別紙１

令和元年台風第 19 号に伴う災害に係る被害により休業している事業主の皆様へ～災害救助法指定地域における雇用保険の特例措置のお知らせ～

事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含みます）が、雇用保険の失業手当を受給できる特別措置があります。

○ 雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。
○ 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。
（受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。）※制度利用に当たっての留意事項
本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません
ので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。

詳細な内容や、お困りのことがあれば、裏面へご相談ください。

厚生労働省

福島労働局

ハローワーク（元.10.21 版）

福島労働局管内ハローワーク
労働局・ハローワーク
福島労働局職業安定部〒960-8021

職業安定課雇用保険係

福島市霞町 1 番 46 号 福島合同庁舎 4 階

ハローワーク福島

中通り地
方

ハローワーク二本松
ハローワーク郡山
ハローワーク須賀川
ハローワーク白河
ハローワーク喜多方会
津地方

ハローワーク会津若松
ハローワーク南会津
ハローワーク相馬
ハローワーク相双

浜通
り
地
方

所在地

ハローワーク富岡
ハローワークいわき
ハローワーク小名浜
ハローワーク勿来〒960-8589
福島市狐塚 17-40〒964-0906
二本松市若宮 2-162-5〒963-8609
郡山市方八町 2-1-26〒962-0865
須賀川市妙見 121-1〒961-0074
白河市郭内 1-136 白河小峰城合同庁舎〒966-0853
喜多方市字千苅 8374
〒965-0877
会津若松市西栄町 2-23
〒967-0004
南会津郡南会津町田島字行司 12〒976-0042
相馬市中村 1-12-1〒975-0032
南相馬市原町区桜井町 1-127〒979-1111
双葉郡富岡町大字小浜字大膳町 109-1〒970-8026
いわき市平字堂根町 4-11 いわき地方合同庁舎〒971-8111
いわき市小名浜大原字六反田 65-3
〒974-8212
いわき市東田町 1-28-3

電話番号024-529-5389
024-534-4121
0243-23-0343
024-942-8609
0248-76-8609
0248-24-1256
0241-22-4111
0242-26-3333
0241-62-1101
0244-36-0211
0244-24-3531
0240-22-3121
0246-23-1421
0246-54-6666
0246-63-3171（元.10.21 版）

第１弾（事業主の方へ）

別紙２

台風１５号・１９号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【特例内容】（台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主が対象です。）
休業等の初日が、台風15号の影響による場合は令和元年９月９日から令和２年３月８日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和２年４月11日までの場合に適用します。

① 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年９月９日以降、台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について、令和２年１月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。

② 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
標記の災害発生時において起業後１年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。

④ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

【台風に伴う「経済上の理由」とは】風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・ 取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない・ 風評被害により、観光客が減少した・ 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL011021企01

助成内容と受給できる金額
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

大企業

中小企業

１／２

２／３

※ 対象労働者１人１日当たり ８，３３５円が上限です。（令和元年8月1日現在）

教育訓練を実施したときの加算（額）支給限度日数

１人１日当たり１，２００円
１年間で１００日 （３年間で１５０日）◆受給手続き◆ （下の表参照）
事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を提出することが必要です。
災害発生日まで遡って災害に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和２年１月20日までに提出されたものについて、休業等の前に届け出られたものとして取扱います。
遡らない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の２週間前をめどに、２回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい（最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。）。
支給申請期間は判定基礎期間終了後、２か月以内です。
※判定基礎期間とは、計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じです。

第２弾（事業主の方へ）

台風１９号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【追加の特例内容】（台風に伴う経済上の理由により休業等を行う事業主が対象です。）

休業等の初日が令和元年10月12日から令和２年４月11日までの間にある場合、以下の措置を講じます。
① 休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を引き上げます。
【中小企業】 2/3 ⇒ 4/5 【大企業】 1/2 ⇒ 2/3（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象です。）② 支給限度日数を延長します。
「１年間で100日」 ⇒ 「１年間で 300日」（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象です。 ）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
イ 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。
（既に実施している特例措置）⑤ 災害発生日(令和元年10月12日)に遡っての休業等計画届提出が、令和2年1月20日提出分まで可能です。
⑥ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
⑦ 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象としています。
⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

【台風に伴う「経済上の理由」とは】風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・ 取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない・ 風評被害により、観光客が減少した・ 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL011030企01

福島労働局管内ハローワーク
労働局・ハローワーク

所在地

電話番号

福島労働局職業安定部
職業対策課雇用開発係〒960-8021 福島市霞町 1-46 福島合同庁舎 4 階

024-529-5409

福島労働局雇用調整
助成金等事務センター〒960-8051 福島市曽根田町 10-24

024-529-5681

ハローワーク福島〒960-8589 福島市狐塚 17-40

024-534-4121

ハローワークいわき〒970-8026 いわき市平字堂根町 4-11
いわき地方合同庁舎 1F

0246-23-1421

ハローワーク小名浜〒971-8111 いわき市小名浜大原字六反田 65-3

0246-54-6666

ハローワーク勿来〒974-8212 いわき市東田町 1-28-3

0246-63-3171

ハローワーク会津若松〒965-0877 会津若松市西栄町 2-23

0242-26-3333

ハローワーク南会津〒967-0004 南会津郡南会津町田島字行司 120241-62-1101

ハローワーク喜多方〒966-0853 喜多方市字千苅 8374

0241-22-4111

ハローワーク郡山〒963-8609 郡山市方八町 2-1-26

024-942-8609

ハローワーク白河〒961-0074 白河市字郭内 1-136
白河小峰城合同庁舎 1F

0248-24-1256

ハローワーク須賀川〒962-0865 須賀川市妙見 121-1

0248-76-8609

ハローワーク相双〒975-0032 南相馬市原町区桜井町 1-127

0244-24-3531

ハローワーク相馬〒976-0042 相馬市中村 1-12-1

0244-36-0211

ハローワーク富岡〒979-1111 双葉郡富岡町大字小浜字大膳町 109-1

0240-22-3121

ハローワーク二本松〒964-0906 二本松市若宮 2-162-50243-23-0343

別紙３「令和元年台風第 19 号に係る被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望される事業主のみなさまへ」
福島労働局
災害によって事業財産に損失を受けたため、納期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
１

対象となる事業主
令和元年台風第 19 号に係る被害により、事業の経営のために直接必要な財産（事業財産）に相当の損失（おおむね 20％以上）を受けた事業主の方が対象になります。

２

対象となる労働保険料等
上記１の事業主の方のうち、損失を受けた日以後１年以内に納付する額が確定している労働保険料等（労働保険料、特別保険料及び一般拠出金）の全部又は一部が対象となります。

３必要となる手続き
納付の猶予を受けるためには、福島労働局又は県内の労働基準監督署に「納付猶予申請書」及び「被災明細書」を提出していただく必要がございます。

４

必要書類の入手方法
申請に必要な「納付猶予申請書」及び「被災明細書」は、福島労働局又は県内の労働基準監督署にございます。
また、福島労働局ホームページからダウンロードすることも可能です。
必要な書類を紛失した場合及びその他ご不明な点等につきましては、福島労働局又は最寄りの労働基準監督署までご相談ください。

台風19号に伴う特別労働相談窓口

別紙４■ハローワーク（公共職業安定所）■労働基準監督署（事業主の方へ）・労務管理（賃金の支払，解雇，休業手当等）に関する相談
・復旧工事に係る安全及び労働者の健康に関する相談
等（労働者の方へ）・賃金等労働条件に関する相談
・労災補償給付等に関する相談
・退職，解雇，労働条件引下げに関する相談 等

・事業所の助成金（休業）に関する相談
・雇用保険の特例給付に関する相談等

福島024-534-4121

いわき0246-23-1421

小名浜0246-54-6666

勿来0246-63-3171

福島024-536-4611

会津若松0242-26-3333

郡山024-922-1370

南会津0241-62-1101

いわき0246-23-2255

喜多方

0241-22-4111

会津0242-26-6494

郡山

024-942-8609

須賀川

0248-75-3519

白河0248-24-1256

白河0248-24-1391

須賀川

0248-76-8609

喜多方

0241-22-4211

相双0244-24-3531

相馬0244-36-4175

相馬0244-36-0211

富岡

0240-22-3003

富岡

0240-22-3121

二本松

0243-23-0343■労働局
・妊娠，出産等を理由とする不利益な取扱いやハラスメントに関する相談
・育児休業，介護休業等に関する相談等

雇用環境・均等室□対応時間 8:30～17:15（平日）024-536-4609
厚生労働省 福島労働局

台 風 1 9 号 に 伴 う「被災学生向け特別窓口」■新卒応援ハローワーク（令和元年10月23日（水）から当面の間）
・就職活動に係る相談・求人情報の提供・紹介
・その他、台風被害に伴い就職機会が失われるおそれのある学生に対する重点的な支援

施設名

所在地

電話番号

福島新卒応援ハローワーク

福島市曽根田町1-18
MAXふくしま５階

024-529-7649

郡山新卒応援ハローワーク

郡山市駅前2-11-1
ビッグアイ・
モルティ４階024-927-4633□対応時間 10:00～18:30（平日）

厚生労働省 福島労働局