サステナビリティ⽅針とマテリアリティ

本投資法人及び株式会社福岡リアルティでは、「中⻑期的な投資主利益の最⼤化を実現するためには、収益性の追求に加えて、環境・社会・ガバナンス（ESG)への配慮が不可⽋である」と考え、不動産投資運⽤プロセスにおいてもESGの諸課題に対応しています。

マテリアリティ（重要課題）の特定

1. ポートフォリオの省エネルギー化の推進

5. グリーンビルディング認証の活用

・ 運用不動産におけるエネルギー消費量を把握し、その中長期的な低減に・ 運用不動産における環境・社会への取り組み成果の可視化と、物件競争力向け運用改善に努めます。
・ 建物やその設備の改修機会を通して建物のエネルギー使用効率の改善を図り、運用コストの削減と同時に、物件価値の向上と環境関連リスクの低減を図ります。
2. 気候変動リスクへの対応
・ 省エネルギーの取り組みや、再生可能エネルギーの活用などを通じて運減に取り組みます。
3. 循環型社会への貢献
・ 運用物件における水消費量や廃棄物管理状況を把握し、運用改善により節水やリサイクルを推進し、限りある資源の効率的利用に努めます。
・ 建物の改修機会において、節水設備や水の再利用設備などの導入を検討
4. 快適性と安全性の追求

要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度などを踏ま課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長をえて、サステナビリティへの取り組みにあたってのマテリアリティ目指します。

（重要課題）の特定を行いました。各項目の方針・目標に基づい員向け教育・研修を実施し、意識の向上と専門的知識の充実を図ります。
7. テナントや取引先との協働マテリアリティ（重要課題）

・ 本方針の実践に際しては、各物件のテナントと、プロパティマネジメント会社などをはじめとする当社の主要な取引先からの理解と協力が不可欠であることを前提として、それぞれとの良好な関係構築に努め、協働体制の構築を図ります。

・ 各取り組みの具体的目標等を設定し、定期的に見直します。
9. 環境・社会パフォーマンスの把握と開示

・ 運用不動産において健康的かつ快適な室内空間を提供することに努め、 ・ 本 方針に基づく実践状況とその結果を継続的に把握すると同時に、テナント満足度と物件競争力の向上を図ります。
GRESB などの外部評価・調査を活用し、自社の ESG 取り組み状況につ・ 運用不動産において耐震性の確保や非常設備の充実などの防災・減災の取り組みを進め、安全・安心な建物を提供します。

建築性能・環境性能の維持向上

・ 定期的な不動産の性能評価及び機能評価を実施し、陳腐化した性能等の更新を行う
・ グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る

魅力ある職場の実現

ティ推進委員会を組織します。

いてモニタリングを行います。
・ 投資主をはじめとするステークホルダーに向け、ESG に関する情報や実以上
制定：2018年1月29日

ガバナンス

績を適時・適切に公開します。

資産運用会社・ 従業員に対する教育制度の拡充と資格取得の推奨により業務の質の向上を図る
・ オフィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する
・ ワークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る

テナント・ ES
（従業員満足度）
改善を推進し、テナント従業員の就業満足度の向上に努める

福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献

・ 福岡・九州の強み・魅力の情報発信強化を図る
・ 地域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う

地域社会との共創・ 地域コミュニティ活動への参加や運用不動産での各種取り組みを通じて、地域社会との対話、連携を深め地域社会とともに発展する

ステークホテルダーに対する情報開示と対話

・ ステークホルダーに対して財務情報/非財務情報の適時・適切な情報開示を行う
・ 積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる

コンプライアンス/
リスクマネジメント

・ 法令等の遵守徹底、利害関係者との間での取引に係る利益相反の排除等のコンプライアンスの遵守徹底と適切なリスクマネジメントを実現する社内体制の整備・運用により、企業価値の維持・向上を目指す

サステナビリティ推進体制
株式会社福岡リアルティは、サステナビリティ方針に基づく取マテリアリティの特定プロセス■ 資産運用会社の組織図り組みを継続的かつ組織的に推進するために、サステナビリテ

株主総会

ィ推進委員会を設置しています。
「サステナビリティ方針」
を実監査役現するために、「サステナビリティ推進体制マニュアル」
を制定
し、社内体制、社外関係者との協働、情報開示方針等について、原則として、年2回以上会合を行い、具体的な目標や施策の検討、施策実行に関する進捗状況の把握を行います。同委員会の取締役会
コンプライアンス評価委員会

長は、サステナビリティ最終決定権限者として、各種の施策の実施に係る決定を行います。また、最終決定権限者は、委員会で決定されたサステナビリティに係る具体的な目標や施策案、及コンプライアンス部

コンプライアンスに関する審議・コンプライアンス部長
・外部コンプライアンス委員［弁護士］、［公認会計士・税理士］、［不動産鑑定士］

委員は、代表取締役社長、運用部、投資部、財務部、企画部及びコンプライアンス部の各部長とし、委員長である代表取締役社

22

Fukuoka REIT Corporation 2019

STEP 1

STEP 2

STEP 3

社会的課題の抽出

課題の絞り込みと優先付け

経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認

社会からの要請・社内外のステークホルダーの期待について、SDGs、ESG開示基準、評価機関調査項目、同業他社の状況等から社会的課題をリストアップ。

ステークホルダーにとっての重要度の観点と、事業リスク・機会を踏まえて本投資法人への影響度・重要度の観点から、抽出した課題を絞り込み、優先付けを実施。マテリアリティ
（案）
を作成。

マテリアリティ（案）
について、資産運用会社の設置するサステナビリティ推進委員会で議論。さらにステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証した上でマテリアリティを特定。最終的に、資産運用会社取締役会、本投資法人役員会に報告。

代表取締役社長
リスク管理委員会

経営会議

リスク管理に関する審議

投資法人保有の資産の投資・運用に関する意思決定

投資部

続的かつ組織的に推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しました。ESG諸

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進に関する意思決定

運用部

当社は、2018年1月にサステナビリティ方針を制定し、この方針に基づく取り組みを継経営に関する全般的意思決定

投資運用委員会

びそれらの進捗状況等の情報について、取締役会及び定期的に開催される本投資法人の役員会へ報告を行います。

関連するSDGs

環境負荷の低減

8. 社内体制の整備
・ 本方針に定める内容の実践をマネジメントするため、社内にサステナビリ

方針・目標・ プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社と協働してエネルギー消費量・温室効果ガス排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減を推進する

社会します。

・ 本方針の実践のため、不動産投資運用における ESG 配慮に関する従業た取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社会

環境用不動産からの温室効果ガス排出量の削減を図り、気候変動リスクの低の向上を図るため、グリーンビルディング認証などの取得を検討します。
6. 従業員の意識啓発

株式会社福岡リアルティは、ステークホルダーの皆様からの経営を支える基盤経営を支える基盤

サステナビリティ⽅針

財務部

企画部

株式会社福岡リアルティ
専務取締役

江口彰

課題に対する配慮を不動産投資運用プロセスに組み込んでいくことが地域特化型リートである福岡リート投資法人の資産運用会社としての責任であると考えています。

Fukuoka REIT Corporation 201923

環境に関する課題

本投資法人及び株式会社福岡リアルティでは環境負荷の低減を図るため保有物件における環境への取り組みを推進しています。

グリーンファイナンスフレームワーク■ GRESB2019への参加（「Green Star」「4スター」取得）■ 賛
 同するイニシアティブ

環境に良い効果を与える投資に使途を絞った資金調達はグリー

そこで、本投資法人では、ESG活動の更なる推進を図るとともに、GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)と株式会社福岡リアルティは、責任投資原則（PRI）と21世紀金融行動

ンファイナンスと呼ばれ、グリーンボンドを中心にその市場規模は資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンローンを含むグリーンは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関の原則（PFA21）の基本的な考え方に賛同し、2018年9月に署名機関と年々拡大しています。気候変動問題をはじめとする環境問題に対すファイナンス実施のために「グリーンボンド原則2018」「、環境省グサステナビリティ（持続可能性）を測るベンチマークです。本投資法なりました。ESGに配慮した資産運用を通じ、持続可能な社会の実現る関心が益々高まる中、ESG投資を志向する投資家層の拡大によ

リーンボンドガイドライン2017年版」
及び「グリーンローン原則」にに一層貢献していきます。

り、今後もグリーンファイナンスの市場規模拡大が見込まれます。

即したグリーンファイナンスフレームワークを2019年6月に策定し人は2019年に実施された、GRESBリアルエステイト評価において、こうした環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる企業や環境「Green Star」
GRESBレーティング「4スター（5段階評価）」を取得しました。

■ グリーンビル認証取得率

会への配慮」がなされたビルとして評価されています。

2019年8月末の全保有物件におけるグリーンビル認証の取得率は68.7％です。

また、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイする「DBJ Green Building 認証」
において、保有9物件が認証を取また、2019年7月には、本投資法人としては初となるグリーンに高まることで、グリーンボンドなどによる資金調達コストが相対的ファイナンスとして、22億円を本フレームワークに即したグリーンに低下する可能性が考えられます。

ローンにより資金調達を行いました。

グリーンファイナンスにより調達した資金の使途

グリーン適格資産

グリーンファイナンスにより調達した資金は、グリーン適格資産

グリーン適格資産は、本投資法人が保有する特定資産のうち、グの取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済又は、リーンファイナンスの調達期日及びレポーティング時において以下既に発行した投資法人債の償還資金に充当します。の（ア）～（ウ）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定のものを指します。

ルギー性能評価である「BELS評価」
において、保有4物件が認証を取得しています。

(ア)DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価得し、国内トップクラスの卓越した（または極めて優れた）「環境・社(イ)CASBEE不動産評価認証におけるSランク、Aランク又はB+ランク

グリーンファイナンス調達上限額

2017

キャナルシティ博多
キャナルシティ博多・B
パークプレイス大分
キャナルシティ・ビジネスセンタービル
呉服町ビジネスセンター
東比恵ビジネスセンター
木の葉モール橋本
ロジシティ久山2017

東比恵ビジネスセンターⅡ

2018
グリーンビル
認証物件ました。

問題の解決に資する投資に対する資金提供者の選好性が、今後更ドライン（2013）」に基づいた第三者機関の非住宅建築物省エネ

日本政策投資銀行の環境・社会への配慮が優れた不動産を認証

経営を支える基盤

経営を支える基盤

外部認証の取得

2018

68.7%

2018

(延床面積ベース）(ウ)BELS評価における5つ星、4つ星又は3つ星の評価

グリーン適格資産の取得価格の総額に、直近期末時点の総資産LTVを乗じて算出された負債額（グリーン適格負債額）
をグリーンファイナンス調達上限額とします。

レポーティング
グリーンファイナンス調達後は、毎決算期末（毎年2月及び8月）

全保有物件
1,959億円（取得価格）

29物件

グリーン適格資産1,384億円

70.6%

★★★
（３つ星）

★★★★
（4つ星）

グリーン適格資産1,384億円
10物件

時点におけるグリーン適格資産総額、グリーン適格負債額及びグ
★★★★★
（5つ星）

総資産LTV
39.7%

リーンファイナンス調達額を公表します。
また、毎年2月末時点でのグリーン適格資産に関する以下の指標を公表します。
・グリーン適格資産の物件数、環境認証取得数及び種類

グリーンファイナンス
調達上限額東比恵ビジネスセンターⅡ

24

Fukuoka REIT Corporation 2019

東比恵ビジネスセンター

ロジシティみなと香椎ロジシティ久山

グリーン適格負債額
549億円

Fukuoka REIT Corporation 201925

環境に関する課題

商業施設

オフィスビル

商業施設では、環境にやさしい施設づくりを目指しており、省エネルギー化、省資源化への取り組みを行っています。

オフィスビルでは各物件の共用部のLED化推進や、その他の取り組みとして、外壁面の壁面緑化・外構植栽を行うことで、ヒートアイランド対策を実施しています。

LED化の推進

その他の取り組み● 呉服町ビジネスセンター（屋内共用部、一部外構など）
運河水濾過システム（雨水の水利用システム）

経営を支える基盤

経営を支える基盤

保有物件における環境取り組み事例

外壁面の壁面緑化や人感センサーに● サニックス博多ビル（屋内ダウンライト）

よる消灯・減灯制御、ごみのリサイクル● 大博通りビジネスセンター（エントランス、屋内共用部など）分別の実施等、省エネ・省資源により環境の負荷低減を図っています。

キャナルシティ博多のシンボルである運河は、親水機能と非常時の消防用水としての機能を持っています。この運河には常時約1,200トンの水が蓄えられており、この水には省資源の観点から雨水が利用されています。

東比恵ビジネスセンター

地下水浄化システム(RO処理システム)
過去に渇水を経験している福岡市にとって水は大変貴重な資源です。

その他

キャナルシティ博多と木の葉モール橋本では、地下水をRO膜(注1)

その他、物流施設や住居等においても環境対策に取り組んでいます。という特殊な膜をつかった水処理システムで、館内使用する上水を再生可能エネルギーの導入生産する専用水道施設を稼動させています。
(注1)RO膜 : 非常に細かい穴のあいた膜でその穴を通過出来るのは、ほぼ水の分子のみで不純物や有害物質を除去する膜で、海水や泥水からも飲料水の生成が可能になります。

キャナルシティ博多

緑化活動

ロジシティみなと香椎とロジシティ久山でAqualia千早では、植栽の入替を行う緑は、屋上部分に太陽光発電パネルを設置して化活動等に取り組んでいます。

います。

第6回みどりの社会貢献賞受賞(2018年）
屋上パネル

キャナルシティ博多

植栽前

植栽後

キャナルシティ博多は環境に優しい施設づくりを目指して、緑化、リサイクル、省エネ・省資源に積極的に取り組んでいます。人工運河を中心とした、来場者が憩い・滞在できる空間づくりや、施設内ホテルの屋上庭園など、開業時から取り組んできた環境改善や地域社会への貢献が評価され、公益財団法人都市緑化機構が主催する「第6回みどりの社会貢献賞」を受賞しました。
ロジシティみなと香椎

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Fukuoka REIT Corporation 2019

ロジシティ久山Aqualia千早

Fukuoka REIT Corporation 201927

社会に関する課題

働きやすい職場環境づくりのために、従業員・テナントへの取り組みを積極的に行っています。
地域コミュニティの一員として、安全・安心な街づくりとともに、各種イベントの企画参加を通じた地域との信頼関係の構築に取り組んでいます。

地域コミュニティへの取り組み

従業員への取り組み ※2019年8月31日現在
福岡リアルティ役職員数、有資格者数 他
従業員平均勤続年数8年6ヶ月
常勤役職員数41名（男性22名 女性19名）
・スポンサーからの出向者の受入 : 2名
・スポンサーへの出向者の派遣 : 3名
有資格者数
（延べ人数）
・宅地建物取引士 : 28名
・ビル経営管理士 : 4名
・一級建築士 : 2名
・不動産証券化協会認定マスター : 19名
・不動産鑑定士 : 2名
・弁護士 : 2名
・経営学修士 : 1名
・行政書士 : 1名
・中小企業診断士 : 1名

経営を支える基盤

経営を支える基盤

従業員・テナントへの取り組み

地域コミュニティへの取り組み
柔軟な働き方の支援
・子育て支援（産休・育休制度）
・介護休業
・ボランティア休暇
・ノー残業デー・福利厚生（401K、累投制度等）
・有給休暇取得の促進等
社員向け研修・公 益財団法人九州経済調査協会の定
例勉強会
・コンプライアンス研修
・ESG研修・介護研修
・海外視察（深圳）等

キャリア形成支援
・従業員満足度調査を毎年実施
・自己申告制度・キャリア面談
・出向制度（スポンサー会社への出向）
・契約社員から正社員への登用制度
・各役職層に応じた研修プログラム提供・資格補助制度（不動産証券化マスター、宅地建物取引士等）
・語学学習支援、簿記学習支援制度等

環境向上活動の一環恒例イベント

安全・安心活動

クリーンデイ地域イベントへの参加

地元活性化のサポートOnRAMP

キャナルシティ博多では環境向上の一環として、「博多ひ～んやり！打ち水」を実施。当社従業員も参加。

パークプレイス大分では、『 安全・安心まちづくり協議会』を設置し、関係機関・団体と連携による防犯パトロールや青少年の非行防止を積極的に努めている。

当社役職員が地域清掃活動に積極的に参加。
（ 2019年8月31日現在通算276回）

毎年博多祇園山笠に当社男性従業員が参加。
（八番山笠飾り山上川端通、2018年は台上がりを社長松雪が務めた）

株式会社ドーガン・ベータと共同で、九州における起業家育成・支援を目的として、会員制のオフィス「九州アントレプレナークラブ“OnRAMP”」を開設。

不動産・金融経済交流会
一般財団法人日本不動産研究所との共催により、2008年より毎ESG研修（ごみ処理工場見学）

海外視察
（深圳）

地元の不動産事業者・金融事業者・行政機関等が参加し、ネットワーク形成及び地域経済の更なる活性化に貢献しています。

働きやすい職場環境

不動産証券化協会認定マスターの継続教育講座に指定されてい2018年8月28日付で株式会社福岡リアルティは「ふくおか「働き方改革」推進企業」に認定されました。 本認定制度は、福岡市が働き方改革を進める指標として選定した「取り組み項目」のうち、一定数以上の項目を達成している企業を認定する制度です。

2019年第12回の講演会第1部は、
国土交通省土地・建設産業局認定された取り組み項目

・従業員向けの研修制度がある
・自己啓発の取り組み支援制度がある
・キャリアアップの支援又はキャリア形成の相談体制がある
・資格取得補助制度、英語研修制度（補助）、簿記学習制度（補助）がある
・勤
 務時間の縮減を奨励する施策をとっている・時間単位又は半日単位での休暇制度がある・キャリアアップに資する研修等の人材育成制度がある等

テナントへの取り組みの促進に向けて」
について、
第2部
は、日本経済新聞社編集局企業報道部アジアテック担当部長兼日本経済研究センター山田周平様に「中国経済の光と影 急速な発展がもたらすチャンスとリスク」
についてご講演いただき、約230人が参ます。
資産運用会社の働き方改革

不動産市場整備課長武藤祥郎様に「我が国不動産へのESG投資年開催しています。

加しました。

福岡・九州の魅力発信

その他の活動

福岡・九州の魅力やエリアの強みを理解

IR九州部会していただくために、海外投資家向けの機

2 0 1 9 年で9 年 目となるI R 九 州
部会は、一般社団法人日本IR協議会との共催で発足しました。

関誌に、福岡市高島市長と当社社長松雪の福岡・九州企業のIR担当者と共に最新のIRの潮流を学び、企業間対談を掲載しました。

ネットワーク構築の場として活用しています。

ウェブサイト
木の葉モール橋本では、テナント従業員の健康と快適性を重視■ 2019年度勉強会テーマ■ 従業員休憩室

し、同施設の休憩室の環境改善を実施しました。

日程

その他、サステナビリティの理解促進のため、毎年テナントに向第1回
2019年18月

けた様々な取り組みを行っています。
・テナントの安全・安心の向上を目的とした防災訓練

第2回

・テナント満足度調査の実施
・サステナビリティガイドの配布
・サステナビリティ意識向上イベントの実施
・サステナビリティ研修等

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Fukuoka REIT Corporation 2019

BeforeLinking Japan

After

本投資法人のウェブサイトは、「使いやすさ」「分かりやすさ」「情報のテーマと講師「ESGの情報開示と社内コンセンサス」
シスメックス株式会社
コーポレートコミュニケ―ション本部長兼秘書室長多さ」を重視し、財務情報だけでなく、福岡・九州のマクロ環境や経済岡田 紀子様「投資家が求める企業の非財務情報の在り方」

2019年11月

株式会社りそな銀行
アセットマネジメント部責任投資グループ グループリーダー 松原 稔様

第3回 未定未定

指標、不動産マーケット情報、各施設の取り組み紹介などを掲載しています。また、福岡・九州に馴染みのない投資家の皆様にもご理解頂けるよう、IRメール配信や、SNS等で、様々な情報を発信しています。

Fukuoka REIT Corporation 201929

組織に関する課題

本投資法人では、上場リートとして投資主やその他のステークホルダーの皆様への責任を果たすために、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

株式会社福岡リアルティは、2017年3月30日に金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則すべて採択し、2017年9月20日に顧客本位の業務運営を実現するための基本方針を制定しています。

ガバナンス体制
物件の売買等、スポンサー等の利害関係者と投資法人の間において取引が行われる際の資産運用会社が投資主利益よりも利害関係者の利益を優先させる（利益相反取引）
おそれに対し、株式会社■ 基本方針12
3

当社は、上場リートの資産を運用する金融事業者であり、当該上場リートの投資主の皆様の資産運用ニーズにお応えできるよう、福岡リアルティは、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程、その他利益相反防止のための社内ルールを定めています。これ常に質の高いサービスを提供するため努力してまいります。

らルールに基づいて、コンプライアンス部長の事前確認、及び、
コン

当社は、地域の個別事情に精通した資産運用会社として、情報力とノウハウを活かし、中長期的に安定した収益を投資主の皆様に提供することで、プライアンス評価委員会（コンプライアンス部長及び3名の外部専投資主の皆様の利益最大化を目指します。

門家で構成）の事前審議を行い、利害関係者との間の取引における当社は、投資主からの受託者責任（Fiduciary Duty）を第一に考え、利益相反取引の管理などを適切に実施してまいります。

4

当社の役職員は、日々誠実・公正な業務を行い、投資家の皆様をはじめ、当社のステークホルダーに対して責任を持って行動します。

5

当社は、法定開示・適時開示に加えて、任意のIRについても積極的に実施し、情報開示の公平性と透明性を高めてまいります

利益相反リスクの適切な管理を行います。

■ 意思決定プロセス

所管部による起案

外部専門家による第三者評価

経営を支える基盤

経営を支える基盤

顧客本位の業務運営に関する基本方針［鑑定評価］● 一般財団法人日本不動産研究所

コンプライアンス部長による審査

投資運用委員会による審議● 株式会社谷澤総合鑑定所● 大和不動産鑑定株式会社［マーケットレポート］● 商圏、競合状況分析● 適正賃料水準等

コンプライアンス評価委員会による審議・決裁［エンジニアリングレポート］● 遵法性、耐震性● 土壌汚染、有害物質、■ 福岡リート投資法人 役員体制

取締役会による決裁・意思決定報告

使用状況確認● 再調達価格、長期修繕維持更新費用等

福岡リート投資法人役員会（注）投信法第201条の2 第1項に定める事項に該当する場合は、投資法人の役員会の事前承認を得ます。

■ 7つの原則
原則1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

リスクマネジメント

当社は、不動産への投資を広く一般投資者の資産形成へとつなげる上場リートを運用する金融事業者であり、インベストメント・チェーンの中で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な基本方針を以上のとおり掲げ、ウェブサイト等で公表しています。また、より良い顧客本位の業務運営を実現するため、継続的に取り組み状況各種リスクを管理するためのリスク管理を行う部署として、リスクについての確認を行います。
原則2 顧客の最善の利益の追求

管理委員会を設置し、リスクを統合して管理できる体制を整備。
リス

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資主の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、投資主の皆様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めてまいります。
原則3 利益相反取引の適切な管理

監督役員

執行役員

川庄 康夫

松雪 恵津男

監督役員

新道 弘康

当社へ50%出資するスポンサー会社である福岡地所株式会社をはじめとした利害関係者との利益相反取引に関して、法令及び社内規程等に則り、投資主との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反取引に該当する可能性がある場合には、取引実行前にコンプライアンス部で事前調査を行い、投資運用委員会及び必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス評価委員会での事前審議を行うことを通じ、当該利益相反取引を適切に管理しています。具体的には、
たとえば、利害ク管理の基本方針、及び、管理すべきリスク項目についてはリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会においてリスクコントロールが行われているかどうかをモニタリングします。

■ 福岡リアルティ 役員体制

関係者からの不動産取得においては、運用ガイドラインにある利害関係者取引判断における自主ルールのプロセスを踏むことで、投資主に不利益が生じることを回避しております。利害関係者より取得する場合は、第三者の鑑定評価額以下で取引する等、十分に調査を実施し、検討を行った上で、投資を決定しています。

コンプライアンス研修

原則4 手数料等の明確化
当社は、投資法人が負担する当社に対する資産運用報酬その他の報酬・費用がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様が理解できるように法定・適時開示及び自主開示によって情報提供をしております。

コンプライアンスに関する研修を定期的に実施し、社内の意識向原則5 重要な情報の分かりやすい提供

上及びコンプライアンス態勢の維持に取り組んでいます。

当社では、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんが、上場リートの運用会社として、投資主の皆様に対して投資の意思決定に係る重要な情報を投資主の皆様が理解できるように分かりやすく、法定開示、適時開示及び自主開示によって情報提供しております。また、当該情報を当社のウェブサイトへタイムリーに掲載し、投資者本位の観点で望ましい情報発信に努めております。
原則6 投資主の皆様にふさわしいサービスの提供
当社は、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資主の皆様のニーズ等を意識した資産運用を行います。具体的には、安定した分配の実施、中長期的な分配金の成長、社会的に貢献できる投資の実施、などを目指してまいります。
原則7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社では、役職員が常に投資主の皆様の最善の利益を追求するために行動できるよう、「行動規範」を定めるととともに、業務の公正さ、利益相反取引の適切な管理等を徹底するために、また、コンプライアンス意識を高めるために、全従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続して実施しています。

取締役（非常勤） 取締役（非常勤） 代表取締役社長

原 秀憲

渡辺 義朗

松雪 恵津男

専務取締役

江口 彰

取締役（非常勤） 監査役（非常勤）紫牟田 洋志田坂 正則

スポンサーとの合同研修

30

Fukuoka REIT Corporation 2019

社内研修
（グループディスカッション）

Fukuoka REIT Corporation 201931