投資情報ウィークリー
2018/11/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 11 月 5 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅反発となった。週初は冴えない動きとなったものの、貿易摩擦への過度な警戒感の後退や上海株の上昇から買い戻しが入り、日経平均は前週安値から一気に 1300 円以上値を戻し、週末には一時 22300 円台を回復した。発表が本格化した 9 月期決算では、いくつかの主力企業の良好な業績が伝わり、大きく値上がりした。米国市場は、貿易摩擦懸念が燻る中、企業業績の好調を背景に切り返した。週初に NY ダウは、一時約 4 か月ぶりの安値を付けたが、そこから 2 日間で 1300 ドル弱の反発を見せた。為替市場でドル円は、米長期金利の反転上昇に加え、米株高も追い風となり、一時 1 ドル 113 円台まで上昇した。ユーロ円はイタリア情勢やブレグジットへの警戒感が燻り、1 ユーロ 128 円を挟んでもみ合いとなった。
今週の東京市場は、戻りを試すも、値動きの荒い展開となろう。米中間選挙や FOMC、中国の経済指標などイベントも多いうえ、企業決算がピークに差し掛かり、神経質な動きとなろう。物色は決算発表で、業績好調が確認された銘柄を中心に選別物色が続こう。米国市場は中間選挙の結果に加え、経済指標や FOMC 後の長期金利動向を睨みつつ、ボラタイルな動きが続こう。為替市場でドル円は、長期金利動向を睨みつつ、1 ドル 113 円を挟んで神経質な動きとなろう。ユーロ円はイタリア情勢やブレグジットへの警戒感が続き、1 ユーロ 127 円台で弱含みもみ合いとなろう。
今週、国内では 6 日(火)に 9 月の家計調査、7 日(水)に 9 月の毎月勤労統計、景気動向指数、8 日（木）に 9月の機械受注、10 月の景気ウォッチャー調査が発表されるほか、9 日（金）は 11 月のオプション SQ 算出日となる。一方、海外では 5 日（月）に 10 月の米 ISM 非製造業景況指数、8 日に 10 月の中国貿易統計、9 日に 10 月の中国消費者物価、米卸売物価が発表されるほか、6 日に米中間選挙、7 日、8 日に FOMC が行われる。
テクニカル面で日経平均は、10 月 25 日に空けた窓（21911 円）を埋め、日足一目均衡表では転換線（21691円：2 日現在）を抜いてきた。10 月 26 日安値（20971 円）は 2 月調整局面の下落幅（3781 円）に匹敵し、値幅調整はほぼ完了したとみられる。また、月足では 24 か月線（21241 円：同）がサポートとなり、長期上昇トレンドを維持した形だ。戻りは 200 日線（22415 円：同）や 10 月 2 日高値からの下落幅の半値戻し水準（22710 円）などがめどとなろう。一方、5 日線（21691 円：同）を下回ると、26 日安値を再び試す可能性があろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆日経平均採用で 25 日移動平均線に対するマイナスカイ離の大きい主な銘柄群
日経平均の 25 日移動平均線に対するマイナスカイ離は、10 月 25 日の 8.42％をピークに 11 月 1 日時点で4.67％まで縮小しているが、日経平均採用の個別銘柄では、依然としてマイナスカイ離が高水準である銘柄が散見される。知名度が高く、業績堅調、取組良好な銘柄も存在しており、注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄☆決算発表を受けてヤマハ（7951）
第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 2.3％増の 2146 億円、営業利益は同 19.1％増の 285 億円。主力の楽器事業が日本や欧州で減収だったものの、北米と中国は為替の影響を除いた実質ベースで 2 桁の増収と好調だった。また、音響機器事業はレシーバーの苦戦で同微減収、その他事業は FA 機器の好調等で同増収だった。利益面では、電子部品等の調達コストが予想以上に上昇したものの、増収効果とコストダウンでカバーした。通期の売上高は前年比 2.1％増の 4420 億円、営業利益は同 12.6％増の 550 億円と計画を据え置いた。楽器事業はシェアの拡大が続きそうな中国で 2 桁成長が期待される他、北米、新興国でも堅調が見込まれよう。また、音響機器事業は PA 機器の好調で増収、増益、その他事業は足元で FA 機器の不調が見込まれるものの、上期の上振れ分でカバーできそうだ。なお、下期の前提為替は 1 ドル 105 円、1 ユーロ 125 円。

ファンケル（4921）
通期の営業利益計画は前年比 44.4％増の 122 億円と据え置いた。自然災害の影響で 7－9 月期はインバウンド売上等が苦戦したため、下期の計画を保守的に策定したようだ。ただ、10 月以降はインバウンド売上が回復している模様の他、日本人向けにもサプリメント、化粧品がともに好調に推移しそう。また、旺盛な需要が当面続くとみて、中期計画の目標数値を引き上げている。2020 年度に売上高が当初計画の 1260 億円から 1400 億円、営業利益が同 126 億円から 180 億円に。

コーセー（4922）
第 2 四半期累計期間(上期)は、7－9 月期に自然災害等の影響があったものの、プレステージ、ハイプレステージ化粧品中心に好調で、全地域（日本、アジア、北米、その他）で増収、売上高は前年同期比で 11.3％増の1609 億円。利益面では、増収効果に加え、プロダクトミックスの改善による総利益率の上昇、コストコントロールによる販管費比率の低下で、営業利益は前年同期比 36.2％増の 307 億円だった。タルト社の成長が鈍化していること、来年から実施予定の中国の e コマース規制強化の影響はリスクだが、1968 年に香港、71 年にシンガポール、87 年に中国と早い時期からアジア各地域に進出、ブランドの育成と顧客層を着実に拡大しており、同社製品の人気は続きそうだ。

ソニー（6758）
通期の営業利益見通しを 2000 億円上方修正したのはポジティブサプライズ。映画が EMI 持ち分に関する再評価の影響等によって 1150 億円に引き上げた他、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）が 600 億円、半導体も200 億円引き上げた。特に G&NS はリカーリングモデルが本格的に貢献、今後も収益に着実に貢献していくとみられる。なお、スマホリスク、部材リスクを業績予想に反映、バッファー分は前回の計画▲730 億円から今回は▲200 億円と足元の状況を反映している。残る課題は収益改善が遅れているスマホだが、吉田社長の今後の経営手腕に期待したい。

日本電産（6594）
2020 年度には売上高 2 兆円、売上高営業利益率 15％を目指しているが、その牽引役となりそうなのが車載。
パワートレイン、シャーシ、ボディー系など多彩なビジネス展開と精密小型モータで培った軽薄短小技術が強みとなっており、顧客からの信頼も高まっているようだ。足元では成長が見込める EV 及び PHEV 用のトラクション用モータに対する引き合いが中国、欧州、日本勢から急増、大型投資を実施して旺盛な需要に対応していく。
なお、永守会長は決算説明会の席で、車載の売上高営業利益率を今後 25～30％に引き上げることに自信を示した。米中貿易戦争激化の影響拡大、世界景気のピークアウト感が鮮明となる時にこそ、同社が注目されそうだ。

-5-今週の参考銘柄
信越化学（4063）
通期の会社計画を上方修正（売上高 600 億円、営業利益 300 億円）。ただ、半導体シリコン事業は値上げが浸透した他、需要好調が続きそうなこと、塩ビ事業（米シンテック社）は下期に値上げ効果等が見込まれること、下期の前提為替が 1 ドル 105 円等から、依然保守的な計画とみられる。

コマツ（6301）
第 2 四半期累計期間（上期）の営業利益は前年同期比 80.2％増の 2003 億円。主力事業の建設機械・車両部
門では、昨年に新排出ガス規制に伴う駆け込み需要があった日本及び内戦等の影響があった中近東を除いた全ての地域で増収。特にエネルギー、インフラ関連の需要が旺盛な北米や鉱山機械の需要が好調なインドネシ
アをはじめとしたアジア、一般機械・鉱山機械ともに需要が増加したオセアニアの販売が好調だった。買収したコ
マツマイニング（KMC）は部品、サービスの売上が大きく伸びた。利益面では、対ドルに対して円高によるマイナスがあったものの、販売増、KMC 買収に伴う一時費用の減少、値上げ効果が寄与した。また、産業機械他、リテールファイナンス部門も利益は前年比大幅な増加となった。通期の営業利益計画は期初から 420 億円の上方修正。中国市場の減速はみられるものの、北米市場、マイニング等が牽引役となりそうだ。また下期はコストを多めに見積もっている他、為替前提も１ドル 105 円とやや保守的な印象。なお、同社の中国の構成比は 5～6％程度にまで低下している。

日立（6501）
第 2 四半期累計期間（上期）の営業利益は会社計画比で 140 億円上振れしたが、上期の上振れ分の多くが為替要因とみられる他、下期の事業環境が不透明なことから通期計画は据え置いた。セグメント別では、情報・通信システム、建設機械等が上振れしそうな一方、経営効率改善等の遅れが続いているオートモーティブが苦戦しそう。ただ、クラリオンの売却を決めるなど、社会イノベーション事業などに経営資源を集中する施策を着実に推進している点を評価。

アンリツ（6754）
第 2 四半期累計期間(上期)の営業利益は前年同期比で約 6 倍の 35 億円だった。LTE・アドバンスト・プロの需要増やチップセットメーカーの 5G の初期開発投資を獲得したこと等から計測事業の利益が拡大した。また、受注高は前年同期比 12％増の 479 億円。通期の営業利益は期初計画から 4 億円上方修正した。５G の商用化に向けて開発投資等の活発化が今後見込まれる中、「MT8000A」に続いて「ME7834NR」、「MT8870A」など相次いで投入する計画。
（増田 克実）インフォコム(4348)
通期の業績予想を上方修正。売上高は従来予想比 10.0 億円増額され前期比 11.4％増の 510.0 億円、営業利益は従来予想比 2.0 億円増額され前期比 14.9％増の 67.0 億円に上方修正された。セグメント別では、IT サー
ビス事業の売上高が従来予想比 10.0 億円減額の 250.0 億円、営業利益が従来予想比 2.0 億円減額の 25.0 億円に下方修正された一方で、ネットビジネス事業の売上高が従来予想比 20.0 億円増の 260.0 億円、営業利益が従来予想比 4.0 億円増の 42.0 億円に上方修正された。IT サービス事業では、製薬企業向けの大型 SI 案件の期ズレによる減収要因があるものの、病院向けなどが堅調に推移する見通しで前期比では増収増益の見通しとなっている。ネットビジネス事業では、独占先行配信コンテンツの拡充やパーソナライズ化の拡大を実施し、電子コミック事業の大幅な増収増益を見込んでいる。一方で、下期にはレコメンド、サイトデザイン、キャンペーンなどのパーソナライズ化を拡大するためのデータ分析、AI 活用への先行投資を予定していることから、下期単体では利益率の低下を見込んでいる。今後は、パピレス社との資本業務提携による電子コミック事業の海外展開の加速に期待したい。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月５日（月）９月１８・１９日の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１１月６日（火）９月家計調査（８：３０、総務省）
９月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月車名別新車販売（１１：００、自販連）
上場 アクセスグループ・ホールディングス<7042>ジャスダック
１１月７日（水）９月毎月勤労統計（９：００、厚労省）
９月景気動向指数（１４：００、内閣府）
９月消費活動指数（１４：００、日銀）
１１月８日（木）１０月３０・３１日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月機械受注（８：５０、内閣府）
９月、１８年度上半期国際収支（８：５０、財務省）
１０月企業倒産（帝国データ、商工リサーチ）
１０月景気ウォッチャー調査（９月は先行き５１．３）（１４：００、内閣府）
１１月９日（金）１０月のマネーストック（８：５０、日銀）
オプションＳＱ算出日
秋の園遊会（東京・赤坂御苑）＜国内決算＞
１１月５日（月）11:00～ 【2Q】帝人<3401>、日住物産<9810>【3Q】ユニチャーム<8113>
13:00～ 【2Q】日水<1332>、清水建<1803>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、東センチュリー<8439>、日立キャピ<8586>
14:00～ 【2Q】プリマハム<2281>、持田薬<4534>、キョーリンＨＤ<4569>、京王<9008>、京阪ＨＤ<9045>
15:00～ Ｅガディアン<6050>【1Q】ハウスドゥ<3457>【2Q】マルハニチロ<1333>、アルフレッサＨＤ<2784>、グンゼ<3002>、日産化<4021>、免疫生物<4570>、ニチアス<5393>、日製鋼<5631>、東邦鉛<5707>、三浦工<6005>、ヤマシンフィルタ<6240>、サンケン<6707>、ワコム<6727>、ケミコン<6997>、全国保証<7164>、第一興商<7458>、Ｕアローズ<7606>、ケーズＨＤ<8282>、ＮＴＴ都市<8933>、ＪＲ九州<9142>、ソフトバンクＧ<9984>【3Q】サントリーＢＦ<2587>、ライオン<4912>、アース製薬<4985>
16:00～ 【2Q】パーカライ<4095>、シグマクシス<6088>【3Q】パイロット<7846>
１１月６日（火）10:00～ 【2Q】ゴルドウイン<8111>
11:00～ 【2Q】メイテック<9744>
13:00～ 【2Q】グローリー<6457>、シンフォニア<6507>、トヨタ<7203>、三井倉ＨＤ<9302>、住友倉<9303>【3Q】トラスコ中山<9830>
14:00～ 【2Q】日触媒<4114>、科研薬<4521>、不二サッシ<5940>、稲畑産<8098>、芙蓉リース<8424>
15:00～ 【1Q】ドンキホテＨＤ<7532>【2Q】コムシスＨＤ<1721>、協和エクシオ<1951>、日本粉<2001>、不二製油<2607>、ニチレイ<2871>、ＤＮＣ<4246>、日本新薬<4516>、ツムラ<4540>、タカラバイオ<4974>、三菱マ<5711>、ダイキン<6367>、ブラザー<6448>、エレコム<6750>、横河電<6841>、カシオ<6952>、コロワイド<7616>、島津<7701>、オリンパス<7733>、エフピコ<7947>、ユニシス<8056>、ＮＴＴ<9432>、スズケン<9987>【3Q】キリンＨＤ<2503>、三井海洋<6269>、クボタ<6326>、オプテックスＧ<6914>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
16:00～【2Q】宝ＨＬＤ<2531>、りらいあ<4708>、ユニプレス<5949>、三菱自<7211>【3Q】市光工<7244>
17:00～ 【2Q】テレ朝ＨＤ<9409>
時間未定 【2Q】カカクコム<2371>
１１月７日（水）10:00～ 【2Q】リンナイ<5947>
11:00～ 【2Q】デンカ<4061>、丸一管<5463>12:00～ 【3Q】ＤＭＧ森精<6141>
13:00～ 【2Q】東鉄工<1835>、日清食ＨＤ<2897>、ＪＸＴＧ<5020>
14:00～ 【2Q】味の素<2802>、日本紙<3863>、住友大阪<5232>、ゼンショーＨＤ<7550>、日空ビル<9706>
15:00～ コロプラ<3668>【1Q】ペプチドリ<4587>【2Q】国際帝石<1605>、三住建設<1821>、ＮＩＰＰＯ<1881>、明治ＨＤ<2269>、日清オイリオ<2602>、ミツコシイセタン<3099>、ヴィンクス<3784>、参天薬<4536>、富士フイルム<4901>、ニッパツ<5991>、ＳＭＣ<6273>、ミネベアミツミ<6479>、グレイステクノ<6541>、東芝テック<6588>、パイオニア<6773>、シスメックス<6869>、バンナムＨＤ<7832>、フジシール<7864>、ニチハ<7943>、
東邦ＨＤ<8129>、興銀リース<8425>、三菱Ｕリース<8593>、菱地所<8802>、京急<9006>、名鉄<9048>、スクエニＨＤ<9684>【3Q】ＳＵＭＣＯ<3436>、ＫＨネオケム<4189>、カーボン<5302>、ＮＩＳＳＨＡ<7915>、シノケンＧ<8909>
16:00～ フィックスタズ<3687>、ＥＰＳ<4282>【2Q】日本化<4092>、日化薬<4272>、オカモト<5122>【3Q】住友ゴム<5110>
時間未定 【3Q】ホシザキ<6465>
１１月８日（木）
10:00～ 【2Q】アリアケ<2815>
11:00～ 【2Q】戸田建<1860>、日揮<1963>、雪印メグ<2270>、日清紡ＨＤ<3105>
12:00～ 【2Q】大王紙<3880>、パイオラックス<5988>
13:00～ 【2Q】大成建<1801>、松井建<1810>、住友林<1911>、東洋紡<3101>バローＨＤ<9956>【3Q】クラレ<3405>、ブリヂストン<5108>
14:00～ 【2Q】安藤ハザマ<1719>、大和ハウス<1925>、ノリタケ<5331>、タクマ<6013>、ニプロ<8086>
15:00～ スシローＧＨＤ<3563>【1Q】メルカリ<4385>【2Q】五洋建<1893>、高砂熱<1969>、ミクシィ<2121>、ＵＴ ＧＲＯＵＰ<2146>、ディーエヌエー<2432>、マツモトキヨシ<3088>、フライト<3753>、いい生活<3796>、ソースネクスト<4344>、テルモ<4543>、リゾートトラ<4681>、エンジャパン<4849>、高砂香<4914>、太平洋セメ<5233>、住友鉱<5713>、東芝機<6104>、ＦＵＪＩ<6134>、ソラスト<6197>、ハーモニック<6324>、ダイヘン<6622>、ティアック<6803>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>、ニコン<7731>、丸井Ｇ<8252>、スターツ<8850>、リログループ<8876>、西武ＨＤ<9024>、福山運<9075>、日テレＨＤ<9404>、セコム<9735>、ベネッセＨＤ<9783>【3Q】マクドナルド<2702>、ＫＬａｂ<3656>、ネクソン<3659>、ユーザベ<3966>、昭和電工<4004>、ＳＯＳＥＩ<4565>、トレンド<4704>、楽天<4755>、資生堂<4911>、富士ソフト<9749>
16:00～ 【2Q】東急建設<1720>、大末建<1814>、東急不ＨＤ<3289>、カネカ<4118>、ＧＳユアサ<6674>、
西日本ＦＨ<7189>、日産自<7201>、日産車体<7222>、ノーリツ鋼機<7744>、西鉄<9031>
時間未定 【2Q】アイロムＧ<2372>、コスモエネルギ<5021>、Ｊマテリアル<6055>、東芝<6502>、ＡＴグループ<8293>、アニコムＨＤ<8715>、日本通信<9424>【3Q】オプトＨＤ<2389>
１１月９日（金）12:00～ 【2Q】千代化建<6366>
13:00～ 【2Q】東レ<3402>、リンテック<7966>、阪和興<8078>、センコーＧＨＤ<9069>【3Q】横浜ゴム<5101>
14:00～ 【2Q】石油資源<1662>、長谷工<1808>、ヤクルト<2267>、ＢＭＬ<4694>、フジテック<6406>、岩谷産<8088>、レオパレス２１<8848>、東急<9005>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～【1Q】ショーボンド<1414>、物語コーポ<3097>、ブレインＰ<3655>、アルバック<6728>【2Q】熊谷組<1861>、パーソルＨＤ<2181>、森永<2201>、博報堂ＤＹ<2433>、テリロジー<3356>、シップＨＤ<3360>、ＤＭＰ<3652>、アステリア<3853>、エア・ウォーター<4088>、関西ペ<4613>、ラウンドワン<4680>、Ｄガレージ<4819>、三井金<5706>、ＤＯＷＡ<5714>、栗田工<6370>、平和<6412>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、神戸天<6568>、メイコー<6787>、太陽誘電<6976>、コンコルディア<7186>、ＮＯＫ<7240>、関西ミライ<7321>、シチズン<7762>、凸版<7911>、三井不<8801>、セイノーＨＤ<9076>、上組<9364>、朝日放送<9405>、共立メンテ<9616>、サンドラッグ<9989>【3Q】ケネディクス<4321>、ラクオリア薬<4579>、メドレック<4586>、東洋ゴム<5105>、
ＷＳＣＯＰＥ<6619>、堀場製<6856>、ナカニシ<7716>
16:00～ 【2Q】飯田ＧＨＤ<3291>、ダイフク<6383>、青山商<8219>、りそなＨＤ<8308>【3Q】ペッパー<3053>、洋インキＨＤ<4634>
17:00～ 【3Q】コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定 【2Q】ブライトＰ<4594>【3Q】ユニバーサル<6425>、ビジョン<9416>＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月５日（月）米 １０月ＩＳＭ非製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）米、対イラン制裁第２弾（原油禁輸）発動
休場 コロンビア（諸聖人の日）、ロシア（振替休日）
１１月６日（火）米国中間選挙投開票
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 シンガポール、マレーシア（ヒンズー教新年）
１１月７日（水）ＦＯＭＣ（８日まで）
米国中間選挙 １１月６日
独 ９月鉱工業生産
４年毎の大統領選挙の、中間の年に実施されます。
欧 ９月ユーロ圏小売売上高
上院の1/3（100議席のうち35 議席）、下院の全て（435議席）、
米 ９月消費者信用残高任期満了した州知事などの選挙が行われます。
休場 インド（デワリ祭、８日まで）
同日に開票され、大勢判明は日本時間の７日です。
１１月８日（木）
選挙前の議席数
中 １０月貿易統計
上院 共和党 51 民主党 49（無所属の 2 議席を含む）
１１月９日（金）下院 共和党 236 民主党 193 空席 6
英 ７～９月期ＧＤＰ
中 １０月消費者物価・卸売物価米 １０月卸売物価指数
米 ９月卸売売上高
１１月１１日（日）ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会合（１５日まで、シンガポール）＜海外決算・現地時間＞
１１月６日（火）ジロー・グループ、デボン
１１月７日（水）マイケル・コース、ロックウェル、アルベマール、スクエア、クアルコム
１１月８日（木）ハンティントン、アクティビジョン、ディズニー（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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2 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会コンプライアンス推進部審査済 2018 年 11 月 2 日- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -