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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年9月20日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉
１ 業務概要(公印省略）
北大東島（６）環境調査検討(1) 業務の名称
本業務は、北大東島内において、以下の環境調査検討を行うものであ(2) 業務内容る。
・環境保全のための調査 一式
・動植物重要種の移植・移動に係る検討及び実施 一式・飛来塩分調査 一式・風向・風速調査 一式
令和8年3月15日(3) 履行期限(4) その他 本業務は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。
ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による見積合わせ（以下「紙見積合わせ方式」という｡)に代えるものとする。
なお、紙見積合わせ方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙見積合わせ方式参加承諾願を提出するものとする。
(5) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
２ 参加資格、選定基準及び技術提案書を特定するための評価基準
技術提案書の提出者は、(1)に掲げる資格要件を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格要件を満たしている共同体であること。
(1) 単体企業
ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ
防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争
イイ 防衛省における平成31･32年度一般競争
防衛省における平成31･33年度一般競争参加資格」という。）のうち、単体及び共同体の代表者は、測量・建設コンサルタン
ト等業務の｢コンサルタント（環境等）｣に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、共同体の代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント（環境等）｣に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ又はＢ」の格付を受けていること。また、沖縄防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
エ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。
28.3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
オ 建設コンサルタント登録規程に基づく「建設環境部門」を有すること。
カ 同種業務の実績
キ 競争に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
詳細は業務説明書による。
ク 配置予定管理技術者について公示日の時点で技術提案書の提出者と直接的な2／4雇用関係があること。
ケ 沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、業務成績評価点合計の平均が65点以上であること。
コ 配置予定技術者の資格
サ 配置予定技術者の経験
シ 配置予定管理技術者の 令和6年9月20日 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む｡)が５億円未満かつ20件未満であること。手持ち業
務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
ただし、令和6年9月20日
現在の手持ち業務に沖縄防衛局発注業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
※ 防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。また、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外する。
ス 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
セ 業務実施体制の妥当性
業務の分担について、以下のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合② 業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合③ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
ソ 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
(2) 共同体(1)に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（ 令和6年9月20日付沖縄防衛局長）に示すところ
北大東島（６）環境調査検討により防衛省競争参加資格においてに係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という｡)の通知を受けている者であること。
(3) 技術提案書の提出者を選定するための基準
ア 企業の実績及び能力（共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする｡)
イ 配置予定管理技術者の経験及び能力
ウ 業務実施体制の妥当性
エ 配置予定担当技術者の経験(4) 技術提案書を特定するための評価基準
ア 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性
イ 特定テーマに対する技術提案
ウ その他
３ 手続等
(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９
沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL 098-921-8131（内線160）
FAX 098-921-8167

3／4(2) 説明書の交付期間等から 令和6年10月29日
ア 交付期間 令和6年9月20日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。
文書類：PDF
申請書類：Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他
通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る｡)１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。
https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf(3) 参加表明書の提出期限等
ア 提出期限 令和6年10月2日
正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、参加表明書の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、(1)に持参、郵送（書留郵便に限る｡)若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る｡)(以下「郵送等」という｡)又は電子メールにより行うものとする。
(4) 技術提案書の提出期限等
ア 提出期限 令和6年10月30日
正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、技術提案書の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより行うものとする。
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(4) 契約書作成の要否 要(5) 技術提案書のヒアリングを行う。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(7) 上記２(1)イに掲げる級別の格付を受けていない単体企業又は上記２(2)に掲げる共同体としての資格の決定を受けてない者（競争参加資格の決定を受けてない単体企業を構

4／4成員とする場合を含む｡)も上記３(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が当該業務について技術的に最適なものとして特定されるためには、当該特定の通知を受ける時点において、級別の格付を受け、技術提案書の提出者に要求される資格を有していなければならない。
(8) 特定通知書により見積合わせの資格があると認めた者が見積合わせに応じなかった場
合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(9) 詳細は業務説明書による。