［概 要］
日本経済は横ばい圏にありながらも上昇気運が兆してきたようである。
中同協ＤＯＲ4-６月期調査では 2003 年 1－3 月期のマイナス 22.2 が 4-６月期はマイナ
ス 18.4 と 3.8 ポイント改善した。また 2002 年 10―12 月期と比べるとマイナス 24.9→マイナ
ス 18.4 で 6.5 ポイント上昇している。
これに対し静岡県同友会 6 月景況調査によると 2002 年 12 月のマイナス 31.7→マイナ
ス 20.0 と 11.7 ポイント上昇した。全国に比べ 12 月時、落ち込みも大きかったが、回復テン
ポも速い。しかしマイナス幅は全国よりいまだ大きい。静岡県の中小企業景気は良好とはいえない。
下期（半年先）についていえばマイナス 14.9 と 6 月時点より 5.1 ポイント改善をみるとされている。しかし改善幅は半減、緩やかなテンポでの上昇にとどまると予想されている。
業種別では流通・商業、サービス業は好転、建設業もわずかに改善するが、製造業はマイナス幅が拡大という構図である。製造業の悪化は要注意である。
地域別ではマイナス幅最大の中部が好転、東部も大きくマイナス幅を縮め下期 1 ケタ台のマイナスになる。これに対して西部はマイナス幅拡大の予想である。
規模別では、1～10 人規模はマイナス幅を縮小させるが、11～50 人規模、51 人以上規
模はマイナス幅が拡大する。
こうみてくると静岡県の中小企業の景況はとても一路直進というわけにはいかず明暗入り乱れ、浮揚力を欠くということになろう。
なお企業業績別にみると、黒字企業が 4 割を超えているのは頼もしいが、資金繰りが苦しい。また黒字企業と赤字企業の大きな分岐点は社員教育をどれだけ重視しているかにあるといえよう。
［調査要領］①調査時
2003 年 6 月 1 日―15 日②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 810 社より 362 社の回答を得た（回答率 44.6％）（建設業 70 社、製造業 96 社、流通・商業 55 社、サービス業 141 社）⑤平均従業員 28.6 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ-1-

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ 日本経済をめぐる動向 ―景気はなお横ばい圏内―
日本経済は「デフレ」基調にあるといわれている。2002 年度のＧＤＰ（国内総生産）は速報値だが、名目で 499.0 兆円（マイナス 0.7％）、実質で 540.6 兆円（1.5％）となった。つまり名目では物価下落でマイナスであるが、その分、実質ではプラス 1.5％になった。
だが、実際の経営では物価下落で原材料が安くなければ別であるが、売上高が落ちればそれだけ苦しくなる。
それでは 2003 年度はどうなるか。出だしの 4-9 月期について、７月 1 日に発表された日銀短観（企業短期経済観測調査）によると、全国・全産業では前回（３月）調査時のマイナス 26 に対し、今回（6 月）調査でもマイナス 26 で変わらない。つまり実体経済の状況は進展がない。もっとも大企
業・製造業についてみるとマイナス 10 がマイナス 5 と 5 ポイント上昇し、これが景気回復の兆しと受け取られた。
しかし大企業・非製造業はマイナス 14→マイナス 13 で１ポイントの上昇にとどまっている。
中小企業だけを取ると回復テンポはもっと鈍い。中小企業の全産業ではマイナス 33→マイナス
33 で１ポイントの上昇にすぎない。中小企業・製造業でもマイナス 29→マイナス 28、中小企業・非製造業もマイナス 36→マイナス 35 と、ともに 1 ポイントの上昇にすぎない。
先行き（9 月）の予測でも全産業がマイナス 26→マイナス 25 と１ポイントの上昇、製造業がマイナ
ス 20→マイナス 20、非製造業がマイナス 30→マイナス 30 で、ともにゼロポイントとされている。景気が横ばい圏内にあるといわれる所以である。
だが中小企業では全産業がマイナス 32→マイナス 33 と 1 ポイント悪化する。内訳では中小企
業・製造業がマイナス 28→マイナス 28 で変化幅ゼロ、中小企業・非製造業がマイナス 35→マイナ
ス 37 と 2 ポイントの悪化である。
その後、日銀は 7 月 16 日に発表した『金融経済月報』で輸出の判断を「弱含み」から「横ばい圏内」に上方修正し、企業の景況感についても「先行き不透明感がいくぶん後退し、やや改善」と一歩踏み込んだ見方に変えている。
ＤＯＲの 4-6 月期調査を見ておくと、全業種（前年同期比）で前回（1-3 月期）のマイナス 22.2 が今回（4-6 月期）はマイナス 18.4 と 3.8 ポイント上昇した。だが７-9 月期はマイナス 19.5 と 1.1 ポイ
ントと小幅ではあるが悪化すると予想している。この点は日銀短観の中小企業・全産業と同様な動きを示している。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―横ばい状態から脱するか―
日銀静岡支店が７月 1 日に発表した 6 月の県短観によると、全産業で前回（3 月）のマイナス 27
がマイナス 21 と６ポイント上昇した。内訳では製造業がマイナス 17→マイナス 15 と 2 ポイント、非製造業がマイナス 35→マイナス 27 と 8 ポイント上昇した。
全国・全産業と比べても県内全産業の改善幅は大きく製造業、非製造業でも全国（全規模計）に比べピッチの速い改善ぶりである。
もっとも先行き（９月）の予想では、日銀短観の全国・全産業、ＤＯＲの全業種（前年同月比）と同様、県内全産業もマイナス 22 と 4-6 月期に比べ 1 ポイント後退する。内訳では製造業がマイナス
15 で 4-6 月期から足踏み、非製造業でもマイナス 27 と同じく停頓する。このような景気の足踏み、小反動は製造業の場合、一般機械、二輪車・同部品のマイナス幅拡大、非製造業の場合、建設、運輸、倉庫のマイナス幅拡大に負っている 。
もっとも日銀静岡支店は７月 8 日に発表した７月の『金融経済動向』では県内の景況に関して「全体として横ばい状態から脱する動きが見られる」と判断を上方修正している。

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Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査結果概 況–改善だが前年同期に及ばず－
2003 年 6 月期は、前回（2002 年 12 月）に比べマイナス 31.7→マイナス 20.0 と 11.7 ポイント上昇した。2002 年 6 月のマイナス 18.8、12 月のマイナス 31.7 という流れからみると 2002 年下期に悪化した景況が大きく改善をみたことになる。しかし、前年同期比 1 年前の 6 月と比べるとその水準にまで戻っていない。
業種別ではサービス業（マイナス 35.5→マイナス 11.3、24.2 ポイント）、流通・商業（マイナス 60.6
→マイナス 40.0、20 ポイント）、建設（マイナス３３．３→マイナス 28.6、4.7 ポイント）の三業種はマイ
ナス幅を縮小させている。そのうちでもサービス業、流通・商業の改善が著しい。
もっとも製造業はマイナス 13.3→マイナス１５．５と 2.2 ポイント悪化しているのが懸念材料である。
地域別では、東部が前回（2002 年 12 月）のマイナス 31.8→マイナス 15.6 と 16.2 ポイント、中部がマイナス 44.3→マイナス 32.1 と 12.2 ポイント、それぞれ改善をみている。それでも中部はいまだマイナス 30 台であり回復には時間が要する様相となっている。これに対し、西部はマイナス幅は最小であるものの、マイナス 12.2→マイナス 13.5 と 1.3 ポイントとわずかであれマイナス幅が拡大している。このように製造業と西部がマイナス幅を拡大させているのをみると、県内景気の本格的回復は未だであるといえる。
規模別では、前回（2002 年 12 月）、最大のマイナス幅をつけた 51 人以上がマイナス 45.1→マイナス 4.6 と 40.5 ポイントもの目覚しい改善を見せている。また 1～10 人もマイナス 35.7→マイナス
26.6 と 9.1 ポイント、11～50 人も 8.1 ポイントそれぞれ改善を見ている。とはいえ 1～10 人はもっともマイナス幅が大きく改善が遅れている。

―改善続くがテンポ半減―
それでは今後の景気の見通しはどうか。まず６ヵ月後＝下期の景気見通しでは、マイナス 14.9 と現在の 20.0 に比べ 5.1 ポイント改善をみるとされている。もっとも 2002 年 12 月から 2003 年 6 月までの半年間の改善ぶり 11.7 ポイントと比べるとほぼ半減のスピードである。つまり今年度下期の景気回復テンポは上期より鈍るという予想である。しかもマイナス 15 というレベルでは本格的な回復は期待できない。
業種別では建設業が現在に比べマイナス 28.6→マイナス 27.1 で、1.5 ポイントほどの軽微な改
善にとどまり、製造業は逆にマイナス 15.5→マイナス 20.8 と 5.3 ポイント悪化する。大幅な改善をみるのは流通・商業とサービス業で、マイナス 40→マイナス 27.3、マイナス 11.3→マイナス 0.1 と、それぞれ 12.7 ポイント、11.2 ポイントと二ケタ台の大きな上昇を見込んでいる。しかし流通・商業とサービス業だけでは力強い景気浮揚の機関車になるのは難しいといわなければならないであろう。
また地域別では現在に比べ東部がマイナス 15.6→マイナス 6.9 で 8.7 ポイント、中部がマイナス
32.1→マイナス 19.2 で 12.9 ポイントとなっていて、中部の改善ぶりが目立つ。西部は上期に引き続き、それより大きなマイナス幅の拡大となっていて、マイナス 13.5→マイナス 29.8 で、6.3 ポイントの悪化が想定されている。静岡県の産業構造からすると、西部が悪化では、これまた本格的な回復は望めないというべきであろう。
規模別では、現在と比べ 1～10 人がマイナス 26.6→マイナス 12.6 と 14 ポイント上昇するものの、
11～50 人はマイナス 16.3→マイナス 18.6 と 2.3 ポイント、51 人以上がマイナス 4.6→マイナス 13.7と 9.1 ポイント悪化する。中小企業のうちでも中堅どころが悪化するとあっては、やはり力強い回復にはならないというべきであろう。
さらに来年=2004 年の見通しについて触れておくと、マイナス 12.7 とみている。下期のマイナス
漸減傾向が続くという見方である。
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だが業種別では建設業がかなり大幅な悪化を見込み、サービス業もプラスからマイナスに転ずる一方、製造業、流通・商業は好転するとみている。
また地区別では東部、西部がマイナス幅が縮小するとしているのに対し、中部は悪化するとしている。規模別では 1～10 人、51 人以上が好転するとしているのに対し、11～50 人の人は悪化するとしている。全体としてはマイナスが減り景況は改善するとしても、業種、地域、規模での明暗は払拭できない有様である。

Ⅳ 業種別の景気動向［建設業］（1）業況判断 ―依然として見えない明るい展望―
今回（2003 年 6 月）、建設業は 70 社から回答があったが、業況判断のＤＩ値は現在が「良い」
1.4、「やや良い」12.9、計 14.3、「悪い」20.0、「やや悪い」22.9、計 42.9 からマイナス 28.6 ポイントとなっている。前回（2002 年 12 月）のマイナス 33.3 よりは数字が少し良くなっているが、前々回（2002 年 6 月）のマイナス 8.8 から見ればとても回復基調にあるとは言い難い。
日銀静岡支店の短観（2003 年 6 月）によると、建設業のＤＩ値は 6 月時点でマイナス 37、前回（2003 年 3 月）でマイナス 40 であるから同じ傾向がうかがえる。
総じて、不況が深刻な建設業界にあって回答 70 社のマイナス値は県短観のそれより小さいことに見られるように同友会らしく健闘し、前向きに取組んでいる姿が頼もしい。
（2）売上高 ― 静岡県は全国業者の草刈り場か？ ―公共投資の減少と企業の設備投資の低迷は完成工事高を直撃、一時上向いた個人住宅もここへ来て息切れ模様、部分的に首都圏中心に都市再生プロジェクトや都心マンション、ＰＦＩ（プライベート・フアイナンス・イニシアチィブ）事業が目立っているが、地方に波及するには至っていない。静岡県では、第２東名や静岡空港、一部港湾事業の大型プロジェクトがあるものの、全国大手とその県外下請業者に蹂躙され、県内業者はその恩恵に浴していない。数字は正直なものでそうした動向を反映してマイナス 20.0 のＤＩ値が出ている。
（3）経常利益 ― 増収・増益企業から謙虚に学ぼう ―売上高の状況からしても経常利益のＤＩ値がマイナス 21.4 というのは尤もなところであろう。
しかしながら、売上高が増加した企業が 21.4％（15 社）、経常利益が増加した企業が 22.9％（１６社）ある。これらの企業の経験から教訓を導き、同友会らしく謙虚に学ぶなかで、全会員企業が増収・増益を目指し経営強化を図れたらと思う。
最近期の計上利益のＤＩ値をみるとプラス 20.0 で、前回プラス 15.0 より好転したが、前々回-１年前のプラス 28.3 という数字に比べるとまだ前年同期比に達していない。
（4）資金繰り動向 － 信用保証制度を活用しよう ―銀行は金融庁の顔色窺がいに終始し、貸し渋り・貸し剥がしがますます酷く、中小企業の資金
繰りは塗炭の苦しみを味わされている。
このことはＤＩ値のマイナイス 32.9 に端的に顕れ、調査開始以来３年のうち最悪を記録した。
静岡県同友会としても、７月３日に静岡県信用保証協会と懇談会をもつ等、情報の入手につとめているが、いまだ特効薬は見つかっていない。ただ、今年２月より静岡県信用保証協会では「借換え保証制度」を取り入れ、静岡県でも融資制度に「借換え保証制度」を採用するそうだから、メイン
バンクと交渉する価値はあると考える。
（5）設備投資動向 ― 政策に期待は出来ない ―業況判断から当然の結果として､設備投資はふるわない。ＤＩ値はマイナス 42.9 で、前回（2002年 12 月）のマイナス 53.3 より「予定あり」企業が増加したが、それでも前々回（2002 年 6 月）には達していない。そこで「予定なし」の企業が 58.6%を占めている。中小企業と一般国民から展望と元気を奪っていてはとうてい設備投資も始動しないであろう。
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（6）労働力動向
つねにギリギリの人数でやっている中小零細の建設業であるが、仕事が減って人手が減り、ＤＩ
値も過剰をプラス 1.4 まで縮め、適正も 67.1％（47 社）にまで来ている。
しかし、いま厚生労働省が進めている育児・介護雇用環境を整備するには労働力不足は否めない。特に建設業では高齢化が進み介護問題は深刻、業者同志協力し合える対策が必要になってくる。
（7）先行き景気見通し ―依然として暗い―
６ヵ月先＝下期の見通しは、「好転」が 2、「やや好転」が 8、計 10、「悪化」が 14、「やや悪化」が15 の計 29、差し引きマイナス 19 となっている。来年 2004 年も「好転」が 1、「やや好転」が７の計 8に対し、「悪化」が 12、「やや悪化」が 21 で計 33 なのでＤＩはマイナス 25 である。期待感を持ちながらも、見通しに明るさは感じられない。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点として実に 85.7％（60 社）が「販売価格の低下」を、71.4％（50 社）が「民間需要の停滞」を挙げている。大企業がなりふり構わず小規模工事まで進出していることも 34.3％（24 社）
が指摘している。他方、経営上の力点として「新規受注」が 57.1％（40 社）、「人件費以外の経費節減」、「付加価値の増大」が 30％台で続き、4 番目に「情報力の強化」、５番目に「人件費の節減」がきている。大企業は安易なリストラで人件費の削減を柱にしているが、労働力が不足気味の中小企業はそうはいかず、これからも厳しいことに変わりない。

[製造業]（１）業況判断 ―依然厳しい状況が続く―製造業の業況判断からみると、前年同期（2002 年 6 月期）比と比べると、今期(2003 年 6 月時点)の DI 値はマイナス 30．5 からマイナス 15.5 を示し「悪い」超幅も大幅に縮小している。前回(2002年 12 月)がマイナス 13．3 であることから 3 期連続のマイナスで、前回より 2．2 ポイントとマイナス幅が増加し、景況感は悪化している。
他方、日銀静岡支店の短観（6 月調査）の製造業では、景況感は 3 月期のマイナス 17 より 2 ポ
イント上昇のマイナス 15 で景況感は好転している。県短観は大企業、中堅企業、中小企業計の数字であるところから、この差が出てくるのであろう。
（２）売上高 ―やや厳しさ増す―
前年同期比（2002 年 6 月）比で比べると、マイナス 30.6 から今期の DI 値はマイナス 13．5 を示し改善をみている。だが前回(2002 年 12 月)のマイナス３．４と比べるとマイナス幅が 10．1 ポイントと増加している。また、「売上高」で「減少」したと答えた企業が前期では全体の 35．6％であったが、今期は 40．6%と更に厳しさを増している。
（３）経常利益 ―赤字企業減る―
前年同期（2002 年 6 月）比で比べると、マイナス 33．0％から今期の DI 値はマイナス 9．4 を示したが、前回（2002 年 12 月期）に比べてマイナス幅が 2．7 ポイント悪化している。しかし、経常利
益は前年同期比に対し「減少」したと答えた企業が僅かながら減ってはいるが（38．9％→36．5％）、
依然として高い比率である。
また、直近期の計上利益の状態では、今期の直近期の計上利益を「黒字」とした企業が 45．8％
で DI 値はプラス 27．0 となっている。前回（2002 年 12 月期）ではプラス 18．9 で、前年同期（2002
年 6 月）でもプラス 10．6 と黒字を保っている。これに「トントン」とした企業を合わせると今期においても健全企業は 81．2%になり会員企業の頑張りがうかがえる。また、「赤字」と答えた企業は前回の27．8%から今期は 18．8%と 9 ポイント減少している。
（４）資金繰り動向 ―資金繰り大幅に改善―「窮屈」を感じている企業と「余裕あり」企業の動向についてみると、前年同期（2002 年 6 月）のDI 値がマイナス 27．0 であったのが今期はマイナス 10．4 を示し、マイナス幅が 16．6 ポイントと大-5-幅に減少している。さらに、前回(2002 年 12 月)のマイナス 23.4 から 13 ポイント上昇しており引続
いて資金繰りの改善が見られる。
（５）設備投資動向 ―投資意欲改善の兆し―
設備投資について今後一年間のスパンで、<予定あり>と<予定なし>の割合をみると、今期の DI
値はマイナス 3．1 となっている。この値は前回（2002 年 12 月期）のマイナス 2．2 と比較すると 0.9
ポイント、マイナスが増えている。それでも 2002 年 6 月の前年同期のマイナス 13.0 と比べると改善を示しており、他業種に比べ設備投資意欲は高い。
（６）労働力動向 ―人手過剰感僅かに減少―
不況の深刻化につれて雇用も過剰傾向が強まっていった。そこで雇用人員判断では、人手充
足感の<過剰> ― <不足>の割合が前回（2002 年 12 月）は DI 値がプラス 8．9 と人手過剰感が増したが、今回はプラス 7．3 と僅かに過剰感が減少している。
（７）先行き景気見通し ―慎重な判断―
6 ヵ月先＝下期の DI 値は、２００３年 6 月時点ではマイナス 15.5 であったから、今回のマイナス
20．8 はさらに厳しい見通しで、再び悪化の兆しを予測している。
他方、来年＝2004 年の見通しは DI 値マイナス 10.6 で、2003 年下期の予想より好転するとはい
え、なおマイナス値と縁が切れない。

［流通･商業］（１）業況判断―若干好転するも全業種中最悪の状況が続く―
日銀の県短観の卸･小売は 2002 年 12 月のマイナス 28.0 より若干悪化してマイナス３１であるが、同友会の流通・商業においてはマイナス 61 からマイナス 40 へと好転している。しかし依然非常に厳しい結果であり、同友会の全体に比べて２０ポイントも下回り、「悪い」「やや悪い」の回答が 55％に達している。
（２）売上高 ―減少傾向に歯止めかからず―
売上高ＤＩは半年前のマイナス 24 からマイナス 27 へとさらに低下し、売上減少の傾向が続いている。今回の調査では半数の企業が「売上減少」と回答、「売上増加」は 22％に低下した。流通・商業ではかなり広い範囲で売上減少の情況が慢性化している。
（３）経常利益 ―若干好転―
前回のマイナス 26 からマイナス 15 へとかなり好転したが、まだ利益減少が多数である。「利益減少」との回答は４０％とやや減少したが、「増加」は２５％しかない。全体の経常利益ＤＩマイナス 12と比較すると 3 ポイント低いが、その差は縮まった。流通・商業界は２年間にわたり売上高減少が続き、経常利益の減少も調査開始以来３年間続いている。直前期の計上利益状態は「黒字」
30％・「収支トントン」30％・赤字 40％だった。
（４）資金繰り動向 ―三年間悪化の傾向は一服―
2000 年 12 月の調査以来、毎回悪化していたが、今回はマイナス１８と前回のマイナス 26 より８ポイント改善した。流通・商業は不況業種といわれ、ほとんどの項目が全体のＤＩ値よりかなり悪い
ＤＩ値となっているが、資金繰りについては全体との差は見られなくなった。
（5）設備投資動向 一回復傾向は足踏み状態―
設備投資は半年前のマイナス 13 からマイナス 18 へと低下、前回はマイナス 37 からマイナス 13と大きく上昇したが、今回はふたたびやや低下傾向となった。回復傾向がみられた設備投資も踊り場状態である。しかし設備投資の予定のあるものが全体の 33%あり、３社に１社は設備の更新や増強の計画がある。また設備投資の動向のみは全体のＤＩ値マイナス１９を少々ながら上回っている｡（6）労働力動向―人手不足感・過剰感とも横ばい―
労働力の充足感ＤＩは前回のマイナス 3 からマイナス 4 と横ばい状態であり、人手不足感、過剰感ともほとんど解消している。2000・2001 年にはかなり人手不足感があったが、2001 年６月期に解-6-消し、以降大きな変化はないようだ。
３社に２社が「適正」、７社に１社が「過剰」、同じく６社に１社が「不足」と回答している。
（７）先行き景気見通し ―回復へのかすかな期待の現われか―
前回調査ではマイナス 8→マイナス 29 と景況見通しは大きく低下、今回はマイナス 27 とやや持ち直したものの依然厳しく、景気回復への期待は足踏み状態に留まっている。ただし流通・商業は現在の景況判断の厳しさに比べて、来年 2004 年の景況見通しについてはかなり強気の見通しとなっている。
（８）経営上の問題点・力点―新規需要開拓と新商品開発で売上回復を―
現在の経営上の問題点では「販売価格の低下」（85.5％）と「民間需要の停滞」（74.5％）をあげる回答が圧倒的に多くなっているのが特徴である。今後の経営上の力点では「新規受注確保」（52.7％）の回答が多く、「新製品（商品）開拓（取り扱い）」（38.9％）の意欲もみられるが、デフレによる利幅低下に対応して「人件費以外の経費削減」に力点をおく回答も少なくない。

［サービス業］（1）業況判断 ―業況大幅に改善―
日銀静岡支店の短観（2003 年 6 月期）によるとサービス業の業況判断のＤＩ値はマイナス 33 ポ
イントである。これに対し、県中小企業家同友会のサービス業のＤＩ値はマイナス 11.3 ポイントで日銀県短観とかなりの差が出ている。ＤＩ値の傾向として、県短観のサービス業の動向は全産業の平均値より悪い結果であるのに、県中小企業家同友会のサービス業は全体の平均値より良いという結果になっているのが特徴的である。
（2）売上高 －マイナス幅縮小―
今回（2003 年 6 月期）のＤＩ値はマイナス 5.6 ポイントである。半年前の 2002 年 12 月期のそれがマイナス 16.1 ポイントであったから 10.5 ポイントの好転を示している｡他の３業種のＤＩ値が悪化しているなかで大健闘である。内容的な変化をみると、前回（2002 年 12 月期）、「減少」と答えた企業の割合が 41.5％もあったが、今回の回答では 34.6％に減っている。「減少」組が「横ばい」組に格上げになったようだ。
（3）経常利益 －経常利益、計上利益ともに良化ー
今回の経常利益のＤＩ値はマイナス 7.1 ポイントとなった。前回がマイナス 17.0 ポイントであったので約 10 ポイント改善された。他方、直近期の計上利益状態については「赤字」と答えた企業の割合は前回（2002.12 期）の調査では 22％であったのが、今回は 17.7％へと減少、損益状況も好転してきている｡（4）資金繰り動向 －窮屈さは改善ー
資金繰りＤＩ値はマイナス 17.1 ポイントで前回 12 月期のマイナス 23.7 より 6.6 ポイント改善した。
「余裕あり」と答えた企業の割合は前回（2002.12 期）と今回の調査でも変わらず、10％の企業が「余裕あり」と答えている｡今回の改善は前回「窮屈」と答えた企業が「普通」に転じた結果だと思われる。
（5）設備投資動向 －設備投資意欲はさらに減退―
設備投資意欲は 2002 年 12 月以降急激に減少し今回のＤＩ値はマイナス 19.1 ポイントとなっている。前回のマイナス 17.8 よりやや増えているものの、経常利益・計上利益動向が好転しているのに対して設備投資意欲はそれらに見合っていないようである｡「予定なし」と答えた企業は 50％ほどあり、現在の設備投資で満足をしているか、現在の設備を有効に利用しようと考えているようである｡利益も出てきて、資金繰りにも余裕が出てきても次に何をすべきかという答えは設備投資ではないようである｡あるいは設備投資に意欲を燃やす案件がないのかもしれない。いずれにしてもサービス業は設備投資については保守的であるようだ｡-7-

（6）労働力動向 －労働力不足感は増大―
労働力について過剰感から不足感を差し引いたＤＩ値はマイナス 9.9 ポイントとなっている｡これは、「不足」と感じる企業数が「過剰」と感じる企業より多いことを意味する。前回（2002.12 期）ではマイナス 5.9 ポイントであったので「不足」を感じる企業数は前回に比べ増加したことになる。サー
ビス業が雇用吸収力を減退させることは失業率増加に繋がることでもあり、その意味で人手不足感が前回（2002.12 期）より増えたことは雇用事情にはプラスといえる。
（7）景気の先行き見通し ―安堵感が出始める―
2003 年 6 月時点ではマイナス 11.3 であったが、下期は 0.1 とプラスに転ずると予測している｡
2000 年 6 月から階段をすべり落ちるように暗い状況が続いていたのが、今回は向こう 6 ヵ月後に好転を見込む企業数が悪化を見込む企業数を僅かながら上回った。しかし、1 年後は「企業業績が悪くなる」とみる企業がやや多いのは希望を持ちながらも不安さを隠せない証拠であろうか。
（8）経営上の問題点・力点 －販売価格の低下を懸念する―サービス業において最も課題とするのは「販売価格の低下」（67.4％）である。次いで「民需の停滞」（63.1％）が挙げられる。これは半年前と同様の結果である｡企業防衛としては「新規受注の確保」（53.9％）、「付加価値の増大」（45.4％）で危機を乗り切るべきであると考えているようである｡また、「リストラ」（人件費の節減）か「財務体質の強化」か、どちらに経営の力点を置くかといえば体質強化に軍配が挙がる。中小企業にとってやはり人材力は武器なのである。

Ⅴ 地域別の景気動向［県東部］（１）業況判断 ―地域別では最大の改善傾向―
業況判断ＤＩはマイナス 15.6 を示し、前回のマイナス 31.8 と比べると 16.2 ポイント改善している。
地域別の中で最も大きな改善傾向がみられる。2001 年 6 月調査より一貫して悪化傾向が見られていたが、東部地域の業種構成は製造・サービス業が７割を占めているが、ここにきて、それらの業界が持ち直しつつあることがうかがえる。
（２）売上高 ―売上高落ち込み、更に深刻に―
売上高ＤＩはマイナス 15.1 を示し、三地区のうちではもっとも高いマイナス値を示した。前回マイナス 13.2 と比べると、1.9 ポイントの減少で、2000 年 11 月調査より一貫してマイナス傾向が続いている。ここにきてマイナス値はさらに大きくなった。
（３）経常利益 ―大幅な改善を示す―
今回の経常利益ＤＩはマイナス 6.5 を示し、前回のマイナス 20.0 と比べて 13.5 ポイントも大幅に改善した。2001 年 11 月調査より二ケタのマイナスが続いてきたが、ここにきて持ち直しの兆候がうかがえる。
他の地域が二ケタマイナスを計上しているなかでのこの結果は、さまざまな企業努力の成果が現れてきたことを示す。
（４）資金繰り動向 ―最悪から持ち直し―
今回の資金繰りＤＩはマイナス 18.2 を示し、前回のマイナス 26.9 と比べて 8.7 ポイント改善している。前回の三地区最悪の数値よりは持ち直しているものの、「窮屈」という企業が３割みられる。
（５）設備投資動向 ―依然二ケタマイナス―
今回の設備投資ＤＩはマイナス 17.8 を示し、前回のマイナス 18.1 と比べて若干の改善をしている。2001 年 6 月調査より二ケタのマイナスが続き、依然として設備投資意欲は低調な傾向を脱していない。
（６）労働力動向（人手充足感） ―人手不足の傾向が続く―
労働力ＤＩはマイナス 4.9 を示し、前回のマイナス 5.7 と比べてやや不足感が小さくなっている。
東部はもともと人手不足の傾向が強いが、売上が低下したのにも関わらず大幅な経常利益の改-8-

善をみているところから、人員削減による固定費の削減が行われていることが推察される。
（７）先行き景気見通し ―明るい兆しを示す―
先行き景況見通しＤＩでは半年先がマイナス 6.9 を示し、6 月時点の 15.6 に比べかなり大幅に改善するとみられている。2004 年の業況見通しは、マイナス 2.2 を示し他の地域が軒並みマイナス 2ケタであるなか、明るい兆しが見られる。
（８）経営上の問題点・力点 ―人材教育と得意分野への絞込みがポイント―
経営上の問題点では、「販売価格低下」（76.3％）、「民間需要の停滞」（66.7％）、「大企業の参入」（36.6％）、「資金繰り困難」（31.7％）と続いている。
現在の経営上の力点は、「新規受注確保」（52.7％）、「付加価値の増大」（40.3％）、「人件費以外の経費節減」（26.9％）、今後の経営上の力点は、「新規受注確保」（42.5％）「付加価値の増大」（33.3％）「財務体質の強化」（24.2％）と続いた。特徴的なのは、現在に「人件費以外の経費節減」に努め、今後は「社員教育の確保」（21.5％）、「得意分野への絞込み」（21％）へ力点がスラ
イドしている点である。

[県中部]（１）業況判断 ―地域別では最悪な数値を示す―
業況判断ＤＩはマイナス 32.1 を示し、前回のマイナス 44.3 と比べて 12.2 ポイント改善しているものの、地域別で最悪の数値を示している。中部地域の深刻な経済状況がうかがえる。
（２）売上高 ―厳しい状況続く―
売上高ＤＩはマイナス 13.8 を示し、前回のマイナス 23.8 と比べて 10.0 ポイント改善している。とはいえ２００１年 11 月期調査以降、二ケタのマイナスの数値を示し、依然として厳しい状況が続いている。
（３）経常利益 ―二ケタマイナス続く―
経常利益ＤＩはマイナス 19.3 を示し、前回のマイナス 23.9 と比べて 4.6 ポイント改善している。
売上高動向と同様、2001 年 11 月期調査と同じ二ケタマイナスで推移している。
（４）資金繰り動向 ―地域別で最悪の数値を示す―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 21.1 を示し、前回のマイナス 22.8 と比べてわずかな持ち直しにとどまった。地域別では最悪の数値を示している。
（５）設備投資動向 ―改善幅は一番―
設備投資動向ＤＩはマイナス 13.8 を示し、前回のマイナス 22.7 と比べて 8.9 ポイント改善した。
地域別でも最悪ながらも最も設備投資動向が改善している。
（６）労働力動向（人手充足感） ―唯一、過剰感を示す―
労働力動向ＤＩはプラス 3.6 を示し、前回の 11.3 と比べて 7.7 ポイント過剰感が減少している。
地域別では唯一、人手過剰感があることからすれば、雇用を守りながらさまざま対策を取っている地域であると推察できる。
（７）先行き景気見通し ―厳しい先行きを示す―
先行き景況見通しＤＩは半年先がマイナス 19.2 を示し、6 月時点のマイナス 32.1 に比べ大きく改善するとしている。2004 年の業況見通しは、マイナス 23.8 を示し、ふたたび後退するとみている。
厳しい先行きを見通しが示されている。
（８）経営上の問題点・力点 ―人件費の節減に積極的―
現在の経営上の問題点では、「販売価格の低下」（73.4％）、「民間需要の停滞」（67.0％）、「大企業の参入」（35.8％）である。今後の経営上の力点は、「新規受注確保」（66.1％）「付加価値の増大」（46.8％）「人件費の節減」（24.8％）、「新製品（商品）開発（取扱）」（22.9％）と続く。この地域で特徴的なのは、「人件費の節減」に積極的な点、「新製品（商品）開発（取扱）」が上位に来ている点である。
-9-[県西部]（１）業況判断 ―比較的明るい傾向―
業況判断ＤＩはマイナス 13.5 を示し、前回のマイナス 12.2 と比べて 1.3 ポイント後退している。とはいえ、地域別では最もマイナス幅が小さい地域である。
（２）売上高 ――
売上高ＤＩはマイナス 10.4 を示し、前回の 1.7 と比べて 12.1 ポイント悪化し、プラスからマイナスに転落している。それでも地域別では最も低い数値を示す。
（３）経常利益 ―西部では悪化―
経常利益ＤＩはマイナス 13.4 を示し、前回のマイナス 1.7 と比べて 11.7 ポイント悪化している。
大幅な改善が見られた東部地域とは対象的な結果を示す。
（４）資金繰り動向 ―改善傾向を示す―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 15.0 を示し、前回のマイナス 4.2 と比べて 9.2 ポイント改善を見ている。三地域のうちではもっともマイナス値も小さい。
（５）設備投資動向 ―マイナス３０ポイントを示す―
設備投資動向ＤＩはマイナス 32.8 を示し、前回のマイナス 4.2 と比べて 13.9 ポイントもの悪化をみている。他の地域の改善とは対照的に設備投資意欲の減退が進んでいるさまを示す。
（６）労働力動向（人手充足感） ―聖域にもメスが―労働力動向ＤＩはマイナス 4.5 を示し、前回の 1.8 と比べて 6.3 ポイント変わり過剰から不足に転じている。売上高や経常利益の減少により、人件費に手をつけざるを得なかった状況が推察できる。
（７）先行き景気見通し ―まだまだ不透明さを示す―
先行き景況見通しＤＩは半年先がマイナス 29.8 を示し、6 月時点のマイナス１３．５に比べ大きく悪化すると予想している。もっとも 2004 年の業況見通しでは、マイナス 23.9 を示し、2002 年下期の予想より改善するとみている。
（８）経営上の問題点・力点―情報力の強化で改革―
現在の経営上の問題点では、「販売価格の低下」（83.6％）、「民間需要の停滞」（65.7％）、「大企業の参入」（40.3％）が主なものである。経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（46.3％）、「付加価値の増大」（32.8％）、「人件費以外の経費削減」（25.4％）が上位にきている。人件費以外の経費削減などコストダウンに注力しているのが特徴的である。

Ⅵ 規模別の景気動向［１人-１０人以下の企業］（１）業況判断 ―規模別では最悪―
業況判断ＤＩはマイナス 26.6 を示し、前回のマイナス 35.7 と比べると 9.1 ポイント改善している。
とはいえ、規模別では最も厳しい業況を示している。22％位が「良い」ほうの判断で 44％の人は「悪い」ほうの判断に立っている。小さくても、生き延びようと努力していることがうかがえる。
（２）売上高 ―僅かながらも改善への努力が実る―
売上高ＤＩはマイナス 13.6 を示し、前回のマイナス 15.0 と比べると、1.4 ポイントと僅かながら改善している。他の規模別と比べると改善傾向にあるのはこの規模のみである。他の規模が悪化しているところをみると、小さい規模なりに事業主個人と従業員の努力で売上も確保できるのではな
いだろうか。
（３）経常利益 ―改善幅は最大・黒字企業の予感―
経常利益ＤＩはマイナス 9.8 を示し、前回のマイナス 20.7 と比べて 10.9 ポイント改善している。
規模別では最も改善幅が大きい特徴を示す。「減少」していた企業が大きく改善をみている。
（４）資金繰り動向 ―規模別で最悪・改善へ道は険しい―- 10 -

資金繰りＤＩはマイナス 27.2 を示し、前回のマイナス 36.4 と比べて 9.2 ポイント改善している。とはいえ、マイナス幅は規模別では最も厳しい数値を示し、資金繰りに逼迫を強く感じているさまが見受けられる。
（５）設備投資動向 ―80％が消極的―
設備投資ＤＩはマイナス 36.4 を示し、前回のマイナス 36.5 と比べて 0.1 ポイント持ち直している。
規模別として極端に設備投資意欲に乏しく、「予定なし」「不明」をあわせると 80％の企業が設備投資に消極的な傾向が見られる。
（６）労働力動向（人手充足感） ―二ケタの人手不足感を示す―
労働力ＤＩはマイナス 11.4 を示し、前回のマイナス 10.7 と比べて 0.7 ポイント人手不足感が増している。規模別では、この規模のみ二ケタの人手不足感を示している。 この問題は、この規模には労働者もなかなか入ってこないことも一因ではないだろうか。
（７）先行き景気見通し ―楽観的な見通し―
先行き景況見通しＤＩでは半年先がマイナス 12.6 を示し、6 月時点のマイナス 26.6 と比べて 14.0
ポイント上昇している。来年の業況見通しは、マイナス 9.3 を示す。
（８）経営上の問題点・力点 ―まず付加価値の増大から―経営上の主な問題点は、「販売価格の低下」（74.5％）、「民間需要の停滞」（71.7％）、「大企業の参入」（33.2％）である。「販売価格の低下」でダメージを強く受けている。
現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（53.3％）、「付加価値の増大」（45.1％）、「人件費以外の節減」（23.4％）、「新製品（商品）開発（取扱）」（22.3％）であり課題は山積みしている。そのう
ちでも「付加価値の増大」のウエイトが他より高い。

［１１人―５０人以下の企業］（１）業況判断 ―下げ止まりの様相―
業況判断ＤＩはマイナス 16.3 を示し、前回のマイナス 24.4 と比べると 8.1 ポイント改善している。
それでも「悪い」方に判断する企業は 38％、4 割近くみられる。
（２）売上高 ―規模別では最悪・悪化傾向が気がかり―
売上高ＤＩはマイナス 17.1 を示し、前回のマイナス 14.1 と比べると 3.0 ポイント悪化している。こ
の数値は規模別ではもっとも悪く厳しい様を示している。2002 年６月期以降、各回ごとにＤＩ値が悪化していくのが気がかりである。
（３）経常利益 ―規模別で最悪―
経常利益ＤＩは前年同期比でマイナス 18.6 を示し、前回のマイナス 17.8 と比べて 0.8 ポイント
僅かながら悪化をしている。規模別ではやはりもっとも悪く最悪の数値を示している。
ただし直近の計上利益も状態は改善しているので持ち直しが期待される。
（４）資金繰り動向 ―僅かながら着実に改善―
資金繰りＤＩはマイナス 13.4 を示し、前回のマイナス 14.0 と比べて 0.6 ポイント僅かながら改善している。同時に 2002 年 6 月以降着実に改善されているのがわかる。
（５）設備投資動向 ―続く二ケタ台のマイナス―
設備投資ＤＩはマイナス 11.9 を示し、前回のマイナス 10.4 と比べて 1.5 ポイント僅かながら悪化している。設備投資は 2002 年６月期以来、二ケタ台のマイナスが続いている。
1～10 人以下よりマイナス幅は小さいものの、この時期に設備投資をすべきかどうか悩んでいる有様がうかがえる。
（６）労働力動向（人手充足感） ―唯一、人手過剰感を示す―
労働力ＤＩはプラス 11.2 を示し、前回のプラス 10.3 と比べて 0.9 ポイント人手過剰感が増している。人手過剰感を示すのはこの規模だけの特徴といえる。
（７）先行き景気見通し ―ほとんど先が見えない状態―
先行き景況見通しＤＩは半年先がマイナス 18.6 を示し、6 月時点のマイナス 16.3 と比べて悪化が- 11 -

見込まれている。来年の業況見通しはマイナス 22.4 を示し、半年後、来年へと先行きがだんだん悪くなるとの見通しとなっている。
（８）経営上の問題点・力点 ――
経営上の問題点は「販売価格の低下」（82.1％）、「民間需要の停滞」（60.4％）、「大企業の参入」（39.6％）である。他方現在の経営上の力点は「新規受注の確保」（56.7％）、「付加価値の増大」（40.3％）、「人件費以外の節減」（26.9％）、「財務体質の強化」（20.1％）となっている。 「販売
価格の低下」はこの規模でもっとも深刻である。

［５１人以上の企業］（１）業況判断 ―40 ポイントの大幅な改善・アクセルはこれから―業況判断ＤＩはマイナス 4.6 を示し、前回のマイナス 45.1 と比べると 40.5 ポイントも改善している。概してこの規模のみ、好転に向かっている様がはっきりと見受けられる。
（２）売上高 ―僅かな落ち込み―
売上高ＤＩはマイナス 4.5 を示し、前回のマイナス 3.2 と比べると 1.3 ポイント僅かながら悪化している。とはいえマイナス幅はもっとも小さい。
（３）経常利益 ―黒字に転じる―
経常利益ＤＩはプラス 2.3 を示し、前回のマイナス 3.2 と比べて 5.5 ポイント改善している。プラスの数値を示すのはこの規模だけである。
（４）資金繰り動向 ―プラス値にむけて大幅な改善―
資金繰りＤＩはマイナス 2.3 を示し、前回のマイナス 22.6 と比べて 24.9 ポイントと大幅に改善している。前回調査の急激な悪化から持ち直している様を示している。
（５）設備投資動向 ―旺盛になる設備投資―
設備投資ＤＩはプラス 29.5 を示し、前回のプラス 16.1 と比べて 13.4 ポイントの上向きになっている。規模別では唯一、一貫して設備投資意欲が旺盛であるが、まだ 2002 年６月のプラス 57.7 には及ばない。
（６）労働力動向（人手充足感） ―人手過剰から不足へ―
労働力ＤＩはマイナス 4.6 を示し、前回のプラス 9.7 と比べて過剰から不足に転じている。設備投資もプラスであることからも考えると雇用需要が出てきているのであろう。
（７）先行き景気見通し ―下期、悪化予想―
先行き景況見通しＤＩは半年先がマイナス 13.7 を示し、6 月時点のマイナス 4.6 に比べマイナス
幅が拡大すると見られている。それでも来年の業況見通しはプラス 2.2 を示し、水面下から這い上がると予想している。
（８）経営上の問題点・力点 ―政府の施策を期待―
経営上の問題点は、「販売価格の低下」（70.5％）、「民間需要の停滞」（63.6％）、「大企業の参入」（45.5％）である。他方現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（61.4％）、「人件費以外の節減」（29.5％）、「人件費の削減」（25.0％）、「付加価値の増大」（25.0％）となっている。規模が大きいだけに「新規受注の確保」もそれだけ切実な様がうかがえる。

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Ⅶ 企業業績別の景気動向
企業業績のよい企業と悪い企業とでは景況判断にどういう違いがあるか、またこの二類型の企
業は経営パフォーマンスにどういう違いがあるか。このことを明らかにすることはそれ自体興味深いだけでなく、会員企業が自らの企業経営にヒントをうるのにも裨益するところ大であると考えられる。
そこでこの点を分析しておこう。
ちなみに、ここで企業業績のよい企業とは直近期の計上利益の状態が黒字であった企業、悪い
企業は赤字であった企業を採っている。
なお今期、黒字企業は 41.7％（151 社）、赤字企業は 22.1％（80 社）で、黒字企業が赤字企業の倍近くに達している。（その他は「トントン」という企業である）（1）業況判断 ―悪い赤字企業の景況感―
まず業況判断からみると、黒字企業のＤＩ値はプラス 14.5 で、全体がマイナス 20.0 であるのと対照的である。
これに対し赤字企業はマイナス 70.0 と全体を 3.5 倍も上回っている。赤字企業の景況感が全体を引っ張っているのがわかる。
（2）売上高 ―赤字企業は大幅売上減少企業―
売上高も黒字企業は「増加」が「減少」を上回り、ＤＩ値は 13.9 となっている。これに対し赤字企業
は「減少」が「増加」を大きく上回り、ＤＩ値はマイナス 47.5 である。赤字企業は当然ながらまずもって売上減小企業、それ大幅な減少をみた企業であるといえる。
（3）経常利益 ―赤字企業は“赤字の悪循環”―
直近期に計上利益が黒字という企業はまた、前年同期比の経常利益でも増加している企業である。つまり昨年より利益を上げているのである。そうした企業のＤＩ値は 21.2 となっている。
これに対し赤字企業は前年同期比の経常利益でも減少しており、ＤＩ値はマイナス 51.3 となっている。いわば“赤字の悪循環”に陥っている。
（4）資金繰り動向 ―黒字企業も資金繰り難―
資金繰りも黒字企業は「余裕あり」が「窮屈」を上回る。直近期の計上利益も前年同期比の経常利益も黒字であるから当然であるが、「普通」が圧倒的なので「余裕あり」のＤＩ値は 6.0 になっている。他方、赤字企業は「窮屈」という企業が 61.3％で「余裕あり」がなんと 2.5％にとどまっている。そこでＤＩ値も 58.8 ときわめて高い。“貧すれば鈍する”ということであろう。
（5）設備投資動向 ―黒字企業も設備投資慎重―
今後 1 年位の設備投資計画では、黒字企業は「予定あり」が「予定なし」を上回り、ＤＩ値は 5.9 となっている。だが黒字企業といえども新規の設備投資には慎重である。やはり全体の経済環境はもう少しよくならなければ踏み出せないといったところであろう。
対するに赤字企業では、圧倒的に「予定なし」企業が多く、ＤＩ値はマイナス 43.8 と高い。
（6）労働力動向（人手充足感） ―赤字企業でも人手不足―
黒字企業は商売が繁盛しているわけであるから、人手も「不足」が「過剰」を上回り、ＤＩ値はマイ
ナス 9.3、つまり１０近い「不足」を経験している。
これに対し赤字企業は、ＤＩ値がマイナス 1.2 となっている。本来なら過剰でもおかしくないのに、
それでもマイナスであるのは人手不足が慢性化していることをうかがわせる。
（7）先行き景気見通し ―先行き景気に警戒感―
向こう６ヵ月＝下期の景気見通しでも黒字企業は強気で「好転」を見込む企業が「悪化」を見込
む企業よりも多く、ＤＩ値は 4.6 となっている。ただ「不変」という企業も 43.7％と多数を占めており、先行きの景気には警戒感を持っている様子が見て取れる。
他方、赤字企業は「悪化」が「好転」を上回り、ＤＩ値はマイナス 32.6 である。ここでも悲観が悲観を呼ぶ形となっている。
また 2004 年の景気見通しでは、黒字企業でも「好転」より「悪化」が上回り、ＤＩ値はマイナス 4.0となっている。けっして景気がトントン拍子によくなるとは見ていないことに注意すべきであろう。
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黒字企業でも先行き不安であるから、赤字企業ではさらに「悪化」とみる企業が増え、ＤＩ値はマ
イナス 23.8 となっている。
（8）経営上の問題点・力点 ―深刻な販売価格（客単価）の低下―
経営上の問題点について黒字企業が挙げている主な項目は「販売価格の低下」（74.2％）、「民間需要の停滞」（62.3％）、「資金繰りの困難」（39.7％）、「大企業の参入」（37.1％）である。
黒字企業でも 4 割近くが「資金繰り困難」をあげている。金融機関が積極的な経営姿勢を阻害しているのであろうか。 他方、赤字企業が挙げている主な項目は「販売価格の低下」（77.5％）、「民間需要の停滞」（73.8％）、「大企業の参入」（32.5％）、「資金繰り困難」（26.3％）、「コスト削減
困難」（26.3％）である。
黒字企業、赤字企業とも直面している問題はほぼ同じである。とくに「販売価格の低下」については静岡経済研究所の「デフレの影響度に関するアンケート調査」でも「県内企業の 84.6％が主
要製品・サービスで販売・受注単価が低下した」と明らかにしている通りであり、この「デフレ」克服
がなされない限り、景気回復は難しいといってよいであろう。
―経営力の差は社員教育にあり―
それではこうした問題点にどう立ち向かおうとしているか。経営上の力点をみると、黒字企業の打つ手の主なものは、①「新規受注（顧客）の確保」（53.6％）、②「付加価値の増大」（40.4％）、「新製品（商品）開発（取扱）」（24.5％）、④「社員教育の確保」（20.5％）で、これについで「情報力の強化」（19.9％）、「財務体質（取扱）の強化」（19.9％）も挙げられている。
他方、赤字企業では①「新規受注（顧客）の確保」（61.3％）、②「付加価値の増大」（37.5％）、「人件費以外の経費削減」（37.5％）、③「人件費の節減」も（28.8％）、④「新製品（商品）開発（取扱）」（20.0％）が挙げられている。
両者を比較すると、まず「新規受注（顧客）の確保」が力点のトップにきているのはデフレ不況下のことでありうなずける。とくに赤字企業で注力されていることが分かる。
しかし相違もある。ひとつは黒字企業のほうが、赤字企業より「新製品（商品）開発（取扱）」のウ
エイトが高い。そして「新規受注（顧客）の確保」を志すなら当然「新製品（商品）開発（取扱）」と結
びつかなければならないが、黒字企業にはそうした首尾一貫性があり、積極的方策に重点が置かれている。これに対し赤字企業はコスト削減で、どちらかといえば経費節減など後向きの措置に力点がおかれ、前向きの措置に乏しい憾みがある。
しかし決定的な相違点は「社員教育の確保」 である。黒字企業では、この項目が第 4 位（20.5％）と高い位置付けになっているのに対し、赤字企業は第７位（6.3％）と極めて低く位置づけられている点である。“共育”の社員教育が十分行われなければ、前向きのよい知恵も出ないであ
ろうし、パワーも乏しくなるのは自明の理であると思われるだけに、改めて注意を喚起しておくべきであろう。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケート
は、小松善雄立教大学教授のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合）
建設
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
流通商業
中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）
製造業
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
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