交付運用報告書

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド＜愛称：アジアンドライバー＞
追加型投信／海外／株式作成対象期間 2018年４月13日～2019年４月12日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
さて、「ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド」は、2019年４月12日に第11期の決算を行いました。
当ファンドは、アジア諸国（除く日本）のインフラ関連株式および消費関連株式へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第11期

決算日：2019年４月12日

第11期末

基準価額

第11期

騰 落 率
分配金合計（2019年４月12日） 純資産総額

11,557円
557百万円△5.3％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
14,500（億円）
2013,00015

11,5001010,000

58,500
第10期末（2018.４.12）
純資産総額（右軸）

第11期首 ： 12,204円
第11期末 ： 11,557円（既払分配金０円）△5.3％
騰 落 率：（分配金再投資ベース）

0
第11期末（2019.４.12）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

期前半における米国金利の上昇による新興国からの資金流出懸念や、期中の米中貿易摩擦に伴う中国の景気減速懸念等を背景にアジアの多くの国の株式市場が下落したこと、ポートフォリオにおいて企業業績の悪化懸念により下落したテクノロジー関連銘柄を保有していたこと、為替市場においてアジアの一部の国で通貨安となったことから、基準価額は下落しました。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託銀行）(ｂ) 売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）(ｃ) 有価証券取引税（株式）（新株予約権証券）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

第11期
（2018年４月13日
項目の概要～2019年４月12日）
金額
比率209円
1.836％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は11,359円です。
( 98)(0.864)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価( 98)(0.864)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価( 12)(0.108)
受託銀行分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
170.147(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料( 17)(0.147)(   0)(0.000)90.080(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(   9)(0.080)(   0)(0.000)46
0.401(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数( 37)(0.328)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用(   0)(0.004)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用(   8)(0.070)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
280
2.463

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

最近５年間の基準価額等の推移（円）
20,000（2014.４.14～2019.４.12） （億円）
2015,000

1510,000

105,000

50（2014.４.14）（2015.４.13）（2016.４.12）

純資産総額（右軸）（2017.４.12）

基準価額（左軸）（2018.４.12）0（2019.４.12）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2014年４月14日の基準価額に合わせて指数化しています。

2014年４月14日 2015年４月13日 2016年４月12日 2017年４月12日 2018年４月12日 2019年４月12日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

10,777

11,802

8,832

9,899

12,20411,557

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

2,000

0000

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－28.1

△25.2

12.1

23.3

△5.3

496727600

629632557

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドの運用方針に合った適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指標を定めておりません。

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投資環境

アジア株式市場は、期初は比較的堅調に推移していたものの、2018年５月後半から６月にかけて米国金利の上昇や米中貿易摩擦への警戒感から下落しました。その後は一進一退の推移となりましたが、10月には米国株の調整や中国の景気減速懸念などを受けて大幅に下落しました。その後反発したものの、12月には世界的な景気減速懸念などを背景にアジア株式市場は全般的に下落しました。2019年１月以
降は、米国の金融緩和が長期化するとの見方や、米中貿易協議の進展期待などから、株式市場は上昇に転じました。
為替市場では、ドル／円相場はドル高円安が進みました。期初から2018年11月にかけては米国の政策金利の引き上げや堅調なファンダメンタルズなどを背景にドル高が進みました。その後12月以降は世界景気の減速懸念や株式市場の下落、それに伴うＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融政策に対するスタンスの変化などから、一進一退の推移となりました。アジア各国の通貨に関しては台湾・韓国・インドが通貨安となりました。

ポートフォリオについてアジア各国の経済成長のけん引役（ドライバー）となる「インフラ」と「消費」といったセクターに着目するとともに、その恩恵を享受できると期待される「インフラ関連企業」と「消費関連企業」を中心に投資しました。また国別配分に関しては、中国・韓国・台湾・インドおよびＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への分散投資を継続しました。個別銘柄では株価水準や業績動向などを勘案し、より割安と判断される銘柄への入れ替えも適宜実施しました。その結果、国別配分については韓国・台湾のウェイトが減少し、インドネシア・タイ・ベトナムのウェイトが増加しました。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2018年４月13日～2019年４月12日
－円
－％
－円－円
1,557円

今後の運用方針

投資対象であるアジア地域はアセアン・インドを中心に生産年齢人口比率が上昇基調であることや中間所得層が拡大していることにより消費活動が活発化しやすい状況にあります。中国を中心とした北アジアにおいても社会構造の変化により消費が引き続き経済のけん引役となることが見込まれます。またインフラに関しては今後も大規模かつ迅速な投資が必要とされており、インフラ投資は地域の成長ドライバーとなると見ています。2018年は株式市場が世界的にやや変動の大きい展開となりましたが、懸念されていた中国経済に関しても、中国当局が政策を通じてバランスを取った経済運営をするという基本方針を勘案すると急激な底割れはないものと想定しています。こうした中、当ファンドではボトムアップリサーチにより個別企業のファンダメンタルズ、株価のバリュエーション、成長性等による評価、分析を行い、アジア地域経済のダイナミズムの恩恵を受けられる消費・インフラ関連の優良銘柄を選別しポートフォリオを構築していく方針です。

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2008年４月28日から2023年４月12日までです。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
アジア諸国（除く日本）の株式市場において上場または取引されている株式およびそ主要投資対象 れらの株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券（以下、株式等）を主要投資対象とします。
アジア諸国（除く日本）のインフラ関連株式および消費関連株式へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
インフラ関連株式と消費関連株式の組入比率はマクロ経済見通しをベースに決定しますが、通常は原則として均等とします。
同一国への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20％以内とします。ただ
運 用 方 法 し、中国（香港を含みます。）とインドへの投資割合の合計は、原則として信託財産の純資産総額の30％以下とします。
投資銘柄は、個別企業のファンダメンタルズ、株価のバリュエーション、成長性等による評価、分析を行い、流動性を勘案のうえ、選択します。
株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として４月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向
分 配 方 針等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0+41.9+33.3

20.0

△20.0
△40.0+12.0+10.5+7.0

0.0+37.2+34.1+7.9+9.3+19.3+2.0

△4.0
△25.2

△22.0

当ファンド

日本株

△17.5
先進国株

+19.3
+1.4

+3.2

平均値

△12.3

△17.4

△27.4
新興国株

日本国債

先進国債

最大値

新興国債最小値

2014年４月～2019年３月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年４月12日現在）◆組入上位10銘柄

銘柄名
VINGROUP JSC
HDFC BANK LTDNEW ORIENTAL EDUCATION & TECHTAIWAN SEMICONDUCTORALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
JOLLIBEE FOODS CORP
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
VINCOM RETAIL JSC
MITRA ADIPERKASA TBK PT
組入銘柄数

通貨比率
ベトナム・ドン4.8％
インド・ルピー
3.9
アメリカ・ドル
3.6
台湾・ドル
3.4
アメリカ・ドル
3.3
ベトナム・ドン
2.9
フィリピン・ペソ
2.9
インド・ルピー
2.8
ベトナム・ドン2.7
インドネシア・ルピア
2.7
51銘柄

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分

◆国別配分

外国投資信託受益証券
1.7％

その他
2.5％

その他
5.5％

マレーシア
3.7％
香港
4.1％

◆通貨別配分
インド
15.4％

台湾
6.5％

ベトナム
15.3％

韓国
6.6％
フィリピン
10.4％
外国株式
95.8％

インドネシア
10.5％

タイ
10.9％

ケイマン諸島11.1％

マレーシア・リンギット その他
5.5％
3.7％
台湾・ドル
6.5％

韓国・ウォン
6.6％
アメリカ・ドル
6.9％
香港・ドル
8.3％

インド・ルピー
15.4％
ベトナム・
ドン
15.3％
タイ・バーツ10.9％

フィリピン・ペソ
インドネシア・ルピア
10.4％
10.5％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）国別配分・通貨別配分については、上位11位以下をその他に含めて集計しています。
（注４）国別配分は、発行国（地域）を表示しています。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2019年4月12日557,953,376円
482,768,287口
11,557円（注）当期中における追加設定元本額は58,766,484円、同解約元本額は94,148,369円です。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ ＦｉｘｅｄＩｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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