第10回エコアクション21全国交流研修大会～2030年における企業価値とエコアクション21～

バリューチェーンマネジメントとエコアクション21
2015年10月17日(09:00～10:00)
場所：パシフィコ横浜会議センター

後藤 敏彦
Eco-CRIP検討委員会座長
環境省エコアクション２１ガイドライン改訂検討に関する作業部会 情報開示関連事項分科会 座長
1

NPO法人サステナビリティ日本代表理事

Ⅰ.

今の時代 取り巻く社会環境の大変化

Ⅱ.

バリュー・チェーン・マネジメント

Ⅲ.

エコアクションの活用

Ⅳ.

関連環境省施策2

Ⅰ. 今の時代
取り巻く社会環境の大変化

3

環境問題
1972
1987
1992

2002

世界の取組

ストックホルム国連人間環境会議
国連ブルンラント委員会報告(Our common future)
リオ 国連環境開発会議(UNCED)
気候変動枠組条約
生物多様性条約
リオ宣言
etc.
ヨハネスブルグ WSSD

ヨハネスブルグ宣言< http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/sengen.html>

2012

リオ＋20

The future we want.

4環境・CSR (大)企業の取組
第一の波

1990年代 環境環境憲章
環境マネジメント・システム
環境報告書

第二の波

2000年代 CSR
CSR憲章
CSRマネジメント
CSR報告書(＋環境報告書)

第三の波

2010年代 CSR(ESG)経営

ISO26000、GRI G4 ※ 、IIRC ※統合報告フレームワーク
EU非財務情報開示義務化
CSR報告書+環境報告書+統合報告書?

5
スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード※ GRI ： Global Reporting Initiative ガイドライン第4版

世界課題
つまるところ2つ(人口問題を抱えた人類が引き起こした)
○

気候変動

○

生物多様性

これをリスク要因としてのみとらえて対応するのではなく、リターン要因として如何に他者との差異化をはかりビジネスの成長につなげるかが勝負どころになってきている。
6

IPCC 第5次レポートより

7

地球の環境許容量

人類の活動は地球の環境許容量(人口扶養能力)(Carrying capacity)を超えてしまった。
このままの延長線(BAU)では破滅。

CO2排出 2℃(政治決定)以下に抑えるには2050年までに2010年比 40～70%以上GHGs削減が必要 ※GHG：温室効果ガス
2100年 100%削減もしくはマイナス排出(IPCC第5次報告書)
8※IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル

生物多様性条約・前文のキーワード
価値、生命保持の機構、主権的権利、伝統的な知識、女子の完全な参加、貧困の撲滅、人類の平和
これから理解されることは、
生物多様性条約は、単に「いきもの」を大切にしようといった上から目線の問題ではなく、南北問題、平和問題など正に人類の存続にかかわる課題を扱っている。
9

影響

発生可能性

国家間紛争

水リスク

異常気象

感染症の拡大国家統治の失敗

国家の崩壊、危機
失業、不完全雇用
自然大災害
気候変動適用の失敗

カテゴリー

大量殺戮兵器
国家間紛争

経済

気候変動適用の失敗

環境エネルギー価格ショック
核心的情報インフラ破壊

地政学
水リスク
データの詐欺行為、窃盗
サイバー攻撃

財政破綻
失業、不完全雇用

社会

生物多様性の損失と生態系の崩壊
技術

10

世界経済フォーラム

Global Risks 2015より

Ⅱ.

バリューチェーン・マネジメント

1.
2.
3.

CSRのガイダンス--ISO26000
他の指導原則及び国際動向
ステークホルダー・エンゲージメント
4. ここ1～2年の動き

11バリューチェーンで起きていることNGOの戦略 レピュテーション(世論)の活用

テーマは環境、人権・労働、腐敗防止、何でもあり。
〇 マレーシャのケース

日立

人権・労働

〇 インドネシアのケース 紙・パルプ

環境〇 タスマニアのケース

環境○ 中国のケース

三井住商建材

アップル

環境・労働

○ ネッスル キットカットのケース

環境・人権○ ユニクロのケース

環境・労働○ マレーシャ・サラワク州

腐敗(贈収賄)・環境○ バングラディッシュ縫製ビル崩壊

労働・人権・環境○ インドネシア 石炭火力発電所(2015.7.29 NCP)

人権・環境

○ アラスカ

人権・環境

○ 中国

石炭採掘 Jパワー(2011.5.5 NCP)
マクドナルド腐肉事件

環境・安全・衛生1.

ISO26000

国際標準化機構(ISO)

社会的責任に関する手引 ISO26000
2001.4 発議
2005. 規格検討開始
2010.11.1 規格発行
6セクター 政府・企業・労組・NGO・消費者団体・その他専門家
99カ国 470人余のエキスパート

13

7つの原則4 社会的責任の原則
4.1 一般
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7
4.8

説明責任 (Accountability)
透明性 (Transparency)
倫理的な行動 (Ethical behavior)
ステークホルダーの利害(関心)の尊重(Respect for Stakeholder interests)
法の支配の尊重 (Respect for the rule of law)
国際行動規範の尊重 (Respect for internationalnorms of Behavior)
人権の尊重 (Respect for human rights)
14SRの定義組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任:― 健康及び社会の福祉を含む持続可能な発展に貢献する。
― ステークホルダーの期待に配慮する。
― 関連法令を順守し、国際行動規範と整合している。
― その組織全体に統合され、その組織の関係の中で実践される。
参考1
参考2

活動は製品、サービス及びプロセスを含む。
関係とは、組織の影響力の範囲内の活動を指す。
15

7つの中核主題
主な関係部門
組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティ参画⇒経営・経営企画・人事・財務⇒調達・営業・商品企画・人事⇒調達・人事・製造・営業⇒調達・製造・商品企画・営業⇒調達・営業・製造⇒営業・商品企画・製造⇒経営・調達・製造・営業及び開発
経営トップの関与、方針、戦略なくして対応は不可

6.6.6 公正な事業慣行に関する課題 4：
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.6.6.1 課題の説明
公的機関を含め，組織は自らの調達及び購入の意思決定を通じて，他の組織に影響力を及ぼすことができる。
組織は，バリューチェーンに沿ってリーダーシップ及び指導力を発揮することによって，社会的責任の原則及び慣行の導入及び支援を促すことができる。
組織は，自らの調達及び購入に関する意思決定が他の組織にもたらす潜在的影響又は意図しない結果を考慮し，マイナスの影響が及ばないように，又はマイナスの影響を最小限に抑えるように、しかるべき注意を払うべきである。
同時に，組織は社会的に責任ある製品及びサービスの需要を喚起することができる。
これらの行為は，法規制を実施し，執行するという当局の役割に取って代わるものと見なされるべきでない。
バリューチェーンに含まれるすべての組織が，関連する法規制を順守す
17
る責任，並びに自らが社会及び環境に及ぼす影響に対する責任を負う。

7.3 組織の社会的責任の理解
7.3.1 デュー・ディリジェンス
社会的責任という背景の中でのデューディリジェ
ンスは、組織の決定及び活動が及ぼす、実際の及び潜在的なマイナスの社会的、環境的及び経済的影響を回避し、緩和することを目的として、これらの影響を明確化するための包括的で積極的なプロセスである。
サプライチェーンに対するCSR監査の必要性取組をしていないと切り捨てられる。
18

加担
加担には、法的な意味と法的ではない意味がある。
法的な意味における加担とは，一部の管轄地域では，犯罪のような違法行為と知りながら，又は違法行為をほう(幇)助する意図をもちながら、その違法行為の実行に実質的な影響を及ぼす行為又は不作為を行うこととして定義されている。
19

加担

法的でない意味においては，加担は，行動に対する広範な社会期待から派生している。
このような意味においては，組織は，国際行動規範とは整合しない，又はこれを無視した他者の不法行為で，デューディリジェンスを用いることで，社会、経済又は環境に重大なマイナスの影響を及ぼす可能性があることをその組織が知っていた，又は知っていたはずの違法行為を助けた場合に，加担したものとみなされるかもしれない。
また、組織は，こうした不法行為に対して沈黙していた場合，又はこうした不法行為から利益を得た場合にも，加担したものとみなされるかもしれない。
20

7.3 組織の社会的責任の理解

7.3.1 デュー・ディリジェンス
社会的責任という背景の中でのデューディリジェンスは、組織の決定及び活動が及ぼす、実際の及び潜在的なマイナスの社会的、環境的及び経済的影響を回避し、緩和することを目的として、これらの影響を明確化するための包括的で積極的なプロセスである。
サプライチェーンに対するCSR監査の必要性
調達部門の喫緊の課題

21

2.

その他の指導原則
及び国際動向22

ラギー・レポートの重要性
The "Protect, Respect and Remedy" Framework(国連フレームワーク)
UN Special Representative John Ruggie proposed aframework on business & human rights to the UN HumanRights Council in June 2008, resting on three pillars:1.
the state duty to protect against human rights
abusesby third parties, including business;2.
the corporate responsibility to respect humanrights;
and3.

greater access by victims to effective remedy,
both judicial and non-judicial. ‘23

人権

国連フレームワーク

ラギー・レポート

13. 人権を尊重する義務は、ビジネス組織に次のことを要求している：(a) 自身の活動を通して人権悪影響を与えたり関与することを避け、発生したときには、そのような影響に対処する;(b) たとえそれらの影響の原因の一つではなかったとしても、取引関係によって自社の運営・製品またはサービスと直接に関連がある人権悪影響を防ぐか、緩和しようとする。

2011年6月16日 国連人権理事会採択
http://unic.or.jp/security_co/res/other26.htm
http://www.sustainabilityfj.org/reference/documents/
24

OECD
多国籍企業ガイドライン
1976
2000大改訂
2011.5.25大改訂
人権、SCMの強化

http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/enterprise_pdf/20110902guide_multinational_jp.pdf

NCP National Contact Point
http://oecdwatch.org/25

USA Conflict minerals(紛争鉱物)
Financial Reform Act(金融改革法) 1502, 1504
2010.7
SEC 規則 2012.08.22
EICC http://www.eicc.info/index.shtml
2015年末、EUも同等以上の規制導入予定

26

○

違法伐採木材製品規制○

US Lacey 法(レーシー法)

2010施行

EU Timber Regulation(木材規則)

2013施行FLEGT Voluntary Partnership Agreements (VPAs)( Forest Law Enforcement, Governance and Trade)○

オーストラリア(違法伐採禁止法)
An Illegal Logging Prohibition Bill 2012 2014施行〇

2015.7.3 自民党林政小委員会
デュー・デリ法案策定方針決定

27

EMS ISO14001:2015
4.1、4.2

2015.9.15改訂

バリューチェーン取組

4.4

環境パフォーマンス評価

5.1
トトップマネジメントのリーダーシップとコミットメン

5.2

環境についてISO26000との整合性

6.1

リスク及び機会への取組

7.2

力量⇒従業員への環境教育

7.4.3
8.1

導入

外部コミュニケーションを要求事項として明確化
運用の計画及び管理 ⇒ ライフサイクル思考の要求事項化

9.2

内部監査 ⇒ 有効性監査の要求事項化

28

3. ステークホルダー･エンゲージメント
パートナーシップ社会(ネットワーキング)29

社会及び環境

組織確認

社会的責任の認識（中核主題、課題及び期待）

社会的責任の戦略、行動計画、統合、コミュニケーション

エンゲージメント

改善

持続可能な発展に貢献

ステークホルダー

出典:ISO26000

307.1 図-4 社会的責任の組織全体への統合

環境と開発に関するリオ宣言 第１０原則
環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。（以下、省略）

NGO/NPOとの対話の根拠、重要性
31

パートナシップ社会図
政府セクター

産業界セクター

市民セクター

産業界
セクター

政府
セクター

市民セクター32階層的パートナーシップ社会
グローバル・パラドックス

補完性原則

SUBSIDIALITY

ローカル･レベル（市町村･都道府県）

ナショナル・レベル（国）

リージョナル･レベル（広域）グローバル・レベル
（国際）
33

4.

この1～2年の動き

1). 2013.4.16

EU会計指令改訂提案

http://ec.europa.eu/smartregulation/impact/ia_carried_out/docs/ia_2013/com_2013_0207_en.pdf
2). 2013.5.

GRI G4https://www.globalreporting.org/Pages/resourcelibrary.aspx?resSearchMode=resSearchModeText&resSearchText=G4&resCat
Text=Reporting+Framework&resLangText=Japanese
3). 2013.12.9

統合報告フレームワーク

http://www.theiirc.org/

4. 2014.2.26

金融庁「責任ある機関投資家」の諸原則

http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2.html
34
5. 2014.12.12

金融庁・東証「コーポレートガバナンス・コード原案」

「責任ある機関投資家」の諸原則 2014.2≪日本版スチュワードシップ・コード≫について
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、 機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い 理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。
本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。
本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果35たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。

金融庁「責任ある機関投資家」の諸原則～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～明確な方針を策定し、これを１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための公表すべきである。
２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切

３. 機関投資家は、当該企業の状況を的確に把握すべきである。に果たすため、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先

４. 機関投資家は、企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしてい顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきであるのかについて、原則として、る。

７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断実力を備えるべきである。

を適切に行うための36

スチュワードシップとは受託したものを守り育てること
領主---スチュワード---荘園
アセット・オーナー---機関投資家---企業
株主---取締役・幹部---企業
社会---取締役・幹部---企業

37

必然的にESG投資へ
ESG ≒CSR

E Environment
S Society
G Governance
ESG投資とは、ESG要素をリスク要因として捉えるだけでなく、リターン要因としても考慮する投資手法。
ガバナンスが特に重視されるといわれる。
↓SCMの強化につながる。
38

国連・責任投資原則(2006)は6つ原則からなり、35の行動が示されている。
1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

39

年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment
Fund(GPIF)
報道関係者各位
国連責任投資原則への署名について
年金積立金管理運用独立行政法人は、平成２７年９月１６日、資金運用においてＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になりました。
詳しくは別紙をご覧ください。
http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf

40

ESG課題

例

Eの課題
気候変動

→適応→ビジネスモデルの変更

Sの課題
国際間格差

→BOPビジネス→ダイバーシティ(Inclusive ビジネス)

Gの課題
中長期ポリシー→イノベーション41

SDGs 2015.9 国連採択

2030 年までに達成すべき持続可能な開発のための2030アジェンダリスト
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困の撲滅

1.

S

2.

ES 飢餓の撲滅、食糧安全保障およびすべての人々の十分な栄養摂取の実現、持続可能な農業の促進

3.

ES あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活の実現

4.

S

すべての人々への、公平かつ包括的な質の高い教育および生涯学習の機会の提供

5.

S

あらゆる場所におけるジェンダー平等ならびに女性および女子のエンパワーメントの実現

6.

ES 持続可能な世界に向けた、すべての人々の水と衛生の確保

7.

ES すべての人々の、安価かつ持続可能で信頼できる現代的なエネルギーサービスへのアクセスの確保

8.

S

強力かつ包括的で持続可能な経済成長およびすべての人々のディーセント・ワーク（適切な雇用）の促進

9.

S

持続可能な産業化の促進

10.

S

各国内および各国間の不平等の是正

11.

ES

包括的かつ安全で持続可能な都市および人間居住の構築

12.

ES

持続可能な生産消費形態の促進

13.

ES

気候変動に対応するためのあらゆるレベルにおける行動の促進

14.

ES

海洋資源および海洋の、保全および持続可能な利用の実現

15.

ES

陸域生態系の保護および回復、あらゆる生物多様性の損失の阻止

16.

S

平和で包括的な社会、法の支配および有効かつ有用な制度の実現

17. ES 持続可能な開発のための実施手段およびグローバルパートナーシップの強化・向上“G”はすべてに必要。 ここでのESGは後藤私見。
すべてビジネスの関与(＝ビジネス機会・チャンス)が必須。

42

Copyright @ JSIF

43

コーポレートガバナンス・コード
2015.03/05 確定

2014.12/12【株主の権利・平等性の確保】

１. 上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。
【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
２. 上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。
【適切な情報開示と透明性の確保】
３. 上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。
【取締役会等の責務】
４. 上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、 (1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行
うこと(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、 等しく適切に果たされるべきである。
【株主との対話】
５. 上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾、その関心・懸念に正当な関心を払う
44とともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。

コーポレートガバナンス・コード≠

企業統治指針企業統治イメージ

縦上意下達・取締役機構・内部統制etc.
コーポレートガバナンス

イメージ

横

コミュニケーション・協働・説明責任・透明性etc.
45

Ⅲ.

エコアクション21の活用
国内専業中小企業
1.サプライチェーンに組み込まれている企業
2.独立の企業・団体
海外展開している、考えている中小企業

46

金融機関の動き
環境格付け融資
21世紀金融行動原則
金融庁

日本版スチュワードシップコード

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 2015.9.16
国連責任投資原則署名

9/28安倍首相国連で発表7→

ESG投資開始

現時点では、一部金融機関を除き動きは鈍いが、これから1～3年後は様変わりの可能性。

47

21世紀金融行動原則
2015/3末現在 193機関署名
地銀のほとんど48

自治体の動き
環境条例の強化
気候変動枠組条約の影響

要注目CoP21

やらされるのではなく、東京都ヲはじめとして世界の自治体側からの持ちかけ
現時点で自治体により濃淡の差が大きい

49

国内専業中小企業情報収集 取引先は直接の取引先だけでなく、
もっと先まで環境取組 エコアクション21の徹底活用
資材調達、省エネ・省資源、環境製品・サービス
情報発信 環境活動レポートの徹底活用
取引先、金融機関、自治体、従業員教育(誇り)50海外展開している、考えている 中小企業
情報収集

取引先は直接の取引先だけでなく、もっと先まで展開先国のCSR状況

環境取組

エコアクション21の徹底活用
資材調達、省エネ・省資源、環境製品・サービス
ISO26000等を活用したCSR取組

情報発信

環境活動レポートにCSR情報追加

51

Ⅳ.

関連環境省施策
環境配慮促進法
環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞
低炭素杯
Eco-CRIP
環境 人づくり企業大賞
情報開示基盤整備事業
XBRLの活用
eXtensible Business Reporting Language52

ご清聴ありがとうございました。