平成１９年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞８月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

348 件、約 264 千㎡について意見答申−

農業会議は、８月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３４８件、２６４，３５３㎡（第４条関係が 93 件、 65,441 ㎡、第５条関係が 255 件、198,912 ㎡）。
８月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

76 件

54,112 ㎡

223 件

168,642 ㎡

299 件

222,754 ㎡

岐阜市

2件

826 ㎡

12 件

14,579 ㎡

14 件

16,058 ㎡

羽島市

1件

0㎡

3件

2,540 ㎡

4件

3,366 ㎡

各務原市

1件

407 ㎡

9件

8,881 ㎡

10 件

9,288 ㎡

川辺町

1件

257 ㎡

4件

3,669 ㎡

5件

3,926 ㎡

高山市

12 件

8,360 ㎡

4件

601 ㎡

16 件

8,961 ㎡

県計93 件

65,441 ㎡

255 件

198,912 ㎡

348 件

264,353 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(８月２７日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 8件、32,151 ㎡、砂利採取案件 8 件、41,991 ㎡）に関して、「工場建設に伴う農-1-業用水などに関する周辺農地への影響等の確認、砂利採取後の埋め戻し材の確認の徹底と指導等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
また、農政懇談では、事務局から「平成１９年度岐阜県農業会議建議の骨子（案）について」説明し、内容等について質疑応答や意見交換が行われました。

◎

耕作放棄地の解消へ向けて農業委員会が地図化に取り組む−農地利用集積の推進も含めて、ブロック別農地等担当者会議で説明−
農業会議は、９月３日、県下２会場（岐阜市、美濃加茂市）において 、「骨太の方針 ’07」に盛り込まれている「５年間における耕作放棄地ゼロ解消対策」の考え方の浸透と 、「耕作放棄地の解消・農地の利用集積の推進」を図るために、農業委員会職員を対象に農地等担当者会議を開催しました。
この会議は、農振農用地区域がある県内の４３農業委員会において、１１月末までに耕作放棄地の状態を地図化する取り組みについて、趣旨と具体的な手法の徹底等をねらいに開催したものです。
具体的には、パトロール等により把握・確認した耕作放棄地の状態により、多少手を加えれば耕地に戻せる農地と、簡単には耕地に戻らないとみられる原野化した農地とに区分して、地図化をするものです。
また、同会議の中では、認定農業者や集落営農組織等の担い手に対する農地利用集積の重要性の確認と関連事業の活用について説明をしました。

◎

農業者年金加入推進について重点市農業委員が研修−県内の加入者確保に向けて各種の活動開始
向こう３カ年間で 156 名、今年度は４７名の新規加入者確保が目標−
農業会議は、９月２１日、羽島市民文化センターにおいて、農業者年金の加入推進に関して重点農業委員会として位置づけている５委員会の委員・職員を対象に、農業者年金制度の仕組みと加入推進を進めるポイント等について、農業者年金基金の山田理事から詳しく説明を受けました。
加入推進には、戸別訪問が効果的な手法であり、個人の積立金年金、着実な資金運用、要件が整っている被保険者の保険料に対する国の一部支援、支払った保険料の全額が社会保険料控除対象など、当年金の有利性を前面に進めてい-2-

くことが重要であり、その点を中心にし研修しました。
なお当研修会は、県女性農業委員協議会の研修会との合同開催としました。

◎「認定農業者になろう！講座」を開催−３会場で、認定農業者の税制特例など、各種支援策等を説明−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、県下３会場（8/27 岐阜市、8/29 高山市、9/4 恵那市）において「認定農業者になろう！講座」を開催しました。
当講座は、農業者や関係者を対象に開催したもので、認定農業者制度の内容や税制特例などの各種の支援策等の説明をし、農業経営スペシャリストとして委嘱している中小企業診断士からは、経営改善の実践方法について説明をしました。
併せて、認定農業者になる時に必要な経営改善計画書の作成と申請方法等の実務的研修も盛り込んだ内容としました。
なお、６月末現在の県内の認定農業者は 2,070 経営体であり、品目横断的経営安定対策の関連などもあり、認定数は増加してきています。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

10/ 4「集落営農経理・運営」講座＜任意組合の経理処理・決算、損益分配の手法・経理、法人化に向けた検討のポイント等の研修＞

10/12

平成 19 年度県知事・県議会議長に対する建議＜平成 20 年度へ向けた農政施策及び予算編成に関する建議＞

10/15

認定農業者経営管理システム研修会＜認定農業者の経営改善目標に対する途中経過の確認システムの実務研修＞

10/19

農業者年金業務担当者会議及び研修会＜農業者年金の加入推進目標達成に向けた確認と、新旧制度における経営移譲・継承等の実務研修＞-3-10/23・24

地域別農業委員研修会
10/23 富加町会場（中濃・東濃・飛騨地域対象）
10/24 安八町会場（岐阜・西濃地域対象）＜政局の動きと農地・担い手対策の見通し、岐阜市農業委員会の活動事例等の研修＞

10/25 〜 26 第 10 回全国農業担い手サミット in 栃木（栃木県）＜認定農業者・集落営農組織等の担い手を対象に、情報交換と交流をねらいに開催＞
10/29

常任会議員会議

11/ 6 〜 7中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（愛知県幡豆町）＜東海・近畿地区の農業委員会職員を対象に、農業委員会活動の事例発表と意見交換＞

11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ インストラクター育成スクール（高山市）＜３泊４日の座学・実技・現地体験等により、インストラクタ
ーを養成＞
11/16 〜 29 「農業経営・集落営農法人化」講座＜農業法人化に当たり、各種制度の内容と相互関係、税制の関わり等の研修＞
11/16 岐阜市会場、11/20 大垣市会場、11/26 中津川市会場、
11/29 高山市会場
11/27

常任会議員会議

11/27

農業者年金加入推進セミナー（東京都）＜農業者年金の加入に関する活動事例等の発表と意見交換＞

11/28

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）＜農業委員会に関する要請と、重点活動項目等の確認＞※

各種講座などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

ＷＴＯ農業交渉のモダリティ案の改訂版、10 月中旬以降に−議長案の改訂版の提示後は、少数国閣僚会議で協議が進む可能性−-4-

世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉は、９月２１日までに、米国が補助金削減について譲歩する姿勢を見せるなど、３週間に及ぶ集中協議を終えましたが、ファルコナー議長は、１０月８日の週から２週間の集中協議（全体会合）を再度行う方針を示しました。
同議長は、自らが７月に示した「関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダリティ（保護削減の基準）の草案」の改訂版を、次回の集中協議の後に提示する意向のようであり、改訂作業は大詰めを迎えることになりそうです。
また、その改訂版を示した後は、集中協議ではなく、少数国閣僚会合が開かれる可能性があることも示しました。
一方で同議長は、日本・米国・ＥＵ（欧州連合）などの新勢力「コアグループ」に対し、議論が煮詰まっていない論点を中心にして、議長案の改訂作業や少数国会合での協議の手助けとなるものと位置づけられているものの、性格がはっきりしていない「科学的な文書」の作成を促したもようです。このことから、いったん休憩に入った２１日以降も、新勢力である「コアグループ」の協議は続くものと見られています。
※コアグループ；次の１２カ国・地域
日本、米国、ＥＵ、インド、ブラジル、オーストラリア、カナダ、アルゼンチンの８カ国・地域と、中国、ジャマイカ、南アフリカ、インドネシアの４カ国を加えたグループ◎

日本・ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ交渉、大筋合意−米麦や乳製品などの重要品目は、関税撤廃・関税削減の対象外−
農林水産省は、９月２５日、日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合・10 カ国)との包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)交渉において、米麦や乳製品などの重要品目については関税撤廃や関税削減の対象から除いたことを発表しましたが同日にフィリピンで開かれた経済相会議で大筋合意したもようです。
日本が関税撤廃や関税削減に応じなかった品目は、米麦や乳製品のほかに、牛肉・豚肉・鶏肉・砂糖などとなっています。
このことにより同省は、関税撤廃となったのは「これまでのＡＳＥＡＮ各国との２国間ＥＰＡで関税撤廃とした品目に限られる」内容としており、国内農業への影響は、最小限に抑えられるとの認識を示しています。
※ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）
インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの５カ国-5-に加え、ブルネイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジアを加えた10 カ国◎

農業委員会系統組織としての平成 20 年度税制改正要望案が決定−９月１３日に、税制の特例措置の新設と延長について要望−
全国農業会議所は、９月１３日、全国の農業委員会から提案された平成２０年度税制改正要望事項について整理し、全国農業会議所会長の専決により政府与党に対して以下の税制改正について要望を提出しました。
①贈与税納税猶予の特例適用農地等に関する特例措置の適用期限の延長②農地保有合理化法人が農地等を取得した場合の移転登記税率の軽減措置の適用期限の延長③農業委員会の斡旋等により取得した農用地に対する課税標準の軽減措置の延長④バイオ燃料の生産・利用拡大に関する税制上の特例措置等の新設。
なお今後は、自民党各部会におけるヒアリングと同党の税制調査会の検討を経て、１２月中旬に税制改正大綱を成立させる予定です。

◎農業者戸別所得補償法案（仮称）の骨格（素案）を協議−民主党「次の内閣・農林水産部門会議」における検討−
民主党は、９月２４日、民主党における「次の内閣、農林水産部門会議」を開きました。
その中で、同党としての「農業者戸別所得補償法案（仮称）の骨格」について協議をするとともに、同部門会議のもとに「同法案の策定委員会（仮称 ）」を設置しました。
同法案では、所得補償の対象作物については、米・麦・大豆・菜種等のその他の農産物とし、その補償額は、標準的な販売価格と標準的な生産費の差額を基本に設定することとしていますが、併せて、県・市町村ごとに生産数量の目標をも決めること前提としています。また、中山間地域等直接支払制度も位置づけたうえで、恒久的な措置とすることも目指しています。

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鳥獣害対策の特別措置法案を秋の臨時国会で提出予定−市町村ごとに行う鳥獣害被害防止計画策定と規制緩和を支援−
自由民主党は、９月２３日、野生鳥獣害による農林業被害を防ぐため、議員立法による特別措置法案をこの秋の臨時国会に提出する方針を固めました。
この法律案の最大のねらいは、被害を受ける現場にもっとも近い市町村に、対策の主導権を持ってもらうこととしており、市町村が有害鳥獣被害防止計画を策定し、それに対して国や県が全面的に協力する仕組みづくりを目指すこととしています。
また、この特別措置法案は、現在は県知事が持っている有害鳥獣の捕虜許可に対する権限の市町村への委譲、ライフル銃の所持要件の緩和なども盛り込まれた内容で提案される見込みです。

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