第二十一いづみ丸 2021年２月竣工

113期 中 間 報 告 書

第2021年４月１日から2021年９月30日まで

株主 の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第113期中間期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の事業の概況、会社の概況ならびに中間決算の内容につきまして、本中間報告書をお届け申しあげます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2021年12月
代表取締役社長

佐野展雄

営業の概況
１ 企業集団の営業の経過および成果
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に因り悪化した状態からの回復の途上にありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により感染状況も各国に差異が表れ、感染が減少し通常に近い経済活動が再開された国と、さほど改善しない国もあり、そのような国での生産活動の停滞に起因する自動車産業の減産等を招き経済の停滞も生じているようですが、漸く今後の展開も予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の実行力が試され、今後の中国との新しい関係構築が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国は政治、経済、新型コロナウイルスに対する不安が次第に解消し、更には英国も漸くＢＲＥＸＩＴ後の不安定リスクやコロナリスクも含め徐々に解消し、今後の継続的発展が期待されています。一方、新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は第１四半期連結会計期間の順調な回復後、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再燃、政府の投資抑制、半導体の供給不足等によりペースダウンしましたが、今後は抑制が緩和されることに因り徐々に元に戻る予定です。ただ現在の不動産投資問題と、来年２月の春節と冬季北京オリンピックに向けた、政府による経済抑制策に伴うマーケットの動きには注意が肝要かと思われます。他の新興国ではワクチン接種の進展が伴わず新型コロナウイルス感染者の増加により経済の回復が遅れておりましたが、今後は各国政府の対応により回復軌道に復帰するものと考えられ現在の世界の貿易量は拡大を継続し、マーケットも好調を維持していくものと考えられます。
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一方、我が国の経済も新型コロナウイルス感染の第五波到来により一時回復ペースがダウンしましたが、ワクチン接種等によりおさまりつつあり、世界経済の回復とともに今後は力強い経済の発展が期待されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、コロナ禍後のリバウンドに起因する貿易量の増加に伴い、当第２四半期も第１四半期同様堅調に推移しました。今回のような新型コロナウイルス感染症拡大による戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルス感染状況によっては、世界経済が再び停滞・悪化する懸念もあり、また現在の環境規制に対応した化石燃料開発投資資金の減少に起因する原油・ＬＮＧ・石炭等エネルギー価格の上昇に伴うバンカー価格の高騰等、今後も様々なリスクに対応するため前広に準備と対策を徹底することが必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船につとめ、定期貸船も含めた新規貨物輸送契約の獲得に鋭意努力いたしました。また、上述のように当第２四半期もマーケットは昨年比大幅に改善した結果、収益・利益も大幅に改善しました。
この結果、営業収益は3,108百万円（前第２四半期連結累計期間2,482百万円）、営業利益は760百万円（前第２四半期連結累計期間40百万円の営業損失）、経常利益は767百万円（前第２四半期連結累計期間46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は625百万円（前第２四半期連結累計期間221百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ254百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、2,584百万円（前第２四半期連結累計期間2,036百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、894百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間165百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益は254百万円増加しております。
② 内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、469百万円（前第２四半期連結累計期間396百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく58百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間７百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、54百万円(前第２四半期連結累計期間49百万円）、営業利益は、21百万円（前第２四半期連結累計期間８百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（213百万円）控除前のものです。

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２ 通期の見通し
通期の業績予想につきましては、下期の為替レート 107円／米ドル、燃料油価格 550ドル／トンを前提として、次のように見込んでおります。
区分

連

結

営業

収益 （百万円）

6,100

営業

利益 （百万円）

1,300

経常利益 （百万円）

1,300

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

1,000

１株当たり

当期

純利益

518.04（円）

また、期末剰余金配当につきましては、１株当たり50円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 財産および損益の状況
区売分

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
第109期中間期 第110期中間期 第111期中間期 第112期中間期 第113期(当中間期)高（百万円）

2,362

2,607

2,285

2,482

3,108

益（百万円）

△7269

△302

△46767

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）△60124△220221625

１株当たり中間純利益※２ （円）△31.5764.34△114.01

114.76323.81

総※３（百万円）

13,30012,54812,852

11,731

11,560産（百万円）

4,605

4,722

5,121

4,812

5,340

2,294.25

2,353.07

2,558.75

2,420.38

2,687.83

経純上※１常資利産
資１株当たり純資産※２ （円）※１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当中間期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首から当該株式併合が行われたと仮定して各期の「１株当たり中間純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。
※３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期期首から適用しており、第109期については、当該会計基準等を遡って適用しております。

3連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）第113期中間期

第112期

科

2021年９月30日現在 2021年３月31日現在（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現金及び預金1,675,935

491,311

海運業未収金―160,038目

第113期中間期

第112期

2021年９月30日現在 2021年３月31日現在

海運業未払金205,278

165,543
1,908,524

短期借入金

1,099,168

契約負債

270,341―

その他

283,510

194,710

流動負債合計

1,858,298

2,268,778

海運業未収金及び契約資産186,688―

貯蔵品

190,963

232,522

その他

175,551

291,669

長期借入金

3,265,418

2,907,291

1,175,541

繰延税金負債

699,053

698,398

特別修繕引当金

177,664

140,164

流動資産合計

2,229,139

固定資産

固定負債

59,16256,077

その他

160,424155,743

固定負債合計

4,361,723

3,957,674

負債合計

6,220,022

6,226,452

資本金702,000

702,000

資本剰余金

322,052

322,052

利益剰余金

3,876,956

3,216,173

退職給付に係る負債

有形固定資産船舶

7,428,181

7,839,209

建物

198,591

204,369

土地

167,469

167,469

その他

18,205

16,2437,812,448

8,227,292

1,491

1,686

（純資産の部）
株主資本

有形固定資産合計
無形固定資産自己株式
投資その他の資産

株主資本合計投資有価証券786,094

714,041

その他

730,995

735,405

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△1,953△1,953

4,899,055

4,238,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

289,446

243,336

その他の包括利益累計額合計

289,446243,336

151,646

145,906

5,340,147

4,627,515

11,560,169

10,853,968

1,517,090

1,449,447

非支配株主持分

9,331,030

9,678,426

純資産合計

11,560,169

10,853,968

負債純資産合計4中間連結損益計算書
科

目

営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：千円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第113期中間期 第112期中間期
2021年 ４月 １ 日から2021年 ９月 30日まで

2020年 ４月 １ 日から
2020年 ９月 30日まで

3,108,069
2,113,704
994,364
233,509760,855
56,891
50,695
767,050――
767,050
163,224△24,896628,7223,648
625,073

2,482,849
2,297,038
185,811226,126△40,31465,37571,955△46,894292,7671,600
244,272
1,717
21,083
221,472△67
221,540

科（単位：千円）第113期中間期 第112期中間期目

2021年 ４月 １ 日から2021年 ９月 30日まで

2020年 ４月 １ 日から
2020年 ９月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,687,125

200,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,868

397,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

△460,617

40,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,983△7,557

現金及び現金同等物の増減額

1,184,623

631,927

現金及び現金同等物の期首残高

491,311

251,862

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,675,935

883,790

中間連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
株主資本項

目

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

702,000

322,052

3,216,173

702,000

322,052

3,251,882

会計方針の変更による累積的影響額
修正後当期首残高（単位：千円）その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△1,9534,238,272△1,953

4,273,981

35,708

非支配その他
その他の有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計

純資産
合計

243,336

243,336

145,906

4,627,515

243,336

243,336

145,906

4,663,224

35,70835,708

中間連結会計期間中の変動額
親会社株主に帰属する中間純利益

625,073625,073

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

46,109中間連結会計期間中の変動額合計
2021年９月30日残高

5625,073

625,073702,000

322,052

3,876,956△1,953

46,1095,739

51,849625,073

46,10946,1095,739

676,923

4,899,055

289,446

289,446

151,646

5,340,147

会社概要／役員／株式の状況
会社概要（2021年12月３日現在）

株式の状況（2021年９月30日現在）

社■ 発行済株式の総数

名

本 店 所 在 地

玉井商船株式会社
東京都港区芝浦三丁目２番16号

1,932,000 株
3,171 名

■ 株主数
■ 大株主（上位10名）

設
資

本立

1932年３月10日（昭和７年）

金

702,000,000円

（百株）

（％）

日本軽金属株式会社

3,968

20.55

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,419

7.35

大佐古幸典

906

4.69三住友海上災保険株式会社

470

2.43

乾汽船株式会社

406

2.10

雄株式会社SBI証券

389

2.01

豊株式会社辰巳商會

300

1.55

也

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN

300

1.55

勉

東海東京証券株式会社

200

1.03

寺西海運株式会社

170

0.88

事 業 内 容外航海運業、内航海運業

ホームページアドレス

http://www.tamaiship.co.jp

他

役員（2021年12月３日現在）
展代表取締役社長

佐野

常務取締役

木原取締役

清崎取締役

川名

取締役

岡本

泰憲

取締役

松葉

俊

博

取締役

玉井

常勤監査役

後

藤光

良

監査役

山

口修

司

監査役

宮尾

克

己哲

保有株式数 持株比率

株主名

裕（注）持株比率は、自己株式（1,633株）を控除して計算しております。

証券会社

外国人・外国法人

124千株（6.4%）

73千株（3.8%）

金融機関

193千株
（10.0%）（注）1．取締役のうち岡本泰憲氏、松葉俊博氏及び玉井 裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

所有者別
株式分布状況
個人・その他

1,014千株（52.5%）

その他国内法人

528千株（27.3%）

6■ 株

主メ

モ事
業
年
度
剰余金配当の基準日
定 時 株 主 総 会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 毎年３月31日
毎年６月下旬

上記議決権の基準日

毎年３月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100-8233）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関単元公告株式

数方法

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ホームページhttp://www.tamaiship.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払い配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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電話（03）5439-0260（代表）