受益者のみなさまへ毎々、格別のお引き立てにあずかり、厚くお礼申し上げます。
さて、「フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・ファンド」は、第７期の決算を行いました。当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第７期（決算日 2020年７月15日）
作成対象期間（2019年７月17日～2020年７月15日）

日経新聞掲載名：日本中小リサ

第７期末（決算日 2020年７月15日）〈お問合せ先〉
フィデリティ投信株式会社
カスタマー・コミュニケーション部
東京都港区六本木七丁目７番７号 TRI-SEVEN ROPPONGI

0120-00-8051（無料）受付時間：営業日の午前９時～午後５時

https://www.fidelity.co.jp/
お客様の口座内容などに関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお尋ねください。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページから下記の手順で閲覧、ダウンロードできます。
なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」より「基準価額一覧」を選択⇒当ファンドの「運用レポート目論見書等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択

基準価額

18,859円

純資産総額

1,108百万円

第７期（2019年７月17日～2020年７月15日）
騰落率

14.2％

分配金合計0円（注）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
基準価額をご確認いただけます。

フィデリティ投信株式会社

１ ．運用経過の説明①基準価額等の推移㻔൨෇㻕㻝㻜㻜㻔෇㻕㻞㻡㻘㻜㻜㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻞㻞㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻝㻟㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜➨䠒ᮇᮎ㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻣㻚㻝㻢㻕㻜➨䠓ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻜㻚㻣㻚㻝㻡㻕

第 ７ 期 首：16,511円
第 ７ 期 末：18,859円（既払分配金0円）
騰 落 率：14.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、2019年７月16日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

②基準価額の主な変動要因
当期の当ファンドの騰落率は、＋14.2％でした。
当ファンドは、フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド受益証券を組み入れることにより実質的な運用を当該マザーファンドにおいて行っております。
当期の日本株は、米中貿易戦争が一旦休戦したことを好感する中で始まり、海外情勢に対する過度な警戒感が和らいで９月に力強く上昇した後は、米中通商協議の進展によって世界景気の回復期待が高まる中、一段高となりました。２月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞やそれに伴う景気後退が懸念され、株価は大幅下落を余儀なくされましたが、３月半ばには反発し、経済活動再開による景気回復期待から大きく上伸して期を終えました。このような市場の動きに概ね連動する形で、基準価額も推移しました。

1③ １ 万口当たりの費用明細
第７期項目

2019年７月17日～2020年７月15日
金額（a）信託報酬項目の概要

比率308円

1.776％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は17,363円です。

（投信会社）（152）（0.874）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（152）（0.874）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（5）（0.027）

運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料
（株式）

16
（16）

0.092
（0.092）

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税－－

期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用

17

0.100

（保管費用）（－）（－）（監査費用）（3）（0.019）

監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用

（その他）

（14）

（0.081）

その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。

合計342

1.968

（b）売買委託手数料＝（c）有価証券取引税＝（d）その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数

保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）「金額」欄は、各項目毎に円未満を四捨五入しています。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

（参考情報）●総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.88％です。
䛭䛾௚㈝⏝㻜㻚㻝㻜䠂㐠⏝⟶⌮㈝⏝䠄ཷク఍♫䠅㻜㻚㻜㻟䠂㐠⏝⟶⌮㈝⏝
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（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）その他費用には、保管費用、監査費用以外に法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
（注４）各比率は、年率換算した値です。
（注５）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3

④最近 ５ 年間の基準価額等の推移㻔෇㻕㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻡ᖺ䠓᭶㻝㻡᪥䡚㻞㻜㻞㻜ᖺ䠓᭶㻝㻡᪥㻕 㻔൨෇㻕㻟㻜㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻞㻡㻜㻞㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻡㻚㻣㻚㻝㻡㻕

基準価額（円）
期間分配金合計（税引前） （円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額（百万円）

㻔㻞㻜㻝㻢㻚㻣㻚㻝㻡㻕㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻣㻚㻝㻤㻕㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻣㻚㻝㻣㻕㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻣㻚㻝㻢㻕㻜㻔㻞㻜㻞㻜㻚㻣㻚㻝㻡㻕

2015年７月15日 2016年７月15日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日 2020年７月15日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,252
12,851
18,55020,391
16,511
18,859
－
00
0
00－
△9.8
44.3
9.9
△19.0
14.2
1,222
1,610
1,872
2,226
1,394
1,108

（注）分配金再投資基準価額は、2015年７月15日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

4

⑤投資環境当期の日本株は、６月末に開催された米中首脳会談を踏まえて米中貿易戦争が一旦休戦したことを好感する中で始まりました。８月に入り、トランプ米大統領が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明すると株価は下落を余儀なくされましたが、香港や英国の政治情勢に対する過度な警戒感が和らぎ、米中両国が通商協議を再開する見通しとなったことなどから、９月には力強く上昇しました。米国景気の後退が懸念される場面もありましたが、米中通商協議が部分合意に達し、米国による制裁関税の引き上げが先送りされると10月中旬に株価は再び急伸、海外勢による買いも相場を押し上げ、上値を追う展開となりました。12月中旬には米中両国が通商協議において第１段階の合意に達したと伝わったほか、英国総選挙での与党勝利を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感も薄らいだことから、日経平均株価は１年２か月ぶりに24,000円台を回復しました。年明け後は米国・イランの関係緊迫による中東リスクの高まりや中国発の新型コロナウイルスの感染拡大懸念などから不安定な推移となる中、２月下旬に感染が欧米まで広がると、景気や企業業績の減速懸念が一気に高まって、世界の株式市場と共に日本株は急落を強いられました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを行うなど各中央銀行が相次ぎ打ち出した緊急対策でも市場の動揺は収まらなかったものの、米国で大規模な景気刺激策の検討が始まると漸く売り圧力も弱まり、日銀による高水準のＥＴＦ（上場投資信託）買いなども支えに、３月半ば過ぎに株価は急反発を示しました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞とそれに伴う景気悪化が懸念されて４月初旬に反落する場面もありましたが、欧米で感染拡大に一服の兆しが見られると、株価は上昇基調を強めていきました。そして５月下旬に国内で緊急事態宣言が全面解除されると、経済活動再開による景気回復期待が高まって、株価は上げ幅を大きく拡大させました。６月半
ばに新型コロナウイルスの感染第２波が懸念されて反落した後は、世界で新規感染者数の拡大が続いていることが重石となって、一進一退の推移が期末まで続きました。

⑥ポートフォリオ
当ファンドは、フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド受益証券を通じて投資をしております。
当期についても従来通り、個別銘柄選択を重視したポートフォリオの運用を行いました。当期末の業種構成
は、情報・通信業が最も大きな比率を占め、次いで、電気機器、小売業、化学、機械の割合が高くなっています。期中の業種構成の変化をみると、増えた業種は、主に情報・通信業、電気機器、食料品、減った業種は、主に卸売業、建設業、機械でした。これらの構成は業種配分を意図したものではなく、ボトム・アップ・アプロー
チに基づく個別銘柄選択の結果を示しています。
当期の当ファンドの騰落率は、＋14.2％となりました。なお、日本株式市場全体（ＴＯＰＩＸ）の騰落率は＋1.3％でした。
主なプラス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、神戸物産、チェンジ、ヤマシンフィルタなどの組み入れがプラスに影響しました。
・ 業種では、情報・通信業、機械、小売業などがプラスに影響しました。
主なマイナス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、ラウンドワン、ヤーマン、日本水産などの組み入れがマイナスに影響しました。
・ 業種では、水産・農林業、輸送用機器、保険業などがマイナスに影響しました。

5組入上位10業種
前期末

当期末
業種

１２３４５６７８９10比率
11.4％
10.4
9.9
9.8
9.6
9.1
6.6
5.3
4.43.8

情報・通信業
卸売業
小売業
機械化学
電気機器
建設業
サービス業
陸運業
医薬品業種
１２３４５６７８９10比率
15.3％
11.7
10.0
8.8
8.6
5.3
4.9
4.9
4.0
3.7

情報・通信業
電気機器
小売業
化学
機械
サービス業
卸売業
陸運業
その他製品
食料品

（注）「比率」欄は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。

⑦ベンチマークとの差異
当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

⑧分配金
当期の分配金は、長期的な投資信託財産の成長を追求する観点から無分配とさせていただきました。また、収益分配に充てなかった利益につきましては投資信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
●分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）
第７期
2019年７月17日～2020年７月15日

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

0－％－－10,446＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は円未満切捨てのため、合計額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
＊投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」が当該決算期末日時点の基準価額を上回ることがありますが、実際には基準価額を超えて分配金が支払われることはありません。

6

２ ．今後の運用方針
当ファンドにつきましては、引き続きフィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド受益証券を組み入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにて行います。
銘柄選定においては２つの基準を重視しています。まず１つめが「プライシング・システムが確立されている企業」で、価格支配力や売値決定力を持ち、価格競争に巻き込まれることなく市場拡大の数量効果を享受できるような企業を意味しています。２つめが「市場で見落とされている、割安で投資価値の高い銘柄」でして、企業に起きている変化が株価には織り込まれていないなどの理由で、バリュエーションが割安に放置されている銘柄を指します。主たる投資対象としている中小型株の中から、ボトム・アップ調査を通じてその様な魅力的な企業を発掘し、厳選してファンドに組み入れることで、中長期的な運用成果の向上を追求していく所存です。

３ ．お知らせ
該当事項はありません。

４ ．当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2013年９月26日から2023年７月14日まで

運用方針

投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主要投資対象7

ベビー・ファンド

フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド

わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式を主要な投資対象とします。

運用方法●フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
●主として中小型株式の中から、市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業を選定し、利益等の成長性と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行います。

分配方針

毎決算時（原則７月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

５ ．代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較䠄㻞㻜㻝㻡ᖺ䠓᭶䡚㻞㻜㻞㻜ᖺ䠒᭶䠅䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜㻣㻡㻚㻜㻢㻞㻚㻞㻡㻜㻚㻜㻟㻞㻚㻞㻟㻠㻚㻝㻟㻣㻚㻞㻞㻡㻚㻜㻜㻚㻜㻥㻚㻟㻤㻚㻡㻢㻚㻤㻞㻚㻤㻝㻚㻤㻙㻠㻚㻜㻙㻞㻡㻚㻜㻙㻡㻜㻚㻜㻡㻚㻜㻙㻞㻤㻚㻣㻙㻞㻞㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻡㻝㻠㻚㻜㻜㻚㻤㻜㻚㻞㻙㻝㻞㻚㻟㻙㻝㻣㻚㻠㻙㻞㻣㻚㻠᭱኱್᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜ᙜ䝣䜯䞁䝗㻝㻥㻚㻟᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ（注１）2015年７月～2020年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注２）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注３）当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注４）上記の騰落率は直近月末から60ヶ月 った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※各資産クラスの指数
日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（配当込）
先進国株・・・ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しています。
＊詳細は後述の「指数に関して」をご参照下さい。

8

６ ．当ファンドのデータ①組入資産の内容
組入上位ファンド

（2020年７月15日現在）

ファンド名
フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド
組入ファンド数঩ॲ༆෻໦組入比率
100.0％
1ファンド

࣭༆෻໦ぶᢞ㈨ಙクཷ┈ドๆ㻝㻜㻜㻚㻜䠂೒‫ى‬༆෻໦᪥ᮏ㻝㻜㻜㻚㻜䠂᪥ᮏ䞉෇㻝㻜㻜㻚㻜䠂

（注１）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注２）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注３）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
＊詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

②純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

当期末
2020年７月15日
1,108,425,564円
587,731,158口
18,859円（注）当期中における追加設定元本額は47,399,610円、同解約元本額は304,562,148円です。

9③組入上位ファンドの概要
フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド
基準価額の推移（別途記載がない限り2020年７月15日現在）

組入上位10銘柄㻔෇㻕㻞㻤㻘㻜㻜㻜

１２３４５

ᇶ‽౯㢠

㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

６７
８９10㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻣㻚㻝㻢㻕㻔㻞㻜㻞㻜㻚㻣㻚㻝㻡㻕

銘柄名
ヤマシンフィルタ
日産化学
神戸物産
ＴＨＫ
日油業種
機械
化学
卸売業
機械
化学

比率
3.0％
2.7
2.4
2.4
2.4

光通信
ＳＢＩホールディングス
ＳａｎｓａｎＴ＆Ｄホールディングス
カシオ計算機
組入銘柄数

情報・通信業
証券、商品先物取引業
情報・通信業
保険業電気機器78銘柄

2.2
2.2
2.1
2.0
2.0

１ 万口当たりの費用明細（2019年７月17日～2020年７月15日）
項目（ａ）売買委託手数料
（株式）

金額18円
(18）

（ｂ）有価証券取引税（ｃ）その他費用
合計－－18঩ॲ༆෻໦

࣭༆෻໦೒‫ى‬༆෻໦䛭䛾௚㻞㻚㻜䠂ᅜෆᰴᘧ㻥㻤㻚㻜䠂䛭䛾௚㻞㻚㻜䠂᪥ᮏ㻥㻤㻚㻜䠂䛭䛾௚㻞㻚㻜䠂᪥ᮏ䞉෇㻥㻤㻚㻜䠂（注１）１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。２ページ（１万口当たりの費用明細）の項目の概要および注記をご参照ください。
（注２）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注３）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注４）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
＊組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
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指数に関して●「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載の指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

日本株

ＴＯＰＩＸ（配当込）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、日本を除く先進国の株式市場
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスのパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、（税引前配当金込/円ベース）およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケッ ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、エマージング
新興国株 ト・インデックス（税引前配当金 諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指込/円ベース）数です。著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債

先進国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券
株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インＦＴＳＥ世界国債インデックス
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべ（除く日本、円ベース）ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー．が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグロー アンド・カンパニーに帰属しております。指数に関する一切の知的財産権とその他一切
新興国債 バ ル ・ ダ イ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 の権利はJPMorgan Chase & Co.及び関係会社（「ＪＰモルガン」）に帰属しております。Ｊベース）
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