様式３

新型コロナ対応支援枠
事業計画
事業名(主)

自伐型林業地域実装による森の就労支援事業

事業名(副)

生活困窮者が未来に希望を見出す仕事の創造

※任意

入力数
資金分配団体名

主20 字

副20 字

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
対象年度・事業

申請種別・状況例 2021年度(通常枠)
休眠預金事業への採択/申請歴

資金分配団体に採択

1

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（随時募集も含む） 資金分配団体に採択

2

2020年度(通常枠)

資金分配団体に採択

3
45

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援✓

1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

支援に係る活動2)-⑥女性の経済的自立への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な✓状況に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

入力数

実施期間

2022年8月～2023年9月

事業
対象地域

全国

0 字

事業対象者：

コロナ禍や物価高騰の影響を受け、仕事や生き（助成で見込方を自ら変えようとする人々

む最終受益（コロナ禍による失業者・雇い止めに遭った派 対象者人 ２００人者）

遣労働者・生活困窮者、コロナ禍で社会から疎 数

事業外を感じ希望を見失った若者等）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

弊団体は、人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践■ コロナ禍による失業が拡大。将来への不安と行きづらさが社会を覆う。

活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的としています。
地域に森林と共生できる自立した小さな「経済」を作ること・森林を守り育みながら継続できる事業や生活基盤作りを支援すること・地域の人の営み、農林漁業者、商工業者などと関わり地域全体の振興へ寄与することが大切だと考えています。

コロナ禍による雇い止めは３月に13万人（うち非正規労働者が約6万人）を超えた。業種別では製造業が最多の３万１３８９人。コロナ禍の影響が大きい小売り、飲食、宿泊業もそれぞれ１万人を超えた。（厚生労働省）
今後の若年者雇用に関する研究会報告書ではコロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援が必要とした。（厚生労働省）
コロナ関連倒産は、全国に3408件判明。業種別上位は飲食店、建設・工事業、食品卸、ホテル・旅館が多い。（5月27日現在）（帝国データバンク）
コロナ禍に伴い、特に女性や若者の自殺者数が増加している状況。新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性が示唆される（東京都医学総研）■アフターコロナの中山間地域活性化策として自伐型林業者の育成が急務に(2)団体の概要・事業内容等
国内外の緑化事業・ナショナルトラスト事業・木材の生産、流通に関する啓発事業・村おこしや地域おこしの事業等、企業や市民が積極的に環境保全活動に関われるプログラムを提案・実践してきた。
企業等の助成プログラムが最適な成果を上げるため、受け手であるNPOの資金ニーズや活動実態を的確に把握し、プログラム設計・開発、コンサルテーション、事務局運営実務などのサポートを行うことで実績を上げてきた。

昭和30年には50万人だった林業就業者は、平成27年には4.5万人まで減少し、森林荒廃が懸念される状況。（森林・林業白書）中山間地域の地域再生策の一つとして、中山間地域の8割を占める森林活用に取り組む自治体が増えつつある。特に、環境面・防災面の森林の機能向上が図られ経済的にも持続可能な林業経営手法である自伐型林業が全国的に注目されている。
コロナ禍が本格化した2020年３月以降、自伐型林業グループは日々の仕事への影響は少なかった。
解雇された方や都会での暮らしに不安を覚え地方での自伐型林業への就業を考える人々から、自伐型林業推進協会へ林業就業に関する問合せは絶えない。ロシア産材等海外木材の入手が困難な状況もあり現在材価は高騰し、日本の林業の担い手を増やすニーズが高まっている。

入力数

(1)

196 字(2)193 字

入力数757 字(2)新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由
コロナ禍は地方の観光業、製造業を直撃し労働者の収入減や雇用調整が発生したが、中山間地域では、減収分の収入確保（副業）や地元転職の選択肢が少なく、地域で新たな仕事の場を早急に創り出すことが喫緊の課題。森林は中山間地域面積の8割を占めており、森林資源活用が疲弊する中山間地域の就業創出に最も効果的かつ現実的な手段と考える。さらに薪等の生産は原油高騰下において地域のバイオマスエネルギー供給にも寄与する。

入力数

199 字

Ⅲ.事業
(1)事業の概要
コロナ禍や物価高騰の影響を受け仕事や生き方を自ら変えるきっかけを求める人、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり手法である自伐型林業の森林経営スタイルに共感する全国の林業就業希望者を対象とし、自伐型林業の技術研修・経営指導を行うとともに、受講者が自伐型林業を生業として自立していくための山林・機材確保、林業関係者の支援体制づくりを推進し、事業実施地域で新たな自伐型林業者が自立・自走する道筋を付ける。地域の森林を保全しながら持続的な収入を得られる自伐型林業の地域実装を通じ、コロナ禍により生きづらさを感じて来た人々が、将来に希望を持ち、森林と共生する新たなライフスタイルを歩み始める。

入力数 295 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期

自伐型林業の指導に必要な機材の確保、山林の確保、安全管理に必要な備品、作業拠点確保等の基盤形成

2022年9月 〜 2023年8月

森林と共生する新たなライフスタイルを目指す生活困窮者等への自伐型林業就業に向けた技術指導・安全衛生教育

2022年10月 〜 2023年5月

研修受講者が継続して技術研鑽し、経験値を高めていくための施業フィールドの確保と伴走支援

2022年12月 〜 2023年8月

研修受講者が地域で自伐型林業で自立をするにあたり、山林・機材確保や木材販路等において地域内で協力が得られる関係づくり

2022年9月 〜 2023年8月

持続的な森林経営を行うために必要な森林関連法令や補助金・交付金等の知識・申請スキル、事業計画づくり等の指導

2023年1月 〜 2023年8月

地域の関心層、理解者を増やすための本休眠預金事業の発信・PR

2022年9月 〜 2023年8月(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出され実施・到達状況の目安とするた「結果」）
自伐型林業の指導・研修が実施できる山林、研修拠把握方法
指標・自伐型林業の研修に適した山林・ ・実行団体ヒアリング

全ての実行団体において、研修山点と必要な一連の機材が揃っている場を全国各地に拠点の確保状況

林、研修拠点が確保されている。

確保する。

・自伐型林業研修機材の確保状況

・研修実施場所の現地訪問

目標値/目標状態

目標達成時期
2022年12月

研修受講者の数に応じた、機材が確保されている。

研修受講者に対し、チェーンソー、刈払機、小型車

・研修受講者の労働安全衛生法に基 ・実行団体ヒアリング両型建設機械の安全衛生教育を行い、伐木造材搬出

づくチェーンソー、刈払機、小型車 ・研修実施プログラム内容・受講 に基づくチェーンソー、刈払機、小・研修受講者全員が労働安全衛生法

及び作業道開設の一連の自伐型林業施業技術につい両型建設機械（3t未満）の安全衛生 者情報についての報告型車両型建設機械（3t未満）の安全て研修を実施する。

教育・特別教育の研修受講状況

衛生教育・特別教育を修了してい・研修受講者の自伐型林業の伐木・る。

造材・搬出・作業道開設についての・研修受講者全員が自伐型林業の伐研修受講状況

木・造材・搬出・作業道開設につい2023年5月ての研修を修了している。
・上記２つの研修を合わせて10日間以上実施している。

研修受講者が、研修の有無にかかわらず継続的に自・事業期間内における、研修実施日 ・実行団体及び研修受講生へのヒ ・研修受講者が研修日以外でも施業伐型林業施業を行えるような環境を整える。

以外の研修受講生の技術研鑽の状況 アリング

2023年8月

訓練を行える環境がある。

・研修受講者の自伐型林業就業に向 ・実行団体からの定期的な相談対 ・研修受講者が研修とは別に30日林けた相談対応状況

応レポート

業の実施研修をOJT等で実施できている。
・研修受講者が自伐型林業就業について自ら考え、実現に向けた具体的な行動を起こしている。

研修受講者が、事業期間終了後に自伐型林業を地域・地域で自伐型林業を実践する上で ・研修受講者へのヒアリングで実践するための協力関係を構築する。の利害関係者の理解が得られている ・自伐型林業実践予定地域での利 の利害関係者に理解が得られていか。

・地域で自伐型林業を実践する上で2023年8月

害関係者・協力者のリストの確認 る。

・事業実施に関して、地域に協力者・山林確保・機材確保や木材販路にはいるかどうかついて協力が得られ、事業に支障がない状況になっている。

研修受講者が、林業に係る法令や支援制度を理解・研修受講者が事業終了後に自伐型 ・研修受講者の自伐型林業実践予 ・研修受講者が地域で施業山林確保

し、自ら地域の支援、行政の支援を受けるスキルを林業を実践する予定地域の支援メ

定地域の支援メニューに関する資 に向けた具体策を有している。

指導する。

ニューの把握状況

料の有無

2023年8月

・自伐型林業の実践に際して、具体・必要な行政支援を受けるための書 ・事業プランに合わせて検討して 的に活用しようとしている行政支援
類作成能力の習得状況

いる支援メニューと申請必要資料 メニューが明確になっており、資料作成スキルに関するヒアリング作成が自ら可能となっている。

各実行団体が本事業内容とともに森林と共生するラ・ホームページやSNS等での、研修 ・実行団体ヒアリングイフスタイルを目指す研修受講者の成長の過程を発内容や研修受講生の活動状況の発信 ・発信されたホームページ、SNS され、地域の関心層、理解者拡大に信する。

状況等の確認・本事業での活動の様子が毎月発信役立っている。

2023年8月

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

自伐型林業技術指導支援（講師の紹介手配）・労働安全衛生法に基づくチェーンソー、バックホー、刈払機等の安全衛生教育実施支援

2022年10月 〜 2023年5月

自伐型林業で持続的に収益確保していくための経営手法・ビジネスモデルづくりのサポート（販路確保や小規模林業支援制度紹介・観光や福祉等の地域の 2022年9月 〜 2023年8月
他産業との連携仲介等）

全国で活動する自伐型林業者と研修受講者が連絡・相談できるような関係構築サポート

2022年10月 〜 2023年8月

研修終了者が今後自らの活動地域で適切な行政サポートが得られるための関係部局との調整や事業コーディネートの実施

2023年1月 〜 2023年8月(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出され実施・到達状況の目安とするた「結果」）
林業の安全な施業に必要な各種安全衛生講習が研修

把握方法
指標・安全衛生教育に関して経験十分で ・講師および補助員の体制確認

・研修受講者全員が労働安全衛生法受講者に提供される。

信頼できる講師が確保されたかに基づくチェーンソー、刈払機、小・研修実施プログラムの確認

目標値/目標状態

・研修におけるカリキュラムは法令

型車両型建設機械（3t未満）の安全に則って実施されたか

衛生教育・特別教育をを通じ、安全目標達成時期
2023年5月と技術習得に関して高いモチベーションを有している。

研修受講者それぞれが自伐型林業で自立・自走して・研修受講者が関係各所の協力を得 ・研修受講者の事業終了後の自伐 ・研修受講者それぞれが自伐型林業いくための実現性の高い事業プランをつくられる。

ながら自伐型林業を実践していく事 型林業の実践の事業プランの有無 で自立・自走していくための実現性
業プランの作成状況の高い事業プランが出来ている。

研修受講者が、事業期間終了後も相談や交流ができ・研修受講生の事業終了後における ・研修受講生へのヒアリングによ ・研修受講生の事業終了後においる自伐型林業者同士のネットワークができる。

事業実施にあたっての相談・協力態 る協力・相談できる人材リストの て、施業・技術向上・森林経営等に
勢

2023年8月

把握

2023年8月

関して相談や協力できる関係が構築出来ている。

研修受講者が、自伐型林業を実践する地域の行政機・研修受講生が事業終了後に、自伐 ・研修受講生へのヒアリングによ 研修受講者が、事業終了後に自伐型関等と施業に向けた協力や支援の事前調整がされ型林業実践地域の行政の協力が得ら り行政の協力が得られそうか把握 林業を実践する地域の行政機関等にる。

れそうか(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）

2023年8月

より適切な支援が行われる。

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期

（任意）

（任意）

（任意）

（任意）

研修受講者（200名を想定）が技術習得、山林・機自伐型林業の就業に道筋が付いた研 研修受講者への事業終了時のアン 100名が自伐型林業の就業に道筋を材確保、地域の関係者の協力を得て、自伐型林業の修受講者の数

就業に道筋を付け、森と共生するライフスタイルを研修受講者の自伐型林業就業に際し 把握歩み始める。て協力が得られた自治体数

2023年9月

ケート、事業プラン作成状況より 付け、就業する地域の自治体全てが協力する状況となる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10団体(2)１実行団体当たり助成金額

1,000万円(3)申請数確保に向けた工 地球と未来の環境基金とこれまでに助成事業に関わりのあった団体、自伐型林業推進協会の有する全国の林業者ネットワーク、森林・山村多面的発揮対策交付金の地域協議夫(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

会等を通じて事業周知を実施し実行団体を募集する。これまでの2020年コロナ枠・通常枠に申請があった団体（延べ約30団体）にも周知する。

2022年8月に公募・審査を実施する。審査構成は、学識経験者（九州大学他 2名）の３名を想定。

実行団体の法人格は問わないが、研修等の実施実績や研修受講者のサポート、地域実装に向けた関係者のコーディネート能力、地域への波及効果に着目し審査する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金 と 特定非営利活動法人 自伐型林業推進協会、ランドブレイン株式会社のコンソーシアムで実施する。助成金交付手
続・支払・資金管理は助成金管理実績が豊富な地球と未来の環境基金が行い、伴走支援・進捗管理については共同で実施する。

実行団体周辺の市町村に事業協力（研修実施にあたっての便宜・調整、研修受講修了者の地域への受入体制づくり）をお願いする。また、地域おこし協力隊等で自伐型林業者を受け入れる意向のある自治体に研修受講者の就業協力を依頼する。
本事業趣旨に賛同する企業等に研修を実施するにあたっての資機材提供等の協力をお願いする。

厚労省が発出するコロナウイルス感染症に係る林業就業支援講習及び研修実施ガイドラインに基づきコロナ対策を講じる。研修の最初の段階でチェーンソー等の必要な安全衛生講習を実施。緊急時の連絡体制を事前確認するとともに、救急セットを用意することを義務づける等の万全の対策を期す。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
有の場合

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有

無✓

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

無✓※有の場合、選定の対象外となります（公募要領本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有

無✓

その詳細助成方針参照）

有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績■PanasonicNPOサポートファンド（環境分析）

制度設計、事務局業務、（2001年～2020年）NPO/NGOの組織基盤強化助成■三井物産環境基金

事務局業務、案件評価（2008年～2015年）NPO/NGOへの活動助成

全労済地域貢献助成

制度設計、事務局業務（2006年～2015年）環境市民団体への活動助成■分散型電源導入促進事業（資源エネルギー庁）■廃炉汚染水対策事業（資源エネルギー庁）■

基金管理、助成金分配（2013年～2020年）省エネルギー、電力需給安定化を図るための補助金の基金管理、運営

基金管理、補助金分配（2014年～2021年）廃炉・汚染水対策に資する技術開発支援のための補助金の基金管理・運営■原子力産業基盤強化事業（資源エネルギー庁）

補助金執行（2020年～）原子力産業の安全性、信頼性向上に資する事業のための補助事業■原子力安全性向上技術開発補助金（資源エネルギー庁）■革新的原子力技術開発支援事業（資源エネルギー庁）

補助金執行（2020年～）発電用原子炉の安全対策高度化のための研究、開発補助事業
補助金執行（2020年～）革新的な原子力技術開発のための補助事業②-2前年度に助成した団体数

60②-3前年度の助成総額

2,106,354千円(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績
本申請事業においてコンソーシアムを組む（特非）自伐型林業推進協会、ランドブレイン㈱は、2020年度の休眠預金等活用事業においてコンソーシアムを組んで助成事業を実施中。自伐型林業推進協会
は各地域において自伐型林業を支援実績が豊富で、自伐型林業を推進する日本の第一人者であり、超党派の国会議員で構成される議連にも後押しされており、自伐型林業に参入しようとする、自治体、企業に対してコンサルテーション等支援を行なうなど、林業現場にも精通している。
ランドブレイン株式会社は、地方創生事業、農業六次化等の分野で自治体コンサルティングを全国で実施してきており、自伐型林業の社会実装に向け、行政だけでなく研修受講者の自走に向けた相談においても、ノウハウ提供を見込む。