平成２５年（ワ）第３８号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件
原 告

中島 孝

被 告

国

外７９９名
外１名

準 備 書 面 （ ２ ）２０１３（平成２５）年７月３０日
福島地方裁判所 第１民事部 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安 田 純 治他

原告らは、被告国の答弁書の「第２ 本案前の答弁の理由」（１～６頁）について、以下のとおり反論する。

１ 請求の趣旨の第１項の請求に係る本案前の答弁に対する反論(1)

被告国の主張被告国は、請求の趣旨第１項は被告国の何らかの作為による空間線量率の低減を求めているが、こうした作業については放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置が定められており、同法に基づく「手続を行うためには、環境大臣や市町村長等による行政権の発動・行使が必要不可欠である。
」とする。そして、大阪空港訴訟上告審判決を引用し、同判決が、原告らの請求は不可避的に航空行政権の行使の取消し若しくは変更又はその発動を求める請求を包含するものといわなければならないとし、民事上の請求としては不適法であると判示したとして、この理は本件にも妥当し、本訴請求の趣旨第１項の請求は、「行政権の発動・行使が不可欠となるもの」であるとして民事上の請求としては許されないと主張
1

する。
(2)

原告らの請求は「行政権の発動・行使が必要不可欠なものではない」こと
訴状請求の趣旨第１項は、各原告らの本件原発事故発生時（平成２３年３月１１日）における居住地において空間線量率を１時間あたり０．０４マイクロシーベルト以下とせよ、というものであり、被告国が整理しているとおり、被告国の不法行為を理由として、被告国に対して、何らかの作為による空間線量率を低減させること求めているものであるが、他方、原告らは、被告国に対して、放射性物質汚染対処特措法に基づいて各原告の前記居住地の除染措置をなすことを求めているものではない。
そもそも、原告らの上記居住地における空間線量率を低減させる措置は、各種の除染措置を講じることによってその実行が期待されるものであり、その除染措置については、必ずしも、被告国が言及する放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置による必要はない。
たしかに、放射性物質汚染対処特措法は２０１２（平成２４年）１月１日に施行され、同日以降、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域においては、被告国及び市町村長等によって、同法に基づく除染実施計画に従った各種の措置が取られていることは事実である。しかし、同法に基づく除染措置が実施されていることは、同法に直接の根拠を持たない各種の除染措置を、被告国が実施することが不可能であるということを意味するものではない。
現に、被告国（原子力災害対策本部）は、同法施行前の２０１３（平成２１）
年８月２６日には、「除染に関する緊急実施基本方針」を定めて、同法施行以前から「まず原子力災害対策本部（国である。引用中）が除染の緊急実施に関する基本方針を示し、県、市町村、地域住民と連携して除染の取組を推進します。
」としている。そのうえで、「除染の進め方」についての「基本的考え方」として、「国が責任をもって除染を推進します。
」と宣言して、特に「（計画的避難区域）
では、・・・・県及び市町村と連携の上、国が主体的に除染を実施します。
」とし、
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さらに、
「計画区域についても、自治体機能自体が移転していること、立入りが制約されていることから・・・、県及び市町村と連携の上、国が主体的に除染を実施します。
」と明らかにしているところである。
そして、この緊急実施基本方針に従って、被告国は、現に放射性物質汚染対処特措法の施行以前から、上記の各種の除染措置を実施してきたところである。よって、請求の趣旨第１項に基づく空間線量率の低減のための措置は、放射性物質汚染対処特措法に基づかない事実行為として実施することは可能である。
以上から、請求の趣旨の第１項に応じて取られるべき措置が、「行政権の発動・行使が必要不可欠なもの」に当たらないことは明らかであり、被告国の主張は、そもそもその前提を欠くものといわざるを得ない。
(3)

本件に関する判決例
被告国が引用する大阪空港上告審判決の事案は、被告国に対して大阪空港の周辺住民が同空港の供用を午後１０時までから、午後９時までに短縮するように差止請求した事案であり、この請求に応じるためには、運輸大臣が各航空会社に認めていた午後１０時までの使用許可を取り消さなければならず、必然的に航空行政権の行使を伴うとされた事案である。
また、厚木基地第一次訴訟は、同基地周辺の住民が、被告国に対して自衛隊の航空機の離着陸等の差止等を求めた事案であり、同上告審判決においは、この「請求は、必然的に防衛庁長官にゆだねられた前記のような自衛隊機の運航に関する権限の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することになる」とされた事案である。
このように、被告国が引用する最高裁判決は、いずれも原告らの請求が必然的に行政権の行使を含むものであることを前提としたものであり、被告国に対して、不法行為責任に基づき除染を行うことを求める本件とは全く事案を異にする。
この点に関して、参考となるべき判決例としては、国が管理する道路について、自動車の走行の用に供することにより原告らの居住地において一定の基準値を3超える窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を排出してはならないとの判決を求める
差止請求は、物的管理行為としての道路施設の改良や公物管理権に基づく交通管理行為などによってもその結果を達成することが可能であって、公権力の発動を求めるものではなく、民事訴訟として適法であると判示した大阪西淀川大気汚染
公害第２次～第４次訴訟第一審判決（大阪地方裁判所、平成７年７月５日判決、判例時報１５３８号１７頁）がある。また、同様の事案において民事訴訟の適法性を前提として差止請求を認容した判決例として、尼崎大気汚染公害訴訟第一審判決（神戸地方裁判所、平成１２年１月３１日判決）及び名古屋南部大気汚染公害訴訟第一審判決（名古屋地方裁判所、平成１２年１１月２７日判決、判例時報
１７４６号３頁）がある。
さらに、民事訴訟による差止請求の適法性に関して同旨の判断を示すものとして、国道４３号線の沿道に居住する原告が、当該道路を走行する自動車の騒音や排ガス等により被害を被ったとして、被告国らに対し、環境権及び人格権に基づき、侵害行為の差止めを求めた国道４３号線公害訴訟控訴審判決（大阪高等裁判所、平成４年２月２０日判決、判例時報１４１５号３頁）があり、この判決は最高裁判所においても維持されているところである。
(4)

結論
以上から、請求の趣旨第１項の請求が、民事訴訟によっては許されないとする

被告国の本案前答弁は、その前提を誤っており理由がない。

２ 請求の趣旨の第３項の請求に係る本案前の答弁に対する反論(1) 請求の趣旨第３項の却下はありえない
被告国は、請求趣旨第３項のうち口頭弁論終結日以降の支払を求める部分は将来の給付を求めるものであり、大阪空港訴訟上告審大法廷判決及び第５次～７次横田基地訴訟（新横田基地公害訴訟）上告審判決に照らして権利保護の要件を欠くものであって、将来の給付を求める訴えにおける請求権としての適格性を有し
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ないと主張する。
まず、新横田基地公害訴訟上告審判決は、裁判官によって判断が３対２と大きく二つに分かれたものであり、多数意見に与した藤田宙靖裁判官も「『請求権の成否、内容につき、債務者に有利な将来の変動事由があらかじめ明確に予測し得ること』という要件はあまりに厳格に過ぎるという指摘もまた当を得たものであるといえよう」と補助意見を述べたが、「原審が認定する程度の損害額の上積み（原審は、口頭弁論終結時から約１年間の将来請求を認めた。
）の為にのみ、本件においてあえて判例変更の手続をとるということの合理性もまた、問題とならないわけではない」などと述べ、結局、大阪空港訴訟上告審判決の判例変更を認めなかったものであることを指摘しておく。
仮に、大阪空港訴訟上告審判決の判断基準を踏襲するとしても、空港・基地騒音訴訟と本件訴訟とは、その事案を全く異にするから、被告国の主張のように、単に抽象的な主張や用語の当てはめをするだけでは、本件訴訟において将来の給付を求める訴えの適格性を否定する理由としては不十分なものといわざるを得ない。
なお、被告国の主張にもあるように、請求の趣旨第３項における請求は、訴え提起時には将来の損害賠償の請求であるが、裁判が進行することによって、口頭弁論終結時までの損害賠償請求については、判決時に過去の損害賠償請求となることに当事者間に争いがないので、口頭弁論がいつ終結するか定まっていない以上、請求の趣旨第３項自体を本案前に却下することはありえない。
(2) 将来の給付を求める訴えとしても適法である。
ア 被告国は、「例え同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても、それが現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範
囲いかん等が流動性を持つ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど、損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず」と主張する。
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イ しかし、「同一態様の行為が将来も継続される」というが、空港・基地騒音訴訟
では、これから飛行する航空機による騒音が侵害となるのに対し、本件訴訟では被告国や被告東京電力が、すでに発生した本件原発事故により振り撒かれた放射性物質を取り除かないことを問題としているのであって、その侵害の態様を全く異にする。将来の航空機の飛行は、将来の政治・経済情勢や国際関係によって影響を受けて変化することが考えられるが、原発事故で振り撒かれた放射性物質は、これらの情勢に直接的に影響を受けることなく、単に、半減期等によって放射能がどれだけ減少するかが問題となるだけである。
ウ また、「不法行為を構成するか否か」についても、既に発生した原発事故によって放射性物質が振り撒かれたことにつき、被告国や被告東京電力の責任が認められるならば、不法行為が成立するのであって、あとは原告らの「各居住地の空間線量率」がいくらになるまで損害賠償をすべきであると判断するかによって、「賠償すべき損害の範囲」も決まるものである。これに対して、空港・基地騒音訴訟
では、受忍限度の判断要素として「公共性」などの他の判断要素が入り込む余地がある。例えば、基地騒音に関する裁判では、いわゆる「戦時」と「平時」では基地の公共性が変化することも考えうるが、放射性物質に「公共性」を問題とする余地はない。
エ さらに、「原告らの各居住地の空間線量率」は、各原告らによって異なるものであるが、原告らは、「原告らの各居住地の空間線量率」に応じた損害賠償を各別に求めているものではなく、受忍限度を越えて違法性の認められるべき原告らについて共通する損害の賠償を求めているのである。
要するに、「損害賠償請求権の成否及びその額」は、判決でもって「あらかじめ一義的に明確に」認定することができる。
オ 被告国は、「複雑多様な因子によって左右される」という空港・基地騒音訴訟における判決の用語を、本件訴訟との事案の相異を十分に検討することもなく、ただ単純に当てはめて主張しているが、本件では、被告国や被告東京電力の責任で6

原告らの居住地に振り撒かれた放射性物質による「空間線量率」がどのように推移するかが問題となるにすぎず、将来における違法性判断が「複雑多様な因子によって左右される」ものではないことは明らかである（なお、放射能の半減期の効果は予測可能であるが、将来における自然現象への期待は、本訴における違法性判断の考慮要素とすべきものではないことは当然である。
）。
カ 最後に、被告国は「事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生として捉えてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものについては、本来例外的にのみ認められる将来の給付を求める訴え
における請求権としての適格を有するものとすることはできない」と主張する。
しかし、「新たな権利成立阻却事由」とは、「空間線量率」が判決の値を下回ることであって、本件原発事故について責任を負うべき被告国や被告東京電力が「空間線量率」の測定義務を負うべきことは当然のことであって、その測定に基づいて「請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を」被告国や被告東京電力に課したとしても何ら不当とはいえない。
キ 以上のとおり、将来の損害賠償請求の適法性を判断するうえで、本訴は空港・基地騒音訴訟とはその事案を大きく異にしており、本訴においては、「複雑多様な因子」を考慮する必要はなく、「損害賠償請求権の成否及びその額」をあらかじめ一義的に明確に認定することができる。また、権利成立阻却事由についても、本件原発事故に責任のある被告国や被告東京電力が、原告らの居住地の空間線量率を測定しその結果に基づいて請求異議を出すべきであるとすることは何ら過度の負担を強いるものではない。
(3) 結論
よって、請求の趣旨第３項について、本案の審理に入るべきことは勿論のこと、原告らの将来の給付の訴えは認められるべきである。
以上

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