平成２９年度 事業計画（案）福岡県老人福祉施設協議会

１基本方針

平成３０年の介護報酬改定では、各老人福祉施設の経営環境がさらに厳しさを増すことが予想される中、介護保険制度の持続可能性確保に向けた給付と負担の在り方の見直し等の検討が進められている。また、平成２７年１０月に政府が打ち出した「ニッポン一億総活躍プラン」では「介護離職ゼロ」の実現に向けた様々な政策が打ち出されている。
福岡県においても、老人福祉施設における介護職員等の事務負担を軽減し、人材定着につなげることを目的とした業務効率化に向けた取組の検討を進めることとしており、また、年齢に関わりなく活躍し続けることができる「７０歳現役社会」に向けて活躍の場の開拓、就職や社会参加に向けた取組を推進している。
そのような中、老人福祉施設は「地域包括ケアシステム」の要として、地域住民とともに、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めていく必要がある。
また、社会福祉法等の一部改正により、ガバナンスの強化や経営の透明性の確保等、組織経営の充実・強化が求められている。
さらには「地域における公益的な取組」にも積極的に取り組まなければならない。
このような中、老人福祉施設は、社会福祉法人・施設の社会的な意義・役割を踏まえ、これまで築き上げてきた専門性と社会福祉事業という高い公共性を堅持しながら、県をはじめとする行政機関、関係機関と密に連携し、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めなければならない。
そこで、より積極的な組織を目指して以下の事業に取り組む。

２

重点事項

（１）各種制度施策への対応
ア 「制度施策委員会（制度施策ワーキングチーム）」による具体的課題への対応策等の研究・実践
イ 国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
すべての社会福祉法人の責務とされた「地域における公益的な取組」を進めるために、各施設における地域公益活動の積極的な取り組みの普及・啓発に努めるとともに、制度対応できない様々な課題に対応するために、老人福祉施設の専門性を活かし、生計困難者等に対する相談･支援事業を行う「ふくおかライフレスキュー事業」の推進に取り組む。
（３）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくために、多職種協働・連携に基づく、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学び続けられる人材の育成・人材定着を視野に入れた企画を進め、各施設の専門職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
併せて、研究発表大会実施に向けての検討を進める。
（４）福祉・介護職等の人材確保への取り組み
福祉・介護職等の人材確保・育成に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取り組みを福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に採用活動を展開する。
（５）次世代の人材育成・介護の魅力の発信
介護業界が若者に選ばれる業界にするために、介護業界のイメージアップ、人材確保のためのイベントを行う。
（６）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、本会主催の研修会の案内等、会員施設・事業所に有益な情報については、ホームページ等を有効に活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（７）北九州高齢者福祉事業協会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進する
ため、常に北九州高齢者福祉事業協会との連携を図る。

３

会議の開催

（１）総会
５月・３月
（２）正副会長会
随 時（必要に応じて）（３）役 員 会
随 時（必要に応じて）（４）監 事 会
５月（５）各部会・委員会 随 時（６）県・県議会等との連絡会議
随時４

社会福祉制度の諸課題への対応（１）制度施策委員会（制度施策ワーキングチーム会議）
社会福祉法等の一部改正により、平成２８年度から施行された地域への公益的な取組の責務化、情報公表の対象範囲の拡大等の実施、さらに平成２９年度から施行される、社会福祉法人のガバナンスの強化の一環として、評議員会の議決機関化、理事会の執行機関化、役員報酬規程等の整備、一定規模以上の法人への会計監査人の義務付け、情報公表の範囲の更なる拡大、社会福祉充実残額の算定等、法改正に伴う法人内部の組織の強化を確実に実行する必要がある。
具体的には、地域への公益的な取組への対応として、県経営協と連携して県としてのスキームの確立に対応する。
また、厚生労働省内の「新たな福祉サービスのシステムのあり方検討会」が平成２７年９月１７日に、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現～新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン～」を公表した。これを受け、
平成２８年７月１５日付で、厚生労働大臣のもと、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、「地域共生社会」の実現に向け始動している。今年度
はあたらしい総合事業の全国市町村での施行の年となるので、相互の関係性を含め検討を進める。
さらに、平成３０年度の診療報酬、介護報酬同時改定に向けての課題整理も必要となる。
最後に、介護人材の不足は顕著であり、その確保に向けた諸課題の整理とともに、技能実習制度への介護職の追加について、国も準備会等で検討を始めており、委員会でも検討を行う。
本委員会は、役員会、各種別部会、他委員会と密接に連携し、諸課題の課題分析・検証を行い提言に努める。
○重点事項
制度施策委員会のワーキングチームとして、役員会、制度施策委員会、各部会等で協議された各種課題について、情報収集、分析、実践検証を行うとともに、研究報告、周知等を行う。
ア 地域公益活動および生活困窮者対策に関する調査・研究
イ 介護人材確保に向けた諸課題の整理と対応
ウ 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に関する情報発信・学習会
エ 地域包括支援センターによる総合相談支援および介護予防・日常生活支援
総合事業の進捗状況の検証
オ 平成３０年度介護報酬改定に向けた対応および行政機関との意見交換
カ 各法人・施設による職員育成にかかる研修体系の構築に向けた支援
キ その他各部会・委員会で対応できない課題に関する調査・研究

（３）次世代委員会
会員施設の次世代を担う経営管理担当者及びサービス管理担当者の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
ア 各地区における次世代委員会の活性化
イ 各部会等への参画と組織活性化
ウ 次世代人材育成・介護の魅力を発信するための事業の開催
エ 活動活性化に向けた先進地視察

５

種別部会の活性化

各種別の課題分析等を行うための下記の部会を設け、各課題に対する研究・協議を行う。
（１）特別養護老人ホーム部会
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設や併設事業所等）の今後のあり方等について課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
アイ

誤嚥性肺炎等の予防に向けた口腔ケアセミナーの実施
介護ロボット等次世代型介護技術・ＩＣＴ化導入に向けた課題整理と対応（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
アイ
ウエ

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応
養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
視察研修（施設見学会、先進地視察等）
実態調査の実施（３）軽費老人ホーム部会
軽費・ケアハウスの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における諸課題に対応した研修会について検討・実施する。

（４）居宅介護サービス部会 ※旧地域密着サービス部会
通所介護事業所、グループホーム、小規模多機能、訪問介護事業所が抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。

ア

通所介護事業・小規模ケア（グループホーム・小規模多機能）の介護報酬改定に伴う課題整理と対応策の検討およびセミナーの開催
イ 介護予防・日常生活支援総合事業に関する学習会・意見交換会の実施（５）居宅介護支援部会
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネージャーの役割についての課題整理と対応
イ ケアマネージャーの資質向上にかかるセミナーの開催

６

研修事業

（１）研修企画委員会
利用者の尊厳を尊重しながら、施設の高い介護サービスを提供していくためには、多職種協働・連携に基づく、職員等の研修によるケアの専門性・資質向上に向けた人材育成が重要となる。そこで本年度は、人材育成・職種間の連携を柱とした「テーマ別・課題別研修」を下記のとおり実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学習できる人材育成・人材定着を視野に入れた企画を進め、併せて各施設の職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
併せて、研究発表大会実施に向けての検討を進める。
ア

階層別研修
新任職員研修主任・リーダー研修
中堅職員研修施設長・管理者研修

イ

全職種を対象としたテーマ別・課題別研修
リスクマネジメント、看取り研修 等のシリーズ研修

ウ

職種別研修
生活相談員研修
看護職員研修介護職員研修栄養士研修

エ研究発表大会実施に向けた検討

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関連事業

（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究大会
平成２９年 ７月１３日～１４日
イ 九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
平成３０年 ２月１５日～１６日
ウ 九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
平成２９年８月～１０月予定
エ 九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
平成２９年１０月頃予定
オ九社連老人福祉施設協議会
平成２９年１０月頃予定

熊 本 県

熊 本 市

長 崎 県

長 崎 市

熊本県および福岡市
福 岡 県

福 岡 市

福 岡 県

北九州市

福 島 県

福 島 市

高 知 県

高 知 市

通所部会セミナー（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設大会（施設長大会）
平成２９年１１月１４日～１５日
イ 全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
平成２９年１０月１７日～１８日（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業の実施協力
イ 福祉の職場合同就職面談会（県社協主催）への協力
平成２９年８月、平成３０年２月
ウ 福岡県社会福祉大会
平成２９年１０月

春 日 市
春 日 市