医療費控除のお知らせ
１ 医療費控除が変わりました①「領収書」の提出に替えて「医療費控除の明細書」の提出となりました。
※平成 29 年分から平成 31 年分までの３年間については、医療費控除の明細書ではなく、今までどおり医療費の領収書を提出することもできます。

②「セルフメディケーション税制（スイッチ OTC 医薬品の医療費控除の特例）」との選択制（有利な方）となりました。
従来と同様の医療費控除を選択する方は２を、セルフメディケーション税制を選択する方は３を参照してください。
２ 医療費控除（この控除を受ける場合、セルフメディケーション税制は受けられません）〇医療費控除が該当となる範囲
・申告者本人分・申告者と生計を一にし、同居している親族（配偶者・子・孫・祖父母など）の分※同居している親族でも、それぞれ生計を独自に立てていれば、「生計を一にする」には該当しません
・申告者と生計を一にし、別居している親族の分※休日一緒に行動したり、生活費や学費、療養のための費用を送金したりしている場合など〇医療費控除の対象となる期間・申告する年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の医療費で支払い済みのもの※治療は受けたが、支払いは翌年度の場合は、本年度の申告に含めることができません〇控除の対象となる医療費①医師や歯科医師に支払った診療費、治療費②治療や療養のために必要な医薬品の購入費③病院や診療所、介護老人保健施設などに支払った入院費、入所費など④はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費※ただし、疲労改善や体調を整える目的での施術は含まれません⑤保健師や看護師などに加え、療養上の世話をしてもらうために、特に依頼した人に対する対価※ただし、付き添いのために家族や親類縁者に支払った金銭は対象になりません⑥助産師による分娩の介助費用⑦介護福祉師などによる、たんの吸引や経管栄養の費用⑧診療や治療、施術の介助を受けるために直接必要なもの※通院費用、入院中の部屋代やベッド代（差額ベッド代は除く）、食事代、診療を受けるために使用した公共交通機関の運賃、松葉杖、補聴器、義足など各種医療用器具の購入費用－1－

⑨介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額〇その他・社会保険や国民健康保険又は後期高齢者医療保険などから補てんされた金額や、生命保険会社から給付金として補てんされた金額は支払った医療費から差し引きます※高額療養費や出産育児一時金、乳幼児医療（ゆにっ子医療助成）などが該当します。ご確認ください
・医療費の領収書は５年間保管してください※「医療費控除の明細書」の記入内容を確認するため、税務署から領収書の提示又は提出が求められる場合があります◇ 医療費明細書の計算の仕方 ◇①上記の内容を確認し、領収書を個人別、病院別、入院・通院別に分けてください。
②表の「医療費控除の明細書」に医療を受けた人の氏名から順に記入し、医療費の区分欄は「診療・治療」「介護保険サービス」「医薬品購入代」「交通費」等を記入してください。
なお、支払金額は医療を受けた人ごと、病院ごとに計算してください。
③高額療養費や出産育児一時金、生命保険会社からの給付金など補てんされた金額を記入してください
支払金額を超える額が補てんされた場合は、支払金額と同じ額を記入してください。
④合計欄（支払金額、補てん額）に記入してください。

３ セルフメディケーション税制（この控除を受ける場合、医療費控除は受けられません）
きちんと健康診断などを受けている人が、軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL（生活の質）の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながることから、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。
ただし、この制度は「医療費控除の特例」（医療費控除の一部）であるため、「従来の医療費控除制度と同時に利用することができません。
従来どおりの医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるかは、申告者自らがどちらか有利な方を選択することになります。

〇該当となる人①と②の条件を満たす人①所得税や住民税を納めていて、次のいずれかを受けている人（ア）特定健康診査（イ）予防接種（ウ）定期健康診断（※勤務先での定期健康診断など）（エ）健康診査（オ）がん検診②OTC 医薬品の年間購入額が「合計 12,000 円」を超えている人（上限 88,000 円）－2－

〇年間購入額の該当となる範囲
・申告者本人分・申告者と生計を一にし、同居している親族（配偶者・子・孫・祖父母など）の分※同居している親族でも、それぞれ生計を独自に立てていれば、「生計を一にする」には該当しません
・申告者と生計を一にし、別居している親族の分※休日一緒に行動したり、生活費や学費、療養のための費用を送金したりしている場合など〇医療費控除の対象となる期間・申告する年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間で支払い済みのもの（領収書が必要です）〇控除の対象となるＯＴＣ医薬品とは？
薬局、薬店などで販売されている医薬品で、病院で処方される薬の成分を含んでいるものと定義されています。
現在、対象となる医薬品は 1,600 種類以上あり、対象製品の多くに共通識別マークが入っています。

※本マークは、一般社団法人 日本 OTC 医薬品情報研究会 の登録商標です。

〇控除の申告に必要なもの（１） 健診等（「一定の取組」）の証明
優先順位

取組内容

①

特定健康診査②

予防接種（インフルエンザ等）③

会社の定期健康診断④

人間ドックなど、その他の健康診査※１

条件「特定健康診査」や保険者名の記載 Ａ領収書（原本）がある
B 結果通知表（コピー可）「特定健康診査」や保険者名の記載
Ｃ証明依頼書がない
A 領収書（原本）
B 予防接種済証（原本）「定期健康診断」や勤務先名・保険A 結果通知表（コピー可）
者名の記載がある「定期健康診断」や勤務先名・保険B 証明依頼書
者名の記載がない
A 領収書（原本）
勤務先名・保険者名の記載がある
B 結果通知表（コピー可）
勤務先名・保険者名の記載がない

⑤

添付書類

C 証明依頼書
A 領収書（原本）B 結果通知表（コピー可）

市町村のがん検診※１人間ドックのほか、保険者が実施する骨粗鬆症検診やがん検診などの健康診査①～⑤以外にも、特定保健指導を終了した場合や、定期の予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種）を受けた場合は「一定の取組」に該当します。
★結果通知表を使用する場合、コピーの提出が可能です。
健診結果部分は不要なため、黒塗りまたは切り取って提出してください。

－3－

（２） ＯＴＣ薬品を購入したことがわかる証明（領収書・レシート）
申告の際、領収書（レシート）に記載された該当商品の購入金額を計算する必要がありますので、領収書（レシート）には、次の 5 項目の記載が必須です。
万一、これらが記載されていない場合は販売店にご確認ください。
①商品名・②金額・③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品であること（レシートに●印や★印がついている場合もあります）
・④販売店名・⑤購入日※e-Tax で申告をする場合、領収書は 2 年間保管してください〇減税効果は？
（例）課税所得額 200 万円の人が対象医薬品を 30,000 円購入した場合【所得税分】
30,000 円（対象医薬品の購入金額）－12,000 円（下限額）＝18,000 円（控除額）
18,000 円（控除額）×５％（所得税率※）＝ 900 円（減税額）Ａ ※所得税率は所得によって変動【町道民税分】
18,000 円（控除額）×10％（個人住民税率）＝ 1,800 円（減税額）Ｂ
Ａ＋Ｂ＝2,700 円 の減税効果が見込まれます

４ その他
・従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を世帯内で併用することは可能です。
・医療費控除、セルフメディケーション税制を受ける方は、申告前にご自身で計算をしてから申告にお越しください。
未計算の方は申告受付の順番を変えさせていただくこともありますので、ご了承願います。
・医療費控除やセルフメディケーション税制の対象になるか、計算方法がわからない、添付書類に誤りがないかなど不明な点については、確定申告前【１月 31 日（水）まで】に役場税務担当にご相談ください。
問い合わせ先：由仁町役場住民課税務担当（☎0123－83－3902）－4－