別紙様式２年度経営計画
令和５年度

宮城県信用保証協会

目

次年度経営計画（令和５年度）
目

次

１ 経 営 方 針（ページ）（１)業務環境

１（２)業務運営方針

２２ 重 点 課 題【保 証 部 門】

３～５【期中管理・経営支援部門】

６～９【回 収 部 門】

１０～１１【その他間接部門】

１２～１４

３ 事業計画

１５４ 収支計画

１６５ 財務計画

１７６ 経営諸比率

１８

１経営方針宮城県信用保証協会（１) 業務環境○ 宮城県の景気動向
我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。
一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金利引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増している。
県内の経済情勢は、旅行や飲食などサービス業を中心に個人消費は緩やかに持ち直している。
生産活動は、電子部品・デバイスが自動車向けなどで底堅く推移しているほか、汎用・生産用・業務機械については、海外半導体メーカーの設備投資の需要が落ち着き、一服感が見られる。輸送機械は供給制約に緩和の動きがみられ、持ち直しつつある。
雇用情勢は、新規求人数が小売業を中心に増加しているなど、緩やかに持ち直している。
今後については、海外経済の動向、物価上昇による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要がある。
○

中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」という。）を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みつつあるが、コロナ支援策の効果が薄れ始めたことやウクライナ情勢等に伴う原材料価格等の物価高騰、為替変動リスク、後継者不足、近年多発する自然災害など、中小企業者等を取り巻く環境は、以前にも増して厳しい状況にある。
県内企業の中には、「人手不足」等の経営課題を背景に業績不振に悩んでいるところもあり、今後も人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少に歯止めが掛からない状況が続くことから、ＤＸ導入やＡＩ活用による業務の効率化・事業モデルの見直しが急がれる。
今後については、新型コロナウイルス感染症の長期化及び物価高騰等により体力を消耗した企業や過剰債務に陥った企業の倒産増加が懸念される。

1

１

経営方針
宮城県信用保証協会（２)

業務運営方針ポストコロナを見据え、引き続き中小企業者等の「過剰債務の縮小」及び「事業再構築支援」を大きな柱として、国の中小企業施策と呼応し、効果的な支援に取り組んでいく。
資金繰り支援については、新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増大した中小企業者等の借換需要等、中小企業者等のライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、金融機関との適切なリスク分担のもと、政府系金融機関との連携も図りながら、安定・継続的な支援に努める。
加えて創業支援・事業承継支援等により地方創生に貢献するほか、「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用に努める。また、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、様々な経営課題を抱えている中小企業者等に対しては、協会の強みである情報力とネットワーク力を活用しながら、県内中小企業支援機関一丸となって、可能な限り事業者に寄り添ったきめ細やかな経営支援、再生支援に取り組んでいく。
回収については、不動産担保や第三者保証のない求償権の累増等により回収環境が厳しさを増す中、債務者等の現況把握と回収可能性の見極めを速やかに行い、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」や「求償権消滅保証」を視野に入れながら、回収の最大化・効率化に努める。
そのほか、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化、財務基盤の強化及び業務の効率化等の取組みに努め、地域に必要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進していく。

2

２

重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】（１）現状認識
コロナ禍から経済正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢等の影響による物価高騰に歯止めがかからない状況の中、増大した債務への対応や毀損した事業の再構築に迫られるなど、中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にある。
このような中、様々な経営課題を抱える中小企業者等に対して、資金繰りや条件変更等の支援を始め、経営改善・事業再生・事業転換支援等の必要性は更に高まっていることから、関係機関との「連携・対話」を通じ、個々の中小企業者等のニーズに応じたきめ細やかな金融支援を行うことが重要と考え、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援② 金融機関と連携した適切なリスク分担③ 地方創生の実現に資する取組み（３）課題解決のための方策① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援
中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、各種政策保証の周知に努め、関係機関と情報共有等を図りながら、経営の発展・再生に努める中小企業者等の信用力や将来性、経営に対する意欲を受け止め資金繰り支援を行う。
特に「伴走支援型特別保証制度」では、コロナ禍により増大した債務の返済負担軽減を図るための借換え需要や、事業再構築などの前向きな取組みに対する資金需要に応える。また、令和５年３月に創設される経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」の推進に加え、経営者保証解除が可能な「事業承継特別保証制度」の更なる利用促進を図り、経営者保証改革に対しても積極的に取り組んでいく。
イ 関係機関、中小企業団体等に対し説明会等を開催して、保証制度の利用促進を図る。
ロ 再生局面にある事業者に対しては、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援を活用した資金繰り支

3

２

重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】
援に努める。
ハ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、経営者保証を不要とする取組みの周知に努め、より一層の浸透・定着に努める。
ニ 当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、各種保証制度の周知や中小企業者等にとって有益な情報の発信に努める。
②

金融機関と連携した適切なリスク分担金融機関との対話（情報交換会、研修会、勉強会、支店訪問）により信用補完制度の周知に努め、ライフステージに応じた適切なリスク分担のもと中小企業者等に対する安定・継続した資金繰り支援を行う。
イ 金融機関との情報交換会を実施し、リスク分担の状況等について情報共有する。
ロ 日常的な金融機関との対話や研修会・勉強会により、連携強化を図る。
なお、金融機関との研修会や勉強会においては、保証制度のみならず創業・事業承継の重要性やライフステージに応じた適切なリスク分担等の周知により、中小企業者等の健全かつ円滑な金融の実現に努める。
ハ 個々の中小企業者等の実情に応じて、プロパー融資と協調した資金繰り支援に努める。

③

地方創生の実現に資する取組み
持続性の高い地域経済を支えるためには、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マインドの醸成が重要であることから、次の取組みを行う。また、当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等も含めて、中小企業者等にとって有益な情報を発信し支援策の浸透・活用に努める。
＜創業支援＞
イ 商工会議所・商工会等が実施するセミナーに講師として参加し、制度の周知等に努める。
ロ 創業予定者等に対して、当協会の中小企業診断士等による創業計画策定等の伴走型支援を行う。
ハ 創業者に対する金融支援と併せて、創業企業への訪問・対話の実施により、よろず支援拠点等の外部支援機関紹介や補助金等の有益な情報提供を行い、経営者の不安解消に努める。

4

２重点課題宮城県信用保証協会【保証部門】
ニ

経営者保証を不要とする創業者向け保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」の推進により、県内の創業機運を高め、地域経済の成長に貢献していく。
＜事業承継支援＞イ 事業承継・引継ぎ支援センター（経営者保証コーディネーターによる診断）と連携しながら、事業承継の促進及び事業承継特別保証制度等の推進に努める。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、各支援機関の取組みや保証制度等の周知に努める。
ハ 金融機関との対話等により中小企業者等の動向把握に努め、事業承継支援のニーズに応じて事業承継・引継ぎ支援センターへ紹介するなど、最適な選択が行えるようコーディネート機能の向上に努める。
ニ 金融機関と連携・協力しつつ、経営者保証ガイドラインの適切な運用及び経営者保証解除の促進を図る。
＜持続可能な地域社会への貢献＞「持続可能な開発目標」に賛同し、社会課題の解決に取り組む中小企業者等を対象としたＳＤＧｓ保証制度の創設・支援により、持続可能な地域社会の実現に貢献する。
＜学生向けの金融教育・起業マインドの醸成＞
学生向けの出張授業やインターンシップを通じて、金融教育及び起業マインドの醸成を図る。
＜外部機関が開催するイベント等の情報発信＞
当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等にとって有益な情報の発信に努めるなど関係機関一体となった支援を実施する。

5２

重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】（１）現状認識
多くの事業者がコロナ禍により毀損した事業の再構築や増大した債務への対応に迫られていることに加えて、ウクライ
ナ情勢等に伴う原材料価格等の物価高騰や為替変動リスクの影響なども重なり、中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にあり、今後は、体力を消耗した企業の休廃業や過剰債務に陥った企業の法的整理等による倒産増加が懸念される。
このような中、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、様々な経営課題を抱えている中小企業者等に対して、協会の強みである情報力とネットワーク力を活用しながら、コーディネート力の更なる向上を図り、協会のみならず県内の中小企業支援機関が一丸となって、「対話」を重視し、可能な限り事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことに主眼を置いて、適切で効果的な経営支援・期中支援に取り組んでいく。
また、より深刻な経営状況に陥っている中小企業者等に対しては、宮城県中小企業活性化協議会や株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥⅤＩＣ）との連携を図りながら、円滑な事業再生に向けた支援に取り組み、１社でも多くの休廃業を抑制する。
（２）具体的な課題① ポストコロナを見据えた経営支援の充実② 中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援③ 事業再生支援の推進（３）課題解決のための方策① ポストコロナを見据えた経営支援の充実
ポストコロナを見据え、早期の経営改善や事業転換等を促すため、金融機関をはじめとした各関係機関との情報交換の活発化を図りながら、企業訪問やサポート会議の活用を中心によろず支援拠点や外部専門家派遣事業の提案など、各関係機関への橋渡し役としてハブ機能を発揮し、より効果的で実効性の高い経営支援に地域一体となって取り組み、中小企業者等の持続的発展を力強く後押しする。

6

２重点課題宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
イ

当協会を事務局とする「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催に加え、中小企業支援機関から講師を招いての研修会や各支援機関との情報交換会に参加し、支援情報・ノウハウの共有を図るとともに各関係機関との連携をより一層強化しながら、中小企業者等に対する経営支援への働きかけを強める。
ロ 協会内中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」における活動により、経営支援のサポート態勢強化に努める。
ハ サポート会議の積極的な活用を中心に金融機関と金融支援の合意形成を促す。併せて、よろず支援拠点や外部専門家派遣事業等各種経営支援メニューを提案し、関係機関のハブ機能としての役割を果たしていく。
ニ 当協会のホームページを活用した事業者からの個別相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）に対する取組みを促進し、Ｗｅｂを活用した支援体制を確立するとともに適切な支援資源とのマッチングに努める。
ホ 協会内中小企業診断士等による企業訪問により、経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行う。
なお、より専門的な支援が必要と判断した場合は、外部専門家派遣事業やよろず支援拠点等へ広く橋渡しを行い強力にサポートする。
ヘ 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業により経営改善計画を策定する中小企業者等に対して、国の制度を活用して協会が費用の一部を補助する。
ト 経営支援の効果的な実施に向け、経営支援に関する各種データの蓄積・分析等、定量的な効果検証の試行・準備を進め今後の経営支援策に反映させる。
チ 商工会議所・商工会をはじめとした各関係機関と連携を図りながら、創業支援・事業承継支援を含めた経営支援に関する事業者向けセミナーを開催し、中小企業者等の経営改善に向けた取組みを後押しする。
リ 当協会における経営支援に関する事例集を作成し、職員間で共有することにより、経営支援に対する意識の醸成及び支援スキルの向上を図る。
②

中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援
創業先や経営支援先に対するフォローアップをはじめ、条件変更先（返済緩和）・延滞先については、金融機関との対話による情報交換を密にし、中小企業者等の個々の実情に応じた期中管理・期中支援により、中小企業者等が事業継

7

２

重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
続に希望を持ち、直面している様々な課題を乗り越えられるように適切なサポートを行う。
イ 創業保証利用先に対しては、企業訪問を行い、事業計画に対するフォローアップに努めるとともに、必要に応じてよろず支援拠点や外部専門家派遣事業等の経営支援を検討し、金融機関と連携した期中支援に努める。
ロ 新型コロナウイルス関連保証利用先等に対する継続的なモニタリングやアンケートの実施により中小企業者等の現況把握を行い、必要に応じて各種経営支援メニューの提供に努めるなど早期の経営改善につなげる。
ハ 既往債務の条件変更（返済緩和）や借換え等については、中小企業者等の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努める。
ニ 初めて条件変更（返済緩和）を行う先に対しては、金融機関との対話を密にし、早期の業況把握や支援方針等を確認しながら、経営支援に関する情報の提供や支援メニューの活用を促す。
ホ 延滞先企業に対しては、早期延滞管理表に基づき延滞初期の段階から実態把握に努め、金融機関との連携を密にし、返済緩和の条件変更等を促進していくことで事故の未然防止・代位弁済の抑制に努める。
ヘ 専門家派遣完了先に対するフォローアップを実施し、継続的な伴走支援を行うことにより、中小企業者等が抱える課題解決に向けた取組みの実効性を高めるよう努める。
③

事業再生支援の推進
コロナ禍の影響により中小企業者等の多くが過剰債務に陥っている可能性が高く、今後、再生支援の重要性はより一層高まっていくものと予想される。ポストコロナに向けた円滑な再生支援のためには、金融機関や各支援機関との連携を深めながら情報交換を活発化し、中小企業者等にとって最適な支援策を検討していく必要がある。
特に、令和４年９月に連携協定を締結した宮城県中小企業活性化協議会とより一層連携を密にし、増大する債務に苦しむ中小企業者等の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に取り組んでいく。
そのほか、震災に係る債権買取後のエグジットの促進に努めるとともに、地域の貴重な技術や人材等の経営資源を維持するため、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながら、深刻な経営環境に置かれている中小企業者等の再生を積極的に支援する。

8

２重点課題宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
イ

東日本大震災の被災により債権買取支援を受けている中小企業者等に対して、宮城県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と連携を図りながら、円滑なエグジットの促進に努める。
ロ 宮城県中小企業活性化協議会や株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥⅤＩＣ）と連携を図りながら、個々の中小企業者等の状況に合わせた、きめ細かな対応を実施し事業再生の着実な進捗を支える。
ハ 代位弁済後も事業を継続し誠実に返済を進める中小企業者等に対しては、関係部署と連携・情報共有したうえで、金融機関や宮城県中小企業活性化協議会と連携しながら求償権消滅保証の検討を進め、日本政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローンも活用しつつ、金融取引の正常化を図るように努める。

9

２

重点課題
宮城県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
求償権の回収については、担保の減少や第三者保証人の原則非徴求等の影響により、回収を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるが、債務者らの状況・要望を踏まえ実情に配慮しつつ、きめ細かな求償権管理を行い、公平かつ厳正な回収促進に努める。
このような状況下において求償権の解決を合理的に促進していくため、債務者等の実態把握と回収可能性の早期見極めを行い、保証協会債権回収株式会社（サービサー）も活用し、回収の効率化・最大化に努めるとともに、各種ガイドラインに基づく事業再生や債務整理の申出に対し適切に対応していく。
また、中小企業者への支援の観点から、経営者の再チャレンジを視野に入れ、関係機関と連携し、求償権消滅保証を活用した事業再生支援にも取り組んでいく。
そのほか、求償権の管理負担軽減を図るため、管理事務停止・求償権整理事務の促進にも努める必要があると考え、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① 回収手続きの早期着手② 一部弁済による連帯保証債務免除への取組み③ 定期弁済先の管理強化④ 管理事務停止及び求償権整理への取組み（３）課題解決のための方策① 回収手続きの早期着手
イ 求償権回収は、代位弁済からの時間経過により回収率が低下していく傾向を踏まえ、早期に債務者等の現況把握と弁済交渉により回収可能性の見極めを行う。
ロ 弁済に誠意の見られない関係人に対しては、法的手続きも含めた督促強化に努める。
ハ 担保物件については、早い段階から物件所有者との調整を行い任意処分の促進に努める。

10

２重点課題宮城県信用保証協会【回収部門】②

一部弁済による連帯保証債務免除への取組み
定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する、または全額回収の見込みがない求償権については、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき交渉に取り組む。
そのほか、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等に則った事業再生や債務整理の申出に対して、趣旨を踏まえ適切に対応していく。

③

定期弁済先の管理強化
安定した回収財源を維持するため定期弁済先の管理強化に取り組み、関係人の経済状況等に応じた適切な回収に努める。さらに、金融取引正常化への再チャレンジ支援として、誠実に弁済を行っている債務者に対する求償権消滅保証の提案先発掘に努め、関係部署と連携を図り同保証を活用した事業再生支援にも取り組む。

④

管理事務停止及び求償権整理への取組み
求償権の効率的な管理・回収を図るため、回収可能性について早期見極めを行い、回収見込みがない求償権先については、管理事務停止を適宜実施し求償権整理を行い、求償権の管理負担軽減に努める。

11

２

重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
健全な業務運営を図るため、コンプライアンス態勢を推進していくとともに、ポストコロナも見据えた中小企業者等の事業の再構築や過剰債務の解消に向けた人材育成や事業承継・創業支援など地方創生に資する人材育成に取り組むことが必要である。また、協会の公共性を踏まえ、災害発生時の対応やシステムリスク管理の徹底及び財政基盤の強化に努める
ほか、積極的な情報発信等による認知度の向上を図りながら、地域社会に貢献していくことが重要と考え、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① コンプライアンス態勢の推進② 人材育成の充実・強化③ 危機・リスク管理の徹底④ 財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み⑤ 広報の強化への取組み（３）課題解決のための方策① コンプライアンス態勢の推進
イ 会議や研修等の様々な機会を捉えて、法令等の遵守について継続的に周知徹底していくほか、各部署の推進活動を積極的に行い、組織全体でコンプライアンス態勢の充実・強化と法令等の遵守に対する職員の意識醸成を図る。
ロ 法令等の遵守状況及びコンプライアンスの浸透状況を把握するため、全職員を対象とした書面調査及び常勤役員によるヒアリングを実施し、結果を基に適時適切な改善を図る。
ハ 個人情報の保護については、定期的に個人データの取扱状況及び情報セキュリティ状況を点検し情報漏えい防止を図るとともに、情報の適切な管理に努める。

12２重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】
ニ

反社会的勢力等に対しては、新聞や全国信用保証協会連合会による「反社会的勢力等情報共有化システム」からの情報収集を継続し、蓄積した情報を活用して不正な保証利用の防止を図るほか、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等と緊密に連携し、組織全体で関係遮断に取り組む。

②

人材育成の充実・強化
イ 保証審査のための目利き能力、ポストコロナに対応する経営支援・再生支援、事業承継・創業支援等の専門知識の習得を目的に、内部・外部研修の充実を図る。また、再生支援の知識習得と質の向上などを目的として、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修に当協会職員を派遣する。
ロ ＯＪＴ体制の一環として若手職員の人材育成を目的に令和元年度導入した「チューター制度」により、スキルアップを図っていく。
ハ 中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーなどの資格取得を推進するとともに、中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」を活用し、職員のスキルアップを図る。

③

危機・リスク管理の徹底
イ 災害発生等に対する危機管理については、役職員の安全確保、経営資源の保全等により一定水準の業務継続が可能となるよう、事業継続計画の適切な維持管理に努めるとともに、定期的な研修や訓練に努める。
ロ システムリスクに対しては、引き続き情報セキュリティの確保を図るべく、システムの不正利用や情報漏えい等の防止に努める。また、有事においてシステム拠点が機能停止した際に、迅速にバックアップ拠点へ切替し事業継続ができるよう定期訓練を継続し、その浸透に努める。

④

財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み
イ 財政基盤の強化のため、保有する流動資産の運用状況や金利動向を注視しながら、安全性及び収益性を考慮のうえ、より効率的な資金運用に努める。

13

２重点課題宮城県信用保証協会【その他間接部門】
ロ⑤

保証事務手続の効率化に向けて全国信用保証協会連合会で進めている「信用保証業務の電子化」については、全国信用保証協会連合会及び金融機関と連携しながら、導入に向け取り組んでいく。

広報の強化への取組み
イ 当協会のホームページやＬＩＮＥ等を積極的に活用し、当協会の情報のみならず、他の支援機関の情報についても発信するなど、地域支援機関との連携を深めながら、中小企業者等に対する有益な情報を提供していく。
ロ 学生向けの出張授業やインターンシップ等を実施し、協会の認知度向上を図るとともに、金融教育による地方創生に貢献していく。
ハ 協会利用のない方やよく知らない方に対して、当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）を活用し、当協会への親近感と認知度の向上に努める。

14３ 事業計画
宮城県信用保証協会（単位 ：百万円）
金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

積算の根拠(考え方)
・保証承諾
伴走支援型特別保証が改正され、ゼロゼロ融資の借換需要が見込まれる。また、ゼロゼロ融資による資金調達から２年超経過していることから、新たな資金需要も見込まれることより、コロナ前の平時に戻ると予想し、１，０００億円と算出した。

諾100,000

111.1%

101.0%

保 証 債 務 残 高

444,000

97.2%

93.5%

・保証債務残高
保証承諾、償還及び代位弁済の見込等を考慮し算出した。
なお、コロナ関連融資で、返済据置していた先が、約定返済を開始しており、償還は増加していくものと見込んでいる。

保証債務平均残高

456,000

96.4%

94.4%

・代位弁済
中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えウクライナ情勢等に起因する原油・原材料価格の高騰等もあり、引き続き厳しい状況が見込まれ、事故発生が増加するものと考慮し算出した。

保証

承代位

弁済

7,500

107.1%

144.5%

・実際回収
回収環境が厳しさを増している中、債務者等について早期に現況調査を行うことで回収財源を発掘するほか、定期弁済先に対する増額交渉や一部弁済による連帯保証債務免除等により回収の増加に努めていくことを考慮し算出した。

実

際

回

収

1,350

100.0%

102.3%

・求償権残高
代位弁済及び実際回収等の見込を基に算出した。

高

2,500

128.2%

156.3%

求 償 権

残15

４ 収支計画
宮城県信用保証協会（単位：百万円）
金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出業務費
借入金利息 コ ー ド
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
収支差額変動準備金取崩額
当期

収

支差

額

収支差額変動準備金繰入額
基

金

準備金

繰入

額

基金

準備

金

取

崩額

基金

取

崩額

額

5,059
4,213
267
361
218
3,485
1,345
0
2,020
100
20
1,574
9,720
120
3,165
370
6,065
0
10,114
6,460
3,012
626
16-394
0
1,180
590
590
00

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

保証債務
平残比

100.7%

94.4%1.11%

99.1%

94.3%

0.92%

108.1%

99.3%

0.06%

94.3%

94.3%

0.08%

150.3%

91.2%

0.05%

100.3%

102.4%

0.76%

101.9%

110.1%

0.29%

0.0%

0.0%

0.00%

100.5%

98.2%

0.44%

80.0%

89.3%

0.02%

100.0%

166.7%

0.00%

101.5%

80.5%

0.35%

101.9%

116.4%

2.13%

109.1%

76.4%

0.03%

98.9%

100.0%

0.69%

100.0%

92.7%

0.08%

103.6%

131.1%

1.33%

0.0%

0.0%

0.00%

103.2%

120.1%

2.22%

103.5%

132.6%

1.42%

97.4%

95.2%

0.66%

137.9%

169.2%

0.14%94.1%

123.1%

0.00%

147.0%

554.9%-0.09%

0.0%

0.0%

0.00%

92.0%

62.6%

0.26%

92.0%

62.6%

0.13%

92.0%

62.6%

0.13%

0.0%

0.0%

0.00%

0.0%

0.0%

0.00%

16

積算の根拠(考え方)

・「保証料」については、保証承諾及び保証債務平均残高などの傾向値を考慮し見込んだ。
・「経費」については、システムの環境の整備・更新にかかる費用支出増加を見込んだ。
・「保険料」については、保証承諾及び保証債務平均残高など、傾向値を考慮し見込んだ。
・「求償権補填金戻入」については、過去の補填率の実績値等により見込んだ。
・「求償権償却」については、代位弁済、回収、補填金受領予定等を考慮し見込んだ。

５ 財務計画

宮城県信用保証協会（単位：百万円）
対前年度
計画比

金額
年金度融
中機
出関
え等ん負金担・金県市町村

金 融 機 関 等

（単位：百万円）

対前年度
実績見込比

金額

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

00.0%

0.0%

国からの財政援助

00.0%

0.0%

00.0%

0.0%

基金補助金

00.0%

0.0%

00.0%

0.0%

地方公共団体からの財政援助

666

123.8%

107.6%

262

119.1%

101.6%

150

150.0%

93.2%

254

116.5%

127.0%

00.0%

0.0%

崩

00.0%

0.0%

保証料補給
(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)

基 金 準 備 金 繰 入

590

92.0%

62.6%

損失補償補填金

基 金 準 備 金 取 崩

00.0%

0.0%

事務補助金
（保証料補給分を除く）

00.0%

0.0%金

12,191100.0%

100.0%

借入金運用益

00.0%

0.0%

基 金 準 備 金

15,273106.2%

104.0%

コー ド
計

27,464103.4%

102.2%

制度改革促進基金取崩

00.0%

0.0%

制度改革促進基金期末残高

00.0%

0.0%

収支差額変動準備金繰入

590

92.0%

62.6%

収支差額変動準備金取崩

00.0%

0.0%

収支差額変動準備金期末残高

9,588

110.8%

106.6%

基期末
基
本
財
産

合金計
取

基合

17

積算の根拠(考え方)

・保証料補給は、過去の実績値から市町村からの補給金として262百万円、県からの事務補助金として150百万円を見込んだ。
・損失補償補填金は県及び市町村から254百万円を見込んだ。

６ 経営諸比率
宮城県信用保証協会

項

目

算式

対前年度
計画比増減比率対前年度
実績見込比増減

0.92%

0.02%

-0.01%

0.06%

0.01%

0.00%

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.30%

0.02%

0.04%

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.17%

0.01%

0.01%

（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.13%

0.01%

0.03%

0.44%

0.02%

0.01%

11.06%

0.26%

0.42%

0.51%

-0.03%-0.03%

44.39%-1.49%-0.97%

6.82%

1.19%

2.24%

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

運用資産収入の保証債務平残に対する割合 運用資産収入／保証債務平均残高
経費率

信用保険料の保証債務平残に対する割合 信用保険料／保証債務平均残高
支払準備資産保有率
固定比率（流動資産－借入金）／保証債務残高（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産2,500
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率16.17倍

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

1.64%

0.16%

0.57%

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

1.60%-0.68%

0.04%（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

18