甚化しており、防災・減災対策の重要性が増している状況には

22

留意が必要です。

(5)

地方分権＊26 の推進
国は、住民に身近な行政は、できるかぎり地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民の自己決定と自己責任により、地方行政に参画し、協働していくことを目指して、地方分権改革を進めています。また、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があります。
これにより、地方自治の主役である地域住民に対して、市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。(8)において同じ。）は行政サービスを提供する
基礎自治体として、これまで以上に自主性、自立性を高めることが求められています。
そのためには、多様化するニーズ、高度化する行政需要を把握・分析し、地域が抱える課題に的確に対応するための政策法務能力、行政能力を高めることが求められています。

(6) 地域課題解決のための新たな視点
多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、公務員も地域社会のコーディネーターや有為な人材として、公務以外でも活躍し、地域の課題解決等に積極的に取組むことが期待されています。
そのため、副業（公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって報酬を伴うもので、なおかつ、関係市町村の発展、活性化に寄与する活動）については「服務に専念する義務」の部分的、条件付き緩和など、諸課題を整理する必要がありますが、地域住民の生命・財産を守り、安全安心を維持し、かつ、公務員としての質と住民からの信頼を高めるなど、様々な可能性があります。
そのため、公務員の副業を推進することは、地域課題の解決策の一つになり得ることから、他都市の動向も踏まえ、今後検討していく必要があります。

(7)

住民参加・協働と多様な主体との連携
地方分権の進展に伴い、地方における自己決定権とそれに伴う自己責任が拡大する中では、住民の政策形成過程への参画など、住民自治の拡充が重要とされています。そのため、アカウンタビリティ＊27、情報公開や情報提供、協働型社会に対する対応が必要となっています。
しかし、住民ニーズの多様化と行政需要が増加している一方で、職員定数の抑23弘前消防が目指す姿【基本構想編】

制、財政事情等により、更なる行政サービスの拡大等が困難な状況（公共私の機能低下）となっており、このような状況に対応するために、「補完性の原則*28」に基づき、地域の課題については、身近なところで解決できるように、地域コミュニティー、自主防災組織、企業、団体等、多様な主体との連携や新たな公共私の協力関係の構築を進める必要があります。

(8)

関係機関との連携・協力等
市町村の自主性・自立性が高く求められる一方で、大規模地震、風水害、特殊災害、テロ・武力攻撃など、単一市町村や都道府県の消防防災力を超える大規模災害等の発生が懸念されており、こうした広域的な行政課題や大規模災害に対応し、迅速な救助・救命や被害の最小化を図るために、緊急消防援助隊の充実強化、消防の相互応援の推進、応援・受援体制の基盤の確立及び国、県、近隣市町村、関係団体等との更なる連携が重要となっています。
また、人口減少社会における消防体制の維持のため、「市町村の消防の広域化に関する基本指針＊29」や「第２次青森県消防広域化推進計画*30」等に基づき、消防の広域化（連携・協力を含む。以下同じ。）についても幅広に検討する必要性がります。

■緊急消防援助隊青森県大隊（平成 23 年３月：岩手県久慈市／野田村）■緊急消防援助隊青森県大隊（平成 28 年 8 月：岩手県久慈市／岩泉町）

24

■緊急消防援助隊青森県大隊（平成 28 年 8 月：岩手県久慈市／岩泉町）【緊急消防援助隊出動実績（抄）】（青森県大隊出動災害）
年

災害名

活動期間

出動都道府県

出動隊
人員

活動概要

北海道十勝沖を震源とする地震
で（最大震度６弱が２回発生）に際し、札幌市消防局及び仙台市消防局の指揮支援部隊、航空部隊及び

平 成 15 年

9.26（2003 年）

（１日間）

十勝沖地震

青森県、宮城県、

青森県の航空部隊が情報収集活動

秋田県、福島県、 381 隊を実施した。

茨城県、東京都、 1,417 人
15

また、この地震により損傷した

神奈川県、京都

出光興産株式会社北海道製油所の府、大阪府、兵庫

オイルタンクから発生した火災の県消火活動及び鎮火後の火災警戒活動のため、札幌市消防局の指揮支

出光興産北海9.26

援部隊、特殊災害部隊等が出動し

道製油所ナフ（２日間）

応援活動を実施。さらに、消火に必

サ貯蔵タンク

要な泡消火剤確保のため全国的な火災

広域応援を実施し、自衛隊航空機による輸送支援及び在日米軍からの泡消火剤の提供を受けた。
岩手県内陸南部で最大震度６強

20

平 成 20 年

北海道、
青森県、

の地震が発生し、岩手、宮城両県の宮城県、秋田県、内陸部・山間部で家屋倒壊、土砂崩

岩手県

山形県、福島県、れ等の甚大な被害をもたらした。

6.14

茨城県、栃木県、当初岩手県知事から要請を受けて群馬県、埼玉県、岩手県の被災地へ出動していた部

～

6.17

25

弘前消防が目指す姿【基本構想編】（2008 年）（４日間）

千葉県、東京都、 211 隊

隊を、宮城県知事からも要請を受

岩手・宮城内宮城県

神奈川県、新潟

けたことから、３県隊（山形県、千

陸地震

6.14

県、富山県、石川

葉県、埼玉県）の応援先を変更し県、山梨県た。さらに、15 日には、岩手県内

～

6.19

1,025 人で活動していた１都２県隊（東京（６日間）

都、秋田県、福島県）について宮城県栗原市への部隊移動を行った。
緊急消防援助隊は、発足後、初めて２つの県に及ぶ活動となり、６日間にわたり救助活動、情報収集活動等を行った。

23

東日本大震災北海道、青森県、秋

平成 23 年３月 11 日午後２時 46

田県、山形県、茨城県、分、三陸沖を震源とするマグニチ

栃木県、群馬県、埼玉ュード 9.0、最大震度７の地震が発

県、千葉県、東京都、生、大きな揺れに加えて津波によ神奈川県、新潟県、富る被害、原子力発電所事故及び石山県、石川県、福井県、

油コンビナート火災等、広範囲に山梨県、長野県、岐阜

わたり大きな被害が発生した。緊

3.11

県、静岡県、愛知県、

急消防援助隊法制化後初めてとな～6.6

三重県、滋賀県、京都

8,854 隊

る、消防組織法第 44 条第５項に基（88 日間）府、大阪府、兵庫県、

30,684 人

づく消防庁長官の指示等により、奈良県、和歌山県、鳥全国 44 都道府県から緊急消防援

取県、島根県、岡山県、助隊が出動し、消火・救助・救急活

広島県、山口県、徳島

動を 88 日間にわたり行った。

県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県、沖縄県

平成 28 年８月 30 日に岩手県大船渡市付近に上陸し、東北地方を通過した台風第 10 号により岩手28

平成 28 年台県宮古市、久慈市では１時間に 80

風第 10 号にミリの猛烈な雨となった。この台

よる災害

２6

8.31

青森県、宮城257 隊

風の影響で土砂崩落、路面冠水、倒～9.9

県、秋田県、福1,044 人木等により多数の孤立地域が発生した。

（10 日間） 島県、東京都、岩手県知事からの要請により１

神奈川県

都５県の緊急消防援 助隊 が出動し、重機や水陸両用バギーを活用
し、孤立地域の検索活動を実施するとともに、消防防災ヘリコプタ
ーにより上空から救助活動を実施した。
10 日間にわたる活動により、岩手県において 43 人※を救助した。
（※広域航空消防応援による救助者２人を含む。
）
９月６日、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生した。
消防庁長官の求めを受けた 12
都道県の緊急消防援助隊は、本州からは、陸路による出動ができな
いため、民間フェリーを活用し被30

北海道、青森

災地へ向けて出動した。また、防衛

県、岩手県、宮省に協力依頼し、航空自衛隊輸送平成 30 年

9.6

城県、秋田県、 197 隊

機により、神奈川県大隊の消防車

北海道胆振

～9.10

山形県、福島両と人員の輸送を行った。

東部地震

（５日間）

県、埼玉県、千陸上隊は、厚真町で人力及び重葉県、東京都、機による土砂等の排除を行いなが神奈川県、愛知ら、昼夜を通して行方不明者の捜県索・救助活動を行った。

827 人

また、航空小隊は、ホイスト等による人命救助の実施、ヘリコプタ
ーテレビ電送システム等を活用した情報収集を行った。
緊急消防援助隊の５日間にわたる活動により、24 人を救助した。

27

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

台風第 19 号の影響等による大雨で、各地で複数の河川が氾濫、決壊し、多くの地域で浸水害、土砂崩れが発生。

北海道、青森
令和元年台元県、岩手県、宮発災後、宮城県、福島県及び長野県知事からの要請に基づき、消防風第 19 号に

10.13

城県、秋田県、よる災害（令～10.18

山形県、埼玉276 隊

庁長官の求め又は指示を受けた 14

和元年東日

（６日間）

県、千葉県、東1,038 人都道県の緊急消防援助隊が出動し

本台風）

京都、神奈川た。

県、新潟県、福陸上隊は河川氾濫による浸水地

井県、静岡県、域や土砂崩れによって押し流され

愛知県

た住宅地等で救命ボート、重機等を活用し、孤立者の救出や行方不明者の捜索を実施。６日間の活動により、171 人を救助した。
出典：消防白書（令和元年版）【参考：全国的な出動状況】
平成７年（1995 年）に創設された緊急消防援助隊は、平成８年（1996 年）12 月に新潟県・長野県の県境付近で発生した蒲原沢土石流災害への出動を皮切りに、平成 16 年４月の改正
消防組織法施行までの間、合計 10 回出動しています。
以降、平成 16 年新潟県中越地震、平成 17 年 JR 西日本福知山線列車事故、平成 23 年東日
本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨等の大規模災害に出動し、多くの人命救助を行うなど、令和２年７月末までの間に合計 41 回出動し
ています。

(9)

災害リスク
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、死者・行方不明者が２万人を超えるなど、多くの都道県で被害が発生しました。
幸いにも、弘前消防管内においては、停電の影響は受けたものの、大きい被害はありませんでした。
しかしながら、震災以降も熊本地震、九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨、北海
道胆振東部地震、令和元年東日本台風など甚大な被害をもたらす災害が、毎年のように全国各地で発生しています。
また、
気候変動により、
年平均気温が全国的に上昇することが予測されており、

28風水害が頻発するとともに、今後は一層、局地化、激甚化するおそれがあるほか、
千島海溝、日本海東縁を震源とする地震や津軽山地西縁断層や青森湾西岸断層帯＊31を震源とする内陸型地震に加え、火山災害の発生も懸念されています。
さらには、国民保護事案や新たな感染性疾病の汎発流行など、地域住民の安全・安心を脅かす脅威も潜在しています。
また、住宅火災による死者数の半数以上は高齢者である実態と高齢者の搬送件数が年々増加している救急業務の実態を踏まえ、人口減少や人口構造の変化が災害リ
スクの要因となっています。
このような状況においても、住民の負託に応え、様々な災害に的確に対応し、被害を最小限にとどめるために、ハード・ソフト両面において、更なる消防体制の整備を進める必要があります。

■国民保護共同実動訓練（平成 25 年）

２9弘前消防が目指す姿【基本構想編】【全国の火災状況】
区分

平成20年

平成29年（A)

平成30年（B)

増減（B-A)(C)

増減率（C)/A×100(%)

52,39439,37337,981-1,392-3.5

建物火災

30,05321,365

20,764

-601

-2.8

林野火災

1,891

1,284

1,363

79

6.2

車両火災

5,358

3,863

3,660

-203

-5.3

船舶火災

101

72

69

-3

-4.2

航空機火災

3

6

1

-5

-83.3

その他の火災14,98812,78312,124-659-5.2

焼損棟数合計（棟）40,58830,82429,962-862-2.8

出火件数合計（件）

全

焼

8,628

6,967

7,138

171

2.5

半

焼

2,761

1,677

1,658

-19

-1.1

部分焼

11,548

8,063

7,833

-230

-2.9

ぼ

17,651

14,117

13,333-784-5.6

建物焼損床面積（㎡）

1,317,231

1,069,932

1,063,583

-6349

-0.6

建物焼損表面積（㎡）

148,018

111,304

117,9816677

6.0

林野焼損面積（a）

83,91693,80860,624-33184

-35.4

死者（人）

1,969

1,456

1,427

-29

-2.0

負傷者（人）

7,998

6,052

6,114

62

1.0

26,80518,85318,180

-673

-3.6

や

り災世帯数（世帯）

全

損

5,923

4,163

3,978

-185

-4.4

半

損

2,139

1,305

1,233

-72

-5.5

小

損

18,743

13,385

12,969-416-3.1

り災人員（人）66,53341,51839,758

-1760

-4.2

108,417

89,32384,627

-4696

-5.3

建物火災

99,841

81,59976,353

-5246

-6.4

林野火災

606

900

202

-698

-77.6

車両火災

2,819

2,283

2,227

-56

-2.5

船舶火災

171

619

859

240

38.8

航空機火災

1,192

43

730

687

1597.7

その他の火災

3,371

3,105

3,172

67

2.2

発

417

772

1,084

312

40.4

出火率（件/万人）

4.1

3.1

3.0

-0.1

－

損害額合計（百万円）

爆【令和元年版消防白書を基に作成】

30

■全国の住宅火災件数と死者数の推移

住宅火災の件数（放火を除く）【令和元年版消防白書を基に作成】（件）

× 住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）（人）◆ 住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を除く）（人）｜ ６５歳以上の高齢者の割合（％）

31弘前消防が目指す姿【基本構想編】【弘前消防における火災件数の推移（５年間）】
区分
火

災

計
年別

建
物
火
災

27年

132 67

4 12 49 118 42

9 28 39 58 25

33 178

28年

83 55

1

9 18

98 29

4 31 34 63 26

3 34 163

29年

79 59

2

8 10

93 27

8 31 27 59 17

8 34 160

30年

84 51

2 12 19

74 26

7 17 24 48 20

3 25 137497 31

8 22 36 66 21

6 39 191

元年 146 64

件

林
野
火
災

数

焼損棟数

そ
車
の
両
他
火
火
災
災

7 71

り災状況

世 帯 数 人部全 半
ぼ計
計 全 半 小分
焼 焼や
焼
損 損 損 員

死傷者

焼損面積

死

負

建

林

傷

物

野

者
12

損

計

者 （㎡） （ａ）

害

額

（千円）

建
物
火
災

林
野
火
災

車
両
火
災

そ
の
他
火
災

30 10,894

338 524,005 511,638 6,531 4,825 1,011

16

4,579

165 215,954 211,814

485 3,433219(1) (1)

5,086

29 218,657 208,768

237 7,050 2,602

4,191

46 221,537 216,108859 4,452

5,113

66 211,236 204,649 3,426 1,873 1,288

(2)
5
(1)

7

16

(2) (1)16(7)21

出所：弘前地区消防事務組合消防年報（令和元年版）より

222

118

※ 死傷者欄中の（ ）内は放火自殺者数■全国の救急自動車による救急出動件数及び搬送人員数
平成29年中事故種別

出動件数（搬送人員）

急病
交通事故
一般負傷
自損行為
労働災害
加害
運動競技
火災
水難
自然災害
その他
合計

4,061,989（3,686,438）

平成30年中

構成比
（％）
64.0

出動件数
（搬送人員）

対前年比

構成比
（％）

増減数

増減率
（％）

4,294,924

65.0

232,935（64.3） （3,891,040）（65.3）

204,6025.7
5.6

481,473

7.6

459,977

7.0-21,496-4.5（466,043）（8.1）（441,582）（7.4）-24,461-5.2

965,376

15.2

997,804

15.1

32,4283.4（883,375）（15.4）（912,346）（15.3）

28,971

3.3

52,3470.8

51,994

0.8

-353

-0.7

（35,377）（0.6）（35,156）

（0.6）

-221

-0.6

53,5790.8

58,891

0.9

5,312

9.9

（52,189）（0.9）（57,500）

（1.0）

5,311

10.2

33,7540.5

32,7090.5-1,045-3.1（25,957）（0.5）（25,038）

（0.4）

-919

-3.5

42,356

0.7

43,785

0.7

1,429

3.4

（41,950）（0.7）（43,349）

（0.7）

1,399

3.3

23,1690.4

22,925

0.3

-244

-1.1

（5,331）（0.1）（5,393）

（0.1）

62

1.2

5,060

0.1

5,249

0.1

189

3.7

（2,327）（0.0）（2,318）

（0.0）

-9

-0.4

755

0.0

2,540

0.0

1,785

236.4

（524）

（0.0）

（2,318）

（0.0）

1,433

273.5

622,289

9.8

634,415

9.6

12,1261.9（536,575）（9.4）（544,616）

（9.1）

8041

1.5

6,342,147

100

6,605,213

100

263,066

4.1

100 （5,960,295）

100

224,209

3.9（5,736,086）【令和元年版消防白書を基に作成】

32

■全国の年齢区分別の搬送人員数と構成比の５年ごとの推移
年齢区分別搬送人員構成比率の推移
120
系列1
新生児

乳幼児
系列2

少年
系列3

成人
系列4

高齢者
系列5

100

80

35.1

41.4

48.3

54.3

59.4

60

40

53.1

47.4

42.2

36.9

20

0

32.5

5.3
6.1
0.4

4.6
6.3
0.3

4.1
5.1
0.3

3.8
4.7
0.3

3.5
4.5
0.2

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

平成30年

【令和元年版消防白書を基に作成】【年齢区分の定義】
新 生児：生後 28 日未満の者
少乳 幼児：生後 28 日以上満 7 歳未満の者

年：満７歳以上満 18 歳未満の者 成

人：満 18 歳以上満 65 歳未満の者

高 齢者：満 65 歳以上の者【弘前消防における救急出動件数の推移（５年間）】
11,00010,841

10,806

10,80010,60010,347

10,400
10,20010,047

10,076

平成27年

平成28年

10,000
9,800
9,600
平成29年

平成30年

令和元年

出所：弘前地区消防事務組合消防年報（令和元年版）より

33

弘前消防が目指す姿【基本構想編】【弘前消防における令和元年救急搬送人員数と構成比】
乳幼児329人(3.4%)
少年
267人(2.7%)

成人
2,762人
（28%）

新生児
21人
(0.2%)

年齢区分別搬送人員
N：9,860人

高齢者
6,481人（66%）
出所：弘前地区消防事務組合消防年報（令和元年版）より■主要な海溝型地震の評価結果

出典：政府 地震調査研究本部ホームページより

34

(10)

人材育成等
消防防災分野を含めた多くの分野における人材育成については、最も重要な施策の一つであることは、今後も変わることはありません。また、地域住民等から求められるレベルもますます高まっており、加えて若年層の職員が増えていく中で、スピードも求められています。
住民の生命・身体・財産を守るという根源的な行政サービスである消防防災
行政については、その質・量の維持・確保はもとより、更なる充実・強化が必要とされていますが、人口減少社会の進展により、職員の確保に支障が出る時期が来ることも想定しておく必要があります。
これらの社会情勢の急激な変化や急速な技術革新が進んでも、人材育成は必要不可欠であり、時代の変化に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人材」を着実に育成していく必要があります。

(ｱ) 人材育成の視座
人材育成については、組織文化の改革を含めて長期間を要するため、できる限り速やかに対応する必要があります。また、現在の課題への対処ばかりではなく、人口減少社会の進展や災害の多様化、複雑化、その他様々な社会
環境の変化に対しても、中長期的な視野に立ちつつ的確に対処する必要があります。
(ｲ) 次世代の育成
近年は、平均年齢の若返りが図られる一方で、経験の浅い若年職員が多くなっており、知識、技術及び経験等のノウハウの伝承、資格者の育成・確保が課題となっています。加えて、定年による大量退職を回避するために、採用時年齢（＝退職年齢）を考慮した職員採用など、退職者数の平準化を図る
ための方策を検討する必要があります。
(ｳ) 担い手の育成・確保
人口に占める生産年齢人口は減少を続けており、それに伴う労働力不足が懸念され、組織を支える優秀な人材の確保に係る諸対策は早急に対応する必要があります。
また、地方分権の進展や複雑多様化する法令など、時代の変化に的確に対応できる政策企画、行政能力を有する職員や Society5.0 時代における技術を活用できる人材の育成も重要となっています。

35

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

さらに、機械や AI＊32 では、代替できない、課題設定・解決力、創造性、感性、
デザイン性といった能力やスキルを持つ人材を育てていくことも必要です。
(ｴ) 再任用制度等の効果的運用
国では、公務員の定年延長が検討されているほか、公的年金の支給年齢の引上げに伴い、定年退職する職員の再任用や職員年齢構成の不均衡や職員の高齢化などへの対応も課題となっています。
また、職員数のピークとなった団塊ジュニア世代が 2030 年代に退職期を迎えることを見据え、高齢職員の能力、経験を活用できる環境の確立、整備が急務となっているほか、高齢職員が様々な職域で活躍できるような能力開発も検討する必要があります。
(ｵ) 女性職員の活躍推進
女性の計画的採用やキャリアデザイン＊33・キャリア形成＊34、ロールモデル＊35の提示など女性活躍等の取組み支援や女性活躍を支える制度や基盤を整備する必要があります。
(ｶ) 働き方改革
国では、労働関係法令の適正な運用を図りつつ、働き方改革関連法の着実な施行と取組を進めており、また、新型コロナウイルス感染症への対応として広まりを見せたテレワーク等がもたらした新たな働き方やワークライフバラン
スの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かしたフェーズⅡの働き方改革に向けた取組を加速することとしています。さらに、労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など、複線的な働き方や育児や介護な
ど一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、更なる生産性の向上に向けた取組を進めていることから、それらを踏まえた検討を進める必要があります。

■緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練（平成 26 年弘前市）

36

■緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練（平成 26 年弘前市）(11) 技術の進展
2040 年頃にかけて生じる変化・課題、大規模な自然災害や新たな感染症などのリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するためには、国、地方を通じた行政のデジタル化を進めていくことが喫緊の課題となっています。
地方行政のデジタル化は、住民に身近な地方公共団体の行政サービスに係る一連の業務を様々な技術を活用して処理するものですが、住民、企業等の利便性が向上するほか、従来の技術や慣習を前提とした行政体制を変革し、人材面の供給制約の克服や住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを享受するために不可欠な手段であると考えられています。
(ｱ) テクノロジーの有効活用
人口減少社会における行政の効率化を図るため、AI や人に代わってソフト
ウェア版ロボットがデータ入力を行う RPA(Robotic Process Automation)＊36の導入や、IoT＊37、ICT＊38 などの第４次産業革命＊39 技術を活用した動きが地方自治体においても加速しており、「Society 5.0」の実現に向けた革新的技
術の実装が徐々に進展しています。
消防分野では、消火活動における消防ロボットの利用をはじめ、情報把握
及び避難誘導におけるロボットの活用やシステムの構築が進んでいます。
このような科学技術等の急速な進展は、労働環境にも影響を及ぼすことが考えられるため、テクノロジーを活用した、より質の高い行政サービスの提供方法や職場環境の整備などを検討する必要があります。

37

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

テクノロジーの今後の見通し◆テクノロジーの進展により、ロボットの社会進出や AI がヒトの代役となること、ヒトと機械が共存、協調する社会の到来が予想される。

ロボットの社会進出（2020年頃～）◆いたわりや手加減のできるロボットが介護や調理、掃除で活躍◆ロボットが買い物を代行◆工事現場で知能ロボットが作業

ヒトと機械が共存・協調する社会（2030年～2040年頃）

宇宙への進出（2050年頃）◆体内へのデバイス埋め込みが実現◆着るだけで体調がわかる衣服が普及◆空飛ぶタクシーが増加◆ドローンを使った配送が拡大◆自分の頭で考えている内容
を目や耳を介さずに他人の脳に伝達◆宇宙旅行の普及◆宇宙エレベーターの実現

2040

人体とコンピュータの融合（2022～2027年頃）◆コンタクトレンズ型ディスプレイ
◆血管内を移動する微小な医療ロボ◆頭の中で念じるだけでコンピュータ
操作◆装備型装置で身体能力を増強（消防士らが視覚や嗅覚などを増強させる
など）

2050

2030

AIが人を超える（シンギュラリティ）（2045年頃）

AIが人の代役となる（2025年頃～）◆民事調停の調停案をAIが提示◆監督の選出意図を理解するバーチャル
俳優がデビュー
◆歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に◆Ai秘書やAI教師を登用
技術で言葉の壁が消滅◆日本の仕事の49％がロボット・AIで代（2025年頃）
替可能に◆言葉の壁を超えたコミュニケーション◆動物との会話できる装置が実現◆AIが人間の代わりに知的労働
する時代に

2020

自治体戦略2040構想研究会第１次報告書より引用・改変

38

Society5.0

出所：内閣府ホームページ(ｲ) 新たな技術への対応
ハイブリット車、EV 車、水素自動車、自動運転車、太陽光発電など、環境技術を中心とした新たな技術の普及が進んでいます。
これらの新たな技術は、環境負荷を低減する有効な方策である一方で、今まで想定されなかった原因による火災や災害を引き起すなど、住民の日常生活を脅かす危険性も内在しています。
こうした火災等の実例や関連する情報を収集するとともに、日ごろから新たな技術に対する知識や見識を広め、それらの施設等における火災等に備えた各対策を進めることが必要です。
(12) 環境問題への取組
地球温暖化対策の具体化は国際社会における重要な課題となっており、政府
は、「パリ協定＊40 に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050 年までの温室効果ガス 80％削減に取組むこととしていましたが、政府は、温室効果ガ
ス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを 2050 年までに達成するとの新
たな目標を打ち出したことから、あらゆる施策の実施に当たり、環境面に配慮した取組を実施する必要があります。

39

弘前消防が目指す姿【基本構想編】■弘前消防署西分署■東消防署北分署■東消防署(13) SDGS＊41（持続可能な開発目標）を踏まえた取組
SDGS とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGS）の後継として、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際
目標です。
17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGS は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取組んでいます。
そのため、あらゆる施策において、SDGS を意識して取組んでいく必要があ
ります。

40

３

長期的な見通しの必要性
２で示した環境の変化と課題等については、人口構造の変化や財政状況、ライフ
コースや価値観の変化・多様化など多くの要因によるものであり、地域によりその現れ方が異なっています。
その変化・課題に対応するためには、地域における変化・課題の現れ方を見通し、諸制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか、ビジョンを持ち、弘前消防、関係市町村、議会、住民、企業等が共有していくことが重要です。
その上で、その未来像を実現するため未来像から逆算（バックキャスティング＊42）
し、どのようにして、必要となる資源を確保し、取るべき方策の優先順位を付けていくのか、現状の取組みの方向を照らし合わせながら、消防需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして「地域の未来予測」として整理し、長期的な視点で必要な対応を選択していく必要があります。
また、住民や地域が直面していく変化・課題に対応していくために必要な制度や仕組みを創り出していく視点が求められています。
なお、制度設計等を行う際には、長期的な視点を持ち、地域ごとに異なる変化・
課題の現れ方を考慮しながら創意工夫を発揮しやすく、多様な主体との連携・協力を行いやすいものとする必要があります。

2045
2040

2030

20××
今のような消防は存在しているか？

◆管内人口が約 186,000 人
まで減少◆生産年齢人口が約 89,000 人まで減少（消防の担い手は

2021◆加速度的に人口減少や超高齢社会が進む◆人口構造の変化により様々な分野いるの？）◆シンギュラリティ＊43（AI がヒトを超える？）で影響が出ることが予測される◆第４次産業革命◆ 具体的なイメージと展望は重要

41弘前消防が目指す姿【基本構想編】

第２節 基本理念「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現
全国的に多発化、大規模化、多様化しつつある災害に加え、超高齢社会や人口減少社会の進展など、私たちを取り巻く新たな局面に的確に対応するための消防体制を確立するとともに、より質の高い消防行政
サービスの継続的な提供を可能とする組織の構築、人材育成などの施策を効果的に展開し、地域住民の暮らしを支える基盤となる「安全で安心」を実感できる「まち」の実現を目指します。

私たちは、消防組織法に基づき、火災等の災害から地域住民の生命・財産を守ることを任務としていますが、現在、超高齢社会や人口減少の急速な進展、社会情勢等の変化、厳しい財政状況などに伴い、変化に柔軟に適応しながら、より計画的な行財政運営が必要となっています。
また、住民の安全・安心を脅かす災害等は様々な様相を呈しています。
このような状況であっても、法と地域住民が期待する「安全・安心」を確保するために、
様々な課題を解消していかなければなりません。
このために、弘前消防では、職員一人ひとりが、課せられたミッションに使命感を持ち、たゆまぬ努力により、様々な災害などに即応できる消防体制を構築するとともに、地域住民に加えて観光客や外国人などの一時滞在者、長期滞在者等に対しても、より質の高い消防行政サービスが提供できるよう、地域等と連携しつつ、全職員が一丸となって「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて取組んで行かなければなりません。

■消防本部庁舎と弘前消防署配備消防車両

42

第３節 目指す姿（長期ビジョン）
基本理念の実現に向け、「第１節 取り巻く環境の変化と顕在化する課題等」を踏まえたうえで、主要となる「消防・救急救助活動」、「火災予防」、「行財政運営」、「人材育成」の４つの分野において、次のとおり、長期ビジョンを設定しました。
この長期ビジョンは、今後 10 年間に弘前消防が目指す姿、基本目標を示しています。

基本理念 (将来のあるべき姿)「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現
長期ビジョン （基本理念を実現するために 10 年後の目指す姿・指標）
Ⅰ 消防・救急救助活動
地域住民の安全・安心を確保するため、多様化・高度化しながら増加する消防需要、及び様々な様相を見せる各種災害に迅速かつ的確に対応することができる消防力を整備するとともに、必要となる消防活動体制の確立と運用基盤の充実・強化を推進します。

Ⅱ 火災予防「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向け、住宅防火対策と防火対象物・危険物施設
における消防法令違反の是正などを着実かつ積極的に推進します。また、良質で的確な予防行政を進めていくために必要となる業務体制の確立と充実を図ります。

Ⅲ 行財政運営
社会情勢の変化や厳しい地方財政を踏まえつつ、限られた資源の有効活用を図り、人的・財政的な制約下にあったとしても、安定的・持続的に質の高い行政サービスを提供できるよう効率的な行財政運営を推進します。

Ⅳ 人材育成様々な様相を呈する災害の発生に加え、社会情勢の変化や住民ニーズの高まりなどから、消防活動、予防業務、行財政運営など消防行政全般において、より高度な技術や判断が必要となっています。
このことから、時代の変化と求められる消防行政の推進に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人材」の育成を着実に進めていきます。

43

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

長期ビジョン Ⅰ ／ 消防・救急救助活動
地域住民の安全・安心を確保するため、多様化・高度化しながら増加する消防需要、及び様々な様相を見せる各種災害に迅速かつ的確に対応することができる消防力を整備するとともに、必要となる消防活
動体制の確立と運用基盤の充実・強化を推進します。
現状と課題
平成 23 年３月に発生した東日本大震災以降も大規模震災、台風、局地的豪雨及び火山災
害など、様々な様相を見せる自然災害が全国的に多く発生しています。
また、新型感染性疾病、国民保護事案の発生懸念や要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、外国人、妊産婦、疾病を持った人、その他防災上特に配慮する者。以下同じ。）の増加等に起因する新たな消防ニーズの発生も想定しておく必要があります。
更には、超高齢社会の進展に伴い、全国的に救急需要が増加しているほか、救急救命士の処置拡大など救急業務は年々高度化するなど、取り巻
く環境と求められる姿勢は日々厳しさを増しています。
弘前消防管内でも、大規模地震の発生や地理的特性
による水害、土砂災害、火山災害の発生が懸念されており、また、救急件数も１万件程度で推移しているな
ど、全国的な状況と同様と言えます。
■御嶽山噴火災害 （出所：長野県ホームページ）

そのため、自然災害等や増加する救急需要に的確に対応することができる消防力の整備と消防・救急
救助活動体制を確立する必要があります。

■救急活動
出所：弘前医療福祉大学ホームページ■平成 25 年国民保護共同実動訓練（弘前市）

44

取組の基本方針
消防活動体制の整備、充実・強化を進めるため、以下の取組を基本とします。
◆大規模災害、特殊災害に迅速・的確に対応することができる消防力の整備に努めます。
◆各種車両、装備、先進技術等を効果的に活用した消防活動体制を確立します。
◆全国的見地からの応援体制、受援体制を確立します。
◆自衛隊等の防災関係機関、医療機関、関係市町村防災部局等との連携強化を図ります。
◆実動に係る取組みに加え、警防本部等の機能強化及び職員のオペレーション能力の向上を図ります。

■H29 年緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練（山形県米沢市）■山岳救助現場活動

45

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

長期ビジョン

Ⅱ ／ 火災予防「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向け、住宅防火対策と防火
対象物・危険物施設における消防法令違反の是正などを着実かつ積極的に推進します。
また、良質で的確な予防行政を進めていくために必要となる業務体制の確立と充実を図ります。
現状と課題
過去５年間における全国の火災件数及び火災による死者数はおおむね減少傾向にあります。
一方、弘前消防の火災件数は平成 27 年から平成
30 年まではおおむね減少傾向でしたが、令和元年
は 146 件と前年に比べて 52 件増加しています。
火災による死者数は増減を繰り返しており、令和元年は 16 人と前年に比べて９人増加し過去５年間で最多となりました。また、死者 16 人のうち 13 人が住宅火災で発生しており、火災件数の減少及び住宅火災による死者発生の抑制は喫緊の課題となっています。
平成 30 年４月１日から重大な消防法令違反＊44 の防火対象物を公表する防火対象物の公表制度＊45 の運用を開始し、防火対象物における消防法令違反の是正促進に取組んでいるところですが、違反の根絶には至っていないため、より質の高い継続的な違反是正を推進する必要があります。
平成 28 年 12 月に新潟県糸魚川市で 147 棟の建築物を焼損した大規模火災を契機に、全ての飲食店に消火器具の設置を義務付ける消防法施行令の改正に至りました。また、令和元年 10 月に発生した沖縄県那覇市の世界遺産、首里城跡に建つ首里城本殿における火災では
約 4,200 ㎡を焼損、貴重な建築物を焼失する甚大な被害となりました。このような火災は地
域性や建築物が限定されるものではなく、どこでも発生しうることから、出火防止のための取組みだけではなく、火災発生時に被害を最小限にするための取組が必要となっています。

46

取組の基本方針
火災予防対策を推進するため、以下の取組を基本とします。
◆出火防止対策を推進し、火災件数の減少を図ります。
◆住宅防火対策を推進し、住宅火災による死者数の減少を図ります。
◆防火対象物・危険物施設における消防法令違反の是正を促進します。
◆予防業務の執行体制を充実させ、適正で質の高い予防行政を展開します。
◆地域における防火活動を充実させ、災害に強いまちづくりへ繋げます。

■新潟県糸魚川市大規模火災

出所：いずれも平成 29 年版 消防白書

■首里城跡火災

出所：時事ドットコム写真集47

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

長期ビジョン

Ⅲ ／ 行財政運営

社会情勢の変化や厳しい地方財政を踏まえつつ、限られた資源の有効活用を図り、人的・財政的な制約下にあったとしても、安定的・持続的に質の高い行政サービスを提供できるよう効率的な行財政運営を推進
します。
現状と課題
弘前消防においては、関係市町村からの負担金を主要財源として各施策を推進しています。
関係市町村の財政状況は依然として厳しい状況にあり、かつ、今後劇的に好転する見込みは少ないと考えられます。
また、人口減少社会の進展に伴い、関係市町村の基準財政需要額（消防費）は、減少傾向となり、弘前消防の予算編成に影響を及ぼし、今以上に厳しい財政運営を強いられることも考慮しなければなりません。
一方で、様々な制約があったとしても、「地域住民の安全・安心を確保」することは、私たちの至上命題であり、対応を欠くことは許されません。
そのため、限られた資源（予算・人員・装備等）の中で、より質の高い消防行政サービスを提供できる効率的な行財政運営が求められています。
これらの状況を踏まえ、総務省消防庁からは「市町村の消防の広域化に関する基本方針」
が示されています。

取組の基本方針
効率的な行財政運営を推進するため、以下の取組を基本とします。
◆健全、かつ、長期的視野に立った財政運営を推進します。
◆事務事業、執行体制の見直しを随時行い、効率的かつ良質な行政運営を推進します。
◆計画的な消防施設の整備及び維持管理を行います。
◆消防需要の把握、調査・分析を行います。
◆事業計画、事業執行における、PPP／PFI、クラウドファンディング＊46、アウトソーシン
グ等の新たな手法の調査研究を行います。
◆地域住民等の理解と協力を得られるよう、広聴広報の充実を図り、行財政運営の透明性

48

を高めます。
◆関係市町村、県、国、関係機関との連携・協力体制の構築に努めます。
◆地域住民の安全・安心を確保するために、消防広域化等についても予断を持たず検討します。

49

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

長期ビジョンⅣ／ 人材育成様々な様相を呈する災害の発生に加え、社会情勢の変化や住民ニーズの高まりなどから、消防活動、予防業務、行財政運営など消防行政全般において、より高度な技術や判断が必要となっています。
このことから、時代の変化と求められる消防行政の推進に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人材」の育成を着実に進めていき
ます。
現状と課題
近年は、平均年齢の若返りが図られる一方で、経験の浅い若年職員が多くなったため、消防活動等の経験が不足しています。そのため、知識、技術及び経験等の伝承や業務上必要とされる資格者の養成・確保が課題となっています。
また、人口減少の進展により生産年齢人口は下がり続け、消防体制を支える人材の確保に係る対策についても重要な課題の一つとなっています。
さらには、消防・救急救助活動、予防分野におけるスキルアップを図ることはもとより、重要政策の企画立案などの政策立案能力や条例制定・法務・財務などの行政能力を有する職員の育成や情勢変化や政策動向等に的確に対応できる人材の育成も必要となっています。

取組の基本方針
未来を見据えた人材の育成を推進するため、以下の取組を基本とします。
◆優秀な人材を確保するための対策を早急に進めます。
◆消防、救助、救急や予防業務など各分野における専門的知識・技術を有する人材育成と資格取得支援を着実に進めます。
◆高度な知識、技術や経験等の技術伝承を進めます。
◆政策形成能力、行政能力を有する人材の育成を進めます。
◆消防大学校、青森県消防学校、市町村職員中央研修所等の研修機関への派遣研修やその他研修の充実を図ります。
◆再任用制度等を効果的に運用し、若年職員の経験不足によるサービス低下を回避する取組を進めます。
◆女性消防職員の活躍を推進します。

50

◆組織体制の調査研究を行います。

■消火活動訓練

51

弘前消防が目指す姿【基本構想編】

【空白】

5２

第３章
Chapter ３

第１節

施策体系

第２節

施策の方向性（中期ビジョン）

中期ビジョンⅠ『消防・救急救助活動』
中期ビジョンⅡ『火災予防』
中期ビジョンⅢ『行財政運営』
中期ビジョンⅣ『人材育成』
第３節

具体的な施策の内容（個別事業計画）

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

第３ 章 重 点 的 な 施 策 及 び取 組 事 項 【実 施 計 画 編 】

第１節 施策体系
本計画における長期ビジョン、中期ビジョン、個別事業計画を整理した施策体系については以下のとおりです。

長期ビジョンⅠ／

消防・救急救助活動

中期ビジョン

個別事業計画関係機関との連携強①地域連携による防災力向上

安心を確保するた化及び広域応援・受（Ⅰ-１-１）

め、多様化・高度化

援体制の充実②広域応援・受援体制の充実

しながら増加する消（Ⅰ-１）（Ⅰ-１-２）

先進技術を活用した①先進技術を活用した消防施設の充実

地域住民の安全・

防需要、及び様々な様相を見せる各種災害に迅速かつ的確に対応することができ

消防施設の充実・強・強化（Ⅰ-２-１）

化（Ⅰ-２）

る消防力を整備するとともに、必要となる消防活動体制の確

消防活動体制の充実

立と運用基盤の充（Ⅰ-３）①消防力の効果的運用と活動体制の整備（Ⅰ-３-１）②教育訓練手法の確立（Ⅰ-３-２）

実・強化を推進しま③受傷・殉職事故の撲滅（Ⅰ-３-３）す。

救急活動体制の充①救急活動体制の充実 （Ⅰ-４-１）

実（Ⅰ-４）

情報通信技術の効
果的活用（Ⅰ-５）

5４①通信指令体制の強化（Ⅰ-５-１）

長期ビジョンⅡ／ 火災予防中期ビジョン

個別事業計画「安全で安心して暮ら

住宅防火対策の推進と①住宅防火対策の推進（Ⅱ-１-１）

せるまち」の実現に向地域と連携した防火・②地域防火・防災力の強化（Ⅱ-１-２）

け、住宅防火対策と防防災力の強化（Ⅱ-１）③出火防止対策の推進（Ⅱ-１-３）

防火対象物・危険物施①防火対象物・危険物施設に対する設に対する防火安全対

防火安全対策の推進（Ⅱ-２-１）

火対象物・危険物施設
における消防法令違反の是正などを着実かつ積極的に推進します。
また、良質で的確な策の推進（Ⅱ-２）

予防行政を進めていく
ために必要となる業務体制の確立と充実を図

実効性の高い業務体①業務体制の整備（Ⅱ-３-１）

ります。

制の整備と業務の効②業務の効率化（Ⅱ-３-２）率化（Ⅱ-３）

長期ビジョンⅢ
社会情勢の変化や厳しい地方財政を踏まえ／ 行財政運営
中期ビジョン

個別事業計画

広聴広報体制の充実・①新しい広聴広報体制の構築

強化（Ⅲ-１）（Ⅲ-１-１）

つつ、限られた資源の有効活用を図り、人的・財政的な制約下にあったとしても、安定的・持続的に質の高い

地域社会の変化に応じた消防行政の推進（Ⅲ-２）①地域社会の変化に応じた消防行政の推進（Ⅲ-２-１）②情報通信技術による業務効率の向上（Ⅲ-２-２）

行政サービスを提供で③職場環境整備による職員の労務軽減

きるよう効率的な行財と業務効率の向上（Ⅲ-２-３）

政運営を推進します。

④組合例規の再整備（Ⅲ-２-４）
効果的な財政運営の推①効果的な財政運営の推進(Ⅲ-３-１)

進（Ⅲ-３）

計画的な施設の保全及び整備（Ⅲ-４）①計画的な施設の保全及び整備(Ⅲ-４-１)5５

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

長期ビジョンⅣ ／ 人材育成
中期ビジョン
様々な様相を呈する
災害の発生に加え、社

人口減少社会における会情勢の変化や住民ニ人材の確保（Ⅳ-１）

個別事業計画①人材の確保（Ⅳ-１-１）②魅力的な職場づくり（Ⅳ-１-２）

ーズの高まりなどから、消防活動、予防業
務、行財政運営など消防行政全般において、より高度な技術や判断

総合的な組織力の向上①女性消防職員の活躍推進（Ⅳ-２-１）（Ⅳ-２）②再任用制度等の効果的な運用（Ⅳ-２-２）が必要となっていま③個と多様性を尊重した職場環境のす。

整備（Ⅳ-２-３）

このことから、時代④組織体制の継続的な検証・見直しの変化と求められる消（Ⅳ-２-４）

防行政の推進に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人求められる人材の育材」の育成を着実に進成（Ⅳ-３）

めていきます。

5６①消防職員の教育環境の整備・充実（Ⅳ-３-１）②より質の高い消防行政を提供することができる職員の育成（Ⅳ-３-２）

第２節 施策の方向性（中期ビジョン）
中期ビジョンは、第２章第３節で示した「弘前地区消防事務組合が目指す姿（長期ビジョン）」というグランドデザインを実現するための中間目標（マイルストーン）として、今後５年間（2021 年～2025 年）に取組む施策の方向性を示しています。
なお、長期ビジョンⅠ～Ⅳに対応する中期ビジョンは次のとおりです。

長期ビジョン Ⅰ 「消防・救急救助活動」
地域住民の安全・安心を確保するため、多様化・高度化しながら増加する消防需要、及び様々な様相を見せる各種災害に迅速かつ的確に対応することができる消防力を整備するとともに、必要となる消防活動体制の確立と運用基盤の充実・強化を推進します。

中期ビジョンⅠ－１

関係機関との連携強化及び広域応援・受援体制の充実

大規模地震、自然災害の多発、テロ・武力攻撃の発生懸念など、都道府県や一市町村の消防防災力を超える大規模災害を考慮した体制の強化が求められていることから、広域消防
応援及び受援体制の整備を進めます。
また、広域応援体制が災害時に有効に機能するように定期的な訓練を実施するとともに、県内消防本部、緊急消防援助隊＊47 といった消防機関、警察、自衛隊、消防団などの実動関係機関や関係市町村、自主防災組織等との連携強化を進めて行きます。

■緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練■調整会議（平成 28 年台風第 10 号）（平成 26 年 弘前市）

（岩手県岩泉町）

5７

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

中期ビジョンⅠ－２

先進技術を活用した消防施設の充実・強化

近年、ICT 等の技術は目まぐるしく進化し、今後も予想できない新たな技術が登場する可能性があります。
消防隊の活動支援、災害情報の収集、救急業務等において ICT 等が活用されており、一定の効果を挙げています。また、CAFS＊48 や活動性、難燃性の向上が図られた防火衣、活動服の開発など、様々な消防装備において先進技術の利活用が図られています。
このような、ICT 等や先進技術を活用した消防装備などは、隊員の負担軽減のみならず、
消防・救急救助活動の効率化と強化が図られるため、積極的に活用します。

■ドローン（消防の動き 2018.12 月号より）■東消防署化学車（CAFS）■消防ロボットシステム

5８

出所：千葉県市原市 Twitter

中期ビジョンⅠ－３

消防活動体制の充実

弘前消防は、昭和 46 年の組合消防発足以来、関係市町村の消防需要に的確に対応するため、消防庁舎や車両、資機材などの消防装備の充実・強化を図り、地域住民の安全・安心の確保に努めてきたところです。また、平成 25 年７月には、４消防本部の消防広域化により、そのスケールメリットを活かした初動体制が強化されています。
しかしながら、人口減少社会等の進展や関係市町村の厳しい財政状況など、私たちを取り巻く環境は日々変化しています。加えて、平成 23 年の東日本大震災や御嶽山噴火災害、広島市土砂災害、熊本地震、九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風など全国各地において大規模災害、局所災害、特異的な多くの災害が発生しています。
弘前消防では、社会情勢や様々な環境の変化に対応しつつ、多くの課題を解決しながら、災害に的確に対応していくために、地域の実情、消防需要を把握し、消防力の効果的運用のほか、計画的な車両及び資機材の整備と適正配置等を行うなど、災害時に迅速かつ効率的に対応できる消防活動体制を整備します。

■救助活動現場

中期ビジョンⅠ―４■建物火災現場

救急活動体制の充実

人口構造の変化により救急需要が増加しているほか、救急救命士の処置拡大など救急業
務の高度化も進んでいます。
救急需要の増加対策や救急業務の高度化に対応するために、救急隊の増隊や運用方法の検討を行うほか、計画的な高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の整備及び救急救命士の養成を行います。
また、医療機関と連携を図り、ドクターカー＊49 やドクターヘリ＊50 の効果的な活用と救急車の適正利用を呼びかけるなど、生命に危険が迫っている重篤な傷病者に迅速に対応でき

59

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

る救急活動体制の充実を図ります。
さらに、救命率の向上には、バイスタンダー＊51 による応急手当が重要であるため、引続き、心肺蘇生法をはじめとする応急手当の普及啓発に努めるとともに、AED＊52 設置施設の増加を図ります。
加えて、大規模災害やテロ・武力攻撃などによる多数傷病者事案に的確に対応するための体制整備に努めるほか、DNAR などの新たな需要に対する検討も進めます。

■救急シミュレーション訓練（平成 30 年）

中期ビジョンⅠ―５

情報通信技術の効果的活用

現在の高機能消防指令センターは、平成 27 年に運用を開始しており、119 番受信から出
動車両の選択・指令、各種活動情報の送受信など消防活動を円滑かつ効果的に行うための必要不可欠な中核的施設といえます。
高機能消防指令センターは、最新のコンピューターや機器を駆使しており、入電から出動までの時間短縮や的確な情報収集、効率的な消防体制による災害対応など様々な効果が期待される一方で、365 日、24 時間万全な状態で運用する必要があることから、保守点検や機器の計画的更新が必要となり、高額な維持管理費を伴うものとなっています。
そのため、通信インフラの冗長化等の検討を行い、機能強化を図りつつ、計画的な通信施設の整備を進めていきます。
また、指令員等の指令技術の向上に係る取組を併せて進めていきます。

60■高機能消防指令センター

長期ビジョン Ⅱ 「火災予防」「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向け、住宅防火対策と防火対
象物・危険物施設における消防法令違反の是正などを着実かつ積極的に推進します。
また、良質で的確な予防行政を進めていくために必要となる業務体制の確立と充実を図ります。

中期ビジョンⅡ－１

住宅防火対策の推進と地域と連携した防火・防災力の強化

全国の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。以下同じ。
）は、平成 17 年をピークに減少していますが、依然として毎年 900 人近くの方が亡くなっており、その死者の約７割が 65 歳以上の高齢者となっています。
弘前消防管内においても、住宅火災による死者のうち、高齢者の割合は高く、超高齢社会の一層の進展に伴い、高齢者の死者数の増加が懸念されています。
加えて、弘前消防管内における住宅用火災警報器の設置率は全国平均より低く、設置率の向上は喫緊の課題となっています。
さらに、全国や弘前消防においても、出火原因の上位は、火気取扱いの不注意や放火（放火疑いを含む。
）となっていることから、防火意識の啓発、適正な火気取扱いの周知や空き家・空地などの適正管理を促し、放火されない・させない環境づくりに係る取組が必要となっています。
また、全国的に自然災害が多発しており、公共私の役割に基づいた、住民・地域の防災力の向上と強化の必要性が高まっています。
これらのことから、住宅用火災警報器の早期設置と適切な維持管理に係る広報等を充実するとともに、家庭や地域、防火クラブ等と協働した住宅防火対策と出火防止対策を積極的に推進するほか、防災教育等を通じて、住民や地域の防災意識と防災力の向上を図る取組を推進します。

61

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

中期ビジョンⅡ－２

防火対象物・危険物施設に対する防火安全対策の推進

過去の火災では、消防法令違反がある社会福祉施設や飲食店、病院、ホテル等からの出火や、危険物の取扱いを誤ったことが原因となった火災が多い状況となっています。
防火対象物の利用者の安全を確保し、火災による被害を軽減するためには、不特定多数の者
や高齢者等が利用する防火対象物を重点的に、その他の防火対象物や危険物施設においても消防法令等に適合させることが最重要課題となっています。

出典」埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会

そのため、積極的な消防法令違反の是正促進と公表制度を適切に運用することにより、消防法令違反の解消を進めていきます。
また、防火対象物・危険物施設の関係者と連携した防火安全対策等を講じていきます。

中期ビジョンⅡ－３

実効性の高い業務体制の整備と業務の効率化

予防行政は関係法令の解釈、消防用設備等や危険物施設に係る指導・規制、火災原因調査など、高度かつ専門的な知識と経験が求められています。
そのために、専門的で実効性のある研修を通じて、確実かつ適切な予防行政を進めることができる人材を育成します。
また、限られた人員で質の高い予防行政を展開するために、業務内容とその執行体制を常に見直し、最適化を図ることにより業務の効率化を進めていきます。

■立入検査

62

■火災原因調査

長期ビジョン Ⅲ「行財政運営」

社会情勢の変化や厳しい地方財政を踏まえつつ、限られた資源の有効活用を図り、人的・財政的な制約下にあったとしても、安定的・持続的に質の高い行政サービスを提供できるよう効率的な行財政運営を推進します。

中期ビジョンⅢ－１

広聴広報体制の充実・強化「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」を実現するためには、地域住民、民間事業者、関係機関の火災予防に対する正しい知識の醸成や消防・救急救助活動への理解、協力が必要不可欠です。
さらには、継続的に安定した消防行政サービスを提供するためにも今後の弘前消防を担う優秀な人材の確保も重要となります。
これらの課題をクリアし、地域住民等とより強固な信頼関係を築くために、広聴活動の充実化と積極的な情報発信による消防広報を進めることとします。

中期ビジョンⅢ－２

地域社会の変化に応じた消防行政の推進

現在我が国は人口減少・少子高齢化が進展し、また、高まる消防需要に伴い、より高度な知識と技術、判断が求められています。
また、近年は大規模、多様化する災害が多発している状況です。
このような中でも地域住民に求められる消防行政サービスを継続的・安定的に提供するためには、必要となる体制や環境を整備するほか、様々な場面で高度化する時代に柔軟に対応しなければなりません。
そのために、既存の事務事業のあり方を随時見直しながら、IoT、ICT 等の新たな技術を積極的に取入れ、それらにより生み出される時間を活用して、専門知識や課題解決能力を有する職員を育成しつつ、事務負担の軽減と効率化を図ることとします。

63

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

中期ビジョンⅢ－３

効果的な財政運営の推進

人口減少、超高齢社会が進展している現在、それらが与える消防行財政への影響は看過できない状況であり、組合負担金を主な財源としている弘前消防は今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。
しかしながら、年々救急出動は増加し、複雑化する特異災害への対応力や火災予防行政の実効性の向上など、求められる消防行政サービスは年々増加し、高度化しています。
このような状況の中であっても、提供する住民サービスの質の向上とあらゆる災害に対応する組織体制を維持することが消防行政の責務であり、それらを達成するために必要となるさまざまな予算を最適化したうえで各事業に配分することとし、職員一人ひとりが経営感覚を持ちながら、最小の費用で最大の効果をあげることを目的として財政運営を行っていきます。

中期ビジョンⅢ－４

計画的な施設の保全及び整備

近年、地震や大雨による洪水などの大規模な自然災害によって、消防活動拠点となるべき消防庁舎が甚大な被害を受ける事案が全国的に発生しています。
消防庁舎の被害は、以降の消防活動に大きな影響を及ぼし、結果として住民の生命、身体及び財産を脅かすことになります。
そのため、大規模な災害が発生した場合においても、安全で迅速な災害対応が可能となる
消防庁舎の建設とその施設の長寿命化対策なども視野に入れた、計画的な消防庁舎の保全と整備を行っていきます。

■平川消防署碇ヶ関分署（令和２年６月竣工）

64

長期ビジョン Ⅳ 「人材育成」
様々な様相を呈する災害の発生に加え、社会情勢の変化や住民ニーズの高まりなどから、消防活動、予防業務、行財政運営など消防行政全般において、より高度な技術や判断が必要となっています。
このことから、時代の変化と求められる消防行政の推進に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人材」の育成を着実に進めていきます。

中期ビジョンⅣ―１

人口減少社会における人材の確保

人口減少の進展により、生産年齢人口も加速度的に減少していき、今後、各分野・各地域
で必要な人材が確保できなくなり、行政サービス供給の制約要因となることが予想されています。
消防活動は、高度化された消防装備の活用、及び補完を受けるものの、「ヒトのチカラ」
が最も重要であるため、必要な人材の確保は重要な課題の一つと考えられます。
そのために、県内、管内に限らず、全国的に大学、高等学校、専門学校等と連携・情報共有を図り、説明会の実施やインターンシップ＊53 制度等を活用するほか、職場環境を充実させ、魅力ある職場づくりを行い、優秀な人材の確保に努めます。

■青森県防災航空隊

令和２年度職員採用資格試験に関する
新着情報

65

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

中期ビジョンⅣ－２

総合的な組織力の向上

政府では、働き方改革を積極的に推進しており、弘前消防においても、職員一人ひとりが職務にやりがいを持ち、消防職員としての責務を果たしつつ、仕事と家庭等の両立ができる
ように時間外勤務の抑制や年次休暇の計画的取得などワークライフバランス＊54 を推進していく必要があります。
また、女性消防職員の活躍推進や再任用制度等の効果的運用、新採用職員の安定的・計画的な確保、メンタルヘルス＊55 対策などにも積極的に取組む必要があります。
加えて、住民のライフコースや価値観の変化・多様化により、多様で柔軟な働き方、生き方が選択できる社会、及び多様性を認め合い、個々を尊重する社会の実現も求められています。
一方では、人口減少や超高齢社会の進展により現在の消防体制を持続できるかが懸念されています。
これらのことから、働き方改革の推進、横断的な組織のあり方の調査・研究と業務の見直しを進めるとともに、定員管理、女性消防職員の活躍推進、再任用制度等の効果的運用の検討、誰もが自分らしく活躍できる職場環境の整備などの取組を積極的に進め、総合的な組織力の向上を図ります。

■活躍する女性消防職員

■救急隊員

66
■消防隊員（機関員）

中期ビジョンⅣ－３

求められる人材の育成

消防行政における人材育成は最も重要な施策の一つとなっています。
消防は組織力で消防活動を実施していますが、その基礎となるのは個々の知識や技術力であり、個々のスキル向上は、組織としてのスキル向上に繋がり、その結果として求められる責務を果たすことができます。
しかしながら、取り巻く環境は日々変化しており、変化や流れ、その先の見通しなどを見極める先見性、課題設定・解決力や創造力も重要となっています。
そのため、個々のスキル向上はもとより、社会情勢や人口構造の変化、AI 等の技術革新の進歩などの時代の変化に柔軟に対応することができるように「未来を見据えた」人材の育成を進めるとともに、各種資格の取得支援や免許保有者の計画的な養成を行います。
若年職員が多くなり新陳代謝が図られる一方で、経験の不足が課題となっており、幹部職
員の管理能力の向上と並行して 全職員を対象に危機管理意識及び安全管理意識の高揚を図ります。
また、業務ごとに必要となる知識と技術の向上を図るとともに、政策形成能力や行政能力等を有する職員の養成を進めていきます。

■警防実務研修会（平成 24 年）■初任者教育（青森県消防学校）■広域応援制度研修会（平成 27 年）

■救助訓練

67

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

第３節 具体的な施策の内容（個別事業計画）
中期ビジョンの実現に向けた主な具体的施策・事業を示している。５年後の目標を定め、３か年の中間目標を設定し、取組内容を記載している。

中期ビジョン Ⅰ「消防・救急救助活動」 （Ⅰ-１-１～Ⅰ-５-1）【取組の方向性】
多発する大規模災害や人口減少・超高齢社会の進展、厳しい地方財政など取り巻く環
境は日々変化しています。
これらの社会情勢の変化や増加する消防需要に的確かつ柔軟に対応するために必要となる車両、資器材、装備等の計画的な整備、及び広域消防応援、受援体制の整備を進め、総合的な消防活動体制の充実強化を図ります。
また、消防団、医療機関などの関係機関や地域住民との連携を進め、協働による活動
体制の強化と救命率等の向上を目指します。

◆中期ビジョンⅠ－1

関係機関との連携強化及び広域応援、受援体制の充実

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅰ－１－１

地域連携における防災

地域住民や地域防災の要であ

警防課

力向上

る消防団等の地域力を生かした
自助・共助・公助が連携した地域
防災力を向上させる取組を進め
ます。

Ⅰ－１－２

広域応援・受援体制の充実

大規模地震等における応援や

警防課

受援に際して、消防力を最大限他４課発揮できる体制及び各規程等の整備等を進めます。

68◆中期ビジョンⅠ－２

先進技術を活用した消防施設の充実・強化

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅰ－２－１

先進技術を活用した消消防隊員の負担軽減及び実効

警防課

防施設の充実・強化

性のある消防・救急救助活動を総務課

可能とするための先進技術を活用した、車両・装備・資機材の整備と運用体制を構築します。

◆中期ビジョンⅠ－3

消防活動体制の充実

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅰ－３－１

消防力の効果的運用と大規模災害や増加する消防需警防課

要に的確に対応することができ

総務課

る消防力の整備と効果的運用を人材育成課図るための配置車両・人員、出動

通信指令課

活動体制の整備

体制の見直しを行います。
Ⅰ－３－２

教育訓練手法の確立

知識・技術の向上を図るため、

警防課

各種訓練指導要領を作成すると総務課

ともに、若年層の経験不足等を補うための、総合訓練施設の整備を行います。
Ⅰ－３－３

受傷・殉職事故の撲滅

消防活動中の危険を予知・予警防課

測し、これらの危険を排除する、
安全管理行動に必要となる体制づくりを進めます。

◆中期ビジョンⅠ－４

救急活動体制の充実

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅰ－４－１

救急活動体制の充実

救急需要の増加に伴う地域住

警防課

民のニーズに応えるためにも地域医療機関との連携、救急隊員のスキルの向上を図るための取組を進めます。

69

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】◆中期ビジョンⅠ－５

情報通信技術の効果的活用

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅰ－５－１

通信指令体制の強化

署活系無線機＊56 の充実、デジ

通信指令課

タル無線の不感地帯の解消、消警防課

防指令センター中間更新など消総務課

防活動を効果的に行うための整備を進めます。

■東日本大震災時の青森県大隊の活動（平成 23 年３月：岩手県久慈市／野田村）

70

Ⅰ－１－１

地域連携による防災力向上【現状・課題】
近年、大規模な自然災害が多発し、全国的に甚大な被害をもたらしています。その中で地域住民や消防団、自主防災組織、幼少年女性防火クラブ等の地域力を生かした避難誘導や応急手当、救助活動、消火活動は地域防災の要となっています。消防団等は地域に根差した身近な組織であり、その細やかな活動や、地域特有の情報は「自助・共助・公助」の強化に必要不可欠な存在であることから、今後も大規模な災害や身近に起きる災害に対応するために、地域と連携しながら地域防災力を向上させる必要があります。

【取組内容】
・消防団等との連携体制の構築・強化
・バイスタンダーの効果的育成【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

消 防 団 と 合同訓練に向けた検討

ガイドライン作成

運用開始

2024 年度

2025 年度

実施内容の協調

各種災害訓練計画作成・実施

実施

バ イ ス タ 事業所・団体における応急手
ン ダ ー と 当普及員＊62 の養成の連携

応急手当動画の作製・配信

配信開始

応急手当指導員再教育訓練【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

現状値
（2020 年度）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

共通ガイドライン作成

－

30％

65％

100％

見直し

見直し

各種訓練計画作成

－

－

１回／年

１回／年

２回／年

２回／年

３事業所

５事業所

７事業所

９事業所

11 事業所

13 事業所

応急手当動画作成

50％

100％

見直し

見直し

見直し

見直し

応急手当指導員再教育

－

50％

100％

見直し

見直し

見直し

事業所・団体における応急手当普及員の養成（30 事業所）

７1

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
計画全体進捗

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

－

75％

100％

－

１回

２回

2.3％

2.4％

2.5％

51％

51.5％

52.0％

1,000 人2,000 人消防団と常備消防が合同で訓練した
回数
社会復帰率
バイスタンダーによる CPR 実施率
動画視聴者数

基準値取得（2022 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

７２

Ⅰ－１－２

広域応援・受援体制の充実【現状・課題】
毎年発生している大規模な自然災害、今後懸念される南海トラフや首都直下などの大模地震及びテロ災害等の特殊災害に対応するため、国では緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更を受け、新規部隊を創設するなど体制強化の充実を図っています。これに合わせて広域応援・受援における即応体制の構築は必須の課題となっています。
このことから、消防力を最大限発揮できる体制を整えることを主眼に各規程等の整備、並びに人材育成を推進し災害対応力の強化を図る必要があります。

【取組内容】
・警防体制に係る各規程の見直し
・広域応援・受援に係る事業継続計画（ＢＣＰ）＊61 の策定
・各種災害に対応する各関係機関と連携した総合訓練の実施【実施スケジュール】
2021 年度

2022 年度

警防規程、各種規程・要綱等の見直

新規程制定

し

制定・改正

BCP の策定（受援関係）

応援関係策定年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度（以降、随時見直し）実施
内容

組合総合訓練の実施検討（以降、随時見直し）
各関係機関と連携した訓練の実施【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度実施（以降、随時見直し）
警防規程、各種規程・要現状値（2020 年度）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

内容
綱等の見直し

－

50％

100％

見直し

見直し

見直し

BCP の策定（受援関係）

－

50％

100％

見直し

見直し

見直し

組合総合訓練の実施

－

－

実施

－

－

実施

73

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
計画全体進捗

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

－

100％

向上

－

基準値取得

25％

広域応援・受援体制が充実したと思う
職員の割合※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

７４

Ⅰ－2－1

先進技術を活用した消防施設の充実・強化【現状・課題】
人口減少等の社会情勢の変化により、消防予算の削減は避けられません。
しかし、地域住民の安全・安心を確保するため、消防力の低下を最小限に抑え、限りある消防力を維持し続けなければなりません。
近年、ICT や IoT といったネットワークに関する技術はめまぐるしく進化し、様々な分
野でその活用が推進されています。消防分野においても、各種アプリケーションの導入による救急活動の効率化、圧縮空気泡消火装置＊57 の導入や活動性及び難燃性が著しく向上
した防火装備の開発など、様々な分野で技術革新が進んでいます。
このような先進技術の活用は、消防隊員の負担軽減のみならず、直接より実効性のある
消防・救急救助活動に繋がるため、継続的かつより有効的に車両・装備・資機材を運用する体制を構築する必要があります。

【取組内容】
・消防施設検討委員会（仮称）の設置（東京国際消防防災展＊58 を契機とした最新情報
収集体制の構築）・高機能指令センターの更新及び中間更新を契機とした新システムの導入（例：ATAS＊59 やベストル 119＊60 導入による職員の負担軽減）【実施スケジュール】
年度

実

2021 年度

2022 年度

2023 年度

消防施設検討委員会

消防施設検討委員会設置（第一次）設置（第二次）施

東京国際消防防災展

内

2023

容

2024 年度

2025 年度

高機能指令センター
中間更新

全部更新へ向けた検討

7５

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2022 年度

2023 年度（設置、検討すべ（施設のあ（予算要求でき施設の決定）り方検討）委員会解体）（2021 年度）

実施内容

消防施設検
討委員会設
置（第一次）
消防施設検
討委員会設

－

－

置（第二次）
高機能指令
センター
中間更新

20％
（導入すべきア
プリケーション
の選定）

2024 年度

2025 年度

2026 年度－－－（設置、東京

（検討す

（施設の

（施設の

国際消防防災

べき施設

あり方検

あり方検

展視察）

の決定）

討）

討）

100％

2030 年度

（中間更新

全部更新

完了）

新指令センター運用開始予定※ 第３次消防施設検討員会設置・・2028 年度発足、東京国際消防防災展視察【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標検討委員会により導入された施設の満足度

現状値

中間目標値

中間目標値

目標値

（2021 年度） （2023 年度）（2027 年度）

（2028 年度）－

アンケート実以 降 ５ 年 後 に アンケート実

施

算定

施

指令センターを更新した
ことによる課題の解消件

基準値取得

↑

↑

基準値取得

数
※ Ⅰ－２－１の成果指標（KPI、KGI）については、進行管理の関係上、５年以上の期間で指標を設定しているもの。
※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

７６

Ｉ－３－１

消防力の効果的運用と活動体制の整備【現状・課題】
人口減少や超高齢社会の進展、厳しい地方財政状況など消防を取り巻く社会情勢は日々変化し、地域住民の消防に対する期待と需要は増加及び高度化し続けています。
これらを踏まえて、弘前消防では複雑多様化する災害に適切に対応するために、限られた消防力を効果的に運用し、より実効性の高い消防活動体制を整備する必要があります。

【取組内容】
・消防力の効果的運用を図るために機械警備を活用した乗車人員の見直し及び更新車両の計画整備（計画開始から４年間は４名乗車を軸に検討を加える。）
・消防力の効果的運用を図るための出動体制の見直し【実施スケジュール】
年度
実施内容
乗車人員の見直し

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

再検討

検討・一部

再検討

実施

更新車両の計画整備
出動体制の見直し【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

乗車人員の見直し

現状値（2020 年度）－

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

33％

73％

再検討

100％

再検討

（12 名分署）（21 名分署、

（全署）

板柳署）

更新車両の計画整備－

出動体制の見直し

実施

－

－

－

－

－

検証を行うとともに、出動体制に係る課題、需要を整理し、随時見直しする。

7７

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－

25％

50％

現場での負担が減少し

－

＋30％

＋50％

↓

↓

基準値取得

たと感じる職員割合（2021 年度）－

現場到着時間（平均）

基準値取得（2021 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

7８

Ⅰ－３－２

教育訓練手法の確立【現状・課題】
近年、救急需要の増加や災害の複雑・高度化等に伴い、職員の知識・技術を維持向上させることが喫緊の課題となっています。また、ベテラン職員の大量退職により職員の平均年齢が下がり、新陳代謝が図られる一方で、若年職員の経験不足も大きな課題となっています。
これらの課題を解消するためには、継続的かつ効率的な訓練を実施することが最善であると考えられます。
職員の技術の向上と若年職員の経験不足を補うために、統一的、効果的な技術取得の手法と実効性の高い訓練施設を整備する必要があります。

【取組内容】
・各種訓練指導要領作成と継続したフォローアップ作業
・訓練施設整備（実火災体験型訓練等対応）【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

消防

見直し

改訂

－

－

－

訓練指

救急

制定

－

－

見直し

改訂

導要領

救助

－

制定

－

－

見直し

作成

予防

－

－

制定

－

－

機関

－

－

見直し

改訂

－

土地購入・

整備完了・

整備

運用開始

実施内容

訓練施設整備

施設内容検討場所選定・整
備費等検討

土地買収交渉7９

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度－（整理）制定・見直し改訂・制定

制定・見直し改訂・見直し改訂・見直し

－

30％

60％

70％

90％

100％

実施内容

（2020 年度）

各訓練指導要領
訓練施設整備【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

15％

75％

100％

教育訓練環境が

基準値取得
＋２％

＋５％

＋５％

＋10％

充実していると思う職員の割合（2021 年度）

現場活動に自信

基準値取得があると答える
職員の割合（2021 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

80

Ⅰ－３－3

受傷・殉職事故の撲滅【現状・課題】
昨今、全国的に毎年のように見舞われる自然災害をはじめ、火災、交通事故、機械事故
等のあらゆる災害が広範多岐化、大規模化しています。また、これらの災害活動中の受傷・殉職事故が後を絶たず発生している状況下であり、同時に、消防における安全管理についても、時代とともに様々な災害に対応が図られることが期待されている状況にあります。
このような中で、災害現場には、常に危険性が潜在しており、指揮者、各隊長、隊員それぞれの立場において活動中の危険を予知・予測し、これらの危険を排除する、いわゆる安全管理行動が強く求められることから、その体制づくりが必要となります。

【取組内容】
・小さなヒヤリハットも見逃さず、オープンにできる体制づくり
・指揮部隊活動における資質の向上と教育の実施
・災害事案に対応する部隊「仮称：安全管理隊」の創設【実施スケジュール】
年度

2021 年度
ヒヤリハットマニ実施

ュアルの策定検討内容

指揮隊研修検討

2022 年度

2023 年度

マニュアル策定

事例オープン化

派遣研修

伝達講習

2024 年度

2025 年度

対策結果の見える化

安全管理隊検討

派遣研修

伝達講習

運用要綱策定運用開始【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

30％

50％

75％

100％

維持

指揮隊派遣研修

－

－

２人

－

２人

－

安全管理隊創設

－

－

－

－

50％

100％

実施内容

ヒヤリハットマ
ニュアルの作成（2020 年度）

８１

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－

70％

維持

受傷事故数

１件

↓

↓

－

基準値取得

＋５件

ヒヤリハット事例集への投稿件数※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

８２

Ⅰ－4－1

救急活動体制の充実【現状・課題】
超高齢社会の進展等により、全国的に救急需要が高まっています。
現在、弘前消防の救急出動件数は１万件前後で推移していますが、署所によりばらつきがあり、出動件数の多い署所においては救急隊員の労務管理の観点から勤務体制等の配慮が必要な状況となっています。
また、救急需要の増加に伴い、高度化する地域住民のニーズに応えるために、地域医療機関との連携、救急隊員のスキルの向上は必須であり、総合的な救急体制の充実を進める必要があります。

【取組内容】
・ジョブ・ザ・ローテーション＊63 の実施
例：出動件数等を考慮し、警防隊、救急隊を１名ずつ交代させる。
・ワークステーション＊64 の整備※

現時点、増加する救急需要に対し対応が追い付いていますが、今後今以上に増加する可能性が潜んでいることや、現に労務管理の過酷さを訴えている職員もいることから、この２本を軸とし、継続してより良い救急体制のあり方の検討を進めるものです。

【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

ジョブ・ザ・
ロ ー テ ー シ 検討

要綱の策定

運用開始

再検討

ョン実施

ワークステーション整備①ワークステー①設置検討・

ション設置検討

立案検討②人員等確保

②検討

③通信設備

③工事

④規定等の改定④改正検討①ワークステ―ション完成・運用開始②運用開始③工事完了①、②、③、④評価・ 再検討④制定

8３重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度

現状値

実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

50％

80％

100％

維持

維持

－

80％

100％

維持

維持

維持

（2020 年度）

ジョブ・ザ・ローテーション実施
ワークステーション整備【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

計画全体進捗

現状値

中間目標値①

中間目標値②

目標値（2020 年度）

（2021 年度）

（2023 年度）

（2025 年度）

－

65％

90％

100％

－

－

基準値取得

↑

－

－

基準値取得

↑

救急隊員の負担が軽減されたと思う職員の割合
救急体制における組織体系が確立されたと思う
職員の割合※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

84

Ⅰ－5－1

通信指令体制の強化【現状・課題】
平成 27 年(2015 年)10 月より運用開始してきた高機能消防指令センター及び消防救急
デジタル無線は、令和２年で５年目を迎えました。引き続き弘前消防に対するさまざまな要請に応えるとともに、迅速、的確な消防活動を行うために、その基幹となる高機能消防
指令センター及びデジタル無線の更新など適切な運用管理が必要な状況となっています。

【取組内容】
・全出動隊員への署活系無線機装備
・デジタル無線の不感地帯の解消
・消防指令センター中間更新【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年

2024 年2025 年

度

度

度

署活系無線装備実施内容

デジタル無線不感解消
消防指令センター中間更新

中間更新完了【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

署活系無線装備
デジタル無線不感

現状値

2021

2022

2023

2024

2025

（2020 年度）

年度

年度

年度

年度

年度

配備・更新

26 台

14 台

計画策定

（67％）

（100％）

う保守管理含む）

不感地帯調査

不感地帯調査

不感地帯調査

不感地帯

基地局

基地局

調査

場所検討

仕様書作成

維持

維持

解消

維持（故障等にも対応できるよ

指令センター
中間更新

仕様書作成

工事開始

完了

維持

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
計画全体進捗

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

－

50％

67％

※デジタル無線不感解消にあっては、2028 年度改修を目標とする。

85

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

中期ビジョン Ⅱ「火災予防」 (Ⅱ-１-１～Ⅱ-3-２)【取組の方向性】
全国的な超高齢社会の進展に伴い、住宅火災による高齢者の死者数の更なる増加が懸念されていることから、様々な施策を通じて住宅防火対策を推進します。
また、地域における火災予防の担い手の育成等の支援と地域と連携した放火されない
環境づくりを進めます。
近年、多くの犠牲者が伴う防火対象物からの火災が多いことから、飲食店・共同住宅・
社会福祉施設等や大規模事業所、危険物施設における防火安全対策を事業所等と連携を図りながら進めます。
さらに、防火対象物の利用者の安全を確保するために、消防法令違反の是正を積極的に促進します。

◆中期ビジョンⅡ－１

住宅防火対策の推進と地域と連携した防火・防災力の
強化

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅱ－１－１

住宅防火対策の推進

住宅用火災警報器の設置促進

予防課と適切な維持管理について周知を図り、火災による死者を低減させる取組を進めます。
Ⅱ－１－２

地域防火・防災力の強化

災害に強い人と地域をつくる

予防課

ための人材育成と防災教育など
防火・防災意識を地域文化として定着させる取組を進めます。

Ⅱ－1－３

出火防止対策の推進「たき火」、「放火」による火災を防止するための取組を進めるとともに、地域と協働した総合的な出火防止対策を進めます。

86

予防課

◆中期ビジョンⅡ－２

防火対象物・危険物施設に対する防火安全対策の推進

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅱ－２－１

防火対象物・危険物施立入検査や違反処理を適切に予防課

設に対する防火安全対実施し、防火対象物の利用者の策の推進

安全を確保するとともに、危険物施設の防火安全対策を積極的に支援し、社会的安定性を確保します。

◆中期ビジョンⅡ－３
事業番号
Ⅱ－３－１

実効性の高い業務体制の整備と業務の効率化

個別事業名
業務体制の整備

取組内容

所管課

高度化、専門化する予防業務

予防課

を適切に遂行できるように、業

人材育成課

務体制や事務事業を見直すとともに、人材の育成を進めます。
Ⅱ－３－２

業務の効率化

電子申請等の導入など ICT や

予防課

IoT 技術を活用した予防業務の総務課

効率化を図るための取組を進めます。

87

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

Ⅱ－１－１

住宅防火対策の推進【現状・課題】
弘前消防管内における過去５年間の住宅火災の発生件数に大きな増減はありませんが、住宅用火災警報器の設置状況からみると、発生件数は設置済住宅より未設置住宅の方が大きく上回っております。
これらの火災による死者の発生についても、未設置住宅ほど多く、また、死者の年齢別でみると、65 歳以上の高齢者の割合が高い状況となっています。
このことから、超高齢社会の進展を踏まえ、住宅用火災警報器の設置を含めた住宅防火対策を積極的に推進する必要があります。
平成 20 年６月１日から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けされたことから、弘前消防では、あらゆる機会を捉えて設置を推進してきましたが、令和元年６月１日現在（総務省消防庁調査）の設置率は、全国の 82.3％、青森県の 75.1％（全国 41 位）
に対して、66％と低い状況となっています。
住宅火災による死者数の低減を図るため、より効果的な設置向上に関する方法について抜本的に見直す必要があります。
また、住宅用火災警報器の設置義務化から 10 年以上が経過していることから、設置推進と並行して、適正な維持管理に関する情報の周知方法等についても併せて取組んでいく必要があります。

【取組内容】
・住宅用火災警報器設置済ステッカーの作製と配布
・住宅用火災警報器設置推進と適正維持に関するチラシの作製と配布【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

方針・全体計画策定

随時見直し

2023 年度

2024 年度

2025 年度

配付・検証

配付・検証

配付・検証

実施内容

方針等策定
ステッカー・
チラシ配布

88

作製

配付

【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

策定

見直し

見直し

見直し

見直し

未実施

ステッカー作製

ステッカー配布

ステッカー配布

ステッカー配布

チラシ配布

チラシ配布

（2020 年度）

実施内容

方針・全体計画
ステッカー作
製・配付
チラシ作製・配布・ステッカー配布
・効果検証
・チラシ配布

未実施

チラシ作製

チラシ配布
・効果検証

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
現状値

中間目標値

目標値

（2020 年度）

（2023 年度）

（2025 年度）

住宅用火災警報器設置率

66％(2019 年)

75％

85％

住宅用火災警報器条例適合率53％（2019 年度）

60％

65％

死者数における高齢者の割合

54％（2019 年）

↓

↓

設定指標

※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

89

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

Ⅱ－１－２

地域防火・防災力の強化【現状・課題】
近年、全国的に大規模な自然災害により多くの被害が発生しています。
弘前消防管内は、大小河川が貫流するとともに、平野部や山間部を多く有しており、地震、水害、土砂災害など自然災害の影響を受けやすい地理的特性となっています。
災害対応については、公共機関による対応では限界が垣間見えており、公共私の連携の重要性を広め、災害に強い人と地域をつくるための「人材の育成」、「防災教育」などの取組を推進してく必要があります。
このため、地域住民や事業所等の災害への備えや対応力の向上と防火クラブ等の育成、
東日本大震災においても事例があるように、将来を担う子供たちへの適切な防災教育な
どの様々な取組を推進していくことが求められています。
このようなことから、地域住民や事業所等と弘前消防との関係性をより深化させ、共創の視点に立ち、それぞれの役割を認識するとともに、地域の防火・防災力を向上させるための取組みを継続的に行い、防火・防災意識を地域文化として定着させる必要があります。

【取組内容】
・公共私のあり方検討
・関係市町村（防災部局、教育委員会等）、関係団体と連携した「消防出前講座」の実施
・防火クラブ等に対する補助金制度の見直し【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

見直し

見直し

実施内容

公 共 私 の あ 検討・実施計
り方検討
消防出前講座防火クラブ等に対する補助金の見直し

90

画策定

随時見直し（以降同じ）

－

実施

－

見直し

新制度実施

【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

現状値
（2020 年度）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

方針と実施計画の策定

－

策定

見直し

見直し

見直し

見直し

消防出前講座－－

30 回/年

27 回/年

30 回/年

27 回/年

維持

維持

↑

↑

↑

補助金交付

38 団体
（2019 年度）

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
講座受講者数
防火クラブ数
防災教育室 の利用者数

現状値（2020 年度）－
基準値取得（2022 年度）
53 団体

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

↑

↑

↑

↑

Ⅲ－1－1 による

※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

91

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

Ⅱ－１－３

出火防止対策の推進【現状・課題】
弘前消防における火災の出火原因は、平成 25 年から令和元年まで、７年連続で「たき火」が最も多く、「放火（放火の疑いを含む。以下同じ。）」も多い状況となっています。
「たき火」や「放火」による火災を防止するためには、地域住民や事業所等における防火意識や火気取扱いに関する認識を高めていくほか、地域全体で放火されない・させない
環境づくりが必要となっています。
そのため、より効果的な広報体制や連携体制の構築など、関係市町村や JA などの関係
機関、防火クラブ、地域と協働した総合的な出火防止対策を進めていく必要があります。

【取組内容】
・関係機関と連携した防火広報の実施
・出火原因公表による再発防止・出前講座の実施(再掲)【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

防火広報

継続・見直し新手法による広報

火災状況公表（※）

公表

2023 年度

2024 年度

2025 年度

実施内容

消防出前講座以降随時見直し以降随時見直しⅡ-１-２ 地域防火・防災力の強化参照※ 出火原因がたき火や放火、火気取扱いの不注意などの火災を中心に、その要約版を公表

92

【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度

実施内容

現状値
（2020 年度）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

↑

↑

↑

↑

↑

公表

維持・見直し維持・見直し維持・見直し維持・見直し404 回

防火広報(2020.9.22 現在)

火災状況公表－消防出前講座Ⅱ-１-２ 地域防火・防災力の強化 参照【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
たき火・放火・火
気取扱いを原因とする火災件数

現状値（2020 年度）
36 件（2020.9.22 現在）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）↓↓※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

93重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

Ⅱ－２－１

防火対象物・危険物施設に対する防火安全対策の推進【現状・課題】
近年、全国的に比較的小規模な施設・事業所や雑居ビル等において多数の犠牲者を伴う火災（※）が頻発している状況となっています。
また、防火対象物の大規模化・複雑化に伴い、消防活動に支障をきたすような大規模火災も発生しています。弘前消防管内では類似火災は発生しておりませんが、今後の発生を否定できません。
これらの防火対象物においては、その多くに消防用設備等や防火管理体制などに不備があるなどの消防法令違反が存在しており、防火対象物の利用者等の安全を確保するために、建築部局などと連携しながら、消防法令の違反の是正と防火対象物の関係者等が実施する防火安全対策に係る支援について積極的に進めていくことが強く求められています。
※

平成 24 年５月広島県福山市ホテル火災、平成 25 年２月長崎県長崎市認知症高齢者グループホーム火災、平成 25 年 10 月福岡県福岡市診療所火災、平成 27 年５月神奈川県川崎市宿泊所火災、平成 27 年 10 月広島県広島市飲食店火災など

一方、危険物施設においては、平成６年から平成 29 年の間に施設数が４分の１（56万施設から 41 万施設）減少しているにもかかわらず、事故件数は約２倍（287 件から564 件）となっており、施設減少傾向に反比例した形で、全国的に高い水準で事故が発生しています。
その事故原因は、維持管理・操作不十分などの人的要因と腐食疲労等の物的要因が多い状況となっています。弘前消防管内の危険物施設数も過去５年間いずれも減少していますが、事故が発生している状況にあります。
危険物施設等における事故は、ひとたび発生すると被害と社会的影響が非常に大きいことから、社会的安定性を考慮し、防火対象物の防火安全対策と同様に積極的な消防法令の違反是正と危険物施設関係者等が実施する防火安全体制の支援に取組んで行く必要があります。

【取組内容】
・時機を失しない違反処理の推進
・公表制度の適切な運用・人命危険の高い防火対象物及び危険物施設への重点的な立入検

94

査の実施
・防火対象物及び危険物施設の適正な管理の指導・推進
・関係部局、防火対象物及び危険物施設関係者と連携した防火安全対策の推進【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

実施内容

違反処理
公表制度
立入検査
防 火 対 象 物 スキーム検討 制度等構築
等 の 適 正 な と管理体制の
管理

構築

防火安

講習の

全対策

実施

※

の推進

体制の

関係部局や関係構築

機関と協議

防火管理、危険物関係講習を指す※

消防出前講座についてはⅡ-１-２による体制構築【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

2020 年度
（現状値）

実施内容

2021 年度

2022 年度

違反処理※

都度実施のため指標設定なし

公表制度

※

都度公表のため指標設定なし

立入検査

2023 年度

2024 年度

2025 年度

基準値取得

維持

維持

維持

維持

維持

(2021 年度)

（検討・見直し）（検討・見直し）（検討・見直し）（検討・見直し）（検討・見直し）

50％

100％

維持・見直し維持・見直し維持・見直し維持・見直し

↑

↑

↑

↑

↑

100％

維持・見直し維持・見直し維持・見直し維持・見直し防火対象物等の適正な管理体制の構築

防火安 講習の基準値取得

全対策 実施（2021 年度）の推進 体制の
構築

50％

95

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値

中間目標値

目標値

（2020 年度）

（2023 年度）

（2025 年度）

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↑

↑

違反に係る立入検査等

基準値取得

結果通知書の交付率（2021 年度）
基準値取得

防火対象物における火災件数（2021 年度）
基準値取得

危険物施設事故件数（2021 年度）
基準値取得

講習受講者

（2021 年度）

※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

96

Ⅱ－３－１

業務体制の整備【現状・課題】
近年の防火対象物からの火災や危険物施設における事故を踏まえ、消防用設備等や防火管理体制、危険物規制事務に係る関係法令が頻繁に改正されており、それに伴い、関係する事務が高度化・専門化し、予防業務における専門的な知識と技術が必要となっています。
また、社会的要請として、防火対象物の利用者の安全確保や危険物施設の事故防止のために、防火対象物等の消防法令違反の是正を積極的に推進することが求められています。
さらに、類似火災の発生を防止し、出火防止対策を推進するためには、火災原因の究
明などの調査体制の充実も喫緊の課題となっています。
これらを踏まえ、より質の高い予防行政を展開するため、予防業務の執行体制や各種事業等を検討するとともに、研修等を通じて予防業務に関する高度な知識と技術を有する人材を育成する必要があります。

【取組内容】
・業務体制や事業の見直し及び検討（専従化や査察機動隊の検討等）
・専門研修等を通じた人材育成【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

業務体制の見直し・検討
事務事業の見直し・検討
人材育成（専門研修等の実施及び資格取得支援）９7重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

現状値
（2020 年度）

2021 年度
課題及び方業務体制の見直し・検討－

事務事業の見直し・検討－

人材育成（研修）

3 回/年

向性の整理

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

方針決定

新業務体制

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

6 回/年

6 回/年

6 回/年

課題及び方

方針決定

向性の整理

（移管・集約等）

6 回/年

6 回/年

(2019 年度)

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

予防業務体制が基準値取得

充実していると思う職員の割合
予防技術検定合格者

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

－

↑

↑

↑

（2021 年度）
防火査察専門員76 人

消防用設備等専門員
24 人
危険物専門員20 人（2019 年度までの累計）

立入検査

※

指標については、Ⅱ-2-1 による

違反是正

※

指標については、Ⅱ-2-1 による火災原因究明率11％（2019 年度）↑↑※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

98

Ⅱ－３－２

業務の効率化

【現状・課題】
消防訓練通知書、消防用設備等の点検結果報告書、消防同意、危険物施設に係る申請などの予防関係書類等は、現状として紙媒体により届出や申請が行われています。
しかしながら、環境面への配慮や地域住民の利便性の向上の観点から電子申請等によるペーパーレスの実現が望まれています。
また、立入検査を実施する防火対象物が増加する一方で、立入検査の実施人員の大幅な増員が見込めない中、立入検査の重点化や効率化も求められている現状となっています。
電子申請等を導入するメリットとしては、いつでも手続きが可能（夜間、休日、自宅やオフィス、遠隔地など）となり、また、記入ミス等の防止効果（入力チェック機能、オン
ラインヘルプ機能など）、時間とコストの節約効果（移動時間と待ち時間がなく、申請内容によっては複数の手続きをまとめて申請可能など）などの多くの効果が期待されています。
そのため、国において、ICT や IoT 技術を活用した予防業務の効率化を推進しており、弘前消防においても先進技術を活用した業務体制の構築を検討する必要性が高い状況となっています。

【取組内容】
・申請、届出関係の電子申請移行の整備
・防火対象物台帳の電子化及び届出関係との連動
・タブレットやスマートグラス等の IoT 機器の導入と立入検査や違反処理における効果
的活用【実施スケジュール】
年度
実施内容

電子申請移行
防火対象物台帳の電子化等
IoT 機器の導入

現状値（2020 年度）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

－

－

99

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

電子申請移行
防火対象物台帳の電子化等
IoT 機器の導入

現状値（2020 年度）

2021 年度
課題整理・

－

方向性検討
課題整理・

－

方針検討
課題整理・

－

方針決定

2022 年度

2023 年度

2024 年度

先行整備

整備（訓練通知・点検報告）（他の申請等）

方針決定

整備

整備

電子化完了

整備

整備

整備

見直し

方針決定

2025 年度
完全移行【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
現状値

中間目標値

目標値

（2020 年度）

（2023 年度）

（2025 年度）

計画全体進捗

－

25％

70％

電子化率

－

30％

100％

－

基準値取得

↑

設定指標

予防業務の効率化が図られたと思う職員の割合※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

100

中期ビジョン Ⅲ「行財政運営」 （Ⅲ-1-1～Ⅲ-4-1）【取組の方向性】
安全・安心を実感できる「まち」の実現には、消防に対する地域住民等の理解と協力が不可欠です。このために、住民等のニーズを把握するとともに、積極的な広聴広報活動を推進し、消防行政の透明性を高めます。
また、社会情勢の変化などから行財政運営は厳しさを増しています。そのため、事務事業や組織体制の不断の見直しを行うとともに、限りある資源（予算・人員・装備等）
を効率的に運用するなど、長期的な視野に立った、行財政運営を目指します。
加えて、住民の安全安心の確保の基礎となる消防活動を効果的に実施するための消防施設の計画的な整備、及び適正な維持管理を進めます。

◆中期ビジョン Ⅲ－１

広聴広報体制の充実・強化

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅲ－１－１

新しい広聴広報体制の

地域住民の火災予防意識の向

総務課

上や消防活動への理解と協力、

他４課

構築

信頼関係を高めるため、消防に関する広聴及び広報を積極的に行い、その充実化を図ります。

◆中期ビジョン Ⅲ－２

地域社会の変化に応じた消防行政の推進

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅲ－２－１

地域社会の変化に応じ既存の事務事業のあり方を随総務課

時見直すことにより、予算、人他４課

た消防行政の推進員、装備等の効果的な運用を行
います。
Ⅲ－２－２

情報通信技術による業
務効率の向上IoT、ICT 等の新たな技術を積総務課

極的に取入れることにより、事他４課務負担の軽減と効率化を図りま
す。
Ⅲ－２－３

職場環境整備による職

職場環境の整備により職員の員の労務軽減と業務効

労務負担を軽減し、業務効率を

総務課

101

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

率の向上

高めることで今後期待される消防行政サービスの充実に努めま
す。

Ⅲ－２－４

組合例規の再整備

地域の実情や社会情勢を踏ま

総務課

えて、準用例規等を計画的に見

人材育成課

直します。

◆中期ビジョン Ⅲ－３

効果的な財政運営の推進

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅲ－３－１

効果的な財政運営の推限られた財政状況の中であっ総務課

進ても、求められる消防の責務を果たすため、予算配分の最適化を図ります。

◆中期ビジョン Ⅲ－４

計画的な施設の保全及び整備

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅲ－４－１

計画的な施設の保全及消防庁舎が消防活動拠点施設

総務課

び整備

として有機的に機能し続けるた
めに、長寿命化対策を行いつつ、その保全と整備を行います。

102

Ⅲ－１－１

新しい広聴広報体制の構築【現状・課題】「災害に強い安全で安心して暮らせるまち」を実現するためには、広く地域住民等の意
見を聴きつつ、消防に対しての理解と協力を得ることが不可欠であり、信用・信頼される消防でなければなりません。そのためには、積極的な情報発信による消防広報及び広聴活動の充実化を図り、消防行政の透明性を高める必要があります。
現在の弘前消防における広聴手段は限られており、また、広報手段は、年 1 回の消防だよりのほか、市町村広報誌とホームページ、コミュニティ FM、各種消防関係イベントとなっています。そのため、住民の意見を適切に施策に反映できているか、消防活動等に関する情報が的確に提供できているか、などを検証する必要があります。
また、小さい子供からお年寄りまで幅広い年代層が楽しみながら消防・防災に関する知識・技術を学習することができる「体験型」防災教育室の利用者数は、年々利用者数が減
少しており、そのあり方について大きく見直す時期となっています。
広聴広報活動は、消防行政を進めていく上で、必要不可欠でありますが、消防と地域住民等と共創する視点に立って、そのあり方を検討する必要があります。

【取組内容】
・新たな情報ツールの活用を含めた広聴広報のあり方の検討
・広聴広報体制の再構築
・防災教育室の充実・強化【実施スケジュール】
年 度

2021 年度
マニュアル整備2023 年度

2024 年度

2025 年度

新たな 情報発 信
による広報

広報推進

実施内容

2022 年度

新広聴広報体制

委員会の広聴広報体制設置のあり方検討体制構築・新たな広聴広報手段への移行

防災教育室のあり方検討

方向性の決定備品等の購入新防災教育室103

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

マニュアル
整備
広聴広報体制のあり方検討
防災教育室のあり方検討

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

50％

75％

100％

維持

維持

－

50％

75％

100％

維持

維持

－

25％

50％

75％

100％

維持

（2020 年度）

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－90%

維持

312,916 回

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

ホームページ等
へのアクセス数
防災教育室の利
用者数

2,811 人（2019 年度値）

広聴広報体制が－充実したと思う

基準値取得

職員の割合

（2022 年度）

適切に情報発信が－行われていると思

基準値取得

う職員の割合（2022 年度）

アカウンタビリティが果－たされていると思う職員

基準値取得

の割合

（2022 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

104

Ⅲ－２－１

地域社会の変化に応じた消防行政の推進【現状・課題】
人口減少、超高齢社会の進展に伴う人口構造の変化により、生産年齢人口の減少と労働生産性の低下が進んでいます。
また、時代の変化とともに、消防需要は多様化・高度化しながら増加しており、私たちを取り巻く環境は日々変化しています。
しかしながら、限られた時間、予算、人員、装備等の中でも、消防行政サービスを低下させることなく、地域住民の期待に応えながら、必要な業務を遂行するためには、事務事業の不断の見直しを行うとともに、事務の適正化を図り、効率的、効果的な執行体制を構築する必要があります。

【取組み】
・中長期計画の見直しと評価体制の構築
・効果的・効率的な執行体制の構築
・経常経費（主に需用費）の削減手法の検討【スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

中長期計画の見直しと評

事業評価シ

価体制の構築ステム構築

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

中長期計画の進行管理等（評価、見直し）

事業洗い出

事業精査完

執行体制

効果的・効率的な執行体制

し・精査、ア

了及び内部

の構築

の構築

ウトソーシ

管理業務の

ングの検討

効率化の検

随時見直し

討

経常経費（主に需用費）の削減手法の検討

精査・検討

新たな手法
の確立

105

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
現状値

年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

１００％

維持

維持

維持

維持

－

実施

実施

実施

実施

実施

－

実施

実施

実施

実施

実施

－

－

－

－

－

実施

－

25％

50％

75％

100％

維持

運用開始

見直し

見直し

見直し

（2020 年度）

中長期計画の見直しと評価体制の構築事業計画の評
価・見直し

中長期計画の

新規事業の

進行管理

事前評価
中期ビジョ
ンの評価・
見直し

効果的・効率的な執行体制の構築
経常経費（主に需用費）－の削減手法の検討

検討
制度設計【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－

90％

100％

事業が計画的に企－画・執行されている

基準値取得

↑

↑

と思う職員の割合（2022 年度）

－

－

基準値取得

1,000 千円↓↓

適正な事務事業数、執行体制であると思う職員の割合
需用費※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

106

Ⅲ－２－２

情報通信技術による業務効率の向上【現状・課題】
現代の社会では、人口の減少が進行し、出生率の低下、高齢化の進展により、生産年
齢人口が減少しています。
生産年齢人口減少に伴い、一人ひとりの労働生産性を上げることが必要となっており、生産性の高い働き方への転換が求められています。また、科学技術の進歩に比例して災害の形態は年々複雑多様化しており、地域住民が消防職員に求める期待や信任もま
すます高まっています。
少人数で高い成果を上げるためには、無駄な作業・業務の削減、コミュニケーションの円滑化、柔軟な働き方改革と近年発展が著しい ICT、IoT を活用した業務の改善、効率化を進め、行政サービスの提供体制を平時から Society5.0 における技術の進展を最大限活用したスマートなものへと変革していくことが重要となっています。
現在、弘前消防では、公文書管理規程等に基づいた文書事務を行っており、紙文書を基本としています。そのため、用紙代、印刷代等の費用や廃棄するための費用のほか、保存・管理するためのスペースを確保する必要もあります。また決裁、回覧、文書の検索に、運ぶ手間や時間を要しています。
研修及び会議を行う際は、主催者及び参加者が移動し行われています。その為、交通に係る時間、費用、労力がかかり、事故が発生する可能性も伴っています。また主催者は、
適正な場所の設定及び場所による機材の準備等に労力を要しています。
このことから、ICT、IOT を活用した業務の効率化に取り組み、決裁行為の迅速化、電子データの廃棄を含む適正管理、ペーパーレス化の促進に伴う執務環境の改善、経費及びリスクの削減、コミュニケーションの活性化、情報共有の迅速化等を進める必要があります。

【取組内容】
・文書管理・電子決裁システム導入
・Web 会議システム導入

107重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

システムの検討

システム導入導入後の課題整方針の決定

事前課題抽出理検討

文書管理・電子・例規等の見直し

・システム、管理

決裁システム導入・システムのルについての研修ール化

2024 年度
課題への対応システムの確立

可能なものからシ・システム利用

基本的にシステステムを利用。

率の向上

・ルールのマニュ

ム導入

ムを利用。

・システムの拡アル化

Web 会議システ

2025 年度

張性を検討。

システムの構築

・システムの構築

・ＰＣ、スキャ・課題に対するについて予算化・ＰＣ，スキャ

ナ等の整備

ナ等の整備

・職員の意識改革

・職員の意識改革

職員の意識改革整備【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

文書管理・電子決裁システム導入Web 会議システム
導入

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

20％

40％

50％

75％

100％

50％

75％

100％

維持・改善

維持・改善

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

－

30％

100％

年間の紙使用量

1,125,000 枚（A4）↓↓ICT 等の導入により業－

務効率が上がったと

基準値取得

30％

80％

思う職員の割合（2022 年度）

会議・研修経費

人件費・燃料費等

↓

↓

電子化率

※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

108

Ⅲ－２－３

職場環境整備による職員の労務軽減と業務効率の向上【現状・課題】
現場活動及び事務処理に際して、より円滑に業務を遂行するため様々な工夫をしていますが、現状の諸設備等では業務の効率化等に向けた取組にも限界があり、環境が改善されないことと、業務の多様化・高度化と相まって、職員が感じる「負担」も年々高まっています。
今後は、全国の他都市と同様に弘前消防管内においても人口減少がより進展し職員の増員も見込めないと思われることから、職員一人当たりの業務量が増え今以上にストレスを感じる事も予想されます。
また、ストレスを感じる事で肉体的疲労も蓄積し業務効率が低下するだけではなく、職員の疾病及び受傷事故につながる恐れもあります。
そのため、抜本的な見直しを進めつつも、安定的な消防活動や事務処理等を下支えする諸設備の導入を先行して進めていく必要があります。

【取組内容】・ホース・防火衣乾燥機を２消防署・10 分署へ導入。
・オールインワン複合機を消防本部・５消防署・10 分署へ導入。
・除雪機等を２消防署・２分署へ導入。

【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

検討

板柳・西北・山形

東・碇ヶ関

藤代・北

南・西・田舎館

実施内容

乾燥機導入

OA 機器統一※ 費用を抑えるため 2025 年度から統一（2024 年度準備行為）

除雪作業改善
検討

板柳・藤代

黒石・枡形

維持・見直し維持・見直し109

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）◆乾燥機導入
現状値（2020 年度）
目標値－

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

25％

42％

58％

83％

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

－

－

準備行為

100％

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

－

50％

100％

維持・見直し維持・見直し◆OA 機器統一
現状値（2020 年度）
目標値－

◆除雪作業改善
現状値（2020 年度）
目標値－

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
現状値

中間目標値

目標値

（2020 年度）

（2023 年度）

（2025 年度）

計画全体進捗

－

50％

100％

労務軽減が図られた－と思う職員の割合

基準値取得

50％

75％

－

2020 年度比 5％減

55％

90％

設定指標

（2022 年度）

OA 機器に係るランニ
ングコスト

約 220 万円
（複合機 R1 実績）

装備品を快適な状態で身に着けることで現場活動に集中できると思う職員の割合－
基準値取得（2022 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

110

Ⅲ－２－４

組合例規の再整備【現状・課題】
平成 25 年７月１日、
弘前地区消防事務組合に黒石地区消防事務組合、平川市消防本部、板柳町消防本部の４消防本部が統合し、現在は３市３町２村から構成される一部事務組
合として運営されていますが、その条例・規則等は統合の前身である弘前地区消防事務組合の例規を引き継ぎ、一部改正するなどして運用しています。これら例規には、関係市町村である弘前市の条例を準用する条例や規則等、さらに弘前市の条例の例によるとして定めているものも多数含まれている状況です。
地方自治法第 292 条において、地方公共団体の組合については、市の加入するものにあっては市に関する規定を準用することになってはいるものの、その組織機構の移り変
わりや業務等の違いにより、現在の準用等例規の中には実情にそぐわない規定も散見されます。
このことから、一部事務組合として独立した地方公共団体であることも鑑み、すべての準用等例規の見直しを図り、必要に応じ条例等の制定や一部改正を視野に入れ、より実情に則した例規となるよう再整備する必要があります。

【取組内容】
・『弘前市の条例を準用する条例』、『弘前市の規則を準用する規則』、『弘前市の規程を準用する規程』、『弘前市条例（規則）の例による』として定めているすべての現行例規の見直し・再整備【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

実施内容

例規の見直
し・再整備

111

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI(各実施内容の進捗)
年

度

実施内容

2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度

合計

担当課

検討・調査

2

2

3

3

10

総務課

検討・調査

3

3

5

5

16

人材育成課

－

5

5

8

8

26

（数値は例規数）【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）■再整備検討対象例規数

112

設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－

17％

51％

対象例規数

51

41

25

Ⅲ－３－１

効果的な財政運営の推進【現状・課題】
現在、我が国は超高齢社会が到来するとともに、人口減少が進展している状況であり、このような中で災害態様は多発化、大規模化、多様化しており、救急需要の増加への対応や火災予防行政の実効性の向上、職員教育体制の充実など、地域住民の安全、安心に関わる課題は山積し、求められる消防行政サービスのあり方も日々変化しています。
一方で、弘前消防は３市３町２村の消防事務を共同処理するための一部事務組合であり、その運営に係る財源はそれら関係市町村からの負担金に大きく依存しています。
人口減少は消防費における基準財政需要額の算定に影響を与え、結果として地方財政の普通交付税減少、すなわち負担金の減少に繋がることも想定されるところです。
このような現状を踏まえ、ひとつひとつ課題を解決しつつ地域住民の負託に応え、「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」を実現するために限りある財源を効率的に各事業に配分するとともに、一人ひとりが行財政運営を意識したうえで質の高い消防
行政サービスを提供していかなければなりません。

【取組内容】
・中期財政計画と予算要求を関連付けた予算配分方法の随時見直し
・行財政運営に特化した研修の実施による職員の意識改革
・負担金以外の自主財源の確保【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

予算配分方法の見直し

2024 年度

2025 年度（随時見直し）行財政研修の実施
自主財源の確保2023 年度（毎年度実施）
検討

方向性整理

決定・導入

113

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

随時

随時

随時

随時

随時

行財政研修の実施

１回以上／年

１回以上／年

１回以上／年

１回以上／年

１回以上／年

自主財源の確保

検討

検討

開始

維持・検討

維持・検討

実施内容
予算配分方法の見直し【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

－100％

維持・見直し等

自主財源

－

↑

↑

経常収比率

95％（2019 年度）↓↓※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

114

Ⅲ－４－１

計画的な施設の保全及び整備【現状・課題】
近年、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発し、市町村の庁舎をはじめ、消防活動拠点となるべき消防庁舎の被害も発生しています。
消防庁舎の被災による被害は、消防活動拠点として機能喪失させ、消防活動に大きな影響を及ぼし、結果として地域住民の安全を確保できない状況となります。
そのため、地域住民の安全・安心な暮らしを支える消防庁舎を計画的に整備し、職員の勤務ストレスを軽減する環境を整えつつ、消防活動拠点としての必要な機能の確保と改善を図っていく必要があります。

【取組内容】
・西北分署、南分署、枡形分署について、財政及び都市基盤の整備状況などを勘案し、庁舎整備の検討・消防庁舎の位置は、「消防力適正配置調査報告書 」を基礎として、消防・救急車両が効
果・効率的に現場到着できる位置に、適切な機能をもって建設
・目屋分署は耐用年数の半分を超えるため大規模改修を実施し長寿命化
・女性消防職員対応のための消防本部庁舎改修
・各庁舎蛍光灯の LED 改修【実施スケジュール】
年度
実施内容

公共施設等総合管理計画＊652021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

策定

西北分署建替え

弘前市との協議

南分署建替え大鰐町との協議

枡形分署建替え

弘前市との協議

目屋分署大規模

弘前市・西目屋村

改修との協議

消防本部改修市町村との協議

改修工事

各庁舎蛍光灯改修

市町村との協議

改修工事

建設工事（建替）
建設工事（建替）
建設工事（建替）
改修工事

115

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

100％

運用・見直し運用・見直し運用・見直し運用・見直し西北分署建替え

25％

50％

75％

100％

－

南分署建替え

15％

25％

50％

75％

100％

枡形分署建替え

10％

25％

45％

50％

75％

25％

50％

75％

100％

－

消防本部改修

30％

60％

100％

－

－

各庁舎蛍光灯改修

25％

60％

75％

100％

－

実施内容

公共施設等総合管
理計画

目屋分署大規模
改修【成果指標】KGI（（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
計画全体進捗

現状値

中間目標値

目標値

（2020 年度）

（ 2023 年 度）

（ 2025 年 度 ）

－

60％

90％

※ 公共施設等管理計画に基づく保全及び整備

116

中期ビジョン Ⅳ「人材育成」 （Ⅳ-1-1～Ⅳ-3-２）【取組の方向性】
人口減少や超高齢社会の進展に伴い、持続可能な消防体制の維持が懸念されている
ほか、今後、生産年齢人口も減少し、様々な分野において必要な人材の確保が難しくなることが予想されています。
そのため、組織体制や業務見直しを不断に行うとともに、働き方改革の推進と女性消防職員の活躍推進についてもその取組を進めます。
さらに、日頃より県内、管内に限らず全国的に高等学校・大学等と連携・情報共有を図り、インターンシップ制度等を活用するほか、魅力ある職場づくりのための職場環境を充実させ、優秀な人材の確保に努めます。
また、各種資格取得の支援や免許取得者の計画的養成、業務ごとのスキル向上に資す
る研修制度の充実、政策形成や行政能力を有する職員の育成など、時代の変化に柔軟に対応することができる「未来を見据えた人材」の育成体制を確立し、総合的な組織力の向上を図ります。

◆中期ビジョンⅣ－１
事業番号
Ⅳ－１－１

人口減少社会における人材の確保

個別事業名
人材の確保

取組内容

所管課

インターンシップ制度の導入

人材育成課

や高等学校・大学等と連携した説明会の実施などにより消防体制を支える人材を確保するための取組を進めます。
Ⅳ－１－２

魅力的な職場づくり

生産年齢人口が減少する状況

人材育成課

においても、安定的に人材を確総務課保するために、魅力ある職場環境を整備します。

◆中期ビジョンⅣ－２

総合的な組織力の向上

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅳ－２－１

女性消防職員の活躍推

女性消防職員の採用を計画的人材育成課に進めるとともに、各種制度や他４課

進

職場環境の充実を図ります。

117

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】

Ⅳ－２－２

再任用制度等の効果的な運用

再任用制度等を効果的に運用

人材育成課

し、若年職員の経験不足による

他４課

サービス低下を回避する取組を
進めます。
Ⅳ－２－３

個と多様性を尊重した
職場環境の整備

誰もが自分らしく活躍できる

人材育成課

職場環境の整備などの取組を積総務課

極的に進め、総合的な組織力の向上を図ります。
Ⅳ－２－４

組織体制の継続的な検証･見直し

限られた人員や車両・資機材

人材育成課

等の有効活用を図り、安定的･持他４課

続的に質の高い消防行政サービ
スを提供できるよう、より効果的・効率的に配置するための組
織体制の継続的な検証・見直しを行います。

◆中期ビジョンⅣ－３

求められる人材の育成

事業番号

個別事業名

取組内容

所管課

Ⅳ－３－１

消防職員の教育環境の若年職員、幹部職員に対する人材育成課

効率的、効果的な職員教育を行

警防課

整備・充実

うことができる体制の構築を進
めます。
Ⅳ－３－２

より質の高い消防行政

多様化する住民ニーズと増加

人材育成課を提供することができする行政需要に的確に対応し、総務課る職員の育成より質の高い消防行政を進めるために必要となる政策形成などの行政能力を有する職員の育成を進めます。

118

Ⅳ－１－１

人材の確保【現状・課題】
我が国では、出生率の低下などを起因とした、人口減少社会が急速に進展しています。
また、超高齢社会の進展による人口構造の変化に伴い、生産年齢人口の減少も顕著となっており、今後もその傾向が続くものと考えられます。
近年、消防行政の高度化・専門化や市民ニーズの多様化が進んでおり、社会情勢や住民ニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供することができる多様な人材を確保する必要があります。
そのため、弘前消防では、新たな視点やノウハウを持った人材を採用するため、新規学卒者（予定者を含む。）を中心に消防行政の紹介や採用試験説明会などを実施するほか、インターンシップ制度の導入やＳＮＳの活用により、弘前消防の情報を発信しつつ、効果的な採用活動を行うことが必要となっています。

【取組内容】
・インターンシップ制度の検討・導入
・採用試験説明会（合同・単独）の開催、高校・大学等での説明会への参加
・民間企業等を活用した採用事務の効率化検討
・当組合の魅力を訴える採用案内ポスター・パンフレットの作成
・採用広報体制の構築【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

インターンシップ制度の検討・導入説明会の主催及び他団体が開催する説明会への参加

民間企業等を活用した採用事務の効率化検討
ポスター・パンフレット作製
採用広報体制の構築

119重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】ＫＰＩ（各実施内容の進捗）
年度
実施内容
インターンシップ制度の検討・導入

現状値(2020 年度)
未整備

2021 年度

2022 年度

2023 年度

制度設計及び各学校等への説明

運用開始

2024 年度

2025 年度

随時見直し

・公安職公務員４

説明会の主催及び

団体合同説明会

他団体が開催する

参加

説明会への参加

・高校訪問職業説
明会・制度設計
・各学校へ説明・協力依頼

試運用

正式運用

・採用求人情報への登録

・各種就職説明会

民間企業等を活用
した採用事務の効

－

検討

制度構築

見直し

見直し

見直し

検討・作製

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

未整備

検討

制度設計

運用開始

見直し

見直し

率化検討
ポスター・パンフ
レット作製
採用広報体制の構築【成果指標】ＫＧＩ（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
インターンシップ参
加者数

現状値(2020 年度)－

中間目標値(2023 年度)－
基準値取得(2024 年度)

目標値(2025 年度)↑

説明会参加者数

－

↑

↑

アクセス数

－

↑

↑

応募者数

75 人

↑

↑

※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

120

Ⅳ－１－２

魅力的な職場づくり【現状・課題】
人口減少の進展に伴う人口構造の変化により、生産年齢人口が減少しており、業務を担う優秀な人材を獲得するうえで、他の民間企業や地方公共団体との競合も当然に考えられます。
このような状況下においても、消防体制を支える人材を安定的に確保するためには、業務の遂行に熱意や希望、誇りといった精神を持って働くことができる環境を充実させ、弘前消防が魅力ある職場であることが重要となります。
また、職員が生き生きと、個々の能力を存分に発揮することができる職場環境を整備す
ることは、結果として組織的な住民サービスの向上につなげていくことが可能となります。
しかしながら、限られた資源を踏まえ、ハード面、ソフト面の各々において、何をどう整備すべきかなどについて、社会情勢や経済状況など多角的な分析・整理を行った上で、計画的かつ先進的な整備を進める必要があります。

【取組内容】
・「魅力的な職場づくり計画」の策定【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

実施内容「魅力的な職場づくり計画」の策定【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容「魅力的な職場づくり計画」の策定

現状値（2020 年度）
未整備

2021 年度

検討

2022 年度

2023 年度

検討

検討

段階運用

段階運用

2024 年度

2025 年度

計画の策定

見直し

121

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

応募者数

75 人

↑

↑

職場環境が整ったと思う職員の割合－－
基準値取得(2024 年度)↑※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

122

Ⅳ－２－１

女性消防職員の活躍推進【現状・課題】
女性消防職員の活躍推進については、採用をいかに進めるか、女性の働きやすい環境づ
くりをいかに行っていくか、女性が働き続けるためのサポートをいかに行うかなど様々な課題があります。
採用については、平成 28 年度から各種説明会を実施しているものの、女性の受験者数
は全体の１割程度（５～８人）に留まっています。
弘前消防では、令和８年度までに総職員数の５％を確保することを目標とする計画を策定しており、より効率的かつ効果的なＰＲ活動の構築が喫緊の課題となっています。
また、女性消防職員にとって働きやすい環境づくりについては、勤務時間、休暇、育児等制度の整備や女性消防職員に対応した庁舎の新築や改修を実施しているところですが、職員同士の相互理解の向上や、働き続けやすいサポートとして子どもの保育環境の確保、整備などの課題へ速やかに取組んでいく必要があります。

【取組内容】
・採用広報体制の構築（再掲）・職員倫理研修会
・各種制度周知研修会
・保育環境の確保【実施スケジュール】
年度
採用広報体制の構築

2021 年度

2022 年度

2023 年度

検討

制度設計

運用開始

課題整理

検討

方向性決定

2024 年度

2025 年度

職員倫理研修会
各種制度周知研修会
保育環境の確保

環境整備開始123重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

未整備

検討

制度設計

運用開始

見直し

見直し

職員倫理研修会

未実施

２回

２回

２回

２回

２回

各種制度周知研修会

未実施

２回

２回

２回

２回

２回

保育環境の確保

未整備

課題整理

検討

方向性決定

開始

継続

実施内容

（2020 年度）

採用広報体制の構築【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度） 目標値（2025 年度）

女性応募者数３人↑↑

女性消防職員の割合

3.9％

4.5％

5.0％

女性消防職員が働きやす－

い職場整備が進んでいる

基準値取得

と思う割合

（2022 年度）↑↑
新基準値取得※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

124

Ⅳ－２－２

再任用制度等の効果的な運用【現状と課題】
公的年金の支給開始年齢が 65 歳へと引き上げられたことに伴い、支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については、必要な処置を講ずるよう要請されています。
更に、政府において国家公務員や地方公務員の定年延長に係る検討を行っており、段階的に 65 歳定年に移行する計画とされております。
弘前消防では、既に再任用に関する条例を制定し運用を開始しており、現在、再任用職
員は消防指導員として従事していますが、職員の大量退職による組織の新陳代謝が進み、職員の平均年齢の若返りが図られる一方で、消防活動や予防業務などにおける経験不足に伴う、消防行政サービスの低下が懸念されています。
これらのことから、定年延長など社会情勢や事務組合の体制等を踏まえつつ、再任用職員が長年培ってきた知識、技術、経験を消防職員の資質向上へ効果的に生かすことのできる仕組みづくりとそのあり方に係る更なる検討が必要となっています。

【取組内容】
・再任用制度等の効果的な運用の検討【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

再任用制度等の効果的運用の検討【成果指標】KPI(各実施内容の進捗)
年度
実施内容

現状値

再任用制度
等の運用推
進委員会

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

再任用職員活

課題整理

方向性決定

試行運用

試行運用

躍推進委員会

方向性検討

計画策定

(2020 年度)

－

の設置

125

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値(2020 年度)

中間目標値(2023 年度)

目標値(2025 年度)

計画全体進捗

－

50％

80％

再任用制度等の効果的な運用ができていると思

－
－

基準値取得

↑

（2024 年度）

う職員の割合※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

126

Ⅳ－2－3個と多様性を尊重した職場環境の整備【現状・課題】
最近、LGBT＊66 などについてテレビや新聞でよく目にしますが、それらについての知識や理解がないと、何気ない発言や行動が知らないうちに誰かを傷つけ、差別につながっていることがあります。
SGDｓ＊41 における 17 の目標や世界の状況、国や地方自治体などの方針を踏まえつつ、LGBT 等が直面する多くの困難は、個の多様性を尊重する社会の実現に向けた課題であると認識して取り組んでいる自治体もあります。
また、職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、職場での様々な人間関係がメディア等で取り上げられることがあります。
こうした人間関係における対応は、時として、職場の価値に大きく関わります。
そのため、全ての職員が相手を尊重し、個の多様性に目を向け、仕事への意欲低下、心の健康悪化につなげないよう、積極的にコミュニケーションをとることが可能となる環境の整備が必要不可欠です。
さらに、2020 年（令和２年）６月１日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策法＊67 が強化され、事業者においても適切な対応が求められています。
これらのことから、弘前消防においても、個と多様性を尊重した職場環境の整備を進める必要があります。

【取組内容】・ハラスメント対策
・LGBT 教育・環境整備計画127重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

ハラスメント
対策
LGBT 教育（研修会）
環境整備計画【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）年度

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

要綱制定

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

－

委員会設置

１回

１回

１回

１回

－

委員会設置

１回

１回

１回

１回

－

検討委員会設置検討

方向性決定

整備計画策定運用開始

実施内容（2020 年度）

ハラスメント対策
ハラスメント
対策（研修会）LGBT 教育（研修会）
環境整備計画【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

中間目標値（2023 年度）

目標値（2025 年度）

計画全体進捗

0％

60％

100％

個や多様性を考慮した－環境が整備されている

基準値取得

↑

↑

↑

↑

と思う職員の割合（2022 年度）

LGBT やハラスメン－

トについて理解を基準値取得

深めた職員の割合（2022 年度）

※ 事業全体の進捗に加え、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

128

Ⅳ－2－４ 組織体制の継続的な検証･見直し【現状と課題】
様々な様相を呈する災害の発生に加え、社会情勢の変化や住民ニーズの高まりに対応するため、消防活動、予防業務、行財政運営など消防行政全般において、より高度で専門的な知識・技術に加えて迅速・的確に判断し、対応する能力が求められています。
そのため、消防大学校や青森県消防学校など行われる時代の要請に応じた高度で専門的な研修に加え、国、県、関連団体等への派遣研修を継続しながら、人材が育つ総合的、計画的な仕組みづくりと環境づくりを行っていく必要があります。
また、働き方改革を積極的に推進し魅力的な職場環境を整備するため、休暇制度の充実や子育て中の職員を支援するための育児休業取得の推進など育児や介護など一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整備していく必要がある
一方で、長期派遣研修や育児休業等による長期休暇は人員不足を招くこととなり、人材の育成と人員の確保という相反する事業を両立させていくことが必須となっています。
これらのことから、限られた人員や車両・資機材等の有効活用を図り、安定的･持続的に質の高い消防行政サービスを提供できるよう、より効果的・効率的に配置するための組織体制のあり方について今後も継続的に検証・見直しを行っていく必要があります。

【取組内容】
・消防力の効果的な運用を図るために機械警備を活用した乗車人員の見直し及び更新車
両整備計画（再掲）
・予防の業務体制や事業の見直し及び検討（再掲）
・効果的･効率的な執行体制の構築（再掲）・組織体制の継続的な検証･見直し【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

組織体制の継続的な検証･
見直し

129

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI(各実施内容の進捗)
年度
実施内容

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

検証・見直し検証・見直し検証・見直し検証･見直し検証･見直し(2020 年度)

組織体制の継続的な検証･

現状の課題整理見直し【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値(2020 年度)

中間目標値(2023 年度)

目標値(2025 年度)

的配置がなされ－↑↑ていると感じる

基準値取得(2021 年)

適正な物的･人職員の割合※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

130

Ⅳ－３－１ 消防職員の教育環境の整備・充実【現状・課題】
職員の大量退職により組織の新陳代謝が進み、若返りが図られた一方で、火災をはじめとする災害現場経験の少ない職員が多くなっており、若年職員の消防・救急救助活動における知識、技術の習得が喫緊の課題となっています。
弘前消防における職員教育にあっては、組織全体を対象として行われるものと各所属・管轄で実施されるものに分けられますが、それぞれに時間や場所の制約、実施する内容に統一感が保てていないなどの課題が生じています。
そのため、これらの課題を解決するため、訓練の教育者用のマニュアルとして「訓練指導要領」を平成 27 年度から令和元年度にかけて策定しましたが、すべての署所での普及には、もうしばらく時間が必要な状況にあります。
また、客観的な評価体制が構築されていないため、職員教育に係る成果の把握が困難な状況となっています。
加えて、幹部職員を対象とした研修機会や研修を開催した際の幹部職員の研修参加が少なく、個々の資質を高めるためには、幹部職員に必要となるマネジメント力の強化など
様々な研修機会を設けるとともに、積極的に研修に参加することができる取組要となっています。
これらのことから、ソフトウェア的な技法とハードウェア的な方法を柔軟に織り交ぜながら、若年職員、幹部職員に対する効率的、効果的な職員教育を行うことができる体制の構築が必要となっています。

【取組内容】
・ｅ－ラーニング＊68 による教育体制の導入
・指導育成職員の養成
・訓練評価制度の構築
・幹部職員に関する教育環境の整備

131重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【実施スケジュール】
年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

導入

見直し

実施内容

e- ラ ー ニ ン グ に よ る
教育体制の導入
指導育成職員の養成
訓練評価制度の構築
幹部職員に関する教
育環境の整備【成果指標】ＫＰＩ（各実施内容の進歩）
年度

現状値

実施内容

(2020 年度)

e-ラーニングによ

一部研修る教育体制の導入の DVD 化

指導育成職員の養成

消防大学校等
への研修派遣訓練評価制度構築－

幹部職員に関する

新任司令研修教育環境の整備（１回）

2021 年度

2022 年度

課題整理

課題整理

検討

制度設計

養成（２名）

養成（２名）

養成（２名）

課題整理検討

評価制度導入

見直し

見直し

２回

２回

２回

２回

２回

検討
制度設計

【成果指標】ＫＧＩ（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標
職員教育体制が充実したと思う職
員の割合
職員教育体制の効果があると思う職員の割合

現状値(2020 年度)－－

中間目標値(2023 年度)－
基準値取得（2024 年度）－
基準値取得（2024 年度）

目標値(2025 年度)↑↑※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

132

Ⅳ－３－２

より質の高い消防行政を提供することができる職員の育成【現状・課題】
住民ニーズの多様化と行政需要が増加している一方で、財政事情や定員管理等の行財
政改革の影響により、行政サービスの拡充等が困難な状況となっています。
また、地方分権の進展に伴い、地方公共団体は住民に対して身近なサービスを提供する
基礎自治体として今まで以上に自主性と自立性が求められています。
そのため、現状として不足している、高度な政策の実現、効率的な行政サービスを遂行するための能力等を有する人材の育成が課題となっています。
このような状況に対応するために、弘前消防においても、外部機関への職員派遣や各種研修会・講習会への積極的な参加と資格の取得を促すほか、必要な支援を行うことにより、職員個人や組織全体での行政能力等の向上を進め、より質の高い消防行政を提供することができる、行政知識と政策形成能力を有する人材の育成が必要となっています。

【取組内容】
・外部機関への職員派遣
・政策形成能力を有する職員の育成【実施スケジュール】
年度
実施内容

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

外部機関へ
の職員派遣
政策形成能
力を有する
職員の育成

133

重点的な施策及び取組事項【実施計画編】【成果指標】KPI（各実施内容の進捗）
年度
実施内容

外部機関への職
員派遣
政策形成能力を有する職員の育成

現状値

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

５名

４名以上

４名以上

４名以上

４名以上

４名以上

－

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

（2020 年度）

【成果指標】KGI（事業トータルの進捗とアウトカム）
設定指標

現状値（2020 年度）

政策形成能力が大－切であると思う職
員の割合
地方公共団体へ

目標値（2025 年度）

↑

↑

↑

↑

基準値取得（2022 年度）－

派遣を希望する
職員の割合

中間目標値（2023 年度）

基準値取得（2021 年度）※ 事業全体の進捗ではなく、より事業の効果性を把握するために、アウトプットから得られる効果としてアウトカムを成果指標として設定しています。

134

Ⅳ－３－１ 女性消防吏員の活躍促進

第４章
Chapter ４計画の推進に向けて
第１節

計画推進の基本的な考え方

第２節

計画の着実な実現に向けて

第３節

その先へ

計画の推進に向けて

第４ 章 計 画 の推 進 に向 けて

第１節 計画推進の基本的な考え方
大規模地震、風水害・土砂災害等の自然災害など災害が頻発する我が国において、災害に強いまちづくりを進めるうえで、消防体制の整備は欠かすことのできない最重要課
題の一つです。
また、救急体制の充実、火災予防行政における住宅防火の推進や違反是正の推進など消防業務の高度化、専門化が進み、今後も消防に対するニーズは高まることが想定されています。
一方で、厳しい財政状況や人口減少社会の進展など、消防を含めた行政を取り巻く状況は日々変化し、厳しさを増しています。
このような中においても、「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現は我々に課された命題となっています。
そのためには、限りある資源（予算・人員・装備等）をいかに効率的、効果的に増加する消防需要に投入していくかが、キーポイントとなります。
本計画は、このような状況を踏まえたうえで、「地域住民の安全・安心の確保」を達成するための長期的、中期的な消防行政運営の指針と位置付けるものです。
また、地方分権の進展や増加する住民ニーズ、高度化する行政判断などに的確に対応するために政策形成能力、行政能力を持つ職員の育成に加え、住民や自主防災組織、防災関係機関など様々な主体との連携を進めながら災害に強いまちづくりを進めて行かなければなりません。

第２節 計画の着実な実現に向けて
弘前地区消防事務組合第１次中長期計画は、「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現及び構成する関係市町村の総合計画等における消防・救急体制の整備の実現に向けて、「基本理念（消防行政運営の指針）」及び「長期ビジョン（基本目標）」の【基本構想編】と「中期ビジョン（今後５年間の施策の方向）」及び「個別事業計画（５年後の達成目標と取組内容）の【実施計画編】で構成し、国の政策動向や県、関係市町村が策定する総合計画等と相まった形で計画を推進するとともに、毎年度の個別事業計画の評価、見直し等による PDCA サイクルによる進行管理を行い、内容を検証・評価し、改善を図り

136

ながら柔軟に対応する計画とします。

第３節 その先へ
平成 23 年３月の東日本大震災では、多くの方が被災し、国や地方自治体の防災対策を根本から見直す契機となりました。
しかし、根本から防災対策を見直したにも関わらず、毎年、大規模災害や局所的な災害により、多くの犠牲者が発生している状況となっています。
災害が対策を超えているのか、我々の対策が足りなかったのか。
この矛盾した状況を打破するために、現実を適切に捉え、将来を見据えながら、地域住民の安全・安心のために何ができるのか、何をすべきなのかを一人ひとりが考えるといった意識改革が今は必要であると考えています。
「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現は決して簡単なことではありません。
しかしながら、それは我々に課された命題であることは、今後も不変です。
地域住民や関係機関・団体の力添えを受けながら、皆様とともに「災害に強い、安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けた道標となる本計画を推進します。

137

計画の推進に向けて

【空白】

138

用語集／資料集

用語集／資料集

【用語集】
＊

用

＊１

超高齢社会

語

解

説

65 歳以上の人口の割合が全人口の 21％を占めて
いる社会

＊２

消防力の整備指針

市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事
務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を果たすために必要な施設及び人員について定める指針（平成 12 年１月 20 日消防庁告示第１号）＊３

市町村消防計画の基準

市町村の消防機関が災害に対処できるように組織及び施設の整備拡充を図るとともに防災活動の万全を期することを主眼として市町村が策定する消防計画の基準（昭和 41 年２月 17 日消防庁告示第１号）＊４

青森県基本計画

青森県の行政全般に係る施策及び施策の基本的な方向性について総合的かつ体系的に示した県行
政運営の基本指針。現在は、青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦（2019-2023）。

＊５

市町村総合計画

地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置付けされる計画。長期展望を持つ
計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれる。
一般的に「基本構想」とこれに基づく「基本計画」
及び「実施計画」からなるものが多い。

＊６

グランドデザイン

大規模な事業などの全体にわたる計画・構想をいう＊７マイルストーンシステム開発やプロジェクト管理においてスケ
ジュール上で特に重要な節目をいう

＊８

PDCA

行政施策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、更にそれを次の計画・事業に生かそうとする考え方。Plan（立案・計画）、
Do（実施）、Check（検証・評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもの。

＊９

生産年齢人口

生産活動に従事しうる年齢の人口。日本では総務省統計局による労働力調査の対象となる 15 歳以上

14065 歳未満の人口がそれにあたる。
＊10

新経済・財政再生計画「経済財政運営と改革の基本方針 2015～経済再生なくして財政健全化なし～」（平成 27 年６月 30
日閣議決定）第３章＊11

普通建設事業費

道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費。

＊12

扶助費

社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費。

＊13

公債費

地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費。

＊14

Society5.0

内閣府の第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）において、我が国が目指すべき
未来社会の姿として提唱されたものである。同計画
では、「従来は個別に機能していた『もの』がサイバー空間を利活用して『システム化』され、さらには、分野の異なる個別のシステム同士が連携協調す
ることにより、自律化・自動化の範囲が広がり、社会の至るところで新たな価値が生み出されていく。
これにより、生産・流通・販売、交通、健康・医療、
金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、
人々の働き方やライフスタイルの変化、国民にとって豊かで質の高い生活の実現の原動力になることが想定される」としている。

＊15

地方財政計画

地方交付税法第７条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するもの。

＊16

次世代型行政サービス

行政のデジタル化に加え、IoT や AI 等の新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデー
タを民間も利活用し、より効率的で質の高い行政サービスに転換するとともに、行政が新しいデータを整備し、民間の利活用を積極的に後押しするもの。

＊17

基準財政需要額

各地方自治体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第 11 条の規定により算定した額。その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要は「補141

用語集／資料集正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算するもの。
＊18

PFI

Private Finance Initiative の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

＊19

PPP

Public Private Partnership の略であり、公共サービスの提供において何らかの形で民間が参画する方法を幅広く捉えた概念で、民間の資金やノウハウを活用し、公共施設等の整備等の効率化や公共サービスの水準の向上を目指す手法。

＊20

アウトソーシング

社外から生産に必要な部品・製品の調達や業務の一部を一括して他企業に請け負わせる経営手法。

＊21

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。

＊22

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。

＊23

実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値で、借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標。

＊24

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対
する比率。

＊25

ラスパイレス指数

国家公務員との比較で地方公務員の給与水準を表わす指数。この指数は加重平均による総合指数
で、一般には物価水準の変動を実質的に比較するために用いるが、総務省では地方公務員の給与水準を比較する指標として用い，高い指数の自治体には特別交付税や起債の制限を行いその引下げを指導し142ている。算定方式は，自治体の一般行政職員の学歴
別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して、自治体ごとの平均給与額を求め，国の平均給与額を 100 として指数化している。
＊26

地方分権

国の事務権限や財源を地方に移譲したり、国から地方（県・市町村）に対する関与を廃止・縮小したりすることで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組
みを変えていこうとする考え方。

＊27

アカウンタビリティ

責任、責務の意で、社会の了解や合意を得るために業務や研究活動の内容について対外的に説明する責任のこと。

＊28

補完性の原則権限を分担することを指し、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補うこと。

＊29

市町村の消防の広域化に関する基本指針＊30

第２次青森県消防広域化推
進計画

＊31

津軽山地西縁断層や青森湾
西岸断層帯

平成 18 年７月 12 日消防庁告示第 33 号（最終改
正：平成 30 年３月 30 日消防庁告示第８号）。
＊29 の基本指針に基づき、青森県が作成した消防広域化に係る計画（平成 31 年３月作成）。
青森県西部に位置する活断層帯。西縁断層帯は五所川原市から青森市浪岡に至る断層帯北部と、青森
市西部から平川市に至る断層帯南部からなる。西岸断層帯は、青森湾南西岸から青森市西方にかけて分布する断層帯。

＊32

AI

artificial intelligence の略。人工的な手段で実現され、知覚、インタラクション、推論（推理）、
問題解決、言語、連想、学習などの知的情報処理を自律的に遂行することができる情報処理メカニズ
ム。

＊33

キャリアデザイン

自分の職業人生を自らの手で主体的に構想・設計＝デザインすること。

＊34

キャリア形成仕事をすることにおいて、さまざまな能力を身につけていくこと。

＊35

ロールモデル

自分にとって、具体的な行動や考え方の模範となる人物のこと。

143

用語集／資料集＊36

RPA（Robotic Process
Automation）

ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）
を、ルールエンジンや AI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念、と定義されている。

＊37

IoT

Internet of Things の略。
「モノ（things）」がネ
ットワークにつながることにより迅速かつ正確な情報収集が可能となるとともに、リアルタイムに機器やシステムを制御することが可能となることや、カーナビや家電、ヘルスケアなど異なる分野の機器やシステムが相互に連携し、新しいサービスの提供が可能となることなどが期待される。（ＩｏＴ推進
コンソーシアム・総務省・経済産業省「ＩｏＴセキュリティガイドライン ver 1.0」平成 28 年７月）
。

＊38

ICT

「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」を指し、IT とほぼ同じ意味合いを持つ。

＊39

第４次産業革命

主に製造業を中心に、IoT や人工知能を導入し、自律的・自動的・効率的に製造工程や品質の管理を進め、省エネルギー化などを行い、新たに産業の高度化を目指すもの。

＊40

パリ協定

2015 年 12 月に気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択され、2016 年 11 月に発効した、地球温暖化防止に関する国際条約。長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度より十分低く保つとともに、1.5 度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が 5 年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みなどを規定。

＊41

SDGｓ

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す
国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っています。

＊42

バックキャスティング

将来のあるべき姿から逆算する形で、その実現のために現在取組むべき事柄を検討する手法。

144

＊43

シンギュラリティ

人工知能（AI）が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指します。別名「 技術的特異点 」とも呼ばれている。

＊44

重大な消防法令違反

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならない建物で、これらの消防用設備等のいずれかが過半以上にわたって設置されていないもの若しくは機能不良の程度
が著しく、本来の機能が損なわれている状態にある
もの。

＊45

公表制度

ホテル、物品販売店舗、病院など不特定多数の人が利用する建物で、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備のいずれかが、消防法令において設置義務があるにもかかわらず未設置の対象物を公表するもの。

＊46

クラウドファンディング「群衆（Crowd）」と「資金調達（Funding）」という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法。

＊47

緊急消防援助隊

緊急消防援助隊は、平成７年（1995 年）１月 17
日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動
等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、全国の消防本部の協力を得て、同年６月に創設。全国的な観点から緊急対応体制の充実強化を図るため、消防庁長官に所要の権限を付与することとし、併せて、国の財政措置を規定すること等を内容とする消防組織法の一部を改正する法律が、平成 15 年に成立し、平成 16 年から施行された。

＊48

CAFS

「 CAFS 」 と は 、 圧 縮 空 気 泡 消 火 シ ス テ ム（Compressed Air Foam Systems）の略。この装置
は、ユニット内で水と泡薬剤を混合した泡溶液に圧縮空気を注入し、泡を生成する。この圧縮空気を含んだ泡を、普通管鎗から放射する装置。

＊49

ドクターカー

通常の救急車と違い、患者監視装置などの医療145

用語集／資料集

機器を装備し、医師、看護師を乗せて救急現場に向かう特別な救急車。患者収容からすぐに治療に入るため、従来と比べて治療開始までの時間を半減できる。救命救急センターなどの病院が運営するが、道路交通法上の緊急自動車と認められている。
＊50

ドクターヘリ

救急医療に必要な医療機器を装備し、救急医療の専門医、看護師が搭乗して救命医療を行う救急医療専用のヘリコプター。
ドクターヘリは、消防機関からの出動要請に基づき、救急現場等に駆けつけ、傷病者に初期治療を行い、高度な医療機関に搬送する。

＊51

バイスタンダー

けが人や急病人が発生した場合、その付近に居合わせた人のこと。
一次救命処置（BLS）においては、救急隊到着までの数分間にバイスタンダーが行う救急処置が、患者の予後や生存率を左右するとして重視されている。

＊52

AED

AED（自動体外式除細動器）とは、心臓がけいれん
し血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。

＊53

インターンシップ「学生」が「企業」で実際に「働く」ことができる「職業体験制度」の事。

＊54

ワークライフバランス

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるような社会全体における仕事と生活の双方の調和をいう。

＊55

メンタルヘルス

精神面における健康のこと。
日本語では精神（的）健康、心（こころ）の健康と称されることが多い。

＊56

署活系無線機各消防署で部隊活動用などに使用するアナログ
波携帯機を指す。

＊57

圧縮空気泡消火装置＊46 参照＊58

東京国際消防防災展

過去の災害を教訓とした各種災害リスクを周知し、都民等の防火防災意識及び行動力を向上させるとともに、住民・企業・行政による三者相互の連携

146

強化並びに関連技術・産業の振興を促進することを目的として開催される展示会。
＊59

ATAS

Ambulance service Total Assist System の略
で、救急業務の業務効率化を目指し、救急隊員・消防署・医療機関の連携を行うシステムのこと。

＊60

ベストル 119

救急・救助活動の事務作業に必要な全ての機能を備えた消防情報一括管理システムのこと。

＊61

事業継続計画（BCP）

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

＊62

応急手当普及員

消防機関による応急処置技能の普及を支援し救命講習を教授する人員のこと。

＊63

ジョブ・ザ・ローテーション

人材育成の目的を持って、計画的に、従業員の職場や職務を変更すること。なお、本計画におけるジョ
ブ・ザ・ローテーションとは消防隊、救急隊等のローテーションを意味し、乗車、従事の少ない業務の経験、技術等の向上を目指すことも目的とする。

＊64

ワークステーション

医療機関と消防機関が連携し、病院内での実習を行い、救急隊員の知識・技術の向上を目的とした「教育」の拠点のこと。

＊65

公共施設等総合管理計画

平成 26 年 4 月に総務省からなされた要請に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じて策定する計画であり、学校や公営住宅等の公共建築物のほか、道路や橋りょう、上下水道等の公共施設等の総合的かつ計画的な管理（公共施設マネジメント）を推進するための基本方針のこと。

＊66

LGBT

LGBT とは、性的少数者 (セクシャルマイノリテ
ィ) を表す言葉の一つ。

＊67

パワーハラスメント防止対策法

改正労働施策総合推進法を指す。2019 年 5 月に成立し、大企業では 2020 年 6 月、
中小企業では 2022
年 4 月から施行。 これにより、企業（事業主）は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇147

用語集／資料集

用管理上必要な措置を講じることが義務化された。
＊68

e-ラーニングe ラーニングとはパソコンやモバイル端末などの電子機器やとネットワークを利用することによって、場所や時間、学習内容を問わず自分のペースでスキルアップを行うことができる学習システムのこと。

【参考・引用報告書等】
１ 経済財政運営と改革の基本方針 2019（経済財政諮問会議）（R 元.６.21）～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～
２ 成長戦略実行計画（R 元.６.21）
３ 第 32 次地方制度調査会（小委員会）中間報告（R 元.８）
４ Society5.0 の時代（総務省情報流通行政局）（H31.３）５ 人口構造の変化等が消防救急体制に与える影響および対応（消防庁）（地方制度調査会 小委員会ヒアリング資料）
６ 自治体戦略 2040 構想研究会１次報告（H30.４）及び第２次報告（H30.７）
７ 行政イノベーション研究会報告書（第１次）（H27.４）８ 令和時代の財政のあり方に関する建議（R 元.６.19）（財政制度等審議会）
９ 千葉市消防局中長期計画
10 青森県基本計画「選ばれる青森への挑戦」（H31.３）
11 まち・ひと・しごと創生 青森県長期人口ビジョン(H27.８)
12 2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（令和元年７月 10 日 地方制度調査会）
13 経済財政運営と改革の基本方針 2020（経済財政諮問会議）（R2.７.17）～危機の克服、そして新しい未来へ～

148

計画の策定経過
超高齢社会及び人口減少社会の進展、社会経済情勢並びに社会構造等の変化、地方分権の進展や厳しい地方財政状況など消防組織を取巻く環境の変化に柔軟に対応するために、今後
10 年間に弘前消防が目指す姿を明確化するとともに、それを実現するための基本理念、方針、施策等を具体化する計画案の作成について必要となる検討組織を設置して策定を進めました。

平成 31 年（2019 年）２月１日 中長期計画策定委員会設置◆委員長：消防次長◆委員：消防次長、弘前消防署長、東消防署長、黒石消防署長、平川消防署長、板柳消防署長、総務課長、人材育成課長、警防課長、予防課長、通信指令課長◆検討事項：中長期計画案の策定及び答申◆委員会庶務：総務課（消防司令 米澤朋也 消防士長 長内祐貴 葛西悠雅）
平成 31 年（2019 年）３月１日 計画案作成諮問
平成 31 年（2019 年）４月 10 日 策定委員会第１回会議（書面会議）◆ワーキンググループの設置検討
令和元年（2019 年）５月２１日 策定委員会第２回会議◆ワーキンググループの設置検討

令和元年（2019 年）５月２7 日 ワーキンググループ設置◆ワーキンググループ区分及びメンバー（◎はワーキンググループリーダー）※ 所属、階級については、ワーキンググループ設置時のもの
ワーキンググループ区分

消防・救急活動

所 属

階 級

氏

名

警防課

消防士長

平田 一博◎

通信指令課

消防司令補

一町田 卓

弘前消防署

消防士長

中村 美里

東消防署枡形分署

消防士長

野呂 訓嘉

東消防署北分署

消防司令補

正岡 秀俊

黒石消防署

消防司令補

齋藤 裕樹

平川消防署

消防司令補

福士 知行

149

ワーキンググループ区分

火災予防

所 属

氏

名

予防課

消防士長

佐藤 桂子◎

弘前消防署西北分署

消防士長

鈴木 健太

弘前消防署目屋分署

消防士長

佐藤 幸也

東消防署

消防司令補

花田 貴浩

黒石消防署田舎館分署

消防司令補

平山

平川消防署碇ヶ関分署

消防司令補

吹田 憲崇

所 属

階 級

ワーキンググループ区分

消防行政運営

階 級

氏

淳

名

総務課

消防士長

長内 祐貴◎※

通信指令課

消防士長

泉谷 有一

弘前消防署

消防司令補

八木橋朝彦

弘前消防署西分署

消防士長

三上 早苗

平川消防署

消防司令補

今井

板柳消防署

消防司令補

古村斗詩晴

総務課

消防司令補

木村比呂樹◎

玲※ 令和元年５月 27 日から令和 2 年３月 31 日まで
ワーキンググループ区分

人材育成

所 属

階 級

氏

名

人材育成課

消防士長

弘前消防署藤代分署

消防士長

佐藤

東消防署

消防士長

加賀 晴子

東消防署南分署

消防司令補

山田 顕儀

黒石消防署

消防司令補

中村 英司

黒石消防署山形分署

消防司令補

今

人材育成課

消防士長

佐藤 和仁◎

佐藤 友紀◎※
将欣也※ 令和元年５月 27 日から令和 2 年３月 31 日まで◆検討事項：策定委員会における調査・検討を踏まえ、中長期計画案の策定に関する専門
的・具体的事項の精査・検討。
◆ワーキンググループ庶務：総務課
令和元年（2019 年）５月３１日 課題抽出（職員アンケート）◆対象者：428 名◆回答：260 名（回答率 60.7％）150令和元年（2019 年）６月２１日 策定委員会第３回会議・ワーキンググループ第１回会議（合同会議）◆中長期計画策定目的等とその進め方について
令和元年（2019 年）８月３日 消防行政運営ワーキンググループ第２回会議◆SWOT 分析、課題抽出、個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）８月 11 日 消防行政運営ワーキンググループ第３回会議◆SWOT 分析、課題抽出、個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）８月 13 日 消防・救急活動ワーキンググループ第 2 回会議◆個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）９月 11 日 策定委員会第４回会議◆全体構想、基本理念の審議

令和元年（2019 年）９月 13 日

基本理念の決定

令和元年（2019 年）９月 19 日 人材育成ワーキンググループ第２回会議◆課題抽出及び整理
令和元年（2019 年）９月 25 日 火災予防ワーキンググループ第２回会議◆課題抽出及び整理
令和元年（2019 年）11 月６日 火災予防ワーキンググループ第３回会議◆個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）11 月 13 日 消防行政運営ワーキンググループ第４回会議◆個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）11 月 1８日 人材育成ワーキンググループ第３回会議◆課題抽出及び整理
令和元年（2019 年）1２月 16 日 火災予防ワーキンググループ第４回会議◆長期ビジョン、中期ビジョン、個別事業計画案の検討

151

令和元年（2019 年）1２月 16 日 消防・救急活動ワーキンググループ第３回会議◆個別事業計画案の検討
令和元年（2019 年）1２月 20 日 人材育成ワーキンググループ第４回会議◆課題抽出
令和２年（2020 年）１月 14 日 消防・救急活動ワーキンググループ第４回会議◆長期ビジョン案の検討
令和２年（2020 年）１月 16 日 消防行政運営ワーキンググループ第５回会議◆長期ビジョン、中期ビジョン、個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）１月２２日 人材育成ワーキンググループ第５回会議◆長期ビジョン、中期ビジョン案の検討
令和２年（2020 年）１月 22 日 消防・救急活動ワーキンググループ第５回会議◆中期ビジョン、個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）２月 28 日 策定委員会第５回会議◆長期ビジョン案等の審議

令和２年（2020 年）３月６日 長期ビジョンの決定
令和２年（2020 年）３月２日 消防・救急活動ワーキンググループ第６回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）３月４日 消防行政運営ワーキンググループ第６回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）３月 17 日 人材育成ワーキンググループ第７回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）３月 24 日 人材育成ワーキンググループ第８回会議◆個別事業計画案の検討

152令和２年（2020 年）３月 30 日 火災予防ワーキンググループ第５回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）４月２日 策定委員会第６回会議（書面会議）◆ワーキンググループ員の承認
令和２年（2020 年）４月 2１日 策定委員会第７回会議（書面会議）◆中期ビジョン等の審議

令和２年（2020 年）５月８日 中期ビジョンの決定
令和２年（2020 年）７月 29 日-31 日 先進地視察（郡山地方広域消防組合、仙台市消防局）
令和２年（2020 年）８月３日 火災予防ワーキンググループ第６回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）８月 24 日 人材育成ワーキンググループ第９回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）８月 25 日 消防・救急活動ワーキンググループ第７回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）８月 25 日 火災予防ワーキンググループ第７回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）９月 1 日 人材育成ワーキンググループ第 10 回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）９月３日 消防行政運営ワーキンググループ第７回会議◆個別事業計画案の検討
令和２年（2020 年）９月 10 日-11 日 個別事業計画案プレゼンテーション◆各ワーキンググループが作成した個別事業計画案について委員長、委員等への説明

153令和２年（2020 年）９月 25 日 人材育成ワーキンググループ第 11 回会議◆個別事業計画の精査

令和２年（2020 年）10 月２１日 個別事業計画の決定
令和２年（2020 年）10 月 29 日 関係市町村説明
令和２年（2020 年）11 月 4 日 正副管理者（関係市町村長）説明
令和２年（2020 年）11 月 13 日 組合議員説明
令和２年（2020 年）12 月 18 日 策定委員会第８回会議◆答申案の審議

令和２年（2020 年）12 月 22 日 答申案（中長期計画案）の決定
令和２年（2020 年）12 月 24 日 答申
令和３年（2021 年）１月 19 日 中長期計画策定
令和３年（2021 年）４月 中長期計画施行

154

155

弘前地区消防事務組合第１次中長期計画
2021 年度 ▶ 2030 年度
2021 年（令和３年）１月策定
発行・編集：弘前地区消防事務組合消防本部総務課〒036-8203

弘前市大字本町２番地１

TEL：0172-32-5101（代表） FAX：0172-33-9117