通知預金規定
1. (預金の支払時期等)(1) この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
3. (利息)(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1,000 円とします。
4. (届出事項の変更、再発行等)(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
(4) 預金口座の開設等の際には、当組合は、法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
5. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項(2)と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前項(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前項(4)の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6.

(印鑑照合等)
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

7. (譲渡、質入れの禁止)(1) この預金、預金契約上の地位、その他のこの取引にかかる一切の権利およびこの通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れ、その他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
8. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定し各種確認や1

資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 前項(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮した、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前項(1)から(4)までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
9.

(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金は、後記 10.(2)(3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 10.(2)(3)の 1 つでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設はお断りするものとします。

10. (預金の解約)(1) この預金を解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記 7.(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前記 8.に基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前記 8.(1)から(3)までのいずれかの定めに基づく取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合(3) 前項(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金者との取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金者の口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払って下さい。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与しているものが、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前項(2)、(3)または(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11.

(通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

12. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) 前記 1.にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺するこしができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様とします。
(2) 前項(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
② 複数の借入金等の債務(預金者の当組合に対する債務、第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号②の充当の指定のない場合には、当組合の指定による順序方法により充当いたします。
④ 前号②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前項(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 前項(1)により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前項(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13. (規定の変更)(1) この規定の各記各項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には郵送による通知・店頭表示・ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項(1)の変更は、通知等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14. (規定の交付)(1) 規定の交付について、印刷した規定の配布もしくは当組合のホームページへの掲載等の方法により行うこととします。
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(2) 印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出て下さい。
令和 2 年 6 月 10 日 全面改定施行
以上4