○入札説明書（紙入札）
茨城県中小企業団体中央会情報システムリース一式（以下「業務」という。）に係る入札公告に基づく一般競争入札については、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義があるときは、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
記
１．公告日
令和５年１月１１日（水）２．入札に付する事項（1）概要
本業務は、茨城県中小企業団体中央会が利用する情報システムに係るハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス（これらに付帯する保守等も含む）を導入するものである。なお、以降の記載で借主（茨城県中小企業団体中央会）を甲、貸主（リース会社）を乙、落札業者を丙という。(４)に掲げる期間、甲、乙及び丙の３者間で契約を取り交わすものとする。なお、丙は甲が利用する情報システムに係るハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス導入及び保守等、仕様書に記載の業務一式を行うとともに、乙を選定する。甲は乙に毎月のリース料を支払うものとする。
(2）業務名称
茨城県中小企業団体中央会情報システムリース一式(3) 業務内容
別添「茨城県中小企業団体中央会情報システムリース一式仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(4) リース期間
令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで（５年リース）(5) 納入期限
令和５年４月１日から運用を開始できるように納入すること。落札決定後、直ちに業務実施計画書（スケジュールを含む）を作成し、甲の承認を得ること。
丙の事由により納入期限内の履行が見込めないときは、契約を解除することがある。
(6) 納入場所
茨城県水戸市桜川２丁目２番３５号 茨城県産業会館８階
茨城県中小企業団体中央会(7) この入札は、書面により行う案件であり、入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は次の書式を提出する。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）
イ 物品納入証明書（様式２）1

ウ アフターサービス・メンテナンス体制証明書（様式３）エ 業務実績証明書（様式４）オ 誓約書（様式５）カ システム構成内訳書（任意書式）
キ 入札書（様式６）３．担当所属〒310-0801 茨城県水戸市桜川２丁目２番３５号 茨城県産業会館８階
茨城県中小企業団体中央会総務課

ＴＥＬ ０２９－２２４－８０３０
ＦＡＸ ０２９－２２４－６４４６
メール soumu@chuoukai-ibaraki.jp
４．入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第 254 号）に基づ
く競争入札参加資格に登録されていること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運営に実質的に関与している法人等
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

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カ 役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(5) 茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(7) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8）海外の認定機関により認定された審査等機関による ISMS（ISO27001）の認証を受けている者であること。
(9) 仕様書で要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること。
(10) ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスに係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(11) 仕様書に記載されているシステム構築・移行と同等以上の業務実績があること。
(12) 茨城県内に本店又は支店等を有すること。
５．入札等の手続き
本入札に参加を希望する者のうち、届出及び入札は、書面により書類等の提出や入札をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。
６．入札説明書等に関する質問(1) 入札参加者は、入札説明書及び仕様書に対して質問がある場合は、次の方法により質問すること。
ア 質問受付期間
令和５年１月１１日（水）から１月１２日（木）１７時まで
イ 質問受付先
３の担当所属に同じ
ウ 方法
ファックス又はメール(2) 質問に対する回答日及び方法は、次のとおりとする。
ア 回答日
質問受付期間内に質問を受けた日から２営業日以内
イ 方法
ファックス又はメール

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７．入札参加資格等の確認
入札参加者は、次のとおり、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）に２の(7)イからカに係る書類を添付して提出し、甲から入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和５年１月１７日（火）正午 必着(2) 提出方法
提出物一式は、郵送又は持参により提出すること。
(3) 提出先
３の担当所属に同じ。
(4) 結果通知方法
ア 入札参加者は提出した書類について甲から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
イ 甲は入札参加資格の有無について審査し、令和５年１月１９日（木）正午までに、証明書等審査結果通知書をファックス又はメールにより通知する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。
８．入札の辞退
入札参加者が入札を辞退する場合は、３の担当所属へ郵送又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届（任意書式）を提出するものとする。
９．入札時の必要書類
次の書類を開札日時に持参すること。
(1)入札書（様式６） ２部・社印を押印して金額を記載したもの １部（月額リース料を税込で記載すること。月額リース料にはハードウェア、ソフトウェアのリース金額及び、クラウドサービスの利用料、保守料などの一切の費用を含むものとする）
・社印を押印して金額を記載してないもの １部（１回目の入札で予定価格を下回る業者がいなかった場合、また、最低制限価格を上回る業者がいなかった場合に使用する）※金額を記載した入札書は封かんし、表に入札に係る業務名称、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書きするものとする。
(2)入札者の身分を証明するもの
代表取締役の場合は「名刺」、その他の役職者の場合は「委任状」と身分を証明するもの（社員証または運転免許証等）
１０． 開札日時及び場所等(1)令和５年１月２０日（金）１５時
茨城県産業会館４階

水戸商工会議所第１会議室

4(2) 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない甲職員を立会人として立ち会わせて行うものとする。
１１．入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき(2) 入札参加資格がない者がした入札(3) 電報、電話及びファクシミリによる入札(4) 虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書及び添付の書類を提出した者がした入札(5) 指定の日時までに提出されなかった入札(6) 入札において、記名を欠くとき(7) 入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき(8) 入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき(9) 入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき(10) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。
(11) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
１２．落札者の決定方法等(1) 甲が定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会人にくじを引かせるものとする。
（2）落札者がいない場合は、再度入札を行うこととする。
１３．再度入札(1) 再度入札は１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における価格の下位の入札者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
１４．契約書作成の要否(1) 甲は契約の相手方（乙、丙）が決定したときは、当該決定の通知が乙、丙に到達した日から５営業日以内に契約の締結に応じるものとする。
(2) 契約書は３通作成し、三者各１通を保管する。
(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

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