２０１９ 年度事 業報告書
法人の名称 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ
１

事業活動方針と目的
この法人は、神奈川県内を中心とした外国につながる子どもたちとその周囲の人たちに対して、外国につながる子どもたちに必要な教育や多文化共生教育に関する事業を行い、多文化共生社会実現を目指した子どもの人権擁護、健全育成及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。

２

事業内容
特定非営利活動に係る事業① 外国につながる子どもたちのための教育・進路支援に関する事業
ア 日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスの実施事業■ 内 容
県教育委員会と協働で標記ガイダンスを県内 6 カ所で開催した。
全体会では高校受検に関する説明を多言語の資料や通訳を配置し行った。
分科会ではグループ別の相談を行った後、各高校や県教委との個別相談を行った。
■ 日 時① 9 月 8 日 平塚市江陽中学校② 9 月 16 日 川崎市国際交流センター③ 9 月 21 日 大和市立渋谷中学校④ 9 月 23 日 横浜市西公会堂⑤ 10 月 14 日 アミューあつぎ⑥ 10 月 20 日 さがみはら国際交流ラウンジ■ 場 所
県内 6 ヵ所（平塚市、大和市、川崎市、横浜市、厚木市、相模原市）■ 対象者
高校進学希望者とその保護者・家族・支援者など■ 参加者
生徒・保護者 482 人■ 従事者（人数はすべて延べ）
通訳 101 人、体験談アドバイザー 62 人、高校教員 110 人、教育委員会 14 人、一般参加 77 人、スタッフ 120 人【総数 966 人】（昨年度 978 人）■ 決算額
1,619,840 円（ガイドブック事業含む、事務局経費除く）
イ

公立高校入学のためのガイドブック（多言語）の作成・配付事業■ 内 容『公立高校入学のためのガイドブック』の編集、翻訳、配付を行った。
ガイドブックは 10 言語（中国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ネパール語、ベトナム語、カンボジア語、韓国・朝鮮語及び英語）と日本語との対訳で、県教育委員会と協働で 6,500 部作成し、神奈川県内の公立中学校や公共施設等に配付した。
■ 日 時
4〜5 月 編集作業、県内市町村教育委員会へ中学校の言語別必要数調査
6〜7 月 翻訳作業、印刷
7 月初旬 県内各中学校及び公共施設等へ送付
1

■ 場所
県内全域
■ 対象者
外国につながる公立高校進学希望者（中学生など）及び保護者・支援者■ 従事者
編集 15 人 翻訳・翻訳チェック 20 人
■ 決算額
ガイダンス事業に合算
ウ

かながわ外国人教育相談の実施事業■ 内 容
１） 教育相談
外国につながる児童生徒あるいは就学前の子どもの教育に関する相談や大学進学に関する相談など幅広く相談を受ける場を設け、電話あるいは来所によって相談員が相談を受けた。必要に応じて通訳を配置した。
依頼に応じて個別相談会などへの相談員派遣を行った。相談事例の検討及び相談員の情報共有のため、サポート会議を 9 回実施した。
２）プロジェクトＫ（高校生の在留資格に関する相談・支援体制）
10 名のスタッフ、弁護士 8 名の協力体制で取り組んだ。
2018 年度は 5 回の会議を行い情報共有と現状分析を行った。
■ 日 時■ 場 所１）【定期相談】
毎月第 2、第 4 土曜日 10:00～13:00(祝日を除く)
公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）
8 月より、横浜市多文化共生総合相談センター(YOKE 内) 22 回実施。
毎月第 4 木曜日 13：30〜15：30(予約制。予約が入った月のみ派遣)
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ
5 回実施。
【あーすぷらざ教育相談事例検討会 相談員派遣】
原則隔月第１月曜日 あーすぷらざ
5 回派遣。
【外国につながる子ども支援のための関係機関連絡会】
2019 年 10 月 24 日(木) あーすぷらざ２）【ビザ（在留資格）のトラブル、当事者向け相談会、出前授業】① 2019 年６月に行われた「県立高等学校等進路指導説明会」において、ビザ相談の体制や、７月に行われる「外国につながる高校生向け進路相談会」や、ビザ相談会の案内を行った。
②2019 年 7 月 6 日（相模大野）及び、７月 27 日（川崎）で行った「外国につながる高校生向け進路相談会にて、ビザ相談のブースを設け相談に応じた。
③ 2019 年 7 月 9 日橋本高校、７月２５日大和南高校、で行った外国籍生徒向けの出前授業に、弁護士を派遣し、生徒の相談に対応した。
④ 2019 年 11 月 12 日、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉の教育課題の部、文部科学省、法務省あての要請行動に参加し、小中学校での外国籍児童生徒の受け入れや、就労に制限のある在留資格の救済措置の運用、在留資格によって奨学金に制限がある問題、ヘイトスピーチについてなど、在留資格により若者たちの現状を伝え、制度の見直しや、各地方教育行政の対応について要請した。
⑤ 2019 年 12 月 21 日、ME-net 主催、神奈川県弁護士会協力の「ビザ相談会」を県立川崎高校にて実施した。
相談件数 １）個別相談件数 60 件
２）ビザ相談会（12 月 21 日実施）の相談件数2

相談 16 件。対応言語は、英語、ネパール語、タミール語、ベトナム語、中国語。
相談内容は 16 名とも「家族滞在」からのビザ変更や進路相談であった。
上記の他、不定期な相談・問い合わせ約 20 件に対応した。
■ 従事者
１）相談員及び通訳 20 人
２）スタッフ 10 人、通訳 6 人、弁護士 4 人■ 決算額
308,857 円エ

外国につながる高校生への学習等支援事業（多文化教育コーディネーターの派遣）■ 内 容
神奈川県内の県立高校 23 校、横浜市立高校 1 校、川崎市立高校 1 校、合計 25 校に多文化教育コーディネーター・サポーターを派遣し、各高校の実態に応じ、高校との協議の上、授業時間内あるいは放課後の時間帯に外国につながる生徒に対する支援活動を行った。コーディネーター間の情報共有及び研修のため、コーディネータ
ー会議を２回実施した（4/12、12/13）。県内 21 校で「日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわるアンケート調査」を、神奈川県教育委員会、公益財団法人かながわ国際交流財団との協働で実施した。
■ 日 時
通年
■ 場 所
県立高校 23 校、横浜市立高校 1 校、川崎市立高校 1 校
鶴見総合、神奈川総合、橋本、座間総合、愛川、平塚湘風、相模原青陵、希望ケ丘定時制、横浜翠嵐定時制、湘南定時制、横浜修悠館、相模向陽館、磯子工業定時制、釜利谷、田奈、大師、伊勢原、大和南、川崎、横浜清陵、弥栄、横須賀定時制、厚木清南定時制、横浜市立みなと総合、川崎市立川崎高校■ 対象者
外国につながる高校生■ 従事者
多文化教育コーディネーター33 人、サポーター124 人■ 決算額
364,584 円

オ

外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議■ 内 容
当団体と神奈川県教育委員会高校教育課との協働事業で、外国につながる子どもたちの支援に関わる県行政機関と県内 NPO 約 10 団体が集まり、現状や課題について認識を共有するとともに、それぞれの強みを生かし、連携して支援にあたることを目的としている。
【会議の議題】
参加団体紹介情報提供(県教委・KIF、よこはまユース、ME-net)
昨年度の協働・協力の取組み提案の進捗状況報告
今後の協働・協力についての提案
県教委、KIF,ME-net、ユッカの会「日本語指導が必要な高校生の進路と支援にかかわる調査について」
グループディスカッション・フィードバック
講評：東海大学教養学部国際学科教授 小貫大輔氏
3■ 日

時 ■ 場 所2019 年 12 月 8 日（日）さくらリビング第 1 研修室■ 参加者
総数 36 名
参加機関・団体
神奈川県教育委員会教育局指導部 高校教育課入学選抜・定員グループ
専門教育指導グループ、グローバル人材育成グループ
神奈川県教育委員会教育局支援部 子ども教育支援課
小中学校生徒指導グループ
神奈川県国際文化観光局 国際課 企画グループ
神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部 子ども家庭課
家庭福祉グループ神奈川県福祉子どもみらい局 共生社会推進課 共生グループ
公益財団法人 かながわ国際交流財団、多文化共生・協働推進グループ
公益財団法人 川崎市国際交流協会 交流事業課
公益財団法人 青年海外協力協会 あーすぷらざ多文化共生・情報課
公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生推進課
公益財団法人 よこはまユース 事業企画課
神奈川の外国人教育を考える会
グループ「みらい」
さがみはら国際交流ラウンジ
多文化活動連絡協議会
特定非営利活動法人 日本ペルー共生協会
特定非営利活動法人 かながわ難民定住援助協会社会福祉法人 青丘社
NPO 法人 ＡＢＣジャパン
ユッカの会
■ 従事者
10 人（会議の運営に当たったスタッフ）■ 決算額
3,000 円カ外国につながる若者交流事業■ 内 容
外国につながる中学生や高校生同士の交流を深めることを目的に、春のオルタボイス交流会、秋のオルタボイスキャンプを実施した。3 月に予定していたフェスタは、新型コロナの関係で中止した。
■ 日 時 ■ 場 所 ■ 参加者【オルタボイス交流会】2019 年 6 月 8 日（土）横浜市立横浜総合高校
参加生徒 9 校 23 名 ルーツ 11 カ国 OB･OG７名 引率スタッフ 23 名 合計 53 名
【オルタボイスキャンプ】 2019 年 11 月 16 日（土）〜17 日（日）１泊２日
野島青少年研修センター
参加生徒 13 校 47 人・ルーツ 17 カ国、OBOG 7 人、引率スタッフ 20 人 合計 74 人
【オルタボイスフェスタ】2020 年 3 月 29 日（日） 湘南とつかＹＭＣＡの予定であったが、新型コロナの関係で中止。
■ 決算額
181,439 円
4キ

たぶんかフリースクールよこはまの運営事業■ 内 容
下記対象者など高校進学を希望している生徒に対し、日本語及び受検のための教科指導及び進路指導を行った。
■ 日 時
1 日 5 時間で週 3 回 年間 合計 110 回＋夏季・冬季・春季 12 回実施■ 場 所
南区浦舟複合福祉施設内及びさくらリビング■ 対象者 ■ 参加者
外国で中学校を卒業した人、中学夜間学級で学んでいる人など高校進学を志望する人 29 人（ルーツ内訳：中国 29）■ 従事者
18 人及び通訳（延べ）12 人■ 決算額
5,259,301 円

ク「多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）」に関する事業■ 内 容
相模原青陵高校、弥栄高校及び下記県央地区の県立高校 9 校との連携において、相模女子大学校内に設置する多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）に日本語指導者及びコーディネーターを派遣し、外国につながる中学生や高校生の日本語及び教科学習支援のための教室を開催した。また、教育相談や CEMLA セミナーも実施した。県教育委
員会から弥栄高校に配当される日本語指導及びスタッフの人件費と ME-net の予算で運営した。
連携した県立高校：相模原青陵、弥栄、愛川、伊勢原、橋本、座間総合、大和南、相模向陽館、厚木清南（定）、神奈川総合産業（定）、横浜修悠館■ 日 時
1 日 2 時間で週 1 回（土曜日）34 回実施（コロナウィルスの影響で 3 回中止）
■ 場 所
相模女子大学内茜館及びユニコムプラザさがみはら■ 対象者
相模大野周辺に在住する外国につながる中学生や高校生■ 参加者
2019 年度は、延べ 636 人の利用
■ 従事者
スタッフ 12 人、ボランティア 延べ 465 人■ 決算額287,163 円

ケＷＡＭ助成事業（NPO 版多文化子ども・若者支援センター事業）（ＷＡＭ…社会福祉振興助成事業によるモデル事業）■ 内 容
多文化子ども・若者に特化した相談支援センターモデル事業。地域の学習教室と連携した高校以降の学習支援教室と居場所として「みらとび教室」をよこはまユースの青少年交流スペースさくらリビングに開設し、相談支援センターを併設して MEnet の専門的な相談機能や連携する団体と協働して相談支援に当たる。
■ 日 時 ■ 場 所 ■ 対象者 ■ 参加者
柱立て１：「多文化子ども・若者支援センター事業」
・週１回火曜日の午前・午後・夜間に居場所（子ども若者支援センター）を開設
5した。学習支援教室は「みらとび教室」実施回数は年間 35 日 73 回
午前と午後は未就学者や学齢超過者向け、夜間は日本語指導の必要な中学生や高校生その利用者数 890 人/年）
・多文化子ども・若者支援センターを中心として ME-net が行う各相談会での相談会を各地で実施した。（他事業との重複あり）
相談件数 341 件
各種相談会の実施
高校生向け進路相談会 2 回 154 名参加
高校進学相談会 6 回生徒・保護者計 482 名
在留相談会年 3 回 24 家族
柱立て２：「多文化若者向けシェルター事業」
・シェルター型ステップハウスの開設 開設せず。2020 年度に他団体連携によって実施する予定。
柱立て３：「広報啓発事業」
・ホームページの開設と広報 ホームページをリニューアルし、情報提供が随時行える画面とした。また、様々な情報発信を行った。
■ 従事者
柱立て１：
「多文化子ども・若者支援センター事業」
みらとび教室スタッフ 11 名 専門相談スタッフ 1 名【連携団体】よこはまユース、ユッカの会、ワールドキッズ
柱立て２：「多文化若者向けシェルター事業」
検討会を実施し 4 名参加。
柱立て３：
「広報啓発事業」
ホームページ作成及びメンテナンス従事者 2 名■ 決算額
3,848,980 円
コ

就職弱者の若者へのキャリア支援事業（定時制高校等でのキャリア支援）…「かながわボランタリー活動推進基金 21」による神奈川県教育委員会との協働事業■ 内 容１）神奈川県内の定時制 10 校で、大学や就労等支援組織と連携したキャリア支援を行った。
（年間１回～65 回）具体的な方法等は高校との協議によって決定し行った。具体的な取り組みとしては、コミュニケーション講座・キャリア講座・校内カフェ・自己理解等の授業支援など。
２）進路支援として「外国につながる高校生向け進路相談会」を実施した。
■ 日 時
１）通年 ２）7 月■ 場 所 ■ 対象者 ■ 参加者
１）定時制高校 10 校（県立川崎、横浜翠嵐、磯子工業、津久井、希望ヶ丘
厚木清南、横浜総合、相模向陽館、茅ヶ崎、向の岡工業）の生徒延べ約 11,000 人
２）外国につながる高校生で進路相談希望者
7 月 6 日ユニコムプラザさがみはら 参加生徒約 50 名
7 月 27 日県立川崎高校 参加生徒約 70 名
■ 従事者
１）キャリア相談コーディネーター・カフェスタッフ等 12 人、大学生約 20 人
２）外国につながる先輩 15 人、スタッフ 16 人、通訳 3 人【関係団体】
子どもと生活文化協会、文化学習協同ネットワーク、ユースポート横濱
6エンパワメントかながわ、メンタルサービスネットワークよこはま
よこはまユース、慶応大学塩原ゼミ、セカンドリーグかながわ
フードバンクよこはま、お寺おやつクラブ
さがまちコンソーシアム、上智大学短期大学部、桜美林大学、横浜市立大学、東海大学、神奈川経済専門学校、他■ 決算額4,961,799 円
サ愛川町学習支援教室（平成 31 年生活保護等世帯学習支援・居場所づくり事業）■ 内 容
神奈川県厚木保健福祉事務所からの委託による生活困窮家庭の子どもの学習支援居場所づくり事業として下記のように実施した。
学習教室の実施回数 年 37 回（参加した子どもの数延べ 489 人、平均 13.2 人）
イベントの実施回数 年 5 回（参加した子どもの数延べ 57 人、平均 11.4 人）■ 日■■■■②時
学習教室 毎週木曜日 18:00～20:00 イベント 随時
場 所
愛川中津公民館（レディースプラザ）他
対象者 ■ 参加者
生活困窮者世帯の子ども約 20 人
従事者
スタッフ 5 人、学習支援ボランティア 10 人
決算額
1,936,285 円

多文化共生教育にかかわる啓発・提言に関する事業
ア 多文化共生教育支援事業■ 内 容
多文化共生に関する講演会や研修会の企画運営、講師派遣。運営委員等の会議参加。原稿執筆。（延 43 件）【派遣先等】
高校への研修会 8 件
大学、学会関係 4 件
教育機関及びその他の行政機関 14 件
その他教育機関 8 件
国際交流関係他 9 件■ 従事者
延べ 47 人■ 決算額231,770 円
イ

翻訳等事業
■ 内 容
就学支援金や奨学給付金の翻訳について、県教育委員会の委託を受け、多言語資料の作成を行った。
高等学校等就学支援金 2 件（各 10 言語）
高校生等奨学給付金 1 件（各 10 言語）■ 対象者
7県内公立高校の生徒、保護者、支援者等■ 従事者
翻訳従事者延べ 50 名
■ 決算額
617,528 円

8