石川県内の中小規模事業所のメンタルヘルス対策活動活性化の検討
主任研究者

石川産業保健総合支援センター所長

共同研究者

石川産業保健総合支援センター産業保健相談員

森河裕子

石川産業保健総合支援センター産業保健相談員

田畑正司

石川産業保健総合支援センター産業保健相談員

城戸照彦

石川産業保健総合支援センター産業保健相談員

南昌秀

石川産業保健総合支援センター産業保健相談員

小林克治

１ はじめに
中小規模事業所は、産業医、保健師等の産業保健専

小山善子

要因（４）職業性ストレス簡易調査票（５）一般健康調査（ＧＨＱ－30）

門職の配置が不十分なことや、健康情報等を得にくい

３．結果と考察ことから、労働者に対して十分な健康相談、保健指導

Ａ．1,000 事業所の内 354 事業所（回収率 35.4％）従等の産業保健サービスを提供することが容易ではない。

業員 341 人（回収率 34.1％）であった。従業員数が 10

特にメンタルヘルス対策活動が十分でないことが指摘

人以下 4.9％、11～20 人 15%、21～30 人 30.3％、31～されている。中小規模事業所のメンタルヘルス活動を40 人 20.8%、41～50 人 13%、51 人以上が 15.8％。製造支援する地域産業保健センターの活動を活性化するた業 22.4％、建設業 14.7％、運輸交通 5.1％、商業 10.2％

めに産業保健総合支援センターとしても情報を把握す

金融・広告 1.7％、教育研究 2.5％、保健衛生 4.0％、ることが必要である。そこで今回、中小規模事業所の接客娯楽 6.5％、その他 32.9％。

メンタルヘルス対策の状況とそこに働く従業員の心の（１）産業保健に係る職種の有無：産業医（選任・共健康状況を調査し、地域産業保健センター活動の活性同選任）回答事業所の 21.2％、看護師・保健師 11.3％化を検討する。

衛生管理者・衛生推進者 13.8％、メンタルヘルス推進

２．対象と調査方法

担当者 13.8％（図１）。

石川県内の労働局に登録されている従業員数が 50（２）メンタルヘルス対策実施状況：何らかの対策を人以下の中小規模事業所の業種数に応じて無作為にしている事業所は従業員規模に係らず約半数が実施。

1,000 事業所を選び、事業所、及びそこで働く従業員

51 人以上の事業所は 50 人以下の事業所より多い（p＜1,000 人を対象に無記名自記式質問調査アンケートを0.05）（図２）。相談体制の整備 30.5％、従業員や管理した。調査項目は事業所用は（１）基本属性（２）産監督者への教育・情報提供 38.1％、25.4％。
「心の健業保健に係る職種の有無（３）メンタルヘルス対策の康づくり計画」・「職場復帰プログラム策定」6.1％、実施状況（メンタルヘルス取組の状況、メンタルヘル12.2％。

ス不調者の状況）（４）心の健康づくりについて（事業（３）過去 3 年間メンタルヘルス不調者（退職者含む）

主の意識状況、地域産保センターの周知度、支援の希の有無：26.3%の事業所、167 人。51 人以上規模の事業望）所で多い（Ｐ値＝0.006＜0.01）。休職期間は従業員数

従業員には（１）基本属性（２）生活習慣（３）労働規模にかかわらず、3 か月未満が過半数で多い。退職者の有無も従業員数規模にかかわらず一定割合を占めストレスチエック実施したい 24.6％、検討中 44.4％。ている。再発無しと回答した事業所は 52.7%、83 人中

Ｂ．
従業員：回答者341人中男性は 54.3％、女性 45.2％。

再発無は 55 人（66.3％）。休職、復職の判断は主治医

30 歳代が多く 33.4％、次いで 40 歳代で 26.1％。

ないしは本人の申し出でなされていて、産業医の関与

最近 1 か月の１週間の労働時間が 41 時間以上が半数は少ない。メンタルヘルス不調を持ちながらの就労に（71 時間以上 0.6％）。職場に満足は 67.1％。睡眠が 5対する考えは症状に応じて可能・可能 52.2％、無理時間未満、5 時間は 2 割。ＧＨＱ－30 の総合平均得点

5.4%、治るまで休んでほしい 18.6%。

は 6.16±5.64 点（男性 6.19±5.64、女性 6.03±5.35）（４）うつ病などの予防の取組：行っているは 2 割

業種では保健衛生 7.75±4.52 が高得点、次いで教育（５）過重労働に対する取組：7 割弱が取り組んでい研究 7.73±6.88。総合得点で精神健康度が悪いと評価ると回答。年次有給休暇の確保は 7 割弱が取れると回される 7 点以上は 36.7％に見られた（保健衛生は答。51 人以上ではやや取れるとの回答が少ないが有意62.5％、教育研究は 54.5％）。

差は見られなかった。面接指導をおこなっているのは以上県内の中小企業の状況が判明したが、回収率の37.3%で、51 人以上の従業員数が多くなると面談をし低さは関心のなさのあらわれか。しかし回答した事業ていた（Ｐ値＝0.016＜0.05）

所の 7 割は健康づくりにコストをかけることは良いと（６）パワハラ・セクハラ予防対策：43.5％がおこなの認識は持っている。回答事業所の 3 割にメンタルヘっている。従業員数規模が多くなるとおこなっている

ルス不調者がいる。しかしその対策特に、心の健康づ（Ｐ値＝0.016＜0.05）

くり計画・復職プログラム策定はわずか、また長時間（７）職場内のコミュニケーション活性化：74.6％

労働に対する面談指導 4 割であった。産業医の巡視、（８）職場がイキイキしている：54.5％。31～50 人イ

健康・保健相談等も十分でない。地域での産業保健をキイキしてないとの回答が多かった（Ｐ値＝0.016＜

支援する地域産保の認知度を高め、実ある活動が望ま0.05）れる。それぞれの地域の実情にあわせ、関連する医療（９）心の健康づくりについて：「安全にコストをかけ機関、保健所・市町村保健センターをはじめとする関る」「健康保持増進にコストをかける」は経営者には良連機関との連携を深め、また、地域保健師などとの共いと思っているのは 7 割、良いと思っていても余裕が働活動、職場のメンタルヘルス職種の教育、情報の提ないとの回答は 3割弱、思わない1割程度に見られた。

供に工夫を考えたい。

安全や健康保持増進に対して充実させたい 46.0％、現４．研究成果の活用予定

状では不十分だがこの状態でいく 26.0％、現状で十分

上記結果を踏まえて、1 か所地域産業保健センター

この状態を維持 23.2％。

をモデル箇所として、関連機関との連携ネットワーク

地域産保センターの認知度は 45.2％、知らない 53.1％、の有り方、活性化の支援をする。

活用しているは 12.1％、活用したい 9.0％。

100%

図１．産業保健に係る職種
その他

健康づくりに協力を得たい外部機関は健診機関

80%

38.4％、地域産保センター20.3％、市町村保健センタ

60%

社会保険労務士80%

メンタルヘルス推進担当者

ー15.2％、商工会等 8.2％。産保センターからの希望

40%

支援は情報提供 36.7％、ストレスチェック制度導入

20%

衛生管理者・衛生推進者
産業カウンセラー

60%

未実施

40%

している

臨床心理士
保健師・看護師
産業医(選任、共同選任)

20.6％、産業保健にかかわる専門的研修・相談 12.4％

図２．メンタルヘルス対策の実施状況
100%

0%～30人 31人～50人

51人～

20%
0%
～30人

31人～50人

51人～