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第 1 回（通算第 14 回）
基幹研究「人類学におけるミクロ‐マクロ系の連関」公開セミナー
日時：2012 年 6 月 28 日（木）15:00-19:00
場所：AA 研マルチメディアセミナー室（306 号室）
発表者と発表題目：
１）錦田愛子（AA 研所員）

「越境とシティズンシップ―パレスチナ人の移動とアイデンティティ形成」
２）床呂郁哉（AA 研所員）

「東南アジア海域世界における海賊の人類学的研究―フィリピン南部スールー諸島の事例を中心に」
３）古谷伸子（AA 研研究機関研究員）「北タイにおける民間医療復興運動―治療師の正当化を中心に」
要旨：
１）「越境とシティズンシップ―パレスチナ人の移動とアイデンティティ形成」
錦田愛子（AA 研所員）

1948 年のイスラエル建国以来、土地を奪われたパレスチナ人は難民または移民として国境を越え、世界各地に離散してきた。彼らの多くは居住国において、なんらかの居住資格を得ているが、必ずしも十分なシティズンシップを認められているわけではない。国籍の取得を原則として認めないアラブ諸国をはじめ、居住国では多くの権利が制限されたままである。こうした状況において、パレスチナ人は現在、どのようなアイデンティティを抱き、親族やコミュニティとの間の関係を構築しているのか。本報告ではこの点について、報告者が 2003 年以降、継続的に実施してきたヨルダンでのフィールドワークに基づき検証した。
難民となったパレスチナ人の法的地位については、1950 年代以降アラブ諸国を中心にさまざまな取り決めがなされてきた。アラブ連盟は 1954 年の決議で、パレスチナ難民に対する一時旅券の発行を決定し、1965 年にはカサブランカ議定書により、各国政府が国内のパレスチナ人に対して、労働の権利、出入国の自由を含めた必要な措置をとる旨、批准国の間で合意が交わされた。だが一方で、アラブ諸国における国籍の二重取得は禁止されてい
るうえ、パレスチナ人に対して国籍を付与する国はごく少数である。各国は、国内居住者に対するシティズンシップを階層化して認める政策をとっているといえる。
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ヨルダン・ハーシム王国は、その中でも例外的に、自国内に居住するパレスチナ人に対して国籍を認める国だ。その背景には西岸地区に対する国王の領土的野心や、人口の過半数がパレスチナ系という実情がある。報告者はこうした特殊な状態におかれたヨルダンに注目することで、離散後 60 年以上が経過したパレスチナ難民のナショナル・アイデンティティおよびホスト国との関係の解明を試みた。
ヨルダンのパレスチナ人は、その大半が首都アンマーンに住む。社会・経済階層は多岐に分かれ、政治家を輩出する名望家を含めた富裕層から、難民キャンプ在住の貧困層までいる。報告者はそのそれぞれを対象に、いくつかの家族に焦点を当てて聞き取り調査を実施した。調査を通して明らかとなったのは、個人のレベルと集団のレベルでアイデンティティの構築に影響を与えるいくつかの要素の存在である。
個人のレベルで重要と考えられるのは、いずれの階層においても観察される、社会的親族ネットワークの強さである。交流の保たれるネットワークの広がりや相互訪問の頻度には、個人や階層によって差があるものの、冠婚葬祭などの節目行事等の際には、国境を超えた移動が活発に行われる。ひとりの移動は次の人の移動を導くという連鎖反応のもととなり、反復される移動は、人々に出自の地であるパレスチナとのつながりを想起させる。
移動はディアスポラのパレスチナ人にとって、「長距離ナショナリズム」を強化する方向で作用しているといえる。
集団のレベルで重要と考えられるのは、パレスチナ人の間で共有されるアイデンティテ
ィ確認のための記号や組織、集団の存在である。1948 年戦争（第一次中東戦争）の際の離散の記憶や、伝統刺繍などの工芸技術は、ローカル NGO や研究組織、個人によって保存の努力がなされる共有された記号である。これらは人々の語りや実践、報道メディアなどを通して反復されることで、強い共同体意識を人々に呼び起こす。離散先の地で形成される同じ村の出身者による同郷集団・同興組織も同じ役割を果たす。これらは離散先での社会的・経済的に不利な立場を克服する手段であると同時に、同村出身者としてのアイデンティティを再確認することのできる、擬似的に創出された故郷として機能している。
他方でヨルダン側からは、パレスチナ人は自国民を構成する一要素として条件付きで受容されており、パレスチナ・アイデンティティの表出が公認されているわけではない。その意味では、パレスチナ人はヨルダン国内でトランス・ヨルダン人に準じる立場の者として、そのシティズンシップを容認されていると考えることができる。シティズンシップの階層化は、異なるナショナル・アイデンティティの保持を認める契機となり、パレスチナ人の長期化した難民という不安定な立場を支えていると考えられるのである。
２）「東南アジア海域世界における海賊の人類学的研究―フィリピン南部スールー諸島の事例を中心に」
床呂2

郁哉（AA 研所員）

本報告では東南アジアにおける海賊に関して報告者のフィリピン南部からマレーシア領ボルネオ島北部沿岸にかけて位置するスールー諸島を中心としたいわゆるスールー海域世界における事例を中心に報告を行った。スールー海域世界では、海賊は前植民地期から続く伝統的な生業のひとつであり、スペインなど欧米植民地主義者の側から「海賊」と名づけられた行為には、スールー王国のスルタンや貴族が公的に組織して実施した、奴隷掠奪遠征などが含まれていた。スールー海域世界において前植民地とくに 18 世紀から 19 世紀にかけてはスールーを拠点とする海賊集団が艦隊を組んで西はスマトラ島から東はパプア・ニューギニアまで東南アジア島嶼部の全域にわたって遠征したことで有名である。この当時、スールーの海賊集団は最大で全長 30ｍ近く、重量約 6 トンの船を使用し 8 から 24ポンド砲、槍、クリスなどの武器を備え、遠征では最大 100 隻前後までの艦隊を組んで巡航した。この前植民地期のスールーについて詳細な歴史的研究を実施した J.ワレンの研究によると、海賊の遠征の目的は奴隷の獲得であった。この奴隷の一部は、当時盛んだったスールー王国を中心とする長距離海上交易の輸出品であったナマコやフカヒレなどを採集・加工するための労働力としても大きな需要があった。この種の「海賊」行為は、実際にはスールー王国の海産物交易と直結した労働力確保の意味合いが存在していた。
そしてスールー海域世界が国民国家へ編入された第二次世界大戦後も、海賊たちの活動は止むことはなく、1990 年代以降の現在においても海賊の活動は極めて盛んであり、報告者のフィールドでの知見をもとに同地域の海賊について報告と検討を行った。その概要は次の通りである。
まず現在のスールー地域で「海賊」に対応する言葉はムンドゥというが、これは海賊や「無法者」の総称であり、この他にもスールー王国時代の伝統的な奴隷掠奪をするサルスやパガヤウなどと呼ばれる海賊、海上で待ち伏せ・追跡するクルクルと呼ばれる海賊などのように、そのスタイルに応じて分類されている。また大雑把に言って陸地襲撃型、海上待ち伏せ型、船乗っ取り（ハイジャック）型などの形態で分けることも可能だ。実際には「専業」の海賊は少なく、たいてい普段は交易や漁労など別の生業に従事している者がほとんどである。こうした多様な海賊の実際の姿を明らかにするために、次に私がフィールドで出会った、ある（元）海賊のライフヒストリーを中心に報告を実施した。
また 1990 年代以降の海賊の特徴について述べると、かれらは日本やアメリカの高性能エンジンを搭載したスピードボートに乗り、M14、M16 といった自動小銃で武装し、アイコムと呼ばれる日本製の携帯無線機で連絡を取りながら襲撃するといった「近代化」されたスタイルが目立つ。ただし注意すべきなのは、現代の海賊たちのあいだでも各種の護符や秘儀的知識などが相変わらず強く信仰されていることだ。とりわけイルムと呼ばれる秘儀的な知識、およびそれに結びついた儀礼等の実践には海賊の身体を銃弾が貫通しない不死身の身体にするものや、さまざまな危険を前もって知らせる予知能力を与えるものなどがある。
この他にもスールー海域世界における多様な海賊の実態を明らかにするために、報告者
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は歴史的史料、および報告者のフィールドワークによって得られた民族誌的資料に基づきながら、スールー海域世界における海賊の歴史的背景から社会・文化的背景などの側面について報告と検討を行った。
３）「北タイにおける民間医療復興運動―治療師の正当化を中心に」
古谷伸子（AA 研研究機関研究員）

本発表では、1990 年代以降、中央政府の動向に沿いながらも独自に展開されてきた北タイの民間医療復興運動について、治療師の正当化の観点から明らかにすることを試みた。
具体的には、北タイ・チェンマイ県における民間治療師グループ／ネットワークの形成過程をふりかえりつつ、そこへ参加した治療師たちの経験から、民間医療復興運動の主体となった民間治療師グループ／ネットワークが治療師の正当化に与えた影響について考察した。
チェンマイ県における民間治療師のグループ化、ネットワーク化過程はおおよそ次の 3つの段階に分けられる。
（1）地域における治療師同士の交流、治療師グループの結成（1990年代前半～）、（2）グループ間の連携、組織の大規模化：チェンマイ・モー・ムアン・ネッ
トワーク結成（1997 年）、（3）分裂、活動衰退、再び個別の実践へ（1999/2000 年頃～）：
ラーンナー・モー・ムアン・ネットワーク結成。治療師たちは民間治療師グループ／ネッ
トワークに参加することをとおして、NGO、医療従事者、行政などとの協働のもと、民間医療知識の収集・保存・継承や民間医療の利用促進・普及を目的とする様々な活動を行ってきた。民間治療師グループ／ネットワークは、治療師と外部の人びとや機関とを結びつける場であり、社会的に信用があるそれらの人びとや機関との連携は、治療師たちに一定の正当性を与えるものであったといえる。一般大衆向けに開催される民間医療知識の紹介イベントの事例では、このような社会的権威と、例えばクライアントとの互酬的関係性や「師（クー）」の崇拝といった北タイの慣習にのっとった伝統的正当性／正統性の両方に支えられて、治療師の実践を正当化する文脈がつくりだされている。
また、治療師グループ結成初期から現在に至るまで、比較的深く活動に関わってきた 3
人の治療師の事例からは、特に法的正当性をめぐって以下のような興味深い点が浮かび上がってきた。今日、治療師グループ／ネットワークへ参加することによってタイ医療の学習機会や医療従事者の協力を得た一部の治療師たちは、タイ医療行為許可証を取得し、法的正当性を獲得している。しかし、仮にこのような治療実践における法的正当性を確保できたとしても、ほとんどの治療師は薬の売買においては依然として法的問題に直面している。そこで、例えば自らを「村人」である治療師として、タイ医療の専門職から差異化し、薬事法で扱われる薬の売買から切り離すことによって、正当化するような主張が見られるのである。
このようにして本発表では、北タイ・チェンマイ県における民間治療師グループ／ネッ4トワークが治療師に 2 つの異なる方向性をもった正当化を同時にもたらしたことを指摘した。治療師グループ／ネットワークを介して外部機関と関わるなかで自らの社会的信頼性を高めた治療師たちは、一方では、タイ医療の枠組みにおいて法的正当性を獲得し、また公的な保健医療の一端に加わるなど、上から正当化され、専門職化していく傾向にある。
だが他方では、その逆の動きもみとめられるのである。すなわち、中央権力から承認され法的正当性を備えた専門職との差異化をはかることによって、換言すれば素人性を強調することによってなされる正当化である。自らを「村人」である治療師として位置づけ、北タイの慣習にのっとったクライアントとの互酬的関係性、「師（クー）」の崇拝に関わる伝統的正統性や地域住民からの承認を拠り所として別の基準で下から正当化していこうとしているのである。

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