投資情報ウィークリー
2023/02/06

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 2 月 6 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株の動き
先週（２日まで）は、パウエル議長のハト派発言などから米国株高の動きとなった。特に、米長期金利が低下したことで、半導体関連株や大型テクノロジー株などのグロースが主に物色され、ナスダック 100 は 200 日線を、また S＆P500 は上値のフシとみられた 4100pt 水準をそれぞれ超えた。欧州では、2 日に ECB が 0.5％の利上げを決定、3 月も 0.5％の利上げ継続意向を示したが、市場は利上げ停止の時期はそう遠くないとの見方が大勢で、金利低下と株高となった。日本株も欧米株と同様に、半導体株を中心とした電機セクターが買われた他、好決算銘柄が物色された一方で、銀行株などのバリュー株は利食い売りが先行、日経平均は前週末比で小幅上昇したものの、TOPIX は同 0.88％下落した。また、ドル円は米金利低下を背景に、再び 1 ドル 120 円台後半に入っている。

■先週の FOMC
FOMC で 0.25％の利上げが決まり、FF 金利の誘導目標レンジは 4.5～4.75％となった。予想通りの利上げ幅縮小だが、声明文では継続的な利上げが今後も適切とした前回までの表現を維持した。一方、FOMC 後のパウエル議長の記者会見では、ディスインフレのプロセスが始まったとか、短期的な金融環境の緩和の動きには焦点を合わせていないなどと発言、楽観的に見える市場の動き（長期金利低下、株高）への警戒感を特に示さなかった点（ハト派）は株式市場においてポジティブサプライズとなった。年初からの株高を支えたバリュエーションの上昇（PER 上昇）がもう一段見込めるのか、或いは大型テクノロジー株の厳しい決算（次ページを参照）を受けて潮目が変わるのかを注視したい。
年初からの株高となったもう一つの要因が、インフレがピークアウトしたことで、景気は減速するが、想定以上に失速しないという見方だ。下図は 1 月末に MIF が公表した世界経済見通し（昨年10 月のアップデート）。2023 年は、先進国においてはマイナス成長となる英国を除いて上方修正されたが、中でも日本は 1.8％と欧米より高い成長を予想した。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

企業利益の増加などが要因だが、サプライチェーンの改善、経済対策やリオープン・インバウンド効果なども見込めよう。また、新興国では中国が 4.4％から 5.2％と大きく上方修正された。ゼロコロナ政策の終了や景気刺激策効果が期待されるが、3 月初旬に開催予定の全人代では 5％台半ばの成長率が示されるかがポイント。

■決算発表が本格化
東証プライム上場（当社集計対象の 3 月期決算、2 日現在）で、会社計画（当期利益ベース）を上方・下方修正した銘柄数の比率でみると、約 45％が上方修正、約 55％が下方修正だった。上方修正したのは、リオープンなどコロナ禍からの回復が予想される非製造業が多かったものの、製造業でも鉄鋼セクターやグローバルで活躍するソニーG、日立製作所、ファナックなどがあった。なお、
ソニーG は、通期の営業利益計画を従来比で 200 億円の上方修正。PS5 の販売が好調で、年間販売目標を 100 万台引き上げた。また、十時氏が 4 月 1 日付けで社長兼最高執行者に昇格、吉田氏は会長兼最高経営責任者となる 2 トップ体制となる予定。十時氏は「成長にこだわる」と明言しており、今後の同社の成長に期待する。
一方、下方修正された銘柄は、製造業、中でも電機セクターが目立った。ただ、市場予想比で下振れた修正を出した村田製の翌日株価は高かった。グロース株物色の流れもあったが、需要減少に対応した工場の稼働率を低下させ、在庫削減を目指す姿勢が評価されたものとみている。
米国では、大型テクノロジー株の決算発表が最大の関心事だが、メタ・プラットフォームズの株価が急騰した。厳しい環境下でも Facebook の 1 日あたり平均利用者数（DAU）が増加した他、CEO が今年の経営テーマとしている「効率化」に向けて、人員削減などコスト削減を積極的に進める計画を示したこと（自社株買い枠拡大も）が評価された。また、アップルは第 4Q（10～12 月期）の売上高、EPS、ともに市場予想を大きく下回った。サービス総収入が過去最高となったものの、供給問題や景気減速によるパソコン（マック）やスマホ（iPhone）の販売不振が目立った決算となった。アルファベットも第 4Q の EPS が市場予想を下回った。グーグルの主力事業である広告事業が景気減速の影響を受けている他、規制強化などの逆風もある。コスト削減と成長に向けての新たな取り組みがみられるか、今後の株価の鍵を握りそうだ。

■今週のポイント
今週は、日本では決算発表が終盤戦に入る。7 日のダイキン、三菱重、IHI、8 日の住友鉱、9 日のトヨタ、INPEX、日本製鉄、NTT、ルネサス、10 日のヤクルト、資生堂などが注目されるが、特にトヨタの発表後の株価動向を見極めたい。
日銀の正副総裁人事案も国会に提示されるようだ。日銀の新執行部や 4 月以降の政策修正への思惑などが強まり、ドル円などマーケットの変動が大きくなる可能性もあろう。
米国では、バイデン大統領の一般教書演説が予定されている他、決算発表を終えた大型テクノロジーの株価動向が最大の焦点。
こうした中、日経平均、TOPIX など指数ベースでは揉み合い商状となっているが、業績の底堅さが確認され、かつ割安感がある個別銘柄を中心に丁寧に仕込みたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表予定日① （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表予定日② （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-主な決算発表予定日③ （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-投資のヒント☆TOPIX500 採用でドル円相場に対する負の相関が高い主な銘柄群
ドル円相場は、昨年 10 月の 1 ドル 151 円台をピークに反転し、11 月 4 日に 25 日移動平均線（以下 MA）を割り込んで以降、日米実質長期金利差と歩調を合わせ、同 MA に上値を抑えられる形で円高ドル安方向のトレンドが継続している。下表には TOPIX500 採用で、直近までの半年間で、ドル円相場に対して負の相関（円高・円安進行時に株価が上昇・下落）が高い主な銘柄群を掲載した。テクニカ
ル的に好位置にあり、業績も堅調な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-中小型株 参考銘柄7071

アンビスホールディングス

東証ス タンダード上 場（下田 広輝）

・医療施設型ホスピス「医心館」の運営を手掛ける
・2025 年 9 月期に売上高 523 億円、営業利益 123 億円を目指す
・中長期的なホスピス需要の拡大が期待される■ホスピスの運営を手掛ける
アンビスホールディングスは、慢性期、終末期の看護、介護ケアに特化した医療施設型ホスピス「医心館」の運営を手掛けている。入居者数とほぼ同数の看護、介護スタッフを抱え、病院のような看護体制を提供する一方で、常駐の医師は存在せず、地域の病院、医師と連携することで、「シェアリング病床」のような独自の立ち位置を構築している。

■3 ヵ年計画「Amvis 2025」を発表
同社では当初計画を上回る好調な業績推移を受けて、2023 年 9 月期までの 3 ヵ年計画「Amvis 2023」を更新し、新しく 2025 年 9 月期までの 3 ヵ年計画「Amvis2025」を発表している。「Amvis 2025」では、2025
年 9 月期末の施設数が 127 施設、定員数が 6,328 名、2025 年 9 月期の売上高が 523.6 億円、営業利益が 122.9億円、営業利益率が 23.5%を見込んでいる。新規施設の開設は東日本、首都圏のドミナント展開を中心に積極的に行っていく方針で、1 施設当たりの平均定員数は 50 名程度を維持していく一方で、年間で 1、2 施設程度は 1 施設当たりの定員数が 70 名から 80 名程度の大型施設の新規開設も実施していく。

■ホスピス需要の拡大が続く

データは 2/2 時点

国内では超高齢社会の到来により、年間の死亡者数が増加傾向で推移しており、この傾向は 2040 年頃まで続くと推計されている。一方で、増え続ける高齢者人口を背景に社会保障費が財政を圧迫しており、病院の入院日数の短期化や在宅医療の推進など、終末期医療を必要とする患者の受け入れ先はますます不足してきている。このような市場環境の中で、同社では東日本、特に首都圏を中心にドミナント展開を強化していく方針を示しており、市場の拡大と新規

2022 年 9 月期決算説明会資料

施設の展開加速・大型化などにより、同社の業績は今後も高い伸びが継続していくものと思われる。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6954 ファナック
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 17.7％増の 6361.1 億円、営業利益が同5.2％増の 1471.5 億円となった。部門別で FA 部門は、
CNC システムの主要顧客先である工作機械業界の需要が、中国でロックダウンの影響から横ばいだったものの、欧米やアジア、国内はいずれも堅調で、部門売り上げは前年同期比 17.1％増となった。ロボット部門では中国でEV、物流、再生可能エネルギー関連向けを中心に好調だったほか、米国でも一般産業向けや EV 向けに堅調だった。また、欧州も一般産業向けに好調に推移した。国内は横ばいながら、部門売り上げは同 29.7％増と大きく伸びた。ロボマシン部門ではロボショット（電動射出成形機）が IT、医療関連向けに伸びたほか、ロボカット（ワイヤ放電加工機）も IT 関連、自動車部品市場向けに好調だったが、ロボドリル（小型切削加工機）がスマホ、タブレット、PC 向けで減少した。部門売り上げは同 4.5％減とやや苦戦した。一方、サービス部門は効率アップを進め、同 20.1％増収と好調だった。また、第 3 四半期(10～12 月)に限ると、ロボット部門が米州、中国で大幅に増加し、前四半期比 17.3％増収となったほか、ロボマシンも国内、欧州、中国で伸び、同 7.3％増と堅調だった。会社側では中間期に中国経済の先行き不透明感から通期予想を下方修正していたが、足元の堅調を受けて、通期計画を売上高で従来計画比 255 億円増の 8312 億円（前期比 13.4％増）、営業利益を同じく 27 億円増の 1844 億円（同 0.6％増）に上方修正した。営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 79.8％と高いうえ、第 4 四半期は中国のゼロコロナ解除や原材料価格の落ち着きなどから、さらなる上振れも期待されよう。なお、第 4 四半期(1～3月)の想定為替レートは 1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円としている。加えて、3 月 31 日付で 1 株を5 株に株式分割を実施すると発表している。

IR 資料

7735 ＳＣＲＥＥＮ ＨＤ
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 15.2％増の 3352.4 億円、営業利益が同41.1％増の 566.5 億円と、第 3 四半期累計で過去最高を更新した。主力の半導体製造装置事業（SPE）はメモリー向けが減少したものの、ファウンドリー向けやロジック向けが増加した。地域別では、中国向けが減少した
ものの、台湾向けや欧州向けが伸び、セグメント収益は前年同期比 19.7％増収、採算性改善などで 34.7％営業増益となった。グラフィックアーツ機器事業(GA)は装置売り上げやインクを中心とするリカーリングビジネスが伸び、同 10.8％増収、145.9％営業増益と好調だった。ディスプレー製造装置及び成膜装置事業(FT)は中国のロックダウンの影響などからディスプレー製造装置の売り上げが減少したことから、同 25.8％減収、11.3 億円の営業損失と前年同期(1.4 億円の損失)から赤字幅が拡大した。一方、プリント基板関連機器事業（PE）ではデータセンター需要の拡大など
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-参考銘柄を背景に、直接描画装置の売り上げが伸び、同 34.2％増収、67.6％営業増益と堅調だった。通期計画は据え置かれているが、SPE ではファウンドリーやロジック中心に設備投資需要が強いうえ、画像素子が国内やアジアで、パワーデバイス向けも欧州大手を中心に、日本、アジア、北米で堅調に推移しそうだ。また、昨年 12 月には世界最高レベルの生産性と高い処理性能を持つ洗浄装置の新製品を市場投入しており、シェア拡大が期待される。輸出規制が警戒されている中国市場では、規制対象外の投資意欲が依然活発のようだ。GA のリカーリングビジネスは高位安定で利益の回復基調が続く見通し。また、PEはデータセンター向けの需要一服感はあるものの、高い利益水準が続くとみられている。さらに、FT は市場の不透明な環境は続くものの、OLED（有機発光ダイオード）向け新製品で巻き返しを図りたい考えのようだ。

IR 資料（大谷正之）（増田克実）

6857 アドバンテスト
第 3 四半期の売上高、営業利益は市場予想を上回ったものの、通期の会社計画を据え置いた。半導体市場全般が調整色を強める中、テスター市場も一時的に減速するが、豊富な受注残高などから同社の今期利益は高水準を確保しそう。来期は減収、減益が想定されるが、同社の競争力、構造的なテスター需要の拡大などで、大きな落ち込みはなさそうなのが今回の決算発表で再認識されたと判断している。

IR 情 報6501 日立製作所
通期会社計画を上方修正。売上高は 10.4 兆円から10.55 兆円に、純利益は 6000 億円から 6300 億円に。
「ルマーダ」が牽引役で、DX 関連事業の売上構成比拡大が利益の拡大に繋がっている。外部環境が不透明な中でも底堅い業績を発表したことから、投資家からの「注目度合いは高まるだろう」。

IR 資 料 室

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
6645 オムロン
第 3 四半期の営業利益は前期比 9%増の 728.54 億円、第 2 四半期に続き増収増益を達成し、累計では過去最高の業績を達成した。主力の制御機器事業が米州で大きく上伸、電子部品事業は通期計画を上回る高い売上・利益成長を実現した。社会システム事業も堅調で、第 2 四半期で見通しを下方修正したヘルスケア事業も計画通りの推移を見込むとしながらも、第 4 四半期の事業環境はグローバル経済の減速により不透明感が高まるとして、通期計画の 950 億円は据え置いた。

■セグメント別見通し
制御機器事業（IAB）
全体的な投資ペースは鈍化するものの、再エネ（PV）は高位継続
ヘルスケア事業（HCB）
インフレによる個人消費への影響から血圧計需要は停滞するものの、呼吸器、遠隔診療の需要は拡大
社会システム事業（SSB）
電力の逼迫・価格高騰や、省エネ促進に向けた補助金の継続により需要堅調
電子部品事業（DMB）
EV や再エネは引き続き堅調。高周波機器ではメモリ半導体需要は停滞も、半導体検査装置関連は堅調維持
4 月１日付で辻永順太常務が社長に昇格する人事を発表、山田義仁社長は株主総会と取締役会を経て代表権のない会長に就き、立石文雄会長は総会後に名誉顧問となり、創業家出身者が取締役から外れる。

IR 資料室（東 瑞輝）

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参考銘柄☆インバウンド参考銘柄
東京の中国大使館は 1 月 29 日より、10 日から停止していたビザの発給を再開した。停止措置は、
中国からの入国者に限定する日本の新型コロナ水際対策強化への対抗措置としていたが、併せて、日本人を対象に、中国経由で他国に乗り継ぐ際のビザ免除措置の再開も発表。これらを受け、松野官房長官は30 日、現在の水際措置は継続しつつ、中国の感染状況を踏まえて柔軟に対応する旨を記者会見で述べた。
感染状況については、春節後は人の移動が収まるにつれ、感染がピークアウトする可能性が注目されている。また、各国の水際対策強化により、春節の中国人観光客の海外渡航先はタイがトップとなったが、直近の新規感染者数に大きな変化は見られない（1/31 現在、7 日間平均で 67 人、JHU CSSE COVID-19Data）。12 月の訪日外客数は、コロナ前の 2019 年との比較で 54%の 137 万人に回復する中、中国人訪日客は 3 万 3500 人と、5%にも満たない。中国において感染拡大に歯止めが掛かれば、相互の緩和を模索する日中両政府の思惑や経済界の期待などから、日本の水際対策は早急に緩和されると考える。

7532 パン・パシフィック・インターナショナル HD
11 月発表の 2022 年度第 1 四半期（6～8 月）の営業利益は 238.7 億円で、上期計画は５３７億円、通期では９４０億円を見込んでいる。足元、月別の販売高状況では、好調であった前第 2 四半期を上回るペースで推移しており期待が高まる。上期決算発表は２月８日午後３時以降の予定。
月別販売高状況（速報）前年同月比

月次売上高情報より証券ジャパン調査情報部が作成
IR 資料

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参考銘柄
9022 東海旅客鉄道
第 3 四半期の営業利益は、通期計画 2790 億円を上回る 3063.69 億円。可能な限りの費用削減や需要に合わせた列車設定などを実施、利用客の回復も見られた。
今後、さらに効率的な業務執行体制を構築し、10～15年をかけて定常的なコストを 800 億円削減する業務改革を推進するとした。訪日観光客数も回復傾向にあり、来期以降の本格的な飛躍に期待が高まる。

IR 情報9201 日本航空
第 3 四半期の EBIT は 347.15 億円。22 年度通期のEBIT 計画を従前の 800 億円から 500 億円に、売上収益計画も 1 兆 4040 億円から 1 兆 3580 億円に下方修正した。国内旅客需要は業務需要の回復スピードが想定より遅く、全国旅行支援再開による需要増効果が 1、2 月の限定的となる見通し、航空貨物の需給バランスの緩和等により国際貨物収入も想定を下回る見込みにより計画を減額した。
燃油費はほぼ想定通りに推移、営業費用は 160 億円の減少を見込んでおり、燃油費以外の費用は削減したものの減収をカバー出来ない見通し。配当については通期の黒字化を見込めるとし、3 期ぶりに 20 円の期末配当を行う予定。

IR 情報（東 瑞輝）

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参考銘柄4661 オリエンタルランド
第 3 四半期累計期間（4-12 月）の売上高は前年同期比 84.4％増の 3510 億円、営業利益は 856 億円と黒字に転換。テーマパーク事業は、段階的に入園者数の上限を引上げた他、ディズニー・プレミアアクセスの導入、変動価格制による高価格帯チケットの構成比増によるゲスト 1 人当たり売上増が寄与。ホテル事業では、行動制限緩和による販売客室数の制限緩和や東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業などが寄与した。第 3 四半期までの好調から通期会社計画を上方修正、売上高は前回比で 225 億円引き上げ 4646 億円に、営業利益は同 172 億円引き上げ 973 億円とした。入園者数予想を 100 万人、ゲスト 1 人当たり売上予想も引き上げた。来期もインバウンドの増加や東京ディズニーリゾート 40 周年の関連イベントなどが控えており、増収、増益基調となりそうだ。なお、同社は社員やパートなど 2 万人余りに対し、4 月 1 日から賃金を平均で約 7％引き上げる予定。来期の新入社員の初任給は大卒で 23.8 万円となる。これに伴うコストアップは数十億円になるとみられるが、優秀な人材の確保に繋がる他、顧客満足度の向上に繋がるとみている。

IR 資料室（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

２月６日（月）
１月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
２月７日（火）１２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１２月消費動向指数（８：３０、総務省）
１２月家計調査（８：３０、総務省）
１２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１２月消費活動指数（１４：００、日銀）
２月８日（水）１２月国際収支（８：５０、財務省）
１月企業倒産（１３：３０）
１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
２月９日（木）
１月マネーストック（８：５０、日銀）
１月工作機械受注（１５：００、日工会）
２月１０日（金）オプションＳＱ算出日
１月企業物価（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞
２月６日（月）11:00～ 【3Q】カルビー<2229>
12:00～ 【3Q】大林組<1802>、エーザイ<4523>
13:00～ 【3Q】日清食ＨＤ<2897>、住友商<8053>
15:00～ 【3Q】ＪＳＲ<4185>、アステラス薬<4503>、ＪＦＥ<5411>、日立造<7004>、ワークマン<7564>、東京精<7729>、オリックス<8591>、京王<9008>、ヤマトＨＤ<9064>、大阪ガス<9532>
時間未定【3Q】ＪＭＤＣ<4483>
２月７日（火）11:00～ 【3Q】デンカ<4061>、新生銀行<8303>
13:00～ 【3Q】三菱ケミカル<4188>、三菱重<7011>
15:00～ 協和キリン<4151>【1Q】Ｆ＆ＬＣ<3563>【2Q】メルカリ<4385>【3Q】参天薬<4536>、三井金<5706>、古河電<5801>、ダイキン<6367>、ブラザー<6448>、シャープ<6753>、横河電<6841>、アズビル<6845>、太陽誘電<6976>、ＩＨＩ<7013>、スズキ<7269>、リコー<7752>、ヤマハ<7951>、任天堂<7974>、丸井Ｇ<8252>、京阪ＨＤ<9045>、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸＧ<9984>
時間未定【3Q】バンダイナム<7832>、ＳＢＩ<8473>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月８日（水）
11:00～ 【3Q】帝人<3401>
12:00～ 【3Q】東レ<3402>、ＩＩＪ<3774>
13:00～ 【3Q】旭化成<3407>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、岩谷産<8088>、小田急<9007>
14:00～ 【3Q】大成建<1801>
15:00～ マクドナルド<2702>、ＡＧＣ<5201>、ＤＭＧ森精<6141>、ユニチャーム<8113>【2Q】グリー<3632>、パンパシＨＤ<7532>【3Q】ﾃﾞｨｰｴﾇｴｰ<2432>、ｴｱｳｫｰﾀｰ<4088>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、富士フイルム<4901>、住友鉱<5713>、ハーモニック<6324>、凸版<7911>、東武<9001>
16:00～ 【3Q】日空ビル<9706>
２月９日（木）
11:00～ クラレ<3405>【3Q】セガサミーＨＤ<6460>
13:00～ 【3Q】トヨタ<7203>
14:00～ 【3Q】明治ＨＤ<2269>、ＮＴＴ<9432>、ＮＴＴデータ<9613>
15:00～ ＩＮＰＥＸ<1605>、ＳＵＭＣＯ<3436>、
ネクソン<3659>、東海カ<5301>、ルネサス<6723>【1Q】浜松ホトニク<6965>【3Q】菱ガス化<4182>、テルモ<4543>、関西ペ<4613>、太平洋セメ<5233>、日本製鉄<5401>、神戸鋼<5406>、フジクラ<5803>、アマダ<6113>、
シスメックス<6869>、いすゞ<7202>、コロワイド<7616>、ニコン<7731>、
大日印<7912>、東エレク<8035>、
菱地所<8802>、住友不<8830>、
西武ＨＤ<9024>、レノバ<9519>、共立メンテ<9616>、セコム<9735>
16:00～ 【3Q】飯田ＧＨＤ<3291>、ダイフク<6383>、
日産自<7201>
17:00～ コカコーラＢＪＨ<2579>
２月１０日（金）11:00～ 【3Q】川重<7012>、アイフル<8515>
13:00～ 【3Q】ＥＮＥＯＳ<5020>、マツダ<7261>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、ヤクルト<2267>
15:00～ 資生堂<4911>、アシックス<7936>【3Q】日揮ＨＤ<1963>、パーソルＨＤ<2181>、東急不ＨＤ<3289>、日産化<4021>、ラウンドワン<4680>、三菱マ<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、日電子<6951>、オリンパス<7733>、三菱ＨＣキャ<8593>
16:00～ ナブテスコ<6268>【3Q】コムシスＨＤ<1721>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月６日（月）
欧 １２月ユーロ圏小売売上高
休場 マレーシア（タイプーサム）、ＮＺ（ワイタンギ条約記念日）、メキシコ（憲法記念日）
２月７日（火）米 １２月貿易収支
米 １２月消費者信用残高
米大統領、一般教書演説
２月８日（水）米 １２月卸売売上高
２月９日（木）
特になし
２月１０日（金）中 １月消費者物価、卸売物価
英 １０～１２月期ＧＤＰ
米 ２月ミシガン大消費者景況感指数
米 １月財政収支＜海 外 決 算 ＞
２月６日（月）アクティビジョン、ピンタレスト
２月７日（火）イルミナ、エンフェーズ・エナジー
２月８日（水）アンダー・アーマー、ウーバー、カプリ、ディズニー、アファーム
２月９日（木）
ペイパル、エクスペディア（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 17 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 18 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 2 月３日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 2 月 3 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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