利用の申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。

消防実務情報サービス サポート 119

利用規約（制定 平成 21 年 9 月 30 日）（改訂 平成 26 年 2 月 1 日）

「消防実務情報サービス サポート 119」（以下「サポート 119」といいます。
）は東京法令出版株式会社（以下「東京法令」といいます。）がインターネットを利用して企画、運営、提供する有料のサービスです。このサポート 119 利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、サポート 119 の利用を申し込まれ、第３条に定める利用者登録が完了した個人、法人、団体（以下「利用者」といいます。
）に適用されます。
第１条（本規約の適用範囲）
本規約はサポート 119 のコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
第 2 条（サポート 119 の概要）
サポート 119 は東京法令がインターネットを利用して利用者に各種情報を提供するサービスです。

令はサポート 119 のサイト上に掲示する「個人情報保護方針」に従って登録情報を取り扱います。
（１）サポート 119 の利用者登録および利用者認証のため（２）サポート 119 の運営上、必要な事項を利用者に通知するため（３）サポート 119 や東京法令が提供する商品・サービスの改善等に役立てるための各種意見募集やアンケートを実施するため（４）サポート 119 や東京法令の商品・サービスに関する各種情報を案内するため（５）広告主などの製品やサービスの案内をするため
２．東京法令は利用目的をあらかじめ明示して利用者の同意を得たうえで、利用目的遂行に必要な範囲内で新たに登録情報を収集・取得・利用することがあります。
３．東京法令は、次の場合、事前に利用者の承諾を得ることなく登録情報を第三者に提供することがあります。
（１）個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合（２）裁判所の命令、法令の定め、法令上の手続き、法令に基づく強制的な処分により開示が必要とされる場合（３）東京法令の権利、財産の保護に必要な場合（４）本規約第１８条（委託）に従って、東京法令が業務の全部または一部を第三者に委託する場合（５）その他東京法令がサポート 119 運営のため、合理的事由により必要と判断する場合
４．前項各号に定めるもののほか、東京法令は利用者の事前の承諾を得たうえで、登録情報を第三者に提供することがあります。
第７条（利用料金）
１．サポート 119 の利用料金は、東京法令が別に定めるとおりとします。
２．利用者は、利用料金を東京法令が定めた方法および期日までに支払うものとします。

第３条（利用者登録）
１．サポート 119 を利用するにはサポート 119 の利用者登録が必要です。
２．サポート 119 の利用者登録は、次の各号に定めるいずれかの資格を満たす団体若しくはその団体に所属する個人のみに許可します。
（１）消防庁（２）消防本部（消防局、東京消防庁、焼津市消防防災局を含む。
）（３）消防署（４）消防学校（５）消防関係機関（６）その他東京法令が利用を認めた団体
３．利用者登録は、東京法令が別に定めた方法により、必要事項の登録および本規約への同意を必要とし、東京法令の承諾により完了します。
４．東京法令は次の各号の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
（１）利用申込者が実在しない場合（２）利用申込者が届け出ている電話、ファックス、電子メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合（３）利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場
合（４）利用申込者が規約違反等によりサポート 119 の利用を停止されたことがある場合（５）その他東京法令が利用登録資格を満たしていないと判断した場合第４条（利用期間）サポート 119 の利用期間は、原則 1 年間とします。ただし、本規約第１３条（利用者からの利用停止）の申請、本規約第１４条（東京法令からの利用停止）および本規約第１７条（サービスの終了）がない限り、自動的に継続、更新するものとします。
第５条（ユーザーＩＤ・パスワード）
１．東京法令は、サポート 119 の利用に必要なユーザーＩＤ（以下「ＩＤ」といいます。
）とパスワードを決定し、利用者に郵送その他の方法で通知します。利用者が受け取るＩＤとパスワードは、利用者固有のものであり、他の利用者と区別するためのものです。
２．利用者登録完了後、利用者は、利用の都度、ＩＤとパスワードの組み合わせで利用者認証を受け、サポート 119 を利用します。
３．東京法令はパスワードを変更する手段を利用者に提供します。利用者は必要に応じてパスワードを変更することができます。
４．利用者はＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入れ等を行わないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
５．利用者は、ＩＤおよびパスワードの紛失、不正使用、盗用等が判明したとき、または失念したときには直ちに東京法令に申し出るものとし、東京法令から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第８条（利用上の制限）
利用者は、一つのＩＤで複数のパソコンから同時にアクセスすることはできません。
第９条（ユーザーサポート）
１．サポート 119 に関するお問い合わせは、東京法令が別に定めた方法により受け付けます。
２．東京法令が定めた方法以外でのお問い合わせや、お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがあります。
第１０条（利用者への通知）
１．東京法令から利用者への通知は、電子メールまたはサポート 119 上での掲示など、東京法令が適切と判断した方法により行います。
２．前項の通知は、電子メールで行う場合には電子メールが送信されたとき、またサポート 119 上で掲示する場合にはサイトへの掲載がなされたときから効力を生じるものとします。
３．利用者に対する通知に際し、電子メールの未着信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、東京法令はその責任を負わないものとします。
４．利用者は東京法令から利用者への通知を逐次確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して東京法令は一切責任を負わないものとします。
第１１条（設備等）
１．サポート 119 の利用には、インターネットにアクセスする必要があります。東京法令は利用者がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しません。利用者は、サポート 119 を利用するために必要な設備（パソコン、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備し、それらを適切に設置、操作するものとします。
２．東京法令は、サポート 119 を利用するために必要な設備の推奨環境（以下「推奨環境」といいます。
）を別途提示します。推奨環境以外の環境からのサポート 119 の利用については、一切動作保証を行いません。
３．利用者は、自身が準備した設備が東京法令の示す推奨環境に適合していないことにより、サポート 119 の利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、推奨環境での利用にも拘らず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定によってはサポート 119 の利用ができない場合があることを了承します。
第１２条（禁止事項）

１．利用者はサポート 119 の利用を通じて東京法令が知り得た当該利用者の個人情報（以下「登録情報」といいます。
）を、東京法令が次の各号に定める利用目的遂行のために必要な範囲内で利用することに同意するものとします。東京法

１．利用者は、東京法令の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
２．利用者は、サポート 119 の利用に関して、次の行為を行うことはできません。
（１）ＩＤ、パスワードを不正に使用し、または使用させる行為（２）他人になりすましてサポート 119 を利用する行為（３）東京法令もしくは第三者の著作権などの知的財産権もしくはその他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為（４）公序良俗に違反する行為、法令に違反する行為または法令違反を誘発する行為

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第６条（登録情報の利用）

（５）東京法令もしくは第三者に不利益を与える行為（６）第三者の設備またはサポート 119 用設備（東京法令がサポート 119 を提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア等）の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為（７）過去に利用者資格を取り消された者が東京法令の承認を得ずに再度、利用者として登録する行為（８）本規約のいずれかの条項に違反する行為（９）その他東京法令が合理的事由により不適切と判断する行為
第１３条（利用者からの利用停止）
１．利用者は、東京法令が定めた手続きに従ってサポート 119 の利用を停止することができます。ただし、利用開始から１年間は原則利用の停止はできません。
２．サポート 119 の利用料金は利用を停止した月まで課金されます。東京法令は、利用を停止した利用者から利用停止以前に支払われた利用料金は原則として返金しません。
３．サポート 119 の利用期間が１年に満たない場合は前項の利用料金に加え、別途解約事務手数料 4,000 円（税別）を支払うものとします。

１．東京法令は、サポート 119 の利用に関連して発生した次の各号のいずれかに該当する利用者の損失や損害について、東京法令に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。
（１）サポート 119 のサービスを提供する機器の故障、システムの障害、停電ならびに通信回線の異常など不可抗力により登録情報その他利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合（２）第三者が、利用者のＩＤおよびパスワードによってサポート 119 を無断利用もしくはその他の行為をし、利用者自身またはその他の者が損害を被った場合（３）利用者がサポート 119 に登録した登録情報などの内容に不備があり、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合
２．東京法令は、サポート 119 において、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性等について保証をするものではありません。データ、システム等に誤りが発見された場合には速やかに修正するよう努めますが、東京法令の責任は、当該瑕疵の修正に限ります。
３．強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する東京法令の免責が認められない場合には、東京法令は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り、過去１年間に実際に支払われた利用料を累積賠償額の上限として、賠償をする責任を負います。
４．サポート 119 から他のウェブサイト（広告主を含む。
）などへリンクをしている場合がありますが、他のウェブサイトの利用に伴う損害・不利益等について東京法令は一切責任を負いません。

第１４条（東京法令からの利用停止）
第２１条（本規約違反等への対処）
東京法令は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用を停止することができるものとします。この利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
（１）東京法令に届け出た登録事項その他通知内容等に虚偽があった場合（２）利用者が届け出ている電話、ファックス、電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合（３）利用料の支払停止または支払不能となった場合（４）手形または小切手が不渡りとなった場合（５）利用料の支払いが３か月以上遅れるなどした場合（６）差し押え、仮差し押えもしくは競売の申し立てがあった場合または公租公課の滞納処分を受けた場合（７）破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合または信用状態に重大な不安が生じた場合（８）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（９）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合（１０）第１２条（禁止事項）に該当する行為があった場合（１１）本規約に違反し、東京法令がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合（１２）その他東京法令が契約の継続を困難と判断した場合第１５条（サービスの変更）
東京法令は、利用者に事前の通知をすることなく、サポート 119 の内容の一部または全部を変更することがあります。
第１６条（サービスの中断）
東京法令は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、一時的にサポート 119 のサービスの全部または一部を中断することがあります。
（１）火災、停電、地震等の天災その他の事由によるシステム障害が発生した場合（２）システムの保守が必要となった場合（３）運用上または技術上でサポート 119 のサービスの一時的な中断が必要と東京法令が判断した場合第１７条（サービスの終了）
東京法令は、次の各号のいずれかに該当する場合、サポート 119 のサービスの全部または一部を終了するものとします。
（１）終了の１か月前までに利用者に終了を通知した場合（２）天災地変等不可抗力によりサポート 119 のサービスを提供できない場合

１．東京法令は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者によるサポート 119 のサービス利用に関し第三者から東京法令に苦情・請求等が為され、かつ、東京法令が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で東京法令が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、次の各号のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
（１）本規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めることおよび同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）第三者との間で、苦情・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
（３）その他必要と判断する対応を行います。
２．東京法令は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
３．利用者は、第１項の措置は、東京法令の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第２２条（本規約の変更）
１．東京法令は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時規約を追加、変更、削除（以下「変更」といいます。
）することがあります。利用者は、東京法令が規約を随時変更することおよびサポート 119 の利用条件が変更後の規約によることを承諾します。
２．東京法令は、前項の変更を行う場合には、変更後の規約の内容を、サポート 119 上での掲示その他東京法令が適切と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。
３．規約の変更は、当該変更に関する通知に明示する施行日から効力を発するものとします。変更に同意できない利用者は、東京法令に連絡して、サポート 119 の利用を停止する必要があります。利用停止の手続きは東京法令が行います。
施行日までにサポート 119 の利用停止手続きを取らなかった場合は、利用者は変更後の規約の内容に承諾したものとみなします。
第２３条（準拠法と合意管轄）
１．東京法令と利用者との間で本規約に基づく訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
２０１４年２月１日
東京法令出版株式会社

第１８条（委託）
東京法令は、サポート 119 のサービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、東京法令は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本規約等所定の東京法令の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１９条（著作権等の帰属）サポート 119 またはサポート 119 上のコンテンツの著作権などの知的財産権その他一切の権利は、東京法令または正当な権利を有する者に帰属します。
第２０条（免責および損害賠償）

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