４用語解説あ〇

赤い羽根共同募金「赤い羽根」をシンボルとして、毎年 10 月 1 日～3 月 31 日までの 6 ヶ月実施され、ボランティア育成や子供たちへの福祉教育、民間福祉施設の整備、小規模作業所の運営など、地域福祉の増進や、災害時には災害ボランティアセンターの設置運営など、被災地支援にも役立てられる。

〇

SNS （エスエヌエス）「Social Networking Service」の略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。

〇

LGBTQ（エル・ジー・ビー・ティー・キュー）レズビアン（Lesbian、性自認が女性で女性を好きになる人）、ゲイ（Gay、性自認が男性で男性を好きになる人）、バイセクシュアル（Bisexual、同性も異性も恋愛対象になる人）、トランスジェンダー（Transgender、心の性別と身体の性別が一致しない人）の頭文字を取って組み合わせた言葉で、セクシャル・マイノリティ（性的少数者）を表す言葉の一つ。LGBTQ と言われ、「Q」とは性的マイノリティ全般を表す「Queer（クィア）」と、もしくは自分の性のあり方をはっきりと決められない、わからない人、又は決めたくない、決めないとしている人を表す「Questioning（クエスチョニング）」という２つの言葉を意味している。

〇

オンデマンド交通
路線バスのような路線定期型交通とは異なり、運行方式や運行ダイヤ、発着地の自由な組み合わせにより、地域の特性に応じて柔軟な運行方法を行う。

か〇

協力雇用主
犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主。

〇

ケアリーバー
児童養護施設や里親などの社会的養育のケアから離れた子ども・若者のこと。何らかの理由で保護者と一緒に暮らせない子どもたちが、児童養護施設や里親の元で生活し、高校卒業などのタイミングで自立を求められる。

〇

刑法犯
刑法（明治 40 年法律第 45 号）等に規定する罪。
凶悪犯：殺人、強盗、放火、強制性交等
粗暴犯：凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝
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窃盗犯：窃盗
知能犯罪：詐欺、横領、偽造、汚職、あっせん利得処罰法、背任
風俗犯罪：賭博、わいせつその他の刑法犯：上記以外の罪種〇 高次脳機能障がい脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管障害や、事故などによる脳外傷、心肺停止による低酸素脳症などで脳がダメージを受けたことにより、注意力・記憶力・言語・感情のコントロール等がうまく働かなくなる認知機能の障害。

〇 更生保護サポートセンター
保護司会が地域の関係機関等と連携しながら、更生保護活動を行うための拠点。

〇

更生保護女性会
女性の立場から、地域における犯罪予防活動や青少年の健全育成のための支援活動を行うボランティア団体。

〇

孤独・孤立対策推進法
国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めるもの。
令和５年５月 31 日に成立し、６月７日公布、令和６年４月１日施行。

〇

子どもの貧困子どもが経済的困窮の状態におかれ、発達の諸段階における様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響をもたらすほどの深刻な不利を負ってしまうこと。

〇

個別避難計画
災害時に自ら避難することが難しい一人暮らしの高齢者、要介護者、障がい者等（災害時避難行動要支援者）が、どのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ本人・家族と確認し作成する、一人一人の状況に合わせた個別の避難行動計画。

さ〇

災害救援ボランティアセンター
災害時の被災地に設置され、災害救援ボランティア活動を円滑に進めるための拠点。

〇

執行猶予
刑の言い渡しをすると同時に、情状により一定期間その刑の執行を猶予し、その猶予期間を無事に経過したときは、刑の言い渡しの効力を失わせる制度。

〇

シビックプライド「郷土愛」や「地域に対する誇り」、または、このような「思い」にとどまらず地域の課題を解決するような活動やこれらの取り組む姿勢。
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〇

市民後見人
成年後見人等になった親族以外の市民のこと。

〇

社会的孤立
虐待等の被害者、不登校や引きこもり、頼る人がいない高齢者など社会的に弱い立場の人が孤立すること。

〇

社会的養育
虐待や経済的理由などの家庭的な理由で保護者のもとで暮らせなくなった子どもたちを、公的な責任として社会的に養育すること。

〇

社会を明るくする運動
犯罪や非行の防止と罪を犯した人の更生について理解を深め、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。

〇

重層的支援体制整備事業
社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）、②参加支援事業、③地域づくり事業を一体的に実施する事業。

〇

住宅セーフティネット制度「住居確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネッ
ト法）」に基づき、住宅要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て中の家庭など）に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与する制度。平成 29（2017）年には同法が改正され、制度の中に①住宅要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援などが新たに加わった。

〇

住民支え合いマップ
災害時等の支援を希望した人（要支援者）の情報を、自治会・市・社協で共有し、その情報を地図に表記したもの。

〇

住民自治組織小学校通学区域や中学校通学区域などのまとまりの範囲で、自治会や各種市民活動団体等が連携・協力し合い、単一の自治会や団体では解決できない地域の身近な課題の解決や、地域の特性を活かしたまちづくりを自らの判断と責任の下で取組む組織。

〇

生活支援コーディネーター
「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進することを目的に、地域において生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向６５

けたコーディネートを行う人。

〇 生活支援体制整備事業
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう、関係機関・団体等と連携しながら、地域における支え合いの体制づくりを推進し、生活支援サービスの整備及び介護予防・社会参加の促進を目指す事業。

〇

成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力を十分に発揮できない成年者を保護するため、後見人などを定める制度。成年後見人は、本人の代わりに法律行為を行うことができる。

〇

善意銀行
善意に基づく金品などを預かり、市内の地域福祉の推進のために活用している。

た〇

ダブルケア
子育てと介護を同時に行っている状態で、介護の対象には自分の親や親族のほか、配偶者の親・親族も含まれ、複数のケアを担うことを指す。

〇

地域ふれあい事業
自治会がそれぞれの地域の特性を活かした福祉活動を行い、住民とのふれあい事業を実施することにより、明るく活力ある地域社会を実現する事業。

〇

地域包括ケアシステム
地域に生活する高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのケアシステム。

〇 地区社協上田市社会福祉協議会では地域に根ざした福祉活動を展開するため、自治会単位で活動を行う「支部社協」と、支部社協を市内１６地区ごとにまとめた「地区社協」を設置し、支部社協ごとの課題をくみ上げ、地区全体の課題として協議を行っている。

〇 DV（ディーブイ）Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略称。家庭内暴力の意味。
家族の間で行われる身体的または精神的虐待行為に加え、「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることも多い。

〇 出前講座
市民の学習を支援するために、利用者の要望に応じて、市が講師を派遣する事業。利６６

用する団体が希望する内容の講座をメニューから選んで申し込み、市職員や公共機関の職員が団体のもとに出向いて講師を務める。

な〇長野県地域定着支援センター
高齢者や障がい者が矯正施設（刑務所、少年刑務所等）から退所した後、自立した生活を営むことが困難な場合、保護観察所と協働して、福祉サービスの利用を援助すること等により、地域の中で自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう支援を行うことを目的としている。

〇

日常生活自立支援事業
判断の能力を十分に発揮できない人が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うもの。

〇

認知件数
警察が発生を認知した事件の数。

は〇 ８０５０問題（はちまる ごーまる もんだい）
高齢化した８０代の親が、引きこもりなどの５０代の中高年の子どもの生活を支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる問題のこと。

〇

保護観察所
法務省の地方支分部局で、保護観察に付された者等を、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援等を行う機関。長野県には長野市に置かれ、県内を管轄している。

〇

保護司
地域の実情等を理解しているという特性を活かし、保護観察所の保護観察官と協働して、保護観察を実施するとともに、犯罪予防活動、就労支援、学校や地域の機関・団体との連携等を実施する者。

〇

福祉移送サービス
上田市社会福祉協議会で実施している事業で、日常の外出において単独ではバス、タクシー等の公共交通機関の利用が困難な方に対して、スロープ付きの車いす対応の福祉車両で送迎を行う。

や〇 ヤングケアラー
通学や仕事のかたわら、障がいや病気のある親やきょうだいの世話をする１８歳未満の子どものこと。

〇

ユニバーサルデザイン
年齢や障害の有無、体格、性別、国籍などに関わらず、できるだけ多くの人にわかり
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やすく、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインされたもの。

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