平成１７年 ２月期

決算短信（連結）

平成１７年４月２６日

上場会社名 株式会社 歌舞伎座
コード番号 9661

上場取引所

東京証券取引所

本社所在都道府県(URL http://www.kabuki-za.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 4 月 26 日
米国会計基準採用の有無 無

氏名 大谷信義
氏名 池田喜実

東京都

TEL 03−3541−5572

１． １７年２月期の連結業績（平成１６年３月１日〜平成１７年２月２８日）（１） 連結経営成績
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売17 年 2 月期
16 年 2 月期

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,877
2,716

5.9
△0.3

527
479

9.9
1.3

521
460

13.2
3.4

百万円

％

１ 株 当 たり
当 期 純 利益
円 銭

255
280

△9.1
17.0

21.15
23.64

当 期 純 利 益

17 年 2 月期
16 年 2 月期

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益
円 銭

株 主 資 本当期純利益率％総 資 本
経 常 利 益率
％

売 上 高
経常利益率
％

4.9
5.9

6.0
5.5

18.1
17.0

−
−

（注）１．持分法投資損益
17 年 2 月期− 百万円
16 年 2 月期− 百万円
２．期中平均株式数(連結) 17 年 2 月期
11,052,661 株
16 年 2 月期 11,040,708 株
３．会計処理方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２） 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 2 月期
16 年 2 月期

8,935
8,452

5,458
4,918

61.1
58.2

492.09443.02（注）期末発行済株式数（連結）17 年 2 月期

11,049,388 株

16 年 2 月期

11,056,856 株（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

197
345

△53
△167

△213
△3

794
865

17 年 2 月期
16 年 2 月期（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） −社
持分法 （新規） −社 （除外） −社
２． １８年２月期の連結業績予想（平成１７年３月１日〜平成１８年２月２８日）
売

中
通

間

期
期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

1,505
2,862

285
478

△44
92

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）8 円 33 銭(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び関係会社２社である歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸、及び食堂、売店等の経営、並びに映画興行、演劇興行を主な内容としております。なお、非連結子会社である㈱戎橋劇場は現在営業を停止しております。
当グループの当該事業における位置付けは以下の通りであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
（１）不 動 産 賃 貸 事 業
当社は劇場及びビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び歌舞伎座事業㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、歌舞伎座事業㈱は場内の食堂･売店の経営を行っております。
なお、劇場の敷地については松竹㈱より賃借しております。
また、歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。
（２）食 堂 ･ 飲 食 事 業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内外において食堂、飲食店の経営をしております。
（３）売
店
事
業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内で土産物などの売店を経営しております。

事業の系統図は以下の通りであります。
当

社

不

動

産

賃

貸

建物賃借

歌 舞 伎 座 事 業 ㈱

不

動

賃

産
貸

食

堂
・

飲

顧

売

店

食

客

関係会社は以下の通りであります。
連結子会社
その他の関係会社

松

土地建物
賃 貸 借

歌舞伎座事業㈱
松竹㈱

- 2 -

映

画

関

連

竹

演

劇

㈱

不動産

その他
の事業

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、日本の伝統芸能である「歌舞伎」の発展に寄与すべく、常にお客さまに安全で快適な劇場空間を提供して、「歌舞伎」という伝統文化を楽しんでいただくことを目指しております。一方、各社テナントの皆さまには最適環境をサービスすることで、安定収入を確保し、株主、取引先、地域社会の皆さまの信頼に応えられる会社づくりを進めております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては安定配当の維持、継続を基本方針とすると共に、経営基盤の強化、充実のため内部留保にも努めてまいります。なお、内部留保につきましては今後の設備投資等に充当し、なお一層経営基盤の強化、充実を図っていく所存であります。

（３）目標とする経営指標
当社は、株主にとって魅力ある企業価値の創造を重要な経営の課題と位置付けております。また、安定性の継続を図るため株主資本比率の向上を目指しております。

（４）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
不動産賃貸業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にありますが、このような状況の中、劇場歌舞伎座は戦後の再建後約５０年を経過し、将来予想されます劇場再開発問題を視野に入れながら、次のことに取り組む所存であります。
１、劇場建物については、従来同様、諸設備の改善工事、耐震対策工事等、安全で快適な劇場設備の維持に一層の努力をいたします。
２、テナント向け不動産については、顧客のニーズを考慮しながら最適な環境づくりに努め、安定収入の確保を図ります。
３、諸経費の節減、合理化等の政策の下で、内部留保に努め、企業体質の強化を図ります。
４、劇場の再開発が実現の方向に進んだ場合、地域自治体とも十分協議の上、歌舞伎の殿堂に相応しい建設計画を策定していく所存であります。
食堂・飲食事業につきましては、劇場内食堂は依然厳しい状況にあり、場内の飲食利用は今後も折詰弁当等にシフトしていく流れになると予測されますが、劇場内売上の減少を補強すべく外商部門を強化し、歌舞伎座独自の江戸芝居弁当など話題性のある商品開発を主軸に置き、ケータリングビジネスを強化していく所存であります。
売店事業につきましては、江戸職人シリーズなど「歌舞伎座ならでは」の本物志向と実演販売の充実、歌舞伎Ｄ
ＶＤや関係書籍など文化的側面を持ち合わせた商品の充実やオリジナル商品の開発も強化し「歌舞伎座ブランド」
を背景にした外部販売営業も推進してまいります。
また、食堂・飲食事業、売店事業ともに、情報収集やＩＴ等宣伝媒体を充実し、話題性のある商品開発など、本家本元としての｢歌舞伎座ブランド｣を全面に打出したマーケティング活動を強化し、営業部全体での相乗効果を高め、売上拡大を図る所存であります。

- 3 -（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、創業以来、激変する経営環境のもとで、健全性を確保しつつ迅速な経営判断を推進しており、コーポレート・ガバナンスにつきましては、「適法性の確保と効率性の確保に積極的に取り組むことにより企業価値を継続的に高める」ことを基本的な方針とし、これを経営上の最も重要な課題のひとつとして認識しております。
具体的な施策としては、取締役会を定期および必要に応じて適宜開催することにより、迅速な意思決定と効率的で合理的な経営判断を実施すると同時に、自主的な監査機能の充実を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役は全員社外監査役により構成され、取締役会および重要な会議にはすべて出席して取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
なお、株主重視に加え、関係会社との緊密な連携強化等を図る一方、弁護士や会計監査人等との状況は、公正で適法な企業活動に資するため、法務面については複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜必要な助言・指導を得ており、また、会計監査については、必要な監査を受けるとともに、監査役は会計監査人と常に連携を図り監査の質の向上に努めております。

（６）関連当事者との関係
当社のその他の関係会社であります松竹株式会社は、当社の株式を1,719,500株(議決権比率16.92%)所有しております。
当社は、同社との間に劇場等の賃貸及び土地の賃借等の取引をしております。また、その金額については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定金額を決定しております。

（７）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位を引下げることは、当社の株式の流動性を向上させ、個人投資者層の拡大にもつながり、ひいては株式
市場の流動性・安定性向上に寄与しうる有用な施策と認識しております。
投資単位引下げにつきましては、今後の業績、市況および現在の株主優待制度等を考慮し、これに必要な費用並びにその効果等を慎重に検討していく所存であります。

- 4 -経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計期間のわが国経済は、企業の構造改革や好調な輸出、また、デジタル需要などに支えられ、景気は回復基調にあると見られていたものの、一方で雇用と所得環境が停滞したまま個人消費に力強さが見られず、依然としてデフレ脱却の確実性を見出せないまま推移いたしました。
このような経済環境の中にあって、売上高は2,877,289千円で161,155千円(前期比5.9％)の増収、営業利益は
527,480千円で47,629千円(前期比9.9％)の増益、経常利益は521,179千円で60,743千円(前期比13.2％)の増益となり、当期純利益は、役員退職慰労金等により255,023千円で25,592千円(前期比9.1％)の減益となりました。
これを事業の種類別に見ますと、不動産賃貸事業につきましては、歌舞伎座ビルテナントの異動等があり、売上高は1,041,604千円で33,043千円(前期比3.1％)の減収となり、営業利益については723,240千円で29,191千円(前期比3.9％)の減益となりました。
食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、５・６月興行の十一代目市川海老蔵襲名披露興行が大好評を博し収益に大きく寄与したこと等により、食堂・飲食事業の売上高については1,003,718千円で75,514千円(前期比8.1％)の増収、売店事業の売上高については831,966千円で118,685千円(前期比16.6％)の増収となり、営業利益につきましては、それぞれ78,204千円と90,695千円で、39,308千円(前期比101.1％)と31,710千円(前期比53.8％)の増益となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,935,919千円で、前連結会計年度末に比べ483,089千円増加しました。これは負債総額で57,447千円減少し、純資産額では540,537千円増加したことによるものであります。またこの結果、株主資本比率は61.1％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により197,498千円増加し、投資活動により53,807千円
減少し、財務活動により213,932千円減少しました。その結果現金及び現金同等物 (以下｢資金｣という｡) は、
70,241千円減少となり、当連結会計年度末には794,940千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は、197,498千円となり、前期との比較では147,778千円の減少となりました。
これは主に、不動産賃貸に関わる預り保証金の減少があったことの影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、53,807千円となり、前期との比較では113,377千円投資額が減少し、資金が増加いたしました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、213,932千円となり、前期との比較では210,510千円支出が増加し、資金が減少いたしました。これは主に前連結会計年度にあった自己株式の処分による収入がなくなったことによるものであります。
（３）次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては、内需の増加をベースにした景気の自律的上昇が期待されるところですが、回復が遅れている個人消費に加え、米国を中心とした世界景気の動向や、原油および原材料価格の高騰などの不安定要因
により、本格的に景気が回復軌道を取り戻すにはまだまだ予断を許さない状況が続くことが予想されるなかで、売上高については2,862百万円(前期比0.5％減)を計上いたしますが、平成17年4月26日の取締役会において役員退職慰労
引当金の設定の決議をいたしましたので、平成18年2月末要支給額298百万円うち当期発生額18百万円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度負担額279百万円等を特別損失に計上することに伴い、経常利益については478百万円(前期比8.1％減)、当期純利益については92百万円(前期比63.9%減)を見込んでおります。

- 5 -連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成16年2月29日現在)(平成17年2月28日現在)

金

金

比較増減
科 目

額

構 成 比

(資 産 の 部 )%流 動 資 産
現

金

売

び

預

な

繰

延

卸
税

そ

金

引

金

額

%
906,925

10.1△ 67,835

865,181794,940△ 70,241

金

63,57964,953

1,374

資

産

12,264

14,937

2,673

資

産

19,44919,47525

他

14,45312,755△ 1,697

金

△ 167

△ 137

30

の
倒

11.5

構 成 比

金

掛

た

貸

974,761及額

当固 定 資 産7,478,068

88.5

8,028,993

89.9

550,924有形固定資産4,384,444

51.9

4,285,003

48.0△ 99,441

建 物 及 び 構 築 物

1,631,166

1,555,716△ 75,450

機 械 装 置 及 び 車 両

142,890

116,762△ 26,128

器

品

65,35667,4932,136

地

2,545,031

2,545,031

−

具

及

び

備

土
無形固定資産97,335

1.2

96,820

1.1

△ 515

借

地

権

93,771

93,771

-

商

標

権

411

358

△ 53

ェ

ア

918

728

△ 189

入

権

2,233

1,962

△ 271

ソ

フ

ト

電

話

ウ
加

投資その他の資産

2,996,288

35.4

3,647,169

40.8

650,881

投

資

有

価

証

券

2,967,177

3,627,743

660,565

長

期

前

払

費

用

4,274

3,026

△ 1,248

他

24,836

16,400△ 8,436

計

8,452,829

そ
資

の
産

合

100.0

- 6 -

8,935,919

100.0

483,089

連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成16年2月29日現在)(平成17年2月28日現在)

比較増減
科 目

金

額

構 成 比

(負 債 の 部 )

額

構 成 比

%

流 動 負 債
買金

1,276,242

額%
1,162,615

13.0△ 113,626

金

111,077

105,447△ 5,629

金

770,000

720,000△ 50,000

一年以内返済予定長期借入金

128,850

105,840△ 23,010

未

金57,95335,622△ 22,331

用

8,902

8,650

△ 251

短

掛

15.1

金

期

借

入

払

未

払

費

未

払

法

人

税

等

107,472

95,507△ 11,965

未

払

消

費

税

等

19,54023,3863,846

金27,70028,412711

金23,26522,645△ 620

他

21,481

17,104△ 4,376

前
賞

受
与

引

そ

当

の

固 定 負 債長期

繰

延2,258,487
借26.7

2,314,666

25.9

56,178

入

金522,480

466,640△ 55,840

負債

586,131

847,854261,723

退 職 給 付 引 当 金

186,248

197,662

11,413

預り963,627

802,509△ 161,117

負

債

税

金

保

証

合

金
計

3,534,730

41.8

3,477,282

38.9△ 57,447

-

-

-

-

-

金

568,500

6.7

568,500

6.4-(少 数 株 主 持 分 )(資 本 の 部 )
資

本

資

本

剰

余

金

705,358

8.3

705,358

7.9

-

利

益

剰

余

金

3,825,984

45.3

4,006,074

44.8

180,089

その他有価証券評価差額金△ 58,866△ 0.7

332,783

3.7

391,649

自

己

株

式

△ 122,877△ 1.4△ 154,079△ 1.7△ 31,201

資

本

合

計

4,918,099

58.2

5,458,636

61.1

540,537

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

8,452,829

100.0

8,935,919

100.0

483,089- 7 -連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年3月１日

自 平成16年3月１日

至 平成16年2月29日

至 平成17年2月28日

金

金

額

百分比

額

百分比

%
売

上

比 較 増 減金額%

高2,716,133

100.0

2,877,289

100.0

161,155価

1,842,091

67.8

1,925,535

66.9

83,444

益

874,04232.2

951,753

33.1

77,711

販売費及び一般管理費

394,190

14.5

424,272

14.7

30,082479,85117.7

527,480

18.4

47,629

売

上
売

原

上

営

総

利

益

収

益

利

息

91

75

△ 16

金

2,785

3,586

801

劇場設備工事分担金

11,3255,344△ 5,981

雑

5,448

9,387

3,939

営

業

利

業
受

外
取

受

取

配

当

収

入

計
営

業

0.7

18,395

0.6△ 1,256

費

用

利

息

25,911

21,467△ 4,444

有形固定資産除却損

3,905

724

△ 3,181

有形固定資産解体撤去費

7,207

1,448

△ 5,759

雑

2,043

1,057

△ 986

支

外

19,652

払

損
計

経

常

特

別

利

益

損

失

役 員 退 職 慰 労 金

39,067

1.4

24,6960.9△ 14,370

460,435

17.0

521,179

18.1

60,74371,4902.5

71,490-

税金等調整前当期純利益

460,43517.0

449,689

15.6△ 10,746

法人税、住民税及び事業税

200,7817.4

201,919

7.0

1,138

額

△ 20,962△ 0.7△ 7,253△ 0.2

13,708

益

280,61610.3

255,023

8.8△ 25,592

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

- 8 -

連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円)期科

目

別前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年3月１日
至 平成16年2月29日

自 平成16年3月１日
至 平成17年2月28日

金

額

金

額

比
金

較

増

減
額

(資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ資本剰余金期首残高

699,692

705,358

5,665

Ⅱ資本剰余金増加高

5,665

−

△ 5,665

自己株式処分差益

5,665−△ 5,665

Ⅲ資本剰余金期末残高

705,358

705,358−

Ⅰ利益剰余金期首残高

3,619,225

3,825,984

206,759

Ⅱ利益剰余金増加高280,616

255,023△ 25,592

当期純利益

280,616

255,023△ 25,592

Ⅲ利益剰余金減少高

73,85774,9341,076

配当金55,03755,284246

役員賞与18,82019,650830

3,825,984

4,006,074

180,089(利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅳ利益剰余金期末残高- 9 -連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年3月１日
至 平成16年2月29日
金額

当連結会計年度
自 平成16年3月１日
至 平成17年2月28日
金額

460,435
170,36120△690△76△2,87725,911
3,905
7,207△2,435
1,099
3,473△52,784△6,363△ 18,820
15,033603,398
2,877△23,486△237,512

449,689
156,915△30△620
11,413△3,662
21,467724
1,448△1,374△2,673△5,629△161,117
3,846△19,650△20,877
429,869
3,662△22,218△213,814△10,746△13,446△50
69
11,490△785△4,444△3,181△5,7591,060△3,772△9,103△108,332
10,210△830△35,910△173,529
785
1,267
23,698345,276

197,498△147,778

18,000420△175,439△7,831△1,065−△1,268−−
170△63,792△1,448−
10,957−306△18,000△250
111,647
6,383
1,065
10,9571,268
306△167,185△53,807113,377△135,720
221,620△34,720△54,087△512△128,850−△31,201△54,163283

6,870△221,620
3,518
△75
796

△3,421△213,932△210,510−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

174,670△70,241△244,911

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

690,510865,181

174,670

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

865,181794,940△70,241

期
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産解体撤去費
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
預り保証金の減少額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額別

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入貸付の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産解体撤去による支出
無形固定資産の取得による支出
長期積立保険による収入
長期積立保険による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -比 較 増 減金額

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
歌舞伎座事業㈱(2) 非連結子会社㈱戎橋劇場(3) 非連結子会社を連結の対象から除いた理由
非連結子会社㈱戎橋劇場は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱戎橋劇場については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、非連結子会社㈱戎橋劇場に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価により評価しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の有価証券
時価のあるもの････連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの････移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、10万円以上20万円未満の「器具及び備品」については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 11 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引
ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。またヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 12 -

(注記事項)

連結貸借対照表関係
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

3,943,799千円

4,092,660千円

1,769,482千円

2,174,865千円

短期借入金

770,000千円

720,000千円

一年以内返済予定長期借入金

128,850千円

105,840千円

長期借入金

522,480千円

466,640千円

1,421,330千円

1,292,480千円

１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 担保に供している資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
投資有価証券のうち関係会社株式(２) 担保付債務合計

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の短期借入金のうち、260,000千円については、子会社が所有する親会社株式54,693千円を担保に供しております。
３． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券

10,000千円

10,000千円

普通株式 306,106株

普通株式 306,106株

４． 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数

連結損益計算書関係
販売費及び一般管理費の内訳
人件

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

費302,398千円

298,533千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

9,137千円

9,502千円

退

職 給

付 費

用

4,961千円

5,768千円

租

税

公

課

2,489千円

2,430千円

却費

4,732千円

5,139千円の 経費

70,471千円

102,897千円

394,190千円

424,272千円

減

価

償

そ

の 他
合

計

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前 連 結 会 計 年 度
現

金

及

び

預

当 連 結 会 計 年 度

金865,181千円

794,940千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物

865,181千円

794,940千円

リ ー ス 取 引 関 係
当社は、証券取引法第２７条の３０の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、当該注記事項を省略いたしております。

- 13 -

セ グ メ ン ト 情 報（１） 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平 成 15年 3月 １ 日〜平 成 16年 2月 29日）
（単位：千円）不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益Ⅱ資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

消 去 又 は
連
全
社

−

結

1,074,648

928,203713,2812,716,133

2,716,133

182,829

1,376

48

184,254(184,254)−

1,257,478
505,045752,432

929,579
890,683
38,896713,329654,345
58,9842,900,387
2,050,073
850,313(184,254)
186,208(370,462)

2,716,133
2,236,282
479,851

4,447,928

75,325

21,1364,544,390

3,908,439

8,452,829

153,638
152,423

10,204
5,602

1,786
2,649

165,629
160,675

4,732
5,513

170,361
166,188

当連結会計年度（平 成 16年 3月 １ 日〜平 成 17年 2月 28日）
不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

（単位：千円）消 去 又 は連
結
全社

1,041,604

1,003,718

831,966

2,877,289−

2,877,289

180,647981

127

181,756(181,756)−

1,222,252
499,012723,240

1,004,699
926,494
78,204

832,093
741,398
90,695

3,059,045
2,166,905
892,140(181,756)
182,903(364,659)

2,877,289
2,349,808
527,480

4,356,937

68,54722,355

4,447,840

4,488,078

8,935,919

142,120
52,454

8,291
2,544

1,417
−

151,82954,999

5,085
2,955

156,915
57,954（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はそれぞれ371,635千円、366,249千円であり、その主なものは、親会社の総務部及び経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それ
ぞれ3,926,457千円、4,506,436千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金であります。

（２） 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
（本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありません。）（３） 海外売上高
該当事項はありません。

- 14 -

有価証券関係(前連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合区分

取 得 原 価

（１）株
小

式
計

80,72780,727（１）株 式（２）その他
小計
計2,912,674
10,1002,922,774
3,003,502

連 結 貸 借 対 照 表
計上額
103,824
103,824

差額
23,09623,0962,790,866
9,587
2,800,453
2,904,277△121,808△513△122,321△99,225

２．当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
区
その他有価証券
非上場株式(単位：千円)
連結貸借対照表計上額分52,900(当連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)区分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額が （１）株 式
小計
取得原価を超えるもの(１) その他
連結貸借対照表計上額が小計
取得原価を超えないもの

2,993,402
2,993,402

合計

連 結 貸 借 対 照 表
計上額
3,555,206
3,555,206

561,803561,803

9,637
9,637

△428
△428

3,003,467

3,564,843

561,375

該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
分

額

10,065
10,065２．当期中に売却したその他有価証券

区
その他有価証券
非上場株式

差(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
52,900- 15 -

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社は、証券取引法第２７条の３０の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、当該注記事項を省略いたしております。

税効果会計に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
未払事業税否認
株式評価損限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
未払事業税否認
株式評価損限度超過額
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

8,209千円
68,476千円
9,665千円
26,142千円
40,845千円
2,098千円
155,438千円△721,633千円△486千円△722,120千円△566,682千円

9,429千円
75,197千円
8,465千円
26,142千円
2,105千円
121,339千円△721,126千円△228,592千円△949,718千円△828,379千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.05%
法定実効税率(調整)
0.97
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.46
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産(負債)
△4.21
の減額修正
その他
△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.05

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下のため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

３．「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算(ただし、平成17年3月1日以降に解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税 率 は 、 前 連 結 会 計 年 度 の 42.05% か ら 最 終 的 に
40.69%に変更しております。その結果、繰延税金
負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)
が18,022千円、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額が19,387千円その他有価証券評価差額
金が1,365千円それぞれ減少しております。

３．

- 16 -

退 職 給 付 関 係
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成16年2月29日現在)(イ)退職給付債務
186,248千円(ロ)退職給付引当金
186,248千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
14,275千円(ロ)退職給付費用
14,275千円

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
同左
２．退職給付債務に関する事項(平成17年2月28日現在)(イ)退職給付債務
197,662千円(ロ)退職給付引当金
197,662千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
13,564千円(ロ)退職給付費用
13,564千円

関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等(単位：千円)属

性会社等の名称( 住 所 )

そ の 他
松 竹 ㈱
の 関 係
(東京都中央区)
会
社

事業の内容

議 決 権 等 の所 有
(被所有)割合

映画等の製作・配給・興行
演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等

資本金22,651,795

取

営

業

取

引

引

営業取引以外の取引(注)１ 議決権等の所有割合の(

関

係

内

容

役員の兼任等

事業上の関係所有
直接 4.48%
間接 0.08%
被所有
直接 16.92%( 7.48%)

兼 任

4人

劇場等の賃貸及 び 土 地 の賃 借 そ の 他

容

取引金額

科

目

期末残高

劇場等の賃貸他

658,608

売

土地の賃借

84,000未

その他の営業費用

2,869

未

劇場設備工事分担金等

6,591

未

の

内

−

−

掛

金

43,278

用

7,000

払

金

1,424

収

金

108

預 り 保 証 金

510,570払費)内は、同意している者の所有割合で外数で表示しております。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借、預り保証金に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．劇場等、土地の賃貸借及び保証金については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定金額を決定しております。
２．その他の営業費用については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．劇場設備工事分担金等については、その都度取引条件を決定しております。

- 17 -