○尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程
（目的）
第1条

この規程は、「尚絅学院大学（以下「本学」という。）における公的研究費補助金取扱いに関する規程」

並びに文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にもとづき、研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の不正行為等の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条

この規程において「不正行為」とは、公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号のいずれかに該当した行為をいう。
（1） ねつ造－存在しないデータ、研究成果等を作成する行為－（2） 改ざん－研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること－（3） 盗用－他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為－（4） 不正使用－実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体に伴わない旅費を支払わせること、法令、研究費を分担した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用－
2

この規程において「被通報者」とは、直接の通報の対象となった研究者である。
（不正防止への取り組み）

第3条

学長は、公的研究費を適正に運営及び管理し、不正行為及び不正使用を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を作成し、計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
2

学長は、不正防止を行うために、研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。
3

学長は、公的研究費に関する不正行為及び不正使用について、疑いも含めて、その責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
4

学長は、前項を行う場合には、調査結果の公表まで適切な機密保持を行わなければならない。
（不正防止委員会）

第4条

本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、学長の下に不正防止の推進を担当する部署として不正防止委員会を置く。
2

不正防止委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。

（1） 副学長（教学担当）（委員長として委員会を統括する。）（2） 学群長・学類長・研究科長（3） 大学事務部長（4） 教育研究支援課長（5） 副学長（教学担当）が指名する教職員
3

若干名

委員会は、不正防止の推進にあたり、次の各号に掲げる事項を取り扱う。

（1） 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
（2） 不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（3） 行動規範の策定等に関すること。
（4） 不正防止計画案の作成に関すること。
（5） その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。
4

不正防止委員会の事務は、教育研究支援課が行う。
（公益通報窓口及び対応）

第5条

理事長は、公的研究費における被通報者の不正行為・不正使用に関する通報及び告発（以下「通報」という。）をする通報者に対応するため通報及び相談窓口を設置する。
2

通報窓口及び対応については、「尚絅学院公益通報者保護に関する規程」による。
（調査委員会の設置と構成）第6条
2

理事長は、前条の通報に対応するため、学長に指示し調査委員会を設置する。

調査委員会（以下「委員会」という。）は、次の各号に掲げる委員で組織する。

（1） 委員長は副学長（教学担当）とする。
（2） 学長が指名する教職員若干名。
（3） 大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係のない第三者（弁護士、公認会計士等を含む）若干名
3

学長は、前項において、（1）（2）の者が、通報者及び通報内容と自己との利害関係を持つ事案に関与しない委員組織を構成する。
4

前第2項の構成において、（3）の人数が委員会の半数以上とする。
（予備調査）

第7条

委員会は、当該通報等の合理性、妥当性、本調査の要否についての予備調査を行うものとする。

2

委員会は、通報を受けてから14日以内に、当該事案についての予備調査結果を学長に報告する。

3

学長は、予備調査結果をもとに、報告を受けてから7日以内に告発等の合理性を確認し、理事長と協議の上、本調査の要否を判断するとともに、本調査の要否を配分機関に報告する。
4

学長は、予備調査の結果及び本調査の要否を通報者並びに被通報者に通知する。

5

学長は、予備調査に係る資料等を適切に保存し、かつ配分機関及び通報者の求めがあった場合には開示することを原則とする。
（本調査）
第8条

学長は、本調査を実施する場合には、被通報者の弁明の聴取を行い、事実確認を行った後、速やかに委員会へ本調査の実施を指示する。
2

学長は、本調査にあたって証拠資料等となりうるものを速やかに保全及び機密情報の漏洩防止を行わなければならない。
3

学長は、被通報者に対して本調査対象の公的研究費の支出を停止することができる。

4

学長は、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者の求めに応じて本調査開始前に提示する。提示後、通報者及び被通報者から3日以内の異議申立てを受け付ける。
5

学長は、異議申立てについて、内容を審査し、妥当と判断した場合には、調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
6

委員会は、被通報者の自認以外にも客観的な証拠等を総合的に判断し、本調査開始後概ね2１日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての認定を含めた結果を学長に報告する。
7

委員会は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認できた場合には、その旨を速やかに学長へ報告する。
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学長は、調査結果または一部調査結果を理事長に報告する。
（不正認定の判断と対応）

第9条

理事長は、学長と協議の上、速やかに調査結果または一部調査結果の判断を行い、結果を通報者並びに被通報者に通知するとともに、文部科学省、配分機関、被通報者が他の研究機関に所属している場合にはその所属研究機関に報告する。
2

公表する調査結果内容は、別表1に定める。

3

理事長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実があると認定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。

（1） 被通報者に対して不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
（2） 不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行うとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
（3） 本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、尚絅学院固定資産及び物品調達規程に係る取引停止等の手続きを行う。
4

理事長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実がないと判断した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
（1） 被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
（不服申立て）
第10条

被通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、理事長に対して、結果通知を受けてから7日以203 - 164

内に不服の申立てを行うことができる。
2

理事長は、学長に対して再度委員会を招集し調査の指示を行う。ただし、不服申立ての趣旨が、委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、学長の判断により、委員会の構成（委員長を含めて）を替えることができる。
3

学長は、不服申立ての事実を通報者に通知する。

4

委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、14日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告する。

5

学長は、通報が悪意に基づくとの認定にあたっては通報者に対して弁明の機会を与える。また通報が悪意に基づくと認定をした場合には、通報者に対して通知を行い、その後3日以内に不服申立てがある場合には、事情聴取を行い、再調査を指示する場合がある。
（関係機関への報告）
第11条

学長は第3条（調査）、又は第10条（再調査）に係る調査に関して、次の各号に掲げる事項に対し、文部科学省及び配分機関に報告する。
(2) 調査委員会を設置し、本調査を開始するとき(3) 調査結果について(4) 調査結果に対する不服申し立てがあったとき(5) 調査結果に対する不服申し立てを受け、再調査を開始したとき(6) 再調査結果について（調査結果の公表）
第12条

理事長は、最終的に不正行為及び不正使用の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。
2

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。 ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。また、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合、悪意に基づく通報の認定があった場合にも調査結果を公表する。
3

不正行為及び不正使用の事実がなかった被通報者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
4

理事長は、通報が悪意に基づくものの場合には、通報者に対して内部規程・その他法令等に基づき適切な処置を行うものとする。
5

理事長は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
6

配分機関から申し出がある場合、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
7

配分機関より申し出があり、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（監査）第13条

理事長は、公的研究費の内部監査を学校法人尚絅学院内部監査規程に基づき行う。

（他の研究機関からの要請）
第14条

学長は、他の研究機関における通報事案に関する要請があった場合には、内容を検討の上、証拠資料の保全等の協力に応じることができる。
（雑則）
第15条

この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。

（規則の改廃）第16条

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定し、理事会の承認を得なければならない。
附則

この規程は、2007年4月1日から施行する。
「尚絅学院大学･同女子短期大学部における公的研究費補助金の不正防止に関する規程」は、「尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程」と改称し、2011年4月1日から施行する。

この規程は2015年4月1日から施行する。
この改正規程は、2016年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2017年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2023年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2024年 4 月 1 日から施行する。
（別表１）□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「通報・相談」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※当該研究者に関わる他の競争的資金等も含む。）
・調査方法・手順（例：書面調査〔業者の売り上げ元帳との突合等）、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者からの聴き取り〕等）
・調査委員会の開催日時・内容等□ 調査の結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：捏造、改ざん、盗用、架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※共謀者を含む。）
氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正が行われた研究課題
研究種目名、研究課題名、研究期間
研究代表者氏名（所属・職（※現職）、研究者番号
交付決定額又は委託契約額研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号））○ 不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
動機・背景
手法
不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取り下げ勧告等□ 不正等の発生要因と再発防止策（当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因○ 再発防止策