公益財団法人東京都サッカー協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益財団法人東京都サッカー協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、東京都のサッカーを統括し代表する団体として、東京都においてサッカーの普及と発展、競技力の向上に関する事業を行い、東京都民の豊かなスポーツ文化の振興及び心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）サッカーに係わる競技会の開催及び運営（2）サッカーに係わる指導・普及（3）東京都を代表するチームの役員・選手の選定及び派遣（4）サッカーの試合又は競技会の運営受託（5）サッカー競技場を含むスポーツ施設の整備推進・管理運営（6）サッカー選手、加盟チーム、指導者及び審判員の登録（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、東京都において行なうものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に評議員15名以上25名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次の①から⑥に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
①

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族②

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③

当該評議員の使用人④②又は③に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの⑤③又は④に掲げる者の配偶者⑥②から④までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を 一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の①から④に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
①

理事

②

使用人
2

③

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理 人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行す る社員である者④

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議 員を除く。）である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又 は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）。

（任期）

第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬）

第13条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
第５章（構評議員会成）第14条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 評議員の選任及び解任（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6） 定款の変更（7） 残余財産の処分（8） 基本財産の処分又は除外の承認（9） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

3

（開催）

第16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第17条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第18条
（決

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により定める。
議）

第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 評議員の選任及び解任（4） 定款の変更（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（議事録）
第20条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事12名以上20名以内（2） 監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。

３ 上記理事のうち、会長をもって「一般法人法」上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
4（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条

役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する実費相当額の費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。

（取引の制限）第28条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）第29条

この法人は、役員の「一般法人法」第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

5２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当するに場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

（構成）

第30条
（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第32条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、他の理事が理事会を招集する。

（議長）

第33条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第32条第2項の理事が議長を務める。

（決議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、｢一般法人法」第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
第８章

第36条

名誉役員

この法人に次の名誉役員を置くことができる。

（1）名誉会長

１名（2）名誉副会長

若干名

（3）顧問

若干名

２

名誉役員は、理事経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉役員には、その職務を行うために要する実費相当額の費用の支払いをすることができる。

（名誉役員の職務）第37条

名誉会長、名誉副会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。

6第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。

（解散）

第39条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第41条

この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

総務委員会及び専門委員会（総務委員会）
第42条

この法人に総務委員会を置く。

２

総務委員会は 会長、副会長、専務理事及び常務理事によって構成する。

３

総務委員会は次の職務を行う。

（1）この法人の組織運営等に関する事項について議論し、検討結果を理事会に提出すること。
（2）この法人の業務運営において課題となっている事項について議論し、解決案を理事会に提出すること。
（3）その他理事会の諮問に応じた事項について検討すること。
（専門委員会）
第43条

この法人の事業遂行のため、必要あるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。

２

前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章

事務局

（事務局）
第44条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局に事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を経て、会長が任免する。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

7

第12章

加盟団体及び連盟（加盟団体）
第45条

東京都内において、この法人の趣旨に賛同する団体は、理事会の決議を経て、加盟団体となることができる。

２

前項の加盟団体に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

（資格喪失）
第46条

加盟団体は次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

（1） 公益財団法人東京都サッカー協会の解散（2） 除名（3） 当該団体の解散
（除名）

第47条

加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、会長はこれを除名することができる。

（1） この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に違反する行為のあったとき（2） 登録料を滞納したとき
（登録料）
第48条
２
（連

登録料については、理事会及び評議員会の決議を経て、会長が別に定める。
盟）

第49条
２

加盟団体は、毎年、登録料を納入しなければならない。

加盟団体は、この法人の目的を遂行するために、連盟を結成することができる。

前項の規定による連盟の組織及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第13章

公告の方法

（公告の方法）第50条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

8

附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、上野二三一とし、専務理事は、植田昌利とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
阿久根謙司

羽生英之

伊藤茂男

浜中利夫

牛田宏一

原田洋安

漆間信吾

福井民雄

菊地秀夫

細谷泰雅

小林久士

松丸徹

小宮敏裕

松村栄寿

坂井千明

安村道照

高田静夫

横田智雄

豊原守

吉實雄二

［改 正］
２０１６年３月２３日
２０１６年６月２８日
２０１８年６月２７日
２０１９年６月２５日
２０２１年６月２３日
２０２３年６月２８日

9