令和 2 年度事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

学校法人 日本体育大学

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

学校法人の概要
１ 建 学 の 理 念 ・ 精 神･･･････････････････････････････････････････････
２ 沿
革･･･････････････････････････････････････････････････
３ 設置する学校・学部・学科等･･･････････････････････････････････････････
４ 所 在 地 一 覧･･･････････････････････････････････････････････････
５ 役員及び評議員並びに顧問の概要･･･････････････････････････････････････
６ 教
職
員
数･･･････････････････････････････････････････････････
７ 校 地 ・ 校 舎 面 積･･･････････････････････････････････････････････････

1
1
3
4
5
8
8

８
９

学校法人日本体育大学組織図（事務組織）･･･････････････････････････････
設置する学校の定員及び学生・生徒・園児数の状況･･･････････････････････

9
10

事業の概要
１ はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････
２ 中期ビジョンおよび中期事業計画の全体概要･････････････････････････････
３ 設置学校別事業報告･･･････････････････････････････････････････････････
日本体育大学･･･････････････････････････････････････････････････････
日本体育大学荏原高等学校･･･････････････････････････････････････････
日本体育大学桜華中学校･日本体育大学桜華高等学校････････････････････

11
11
11
11
15
17

日本体育大学柏高等学校･････････････････････････････････････････････
浜松日体中学校･浜松日体高等学校････････････････････････････････････
日本体育大学附属高等支援学校･･･････････････････････････････････････
日体幼稚園･････････････････････････････････････････････････････････
日本体育大学医療専門学校･･･････････････････････････････････････････

20
22
25
28
30

財務の概要
１ 決算の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････
２ その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････

31
37

３

39

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策･････････････

Ⅰ

学校法人の概要
１.建学の理念・精神【建学の理念・精神】
1891（明治 24 年）8 月、日高藤吉郎は、「体育は富強の基也」との信念をもって体育会を設立した。
学校法人日本体育会の始まりである。当時の国内情勢は、明治維新による近代国家への移行期にあたり、諸制度の整備と国力の充実に全力が傾注されていた。また、明治 5 年既に学制が布かれ、大学以下の施設も体系づけられたとは言え、体育に対する思想及び研究は未だ極めて未発達であった。
明治 25 年 6 月、体育会を日本体育会と改称し、明治 26 年 3 月、日本体育会体操練習所を創立する。軍隊経験を持つ日高は、体育は軍人に必要なだけでなく、全国民が強健な体力を保持しなければ国家の発展は望めないという強い信念に燃え、その思いを体育教育に託したのである。
たいいくふきょうのもとい『體育 富 強 基 』“体育を振興して、国民の体位・体力の増強を図ることは、国家発展の根本である”との理念はこうして生まれ、今日の発展の基礎を確立したのである。この建学の精神は、よき伝統として今も受け継がれている。

【将来に向けてのビジョン】
学校法人日本体育大学は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うとともに、体育・スポーツの研究並びに我が国の体育・スポーツの指導者を養成することを基本理念・使命とし、体育・ス
ポーツを基盤として、徳育・知育との三位一体の教育を目指し、もって、円満な人格形成を図り、自らを高め、豊かで平和な社会を実現するために貢献できる人間を育成し、さまざまな分野で活躍する
人材を世に輩出してきた。
学校法人日本体育大学は、これからも建学の理念・精神に則り、科学・研究を怠らない活気に溢れ、魅力ある学校創りにつとめ、これからの我が国を、そして世界を担う若人の夢と抱負を叶えることが出来るよう努力を続けていく。

２.沿 革
＜年表＞
1891（明治 24）年

日高藤吉郎が東京市牛込区に体育会を創立

1892（明治 25）年

体育会を「日本体育会」に改称

1893（明治 26）年

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町に設置

1900（明治 33）年

日本体育会体操練習所を日本体育会体操学校と改称（各種学校）

1901（明治 34）年

日本体育会を社団法人組織に改組

1903（明治 36）年 体操学校に女子部を開設
1904（明治 37）年

荏原中学校設置（1949（昭和 24）年廃止）、日本体育会及び体操学校男子部を
東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転

1926（大正 15）年

日体独自の応援スタイル「エッサッサ」完成

1935（昭和 10）年 火災により大井校舎のほとんどが焼失
1936（昭和 11）年 荏原中学校校舎を蒲田区安方町に新築・移転
1937（昭和 12）年 日本体育会及び体操学校男子部を深沢に移転（現在地）
1940（昭和 15）年

社団法人を解散し財団法人日本体育会に組織変更、体操学校女子部が深沢へ移転

1941（昭和 16）年 日本体育専門学校設置（1951（昭和 26 年）廃止）

1

1946（昭和 21）年 日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡に移転、荏原中学校が深沢の体育専門学
校跡に移転
1948（昭和 23）年 荏原高等学校設置【1966（昭和 41）日体荏原高等学校に改称】
1949（昭和 24）年

日本体育大学体育学部体育学科設置、荏原高等学校の位置を深沢から旧地蒲田区安方町へ移す1951（昭和 26）年

財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更、日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰

1953（昭和 28）年

日本体育大学女子短期大学体育科設置

1954（昭和 29）年 第 1 回体育研究発表実演会を東京都体育館で開催
1955（昭和 30）年

日本体育会あさひ幼稚園設置（1957（昭和 32 年）日体幼稚園に改称）

1958（昭和 33）年

桜華女子高等学校設置

1960（昭和 35）年

柏日体高等学校設置【（2016(平成 28 年)）日本体育大学柏高等学校に改称】、
日体保育科開設（保母養成施設）

1962（昭和 37）年

体育学部に健康学科を増設、浜松日体高等学校設置、日本体育大学女子短期大学に保育科を増設

1965（昭和 40）年 桜華女子高等学校を日体桜華女子高等学校に改称
1966（昭和 41）年 荏原高等学校を日体荏原高等学校に改称【2016（平成 28 年）日本体育大学荏原高等学校に改称】
1968（昭和 43）年

日本体育大学健志台建設用地を取得（現在地）

1971（昭和 46）年

日本体育大学専攻科設置、健志台グラウンド開きを行う

1973（昭和 48）年

日体柔整専門学校開校（夜間部）

1974（昭和 49）年

体育学部に社会体育学科を増設

1975（昭和 50）年

日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻（修士課程）設置

1979（昭和 54）年

健志台で授業開始

1986（昭和 61）年

日体柔整専門学校設置（専修学校専門課程・夜間部）

1991（平成 3）年

学校法人日本体育会創立 100 周年を迎える

1994（平成 6）年

桜華女学院中学校設置、日体桜華女学院高等学校を桜華女学院高等学校に改称

1997（平成 9）年

大学院研究科及び専攻名を「体育科学研究科学専攻」に改称
大学院体育科学研究科に博士課程（前期・後期）設置

2002（平成 14）年

浜松日体中学校設置

2003（平成 15）年

日体柔整専門学校に昼間部を開設

2005（平成 17）年

日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に改称

2006（平成 18）年

日本体育大学女子短期大学部「保育科」を「幼児教育保育科」に改称
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設

2008（平成 20）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工

2010（平成 22）年

東京･世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工

2011（平成 23）年

桜華女学院高等学校を日体桜華高等学校に改称
東京･世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工

2012（平成 24）年

学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に改称
東京･世田谷キャンパス再開発工事竣工

2013（平成 25）年 日本体育大学に児童スポーツ教育学部 児童スポーツ教育学科（児童スポーツ教育コース・幼児教育保育コース）を開設
日本体育大学女子短期大学部「体育科」「幼児教育保育科」学生募集停止
学校法人日本体育大学に日体大総合研究所を設置

2

2014（平成 26）年 日本体育大学専攻科廃止
日本体育大学に保健医療学部 整復医療学科・救急医療学科を開設
2015（平成 27）年 日本体育大学女子短期大学部を廃止
日本体育大学の収容定員の増加に係る学則変更（変更時期：平成 28 年 4 月）
大学全体の定員：入学定員 1,630 名

収容定員 6,520 名

2016（平成 28）年 日体荏原高等学校を日本体育大学荏原高等学校へ改称
柏日体高等学校を日本体育大学柏高等学校へ改称
日体柔整専門学校夜間部生徒募集停止
2017（平成 29）年 日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士課程（前期・後期）
開設
日本体育大学にスポーツ文化学部 武道教育学科・スポーツ国際学科を開設
日本体育大学附属高等支援学校設置
2018（平成 30）年

日本体育大学スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科・スポーツ
ライフマネジメント学科開設
日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士課程（前期・後期）
日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程開設
桜華女学院中学校を日本体育大学桜華中学校へ改称
日体桜華高等学校を日本体育大学桜華高等学校へ改称
日体柔整専門学校を日本体育大学医療専門学校へ改称、柔道整復科を整復健康学科に名称変更、口腔健康学科を開設
日本体育大学クリニック開業

2020（令和 2）年 日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程開設

３.設置する学校・学部・学科等（令和 3 年 3 月 31 日現在）
名称(１)日本体育大学
大 学 院

体育科学研究科 体育科学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
体育科学研究科 コーチング学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
教育学研究科 実践教科教育学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程)
保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻(博士課程)
保健医療学研究科 救急災害医療学専攻(博士課程)
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科(児童スポーツ教育コース)(幼児教育保育コース)
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科

3

開設年度

学校長

昭和 24 (1949)

具志堅 幸司(２)日本体育大学荏原高等学校

全日制課程

普通科

昭和 23 (1948)松田清孝(３)日本体育大学桜華高等学校

全日制課程

普通科

昭和 33 (1958)

小巻明(４)日本体育大学柏高等学校

全日制課程

普通科

昭和 35 (1960)

氷海正行(５)浜松日体高等学校

全日制課程

普通科

昭和 37 (1962)杉本芳和(６)日本体育大学桜華中学校

全日制課程

平成 6 (1994)

小巻明(７)浜松日体中学校

全日制課程

平成 14 (2002)杉本芳和(８)日本体育大学附属高等支援学校

全日制課程

平成 29 (2017)

島崎洋二

昭和 30 (1955)

横田裕行

昭和 62 (1987)

鈴木

幸江

普通科

(９)日体幼稚園(10)日本体育大学医療専門学校

整復健康学科
口腔健康学科４.所在地一覧
法

人

法人事務局

東京都世田谷区深沢 7-1-1

大学

日本体育大学（東京・世田谷キャンパス）東京都世田谷区深沢 7-1-1

日本体育大学（横浜・健志台キャンパス）神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本体育大学荏原高等学校

東京都大田区池上 8-26-1

日本体育大学桜華高等学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

日本体育大学柏高等学校

千葉県柏市戸張 944

浜松日体高等学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学桜華中学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

浜松日体中学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学附属高等支援学校

北海道網走市大曲 1-6-1

幼 稚 園

日体幼稚園

東京都世田谷区深沢 8-4-1

専門学校

日本体育大学医療専門学校

東京都世田谷区用賀 2-2-7

寄宿舎等

深沢寮

東京都世田谷区深沢 5-12-17

和泉寮

東京都世田谷区中町 5-10-17

健志台合宿寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1287-1

横浜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

健志台桜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 550-1

洗心寮

東京都大田区東矢口 2-2-20 2-21

健信寮

千葉県柏市戸張 1021-5

世田谷ゲストハウス

東京都世田谷区深沢 6-23-9

健志台ゲストハウス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

菅平実習場

長野県上田市菅平高原 1223-3909

日体軽井沢クラブハウス

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢 1990-474

高等学校

中 学 校

高等支援学校校外施設

4５.役員及び評議員並びに顧問の概要（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（１）構成
理事

監事

評議員

定数

１５人（１４人）

２人

３１人(３０人)

任期

３年

３年

３年

現員

１４人

２人

３０人

備

考

理事：うち理事長１人、常務理事２人以内

兼務理事・兼務評議員各１名

寄附行為選任条文（抜粋）①理事長（第６条第２項）

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

②常務理事（第６条第３項）

理事（理事長を除く。）のうち２名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

③理 事（第７条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

この法人の設置する学校（大学を除く。）の長で互選 ３人（第４号）

評議員のうちから評議員会において選任（第５号）

学識経験者のうちから理事会において選任 ６人

４人（第７条第２項）

前項第３号から第５号までに掲げる理事が、第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、
前条第１項の理事の数は、兼務数を減じた数とする。

（第７条第３項）

第１項第１号から第４号までに掲げる理事が、学長、法人事務局長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。

④監 事（第８条第１項）

この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者で、理事会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

⑤評議員（第２５条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

設置する学校（大学を除く。）の長のうちから理事会において選任した者 ５人以上

（第４号）

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
４人

（第５号）

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会で選任した者 ７～１２人（第６号）

学識経験者のうちから理事会において選任した者 ７～１２人（第２５条第２項）

前項第５号と第６号を合わせた評議員の数は、１９人以上とする。

（第２５条第３項）

第１項第３号から第６号に掲げる評議員が第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、第２１条第２項の評議員の数は、兼務数を減じた数とする。

（第２５条第４項）

第１項項第１号から第４号までに掲げる評議員が、学長、法人事務局長、学校の長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。

⑥顧問（第２０条第１項）（第２０条第３項）

この法人に顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

5

（２）理事氏

名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

松浪 健四郎第7条第1項第4号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

今村

裕

第7条第1項5号(第7条第1号2号)

令和2年6月8日(平成27年4月1日)

私学役員（日体）

具志堅 幸司第7条第1項第1号

平成29年4月1日

私学学長（日体）

松田 清孝

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

小巻

明

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

氷海 正行

第7条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

塩谷 和雄

第7条第1項第4号

令和2年6月8日

協会役員

松井 幸嗣

第7条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

平沼 憲治

第7条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

村田 吉隆

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

矢代 隆義

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

企業役員

中井

剛

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員

鈴木 久泰

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

企業役員

山下 昭子

第7条第1項第5号

令和2年6月8日

団体役員

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

比留間 進

第8条第1項令和2年6月8日

私学役員（日体）

小池 啓三郎第8条第1項令和2年6月8日

協会管理職

氏 名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

具志堅 幸司

第25条第1項第1号

平成29年4月1日

私学学長（日体）

今村

裕

第25条第1項第6号(第25条第1項第2号)

令和2年6月8日(平成27年4月1日)

私学役員（日体）

松田 清孝

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

小巻

明

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

氷海 正行

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

杉本 芳和

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

横田 裕行

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学園長（日体）

鈴木 幸江

第25条第1項第3号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

笠井 里津子

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

水野 増彦

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

八木沢 誠

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

石井 隆憲

第25条第1項第4号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

（３）監事
氏

名

（４）評議員6

氏名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

松浪 健四郎第25条第1項第5号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

塩谷和雄

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

協会役員

入澤

隆

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

連盟役員

三宮

博己

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

団体役員

島崎

洋二

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

私学校長（日体）

松井幸嗣

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

田中

英行

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

企業管理職

齋藤

健二

第25条第1項第5号

令和2年6月8日

公務員管理職

角杉 美恵子

第25条第1項第5号

令和2年9月11日

私学教員

村田

吉隆

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学役員（日体）

矢代

隆義

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

近藤

智靖

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

平沼憲治

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教員（日体）

中井

剛

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学役員

鈴木

久泰

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

山下

昭子

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

団体役員

武藤

正美

第25条第1項第6号

令和2年6月8日

私学教職員管理職

長谷川 靖高第25条第1項第6号

令和2年6月8日

企業役員

（５）顧問
氏

名

上平 雅史
塔尾 武夫
古村 澄一
佐分 正典
（６）役員賠償責任保険契約の状況①被保険者
上記（２）～（４）の役員及び評議員②保険の骨子
相手方 日本私立大学協会(引受保険会社(幹事)：東京海上日動火災保険株式会社)
内 容

役員及び評議員等（被保険者）の行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する法律上の賠償金等を補償する。

期 間

令和２年４月１日から１年間

限度額 １０億円
保険料 ３９２，０００円（被保険者が保険料の５％を負担）

7

６.教職員数(令和 2 年 5 月 1 日現在)
単位：人
教
区

分

専任

員

職

専任外

合計

専任

員

専任外

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

日本体育大学

196

70

266

177

80

257

373

150

523

70

52

122

36

26

62

106

78

184

日本体育大学荏原高等学校

43

17

60

20

12

32

63

29

92

1

4

5

4

0

4

5

4

9

日本体育大学桜華高等学校

29

15

44

8

5

13

37

20

57

5

7

12

4

4

8

9

11

20

日本体育大学柏高等学校

48

9

57

13

15

28

61

24

85

2

5

7

4

2

6

6

7

13

浜松日体高等学校

37

7

44

19

17

36

56

24

80

3

3

6

4

2

6

7

5

12

日本体育大学桜華中学校

3

3

6

3

3

6

6

6

12

1

0

1

0

1

1

1

1

2

浜松日体中学校

14

4

18

1

7

8

15

11

26

0

1

1

0

0

0

0

1

1

日本体育大学附属高等支援学校

24

6

30

1

0

1

25

6

31

16

4

20

2

9

11

18

13

31

日体幼稚園

0

13

13

0

7

7

0

20

20

1

1

2

3

3

6

4

4

8

日本体育大学医療専門学校

7

4

11

26

8

34

33

12

45

2

4

6

1

1

2

3

5

8

法人事務局

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11

6

17

1

0

1

12

6

18

401

148

549

268

154

422

669

302

971

112

87

199

59

48

107

171

135

306

合

計

（注1）専任外職員数には、パート、アルバイトを含む。

７.校地・校舎面積
区

分

校

地

校 舎

備 考

日本体育大学267,333.32

130,536.00

日本体育大学荏原高等学校

27,070.89

15,432.58

日本体育大学桜華高等学校

27,850.00

11,949.25

日本体育大学柏高等学校

86,303.00

17,451.42

浜松日体高等学校

63,791.93

19,620.45

日本体育大学桜華中学校

0.00

843.21

・校地＝高校と共用

浜松日体中学校

0.00

1,126.73

・校地＝高校と共用

日本体育大学附属高等支援学校

25,407.35

8,776.31

・校地＝校地には、占有許可地 270.81 ㎡を含む

日体幼稚園

2,939.00

1,798.81

日本体育大学医療専門学校

1,427.00

2,757.69

法人事務局

3,970.00

534.60506,092.49

210,827.05

合計・校舎＝健志台桜寮 2,226.22 ㎡(借用物件)を含む
・校地＝所有地合計

13,536.34 ㎡

・校地＝借用地合計

13,534.55 ㎡(多摩川グラウンド 11,402.00 ㎡を含む)・法人役員室及び法人事務室は大学建物に含む

8８.学校法人日本体育大学組織図（事務組織）

法人事務局

総務部

総務課
経理課

管理部

管財課

総合企画部

設置校支援課

事業課

ｼｽﾃﾑ課
将来構想検討室
日本体育大学秘書室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁｱﾝﾄﾞｴﾌｪｸﾃｨﾌﾞﾈｽ室
日本体育大学社会貢献推進機構

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ

日本体育大学ｸﾘﾆｯｸ
日本体育大学ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業推進室
教育企画ｾﾝﾀｰ
体育研究所
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽﾎﾟｰﾂ文化研究所
総合ｽﾎﾟｰﾂ科学研究ｾﾝﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂ危機管理研究所
総合ｽﾎﾟｰﾂ科学研究ｾﾝﾀｰ事務室
ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｾﾝﾀｰ

評議員会

ｺｰﾁﾝｸﾞｴｸｾﾚﾝｽｾﾝﾀｰ
ｱｽﾚﾃｨｯｸﾃﾞﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

理 事 会

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾃﾞﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ事務室
監

図書館

事

学修・ｷｬﾘｱ支援部門
学生支援ｾﾝﾀｰ
生活支援部門教職ｾﾝﾀｰ
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ
健康管理ｾﾝﾀｰ
国際交流ｾﾝﾀｰ
大学院教学ｾﾝﾀｰ
学生寮
大学事務局

広報課
校友課
管理部

庶務課
会計課
管理課
図書館課

日本体育大学荏原高等学校

事務室

日本体育大学桜華高等学校

事務室

日本体育大学柏高等学校

事務室

浜松日体高等学校

事務室

日本体育大学桜華中学校

事務室

浜松日体中学校事務室

日本体育大学附属高等支援学校

事務室

日体幼稚園

事務室

日本体育大学医療専門学校

事務室

9９.設置する学校の定員及び学生・生徒・園児数の状況(1) 定員、入学者数及び学生・生徒・園児数(令和 2 年 5 月 1 日現在)
（
区

大

学

高等学校

中学校

支援学校
幼稚園

専修学校

分

大学院体育科学研究科
体育科学専攻博士前期課程博士後期課程コーチング学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院教育学研究科
博士前期課程博士後期課程計
大学院保健医療学研究科
修士課程
博士課程
計
大学院計
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科計
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
計スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
計
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース
計
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科計
大学 計
日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校
日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
高校計
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校中学計
日本体育大学附属高等支援学校
支援学校計
日体幼稚園
幼稚園計
日本体育大学医療専門学校
整復健康学科
口腔健康学科
専修学校計
合計）内は女子学生内数

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

25
6

26
13

50
18

63
34

(
(

20
9

）
）

1.26
1.89

12
3
46

20
2
61

24
9
101

38
11
146

(
(
(

13
4
46

）
）

1.58
1.22
1.45

20
5
25

5
5
10

40
15
55

11
25
36

(
(
(

3
10
13

）
）
）

0.28
1.67
0.65

8
4
12
83

6
4
10
81

16
4
20
176

13
4
17
199

(
(
(
(

3
1
4
63

）
）
）
）

0.81
1.00
0.85
1.13

750
195
945

769
193
962

3,000
780
195
3,975

3,114
793
9
211
4,127

(
(
(
(
(

1,058
405
0
67
1,530

）
）
）
）
）

1.04
1.02
1.08
1.04

100
100
200

106
110
216

400
400
800

401
418
819

(
(
(

112
133
245

）
）
）

1.00
1.05
1.02

145
110
255

156
110
266

435
330
765

452
334
786

(
(
(

148
136
284

）
）
）

1.04
1.01
1.03

150
50
200

165
50
215

600
200
800

641
202
843

(
(
(

328
171
499

）
）
）

1.07
1.01
1.05

90
80
170
1,770
320
240
360
320
1,240
40
120
160
40
40
80
80

100
83
183
1,842
393
196
312
368
1,269
17
104
121
30
30
84
84

360
320
680
7,020
960
720
1,080
960
3,720
120
360
480
120
120
240
240

380
331
711
7,286
1,052
607
1,187
992
3,838
61
292
353
82
82
248
248

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

156
69
225
2,783
381
607
523
432
1,943
61
145
206
－

1.06
1.03
1.05
1.04
1.10
0.84
1.10
1.03

116
116

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

30
40
70
3,443

30
17
47
3,474

90
120
210
11,96681
39
120
12,126

(
(
(
(

34
31
65
5,176

）
）
）
）

0.90
0.33
0.57

(2) 大学収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)

大学

平成28年度 平成29年度 平成30年度
1.16
1.11
1.08

令和元年度
1.04

10

令和2年度
1.04

（単位：人）

収容定員充足率

0.51
0.81
0.68
1.03

備 考

平成29年度募集停止
平成30年度募集停止

募集定員90名

Ⅱ

事業の概要
１．はじめに
学校法人日本体育大学は、創立以来「體育富強之基」を建学の精神として、時代が変遷するなかでその負託にこたえ、社会に貢献・奉仕する人材を育成してきた。その長い歴史と伝統を受け継ぎつつ、私立学校を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、学校を永続的に存続、発展させるために、革新と飛躍のために将来を見据えて挑戦していくことが求められている。また、急激な少子高齢化による人口構成の変化、世界規模のグローバ
ル化の反動による様々な問題の顕在化など社会環境が大きく変貌するなか、社会が求める人材も多様化、高度化している。
学校法人日本体育大学は「革新・挑戦」を推し進めるなかで、平成 28 年度より中期
ビジョン「世界の獅子たれ―ブランド力の向上を目指して―」を掲げ、その実現に向けた中期事業計画を策定しており、当年度がその中期事業計画最終年度にあたる。
各設置学校においては、中期事業計画に基づくグランドデザインを策定し、単年度の事業計画を作成、施策展開を行った。
２．中期ビジョンおよび中期事業計画の全体概要
中期ビジョン「世界の獅子たれ―ブランド力の向上を目指して―」 の実現に向けた
5 つのテーマ① 2020 年オリンピック・パラリンピックの拠点構想② 将来に向けた永続的な発展（15～18 歳人口急減への取組）③ 社会と世界をリードするグローバル人材の育成④ 体育・スポーツ・健康を社会と世界に発信⑤ 理事会基本方針「ワンファミリー」「国際化」「選手強化」
この 5 つのテーマを実現するために、設置学校の単年度事業計画において 8 項目の具体的施策を展開する。
① 教育の質の向上（選手強化を含む）② 研究の質の向上③ 社会連携・社会貢献活動の強化④ 競技基盤の整備、国際化⑤ 計画的な施設設備整備の推進⑥ ワンファミリーの施策展開強化⑦ 財務戦略（募集活動を含む）の強化⑧ 安定的かつ堅固な組織運営体制の構築
３．設置校別事業報告
日本体育大学（１）事業総括について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックという未曾有の危機に直面し、大学における教育・研究活動は、国や自治体並びに文部科学省の指導に基づき、非対面式のオンライン授業で実施するなど、学生並びに教職員の生命の安全を担保しつつ、学生の学修機会を確保するべく、諸施策を講じてきた。
本学は、令和 2 年 6 月 9 日に「日本体育大学新型コロナウイルス感染症対策基本方針」
11

を策定し、これに基づき「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための日本体育
大学活動指針」を定め、それぞれのフェーズに応じた活動を行った。
このように想定外の危機により、3 年目となった「日本体育大学グランドデザイン
2018-2022 (中期目標・計画)」は、当初実施予定の事業が中止又は延期となるなど、変更を余儀なくされた。
参加は任意ではあるものの学友会活動が再開されるなど、徐々に学生がキャンパスに戻ることとなり、学友会活動並びに附置機関ごとにガイドラインを策定し、感染症の拡大を未然に防ぐための検温システムや機器を導入するなど、徹底した感染症対策を講じた。
授業については、通勤・通学時間帯のピークを回避するとともに、学生食堂の混雑緩和のため、1 限授業開始時刻を 20 分遅らせ、昼休み 70 分確保し、原則非対面式、オン
ラインで行い、6 月 29 日より一部の授業について、対面式授業を認めた。その実施にあたっては、各授業の受講者数を制限(分散登校)、学生の出席は任意とし、通学圏内に移動が困難な学生や、地方在住の学生が居を移すことなく授業受講が可能とした。
また、学生にはオンライン授業実施、とりわけインターネット環境の整備に係る費用等の支援金として、学部生 1 名あたり一律 4 万円、大学院生 1 名あたり一律 2 万円を給付した。さらに、保護者会より学部生 1 名あたり一律 1 万円の支援が決定し、学部生は1 名あたり合わせて一律 5 万円を給付した。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・途絶など学生生活にも経済的な影響が顕著となったため、国による「学び継続」のための『学生支援緊急給付金』の申請を周知するとともに、申請方法について説
明を行うなどのサポートを行った。また、学内教職員はもとより学外の方からも幅広く
雄渾奨学金の寄付（一部クラウドファンディングを活用）を受け、学生へ給付したことから退学者の減少となった。
このように大学として感染症の拡大防止に努めながらも学生の学修機会の確保と教育効果を上げるための最善策を検討し実施してきたが、しかしながら国内のみならず世
界的に感染症の拡大は衰えず、今なお対面での授業を全面的に再開するには至っていな
い。
このような社会情勢の影響により受験生の地元志向も強まったためか、入学試験においては、総志願者は 5,049 名となり、前年度比 1,904 名の減員となった。
（２）事業計画に基づく実施事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022 (中期目標・計画)に基づく実施事業の 2 年目にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開した。
① 教育 (人材育成) 基盤の整備
ア．教職関連科目履修者への支援強化として「教職 WEB」が完成し、学生用並びに教職員用の「教職ガイドブック」の運用を開始した。
イ．より高い教育効果を目指し、スポーツ文化学部スポーツ国際学科の英語科目において、習熟度別授業を継続実施した。また新たに、児童スポーツ教育学部 1 年
次及び 2 年次の英語科目において、習熟度別授業を実施した。
ウ．FD による授業方法の改善に資するため、図書館において FD・SD 関連図書を積極的に購入し、活用促進のため、教職員へ図書一覧表を「インターネット仮想本棚」
12

により周知した。
エ．入試区分毎の募集人員見直しについては、併設校 AO 入試を廃止し、体育学科の総合型選抜(旧 AO 入試)に実技試験を中心とする選抜区分「運動適性型」を新規導入するなど選抜区分の変更に伴い、募集人員も見直しを行った。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により「運動適性型」の実施を中止、その募集人員を
同選抜区分であるトップアスリート(競技実績)型 10 月と課題探究型に割り振ることとなった。
オ．新たな選抜区分の検討を行い、令和 4 年度入学者選抜からは本学を第一志望とする意欲ある学生を年内に確保することを目的に、総合型選抜に新たにプレゼン
テーション型を導入することとした。
カ．併設校入試の在り方については、併設校と協議を行い、令和 3 年度入学者選抜
より、併設校 AO 入試は廃止し、学校推薦型選抜(指定校推薦)において、併設校の推薦枠を増員した。
キ．新型コロナウイルス感染症の拡大に対する衛生環境の保持のため、手洗い強化のためのトイレ各所への泡ハンドソープの設置と各所への手指消毒剤の拡大配置を行うとともに、検温の強化のため非接触体温計を 16 本用意し短時間での手軽な検温を行った。さらに、空間除菌のための噴霧器を導入し毎日室内空間の除菌を行った。
ク．学修環境の整備のため、N-PASS クロスファイル内 Q&A 機能を使用するなど、 学
修支援システムの有効活用を行い、学生と教職員の双方向の連絡手段を確保した。
また学内教員のメールアドレスを学生に公開し、周知した。
ケ．学生寮の整備について、健志台の男子寮が新しく整備されることが決定した。
② 研究基盤の整備
ア．スポーツ庁等の委託事業については継続 8 件、新規 2 件、合計 10 件の事業展開を行い、翌年度も継続予定である。
イ．科研費については、令和 3 年度の応募が 51 件あり対応済みである。
ウ．科研費に関する説明会を実施し、さらなる外部資金獲得に向け取り組みを進めた。
③ 社会貢献基盤の整備
ア．公開講座・スポーツ教室を通じた知的・人的財産の還元に資するため、東京都
世田谷区並びに青葉区を中心とした横浜市を主たる対象地域として、「地域住民の体力向上・健康増進」、「地域障がい者スポーツ機会の向上と指導者支援」、「地域スポーツ指導者の意識・技術向上」のための公開講座、スポーツフェスタ等を企画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりすべて中止となった。
13

イ．体力測定は身体活動量やメンタルヘルスに関するアンケート調査に変更して実施し、回答に対して分析、フィードバックを行った。
ウ．国際貢献事業の推進に関しては、TOEIC 等のテストを推奨しており、べーパー7
回、オンライン 6 回を実施した。
エ．地方自治体との連携強化の支援については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、自治体からの大学訪問や派遣などは出来なかったが、オンライン講
座での実施等に協力した。
④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
ア．東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、2021 年 3 月 31 日に採用期限を迎える NASS 助教については、NASS を拠点とした競技力向上サポートの強化・充実の観点から、1 年間の期限延長を行った。
イ．スポーツ専門職(コーチ、トレーナー)の効果的配置のみならず、重点強化種目
及び重点強化選手の選定方法の見直し等を含めたアスレティックデパートメント
関連規程の包括的・抜本的改正に向けた検討を行っている。2020 東京オリンピッ
ク・パラリンピックの延期に伴い、オリパラ終了までは現行規程を継続し、令和4 年度(2022 年 4 月 1 日施行)に向けて規程改正を行う予定である。
ウ．学生の競技力向上については、新型コロナウイルス感染症の拡大対策を講じながら、各種の医科学サポートとして NASS (日体大アスリートサポートシステム)の活動をはじめとしたオール日体大で取り組むとともに、アスレティックデパー
トメントを中心とした個別施策を実施した。
エ．学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実に資するための教育プログラムである「Shape the Dream」の説明会を実施し、約 40 名の指導者が参加した。なお、当年度のプログラムはすべてオンラインで実施した。
（３）翌年度への継続事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022 (中期目標・計画)に基づく実施事業の 4 年目にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開する。
① 教育（人材育成）基盤の整備
ア．体育学部カリキュラムの改編などを含む教育改革を推進する。
イ．
「日体大独自の『教養』」(「日体力育成プログラム」)、新たな履修制度(含むオープン科目、大学院早期履修科目の設定他)、入学前教育、初年次教育プログラムの見直し、検討を進める。
ウ．各学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー ディプロマポリシーの見直し、ディプロマポリシーの厳正運用、成績評価基準(含む GPA)の再検討を進める。
14

エ．大学院体育科学研究科における学位プログラムの申請を行う。
（令和 3 年 5 月届
出予定)
オ．大学院における社会人対応の教育環境整備のため、「e-learning」の導入にむけた検討を行う。(令和 3 年 10 月より試験配信予定)
カ．入試制度については、選抜区分毎の募集人員、特別選抜の在り方、新たな選抜区分の検討、併設校入試の在り方等の入試制度の検証を進める。
キ．当年度実施予定であった、大学ホームページのリニューアルについて令和 4 年
度に向けて準備を進める。
② 研究基盤の整備
総合スポーツ科学研究センターの改組、全学的共同研究体制の構築について、引き続き検討する。
③ 社会貢献基盤の整備
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、引き続き社会貢献活動に対する計画・目標等の再検討、各種スポーツイベントへの積極的参画、国際貢献事業の推進、学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力、産官学連携事業への強化等を進めていく。
④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備
2020 東京オリンピック・パラリンピック大会が 2021 年に延期されたことにより、引き続き参加選手輩出に取り組むとともに、NASS を拠点とした競技力向上サ
ポートの強化・充実、新たな強化費配分の枠組みの構築についても令和 4 年度
（2022 年 4 月 1 日施行）に向けて規程改正を行う。また、学生アスリートに対す
るデュアルキャリアプログラムの充実、コーチングエクセレンスセンターを拠点とした指導者研修・職能開発の推進、新たなスポーツ価値を創造する収益事業の推進等を行う。

日本体育大学荏原高等学校（１）事業総括について
当年度は本校の教育改革を推進する「EIP 計画（Ebara Innovation Project）」の 3年目を迎え、全校生徒が一人一台の iPad を持ち、情報量の多い、スピード感ある授業が展開される体制が整った年であった。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、全国一斉の学校臨時休業や緊急事態宣言再発令等により、多くの学校行事や競技会等が中止となる異例の年でもあった。
当年度後半から開催され始めた大会において、部活動や校外のクラブ等で活動する 3人の生徒が「日本一」となるなど、自粛生活に明るい話題をもたらしてくれた。
授業の充実や校内進学塾の活用により高い学力を持つ生徒が増加し、センター試験に代わり導入された「大学入学共通テスト」では高得点を挙げる生徒が見られた。
結果は、国公立大学の東京外国語大学や都留文科大学、難関私立大学とされる慶応大15

学、青山学院大学、学習院大学、法政大学、関西学院大学など、一般受験での合格報告が相次ぎ、本校の進学実績に快挙と言える新たな 1 ページを開く契機となった。
一方で、順調に推移してきた生徒募集において、コロナ禍での学校説明会の人数制限
や近隣校の大幅定員超過等の影響等で、残念ながら定員充足には至らなかった。
今後は、大きく実績を伸ばした進路実績や部活動実績、更には新装となる人工芝グラウンドなどを情報発信の主材料として、確実な生徒確保に全力で取り組んで行く。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）
ア．全学年が一人一台の iPad を携帯するようになり、授業に限らず、日頃の連絡や学校行事、部活動での活用も進んだ。
イ．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業期間は iPad を活用して、オンラ
インで HR や授業、課題配信を実施し、進度の遅れを防ぐことができた。
ウ．緊急事態宣言解除後の学校再開時に、全コース対象の学力到達度テスト（基礎力診断テスト）を実施した。学力を把握するとともに、3 教科の宿題を課す等、学習に対する意識付けを行った。
エ．総合・体育・アカデミックの全コースにおいて、数学・英語で習熟度授業を実施した。
オ．夏季休業を 3 週間に短縮して、授業日数を確保した。
カ．当初 6 月に開催予定だった体育祭については、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として 10 月に午前・午後に分け種目を制限して開催した。
キ．当初７月に千葉県館山市で実施予定だった水泳実習については、新型コロナウ
イルス感染拡症大防止措置として 12 月に教室での救命講習と校内プールを利用した実技講習に内容を変更して行なった。
ク．朝読書週間は、毎学期に 2 回の実施予定が年 1 回の実施となったが、図書室に限らず、クラス文庫の充実を図り、日頃の読書活動を推進した。
② 研究（研修）
ア．4 月当初に、オンラインを活用した取り組みを見込み、教員研修を開催して指導法の向上を図った。
イ．学習指導要領改訂や募集対策、大学入試制度改革、ICT スキル向上をテーマとした年 4 回の教職員研修会を実施した。
③ 国際交流
海外渡航が制限されていたため、3 月に希望者対象で iPad を活用したオンライ
ン留学を実施した。
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④ 施設設備整備計画
経年劣化した人工芝グラウンド等の改修工事に着手した。
⑤ ワンファミリー
ア．日本体育大学への進学者は 103 名となり、4 年連続で 100 名を超える結果を残すことができた。目標とする 130 名には届かなかったが、今後も継続的に進学者数を確保できるように、取り組みを推進していきたい。
イ．クラブ活動において、日本体育大学との連携した取り組みにより全国大会等において上位の戦績を収めることができた。
⑥ 財務戦略
財政基盤を確立し、生徒の教育環境をより向上するため、当年度の入学生から授業料を引き上げた。また、築 59 年を経過し、老朽化の著しい 1 号館の改築は喫緊の課題である。進路や部活動の実績を維持しつつ、一刻も早い改築が実現できるよう、改築資金の積立を計画的に行った。
⑦ 組織・運営
ア．学校経営への参画意識を高めるため、各分掌部長の下に主任を継続設置した。
イ．法人重点施策の「国際化」推進に向け、国際交流係を教務部に継続配置した。
ウ．授業の ICT 化を推進するため企画渉外部にシステム管理係、教務部に ICT 図書係を配置した。
エ．教頭 2 名体制で各分掌を分担し、組織の機能向上とリーダーの意識高揚を図った。
（３）翌年度への継続事業について① 令和 4 年度の学習指導要領改訂に伴う教育課程の完成② 観点別を取り入れた評価方法や探究学習の内容を検討③ 学校情報化先進校認定に向けた取り組み（４）検討課題について① 新入生 420 名確保に向けた入試制度の見直し② コロナ禍における生徒募集関連業務の強化③ 校内に設置している学内塾 ESC の活用について、ESC と本校の教育を有機的に連携するために情報の共有や意見交換の場など、システム面も含めた施策の検討

日本体育大学桜華中学校・日本体育大学桜華高等学校
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（１）事業総括について
当年度は「広報戦略の強化」及び「教育の質の向上」を中心的施策として事業を展開したが、一昨年末から国内外で急速に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、計画を大幅に修正せざるを得なかった。
生徒募集については、教職員による通常の広報活動に加え、専門業者による 800 回
以上の学習塾訪問を実施した。また、部活動顧問が積極的に生徒の勧誘に歩き、単願の生徒を大幅に増やし、前年度以上の生徒確保に繋げた。オープンキャンパスや学校説明会は、参加者の人数を制限して実施したものの、結果としてほとんど影響がなかった。
教育活動では、休校や活動時間の短縮が求められ、授業及び部活動や文化祭などをオンラインで実施し、夏季休業期間を 2 週間程度に短縮する等、様々な対策を講じて授業日数や活動時間の確保に努め、各活動の遅れを最小限に止めた。また、生徒の健
康・安全を考慮し、修学旅行や部活動合宿など宿泊を伴う活動は全て中止した。
コロナ禍にあっても工夫と努力を重ねて中学校バスケットボール部と高校ダンス部
が全国大会に出場し、高校 1 年の生徒はフリースタイルスキーモーグルのワールドカップで年間総合 2 位の成績を収めた。「桜華ダンスフェス 2020」は観客を前年の半数に削減して開催したが、ダンスパフォーマンス専攻とダンス部の協力によって、前年度の第 1 回を遙かに上回る出来栄えで観客に感動を与えた。
教員の教科指導力向上を目的に 10 名の教員を選抜して実施した外部組織の指導による研修においては、参加教員の意識改革と指導技能の向上が図られた。また、他の教員に刺激を与えるとともに生徒の意欲向上にも繋がった。
年度途中で指摘を受けた財政再建については、予定した事業を中止または変更して大きな支出削減を図った。また、翌年度の事業及び予算計画を縮小し、早期に財政健全化を可能にする計画が策定できた。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）
ア．授業力向上を目指して 10 名の教員が毎週 2 時間の研修を実施した。この研修では、リクルートの職員 3 名を講師に迎えて厳しい研修を展開した。当該教員は真摯に自己研鑚に努め、目標以上の成果を得た。
イ．高校アドバンストクラスの 2 年生から、卒業時までに全員英検 2 級合格を目標
として英語指導に努めてきたが、当年度末には 2 級と準 2 級を合わせて 20 数名が合格し、前年度までの約 4 倍に達した。
ウ．翌年度から実施する土曜日講習及び校内塾の導入に係る準備を進めるとともに、以前から実施してきた放課後講習の内容改善に向けて協議を重ね、新たな指導計
画をまとめた。
② 募集関係
ア．当年度は、生徒募集専属の教員 2 名と学習塾訪問専門業者を中心に中学校訪問と学習塾訪問を実施した。特に、学習塾訪問は述べ 800 回以上で例年の倍以上訪問した。中学校訪問についても範囲を拡大して訪問した。
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イ．オープンキャンパスや学校説明会では何れも人数制限を設けたが結果的に生徒確保への影響はなかった。当年度は部活動の勧誘を前年より積極的に行ったことが好結果に繋がった。
③ 部活動の活性化と強化
部活動に関しては、活動の休止や活動時間の短縮、または大会の中止などが続き、生徒の意欲や体力を維持することが大変難しい一年であった。ただ、努力と工夫を重ね、僅かなチャンスを生かして全国大会に出場した部活動があった。また、特別競技部に所属する生徒がフリースタイルスキーモーグルのワールドカッ
プで年間総合 2 位という快挙を成し遂げた。
④ 国際理解教育
ア．前年度までは、海外修学旅行や外国人との交流活動を通して国際理解教育の推進に努めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全ての活動を中止
せざるを得なかった。
イ．高校 1 学年全生徒を対象にして、在日外国人を十数名招き、全日英語のみの会
話による種々の活動を行い、国際理解教育の補足的活動を行った。
⑤ 社会貢献ア．前年度まで、地元東村山市から依頼された各種イベントにおけるボランティアには全て応じてきたが、当年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により全イベントが中止され、社会貢献活動の機会がなかった。
イ．翌年度以降の実施を目標に新たな社会（地域）貢献として、児童・幼児を対象にした 6 種目のスポーツ教室（器械体操、ダンス、バスケットボール、剣道、弓道、サッカー）を計画し、実施準備を進めてきた。
⑥ 財務戦略
ア．年度途中で支出超過の財政状況が明確化したことにより、急遽計画を中止または変更して支出削減を実施した。翌年度は継続して取り組むべき事業もあるが、翌年度における支出を最大限抑制して事業計画を作成した。
イ．生徒寮の経費削減に向けて、年度末に中規模（40 室）で低家賃の物件を確保し、4 か所の寮を一か所に集約したことで大幅な経費削減が可能になった。
ウ．緊急事態宣言下の対応としてオンライン授業を実施したが、この時に Wi-Fi 環
境の整備や ICT 機器の購入などで予定外の出費があった。ただ、この整備によって 3 年計画で準備していた iPad を使った ICT 教育の完全実施の時期を早めることができた。
（３）翌年度への継続事業について① 生徒募集定員確保を実現する。そのため、当年度の反省を踏まえて組織体制及び活動方
法を一新する。使用業者やツールを見直し、安価で効率的な戦略を再構築する。
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また、拠点地区を定め、訪問の回数を増やし、信頼関係の構築に努める。地味な戦略であるが積極的に実践する② 財政健全化
学校運営上のあらゆる項目で支出抑制を実践する。特に、施設改修の経費削減
や非常勤職員削減による人件費の抑制を図る。また、令和 4 年度から授業料や入学金等を値上げする方針を固め、準備を進める。
③ 学習指導の強化
翌年度から実施予定の土曜日講習及び校内塾の導入と従来の放課後講習を効果
的に組み立て、生徒の学力向上を図り、進学実績の向上を具現化する。

日本体育大学柏高等学校（１）事業総括について
理事会の掲げる経営方針 「ワンファミリー化」「選手強化」「国際化」 を受け、本校の将来構想を見据えた中長期ビジョンの実現に向け、教育環境と教員の指導力の充実、収容定員の適正化に向けた生徒募集活動、部活動強化、施設の安全確保を重点課題として取組んだが、コロナ禍の影響は大きく計画どおり終了できなかった事業も多く残った。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育・研究の質の向上
ア．新教育課程作成委員会を中心に 全てのコースの充実強化を図り、新学習指導要領施行に伴うカリキュラムを完成させた。
イ．アクティブラーニングを推進し能動的な学習を取入れるとともに、コロナの影
響下、アクティブラーニングからディーパーラーニングへのシフトを図り、生徒を深い学びへといざなうための新たな授業スタイルの導入を図った。
ウ．コロナ禍のため宿泊を伴う語学研修は未実施となったが、代替の語学研修を実施した。また、英検対策に力を入れ、4 技能の指導強化を図った。
エ．進路実績向上に向けた学習体制を構築し、国公立・難関私大 10 名以上の合格者を目標としたが、東京大学 1 名、筑波大 2 名、東北大 1 名他、目標を大幅に上回る実績を残した。
② スポーツ競技力の強化向上
ア．全国大会に出場できる選手養成が図れた。
イ．健全で安全な部活動運営と競技力向上のため、部活動近代化推進委員会を中心に健全で安全な部活動運営を実施した。
ウ．スポーツサイエンスの授業を更に充実させる形で実施している。
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③ 国際交流・国際化の推進
ユネスコスクールの登録に向けて、韓国の教育機関との交流や玉川大学との交流など精力的に取組んだ。
④ 計画的な施設設備整備の推進
財務健全化に向けて、計画内の整備等も抜本的に見直し、必要最小限の整備を徹底した。
（３）翌年度への継続事業について① 教育・研究の質の向上
ア．AI を用いた英語学習はプログラムの精度が満足できるものではなく継続推進
課題である。
イ．コロナ禍の影響により、成人教育について今までのプログラムを行うことができなかったため、新カリキュラムを踏まえて、通常授業と外部プログラムを合わせた体系化の推進を継続する。
また、「主体的・対話的で・深い学び」の実現に向けた授業研修と「総合的な探求の時間」のあり方の検討を継続していく。
② スポーツ競技力の強化向上
ア．実質的な高大連携成果が不十分であり、法人・大学との連携を強化し高大連携のあり方を継続検討していく。
イ．コロナ禍の影響もあり、大々的に連携をすることが困難な状況にあったが、今後も連携の本来のあり方を模索していく。
③ 社会連携・社会貢献活動の強化
コロナ禍の影響で地域行事･地元行事が中止となり社会貢献活動･受入ができなかった。今後はコロナの状況を踏まえ、地域との連携のあり方を検討していきたい。
④ 国際交流・国際化の推進
修学旅行等海外研修の充実においては、コロナ禍の影響で、修学旅行が中止となったことを踏まえ、時代に応じた修学旅行のあり方を検討していく。
⑤ ワンファミリーの施策展開強化
コロナ禍の影響で、見学会は中止となり、設置校間の交流を図る場を用意できなかったことを踏まえ、日本体育大学との高大連携プログラムの模索・再構築を図り、連携強化に努める。
⑥ 財務戦略の強化
募集活動目標 400 名を大幅に下回り、313 名（△87 名）の結果に終わった。
翌年度は、基準点の明確化・簡素化を図ると同時に、分かり易い資料の作成とアナウンスを徹底し、420 名の確保を目指す。
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⑦ 安定かつ堅固な組織運営体制の構築
企画委員を中心として、教職員体制の強化と将来構想の検討を進めたが、不十分であった。本校の最重要事項である、募集活動、財務健全化のために教職員一体となって課題に取組む堅固な体制強化・構築を進める。
（４）検討課題について
これまでの学校教育の施策を単純に継続することが困難な状況下、過去に直面したことがない歴史的変換期を迎えたことを認識し、これまでの「当たり前」が通用しない事
柄について、大胆に判断し、新たな形を作り上げることが喫緊の検討課題となる。

浜松日体中学校・浜松日体高等学校（１）事業総括について
当年度においても、本校の指導方針である「勉強としつけの教育」に取り組んだ。具
体的には、全校生徒を対象とする朝礼（新型コロナのため放送）を毎週実施して校長から講話を行うとともに、授業時間の区切りのチャイムを止め、自発的な学習態度が身に付くようにしている。また、海外研修が中止となる中、オンライン英会話や ALT などとの会話の機会を多くすることで英語力の向上と国際感覚を養っている。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育・募集
ア．中学校の募集は、定員を 30 人学級 3 クラスの 90 名とした。（学則定員 120 名）
結果は定員を 12 名上回る 102 名(前年比 2 名減)であった。
イ．高等学校の募集は、40 人学級 8 クラスの 320 名とした。単願者は日体中学校からの内進生 80 名と公立中学校からの単願希望者 145 名の合計 225 名となった。
併願受験者は 966 名で昨年比 128 名の減であるが、戻り率が昨年の 14.4％から
16.1％と上がり 156 名の併願入学者と合わせ、全入学者は 381 名となった。
ウ．当年度も前年度同様の出願目安点としたが、浜松北高校・浜松市立高校の学級減もあり、併願の戻り率が 16.1％と高く、定員の 61 人増となり翌年度高校 1・2
年生で約 3,000 万円の経常費補助金が減額されることになる。
エ．静岡県は人口減少が急速に進んでいる。公立私立の割合の 2 対 1 を守っていくと、すべての私学で一律 30 名減の時代がすぐにやってくる。また、経済的負担の少ない公立高校志向が強いが、私立学校への就学支援金の拡充を追い風にしたい。
今後、募集活動等に更に力を入れ、定員確保を目指していく。
オ．今後も「勉強としつけの教育」をさらに充実し、授業や部活動に集中すること
で成果につなげ、「地域に愛され、グローバルに活躍する人材が育つ学校」を目指
す。
② 進路
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ア．京大に現役 2 名の合格者があった。旧帝大等の難関国公立大の合格者は 17 名、国公立大学医学科の合格者は 4 名、難関私立大では早慶上理 24 名、GMARCH79 名等、難関私立大合計の合格数は 185 名であった。
国公・私立大医学科の合格者は 20 名、国公立大の合計合格者は 79 名であった。
日体大への進学者は 7 名で、うち 4 名が AO 入試の合格者であった。
イ．英語指導に力を入れたことにより、全体としては近年の低迷傾向から脱出することができたといえる。
ウ．医学科合格者は 20 名であり、薬学は 41 名であった。開業医等の医師の子どもが増加していることから、医療系進学の実績向上が大いに期待できると考える。
③ 部活動
部活動の実践を通した、克己心、忍耐力、協調性、集中力の育成は、「人間力」
向上に極めて有益であり、文武両道を目指して部活動の活性化を推進する。
【高校】
ア．陸上部は、高校駅伝競技大会で県 2 位となり全国大会に出場できなかった。
イ．水泳部 2 年男子が全国通信制大会で標準記録を突破した。
ウ．ゴルフ部男子団体が全国高校ゴルフ選手権特別大会に出場した。
ゴルフ部 2 年男子が全国高校ゴルフ選手権春季大会に出場した。
エ．2 年女子が全国高校選抜スポーツクライミング選手権出場を決めたが中止となった。
オ．文化部は、吹奏楽部が日本管楽合奏コンテスト全国大会で最優秀グランプリの文部科学大臣賞を受賞した。
【中学】
ア．ゴルフ部女子団体が全国中学校ゴルフ選手権特別大会に出場した。
ゴルフ部男子 2 年と女子 1 年が全国中学校ゴルフ選手権春季大会に出場した。
イ．テニス部男女団体が全国私立中学校テニス選手権大会に出場した。
テニス部男子団体が全国選抜中学校テニス大会に出場した。
ウ．文化部は、吹奏楽部が全日本アンサンブルコンテストに出場した。
④ 組織
全クラス数に 1．7 を乗じて得られる数字を教諭の人数としているが、生徒募集の状況や中学内進生の人数によって教諭の人数確定が困難であり、非常勤講師で対応している。生徒数が増えても教諭を増やせないため、クラス担任や校務分掌の割当てに苦労している。今後の入学者数が読めないため、安易な教諭増員は行うべきではないが、教育サービスの低下は避けなくてはならない。
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⑤ 生活指導ア．
「勉強としつけの学校」として徹底した指導の結果、反社会的行動は極めて少な
いが、ネットやメールによる軽微な中傷が発生するため、規範意識の向上と情報機器の適正な活用について情報リテラシー教育を実施。専門機関による保護者対象の「インターネットの安全な利用に向けた研修会」等も開催した。また、専門業者への委託でネットパトロールを導入し奏功している。
イ．体罰根絶対策として、部活動の生徒代表による情報交換や課題の報告、部活動
時間の厳守をするとともに、外部人材活用の「何でも相談室」を 8 年間継続実施
している。
ウ．指導件数（校長訓戒以上）
・高校は 4 件（テスト不正行為等）、中学は 0 件であった。
・交通事故は、中学 4 件、高校 19 件で合わせて 23 件となり、昨年より 3 件増加した。中学生は平成 26 年度から、自転車通学時のヘルメット着用を義務付けている。
エ．
「しつけ教育」の一環として、毎朝の国歌吹奏時の起立指導及び生徒が自主的に行う登校時の校門礼を年間通して指導している。このことにより、礼儀作法の習得と母校愛の育成に繋がり、生徒の学校生活の安定に奏功している。
⑥ 広報・募集活動
ア．定員確保に向け広報募集部長を中心に精力的な活動を展開し、全教職員の協力体制による計画的な募集活動が実施された。学校説明会や個別相談、オープンテ
スト等の実施により、参加数も安定して確保でき、定員を確保することができた。
イ．新校舎完成により、施設見学を組み入れた説明会など、本校の魅力を積極的にアピールできるようになった。また、学校説明会では新型コロナの影響で入場者数を制限しての開催となったが、オンラインでも配信し校内にドローンを飛ばし施設がわかるようにした。
ウ．スクールバス利用者の保護者や生徒から増便やコースの追加など様々な要望が出ており、可能なものから対応を検討し、より利便性の高い交通手段とすること
が、学校の魅力向上に繋がる。平成 29 年度から、朝 1 路線を増便している。
エ．生徒募集の強力な支援者でもある学習塾経営者への説明会を開催した。当年度も年 2 回の実施とした。
オ．本校の特色ある教育活動を新聞やテレビ等に掲出する努力が必要であることから、記者クラブへの情報提供を行うなど、生徒募集の有効な手段としている。
（３）翌年度への継続事業について① 高校では補助金カットが続いているため、出願目安点を上げ入学者数の抑制に努めたが予想を上回る戻り率であった。翌年度に向け対策を検討する。浜松北高校併24

願者が 70 人、入学することとなり質の高い生徒と定員の確保ができた。また、中学校は多くの児童が受験し、定員を確保することができた。翌年度も、広報活動に更に力を入れ定員確保に努めていく。
② 高校 3 年生の教室に電子黒板を設置し、高校生全員にタブレットを持たせるなど
ICT 教育の推進を図った。翌年度は中学校の教室に電子黒板を設置する。職員研修の充実と設置校間の情報共有を密にしていく。
③ 英語力の向上を図るため、高校生を対象にオンライン英会話を実施した。翌年度も継続し、全高校生で実施していく。
中学校では ALT の集中・分散派遣を実施し、全学年に 1 対 1 のスピーキングテス
トを年 2 回、中学 3 年生には生徒 4 人に対し ALT1 名の英会話講座を実施した。今後も継続し、英語力向上を図っていく。
（４）検討課題について① 生徒数の確保
少子化社会の中で一定規模の生徒数を確保するために、教育内容の更なる充実や積極的な広報活動等により学校の特色化に努め、定員確保を図る。
② ICT 教育の推進
高校生全員がタブレットを持ち、すべての高校の教室に電子黒板が設置された。
教育効果等の評価・検証を行いながら、更なる教育内容の充実・魅力化を図る。
更に、設置校間の情報共有を密にしていく。また、翌年度中に中学校の全教室に
電子黒板を設置し、110 台のタブレットを準備する。
③ 英語教育の充実
高校生は、全員が年 9 回オンライン英会話を実施することになる。実際に話すことができる英語力を身に着けるとともに、大学入試に対応できるようにしていく。
中学校では ALT の集中・分散派遣を継続実施しするとともに、スピーキングテ
ストとオンライン英会話を年 2 回実施し英語力向上を図っていく。

日本体育大学附属高等支援学校（１）事業総括について
開校 4 年目、1 期生を送り出して更なる飛躍が求められる当年度であったが、新型コロナウイルスの影響で、4 月 1 日から 6 月 7 日まで「臨時休校」を余儀なくされ、4 月
12 日の入学式を中止し、当日、不在 30 名（道内 21 名・道外 9 名）の新入生に対して校長が「入学許可」を宣言し、「入学許可書」の発送をもって入学許可を通告した。また、修学旅行（2 年生）・宿泊研修（1 年生）の中止、オープンスクールの中止、学校祭の一般公開中止、道内地域別学校説明会の中止など教育活動への影響は大きなものであった。
そのような中、6 月 8 日から全校生徒 82 名（道内 61 名・道外 21 名）が集って授業を開始することができた。新型コロナウイルス感染防止対策を最大限に講じながら、校訓の「正しく」「明るく」「仲良く」をモットーに、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」
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をバランスよく実施して、生徒一人ひとりの障がいを考慮しつつ、能力、特性、個性などの伸張に努め、日々活気ある充実した教育活動を展開した。
今後も、更なる教育活動の充実に向けて、新たに中・長期事業計画を策定し、ビジョンの具現化に向けて教職員が一丸となって教育力・指導力を発揮していく。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育（教学）「地域社会で生きる力を培う」ことをねらいとして、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」を柱に様々な教育活動を展開した。
ア．スポーツ教育、教科「体育」と部活動を通して心身の健康保持増進に努めた。
イ．労作教育、「作業学習」を設定し、職業観や就労スキルの獲得に努めた。
ウ．情操教育、教科「美術」「音楽」の授業を軸として、豊かな心の醸成に努めた。
エ．教科「情報」を通して、情報モラルや危機管理意識を高めた。
オ．教科「数学」による数の理解と計算力の向上に努め、教科「英語」の基礎力を高めながら、数学・漢字検定にもチャレンジして合格者を輩出した。
カ．「自立学習」として、国語、社会、理科、校外学習等に取り組んだ。
キ．「自立活動」で集団行動とエッサッサを行い、協調性と集中力を高めた。
ク．
「総合的な学習」の時間は「網走を学ぼう」を主題として観察や見学会を行った。
ケ．
「フィールド学習」は道東地区を中心に豊かな自然を生かした学習に取り組んだ。
コ．生徒会活動を充実させ、「学校祭」「集会」等を通じて自治活動を推進した。
サ．2 学年の修学旅行や 1 学年の宿泊研修を通して自主・連帯の意識を高めた。
② 生徒募集関係（5 期生）
最低 35 名以上の生徒獲得を目標に取り組んだが、新型コロナの影響は大きかった。
ア．第 5 期生入学数 26 名(道内 22 名・道外 4 名) ・受検生(専願 26 名、併願 3 名)
イ．中学校訪問・・・関東圏 8 校

・オホーツク管内 35 校

管外 31 校ウ．資料送付・・・札幌圏、都内、川崎市、横浜市の特支学級設置中学校へ送付
エ．学校説明会・・・6 月 4 日：日体大（10 組）
オ．オープンスクール＜中止＞③ 社会貢献・地域貢献
26

・道内説明会＜中止＞ア．農作物の販売、地域ボランティア、地域行事等への参加
イ．地域の人的、物的教育力を生かした作業学習と職場体験学習の充実を図った。
ウ．2 期生の進路実現に向けた、職場実習先を積極的に開拓した。
エ．施設開放事業として市民に体育館、屋内走路（NARS）を開放した。
④ 部活動の活性化と強化
当年度、教員の専門性を生かして「武道部（柔道・剣道）」を新設し、陸上部（37名）、卓球部（14 名）、水泳部（2 名）、武道部（柔道 2 名・剣道・4 名）、Ｎスポーツ（22 名）が活動した。
⑤ 施設・設備関係
ア．クラフトハウス新設（作業学習室・9 月）・・・長谷川基金
イ．第二体育館、作業学習室の照明器具をＬＥＤに交換（8 月）・・・長谷川基金
ウ．校舎内の水道蛇口交換（新型コロナ感染防止対策・9 月）
・・・網走市コロナ対策支援金⑥ トピックスア．日本体育大学教育実習生の受入れ・・・7 月から 5 期に分けて 16 名の学生を受け入れた。
イ．株式会社「八洋」給付型奨学金授与式・・・奨学生 4 名（10 月）
ウ．ぶどう栽培・・・網走刑務所の用地活用促進事業に参画していく。
（３）翌年度への継続事業について① 教育（教学）
ア．特色ある教育をより一層推進する。
・基礎基本の定着と学力の向上を図る。
・IT 機器を活用した授業の展開と TT 授業や作業学習を充実させる。
・作業学習ブドウ栽培に向けた準備を計画的に行い、実現へと発展させる。
※特に当年度は、計画中のブドウ栽培（ワインづくり）の本格実施に取組み、その成果を内外に公表する。
イ．進路指導・関係機関や保護者と連携して、第 3 期生 30 名の進路実現を図る。
ウ．生活指導・基本的生活習慣の確立など、寄宿舎と連携して指導を徹底する。
エ．保護者との連携
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・PTA 活動の活性化と学校行事への積極的協力参加を促す。
② 生徒募集ア．第 6 期生の目標を「最低 35 名確保」とし、全員体制で活動する。
イ．本校 PR 活動を更に強化する。（ホームページ、DVD、中学校訪問）③ 教育力※教員の力量を高めて、専門性を発揮する。
ア．指導力向上研修、専門研修、若手・新規採用研修を実施する。
イ．校外の各種研修会等へ派遣する。（教育力向上研修）
ウ．寄宿舎（雄渾舎）と連携して、指導の充実を図る。
④ ワンファミリー
ア．教育実習の継続的実施（日体大生・4 期間 20 名）
イ．修学旅行時、日体フェスティバルへの参加
ウ．設置校間交流の実現

日体幼稚園（１）事業総括について
日体幼稚園は 1955 年(昭和 30 年)に開園し、「健康第一主義」を教育方針とし、子どもたちが心身共に健康に成長していくための支援を教職員一丸となって行っている。
近年では、共働きの世帯が増え、幼稚園よりも保育園を選ぶ時代が来ている中、日本体育大学との連携を密にするとともに、保育の質的向上を図り、日体幼稚園としての特色を明確化する事が今後の課題となった。
施設面では、2 年後に新園舎移転を控え、老朽化した園舎の必要最低限の補修工事を行なった。
新型コロナウイルス感染症のため緊急事態宣言が発令され、4 月、5 月は休園措置を行った。その結果、預かり保育、2 才児保育、幼児教室の 2 ヶ月分の収入減が生じた。
園児募集に関して、近隣幼稚園が定員割れをする中、本園も定員割れをした。
園児募集に関しては、待機児童問題から保育園等を増やした結果、幼稚園と保育園で応募者が分散してしまい定員割れが生じたと思われる。今後は、魅力ある幼稚園、
選ばれる幼稚園にしていくための戦略を考えて行く必要がある。
また、教員の育成として、大学から講師を招聘して教員研修会を行った。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育
卒園生の進路状況 公立小学校 64 名（76.2％）国立・私立小学校 20 名（23.8％）
東京学芸大学附属世田谷 4 名・白百合学園小学校 2 名・桐蔭学園小学部 2 名・東28

京農業大学稲花小学校 2 名・東京女学館小学校 2 名・早稲田実業学校初等部 2 名・
青山学院初等部 1 名・慶應義塾幼稚舎 1 名・成蹊小学校 1 名・成城学園初等学校
1 名・聖ドミニコ学園小学校 1 名・トキワ松学園小学校 1 名② 研究
教職員のスキルアップのため、園内研修会を実施した。
③ 社会連携・社会貢献
登降園時の教員の見回り。自転車、道路でのマナーの見直しを実施した。
④ 国際交流ネイティブスピカーによる英語の授業を行い、英語に興味を持たせ、将来の国際化に向けての礎とした。
⑤ 施設設備整備計画
ユニットプールの買い替えを予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防のため、プール保育を中止したため、ユニットプールの買い替えを延期した。
2 年後の新園舎移転のタイミングで買い替えを検討することとした。
⑥ ワンファミリー
ア．2020 年 4 月 11 日(土)に日本体育大学記念講堂で予定されていた、入園式は、緊急事態宣言を受けて 6 月に延期になり、幼稚園の遊戯室で行い、2021 年 3 月 13日(土)、日本体育大学記念講堂にて卒業式を挙行した。
イ．日本体育大学の施設や人材を活用した日体幼稚園として特色ある保育活動の一つとして、世田谷キャンパス・スポーツ棟多目的プールにて、アテネオリンピッ
ク・銀ダリスト、藤丸真世氏、アテネ・北京オリンピック銅メダリスト、中村礼子氏の指導の「親子プール」を実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症予防のため、当年度は中止とした。
⑦ 財務戦略
当年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、4 月 5 月を休園にしたため、預かり保育、2 才児保育、幼児教室が減収した。
⑧ 組織・運営
ア．設立以来の教育理念「健康第一主義」を遵守しつつ最新の保育学を取り入れる
ために学校法人日本体育大学日体幼稚園指導計画を作成した。
イ．将来構想委員を中心に、新園舎の構想や、園児確保に対する対策等の話し合いを行っている。
ウ．教員の人材確保が困難な状況が続き、当年度（令和 3 年 4 月採用）は日本体育
大学児童スポーツ教育学部より、1 名の教員の紹介を受けたが、現在も保育助手
2 名の確保が出来ていない。翌年度も引き続き教員の求人活動を行っていく。
29

（３）翌年度への継続事業について
園舎の老朽化に伴い建て替え資金(施設等準備引当特定資産)を継続して積立てをする。
（４）検討課題について① 園児募集少子化に加え、令和元年 10 月より実施された幼児教育の無償化等の影響により幼稚園への応募者は、今後も減少することが懸念される。より充実した保育内容を積極的に発信し、地域の評価を向上させることが園児募集の基本であるが、応募者数の減少傾向が構造的要因によるところが大きい場合、今後の幼稚園の在り方を検討することも必要となる。
② 優秀な教員の確保
近年、保育士の待遇改善が進む中、幼稚園教諭・保育助手の募集環境は大きく変化している。特に専任教諭と待遇に大差がある保育助手の確保が課題となっている。

日本体育大学医療専門学校（１）事業総括について「安定した経営基盤の確立」を基本施策とし、広報戦略の強化・退学者抑制に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来どおりの募集・教育活動ができない中、教職員の創意工夫、迅速な対応により入学者は前年度の約 1.5 倍、在学者数に対する退学率も 2 ポイント減少するなど、文字通り災い転じて福となす結果となった。
整復健康学科（柔道整復養成課程）入学定員（30 名から 45 名へ）の変更認可。高等教育無償化対象校の確認校認可。初の歯科衛生士国家試験の合格率が 100％となるなど、基本施策の具現化に向けた土台ができあがりつつある一年となった。
（２）事業計画に基づく実施事業について① 教育
国家試験合格率
国家試験

本校

全国平均

柔道整復師

70.0％

66.0％

歯科衛生士

100.0％

93.3％② 研究・「柔道整復師の社会的認知度について」園部 英貴他
・公益財団法人東京都私学財団令和 2 年度学校研究助成金③ 施設設備整備計画
整復健康学科定員増加の基準に適合した教室分割工事を実施

30

④ ワンファミリー
ア．大学編入の継続
イ．併設高校の体育祭救護活動・職業体験授業等への参加
ウ．日体幼稚園の歯科保健指導を実施⑤ 財政戦略募集活動
令和 3 年 4 月入学者数について、整復健康学科は定員 45 名のところ入学者 37
名。口腔健康学科は、40 名定員のところ入学者が 33 名。定員充足率 82.3％と前年度の 42.5％を大きく上回った。
（３）翌年度への継続事業について① ワンファミリー
日本体育大学編入（1 名／年）
② 教育
国家試験合格率向上、退学者抑制（13 名／年）
③ 募集活動
募集人数充足に向けた広報活動、入試制度の検討④ 施設設備魅力ある施設設備の設置⑤ 安定経営
収支均衡に向けた取り組みの検討（４）検討課題について① 募集人数の確保
定員数とは違った十分な教育や学生サービスが提供でき、かつ中期的に安定した学校運営が継続できる「募集人数」を明確にする。広報では受験生への新しいアプローチの方法を検討する。
② 退学者抑制
入学時のミスマッチを少なくすること（入学前教育の充実）、きめ細かい指導（面談実施回数増）等、退学者抑制対策を実施していく。
③ 国家試験合格率 100％達成に向けた国家試験対策

Ⅲ

財務の概要
１.決算の概要
収入について、主な増加要因は大学スポーツ文化学部完成年度、スポーツマネジメント

31

学部3年目、大学修学支援制度の開始（支出も対応）、高等支援学校国庫経常費等補助金の開始等によるものである。主な減少要因は、生徒数の減少、コロナ禍の寮閉鎖による補助活動収入減等によるものである。支出について、退職者数増等による人件費支出の増加の他
は、コロナ禍による事業の一部中止や経費削減により支出減となった。
学校法人での経常収支差額は収入超過となったが、支出超過が続いている設置校もあり、定員の確保とより一層の経費削減に努め、安定的な財政健全化を目指したい。

①資金収支計算書の状況と経年比較【資金収支計算書とは】
当該年度に教育研究その他の諸活動を行うことにより生じるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにしたものである。
学校会計では現預金に前受金、未収入金、未払金等を資金としてとらえているので、資金の収入と支出にそれぞれ「調整勘定」を設けて調整をすることにより、総額においてキャッシュフローを示している。
収入の部（単位：円）
科目

平成28年度決算

学生生徒等納付金収入

平成29年度
決算

平成30年度
決算

令和元年度
決算

令和2年度
決算

11,371,772,556

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

手数料収入

278,740,440

293,820,750

290,278,960

268,860,040

212,869,828

寄付金収入

143,706,017

270,103,648

293,339,479

146,214,110

251,010,566

補助金収入

2,126,574,755

2,573,529,116

2,384,447,297

2,520,080,169

3,012,790,267

645,000

287,090,800

1,964,500

79,090138,942,000

569,345,210

690,255,156

729,497,967

770,768,862

580,395,878

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

2,429,944

6,073,622

5,315,571

5,561,871

5,908,000

354,154,787

367,569,683

348,002,779

315,725,471

334,863,966

借入金等収入505,200,000

804,200,000

294,000,000

3,000,000

5,000,000

前受金収入

2,675,267,000

2,672,880,500

2,636,760,600

2,635,562,800

2,615,275,400

その他の収入資金収入調整勘定

6,532,472,779

5,978,093,061

5,908,571,359

5,253,351,945

5,657,861,686△ 2,993,496,517△ 3,177,668,865△ 3,091,304,445△ 3,145,043,775△ 3,178,681,318

前年度繰越支払資金

7,018,571,967

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

収入の部合計28,585,383,938

30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617-収入の主な科目学生生徒等納付金収入
在学を条件に義務的に納付すべきもの、教育研究事業の対価としての性格を有するものを
いう。
手数料収入
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入
寄贈者より贈与を受けたもので補助金収入とならないものをいい、用途指定のあるものを特別寄付金収入、用途指定のないものを一般寄付金収入という。
補助金収入
国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団及び国または地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金を含む）をいう。
付随事業・収益事業収入
教育研究活動の一環としての諸活動及び教育研究活動に付随する諸活動により派生的に発生するもの、及び収益事業会計からの繰入収入等をいう。
前受金収入
翌年度以降の諸活動に対応する資金を当年度収入したものをいう。

32

支出の部

（単位：円）
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

決算

決算

決算

決算

決算

人件費支出

7,165,425,257

7,676,067,976

7,848,430,048

7,979,552,128

8,291,210,602

教育研究経費支出

4,103,454,613

4,330,340,945

4,568,310,747

4,811,977,136

4,302,791,066

管理経費支出1,288,529,945

1,232,771,270

1,241,741,630

1,197,067,568

1,119,973,874

借入金等利息支出

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

借入金等返済支出

502,860,000

491,210,000

483,590,000

468,870,000

513,290,000

施設関係支出946,319,440

2,872,840,826

1,137,856,503

321,308,709

32,086,495

設備関係支出386,274,957

561,929,563

543,850,262

525,727,524

342,609,928

資産運用支出976,889,712

593,113,464

2,256,690,105

1,505,989,257

2,262,795,190

その他の支出5,372,943,849

4,685,000,774

5,133,188,334

5,139,070,965

4,855,500,794

資金支出調整勘定△ 427,394,768△ 678,020,024△ 800,735,441△ 222,496,164△ 270,144,052

翌年度繰越支払資金

8,151,381,182

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

支出の部合計28,585,383,938

30,911,814,874

31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617-支出の主な科目人件費支出
教員・教員以外の職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費及び理事・監事に支払う報酬並びに退職者に支払う退職金をいう。
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
管理経費支出
教育研究のために支出する経費以外の経費をいう。
施設関係支出
土地支出、建物支出（建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備の支出を含む。）、構築物支出（プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出を含む。）、建設仮勘定支出（建物及び構築物が完成するまでの支出）等の支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等取得のための支出をいう。
翌年度繰越支払資金
資金収入合計と当年度資金支出合計の差額をいい、これが翌年度繰越支払資金となる。

33

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較【活動区分資金収支計算書とは】
資金収支計算書の決算額を３つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものである。
区分 教育活動：本業の教育活動の収支状況
施設整備等活動：当年度の施設設備の購入状況、財源状況
その他の活動：借入金収支、資金運用状況等主に財務活動の状況（単位：円）
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

決算

決算

決算

決算

決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

14,694,224,678

15,755,272,940

16,131,568,577

16,475,452,920

16,865,833,385

教育活動資金支出計

12,555,686,934

13,238,145,763

13,654,738,937

13,987,118,523

13,713,271,401

差引

2,138,537,744

2,517,127,177

2,476,829,640

2,488,334,397

3,152,561,984

調整勘定等
教育活動資金収支差額

388,287,938

342,422,033

2,526,825,682

2,859,549,210△

2,339,726,879

137,102,761△

2,119,814,965

368,519,432△

3,055,539,764

97,022,220

521,137,263

1,582,900,600

1,010,095,077

410,123,111

49,007,100

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引

2,081,715,712

3,749,892,766

3,576,108,533

2,017,437,980

2,134,160,219△ 1,560,578,449△ 2,166,992,166△ 2,566,013,456△ 1,607,314,869△ 2,085,153,119

調整勘定等

11,265,471

276,379,754

66,253,846

754,116

施設整備等活動資金収支差額△ 1,362,624,594

197,953,855△△ 2,178,257,637△ 2,289,633,702△△ 1,673,568,715△ 2,084,399,003

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

1,164,201,088

681,291,573

50,093,177

446,246,250

971,140,761

5,958,742,100

5,560,086,621

4,979,054,424

4,600,682,795

5,350,078,860

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

5,976,964,217

5,355,700,170

差引△18,222,117

204,386,451

△

調整勘定等

△

13,169,756

5,447,200

その他の活動資金収支差額△

31,391,873

198,939,251

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)

1,132,809,215

880,230,824

前年度繰越支払資金

7,018,571,967

8,151,381,182

翌年度繰越支払資金

8,151,381,182

9,031,612,006△

34

5,395,176,189

5,522,608,941

416,121,765△△

20,528,944△

436,650,709△

386,557,532

5,689,991,978

921,926,146△

339,913,118△

5,351,251△

408,238△

927,277,397△

340,321,356△

481,031,147

630,819,405

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

③事業活動収支計算書の状況と経年比較【事業活動収支計算書とは】
当該会計年度の「教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動収支」「特別収支」に対応する事業活動収入及び事業活動支出を明らかにするもの。
（単位：円）
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

決算

決算

決算

決算

決算

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

11,371,772,556

11,994,486,221

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

手数料

278,740,440

293,820,750

290,279,560

268,860,040

212,869,828

寄付金

98,303,066

234,300,470

138,006,862

107,298,574

221,687,458

経常費等補助金

2,056,173,755

2,205,337,116

2,326,897,297

2,455,087,169

2,994,960,267

付随事業収入545,341,182

679,376,474

707,310,673

749,784,981

558,234,325

350,899,447

358,836,223

336,922,786

314,957,295

334,236,382

14,701,230,446

15,766,157,254

16,139,913,037

16,481,593,305

16,867,670,277

7,246,748,678

7,646,845,589

7,862,254,023

7,991,375,867

8,279,112,142

教育研究経費5,745,728,025

6,110,019,924

6,427,550,543

6,671,261,459

6,153,177,135

管理経費

1,671,051,500

1,528,787,774

1,545,246,759

1,491,191,454

1,415,618,778

28,396,607

18,812,180

37,075,072

28,139,138

40,503,545

教育活動支出計

14,691,924,810

15,304,465,467

15,872,126,397

16,181,967,918

15,888,411,600

教育活動収支差額

9,305,636

461,691,787

267,786,640

299,625,387

979,258,677

教
育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金

2,429,944

6,073,622

5,315,571

5,561,871

5,908,000

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

24,004,028

10,878,682

22,187,294

20,983,881

22,161,553

26,433,972

16,952,304

27,502,865

26,545,752

28,069,553

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

0

0

0

0

0

118,699,751

114,948,074

115,005,270

113,729,853

100,984,988

教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額△92,265,779△

82,960,143△

97,995,770△

363,696,017

87,502,405△

180,284,235

87,184,101△

72,915,435

212,441,286

906,343,242

100,282,000

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
支
資産処分差額
その他の特別支出

595,000

31,769,110

310,5990150,246,032

500,658,802

254,750,709

148,003,655

79,279,245

150,841,032

532,427,912

255,061,308

148,003,655

179,561,245

141,335,995

94,190,637

75,461,381

47,869,233

71,501,293

1,722,881

1,736,853

5,521,195

24,183,567

973,848

特別支出計

143,058,876

95,927,490

80,982,576

72,052,800

72,475,141

特別収支差額7,782,156

436,500,422

174,078,732

75,950,855

107,086,104

基本金組入前当年度収支差額△

75,177,987

800,196,439

基本金組入額合計△

448,357,967△ 2,464,801,455△

846,876,551△

827,622,951

当年度収支差額△

523,535,954△ 1,664,605,016△

492,513,584△

539,230,810

472,699,663

前年度繰越収支差額△ 23,577,152,974△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933

215,908,405

0

0

0

0

△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933△ 26,108,430,270

事業活動収入計

14,878,505,450

16,315,537,470

16,422,477,210

16,656,142,712

17,075,301,075

事業活動支出計

14,953,683,437

15,515,341,031

16,068,114,243

16,367,750,571

16,061,871,729

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

354,362,967

288,392,141

1,013,429,346△

540,729,683

（参考）

35

④貸借対照表の状況と経年比較【貸借対照表とは】期末時点の財政状態を表した計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を表している。学校会計では資本という概念がないので、純資産が貸借対照表の貸方に計上されていることが企業会計と異なっている。
（単位：円）
科目

平成28年度

決算

平成29年度

決算

平成30年度

決算

令和元年度

決算

令和2年度

決算

平成29年 3月31日

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

令和3年 3月31日

固定資産61,669,337,624

62,230,040,357

62,945,536,146

62,671,687,820

62,792,022,588

流動資産8,600,413,772

9,600,434,825

9,112,245,938

8,908,210,779

9,562,691,771

資産の部合計70,269,751,396

71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

固定負債

11,274,942,652

11,545,664,791

11,585,983,392

11,050,619,037

10,242,168,193

流動負債

3,995,235,738

4,485,040,946

4,317,666,280

4,086,755,009

4,656,592,267

負債の部合計

15,270,178,390

16,030,705,737

15,903,649,672

15,137,374,046

14,898,760,460

基本金

78,884,353,529

81,349,154,984

82,196,031,535

83,023,654,486

83,564,384,169

繰越収支差額△ 23,884,780,523△ 25,549,385,539△ 26,041,899,123△ 26,581,129,933△ 26,108,430,270

純資産の部合計

54,999,573,006

55,799,769,445

56,154,132,412

56,442,524,553

57,455,953,899

負債及び純資産の部合計

70,269,751,396

71,830,475,182

72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

比率名
平成28年度
平成29年度
平成30年度
人件費比率※1
49.2%
48.4%
48.6%
教育研究経費比率※2
39.0%
38.7%
39.8%
管理経費比率※3
11.3%
9.7%
9.6%
事業活動収支差額比率※4
△0.5%
4.9%
2.2%
基本金組入後収支比率※5
103.6%
112.0%
103.1%
学生生徒等納付金比率※6
77.2%
76.0%
76.3%
減価償却額比率※7
13.7%
13.4%
13.5%
経常収支差額比率※8
△0.6%
2.3%
1.1%
教育活動収支差額比率※9
0.1%
2.9%
1.7%
※1 人件費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100※2 教育研究経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100※3 管理経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100※4 基本金組入前収支差額÷事業活動収入計※5 事業活動支出計÷（事業活動収入計-基本金組入額合計）×100※6 学生生徒等納付金÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100※7 （教減価償却額＋管減価償却額）÷（教育活動支出計＋教育活動外支出計）×100※8 経常収支差額÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100※9 教育活動収支差額÷教育活動収入計×100

令和元年度
48.4%
40.4%
9.0%
1.7%
103.4%
76.2%
13.2%
1.3%
1.8%

令和2年度
49.0%
36.4%
8.4%
5.9%
97.3%
74.3%
13.4%
5.4%
5.8%

⑤主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率

貸借対照表関係比率
比率名
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
純資産構成比率※1
78.3%
77.7%
77.9%
78.9%
79.4%
繰越収支差額構成比率※2△34.0%△35.6%△36.1%△37.1%△36.1%
固定資産構成比率※3
87.8%
86.6%
87.4%
87.6%
86.8%
有形固定資産構成比率※4
80.5%
80.3%
79.3%
78.0%
74.7%
流動資産構成比率※5
12.2%
13.4%
12.6%
12.4%
13.2%
減価償却比率※6
39.8%
40.5%
42.3%
44.5%
47.0%
流動比率※7215.3%
214.1%
211.0%
218.0%
205.4%
前受金保有率※8304.7%
337.9%
327.9%
309.8%
336.3%
総負債比率※9
21.7%
22.3%
22.1%
21.1%
20.6%
積立率※10
42.2%
41.2%
41.3%
40.7%
45.3%
内部留保資産比率※11
△3.1%
△3.6%
△2.3%
△0.4%
3.5%
※1 純資産÷（負債＋純資産）×100※2 繰越収支差額÷（負債＋純資産）×100※3 固定資産÷総資産×100※4 有形固定資産÷総資産×100※5 流動資産÷総資産×100※6 減価償却累計額÷減価償却資産取得価格×100※7 流動資産÷流動負債×100※8 現金預金÷前受金×100※9 総負債÷総資産×100※10 （現金預金＋特定資産＋有価証券）÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金）×100※11 （現金預金＋特定資産＋有価証券－総負債）÷総資産×100

36

２.その他①有価証券の状況 (令和3年3月31日）
総括表（単位：円）

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(うち満期保有目的の債券）
合 計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計0(0)
6,029,449,356(0)
6,029,449,356(0)
10,000,000
6,039,449,356

時

価

差

額

0
(0)
6,029,449,356(0)
6,029,449,356
(0)

0
(0)
0
(0)
0
(0)

明細表
種類

貸借対照表計上額

合 計
時価のない有価証券
有価証券合計000
06,029,449,356
6,029,449,356
10,000,000
6,039,449,356

00006,029,449,356
6,029,449,356

0
0
0
0
0
0

期末残高
4,565,050,000
8,000,000
4,573,050,000
2,241,500,000
300,000,000
2,541,500,000
007,114,550,000
0
0
0
0
0
0
519,260,000
519,260,000
7,633,810,000

利 率
0.50％～2.00％
無利息

令和3年9月15日～令和20年9月15日

変 動 金 利 ・ 1.232％ ～ 2.124％

令和7年9月16日～令和26年9月15日

変動金利

令和7年9月16日

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他

時

価

差

額

②借入金の状況（令和3年3月31日）
借入先
日本私立学校振興・共済事業団

公的金融機関長期
借入金

東京都私学財団
小計
みずほ銀行
北海道銀行
小計

市中金融機関その他

小計
計

公的金融機関
短
期
借
入
金

小計

市中金融機関小計

その他

小計
返済期限が1年以内の長期借入金
計
合計③学校債の状況
学校債は発行せず。
④寄付金の状況
寄付金の種類
修学支援寄付金等
施設整備への寄付金現物寄付(上記寄付金を除く)

寄付者
教職員、企業、団体等

後援会、保護者会等

金 額
摘 要
219,853,466 修学支援、選手強化他
31,157,100 学校設備等
31,495,653 科 研 費 購 入 機 器 、 図 書 受 入 等

37

返済期限
令和5年3月10日・令和6年3月10日

⑤補助金の状況
日本体育大学
日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校
日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校
日本体育大学附属高等支援学校

日体幼稚園
日本体育大学医療専門学校

国庫補助金
954,657,700
1,044,000
2,400,000
3,683,000
4,367,000
1,266,000
949,000
128,024,000
00

地方公共団体補助金 都私学財団補助金

1,932,390
384,261,133
295,907,830
435,556,466
368,201,820
38,423,500
103,984,000
137,663,822
48,224,200
214,477

055,767,971
39,591,634
0
0
5,735,324000935,000⑥収益事業の状況
貸借対照表
令和3年3月31日
資産の部（単位：円）
金 額
25,512,451
24,962,451
550,000
4,622,400
4,622,400

金 額
負債の部
22,739,003 流動負債
22,481,603
未払金
257,400
前受金
7,566,518 固定負債
7,566,518
長期未払金
170,670
7,395,848
負債合計
純資産の部
元入金
純資産合計
30,305,521 負債・純資産合計

流動資産
現金預金
未収入金
固定資産
有形固定資産土地
備品

30,134,851
金 額
170,670
170,670
30,305,521

資産合計
注記
1、有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
2、減価償却累計額は、6,471,352円である。
損益計算書
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで（単位：円）
科目

営業収益
土地賃借料収入
業務委託収入
施術料収入
営業費用
福利厚生費
旅費交通費
消耗品費
修繕費
公租公課
印刷製本費
委託費
減価償却費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外費用
経常利益
学校会計繰入前利益
学校会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益

金
24,000,000
6,600,000
1,876,050
52,00070,712
57,83029,865
3,796,500
31,9003,502,384
2,773,436

130

38

額

32,476,050

10,314,627
22,161,423
130
0
22,161,553
22,161,553
22,161,553
000⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者対象となる取引はなし。
イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
1.名称及び事業内容
株式会社日体サービス
施設・設備保守管理事業、損害保険代理店事業、選手等マネージメント事業他
2.資本金の額
10,000,000円
3.学校法人の出資金額及び該当会社の総株式等に占める割合並びに該当株式の入手日
平成22年6月8日 10,000,000円
200株
総出資金額に占める割合 100％
4.当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

当該会社からの受入額当該会社へ支払額当該会社への出資金等

摘要
受入配当金
人件費
広告費
事務手数料他
委託費
その他
期首残高
10,000,000（単位 円）
金額
3,000,000
6,447,302
2,000,000
2,387,289
352,536,624
645,298
資金支出等

資金収入等
0

0

（単位 円）
期末残高
10,000,000

5.当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
⑧学校法人間取引対象となる取引はなし。

３.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和2年度決算は、経常収支差額は9億6百万円の収入超過、基本金組入前当年度収支差額
は10億13百万円の収入超過となった。設置校によっては支出超過の続いている学校があるため、定員の確保とより一層の経費削減に努め、安定的な財政健全化を目指したい。
資金面については、施設等準備引当特定資産への繰入17億59百万円を支出した上で、繰
越支払資金を除く単年度の収支は6億31百万円の収入超過となった。
令和2年度末における施設等準備引当特定資産は65億42百万円となるが、減価償却累計額（約355億円）に対して不足の状況が続いているため、将来に備えての計画的な繰入が課題である。
新型コロナウィルス感染症のような不測の事態が発生する可能性も想定し、緊急事態にも対応できるよう、計画的な財政運営により安定的な財政基盤を確保する必要がある。

39