第６章 雑則（売買契約に基づかないで送付された商品）
第 59 条販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。
）
以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合
又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して 14 日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して７日を経過する日後であるときは、その７日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。
２

前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。
趣旨
本条は購入の申込みをしていない者に一方的に商品を送り付け、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない限り勝手に購入の意思ありとみなしてその代金の請求をするいわゆるネガティブ・オプションに関する規定である。
解説

１

法律的には、一方的に商品を送り付ける又は配置する行為は、事前にカタログ等の送付をしているといないとにかかわらず、売買契約の申込み行為である。したがって、この申込みを行った販売業者が勝手に、「購入の意思がない旨の通知がなければ購入を承諾したものとみなす。
」と言っても売買契約は成立しない。また、勝手に商品を送付して、「購入しなければ返送せよ。返送しなければ購入とみなす。
」と言っても商品の返送義務は生じない。このように商品代金の支払義務も商品の返送義務も生じないので、実際のネガティブ・オプションに際して問題となる点は、民法でも十分解決されるものである。
しかし、その商品を受領した後においては、民法第 659 条（無償受寄者の保管義務）の類推により、自己の財産と同一の注意義務を課されると解するかどうかは問題であるところであるが、他人の所有物である以上は、勝手に処分することはできないと解される。
このような状態を長期にわたって続けることは、消費者に過重な負担を強いることになるので、一定の期間経過後は、勝手に処分できることとしたものである。
２「売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合」
本条の適用がある場合の要件としては、①売買契約の申込み行為であること、及び②商品の送付が行われたことの２つである。
四三三

したがって、まず、売買契約の申込みでない場合については、適用がない。例えば、１年間雑誌の購読を契約した際、１年経過前に購読者から購読を継続しないときにはその旨を通知すること及びその通知がない場合には継続することについて両当事者間で合意がなされている場合において、１年経過後当該雑誌を送付してもそれは売買契約の申込みとはならない。しかし、事前に何等の契約もない状態において勝手に商品を送付す
れば、商品を送った行為が申込み行為にも該当する場合が多いであろうから、この場合２つの要件を充足することとなるので本条は適用される。
あらかじめカタログを送付し、その際、購入しない旨の返事がなければ（購入の意思ありとみなして）商品を送付する旨をあわせて通知しても、その段階では本条の適用はまだない。しかし、その後返事がないからといって商品を送付すれば、その段階で本条の対象となってくる。
①及び②の要件は、時点が異なっても構わない。両方の要件が充足された時点において、本条の適用対象となる。
なお、「送付した」とは、ある場所や人から他の場所や人に物を送り届けることであり、その手段は問わない。
つまり、通常の場合、発送から到達までの過程を包括した観念として用いられている。
したがって、郵便や運送等の手段により送付された場合はもちろん、販売業者自身が消費者のもとに商品を送り届けることも該当する。
例えば、配置販売で消費者の意思を確認しないままあるいは、消費者がいらない旨の意思表示をしたにもかかわらず、販売業者が勝手に置いていった場合も本条が適用となる。
本条は、送付された「商品」の種類を問わない。商品について限定を付していない理
由は、およそ、かかる行為の対象となり得る商品についてかかる行為が行われた場合、一部商品について本条を適用しない合理的理由がないためである。
３「その商品の送付があつた日……その７日を経過する日）までに」
本条は、一定の期間の経過をもって販売業者の商品返還請求権は消滅するという構成となっているが、その一定の期間を２種類に分けている。即ち、第１は商品送付後 14 日
であり、第２は商品の送付を受けた者が販売業者に対して商品の引取りを請求した場合には、その請求の日から７日である。商品の送付があった日、商品の引取りの請求をした日を含む 14 日間、７日間が経過したときの意であるから、例えば４月１日に商品の送付があった場合、14 日まではできるが、15 日からはできない。
この期間については、昭和 63 年改正前においては３月又は１月とされていた。その理由は①民法第 240 条（遺失物の取得）と同等のケースとみなして６月との政府提案がなされ、国会での法案審議により３月に修正され、②他方、商品の送付を受けた者は、当該商品を自己のものと同一の注意を払って管理する義務が発生すると考えられることか
ら、特に引取りを請求した場合については、販売業者が引取りに要する期間をも考慮し四三四

て１月とされたものである。
しかしながら、その後のネガティブ・オプション商法の実態をみると、商品の送付を受けた者が所定期間内に返送しなかった又は、包装を破ってしまったなどの理由で代金の支払義務が生じたと誤認せしめ、商品を購入させられるというトラブルも多発していた。
このため商品の送付を受けた者が引取りを請求した場合におけるその商品を保管しなければならない期間はその引取りに要する期間につき交通の便が悪い離島等の場合も想定しつつ最近の交通システムの高度化等を踏まえ、７日間に短縮することとした。引取りを請求しなかった場合の保管期間についてそれを 14 日間とした理由は、商品発送後、その送付を受けた者がその契約の承諾につき熟慮する期間を、物品のみを対象としていた昭和 63 年改正前のクーリング・オフ期間にならって７日間と考え、その時点で返答がなければ契約の意思がないものと推定されることから、それ以降の販売業者の商品の引取りに要する期間（７日間）も考慮し、14 日間に短縮することとした。
４「その商品の送付を受けた者が……引取りをしないときは」３の期間が経過しても、その期間内に①商品の送付を受けた者が申込みについて承諾行為をした場合又は②販売業者が商品の引取り行為をした場合には本条の適用はない。
逆に言えば、本条は、３の期間内に承諾行為も引取り行為もなされない場合に初めて適用がある。①については、承諾行為があればその段階で売買契約は有効に成立するので、かかる場合についてまで本条を適用する必要性はないためである。また、②については、販売業者が引取り行為をしたにもかかわらず商品の送付を受けた者がそれを拒絶した場
合についてまで本条を適用することは法益の均衡を失することとなるためである。

（注１）

両当事者間において、あらかじめ、特段の意思表示をしなくても不承諾の意思表示をしない限り承諾をしたものとみなす旨の合意があれば、ここにいう「承諾」をしたこととなることは言うまでもないが、同種の取引が継続して行われている場合等についても「承諾」をしたものとみなし得る場合が考えられよう。
（注２） そもそも、商品の送付を受けた者には、商品の返送義務はないのであるから、「郵送料を負担するので返送してくれ。
」という通知をしただけでは、引取りをしたことにはならないし、また、引取りのため訪問したにもかかわらず留守であったために、実際に引取りをすることができなかった場合も、引取りをしたことにはならないと考えられる。
５「その送付した商品の返還を請求することができない。
」
２、３及び４の要件に該当することとなった場合には、商品を送付した者は、商品の返還請求権を失うこととなる。
「所有権を取得する」こととしなかったのは、所有権を有する者が明確であるにもかかわらず、所有権が移転することとするのは、民法の所有権原則に照らしてあまりにも唐突に過ぎ、法制度上の問題があるためである。すなわち、民法上、ある動産又は不動四三五

産の所有権の移転なり取得なりは、当事者間の合意がある場合以外においては、当該動産等の所有者が不明の場合ないし不明と擬制し得る場合に限られており（民法第 192 条（即時取得）、第 195 条（動物の占有による権利の取得）、第 240 条（遺失物の拾得）等）、
本件についてこのような要件はあてはまらないためである。しかし、返還請求権が消滅すれば、その反射効果として所有権も主張できなくなるので、法律効果として差異は生じないものと考えられる。
（注） 民法第 192 条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者
は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
民法第 195 条 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から一箇月以
内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。
民法第 240 条 遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
６

第２項は、本法が一般消費者を保護するための規定であるので、商品の送付を受けた者にとって商行為となる売買契約については適用しない旨規定しているものである。また、一般の商取引においては、本条のような行為が広く行われており、これについてまで対象とすることは、実態上問題があると考えられたためもある。
（注） 本条の規制対象に権利又は役務を加えなかったのは次の理由による。
ネガティブ・オプションを規制の対象とし、消費者保護を図る理由は一方的に送付された商品に関する消費者の保管義務をその保管すべき期間を限ることによって軽減することにある。しかしながら、権利又は役務については経済的価値を有する有体物としての保管義務が想定し得ない。
（主務大臣に対する申出）第 60 条何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める

ときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２

主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
趣旨
消費者保護の徹底を図るためには、行政措置の機動的な発動による法律の実効性担保が四三六

重要であり、特に消費者保護の分野においては、行政措置の機動的発動には一般消費者と一体となった取組みが必要であることから、かかる規定を設けることとしたものである。
解

説

１

「何人も」
直接の利害関係者に限らず、また、個人、法人、団体を問わず、誰でも申出ができる趣旨である。

２「申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
」
申出の具体的手続は、省令第 57 条において定められており、主務大臣に対して申出をしようとする者は、様式に従って次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
① 申出人の氏名又は名称及び住所② 申出に係る取引の態様③ 申出の趣旨④ その他参考となる事項
以上４つの事項を記した文書であれば、送付方法等は問わない。
イ「申出に係る取引の態様」とは、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引又は訪問購入に係る取引のいずれの取引についての申出かを記載する。
ロ「申出の趣旨」は、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める事実、主務大臣に対して求める措置並びに当該措置を必要とする理由等につきなるべく具体的かつ詳細に記載することが望ましい。
ハ「その他参考となる事項」としては、個別のケースにより異なるが、例えば、被害状況の詳細、受領した広告物や契約書その他の書面、同様の被害を受けた者の証言等のほか、消費生活センターや消費生活アドバイザー等有識者の意見等が考えられる。
（注）

消費者の契約トラブル等については、消費者庁や経済産業省、国民生活センターのほか、都道府県・市町村等に設けられた消費生活センターが日常的な相談業務を行っており、各センターにおいては専門的知識を有する相談員が相談に応じている。
申出に際しても各センターでの相談時における事案の検討・整理を踏まえたセンタ
ーの意見等（類似案件についての動向の整理や背景となる事情の説明を含む。）を付記することは、申出の趣旨、内容を明らかにし、それに伴う業務の円滑遂行に資するばかりでなく、申出者にとってもその負担を減らす上で有効であると考えられる。
３ 申出先は、法第 67 条に規定する主務大臣であるところ、実際の運用としては主に消費者庁長官及びその権限を委任された経済産業局長に対し申し出がなされることとなる。
このうち、特に地域性のある申出などについては、法第 68 条及び政令第 19 条に基づき、実際に当該取引が行われている地域の都道府県知事に申し出ることとなる。
（第 68 条の解説３を参照）
４「必要な調査」
四三七

申出の趣旨に係るような事実があったかどうかについて、関係当事者（販売業者、役務提供事業者、通信販売電子メール広告受託事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業
者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者、業務提供誘引販売取引を行う者、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者、購入業者、密接関係者、消費者（売主の場合も含む。
）等）から事情を聴取し、あるいは、法第 66 条の規定に基づく報告徴収、立入検査等を行うことである。
５「この法律に基づく措置その他適当な措置」
申出の趣旨が、調査の結果事実であった場合には主務大臣は、このような状況を是正するため、事業者に対する指示、業務停止命令の発動、消費者啓発活動の充実、必要な予算等の助成措置等の措置を講ずることとなる。
（指定法人）

第 61 条

主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務（以下この項及び第 66 条第４項において「特定商取引適正化業務」という。
）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。
）として指定することができる。
２

指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一

前条第１項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。
二

主務大臣から求められた場合において、前条第２項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。
趣旨法第 60 条の規定に基づく主務大臣への申出制度の一層の活用を図るため、申出を行おうとする者に指導又は助言を行うとともに、主務大臣の求めに応じて申出に係る事実関係についての調査等の業務を行う指定法人に係る規定を設けることとしたものである。
解説

１

指定の要件等（第１項関係）
主務大臣は、特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人
又は一般財団法人を省令で指定することができる旨定めるものである。なお、一般社団法人日本産業協会が指定されている。
当該法人を省令で定めるにあたっての要件は以下のとおりである。
(1) 一般社団法人又は一般財団法人であること
四三八

営利企業では公正中立性に問題がある一方、人格なき社団等では運営母体が不安定であることなどから、指定の対象として一般社団法人又は一般財団法人としているものである。
(2) 「特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」
人材面、組織面、経営面、運営面等に照らし、特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことが可能であると認められる法人である必要がある。
なお、具体的には特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（以下「指定法人に関する主務省令」という。
）第２条において以下のように規定されている。
①

特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
②

役員又は社員の構成が特定商取引適正化業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。
③

特定商取引適正化業務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより特定商取引適正化業務が不公正になるおそれがないこと。
④

その指定をすることによって特定商取引適正化業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
(3) 「その申請により」指定にあたっては、当該指定を受けようとする法人からの申請を要する。
なお、指定法人に関する主務省令第１条において、申請書には、①名称及び住所並びに代表者の氏名、②事務所の所在地を記載すべきこととされ、また、次の書類を添付することとされている。
① 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本②

申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の特定商取引適正化業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面③ 役員の名簿及び履歴書④ 指定の申請に関する意思の決定を証する書類⑤ 組織及び運営に関する事項を記載した書類⑥ その他主務大臣が求める指定のため必要な書類
２

指定法人の業務内容（第２項関係）
第１号は、法第 60 条第１項に規定する主務大臣への申出を行おうとする者に対して、その求めに応じて、申出先や必要書類の様式等について教示を行うものである。
第２号は、主務大臣の求めに応じて、法第 60 条第２項に規定する主務大臣の調査に関して、事実関係等について調査を行うことである。なお、指定法人の行う本号の業務は「事実関係」の調査であるが、これは関係当事者からの任意の聴取や関係書類の収集・整理等であり、立入検査権限等強制的な調査権限を有するものではない。
四三九

第３号は、特定商取引の適正化のため、当該取引の実態や消費者トラブルの実態等について情報又は資料の収集を行うとともに、これらの提供を行うことである。
収集の対象となる情報・資料は、一般消費者等から寄せられた苦情、相談に係るもののほか、特定商取引の適正化に資するもの一般を広く含む。また、提供形態としては、直接の問い合わせに応じるほか、その機関誌やホームページ等の媒体を通じたものが考えられる。
第４号は、円滑な消費者トラブルの解決を行うためには苦情申出先の多くを占める製造事業者や販売店等においてこれらの苦情申出に対応する適切な知識と技能を有する人材を供給していくことが極めて重要であるため、指定法人に対し、このような人材の育成の業務に当たらせることとするものである。
３

その他
指定法人に関する主務省令第３条において、指定法人がその名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならないこと、指定法人に関する主務省令第４条において、指定法人は、①毎事
業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に主務大臣に提出しなければならない（これを変更しようとするときも同様）こと、②毎事業年度終了後３月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、主務大臣に提出しなければならないことが規定されている。
（改善命令）

第 62 条

主務大臣は、指定法人の前条第２項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
解説
指定法人による特定商取引適正化業務が本法の規定等に則って適正に行われていないな

ど、業務の運営に関し改善が必要であるときには、主務大臣は、業務の適正さを確保するために必要な限度で、改善命令を行うことができる旨を規定するものである。
（指定の取消し）第 63 条

主務大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
解説
指定法人が前条の改善命令に違反した場合には、主務大臣は指定の取消しをすることができる旨を定めるものである。

四四〇（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第 64 条

主務大臣は、第２条第４項第１号、第 26 条第１項第８号ニ、第３項、第４項各号、第５項第１号若しくは第２号、第６項第２号若しくは第７項第２号、第 41 条第１項
第１号（期間に係るものに限る。
）若しくは第２項、第 48 条第２項、第 58 条の４又は第58 条の 17 第２項第２号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。
２

主務大臣は、第２条第１項第２号若しくは第３項、第６条第４項、第 26 条第５項第３号若しくは第７項第１号、第 34 条第４項、第 40 条の２第２項第４号、第 41 条第１項第１号（金額に係るものに限る。
）、第 49 条第２項第１号ロ若しくは第２号、第 52 条第３項又は第 66 条第２項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審
議会に諮問しなければならない。

趣旨
本条は、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案にあたっては、政令で定められる整理に基づいて、消費者委員会と消費経済審議会に諮問すべきことを規定したもので
ある。
解

説

１

消費者委員会は、消費者庁及び消費者委員会設置法第６条により、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項に関し、自ら調査審議し、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官に建議すること、また、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項を調査審議すること、更には、消費者安全法の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めるほか、個別の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する機関として、内閣府に設置されているものである。
消費経済審議会は、経済産業省設置法第８条の規定により、消費生活用製品の安全性、家庭用品の品質に関する表示の適正化のほか、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項等について審議を行う機関として経済産業省に設置されているものである。
平成 21 年改正において、消費者庁及び消費者委員会が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案に関わる主務大臣が、内閣総理大臣（消費者保護の観点）及び経済産業大臣（商取引一般の適正化の観点）の２大臣となったことから、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案をするときは、経済産業大臣が消費経済審議会に諮問する関係と同様、内閣総理大臣は消費者委員会に諮問することとなった。なお、本法の規制対象となる商品等ごとの主務大臣が諮問する場合には、消費者委員会と消費経済審議四四一

会の両方に諮問することとした。この場合の主務大臣は、個別商品等につき本法上の横断的な取引ルールの規制対象とするか否かの是非を、当該個別商品に係る消費者保護と、それによる当該個別商品の流通等への影響を併せて判断することとなることから、両審議会へ諮問することとしている。これらの主務大臣と諮問先との関係については、政令
第 16 条の４に定められているとおり。
２

第１項
第１項は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供又は訪問購入に係る規定に関する政令であるが、これらの政令は、個別商品及び物品の流通性、個別権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業の特性、又は個別役務の提供を行う事業の特性を踏まえることが必要であるため、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品及び物品の流通を所掌する大臣又は当該事業を所管する大臣が諮問することとしたものである。
諮問対象は、①法第２条第４項第１号の特定権利を定める政令、②法第 26 条第１項第８号ニ、第３項、第４項各号、第５項第１号若しくは第２号、第６項第２号若しくは第７項第２号の適用除外に関する政令、③法第 41 条第１項第１号の特定継続的役務提供となる期間を定める政令、④同条第２項の特定継続的役務を定める政令、⑤法第 48 条第２項の関連商品を定める政令、⑥法第 58 条の４の訪問購入規制の対象とならない物品を定める政令、⑦法第 58 条の 17 第２項第２号の適用除外に関する政令のそれぞれ制定、改
廃である。

３

第２項
第２項の主務大臣が内閣総理大臣及び経済産業大臣となっているのは、諮問事項がいずれも商取引の態様に関するものであり、個別商品特性等によってその内容が決められるものではないからである。
諮問対象は、①法第２条第１項第２号及び同条第３項並びに第６条第４項、第 34 条第４項及び第 52 条第３項の特定の誘引方法を定める政令、②法第 26 条第５項第３号若し

くは同条第７項第１号の適用除外に関する政令、③法第 40 条の２第２項第４号の連鎖販
売取引における商品販売契約の解除を行うことができないときを定める政令、④法第 41条第１項第１号の特定継続的役務提供となる金額を定める政令、⑤法第 49 条第２項第１号ロ及び第２号の特定継続的役務提供契約の中途解約の場合の通常生ずる損害の額及び契約の締結及び履行に要する費用の額を定める政令、⑥法第 66 条第２項の密接関係者の定めに関する政令のそれぞれ制定、改廃である。
（経過措置）
第 65 条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
四四二

趣

旨
本条は、この法律の規定に基づき政省令を制定し、又は改廃する場合には、それぞれ政省令で所要の経過措置を定めることができることを規定したものである。
解説
特定権利を定める政令、書面記載事項を定める省令等本法で定められている委任命令の制定改廃に伴い規制対象が増減し、また規制内容が強化、又は緩和されることがあり得る
が、これらによる制度改正を円滑に行うためには、種々の経過的な規定を設けることが必要となる。例えば、特定権利の追加指定を行った場合に、その改正命令の施行目前に、追加することとなる権利について契約の申込みを受け、施行後に契約を締結した場合の本法の適用の有無、特定権利を削除した場合に、その改正政令の施行日に行われた違法行為に対する施行後の罰則の適用の有無等について、明らかにする必要がある。本条は、このよ
うな経過措置を設けることができることを確認的に規定したものである。
（報告及び立入検査）
第 66 条

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下「販売業者等」という。
）に対し報告若し
くは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
２

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。
）に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。
３

主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
４

主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若し
くは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５

第１項から第３項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引

電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第２項及び第３項中「販売業者等」とあるのは、「通信四四三

販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供
誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。
６

第１項若しくは第２項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。
）又は第４項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

７

第１項若しくは第２項（これらの規定を第５項において準用する場合を含む。）又は第４項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
らない。

趣

旨
本条は報告徴収及び立入検査に関する根拠規定である。

解

説

１

第１項は、主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業

者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下、「販売業者等」。
）に対して、
強制力に基づく報告徴収、物件提出及び立入検査、関係者への質問をできる場合を定めたものである。なお、本条は、強制力に基づかない任意の調査を排除するものではない。
(1) 「この法律を施行するため必要があると認めるときは、」本条の規定により報告の徴収、物件提出及び立入検査、関係者への質問をすることができる事項は、この法律の施行に必要な限度においてである旨を定めたものである。
(2) 「政令で定めるところにより」販売業者等について政令第 17 条により報告を徴収することのできる事項や物件の提出を命ずることのできる事項が定められている。
２

第２項は、主務大臣が販売業者等と密接な関係を有する者（以下、「密接関係者」。
）に対して、法の施行のために特に必要と認められる場合に、強制力に基づく報告徴収及び立入検査をできる場合を定めたものである。なお、密接関係者は、政令第 17 条の２で以下の５つが定められており、同条においてそれぞれの密接関係者に対して報告徴収等をすることのできる事項が定められている。
(1) 関連商品の販売を行う者(2) 業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者(3)

購入業者が訪問購入に係る売買契約の相手方から引渡しを受けた物品の引渡し（法第 58 条の 14 第１項ただし書に規定する場合におけるものを除く。）を受けた第三者(4) 販売業者等が行う特定商取引に関する事項であって、顧客若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方、業務提供誘引販売取引の相手方又は訪問購入に係る売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものを告げ、又は表示する者
イ「販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて、…判断に影響を及ぼすこ
四四四ととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結する場合または契約の申込みの撤回や解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連のある事項であれば足りる。
ロ「告げ、表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結について勧誘を行う者、顧客に対し売買契約等の締結を必要とする事情があると告げ、又は表示する者、売買契約等の対象となる商品や物品についてその性能、品質等について告げ、又は表示する者、売買契約等の締結を条件に何らかの利益を提供することを告げ、又は表示する者等が該当する。
(5) 販売業者等の子法人等、販売業者等を子法人等とする親法人等、販売業者等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該販売業者等、当該販売業者等の子法人等及び当該販売業者等を子法人等とする親法人等を除く。）又は販売業者等の関連法人等
販売業者等と密接な資本関係や人的関係等を持つ者を規定しており、政令第 17 条の２の表の備考及び省令第 58 条において詳細を規定している。
イ「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人

等である。
ロ

「親法人等」とは、他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配する法人等として主務省令で定めるものである。省令第 58 条第１項において、「他の法人等の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人」等を規定
している。

ハ

「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役等への就任、融資、債務保証、技術提供等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものである。
省令第 58 条第２項において、「法人等が子法人等以外の他の法人等の議決権の 20％以上を自己の計算等において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人」等を規定している。
３

第３項は、主務大臣が販売業者等と取引する者に対して、販売業者等の業務又は財産に関し、法の施行のために特に必要があると認められる場合に、強制力に基づく報告徴収及び資料提出命令をできる旨を定めたものである。例えば、銀行口座を付与する金融機関、オフィス賃貸事業者やクレジット会社等のほか、販売業者等がインターネットサ
イトの開設や電子メールアドレスの取得のために契約している、いわゆるインターネッ
ト・サービス・プロバイダーや、携帯電話の通信サービスを提供している会社等が対象となる。

４

第４項は、指定法人に対する報告徴収及び立入検査についての規定である。
主務大臣は①特定商取引適正化業務の実施状況、②資産の状況について報告徴収を行うことができ、また、その職員に、指定法人の事務所に立ち入り、上記①、②及び帳簿、書類その他の物件について検査させることができる旨を定めるものである。
四四五

５

第６項は、立入検査をする職員の証明書の携帯及び提示義務を定めたものである。証明書は、①主務大臣より本条の立入検査の権根を賦与されていること、②その職員であることを明らかにするものでなければならない（特定商取引に関する法律の規定に基づ
く立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令）。
６

第７項は立入検査の権限は犯罪捜査のため認められたものでない旨を念のため明らかにしたものである。
７

本条第１項又は第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者、若し

くは物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は検査を拒み、妨げ若しくは忌避し、若しくは質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者に対しては、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第３号、第４号）。
また、本条第３項又は第４項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者に対しては、30 万円以下の罰金が科せられる（法第 73 条第２号、第３号）。
（協力依頼）
第 66 条の２

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
趣旨
本条は、主務大臣が官庁、公共団体その他の者に対して協力等を求める場合における根拠規定である。従来、照会又は協力の法的根拠が不明確であったところ、本条に法律上の明文の根拠を置くことによって、依頼の相手方が安んじて協力することができるようになり、実務上の運用がスムーズなものとなることが期待される。
解説

１「官庁、公共団体その他の者」には、官庁及び公共団体等の公的機関だけでなく、一定の民間事業者等も含まれる。
本条に基づく依頼の具体例としては、自動車のナンバーについて運輸局に対して照会する、電力会社、ガス会社等に契約情報を照会する、電気通信事業者又は銀行に電話番号又は口座を利用している者の情報を照会する、販売業者等が販売する製品を製造している事業者に対し、当該製品の性能・仕様等について照会する等の場合が想定される。
このほか、法第 66 条の 2 に規定する「密接関係者」又は法第 66 条の 3 に規定する「販売業者等と取引をする者」のいずれにも該当しない、又はこれらに該当するか否かが判然としない事業者に対して調査を行う必要がある場合に、これらの者に対し、本条に基づく照会又は協力依頼を行うことも想定される。
四四六

２

本条に基づく依頼と個人情報保護法制との関係であるが、本条に基づく依頼は行政機

関個人情報保護法第 8 条第 1 項及び個人情報の保護に関する法律第 23 条第 1 項第 1 号の「法令に基づく場合」として、行政機関の長又は個人情報取扱事業者が第三者への提供を行うことができる場合に該当するものと解釈される。

（指示等の方式）
第 66 条の３

この法律の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行う。
（送達に関する民事訴訟法の準用）
第 66 条の４ 書類の送達については、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 99 条、第101 条、第 103 条、第 105 条、第 106 条、第 108 条及び第 109 条の規定を準用する。この場合において、同法第 99 条第１項中「執行官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同
法第 108 条中「裁判長」とあり、及び同法第 109 条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
趣旨
本法の規定による指示又は命令の形式については「送達」によることとし、その手続については、民事訴訟法の関連規定を読み替えて準用する旨を定めている。
上記の指示等の形式については、法の制定以来、特段の定めが置かれておらず、各行政庁の裁量に委ねられていた。このような場合、指示等の効力は、いわゆる「到達主義」（民
法第 97 条第 1 項）により、相手方に到達したときに発生することとなるが、インターネッ
ト通販等においてみられるように処分すべき相手方の所在が不明である場合には、相手方に指示等が到達せず、効力が発生しないという問題があった。
そこで、平成 28 年改正において、後述のように公示送達の仕組み（法第 66 条の５）を導入することとなったが、これに当たって、公示送達が送達の例外として位置付けられていることに鑑み、本法においても指示等の形式について再整理し、まずは本条において、「送達」を原則的な形式として規定することとしたものである。
解説

１

本法にいう送達とは、民事訴訟法（第 99 条から第 109 条まで）及び民法（第 98 条）に規定する手続と同一であり、指示又は命令の相手方に対して確実にその内容を知らせるために、一定の方式により書類を交付することをいう。
送達は、特別の定めがある場合を除き、相手方に書類を交付することによって行われ、その実施は、郵便に従事する者又は主務大臣の職員が行わなければならない（民事訴訟法第 99 条、第 101 条の準用）。送達が行われる場所は相手方の住所、営業所であること
四四七

が原則であるが、その場所で送達を行うに当たって支障がある等の一定の場合には、相手方の就業場所においてもこれを行うことができる（同法 103 条の準用）。
このほか、日本国内に住所があるかどうかが明らかでない場合（日本国内に住所等を有することが明らかであってもその者が送達を受けることを拒まない場合も同様）、相手方と出会わない場合、相手方が正当な理由なく書類の受け取りを拒んだ場合等には、それぞれ、出会送達、補充送達、差置送達といった仕組みを活用することができる（同法第 105 条、第 106 条の準用）。また、外国において送達すべき場合は、その国の管轄官庁
又はその国に駐在する日本国の大使等に送達を嘱託して行う（同法第 108 条の準用）。
なお、送達を行った主務大臣の職員又は郵便に従事する者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを主務大臣に提出しなければならない（同法第 109 条の準用）。
２「主務省令で定める書類」には、不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となつた事実を記載しなければならない（施行規則第 59 条）。
（参考：本条において準用されている民事訴訟法の規定（下線部は、本条の規定による読み替え））（送達実施機関）第 99 条 送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は主務大臣の職員によってする。
２

郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。
（交付送達の原則）

第 101 条 送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。
（送達場所）
第 103 条 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。
）においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
２

前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。
送達を受けるべき者（次条第１項に規定する者を除く。
）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。
（出会送達）
第 105 条 前２条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第１項前段の規定による届出をした者を除く。
）
に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住
四四八

所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。
（補充送達及び差置送達）
第 106 条 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わな
いときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日
本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。
就業場所（第 104 条第１項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場

２

合を含む。
）において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第 103 条第２項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、
これらの者に書類を交付することができる。
３

送達を受けるべき者又は第１項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。
（外国における送達）
第 108 条 外国においてすべき送達は、主務大臣がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。
（送達報告書）第 109 条 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを主務大臣に提出しなければならない。
（公示送達）
第 66 条の５

主務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第 108 条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
三 前条において準用する民事訴訟法第 108 条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後６月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２

公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。
３

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から２週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
４

外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、６週間と

する。
四四九

趣

旨
法第 66 条の３により、本法の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行うこととされているが、インターネット通販等においてみられるように、違反事業者の所在地が不明であり、送達すべき相手方の所在が不明であり、前条において準用する民事訴訟法の各規定に基づくいかなる送達の方式によっても送達ができない場合もある。こうした場合の手続として、民法第 98 条は、民事訴訟法第 110 条以下に定める手続を準用し、表意者が裁判所の掲示場に意思表示を公示すること等の手続によって公示送達を行うことができるとしているが、本条では、違反事業者に対する行政処分を迅速に行うため、民法の当該規定によらず、主務大臣が一定の手続により公示送達を行うことができることとしている。
解説

１

送達を受けるべき者の住所、居所等が知れないときは、前条において準用する民事訴訟法の規定に各々定めるとおり、就業場所への送達や出会送達を行うことが可能である。
しかしながら、送達をすべき場所が知れず、かつ、上記の各種送達の方法のいずれにもよりがたい場合においては、最後の手段として、主務大臣は、公示送達の方法によって送達をすることができることとしている。
なお、送達をすべき場所が知れないことについては主務大臣が立証する必要があるが、これには、例えば、郵送した書類が宛先不明で返送されてきたというだけでは不十分であり、相手方について必要な調査（書類の調査、実施調査、住民票の調査等）を行っても、なお送達すべき場所が知れないことを明らかにする必要がある。
２「主務大臣の事務所の掲示場」としては、公衆の見やすい場所に設置されているもの

であれば、処分庁において一般的に使用されている掲示場であっても差し支えない。
公示送達の効力を生ずる（相手方に送達したこととみなす）のは同項による掲示を始めた日から２週間後（外国においてすべき送達についてした公示送達は６週間後）であるが、当該期間内に送達を受けるべき者の所在地が判明した場合は、その者に書類を改めて送達すれば、当該期間を経過しなくとも行政処分の効力が生じることとなる。
（電子情報処理組織の使用）
第 66 条の６ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第151 号）第２条第７号に規定する処分通知等であつて、この章の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第４条第１項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の主務省令で定める方式による意思の表示をしな
いときは、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。
）を使用して行うことができない。
２

主務大臣の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用
四五〇

して行つたときは、第 66 条の４において準用する民事訴訟法第 109 条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）に備えられたファイルに記録しなければならない。
趣旨
本法の規定による指示又は命令について、電子情報処理組織を使用して送達を行う場
合の手続等について定めるものである。

解説
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（いわゆる「行政手続オンラ

イン化法」）第 4 条第 1 項は、行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、同法に基づく主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる旨を定めている。
これに対し、本条第 1 項は、本法の送達については、行政手続オンライン化法の規定を適用せず、本条に定める手続によるものとしている。具体的には、指示又は命令の相手方が電子情報処理組織の使用により送達を受ける旨について、（本法の）主務省令で定める方式による意思の表示をしないときは、電子情報処理組織を使用して送達を行うことはできないこととしている。
なお、現状において、第 1 項に基づく主務省令は定めていないことから、電子情報処
理組織を使用して本法の規定による指示又は命令の送達を行うことはできないこととなる。
（主務大臣等）
第 67 条一

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

商品及び特定権利（第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。
）に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る購入業者に関する事項については、内閣総理大臣、
経済産業大臣並びに当該商品、特定権利及び物品の流通を所掌する大臣
二 特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。
）に係る販売業者に関する事項、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者
及び一般連鎖販売業者に関する事項、特定継続的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該権
四五一

利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣
三

役務提供事業者に関する事項、役務に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに役務に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
四通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に関する事項、訪問販売協会及び通信販売協会に関する事項並びに第 64 条第２項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣
五指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び特定権利（第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものに限る。
）並びに購入に係る物品の流通を所掌する大臣、特定権利（同項第１号に掲げるものに限る。
）に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣
六 第 64 条第１項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項
については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品、特定権利（第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものに限る。）若しくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
２

内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を金融庁長官に委任する。
３

内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を消費者庁長官に委任する。
４ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第61条第１項に規定する主務省令については、第１項第５号に定める主務大臣の発する命令とする。
趣旨
本条は、この法律の規定における主務大臣を明らかにするとともに、消費者庁長官等への内閣総理大臣権限の委任を定める規定である。
解説

１

第１項は本法における主務大臣についての規定である。
第１号は「商品」、「特定権利」のうち社債・株式等、及び「物品（訪問購入）」の販売に係る主務大臣、第２号は特定権利のうち政令で定めるもの（旧「指定権利」）の販売に係る主務大臣、第３号は「役務」の提供に係る主務大臣を定めるものであり、「流通を所掌する大臣」「事業を所管する大臣」とは、各省設置法等に定めるところにより各々所掌
四五二

又は所管する大臣である。
第４号は、電子メール広告受託事業者や自主規制法人等に係る主務大臣として、本法に係る横断的観点から権限を持つ内閣総理大臣及び経済産業大臣を定めている規定である。
第５号は第 61 条の指定法人に関する主務大臣の規定である。
第６号は消費者委員会及び消費経済審議会への諮問を行う主務大臣についての規定である。ただし、諮問事項によっては、横断的観点から内閣総理大臣及び経済産業大臣が行うこととされるものがあるため、第４号にその旨定められている。
２

第２項は、金融庁の所掌に係る権限については、内閣総理大臣から金融庁長官に委任されることを規定したものであり、政令においては、指定法人の指定やその取消し、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問について、内閣総理大臣に留保されることとしている。
３

第３項は、消費者庁の所掌に係る権限については、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任されることを規定したものであり、政令においては、指定法人の指定やその取消し、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問について、内閣総理大臣に留保されることとしている。
４

第４項は本法における主務省令についての規定である。
（都道府県が処理する事務）

第 68 条

この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところ

により、都道府県知事が行うこととすることができる。
趣旨
本条は、本法に規定する主務大臣の権限の属する事務のうち、政令で定めた事項については、都道府県の自治事務として行うこととすることができる旨を定めている。
昭和 63 年改正において、本法の主務大臣の権限について都道府県知事に行わせることができる旨の規定が追加されたが、当該事務については、地方自治法上の機関委任事務として位置付けられていた。しかしながら、その後、国と地方の対等な協力関係を構築すべく制定された平成 11 年７月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地
方分権一括法）」により機関委任事務制度は廃止され、存続する事務は自治事務と法定受託事務に再構成されることとなり、現在は本法に基づく都道府県の事務は自治事務として位置付けられている。
解説

１

政令第 19 条第１項本文においては、訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引や訪問購入について、本法違反の疑いある行為が都道府県の区域
四五三

内において存在すれば、当該都道府県知事が調査又は行政処分を行い得ることとしている。
ただし、政令第 19 条第１項ただし書きにおいては、２以上の都道府県の区域にわたり取引の公正及び購入者等の利益を害するおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が直接当該事務を行うことを妨げないこととしている。
２

政令第 19 条第２項本文においては、通信販売について、第３項本文においては電話勧

誘販売について、本法違反の疑いある行為が都道府県の区域内において存在すれば、当該都道府県知事が調査又は行政処分を行い得ることとしている（平成 19 年６月の政令改正により追加）。
ただし、政令第 19 条第２項及び第３項ただし書きにおいても、２以上の都道府県の区域にわたり取引の公正及び購入者等の利益を害するおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が直接当該事務を行うことを妨げないこととしている。
政令第 19 条第４項から第６項においては、これらの取引における本法違反の疑いある

３

行為が都道府県の区域内において存在すれば、当該都道府県知事が申出を受理し得ることとしている。
４

政令第 19 条第７項においては、都道府県知事がこれらの取引に関する報告徴収、立入検査、指示及び業務停止命令等を行った場合には、速やかにその結果を主務大臣へ報告することとしている。
政令第 19 条第８項は、機関委任事務制度廃止に伴い、法律上、主務大臣が行うことと５なっている事務を政令において都道府県知事が行う事務（自治事務）とする場合において、都道府県知事が行う事務に付随する事務、罰則等の規定について都道府県知事が自治事務として行う際に、これらの規定の適用があることを明確化するために設けられた規定である。
６

なお、旧機関委任事務制度の下では、主務大臣は、都道府県に委任された事務について都道府県知事を指揮監督するものとされていたが、同制度の廃止及び自治事務化により、本法に係る都道府県の事務に対する国の関与は、本法第 66 条の２の協力依頼及び第69 条の２の関係者相互の連携のほかは、地方自治法に基づく技術的な助言又は勧告（地方自治法第 245 条の４）又は是正の勧告（同法第 245 条の６）
、資料の提出の要求（同法第 245 条の４）
、是正の要求（同法第 245 条の５）等に限定される。
（権限の委任）第 69 条

この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
２

金融庁長官は、政令で定めるところにより、第 67 条第２項の規定により委任された権四五四

限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第 67 条第３項の規定により委任された

３

権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
趣旨
本条は、地方支分部局の長に対する権限の委任についての規定である。平成 21 年に、消費者庁が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案を行う主務大臣が、内閣総理大臣（消費者保護の観点）及び経済産業大臣（商取引一般の適正化の観点）の２大臣となるとともに、執行については消費者庁において一元的に行うこととなったところ、消費者庁による行政処分等に際し、地方における当該事務に関して経済産業局が担うことができるよう、消費者庁長官から経済産業局長に権限委任を行うことなどを定めた規定となって
いる。
解

説

１

政令第 20 条第２項は、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任された本法上の権限につき、地方における当該事務が経済産業局長に委任される場合として、本法違反の疑いある行為が当該経済産業局長の管轄区域内において存在すれば、当該経済産業局長が申出の受理、調査又は行政処分を行い得ることとしている。なお、これらの事務については、
経済産業局は消費者庁長官の指揮監督の下で行うこととなっている（経済産業省設置法
第 10 条第３項）。
また、消費者庁長官権限を委任された経済産業局長の行政処分は、結果として全国的効果が及ぶこととなるところ、上記のように管轄区域内において本法違反の疑いある行為を端緒として権限行使する経済産業局長が、域外への立入検査等の調査を行う必要がある場合などには、管轄区域以外の区域をも管轄することができることとなっている（経済産業省組織規則第 228 条第３項）。
２

政令第 20 条第１項は、同様に、金融庁長官に委任された本法上の権限が財務局長又は財務支局長に委任される場合における委任範囲、管轄、指揮監督等について規定している。

（関係者相互の連携）
第 69 条の２

主務大臣、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関）、関係地方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、特定商取引を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図るため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるも
のとする。

四五五

解

説
法第 66 条の 2 において主務大臣が個別具体の事項に関して関係者に対し協力を求める場合を規定しているのに対し、本条は、より一般的な形で、より幅広い関係者が相互の密接な連携の確保に努めるべき旨を規定する、いわゆる訓示規定である。
本条の訓示の対象としては、本法上の主務大臣のほか、関係行政機関の長（各省各庁の長等）、合議制の行政機関（公正取引委員会等）、関係地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長等）、国民生活センターの理事長その他の関係者が規定されており、本法に基づく行政処分の権限を有する者はもちろん、本法の施行に関係する各機関の長及びその職員等、幅広い関係者が一体となって、特定商取引の公正及び購入者等の損害の防止に向けて取り組むべき旨を訓示する内容となっている。

四五六