2019年9⽉9⽇に関東地⽅に暴⾵による家屋倒壊等をもたらした台⾵15号、続く10⽉12⽇から13⽇にかけて関東甲信越・東北地⽅を縦断し豪⾬による河川氾濫等を引き起こした台⾵19号、そして各被災地に重ねての被害を発⽣させた10⽉25⽇の⼤⾬は、14都県390市町村を災害救助法適⽤地域とするな
ど、広域かつ甚⼤な被害をもたらしました。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお悔やみとお⾒舞いを申し上げます。
⼀般社団法⼈RCFでは、東⽇本⼤震災より培ってきた復興⽀援のノウハウを活⽤し、これらの被災地域において今後中核的に復興を担うことを⽬指す団体に対し、助成を⾏うとともに、被災者⽀援や事業者⽀援等の⽣活再建⽀援の⼿法を共有し、地域の復興を⽀援するプログラムを開始いたします。
被災地域において中⻑期的に地域の復興を担う意思のある団体の皆さまのご応募を、⼼よりお待ちしております。
⼀般社団法⼈RCF
2019年12⽉6⽇

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【公募概要】
1. 事業の⽬的
2019年台⾵15号・19号及び10⽉25⽇⼤⾬の被災地域において中⻑期的に復興（被災者⽀援・産業⽀援）を担っていくことを⽬指す団体の⽀援・育成を⽬的とします
2. 対象事業
被災地域の被災者・被災事業者の課題を解決し、中⻑期的な地域の復興を⽬指す事業を対象とします。下記に例を⽰しますが、課題は被災地域の状況によるため下記には限りません
・例）被災者の課題︓甚⼤な被害にあった被災地では、⾏政の⽀援により住宅の再建は⼀定程度進むものの、⼈と⼈とのつながりをケアする⽀援が不⾜しがちであることから、仮設住宅期のコミュ
ニティ形成や復興住宅期つながりの創出などが課題
・例）事業者の課題︓被災地の産業復興においては、⾏政により設備や施設の復旧は⼀定程度進む
ものの、販路の再開拓や⼈材確保などのソフト⾯の⽀援は不⾜することから、これら⾏政⽀援等の範囲外となる復興への⽀援が課題
3. 応募資格
中⻑期的に被災地域の復興を⽬指す意思のある団体であること（法⼈格の有無は問いません）※1 対象地域は、2019年台⾵15号・19号及び10⽉25⽇⼤⾬で災害救助法の適⽤があった14都県
390市区町村(11⽉1⽇現在。以後内閣府より更新があれば最新のものを適⽤)とします※2 休眠預⾦等活⽤事業共通に求められる事項としてp.7「5.申請資格要件」をご確認ください
4. 助成期間と助成⾦額
・⼀般社団法⼈RCFとの契約締結後(2019年1⽉末頃)〜最⼤2年程度
・1団体あたり最⼤1,000万円程度
・1~4団体程度※1※2

採択された場合、必要な事務⼿続きを⾏い、資⾦提供契約を締結次第、事業開始となります。
助成⾦の交付は事業開始時及び4⽉,7⽉,10⽉,1⽉の四半期毎または半年毎を想定しています。

5. 公募のプロセスとスケジュール
・公募期間︓2019年12⽉6⽇(⾦)〜2019年12⽉26⽇(⽊)正午
・公募説明会︓2019年12⽉13⽇(⾦)15:30〜17:00
・⾯談(必要に応じ)︓2020年1⽉6⽇(⽉)〜2020年1⽉8⽇(⽔)
・採択結果のご連絡︓2020年1⽉中旬(予定)※1 応募書類等に関する確認のため、現地⼜はオンラインにて⾯談を設定させて頂く場合がございます。該当する場合は2019年12⽉27⽇(⾦)までに事務局からご連絡します。上記⽇程のいずれかで調整をお願いします※2

今後、公募は今回含め計2回実施することを予定しています（2回⽬公募は2020年3⽉以降の予2定。別途公表します）。ただし、申請や選考の状況等により1回で終了する場合があります。
6.オンライン公募説明会の開催
応募をご検討の⽅を対象に、オンラインにて説明会を開催します。
参加は必須ではありません。説明資料は後⽇RCFのWEBサイトにも掲載します。ご無理のない範囲
でご参加ください。
・⽇時︓2019年12⽉13⽇(⾦) 15:30〜17:00
・申込︓12⽉11⽇(⽔)正午までに、googleフォーム（下記URL⼜はQRコード）にて必要事項をご記⼊の上お申し込みください。
https://forms.gle/yJRLW4PMHZ4D8Tc4A※1 お申込み確認後、ZOOMによる配信⽅法を別途ご案内します。
※2 東京での弊団体オフィス（東京都港区元⾚坂1-7-20）でのご参加をご希望の⽅は、申し込み
フォームにてその旨をご記⼊ください。
7. 提出書類
下記のとおりです。詳細はp.15別添1の「申請に必要な書類チェックリスト」をご確認ください。
（様式１）助成申請書兼確認書（様式２）事業計画書（様式３）資⾦計画書（様式４）役員名簿※法⼈格がある場合は、定款、登記事項証明書、事業報告書、決算報告書類※法⼈格がない場合は、団体の⽬的及び事業内容、決算の状況が分かる資料※その他団体パンフレットや広報誌等参考となるものがあれば提出可
8. 提出⽅法
件名は【休眠預⾦応募・○○○（団体名）】として提出書類⼀式をデータで下記まで送付ください。
紙での提出は不要です。
⼀般社団法⼈RCF 防災・災害対応チーム宛 E-mailアドレス︓bousai@rcf.co.jp
9. 審査の基準審査にあたっては、①事業の妥当性、②実⾏可能性、③継続性を重視し、社会課題の適格な把握とその着実な解決を図り、助成終了後も中⻑期で事業を継続できる提案を⾼く評価します。その上で、④〜⑦の項⽬についても総合的に勘案の上、選定します。
①事業の妥当性
社会状況や課題の問題構造の把握が⼗分に⾏われており､資⾦分配団体が設定した課題に対して妥当
であるか
・被災地域の課題を捉えており、事業内容が課題の解決策として妥当か
・⽀援対象の被災者や被災事業者を⼀定数確保し、定量的・定性的に妥当な成果⽬標を設定しているか②実⾏可能性業務実施体制や計画､予算が適切か3

―スケジュールや資⾦の使途・資⾦の計画は妥当か―組織体制や役割分担が明確であり、業務を安定して推進できる体制が構築できているか③継続性
助成終了後の計画(出⼝戦略や⼯程等)が具体的かつ現実的か―助成終了後も継続して地域の⽣活再建または産業⽀援を担う計画があるか―⾃⼰資⾦⼜は⺠間資⾦の確保にむけた計画があるか（※1）④連携と対話準備段階から終了後まで、多様な関係者との協働や体系的な対話が想定されているか―⽀援対象の被災者や被災事業者、地域の関係者、地域の⾏政と関係構築ができているか⑤先駆性（⾰新性）
社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか―次の災害に対応できる地域の仕組みづくりや災害復興における新たなモデルとなりうるか⑥波及効果
事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか―本事業の取組を広く情報発信し、他地域や組織、分野へ展開可能なモデルとなりうるか⑦ガバナンス・コンプライアンス
事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか―団体としての理念や組織、運営体制等が明確であるかー団体としての実績があり、対外的に信頼を得られているか―求められるガバナンスやコンプライアンスの確保に対し真摯に取り組む姿勢があるか（※2）※1 申請団体は事業終了時に、今後の継続を⾒据え可能な限り⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を確保することを期待します。なお、採択された場合にはRCFでも⺠間企業等からの資⾦確保を⽀援していきます※2 ガバナンス・コンプライアンスについては、期限までにp.16 別添2の必要事項を含む規定類の整備が求められます
10. 問い合わせ先
公募期間中、不明点等がある場合は下記までお問い合わせください
E-mailアドレス︓bousai@rcf.co.jp
電話番号︓03-6447-0041（受付時間︓9:00〜17:00）
担当︓四登（しのぼり）、新倉（にいくら）※共通する質問があった場合はQ&Aを後⽇WEBサイトに掲載することがあります4休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業において共通に求められる事項
本助成事業は、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業（以下「休眠預⾦等活⽤事業」という）として⾏う事業です。
⼀般社団法⼈RCFは「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）において、資⾦分配団体として採択され、同法に基づく指定活⽤団体である、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）からの助成を受け、本助成事業を実施しています。資⾦分配団体から助成を受け、⺠間公益活動を⾏う
団体は共通して実⾏団体と呼ばれます。
前⾴までの記載内容は、休眠預⾦等活⽤事業において、台⾵15号・19号及び10⽉25⽇の⼤⾬被害に係る公募として、⼀般社団法⼈RCFが定めた公募概要です。
これより下記は、休眠預⾦等活⽤事業において、指定活⽤団体であるJANPIAより共通に求められる事項です(⼀部RCFの運⽤⽅法によるものを含みます)。応募にあたっては、最後までご⼀読ください。
なお、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備（p.10 11(2)(3)）や⺠間資⾦の確保（p.10 11(5)）などについては、RCFが資⾦分配団体としてサポートします。懸念点等あればお気軽にお問合せください。

1.趣旨 p.6
2.休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 p.6
3.実⾏団体に期待される役割 p.7
4.実⾏団体への助成事業の概要 p.7
5.申請資格要件 p.7
6.助成⽅針等 p.7
7.選定について p.8
8.申請の⼿続き p.8
9.経費について p.8
10.選定の流れ p.9
11.選定時の審査項⽬ p.10
12.審査結果の通知と開⽰ p.10
13.選定後について p.10

⽬次
14.事業の評価 p.12
15.基盤強化について p.12
16.実⾏団体に対する監督について p.12
17.外部監査の実施 p.13
18.休眠預⾦等交付⾦の使途及び区分経理 p.13
19.選定の取消し等 p.13
20.助成⾦の返還 p.13
21.加算⾦及び延滞⾦ p.13
22.不正等の再発防⽌措置 p.13
23.情報公開 p.14
24.資⾦提供契約 p.14
25.問い合わせ先 p.14
別添1. 申請に必要な書類のチェックリスト p.15
別添2.ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に向け求められる事項 p.16

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1. 趣旨
我が国においては、⼈⼝減少、⾼齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が⽣じており、国⺠⽣
活の質や⽔準への影響等、様々な社会課題に直⾯しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、⾏政の執⾏になじみにくい、既存施策では⼗分な対応が困難であり、国及び地⽅公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上⼊出⾦等が確認できない休眠預⾦等について、預⾦者等に払い戻す努⼒を尽くした上で、⺠間公益活動を促進するために活⽤することとした「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成
30年1⽉1⽇に全⾯施⾏されました。
⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活⽤団体として、⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。）に対して助成を⾏う資⾦分配団体の公募を実施した結果、⼀般社団法⼈RCFが採択されました。実⾏団体の公募を以下の要項に沿って実施します。
2. 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦（以下「休眠預⾦等に係る資⾦」という。）の活⽤による⽬的は、以下の2点です。
・国及び地⽅公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成並びに⺠間公益活動に係る資⾦を調達することができる環境を整備すること
これらの⽬的を達成することで、・社会課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みが構築され・資⾦分配団体や、実⾏団体が⺠間の資⾦を⾃ら調達して事業の持続可能性を確保し・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。
我が国の社会課題解決能⼒の⾶躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標（SDGs︓Sustainable Development Goals）の達成に貢献することも期待されます。本事業の財源である休眠預⾦等は国⺠の資産であることから、国⺠をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、⺠間公益活動の持続可能性を担保するために、
⺠間公益活動を担う組織の能⼒強化を⽬的とした伴⾛⽀援に重点をおいています。
優先的に解決すべき社会の諸課題
JANPIAが提⽰する3つの領域と7つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本助成事業では、3)地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動として、⑥地域の働く場づくりの⽀援、⑦安⼼･安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援を⽬指しています。採択された場合、実⾏団体は採択事業で設定した課題が該当する課題と⽀援を下記より提⽰する必要があります。
<3つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1)⼦ども及び若者の⽀援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援② ⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③ 社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援
2)⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動④ 働くことが困難な⼈への⽀援⑤ 社会的孤⽴や差別の解消に向けた⽀援
63)地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりの⽀援⑦ 安⼼･安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援
3. 実⾏団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配
団体にフィードバックし、⺠間公益活動の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡① ⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ ⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡④ ⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映
等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体を通じてJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。
4. 実⾏団体への助成事業の概要
p.2〜4の公募概要に記載のとおりです。
5. 申請資格要件
実⾏団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡
法⼈格の有無は問いませんが､ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体（p.10「11.選
定時の審査項⽬」の(1)〜(3)を参照）である必要があります｡
ただし､以下の場合は助成の対象となりません｡(1) 宗教の教義を広め､儀式⾏事を⾏い､及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､⽀持し､⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者⼜は政党を推薦し､⽀持し､⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体(4) 暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴⼒団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴⼒団⼜はその構成員(暴⼒団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から5年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴⼒､威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され､その取り消しの⽇から3年を経過しない団体､⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の⽇から3年を経過しない団体(8) 同⼀の事業テーマで同時期に複数の資⾦分配団体に申請した団体。
6. 助成⽅針等(1) 実⾏団体に対する助成の⽅法は､資⾦分配団体が策定しJANPIAに提出した事業計画･資⾦計画等の内容を踏まえて決定します｡(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を⾏っていただきます｡
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(3) ⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保については、休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保を原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合には、その理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じることとします。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には原則に戻すこととなります。
なお、本助成事業においては、上記原則を⽬指すべく、RCFとして⺠間の資⾦調達を⽀援するとともに、限られた期間で災害復興⽀援事業に集中するという特殊性から、やむを得ない場合は最終年度においても⾃⼰負担分を減じる場合があります。
(4) 最⻑3年間､実⾏団体に対して複数年度にわたる助成を⾏うことが可能です｡ただし､2023年3⽉を超えることはできません｡(5) 助成額の⼀部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の⼈件費等や管理部⾨等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､⼀定の負担が⽣じている経費です｡（助成申請額から評価関連経費を差し引いた額の最⼤15%とします｡）
総事業費の中で⼈件費を対象とする場合は､その旨と⼈件費⽔準等(⼈件費の幅または平均値)を特記して開⽰することを資⾦提供契約に定めることとします(｢9.経費について｣参照)｡(6) 助成⾦の⽀払いは､資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います｡複数年度にわたる事業 の場合には申請時に複数年度にわたる事業計画と資⾦計画等の提出が必要です。ただし、助成⾦の⽀払いは年度ごとに確定し精算するものとします。（p.10「13．選定後について (2)助成⾦の管理と⽀払い④⽀払時期等」を参照）
7.選定について(1) 選定基準
p.2〜4の公募概要に記載のとおりです。
(2) また､以下①〜④の事項にも配慮し選定します｡① 国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦(ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む)について
は本事業の助成費⽤に対して重複した資⾦の交付にあたらないことを条件として可能とします｡② 本事業と同⼀事業について他の助成財団からの助成等を受けることは、本事業の助成費⽤に対して重複した資⾦の交付にあたらないことを条件として可能とします｡③ 既存の団体が実⾏団体となるべく申請した場合､休眠預⾦が実質的に他の事業の財源に活⽤されると想定されるなど､当該団体への単なる財政⽀援に相当する場合は選定しません。
④ 社会的成果の最⼤化の観点を重視します｡また､社会の諸課題やそれを解決するための⼿法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡(3) その他の留意事項① 申請書類の作成等契約締結までに要する全ての費⽤については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実⾏団体に指定されなかったことによる⼀切の損害等について資⾦分配団体が責任を負うものではありません。
8. 申請の⼿続き
p.2〜4の公募概要に記載のとおりです。
9. 経費について(1) 積算について
1団体あたりの全事業期間における最⼤の助成額の⽬安は､1,000万円です｡
対象となる経費は､助成事業の実施に必要な経費とし､個別の資⾦提供契約において最終決定される8ものとします｡① 様式3「資⾦計画書」は、申請団体が通常使⽤する会計費⽬を使⽤して作成して下さい。
② 複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度および事業期間全体の資⾦計画を作成して下さい③ 事業年度は4⽉1⽇（または事業開始時）から翌年3⽉31⽇までとして下さい。
④ 各費⽬は算出根拠を⽰す必要があります。
⑤ 謝⾦、賃⾦、旅費、交通費については、資⾦分配団体と実⾏団体とで協議の上、助成⽔準を定めます。ただしその場合でも、社会通念上妥当と認められない⽔準の場合には、調整されることがあります。
(2) 資⾦計画書作成時の留意点① 資⾦計画書は助成⾦申請額と⾃⼰資⾦⼜は⺠間資⾦を合わせた事業費について記載して下さい。
助成対象経費は、直接事業費と管理的経費とに⼤きく分けた上で、申請団体が通常使⽤する会計
費⽬で分類して下さい。
分 類
定義・留意点
直接事業費
助成事業実施に直接係る活動経費のうち、⽀出にかかる証拠書類を提出できる費⽤です。
謝⾦、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本
費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、⼈件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など
助成申請額から評価関連経費を差し引いた⾦額の85％以上としてください。
管理的経費
役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等です。
助成申請額から評価関連経費を差し引いた⾦額の最⼤15％とします。
申請事業の経費として特定することが困難な費⽤については、
他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。
②評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として、評価関連経費（直接事業費と間接事業費の合計の5％程度）の計上が求められます。本助成事業においては各団体の申請額に含めて助成します。様式3「資⾦計画書」において、評価に係る⼈件費や旅費交通費などの経費⾒合いとして5%で⾃動算出しています。⾦額や使途の詳細は、採択された場合に、RCFと協議の上決定します。
(3) 対象外経費について① ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦② 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの③ 個⼈または団体に贈与される寄付⾦、義援⾦及び贈呈品等
上記以外の費⽤であっても、事業⽬的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。また資⾦提供契約後に⽀出した費⽤のみが対象となります。遡及しての適⽤はできません。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
10. 選定の流れ
p.2〜4の公募概要に記載のとおりです。なお、公平・公正な審査のため､第三者の外部専⾨家等による審査会議において審査が⾏われます｡
911. 選定時の審査項⽬
p.2〜4の公募概要に記載のとおりですが、休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤する事業として、下記観点も求められます。
(1) 利益相反防⽌のための措置を講じない限り、資⾦分配団体と利益相反の関係があるとみられる組
織、団体等ではないこと(2) 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること(3) ガバナンス・コンプライアンス体制等については、別添2の必須項⽬を資⾦提供契約締結までに提出すること
なお、別添2で契約期間中に提出すべきとされているものについては様式1の「提出書類に関する誓約」で提出を誓約すること（ただし、別添2の注記をご参照ください）(4) ⺠間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資⾦分配団体による⽀援の出⼝及び⽀援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費⽤額が明⽰されていること(5) 休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、総事業費から評価関連経費を減じた額の20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦を確保していることを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、その理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には原則に戻すこと
なお、本助成事業においては、上記原則を⽬指すべくRCFとして⺠間の資⾦調達を⽀援するとともに、限られた期間で災害復興⽀援事業に集中するという特殊性から、やむを得ない場合は最終年度においても⾃⼰負担分を減じる場合があります。
12. 審査結果の通知と開⽰(1) 通知⽅法
審査結果については､申請団体に対し⽂書で通知します｡(2) 情報公開
実⾏団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体のWEBサイト上で⼀般に公表します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体のWEBサイト上で公表します。
さらに、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体のWEBサイト上で公表します。なお、上記に関しては様式1助成申請書兼確認書において情報公開に関する承諾を確認していただきます。
なお、公表にあたっては、当該実⾏団体の権利・利益を損なわないように配慮します。
13. 選定後について(1) 休眠預⾦助成システム
休眠預⾦助成システムを使⽤して、JANPIA及び資⾦分配団体、実⾏団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し⼀元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、⼊⼒された内容は基本的にすべて開⽰されます。
(2) 事業の進捗管理
実⾏団体は､資⾦提供契約に基づき､原則として3⽉、6⽉、9⽉、12⽉の四半期毎⼜は6か⽉毎の活動の進捗および助成⾦等の使⽤状況について休眠預⾦助成システムを使って報告して下さい。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対⾯形式で毎⽉1回以上程度⾏います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡
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(3) 助成⾦の管理と⽀払い① ⼝座の開設について総事業費を⼀元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定⼝座を開設して下さい。指定⼝座において総事業費以外の⾦銭の管理を⾏わないようにし、指定⼝座以外の⾦融機関⼝座において総事業費の管理を⾏わないでください。また、指定⼝座における⽇本円での預⾦を除くほか、本総事業費を運⽤しないようにして下さい。
なお、預⾦保険制度により万⼀の時にも預⾦が全額保護されるべきという観点から､総事業費の管理のための⾦融機関⼝座残⾼が⼀時的であっても1,000万円を超える可能性がある場合には､決済⽤預⾦⼝座(利息の付かない普通預⾦あるいは当座預⾦)を開設して下さい｡通帳がない当座預⾦については､インターネットを通じ取引明細が随時出⼒できるものに限ります｡② ⼝座の管理
実⾏団体は､弊団体に対し､指定⼝座の預⾦残⾼や出⾦及び振込みに関する情報を定期的に提供⼜は報告してください｡また､JANPIAがこれらの情報の提供⼜は報告をICTを活⽤した休眠預⾦
助成システムを通じて⾏うことを要請した場合には必要な協⼒をお願いすることがあります｡③ ⽀出管理やむを得ない事由があると資⾦分配団体が認めた場合を除き､指定⼝座から現⾦の出⾦を⾏わず､原則として指定⼝座からの⽀出は振込みによって⾏ってください｡だたし、1か⽉あたり1万円を超えない⼩⼝現⾦の⽀出についての事前承認は不要です｡その際､指定⼝座から出⾦した現⾦の額､出⾦の⽇時及び⽬的などは記録してください(帳票のひな形は⽤意します)｡④ ⽀払い時期等
実⾏団体への助成⾦の⽀払いは､JANPIAから資⾦分配団体に助成⾦が交付された後に､契約に基づき半年分の実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます｡
実⾏団体への助成⾦の⽀払いは事業開始時及び4⽉、7⽉、10⽉、1⽉の四半期毎⼜は半年毎に、進捗確認に基づいて⾏うこととし、その時期は資⾦提供契約書において定めます。
4⽉には実⾏団体向け精算の⼿引き(*別途後⽇に開⽰)に従って､前事業年度の精算を⾏います｡⑤ 使途等
総事業費の使途については資⾦提供契約で認められたものに限定し､区分経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください｡⽀払証拠書類は事業完了⽇が属する会計年度の終了後､5年間保管してください。
(4) シンボルマークの表⽰
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマークを
JANPIAが作成します。事業実施に当たってはこのシンボルマークを表⽰してください。
具体的な利⽤⽅法については実⾏団体の事業実施前までにJANPIAが別途定める予定の「シンボルマーク利⽤⼿引き(仮称)｣をご参照ください｡(5) 事業完了報告①助成事業終了⽇から1か⽉以内に、休眠預⾦助成システムを使って資⾦分配団体に事業完了報告書を提出してください｡② 事業の適正を期するため､または事業の評価を⾏うため､資⾦提供契約に基づき助成事業の完了の⽇の属する事業年度の終了後5年を経過するまでの間は､報告の聴取､⽴⼊検査または監査を⾏う
ことがあります｡この検査等にJANPIAが⽴ち会う場合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④ 上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専⾨家による第三者監査を⾏うことがあります｡(6) その他
助成⾦の積算は様式3「資⾦計画書」内の「積算の⼿引き」を参照ください。精算については別
途定めます。

11

14. 事業の評価(1) 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤にあたっては、国⺠の資産である休眠預⾦等を活⽤しているという性質上、その活⽤の成果を適切に評価し、国⺠に明らかにすることが求められています。
(2) 「資⾦分配団体・実⾏団体に向けての評価指針」に基づき、活動の状況やその成果を可視化して報告し、学びを活動の改善につなげ、組織基盤の強化に役⽴てるため、評価（「社会的インパクト評価」という。）を⾏っていただきます。評価の主体は、⾃⼰評価を基本とします。
(3) 資⾦分配団体やJANPIAは、実⾏団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実⾏団体の⾃⼰評価を伴⾛⽀援します。
(4) また、⺠間公益活動のうち、⼤規模なもの、重要なものや国⺠的関⼼が⾼いもの等については、
外部評価や第三者評価を⾏うことにより、評価の信頼性および客観性を確保することとします。
なお、実施内容や実施時期については、実⾏団体、資⾦分配団体、JANPIA間で協議の上決定します。
(5) 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6) 評価に係る事務負担が、本来なされるべき⺠間公益活動の負担にならないようにする必要があります。
15.基盤強化について
⺠間公益活動の底上げと⾃⽴化、持続的発展をめざし、実⾏団体の基盤強化を図るため、資⾦分配
団体とJANPIAによる、対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化⽀援を⾏います。
16.実⾏団体に対する監督について(1) 監督
休眠預⾦等に係る資⾦が公正に活⽤され､事業が適正に執⾏されるよう監督するために必要な事項について､資⾦提供契約に定めます ｡
不正が⽣じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防⽌策の策定及びその内容の公表を⾏うこととされています｡ また、資⾦分配団体またはJANPIAが不正⾏為等をWEBサ
イト上で広く⼀般に公表すること及び当該不正⾏為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
(2) 情報公開の徹底①資⾦分配団体は、選定された実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資⾦分配団体のWEBサイト上で公表します。
② 当該事項を実⾏するため、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。
③ 実⾏団体は、休眠預⾦助成システムを通じて実⾏団体における事業の進捗状況や評価結果、助成⾦の使⽤状況等について公表することが求められています。当該事項を実⾏するため、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資⾦分配団体は実⾏団体を適切に監督していることを確認します。
④ 資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における総事業費の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため必要があると認めるときは、実⾏団体に対し、以下を実施します。
1)実⾏団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2)資⾦分配団体の職員が実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊り、本事業に係る財産の状況に関し質問し、または帳簿書類その他の物件を検査すること
3)不正等、内容が重⼤であり迅速な対応が求められる場合、資⾦分配団体と協議の上、JANPIAが1）2）を実施すること
資⾦分配団体は、上記のほか、-実⾏団体が⾏う事業の公正かつ適確な遂⾏のために必要な事項-その他助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏のために必要な事項
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を⾏うことができます。

17.外部監査の実施
毎年度の決算について､外部監査が可能であれば受けることを推奨します｡その際、外部監査に係る経費については､管理的経費に含めていただいてもかまいません｡なお、必要と認める場合には証憑を監査することがあります｡
18.休眠預⾦等交付⾦の使途及び区分経理
助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外の⽤途に使⽤することは禁じられています。資⾦提
供契約において費⽤間流⽤について定めた場合には､当該定めに基づく費⽤間流⽤を⾏うことができます｡
19.選定の取消し等(1) 実⾏団体が次の以下のいずれかに該当するときは､その選定を取り消し､または期間を定めて資⾦分配団体における助成⾦を活⽤した事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求められることがあります｡① 助成⾦の活⽤による事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき② 選定に関し不正の⾏為があったとき③ 法､⺠間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資⾦提供契約に違反したとき④ 上記に掲げる事由のほか､助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき(2) 実⾏団体は､上記の規定に基づき事業の全部または⼀部の停⽌を求められたときは､その求めに応じて事業の全部または⼀部を停⽌しなければなりません｡(3) (1)の規定に基づき選定を取り消され､その取消しの⽇から3年を経過しない団体は､実⾏団体の選定に申請することができません｡(4) (1)〜(3)について､資⾦提供契約に定めます｡
20.助成⾦の返還(1) 以下に該当する場合は､資⾦分配団体は期限を定めてその返還を求めることがあります｡① 実⾏団体の助成⾦辞退に伴い助成⾦の交付決定が取り消された場合において既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦② 実⾏団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは⼀部を停⽌された場合において取消しまたは停⽌に係る部分について既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦(2) 資⾦分配団体は､助成⾦の返還債務の確実な履⾏のための措置を講じます｡(3) (1)〜(2)について､資⾦提供契約に定めます。
21.加算⾦及び延滞⾦(1) 実⾏団体は､助成⾦の返還を求められたときは､その請求に係る助成⾦の受領の⽇から納付の⽇までの⽇数に応じ､当該助成⾦の額につき年10.95%の割合で計算した加算⾦を資⾦分配団体に納めなければなりません｡(2) 実⾏団体は､助成⾦の返還を求められ､これを納付期⽇まで納めなかったときは納付期⽇の翌⽇から納付⽇までの⽇数に応じてその未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞⾦を資⾦分配団体に納めなければなりません｡(3) 資⾦分配団体は､(1)､(2)においてやむを得ない事情があると認めるときは､加算⾦または延滞⾦の全部または⼀部を免除することができます｡(4) (1)〜(3)について､資⾦提供契約に定めます｡
22.不正等の再発防⽌措置(1) JANPIAおよび資⾦分配団体は､実⾏団体における助成⾦の流⽤や不正使⽤等の事案が明らかに
13

なった場合は､当該事案が発⽣した原因を究明し､再発の防⽌のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について公表することとします｡(2) JANPIAおよび資⾦分配団体は、実⾏団体における助成⾦の流⽤や不正使⽤等の事案に係る者について、資⾦提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。
23.情報公開(1)資⾦分配団体は実⾏団体と協議のうえ、実⾏団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資⾦分配団体の事業報告書やWebサイト等に公開することができます。また、前
述の通り休眠預⾦助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2)資⾦分配団体は実⾏団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停⽌されたりした場合、その事実や関連する対応については実⾏団体に通知の上、資⾦分配団体のWebサイトその他の媒体により公開することができます。
(3)資⾦分配団体は上記の公開を⾏うにあたり、実⾏団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利⼜は利益を侵害することがないように配慮するものとします。
24.資⾦提供契約
資⾦分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実⾏団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資⾦提供契約において定めることとします。申請に当たっては資⾦提供契約の内容をご理い
ただきますようお願いいたします。
25.問い合わせ先
p.2〜4の公募概要に記載のとおりです。

14

別添 1. 申請に必要な書類のチェックリスト
申請時に必要な書類は下記のとおりです。チェック欄は提出時の⾃⼰点検にご活⽤ください。
No

様式

名称

必須

チェック欄

1

（様式１）助成申請書兼誓約書〇

2（様式２）事業計画書〇

3（様式３）資金計画書〇

4（様式４）役員名簿

〇

☐
☐
☐
☐

5

定款

〇

☐

6

登記事項証明書（発行日から３ヶ月以
内の現在事項全部証明書）
事業報告書（過去３年分）

〇

☐

〇

☐
☐
☐

団体情報に関する書類■法 人 格 が あ る 場 合7

法人格がない場合■
8

会則等団体の目的や体制が分かる資料〇

9

事業内容が分かる資料

〇

10

定款（案）

決 算 報 告 書 類 （過 去 ３ 年 分）
11

貸借対照表

12
13

損益計算書（活動計算書、正味財産増
減計算書、収支計算書等）
団体の決算の状況が分かる資料

14

監事及び会計監査人による監査報告書

その他の参考資料15

団体パンフレットや広報誌等

☐
11・12
又は
13のい
ずれか
必須

備考

今後法人格取得
予定の場合

☐
☐
☐
☐

監査を行っている場合☐参考となるものがあれば提出※設⽴から3年未満の団体においては､事業報告書・決算報告書類は提出可能な期間分を提出してください。

15

別添2. ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に向け求められる事項
助成⾦の適正な執⾏及び団体運営の透明性確保のため、本助成事業においてはガバナンス・コンプラ
イアンス体制の整備が求められます。以下の項⽬についてご理解ください。
※公募申請時に必要な書類ではありません※採択された場合、規定類の整備については、RCFにてサポートします【今後実施する内容】(1)⾃団体で持っている規程や指針等に次の必須項⽬が含まれているか確認してください。
(2)不⾜がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を⾏ってください。
(3)以下の規程類の名称と提出頂く規定の名称は同⼀である必要はありません(4)⼀つの規定に複数の必須項⽬を含めても構いません。
(5)項⽬により、提出時期が異なります。
提出時期:〇 資⾦提供契約締結時までに提出△ 契約期間中に提出※個々の実⾏団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、RCFと協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします
規程類に含める必須項⽬

提出
時期

・社員総会、評議員会、理事会の運営に関する規程
開催時期･頻度、招集権者、決議事項、決議 (過半数か3分の2か)、特別の利害関係を有する場合の決議からの除外、議事録の作成を含んでいるもの
・役員・評議員及び職員の報酬等に関する規程
役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額、基本給､⼿当､賞与等 を含むもの
・社員総会、評議員会、理事会の運営に関する規程
招集理由、招集⼿続を含んでいるもの
・役員、評議員及び職員の報酬等に関する規程
役員及び評議員の報酬の⽀払い⽅法、職員の給与の計算⽅法･⽀払⽅法を含む
もの・理事の職務権限に関する規程
JANPIAの定款(第29条 理事の職務及び権限)に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること〇・倫理に関する規程
基本的⼈権の尊重、法令遵守(暴⼒団､反社会的勢⼒の排除)、私的利益追求の禁⽌、利益相反等の防⽌及び開⽰、特別の利益を与える⾏為の禁⽌ （｢特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏わない｣という内容）、情報開⽰及び説明責任、個⼈情報の保護を含むもの
・利益相反防⽌に関する規程(1)-1利益相反⾏為の禁⽌｢資⾦分配団体が実⾏団体を選定､監督するに当たり､資⾦分配団体と実⾏団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に⽰すこと(1)-2利益相反⾏為の禁⽌｢助成事業等を⾏うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の事業協⼒
団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣という内容を含んで(2)⾃⼰申告〇△参考
JANPIAにおける該当規程類･評議員会規則･定款･理事会規則･役員及び評議員の報酬等並びに費⽤に関する規程･職員の給与規程･理事の職務権限規程･倫理規程･理事会規則･役員の利益相反禁⽌のための⾃⼰申告等に関する規程･就業規則･審査会議規則･専⾨家会議規則16

｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する⾃⼰申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発⾒及び是正を図る｣という内容を含んでいることいること
・コンプライアンスに関する規程(1)コンプライアンス担当組織（コンプライアンスを担当する部署⼜は責任者が設置されていること）(2)コンプライアンス違反事案（｢不正発⽣時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防⽌策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること）
・公益通報者保護に関する規程(1)ヘルプライン窓⼝の設置
⾃団体で整備することが困難な場合は、JANPIAのヘルプライン窓⼝の外部機
関を利⽤することで⾜りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁⽌
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運⽤に関する⺠間事業者向けガイドライン」（平成28年12⽉9⽇）に沿って公益通報者保護規程を定めること
・コンプライアンスに関する規程
コンプライアンス委員会が設置されていること。コンプライアンス委員会の設置が困難な場合は、上記のコンプライアンスを担当する責任者を配置する
ことで⾜りるものとする
・経理に関する規定
区分経理、勘定科⽬及び帳簿、収⽀予算、決算を含むもの
・経理に関する規定
経理責任者と⾦銭の出納･保管責任者の峻別、⾦銭の出納保管を含むもの〇

・情報公開に関する規程
以下の(1)〜(4)の書類が情報公開の対象に定められていること(1)定款、(2)事業計画､収⽀予算、(3)事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産⽬録、(4)理事会､社員総会､評議員会の議事録
・⽂書管理に関する規程
決済⼿続き、⽂書の整理､保管、保存期間を含むもの
・リスク管理に関する規程
具体的リスク発⽣時の対応、緊急事態の範囲、緊急事態の対応の⽅針、緊急事態対応の⼿順を含むもの
・監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し､その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は､社員総会で事業報告､決算について審議した議事録を提出してください
・組織(事務局)に関する規程
組織(業務の分掌)、職制、職責、事務処理(決裁)を含むもの△

・コンプライアンス
規程
・内部通報（ヘルプライン）規程

△

〇

・経理規程

△
・情報公開規程
・⽂書管理規程
・リスク管理規程
・監事監査規程
・事務局規程17