論文式試験問題集
［商法］

－ 1 －

問題文
次の各事例において，会社法上，取締役会設置会社であるＡ株式会社の取締役会の決議が必要か、検討せよ。
１

Ａ会社の代表取締役ＢがＣ株式会社の監査役を兼任する場合において，Ａ会社が，Ｃ会社のＤ銀行に対する１０億円の借入金債務について，Ｄ銀行との間で保証契約を締結するとき。
２

Ａ会社の取締役ＥがＦ株式会社の発行済株式総数の７０パーセントを保有している場

合において，Ａ会社が，Ｆ会社のＧ銀行に対する１０００万円の借入金債務について，Ｇ銀行との間で保証契約を締結するとき。
３

ホテルを経営するＡ会社の取締役Ｈが，ホテルの経営と不動産事業とを行うＩ株式会社の代表取締役に就任して，その不動産事業部門の取引のみを担当する場合。

2022 年 11 月 27 日
担当：弁護士 氏森政利

－ 2 －

答案構成
設問１
１

利益相反取引D との保証契約締結が「取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引」に該当する場合には、重要事実を開示のうえ取締役会の承認を得なければならない（356 条 1 項 3 号、365 条）[規範]
関節取引について取締役会の承認を要する趣旨は、会社の犠牲のもと取締役が不当な利益を得ることのないようチェックさせる点にある↓「株式会社と当該取締役との利益が相反する取引」とは、会社の犠牲のもと取締役が利益を得る取引をいう。
[あてはめ]＜確かに＞保証契約の締結は A に債務負担を負わせる行為＜しかし＞
他方で A は C の監査役に過ぎず、C に契約を締結させる権限があるわけでもないうえ、保証契約締結により C に経済的な利益があるわけではない。
＜したがって＞会社の犠牲のもと取締役が利益を得る取引には該当せず、356 条 1 項 3 号の適用はない。
２「多額の借財」
D との保証契約締結が「多額の借財」に該当する場合には、取締役会の決議を要する（362条 4 項 2 号）↓⑴

まず、保証契約締結は「借財」に該当するか＜たしかに＞
借財の文言上の意味からすれば、借入のみをさすとも思われる＜しかし＞
362 条 4 項 2 号を役会承認にかからせた趣旨は、過大な債務負担が会社経営に悪影響を与えるリスクがあり、役会による慎重な経営判断が必要だから＜とすると＞
保証契約締結は会社に一方的に債務を負担させるものであり、そのリスクは借入の場合と異なるところはない−1−

＜したがって＞保証契約締結は「借財」に該当↓⑵ 次に、10 億の保証は「多額」といえるか
上記趣旨に鑑み、多額か否かは会社の資産状況や収益力等によって個別に判断されるべきものであるが、一般に 10 億は大会社か否かを分ける基準（5 億）の倍であり多額といえる(3)

よって、保証契約締結は「多額の借財」に該当し、役会承認を要する。

設問２
設問１同様、F との保証契約締結が「取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引」に該当する場合には、重要事実を開示のうえ取締役会の承認を得なければならない（356 条 1 項 3 号、365 条）[あてはめ]
保証契約の締結は A に債務負担を負わせる行為である点は設問１と同様＜そして＞
E は F の株式の７０％を保有しており、配当決議を単独で可決できる↓
F の業績次第で E は経済的利益を得られる可能性あり＜したがって＞A の犠牲のもと E が利益を得るという関係にあり、利益相反取引に該当↓356 条 1 項 3 号、365 条により取締役会決議が必要
設問３
I の代表取締役に就任し、不動産事業部門の取引を担当する行為が「株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」（競業取引）に該当する場合には、重要事実を開示のうえ取締役会の承認を得なければならない（356 条 1 項 1 号、365 条）。
［規範］
ここで、競業取引について役会決議が必要な趣旨は、取締役が会社のノウハウや知見を利用して会社の取引先を奪う等して損害を与えるおそれがある行為を行うに際し、会社が損害を被ることがないように予め取締役会においてチェックしようとするもの↓−2−

「株式会社の事業の部類に属する取引」とは、会社が現に営み、又は営もうとする事業との間で取引先やノウハウに共通点があり、会社の事業と利害が衝突する可能性のある取引を広く含む。
［あてはめ］＜たしかに＞
・代表取締役に就任すること自体は取引ではないので「取引」に該当しないとも思われる・不動産の取引のみを担当するということであれば必ずしも利害衝突は生じないのではないかとも思われる＜しかし＞・代表取締役には包括的な代表権があり、その制限は善意の第三者に対抗できない（349
条 4 項、5 項）→ホテル事業の取引に関与せざるを得なくなる可能性はある・Ｉが取締役会設置会社である場合、代表取締役である以上取締役会の構成メンバーとしてホテル事業に関する業務執行に関与することとなる可能性もある・ホテル事業の経営においては不動産の用地取得もノウハウの一つであり、当該ノウハウは不動産事業にも共通する。Ｈが不動産事業においてＡのノウハウを活用して業務執行する場合、当該ノウハウがＨのホテル事業に流用される可能性がある＜したがって＞・ＨによるＩの代表取締役就任により、ＡのノウハウがＩのホテル事業に流用される可能性があり、会社の事業と利害が衝突する可能性のある取引といえる↓356 条 1 項 1 号、365 条により取締役会の承認が必要

2022 年 11 月 27 日
担当：弁護士 氏森政利

−3−

＋

最優秀答案

表負IA.
ト」、

｀や‘

I.

一試験科目

J法明治大学

商哀フ

受講者番号

試験地ガナ

回答者：T.G.

fo\ \A わが ‘ (.14 c 訊粍咋1 13 10 釦り＾柑心紐ぃ 191. 0貿ぷでぷ＼忍紐そ的 t 伶 iちてか遠．仇線か釘豆（鉛和え困ほ認» 3 直ふしお） 1-=-砂 I

し1,--,)-- ＼ゲ

印怜紐ぼ哉 t 芍心パ ‘ 匹心ふ知入¢も）。厄（ユ．

れ 位L碑
｀＇

m氾和点ゎこ ふ いも託 ぷ心侭｀知 %,4如西?l

1a. 知砂 "}4即い知� t, 希、及lt ttk、 =つ I ＼っ印＇し牧危虹＼も知盆 1 ぅ、在，し迅tこしいな6.

＇ぐ'l.\:.(｀r·\．れ＼ 辰m 杵如専曲凶；上し紐皇を遺且‘ぃ紐免似と 百怜洗ふ疇土t心 ． 6 うか＼七 vt1臼｀‘”"'が‘ゑ含心るニ <...11 51 シヽ油子 ノし ぶ令沼砂“ ｀舟う 7.. a.G
lTギ・ 1 位i至ぬ3 ぐ届且心硲。ベ入姐�

1C 急応むらい柑均 3:..しが｀禄舷）ぷチうしい冴 。
‘釘いふゞ

"C.

l -,

. 1〖正翁叫心�n個馴 ft• "' 1tL${ 1 汽心さ豆応珪． G、年ふヽ 1

叶: L° 炉ヽ l心令緑 0 ．む退豆虚加訊虹＾）作→ TJ ぅ焦心I
渇設ぷ加-℃っ 1\} ．トを凶雄t ぃ滋 v,賓＾“入u｀ーも歪(.,\らしk杞が 豆註L ` し }て、う p.,1 pfc..l( 冷役） I ュみ Tc.1 /?)
ヽ

4.
ら．
..

ふ7 柘

ltf迂表的r

版パ註f-., 1 -::...°t-T-c.11. A和可濱咬色虹？弄以ふ ‘C"＆ら 。 でかいA注代む b伶＆もサ1 c如＾忌苓礼辺い 1. l ぶ：：：叫本和命迂知”、i` 直磁部和\ - （俎這ふt) し 戸殴鯰¢陰鯰遠達応
ェA1

宅毬凸 3 年3い国紅�)•荘込てし心．位幻和＼ ＼ヽぃ馘屈
I 明治大学法言会 司法試験予備試験答案練習会 I―/、ノk

縞俎心 T::,. るい．ち衣全和＾如k． れ＂＂ir2022 年 11 月 27 日開催

事前特別強化ゼミ「商法」

最優秀答案
回答者T.G.

第１．設問１
１．A社がC社のD銀行に対する10億円の借入金債務について、D銀行との間で保証契約を締結することは、「多額の借財」（会社法（以下法名略）362条4項2号）にあたり取締役会決議を要するのではないか（362条4項柱書）。
２．まず保証契約を締結することが「借財」にあたるか。
362条4項の趣旨は、会社の業務や財産に重大な影響を及ぼす事項について取締役会決議を要求することにより、代表取締役の専断を防止し、会社運営の健全化を図ることにある。
そして保証契約が主債務者と同様の責任を負い、何ら利益をもたらさないのが通常であることからすると、「借財」にあたると考えるのが妥当である。
したがって保証契約は「借財」にあたる。
３．次に、10億円の債務を保証することが「多額」であるといえるか。
「多額」にあたるかは、当該会社の規模、総資産額、借財の額等を考慮して当該会社ごとに個別的に判断すべきであると考える。
この点10億円という金額は、会社法上の大会社における資本金の2倍にあたる額（2条6号）であり大多数の会社にとっては、大きな額といえる。
そうだとするとA社が資金の潤沢な大会社にあたらない限り「多額」にあたる。
４．よって本件保証契約は「多額の借財」にあたり、A社取締役会決議が必要である。
５．なおA社代表取締役BがC社の監査役も務めているため、本件保証契約が利益相反取引（356条1項3号）にあたるとも思えるが、監査役の報酬は定数によって定まるもの（387条1項）であることから、個々の取引により直接的に利益を得ることはないため、利益相反行為とはならない。
第２設問２

１．まずA社がF社のG銀行に対する1000万円の借入金債務についてG銀行との間で「多額の借財」にあたる場合には、A社取締役会決議が必要である。
- 1 -

２．
（１）次にA社は、A社の取締役Eが発行済株式総数の70パーセントを保有するF社の債務を保証している。これは「株式会社が取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引」にあたり（356条1項3号）A社取締役会決議（365条1項、356条1項柱書）が必要ではないか。
（２）この点、356条1項の趣旨は、取締役が会社の犠牲のもとに自己又は第三者の利益を図ることを防止することにある。そうだとすると、取締役以外の者との取引においても、実質的に取締役の利益になる場合であれば、会社と取締役との間に利益相反が認められる。
（３）本件では、Eは、Fの発行済株式総数70パーセントを保有している。そのためEはF社株主総会において特別決議（309条2項）を単独で可決することができ、実質的にF社を支配しているといえる。そうだとすると、F社の利益は実質的にEの利益といえる。
（４）よって、上記保証契約はA社と取締役Eの利益が相反するものといえ、A社取締役会決議が必要である。
第３設問３

１．A社取締役Hが、ホテルの経営と不動産事業とを行うI社の代表取締役に就任することは、「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき、にあたり、Ａ社株主総会決議が必要ではないか。
本件においてＡ社はホテルの経営をその事業とするところ、同じくI社もホテルの経営をその事業としている。しかしＨはＩ社において不動産事業部門の取引のみを担当するため、「事業の部類に属する取引」にあたるか問題となる。
２．この点、取締役は会社の業務について強大な権限を有しており、営業上の機密事項において精通している。そのため取締役がその地位を利用し、自己又は第三者の利益を図ると、会社が得られるはずであった取引の機会が奪われ、会社に損害を生じさせるおそれがある。そうだとすると、356条1項1号の趣旨は、取締役が地位を用いて会社に損害を与えることを防止することにある。
以上を考慮すると、「事業の部類に属する取引」とは、会社の事業と全く同一の事業のみならず、類似の商品、役務等を対象とする取引で、会社の行う事業と市場において競合し、会社と取締役との間に利益の衝突をきたす可能性があるものをいうと考える。
３．本件では、ホテル経営と不動産事業がこれにあたるかについてみるに、一見- 2 -すると何ら競合のおそれがなく、「事業の部類に属する取引」にあたらないとも思える。
もっとも、ホテルはそのものが不動産であり、その経営は不動産の有する価値がその立地によって大きく左右される。そうだとすると、「Ａ社とI社は不動産部門において市場にて競合するおそれがある」といえる。また、代表取締役は、事業全体について代表権を有するため（349条4項）、Ｈはホテル部門についても取引が可能である。
以上より、「事業の部類に属する取引」にあたる。
４．よってＨのF社代表取締役就任は、356条1項1号にあたり、Ａ社取締役会決議による承認が必要である。
以- 3 -

上