「建築物石綿含有建材調査者（一般）講習」のご案内
吉祥天環境研究所(株)柏崎講習センター
新潟労働局長登録第 4 号
建築物等の解体または改修の作業を行うときは、対象建築物等の石綿等使用有無についての調査が必要とされ、令和２年７月の石綿障害予防規則等の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、建築物石綿含有建材調査者が行うことが義務付けられました。（石綿則第３条、関係告示）
建築物石綿含有建材調査者は、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格とした者とされています。
ついては、下記により「建築物石綿含有建材調査者講習（一般）」を開催することといたしましたので、この機会に受講いただくようご案内いたします。

１ 受講資格 （講義を受講できる者は、次のいずれかに該当する者に限りますのでご注意願います。）◇ 石綿作業主任者技能講習を修了した者◇ 建築（解体・改修工事を含む）に関して１１年以上の実務経験を有する者◇ 大学において建築に関する学課を卒業した後、建築に関して２年以上の実務経験を有する者◇ 短期大学、高等専門学校において建築に関する学課を卒業した後、建築に関して４年以上の実務経験を有する者◇ その他、受講資格区分一覧表（様式-１）に定める者

２ 開催日、会場
第32回

令和 6年

8月 16日(金) ～ 17日(土)吉祥天㈱柏崎講習センター

第33回

令和 6年

9月 27日(金) ～ 28日(土)柏崎市北半田２－７－１８

第34回

令和 6年 10月 25日(金) ～ 26日(土)

定員

２０名

北半田メディカルビル２F
TEL.0257-41-5158※先着順で定員になり次第締め切りとなります。

FAX.0257-41-5527

３ 受講料（お一人様当り）
・全科目受講 ： 33,000円(消費税込み、テキスト代含む)

・一部科目免除者（石綿作業主任者技能講習修了者）： 31,000円(消費税込み、テキスト代含む)

４ 受付開始・締切り
講習開催日の2ヵ月前から受付開始です。お電話での受付はいたしません。
先着順で定員になり次第締め切りとなります。定員に達していた場合は、ご連絡をいたします。

５ 申込方法
受講申込書に記入のうえ、FAX送信してください。仮受付をいたします。
受講可能な方には受講票を発送します。到着後、開催日の１週間前必着で下記提出書類をご郵送下さい。

（１）講習料金を下記の口座にお振込みください。（受講料は前納となっています）
第四北越銀行 柏崎支店
普通口座5069710
吉祥天環境研究所 株式会社
※振込手数料は申込者のご負担でお願いします。また領収証は払込金受領証をもって代えさせていただきます。

（２）提出書類・受講申込書・顔写真1枚(3㎝×2.5㎝ 裏面に氏名記入）受講申込書に貼付
・本人確認書類（免許証・健康保険証・住民票・マイナンバーカード等のいづれかのコピー）※健康保険証の場合は、裏面にご住所の記入をお願いします。
・様式-1
・様式-2（受講区分が８の場合は提出不要）
・資格証明書等（受講区分が５及び８の場合は提出不要）
・一部免除者（受講区分が８の者）は、石綿作業主任者技能講習修了証の写し・受講料振込受領証のコピー
・受講者が会社代表者の場合のみ、建設業許可証・定款・事務所登録等いづれかの写し※詳細は後述の「申し込みに必要な書類」をご参照ください。
※すべての必要書類が揃い、受講料の入金が確認できた時点で申し込み完了となります。

６ 講習時間割日程表

講習科目
石綿含有建材の建築図面調査

一日目

全科目受講者
4時間（9：00～12：00、13：00～14：10）

現場調査の実際と留意点
（調査）

2.5時間

（14：20～17：00）

現場調査の実際と留意点
（分析）

1.5時間

（9：00～10：30）

建築物石綿含有建材調査
報告書の作成1時間（10：40～11：40）

二日目

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

1時間 （※1）（12：40～13：40）

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

１時間（13：50～14：50）

修了試験

１.5時間

（15：00～16：30）※開始30分以上の遅刻、10分以上の途中退席、早退の方には修了証の交付ができませんのでご注意下さい。
※二日目 講習終了後、修了試験（1時間30分）を行います。修了試験合格者に修了証を交付いたします。
※受講者及び講師の都合により、開始又は終了時間を変更する事があります。

７ 免除者（※１）について次の者は、一部の受講を免除するものとする。
１．石綿作業主任者技能講習の修了者でお申し込みの方は「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」の受講が免除され、受講しなくても欠席とはなりませんが、当該科目も筆記試験の出題範囲となっています。
考慮の上、受講するか選択してください。

8 修了試験について①全講習科目を受講した方のみ、修了試験を受験することができます。欠席した科目が一科目でもある場合は修了試験を受験できません。
②合格は、各科目の点数が40％以上であって、かつ、点数の合計が全体の60％以上ある場合を合格とします。
③不合格となった方は、有効期限内に再試験を受けることができます。有効期限は受講した日の属する年度の翌々年度末までとなります。ただし、講義を受講した機関と異なる機関の修了試験を受験することは認められません。
④修了試験合格者には、「登録講習修了証」を交付いたします。不合格者には、「受講証明書」を交付いたします。
「受講証明書」は、修了試験を再試験する際に必ず必要となります。（再試験料5,500円）
再試験希望の方は、再試験申込書と必要書類を添付し郵送でお申し込みください。日程等は、ホームページでご確認ください。

⑤修了試験の内容及び個別合否結果の理由についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。

9 その他
・受講申込書を受理した後、２週間前までに受講票を送付いたします。当日持参して下さい。
なお、開催日の1週間前になっても届かない場合はご連絡ください。
・受講の取消は、講習開催日前日までに必ずご連絡ください。ただし、ご返金は致しません。
( 会場等の都合及び天災等不測の事態により、講習会の開催を中止する場合や変更後の日程で受講できない場合は、ご返金いたします。）
・受講者数が最少催行人数に満たない場合は、講習会開催を中止することがあります。
予め、ご了承ください。

●申し込みに必要な書類
受講の申し込みに必要な書類は、受講資格区分番号に下表のとおりです。
受講資格区分番号様式-１様式-２

各種証明書

1〇

卒業証明書、履修科目証明書の写し

2〇

卒業証明書、履修科目証明書の写し

3〇

卒業証明書、履修科目証明書の写し

4〇

卒業証明書、履修科目証明書の写し

5〇

○

6

発令通知または職務履歴証明書等の写し〇講習を修了したことが証明できる書類等の写し

8-

石綿作業主任者技能講習修了証の写し

9〇

発令通知または職務履歴証明書等の写し

10〇

発令通知または職務履歴証明書等の写し

a

証明写真

○○

※1

※2-

〇

7

銀行振込票の写しb＜各区分共通＞申込者が会社代表者の場合：
・全欄記入
会社定款・事務所登録・建設業許可証等通知等の・証明印が必要
いずれかの写し●注意事項【受講資格区分番号１.２.３.４】
卒業証明書（卒業証書ではない）のコピーを添付してください。
卒業証明書に建築学に学課が明記されていない場合は、履修科目証明書（写し）若しくは成績証明書（写し）も合わせて添付してください。
平成２１年以降に当該学校に入学された方は、卒業証明書に建築学に関する学科が明記されていても必ず履修科目証明書の写しが必要になります。

【受講資格区分番号６.９.１０】
発令通知または職務履歴証明書等の写しを添付してください。

【受講資格区分番号７】「特定化学物質等作業主任者技能講習」、「第一種作業環境測定士」または「第二種作業環境測定士の資格証」の写しを添付してください。

【受講資格区分番号８】「石綿作業主任者技能講習」を修了したことが証明できる書類の写しを添付してください。

【各区分共通】
代表者自ら受講する場合、実務経験内容等の証明の根拠として、事務所登録、建設業許可証、会社定款いずれかの写しを添付してください。

※１ 受講料について（受講票到着後にお振込みをお願いします）
・受講料は前納となっております。
銀行備え付けの振込票からお振込みの場合は銀行振込票控えを、ATMから直接銀行口座に振り込みいただく
場合は、振込受領書をFAX送信してください。

※２ 証明写真について・正面、上半身脱帽、無背景で申込み日より６ヵ月以内に撮影したものに限ります。
サイズは2.5㎝×３㎝で鮮明な写真を添付願います。
この写真は「登録講習修了証」に印刷されます。

（様式-1）■一般建築物石綿含有建材調査者（座学２日間）
氏

受講番号名

※当センターで記入

該当する受講資格区分番号を記入してください

受講資格区分番号

学歴等

学校教育法による大学（短期大学を除く）において、建築に関する正規

1の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者

実務経験年数卒業後の建築に関する実務経験年数：２年以上

学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む）において、建築に関する正規の2

卒業後の建築に関する実務経験年数：3年以上課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職

3

卒業後の建築に関する実務経験年数：4年以上大学の前期課程を含む）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者
学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する

4「１～4」に該当しない者（学歴不問）

5

建築に関する実務経験年数：11年以上

建築行政または環境行政（石綿飛散の防止に関するものに限る）に

6
7

卒業後の建築に関する実務経験年数：7年以上

正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者

実務経験年数：2年以上

関わるもの

a

特定化学物質等作業主任者技能講習（※1）を修了した者

b

第一種作業環境測定士（※2）または第二種作業環境測定士（※3）

石綿含有建材の調査に関する実務経験年数：5年以上

8石綿作業主任者技能講習（※4）を修了した者（実務経験年数不問）

9

産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者（※5）

10労働基準監督官として従事した経験を有する者

従事経験年数：2年以上○海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～10に該当しない方は事務局までお問い合わせください。
○「基発1020第４号

令和２年10月20日

建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の運用について」より、1～5「建築に関して」の実務の経験には、建築物の解体工事または改修工事の実務に関する経験が含まれること。

※1

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）に規定する改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号※2

作業環境測定表（昭和五十年法律第二十八号）第二条第五号※3

作業環境測定表（昭和五十年法律第二十八号）第二条第六号※4

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）別表第十八第二十三号※5

労働安全衛生法第九十三条第一項