令和２年度経営計画

１．業務環境（１）横浜市の景気動向
2019 年は世界経済情勢の影響で輸出が弱い動きとなったことに加え、消費税率引上げや令和元年房総半島台風（台風第 15号）などの影響により 10 月から 12 月にかけて企業の景況感が悪化したものの、高水準で推移した設備投資や公共投資が景気を下支えしました。
先行きについては、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資や公共投資の減少が見込まれ、景気回復の動きが弱まる可能性があるとともに、世界経済情勢の不確実性や少子高齢化・労働力人口の減少等を背景に、不透明な状況にあります。加えて、中国で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響など新たな懸念材料もあり、先行きの不透明感は増しています。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境「横浜市景況・経営動向調査」によると、2019 年の中小企業・小規模事業者の景況感は消費税率引上げ前の７～９月期に一旦回復が見られたものの、年間を通じては悪化の傾向にありました。横浜市内企業の景気見通しは横ばいとなってはいるものの、人手不足や海外経済などの懸念材料を背景に、厳しい見方をしている企業は少なくありません。
このような中において、生産性向上など企業の持続的な成長・発展に向けた支援が必要であるとともに、帝国データバンクの調査によると神奈川県内企業のうち後継者不在の企業の割合は全国平均を上回る水準が続いていることから、円滑な事業承継に向けた支援も必要となっています。

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２．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、国や横浜市の政策も踏まえながら信用保証ならびに経営支援を通じて、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた金融の円滑化、経営の改善発達に貢献し、横浜市内の中小企業・小規模事業者の「良きパートナー」となることを目指します。また、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業承継を重要な課題と捉え、令和２年度における各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。

（１）保証部門
地域に根ざした信用保証協会として、金融機関をはじめ中小企業支援機関等と連携しながら様々なライフステージにある企業の資金調達支援に取組み、自然災害等が発生した際には被災企業に寄り添い対応します。支援にあたっては信用保証料や金利の優遇措置のある横浜市中小企業融資制度を積極的に活用して、円滑な資金供給に努めます。
また、『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』に対応した適切な運用に努めるとともに、事業承継特別保証制度も活用して円滑な事業承継を資金面で後押しします。

（２）期中管理・経営支援部門
期中管理部門においては、金融機関と連携して個別企業の実態把握に努め、返済緩和先の正常化や経営改善支援に取組みます。
経営支援部門においては、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、個別企業の課題に即した経営改善、生産性向上、ならびに事業再生を支援するとともに、事業承継に向けた「準備の必要性の認識（きっかけ作り）」および「経営状況・経営課題等の把握（見える化）」を支援することを通じて、円滑な事業承継を後押しします。

（３）その他間接部門
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、ガバナンス態勢の強化、反社会的勢力の排除、災害等の緊急事態が起きた場合でも業務運営に支障を来たさないための態勢づくりなどに継続的に取組み、持続可能な業務運営を目指します。また、各部門の業務を支える職員のスキルアップと組織力の向上に努めるとともに、当協会の役割や取組みについて地域社会に理解を深めてもらうため、タイムリーな情報発信に取組みます。
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３．具体的な課題および課題解決のための方策（１）金融機関と連携した支援①金融機関と連携し、金融機関紹介や保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組みを充実させることで、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援します。
②経営者保証を不要とする保証制度と新たな事業承継特別保証制度の推進により、経営者保証に依存しない融資の拡大と事業承継時の資金調達を支援します。

（２）地方創生に向けた支援①企業のライフステージや自然災害等が発生した際の資金ニーズにも対応した融資制度、支援内容の周知を図り、創業者、小規模事業者、設備資金を必要とする事業者等を支援するために、横浜市や中小企業支援機関等との連携を強化します。
②中小企業・小規模事業者の多様な要望を利用者目線で考え、事業の発展を支援します。

（３）期中管理の徹底①延滞初期段階の先について、金融機関を通じて早期に実態を把握し、状況に即した迅速な対応を行います。
②分割返済不履行・法的整理などの事由により事故報告書を受領した先については、実態把握を徹底して個別企業の状況に応じて適切に対応します。
③事故報告書を受領した先については、金融機関との情報共有ならびに適切な期中管理に努めるとともに、経営支援や借換保証を含めた金融支援等の提案を行います。
④代位弁済が避けられない先に対しては、事前求償権の行使等により回収部門の早期回収に繋げます。

-3-令和２年度経営計画（４）企業のライフステージに応じた経営支援メニューの提供①創業保証利用後、経営が不安定な時期にある企業を対象としてフォローアップのために訪問し、必要に応じて個別企業の実態に即した経営支援メニューを提案します。
②台風被災企業をはじめ、個別企業の課題に即した経営改善、生産性向上、事業承継や事業再生を支援するため、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営強化促進補助金」を活用した専門家派遣事業や訪問支援、経営サポート会議等を行います。
③経営支援に係る外部の研修や会議に積極的に参加するとともに、経営支援事例の内部研修を行い、経営支援ノウハウの蓄積と活用を図ります。

（５）中小企業支援機関等との連携①「かながわ企業支援ネットワーク会議」を開催して、国、地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関と経営・再生支援に係る情報交換を行うとともに、連携した支援に取組みます。
②神奈川県事業引継ぎ支援センターや神奈川県中小企業再生支援協議会と連携して、事業承継や事業再生に向けた支援など企業のライフステージに応じた支援に取組みます。

（６）コンプライアンス意識の向上とガバナンス態勢の強化①コンプライアンスプログラムに基づく活動の実施および改正したコンプライアンスマニュアルの浸透により、役職員のコンプライアンス意識向上を図るとともに、内部研修や外部相談窓口の活用などを通じてハラスメントのない職場環境の整備に向けて取組みます。
②ガバナンス態勢を充実させるために、月例経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組みます。
③内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図ります。

-4-令和２年度経営計画（７）人材育成の強化①職員一人ひとりの業務知識や能力の向上のため、人材育成基本方針に基づき各種研修に計画的に参加します。
②協会に期待される経営支援の役割を踏まえ、中小企業診断士資格保有者の増加に繋がる取組みを強化します。

（８）危機管理態勢の充実①自然災害等の緊急事態発生時に備え、事業継続計画（BCP）に基づく総合訓練を実施します。
②役職員や来訪者の安全確保に向けた取組みを充実させます。

（９）ワークライフバランスの推進
仕事と生活の調和・充実に向けて、ノー残業デーに加えてノー残業ウィークを新たに設定するとともに、業務の効率化を図り休暇取得推進や超過勤務時間削減に取組みます。

（10）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組みを継続します。
②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図ります。

（11）コンピュータシステムの安定運用
保証協会共同システム等の継続的な安定運用に努める。また、老朽化したサーバ等の機器の更改を行うとともに、新しい OCRシステムへの切り替えにより業務の効率化を図ります。
-5-令和２年度経営計画（12）広報の充実
各種広報物への広告等掲載や LINE を活用した情報発信、ビジネスフェアへの出展などを通じて中小企業・小規模事業者をはじめ、広く横浜市民に当協会の役割や取組みを周知するとともに、「職員一人ひとりが協会の広告塔」との意識を醸成します。

（13）ＣＳＲ活動の推進
企業の社会的責任を果たすため、地域社会に貢献できる活動を推進します。

４．事業計画
令和２年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。

保項

目証

承金額

対前年度計画比

諾１，３００億円

１０４．８％

保 証 債 務 残 高

３，２１３億円

１０６．８％

済

６０億円

１００．０％

収１８億円

１００．０％

代回位

弁-6-