第２９回
日本非核宣言自治体協議会
総会議案書

期日：２０１２（平成２４）年５月３０日（水）場所：長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）

日本非核宣言自治体協議会

目

次総会・研修会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
議案１
２０１１（平成２３）年度事業報告・・・・・・・・・・・・・３
２０１１（平成２３）年度収支決算書・・・・・・・・・・・・９２０１１（平成２３）年度特別事業準備基金決算書・・・・・ １０
２０１１（平成２３）年度収支決算に関する監査報告 ・・・・１１
議案２
２０１２（平成２４）年度事業計画（案）・・・・・・・・・・１２
２０１２（平成２４）年度収支予算（案）・・・・・・・・・・１５
２０１２（平成２４）年度特別事業準備基金予算（案）・・・・１６
議案３
２０１２（平成２４）年度役員体制（案）について ・・・・・１７
議案４第２９回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）・・・・・・１８－ 1 －第２９回日本非核宣言自治体協議会総会・研修会日程
開会：平成２４年５月３０日（水）会

場：長崎ブリックホール国際会議場

平成２４年５月３０日（水）総１２３４会
１４時３０分～１５時３０分（長崎ブリックホール国際会議場）
開会
会長挨拶
来賓挨拶
議
事
(1) ２０１１（平成２３）年度事業報告・収支決算、監査報告について(2) ２０１２（平成２４）年度事業計画（案）・収支予算（案）について(3) ２０１２（平成２４）年度役員体制について(4) 総会決議採択について(5) その他
５ 親子記者事業参加者抽選
６ 閉
会

研修会Ⅰ
１５時４０分～１７時３０分（長崎ブリックホール国際会議場）
１ 講演Ⅰ １５時４０分～１６時３０分
テーマ：「絵本で読む平和と軍縮」
講 師：広瀬 訓氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長）（休憩

１６時３０分～１６時５０分）

２ 講演Ⅱ １６時５０分～１７時３０分
平和朗読劇「２０１１親子記者取材日記としさんのあやの食堂」
制 作：チーム・ナピタンズ
出 演：劇団夢桜 ほか
演 奏：山田 芳美（OMURA 室内合奏団 特別出演）
平成２４年５月３１日（木）研修会Ⅱ
１０時００分～１１時３０分（各コースとも９時４５分集合）
被爆・平和関連施設視察
Ａコース：原爆資料館（集合）、原爆落下中心地公園、旧松山町防空壕、平和公園、城山小学校
Ｂコース：長崎歴史文化博物館（集合）、長崎県防空本部（立山防空壕）、救護所メモリアル（長崎市立図書館内）
－ 2 －

議案１

２０１１（平成２３）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び脱退（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）(1) 加入自治体（１５自治体）
宮城県色麻町、宮城県加美町、宮城県涌谷町、宮城県蔵王町、群馬県渋川市、千葉県一宮町、東京都板橋区、東京都多摩市、富山県小矢部市、石川県内灘町、山梨県富士川町、岐阜県北方町、奈良県生駒市、福岡県糸田町、長崎県佐々町(2) 脱退自治体（２自治体）
島根県江府町（理由：行政施策の見直しによるもの）
東京都国立市（理由：財政事情のため）
会員自治体数

２８２（平成２４年３月３１日現在）

２ 第２８回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２２年度決算・事業報告、２３年度予算・事業計画、２３年度分担金の免除について、２３年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また、総会決議を採択した。
 開催日 ：平成２３年５月２４日（火） 開催地 ：長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
 参加者 ：６６自治体７９人（うち非会員５自治体６人）
 総会決議：決議文を、日本国政府内閣総理大臣・外務大臣、在日大使館
１５０カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮局、北朝鮮、国連北朝鮮代表部に送付した。
３ 役員会等の開催
会長（１人）
・副会長（５人）
・幹事（１８人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施し、第２回目を２月に実施した。
また、２２年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査：平成２３年４月２０日（水）（長崎市）
事務局・監事（八尾市・豊中市）(2) 第１回役員会：平成２３年５月２４日（火）（長崎市）(3) 第２回役員会：平成２４年２月８日（水）（相模原市）－ 3 －２２役員都市出席
２０役員都市出席

４ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
 調査対象 ：２５１自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
 調査基準日：平成２３年９月１日
 調査結果 ：１９自治体が宣言を実施していることが判明した。
５ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、平成２３年９月に加入案内を送付した。
 対 象：１，５１６自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２６５自治体
未宣言自治体 ：２５１自治体６ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和 2011」
 対 象：２７５自治体（協議会会員）(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
 対 象：２７５自治体（協議会会員、長崎市は除く）(3) 平成２３年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
 調査対象 ：２７８自治体（協議会会員）
 調査基準日：平成２３年１０月１日
 調査結果 ：２００自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）
７ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回目を総会と併せて実施し、第２回目を２月に実施した。

－ 4 －(1) 第１回研修会
 開催日：平成２３年５月２４日（火）～２５日（水） 開催地：長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
 参加者：６１自治体７５人、一般１０人 計８５人
 内 容・ 講演 講師：長崎大学医歯薬学総合研究科教授 高村 昇氏
テーマ「長崎・チェルノブイリから福島を学ぶ」
・ 被爆体験講話：和田 耕一氏
・ 被爆朗読劇「チンチン電車の詩」の上演：劇団 TABIHAKU・ 被爆・平和関連施設視察（2 コース）
(2) 第２回研修会
 開催日：平成２４年２月８日（水） 開催地：杜のホールはしもと 多目的室（神奈川県相模原市）
 参加者：４１自治体５３人、４団体１４人 計４５自治体・団体６７人
 内 容：核軍縮専門家等によるパネルディスカッション
・ テーマ①オバマ大統領プラハ演説（2009）・NPT 検討会議（2010）以後（2011）の世界の核軍縮動向～特に核兵器禁止条約および中東非核化国際会議の準備状況について～②北朝鮮の後継体制・中国の軍拡を含む北東アジアの安全保障環境の変化と北東アジア非核化構想③世界の核兵器動向に対し日本の核軍縮・不拡散政策は?
④福島第一原発事故を起こした日本の原子力エネルギー平和利用の問
題点とエネルギー安全保障の将来
８ 各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
 配布実績（１３本）
 クスノキ 計１１本
アオギリ計２本

東京都武蔵野市１本、神奈川県大礒町６本、大阪府高槻市４本
大阪府高槻市２本－ 5 － 累積配布実績（平成１４～２３年度）
 クスノキ 延べ５９自治体、１１４本配布
 アオギリ 延べ４２自治体、６６本配布(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。また、巡回原爆展保管・運搬用の木箱について、新たにアルミケースを８セット作成し、各ブロック自治体に配布した。
 巡回原爆展開催実績（１４自治体）
北海道旭川市、北海道洞爺湖町、山形県山形市、東京都練馬区、千葉県流山市、愛知県愛西市、愛知県武豊町、富山県魚津市、長野県生坂村、三重県菰野町、京都府宇治市、広島県福山市、広島県廿日市市、高知県高知市
延べ入場者数

１３，８２５人（入場者数の報告がある場合のみを集計）

 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２３年度）
開催数 延べ８１自治体
延べ入場者数 ４９，２６９人(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の実施
平成２１年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。また、海外での展示も見据え、日英の他に、９カ国語に翻訳したデータを作成。
 ミニミニ原爆展開催実績
開催数 ６０自治体・団体
延べ入場者数 ５４，４８８人（入場者数の報告がある場合のみを集計） 海外ミニミニ原爆展開催実績
開催実績 ４自治体・団体
延べ入場者数 １５，９５２人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
開催国：モンゴル、ネパール、イギリス、カザフスタン共和国
 累積開催実績（平成２１～２３年度）
開催数 １８４自治体・団体
延べ入場者数 ２５１，３８６人－ 6 －(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
平成 23 年度は、駐日米国大使館へ抗議文を４回送付した。
抗議文送付日1 平成 23 年 5 月 23 日

相手国

内 容

米国

新型の核性能実験への抗議

核実験等の実施時期
平成 22 年 11 月
平成 23 年 3 月

2 平成 23 年 7 月 20 日

米国

臨界前核実験への抗議

平成 22 年 12 月
平成 23 年 2 月

3 平成 24 年 1 月 6 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 23 年 7～9 月

4 平成 24 年 1 月 10 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 23 年 11 月 16 日

(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
平成２３年度は、全国から２１０組の応募があった。抽選で選ばれた親子９組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体及び東日本大震災被災自治体などに配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。


開催日 ：平成２３年８月８日～１１日
開催地 ：長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
参加者数：９組（各ブロック１組） （応募者数２１０組）
対 象 ：協議会会員２７５自治体、被災自治体１６６自治体（協議会会員を除く）、ほか応募親子、取材先など合計９５４部を配布。

※被災自治体とは、厚生労働省「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（第１１報）」の適用となった自治体。
ただし、帰宅困難者を対象として適用された自治体を除く。
(7) 被爆体験ＤＶＤの制作及び配布
被爆の実相をわかりやすく、かつ広く伝えるため、被爆者和田耕一氏の被爆体験講話と体験をもとにした朗読劇「チンチン電車の詩」（劇団 TABIHAKU）の映像をＤＶＤにおさめて配布した。
 対象：２７５自治体（協議会会員）－ 7 －(8) 会員自治体拡大キャンペーンの実施
会員拡大のため、加入促進パンフレットを１，８００部作成し、広島市で開催された平和市長会議の国内加盟都市会議参加自治体に１５０部配布した。
また、宮城県美里町に２０部送付し、宮城県内での配布を依頼した。
(9) 被ばく実態理解支援事業の実施
被ばくの実態や核兵器の脅威について理解を深めるため、世界のヒバクシャと放射線障害研究に関する書籍を配布した。
長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（ＮＡＳＨＩＭ）「２１世紀のヒバクシャ」
 対 象：２７５自治体（協議会会員）(10) 北東アジア非核兵器地帯を求める署名の提出
北東アジア非核兵器地帯構想実現のため、平成２３年８月３日に、本協議会会長がＮＰＯ法人代表とともに外務省を訪問し、構想を支持する全国の首長１０３人の署名を松本剛明外務大臣に提出した。
また、平成２４年３月２９日にも、全国の首長２８９人の署名を山口壯外務副大臣に提出するとともに、構想実現に取り組むよう要請した。
また、北東アジア非核兵器地帯の実現のため、啓発用パンフレットを２，５００部作成した（２４年度以降に配布予定）。

－ 8 －2011（平成 23）年度

収支決算書

（収入）

（単位：円）

項目

1 分担金

当初予算額

11,020,000

予算現額①決算額②11,020,000

差引額
②-①

11,380,000

備360,000

考(1)都道府県・政令指定都市
8 自治体×80,000＝ 640,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
129 自治体×60,000＝7,740,000(3)市(人口 5 万人未満)
29 自治体×40,000＝1,160,000(4)町・村
92 自治体×20,000＝1,840,000
283 自治体のうち 258 自治体からの年間分担金収入

2 基金繰入金

00

00

3 雑収入

2,000

2,000

1,259

△741

4 繰越金

2,739,664

2,739,664

2,739,664

0

13,761,664

13,761,664(a)
14,120,923

359,259

計預金利息
平成 22 年度繰越金

（支出）（単位：円）

10,300,000

予算現額①10,301,000

決算額②9,176,450

不用額①-②1,124,550

1 総会経費

900,000

900,000

712,888

187,1122 役員会経費

2,800,000

3,000,000

2,911,650

88,350

項

目

事業費

当初予算額

備考

第 28 回総会の開催
第１回役員会（長崎市）開催
第２回役員会（相模原市）開催
会計監査（長崎市）※会員自治体拡大キャンペーン事業より充当 200,000 円

700,000

700,000

529,375

170,625

第１回（長崎市）開催
第２回（相模原市）開催

4 調査研究費5 親子記者事業

600,000
2,000,000

600,000
2,000,000

479,840
1,928,866

120,160
71,134

資料購入・配布及び調査関係費等

6 原爆展開催

700,000

840,000

834,506

5,494

3 研修会費

巡回原爆展（アルミケース制作）
ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展※会員自治体拡大キャンペーン事業より充当 140,000 円

700,000

700,000

486,932

213,068

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布
ホームページ管理、更新

――

―

―

2010 年核不拡散条約再検討会議への参加

―――

―

―

―

―

―

2010 年マンチェスター非核宣言 30 周年記念
式典への参加500,000

500,000

479,933

20,067

ミニミニ原爆展外国語ポスター作成

400,000

400,000

315,840

84,16013 会員自治体拡大キャンペーン事業

800,000

460,000

295,995

164,005

被爆者講話、被爆体験朗読劇を収めたＤＶＤの制作・配布
加入促進パンフレット作成、会員自治体拡大
キャンペーンの実施

14 被ばく実態理解支援事業

200,000

201,000

200,625375

事務経費

3,300,000

3,299,000

3,007,960

291,040

基金積立金
予備費

0
161,664

0161,664000161,664

13,761,664

13,761,664(b)
12,184,410

1,577,254

7 平和発信事業
8 核不拡散条約(NPT)再検討会議
代表団派遣事業9 国際会議参加費補助
10 マンチェスター市非核都市宣言 30 周年記念行事参加費
11 海外ミニミニ原爆展開催支援事業
12 被爆体験ＤＶＤの制作費※役員会経費へ流用 200,000 円※原爆展開催費へ流用 140,000 円

被ばく実態の理解を深めるための図書購入・配布 ※事務経費から充当 1,000 円
事務補助嘱託職員 1 人分報酬
協議会パンフレット作成、封筒等印刷費、インターネット、郵送料、電話回線使用料、消耗品等※被ばく実態理解支援事業へ流用 1,000 円

計

収入金額(a)14,120,923－

支出金額(b)
12,184,410

＝

－ 9 －

特別事業準備基金への積立金

差引金額
1,936,513 ･･･平成 24 年度へ繰越2011（平成 23）年度 特別事業準備基金決算書（単位：円）

予項

算額

目

備
当初予算額

予算現額
①

決算額
②

前年度末残高10,862,824

10,862,824

10,862,8240

期間中取崩額0000

期間中積立額12,00012,000

4,423△7,577

当年度末残高

10,874,824

10,874,824

10,867,247△7,577

考差引額②－①－ 10 －預金利息 4,423 円、2011(平成 23)年度 積立金 0 円

11 －－－ 11

議案２

２０１２（平成２４）年度事業計画（案）※（〔事業費〕）は前年度予算

１０，８００千円（１０，３００千円）

１ 第２９回総会の開催
９００千円
 開催日 ：平成２４年５月３０日（水） 開催場所：長崎ブリックホール（長崎市）（９００千円）

 開催内容：予算・事業計画、決算・事業報告、役員体制等の審議・承認、決議ほか
２ 役員会等の開催
２，８００千円
開催内容： 予算・決算・次期役員審議ほか（２，８００千円）(1) 第１回役員会（総会と同時開催）
 開催日 ：平成２４年５月３０日（水） 開催場所：長崎ブリックホール会議室（長崎市）(2) 第２回役員会
 開催日 ：平成２５年２月８日（金） 開催場所：大阪府豊中市
 備 考 ：参加者の利便性を考慮し、関東と近畿の両ブロックの持ち回り開催とする。
(3) 会計監査 開催日 ： 平成２４年４月２０日（金） 開催場所： 長崎原爆資料館（長崎市）
３ 研修会の開催
開催内容： 講演会・平和関係施設視察ほか

９００千円（７００千円）(1) 第１回研修会
 開催期間： 平成２４年５月３０日（水）、３１日（木）（総会と同時期）
 開催場所： 長崎市内
(2) 第２回研修会
 開催日 ： 平成２５年２月８日（金） 開催場所： 大阪府豊中市－ 12 －

４ 調査研究費
６００千円 （６００千円）
未宣言自治体への宣言実施状況調査、参考図書購入・配布、アンケート実施
５ 親子記者事業
２，２００千円（２，０００千円）
全国９ブロックから各１組の小学生とその保護者を記者として募集。長崎市の平和への取り組みや被爆者などを取材し、おやこ記者新聞づくりを通して、被爆の実相の理解を深め、平和意識の高揚を図る。発刊した新聞は、会員自治体に配布するほか、平和イベントでも活用する。
 実施期間：平成２４年８月８日（水）～１１日（土） 実施場所：長崎市内
 応募状況：５４自治体１５０組
６ 原爆展開催(1) 巡回原爆展の開催支援(2) ミニミニ原爆展、姉妹都市原爆展の開催支援

２００千円（７００千円）

７ 平和発信事業
５００千円（７００千円）
ホームページによる情報発信、被爆アオギリ・クスノキの苗木の配布など
８ 海外ミニミニ原爆展開催支援事業
３００千円（５００千円）
ミニミニ原爆展外国語ポスターの製作（１０セット）
９ 被爆体験ＤＶＤ（講話、朗読劇）の制作・配布―（４００千円）

１０ 会員自治体拡大キャンペーン事業―（８００千円）

１１ 被ばく実態理解支援事業―（２００千円）※９～１１について、平成２４年度は事業実施予定なし
１２ 親子記者５周年記念フォトコンテスト事業－新規－
１，１００千円（ ― 千円）
概要：フォトジャーナリスト渡部陽一氏を招き、全国から写真を募集し、「ピースフォトコンテスト」などを開催する。今年８月に長崎市で開催される「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」のサイドイベントと位置付けて、日本非核宣言自治体協議会としても軍縮不拡散教育に貢献する。

(1) ピースフォトコンテスト
 募集期間：平成２４年５月１８日（金）～７月１３日（金） 審査方法：事前審査により、一般の部、こどもの部にそれぞれの優秀作品を選出し、その中から渡部氏が最優秀賞を選出する。
－ 13 －

(2) 渡部陽一氏講演会
 開催日 ：平成２４年８月１０日（金） 開催場所：長崎市平和会館ホール

１３ 平和市長会議原爆展開催支援事業 －新規－ １，３００千円（ ― 千円）
概要：平和市長会議が、加盟都市数５，０００都市を突破したことを記念して、原爆展の開催を呼び掛けていることから、平和市長会議に協力するとともに、協議会会員の原爆展開催を支援するため、原爆展ポスターを作成。
 作成数：３００セット（１セット：Ｂ２版１９枚）
 配布自治体：２８６自治体（平成２４年５月２９日現在）〔事務経費〕

３，３００千円（３，３００千円）

事務局事務運営にかかる嘱託員人件費、郵送料、電話使用料、消耗品購入、事務協
議のための旅費、手数料、パンフレット作成、印刷製本費など〔基金積立金〕特別事業準備基金積立金

―

〔予備費〕

支出予算額合計

１１９千円

１４，２１９千円－ 14 －（―千円）（１６２千円）（１３，７６１千円）

2012（平成 24）年度

収支予算（案）（収入）（単位：円）

項目

1 分担金

予算額
前年度
②

本年度
①備増減
①－②

12,280,000

11,020,000

1,260,000000

3 雑収入2,000

2,000

0

4 繰越金

1,936,513

2,739,664

14,218,513

13,761,664

2 基金繰入金

計考(1)都道府県・政令指定都市
8 自治体×80,000＝ 640,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
138 自治体×60,000＝8,280,000(3)市(人口 5 万人未満)
32 自治体×40,000＝1,280,000(4)町・村104 自治体×20,000＝2,080,000

預金利息△803,151 平成 23 年度繰越金
456,849（支出）（単位：円）
本年度
①

前年度
②

10,800,000

10,300,000

500,000

1 総会経費

900,000

900,000

0

2 役員会経費

2,800,000

2,800,000

3 研修会費

900,000

700,000

4 調査研究費

600,000

600,000

5 親子記者事業

2,200,000

2,000,000

6 原爆展開催

200,000

700,000

7 平和発信事業

500,000

700,000

300,000

500,000△200,000 ミニミニ原爆展外国語ポスター作成―

400,000△400,000―

800,000△800,000―

200,000△200,000

1,100,000―

1,100,000 講師謝礼、交通費、コンテスト賞品

1,300,000―

1,300,000

項

目

事業費

8 海外ミニミニ原
爆展開催支援事業
9 被爆体験ＤＶＤの制作費
10 会員自治体拡
大キャンペーン事業
11 被ばく実態理
解支援事業
12 親子記者 5 周年記念フォトコンテスト事業
13 平和市長会議
原爆展開催支
援事業
事務経費
基金積立金
予備費
計

増減
①－②

備考

第 29 回総会の開催

第１回役員会（長崎市）開催
第２回役員会（豊中市）開催
会計監査（長崎市）
200,000 第１回研修会（長崎市）開催
第２回研修会（豊中市）開催
00

資料購入・配布及び調査関係費等

200,000 旅費、宿泊費、新聞作成印刷費等
巡回原爆展、ミニミニ原爆展、姉妹都市
原爆パネル展
被爆アオギリ・クスノキの苗木配布△200,000
ホームページ管理、更新△500,000

3,300,000

3,300,000

00

00

118,513

161,664△43,151

14,218,513

13,761,664

456,849－ 15 －

原爆展ポスター作成印刷費、送料
事務補助嘱託職員 1 人分報酬
協議会パンフレット作成、封筒等印刷費
インターネット、郵送料、電話回線使用料、消耗品等特別事業準備基金への積立金

2012（平成 24）年度

特別事業準備基金予算（案）（単位：円）

予
項

目

算額
備

本年度
①

前年度
②増 減
①－②

前年度末残高10,867,247

10,862,824

4,423

期間中取崩額000

期間中積立額10,00012,000

当年度末残高

10,877,247

10,874,824△2,000 預金利息 10,000 円－ 16 －2,423

考議案３

2012（平成 24）年度役員体制（案）について１ 役員の異動なし

2012（平成 24）年度日本非核宣言自治体協議会役員自治体一覧（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

役 職 名

所属ブロック名

自 治 体 名

都道府県名

首 長 氏 名

会

長

九州

長

崎

市

長

県

田上 富久

長

関東

藤

沢

市

神 奈 川 県

鈴木 恒夫

近畿

枚

方

市

大阪

府

竹内 脩

中

国

広島

市

広島

県

松井 一實

中

国

廿 日 市 市

広島

県

眞野 勝弘

沖

縄

那

覇

市

沖

縄

県

翁長 雄志

副

幹監

会

事

事

崎

北

海道

札

幌市

北

海道

上田 文雄

北

海道

函館

市

北

海道

工藤 壽樹

北

海道

旭川

市

北

海道

西川 将人

東

北

美里町

宮城県佐々木 功悦

東

北秋

田

市

秋

田

県

穂積 志

東

北

山

形

市

山

形

県

市川 昭男

関

東

日

野

市

東

京

都

馬場 弘融

中部

甲府

市

山

梨

県

宮島 雅展

中

部

四 日 市 市

三重

県

田中 俊行

近畿

高槻

市

大阪

府

濱田 剛史

中

国

鳥

取

市

鳥

取

県

竹内 功

中

国

福山

市

広島

県

羽田 皓

四国

高

松

市

香川

県

大西 秀人

四国

高知市

高知

県

岡崎 誠也

九

州

大分

市

大分

県

釘宮 磐

九

州

宮

崎

市

宮

崎

県

戸敷 正

沖

縄

北谷町

沖

縄

県

野国 昌春

沖

縄

南 風 原 町

沖

縄

県

城間 俊安

近畿

豊

中

市

大阪府

淺利 敬一郎

近畿

八尾

市

大阪

府

田中 誠太

－ 17 －

議案４
第 29 回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）
１９４５年８月に広島と長崎に原爆が投下され、約２０万人もの市民が無残な死を遂げた。
核兵器は、子供も、女性も、高齢者などの非戦闘員も、区別なく殺りくする非人道的な兵器だ。日本非核宣言自治体協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすと考え、生命の尊厳を保ち、安全で平和な生活ができる世界の実現に寄与するため、非核宣言を実施した自治体同士連携し核兵器廃絶を訴えてきた。
今年４月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に引き続き、３回目となる地下核実験強行を懸念する報道が世界を駆け巡った。広島と長崎の原子爆弾投下から６７年が過ぎようとしている今も、私たちは核兵器の脅威から逃れることができないでいる。
北朝鮮の核兵器を巡る不安定な情勢は、海をひとつへだてた国で暮らす私たち自治体の住民にとっても深刻な、憂慮すべき事態となっている。日本非核宣言自治体協議会は、これまでにも北朝鮮に核廃棄を求め、日本と朝鮮半島に核兵器に頼らない安全保障の枠組みとして「北東アジア非核兵器地帯」の創設を提言してきた。
最近では、非核宣言自治体の有志の首長と日韓の非政府組織（ＮＧＯ）４団体は、２８９市町村長の署名を携えて、昨年８月と今年３月、外務大臣などに「北東アジア非核兵器地帯」創設を要請した。国際社会では、２０１０年のＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえ、「中東地域非核兵器地帯創設」の会議開催の努力が続けられている。
私たちはこうした非核兵器地帯創設を目指す国内外のさまざまな取り組みを支持し、「核兵器のない世界」に至る方法のひとつとして「非核兵器地帯」の多様な可能性について世論の喚起に努めたいと考えている。
最終的な核兵器廃絶のためには、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」により核兵器を非合法化しなければならない。その前提として、核兵器がいかに残酷で、非人道的な兵器なのか、世界の人々が共通の認識とする必要がある。私たち協議会では、これまでに原爆展を各地で開催して核兵器の非人道性を訴えてきた。今年は特に平和市長会議が加盟都市５０００突破を記
念して、世界各地での原爆展の開催を呼びかけており、私たちもこれに賛同して、被爆の悲惨な実態をあらためて世界に伝えていきたい。
被爆国の自治体として、私たちは次世代教育において重要な貢献ができると考えている。
今年８月、日本国政府と国連大学が主催する「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」が長崎市で開催される予定であり、私たち協議会もフォトコンテスト開催などの関連イベントを行いフォーラムに協力をしていきたい。また、今年４月に設立された長崎大学「核兵器廃絶研究センター」などの教育研究機関との連携を図るなかで、自治体における核不拡散・軍縮教育の充実にさらに努めていきたい。
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故で被災した地域の一刻も早い復興を心から願うとともに、住民が安心して暮らしていける地域社会実現のために、核兵器廃絶に向けて一層努力することをここに決議する。
2012（平成 24）年 5 月 30 日
日本非核宣言自治体協議会－ 18 －