特集論文

在宅要介護者の主介護者における介護負担感と経済生活――就労・経済状態との関連性

中西 泰子（相模女子大学人間社会学部 専任講師）

1. 問題設定
本稿では、主たる介護者として家族介護を担っている人々の介護負担感の経済的背景を明らかにすることを目的とする。介護負担を左右する要因として想定されやすいのは、介護者と被介護者の介護関係に関する要因である。しかし、介護者は介護役割のみを担っているわけではなく、また介護者の介護負担感は世帯の経済環境にも影響を受けると考えられる。よって本稿では、介護役割と就労役割との両立が主介護者に与える影響、および世帯の経済環境が与える影響に着目して、介護負担感の経済的背景を探る。
医療技術の進展や高齢者介護・福祉の整備は、介護の長期化・重度化にもつながる。そうした状
況において、要介護者を抱える家族の費用負担も大きな課題となっている。介護負担において経済的側面は少なからず影響力を与えていると考えられる。たとえば在宅療養高齢者を対象とした調査

データでは、世帯の経済状況を詳細に把握しているため、検証が可能である。世帯の収入や貯蓄の多寡は、介護負担感とどのように関連しているのかを検討していきたい。
さらに、本稿では介護者の就労状態が介護負担感に及ぼす影響を検討する。介護と就労状態との関係については、家族介護に従事することが就労を阻害する可能性が問題視されてきた。近年、労働政策研究・研修機構による「介護と仕事の両立に関する調査」（2003年実施）や、厚生労働省による委託調査「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査」（2010年実施）などが実施されており、介護と就労の両立における課題の把握が行われてきている。先行研究では家族介護による就労への影響が検討されているものが多くみられるが（前田 2000、永瀬 2000、山口 2004、西本 2006）、小原（2009）など、親の介護が子の市場労働を抑制するのか、子の市場労働が親の介護を抑制するのかその双方向性を検討したものもあでは、経済水準が低い層では高い層に比べて介護力が劣ることが指摘されている（杉本ほか 2011）。
しかし、経済状態の把握については課題が多く、介護状況に与える影響について検討できるデータる。このように、家族介護と就労がどのように影響を及ぼし合っているかについての研究は蓄積されてきている。
しかし、介護と就労の両立が介護者にどのようは乏しい。
「（介護負担に影響を及ぼしうる）環境に関する要因として最も重要と考えられているのな影響を及ぼしているのかを検討した研究は、管見の限りでは見あたらない。仕事と家庭の両立がは家庭の経済状況である。しかし、経済状況については調査をすることが倫理上きわめて困難であり、研究は政府など国の機関に委ねるしかないと考えられる」（中原 2004）との指摘もある。本稿

及ぼす影響については、共働きの妻あるいは夫の心理状態への影響や、子どもに及ぼす影響について一定の研究蓄積がある。しかし、家族介護と仕事の両立等が介護者や被介護者に及ぼす影響を検で扱う「在宅介護のお金とくらしについての調査」

討した研究はみあたらない。女性の就労化や未婚46

在宅要介護者の主介護者における介護負担感と経済生活化によって、性別分業を前提とした夫婦単位の介護、すなわち、夫が稼得役割を担い、妻が老親介があると考えられる。ちなみに欧米の研究では世護を担うという従来型の老親介護の変容が余儀なくされている。男性も女性も、就労と介護の両立が課題となっている。こうした状況において、仕帯収入と介護負担感との関連が検討されているが（Majerovitz 2007）、日本の場合には、前節で紹介したように倫理上の規定などから経済状況の把握が難しいことが多く、十分な検討はなされてい事と介護の両立が介護者の心理状態等に及ぼす影響は無視できないと考える。

ない。
また、介護者の就労状態が介護負担感に及ぼす

2. 介護負担感に関する先行研究

影響を検討した研究も管見では見当たらない。しかし、介護を家族役割として考えると、家族役割と職業役割の両立が与える影響を検討した諸研究

介護負担は、「親族を介護した結果、介護者がが参考になると考えられる。例えば稲葉（2004）
は、情緒的、身体的健康、社会生活および経済状態に関して被った被害の程度」（Zarit et al. 1980）を示すものであり、介護の影響は社会生活、経済状況など家族全体の生活の質に影響を及ぼすものと考えられている（大山ほか 2001）。介護負担の把握は、介護に要する時間や介護者の健康状態などの客観的指標によって把握する場合と、介護負担感によって介護者本人の主観的指標による把握に二分される。本稿では、介護負担感によって介護負担を主観的に把握し、その規定要因を探る。
介護負担感についての研究は欧米において1960年代から（Grad 1963）、日本においても1970年代後半からの研究蓄積を持ち（中谷・東條 1989）、「介護における具体的な状況を把握し、介護の実態に応じた支援を考慮するための重要な研究」（遠藤ほか 2009）と位置づけられている。介護負担感の現状とそれに関連する要因については、介護者や被介護者の属性に関する要因が検討されてきた。例えば、日本における研究では、介護者の健家族役割と職業役割を同時に保有する共働きと心理状態との関連についてまとめている。家族役割と職業役割の同時保有が心理状態に与える影響には大きく二通りの仮説が考えられるという。ひとつは、複数役割の保有が役割過重を生み出し、個人の心理状態に負の効果を与える「多重役割の役割過重仮説」である。もうひとつは、複数の役割の保有が個人に多様なアイデンティティを取得させ心理的に多くのメリットをもたらすという「アイデンティティ累積仮説」である。こうした仮説を介護負担にも適用できるとするならば、まず、主介護者である対象者が、介護者役割と就労役割の双方を担うことによって役割過重状態となり、精神的健康状態や介護負担感に影響を及ぼすと考えられる。また反対に、就労していることによって介護役割に埋没せずにすむため、介護負担感が低くなることも想定できる。
これらの研究をふまえて本稿では、介護負担感に影響を及ぼす要因として、世帯の経済状況と介康状態、要介護者の精神状態、要介護者のADL、護者の就労状況が及ぼす影響について検討する。

介護期間、介護時間、副介護者が共通した要因とされている（米花ほか 2004）。従来の介護負担感研究では、介護者もしくは被介護者の二者関係や介護に直接関連する要因がとりあげられてきたといえる。
しかし、介護者は必ずしも介護者役割だけを担っているわけではなく、また介護者が自らをとりまく家族環境から影響を受けないということは想定しがたい。それゆえ、介護者と被介護者の直接的関係に関する要因以外にも目を向ける必要

3. 分析（1）データ分析に使用するデータは、公益財団法人家計経済研究所が行った「在宅介護のお金とくらしについての調査」のデータである。本調査は、株式会
社インテージに委託して行われたインターネット調査であり、2011年6月時点でネットモニター登録をしている40 ～ 64歳の男女のうち、「身近に介47季刊家計経済研究2013

図表 -1 介護負担感尺度項目一覧

SPRING

No.98

図表 -2 介護負担感の男女差

Zarit 介護負担感（短縮版）
要介護者の行動に対し、困っていると思うことがある。
要介護者のそばにいると腹が立つことがある。
介護があるので家族や友人と付き合いづらいことがある。
要介護者のそばにいると、気が休まらないことがある。
介護があるので、自分の社会参加の機会が減ったと思う。
要介護者がいるので、友達を自宅によべないことがある。
介護をだれかに任せてしまいたいと思うことがある。
要介護者に対し、どうしていいかわからないことがある。

護を必要とする者がいる」と自己申告している者

女性主介護者

男性主介護者

0246810121416

男性平均は11.09、女性平均は13.56となっており、女性の方が高い介護負担感を示している（有意水を対象として行われた。そのうち、事前調査によっ準5%）。て、介護が必要な親・義親のうち、いずれか1名以上と現在同居して在宅で介護しており、要介護者の介護費用について調査回答が可能であると回 （3）主介護者の就労状態答した者に限定した。また、比較対象群として、 （a）介護による就労の中断・継続「平成21年雇用動向調査結果の概況」によれば、介護・手助けを必要としない親・義親と同居する介護を理由とした離職は、男性で0.2%、女性で1.1％ケースも抽出されている。2011年10月末までに回となっている（厚生労働省 2009）。これらの数値答を完了したのは要介護世帯506、非介護世帯126
は小さいようにも見えるが、親が高齢ではない年である。なお、詳しい調査概要については、
別稿（田齢層や介護者となっていない人々などを含めた雇中 2013）を参照されたい。
用者全体に占める割合として見ると、決して小さ
なお、分析対象サンプルは、主介護者として親くはない数値である。では、主介護者となっていの介護に関わっている対象者に限定する。具体的
る人々は、どの程度介護による就労状況の変化をには、父、母、配偶者父、母のうちの誰かの介護経験してきたのかを「在宅介護のお金とくらしににおいて、最も長時間関わっていると回答したケー
ついての調査」のデータからみてみよう。図表−3ス男性97人、女性223人を主介護者として選出した。年齢は40 ～ 64歳で平均年齢は52.7歳である。
（2）介護負担感「在宅介護のお金とくらしについての調査」では、介護負担感をZarit介護負担尺度 日本語版の1）。
短縮版（J-ZBI_8） で把握している（図表−1）
この尺度は介護そのものによって生じる負担に関する5項目と介護者が介護をはじめたためにこれまでの生活ができなくなることにより生じる負担に関する3項目の計8項目によって構成されている（遠藤ほか 2009）。回答選択肢は各項目に対して「思わない」「たまに思う」「ときどき思う」「よく思う」「いつも思う」の5択であり、分析では順に0 ～ 4点までを配点し、合計得点を用いる。
男女別に介護負担感の程度をみると（図表−2）、48は、介護による就労状況の変化を経験した割合を男女別に示したものである。
「介護が理由で仕事を辞めたり変えたりしましたか」という質問に対して、「仕事をしていなかった」と答えた割合は男女ともに2割前後だが、「仕事をしていたが変えなかった」と回答したのは、男性40.4%、女性29.3％と男女で10ポイント近い差がみられる。介護による離職については、（介護によって）「仕事を辞めた」と回答したのは男性
14.9％、女性27.0%であり、やはり男女差がみられる。介護によって仕事を辞めたり仕事の内容や時間を変えた人は男性の4割程度、女性では5割弱存在している。

在宅要介護者の主介護者における介護負担感と経済生活

図表 -3 介護による就労状況の変化（％）

N

仕事はしていなかった

仕事を辞めた

休職した

仕事を変えた

男性

94

19.1

14.9

1.1

1.1

23.4

40.4

0.0

女性

222

22.1

27.0

1.8

4.1

14.9

29.3

0.9

図表 -4 主介護者の就労状態
N（％）

自営・ 専業主婦・正規就労 非正規就労
家族従業無職

男性

93

35.5

4.3

29.0

31.2

女性

214

18.7

22.0

10.7

48.6

仕事の時間 仕事をしていたが仕事を始めたを減らした
変えなかったれなかった。世帯年収は男性平均が約700万円、女性平均は約600万円、貯蓄は、男女あわせて平均約1,400万円であった。

（5）主介護者の就労・経済状態と介護負担感（a）主介護者の就労状態と介護負担感
主介護者の就労状態は介護負担感とどう関連し（b）主介護者の調査時点での就労状態ているのだろうか。男女別に就労状態と介護負担つぎに、主介護者の就労状態がどのようになっているのかを、就労形態も含めてみていきたい。 感との関連を分析した結果、男性では就労状態と介護負担感との間に有意な関連がみられなかった
図表−4は、主介護者の調査時点での就労状態を2）が、女性の場合には、1%水準で有意な関連がみ示したものである 。
男性の場合、正規就労（正規の職員・従業員） られた。図表−7で示しているとおり、女性のうち、正規就労に従事している人々の介護負担感が最もが最も多く35.5％、ついで自営業・家族従業が低く、最も高い介護負担感を示していたのが非正29.0%となっている。女性の場合は、無職（専業規就労の人々であった。
主婦含む）が48.6%と最も高くなっており、ついで非正規就労（派遣・契約・嘱託社員、パート・アルバイト）の割合が高くなっている。介護によ （b）主介護者の世帯年収・貯蓄と介護負担感
主介護者の世帯年収および世帯貯蓄は、それぞる就労の中断・継続経験と同様に、就労状態は男れと介護負担感との関連においては有意な結果は女による違いが大きい。このため、以降の分析で得られなかった。この結果は男女とも同様である。
介護負担感と就労状態との関連を確認する場合にすなわち、単相関のレベルでは、介護負担感と経は、男女別での検討を行う。
済状態との間に関連性はみられなかった。しかし、（4）主介護者の経済状態
本項では、主介護者の経済状態を示すものとし
3）て、世帯年収と世帯貯蓄 をとりあげる。
図表−5および図表−6では、それぞれ世帯収入の分布（％）と世帯貯蓄の分布（％）を提示している。図表−5の世帯収入の分布をみると、500万～599万円に該当する割合が最も高くなっている。一方、図表−6の世帯貯蓄の分布をみると、4,000万円以上の人が最も多い一方で、貯蓄なしや100万円未満の割合も高く、二極化に近い傾向もみられる。
なお、性別による違いは、世帯年収では10％水準で有意であったが、貯蓄の場合には違いはみら

介護負担感と関連していると考えられる他の諸変数を統制したうえでも、関連性はみられないのだ
ろうか。以降の分析では、介護者および被介護者の属性等を統制変数として用いながら、主介護者の経済状態や就労状態が介護負担感に及ぼす影響を検討していく。
（c）介護負担感の規定要因
介護者や被介護者の属性などの影響を含めて介護負担感の規定要因を検討し、主介護者の就労状態や経済状態の独自の影響を特定するため、多変量解析（重回帰分析）を行う。従属変数は介護負495042

1100 万〜1199 万1000 万〜1099 万4000 万〜

1600 万〜

1500 万〜1599 万

63000 万〜3999 万

81400 万〜1499 万

102500 万〜2999 万121300 万〜1399 万

142000 万〜2499 万

161200 万〜1299 万

図表 -6 世帯貯蓄の分布

1800 万〜1999 万

1600 万〜1799 万

1400 万〜1599 万

900 万〜999 万

800 万〜899 万SPRING

1200 万〜1399 万

1000 万〜1199 万

700 万〜799 万

600 万〜699 万

500 万〜599 万

400 万〜499 万

300 万〜399 万

200 万〜299 万

130 万〜199 万

100 万〜129 万

100 万円未満

2013

900 万〜999 万

800 万〜899 万

700 万〜799 万

600 万〜699 万

500 万〜599 万

400 万〜499 万

300 万〜399 万

200 万〜299 万

100 万〜199 万

100 万円未満

︵％︶

0収入なし

︵％︶
0貯蓄なし

季刊家計経済研究
No.98

図表 -5 世帯収入の分布
1412108642（円）（円）在宅要介護者の主介護者における介護負担感と経済生活

図表 -8 介護負担感の規定要因

図表 -7 就労状態と介護負担感
20151050

正規就労

非正規就労

自営・家族従業専業主婦・無職

担感、独立変数は、世帯収入と世帯貯蓄、就労状態である。統制変数は、
年齢（主介護者）、同居人数、4）
ADL：日常生活動作（被介護者）、認知症の程度（被介護者）である。
図表−8では男女別の分析結果を提示している。
男性と女性とでは規定要因に違いがみられ、男性
では世帯年収との関連があり、世帯年収が低いほど介護負担感が高いという効果が確認された。な
お世帯貯蓄については、男女ともに有意な関連はなかった。本データに関しては、ストックよりもフローの方が、男性主介護者の介護負担感に影響を及ぼしているといえる。
一方、女性の介護負担感に影響を及ぼしていたのは就労状態であり、男性とは異なり、世帯年収との関連はみられなかった。正規就労と比較した場合、非正規就労や無職、自営業・家族従業者であることは介護負担感を高める効果を示している。
すなわち、正規就労の女性の介護負担感が最も低いという結果が得られた。
統制変数をみると、男女で共通した結果として、認知症の程度が高いほど介護負担感が高いという結果が得られた。そのほか、男性では同居人数が多いほど負担感が高く、女性では年齢が低いほど負担感が高いという傾向がみられる。
（6）介護負担感と介護者の心理状態
本論ではここまで介護負担感の規定要因につい

（定数）
本人年齢
同居人数
被介護者 ADL
被介護者認知症程度
世帯収入世帯貯蓄
非正規就労
自営・家族従業専業主婦・無職
基準：正規就労
N
R 二乗
F値

男性
有意確率
0.013
−0.151
0.203
0.281
0.032
0.105
0.442
−0.3140.028−0.2820.078
0.1630.219
0.031
0.78
0.136
0.284
−0.16
0.304
―
―
730.338
3.210.002
ββ

女性
有意確率

−0.148−0.071−0.014−0.3150.028−0.025
0.265
0.19
0.238
―
152
0.21
3.77

0.087
0.423
0.877
0
0.771
0.773
0.007
0.049
0.033
―

0.000て検討してきたが、介護負担感は介護者の心理状態に対してどのような影響を及ぼしているのだろうか。分析の最後に、介護者の心理状態を示す指標として、介護者の抑うつ状態と介護負担感との関連性をみておきたい。抑うつ状態は、6項目か5）らなる尺度（K6） によって把握する。図表−9に示した6つの項目それぞれに対して「思わない」「たまに思う」「ときどき思う」「よく思う」「いつも思う」の5件法で回答を把握し、順に0 ～ 4点を配点し、合計点によって抑うつの程度を把握した。
合計点数が5点を超える場合、心理的ストレス反応（psychological distress）相当と判断されうる（例えばSakurai et al. 2011）。本論のデータ
では、主介護者の男性51.4％、女性の62.2％が5点以上となっており、半数以上の人が心理的ストレス反応を示していることが分かった。この抑うつ尺度と介護負担感はどの程度関連しているのだ
ろうか。両者の相関関係をみたところ、相関係数は男性で0.50、女性で0.57と高い値を示していた。
介護負担感と抑うつとは関連しており、介護負担感の高さは介護者の心理状態に影響を及ぼしているといえる。
さらに介護負担感や抑うつの程度は、介護者のQOLと関連していることを指摘した先行研究もある（田中ほか 2007）。介護負担感の高さは、介護者の生活全体に影響を及ぼしていると考えられる。

51

季刊家計経済研究2013

図表 -9 抑うつ尺度項目一覧
抑うつ尺度
神経過敏に感じましたか。
絶望的だと感じましたか。
そわそわ、落ち着かなく感じましたか。
気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか。
何をするのも骨折りだと感じましたか。
自分は価値のない人間だと感じましたか。

SPRING

No.98

すむため、介護負担感が低くなっていると考えることもできる。
ただしその一方で、就労している場合でも、非正規就労や自営・家族従業者として働いている場合には、正規就労の場合よりも介護負担感が高いという結果も示されている。すなわち、単に職業役割を持っているか否かが介護負担感に本稿では、介護負担感に影響を及ぼす諸要因の影響を及ぼしているのではなく、どのような形で働いているかに左右される部分が大きいといえる。
特に非正規就労の場合、正規就労の場合に比べて介護負担感が高い。家族介護を担っている雇用者

うち、とくに経済状態と就労状態に着目して分析を行ってきた。分析結果は男女で異なる傾向を示しており、男性は経済状態と、女性は就労状態との関連を示していた。それぞれの関連性について考察していきたい。
まず男性の場合、介護負担感は、経済状態、具体的には世帯年収と関連していた。世帯年収が低いほど介護負担感が高いという結果は、介護の環境としての経済の重要性を示しているといえよう。
また貯蓄よりも収入、すなわちストックよりもフローが介護負担感と関連しているという結果も興味深いものといえる。主介護者の介護負担感を軽減するためには、貯蓄だけでなく、一定の収入が確保されることが必要と考えられる。
一方、女性の場合は経済状態との関連はみられ
6）ず、介護負担感と就労状態との関連がみられた 。
正規就労に従事しながら介護を行っている女性
は、無職の状態で介護を行う女性よりも介護負担感が低い。正規就労の女性は、非正規就労や無職は、正社員でない場合、介護休業や年休の取得が認められていないことが多く、やむを得ず欠勤を選択する傾向が指摘されている（西本 2012）。そうした傾向があるとするならば、正規就労の女性
は、非正規就労よりも介護休業等の支援制度が充実しているため、介護による職業生活への影響を負担に感じる程度が少なくなっており、介護負担感を弱めていると考えられる。
「育児介護休業法」の改正により介護休暇が創設されたが、介護休暇等の制度によって家族介護者の就労継続支援を行っていくことは、介護者の介護負担感を減少させることが示唆されたといえる。
経済状態と就労状態の影響をみてきたが、男性は自身の就労状態よりも世帯の経済状態によって介護負担感が左右される傾向にあり、女性は自身の就労状態によって負担感が規定されていた。こうした違いは、男女の就業構造の違いを反映するものであることが想定され、興味深い。しかし、女性と比較して介護負担感が低いという結果は、主介護者であっても正規就労を継続できるほど介

本稿のデータでは男性主介護者のケース数が少ないという限界があるため、男女による違いの解釈護内容が重度のものではないということが考えられる。しかし、本稿の分析では被介護者のADLや認知症の程度を統制しているため、就労状態独自の効果が認められる。就労と介護の両立が、必は今後の課題としたい。

4. 考察

ずしも介護者の負担を増やす効果を持っておらず、むしろ介護という家族役割だけでなく職業役割も保持できていることが、介護者の負担感を減少させていることを想定させるものである。また、就労していることによって介護役割に埋没せずに52の介護休業や年休、欠勤について検討した研究で

注
1）本来は22項目で構成されている尺度であるが、本論では短縮版としてそのうち８項目を用いている。日本語版の短縮版（J-ZBI_8）については、荒井ら（2003）や熊本ら（2003）によって妥当性の検討が行われている。
2）内職は男女ともに非常にケース数が少なかったため、本稿の分析では割愛している。
3）世帯年収は「昨年1年間のお宅の収入は、税込みではどれに近いでしょうか。他の家族の方の臨時収入、副収入、在宅要介護者の主介護者における介護負担感と経済生活年金も含めてお答えください」、世帯貯蓄は「お宅の現在の貯蓄高はいくらありますか。なお貯蓄高とは、銀行・郵便局などの普通・定期預金や、生命保険・損害保険などの保険・年金商品、株式・債券などの有価証券の総額のことです」という質問によって把握している。
4）「自分の年齢が分からないことが多い」など12項目に対して当てはまるか否かを0または1で把握し、全項目の合計得点によって認知症の程度を把握している。
5）K6は、Kesslerら（2002）によって開発されたものであり、日本語版は、Furukawaら（2008）によって作成され、妥当性の検討が行われている。
6）本稿の分析では割愛したが、女性の場合、個人年収と介護負担感との関連は確認された。ただし、就労状態を含めると効果は有意ではなくなるため、個人年収独自の効果は小さいと考えられる。世帯年収との多重共線性を考慮し本稿の分析では割愛した。
文献
荒井由美子・田宮菜奈子・矢野栄二，2003，「Zarit介護負担尺度日本語版の短縮版（J-ZBI_8）の作成――その信頼性と妥当性に関する検討」『日本老年医学会雑誌』
40（5）: 497-503．
稲葉昭英，2004「仕事と家庭の葛藤と調整」石原邦雄編『家族のストレスとサポート』放送大学教育振興会，236257.
遠藤忠・蝦名直美・望月正哉・小野寺敦志・長嶋紀一，2009，「要支援ならびに要介護高齢者を居宅で介護している家族介護者の介護負担と主観的QOLに関する検討――要介護度別と認知症の有無による違いについて」『厚生の指標』56（15）: 34-41．
大山直美・鈴木みずえ・山田紀代美，2001，「家族介護者の主観的介護負担における関連要因の分析」『老年看護学』6（1）: 58-66．
厚生労働省，2009，「平成21年雇用動向調査結果の概況」．
熊本圭吾・荒井由美子・上田照子・鷲尾昌一，2003，「日本語版Zarit介護負担尺度短縮版（J-ZBI_8）の交差妥当性の検討」『日本老年医学会雑誌』41（2）: 204210．
小原美紀, 2009，「親の介護と子の市場労働」『日本経済研究』60: 36-59．
杉本浩章・近藤克則・樋口京子，2011，「世帯の経済水準による終末期ケア格差――在宅療養高齢者を対象とした全国調査から」『社会福祉学』52（1）: 109-122．
田中清美・武政誠一・嶋田智明，2007，「在宅要介護高齢者を介護する家族介護者QOLに影響を及ぼす要因」『神戸大学医学部保健学科紀要』23: 13-22．
「
田中慶子，2013，「在宅介護のお金とくらしについての調査」の概要」『季刊家計経済研究』98: 2-11．
永瀬伸子，
2000，
「家族ケア・女性の就業と公的介護保険」『季刊社会保障研究』36（2）: 187-199．
中谷陽明・東條光雅，1989，「家族介護者の受ける負担――負担感の測定と要因分析」『社会老年学』29: 27-36．

中原純，2004，「高齢者介護における負担感とその要因について――研究の動向と今後の課題」『生老病死の行動科学』9: 91-99．
西本真弓，2006，「介護が就業形態の選択に与える影響」『季刊家計経済研究』70: 53-61．
――――，2012，「介護のための休業形態の選択について――介護と就業の両立のために望まれる制度とは」『日本労働研究雑誌』623: 71-84．
前田信彦，2000，『仕事と家庭生活の調和――日本・オランダ・アメリカの国際比較』日本労働研究機構．
山口麻衣，2004，「高齢者ケアが就業継続に与える影響――第一回全国家族調査（NFR98）2次分析」『老年社会科学』26（1）: 58-67．
米花菜央・田中千枝子・生川善雄・谷亀光則，2004，「介護負担感に影響を及ぼす諸要因に関する検討――介護負担感尺度を用いた研究の整理をとおして」『東海大学健康科学紀要』9: 39-50．
Furukawa, T. A., N. Kawakami, M. Saitoh, Y. Ono, Y.
Nakane, Y. Nakamura, H. Tachimori, N. Iwata,
H. Uda, H. Nakane, M. Watanabe, Y. Naganuma,
Y. Hata, M. Kobayashi, Y. Miyake, T. Takeshima,and T. Kikkawa, 2008,“The Performance of theJapanese Version of the K6 and K10 in the World
Mental Health Survey Japan,”International
Journal of Methods in Psychiatric Research , 17（3）:152-158.
Grad, I., and P. Sainsbury, 1963,“Mental Illness and theFamily,”The Lancet , 281（7280）: 544-547.
Kessler, R. C., G. Andrews, L. J. Colpe, E. Hiripi, D. K.
Mroczek, S. L. Normand, E. E. Walters, and A.
M. Zaslavsky, 2002,“Short Screening Scales toMonitor Population Prevalences and Trends in
Non-Specific Psychological Distress,”Psychological
Medicine , 32（6）: 959-976.
Majerovitz, S. D., 2007,“Predictors of Burden andDepression among Nursing Home Family
Caregivers,”Aging & Mental Health , 11（3）: 323329.
Sakurai, K., A. Nishi, K. Kondo, K. Yanagida, and N.
Kawakami, 2011,“Screening Performance of K6/
K10 and Other Screening Instruments for Moodand Anxiety Disorders in Japan,”Psychiatry andClinical Neurosciences , 65（5）: 434-41.
Zarit, S. H., K. E. Reever, and J. Bach-Petersen, 1980,“Relatives of the Impaired Elderly: Correlates ofFeelings of Burden,”The Gerontologist, 20（6）:649-655.

なかにし・やすこ 相模女子大学人間社会学部 専任講師。主な著書に『若者の介護意識――親子関係とジェンダー不均衡』（勁草書房，2009）。家族社会学専攻。

53