令和４年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務未来型スキル教育支援事業
公募型プロポーザル方式実施要領
この要領は、藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務未来型スキル教育支援事業の契約候補事業者（優先交渉権者）を、公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものとする。
１ 業務目的藤枝ＩＣＴコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。
）は、地域産業におけるＩＣＴの有効な活用による経営課題の解決と競争力の向上、それを担う未来型人材育成等によって、地域経済の活性化、相互の成長・発展を実現することを目的として活動している。
現代の企業経営では、業種や企業規模に関わらず、ＩＣＴを活用した取り組み（販路開拓・広報・業務効率化等）は欠かせないものとなっているが、情報ビジネススキルを有する人材は採用コストが高い上に大企業に流れるため、中小企業が採用することは難しい。また、求職者においても企業に求められる情報ビジネススキルを身に付ける機会が少ない状況にある。
本業務では、昨年度までの事業の継続を図り、更なる地域企業の生産性と持続性を高めることを目的として、企業のニーズに即した人材を育成するとともに、地域企業が求める人材を採用できるよう本業務で育成した未来型人材と地域企業の就労マッチングを行う。
２ 業務内容⑴ 業務名

令和４年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務
未来型スキル教育支援事業⑵ 業 務 内 容

別紙仕様書のとおり⑶ 実 施 形 式

公募型プロポーザル方式⑷ 委託額の上限

７，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）⑸ 支 払 条 件

原則完了払い（支払方法 請求があった日から３０日以内に指定金融機関口座に支払う。
）⑹ 成 果 品 等

別紙仕様書のとおり⑺ 委 託 期 間

別紙仕様書のとおり

３ 参加資格
次に掲げる全ての要件を満たす事業者及びその共同体とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む）。
⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく藤枝市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
⑶ 藤枝市の当該業務に係る業務委託の競争入札参加資格を有していること。ただし、対象業務の特殊性などにおいて、競争入札参加有資格者以外の者（ＮＰＯ法人等）が参加することもできる。
⑷ 藤枝市入札参加資格停止措置要綱による入札参加停止、藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及び関係者排除措置要領による指名排除を受けていないこと。
⑸ 法人にかかる国税・地方税等について、滞納がないこと。
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４ スケジュール内 容期 間

質問提出期限令和４年３月２５日（金）午後５時必着

質問への回答令和４年３月２９日（火）参加申込書・企画提案書等提出期限

令和４年４月１５日（木）午後５時必着

参加資格審査結果通知受領後より令和４年４月２０日（水）まで審査（選定委員会開催）

令和４年４月下旬※確定後提出業者宛連絡します。

見積合せ執行令和４年４月下旬（契約候補事業者に別途通知）

随意契約締結令和４年４月下旬（注）藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者の資格申請
プロポーザルに参加する者で、藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者は、次に記載した期間及び場所により当該入札参加資格の認定を受けてください。
期 間

令和４年４月１３日（水）午後５時まで

場 所

藤枝市総務部契約検査課

５ 質問の受付及び回答⑴ 提出期限令和４年３月２５日（金）午後５時（必着）⑵ 質問書の提出方法
任意様式に記入の上、持参又は郵送・Ｅメールにより提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。電話による質問の受付は行わない。
⑶ 提出先〒４２６－００６７ 静岡県藤枝市前島１－７－１０ ＢｉＶｉキャン内
藤枝ＩＣＴコンソーシアム運営事務局
Ｅメール：info@f-ict.biz⑷ 質問に対する回答
令和４年３月２９日（火）にコンソーシアムのホームページに質問・回答内容を掲載する。
⑸ 説明会
本プロポーザルに関する説明会は実施しない。
６ 参加申込書・企画提案書等の提出⑴ 参加申込及び資格確認に必要な提出書類
ア 参加申込書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部
イ 法人の登記事項証明書（登記簿謄本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通※発行日より３ケ月以内のもの
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ウ 納税証明書（参加申込書提出前１ケ月以内に発行されたもの）
・・・・・・・ １通※国税（法人税、消費税および地方消費税）、市税に未納がないことの証明
エ 法人の印鑑証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通※発行日より３ケ月以内のもの
オ 返信用封筒（送付用の切手を貼付したもの）
・・・・・・・・・・・・・・・ １枚※参加資格審査結果通知書用⑵ 企画提案に必要な書類（正本１部、副本９部。ＣＤ－Ｒ等電子媒体でも提出。見積書は１部）
ア 会社概要（様式は任意）※経営規模（資本金、売上高等）を必ず記載すること。共同体の場合はすべての会社分。
イ 同種・類似業務実績調書（様式２）
ウ 業務の実施体制調書（様式３）エ 企画提案書（様式は任意）
オ 業務スケジュール（様式は任意）
カ 見積書（明細書も添付。様式は任意）※消費税及び地方消費税を含む額とし、業務の具体的経費を明示する。
⑶ 提出期限令和４年４月１５日（金）午後５時必着⑷ 提出方法
持参又は郵送（配達証明付き郵便書留）により提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。
⑸ 提出先
上記５⑶と同様⑹ 参加資格審査結果の通知
上記３及び６(1)の参加資格審査結果は、令和４年４月１９日（火）までに書面で通知する。
なお、参加資格に満たないと判断された事業者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内にその理由について書面（任意様式）にて説明を求めることができる。回答は書面により行う。
７ 企画提案書について
企画提案書は、仕様書の業務内容に即して以下の内容を含めて作成すること。
⑴ 記載項目ア 事業名称とコンセプト（地域企業に与える効果やメリットについての記載を含めること）
イ 人材育成講座カリキュラム（教育内容、時間数、学習方法）
ウ 広報・人材集客手法
エ 就労マッチング手法（実施内容、企業集客方法、運営方法）
オ 事業の成長・発展的計画案
８ 候補事業者の選定⑴ 審査基準
別表 審査点数表のとおり⑵ 審査方法3

ア 候補事業者の選定は、別表審査点数表に基づき、事務局が事前に実施した書類審査の点数に審査委員会における各審査委員の評価点の平均点を加えた合計により行うこととし、最も評価点の高い提案事業者を、審査委員会の合議の上、候補事業者として選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により順位を決定する。
イ 委託業務の品質確保を図る為、候補事業者の選定にあたっての失格基準として、評価点の合計点が６０％未満だった場合は、失格とする。
ウ 見積金額が、委託額の上限以上の場合も、失格とする。
※ 候補事業者の選定にあたっては、必要に応じてプレゼンテーションもしくはヒアリングを求めるものとする。その場合は参加事業者に別途連絡する。
９ 参加申込者の失格要件⑴ 応募資格を満たさない事業者又は契約候補事業者を決定するまでの間に資格要件を満たさなくなった場合⑵ 応募書類に虚偽の記載をした場合⑶ 本実施要領における諸条件に違反した場合⑷ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
10 提案書の失格要件⑴ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑵ プロポーザル方式実施要領等で示された、提案書の提出方法、提出期限、提出先、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑶ 上記(1)並びに(2)に定めるもののほか、指示した条件に違反した場合
11 提案書等の取扱い⑴ 提出された提案書等は、返却しない。
⑵ 提案書等の作成及び提出に要する費用は、参加事業者の負担とする。
⑶ 提案書の作成については、１事業者１提案とし、提案書を受け付けた後の追加及び修正は、原則認めないこととする。
12 提案書の著作権⑴ 提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。
⑵ コンソーシアムは、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
13 契約の締結
コンソーシアムは契約候補事業者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、契約候補事業者と見積合せを行い、予定価格の範囲内で随意契約を締結するものとする。ただし、契約候補事業者が、地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項の規定する者に該当することになった場合は、契約を締結しない。この場合、次順位候補事業者を契約先相手方に選定する。
なお、本事業は令和４年度国庫支出金に係る予算使用を前提としていることから、交付決定等の4

手続きの関係上、契約内容に変更等が生じる場合がある。
14 留意事項
本プロポーザルの応募に要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。
15 問い合わせ先
藤枝市ＩＣＴコンソーシアム運営事務局

電話０５４－６３９－７１６４

ファクス

０５４－６３９－７１６５

メ ー ル info@f-ict.biz5別表 審査点数表

令和４年度未来型スキル教育支援事業⑴ 事務局による書類審査（２５点）

組織評価

審査項目

評価の視点

指標

業務執行技術力・当該業務を遂行するために必要な知同種業務の実績、類似業務の実（履行実績）

実施体制

識・経験があるか績等

・適切な業務を提供できる実施体制か

担当者数、管理運営体制、構成等

配点
１０

１０

事業費

6,500 千円未満 5 点、6,500 千円以上 6,750 千円未満 4 点、6,750 以上 7,000
見積金額

千円未満 3 点、7,000 千円以上 7,250 千円未満 2 点、7,250 円以上 1 点。

５

予算額を上回る提案をした場合は失格とする。

⑵ 選考委員による総合審査（７５点）
審査項目

評価の視点

配点

業務の実施手続き

・委託業務が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理か

１０

提案の実現性・提案内容の説得性、実現性が十分であるか

１０

企画提案に対する評価

広報・募集方法

人材育成講座・人材育成講座の参加者確保のための広報及び募集方法は適切か
・就労マッチングの参加企業確保のための広報及び募集方法は適切か・参加者がＩＴスキルと専門知識を獲得するための適切な教育カリキュ
ラムが設定されているか

１５

１５・独自のマッチング機会が提供されており、マッチングの質と確率を高め就労マッチングる内容になっているか

１５・マッチング支援は参加者の就労可能性の向上が見込めるものであるか
事業の成長・発展・事業計画の概要や方向性等が示されているか

的計画案

・３年経過後に行政予算を投入せずに投入できる事業計画であるか

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