Meet the Market 東京 2019

LEIと取引報告

金融庁 国際室 寺村知芳

LEI（取引主体識別子） とは？
○ リーマン金融危機後、金融取引の実態把握強化のため、金融取引主体である法人に世界共通の識別方式があれば効率的・効果的であるとの考え方に立って、取引主体識別子（LEI：Legal Entity Identifier）の導入が各国で進められている。
 日本でも2014年8月以降、JPXがLEIの符番を開始した。

○ 世界共通のLEIの導入が進めば、クロスボーダー取引当事者の把握が容易になり、また法人毎のエクスポージャーの集計が可能となり他の情報とあわせることによって、データ利用の利便性と透明性の向上に寄与。
○ 識別コードは20桁の数字・アルファベットの組合せにより構成される。
 国際標準化機構(ISO)に規格承認されている（ISO 17742)。

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LEIの検討の背景・経緯○ 2011年11月のG20カンヌ・サミットでは、金融安定理事会（FSB）の主導によりグローバルなLEIのガバナンスの枠組みを提言することが合意された。
G20カンヌ・サミット首脳宣言（2011年11月3・4日）
 「我々は，金融取引の当事者を単一的に識別するグローバルな取引主体識別子（LEI）の創設を支持する。我々は，公共の利益を代表するグローバルなLEIに関する適切なガバナンスの枠組みに係る提言を次回のサミットまでに策定するための規制当局間の作業の調整を，主導的に支援するようFSBに求める。」○ G20カンヌ・サミット以後、ＦＳＢにおいてＬＥＩの検討が進み、2012年6月にFSB報告書「金融市場のためのグローバルなＬＥＩ」が公表され、G20ロスカボス・サミットで承認された。また、同サミット首脳宣言では下記が明記された。
G20ロスカボス・サミット首脳宣言（2012年6月18・19日）
 「我々は、公共の利益を代表するグローバルなガバナンスの枠組みを伴う、金融取引当事者のためのグローバルなLEIシステムの整備のための枠組みに関するFSBの提言を承認する。LEIシステムは2013年3月までに立ち上げられ、我々は、FSBに対し、2012年11月の財務大臣・中央銀行総裁会合までに実施の進ちょくを報告するよう求める。我々は、当局と市場参加者が金融上のリスクを特定し管理することを支えるため、LEIのグローバルな採用を奨励する。」
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LEIシステムのガバナンス組織①○ 2012年11月4・5日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合において、LEIシステムのガバナンスを規定するLEI規制監視委員会の憲章（LEI ROC Charter）が承認され、このROC憲章の内容に同意するレターをFSB議長宛に提出した当局を参加メンバーとして、規制監視委員会（ROC）第１回本会合が2013年1月にカナダ・トロントで開催され、ROCの発足に至った。
規制監視委員会（ROC）
本会合： 全参加メンバーで構成。議長（1名）、副議長（3名）。
執行委員会：全参加メンバーから地域別に選抜。最大23名で構成。

作業部会等

評価・基準部会（CES）： LEIの技術的基準や手続を評価。

作業部会等

業務運営の監視グローバルLEI財団（GLEIF）
理事会
データ品質の管理付番機関（LOU）

付番機関（LOU）

付番機関（LOU）
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LEIシステムのガバナンス組織②
ROC（規制監視委員会）○ 現在、ROC本会合に参加する正式メンバーは69当局、4国際機関。（日本からは金融庁と日銀がメンバー）。他に18当局がオブザーバとして登録。
○ ROC執行委員会は、23名で構成（欧州、米、アジア、その他地域の各地から当局5名ずつ、国際機関から3名）。
＜Source: http://www.leiroc.org/about/membersandobservers/index.htm＞

グローバルLEI財団○ 2014年6月末にグローバルLEI財団設立（設立登記地はスイスのバーゼル）。
○ ROCとLEI財団での役割分担や、ROCによるLEI財団の監督規制等につき定めた覚書（MOU）を2015年10月に締結。来年見直しを行う予定。
○ LEI財団と各地域付番機関（LOU)との間での基本契約（Master Agreement）締結、及びLEI財団による各LOUの認証に関する作業が進行中。
＜日本語ホームページ：https://www.gleif.org/ja/＞

LOU（地域付番機関）○ 日本では、2014年5月の改正金商法を踏まえ、6月に金融庁がROCに対して、東京証券取引所（JPX/TSE） のLOU認可申請を実施。2014年7月にJPX/TSEはROCのLOU認定を受け、8月より付番業務を開始。
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取引報告のグローバル集計：経緯• 2014年9月19日にFSBより公表された 「取引情報集約に関する実現性調査会合（AFSG）」最終報告書において、店頭デリバティ
ブの取引参加者により各取引情報蓄積機関（TR）へ報告された情報の国際的な集約を可能とするため、①UTI（取引識別子）及びUPI（商品識別子）の開発と導入、②取引報告データのグローバルな調和に向けたガイダンスの策定、が提言された。
• また、2016年3月にFSB本会合の下部会合としてworking groupon UTI and UPI Governance (GUUG)が設立され、(i) UTIとUPIをガバナンスするための主要な基準(key criteria)を定義し、(ii)UTIとUPIをガバナンスするための機能方法(function)を特定し、(iii)UTIとUPIに関するガバナンスのあり方を提案することを求められている。
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ガバナンス最終文書の公表およびLEI-ROCの位置付け• 本年10月9日に、UPIガバナンス文書、CDEガバナンス文書が公表された。
• UTI、UPI、CDE、LEI策定の動機は、G20からの要請に応え、金融市場の透明性向上、システムリスクの軽減、市場濫用の防止にある。
• LEI ROC憲章の原則/提言は、UTI､UPI､CDEにも当てはまり、LEI
ROCのメンバーには、LEIだけでなく、UTI､UPI､CDEの監督機能遂行に必要な専門的技量を備えたメンバーを多数有する。
• LEIのガバナンス機能は、UTI、UPI、CDEの実施で求められる国際監督主体の機能と同じであり、業界も簡素なガバナンス体制を希望。
• データは相互に関連しており、UTIコードやUPIではLEIが発行体に使われ、LEIは一部のCDEで参照される。

⇒ LEI ROCの人員構成・憲章等を調整することで、永続的なUTI、UPI、CDEガバナンス構造を最小限の時間で設定可能になる。
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LEI（取引主体識別子）
正式名称

Legal Entity Identifier

符番方法

LOU（Local Operation Unit、日本ではJPX）が2014年8月から金融・事業法人に対して符番を開始

現状・今後・日本も導入済み（推奨ベース）
・LEI取得を努力義務化する（取引報告者向けパブコメ中）・ LEI-ROC（当局）－ GLEIF（LEI財団）－ LOU
ガバナンス構造の三層構造で運営
欧米比較

・ EUは幅広く利用を促進
・ 米／アジアは名寄せの手段

懸念点

・ （現時点では）金融機関以外の利用は限定的-7-

UTI（固有取引識別子）
正式名称

Unique Transaction Identifier

符番方法・テクニカル・ガイダンスで、①CCP, ②CM, ③電盤業者, ④
取引当事者などの符番をする主体の順番が予め定められている

LEIとの関係

・当初20桁は符番者のLEIになる

現状・今後・2020年末迄に施行することで合意済
・業界と定期的に意見交換を実施（次回は米市中協議公表後）
・取引当事者間で問題が生じた時には当事者の監督当局間で解ガバナンス構造 決する ⇒ （報告期限を勘案すると）業界主導の対応が必要
欧米比較

・米／欧ともUTIと似たものを導入済み
・アジアでは新しい取組み（４ヶ国当局で非公式に意見交換）

懸念点

・特殊取引（例：NDF）の符番漏れ
・クロスボーダー取引の扱い-8-

UPI（固有商品識別子）
正式名称

Unique Product Identifier

符番方法

・サービス提供者（Service Provider；SP）が取引当事者からのリクエストに応じてコードを符番し、参照データをライブラリ（Reference Data Library）で管理する

LEIとの関係－

現状・今後
ガバナンス構造

・FSBが、ANNA DSBをSPに選定
・UPI最終ガバナンス文書が2019年10月に公表
・LEI-ROC（当局）－ISO（基準主体）－IRG（業界）－SP（業者）、その他関係当事者（情報ベンダー、TR、業界団体）

欧米比較・FSBが、ANNA DSBをSPに選定

懸念点

・ガバナンスの複雑化に伴うコスト増加
・知的財産権の問題
・UPIの粒度-9-識別子比較（BICコード､LEI､ISINコード、UPI）
銀行名

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ［MUFG Bank, LTD］

BICコードBOTKJPJT（8桁）とBOTKJPJTSEC（11桁）がある

LEI

C3GTMMZIHMY46P4OIX74 - BOTKJPJTに対応

ISINコード（例）

UPIコード注釈［有価証券（債券、株式）に対して符番されるコード］
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第２５回無担保社債（劣後特約付）⇒JP358920AAB9
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第２８回無担保社債（劣後特約付）⇒JP358920AB12
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第３２回無担保社債（劣後特約付）⇒JP358920AB61［OTCデリバティブ取引で商品毎に符番される］（DSB社が符番、コード自体は不明）「（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」についても、ISINコードがJP3902900004 となる発行体LEI：353800V2V8PUY9TK3E06 がある- 10 -UPI Governance イメージ図当局者の集合体（LEI-ROC）

業界の関係当事者の集まり（IRG）

ISO

Service Provider 兼 RDLDSB
UPI code

金融機関１

他の業者
(Bloomberg、ICE vault等)

ISDA、IIFなど

UPI code

金融機関２

金融機関３

金融機関４

ReportingTrade Repository
欧州当局（ESMA、各国中銀）

米当局（SEC、CFTC）

日本当局

他の当局
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CDE（その他の主要項目）
正式名称

Critical Data Element

符番方法

・CDEそのものは識別子ではなく、取引の詳細報告項目を定めるもの
・各国当局により報告項目は異なる （順次追加もあり）

LEIとの関係・取引相手や受益者等のLEIを報告

現状・今後

・CDE最終ガバナンス文書が2019年10月に公表
・ISO20022様式に即したデータ標準を作成

ガバナンス構造 ・LEI-ROC（当局）－ISO－取引当事者
欧米比較
懸念点

・米・欧はより詳細な取引明細を求めている・メッセージ・フォーマットでの報告（対応力）・報告項目が資産クラス別で異なる- 12 -

CDEとISO20022様式
何故ISO20022にCDEを含めるのか• データ・ディクショナリへのアクセスは無料。
• 新規のデータ標準を作成するより、ISO20022の枠組みを利用する方が簡素。
• ISO20022にCDEを含むことで、OTCデリバティブ取引報告以外の使用目的も可能に。
• ISO20022のガバナンスにより、変更管理プロセスが透明になる。
• 関係者が変更要請の提出等で、CDEの維持に積極的に関わることが可能に。

ISO20022遵守のCDEメッセージ開発の理由• ISO20022データ・ディクショナリーの範囲は、店頭デリバティブのドメインよりも広範な領域に亘り、店頭デリバティブに関連しない項目も含まれることから、誤解を生むリスクや当局による解釈に差異が生じる虞がある。
• 市場参加者が、店頭デリバティブ取引以外の報告にISO20022データ・ディクショナリーを使用することで、複数のCDEデータ基準が生まれる可能性がある。
• CDE用ISO20022メッセージを作成することで、国際監督主体が適切に管理する。同メッセージは、どのような通信連絡プロトコルにも適応するものとなる。
（ISO20022XML syntax若しくは、代替伝達プロトコルとして、FIXやFPML等）
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取引データ集約までの道
LEI

UTI

UPI
ガバナンス文書の最終化（2019年10月）

2019

TRが当局報告フォーマットを定める

2020

各国でUTI報告を開始 SP（DSB社）が稼動開始（期限：2020年末）

2021

各国でUPI報告を開始（期限：2022年秋）

2022

ISO20022様式にUTIを織込む

ISO20022様式にUPIを織込む

CDE
ガバナンス文書の最終化（2019年10月）
当局が、ISOと協議（同一ISO20022様式での報告を企図）
各国がメッセージ・フォーマットでの報告を準備
各国でCDE項目の報告を開始（期限：2022年秋）2023

Global Data Aggregation2024- 18 -