社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012

東日本大震災に関する海外四カ国の新聞報道の特性：発生後 1 ヶ月間の記事を対象にNEWSPAPER REPORTS ON EAST JAPAN GREAT EARTHQUAKE IN FOUR
COUNTRIES: COMPARATIVE ANALYSIS WITH ARTICLES DURING ONEMONTH AFTER THE DISASTER
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横内 陳正 ・阿部 佐智 ・柴田 偉斗子 ・南出 将志 ・加藤 浩徳

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東京大学 工学部社会基盤学科（E-mail: yokouchi_n@hotmail.com）
東京大学 工学部社会基盤学科（E-mail: treasureship75@hotmail.com）
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東京大学 工学部社会基盤学科（E-mail: tokshibata@gmail.com）
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東京大学 工学部社会基盤学科（E-mail: masashi.m.14@gmail.com）
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博士（工学） 東京大学 大学院工学系研究科社会基盤学専攻（E-mail: kato@civil.t.u-tokyo.ac.jp）
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本論文は，東日本大震災発生後 1 ヶ月間における，米国，中国，英国，仏国の代表的な新聞における震災に関する報道の動向を調査した結果を報告するものである．各国につき一紙ずつ代表的な新聞を選定して，震災に関連する記事を網羅的に収集し，それにもとづき，各紙の報道の特徴を整理・比較した．その結果，いずれも，原子力発電に肯定的な国であるにもかかわらず，福島原子力発電所事故に関する報道内容には，国間でかなりの違いがあることが判明した．また，記事の量と内容とを比較した結果，日本とその国の政治的・経済的関係，日本との地
理的位置関係，および各国のエネルギー政策が，各紙の報道内容に影響を与えることが明らかとなった．

キーワード：東日本大震災，新聞報道，国際比較，発災後１ヶ月

1. はじめに事を調査した結果を報告するものである．これにより，東日本大震災に関連する各紙の報道の特性を理解するとともに，4 紙間での東日本大震災に関する報道特性を比較する．
本論文の構成は，以下の通りである．まず本章は，研究の動機と目的とを示し，次に，第 2 章は，既往研究，調査の方法・対象を説明する．第 3 章は，新聞記事に関する調査
結果をもとに，対象紙における災害発生後 1 ヶ月間の報道
内容とその特性とを整理する．各紙の調査結果をもとに，第4 章では，対象紙間の特性比較を行う．最後に，第 5 章において，本研究の成果と今後に残された研究課題とを示す．

2011 年 3 月 11 日，東北地方太平洋沖地震が発生した．
観測史上最大の M9.0 を越えるその地震は，発生と同時に巨大な津波を引き起こし，東日本の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした．さらに，その津波は福島にあった原子力発電所にも重度の被害を与え，史上稀にみる深刻な原子力発電所事故を招いた（以下，地震後のこれらの一連の災
害を東日本大震災と呼ぶ）．
この災害は，当然ながら，我が国の新聞やテレビ等のマ
スメディアによって大きく取り上げられたが，それと同時に，諸外国のマスメディアによっても，大々的に報道された．これは，この災害の影響が，国内にとどまらず広く海外にも及んだためだと考えられる．例えば，CNN や BBC などの国際的な報道メディアでは，災害発生状況に関する衝撃的な映像が放映され，世界各国の人々に恐怖と衝撃とを与えたことが記憶に新しい．
では，こうした諸外国のマスメディアによる東日本大震災に関連した報道にはどのような特徴があったのだろうか．たとえば，他国でのマスメディアにおける原子力災害，地震，
津波に関する報道は，どのような内容であり，また，それは時間とともにどのように変化していったのだろうか．本論文
は，震災発生後 1 ヶ月間における主要 4 カ国の代表紙の記

2. 調査の方法
2.1 地震および原子力の災害報道に関する既往の研究
地震および原子力に関連する災害報道については，これまで様々な研究がなされてきている．まず，地震については，たとえば，荏本・望月 1)は，1995 年の阪神・淡路大震災を対象に，被害状況および対応を記録に残すことを目的として新聞記事のデータ整理と分析を行っている．また，浅田ら 2)や床井ら 3)は，同様に阪神淡路大震災を対象として，時間的変化による災害報道の推移と地域による報道特性の違いを分析している．

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一方で，原子力に関する災害やリスクについても，メディア
による報道に関する定量的，定性的分析が行われている． たとえば，土田ら 4)は，もんじゅ事故を含む 3 つの原子力事故における報道の報道量や特徴を，新聞記事を用いて分析している．中島 5)は，原子力事故やトラブルについて全国紙4 誌の報道を分析している．また，北田 6)は，国内主要三紙のデータベースを用いて，原子力リスクの件数をカウントすることによって報道量を分析している．同様に，大西 7)は，新聞縮刷版を対象として，原子力問題の記事の面積を用いて，報道量の分析を行っている．さらに，年代別に過去の新聞報道の特性を調査し，その傾向を歴史的に理解しようとする研究もある 8), 9), 10) ．これらの分析から，原子力のリスクは，我が国のマスメディアにより，過大に報道される可能性があることも指摘されている 11)．
以上のように，震災や原子力災害に関する我が国のマス
メディアの特性を調査・分析したものは多数あるが，我が国で発生した災害に対して，他国のマスメディアがどのような報道を行っているのかに関する調査・分析は，ほとんど行われていないようである．また，既往の研究を見る限り，記事の分量を計測する手法は複数提案されているが，いずれの方法が望ましいかについて統一した見解が出されていない．
以下でも示すように，本研究では，データ収集のアプロー
チとして，関連する複数のキーワードを設定した上で，新聞記事を検索し，その件数をカウントするという単純な手法を採用している．したがって，本研究は，報道に関する調査手法に関して新たな提案をすることよりも，むしろ東日本大震
災を事例として，我が国の事件の外国マスメディアにおける報道のされ方の傾向を調査し，その特性を国際比較した結果を報告することに力点がある．

合計 4 社を選定することとした．まず，米国では The New
York Times を選定した．これは，発行部数が米国全土で第3 位と多いこと，大衆紙よりもフォーマルな記事が多く掲載されており，報道の信頼性が高いこと，諸外国の新聞にも記事が配信されるなどその影響力が大きいことが理由である．
中国については，政治的な目的で配信される新聞を除くと全国紙が存在しない．そこで，国際化が進む大都市である上海市の地方紙であり，政治的影響も受けにくいと思われる文匯報を選定した．英国については，The Times を選定した．発行部数では Daily Telegraph が最も多いが，強い右派であるため，政治的に中立でかつ発行部数が次いで多い
The Times を選定した．また，米国と同様に大衆紙を避けることも選定理由に含まれる．最後に，仏国については，Le
Monde を選定した．これは，同紙が，中道左派という極端な右派でも左派でも無い立場から報道しており，かつ仏国の代表的な新聞であり，信頼性に足ると考えられるためである．
なお，今回は時間と労力の都合上から，1 国 1 紙のみとした．
選定された新聞は，各国のマスメディアの代表として調査するが，1社の新聞報道が厳密にその国の報道全体を表すことはできないため，本論文ではこのような限界を認識した
うえで分析を行う．他紙も含めたより総合的な調査分析は，今後の研究課題である．
最後に，調査対象期間としては，東日本大震災の発災後
1 ヶ月間に相当する，3 月 12 日から 4 月 11 日までとする．
これは，今回の調査の途上で，対象紙の記事の全体的な傾向を把握したところ，発災後1 ヶ月を境に記事数が減少して 0 に近づくことが判明したためである．発災後 1 ヶ月後以降の記事の分析についても，今後の研究課題である．

2.2 調査の対象
まず，本論文では，マスメディアとして新聞を対象とする．
これは，近年のインターネットやテレビなどの他のメディアの登場にもかかわらず，新聞が，依然として多くの人々に活用されている一般的なメディアであるためである．実際，情報の正確性，信頼度等の側面では新聞が最も高く評価されることが報告されている 12)．また，新聞情報は，他のメデ
ィアと比べて，図書館における所蔵など，長期に保存されるシステムが確立されているため，過去の情報を正確に追跡することができるという利点もある．
次に，今回の調査では，米国，中国，英国，仏国を対象国とする．これは，これらの国は，いずれも GDP 等の経済指標から見て経済規模が大きく，またいずれも国際連合安全保障理事会の常任理事国であることから，経済的にも政治的にも世界に与える影響力が大きいと考えられるからである．なお，調査の途上では，ロシアも対象国とすることを検討したが，日本で入手できる新聞が限られていたことと，著者らの言語能力上の制約から最終的に対象としなかった．
対象とする新聞としては，対象国からそれぞれ 1 社ずつ，

2.3 調査の手法
まず，対象期間中の対象新聞において，東日本大震災に関連する記事を含むすべての紙面を抽出する．ここで，関連記事とは，記事中に，「地震」，「津波」，「原子力」のいずれかの用語に相当するものを含んでいるものと定義す
る．
次に，抽出した記事の内容を精査し，それぞれの記事を分類した．新聞報道の分析における記事の分類方法については，一貫した手法が確立されていないようであるため，以下で示すように，調査から得られた記事を最もよく分類できると思われる分類方法を用いて，その中から本研究で着目するカテゴリーごとにまとめる手法を採用する．第一に，記事を，(1)原子力発電所事故に関する記事，(2)地震，津波に関する記事，(3)日本の防災一般や日本人の国民性に関わる記事，(4)今回の災害に関する事象を科学的に解説する記事，および(5)その他に分類した．第二に，(1)原子力発電所事故に関する記事と(2) 地震・津波に関する記事については，(a)日本に関する記事，(b)自国（米国，中国，英国，仏国）に関する記事，(c)世界に関する記

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いる．この期間は，地震や津波の被害状況（地震・津波関連）に関する記事が多い．津波の体験談も複数掲載され，災害の生々しさが取り上げられている．
記事数が最も多かったのは 3 月17 日，18 日で，それぞれ20 件の記事があった．3 月 25 日までは，連日 15 件以上の記事があったが，3 月 26 日以降は， 10 件以下に減少している．
東日本大震災についての記事が初めて掲載された 3 月
12 日には，1 面に名取市の津波による被害の写真が大きく掲載され，救助が始まったこと，日本の災害対策が多くの命を救ったことが報じられている(1)．また，主な被災地が日本の北部であることを指摘し，首都圏は最悪の事態を避けられたとも記されている(2)．福島原子力発電所関連の記事としては，日本政府が近隣住民に避難指示を出したという旨の記事が１件ある(3)．
3 月 14 日は月曜日であったことから，日経平均株価が急落したという記事があり，経済への具体的な影響について
震災以後本紙において初めて触れられている(4)．震災後 1
3. 4 紙の東日本大震災に関する報道
週間は，体験談が複数掲載されている．被災地で命からが以下では，4 紙における東日本大震災に関する報道の動向 ら助かった人の話が中心ではあるが，仙台市中心部に住んを，発災後 1 週間（3 月 12 日～18 日），発災後 2～3 週間（3 でいて地震のみの被害に遭った人や家族が日本に住んで
月 19 日～4 月 1 日）および発災後 1 ヶ月（4 月 2 日～4 月 11 いる日系アメリカ人の体験談も掲載されている(5),(6)．また，日）に分けて整理する．
The New York Timesはその名の通りニューヨークを拠点としていることから，ニューヨークに関連する記事もいくつか見
3.1 The New York Times（米国）における報道られた．震災に関連して，ニューヨーク在住の日本人を取り(1) 発災後 1 ヶ月間の報道の動向上げ，彼らがあえてコミュニティを形成せず，日本人でない
a.発災後 1 週間
人との交流を重視しているという内容の記事が掲載されて発災後 1 週間は“Earthquake in Japan”という項目が設定さいる(7)．また，ニューヨークから 30km の郊外に位置する
れ，毎日，複数ページにわたり震災関連の報道がなされてIndian Point 原子力発電所の安全性について，疑問視する事に分類した．第三に，さらに，これらの記事を，(i)主に被害・影響に関する記事と，(ii)政府の対応等に関する記事に分類することとした． その上で，各紙において，各カテ
ゴリーに含まれる記事数を，単純に数え上げることとする．
なお，4 紙における以上の記事の分類結果は，文末の付録に示されている．
最後に，上述の通り分類された記事の内容にもとづいて，各紙の報道内容の特性に関する調査および対象紙間の比較分析を行う．
なお，以上の手法は，必ずしも確立されたものとは言い難いが，少なくとも同一の基準に基づいて検索された記事
を複数国の新聞に適用することにより，大まかな報道の傾向を把握することは可能になることが期待される．より厳密な記事の分類方法や報道量の計測方法の妥当性の検討については，今後の研究課題である．

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地震津波関連
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原発関連
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4月2日

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3月28日

3月25日

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3月13日

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Fig.1 地震発生後 1 ヶ月間の The New York Times（米国）における報道内容別記事数の経緯
注：記事には，地震津波関連，原子力発電所関連以外のものも見られたが，本図ではそれらの記事数を示していない．

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内容の記事も掲載されている(8)．他にも，ニューヨーク内で開催された日本文化のフェスティバルに関する記事(9)やニューヨーク市の日本支援に関する記事(10)など，ニューヨー
ク内での日本関連の出来事に関する記事が複数見られた．
b. 発災後 2～3 週間
発災後 2～3 週間後も，依然として“Earthquake in Japan”という項目の特集ページが設けられている．
Fig.1 は，The New York Times 中の記事数の変化を，特に地震津波関連と原子力発電所関連とについて示したものである．これを見ると，3 月 16 日から 3 月 18 日にかけて，
福島原子力発電所の状況が悪化したことに伴い 3 月 18 日の原発関連の記事数は11件と，調査対象期間で最も多くなっていることが読み取れる．またこの期間には，震災の影響に関して，被害そのものではないさまざまな影響を取り上げた記事もある．例えば，被災地で携帯電話やインターネットがつながらないためにラジオが活躍し，昔の技術が脚光を浴びているという記事があった(11)．この他にも，プロ野球リーグの再開時期に関する議論(12)，カップラーメンが非常食として活躍したこと(13)，東京にある東北地方のアンテナショ
ップの人気が震災後に高まったこと(14)というように，東日本大震災がもたらした影響を複数の視点から取り上げている
ことが分かる．
アメリカの日本への支援に関する記事はトモダチ作戦について 1 件，岩沼の姉妹都市からの支援について 1 件の合計2 件があるのみであった(15),(16)．他国の日本に対する支援に関してはこの期間中は全く触れられていない．
c. 発災後 1 ヶ月
発災から 1 ヶ月が経過すると，“Earthquake in Japan”という項目がある日と，“International”の項目の一部として掲載されている日が登場するようになった．また，4 月 4 日は，震災関連の記事が掲載されなかった．

関連品(自動車及び自動車関連部品)の米国への輸出額は総輸出額の 5.2%を占める 13)．米国も 2010 年度の総輸入額の 2.2%が日本の自動車であり，この上に自動車部品輸入額も加わる 14)．したがって，震災による日本の自動車産業へのダメージが，米国に与える影響は大きく，結果として他の産業よりも大きく報じられたと考えられる．具体的には，日本の自動車生産ラインが停止してから徐々に再開しつつあることが，数日おきに報じられている．また，東北の港湾において輸出用の自動車が流されたこと(20)，首都圏の計画停
電に伴う工場休止によって日系自動車会社の生産台数が減少したこと(21)，日本から塗料を輸入している米国の自動車会社で特定の色の自動車が生産できなくなること(22)なども報じられた．
最後に，地震，津波，原子力発電所の事故という 3 つの大きな災害に対する日本の対応について，地震と津波に関しては肯定的な評価をする記事がある一方で，原子力発電所関連の記事は，その事故対応について批判していた．
地震災害については，日本の建築物の耐震構造のレベ
ルの高さ，及び防災訓練が徹底されていることを報じる記事があり，地震での建物の倒壊・破壊の実害が少なかった
ことを取り上げ，今までの対策が功を奏したと述べられている(23)．津波に関しては，東北，特に三陸の人々が昔から津波に遭ってきたことを取り上げる記事があり，世界有数の災害対策をしていてもなお生じた今回の惨事の規模が著しく大きいものであったかと述べられている(24)．一方で，原子力発電所に関しては，批判的な評価をする記事が多かった．
日本政府の「とりあえず何かやればよい」というような姿勢を批判する記事(25)や，原子力発電所へ海水投入をする東京
電力の決断が遅すぎたことを批判している記事(26)に加え，福島原子力発電所の事故の全貌を東京電力や日本政府よりも，海外の研究機関の方が早く正確に把握できている実態を述べている記事もあった(27)．ただし，原子力発電所の事故に関するものであっても，周辺住民や修復作業をする
作業員については，困窮している状況が報じられている．
たとえば，上層部からの指示が遅いことに対する苛立ち，
情報や装備が不十分な中で自己を犠牲にして危険な作業を行わなければならない状況(28)や，派遣社員という立場上十分な補償を得られない窮状が伝えられている(29)．
地震，津波，原子力関連の批評に関して，共通しているのは，個人や修復作業員，被災地の市町村といった主体に関してはその対応に肯定的な評価を下し，東京電力や日本政府といった主体に関しては指導力の欠如を批判している，という点である．
米国のエネルギー政策に関する報道については，原子力発電推進派と反対派双方に関連する記事があった．例えば，ニューヨーク近郊に原子力発電所があることの危険性を唱えた記事(8)が 3 月17 日に掲載されたことはすでに述べた．その 5 日後の 3 月 22 日には，この Indian Point の運営(2) The New York Times における報道の特徴
The New York Times の報道の特徴は，3 つに分類される．
まず，米国で生産される食品の放射能汚染や，日本からの輸入食品の汚染を懸念する内容の記事が見られたことである．具体的には，食品輸入額の 4%が日本からである(17)ため，その輸入食品の人体への影響，及び外食産業への影
響を懸念する声があったと報道されている．ただ，米国は，地理的に日本から離れているため，本土での生産物に対して心配する声はあるものの，危険性は極めて低いと記事中で断言されている．一方で，津波に関しては，米国の西海岸やハワイが太平洋に面していることから，放射性物質に関する報道とは違い，直接的な被害を報じる記事が見られている(18),(19)．
次に，震災が米国に与える経済的影響として，自動車産業が重視されていたことがある．2010 年度の日本の自動車

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会社である Entergy 社が紙面 1 ページ分を使って，安全性を主張する広告を掲載している(30)．また 3 月 19 日には，米国内での反原発運動が再燃しているという記事（反対派の動き）の下方に，アメリカがチリと原子力発電所の建設契約を結んだこと（推進派の動き）についての記事が小さく掲載されている(31),(32)．

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定は震災翌日に当たる 3 月 12 日から行われていたことも明らかにされた(34)．
地震や津波などの直接的被害の他に，発災当初から取り上げられていたのが，日本や諸外国への経済面での影響である．3 月 12 日には，「今回の地震が日本経済に与える
短期的な影響は大きくない．それよりも人口減少等の問題の方が深刻であり，対策としては，他のアジア諸国との連携を強める必要がある」(35)と報じられている．また，震災が中
国経済に与える影響については，3 月 15 日に「バタフライ効果により中国の人民元建株式まで影響が及んでいる」(36)という記事が掲載されている．また，日本が世界経済の成長に寄与している割合が低いことを理由に，世界経済に与える影響は大きくないとも報じている(37)．
b. 発災後 2～3 週間
発災後に設けられた特別報道のページは，発災後 19 日目に当たる 3 月 30 日を境になくなっている．また，3 月 25
日まで連日 1 面に震災関連の記事が掲載されているが，3
月 26 日には，1 面からいったん消えている．発災後 2～3週間での地震・津波に関する記事数に関しては，発災後 1週間に比べて明らかに減っている．その一方で，原子力災
害に関する記事数は増減を繰り返し，減少する傾向は見られない．
3 月 20 日，21 日では，原子力発電所関係の記事数はいったん減少したものの，3 月22 日に再び増加している．3 月
22 日には，福島第一原子力発電所の状況を踏まえた上で，日本からの輸入食品の検査を始めたことが報道されている(38)．その後の原子力災害関係の記事数は減少する傾向に向かっている．地震・津波関連の記事についても，3 月 22日までは減少していたが，3 月23 日に再び増加している．3

3.2 文匯報（中国）における報道(1) 発災後 1 ヶ月間の報道の動向
a. 発災直後 1 週間
発災の翌日に当たる 3 月 12 日から，「特別報道」と題される震災関連の報道に特化したページが設けられ，発災直後 1 週間は，連日 1 面に震災に関する記事が掲載された．
Fig.2 は，文匯報中の記事数の変化を，特に地震津波関連と原子力発電所関連とについて示したものである．まず，
3 月 12 日の新聞では，地震・津波関連の記事数と原子力発電所関連の記事数の割合が11:2となっている．震源地や被害状況などに関する記事が多いのに対し，原子力発電所
に関しては詳しい状況が報道されていない．また，中国では発災直後から自国に関わる報道が多くされている．たとえば，3 月 10 日に雲南省で起こったマグニチュード 5.8 の地震については，「日本は太平洋プレートに属し，中国はユーラシアプレートに属すため，10 日の地震との直接的な関係はない」(33)という専門家の見解が掲載されている．その後，地震・津波関連の記事は 3 月 14 日まで減少するが，福島第一原子力発電所と放射性物質の状況に関しては，発災後 2 日目にあたる 3 月 13 日から記事が増えている．3 月
15 日には，上海における放射線量に変化はないと報じられており(34)，同記事において，中国の各地での放射線量の測20

地震津波関連
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原発関連
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3月30日

3月29日

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3月24日

3月23日

3月22日

3月21日

3月20日

3月19日

3月18日

3月17日

3月16日

3月15日

3月14日

3月13日

3月12日

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Fig.2 地震発生後 1 ヶ月間の文匯報（中国）における報道内容別記事数の経緯
注：記事には，地震津波関連，原子力発電所関連以外のものも見られたが，本図ではそれらの記事数を示していない．

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月 23 日に掲載された記事(39)には，東日本大震災が中国自動車市場および中国市場全体に与える影響，上海副市長の追悼の言葉，菅首相（当時）への意見などが含まれ，震災による経済面での影響に関しては，「今後 3 ヶ月以内に生産ラインが復旧しなければ，中国市場においても価格の上昇も避けられない」(40)という中国側の懸念が報じられている．
その後，3 月 27 日までは原子力発電所関連，地震・津波関連の記事数に大きな変動は見られず，発災後約 2 週間目に当たるこの日に，東日本大震災に関する報道が始まって以来初めて地震・津波関係の記事数が 0 になっている．
ただし，3 月28 日には地震・津波関連の記事数が再び掲載されており，同日の報道(41)の内容としては，日本の火山活動に関する記事，被災者数に関する記事がある．原子力発電所関連の記事は 3 月 29 日に 5 件まで増えており，同日の記事(42)には，一面に上海市の大気中で放射性物質が検出されたこと，黒竜江省で検出された値が人体に影響を及
ぼさないこと，福島第一原子力発電所二号機において，圧力容器が損失した可能性を政府が示唆したこと，などが報じられている．
発災後 2～3 週間では，中国における放射線量の測定結果は 1 面に掲載されることが多く見られた．たとえば， 3 月
19 日には，日本海での水質に異常値は見られなかったため，海産物は安心して食してよい，という記事が見られている(43)．3 月 27 日には，黒竜江省で初めて日本からの放射性物質が検出されたと報道されている(44)ことも例として挙げられる．
c. 発災後 1 ヶ月
発災後1ヶ月が経過すると，地震・津波関連，原子力災害，
共に記事数が全体的に減少し，1 面に震災関連の記事が載ることも少なくなっている．ただし，4 月 8 日と 4 月 10 日に原子力発電所関連の記事数がそれぞれ前日と比べて 4 件と 3 件増加している．4 月8 日の記事(45)では，東北地方での余震，女川原子力発電所で外部電源が喪失されたこと，福島第一原子力発電所での低濃度汚染水の排出が完了した
こと，上海での食品から放射性物質が検出されなかったことが報道されている．その中でも放射性物質の観測結果に関しては継続的に報道されており，4 月4 日には，各地で放射性物質の検出が相次いで起こったことが報じられ(46)，4 月
10 日に日本からの食品輸入の規制を強化したという記事が1 面に掲載されている(47)．その他には，大気中での放射性物質の検出(48)，福島第一原発からの汚染水の漏洩に関する記事(49)が見られた．

らず，このような地理的特性は本紙での報道に少なからず影響を及ぼしている．上で述べたように，発災直後から日本での被害に関する記事だけでなく，自国に及ぼす被害等に関する記事も多く見られたが，これは，直前に中国でも地震があったことも影響している．
原子力災害に関する報道についても，地理的な位置関係の影響が見られており，地震・津波関連の記事が発災直後から減少するのに対して，原子力発電所関連の記事は一度増加した後は増減を繰り返し，減少して収束する傾向が見られなかった．この原因の一つとして，発災後すぐに観測機関が設けられ，大気中や食品の放射線量のモニタリングが開始されたことにより，放射性物質の観測結果がほぼ毎日新聞に掲載されていたことが挙げられる．この傾向
は，特に発災後 2～3 週間において顕著であり，具体的な記事については，例として挙げた通りである．
また，3 月18 日に記事数が前日に比べて 3 件増加しているが，その要因の一つとしては，「放射性物質が日本から飛来している」というデマがチェーンメールで広がっていたことが影響していると考えられる(50) ．デマが原因となり，塩の買い占めが各地で起こっていることが 3 月18 日に 2 件報道されており，その後も 21 日まで続けて報道されている(51) ．
つまり，中国で起こった特異的な事象に関する記事が，掲載記事数に影響を与えていることが分かる．
3.3 The Times（英国）における報道(1) 発災後 1 ヶ月間の報道の動向
a. 発災後 1 週間
3 月 12 日から 3 月 17 日までは，日本の震災に関する記
事が 1 面で取り扱われている．さらに，12 日から 19 日の一週間は，“News Japan”という特集ページが組まれ，日本の震災に関する記事が掲載されている．
Fig.3 は，The Times 中の記事数の変化を，特に地震・津波関連と原子力発電所関連とについて示したものである．
発災後最初に関連記事が掲載された3月12日では，地震・津波関連記事数が原子力発電所関連記事数を僅かに上回
り，比率としては 3:2 になっている．この期間に関しては，3月 18 日を除いて，地震・津波関連記事数が原子力発電所
関連記事数を上回っている．震災関連記事の合計ページ
数は，3 月 16 日の 11 ページが最大であり，それ以降は減少している．
発災翌日の 3 月 12 日の 1 面記事においては，副題に原子力発電所の事故について触れる表現が含まれ(52)，その後も震災関連の 1 面記事では，常に表題もしくは副題において福島第一原子力発電所の事故に関して触れる表現がある．3 月 14 日には，原子力発電所事故に関する詳細な説
明記事が冒頭の 2 ページに渡って掲載されている(53)．
発災時の人々の対応を伝え，日本国民の災害に対する備えや国民性について述べる記事も掲載されている(54)．こ(2) 文匯報における報道の特徴
本紙の報道の一つの大きな特徴は，震災を中国に関連付ける報道が多いことである．文匯報が発行されている中国上海市は，震源地から約 2,000 キロメートルしか離れてお6社会技術研究論文集

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地震津波関連
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6
4
2

4月11日

4月10日

4月9日

4月8日

4月7日

4月6日

4月5日

4月4日

4月3日

4月2日

4月1日

3月31日

3月30日

3月29日

3月28日

3月27日

3月26日

3月25日

3月24日

3月23日

3月22日

3月21日

3月20日

3月19日

3月18日

3月17日

3月16日

3月15日

3月14日

3月13日

3月12日

0

Fig.3 地震発生後 1 ヶ月間の The Times（英国）における報道内容別記事数の経緯
注：記事には，地震津波関連，原子力発電所関連以外のものも見られたが，本図ではそれらの記事数を示していない．

のような記事はその後も掲載され(55)，3 月 15 日には，日本
国民の災害時の対応に注目した特集記事において，日本
国民の我慢強さという点に着目している(56)．
3 月 16 日には，“Business”のページにおいて見開きで東日本大震災の特集記事が組まれている(57)．記事の中では，ウラン産業が今回の原子力発電所の事故の影響を受けるであろうと述べられている．エネルギー以外の産業では，
具体的にトヨタと東芝の 2 つの企業が取り上げられている．
b. 発災後 2～3 週間
21 日以降，地震・津波関連記事のページ数が減少する．
発災後 1 週間とは逆に，この期間は，原子力発電所関連の記事数が地震・津波関連の記事数より多い．1 日当たりの合計ページ数も 1～3 ページへと減少する．記事の掲載位置
も，1 面から後半のページへと掲載箇所が移動し， “World”の中の日本関連の記事として掲載されることが増える．原子力発電所事故に関しては，日本政府の事故対応への批判(58)
や，食品の放射能汚染とそれに伴う風評被害の事実(59)などが報じられている．また，放射性物質が人体に与える影響について，医学の専門家によるコラムが掲載されている(60)．さらに，今回の原子力発電所事故の原因として，そもそも福島第一原子力発電所の設計に問題があり，この教訓を活かして，原子力発電所建設について世界の安全基準を見直すべきであるという内容の記事もある(61)また，被災地のみならず，首都圏における買占めなどの混乱にも触れられている(62)．
福島第一原子力発電所事故以降，原子力エネルギーの英国内での需要が低下しているという記事(63)がある．温暖化や人口増加などの世界的問題に触れ，原子力発電はこれらの問題を考慮すると必要不可欠な発電方法である，という主張がされている．同様な趣旨の記事(64)が，数日後にも掲載されている．3 月30 日には，福島から飛散したと思われる放射性物質が，英国においても測定されたという報道(65)がある．3 月 31 日には“Opinion”と題された記事で，原子力発電の危険性は本来かなり小さく，今回の福島のケース
は，様々な不運が重なったレアケースであるとしている(66)．
また東京電力の対応については，放射性物質の計測においての数値ミスや，情報伝達の遅さなどを指摘している(67)．
経済面に関しては，4 月 1 日の記事において，日本の産業の受けた被害が，アジアを中心とした世界的なサプライチェーンに与える影響は，今後さらに大きくなる可能性があるとしている(68)． 4 月2 日には，日本経済が受けたダメージについて，株価の動きなどを述べ，日本が今回の震災から復興できるかどうかという議論がされている(69)．なお，3 月
25 日には，12 日以降初めて東日本大震災関連記事の掲載がない．
c. 発災後 1 ヶ月
週が明けると，東日本大震災に関する記事がほぼ掲載されなくなる．これ以降，震災関連記事が見られたのは，4 月
5 日と 11 日の 2 回，各 1 ページずつのみである． 4 月 5日には，福島第一原子力発電所から，低濃度の放射性物
質汚染水が海に放出されたことが， “World” 中の 1 ペー
ジに，他の記事と共に掲載されている(70)．発災からちょうど1 ヶ月に当たる 4 月11 日には，日本の今後についての記事
が “Opinion” 掲載されている(71)．その記事の内容は，世界の関心がすでに日本の震災から他の事柄に移っているというものであった．

7

社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012

発電の必要性を主張する記事(75)が掲載されている．
日本政府の原子力発電所事故に対する対応に関しては，
放射性物質の計測値に誤りがあり何度も訂正したことなど，事故対応における一貫した姿勢の欠如が指摘されたり(76)，
日本国内の世論調査で，管政権の原子力発電所事故への対応に，世論の 58%が「不満」と感じていることが報じられたり(77)している．また，ここ数年来の日本の政治が機能不全に陥っているということ，政治にリーダーシップが欠如していることが指摘されている(78)．英国内の原子力発電所については，福島第一原子力発電所が導入していた，水冷システ
ムではなく，それより耐久性のあるガス式冷却システムを導入していることなどを理由に，より安全である(79)と述べている．このような原子力発電に対する本紙の報道の特徴は，本紙が発行されている英国の政府の方針とある程度一貫した方向性があると推察されるが，本当に政府の方針が影響を及ぼしているかどうか結論づけるには，さらなる調査・検討が必要である．

(2) The Times における報道の特徴
The Timesの報道の特徴は，大まかに3つに分類される．
まず，地震，津波に関する報道は，日本の被災者のイン
タビューが中心であり，ハワイなど他国に津波が到達した報道はあったものの，英国との関わりから報道されたものは見られなかった．また，原子力発電所事故に関しては，3 月30
日に，福島から飛散したと思われる放射性物質が英国で観測されたと報じられた以外は，直接的被害の記述はない．
これらの特徴はどちらも，英国と日本の地理的位置関係が影響していると考えるのが妥当であろう．
次に，発災直後に，中東での紛争やニュージーランドの地震など，世界的な混乱により打撃を受けている保険業界が，今回の日本の震災により，さらに大きな被害を受けるという記事がある(72)．英国の複数の保険会社の今年度の利益がゼロになるのではないかという懸念も示されている(73)．対
して乗用自動車や家庭電化製品などに代表されるような，日本のものづくり産業に関しては，日本とアジアなどを中心に世界各国への影響については触れられているものの，英国に対する影響は明記されていない．日本企業にとって英国は，欧州において最大，また，世界全体で見ても有数の投資先であるという，経済的結びつきがある．このような英国と日本の経済的関係性が，本紙の報道に影響を与えたという可能性がある．
最後に，英国政府は，「原子力発電の新規導入・継続は必須である」という主張をしている 15)．The Times においては，
発災直後の 3 月 15 日に，冒頭の記事で，原子力発電はこれからも最も安全なエネルギー源であり続ける，という主張がなされている(74)．また， 3 月 29 日の報道においても，読者の投書を中心として，これからの未来においての原子力

3.4 Le Monde（仏国）における報道(1) 発災後 1 ヶ月間の報道の動向
a. 発生後 1 週間
Fig.4 は，Le Monde 中の記事数の変化を，特に地震・津波関連と原子力発電所関連とについて示したものである．
まず，3 月 12 日には，震災に関する記事が 1 面を飾った．
ただし，この日の紙面数は，2 ページしかなく，2 日後の紙面数が 11 ページにも及ぶことを考えると非常に少ない．この日から “Seisme au Japon (日本での地震)”というページが設けられる．3 月 13，14 日の紙面数は，5 ページに増え，3
月15 日には，11 ページになる．これ以降，震災発生後1 週

20
地震津波関連
18

原発関連

16
14
12
10
8
6
4
2

4月11日

4月9日

4月10日

4月7日

4月8日

4月5日

4月6日

4月3日

4月4日

4月1日

4月2日

3月31日

3月30日

3月29日

3月28日

3月27日

3月26日

3月25日

3月24日

3月23日

3月22日

3月21日

3月20日

3月19日

3月18日

3月17日

3月16日

3月15日

3月14日

3月13日

3月12日

0

Fig.4 地震発生後 1 ヶ月間の Le Monde（仏国）における報道内容別記事数の経緯
注：記事には，地震津波関連，原子力発電所関連以外のものも見られたが，本図ではそれらの記事数を示していない．

8

社会技術研究論文集間に当たる 3 月 19 日までの紙面数は，11，9，8，8，10 ペー
ジと，1 日平均して 9.2 ページの紙面数が維持されている．
Le Monde の全紙面数が 30 ページ程度であることを考えると，全紙面数の 3 分の 1 を東日本大震災の記事が占めていることになる．
記事の内容としては，まず，人やインフラの被害に関して，多くの情報が提供されている．これは，東日本全体の大まかな被害状況を数値で表す記事と，特定の地域に絞って記述された記事とに分けられる．前者の例としては，3 月 15日の被害状況を示した記事(80)がある．後者については，見開きで用いた紙面(81)全体に写真を配置し大きなインパクトを持って被害状況を伝えるなど，被害の大きさについて臨
場感を持って伝える工夫が見られる．この時期には，被害の実態や政府の対応について良し悪しを述べることは無く，事実を淡々と伝える記事が多い．
次に，原子力発電所に関しては，福島原子力発電所事
故そのものに関する記事と，事故の影響に関する記事に大別される．発生後1週間の福島原子力発電所について伝える記事は，水素爆発についての記事(82)や，放水に関する記事(83)のように，具体的な被害状況とその対応について，事実のみを示したものが多い．それに付随して，スリーマイ
ル島やチェルノブイリの原子力発電所事故と比較する記事も見られる(84)．また，日本だけでなく，世界中にどのような影響を与えたかについても取り上げられている．世界への影
響に関する記事の内容としては，放射性物質によるロシアへの影響が指摘(85)されるなど，福島原子力発電所事故の直接的な影響を述べる記事は 2 つ見られるが，むしろIAEA の対応(86)や世界の原発情勢を取り上げた記事(87)のよ
うに，原子力発電所事故に刺激を受けた諸外国の原子力発電所政策についてその動向を述べる記事は 9 件あり，直接的な被害ではなく各国の原子力発電所の動向について述べる記事の方が多い．記事で取り上げられている国は，
ロシア，ドイツ，スイス，イスラエルが主であり，ヨーロッパを中心として，全世界への影響が，記事として掲載されている．
それ以外には，その他の項目として挙げた地震や津波，原子力発電所の仕組みを説明する記事も掲載されている．
b. 発生後 2～3 週間
1 週間を経過したところで，紙面数は大幅に減少し，1 日
平均4.6ページとなっている．ただし，第1面のトップ記事は別の事件に譲るものの，東日本大震災の記事は 3 月 25 日
を除いて，1 面に掲載され続けている．
人やインフラの被害についての記事数は，紙面数の減少に伴って1日平均3.7件から2.3件に減少している．また，記事の内容は，特定の地域に絞って記述された記事が全てとなる．例えば，子供達のメンタルケアについて述べた記事(88)や，火葬場の許容量を上回っているため火葬が追いつかないという記事(89) ，生産業への影響について述べた記事(90)がこれに該当する．

Vol.9, 1-29, May 2012

次に，原子力発電所に関する記事が掲載される紙面は 1
日平均 5 ページから 5.6 ページに増加している．原子力発電所に関する記事内容の変化が 2 点ある．1 点目の変化は，
原子力発電所の直接的な被害ではなく，汚染による被害やヨーロッパの各原子力発電所の動向など，震災の二次的な影響について述べるものが中心的となることである．例えば，
海への汚染が検出されたことと，いかに汚染をコントロール
するかについて書かれた記事(91)は，その良い例である．その他の例としては，諸外国における原子力発電所政策の動向の記事が挙げられ，中国，チリ，インド，イスラエル，アメリ
カ，ヨーロッパなど多数の国について取り上げている．第 2
点目の変化は，日本政府の対応に対して，評価を下す記事が現れ始めることである．例をとしては，健康被害の見積
もりの甘さを指摘したり(92)，政府の原子力発電所事故への対処能力の低さを嘆いたり(93)，政府の情報隠ぺいを批判したり(94)する記事が挙げられる．
c. 発災後 1 ヶ月
発災後 3 週間を過ぎると，関連する記事が掲載される紙面はさらに減少し，1 日平均 1.7 ページにまで減少している．
また，3 月は毎日1 面に関連記事が掲載されていたが，4 月
は 1 日，8 日を除き 1 面への掲載は無い．ただし，“Seisme
au Japon”のページは継続されている．
この時期になると，人やインフラ被害に関する記事は，4
月 9 日に余震に関する記事(95)が掲載されたのを除き，見られなくなる．その他の記事としては，日本人や政府について述べる記事が掲載されている．官房長官の対応を称賛したり(96)，4 月 1 日や 4 月 9 日には，震災を通じて垣間見えた
日本人の結束の強さについて称えたり(97)(98)する記事がそれにあたる．
(2) Le Monde における報道の特徴
Le Monde における報道の特徴は，大きく 2 つに分類できる．
まず，仏国は日本から約 9,700km と遠く離れており，今回の震災が，仏国に何らかの直接的な被害をもたらすことはなかった．そのため，本紙において，仏国に対する直接的な被害の記述は見られず，日本における被害を報じるにとどまっている．しかし，間接的な被害は，特に原子力発電所に関する記事について，福島原子力発電所に事故を受けて自国の原子力発電所の性能調査を実施したという記事(99)や世界各国の原子力発電所政策情勢を伝える記事(87)を掲載するなど，幅広く扱われている．
また，仏国は原子力発電推進国であり 16)，原子力発電所を保有していることから，同国では，国民の原子力発電所
に対する関心が高い．そのような読者の関心を受けてか，
本紙では，福島原子力発電所の記事はもちろんのこと，それに付随して世界各国の原子力発電所を巡る動向についての記事数が，地震・津波関連の記事に比べてはるかに多9社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012っている．これは，Table 1 にも示されるように，発災後 3 週目において Le Monde（仏国）での原子力発電所関連の記
事数の増加が影響している．
内容別記事数の合計に注目すると，4 紙とも，原子力発電所関連の合計記事数が，地震・津波関連の合計記事数を上回っている．文匯報（中国）のみ，発災後 1 週目において，地震・津波関連の記事数が，原子力発電所関連の記事数を大きく上回っているが，その他 3 紙に関してはほぼ同程度である．Table 1 において，調査対象期間全体にわたって
見てみると，The New York Times（米国）と Le Monde（仏国）
では，各期間において，原子力発電所関連の記事数が，地震・津波関連の記事数より多い．Fig.1 と Fig.4 からも，両紙
では，期間全体を通して原子力発電所関連の記事数が地震・津波関連の記事数を上回っていることがうかがえる．
The Times（英国）では，これら 2 種類の記事数の合計の差が他紙と比較して小さいが，その理由として，Fig.3 に示されるように発災後１カ月間において，日々の報道での地震・津波関連の記事と原子力発電所関連の記事との間に大きな差が生じていなかったこと，さらには全体の記事数が少な
かったことが影響している．

く掲載されている（前者の記事数は 112 件であるのに対し，後者は 51 件である）．例としては，福島原子力発電所に事故を受けて，自国の原子力発電所の性能調査を実施したという記事(99)や世界各国の原子力発電所政策情勢を伝える記事(87)がある．このように Le Monde 紙は，原子力発電所について論じる際，他国の原子力発電所について対応が不十分で危険であるとする記述か，自国の原子力発電所について対策が十分に取られている，あるいは今回の事故を経て対策の見直しを行った等の記述のいずれかである点に特徴がある．

4. 4 紙の東日本大震災に関する新聞報道の比較
4.1 記事数に関する比較
Table 1 は，4 紙の内容別記事数と 1 日当たり平均記事数を示している．これより，The Times（英国）は，他の 3 紙と比較すると，記事数が対象期間全体を通して少ないことが読み取れる．Le Monde（仏国）については，発災後2週間までの合計記事数では，The New York Times（米国），文匯報
（中国）に比べて少ないが，3 週目に，同程度の記事数にな

Table 1 4 紙の内容別記事数と 1 日当たりの平均記事数の発災後 1 ヶ月間における推移
The New York Times（米原子力発電所

地震，津波

その他

合計

記事数/日

3/12~3/18

38

35

3/19~3/25

37

21

11

84

12.0

9

67

9.6

3/26~4/1

19

7

4

30

4.3

4/2~4/11

19

6

0

25

2.5

合計

113

69

24

206

6.6

文匯報（中国）原子力発電所

地震，津波

その他

合計

記事数/日

3/12~3/18

28

49

28

105

15.0

3/19~3/25

37

12

6

55

7.9

3/26~4/1

24

10

2

36

5.1

国）

4/2~4/11

25

3

2

30

3.0

合計

114

74

38

226

7.3

The Times（英国）

原子力発電所

地震，津波

その他

合計

記事数/日

3/12~3/18

29

32

16

13

2.2

3/19~3/25

13

11

3

17

2.8

3/26~4/1

10

5

4

12

2.0

4/2~4/11

2

2

4

7

1.0

合計

54

50

27

49

2.0

Le Monde（仏国）

原子力発電所

地震，津波

その他

合計

記事数/日

3/12~3/18

30

19

8

57

8.1

3/19~3/25

24

14

4

42

6.0

3/26~4/1

23

8

3

34

4.9

4/2~4/11

15

3

4

22

2.2

合計

92

44

19

155

5.0

10

社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012

いるが，他国の原子力発電所に関しては対策が不十分であるという指摘を行っている一方で，自国の原子力発電所
に関しては，対策が十分である，という表現がなされている．
それに対し，The Times（英国）では，原子力発電に関して
ネガティヴな報道はほぼ見られない．文匯報（中国）では，
国内政策についてはほとんど触れられておらず，新たな原子力発電所の批准を一旦停止するという記事にとどまった．

記事数の推移に関しては，地震・津波関連，原子力発電所関連のいずれにおいても，各紙で非常に類似した特性が見られた．前者に関しては，発災直後に最も記事数が多く，その後は時間の経過に伴い減少していく傾向が見られた．後者の原子力発電所関連に関しては，発災後約 1 週間
にわたって記事が増加し，その後は比較的大きな増減を繰り返しながら減少していくような特徴が見られた．
4.2 報道内容の比較
第一に，震災が経済に与えた影響に関しては，The New
York Times（米国）では，自動車産業に対する記事が多いのに対して，The Times（英国）では，株価・保険・金融などの市場への影響に関する記事が多い．文匯報（中国）でも同様に株価に関する影響は報道されている．また，既に述
べた通り，今回の震災が世界経済に与える影響については小さいという記事も見られている．Le Monde（仏国）においても，日本経済，特にテレビや自動車産業への影響を報じる記事は掲載されているものの，経済面に関する報道は他の 3 紙と比較して非常に少ない．
第二に，経済活動の中でも，特に食品の輸入に関する報道に注目すると，The New York Times（米国）・文匯報（中国）の記事と The Times（英国）・Le Monde（仏国）の記事との間で，明確な違いが見られる．The York Times（米国）と文匯
報（中国）の報道では，いずれも今回の原子力発電所の事故を受けて，日本からの輸入食品の放射性物質による汚染を危惧する記事が見られている．たとえば，文匯報（中国）ではホウレンソウから放射性物質が検出されたことや日本からの食品輸入の規制を強化したことが報じられており，
The New York Times（米国）では日本からの輸入食品の安全性を心配する人々の声が取り上げられていた．一方で，
The Times（英国）と Le Monde（仏国）では，食品の放射性物
質による汚染については，あくまで日本国内での 1 つの事象として報道されている．
第三に，原子力政策に対する報道については，Le
Monde（仏国）が他の 3 紙と比べて原子力問題に関する各
国の政策や動向を中心に報じているのに対し，The Times（英国）は，様々な専門家によるコラムなどから，原子力政策の性質を読者に説くような報道が多い傾向にある．「その他」の分類の記事の技術的解説がこれにあたる．文匯報
（中国）では，自国の原子力政策が一度触れられたのみで，他国に関する報道としては，独国と英国の原子力政策についてそれぞれ1件ずつ記事が掲載されたのに留まっている．
ただし，いずれの新聞においても，今回の事故の原因が，主に設計時点での災害対策不足や，事故後の政府の対応にあると指摘されている点は共通している．また，The New
York Times（米国），Le Monde（仏国）では，原子力発電に対するネガティヴな記事も掲載されている．Le Monde（仏国）では，全体としては推進・反対の両方の考えが示されて

5. おわりに
本稿は，2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に関する直後1 ヶ月間の，米国，中国，英国，仏国における代表的な新聞の報道内容に関する調査結果を報告し，各紙の特徴を整理すると共に，4 紙間での報道特性の類似点，相違点を比較分析した．
その結果，第一に，各国と日本との地理的関係が，その国における津波や放射性物質等の報道へ影響を及ぼしていることが明らかになった．第二に，各国と日本との経済的な関係，すなわちどのような産業や金融での結びつきが強いかということが，その国における経済への影響に関する記事内容に差を生じさせることが分かった．第三に，今回取り上げた 4 カ国はいずれも原子力発電所を有し，政府も原子力発電を推進してきた国々であるが，その国における原子力発電所に対する報道内容は異なることが明らかになった．The New York Times（米国）では，原子力発電の反対論を報じるも，推進派の記事も掲載されていた．文匯報（中国）では，自国の原子力発電政策についての報道を最小限に抑えていた．The Times（英国）では，4 紙の中で最も明瞭に原子力発電推進の姿勢が示され，文面にもその旨が表れていた．Le Monde（仏国）では，原子力発電推進の立場をとる報道がなされていた．
最後に，今後の研究課題は，以下の通りである．第一に，今回の調査期間中の，日本における新聞報道についても，同様の方法で調査し，比較してみる必要がある．我が国の報道内容と，他国における報道内容との違いを分析することを通じて，我が国のメディアの特性をより明確に理解できるようになると期待される．第二に，石油産業の中心である
アラブ諸国や隣国の韓国等も調査対象とすべきであろう．
これらの国々については，今回も調査対象とすることを検討したが，調査労力の制約と新聞紙の入手可能性からあきらめた経緯がある．第三に，テレビやラジオ，インターネットなど，異なる媒体のマスメディアがどのような報道を行ったか，新聞報道と差があったか，という点も研究課題である．
これにより，新聞報道の特性をより明確に理解できるようになると期待される．第四に，震災直後の 1 ヶ月間を調査した
ため，その後の報道の変化についても調査することが望ま

11

社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012

れる．特に，日本の復興が各国においてどのように捉えられているかは，今後の我が国の世界における位置づけを理解していく上で重要となることが予想される．第五に，今回は，時間と労力の都合から，各国1紙のみを対象としたが，同一国内の複数の新聞を比較することが必要だと考えられる．これにより，各国の世論等を総合的に理解していくことが可能となると思われる．第六に，報道内容や報道量の調査方法についてもさらなる検討が必要である．今回は，キーワードを設定し記事数をカウントするというシンプルな方法を採用したが，キーワードの設定方法や報道量の計測に関しては，他の手法とも比較しながら，その妥当性が検討されるべきである．これらは，今後の研究課題として取り組まれるべきだと考える．

12) （社）日本新聞協会(2010) ベースメディアと生活者－新しい評価軸を考える－，「2009 年全国メディア接触・評価調査」報告書．
13) 社団法人日本貿易，ウェブページ，2011 年 9 月 24 日閲覧，
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/ item.html．
14) Office of the United States Trade Representative，ウェブページ，
2011 年 9 月 24 日閲覧，http://www.ustr.gov/ countries-regions/japan-korea-apec/japan．
15) United Kingdom，ウェブページ，2011 年 9 月 24 日閲覧，
http://www.fco.gov.uk/en/global-issues/counter-proliferation/nuclear-2010/peaceful-uses/．
16) IAEA

HP ， 2011

年

9

月

13

日 閲 覧 ，

http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/cnpp2009/co
untryprofiles/France/France2006.htm．

参考文献
謝辞
1)

荏本孝久，望月利男(1996) 阪神・淡路大震災に関わる新聞

本論文は，東京大学工学部社会基盤学科において，平成 23 年度に開講された講義である「少人数セミナーI」の一環として行われた調査の結果の一部をとりまとめたものである．匿名の査読者の方々より貴重なご意見をいただいた．
関係諸氏に深くお礼申し上げる．なお，本調査にかかわる内容に関する全責任は，著者らに帰するものである．

記事情報の整理－震災の時系列的分析に向けて－，地域安全学会論文報告集，Vol.6，pp.293-298．
2)

浅田賢一，床井則友，片谷教孝(1995) 阪神淡路大震災における新聞報道の時間的推移と地域比較，地域安全学会論文
報告集，Vol.5，pp.309-314．

3)

床井則友，浅田賢一，片谷教孝(1996) 阪神淡路大震災における新聞報道の時間的推移と地域比較，日本オペレーション
ズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集，pp.26-27．

4)

引用記事出典一覧

土田辰郎，木村浩(2011) 原子力事故報道の比較にみるマス
メディアの情報伝達のあり方の検討，日本原子力学会和文論(1) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記，p.A1．

文誌，Vol.10，No.2，pp.132-143．
5)

中島達雄(2010) 原子力報道にみるマスメディア間の相互作(2) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記事，p.A9．

用と そ の 要因の 分析， 社会技術研究論文集， Vol.7 ，(3) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記事，p.A10．

pp.110-119．

(4) The New York Times，2011 年 3 月 14 日付記事，p.B8．

北田淳子(2003) 東電問題が公衆の原子力発電に対する態(5) The New York Times，2011 年 3 月 15 日付記事，p.A35．

度に及ぼした影響－第 3 回的調査，”INSS Journal, Vol.10，(6) The New York Times，2011 年 3 月 16 日付記事，p.A31．

pp.44-62．

(7) The New York Times，2011 年 3 月 16 日付記事，pp.A23-A24．

7)

大西輝明(1998) メディア報道の推移に伴う原子力世論の変(8) The New York Times，2011 年 3 月 17 日付記事，p.A25．

容，日本原子力学会誌，Vol.40，No.7，pp.41-49．

(9) The New York Times，2011 年 3 月 14 日付記事，p.C1,C6．

8)

大山七穗(1999) 原子力報道に見るメディア・フレームの変遷，(10) The New York Times，2011 年 3 月 15 日付記事，p.A26．

東海大学紀要文学部，Vol.72，pp.81-100．

(11) The New York Times，2011 年 3 月 28 日付記事，p.A11．

伊藤宏(2004) 原子力開発・利用をめぐるメディア議題－朝日(12) The New York Times，2011 年 3 月 21 日付記事，p.A7．

新聞社説の分析（上），プール学院大学研究紀要，Vo.44，(13) The New York Times，2011 年 3 月 20 日付記事，p.A12．

pp.63-76．

(14) The New York Times，2011 年 3 月 23 日付記事，p.A14．

6)9)10) 伊藤宏(2005) 原子力開発・利用をめぐるメディア議題－朝日(15) The New York Times，2011 年 3 月 20 日付記事，p.A23．

新聞社説の分析（中），プール学院大学研究紀要，Vol.45,(16) The New York Times，2011 年 3 月 23 日付記事，p.A13．

pp.111-126．

(17) The New York Times，2011 年 4 月 6 日付記事，p.B1．

11) 佐田努(2009) 原子力のリスクはなぜ過大に報道されるのか(18) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記事，p.A9．

－メディアによる原子力報道の背景と構造，エネルギーフォ(19) The New York Times，2011 年 3 月 17 日付記事，p.A24．

ーラム，No.649，pp.132-135．

(20) The New York Times，2011 年 3 月 14 日付記事，p.B8．

12

社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012(21) The New York Times，2011 年 3 月 15 日付記事，p.B1，B4．

(65) The Times，2011 年 3 月 30 日記事，p.15．

(22) The New York Times，2011 年 3 月 31 日付記事，p.B3．

(66) The Times，2011 年 3 月 31 日記事，p.25．

(23) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記事，p.A10．

(67) The Times，2011 年 4 月 2 日記事，p.54．

(24) The New York Times，2011 年 3 月 12 日付記事，p.A8．

(68) The Times，2011 年 4 月 1 日記事，p.67．

(25) The New York Times，2011 年 3 月 19 日付記事，p.A13．

(69) The Times，2011 年 4 月 2 日記事，pp.88-89．

(26) The New York Times，2011 年 3 月 20 日付記事，p.A12．

(70) The Times，2011 年 4 月 5 日記事，p.28．

(27) The New York Times，2011 年 4 月 3 日付記事，p.A12．

(71) The Times，2011 年 4 月 11 日記事，p.17．

(28) The New York Times，2011 年 3 月 31 日付記事，p.A1，p.A8．

(72) The Times，2011 年 3 月 12 日記事，p.8．

(29) The New York Times，2011 年 4 月 10 日付記事，p.A1，p.A4．

(73) The Times，2011 年 3 月 14 日記事，p.37．

(30) The New York Times，2011 年 3 月 22 日付記事，p.A21．

(74) The Times，2011 年 3 月 15 日記事，p.2．

(31) The New York Times，2011 年 3 月 19 日付記事，p.A14．

(75) The Times，2011 年 3 月 29 日記事，p.23．

(32) The New York Times，2011 年 3 月 19 日付記事，p.A14．

(76) The Times，2011 年 3 月 19 日記事，p.16．

(33) 文匯報，2011 年 3 月 12 日記事，p.6．

(77) The Times，2011 年 3 月 28 日記事，p.25．

(34) 文匯報，2011 年 3 月 15 日記事，p.6．

(78) The Times，2011 年 3 月 14 日記事，p.23．

(35) 文匯報，2011 年 3 月 12 日記事，p.6．

(79) The Times，2011 年 3 月 16 日記事，p.5．

(36) 文匯報，2011 年 3 月 15 日記事，p.10．

(80) Le Monde，2011 年 3 月 15 日記事，p.5．

(37) 文匯報，2011 年 3 月 16 日記事，p.6．

(81) Le Monde，2011 年 3 月 15 日記事，pp.7-8．

(38) 文匯報，2011 年 3 月 22 日記事，p.2．

(82) Le Monde，2011 年 3 月 13,14 日記事，p.3．

(39) 文匯報，2011 年 3 月 23 日記事，p.2，p.3，p.9，p.13．

(83) Le Monde，2011 年 3 月 17 日記事，p.4．

(40) 文匯報，2011 年 3 月 23 日記事，p.9．

(84) Le Monde，2011 年 3 月 15 日記事，p.10．

(41) 文匯報，2011 年 3 月 28 日記事，p.1，p.6．

(85) Le Monde，2011 年 3 月 15 日記事，p.4．

(42) 文匯報，2011 年 3 月 29 日記事，p.1，p.2，p.4．

(86) Le Monde，2011 年 3 月 17 日記事，p.7．

(43) 文匯報，2011 年 3 月 19 日記事，p.1，p.2．

(87) Le Monde，2011 年 3 月 18 日記事，pp.7-8．

(44) 文匯報，2011 年 3 月 27 日記事，p.1．

(88) Le Monde，2011 年 3 月 25 日記事，p.5．

(45) 文匯報，2011 年 4 月 8 日記事，p.1，p.2．

(89) Le Monde，2011 年 3 月 26 日記事，p.6．

(46) 文匯報，2011 年 4 月 4 日記事，p.1．

(90) Le Monde，2011 年 3 月 27,28 日記事，p.6．

(47) 文匯報，2011 年 4 月 10 日記事，p.1，p.3．

(91) Le Monde，2011 年 3 月 25 日記事，p.4．

(48) 文匯報，2011 年 4 月 10 日記事，p.1，p.3．

(92) Le Monde，2011 年 3 月 24 日記事，p.5．

(49) 文匯報，2011 年 4 月 10 日記事，p.4．

(93) Le Monde，2011 年 3 月 25 日記事，p.7．

(50) 文匯報，2011 年 3 月 15 日記事，p.10．

(94) Le Monde，2011 年 3 月 27,28 日記事，p.4．

(51) 文匯報，2011 年 3 月 18 日記事，p.1．

(95) Le Monde，2011 年 4 月 8 日記事，p.4．

(52) The Times，2011 年 3 月 12 日記事，p.1．

(96) Le Monde，2011 年 4 月 2 日記事，p.4．

(53) The Times，2011 年 3 月 14 日記事，pp.4-5．

(97) Le Monde，2011 年 4 月 1 日記事，p.4．

(54) The Times，2011 年 3 月 12 日記事，p.4．

(98) Le Monde，2011 年 4 月 9 日記事，p.4．

(55) The Times，2011 年 3 月 14 日記事，p.6．

(99) Le Monde，2011 年 3 月 23 日記事，p.6．

(56) The Times，2011 年 3 月 15 日記事，p.25．
(57) The Times，2011 年 3 月 16 日記事，pp.36-37．
(58) The Times，2011 年 3 月 22 日記事，p.28．

付録(59) The Times，2011 年 3 月 21 日記事，p.27．
(60) The Times，2011 年 3 月 22 日記事，p.9．

各国の調査対象とした新聞紙の記事内容の推移についてとりまとめたものが，Table 2〜5 である．なお，各セルには，分類に基づいた記事の概略が記されており，その直前に記された数値は，掲載されたページ番号を表す．

(61) The Times，2011 年 3 月 23 日記事，p.28．
(62) The Times，2011 年 3 月 24 日記事，pp.32-33．
(63) The Times，2011 年 3 月 26 日記事，p.7．
(64) The Times，2011 年 3 月 29 日記事，p.23．

13

14

被爆
経済、輸出

政府対応
被害
支援
自動車産業
経済

影響

世界

その他

発生

被害・影響

政府対応

チェルノブイリ放射能

技術的解説 地震
津波
原子力発電所
放射能汚染
耐震構造
その他

経済

A10日本の耐震構造

A8震源地・津波・地震

A9米のハワイと西海岸

W1W5人智の限界

C1NY内日本フェスタ続行
A8地殻変動で日米距離縮A9メルトダウン解説

A8堤防効果発揮せず

A1被害拡大B8自動車生産ライン停止

A6戦後最大被害状況
B1電力と水の供給滞る
A6被災者体験談

A1米原発政策足かせ
A10米原発にも同リスク

A7米軍放射線量微量

A7原発2回目爆発

A1放射能漏れ長期化
A9作業員被ばく

3月14日

自動車産業

A9那珂湊被害

A1A10A11救助状況

A12安全神話崩壊

A1海水投入A8核溶融避けたい
A12放射能漏れ

3月13日

B8株価下がる

A1救助始まるA1防災対策功を奏す
A9首都最悪事態回避

A10放射能漏れ

3月12日

経済・産業

具体例

批判
俯瞰

原発、エネルギー政策

そのほか

政府対応
被害
放射線
放射能影響
原発、エネルギー政策

その他

発生(おきた)

被害・影響

政府対応
東電対応(どうした)

アメリカ

日本

世界

アメリカ

日本

日本の災害との付き合い方

地震津波

原発問題

A34読者投稿

A26NY内の日本支援

B1生産ライン途切れる

A1WWⅡ彷彿
A11,A35体験談

A1被害状況

B1印・中原発○先進国躊躇A34米原発安全性見直すべき

A1放射能拡散A13使用済核燃料

A12作業員被ばく

3月15日

A10米テレビ報道
A23NY内の日本人結束せず

B1世界市場不安定
B8原油価格減少

A10南三陸A31首都圏の人の体験談
B1政府支出かさむ

A1計画停電B1B4独原発停止

A13甲状腺がん用薬売れる

A12原発2号機にもひび

A13被ばく予想

作業員被ばく規定値緩和

3月16日

A12支援方法
A25子どもの心のケア

A12東北人忍耐強さ
A35日国民意識高まる

B1円高

A24California津波

B1企業生産ライン混乱

A12気仙沼A1政府に国民不満
A12避難所住まい辛さ

A11放射能拡散予想図

B4欧・中、原発に慎重姿勢

A13NRC「米原発安全」
A25IndianPoint疑義
A10原発関連Q&A

A1放射能被害深刻

3月17日

Table 2-1 The New York Times（米国）における主な記事内容の推移１（2011 年 3 月 12 日～18 日）

A28読者投稿

B1経済混乱B1B4円高対策
B5株価回復傾向

A13ロ極東部放射能不安
A14中国塩、韓国ヨウ素剤
A13リスク依然残る

B5インドネシア原発建設

A28学べること

A11米原発安全性に疑義

A12廃炉の難しさ

A12使用済み核燃料問題

A1周辺住民避難
B1日本へ避難A1修復作業続く

3月18日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

15

A11支援方法

B7円高止める取り組み

S1,S6影響把握しきれず

A9広告・支援方法

W5メカニズム

経済

A20被災米国人家族の想い
A23岩沼の姉妹都市支援

A11被災地高齢化の現状

W1学べること

A1震災後の復興像
A11日本人の国民性

影響

世界

A11外国人日本出国

自動車産業 B1自動車生産ライン遅れ

経済・産業

具体例

批判
俯瞰

A14米国内放射性物質検知

A14反原発運動再燃
A14チリに原発建設契約

技術的解説 地震
津波
原子力発電所
放射能汚染
耐震構造
その他

政府対応
被害
支援
自動車産業
経済

その他

発生

被害・影響

政府対応

チェルノブイリ

放射能

原発、エネルギー政策

そのほか

政府対応
被害
放射線
放射能影響
原発、エネルギー政策

W4学べること

その他

A12東電幹部判断遅すぎ

3月20日

A10放射性物質拡散状況

3月19日
A13指導力不足批判
A12原発冷却急ぐ

A1周辺住民取り残される
放射能汚染
経済、輸出 B1輸出産業足かせ
発生(おきた)A12ランク5以上か

被害・影響

政府対応
東電対応(どうした)

アメリカ

日本

世界

アメリカ

日本

日本の災害との付き合い方

地震津波

原発問題

A7プロ野球再開議論
B1国際ニュース1年分並み

A1B5震災影響全般

B1ソニー社長心境
B6生産ライン再開試み

A8NRC安全性に自信

A7対策も汚染も進む

3月21日

A21Indian Point広告
C1C7NYで鼓道の公演

D1D4予知の難しさ

A1津波被害B1天然ガス

A21Indian Point 広告

A8放射線量微量
A8NRC安全性に自信

A14アンテナショップ
A26投書欄
C3NY内日本フェス続行

B1B9石油価格上昇抑制

A13トモダチ作戦

A15避難所での卒業式

B1B4ロシアが学んだこと

D4スシ食材輸入元影響
A15世論支持率減

B3トヨタ工場いくつか停止
B6米投資家の日への投資増

A12被災者土葬
A13被災漁村の自助

B3独EUの原発検査促す

A1A3使用済み核燃料やり場
A31安全性強化すべき

A1A12乳児規定値越
A13現状

3月24日

A10現況

A14現状

3月23日

A11日本国内食料汚染

A1使用期間延長したばかり

3月22日

Table 2-2 The New York Times（米国）における主な記事内容の推移２（2011 年 3 月 19 日～25 日）

B1B5自動車産業影響拡大

A8インフラ被害規模未把握

A7捕鯨産業の村被害

B1B4中国新技術
B4ロシアの原発耐震テスト

A1A8推進派の足かせ
B4原発安全性

B2東電・TEPCO株主損失
A7現状

3月25日

社会技術研究論文集 Vol.9, 1-29, May 2012

16

放射能汚染
経済、輸出

政府対応
被害
支援
自動車産業
経済

影響

世界

その他

発生

被害・影響

政府対応

チェルノブイリ放射能

技術的解説 地震
津波
原子力発電所
放射能汚染
耐震構造
その他

A12汚染水漏れ
A12海洋生態系への影響

3月29日

経済

自動車産業

A13ラジオ寄付の広告
A22投書欄

A1秩序ある避難生活

A11被災地でラジオ活躍
B3Online mappingの活躍

A12自粛の文化

B1B7計画停電の影響

B3米企業生産ラインに影響

A1A11放射線量高い

3月28日

A10自宅での被災者孤立

A14原発安全性

A14改善兆し見えず

3月27日
A1A15津波対策不足批判

経済・産業

B1B4外国船首都圏避B1B4ブランド物売上減

A11原発作業員被ばく

3月26日

具体例

批判
俯瞰

原発、エネルギー政策

そのほか

政府対応
被害
放射線
放射能影響
原発、エネルギー政策

その他

発生(おきた)

被害・影響

政府対応
東電対応(どうした)

アメリカ

日本

世界

アメリカ

日本

日本の災害との付き合い方

地震津波

原発問題

米原発の代替電池、日の半分

A5酪農家農家への影響

3月30日
A6東電国有化を有識者話合A1A6原発想定より悪化

B3生産ライン影響

A8ワシントンの牛乳で検知
F2原発海外輸出は増

A8原発から40kmで高濃度

電力再開時の作業員

3月31日

Table 2-3 The New York Times（米国）における主な記事内容の推移３（2011 年 3 月 26 日～4 月 1 日）

A1A10若者への影響

A11仏原発検査

B2被ばく予防薬開発

A18汚染心配広がる

A10海洋で高濃度

4月1日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

17
A1A8釜石の84歳女性体験談

A13海洋中の魚汚染

A12飯舘村

4月6日

政府対応
被害
支援
自動車産業
経済

影響

世界

その他

発生

被害・影響

政府対応

チェルノブイリ

放射能

原発、エネル
ギー政策

経済

自動車産業

経済・産業

具体例

批判
俯瞰

A1A12米専門家見解

A12諸外国で分析進む

A13影響詳細図
A12汚染水海洋流出

A4A8汚染水海に流出##### 4月5日

そのほか

A4A6田老町の防潮堤

A6現状

A13双葉郡4月3日

B1B4米国内外食産業

放射能汚染
経済、輸出

4月2日

政府対応
被害
放射線
放射能影響
原発、エネル
ギー政策

その他

発生(おきた)

被害・影響

政府対応
東電対応(ど
うした)

アメリカ

日本

世界

アメリカ

日本

技術的解説 地震
津波
原子力発電
所
放射能汚染
耐震構造
その他

日本の災害
との付き合い
方

地震津波

原発問題

A1A8南相馬市市長
YouTube用いる

A8窒素注入

4月7日

B6日銀復興融資117億ドル
A14M7.1余震

A6余震、被災者の心身へ影響

B1B2日本からの貨物放射能検査

A4A6日米政府に見解差

4月8日
4月9日
A14廃炉案を米と共同検討

Table 2-4 The New York Times（米国）における主な記事内容の推移４（2011 年 4 月 2 日～11 日）

A8コメ農家被害

A1A4原発派遣作業員

4月10日

A12南相馬被害者

A14プルトニウムリサイクル

4月11日
A14原発の被害「想定外」

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

18

世界

中国

日本

世界

中国

日本

5 自衛隊の派遣

被害・影響

政府の対応

その他

5 在日中国人の体験談

5 在日中国人の体験談

12 津波の発生メカニズム

12 福島原発の構造，事故，炉心溶融
12 放射線の人体への影響
7，8 スポーツ，中国ネット上で日本 5 スポーツ
応援のメッセージ

4 地震の発生メカニズム

原発

6 市民の冷静さを評価
5 今回の地震の解説

6 災害関連の法律が充実

4 津波の発生メカニズム

放射能

10 福島原発と放射線の状況

3月17日
10 3号機4号機で温度上昇

6，8 被災者数，経済6 諸外国が東電を批判

1，4 放射線の影響なし

4 福島原発のと放射線量の状況

3月18日

1，3 放射線の人体への影響
6，9 復興，スポーツ

3 冷静な対応を評価

3 日本の地震対策，研究を評
価，上海も見習うべき

3 旅行客の帰国完了

4 フランスの安全局が福島原発の設計不良を示唆

5 福島原発での事故，炉心溶融

1 中国人被災者の確認

9，10 放射線を浴びたときの対処法
10，11 在日中国人の体験談，スポー 5，8 塩が無効であることを解説，ツ，日中関係改善
スポーツ

1，10 被災地へ燃料の支援，在日中国企業が支援15 経済への影響

10，15 被災者数と現状，経済への影 4 経済，被災者数と現状，インフ響
ラ

10 諸外国の駐日大使館が休み

1，2 上海への放射線の影響なし 9 放射線の影響はない

6 管首相が東電を叱咤，対策本部を設置

6 福島原発と放射線の状況

3月16日

1，2，3，9 被災地への支援，政治 1，3 被災地への支援
家の追悼の言葉

1，9，10 被災者の安否，経済への影響

1，9 被災者数と現状，経済

津波

6 地震の発生メカニズム，前日で発生した地震との関連

6 外国でも津波注意報

政府の対応

6 災害関連の法律が充実

5 諸外国が支援表明，アメリカ沿 6 支援団体が到着
岸部で津波観測6 アジアの株価への影響

被害・影響

その他

1 旅行客の帰国決定

6 救助隊が到着

1 被災者の安否

1，6 火山活動，輪番停電

1，6 被災者数と現状

その他

6 被災地への支援，津波注意報を解 1，6 被災地への支援
除

政府の対応

5 自衛隊の基地が被災

1，4，6 津波・地震の波及，被災者の 1，6 被災者の有無，経済
有無

被害・影響

その他

1，5 震度，震源地

5，6 被災者，インフラ，経済

発生

その他

政府の対応

被害・影響
9 アメリカが救援停止，ドイツが原
発政策見直し

6 上海への放射線の影響なし

9，11 福島原発と放射線の状況

3月15日

1，4 塩の買占め発生，専門家の見解

2 放射線の影響

1，4 福島原発と放射線の状況

3月14日

その他

1，3，6 被災者，経済

1，5 福島原発と放射線の状況

3月13日
1 1号機の水素爆発

4 日本政府への情報開示を求む

6 原子力非常事態宣言

3月12日
5 緊急時発電機能せず

政府の対応

被害・影響

その他

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

日本の災害との付 日本の地震対策
き合い方
日本の津波対策
日本の原発の防災
日本の国民の災害時対応
地震
技術的解説

地震・津波関連

原発関連

Table 3-1 文匯報（中国）における主な記事内容の推移１（2011 年 3 月 12 日～18 日）

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 201219

4 東電が支援を拒絶

1，2 放射線の影響，食品の安全性

2 塩騒動について

1 デマを流したものへの罰則

その他

被害・影響

政府の対応

その他

10 経済への影響

2 日本への留学者数

2 塩騒動について

1 放射線の影響

11 チェルノブイリとの比較

3月21日

2 中国企業の支援

3 IAEA，世銀の見解

1 エネルギー政策への影響

2 輸入食品の検査開始

1 放射線の影響

3 東電の体制を批判

1，3 福島原発の状況

3月22日
3 3号機から煙

その他

放射能

原発

2，12 地震との関係，その他

8 放射線の人体への影響

4 津波のペルーへの波及

1 救助隊員帰国

3 塩騒動について

1，4 福島原発の状況，食品が基準値超え
4 日本政府が中国の支援に
感謝

3月20日

津波

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

発生

その他

政府の対応

1 政治家の発言

4 首相が情報公開を約束

政府（東電）の対応

被害・影響

4 福島原発と放射線の状況

3月19日

被害・影響

発生

2，12 津波との関係，その他

世界

中国

日本

世界

中国

日本

日本の災害との付 日本の地震対策
き合い方
日本の津波対策
日本の原発の防災
日本の国民の災害時対応
技術的解説
地震

地震・津波関連

原発関連

7 地球の自転軸への影響

3 管首相への意見

2 上海副市長が追悼

13 中国市場への影響

9，13 自動車産業への影響

7 留学生への影響

2 海産物への影響

1，3 福島原発の状況

3月23日
3 2号機から煙Table 3-2 文匯報（中国）における主な記事内容の推移２（2011 年 3 月 19 日～25 日）

4 韓国が日本に飲用水を輸出，香港が食品輸入制限

1，2 日本への食品輸出増，輸入食品の安全性

4，作業員の被ばく， 買占め騒動

3月25日

10 貿易，航空会社への影 1 中国企業への影響
響

6 各国大使館が東京を離れる

7 被災者の不満

1，6 食品が基準値超え，福島原発の状況
6 食品の出荷規制

3月24日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

20

世界

中国

日本

世界

中国

日本

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

発生

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

その他

放射能

原発

津波

4 救助隊の活動報告

4 アメリカ，欧州まで放射性物質が到達5 ロシア専門家の助言，米軍の支援

9 中国が学ぶべき教訓

6 被災者数

1，6 火山活動，被災者数

5 輸入食品の安全性

1 中国が重機支援

4 火山活動5 上海で検出された放射性物質について

1 中国企業が物資の支援

1，2 重油の提供，義捐金，日本企業や留学生への支援を表明

3 フランスの専門家が到着，英国の原発政策は変わらず

1，2 上海市で放射性物質検出， 1 各地で放射性物質検出，健康への被害 1 各地で放射性物質検出，健康への黒竜江省での数値
なし
被害なし
2 中国政府の情報開示について

3 日本からの入国者，商船が基準 1 黒竜江省で放射性物質
値超の放射線量
検出

3月31日

被害・影響

9 汚染水の状況，農家の自殺

3月30日

3 原発の設計不良を示唆

5 東電の隠蔽体質を批判

4 汚染水の状況

3月29日
4 圧力容器の破損を示唆

4 過去の東電の不祥事

6 福島原発の状況

3月28日

その他

5 福島原発の状況

3月27日

3 福島原発の廃炉を決定，樹脂を散
布4 福島原発の状況

3月26日

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

日本の災害との付 日本の地震対策
き合い方
日本の津波対策
日本の原発の防災
日本の国民の災害時対応
技術的解説
地震

地震・津波関連

原発関連

Table 3-3 文匯報（中国）における主な記事内容の推移３（2011 年 3 月 26 日～4 月 1 日）

6 日本への物資支援

6 東電の経営状況

6 エネルギー政策の変更

6 地下水の汚染状況

4月1日

社会技術研究論文集 Vol.9, 1-29, May 2012

21

世界

中国

日本

世界

中国

日本

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

発生

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

その他

放射能

原発

津波

1，5 被曝に有効な薬，
日中外交について5 放射線量の測定に問
題

その他

被害・影響

5 樹脂の散布

4月2日

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

日本の災害との付 日本の地震対策
き合い方
日本の津波対策
日本の原発の防災
日本の国民の災害時対応
技術的解説
地震

地震・津波関連

原発関連

4 重油を載せた船が到着

4 アメリカの特殊部隊が到着

4 管首相が現地視察

4 被災者数

1 各地で放射性物質検
出，健康への被害なし

4 福島原発の現状は数ヶ月続く見通し

4月3日
4月4日
4 汚染水が海に流入

4月6日
4 汚染水排出量が減少

4 管首相の支持率，大連立の可能

4 国際法に抵触したことを韓国が示唆

4 低濃度汚染水の 3 枝野官房長官の謝罪，食排出品安全の暫定基準を設置，東電が自治体へ資金援助

4月5日

5 各国政府のエネルギー政策

5 今後のエネルギー政策について4 鉄板で汚染水流出
防止

4月10日

4 日本の瓦礫等がア
メリカに漂着

1 ホウレンソウから放射性物 1．3 放射性物質の検質検出．健康への被害なし 出，健康への被害な
1 汚染水処理について，足 1，3 食品の輸入規制
並みをそろえてほしいとコメ 強化

4月8日
4月9日
6 東北地方で余震，女川原発
で外部電源喪失
6 低濃度汚染水の排出完了

2 ホウレンソウから放射性物 2 上海での食品からは放射線質検出．健康への被害なし 物質検出されず

4月7日

Table 3-4 文匯報（中国）における主な記事内容の推移４（2011 年 4 月 2 日～4 月 11 日）
4月11日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

22

23：原発は役割を果たしていたその他

23：原発は必要、過剰に恐れないように

原発への賛否

7：枝野氏コメント

6：被災地紹介

政府の対応

その他

8：保険・日経

8：工場等閉鎖

各国政府の対応

経済（保険・金融）

経済(ものづくり）

その他

技術的解説

放射能

原発

津波

地震

日本の国民の災害時対応

9：発生の図解

2：発災時の冷静さ

8,9：津波との関係の歴史

日本の津波対策

日本の原発の防災

4,8：最も備えがしっかりしている

日本の地震対策その他

4,8：津波の到達

7：米・中

被害・影響

その他

自国の防災

政府の対応

5：日本にいた英国人

1,4,7,8：被害者数、建物

被害・影響

被害・影響

1,4,5,7,8：震度・津波の規模

発生の事実

その他

4,5：事故発生とその対処

6,24：日本国民の団結、助け合い

1：自動車、発電

8,37：株式市場、保険業界

1,5,6,7,8：被害者数、避難

各国の原発政策

エネルギー産業

4：オーストラリア、仏、米

23：各国の政治的・文化的側面への影響

各国政府の対応

被害・影響

その他

5：英国の原発は安全

自国の原発

政府の対応

被害・影響

1,4,23：事前の対策不足、政府の機能不全

4,7：避難状況

1,4,6,：部分的メルトダウン

4：海水の注入

6：周辺の避難被害・影響

その他事故対応

6：冷却システムの故障

原発の現状

3月14日
4：図解

政府の対応

3月12日
1,4,5,6：事故の発生の経緯

発生の事実

付き合い方

世界

イギリス

日本

世界

イギリス

日本

日本の災害との地震・津波関連

原発関連

1,11,25：我慢強さ、礼儀

25：防災の日

9：被災地紹介

11：避難所に支援が行き届かない

1,9,10,11：被害者数、避難所、建物被害

10：発災時の英国人記者目線

1：フランス

2：原子力発電に反対することの根拠は恐怖しかない

2：原子力発電は安全9：もし英国で起きたら？

8：周辺住民の被ばく

1,8,9：スリーマイルより深刻かつさらに深刻化の可能性

3月15日

6,7：放射能の人体への影響

4,35,37：日本のサプライチェーンの乱れがアメリカへ影響

4,35,37：株価、日銀の対応

6：管総理が事態を把握していなかった

1,4,5,8,9：被害者、避難所、余震

1,8：発災時の様子

36：ガスの値上がり

1：ＥＵでストレステスト,25,36：独など世界中で反原発の動き

5：日本のシステムよりも安全であるため大丈夫

1,5：安全性テストを見直す、冷却システムの耐久性

4,6：被ばく、西部への避難

6：作業員の取り組みも効果は小さい

3月16日

8,9：天皇の声明

6：事故の起きた経緯

9：我慢強く他人を思いやる

6：東電の隠ぺい体質

9：充分な備え

9：最も災害への備えが整った国

7：国連

別4,別5：もし英国で同規模の災害が起きたら

1：被害者数、ＯＥＣＤの試算

1：東日本にいる英国民に退去を推奨

6,7：東電作業員による注水作業なども効果あがらず

1,6,7：コントロールできない

3月17日

Table 4-1 The Times（英国）における主な記事内容の推移１（2011 年 3 月 12 日～18 日）

13：福島第一原発の各部でなにが起きたか

15：捜索・救助から復旧のステージへ

15：被害者、老人と子供への影響

40,41：ガス値上がり、ウラン値下がり

40：政策を阻む方向に影響

12：仏・米とデータ共有、13,14：国民に日本からの退去指示

14：英国人が次々退去

12：最悪のケースを想定

12,13：東電の計測ミス

14：人々が避難

12：放射能による健康被害は防げる程度

3月18日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

23

16,20：リーダーシップの欠如、状況把握が不正確

16：東京電力による海水注入

被害・影響

政府の対応

その他事故対応

その他

18,19：日経平均、日銀の対応

19：トヨタ経済(ものづくり）

その他

技術的解説

日本の津波対策

放射能

原発

津波

地震

日本の国民の災害時対応

日本の原発の防災

日本の地震対策その他

20：多くが援助を申し出る

経済（保険・金融）

21：英国パイロットが救助協力

各国政府の対応

被害・影響

その他

自国の防災

政府の対応

被害・影響

20：リーダーシップの欠如、世界からの援助を拒否

16,17,18,19：被害者数、避難者の心のケア

被害・影響

政府の対応

18,19：発災時からの時系列整理

発生の事実

その他

27,28：救出劇、気仙沼火災

9：低レベル放射線も長期にわたると妊婦や子供への健康被害が28：政府が震災前に安全を主張していたのはウソだった

29：記録や情報の紛失

Raconteur03：効率的でクリーンな新エネルギーが必要

28：東電作業員の努力

28：世界の国々でも福島からの放射性物質が観測される

28,29：冷却システムいまだ稼働せず、温度上昇

3月23日

28：原子力発電の安全基準の見直しが求められる

28：津波が襲った瞬間

28,29：避難対象区域の人々、風評、「人災」

3月22日

エネルギー産業

28：気仙沼での体験談

29：汚染された蒸気を放出するかどうか

27：突破口を見いだせない

27,29：食品や水への放射能汚染、風向きの影響

27,29：冷却が十分でない

3月21日

各国の原発政策

各国政府の対応

被害・影響

その他

原発への賛否

自国の原発

政府の対応

被害・影響

18,19：石油の値上がりウランが売れない

16：警戒区域内など食料不足

原発の現状

その他

16：チェルノブイリと同じ解決方法になるか

発生の事実

付き合い方

世界

イギリス

日本

世界

イギリス

日本

日本の災害との地震・津波関連

原発関連

Table 4-2 The Times（英国）における主な記事内容の推移２（2011 年 3 月 19 日～25 日）

3月19日
18：発災時から時系列

32：放射性物質の人体への影響Q&A

32,33：水族館の生物が津波で流され救出

32,33：買占め、食品の放射能汚染

3月24日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

24

その他

技術的解説

放射能

原発

津波

地震

日本の国民の災害時対応

日本の原発の防災

日本の津波対策

付き合い方

その他

経済(ものづくり）

経済（保険・金融）

各国政府の対応

被害・影響

その他

自国の防災

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

発生の事実

その他

エネルギー産業

各国の原発政策

各国政府の対応

被害・影響

42：災害時原子力発電所がどうなったか/
どうなるはずだったか

7：温暖化対策に必須、国民の支持なしでは無理

原発への賛否その他

7：原子力発電が”売れなく”なっている

自国の原発

政府の対応

被害・影響

その他

その他事故対応

42：東電の事故調査

42,43：作業員の事故、魚市場の風評被
害

政府の対応

42：三号機への被害

被害・影響

3月26日

原発の現状

発生の事実

日本の地震対策

世界

イギリス

日本

世界

イギリス

日本

日本の災害との地震・津波関連

原発関連

25：原発事故対応に対する政権不支
持率の高さ
25：東電が事故原因を突き止められない

25：高濃度放射線により東電作業
チーム避難
25：海産物への風評被害

3月28日

23：未来には原子力発電が必要という様々な専門家の投書

3月29日

4月1日

31,32：被害は沿岸部に集中、人の死による精神ダメージ

25：今回の事故はレアであり原
子力発電は安全である

100,裏表紙：石川遼

67：産業の被害、日本製品と関わる世界のサプライチェーンの影響

31,32：残された動物、避難所 67：福島の事故が産業の復興を妨
の劣悪環境
げる

3月31日

15：放射性物質の種類別特性

15：福島からの放射性物質が観測される

15：福島の男性の自殺

3月30日

28：汚染水の海への放出

4月5日

88,89,別2：日本の復興へのポ
テンシャルは88：日本への今後の投資に関して意見が分かれる54：米国が機材援助

54：計測値の誤り、作業員の安 28：東電が汚染水放出を決定
全確保不十分

54：東電への怒り

4月2日

Table 4-3 The Times（英国）における主な記事内容の推移３（2011 年 3 月 28 日～4 月 11 日）

17：関心が移りつつあるが、日本の今後に注目していくべき

17：被害者数

4月11日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

世界

フランス

日本

25

被害・影響
政府の対応

地震
津波
原発

放射能
その他の記事技術的解説

日本の国民の災害時対応
5 発生原理解説
5 発生原理解説

4 各国への津波の影響

6 自衛隊の活動

9 事故のメカニズム

3 予知メカニズム

6 脅威的な国民性

7 原発の仕組み

3 アニメによる啓発（ゴジラ、ポニョ）

10 経済大暴落

発生
被害・影響

政府の対応
その他

8 【議論】ヨーロッパの原発の在り方その他

1,5,7,8 人とインフラの被害状況
3 空港の混乱
6 経済活動への影響
5 救助活動1 日本の教訓

11 ドイツの反応

政府の対応

9 スイス・イスラエルについて

10 各国の原発への対応

4 ロシアなど諸外国への影響

10 自国の制度への影響

6 自衛隊の対応
9 フランス人学者の見解

1 被害状況
4 避難民の状況

3月16日
4 避難勧告被害・影響

10 スリーマイル、チェルノブイリとの比較
11 国民への影響

4 福島原発と放射能被害

3月15日

7 フランス原発の現状

日本の災
害との付き 日本の津波対策
合い方
日本の原発の防災

世界

3月13,14日
3 一号機水素爆発

1,4 震度・震源地
4 人・インフラの被害状況 1,6 人・インフラの被害状況
4 東京の混乱

3月12日

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

その他
被害・影響
政府の対応
その他
日本の地震対策

フランス

地震・津波 日本
関連

原発関連

9 世界経済への影響

4 避難民の状況
10 日本経済への影響（車、テレビ）

7 IAEAの対応、各国政府の政策

1 タブーも党派も無い議論

8 フランスの原発で反対運動

3月17日
4 放水など6 発生した地震の情報
1 被害状況
6 環境への影響

Table 5-1 Le Monde（仏国）における主な記事内容の推移１（2011 年 3 月 12 日～18 日）

4 事故：スリーマイル、チェルノブ
イリと比較して

6 避難民と冬の厳しさ
8 日本経済への影響

7,8 世界の原発情勢

5 放射性物質の拡散（ロシアなど）

6 日本にいるフランス人への対応

3 放射線被害：ヒロシマとの比較

3 日本の原発政策の推移

1 福島での放射線被害

3月18日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

世界

フランス

日本

26

政府の対応
その他
被害・影響
政府の対応

発生
被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

地震
津波
原発

放射能
その他の記事技術的解説

世界

5 健康被害を過小評価
6 補償が最低限

5 汚染拡大3月24日

4 自衛隊員の嘆き

7 またもコントロールできず

4 いかに汚染をコントロールするか

3月25日
4 海でヨウ素検出

10 核の代わりに緑のエネルギーを選択する手段

7 援助の拡大が難しい
7 高速道路の状況

15 韓国が日本を援助

14,15 援助により日仏間の友情が試される

15 経済的影響

25 健康への影響を解説
21 【議論】進歩の概念を揺るが 12,13 命の重さ。惨劇と今後の課題
す状況。不条理を想う

7 中国が日本に支援

6 日本の被災前の自然は美しい

6 厳しい状況、絶望に包まれる
7 観光産業にダメージ

6 神戸の被害者が支援に参加

6 避難所の状況
19 工場への被害

4 インフラの限界と被災地の現状

5 子供達のメンタルケアが必要

6 Caraibesの性能調査を実施
6 施設の安全性を再検討
8 フランスの格施設も絶対安全というわけ 4 専門家を招集
ではない
6 支援団体の動き
8 自国の各施設の安全性強化
11 フランスは核から抜け出す必要がある 7 留学生を帰すべき？
のか
25 地震かテロか、フランスは必ずしも安全ではない
6 中国で塩の風評被害
9 ドイツとオーストリアの左派がヨーロッパの国民投票を望む
9 アメリカの情報が懐疑的
7 北京政府が漁師を帰国させた 15 チリが原子力の保存方法を見直し 4 ヨーロッパの29の原子力機関が検査受けず 6 イタリアは休止も視野に
25 インド原発に着手か？
4 アメリカ外交官が放射線について調査
入れた核政策6 イスラエルは原子力についての会話禁止

4 反対運動5 福島は大変だがフランスは大丈夫

3月23日

5 25年経ってもセシウムが出てくる

3 原発作業員の状況
25 フクシマの人間中心主義の終焉

14 破壊状況、水質、食物への影響

3月22日

その他

4 冷却と燃料プールが必要

3月20,21日

4 災害対策の新方針
5 消防士を派遣

4 沈静化するのに必死
4 健康被害6 ロビー活動の影響
10 核反対によりガスと石炭が主流に

3月19日

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

その他
被害・影響
政府の対応
その他
日本の災 日本の地震対策
害との付き 日本の津波対策
合い方
日本の原発の防災
日本の国民の災害時対応

フランス

地震・津波 日本
関連

原発関連

Table 5-2 Le Monde（仏国）における主な記事内容の推移２（2011 年 3 月 19 日～25 日）

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

世界

フランス

日本

27

政府の対応
その他
被害・影響
政府の対応

発生
被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

地震
津波
原発

放射能
その他の記事技術的解説

日本の国民の災害時対応

3月29日

8 ビルマで地震被害

6 構造物は強い

6 卒業証書の交付再開
6 品ぞろえ不足、瓦礫撤去、火葬 6 生産業に大ダメージ

4 ヨーロッパで原発の安全性のテ
スト

4 フランスに支援を求める
4 政府とTEPCOの共謀
6 対応が遅い

7 中国・台湾で輸入規制

6 電力需給のあれこれ

8 機能していない施設につ 4 フランスに支援を求める
いては封鎖準備

8 ドイツが見積もりを疑問視

その他

被害・影響

4 原発の情報隠ぺい
7 首相が働いてない

日本の災
害との付き 日本の津波対策
合い方
日本の原発の防災

世界

3月27,28日

4 原発3号機で気密性を確保でき 5 三号機が危険、海へも影 4 被爆進行ず
響
7 原発付近からは避難

3月26日

6 破産の危機を算出

6 株価への影響
17 製造業への影響

4 フランス専門家の見解
6 姿を見せなかった社長が引退

1,4,5 空気、海、土質汚染
4 避難地域の現状

3月30日

4経済の復活は厳しい

4 サルコジの訪問は日仏関係の団結と和解の証
6 フランスでも事故が無いとは限らない

5 地質学と原子力発電所の関係

4 日本政府の信頼低下

3月31日

Le Monde（仏国）における主な記事内容の推移３（2011 年 3 月 26 日～4 月 1 日）

政府（東電）の対応

被害・影響

発生

その他
被害・影響
政府の対応
その他
日本の地震対策

フランス

地震・津波 日本
関連

原発関連

Table 5-3

5 （政府に対し）メディアが批
判的に

4 恐怖心が結束を生む

5 施設停止に必要な費用などの影響
5 施設解体再開が決定

1 原発の影響にご注意
4 汚染地域、汚染物質など

4月1日

社会技術研究論文集 Vol.9, 1-29, May 2012

世界

フランス

日本

28

5 原子力終わりか→値段
高騰

その他

政府の対応
その他
被害・影響
政府の対応

発生
被害・影響

その他

政府の対応

被害・影響

その他

政府の対応

地震
津波
原発

放射能
その他の記事技術的解説

日本の国民の災害時対応

日本の災
害との付き 日本の津波対策
合い方
日本の原発の防災

世界

4 枝野さんの対応の素晴

4 無償援助4 住民に十分な装備無し政府（東電）の対応

被害・影響

4 汚染排水

4月2日

被害・影響

発生

その他
被害・影響
政府の対応
その他
日本の地震対策

フランス

地震・津波 日本
関連

原発関連

4 首相の座は強固になった

4 EPRの構造に疑い

4 築地に影響

4月3,4日

5 原発反対運動

4月5日

4 チェルノブイリは越えない

4 放射性物質による汚染
6 避難した若者の苦悩

4月6日

4 ルーマニアの原発設
備に不安

4月7日

4 学校が始まった！

4 日本製品を選別

4 小額寄付

4月8日
4 東京の北で汚染発見

Table 5-4 Le Monde（仏国）における主な記事内容の推移４（2011 年 4 月 2 日～4 月 11 日）

4 国の結束を強めた

4 余震の影響

4 余震の原発への影響

4月9日

4 地方選挙に影響

4 漁港が危険だと批判

4 ヨーロッパの原発が検査を受ける

8 文明の危機

4月10,11日

社会技術研究論文集
Vol.9, 1-29, May 2012

社会技術研究論文集

Vol.9, 1-29, May 2012

NEWSPAPER REPORTS ON EAST JAPAN GREAT EARTHQUAKE IN FOUR
COUNTRIES: COMPARATIVE ANALYSIS WITH ARTICLES DURING ONEMONTH AFTER THE DISASTER
Nobutaka YOKOUCHI1, Sachi ABE2, Itoko SHIBATA3, Masashi MINAMIDE4, and Hironori KATO5
1

University of Tokyo, Department of Civil Engineering (E-mail: yokouchi_n@hotmail.com)
University of Tokyo, Department of Civil Engineering (E-mail: treasureship75@hotmail.com)
3
University of Tokyo, Department of Civil Engineering (E-mail: tokshibata@gmail.com)
4
University of Tokyo, Department of Civil Engineering (E-mail: masashi.m.14@gmail.com)
5Dr. (Eng.) University of Tokyo, Department of Civil Engineering (E-mail: kato@civil.t.u-tokyo.ac.jp)
2This paper reviews the articles about the East Japan Great Earthquake in the four newspapers in U.S., China, U.K.,
and France; and compares them among the four countries. One newspaper is selected in each country for the review.
It covers the articles in the newspapers published during one month after the disaster. The results show that thenewspapers in the four countries reported various issues including the damages of the disasters on local society,economic activities, and world economy. The analysis unveils that the economic, political, and geographical relations
between Japan and each country influence the contents of the related articles. They also present the national energy
policy particularly relating to nuclear plant in each country affect the editor’s viewpoints in each newspaper indifferent ways.

Key Words: East Japan Great Earthquake, newspapers, international comparison, one month after theearthquake

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