公立大学法人敦賀市立看護大学
第２期中期計画（令和５年３月６日 変更認可）

第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）中期計画の期間
令和２年４月１日から令和８年３月３１日までの６年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞①教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。
②看護職に求められる能力や態度を身に付ける上で重要となる一般教養科目を適切に配置する。
③患者シミュレーターを活用した学内演習及び臨地実習を通して看護の実践力を養う。
④１年次からのキャリア教育及び早期体験学習（臨地実習）を通し、看護への関心を深め、学習意欲の向上を図る。
⑤国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応できる語学力や ICT(information andcommunication technology：情報コミュニケーション技術)活用能力の向上を図る。
⑥「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏まえ、ICT 化が著しい医療現場に柔軟に対応できる能力を育成する。
⑦積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。
＜大学院看護学研究科＞①ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるよ
うに、学生支援体制の充実を図る。
②高度な看護実践者を育成するために、共通科目、看護専門科目の教育内容の充実を図る。
③学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための教育支援体制の充実を図る。
④看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
⑤社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

⑥看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。
＜助産学専攻科＞①助産師に求められる知識及び技能を習得し、実践能力を有する人材を育成するためのカリキュラムの充実を図る。
②女性のライフスタイルに沿った支援ができるよう教育内容の充実を図る。
③妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装置並びに分娩監視装置などのME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

④地域における母子保健の充実に参画し、保健医療チームの一員として積極的に他職種との連携・協働ができるように指導する。
⑤助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。
②教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切に教職員を配置し、教職員の相互協力体制を充実する。
③実習指導者会議などを通して、臨地実習施設との更なる連携・相互交流を図り、実習指導体制の円滑化を促進する。
④図書館の学習環境の一層の整備を図るともに、図書や学術情報の活発な利用を積極的に支援する。
⑤教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①学年担任を中心に履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。
②学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身、その他、学生生活全般の相談にあたる。
③授業料免除制度について、適切な情報提供を実施する。
④各種奨学金の情報提供を実施するとともに、貸与額や返還制度等について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けられるよう支援する。
⑤国家試験に向けて、学生が主体的に学習に取り組めるよう、学年担任や卒業研究担当教員を中心に組織的な支援を行う。
⑥看護キャリアゼミ等を通して、卒業後のキャリア形成を考える上で有意義な能力が身に付けられるよう、体系的キャリア教育を行う。
⑦学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学を目指して、情報提供や相談支援を実施する。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。
②受験生に分かりやすいホームページや大学案内等の作成・更新を通して、積極的な広報活動を展開する。
③高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保を図る。
④オープンキャンパス等を活用し、実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、卒業後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上を図る。
⑤令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。
②地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。
③救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。
②倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理の遵守を図る。
③競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手を円滑にするため、倫理委員会の日程にあわせた競争的研究費の申請時期・回数等を検討する。
④合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費の適正化について検討する。
⑤研究に用いる機材等の重複を避けるため、大学所有の機材・物品等の一覧を参照して適切な申請が行えるよう、ルールを確立していく。
⑥地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、課題解決に向けた研究等に活用するとともに、研究成果等を適宜公開・提供する。
⑦ホームぺージやジャーナル等により教員の研究活動や研究業績を積極的に発信する。
⑧教員の研究業績を集約し、ホームページにおいて公表するとともに、国内最大級の研究者情報のデータベースを教員が活用できるよう支援する。

⑨研究報告会を開催し、教員の研究成果を発信するとともに、医療現場等における研究報告等について意見交換を行う。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催する。
②地域・在宅ケア研究センターの事業内容に地域住民や学生の意見を反映させる。
③地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、公開講座等を行う。
④地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を支援する。
⑤地域住民に救急・災害に関する教育の機会を提供する。
⑥自治体との連携を推進するため、地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。
⑦住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。
⑧学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、後援会等との連携を通して敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。
⑨学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。
⑩地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報告会等への積極的な参加を促す。
⑪災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。
⑫教職員が被災者の救援・支援等に協力できるよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会等を実施する。
⑬避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。
②研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。
③学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支援策を検討する。
④一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を行う。
第３ 大学運営に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。
②教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
③大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連携を行う。
④教職員の能力開発のため、FD（faculty development ）、SD（staffdevelopment）活動に組織的に取り組む。
⑤理事会、経営審議会、研究倫理審査委員会等に多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①効率的な大学運営を図るため、教員には裁量労働制を採用する。
②大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等により条件等を明示して公募により行う。
④財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した人事に取り組むとともに、教職員の採用計画を適切に定め、公表する。
⑤若手教員の育成や、幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置①教員の評価に際しては、外部研究費の獲得状況や申請件数等を含めることとし、研究意欲の向上と資金の獲得を図る。
②学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。
②環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。
③予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。
（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置①自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内部統制体制の更なる整備を図る。
②目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。
３ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等を通して積極的な情報発信を行う。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①施設及び設備の補修・更新計画を策定し、教職員・学生の意見も踏まえた上で計画的に整備を行う。
②大学の施設及び設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
③継続して災害時の避難所としての指定を受ける。
④大学が避難所となる場合を想定して、関係者で課題を検討する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理マニュアルを活用し、学生及び教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を実施する。
②学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。
③緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
④災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。
６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分収入
運営費交付金
施設整備費等補助金
授業料等収入金額
3,682
2,5890985

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0雑収入

25

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

83支出

3,682

教育研究経費

450

一般管理費

521

人件費

2,711

施設整備費

0

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0[人件費の見積もり]
・中期目標期間中総額２，７１１百万円を支出する。
・人件費については、公立大学法人が定める規程等に基づき支給するが、運営費交付金として措置される額は、各事業年度の予算編成過程において算定する。

[運営費交付金の算定方法]
・運営費交付金は、各事業年度の予算編成過程において算定する。
・運営費交付金＝標準運営費交付金＋特定運営費交付金・標準運営費交付金は、法人運営における標準的な経費、収入を算定し、その財源不足を補うもの。
標準運営費交付金＝人件費＋業務運営費－自己収入
人件費：法人の役職員の給料、報酬、諸手当等
業務運営費：大学運営、教育研究等の経費
自己収入：授業料、入学料等の収入
・特定運営費交付金は、標準運営費交付金では対応できない臨時的経費に対するもの。

（２）収支計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区費用の部

分

金

額
3,687

経常費用

3,687

業務費

3,137

教育研究経費426

受託研究等経費

0

人件費

2,711

一般管理費

487

雑損

0

減価償却費

63

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備費補助金収益

0
3,649
3,649
2,589
0

授業料収益

844

入学料収益

118

検定料収益

23

受託研究等収益

0

雑益

25

物品受増益

0

その他収益

25

資産見返運営費交付金等戻入

36

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

14

臨時収益

0

純利益

-38

前中期目標期間繰越積立金取崩額

27

総利益

-11

（３）資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
3,938

業務活動による支出

3,624

投資活動による支出

56

財務活動による支出

2

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料収入

256
3,938
3,599
2,589985

受託研究等収入

0

寄付金収入

0

雑収入

25

投資活動による収入0

施設費による収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金

339

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の整備内容
DX 及び教学 IR の推進に向けた情報システムの整備
救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育機器の拡充
大学構内照明の LED 化

予定額
37 百万円

27 百万円
19 百万円財源
前中期目標期間繰越
積立金
前中期目標期間繰越
積立金
前中期目標期間繰越
積立金