11 オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの法制度についての比較研究(*)
招へい研究者

アニャ・シンサゴップ(**)

この研究の主眼は、オンライン・ビジネス方法特許に関して、米国、日本、及びタイの特許法を比較分析することである。この研究は、以下の点を目的としている。(i)オンライン・ビジネス方法の概念と特性を研究する。(ⅱ)オンライン・
ビジネス方法特許の現状、ソフトウェア産業及び電子商取引の成長に対する経済的影響、並びにオンライン・ビジネス方法特許をめぐる法的な議論を研究する。(ⅲ)ビジネス方法に関連して、米国、日本、及びタイの特許法及び判例を調査・比較する。(ⅳ)ビジネス方法特許に対する知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定（TRIPS 協定）及び欧州特許条約(EPC)の体制を研究する。(v)情報テクノロジーの時代を迎えたタイにおいて、ビジネス方法特許が技術革新を促進する最善の方法であるか否かを分析する。
ビジネス方法特許は依然として議論の的となっている。米国においては、過去数十年にわたって、ソフトウェア特許及びビジネス方法特許が認められてきた。最近では、クレームされたビジネス方法が、特許適格性ある主題であるか否かを判断するために、米国裁判所及び米国特許商標庁(USPTO)の特許審判抵触部(BPAI)により、「機械の使用又は対象の変換」テストが採用されている。日本では、ビジネス方法特許を判断する上で、「技術的特徴」が重要な要素となっている。日本においてビジネス方法が特許を受けるためには、ソフトウェアと協働して具体的な手段を提供するようなコンピュータを利用しなければならない。対照的にタイでは、コンピュータ・プログラムは特許適格性ある主題から除外されている。
したがって、タイにおいては、ビジネス方法は特許を受けることができない。

キーワード ―― オンライン・ビジネス方法、特許適格性ある主題、オンライン・ビジネス方法特許、比較法研究

Ⅰ．はじめにでのところ、「ビジネス方法」の厳密な意味は定められていない。

新たな技術及び手法の発達は、国家経済や産業発展に影

おおまかに言えば、ビジネス方法とは、通常、コンピュ響を及ぼしてきただけでなく、賛否の分かれる幾つかの法ータ用ソフトウェアとビジネスの方法論を組み合わせたも的問題も提起してきた。特に、インターネット時代においのである。そこで、「抽象的アイデア」か「数学的アルゴリては、売り手は、電子商取引のためにインターネットを活ズム」かという二者択一を考慮することにより（*1）、特許用し、多くの新しい手法・プロトコル・システムを備えた適格性のある主題か否かという点に関して、この組合せを開放的なネットワーク上で製品の販売やサービスの提供を分析することになる。したがって、ビジネス方法は、他の行うことができる。この現象により、技術開発のプロセス

発明とは異なり、基本的に、ビジネスを行う際のデータのや手法、つまり「オンライン・ビジネス方法」（電子商取引使い方に関係する（*2）。だからこそ、ビジネス方法特許とという文脈の下でビジネスを行う方法）が、特許保護の世いう問題がこれまで議論を呼んできたのである。
米国、欧州、日本及びタイの法的枠組みにおいては、特界において発明として取り扱われるべきか否かという議論

許適格性のある主題を定義し、制限する方法に相違がある。

が生じている。
ビジネスを行う方法は、機械的な発明や化合物のような(1)米国は有効性の条件を定めており、(2)欧州特許条約物理的なモノではないので、「方法」に分類される。これま（EPC）は、特許性ある主題から除外されるものを規定して(*)

この要約は筆者による特許庁委託平成 19 年度産業財産権研究推進事業報告書の英文要約を和訳したものである。翻訳文の表現、記載の誤りについてはすべて（財）知的財産研究所の責任である。
(**) バンコック大学法学部長(*1) Edita Petnycyte, Should Patent Production be Extended to Business Methods? 1 International Journal of Baltic Law 3(2004):118.
(*2) Nari Lee, Patent Eligible Subject Matter Reconfiguration and The Emergence of Proprietarian Norms - The Patent Eligibility of Business Methods, 45 IDEA(2005):
321.

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2009いる。(3)日本では「発明」という用語を定義しており（*3）、(4)タイはEPC的なアプローチを採用している。

経済的な観点からは、
オンライン・ビジネス方法特許は、事業運営のためのより新しく、より優れた手法に対する研これまでの米国特許商標庁(USPTO)、日本特許庁(JPO)、究開発投資を促進するとされている。しかし、反対派は、押収特許庁(EPO)の実務からすると、コンピュータ・プログ

特許は新たなオンライン・ビジネス方法の発明を必ずしもラムに特許適格性を認めていることから、ビジネス方法の促進しないと主張し、その理由として、(i)他社に先んじて特許適格性を否定するのは難しいであろう。

技術革新を市場に導入すること（先行者利益）や、営業秘密－発明者にとって、新しく有益なビジネス方法の創造にⅡ．オンライン・ビジネス方法特許の歴史的背景とその経済的影響投資しようという十分なインセンティブが与えられる－など代替的な幾つかの仕組みがあり、(ii)この種の発明に対しては市場が十分なインセンティブを与えているとしていビジネス方法は、一種の技術革新であり、純粋なビジネスる（*7）。

方法とコンピュータ・プログラムに関連したビジネス方法か

米国においては、USPTOは1998年のState Street事件の判ら成る（*4）。オンライン・ビジネス方法には、基本的に、二決まで、長年にわたりビジネス方法特許を拒絶してきた。

つの種類の目的がある。(1)「プロセス管理のための改良さこの点に関して、USPTOは、「米国特許審査基準」（Manual of

れて手法を見いだすことにより、コスト削減、及び生産性向

Patent Examining Procedure, MPEP）を改訂している。さ上を図る」こと、(2)「主にインターネットを介して、企業らに、State Street事件において連邦最高裁判所がビジネ（*5）

及び消費者間の取引コストを削減する」ことである。

ス方法を35 U.S.C.§101に基づく特許適格性性ある主題としかし、これまでのところ、特許法において「ビジネスして認めたことを受けて、USPTOは、「ビジネス方法技術」方法」という用語が公式に定義されたことはない。
「ビジネを「米国特許分類」（Manual of Classification, MoC）のス方法」という用語は、一般的に、管理、財務及び経営上クラス705「データ処理、金融、ビジネス実務、経営、又はのデータを計算又は処理する方法又はプロセス、商業活動、費用・価格決定」（*8）に分類した。このクラス705には、医特に電子商取引戦略に用いられる計算手法を含む、商業活

療、保険、電子ショッピング、在庫管理、経理、金融とい動のために用いられる方法であると解釈されている。

った産業についてのサブカテゴリが含まれている。

ビジネス方法は、二つの種類に大別することができる。

USPTOは、2000年、ビジネス方法に関連する技術の審査のすなわち、(i)「管理方法」、つまり、「企業における生産性質を改善するために、「ビジネス方法特許イニシアティブ：を向上する、又は組織コスト若しくは生産コストを削減す行動計画（Business Methods Patent Initiative: An Action

るバック・オフィス（事務管理部門）方法」、そして、(ⅱ)Plan）」を発表した（*9）。この行動計画は、産業界への働き「顧客サービス方法」、つまり、「顧客が消費するサービスかけと、質の改善から成り立っている（*10）。2005年には、を提供する方法、又は価格設定、広告又はその他マーケテ

Ex parte Lundgren審決（*11）を受けて、USPTOは、クレームィングに関連する方法」である（*6）。

されている主題が特許保護の対象となるか否かを審査官が(*3) 同上。
(*4) Petnycyte, supra note 1.
(*5) Keith E. Maskus and Eina Vivian Wong, Searching for Economic Balance in Business Method Patents, 8 Wash U.J.L. & Pol'y,: 289,
<http://www.law.wustl.edu/journal/8/p289Maskusbookpages.pdf>参照（2008年8月14日アクセス）。
(*6) Michael J. Meurer, Business Method Patents and Patent Floods, BU Law Working Paper 02-02 May 7, 2002,<http://www.bu.edu/law/faculty/scholarship/workingpapers/abstracts/2002/MeurerM050702abstract.html>参照（2008年8月21日アクセス）。
(*7) Maskus and Wong, supra note 5 at 296.
(*8) 米国特許商標庁、U.S. Patent Classification System - Classification Definitions（2000年6月30日時点のもの）,<http://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/def/705.htm>参照（2008年9月2日アクセス）。
(*9) Miku H. Metha and Laura Moskowitz, Business Method Patents in the United States: A Judicial Histroy & Prosecutor Practice, AIPPI Japan - April 2004,<http://www.sughrue.com/files/Publication/54011fba-0904-4dfe-83af-e5c4b0d1c538/Presentation/PublicationAttachment/5869b571-51c7-451b-bbd1-ed552fe
8edc6/BusinessMethodPatentsAIPPIprosprac.pdf>参照（2008年8月17日アクセス）。
(*10) 米国特許商標庁、Business Method Patent Initiative: An Action Plan,<http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/actionplan.html>参照（2008年9月4日アクセス）。
(*11) 米国特許商標庁・特許審判抵触部(The Board of Patent Appeals and Interferences: BPAI), 審判No.2003-2088。

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判断するのを支援すべく、「暫定審査ガイドライン（Interimう問題に関連する解釈の不安定さは、これまでのところ、Examination Guideline）」を出した（*12）。その後2007年に発明者にとっても特許審査官にとってもあいまいさの元となって、USPTOは、係属中の特許出願クレームを評価するたなっている。そこでBrimelow（EPO長官）は、EPOの拡大審めに、特許出願に関する情報を公衆から求めるために、判部に寄せられた多くの疑問に取り組むことにより、ソフ「Peer to Patent」プロジェクトとも呼ばれる実験プロジ

トウェアの特許適格性を審査するための確実なガイドライ

ェクト「The Community Patent Review Project」を発表しンを策定しようと試みた（*17）。

（*13）
た。

日本においては、JPOが、1997年以来、ビジネス方法を特

欧州においては、EPOは、Vicom事件において、コンピュ許性のある発明主題として認識している。ただし、ソフトータ・プログラムを用いた発明の特許適格性は除外されてウェア関連発明の範囲に該当し、進歩性を有しているものいないとする認識を初めて示した（*14）。EPOは、アルゴリズでない限り、ビジネス方法そのものは特許適格性がないとムに基づいているというだけの理由でプロセスが特許適格されている。日本の特許法の下で特許適格性ある主題とさ性を否定されることはないという結論に達した。しかし、れるための法的な基準の一つは、発明が「自然法則を利用仮に特許適格性のない要素によって作られているとしても、した技術的思想の創作のうち高度のもの」（*18）であることそれは、既知のものに対して「技術的に貢献」がなされてである。JPOは実質的にビジネス方法特許を付与してきた。

いる限りにおいて、発明であって特許適格性を有すると考一方で、JPOは、「(1)請求項がビジネス方法そのものを対象えられる場合もある。2001年、EPO審査ガイドラインは、改とし、(2)請求項が、コンピュータが単なる手段として用い訂され、ビジネス方法特許及びコンピュータ関連発明に関られているビジネス方法を対象とし、かつ(3)ソフトウェアするEPO審判部の審決例と、このような主題の審査に関するによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現

EPOの現行実務に沿ったものになった。また、同ガイドライされていない場合には、」ビジネス方法の特許出願を拒絶す

ンでは、パートC第4章において、それ自体としては特許をる（*19）。
さて、2000年6月、三極特許庁（USPTO、EPO及びJPO）は、付与することができない主題の一覧を示しており、ここで（*15）

。2002年、コンビジネス方法特許に関連して、(i)コンピュータ実装されたピュータ実装発明の特許付与に関する欧州連合加盟各国のビジネス方法が特許適格性を有するには、技術的な側面が特許法及び実務を調和させるための取組みが行われた。欧必要とされ、(ⅱ)既知の人間による取引プロセスを既知の州委員会は、Proposal for Directive on the patentability

自動化手法により単に自動化するだけでは特許は受けられof computer-implemented invention（コンピュータ実装発（*20）
ないとする合意に達した。

はビジネス方法を明確に除外している

明 の 特 許 性 に 関 す る 指 令 案 ）（ CII Directive -しかし、タイ特許法では、コンピュータ・プログラムは明2002/0047/COD）を発表した。しかし、この指令案は2005

示的に特許性を否定されている。したがって、タイ特許庁

年に欧州議会の第二読会で否決された（*16）。しかし、EPC（TPO）は、これまでビジネス方法特許を全く認めていない。の下でのソフトウェア及びビジネス方法の特許適格性とい(*12) 米国特許商標庁「特許出願の特許主題適格性審査のための暫定審査ガイドライン」(Interim Guidelines for Examination of Patent Applications for Patent Subject
Matter Eligibility), 1300 Off. Gaz. Pat. Office 142（2005年11月22日）,<http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/guidelines101_20051026.pdf>参照（2008年9月2日アクセス）。
(*13) USPTOとの協力により、New York Law School Institute for Information Law and Policyが開発した。
(*14) 欧州特許庁審判部VICOM事件1986年7月15日審決 T208/84-3.5.1。
(*15) EPO, Guidelines for Examination in the European Patent Office.
(*16) IPFrontline, Computer Implemented Inventions Directive Rejected,<http://www.ipfrontline.com/depts/article.asp?id=4773&deptid=8>参照（2008年9月28日アクセス）。
(*17) Alison Brimelow, Refferal under Article 112(1)(b) EPC(patentability of computer programs),<http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/B89D95BB305AAA8DC12574EC002C7CF6/$File/G308_en.pdf>参照（2008年11月30日アクセス）。
(*18) 特許法2条。
(*19) Lee, supra note 2 at 334.
(*20) The Trilateral Cooperation, Report on Comparative Study、三極プロジェクト「B3b」の下で実施、<http://www.trilateral.net/projects/other_project/business_method/>参照（2008年9月17日アクセス）。

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Ⅲ．オンライン・ビジネス方法特許の概念と法律上の議論

明に対して独占権を付与することは無駄なのではないか、(ⅲ)特許法に基づく独占権をオンライン・ビジネス方法にまで拡大すべきかなどである（*24）。これらの問題は、オン仮想環境を伴うインターネットは、新たな種類の、世界ライン・ビジネス方法特許についても議論されている。

的規模でのオンライン・ビジネスに挑戦しつつある。そこ
で、オンライン商業従事者は、コンピュータ・ソフトウェ

一方、オンライン・ビジネス方法特許についても、以下のような法的な議論が生じている。

ア技術を利用することにより、何か新しいビジネス方法を生み出そうと努めてきた。オンライン・ビジネスで用いら（１）オンライン・ビジネス方法の促進のために本当に特れているビジネス方法は、音楽新譜の販売方法、インター許が必要か

ネットを通じたグループ購入を拡大するためのシステム及推進派は、オンライン・ビジネス方法に特許を与えるこび方法、インターネット広告の方法及びシステムなど様々とで、特に中小規模の事業体における技術革新を確実に促である。これに応じて、ビジネス方法は、競合他社が容易「インすであろうと考えている（*25）。対照的に、反対派は、に模倣できる無形のアイデアであるだけに、より強力な知ターネット上で実施されているという理由だけで、ほぼあ的財産権保護が必要だという考えがある。こうして、発明

らゆるビジネス方法に特許を付与することができたかもし者らはビジネス方法特許の出願をしてきた。

れない。換言すれば、それは、単に既知のビジネス方法をビジネス方法（オンライン・ビジネス方法を含む）は、サイバースペース上で応用している以外、何ら本当の技術ビジネスを行う方法とコンピュータ・ソフトウェア技術に革新ではない。
」と指摘する（*26）。また、インターネットが、よって構成されているため、事業体は、通常、自らのビジ「ほとんどのビジネス方法特許を取得し、インターネットネス実実務の秘密を営業秘密として保護してきた（*21）。一をプロセスにおいて独占しようとする少数の大企業によっ方、コンピュータ・ソフトウェアについては、知的所有権て支配」されるようになり、オンライン・ビジネス方法特の貿易関連側面に関する協定（TRIPS）（*22）及びWIPO著作権許が、「ワールド・ワイド・ウェブそのものの発展を脅かし（*23）

条約（WCT）により、著作権制度の下で保護されてきた。ている」のではないかとも指摘されている（*27）。

しかし、営業秘密及び著作権には、双方共、オンライン・ビジネス方法の保護という点では、若干の弱点がある。そ（２）オンライン・ビジネス方法特許は質が劣っているか

こで、事業体は、ソフトウェア及びビジネス方法特許によ反対派のほとんどは、オンライン・ビジネス方法特許はる更に強い保護を求めている。だが、ビジネス方法特許を「新規性もなく「自明」のものであり、したがって、特許付与することがより現実的か否かという点については懐疑による保護を禁じられるべきである。」と主張している（*28）。

的な見方もある。こうして、ビジネス方法特許は様々な疑

彼らは、「現行法では、インターネット上で実施されている問を呼び起こした。例えば、(i)ビジネス方法特許は、オンというだけの理由ですべてのビジネス方法が特許を与えらライン・ビジネス戦略の発明及びその商業化を促進する上れ得る。そのような広い解釈は「悪い特許」を生み出す。
」

で不可欠なのか、(ⅱ)いずれにせよ開発されるであろう発「インターネット・と批判している（*29）。だが、推進派は、(*21) Steven S. Boyd, Business Method Patents: Adapting to A New Concept, 14th Annual Intellectual Property Law Course,<http://www.lockelord.com/files/News/a1702048-1d5f-4a48-9d63-05daafb8ab26/Presentation/NewsAttachment/88acf714-7653-4605-bed8-065e36ce75cb/Business_Method_Patentspdf%5B1%5D..pdf>参照（2008年8月16日アクセス）。
(*22) TRIPS協定10条1項「ソース・コードによるかオブジェクト・コードによるかを問わず、コンピュータ・プログラムはベルヌ条約（1971年）に基づく文学著作物として保護されるものとする。」(*23) WCT4条：「コンピュータ・プログラムは、ベルヌ条約第2条の意味における文学著作物として保護される。係る保護は、その表現の態様又は形式のいかんにかかわらず、コンピュータ・プログラムに適用される。」(*24) Maskus and Wong, supra note 5 at 301.
(*25) Maskus and Wong前掲, supra note 5 at(*26) Cliff MacDonald and Chris Werner, Internet Business Method Patent Issues,<http://www.unc.edu/courses/2005spring/law/357c/001/projects/cmac/criticism.html>参照（2008年8月13日アクセス）。
(*27) Jwalant Dholakia, Reviewing Business Method Patents(BMP's): A Strategic Asset For Companies And Investors. International Business & Economics Research
Journal 1:49-62 at 59,<http://www.cluteinstitute-onlinejournals.com/PDFs/200782.pdf>参照（2008年9月7日アクセス）。
(*28) 同上。
(*29) 同上。

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ビジネス方法特許が他の大半の特許に比べて質が劣る、あるいは価値が低いという考えを証明する証拠はない」と主張している（*30）。

Ⅳ．オンライン・ビジネス方法特許に関する制定法上の枠組みと判例：TRIPS、EPC、並びに米国、日本及びタイの特許制度（３）オンライン・ビジネス方法特許は、経済的な悪影響及び社会的なコスト負担を生んでいるか

国際的な合意－TRIPS協定及びEPCについては、まず、TRIPS協定27条1項は、次のように述べている。
「特許は、物推進派は、「ビジネス方法特許は、実際には、他の特許にであるか方法であるかを問わず、あらゆる技術分野におい比べ経済的な悪影響を及ぼす可能性が低く、したがって、て、新規で、進歩性を伴い、産業上利用可能である限りに（*31）

おいて、あらゆる発明に与えられるべきである。
」 同様にこれに対し、反対派は、特許の付与は、社会的コストを発EPC52条1項は、「欧州特許は、新規で、進歩性を有し、産業生させるだけでなく、出願プロセス及び特許ライセンスに上利用することができることを条件として、すべての技術（*32）

分野のあらゆる発明に付与されるものとする。
」と述べてい。

それが社会に課す「コスト」も小さい。
」と指摘している。

費やされる管理コストも発生させると固く信じているる。しかし、EPC52条2項c号は、精神的行為、ゲーム又はビ（４）オンライン・ビジネス方法は特許による保護の範囲に該当するかジネスを行う、枠組み、ルール及び方法、及びコンピュー
タ用プログラムについては、それらが、それ自体として主批判派は、ビジネス方法は、特許基準の希薄化をもたら題又は活動である場合には、52条1項に定める発明からは除していると述べている。例えば、(i)特許審査官の不足、(ⅱ)

外されるとしている。これら二つの国際合意は、特許保護

ソフトウェア及びビジネス方法の特許が増加していることについて同じ基準、つまり、製品であれ方法であれ、あらによって、自明な技術であると思われるものについての出ゆる技術分野の発明が対象になると定めている。

願を拒絶するための文書化された先行技術が十分に存在せ米国、日本及びタイの中で、自国の特許法においてビジず、これらの分野において審査官が適切な訓練を受けていネス方法の意味を明示的に規定している国はない。米国は、ないことが明らかになり、したがって、新規性及び非自明ビジネス方法について、特許適格性ある主題を最も広範囲性基準の適用が緩くなっている、(ⅲ)ほとんどのビジネスに認めているが、個々の判例では、特許適格性ある主題に方法特許は、疑わしいにもかかわらず、裁判所及び規則にある程度の制限が設けられている。一方、日本では、請求よって補強されている、(ⅳ)有用性基準が徐々に低下して項記載の発明が特許法2条1項に定める「発明」と考えられ、いるといった点である（*33）。これに対して、推進派は、ビ請求項に記載された発明が、この種の情報処理を実施するジネス方法を特許による保護の範囲から除外することは不手段としてコンピュータ・プログラムの重要性に依拠して（*34）

。また、推進派は、特許法に基いる場合には、ビジネス方法特許を認めている。
対照的に、づいて特許を与えられるべきビジネス方法を制限する具体

タイは、ビジネス方法を特許適格性ある主題から明示的に公正であると主張する（*35）

的な根拠はないと理由付ける。また、彼らは、「コンピ除外するステップをとろうとしている。

ュータ・ソフトウェアが特許性ある主題として許容されて米国においては、長年にわたり、司法の場でビジネス方いる以上、特許主題の範囲をビジネス方法にまで拡張しな法特許の有効性が認められている。35 U.S.C.§101に規定（*36）

する範囲が幅広いため、裁判所は、特許適格性ある方法のいのは理論的にはあり得ないことである。
」と考えている。

(*30) John R. Allison and Emerson H. Tiller, The Business Method Patent Myth, 18 Berk Tech. L. J. :987, 1003-04（2003年秋号）、<http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?Abstract_id=421980>参照（2008年8月21日アクセス）。
(*31) Kevin Schubert, Should State Street Be Overruled? - Continuing Controversy over Business Method Patents, 90 J. Pat & Trademark Off. Soc'y(2008): 461, 465.
(*32) Mark A. Lemley et al., Software and Internet Law(Casebook), (New York: Aspen Law & Business Publishers, 2000): 318at 320.
(*33) Frederick M. Abbott and Carlos M. Correa, World Trade Organisation Accession Agreements: Intellectual Property Issues, The Quaker United Nations
Office(Geneva, 2007),<http://www.quno.org/geneva/pdf/economic/Issues/WTO-IP-English.pdf>参照（2008年8月24日アクセス）。
(*34) Robert P. Merges and John F. Duffy, Patent Law and Policy: Cases and Materials, 3d Edition(Newark: Lexis-Nexis-Matthew Bender & Company, 2002): 254-258(*35) Petnycyte, supra note 1 at 114, 119, 129 and 133.
(*36) Lee, supra note 2.

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範囲を様々な意味に解釈してきた。この中で、裁判所は、Ⅴ．結論

ビジネス方法が、35 U.S.C.§101に定める方法として特許適格性を有するか否かを検討するための重要なテストを採オンライン・ビジネス方法特許をめぐる議論という点で用してきた。すなわち「機械の使用又は対象の変換」テス

は、それらの特許については、推進・反対双方の立場からトや実際的有用性テスト（いわゆる「具体的で有用かつ有批判がされてきた。反対派は、おおむね、オンライン・ビ形（concrete, useful and tangible：CUT）」テスト、及びジネス方法特許は、技術革新を萎縮させ、特許の質を下げ、「技術的技芸」テストである。これを受けて、USPTOは、「米経済的にもコストが掛かると指摘している。特に、彼らが国特許審査基準（MPEP）」を改訂し、第2100章において、特批判するのは、オンライン・ビジネス方法特許が中小企業許適格性に関する明確なガイドラインを確立した。ここに及びオープンソース・ソフトウェアの開発者の展望を奪っは、特許適格性ある主題についての内容も含まれているてしまうだけでなく、電子商取引をも萎縮させてしまうで（2106）。MPEPは、35 U.S.C.§101の定める範囲におけるあろうという点である。対照的に、推進派は、オンライン・特許適格性ある主題の判断に関して、USPTOにおける手続をビジネス方法特許は、競争優位につながり、技術革新に向明確化している。

けたインセンティブと研究開発コストを回収する機会を与一方、日本は「発明」の意味を特許法2条1項で定義する

え、投資家を惹きつけ、発明者にロイヤルティ収入を与え、ことにより、特許適格性ある主題の範囲を制限している。

競合他社が不公正なビジネス実務を行うことを防ぐことにしたがって、日本においては、「発明」の定義が、ビジネスなると主張している。

方法特許の有効性を判断する上で重要なファクターである。

新たに出現する技術革新に特許を与えるという考え方はビジネス方法が、特許適格性を有するためには、「自然法則重要である。しかし、保護の基準があいまいでないこと、を利用した技術的思想の創作」でなければならない。した市場に悪影響を与えないことが確実でなければならない。

がって、純粋なビジネス方法だけでは特許を受けることが批判派は、ビジネス方法特許に関する最善の解決策は、国できない。しかし、それにもかかわらず、日本政府の特許際法及び特許法のハーモナイゼーション、並びに手続上の推進政策によれば、この種の情報処理を実施する手段とし改革を図ることであると提言している。彼らの考えでは、てコンピュータ・プログラムの重要性に依拠するビジネス

ビジネス方法関連発明のほとんどは、ボーダーレスである

方法特許の請求項は、特許適格性があるとされている。そ電子商取引で用いられていることから、ビジネス方法をめ

こで、ビジネス方法は、ソフトウェアと協働して具体的なぐる特許法の国際的ハーモナイゼーションが重要である。

手段を提供するものとしてコンピュータを利用していなけハーモナイゼーションが実現すれば、発明者は異なる国やればならない。
なお、JPOは審査基準のVII部1章2において、地域において特許出願を行い、特許権者はそこで権利を行

ソフトウェア関連の発明が法定上の発明の要件を満たすか使できるようになる。また、ビジネス方法に関して独自の否かを判断する際の基準を基本的な考え方として定めた。

保護を提案する者もいる。

対照的に、タイにおけるビジネス方法特許については、しかしながら、現実的な意味で合理的と考えられるのは、判例はないものの、特許を受けることが非常に難しい。ビ

ビジネス方法に関する日本の特許基準である。ビジネス方

ジネス方法の特徴は、通常、ビジネスを行う方法とコンピ法が、少なくとも発明として考慮されるためには、「技術的ュータ・ソフトウェアの組合せによって成り立っている。

思想の高度の創作」という基準を満たす必要がある。これ

しかし、タイ特許法9条3項は、明示的に、コンピュータ・によって、質の高い特許が保証される。

プログラムを特許適格性ある主題から除外しているのであとはいえ、開発途上国としてのタイの状況については、る。さらに、TPOは、「方法」とは有形の製品を生み出すよ

筆者は、タイにおいてビジネス方法特許を付与するといううな方法を指すと勧告している。残念ながら、TPOはこれま考えは時期尚早で問題が多いとするTPOに同意する。理由とでのところ特許手続の審査基準は何も提供していない。

しては、以下の点が挙げられる。(i)ビジネスを行う方法は、特に電子商取引においては、特許によって独占すべきではない。さもなければ、オンライン・ビジネスの成長を鈍化

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知財研紀要

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させてしまうであろう。(ⅱ)先行技術調査の容易さを改善せず、また、コンピュータ・ソフトウェアに関する専門的熟練を持った十分な審査官をそろえずにビジネス方法特許を付与することは、タイのソフトウェア産業にとって技術革新を阻害するばかりか、質の低いビジネス方法特許を付与してしまう可能性がある、(ⅲ)タイのソフトウェア産業及び電子商取引産業の発展には、オープンソース・ソフトウェアが必要不可欠な役割を果たしてきた。以上の理由か
ら、ビジネス方法特許を付与することは、各産業にとっても、また、社会全体にとっても、確実に悪影響を及ぼすであろう。筆者は、ビジネス方法の保護に関しては、著作権及び営業秘密の体制が効率的であろうと考える。

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