国際化に対応できる食糧産業クラスター形成による水産業・漁村の振興―東日本被災地のソーシャルキャピタルの再構築による多面的機能の発揮―
Promotion of Fisheries and Fishing Communities by Establishment of Globalized
Food-Business Cluster-Reconstruction of Multi-functionality through Reconstruction ofSocial Capital in Earthquake and Tsunami Affected Areas in East Japan研究代表者：広島大学大学院 生物圏科学研究科

教授

山尾 政博

共同研究者：日本福祉大学 こども発達学部 教授・教職課程センター長
愛媛大学 南予水産研究センター 教授 若林 良和
東京海洋大学 海洋科学部 研究員 遠藤 愛子
福岡大学 経済学部 教授 辰己 佳寿子
鹿児島大学 水産学部 准教授 鳥居 享司
愛媛大学 南予水産研究センター 研究員 天野 通子
広島大学大学院 生物圏科学研究科 博士課程後期 Zulhamsyah Imran（ボゴール農科大学 講師）

磯部 作

The purposes of this study were to consider the ways of reconstructing food business cluster affected by
the Great Earthquake and Tsunami in East Japan, March 11, 2011, and to identify direction ofdevelopment of fisheries industry. The study consisted of such aspects as food chain and food cluster,development of trade and division of labor in East Asia, promotion of unfavorable conditioned areas,sustainable use of coastal zone under integrated coastal management, reconstruction of social capital,and resilience of society and culture. The study concluded that fisheries industry affected by the great
disaster should develop as a network type with cluster approach. It also suggested that affected coastalsociety should rebuild social capital and multi-functionality of fisheries and fishing community.

1．研究の背景と目的
本研究は，東日本大震災からの今後の復興には，持続的かつ総合的な対応が求められるという観点から企画・立案されたものである.震災で大きな被害を受けた東北沿岸部の水産都市・漁村地域には，わが国でも有数の水産業クラスターが形成されている.漁港を始めとするインフラストラクチャーの復興を急ぎ，世界の水産業と競争できる，ダイナミックな動きをする水産業の再建が求められている.
一方，復興過程においては，水産業や漁村がもつ固有の事情に配慮する必要がある.食料の安全保障に貢献できる水産という“産業”の復興をめざし，環境・生態系の保全や地域文化・社会の形成に貢献してきた漁村社会，つまり，“場”の再興をどう実現するかも問われている.
私たちは，被災した漁村社会のソーシャル・キャピタルと多面的機能を回復させることによって，漁村地域の振興をはかることができると考えた.
本研究の目的は，水産業を核とした食料産業クラスターの復旧・復興の状況を調査し，漁村社会の持続的な回復の道筋を明らかにすることであった.
具体的には，フードシステムとクラスターの視点，東アジアとの貿易･分業関係の視点，条件不利地域の振興の視点，総合的沿岸域管理と持続的･効果的な海域利用の視点，ソーシャル・キャピタルの回復と多面的機能の視点等をもち，水産業の復興と，漁村がもつ社会・文化の再生への動きを分析する.なお，スマトラ沖地震・インド洋大津波被災地区の教訓についても検討することにした.

2．2 年間の活動の成果研究を進める過程で，上記の 5 つの視点を三つの分野に組み直してみた.第 1 には，経済的に水産業・漁村の復興をとらえ，フードシステムやクラスターに加えて，条件不利地域の振興をいかにはかるかを考えた.第 2 には，ソーシャル・キャピタルに着目し，多面的機能の回復，社会・文化の再生をまとめてみた.第 3 には，沿岸域環境と管理に関する視点からの研究を進めた.被災地を訪れ，被災住民，漁業者・養殖業者，漁協，水産系企業，行政を始めとする関係諸機関，ボランティア的に支援する NGO― 73 ―

や NPO 関係者，等を対象に様々なお話をうかがい，貴重な資料や情報をご提供いただいた.対象地域は，主に宮城県と岩手県の被災沿岸地域であった.実態調査を踏まえた研究活動の成果は，研究メンバー間で共有し，また，講演会や学会，その他大小様々な集会において発表した.
学会誌や雑誌には，研究成果の一部を投稿した.まだ，発表していない内容も多いが，それは今後の課題としたい.
予算額の関係で，実際にスマトラ沖地震・インド洋津波災害の被災地を訪れての調査活動は充分にはできなかったが，研究代表である山尾政博，メンバーである辰己佳寿子，協力者である Zulhamsyah Imran(Mr.)による共同研究を実施した.
本研究活動を進めるにあたって，漁港漁場漁村総合研究所の理事である山下東子教授(大東文化大学)からご助言をいただいき，また，報告書には宮城県桃の浦の水産特区での活動について市場流通の視点から，ご寄稿いただいた.

3．水産業・漁村の復興に関する調査活動の成果と論点(1) 水産業クラスターへの発展
調査活動を通じて明らかになったのは，東北地方の三陸沿岸部においては，水産業及びその関連産業がこの地域の基幹産業を構成し，その経済的復興が地域社会全体に対していかに大きな役割を果たすかということである.
各地に点在する漁港と水産加工業施設が集積して，この地域はわが国でも有数の水産業の拠点を形成している.
首都圏を始めとする全国の大都市消費市場圏への鮮魚供給を担ってきた.また，被災地の水産業クラスターと東アジアのそれとの間には，濃密なネットワークや分業関係が形成されており，グローバルな水産物サプライチェーンの一翼を担っている.
しかし，震災被害によって明らかになったのは，三陸沿岸部の水産業クラスターは，中小零細漁業経営体や零細加工業・流通業，それに関連産業などの総体であって，決して強い国際競争力を備えた企業群が集積したものではなかったことである.しかも，大震災の以前から，漁業・養殖業，水産加工業は長い衰退過程の途上にあった.
ただ，大震災からの復興過程において，被災企業のなかには国・自治体等の支援を受けながら，新しい生産設備に投資し，その生産性をいちじるしく高めた企業は多い.
新しい製品開発と販路開拓を試み企業は少なくない.被災地の水産加工業では，技術革新を伴う生産構造の改革が始まった，とみることもできる.
ただ，いち早く水産加工施設を復旧させた企業でも，従業員の確保が予想以上に難しく，国内の他産地や海外からの輸入水産物との激しい競争に晒されている.今後の自立的かつ持続的な成長を展望することは，必ずしも容易ではない.復興が遅れた中小零細企業では，販路の確保と従業員の雇用が大きな経営課題になっていた.

(2) 地域水産資源の活用と風評被害の影響
水産加工業の復興については，地域資源の活用をどうはかるかが強調される傾向にある.水産加工業が，地域漁業との一体性を欠いたまま復興を遂げようとしているのではないかとの疑問があがっている.たしかに，地域漁業から遊離した形で水産加工業が存在し，またそのような形で復興させることには問題がある.しかし，地域の水産資源に依存した水産加工業の発展が難しいのも事実である.特に，多獲性魚類の水揚げ拠点港にある水産加工業は，それだけで機能を完結できるものではなく，他地域や諸外国との結びつきによって，その役割を果たす.
中小零細企業が多い水産加工業では，地域の水産資源の特徴と伝統的な加工技術やブランド性を活かした商品作りが盛んになっている.地域ぐるみで6次産業化に取り組み，地産地消や直接販売を拡大しようとする動きが各地にみられる.6 次産業化は，漁業者・養殖業者が生産・加工・流通を一体化して所得を増大させ，あるいは，2次・3 次産業と連携しながら新しい地域ビジネスを実現しようというものである.今少し進捗状況を見なければならないが，既存の流通体系は確かに変わりつつある.
ただ残念なことに，漁業・養殖業生産が軌道にのり，漁港を始めとするインフラ施設が整い，水産加工場の操業も回復しても，東京電力福島第一原子力発電所の放射能洩れ事故に端を発した市場流通の混乱と，その後の風評被害が大きな障害になった.

(3) 地域資源を持続的に利用するために深刻な被害を受けた半島や過疎地の漁業地域には，もともと人口減少や漁業者の高齢化が進んでいた地域が多い.被災した漁業や養殖業の復興が難しいばかりか，地域社会の存続すら危うい場合も多い.水産特区に関する議論は，被災後間もない大混乱の中で始まったことから，関係者はもちろん，被災地の漁業界全体に根深い対立の構図を残してしまった.そうした状況下ではあるが，水産業復興特区を申請して活動を開始した桃浦生産者合同会
社では，漁業権をもって生産・加工・販売を一体化させた養殖業を目指して活動を本格化させた.今後の生産・販売活動の成果が注目される.被災した各地域では，水産業復興支援施策の導入にあわせて，協業化や共同化によって漁業・養殖業の回復を目指すことになった.集落営漁や共同養殖など，新しいタイプの経営体になりうる可能性が生まれてきた.今後の漁業・養殖経営のあり方，過疎地における地域資源の利用の仕方について，貴重な示唆を与えてくれる.

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被災した沿岸漁業は，持続的に資源を利用するシステムを長年にわたって築きあげてきたが，漁村全体が被災したために，これまでのルールや慣例が十分に働かなくなったケースがみられた.この点に関して，宮城県石巻市
北上町十三浜地区の漁業者の皆さんからは多くのことを学んだ.密漁等を監視する体制を継続するのは難しく，違法行為による被害の実態を把握できなくなり，必要な情報交換も充分には行えなくなっている.資源の増養殖を継続し，持続的に利用する体制を再構築するには，復興対象となる漁業を経済的に支援するとともに，コモンズ資源として持続的に利用してきた地域社会や漁業者に対して，別の視点からの復興支援も欠かせない.

(4) ソーシャル・キャピタルの視点からみた漁村復興生産の場であり，生活の場である水産地域・漁業集落の再建は，緒についたばかりである.集落の高台移転や統合など，これまでに経験したことのない規模と広がりで実施される地域がある.どのような形で漁業・養殖業を回復させ，水産業を基盤産業とする地域社会が再建されるのか.“場”としての水産地域・漁業集落の再建の行方が注目されている.以前から住民同士のつながりや共同活動が盛んな地域，コモンズ資源をローカル・ルールによって利用管理する習慣がある地域，ソーシャル・キャピ
タルの充実度が高い地域では，集落再建の話し合いが順調に進むことが多いと思われる.また，被災した地域社会が再建に取り組む過程で，これまでの社会的連携を再評価し，あるいは歴史を見直す動きがある.そうした好事例を宮城県南三陸町の藤浜地区に見ることができた.被災した集落の区有文書など貴重な史資料を整理し，『宮城県南三陸町藤浜地区 区有文書集成』として刊行・電子化するお手伝いすることができたのは幸いであった(写真参照).

集落が単位になることもあるが，その中の漁業者や住民の有志が協同して，新しいビジネスに取り組む事例が多い.経済的復興という視点から紹介されるが，地域の新しい協同の形やネットワークとしても分析される意義をもっている.
こうした試みが，NGO，NPO，一般企業など様々な外部者の支援によって出発し，あるいは，充実しつつある点は注目される.外部支援は，時として，地域社会の外部依存性を高めてしまうことが指摘されるが，外部者が復興支援のファシリテーターとしての役割を果たし，被災地域が持続的に復興していける条件を明らかにすることはできる.私たちは，宮城県石巻市北上町十三浜地区において活動する特定非営利活動法人パルシックが支援する活動を視察する機会を得て，漁業者が運営する直売所活動について分析することができた.私たちが同地を訪れた
ことをきっかけに，直売所の運営に携わる漁業者の皆さんが山口県阿武町周辺での現地視察と研修を実施することになり，そのお手伝いをすることができたのは幸いであった.
復旧から復興へと本格的に漁業・養殖業が歩み始める
過程で，漁村女性の中には，地域に水揚げされる水産物の付加価値を高めるために加工や直接販売に取り組み，6次産業化を目指す動きがみられた.漁協女性部による活動の取り組みもある.私たちは，釜石市において，西日本
での漁村女性による生計向上活動や 6 次産業化ビジネスを釜石市において紹介し，あわせて成功するための条件を提示した.各種支援を受けて組織される女性グループの中には，その自立性と持続制がみられない場合もある.
将来にわたって事業を継続できる条件とは何かを検討しなければならない時期にきている.

(5) 沿岸域の環境保全と管理
東日本大震災は巨大な津波と地盤沈下などを発生させ，沿岸海域には津波の引き波により流出した家や自動車，コンテナをはじめ家財道具などが大量の瓦礫となって海底に沈積し，漁業などに多大の被害を与えた.瓦礫により漁業活動に支障のある定置漁場や養殖漁場では，すでに撤去作業が完了したところが多い.しかし，瓦礫は潮流等によって海中を移動しているものもあり，一旦撤去した海域でも時間が経てば再びがれきが溜まるという状況が生じている.また，沖合域等，今なお瓦礫が回収されていない漁場もある.将来にわたって水産業による漁場利用は続くのであり，今後のモニタリングが欠かせない.
復興過程では，沿岸域をどう総合的に管理するかという問題に直面した.漁場として利用する頻度の高い海域
では漁業者が中心になって管理するのが一般的だが，わが国では，縦割り的な管理が今も主流である.日常ではそれほど深刻な問題は生じないが，今回の大震災のように，海域全体を対象に瓦礫の撤去や生態系の回復に向かわなければならないときには，管理の“統合性”が求められるのである.
2011 年3 月11 日の大震災発生からすでに3 年以上の歳月が経過している.この間に，被災者，関係者，及び復旧・復興に関わる全ての機関が，手探りの状態のなかでも懸命な努力を続けてきた.今，それらの成功と失敗の経験を― 75 ―

踏まえるならば，水産業としてはネットワーク型，クラスター型の発展をめざし，地域社会としてはソーシャル・キャピタルの充実をはかる再建の方策が有効であることが確認できる.
東日本大震災で被災した沿岸域社会には，経済主義と市場原理とはまた別の形の社会を形づくる力が存在している.沿岸の水産資源が持続的に利用されてきたのは，資源利用者たちのネットワーク，慣習，しきたり，文化などの諸要素が互いに絡みあい，相互に作用してきたからに他ならない.漁業生産が継続されることに価値を見いだす以上，漁村に代表される地域社会が存在することに価値がある.
水産業・漁村の多面的機能については，被災地のみならず，復興支援する立場にある国・自治体，さらには国民・消費者が再評価すべき課題である.

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