日本データセンター協会・第６回 関西ワークショップ

環境政策ＷＧの活動紹介

2014年12月1日
環境政策ＷＧ リーダー
三輪耕司（ソフトバンクテレコム）
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環境政策ＷＧの紹介
本ＷＧの目的「東京都環境確保条例（総量削減義務と排出量取引制度） 」
に対し、その制度の具体的な運用について提案・協議等を実施する。
2014年9月より、「環境に優しいデーセンターの認定基準（仮称）策定」に取組中
ワーキンググループの特徴●東京都の環境条例（総量削減義務と排出量取引制度）を中心に活動●「政策協議型」のワーキンググループ●都内で、データセンター（１棟）を所有・運営している事業者を中心に活動
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東京都環境条例の状況について（第一計画期間の最終年度）

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東京都・環境確保条例とは都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(正式名称）（大規模事業所）

総量削減義務と排出量取引制度
・２０１０年４月から削減義務開始！

削減義務

・エネルギー削減を義務化、達成できない場合は罰則有り！

総量削減義務の対象条件

原油換算1500kl以上とは？

当該事業所の年間のエネルギー使用量が3ヶ年連続して、原油換算１,５００ｋｌ以上の事業所

年間約600万kWhの電力量

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データセンターの規模に例えると、●約200ラック （800kVA）の契約●約600㎡のサーバールーム面積｜4あるデータセンターの場合●モデルケース（毎年10%ずつ電気使用量が増加した場合）
30,000

CO2排出量換算（t）

25,000FY2010-FY2019の超過排出量 合計

第一計画期間の超過排出量

第二計画期間の超過排出量

106,568 （t）

31,658 （t）

74,910 （t）

20,00015,000

約１０億円分の排出量取引が必要
基準排出量比での削減義務⇒枠内は全て削減義務となる。

10,000

基準排出量 7,343 t
5,0000

基準排出量 算出対象期間

基準排出量から▲８％

基準排出量から▲１７％

第一計画期間

第二計画期間●排出可能上限量が決められ、上限量を超過する分は、すべて削減義務。
● （当初のスタンス）では事業活動に伴う増加分は削減義務に含まれるため、徐々に稼動率が上がるデータセンターは、8%以上の削減義務を負う。
Copyright Japan Data Center Council (JDCC)｜5東京都との協議成果①
基準排出量の見直しの仕組み（基準排出量変更の手引書）●事業活動に応じて、基準排出量を見直す仕組みを採用
当初は、事業活動分は削減義務に含むスタンスだったが、徐々に軟化●データセンターにおいては、・電源設備やサーバー設備の増加を、見直しの指標として採用・PUEの改善が進めば、制度への対応が楽になる仕組みを採用⇒基準排出量を変更していくための具体化した手順及び例示/エビデンス例を示した「基準排出量変更の手引書」
を制定（東京都とも内容合意済）⇒2014年11月に第2版として改定
事業者の要望に応じて、変更申請可能な選択肢を追加しました。

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東京都との協議成果②
優良事業所認定制度に関する提案●省エネ性に優れた事業所は、削減義務が緩和される「優良事業所認定制度」が採用されている。（義務率が、１／２または３／４に緩和される）●データセンター事業所が取得しやすいように、認定項目に対する提案実施≪既DCでの対策技術だけではなく、今後のDCに活用可能な技術も提案≫⇒データセンター事業所は、業種別では最もトップレベル事業所認定の取得率が高い。
●第二計画期間のガイドラインには、「ＰＵＥによる評価」が認定基準として採用（東京都の要望）⇒ＪＤＣＣ・環境基準ＷＧで制定した「PUE計算・計測ガイドライン」に基づく計算結果で認定。

●会員企業向けに、優良事業所取得に向けた勉強会の開催

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東京都との協議成果③
業種に応じた削減義務率の設定（第２計画期間から適用）●データセンター専用事業所は、２４時間稼動する設備が殆どで、且つ全体の約50%分がお客様システムの利用電力であるため、削減に取り組めるポイントが少ない。
業種に応じた削減義務率を提案

条件付き採用！
（電力変動率に応じて削減義務を緩和する）
緩和条件① ：変動率10％未満
緩和条件② ：変動率10％以上15％未満⇒削減義務率を4％緩和⇒削減義務率を2％緩和

変動率の計算：電力値で算出（「1時間の最大値」ー「1時間の最小値」）／「1時間の最大値」

Copyright Japan Data Center Council (JDCC)｜8協議後の削減義務達成状況■２０１４年度は、第一計画期間の最終年度。
■第一計画期間に排出権取引が発生するＤＣ事業者はゼロ。（ＪＤＣＣ内ヒヤリング）■当初、１（t･ＣＯ２）あたり、15,000円と言われていた排出権取引費用も、２０１４年３月では再エネクレジット：7,000円 ～ 9,000円
超過削減量：6,000円 ～ 8,000円と、概ね半額程度。

ご協力ありがとうございました。
引き続き、第２計画期間へ向けてご協力をお願いいたします。
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データセンターを活用したＣＯ２削減への取組

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Green By ICT（DC）の推進●データセンターは、サーバーを集約して運用する専用施設である⇒オフィスに設置されているＩCＴ機器をデータセンターに移設することで、ＣＯ２削減に貢献できる。（効率のよい冷却、効率より電源設備）

サーバＡ

サーバＢ

仮想化
サーバＡ
サーバＢ

サーバＣ

サーバＣ
日本電信電話（株）資料

コロケーション
１５％削減
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仮想化（クラウド化）
４０％削減
｜11

サーバー等の設置状況（2012年度末）●2012年末時点における国内のサーバー設置台数は、273万7,000台●事業者データセンターのサーバー設置台数
98万4,300台●企業内データセンターのサーバー設置台数111万6,200台●ＤＣ外のサーバー設置台数63万6500台

全部の移行は無理ですが、ＤＣ外で運用されているサーバー設備もまだまだ多い●事業者データセンター
顧客へのサービス提供のために作られたデータセンター。
●企業内データセンターある企業が企業内に、プライベートに所有しているデータセンター。
●データセンター外
マシンルームなどの独立した部屋ではなく、オフィスや店舗のバックヤードなど
Copyright Japan Data Center Council (JDCC)｜12データセンターへの集約によるCO2削減
 2012年末時点における日本国内のサーバー設置台数は、273万台
 東京都内のサーバ台数のうち、ＤＣ外に設置されているサーバ台数は、９１万台
 電力量に換算すると、約1,600 [GWh] ※1台あたり200Wと想定
 CO2にトン換算すると、152 [万t] ※PUE2.5と想定
都内のサーバー台数予測（2012年度末）

データセンターに設置：５１万台
データセンター外に設置：９１万台
CO2排出量：15２万t・CO2

約３分の１をＤＣへ移設した場合⇒ 152[万t]／３ × 24%削減＝ 12.2[万ｔ] のCO2削減が可能。
データセンターのCO2総排出量：約2万t・CO2の8％=1,600（t・CO2）※契約電力：7～8,000kW規模
Copyright
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データセンターは、CO2削減に貢献｜13

「集約による削減」に向けた政策協議
環境配慮型ＤＣを選択する仕組み
イメージ図
参照・確認・問い合わせ■東京都と連携して、データセンターへの集約に
登録
データセンター更新
データベース
よる省エネルギー化の仕組みを検討開始
利用促進（2012年12月より協議開始）
連携協定
JDCC
東京都
DC利用者
※覚書も締結（2014年3月31日）
基準

登録申請

データセンター利用◆本制度によるメリット（データセンターの利用促進につながる施策）
検査の依頼
検査機関
DC事業者
・東京都のシステムの調達要件検査の実施
・東京都とタイアップしてのデータセンターのPR
・総量削減制度に対する削減義務の緩和（第3計画期間）※2020年以降

メリット・インセンティブが弱い（ＤＣ利用促進にはつながらない） ⇒ 一旦凍結
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そんな中・・
2014年4月から、経済産業省・クラウド利用促進による省エネ事業が開始
35億円①

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経産省事業の概要①①データセンターを利用したクラウド化支援事業■制度の概要オンプレミスやデータセンターのハウジング・コロケーションサービスにて、情報システムを使っている事業者が、省エネ性に優れたクラウドサービスに移行する場合、その費用の一部を補助する制度■補助金支給対象
クラウドサービス利用者（お客様）■認定対象のデータセンター要件
・Ｊ・Ｔｉｅｒ（基準項目）で、Ｔｉｅｒ2以上・ＰＵＥ ２．５未満※JDCCが制定した計算・計測ガイドランによる計算結果

ＪＤＣＣが制定したガイドラインでの認定基準（J・Tier、PUE）
データセンターを利用する人への補助制度

データセンターへ集約することで、省エネルギーになるという認知

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データセンターを利用したクラウド化支援事業におけるデータセンターの認定（現状）
経済産業省

環境共創イニシアチブ
補助事業
運営委託

協力

JDCC審査認定証（認定番号）

登録
申請書

クラウドサービス事業者／データセンター事業者【本事業における課題など】●審査は、机上のみで実施している。 ⇒ 確からしさに課題あり●認定基準（特にPUE）は年々厳しくしたい。⇒ 省エネ性の向上●審査・検証の統一性 ⇒ 専門家による評価
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データセンターの認定基準●J･Tier基準項目
Tier2以上●PUE=2.5未満

ということで・・
2014年4月から、経済産業省・クラウド利用促進による省エネ事業が開始
35億円

①

②

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経産省事業の概要②②省エネ型データセンター構築実証■2014年9月に、JDCCとして補助事業を受託■環境性能に優れたデータセンターの建設促進の普及を目指し、省エネ性＝環境に優しいデータセンターの認定制度を構築することを目的とした調査・実証事業を行う。
■本認定制度については日本データセンター協会が、将来認定制度の運営を自ら行うことを視野に入れて検討する。
また、本事業と平行して実施されている「データセンターを利用したクラウド化支援制度」において、平成27 年度以降の補助対象となるクラウドサービスを収容するデータセンターの認定要件となることを目指す。
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経産省事業の概要②②省エネ型データセンター構築実証■データセンターの環境基準を策定・活用し、「データセンターを活用した省エネルギー化」を推進する仕組みを作る。
※基準を検討するにあたり、その活用も含めて検討する■環境に優しいデータセンター認定（仮称）として検討開始
ワーキングメンバー（参加企業）を再募集し、同年9月に第1回会合を実施。

Copyright Japan Data Center Council (JDCC)｜20主な検討事項①データセンターの省エネ性の客観性を示す基準を策定する②諸外国におけるデータセンターの省エネ性の第三者認定制度などに係わる調査③データセンターの省エネ性の第三者認定を導入した際の事業者メリットに係わる整理④データセンターの省エネ性の第三者認定等の制度に係わる検討⑤日本におけるデータセンターの省エネ性の第三者認定等の制度の確立に向けたスケジュールの策定（中長期的なロードマップの作成を含む）①データセンターの省エネ性基準④第三者認定等の制度に係わる検討②海外における省エネ性と第三者認定制度の調査

アウトプットの活用⑤ロードマップの策定③第三者認定を導入した際のメリット・デメリットの整理

３年ほどかけて、実証と基準検討を繰り返しながら、構築を想定
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本基準の具体的な活用【短期的】 経済産業省・データセンターを利用したクラウド化支援事業のDC要件に適用※次年度以降、PUE条件（現状2.5未満）は、より厳しくなる（？）
 東京都による環境配慮型データセンターの利用促進活動
 セミナーやプレス公表などでの環境配慮型データセンターの紹介・普及
 東京都のシステム調達時の要件
 東京都からの補助金拠出（予定）
経産省や東京都からは、補助事業に使う認定制度として位置づけており【中長期】
２０１５年度からの運用開始の要請あり
※東京都では、政府官公庁、地方自治体での活用
 調達要件
経産省事業（クラウド移行促進補助事業）に対して、都内の特定要件に限り、追加補助を受けられるような仕組みを想定（秘） 補助金制度 税金・電気代の減免
 国際的な顧客へのＰＲ
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データセンターの環境認定基準（案）認定基準の具体的な内容についても、議論を開始■ファシリティ性能
・J･Tier（日本版Tier）での一定レベル以上
・経産省事業「データセンターを利用したクラウド化支援制度」の条件の一つ。
・Tierを入れるとデータセンターの環境性能ではなく、総合評価になる■環境性能・検証する仕組みの必要性はまだ理解できるが、環境認定の基準ではない。
・実測PUE/設計PUE・グリーン電力（自然エネルギーの導入等）
・リサイクル品利用／産廃量など・実測PUEでは、稼働率が低いデータセンターの評価が悪くなる。
●環境マネジメント
設計ＰＵＥをベースに考えるべきでは・ISO認証・設計ＰＵＥをベースにするなら。設計ＰＵＥの算定ルールを統一しなければ。
・省エネルギー（推進会議体制や取組状況）⇒設計ＰＵＥはよいが、実績ＰＵＥとの対比も必要だ
・どうやって、どこまで検証するのか？
・設計ＰＵＥベースなら、マネジメント評価項目として、実績ＰＵＥの算定■その他の条件を盛り込むべき・計測・計量ができること（ＪＤＣＣのガイドラインに沿ってＰＵＥが算出できる）
・項目の妥当性や評価の仕方などは？
・物理的に区画化されていること
・ISO取得済なら、ＯＫとするような簡便な仕組みにするべきでは
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データセンターの環境認定基準（案）■それ以外も課題は山積・シンプルに ⇔ エネルギー以外の評価尺度も入れるべき。
・DCinDC等の形態のデータセンターの方が数が多い。
同一の認定基準で、公平・公正に対応できるのか？
・ＣＡＳＢＥＥや他国の認定基準を参考にしては？
・IT機器の省エネは含まれないのか？
・第３者認定の仕組みも必要（どこまでチェックするのか？）⇒パイロット検証による試行検証を実施。（６社・６ＤＣ）
・基準に適合できない事業者や稼働率が充分なＤＣもあるので、取得することが当たり前にならないようにしてほしい。
■という感じで、まだまだ検討中です。とはいえ、そろそろ整理もしていきたい。
■興味のある方は、次回からでも議論にご参加ください
次回は、12月5日（金） 17:00
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最後に●データセンターの事業特性・エネルギー特性を、東京都の総量削減制度に反映させるため、政策協議に取り組みます。

●仮想化/集約効果によるＣＯ２削減の促進・制度化に関する提案・協議に取り組みます。

●データセンター事業の「信頼性が高い」・「エネルギー効率が良い」ことは、大前提となってまいります。
皆様の日々の運営が、データセンター業界の発展を担っています。

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ご清聴
ありがとうございました。

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