投資情報ウィークリー
2023/11/06

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 11 月 6 日号

調査情報部
相場見通し
■FOMC と今後の米国市場
今回の FOMC では、前会合に続いて政策金利が据え置かれた。パウエル FRB 議長は、次回（12月）会合での利上げに含みを持たせたものの、足元までの長期金利の上昇等により、ここ数カ月の金融状況は顕著に引き締まったと述べている。今後の金融政策はまさに景気次第という感じで、市場では事前予想ほど「タカ派的ではない」との見方が広がった。また、10 月 ISM 製造業景況指数が 46.7 と 3 ヵ月ぶりに悪化（ストライキの影響）、10 月 ADP 民間雇用が市場予想を下回る等、弱い経済指標の発表もあった他、四半期定例入札の規模拡大ペースが鈍化したことから、1 日の米国債市場は大幅に上昇した。10 年債利回りは一時 20bp 近く低下し 4.7％台に入った。こうした金利の急低下で、1 日の米株式市場は S&P500 が 1%、SOX 指数が 2.33%上昇した。
想定以上に堅調が続いていた米景気。ただ、新型コロナ禍の景気刺激策効果が急速に薄れる中で、金融引き締まり、タイトな流動性、議会の混乱（17 日につなぎ予算の期限到来）、地政学リスクの高まり、中国やドイツの景況感悪化等の影響を少なからず受けるとみられ、今後は景気減速から後退へのリスクを債券市場は織り込み始める（始めた）可能性があろう。FRB の利上げは最終局面（12 月が最後の利上げか、或いは 7 月が最後だった）、来年には利下げに転じると、市場のコンセンサスは再び傾きそうだ。
また、7～9 月期の米企業業績は、予想以上に堅調な結果だが、10～12 月期以降の見通しに慎重な経営者も増えている。尤も、①クアルコムの 10～12 月期の売上高見通しは市場予想を大きく上回り、携帯電話の過剰在庫が解消している兆し（アップルの決算発表で確認したい）、②AMD はAI 用の新チップの売上高が伸びる見通し、③韓国のサムスン電子はメモリー価格が上昇に転じると予想などと、エレクトロニクス関連で改善期待が高まるニュースも多い。今後の米株価は、企業業績の悪化リスクと、金利低下の恩恵、エレクトロニクスの底打ち期待との綱引きとなれば、グロース株中心に戻りを試す展開が想定される。
■日銀政策決定会合と株価
日銀は 10 月末の金融政策決定会合で、YCC 運用の更なる柔軟化を決定した。従来の±0.5％程度を目途としたレンジをなくし、長期金利の上限は 1％を目途と変更し、1％を超える上昇もある程度容認する見通し。そのため、決定会合後の 10 年債利回りは一時 0.9％台半ばまで上昇した。
ただ、為替市場では一時 1 ドル 151 円台まで円安が進行し、日本株では日経平均が 31 日に 161円高、1 日に 742 円高と続伸した。今回の会合では、投資家、特に海外投資家では、YCC の撤廃、金融正常化に向けた出口戦略（それに伴う円高、株安）への警戒感が強かった。結果は「政策変更の度合い」が想定以下で、ポジションの調整を迫られたのではないだろうか。
■今週の日本株見通し
日経平均は先月末から 3 日間で 1200 円強上昇、週末の終値は 31949 円と 13 週 MA、26 週MA の水準にまで迫っている。戻り売り圧力が強まる水準でもある。
こうした中、今週の日本株は決算発表を契機として、見直し買いが入るかが最大の焦点。6 日に三菱重工や JFEHD、7 日に NTT、ダイキン任天堂、8 日に三井不、9 日にソニーG、ソフトバン
ク G、10 日に東京エレクなどがある（10 日が発表社数のピーク）。
外部環境が不透明であり、稼ぐ力が増しているか。また、東証が「資本コストや株価を意識した最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-経営の実現に向けた対応」の要請を行っている中（先週の投資情報ウィークリーの 1 頁目を参照）で、自社株買いや通期配当計画の増額を発表する銘柄が増えるか、今週の決算発表でこの傾向が強まれば、日本株への関心が一段と高まるであろう。
図１は自社株買いを、図２は通期の配当計画を増額した主な銘柄（1 日までの発表分）であり、参照されたい。
なお、トヨタは 1 日に今期会社計画を上方修正、営業利益は前回の 3 兆円から 4.5 兆円へと大幅に引き上げた（市場予想を上回る）。為替の恩恵も大きかった（1 兆 1800 億円の増益要因）が、営業面での努力（販売構成の改善、原価低減効果など）も寄与し、同社の稼ぐ力が増している。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆株価が 5 日・25 日・13 週・26 週 MA の上位で対 TOPIXβ（90 日）が 1 以上の主な銘柄群
日経平均は 11 月 1 日に、700 円を超える上昇幅で 13 営業日ぶりに終値で 25 日移動平均線を上回り、翌 2 日も続伸して一時 32000 円台に乗せてきた。中期トレンドを見る週足では先週に 13 週・26週の 2 本の MA がデッドクロスを形成し、上値を抑えられる展開になっているが、個別では両 MA に対する上方カイ離銘柄が多数存在している。下表には、週足だけではなく、日足でも 5 日・25 日の両 MAの上位に位置し、TOPIX の変動率以上に値動きが大きい、対 TOPIXβ（90 日）が 1 倍以上の主な銘柄群を掲載した。信用・貸借倍率が 1 倍未満の銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄3549 クスリのアオキ HD
北信越を地盤に東北、関東、東海、関西に展開する中堅ドラッグストアで、調剤薬局併設店がおよそ 6 割弱を占める。前期末の店舗数は 903 店舗だが、新規出店90 店舗のうち 61 店舗が新規エリア（北信越以外）への出店。11 月 21 日付で 1 株を 3 株に分割予定。
24 年 5 月期第 1 四半期(5 月 21 日～8 月 20 日)
業績は売上高が前年同期比 17.1％増の 1074.3 億円、営業利益が同 48.8％増の 66.6 億円となった。地域のかかりつけ薬局として、調剤薬局併設率の向上を図っ

データは 11/1 までたほか、生鮮食品等の品ぞろえを強化し、「フード＆ドラッグ」を実現して、利便性向上に努めた。また、今年

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

8 月から「クスリのアオキ公式アプリ」で T ポイントが「貯まる、使える」サービスを開始した。ドミナント展開を加速する中で、この第 1 四半期には北信越に 5 店舗、東北に 1 店舗、関東に 1 店舗、関西に 2 店舗の計 9 店舗を新規出店した（閉店は 3 店舗）。また、ドラッグストア併設の調剤薬局を 15薬局開設し、ドラッグストア 902 店舗（うち調剤薬局併設 540 店舗）、調剤専門薬局 6 店舗、スーパーマーケット 1 店舗の計 909 店舗となった。今期は 70 店舗の新規出店（閉店は 5 店舗）を計画しているほか、併設調剤薬局も 70 店を予定している。これにより調剤薬局併設率は 62％に上昇する見通し。
中間及び通期の計画は据え置かれているが、中間期の営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は83.2％に達しており、上振れ余地の大きい保守的な計画といえよう。なお、9 月の既存店月次売上高は前年同月比 111.4％と好調だ。今後も調剤薬局の増加によって処方箋枚数が増え、粗利の改善が見込まれるほか、スーパーマーケットの買収に力を入れて生鮮食品などの導入を強化することで、「フード＆ドラッグ」路線での収益拡大が期待できよう。
決算短信

6301 小松製作所
建設機械で世界 2 位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが 9 割近い。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 12.6％増の 1 兆 8229.9 億円、営業利益が同 40.3％増の 2969.7 億円となった。売上高営業利益率は 3.2 ポイント上昇して、16.3％となった。主力の建設機械・車両部門は中国と CIS（旧ソ連の独立国家共同体）を除くすべての地域で増加し、特に北米、中南米、オセアニアでの伸びが顕著だった。鉱山機械の需要増やデータは 11/1 まで一般機械の販売好調でセグメント収益は同 13.4％増
収、49.7％増益となった。為替は前年同期の 1 ドル

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

131.6 円、1 ユーロ 138.1 円から 1 ドル 140.3 円、1 ユーロ 152.5 円に円安が進み、セグメント売上高で 750 億円、利益で 437 億円の押し上げ効果があった。原材料価格の上昇や固定費の増加は価格転嫁で補った。リテールファイナンス部門では円安の最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
影響に加え、金利上昇の影響で、同 14.5％増収、セグメント利益は前年同期に計上した北米の貸倒引当金の戻し入れ益がなくなったことで、同 12.5％減益となった。産業機械部門は自動車産業向けの鍛圧機械・工作機械で大型プレス等の販売増によって、同 1.6％増収となったものの、世界的な半導体需要の減少を受け、好採算のメンテナンスが減少し、同 59.8％減益となった。
通期計画は売上高で従来計画比 2780 億円増の 3 兆 6600 億円(前期比 3.3％増)、営業利益で同じく 570 億円増の 5480 億円(同 11.7％増)に引き上げられた。従来の減収微増益見通しから、増収二ケタ増益見通しに修正された。ただ、修正後の通期計画の営業利益に対する第 2 四半期の進捗率は 54.1％と順調で、前年の 43.1％を大きく上回っている。為替の影響が大きいとはいえ、鉱山機械の好調は来期も続くとの見通しを会社側では示しており、好採算の鉱山機械の伸びが業績をけん引しよう。予想配当
利回り 4.06％。
決算説明会資料（大谷正之）

5401 日本製鉄
上期の連結事業利益（ここでは全て在庫評価差等を除いた実力ベース）は 4990 億円と過去最高益（第1 四半期の計画から 690 億円上振れた）。中国の鋼材市況悪化、国内の鋼材需要の伸び悩み、原材料価格の変動等の非常に厳しい外部環境下でも高水準の利益を確保した。国内製鉄事業での抜本的な構造改革、紐付き価格の価格交渉力アップ、高付加価値製品の拡販などが奏功した。
通期の連結事業利益は 8400 億円と据え置いた。下期は実質下方修正だが、原材料価格の低下等に伴う値下げ、海外鋼材市況の悪化（中国の安値品の輸出増等の要因）の影響を受け、上期からマージンは1300 億円程度悪化するとみているため。ただ、原材料市況は既に大幅に上昇、それに見合うように鋼材価格は来期に適正価格に回帰する可能性があり、同社にとってのマージン悪化は今下期が最悪期と想定する。
今後は、中国の減産が進むかどうか、中国をはじめとする世界景気の動向、原材料価格の動向がポイン
トとなろうが、今下期の下方修正が限定的だった点、底力、低バリュエーションを評価する。

IR 資料

データは 11/1 まで

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4661 ＯＬＣ
上期の営業利益は、前年同期比で約 2 倍の 770 億円だった。第 2 四半期は猛暑の影響で若干伸び悩みが出た模様だが、リオープン効果、インバウンドの増加、40 周年イベント効果、テーマパーク 1 人当り売上増などが寄与した。通期計画を上方修正、売上高は期初計画比＋507 億円、営業利益は同＋245 億円に。1 人当り売上高の上振れが見込める他、商品・飲食販売の好調持続、ホテルの好調なども寄与する見通し。
データは 11/1 まで

また、25 年 3 月期（中期計画）の営業利益目標を従来の 1000 億円以上から 1600 億円レベルへ引き上げた。来年 6 月開業の新エリア効果にも期待される。

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

IR 資料（増田克実）

9022 東海旅客鉄道
上半期の営業利益は 3121 億円。新幹線利用状況はコロナ以前の 18 年度に迫る順調な回復を見せ、特に土休日は 18 年度を上回る水準となった。通期計画は前回の 4300 億円から 5020 億円に修正。
今回の決算説明では触れられていないが、10 月から実施した「ジャパン・レール・パス」の 50%を超える値上げは、外国人来客数の回復に伴い、下期業績への寄与が大きいと考える。

データは 11/1 まで
Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

ジャパン・レール・パス
外国人など海外在住者が、観光を目的として短期滞在資格で日本に入国する場合に購入が可能。新幹線を含む JR グループ 6 社の全線、バス、フェリー、東京モノレールなどが距離や回数の制限なく利用できる。利用期間が 7 日間、14 日間、21 日間、グリーン車と普通車の区別があり、海外からの観光客を誘致する目的で販売料金が低く抑えられていることから、外国人観光客の利用率が高い。

IR 資料

ジャパン・レール・パスの価格改定等

月次利用状況

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-参考銘柄7751 キヤノン
第３四半期の営業利益は前年同期比 1.3%増の 2594 億円。中国経済の悪化や、世界的な金融引き締めの継続などにより、プリンター関連の需要軟化や競争激化が見られたものの、ネットワークカメラやメディカル等の新規事業の成長、為替の追い風もあり、11 四半期連続の増収を達成。営業利益は、プリンターやカメラで販売投資の増加や、センサー新工場稼働による償却費の増加をコストダウンや円安の効果でカバーした。通期計画は、売上高を 4 兆 2200 億円（前回 4 兆 3630 億円）に引き下げたが、営業利益は 4000 億円台を据え置いたが、イメージングを増額してメディカルを減額するなど、事業別に修正が加えられた。為替は、1 ドル 140.11 円、1 ユーロ 151.13 円を前提。
セグメント別の修正後営業利益計画
・プリンティング事業
プロシューマ向けの減収見込みを受け 2414 億円（前回比 -4 億円）。
・イメージング事業
カメラ事業

新製品の投入や、レンズのラインアップの拡充により底堅い需要の回復を見込む。

ネットワークカメラ事業

監視向けに加え、店舗における動線や顧客層把握などのマーケティング目的や、生産現場における要員配置や工程管理などへも用途が広がっており、増収見込み。
両事業併せて 1562 億円（前回比 +44 億円）。
・メディカル事業抱えている高い受注残を第 4 四半期に売上に繋げることにより、368 億円（前回比 -38 億円）。
・インダストリアル事業
メモリ低迷により半導体デバイス市場は一時的に縮小するもののメーカーの投資は継続。経済安全保障の点から自国生産を進める動きも加わり、半導体露光装置市場は拡大する見込み。一部の顧客で付帯工事遅延による来年への繰り越しが発生。FPD 露光装置は、パネルメーカーの生産開始時期を後ろ倒しにより 5 台の装置の検収が来年に繰り越し。594 億円（前回比 -14 億円）を見込む。
・その他及び全社-925 億円（前回比 +18 億円）。
・消去-13 億円（前回比 -6 億円）。
合計 4000 億円

IR 資料

データは 11/1 まで

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

参考銘柄
7211 三菱自動車
上半期の営業利益は、前年同期比 13.1%増の 1042 億円。第 2 四半期（7-9 月）では 590 億円と上伸した。アセアンではフィリピンを除き振るわなかったものの、北米において「アウトランダー」を中心に販売が好調、在庫レベルの改善や保守的な為替前提も寄与した。それらを受け、通期計画は、販売台数を 868 千台に引き下げたものの（前回から-49 千台、主にアセアン向け）、売上高は 2 兆 8500 億円に引き上げ（+700 億円）、営業利益を 2000 億円に上方修正した（+300 億円）。営業利益計画は、期初 1500 億円、7 月 1700 億円に継いで 2 度目の上方修正であり、都度各地域の進捗に鑑みながら、現実的で慎重に見込んでいる印象が強い。前提為替は 1 ドル 139 円、1 ユーロ 152 円。
23 年度販売台数見通し 決算説明資料より

データは 11/1 まで

IR 資料

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

6723 ルネサスエレクトロニクス
第 3 四半期の営業利益は前年同期比 2.9%減の 3185 億円と計画を上振れた。説明会では柴田 CEOが、第 4 四半期については、自動車、産業用は安定しており、PC、モバイルは既に第 2 四半期で底を打ったものの回復基調が緩やか、季節性の落ち込みや米国のストの影響なども考慮すると、スローダウンを見込む旨を説明した。来期の見通しについて新開 CFO は、第 1 四半期の後半から自動車向けの 40ナノの MCU の増産投資の効果が寄与し、稼働率の上昇を見込むとした。それに加え柴田 CEO は、第1～2 四半期には AI サーバー向けのパワーステージが立ち上がることから、クラウド向け DDR5 が 2桁成長の伸びを期待できると示した。また、為替が業績に及ぼす影響について、同社では為替による業績のボラティリティを減らすために為替のヘッジを行っており、水準による損益は見込まず、どちらの方向にも、大きく振れることによる業績へのネガティブインパクトが大きいと説明した。
IR 資料

データは 11/1 まで
Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

参考銘柄4063 信越化学
上半期の営業利益は、前年同期比 28.8%減の 3819 億円。四半期毎の比較では第 1 四半期と第 2 四半期とでは収益がほぼ同水準となった。主力の塩化ビニルが、中国における建設や住宅投資の弱さや、中国メーカーによる輸出圧力が継続して回復が難しい状況下で、さらなる収益の下落が見られなかったことを評価したい。また、電子材料事業では、半導体市場が昨年秋以降の調整局面が継続しているものの、計画通りの出荷や拡販に注力し、収益とも前年同期に並ぶ水準を維持した（売上高、営業利益、-3%）。
会社ではウエハー市場は 7－9 月が大底と見ており、今後は、5G、IoT、CASE、VR/AR/metaverseなど、半導体用途と市場の拡大に加えて、AI のもたらすデバイス産業の成長に向けて期待が高まるとしている。通期営業利益計画は 7000 億円を据え置いたが、進捗の度合いや市場動向、半導体需要のサイクルなどに鑑みれば上方修正の可能性は高いと考えられ、来期は EUV ブランクスの量産開始による寄与も視野に入れていることから、中・長期的に期待したい。
四半期業績の推移（億円）

決算短信よりデータは 11/1 まで

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月６日（月）9/21、22 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１１月７日（火）９月家計調査（８：３０、総務省）
９月消費動向指数（８：３０、総務省）
９月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
１１月８日（水）９月景気動向指数（１４：００、内閣府）
９月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>東証ｸﾞﾛｰｽ
１１月９日（木）９月国際収支（８：５０、財務省）
10/30、31 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１０月企業倒産（１３：３０）
１０月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１１月１０日（金）１０月マネーストック（８：５０、日銀）
オプションＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
１１月６日（月）12:00～ 【2Q】大林組<1802>、郵船<9101>
13:00～ 【2Q】三菱重<7011>、伊藤忠<8001>
15:00～ 【2Q】味の素<2802>、ＪＳＲ<4185>、ＪＦＥ<5411>、京王<9008>、ＮＴＴデータＧ<9613>
１１月７日（火）12:00～ 【2Q】旭化成<3407>、エーザイ<4523>
13:00～ 【2Q】清水建<1803>、王子ＨＤ<3861>
14:00～ 【2Q】ＮＴＴ<9432>
15:00～ 【2Q】東急不ＨＤ<3289>、楽天銀行<5838>、ダイキン<6367>、サンケン<6707>、太陽誘電<6976>、ＩＨＩ<7013>、住信ＳＢＩ<7163>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、島津<7701>、任天堂<7974>、レノバ<9519>【3Q】、ヤマハ発<7272>、ユニチャーム<8113>
時間未定【2Q】ＬＩＮＥヤフー<4689>、バンダイナム<7832>、スクエニＨＤ<9684>
１１月８日（水）10:00～ 【3Q】キリンＨＤ<2503>
11:00～ 【2Q】セガサミーＨＤ<6460>、川重<7012>
12:00～ 【2Q】東レ<3402>
13:00～ 【2Q】三井化学<4183>、ＥＮＥＯＳ<5020>
15:00～ 【2Q】菱ガス化<4182>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、富士フイルム<4901>、住友鉱<5713>、リクルートＨＤ<6098>、シャープ<6753>、シスメックス<6869>、三井不<8801>、東急<9005>、ソフトバンク<9434>【3Q】ＳＵＭＣＯ<3436>、花王<4452>、クボタ<6326>
16:00～ 【2Q】ダイフク<6383>
１１月９日（木）13:00～ 【2Q】日清食ＨＤ<2897>
14:00～ 【2Q】明治ＨＤ<2269>、岩谷産<8088>
15:00～ 【2Q】日揮ＨＤ<1963>、三菱マ<5711>、芝浦メカ<6590>、ソニーＧ<6758>、ホンダ<7267>、ニコン<7731>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、セコム<9735>、ソフトバンクＧ<9984>【3Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、楽天Ｇ<4755>
16:00～ 【2Q】日産自<7201>
１１月１０日（金）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
14:00～ 【2Q】大和ハウス<1925>【3Q】横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>
15:00～ 【1Q】パンパシＨＤ<7532>【2Q】パーソル<2181>、ミツコシイセタン<3099>、三井金<5706>、コンコルディア<7186>、ゼンショー<7550>、
大日印<7912>、東エレク<8035>、三菱ＨＣキャ<8593>、住友不<8830>、ニトリ<9843>【3Q】アサヒ<2502>、サントリーＢＦ<2587>、マクドナルド<2702>、ＳＯＳＥＩ<4565>、資生堂<4911>、アシックス<7936>
16:00～ 【2Q】りそなＨＤ<8308>【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月６日（月）休場 コロンビア（諸聖人の日）
１１月７日（火）米 ９月貿易収支
中 １０月貿易統計
１１月８日（水）欧 ９月ユーロ圏小売売上高
米 ９月卸売売上高
ユーログループ財務相会合（ブリュッセル）１１月９日（木）中 １０月消費者物価、卸売物価
米 農産物需給報告
ＥＵ財務相理事会（１０～１３日）（ブリュッセル）１１月１０日（金）英 ７～９月期ＧＤＰ
米 １１月ミシガン大消費者景況感指数
米 １０月財政収支
１１月１１日（土）中国 インターネット通販セール「独身の日」＜海 外 決 算 ＞
１１月７日（火）ウーバー、データドッグ、プロジニー、アカマイ、イーベイ、ギリアド、デボン･エナジー
１１月８日（水）3D システムズ、アンダー・アーマー、バイオジェン、ディズニー、コルテバ、アーム、アファーム
１１月９日（木）イルミナ、ユニティ、カプリ（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 11 月 2 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 11 月 2 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 17 -