公立大学法人敦賀市立看護大学
令和６年度 年度計画

令和６年度年度計画

第１ 令和６年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）令和６年度計画の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞① 2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行に関わる課題を検証する。
② カリキュラムの移行に適切に対応するため、教務委員会と学生支援委員会が情報交換を密に行い、円滑なカリキュラム運営を図る。
③ 看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。
④ 専門教育では、グループワークを重視した授業により学生の考える力を育てる。実習においては、学生相互の意見交換を取り入れ、対象を理解して適切な看護を創造する能力を養う。
⑤ 学生が一般教養を学ぶ意味を理解し、主体的に学べるよう指導する。
⑥ ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し、カリキュラムの運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学修状況などの情報を把握し、教育的かかわりを深める。
⑦ 臨地実習の事前学習や実習中にシミュレーターやモデルを活用することで、看護実践場面のイメージ化を図り、看護実践力を培う。
⑧ 既存のシミュレーターやモデルの教育効果を検討し、必要に応じて充足を図る。
⑨ 卒業時の看護技術到達目標を技術チェックリストにより把握し、不足部分をシミュレーターやモデルを活用して補完する。
⑩ 2023 年度に新たに導入した救急・災害看護研究センターのシミュレーション設備について、学内外に広く広報し、利用手順等の整備を進める。
⑪ 看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。

⑫ 2022 年度カリキュラムで基礎看護実習Ⅰの開講時期を１年後期から前期に変更したことの効果を検証する。
⑬ １年次の早期臨地実習を通して、看護への関心を深めることができるよう、実習施設の看護師や学生間での活発な討議が行えるように支援する。
⑭ 国際化社会に対応するため、英語及び中国語の授業を通して、外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
⑮ 英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。
また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。
⑯ 情報科学、統計処理、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることができるよう支援する。
⑰ 学期別のガイダンス等で、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。
⑱ 海外語学研修の参加学生による公開報告会（プレゼンテーション）を開催し、研修での学びを深めるとともに他の学生の参加を促す。
⑲ ICT 化が進む医療現場の状況に対応するために、模擬電子カルテの活用や臨地における ICT 活用事業に参加させ、深い学習を促す。
⑳ 学内講義、演習及び臨地実習において医療現場の ICT 化への対応について学びを深める。
㉑ 実習運営委員会と情報委員会が共同して、情報セキュリティの観点から実習記録の取扱いの見直しを進める。
㉒ 地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加することで地域貢献と地域と連携した研究等への発展を図る。
㉓ 学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターを積極的に活用し、地域貢献活動の継続発展を目指す。
＜大学院看護学研究科＞① 入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個別指導を行う。
② 学生がより学術的視野の広がりを得られるよう、引き続き他分野の教員からも指導が受けられる体制を整える。
③ 入学生が各自の研究課題に一致した看護学分野及び研究指導教員を選ぶことができるよう、大学院案内冊子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワードを掲載する。
④ 主指導・副指導体制の複数指導体制を強化するとともに他分野からのアドバイスをもらえるよう、研究発表の場をより有効に活用する。
⑤ 各分野の演習において、学生が自己の研究課題を探求し、臨地の課題解決能力を高めるため、臨床現場や地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害研究センターの事業に参加し、看護職や教員と意見交換する機会を設定する。

⑥ 指導教員は、学生が修了までの道筋を描けるよう、必要に応じて履修計画の見直しを指導するとともに、研究指導計画を作成して学生と共有し、計画的かつ効果的な学習を進める。
⑦ 社会人学生が大学院で学ぶことを支援するため、学生の就労状況に応じて、講義や演習の日程及び方法について柔軟に対応する。
⑧ 認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。
＜助産学専攻科＞① 助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。
② 周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。
③ ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。
④ 施設及び市町村が開催する母親学級などへの参加を通して学修を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるように指導する。
⑤ 看護基礎教育課程での経験が少ない学生が主体的に学修し、臨地での実習が行えるように、学内講義・演習において準備性を高める。
⑥ 実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。
⑦ 実習での技術面のみに意識が向きがちな学生に対して、研究の必要性と準備の大切さを指導し、実習における気付きが研究的に発展深化するよう支援する。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。
② 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を大学ホームページに公開する。
また、結果を各教員にフィードバックするとともに、各教員からの学生へのメッセージ提示を推進する。
③ 授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
④ 教員が相互に学び合う機会として、学内教員の授業公開を促進する。
⑤ 学外主催の FD 研修への参加を奨励する。
⑥ 卒業生を対象に本学カリキュラムの教育効果等を調査し、教育内容や授業改善への活用を図る。
⑦ 教職員の委員会等の適切な役割分担を行うとともに共に、教員と事務職員が相互に協力して業務改善に取り組む。

⑧ 市立敦賀病院との実習指導者会議については、開催時期やテーマを考慮し、定期的な開催を継続する。
⑨ 臨地実習指導者会については、参加者の意見や看護教育の課題等を考慮したテーマ設定を行い開催する。
⑩ 学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び雑誌、視聴覚資料、データベース等の質的な充実を図る。
⑪ 感染症の拡大防止対策を講じつつ、図書館利用サービスを提供する。
⑫ 図書館サポーター活動を通して学生の視点を図書館運営に取り入れ、利用しやすい図書館の環境づくりを行う。
⑬ 企画展示やイベント等を行い、図書館利用の促進を図る。
⑭ 図書検索システムを有効に運用し利用者の利便性を向上させる。
⑮ 学生や教職員の意見を踏まえて、教育環境の充実に資する施設整備計画を検討し、優先度の高いものから順次実施する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置① 学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活の相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化する１年生に対しては、全学生に個別面接を行う。
② 学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。
③ 学生生活実態調査を実施し、学生支援の充実のために活用する。その結果を大学ホームページで公開する。
④ 学生を対象にした安全な生活環境づくりのため各種講座を実施する。
⑤ サークル活動や大学祭など学生活動への支援を行う。
⑥ カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムーズな運用を行う。
⑦ 個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談支援にあたる。
⑧ 保健室に看護職の配置を行い、学生の健康問題に対応する。
⑨ 国、福井県、敦賀市等の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等による学生への周知徹底及び対象者並びに希望者に対する申請等の支援を行う。
⑩ 日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返還制度に関する説明会の開催や個別指導を行う。
⑪ 国家試験に向けて学生が主体的に取り組めるよう、学習環境を整え、適切な学習リソースを整備する。
⑫ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、国家試験学習の相談支援を行う。
⑬ 看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。
⑭ 就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実施するなど、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。

⑮ 就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設による説明会を実施し、学生がニーズに合った情報を効率的に得る機会を提供する。
⑯ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、学生の就職活動の相談支援を行う。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置① 県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会については、過去の相談件数や内容等を踏まえ、より効果的に PR できるよう検討した上で、全学体制で積極的に参加する。
② 2023 年度に拡充した県内外の進学塾・予備校に対する広報活動を継続する。
③ 本学での公開授業及び高校への出張講義を通して、高校生等への PR を図る。必要に応じリモートでの実施も検討する。
④ 入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、Web オープンキャンパス及びオンライン進学相談会をさらに充実させ、受験生の確保を目指す。
⑤ 入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化し、Web、対面のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を整える。
⑥ オープンキャンパスを開催するにあたり、より高校生のニーズに合う企画内容及び開催方法を検討する。
⑦ ホームページの受験生用コンテンツを更新するとともに、Web オープンキャンパスサイトを充実させ、アクセス数を増やすことで受験生確保につなげる。
⑧ 本学における学生生活や修学支援の内容がより伝わりやすいようにホームページ及び大学案内を更新・作成し、積極的に情報を発信する。
⑨ 2024 年度から導入する WEB 出願システムを効果的に活用し、受験生の利便性の向上を図る。
⑩ 地域の進学状況、志願状況、入学状況等を分析し、その結果を考慮して、ターゲットとなる高校等への効果的なアプローチを行う。
⑪ 高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
⑫ オープンキャンパス、広報誌等を通じて実習施設、就職先（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するとともに実習施設や在学生・卒業生の声も反映させ、進路に関する情報を分かりやすく発信する。
⑬ 令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響や学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について調査・分析を行い、入試制度の在り方について検討する。
⑭ 令和７年度以降の一般入試における大学入学共通テストの科目選択（情報Ⅰ）の取り扱いについて、科目の内容や他大学の取り扱い等の動向を考慮して検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置

① 2023 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開する。
② JAIRO Cloud を活用して機関リポジトリを運用し、本学のジャーナルを公開する。
③ リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。
④ 地域・在宅ケア研究センター事業を通して、住民の健康生活に関するニーズの把握を行うと共に、地域と大学が協働して課題解決に取り組める体制の構築を目指す。
⑤ 今後も看護大学健康講座の学外での開催を検討する。
⑥ 災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。
⑦ 災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置① 科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。
② 外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。
③ 各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。
④ 敦賀市大学研究等支援事業費補助金の活用を図るため、制度の周知及び申請手続等の支援を行う。
⑤ 研究倫理の遵守、研究サポート体制を強化するため、研究倫理審査委員会を年６回（2022 年度までは年４回）開催する。
⑥ 研究倫理審審査申請書の見直しと改善を行う。
⑦ APLINe ラーニングの実施状況について全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。
⑧ 利益相反審査を含めた倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理を遵守する。
⑨ 利益相反に関する全学的な研修を計画して実施する。
⑩ 研究者が競争的研究費の申請を速やかに行えるよう、配分審査委員会の開催日程や申請時期、周知方法、要綱・手引きの見直し等について検討する。
⑪ 研究目的と研究費の使途について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては、申請者から直接説明を求めるなどして確認を行い、適正かつ合理的な競争的研究費配分審査を行う。
⑫ 競争的研究費で購入した機材・物品等を、大学所有の他の機材・物品等と合わせて事務局が一元的に台帳管理することで、研究終了後も研究者が必要に応じて利用できるよう整備する。
⑬ 看護大学健康講座や出張講演等を通した情報収集を強化し、地域社会のニーズを把握する。
⑭ 教員の専門分野を活かした地域課題の解決に向けた情報を発信し、地域と大学が協働して課題解決に取り組める体制の構築を目指す。
⑮ 研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

⑯ 教員が研究成果を集積し発信する手段として、リサーチマップを活用できるよう支援する。
⑰ 研究報告会を開催し、教員が行っている研究と医療福祉現場における研究や実践活動について意見交換を行う。
⑱ 学生が研究報告会への参加を通して研究への関心を高められるよう、より参加しやすい環境を整えるとともに、積極的な参加を促す。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置① 健康講座及び出張講演を開催し、地域貢献に努める。
② 看護大学健康講座の企画に学生サポーターの意見を反映させるとともに住民との積極的な交流を図る。
③ 学生サポーター養成講座を実施し、センター事業への参画を促す。
④ 科目等履修生、聴講生の受け入れを行う。
⑤ 地域の看護職者への研究支援を目的として行っている「看護研究入門講座」について
は、福井県看護協会との共催による「看護研究(基礎編・実践編・看護研究グループ指導)」に事業を移行することでプログラムの拡充と受講者の利便性向上を図るとともに、臨床と大学との共同研究に発展できるよう努める。
⑥ 学生や地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する。
⑦ 敦賀市等の自治体、関係機関、学会、地域の諸団体等からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関等との連携を深める。
⑧ 地域の事業やボランティア等に関する案内を分かりやすく提供し、学生に積極的な参加を促す。
⑨ 地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、学生が地域住民と交流する機会を設け、地域活動への積極的な参加を促す。
⑩ 大学の活動を紹介する広報誌「すずかけ」を発行する。
⑪ 広報誌「すずかけ」を大学の後援会会員に送付することで、保護者等に学生の大学生活や地域住民との交流について情報を発信する。
⑫ 医療施設説明会等を通して、近隣医療機関の看護職者（卒業生を含む）と学生が交流する機会を設ける。
⑬ 地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発信し、学生の地域医療への関心を高める。学生の地域保健医療看護に対する興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。
⑭ 地域の防災訓練や大学行事等（大学祭等）を活用して、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生に周知する。
⑮ 災害発生時に教職員が救援・支援等に協力できるよう、日頃から敦賀市、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

⑯ 感染対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。
⑰ 災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。
② 研究成果の国際学会での発表を積極的に推奨する。また、国外の学術誌への投稿料等の支援を積極的に行う。
③ 海外語学研修の更なる充実について検討する。
④ 留学に関する日本学生支援機構等の奨学支援制度などの情報提供を行う。
⑤ 海外語学研修と英語との単位互換について、研修の内容を踏まえて検討する。
第３ 大学運営に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置① 週１回の常勤理事及び管理職によるミーティングを継続する。
② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系に基づき適切に業務運用を行うとともに、更なる改善を図る。
③ 教授会や委員会の合同会議等を通して教職員が情報共有を円滑に行い、各委員会間の連携を図る。
④ 大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を企画開催する。
⑤ 公立大学協会主催の研修・セミナーを SD 研修に活用し、積極的な参加を促す。
⑥ 公立大学教職員研修システム(e ラーニング)を教職員に周知し、活用を促す。
⑦ 理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に努める。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の裁量労働制について、本人の同意確認を行うことを前提として継続する。
② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③ 教職員の採用は、本学規程に基づき、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。
④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員９名、事務職員１名の採用を目指す。
⑤ 令和７年度の教員採用に向けて早期に募集活動を開始する。
⑥ 中長期的な視点で年齢、職位、分野等のバランスを考慮した採用計画を策定し、教員採用活動を行う。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

① 研究の活性化のため、科研費の積極的な申請を促し、申請率の向上を図るとともに、研究活動を行いやすい環境の整備に努める。
② 全ての教員が何らかの競争的研究費に関与するよう勧める。
③ 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置① デジタル技術を積極的に取り入れるとともに、既存のシステムを最大限に活用して、業務の効率化及び利便性の向上を図る。
② 省電力策及びシステムを活用したペーパーレス対策を講じる。
③ 予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。
④ 予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。
（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置① 自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう配慮する。
② 公立大学法人に求められる内部統制の事項と本学の現状を点検し、不足がある場合は速やかに対応を検討する。
③ 安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、引き続き中長期的な財務運営を視野に入れた目的積立金等の活用について検討する。
④ 第２期中期計画期間中の施設設備等の整備計画に基づき、前中期目標期間繰越積立金を財源とした事業を実施する。
３ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置① 大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。
② 第３期中期計画の策定に向け、計画の内容や到達指標の設定について、具体的な検討を行う。
③ 各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。
④ 地域の医療人材育成の将来像を見据え、財務運営や人材配置等のバランスも考慮し、適切な教育課程を検討する。
⑤ アセスメント・ポリシーを明確にし、教育の PDCA サイクルをより効果的に運用できるよう検討する。
４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置① 教員の研究活動や地域貢献活動、学生の各種活動など、本学を PR できる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイムリーに発信する。

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 中長期的な施設及び設備の補修・更新計画を検討し、計画的に整備を進めていく。
② 災害時等に活用できるよう、構内の施設及び設備のマップを充実させる。
③ 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
④ 敦賀市指定避難所としての機能性を高めることを考慮した上で施設整備を進める。
⑤ 敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行う。想定される災害の種類を踏まえた上で、避難所の課題を整理し、改善策を検討する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置① 危機管理マニュアルの冊子を適宜見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。
② 災害時の事業継続計画（BCP）に基づく訓練について検討を進める。
③ 教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。
④ 夏季休暇と年休取得日数の増加を目指し、適宜案内を行う。
⑤ 学内の感染症予防に努める。
⑥ 定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑦ 学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。
⑧ 保健室に看護職の配置を行い、学生の健康問題に対応する。
【再掲】⑨ カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムーズな運用を行う。
【再掲】⑩ 緊急連絡網を更新し、緊急時の連絡をスムーズに行えるよう訓練を行う。
⑪ 学生及び教職員を対象とした全国瞬時警報システム（J-アラート）を利用した訓練を実施し、その効果や課題を検討する。
⑫ サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を適切に行うよう注意喚起を行う。
⑬ 災害時の事業継続計画（BCP)について、実行性における課題を検討する。
⑭ 教職員全員を対象とした情報セキュリティの知識・技術の獲得と意識向上に向けた研修を実施する。
⑮ 情報システムの担当職員を対象とした情報システムに関する専門的な研修の機会を設ける。

６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和６年度）（単位 百万円）
区分

収入金額
637

運営費交付金430

施設整備費等補助金

18

授業料等収入

167

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

補助金等収入12

雑収入

4

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

6支出

637

教育研究経費

106

一般管理費

55

人件費

458

施設整備費

18

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失

0

（２）収支計画（令和６年度）（単位 百万円）
区 分
費用の部

金額
625

経常費用

625

業務費

549

教育研究経費91

受託研究等経費

0

人件費

458

一般管理費

53

雑損

0

減価償却費

23

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備費補助金収益

0
613
613
430
0

授業料収益

143

入学料収益

19

検定料収益

5

受託研究等収益0

補助金等収益

12

雑益

4

物品受贈益

0

その他収益

4

臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0▲120

▲12

（３）資金計画（令和６年度）（単位 百万円）
区 分
資金支出金額637

業務活動による支出

603

投資活動による支出

24

財務活動による支出

10

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入637
631

運営費交付金による収入

430

授業料、入学料及び検定料収入

167

受託研究等収入

0

寄附金収入

0

補助金等収入30

雑収入

4

投資活動による収入0

補助金等収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金

6

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０ 施設及び設備に関する計画

施設・設備の整備内容
救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰにおけるｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育機器の拡充
大教室の机・椅子の新調

予定額
6 百万円
18 百万円財源
前中期目標期間繰越
積立金
施設整備費等補助金