提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日

農業・畜産業の力をフル活用した農村地域脱炭素モデル

あさぎり町
株式会社あさぎりエナジー
あさぎり町有機センター（運営：株式会社新和コンサルタント）
あさぎり地域づくり協同組合
株式会社あさぎり商社
株式会社熊本銀行
株式会社肥後銀行
一般社団法人熊本環境革新支援センター

あさぎり町役場 企画政策課
電話番号0966-45-7211
FAX 番号
0966-45-3667
メールアドレス kikaku-soumu@town.asagiri.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ................................................................................................................... 3
１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 5
1.3 地域課題 ............................................................................................................................................. 6
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン ................................................................................................... 7
２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................... 9
2.1 脱炭素先行地域の概要........................................................................................................................ 9
2.2 対象とする地域の位置・範囲........................................................................................................... 12
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................ 14
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 18
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 28
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 32
2.7 他地域への展開................................................................................................................................. 34
３．実施スケジュール等............................................................................................................................ 35
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ................................................................................................... 35
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等................................................................................................ 37
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 39
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 39
4.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 44
4.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 45
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 46
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 47
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 502脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
自然エリア（農業エリア）
類型２
自然エリア（畜産エリア）
類型３施設群（農政施設）

重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携農畜連携×有機農業×脱炭素
応募欄
本事業では、「荒廃農地と牛舎屋に太陽光発電設備・蓄電池を導入して再エネを先行地域内に供給する事業」、「畜産業で使用するおが粉にバイオ炭を混ぜ、それを原料と✔
した牛糞堆肥を農家で使用することにより有機農業と CO2 貯留につなげる事業」等を実施するものであり、再エネ活用やバイオ炭等による地域脱炭素が農畜連携型脱炭素
モデルを実現していくものであり、「みどりの食料システム戦略（みどりの食料シス
テム戦略）」との連携を図るものである。
②地域間連携応募欄③地域版ＧＸ
応募欄④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
農畜連携×有機農業×脱炭素
応募欄
本事業では、「荒廃農地と牛舎屋に太陽光発電設備・蓄電池を導入して再エネを先行地域内に供給する事業」、「畜産業で使用するおが粉にバイオ炭を混ぜ、それを原料と✔
した牛糞堆肥を農家で使用することにより有機農業と CO2 貯留につなげる事業」等を実施するものであり、再エネ活用やバイオ炭等による地域脱炭素が農畜連携型脱炭素
モデルを実現していくものであり、「みどりの食料システム戦略（みどりの食料シス
テム戦略）」との連携を図るものである。

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革2003 年 4 月 1 日、球磨郡免田町、上町、岡原村、須恵村、深田村の 5
町村が新設合併し、あさぎり町が発足。町名のあさぎりは秋から初にかけて球磨盆地にしばしば発生する朝霧に由来している。
②位置
熊本県の南部、球磨盆地の中央に位置し、南は宮崎県えびの市と小林市に接している。
③面積
南北 22.5 キロメートル、東西11.2 キロメートルの南北に長い楕円形のような形状であり、面積は159.56 平方キロメートル(熊本県下で 15 番目、熊本県域の約 2.15%)である。
④地形等（自然環境や交通状況等）
日本三大急流のひとつに数えられている球磨川、国道 219 号、くま川鉄道が 5 町村の中央を東西に走っている。球磨盆地の中央部分を縦割りする形で町の北と南側が山地となっており、両側の山地から流れ込む球磨川の支流に沿った形で緩やかな平地を形成している。
⑤土地利用
約 19%が農地、約 65%が山林となっている。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
比較的温暖多雨。盆地特有の内陸的気候となっており、年間を通じて霧の発生が多い地域である。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
令和 4 年 12 月時点で 14,554 人となっており、平成 29 年と比べると約 7.8%減少している。
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
平地では農業、山地では林業が盛んである。森林の約 51%が収益を求めることが可能な経済林ではあるが、長らく続く木材価格の低迷等により林業活動が停滞、企業努力で事業を継続している。農業については、近年の経済情勢の変化によって生まれた新しいニーズにより、農業法人の設立や企業の農業参入、または若者の自然志向など、町外からの転入者が地域の活性化に寄与している傾向がある。また、農産物などを有効活用した農林商工の連携により地場企業の振興を図り事業所の新設及び増設につながるよう意欲的な創業者への支援を進めている。
⑨その他（必要に応じて）4

1.2 温室効果ガス排出の実態■現状（最新年度である 2019 年度）
現状の排出量について、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）に基づき推計を行った。2019 年度 CO2 排出量は、産業部門が年間 10,108t、家庭部門が13,621t、業務部門が 9,593t、運輸部門が 31,844t となっている。民生部門合計で年間 23,214t、全部門合計で年間 65,165t である。合計の CO2 排出量に対して、運輸部門の排出量が約 49%を占めている。
■2030 年度目標
本町では、2022 年度に「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」を設置し、2030 年、2040 年、2050 年の CO2 排出量を検討した。この中で、BAU モデル、国目標モデル、完全電化モデルの 3 パター
ンを、産業成長率、人口動態、機器効率の改善・省エネ化、化石燃料の電化などを考慮して推計した。ここでは、2030 年度の CO2 排出量の目標として「国目標モデルの実現」を掲げることとした。
国目標モデルは、2030 年度にかけて、令和 3 年閣議決定の地球温暖化対策計画にて定められている国の削減目標通りに機器効率の改善が促進され、人口推移が第 2 期あさぎり町まち・ひと・しごと創成総合戦略、人口ビジョン（令和 2 年 3 月策定）に従うと仮定した場合の数値である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度(基準年度)

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部
門
産業部門

―

民生部門
家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス

家庭

―

10.1

-9%

8.0

-28%

29.6
16.9
12.7
35.4

23.2
13.6
9.6
31.8
―

-22%
-20%
-24%
-10%

11.0
5.2
5.8
19.6
―

-63%
-69%
-54%
-45%

76.2

業務

増減率
（2013 年度
比）
―

11.1

―

65.2

BAUモデル産業

2030 年度目標（2013 年度
比）
―

―

―

温室効果ガス合計

2019 年度(最新年度)
増減率

-14%

38.5

国目標モデル
運輸

産業

業務

家庭

―
-49%

完全電化モデル
運輸

産業

業務

家庭

運輸

80,000
CO2排出量の推移 t-CO2/年

65,16560,00031,84440,00065,16559,660 58,397

55,89027,599 26,360 24,250

31,844031,84438,548 37,818

13,621 11,805 11,275 10,373 13,621
20,00065,16536,305

19,560 18,683 17,187

9,593 5,197 4,964 4,567
5,765 5,765 5,765
11,675
10,108 10,664 11,169
10,108 8,026 8,406 8,786
9,593 9,593 9,593 9,593

34,307
13,621 16,447

29,62526,04912,437 9,434

9,593 4,896 4,503 4,037
5,561 5,427 5,338
10,108 7,403 7,257 7,240

2019年 2030年 2040年 2050年 2019年 2030年 2040年 2050年 2019年 2030年 2040年 2050年

図 「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」で検討した各モデルの CO2 排出量推計結果
5

1.3 地域課題【課題①】基幹産業である農業・畜産業の市場対応や生産性向上
本町の基幹産業は農業と畜産業である。農業では、流通コストを下げる取り組みとして契約栽培（日本たばこ産業株式会社との葉タバコ栽培や株式会社ツムラとの生薬栽培など）を行い、国内有数の生産量をあげている。畜産業は、農業出荷額の 50％に近くを占めている。
一方、農業については市場ニーズとして高まる有機農業への対応が課題である。既に有機センタ
ーで製造された牛糞堆肥の活用が一部で始まっているが、一層の拡大が必要である。畜産業については、地球温暖化の影響による気温上昇により、暑熱による家畜の生産性の低下*が大きな課題である。
*参考文献から「暑熱環境は家畜の生理機能と密接に関連しており（Morrison 1983；阪谷 2015），近年の気候変動による夏季の気温上昇は，家畜の生産性にも影響を及ぼしているものと考えられる．乳牛では，暑熱による影響として，飼料摂取量の減少（早坂ら 1988；早坂と山岸 1990；West2003；Tajima ら 2007），発育の停滞（Tajima
ら 2007；野中ら 2010），および乳量の減少（West 2003）が報告されている．」）

この他、近年、鳥獣害による農業作物の被害が深刻化しており、中でも本町の各地に散在する竹林は筍の産地として整備が進められているが、伐採された竹材の処分方法がなく竹林に放置されている。また、他地域と比較して増加は少ないものの、荒廃農地の問題もある。農業への鳥獣害の被害も減少することが期待できる荒廃農地や里山の整備を進めていくことが課題である。
【課題②】新たなビジネスモデルの創出
本町の基幹産業である農業分野（畜産業を含む）において、個々の農業経営の強化やスマート農業への取り組み、みどりの食料システム戦略による環境に優しい農業を実践し、ローカルフードを活用した新しいビジネスモデルを創出するための官民連携による中間支援組織となる地域商社『株式会社あさぎり商社』を立ち上げた。ここでは、これまでの農業とは違った土づくりによる有機農業の普及や、栽培技術のデータを取集し、ICT・AI を活用したスマート農業の導入など若者が魅力を感じる「生産技術の実証試験」「農家の働き方改革」に取り組むとともに、力のある関係人口の増加や交流を図る拠点としてコワーキングスペース等を整備し、地域の潜在的な資源の掘り起こしや磨き上げで、商品及び人材の潜在能力の顕在化を図ろうとしている。ここで、農業分野での新たなビジネスモデルの創出には、農家（畜産農家含む）だけでなく、他業種との連携が必要である。
例えば有機農業を例にとれば、地域資源としてのバイオ炭を製造する業者や堆肥業者との連携が必要である。
【課題③】次世代を担う人材の育成
本町は、令和 2 年 3 月に策定した「第 2 期あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「若者が活躍するまち」、「豊かなまち」、「幸せ感じるまち」を基本目標として掲げている。この目標達成に向けた重要な考え方として、企業誘致などを中心に据えた「外来型開発」から、地域内の資源や人材の個性を生かした地域主導による「内発的発展」への転換が挙げられる。内発的発展には、域外の関係人口とのつながりの強化による人材の確保やイノベーションの創出、デジタル化の流れに乗ったコワーキングスペース等の整備及び地域資源の強化による働く場の創出や不利な
地理的条件の解消、多様な関係者が連携した「稼ぐ仕組み」の創出など、ヒト・モノ・カネの好循環が必要である。

6

1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
前述の地域課題である「農業・畜産業の市場対応や生産性向上」、「新たなビジネスモデルの創出」、「人材の育成」については、2030 年以降を見据えて策定されている「第 2 期あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年 3 月策定）」において掲げた基本目標として取り組むものであり、本町の特色を生かした脱炭素先行地域の対象地域設定と地域脱炭素に向けた取組に連携したものとなっている。
基本目標1

子育て世帯に選ばれる住みたい・住み続けたいまち
出生率の向上

（
若人
者口
が減
活少
躍を
す和
るら
まげ
ちる
）

転出抑制

教育環境等の魅力向上

魅力あるまちづくり
・公園整備
・サイクリングロード
・あさぎり駅前再開発

地域での子育て支援
安心して出産できる環境

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る
（
豊
か
な
ま
ち
）

関係人口の創出・拡大
・情報発信強化・文化の継承・食と農

稼ぐ力の強化（地域内好循環）

産業活性化
シンクタンク構想
・課題の抽出・将来ビジョンの作成

ソサエティ5.0の推進
町内企業の経営改善（農業・商工業等）

アグリバレー構想
・拠点づくり・専門人材育成

新たな起業・創業
交流人口の増加
・６次産業化（食×農×福）

資金の流れを創出・拡大

広域連携

多様な人材の活躍「健康」と「幸福」の実現
歩いて健幸づくりスマートウェルネスシティの構築

基本目標3
（安全
幸心て
せ安の
感全町
じで民
る豊が
まか生
ちなき
）生が
活い
をを
送感
れじ
る、

Ｕターン・移住・住環境の整備・働く場所づくり

安心な暮らし・防災・減災対策の充実
・福祉の充実出会いの機会の創出

基本目標2

転入の促進

定住促進・地域のつながり

協働

住民主体

産官学民連携健康長寿対策支え合いのまち

公共インフラの整備

社会的つながりの醸成

7

防災対策

記載項目

総人口
世代構成

産業構造

各施設の在り方

人材育成に関する取組

ビジネスモデルの創出

現在の状況

2030 年度以降の想定

人口減少は継続して進行。2030 年時点
で 4,000 人程度減少を予測。
年少人口と生産年齢人口は年々減少傾 全国と比較すると高い出生率に支えら向。老年人口は平成 30 年までは、増加 れ年少人口は横ばいを維持し、生産年傾向だが、令和元年は微減。
齢人口と老年人口が減少。
あさぎり町の男女別産業人口は全体で ㈱あさぎり商社を通じてスマート農業
みると「農林業（特に農業）」に従事す など次世代の農業振興を進め、より一る 人 口 が 多 く 、 特 化 係 数 で み て も 約 層農業が中心の町となる（ここでいう
2.5 と高く農業・畜産業が中心の町
農業は畜産業を含む）。
町有施設は、令和 4 年 3 月に公共施設 町有施設は、左記計画に基づき廃止・等総合管理計画の見直しを実施してい 統合を検討している。民間施設は、本る。先行地域内の民間施設数は、近年 申請にあたりヒアリングをし、廃業予は横ばい傾向である。
定の事業所が 1 カ所あり。
地域産業の担い手として労働者を派遣
地域経済活動を支える人材確保と稼ぐする「特定地域づくり事業協同組合」
仕組みづくりが必要。
により多様性に富む人材を確保。
中小企業診断士による経営診断や㈱あ農家・畜産農家の高齢化に伴い就労人 さぎり商社による新規ビジネスの創出
数が減少。
により安定した収入を確保し、農業の担い手に若者が増える。
総人口は 1955 年をピークに減少傾向。

地方公共団体の都市計画等との連携
計画名

概要

庁内での連携状況「第 2 期あさぎり町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 年 3 月）
人口減少克服と地方創生を実現していくためには、出生率の向上や健康寿命を伸ばすことによる自然動態の改善と、町外転出の抑制や UI ターンによる社会動態の改善により人口減少を抑制することが必要。
基本目標として「人口減少を和らげる」、「新しい時代の流れを力にする」、「全ての町民が生きがいを感じ、安全安心で豊かな生活を送れる」ことを掲げる。
戦略として、「流出抑制のための調整戦略」では、①定住地として選ばれる戦
略、②やりがいのある仕事を創る戦略、③結婚・出産・子育てに資する戦略
を、「流入促進のための積極戦略」①魅力あるまちづくり戦略、②スマートウェルネスシティの実現に向けた戦略を策定。
先行地域の自然エリア（岡原地区と深田地区）にある荒廃農地を対象にソーラーシェアリングを導入し荒廃農地の再生を図ることについて農業委員会と協議し、方向性は合意済み（総会に正式に諮る予定）。また、農政施設群について
は、統廃合予定を反映し発電設備の設置計画を立案。

■その他の計画等との連携
第 2 次あさぎり町総合計画 2018 年 3 月に策定。基本目標では「ゆとりと魅力ある農業・農村をめざして」（後期基本計画）と題して、有機農業の促進等、脱炭素先行地域でめざす内容となっている。
2022 年 3 月に策定。農業分野に関連した構想に位置づけられるものであり、農農業経営基盤の強化の促進
業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなるよう、効率的かつに関する基本構想
安定的な農業経営を育成することとしている（農業は畜産業を含む）。
2021 年 3 月に策定。人口減少等による財源確保の課題から、公共施設の必要性
あさぎり町公共施設個別施 や維持費の検証を行い、施設の維持・廃止を計画したもの。本計画により廃止
設計画が決定している施設の内、脱炭素先行地域内にあるものについては、太陽光発電設備の設置や電力需要施設から除外。

8

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
前述の通り、本町の主要産業は農業と畜産業である。これを踏まえ、農業の中心地である岡原
地区、畜産業の中心地である深田地区を自然エリアとして設定する。また、農業・畜産業を政策的に支える町有の農政施設一体を農政施設群として設定する。
【主なエネルギー需要家】
農政施設群では 5 施設。自然エリアでは、農家 247 世帯、畜産農家 31 世帯、その他世帯 1159 世
帯、業務施設 13 世帯のエネルギー需要家がいる。
【取組の全体像】
本町の強みである農業・畜産業の力をフル活用し、地域脱炭素が農業・畜産業を支える農村地域
脱炭素モデルである。農業では、「みどりの食料システム戦略」で拡大方針である有機農業への対応が必要である。また、他地域と比べれば少ないが、増加傾向にある荒廃農地の再生も必要である。畜産業では、温暖化の影響による猛暑により生産性が低下している。一方、生産された野菜や肉などが販売される段階では、カーボンフットプリントの表示などサプライチェーン全体で CO2
排出量が少ない商品が求められる時代が近づいている。こうした状況を踏まえ、「農業と畜産業のインフラを活用した太陽光発電や小水力発電の整備」、さらには「農畜連携によるバイオ炭事業による CO2 貯留」、「農業関連施設の脱炭素化」を通じて有機農業への対応や猛暑対策により農業・畜産業の力を向上させるとともに、「生産・加工段階の脱炭素化」を図ることを中心とした。
【民生部門】オンサイトPPA等を活用した農業の生産・加工段階の脱炭素化事業
バイオ炭入堆肥

牛糞

堆肥センター農家

バイオ炭【民生部門以外】農地と地場産業を活用したバイオ炭によるCO2貯留事業【民生部門以外】ソーラーシェアリングを活用した荒廃農地再生事業
再エネ電力
バイオ炭J-クレジット

畜産農家

供給

枝葉・食品残差

食品工場

山林＊【既存の取組】牛糞の堆肥化【民生部門以外】牛舎屋等を活用した
太陽光発電設備設置による生産性向
上事業

再エネ電力
【民生部門】地域新電力による再エネ電力供給事業

農業用水路

PPAや再エネ電力の活用【民生部門以外】
農業用水路を活用した
小水力発電事業

農政施設群

農家・畜産農家の家庭
電力供給

福祉・教育施設
その他民生施設

9

電力供給【民生部門】オ ンサイトPPA等を活用した教育福祉施設のレジリエ ンス強化事業

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① オンサイト PPA 等を活用した農業生産・加工段階の脱炭素化事業
農政施設群 5 カ所や農家・畜産農家 100 世帯程度を対象に、PPA 方式で太陽光発電設備を
1,366kW 程度導入し、再エネの導入と農業生産・加工の脱炭素化を図る事業② オンサイト PPA 等を活用した教育福祉施設等のレジリエンス強化事業
教育福祉施設 5 カ所、ゴルフ場 1 カ所を対象に、PPA 方式で蓄電池付太陽光発電設備を 656kW（蓄電池 615kWh）程度導入し、再エネを最大限活用し非常時のレジリエンス強化を図る事業③ 地域新電力による再エネ電力供給事業
各種取組より創造される再エネ電力（5,484,864kWh/年）と CO2 貯留の J-クレジット（126tCO2/年程度）やトラッキング付証書等によりカーボンゼロの電力を 9,107,252kWh/年程度供給する事業【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① 牛舎屋等を活用した太陽光発電設備設置による生産性向上事業
牛舎屋等の屋根に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、遮熱と町内での再エネの創造を同時実現する事業（想定対象施設数：3 カ所、想定再エネ導入量：17kWh 程度）② ソーラーシェアリングを活用した荒廃農地再生事業
荒廃農地を対象にソーラーシェアリングを導入し、荒廃農地の再生と町内での再エネの創造を同時実現する事業（想定対象施設数：6 カ所、想定再エネ導入量：2,000kWh 程度）③ 農業用水路等を活用した小水力発電事業
先行地域内にある農業用水路等を活用して実施する小水力発電事業（想定対象施設数：1 カ所、想定再エネ導入量：262,800kWh 程度）④ 農地と地場産業を活用したバイオ炭による CO2 貯留事業
地場産業である木炭事業と連携し、バイオ炭入牛糞堆肥の散布による有機農業への対応と CO2
貯留を同時実現する事業（想定対象農地面積：50ha、想定 CO2 貯留量：126t-CO2/年）【取組により期待される主な効果】① 農業・畜産業の稼ぐ力の向上
有機農業への対応や猛暑への対応により農業・畜産業の市場対応と収益性向上につながり、稼ぐ力が向上する。また、後述の農畜連携による J-クレジット化により収益源が広がる。
② 農業×脱炭素の新たなビジネスモデル構築
バイオ炭を畜産農家の敷材として利用されているおが粉にまぜ、その後、牛糞と共に有機センターで堆肥化され、農家で有機肥料として使用され、さらにそれが J-クレジット化されることで、農畜連携による環境対応型のビジネスモデルが構築される。
③ 人材の育成
先行地域外で進めている庁舎の ZEB 化では、その取組みを基に学習用ツールを作る計画があり、こうした既存の取組と先行地域での取組みを組み合わせることで地場の再省エネ人材の育成に繋がる。
④ エネルギーコスト負担の軽減とレジリエンス強化
こうした前述の地域課題への効果に加え、先行地域内で作られた再エネ電気を利用すること
で電力需要家のエネルギーコストが低減される。また、蓄電池を整備することで民間保有を含む公共施設のレジリエンスが強化される。
【地域の将来ビジョンとの関連性】① 目標 1「人口減少を和らげる（若者が活躍するまち）」「エネルギーコスト負担の軽減とレジリエンス強化」は、本目標の中にある「安心な暮らし」に繋がる。また、「人材の育成」は「教育環境等の魅力向上」に繋がる。さらに「農業×脱炭素の新たなビジネスモデル構築」は「働く場所づくり」や「食と農」に繋がる。
② 目標 2「新しい時代の流れを力にする（豊かなまち）」
10「農業・畜産業の稼ぐ力の向上」は、本目標の中にある「経営改善」、「アグリバレー構想」、「資金の流れを創出・拡大」という産業活性に繋がる。
③ 目標 3「全ての町民が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れる（幸せ感じるまち）」
本取組は、本町の世帯の一定割合を占める農家・畜産農家が連携した取り組みである。こうした新たな連携が、「向こう三軒両隣」の家族的な交流の復活を通じて、本目標の中にある「社会的繋がりの醸成」に繋がる。
【スケジュール】
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

取組① 戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置
200kW 導入

200kW 導入

200kW 導入

200kW 導入

200kW 導入

取組② 商業施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置
3件
254kW 導入
取組③

公共施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置

14 件
1301kW 導
入
取組④ ゼロカーボン電力供給事業
小売事業者
認定取得

相対契約、再エネメニューの供給

先行地域
外相対電

電力ﾒﾆｭｰ

源の整備

設定･広報
取組⑤ 蓄電池付ソーラーシェアリングの設置
耕作放棄地選定
450kW 導入

地権者同意取得
取組⑥600kW 導入

450kW 導入

牛舎屋への蓄電池付太陽光発電設備の設置

3件
17kW 導入
取組⑦

小水力発電の設置
設置場所

小水力発電設備の設置実現可能性検討
取組⑧

バイオ炭による CO2 貯留
同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用

11

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
あさぎり町のうち、深田地区および岡原地区全域。深
田地区はあさぎり町の北西部に位置し、面積は約21.25km2。岡原地区はあさぎり町の南東部に位置し、面積は約 20.23km2。また、農業・畜産業を政策的に支える町有の農政施設一体を農政施設群として設定する。
【対象地域の特徴】■農政施設群本町の基幹産業は農業と畜産業であり、これらを支援するために有機センター等の町有の農政施設を「農政施設群」とする。
■自然エリア（畜産エリア）
本町の深田地区には 24 の畜産農家が集中しており、自然エリア（畜産エリア）とする。
■自然エリア（農業エリア）
本町の岡原地区には有機農業に取り組む農家を含めて農家が多くあり、自然エリア（農業エリア）とする。

深田地区（畜産エリア）
岡原地区（農業エリア）
農政施設【 地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象
地域の設定理由】（出典：Google社「Google マップ」）

本町では、主要産業である農業・畜産業において、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」
で拡大が明記されている有機農業への対応や気候変動による高温により家畜の生産性低下が課題となっている。こうした個別の対応に加え、前述の将来ビジョンにおいても畜産業を含む農業が関連する目標は、基本目標 1 では、「⑤関係人口を創出・拡大する」、基本目標２では、「①ソサエティ
5.0 の推進」、「②やりがいのある仕事と安定した収入の確保」、「③地域資源・産業を活かした稼ぐ
力の強化」、「④専門人材の確保と育成」、「⑤食と農と福で農村観光を実現し、交流人口を増やす」、「⑥あさぎり町への資金の流れを創出・拡大する」、「⑦多様な人材の活躍を推進する」と多岐に関連するものである。
以上から、本町の基幹産業である農業と畜産業を重要な地域資源かつ、存在している課題を解決すべきものと位置づけ、農業と畜産業が盛んなエリア、またこれらを支援するための町有の農政施設群を対象地域に設定した。
提案地方公共団体内
全域に対する割合(%)

提案地方公共団体内
全域の数値

41.49 ㎢

26.0%

159.56 ㎢

住宅

1,437 戸24.3%

5,906 戸

民間施設

13 施設

6.5%

199 施設

公共施設

9 施設

36.0%

25 施設

その他

5 施設

29.4%

17 施設

9,543,113 kWh/年

20.8%

45,902,377 kWh/年

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

民生部門の電力需要量(合計)12具体的な位置は、以下の地図のとおり。

【電力需要家】深田地区（畜産エリア）
・住宅 601戸・民間施設 7施設
・公共施設 5施設※内2施設は農政施設
・その他（福祉・保育）施設 2施設【農政施設群】太陽光発電
5箇所 366kW【公共施設】太陽光発電
4箇所 490kW【民間施設】太陽光発電
3箇所 254kW【その他施設】太陽光発電
5箇所 445kW【戸建住宅】太陽光発電
100戸 1,000kW【電力需要家】岡原地区（農業エリア）
住宅 836戸
民間施設 6施設
公共施設 3施設※内2施設は農政施設
その他（福祉・保育）施設 3施設（出典：Google社「Google マップ」）

13

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電設備、風力発電および中小水力発電の導入可能量は、REPOS 調査の結果、あさぎり町
全体で 947,410kW である。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で 187,371kW である。
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量
（①－②）

オンサイト
太陽光発電

■済

（REPOS）

127,339(kW) □一部済（）

一部施設等を確認しところ、老朽化が進んだ施設も多いため、

101,871(kW)

導入可能量の 20％を除外
除外量：25,468(kW)
オフサイト
太陽光発電

■済

（REPOS）

698,416(kW) □一部済（）町の施策を考慮すると荒廃農地への導入が優先されるので、荒76,000(kW)

廃農地のみを対象
除外量：622,416(kW)
風力発電

■済

（REPOS）

114,700(kW) □一部済（）

熊本県のゾーニング検討会で議論をしており、REPOS のポテンシ

9,000(kW)ャルを生かすのが現状困難であるため、目標値を設定
除外量：105,700(kW)
中小水力発電■済（REPOS）

6,955(kW) □一部済（）

農業用水路 2 系統を事前調査したところ落差が不足していたた

500(kW)め、確実性の高い清願寺ダム付近で検討されていた発電事業をベースに推定除外量：6,455(kW)合計■済（REPOS）

947,410(kW) □一部済（）

除外量：760,039(kW) 187,371(kW)【オンサイト太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 127,339kW である。一部施設の屋根状態を確認したところ、老朽化によって太陽光パネルの設置が困難な施設が多く確認できたことから、導入可能量の 20%を除
外し、除外後の導入可能量を 101,871kW とした。
【オフサイト太陽光発電】
REPOS 調査の結果、土地系太陽光発電の導入可能量は 698,416kW である。本町における荒廃農地へのソーラーシェアリングでの導入を優先する施策を考慮し、荒廃農地面積のみを対象として、導入可能量を 76,000kW とした。
【風力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 114,700kW であったが、REPOS のポテンシャルを生かすことが現状では困難であると熊本県のゾーニング検討会で議論しており、目標値として 9,000kW を定めた。
【中小水力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 6,955kW である。農業用水路 2 系統について事前調査したとこ
ろ落差が不足していることが判明したため、確実性の高い清願寺ダム付近で検討されていた発電事業をベースとして、導入可能量を 500kW と定めた。
14

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定
再エネ導入にあたり以下の優先順位で検討した。①民生部門における自家消費型太陽光発電設備（オンサイト PPA）②畜産農家における牛舎屋等への相対電源型太陽光発電設備（オフサイト
PPA）③荒廃農地への相対電源型太陽光発電設備（オフサイト PPA）④農業用水路等を活用した相対電源型小水力発電設備（オフサイト PPA）
【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイト・
オフサイト

戸建住宅100戸

（仮称）株
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ

オンサイト

設置方法

(小計)
設備能力
(kW)
1,000

設備能力
(kW)

数量

戸建住宅
屋根置き

100

1,000

家庭(その他)

発電量(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
1,200,000

1,200,000
0

R5～R9年度 未実施

0

0

商業施設

42

50,160(株)尾方商会

（仮称）株
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ

（仮称）株
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ
（仮称）株
もみじ館
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ
（仮称）株
農産物処理加工施設
式会社あさ「やったろ館・蔵」
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
深田ふれあい市場式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株深田農産物処理加工施式会社あさ設
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
あさぎり町立岡原小学
式会社あさ校
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
あさぎり町立深田小学
式会社あさ校
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
深田校区公民館「せき
式会社あさ
れい館」
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
高山総合運動公園
式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ
公共(その他)（仮称）株あさぎり町ふれあい福
式会社あさ
祉センター
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
定住促進センター
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
専立寺こども園
式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
岡原もぞか保育園
式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ（仮称）株
まこと保育園式会社あさぎりｴﾅｼﾞｰ
遊休地
（仮称）株
牛舎等
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ
遊休農地
（仮称）株
耕作放棄地
式会社あさ
ぎりｴﾅｼﾞｰ
ため池

一部合意

屋根置き

1

35

42,240

R5年度

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

7

7,920

R5年度

実地調査済 合意済み

0
856

0
1,027,655

オンサイト

屋根置き

1

232

278,316

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

104

124,908

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

13

15,920

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

10

11,774

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

7

8,884

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

140

168,266

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

121

145,069

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

72

86,293

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

157

188,224

R6年度

調査中

合意済み

445

533,449

オンサイト

屋根置き

1

185

222,256

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

50

59,668

R6年度

調査中

合意済み

オンサイト

屋根置き

1

89

106,394

R6年度

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

72

85,970

R6年度

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

49

59,161

R6年度

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

3

17

R6年度

調査中

17

19,80019,800

2,000
オフサイト

営農型

6

2,000

その他
（仮称）株
(株)アスピースコーポ
式会社あさ
レーション
ぎりｴﾅｼﾞｰ

合意形成
状況

オンサイト

宿泊施設
公共施設
有機センター

FS調査等
実施状況

0

オフィスビル(株)タヤマ

導入時期

オンサイト

屋根置き

1

合計

R7～R9年度 調査中

0

0

212

253,800
253,800

4,571

15

2,400,000
2,400,000

212

合意済み

R5年度
5,484,864

未実施

実地調査済 合意済み

①公共施設（農政施設群）
本事業のテーマに沿った町有の農政施設群については以下の通りである。
（FS 調査等実施状況）
事前調査を行い太陽光発電の導入可否を検討した。導入できる施設については、電力需要の実績
値・推計値に基づき設備容量を決定し、施工業者から概算金額を得た。また、オンサイト PPA での設置を予定していることから、需要家への電力供給単価を設定し、金融機関と事前協議を実施できるレベルの採算性の評価を実施済みである。
（合意形成状況）
導入は設置にあたり詳細調査を実施することを前提に財政課と合意済である。電力契約が本町であるものは公募により業者選定を行う。なお、地域新電力の㈱あさぎりエナジーには事前相談し、公募への応募意思は確認済みである。
②公共施設（農政施設群以外）
設定した先行地域内に含まれる公共施設（農政施設群以外）については以下の通りである。
（FS 調査等実施状況）「①公共施設（農政施設群）」と同様に実施している。
（合意形成状況）「①公共施設（農政施設群）」と同様に実施している。
③公共（教育・福祉）
町有施設ではない公共（教育・保育施設）については以下の通りである。
（FS 調査等実施状況）
事前調査を行い太陽光発電の導入可否を検討した。導入できる施設については、電力需要の推計値に基づき設備容量を決定し、施工業者から概算金額を得た。また、オンサイト PPA での設置を予定
していることから、需要家への電力供給単価を設定し、金融機関と事前協議を実施できるレベルの採算性の評価を実施済みである。
（合意形成状況）
対象施設には事前に説明を行い、全て同意書を得ている（参考資料参照）。
④遊休地（牛舎屋等）
遊休地としては畜産農家の牛舎屋等の屋根を活用する。
（FS 調査等実施状況）
日照条件が確保できそうな牛舎屋等の屋根を選定し、施工業者から概算金額を得た。また、オフサ
イト PPA での設置を予定していることから、需要家への電力供給単価を設定し、金融機関と事前協議を実施できるレベルの採算性の評価を実施済みである。
（合意形成状況）2023 年 4 月に実施される区長会で説明を行い、2023 年 5 月から対象となる牛舎屋所有者に個別説明を開始する。
⑤遊休農地
遊休農地としては荒廃農地の再生を目的とし荒廃農地を活用する。
（FS 調査等実施状況）
農業委員会と連携し、先行地域内の荒廃農地の情報を取得した。その中から日照条件が確保できそうな荒廃農地を選定し、施工業者から概算金額を得た。また、オフサイト PPA での設置を予定していることから、需要家への電力供給単価を設定し、金融機関と事前協議を実施できるレベルの採算性の評価を実施済みである。なお、十分に用地が確保できない場合は、岡原地区にある旧岡原村役場（約 1,500m2）、旧岡原中学校プール跡地（約 2,000m2）も活用する。
16

（合意形成状況）
2023 年 4 月に実施される区長会で説明を行い、2023 年 5 月から対象となる農地所有者に個別説明を開始する。
⑥農業用水
農業用水路等を活用した小水力発電の導入を検討する。
（FS 調査等実施状況）
農業エリア内で候補として上がっていた「百太郎溝」「幸野溝」について事前調査を実施済みであるが、水量は十分であるものの落差が確保できないことが判明している。今後継続して先行地域
内で適地調査する。実施が難しい場合は、ソーラーシェアリング等の導入量を増やして対応する予定である。
（合意形成状況）
新たな適地が見つかり次第、関係者と合意形成を図る。令和 6 年度から年間を通じた流量の調査及び概略設計を行うことを想定している。

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力
(kW)

設置容量 導入時期

電源(kWh/年)

供給方法(供給主体)
トラッキング

㈱プロミ
野立て

岡原地区

1

ネンスあ

1,230 1,476,000

さぎり2014 年 8月

付トラッキン
FIT 電源グ付証書（㈱あさぎりエナジー）
トラッキング

野立て

上地区

7

㈲玉屋

417

500,4002015 年 9月

付トラッキン
FIT 電源グ付証書（㈱あさぎりエナジー）

合計

1,647 1,976,400

17－

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

98%

2%

100%
9,259,443 kWh/年＝

9,107,252 kWh/年＋

152,191 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生
電力需要量
45,902,377 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
20.8%【取組の全体像】

発電

農業エリア

• 荒廃農地に営農型太陽光発電設備を設置し、耕畜連携による飼料などを栽培• 農業用水路等を活用した小水力発電を導入

畜産エリア• 牛舎屋等に太陽光発電設備を設置し、遮熱効果により生産性の改善を同時実現

その他業務施設• 自家消費型太陽光発電設備を設置し、余剰電力を先行地域内に供給

オフサイト
PPA方式

その他活用可能な再エネ電源• 町内全域から集めた卒FITを先行地域内供給送電

九州電力送配電• パワコン出力50kW未満の発電出力を中心に、ノンファーム型接続で系統容量の問題を解決

ノンファーム
型接続

小売

再エネ
余剰電力

あさぎりエナジー
公募事業者• オフサイトPPAによる再エネ電力の供給• 不足する分は再エネ電力メニューを提供（卒FIT、非化石証書）

再エネ
電力供給

• 自家消費型太陽光発電設備を設置するとともに、蓄電池を導入しレジリエンス強化を同時
実現

オンサイト
PPA方式

• 再エネ電力メニューを活用して脱炭素化

再エネ
電力メニュー

農政施設群

消費

公共（教育福祉施設）
その他民生施設18

脱炭素先行地域の民生部門の電力需要量は 9,259,443kWh/年であり、そのうち 9,107,252kWh/年の再エネ等の電力供給、152,191kWh/年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。具
体的には、以下の取組を実施する。
＜取組 1＞オンサイト PPA 等を活用した農業生産・加工段階の脱炭素化事業
農政施設群や農家・畜産農家は、屋根に太陽光発電設備と蓄電池をオンサイト PPA 方式で最大限導入し、できるだけ自家消費で電力需要を賄う。屋根への当該設備の設置が難しい場合には、ソーラーカーポートの導入を検討し、それでも設置が難しい場合および当該設備では不足する電力は＜取組 4＞により再エネ電力を調達する。
＜取組 2＞オンサイト PPA 等を活用した教育福祉施設等のレジリエンス強化事業
教育福祉施設は、避難所に指定される場合も多いことから、屋根に太陽光発電設備と蓄電池をオ
ンサイト PPA 方式で最大限導入し、レジリエンスを強化する。屋根への当該設備の設置が難しい場
合には、ソーラーカーポートの導入を検討し、それでも設置が難しい場合および当該設備では不足する電力は＜取組 4＞により再エネ電力を調達する。
＜取組 3＞家庭部門を対象にした省エネ設備・蓄電池付太陽光発電設備導入補助事業活用されていない住宅の屋根への太陽光発電設備の設置を推進することを目的とし、電力需要を低減する省エネ設備の導入と太陽光発電設備の導入を補助する事業を実施する。自家消費率の拡大と非常時の電力確保を目的に蓄電池付を条件とする。また、省エネ設備・再エネ発電設備の導入では初期投資が課題となるため、PPA 事業者など民間企業との共同申請を可能とする。
＜取組 4＞地域新電力による再エネ電力供給事業
取組 1～3 により電力需要場所での電力需要の削減及び再エネ化を進める一方、それだけでは不足する電力が発生する。そこで、地域新電力を活用し、後述の「民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組」において導入される先行地域内のソーラーシェアリング等による再エネ電力をオ
フサイト PPA（相対契約）により先行地域内に供給する。なお、これだけでは再エネ電力が不足することから、残りはトラッキング付証書による再エネ電力メニュー、証書で対応する。
＜先行地域外での取組＞
本町では第二庁舎の ZEB 化に取り組んでいる。こうした取り組みを町民の環境意識の向上や再省
エネ人材の育成につなげていくことを考えているが、町民の環境意識の向上に向け、行政が率先して再エネの導入に取り組むことが重要であると考えている。そこで、先行地域として設定した農政施設群、自然エリア（岡原地区と深田地区）に含まれない町有施設に対して、オンサイト PPA により蓄電池付太陽光発電設備を導入するとともに、地域新電力を通じて余剰電力を先行地域に供給すること、町内で創られた再エネの地産地消を促進する。
先行地域として設定した農政施設群、自然エリア（岡原地区と深田地区）に含まれない町有施設
25 施設への導入量は 2,378kW で、本取組によって供給可能な余剰電力量は推定 752,950kWh/年である。

19

【導入技術】
導入する技術項目

状況
クラウド型サービスを使うことでシステム開発にお経済性の確保ける多額のイニシャルコストをかげずに導入を図る
ことで採算性を確保する。
全ての蓄電池付太陽光発電設備に導入する。自家消蓄電池遠隔制御 導入規模と新たな需要 費率の拡大には電力需要量と発電量のマッチングがシステム創出の可能性
重要であり、今後増加する卒 FIT へのシステム導入の拡大が期待できる。
蓄電池の遠隔制御により再エネ電力の自家消費率を
地域経済循環への貢献 上げることができるとともに、需給調整市場の活用など新たな収益源の拡大に貢献する。

クラウド

現場

発電所の監視

太陽光
パネル

O&M

クラウド

データ
収集装置

EMS

パワコン

蓄電池

スマート
メータ
（送配電）

スマート
メータ
（PPA）

蓄電池の遠隔制御

オンサイトPPAの検針
電力需要とのマッチング
放電

放電
電
力
需
要
量
・
発
電
量

電力調達価格とのマッチング

充電
市
場
価
格

放電

放電

充電

時間

時間

⚫ オンサイトPPAでは余剰電力を充電し、朝・夕に放電することで自家消費率をお工場⚫ 相体電源用の蓄電池では、複数需要家の電力負荷に応じて蓄電池から放電⚫ 電力の市場調達価格が高い時に蓄電池
から放電⚫ 電力の市場調達価格が安い時に蓄電池に充電

20

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No

①

②

③

種類

民生部門の電力需要家

民生・家庭

戸建住宅

民生・家庭

その他

合意形成の状況

1,437

未説明

民生・業務その他 オフィスビル

1

民生・業務その他 商業施設

電力需要量
(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

省エネによる電力削減量(kWh/年)

165,756（仮称）株式会社あさぎりエナジー

34,098

証書

6,828,624

1,165,902

一部説明済

58,536

9,960

48,576（仮称）株式会社あさぎりエナジー8

一部説明済

468,288

50,160418,128（仮称）株式会社あさぎりエナジー6

一部説明済

351,216

117,072

234,144（仮称）株式会社あさぎりエナジー

3,486,468

1,976,400

民生・業務その他 宿泊施設
民生・業務その他 その他

③

数量

公共

公共施設

12

合意済

916,266

850,694

44,464 公募により決定

21,108

公共

その他

5

合意済

636,513488,301

51,227 公募により決定

96,9859,259,443

2,682,089

962,295

152,191合計

21

3,486,468

1,976,400

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
既存住宅

深田地区(畜産農家)

既存住宅

深田地区(その他世帯)

既存住宅

岡原地区(農家)

既存住宅

岡原地区(畜産農家)

既存住宅

岡原地区(その他世帯)

既存住宅一部世帯への使用
83 量アンケートを元に推計
一部世帯への使用
17 量アンケートを元に推計
一部世帯への使用
501 量アンケートを元に推計
一部世帯への使用
164 量アンケートを元に推計
一部世帯への使用
14 量アンケートを元に推計
一部世帯への使用
658 量アンケートを元に推計

394,4162023年4月に区長会にて説明後、地区ごとに住民説明会を開催し合意を得る予定。

80,784

4件合意済み。その他は上記同様。

2,380,752

上記同様。

779,32839世帯は合意済み。その他は上記同様。

66,528

4件合意済み。その他は上記同様。

3,126,816

4件合意済み。その他は上記同様。

民生・家庭(その他)

0

民生・業務その他(オフィスビル)既存

58,536
一部事業所への使
1 用量アンケートを元に推計

2023年3月から4月に訪問し説明予定。

58,536

民生・業務その他(商業施設)

468,288

深田地区

既存

岡原地区

既存

一部事業所への使
7 用量アンケートを元に推計
一部事業所への使
1 用量アンケートを元に推計

409,752

2件合意済み。その他は2023年3月に訪問し説明予定。

58,5362023年3月から4月に訪問し説明予定。

民生・業務その他(宿泊施設)

0

民生・業務その他(その他)

351,216

深田地区

既存

岡原地区

既存

一部事業所への使
2 用量アンケートを元に推計
一部事業所への使
4 用量アンケートを元に推計

117,072

1件合意済み。その他は2023年3月に訪問し説明予定。

234,1442023年3月から4月に訪問し説明予定。

公共(公共施設)

916,266

深田地区(学習・学校関係
既存施設等)

一部施設の実績値を収集し推計一部施設の実績値
3を収集し推計岡原地区(学校関係施設)

既存

1 実績値を収集

深田地区(福祉・保育施
設)

既存

一部施設の実績値
2を収集し推計202,439

岡原地区(福祉・保育施
設)

既存

3 実績値を収集

434,074

農政施設群

需要家との合意形成の状況

6,828,624

深田地区(農家)

岡原地区

(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

既存

5

オンサイトPPAをはじめ再エネ電力調達を行うことについて合意。
オンサイトPPAをはじめ再エネ電力調達を行うことについて合意。
オンサイトPPAをはじめ再エネ電力調達を行うことについて合意。

313,990
485,158
117,118

公共(その他)

636,513

合計

オンサイトPPAをはじめ再エネ電力調達を行うことについて同意書取得済み。
オンサイトPPAをはじめ再エネ電力調達を行うことについて同意書取得済み。
9,259,443

22

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】

調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
相対契約（仮称あさぎりエナジーによる
深田地区太陽光発電）
相対契約（仮称あさぎりエナジーによる
深田地区太陽光発電）
相対契約（仮称あさぎりエナジーによる
深田地区太陽光発電）
相対契約（仮称あさぎりエナジーによる
岡原地区太陽光発電）
相対契約（仮称あさぎりエナジーによる
岡原地区太陽光発電）
再エネ電力メニュー（仮称165,756
あさぎりエナジー）

深田地区(農家)

83

394,416

深田地区(畜産農家)

1780,784

深田地区(その他世帯)501

岡原地区(農家)

164

779,328

岡原地区(畜産農家)

14

66,528岡原地区(その他世帯)

658

582,951

1

9,960

48,576

自家消費オン
サイト

58,536深田地区

750,160359,592

自家消費オン
サイト

409,752

岡原地区

1

自家消費オンサイト

117,072

582,951

1,780,752

384,660

1,976,400

394,416

80,7842,363,703

779,328

66,5283,109,767

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)岡原地区
民生・業務その他(商業施設)

58,536

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
深田地区

2

岡原地区

4

117,072
234,144

234,144

公共(公共施設)農政施設群

5313,990

深田地区(学習・学校関係施設等)

3419,586

岡原地区(学校関係施設)

1

117,118

深田地区(福祉・保育施
設)

2

118,829

岡原地区(福祉・保育施
設)

3369,472

自家消費オン
サイト（公募）
自家消費オン
44,464 サイト（公募）
自家消費オン
サイト（公募）

313,990464,050

117,118

公共(その他)

合計

2,682,089

3,486,468

23

1,976,400

自家消費オン
51,227 サイト（公募）
自家消費オン
サイト（公募）962,295

170,056

369,472
9,048,716

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】

省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅

100

PPA公募事業と組み合わせたLED照明
導入

34,098

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)
あさぎり町立深田小学校
公共(その他)
あさぎり町ふれあい福祉セン
ター
定住促進センター

1 高効率空調設備の導入

21,1081 高効率空調設備の導入

64,6021 高効率空調設備の導入

合計

32,383
152,19124

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域内の電力需要家が消費する
再エネ電力量（※２）（B）-（A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地
域がある地方公共団体で発電して消費する
再エネ電力量の割合（※１）＝89%(※１) 上限100%

8,125,157 kWh/年

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給量】（B）

÷9,107,252 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需
要家が消費するもの

市域外から調達する量（A）

982095kWh/年

市域外から調達する量の内訳を記載ください。

調達方法
証書

再エネ等の電力供給元(発電主体)
再エネ価値取引市場

先行地域の電力需要家へ供給される電力量(kWh/年)

主な供給先(先行地域の電力需要家等)

982,095 深田地区業務施設、公共施設等

25

×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

1 戸建住宅における太陽光発電設備設置20箇所（200kW）

34,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,667

令和5年度

1 戸建住宅における蓄電池設置20箇所（100kWh）

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

11,250

令和5年度

2 商業施設における太陽光発電設備設置3箇所（253kW）

43,061 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

28,707

令和5年度

2 商業施設における蓄電池設置2箇所（240kW）

36,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

27,000

令和6年度

1 戸建住宅における太陽光発電設備設置20箇所（200kW）

34,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,667

令和6年度

1 戸建住宅における蓄電池設置20箇所（100kWh）

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

11,250

令和6年度

3 公共施設における太陽光発電設備設置14箇所（1301kW）

221,156 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

147,437

令和6年度

3 公共施設における蓄電池設置11箇所（1185KW）

177,750 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

133,313

令和7年度

1 戸建住宅における太陽光発電設備設置20箇所（200kW）

34,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,667

令和7年度

1 戸建住宅における蓄電池設置20箇所（100kWh）

11,250

令和7年度

先行地域外の公共施設への第三者所有型自家消費太陽光発電
4
導入事業

202,144

令和8年度

1 戸建住宅における太陽光発電設備設置20箇所（200kW）

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公404,288 共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 環境省
推進事業
34,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省

令和8年度

1 戸建住宅における蓄電池設置20箇所（100kWh）

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

11,250

令和9年度

1 戸建住宅における太陽光発電設備設置20箇所（200kW）

34,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,667

令和9年度

1 戸建住宅における蓄電池設置20箇所（100kWh）

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

合計

1,127,255

22,667

11,250708,185

民生部門
No

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

必要額の合計（千円）

環境省

506,041

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公2 共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 環境省
推進事業

202,144【公共施設】
公共施設では、「地域脱炭素の推進のための交付金」を活用し、PPA 方式を採用することで民間資金を活用する。なお、民間事業者の選定は、公平性の観点からプロポーザル方式で公募することを予定している。
【民間施設】
民間施設については、5 施設の事業者と地域新電力である㈱あさぎりエナジーが事前に協議を行っており、PPA 方式で実施することで事前合意している。また、㈱あさぎりエナジーが地元金融機
関から融資を受けることについて、当該事業者と本町及び金融機関と調整しているところ。
【住宅（個人）】活用できる交付金・補助金や想定する PPA 方式の採用について、2023 年 4 月の区長会にて説明を行う。その後、地区ごとに住民説明会を開催する（2023 年 10 月予定）。補助事業は令和 5 年度から
令和 9 年度まで毎年実施する予定であり、2 年目以降は 4 月の区長会にて説明を行い、その後、地区ごとに住民説明会を 6 月に開催する予定である。
【民生部門（共通）】26「＜取組 3＞家庭部門を対象にした省エネ設備・蓄電池付太陽光発電設備導入補助事業」においては、PPA 方式の他、自己資金での再エネ発電設備の導入も対象とすることから、金融機関に事業概要の説明を実施している。

27

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

事業内容

数量

合意形成状況

温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)(小計)
温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）

0.0②産業部門（工業、農林水産業等）

0.0③熱利用・供給

0.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）
農地と地場産業を活用したバイオ炭によるCO2貯留事業

125.5
合意済みの域内認定農業者により、農地にバイオ炭及びバ50ha
イオ炭入り牛糞堆肥の施用を行う。

農地面積合計186haをもつ認定農業者からバイオ炭施用の同意を得ている。

⑥機器の高効率化（④以外）

125.5
0.0

⑦その他

0.0

合計

125.5

＜取組１＞牛舎屋等を活用した蓄電池付太陽光発電設備設置による生産性向上事業（実施内容・理由・合意形成状況）■実施内容
本町の基幹産業である畜産業と連携し、気候変動で問題が顕在化している猛暑による家畜の生産性低下について、牛舎屋等への太陽光発電設備の設置による再エネ導入と遮熱を同時実現する事業。
■理由
畜産業は本町の基幹産業であり、同様に基幹産業である農業での家畜飼料の生産という「耕畜連携事業」を推進している。畜産業の生産低下による事業採算性への影響は、連携している農業にも影響を与えることから、太陽光発電設備の導入よる遮熱効果は基幹産業の維持・発展に寄与する。
■合意形成状況対象となる畜産農家には、2022 年 4 月の区長会での説明後に戸別訪問して説明する（2022 年 5月～6 月を予定）。合計屋根面積 165m2、太陽光発電設備導入規模 17kW（パネル出力ベース）となっている。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：7 t-CO2/年（先行地域内への再エネ供給に伴うもの）
電力使用量約 20,400kWh／年 × 0.000370（t-CO2／kWh（九州電力、調整後排出係数 2019 年度
実績））＜取組２＞ソーラーシェアリングによる荒廃農地再生事業（実施内容・理由・合意形成状況）■実施内容
荒廃農地を対象に、再エネを相対電源等として先行地域内に供給するための蓄電池付ソーラーシ
ェアリングを整備することで、荒廃農地を再生する事業。
■理由
主要産業である農業における荒廃農地の増加は他地域に比べれば少ないが、増加傾向にはある。
荒廃農地の増加は獣害の増加など既存の営農地への影響も大きく、再生が必要である。
28

■合意形成状況
農業委員会と協議し、方向性は合意済み（総会に正式に諮る予定）。必要とする荒廃農地は3.0ha であり、それに相当する荒廃農地情報をリスト化し、土地所有者と協議を開始できる準備を実施している。2023 年 4 月の区長会にて説明を行い。その後、土地所有者に戸別説明を実施する（2022 年 5 月～6 月を予定）。なお、十分に用地が確保できない場合は、岡原地区にある旧岡原村
役場（約 1,500m2）、旧岡原中学校プール跡地（約 2,000m2）も活用する。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：901 t-CO2/年（先行地域内への再エネ供給に伴うもの）
電力使用量 2,434,696kWh／年 × 0.000370（t-CO2／kWh）＜取組３＞農業用水路等を活用した小水力発電事業■実施内容
農業用水路等を対象に、再エネを相対電源等として先行地域内に供給するための小水力発電を整
備する事業
■理由
農業用水路等を活用できれば、再エネを地域内で創るだけでなく、太陽光発電とは異なり関与する関係者が多く、発電による利益を幅広く還元できる。
■合意形成状況
農業エリア内で候補として上がっていた「百太郎溝」「幸野溝」について事前調査を実施済みであるが、水量は十分であるものの落差が確保できないことが判明している。今後継続して先行地域
内で適地調査する。実施が難しい場合は、ソーラーシェアリングの導入量を増やして対応する予定である。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：97 t-CO2/年（先行地域内への再エネ供給に伴うもの）
電力使用量約 262,800kWh／年 × 0.000370（t-CO2／kWh）＜取組４＞農地と地場産業を活用したバイオ炭による CO2 貯留事業
（実施内容・理由・合意形成状況）■実施内容
本町の地場産業である木炭製造業、筍の産地として整備を進めている竹林や林業由来の木炭原料を組み合わせたバイオ炭の製造を行い、本町の基幹産業である農業と連携することで、バイオ炭を活用した有機農業の推進と CO2 貯留の同時実現を狙う事業である。
■理由
本町の主要産業である農業では、流通コストを下げる取り組みとして株式会社ツムラとの生薬栽培などの契約栽培を行い、国内有数の生産量をあげている。さらに農業の強みを強化していくには、市場ニーズとして高まる有機農業への対応が必要であり、CO2 の貯留効果という環境価値の経済価値への転換を通じて、営農活動を活性化していきたい。
■合意形成状況
本事業の実現には「バイオ炭の製造業者」、「バイオ炭の散布業者」、「バイオ炭を利用する農家」の存在が必要である。まず、「バイオ炭の製造業者」は本町の既存業者である木炭製造業者と合意している。
「バイオ炭の散布業者」はあさぎり町有機センターの指定管理業者である新和コンサル
タントと合意している。有機堆肥とバイオ炭を混合することで、散布のためのコストと手間の増加をなくす工夫ができる。
「バイオ炭を利用する農家」は農地 186ha と合意している。
（取組効果）
29

温室効果ガス削減効果：126 t-CO2/年（50ha へのバイオ炭散布によるもの）【導入技術】
導入する技術

小水力発電

項目

状況
地域の事業者が関与する事業主体が、補助金の活用により、収益化の予見可能性を高めながら導入を図る
経済性の確保ことで、採算性を確保する。採用検討している技術
は、数十 kW 規模を前提に開発されたものであり、過去の実績からも建設コストが安価である。
農業エリア内で候補として上がっていた「百太郎溝」「幸野溝」について事前調査実施済みであるが、水量は十分であるものの落差が確保できないことが判明
導入規模と新たな需要 している。今後継続して先行地域内で適地調査する。
創出の可能性
土地改良事業により農業用水路は全国に整備されているが、小水力発電の導入事例は少なく、地域新電力などと連携した地産地消モデルなどの事例を提示していくことで、全国への波及に貢献する。
地域の事業者が関与する事業主体が事業投資と発電所の運用を実施することで、雇用創出や資金の域内循
地域への貢献環に貢献する。関係する方々への利益配分により、農地や用水路の維持管理に貢献する。
活用を予定している国 詳細調査について水力発電の導入加速化補助金（経済の事業（地域脱炭素の推 産業省）活用予定
進のための交付金以外）

導入する技術項目状況
牛糞堆肥の散布コストは既存と同じであるが、畜産農家の敷材へのバイオ炭の散布にコストを要する。本
経済性の確保コストはバイオ炭の CO2 貯留の J-クレジット化により回収をする事業モデルを想定する。
農地 50ha にバイオ炭 50t を散布。本申請時点ではバイオ炭による 導入規模と新たな需要 136ha のテスト散布の同意書を得ており、農作物へのCO2 貯留創出の可能性
影響が良い結果となれば、町全体へと拡大していく可能性を有している。
肥料を地産地消することで、資源と資金の町内循環に貢献する。
地域への貢献
また、有機農業の普及により変化する市場への対応に貢献する。

30

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和6年度

6 牛舎屋への太陽光発電設備設置3箇所（17kW）

2,890 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

令和6年度

6 牛舎屋への蓄電池設置3箇所（15kW）

2,250 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,688

令和7年度

5 ソーラーシェアリングにおける太陽光発電設備設置（600kW）

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

80,000

令和7年度

5 ソーラーシェアリングにおける蓄電池設置（450kWh）67,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

50,625

令和8年度

5 ソーラーシェアリングにおける太陽光発電設備設置（600kW）

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

80,000

令和8年度

5 ソーラーシェアリングにおける蓄電池設置（450kWh）67,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

50,625

令和9年度

5 ソーラーシェアリングにおける太陽光発電設備設置（800kW）

160,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

106,667

令和9年度

5 ソーラーシェアリングにおける蓄電池設置（600kWh）

90,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

合計

630,140

1,927

67,500439,031

民生部門以外No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

必要額の合計（千円）

439,031【民間施設】（蓄電池付ソーラーシェアリング）
ソーラーシェアリングの導入に向けて、農業委員会と協議し、方向性は合意済み（総会に正式に諮る予定）。必要とする荒廃農地は 3.0ha であり、それに相当する荒廃農地情報をリスト化し、土地所有者と協議を開始できる準備を実施している。2023 年 4 月の区長会にて説明を行い。その後、土地所有者に戸別説明を実施する（2022 年 5 月～6 月を予定）。オフサイト PPA 発電事業者による太陽光発電設備の設置、再エネ電力の地域新電力への供給に関して事前協議を完了済み。以上を踏まえ、熊本銀行に融資について事前相談済み（2022 年 11 年）であり、PPA 発電事業者の与信に関して検討中。
（牛舎屋等への蓄電池付太陽光発電設備）
遮熱効果を狙った牛舎屋等への蓄電池付太陽光発電設備に向けて、対象となる畜産農家には、
2022 年 4 月の区長会での説明後に戸別訪問して説明する（2022 年 5 月～6 月を予定）。合計屋根面
積 165m2、太陽光発電設備導入規模 17kW（パネル出力ベース）となっている。オフサイト PPA 発電
事業者による太陽光発電設備の設置、再エネ電力の地域新電力への供給に関して事前協議を完了済み。以上を踏まえ、熊本銀行に融資について事前相談済み（2022 年 11 年）であり、PPA 発電事業者の与信について検討中。
（小水力発電）
小水力発電の設置候補である農業用水路（百太郎溝と幸野溝）について、事前調査を実施したが落差を得ることができないことが判明したため、今後継続して先行地域内で適地調査する。令和 5
年度に適地の調査を行い、令和 6 年度から年間流量の調査を行い、令和 7 年度に詳細設計を実施した上で、令和 9 年度の設備稼働開始を目指す。なお、実現が難しいと最終判断した場合は、蓄電池付ソーラーシェアリングの導入量を増やすことを予定している。
（バイオ炭による CO2 貯留）
農家でのバイオ炭散布に向けて、先行地域内の農家に対して事業内を説明し、認定農家の内186ha を持つ農業者から同意書類を取得済み。
31

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】基幹産業である農業・畜産業の市場対応や生産性向上
本町の基幹産業である農業分野では、農林水産省の「みどりの食糧戦略」において推進されている有機農業への対応が必要であり、有機堆肥の利用促進が必要である。
先行地域の取組による地域課題解決について
有機農業への対応には有機堆肥の利用促進が必要となるが、より経済性を高めることが同時に必要であり、バイオ炭による J クレジット化という新たな収益がこの課題の解決に寄与する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： バイオ炭利用農家数
現在（2022 年）：0 農家
最終年度：40 農家
KPI 設定根拠
バイオ炭を混合した有機堆肥を利用する農家数の増加が農地の CO2 貯留
量を左右するため
KPI 改善根拠・方 事前に実施した 6 農家へのヒアリングによれば、バイオ炭の利用により
法収益が図れるのであれば参加したいという業者は全てであり、本脱炭素
先行地域において実施するテスト散布事業にも 5 農家が協力を承諾している。このことから、脱炭素先行地域内における取組が町内のその他地域まで広がることを想定し、認定農家数の 50％がバイオ炭を利用すると推計。
利用を促進するには J クレジット化など収益の多様化が必要となるため、積極的に収益化を促進する。

地域課題【課題②】荒廃農地の再生
本町は日本たばこ産業株式会社との葉タバコ栽培や株式会社ツムラとの生薬栽培などの契約栽培を行い、国内有数の生産量をあげている。こうした取り組みに加え、全国の農村で課題となっている荒廃農地については、本町では他地域よりはましなもの増加はしており、荒廃農地の再生が課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について活用する資源として「荒廃農地」を掲げ、その再生の手段の 1 つとして太陽光発電設備を活用し、その下で畜産用飼料を育成することを通じて、耕畜連携を推進していきたい。また、「再生利用が困難な荒廃農地」ではクヌギを植林・育成し、農地を活用するとともに、既
存産業である木炭事業と連携し高級木炭を販売する新たな事業も創出したい。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 荒廃農地の再生面積
現在（2023 年）：0ha
最終年度： 3ha
KPI 設定根拠
荒廃農地の再生に寄与する営農型太陽光発電設備を導入することから、その設備設置面積が指標となるため
KPI 改善根拠・方 本事業の計画では 3.0ha を対象とした営農型太陽光発電設備の導入を計法画している。

32

地域課題【課題③】水害等非常時の電源確保
人吉球磨地域では令和 2 年 7 月豪雨により大規模な水害にあい、孤立した地域の電力確保が課題となった。今後も水害による孤立地域の発生は想定されるため、非常時電源の確保が課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
先行地域では自家消費型太陽光発電設備に蓄電池を導入することで、町有施設や民間の教育・福祉施設での非常時電源が確保でき、レジリエンス強化を図ることが期待される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：非常時電源容量
現在（2023 年）：0kWh
最終年度： 3,925kWh
KPI 設定根拠
先行地域で設置する蓄電池の設備容量が非常時電源の確保量となるため
KPI 改善根拠・方 本事業の 3,925kWh の蓄電池の導入を計画している。
法【地域経済循環に貢献する取組】
本町の基幹産業である農業・畜産業では有機農業への対応や生産性の向上が課題である。また、人口減少と高齢化が進む中、本町では、企業誘致などを中心に据えた「外来型開発」から地
域内の資源や人材の個性を生かした地域主導による「内発的発展」への転換を進めている。内発的発展に向けては、多様な関係者が連携した「稼ぐ仕組み」の創出など、ヒト・モノ・カネの好循環が必要である。脱炭素先行地域では、こうした課題認識の解決に寄与する脱炭素の取組を通じて、以下の地域経済循環に貢献すると考えている。
■農業・畜産業の生産性・収益性向上
本事業では、農業分野ではバイオ炭入牛糞堆肥の利用による有機農業への対応と CO2 貯留、畜産
分野では牛舎屋への太陽光発電設備の設置による遮熱対策と再エネ発電、さらに農畜連携分野として荒廃農地でのソーラーシェアリング導入による飼料生産と再エネ発電を取り組む。以上から、脱炭素の取組が農業・畜産業の生産性・収益性の向上に貢献する。
■域外資金流出の低減と域内資金流入の増加
本事業では、発電出力 4,571kW、発電量 5,484,864kWh/年の再エネ発電設備の導入を計画している。町内の電力需要家が購入している電力料金の総合単価を 20.5 円/kWh とすると、年間 11 億
2,440 万円のエネルギー代金の域外流出を減らすことができる。一方、本事業で整備する再エネ発電所の補助金受領後の設備投資金額は 65,078 万円と想定しており、新規投資により毎年の固定資産税が得られ、法定耐用年数まで合計 4,453 万円の固定資産税が増加する。以上から、域外資金流出の低減と域内資金流入の増加に貢献する。
■新しいビジネスモデルの創出による雇用創出と人材高度化
本事業で連携する㈱あさぎりエナジーの雇用創出予定数は 3 人であり、給与を 20 万円と想定す
ると村内に新たに 60 万円/年の所得増加に繋がる。さらに、脱炭素先行地域での取組みは、本町の基幹産業である農業・畜産業を中心に、脱炭素を通じて CO2 貯留など新たなビジネスモデルを産む。このように地域にエネルギー会社ができることや CO2 貯留など新たなビジネスモデルを創出することで、多様な関係者が連携した「稼ぐ仕組み」の創出など、ヒト・モノ・カネの好循環を生
み出し、人材の高度化に貢献する。

33

2.7 他地域への展開（具体例：耕作放棄地を活用した再エネ発電設備の拡大）
対象地域である岡原地区（自然エリア（農業））は農家が 164 世帯あり、農業が盛んな地域である。本町は、流通コストを下げる取り組みとして日本たばこ産業株式会社との葉タバコ栽培や株式会社ツムラとの生薬栽培などの契約栽培を行い、国内有数の生産量をあげており、耕作放棄地の増加は他地域と比べて小さいものの、増加傾向にある。耕作放棄地を活用したソーラーシェア
リングは耕作放棄地での営農再開という地域課題の解決につながる。また、そこで牧草を育てることで本町の主要産業の 1 つである畜産業と連携した農畜連携型のソーラーシェアリングが実現でき、モデル性が高いと考えている。また、耕作放棄地の増加は全国的な課題であり、波及効果が高いものと考えている。
本町では熊本県の太陽光発電設備の導入に関するゾーニングのモデル地域に選定されており、
現在、促進地域の設定に向けて検討を行っているところである。県内での先行モデルとなること
で、県を通じて他市町村での促進地域のゾーニングに繋げていくことに寄与したい。また、外部
人材・関係人口との連携強化などを担う㈱あさぎり商社の WEB サイトなどを通じて、対外的に荒廃農地の再生モデルを情報発信していく。
（具体例：家畜舎屋を活用した再エネ発電設備の拡大）
対象地域である深田地区（自然エリア（畜産業））は畜産農家が 24 世帯あり、畜産業が盛んな地域である。畜産業では、気候変動により頻発している夏季の猛暑による家畜の生産性低下が課題となっている。こうした状況を踏まえ、気候変動への適応が必要となっている。一方、再エネ
発電設備の導入については適地が少なくなっていることや自然共生などの観点から、既存の屋根を活用した太陽光発電設備の導入が推進されているところである。家畜舎屋の活用は、再エネ発電設備の導入促進の方向性と合致するだけでなく、太陽光発電設備の遮熱効果により飼育されている家畜の猛暑による生産性低下を改善することに繋がる。このように再エネ発電設備の導入が畜産農家の本業と相まって導入できることは、畜産農家の事業メリットに繋がることから、モデル性が高いと考えている。また、猛暑による家畜の生産性の低下は全国的な課題であり、波及効
果が高いものと考えている。
実際に生産性がどの程度向上するかという点は中長期的なモニタリングが必要となるが、遮熱効果がどの程度あるかはサーモグラフィーで撮影することで把握できることから、撮影した映像
を、脱炭素先行地域特設サイトなどを作成して情報発信していく。
（具体例：農村における新たなビジネスモデル）
対象地域である岡原地区（自然エリア（農業））、深田地区（自然エリア（畜産業））はそれぞれ「農業」と「畜産業」が盛んな地区である。農政施設群はそれらを支える加工施設や対外的な販売機能を持つ地域商社である「㈱あさぎり商社」が含まれている。本事業では、「耕作放棄地を活用した再エネ発電設備の拡大」、「家畜舎屋を活用した再エネ発電設備の拡大」という農業と畜産業を基軸とした再エネ発電設備の導入を計画している。また、畜産農家と農家が連携したバイオ炭入牛糞堆肥による CO2 貯留事業を計画しており、これは市場ニーズが高まっている有機農業に対応するものである。このように、再エネ発電設備の導入が「脱炭素」、「生産性向上」、「市場拡大」というエコシステムを形成していくことで、農村における新たなビジネスモデルが構築されるという点で、モデル性が高いと考えている。
中山間地域では農業と畜産業が主要産業となっている地域が全国に多数存在するため、農畜連
携による新たなビジネスモデルケースの提示は、波及効果が高いものと考えている。
本町では、地域商社である㈱あさぎり商社を設立しており、先進的な農業の取組や関係人口の増加を目指して活動を行っている。こうした出口まで一貫した体制を活用して対外的な情報発信を行うとともに、関係人口の増加という目標に資する視察の受け入れを行っていく。
34

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）（戸建住宅）
取組①：戸建住宅にオンサイト PPA 蓄電池付太陽光発電設備の設置と、LED 照明への交換パッ
ケージを提供する。令和 5 年度から令和 9 年度にかけて年間 20 件ずつ、合計 100 件実施する。
（民間施設）
取組②： 合意済みの商業施設にオンサイト PPA 蓄電池付太陽光発電設備を設置する。令和 5
年度に 3 件実施する。
（公共施設）
取組③： 合意済みの公共施設にオンサイト PPA 蓄電池付太陽光発電設備を設置する。令和 6
年度に 14 件実施する。
（ゼロカーボン電力供給事業）
取組④： 既設の地域新電力会社が小売電気事業者ライセンスを取得し、域内への相対契約及び再エネメニューの供給を行う。並行して、域外での相対電源を整備する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（蓄電池付ソーラーシェアリング）
取組⑤： 耕作放棄地に農地再生を兼ねた蓄電池付ソーラーシェアリングを設置する。令和 5
年度から令和 6 年度にかけて耕作放棄地の検討、地権者等からの同意を得たのち、令和 7 年から令和 9 年にかけて合計 2,000kW 設置する。
（牛舎屋等への蓄電池付太陽光発電設備）
取組⑥： 合意済みの牛舎屋に蓄電池付太陽光発電設備を設置する。令和 6 年度に 3 件実施する。
（小水力発電）
取組⑦： 小水力発電の検討と設置を行う。令和 6 年度から令和 7 年度にかけて設置箇所及び実現可能性の検討を行い、実現可能性がある場合は令和 8 年度から令和 9 年度にかけて設置する。設置容量は上記取組⑤ソーラーシェアリングの容量を転用する。
（バイオ炭による CO2 貯留）
取組⑧：合意済みの域内認定農業者により、農地にバイオ炭及びバイオ炭入り牛糞堆肥の施用を行う。令和 5 年度から令和 9 年度にかけて施用面積を毎年 10ha ずつ増加し、令和9 年度には 50ha への施用を目標とする。令和 10 年度以降も継続して施用する。

35

【スケジュール】
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

取組① 戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置
20 件

20 件

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

取組②

20 件

20 件

商業施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置

3件
取組③

公共施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置

14 件
取組④

ゼロカーボン電力供給事業

小売事業者
認定取得

相対契約、再エネメニューの供給

先行地
域外相

電力メニ

対電源

ュー設

の整備

定、広報

取組⑤

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

20 件

蓄電池付ソーラーシェアリングの設置

耕作放棄地選定
地権者同意取得
取組⑥

450kW

450kW

600kW

牛舎屋への蓄電池付太陽光発電設備の設置
3件
取組⑦

小水力発電の設置
設置場所

実現可能性検討

小水力発電設備の設置

取組⑧ バイオ炭による CO2 貯留
同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用

36

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10～11
年度

取組概要

取組①：戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 20 件）
取組②：商業施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 3 件）
取組④：地域新電力会社の小売電気事業者認定取得、電力メニューの設定広報
取組⑤：耕作放棄地の選定及び地権者への説明と同意取得
取組⑧：同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用（年間 10ha）
取組①：戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 20 件）
取組③：公共施設における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 14 件）
取組④：先行地域外の公共施設への太陽光発電設備の設置（余剰電力を先行地域に供給）
取組⑤：耕作放棄地の選定及び地権者への説明と同意取得
取組⑥：牛舎屋への蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 3 件）
取組⑦：小水力発電設置場所及び実現可能性の検討
取組⑧：同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用（年間 20ha）
取組①：戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 20 件）
取組④：先行地域への相対契約及び再エネメニューによる供給
取組⑤：蓄電池付ソーラーシェアリングの設置（600kW）
取組⑦：小水力発電設置場所及び実現可能性の検討
取組⑧：同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用（年間 30ha）
取組①：戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 20 件）
取組④：先行地域への相対契約及び再エネメニューによる供給
取組⑤：蓄電池付ソーラーシェアリングの設置（600kW）
取組⑦：小水力発電設備の設置（前年度までの検討で実現可能性のある場合）
取組⑧：同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用（年間 40ha）
取組①：戸建て住宅における蓄電池付太陽光発電設備の設置（年間 20 件）
取組④：先行地域への相対契約及び再エネメニューによる供給
取組⑤：蓄電池付ソーラーシェアリングの設置（800kW）
取組⑦：小水力発電設備の設置（前年度までの検討で実現可能性のある場合）
取組⑧：同意認定農業者による農地へのバイオ炭施用（年間 50ha）（実施する内容が特に具体化されている取組）【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
取組①、④、⑤～⑧について、引き続き実施する。
取組①については、家庭を対象にした再エネ導入の取組であり、町民の積極的な参加の機運が高まった場合には継続のニーズが高まるものと想定される。取組④については、町内で創られた再エネを町内に供給する仕組みであり、脱炭素効果を継続する上で重要な機能である。取組⑤～⑧については、本町の基幹産業である農業と畜産業と連携した取り組みであり、産業活性化の観点から継続することが望ましい。
取組の進捗については、「あさぎり町ゼロカーボン推進本部会議」で定期的に報告し、万が一遅れが生じる場合は追加策を検討する。また、先行地域に関わらず、町内全域に取り組みが広がっていくよう、㈱あさぎり商社等を通じて成果の発信を積極的に実施していく。
37

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】■先行地域以外の町内全域への波及
脱炭素先行地域では交付金を活用することで大胆な設備導入が実現できる。一方、本町が宣言しているゼロカーボンシティ宣言は脱炭素先行地域のみならず本町全体を対象としており、先行
地域外への波及が不可欠である。こうしたことから、本申請にあたり、共同申請者である㈱あさぎりエナジーでは、交付金を活用しなくても展開できる PPA 事業モデルを確立しており、こうした地域企業と連携して先行地域以外の町内全域への波及を図る。
■環境意識の向上
地域脱炭素を進める上では、再エネ設備や省エネ設備の導入というハード面のみならず、一人一人の行動変容が重要である。例えば、自家消費型太陽光発電では、発電する時間帯が日中に限られていることから、発電する時間帯に電力需要をシフトすることが重要となる。その他にも、
本町では自動車保有率が都市部に比べて高いことから、エコドライブや相乗りなど自動車の利用方法の工夫も脱炭素には重要となる。このように、これまでのモノの使い方を工夫するといった行動変容が必要となることから、脱炭素先行地域内の取組をモデルケースとして、町民向けのツアーや学校での環境学習を実施していく。

38

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 本町
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整の役割を担い、需要家の掘り起こし、合意形
成を主体的に行う。また、民生部門に対する省エネ・太陽光発電設備導入の補助を行う。町有施設
での PPA と再エネ電力メニューの採用は、本事業の趣旨を踏まえた公募を実施する。
○

需要家（住宅 1,437 戸、民間施設 13 施設、公共施設 9 施設、その他施設 5 施設）
オンサイト PPA を中心に再エネ設備設置を導入し、不足する電力は地域新電力から再エネ電力を相対契約で調達し、再エネメニューを契約することでゼロカーボンを促進。発生する余剰電力は地域新電力を通じて、域内に供給する。
○

PPA 事業者（株式会社あさぎりエナジー、その他公募による事業者）㈱あさぎりエナジーが中心となり、需要家のニーズに応じてオフサイト・オンサイト PPA を実施
し、再エネ利用を推進する。町有施設は同様の取組を行うが、将来的な町内の他事業者の参画も想定し公募する。
○

再エネ発電事業者（株式会社プロミネンスあさぎり、有限会社タマヤ）㈱あさぎりエナジーと連携し、既に地域にある太陽光発電所（FIT 発電所）の環境価値を買い戻し（トラッキング付トラッキング付証書）、先行地域内に供給される電力に環境価値を提供する。
○

地域新電力（株式会社あさぎりエナジー、その他公募による事業者）
民間施設は、㈱あさぎりエナジーが主体となり PPA 事業を推進し、自家消費型の再エネ発電設備の導入を進める。また、町内の再エネの余剰分や再エネ発電事業者から環境価値を調達し、再エネ
電力メニューや相対契約により再エネ電力を供給する。町有施設は、将来的に町内の他事業者の参画意思が出る場合も想定し、事業実施にあたり公募する。
○

金融機関（熊本銀行、肥後銀行）
熊本銀行は PPA 事業について事前検討しており、㈱あさぎりエナジーの出資企業の与信評価に着手済み。なお、熊本銀行は脱炭素先行地域である球磨村で融資を実行しており、本事業に対する理解は深い。肥後銀行は小水力発電事業等への出資を含めた関心を表明している。
○

送配電事業者（九州電力送配電株式会社）
本事業で系統連携が必要なのはオンサイト PPA 事業における余剰電力、荒廃農地や用水路で導入する再エネ発電設備の発電電力である。この系統連携については事前に九州電力送配電と協議しているが、実際の導入にあたっては詳細協議を行う。
○

その他企業等（バイオ炭関連：有機センター、農家・畜産農家）
バイオ炭の供給は本町の木炭製造業者が行い、牛糞へのバイオ炭の散布は畜産農家が担う。バイ
オ炭入牛糞堆肥の製造は有機センターが担う。
○

その他企業等（人材育成関連等：㈱あさぎり商社、あさぎり地域づくり協同組合）
先進的な農業の取組や関係人口の発信を担う㈱あさぎり商社が対外的な情報発信を行うとともに、人材育成を実施し、あさぎり地域づくり協同組合を通じて、域内の地場産業の担い手として育成された労働者の派遣を担う。
39

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）【掘り起こし、合意形成】【住宅への設備設置補助】【連携協定】*1
あさぎり町【総合的な事業推進】【各種調整・支援】

需要家㈱あさぎりエナジー
公募事業者【自家消費】*2【余剰電力の売電】

太陽光発電
蓄電池

住宅
100戸

【再エネ電力購入】【連携・支援】【オンサイトPPA】
民間施設
3施設
公共施設
14施設

【余剰電力の売電】

太陽光発電
蓄電池

【再エネ電力購入】【PPA実施】

PPA事業者（㈱あさぎりエナジー、公募事業者）【相対契約、
再エネメニュー】【PPA実施】*3【余剰電力の売電】（オフサイトPPA）
太陽光発電

地
産
地
消
電
力
供
給

金融機関
熊本銀行等
【連携・支援】

蓄電池

住宅
1337戸

【系統連系】【再エネ電力購入】

送配電事業者【系統連系】【トラッキング付
非化石証書の調達】*4
発電事業者*1：町有施設は公平性を期すために公募により決定し、その後に連携協定を締結する*2：初期投資の課題を解消するため、PPA事業者との共同申請を認めるため、オンサイトPPAになる場合もある*3：本事業でのオフサイトPPAは系統を使用して送電するものであり、自営線を引くものではない（相対電源扱い）*4：本町で太陽光発電事業を行っているプロミネンスあさぎり、玉屋から調達

40（民生部門電力以外における取組）
バイオ炭に関する流れ

電力に関する流れ

その他のつながり㈱あさぎり商社、あさぎり地域づくり協同組合【連携・支援】【連携・支援】【バイオ炭入牛糞堆肥】【連携・支援】

有機センター【バイオ炭入牛糞】【バイオ炭】

木炭業者
農家

畜産
農家

【資金補助】【連携・支援】【Jクレ販売】【太陽光発電設備の設置】

金融機関
電力会社
（ ㈱あさぎりエナジー等）【再エネ電力供給】【太陽光発電設備の設置】【環境価値の移転】

電力需要家（民生部門電力における取組に連携）

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者調整・協議内容
事業主体、事業スキームの■選定済 □選定中（〇社興味あり）

調整■今後選定開始（2023 年 10 月予定）

ソーラーシェアリング等相
再エネ発電事業者

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）

対電源の整備、地域新電力への供給■合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）（既存の場合）新設法人の小売ライセンスが取得できるまで再エネ電
力供給、再エネメニューの地域新電力■合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）

提示（新設の場合）小売ライセンス取得後の再エネ電力供給、余剰再エネ
電力の買取、再エネメニュ■設立済 □関係者と調整中□体制検討中（○年○月予定）

ーの提示
各種発電事業への融資及び□合意済 ■協議中

出資□今後協議開始（○年○月予定）

ノンファーム型での系統接■合意済 □協議中

続ができることを確認済み□今後協議開始（○年○月予定）

その他企業等

バイオ炭の製造・散布につ■合意済 □協議中（地元企業等）

いて合意済み□今後協議開始（○年○月予定）

金融機関
送配電事業者

41

○

PPA 事業者
民間施設は、㈱あさぎりエナジーが事業主体として推進することで合意済み。町有施設は、将来的な町内の他事業者の参画も想定し、2023 年 10 月頃にプロポーザル審査を行い、事業者を選定する予定。なお、㈱あさぎりエナジーの応募意思は確認済みで、事業実施体制は確保している。

○

再エネ発電事業者
荒廃農地でのソーラーシェアリングなどの相対電源は㈱あさぎりエナジーが事業主体となり整備することで合意済み。

○

地域新電力
本町にあり既に太陽光発電所を運営している㈱プロミネンスあさぎりと㈲玉屋が、本町が位置する人吉球磨地域にある地域新電力である㈱球磨村森電力と 2022 年 8 月から協議を開始し、2023 年 2 月に 3 社で「株式会社あさぎりエナジー」を設立済み。㈱あさぎりエナジーの小売事業者登録が完了するまでは㈱球磨村森電力が再エネ電力の供給を担い、小売事業者登録後に㈱あさぎりエナジーに業務移管する予定。なお、町有施設については、将来的な町内の他事業者の参画も想定し、2023 年 10 月頃にプロポーザル審査を行い、事業者を選定する予定。なお、㈱あさぎりエナジーの応募意思は確認済みで、事業実施体制は確保している。

○

金融機関
地元金融機関である熊本銀行と PPA を含む発電事業に対する融資協議を 2022 年 10 月から開始
している。同行は㈱あさぎりエナジーの出資企業の与信評価に着手済み。また、脱炭素先行地域である球磨村で融資を実行しており、本事業に対する理解は深い。
地元金融機関である肥後銀行と小水力発電事業等への出資を含めた協議を 2023 年 1 月から開始している。本事業への参画は同行からの問い合せがあり実現しており、事業参画意思は強い。

○ 送配電事業者
九州電力送配電人吉営業所に系統連系について 2022 年 12 月に確認済み。系統連携についてノンファーム型接続可能エリアなどを確認済み。
○

その他企業等（バイオ炭関連：有機センター、農家・畜産農家）
2022 年 12 月から農家、畜産農家、有機センターと協議を開始。認定農家 79 戸に対して郵送による事業説明を行い（一部農家には直接説明）、34 戸から本事業への協力承認に関する書面回答を得ている。バイオ炭の供給は本町の尾鷹林業と、バイオ炭入牛糞堆肥はあさぎり町有機センターが供給することで合意済み。
○

その他企業等（人材育成関連等：㈱あさぎり商社、あさぎり地域づくり協同組合）
2022 年度に設置した「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」にてその役割を決定済み。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名： 株式会社あさぎりエナジー
従業員数

3 名（役員含む）

所在地

熊本県球磨郡あさぎり町上東 1231 番地

資本金

300 万円

主な事業内容電力小売事業、再生可能エネルギー発電事業、農業および畜産業㈲玉屋、㈱プロミネンスあさぎり、㈱球磨村森電力が出資し設立

その他取組に係る事項

した地域新電力会社で、株式会社グローバルエンジニアリングのバランシンググループに所属予定

42

事業者･団体名： あさぎり町有機センター（株式会社新和コンサルタント）
従業員数

33 人

所在地

熊本県球磨郡あさぎり町上北 2 番地 170

資本金1,000 万円

主な事業内容堆肥化処理に伴うリサイクル作業、あさぎり町内の生ゴミの収集・運搬業務その他取組に係る事項

バイオ炭入牛糞堆肥の供給を担当

事業者･団体名： 株式会社あさぎり商社
従業員数

10 名

所在地

熊本県球磨郡あさぎり町上北 1972 番地 1

資本金900 万円

主な事業内容特産品販売、返礼品発送、食品加工施設運営

その他取組に係る事項

一部農政施設の運営、農業関連商品の企画・販売

事業者･団体名：あさぎり地域づくり協同組合
所在地

熊本県球磨郡あさぎり町上北 1972 番地 1

主な事業内容農業経営を行う組合員の農作業補助

その他取組に係る事項

総務省「特定地域づくり協同組合制度」の活用を見据えた企業
有機農業の推進、環境人材育成

事業者･団体名： 株式会社熊本銀行
従業員数

823 名

所在地

熊本市中央区水前寺 6 丁目 29 番 20 号

資本金

100 億円

主な事業内容預金、融資、為替業務

その他取組に係る事項

PPA 事業を含む発電事業への融資を予定

事業者･団体名： 株式会社肥後銀行
従業員数

2,184 人所在地

熊本市中央区練兵町 1 番地

資本金

181 億円

主な事業内容預金、融資、為替業務

その他取組に係る事項

発電事業への出資等を予定

事業者･団体名： 一般社団法人熊本環境革新支援センター
従業員数

7 人（理事含む）

所在地

熊本県熊本市西区城山半田 1 丁目 2 番 25 号

主な事業内容中小企業の省エネ支援、補助金申請支援、リサイクル支援

その他取組に係る事項

本事業のとりまとめ支援43

4.2 事業継続性
電力小売事業を安定化させるためには、安定した価格の電源が必要である。また、電力需要家の負荷率が低いことも事業安定化に繋がる。本事業では、PPA 方式で自家消費型太陽光発電を導入することで電力需要家の負荷率を下げ、オフサイト PPA（相対電源）を中心に安定した価格の電源を確保する。インバランスリスクを低減するため、株式会社グローバルエンジニアリングのバラ
ンシンググループに入る。以上から、継続的な電力供給と安定した経営を実現する。
見込み

協議・調整状況等

高圧：夏季 12.70 円/kWh
電力小売価格大手電力小売価格よりも 5％程度安く設定する

その他季 11.81 円/kWh

予定

低圧：22.92 円/kWh
年間売上総利益：1,569 万円
電力小売事業収支

上記の小売価格を想定し、本事業で整備する再
エネ発電設備からの電力調達を踏まえ事業収支を試算済み。

PPA 供給価格

PPA 事業収支

約 16 円/kWh

現状の系統電力からの購入金額単価の 20％程度安く設定する予定

投資回収年数：8 年

町有施設は消費電力量の 30 分値を取得して太陽

年間売上総利益：3 億 2787

光発電設備・蓄電池の設備容量を設定して事業

万円

試算済み

令和 9 年度：6,770kW

農業委員会と連携し、ソーラーシェアリングの候補地の洗い出しは完了済み（3.0ha、発電出力2,000kW 程度）。現在、地権者との調整に入って再エネ調達状況いる。現在、熊本県と連携し地域共生型太陽光発電設備ゾーニングマップ（促進区域）を検討しており、この設定と連動して進めていく。

インバランスリスクへの対応
金融機関からの融資
金融機関からの出資

株式会社グローバルエンジニ
アリングのバランシンググループに所属

具体的な条件（NDA 事項のため記載不可）詰めが完了しており、契約締結できる状態。

事業費の自己負担相当金額の熊本銀行が㈱あさぎりエナジーの与信調査を実融資を受ける

施中。

49％の出資を受ける

一部発電事業への出資について肥後銀行と協議中。

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4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
町長と本部長として、「あさぎり町ゼロカーボン推進本部会議」を設立する（2023 年 6 月設立予定）。脱炭素先行地域での取組みは庁内の組織の複数に跨る取り組みとなるため、脱炭素先行地域の担当課である企画政策課が関連する庁内組織を横断的にとりまとめる。
本会議は四半期毎に開催するものとし、脱炭素先行地域の事業の進捗や課題状況の共有を行い、課題解決を図りながら事業を推進する。また、年度末には外部評価委員会に「本年度の進捗状況」と「次年度以降の計画」を報告し、評価を受ける。この中で指摘される課題や得られた最新情報
は、推進本部会議にて事業計画に反映するとともに、課題は企画政策課を通じて担当課や連携企業と解決に向けた取り組みを実施する。

あさぎり町ゼロカーボン推進本部会議
本部長：町長
副本部長：企画政策課課長

外部評価委員会委員長（予定）熊本県立大学田中昭雄教授
継承
2022年度
あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会

企画政策課（とりまとめ）

教
育
委
員
会

農
業
委
員
会

商
工
観
光
課

農
林
振
興
課

町
民
課

生
活
福
祉
課

（体制図のイメージ）(2) 進捗管理の実施体制・方針
本町では 2022 年度に「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」を設置し、再エネ導入略を策定したところである。この中で設置した事業化 WG を経て、㈱あさぎりエナジーが民間主導で設立され、再エネ導入戦略を実現するための体制整備が進んでいる。
脱炭素先行地域の実現に向けては、同検討会を継続し外部評価委員会とすることを想定している。なお、検討会メンバーは以下の通りであり、委員長には引き続きの就任を依頼済みである。
【検討会メンバー】
メンバー
熊本県立大学

田中昭雄教授

役割

メンバー

役割

学識経験者

商工観光課

観光・商工政策所管課

株式会社あさぎりエナジー

地域新電力

農林振興課

農業政策所管課

熊本県環境立県推進課

政策連携

生活福祉課

福祉施設所管課

熊本県エネルギー政策課

政策連携

あさぎり町教育課

教育施設所管課

あさぎり町企画政策課

とりまとめ

農業委員会

荒廃農地対策所管課

町民課

環境・温暖化対策所管課

45

4.4 事業を着実に実施するための実績等

独自の
取組

採択された
国の制度・
補助事業

取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

実施済

実施年度

□

○年度

地域新電力の設立
独自条例（○○○）
単独事業（庁舎の ZEB 化）
環境未来都市
SDGs 未来都市
バイオマス産業都市

■
□
■
□
□
□

2022 年度○年度
2023 年度
○年度
○年度
○年度

その他補助事業（再エネ導入戦略）■

2022 年度【取組名（事業名）】
あさぎり町第二庁舎 ZEB 化事業【実施時期】
2023 年 2 月着工、2024 年 2 月完工予定【取組の目的】第二庁舎の建設にあたり脱炭素化とともに町民の環境学習機会を提供する【取組の概要】第二庁舎を ZEB 化し、これを環境学習のコンテンツとして動画制作などを行い、町民の環境意識を高める。

【取組名（実績を有する団体との連携）】
再エネ導入戦略の立案と地域新電力会社の設立との連携【実施時期】
2022 年度【取組の目的】
本町では 2050 年ゼロカーボンシティ宣言を行っており、この実現に向けて 2022 年度に「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」を設定し、再エネ導入戦略を立案した。この計画の実現には民間事業者との連携が不可欠である。本町で太陽光発電事業を実施している㈱プロミネンスあさぎりと㈲玉屋が、本町が位置する人吉球磨地域にある地域新電力である㈱球磨村森電力と連携し、先行地域において有力な事業の担い手となる地域新電力を設立。
【取組の概要】㈱球磨村森電力は、これまでに球磨村の公共施設、民間施設への再エネ電力を含む電力供給実績がある。こうした実績を踏まえ、「あさぎり町再エネ導入戦略実現化検討会」の委員に就任してもらい、本町の再エネ発電事業者と連携することで、民間主導での地域新電力の設立を実現させた。

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５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
脱炭素の取組を通じて、地域主導による内発的発展を達成し、「若者が活躍するまち」、「豊かなまち」、「幸せ感じるまち」という本町の基本目標を実現していく。具体的には、地域主導による「地域資源を十分に生かした再エネ導入」により、「農地でのソーラーシェアリングや牛舎等の畜産施設への遮熱用太陽光発電の導入を通じて耕畜連携による生産性を向上させた競争力の高い畜産物の提供」、「太陽光発電等の導入による低コストな生活環境や先進的な行政運営」を実現し、内発的発展を達成するような「2030 年までに目指す地域脱炭素の姿」を描いている。

図

脱炭素の取組みを通じて実現したい将来ビジョン

47

(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済■改定中（令和 7 年 1 月改定予定）□改定予定なし(理由：)□策定・改定済■策定・改定中（令和 7 年 1 月策定・改定予定）□策定・改定予定なし(理由：)【事務事業編】
あさぎり町地球温暖化対策実行計画（令和 7 年 1 月改定予定）
計画期間：令和 8 年度から令和 12 年度まで
削減目標：温室効果ガス総排出量を令和 12 年度に 2013 年度比 50％削減
取組概要：「施設の省エネ・省資源化推進」および「施設への再エネ導入・調達」に取り組むことで、基準年 2013 年度からの排出量の削減を目指す。
施策
取組①町有施設への太陽光発
2030 年度には 14 箇所 1,300kW 程度を導入
電設備の設置②町有施設の省エネ化

あさぎり町第二庁舎 ZEB 化に係る工事について、2024 年 2 月完工
予定【区域施策編】
あさぎり町地球温暖化対策実行計画（区域策定編）（令和 7 年 1 月改定予定）
計画期間： 令和 8 年度から令和 12 年度まで
削減目標： 令和 12 年度（2030 年度）に 2013 年度比で、・産業部門 28％削減
・家庭部門 69％削減（温対計画の民生部門に係る目標を上回る目標）
・業務その他部門 54％削減（温対計画の民生部門に係る目標を上回る目標）
・運輸部門 45％削減（温対計画の運輸部門に係る目標を上回る目標）
取組概要：町内に再エネ設備を最大限導入し、脱炭素化を促進する。この際、カーボンマイナスを実現することを目指し、カーボンマイナス分の町外への販売を新たな収益にするな
ど、脱炭素を本町の競争力につなげることを志向する。
施策①牛舎屋等を活用した太陽光発電設備設置②荒廃農地へのソーラーシェアリング導入③農業用水路等を活用した小水力発電の設置④バイオ炭による CO2 貯留⑤民生部門を対象にした省エネ設備導入の補助

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取組
2030 年度には 3 箇所 17kW 程度を導入
2030 年度には 6 箇所 2,000kW 程度を導入
2030 年度には 1 箇所 50kW 程度を導入
想定 CO2 貯留量 126t-CO2/年
想定 CO2 削減量 13t-CO2/年

【部門毎に異なる目標水準の設定について】
本町では排出量が大きい施設・部門は特別ないため、該当なし。

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６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】
農畜連携×有機農業×脱炭素
本事業では、「荒廃農地と牛舎屋に太陽光発電設備・蓄電池を導入して再エネを先行地域内に供給する事業」、「畜産業で使用するおが粉にバイオ炭を混ぜ、それを原料とした牛糞堆肥を農家で使用することにより有機農業と CO2 貯留につなげる事業」等を実施するものであり、再エネ活用やバイオ炭等による地域脱炭素が農畜連携型脱炭素モデルを実現していくものであり、「みどりの食料システム戦略（みどりの食料システム戦略）」との連携を図るものである。
【取組概要】■蓄電池付太陽光発電設備導入
・導入規模
荒廃農地 3.0ha、牛舎屋 165m2 に蓄電池付太陽光発電設備を発電出力 2017kＷ、蓄電容量
1,500kWh 導入
・再エネ電力の供給方法
先行地域内の民生部門の電力需要家にオフサイト PPA または相対契約で再エネ電力を供給■バイオ炭入り牛糞堆肥による有機農業対応と収益源の多様化
・バイオ炭入り牛糞堆肥の製造・供給方法
畜産農家で家畜用の敷材として使用されているおが粉に、地場産業である木炭業者で製造する
バイオ炭を混ぜて使用する。その後、牛糞がバイオ炭入おが粉とともに町内の有機センターで堆肥化され、これまでと同じように農家に堆肥を供給する。
・CO2 貯留効果の収益化
バイオ炭による CO2 貯留効果は令和 2 年 9 月に J-クレジット制度で方法論が策定され、クレジットとして認証できるようになっている。有機農業への対応により副次的に発生する CO2 削減
効果をクレジット化し、農家と畜産農家の収益源の多様化につなげる。
■民生部門電力以外の CO2 削減効果
① 先行地域内の民生部門向けの再エネ電力 2,717,896kWh/年を供給し、CO2 排出量 1,005t-CO2/
年を削減 （詳細は P.28 を参照）
② 農地でバイオ炭入牛糞堆肥を使用することで、CO2 排出量 126t-CO2/年を貯留③ ①は民生電力由来の CO2 排出量実質ゼロによる CO2 削減量の 29％を占める。②は民生電力由来の CO2 排出量実質ゼロによる CO2 削減量の 4％に相当する。
■みどりの食料システム戦略との関連性
ソーラーシェアリング、みどりの食料システム戦略の「１.資材・エネルギー調達における脱輸
入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進」に関連し、バイオ炭は「２.イノベーション等による持続的生産体制の構築」に関連する。

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