平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ３ 日
生涯学習部図書館・公民館
東センターの事業運営等について
Ⅰ 図書館サービスの見直しについての市の考え方
図書館では今後の図書館サービスを見直し、より一層のサービス向上を図ることを考え、平成２６年１０月３０日付けで図書館協議会に①平成２７年４月に東分室の運営業務委託化、②移動図書館車運行廃止とそれに伴う西之台会館図書室の拡充について諮問し、答申を平成２６年１２月１２日にいただきました。この間の協議会委員の皆様方のひとかたならぬ御尽力に、感謝申し上げます。いずれの項目も、方向性については留意事項等はあるもののおおむね了とされているところです。市及び市教育委員会では、この答申を尊重し、以下のとおり図書館サービスの見直しについての考え方をお示しします。
１ 東分室の運営業務委託化⑴ 検討の経緯について
図書館では平成２６年４月に開館した貫井北分室を初めての委託館としてＮＰＯ法人に運営業務委託をいたしました。このＮＰＯ法人については、設立から市が支援してきたところです。開館後は、ＮＰＯ法人の独立性を尊重しつつ市と対等のパートナーとして、市民協働・公民連携を推進してまいりました。ＮＰＯ法人へ委託することにより開館時間の延長、開館日の拡大を図り、また図書館司書職の雇用により新しい企画・行事にも取り組むことができました。４月以降、多くの市民に利用され、内部評価の他、第三者評価による利用者アンケートでも約８割の方から満足という高い評価をいただき、図書館協議会による運営委託についての中間的評価の結果でも良い評価を得ることができました。このことから、市民の方々に一刻も早く同じようなサービスを拡大することを考え東分室の運営業務委託について検討してまいりました。
⑵ 図書館の現状について
図書館は運営方針に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」利用できるサービスを提供することを目的としており、図書館には多くの市民から開1

館時間の延長及び開館日の拡大や、本と人を結びつける役割を求められています。
現在、職員体制、財政事情などの理由で全体での課題解決には至っていませんが、貫井北分室では職員全員が司書有資格の職員で質の高いサービスを提供し、公民館との共同事業開催など、今までできなかった図書館運営も実現されています。
⑶ 図書館東分室の委託拡大について答申を勘案し、図書館東分室についても貫井北分室の実績を踏まえ、東分室の状況に十分配慮することを前提にＮＰＯ法人「市民の図書館・公民館こがねい」に委託し、サービス拡大を図ってまいりたいと考えています。これにより①開館時間の延長及び開館日の拡大、②司書有資格者による質の高い市民サービスの向上、③貫井北分室でのノウハウを生かした運営、④図書館･公民館の連携事業の拡大など新たな発想による事業展開、⑤市民（ＮＰＯ法人）による経営･運営と市民である利用者との対等の立場による事業展開に基づく市民同士の信頼関係や、行政との市民協働・公民連携を深化していくこと、⑥直営館とＮＰＯ法人が互いに刺激し合い切磋琢磨する機会の向上、その相乗効果による社会教育行政への意識向上と市民サービスの向上その他直営に比し財政的にも効率的な図書館運営が図られることも期待できます。
平成２５年８月１日厚生文教委員会行政報告資料
参考：抜粋

ＮＰＯ法人に図書館運営事業を委託することの効果（平成２５年９月）⑴ 市民協働、公民連携の視点から、市民自ら図書館運営の担い手になることによる図書館運営を目的とした「市民がつくる図書館、市民の図書館」を実現することができる。
⑵

開館日・開館時間を拡大することができる。

⑶

専門の図書館職員を養成し、継続的に雇用できるため、職員の質を向上させ、レファレンスサービスをはじめとしたサービス水準の高い図書館運営を実現することが期待できる。
⑷「子ども・若者が本好きになる図書館」「地域に根差した親しまれる図書館」を「目指す図書館像」とし、ＮＰＯ法人ならではの様々な工夫により事業を実施していただく考えであり、現在の直営館と同様の図書館サービスが維持できるだけでなく、さらなる図書館サービスの向上が期待できる。
⑸

図書館サービスの維持・向上が期待できる上、結果として運営経費が削減できる見込みである。
⑹

配架や清掃などの業務を障がいのある方々に担っていただく考えであり、障がいのある方々の就労支援を実現する。これにより、「市民協働」「障がい者就労支援」の２つの側面を持った新しい形の図書館運営となることが期待される。

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⑷ 委託開始時期
答申に示されているように利用者の声を丁寧にお聞きする機会を複数回設けるとともに、委託開始までの間に当該ＮＰＯ法人と十分な調整と意思疎通を行い、円滑な運営を開始できるよう考慮し、委託開始時期は、平成２７年８月とします。また、公民館と同時に委託開始することにより、共同事業の開催、若者対象の連携事業等も引き続き行うことのメリットが活かされることになります。
２ 移動図書館車廃止とそれに伴う西之台会館図書室の拡充について⑴ 検討の経過移動図書館車は昭和６２年４月から、中央線北西地域に図書館施設が建設されるまでの間の代替サービスとして開始し、ステーションを拡大しながら現在まで運行を続けてまいりました。この間、市内図書館施設の整備が進み東分室、緑分室、そして平成２６年に貫井北分室が開館しました。このことにより、西之台会館図書室を含めますと、市内の図書館関係施設が半径１キロメート以内に配置されたことになり、市域のほとんどがカバーできたと考えられます。
⑵ 移動図書館車・西之台会館図書室の利用状況
平成２６年４月に貫井北分室が開館してからの移動図書館車の利用状況は減少傾向が顕著に表れています。特に貫井北分室に近い小金井市消防団、貫井北五集会所、貫井南町三楽集会所、その他貫井南団地につきましては、一回当たりの利用者数が半数以下に激減しています。貫井北分室が開館したことで市域をほとんどカバーでき、また、近隣市の武蔵野市、西東京市、三鷹市及び府中市の図書館施設も御利用になれる状況です。
西之台会館図書室は、面積が狭く、蔵書数も十分とはいえない図書室ですが、利用者は年間１万人を超える方が利用されています。開館時間は東分室・緑分室より短く、貸出中心の施設ですが、地域の方々にとっては身近な図書室として御利用いただいています。
⑶ 代替サービス
以上のことから、移動図書館車運行を廃止することとし、更なるサービス拡大を研究・検討し、まず坂下地域唯一の施設である西之台会館図書室の開館時間を延長し、開館日を拡大していきたいと考えています。昼休みの開館、開館時間の延長、休館日の縮減などを考えています。これにより年間の開館時間及び開館日数は大幅に増加し、地域の皆様の利便性が向上するものと考えています。
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そのほかのサービス及び代替サービスについても、引き続き、他市の先行事例など研究・検討してまいります。
⑷ 移動図書館車廃止と西之台会館図書室拡充時期について移動図書館車については平成２７年３月末で廃止します。また、西之台会館図書室の拡充時期については平成２７年４月からを考えています。利用者の方々には、十分な説明をさせていただきながら、事務手続など遺漏なきよう進めます。

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Ⅱ 公民館東分館の事業運営についての市の考え方
公民館では今後の公民館業務を見直し、市民協働・公民連携を深化させ、より一層の市民サービス向上を図るため、平成２６年１０月２３日付けで公民館運営審議会に公民館東分館運営の委託化について諮問し、答申を同年１２月１１日にいただきました。この間の審議会委員の皆様方のひとかたならぬ御尽力に、感謝申し上げます。委託の方向性については、留意事項等はあるもののおおむね了とされているところで、市及び市教育委員会では、この答申を尊重し、以下のとおり公民館業務の見直しについての考え方をお示しします。
１ 検討の経緯について
平成２６年４月１日に新設した公民館貫井北分館については、新たな公民館事業運営の形態としてＮＰＯ法人に事業運営を委託しました。
このＮＰＯ法人については、設立から市が支援してきたところです。開館後は、ＮＰＯ法人の独立性を尊重しつつ、市と対等のパートナーとして市民協働・公民連携を推進してまいりました。
貫井北分館の事業運営委託については、内部評価の他、利用者アンケート、公民館運営審議会による第三者評価を実施し、その評価は高いものとなりました。
市及び教育委員会といたしましては、一刻も早く市民の方々に貫井北分館のような良質なサービスをより多くの方々に享受していただきたいということから、ＮＰＯ法人への事業運営委託の拡大について検討してまいりました。
２ 公民館の現状について
公民館は、誰もが気軽に立ち寄り、共に学び、共に触れ合う場所です。本市の公民館は、他市に先駆けて企画実行委員制度を導入するなど、多様な学びが人と人とを結び付け、地域づくりの輪を広げていくことを目指しています。
公民館貫井北分館では公民館の役割を維持することを基本にＮＰＯ法人へ事業運営を委託することで公民館事業における市民協働の場及び専門的なスタッフによる公民館活動の支援の拡大が図れ、より多くの市民へのサービスの向上を図ってまいりました。また、市民協働・公民連携、効果的な運営といった行財政改革を推進するためにも、公民館の事業運営の改革が必要であると考えています。
３ 公民館東分館の委託拡大について
市及び市教育委員会では、この答申を勘案し、公民館東分館についても貫井北分
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館の実績を踏まえ、東分館の伝統に十分な配慮をすることを前提にＮＰＯ法人「市民の図書館・公民館こがねい」に事業運営を委託し、より多くの市民へのサービスの向上を図ってまいりたいと考えています。これにより、①貫井北センターでのノウハウを生かした運営、②図書館・公民館の連携による事業の拡大など新たな発想による事業展開、③専門的なスタッフによる市民サービスの拡大及び公民館活動の支援、④市民（ＮＰＯ法人）による経営･運営と市民である利用者との対等の立場による事業展開に基づく市民同士の信頼関係及び行政との市民協働・公民連携の深化による社会教育活動の充実、⑤直営公民館とＮＰＯ法人が互いに刺激し合い切磋琢磨する機会の向上、その相乗効果による社会教育行政への意識向上と市民サービスの向上その他直営に比して財政的にも効率的な公民館事業の運営が図れることも期待できます。
参考平成２５年８月１日厚生文教委員会行政報告資料

抜粋

ＮＰＯ法人に公民館運営事業を委託することの効果（平成２５年９月）①

ＮＰＯには、団体社員として地域のＮＰＯが参加することが期待されるので、市民の身近な要望に見合った事業が期待できる。
②

運営にも参加できることから地域の住民や市民活動団体の意欲を増すことができる。

③

市民、市民団体と行政の信頼関係が増す。

④

市民、市民団体の公共空間への参加経験の蓄積にともない、地域力の向上が期待できる。

⑤

ＮＰＯの機動力、迅速性により時代の要請にあった事業が期待できる。

⑥

直営公民館とネットワークを形成することを通して、お互いに刺激しあうことを通じて市全体の計画的な社会教育行政を推進することができる。
⑦

図書館、公民館が同一のＮＰＯ法人による運営となるので図書館、公民館をつなぐ社会教育事業が期待できる。
また、想定するサービスの向上は以下のとおりです。
①

参加する団体社員（当該ＮＰＯに協力していただけるＮＰＯ）の特色をいかした事業が期待できる。
②

子ども、若者の自主性を伸ばす事業には不可欠な地域の市民、市民団体の協力が期待できる。

③

直営公民館では困難性のある自由度のある事業展開が可能になる。

④

ポータルサイト方式による情報発信への協力が期待できる。

４ 事業運営委託の開始時期について
東分館の利用者懇談会を開催し、また、その結果を踏まえ公民館運営審議会の答6

申をいただきました。答申においても指摘を受けたところですが、今後関わっていく東分館の利用者への方々への説明を丁寧に行うことによって、今まで築き上げてきた公民館と利用者間の信頼関係をより高めていく機会ともなるため、委託開始までの間に利用者懇談会を複数回開催していきたいと考えています。
さらに、委託開始までの間に当該ＮＰＯ法人と十分な調整と意思疎通を行い、円滑な運営が開始できるよう考慮し、委託開始時期は平成２７年８月とします。
Ⅲ 東センター委託に関する今後想定する日程について（図書館・公民館共通）３月

議会予算審議、議決

４月

契約準備

５月上旬

契約

８月１日

ＮＰＯ法人による東センター事業運営開始※ 利用者懇談会・ＮＰＯ法人との調整を行う

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