地方独立行政法人市立吹田市民病院 平成 30 年度年度計画
第１年度計画の期間平成３０年（2018 年）４月１日から平成３１年（2019 年）３月３１日までとする。

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された病床機能報告制度の報告数と、今回推計された２０２５年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡していること、回復期機能は大幅に不足していることから、今後、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある旨が示されている。
また、豊能構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア

基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また新病院移転後は、特に国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まるものと考えられる。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、より多様な医療需要に対応していく。それに加えて、不足する病床機能への対応、また、今後高齢化の進展に伴い在宅医療へのニーズが増加することを踏まえ在宅医療への支援を積極的に行っていく。

イ

不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、新病院におい（1）

て一般病床の一部を回復期リハビリテーション病床（４５床）に転換することで、急性期から回復期までの患者の状態像に応じた手厚いリハビリテーションを行う。
また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能病床機能懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況なども勘案しつつ、必要に応じて病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ

在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。あわせて、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。

２

市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は総合病院として、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については、内視鏡センターや人工関節センターを充実するなど重点的に取り組む。
また、大阪府保健医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。不採算医療をはじめとした政策医療についても、他の医療機関との機能分担・連携の下に質の高い医療を提供し、市立病院の役割を果たす。
加えて、地域の医療機関との連携をさらに推進していく観点から、早期に地域医療支援病院の取得を目指す。

（２）救急医療ア

二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、引き続き 24 時間 365 日の救急医療を提供するとともに、受入れできなかった症例等を救急部運営委員会で検討し、可能な限り救急患者を断ることなく受入れる。
（イ）救急患者を円滑に受け入れるため、新病院開院時に設置する救急専用病床（８床）などを活用し、救急応需体制を確保する。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、新病院開院時におい（2）て、 時間内の救急搬送などへの初期対応を目的とした総合診療科の開設を目指す。
イ

初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

時間外救急車搬送受入率

平成 30 年度目標

87.3％

84.1％

救急車搬送受入件数

3,908 件4,010 件（時間内）

1,324 件

1,320 件（時間外）

2,584 件2,690 件（３）小児医療・周産期医療ア

小児医療
小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制で豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。

【関連指標（※）】項目

平成 28 年度実績

小児科患者数（入院）6,343 人

小児科患者数（外来）14,381 人

小児救急搬送患者数578 人

うち小児救急入院患者数438 人（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ

周産期医療
周産期緊急医療体制の参加病院として通常分娩に加え、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を確保する。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

分娩件数

165 件

（3）

（４）災害医療ア

市の災害医療センターとしての役割（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、定期的に開催される災害医療研修へ積極的に参加する。また新病院開院後は、新施設での早期の訓練体制の確立及び訓練の実施を行う。
（イ）災害発生時に備え、市の防災計画の見直しに合わせるなど、必要に応じて当院のマニュアルの見直しを行う。また、同時に事業継続計画（BCP）の策定準備も進める。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

災害訓練回数

1回災害訓練参加人数

110 人

災害医療院外研修参加回数

イ4回

市及び地域の医療機関との連携体制（ア）災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
（イ）新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、大阪府新型インフルエンザ等対策医療体制整備ガイドラインに従い、市及び関係機関と連携・協力し、早期収束に向けて対応を図る。

（５）がん医療ア大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、検査から手術、抗がん剤治療などを組み合わせた集学的治療やがん診療地域連携パスを積極的に推進していく。
（イ）新病院においては、放射線治療科を設置し、放射線治療専門の医師など専門的な人材を配置するとともに、新たな医療機器を整備することにより、治療の質及び精度を高め、より高度な放射線治療を行うことで、がん医療の体制強化を目指す。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん患者に対する相談支
援、症状緩和に向けた緩和ケアの介入及び情報提供などを積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。

（4）

【目標指標】項目

平成 28 年度実績

平成 30 年度目標

がん入院患者件数

1,988 件

1,860 件

外来化学療法件数

2,159 件2,400 件

がん手術件数

668 件

620 件

がん診療地域連携パス実施件数

20 件

20 件

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

4,746 単位

がん相談件数

368 件

緩和ケアチーム介入件数

162 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ

がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）病院だよりにがん検診の案内を定期的に掲載する。またホームページ上に当院のがん診療に関する情報を掲載することなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

がん検診受診者数

3,151 人（６）リハビリテーション医療ア

整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療を実施するとともに、新病院で開設する回復期リハビリテーション病棟の早期立ち上げを目指す。

イ

今後増加することが想定される、がん患者や呼吸器疾患患者の運動機能低下を予防・改善するリハビリテーションの提供に取り組む。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

早期リハビリテーション単位数

24,445 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

4,746 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

6,778 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

15,069 単位

運動器リハビリテーション単位数

49,344 単位（5）３

安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア

医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等において、インシデント発生原因を分析し、その対策を周知することでアクシデント予防に取り組む。
（イ）院内感染対策委員会において、院内感染発生状況を分析し、抗菌薬適正使用を推進するなど感染予防対策に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

イ12 回

医療安全対策の徹底（ア）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価に基づき、安心安全で質の高い医療を効率的に提供するための業務改善を継続的に取り組む。
（イ）患者に安心安全な医療を提供できるよう、医療安全・院内感染防止対策に関する全体研修やｅラーニングを実施するとともに、院外での研修に積極的に参加し、医療安全意識の向上に努める。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

医療安全関係院外研修参加件数

11 件（２）チーム医療の充実
ア

認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、チーム医療の仕組みを活用した多職種協働による円滑で質の高い診療・ケアを提供する。

イ

関係職員によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

70 件

栄養サポートチーム介入件数

2,198 件

（３）コンプライアンスの徹底
ア

関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、業務の適正を確保するた（6）

めの内部統制体制について業務方法書において明記し、体制の整備を図る。
イ

個人情報保護の周知徹底、並びに個人情報の取り扱いや漏洩防止を目的とした研修の実施により職員の意識向上を図る。

（４）患者サービスの向上
ア

患者の視点に立ったサービスの提供（ア）新病院では、声の箱の設置箇所を増やし、設置箇所には新たに記入台を備え付けるなど、患者が意見を投稿しやすい環境を整備するほか、入院患者及び外来患者に対する患者満足度調査を新たに実施することで、患者ニーズを的確に把握し、患者サービスの向上に繋げる。
（イ）患者や家族の視点に立った丁寧な接遇を心掛けるとともに、接遇に関する研修を実施し、質の向上を図る。
（ウ）新病院では、コンビニ機能を持った売店、一般レストラン・職員食堂、カフェ、自動販売機を整備するなど患者の療養環境の向上に努める。また、待合及び一般レストランには呼び出し番号が表示されるモニターを設置することで、待ち時間を快適に過ごせるよう配慮する。
（エ）かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進などを引き続き行い、待ち時間の短縮に努める。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

声の箱投書件数

135 件

患者満足度調査結果

イ−

患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的でわかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンを積極的に推進し、患者に選ばれる病院を目指す。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

ウ2件

院内ボランティア活動への支援
新病院の 1 階にボランティア控室を整備し、作業を行いやすい場所を提供することで、多様なボランティアの積極的な受け入れに努める。

（7）

【関連指標】項目

平成 28 年度実績

ボランティア登録人数

４45 人

本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア

紹介・逆紹介の徹底（ア）新病院での患者支援センターにおける紹介状窓口の拡充、登録医制度の活用、また地域医療機関への積極的な訪問などにより、地域のかかりつけ医等からの紹介患者をスムーズに受け入れるとともに、急性期を脱した患者についてはかかりつけ医相談を積極的に行い、早期に逆紹介を行う。
（イ）逆紹介の際には地域連携パスを活用するなど、かかりつけ医等との機能分担・連携の下、地域で切れ目なく医療を提供するとともに、逆紹介患者が急変した際には積極的に受け入れる。
（ウ）地域の医療機関との一層の情報共有を図るため、IT を活用したシステムの導入を検討する。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 30 年度目標

紹介件数

15,269 件

14,900 件

逆紹介件数

10,280 件

9,800 件

紹介率59.4％

55.0％

逆紹介率76.2％

75.0％

48 件

50 件

地域連携パス実施件数【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

登録医数

イ

217 件

かかりつけ医定着に関する啓発院内にかかりつけ医マップや、診療時間等を記した「かかりつけ医パンフレット」を設置する。また市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、さまざまな機会をとらえて、かかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。

（8）

（２）在宅医療の充実に向けた支援ア

退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、在宅療養支援診療所の医師や訪問看護ステーションの看護師等と情報提供のネットワークの強化を図るとともに、入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、新病院では患者支援センターにおいて適切な退院支援を行う。
（イ）退院支援の際には、入院時の患者の症状や疾病等に対する治療計画に基づき、多職種間で患者の療養の方針を検討し、患者の意思決定を尊重できるよう患者・家族と面談を行うとともに、在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図る。
（ウ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう早期に多職種カンファレンスを行うとともに、介護支援専門員等との連携強化を図り、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

退院支援件数

1,060 件

医療相談件数

12,490 件

介護支援連携件数

イ119 件

在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れができるよう取り組むことで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

当日入院件数（紹介）ウ

1,051 件

地域医療ネットワークの連携強化
吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会をはじめとした取組を主体的に実施することにより、在宅医療についての意識向上に努めるとともに、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターとの適切な情報交換により、ネットワークの連携強化を図ることで、地域の医療水準の向上に貢献する。

（9）【関連指標】項目

平成 28 年度実績

吹田在宅ケアネット開催数

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催数

2回

５

健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア

診療における連携
国立循環器病研究センターとの連携会議、また各診療科による直接の協議により、同センター移転時において、円滑に診療における連携が実現されるよう準備を進める。平成 31 年度の同センター移転までの間も、これまでと同様、高度急性期を担う同センターと当院との役割分担を適切に図る。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

国立循環器病研究センターからの紹介件数

261 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数151 件

イ

その他の連携両施設がそれぞれ主催するセミナーや勉強会への出席により、相互交流を推進する。電子カルテについては、国立循環器病研究センターと市民病院の双方で、相互閲覧機能等の連携の内容について協議を行い、同センター移転時における連携が円滑に進むよう取り組む。その他の連携についても、同センターとの連携会議などにより、連携内容を協議するなど準備を進める。

ウ

連携体制の周知
移転後も円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所、消防等に対して情報発信を行う。

（２）他の健都内事業者等との連携
健都移転後については、健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパー
ク、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
（10）

（３）予防医療に関する取組
ア各種健（検）診について、地域の医療機関との役割分担の下、取組を行う。

イ

生活習慣病などの慢性疾病の早期発見のため、各種人間ドックを引き続き実施する。

ウ

インフルエンザワクチンなど予防接種を引き続き実施する。

エ

生活習慣病に関連した市民公開講座を開催する。またその際にかかりつけ医を持つことの意義や介護予防についても講演を行う。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

人間ドック件数

472 件

平成 30 年度目標
470 件

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

国保特定健診件数

614 件

後期高齢者特定健診件数

197 件

市民公開講座実施回数

2回

６

地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア

地域の医療従事者の質の向上を目的とした研修の開催や、施設や設備等の共同利用などにより地域の診療所等を支援する。

イ

地域の医療従事者を対象とした吹田臨床カンファレンス、吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会などを開催し、地域の医療水準の向上に努める。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 30 年度目標

地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数

28 回

28 回

593 人

600 人

3,360 件3,300 件

地域の医療従事者へ向けた研修会
外部参加人数共同利用を行った件数（11）【関連指標】項目

平成 28 年度実績

吹田臨床カンファレンス開催回数

2回

吹田在宅ケアネット開催回数（再掲）

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催回数

2回

（再掲）

（２）福祉保健施策への協力・連携
ア一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。

イ

小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

障がい者歯科患者数

第３１1,692 人業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底

ア

中期計画及び年度計画に基づき、病院としての重点方針を明確化したうえで、職員に取組の徹底を周知する。また、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支報告、病院の経営分
析、計画の進捗状況管理を行うことなどにより、業務運営の改善を継続的に行う。さらに、診療科別ヒアリングにより、院内の課題の抽出とその解決策を協議し、目標達成に向けた取組を推進する。

イ

診療科ごとに達成するべき目標値及びその達成に向けた取組について設定し、診療科別ヒアリングにおいて幹部職員に報告する。その進捗状況については、毎月の実績を経営戦略会議等で確認し、達成に向けた取組の実現を図る。また、複数診療科または多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会において検討し、課題の解決を図る。

ウ

年度計画の目標の達成状況や毎月の経営指標については、電子カルテ上で職員が閲覧できるよう適宜公表する。また、事業報告書についても、できるだけ具体的な数値による報告に努め、職員に周知する。そうした取組により、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図り、職員が一丸となって経営改善に取り組む風土を醸成する。

（12）

２

働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア

働きやすい職場環境づくり（ア）院内保育所で一時預かり保育を実施し保育内容の充実を図るなど、子育て中の職員が働きやすい職場環境を整備し、負担軽減を図る。
（イ）仕事と生活の両立の実現を目指し、ワークライフバランス委員会で多様な勤務体制を実施している病院の視察をするなど、当院で有効な勤務体制を研究するほか、新病院でのハード面による福利厚生の充実を図る。
イ

医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）病院運営に寄与する資格取得や研修参加について引続き支援を行い、医療の質の向上を図る。
（イ）医師の臨床研修を統括する臨床研修管理委員会において、指導医・研修医の意見を把握し、随時必要なプログラム改善等を実施する。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

助産師看護師離職率

平成 30 年度目標

8.2％

全国平均以下【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

認定看護師数9人

専門看護師数2人

認定等資格更新支援件数

46 件

看護学生実習受入数428 人

医学生実習受入数

10 人（２）人事給与制度
ア

地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。

イ

職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある人事給与制度を導入するため、平成 33 年度からの人事評価制度の運用に向けた制度検討について、コンサルティング業務の委託業者選定を実施するなど、準備を進める。

（13）

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の確立
経営感覚に富む人材育成については、病院業務に精通した職員の養成が不可欠であることから、派遣職員をプロパー職員に順次置き換える職員体制計画を策定する。また、新病院への移転に伴う入院制限等による収益減少の影響を最小限に抑えるとともに、収益の確保と費用の節減を図れるよう、ＰＤＣＡサイクルの目標管理を実行する。また、救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 30 年度目標

経常収支比率97.7％

83.1％

医業収支比率91.9％

87.8％

２

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保ア

収益の確保
二次救急医療機関として可能な限り救急患者を断ることなく受入れることや、地域のかかりつけ医等からのスムーズな紹介患者の受け入れを行うことなどにより、病床利用率の向上を図る。また、平成 30 年度に行われる診療報酬改定に迅速かつ的確に対応するとともに、新病院での施設基準取得などを適切に行うことにより、収益の確保を図る。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

病床利用率

平成 30 年度目標

83.2％

81.9％

入院患者数（１日当たり）

358.8 人353.0 人

外来患者数（１日当たり）

981.7 人959.0 人入院診療単価52,181 円

53,383 円

外来診療単価13,445 円

14,386 円

新入院患者数

8,636 人8,454 人イ

未収金の発生予防・早期回収限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減の取組や、クレジットカードの利用勧奨に努めるなど未収金発生防止に引き続き努めるとともに、未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行うなど、早期回収に努める。

（14）

（２）費用の節減
ア

人件費・経費の適正化（ア）職員体制計画に基づき業務内容に応じた人員配置を図るとともに、職員の時間外勤務縮減に努めるよう啓発するなどの取組を行う。また、職員数に見合った収益を確保することで、人件費の適正化を図る。
（イ）消耗品等の経費節減については、職員へ効率的使用及び適正在庫の徹底を通達するとともに、物品請求の審査の強化や、購入物品の価格交渉を随時行うことで経費節減を図る。
また節電、節水を職員に周知し、光熱水費の節減に努める。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 30 年度目標

給与費比率

60.8％

61.4％

経費比率

14.2％

16.7％

16 時間/月

16 時間/月

時間外労働時間数イ

材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、医療材料の効率的使用の徹底、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化などにより、コストの縮減を図る。また、市場調査を実施し、価格交渉に生かすことで、医薬品や医療材料の調達費用抑制を図る。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

材料費比率29.0％

平成 30 年度目標27.9％【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

後発医薬品数量シェア

第５１78.0％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
情報の提供

ア

年４回の病院だより、広報誌「ともに」などを通じ、特に新病院の機能について紹介を行う。

イ

ホームページにおいて、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努めるとともに、受診案内や医療情報等の情報発信を行う。また、新病院開院に合わせてホームページをリニューアルすることにより、より見やすい内容とする。

ウ

市民公開講座など、直接市民への情報提供を行うことができる場を積極的に開催する。
（15）

エ

法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

2回

市民公開講座開催回数（再掲）2回

ホームページへのアクセス数

２201,753 件

環境に配慮した病院運営ア

新病院において、設置される太陽光発電、井水利用、BEMS（ビルエネルギー管理システム）等各設備を活用し、環境負荷の軽減に努めると共にエネルギー消費量を抑制する。

イ

節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

電気使用量8,237,532kwh

ガス使用量723,959 ㎥

水道使用量210,234 ㎥

（16）

第６
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

11,079

医業収益

10,539

運営費負担金収益519

補助金等収益21

その他営業収益

0

営業外収益

201

運営費負担金収益

116

その他営業外収益

84

臨時利益

0

資本収入

14,122

運営費負担金収益

479

長期借入金

13,643

その他資本収入0

計25,401

支出
11,444

営業費用
医業費用

10,607

給与費

5,866

材料費

3,160

経費

1,530

研究研修費

52

一般管理費

836

営業外費用

176

臨時損失

223

資本支出

14,090

建設改良費

13,975

償還金111

その他資本支出

4

計25,933（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（17）

（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

２

収支計画

（単位：百万円）
区分

金額
11,836

収入の部
営業収益

11,396

医業収益

10,515

運営費負担金収益706

補助金等収益21

資産見返運営費負担金戻入

88

資産見返補助金等戻入

12

資産見返物品受贈額戻入54

その他営業収益

0

営業外収益

195

運営費負担金収益

116

その他営業外収益

79

臨時利益

244
14,897

支出の部
営業費用

11,972

医業費用

11,045

給与費

5,953

材料費

2,930

経費

1,419

減価償却費

695

研究研修費

48

一般管理費

927

営業外費用

1,969

臨時損失

955

純損益

▲3,061（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（18）

３

資金計画

（単位：百万円）
区分

金額
26,040

資金収入
業務活動による収入

11,279

診療業務による収入

10,539

運営費負担金による収入635

補助金等収益37

その他の業務活動による収入

68

投資活動による収入479

運営費負担金による収入479

有形固定資産の売却による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

13,643

長期借入金による収入

13,643

その他の財務活動による収入0

前年度からの繰越金639
26,040

資金支出
業務活動による支出

11,843

給与費支出

6,333

材料費支出

3,160

その他の業務活動による支出

2,350

投資活動による支出

13,979

新病院建設による支出

9,375

有形固定資産の取得による支出

4,600

有形固定資産の解体撤去による支出

0

その他の投資活動による支出

4

財務活動による支出

111

長期借入金の返済による支出0

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

1110

次年度への繰越金

107（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（19）

第７
１

短期借入金の限度額
限度額

1,200 百万円

２

想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11１

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

新病院施設整備9,375

吹田市長期借入金等

医療機器等整備4,600

吹田市長期借入金等（20）