弘前地区消防事務組合条例第１号
令和５年２月１５日

弘前地区消防事務組合個人情報保護法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（手数料等）
第３条

法第８９条第２項の規定による開示請求に係る手数料の額は、無料とする。

２ 法第８７条第１項の規定により地方公共団体等行政文書の写し等の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関（弘前地区消防事務組合管理者（以下「管理者」という。）及び弘前地区消防事務組合監査委員が定める額を負担しなければならない。
（開示請求の手続）
第４条

開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
（開示請求に対する決定、通知等）
第５条

開示決定等（保有特定個人情報（実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、地方公共団体等行政文書に記録されているものに限る。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（訂正請求に対する決定、通知等）
第６条 訂正決定等（保有特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日から４５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（利用停止請求に対する決定、通知等）

第７条 利用停止決定等（保有特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日から４５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（書面による通知）第８条 法第８２条、第９３条及び第１０１条の規定による書面による通知は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等をした後、遅滞なく行うものとする。
（法の施行の状況の公表）
第９条

管理者は、毎年度、法の施行の状況を公表しなければならない。

（委任）
第１０条
附

この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が定める。
則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（弘前地区消防事務組合個人情報保護条例の廃止）
２ 弘前地区消防事務組合個人情報保護条例（平成２０年弘前地区消防事務組合条例第２号）は、廃止する。
（弘前地区消防事務組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
３ 次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の弘前地区消防事務組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第１２条又は第１３条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1) 前項の規定の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、前項の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) 前項の規定の施行の際現に旧実施機関から旧条例第６条第１項に規定する個人情報取扱事務（以下「旧個人情報取扱事務」という。）の委託を受け業務に従事している者又は前項の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報取扱事務の委託を受けて業務に従事していた者
４ 第２項の施行の日前に旧条例第１４条、第２６条又は第３２条の規定による請求がなされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
５ 第２項の施行の日前に旧条例第３６条第１項の規定により同項に規定する弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないものについては、なお従前の例による。
６ 管理者は、旧条例第４８条の規定の例により、令和５年度、旧条例の運用状況を公表しなければならない。
（弘前地区消防事務組合情報公開条例の一部改正）
７ 弘前地区消防事務組合情報公開条例（平成２０年弘前地区消防事務組合条例第１号）の一部を次のように改める。

第７条第２号ウ中「第２条第２項に規定する特定独立行政法人」を「第２条第４項に規定する行政執行法人」に改める。
第１１条第３項中「（以下「決定通知」という。）」を削り、同条第４項中「決定通知」を「第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
第１１条第５項及び第６項中「決定通知」を「開示決定等」に改め、同条第７項を次のように改める。
７

開示決定等をした旨の書面による通知は、開示決定等をした後、遅滞なく行うものとする。
第１２条第１項中「前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。

）」を「開示決定等」に改める。
（情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
８

前項の規定の施行の日前に同項による改正前の弘前地区消防事務組合情報公開条
例第５条の規定による請求がなされた場合における同項による改正前の弘前地区消防事務組合情報公開条例に規定する公文書の開示については、なお従前の例による。
（弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）

９弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改める。
第１条中「弘前地区消防事務組合個人情報保護条例（平成２０年弘前地区消防事務組合条例第２号。以下「個人情報保護条例」という。）第３６条第１項、第４０条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第４２条第２項及び第４５条第３項」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第１０５条第１項」に改める。
第５条第１項中「個人情報保護条例３６条第１項」を「法第１０５条第１項」に改め、「個人情報保護条例第１７条第１項、第３０条第１項又は第３６条第１項」を「弘前地区消防事務組合個人情報保護法施行条例（令和５年弘前地区消防事務組合条例第１号）第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項」に改め、同条第４項中「個人情報保護条例第３６条第１項」を「法第１０５条第１項」に改める。
（弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置）

１０

前項の規定の施行の際現に同項の規定による改正前の弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例に規定する弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、同項の規定の施行の日に同項の規定による改正後の弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例に規定する弘前地区消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第２条第３項の規定にかかわらず、前項の規定の施行の日における委員の任期の残任期間と同一の期間とする。