2017

ディスクロージャー誌
平成 28年 4月1日 平成 29年 3月31日

The Shinkumi Federation Bank

信用組合の系統中央金融機関
全 信 組 連
全信組連は、安定した経営と高い自己資本比率を維持し、全国の信用組合をサポートする信用組合の系統中央金融機関です。

D I S CL O S U R E
2017
プロフィール（平成29年3月31日現在）
ぜんしんくみれん● 名

称 ……………………… 全国信用協同組合連合会（The Shinkumi Federation Bank）（略称：全信組連）● 設立根拠法 ………………… 中小企業等協同組合法 協同組合による金融事業に関する法律● 設

立 ……………………… 1954年（昭和29年）3月29日● 出資金 ……………………… 622億円（普通出資金 488億円・優先出資金 134億円）● 純資産 ……………………… 2,508億円● 総資産 ……………………… 8兆9,226億円● 職員数 ……………………… 294人
● 店舗数 ……………………… 国内９店舗● 単体自己資本比率 ………… 20.20％（国内基準）● 会員数 ……………………… 151信用組合
・本誌は、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
・計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

目次●ごあいさつ ･･････････････････････････････････････････････････ 2●単体資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 49●経営理念と経営方針 ･･････････････････････････････････････ 4

平成28年度の事業概況 ････････････････････････････････ 50●全信組連の役割 ････････････････････････････････････････････ 5

単体財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 52●全信組連経営の中期的戦略 ･･････････････････････････････ 6

会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････ 58●業績ハイライト ･････････････････････････････････････････････ 8

損益の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 59●トピックス･･････････････････････････････････････････････････ 10

経営諸比率 ･･･････････････････････････････････････････････ 60●経営管理・リスク管理体制 ･･･････････････････････････････ 11

預金等の状況 ･････････････････････････････････････････････ 61

経営体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 12貸出の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 62

金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の有価証券の状況 ･･････････････････････････････････････････ 64

改善および地域の活性化のための取組み状況・

金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ･････････････････ 66

経営者保証ガイドラインへの対応 ･････････････････････ 13

その他業務の状況 ･･･････････････････････････････････････ 68

コンプライアンス体制 ･･･････････････････････････････････ 14

主な手数料････････････････････････････････････････････････ 71

顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････ 16

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 72

自己資本管理体制 ･･･････････････････････････････････････ 18●連結資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 79

リスク管理体制 ･･･････････････････････････････････････････ 19

平成28年度の連結事業概況等 ･･･････････････････････ 80

資産内容の開示 ･･････････････････････････････････････････ 26

連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 82

個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････ 28

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 90●業務のご案内 ･････････････････････････････････････････････ 29●コミュニティバンク信用組合 ･･･････････････････････････ 97

預金業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 30

信用組合の概要 ･･････････････････････････････････････････ 98

貸出業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 31

信用組合の現況 ･･････････････････････････････････････････ 99

市場運用業務・業界への運用サポート業務 ･･･････････ 32

信用組合の歴史 ････････････････････････････････････････ 100

信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････ 33

海外の信用組合 ････････････････････････････････････････ 101

機能補完業務 ･････････････････････････････････････････････ 34●開示項目一覧 ･･･････････････････････････････････････････ 102

社会貢献活動 ･････････････････････････････････････････････ 38●全信組連の概要 ･･････････････････････････････････････････ 39
組織図 ･････････････････････････････････････････････････････ 40
店舗一覧 ･･････････････････････････････････････････････････ 41
役員・会計監査人 ･････････････････････････････････････････ 42
報酬体系にかかる開示・職員の状況 ･･･････････････････ 43
会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ･･ 44
全信組連の歩み ･･････････････････････････････････････････ 46
子会社・関連会社 ･････････････････････････････････････････ 48

ごあいさつ

会長

山本明弘

理事長

2

内藤純一

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
このたび、全信組連の平成28年度の業務内容ならびに経営の状況を取りまとめた「ディスクロージャー誌2017」を発刊いたしました。本誌により私ども全信組連につきましてご理解賜れば幸いです。
全信組連は、設立以来63年に亘り、信用組合の系統中央金融機関としての役割を担うべく資金決済・仲介機能にかかるインフラの整備、余裕資金の運用などを通じ、信用組合の金融取引の中核を担うとともに、金融業務の補完、業界の信用力の維持・向上に努めてまいりました。
平成28年度はおかげをもちまして、資金量6兆3,212億円、系統中央機関としての役割である業界への支援等も行い、最終的に資金利益等170億円以上を確保した上で当期純利益39億円を計上し、当初の事業計画を十分に達成し経営基盤・収益力を維持しつつ、健全性の指標である
自己資本比率につきましても20.20%と引き続き高い水準を確保することができました。
これもひとえに、信用組合をはじめ関係各方面の方々のご支援とご協力あっての賜物と切に感謝申しあげる次第です。
さて、国内環境に目を向けますと、昨年9月に導入された日本銀行によるイールドカーブコ
ントロール政策が維持される見通しであり、市場金利は今後も低位に推移するとみられ、さらに信用組合業界では地域の少子高齢化、人口減少、事業者数の減少等の構造的な下押し圧力が強まるなか、本業である預貸業務の利鞘縮小に伴うコア業務純益の低迷という厳しい問題に直面しています。
こうした観点から、これまで以上にミドルリスク層への取引深耕に努め、組合員資格等の営業基盤拡充を図ることや、顧客本位に立ち要望を的確に把握するための取り組みを強化し、「顔の見える金融」および地域活性化のための「育てる金融」に一層励む必要があります。
こうした中で信用組合同士の連携や全信組連を中核とする業界ネットワークを緊密化することが重要であり、同時に、全信組連の役割への期待も一層高まってくるものと考えられます。
系統中央金融機関である全信組連といたしましては、3大業務である「信用組合に対する経営サポート」「業界インフラの整備・運営」「安定収益を確保するための有価証券ポートフォリオ運営」を充実させていくと同時に、全信組連ならびに信組業界の経営の根幹をなす「人材力等の強化」にも全力で取り組みます。さらに必要な場合には、資本増強支援などの経営力強化のほか、人材の派遣や、金融行政・政策、金融市場の動向に関する情報等の収集・発信に努めていくことが求められています。今後も引き続き、信用組合の基盤強化と経営力強化に努め、信用組合
業界を背後から支えるという基本使命を適切に果たしてまいる所存です。
平成29年度からは、新たな「全信組連経営の中期的戦略」のもと、各種施策を通じ信用組合のサポートに取り組み、地域と共に発展する信用組合、ひいては組合員各位の期待に応えるべく努力する所存でございますので、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年7月

全国信用協同組合連合会
会

長

理事長

3

経営理念と経営方針

経営理念
信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること

経営理念「共存同栄」 わが国金融機関の創始者・渋沢栄一翁書

経営方針● 信用組合の基盤と経営力強化に努める。
● 良質な金融サービスの提供に努める。
● 収益力強化と自己資本の充実を図る。
● 法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
● 意欲と協調に富む職場をつくる。

本

店

別

4

館

全信組連の役割

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として昭和29年の設立以来、「 信用組合の系統中央金融機関」、「金融・証券市場における機関投資家」の2つの役割を担い、信用組合とともにわが国の経済社会の発展に貢献しています。

信用組合の系統中央金融機関

しています。

● 信用組合の金融取引の中核機能

また、信用組合の資金運用やリスク管理等に関連全信組連は、各信用組合が取扱う為替送金、公金・する様々なアドバイス（有価証券運用、ALM、リス

公共料金など様々な業務の資金決済・中継を行ってク管理、内部監査等）を行うなど、独自のサポートにいるほか、預金・貸出金取引を通じた信用組合間のより信用組合の業務の円滑化に寄与しています。

資金の調整機関としての役割を果たしています。す● 信用組合業界の信用力の維持・向上機能

なわち全信組連は、これらの決済・仲介機能にかか

全信組連は、信用組合業界独自のセーフティネッ

るインフラの整備・運営を通じて、信用組合が行うトである「全国信用組合保障基金制度」「信用組合経金融取引の中核を担っているといえます。
また、併せて、多様化する信用組合の余裕資金運

営安定支援制度」および「合併特別支援制度」の3つ用ニーズに応えるため、新商品の創設を図りながらの制度運営の中心的な役割を果たしており、信用組預金などを受け入れ、信用組合の効率運用に寄与し合へのモニタリング、監査・指導、資本支援、資金ています。

援助等を行うことにより、信用組合業界の信用力の維持・向上に努めています。

● 信用組合の金融業務補完機能

金融・証券市場における機関投資家

全信組連は、信用組合単独では取扱うことが規模、コスト面から効率的でない業務について、融資・保全信組連は、国債や社債をはじめとした多様な金証商品や投資信託など様々な商品やサービスの提融商品による運用を行っており、国内有数の機関投供・制度の構築により、信用組合の金融業務を補完

資家として金融・証券市場に参加しています。

系統中央金融機関としての役割
全信組連

金融取引の中核機能

金融機関としての本来的な取引・資金の決済・仲介
・余裕資金の運用

金融業務補完機能

預金・貸付・為替業務等（基本業務活動）

商品・制度の提供

組合員に対するサービス（リテール業務）・アドバイス業務（有価証券運用、ALM、リスク管理、
内部監査等）

アドバイス業務

内部管理体制整備
自主的な資金運用

業界の信用力の維持・向上機能制度の運営・
モニタリング等

・信組向商品補完（融資・保証商品・投資信託等）

健全性の確保・全国信用組合保障基金制度
・信用組合経営安定支援制度
・合併特別支援制度

5全信組連経営の中期的戦略
2017年4月〜2020年3月
自 己 資 本 比 率 15.0％以上

普通出資金配当率 4.0％維持

資金利益・売却損益 160〜180億円程度

当 期 純 利 益 30〜60億円程度① 共同センターシステムの堅牢な運営② 関係機関との連携による業界インフラの開発・運営③ 共同センターシステムのあり方について検討

Plan2.
業界インフラの整備・運営

Plan1.

共同センターシステムの安全運営だけ
でなく、フィンテックに代表されるITイン

信用組合に対する
経営サポートフラの新たな潮流に戦略的に対応し、信組業界の多様なニーズを受け止めつつ、業界インフラの開発ならびに運営に関し、「信組経営サポート企画本部」の組織

これまで以上に強力なリーダーシップを横断的な運営により、これまで以上に広発揮していきます。

義の経営サポートを効果的に実施するため信用組合の現場における『経営管理態
勢強化へのサポート』を主軸に据えて、効果的なサポート実施を目指します。

Plan3.
収益力強化ならびにリスク管理態勢の高度化、資本政策の検討

Basic Plan.
人材力並びに
組織行動力の強化

Plan1とPlan2を円滑に進めるべく、一定の健全性や収益力の確保が求められる一方、それを実施していくうえで必要なリスク管理態勢の高度化や資本政策の検討も併せて行っていきます。

① 市場環境の変化に対応したリスク管理態勢の高度化② 国債中心とする投資から視野を広げ、エクイティ資産や外債ファンド等をも取り込んだポートフォリオの構築③ 新たな資本政策に係る検討

6

全信組連は、これまでの中期的戦略を回顧するなかで、今後の信組業界ならびに全信組連の中長期的展望を踏まえながら、次なる3か年を対象期間とする「全信組連経営の中期的戦略（2017年度〜
2019年度）」を策定しました。
新戦略においては、前中期的戦略同様に全信組連の三大業務（下記に示すPlan1 〜 Plan3）に引き続き注力しつつ、「信組経営サポート企画本部」を中心に当会役職員が一丸となって、より効果的なサポート実施を目指していきます。

信組経営サポート企画本部

信用組合の経営管理態勢強化へのサポート信用組合の収益力強化へのサポート

積極的な意見発信と業界広報戦略の立案・実施

主に、信組の経営管理

主に、信組の収益力強化

主に、制度･規制･政策等に態勢へのサポートへのサポート

関する情報及び意見発信

Plan1-1.

Plan1-2.

Plan1-3.

サブプラン取組み方針

Plan1-1.

① 信組の健全性向上や人材派遣など「ヒト・カネ・知見」の支援② 運用に係る管理態勢構築の側面支援など経営管理態勢強化サポート

Plan1-2.

① 有価証券運用サポートによる収益力向上

Plan1-3.

① 信組業界全体の地位向上を目指した当局等への意見発信② 時流を捉えた新たな金融商品や金融サービスの提供② 信組業界のブランド力向上に資する広報戦略の立案・実施

より実践的な研修体系の構築や外部人材の計画的登用など次世代を担う人材を育成することに注力するとともに、営業店機能の向上や組織行動力の強化を目指していきます。
① 部下の育成・指導に関する責任の明確化や女性活躍推進② 地方支店建物の有効活用やBCP拠点としての機能充実③ 平成31年竣工予定の新本部ビルへの移転に伴う本館・別館の統合実現

7

業績ハイライト

全信組連経営の中期的戦略に掲げた3つのプランとそれらを支えるベーシックプランの実現に向けた諸施策を実施いたしました。
平成28年度は、中期的戦略に基づいた運用ポートフォリオ戦略の下、6兆1,932億円と豊富な資金量を、3兆6,999億円に上る有価証券で運用した結果、経常利益は57億円、当期純利益についても39億円の黒字となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率（国内基準）は20.20％と、信用組合の系統中央
金融機関として十分な経営体力を維持しております。

資金量（平残ベース）
60,000（億円）
50,00048,077

有価証券（平残ベース）
61,93249,06252,22950,000（億円）

56,38540,00040,00041,73643,40540,34135,842

36,99927年度

28年度

30,00030,00020,00020,00010,00010,00000
平成24年度 25年度

26年度

27年度

平成24年度 25年度

28年度

● 資金量は高水準で推移

26年度● 国内有数の機関投資家として活動

信用組合業界の預積金が堅調に推移する中で余裕

有価証券残高は、資金量増加等を受けて、前期比資金が増加したため、資金量は前期比約5,500億円

約1,157億円増加し、引き続き国内有数の機関投資増加し堅調に推移しています。

家として活動しています。

経常利益・当期純利益

自己資本比率（単体）

180（億円）
169
160
140
120
100
80
60
57
40
20
0
平成27年度 28年度
経常利益30.0（％）

27.89
24.36

25.0
20.0

114

25.68

20.78

20.20

15.0
10.0

39

5.0
0

平成27年度 28年度
当期純利益

平成24年度 25年度

26年度

27年度

28年度

※ 平成25年度以降の単体自己資本比率は「新国内基準」、平
成24年度については「旧国内基準」に基づき算出。

● 内部留保の着実な積み上げ
マイナス金利政策により資金運用が苦慮したこと● 国内基準を大幅に上回る20.20％に加え、信用コストの増加等により、経常利益は前

自己資本比率算定上の分母であるリスクアセット

期比112億円減少の57億円、当期純利益は前期比74

額 が 増 加 し た こ と か ら、 単 体 自 己 資 本 比 率 は億円減少の39億円となりましたが、内部留保は着実

20.20％と低下しましたが、引き続き十分な健全性に積み上げています。

を維持しています。

8

役職員1人あたり資金量
200（億円）

182

150
100
50

39
19

14

地方銀行

第二地方銀行

0
全信組連

都市銀行

● 都市銀行を上回る効率性
役職員1人あたりの資金量は182億円と都市銀行5行の平均（39億円）の4.6倍にのぼり、金融機関としての効率性は非常に高くなっています。
(注) 1. 資金量は預金、譲渡性預金、債券の合計額です。
2. 各銀行の計数は、平成28年度中間決算(全国銀行協会
発表)の数値を使用しています。

全信組連のシンボルマーク
全信組連のシンボルマークは、「信用組合」の「S」をモチーフに作られており、「信用組合業界のダイナミックな拡がり」とその中核にある
全信組連の
「求心力」
を表現しています。
個々の図形と色は、信用組合の多様な業態（地域・業域・職域）とそのコミュニティー、また全信組連と信用組合が提供する多種・多様な金融サービスや商品を表しています。
また「S」には、信用組合の活動を支援する「Support（補完）」、信用組合のニーズを満たす「Satisfaction（満足）」、および全信組連と信用組合業界全体の「Sound（健全性）」
を表現しています。

コーポレートカラー
全信組連のコーポレートカラーは、シンボルマークに使われている「ユニオンブルー」
「ユニオ
、
ンレッド」
「ユニオンイエロー」、の3色です。
各色には、それぞれ以下のような意味を持たせています。

■ ユニオンブルー

信頼性・未来感・若々しさ・安心感・成長■ ユニオンレッド

積極性・活動力・情熱・発展■ ユニオンイエロー

希望・光明

9

トピックス■ 信用組合業界のクラウドファンディング
サイト「MOTTAINAIもっと」リリース■ 全信組連ウェブサイトをリニューアル
全信組連は、平成29年4月にウェブサイトをリ
ニューアルしました。

全信組連は、平成28年12月に伊藤忠商事株式会社、
毎日新聞社、ミュージックセキュリティーズ株式会

信用組合業界をPRできるようトップページには社の3社と連携して、信用組合業界のクラウドファ

信用組合のお取引先を動画で流すほか、事業者のインディングサイト「MOTTAINAIもっと」をリリース

ンタビュー記事を掲載するなど、以前より信用組合

いたしました。

の意義が広く伝わるようなデザインに変更しました。

クラウドファンディングとは、新しいアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のインターネッ
トサイトを通じて世の中に呼びかけ、共感した人から広く資金を集める方法です。既に20以上のプロジェクトが立ち上がり、多くの方から支援をいただ
いています。

https://mottainai-motto.jp/
MOTTAINAIもっと■ くみれん経営セミナーの開催■「しんくみ相続信託」
取り扱い開始

全信組連では信用組合への「情報提供の充実」
を目

全信組連とオリックス銀行㈱は、平成29年5月よ

的に、地域活性化や事業承継等に関し、専門家を招きり共同開発商品として遺言代用信託商品「しんくみ

情報提供を実施しました。今後もより鮮度の高い情報

相続信託」の取扱いを開始しました。

提供を行うためのセミナーを随時開催していきます。

全信組連とオリックス銀行㈱は、高齢化の進展とともに進む次世代へ■ アジア各国からの視察団来会の資産継承など、高まる相続ニーズに応平成28年9月にアジア各国の金融機関関係者が来えるため、今後も信会し意見交換を行いました。
全信組連・内藤理事長から、日本の協同組織金融

託機能を活用し、相機関の存在意義・役割・活動内容や、全信組連の系互の連携を生かした

統中央機関としての役割・業務内容、日本の金融危

サービス創造に努め

機の歴史などの説明後、お互い質疑応答をおこなうていきます。

など活発な意見交換が交わされました。
また、平成29年6月には、台湾から金融機関関係者が来会し意見交換を行いました。

■ 地域経済活性化ファンドへの出資
全信組連は、『中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度 』に基づき、第5号案件に出資しました。
案

件

第5号案件

設立時期

ファンド名

平成28年6月

飛驒信用組合「飛驒・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合」

ビジネスマッチング展
平成28年10月に信用組合業界3団体（東京都信用組合協会・全国信用組合中央協会・全信組連）の主催により池袋サンシャインシティにて、「2016しんくみ食のビジネスマッチング展−食の商談会ならびに物産展−」を開催しました。
本ビジネスマッチング展は、信用組合と取引がある事業者の皆様に、新たなビジネスチャンスの創出やビジネスパートナーとの出会いの場を提供し、販路開拓・新商品開発・商品PR・販
売促進、ひいては事業の発展並びに地域振興の一助となることを目指しております。当日は4,600名もの来場者を迎え、盛会裏に終えることができました。

10

経営管理 ・リスク管理体制■ 経営体制 ････････････････････････････････････････････････････ 12■ 金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善
および地域の活性化のための取組み状況・
経営者保証ガイドラインへの対応 ･････････････････････････ 13■ コンプライアンス体制 ･････････････････････････････････････ 14■ 顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････････ 16■ 自己資本管理体制 ･･････････････････････････････････････････ 18■ リスク管理体制 ･････････････････････････････････････････････ 19■ 資産内容の開示 ･････････････････････････････････････････････ 26■ 個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････････ 28

経営管理・リスク管理体制

経営体制

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制■総長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する会「常勤理事会」
において協議することとしています。

全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理席のもと「総会」を開催しています。

事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運

総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項

営に関して意見を求めることにしています。

については法律により総会で議決することが求めら監査体制れています。

全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤

また、総会前には、全国9地区でミニ総会として監事のほか、平成9年5月に設置した員外監事およの「くみれん懇談会」を開催しています。
くみれん懇談会には、理事長をはじめ常勤役員がび常勤監事による監査を行っており、さらに平成10出向き、総会への報告・付議事項について説明する

年度からは会計監査人による外部監査制度を導入しとともに、業務運営等について幅広く意見交換をています。
また、業務の健全かつ適切な運営を図るため、内行っています。

■ 理事会

部監査部門を他の組織から独立させ、各部室店に対

全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行う

し年度計画に基づく監査を実施しています。

ため、年4回以上、「理事会」を開催しています。

内部監査では、業務の多様化・システムの高度化

全信組連の理事については、定数の3分の2以上

等の情勢変化に対応し、事務処理監査に加え内部管は会員である信用組合の代表役員でなければならな

理態勢（コンプライアンス・リスク管理）の検証・評いとされており、予め定められた選出ブロック毎に、価を行い、事故の未然防止、健全性の確保に努めて信用組合の代表権を有する役員が選任されています。

います。

■ 常勤理事会・正副会長会

全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナン

定の事項については理事長に委任されており、理事

スの強化に努めています。

経営体制

総

会

くみれん懇談会

最高意思決定機関

ミニ総会の位置付け（全国9地区で開催）

理

事

会

監

事

理事の職務執行の監査

業務執行にかかる意思決定機関

正副会長会
理事長の諮問機関

常勤理事会
理事会が理事長に委任する事項等の協議機関

12

外部監査

経営管理・リスク管理体制

金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況・経営者保証ガイドラインへの対応

金融円滑化管理への取組み
全信組連は、信用組合を通じ、中小企業金融円滑化法施行以前より、通常の業務として、中小企業のお客様および住宅資金ご利用のお客様からの債務の返済猶予や条件変更などの相談に柔軟に対応するとともに、経営相談および経営改善に向けた取り組みに関する支援に全力で取り組んできました。同法期限到来後も、全国信用組合中央協会が公表している業界申し合わせの趣旨に則り、適切に対応していきます。
〇 貸付条件の変更等の実績
債務者
中小企業者
住宅資金
借入者

（単位：件、百万円）

貸付条件の変更の申込
うち、実行に係る貸付債権 うち、謝絶に係る貸付債権 うち、審査中の貸付債権 うち、取下げに係る貸付債権
債権数
債権額
債権数
債権額
債権数
債権額
債権数
債権額

債権数

債権額

148

12,055141

11,863

3

33

0

0

4

158

270

3,191

253

2,999

5

75

0

0

12

116

（注）1. 平成21年12月7日から平成29年3月末日までの累計実績です。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況■ 中小企業の経営支援に関する取組み方針

サポートするため、行政当局等と連携して各種説明

全信組連は、信用組合を通じ、中小企業のお客様会を開催するとともに、信用組合と日本政策金融公および住宅資金ご利用のお客様から、貸付条件の変庫等の外部機関との連携を推進し、信用組合が取引更等のお申込み・ご相談があった場合には、お客様先支援をより円滑に実施できる態勢を整えています。

の特性および事業の状況等を十分に把握したうえ

また、他の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等について、信用組合を通じ、おで、柔軟に対応するよう努めます。

申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望■ 中小企業の経営支援に関する態勢整備に基づき、該当する他の金融機関、政府関係金融機関、○ 全信組連は、信用組合を通じ、お客様からの貸信用保証協会、住宅金融支援機構、事業再生ADR解付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対決事業者、地域経済活性化支援機構、中小企業再生

し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・支援協議会等との間で相互に貸付条件の変更等に係回答に努めるため、貸付条件の変更等に係る情る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めて報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査すいます。

るとともに、その内容を記録、保存等いたします。

■ 地域の活性化に関する取組み状況○ 全信組連は、貸付条件の変更等をしたお客様の進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営

全信組連は、信用組合が運営する地域活性化ファ

改善努力を行っているお客様に対して、信用組ンドに対して「中小事業者等支援ファンド向け資金

合を通じ、継続的なモニタリングや経営相談・供給制度」に基づきリスクマネーを供給したほか、経営指導および経営改善支援に努めています。

購入型クラウドファンディングサイト「MOTTAINAI○ 態勢整備の推進状況・問題点について、お客様

もっと」の運営、信用組合と他金融機関とが連携しの利害が著しく阻害されるおそれがある事案等て組成される「地方版シローン」
への参加を可能とすについては、速やかに理事会等に報告し、問題る制度改正、「くみれん経営セミナー」を通じた鮮度の解決、再発防止に努めています。

の高い情報の提供等、信用組合の地域経済活性化に向けた取り組みをサポートする態勢を充実させてい■ 中小企業の経営支援に関する取組み状況ます。

全信組連は、信用組合の取引先に係る経営支援を

経営者保証ガイドラインへの対応
全信組連は、「経営者保証に関するガイドライン」を把握し、十分に検討するなど適切な対応に努めての趣旨や内容を十分に踏まえ、信用組合を通じ、おまいります。また、平成28年度に全信組連において、客様からお借入等の相談を受けた際には、経営者保「新規に無保証で融資した件数」は3件（全て代理貸証の必要性について法人と経営者の関係性等の状況

付）、割合にして5％となっております。

13

経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

基本的な考え方
法令等遵守（コンプライアンス）は、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって、経営の健全性を高め、社会からの信頼を得るうえでの基本原則であり、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実に実践しなければなりません。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、自らの社会的責任と公共的使命を常に認識し、コンプライアンスを経営の最重要課題として取り組むこととしています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・プログラム

全信組連は、コンプライアンス体制を円滑に機能

全信組連は、コンプライアンスを実践するためのさせるため、本部に統括部署、また、営業部店と本具体的な計画として、「コンプライアンス・プログラ

部各部室にコンプライアンス担当者を配置するな

ム」
を作成し活動しています。

ど、全社的な取り組みのもと、役職員が一丸となり、

平成28年度の主な活動内容、平成29年度の主な推コンプライアンスの徹底に努めています。

進計画は次のとおりです。

■役■ 平成28年度の主な活動内容

員

理事長は、年頭所感や部店長会議等、可能な機会をと①

らえコンプライアンスに対する取組姿勢を示しています。

各種会議等を利用して教育・啓蒙活動に取り組み、職員のコンプライアンス・マインド

理事は、コンプライアンスに対し率先垂範し取り組むとの浸透に努めました。

ともに、体制整備の実践、進捗状況の把握等に努めてい②

改正犯罪収益移転防止法の施行やCRS制度ます。

導入に合わせ、関連諸規程を制定・改正し、■ 統括部署体制を整備しました。

コンプライアンス統括部署である総務部は、コン③

コンプライアンスの推進や適正な周知を図

プライアンスの企画立案をはじめ、職員からの相談るため、「法令等遵守ハンドブック」
を関係法令や研修の実施、各部室店への研修指導といった啓蒙の改正等に合わせて見直しを行うとともに、活動および不祥事件等の未然防止など、コンプライ

全役職員に配布し周知徹底に努めました。

■ 平成29年度の主な推進計画

アンスに関する事項全般を担当し、各部室店と連携①

してコンプライアンスの推進に努めています。

■ コンプライアンス担当者

プログラムに基づく内部研修の適時適切な実施による職員への教育・啓蒙活動により、コンプライアンス担当者を各部室店に配置し、部職員のコンプライアンス・マインドの向上を

室店の職員への研修会を実施したり、相談に応える図ります。

など、一番身近な立場でコンプライアンスの徹底となお、本年度は階層別研修として、役員等推進にあたっています。

を対象としたコンプライアンス研修を予定しまた、コンプライアンス担当者は、一次チェックております。

部門として、日常業務におけるコンプライアンスの②

コンプライアンス推進の実効性確保のた

遵守状況をモニタリングし、統括部署へ報告を行う

め、モニタリングおよびフォローアップの堅などの活動を通して、コンプライアンス重視の職場

確な取り組みを行います。

環境の整備に努めています。

③■ 監査部署

各部室固有のリスクに対処する具体的な実践
計画を作成し、きめ細かな推進活動の取り組監査部は、不祥事件等の調査や二次チェック部門

みを継続します。

として、コンプライアンスの状況を監査しています。

14

経営管理・リスク管理体制

倫理憲章
全信組連は、「経営理念」
等を踏まえ、「倫理憲章」
を制定しております。

1．全信組連の公共的使命

全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

2．質の高い金融サービスの提供

全信組連は、創意と工夫を活かし、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、信用組合とともに経済社会の発展に貢献する。

3．法令等の厳格な遵守

全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4．社会とのコミュニケーション

全信組連は、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。

5．職員の人権の尊重等

全信組連は、職員の人権と個性を尊重するとともに、安全で働きやすい
職場環境を確保する。

6．環境問題への取組み

全信組連は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するほか、環境保全に寄与すべく環境問題に積極的に取り組む。

7．社会貢献活動への取組み

全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会への貢献活動に取り組む。

8．反社会的勢力との関係遮断

全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。

コンプライアンスにおける役割と報告・チェック体制
理事

監

・善管注意義務、忠実義務
・コンプライアンスに関して率先垂範した取組み・コンプライアンス体制整備の実践、進捗状況の把握等

弁護士・監査法人等

総・客観的、専門的見地からコンプライ
アンスについての助言、チェック（三次チェック）

室

店

告

室

・理事会への出席
・独立性の確保監

査（コンプライアンス担当者）
・コンプライアンス研修の企画、立案および実施
・コンプライアンスに関する事項の取りまとめ
および報告
・法令、規定の遵守状況のモニタリング（一次チェック）

チェック

15

部

・不祥事件等の調査
・コンプライアンスの状況の監査（二次チェック）

店長）

・コンプライアンスの管理監督
・コンプライアンスの風土の醸成
・教育啓蒙
・反社会的勢力との関係遮断

報部

・コンプライアンスに関する統括・コンプライアンスに関する相談への対応
・コンプライアンスに関する研修、
指導

部
（部

務

事

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

基本的な考え方全信組連では、経営方針に則り、顧客の保護および利便の向上に向けた管理方針として「顧客保護等管理方針」を定めています。
同方針では、当会業務の特性等を勘案して、顧客保護の範囲のほか、対象業務、顧客保護を行うべき管理方針を明確にしています。

顧客保護等管理方針の概要■目的● 顧客へのサポート

全信組連における顧客の保護および利便性向上を

顧客の相談・苦情等に対しては、常に公平な立場図るため、その対象とする顧客および業務の範囲をで事実確認を行い、顧客の立場を尊重して誠実に対明確にし、顧客を保護するための管理の方針を定め

応いたします。

ることを目的としています。

また、顧客の声を真摯に傾聴し、顧客の真意を把握するとともに、公正な調査により事実関係と責任■ 顧客の範囲の所在を明確にし、迅速かつ十分な対応を図ります。

全信組連が直接または間接的に提供する金融取● 顧客情報の管理

引・金融サービス等（以下、「商品等」という）を利用

顧客情報の管理にあたっては、当該情報の外部漏される方および利用しようとされる方としていまえい、不正使用等が生じた場合、業務上多大な損害す。

を被り、社会的信用を失墜する危険性があること等を認識し、利用目的以外の目的で利用いたしません。

■ 対象業務また、顧客情報の第三者提供については、法令等

顧客保護の対象とする業務は次のとおりです。

で定める場合を除き、あらかじめ、顧客本人の同意● リスクの所在などを明示する必要がある業務を得るとともに、顧客情報の保存・管理にあたって● 顧客への十分な説明が必要な業務は、適切な安全管理措置を講じます。

● 顧客から苦情・相談等が寄せられる可能性があ● 外部委託管理る業務

当会の業務を外部に委託する場合における顧客情● 外部委託している業務で顧客保護等の必要性が報や顧客への対応管理にあたっては、外部委託先のある業務選定基準を充足し、当該業務を適切に遂行する能力を有する者に委託いたします。

■ 顧客保護等管理

また、外部委託にあたっては、当会顧問弁護士お● 顧客への説明

よびリーガル・チェック部門のチェックを受けた契顧客への商品等の説明や情報提供にあたっては、約を締結するとともに、契約にあたっては、委託業

顧客のニーズや財産状況、当該商品等の契約を締結

務を的確に遂行するための必要事項を掲載し、外部しようとする目的等を的確に把握し、適切かつ十分

委託先に遵守させることとします。

な説明を行います。
また、顧客の理解度を確認したうえで適切な商品等を提供するとともに、必要に応じて適切な情報を提供し、適切な記録・保管態勢を構築します。

16

経営管理・リスク管理体制

お客様からの相談・苦情等の対応について
全信組連は、お客様からのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出について、
以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって全信組連に対するお客様の信頼の向上に努めております。
● 苦情処理措置
全信組連とのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出については、全信組
連各相談窓口でお受けしております。
なお、お客さまからの相談・苦情等の対応手続きにつきましては、全信組連ホームページをご覧ください。
〇 苦情処理窓口
受付時間：月〜金（土・日、祝日・その他金融機関休業日は除く）9：00 〜 17：00
窓

口

電話番号

窓

総務部

03‑3562‑5111

証券国際部※

口

電話番号

窓

口

電話番号

札幌支店

011‑271‑5111

大阪支店

06‑6944‑0111

03‑5600‑3918

仙台支店

022‑293‑5111

広島支店

082‑245‑7111

本店営業第一部

03‑3562‑5141

新潟支店

025‑247‑8111

福岡支店

092‑473‑8111

本店営業第二部

03‑3562‑5157

名古屋支店

052‑451‑2111※ 証券国際部は、外国為替、証券窓販に関する事項についてお受けしております。

● 紛争解決措置
全信組連とのトラブルがなかなか解決しないお客様につきましては、しんくみ相談所へお申し出いただくこともできます。
しんくみ相談所では、お客様からの申し出に基づき、以下の弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター利用のご案内をしております。また、お客様から直接弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
へお申し出いただくこともできます。
なお、弁護士会紛争解決センター等につきましては、東京都以外のお客様にもご利用いただけます。
〇 紛争解決窓口
しんくみ相談所
全国信用組合中央協会
弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
東京弁護士会

紛争解決センター

電話番号

受付時間

03‑3567‑2456

月〜金（土・日、祝日・協会の休業日は除く）
9：00 〜 17：00

電話番号

受付時間

03‑3581‑0031

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9 : 30 〜 12 : 00 13 : 00 〜 15 : 00

第一東京弁護士会

仲裁センター03‑3595‑8588

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
10：00 〜 12：00 13：00 〜 16：00

第二東京弁護士会

仲裁センター03‑3581‑2249

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9：30 〜 12：00 13：00 〜 17：00※弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当る。
＊移管調停・現地調停は、全国の弁護士会で実施している訳ではありませんので、ご注意ください。具体的内容は、弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターにご照会ください。

17

経営管理・リスク管理体制

自己資本管理体制

基本的な考え方

評価方法の概要

全信組連では、自己資本管理を「経営体力の範囲● リスク資本管理

内で各リスクカテゴリー別に自己資本を最適配賦す

全信組連では、自己資本によりカバーすべきリスることで財務の健全性を確保しつつ資本効率を高め

クを「信用リスク」、「市場リスク」「オペレーショナ、るとともに、自己資本比率を適切な水準に維持する

ル・リスク」と定め、それぞれのリスクに対して必こと」と定め、「リスク資本管理」と「自己資本比率管

要自己資本を配賦するとともに、それぞれのリスク理」を柱とする自己資本管理体制を構築しています。

統括管理部署が当該リスクをモニタリングして管理

具体的には、期初に定める事業計画や各種施策のしています。

実施計画、収益目標等に基づき、理事会において当配賦原資とする自己資本は、期初における自己資

該年度間における資本配賦額（リスク資本・リスク

本比率算定上の自己資本額としており、モニタリン資本枠）および目標自己資本比率を定め、自己資本グしたリスク量をもとに、ALM委員会にてリスクコ

管理部署がリスク資本・リスク資本枠の使用状況おントロールする体制を構築しています。

よび自己資本比率の両面から、自己資本充実度の評● 自己資本比率管理価を行っています。

全信組連では、経営の健全性と信用組合業界の系
統中央金融機関としての信用力の維持・向上を図る
観点から、目標とする自己資本比率を独自に定め自
己資本管理部署が管理しています。
自己資本比率管理については、自己資本管理部署
が自己資本比率の算定を行い、その結果をALM委員会にて管理する体制を構築しています。

自己資本調達手段の概要
全信組連の自己資本は、出資金、資本剰余金および利益剰余金等のほか、適格旧資本調達手段として自己資本への算入が認められている永久劣後ローンにより構成されております。また、連結自己資本については、
上記に加え、非支配株主持分も含まれます。
なお、全信組連の自己資本調達手段の概要は下記のとおりです。
〇 単体
普通出資

①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：48,855百万円

非累積的永久優先出資①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：26,840百万円③配当率：年0.4％（第1回〜第5回発行分）、
年1.0％（第6回発行分）、
年0.9％（第7回発行分）

永久劣後ローン①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：24,395百万円③期限前弁済等を可能とする特約：あり
期限前弁済をする場合は、平成31年1月以降の利払日において、監督官庁の事前承認を得たうえで、全部または一部

〇 連結
普通出資

同上

非累積的永久優先出資

同上

永久劣後ローン

同上

非支配株主持分①発行主体：しんくみ総合サービス株式会社、信組情報サービス株式会社、全国しんくみ保証株式会社②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：231百万円
18経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

基本的な考え方

統合的リスク管理

金融の国際化の進展や金融技術の高度化に伴い、● リスク資本管理

金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、全信組連では、統合的リスク管理（注1）の対象リス

金融機関経営にとってリスク管理の強化・高度化のクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

重要性はますます高まっています。

ペレーショナル・リスクおよび子会社リスクとしてこうした経営環境を踏まえ、全信組連では、直面います。そのうえで、各リスクをリスク特性に応じする各種リスクを適切に管理することにより経営のて定量的または定性的に評価するとともに、それら健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益

評価結果を統合的にとらえ、経営体力の範囲内にリの確保に努めています。

スクがコントロールされているか検証し、業務運営の健全性確保に努めています。

具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「事業方針」や「リスク管理方針」に

具体的には、VaR法（注2）等によって計測・評価さ定め、理事長は、この方針に基づいて業務を統括し、れた信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ

リスク管理にかかる必要な指示を行っています。

ル・リスクのリスク量を合算のうえ、リスク資本との対比を行い、検証結果をALM委員会に報告してまた、原則として業務執行部署から独立した各リ
スク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、こいます。

れを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理す（注1） 統合的リスク管理とは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによってリスク管理を行うことをいいます。
（注2） VaR（バリュー・アット・リスク）法とは、将来の一定期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）の範囲
内で被る可能性のある最大損失額を統計的に推定する手法です。

るほか、統合的・信用・市場および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めています。

リスク管理体制
理事会
報告・協議

理事長

常勤理事会

ALM委員会（管理状況の報告）（個別・統合的なリスク評価の報告）

統合的リスク管理（財務企画部）

信用リスク

市場リスク

（財務企画部） （財務企画部）

リスクの統合的評価

リスク量の計測

流動性リスク(財務企画部）

事務リスク

システムリスク(事務集中部） （システム業務部）（事務集中部）流動性の予測

人事労務
リスク

（人事部）

法務リスク
法務リスク 風評リスク
災害・犯罪 （総合企画部）(総合企画部）
リスク（総務部）

オペリスクの総合的管理（経営管理部）①各オペリスクの評価の把握②各オペリスクの管理状況の検証、指導

各リスクの評価結果の報告

内部監査（監査部）

19

子会社
リスク

系 統
リスク

（総合企画部） （信組支援部）（系統支援部）

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

リスクの内容と管理

また、個々の与信案件については、営業関連部署■ 信用リスクの一次審査後、審査管理部署において二次審査を行● リスク管理の方針

い、案件内容に応じて審査委員会および理事会に諮

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等

るなど、適正かつ厳正な審査と相互牽制が働く体制

により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関を維持・強化しています。

が損失を被るリスクです。

さらに、「総運用限度管理規程」に基づき、業態別・全信組連では、信用リスクが顕在化した場合の損失

信用格付別等にそれぞれ与信上限を設定するなど信が戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のも用リスクの集中排除に努めるとともに、信用リスクと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジッの計量化により、与信ポートフォリオから発生する

トポリシー）」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促

予想損失額（注）を把握し、過大なリスクテイクの回

すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、信用リスク避を図っています。
信用コストに対する貸倒引当金は、「資産自己査定を適正に把握・管理する体制を構築しています。
具体的には、信用リスクの管理対象を会員信用組
合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直基準」および「償却・引当規程」に基づき算定しています。

接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用

このうち、一般貸倒引当金については、正常先、を供与する一切の取引とし、それら資産にかかる信要注意先、要管理先について、信用格付区分または用リスク量をVaR法により計測のうえ、リスク資債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告して基づいた予想損失率を乗じて算出しています。

います。

また、個別貸倒引当金については、破綻懸念先、

また、与信判断においては、与信先等の信用格付

実質破綻先および破綻先ともに、担保・保証によりを実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底

保全措置が講じられた部分を除いた未保全額に対しを通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理て貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償しております。

却・引当を行い資産の健全性の確保に努めています。

なお、上記の引当については、営業関連部署の一このほか、業態別・信用格付別等に与信上限を設

次査定、審査管理部署の二次査定、さらに検証部署

定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集が厳正な検証を行った資産自己査定結果に基づき中防止に努めています。

行っています。
（注） 与信ポートフォリオから発生する予想損失額とは、格付低下による資産価値の減少および法的倒産時の未回収額を指します。

● 手続きの概要
全信組連では、与信先等の信用状況の把握が何よりも重要であるとの認識のもと、信用格付を与信運● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

営の中心に据え、取引先の財務・収支状況に関する

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

定量的な評価を基本に、定性面の評価を勘案のうえ、
厳正な信用格付を実施し、与信判断を行っています。
この信用格付は、年1回の定期見直しとともに、付機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機
関の使い分けは行っておりません。

与信先等の財務状況等の変化に応じて機動的な見直・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

しを実施するなど事後管理の徹底を通じ、信用リス・株式会社日本格付研究所（JCR）

クの早期かつ適正な把握・管理に努めています。

（Moody's）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
・S＆Pグローバル・レーティング

20

経営管理・リスク管理体制■ 市場リスク● 信用リスク削減手法● リスク管理の方針

信用リスク削減手法とは、
全信組連が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市

金担保、有価証券担保などの適格金融資産担保付取引

場のリスク・ファクターの変動により、保有する資や保証などが該当します（全信組連では、適格金融資

産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し損

産担保付取引について簡便手法を採用しています）。

失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

全信組連では、融資の実行にあたっては、資金使
途、返済原資、財務内容や事業環境など、様々な角市場リスクの統括管理部署は、VaR法により業度から可否の判断をしており、担保や保証による保務別および資産・負債全体の市場リスク量を計測し、全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識

これらがリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタしています。

リングを実施し、ALM委員会に報告しています。

信用リスク削減手法のうち、全信組連が受入れる

また、モデルが算出するVaRと損益を比較する

主要な担保は預金（お取引先が全信組連に預入してバックテストを実施し、モデルの信頼性を確認する

いる定期預金）ですが、その手続きについては、「貸とともに、蓋然性等を考慮した市場環境の変化に基出事務取扱要領」に基づき適切な徴求・管理を行っ

づくストレステストを実施し、ポートフォリオ管理ています。

に活用しています。

また、全信組連が保有する債権に対する保証には、● 金利リスク

政府・地方公共団体や金融機関による保証等がありますが、このうち金融機関の保証は主に代理貸付金

金利リスクとは、市場金利の変動によって受けるにおいて委託先の信用組合が債務保証を行っている

資産・負債の価値の変動や、将来の収益性に対するものです。

影響を指しますが、全信組連ではこれらについて定期的に計測・評価を行い、適宜、適切にコントロー

なお、お取引先が期限の利益を失った場合には、ルする体制をとっています。

与信取引の範囲において預金相殺等をする場合がありますが、この際、信用リスク削減方策の一つとし具体的には、金利リスクを含む市場リスク全体をて、「全国信用協同組合連合会取引約定書」等の定め

VaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとに基づき、法的に有効である旨を確認のうえ、事前

ともに、金利リスクについては、金利感応度によるの通知および所定の手続きを省略して払戻充当する

分析（デュレーション分析（注1）、BPV分析（注2）、アことができることとしています。

ウトライヤー基準に基づく金利リスク分析（注3））や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行い、その結果をALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスク
コントロールに努めています。
（注）1. デュレーションとは、キャッシュフローに基づき時価評価した資産・負債の加重平均残存期間（年数）をいい、この値が大きいほど、金利変動に対する価値
変動が大きくなります。
2. BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）とは、全ての期間の金利が一定幅（1ベーシス＝0.01％）変動した
場合の資産・負債の価値変動額を表しています。
3. アウトライヤー基準に基づく金利リスクとは、金融庁の監督指針に基づく標準的金利ショックを前提とした金利リスク量のことです。

21

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制● 内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要
全信組連では、以下の定義に基づき毎月金利リスク量を算定しています。
内

容

定

義

計

測

手

法

内部計算方式（再評価方式）

計

測

対

象

運用・調達勘定のうち、市場金利の影響を受ける資産・負債

金利ショック幅10BPの平行移動および99％タイル値または1%タイル値

観 測 期 間 等

観測期間：最低5年
保有期間：1年

コ

ア

預

金

（アウトライヤー基準に基づく
金 利リスク 分 析 に 適 用 ）対象：要求払預金算定方法：下記①〜③のうち最小の金額①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高③現残高の50％相当額
満期：0年と5年に均等に振分け（平均2.5年）（注）1. ％タイル値とは、計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値をいい、99％タイル値は99％目の値のことです。
2. コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく預金者の要求により随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることな
く長期間滞留する預金をいいます。

● 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

99％タイル値

1％タイル値

平成27年度△ 17,934

48,621

平成28年度△ 9,179

54,158（注）1. アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析の結果を開示しています。
2. コア預金については、「現残高の50％相当額」を0年と5年に均等に振分けています。
3. 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額に与える影響が僅少なため、連結ベースの計数は算定しておりません。

■ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、会員信用組合の資金需給を調整するとともに会員信用組合の余
裕資金を効率的に運用する役割を担っています。
こうした認識のもと、資金繰りリスクについては、資金繰りにかかるリスク管理指標とそのガイドラインを設定し、適正な流動性資金の水準を維持・管理するとともに、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。
一方、市場流動性リスクについては、「市場流動性リスクモニタリング基準」において、モニタリングの対象
商品、指標および頻度等を定め、遵守状況を定期的にチェックしています。
また、外貨流動性リスクについては、外貨流動性リスクに備えるための基本方針および管理体制等を定めた「外貨流動性リスク管理基準」
により適切な管理に努めています。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議す
るための緊急会議の開催等により機動的な対応を図ることとしています。

22

経営管理・リスク管理体制■ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの不適切、または外生的事象により損失を被るリスクです。
全信組連では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人事労務リスク、災害・犯罪リスクおよび風評リスクをオペレーショナル・リスクの管理対象とし、これらリスクを総合的に管理する体制を整備しています。
具体的には、各リスクの統括管理部署は、管理するリスクの影響および発生可能性を勘案のうえ、各種対策を講じリスク顕在化の防止に努める一方、総合的管理部署は、その管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ指示・指導を行います。
なお、オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法は、基礎的手法を採用しています。

● 事務リスク● システムリスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あシステムリスクとは、コンピュータシステムのダ

るいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被ウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、おるリスクです。

客様や金融機関が損失を被るリスク、さらにコン

全信組連では、各業務の所管部署による事務規程

ピュータが不正に使用されることによりお客様や金等の見直し・整備や、事務リスクの統括管理部署に融機関が損失を被るリスクです。

よる事務ミス発生状況の実態把握とその還元を通じ全信組連では、会員信用組合との間の預貸金等取て、事務処理水準の向上や事務ミス発生リスクの極引を担う「くみれんネットシステム」や全国の信用組

小化（未然防止）に努めています。

合が取扱う内国為替、ATM提携などの各種業務のまた、事務ミス等が発生した場合には速やかに解業界中央センターである「全信組センターシステ

決のための適切な対策を講じるとともに、事務リス

ム」、また加盟信用組合の預金や貸出金などの取引クの統括管理部署が助言・指導を行い再発防止に努を扱う共同電算センターである「SKCセンターシス

めています。

テム」
等を統括管理しています。
これらのコンピュータシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピュータ資源の二重化および障害復旧訓練などの対策を講じています。
また、高度化するサイバー攻撃に組織的に対応する た め、CSIRT（ 注1）を 設 置 す る と と も に、 金 融
ISAC（注2）に加盟し、他金融機関との情報共有・情報連携を実施しています。
（注1）サイバーセキュリティに係るインシデント発生時の対応取り纏めやサイバーセキュリティ関連の要領・手順書整備等サイバーセキュリティ対応を担う組織横断的な推進組織。
（注2）金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有するために設立された一般社団法人。

23

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 証券化エクスポージャーのリスク● リスク管理の方針およびリスク特性の概要● 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる

証券化とは、金融機関が保有する貸付債権や企業

場合の方針が保有する不動産などの資産価値を裏付けに優先劣全信組連は、信用リスク削減手法として証券化取後構造のある複数の証券として組み換え、第三者に引および再証券化取引を用いておりません。

売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネー● 信用リスク・アセットの額の算出に使用する方

ターと、当該証券を購入する投資家に大きく分類さ

式の名称

れます。

標準的手法を採用しています。

全信組連においては、オリジネーター業務の取扱
いはありませんが、投資家の立場で、有価証券投資● 全信組連の子法人等（連結子法人等を除く）およの一環として購入しています。

び関連法人等のうち、全信組連が行った証券化

全信組連が保有する証券化エクスポージャーにつ取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取

いては、信用リスクおよび市場リスクが内包されて引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有おりますが、「総運用限度管理規程」、「市場運用業務しているものの名称取扱要領」で定める保有限度枠内で取り扱うととも全信組連は、オリジネーターとして証券化取引をに、投資対象を一定の信用力を有するものとするな

取り扱っていないため、全信組連の子法人等（連結ど、適正な運用・管理を行っております。

子法人等を除く）および関連法人等は、全信組連が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

● 自己資本比率告示第225条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備およびその運用状
況の概要● 証券化取引に関する会計方針

証券化エクスポージャーについては、運用部門に

当該取引にかかる会計処理については、全信組連

おいて、証券化エクスポージャーおよびその裏付資が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」

産に係る市場の状況等モニタリングに必要な各種情に基づき処理し、本要領に定めのない部分について

報が投資期間を通じて定期的および適時に入手可能

は、日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関であることを事前に確認するとともに、当該証券化する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」お、エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマン

よび「企業会計基準適用指針」により、適正な処理をス、当該証券化商品に内包されるリスクおよび構造

行っています。

上の特性等の分析を行い、ALM委員会の協議を経て決定した運用計画に基づき投資を行っております。

● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

なお、リスク特性が異なる新商品に投資する際にリスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

は、リスク管理担当部門の与信審査を経て投資の可付機関を採用しています。

否を決定しております。

なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分け

また、保有している証券化エクスポージャーにつは行っておりません。

いては、運用部門において当該証券化エクスポー・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

ジャーおよびその裏付資産に係る情報を信託銀行等

・株式会社日本格付研究所（JCR）

から定期的および適時に収集し、必要に応じて個別

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イン

案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然

ク（Moody's）性等の検証を行っております。

・S＆Pグローバル・レーティング

24

経営管理・リスク管理体制■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク
派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手が支払い不能に陥ることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
リスク管理手法としては、派生商品取引のリスクと保有する資産・負債のリスクが相殺されるように管理するほか、全信組連で定める「信用格付基準」「総運用限度管理規程」等に則り、他の与信取引と一体として取、引先の信用力に応じた与信限度額の設定を行ったうえ、信用リスク資本枠との対比により管理するなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、長期決済期間取引は行っておりません。

■ 出資等または株式等エクスポージャーのリスク出資等または株式等エクスポージャーには、子会社への出資、信用組合発行の優先出資証券、政策投資株
式および株式関連投資信託等が該当します。
これらについては、次のとおりリスク管理を行い、適宜、経営陣に報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」
に従って適正な処理を行っています。

● 子会社への出資

りリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範

子会社の管理にかかる基本事項を定めた「子会社

囲内であることを確認・監視しています。

管理規程」に基づき、子会社管理の担当部門が、各● 信用組合発行の優先出資証券

子会社の業務範囲・規模・リスク特性に応じて、定期的に子会社との連絡会を開催するなど、業務運営

信用組合に対する資本増強支援について定めた状況や経営状況についてきめ細かく把握・管理する「資本増強支援制度規程」および「中小事業者等に対とともに、経営上の重要事項について、適宜、報告する金融機能強化支援制度規程」に則り、優先出資を求めています。

の発行信用組合から定期的に所定の報告書類を徴求

また、内部監査部門が「子会社監査実施要領」に基のうえ、適時、ヒアリングを行うとともに、全国信

づき、子会社の業務の適正確保を図るため、監査を用組合監査機構が定期的に監査を実施し、経営状況

実施しています。

の把握に努めています。

● 政策投資株式等
当該政策投資等にかかる関連部署が、必要に応じて投資先の業務運営方針や業務運営状況等について説明を受けるほか、定期的に財務諸表等を徴求のう
えモニタリングを実施し、経営内容の適切な把握に努めています。

● 株式関連投資信託等リスク管理部門が「市場リスク管理規程」および「市場リスク量算出基準」等に基づき、VaR法によ25

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示

リスク管理債権
平成29年3月末の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づくリスク管理債権額は、合計で27
億43百万円となり、前年度に比べ2億57百万円の減少となりました。
（単位：百万円）

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A ）
貸
出
金
合
計
（B）
貸 出 金 に 占 め る 割 合 （A ／ B）

平成27年度
10
1,277
―
1,712
3,000
940,5310.3％

平成28年度
8
1,187
―
1,547
2,743
3,156,092
0.0％

増減額
△2
△ 89
―
△ 164
△ 257
2,215,560△ 0.2p（注）1.

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先および破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1および2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

金融再生法に基づく開示債権
平成29年3月末の金融再生法に基づく不良債権額は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」「要管理債権」の合計で28億8百万円となり、前年度に比べ2億99百万円の減少となりました。
（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
合
計（A）
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等（ B ）貸倒
引
当金（C）
保 全 額 合 計（D）
＝
（B）
＋
（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）／（A−B）

平成27年度
98
1,296
1,712
3,107
938,126
941,234
1,514
27
1,542
49.6％
1.7％

（注）1.

平成28年度
65
1,195
1,547
2,808
3,153,988
3,156,797
1,249
11
1,260
44.8％
0.7％

増減額
△ 33
△ 101
△ 164
△ 299
2,215,861
2,215,562
△ 265
△ 16
△ 281
△ 4.7p△ 1.0p

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先および実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権の一部です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3に該当する以外のものに区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。
5. 担保・保証等（B）は、不良債権（A）における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. 貸倒引当金（C）
は、正常債権に対する貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

26

経営管理・リスク管理体制

自己査定と開示債権との関係および引当・保全の状況
全信組連では、金融検査マニュアルおよび日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた自己査定基準ならびに償却・引当規程に基づき、正確な資産実態の把握と適正な償却・引当を行っています。
平成29年3月期の自己査定結果と開示債権の関係および引当・保全の状況は下記のとおりですが、金融再生法の不良債権に対する引当と担保・保証等による保全率は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
100％、「危険債権」100％であり、全体では44.8％となっております。
（単位：百万円）

自己査定と開示債権の関係
自 己 査 定
債務者区分
破綻先
8
実質破綻先
57
破綻懸念先
1,195

要
注

要管理先
13,547

意先

リスク管理債権
破綻先債権
8
延滞債権
1,187
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
1,547

金融再生法に基づく開示債権の保全状況等
自己査定における分類区分

金 融 再 生 法に基づく開示債権

非分類

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
65
危険債権
1,195

要管理債権
1,547

その他の
要注意先

正常債権
3,153,988

引当率
（注１）

保全率
（注２）

担保・保証等による個別貸倒引当金
回収可能部分
2
62

100％

100％

担保･保証等による 個別貸倒
引当金
回収可能部分
8
1,186

100％

100％

̶％

̶％

引 当 率
a/(b-c)

保 全 率(a+c)/b

0.7％

44.8％

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

担保･保証等による回収可能部分̶
一般貸倒引当金
̶
一般貸倒引当金489
個別貸倒引当金
608

正常先

貸倒引当金
3,156,797
合

不良債権に対する
貸倒引当金
（a）

計
リスク管理債権
2,743

不良債権（b）
2,808

1,109

担保・保証等による回収 左記以外可能部分（c） 1,249 1,559

11（注1）引当率＝不良債権に対し計上した貸倒引当金／（金融再生法に基づく不良債権額−担保・保証等による回収可能部分）（注2）保全率＝（担保・保証等による回収可能部分＋不良債権に対し計上した貸倒引当金）／金融再生法に基づく不良債権額□リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係について
リスク管理債権は貸出金のみを対象としているのに対して、金融再生法に基づく開示債権は貸出金以外の外国
為替、未収利息、仮払金および債務保証見返を含んでいます。
なお、未収利息については、自己査定における債務者区分が「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」である場合「不計上」
としていますので、金融再生法に基づく不良債権において開示される未収利息はありません。

27

経営管理・リスク管理体制

個人情報保護への取組み・広報体制

基本的な考え方全信組連は、個人情報保護法を踏まえ、個人情報の適切な保護および利用のために、「個人情報保護宣言」を制定し平成17年4月1日から公表しています。

個人情報保護宣言の概要■ 利用目的■ 個人データの共同利用

全信組連は、個人情報の保護に関する法律（以下全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー「個人情報保護法」という。）および行政手続におけるタを共同利用させていただいております。

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する

なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを法律（以下「番号法」という。）ならびに関係法令等に行う場合は、あらかじめその内容を公表します。

基づき、お客様の個人情報および特定個人情報（個■ 安全管理措置

人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
）につ全信組連は、取扱う個人データの漏えい・滅失等

いて、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、の防止その他の個人データの安全管理のため、組織それ以外で利用いたしません。

的安全管理措置、技術的安全管理措置および物理的また、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定

安全管理措置を講じ、適正に管理します。

されている場合は、当該利用目的以外で利用いたし

また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務ません。なお、特定個人情報については番号法で認委託先に対しては、必要かつ適切な監督に努めます。

められている利用目的以外で利用いたしません。

■ 開示、訂正等のご請求手続き■ 第三者提供の制限

全信組連は、個人情報保護法で定められているお全信組連は、お客様の同意をいただいている場合

客様からの開示、訂正等の請求手続に関しまして、や法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の適切かつ迅速な対応に努めます。

同意を得ることなく、お客様の個人データを第三者※「個人情報保護宣言」の詳細につきましては、全信組連ホームページでご確認ください。

に提供いたしません。

■ 個人データの委託
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、適正な取扱いを確保するため、契約締結、実施状況の点検等を行います。

広報体制
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、
その業務内容や活動状況を幅広くみなさまにご理解いただくため、広報活動の強化に努めています。
ディスクロージャー誌の発行を始めとして、信用組合の組合員・お客さまを対象とした「ミニディス
クロージャー誌」の発行やホームページの運営等を通じて、信用組合業界のPR・イメージアップに努
めているほか、経営の透明性を高めるため、半期情報の開示を行っています。
28

業務のご案内■ 預金業務 ････････････････････････････････････････････････････ 30■ 貸出業務 ････････････････････････････････････････････････････ 31■ 市場運用業務・業界への運用サポート業務 ･･･････････････ 32■ 信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････････ 33■ 機能補完業務 ･･･････････････････････････････････････････････ 34■ 社会貢献活動 ･･･････････････････････････････････････････････ 38

業務のご案内

預金業務

全信組連は、信用組合の支払準備資金や余裕資金を各種預金としてお預かりし、信用組合の資金の効率運用に資しています。
全信組連の預金の種類は、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同様の内容となっていますが、全信組連特有の預金として、信用組合業界の信用維持・向上を図るために、全国の信用組合から所定額を受け入れる「保障基金
定期預金」などがあります。
このほか、全信組連では、信用組合の窓口で取扱っている公共料金・保険料などの取りまとめの受託先（一般企業等）、地方公共団体、非営利法人など、信用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れを行っています。

資金の種類

預

金

資 金

・当座預金
・普通預金
・通知預金【期間：7日以上】・為替決済預り金
・別段預金【原則として無利息】
・短期定期預金【期間：5日間据置】
・定期預金【期間：1か月〜3か月、6か月、1か年〜5か年】
・積立式定期預金【期間：2か年、3か年】
・保障基金定期預金【期間：1か年】

譲渡性預金

30

業務のご案内

貸出業務

全信組連は、信用組合に対する「会員貸付」と信用組合以外に対する「会員外貸付」を取り扱っています。
「会員貸付」には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する「一般貸付」、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う「制
度貸付」があります。
また「会員外貸付」には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの「直接貸付」や、信用組合の窓口を通じて信用組合の組合員の方々に融資する「代理貸付」があります。
「代理貸付」では、中小企業向けの事業資金のほか、個人の方への住宅ローンを取扱っており、全信組連の資金が信用組合を通じて地域社会の繁栄に役立てられています。

貸出金の種類

一般貸付

会員貸付

制度貸付

・手形貸付
・証書貸付
（長期固定金利貸付など）
・手形割引
・当座貸越（一般当座貸越、特殊当座貸越）・特別預託金（付加預託）…信用組合が地方公共団体から受入れた預託に対する付加融資・保障基金貸付…信用組合の信用秩序維持のための融資

貸出金
直接貸付

・シンジケートローン、債権譲受など…上場優良企業等、地方公共団体、信用組合の組合員などへ
の融資

会員外貸付
代理貸付

・運転・設備資金【貸付期間：固定金利型10年以内、変動金利型20年以内】
・中小企業経営強化特別代理貸付…短期・低利な事業資金【貸付期間：固定金利型5年以内】
・住宅資金【貸付期間：変動金利型（通常・固定金利特約付）40年以内】

31業務のご案内

市場運用業務・業界への運用サポート業務

全信組連は、国内の機関投資家として、平成29年
3月末現在、3兆7千億円を超える資金を金融・証
券市場で運用しています。
全信組連が運用する資金の大半は信用組合からの預金を原資としており、全信組連は信用組合業界全体の余裕資金を取りまとめ効率的に運用する役割を担っています。
運用にあたっては、運用環境や収益見通し等を踏
まえ、毎月開催するALM委員会で各運用部門の運用方針を決定しており、各運用部門は運用方針に基づき、収益性および各種リスク（金利リスク・信用
リスク・流動性リスク）に留意しながら効率的な運用に努めています。
主な運用対象は国債や社債（国内・海外）であり、大半の資金を円建てで運用しています。また、分散投資の観点から、株式や投資信託等への投資を行い、運用の多様化を図っています。

市場運用業務概念図

ALM委員会
資金調達・運用計画

運用計画

市場運用部会

ALMサブコミッティー

市場予測、運用計画等を協議

リスク対応、投資戦略等を協議

市場運用部門

報告

リスク統括管理部門
モニタリング牽制

市場運用業務管理部門

業界への運用サポート業務
全信組連は、「信組経営サポート企画本部」におい者とのコミュニケーションラインの強化に努めていて、信用組合に対する総合的な経営サポートを実施ます。

しています。
その中で、有価証券運用における態勢整備や運用● 運用サポートの実績（平成28年度）

姿勢などに係るアドバイスを行うとともに、全信組

有価証券運用・リスク管理サポート

93組合

連が主要な機関投資家として得られる情報や知識をALMサポート

3組合

信用組合業界で共有するため、信用組合の運用担当

32

業務のご案内

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では昭和44年7月に「全国信用組合保障基金制度」、平成14年4月に「信用組合経営安定支援制度」、また、平成23年2月に従来の「合併支援資金制度」に代わる「合併特別支援制度」を創設しています。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。
更に、全信組連は、個別信用組合の中小事業者等に対する金融機能を強化するため、平成26年4月に「中小事業者等に対する金融機能強化支援制度」を創設しています。

全国信用組合保障基金制度

また、資本増強支援制度に関連し事前監査およびこの制度は、信用組合が資金を拠出して「保障基事後監査も実施します。

金」の積立て（目標額1,000億円：平成29年3月末残高● 資本増強支援制度

約1,005億円）を行い、合併等を行う信用組合に対し全信組連が資本増強支援を希望する信用組合に対て資金援助を行っています。

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後の経営状況について管理する制度です。

信用組合経営安定支援制度［資本増強支援制度に基づく支援残高推移］

この制度は、信用組合、全国信用組合中央協会お

26年度

27年度

28年度

よび全信組連が協力して創設した制度であり、次の

信組数

25信組

24信組

23信組

とおり「モニタリング制度」、「監査・指導制度」およ

残

721億円

719億円

705億円

高

び「資本増強支援制度」の3つの制度から構成されて合併特別支援制度います。

この制度は、信用組合の合併に際し、合併後の経● モニタリング制度

営安定化を目的として資本増強支援と資金援助を組

全信組連が信用組合から各種経営資料の提出を受み合わせた支援を行っています。

け、それに基づき自己資本の状況、資産内容、収益性および流動性等の面から経営分析を行い経営上の中小事業者等に対する金融機能強化支援制度

問題点等を早期に発見・把握する制度です。

この制度は、全信組連が、地域の中小事業者等の● 監査・指導制度

需資対応、地域活性化に向けた資金供給機能の強化

全信組連がモニタリング等の結果、監査・指導が必等を図るため資本増強支援を希望する信用組合に対要と認められた信用組合を対象として、全国信用組合

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後監査機構による実地監査を実施し、問題点等を明らかの経営状況について管理する制度です。
［中小事業者等に対する金融機能強化支
援制度に基づく支援残高推移］にしたうえで必要な助言・指導を行う制度です。
全国信用組合中央協会

信用組合経営安定支援制度

契約書の取り交わし
全国信用協同組合連合会

資料提出

モニタリング制度

組

助言・指導

用

モニタリング監査組

援

事前・事後監査
合

部

審査委員会

会

全国信用組合監査機構

支事

監査・指導制度

信

信

理

経営分析

資本増強支援

資本増強支援制度
定期報告

33

26年度

27年度

28年度

信組数

―

5信組

7信組

残

― 106億円 168億円

高業務のご案内

機能補完業務内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）と接続させ（これにより、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀システム
加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。

内国為替仕組図

顧

客

信用組合

信用組合

自営センター

信用組合

信用組合

自営共同センター

信用組合

ＳＫＣセンター

全信組センター

全国信用組合データ通信システム

信託銀行
地方銀行
第二地方銀行信用金庫
全銀センター

労働金庫
農業協同組合等

都市銀行

全国銀行データ通信システム

外国為替業務
全信組連は、全国の信用組合を取次窓口として、外国為替業務を取扱っています。
信用組合の取引先の外国為替ニーズに応えるため、外国送金、外貨預金などの外国為替取引を行っています。
また、全信組連では、こうした外国為替取引の対外決済などに必要な外貨資金を、為替資金市場を通じて安定的に調達・運用し、顧客サービスの充実に努めています。

外国為替仕組図

顧

客

信用組合
仕向送金

信用組合
被仕向送金

信用組合
外貨預金等

全信組連

為替資金市場

コルレス銀行

海外34

業務のご案内

業界の情報化推進

全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャ

全信組連は、「全国信組共同センター」による内国ネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズ

為替やATM提携など信用組合の情報化の推進に取に対応した金融サービスの提供を積極的に推進してり組んでいます。

います。

「全国信組共同センター」は、全信組センターとSKCセンターの2つで構成され、①全信組センター

資金中継業務は、全国の信用組合の中央センターとして金融機関

全信組連は、信用組合がお客様より収納した公共相互間の内国為替、ATM提携、ANSER、データ

料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に伝送や、ゆうちょ銀行、セブン銀行等とのATM提携、一括して納付しています。また、これとは逆に、信J−デビット、ペイジー（マルチペイメント）など

用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金なのサービスを提供しており、②SKCセンターは、どを全信組連が一括して引受け、信用組合に取り次信用組合の業務処理センターとして預金・貸出金業

いでいます。
このように、全信組連では、各種企業・団体と信務、ALMや自己査定等など勘定系・情報系の両面用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組

からサービスを提供しています。

合業務の支援を行っています。

また、インターネットバンキングやATMの24時間サービスの提供を実現するとともに、万一、大地

平成29年3月末現在で、全国規模、地域単位で行震などが発生した場合にも、速やかにオンライン

うものを合わせて、183の業務を取扱っています。

サービスの提供を実現するバックアップセンターを代理業務構築しています。

全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などから業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委託することにより、信用組合が当該業務を取扱える

全国信組共同センター仕組図

よう利便を図っています。平成29年3月末現在で14代理交換の受託業務
全信組連は、各地の手形交換所に加盟し、信用組合の手形交換業務を代行しています。平成29年3月

全 銀
センター

統合ATM
センター

全銀為替

業態間ATM提携

換業務を受託しています。

信用組合

信組中央センター 信組業務センター
機能
機能

末現在、19信組（整理回収機構を含む。）から代理交信用組合

信 用 組 合SKCセンター

全国信組共同センター

全信組センター

信 用 組 合

ANSER
センター

CAFIS
センター

の業務を取扱っています。
信用組合

・デビットカード
・CDキャッシング・ペイジー（マルチペイメント） ・インターネットバンキング
・ゆうちょ銀行ATM利用提携 ・モバイルバンキング
・セブン銀行ATM利用提携
・HB、FB・ビューカードATM利用提携

全国信組共同センター

35

業務のご案内

機能補完業務

証券窓販業務
全信組連は、信用組合による国債や投資信託の窓口販売業務をサポートするため、個人向け国債の募集の取扱いの取りまとめをはじめ、信用組合が取扱
う投資信託の商品選定、投信窓販共同利用システムの提供、信用組合役職員に対する研修会・説明会の開催など、信用組合の証券窓販業務の推進についての様々な支援を行っています。
また、全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく、日本銀行の国債振替決済制度、証
投信窓販パンフレット

券保管振替機構の一般債振替制度および投資信託振替制度にそれぞれ参加し、信用組合が全信組連に参加者口座を開設することにより、信用組合の証券窓
販業務の円滑化を図っています。
平成29年3月末現在の証券窓販取扱信用組合は、国債63信用組合、投資信託16信用組合となっています。

投資信託取次販売のしくみ
顧客

販売会社

申込金

分配金
償還金等

分配金
償還金等

投資

証 券 市 場信 託 銀 行指定

全 信 組 連信 用 組 合

投 資 者

取次

申込金

受託会社

収益

投 信 会 社

委託会社

指 定
販売契約

信託契約

● 販売会社・委託会社・受託会社の主な業務
販売会社（信用組合）
・顧客との窓口・収益分配金、償還金、解約金の支払い
・収益分配金の再投資・目論見書、運用報告書の交付

委託会社（投信会社）
・信託約款の届出、信託契約の締結
・目論見書の作成
・信託財産の運用
・信託財産の決算・運用報告書作成

36

受託会社（信託銀行）
・信託契約の締結
・信託財産の保管、管理・信託財産の計算

業務のご案内

証券決済業務
全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度に対応するため、三井住友信託銀行と提携して
「全信組連有価証券管理システム」（略
称「くみれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のDVP処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および信託銀行の三者を電子的ネットワークで結び、信用組合が国債、一般債の売買に係る約定デー
タをWebシステムに入力することにより、約定照合からDVP決済までの一連の決済事務を自動的に処理することを可能としており、決済リスクの回避と業務処理の合理化を実現しています。
平成29年3月末現在でこのシステムを利用している信用組合は、103信用組合となっています。

一般債取引のDVP決済

購入約定

約定データ

約定データ

約定データ

約定データ

照合処理
照合確認

証券振替済通知証券保管振替機構

証券振替済通知

振替処理

当座勘定入金済通知

入金依頼

当座勘定引落対象通知
口座自動引落し

振

込

払込依頼

当座勘定引落通知

37

約定照合結果通知

当座勘定入金対象通知

日本銀行
資金決済

当座勘定入金通知証 券 会 社

振替口座記帳通知

約定照合結果通知

信 託 銀 行全 信 組 連信 用 組 合

記帳確認

約定照合結果通知

業務のご案内

社会貢献活動しんくみピーターパンカード
全信組連は、株式会社オリエントコーポレーションとの提携により、社会貢献機能を有するクレジットカー
ド「しんくみピーターパンカード」の取扱いを行っています。
このカードは、表面にピーターパンがデザインされたカードで、買い物などのカード利用代金の0.5%が信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院こどもチャリティに寄付され、子供たちの健全育成や難病の子供たちを支援するために役立てられています。
平成26年12月には、従来の個人を対象としたクレジットカードに加えて、個人事業主または法人代表者を対象としたビジネス専用のクレジットカードの取扱いを開始し、事業会社における経費支払等においても利用されています。
平成29年3月末現在のしんくみピーターパン
カードの累計発行枚数は32万8千枚を超える取扱いとなっており、累計寄付金額は4億9千万円（ 平 成28年12月 末 現 在 ）を 超 え る 取 扱 い となっています。
全信組連は信用組合とともに、日本の将来を担っていく子供たちを応援することにより、日本社会のますますの繁栄を願っています。

カ

ー

ド

会

員

カ ー ド 加 盟 店

買 い 物

信用組合

精算

代金入金

ピーターパンカード仕組図

全信組連
オリコ

引落とし

買物代金の０.５％寄付
ロンドンのグレート・オーモンドストリート病院こどもチャリティ

信組業界が選定したチャリティ関連諸団体

子供の健全育成などの活動に活用■しんくみピーターパンカード取扱状況（単位：枚、千円）

契約信組数
（3月末）

累計発行枚数（3月末）

累計寄附金額（12月末）

113
111

322,571
328,316

460,720493,610

平成27年度
平成28年度しんくみの日週間
信用組合業界では、毎年9月3日を「しんくみの日」、同日を含む1週間を「しんくみの日週間」と定めて、各信用組合でさまざまな奉仕活動やイベントを実施しています。
● 感謝デー・感謝週間● 年金・税金等相談会● 清掃活動● チャリティーバザー・ゴルフコンペ・観劇会● 献血活動● 店内ギャラリー

● ピーターパンカード寄付金贈呈など

38全信組連の概要■ 組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 40■ 店舗一覧 ････････････････････････････････････････････････････ 41■ 役員・会計監査人 ･･････････････････････････････････････････ 42■ 報酬体系にかかる開示・職員の状況 ･･････････････････････ 43■ 会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ･･ 44■ 全信組連の歩み ･････････････････････････････････････････････ 46■ 子会社・関連会社 ･･････････････････････････････････････････ 48

全信組連の概要

組織図

総

務

部

人

事

部

監

査

部

総合企画部

総

務

課

秘

書

室

人

事

課

監

査

課

本店営業第一部

総 合 企 画 課
経

理

課

管

理

課

経営管理部

本店営業第二部

財 務 企 画 課
財務企画部

リス ク 管 理 課

札

幌

支

店

仙

台

支

店

新

潟

支

店

資金証券管理課
証 券 業 務 課理

外 国 為 替 課
証 券 第 一 課

事

常務理事

専務理事

長

理 事 長

会

証券国際部

資金運用部

証 券 第 二 課
資

事業法人部

事

課

事 業 法 人 課
名 古 屋 支 店

副 会 長
監

金

システム企画課
システム管理課
システム業務部
システムリスク管理課

大

阪

支

店

広

島

支

店

福

岡

支

店

決 済 業 務 課
庶

務課

事 務 統 括 課
事務集中部

代 理 業 務 課
事 務 集 中 課
交 換 決 済 課
サポート企画課
調 査 分 析 課

信組支援部
信 組 支 援 課
経営指導監理課
全国信用組合監査機構（平成29年4月1日現在）

40

全信組連の概要

店舗一覧
●本

部

● 本店営業第一部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号

TEL 03‑3562‑5111（代表）TEL 03‑3562‑5141

FAX 03‑3567‑3496

FAX 03‑3567‑7857

総

務

部

TEL 03‑3562‑5111

人

事

部

TEL 03‑3562‑5112

監

査

部

TEL 03‑3562‑5160

総合企画部

TEL 03‑3562‑5115

経営管理部

TEL 03‑3562‑5114● 本店営業第二部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号
TEL 03‑3562‑5157
FAX 03‑3562‑5100●札 幌 支 店

財務企画部
財務企画課・リスク管理課

TEL 03‑3562‑5113

資金証券管理課

TEL 03‑3562‑5121〒060‑0001 札幌市中央区北一条西7丁目1番地（プレスト1・7内）

資金運用部

TEL 011‑271‑5111

証券第一課・証券第二課

TEL 03‑3562‑5125

資金課

TEL 03‑3562‑5311

事業法人部

TEL 03‑3562‑5167

FAX 011‑281‑0184●仙 台 支 店〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号

信組支援部
サポート企画課・調査分析課

TEL 03‑3562‑5317

信組支援課・経営指導監理課

TEL 03‑3562‑5116

全国信用組合監査機構

TEL 022‑293‑5111
FAX 022‑293‑2276●新 潟 支 店

TEL 03‑3562‑5117〒950‑0088 新潟市中央区万代1丁目1番28号● 別館本部

TEL 025‑247‑8111〒135‑8320 東京都江東区猿江1丁目1番15号

FAX 025‑241‑8949

TEL 03‑5600‑0171（代表）● 名古屋支店

FAX 03‑5600‑0433〒453‑0015

証券国際部
証券業務課

TEL 03‑5600‑3045

外国為替課

TEL 03‑5600‑3918

TEL 052‑451‑2111
FAX 052‑451‑3316●大 阪 支 店

システム業務部
システム企画課・決済業務課

名古屋市中村区椿町3番21号

TEL 03‑5600‑3105〒540‑0026 大阪市中央区内本町2丁目3番9号

事務集中部

TEL 06‑6944‑0111

庶務課

TEL 03‑5600‑0171

事務統括課

TEL 03‑5600‑3290

代理業務課

TEL 03‑5600‑3106

事務集中課

TEL 03‑5600‑0438

交換決済課

TEL 03‑5600‑0437

FAX 06‑6944‑2045●広 島 支 店〒730‑8691

広島市中区宝町9番11号
TEL 082‑245‑7111
FAX 082‑247‑1385● 別館本部（SKC千葉ビル）●福 岡 支 店〒270‑1496 千葉県白井市桜台1丁目2番〒812‑0013 福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号

TEL 047‑497‑7300

TEL 092‑473‑8111

FAX 047‑497‑7600

FAX 092‑441‑3686

システム業務部
システム管理課・システムリスク管理課
TEL 047‑497‑7300（平成29年7月1日現在）

41

全信組連の概要

役員・会計監査人

役員の氏名等

会

長

山本 明弘

理事長

内藤 純一

専務理事

米谷 達哉

常務理事

天野 久朗

常務理事

福迫 重智

常勤理事

井口 裕士

常勤理事

西野 文孝

常勤監事

阿部 行雄

名 所

属

● 理事・監事
役

職 氏

会

名 所

属

組

合

役
理

職 氏

組

合

長

山 本 明 弘 広島市信用組合

理事長

副会長

江 尻 次 郎 いわき信用組合

理事長〃

細 田 幸 次 都 留 信 用 組 合理事長〃

伊 東 輝 侑 銚子商工信用組合

理事長

〃

黒 岩

清 長野県信用組合

理事長〃

安 田 眞 次 大東京信用組合会〃

杉 本 泰 伸 愛知県中央信用組合 理 事 長

理事長

長

事 中 野 良 一 警視庁職員信用組合 理 事 長

内 藤 純 一〃中 居 和 男 岐阜商工信用組合会

専務理事 米 谷 達 哉〃

石 川 泰 旦 大同信用組合

理事長

常務理事 天 野 久 朗〃

土 肥 貴 弘 兵庫県信用組合

理事長〃

松 田 裕 造 長崎三菱信用組合

理事長〃

福 迫 重 智常勤理事 井 口 裕 士〃理〃

西 野 文 孝事監

浅 山 廣 司 札幌中央信用組合

理事長

〃

木 村

繁 石巻商工信用組合

理事長〃

塚 田 義 孝 真岡信用組合

理事長

〃

須 藤

理事長

茂 埼 玉 信 用 組 合𠮷 野 一 彦 大分県信用組合

長

理事長

事 山 口

孝 金沢中央信用組合

理事長

〃

川 畑

貢 香川県信用組合

理事長〃

佐 伯 一 郎 四五六法律事務所

弁護士

常勤監事 阿 部 行 雄● 顧問・相談役役

職 氏

常任顧問 渡 邉

名所属

武 全国信用組合中央協会 会

役
長

職 氏

相談役

名 所

属

組

幡 谷 祐 一 茨城県信用組合

合会長（平成29年6月30日現在）

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（平成29年3月31日現在）

42

全信組連の概要

報酬体系にかかる開示・職員の状況

報酬体系にかかる開示１．対象役員（2）平成28年度における対象役員に対する報酬

全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間
中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（単位：千円）区分
対象役員に対する報酬等（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則
第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営
または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第1条第1項第3号および第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、全信組連の対象役員以外の役員および職員、全信組連の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、全信組連の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成28年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」とは、全信組連の経営上重要な影響を与える子法人をいい、具体的には、信組情報サービス株式会社です。
注3. 「同等額」は、平成28年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 全信組連の職員の給与、賞与および退職金は全信組連における「給与規程」および「退職給与規程」に基づき支払っております。
なお、全信組連は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げる
ことや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていない
ため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はあり
ません。

職員の状況

（単位：人・円）

平成28年3月末
員

158,016

注1. 対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」137,064千円、「退職慰労金」20,952千円となっております。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労金の合計額です。

（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総会において、理事全員および監事
全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、全信組連の理事会において決定しております。また、各監事の基本
報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。
なお、賞与につきましては、非常勤を含む全役員に対し、支給しておりませんが、支給の要あるときは、前年度の業績等を勘案し、各理事の賞与
額は理事会、各監事の賞与額は監事の協議により決定いたします。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総会で承認を得た後、支払っております。
なお、全信組連では、全役員に適用される退職慰労金の支払額につきましては、在任期間中の役位および在任年数に基づき支給基準が規程で定められており、支払時期および支払方法等については、理事は理事会、監事は監事による協議により決定しております。

職

支払総額

数

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額280

294

41歳 0か月
14年 4か月
440,537

40歳 8か月
13年10か月
432,982

平成29年3月末
うち総合職掌187
41歳11か月
13年 8か月
504,442（注）1. 職員数は、嘱託・臨時職を含みません。
2. 職員数、平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には技労職等を含めています。
このため、総合職掌、一般職掌の職員数合計および、平均年齢等とは一致いたしません。
3. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額です。

43

うち一般職掌106
38歳 2か月
14年 2か月
303,047

全信組連の概要

会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧

会員数・出資金年月

末（単位：千円）会

平成28年3月末
平成29年3月末

数

出資総額

153信組
151信組

59,155,900
62,275,900（注）普通出資1口の金額100千円

員

普通出資

優先出資

48,855,900
48,855,900

10,300,000
13,420,000

優先出資1口の金額100千円

札幌支店（ 北海道 ）

新潟支店
（ 新潟 ）
名古屋支店
静岡、富山、石川、福井
愛知、岐阜、三重
広島支店
鳥取、島根、岡山
広島、山口、香川
愛媛、徳島、高知

仙台支店
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島

福岡支店
福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄
本店営業第一部（ 東京 ）
本店営業第二部
茨城、栃木、群馬、埼玉
千葉、神奈川、山梨、長野
大阪支店
滋賀、京都、大阪、兵庫
和歌山、奈良全信組連の営業地域は全国です。
（ ）内は各営業部・店の営業区域（都道府県）を示しています。

● 仙台支店（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

信用組合の本・支店では、全信組連が行う貸付の代理（ 代 理 貸 付 ）も し く は 外 国 為 替 取 引 の

青 森 県（1） … 青森県●●

媒介を行っています。

岩 手 県（2） … 杜陵、岩手県医師● 貸付の代理を行う信用組合

宮 城 県（3） … 石巻商工●●、古川●●、仙北●●● 外国為替取引の媒介を行う信用組合

秋 田 県（1） … 秋田県●●
山 形 県（4） … 北郡●●、山形中央●●、
山形第一●●、山形県医師● 札幌支店（北海道）

福 島 県（4） … 福島県商工●●、いわき●●、相双五城●、会津商工●●

北海道（7） … 北央●●、札幌中央●、ウリ●●、函館商工●●、空知商工●●、
十勝●●、釧路●●44

全信組連の概要● 本店営業第一部（東京都）● 大阪支店（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）

東京都（20）… あすか●●、全東栄●●、東浴●●、
文化産業●、東京証券●、

滋 賀 県（2） … 滋賀県民●、滋賀県●●

東京厚生●●、東●●、江東●●、京 都 府（1） … 京滋●●

青和●●、中ノ郷●、共立●●、

大 阪 府（11）… 大同●●、成協●●、大阪協栄●、

七島●●、大東京●●、第一勧業●、大阪貯蓄●●、のぞみ●、中央、

警視庁職員、甲子●、東京消防●、

大阪府医師●、大阪府警察、

東京都職員●、ハナ●●、近畿産業●●、毎日●●、ミレ●●
兵 庫 県（6） … 兵庫県警察●●、兵庫県医療●●、朝日新聞●

兵庫県●●、神戸市職員●●、淡陽●●、● 本店営業第二部（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）

兵庫ひまわり●●
和歌山県（1）… 和歌山県医師● 広島支店（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、
高知県）

茨城県
（1） … 茨城県●●
栃木県（2） … 真岡●●、那須●●
群馬県（4） … あかぎ●●、群馬県●●、
ぐんまみらい●●、群馬県医師●

島 根 県（1） … 島根益田●●

埼玉県（3） … 埼玉県医師●、熊谷商工●●、

岡 山 県（3） … 朝銀西●●、岡山商銀●、笠岡●●
広 島 県（6） … 広島市●●、広島県●●、

埼玉●●
千葉県
（3） … 房総●●、銚子商工●●、君津●●

広島商銀●●、呉市職員●、

神奈川県（6）… 神奈川県医師●●、

両備●●、備後●●神奈川県歯科医師●、横浜幸銀●●、

山 口 県（1） … 山口県●●

横浜華銀●●、小田原第一●●、香 川 県（1） … 香川県●●

相愛●●

高 知 県（2） … 土佐●●、宿毛商銀●●

山梨県（2） … 山梨県民●●、都留●●● 福岡支店（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

長野県（1） … 長野県●●● 新潟支店（新潟県）

福 岡 県（5） … 福岡県庁●、福岡県医師●、

新潟県（11）… 新潟縣●●、新潟鉄道●●、興栄●●、

福岡県南部●●、福岡県中央●、

新栄●●、さくらの街●、協栄●●、とびうめ●●

三條●●、巻●●、新潟大栄●、

佐 賀 県（3） … 佐賀県医師●、佐賀東●●、佐賀西●

塩沢●●、糸魚川●●長 崎 県（5） … 長崎三菱●●、長崎県医師●、長崎県民●、佐世保中央●、福江●● 名古屋支店（静岡県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県）

熊 本 県（2） … 熊本県医師●、熊本県●●
大 分 県（1） … 大分県●●

静岡県（1） … 静岡県医師●

宮 崎 県（1） …宮崎県南部●●

富山県（2） … 富山県医師●、富山県●●

鹿児島県（3）…鹿児島興業●●、鹿児島県医師●、
奄美●●

石川県
（2） … 金沢中央●●、石川県医師
福 井 県（2） … 福泉、福井県医師●
愛知県（8） … 丸八、愛知商銀●●、愛知県警察、
名古屋青果物、愛知県医療●、
愛知県医師、豊橋商工●●、
愛知県中央●●
岐阜県（5） … 岐阜商工●●、イオ●●、
岐阜県医師●、飛驒●●、益田●●
三重県（1） … 三重県職員

合計151信組（平成29年6月30日現在）

45

全信組連の歩み
1954（昭和29年） 3 全国信用協同組合連合会設立（初代理事長に山屋八万雄・永代信用組合組合長）

4 業務開始（本所：東京都千代田区神田錦町1−1、
大阪支所：大阪市東区高麗橋2−1）

1956（昭和31年） 3 本所移転（東京都中央区日本橋村松町20）

11 福岡支所開設
12 名古屋および広島支所開設
1959（昭和34年）10 本・支所の呼称を本・支店に変更
1961（昭和36年） 6 甲府出張所開設（40.7.1支店に昇格、平成16.10本店営業第二部に統合）
12 第2代理事長に田中国男（都民信用組合理事長）
就任
1964（昭和39年） 4 全信組連史『10年の歩み』刊行（東京都中央区八重洲2−5−11）
6 本店移転新潟出張所開設（40.7.1支店に昇格）
第3代理事長に白石森松（弘容信用組合理事長）
就任
1965（昭和40年） 1 本店を本部と東京支店に分離
1967（昭和42年）11 災害救援融資制度創設
1968（昭和43年） 8 資金量1,000億円達成
1969（昭和44年） 4 代理貸付制度および組合短期資金制度創設
6 東京都信用協同組合連合会と合併
神戸（平成14.11大阪支店に統合）、仙台および金沢支店（平成14．
9名古屋支店に統合）
開設
7 全国信用組合保障基金機構創設
1970（昭和45年） 4 東京支店が日本銀行と当座取引を開始（以後、各店も順次取引を開始）
本店を現在地（東京都中央区京橋1−9−1）に新築移転
5 信用組合経営合理化資金制度創設
12 信組不動産㈱設立（46.4業務開始、
54.5全国信組不動産㈱に社名変更、
平成11．
10ゼンシン商事㈱と合併）
1971（昭和46年） 2 信用組合強化資金融資制度創設（47.8信用組合合併強化資金に名称変更）
3 「しんくみ為替」の取扱いを開始
東京支店が手形交換所に直接加盟（以後、各店も順次手形交換所に加盟）
1972（昭和47年） 6 預金保険機構の代理業務取扱開始
1973（昭和48年） 7 全信中協との共催による「第1次信組発展運動」実施
10 高松出張所開設（53.4支店に昇格、平成13.9広島支店に統合）
1974（昭和49年） 7 宇都宮出張所開設（58.6東京支店と統合、関東営業部に再編）
1976（昭和51年） 4『信用組合史−全信組連20年史−』刊行
5 第4代理事長に松本清男（和歌山県商工信用組合理事長）
就任
オフライン・システム稼働（以後、各店も順次取扱いを開始）
11 東京支店が日本銀行の歳入代理店事務の取扱いを開始
1977（昭和52年） 1 資金量5,000億円達成
3 普通出資41億5,470万円に増額（平成4.4〜14.3全信中協に移管）
5 全国信用組合監査機構創設
1978（昭和53年） 6 札幌支店開設
国庫金振込事務の取扱いを開始
12 東京支店が日本銀行と手形割引および手形貸付取引開始
1980（昭和55年） 6 国債振替決済制度に参加
1981（昭和56年） 4 第1次長期経営計画スタート
8 資金量1兆円達成
1982（昭和57年）11 全国信用組合データ通信システム稼働
1983（昭和58年） 6 東京支店と宇都宮出張所を統合し、東京営業部と関東営業部に再編
1984（昭和59年） 3 オンライン・システム稼働
8 全国銀行データ通信システムに加盟
9『信用組合史続−全信組連30年史−』刊行
1985（昭和60年） 5 信組情報サービス㈱設立・業務開始
1986（昭和61年） 5 資金量2兆円達成
1989（平成元年） 6 金融先物取引業者の認可受ける
10 資金量3兆円達成
1990（ 平 成 2 年 ） 2 普通出資125億円に増額
1991（ 平 成 3 年 ） 5 全国信組共同センターの第3次オンライン・システム稼働（3.9業務開始）
8 全国しんくみ保証㈱設立
11 しんくみデータ伝送システムスタート
1992（ 平 成 4 年 ） 3 日本銀行と歳入復代理店契約締結（大東京信用組合理事長）
就任
5 第5代理事長に関水誠
12 ㈱共同債権買取機構に出資
1993（ 平 成 5 年 ） 1 本部別館竣工（東京都江東区猿江1−1−15）
6 東京、関東営業部を本店営業部と東京支店に再編成
10 外国為替業務の取扱いを開始「ピーターパンカード」の業務提携契約調印
12 ㈱オリエントコーポレーションと社会貢献カード
1994（ 平 成 6 年 ） 3 国債窓販業務の取扱いを開始
8 インパクトローンの取扱いを開始
11 信組界の次期コンピュータ化推進計画決定
12 短期プライムレート連動型住宅ローンの取扱いを開始
外貨預金の取扱いを開始
1995（ 平 成 7 年 ） 1 阪神・淡路大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始㈱東京共同銀行に出資
3 普通出資250億円に増額（スーパーマル経）」の取扱いを開始
9 「中小企業経営強化特別代理貸付
1996（ 平 成 8 年 ） 5 第6代理事長に川野忠夫（広島市信用組合会長）就任
11 ホームページを開設と任意監査契約を締結
1997（ 平 成 9 年 ） 2 太田昭和監査法人（現「新日本有限責任監査法人」）
5 専任理事長制を導入
初代会長に川野忠夫（広島市信用組合会長）、第7代理事長に熊澤二郎就任
46

1998（平成10年） 1 新全国信組共同センター竣工（千葉県白井市桜台1−2）

4 ロゴ・シンボルマークの使用開始
5 第2代会長に幡谷祐一（茨城県信用組合理事長）
就任
6 日本デビットカード推進協議会に参加
12 証券投資信託窓口販売（取次方式）の取扱いを開始
1999（平成11年） 5 全国信組共同センターのポスト第3次オンライン・システム稼働
7 日債銀債権回収㈱（現「あおぞら債権回収㈱」）に出資
10 全国信組不動産㈱とゼンシン商事㈱が合併（しんくみ総合サービス㈱に商号を改め営業開始）
2000（平成12年） 3 北海道信用協同組合連合会（略称：道信組連）の業務の引き継ぎ
4 日本ICカード推進協議会に参加
6 預金保険機構に加盟
7 インターネット・モバイルバンキングの取扱いを開始
日本インターネット決済推進協議会に参加
9 本店営業部と東京支店を統合
11 信用組合に対する資本増強支援策を決定
2001（平成13年） 3 信用組合の国債振替決済制度への間接参加
日本マルチペイメントネットワーク運営機構に参加
5 優先出資（第1回）
20億円発行
8 優先出資（第2回）
20億円発行
9 「くみれんネット（情報系）」の運用を開始
広島支店と高松支店を統合
11 確定拠出年金業務を開始
2002（平成14年） 1「くみれんネット（勘定系）」の運用を開始
3 普通出資478億円に増額がスタート
4 「信用組合経営安定支援制度」（第3回）
20億円発行
8 優先出資9 名古屋支店と金沢支店を統合
11 普通出資488億円に増額
大阪支店と神戸支店を統合
2003（平成15年） 1 国債振替業務を開始
4 ㈱産業再生機構に出資
6 総代会制から総会制へ移行
第8代理事長に花野昭男就任
7 商工組合中央金庫（現「㈱商工組合中央金庫」）、国民生活金融公庫（現「㈱日本政策金融公庫」）との間で業務連携・協力の覚書締結
8 優先出資（第4回）
20億円発行
2004（平成16年） 3 平成16.3.29創立50周年
5 アイワイバンク銀行（現「セブン銀行」）とのATM利用提携を開始
8 優先出資（第5回）
20億円発行
9 「信用組合史続々」刊行
10 甲府支店の廃店と本店営業部を本店営業第一部と本店営業第二部に再編成
2005（平成17年） 5 他行カード振込業務の取扱いを開始
2006（平成18年） 1 相互入金業務の取扱いを開始
一般債振替業務を開始
2007（平成19年） 1 投資信託振替業務を開始
2 第9代理事長に小山嘉昭就任
5 第5次オンラインシステム稼働
9 日本銀行との代理人取引を開始
2008（平成20年） 2 長期固定金利貸付の取扱いを開始
再生ファンド「しんくみリカバリ」
を創設
5 「くみれんネット」新システムを稼働
9 イオン銀行とのATM相互利用提携を開始
2009（平成21年） 1 永久劣後ローンによる資本調達を実施
10 ㈱企業再生支援機構
へ資金拠出（現「地域経済活性化支援機構」）
2010（平成22年） 4「しんくみビジネスローン」の取扱いを開始
2011（平成23年） 4 全信組連の中期的戦略（2011〜2013年度）スタート
5 東日本大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始
日銀による被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに参加
6 第10代理事長に内藤純一就任
2012（平成24年） 7 創業者等に向けた事業性融資保証商品の取扱いを開始
2013（平成25年） 5 第3次「くみれんネット」システムを稼働
6 第3代会長に山本明弘（広島市信用組合理事長）
就任
8 ㈱ビューカードとのATM利用提携を開始
2014（平成26年） 3 平成26.3.29創立60周年
4 全信組連の中期的戦略（2014〜2016年度）
スタート「中小事業者等に対する金融機能強化支援制度」
がスタート
12 「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」の創設
2015（平成27年） 3 日本銀行が運営する「貸出支援基金」の信用組合業界における利用決定
5 第6次共同センターシステム稼働
12 「信用組合六十年史 最近10年の歩み」刊行
優先出資
（第6回）
106億円発行
2016（平成28年）12 信用組合業界のクラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっと」リリース
優先出資
（第7回）
62.4億円発行
2017（平成29年） 4 全信組連の中期的戦略（2017〜2019年度）スタート
5 「しんくみ相続信託」取扱いを開始

47

全信組連の概要

子会社・関連会社［全信組連および子会社等の主要な事業の内容および組織の構成］
全信組連グループ（当会および当会の関係会社）は、当会および連結対象子会社3社で構成され、各種金融業務を中心に、コンピュータセンターの運営や個人ローン保証など、信用組合業界の中核を担う総合的なサービスを提供しています。

● 組織の構成および主な事業の内容
信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター（SKC センター）の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター（全信組センター）の運用を担っています。

信組情報サービス㈱（電子計算業務）

全信組連

しんくみ総合サービス㈱（各種金融業務）（用度品販売・管理業務）

信用組合と全信組連の業務に必要な物品等の販売・斡旋業務を行っています。

信用組合が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。

全国しんくみ保証㈱（信用保証業務）［子会社等の概要］
【子会社】
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率
会
本

設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

しんくみ総合サービス株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番3号
信用組合および全信組連の業務の用に供する物品の販売・斡旋または管理、
事業用不動産の管理業務等
昭和45年12月23日
32,500千円
山﨑 祐司
9名
59.1％
―

会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

全国しんくみ保証株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番1号
信用組合および全信組連が行う貸付にかかる債務の保証
平成3年8月7日
30,000千円
髙桒 誠
4名
85.2％
―

事

店

社
所

業

在
内

名
地

信組情報サービス株式会社
千葉県白井市桜台1丁目2番
信用組合の電子計算事務受託等
昭和60年5月1日
3,000,000千円
鈴木 俊雄
104名
94.1％
―

容

【関連会社】
該当ありません。
（平成29年3月末現在）

48

単体資料
■ 平成28年度の事業概況 ･････････････････････････････････････ 50■ 単体財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 52■ 会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････････ 58■ 損益の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 59■ 経営諸比率 ･･････････････････････････････････････････････････ 60■ 預金等の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 61■ 貸出の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 62■ 有価証券の状況 ･････････････････････････････････････････････ 64■ 金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ････････････････････ 66■ その他業務の状況 ･･････････････････････････････････････････ 67■ 主な手数料 ･･････････････････････････････････････････････････ 71■ 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 72

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。

2. 「0」
は単位未満、「―」は皆無または該当なしを表しています。

単体資料

平成28年度の事業概況

経営環境● 資金運用の状況

平成28年度の国内経済は、アベノミクスの取り組

貸出金は、増加した資金量並びに国債の売却・償

みや、下期にかけて新興国経済が持ち直し輸出改善

還資金を財務省向け貸出や事業法人向け貸出としてが図られたこともあり、緩やかな回復基調にありま

積極的に取り組んだこと等により、前期末比2兆す。倒産件数も減少し、企業収益も増益となってい2,155億円（235.5％）増加し、3兆1,560億円となりまますが、必ずしも個人消費や設備投資に還元されてした。

いるとは言い難い状態となっています。

また、預け金は、日銀の当座預金の積み増しによ

とりわけ地方の中小都市や中小企業・小規模事業

り、前期末比4,434億円（27.6％）増加の2兆454億円

者については、景況感にばらつきがあり、必ずしもとなりました。

景気の回復を実感しているとはいえません。日本経

なお、有価証券残高は、含み益のある国債コア銘済が抱える人口減少や少子高齢化は、中長期的な課

柄は継続保有する一方、金利上昇局面への転換を見題であり短期的な改善は難しく、地域経済を取り巻据えて機動的ポジションの国債は全額手仕舞いしたく環境は未だ楽観視できない状況にあり、これら中ことから、前期末比5,426億円（△14.4％）減少の3兆

長期的な要因に加え、貸出金利鞘の縮小による金融

2,075億円となりました。

機関収益への影響から、各地の金融機関で連携強化・
再編・合併の動きが加速しています。

● 損益の状況
経常収益は、資金運用収益が減少したこと等によ

平成28年度の業績

り、前期比18億円（△4.5％）減少し、394億円となり● 資金調達の状況ました。

預金と譲渡性預金を合わせた資金量は、信用組合

一方、経常費用は、調達金利の低下により資金調の日銀貸出支援基金の利用継続や系統預金利率維持

達費用は減少したものの、支援関連費用が増加したを受け、前期末比4,921億円（8.4％）増加の6兆3,212

こと等から、前期比93億円（38.4％）増加し、336億億円となりました。

円となりました。

なお、日本銀行による「貸出支援基金」及び「被災この結果、経常利益は前期比112億円（△65.9％）

地金融機関を支援するための資金供給オペレーショ

減 少 の57億 円、 当 期 純 利 益 は 前 期 比74億 円（ △ン」により調達した低利な資金1兆1,862億円の大半

65.4％）減少の39億円となりました。

を当座貸越の形で会員信用組合に資金供給しており
ます。

● 配当

このほか、運用の一環として行っている国債のレ普通出資については、前期と同様に年4％の割合

ポ取引による担保金を「債券貸借取引受入担保金」とで配当を実施しております。

して1兆905億円受け入れております。

また、優先出資については、第1回から第5回発行分が年0.4％、第6回発行分が年1.0％、第7回発行
分が年0.9％の割合で配当を実施しております。

50

単体資料

● 自己資本比率の状況
自己資本比率の分子に当たる自己資本の額は、自己資本から控除される少数出資金融機関等の対象普通出資等が増加したため、前期末比55億円（△2.7％）
減少し、1,978億円となりました。
一方、自己資本比率の分母に当たるリスク・アセッ
ト等の額の合計額は、非金利資産、事業法人貸出等への運用を拡大させたこと等により、前期末比1,874億円（23.6％）増加し、9,792億円となりました。
この結果、平成29年3月末の単体自己資本比率（国内基準）は、前期末比5.48ポイント低下し、20.20％となりました。
国内で営業を行う金融機関に求められる基準である4％を大きく上回り、引続き十分な健全性を維持しております。

主要な経営指標の推移（単体）（単位：百万円）

益
用益
益

平成24年度
47,782
34,987
12,7956,855

平成25年度
44,73929,055
15,684
10,137平成26年度
45,16528,00817,157
11,574

平成27年度
41,27324,283
16,99011,403

平成28年度
39,402
33,614
5,787
3,934

資
総
額
普 通 出 資優 先 出 資
出資総口数
（口）
普通出資
（口）
優先出資
（口）
出 資 配 当 金
普 通 出 資優 先 出 資53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

59,15548,855
10,300566,559
488,559
78,000
1,981
1,954
27

62,27548,855
13,420597,759
488,559
109,200
2,024
1,954
70

資
金
量
預
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
職 員 数
（人）
単体自己資本比率（％）

4,680,160
4,680,078
333,4034,085,625
5,046,940
214,327250
20.78

4,741,080
4,740,998
298,540
4,248,938
5,073,374
208,730251
27.89

5,249,180
5,249,098
303,615
3,831,781
5,621,445
227,685270
24.36

5,829,028
5,828,946
940,5313,750,178
6,773,961
267,883280
25.68

6,321,220
6,321,138
3,156,092
3,207,575
8,922,676
250,867
294
20.20

経
常
収
経
常
費
経
常
利
当 期 純 利出（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 平成25年度以降の単体自己資本比率は「新国内基準」、平成24年度以前については「旧国内基準」に基づき算出しています。

51

単体資料

単体財務諸表■貸借対照表（資産の部）

（
現
預
コ
買
金
有

貸

再
外
そ

有

無

前
債
貸
投
資

資

産

の

（単位：百万円）

平成27年度（平成28年3月31日現在）

平成28年度（平成29年3月31日現在）

10
1,602,052
357,533
87,97851,8033,750,178
2,467,288
97,87732,999251,0294,289
763,055
133,639
940,531―551,250
375,327
13,95310283
283
11,062
100
30
5,776
―
0
5,155
7,728
1,520
5,978
13
33
182
470
423
7
38
976
107
△ 998
（△ 562）△ 35,767
6,773,961

14
2,045,456
340,011
124,323
51,6753,207,575
1,589,107
112,738―
563,196
4,337
697,472
240,723
3,156,092
02,319,266
823,892
12,9338440
44023,040
100
39
4,802
30
31
18,036
7,978
1,451
5,978
9
272
265
823
334
448
40
1,244
65
△ 1,109（△ 619）△ 34,963
8,922,676

部

）
金
け
金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
出
金
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
代
理
貸
付
金
預
託
金
国
為
替
外 国 他 店 預 け
の
他
資
産
長
期
出
資
金
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 金 勘 定
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他の無形固定資産
払
年
金
費
用
務
保
証
見
返
倒
引
当
金
（うち個別貸倒引当金）
資 損 失 引 当 金
産
の
部
合
計
52

単体資料

■貸借対照表（負債及び純資産の部）

（
預

負

債

の

（単位：百万円）

平成27年度（平成28年3月31日現在）

平成28年度（平成29年3月31日現在）

5,828,946
365
505,801
5,129,098
100,530
93,15081
406,477
406,477―10
10
10
238,199
12,492
5,105
0
206
―
14
47
218,851
1,481
294
708
111
―
31,130107
6,506,077

6,321,138
368
570,771
5,545,194
100,530
104,27381
1,221,142
1,221,142
1,090,579
8
3
3
13,272
9,481
1,892
0
222
146
10
47
105
1,367
366
748
122
3,250
21,031
65
8,671,809

59,15548,855
10,30010,30010,300115,176
20,70094,47681,45013,026
184,632
83,251
83,251
267,883
6,773,961

62,27548,855
13,42013,42013,420117,129
21,90095,22987,9507,279
192,825
58,041
58,041
250,867
8,922,676

部

）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
保 障 基 金 定 期 預 金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
預
託
金
外
国
為
替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
職
員
預
り
金
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
未
払金
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金合 併 支 援 負 担 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
普
通
出
資
金
優
先
出
資
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
当 期 未 処 分 剰 余 金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
53

単体資料

単体財務諸表■損益計算書（単位：百万円）

（
経

常

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
再
預
託
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
預
託
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
合併支援負担引当金繰入額
そ の 他 資 産 償 却
合 併 支 援 負 担 金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

運

平成27年度
平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで
41,27330,461
1,478
1,573
450
―
26,610
0
348
987
40
652
294
9,262
22
8,430
792
16
563
―
392
170
24,283
13,323
12,589
0
657
5
0
69
1
364
24
199
141
1,708
1,402
296
3
―
6
5,841
3,227
2,343
270
3,045
166
2,173
―
0
355
349
16,990―
4
4
16,986
5,364
218
5,582
11,403
1,623
13,026）54（

平成28年度
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで
39,402
27,970
1,274
1,432
4
0
24,943
0
314
1,044
40
659
345
9,511
22
9,472
―
16
874
287
212
374
33,614
10,594
9,942
0
573
77
0
―
1
343
29
161
151
9,308
6,725
830
―
1,749
3
5,924
3,353
2,303
267
7,444
110
―
3,250
―
4,075
8
5,787
―
1
1
5,786
2,180
△ 329
1,851
3,934
3,344
7,279

）

単体資料

■剰余金処分計算書
当剰

期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特
別
積
立
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）（単位：百万円）

平成27年度
13,026
9,681
1,200
1,954
27
6,500
3,344

平成28年度
7,279
4,524
500
1,954
70
2,000
2,754

（注）1. 平成27年度及び平成28年度の普通出資配当は、額面に対して年4%の割合でそれぞれ実施しました。
2. 平成27年度の優先出資配当は、第1回から第5回発行分が額面に対して年0.4％の割合、第6回発行分が額面に対して年1.2％の割合で実施しました。また、平成28年度の優先出資配当は、第1回から第5回発行分が額面に対して年0.4％の割合、第6回発行分が額面に対して年1.0％の割合、第7回発行分が額面に対して年0.9％の割合で実施しました。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
また、
当会は、
複数事業主
（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）
年金資産の額350,899百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
315,237百万円
差引額
35,661百万円②制度全体に占める当会の掛金拠出割合（平成28年3月31日現在）
2.68％③上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高
27,132百万円及び別途積立金62,794百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当会は当期の計算書類上、特別掛金56百万円を費用処理しております。
なお、
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記②の割合は当会の実際の負担割合とは一致しません。
一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未加入の為、自己都合による当事業年度末における退職給与要支給額に相当する額を退職給付引当金に計上しております。
⑸ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑹ 合併支援負担引当金
合併支援負担引当金は、合併特別支援制度等に基づき信用組合の合併等に対する金銭贈与に備えるため、翌事業年度以降に予定されている支出が見込まれる額を計上しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。な
お、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

重要な会計方針および注記事項（平成28年度）

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人
等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記⑴と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年〜 60年
その他 3年〜 20年（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）
を
当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0
百万円増加しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建ての資産・負債は、
当事業年度末の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の注記事項
監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報
告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相 ［貸借対照表関係］
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。 2. 貸出金のうち、破綻先債権額は8百万円であります。延滞債権額は1,187
百万円であります。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能
なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続してい見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要とることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当すものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分をる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和
収可能見込額を控除した残額を引当てております。
40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査してまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
おり、その査定結果により上記の引当てを行っております。
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸⑵ 投資損失引当金
出金以外の貸出金であります。
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体
3. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌⑶ 賞与引当金55

単体資料

単体財務諸表日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は1,547百万円であります。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か
月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,743百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年
11月28日）に基づいて、
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、36,552百万円であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
8,722百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
9. 出資一口当たりの純資産額
458,402円56銭
10. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
3,800百万円
11. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額
6,910百万円
12. 子会社等の株式（及び出資）
総額
2,878百万円
13. 子会社等に対する金銭債権総額
3,389百万円
14. 子会社等に対する金銭債務総額
1,266百万円
15. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
16. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,191,475百万円
貸出金
1,843,504百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
1,090,579百万円
借用金
1,186,292百万円
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券83,939
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は15百万円及び中央清算機関差入証拠金は17,791百万円であります。
17. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針① 資金調達方針、
運用方針およびその手段
当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。
調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産および金融負債取扱業務の内容
主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、
金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債ならびに外国債券等への投資のほか、
分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシン
ジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付について
は、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、
国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりま
すが、
このうち、
国債は、
有価証券運用のうち約5割を占めており、「その他有価証券」
での保有を基本とすることで、ポートフォリオ全体のなかで一定の流動性を確保しております。
当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オプション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署
がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リ
スク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担当部署
は、
それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リ
スク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
また、貸出等の与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施
し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施
し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
このほか、業態別・格付別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、
市
場リスク量が自己資本管理方針に基づき配賦されたリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 管理方法
a. 金利リスク
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利
感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
アウトライ
ヤー基準に基づく金利リスク分析）
や、金利更改を勘案した期間
損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリス
クコントロールに努めております。
b. 価格変動リスク
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市場リスク管理規程」
および「市場リスク量算出基準」
等に基づ
き、VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
ウ. 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディーリ
ング業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、
分散共分散法により算出しております。

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間
信頼区間
預金、貸出金、債券
3か月※1
株式、投資信託482※1
2.33標準偏差
株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月 （=片側99.0％）
各オプション
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託等除く

なお、
オプション取引については、
ヒストリカルシミュレーショ
ン法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
平成29年3月31日現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計

リスク量20,301
22,137
1,206―
32,965※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

また、
当会では、
モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

56

単体資料

価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、
要求払預金については、決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）
を時価としております。
また、定期預金については、
将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュ・フローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
なお、約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
④未払金
未払金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
通貨関連取引及び株式関連取引であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）④

資金調達に係る流動性リスク
当会では、流動性リスクを適切に把握・管理するため、資金繰りリスクを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスク管理部門は、中期的な資金繰
り動向につき、資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定し、資金調達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標
が適正な水準を維持しているか検証し、ALM委員会において資金繰
りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。また、足元の資
金繰りについては、
資金繰りリスク管理部門が市場調達に係る管理指標に基づき管理するとともに、資金繰り管理部門が日々の資金繰りに係る管理指標に基づき、管理しております。
なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等
機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
18. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
又、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

勘定科目⑴預け金
うち譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託①運用目的の金銭の信託②その他の金銭の信託
⑸有価証券
（※1）
①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
⑶債券貸借取引受入担保金⑷未払金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
2,045,456
70,000340,011時 価
2,045,456
70,000340,011

差 額

113,490
10,833
124,323

113,409
10,833
124,242

△ 81
―
△ 81

11,67540,00051,675

11,67540,00051,675―――

114,4122,998,071
3,112,484
3,156,092△ 1,108
3,154,984
8,828,935
6,321,138
1,221,142
1,090,579
105
8,632,965

117,8122,998,071
3,115,884

3,399
―
3,399

3,155,749
8,833,018
6,325,174
1,218,574
1,090,579
105
8,634,433

765
4,083
4,036
△ 2,567
―
―
1,468

（114）
―
（114）

（114）
―
（114）

―
―
―

―
―
―

区
分
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（※1）
非上場株式（※1）
出資金等（※2）
組合出資金（※3）
合計

貸借対照表計上額
2,878294
85,8805,056
94,109（※1）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに非上場株式については、
市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしており
ません。
（※3）
組合出資金は、投資事業有限責任組合及び匿名組合の出資持分であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、
時価開示の対象とはしておりません。

19. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下22.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券（単位：百万円）

種 類（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴金融資産①預け金及びコールローン
預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託金銭の信託については、
当該信託財産の構成物である時価のある金融資産及び金融負債の、ブローカーから提供される評価額等を合計した額を時価として
おります。
④有価証券
債券、
株式及び投資信託については、
市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は19.に記載しております。
⑤貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
会員外貸付金については、
将来キャッシュ・フローを、
金利リスク及び信用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、
破
綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該

57

国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
るもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
ないもの
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計上額
20,802
53,994―
19,81453,314
147,925―
9,800――
70,177
79,977
227,903時 価

差 額

21,43556,150―19,913
53,952
151,451―
9,723――
70,046
79,770231,221

633
2,155
―
98
638
3,525
―
△ 76
―
―
△ 130
△ 207
3,318

（注1）
時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありま
せん。
⑷ その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照 取得原価・表計上額 償却原価
株 式
1,164
202
債 券
1,853,333 1,780,216
国 債 1,568,304 1,496,258
貸借対照表計上
地方債20,29019,968
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えるもの
社 債
264,737 263,989
その他
385,466 373,952
小 計
2,239,964 2,154,371
株 式
―
―
債 券
307,296 308,290
国 債――
貸借対照表計上
地方債
28,65328,737
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えないもの
社 債
278,643 279,552
その他
532,625 536,689
小 計
839,922 844,980
合 計
3,079,886 2,999,351
種 類

差 額
961
73,11772,045322―
748
11,51485,593
―
△ 993
―
△ 84
―
△ 909
△ 4,064△ 5,057
80,535単体資料

単体財務諸表・会計監査人による監査等（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と貸借対照表計上額が同じものは、「貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、「その他の証券」
中の優先出資証券、信託受益権、
投資事業有限責任組合の出資持分及び匿名組合出資持分並びに「株式」
中の非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、
当事業年度末における時価が取得原
価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののう
ち一定のものについては、
当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、
評
価差額を減損処理しております。なお、
当事業年度における減損処理はありません。

20. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
21. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額1,920,049百万円 売却益9,472百万円 売却損6,725百万円
22. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合
計

1年以内
307,388
252,027
1,136―
54,224
263,730
571,119

1年超5年以内 5年超10年以内
1,340,086
291,108
890,654
231,792
54,93956,663――
394,493
2,653
549,566
48,811
1,889,653
339,920

10年超
326,458
214,633――
111,824―
326,458

23. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
⑴ 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託
⑵
⑶

11,675△ 128

満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
その他の金銭の信託（単位：百万円）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

40,00040,000

差額―

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が 表計上額が取得原価を超 取得原価を超
えるもの
えないもの
―

―

債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
27. 当期末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 3,122百万円
年金資産
（時価）
3,671百万円
未積立退職給付債務
548百万円
未認識数理計算上の差異△ 52百万円
未認識過去勤務費用― 百万円
貸借対照表計上額の純額
496百万円
前払年金費用
1,244百万円
退職給付引当金748百万円28. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
214百万円
投資損失引当金
9,765百万円
合併支援負担引当金907百万円
土地の減損
1,312百万円
その他
1,148百万円
繰延税金資産小計
13,349百万円
評価性引当額△ 11,524百万円
繰延税金資産合計
1,825百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金
22,493百万円
その他
362百万円
繰延税金負債合計
22,856百万円
繰延税金資産（負債）の純額△ 21,031百万円
29. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率27.92％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.61％
住民税均等割
0.30％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 0.61％
評価性引当額の増減
4.04％
その他△ 0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.00％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
を当事業年度から適用しております。

24. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に48,843百万円含まれております。
注記事項
25. 借入金の内訳は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付 ［損益計算書関係］
された劣後特約付借入金34,850百万円並びに日本銀行による「被災地金融1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
機関を支援するための資金供給オペレーション」
及び「貸出支援基金」
を利
2. 子会社等との取引による収益総額
153,636千円
用して調達した日銀借入金1,186,292百万円であります。なお、
日本銀行か子会社等との取引による費用総額
202,618千円
ら調達した資金は、
当座貸越の形で会員信用組合に資金供給しております。
3. 出資一口当たり当期純利益金額
7,909円65銭
26. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,372百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが8,572百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、■会計監査人による監査
貸借対照表・損益計算書および剰余金処分計算書については、「協同組合による金融事業に関する法律」第5条の8第3項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受け適正である旨の監査報告を受理しています。

■代表理事の確認
私は当会の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第63期の事業年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書の適正性、および同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。
平成29年6月5日
全国信用協同組合連合会

内藤純一

理事長

58

単体資料

損益の状況
■業務粗利益、業務純益（単位：百万円、％）

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 業 務 収 支
業
務
粗
利
益
業
務
粗
利
益
率
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）業
務純益

平成27年度
30,461
13,277
17,183
987
364
622
9,262
2,381
6,881
24,687
0.40
139
6,074
18,473

平成28年度
27,97010,522
17,447
1,044
343
701
8,686
9,308
△ 622
17,527
0.22
53
6,011
11,462（注）1. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（27年度45百万円、28年度71百万円）を控除して表示しています。
2. その他業務収益には、損益計算書上で「その他経常収益」に計上している投資損失引当金戻入益のうち、債券に係るもの（27
年度―百万円、28年度△825百万円）を加えて表示しています。
3. その他業務費用には、損益計算書上で「その他経常費用」に計上している投資損失引当金繰入額のうち、債券に係るもの（27
年度672百万円、28年度―百万円）を加えて表示しています。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
5. 経費については臨時処理分を除いて算出しています。

■資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回資

金 運 用 勘 定
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
資 金 調 達 勘 定
預金譲 渡 性 預 金
借用金
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

平成27年度
平均残高
利息6,120,139
30,461
459,191
1,478
1,566,799
1,573
437,329450――
72,127347
3,584,286
26,610404
05,883,526
13,277
5,638,468
12,58981
0207,295
657
57,7565212
70（単位：百万円、％）

利回
0.49
0.32
0.10
0.10
―
0.48
0.74
0.20
0.22
0.22
0.15
0.31
0.01
33.13

平成28年度
平均残高
利息
7,847,523
27,9701,744,614
1,274
2,159,020
1,432
140,622
4
4,958
0
97,986313
3,699,951
24,943370
17,585,083
10,522
6,193,120
9,942
81
0
668,594573
774,562
77
225
1

利回
0.35
0.07
0.06
0.00
0.00
0.31
0.67
0.37
0.13
0.16
0.12
0.08
0.00
0.52

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（27年度669百万円、28年度662百万円）、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（27年度20,289百万円、28年度51,500百万円）及び運用見合費用（27年度45百万円、28年度71百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

■受取利息・支払利息の分析
受

取
利
息
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
支
払
利
息
預
金
譲 渡 性 預 金
借用金
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

（単位：百万円）

平成27年度
残高による増減 利率による増減 純増減
3,157△ 6,875△ 3,718
726
△ 768
△ 41
885
―
885
△ 127
△ 57
△ 184
△0
△0
△0
21
△ 52
△ 31
△ 3,516△ 829△ 4,346
△0
0
0
1,503
△ 3,932△ 2,428
1,032△ 3,487△ 2,454
―
△0
△0
529
△ 415
114
△2
―
△2
12
△ 98
△ 85

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については按分計算しています。
59

平成28年度
残高による増減 利率による増減 純増減
7,278△ 9,768△ 2,490
1,634△ 1,839
△ 204
540
△ 681
△ 140
△ 180
△ 265
△ 445
―
―
0
106
△ 140
△ 33
852
△ 2,518△ 1,666
△0
0
0
3,299
△ 6,028△ 2,728
1,091△ 3,739△ 2,647
―
△0
△0
652
△ 736
△ 83
76
△5
71
3
△ 73
△ 69

単体資料

損益の状況・経営諸比率■役務取引の状況（単位：百万円）

役
役

務 取 引 等 収 益
務 取 引 等 費 用
う ち 代 理 貸 付 手 数 料
役 務 取 引 等 収 支

平成27年度
987
364
78
622

■その他業務損益の内訳（単位：百万円）

国 債 等 債 券 関 係 損 益
その他
そ の 他 業 務 損 益

平成27年度
6,728
825
7,553

■経費の内訳人
物税合

平成28年度
1,044
343
72
701

平成28年度
1,917△ 1,713203（単位：百万円）

件
件

費
費
金
計

平成27年度
3,227
2,343
270
5,841

平成28年度
3,353
2,303
267
5,924

（注）税金には、法人税・住民税・配当利子所得税・事業税・地方法人特別税を含みません。

■預貸率・資貸率・預証率等
預

貸
〃
貸
〃
証
〃

資
預

率
率
率

（単位：％）

（末残）
（平残）
（末残）
（平残）
（末残）
（平残）

平成27年度
16.13
8.14
16.13
8.14
64.33
63.56

平成28年度
49.92
28.16
49.92
28.16
50.74
59.74

（注）資貸率＝貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100■利益率（単位：％）

総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純資産（資本）経常利益率
純資産（資本）当期純利益率

平成27年度
0.27
0.18
9.78
6.56

平成28年度
0.07
0.04
3.07
2.08

（注）総資産利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く債務保証見返）平均残高×100■資金運用利回、資金調達原価率、総資金利鞘
資
資
総

金
運
用
利
金 調 達 原 価
資
金
利

回
率
鞘

平成27年度
0.49
0.32
0.17

■常勤役職員1人あたりおよび1店舗あたり資金量・貸出金残高
1 人 あ た り 資 金
1 人 あ た り 貸 出
1 店 舗 あ た り 資 金
1 店 舗 あ た り 貸 出

量
金
量
金

平成28年3月末
17,194
2,774
728,628
117,566（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 常勤役職員数は期末人員
60（単位：％）

平成28年度
0.35
0.21
0.13
（単位：百万円）

平成29年3月末
18,2699,121
790,152
394,511

単体資料

預金等の状況
■預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）

平成27年度
高構成比506,1678.7
365
0.0
505,801
8.7――
5,229,628
89.7
5,129,098
88.0
100,530
1.7
93,1501.6
5,828,946
100.0
81
0.0
5,829,028
100.0

残
流

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

平成28年度
高構成比571,1399.0
368
0.0
570,771
9.0――
5,645,725
89.3
5,545,194
87.7
100,530
1.6
104,273
1.7
6,321,138
100.0
81
0.0
6,321,220
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金科目別残高（平均残高）（単位：百万円、％）

平成27年度
高構成比424,1257.5
527
0.0
423,598
7.5――
5,176,087
91.8
5,074,758
90.0
101,328
1.8
38,256
0.7
5,638,468
100.0
81
0.0
5,638,550
100.0

残
流

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

平成28年度
高構成比493,1338.0489
0.0492,6448.0――
5,667,452
91.5
5,566,922
89.9
100,530
1.6
32,533
0.5
6,193,120
100.0
81
0.0
6,193,202
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金者別残高

会
会
合

員
預
員
外
預

（単位：百万円、％）金
金
計

平成27年度残高構成比5,757,820
98.8
71,207
1.2
5,829,028
100.0

平成28年度残高構成比6,248,362
98.8
72,8581.2
6,321,220
100.0（注）譲渡性預金を含みます。

■定期性預金の残存期間別残高
6か月超
1年以下

1年超
2年以下

2年超
3年以下

3年超

1,484,939
1,484,939―

489,614 1,103,059
489,614 1,103,059――

900,190
900,190―

710,451
710,451―

541,374 5,229,628
541,374 5,229,628――

1,680,201
1,680,201―

628,714 1,240,245 1,077,718
628,714 1,240,245 1,077,718―――

577,979
577,979―

440,864 5,645,725
440,864 5,645,725
―
―

3か月以下
成 27 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
平 成 28 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月超
6か月以下

合 計

平

61

単体資料

貸出の状況
■貸出金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

付
付
越
形
金
計

平成27年度高構成比――551,25058.6
375,32739.9――
13,953
1.5
940,531100.0

平成28年度
高構成比
00.02,319,266
73.5
823,892
26.1――
12,9330.4
3,156,092
100.0

残■貸出金科目別残高（平均残高）

手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

（単位：百万円、％）

平成27年度残高構成比――
266,452
58.0
178,64238.9――
14,0963.1
459,191
100.0

付
付
越
形
金
計

平成28年度
残
高
構成比
0
0.0
1,194,651
68.5
536,57230.7――
13,3890.8
1,744,614
100.0■貸出先別残高（単位：百万円、％）

残
会
会

員
員
外
代 理 貸 付 金国、 地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

平成27年度
高
構成比373,827
39.7
566,703
60.3
13,953
1.5
285,375
30.4
267,37428.4
940,531100.0

平成28年度
高構成比816,15025.9
2,339,941
74.1
12,9330.4
1,774,619
56.2
552,38817.5
3,156,092
100.0

残（注）平成28年度は会員外の内訳を見直しています。平成27年度の計数は平成28年度に即して表示しています。

■貸出金の残存期間別残高

成 27 年 度
貸
出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出
平 成 28 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

合

689,739
655,944
33,794104,157
16,89087,266

79,28329,54349,74025,962
6,103
19,85841,388
9,987
31,401

940,531
718,469
222,061

2,826,435
2,772,291
54,144

115,055
41,08773,968115,150
67,18547,96541,66018,442
23,21857,79027,75330,036

3,156,092
2,926,760
229,331

計平■使途別貸出金残高（単位：百万円、％）

残
運
設
合

転
備

資
資

金
金
計

平成27年度高
構成比919,150
97.7
21,381
2.3
940,531100.0

62

平成28年度残高構成比3,138,255
99.4
17,8370.6
3,156,092
100.0

単体資料

■担保別貸出金残高

預
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：百万円、％）

平成27年度
平成28年度
貸出金
債務保証見返貸出金
債務保証見返残 高
構成比 残 高 構成比残 高構成比 残 高 構成比
372,40939.6――
801,732
25.4
―
―
7,500
0.8
―
―
20,500
0.6
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10,620
1.1
―
―
9,640
0.3
―
―
5,170
0.6
―
―
―
―
―
―
395,700
42.1――
831,873
26.3
―
―
14
0.0
―
―
―
―
―
―
5,072
0.5
107 100.0
229,197
7.3
65 100.0539,743
57.4―― 2,095,021
66.4――
940,531 100.0
107 100.0 3,156,092 100.0
65 100.0■業種別貸出金残高（単位：百万円、％）

残
製
造
業
農
業 、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国、 地 方 公 共 団 体
勤労者退職金共済機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合計

平成27年度
高
構成比63,366
6.7
―
―
12
0.0
―
―
295
0.0
―
―
6,408
0.7
35,5503.8
18,4732.0
445,84547.4
39,892
4.2
23,656
2.5
4
0.0
721
0.1
148
0.0
955
0.1
2
0.0
147
0.0
7,666
0.8
285,375
30.4
2,529
0.3
9,478
1.0
940,531100.0

平成28年度
高
構成比87,742
2.8
―
―
7
0.0
100,000
3.2
565
0.0
―
―
6,389
0.2
41,9201.3
29,9161.0
991,091
31.4
65,575
2.1
38,343
1.2
23
0.0
706
0.0
113
0.0
777
0.0
2
0.0
276
0.0
7,655
0.2
1,774,619
56.2
2,348
0.1
8,015
0.3
3,156,092
100.0

残■貸倒引当金内訳（単位：百万円）

残
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合計

平成27年度
高
増減額
436
139
562
26
―
―
998
166

■貸出金償却額
貸出金

残平成28年度
高
増減額
489
53
619
57
―
―
1,109
110
（単位：百万円）

償

却

平成27年度―
63

平成28年度―単体資料

有価証券の状況■有価証券残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

平成27年度
高構成比

残平成28年度
高構成比

債
債

2,467,288
97,87765.8
2.6

1,589,107
112,738

49.5
3.5

債
債
式
他

32,999251,0294,289
896,695

0.9
6.7
0.1
23.9

―
563,196
4,337
938,195

―
17.6
0.1
29.3

計

3,750,178

100.0

3,207,575

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

平成27年度
高構成比

残平成28年度
高
構成比

債
債
債
債
式
他

2,307,517
96,732
51,183201,3433,377
924,131

64.4
2.7
1.4
5.6
0.1
25.8

2,173,313
118,863
100,398
426,8213,378
877,176

58.8
3.2
2.7
11.5
0.1
23.7

計

3,584,286

100.0

3,699,951

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券の残存期間別残高
１年以下
平 成 27 年 度
有 価 証 券
国
地

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
合
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
のないもの

計

856,569 1,069,308

818,258

442,080

90,921

296,286

176,754 3,750,178

債

522,749

721,862455,949

417,547

52,893296,286― 2,467,288

債

18,586

7,038

20,10822,96829,175――97,877

短 期 社 債

32,999

―

―

―

―

―

―

32,999社

債

47,71098,51899,538

1,387

3,874

―

―

251,029の式
他―
234,523―
241,889―242,661

―
178

―
4,977

―
―

4,289
172,4654,289
896,695

平 成 28 年
有 価 証
国
地 方

度
券
債
債

487,379

836,043986,837

261,51334,594326,458

274,748 3,207,575

252,0271,136

357,125
10,884

533,528
44,054

231,792
26,934―29,728214,633―― 1,589,107― 112,738

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

債

54,224

171,112223,380

2,653―

111,824―

563,196式
他―
179,990―296,920―
185,873

―
133

―
4,865

―
―

4,337
270,410

4,337
938,195株
そ方（単位：百万円）

社
株
そ

の

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■商品有価証券の種類別残高（平均残高）
該当ありません。

64

単体資料

■有価証券の時価等情報
貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

● 売買目的有価証券
該当ありません。

● 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時
計上額
国
地

方

債
債

20,80353,993

短 期 社 債社
その合

（単位：百万円）

平成27年度
差 額
貸借対照表
価
時
うち益 うち損 計上額

21,76756,590

963
2,596

963
2,596

―
―

20,802
63,794

平成28年度差 額
価
うち益 うち損

21,43565,873

633
2,078

633
2,155

―
76

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

債
他

34,521
86,481

34,73887,518

216
1,037

216
1,039

―
2

19,814
123,491

19,913
123,999

98
507

98
638

―
130

計

195,800

200,614

4,814

4,816

2

227,903

231,221

3,318

3,525

207

（注）1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいています。
2.「その他」には外国証券を含めています。

● 子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

● その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成27年度
評価差額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損
株
債
国

そ
合

式
202
1,116
券 2,634,808 2,739,875

913
105,067913
105,085

債 2,343,120 2,446,484

平成28年度
評 価 差 額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

―
202
1,164
17 2,088,506 2,160,630

961
72,123961
73,117

0 1,496,258 1,568,304―
993

103,364

103,364

72,04572,045―

地 方 債
短 期 社 債

43,11632,99943,88332,999

766
―

767
―

1
―

48,705―48,944
―

238
―

322
―

84
―

社

215,571852,587

216,507862,120

936
9,533

953
14,21416
4,680

543,542910,642

543,381
918,091

△ 160
7,449

748
11,514909
4,064

計 3,487,598 3,603,112

115,514120,213

4,698 2,999,351 3,079,886

80,53585,593

5,057

の

債
他

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．
「その他」には外国証券を含めています。

● 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券

債
そ（単位：百万円）

の

券
他

の

券
式
他

子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

債
株
そ

65

平成27年度
―
―
2,878
―
294
86,071

平成28年度
―
―
2,878
―
294
90,936

単体資料

金銭の信託・デリバティブ取引の状況■金銭の信託の時価等情報● 売買目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表
当該年度の損益に計上額含まれた評価差額
売買目的の
金銭の信託

11,803

平成28年度
貸借対照表
当該年度の損益に計上額含まれた評価差額

296

△ 128

11,675● 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

● その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度
貸借対照表
貸借対照表
評 価 差 額評 価 差 額
取得原価
取得原価
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損そ の 他 の
金銭の信託

40,00040,000―――40,000―40,000――■デリバティブ取引の時価等情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 通貨関連取引（単位：百万円）

店頭

平成27年度
契約額等
時価
うち1年超
為

替
売
買
合

予

計

約
建
建

―
10

―
―

―
0
0

評価損益
―
0
0

平成28年度
契約額等
時価
うち1年超
47
―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、割引現在価値により算定しています。
3. 通貨関連取引は実需に基づくものであり、投資目的ではございません。

66

―
―

△0
―
△0

評価損益
△0
―
△0

単体資料

● 有価証券関連取引（単位：百万円）

店頭

平成27年度
契約額等
時価
うち1年超

取引所

債券店頭オプション
売
建
買
建
債
券
先
物
売
建
買
建
債券先物オプション
売建
買建
株 価 指 数 先 物
売建
買建
株価指数オプション
売
建
買
建
合
計

平成28年度
契約額等
時価
うち1年超

評価損益

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,510
777

―
―

△2
△ 20

△2
△ 20

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

15,201
―

―
―

△ 90
―
△ 114

8
―
△ 15

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 金利関連取引（単位：百万円）

主 な ヘ ッ ジ
類
対象
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法
受取変動・支払固定（債券）
合計

ヘッジ会計の種
方法

平成27年度
契約額等
時価
うち1年超
―

（注）1. 上記は繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定は取引先金融機関から提示された価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

67

―

―
―

平成28年度
契約額等
時価
うち1年超
―

―

―
―

単体資料

その他業務の状況■信用組合の内国為替制度加盟状況（単位：信組）

平成27年度

平成28年度地 域 信 用 組 合業 域 信 用 組 合
職 域 信 用 組 合
全信組連・整理回収機構

109
26
15
2

107
26
15
2

合

152

150

計

（注）未加盟組合は3組合です。

■信用組合の内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

平成27年度
件
送金・振込
代金取立

仕
向
被 仕 向
委
託
受
託

数

平成28年度
金

9,970,555
14,780,006
142,812
93,386

額

12,574,526
13,013,512
205,884
116,840件

数

金10,139,545
14,908,402
130,174
83,666■信組為替と他行為替の取扱実績

12,792,739
12,997,135
189,048
108,761（単位：件、百万円）

平成27年度
件

額

数

平成28年度
金

額

件

数

金

額

信組為替

仕 向･委 託被仕向・受託311,225
311,225

325,764
325,764

313,902
313,902322,549
322,549

他行為替

仕 向･委 託被仕向・受託9,802,142
14,562,167

12,454,646
12,804,588

9,955,817
14,678,166

12,659,238
12,783,347■外国為替取扱実績（単位：件、千米ドル）

平成27年度
件
輸
出
輸
入
外国送金等
外 貨 預 金数

平成28年度
金

額

件

数

金

額

212
1,429
1,927
65

9,844
36,38631,554
1,430

209
1,351
1,860
55

15,69444,85632,802
1,694

計

3,633

79,216

3,475

95,047

信 用 状 開 設

153

5,364

156

7,281

貿

易

貿易外
合

■外貨建資産残高（単位：千米ドル）

平成27年度
外貨建資産残高

1,329

68

平成28年度
1,483

単体資料

■日本銀行歳入復代理店委嘱状況
新規委嘱

合

信組数
平成27年度
平成28年度

店舗数

―
―

計

信組数

店舗数

32
32

457
456

1
3

■全信組連手形交換取扱状況（単位：枚、百万円）

平成27年度
枚
持
持

出
帰

手
手

形
形

数

136,105
154,208

平成28年度
金

額

132,163
221,990枚

数

金138,466
145,069

額

147,929
221,186（注）1. 枚数・金額とも手形交換所経由分。
2. 代理交換受託信組（整理回収機構を含む）分を含んでいます。

■手形等の代理交換受託状況
受託信組
平成27年度
平成28年度1819（注）整理回収機構を含んでいます。

■国債窓販業務取りまとめ実績（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度個 人 向 け 国 債 3 年
個 人 向 け 国 債 5 年
個 人 向 け 国 債 10 年
新 型 窓 販 国 債 2 年
新 型 窓 販 国 債 5 年
新 型 窓 販 国 債 10 年

776
253
1,119
0
0
212

1,356
270
322
0
0
50

合

2,360

1,998

計

（注）国債窓販業務取りまとめ実績とは、当会を取りまとめ金融機関とし、信用組合を取扱金融機関とした個人向け国債および新型窓口販売方式による国債の募集の取扱い高です。

■投資信託窓販業務取次実績
窓

販

取

次

実

績

（単位：百万円）

平成27年度
2,215

平成28年度
2,690（注）投資信託窓販業務取次実績とは、当会を指定登録金融機関とし、信用組合を取次登録金融機関とした投資信託の募集の取扱い高です。

■証券決済実績（額面ベース）
国

債

一 般 債
合

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

買
入
売却・償還
買
入
売却・償還

283,837
428,100
472,999
337,803

184,849
252,115
457,406
415,767

計

1,522,741

1,310,138（注）証券決済実績とは、信用組合の国債・一般債の売買に伴う証券・資金決済実績の内、当会が提供する「くみれん証
券管理システム」を通じて決済を行った実績です。

69

単体資料

その他業務の状況■信用組合のコンピュータ化状況■SKCセンター加盟状況

地域信組

業域信組

職域信組

102
4
1
0

26
0
0
1

16
0
0
1

SKCセ ン タ ー
自営共同センター
単 独 自 営未オンライン

合

計
144
4
1
2

信組数

店舗数

145
144

1,546
1,540

合
信組数

計
店舗数

133
132

1,684
1,658

平成27年度
平成28年度■しんくみネット・キャッシュサービス加盟状況
SKCセンター加盟信組
信組数
店舗数
平成27年度
平成28年度

127
127

1,555
1,540

自営オン信組等
信組数
店舗数
6
5

129
118

■SANCS・MICS提携取扱状況
○支払

○相互入金

（単位：件）（単位：件）

取扱件数

取扱件数
仕
平成27年度
平成28年度向仕被仕向

957,189
927,069

平成27年度
平成28年度4,534,864
4,700,719

被仕向50,30753,83488,67999,353（注）提携先金融機関は、第二地銀・信金・労金の3業態です。

（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・労金・農協の7業態です。

○他行カード振込

向（単位：件）

取扱件数
仕平成27年度
平成28年度向被仕向40,14339,752

57,061
58,314（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信金・労金・農協の6業態です。

■しんくみセブン提携取扱状況■しんくみゆうちょ提携取扱状況（単位：件）
平成27年度
平成28年度

取扱信組

支払件数

預入件数

122
123

446,816
440,124

98,92897,586取扱信組
平成27年度
平成28年度（注）支払件数および預入件数は、仕向・被仕向取引の合計です。

■しんくみビューカード提携取扱状況（単位：件）
取扱信組
平成27年度
平成28年度

91
97

取扱件数
34,411
36,077

70

129
130

支払件数

（単位：件）

預入件数

8,743,457 1,389,057
9,144,604 1,462,973

単体資料

その他業務の状況／主な手数料■デビットカードサービス取扱状況■しんくみANSER（注）取扱状況（単位：件）

取扱信組
平成27年度
平成28年度（単位：件）

取扱件数

80
79

取扱信組
平成27年度
平成28年度

50,55950,792

取扱件数

79
81

11,697,597
12,452,134（注）「しんくみANSER」とは、端末機（パソコン、携帯電話、FAX等）
により資金移動取引・照会取引を行う業務です。

■ペイジー収納サービス■ペイジー口座振替受付サービス（単位：件）

取扱信組
平成27年度
平成28年度（単位：件）

取扱件数

28
30

取扱信組
平成27年度
平成28年度

41,972
46,191

取扱件数

31
33

32,79935,309■内国為替取扱手数料（1件あたり）
手数料額
振 込 手 数 料
（ 電 信 扱・ 文 書 扱 ）

送

金

手

数

料

代 金 取 立 手 数 料

当 会 本 支 店 宛 ５万円未満（同一店内を含む） ５ 万 円 以 上
他

行宛

当 会 本 支 店 宛
他
行宛
当 会 本 支 店 宛
他

行

宛

５万円未満
５万円以上
―
普 通 扱
―
普 通 扱
至 急 扱

送金・振込の組戻料、取立手形組戻料、取立手形店頭呈示料（注）、
不渡手形返却料（注）648円を超える実費を要する場合は、実費分を申し受けます。

216円（うち消費税等16円）
432円（うち消費税等32円）
648円（うち消費税等48円）
864円（うち消費税等64円）
432円（うち消費税等32円）
648円（うち消費税等48円）
432円（うち消費税等32円）
648円（うち消費税等48円）
864円（うち消費税等64円）
648円（うち消費税等48円）（平成29年4月1日現在）■その他手数料
手数料額
残 高 証 明 書 発 行
当座小切手帳発行
自己宛小切手発行
証 書・ 通 帳 再 発 行

随時発行
定期発行
―
―
―

1枚
1枚
1冊50枚
1枚
1通

648円
（うち消費税等48円）
432円（うち消費税等32円）
1,080円（うち消費税等80円）
864円（うち消費税等64円）
1,080円（うち消費税等80円）（平成29年4月1日現在）

71

単体資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■単体自己資本比率等（単位：百万円、％）項

平成27年度
経過措置による不算入額目

コア資本に係る基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
182,650
うち、出資金及び資本剰余金の額
69,455
うち、利益剰余金の額
115,176
うち、
外部流出予定額
（△）
1,981
うち、
上記以外に該当するものの額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
7,114
うち、
一般貸倒引当金コア資本算入額
7,114
うち、
適格引当金コア資本算入額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
27,880
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達―
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当―する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 217,644
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額135
うち、のれんに係るものの額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
135
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
前払年金費用の額
281
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
13,865
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額（ロ） 14,283
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ） 203,361
リスク・アセット等（3）754,158
信用リスク・アセッ
トの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額△ 6,828
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
203
うち、
繰延税金資産―うち、前払年金費用422
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 7,964
うち、
上記以外に該当するものの額
510
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
37,572
信用リスク・アセッ
ト調整額―
オペレーショナル・
リスク相当額調整額―
リスク・アセッ
ト等の額の合計額（ニ） 791,731
自己資本比率
25.68
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

平成28年度
経過措置による不算入額

190,800
75,695
117,129
2,024
―
6,573
6,573
―
24,395――
221,768
203
―
203
―
―
―
―
422
―
―
510
―
―
―
―
―
―
―
―
―

356
―
356
―
―
―
―
538
―
―
23,023
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23,918

237
―
237
―
―
―
―
358
―
―
1,275
―
―
―
―
―
―
―
―
―

197,850
945,513△ 6,667237―
358△ 8,539
1,275
33,705――979,219
20.20（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2.「うち、一般貸倒引当金コア資本算入額」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成18年金融庁告示第22号第14条第9項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第14条第4項及び第5項に定める額並びに第6項第1号及び第7項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、平成28年3月末は21,563百万円、平成29年3月末は20,058百万円が該当しております。
うち平成29年3月末の該当金額は、平成26年3月31日から平成36年3月30日の期間（ただし平成32年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが18,858百万円、平成27年3月31日から平成37年3月30日の期間（ただし平成33年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが1,200百万円となっています。

72

単体資料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

7,996,203

金

168

―

14

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,347,515―

5,352,399―

外国の中央政府及び中央銀行向け

37,62137

75,968125

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

112,130―

143,780―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

8,134

65

18

0

国

け

8,072

―

8,000

―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

―

―

6,999

27

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

77,132335

434,404

997

地

け

7,107

39

6,806

36

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,389,814

8,203

1,815,087

8,136

け

645,949

10,1041,870,618

12,521

け

44,078

1,787

68,782

3,003

等

2,244

126

928

49

信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付

14

0

―

―

等

122,231

3,825

178,565

6,111

外39,157

1,258

47,023

2,663

化

105,694

3,398

133,6183,532

個 々 の 資 産 の 把 握 が 困 難 な 資 産

39,611

801

12,548496

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの

1,135

45

1,872

74

リ

ク

261

130

86

43

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

8,126

6

535

0

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

3,005

1,502

2,696

1,348

31,669 10,160,755

39,168

現

際

方

法
不
三

開

発

三

産
月

取
以

得

向

社

向

向
等

上

事

業

延

記

証

以
券

V

A

向
滞

資

上

合

行

等

出

C

公

人
動

銀

ス

計

7,999,209

30,166 10,158,058

37,820（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
4. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
5. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。
73

単体資料

自己資本の充実の状況
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況
● 地域別

国
海
合

（単位：百万円）

内
外
計

平成27年度
平成28年度
貸出
貸出
店頭デリ
店頭デリ
債 券
その他 合 計債 券
その他 合 計
金等
金等
バティブ
バティブ
2,191,557 3,254,195― 2,093,720 7,539,473 4,450,305 2,602,637― 2,634,515 9,687,458
6,000 386,645―
43,836 436,482
6,000 406,413―
34,743 447,156
2,197,557 3,640,841― 2,137,556 7,975,955 4,456,305 3,009,051― 2,669,259 10,134,615

● 業種別

製
造
業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度
貸出
貸出
店頭デリ
店頭デリ
債 券
その他 合 計債 券
その他 合 計
金等
金等
バティブ
バティブ
63,366
66,097―
10,496 139,960
89,542
52,921―
10,499 152,962
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12
―
―
―
12
7
―
―
―
7
―
―
―
―
― 100,000――― 100,000
295
301
―
―
597
565
1,693
―
―
2,259
―
502
―
―
502
―
―
―
―
―
6,408
3,139
―
2,840
12,388
6,389
3,134
―
2,840
12,36435,55025,240――60,79041,92060,053―― 101,974
18,473
10,631―
47
29,15329,916
21,328―39
51,285
1,697,029 889,837― 1,961,401 4,548,268 2,284,618 957,253― 2,387,486 5,629,358
39,87531,078――70,95465,575
26,122――
91,69829,656――1,500
31,156
43,343―――
43,343
4
―
―
―
4
23
―
―
―
23
721
―
―
―
721
706
―
―
―
706
148
―
―
―
148
113
―
―
―
113
955
501
―
―
1,456
777
1,596
―
―
2,373
2
―
―
―
2
2
0
―
―
2
147
―
―
―
147
276
0
―
―
276
7,666
―
―
―
7,666
7,655
0
―
―
7,655
287,904 2,613,510―― 2,901,414 1,776,967 1,884,946―― 3,661,913
9,336
―
―
―
9,336
7,900
―
―
―
7,900
―
―
― 161,270 161,270――― 268,393 268,393
2,197,557 3,640,841― 2,137,556 7,975,955 4,456,305 3,009,051― 2,669,259 10,134,615

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7 年 超 10 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度
貸出
貸出
店頭デリ
店頭デリ
債 券
その他 合 計債 券
その他 合 計
金等
金等
バティブ
バティブ
768,462 856,141― 419,591 2,044,194 3,983,653 487,378― 420,560 4,891,592
119,129 1,069,214―― 1,188,344 140,255 835,966―― 976,222
72,645 815,407―― 888,052 113,690 984,754―― 1,098,444
21,843 440,549―― 462,393
37,535 258,860―― 296,396
27,541
82,182―― 109,724
44,02929,754――73,783
9,342 296,286―― 305,629
8,859 326,458―― 335,317
1,178,592
81,060― 1,717,965 2,977,617 128,280
85,880― 2,248,698 2,462,859
2,197,557 3,640,841― 2,137,556 7,975,955 4,456,305 3,009,051― 2,669,259 10,134,615（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等及び期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

74

単体資料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成27年度
貸出金等債券

平成28年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

158
―

―
―

―
―

2,087
―

2,245
―

114
―

―
―

―
―

813
―

928
―

合

計

158

―

―

2,087

2,245

114

―

―

813

928

● 業種別

（単位：百万円）

平成27年度
貸出
金等
製
建
不
飲
個
そ
合

造
設
動

産

債

券

平成28年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
業

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

業

16

―

―

―

16

―

―

―

―

―

食

業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

人
他

141
―

―
―

―
―

―
2,087

141
2,087

114
―

―
―

―
―

―
813

114
813

計

158

―

―

2,087

2,245

114

―

―

813

928

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成28年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

296
535
―

436
562
―

139
26
―

436
562
―

489
619
―

53
57
―

合

832

998

166

998

1,109

110

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成28年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

535
―

562
―

26
―

562
―

619
―

57
―

合

計

535

562

26

562

619

57

75

単体資料

自己資本の充実の状況● 業種別の貸倒引当金の状況

製
造
業
建
設
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
その 他 の サービス個
人合計

（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
―
―
1
1
553
36
2
0
0
△0
0
△0
―
―
3
△ 10
562
26

期首残高
―
―
―
0
516
1
1
1
―
14
535

平成28年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
―
―
1
△0
608
55
0
△1
―
△0
0
0
―
―
8
5
619
57

期首残高
―
―
―
1
553
2
0
0
―
3
562

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成27年度―

却

平成28年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高

0%
10%
20%
50%
70%
100%
120%
150%
200%
250%
その他
合
計

平成27年度
格付あり
格付なし
357,171 5,492,357―
70,735
1,169,921
206,660
189,802―
21,024―
104,055
103,632
8,073
―
―
1,000
―
―
―
1,537
―
156,147
1,850,049 6,032,070

合計
5,849,528
70,735
1,376,582
189,802
21,024
207,687
8,073
1,000
―
1,537
156,147
7,882,119（単位：百万円）

平成28年度
格付あり
格付なし
合計
1,876,640 5,712,567 7,589,207―
226,726
226,726
1,377,311
81,011 1,458,323
218,972―
218,972
15,016―15,016
136,646
151,999
288,645
33,559―33,559
―
―
―
―
1,000
1,000
2,006
16,13918,145―
174,218
174,218
3,660,153 6,363,663 10,023,816（注）「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成27年度
適格金融
保資産担保
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
上
記
以
外
合
計

―
―
372,340
4,618――
376,959（単位：百万円）

平成28年度証

クレジット･合デリバティブ―
2,199―
65,371
157
13,81881,547

―
―
―
―
―
―
―

76

計

適格金融
保
資産担保

―
―
2,199
―
372,340 801,660
69,990 1,092,284
157―
13,818―458,506 1,893,945

証200,000
2,301―
38,354114
12,845
253,614

クレジット･合デリバティブ計― 200,000―
2,301― 801,660― 1,130,638―
114―
12,845― 2,147,560

単体資料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

平成27年度
―
―
―
―
―
―
―
―

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ
ス
の
ア
ド
オ
ン
の
合
計
額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担 保 に よ る 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 の 効 果 （ △ ）平成28年度
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。
2. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

平成27年度

住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー
ド
ロ
ー
ー
ス
債
動
車
ロ
ー
の

ン
ン
権
ン
他
計

オンバラ
ンス取引
19,963
11,013936
63,498
5,078
100,491

平成28年度

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
29,018
11,233435
80,636804
122,128● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
平成27年度
エクスポージャー
所要自己資本額

20%
50%
100%
350%
1,250%
合
計

オンバラ
ンス取引
100,491――――
100,491

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
803
―
―
―
―
803

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
（単位：百万円）

平成28年度
エクスポージャー
所要自己資本額

オンバラ
ンス取引
122,128――――
122,128

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
977
―
―
―
―
977

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
や匿名組合出資が、平成27年度は5,203
百万円（うちリスク・ウェイト1,250％適用分5,183百万円）、平成28年度は11,490百万円（うちリスク・ウェイト1,250％適用分4,966百万円）あります。ファンド分に係る当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
3. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

77

単体資料

自己資本の充実の状況
出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表計上額
時 価28,99828,99826,86035,48855,85864,487平成28年度
貸借対照表計上額
時 価77,857
77,85733,53733,537111,394
111,394（注）1. 他の金融機関等の資本調達手段は含みません。
2. 投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成27年度
売却損益 売却益
売却損
00―

平成28年度
売却損益 売却益
売却損
00―（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません。

■償却の額（単位：百万円）

平成27年度―

株式等エクスポージャー

平成28年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額
8,817

（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度
評価益評価損 評価差額 評価益
評価損
9,867
1,049
7,764
9,455
1,690

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

78

連結資料■ 平成28年度の連結事業概況等 ･･････････････････････････････ 80■ 連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 82■ 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 90

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。

2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なし、「…」は制度改正等により前年度
以前の数値の記載ができないものを表しています。

連結資料

平成28年度の連結事業概況等

連結の範囲に関する事項

連結の事業概況● 連結グループに属する会社と会計連結範囲に● 損益の状況

含まれる会社との相違点

全信組連及び子会社3社を連結した経常収益

相違点はありません。

は、全信組連において資金運用収益が減少したこと等により、前期比18億円（△3.3％）減少し、540● 連結グループに属する連結対象子会社億円となりました。

全信組連グループは、全信組連および連結対象

一方、経常費用は、全信組連において支援関連

子会社3社で構成しています。

費 用 が 増 加 し た こ と 等 に よ り、 前 期 比93億 円

連結対象子会社の名称および主要業務の内容は（24.1％）増加し、480億円となりました。

48ページに記載しています。

こ の 結 果、 経 常 利 益 は 前 期 比112億 円（△● 連結グループに属する連結対象子会社自己資

65.0％）減少の60億円、これに特別損益等を加味

本比率告示第7条が適用される金融業務を営むした親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74

関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関億円（△64.6％）減少の40億円となりました。

連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容● 自己資本比率の状況

比例連結が適用される金融業務を営む関連法人

自己資本比率の分子に当たる連結自己資本の額

等は、該当ありません。

は、前期末比65億円（△3.2％）減少し、1,933億円● 連結グループに属する会社であって会計連結となりました。

範囲に含まれないもの及び連結グループに属

一方、自己資本比率の分母に当たる連結リスク・しない会社であって会計連結範囲に含まれるアセット等の額の合計額は、前期末比1,861億円

ものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純（19.2％）増加し、1兆1,544億円となりました。

資産の額並びに主要な業務の内容

この結果、平成29年3月末の連結自己資本比率

該当ありません。

（ 国 内 基 準 ）は、 前 期 末 比3.90ポ イ ン ト 低 下 し、

● 連結グループ内の資金および自己資本の移動に

16.74％となりました。

係る制限等の概要
該当ありません。

連結セグメント情報
連結会社は信用協同組合連合会の事業以外に一部で電子計算機の受託業務、物品等の販売・斡旋業務ならびに債務の保証業務を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が少ないため、事業の種
類別セグメント情報は記載しておりません。

所要自己資本を下回った会社の名称と額● その他金融機関等であって全信組連の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

80

連結資料

主要な経営指標の推移（連結）（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括
利益

61,627
12,9986,967
44,397

59,121
15,891
10,247△ 3,51259,855
17,35910,217
19,81055,956
17,23911,537
31,23454,092
6,022
4,081△ 21,245

純
資
産
額
総
資
産
額
連 結 自 己 資 本 比 率（%）

216,444
5,174,564
17.29

211,509
5,204,811
23.22

229,1315,753,133
20.44

269,001
6,930,094
20.64

252,014
9,078,883
16.74（注）1. 平成25年度以降の連結自己資本比率は「新国内基準」、平成24年度以前については「旧国内基準」に基づき算出しています。
2. 「親会社株主に帰属する当期純利益」は、平成26年度以前「当期純利益」と表示しておりました。

連結リスク管理債権の状況（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

増減額

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（A ）

10
1,277
̶
1,712
3,000

8
1,187
―
1,547
2,743

△2
△ 89
―
△ 164
△ 257

貸
出
金
合
計（B）
貸 出 金 に 占 める 割 合（A ／ B）

937,1260.3%

3,153,408
0.0%2,216,281△ 0.2p（注）1.

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1及び2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

81

連結資料

連結財務諸表■連結貸借対照表● 資産の部

（
現
預
コ
買
金
有
貸
再
外
そ
有

資

（単位：百万円）

産の

平成27年度（平成28年3月31日現在）

平成28年度（平成29年3月31日現在）

11
1,602,088
357,533
87,97851,803
3,747,300
937,12610
283
34,931
15,293
7,961
7,011
63
33
222
1,787
438
1,294
53
1,294
199
129,219△ 998△ 35,767
6,930,094

15
2,045,473
340,011
124,323
51,6753,204,697
3,152,703
8
440
43,44915,686
7,855
7,011
63
454
300
2,452
352
1,603
496
1,381
199
132,438△ 1,109△ 34,963
9,078,883

部

）
金
け
金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
預
託
金
国
為
替
の
他
資
産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

● 負債及び純資産の部（単位：百万円）

平成27年度（平成28年3月31日現在）

平成28年度（平成29年3月31日現在）

5,828,008
81
406,477―10
10
264,432
380
1,138
139
―
31,195
129,219
6,661,093

6,319,872
81
1,221,142
1,090,579
8
3
36,652
451
1,191
152
3,250
21,045
132,438
8,826,869

59,155
10,300115,808
185,264
83,251
167
83,419317
269,001
6,930,094

62,275
13,420117,908
193,604
58,041
37
58,079330
252,014
9,078,883

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
預
託
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金合 併 支 援 負 担 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
82

連結資料

■連結損益計算書及び連結包括利益計算書● 連結損益計算書（単位：百万円）

（
経

常
資

金

収
運

平成27年度

平成28年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

）

（

益

55,95654,092用収

益30,422

27,934

貸

出

金

利

息

1,441

1,239

預

け

金

利

息

1,573

1,432

コ ー ル ロ ー ン 利 息

450

4

買

息

―

0

有 価 証 券 利 息 配 当 金

26,60924,942息0

0

そ の 他 の 受 入 利 息

348

314

現

再

先

預

利

託

金

利

役

務

取

引

等

収

益

15,107

15,330

そ

の

他

業

務

収

益

9,862

9,953

の

他

経

常

収

そ

益

563

874

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

0―

そ の 他 の 経 常 収 益

563

874

用

38,716

48,069用

13,336

10,611

息

12,588

9,941

息

0

0

息

671

592

債券貸借取引支払利息

5

77

預

息

0

0

金利スワップ支払利息

69―

そ の 他 の 支 払 利 息

1

1

経

常
資

金

費
調

預
譲
借

達

金
渡

費
利

性

預

用

金

金

託

利
利

金

利

役

務

取

引

等

費

用

13,233

13,428

そ

の

他

業

務

費

用

2,373

9,729

費

6,727

6,854

用

3,045

7,444

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

166

110

そ の 他 の 経 常 費 用

2,878

7,333

経
そ

の

他

経

常

費

経

常

利

益

17,239

6,022

特

別

利

益

―

―

特

別

失

5

6

損

5

6

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

17,2336,016

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,447

2,251

固

定

法

人

法

人

資

分

額

233

△ 328

合

計

5,680

1,922

益

11,5534,094

非支配株主に帰属する当期純利益

1612

親会社株主に帰属する当期純利益

11,537

4,081

期

等

処

整

当

税

損
産

税

調
等

純

利

83

）

連結資料

連結財務諸表● 連結包括利益計算書（単位：百万円）

（
当
そ

包

期

純

平成28年度
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

）

（

益

11,5534,094の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金

19,68019,661△ 25,339△ 25,209繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

497
△ 477

―
△ 130

益

31,234△ 21,245

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

31,21816△ 21,258
12

括利

平成27年度
平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

利■連結剰余金計算書）（単位：百万円）（

平成27年度

平成28年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで）（（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による優先出資の発行
資 本 剰 余 金 減 少 高

5,000
5,300
5,300
―

10,300
3,120
3,120
―

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

10,30013,420（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
親会社株主に帰属する当期純利益
利 益 剰 余 金 減 少 高配当金106,235
11,537
11,537
1,964
1,964

115,808
4,081
4,081
1,981
1,981

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

115,808

117,908

84

）

連結資料

■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る負債の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）減
役員退職慰労引当金の増減（△）
合併支援負担引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）有形固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローンの純増（△）減
買入金銭債権の純増（△）減
再預託金の純増（△）減
預託金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

）

（

1,144
166
2,173
15
37
△ 312
△2
―
△ 41
△ 30,422
13,336△ 6,846△ 392
5△ 637,685
581,337
328,827―△ 1,106
82,526△ 17,972
13
△ 13
174
1
35,935△ 15,667
198,410550,874△ 5,832
545,041

6,016
1,064
110
△ 804
70
53
△ 267
13
3,250
―
△ 27,934
10,611△ 2,054△ 212
6△ 2,215,593
491,534
814,665
1,090,579△ 19,375
17,522△ 36,356
2
△2
△ 157
△6
32,800△ 13,631△ 230,994△ 79,089△ 5,475△ 84,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,662,826
1,752,906
1,020,456△ 49,911
508
△ 512
△5
△ 160
2
60,456△ 3,265,391
1,944,788
1,826,400△ 327
668△ 1,035△ 10△ 1,1023
503,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,600△ 1,964
△0
8,635

6,240
△ 1,981△04,257

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―
614,133
936,406
1,550,539―
423,684
1,550,539
1,974,224

17,233

85

）

連結資料

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成28年度）
1.

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委
員会報告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、
その査定結果により上記の引当てを行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき、法定繰入率により計上しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、当会並びに連結される子会社のうち1社について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 合併支援負担引当金
合併支援負担引当金は、合併特別支援制度等に基づき信用組合の合併等に対する金銭贈与に備えるため、翌連結会計年度以降に予定されている支出が見込まれる額を計上しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
当会の退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付債務とする方法を用いております。
また、当会並びに連結される子会社は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）
年金資産の額350,899百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
315,237百万円
差引額
35,661百万円②制度全体に占める当会並びに連結される子会社の掛金拠出割合（平
成28年3月31日現在）
3.48％③上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高
27,132百万円及び別途積立金62,794百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当会の一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未加入の為、自己都合による当連結会計年度末における退職給与要支給額に相当する額を退職給付に係る負債に計上しております。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 3社
信組情報サービス株式会社
全国しんくみ保証株式会社
しんくみ総合サービス株式会社⑵ 非連結子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
⑵ 持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日 3社
4. のれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
5. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
6. 会計処理に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
その他有価
証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記①と同じ方法により行っております。
⑵ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年〜 60年
その他 3年〜 20年
連結される子会社の有形固定資産については、主として定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、連結される子会社のうち1社が保有する建物
附属設備は、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきました
が、建物設備の更新対象資産の確定に伴い、耐用年数をそれぞれ更新
日までの残存期間に見直し、
将来にわたり変更しております。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）
を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、
当会並びに連結される子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。また、子会社のうち1社が計上するシステム構築長期前払費用については、シス
テム利用期間（8年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑷ 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建ての資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
注記事項⑸ 引当金の計上基準［連結貸借対照表関係］① 貸倒引当金
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当会の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の2. 貸出金のうち、破綻先債権額は8百万円であります。延滞債権額は1,187
とおり計上しております。
百万円であります。

86

連結資料

を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、
国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、
金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりますが、このうち、国債は、有価証券運用のうち約5割を占めており、「その他有価証券」での保有を基本とすることで、ポートフォリオ
全体のなかで一定の流動性を確保しております。
当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オ
プション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部
署がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部
署が統合的に把握・管理しております。また、統合的・信用・市場
および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク
管理規程」に則り、信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担
当部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
また、貸出等の与信判断においては、与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リ
スクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
このほか、業態別・格付別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、
信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、「市場リスク管理規程」等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測
し、市場リスク量が自己資本管理方針に基づき配賦されたリスク
資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 管理方法
a.金利リスク
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、金利（デュレーション分析、BPV分析、アウトライ
感応度による分析
ヤー基準に基づく金利リスク分析）や、金利更改を勘案した期間
損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリス
クコントロールに努めております。
b.価格変動リスク
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市場リスク管理規程」および「市場リスク量算出基準」等に基づ
き、VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
ウ. 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディー
リング業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は1,547百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か
月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,743百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、36,552百万円であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
15,305百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
9. 出資一口当たりの純資産額
460,750円37銭
10. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
3,800百万円
11. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額
6,910百万円
12. 連結貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
13. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,191,475百万円
貸出金
1,843,504百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
1,090,579百万円
借用金
1,186,292百万円
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券83,939
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は15百万円及び中央清算機関差入証拠金は17,791百万円であります。
14. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
運用方針およびその手段① 資金調達方針、
当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。
調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産および金融負債取扱業務の内容
主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債ならびに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、
効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付

87

連結資料

連結財務諸表対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間 信頼区間
預金、貸出金、債券
3か月※1
株式、投資信託
2.33標準偏差482※1（=片側株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月
99.0％）
各オプション
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託等除く

なお、オプション取引については、ヒストリカルシミュレーション法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
平成29年3月31日現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計

リスク量
20，
301
22,137
1,206―
32,965※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

また、当会では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバッ
クテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスク
当会では、流動性リスクを適切に把握・管理するため、資金繰りリスクを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスク管理部門は、中期的な資金繰り動向につき、資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定し、資金調達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標が適正な水準を維持しているか検証し、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。
また、足元の資金繰りについては、資金繰りリスク管理部門が市場調達に係る管理指標に基づき管理するとともに、資金繰り管理部門
が日々の資金繰りに係る管理指標に基づき、管理しております。
なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集す
る等機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
15. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。又、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

勘定科目⑴預け金
うち 譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託①運用目的の金銭の信託②その他の金銭の信託
⑸有価証券
（※1）
①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
⑶債券貸借取引受入担保金⑷未払金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
2,045,473
70,000340,011時 価
2,045,473
70,000340,011

差 額

113,490
10,833
124,323

113,409
10,833
124,242

△ 81
―
△ 81

11,67540,00051,675

11,67540,00051,675―――

114,4122,998,071
3,112,484
3,152,703△ 1,108
3,151,595
8,825,563
6,319,872
1,221,142
1,090,579
971
8,632,565

117,8122,998,071
3,115,884

3,399
―
3,399

3,152,243
8,829,530
6,323,907
1,218,574
1,090,579
971
8,634,032

648
3,967
4,035
△ 2,567
―
―
1,467

（114）
―
（114）

（114）
―
（114）

―
―
―

―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴金融資産①預け金及びコールローン
預け金及びコールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託金銭の信託については、
当該信託財産の構成物である時価のある金融資産及び金融負債の、ブローカーから提供される評価額等を合計した額を時価として
おります。
④有価証券
債券、株式及び投資信託については、市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は16.に記載しております。
⑤貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
会員外貸付金については、将来キャッシュ・フローを、金利リスク及び信用リスクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、要求払預金については、連結決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）
を時価としております。
また、定期預金については、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、将来のキャッシュ・フローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
なお、約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
④未払金
未払金については、
短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引及び株式関連取引であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（※1）
294
出資金等
（※2）
組合出資金
（※3）
合
計

85,8805,056
91,230（※1）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしており
ません。
（※3）
組合出資金は、投資事業有限責任組合及び匿名組合の出資持分であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、
時価開示の対象とはしておりません。

16. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下19.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券（単位：百万円）

種 類
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社
債
超えるもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社
債
超えないもの
そ の 他
小
計
合
計

連結貸借
対照表計上額20,802
53,994―
19,81453,314
147,925―
9,800――
70,177
79,977
227,903時 価
21,43556,150―19,913
53,952
151,451―
9,723――
70,046
79,770231,221

差 額
633
2,155
―
98
638
3,525
―
△ 76
―
―
△ 130
△ 207
3,318

（注1）
時価は、
当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

88

連結資料

⑶ その他有価証券

直し、与信保全上の措置等を講じております。
24. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 3,481百万円
年金資産
（時価）
3,671百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 189百万円
退職給付に係る負債
1,191百万円
退職給付に係る資産
1,381百万円
25. 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
52百万円
未認識過去勤務費用
― 百万円
合計
52百万円
26. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 平成28年3月28日）
を当連結会計年度から適用しております。

（単位：百万円）

連結貸借 取得原価・対照表計上額 償却原価

種 類
株 式
債 券

1,164
202
1,853,333 1,780,216
国 債 1,568,304 1,496,258
連結貸借対照表
地方債20,29019,968
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えるもの社 債
264,737 263,989
その他
385,466 373,952
小 計
2,239,964 2,154,371
株 式
―
―
債 券
307,296 308,290
国 債――
連結貸借対照表
地方債
28,65328,737
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えないもの社 債
278,643 279,552
その他
532,625 536,689
小 計
839,922 844,980
合 計
3,079,886 2,999,351

差 額
961
73,11772,045322―
748
11,51485,593
―
△ 993
―
△ 84
―
△ 909
△ 4,064△ 5,057
80,535［連結損益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資一口当たり親会社株主に帰属する
当期純利益金額
8,210円28銭
3. 「その他の経常収益」には、金銭の信託運用益212百万円を含んでおります。

（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、「その他の証券」中の優先出資証券、信託受益権、投資事業有限責任組合の出資持分及び匿名組合出資持分並びに「株式」
中の非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののうち一定のものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、
評価差額を減損処理しております。なお、
当連結会計年度における減損処理はありません。

17. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
18. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額1,920,049百万円 売却益9,472百万円 売却損6,725百万円
19. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1年以内
307,388
252,027
1,136―
54,224
263,730
571,119

1年超5年以内 5年超10年以内
1,340,086
291,108
890,654
231,792
54,93956,663――
394,493
2,653
549,566
48,811
1,889,653
339,920

10年超
326,458
214,633――
111,824―
326,458

20. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
⑴ 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

11,675△ 128［連結包括利益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. その他の包括利益の内訳
その他の有価証券評価差額金：
当期発生額△ 32,923百万円
組替調整額△ 2,056百万円
税効果調整前△ 34,979百万円
税効果額△ 9,769百万円
その他有価証券評価差額△ 25,209百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額△ 69百万円
組替調整額△ 110百万円
税効果調整前△ 180百万円
税効果額△ 50百万円
退職給付に係る調整額△ 130百万円
その他の包括利益の合計△ 25,339百万円［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上
の
「現金」
及び
「預け金」
のうち日本銀行への預け金であります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預け金勘定
2,045,489百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）△ 71,265百万円
現金及び現金同等物
1,974,224百万円⑵ 満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
⑶ その他の金銭の信託（単位：百万円）

その他の
金銭の信託

連結貸借対
照表計上額

取得原価

40,00040,000

差額―

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの――

21. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に48,843百万円含まれております。
22. 借入金の内訳は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金34,850百万円並びに日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」及び「貸出支援基金」を利用して調達した日銀借入金1,186,292百万円であります。なお、
日本銀行から調達した資金は、
当座貸越の形で会員信用組合に資金供給しております。
23. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,372百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが8,572百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当会並びに連結される子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見

89

連結資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■連結自己資本比率等（単位：百万円、％）項

平成27年度
経過措置による不算入額目

コア資本に係る基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
183,282
うち、出資金及び資本剰余金の額
69,455
うち、利益剰余金の額
115,808
うち、
外部流出予定額
（△）
1,981
うち、
上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
67
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額
67
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
7,114
うち、
一般貸倒引当金コア資本算入額
7,114
うち、
適格引当金コア資本算入額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
27,880
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手―
段の額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当―する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
254
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 218,598
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額3,687
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
3,687
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額373
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
14,667
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
18,727
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ） 199,871
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセッ
トの額の合計額
910,958
うち、経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入される額の合計額△ 1,334
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを
5,530
除く。）
うち、
繰延税金資産―うち、退職給付に係る資産
559
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 7,964
うち、
上記以外に該当するものの額
539
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
57,376
信用リスク・アセッ
ト調整額―
オペレーショナル・
リスク相当額調整額―
リスク・アセッ
ト等の額の合計額（ニ） 968,335
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））20.64

平成28年度
経過措置による不算入額191,579
75,695
117,908
2,024
―
22
―
22
―
6,573
6,573
―
24,395――
231
222,802

5,530
―
5,530
―
―
―
―
559
―
―
539
―
―
―
―
―
―
―
―
―

5,146
―
5,146
0
―
―
―
597
―
―
23,711
―
―
―
―
―
―
―
―
―
29,456

3,431
―
3,431
0
―
―
―
398
―
―
1,314
―
―
―
―
―
―
―
―
―

193,345
1,100,825△ 3,395
3,431
0398△ 8,539
1,314
53,629――1,154,455
16.74（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2.「うち、一般貸倒引当金コア資本算入額」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 平成18年金融庁告示第22号第5条第10項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第5条第5項及び第6項に定める額並びに第7項第1号及び第8項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、平成28年3月末は21,563百万円、平成29年3月末は20,058百万円が該当しております。
うち平成29年3月末の該当金額は、平成26年3月31日から平成36年3月30日の期間（ただし平成32年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが18,858百万円、平成27年3月31日から平成37年3月30日の期間（ただし平成33年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものが1,200百万円となっています。

90

連結資料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

8,147,699

金

169

―

15

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,347,515―

5,352,399―

外国の中央政府及び中央銀行向け

37,62137

75,968125

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

112,130―

143,780―

外国の中央政府等以外の公共部門向け

8,134

65

18

0

国

け

8,072

―

8,000

―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

―

―

6,999

27

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

77,132335

434,404

997

地

け

7,107

39

6,806

36

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,390,210

8,207

1,815,477

8,140

け

642,550

9,968

1,867,248

12,386

け

44,078

1,787

68,782

3,003

等

2,244

126

928

49

信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付

14

0

―

―

等

118,393

3,676

174,8975,966

外191,999

7,592

200,988

9,020

化

105,694

3,398

133,6183,532

個 々 の 資 産 の 把 握 が 困 難 な 資 産

39,611

801

12,548496

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの

6,629

265

5,144

205

リ

ク

261

130

86

43

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

8,126

6

535

0

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

4,590

2,295

4,290

2,145

38,733 10,312,940

46,178

現

際

方

法
不
三

開

発

三

産
月

取
以

得

向

社

向

向
等

上

事

業

延

記

証

以
券

V

A

向
滞

資

上

合

行

等

出

C

公

人
動

銀

ス

計

8,152,289

36,438 10,308,650

44,033（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
4. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
5. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。
91

連結資料

自己資本の充実の状況
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

内
外
計

平成27年度
平成28年度
貸出
貸出
店頭デリ
店頭デリ
債 券
その他 合 計債 券
その他 合 計
金等
金等
バティブ
バティブ
2,317,264 3,254,195― 2,124,147 7,695,607 4,579,290 2,602,637― 2,661,738 9,843,666
6,000 386,645―
43,836 436,482
6,000 406,413―
34,743 447,156
2,323,264 3,640,841― 2,167,983 8,132,089 4,585,290 3,009,051― 2,696,481 10,290,823

製造業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

平成27年度
平成28年度
貸出
貸出
店頭デリ
店頭デリ
債 券
その他 合 計債 券
その他 合 計
金等
金等
バティブ
バティブ
63,366
66,097―
10,496 139,960
89,542
52,921―
10,499 152,962
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12
―
―
―
12
7
―
―
―
7
―
―
―
―
― 100,000――― 100,000
295
301
―
―
597
565
1,693
―
―
2,259
―
502
―
―
502
―
―
―
―
―
3,003
3,139
―
16
6,159
3,000
3,134
―
16
6,151
35,55025,240――60,79041,92060,053―― 101,974
18,473
10,631―
21
29,12629,916
21,328―12
51,258
1,697,029 889,837― 1,961,409 4,548,277 2,284,618 957,253― 2,387,476 5,629,347
39,87531,078――70,95465,575
26,122――
91,69829,656――1,500
31,156
43,343―――
43,343
4
―
―
―
4
23
―
―
―
23
721
―
―
―
721
706
―
―
―
706
148
―
―
―
148
113
―
―
―
113
955
501
―
―
1,456
777
1,596
―
―
2,373
2
―
―
―
2
2
―
―
―
2
147
―
―
―
147
276
―
―
―
276
7,666
―
―
―
7,666
7,655
―
―
―
7,655
287,904 2,613,510―― 2,901,414 1,776,967 1,884,946―― 3,661,913
134,056――― 134,056 136,475――― 136,475
4,392―― 194,539 198,931
3,799―― 298,477 302,276
2,323,264 3,640,841― 2,167,983 8,132,089 4,585,290 3,009,051― 2,696,481 10,290,823

国
海
合
● 業種別

（単位：百万円）

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

平成27年度貸出
店頭デリ
債 券
その他 合 計金等
バティブ
897,574 856,141― 419,627 2,173,343
119,129 1,069,214―― 1,188,344
72,645 815,407―― 888,052
20,550 440,549―― 461,099
27,541
82,182―― 109,724
7,231 296,286―― 303,517
1,178,592
81,060― 1,748,356 3,008,008
2,323,264 3,640,841― 2,167,983 8,132,089

平成28年度貸出
店頭デリ
債 券
その他 合 計金等
バティブ
4,116,027 487,378― 420,577 5,023,983
140,255 835,966―― 976,222
113,690 984,754―― 1,098,444
36,452 258,860―― 295,312
44,02929,754――73,7836,554 326,458―― 333,012
128,280
85,880― 2,275,904 2,490,064
4,585,290 3,009,051― 2,696,481 10,290,823（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等及び期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、連結貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。
92

連結資料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成27年度
貸出金等債券

平成28年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

158
―

―
―

―
―

2,087
―

2,245
―

114
―

―
―

―
―

813
―

928
―

合

計

158

―

―

2,087

2,245

114

―

―

813

928

● 業種別

（単位：百万円）

平成27年度
貸出
金等
製
建
不
飲
個
そ
合

造
設
動

産
食
の

債

券

平成28年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
業

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

業
業
人
他

16
―
141
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
2,087

16
―
141
2,087

―
―
114
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
813

―
―
114
813

計

158

―

―

2,087

2,245

114

―

―

813

928

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成28年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

296
535
―

436
562
―

139
26
―

436
562
―

489
619
―

53
57
―

合

832

998

166

998

1,109

110

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成28年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

535
―

562
―

26
―

562
―

619
―

57
―

合

計

535

562

26

562

619

57

93

連結資料

自己資本の充実の状況● 業種別の貸倒引当金の状況

製
造
業
建
設
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
その 他 の サービス個
人合計

（単位：百万円）

平成27年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
―
―
1
1
553
36
2
0
0
△0
0
△0
―
―
3
△ 10
562
26

期首残高
―
―
―
0
516
1
1
1
―
14
535

平成28年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
―
―
1
△0
608
55
0
△1
―
△0
0
0
―
―
8
5
619
57

期首残高
―
―
―
1
553
2
0
0
―
3
562

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成27年度―

却

平成28年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高

0%
10%
20%
50%
70%
100%
120%
150%
200%
250%
その他
合
計

平成27年度
格付なし
5,492,358
70,735207,055――
125,361
―
1,000
―
5,199
156,147
6,057,858

格付あり
357,171―
1,169,921
189,802
21,024
229,762
8,073
―
―
―
―
1,975,755

合計
5,849,530
70,735
1,376,977
189,802
21,024355,123
8,073
1,000
―
5,199
156,147
8,033,614（単位：百万円）

格付あり
1,876,640―
1,377,311
218,972
15,016
265,630
33,559――2,006―
3,789,137

平成28年度
格付なし
合計
5,712,569 7,589,209
226,726
226,726
81,401 1,458,713―
218,972―
15,016
169,899
435,530―
33,559
―
―
1,000
1,000
19,454
21,460174,218
174,218
6,385,270 10,174,408（注）「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成27年度
適格金融
資産担保 保
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
上
記
以
外
合
計

―
―
372,340
4,618――
376,959

平成28年度

クレジット･
証 デリバティブ 合

―
2,199
―
65,371
157
13,81881,547

―
―
―
―
―
―
―

94

（単位：百万円）

計 適格金融 保
資産担保

―
―
2,199
―
372,340 801,660
69,990 1,092,284
157―
13,818―458,506 1,893,945

クレジット･
証 デリバティブ 合200,000
2,301―
38,354114
12,845
253,614

計― 200,000―
2,301― 801,660― 1,130,638―
114―
12,845― 2,147,560

連結資料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ ス の ア ド オ ン の 合 計 額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担保による信用リスク削減手法の効果（△）

平成27年度
―
―
―
―
―
―
―
―

平成28年度
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。
2. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高

住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー ド ロ ーース
債
動 車 ロ ーの

（単位：百万円）

ン
ン
権
ン
他
計

平成27年度
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
19,963―
11,013―936―
63,498―
5,078―
100,491―● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額

20%
50%
100%
350%
1,250%
合計

平成27年度
エクスポージャー
所要自己資本額
オンバラ
オフバラ
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
ンス取引
ンス取引
100,491
―
803
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
100,491―803―

平成28年度
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
29,018―
11,233―435―
80,636―804―
122,128―（単位：百万円）

平成28年度
エクスポージャー
所要自己資本額
オンバラ
オフバラ
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
ンス取引
ンス取引
122,128
―
977
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
122,128―977―（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
や匿名組合出資が、平成27年度は5,203百万円（うちリスク・ウェイト1,250％適用分5,183百万円）、平成28年度は11,490百万円（うちリスク・ウェイト1,250％適用分4,966百万円）あります。ファンド分に係る当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
3. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

95

連結資料

自己資本の充実の状況
出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表計上額
時 価28,99828,99826,86035,48855,85864,487平成28年度
貸借対照表計上額
時 価77,857
77,85733,53733,537111,394
111,394（注）1. 他の金融機関等の資本調達手段は含みません。
2. 投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

売却損益
0

平成27年度
売却益
売却損
0
―

売却損益
0

平成28年度
売却益
売却損
0―（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません。

■償却の額（単位：百万円）

平成27年度―

株式等エクスポージャー

平成28年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額
8,817

（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度
評価益評価損 評価差額 評価益
評価損
9,867
1,049
7,764
9,455
1,690

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

96コミュニティバンク信用組合■ 信用組合の概要 ･････････････････････････････････････････････ 98■ 信用組合の現況 ･････････････････････････････････････････････ 99■ 信用組合の歴史 ････････････････････････････････････････････100■ 海外の信用組合 ････････････････････････････････････････････101コミュニティバンク信用組合

信用組合の概要

信用組合は、生活者のみなさま、
中小企業のみなさまが、相互扶助の精神のもと、協同で設立した金融機関です。
信用組合の設立根拠法は、「中小企業等協同組合法（昭和24年（1949年）施行）」で、これは、中小企業や個人が集まって共同で生産・加工・購入等を行う「協同組合」と同じです。
信用組合の法律上の正式名称は「信用協同組合」
であり、略称を「信組（しんくみ）」といいます。
また、信用組合はみなさまの大切なお金をお預かりするという使命から、「中小企業等協同組合法」とは別に「協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年（1949年）施行）」による規制を受けており、監督は、銀行と同様に「国（金融庁）」
が行っています。
信用組合の出資者は「組合員」とよばれており、信用組合は、組合員の特性によって大きく3つに分けられています。
● 地域信用組合 信用組合の営業エリアにお住まいのみなさま、事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。
● 業域信用組合

同じ事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。

● 職域信用組合

同じ職場にお勤めのみなさまを組合員とする信用組合です。

信用組合の組合員

信用組合と銀行の違い「地域信用組合」は、信用組合の営業エリアにお住● 信用組合は利益を追求することを目的とした金

まいもしくは職場がある方、営業エリアで事業を営融機関ではなく、組合員のみなさまの発展に貢献すんでおられる方々が組合員となられています。

ることを目的とした金融機関です。
→

また、「業域信用組合」
は医師や歯科医師、浴場業・青果卸売業等の同業者のみなさま、「職域信用組合」

銀行は株式会社ですので、利益を上げることが第一の目的です。

は警察や消防署、地方公共団体、新聞社等にお勤め● 信用組合の経営に参画いただく方は、組合員のみのみなさまが組合員となられています。

なさま（お客さま）です。このため、信用組合は組合員（お客さま）の利益を第一に考えた経営ができます。
→

銀行は、所有者である株主の利益を第一に考える必要があります。

● 信用組合の組合員の議決権は、出資の多い・少●信用組合

ないにかかわらず、1人1票です。

金融サービス

信用組合

組合員

経営への参画→信用組合と他金融機関の事業態様一覧

組合員の利益（組合員向け優遇 配当など）

信用組合
中小企業等協同組合法（昭和24年）、協同組合
根 拠 法による金 融 事 業に関する法律（昭和24年）「組合員＝お客さま」の利益

組●一般の銀行「株主」の利益

お客さま

株主の利益
（配当など）銀 行

株 主経営への参画

銀行は、保有株数により議決権が異なり、大口株主の意向が反映されやすい仕組みとなっています。

織

営業地区
出資金・資本金の最低限度

金融サービス

出資者の名称≠ 「お客さま」の利益

98

信用金庫
信用金庫法
（昭和26年）

協同組織の非営利法人

銀

行

銀行法
（昭和56年）
株式会社

制限あり
（狭域）

制限あり
（広域）

地域・業域・職域

地 域

制限なし

2千万円（特別区等） 2億円（特別区等） 20億円
1千万円（その他）
1億円（その他） （政令で定（政令で定める額） （政令で定める額） める額）
組合員

会 員

出資者の資格個人及び従業員300人 個人及び従業員300人
以 下または資 本 金 3 以下または資本金9億億円以下の法人円以下の法人

預金・積金

組合員以外の預金・積金
は全体の20％までに制限

貸 出 先

組合員

株 主
自 由

制限なし
会 員

自 由

コミュニティバンク信用組合

信用組合の現況

信用組合の現況
平成29年3月末現在、全国には151の信用組合があり、その店舗数は1,691店舗、預金19兆9,391億円、貸出金10兆6,380億円、組合員数393万人、常勤役職員数2万1千人を擁し、わが国金融制度のなかで確固たる地位を占めています。
信用組合は、本来の業務である預金、貸出、為替に加え、全信組連を通じた日本銀行業務の代理や公共料金の収納、国債・投資信託の窓口販売など、取引先のニーズに応じた各種の金融サービスを提供しています。

● 預金業務● 貸出業務

預金者は原則として、①組合員、②組合員と生計

融資先は原則として組合員に限っていますが、貸を一にする配偶者その他の親族、③国・地方公共団

出総額（金融機関への貸出を除く）の20％までは組合体及び非営利法人となっています。

員以外の方への小口貸出（員外貸出）もできることとまた、預金総額の20％の範囲内で組合員以外のなっています。

方々（上記②③を除く）からも預金をお預りしてい

なお、１融資先に対する貸出限度額については、ます。

信用組合の自己資本の25％相当額となっています。

信用組合の預金・貸出金残高の推移

信用組合の組合員数の推移

■預金

20 兆円

貸出金

4,000（千人）■組合員数

預 金：19兆9,391億円
貸出金：10兆6,380億円

組合員：393万人

組合員：15倍

153,000
預 金：1,100倍
貸出金： 830倍

10

2,000

5

1,000
組合員：
25万人

預 金：181億円
貸出金：128億円

0

0
昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成29年

昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成29年

一般社団法人全国信用組合中央協会「全国信用組合主要勘定」より作成・平成29年は速報値

99コミュニティバンク信用組合

信用組合の歴史

信用組合のはじまり
信用組合は19世紀中頃のドイツで生まれたといわ● 大正期〜戦前の信用組合

れています。

大正期になっても中小企業に対する金融は悪化しこのころのドイツでは、イギリスより少し遅れてていきました。この問題に対処するため、1917年（大産業革命が起こり、生産性が飛躍的に向上するとと正6年）に「産業組合法」の改正が行われ、市街地のもに、資本主義経済が発展しましたが、資本主義経済

信用組合は、主に都市の中小商工業者のための「市の浸透が貧富の差を拡大させることとなりました。

街地信用組合」と、従来の産業組合法に基づく「準市

このような中、銀行取引から疎外されていた庶民

街地信用組合」に分かれることになりました。

の中で銀行や「高利貸し」に替わる「自分たち」の金融

このうち「市街地信用組合」は徐々に定着・発展し機関を「協同」で設立する意識が高まり、世界で初めていき、その結果1943年（昭和18年）、単独法としてての信用組合が設立されました。

「市街地信用組合法」が成立し、「市街地信用組合」は都市における中小企業者、勤労者・生活者のための金

わが国における信用組合の歴史

融機関としてその領域を広げることになりました。

● 先祖株組合・五常講（報徳社）
信用組合の起源はドイツの信用組合ですが、わが● 戦後の信用組合

国でもほぼ同時期に、「 協同」の精神を持った2つの第二次世界大戦後においても、中小企業の資金難

組織・制度が誕生しています。ひとつは先祖株組合は熾烈を極めていきます。このような中、中小企業

で、1838年に大原幽学の指導により下総国長部村で庁は商工協同組合や市街地信用組合を統合し、その始まった協同組織で、組合員が出資として所有地を資金利用によって中小企業の金融難を解決する方策

提供し、土地からの収益で生活に困った村民を救済を考えました。その結果、1949年（昭和24年）に成立

したり、土地の改良や新たな農地を開拓するためのしたのが「中小企業等協同組合法」と「協同組合によ資金とするものでした。

る金融事業に関する法律」です。この法律によって、もう一つは五常講で、二宮尊徳が小田原藩の使用

一旦は分かれた市街地信用組合、準市街地信用組合、

人や武士達の生活を助けるために創設した資金を貸信用事業を行う商工協同組合が信用協同組合としてし借りする制度です。この考え方は、後に「報徳社」

統合されることになりました。

という組織にその精神が受け継がれ、静岡県を中心

その後、1951年（昭和26年）に「信用金庫法」が施行に数多く設立されました。

され、市街地信用組合の多くは「信用金庫法」に基づ
く「信用金庫」に転換し、協同組織性を強く意識した● 明治期の信用組合
明治時代に信用組合の前身となる産業組合が誕生

市街地信用組合は「中小企業等協同組合法」に基づく「信用組合」
として、現在に至っています。

しました。
当時の日本は、近代的な金融制度が整備されてき信用組合は江戸時代から続く「協同」の精神の基たものの、零細な農民や商工業者は産業革命期のイに、発足以来幾多の変遷を経ながら発展を遂げ、今ギリスやドイツのように銀行の取引先としてみなさ日、わが国におけるもっとも純粋な協同組織金融機

れていませんでした。この結果起きた庶民の窮状を関として、生活者のみなさま、中小企業のみなさま打開するために、1900年（明治33年）「産業組合法」がの良きパートナーとして活動しています。

成立し、我が国における（法律に基づく）信用組合の歴史がはじまりました。

100コミュニティバンク信用組合

海外の信用組合

海外の信用組合

アメリカの信用組合の特徴

われわれ信用組合と同様に、海外においても地域・

アメリカの信用組合は、Not for profit, not for

業域・職域に密着した数多くの信用組合が活動してcharity, but for service（利益のためではなく、います。ここでは、世界で信用組合の数・利用者の慈善事業のためでもなく、組合員へのより良いサー割合が最も多いアメリカ合衆国の信用組合について

ビスのために）をスローガンに掲げ、日本の信用組

紹介いたします。

合と同様、非営利の金融事業を展開しています。

アメリカというと、世界で活躍する大手銀行が中アメリカで、銀行の預金口座を開設・維持するた心と思われがちですが、実は、わが国よりもずっと

めには、「口座管理手数料」をはじめとした手数料を多くの、小規模で地域・業域・職域に密着した金融支払う必要があるため、口座を開設していない世帯

機関が活躍しています。

は1千万世帯程度あるといわれています。

アメリカの信用組合（クレジットユニオン）は、

このような中、アメリカの信用組合は、組合員重2016年12月 末 現 在 で6 022の 組 合 が 活 動 し て お り、視の経営に徹し、口座管理手数料をはじめとした手

全金融機関の半数を占めています（アメリカの銀行

数料を低くもしくは設定せず、低利で融資を行うと数は5 913行）。

ともに、組合員の金銭教育を実施するなど、銀行と全信用組合の預金量は1 107 120百万ドル（128兆は異なるビジネスモデルを展開しています。

4,259億円：1$＝116円換算）、貸出金は883 762百万

また、政府はこのような信用組合の活動を全面的ドル（102兆5 163億円）に達しています。また、組合に支援しており、法人税を非課税とするとともに、員数は10 921万人と、アメリカの人口3億人の約3

信 用 組 合 の た め の 監 督 官 庁（National Credit

割を占めています。

Union Administration）を設置し銀行とは異なる

アメリカの信用組合は小規模な先が多く、総資産視点で監督するなど、信用組合を通じた生活者支援

で200万ドル（2.3億円）未満の信用組合は全体の約が行われています。

9％を占めています。一方、規模が大きな信用組合もあり、例えばアメリカの信用組合で最大規模のNAVY信用組合（米国海軍職員のための職域信用組

アメリカの信用組合種類別内訳

合：2016年12月末）は、総資産が798億ドル、組合員
数は681万人とわが国地方銀行並みの業容となっています。
信用組合の種類別では、地域信用組合が最も多く複合グループ29.0%

全体の36.5％を占め、複合グループ信用組合（複数

地域
36.5%

の職域を対象とする信用組合）が29.0％、職域信用組合が26.8％となっています。

職域
26.8%

諸団体
7.8%

（注）1. 2016年12月末現在。
2. CUNA（Credit Union National Association）資料より作成。

101

開示項目一覧
このディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する
銀行法第21条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）第7条及び「自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付

金融庁告示第17号）」に基づき作成しています。

各開示項目は、以下のページに掲載しています。

d. 使途別の貸出金残高 ･･･････････････････････････････････････････ 62

全信組連の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 69 条）

e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の ････････････････････ 63
総額に占める割合
f. 預貸率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････････ 60

1. 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項（ 4 ）有価証券に関する指標

イ 事業の組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12、40
ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ･･･････････････････････････････ 42a. 商品有価証券の種類別の平均残高 ････････････････････ 64

ハ 会計監査人の氏名又は名称 ･･･････････････････････････････････････ 42

b. 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ････････････ 64

ニ 事務所の名称及び所在地 ･･･････････････････････････････････････････ 41

c. 有価証券の種類別の平均残高 ････････････････････････････ 64

ホ 信用協同組合代理業者に関する事項 ･･･････････････････････ 44・45

d. 預証率の期末値及び期中平均値 ････････････････････････ 60（ 1 ）信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名

4. 信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････ 19〜25（ 2 ）信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称

ロ 法令遵守の体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14・15

2. 信用協同組合等の主要な事業の内容 ･･･････････････････････････ 30〜38

ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のため ･･･ 13の取組の状況

3. 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項

ニ 信用協同組合等の中小企業等協同組合法9条の9 ･･･ 17の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

イ 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 50・51
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す ･･ 51
指標（ 1 ）経常収益

5. 信用協同組合等の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（ 2 ）経常利益又は経常損失

イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ･･･ 52〜58（ 3 ）当期純利益又は当期純損失

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ･･･ 26・27（ 4 ）出資総額及び出資総口数（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 5 ）純資産額（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金（ 6 ）総資産額（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 7 ）預金積金残高（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金（ 8 ）貸出金残高

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ･･･････ 103・104
別に定める事項（ 9 ）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11） 出資に対する配当金

ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、･･ 65・66
時価及び評価損益（12）職員数（ 1 ）有価証券

ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ 2 ）金銭の信託（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標（ 3 ）第41条第1項第5号に掲げる取引a. 業務粗利益及び業務粗利益率 ････････････････････････････ 59

ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･･･････････････ 75

b. 資金運用収支、役務取引等収支 ････････････････････････ 59
及びその他業務収支

ヘ 貸出金償却の額 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 76c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の ････････････････ 59・60
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
d. 受取利息及び支払利息の増減 ････････････････････････････ 59

ト 会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ･･･ 58
6. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の ････ 43
業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの。

e. 総資産経常利益率 ･･･････････････････････････････････････････････ 60
f . 総資産当期純利益率 ･･･････････････････････････････････････････ 60

全信組連及び子会社等の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 70 条）（ 2 ）預金に関する指標
a. 流動性預金、定期性預金及び ････････････････････････････ 61
譲渡性預金その他の預金の平均残高
b. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び ････ 61
その他の区分ごとの定期預金の残高

1. 信用協同組合等及びその子会社等の概況に関する
次に掲げる事項
イ 主要な事業の内容及び組織の構成 ･･･････････････････････････ 48（ 3 ）貸出金等に関する指標

ロ 信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項 ･･ 48

a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び ････････････････ 62
割引手形の平均残高（ 1 ）名称

b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの ････････････････ 62
貸出金の残高（ 3 ）資本金又は出資金（ 2 ）主たる営業所又は事務所の所在地（ 4 ）事業の内容

c. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 63（ 5 ）設立年月日

102

（ 6 ）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

イ 連結グループに属する会社と連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（ 7 ）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総
株主の議決権に占める割合

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
ハ 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法
人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

2. 主要な業務に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 80
ロ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況 ･･･ 81を示す指標として次に掲げる事項

ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（ 1 ）経常収益（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要（ 4 ）包括利益（ 5 ）純資産額

2. 自己資本調達手段の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ 18（ 6 ）総資産額

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要････････････････ 18（ 7 ）連結自己資本比率

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項 ･･･････････････････････････ 20
イ リスク管理の方針及び手続の概要

3. 直近の2連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び ･･･････････････････ 82〜89
連結剰余金計算書（ 1 ）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付
機関等の名称ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ･･ 81（ 2 ）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び･･･ 21
手続の概要（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ･･･････ 103〜105
別に定める事項
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業･･･ 80の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の ････ 25
リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ロ 自己資本比率告示第225条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

4. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等及び ････ 43
その子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの。

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

資産の査定の基準（金融再生法施行規則第 4 条）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･････････････････････ 26・27

ホ 信用協同組合等の子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、信用協同組合等が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものの名称

2. 危険債権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

ヘ 証券化取引に関する会計方針

3. 要管理債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

ト 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

4. 正常債権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項･･ 23
イ リスク管理の方針及び手続の概要

自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付金融庁告示第17号）● 自己資本の構成に関する開示事項 ･･････････････････････････････ 72、90

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク･･ 25
管理の方針及び手続の概要
10. 金利リスクに関する次に掲げる事項 ･････････････････････････ 21・22● 定性的な開示事項

イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項 ･･･････････････････････････ 48、80103開示項目一覧

リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額● 定量的な開示事項（単体）（ 3 ）自己資本比率告示第223条第1項の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化
エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

1. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････ 73
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額
ロ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び次に掲げる手法ごとの額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

ハ 自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額
2. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）･･･････････････ 74〜76
に関する次に掲げる事項

6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する････････････ 78
次に掲げる事項

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳

イ 貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び地域別・業種別の内訳

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳

ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外
債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減
手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号及び第223条第1項の規定により1250％のリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
3. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項････････････ 76

7. 金利リスクに関して内部管理上使用した ･･･････････････････ 22
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額● 定量的な開示事項（連結）イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

1. その他金融機関等であって信用協同組合等の子法人 ･･････ 80
等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額

2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････ 91
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び次に掲げるポートフォリオごとの額

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ･･･････････････････････ 25、77
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

ロ オペレーショナル・リスクに対する所要
自己資本の額及びこのうち次に掲げる手法ごとの額

イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額

ハ 自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に4 パーセントを乗じた額
3. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）に ･･････ 92〜94
関する次に掲げる事項

ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び主な種類別の内訳

ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳

ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率
告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号及び第223条第1項の規定により1250％のリスク・ウェ
イトが適用されるエクスポージャーの額

5. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24、77
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項････････････ 94
イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数の104

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ･･･････････････････････ 25、95
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

主な原資産の種類別の内訳（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要
自己資本の額イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額（ 3 ）自己資本比率告示第223条第1項の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化
エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額
ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに ･･･････････････････････ 96
関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24、95

ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及びニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない
評価損益の額8. 金利リスクに関して内部管理上使用した ･･･････････････････ 22
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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