情報・システム研究機構職員の自己啓発等休業に関する規程
令和 ４年 ３月１７日
制定

最近改正 令和 ５年 ７月３１日（目的）
第１条 この規程は、情報・システム研究機構職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）
第５３条の２の規定に基づき、大学等における修学又は国際貢献活動のための休業の制度を設けることにより、情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とする。
（法令等との関係）
第２条 職員の自己啓発等休業につき、この規程に定めのない事項については、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「職員」とは、職員就業規則第２条に規定する職員をいう。ただし、次の各号に掲げる職員を除く。
一 任期を定めて採用された職員
二

職員就業規則第２０条の４の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員
２

この規程において「大学等における修学」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学（当該大学に置かれる同法第９１条に規定する専攻科及び同法第９７条に規定する大学院を含む。
）の課程（同法第１０４条第７項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。
）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。
）の課程に在学してその課程を履修することをいう。

３

この規程において「国際貢献活動」とは、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成１４年法律第１３６号）第１３条第１項第４号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項において同じ。
）その他の国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、職員として参加することが適当であると認められるものとして機構が別に定めるものに参加することをいう。
４

この規程において「自己啓発等休業」とは、職員の自発的な大学等における修学又は国1

際貢献活動のための休業をいう。
（自己啓発等休業の承認の申請手続）
第４条 自己啓発等休業をしようとする職員は、自己啓発等休業承認申請書（別紙様式１）により、自己啓発等休業を始めようとする日の１月前までに機構長に申請するものとする。
２

前項の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間（連続する一の期間をいう。以下同じ。
）の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしていなければならない。

３

機構長は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の承認）

第５条

機構長は、職員としての在職期間が２年以上である職員から自己啓発等休業の申請があった場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績、当該申請に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、大学等における修学のための休業にあっては２年（大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合として機構が別に定める場合は、３年）、国際貢献活動のための休業にあっては３年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。
（自己啓発等休業の期間の延長）
第６条

自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が前条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、機構長に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。
２

自己啓発等休業の期間の延長は、機構が別に定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。

３

前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
（自己啓発休業の期間の延長の申請手続）

第７条 第４条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。
（自己啓発等休業の効果）
第８条 自己啓発等休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2

２

自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
（自己啓発等休業の承認の失効等）

第９条

自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は出勤停止の処分を受けた場合には、その効力を失う。
２

機構長は、自己啓発等休業をしている職員が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
一 大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたこと。
二 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
三 自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の申請に係る大学等における修学（第３条第２項に規定する大学等における修学をいう。以下同じ。）又は国際貢献活動（第３条第３項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。
）に支障が生ずること。
（職務復帰）

第１０条

自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（報告等）
第１１条 自己啓発等休業をしている職員は、機構長から求められた場合のほか、次の各号に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について機構長に報告しなければならない。
一

当該職員が、その申請に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場

合二 当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
三

当該職員の申請に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場

合２

第４条第３項の規定は、前項の報告について準用する。

３

機構長は、自己啓発等休業をしている職員から第１項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。
（雑則）3

第１２条 この規程に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年３月１７日制定）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年７月３１日改正）
この規程は、令和５年８月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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別紙様式１

自己啓発等休業承認申請書
申請年月日

年月日

情報・システム研究機構長 殿（申請者）

所属
職名
氏名

下記のとおり 自己啓発等休業・期間の延長 を申請します。
１
２

申請の区分
自己啓発等
休業の内容

□自己啓発等休業（２及び３に記入）□

期間の延長（２及び４に記入）

大学等における
修学

大学等の名称(所在地)

課程(就業年限)
修学の期間
活動組織

国
際
貢献
活動

活動国・地域
活動
期
間

活動分野

国内訓練

年 月 日から年 月 日まで

活動国滞在

年 月 日から年 月 日まで

３申請期間

年月日から

年月日まで

４延長の期間年月日から年月日まで

年月日から年月日まで

既に自己啓発等休業をしている期間

５ 備考（注）記入に当たっては、裏面の「記入上の注意」を確認すること。
○任命権者記入欄
受理年月日

年月日

決裁年月日

年月日

□

職名
決

氏名

裁 欄

5承認

□ 不承認

（記入上の注意）
１ この申請書には、次の内容が確認できる書類を添付すること。
① 大学等における修学又は国際貢献活動の内容及び期間② ①の内容に関する照会先
２ 「修学の期間」欄には、大学等の課程に在学して履修しようとする期間を記入する。
３ 「活動組織」欄には、「青年海外協力隊」、「シニア海外ボランティア」、「国連ボランティア」等を記入する。
４ 「国内訓練」欄には、例えば、独立行政法人国際協力機構が行う派遣前訓練等の準備行為に参加する期間を記入する。
５ 「５ 備考」欄には、以前に自己啓発等休業をしている場合における当該自己啓発等休業の内容（大学等における修学又は国際貢献活動の別、休業期間）、自己啓発等休業の期間を延長する場合における当該自己啓発等休業の期間の延長を申請する理由その他任命権者が承認の可否を判断するに当たって必要と思われる事項を記入する。
６ 該当する□にはレ印を記入すること。

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