東根市告示第57号

東根市外部公益通報に関する要綱を次のように定める。

令和４年５月20日

東根市長

土田

正剛

東根市外部公益通報に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。次条において「法」という。）に基づき、外部公益通報の処理に関し必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

労働者等

法第２条第１項各号に規定する者をいう。

(２)

通報対象事実法第２条第３項に規定するものをいう。

(３)

外部公益通報労働者等が通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有する本市の機関に対して行う法第２条第１項に定める公益通報をいう。
(４)

所管課

通報対象事実に関する処分又は勧告等を行う事務を所掌する課等をいう。

(５)

通報者

外部公益通報をした労働者等をいう。

（外部公益通報窓口）
第３条

外部公益通報の受付及び外部公益通報に係る相談に応じるための窓口（以下「外部公益通報窓口」という。）を総務部庶務課に置く。
２

外部公益通報窓口の担当者は、自己又はその親族が関係する通報対象事実に係る外部公益通報の対応に関与してはならない。
（外部公益通報の受付）

第４条

外部公益通報は、原則として文書、電子メール、ファクシミリ又は面談によるものとする。
２

外部公益通報は、実名により行うものとする。ただし、通報対象事実を証明する確実な資料を示すときは、匿名により行うことができる。

３

外部公益通報窓口は、外部公益通報を受け付けたときは、外部公益通報受付書（様式第１号。以下「受付書」という。）に所定の事項を記載するとともに、その写しを保管し、当該受付書を所管課の長に送付するものとする。
（外部公益通報の受理等）

第５条

所管課の長は、受付書の内容を精査し、外部公益通報を受理するか否かを決定しなければならない。
２

所管課の長は、外部公益通報の受理又は不受理を決定したときは、外部公益通報受理（不受理）通知書（様式第２号）により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。
ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

３

所管課の長は、前項の規定による通知をしたときは、その写しを外部公益通報窓口に送付するものとする。

４

所管課の職員は、自己又はその親族が関係する通報対象事実に係る 外部公益通報の対応に関与してはならない。
（教示）

第６条

外部公益通報窓口又は所管課の長は、通報対象事実について本市が処分又は勧告等をする権限を有しないことが分かったとき 、外部公益通報受理（不受理）通知書により、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を遅滞なく通報者に教示しなければならない。
（調査の実施）第７条

所管課の長は、外部公益通報を受理したときは、当該外部公益通報に係る通報対象事実について、遅滞なく必要かつ相当と認められる方法により調査を行う。
２

所管課の長は、前項の調査を行うに当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう配慮しなければならない。

３

所管課の長は、第１項の調査が終了したときは、外部公益通報調査結果報告書（様式第３号）により、速やかに市長に報告しなければならない。
（調査結果に基づく措置）

第８条

市長は、前条第３項の規定による報告を受け、通報対象事実があると認めるとき

は、速やかに法令に基づく措置その他の適当な措置を講じなければならない。
２

市長は、外部公益通報調査（措置）結果通知書（様式第４号）により、前条第１項の調査の結果及び前項の規定により講じた措置の結果を遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が希望しない場合は、この限りでない。

３

市長は、前項の規定による通知を行うに当たっては、適切な法執行の確保並びに利害関係人の営業の秘密、信用、名誉及びプライバシーに配慮するものとする。
（協力義務）

第９条

職員は、外部公益通報に関し、他の行政機関その他の公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。
２

通報対象事実に係る所管課が複数ある場合においては 、各所管課の長は、連携して調査を行うなど、相互に協力しなければならない。
（外部公益通報以外の通報）

第10条

外部公益通報窓口は、外部公益通報以外の通報があったときは、必要に応じ、当該通報に係る所管課の長に情報提供を行うものとする。
２

所管課の長は、前項の通報が事業者の法令遵守の観点から外部公益通報に準ずると認めるときは、第５条から前条までの規定に準じ、当該通報を処理するものとする。
（その他）

第11条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この告示は、令和４年６月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

外部公益通報受付書
通通報
報の日
方法年月日

文書・電子メール・ＦＡＸ・面談・その他（）

氏名
通報者氏名及び住所
住所
事業所名
事業所名及び所在地
所在地
・社員（部署役職・パート・アルバイト
事 業 所 で の 所 属 等 ・派遣労働者（派遣先・取引先（社名部署・その他（・電話（自宅・携帯電話・その他（・電子メール
希 望 す る 連 絡 方 法 ・ＦＡＸ（自宅・その他（・郵送（自宅・その他（・その他（）））））））））））（連絡先電話番号等）①通報対象事実が生じている・生じようとしている・その他（）

・いつ・どこで通報内
容・何が・どのように・なぜ生じたのか
・対象となる法令違反等②通報対象事実を知った経緯③その他特記事項

証 拠 書 類 の 有 無あり（書面・その他（受理（不受理）通知書
及び調査結果報告書※以下、記載不要です。
受付日

受 付 者 職 氏 名希望する年月））

・希望しない

日所

管課・なし

様式第２号（第５条、第６条関係）

年

第号

月日

様

東根市長

外部公益通報受理（不受理）通知書

年月日付けで受け付けた外部公益通報の対応について、次のとおり決定したので、東根市外部公益通報に関する要綱第５条第２項の規定により通知します。

１

通報内容

２

結果
(１)

外部公益通報として受理し、通報対象事実の調査を開始しました。

(２)

次の理由により、不受理としました。
不受理の理由：(３)

本市に処分及び勧告等の権限がないため、次の機関に通報してください。
通報先：

様式第３号（第７条関係）
年

東根市長（庶務課扱い）

所管課名
課 長 名

外部公益通報調査結果報告書
受付

日

通報

者

通 報 内 容調 査 期 間

年

月日

～年

月日

・通報者からの情報収集
・関係書類の閲覧
調 査 方 法・関係者からの聴取
・立入検査
・その他（）

事実の有無□通報対象事実あり
調 査 結 果特 記 事 項

調査結果の内容□通報対象事実なし

月日様式第４号（第８条関係）

年

第号

月日

様

東根市長

外部公益通報調査（措置）結果通知書

年月日付けで受け付けた外部公益通報に係る調査結果及び措置結果について 、東根市外部公益通報に関する要綱第８条第２項の規定により 、次のとおり通知します。

調 査 期 間

年
事実の有無

月日～年

□通報対象事実あり

月日□通報対象事実なし

調査結果の内容
調 査 結 果調査結果に基づく措置結果

特 記 事 項

【本件調査（措置）に関する問合せ先】
所管課名電話