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最終保存日時：2023/09/06 10:02:00

交付運用報告書
受益者の皆様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、｢じゅうろく 地元応援ファンド｣
は、2023年７月31日に第４期決算を行いました。
当ファンドは、主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE IILimitedが発行する円建債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。当作成
対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

じゅうろく
地元応援ファンド
愛称：清流の国
商品分類(単位型投信／内外／資産複合)

第４期(決算日 2023年７月31日)
作成対象期間：2022年７月30日～2023年７月31日

第４期末（2023年７月31日）
基準価額

10,162円

純資産総額

245百万円
第４期

騰落率4.1％

分配金合計100円(注) 騰落率は収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
右記ＵＲＬ⇒ファンド情報⇒当ファンド名を選択⇒
各種資料のダウンロード⇒「運用報告書（全体版）」を選択〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

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運 用 経 過基準価額等の推移
第４期首 ： 9,859円
第４期末 ： 10,162円(既払分配金100円)
騰 落 率：4.1％(分配金再投資ベース)(注) 分配金再投資基準価額は、期首(2022年７月29日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。

基準価額の主な変動要因
基準価額(分配金再投資ベース)は上昇しました。円建債券のクーポン収入およびイタリア国債の信用スプレッドの縮小による債券価格の上昇と保有株式の上昇が、ともにプラスに影響しました。

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１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b)

売買委託手数料
(株式)

(c)

その他費用
(保管費用)(監査費用)
合計

当期
項目の概要
2022/７/30～2023/７/31
金額
比率9,968円
期中の平均基準価額です。
108円
1.084％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(44)(0.442)
委託した資金の運用の対価(61)(0.608)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(3)(0.033)
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
10.006(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(1)(0.006)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
210.213(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(19)(0.196)
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用(2)(0.018)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
130
1.303

(注) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注) 平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注) ｢比率｣欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

(参考情報)■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.28％です。
(注) 費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移(注) 分配金再投資基準価額は、設定日(2019年７月31日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。

2019年７月31日 2020年７月29日 2021年７月29日 2022年７月29日 2023年７月31日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額(分配落)(円)

10,000

9,986

10,155

9,859

10,162

期間分配金合計(税込み)

(円)

－

0400

0100

分配金再投資基準価額の騰落率(％)－△ 0.15.7△ 2.94.1(百万円)671523344266245

純資産総額(注) 当ファンドは、特定の指数に連動すること、特定の指数を上回ることを目的として運用していないため、また、運用方針に対し適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注) 設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。

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投資環境■ 株式市況
当期の国内株式市場は経済活動正常化による景気回復を受けて上昇しました。期初は、2022年８月下旬にＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)議長が景気より物価抑制を重視する強い決意を示したことや消費者物価高騰が続いたことから米国金利上昇が加速し、世界景気悪化懸念から９月末にかけて軟調な展開となりました。その後、米国における金融引締め策の緩和期待や国内企業業績の上方修正が相次いだことなどから一時的に上昇に転じましたが、事実上の利上げとなる日銀の金融政策修正が発表され円高が加速したため、年末にかけて下落しました。2023年に入ると、米インフレ指標鈍化や中国の景気回復期待、円安ドル高、次期日銀総裁人事の不透明感払拭、東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する株価是正策実施要請などを背景に上昇基調となりました。３月中旬に米中堅銀行の破綻を契機に欧米金融機関の信用不安が高まり急落する場面もありましたが、経済正常化や訪日外国人急増による国内消費回復、自動車挽回生産による業績回復期待等から期末にかけて大きく上昇し、７月上旬に年初来高値をつけました。その後は日銀による金融緩和政策の修正観測を受けて軟調に推移しましたが、金融緩和政策の修正発表後に高値圏を回復する展開となりました。
■ 債券市況
当期の債券市場は、日本、米国、ドイツで長期金利が上昇しました。
高インフレの抑制のためにＦＲＢ、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が金融引締めを継続したことから、米国、ドイツの長期金利が上昇しました。また、日銀が2022年12月に長期金利の許容変動幅を±0.25％から±0.50％に拡大すると、2023年７月には長期金利の0.50％超えを容認し、長期金利の変動幅の運用の柔軟化を進めたことから、日本の長期金利についても上昇しました。
イタリア国債の信用スプレッドについては、イタリアで誕生した新政権が財政規律を維持したことが好感されて縮小しました。

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通じて、イタリア国債を担保としたSPACE II Limitedが発行する円建債券に約80％、地元である岐阜県にゆかりのある国内株式に約20％の投資割合を維持しました。債券部分につきましては、クーポン収入およびイタリア国債の信用スプレッドの縮小による債券価格の上昇によりプラスの収益となりました。株式部分の価格変動につきましては、当ファンドで組入比率が高い製造業の株価が相対的に堅調であった影響を受け、当期はＴＯＰＩＸ(配当込み)の収益率を上回りプラスの収益となりました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金１万口当たりの分配金(税込み)は、基準価額水準、市場動向等を勘案し、100円とさせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

今 後 の 運 用 方 針
引続き、イタリア国債を担保としたSPACE II Limitedが発行する円建債券に投資するとともに、岐阜県および愛知県に関連性の高い地元関連企業の株式に投資をすることで、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
MS DIRSインデックス2019-07について
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社は、MS DIRSインデックス2019-07の独占的所有権を有しています。モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社及びデータの作成又は編集に関与又は関係する他の当事者は、いかなる場合も、いかなる者に対しても、同指数並びにこれらに関連するデータの正確性（計算上の過誤・遺漏を含む）、完全性、適時性又は利用可能性、同指数の使用から得られる結果又は過去、現在若しくは将来の運用成績、又は同指数に基づく金融商品への投資の妥当性を、明示的にも黙示的にも保証し、推奨するものではなく、かつ、同指数の利用又は使用に関連して発生することのある、いかなる損害、費用又は損失に対しても責任を負いません。

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当 該 投 資 信 託 の 概 要
商
信
運品
託用分
期
方類 単位型投信／内外／資産複合
間 2019年７月31日から2024年７月29日まで
針 安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
わが国の株式およびSPACE II Limitedが発行する円建債券を主要投資対象とします。
・主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE II Limited(以下｢債券発行体｣ということがあります。)が発行する円建債券(以下｢担保付円建債券｣ということがあります。)に投資します。
・ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。設定後の株価および債券の時価変動に伴い、株式と担保付円建債券の割合は変動します。
・株式への投資においては、地元関連企業の株式(金融・保険業を除きます。)を投資対象とします。
・地元関連企業とは、岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業、愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業および売上高等から見て岐阜県の経済活動
主 要 運 用 対 象 と関連性が高いと判断される企業ならびにそれらの子会社等をいいます。
・担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数(以下｢MS DIRSインデックス2019-07｣ということがあります。)のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
・MS DIRSインデックス2019-07の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価
指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。
・担保付円建債券は、債券発行体、スワップ取引の取引相手方、イタリア国債のいずれかが債務不履行となった場合等を除き、設定日から約５年後に額面で償還されます。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託受益証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の組 入 制 限
純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・有価証券先物取引等は、約款の範囲で行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ分 配 方 針し、必ず分配を行うものではありません。

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オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
最終保存日時：2023/09/06 10:02:00【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較(注) 上記は、2018年７月から2023年６月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注) 当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注) 騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
(注) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
(注) 当ファンドは2019年７月31日に設定されたため、2020年７月以降のデータをもとに表示しております。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ベース)※６(注) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE FixedIncome LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 株式組入上位10銘柄(組入銘柄数：50銘柄)

銘柄名
ＭＡＲＵＷＡ
オークマ
江崎グリコ
愛知製鋼
壱番屋
日東工業
ホシザキ
川崎重工業
物語コーポレーション
トヨタ紡織

当期末
2023年７月31日
業種
比率
ガラス・土石製品 1.0％
機械
0.6
食料品
0.5
鉄鋼
0.5
小売業
0.5
電気機器
0.4
機械0.4
輸送用機器
0.4
小売業
0.4
輸送用機器
0.4■ 債券組入銘柄
銘柄名
SPACE Ⅱ Limited Series 2019-02（担保付円建債券）(組入銘柄数：１銘柄)
当期末
2023年７月31日
種 類
償還日
比 率社債

2024/７/８ 78.7％(注) 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
(注) 国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)でご覧いただけます。

純資産等
当期末
2023年７月31日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

245,715,880円
241,797,270口
10,162円(注) 期中における解約元本額は28,191,081円です。

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