20 2 0

6

VOL.270

盈進学園は116年の歴史と伝統を誇る中高一貫校です。創立者藤井曹太郎先生によって定められた私学盈進の魂・建学の精神は『実学の体得』です。これは、実社会で活躍できる人間になるための教育目標です。生徒それぞれの人生の目標や夢をかなえるために、常に仲間とともに自分の責任を果たし、他者を思いやり困難に打ち勝つ精神力を身につけるための教育です。
写真提供

学校法人

盈進学園 （広島県福山市）

CONTENTS● 就任のあいさつ● 令和２年度

理事

舟橋

徹／小松

弘和… …………………………………………………………… 2

私学事業団の事業計画と予算… …………………………………………………………………… 3● 令和元年度版

自己診断チェックリストをご活用ください… ……………………………………………… 6● 標準報酬月額の改定が必要なとき… ………………………………………………………………………………
● 退職等年金給付掛金の負担軽減…

9……………………………………………………………………………… 10● 新型コロナウイルス感染症への対応… …………………………………………………………………………… 11● 基本ポートフォリオ等を見直しました… …………………………………………………………………………… 12● 年金等給付にかかる標準報酬月額の上限の引き上げ（予定）… ………………………………………………… 13● INFORMATION…………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…

……………………………………………………………………… 16

就任のあいさ つ
ふな はし

ひろ かず

弘和

たって社会の要請に応えていく人材育

まつ成を行うことが重要な責務であると認こ

このたび、４月１日付けで日本私立

とおる

学校振興・共済事業団の理事を拝命し、

小 松

点 が 課 題 と な り ま し た。 業 務 の 中 で、識しております。

事

共済制度の精緻さやそれを規程上表現

年金・福祉を担当することとなりまし社会保障では、少子高齢化に対応す理

このたび、４月１日付けで日本私立する技術の高さなどを学びました。今た。私は本事業団の前身の一つである

徹

学校振興・共済事業団の理事を拝命し、年

る年金財政の安定的な運営及び公的年

 舟橋

企画・総務を担当することとなりまし
回、本事業団に着任し、統合から私立学校教職員共済組合に奉職して以金の公平性の確保を図ることを目的と事た。大変光栄に存じますとともに、職以上を経て、様々な交流等を通じて組

来、共済業務に携わって参りました。

理責の重さを痛感しております。私立学

織の融合が深まるとともに、事業の充年実が図られていると感じました。

し、被用者年金制度一元化が平成校の振興、教職員の福利厚生のために財団と旧私立学校教職員共済組合の統（閣議決定）」により、旧日本私学振興

年２月の「特殊法人の整理合理化計画

学共済を担当した時です。既に平成７年１月まで、旧文部省福利課で私接関わったのは、平成８年７月から平

私が初めて私立学校関係の業務に直指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

歳人口の減少等

教育機会の提供にも大きな役割を果たを進めています。また、地域における基づき自主独立の個性ある教育・研究

もに、それぞれの学校が建学の理念に

質・量両面で重要な役割を果たすとと

私 立 学 校 は、 我 が 国 の 教 育 や 研 究 に大学・短大の学生の約８割が学ぶなど、の 振 興 に 直 接 携 わ る の は 初 め て で す。

での勤務経験はありますが、私立学校

私はこれまで、放送大学や国立大学

環境においては、自らが進むべき道とす。こうした社会構造が激変していく

ローバル化も急速に進展しておりま

進み、ＡＩ関連の技術革新や経済のグし、人口減少は予想よりも早い速度でくお願い申し上げます。

指導、ご支援を賜りますよう、よろし

くして参る所存ですので、皆様方のご福利厚生制度の充実のために全力を尽た改革が検討されております。

る全世代型社会保障制度の構築に向け入に向けた対応、さらには政府が進めた医療保険のオンライン資格確認の導率については、本年９月分から負担軽伴い創設された退職等年金給付の掛金に実施しております。また、一元化に団は他の実施機関との情報連携を適切減を図ることとしています。

今後もマイナンバーカードを活用し

詰め、
連日、
法案作成、
内閣法制局審査、職員の方々とともに、作業用の一室にに携わりました。高等教育局私学部の事業団の事業を通じて貢献させていたした私立学校の更なる発展のため、本ています。これからの社会環境に対応や公共性の一層の確保などが求められに対応し、私立学校にも経営力の強化ております。

人材育成が求められていると強く感じることのできる資質と行動力を持った執るべき行動を的確に判断し、実行すう、最大限の努力をして参りますので、営基盤の安定を図り、私学教職員等の担う役割を十分認識し、私立学校の運

諸課題も多くありますが、本事業団が社会保障を取り巻く環境変化に伴う

国 会 審 議 へ の 対 応 等 に 当 た り ま し た。

も社会の発展を支える多種多様な人材

何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様が安心して教育に従事できるよ社団組織である共済組合が振興財団とだけるよう私自身努力したいと存じまを輩出してきた私立学校は、将来にわこのような状況において、これまで統合するに当たり、社団としての特性すので、よろしくお願い申し上げます。

成合が決定されており、私は、企画担当

しています。一方で10を制度上どのように担保するかなどのさて、少子高齢化の波は加速度を増の課長補佐として、主に新しい法人設

月に実施されました。現在、本事業

27

置のための法律等の制定に向けた業務

がら私立学校の振興と私学教職員等のこれまで培ってきた経験を活かしな

専心努力する所存ですので、皆様のご

20

18

10

第270号
令和2年6月1日

2

成

業

令和２年度
助
補助事業

学校法人等の寄付金募集活動に対寄付金事業の対象になります。

修工事等の融資は、国の利子助成制度

安全機能強化にかかる耐震改築及び改

なお、私立学校施設の耐震化等防災

私学事業団の事業計画と予算
務

私立大学等に対して補助金の交付を行っています。
私立の大学、短期大学及び高等専門

学術研究振興基金・資金事業

師派遣、面談、電話等さまざまな手段を活用して学校法人からの相談や○基礎調査、アンケート調査及び経営改善事例の蓄積等を行い、私立学校

学術研究振興基金への寄付金の受私立学校の学術研究に直接必要な資の教育条件及び経営に関する情報

質問に対応し、事例の紹介、経営改金を交付するため、学術研究振興基金

データベースの充実を図ります。

善方策の提案等を積極的に行います。

に広く一般から寄付金を受け入れ、その特色や、教育研究の取り組み等さ○私立大学・短期大学・高等専門学校

け入れと学術研究振興資金の交付をの基金を運用し、運用益を学術研究振行っています。

興資金として学術研究のための設備のまざまな教育情報をＷｅｂサイトに
この寄付金は、所得税、法人税につ８０００万円を交付する予定です。

・「今日の私学財政」の発行

・私学スタッフセミナーの実施

・私学リーダーズセミナーの実施

まな形で提供します。

○収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を次のようなさまざ

取得費、維持費その他研究に要する経「 受 配 者 指 定 寄 付 金 」 と し て、 私 立

いて税法上の優遇措置（特定公益増進

して支援を行っています。

学校の教育と研究の振興のために企業法人の措置）が受けられます。

学校の健全な発達に資するため、国から私立大学等経常費補助金の交付を受等から寄付金を受け入れ、これを寄付て公開します。

け、これを財源として大学等を設置し者 が 指 定 し た 学 校 法 人 に 配 付 し ま す。

費に対して交付します。

令和２年度は、家計が急変した家庭

年大蔵省告億１５１１万円

なお、前年度末における学術研究振興基金の保有額は、・私立大学・短期大学等及び私立高等学校の「入学志願動向」、「私立大学・め、 広 く 一 般 か ら 寄 付 金 を 受 け 入 れ、究者や女性研究者の研究を支援するた

自ら行う経営改善に向けた取り組み

早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や、

学校法人自身が経営上の問題点を我が国における急速な少子化の進展

短期大学教育の現状」の公表

これを財源として「若手・女性研究者に対して支援を行っています。

経営支援・情報提供事業です。

奨励金」の交付を行います。この寄付

また、私立大学等に在籍する若手研る予定です。

令和２年度は、２２０億円を配付す

示第１５４号）が受けられます。

税法上の優遇措置（昭和この寄付金は所得税、法人税について万円の学生に対する支援としての第一次補正予算を含む２９８３億９１５を交付する予定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長その設置する私立学校の校地・校舎等

金は、所得税、法人税について税法上への対処に寄与するため、国から授業期の融資を行っています。

の施設設備の整備に要する資金、そのまた、私立学校の教育条件及び経○学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講万円を交付する予定です。

令和２年度は、１９４２億２７１２人に交付金を交付します。

源として大学等を設置している学校法

資金の交付を行います。

私立大学等に対して授業料等減免

減免資金交付事業

他経営に必要な資金について固定金利の優遇措置（特定公益増進法人の措置）

で長期の融資を行います。

３０００万円です。

なお、２年度の寄付金受入目標額は予定です。

２年度は、２５００万円を交付するが受けられます。

料等減免資金の交付を受け、これを財６２５億円です。
貸付財源は、
国の財政融資資金２９１ 
億円、
自己調達資金３３４億円（うち、共済業務にかかる厚生年金勘定からの報を迅速に提供しています。

営に関する情報を収集・蓄積し、私

令和２年度の貸付事業計画額は学 校 法 人、 準 学 校 法 人 等 に 対 し て、

令 和 ２ 年 度 は、 学 術 研 究 振 興 資 金 ている学校法人に補助金を交付します。



54

40

立学校等のニーズに応じて必要な情第270号

借り入れ２８６億円）を予定しています。

31

令和2年6月1日

共

済

業

務

（370,909）（1,272,717）（年 金 等 加 入 者） （585,424）（360,088）（1,206,507）－
年 金 受 給 者

599,785－－
1,552,237

－

－

短期
（医療）
給付事業
病気やケガによる医療費等の給付を行っています。
短期給付分掛金率は、前年度と同率の８・５６９％に据え置きました。

及び繰入金の支出（３２１４億円）と月～８月までは元年に行った財政再計算の結果、２年４・ ９ ７ ３ ％、 ９ 月 ～の収支差に、支払準備金の戻入と繰入

翌年３月までは

・３２７％になりまれます。ただし、賞与にかかる保険料

た場合、その分だけ保険料率が軽減さ

なお、都道府県からの補助が行われした。

（ ※ ２） と の 差 額 を 加 え た １ ０ ６ 億 円分の１

なお、支払準備金は、当該事業年度が当期総利益となる見込みです。
における短期給付請求総額のに相当する金額を積み立てています。

に対する補助はありません。

軽減保険料率を基に推計した保険料

収入は４８２６億円となる見込みです。

支援金等
介護保険や高齢者医療等の他の医療

そ の 他 に 国 庫 等 補 助 金 １ ４ １ ８ 億 円、※１制度に要する費用等を賄うために、医基礎年金交付金

年度掛金率１・５９２％）。

療保険者ごとに、その加入する人数等

金３０３３億円等を見込んでいます。

は３３２０億円となる見込みです。

億円、厚生年金拠出金３３７１億円等

入金 億円を見込み、図２（本誌５頁参10

私学共済制度の構成員と標準報酬等（短 期 加 入 者） （607,479）

この掛金率を基に推計した掛金収入に応じて割り当てられる金額のことを金などがあります。

月（９月分掛金）からは、経過的長期給付を見込んでいます。さらに、２年短期給付の給付金を支払うためにあ積立金を活用し、加入者及び学校法人

み立てる金額をいいます。
年金等給付事業
退職後の生活の柱となる年金の給付を行っています。

加 入 者 保 険 料 率 は、 毎 年 ４ 月 に ０・〈厚生年金勘定〉
３５４ポイントずつ引き上げることになっています。軽減保険料率（※３）
は、

保 険 料、 交 付 金、 補 助 金 及 び 利 息

軽減保険料率私学共済制度では、加入者保険料の※３円が当期総利益となる見込みです。

（９８８９億円）との収支差６２３億費、拠出金（※４）及び繰入金等の支出

等 の 収 入（ １ 兆 ５ １ １ 億 円 ） と 給 付照）のとおりの収支を予定しています。

49

令和２年度の共済業務における各事

1,276,883

億円、厚生年金交付

保健給付等の給付費は１６４６億円

億 円、 後 期 高 齢 者 支 援 金 ７ １ ５ 億 円、

※２

１のとおりの収支を予定しています。

らかじめ積み立てている金額のこと

支払準備金の戻入・繰入介護納付金３６１億円等を見込み、図そ の 結 果、 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入支払準備金繰入
（137）
※２
当期総利益
（106）

等年金給付勘定へ繰り入れることとな

等の負担軽減を目的として、退職等年

繰入金
（28）
利息等
（5）

入する金額、「支払準備金繰入」とは、金給付の掛金率０・３％相当額を退職支援金等（1,540）
※１
前年度支払
準備金戻入
（132）※２りました（本誌 頁参照）。このため、繰

で、「 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 」 と は、

給付費
（1,646）
掛金（3,320）

当年度分を前年度分に替えて新たに積前年度の支払準備金を当年度に一旦戻10（ ３ ３ ２ ５ 億 円 ） と 給 付 費、 支 援 金 等

注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

業の基礎となる構成員は、表中①のと371,533

15 14

また、給付費は３７８７億円を見込

介護分掛金率は、厚生労働省から示610,77112

み、その他に基礎年金拠出金２６４２

おり、総計１５５万人（加入者、被扶－計いいます。支援金等には、前期高齢者される諸係数に基づいて算定した結341,681

総納付金、後期高齢者支援金、介護納付

養者及び年金受給者）と推計しました。

③標準賞与の平均年額（円）合 計 加 入 者を見込み、また、他制度への支援金等 （※１）
として、前期高齢者納付金４６３ 果、１・７５９％に変更しました（前②標準報酬月額の平均（円）
分
区

26

また、標準報酬月額の平均及び標準

者
養
扶
被

短期
（医療）
給付事業
（短期勘定）の（単位：億円）
予算収支
図１

支出
収入
（3,351）（3,457）

賞与の平均年額は、それぞれ表中②・①構成員（人）③のとおり推計しました。

構成員・標準報酬月額・標準賞与推計
表第270号
令和2年6月1日

4負 担 増 に 対 す る 激 変 緩 和 措 置 と し て、は、厚生年金勘定から掛金率０・ます。なお、各経理の収支は図４のと国庫補助金１・３億円が措置されてい％％に軽減します。

この掛金率を基に推計した掛金収入
億円を見込

スプランの各事業を総括したものです。

１兆２１０３億円となる見込みです。

なお、２年度末の加入者貯金残高は、貸付事業億円を見込んでいます。

２年度の貸付額は、加入者貸付１３３ 

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けおりを予定しています。

を行っています。

億円、特定健の繰入金として 億円を見込んでいま億円、また、医療事業及び宿泊事業へ

康診査等の事業にかかる費用として業にかかる費用として人間ドック利用費用補助等の保健事

進施設の利用費用補助を行っています。

特定健康診査、人間ドックや健康増保健事業

す。また、特定健康診査等事業に対し、被用者年金制度の一元化に伴う積立金相当額を受け入れ、納付していただく

月（９月分掛金）から仕分け後の「独自財源」を活用して保掛金の率を１・億円、給付費は億円）との収支差４９２億円が１３億円）と給付費及び繰入金等の支

掛金、受入金及び利息等の収入（５ます。

み、図３のとおりの収支を予定してい入金はており、２年４月～８月の加入者保険
・９７３％に、９月～

は４３７億円、厚生年金勘定からの受

注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

・１２４％から１・１５１ポ

料率はイント軽減し・３２７％となります。これを翌年３月までは０・７９７ポイント軽減し拠出金

軽減保険料率といいます。
※４
出（
当期総利益となる見込みです。

年金勘定及び退職等年金給付勘定から億円により賄うことの事務費繰入金付事業の事務費用は、短期勘定、厚生短期（医療）給付事業及び年金等給注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

基礎年金、厚生年金の給付に要する費用を賄うために、実施機関ごとにそ当期総利益（14）

財産形成の支援を行っています。



（110）

◆その他事務費など

宿泊経理

す。
医療事業
総合健診を行う健康医学センターを併設した直営病院の運営を行っています。
東京臨海病院の運営に伴う事業収入・支出及び保健経理からの受入金等を見込んでいます。
宿泊事業
旅行・出張、会議・宴会、婚礼等にご利用いただいているガーデンパレス、
宿泊施設の運営に伴う事業収入・支宿泊所及び保養所の運営を行っています。
出、設備整備計画及び保健経理からの受入金を見込んでいます。

（122）

貯金事業の収支は、図４のとおりを

貯金事業

（140）

当期総利益（12）医療経理の加入する人数等に応じて割り当てられる金額のことをいいます。拠出金に援助を目的とした事業を行っています。

％を主な財源としていま

２年度も前年度と同様に福祉事業分
掛金率０・

（7）

当期総損失（1）

貸付経理

（5）

貯金経理 （42）

（56）

（82）

保健経理

（88）

当期総利益（6）

出

支

入

収

は、基礎年金拠出金と厚生年金拠出金

支出
（20）

健康の保持・増進及び日常生活の

福祉事業

利息等
（27）

受入金
（49）

があります。

〈退職等年金給付勘定〉
退職等年金給付掛金率は、前年度と％に据え置きました。

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）図４（140）

立共済年金、共済定期保険及びアイリ

予定していますが、これは積立貯金、積が措置されています。

となります。他に、国庫補助金３億円

71

繰入金等
（4）

10

49
給付費
（16）

17

16

当期総利益
（492）
収入
（513）

39

20

なお、２年

険料の軽減を行うことができるとされ

30

当期総利益
（623）

20

年金等給付事業〈退職等年金給付勘定〉の予算収支（単位：億円）

1615
給付費（3,787）
保険料（4,826）

同率の１・

5

10

繰入金
（88)
国庫等補助金（1,418）利息等（1,208）

拠出金（6,014）※４
収入
支出（10,511）（9,889）
基礎年金・
厚生年金
交付金
（3,059）

図３

14

50

掛金
（437）

25

年金等給付事業〈厚生年金勘定〉の予算収支（単位：億円）
図２

第270号
令和2年6月1日

注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

助成業務― 令和元年度版 ―自己診断チェックリストをご活用ください
ト」は、学校法人全体を「法人全体」で、ツールです。令和元年度版を私学事業

見し、自主的な改善努力を行うための校法人が自ら経営上の問題を早期に発のとおり、４区分９項目のチェック項やすくなります。法人全体では、表１ごとに、問題がどこにあるかを把握し収 支 を 構 成 す る 要 素（ 人 数、 単 価 等 ）す る こ と に よ り、 収 支 状 況 の 把 握 や、

すうせい

示しています。

趨勢評価〜２点の５段階で評価

４年前と比較した現在の数値が改善したか否かをします。

相対評価

全対象法人の中での自法人・学校の位置を ～１点の 段階で評価します。

条により活動区分資金収

年度の教育活％未満」の４点となり、相対評価は、１・０～

で、絶対評価は「直近年度は動資金収支差額比率は、４・３％なの

表２の例では、平成た計算を行ってください。

区別できる場合は、その金額に基づい人において、教育活動における金額をるようにしています。ただし、学校法

力シート」に数値を入力し、算出でき

けるように、エクセル様式の「法人入成していない法人にも使用していただ

トでは、活動区分資金収支計算書を作ています。このため、本チェックリス

支計算書を作成しなくてもよいとされ

会計基準第し、知事所轄学校法人では、学校法人

資金収入計で除して算出します。しか書の教育活動資金収支差額を教育活動

かを測ります。活動区分資金収支計算

シュフローのプラスを生み出せている

法人の本業である「教育活動」でキャッ

教育活動資金収支差額比率は、学校頁表２参照）

例【 教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 比 率 】（次10設置する学校を「学校単位」で、それ団ホームページ〔助成業務のご案内▼

目を設定しています。学校単位では「事２点の５段階で評価します。法人の財務戦略や都道府県別の平均値等を参考に、目標値を設定したうえで評価を行うことが望ましいですが、項目によっては、具体例として目標値や考え方を

10

はじめに

経営支援・情報提供▼「自己診断チェッ

業活動収支状況」、「生徒数関係」、「教ぞれチェックします。両方でチェック

クリスト」〕に掲載していますのでご「 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 は、 学

活用ください。

項

項目）の

職員関係」
、
「経費関係」の４区分
目（ 大 学・ 短 期 大 学 編 は

安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えているか
6 運用資産超過額対教育活動資金収支差額比（年）1037チェック項目を設定しています。エク

補正人件費依存率

チェック内容チェック項目

した目標値を基に、その達成度を 〜

3

自己診断チェックリストの構成

セルの様式にある「法人入力シート」、

力 す る と、 法 人 全 体、 学 校 部 門 の 数

本チェックリストは、「大学・短期大

値 が 算 出 さ れ ま す。 算 出 し た 数 値 を、ト」の各項目に決算値等のデータを入

データによる定量的なチェックを目的

チェックリストの各項目の説明文やエ「学校入力シート」、「 目 標 値 入 力 シ ーとした「財務比率等に関するチェックリ

クセルの参考資料等にある階層区分を学編」と「高等学校編」の２種類がありまスト」と、法人の組織体制等についての基に評価します。

点満点）す

短期的な支払い能力はどの程度か
流動比率（＊）
8

運用資産対教育活動資金収支差額比
7積立率（＊）
5

す。各 編 と も 内 容 は 財 務 比 率 等 の 数 値

定性的なチェックを行う「管理運営等に絶対評価ることができます（次頁表２参照）。

ら多角的に評価（各項目

各チェック項目は次の三つの観点か評価の観点関するチェックリスト」の２部構成です。
本 号 で は、「高等学校編」を使ってご紹介します。

要

指標ごとの適正値や法人が自ら設定

10

財務比率等に関するチェックリスト
概「財務比率等に関するチェックリス

30

人件費比率（＊）

収支状況はどうか（キャッシュベース）教育活動資金収支差額比率（＊）
4

収入に対して人件費はバランスがとれているか
経常収支差額比率（＊）

2

収支状況はどうか（損益ベース）
1

14

過大な借入金等の外部負債を抱えていないか
9 外部負債超過額対教育活動資金収支差額比（年）10

外部負債状況
Ⅳ

運用資産の状況
Ⅲ

資金収支状況
Ⅱ

事業活動収支状況（法人全体）
Ⅰ

財務比率等に関するチェックリストの項目（高等学校編・法人全体）
表１

15

10

第270号
令和2年6月1日＊はレーダーチャートで使用する項目です。



6

4.7%

～

7.1%
3

1.0%

～

4.6%
2

-4.9%

～

0.9%
～

-5.0%
1

173

357.5%

4

△12

106

67

△3

101

113

920.1%

2

5P以上減少

124

2年連続
0%未満

△130

2.5P以上減少△99

年度

４・６％の範囲であることから、３点なっています。表２のとおり、４年前と金収支差額比率」の趨勢評価は８点との収益性の悪化は避けたいところです。

ている可能性もありますが、これ以上金支出を伴わない減価償却額が影響し年度にかけて４・８ポインとなります。趨勢評価は、平成

比べて２・５ポイント以上増加しており、から平成

点（ ２ 年 連 続 ２ ０ ０ ％ 以

ストック面である「⑤流動比率」は絶

対評価が

ポイント以

「財務比率等に関するチェックリス

評価は２点（２年連続０％未満）、趨勢

一方、「①経常収支差額比率」は絶対ているため、さらなる改善が必要です。

点（ ２ 年 連 続 １ ０ ０ ％ 未 満 ）、 趨 勢 評

況を表わす「④積立率」が絶対評価２られます。ただし、運用資産の保有状

金繰りに大きな問題は生じないと考え上増加）と高いことから、短期的な資点（ト」には、一つの頁に一つの財務比率

評価が４点（２・５ポイント以上減少）、 上 ）、 趨 勢 評 価 が等（表２）の他に、法人全体、学校部

相対評価は３点（△８・９％〜△５・２％）

価４点（５ポイント以上減少）と低く、

年度の評価は低くなっ

門ごとに、すべての財務比率等を一覧と、すべての評価が低い値となってい長期的な安全性は悪化しています。

は３点と平成いますが、絶対評価は４点、相対評価

本業である教育活動の状態は改善してト増加しているので、８点となります。
総括表（レーダーチャートによる総合にした総括表があります。各財務比率ます。これらの低評価には、実際の資

評価）

10

等の頁は、比率を構成する数値も表示されているため、より詳細な分析を行え、総括表は、法人や学校全体の状況を一目で把握することができます。
また、総括表では、特に重要な財務比率を基にレーダーチャートを活用した 総 合 評 価 も 行 え ま す（ 図 参 照 ）。 法
人全体・学校単位の２種類があり、いずれのレーダーチャートも５項目を結んだ図形の面積が大きいほど経営状況が良いことを示します。逆に図形が小
さく広がりに欠け、いびつな場合は当■内の数字は、相対評価の値である。

※レーダーチャートで示す

9.1%
4
直近年度
10%未満

△6

10

7

～

△48

10

③教育活動資金
収支差額比率④積立率

該項目に問題がある可能性があるた

レーダーチャートが作成されます。

3

7.2%

教育活動資金収支差額(I)=(F)-(G)+(H)

8

6

11.4%
5
10%以上20%未満

6

3
8
4
2,382 △305 △11.3%
2,702
2,492
2,221
2,687

②人件費比率～計(H)め、原因を分析し、改善策を検討する必要があります。
「法人入力シート」にデータを入力することにより、図に示すように絶対、

図の法人全体のレーダーチャートで趨勢、相対の各評価の数値が算出され、は、フローに相当する「③教育活動資

⑤流動比率

9.2%

教育活動調整勘定等

10
9
8
7
6
3
5
4
3
2
1
0

14.3%
6
直近年度

30

①経常収支差額比率

～

計(G)

相対評価

11.5%

教育活動資金支出

趨勢評価
絶対評価

17.1%
7

8

2,359 △364 △13.4%
2,829
2,658
2,333
2,723
計(F)
教育活動資金収入総括表より抜粋（高等学校編・法人全体）

～
直近年度
20%以上

26

レーダーチャート

21.4%
14.4%

4.6%
教育活動資金収支差額比率(I)／(F)

30

図

～
8

2年連続
20%以上

増減

2.5～△2.5P
増減

17.2%

10

4.3% +4.8P△0.5%

2.6% △0.2%

27年度

2.5P以上増加～
9

5P以上増加

相対評価
（％）
点
趨勢評価
絶対評価

（P:ポイント）点

対26年度 絶対 趨勢 相対
伸び率 評価 評価 評価（％）

28年度 29年度 30年度 H30-H26
26年度

項目

（単位：百万円）評価表※比率の計算は小数点第二位以下を切り上げています。

10 21.5%

助成業務

7

財務比率等に関するチェックリスト（高等学校編・法人全体）の例
表２

第270号
令和2年6月1日【※】【※】平成26～27年度は旧会計基準の決算値を擬似的に組換えて算出した参考値です。

これらの評価を総合的に見ると「⑤いるかなど、理事会機能の実質化・実事会の一体的な協力体制が維持できてためのしくみ作りが欠かせません。組を踏まえ、教職員の意欲を向上させる

問題点を浮き彫りにできます。

より、経営者だけでは気付けなかった

追加し、さらに自法人の実態に合った

現在、大きな財務上の問題がなくて形に変更するとより効果的です。

も、将来的に収支を悪化させる要因が内在している場合がありますので、「財務比率等に関するチェックリスト」で４ 以 下 が 付 い た 項 目 や、「 管 理 運 営 等に関するチェックリスト」で「○」が付かなかった項目については、原因や問題点を分析し、法人内での共通理解の下、一体となった経営改善につながるよう、自己診断チェックリストをごまた、本事業団では、学校法人が行活用ください。

う経営改善の取り組みへの支援及び情報の提供を行っています。

詳しくは、私学事業団ホームページ〔 助 成 業 務 の ご 案 内 ▼ 経 営 支 援・ 情 報

提供▼「私学経営情報センターが行うサービスのご案内」〕をご覧ください。

経営支援室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８２９、７８３１

Ｅメール

8

助成業務

流動比率」が絶対・趨勢の両評価とも

め

自己診断チェックリストで挙げられと織運営の円滑化には教職員との良好な
このように経営者、教職員とあらゆ

主
チェック欄

す。分析に当たっては、適宜、修正・ている項目と内容は、一つの参考例で○ 22 教職員からの意見を学校運営に反映させる仕組みを機能させているる立場の人間に回答してもらうことにま

効性が確保されているかを確認します

目 に「 ○ 」、 し な い も の に「 × 」 を 付関係が築けているかが重要になります。

高いため、直ちに資金繰りに窮するこ支差額比率」の絶対・相対評価が低く、けて評価します。どの項目が当てはま

21 組織再編やアウトソーシングの活用等により、効率的な職務体制を構築している

自法人の実情に照らし、該当する項「 ④ 積 立 率 」 の 絶 対・ 趨 勢 評 価 も 低 いらないのかを確認することで、問題のや理事は十分機能しているとして「○」

一部の理事に権限が集中することなく、理事会の一体的な協力体制が維持できている（表３参照）。

ことから、将来の施設設備の取替更新
なお、学校法人が設置している学校

把握と改革の糸口を見つけられます。

意見を学校運営に反映させる仕組みをスの確立」、「経営理念と戦略の策定」、を付けたとしても、教職員の受け止め

2と は な い と 考 え ら れ ま す が、「①経常や退職金の支払いなどに不安が残りま

例えば、８区分のうちの一つ「組織「管理運営等に関するチェックリス

機 能 さ せ て い る 」 と い う 項 目（ 設 問

運 営 の 円 滑 化 」 で は、「 教 職 員 か ら のト」は、法人運営に当たりポイントと「組織運営の円滑化」、「リスク管理体方 は そ う で は な く、「 × 」 と 付 け る か）があります。経営者である理事長制の構築」、「財務体質の改善」、「教学もしれません。
この場合、経営者が思っな る 定 性 的 な 項 目 と し て、
「ガバナン

内容の改善」、「生徒への支援」及び「情ているほど教職員にはそのしくみが浸22
項目を

報公開と地域貢献」の８区分

理事長を中心とする理事会が学校法人の最終的な決定機関として機能している収支差額比率」と「③教育活動資金収す。早急に生徒確保や支出の見直しをことがあるため、「大学・短期大学編」の種類により実施すべき内容が異なる

このように絶対評価、趨勢評価、相と「高等学校編」では項目内容を変え講じる必要があります。
対評価と多角的に見ることにより、法また、本チェックリストは理事長をて お り、 法 人 の 形 態 に 沿 っ た 内 容 と悪化した要因は何かを、財務比率、生はじめとする経営者を対象に作られたなっています。

徒数、教職員数等から分析することにものですが、あえて教職員に回答して人全体や学校部門の問題が浮き彫りによって、原因の把握と改善すべき点をもらうことも、問題点、改善策を検討なります。
改善すべき収支科目は何か、明確にできます。

透していない、あるいは機能していな

する有効な手段の一つです。

設定しています。例えば「ガバナンス

いと思われている可能性があります。

管理運営等に関するチェックリストの例（高等学校編）

管理運営等に関するチェックリストの確立」では、理事会が最終的な決定

目

経営者にはこうした意識のギャップ

評価の基準、評価方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しと改善を行いながら、人事考課を実施している
23

項

機関として機能しているか、また、理○ 24 全教職員に十分な情報提供と説明を行い、良好な労使関係を構築している
該当する○の数は･･･

2/5

20 教職員に対する研修を計画的・体系的に実施し、その成果を検証して改善を行っている
3.組織運営の円滑化

1
1.ガバナンスの確立

な
表３

50

第270号
令和2年6月1日

令和2年6月1日

第270号

標準報酬月額の改定が必要なとき
業務部

資格課

STEP １

いいえ

固定的給与の変動又は給与体系の変更がありましたか。
残業代など、非固定的給与のみの増減は「いいえ」へ

STEP ２

はい共済業務

報酬の変動の理由は次のうちどれですか。
①固定的給与の変動…昇給や降給、通勤手当、扶養手当、処遇改善費等
毎月固定に支払われる手当の変更など②給与体系の変更…月給者から時給者へ変更③産休・育休終了後、時間短縮勤務をしている④６０歳以上で、退職後引き続き再雇用されたが報酬が下がった③はSTEP ３-２へ

はい

その３か月間の報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差がありますか。
はいその差は、固定的給与の変動と同じ動きになっていますか。
例えば固定的給与が上がったならば、等級も上がっていますか。

STEP ６はい

固定的給与の変動は、定期昇給のように、毎年同じ時期に発生が見込まれるものですか。また、その変動月以後３か月のうち、例年繁忙である
ために、他の時期と比べて非固定的給与が多く支払われる月がありますか（定期昇給と繁忙の時期が重複していますか）。
はい

学校法人等からの申立書及び本人の同意があれば、年間報酬額で決定できる可能性があります。要件を確認して、「標準報酬月額改定届（年平均用） DL 」を提出してください。
※要件は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード▶標準報酬
月額改定届書（年平均用）〕で確認してください。〔事務担当者用ページ〕のQ&Aもあわせてご覧ください。
※要件に該当しない場合は、通常の随時改定の該当者ですので、「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
※要件に該当するが、年間報酬額が現在確認されている等級と同じ、又は下回る等により随時改定を行わない場合は、その旨が分かるように標
準報酬基礎届書の提出時に、年平均の保険者決定を申し出てください。

9

いいえ

はい

復職月以後の継続した３か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が１月以上ありますか。

いいえ

はい

その報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

変動月以後の継続した３か月間のいずれの月も、支払基礎日数※が17日以上（短時間労働加入者においては11日以上）ありましたか。
※支払基礎日数‥‥月給者は暦日数、時給者は出勤日数STEP ５

育児休業等を終了した日において、当該育児休業等にかかる３歳未満の子を養育していますか。

④はSTEP ３-３へ

STEP ３

STEP ４

STEP ３－２

いいえ

いいえ

左記
STEP３へはい「標準報酬月額改定届（産休・育休終了者
用）DL 」を提出してください。
改定月：復職月から４か月目
提 出：復 職月から３か月間の報酬を改定月の10日まで

標準報酬月額改定届は不要です※原則として休職を理由とした報酬改定はできません。
※病気等で勤務時間を短縮し、基本給から一定額を控除して支給するような場合は固定的給与の変動にはなりません。

①②はSTEP ３へ

標準報酬月額は、資格取得時に決定された後、毎年１回の定時決定で見直されます。ただし、次の場合は標準報酬月額の改定が必要となります。

いいえ
STEP ３-３

再雇用後の報酬は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。
いいえ

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

いいえ

左記
STEP３へはい

再雇用契約書等の写しを添付して、「標準報酬月額改定届（即時改定用）DL 」を提出してください。
いいえ

改定月：再雇用された日の属する月
提出：再雇用契約上の月額
（見込額）
を速やかに

いいえ

「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
改定月：変動月から４か月目
提出：変動月から３か月間の報酬を改定月の10日まで※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

共済業務退職等年金給付掛金の負担軽減


企画室

らに剰余が存在することが見込まれま

令和２年９月分掛金から
令和２年度の掛金等の率については果、この剰余から退職等年金給付勘定

この剰余の活用について検討した結した。

（本誌３月号）、このうち、退職等年金へ一定のルール（※）で繰り入れるし

すでにお知らせしているところですが

月納付分）以降、本来の掛給付掛金については、２年９月分（学校法人等％から０・３ポイント引きくみを導入し、その資金を財源として退職等年金給付にかかる掛金の負担軽※繰り入れに当たっての一定のルール

退職等年金給付の掛金率

る７年３月分までの間、退職等年金給の 継 続・ 変 更（ あ る い は 終 了 時 期 ）金給付勘定に繰り入れることとしまを経理する職域年金経理から退職等年

この結果、２年度の退職等年金給付％からこの掛金にあっては、
２年９月分掛金から、本来の掛金率である１・％（＝１・％ ︱０・３％）をもって

繰入率を差し引いた実行上の率１・算定した掛金を納付していただくことになります。

０. ３％ 繰入れ金率１・％をもって算定（学校法

減を図ることとし、このたび、文部科

下げた１・人等及び加入者とで折半負担）し、掛学大臣の予算認可を受けました。

日

開催の共済運営委員会において審議さこのことについては、２年３月

金の負担軽減を図ることとしました。

れ、文部科学大臣の予算認可を受ける

最大値を見込む）を差し引いた③「純料率の軽減のための財源（法定幅の算給付にかかる財源②厚生年金保険の高い①将来にわたる経過的職域加

長期給付積立金において、優先順位

令和元年再計算結果により、経過的・５年
 ごとに行う経過的職域加算給付及び軽減保険料率の見通しに関する日に予算認可されましたの

こ と を 前 提 と し て 了 承 さ れ ま し た が、同年３月で、お知らせします。

今回の掛金負担軽減の背景
経過的職域加算給付及び軽減保険料

・この「純然たる剰余」から、平準的 
な繰入率（掛金率相当）を算出します。

付掛金の負担軽減を図るため、上記のを確認し、必要に応じて見直します。

に相当する額を経過的長期給付積立金

２年９月分から次の再計算時期であ

過的職域加算給付の将来的な支給に支

令和元年再計算での繰入率…２年９とおり標準報酬月額等に対し０・３％

然たる剰余」を把握します。

障がないこと、そのうえで、さらに厚月分から将来にわたり０・３％率の見通しに関する令和元年再計算結

生 年 金 の 保 険 料 率（ 加 入 者 保 険 料 率 ）経過的長期給付積立金から①及び②を差し引いてなお残る③ 「純然たる剰余」 から、 退職等年金給付勘定に一定のルールで繰り入れ、 これを活用して退職等年金給付掛金の負担軽減を図る。

・５年
 ごとに行う再計算時に、繰入率

果により、経過的長期給付積立金は経経過的長期給付積立金を法律上の最大軽減幅で軽減することが可能である、との見通しであることはすでにお知らせしています（本誌１

す。



20

50

学校法人等
負担分

学校法人等
負担分

加入者
負担分

加入者
負担分

０. ６％

０. ７５％②厚生年金
保険料率
軽減の財源①経過的職域加算給付の財源

50

０. ６％

０. ７５％

改正後 １. ５０％

改正前 １. ５０％

19月号）。 当 該 再 計 算 結 果 に お い て、 さ退職等年金給付掛金率のイメージ

図２

新しい繰り入れのしくみのイメージ
図１

50 10
20

31

第270号
令和2年6月1日

10令和2年6月1日

第270号

表
令和２年度の掛金等の率

区
歳以上 歳
未満の加入者

甲
種
加 入 者
乙
種
加入者等
丙
種
加 入 者
任意継続
加 入 者
甲
種
加 入 者
乙
種
加入者等
丙
種
加 入 者
任意継続
加 入 者

40

65

歳未満の加入者及び 歳以上の加入者

共済業務

65

分

40

（太字部分が変更箇所）（単位：％）

短 期
給付分

短期給付等掛金率
福 祉
介護分
事業分

8.569

0.250

1.759

10.578

8.569

0.195

1.759

10.523

-

0.195

-

0.195

8.569

0.125

1.759

10.453

8.569

0.250

-

8.819

8.569

0.195

-

8.764

-

0.195

-

0.195

8.569

0.125

-

8.694

小

計

退職等年金
給付掛金率

加入者保険料率（軽減保険料率）

1.50〔8月まで〕 14.973〔8月まで〕
1.20〔9月から〕 15.327〔9月から〕-

合27.051〔8月まで〕
27.105〔9月から〕-

10.523

1.50〔8月まで〕 14.973〔8月まで〕
1.20〔9月から〕 15.327〔9月から〕-

16.668〔8月まで〕
16.722〔9月から〕-

10.453

1.50〔8月まで〕 14.973〔8月まで〕
1.20〔9月から〕 15.327〔9月から〕-25.292〔8月まで〕
25.346〔9月から〕

-

8.764

1.50〔8月まで〕 14.973〔8月まで〕
1.20〔9月から〕 15.327〔9月から〕-

計

16.668〔8月まで〕
16.722〔9月から〕

-

8.694

＜区分＞
甲 種 加 入 者 … 短期給付・年金等給付適用者
乙 種 加 入 者 等 … 短期給付のみ適用者、甲種加入者のうち協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
丙 種 加 入 者 … 年金等給付のみ適用者
任 意 継 続 加 入 者 … 退職後短期給付のみ適用者◎ 掛金等の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎ 都道府県補助金は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対して補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対する補助はありません。
◦ 退職等年金給付掛金率（1.20％）は、実行上掛金を算定する際に用いる、本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた率を掲載しています。

緊急事態宣言が解除されるまでの新型コロナウイルス感染症への対応

間、「 特 定 保 健 指 導 利 用 券 」 を 使 用 す

保健課

感染拡大防止のため、加入者を休業

る特定保健指導は一時中止となりま

資格課・福祉部

させた場合（以下「一時帰休」といいす。ただし、電話、電子メール等を活業務部ます）、雇用関係が継続している間は、



報酬の支給の有無にかかわらず加入者用して行う特定保健指導は除きます。

●特定保健指導の一時中止

資格は継続するものとみなします。

●加入者の資格●一時帰休に伴う標準報酬の取り扱い

本誌５月号で６月下旬に送付すると●令和 ２ 年 度「 特 定 健 康 診 査 受 診 券 」の送付の延期定に基づく休業手当又は労働協約等にお知らせしましたが、令和２年度分は条の規基づく報酬（以下「休業手当等」とい７月下旬送付に延期となりました。

休業期間中に労働基準法第います）が支払われた場合は、次のよ

うに取り扱います。

各ガーデンパレス共済業務課で実施●会場型特定健康診査の一時中止

する会場型特定健康診査は、令和２年

定時決定

７月１日時点の状況で報告方法が異日まで中止となります。

30①

なります。その時点で休業が解消して９月

年度に発行した永年勤続加入●永年勤続加入者直営施設利用優待券の有効期限の特別延長

平成いる場合は、休業手当等が支払われた月は算定から除きます。休業が解消していない場合は、休業手当等を含めた

随時改定
30

額で報告します。

②

日で到達しますが、３者直営施設利用優待券は、有効期限が令和２年５月31

休業手当等を受けている状態が継続

して３か月を超える場合は、固定的給日まで特別延長します。

最新の情報は、私学共済ホームペー

年３月

当 該 取 り 扱 い の 詳 細 は、 私 学 共 済

ジ〔新型コロナウイルス感染症関連情与の変動とみなし、休業手当等の額をホームページ〔事務担当者用ページ▼

報〕をご覧ください。

含めて随時改定を行います。

資格関係〕を参照してください。
11

31

26

共済業務
いいます。

に安全かつ効率的に管理・運用するた
１のとおりそれぞれの基本ポートフォ

これを踏まえ、
管理運用主体（※）は、表ス プ レ ッ ド １・ ７ ％） と さ れ ま し た。 

４・０％（名目賃金上昇率２・３％＋

ました。このことから、厚生年金保険

リスクが最小となる資産配分割合としつ、名目賃金上昇率２・３％を下回る

上回る部分）を長期的に確保でき、か目運用利回りのうち名目賃金上昇率をれた実質的な運用利回り１・７％（名年金保険事業の財政上の前提条件とさこのモデルポートフォリオは、厚生金）とこれを上回る部分（剰余の積立

債対応部分（給付現価に相当する積立

このことを踏まえ、一元化以降は負より安全性が求められます。

の財源であることから、管理運用上は職域（旧３階）部分の給付を賄うため金一元化により廃止された共済年金の経過的長期給付積立金は、被用者年経過的長期給付積立金

め、基本ポートフォリオを含む「管理リオを定めるに当たって参酌すべき資金）とに分けて管理運用を行ってきま●基本ポートフォリオ

運 用 の 方 針 」 を 定 め て い ま す。 今 般、法に基づき、モデルポートフォリオにした。なお、厚生年金の加入者保険料

基本ポートフォリオ等を見直しました

公的年金の令和元年財政検証が行われ産の構成の目標（モデルポートフォリ

即して表２のとおり基本ポートフォリの負担軽減は、剰余部分があることを資産運用部たこと等を踏まえ、見直しを行いましオ）を共同で変更し、令和２年４月１

オを変更し、２年４月１日から適用し私学事業団は、年金積立金を長期的たのでお知らせします。
日から適用しました。

に、短期資産及び貸付金を含むことや、の財政再計算の結果は表３（頁参照）

元年に行われた経過的職域加算給付●令和元年財政再計算結果

前提に実施できることとされています。

※ 管 理運用主体とは、被用者年金制
度一元化以降に厚生年金の積立金をオルタナティブ資産に投資する場合

なお、表２の備考として、国内債券

公的年金の財政検証に伴い、主務大管理運用することとされている年金

±8%
（±9%）
±6%
（±4%）
±7%
（±8%）
資産区分

資産配分

許容乖離幅

国内債券

25%
（35%）

±10%

国内株式

25%

外国債券

25%
（15%）

外国株式

25%

低い現行の資産配分割合を維持し、許年金保険給付積立金より運用リスクがきを置くこととし、表４のとおり厚生

踏まえ、リスクの抑制を図ることに重短い等の違いがあります。このことを金であり、投資期間が厚生年金よりも給付が終了する年金を賄うための積立が、経過的長期給付積立金は、いずれと同じ基本ポートフォリオになります

先する場合、厚生年金保険給付積立金

名目運用利回り４・０％の達成を優●基本ポートフォリオのとおりです。給付現価（表３②の額）±4%（±8%）

は、積立金全体の５％を上限とし、リ25%積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ

外国株式

厚生労働大臣）により積立金基本指針±4%の推計に用いた長期の名目運用利回り

25%
（15%）

スク・リターン特性に応じて、４資産

外国債券

ＩＦ）
、国家公務員共済組合連合会、

±4%
（±9%）

の一部が改正されたことを受け、次の25%は、 厚 生 年 金 保 険 給 付 積 立 金 と 同 じ 

国内株式

４・０％でした。

±4%（±10%）のいずれかに区分することを記載して

25%
（35%）

います。

国内債券

地方公務員共済組合連合会、日本私中心値範囲

立学校振興・共済事業団の４団体を①積立
 金の運用全般について非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガ
バナンス）を考慮した投資を推進す
ることについて、必要な取り組みを行う。
②積立 金 全 体 の 運 用 利 回 り に つ い て、
ベンチマーク収益率による評価を行う。
厚生年金保険事業を長期的・安定的 本ポートフォリオ
基
資産配分割合及び許容乖離幅
（厚生年金保険給付積立金）
表２●モデルポートフォリオ

資産配分

２点について「管理運用の方針」を変

13

厚生年金保険給付積立金

ました。

）は変更前

（

に運営していくための財政上の経済前提とされた長期の名目運用利回りが資産区分更しました。

臣（総務大臣、
財務大臣、
文部科学大臣、）は変更前（

 デルポートフォリオ
モ
資産配分割合及び中心値範囲
（厚生年金保険給付積立金）
表１

第270号
令和2年6月1日

12容乖離幅のみ変更しました。
なお、表４の備考として、国内債券％と若干低くなるもの

たり、基本ポートフォリオは、期待リ

現行の資産配分割合を維持するに当況及びその見通しを勘案して設定され率）を基礎として、積立金の運用の状間又は５年間の平均のいずれか低い

年金等給付にかかる標準報酬
月額の上限の引き上げ（予定）券で運用しても積立不足にはならないるものであることから、全額を国内債

企画室の、効率性（物価や賃金の上昇率を下

ターンが３・
回るリスクは最小）が保たれているこに、 貸 付 金 及 び 不 動 産 を 含 む こ と や、
オルタナティブ資産に投資する場合△11,975△11,755△11,425△11,348③保険料負担軽減額（最大）の
現在価値の合計（※3）△2,801△2,801△2,801△2,713△2,713
4,691

4,819

5,039

5,457

5,533
※1
※2

退職等年金給付積立金
退職等年金給付積立金の運用に当

国内株式

25%

±8%
（±5%）

外国債券

15%

±4%
（±3%）

外国株式

25%

±8%
（±5%）

また、平成 年に実施した財政再計

基本事項を調査審議する審議会）にお置されている社会保障制度の横断的な保障審議会年金部会（厚生労働省に設％の掛金率のとおり現行の資産配分割合を維持すて、次のとおり報告しました。

・年度末時点の全厚生年金被保険者の平 均 標 報（ 標 準 報 酬 月 額 の 平 均 額 ）ることとしました。
なお、表５の備考は、表４の経過的の２倍が、標準報酬月額の上限を上がいぜんせい万円を超える状況が続いてお・令和２年３月末においても、平均標報の２倍が 万円を超えていること

り、今後も継続する蓋然性が高い。

る・平成 年より、各年度末時点で、平均標報の２倍が現在の最高等級であている。

限を引き上げることができるとされ合、その年の９月１日から政令で上回る状態が継続すると見込まれる場

長期給付積立金とほぼ同様としていま
す。

＋10%

ています。

が 確 認 さ れ た 場 合、 ２ 年 ９ 月 か ら、

政令改正により標準報酬月額の上限

級：万円）を加える）。

万円）の上に、さらに１等を引き上げる（現行の最高等級（第

級：

級（第

今後、
関係政令が公布された場合（本0%「 管 理 運 用 の 方 針 」 は、 文 部 科 学

国内株式

年 ８ 月 頃 に 公 布 の 見 込 み ）、 通 知 文 や－10%大臣の承認を受け、私学共済ホーム

100%

広報誌等で改めてお知らせします。

国内債券

ページ〔年金資産の運用〕に掲載し

許容乖離幅

たっては、退職等年金給付の制度上設±9%（±13%）

50
資産配分

定される基準利率を目標としていま35%

日に開催された社会は、積立金全体の５％を上限とし、リとを確認しています。加えて、将来シ月

スク・リターン特性に応じて、４資産
ミュレーションにおいても、剰余部分算において、現行の１・令和元年のいずれかに区分することを記載してが活用できる効果により、積立金が不△12,103

30

資産区分

す。

国内債券

28

32 62

この基準利率は、国債の利回り（

許容乖離幅

年国債の応募者平均利回りの直近１年

資産配分

62

31

基本ポートフォリオ
資産配分割合及び許容乖離幅（退職等年金給付積立金）
表５

10
資産区分

ケースⅤ

しくみとなっています。

います。

いて、厚生労働省が、厚生年金保険に②旧職域部分の収支差額の現在価値の合計（※2）④剰余（①＋②＋③）

62

65

19,595①積立金の額（※1）

ケースⅣ
ケースⅢ
ケースⅡ
ケースⅠ
資産区分

（単位：億円）表３ 令和元年財政再計算結果（経過的長期給付積立金）


ています。

おける標準報酬月額の上限改定につい30で財政の均衡が保たれていることが確10

認できています。このことから、表５

平成30年度末残高（簿価ベース）
旧職域部分の年金を将来にわたって支払っていくための費用を、運用利回りで現在価格（平成30年度末時点）に換算した値※3 保険料負担軽減額を運用利回りで現在価格（平成30年度末時点）に換算した値
注）四捨五入しているため、必ずしも①＋②＋③は④と一致しません。

共済業務

13

84

足する確率は極めて低いことも確認し

）は変更前
（

 本ポートフォリオ
基
資産配分割合及び許容乖離幅
（経過的長期給付積立金の負債対応部分）
表４

第270号
令和2年6月1日

令和2年6月1日

第270号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

「賞与等支給報告書」をご提出ください「賞与等支給報告書 DL 」は、支給日（同月内に複数回の支給があった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。私学事業団より事前に送付した報告書に記載のある加入者で、賞与等の支給がない人は、報告書の該当列を二重線で抹消してください。電子媒体
や電算用紙による報告校には事前に用紙等が送付されな
いため、支給されたら、忘れずに提出してください。
なお、賞与掛金等は、６月17日（水）受付分までを６月分の掛金等（７月送付）で調定する予定です。
【業務部 資格課】「標準報酬基礎届書」を送付します
毎年１回の定時決定にかかる「標準報酬基礎届書 DL 」
を６月８日（月）～９日（火）にかけて全国の学校法人等宛てに送付します（あらかじめ電算用紙又は電子媒体による報告の登録をしている学校法人等へは、通知文のみ送付します）。同封の通知文の記入例や注意事項を参照のうえ、期限までに提出してください。
内容に不備等ありましたら、私学事業団より電話等で確認することがあります。６月の報酬が支払われたら、提出期限にかかわらず早めに提出してください。
提出期限：７月10日（金）【業務部 資格課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込みは６月30日（火）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入の他に、既加入者の他コースへの加入や口数変
更（増口・減口）、中途一時払の申し込みを受け付けます。
〔共済定期保険〕「家族年金コース」（「医療保障コース」、「医療費支援コース」の同時加入可）及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみ受け付けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入内容の変更及び脱退は、後期加入
申込期間での取り扱いとなります。
【福祉部 保健課】「事務担当者連絡会テキスト」を
私学共済ホームページに掲載しました「令和２年度第１回私学共済事務担当者連絡会テキス
ト」及び請求フォームを私学共済ホームページ〔事務担
当者用ページ▶私学共済制度の刊行物〕に掲載しました。
送付を希望する場合は、請求フォームに必要事項を記入のうえFAXにて請求してください。
【広報相談センター 相談班】

加入者向広報「レター」夏号等、令和２年版「事務の手引」を送付します
上記の広報刊行物を７月上旬に学校法人等宛てに送付します。
「レター」の送付対象者は、５月末現在の加入者です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。詳しくは「レター」に同封する送付状を確認
してください。
【広報相談センター 広報班】

6 月の共済業務スケジュール
１日（月）

掛金等 ４月分納期限

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ５月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）
15日（月）
22日（月）
25日（木）
29日（月）
30日（火）

貸付 ７月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り
貯金 送金
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ５月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ５月分納期限

貸付 ７月22日送金申し込み締め切り

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

7 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ６月分定期償還期限10日（金）
15日（水）

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
貯金 払込期限（必着）貸付 ８月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和2年6月1日

第270号

I N F ORM AT I ON（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電のため、９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装で執務をさせていただいております。ご理解をお願いいたします。

私学振興事業本部

助成業務

2020年度 若手・女性研究者奨励金を配付しました〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査票提出のお願い

若手・女性研究者奨励金は寄付金を財源としています。
2020年度の本奨励金配付に当たり、ご寄付を賜りました
皆様に心から御礼を申し上げます。
一般社団法人

日本工業倶楽部

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ニトリ

学校法人基礎調査については、インターネットを利用様様した「基礎調査票 e－マネージャ」による作成・提出を

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

お願いしています。

第一生命保険株式会社■１ 回目提出締め切り○〔文部科学大臣所轄学校法人（大学・短期大学・高コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社■２回目提出締め切り

ＡＮＡホールディングス株式会社
他

高等専門学校法人用）〕→土地・建物面積等、財務関係等帳票■提出締め切り匿名を希望する法人

６月30日→７月31日（金）に延長○〔知事所轄学校法人（高等学校・中等教育学校・
中学校・義務教育学校・小学校法人用）〕→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票■添付書類
学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類として「平成31年（令和元年）度決算関係書類（計算書類及及び「収益事業の計算書類（写）」を文部科学大臣・知事所轄学校法人ともに私学情報室までご郵送ください。

様
個人の方々

性研究者が、自ら発案し、自ら取り組む研究に対して研究機会を創設することを目的として配付するものです。
社会全体で若手・女性研究者の支援を行うしくみを構築することが重要であるという考えの下、その財源を寄付金で賄うこととしています。
私学事業団では、この若手・女性研究者奨励金に対する寄付金募集に積極的に取り組み、私立学校の発展に貢献してまいりたいと考えております。今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
【助成部

システムメンテナンス等により e－マネージャを休止します。
私学情報室】☎03（3230）
7840～7844
k-chousa@shigaku.go.jp

Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください

課に提出している場合でも、別途ご提出ください。
する場合は、別途学校法人ポータルサイトにてお知らせ

寄付金課】☎03(3230)7316～7318

なお、文部科学大臣所轄学校法人については、補助金

Eメール

様

究に取り組む、私立大学等の未来を担う若手研究者や女び附属明細表（写））」、「独立監査人の監査報告書（写）」【私学経営情報センター

及び様

若手・女性研究者奨励金は、多様で特色ある教育・研

６月30日（火）○〔文部科学大臣所轄学校法人（大学・短期大学・

15

様

延長

→学校法人の概要、人数関係等帳票

様株式会社エヌ・ティ・ティ データ
等専門学校法人用）〕

様

三井住友信託銀行株式会社

５月29日→６月30日（火）に様

私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く
ださい。


【助成部

補助金課】

☎03(3230)7300~7314
Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp      

令和2年6月1日

宿泊施設のご案内
箱

根

たい

対

がく

そう

岳 荘

第270号

加入者の予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です！
〒250-0405

神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

箱根登山電車「箱根湯本」駅又はJR「小田原」駅から伊豆箱根バス・箱根登山バスで「大平台」下車、徒歩２分。又は箱根登山電車「大平台」駅下車、徒歩５分

味彩プラン
季節の和食会席をお楽しみいただくプランです。旅で疲れた身体を源泉掛け流しの温泉でゆっくりと癒してください。

１泊２食（２名１室／１名様）
（令和２年７月18日～８月31日は14,500円～）

13,500円

取扱期間：通年（年末年始を除きます）※休日、祝日の前日は500円の割り増しとなります。
※１名１室の場合は、１泊につき1,000円の割り増しとなります。

源泉掛け流しの温泉〒810-0001

福岡市中央区天神4-8-15

☎092
（713）
1112
（代表）

地下鉄「福岡空港」駅・JR「博多」駅から地下鉄空港線「天神」駅下車、徒歩８分
https://www.hotelgp-fukuoka.com/

シューシャインサービス付宿泊プラン
おやすみ前に靴を預けていただき、翌朝にピカピカの靴をお届けするサービス付きのプランです。

1泊素泊まり（1名1室／1名様）
シングルルーム

6,900円〜10,000円

取扱期間：通年※上記料金は日程により変動します。詳しくはお問い合わせください。
※福岡市宿泊税200円が別途必要になります。

融資事業のご案内

シングルルーム

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm「教育環境充実資金」をご検討ください
私学事業団では、学校法人の経営の安定に寄与し、教育研究活動を円滑に実施していただくための資金としてご利用いただける「教育環境充実資金」を設けています。
本資金についてご希望やご質問等がございましたら、融資課までお問い合わせください。
たとえば、こんなときに…
○ 家計が急変した学生に対する独自の支援制度を設ける。
○ オンライン授業を導入するための環境を整備する。
○ 学部・コースの改組に当たり教育プログラムを再構築する。
融資額（教育研究経費支出＋管理経費支出）×50％×80％を上限とする。
（決算額または予算額に基づき算出）

融資金利

０．３０３％（令和２年５月現在）

返済期間

５年６か月以内（半年間の元金返済据置が可能）※融資対象は、学校法人の設置する私立学校（大学院・大学・短期大学・高等専門
学校・中等教育学校・高等学校・義務教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・
幼稚園・認定こども園・専修学校）です。専修学校については対象となる学科が定められていますので、詳しくはお問い合わせください。
※所定の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
※新型コロナウイルス感染症対応のために本資金を利用する場合、令和２年度中に支払う半年分の利息について文部科学省から助成が受けられる場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入など、一般の融資金利は以下のとおりです。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

■ 主な事業と融資金利（令和２年５月現在）
主な事業内容返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

年％

年％

年％

校（園）舎などの建築・用地取得

0.70

0.50 0.305 0.403

寄宿舎などの建築・用地取得

0.80

0.60 0.405

園バスや備品
などの購入

―

―

―
（5.5年以内）

0.305 0.303※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、1貸付契約当たりの融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建物については対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 6月号（VOL.270）
令和2年6月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16