一般社団法人横浜市緑区医師会
目次
第 1 章

総則（第 1 条－第 4 条）

第 2 章

会員及び名誉会員（第 5 条－第 14 条）

第 3 章

社員総会（第 15 条－第 24 条）

第 4 章

役員等（第 25 条－第 35 条）

第 5 章

理事会（第 36 条－第 41 条）

第 6 章

委員会（第 42 条）

第 7 章

団体契約及び意見表明（第 43 条－第 44 条）

第 8 章

資産及び会計（第 45 条－第 51 条）

第 9 章

事務局（第 52 条）

第 10 章 雑則（第 53 条－第 56 条）
附則

定款

一般社団法人横浜市緑区医師会
第1章

総定款

則（名 称）
第 1 条 本会は、一般社団法人横浜市緑区医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を横浜市緑区に置く。
（目 的）
第 3 条 本会は、日本医師会及び神奈川県医師会並びに横浜市医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに地域包括医療の普及、公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 医道の高揚に関する事項（2） 医学の振興に関する事項（3） 医師の生涯研修に関する事項（4） 医学、医療の調査研究活動に関する事項（5） 公衆衛生の指導啓発に関する事項（6） 地域医療の推進発展に関する事項（7） 地域保健の向上に関する事項（8） 保険医療の充実に関する事項（9） 病院、診療所等の運営と連携に関する事項（10）医療従事者、看護学生の教育育成及び指導に関する事項（11）医療施設の整備に関する事項（12）医業経営の安定、会員の福祉向上による市民の健康及び福祉の増進に関する事項（13）医師会相互の連絡調整に関する事項（14）休日急患診療所の運営管理に関する事項（15）医療保険及び介護保険法に基づく訪問看護事業に関する事項（16）訪問看護事業による居宅療養管理指導に関する事項（17）介護保険法に基づく居宅介護支援事業に関する事項（18）介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事

業に関する事項（19）介護保険法に基づく第 1 号事業に関する事項（20）介護保険法、障害者総合支援法並びに各法令に基づく相談支援に関する事項（21）医療的ケア児・者等の支援に関する事項（22）介護福祉用具の貸与及び販売に関する事項（23）災害時における医療救護に関する事項（24）会報その他出版に関する事項（25）会員の相互扶助、福利厚生及び親睦に関する事項（26）その他本会の目的を達成するため必要な事項
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第2章

前項の事業は、横浜市において行うものとする。
会員及び名誉会員（組 織）
第 5 条 本会は、次条第 1 項及び第 2 項の規定により、本会の会員となった者をもって組織する。
（会員の資格及びその喪失）
第 6 条 本会は、横浜市緑区域内に就業所（かつて有していた場合も含む。）又は住所を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同して入会した者をもって会員とする。
2 本会の社員総会の決議をもって推薦され、かつ本会の目的及び事業に賛同する有識者は、会員となることができる。
3 第 1 項及び前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
4 本会の目的及び事業に賛同して、加入の申し込みをし、理事会の承認を得た者が本会の会員となり、本会が認める日本医師会、神奈川県医師会及び横浜市医師会の会員となることができる。但し、本会のみの会員となることを妨げない。
5

本会の会員（前項の規定により、日本医師会、神奈川県医師会又は横浜市医師会の会員となった者に限る。）が、本会が認める日本医師会、神奈川県医師会又は横浜市医師会の会員の資格を失ったときは、同時に本会の会員の資格を失うものとする。
6 前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（1）第 13 条第 1 項（会員の制裁）の規定による除名

（2）退会又は死亡（3）総会員の同意（入会、異動及び退会）
第 7 条 本会に入会しようとする者は、所定の様式により加入の申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
2 本会を退会しようとする者は、所定の様式による届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
3 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
4

本会を除名された者で再入会しようとする者については、社員総会の決議を経て、会長がその再入会を承認することができる。
5 第 2 項の規定に関わらず、会長は、第 13 条第 1 項（会員の制裁）の決議にかかっている会員からの退会届の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。日本医師会、神奈川県医師会又は横浜市医師会において、同条項に準ずる手続きの審議にかかっている会員についても同様とする。
（納付金、会費及び負担金）
第 8 条 会員は、納付金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
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納付金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、社員総会で定める。但し、特別の事情がある者に対しては、社員総会の決議を経て、減額することができる。
3 会員の資格を失った者が既に納入した納付金、会費及び負担金は、返還しない。
4 会員が、正当な理由なく納付金、1 年分に相当する会費を納めないとき及び負担金を 1 年以上納めないときは、退会したものとみなす。
5 前項の規定により退会したものとみなされたときから 6 ヶ月以内に、別に定めるところにより前項の納付金、会費及び負担金を完納したときは、前項の会員は、復会したものとみなす。

（会員の本務）
第 9 条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（報告、発表及び意見具申）第 10 条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告して、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（申 告）
第 11 条 会員が業務上の権利を侵害され又は名誉を毀損されたと認めたときは、本会を経て横浜市医師会に申告することができる。
（表 彰）
第 12 条 本会のため著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、理事会の決議を経て、表彰することができる。
（会員の制裁）
第 13 条 会員について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、戒告又は除名の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（2）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの（3）その他正当な事由があるとき
2 戒告は、理事会の決議を経て行う。
3 除名は、社員総会の決議を経て行う。
4 第 1 項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、横浜市医師会、神奈川県医師会及び日本医師会に通知しなければならない。
（名誉会員）
第 14 条 本会に、名誉会員を置くことができる。
2

名誉会員は、内外人を問わず、医学の研究又は医療の発展に貢献し、かつ、本会に著しい功労のあった者につき、社員総会の決議を経て、会長がその敬称を授与する。
3 名誉会員は、本会における栄誉の敬称とする。
4 名誉会員は、会員としての権利義務を有しない。

第3章

社員総会

（社員総会）
第 15 条 社員総会は、全ての会員をもって組織し、法令に別段の定めのある場
合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（定時社員総会及び臨時社員総会）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回招集しなければならない。
3

臨時社員総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。但し、総会員の 5 分の 1 以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって臨時社員総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに会員に発しなければならない。
（社員総会の議長及び副議長の選定）
第 17 条 社員総会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
2 議長及び副議長は、別に定めるところにより、社員総会において、会員の中から選定する。
3 議長及び副議長の任期は、2 年とする。
（議長及び副議長の職務）
第 18 条 社員総会の議長は、議場の秩序を維持し、議事を整理し、会議を主宰する。
2 社員総会の副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選出）
第 19 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
（社員総会の任務）

第 20 条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
（1） 決算に関する事項（2） 会費及び負担金の賦課徴収及び減額に関する事項（3） 会員の除名（4） 理事及び監事の選任及び解任（5） 会長及び副会長の選定及び解職（6） 理事及び監事の報酬等の額（7） 定款の変更に関する事項（8） 本会の解散に関する事項（9） 理事会が付議した事項（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 社員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
（1） 第 47 条第 1 項に定める事業計画書及び収支予算書（2） 第 48 条第 1 項に定める事業報告（3） その他必要な会務報告（社員総会の定足数及び決議）
第 21 条 会員の議決権は、各会員 1 名につき、1 個とする。
2 社員総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
3 社員総会の決議は、出席会員の過半数をもって行う。
4 前項の規定に関わらず、次の決議は総会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項（横浜市医師会代議員等の選出）
第 22 条 横浜市医師会の代議員、予備代議員及び裁定委員を選出するため、別に定めるところにより、社員総会で選挙を行う。理事又は理事会は、横浜市医師会代議員、予備代議員及び裁定委員を選出することはできない。
2 横浜市医師会の代議員及び予備代議員は、本会会長及び横浜市緑区選

出の横浜市医師会裁定委員を兼ねることができない。
（総会への役員の出席発言）
第 23 条 役員は、社員総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。但し、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 10 条で定める場合には、この限りでない。
（社員総会の議事規則）
第 24 条 社員総会の議事に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
第4章

役員等

（役員の設置）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 30 名以内（2）監事 3 名以内
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理事のうち、1 名を会長、6 名以内を副会長とする。
会長及び副会長は、別に定めるところにより、社員総会において選定する。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、同項の副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
4 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。
（監事の職務）

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、会員の中から、社員総会の決議によって選任する。但し、監事については、会員以外の有識者を、社員総会の決議によって選任することができる。
2 社員総会は、会長及び副会長を選定及び解職する。
（役員の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事に欠員を生じた場合、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の補欠の選任）
第 30 条 理事又は監事に欠員を生じたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行う。
2 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第 31 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の解任）第 32 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）
第 33 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 34 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
2

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

（顧 問）
第 35 条 本会に、5 名以下の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3
4

顧問の任期は、会長の任期による。
顧問は次の職務を行う。
（1） 会長の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
5 顧問に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第5章

理事会

（理事会）
第 36 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって組織し、会長が招集してその議長となる。
3 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があった場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
4 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
5 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督
2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織（事業部等）の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）（6）第 34 条第 2 項の責任の免除（理事会の決議の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。但し、法人法第 91 条第 2 項の報告については、この限りではない。

（理事会への出席発言）
第 40 条 社員総会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
2 本会選出の横浜市医師会、神奈川県医師会及び日本医師会の役員等は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
第6章

委員会

（委員会の設置）
第 42 条 会長又は社員総会は、必要があると認めるときは、委員会を設置することができる。
2 委員会に関して、必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
但し、社員総会が設置する委員会に関しては、社員総会の決議を経て、別に定める。
第7章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第 43 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（意見表明）
第 44 条 本会は、第 3 条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第8章

資産及び会計（本会の経費）
第 45 条 本会の経費は、納付金、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。

（事業年度）
第 46 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2 前項の書類は、理事会の承認を経た後、社員総会に報告する。
3 第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3 貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（資産の保管等）
第 49 条 資産の保管及び会計処理に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
（剰余金の分配の禁止）
第 50 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計の規程等）
第 51 条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第9章

事務局

（事務局）
第 52 条 本会に、事務局を置く。
2 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
3 本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 10 章 雑則（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が解散等により清算する場合において、残余財産があるときは、その残余財産は社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（公告）
第 54 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（定款の施行）
第 55 条 定款の施行に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則（施行期日）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附則 この定款は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。