2011

VOL.161

木々に囲まれたキャンパスで保育者を中心に多彩な進路を目指す
写真提供：学校法人 群馬育英学園 育英短期大学（群馬県高崎市）

CONTENTS
平成23年度 私立大学等経常費補助金説明会………………………………………………………… 2
平成23年度 学校法人等基礎調査……………………………………………………………………… 3
事業団融資の利用のご案内……………………………………………………………………………… 4
連載⑥ 魅力あふれる学校づくりを目指して学園のスケールメリットを生かした教育体制で魅力創り………………………………………… 6
平成23年度の年金額……………………………………………………………………………………… 8
平成23年度 生涯生活設計セミナーの開催／東日本大震災に関するお知らせ……………………10
平成23年度 第１回私学共済事務担当者研修会………………………………………………………11
資格関係の報告内容の訂正／加入者にかかる学種の適用……………………………………………12積立共済年金・共済定期保険 平成23年度前期募集…………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第161号
平成23年5月1日

助成業務

平成二十三年度

私立大学等経常費補助金説明会

補助金事務責任者を含む担当者を対象とし主な対象者

大学等経常費補助金説明会﹂︵以下︑説明会といて︑文部科学省私学助成課から今年度の私学助

助 成 部 補 助 金 課 で は︑﹁平 成 二 十 三 年 度 私 立う︶を六月七日の東京会場を皮切りに︑全国六会

成関係予算や補助金制度変更の趣旨︑直接補助た後︑私学事業団から制度変更による一般補助・︵施 設 装 置 ・ 設 備 ︶ に つ い て 説 明 し て い た だ い場︑各二日間の日程で開催します︒
今年度は︑一日目に入門者向けに補助金制度の特 別 補 助 の 配 分 方 法︵予 定︶︑ 会 計 検 査 院 の 実

説明を行い︑二日目には︑一般補助と特別補助の組み替え等︑制度変更の内容に重点を置いた説明

地検査の状況等を中心とした説明をします︒※両日とも会場内に﹁相談コーナー﹂を設けます︒②過去の不当事項事例①平成二十二・二十三年の検査状況

３ 会計検査院の実地検査②配分方法と申請上の留意点①新たな特別補助の概要

２ 特別補助②配分方法と申請上の留意点①特別補助からの組み替え及び単価の変更

１ 一般補助主な内容を行います︒
当日のタイムスケジュール等は︑電子窓口で前二日間の対象者及び内容は以下のとおりです︒

もってご案内していますので︑ご確認ください︒
なお︑
東日本大震災の余震の影響等により会場・日程に変更が生じた場合は︑電子窓口・メール等﹁補助金制度の概要と事務の流れ﹂︵入門者向け︶によりご連絡します︒
一日目
主な対象者
補助金事務の経験が少ない方︵概ね三年以内︶
や担当者以外で申請書類作成に関係する方を対象として︑補助金制度の概要や申請事務の流れいただく方は︑お手数ですが事前に電子窓口にて会場での資料配付はいたしませんので︑ご参加

主な内容

資料を出力のうえ︑ご持参いただきますようお願※東北地区の学校法人は、その他の会場を選ぶこともできます。

名古屋会場
6月21日（火）
6月22日（水）愛知大学（名古屋市東区）

仙台会場
6月28日（火）
6月29日（水）仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区）

大阪会場
6月14日（火）
6月15日（水）近畿大学（大阪府東大阪市）

Ａ班

東京会場
6月 ７ 日（火）6月 ８ 日（水）Ｂ班 6月 ９ 日（木）6月10日（金）文京学院大学（東京都文京区）

福岡会場
6月23日（木）6月24日（金）福岡大学（福岡市城南区）

等の基礎的な内容を説明します︒①制度の概要いいたします︒資料の掲載日については︑別途ご案内いたします︒②補助金事務の基本的な流れ︵調査票提出〜実績報告まで︶﹁平 成 二 十 三 年 度 の 制 度 変 更 と 申 請 上の留意点﹂︵補助金事務責任者向け︶③調査票と補助金の関係︵実際の調査票を例に︶二日目

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部 補助金課☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三一一
Ｅメール
hojokin@shigaku.go.jp

説明会開催日程等

札幌会場
6月30日（木）7月 １ 日（金）北海学園大学（札幌市豊平区）

2

平成二十三年 度

学校法人等基礎調査ています︒なお︑大学・短期大学・高あり︑都道府県のご協力を得て実施し私立学校の基本的かつ総合的な調査での 法 人 及 び 個 人 設 置 者 を 対 象 と す る︑

設置している学校法人︑学校法人以外

営の参考に供することを目的としていの資料とし︑あわせて学校法人等の運礎・参考資料及び私学関係予算要求等にすることにより︑本事業団業務の基に学校法人等の資産等の状況を明らか

私立学校の収入及び支出の実態並び

１ 調査の目的〜ホームページの調査様式をご活用ください〜
学校法人等基礎調査は︑特別支援学等専門学校・高等学校・中等教育学校・ます︒なお︑この調査内容は︑前述の校・幼稚園・専修学校又は各種学校を

中学校・小学校を設置している学校法

目的以外には使用いたしません︒

２ 調査票の配付・提出の手順

人は︑別途に調査を実施していますので︑本調査の対象にはなりません︒

提出される調査票は︑当該様式を利用 し て パ ソ コ ン で 入 力・ 印 刷 し た も票へ記入したもののどちらでも構いま

調査票のダウンロード

せん︒いずれの場合も︑都道府県への３﹁学 校 法 人 等 基 礎 調 査﹂ の 様 式︑ 記の︑また都道府県から送付された調査
入例︑説明書を︑本事業団のホームペー

提出は紙媒体でお願いします︒

Ｅメール

私学情報室

k-chousa@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四〇〜七八四三

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

ジよりダウンロードできます︒

調査票のダウンロードから
提出の流れ
①本事業団
ホームページへアクセス︵︶
http://www.shigaku.go.jp/⬅
②﹁助成業務﹂をクリック

調査票の配付につきましては︑四月

この調査は︑私学事業団の私学デー

四日に各都道府県宛に発送しておりま﹃平 成 二 十 三 年 度 学 校 法 人 等 基④﹁

基礎調査票ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ︑
私学データ作成システム等

タバンク構想によるデータの一元化のす︒なお︑岩手県︑宮城県︑福島県に学校法人の皆様にご利用いただ⬅

一環として︑文部科学省が実施していつきましては︑四月四日の時点で発送礎調査﹄調査様式等のダウンロー⑤調査票返送ム︑ 電 子 窓 口 な ど の 私 学 サ ー バ

ファームの利用可能時間について

は︑原則終日ご利用いただけます︒

ただし︑月曜日が祝日等で休日ていただきますのでご注意くださ

日の午前九時までの間は休止させの場合は︑土曜日の正午から火曜︵都 道 府 県 の 定 め た 期 限 ま で に ごい︒

提出をお願いします︶⑦各都道府県に提出⬅

⑥データの入力︑印刷⬅

リックしダウンロード⑤文書中段にある各ファイル名をク⬅

③﹁経営支援・情報提供﹂をクリック

た﹁私立学校の財務状況調査﹂を平成

ド﹂をクリック③調査票配付の利用時間のお知らせ

十一年度から本事業団が引き継いだもを控えさせていただいております︒

願いします︒⑦調査票返送⑥調査票整理・確認のです︒本年度も引き続きご協力をおい て お り ま す︑ 基 礎 調 査 票ｅ マ‑
ネージャ︑私学データ作成システ

④調査回答

⬅

なお︑集計結果は※﹃今日の私学財政﹄として刊行し︑ご協力いただいた学校法人等にご活用いただいています︒※﹃今日の私学財政﹄には︑大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人が設置する幼稚園︑専修学校︑各種学校のデータを集計しています︒

助成業務

3

等
人
法
校
学

事
知
県
府
道
都

①調査依頼
②調査票送付
平成23年8月31日締切

団
業
事
学
私

平成23年5月1日
第161号

第161号
平成23年5月1日

助成業務
したら︑各法人の資金必要時期に応じ込まれること本金組入れ前の差額︶が確実に見要件に適う場合は︑借り入れに必要なて設けるものです︒事業内容等が融資

４ ご契約と資金の受け取り

建 物 と 認 定 さ れ た 旧 耐 震 基 準︵昭 和

築三十年以上の老朽校舎等又は危険

かわらず︑連帯保証人であること○学校法人理事長は資産の有無にか○原則として土地・建物であること⑷担保物件・連帯保証人の妥当性て融資審査を行い︵融資申込書類の内

私学事業団では︑私立学校の施設・書類をお渡しし︑今後の手続きについ事業団融資の利用のご案内

容について︑融資課担当係から質問・設備の整備事業に対して︑長期︵償還

融 資 が 決 定 し ま し た ら︑
﹁貸 付 金 決

照 会 が あ る 場 合 が あ り ま す︶︑融資決

期 間 最 大 二 十 年︶・ 固 定 金 利︵契 約 時てご案内します︒

五十六年以前の建物︶の校舎等の建替なった場合︑本事業団への初回の利払定通知書﹂を交付します︒その後︑金いから十年間にわたり文部科学省から銭消費貸借契約と抵当権設定契約の締
契約締結後︑各法人において管轄法

この流れは年度当初から融資を希望

務局へ抵当権設定登記申請をしていた

された場合のものですが︑融資にかか定となります︒の金利で完済まで固定︶の融資を行っ融資の対象となる事業︑融資金利等ています︒

本事業団では︑融資を申し込まれるえ事業に本事業団の融資をご利用に

前には︑時期にかかわらず︑ご相談の利子助成︵私立学校施設高度化推進事

結となります︒

今月号では︑融資のご相談から融資だきます︒資金の受け取りは︑原則と業補助︶が受けられ︑法人の金利負担

るご相談は随時承っています︒

実行までの事務の流れと手続きについ機 会 を 設 け︑ 事 業 の 内 容 と 資 金 計 画︑

してこの登記手続きが完了した後となは一六頁の一覧表をご覧ください︒てご案内します︒

返済計画などをお聞きいたします︒

Ⅰ 融資事務 の 流 れむ大学病院︶
・短期大学・高等専門学校・対象となる学校は︑大学院・大学︵含が軽減されます︒

２ 融資申込書類のご提出
融資を申し込まれることが決まりまⅡ 融資審査の視点ります︒

融資のご相談からご契約・資金の振り込みまで︑次のような流れがありま

１ 新規融資のご案内とご相談ていただきます︒ただし︑東京都以外

る書類を添付して︑本事業団に提出し返済計画︑担保物件︑保証人等に関す込 書﹂ に︑ 資 金 計 画︵資 金 繰 り 表︶︑

○運転資金︑市中金融機関又は本事⑴事業の適切性

資審査の視点は︑次のとおりです︒

資費目での貸し付けを実施しておりま等に対して︑取り急ぎ︑現行制度の融DDDDDD
東日本大震災で被災された学校法人高等学校・中等教育学校・中学校・小

本年は︑二月から三月にかけて︑次業団からの借入金の借り換えでなと建築請負契約書︑土地売買契約書等○借入金の償還に支障がない資金繰

セント以上が自己資金であること○原則として対象事業費の二〇パー⑵資金計画の妥当性の事業内容を確認するために必要な書

Ｅメール

融資課

yushi@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八六二〜七八六七

融資部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

は左記までお気軽にご照会ください︒

す︒詳細は︑本事業団ホームページ又規融資についても継続されています︒

この利子助成制度が︑二十三年度新学校・特別支援学校です︒

年度の本事業団資金の借入希望についの道府県の高等学校・中等教育学校・

いこと融資相談時にもお聞きしますが︑融て照会しております︒資金の借り入れ

中学校・小学校・幼稚園・専修学校等

したら︑本事業団所定の﹁資金借入申を希望する旨回答をいただいた法人にについては︑道府県の主管課に提出とす︒

は︑事業の概要︑資金計画等を記入しなります︒○事業の目的・内容が適正であるこていただく﹁融資相談票﹂を送付しています︒その後︑六月上旬頃から﹁融類は︑同時又は整い次第︑本事業団へ

から消費支出を差し引いた額︵基○償還開始以降︑毎年度の帰属収入⑶償還の確実性りであること資相談会﹂を実施します︒五月中旬頃

３ 融資審査と融資決定直接提出することになります︒に開催のご案内を送付する予定です︒
こ の 相 談 会 は 個 別 相 談 の 形 を と り︑
容についてお聞きし︑あわせて本事業本事業団が融資申込書類を受理しま

学校法人から﹁融資相談票﹂の記載内
団から融資の要件等を説明する場とし

4

第161号○

平成23年5月1日

融資申し込みから契約までの事務の流れ
学校法人

助成業務

日本私立学校振興・
共済事業団

２月頃

融資のご案内融資のご案内（借入希望）

借入希望について
３月頃
４月頃
融資相談会のお知らせ

融資相談票
５月頃
６〜７月頃

融資相談会

融 資 相 談（会）申込書類の提出①資金借入申込書②①の添付書類③予・決算書④学校案内⑤提供担保物件一覧表⑥担保物件に係る債務状況⑦連帯保証人明細書※大学・短大・高専及び東京都所在の学校については直接本事業団へ提出※上記以外の学校については道府県主管課へ、⑤〜⑦については、申込時に直接本事業団へ提出

融資のご相談は随時受け付けております。
お気軽にご連絡ください。

道府県主管課（契約の3か月前）

関係書類の提出

融資の決定①借入事業明細書②同添付書類③契約関係書類

書類が整い次第提出（契約の1〜2か月前）

審①貸付金決定通知書②金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書

融資の決定

契

契約と抵当権設定登記

資金の受け取り査

約①抵当権設定関係書類②質権設定承認請求書①抵当権設定登記済証書②抵当権設定登記済謄本③金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書
学校法人が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

融資資金の振り込み
償還年次表・完了報告書

5

第161号
平成23年5月1日

常務理事・初等中等教育部部長

杉一郎

会 に 大 学 教 員 を 交 え て 行 う 学 習 会 等︑

文化・学術面でも交流は盛んです︒

引き出し︑さらに高める集中教育シス

テムです︵音楽部門は大学校舎でコン形︶・芸術︵音楽︶・知的財産・ディベーです︒国語・数学・理科・英語・芸術︵造すべきは﹁東海大学学園オリンピック﹂

一貫教育の取り組みの中でも︑特筆ほど成長し︑自信を深めた表情で仲間す︒生徒たちはこの数日間で見違える

門も六回〜二一回と歴史を重ねていまはすでに四六回を数え︑文化系の各部

温まる教育の機会です︒スポーツ大会

徒が寝食を共にしながら学び合う︑心ク ー ル と セ ミ ナ ー を 実 施︶︒教員と生トの文化系八部門とスポーツ大会︵スとの再会を約束しています︒

学園オリンピック

ポーツ部門︶の︑計九部門で行う一大

２

イベントです︒
文 化 系 の 各 部 門 で は︑ 付 属 の 中・高生の中から一次予選を経た総勢約一六〇名の生徒が︑群馬県嬬恋村にある東海大学嬬恋高原研修センターにおいて五泊六日の合宿をしながら︑大学教員を中心に高校・中等部教員が一丸となって︑中・高生の能力を最大限に

３ 付属高からの驚異的な推薦入学率

付属高等学校から東海大学への推薦

入学は︑全体の平均で約五七％に相当

す る 約 二︑五 〇 〇 名 で あ り︑ 関 東 圏 の付属四校からは実に八〇％を超える生徒が東海大学︵短大を含む︶に入学し

6

助成業務
魅力あふれる学校づくりを目指して

東海大学学園のスケールメリットを生かした教育体制で魅力創り
学校法人

学校法人東海大学は︑一九学部七一学科を擁する総合大学です︒本学の初等中等教育機関には付属高等学校一四校︵連 携 校 一・ 提 携 校 二 を 含 む︶︑ 中

様々な場面で相互の交流を行っていま

東海大学学園オリンピック・スポーツ大会
付属14校が一堂に会した開会式

等 部 七 校︵提 携 校 一 を 含 む︶
︑小学校一校︑幼稚園四園の教育機関があります︒
そのすべてが建学の精神を基調とした教育を全国で展開しています︒ 大 学 の 建 学 の 理 念 の 下︑ 総 数 約
一 八︑〇 〇 〇 名 の 園 児・ 児 童・ 生 徒 が等しく︑それぞれの発達段階に応じてを頻繁に訪れ︑数々の有効な入学前教

学習や部活動に励んでいます︒学園設
立当初から望ましい一貫教育体制の構

育や︑時には小学校・幼稚園にも出向
校 教 員 に よ る 幼 稚 園 の ス ポ ー ツ 指 導︑築を目指して︑その整備に努めてまい高校や中等部生徒の幼稚園実習︑高校

き教育支援を行っています︒大学・高

本稿では︑そうした学園のスケールりました︒
メリットを生かした教育体制について

生が部活動で幼稚園を訪問しての科学部実験交流や吹奏楽部演奏会︑小学校

世に一貫教育を謳う教育機関は数多と中等部・高等学校の算数・数学懇話

くありますが︑私どもの学園は単に上す︒部活動の連携や教員研修等での講

真の一貫教育を目指して級学校への進学の便宜を図る一貫教育

演・助言は言うに及ばず︑スポーツ・

１の取り組みをご紹介します︒

幼稚園から大学まで様々な連携と交流のある一貫教育

ではありません︒大学教員が高等学校

東海大学学園オリンピック・数学部門
秋山 仁教授に直接指導を受ける生徒たち

連載 ⑥

からの回避という消極的な理由からで東海大学へ進学するのか︒それは受験

例を他に知りません︒なぜ︑それほどくの生徒が直系の大学に進学している

ますが︑付属高校から毎年これだけ多ます︒全国に大学付属校は数多くありて も 十 八 年 前 か ら﹁高 校 現 代 文 明 論﹂を追い求めています︒付属高校におい青年の育成を目指すという建学の理想

和のとれた新しい文明の建設にあたるという本学独自の教育の核を持ち︑調の 見 方 や 考 え 方 を 培 う﹁現 代 文 明 論﹂か︒その考える力を養い︑確かなもの

中で生きていくために大切なことは何します︒二年間を一クールとして一定て考えられる学内外の問題点等を議論設けて部会に分け︑そのテーマに沿っうか︒

れほど教員間の交流が盛んなのでしょす︒それでは︑東海大学では︑なぜこ

学教員との連携のもとに実施していま東海大学では︑四つほどのテーマを

東海大学一貫教育委員会

はなく︑建学の精神に謳う︑真の人間という科目を︑大学に準じ発達段階に

６

教育・人格教育を目指しているからな

応じた内容で高校一年生に必修で課しを三年生の六月に行います︒その後ののです︒付属高校では付属推薦の内定の結論を出し︑諮問したり︑すぐに実

寧 な 指 導 が 成 果 を よ り 高 め て い ま す︒

研修は︑充実したプログラムと懇切丁を募り︑卒業間近に行う五十二日間のます︒全国の付属高校三年生から希望

ける語学研修﹁ＳＨＩＰ﹂を行っていＣ︶を会場に現地の教員から指導を受

ンターナショナル・カレッジ︵ＨＴＩ

す︒毎年︑ハワイにあるハワイ東海イ

様多彩な学びのプランを用意していま﹁学 園 オ リ ン ピ ッ ク﹂ の 他 に も︑ 多

５スムーズに運ぶように多方面からの検連携を深め︑高校から大学への進学が携運営委員会等により︑高校と大学のを支えています︒その他にも︑高大連一つひとつが︑全国展開する東海大学

固い絆を生んでいるのです︒その絆のらの各委員の縦と横の確かな繋がりがることながら︑そこに参加する全国か立っています︒その議論した内容もさ職員まで︑多様なメンバー構成で成り

園教諭から大学教授︑さらに関連の教す︒その各部会を構成する委員は幼稚きながら考える検討機関のひとつで動に移したりと︑考えながら動き︑動また︑クリスマスの前後に実施してい討が行われています︒

杉 一郎 ︵すぎ いちろう︶
常務理事・初等中等教育部部長
二○一○年度まで︑付属高輪台高等学校・中等部校長兼務を経て二○
一一年度より︑付属第二高等学校校長兼務となる︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇る﹁付属高校生のためのヨーロッパ研

ンも高校や中等部教員だけでなく︑大推進にも努めています︒いずれのプラ

ＳＳＨ 成果発表会﹂を催し理科教育の学習会︒さらには年一回の﹁ＳＰＰ・使った大学教員指導による二泊三日のう理科好きの生徒のための大学施設を高生のための体験授業と交流会﹂とい修﹂も三〇回を数えました︒他にも﹁中多様な﹁学び﹂のプランています︒

卒業までの十か月間を︑受験に捉われな い 本 来 の 学 習 に じ っ く り 取 り 組 み︑
基礎学力の充実と高等学校三年間に修めるべき内容の修得に努め︑さらには内定した進路に応じた入学前教育を受け大学入学後のスムーズなスタートに備えています︒付属生が大学に進学した後に大きく成長し︑大学を牽引している例が非常に多く︑各学部とも付属
生 の 獲 得 が 大 命 題 と も な っ て い ま す︒
最 も 顕 著 な 例 は 医 学 部 で あ り︑ 付 属
推薦で入学する付属生が一般入学者に混じり︑卒業時にはトップグループを構成するまでに成長しています︒
また︑部活動も受験に捉われず三年
生の最後まで十分に活動を続けていく

本学独自科目﹁現代文明論﹂

ことができます︒

４

東海大学では草創期から大学へ入学した学生全員に﹁現代文明論﹂という講義を必修で課しています︒学問本来の真理の追究を目指し︑人間が社会の

助成業務

7

平成23年5月1日
第161号

付属高校共通のパンフレット。中学生や保護者向けにわかりやすく表現。

平成19年度から22年度までは、物価指数が17年の水準を上回っているため特例水準の年金額を据え置き

特例水準

0.4％

23年度

8

共済業務

平成二十三年度の年金額

十二年の物価指数が対前年比でマイナ

によって改定され︑二十三年度は︑二四月分︵六月定期支給期︶より〇・四％の引き下げ

年金額は〇・四％のス〇・七％となったことにより︑本来水準の年金額も〇・七％の引き下げとなりました︒

0.7％

本来水準の年金額は、毎年度、名目手取り賃金や物価指数の変動率で改定→平成23年度は物価変動率で改定（-0.7％）

引き下げとなりました
総務省発表の平成二十二年平均の今後︑物価や賃金の上昇により本来り︑年金額を改定します︒なお︑給与

平成22年の物価指数が下落し、17年の水準を0.4％下回った
ため、年金額を引き下げ

本来水準﹁全国消費者物価指数﹂︵以下﹁物価指数﹂といいます︶が対前年比でマイナ水準の年金額が特例水準の年金額を上回れば︑本来水準の年金額が実際に決スとなったことに伴い︑二十三年度の年金額は︑〇・四％の引き下げとなり定される年金額になります︒

現在の年金額︵特例水準︶は︑過去年金額を構成する定額部分︑給与比

新共済法による年金の額の改定ました︒の物価指数の下落を年金額に反映してよる年金額︵本来水準︶よりも特例的

例部分︑職域加算部分の計算に用いるいないことにより︑十六年法律改正にに高い水準の年金額となっています︒
物価指数が直近の年金額改定の基とな比例部分︑職域加算部分を計算する際

物価スライド率を改定することによる物価水準︵十七年の物価指数＝一〇の物価スライド率は︑加入者期間によそのため︑この特例水準の年金額は︑〇・〇︶を上回っている間は据え置く

り異なります︵表１︶︒
も表２のとおり改定されました︒

また︑加給年金額や最低保障額などこととされ︑下回った場合には︑その下回った分だけ引き下げることとされなお︑旧共済法による年金の額につています︒
二十二年の物価指数が九九・六とないても︑同様の改定が行われています︒

改 定 後 の 年 金 額 は︑﹁改 定 通 知 書﹂改定後の年金額の通知等

り︑十七年の物価指数である一〇〇・〇を 〇・四％ 下 回 っ た こ と に よ り︑ 二 十
三年度の特例水準の年金額も〇・四％
なお︑本来水準の年金額は︑原則名等により︑年金受給権者あてに通知し引き下げられることとなりました︒
目手取り賃金や物価指数の変動率など

直近の年金額改定（平成18年度）
以後の物価指数の動き
平成17年の物価指数が下落したた
め、18年度の年金額を引き下げ→以後17年の水準を基準とする

22年度

21年度

20年度

19年度

18年度

17年度

平成16年度

第161号
平成23年5月1日

第161号

物価スライド率
改定前

改定後

0.985

0.981

①平成13年12月以前の加入者期間がある人

0.985

0.981

②平成14年12月以前の加入者期間がある人（①の人を除く）

0.994

0.990

③平成16年12月以前の加入者期間がある人（①又は②の人を除く）

0.997

0.993

④平成21年12月以前の加入者期間がある人（①〜③の人を除く）

1.000

0.996

⑤平成22年1月以後の加入者期間のみの人

1.000

1.000

新共済法による年金にかかる加給年金額等
項目

改定前の額

改定後の額

配偶者

227,900円

227,000円子２人目まで１人につき227,900円

227,000円子３人目から１人につき75,900円

75,600円

昭和 9 年4月2日〜昭和15年4月1日

33,600円

33,500円

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

67,300円

67,000円

昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日

101,000円

100,600円

昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日

134,600円

134,000円

昭和18年4月2日〜

168,100円

167,500円

594,200円

591,700円

１級

4,212,500円

4,195,300円

２級

2,601,800円

2,591,200円

３級

2,354,100円

2,344,500円

加給年金額（障害等級１・２級に限る）

227,900円

227,000円

職務上最低保障額

1,053,100円

1,048,800円

中高齢寡婦加算額

594,200円

591,700円

経過的寡婦加算額の計算基礎額594,200円

591,700円

加給年金額
退職共済年金特別加算額ます︒

給与比例部分
職域加算部分

また︑改定後の年金額の支給は六月

定期支給期︵四・五月分︶からとなり

今回の年金額改定による﹁改定通ます︒※
知書﹂等は︑改定処理時点で私学事業団が確認できている記録をもとに計算し︑通知しています︒

したがって︑平成二十三年四月前

（％）

定額部分

障害共済年金
遺族共済
年金
9に退職した加入者について資格喪失

物価スライド率項目

表２

処理が完了していない場合には︑﹁改定通知書﹂等に﹁在職中﹂と表示されている場合があります︒

私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額等の計算方法が変更になりました︵退職共済年金・障害共済年金︶

私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額を計算する際の基準となる額が次のように改定されました︒

停止解除調整変更額等︵改定前︶ 四十七万円︵改定後︶ 四十六万円

こ れ に 伴 い︑ 二 十 三 年 四 月 分 よ り︑

私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額の計算方法が変更となりました︒

共済業務

表１

平成23年5月1日

受給権者の
生年月日

障害基礎年金不支給による給与比例部分の最低保障額

職務上最低保障額

第161号
平成23年5月1日

六︑〇〇〇円

三︑〇〇〇円は締め切り日から七日以内にご連絡します︒＊都 合 に よ り キ ャ ン セ ル さ れ る 場 合

日本私立学校振興・共済事業団

は︑早めに文書で連絡してください︒
主催

財団法人 教職員生涯福祉財団

積立貯金の締め切り

東日本大震災に関するお知らせ被災地域で災害見舞金等の請求の 受 け 付 け・ 早 期 支 払 い を 行 っています

四月下旬から五月下旬にかけて︑被災された加入者等からの災害見舞金・

災 害 見 舞 品・ 特 例 災 害 貸 付 の 請 求 を︑現地において受け付け︑早期に支払いを行っています︒該当する岩手県︑宮城県︑福島県及び茨城県の学校法人等

実 施 内 容 は︑ 私 学 共 済 事 業 ホ ー ムには︑通知文を送付しています︒

ページにも掲載しています︒

被災された方や学校法人等に対する情報を私学共済事業ホーム
ページに掲載しています

http://www.shigakukyosai.jp/

事務の取り扱い等

加入者証の取り扱い︑災害見舞金︑掛金︑貯金︑貸付け︑宿泊事業等に

10

共済業務

午前九時三十分〜午後五時五分

３ 時間

加入者とその配偶者

２ 対象者

平成二十三年度 生涯生活設計セミナーの開催
私学事業団では︑加入者の皆さんの退職後のセカンドライフを︑豊かで実りあるものにするための一助となるよう﹁生涯生活設計セミナー﹂を開催し
・一人参加

４ 参加費
・夫婦参加

ています︒昨年同様︑財団法人教職員
生涯福祉財団との共催により講義と実宿泊の手配・費用
宿泊が必要な場合は︑各自で手配しルで申し込んでください︒〒一六〇︲〇〇一二

７ 申し込み・問い合わせ先教職員生涯福祉財団

公立共済四谷ビル

東京都新宿区南元町二三
財団法人

関する情報を掲載しています︒︵水︶必着です︒

被災された方からお問い合わせのす︒

業に関する通知文を掲載していま

私学事業団からお送りした共済事通知文︵ＰＤＦファイル︶

Ｑ＆Ａ
締 め 切 り 間 際 で の 送 付 に つ い て は︑多い内容について︑Ｑ ＆Ａ方式で掲

前期募集の締め切りは五月二十五日☎〇三︵五三六八︶一八八二

送付誤りのないよう必ず下記の貯金関事業部﹁セミナー担当﹂

三階

事業ホームページ︑ハガキ又はＥメー

下記の内容を明記のうえ︑私学共済

６ 申し込み方法てください︒費用は自己負担です︒

５を含みます︒＊参加費には︑テキスト代・昼食代等習を併用して行います︒
セミナーの内容・申し込み方法は次

各五十名

定員

のとおりです︒ふるってのご参加をお待ちしております︒
開催日・会場
七月二十八日︵木︶東京ガーデンパレス
七月二十九日︵金︶東京ガーデンパレス
八月五日︵金︶大阪ガーデンパレス
八月十日︵水︶福岡ガーデンパレス

１ 内容
退職後のセカンドライフを考える際

Ｅメール
011@kyosyokuinzaidan.com
私学共済事業ホームページに参考となる︑私学共済制度の年金概載しています︒

福祉部保健課貯金係

私学事業団 共済事業本部

日本郵便神田支店私書箱第一〇三号〒一〇一︲八七〇九係書類送付先にお願いいたします︒
http://www.shigakukyosai.jp

選により参加者を決定します︒結果＊申込者数が定員を超えた場合は︑抽六月二十四日︵金︶必着

８ 申込締め切り日

要・退職後の医療保険制度の解説︑並びに経済生活︑生きがい︑健康について講義と実習を交えながら進行し︑これからの生涯生活設計を考えていきま
す︒

申込記入例
①参加者氏名（年齢） 湯島太郎（加入者58歳）
湯島花子（ 妻 54歳）
②加入者番号 13A××××−×××××③参加者の住所 〒（自宅の住所）④自宅の電話番号⑤所属学校名 （○○大学）⑥学校の電話番号・内線番号⑦希望日
第１希望 ７月29日 東京ガーデンパレス
第２希望 ８月５日 大阪ガーデンパレス

⑤

7月19日（火）

1日

70名

資格・短期

⑥

7月20日（水）

1日

70名

⑦

7月25日（月）〜7月26日（火）

2日

70名

共済業務全般⑧

7月26日（火）〜7月27日（水）

2日

70名

共済業務全般⑨

8月 8日（月）

1日

70名

資格・短期

⑩

8月 9日（火）

1日

70名

⑪

8月 2日（火）

1日

45名

資格・短期

⑫

8月 3日（水）〜8月 4日（木）

2日

45名

共済業務全般⑬

8月 2日（火）

1日

40名

⑭

8月 3日（水）〜8月 4日（木）

2日

40名

共済業務全般⑮

7月26日（火）〜7月27日（水）

2日

40名

共済業務全般⑯

7月27日（水）〜7月28日（木）

2日

40名

共済業務全般⑰

8月23日（火）

1日

40名

資格・短期

⑱

8月24日（水）

1日

40名

期

⑲

7月13日（水）〜7月14日（木）

2日

45名

共済業務全般⑳

8月23日（火）

1日

45名

資格・短期

㉑

8月24日（水）〜8月25日（木）

2日

45名

共済業務全般

長

期

長

期

長

期

第一回

研修会会場・日程等一覧

平成二十三年度
共済業務全般長

私学共済事務担当者研修会
七月十一日︵月︶〜八月二十五日︵木︶●申し込み方法等
70名③

私学共済制度の業務の内容や事務手

2日
②

⑴申込期限
第一回

7月12日（火）〜7月13日（水）仙台ガーデンパレス

続きなどを習得していただくため︑今心とした事務担当者研修会を各ガーデ
参加申込書﹂により︑五月三十一日④

7月20日（水）〜7月21日（木）私学共済事務担当者研修会

ンパレスで開催します︵会場・日程等︵火︶︻必着︼までに共済事業本部あ共済業務全般①

開 催 案 内 の﹁平 成 二 十 三 年 度

は 下 表 参 照︶︒ 詳 し く は︑ 四 月 分 掛 金て郵送によりお申し込みください︒

共済業務全般70名

札幌ガーデンパレス

年度も初任者を対象に基礎的事項を中納付通知書︵五月中旬送付︶に同封す⑵参加通知

参加の可否は六月中旬に学校法人

る﹁開 催 案 内︵参 加 申 込 書 付︶﹂ 又 は等あてにお知らせします︒

40名

2日
実

施

私学共済事業ホームページをご覧ください︒

各コースとも定員を超えた場合は抽選となります︒
応 募 者 が 著 し く 少 ないコース は︑●参加対象者等
学校法人等の共済事務担当者

ます︒

中止とさせていただく場合があり

第一回

各学校から二名まで

平成二十三年度

参加は一人一コースのみ●研修内容

私学共済事務担当者連絡会
五月三十日︵月︶から六月二十三2日

7月11日（月）〜7月12日（火）京都ガーデンパレス⑴二日コース日︵木︶にかけて平成二十三年度第8月10日（水）〜8月11日（木）東京ガーデンパレス

私学共済の共済業務全般︵主に資格・短期・長期︶について︑テキスては︑﹁開催案内﹂︵四月分掛金納付

開催します︒会場・日程等につい

一回私学共済事務担当者連絡会をト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的な業務内容の研修を行います︒⑵一日コースび本誌六月号︑私学共済事業ホー

通 知 書︵五 月 中 旬 送 付︶に 同 封︶及希望の多い資格・短期及び長期の部

ムページでお知らせします︒

私学共済制度の業務の中で︑研修門ごとに︑テキスト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的な研修を行います︒

共済業務

11

共済業務全般福岡ガーデンパレス

40名

広島ガーデンパレス

2日

大阪ガーデンパレス

研修内容

名古屋ガーデンパレス

員
定
日
コース番号
場
会

平成23年5月1日
第161号

平成23年5月1日

第161号

加入者証などの内容を確認しましたか?

資格関係の報告内容の訂正

加入者証や確認通知書などの記載内容を確認しました

注意事項か。「資格取得報告書」や「被扶養者認定申請書」等に報①訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由に告誤りがありますと、誤った加入者証が交付されたり誤っよっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出した記録が管理されることになり、掛金額や給付の支給額等ていただく場合があります。

に影響が出てしまいます。

②加入者証の記載事項に関する訂正については、訂正処理
後に正しい加入者証を交付します。訂正前の加入者証は消すときは、下表を参照のうえ、必ず訂正の手続きをして学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。

ください。

③加入者住所の変更・訂正については、新しい加入者証は発行しませんので、お手元の加入者証住所欄を修正してご使用ください。

表

訂正や取り消しに使用する報告書
訂正等の内容

報告書名

記入例集

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消す
とき資格取得報告等の取下げ申出書※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

32頁

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書

33頁

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書

30頁

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正するとき加入者異動報告書

19頁

被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正するとき

被扶養者異動報告書

20頁

被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正するとき被扶養者認定日・取消日等訂正申出書

31頁

被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき

被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書

34頁

資格取得時の給与、定時決定（標準給与基礎届書）、標準給与改定届書の給与額を訂正するとき

給与訂正申出書37頁

加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書

36頁

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の用紙）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等基礎年金番号が分かるものの写しを添付して提出してください。

―

記入方法などについては、平成18年度改訂版「様式用紙等の記入例集」をご覧ください。

加入者にかかる学種の適用

私学共済制度では︑学校ごとに学校番号を決定し︑加入者番号は勤務する学校単位に付番されます︒

そのため︑学校法人等が報告する﹁資格取得報告書﹂︑﹁所属学校等変更報告書﹂は加入者が所属している学校で提出してください︒特に︑同一法人で複数の学校を有する場合は︑誤りのないよう注意してください︒

都道府県によっては︑学種に応じた

長期給付掛金率に対する補助金︵都道府県によって対象となる学種や補助率が違います︶を受けています︒

学校法人等から提出された﹁資格取得報告書﹂等に基づいて決定した学校と︑実際に勤務実態のある学校が相違していることが判明した際は︑補助金に影響があるため︑都道府県等から指導を受けることがあります︒

Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

報告内容に誤りがあった場合は︑速Ｃやかに訂正等の手続きを行ってくださ

記号
Ａ
Ｂ

い︒

学
種
大学
短期大学
高等学校及び
中等教育学校
中学校
小学校
幼稚園
特別支援学校
各種学校
私学事業団
高等専門学校
専修学校

12

共済業務

報告内容を訂正するときや報告の手続きそのものを取り

第161号

平成23年5月1日

平 成 23 年

積立共済年金・共済定期保険 平成23年度前期募集 （ 10月１日加入 ）募集期間

６月１日（水）〜６月30日（木）私学事業団必着■積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金の補完的な制度です。
この制度には次の２コースがあります。

共済業務

税制適格コース（個人年金保険料控除の対象）

自由選択コース（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金及び一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を選択※満55歳未満で退職（脱退）した場合は一時金のみの選択となります。

■共済定期保険（きょうさいていき）
共済定期保険専用フリーダイヤル

0120（716）267（平日午前９時〜午後５時15分）

加入者の多様な保障ニ一ズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は次のとおりです。
前期募集では「家族年金コース」
・「医療保障コース」及び「学校加入コース」の申し込みを受け付けます。

家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還元）
。

募集は後期
︵ 月︶
です

家族年金コースの加入が条件です

医療保障コース

病気やケガで5日以上入院したときの保障（配当金を還元）

医 療 費 支 援 コ ー ス 日帰りからの入院も保障。その他手術、女性疾病にも対応

11

学校加入コース

３大疾病保障コース

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になったときの保障

長期休業補償コース

病気やケガで長期の休職となったときの保障

学校法人等が保険料を負担し、加入者への弔慰金等を支給するなど福利厚生制度を充実させることを目的としています（配当金を還元）。

※配当金：年度ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還元します。
（平成21年度配当率「家族年金コース」・「学校加入コース」40.68%、「医療保障コース」46.94%）■申し込み方法
積立共済年金では「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。
共済定期保険では「新規加入」の申し込みのみを受け付けます。
申し込みにあたっては、パンフレットに記載されている加入者資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、手続きをしてください。
送付先〒113‑8441

東京都文京区湯島1‑7‑5

私学事業団

福祉部保健課貯金係※すでに加入されている人の内容変更等の申し出については、積立共済年金は前期（6月）及び後期（11月）申込期間内、共済定期保険は後期（11月）申込期間内のみとなっています。
※学校に訪問して、積立共済年金・共済定期保険についてより詳しく知りたい教職員を対象とした説明会を開催しています。ご希望の学校法人等は、福祉部保健課貯金係まで申し出てください。

13平成23年5月1日

第161号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

平成22年度特定健康診査
健診結果データの提出は５月末が締め切りです

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

海外研修旅行の申し込み締め切り

22年度の特定健康診査の健診結果等の提供は、23年５夏期コースの参加申し込み受け付けは６月３日（金）

月31日が提出期限です。まだ定期健診結果を提出してい必着です。各コースとも定員は30名で、定員を超えた場ない学校法人等は、対象となる加入者の特定健康診査健合は抽選となります（先着順ではありません）。

診結果データを速やかに提出してください。また、人間ドックを受診した加入者のデータも同時に受け付けてい詳しくは、本誌４月号又は私学共済事業ホームページ
をご覧ください。

ます。

賞与掛金早見表の訂正

期限を過ぎると、保健指導利用券（有効期限23年7月末日）や情報提供冊子を送付できませんので注意してください。

「賞与掛金早見表（平成23年４月１日改正）」の中で、乙種加入者の掛金率の表示に誤りがありました。お詫び

永年勤続加入者直営施設利用優待券の送付

して訂正いたします。
58ページ：短期掛金（乙種加入者用）の掛金率

永年勤続加入者直営施設利用優待券と対象加入者一覧（誤）掛金率

0.984/100

表を、５月20日（金）に学校法人等あてに送付いたしま（正）掛金率6.770/100

す。対象となる加入者の皆様にお渡しくださいますよう
お願いします。
※対象となる加入者は、４月１日現在50歳以上で加入者期間（任意継続加入者期間を除く）を通算して25年以上有する方です。

５ 月の共済業務スケジュール
２日（月） 掛金 ３月調定分納期限６日（金） 貸付 ４月分定期償還期限

磁気媒体による標準給与基礎届（定時決定）の報告を希望するとき10日（火） 貯金 払込期限（必着）

私学共済事業ホームページの「磁気媒体作成機能操作

20日（金） 貯金 送金説明書」等を使用して作成してください（「事務担当者
コーナー」→「磁気媒体での申請」）。このプログラムには、学校法人等で作成した磁気媒体の仕様に不備がない

13日（金） 貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

23日（月） 貸付 送金
25日（水）

かチェックする機能を導入しています。提出する前に、作成した磁気媒体を必ずチェックし、送付状及び必要事30日（月）

項を記載したラベルを磁気媒体に添付して提出してください。磁気媒体で報告すると、翌年から従来の用紙は送付いたしません。磁気媒体による報告を取り止める場合
は、文書により申し出てください。

加入者向広報「レター」５月号、「私学共済ブック2011 〔保健・宿泊編〕」などを５月下旬に学校法人等あてに送付します。送付部数は、４月末現在の加入者数（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含む）となります。部数が不足する場合は広報相談センター
広報班までご連絡ください。

貸付 送金

31日（火）

貯金 前期加入申し込み・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ４月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 ４月調定分納期限
貸付 ６月22日送金申し込み締め切り

６ 月の共済業務スケジュール
１日（水） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ５月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ７月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第161号

平成23年5月1日

INFORMATION「東日本大震災」の私学事業団の対応
このたびの東日本大震災により被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
また、被災されました学園の一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、私学事業団といたしましても全力で支援につとめたいと考えております。
震災に関する各業務へのお問い合わせにつきましては電話やＥメールで受け付けております。また、最新の情報を
ホームページに随時掲載しておりますので、ご活用ください。
○ホームページの場合：事業団トップページ（http://www.shigaku.go.jp/）にアクセスし、下記のどちらかをクリッ
クしてください。
【共済業務】→ ■ 被災された加入者等の共済業務に関するお問い合わせ【助成業務】→ ■ 学校法人の災害復旧等に関するご相談※最新の情報は、トップページ右側の「お知らせ」の欄に掲載しております。こちらからも該当のページへのアクセスが可能です。
○電話・Eメールの場合：
被災された加入者等の共済業務に関するお問い合わせ
問い合わせ先（共済事業本部）☎03（3813）
5321（代表）
Ｅメール kyosai.saigaitaisaku@
tcn-catv.ne.jp※Eメールでのお問い合わせの際は、住所・氏名（フリガナ）・電話番号（携帯電話可）などをご記入ください。

人

事

異

職員の（
◆役員
理事
退 任

新

任

動
）内は前職

澤 田
裕
加 藤
豊
（平成23年３月31日付）
久 下 眞 一北 潟 繁 一（平成23年４月１日付）◆本部職員（平成23年４月１日付）
財務部長
笹 山 政 和（資産運用室長）
助成部長
德 岡 公 人（文部科学省高等教育局付）

学校法人の災害復旧等に関するご相談
問い合わせ先（私学振興事業本部） ■ その他全般のご相談■ 融資に関するご相談
私学経営情報センター
融資課☎03（3230）7838・7839☎03（3230）7868〜7870
Ｅメール center@shigaku.go.jp
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

資産運用室長酒井薫（主計課長）
業務部長
高 橋
昇（大阪会館館長）
年金部長
髙 浦 久 男
（施設部長）
福祉部長
五木田 啓 文（財務部長）
施設部長
八 田 晴喜代（業務部長）
監査班長
武 藤 佳 幸（寄付金課長）
主計課長
小 松 弘 和（システム管理室参事）
システム管理室参事
山 中 俊 和（企画室主幹〔共済業務担当〕）

寄付金課長
掛金課長
保健課長

高

村 雅 一
（掛金課長）
佐々木 正 良（監査班長）
石 井 邦 夫
（京都会館館長）◆会館（平成23年４月１日付）
北海道会館館長
柴 田 武 司（北海道会館営業部長）
大阪会館館長曽 我 雄 一（福祉部長）
京都会館館長山 本 一 裕（保健課長）〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

平成23年東日本大震災で被災された学校法人の皆さまに対する返済猶予の実施
今回の地震で被害を受けられた地域の学校法人の皆さまに対し、既往の貸付（校舎・園舎建築等資金）について、
平成23年３月期の元金の償還及び利息の支払いを、当面６か月間、猶予しております。

15

なお、ご不明の点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
詳細につきましては、私学事業団ホームページで順次、速やかにお知らせしますので、ご確認ください。
【お問い合わせ窓口】
融資部融資課☎03（3230）7868
FAX 03（3230）8570

平成23年5月1日

第161号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

自家源泉掛け流しの宿で、こころの贅沢をご満喫ください
名湯の誉れ高い湯河原で、５月28日（土）に「湯かけまつり」が開催されます。江戸時代、将軍家に献湯した「湯道中」を模して、沿道から神輿の担ぎ手にお湯をかける祭りです。
また、湯河原市内の藤木川、千歳川などには、天然の蛍が生息しています。万葉公園では、６月４日（土）から20日（月）にかけて、「ほたるの宴」が催され、乱舞する源氏蛍をご覧いただけます。
湯けむり漂う四季彩のまち「湯河原」に、ぜひお越しください。

四季（敷島）の味プラン「金目鯛コース」
１泊２食 １名様11,500円

金目鯛姿煮と会席料理が付いたプランです。
※２名様より承ります。

年金者保養パック

18,360円
３泊６食 １名様 26,040円
２泊４食 １名様

四季の旬の素材を取り入れた会席コースが基本となります。
金目鯛姿煮（イメージ）敷

湯河原

湯かけまつり島〒259‑0314

館

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755（JR「湯河原」駅から②番乗り場「奥湯河原」行き、又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前）

融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年５月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.9

1.2

0.9

2.0

1.3

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金措置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
23年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

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1.2

0.7
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※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

育英短期大学

今
月報私学

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群馬県高崎市の高崎ＩＣ近くに位置し、保育学科・現代コミュニケーション学科を有しています。学生のコミュニケーショ
ン能力の育成を重視し、体育大会などの学校行事やクラブ活動も盛んです。平成22年度より男女共学となり、新たな一歩を踏み出しました。今後も「学生第一主義」
で地域から愛される大学を目指します。

5月号（VOL．161）平成23年5月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16