知的財産制度と企業の研究開発－人材移動に伴う技術流出の実証分析－（＊）
特別研究員 藤原綾乃
本研究は、人材の移動に着目し、人材移動に伴う技術流出対策に適した知的財産制度につき、政策的インプリケー
ションを得ることを目的とする研究である。
具体的には、日本企業から新興国企業へと移動した人材に着目し、どのような特性を持つ研究者が韓国・中国等のアジア企業へと移動する傾向があるのかについて、キャリアや研究分野、ネットワーク指標等の観点から分析を行った。さらに、日本企業からアジア企業へと移動した研究者の中で、どのような特性を持つ研究者がアジア企業のイノ
ベーションに貢献したのかという点を分析するため、パネルデータを用いた分析を行った。分析の結果、移動した日
本人研究者は、移動しなかった研究者と比較して優秀な傾向があり、かつ情報の集積する地位にある人が多いことが明らかになった。また、若手で特定分野に特化した研究経験を持つ研究者はアジア企業において、量で測ったイノベーションに貢献した一方、ベテランで幅広い技術分野の経験を有する研究者は質で測ったイノベーションに貢献してきたことが明らかになった。
これらの結果から、韓国・台湾等の新興国企業は、日本企業出身者に対して、大企業はその情報集積性を期待し、中規模企業は技術・知識を期待して、自社に必要な日本人人材を戦略的に採用しているのではないかと推測することかできる。日本企業の有する重要な技術を守るという観点からは、優秀な人材の流出を防ぐため、報奨制度等の発明者インセンティブに対する対策・制度改革が求められる。また、今後、特許化だけではなく、秘匿化という知財戦略も企業にとって重要な意味を帯びてくるという観点からは、営業秘密等を保護するための政策の充実が期待
される。

はじめに

が強まるものと思われる。このように日本企業が新興国との関わり合いを深め、現地で研究開発を推進していく場合、以日本経済は、1990年代初めのバブル崩壊以降、20年以下の二つの大きな問題に直面するものと思われる。第一に、上にわたって、長期的な低迷を続けてきた。特に、エレクトロ

企業間での技術移転や人材の移動に伴う技術流出の問題

ニクス産業の低迷は顕著であり、1990年代以降、日本のエレである。第二に、イノベーションを起こし得る優秀な現地人材

クトロニクス産業は世界での競争力を失い、代わりに韓国やをどのように獲得するかという問題である。

台湾等の新興国の企業が台頭してきた。

本研究では、日本企業の人材がどの程度新興国に移動し日本のエレクトロニクス産業が産業競争力を失った一因とたのか、またどのような人材が移動したのかという点について、して、研究開発が事業や収益に結びついていないことが考

特許の書誌情報を用いた把握した。そのうえで、どのようなえられる。日本はこれまで高い技術優位性を活かし、高性能

日本人研究者がアジア各国企業のイノベーションに貢献しな製品を先進国中心に輸出することで収益を上げてきた。したのかについて、パネルデータを用いた分析を行った。これ

かし、先進国では急速に少子高齢化が進み、近年では新興らの分析を通して、企業間での人材移動の現状及び課題、

国がマーケットとして重要な地位を占めるようになってきた。

イノベーションに貢献し得る人材の特徴について把握するこ

このようなことから、近年、各国企業は新興国市場向けの製とができた。

品作りに力を入れており、現地ニーズの把握、現地カスタマ

Ⅰ．研究の背景と目的イズした製品のタイムリーな投入にしのぎを削っている状況である。この点、日本企業の研究開発拠点はこれまで国内
及び先進国に設置されることが多く、新興国を研究開発拠

１．研究の背景点として利用する事例は少なかった。この意味では、日本は（１）新興国における研究開発
1990年代のバルブ経済崩壊以降、日本企業は20年以上

新興国戦略において出遅れたとも言い得る。
しかし、今後は、日本企業も新興国に生産・販売拠点のみにわたり、低迷を続けてきた。日本企業は、経営再建のため、ならず研究開発拠点を置き、現地の研究者を活用する傾向

人員削減、費用削減等のリストラを推し進めてきたが、業績(＊) これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の要約である。

●

知財研紀要 2014 Vol.23

1 ●は横ばい状態が続き、サムスンやLG、鴻海等の新興企業に(同29位)の5か国を調査対象としている。

1

追い越されつつあるのが現状である 。

（２）研究開発拠点及び研究開発人材の多様化

近年、日本の製造業において、収益性の低下が指摘され日本企業の中には自前主義で成長してきた企業が多く、2ている。例えば、玄場（2012 ）は、売上高研究開発費率が、海外の優秀な研究者の活用に消極的であったと指摘される

収益性に対して負の影響があるとする研究結果を示している。

（深川：20125）。このことが研究開発力に与える影響を考える

このことは、研究開発の成果を企業の収益に結び付ける過と3つの課題があると思われる。第一は、日本の研究開発の

程、すなわちイノベーションの収益化に、重大な問題が生じレベルは高いとされてきたが、近年では科学技術政策研究ていることを示唆しているものと考えられる。さらに、研究開所の調査6等で指摘されるように、様々な分野において日本発の収益化の過程においては、知的財産戦略が重要な役の研究者の質が低下しつつあるなかで、新興国の研究者の割を果たすが、近年特許と企業価値との関係も明確な相関質は向上していることである。このような優れた新興国の人的が認め難くなっている（大崎：2011）との指摘もある。このよう研究資源の活用が十分でない可能性がある。第二に、企業

ななか、最近では新興国における研究開発がイノベーション

活動のグローバル化に伴い、研究開発にも国際化、多様化

戦略として有効であるとする議論がみられるようになってきた。

が求められるようになってきたが、日本企業は本社における

例えば、GEの事例で有名になったように、新興国で製品をグローバル人材の育成が遅れていると指摘されるほか、海外研究開発し、それを先進国においても事業展開するというリ拠点において、開発・設計等のモノ作りの上流工程において

バースイノベーションなどが成長戦略として注目されているは、現地人材が責任を持たされていないことが指摘されてい3（宇佐美：2011 ）。このように、新興国における研究開発戦略る(古井：20107)。例えば、サムスンの全社員数22万1726人のは、今後の日本企業の復活・成長にとって不可欠な要素にうち、海外における従業員が11万9753人で全体の過半数8をなるものと思われる。

占めている(2012年時点9)。一方、富士通では全社員17.3万

そこで、研究開発成果の収益化に寄与する可能性がある人のうち、国内における従業員が10.7万人であり、海外の従

新興国における研究開発に焦点を当てて、日本企業がどの業員は4割に満たない(2011年度)。第三に、グローバル市場

ように新興国における研究開発拠点を活用し、また新興国のにおいて、新興国市場は可処分所得が急増するなど、消費研究者・技術者を活用して自社の知的財産戦略に組み込ん市場としても重要性が増しており、現地化戦略という意味におでいるのかについて、特許データから分析を行った（藤原・いても新興国での研究開発が重要になってきていることが挙

渡部：20124）。分析手法としては、まず日本企業及び韓国企げられる(小林：200710)。例えば、今回研究対象とした5社は、業が、研究開発及び出願の際、どの程度本国の拠点・人材

BRICS内に拠点を設置しているが、LGとNECが最も多くの拠に依存し、または海外の拠点・人材を活用しているのかにつ

点11を有しており、サムスンがそれに続いている（図1）。

いて調査を行った。その手法として、集中度を示す指標であるハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）を用いた。各BRICSにおける拠点社のHHIを比較することにより、研究開発拠点及び研究開発

30

人材を一定の場所に集中させているのか、あるいは多様化

25を図っているのかという戦略の違いを見ることが可能になる20からである。なお、研究開発人材の国籍については、米国特15許登録における発明者国籍の記載に基づき、出願人の所在地に関しては、同様に米国特許登録における出願人国籍を10

代理指標として用いている。登録特許数を用いた理由は、登

5

12

2

録特許されたものが企業の売上を伸ばす上で最も活用され0る研究成果であると考えられるためである。米国登録特許情

19

1
3
2
1

1

LG

日立

3
1
2

4
1
2

1
2
1
3

富士通

サムスン

NEC

南アフリカ

報は、2012年9月時点において、USPTOにおいて登録・公

19

ロシア

インド

ブラジル

9

中国

【図1 BRICSにおける拠点】

表されたものを用いる。業種の選定については、特許出願が最も活発な業界であるエレクトロニクス業界を選択する。
次に、各企業が新興国の研究開発拠点をどの程度活用ししかし、実際にこれらの拠点が研究開発に寄与しているのているか、また新興国の研究開発人材をどの程度活用してかどうかは、研究成果を示す特許によって現れるものと考えいるのかを調査する。新興国の中でも成長著しく、また購買る。そこで、日本企業がこれまでどの程度新興国の研究開発力としても期待されているブラジル（2010年GDP世界7位）、資源を活用してきたのかという点について、集中度を示す指ロシア（同11位）、インド(同10位)、中国（同2位）、南アフリカ

標であるハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI指数）を●

2 ●知財研紀要 2014 Vol.23

用いて比較することを試みた。ここでHHI指数を当てはめた究者を活用する傾向がより強まっていることが分かる。

のは、出願人と発明者の住所である。出願人の国籍が外国

発明者国籍の集中度であるということは、外国で研究開発を行い、現地に特許出願の権限を持たせて、現地から出願している可能性があるということを示している。また、発明者が外国籍であるということ
HHI指数

は、外国の研究者を活用して研究開発を行っている可能性があることを示している。
図2は、出願人の住所地の集中度を示すグラフである。
HHI指数が大きいほど出願人の国籍が本国に集中しており、

LG
NEC
サムスン
富士通
日立

1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年

海外で研究開発や特許出願を行っていない可能性を示し、

10000
9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800

HHI指数が小さいほど企業は多様な国の拠点を活用していることを示す。すなわち、出願人の住所地のHHI指数は、研【図3 各企業の発明者集中度】

究開発拠点の多様性や知財コントロールの集中・分散傾向を示すものと考えることができる。図2からも明らかなように、

図4は、各企業が研究開発拠点及び研究開発人材を集中

1990年代初めのサムスンやLGは出願人に本国以外の国籍

させ、あるいは多様化を図ってきたのかについての推移を示を含む割合が比較的高かったことが分かる。しかし、2000年したものである。上段の2社に関しては、出願人住所地の代に入ると、出願人の国籍は韓国に集中している。これは、HHI指数と発明者住所地のHHI指数の推移が乖離している

1990年代は海外で研究開発を行い、その成果を現地から出が、下段の3社は同じ動きをしていることが分かる。この相違願していたが、2000年代に入ると本社で一括して管理し始め

は、海外の拠点及び人材を活用する際に、人材マネジメント

12た可能性があることを示唆している 。一方、日本企業に関しと知財マネジメントを分けてコントロールするか否かの違いをては、富士通、NEC、日立製作所は、1990年代から2000年示すものと考えることができる。例えば、サムスンは、出願人代前半まで、出願人の住所地は本国に集中しており、自前の住所地に関しては比較的集中させる傾向を強めつつある主義の傾向が非常に強かったことが分かる。しかし、近年でが、研究開発においては一貫して海外の研究開発人材を活は5社ともに集中度が低下しており、本国以外の拠点を利用用していることが分かる。これは、2000年代前後からサムスン

して出願をする傾向が強まっていることが分かる。特に、日が知財を本社でしっかりとコントロールすることを意識し始め

立製作所は、2004年頃から本国以外の拠点を利用した出願たことを示唆しているのではないかと考えられる13。

が増えており、自前主義からの脱却が早かったと考えられる。

富士通
LG
サムスン

NEC

日立

1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
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2000年
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2007年
2008年
2009年
2010年

HHI指数

出願人国籍の集中度
10000
9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800

【図2 各企業の出願人の集中度】

次に、研究開発について、どの程度本国の研究者に依存し、また海外の研究者を活用してきたのかを比較したい。図3にあるように、1990年代にはサムスンは、海外の研究者を積極的に活用していることが分かる。2000年代前半に海外の研究者を活用する傾向が読み取れるのが、富士通と日立製作所である。サムスン、LG、NECは2010年頃から外国籍の研●知財研紀要 2014 Vol.23

3 ●

サムスン

9500

9500

9000

9000

8500

8500

HHI指数

10000

8000
7500

8000
7500

7000

7000

6500

6500

6000

6000

日立

LG

NEC

10000

9500

9500

9500

9000

9000

9000

8500

8500

8500

8000
7500

HHI指数

10000

HHI指数

10000

8000
7500

8000
7500
7000

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6500

6500

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6000

6000

1990年
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7000

7000

1990年
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HHI指数

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1990年
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2010年

HHI指数

富士通
10000

【図4 各企業の出願人HHI及び発明者HHI】
以上のように、日本企業も韓国企業も、近年では外国にお次に、新興国の研究者をどの程度活用しているかを見ると、ける研究開発拠点を活用し、また海外の研究者を活用する

図7から1990年代にはサムスンがロシアの研究者を活用して傾向にあること明らかとなった。次に、今後特に成長が期待いたことが分かるほか、日立がブラジル、インド、南アフリカのされる新興国、特にBRICSにおいて、どの程度海外拠点を活

研究者を活用していたことが分かる。2000年代に入ると、サ用し、また研究人材を活用してきたのかを比較したい。図5及

ムスンがインド、中国の研究人材活用を急増させたことが分び図6は、各企業がどの程度BRICSの拠点を活用しているのかる。また、中国の人材の活用という点では、富士通、日立、かを示すものである。図5からも明らかなように、1990年代にNECと続いているが、その特許件数はサムスンの半分以下

BRICSを拠点として活用していたのはサムスンだけであり、サである14。サムスンも富士通も、研究開発に海外の人材を活ムスンは2000年代以降もロシアと中国の拠点を活用している。

用してきたという点では共通しているが、特に新興国の人材

一方、2000年代以降はNEC、富士通、LGがロシアやインド、の活用度についてはサムスンの方が高いといえる。一方で、中国を拠点として活用し始めたことが分かる。

ブラジルと南アフリカ共和国においては、2000年代に入っても研究者として活用している企業はないことが明らかになった。以上のことから、サムスンは突出して外国人材、特に新興国人材の活用を、戦略的に行なっていたということができる。

【図5 出願人がBRICSの国籍を含む(1990年代)】【図7 発明人にBRICSの国籍を含む(1990年代)】【図6

出願人がBRICSの国籍を含む(2000年代以降)】●

4 ●
知財研紀要 2014 Vol.23

に着目する企業は少なくないとされる。
Fujiwara & Watanabe(2013)17では、日本、韓国、中国、台湾の特許データを用い、日本の電機メーカーから韓国、中国、台湾企業へ移動した人材を特定し、移動者の傾向について分析を行った。当該研究では、日本の電機メーカーの特許約27万件と、中国の特許約5万件、韓国の特許約7万件、台湾の特許約5万件のデータを対象とし、それらの特許に現れるすべての発明者名を抜き出した。そのうえで、日本企業
及び韓国、中国、台湾企業の双方の特許に出現する名前を移動可能性がある発明者として抽出した。もっとも、外国企【図8 発明人にBRICSの国籍を含む(2000年代以降)】

業特許と日本企業特許の双方に同じ名前が出現する場合
以上のように、日本企業は、これまで本国の人材を用い、でも、両者が別人である可能性は否定できない。そこで、IPC

本国において研究開発を行うという研究開発体制を続けて

番号の類似度に関する基準を設定し、基準を満たす場合にきたことが、データ上からも明らかになった。一方で、サムスのみ同一人物と判定することによって、同一人物の蓋然性をンは研究開発拠点については集中させているが、BRICSの高めることとした。このようにして、日本とアジア企業をまたいような重要な国には早くから研究開発拠点を置いて活用してで名前が出現する発明者の中で、IPC番号の関連性要件をいたこと、また研究開発人材については、新興国を含めた多満たす人物を同一人物と判断し、日本と外国企業を移動し様な国籍の人材を早くから活用してきたことが明らかになった人物と判断し、どちらからどちらへ移動したかについて、移た。しかし、日立製作所の例が示すように、今後日本企業が動前企業と移動後企業を追跡することによって、すべての発新興国市場に進出するにあたっては、現地に研究開発拠点

明者の移動を特定した。さらに、移動前企業から出願した最を設け、現地人材を活用して研究開発を行う傾向が強まるの後の特許と、移動後企業から出願した最初の特許の出願時ではないかと考える。

期を利用し、どの時期に移動した蓋然性が高いかということ（３）人材流出の現状

をすべての移動者について算出した。

日本企業は、これまで自前主義で研究開発を推し進めて

図9は、日本企業からサムスンへ移動した研究者数の推移

きたが、日立やサムスンの事例からも明らかなように、本国向を示したものである。図からも明らかなように、サムスンへのけに開発した製品を海外に輸出するという従前のビジネスモ

移動は、2004年をピークに急速に減少していることが分かる

デルではなく、現地のニーズにカスタマイズしたものを、現地18の研究者とともに開発していくビジネスモデルへと転換して許を詳細にみると、日本人数名が同じグループで研究活動いくことが求められるようになるのではないかと考える。このよに従事しているケースが非常に多いことが明らかになった。

うに、研究開発拠点や研究開発人材の多国籍化を図るうえ

また、これらのグループメンバーについて、元々所属していで、日本企業にとって最大の懸念は、これまで培ってきた技

た日本企業を遡って追跡したところ、元の日本企業において術やノウハウの流出なのではないかと思われる。一般に、技も同じ企業に所属し、かつ、同じグループで研究していたケ

15。さらに、サムスンへ移動した日本人研究者の移動後の特術流出の経路 としては、製品や部品等の「モノ」に化体したースがいくつか確認できた19。彼らの移動推定時期には、2～技術が流出するケースや図面や書類、電子ファイル等の「デ3年のずれが確認できたが、日本企業で同僚として研究を行ータ」を介して流出するケース、熟練技能者の製造ノウハウ、っていた研究者が、ほぼ同時期、もしくは順次サムスンに移動

開発者のアイディアなど「ヒト」に化体した技術が流出するケ

し、共同で研究に従事していたのではないかと推測される20。

ースの3つの要素に分類できる16 。「モノ」を介した技術流出
は、最終製品のリバースエンジニアリング等が挙げられ、「データ」を介した技術流出としては、図面等の持ち出し等が挙げられる。「ヒト」を介した技術流出としては、現役の社員や退職者による技術指導のほか、転職等が挙げられるが、このような「ヒト」を介した技術流出は見えづらく、合法な転職・技術指導と違法な行為の境界も非常に曖昧であり、正確に把握することが最も難しい。この点、前述のとおり、日本企業はこの数十年間、大規模な人員削減を推し進めてきたが、アジア企業の中には、このような日本の大手メーカーのリストラ人材【図9 サムスンへ移動した日本人研究者数の推移】●

知財研紀要 2014 Vol.23

5 ●図10は、サムスン以外の韓国企業へ移動した日本人研究

迎え、減少傾向にあるのと比較して、中国への移動者数は者数の推移である。2000年頃に小さなピークがあり、2003年

今後さらに増加することが予想される。

頃に大きなピークが来るという点において、サムスンに移動した発明者数の推移と同じ動きをしているということができる。

【図12 中国へ移動した日本人研究者数の推移】【図10 サムスン以外の韓国企業へ移動した日本人研究

以上で見てきたとおり、韓国への移動に関しては、日本人者数の推移】

研究者は2000年以降に移動が急増し、近年収束傾向にある
一方で、中国への移動は今後さらに増加する可能性が否定

図11は、台湾へ移動した日本人研究者数の推移である。

できない。しかし、日本人研究者の中国企業への移動が増

韓国企業へ移動した日本人研究者は、2000年頃から急激に加するか否かは、中国企業の研究開発体制の整備状況や増加し、近年減少傾向にあるのに対して、台湾へ移動する

研究者待遇のほか、中国の知財保護水準等にも大きく左右日本人研究者数は、変動が比較的少なく、1990年代から一されるものと思われる。そこで、以下において、人材の移動と定して移動していることが分かる。2007年頃から減少傾向に

各国の知財保護水準の関係について見ていきたい。

あるのは、研究者の移動について、特許を用いて分析して（４）人材移動と知財保護水準の関係いることから、ラグが生じるためと考えられる。台湾へ移動し研究開発のグローバル化において、各国の知財制度がどた日本人研究者の移動先での研究活動を細かく分析すると、の程度整備されているかという整備状況は、現地人材の獲現地の研究グループ数人の中に、日本人研究者が一人ず得の観点からも、本国人材が現地で活動する際にも重要なつ加わる形で研究活動に従事しているケースが非常に多い要素となるものと思われる。しかし、これまで知財保護水準がことが明らかになった。台湾へ移動する日本人は、現地の研人材の獲得や移動にどのような影響を及ぼすのかという点に究者に対して、指導者的役割を期待されながら、研究活動

ついては、具体的な研究がなされてこなかった。

21に従事しているのではないかと推測することができる 。

ここでは、各国の知的財産権保護の水準の変化とその国への人材の流入、流出の関係について、特許データを用いて分析することとした。分析対象は、今後経済成長が期待される韓国、中国、インド、ブラジル、ロシア、タイ、インドネシア、
ベトナムの8か国とし、それら7か国の企業が出願したすべての米国特許データを用いた。具体的には、8か国の企業が出願したすべての特許の中に含まれる発明者名をすべて抽出し、発明者名を2か国ずつ突き合わせ、双方の国の特許に名前が重複して現れる発明者を抽出する。そのうえで、当該人物がIPC番号で同じ技術分野の特許を出していれば同一人物、異なる技術分野であれば別人物と判定した。このよう【図11 台湾へ移動した日本人研究者数】にして、各国に関して、外国の人材を獲得した人数（in）及び外国へ移動した発明者の数(out)をカウントした。各国の知財図12は、中国へ移動した日本人研究者数の推移を示した

保護水準については、ParkのIndex of patent rights（IPR）をものである。この図からも、中国へ移動する日本人研究者数用いた。IPRは、以下の5つの基準について、Parkが5年に一は、増加傾向にあることが分かる。サムスンやその他韓国企度調査し、発表している指標である。５つの基準とは、①権業へ移動する日本人研究者数が2003～2004年にピークを利保護の対象範囲、② 国際条約への加盟、③国が特許権●

6 ●
知財研紀要 2014 Vol.23

の強制実施を施したり、権利が利用されていないことを防止⑤20年間の権利保護期間の確保である。

したりする法的権利を有するか、④権利侵害への厳格対応、【表１ 各国のIndex of patent rights22】
図13は、人材の流出と各国IPR指数の関係をプロットした以上で見てきたとおり、近年、国をまたいだ人材の移動はものである。図からも明らかなとおり、知財保護水準の高い国

急激に増加する傾向にあり、特に新興国と先進国間におけから人材が移動している傾向にあるということができる。一方、

る移動が今後増加するものと思われる。日本企業との関係に

図14は、研究者人材の流入と各国知財保護水準との関係をおいては、以下の二点が問題となる。第一に、日本企業から示したものである。この図から、知財保護水準の高い国に人流出する研究者人材について、どのような人材がどの程度、材が移動する傾向にあることが分かる。すなわち、知財保護

どのような企業に流出しているのかを正確に把握することで水準を整備するほど、外国人研究者を誘致することが可能ある。個人が他企業へ移動すること自体を企業が禁止するこになるということができる。ここで、韓国だけデータが外れてとはできないとしても、仮に重要な人材・技術が流出の危機

おり、突出して人材の流入数が多いのは、良い人材を意図にある場合には、何らかの対策を講じることが必要だからで的に引き抜いていることが関係しているのではないかと推測ある。第二に、今後日本企業が外国人人材を活用するにあされる。

たって、どのような人材を採用し、どのような研究開発体制を組むことが企業成長につながり得るのか、すなわち新興国でのイノベーションに貢献する研究者人材とはどのような特徴を有する研究者であるのかということを正確に把握することである。なぜなら、採用した外国人研究者を効果的に活用することによって、新興国市場でのシェアを伸ばすことにつながるものと考えられるからである。

２．研究の目的以上で見てきたとおり、日本企業から多くの研究者人材がアジア企業へと既に流出していることが確認できた。特に、こ【図13 人材の流出と各国知財制度との関係】

れまでは成長著しい韓国企業への移動者が目立っていたが、今後新興国の知財制度が整備されるにつれて、中国、インド、タイなどへ移動する日本人研究者が増加するものと予想される。
日本企業が再びイノベーションを創出し、競争力を取り戻すために必要なことは、技術の「流出」と「獲得」という二つの側面からイノベーションのあり方を再構築することであると考える。すなわち、日本企業の成長にとって必要な技術に関しては、流出を防ぐとともに、今後新興国市場でシェアを拡大する上で必要な技術については、積極的に獲得していくた
めの新たな戦略作りが求められているのである。

【図14 人材の流出と各国知財制度との関係】

本研究は、人材の移動が技術の移転及びイノベーション●

知財研紀要 2014 Vol.23

7 ●Ⅱ．先行研究と仮説立案に大きな影響を及ぼしていることに着目し、人材の移動がイ
ノベーションに与える影響を実証的に分析することを目的と

１．先行研究する。人材の移動がイノベーションに与える影響を実証的に分析するために、まずはどのような人材が日本企業からアジ研究開発費や人的資本などへの投資がイノベーションに与ア企業へと移動しているのかを把握し、移動した人材と同じえる影響を分析する研究としては、Pakes and Griliches(1984)

企業に所属しているにもかかわらず日本企業に残る人材とが代表的である。Pakes and Griliches(1984)は、知識生産関の違いについて、キャリア年数やこれまでの研究実績、研究数を用い、特許データを分析したものである23。

分野の相違などの要素による移動の有無の違いについて分

従来の研究において、イノベーションの代理変数として、析を行った。さらに、アジアの新興企業に移動した人材につ

研究開発投資額や特許数などが多く用いられてきた。このいて、当該企業のイノベーションに貢献する人材とはどのよう点、研究開発投資額の増加は、イノベーションが創出されたな人材なのかという点に着目し、実証分析を行った。

結果と捉えることも不可能ではないが、研究開発費はインプ

これまでも、イノベーション成果に関する研究として、知識ットと考えた方が自然である。そこで、本研究においては、イ生産関数を用い、研究開発投資や人的資本が企業のイノベ

ノベーションの代理変数として特許データを用いることとした。

ーション活動に与える影響等に関する研究が行われてきた

さらに、本研究では、イノベーションを測る代理変数として、(Pakes and Griliches(1984), Griliches(1990))。これらの研究

特許の数のみならず特許の質も考慮することとした。なぜなは、財務資本や人的資本を投入することによって、イノベー

ら、本研究のように、先進国人材が新興国企業に移動した場

ションをどの程度創出できるかということに焦点を当てた研究

合に、どのようにイノベーションに貢献できるかという観点からということができる。一方、本研究の関心は、先進国企業のは、イノベーションの質的向上の側面を無視しえないからで技術や知識が知識労働者に化体し、その知識労働者が移ある。

動することによって、移動先企業のイノベーション活動にどのような貢献をするかを分析することにある。すなわち、単にイ

２．仮説

ンプットとして財務資本や人的資本を投入した場合の、アウト（１）仮説①

プットとしてのイノベーションの関係を見るのではなく、知識

前述のとおり、日本企業は2000年前後から、大幅なリストラ

労働者がイノベーションに与える影響について明らかにするを進めてきた。仮に、放出された技術者が企業にとって不必ものであるということができる。

要な人材ばかりなのであれば、人員削減によりコストを抑える

このように、知識労働者の移動によって、人材に化体したことができ、企業パフォーマンスも向上するはずである。しか知識がスピルオーバーし、企業のイノベーションと成長に果し、この20年、日本の電機メーカーは半導体事業などを手放たす役割を分析するために、本研究では人材の質を代理すしたものの、新しいイノベーションにより収益力が向上したとるいくつかの指標を設定した。その一つが、ネットワークに関いう状況は確認することができない。そこで考えられるのは、する指標である。本研究においては、移動前の企業でどのよ

日本企業は削減する人材と社内に残す人材の選択を誤ってうな地位についていた人材が、移動後の企業でイノベーショ

きたのではないかという一つの疑問である。すなわち、本来ンに貢献できるのかを先進国企業から新興国企業へ移動し社内に残していれば新たなイノベーションを創出し得た優秀た人材のデータを用いて分析を行った。このように企業内にな人材を放出し、代わりにイノベーションにつながらない無難

おけるネットワークと人材の移動を介した知識のスピルオーな人材を社内に残している可能性はないのであろうか。

バーの関係については、これまで研究成果の蓄積がほとん

本研究では、日本企業からアジア企業へと移動していっ

どないが、この研究ではイノベーションの過程で、人の流動た研究者と同じ企業に所属しながら日本企業に残っている性やインフォーマルなネットワークの介在が重要な役割を果

研究者について、研究者のキャリア、それまでの実績、研究たしていることを明らかにしていく。具体的には、研究者個人の内容等のデータを用い、比較・分析を試みるものである。

のネットワーク指標やキャリア年数、これまでの研究実績、研そこで、以下仮説を設定した。

究分野の相違といった個人の特性が、人材の流動性やイノ
ベーションに与える影響について、定量的に分析を行うもの

仮説①：優秀な実績を上げていた人が、日本企業からアジである。

ア企業へと移動しているのではないか。
本研究においては、日本企業からアジア企業へ移動する
研究者と社内に残る研究者の比較の視点から、上記の仮説について、検証を行っていく。

●

8 ●知財研紀要 2014 Vol.23

（２）仮説②

業では、先進国人材の採用を選択的に行っているのではな

仮説①は、日本企業からアジア企業へ移動した研究者といかと予想されるため、近年最も急成長と遂げたとされる

同じ企業に属しながら日本企業に残った研究者の質の違い

Samsung（韓国）及び鴻海（台湾）への移動を他のアジア企業

から、どのような人材が移動する傾向にあり、またどのようなへの移動と分けて把握することとした。

人材が残る傾向があるのかということについて、分析を行うものである。しかし、アジア企業に移動するということと、アジア（２）被説明変数

企業で活躍できるかということは、別次元の問題である。そこ

日本企業に所属していた発明者のうち、どのような人材がで、次に移動した日本人研究者の中で、アジア企業におい

アジア新興企業へ移動するのかを検証する際の被説明変数て活躍できる人材はどのような人材であるのかということにつは、新興国企業へ移動した場合を１、移動しなかった場合をいて分析を試みた。日本人研究者がアジア企業へ移動する

０とする二値の変数である。

ことを考えた場合に、単なる労働力として期待されているというよりは、その研究者がそれまでに日本企業内で培ってきた（３）説明変数

高い技術力を活かし、当該アジア企業でこれまで研究されて本研究では、人材の流動性や人のネットワークが、企業のこなかった分野を開拓することが期待されているものと考えら

イノベーションに与える影響について分析するため、説明変れる。そこで、アジア企業で活躍できているか否かを測るうえ

数には人材の質を測る指標及びネットワークに関する指標をでは、売上の変化等の金額ベースで測るよりも、特許の質や用いた。具体的には、移動した人材の質を測るために、それ量がどの程度変化したのかを見ることが適当であると考える。

までに関わった特許の引用回数及び被引用回数、IPC番号

そこで、本研究においては、以下の二つの仮説を設定した。

のHHI指数、出身企業の規模、キャリア年数、ネットワーク指標などの変数を用いた。

仮説②－１：アジア企業の”量”で測ったイノベーションに貢２．分析手法献できる日本人研究者は、幅広い技術分野の知識を有する

日本企業に在籍していた研究者のうち、どのような特徴を研究者である。
仮説②－２：アジア企業の”質”で測ったイノベーションに貢有する人材がアジア新興企業に移動し、どのような特徴を有献できる日本人研究者は、若手の研究者である。

する人材は日本企業に残るのかという相違を検証するため、発明者がアジア企業に移動した場合を１、移動しない場合を０とする二値を目的変数とするロジットモデルを構築し、分析

以上のように、仮説②においては、アジア企業のイノベーを行った。モデル式は以下のとおりである。

ション創出を量と質の二つの面から測定し、それぞれについて、どのような日本人研究者が貢献できたのかについて分析を試みる。

Ⅳ．仮説②について

Ⅲ．仮説①について

１．データ（１）分析データ

１．データ

仮説②の検証においても、1976年から2013年までの米国（１）分析データ特許を用いた。日本企業のデータは、仮説①と同様のデー

本研究においては、1976年から2013年までの米国特許をタを用いた。仮説②では、日本企業からアジア企業へ移動し用いて分析を行った。具体的には、日本、韓国、中国、台湾

た発明者について、どのような要素が当該アジア企業のイノの電機メーカーの特許データの中から、発明者名、発明者

ベーションにつながっているのかを分析することを目的とす

数、引用特許数、被引用特許数、IPC番号、出願年等の情るものであるため、中国、台湾、韓国の5社に移動した日本報を抽出した。

人研究者を追跡することとした。これら5社のイノベーションに

本研究では、人材の移動を正確に把握することを目的とし日本企業から移動した発明者がどのように貢献するのかをているため、同一人物か否かの判定については、技術分野分析するため、1990年から2011年までの22年間の特許デーに関する基準を設定し、人材の移動を一人ずつ確認した。

タ及び財務データを用いたパネルデータ分析を行った。

そのうえで、それぞれの発明者ごとに、キャリア年数、引用件（２）被説明変数

数、被引用件数、IPC番号のHHI指数、ネットワーク指標等の被説明変数は、イノベーションを測る指標として特許を用算出を行った。

いることとした。前述の通り、イノベーションを測る指標として、
これまでは特許数が用いられることが多かった 24。本研究でまた、発明者の移動を把握する上で、急成長を遂げた企●

知財研紀要 2014 Vol.23

9 ●はイノベーションの質の向上も考慮に入れるため、特許の数効果モデル(fixed effect model)及びランダム効果モデルに加えて、特許の被引用件数についてもイノベーションの質（random effect model）を用いて推計を行うこととした。

の代理変数として加えることとした。

Ⅴ．分析結果と考察（３）説明変数
説明変数としては、各企業の各期の研究開発費を用いる。
また、各期に投入された研究者数及び日本人研究者数を用

１．仮説①についている。また、投入された研究者の質を分析するため、研究者（１）分析結果
表2は、仮説①について、日本企業から韓国、中国、台湾

ごとの引用回数、被引用回数、キャリア年数、IPC番号のHHIの企業へ移動した場合を１、移動しない場合を０とする二値

指数、ネットワーク指標を説明変数として用いる。

のロジスティック分析を行った結果を示したものである。

２．分析手法

分析結果から、研究者ごとの研究評価については、サムス

本研究では、中国や韓国などの新興企業が先進国企業

ン及びそれ以外の韓国企業へ移動した研究者に関しては、の知識人材を導入する効果を実証するために、Griliches

プラスであるのに対して、鴻海へ移動した研究者に関してはand Shankerman(1984) 及びGriliches and Regev(1995)で提マイナスである。また、出身企業規模は、その韓国企業及び唱された知識生産関数を応用する。知識生産関数は、研究

鴻海に関しては有意にマイナスである。経験年数について

開発投資の知識の増加に対する効果を計測するものであは、有意ではないが、韓国企業に関してはプラス、中国・台る。

湾企業に関してはマイナスの値をとっている。また、技術分本研究では、知的労働者の質に関わる変数を用いること

野集中度に関しては、サムスン及び鴻海に関しては、マイナ

によって、日本企業からアジア企業へと移動した発明者がアスであるのに対して、その他韓国企業及び中国企業に関し

ジア企業においてイノベーションに与える影響を見る。

てはプラスとなっている。さらに、固有ベクトル中心性に関し

被説明変数としては、前述のとおり、イノベーションの代理ては、韓国企業に関しては有意にプラスとなっている。

指標として、特許数及び被引用回数を用いた。企業固有効果の偏りをコントロールするため25、本研究においては、固定

韓国

その他アジアサムスンへ移動し LG等の韓国企業 鴻海へ移動した研 その他アジア企業た研究者へ移動した研究者
究者
へ移動した研究者
独創性

＋

+

*

+

+

*

研究の評価

＋

+

***

-

+

*

出身企業規模
経験年数

-

-

***

+

+

-

-

技術分野集中度

-

+

-

+

社内ネットワーク

+

***

***

+

***

-

+

***

*

+

+

***

*significant at the 10% level, **significant at the 5% level, ***significant at the 1% level【表2 ロジスティック回帰分析】（２）考察

経験年数については有意ではないが、韓国企業へ移る発明

被引用回数で示される研究の評価に関しては、韓国企業

者は比較的年齢層が高い傾向にあるのに対し、台湾企業やに関しては、サムスンもそれ以外の韓国企業についても有意

中国企業へ移る発明者は比較的若いということができる。さにプラスの値となっており、日本企業から韓国企業へ移動す

らに、技術分野集中度についてみると、有意ではないが、サる日本人研究者は、過去に質の高い特許に関与した実績がムスンや鴻海は、様々な技術分野を経験した人材を必要としある人が選ばれている可能性があることを示唆している。一ていると考えられるのに対して、他の韓国企業や中国企業は、

方で、鴻海に移動する日本人研究者に関しては有意ではな

少ない技術分野に特化した発明者を必要としていると考える

いが負となっており、必ずしも質の高い特許に関与した経験ことができる。最後に、固有ベクトル中心性に関しては、韓国のある研究者が移動しているわけではないということができる。

企業及び鴻海に関しては有意にプラスとなっている。これは、●10 ●知財研紀要 2014 Vol.23

企業内で比較的重要なポジションにおり、情報が集積しやってきた研究者であるということが明らかになった。

すい立場にあった発明者が移動する傾向にあるということを

表3の右列は、特許の質で測ったイノベーションを被説明示唆しているものと考える。

変数とした推計結果である。経験年数や固有ベクトル中心性はプラスの値をとっている。

２．仮説②について（１）分析結果
表3の左列は、仮説②について、特許の数で測ったイノベーションを被説明変数とする知識生産関数を固定効果モデ
ル及びランダム効果モデルで推計した結果を示したものである。推計結果から、特許の数でイノベーションを測った場合、イノベーションに貢献するのは特定の技術分野で研究を行特 許 の "数 "で 測 った イ 特 許 の "質 "で 測 った イ
ノ ベ ー シ ョンノ ベ ー シ ョン
研究開発費

+

***

+

日本人研究者-**+

技術分野集中度+**

出身企業規模

-

-

独創性

+

-

研究の評価

-

+

***

-

経験年数

-

+

**

社 内 ネ ットワーク

-

+

**

*significant at the 10% level, **significant at the 5% level, ***significant at the 1% level【表3 特許の数及び質で測ったイノベーションに関するパネルデータ分析】

Ⅵ．まとめと政策的インプリケーション（２）考察
仮説②に関して、日本企業からアジア企業へ移動した研１．まとめ

究者のうち、どのような研究者がアジア企業のイノベーションに貢献し得るのかについては、特許の数で測ったイノベーシ

本研究は、人材の移動とイノベーションの関係について、

ョンと特許の質で測ったイノベーションとでは、貢献し得る研

実証的に分析することを試みた研究である。日本人研究者

究者の特性に違いがあることが明らかになった。

の人材の移動に関しては、これまであまり研究が積み重ねら

まず、特許の数で測ったイノベーションに関しては、日本

れてこなかった分野である。また、イノベーションに関しても、企業から移動した発明者のうち、IPC番号のHHI指数が高い

これまで知識生産関数を用いた研究はなされてきたが、その発明者、すなわち限定された技術分野に特化して研究を行

ほとんどが研究開発投資や人的資本がイノベーションに与ってきた人が貢献する傾向にあることが明らかになった。また、える影響について分析されたものであった。すなわち、これ特許の数で測るイノベーションに関しては、経験年数はマイらの研究は、人材の数に着目したものはあっても、人材の質

ナスに働いており、若手の研究者の方が移動先の企業におには着目されてこなかった。
この点、本研究の仮説①で検証したようには、アジア企業

いて多くの特許を生み出すことに貢献し得ることを示唆してへ移動する人材について、人材の質やインフォーマルなネッいる。
一方で、イノベーションを特許の質で測った場合には、経トワークという観点から実証的に分析を行った結果、急成長

験豊富で情報の集積する立場にある研究者がイノベーショを遂げた新興国企業では、先進国企業の人材の中でも重要ンに貢献する傾向にあることが明らかになった。

な地位にあり、優秀な人材を選択的に採用していることが明らかになった。
また、仮説②で検証したように、日本企業からアジア企業
へと移動した人材の質がイノベーションに与える影響について実証的に分析を行った。その結果、新興国企業のイノベ●

知財研紀要 2014 Vol.23

11 ●ーションについて、特許の数で測った場合には、先進国企指標として利用される可能性があるからである。このようなこと

業の人材のうち、若手の研究者や専門性の高い研究者の貢を考え合わせると、企業の研究開発・知財戦略にとって、特献が大きいことが明らかになった。また、新興国企業のイノベ

許化するのではなく、秘匿化するという選択肢は、これまでーションを特許の質で測った場合には、先進国企業の人材以上に重要な意味を帯びてくるものと考えられる。そこで、今数が多いほどイノベーションが促進されること、特に経験年

後は営業秘密をどのように守るかということを積極的に議論数の長い人材ほどイノベーションに貢献することが明らかにし、知財制度を再設計していかなければならない時期に来なった。

ているのではないかと考える。

２．政策的インプリケーション

おわりに以上で見てきたとおり、既に多くの日本人研究者が、韓国、
中国、台湾等の企業に移動し、移動先企業で研究成果を上以上で見てきたとおり、日本企業からアジア企業へと移動

げていることが明らかになった。移動した研究者と同じ企業

した人材は、移動しなかった人材と比較して、優秀な傾向にに所属しながら移動しなかった研究者を比較すると、移動しあることが明らかになった。このことは、アジア各国企業は日

た研究者は、過去の研究実績が非常に高く、また経験豊富

本人研究者を採用する際、正確にその能力や地位を把握しな研究者であることが明らかになった。今後、中国やインド、

たうえで戦略的に採用しているということを示唆しているとともタイなどの新興国においても、知財制度の整備が進むものとに、日本企業は優秀な人材を社内にとどめておくことができ思われる。知財制度の整備状況と人材の流入・流出との関なかったということを示唆している。

係分析でも見たとおり、知財制度の整備が進むほど、人材のこの研究で明らかにしたように、特に2000年代以降、多く流入が増加する傾向にあることを考えれば、今後、日本企業の日本企業出身の研究者が韓国や台湾企業へと移動してから中国企業、インド、タイの企業へと移動する日本人研究

いった。この10年で韓国企業や台湾企業が飛躍的に成長し者はさらに増加するものと予想される。そこで、本研究ではた背景には、移動した日本人研究者の貢献も少なからず含以下の2つの政策提言を行いたい。

まれるのではないかと考えられる。これからの10年、中国やイ

第一に、日本にとって重要な高度人材の流出を防止し、ンドの企業が、優秀な日本人研究者を取り込み、企業成長

必要な人材を獲得するための政策・制度の設計を進めるべを図ることが考えられる。これまでと同様の政策・制度では、きではないかという点である。これまで、日本企業はイノベー

韓国や台湾の企業に追いつかれ、追い越されたのと同様に、ションに貢献し得る優秀な研究者の海外流出を黙認してきた

中国やインドの企業に追い越される日が来るのではないかとと考えられる。今後、中国やインド企業等による優秀な日本予想される。

人研究者の引き抜きが急増する可能性があることを想定す

本研究で提示したとおり、優秀な人材の流出を防ぐ対策

れば、日本企業にとって不可欠な研究者や今後他のアジアに早急に取り組むとともに、営業秘密の保護等の特許化以企業に追いつかれると不利になるような技術分野の人材等

外の方法による技術保護対策に取り組むなど、知財制度をが流出しないよう、報奨制度等の発明者インセンティブの工再設計し、日本企業が再び世界での競争力を取り戻すこと夫が求められるのではないかと考える。

を期待したい。

第二の政策提言として、営業秘密に関しても、積極的に保護していくような制度を早急に整備すべきではないかという1

2011年12月31日時点の為替レート、1韓国ウォン＝0.06633円で換算すると、サムスンの売上高は約10兆9445億円、LGの売上高は約3兆5988億円である。
また、鴻海の売上高も、10兆円を超えている。
2
玄場公規『製造企業のサービス化の定量分析』、2012。
3
宇佐美信一『BOP市場におけるビジネスモデル構築に関する考察』日本産業経済学会産業経済研究、20114
藤原綾乃・渡部俊也『イノベーションの収益化における知財の役割～日本
企業と韓国企業の新興国における研究開発の比較～』日本知財学会第10回年次学術大会、2012。
5
深川由起子『日本の国際競争力再構築とグローバル人材育成』、2012。
6
科学技術政策研究所「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意
識定点調査」、2010。
7
古井仁『日本多国籍企業における経営現地化』国際関係紀要第19巻、2010。
8
全社員22万1726人のうち54％が海外、国内が10万1973人。
9
Samsung Electronics Sustainability Report 2012。
10
小林哲也『日本自動車産業における「開発の現地化」の動向に関する考察』、2007。
11
拠点数は、各社annual reportやHP上で公表されている生産拠点、販売拠
点、地域統括拠点等すべてをカウントしたものを指す。
12
同社の知財管理については、別途インタビュー等で確認することが必要で点を挙げたい。企業はその研究開発活動の成果を、特許出願するか、あるいはノウハウとして秘匿するかの選択を常に行っている（渡部：2012）。単に特許をとればよいという時代は既に終わっており、特許化と秘匿化のバランスをいかに図るかということが重要になってきている。その背景には、新興国における研究者人材の質が非常に高まっており、特許として公開されているものについては、読んで理解するだけではなく、改良したものを開発する能力を十分に備えていることが挙げられる。また、本研究でも明らかになったように、日本
企業に所属する発明者の中で、どの発明者が優秀であるかということはデータ上から分析・特定することが可能であるため、他企業にとっては優秀人材を獲得する上で最も正確な●

12 ●知財研紀要 2014 Vol.23

あると考えるが、今後の課題としたい。
知財管理については、別途インタビュー等で確認することが必要であると考えるが、今後の課題としたい。
14
発明人に中国の国籍を含む特許件数は、サムスンが86件、富士通が43件、日立が28件、NECが27件である。
15
Knowledge spillover.
16
経済産業省「我が国における技術流出及び管理の実態について」平成19年。
17
Ayano Fujiwara & Toshiya Watanabe, “The effect of researcher
mobility on organizational R&D performance: researcher mobility
and innovation” The 6th ISPIM Innovation Symposium – Innovationin the Asian Century, in Melbourne, Australia on 8-11 December
2013.
18
特許データを用いて、移動年の推定を行っているため、直近に移動した発明者は移動先企業において特許を未出願の可能性があるため、直近の移動に関しては、もう少し数が増える可能性がある点には注意が必要である。
19
藤原綾乃(2013)「技術流出と技術獲得の狭間で～新興国に移動する発明者の分析～」〔「東京大学大学院工学系研究科・渡部研究室公開セミナー
イノベーターの知財マネジメント」（2013 年）〕。
20
移動者の移動の経緯に関しては、別途インタビュー等で確認することが必要と考えるが、今後の課題としたい。
21
移動先での活動状況については、別途インタビュー等で確認することが必要と考えるが、今後の課題としたい。
22
JC Ginarte, WG Park”Determinants of patent rights: A cross-national
study”Research policy 26 (3), 283-301
WG Park”International patent protection: 1960–2005”Research policy
37 (4), 761-766.
23
出展：Griliches(1990), Figure.13.3.
24
Pakes and Griliches(1984), Hausman, Hall and Griliches(1984),
Hall, Griliches and Hausman(1986),,Griliches(1990), Kortum andLerner(1998), Crepon, Duguet and Mairesse(1998),Hall andHam(1999).
25
Hall and Mairesse(1995)は、固定効果モデルを用いてフランスの製造業の分析を行った。また、Mairesse and Hall(1996)は、米国の製造企業、
Harhoff(1998)は、ドイツの製造業について分析を行っている。
13●

知財研紀要 2014 Vol.23

13 ●