第２号様式(1)-③（単体発注・事後審査型）
沖縄県土木建築部一般競争入札公告土施第32号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月20日
沖縄県知事

１務名

県立武道館アリーナ棟吸収冷水機更新工事設計業務
那覇市(2) 建設場

所

(3) 業

務

内容(4) 履行

期限

契約締結日の翌日から120日間

(5) 発

注

形

態

単体発注

(6) 資 格 審 査 方 法

県立武道館アリーナ棟の空調設備(吸収冷水機)更新工事に係る設計業務（別冊仕様書のとおり。）

事後審査型

その他適用のある
法 令 、 制 度 等 ○ 最低制限価格制度
本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。
※令和６年６月１日付けで、最低制限価格が改正されました。詳しくは、ホームページをご参照下さい。

議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要がある
ため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続（予算成立前）※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（交付決定前）※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（繰越承認前）※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

令和６年度 設計業務委

(8)

康裕

業務概要

(1) 業

(7)

玉城

適 用 す る 技 術 者 単 価 託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

２

入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
種区
分 建築関係建設コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント(1) 業
測量及び建設コンサルタ(2) ント等業務入札参加資格者名簿

令和５・６年度

暖冷房、衛生、電気、機械 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録
設備積算又は電気設備積算 資格者名簿において(3)の業種が登録されていること。

(3) 登録業

種(4) 有資格者－(5) 地域

要件

沖縄県内

け

－

(6) 格

付

等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

－(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。
－(7)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(8)

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(9)

(10)

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
以下の全てに該当する業務の実績（以下「業務実績」という）を有すること。

対期

間

自 平成26年4月1日
至 令和6年10月7日

建 築 物 用 途―

主 た る 構 造

―

延(11)

象

業
務実 業
績発

備

べ

面積

左記の期間内に下記の全てを満たす１件以上の業務実績を有すること。

―
次のア～ウのいずれかに該当する機械設備に係る業務であること。ただし、取り消し線の部分を除く。

務

内注容アイウ

基本設計（新築又は改築又は改修又は解体）
実施設計（新築又は改築又は改修又は解体）工事監理（新築又は改築又は改修又は解体）者

国、県、他の地方公共団体（※１）、その他の公共団体（※２）又は独立行政法人等（※３）（以下、「公共団体等」という。）※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。
※２ その他の公共団体は、公共組合（健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等）、営造物法人（公庫、公団、事業団）、地方三公社（土地開発公社、住宅供給公社、道路公団）をいう。
※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。

考設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

下記の要件を満たす 管理技術者及び各主任担当技術者を配置できること。また、各技術者はそれぞれ１名とする。
建築設備士、技術士（機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門

資格 に係るものとするものに限る。））、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。

管業 務 実 績 平成26年４月１日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。
理技術 雇 用 関 係 過去３ヶ月以上にわたり参加希望者と直接的な雇用関係があること。
者
手持ち業務の契約金額（設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。）が2.5億円未満かつ件数が５件以下であること。

手持ち業務 （「手持ち業務」とは沖縄県土木建築部発注業務のうち、「本業務と同一の業種区分」で、入札日の７日前までに落札決定があったものを対象とする（設計意図伝達業務及び契約金額100万円未満の業務を除く）。以下同じ。）(12)

配置予定技術者

主任担当技術者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。

主任担
当技術
者

総合―分 構
担
業
務 電
分野造―

機気―
建築設備士、技術士（機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門

械 に係るものとするものに限る。））、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士、二級管工事施
工管理技士

所

主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和５・６年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に属 登録されている事務所に所属している者であること。

手持ち業務の契約金額（設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。）が手 持 ち 業 務 １億円未満かつ件数が4件以下であること。
技術者の兼任・管理技術者と主任担当技術者(機械)は兼任することができる。

(13)

業 務 の 再 委 託 ・分担業務のうち、「機械」を再委託しないこと。

(14)

そ の 他 の 条 件－

３

入札手続等

(1) 手続方法

電本業務は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対子 象業務である。ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行すること入 ができる。
※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。
札
紙入札への移行を希望する場合は、速やかに6-(1)の問い合わせ先に事前連絡をした上で、「沖縄県電子入札運用基準（※）」に基づく所要の手続を、電子入札システムの入札締切日時までに経ること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-17】
紙 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html
入札 ・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」（様式第4号）
・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」（様式第3号）【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html(2) 設計図書の配布

期

間

配 布 方 法(3) 入札期日等公告日～

令和6年10月8日

沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロード
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

問 い 合 せ 先

沖縄県土木建築部

電子入札システムによる場合入 札 開 始

令和6年10月8日 (火) 9:00

施設建築課

電話：098-866-2416

入 札 締 切令和6年10月8日 (火) 15:00

持参による場合（紙入札）

持 参 日 時

令和6年10月9日 (水) 10:50

持 参 場 所

沖縄県土木建築部第２入札室（県庁11階）

入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。）を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。
(2) 電子入札を行う際は、代表者名義又は委任された受任者名義のＩＣカードで必ず行うこと。

積算内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書（参考様式あり）を提出すること。
(2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。ただし、電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合は、代表者印の押印は不要である。
(3) 提出された積算内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。
(4) 電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は３MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。

紙入札時の注意事項(1) 積算内訳書は、上記の「電子入札システムによる場合」の入札締切日時までに、施設建築課へ提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。
(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。
(4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。
(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(4) 入札の辞退等

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届（任意様式）を提出すること。
また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（※）」に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(5) 開札日時(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施

令和6年10月9日 (水) 11:00

電子入札システムにより開札

開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(7) 審査にかかる申請書等の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。
通知日

(水)

17:00 まで(予定)※電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札へ移行した業者へは書面で通知する。

提 出 期 限令和6年10月11日

提〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県庁舎10階
沖縄県土木建築部 施設建築課 設備班
電話：098-866-2416

出先

提 出 方 法(8) 入札参加資格の確認

令和6年10月9日

(金)

17:00
提出
部数

1部持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに電子入札システムで通知する。なお、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
令和6年10月22日 (火) （予定）(9) 落札者の決定方法(10)

本入札に係る資料の取扱い(11)

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。
アイ

提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

その他
－

４

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金

沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。
入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。
*)見積る契約金額とは入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
(計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます)
ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。
(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。
(2) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。
(3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。
(4) その他有価証券等の提出があった場合。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者。
(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。
(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。
また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限 令和6年10月4日 (金) 17:00 まで
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎10階
提出先

沖縄県土木建築部

施設建築課

企画班

電話：098-866-2416①令和6年10月4日(金)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。持参又は郵送（配達が確認できる方法にて送付すること。）。持参する場合は、事前に連絡をすること。

入札保証金（現金の場合）②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限

提 出 方 法 までに当該受領書（写）を提出すること。メール又は持参。

※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。
メール： aa066508@pref.okinawa.lg.jp【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html

提 出 期 限 令和6年10月4日 (金)入札保証保険証券・入札保証書

提出先

17:00

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎10階
沖縄県土木建築部

施設建築課

企画班

提 出 方 法持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

そ保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。の他

提 出 期 限 令和6年10月2日 (水)15:00 まで

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎10階

過去２箇年の提 出 先間に履行期限沖縄県土木建築部 施設建築課 企画班が到来した国
メール、持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること）。
又は地方公共 提 出 方 法※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。
団体等との実績により免除
沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、配付資料『地に該当する場方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。
合その他①契約書の写し（当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。）②業務完了がわかる資料の写し（検査結果通知書等）

有価証券等(2) 契約保証金

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金（契約金額の100分の10以上）を納めなければならない。
ただし、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。

５

その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効

入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得（※）」、「建築設計業務委託契約約款A（※）」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1-31 】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html
本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」（※）に基づく指名停止を行うことがある。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(3) 配置予定技術者の確認

病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２（12）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(4) 契約締結の時期等(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出すること。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5) 支払条件

前金払

契約金額の30%以内

部分払「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数(6) 業務委託料の変更等

６

本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業
務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

本公告に関する質問及び回答
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(1) 入札・契約手続に関すること

問い合せ先

沖縄県土木建築部

施設建築課

沖縄県庁舎10階
企画班

電話: 098-866-2416
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(2) 上記(1)以外に関すること

問い合せ先

沖縄県土木建築部

施設建築課

沖縄県庁舎10階
設備班

電話: 098-866-2416
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
質
提問
出書
先

提 出 期 間提 出 方 法沖縄県庁舎10階

沖縄県土木建築部 施設建築課 設備班
ﾒｰﾙ: aa066508@pref.okinawa.lg.jp
公告日～

令和6年9月30日 (月)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

メール又は持参※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。
質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報システム※（沖縄県電子入札ポータルサイト内）に掲載する。

回 答 方 法※ https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

期間

回答日～

令和6年10月8日 (火)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

７

苦情申立て

(1) 入札参加資格が無いと認められた者
がその理由に対して不服がある場合

入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
提 出 期 限提出先

提 出 方 法(2) 再苦情申立て

入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
沖縄県土木建築部

施設建築課

企画班

苦情申立書（様式第1号）を持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、再苦情申立書（様式第4号）により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。
ア

再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口： 沖縄県土木建築部技術・建設業課
沖縄県土木建築部 技術・建設業課
建設業指導契約班
建設業指導契約班
受付時間： 午前９時から午後５時まで
午前９時から午後５時まで
イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所
再苦情申立てに関する書類等の配布場所
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沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班
電話：098-866-2374
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電子入札に関する事項
電子入札に関する事項は、「沖縄県電子入札運用基準（※）」によるとともに、以下の事項を参照すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-17】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html(1) システム稼働時間

土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く毎日、午前８時から午後８時まで※稼働時間内でやむを得ずシステムを停止する場合等は、沖縄県電子入札ポータルサイトで通知する。

(2) 障害発生時及びシステム操作・接続確認等

・電子調達コールセンター 電話番号:0570-011311
・沖縄県電子入札ポータルサイト

ICカードの不具合発生時

取得しているICカードの認証機関

システム操作
問い合わせ先(3) 電子入札システム上の通知等の確認

電子入札システムから発行される、以下の通知書等を確認すること。この確認を怠った場合、以後の入札手続に参加できなくなる等の取扱いを受けることがある。
・・・・・・・・・・・・・・

入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
入札書受付票
入札締切通知書
再入札通知書
再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
入札参加資格確認申請書等提出依頼通知書
落札保留通知書
競争入札参加資格確認結果通知書
競争入札参加資格要件不適格通知書
落札者決定通知書
日時変更通知書
保留通知書
未審査通知書
取止め通知書※最低制限価格未満で入札された場合、電子入札システムの「入札状況一覧」の摘要欄に「失格」と表示され、それ以降は「落札者決定通知書到着のお知らせ」のみ送信される。