◎調査研究助成 《個人研究》

2024年度 助成決定事業（活動期間：2024年4月1日～2025年3月31日）
研 究 課 題

研 究 者

研究者所属

助成金(万円)

オスマン帝国におけるフランシスコ会の活動：
クレシェヴォ修道院所蔵オスマン語文書群（18～19世紀）の分析から

佐治 奈通子上智大学アジア文化研究所 共同研究所員
東京大学東洋文化研究所 特任研究員

100

インドネシア農村女性の伝統的薬草療法利用とウェルビーイングに関連する人類学的研究

杉野 好美

京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究科 博士後期課程

77

帝国日本の植民地社会事業政策–植民地朝鮮における感化事業の運営に着目して–魯洙彬

東京大学大学院総合文化研究科
博士課程

76

「対立を避ける思考」――インド・シッキム州における宗教的混淆の社会人類学的研究

山岸 哲也

東京都立大学大学院 人文科学研究科
社会行動学専攻 社会人類学分野
博士後期課程100

カンボジアにおける中国企業の農地取得による大規模農業生産が現地農村社会に与えたインパクトに関する調査研究劉 澤文

九州大学大学院経済学府
博士後期課程75

カンボジア初期上座部仏教寺院の成立―中世カンボジアにおける「上座部仏教国」化の過程と実態ー

下田 麻里子早稲田大学文学研究科
博士後期課程55

エネルギー資源をめぐる日中関係史
ー上海と漢口における石炭貿易を中心に（1840～1937）

張 珺

東京大学 人文社会系研究科
博士課程

40

メコン川中流域の先史時代の農業－考古植物学の方法－

SINGTHONG
Sommay熊本大学 社会文化科学教育部
博士後期課程80

ベトナム戦争下の北ベトナムの実態に関するメディア史的考察--日本電波ニュース社のフィルム映像を中心に

朱 子奇

東京大学大学院 学際情報学府
博士課程

39

16～17世紀対馬の外交僧による朝鮮通交システムの連続と変容

顧 明源

九州大学大学院 人文科学研究院
助教

51

インド算術写本の調査研究：『トリシャティー』を中心に

徳武 太郎

京都大学大学院文学研究科
博士後期課程3年

100

マレーシアにおけるイスラームとジェンダー：イスラーム金融の事例から

北村 秀樹

シンガポール国立大学人文社会科学部
社会学・人類学科 博士課程

99

現代インドの宗教規範に対する西洋近代科学受容に関する人類学的探究：ジャイナ教徒の公益訴訟活動を事例に

西坂 季恵

東京大学大学院 総合文化研究科
超域文化科学専攻 文化人類学
博士後期課程1年96に貢献する目的で設立されました。21世紀に入り世界は一段と経済発展を遂げましたが、その陰で深刻

1950年代の中国共産党のチベット政策

金牧 功大

慶應義塾大学大学院 法学研究科
博士課程・同研究科（助教・有期研究奨励）50

な社会分断が進み、近年は気候変動、感染症蔓延、武力侵攻など社会を大きく揺るがす事態へ直面し、中国近代化のひずみ―中華人民共和国以後の文学における男子学生の表象に着目して

小川 主税

北京第二外国語学院
講師

79

政治の面でもグローバルサウス諸国が台頭するなど、まさしく混迷の時代に突入しています。

近代秘密結社の変容から見た中国南西部地域社会の特質——哥老会（カロウカイ）を研究対象として

楊家鑫

筑波大学大学院 人文社会科学研究科

69

このような国際社会の情勢を鑑みると、アジア・オセアニア地域研究の重要性は今まで以上に高まってタイ南部のイスラーム社会におけるロヒンギャ難民との共存のあり方

PRATIPPORNKULRUENGRIN

大阪大学大学院 国際公共政策研究科
博士後期課程３年100いると思います。アジア・オセアニア研究者を数多く育てることを目指し、財団は設立当初から３５年間この陳 永強名古屋大学大学院 人文学研究科
博士後期課程100

助成プログラムを続けてきました。「りそな」にはラテン語で「共鳴する」という意味があります。社会におい仏教とナショナリズム―20世紀ベトナムの仏教諸団体を例に―

金 知雲

京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究
博士課程（５年一貫制）

84

戦後東アジアにおける「子ども」と環太平洋移動－－戦災孤児と「少年の町」に着目して

Enkhbayar
Nomin-Erdene

筑波大学大学院 人文社会科学研究群
博士後期課程50

オーストラリア先住民トレス海峡諸島民の非白人祖先の系譜をめぐる人類学的研究

木村 彩音

神戸大学大学院 国際文化学研究科
博士後期課程100

日本語学習とジェンダー：韓国の女性たちを中心にYANG JINSUK

大阪公立大学准教授

25

18世紀後半から19世紀前半におけるアジア海上貿易の変容とアメリカ商人の参入

大久保 翔平

龍谷大学経済学部
専任講師

100

高句麗系金工品の系譜的検討から見る古代東アジアの地域間関係の研究

23件

1,745万円

企 画 名研究者

研究者所属

助成金(万円)メコン川下流デルタにおける古代の環境と社会生活の復元：ベトナム南部・オケオ文化の集落址ニョンタイン遺跡の調査

NGUYEN Hoang
Bach Linh

金沢大学大学院 人間社会環境研究科
博士課程

85

インドネシアでのモスク建築様式の脱土着化に関する大規模データを用いた量的検証

水野 祐地

JETRO アジア経済研究所地域研究センター
東南アジアI研究グループ 研究員

100

調査研究助成 合計◎国際学術交流助成

25件

研究者

研究者所属

助成金(万円)

荒木 啓史

香港大学
助教授

200

日本における第二次世界大戦の長期的影響に関する学際シンポジウム2024

森 茂起

甲南大学名誉教授
甲南大学人間科学研究所 客員研究員

196

国際学術交流助成 合計

2件

396万円

出 版 内 容

研究者

研究者所属

助成金(万円)東ティモール独立後の暮らしと社会の現場から

福武 慎太郎

上智大学 総合グローバル学部
教授

120

中国共産党中央局の研究――中国の広域統治機構 1949-1966

黄 喜佳

武蔵野大学 法学部 政治学科
専任講師

120

性/生をめぐる闘争-台湾と韓国における性的マイノリティの運動と政治

福永 玄弥

東京大学（教養学部） 准教授

120

出版助成 合計

助成件数
助成者数
助成金額

６３４件
４２６ 名
６７８ 百万円（財団HP）

応募要項
当財団は、アジア・オセアニア諸国の人々との国際交流活動による相互理解を深め、世界の安定と繁栄て様々なパラダイムシフトが起こるなか、従来の研究に捉われず、新たな視点・考え方・手法を取り入れて、多くの人々を「共鳴させる」研究をしていただくことを期待しています。また、直近の事象から出てきた新たな題材や課題に対しても、積極的にチャレンジいただきたいと思います。

3件

しかしながら、日本はダイバシティに対する評価が低く、その課題を克服していかなければなりません。

皆さま方の研究が脚光を浴びて広まることで、日本におけるアジア・オセアニア諸国への理解が進み、ひ1,930万円

企 画 名【助成事業（1990年～202４年）通算助成実績】

調査研究/国際学術交流/出版

いては世界の平和と安全に繋がっていくことを願っています。

国際会議：Well-being and Social Inequality in East Asia
（東アジアにおけるウェルビーイングと社会格差）◎出版助成

アジア・オセアニア研究助成

日本は人口減少が進み、これから益々アジア・オセアニア地域の人々と支え合っていく必要があります。
計◎調査研究助成 《共同研究》

2025年度

360万円

応募期間

２０２４年５月２０日～２０２４年７月３１日（必着）２．概 要１．２０２５年度 助成プログラム
A.調査研究助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動へ助成します。
(若手研究者の育成を目的とした、当財団が設立時から継続しているプログラム）

１）選考基準２）助成金の使途制限

下記事項を総合的に勘案し、採択可否を判断します。

助成金の使用は、助成対象事業の実施に直接必要となる経費とします。

１．研究課題や手法の新規性・独創性と当該分野の研究への貢献

以下の費用は助成の対象となりません。（日当は対象となりません）

２．研究計画と調査準備の周到性、研究活動の実施可能性、研究調査

１．営利を目的とした調査研究活動

経費の妥当性＜応募資格＞（１） 日本の大学又は研究機関等に所属する方※1からの推薦が得られる個人※2※１ 当該研究内容やその学術的意義、および申請者の研究者としての資質について把握されている方※２ 外国人の場合は、日本国内の大学又は研究機関に所属している者（２） 原則として２０２５年４月１日現在で年齢が満３９才以下の方※３＜採択数＞

３．研究成果の国内外学会での発表、論文作成などの公開方針

３．学会等への出席に係る経費

３）助成者の義務

４）選考方法
助成事業選考委員会の委員により２回の書面審査を実施して採択案を選出し、理事会で決定します。

助成予算範囲内で、研究内容の優劣を加味して採択を決定します。
（過去３年と予算規模は変わらず）（個人研究）

申込件数

採択件数

採択率

財団と『覚書』を締結し、活動計画書及び支出計画書に沿って活動いただきます。（計画変更は、事前に財団の許可が必要となります。）活動終了後は、活動完了届、活動報告書、活動内容要約、会計報告書を提出いただきます。

2024年度

106件

16件

15.1%

５）申込・申請受理ならびに採否通知について

2023年度

70件

16件

22.9%

申込書類および申請書類の受理、ならびに1次審査合否通知および助成採択・不採択通知は、電子メールで行います。（一部捺印書類のみ郵送）

2022年度

55件

15件

27.3%

～参考：過去３年の採択状況～※３ 共同研究の場合は、代表者（申込者）の年齢＜助成期間＞
１年もしくは２年（事業開始日：２０２５年４月１日）

６）公募から助成金交付までのスケジュール※期間２年の場合は、２年目も申請書を提出して選考を受けていただきます。

＜助成金額＞

２．個人が一般的に使用するパソコン等機器類の購入費用（共同研究）

申込件数

採択件数

採択率

個人研究 ５０万円～１００万円（万円単位）

2024年度

7件

1件

14.3%

共同研究 ５０万円～２００万円（万円単位）

2023年度

10件

1件

10.0%

2022年度

4件

1件

25.0%

※金額は期間１年に対するものです。

B.国際学術交流助成

公 募
5/20～7/31

申込書提出

10月初旬頃

1
次選考

選考委
員会

採否通知

手 続

12月

1月中旬（3月）

３月中旬

選考委
員会

理事会

採択案確定

1次選考合否通知
11月中旬締切

申請書
提出

2次選考

3月下旬～4月

助成
手続

助
成
金
交付

アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

＜応募資格＞
日本の大学又は研究機関等に所属する方※1からの推薦が得られる個人※2

７）その他

＜採択数＞

・過去に財団から助成を受けた方は、同じ区分の助成を再度受けることは出来ません。

申込件数に応じて過去３年と同程度の採択数。

・当該事業年度で、日本学術振興会の科研費を代表者として受給（研究員採用も含む）が決定した方は、原則として当財団助成は辞退いただきます。

※１ 当該研究内容やその学術的意義、および申請者の研究者としての資質について把握されている方※２ 外国人の場合は、日本国内の大学又は研究機関に所属している者

・助成活動成果の著作権、特許権等は助成者に帰属し、成果を公表する場合には財団の助成があった旨を公表するものとします。
また財団は、助成活動の成果を情宣物やＨＰ、ＳＮＳ等で公開します。

～参考：過去３年の採択状況～＜助成期間＞
１年（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）＜助成金額＞
５０万円～２００万円（万円単位）金額は、案件毎に査定します。

申込件数

採択件数

採択率

2024年度

14件

2件

14.3%

2023年度

5件

2件

40.0%

2022年度

8件

3件

37.5%

C.出版助成3．応募方法所定の「申込書」（Excel）を作成し、完成後のExcelシートをそのまま財団へ（注意事項）電子メールで送付して下さい。受信後、受付確認メールを返送します。

・助成条件としている推薦書の提出は、1次選考合格後の申請書提出時に依頼します。

送付された申込書にて、１次選考へ入ります。

アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

＜ 申 込 書 ＞ 財団ＨＰよりダウンロードして利用下さい。

https://www.resona-ao.or.jp/＜応募資格＞
日本の大学又は研究機関等に所属する方※1からの推薦が得られる個人※2※Excelデーターは財団にて活用致しますので、フォームは崩さないでください。

＜採択数＞※2022年度・2023年度は、コロナ禍を考慮して採択数を増やしました。

※２ 外国人の場合は、日本国内の大学又は研究機関に所属している者～参考：過去３年の採択状況～

１年（出版物刊行期限：２０２６年３月３１日）＜助成金額＞
５０万円～１２０万円（万円単位）金額は、案件毎に査定します。

・採否結果へのお問い合わせには応じ兼ねますので、ご了承下さい。
・財団からメールを送付致しますので、受信許可設定をお願いします。

申込件数及び申請内容に応じて決定 （但し、上限５件）※１ 当該研究内容やその学術的意義、および申請者の研究者としての資質について把握されている方

申込件数

採択件数

採択率

2024年度

46件

5件

10.9%

2023年度

50件

6件

12.0%

2022年度

33件

7件

21.2%

＜助成期間＞

・他の助成制度と併申していただいても結構です。但し科研費に合格された場合については、当財団助成は辞退いただきます。

＜送付先ｱﾄﾞﾚｽ＞ josei@resona-ao.or.jp （申込受付専用）「＠resona-ao.or.jp」ドメインの受信設定及び迷惑メール解除をお願い致します。

＜ 応 募 期 間 ＞ 2024年5月20日～2024年7月31日☆ 申込書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用するもので、個人情報保護法および関連する法令・規範にもとづき、厳重に管理します。

【問い合わせ先】公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団 （担当：武部、杉浦）〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目1番8号 備後町野村ビル7階

電 話 （06）6203－9481

E-Mail ： info@resona-ao.or.jp