平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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６

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６

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７

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．組織図

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９

７．所在地

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１１

８．資本金の状況

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１１

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

10．役員の状況

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１１

11．教職員の状況

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１２

12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１２

財務諸表の概要
１．貸借対照表

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１４

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

１５

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Ⅳ

別紙

８

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２４

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２７

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
本機構においては、生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って、国立極地研究所（以下「極地研」という。）、国立
情報学研究所（以下「情報研」という。）、統計数理研究所（以下「統数研」という。）、国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が、極域科学、情報学、統計数理、
遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに、機構化のメリットを活かし、分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み、
新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために、機構長のリーダーシップのもとで、第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し、機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
各研究所とも、当該研究分野のナショナルセンターとして、高い水準の研究活動を実施し、かつ重点領域・新領域の取組みを見据えて、所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では、文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）
事業 北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため、研究体制の強化を図る
とともに、公募した７つの課題を共同研究として開始した。また、南極地域観測第Ⅷ期計画を着実に実施し、特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについて、引き続き現地での整備や国内での観測支援に努めた結果、極中間圏のエコーを初めて観測した。研究環境改善に関しては、所内研究委員会の下に、研究環境検討作業
委員会とセンター検討作業委員会を発足させ、検討を行った。
・情報研では、グランドチャレンジ課題を中心に、｢未来価値創成｣を目指し、国内外の大学及び研究機関の研究者との共同研究の推進や他学問分野との連携による研究の開拓を進めた。最先端研究開発支援プログラム（FIRST）においては、客員教員を計２名増やし研究体制の拡充を図った。特に FIRST 量子情報処理プロジェクトの研究成果が Nature、Nature Physics（電子版）に掲載された。また、最先端の知識・技術の習得や他分野との交流を行うサマースクール等のアウトリーチプログラムを実施した。新たな重点テーマとしては、これまで蓄積された人工知能の各要素技術の精度を高め、情報技術分野の未来価値創成と人間の思考に関する包括的な理解を目指した「人工頭脳プロジェクト」を発足させ、平成 23 年 12 月にキックオフシンポジウムを開催した。その他、アジアにおける情報学研究の拠点の構築を目指し、アジア初となる情報学の連続国際セミナー「NII 湘南会議」を７回開催した。
・統数研では、基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター群からなる２層構成を継続し、所長のリーダーシップのもとで、特に戦略的研究センターに重点的に予算配分した。本年度は３研究系の主たる研究内容及び構成員の配置を見直し、これに基づく次年度からの再編が運営会議で承認された。NOE 型の戦略的研究については、統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意見を尊重した運営を行うとともに、新たにアドバイザリーボードとしての機能を有する NOE 顧問を設置した。また、サービス科学と統計的機械学習に関する NOE を設置し、これらの NOE 形成事業推進の核となる戦略的研究組織として、サービス科学研究センターおよび統計的機械学習研究センターを平成 24 年１月に設置した。さらに、統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として、助教２名（うち１名は女性）の採用を決定した。
・遺伝研では、国際的研究成果を生み出すとともに、競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。特に学際的研究の基盤形成を目指す新分野創造セン
ターにおいては、５年任期末のテニュアトラック准教授１名に対し厳正な審査後、優秀な研究業績をあげたため、テニュアを付与し、同制度の将来性を担保するとともに、-1-

生命科学における新たな研究分野の発展を推進することとした。
【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下、活発に共同利用・共同研究を実施し、また研究基盤を支えるべくネットワーク、データベース、計算資源、研究資料等の提供を行った。
・昨年度立ち上げた研究者交流促進プログラムにおいては、機構全体で計８名を受け入れ、幅広い分野において若手研究者へ研究機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
・極地研では、研究者コミュニティの連携活動を強化するため、大学・研究機関の研究者を結集した「北極環境研究コンソーシアム」を設置し、その事務局を北極観測センター内に整備した。また、北極気候変動研究事業を担う中で、雲レーダーやデータ・
アーカイブなどの観測研究基盤を整備したほか、南極での内陸輸送の省力化を図るため、無人トラクターを民間と大学と共同で開発した。
・情報研では、次世代学術ネットワーク SINET4 への移行を平成 23 年２月より実施し、運用を４月より開始した。全国の商用データセンターにノード（接続拠点）を設置するとともに、回線構成を見直すことで信頼性を向上させ、東日本大震災時にも途切れることなく安定したネットワークを提供した。また、共同調達に取り組むことで、大幅な高速化とコスト削減を実現した。学術リソースや学術サービスを安心・安全に提供するために設立した学術認証フェデレーションの説明会やシンポジウムを開催して普及に努めた結果、参加大学及びサービス提供者ともに増加した。また、独自でのリポジトリ構築・運用が困難な機関が容易に構築を実現できるよう、各機関がコンテ
ンツ登録及び公開が可能な共通利用のシステムを構築し、平成 24 年１月から試用運転を開始した。さらに、学術コンテンツ提供サービスの利便性向上ため、CiNii の機能を拡張し、NACSIS-CAT データを活用して全国の大学図書館等が所蔵する本の情報を検索できる CiNii Books の公開を平成 23 年 11 月から開始した。平成 23 年４月に設立した大学図書館コンソーシアム連合（JUSITICE）を支援するため、所内に図書館連
携・協力室を新設して事務局を担当し、電子ジャーナルの共同購入体制整備へ向けて、出版社との交渉を頻繁に行った他、大学等の契約担当者のための「電子資料契約担当者実務必携」を刊行した。また、学術研究を促進させる新世代研究基盤としての利用を見込み、情報研の Researchmap と科学技術振興機構（JST）の ReaD を統合した「ReaD&Researchmap」の Web 上での公開を平成 23 年 10 月より開始した結果、月間の平均訪問者数が約３倍増加した。共同研究については、従来の枠組みを見直し、情報学の動向を踏まえて研究所が戦略的に５つのテーマを設定した「戦略研究公募型」を新たに募集した。さらに、テレビジョン放送の映像アーカイブシステムを分析し、防災、復興へとつなげる震災関連緊急公募課題を６件追加採択した。
・統数研では、既存のリスク科学、次世代シミュレーション、調査科学に加え、統計的
機械学習、サービス科学の各 NOE を設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の基盤を整えた。各 NOE においては、統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議、アドバイザリーボードとしての機能を有する
NOE 顧問の意見を尊重しながら、核となる５戦略研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を整えた。また、公募型の共同利用研究の一部の事業については、より優れた成果を上げやすくするため、新たに設立した統計思考院へ事業を移行した。その他、HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスーパーコンピューター利用を可能にする体制の整備、統計数理クラウド環境の整備、機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を行った。
・遺伝研では、国際塩基配列データベース、生物遺伝資源事業、DNA シーケンシング事
業及び地球規模生物多様性情報事業によって、国内外の研究機関と連携して、生命科
学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し、大学をはじめとする幅広い研究コ
ミュニティにこれらを公開・提供した。特に本年度は先端ゲノミクス推進センターを立ち上げ、大規模 DNA シーケンシングのみならず、その情報解析や国内プロジェクトとの連携機能を強化した。また近年巨大化するシーケンスデータの共有場所およびデ-2-

ータ処理のための計算資源をコミュニティに提供すべく、スーパーコンピューターの更新に合わせてシステムの大幅な再構築を行っている。さらに生物遺伝資源事業強化の一環として、ショウジョウバエストックセンター施設の建屋を新築し、事業活動を拡大する布石とした。
・新領域融合研究センターでは、研究対象領域の「地球環境」「生命」「人間・社会」に、
統計数理基盤及び情報基盤を連携した５つの柱からなる新領域融合プロジェクトが２年目を迎えて、研究体制を充実強化し、研究計画に基づき順調に推進した。また、
東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するために、機構長裁量経費として「システムズ・レジリエンス学の創成」を推進する
緊急プロジェクトを立ち上げ、研究を開始した。人材育成プログラムの若手研究者と学生を対象にした研究交流合宿の「若手研究者クロストーク」は、内容の充実化を図り、研究所間連携の成果をあげた。さらに、センターの運営については、学識経験者
３名を加えた「新領域融合研究センター運営委員会」によって、機構の一体的運営及
び透明化がより一層図られ、国内外の大学・研究機関等の研究環境等の情報も得られ、その結果、研究組織体制の充実強化に反映させた。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは、４月１日に設置された JST のバイ
オサイエンスデータベースセンター（NBDC）へ、研究員の異動、定例ミーティングへの NBDC 研究員の参加、個別ミーティングの開催等、情報共有により緊密に連携し、立ち上げへの支援を行った。また、統合 DB プロジェクトの成果であるサービスの一部（７サービス）を順次移管し、移管後も引き続き運用支援を行った。一方で、JST
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを受託し、データベースの統合化を推進するため、各種調査の実施、データベース開発、プロトタ
イプ開発、国際開発者会議開催による国際連携、技術の標準化を進めると同時に、共通の仕様で統合を進めるための共同研究体制並びに NBDC および関係機関との連携のための体制構築を行った。
【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか、総合研究大学
院大学の基盤機関としての活動を中心とした大学院生教育への協力等に取り組んだ。
・各研究所においては、総研大の当該専攻の基盤機関として大学院教育を行った。情報研では、タイのアジア工科大学（AIT）と総研大の連携による Dual Degree Program（DDP）開始に向け協定を締結し、学則等の改正や情報学専攻内における DDP 規程の制定を行う等の準備を進めた。遺伝研では、国際的人材の育成の観点から学生の英語での発表能力の向上に力を注いだ。具体的には、講義、セミナーを全て英語化し、英語でのプレゼンテーション方法、英語論文作成法などの実践的講義を設けるなど環境整備も行った。この結果、学生発表においても全員が自主的に英語で発表するようになった。
・総研大の基盤機関としての枠組みを超えた取組みとして、情報研では、電気通信大学と学術協定を結び、ソフトウェア工学分野における人材育成等において連携・協力を行うための整備を行った。統数研では、統計思考力育成事業を着実に推進するための
統計実践道場として統計思考院を設置し、大学院連携制度、公募型人材育成事業、統計数理セミナー、研究者交流促進プログラムの他、共同研究スタートアップ事業、統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院に集約した運用を開始した。
【社会貢献・その他】
各研究所ともに、一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施したほか、被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じて社会貢献を行った。
・各研究所では、研究成果の社会への還元、普及および社会貢献の促進を図り、ホーム
ページ等によりタイムリーな情報発信を行ったほか、一般公開（オープンハウス）、
市民講座、公開講座、公開講演会、大学共同利用機関シンポジウムへの出展などにより、教員自らが直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。極地研では、サイエ
ンスカフェや新たに立川市と連携した公開講座を実施したほか、平成 22 年７月に開館した南極・北極科学館の来館者は、平成 23 年度の来館者数が 25,558 名となり、開-3-

館以来１年８か月で 50,000 人に達した。情報研では、参加が出来ない場合にも情報に触れられるように市民講座等のストリーミング配信を行った。平成 23 年 12 月から
は iTunesU を利用した動画コンテンツ配信も開始し、より多くの対象者へ情報発信を行った。特に、市民講座については、聴覚障がいのある者のために文字通訳を行っており、資料や質問への回答の文字記録をホームページ上で公開した。その他、図書館総合展や大学 ICT 推進協議会にも出展した。統数研では、一般向けの公開講演会、統計数理学習者向けの公開講座、学生向けの特別共同利用研究員制度、夏期大学院の開催、また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。遺伝研では、インターネット上に「遺伝研 channel」
を設け、公開講演会や研究所公開など様々な情報を動画として一般に公開した。HP に掲載する教員インタビュー記事にもリンクを設け、それぞれの研究内容のエッセンス
をより分かりやすく発信することとした。メディア等への情報発信 85 件など、社会への情報発信を積極的に推進した。
・研究のアウトリーチ活動として、極地研では、極地観測の成果や極地での活動・歴史などを平易に紹介する「極地研ライブラリー」の発行を継続し、「未踏の南極ドームを探る-南極雪原の 13 ヵ月」、「日本南極探検隊長、 白瀬矗」「バイオロギング-「ペンギン目線」の動物行動学」の３冊を刊行し、既刊分を含め、希望のあった 180 校の高校図書館に寄贈した。さらに、仙台市教育委員会、関西大学と連携して、南極昭和基地から「教員南極派遣プログラム」により第 53 次南極観測隊に同行した現職教員による「南極授業」を東日本大震災で被災した学校を含め５回にわたって実施した。
取材した開催地の地元メディア延べ 13 社によって地域に配信された。統数研では、
高校数学・新課程を考える会、日本統計学会統計教育委員会と共催で、大阪市、鹿児
島市、立川市で高校教師のために数学新課程のための研修会を開催した。遺伝研においては、中学、高校生の体験学習、近隣中学、高校への出張授業を行った。
・東日本大震災への対応として、共同利用及び社会貢献の観点から、被災した大学等の研究者が一時待避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを設置し、機構全体で 19 名を受け入れた。

２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については、わが国で初めての「日本のあらゆる分野の女性研究者」の個人の研究情報をウェブ上に公開出来るシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を男女共同参画推進委員会で開発し、平成 23 年９月より公開した。そのほか、育児休業等に関する特例として、任期の定めのある研究教育職員
が、育児休業及び産前・産後休暇を取得した場合、任期に算入しないこととしたほか、ベビーシッター育児支援割引券利用制度を９月に導入し、延べ件数２件の利用があった。また、各研究所において研究系組織の見直しを行った。極地研では、北極圏環境研究を実施している研究機関及び研究者がオールジャパン体制で研究を主体的に推進する北極環境研究コンソーシアムを立ち上げ、北極観測センター内に事務局を設置した。また、グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業 気候変動
分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合解明」の運営に研究者
コミュニティの意見を反映させるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。
情報研では、所長、副所長を中心に、全教員を対象とした研究進捗ヒアリングを実施
し、研究の適正化に関するアドバイスを行うとともに、評価結果を基盤研究費の配分にインセンティブとして反映させ、研究の活性化を図った。また、各研究センターに対してヒアリングを行い、研究施設の活動状況等についての検証を行った。その結果、
平成 24 年度に３研究センターを廃止し、１研究センターを新設することとした。統数研では、新しい NOE 型のセンターを発足させたことに伴い、センターのグループ制という固定化された研究の枠組みから、より柔軟性のあるプロジェクト制に移行し、組織の円滑な運営を図った。遺伝研では、事業系センターとして、先端ゲノミクス研究センターを新たに設置し、４名の研究員を配置した。
・財務に関する取組みとしては、経費削減の方策として、総人件費改革達成に向け、機-4-構本部、各研究所において人件費シミュレーションを行った。そのほか、資金運用計画を策定し、国債及び大口定期預金にて運用を行い、約 740 万円の利息収入を得た。
・広報においては、機構としての広報活動を目的として、機構シンポジウム「システムズ・レジリエンス-『想定外』を科学する-」を２月 15 日に開催し、HP 作成やポスタ
ー・チラシ配布など従来の広報活動に加え、twitter による情報発信及び各研究所
twitter アカウントとの連携を行った結果、約 260 名の参加を得た。さらに、当日会場に来ることが困難な場合でもシンポジウムに参加できるよう、インターネット上のUstream にてライブ配信した結果、延べ約 1,600 名の視聴者を得た。そのほか、南極・北極科学館の来館者は、平成 23 年度の来館者数が 25,558 名となり、開館（平成 22年７月）後の累計来館者は 50,000 人に達した。
・安全保障輸出管理規定の浸透を図るため、７月に各研究所で安全保障輸出管理についての説明会を開催し、合計 256 名の参加があった。また、実務に必要な諸手続様式を策定した。
・不正防止については、内部監査計画に基づき、２月に内部監査を実施した。また、平成 23 年４月に監査機能の強化を目的として、本部事務局に機構長直轄の監査室を設
置した。

-5-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数
理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など
複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、
統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティーを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利
用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業について、学術研究観測、設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの面で、共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の中核的研究機関として、現代の我々の生活に欠かせない「情報」に関する最先端の研究を、社会や学術の要請に基づいて実施している。また、大学等の研究・教育を支える学術情報ネットワークの構築や、論文
データベース等の学術コンテンツサービスの提供など、「情報学」のみならず、すべての学問分野の学術・研究活動を支えるための、学術情報基盤を構築し提供している。それらの実現のために、国内外の大学・研究機関や民間企業など、幅広い分野や機関との強い連携により、「情報学」の共同研究拠点としての役割を果たし、広く社会・国際貢献に寄与している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野
において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用-6-

の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
新領域融合研究センターは、従来の研究分野の枠を越えた連携協力の可能性と有効性が期待される機構内４研究所を組み合わせることで新分野の創造を目指しており、「地球環境システム」「生命システム」「人間・社会システム」の３領域が統計数理基盤および情報基盤と一体的に連携する形で５つの新領域融合プロジェクトを推進している。その他、若手研究者の交流を深める「若手研究者クロストーク」や融合研究のアイデアの調
査・探索を助成する「融合シーズ探索」など、融合研究の人材育成に向けた活動も実施している。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
わが国のライフサイエンス分野の発展のため、当該分野における膨大な情報やデータベースへのアクセスとそれらの利便性向上を図ることを目指している。平成23年度から
は、科学技術振興機構「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」の基盤技術開発
プログラムにおいて、ＲＤＦによるＤＢの統合化と基盤技術開発、大規模データ利用
技術開発、日本語コンテンツの作製を進めている。

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置-7-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）-8-

６．組織図機構組織図

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

総務係
人事・労務係課長補佐（施設担当）

専門員

財務課

財務係
決算・経理係

企画課

企画係
研究支援係

監査室

監査係

-9-

国立極地研究所
所 長

国立情報学研究所

副所長

所 長

研究教育系
顧問会議

宙空圏研究グループ

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

研究総主幹

アーキテクチャ科学研究系

気水圏研究グループ
コンテンツ科学研究系

アドバイザリーボード

地圏研究グループ
情報社会相関研究系

生物圏研究グループ

副所長

運営会議

極地工学研究グループ

リサーチグリッド
研究開発センター

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

連想情報学
研究開発センター
戦略研究プロジェクト
創成センター

南極観測センター

学術ネットワーク
研究開発センター

北極観測センター
学術コンテンツサービス
研究開発センター

極域科学資源センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

極域データセンター

社会共有知研究センター

広報室
情報図書室

量子情報国際
研究センター

国際企画室

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

知的財産室

学術コンテンツ運営・連携本部
未来価値創発型情報学研究連合観測施設
昭和基地

連携研究部門

みずほ基地

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

あすか基地
ドームふじ基地

社会産学連携活動推進本部

ニーオルスン基地

統計数理研究所所 長

モデリング研究系

国立遺伝学研究所
時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

アドバイザリーボード

調査解析グループ

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

運営会議

多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

細胞遺伝研究系

数理・推論研究系

形質遺伝研究部門
研究所会議

個体遺伝研究系

集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

学習推論グループ
教授等連絡協議会

初期発生研究部門
集団遺伝研究部門

統計基礎数理グループ

育種遺伝研究部門

計算数理グループ
副所長

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

リスク解析戦略研究センター

データ同化研究開発センター

注）研究センターのグループは
H24.1.1付けでプロジェクト制に変更された。

総合企画室

小型魚類開発研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

運営企画本部

構造遺伝学
研究センター

調査科学研究センター
知的財産室

評価室

発生工学研究室
マウス開発研究室

系統生物研究センター副所長

哺乳動物遺伝研究室

統計的機械学習研究センター

生命情報・DDBJ
研究センター

広報室

先端ゲノミクス
推進センター

企画室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

多細胞構築研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

サービス科学研究センター

NOE推進室

新分野創造センター

細胞建築研究室
運動神経回路研究室

放射線・アイソトープ
センター

統計思考院

核酸化学研究部門

統計科学技術センター

計算基盤室

図書室

メディア開発室

情報資源室

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門- 10 -

分子機能研究室
多細胞社会研究室
共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，４８５，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）
極域科学専攻（国立極地研究所）
情報学専攻（国立情報学研究所）
生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

３１名
１５名
６５名
３５名

計

１４６名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

北川源四郎

理

事

坂内

正夫

理

事

樋口

知之

理

事

小原

雄治

理 事
郷
(非常勤)

通子

監 事
安岡
(非常勤)

善文

就任年月日（任期）経歴

平成 23 年 4 月 1 日 平成 3 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 統計数理研究所企画調整主幹
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 14 年 統計数理研究所長
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年 東京大学生産技術研究所教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 東京大学生産技術研究所長
平成 25 年 3 月 31 日) 平成 14 年 国立情報学研究所企画調整官
平成 17 年 国立情報学研究所長
平成 23 年 10 月 1 日 平成 14 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 23 年 10 月 1 日～ 平成 22 年 統計数理研究所モデリング研究系研究平成 25 年 3 月 31 日)
主幹
平成 23 年 統計数理研究所長
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年 国立遺伝学研究所構造遺伝学研究セン
ター教授(平成 23 年 4 月 1 日～
平成 24 年 11 月 30 日) 平成 14 年 国立遺伝学研究所企画調整主幹
平成 16 年 国立遺伝学研究所長
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年 名古屋大学理学部教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 15 年 長浜バイオ大学バイオサイエンス学部
平成 25 年 3 月 31 日)長
平成 17 年 お茶の水女子大学学長
平成 23 年 4 月 1 日 平成 8 年 国立環境研究所地球環境研究センター
総括研究管理官(平成 23 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日) 平成 10 年 東京大学生産技術研究所教授
平成 19 年 独立行政法人国立環境研究所理事- 11 -

監 事
寺尾
(非常勤)

仁之

平成 22 年 4 月 1 日 平成 4 年 太田昭和監査法人代表社員(平成 22 年 4 月 1 日～ 平成 12 年 監査法人太田昭和ｾﾝﾁｭﾘｰ代表社員
平成 24 年 3 月 31 日) 平成 22 年 (社)全国競輪施行者協議会監事(非常勤)１１．教職員の状況（平成２３年５月１日現在）
教員

６０３名（うち常勤２３９人、非常勤３６４人）

職員

５９５名（うち常勤１６６人、非常勤４２９人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度と同様 405 人であり、平均年齢は 45.3 歳（前年度 44.7 歳）となっている。このうち、国からの出向者は８人、地方公共団体及び民間からの出向者は０人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区）
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）- 12 -

・サービス科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）- 13 -

「Ⅲ財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

（単位：百万円）
金額

固定負債
資産見返負債
20,186
長期リース債務△ 3
長期前受受託研究費等
27,326 流動負債
△ 6,689
運営費交付金債務△ 2
預り補助金等
1,243
寄附金債務
△ 372
前受受託研究費等△ 2
預り科学研究費補助金
30,319未払金△ 15,549
未払消費税
1,708
リース債務
448
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
6,323 資本金
412
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
65,349 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）（単位：百万円）
金額
23,413
5
123
3,598
10,733
176
1,077
76
6,304
1,226
89
0
23,595
18,208
221
1,327
81
1,314
1,641
800
△102
-

当期総利益（B-A-C+D）

80- 14 -

8,064
3,474
196
169
444
56
339
4,170
2,274
98
19,29028,485
15,784
1,788
46,05865,349

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入補助金等による収入
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減国庫納付金の支払額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
Ⅵ 資金期首残高（F）
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
4,842△ 11,456△ 6,567△ 1,351
19,332
221
1,348
23
2,532
131
666
△ 37
△ 1,181△ 2,374
1,287
2,536
3,823

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）

Ⅰ（単位：百万円）
金額
21,323
23,615△ 2,292

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ （控除）国庫納付額

2,074
19
△ 23
△ 51
452
-

Ⅸ

23,794

国立大学法人等業務実施コスト

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比 2,074 百万円（3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 65,349 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が 787 百万円（14％）増の 6,323 百万円となったこと、リース資産の取得により工具器具備品が 2,655 百万円（9％）増となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 23 年度末現在の負債合計は 4,067 百万円（26％）増の 19,290 百万円となっている。
主な増加要因としては、新たにリース契約を締結したことにより長期リース債務が1,812 百万円（109％）増の 3,474 百万円に、短期リース債務が 564 百万円（33％）増の- 15 -

2,274 百万円となったこと、資産見返補助金等が固定資産の取得の増加に伴い、975 百万円（121％）増の 1,781 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 23 年度末現在の純資産合計は 1,992 百万円（4％）減の 46,058 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設整備費を財源とした資産の取得等により資本剰余金が2,073 百万円（11％）減の 15,784 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 163 百万円（0.7％）増の 23,413 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金の交付額の増加等により研究経費が 284 百万円（8％）
増の 3,598 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 267 百万円（1％）増の 23,595 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金予算額の増加等により運営費交付金収益が 394
百万円（2％）増の 18,208 百万円となったこと、補助金の交付額の増加により補助金等
収益が 122 百万円（10％）増の 1,314 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、受託研究の交付額が減少したことにより受託研究等収益が280 百万円（17％）減の 1,327 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として H21 年度消費税の修正申告税額等 202 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入等 100 百万円を計上した結果、
平成 23 年度の当期総利益は 80 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 889 百万円（22％）増の 4,842
百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金の交付額の増加により補助金等による収入が 1,827 百万円（259％）増の 2,532 百万円となったこと、運営費交付金予算額の増加による運営費
交付金収入が 112 百万円（0.6％）増の 19,332 百万円となったこと、科学研究費補助金の受入額増加により科学研究費補助金間接経費が 58 百万円（15％）増の 434 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 4,539 百万円（79％）増の△1,181
百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の解約による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことにより 3,500 万円（116％）増の 500 万円になったこと、固定資産の取得による支出が 6,722 百万円（79％）減の△1,718 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 622 百万円（20％）増の△2,374
百万円となっている。
主な増加要因としては、リース契約の終了によりリース債務の支払による支出が 601
百万円（20％）減の△2,287 百万円となったことが挙げられる。

- 16 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 23 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,133 百万円（5％）増の 23,794 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究の受入額減少により受託研究等収益が 280 百万円（17％）減の△1,327 百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 802 百万円（63％）
増の 2,074 百万円となったことが挙げられる。
（表）

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

（単位：百万円）
H22年度
H23年度

59,87764,15568,262
63,817
63,27565,34921,74923,147
16,78020,04015,223
19,29038,12741,00851,482
43,77648,05146,05824,297
24,85722,921
23,81823,24923,413
24,61725,42423,54324,392
23,32823,595
403
568
623
953
80
80
2,481
2,019
3,560
6,473
3,953
4,842
△ 2,516△ 464 △ 4,735
973 △ 5,720 △ 1,181△ 106 △ 1,904 △ 1,987 △ 2,713 △ 2,996 △ 2,374
6,078
5,728
2,566
7,300
2,536
3,823
22,582
21,94821,591
22,753
22,79023,794
20,88920,546
19,892
20,41920,822
21,32324,352
24,87822,92823,96823,317
23,615△ 3,462 △ 4,332 △ 3,036 △ 3,549 △ 2,494 △ 2,292
857
858
945
1,708
1,271
2,074
16
3
0
19
△ 6
10
△ 29
△ 10
△ 23
109
△ 46
76
△ 2
147
△ 51
710
596
666
657
556
452
△ 128
-

②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は 29 百万円と、前年度比 26 百万円増（1,094％増）となっている。これは、ファイナンス・リースによる資産の取得による消費税還付等に伴い雑益が 40 百万円増（1,667％増）となったことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は 125 百万円と、前年度比 64 百万円増（106％増）となっている。これは、補助金の交付額増加による補助金等収益の 218 百万円増、経費節減により一般管理費が 67 百万円（21％減）となったことが主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は 73 百万円と、前年度比 6 百万円増（9％増）となっている。これは、共同利用・共同研究経費のうち報酬委託手数料が 233 百万円減
（24％減）となったことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 84 百万円と、前年度比 57 百万円増（205％増）となっている。これは、運営費交付金の効率的な運用により運営費交付金収益が 96 百万円（6％増）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所の業務損益は△132 百万円と、前年度比 48 百万円減（57％減）となっている。これは、教員人件費が 110 百万円（13％増）となったことが主な要因である。
法人共通の業務損益は 2 百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券により得られた受取利息等である。

- 17 -

（表）業務損益の経年表
区分
H18年度

H19年度

H20年度

（単位：百万円）
H22年度
H23年度

H21年度

機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通

21
66
170
7
54
-

16
114
64
90
281
-

32
133
160
53
241
-

△ 37
35
329
25
205
17

2
60
67
27
△ 84
5

29
125
73
84
△ 132
2

合計

320

567

622

574

78

182

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 168 百万円と、前年度比 59 百万円の増（55％増）となっている。これは、補助金の交付額増加等による工具器具備品の増 30 百万円（65％増）となったことや、ファイナンス・リースによる資産の取得による消費税還付に伴い未収消費税 29 百万円を計上したことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 17,350 百万円と、前年度比 719 百万円の減（3％減）となっている。これは、工具器具備品の減価償却等による減 784 百万円（12％減）
が主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 18,685 百万円と、前年度比 1,360 百万円の増（7％増）となっている。これは、リース資産の取得等による工具器具備品の増 1,633
百万円（46％増）が主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 8,907 百万円と、前年度比 558 百万円の減（5％減）となっている。工具器具備品の減価償却等による減 357 百万円（28％減）が主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 13,595 百万円と、前年度比 1,149 百万円の増（9％増）となっている。これはリース資産の取得等による工具器具備品の増 1,203 百万円（58％増）が主な要因である。
法人共通の総資産は 6,641 百万円と、前年度比 782 百万円の増（13％増）となっている。これは、現金及び預金の残高が 787 百万円の増（14％増）、となったことが主な要因である。
（表） 帰属資産の経年表
区分
H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

（単位：百万円）
H22年度
H23年度

機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通

8,367
5,721
17,953
6,393
13,865
7,577

12,761
5,536
20,152
6,367
13,314
6,024

16,506
5,596
18,607
6,628
14,027
6,895

7,474
9,098
19,992
6,312
13,164
7,774

108
18,06917,3259,466
12,446
5,858

168
17,35018,685
8,907
13,5956,641

合計

59,87764,15568,262

63,817

63,27565,349

③

(2)
①

②

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 80 百万円を全額目的積立金として申請している。
施設等に係る投資等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等
系統生物附属プレハブ棟（取得価格 39 百万円）
千葉分館改修（取得価格 110 百万円）
当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし- 18 -

③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし(3)

予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入
補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
収入-支出

H18年度
予算
決算
27,950 28,493
20,525 20,709
2,917
4,189
1,297
25
97
241
230
3,113
3,098
27,950 27,788
18,335 18,465
2,288
1,849
4,214
4,214
215
3,113
3,045
705

H19年度
予算
決算
27,984 29,555
20,253 20,558
4,647
4,650
25
25
104
184
201
233
2,752
3,904
27,984 28,987
17,938 18,117
2,419
2,042
4,672
4,675
201
218
2,752
3,933
567

H20年度
予算
決算
27,505 27,958
20,394 20,618
2,922
3,021
1,297
1,297
117
228
200
241
2,456
2,551
118
27,505 27,393
18,222 17,854
2,407
2,453
4,219
4,318
200
236
2,456
2,529
564

- 19 -

H21年度
予算
決算
24,512 28,012
20,149 20,354
112
1,039
1,039
2,001
129
425
205
236
2,272
2,866
714
974
24,512 26,296
18,520 17,983
2,474
2,870
1,039
1,152
1,221
205
236
2,272
2,834
1,715

H22年度
予算
決算
23,657 29,120
19,220 19,220
4,655
1,364
1,083
238
1,485
190
241
2,615
2,434
30
23,657 28,212
19,440 18,885
1,364
5,738
238
1,288
2,615
2,299
907

H23年度
予算
24,252
19,332
30
1,637
205
2,735
310
24,252
19,848
30
1,637
2,735
-

決算
差額理由
24,937
19,651 震災による債務繰越30
2,721 補助金の受入
266 消費税還付- 産学連携等研究収入に合算
2,267 受託研究の減少- 経費の効率的な執行
24,12019,368 経費の効率的な執行- 教育研究経費に合算
30
2,552 補助金の受入- 産学連携等研究収入に合算
2,169 受託研究の減少
816

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 23,595 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 18,208 百万円（77％対経常収益比、以下同じ）、その他 5,387 百万円（22％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、研究企画、評価、産学官連携、広報及び施設等に関する企
画立案等の事務、知的財産の管理、運用、啓発活動等に関する企画、運営を行っている。
新領域融合研究センターでは、研究対象領域の「地球環境」「生命」「人間・社会」に、統計数理基盤及び情報基盤を連携した５つの柱からなる新領域融合プロジェクトが２年目を迎えて、研究体制を充実強化し、研究計画に基づき順調に推進した。また、
東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するために「システム・レジリエンス学の創成」を推進する緊急プロジェクトを立ち上げ、研究を開始した。人材育成プログラムの若手研究者と学生を対象にした研究交流
合宿の「若手研究者クロストーク」は、内容の充実化を図り、研究所間連携の成果をあげた。さらに、センターの運営については、学識経験者３名を加えた「新領域融合
研究センター運営委員会」によって、機構の一体的運営及び透明化がより一層図られ、国内外の大学・研究機関等の研究環境等の情報も得られ、その結果、研究組織体制の充実強化に反映させた。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、４月１日に設置された JST バイ
オサイエンスデータベースセンター（NBDC）へ、研究員の異動、DBCLS ミーティング
への NBDC 研究員の参加、個別ミーティングの開催等、情報共有により緊密に連携し、立ち上げへの支援を行った。また、統合 DB プロジェクトの成果であるサービスの一部（７サービス）を順次移管し、移管後も引き続き運用支援を行った。一方で、JST
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを受託し、データベースの統合化を推進するため、各種調査の実施、データベース開発、プロトタ
イプ開発、国際開発者会議開催による国際連携、技術の標準化を進めると同時に、共通の仕様で 統合を進めるための共同研究体制並びに NBDC および関係機関との連携のための体制構築を行った。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,219 百万円（72％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 400 百万円（23％）、その他 71 百万円（4％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 407 百万円、共同利用・共同研究経費 43 百万円、受託研究費 301 百万円、人件費 632 百万円、一般管理費 277 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、南極観測センター、北極観測センター及び広報・情報図書・国際企画・知的財産・アー
カイブの各室により構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第 2 期中期計画の 2 年目である平成 23 年度においては、研究については、先進プ
ロジェクト研究及び 12 件のプロジェクト研究を推進し、極地観測については、南極
地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、北極地域の観測等やセンター- 20 -

等を中心とした研究支援等の活動を行った。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅷ期計画の 2 年目として、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」のサブテーマ①：南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：
氷期―間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境をはじめ、一般研究観測 12 課
題、モニタリング観測 5 課題及び萌芽研究 2 課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び観測船しらせを利用した機動的な研究を行う公開利用研究 6 件を受け入れた。
平成 22 年度に昭和基地に設置し試験観測を開始した南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、引き続き装置の調整を行い、極中間圏のエコーの観測に成功した。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、平成 23 年度からは文部科学省による「グリーン・ネットワーク・オブ・
エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野の中核機関として採択され、公募による共同研究の実施、研究設備の提供を行うとともに、研究者コミュニティの意見を反映させるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。また、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するための新たな取り組みとして、各分野の北極研究者の参加により北極環境研究に関する長期計画策定や研究・観測推進の基盤整備に関する検討、国際協力・連携の推進・検討、人材育成の方策の検討を行うとともに、それらを社会に対して提案していくことを目的として、北極環境研究コンソーシアムを設置し、その運営を行った。
また、社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科学コンテスト、南極観測隊員による南極教室等の実施に加え、平成 23 年度からは立川
市教育委員会及びたちかわ市民交流大学市民推進委員会との連携・協働による公開講座を「極域科学シリーズ」として実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,953 百万円（76％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 218 百万円（5％）
その他 676 百万円（17％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 22 百万円、研究経費 586 百万円、共同利用・共同研究経費 1,339 百万円、教育研究支援経費 58 百万円、受託研究費 6 百万円、受託事業費 6 百万円、人件費 1,451 百万円、一般管理費 243 百万円、財務費用
7 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材育成、社会貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究においては、グランドチャレンジ課題を中心に、｢未来価値創成｣を目指し国内
外の大学及び研究機関の研究者との共同研究の推進や他学問分野との連携による研究の開拓を進めた。新たな重点テーマとして、これまで蓄積された人工知能の各要素
技術の精度を高め、情報技術分野の未来価値創成と人間の試行に関する包括的な理解を目指した「人工頭脳プロジェクト」を発足し、平成 23 年 12 月にキックオフシンポ
ジウムを開催した。
学術情報基盤事業については、次世代学術ネットワーク SINET4 の運用を平成 23 年
4 月より開始し、より安定的な運用と先端的なサービス提供を行った。また、独自でのリポジトリ構築・運用が困難な機関が容易にリポジトリ構築を実現できるようにするため、各機関がコンテンツ登録及び公開が可能な共通利用のリポジトリシステムを構築し、平成 24 年 1 月から試用運転を開始した。
人材育成においては、AIT（アジア工科大学）と総研大の連携による DualDegree 制
度の開始に向けて協定を締結し、学則等を改正し、情報学専攻内において DDP 規程を制定した他、募集要項を作成した。また、ソフトウェア工学分野における人材育成及び研究等についての連携・協力を推進するため、電気通信大学と学術協定を締結した。
- 21 -

社会貢献としては、研究成果・活動の情報発信及び普及を行うため、オープンハウ
ス、市民講座、軽井沢土曜懇話会を開催し、参加が出来ない場合にも情報に触れられるように各々ストリーミング配信を行った。平成 23 年 12 月からは iTunesU を利用し、市民講座等の動画コンテンツ配信も開始し、より多くの対象者へ情報発信を行っている。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,707 百万円（82％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 642 百万円（5％）、受託研究等収益 398 百万円（3％）、その他 1,026 百万円（8％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 48 百万円、研究経費 1,719 百万円、共同利用・共同研究経費 7,141 百万円、教育研究支援経費 58 百万円、受託研究費 338
百万円、受託事業費 69 百万円、人件費 1,971 百万円、一般管理費 294 百万円、財務費用 58 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。基幹研
究のなお一層の充実をめざし、モデリング研究系、データ科学研究系、数理・推論研
究系の研究内容、人員構成の見直し作業を将来計画委員会の下で行い、研究コミュニ
ティの有識者の意見も参考とし、平成 24 年度 4 月から組織改編することにした。平成 22 年度に設置した NOE 推進室を中心に、所長のリーダーシップの下、研究推進のもう一つの軸である NOE 型の研究推進をより強化するために戦略研究センターの再編・見直しを引き続き行った。平成 23 年 1 月に設置したデータ同化研究開発センターと調査科学研究センターの活動を継続させるとともに、新機軸創発センター、予測発見戦略研究センター、リスク解析戦略研究センターの研究グループを統廃合、発展させ、平成 24 年 1 月に統計的機械学習研究センター、サービス科学研究センターを新設した。同時に、データ同化研究開発センターの体制を充実させ、リスク解析戦略
研究センターにおいてはグループ制からプロジェクト制へ移行させた。組織の簡素化による研究推進の効率性の観点から、新機軸創発センター、予測発見戦略研究センターは発展的解消させた。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開
講座を 10 回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環としての兵庫県立兵庫高校の職場見学受け入れを行った。統計科学の一般への普及・啓発・教育活動の充実化の一環として、T 型人材・π型人材養成等のために設立した統計思考院の設立記念を兼ねた公開講演会（立川市及び立川市教育委員会の後援）、八戸市教育委員会研修会や「ことばと社会の文化講演会」（鶴岡市教育委員会主催）における研究所教員の講演、また、高校数学・新課程を考える会及び日本統計学会との共催として、高校教師のための新学習要領に関する研修会を大阪、鹿児島、立川で開催した。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,645 百万円（86％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 67 百万円（3％）、その他 185 百万円（9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 5 百万円、大学院教育経費 22 百万円、研究経費 262 百万円、共同利用・共同研究経費 346 百万円、教育研究支援経費 30 百万円、受託研究費 57 百万円、人件費 878 百万円、一般管理費 197 百万円、財務費用 13 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、5 研究センター及び 2 附属施設により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機
関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用- 22 -

に応ずることを目的としている。平成 23 年度においては、年度計画に定めた生命シ
ステムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバン
ク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
DDBJ 事業では、巨大化するシーケンスデータの共有場所およびデータを処理する
計算資源を研究者コミュニティに提供するため、スーパーコンピュータシステムを更新するとともに、それに対応できる所内ネットワーク設備を整備した。
また、ゲノム科学研究における他機関との共同利用・共同研究を推進するため、新たに先端ゲノミクス推進センターを設置し、次世代シーケンサを活用して大容量ゲノム関連情報を生産するとともに、DDBJ と連携し速やかな情報公開を行った。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,682 百万円（61％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 452 百万円（10％）、補助金等収益 453 百万円（10％）、その他 792 百万円（18％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 29 百万円、研究経費 622 百万円、共同利用・共同研究経費 1,861 百万円、教育研究支援経費 28 百万円、受託研究費 374
百万円、人件費 1,371 百万円、一般管理費 214 百万円、財務費用 10 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。外部資金の獲得については、受託研究費
1,257 百万円、共同研究費 39 百万円、受託事業費 73 百万円、寄附金 131 百万円及び科学研究費補助金間接経費収入 428 百万円の計 1,930 百万円であった。
また、平成 23 年度資金繰計画を基に余裕資金について国債、大口定期預金による
1～3 ヶ月の短期運用並びに、昨年度購入した国債での 5 年の長期運用を継続的に行っている。さらに経費の削減については、昨年度に引き続き、法人一括での契約を促進し、経費の抑制に努めた。
外部資金の獲得については、全研究所において科研費説明会を開催して、申請手続き等必要な情報の周知を図った。情報研では、研究主幹等および事務担当者による研究企画調書のダブルチェック、統数研では副所長を中心に指導面接を実施した。
また施設面においては、各研究所とも Web 上の予約管理システムを活用し、会議室・共用スペース等の効率的な運用を行った。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_23.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_23.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H23_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要
該当事項なし- 23 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（1）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成22年度
平成23年度

期首残高
319
-

交付金当
期交付金

資産見返
運営費
交付金

運営費交
付金収益

19,332283
17,925

35
1,069

当期振替額
建設仮勘定
見返運営
費交付金

資本
剰余金

141

小計
-

期末残高

319
19,1360196（2）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交付
金収益

21 ①業務達成基準を採用した事業等：研究者交流促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ他

資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

- ②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：21- （共同利用・共同研究経費：17、職員人件費：2、一般管理費：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
21 情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして収益化。
111 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
35 ②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：147- （研究経費：15、共同利用・共同研究経費：81、教育支援経費：3、一般管理費：10）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ)固定資産の取得：ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ他35
147 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。
150 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②該当業務に係る損益等：150（役員人件費：54、教員人件費：94）

期間進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

内訳-ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
150 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務150百万円を収益化。
- 該当なし- 24 -

②平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

運営費交付
金収益

金額
内訳
8,206 ①業務達成基準を採用した事業等：南極観測事業、新しいｽﾃｰｼﾞに向けた学術情報ﾈｯﾄﾜｰｸ(SINET)整備他

資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費

291 ②該当業務に係る損益等：ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,206
91 （研究経費：440、共同利用・共同研究経費：7,281、教員人件費：246、
職員人件費：163、一般管理費：21）

交付金
資本剰余金
計

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ)固定資産の取得：共鳴散乱ﾗｲﾀﾞｰ用波長可変ﾊﾟﾙｽﾚｰｻﾞｰｼｽﾃﾑ他382
8,589 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

9,617 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
777 ②該当業務に係る損益等
50

10,445ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,617（教育経費：5、研究経費：1,400、共同利用・共同研究経費：692、
教育支援経費：101、役員人件費：78、教員人件費：3,016、
職員人件費：1,999、一般管理費：956、その他の費用：1,066）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：ﾌﾗｯｼｭｽﾄﾚｰｼﾞｼｽﾃﾑ他828③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。
101 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：101- （教員人件費：39、職員人件費：62）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
101 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務101百万円を収益化。

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計- 該当なし19,136- 25 -

（3）運営費交付金債務残高の明細①平成 22 年度交付分（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

平成22年度 業務達成基準

残高の発生理由及び収益化等の計画
0 PCB廃棄物処理費を採用した業
務に係る分・今年度中に廃棄ができなかったため債務を繰り越したものであり、翌事業年度に収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業－ 該当なし－ 該当なし務に係る分計

0②平成 23 年度交付分（単位：百万円）
交付年度
残高の発生理由及び収益化等の計画
運営費交付金債務残高
平成23年度 業務達成基準
3 研究者交流促進プログラム：3を採用した業・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫務に係る分納付する予定である。
期間進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分費用進行基準193 退職手当：193を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
務に係る分
計
196

- 26 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見
返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う
受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研
究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
リース債務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究に要した経費。
受託事業費：受託事業に要した経費。
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
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資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
その他の収益：寄附金収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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