四電

いかた げんぱつ

第 55 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2014 年 12 ⽉ 20 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：哲野イサク ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発

直線
わずか
100km

中国電⼒の島根原発ではなく愛媛の四電・伊⽅原発
原発再稼働が近づくにつれリスクゼロはない現実に直⾯

愛媛県東温市議会意⾒書原案可決
リスクゼロでないなら原発を動かすな
ゼ2013 年 7 ⽉、原⼦⼒規制委員会の実⽤原⼦炉（原発）規制基準が施⾏されてからほぼ 1 年半が経過します。その間、九州電⼒川内原発 1・2号機に規制委の原⼦炉設置変更許可が出され、川内原発は現在設置変更
許可に伴う「⼯事計画」と「保安規定」の審査が⾏われています。この後使⽤前検査が終了すれば、川内原発は規制基準に合格となり、再稼動の条件が整うことになります。（⽇本の主要なマスコミは、川内原発の「原⼦炉島根原⼦⼒発電所

⼤⽥

50Km

島根県

設置変更許可」が出た時点で、「規制基準に合格」と報道していますが、これは正確な

新⾒

江津

報道ではありません。正確には「原⼦炉設置変更」許可、「⼯事計画」「保安規定」認可、「使⽤前検査」終了、ではじめて規制基準適合の必要⼗分条件が揃うことになります。⽇

庄原

三次

浜⽥

本の主要なマスコミがなぜこのような、不正確な報道を揃って⾏うのか、その理由が対して「あきらめ」効果をもたらします）

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

広島県

安芸⾼⽥

わかりませんが、ともかくこうした報道は、原発再稼動を既成事実化し、多くの⼈にまた 12 ⽉ 17 ⽇には、今度は関⻄電⼒の⾼浜原発 3・4 号機に対する「原⼦炉設置変更許可審査書案」が規制委会合で承認され、⾼浜原発 3・4 号
機は、規制基準適合へ向かって⼤きく⼀歩踏み出すことになりました。
事態は原発再稼動へ向かって⼤きく前進しているかのように、⼀⾒、みえます。しかし、事態はみかけほど単純ではありません。地道な反原発の動きも着実に⼤きくなっており、「原発再稼動」の動きを阻⽌しようとしているからです。⼤勢の⼈数を集めての反原発デモ、有名⼈をズラリと揃えての反原発集会開催など、派⼿な反原発の動きに気をとられてい
ると、こうした着実に勢⼒と発⾔⼒を増している、「原発稼働阻⽌」の静
かな底流はなかなかみえてこないかも知れません。しかし、実際には「原発再稼動阻⽌」の動きは、原発が私たちの⽣命、⽣活と財産を脅かす存在であることを切実に感じている市⺠たちが、政治を動かす形で進んでいるのです。
規制基準施⾏後、⼀般の市⺠にも、原⼦⼒規制委員会の規制基準がいったいいかなるものなのか、何を狙っているのかがわかってくるようになりました。当初は、主要なマスコミが使⽤する⾔葉、「安全基準」「安全審査」などという⽤語に引きずられて、何となく規制委の審査に合格し

⿃取県

出雲

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

た原発は、「安全なんだ、規制委がお墨付きを与えた原発は事故を起こさないんだ」と思っていた⼈たちも、次第に規制委審査が決して原発の安全を保証するものではないこと、原発は苛酷事故を起こす可能性を常に孕んでいること、規制委はそれらリスクを織り込んだ規制基準を施⾏し、審査しているに過ぎないことがわかってきたのです。そして声を上げはじめました。
「苛
酷事故のリスクがゼロでないなら、原発を動かすな」と。

1

再稼動が近づくにつれ、リスクゼロではない現実に直⾯
図1
私たち広島市⺠が最も問題とする原発は、瀬⼾内海を隔て
広島市
東広島市
吉賀町
府中町
たお隣、愛媛県にある四国電⼒伊⽅（いかた）原発です。四
廿⽇市市
熊野町
坂町
呉市
⼭⼝県
⼤⽵市
⼤崎上島町
国電⼒の、伊⽅ 3 号機（出⼒：89 万 kW）はプルトニウム混合
⼭⼝市
江⽥島市
⾹川県
岩国市
周南市
燃料を使⽤するプルサーマル炉です。すでに 2013 年 7 ⽉に
100km
防府市
下松市
今治市
柳井市
四国電⼒は再稼動申請をしており、そのうちの原⼦炉設置変
光市
新居浜市
周防⼤島町
松⼭市
原⼦⼒災害
更許可申請の審査は⼤詰めを迎えています。
⻄条市
上関町
対策重点区域
⼤川村
東温市
もともと愛媛県という⼟地柄は、伊⽅原発の⽴地県という 福岡県
愛媛県 砥部町
⼟佐町
30km
いの町
伊予市
久万⾼原町
性格もあり、愛媛県当局と四国電⼒ががっちりとタッグを組
備後⾼⽥市
伊⽅原発 ⼤洲市 内⼦市 仁淀川町越知町 ⽇⾼村 ⾼知市
国東市
んで、伊⽅原発に反対する勢⼒を完全に押さえ込んできまし佐川町⼟佐市
中津市 宇佐市
杵築市
伊⽅町
津野町
⼋幡浜町
梼原町
須崎町
⻄予市
た。それもここ 1 年くらい前の話です。伊⽅原発は安全なんだ、
⽇出町
中⼟佐町
⾼知県
玖珠町
⻤来町
別府市 ⼤分県事故を起こすことはないんだ、と四国電⼒はこれまで説明し
四万⼗町
松野町
九重町 由布市
⼤分市
宇和島市
⾅杵市
てきましたし、愛媛県⺠に対して相当あぶないウソもつき、
四万⼗市
津久⾒市
⿊潮町
⽵⽥市
詐術も弄してきました。しかし、規制基準施⾏後、原⼦⼒規
豊後⼤野市
愛南町 宿⽑市
熊本県
佐伯市
三原村
制委員会が、「絶対安全な原発はない。原発にリスクゼロはな
⼤⽉町
⼟佐清⽔市
い、原発は苛酷事故を起こすリスクをもっている。規制委は
延岡町
宮崎県 延岡市
それが福島原発事故のような苛酷事故に発展しないように最⼤限の努⼒はする。しかし万が⼀苛酷事故が起こった時に備愛媛県東温市議会にて原案可決された
表1
意⾒書案第４号
えて、避難計画を整備して常⽇頃避難訓練をし、その⽇に備えてくれ」といっていることが浸透してくると、絶対事故は
南海トラフ等巨⼤地震が想定されるなか、原発事故が起こさない、とする四国電⼒の説明も⾊褪せ、説得⼒を失い起らないということが確保されないかぎり伊⽅原発をます。実際に、机上の空論とはいえ、広域避難計画を策定し、再稼働しないよう求める意⾒書
その訓練を⾏い、とっさに逃げられない近間の住⺠に対して
福島第⼀原発事故から 3 年を迎えようとしているが、事故の収束
安定ヨウ素剤（極めて副作⽤の強い⼀種の毒薬です。本来医師が処⽅・どころか、現在も⾼濃度放射能汚染⽔が海に流れつづけ、その解決投与することになっていますが、原発事故で安定ヨウ素剤を処⽅・投与する医師には、現在法律で医療責任が免除されています。いいかえれば、
医療責任免除の条件がなければ、副作⽤を恐れて医師も投与したくないのです）が配布される事態になると、伊⽅原発再稼動はにわかに現実味を帯びるようになってきました。伊⽅原発再稼動は抽象的な話ではなく、具体的なまた⽇常⽣活に対する⼤きな
脅威、リスクとして⽴ち現れてきたのです。
こうした現実を⽬の前にして、四国電⼒・愛媛県当局に完全に押さえ込まれているとみえた、愛媛県内の地⽅⾃治体ももはや他⼈事ではなくなりました。表 1 は、伊⽅原発から60km 圏内の愛媛県東温（とうおん）市議会がつい 11 ⽉ 11⽇に原案可決した意⾒書です。東温市は平成の⼤合併の時に重信町と川内町が合併してできた新しい市です。県都松⼭市のベッドタウンとして発展している他、愛媛⼤学医学部附属病院が重信町にあるなど、⼀種の⽂化都市として発展の兆しを⾒せています。その東温市にとって伊⽅原発再稼動などは迷惑千万な話でしょう。それまで原発の話すら憚られる雰囲気でしたが、こうなっては遠慮はしていられません。
たまらず市議会として意思表⽰をしたのが、表１です。ただしこれは正式決議ではありません。おおよそこの内容で決議しようとする「原案決議」です。保守派、リベラル派、⾰新派など党派の違いを乗り越えて、全会⼀致を⽬指すべく、
これからこの内容を下敷きに意⾒書決議案が練られるものだと思います。しかしその趣旨は動きません。

原発⽴地⾃治体宣⾔
意⾒書案で注⽬されるのは、次の 2 点です。
「･･･伊⽅原発からの放射能の拡散は 60km から 70km 圏に⽴地している東温市においても、⾵評被害を含めて⼤きな被2の⽬途すら全くたっていない状況にある。
伊⽅原発の沖合 6km に中央構造線が⾛っており、内閣府の「南海トラフの巨⼤地震モデル検討会」は巨⼤地震の震源域を伊⽅原発のほぼ直下にまで拡⼤している。
原⼦⼒規制委員会が、決定・施⾏した新「原⼦⼒災害対策指針」
において、原発事故時の「原⼦⼒災害対策重点区域」の範囲を最⼤30km 圏まで拡⼤した。
しかし、福島第⼀原発事故では、放射能汚染は 30km 圏を超え
地図上で確認すると、その濃度は単純に同⼼円状で拡散するものではないことが明⽩となっており、⾵向きや⾬等の気象条件によっては伊⽅原発からの放射能の拡散は 60km から 70km 圏に⽴地している東温市においても、⾵評被害を含めて⼤きな被害を及ぼすこととなる。
よって、国会及び政府においては、原発事故が起らないということが確保されないかぎり伊⽅原発を再稼働しないよう求める。
なお、エネルギー対策においては脱原発が推進されるよう強く要望する。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
平成 26 年 11 ⽉ 11 ⽇
愛媛県東温市議会

表2

⾼知県知事 尾﨑正直⽒ 記者会⾒2014 年 6 ⽉ 13 ⽇「原発問題」の箇所 抜粋（井上・⾼知新聞記者）
⾼知県は伊⽅原発の⽴地⾃治体ではなく、同意権を持っていません。
国の規制委員会の審査や愛媛県伊⽅町の同意というプロセスを踏め
ば、⾼知県の納得がいかない場合でも再稼働はありうると思いますが、知事の所⾒を伺います。
（知事）
その時には⼤いに声を上げ、「その説明では納得できません」と世の中に問うことで政府や四国電⼒に対して抑制⼒や牽制効果を持つと考えます。
同意権をもって条件付けできる状況にないのは確かですが、だからこそ我々はこのような実のある⼿段を選択しています。
【資料出典】http://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/docs/2014062600434/

害を及ぼすことになる」
つまり東温市は、⾃ら伊⽅原発の被害地元であることを宣⾔しているわけです。これは極めて重要な指摘で、原⼦⼒規
制委員会が定義した、「原発⽴地⾃治体とは、特に関⼼のある
⽴地及び周辺⾃治体のことであり、特に 30km 圏にこだわらない」にあてはめて考えて⾒ると、東温市は⾃らを伊⽅原発の「原発⽴地⾃治体である」と宣⾔したことになります。
次に注⽬されるのは、この箇所です。
「国会、政府においては、原発事故が起こらないことが確保されないかぎり伊⽅原発を再稼動しないよう求める」

表 3 愛媛県上島町議会 2013 年 9 ⽉ 26 ⽇決議「伊⽅原発の再稼働を認めないことを求める意⾒書」
引⽤抜粋
「新規制基準は、福島第１原発事故の原因究明も明らかにならない
もとで、教訓を踏まえたものとはいえず、安全性を確保できる保証はなく、世界有数の地震国、⽇本に原発の⽴地可能な地域などありません。まして、伊⽅原発の６キロ先には⽇本最⼤の活断層―中央構造線があり、東海・東南海・南海の『同時発⽣』も⾔われています。」「さらに重⼤事故が起こった際の避難・防災計画も確⽴していません。伊⽅原発は、閉鎖性海域である瀬⼾内海に⾯しており、ひとたび伊⽅原発で過酷事故が起これば、四国、中国、九州全域に⼤規模な放射能汚染が広がるとともに、瀬⼾内海が重⼤な汚染を受けることは明らかです。」

この意⾒書は、明瞭に原発に対して「原発リスクゼロ論」
を適⽤しています。つまり「事故のリスクがゼロでないなら、原発を動かすな」といっています。これは「原発には絶対安
全はない、リスクゼロはない」とする原⼦⼒規制委員会の「原発リスク論」と真っ向から対⽴する考え⽅です。
そればかりではありません。東温市意⾒書案の展開する「原発リスクゼロ論」の⽴場は、2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、関⻄電⼒の
⼤飯原発運転差⽌命令を出した福井地裁判決の⽴場と期せずして⼀致するのです。判決は次のようにいいます。
「原発には⾼度な安全性が求められる。万が⼀にでも放射性物質放出の危険があるなら、その原発は 250km 圏住⺠の⼈格権を侵害する」
⼈格権は⽇本国憲法の定める最⾼の価値概念であり、よって⼈格権侵害は憲法違反である、と判決は結論します。つまり福井地裁判決は、明⽩に「原発リスクゼロ論」を打ち出しているのです。

「伊⽅原発 3 号機は、よりいっそう危険なプルサーマルを⾏っている原発でもあります。福島第 1 原発事故は、『収束』するどころか⼤量の放射性汚染⽔が海に流出し、深刻化しており、原発の再稼働は許されません。」【参照資料】「伊⽅原発を⽌める会」
http://www.ikata-tomeru.jp/?p=1848「伊⽅原発とめまっしょい☆若者連合のブログ」
http://ameblo.jp/tomemassyoi/entry-11625880540.html

今後⽇本列島で原発再稼動が議論される際、必ず「原発リスク論」と「原発リスクゼロ論」の対⽴が軸となって展開されるでしょう。私たちがどちらの⽴場に⽴つのか、これが決定的に重要となります。同時に東温市の意⾒書案には、私た
ち広島市⺠も学ぶところが多いと思います。

尾崎⾼知県知事、「その説明は納得できない」

表4

京都府向⽇市議会

意⾒書

福井地⽅裁判所の「再稼働差し⽌め」判決を尊重し⼤飯原発の再稼働中⽌を求める意⾒書
原発の再稼働中⽌を求める世論は⼀層⾼まり、時事通信の５⽉の世論調査では「原発ゼロ」を求める声は、８４．３％に達している。
このような中で、５⽉２１⽇、福井地⽅裁判所（樋⼝英明裁判⻑）は、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべきである」と指摘し、「⼤飯原発から２５０キロ圏内の住⺠は、運転によって⼈格権が侵害される具体的な危険がある」と延べ、関⻄電⼒⼤飯原発３，４号機の運転再開の差し⽌めを命じた。
いま、原⼦⼒規制委員会による新基準に基づく原発審査が進められているが、原発の危険性の本質やそのもたらす被害の⼤きさは、
福島原発事故を通じて⼗分に明らかになっており、審査が終わっても、原発の安全性が確保されるものではなく、そのことを明確にしたのが、今回の福井地⽅裁判所の「再稼働差し⽌め」判決である。
原発から約６０〜７０キロメートルに居住する向⽇市⺠は、この判決の当事者である。
我々、向⽇市議会は、平成２４年３⽉「⼤飯原発の再稼働中⽌を求める意⾒書」を全会⼀致で可決したが、ここに改めて、向⽇市⺠
の⽣命と安全を守るため、今回の福井地⽅裁判所の判決を尊重し、
⼤飯原発３、４号機の再稼働を中⽌することを、国に対し強く求めるものである。

もともと伊⽅原発には冷ややかな態度をとってきた⾼知県とその⾃治体ですが、2014 年 6 ⽉ 13 ⽇の尾崎正直⾼知県知事の発⾔も、⼀種の「⽴地⾃治体宣⾔」として注⽬されます。
伊⽅原発の⽴地⾃治体ではないので、⾼知県には再稼動の以上、地⽅⾃治法第９９条の規定により意⾒書を提出する。
「同意権」がないではないか、とやや挑発的な⾼知新聞の記者
平成２６年６⽉１８⽇
京都府向⽇市議会の質問に、尾崎知事は次のように答えています。
「その時には⼤いに声を上げ、『その説明では納得できませ 【参照資料】京都府向⽇市議会
http://www.city.muko.kyoto.jp/shigikai/h26-02teisyutsugian/ikensyん』と世に問う」、それは必ず四国電⼒や政府に対する政治的 o/9.pdf
圧⼒効果を持つだろう･･･。⾼知県に「同意権」がないとする
表 3 は 2013 年 9 ⽉ 26 ⽇、愛媛県の上島町議会が決議しのは、原発⽴地⾃治体の従来概念に基づくものでした。しかし現在では、そうではありません。先ほどご紹介した規制委 た伊⽅原発再稼動反対の意⾒書抜粋です。2013 年 9 ⽉の上の定義に従えば、隣接する⾼知県も伊⽅原発に関⼼を抱くか 島決議と 2014 年 11 ⽉の東温市が⽰した意⾒書案では、わぎり、⽴派に「⽴地⾃治体」ということができます。それよ ずかに 1 年あまりの差しかありませんが、そこには地⽅議会
りなにより、⾼知県⺠の⽣命と財産を守るのが、オレの仕事 の⻑⾜の進化が認められます。つまり、より⽇本が直⾯するとばかり、あくまで闘う姿勢を崩さない尾崎知事の態度は頼 原発問題の本質に迫る内容になっているのです。また表 4 は、
もしいかぎりです。広島県⺠の⽣命・財産よりも、政府の政 2014 年 6 ⽉京都府向⽇（むこう）市議会の決議意⾒書です。
策（原発推進政策）を優先する広島県の湯崎英彦知事にも⼤ はっきりと福井地裁判決を盾にとって「原発再稼動」と闘う姿勢を鮮明にしています。
いに⾒習ってほしいものです。

3

じわじわ浸透する福井地裁判決

さてここで問題の福井地裁判決を⾒てみましょう。福井地裁判決の影響は、じわじわと、住⺠の⽣命・財産に責任を持っているとはっきり⾃覚する地⽅⾃治体⾸⻑や地⽅議会議員を中⼼に全国に浸透しつつあります。それが、明確に⽇本国憲
法に論拠を置く「科学的な反原発論」だからです。表 5 はた
またま兵庫県の篠⼭（ささやま）市⻑の酒井隆明⽒の『市⻑⽇記』からの抜粋です。兵庫県篠⼭市は、
いわゆる「丹波篠⼭」
で、関電⼤飯原発・⾼浜原発の 50-60km 圏に位置します。
中で酒井市⻑は、福井地裁判決に満腔の同意を⽰しながら、「万⼀の時には篠⼭市⺠も避難しなくてはならない」「避難計画などは絵に描いた餅だ」とし、「国をあげて、原発に依存していない社会を構築していくしか道はない」と述べています。
酒井市⻑は、福井地裁判決に⼤いに⼒づけられたのだと想像します。
福井地裁判決は、「⼤飯原発 3･4 号機運転差⽌」を請求す
る市⺠と被告である関⻄電⼒との係争に関するものでした。
中で「⼈格権（憲法 13 条、25 条）は、憲法上の権利であり、⼈の⽣命を基礎とするがゆえにこれを超える価値を他に⾒出すことができない」（5 ⾴表 4【理由 1 はじめに】参照）とし、「⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請求できる」と述べて、原告請求の根拠が憲法にあることを明確にし
ています。

表5

兵庫県篠⼭市⻑ 酒井隆明⽒
2014 年 5 ⽉ 29 ⽇ 市⻑⽇記抜粋「司法は⽣きていた」

これは、５⽉２１⽇、福井地⽅裁判所が⼤飯原発の再稼働を認めない判決を下したことについての、新聞記事の⾒出しです。
私も同じ思いです。
判決では、⼤飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な⾒通しで成り⽴つぜい弱なもの」とし、２５０キロ圏内の⼈に「具体的な危険があり、⼈格権が侵害される」としました。
そして、安い電気代の維持や⼆酸化炭素排出削減に原発が役⽴つという電⼒会社の主張を「筋違い」としたうえ、「⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気料⾦の⾼い低いという問題を並べる議論には加われない」としました。
私も、⽬先の利益より、⼈々が未来にわたり、平安に暮らせることこそ⼤切だと思うのです。
福島の事故から３年、多くの⼈がふるさとを失ったまま帰れず、
今も汚染⽔を海にたれ流し、何の解決もできてはいません。
安倍政権は、選挙では「原発に依存しない社会をつくる」と公約しながら、原発依存の道を歩もうとしているように⾒えます。
物事を正しく、純粋に判断できるものは、やっぱり司法だと思いました。
それは、政治家は、選挙の影響を考えねばならず、⼜、他の議員や党の意向などに左右されてしまいます。
⾃⺠党は経済界の意向を尊重しますし、⺠主党の⽀持⺟体「連合」
は電⼒関係の労働組合があります。
それに⽐べ、裁判官になる⼈は、⼤変優秀な⼈材が揃っていますし、良⼼に従って純粋に判断できます。
⼀昔前までは、権⼒に逆く判決は出しにくいとの傾向もあったよ
うに⾒受けますが、政治権⼒を改める⼒として司法はあるのだと改めて思いました。

それでは、⼈格権侵害の恐れがあるのかないのか。
原発は「万が⼀異常が発⽣したとしても、放射性物質が敷
そう⾔えば、先⽇福井県若狭町⻑が篠⼭市に来られました。原発
地外に流れ出すことがないようにしなければならない」（同
事故があった時の避難先として、福井県、兵庫県との協議で、篠⼭【4 原⼦⼒発電所の特性】参照）とし、「⼤飯原発には地震の際、市に町⺠のうち１６４８⼈が避難される計画となっているそうです。
しかし、万⼀の事故には篠⼭市⺠も避難しなければならない距離
その機能において次のような⽋陥がある」として地震に対すにありますし、避難⽅法も全く定まらず、気やすめの絵に描いた餅る脆弱性、使⽤済核燃料の保管状況など５点を挙げています。
のようです。
そして、「国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を本件原発放射性物
しかし、考えてみれば県や⾃治体がいくら頑張っても、完全な避難計画を作ることなどそもそも不可能なのです。やっぱり、国あげて、質の危険から守るという観点に⽴つと、⼤飯原発の安全技術
原発に依存していない社会を構築していくしか道はないと考えます。
及び設備は万全ではないというに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なものと認めざるを得ない」（同【5 本件原 【参照資料】京都府篠⼭市⻑⽇記
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/mayor/diary/post-563.html
発の安全性】参照）と⼿厳しく批判しています。
つまりは、「⼈格権侵害の恐れ」は可能性というよりも、よストの低減になると主張するが、⼈の⽣存に関わる権利と電り現実的な蓋然性というべき、ということになります。
気代の⾼い低いの問題を同列に置くような議論には与しない」と、関電の主張が、全く質的に異なる価値を、さも同等
ここで判決がいう無根拠な楽観論というのは例えば次のよらしく⾒せかけるような主張は全く⾮論理的である、と⼀蹴
うなことです。⽇本で観測された地震動のうち最⼤のものはします。そして「豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣4022 ガルという揺れですが、⼤飯原発の重要施設は 1260
活していることが国富」なのだ、「これを取り戻すことがでガル超の揺れでは、原⼦炉を冷却する機能は失われる、これきなくなることが国富の喪失」なのだ、と述べています。こは関電⾃⾝が認めているところです。つまりは⼤飯原発は、 の考え⽅をあてはめてみれば、福島原発事故で多くの⼈々が4022 ガルどころか、1260 ガルの地震動をもつ地震に襲われ避難せざるを得ない状態になり、⼆度と⽴ち⼊ることのでき
れば苛酷事故を起こす、ということです。それでは⼤飯原発ない⼟地が⽣じたこと、これは取り返しのつかない「国富のは 1260 ガル超の地震に絶対に襲われないのか。ここが関電喪失」ということになります。
が科学的に証明しなければならないところです。ところが、関電は「そのようなことは考えられない」というばかりで、以上、表 6 の「判決（要約）」を是⾮ご⼀読いただきたい
科学的根拠を⽰すことができませんでした。それもそのはずのですが、とまれ、憲法に法的根拠を置くこの福井判決は、です。1260 ガル超の地震が襲う可能性は⼗分あるのです。 法的にも科学的にも、反原発の論理を⽀える、最強の武器と
これは根拠のない楽観論の典型、というべきでしょう。
いうことになりましょう。なお関電はこの判決が出るやいな
や控訴、今舞台を上級審である名古屋⾼裁⾦沢⽀部に移してさらに判決は、「本件原発の稼働が、電⼒供給の安定性、コ争われています。

4

表6

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。
２．⼤飯原発から 250km 圏外に居住する 23 名の各原告の請求を棄却する。
３．訴訟費⽤は、第２項の各原告について⽣じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由
１

はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請求できる。
２

福島原発事故について
15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60 名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに
原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しな
くてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウ
クライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。
３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。
かような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
４

原⼦⼒発電所の特性
原発は停⽌後も厖⼤なエネルギーを出し、電気と⽔で原⼦炉の冷却を継続する必要があり、その間冷却に失敗すれば事故につながり、いったん事故が発⽣すれば時間の経過と共に拡⼤していくという特性をもつ。これが他の技術にはない、原発に内在する本質的な危険である。万が⼀異常が発⽣したとしても、放射性物質が敷地外に流れ出すことのないようにしなければな

判決（要約）らない。原発は「⽌める」「冷やす」「閉じこめる」が 3 つ揃って安全性が保たれるのであり、福島原発事故では「⽌める」こ
とに成功したが「冷やす」ことに失敗したため「閉じこめる」
ことができなくなった。
そうした観点から⼤飯原発には地震の際「冷やす」機能と「閉じこめる機能」に次のような重⼤な⽋陥がある。
① 1260 ガル以上の地震について冷却機能が維持できない可能性がある。
② 700 ガル以上 1260 ガルまでの地震に対応する関⻄電
⼒のイベントツリーの実効性が疑わしい。
③ 700 ガル以下の地震について関⻄電⼒の冷却機能を維持する仕組み全体に限界がある可能性がある。
④ ⽇本列島は地震列島であり全世界の 1 割がこの狭い国⼟で発⽣している。基準地震動を超える地震はこないという関⻄電⼒の⾒⽅は根拠のない楽観的な⾒通しである。その上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤事故が⽣じうるというのであれば、そこでの危険は、万が⼀という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。
⑤ 使⽤済核燃料の現在の保管状況は、安全とは⾔い難い。
使⽤済核燃料を閉じこめるために必要な設備には厖⼤な費⽤を要することを理由として、国⺠の安全が何よりも優先されるべきとの⾒識にたつのではなく、深刻な事故は滅多におきないだろうとの⾒通しのもとにかような対
応（単に冠⽔させるだけ）が成り⽴っているといわざるを得ない。
５ 本件原発（⼤飯原発）の安全性
国⺠の⽣存を基礎とする⼈格権を本件原発放射性物質の危険から守るという観点にたつと、⼤飯原発の安全技術及び設備は万全ではないというに⽌まらず、むしろ無根拠な楽観論に基づく脆弱なものと認めざるをえない。
６ 原告らのその余の主張について
環境権に基づく請求は選択的なものであるから可否の判断はしない。また原告は⾼レベル廃棄物の処分が決まっていないこと、後世代に重いつけを負わせることも差⽌めの理由にしているが、幾世代にもわたる後の⼈々に対する我々の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について裁判所が判断する資格があるのかどうか疑問がある。
７ 被告のその余の主張について
被告は本件原発の稼働が、電⼒供給の安定性、コストの低減になると主張するが、⼈の⽣存に関わる権利と電気代の⾼い低いの問題を同列におくような議論には与しない。またその議論の当否を判断すること⾃体法的には許されない。
「このコストの問題に関連して国富の流失や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停⽌によって多額の貿易⾚字がでるとしても、これを国富の流失や喪失というべきではなく、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失であると当裁判所は考えている」
また被告は原発が CO2 削減に⼤きく貢献すると主張するが、苛酷事故がおこればその環境汚染が凄まじいのであって、福島原発事故が⽇本最⼤の公害、環境汚染であることを考えると、環境問題を原発運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
＜資料出典「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）＞

5

「伊⽅原発再稼動反対広島市議会決議」を求めて常任委員
会で採択動議提案。動議否決、本件は「継続審査」に「広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼動に反対する
表 7 広島市議会 常任委員会 経済観光環境委員会
1 万⼈委員会」（広島 1 万⼈委員会）は、広島市議会に対して、
「四
議員
会派
選出区
国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求委員⻑
⽵⽥康律さん
（市政改⾰ネットワーク） 安佐南区
める」請願を提出（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）してはや 1 年以上が経（⾃⺠党）
副委員⻑ ⼭路英男さん
東区過します。広島市議会では、担当の常任委員会「経済観光環
宮崎誠克さん（⾃⺠党）委員
佐伯区境委員会」に付託され、この委員会で「閉会中継続審査」となっ
豊島岩⽩さん（⾃⺠党・保守クラブ）⻄区
ています。
「継続審査」といっても名ばかりで、その後審査し安達千代美さん（公明党）
安佐南区
た形跡はなく、実質的に店ざらしにあっています。そこで、熊本憲三さん（⾃⺠党）
安芸区
この請願を委員会で採決にかけてもらい、どの議員がこの請
酒⼊忠昭さん
（市⺠連合）
南区願に反対し、どの議員が賛成するか⾒届けよう、ということ
佐々⽊壽吉さん （⾃⺠党・保守クラブ） 東区になりました。そしてその結果を広く広島市⺠に案内し、来⽉村俊雄さん
（市政改⾰ネットワーク） ⻄区
年 4 ⽉に⾏われる統⼀地⽅選挙広島市議会議員選挙の際の参【参照資料】http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1000000
考情報としようということになりました。
000002/1268886569165/index.html

委員会採決は、委員のどなたかに「採決動議」を出してもらわなければなりません。幸い「経済観光環境委員会」には、私たちの請願紹介議員の 1 ⼈である⽉村俊雄議員（表７参照のこと）が所属しており、⽉村議員が採決動議を提出することになりました。
2014 年 12 ⽉ 16 ⽇、いよいよ経済観光環境委員会で、請願「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」（受理番号３６）の採決動議が出されました。その際広島市議会事務局から、請願「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」は、追加署名が提出されたこと、紹介議員が３名増えたことの報告があり、いよいよ⽉村議員が、委員⻑に発⾔を求め採決動議と趣旨説明を⾏いました。（写真 1 参照のこと）
委員⻑の⽵⽥康律議員は委員⻑職権で、⽉村議員の提案を採択することにし、「採決動議」を採決することになりました。
採決動議が否決されれば、私たちの請願「四国電⼒伊⽅原発
３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める」⾃体の委
員会採決はなくなります。
また慣例により、この動議採決には委員⻑と副委員⻑（⼭路英男議員）は加わらず、委員 7 名の採決となりました。⽵⽥委員⻑は最初に、動議賛成投票を求めました。投票は挙⼿によって⾏われます。賛成は⽉村議員⼀⼈でした。（写真 2 参照のこと）
次に動議反対（採決しない）議員の投票を求めたところ、（宮崎議員、豊島議員、安達議員、酒⼊議員、佐々反対議員は 5 名でした。

写真１【写真説明】紹介議員の⽉村⽒より採決動議提案説明

写真 2【写真説明】採択動議に賛成の挙⼿。⽉村議員⼀⼈。

写真 3【写真説明】採択動議に反対の挙⼿。⾜⽴議員、豊島議員、宮崎議員、
酒⼊議員、佐々⽊議員の５⼈が挙⼿。

写真 4

⽊議員。写真 3 参照のこと）

これで私たちの請願は委員会採決にもかけることができず、「閉会中継続審査」という名の店ざらし状態を継続することとなりました。
【写真説明】2014 年 12 ⽉ 16 ⽇ 経済観光環境委員会の様⼦
本来私たちが描く道筋は、常任委員会採択、本会議送付、
私たちもこれから本格的に議会ロビー活動と、議員説得に⼒
本会議採択ですが、まだまだ道は険しいようです。来年統⼀を⼊れていくつもりです。
地⽅選挙で新市議会が招集されると同時にまた同種の請願をまた、それ以前に来年の統⼀地⽅選挙では必ず原発問題に出そうと今から準備をしております。
深い理解を持ち、広島市⺠の⽣存権を守る⽴場から、伊⽅原
広島市議会が「伊⽅原発再稼働反対決議」を採択すること
発を再稼働させてはならないと考える広島市議会議員を⼀⼈の意義と影響は極めて⼤きく、それだけに、⾃⺠党会派（広島市議会⾃⺠党、⾃⺠党・保守クラブ）や公明党会派の抵抗は⼤きく、 でも多く送り込むことが必要であることを痛感しました。

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