8.｢空白地域｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－1

８．「空白地域」への充電設備設置事業の説明と提出書類

事業名

高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）「空白地域」（注１）における電欠防止の観点から重要な経路充電 (注２)

事業内容または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における充電のための充電設備設置事業申請できる方地方公共団体、法人、個人補助対象経費

充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

定額（１／１以内）

設置工事費定額（１／１以内）

補助率

注１：「空白地域」とは、設置予定場所より公道上道のり１５ｋｍ以内に急速の公共用充電設備がないこと、または設置から８年以上が経過している既設の公共用急速充電設備があり、それが撤去されることで、前記と同様の状況になる場合のいずれかをいう。
注２：「経路充電」とは、長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電等をいう。
主に急速充電設備が利用されることが多い。

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８－１．「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件について、新規設置については（１）～（７）を全て満たすことが必要です。また入替設置については（１）～（５）、および（８）を全て満たすことが必要です。
（１）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
（２）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（３）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（４）充電場所を示す案内板を施設の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（５）原則、設置する充電設備が２４時間利用できること。（なお、地方公共団体の庁舎等は含まない。
）（６）上記（２）～（４）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。）のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。
（７）空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より公道上道のり１５km 以内に急速の公共用充電設備が設置されていないこと。（なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置されている充電設備は含まない。）（８）入替設置にあっては、既設の公共用急速充電設備が設置してから８年以上経過しており、それが撤去されれば（７）と同様の状況となること。また新規に設置する充電設備と入れ替えに当該既設充電設備を撤去する予定であること。

※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
なお、１つの申請に対して、充電設備と設置パターンの組み合わせは 1 つのみであり、複数の充電設備ならびに設置パターンを組み合わせて申請することはできません。
充電設備設置パターン

急速充電設備

急速充電設備（50kW 以上

（10kW 以上

90kW 未満）

50kW 未満）

新規設置

１基

１基

追加設置

選択不可

選択不可

入替設置

１基

１基

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８－２．特有の提出書類
空白地域への充電設備設置事業に申請する場合は、申請の内容に応じて以下の書類をアップロードし、提出してください。
【申請の内容に応じて求める書類】
８-３：「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類

８－３．「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類「充電スペース造成費」を申告する場合、国・地方公共団体等の指導や指示による場合または国・地方公共団体等の指導や指示によらない場合のどちらの場合でも、センターが認めた場合のみ補助対象経費とします。
以下に示す（１）または（２）の書類をアップロードし、提出してください。
（１）国・地方公共団体等の指導や指示により充電スペースを造成することを証する書類【記載の必須項目】《作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《宛先》
・申請者宛であることの記載《発行者》
・国、地方公共団体等の名称の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所の記載《指導や指示》
・造成しなければならない具体的な指導、指示内容の記載－101－

8.｢空白地域｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－4（２）国・地方公共団体等の指導や指示によらない施設にて充電スペースを造成する場合は、下記の必須項目を記載した書類【記載の必須項目】《作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《申請者名》
・申請者名の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所の記載《理由》
・造成が必要な具体的な理由を記載－102－

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８－４．「入替設置」にて申請する場合に必要な書類「入替設置」にて申請する場合、既設充電設備が設置後、８年以上が経過していることを証する書類（充電設備メーカーの保証書等（注１））をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《発行者》
・発行者（充電設備メーカー名等）の記載《充電設備メーカー名》
・充電設備メーカー名の記載《充電設備の型式》
・充電設備の型式の記載《製造番号》
・製造番号またはシリアル番号の記載《保証開始日》・保証開始日の日付の記載
注１：充電設備メーカーにより設置当時に保証書が発行されていない場合があります。
その場合は、上記の必須項目が記載されている設置当時の書類を提出してください。

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８－５．設置事業計画の申告（新規設置）
電欠回避を目的とする施設への充電設備設置事業において、「施設等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）設置する施設等の説明・施設が新築または改修の場合は、営業開始予定日
・施設の入口に面する公道名（国道ＸＹ線等）
・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日（土日祝）・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数（２）設置計画
・充電設備の設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・設置資金の調達方法
・充電設備が２４時間利用可能であること（３）設置の効果
・充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について休日（土日祝）・平日を含む月平均の利用回数とその考え方－104－

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８－６．設置事業計画の申告（入替設置）
利便性向上の観点から特に有効な場所への充電設備設置事業において、「既設充電設備の情報」、「施設等の説明」および「設置計画」等が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）既設充電設備等の情報
既設充電設備等の詳細情報を申告する項目は、センターの補助金を受けて設置後付け課金装置の有無により内容が異なります。
詳しくは「４-３-１．オンライン申請システムの入力」を参照してください。
・既設充電設備の保証開始日（２）設置する施設等の説明・施設が改修の場合は、営業開始予定日
・施設の入口に面する公道名（国道ＸＹ線等）
・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日（土日祝）・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数
・充電設備が２４時間利用可能であること（３）設置計画
・充電設備の入替設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・設置資金の調達方法－105－