【様式第１号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
団体名：東濃中部病院事務組合
会計：一般会計等科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
3,586,000 固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他- 流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
3,586,000
3,586,000
101,822,309
101,822,309
純資産合計
105,408,309
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
77,231,781
77,231,781
77,231,781
3,586,000
24,590,528

28,176,528
105,408,309

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：東濃中部病院事務組合
会計：一般会計等
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
89,136,952
68,016,337
471,082
471,082
67,515,235
67,410,995
104,240
30,02030,02021,120,615
21,111,815
8,800
480
480
89,136,472
89,136,472

【様式第３号】

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：東濃中部病院事務組合
会計：一般会計等科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高(単位：円）
合計-89,136,472
117,313,000
117,313,000
28,176,528

28,176,528
28,176,528

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）
-

3,586,000
3,586,000
3,586,000
3,586,000-89,136,472
117,313,000
117,313,000
28,176,528-3,586,000-3,586,000-

24,590,528
24,590,528

【様式第４号】

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
団体名：東濃中部病院事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

101,822,309
101,822,309

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

101,822,309

14,105,171
4,128,088
471,082
3,626,986
30,0209,977,083
9,968,283
8,800
117,313,480
117,313,000
480
103,208,309
1,386,000
1,386,000-1,386,000

注 記１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価②無形固定資産・・・取得原価(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当事項なし(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
ソフトウェアについては、法定耐用年数５年に基づく定額法によっています。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(５)引当金の計上基準及び算定方法
該当事項なし(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア．以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(７)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（歳計現金等の保管方法として規定した預金等。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額及び見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．重要な後発事象(１)組織・機構の大幅な変更
令和４年４月１日に病院事業は地方公営企業法が適用されます。
４．偶発債務
該当事項なし５．追加情報(１)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。
(２)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(３)資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支②既存の決算情報との関連性

101,822,309円

支出（歳出）
収入（歳入）
15,491,171円
歳入歳出決算書
117,313,480円-円
繰越金に伴う差額-円
15,491,171円
資金収支計算書
117,313,480円③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
103,208,309円
業務活動収支△75,031,781円
未払金の増減額
純資産変動計算書の本年度差額
28,176,528円