砂防・急傾斜管理技術者試験実施規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人砂防学会（以下「砂防学会」という。）が実施する砂防・急傾斜管理技術者試験事務（以下「試験事務」という。
）の実施に関し、必要な事項を定める。
（試験事務実施の基本方針）
第２条 試験事務は、この規程により、厳正、確実、かつ、公正に実施するものとする。
（試験事務を行う時間及び休日）
第３条 試験事務を行う時間は、休日を除き、午前 10 時から午後４時までとする。
２ 試験の実施日に試験事務を行う場合については、前項の規定は適用しない。
３ 第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 27 日から翌年の１月 5 日までの日（前号に掲げる日を除く）（４）砂防学会会長（以下「会長」という。）の定める日（試験事務を行う事務所）
第４条 試験事務を行う事務所は、次のとおりとする。
事務所 公益社団法人砂防学会
所在地 東京都千代田区平河町２丁目７番４号（試験の実施時期及び試験地）
第５条 試験の実施時期及び試験地は、原則として、次のとおりとする。
（１）試験の実施時期

一次試験 ６月下旬から７月上旬の間
二次試験 ９月下旬から 10 月下旬の間（２）試験地

一次試験 全国３ヶ所以上
二次試験 全国２ヶ所以上
第２章 受験資格（受験資格）
第６条 試験は、砂防・急傾斜地崩壊対策（雪崩対策を含む）（以下「砂防・急傾斜」という。
）関係事業に関し７年以上の実務経験を有する者で、実務経験年数のうち２年以上の指導監督的（管理的な立場）実務経験を有する者でなければ、これを受けることができない。
（欠格）
第７条 次の事項に該当する者は、受験することができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者（試験の免除）第８条 第６条に該当する者のうち、次表の左欄に掲げる者については、申請により同表の右欄に掲げる試験の免除を受けることができるものとする。
免除を受けることができる者

免除の範囲①一次試験に合格し、二次試験に不合格となっ一次試験（基礎的専門知識（多た者で、次年度以降３年以内に受験する者肢選択式）、専門的知識問題（多肢選択式）及び経験論文）②技術士（建設部門（河川・砂防及び海岸・海一次試験のうち、基礎的知識問洋））及び技術士第二次試験（建設部門（河川題（多肢選択式）及び専門的知・砂防及び海岸・海洋））に合格した者

識問題（多肢選択式）③以下の資格等の保有者

一次試験のうち、基礎的知識問

・技術士補（建設部門）

題（多肢選択式）・技術士第一次試験（建設部門）に合格した者
・1級土木施工管理技士（２）免除申請で資格等を証明に必要な書類○基礎的知識問題（多肢選択式）免除の場合①技術士第一次試験合格証（コピー可）②技術士第一次試験合格証明書（原本）③技術士補登録証（コピー可）④技術士補登録証明書（原本）⑤１級土木施工管理技術検定合格証明書（コピー可）

○基礎的知識問題（多肢選択式）及び専門的知識問題（多肢選択式）免除の場合①技術士の資格証明書（技術士登録証等、選択科目のわかるもの、コピー可）②技術士第二次試験合格証（コピー可）
第３章 受験の申込み等（受験の申込み）第９条 試験を受けようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）受験願書（砂防学会所定のもの）（２）実務経験証明書（砂防学会所定のもの）（３）住民票（抄本）（４）試験の一部免除を申請する者については、免除の対象となる資格等の写し。
（受験申込書の審査・受理）
第 10 条

受験の申込みがあったときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
（１）必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること（２）必要な書類が添付されていること（３）受験申込者が第６条に規定する受験資格を有している者であること（４）第 11 条に規定する受験手数料が払い込まれていること
２

前項の審査は、受験申込書及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、受験申込書又は添付書類に不備を認めたときは補正させた後、受理するものとする。
第４章 受験手数料等（受験手数料）第 11 条 受験手数料の金額は、以下のとおりとする。
（１）一次試験一般

12,000 円（税込み）

砂防学会正会員 10,000 円（税込み）
但し、一次試験のうち基礎的知識問題（多肢選択式）及び専門的知識問題（多肢選択式）免除の場合の受験手数料は以下のとおりとする。
一般

10,000 円（税込み）

砂防学会正会員

8,000 円（税込み）（２）二次試験7,000 円（税込み）（受験手数料の収納）
第 12 条 受験しようとする者は、受験手数料を郵便振替により納付し、振込の際発行される振替払込請求書兼受領証の写しを受験願書に貼付しなければならない。
２ 前項の振込に要する費用は、受験申請者の負担とする。
（受験手数料の返還）
第 13 条 収納した受験手数料は、原則として次に掲げる場合を除き返還しない。
（１）第 10 条の審査の結果、受験資格を有さないと認められたとき（２）学会の責に帰すべき事由により試験を受けることができなかったとき（受験手数料の返還方法）
第 14 条

受験手数料の返還は、返還する理由を通知し、受験申請者が指定する銀行口座若しくは受験申請者あて郵便小為替をもって返還する。但し、第 13 条（１）の場合に返還する金額は、受験手数料から所要の手数料を差し引いた金額とする。
第５章 試験の実施方法等（試験の公告）第 15 条 試験の実施期日、実施場所、その他試験の実施に関し必要な事項は、あらか
じめ砂防学会ホームページ等により公告する。
（試験の内容）第 16 条 一次試験は、次の試験を行う。
（１）砂防・急傾斜関係業務に関する基礎的知識問題（多肢選択式）及び砂防・急傾斜に関する専門的知識問題（多肢選択式）
砂防・急傾斜関係業務に関する一般、法令、調査、計画、維持管理、施設の構造等についての知識を確認する内容とする。
（２）砂防・急傾斜関係業務に関する経験論文
砂防・急傾斜関係業務に関する一定の実務経験と業務の管理・統括能力を確認する内容とする。
（３）二次試験は、適格性についての口頭試問を行う。
（試験会場の運営）
第 17 条 第７章に規定する試験運営小委員会は、試験の実施に当たって、試験を厳正かつ円滑に行うため、総括試験監理者及び試験監理者を選任し、各試験会場に配置する。

２ 総括試験監理者は、試験会場の責任者として一切を指揮し、試験の実施を監理する。
３ 試験監理者は、試験会場における試験の実施、試験用紙の配布、解答用紙の回収、整理を行う。
４

総括試験監理者及び試験監理者は、厳正かつ公正に試験を実施しなければならない。

（試験に関する一般事項）
第 18 条 試験においては、当該試験に係る受験票を提示しない者は、原則として受験することができない。
２ 試験開始後 30 分までの遅刻者は、受験を認めるものとする。
３ 受験者の試験会場からの退席は、試験開始後 30 分経過後でなければ認めないものとする。
４

試験時に配布した試験用紙等は、解答用紙を除き、特に指定しない限り受験者に持ち帰らせてよいものとする。

（受験中止の措置等）
第 19 条 試験監理者は、試験において不正行為があった者に対しては、受験を中止させ、退場させる。
２ 試験監理者は、前項のほか、試験会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。
３ 総括試験監理者は、前２項の規定に基づく退場者があった場合には、遅滞なく、その氏名、退場させた試験の年月日及び退場させた理由等を会長へ報告するものとする。
（試験問題等の公表）
第 20 条

終了した試験の問題及び合格判定基準は、砂防学会ホームページ等で公表する。
第６章 試験委員会（試験委員会の目的及び組織）
第 21 条

試験事務に関する基本的事項を定めるとともに試験実施の統轄を行うため、定款第 34 条に定める砂防技術推進機構（以下「機構」という。
）に試験委員会を置く。
２ 試験委員会のもとに、試験事務の実施運営等のための試験運営小委員会、試験問題の作成・採点・合否判定等のための試験判定小委員会を置き、試験委員会がこれらを統轄する。
（試験委員会委員の選任等）
第 22 条 試験委員会の定数は、７名以上とし、委員は機構の長が選考し、理事会の決議を経て、理事会が選任し、会長が委嘱する。
２ 試験委員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。
（試験委員長）第 23 条 試験委員会に委員長（以下「試験委員長」という。）を置く。
２ 試験委員長は、試験委員の互選により選任し、会長が委嘱する。
３ 試験委員長は、試験委員会の職務を統括する。
４ 試験委員長に事故があるときは、試験委員長があらかじめ指名した試験委員が、その職を代理する。
（会議及び議決）
第 24 条 試験委員会は、試験委員長が招集し、会議の議長となる.
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。
第７章 試験運営小委員会（試験運営小委員会の目的）
第 25 条 試験実施事務のうち、受験者の募集、試験会場の確保・設営、試験の実施・監督、合格者の発表、合格者名簿の管理、会計等の試験業務の運営を行わせるため、試験運営小委員会（以下「運営小委員会」という。）を置く。
（試験運営小委員会委員の選任等）
第 26 条 運営小委員会委員（以下「運営委員」という。
）の定数は、５名以上とし、試験委員会が選任し、会長が委嘱する。
２ 運営委員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。
（運営委員長）第 27 条 運営小委員会に委員長（以下「運営委員長」という。）を置く。
２ 運営委員長は、運営委員の互選により選任し、会長が委嘱する。
３ 運営委員長は、運営小委員会の職務を統括する。
４ 運営委員長に事故があるときは、運営委員長があらかじめ指名した運営委員が、その職を代理する。
（会議及び議決）
第 28 条 運営小委員会は、運営委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。
第８章 試験判定小委員会（試験判定小委員会の目的）
第 29 条

試験問題及び採点基準並びに合格判定基準等について審議するため、合議制の試験判定小委員会(以下「判定小委員会」という。)を置く。
（試験判定小委員会委員の選任及び資格等）
第 30 条 判定小委員会は、10 名以上の判定小委員会委員（以下「判定委員」という。
）によって組織する。
２ 判定委員は、試験委員会が選任し、会長が委嘱する。
３ 判定委員には、学校教育法第１条に規定する大学若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学その他本試験に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にある者、若しくはこれらの職にあった者又は砂防学その他本試験に関する科目の研究により博士の学位を授与された者、若しくはこれらの者と同等以上の知識及び経験を有する者を含むこととする。
４ 判定委員の任期は１年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員にあっては、前任者の選任期間とする。
５ 判定委員の名簿は非公表とする。
（判定委員長）第 31 条 判定小委員会に委員長（以下「判定委員長」という。）を置く。
２ 判定委員長は、判定委員の互選により選任し、会長が委嘱する。
３ 判定委員長は、判定小委員会の職務を統括する。
４ 判定委員長に事故があるときは、判定委員長があらかじめ指名した判定委員が、その職を代理する。
（判定委員の解任）
第 32 条会長は、判定委員が次のいずれかに該当する場合は、試験委員会の議決を経て、その判定委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他判定委員としてふさわしくない行為があったとき

（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）判定委員から辞任の申し出があったとき（会議及び議決）
第 33 条 判定小委員会は、判定委員長が招集し、会議の議長となる。
２

会議は、判定委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。

３

試験問題及び採点基準並びに合格判定基準については、出席した判定委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは判定委員長の決するところによる。

（試験専門委員の任命及び解任）
第 34 条

判定小委員会に、試験問題の作成及び採点のため、必要に応じ試験専門委員を置くことができる。
２

試験専門委員は、判定委員長の推薦により、試験委員会が選任し、会長が委嘱する。
３ 試験専門委員の任期及び解任は、判定委員に準ずる。
（試験の合格判定基準）
第 35 条 試験の合格判定基準は、次に定めるところを標準とする。
（１）一次試験の合格基準は 60%以上とする。
（２）二次試験の合格基準は 60%以上とする。
（合否の判定等）
第 36 条 一次試験、二次試験ともに答案の採点、合否の判定は、判定小委員会が行うものとする。
２ 会長は、判定小委員会の合否の判定を受け合格者を決定するものとする。
３

合格者は、本人に通知するとともに、学会のホームページ等で公表するものとする。
第９章 合格証明書の交付等（合格証明書の交付）
第 37 条 会長は、二次試験に合格した者に対し、合格証明書を交付する。
（再交付）
第 38 条 合格者は、合格証明書の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請する者は、必要な事項を記載した再交付申請書（様式は、会長が別に定める。
）を提出するとともに、会長が実費を勘案して別に定める額の手数料を納入しなければならない。
第 10 章 雑則（受験者の不正行為に対する措置）
第 39 条 機構長は、不正な方法により試験を受けようとした者に対し、試験を受けることを禁じることができる。
２ 会長は、不正な方法により試験を受けた者に対し、その合格を無効とすることができる。
（天災等の措置）第 40 条

天災その他の事由が発生したときの試験等の実施についての細目は、あらかじめ会長が別に定める。
（秘密の保持）第 41 条 理事若しくは試験事務に携わった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条 保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により保存しなければならない。
２ 帳簿には、次の事項を記載するものとする。
（１）試験の実施年月日（２）試験の実施場所（３）受験者の氏名、生年月日、住所及び合否の別（４）試験合格者は、登録及び証明等に係る管理番号
３ 保存すべき書類は、次のものとする。
（１）受験申込書及び添付資料（２）終了した試験の問題及び解答用紙
４ 帳簿は、電子計算機のファイル又磁気ディスク等に、記載事項を必要に応じ紙面に表示できるようにして記録保存するものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 43 条 帳簿及び書類の保存期間は、次のとおりとする。
（１）受験申込書及び添付資料は、試験を実施した日から５年間（２）終了した試験の問題及び解答用紙は、試験を実施した日から５年間

（３）その他の帳簿及び書類については、試験事務の全部を廃止するまで（帳簿及び書類の保存方法）
第 44 条 前条に規定する帳簿等は、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存するものとする。
２

保存期間経過後の帳簿等は、復元することができない方法により廃棄するものとする。
（試験事務の細目）
第 45 条 この規程に定めるもののほか、試験事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。
附 則
第１条 この規程は、平成 27 年６月９日から施行する。
附 則
第１条 この規程は、平成 28 年２月 29 日から施行する。
附 則
第１条 この規程は、平成 28 年５月 19 日から施行する。