令和元年度 事業報告及び収支決算
令和元年度事業報告
１ 事業の概要
少子高齢化や情報通信技術の急激な高度化など社会・経済構造の変化、多様な働き方へのニーズの高まりなど勤労者意識の変化が顕著となる中、就業環境等の改善を図るた
め、長時間労働の是正など働き方改革の取組も同時に進みつつある。
これら各般の動きを的確に捉え、当協会は、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉向上と中小企業の活力増進を図るため、国・県・市町の施策、労使団体等と緊密に連携しつつ、仕事と生活の調和実現の支援、勤労者福祉施設の運営や勤労者向けの福利厚生事業など、広範な勤労福祉施策を展開した。
なお、令和２年２月以降は、県民の外出自粛、企業等の活動抑制、これらに伴う協会主催事業の中止・延期、施設の予約取消・利用休止など、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けた。
(1) ワーク・ライフ・バランスの促進
企業や団体が組織力を強化し、長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の実現に向けた活動に幅広く取り組めるよう、ひょうご仕事と生活センターにおいて、普及啓発、相談・実践支援、研修の企画・実施、中小企業への助成、調査・研究を柱として積極的な支援を展開した。
(2) 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、兵庫県中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。各施設では文化講座やスポーツ教室等の企画事業を実施して利用の促進に努めた。
(3) 勤労者の福利厚生の充実
中小企業従業員の福祉向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、「中小企業従業員共済制度」において多彩な福利厚生サービスを提供し、非正規雇用労働者を含む加入促進を図った。勤労者福祉基金を活用し、教育資金融資や勤労者福祉活動に対する助成を行った。
(4) 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
県内有数の労働関係図書資料を有するひょうご労働図書館の運営や、労働法改正等を題材とした研究会を通じて労働・勤労者福祉に関する情報提供を行った。貴重な労働運動の資料収集に取組むとともに、労使連携による専門的な労働相談を実施した。

２ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
企業や団体が組織力を強化し、長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方改革を進め、ＷＬＢの実現に向けた活動に幅広く取り組めるよう、「ひょうご仕事と生活センター」において積極的な支援を展開した。
事業実施にあたっては、県、連合兵庫、県経営者協会並びに関係機関・団体との連携を従来以上に強化するなど、政労使の三者合意に基づく10年間の取組の集積と成果を活かし、より多くの企業が健康長寿企業となるよう、次の５項目に重点的に取り組んだ。
＜重点業務取組＞① 阪神事務所の開設等、機動力の一層の強化によるＷＬＢ宣言企業等の拡大② 宣言企業が認定企業になるための各企業の課題に応じた支援による取組の質的向上③ 離職者雇用助成金の拡充等、多様な働き方の実現のための各種助成金の活用促進④ 県健康担当部局や協会けんぽ等との連携による健康管理相談の充実⑤ 従業員意識調査の利用拡大と大学等研究機関との連携による共同研究の実施＜県内企業へのＷＬＢの広がり＞
年 度 H21～27H28H29H30

R元累 計

R元目標

宣言企業数(内外に取組を宣言)

1,138※

286245268281

2,218

300

認定企業数(取組が一定水準超)71※4134465224450

表彰企業数(先進・模範的取組)

65

11101115112－※宣言企業：H25から実施、認定企業：H26から実施※元年度、ロゴマークを新たに作成。認定企業がﾌﾚｯｼｭｸﾞﾘｰﾝ、表彰企業がﾜｲﾝﾚｯﾄﾞ＜主な事業の実施実績＞(1) 地域支援拠点の拡充による宣言企業の拡大
阪神地域のＷＬＢ普及強化の拠点として、5月15日に仕事と生活センター阪神事務所を尼崎市内に開設。
積極的な企業訪問、関係機関との連携によりＷＬＢ
宣言企業の約１／３を同事務所が開拓するなど成果を上げた（阪神事務所所管地域：阪神南、阪神北、丹波、神戸市東灘区）。

(2) 普及啓発・情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金等の情報を提供したほか、企業・団体、県民対象の普及啓発イベントを開催するなど、ＷＬＢ実践による経営メリット等を発信した。
１１月のＷＬＢ推進月間には、センター開設１０周年記念事業としてＷＬＢフェスタを開催するとともに、センターの活動の歩みをまとめた記念誌を発行・配布した。

① ＷＬＢフェスタの開催
・開催日・会場：令和元年１１月２０日 ／ 兵庫県公館（323人参加）
・内 容：表彰式(ひょうご仕事と生活バランス表彰企業※、WLBキャッチフレーズ受賞者)
キーパンソン養成講座修了式
特別講演(「残念な職場」から学ぶ働き方改革(健康社会学者・河合薫氏)）
事例紹介(キリンの働き方改革～なりキリンママ・パパの挑戦～
キリンホールディングス㈱人事総務部)※ひょうご仕事と生活バランス表彰企業：
認定企業のうち先進的・模範的取組で顕著な成果を上げた企業等15社を選定㈱イーエスプランニング(神戸市)(社福)神港園（神戸市）

伊福精密㈱（神戸市）

日東物流㈱（神戸市）㈱河野鉄工所（神戸市）

日本盛㈱（西宮市）

キャタピラージャパン合同会社(明石市)

日本製鉄㈱広畑製鉄所（姫路市）

小泉製麻㈱（神戸市）㈱ＰＬＡＳＴ（神戸市）㈱神戸マツダ（神戸市）(医社)山田歯科医院（神戸市）

三相電機㈱（姫路市）(医社)わく歯科医院（丹波市）

昭和瀝青工業㈱（姫路市）(50音順)

② ＷＬＢ推進キャンペーンの実施
県民からのＷＬＢキャッチフレーズ募集(応募作品1,697点)、入賞作品掲載カレンダーの配布、受賞作品の情報誌への掲載等を行った。
グランプリ(県雇用対策三者会議賞)

知恵活かし 上手にバランス 暮らしと仕事

準グランプリ(兵庫労働局長賞)

見直そう働き方 取り戻そう自分らしさ
仕事と家庭 共に充実 ナイスバランス

佳 作(仕事と生活センター長賞)

年 度

リフレッシュ 生かして初めて良い仕事

H27

H28

H29

H30

R元

企業向け情報誌

37,00045,50045,50045,50048,000 発行部数

学生向け事例集

22,00022,00020,00020,000ＷＬＢフェスタ

262

299

300

283

20,000 ㉘～年５回
323 各年11月、参加者数

H29.5開始

34,79748,378

ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ運営

備 考
㉗年４回

50,863 ｱｸｾｽ数(3) 相談・実践支援
企業等の組織内でＷＬＢを効果的に推進するための相談を受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、実践支援や研修情報の提供等を行った。
① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、電子メール等による相談に随時対応した。
② コーディネーター・外部相談員等の派遣
企業等にセンターのコーディネーター、コンサルタントを派遣し、ＷＬＢの実現に向けて最適な取組方法等を提案した。
案件の内容に応じて、センター登録の外部相談員(社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等)を企業に派遣し、経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言を行った。
③ 健康管理相談窓口の設置
業務効率改善によるストレス発生など従業員の心身への影響、従業員の治療と仕事の両立など、健康管理面で働きやすい職場環境づくりを支援するため、中小企業経営者等からの相談に対応する窓口を設置した。
年 度

H27

H28

H29

H30

R元

R元目標

相談件数(健康管理含む)

1,0681,559

1,951

2,512

3,498－

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等派遣件数

1,307

1,225

1,208

1,604

1,771

1,500

(4) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案したほか、センター主催、または経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の関係団体や自治体と連携したセミナーなどを開催した。
① 従業員向け課題別研修・講習の企画・実施
生産性向上の方策、職場環境改善とメンタルヘルス予防対策、仕事と介護の両立など、企業等の個別課題に沿ったテーマを取上げ、小規模企業を対象とした集団型の合同研修や個別企業への出前型の研修を実施した(集合型39件、出前型170件)。
② キーパーソン養成講座
経営者、管理職、人事労務担当者など企業等において、自らが主体となってＷＬＢの推進活動を実行する中核人材を養成するため、３回の連続講座とフォローアップ研修を実施した(18社23人参加、22人修了)。
③ 認定・表彰企業向け勉強会
認定・表彰企業を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び、改善策を立案するための勉強会を開催し、各社の取組を情報交換する交流の場を設けた(３回開催、48 社 65 人参加)。
④ ＷＬＢ地域セミナー
神戸、阪神南、中播磨の各県民センターや経営者団体・労働組合等と共催で、それぞれの地域課題に対応したテーマを取上げてセミナーを開催した(阪神南、中播磨はＷＬＢシンポジウムとして開催)。
地 域 開催日／会場
神 戸 10月21日
中央労働ｾﾝﾀｰ内

容

講演「働き方改革の実例から見る推進に必要なこと」

参加者数
84人

㈱ICB代表取締役 瀧井智美氏
健康体操 仕事と生活ｾﾝﾀｰ健康相談員
座談会「働き方改革とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの質を高める」

瀧井智美氏×㈱CREA代表取締役 柴田佐織氏記念講演「働き方改革でＷＬＢと自律的なキャリアを」 120
阪神南 10月15日
少子化ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・作家 白河桃子氏
尼崎商工会議所 事例紹介：(社福)中央会尼崎中央病院、日本盛㈱講演「イクボス式働き方改革の実践～誰もが活躍でき中播磨 2月26日
62る会社づくり～」
姫路ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ
NPO法人ｺｼﾞｶﾗ・ﾆｯﾎﾟﾝ代表 川島高之氏

年 度

H27H28H29H30

R元R元目標企業向け研修実施件数

216219185198

209200

ｷｰﾊﾟｰｿﾝ養成講座修了者数

2222281922－

認定・表彰企業勉強会参加者数－－

132265－

ＷＬＢ地域セミナー参加者数292295268

220266－(5) 中小企業への助成①育児･介護休業制度及び育児･介護による短時間勤務制度の利用の促進、②育児･介護等による離職者の早期再就職支援、③職場環境の整備の促進のための３種類の助成制
度の活用により、中小企業のＷＬＢの実践支援に取り組んだ。
① 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境を整備するとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るため、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部(休業コース：代替要員の賃金の1/2、月額上限10万円・総額上限100万円 ／ 短時間勤務コース：短時間勤務の代替要員の賃金の1/2。育児の場合、月額2.5万円・小学3年生まで)を助成した。
② 中小企業育児・介護等離職者雇用助成金
育児や介護、結婚等の理由により離職した従業員が再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に支給する奨励金の対象を拡大し、従来の正社員50万円、短時間正社員40万円、フルタイムの非正規社員20万円に、元年度は非正規社員でフルタイム以外の者(社会保険被保険者に限定：10万円支給)を新たに加え実施した。
③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金
在宅勤務システムの導入や事業所内託児スペース、高齢者用安全補助設備の整備など、様々な人材の就労や育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金(対象経費の1/2以内、上限200万円)を支給した。
元年度は、休憩室の整備事業を対象に新たに加えて実施した。
年 度
育児･介護代替要員支給件数H27H28H29H30

R元

R元目標

113109969393120

休業コース

113108938584

短時間勤務コース―1389

育児・介護等離職者支給件数

262511243135

職場環境整備支給件数

535137282350

(6) 調査・研究
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査・研究、資料の集積等を進めたほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対して従業員意識調査を実施した。
① 兵庫県立大学との共同研究
企業におけるＷＬＢの実践の特徴、課題の解析、企業ごとの特徴の分析を行うことにより、調査協力企業(製造業２社、医療機関１団体)に改善提案するとともに、県内企業等への支援につなげるため、兵庫県立大学経営学部と共同で調査研究を実施した。
② 中央大学 ＷＬＢ＆多様性推進・研究プロジェクトへの参画
参画企業や研究者との交流、情報交換を通じて、ＷＬＢや多様性推進の最新の研究報告や先進事例を収集し、相談・実践支援のための基礎資料や研修企画案の作成に生かすとともに、各種セミナーのテーマや講師、事例発表の選定に活用した。
③ 従業員意識調査の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、調査対象企業が今後取り組むべき課題や改善策等の提案に生かした(62 社、5,359 人)。
増加する調査ニーズに対応するため、企業が自社で意識調査を行えるよう研修を実施した(21 社、28 人参加)。
④ 認定・表彰企業ＷＬＢの取組に関する調査の実施
認定・表彰企業に対して取組状況、取組前と認定・表彰後の変化等を調査した(回答：認定 57 社、表彰 30 社、回収率 68％)。
多くの企業が望む他社事例をセミナーや広報誌、ホームページ等で広く紹介するとともに、取組の課題としている「業務の属人化・偏りの解消」「社員間の意識の違い｣「ＷＬＢへの理解・風土づくり｣をテーマに認定・表彰企業向け勉強会を開催した。

年 度

H27H28H29H30

R元備 考

県立大共同研究報告会

5755

4 研修会含む開催回数

従業員意識調査5431384362 実施企業数

３ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者と家族など県民のＣＳＲ活動や地域活性化の取組を促進するため、県等からの指定管理を受け、神戸、姫路、豊岡に在する勤労者福祉施設の管理運営を行った。
各施設とも施設の特性や職員の専門等を生かして、より一層の利用促進と収入増加、経費削減を図り、効果的・効率的な管理運営に努めた。
(1) 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めるとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点として運営した。
総合検索サイトを活用した情報発信を行うとともに、新聞折込チラシの実施、地元自治会協力による全戸チラシ配布等、新たな利用者の開拓に努めた。
兵庫県と神戸市との協定(令和元年 9 月)に基づき、大規模災害時に発生する帰宅困難者の一時滞在施設に位置づけられたことから、備蓄品の整備等を行った。
＜施設概要＞
・延床面積 7,260 ㎡
・施設内容 大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、視聴覚室(50 人)、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：18 団体(1,263 ㎡)＜重点業務取組＞① 利用者拡大のための関係機関への働きかけとイベント誘致、提案型営業の継続② 安全・安心確保のための整理・整頓等の継続、きめ細かなおもてなしの徹底③ ロビーの有効活用、煉瓦ギャラリーの事業内容の充実等、積極的な情報発信の継続④ 会議室の多目的活用の推進、各種教室の誘致等による夜間利用帯の利用率向上＜施設利用実績＞
講習会での連続利用減少等の影響を受けて利用が低調となった月があったほか、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による利用自粛や予約取消(188 件)が発生したことにより、利用件数・人数、利用率ともに前年度を下回った。
年 度

H27

H28

H29

H30

R元

5,690

5,726

5,099

5,316

4,962

(前年度比：%)(108.4)(100.6)(89.0)(104.3)(93.3)

利用人数

373,320374,563351,270

370,070

341,720(前年度比：%)(104.9)(103.3)(93.8)(105.4)(92.3)

54.0

54.7

49.0

51.1

47.6

利用件数

利用率(%)

R 元目標
5,400
370,000
52.0＜主な利用促進事業の実施実績＞① 煉瓦ギャラリー等を活用した展示
館内１階ロビーから２階へ続く煉瓦色の壁面を県民の幅広い層の活動成果を展示する場として提供し、来館者に披露した(元年度 12 回計画、12 回実施）。
主な展示
シルバーカレッジ絵画作品展

内

容

来場者数

神戸市シルバーカレッジ OB の方々による

7,957

絵画・陶芸作品の展示
カメラマン協会写真展

神戸新聞カメラマン OB が指導した写真教

人
6,554

室参加者の作品展示
外国人学校児童・生徒作品展

県内の外国人学校 8 校に通う児童等が作6,122成した絵画作品約 234 点の展示
② 会議室の自習室としての開放
夜間の時間帯において予約のない会議室１室を学生の自習室として開放(年間 30 回)
し、地域に貢献するとともに利用率の向上につなげた。

(2) 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動などのために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援した。
利用者目線での改善取組や積極的な営業活動の成果を踏まえて、快適に利用できる空間を提供するなど、利用者の満足度を高める運営を行った。
＜施設概要＞
・延床面積 2,416㎡
・施設内容 多目的ホール(270人)、視聴覚室(24人)
サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等＜重点業務取組＞① 労使関係団体への一層の働きかけと利用者拡大に向けた積極的な誘致活動の継続② 川柳、ギャラリー展の事業内容拡充等、効果的な利用促進事業の企画運営③ 利用者ニーズに即した新設備の考案、近隣ホテル等との連携による利便性向上④ ホームページの充実、中央労働センターと連携した利用者サービスの向上⑤ 計画的な施設設備の点検による安全・安心の確保

＜施設利用実績＞
全館貸切利用の減、近隣会館施設の改修オープン等の影響を受けたほか、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による予約取消(79 件)が発生したことにより、利用件数、利用率ともに目標をやや下回ったが、利用人数は目標に達した。
年 度

H27H28H29H30

R元

5,964

6,609

6,156

6,268

6,065

(前年度比：%)(101.2)(110.8)(93.1)(101.8)(96.8)

利用人数

275,286

290,918

281,136

290,962

289,376(前年度比：%)(106.8)(105.7)(96.6)(103.5)(99.5)

51.9

57.5

53.8

54.6

52.8

利用件数

利用率(%)

R 元目標
6,200
289,00054.0※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、トレーニング室は 3/4 以降、利用休止。

＜主な利用促進事業の実施実績＞① 第 15 回お仕事川柳コンクールの実施
県、労使団体等との共催で、勤労者をはじめとする県民から「仕事」を題材とした川柳を募り、応募作品を館内に展示するとともに、優れた作品を表彰した(応募者数 114
人、投句数 426 句。表彰作品 9 句、主なもの以下のとおり）。
兵庫県知事賞

乗り越える壁の向こうに夢がある

姫路市長賞

夜勤明け頭上の星の応援歌

勤労福祉協会理事長賞働いた疲れを癒す妻の笑み

中播磨県民センター長賞

ロボットに負けてたまるか腕磨く

連合兵庫西部地域協議会議長賞

汗染みの父の帽子にある矜恃

姫路経営者協会会長賞

決断を皆で支えるワンチーム② ギャラリー展の開催
広く県民から趣味等の作品を募集して、館内１階ロビースペースで展示し、来館者に憩いの空間を提供した(元年度５団体）。

主な展示
夢つみ会 絵手紙展

内

容

季節にあったそれぞれの思いを表現した絵手
紙 57 点の展示

西明石天文同好会 写真 天文写真のパネル 23 枚と天体望遠鏡などのパネル展示

20,100人
10,800

撮影機材の展示

くもん書写教室 硬筆・毛 小学生から中学生によるペン習字、かきかた
筆作品展

来場者数

毛筆作品の展示5,400

(3) 但馬ドームの管理運営
但馬の豊かな自然の中で、天候に左右されない広大な空間を活用して、県民のスポー
ツ等の活動や地域間交流を促進する全県的な拠点として運営した。
指定管理制度第４期(平成29～令和3年度)の中間年度として、同事業計画書記載の取組について、県・豊岡市施設が一体となり効果的・効率的利用を図った。
＜施設概要＞① ドーム棟（県からの受託施設、延床面積:21,813㎡）
多目的グラウンド(14,000㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196席)、トレーニング室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積:1,140㎡)：
事務室、休憩室、会議室、ロッカー室 等
・野外施設：
芝生グラウンド(14,130㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場 等＜重点業務取組＞① 四季を通じて幅広い年齢層が楽しめるイベント、スポーツ大会の企画運営② スポーツ教室、グラウンド・ゴルフ等、施設の特色を活かした事業の実施③ 全国、近畿、県域の大会等、大規模イベントの誘致④ 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信⑤ 施設の長寿命化を進める中長期修繕計画に基づく計画的保全と修繕対策の検討＜施設利用実績＞
グラウンドを利用した各種スポーツの大会・合宿などのほか、講習会やサークル活動等での活用にも取り組んだが、台風等悪天候の影響を受けた行事があったことや、３月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による主催事業「ドームＣＵＰグラウンド・ゴルフ大会」の中止、利用自粛や予約取消(155 件)の発生により、利用件数・人数、利用率ともに前年度を下回った。
年 度

H27H28

H29H30

R元

5,693

5,608

5,963

6,185

5,692

(前年度比：%)(100.5)(98.5)(106.4)(103.7)(92.0)

利用人数

365,019368,274

358,990376,985355,790(前年度比：%)(89.5)(100.9)(97.5)(105.0)(94.4)

96.7

96.5

96.5

96.5

94.5

利用件数

利用率(%)

R 元目標
6,250377,000※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、トレーニング室は 3/5 以降、利用休止。

97.0

＜主な利用促進事業等の実施実績＞① TAJIMADOME フェスティバル 2019～春物語～の開催
5 月 26 日、一般公募等によるパフォーマンス大会、フリーマーケット等の大規模イベントを指定管理共同事業体である全但バス等と連携して開催。
約 30,000 人が来場した。
② 第 21 回全日本身体障害者野球選手権大会「熱闘！障害者甲子園」としてドーム開設以来、毎年開催し根づいた本大会をＮＰＯ法人日本身体障害者野球連盟と但馬ドームが主催し、11 月 2～3 日に開催。全国各ブロックから但馬に集結した 7 チー
ムが日本一を目指して熱戦を繰り広げた。
③ ＹＯＮＥＸソフトテニスクリニック
ＹＯＮＥＸ㈱所属のソフトテニスプレイヤーを講師に招き、1 月 18～19 日に中高生を対象に基本から応用練習まで幅広い指導を実施した。
④ 園田学園女子大学スポーツ・クリニックのじぎく兵庫国体開催以降、全日本総合選手権、日本女子ソフトボール 1 部リーグ開催など、地域の気運が高まったソフトボール愛好者を対象に、2 月1～2 日に園田学園女子大学協力の下、基礎練習から実践練習まで幅広い指導を実施した。
⑤ ナイトスポーツサポート事業の実施
但馬地域に野球のバッティング練習施設がないことから、ドーム棟グラウンドの夜間利用にもつながるよう、新たな試みとして 12 月から 3 月まで 8 日の予定で、同グラウンドを夜間練習場として設定。予想を上回る人気があり実施日を 3 日追加し、計 11日開催した。
⑥ ラッピングバス運行による施設・地域のＰＲ
指定管理共同事業体を構成する全但バスと連携し、7 月から大阪・神戸方面への高速バスや神鍋高原線や豊岡線、八鹿線等を走る路線バスに但馬ドームと神鍋高原をデザインしたラッピングバスを運行し、認知度向上と利用促進を図った。

４ 勤労者の福利厚生の充実
勤労者が職場の中で生きがいをもって活躍でき、職場での定着が図られるよう、中小企業従業員向けの共済事業を推進したほか、勤労者福祉基金を活用した教育資金融資等を実施した。
(1) 兵庫県中小企業従業員共済事業（ひょうごファミリーパック）
中小企業従業員の福祉向上と中小企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、企業単独では実施困難な共済事業を展開した。
安価な会費(500円／人・月)で、非正規雇用労働者の処遇改善や従業員の健康増進意欲の促進に重点を置き、福利厚生・給付・融資斡旋を柱とした多彩なサービスを提供した。
＜重点業務取組＞① 加入促進嘱託員の配置、関係団体と連携した重点加入促進活動による新規会員獲得② 県補助事業を活用した非正規雇用労働者の新規加入に向けた企業への働きかけ③ 健康増進支援メニューの利用補助増額と積極的なＰＲによる新規会員の獲得④ 事業の持続的成長に向けた収入策の拡充や新たな収入確保策導入の調査・検討＜主な事業の実施実績＞① 会員の新規・追加加入促進の体制強化
共済部に参事(営業担当)及び加入促進嘱託員３人を新たに配置して、関係機関と連携した新規加入企業の掘り起こし、直接訪問による対面での勧誘などにより、新規会員獲得に向けた重点的な活動を展開した(元年度新規加入事業所数155、新規加入被共済者数6,145人)。
〔主な連携先〕各商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業家同友会、社労士協同組合、産業活性化センター、地域金融機関〔各年度末時点の加入状況〕
年 度

H27H28H29H30

R元

2,210

2,205

2,187

2,147

2,254

(前年度比:%) (103.5)(99.8)(99.2)(98.2)(105.0)26,22026,672

26,27629,029(前年度比:%) (103.8) (107.2)(101.7)(98.5)(110.5)

加入事業所数被共済者(会員)数

24,469R 元目標
2,300
30,000② 福利厚生事業
宿泊・レジャー施設や飲食店等の提携店を利用する際の会員割引や利用補助をはじめ、暮らしに役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供した。
会員が身近に、かつ気軽に利用できる施設や指定医療機関を全県的に確保するため、地域提携店・提携医療機関の開拓を図った。
ホームページやＳＮＳ、会報誌「ファミリーパックＮＥＷＳ」(年５回発行)等を活用して、会員への積極的な情報提供に努めた。

年 度
福利厚生利用件数

H27

H28H29H30

R元

58,59457,86559,82364,796

71,909(98.8) (103.4)(108.3)(111.8)(前年度比:%) （98.6)
利用券(宿泊、飲食)

45,84844,64946,09547,15749,147チケット斡旋(映画等)

12,466

12,911

13,503

14,161

14,024

280

305

225

3,478

8,738

健康増進補助(人間ﾄﾞｯｸ等)
年 度

H27

H28

H29H30

R元

2,991

2,918

2,935

2,9082,949(前年度比:%) (100.6)(97.6)(100.6)(99.1)(101.4)

福利厚生提携店数

R 元目標
3,050

③ 給付事業
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及びその家族のライフステージに応じた 12 種類の給付金を支給(１件あたり 3,000～70,000円)した。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年５回発行した。
年 度

H27

H28H29H30

R元

7,578

7,822

8,193

8,514

8,070

(109.1)(103.2)(104.7)(103.9)(94.8)

2,563

2,721

2,752

2,919

2,654

790

785

813833864

勤続報奨金

3,054

2,759

3,298

3,337

3,294

退職餞別金等

1,171

1,557

1,330

1,425

1,258

給付金支給件数(前年度比:%)
祝金(結婚、入学等)
見舞金・弔慰金

④ 融資斡旋事業
県内に本支店を置く14の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金などに利用しやすい３種類の低利融資(いずれも年1.2％固定金利)の斡旋を行った。
年 度

H27

融資斡旋件数

H2810(前年度比:%)(58.8)

H2913H3013(130.0) (100.0)

R元
1010（76.9) (100.0)

生活資金(融資限度 50 万円)

2

130

3

特別生活資金(融資限度 200 万円)

8111086

住宅資金(融資限度 400 万円)

0

10

2

1

⑤ 非正規雇用労働者の処遇改善と加入促進
非正規従業員に対し会費の半額を最長３年間助成する兵庫県の「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を広くＰＲし、これまで加入に至らなかった加入事業所のパートなど、非正規雇用労働者の追加加入に結びつけた。
年 度
非正規新規加入者数(前年度比:%)

H28

H29H30

R元634700606

1,305(－)(110.4)(86.6)(215.3)

R 元目標
1,000

⑥ 健康増進メニューの利用補助増額による健康増進意欲の向上
人間ドック、脳ドック及びインフルエンザ予防接種の利用補助を行う兵庫県の「中小企業福利厚生支援事業」の補助額増額を積極的にＰＲし、会員の健康増進意欲と生活の質を高めるとともに、新規及び追加会員の加入促進につなげた。
【利用補助上限額の増額】（H30 年度）

・人間ドック・脳ドック

10,000 円 ⇒ 検診料 2 万円以上の人間ドック 20,000 円

・インフルエンザ予防接種

2,000 円 ⇒ 受診料 3 千円以上 3,000 円

年 度

H28

(R 元年度)H29

H30

R元R 元目標

人間ﾄﾞｯｸ・脳ﾄﾞｯｸ利用件数

124

107

2274304,400

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種利用件数

181

118

3,251

8,308

4,000

※県補助事業は平成 30 年度から実施。

⑦ 離職者生活安定資金融資損失補償事業
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が近畿労働金庫と協調して実施する「離職者生活安定資金融資事業」の損失補償業務(保証機関の日本労働者信用基金協会に対し代位弁済額の 5％を補償)を行った。
（件数、〔 〕内：金額(千円)）

年 度

H29H30

R元

累計(H21.2～)

保証預かり

1〔 5〕

3〔10〕

0〔 0〕

117〔515〕

損失補償

0〔 0〕

0〔 0〕

1〔24〕

27〔437〕

回収金

0〔 0〕

0〔 0〕

0〔 0〕

5〔117〕⑧ 収入確保策の実施
長期的な収入の安定を図るため、利用券事務手数料など各種手数料や広告宣伝収入等により、収入確保を図った。
（単位：千円）

年 度

H28

H29

H30

R元

7,008

7,557

8,040

8,615

事務手数料等収入額

R 元目標
8,500

⑨ 兵庫県中小企業従業員共済事業運営委員会
会員企業、福利厚生提携店、学識者等で構成する運営委員会を開催し、近年経費負担が増えている福利厚生事業の利用券、チケット等を中心に、会員間の公平性や利便性を重視しつつ、支出削減につながる改善策を令和２年度に講じることとした。
ア 利用券の額面金額及び発行枚数の見直し
会員・家族会員で補助額、利用枚数制限が異なり、家族構成により利用しにくいこともあることから、額面金額を見直した上で利用券の共通化を図り、活用の幅を広げ利便性を高める。
(例)旅行・宿泊・食事クーポン〔改正前〕会員用 2 枚・補助額 2,000 円 → 〔改正後〕会員・家族共通 6 枚
家族用 4 枚・補助額 1,000 円

補助額 1,000 円(家族用 1 回/年)

(使用回数制限なし)

イ 一部チケット等の割引率の見直し
原則 20％の割引率の基本的原則は堅持しつつ、利用件数が多く、かつ割引率や仕入れ価格が高いことで当協会の負担が大きいチケット類に限定し、割引率を見直して斡旋価格を引上げる。
（例）映画ﾁｹｯﾄ一般 1,800 円：〔改正前斡旋価格〕1,050 円 →〔改正後〕1,200 円
ウ 会報誌の発行回数の見直しファミリーパックＮＥＷＳを年５回から４回の季刊誌に変更する。

(2) 勤労者福祉支援事業の推進
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金を運用して勤労者に対する融資や勤労者福祉団体への助成を行った。また、県域で勤労者への福祉活動を行う団体の活動に対しても助成した。
＜実施実績＞① 勤労者教育支援資金融資事業（兵庫の学びと教育のローン）
勤労者の能力開発、その家族の教育に必要な資金について、近畿労働金庫と協調(預託額 36,550 千円)して、長期かつ低利(借入限度 200 万円以内、7 年以内返済。年率 1.2％固定金利)な条件で貸し付けた。
同事業の利用促進のために、別途必要となる保証料(年 0.7～1.2％)の 1/2 助成を実施した。
年 度

H27H28H29H30

R元

Ｒ元目標

201317161115

勤労者スキルアップ支援資金

35631－

子弟教育支援資金

178111310－

1251112815融資実行件数

保証料助成件数② 勤労者福祉活動支援事業

勤労者福祉基金の収益等を活用して、全県的に勤労者福祉活動を展開する団体の活動に対し助成した。
助成対象団体（対象事業）
兵庫県労働者福祉協議会

助成金額
200 万円

同協議会が県内 12 地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業 等
一般財団法人ひょうご憩の宿
同財団が県内 5 施設で実施する勤労者向け福利厚生施設の維持運営事業

5,000 万円

５ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談「ひょうご労働図書館」を核として、労働運動の貴重な資料、及び雇用・労働問題や能力開発等に関する図書等を収集し、貸出・閲覧等の業務を行った。
雇用・就労形態の多様化等に的確に対応するため、労働問題研究会を開催したほか、労使連携による専門的な労働相談を行った。
(1) ひょうご労働図書館の運営＜重点業務取組＞① 県民の関心が高いＷＬＢや働き方改革に関連する図書等の積極的な収集② 図書館の認知度向上に向けたホームページ等による情報発信と利用者の意見聴取③ 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上④ 労働関係法改正を踏まえ身近な事例・判例等を用いた労働問題研究会の開催⑤ ひょうご仕事と生活センター、兵庫労使相談センター等との連携・協力強化＜主な事業の実施実績＞① 情報発信機能の強化「図書館にゅーす」の発行(年2回、計21,000部)や企業向け情報誌『仕事と生活のバランス』への書籍紹介の寄稿、キャッチコピー「みんなの『ひょうご労働図書館』」を活用した労使団体、近隣住民、県庁等へのＰＲなど、情報発信を強化して、認知度向上と利用促進を図った。

② 蔵書・サービスの充実等
図書等収集方針の見直し等により、利用者ニーズに応える蔵書形成（蔵書数約２０万冊)を図るとともに、１回当たり貸出上限冊数の増加、ＷＬＢ関係図書コーナー・小泉八雲コーナーの充実、県立図書館の図書貸出・返却サービスの実施などにより、着実に利用増が図られた。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休館措置によって３月の開館は６日間(当初24日間予定)に留まった。

年 度

H27

H28

H29

H30

R元

Ｒ元目標

図書館利用者数6,5048,199

8,853

8,059

8,141

8,500

図書貸出人数

1,426

1,671

1,869

1,673

1,863

―

図書貸出冊数

2,911

3,441

3,833

3,453

4,751

3,500

③ 労働問題研究会の開催
企業の労務担当者、労働組合関係者等の関心が高いパー
トタイム・有期労働法改正に伴う同一労働同一賃金への対応、パワハラ等ハラスメントへの対応、労働統計活用のポイント等をテーマとして取上げ、神戸以外での地域での開催にも取り組んだ。(5回開催・260人参加)
開催日／会場テーマ ／ 講 師

第１回 ７月18日

参加者数

働き方改革の実践方策

中央労働センター

63人

社会保険労務士・糟谷芳孝 氏

改正パート有期労働法への対応策
弁護士・吉田裕樹 氏
県加古川総合庁舎
民法改正による人事労働関係部分変更への対応
第３回 11月29日
弁護士・丹治典彦 氏
伊丹商工会議所※第２・３回のテーマ・講師は共通

58

第４回 12月９日

40第２回 10月18日

労働統計から見える今後の雇用労働問題

中央労働センター

37

神戸大学大学院准教授・勇上和史 氏

第５回 ２月21日

職場における各種ハラスメントへの対応

中央労働センター

62(公財)21世紀職業財団客員講師・杉本登志子 氏④ 労働運動資料の収集
これまでに発刊した兵庫県労働運動史(昭和40年代史、50年代史)を参考にしつつ、主に平成２～16年を対象とした資料収集に引続き取り組んだ。
特に、労働組合の元幹部や企業の元労務担当幹部等へのヒアリング(７件、６人)を行った。
(2) 労働相談の実施
労使の相談員２人体制で対応する兵庫労使相談センターの協力の下、労働条件や職場のトラブル等を中心に企業や労働者に対し相談助言を行った。
＜実施実績＞
年 度
相談件数

H27526

H28478

H29342

H30296R元345

６ その他収益事業の実施(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、地域の交通安全対策と県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
＜実施実績＞(延べ利用台数)

年 度
県庁南駐車場(時間44台・月極22台)
諏訪山駐車場(月極18台)

H27

H2847,498

46,192 45,462

120

214

H29
214

H30

R元

46,666 43,399
214

216

(2) 自動販売機の設置
兵庫県から指定管理を受けている兵庫県中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、施設利用者の利便性確保のため、施設内・屋外に自動販売機を 19 台設置し、管理を行った。