防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

4.6 地域防災計画への利用
4.6.1 地域防災計画と地震動予測
自治体が策定する地域防災計画は、災害による住民の被害軽減を目的として策定されるものであり、災害対策基本法により、策定が義務づけられている。地域防災計画は、都道府県や市町村の地域について、地域の実情に即して、地域の防災機関が防災のために処理すべき業務などを具体的に定める計画であり、各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成することになっている。すなわち、都道府県及び市町村では、防災会議が地域防災計画を策定し、それに基づいて、防災担当部局が減災のための施策を推進する。
一例として、愛知県の地域防災計画の一部である、地震災害対策計画の目次を表 4.6.1に示す。災害対策基本法の条文に則って、予防、応急対策、復旧の三本柱についての記述がされており、加えて、地震防災対策強化地域に指定されている東海地震に対する事項が記されている。
この中で、地震動予測地図が直接的・間接的に関与しそうな項目に下線を記す。表から分かるように、地震動予測地図の利用は、災害予防が主になる。
災害予防計画を策定するに当たっては、まず、各自治体で予想される地震災害の様相や
表 4.6.1 地域防災計画における地震災害対策計画の主な項目（愛知県のものを参考）
第 16 章 環境汚染防止及び廃棄物処理第１編 総則
第 1 章 総則
第 1 章 計画の目的･方針等
第 2 章 地震災害警戒本部等の設置及 第 17 章 危険性物質対策第 18 章 応急教育
第 2 章 各機関の実施責任と処理すべ
び要員の参集き事務又は業務の大綱
第 3 章 警 戒 宣 言 発 令 時 等 の 情 報 伝 第 19 章 ボランティアの受入
第 20 章 帰宅困難者対策
第 3 章 本県の特質と災害要因
達･収集及び広報第 4 章 予想される地震災害
第 4 章 発災に備えた資機材、人員等 第 21 章 緊急輸送道路の確保
第 22 章 緊急輸送手段の確保
第２編 災害予防の配備手配
第 23 章 道路交通規制
第 1 章 震災に関する調査研究第 5 章 発災に備えた直前対策
第 6 章 県が管理又は運営する施設に 第 24 章 鉄道施設対策
第 2 章 都市の防災化
第 25 章 港湾・漁港及び空港施設対策
関する対策
第 3 章 地盤災害の予防
第 26 章 電力施設対策
第 7 章 他機関に対する応援要請
第 4 章 公共施設の安全確保
第 27 章 都市ガス施設対策
第 8 章 県民のとるべき措置
第 5 章 建築物の耐震推進
第 28 章 ＬＰガス施設対策
第４編 災害応急対策
第 6 章 危険性物質の防災
第 29 章 上水道対策
第 1 章 活動態勢(組織の動員配備)
第 7 章 産業廃棄物の処理対策
第 30 章 工業用水道対策
第 2 章 通信の運用
第 8 章 火災予防対策
第 3 章 津波予報･地震情報等の伝達 第 31 章 下水道対策
第 9 章 津波予防
第 32 章 応急仮設住宅の建設と住宅の第 4 章 被害状況等の収集･伝達
第 10 章 災害時要援護者の安全対策
応急修理
第 11 章 自主防災組織･ボランティア 第 5 章 広報
第 33 章 公共賃貸住宅への一時入居との連携
第 6 章 自衛隊の災害派遣
第 34 章 被災建築物･被災宅地の応急
第 12 章 広域応援体制の整備
第 7 章 消防活動
第 8 章 災害警備
第 13 章 避難対策
危険度判定
第 9 章 避難･救出
第 14 章 防災施設等の整備
第 35 章 金融対策
第 36 章 広域協力及び応援要請
第 15 章 防災訓練及び防災意識の向上 第 10 章 浸水対策
第 37 章 防災活動拠点の確保
第 16 章 地震防災上緊急に整備すべき 第 11 章 津波応急対策
第 12 章 医療救護
第 38 章 防災ヘリコプターの活用
施設等の整備
第 13 章 救援
第５編 災害復旧
第 17 章 文化財の保護
第 14 章 死体の埋火葬
第 1 章 民生安定のための緊急措置
第 18 章 災害救助基金の管理第 15 章 防疫･保健衛生
第 2 章 激甚災害の指定
第３編 東海地震に関する事前対策

1084.6

地域防災計画への利用

災害規模を想定することが基本になる。すなわち、自治体として対策をすべき災害の素因と、災害時の被害量の想定である。このため、地震災害対策計画の最初の部分に、予想される地震災害に関する項目が記されている。通常は、地震の発生危険度と、災害の影響度に応じて、自治体毎に想定すべき具体的な地震を設定する。従来は、過去の被害地震や、周辺に存在する活断層の活動度などを参考に決めていたが、最近では、地震調査委員会が公表する長期評価などを参考にする場合もある。そして、想定地震に対してシナリオ型の地震動予測を行い、被害予測を行う。さらに、この被害数量を基礎として、災害予防計画を策定する。
災害予防としては、①準備すべき備蓄量、消防力、避難所、②被害軽減のための都市の防災化、③公共建築物の耐震化、④民間建築物・個人住宅の耐震化、⑤被害の広域性に伴う相互協力、などの計画が記されている。これらの計画作りには、地震動予測地図や地震被害想定結果が直接的・間接的に用いられる。①に関しては、被害想定で推定された被害数量が直接の根拠になっている。②については、被害集中地域への重点的な都市計画施策の根拠となる。③については、震度や被害の地域差に応じた建築物の耐震化の優先順位付けや、予測震度に応じた耐震改修目標などに利用できる。④では、ハザードマップを利用して、住民を啓発し、耐震診断・改修を促進することが考えられる。⑤については、県域を超える被害に対しての、広域圏での相互協力の基礎資料となる。
現時点では、庁内や住民への説明のしやすさから、シナリオ型の地震動予測が基本となっている。特に、南海トラフでの東海・東南海・南海地震や、宮城県沖地震、首都圏直下地震など、具体的な地震像が明確な大地震対策では、シナリオ型の地震動予測が一般的である。その他の想定地震についても、対策をすべき具体的な地震を示した方が、住民を啓発したり、発災時のシナリオを描きやすかったりするために、シナリオ型の地震動予測は、今後も被害想定の中心を成すと思われる。ただし、想定地震を定める際には、確率論的地震動予測地図への各地震の貢献度が参考になる。また、地域内の相対的な地震危険度の差を示したり、公共建物の耐震化の優先順位を付けたりする戦略的な検討の際に、確率論的地震動予測地図の地域による相対的な震度差が有用な情報になる。
ちなみに、図 4.6.1 は、愛知県が実施した東海地震・東南海地震連動時の予測震度分布である。断層震源モデルは中央防災会議によるモデルと同一であり、統計的グリーン関数法と３次元差分法とのハイブリッド法を用いて 500m メッシュで予測をしている。地下構造モデルは、最新の地下構造調査結果や浅層ボーリングデータを用いて作り直している。図4.6.2 は、名古屋市による予測震度であり、愛知県の工学的基盤面での予測結果を用いて、50m メッシュの予測をしている。ここでは、市内の 30000 本弱のボーリングデータをデータベース化するとともに、切盛分布図を新たに作成して、50m メッシュで浅層地盤モデルを構築し、詳細な震度分布を求めている。さらに、図 4.6.3 は、国土交通省中部地方整備局・愛知県・名古屋市が共同で予測した名古屋市三の丸地区での東海・東南海地震連動時の予測波形である。ここでは、豊富な強震観測記録が有ったので、経験的グリーン関数法109

防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

により予測を行っている。地域が限定されるに従って、用いることができるデータの質や量が豊富になるために、より解像度や精度の良い予測が可能になる。これらは、地域におけるシナリオ型地震動予測地図のアドバンスマップ作りに相当する。
図 4.6.1 は、地震防災対策強化地域指定後の愛知県の防災対策策定のための基本情報を得ることを目的として策定された 1)。すなわち、前出の①～⑤を意図している。図 4.6.2
は、市民の耐震化・防災行動を誘導する啓発を意図しており、我が家の揺れを実感できるよう、区別にハザードマップを作成し各戸配布する 2)。ここでは、④に関わる啓発を重視している。図 4.6.3 は、国・県・市の保有する庁舎の免震改修設計のための設計用入力地震動として策定したものであり、揺れの周期や継続時間の再現性に細心の注意を払って予測されている 3)。即ち、具体的な防災拠点の耐震化を念頭に③を重視している。
さらに、図 4.6.4 は、東海・東南海地震に加え、周辺の活断層、予め震源が特定できな

図 4.6.1 愛知県が推定した東海・東南海地震
連動時の震度

図 4.6.3 市による東海・東南海地震
連動時の三の丸地区の設計用入力地震動

図 4.6.2 名古屋市による同左に対する震度

図 4.6.4 県の最大揺れやすさマップ

110

4.6

地域防災計画への利用

い直下の地震などを全て想定したときの愛知県下の揺れやすさマップであり、想定し得る最悪の揺れを示している 1)。このマップは、県民の意識啓発を主たる目標として作成したもので、活断層の存在や、地盤の良否の違いを実感しやすくしている。これは、再現期間無限大の時の確率論的地震動予測地図に相当する。
このように、地域防災計画への利用と言っても、地震動予測地図の利用目的には多面性がある。
平成 16 年度の防災白書には、新たな防災行政の視点が明確に記述されている 4)。要約すると、「東海地震等の海溝型巨大地震や被害の波及の大きい大都市地震については、想定される被害が甚大かつ深刻であるのに関わらず、地震防災施設の整備状況は必ずしも十分ではない。想定される被害を事前に軽減する「減災対策」、特に、住宅・建築物の耐震化等を、緊急かつ重点的に実施する必要がある。防災対策を実効性あるものにするため、「成果重視の行政運営」の考え方を、防災の分野により明確かつ積極的に取り入れ、政策目標を明示し、社会全体で共有することが重要となる。当面緊急に取り組むべき課題と目標を特定し、各種施策をよりメリハリのある形で重点的に実施することが望ましい。」 一方、昨年度の防災白書には、「生活から考えるまち作り」を通して、長続きする防災対策の大事さが指摘されている。
すなわち、減災のための耐震化の重要性と、成果重視による政策目標の明示の必要性、まち作りの視点での防災活動の大事さが指摘されていると言える。これらには、住民の意識啓発や、具体的な目標設定と達成度チェックのための定量的な情報が重要になる。地震
動予測地図の役割は大きい。

4.6.2 地震動予測地図を受け取る地域の現状
地震動予測地図を地域防災に活用するために必要となる、地域の持つ特性を考えてみる
5～6)。

a. 人の視点
まず、人の問題を考えてみる。首都圏に比べ、地方では、防災活動を担う技術者の人的資源が限られている。一例として、建築技術者の都道府県別の技術者の人的構成の違いを
図 4.6.5 に示す。図は、建設労務作業者、２級建築士、１級建築士、建築学会員、建築構造士の人口当たりの各技術者数を、全国平均値に対する比として示している。これらは、順に、専門分化した技術者となっており、それぞれの人数は 300 万人、66 万人、31 万人、3 万 4 千人、2.5 千人である。建設労務作業者は都道府県差が小さいのに比較して、専門的な業務になるに従って東京一極集中が著しくなっている。例えば、建築物の構造設計を専門とする建築構造技術士は、東京都には 1000 人以上居るのに対して、愛知県には 150 人、三重県には 9 人、和歌山県には 1 人しかいない。このことは、地方県の重要建築物の耐震診断・改修設計は、県外の技術者を中心に行われていることを意味する。

111

防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

54建築構造士

建築学会員

二級建築士

建設労務作業者

一級建築士

321

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0

図 4.6.5 建築関係技術者・労働者人数の全国平均に対する各都道府県の比専門技術者の多寡は、各地域の耐震化の動きにも影響を与えるようだ。図 4.6.6 に、2004
年 2 月に消防庁防災課がまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査結果概要」
7)に記された各都道府県の公共施設の耐震化率を示す。専門技術者が多く居る都道府県の耐震化率が高いことが分かる。専門技術者が、各地域で耐震化の重要性を訴えることが、耐震化を後押ししているとも考えられる。
90%
耐震化率H15
耐震化率H1980%
70%
60%
50%
40%

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島
沖縄県

30%

図 4.6.6 公共施設の耐震化率の都道府県比較（消防庁防災課）
地方では実務的仕事が多いため、地震動予測地図とは無縁の技術者が殆どである。地震動予測地図を地域として受け入れ、活用するには、地図の意味を理解する専門家が多く育たなければいけない。地方では、民間に専門技術者が少ないため、行政組織の技術者と大学研究者の果たす役割が大きい。研究者・技術者・防災行政担当者などの専門家が集う場を作って地域の人的資源の質・量を改善する必要がある。
市町村レベルでは行政マンのやる気次第で耐震化や防災意識啓発は全く異なったものになる。図 4.6.7 は、愛知県下の全市町村の既存不適格木造住宅の耐震診断・耐震改修実施率を示している。図のように、市町村による差は大きい。行政マンが頑張れば、自主防112

4.6

地域防災計画への利用

災会や消防団も地区毎で活発に動く。新興住宅地などでは、防災リーダーや防災ボランティアの影響力が大きい。また、全国に 100 万人（愛知県下には 4.5 万人）いる小・中・高等学校の教員が防災教育に目覚めれば、その影響力は絶大である。企業では企業防災を担う総務系の防災担当者と労働組合の力が大きい。そして、各家庭にくまなく入り込んでいる生協や農協の影響力は特に農村部では絶大である。テレビ・新聞などのマスメディアの報道姿勢は、地方の雰囲気作りを左右する。各地域で、これら、媒介してくれる人たちに、地震への関心を高めてもらい、地震に関わる正しい情報を市民に提供してもらえる環境を作っていくことが、住民一人一人を動かす力の源泉となる。専門家と住民とを繋いでくれる人たちに、地震に関わる正確な情報を修得してもらい、広く市民に伝えてもらう必要がある。

200.2

100.1

00

図 4.6.7 愛知県下の木造戸建住宅の耐震診断実施率と耐震改修実施率（H15.11 時点）

b. データの視点
地震動予測結果の精度は、用いるデータの良否にかかっていると言っても過言ではない。
どんな高精度な予測手法も、データの質・量が不十分であれば無力である。強震動予測手法の進展に伴って、必要とされるデータの質・量が格段に増大し、結果に対するデータのセンシティビティも大きくなった。しかし、データの質・量が十分にある地域は限られている。近年、国が主導して活断層調査や地下構造調査が精力的に行われており、震源や深い地下構造のデータは着実に改善されてきている。しかし、未だ十分ではない。特に、地域で対応すべき浅層ボーリングデータや温泉井戸などの既存資料の収集・整理、常時微動データの蓄積、強震観測の整備などは、不十分な状況であり、地域で継続してデータを収集・蓄積することが望まれる。また、これらのデータをコンパイルして地盤モデルを作成し、強震動予測を行って既存の地震動記録と照合し、さらに地盤モデルを改良していくといった一連のループが繰り返し回ることが必要である。本当に信頼できる結果を示すには地盤データと強震観測データが命であり、この整備に尽きる。
基礎データの整備は、強震動予測の基本であり、地域で主体的に実施していくべきことであり、自治体と地元研究者が一致協力して行うと共に、各地域で、地道なデータ作りを113

耐震改修実施率（％）

0.3
耐震診断実施率(%)
耐震改修実施率(%)

名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
瀬戸市
半田市
春日井市
豊川市
津島市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
尾西市
小牧市
稲沢市新城市
東海市
大府市
知多市
知立市
尾張旭市
高浜市
岩倉市
豊明市
日進市
田原市
東郷町
長久手町
西枇杷島町
豊山町
師勝町
西春町
春日町
清洲町
新川町
大口町
扶桑町
木曽川町
祖父江町
平和町
七宝町
美和町
甚目寺町
大治町
蟹江町
十四山村
飛島村
弥富町
佐屋町
立田村
八開村
佐織町
阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
一色町
吉良町
幡豆町
幸田町
額田町
三好町
藤岡町
小原村
足助町
下山村
旭町
稲武町
設楽町
東栄町
豊根村
富山村
津具村
鳳来町
作手村
音羽町
一宮町
小坂井町
御津町
渥美町

耐震診断実施率（％）

30

防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

担う研究者を増やしたり、最新の知見を常に修得しながら強震動予測を行える研究者を育成する必要がある。

c. 知識・技術の視点地域では研究者比率が低く、モノ作りに直接繋がる実務的技術者が多い。大学は有っても、規模が小さいので、教育上欠かせない研究分野の研究者比率が高く、応用・総合的色彩の強い地震防災や基礎的な地震学・地震工学に関わる研究者の数が少ない。防災に関しては、技術を支える数も、研究を推進する数も共に不足気味である。例えば、建築物の構造技術者に関して言えば、一般建築物の設計に携わる技術者が殆どであり、規基準に準拠した構造計算が業務の大半を占める。このため、規基準を疑問も持たずに利用している場合が多い。地震・地盤のことや、建物の動的挙動を意識しながら設計活動をしている技術者は、高層建築や免震建築の設計に携わる少数の専門技術者に限られ、首都圏に偏在している。従って、地震動予測地図の地方での高度な利用は限定されがちになる。まずは、技術者に建築物の耐震設計の基本が地震時動的挙動の把握にあることを分かってもらい、地震動評価の重要性を訴え、技術者の入力地震動軽視といった現況を抜本的に変えることが必要である。
なお、専門技術者が限られた人数しか居ない地域の現況を考えると、先ずは、地域の技術を支える専門家が協働する体制を作り、その上で、地域研究を促進し、各地域の知力・技術力の向上に結び付けて行くべきである。また、地域に根付いた研究を評価する雰囲気も形作っていく必要があるだろう。
さらに、広く地域防災に活かすために、各地域での研究者の文理連携を促進し、地震学・地震工学・都市計画学・社会学・心理学などの様々な分野の研究者が協働して地域の安全に責任を持つ体制を作ることが必要である。これによって、地震動予測地図を地域防災に活かす道筋を作ることができる。

4.6.3 地震動予測地図を地域防災に活用していくには地震動予測地図の地域でのユーザーは誰だろうか。単に「研究者への基礎データや地震動の提供」なのか、地方自治体の「地域防災計画策定のための地震被害想定」や「一般市民への防災意識啓発」への活用なのか、あるいは技術者の利用を念頭に置いた「建築物などの耐震設計や耐震診断における設計用入力地震動や地震荷重策定」まで念頭におくのか、利用形態によってアウトプットの仕方、質や精度も異なる。ここでは、主題が地域防災計画への活用なので、「地域防災計画策定のための地震被害想定」と「一般市民への防災意識啓発」を中心に、活用法を考えてみる。

114

4.6

地域防災計画への利用

a. 地方自治体の防災部局での地震被害予測への活用
地震被害予測に地震動予測地図を用いる場合、３つの利用の仕方があると思われる。第１は、地震動予測地図をそのまま地震被害想定に利用する場合で、地表の揺れをそのまま用いる場合である。第２は、工学的基盤面での揺れを用いて表層地盤の解析以降を自治体が詳細に行う場合、第３は、地震動予測地図作成に用いられた基礎データを活用して自治体で震源にまで遡って全体を再計算する場合である。第１の場合には、現状は1kmメッシュが前提となり、第２・第３の場合には地域のデータを加味することにより、より高解像度のアウトプットが可能になる。ただし、第２の場合には、表層地盤の応答解析を実施するので、時刻歴波形を必要とする。シナリオ型地震動予測地図では、波形計算をしているので問題は無いが、確率論的地震動予測地図の場合には表層地盤の応答増幅を算定する方法を別途作る必要がある。力のある自治体は第３の道を選ぶ可能性が高い。この場合には、基礎データの公開度を高めることが重要になる。
地震動予測地図に対する自治体の捉え方についても、考えておく必要がある。現状は、地震動予測の精度向上が自治体の防災行政上有用であることを、十分に説明しえていない。
地震動予測に続く、被害数量の予測、さらには、社会・経済・心理的影響評価、シナリオ構築、それに基づく防災施策立案は、科学的な側面のみから行えるものではない。多くの場合、防災行政担当者は、地震動予測に対して距離感を感じており、特に、確率アレルギーは強い。単に、地図を提示するのではなく、利用の仕方も含めて提示し、意義を理解してもらう努力が必要である。

b. 地方自治体の建設部局での耐震化促進への活用
地震動予測地図は、耐震設計や耐震改修の設計目標を考える上で極めて有用な資料を与えてくれる。まず、営繕行政の面では、地震危険度に応じた、耐震性能目標の設定や、耐震改修の優先順位付けなどに利用ができる。また、建築指導行政では地震動予測地図に基づくサイト特性の考慮などが考えられる。2000年6月に改訂された新しい建築耐震基準では、従来の仕様規定型の基準に加え、性能規定型の基準が導入された。今後は、性能設計的な考え方が社会的に根付いていくと思われ、建築主との合意の下、建物の耐震性能を保証していく必要がある。その際に地震動予測地図は有用な説明資料となる。
これらへの利用を促進するには、行政や建築設計者が安心して利用ができる地震動予測地図である必要がある。即ち、予測地図における地震危険度の違いを担当者が納得して説明できる説明性のある地図であるべきである。例えば、各地域の地震活動度と地盤特性との関係や、地域ごとの地震環境や地域で想定すべき地震像、各地震の性格に関わる資料が提示されることが望まれる。地域ごとの表層地盤増幅度マップや、各地震の貢献度マップなどが準備され、これと地形・地質図、各断層の活動度などの情報と共にアウトプットされると良い。

115

防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

c. 住民の啓発育成のための利用
民間建物の耐震化促進や防災まち作りのための住民の意識啓発は地域防災力向上の基本である。残念ながら、究極の目的である住宅の耐震化は遅々として進んでいない。図4.6.6～4.6.7 に示したように、地域によって進捗度の差も大きい。これは、住民や行政職員の啓発レベルの差によるところが大きい。
地震動予測地図は、住民の啓発・育成にどんな形で利用できるだろうか。地図の提供方
法は、各戸配布、ホームページ公開のように直接的に市民に示す方法と、マスコミを介して解説付で示す方法、行政体が防災施策と一緒に提示する方法、教育機関が防災教育の一環として示す方法など、色々想定される。
住民の立場からは、自分の家の揺れ（震度）や被害を知りたいと思うだろう。しかし、震度は表層の微地形によって相当変動するので、表層地盤の取り扱いが比較的ラフな概観
地図は十分な精度を持っていない。データも予測手法も進化の途上であり、地図も随時成長する必要がある。従って、十分な解説付でホームページ公開する方法が良いと思われる。
一方的・画一的な公表は、間違った理解を助長する懸念があるので、結果だけが一人歩きしないように、地図の見方の解説を添付して公表することが必要である。
そこで、重要になるのは、市民との接点になるマスメディアや教育者・行政職員・防災リーダーなどの力量である。地図が内在する限界や、地図が意味するところを十分に理解してもらって、報道や、防災施策、防災教育、住民啓発に繋げていってもらう必要がある。
このためには、市民との間を介在してくれる方々が地震に関して興味を持ってくれるよう、地図策定側が工夫をし、地震や地震動の勉強をする機会を作ったり、分かりやすい資料・教材を作ったりすることが必要になる。
地震動予測地図の最終目標は、住民の意識啓発をし、住民が適切に耐震対策することを促すことにある。従って、一軒一軒の揺れや建物・人的被害の可能性を住民に意識させる地図を、行政の耐震化誘導施策や耐震化方法と合わせて提示することが望まれる。その先駆的な試みを横浜市8)や名古屋市2)が実施している。詳細な予測マップと、耐震改修補助などの行政施策を一枚の地図に示している。

4.6.4 自治体での利用を念頭に置いた地震動予測地図の公開のあり方
今後は、地震動予測地図を単に示すだけではなく、ハザードマップを住民に適切に受けいれてもらい、住民の防災行動を誘導し、地域の防災力を向上する仕組みを作っていく必要がある。このためには、利用できるデータに応じて、身近な地域とそこに住む自分を意識しながら、ハザードを実感できる高解像度のハザードマップを作ることが必要となる。
さらに、地域の防災力を点検できる防災マイマップを作って地域でのワークショップを支援したり、ハザードマップを利用したネットワークＤＩＧ（DIG : Disaster Imagination
Game、災害図上訓練）を実現したりして、地域の防災活動を誘導すると共に、具体的な防116

4.6

地域防災計画への利用

災対策の方法に関する情報を提供し、耐震診断や改修を促す教育・啓発シミュレータを開発することも必要になる。また、社会学・心理学的な研究手法を導入して、住民のハザード情報受容に関する検討を行い、住民の地域特性や意識啓発レベルに応じた段階的な情報提供モデルを構築したりすることも必要になる。
ハザードマップは単にメッシュを細かくしても防災には活きない。等身大の情報になればなるほど「精度」に関する説明責任や、プライバシー問題が生じやすい。行政は、住民のネガティブな反応を恐れて詳細なハザード情報を公表しにくい側面も持っている。このため、情報伝達と受容のモデルを考えることが重要になる。理学・工学のみならず地理学・社会学・心理学との有機的な連携研究が不可欠である。情報利用・情報伝達、合意形成等に関する社会学的・心理学的研究成果に基づいて、住民の地域特性・意識特性を踏まえながら、最適な情報提供法を模索し、行政・住民が安心して利用できるハザード情報提供モデルを構築する必要がある。
参考のために、図 4.6.8 に、地震動予測地図を料理に例えた場合に、周辺で実施すべき事柄をまとめると共に、図 4.6.9 に、高解像度の地震動予測地図を利用したシステムの開発例について示しておく。

図 4.6.8 地震動予測地図の活用に必要な周辺環境の整備

117

防災科学技術研究所研究資料

第 258 号

2004 年 9 月

図 4.6.9 地震動予測地図を地域防災力向上に活用するシステムイメージ

4.6.5 まとめ地震動予測地図を地域防災計画や地域での防災活動に活用するために以下のようなことが望まれる。
・ 地震防災計画の根拠とする数字の裏付けとするためには、絶対値としての信頼性が必要になる。現状は、住民や行政への説明性の観点から、特定の想定地震に対してのシナリオ型の地震動予測結果が好まれると考えられる。
・ 公共建築物の耐震改修の優先順位付けを行う場合のように、地震防災対策の戦略を練る場合には、揺れの強さや発生頻度に関する相対的な地域差が重要となる。この場合には、確率論的地震動予測地図が有効に利用できると考えられる。
・ 地震動予測地図が行政に広く利用されるためには、予測結果の説明性が十分にあることが重要であり、これによって行政が安心して住民に地図を提供することができるようになる。
・ 地震動予測地図の結果を住民の防災行動につなげるには、住民が地図をリアリティを持って、納得して受入れることが条件となる。このためには、住民が身近に感じられる解像度が必要であり、土地の改変などと揺れとの関連を実感できる必要がある。

118

4.6

地域防災計画への利用

・ 地震動予測地図を、ワークショップを通した住民の啓発や、防災教育の道具として利用する方策を考える必要がある。その際には、防災の視点に留まることなく、地域を知るという視点や、環境・福祉・まち作りの視点を大事にする必要がある。
・ 地震動予測地図を、親和性を持ったウェブ GIS と組み合わせ、様々な都市情報と共に、双方向で情報交換できるネットワーク DIG や E ラーニングシステムへと進化させる必要がある。
・ 地域の防災力を点検したり、防災力の向上度合いをモニタリングできるようにし、防災対策効果を常時把握できるシステムであることが望まれる。例えば、耐震診断・改修状況や、啓発度のモニタリングができると良い。
・ 幅広くユーザーの要望を聞き取り、ユーザーの望む形で結果を示すことが望まれる。
その際に、専門家、住民、両者をつなぐ媒介者の３つの視点を忘れないようにすると共に、効果的に結果を出す方法について、社会学・心理学的な検討を行う必要がある。
・ 力のあるユーザーにとっては、地震動予測地図の結果よりも、地図作成に用いた基礎データの方が有用な場合が多い。各地域でのアドバンストマップ作りを促すためにも、基礎データの公開が不可欠である。
・ 地図の精度向上のためには、特に表層地盤データの充実が最重要課題であり、各地域での地盤データ整備の推進が必要である。
・ 目的の異なる多種類のハザードマップが様々な機関から示されることによる自治体や住民の混乱を避けるために、個々のハザードマップの特性を第三者評価する場が必要である。

参考文献及び参考 URL
1) 愛知県防災局：東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書、2004
2) 名古屋市消防局防災部：地震マップ、2004.
3) 中田猛、福和伸夫、藤川智他：名古屋市三の丸地区における耐震改修用の地震動作成（その１）～（その３）、日本建築学会学術講演梗概集 B-2、構造 II、2004
4) 内閣府編：防災白書平成１６年版、国立印刷局、2004
5) 福和伸夫：地震動予測地図の地域防災への活用, 地震動予測地図ワーク ショップ-地震調査研究と地震防災工学・社会科学との連携, pp.73-84, 2002.3
6) 福和伸夫，飛田潤，鈴木康弘：中京圏における地震防災力向上のための大学研究者による実践研究, No.6, 10p, 2004.11
7) http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1602_bosai_a.pdf
8) http://www.city.yokohama.jp/me/bousai/jisin_map.html

119