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ノー・ニュークス通信 ☆

2016 年３月９日

原発メーカー訴訟原告のみなさま
本日は重要なお知らせのため、ノー・ニュークス通信を印刷版で全原告に郵送いたします。返信用のハガキを同封しておりますので、よろしくお願いいたします。
原発メーカー訴訟原告団世話人会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
事前傍聴券の申し込みについて＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いよいよ 3 月 23 日（水）は第 4 回原発メーカー訴訟口頭弁論期日です。 傍聴参加希望の方は、同封のハガキにお名前と封筒のお名前の下にある「識別番号」を書いてお申し込みください。メールで申し込みする場合は genkokudan@nonukesrights.holy.jp 宛に原告の名前を書いてお申し込みください。事前に申込みした原告は、原告席（事前傍聴券）が確保されます。
3 月 13 日までにご連絡いただけますようお願いいたします。3 月 13 日以降の到着も受け付けますが、集計の都合上、早めのご連絡をお願いします。当日の参加も歓迎いたしますが、傍聴整理券配布（抽選）の列にお並びいただくようになる場合もあります。
3 月 23 日（水）の予定

午後 1:30〜2:00： 地裁入り口にて事前傍聴券配布
午後 2:30〜：
東京地裁 103 号法廷
午後 4:30〜：
報告集会（衆議院第二議員会館第 1 会議室[地下１階]）

第 4 回口頭弁論では、いよいよ原子炉の欠陥について主張します。パワーポイントを使い、世界で初めて原子炉メーカーの責任を追及します。社会的な関心の高さを裁判官に示すことが極めて重要な裁判です。傍聴席を一杯にして頑張りましょう！

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原告費を本来の使途にー 会計正常化を求める依頼人になってください ー＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【はじめに】
2 月 13 日付の原告団・弁護団通信第 7 号で、世話人会は「訴訟の会事務局」管理金の本訴訟弁護団への引き渡し等を求める手続きに着手したことをお知らせしました。しかし、大部分の原告の方は訴訟の会 MLを読んでおられないため、訴訟の会事務局から送られてきた「会報２号」にある 「弁護団との連帯・協力」等の美しい言葉を読んだ後、「今また、揉め事？」「世話人会が対決姿勢？」と誤解されるのではないかと危惧しています。そこで、これまで内部の対立については公にすべきでないという判断で、「原告団・弁護団通信」では触れずにきましたが、事情をきちんと知っていただくためには、訴訟の会の現状と、世話人会が特に会計に関してこの決断をせざるを得なくなった理由についてご説明する必要があると考えました。
【事務局と多くの原告・弁護団対立の経過】「原発メーカー訴訟の会」は代理人の弁護団と協力し合い、原賠法の憲法違反 と原発メーカーの責任を問う目的で 2013 年秋に組織されました。弁護団は無償で訴訟を担当することを申し出、それによって原告費が安く抑えられ、世界から約 3700 名もの原告が集まり、2014 年 1 月に提訴ができました。しかし、2014 年夏頃から「訴訟の会」事務局は原発の背景にある種々の差別構造や植民地主義などをも問う必要があると主張したため、全原告に共通な訴訟原因である 訴状の内容に絞るべきと考える原告・弁護団との意見対立が激しくなりました。崔氏は「広く原告の意見を聞き、話し合いによって対立を解消する」という事-1-

務局長として当然の民主的運営を図るどころか、事務局長の肩書で、内部の揉め事をフェイスブックや個人ブログで広め、この意見対立を意図的に事務局対「シングルイシューを強制し、権力を振りかざす弁護団」との対立構造に作り上げ、弁護団やそれを支持する原告を誹謗中傷するようになりました。舞台は主に「訴訟の会ＭＬ」で、およそ市民運動の場には似つかわしくない、ネットマナー違反や罵詈雑言が横行し、多くの原告がこの頃までには嫌気がさしてＭＬを脱退するか、無視するようになりました。
弁護団への誹謗中傷はネット上だけにとどまらず、その極みとして 2014 年 12 月、訴訟の会事務局は会長名で島弁護士に対する告訴状を東京地検に、懲戒請求を東京弁護士会に出しました。さすがにまずいと気がついたのか数日後に取り下げましたが、原告の S 氏はその取り下げに納得せず、島弁護士に対する懲戒請求を再度提出しました。しかし、これにも当時の事務局が S 氏に「訴訟の会事務局」の名刺を作成して渡すなど種々の便宜を図りました。告訴および懲戒請求の理由のひとつは、原告が提訴前に弁護団から訴状を見せられていないというものでしたが、崔氏は初めから弁護団のＭＬに加わり訴状の内容，作成の一部始終を承知しており、完成時には訴状を絶賛していたほどです。したがって、訴状を見せなかったというのは全くの虚偽です。ここに至って、弁護団はこの S 氏と懲戒請求を支援していた崔氏、朴氏の代理人を継続するのは不可能と判断し 2015 年 6 月に辞任しました。
そのままでは原告の立場を失う崔氏、朴氏は同年 8 月になって「本人訴訟団」を組織し、当初の「原発メーカー訴訟の会」の請求内容・訴状とは異なる請求内容、法的根拠に基づく新たな訴状を地裁に提出して、原発メーカー３社を訴えるに至りました。結果的に約 3700 名の原告からなる当初からの「原発メーカー訴
訟」と数名の原告（選定当事者）からなる「本人訴訟」の異なる２つの訴訟が存在することになりました。
残念ながら、こうした対立の下で、良心的な多くの原告が「原発メーカー訴訟」に幻滅して、次々と訴訟の会やＭＬを退会するばかりでなく、原告を降りる人まで出てしまいました。
また、崔氏と事務局は、海外の原告には訴訟の現状を一切報告しないまま、一方で「国際連帯」と称する、崔氏の海外旅行などの費用を度々捻出しています。一 昨年、崔事務局長（当時）が辞任表明した後に韓国・フィリピンへ海外出張した費用の支出を拒む会計に対し「臨時役員会」なるものをでっち上げ、多数決で会計の正当な意見を封じて支出を決定しました。
同様に、これまで、会の運営に対する批判や疑問に対しても、すべて事務局役員数名による、独裁的な決定がなされており、崔氏と一部の人間によって、訴訟の会が私物化されているのが現実です。
このように「訴訟の会事務局」が訴訟にまったく関心を払わない状況の中で、被告３社と闘う弁護団をしっかり支援しなければいけないと考えた私たち数十名の原告が 2015 年初め頃「原告団世話人会」を立ち上げました。 この世話人会が、既に行われた 3 回の口頭弁論について、弁護団と共に訴訟戦略・戦術立案、種々の調査協力、各種学習会の開催、ニューズレターやメルマガの発行、法廷傍聴の種々の業務、報告会実施、キャンペーングッズの製作・販売などを実行しております。それに必要な経費は原告の皆さまからのカンパに頼っています。
【「本人訴訟団」の構成】「原発メーカー 訴訟の会」の事務局長は現在朴鐘碩氏ですが、朴氏は「原発メーカー訴訟の会」に当初なかったこの「本人訴訟団」をも「原発メーカー訴訟の会」の中に組み入れてしまいました。当初の「原発メーカー訴訟」の原告ではなくなった朴氏が「原発メ-カ訴訟の会」の事務局長であることは問題であり、これには何名もの原告が異議を唱えましたが、「本人訴訟」の原告でもある朴事務局長はそれらの異議を無視しています。
法的には当初からの「原発メーカー訴訟の原告」と「本人訴訟の原告」を兼ねることはできません。この２つの訴訟は GE、 東芝、日立を被告とする点では同じですが、請求内容（一人 100 円 vs 一 人 100 万円）、法律上の争点（原賠法は違憲 vs 公序良俗違反）、原告数（約 3700 名 vs 数名）などが異なる別訴訟で、互いに分離裁判を主張していますが、被告３社がそれに反対しているので、現在は同じ法廷で審議されています。
裁判を傍聴する際、バーの中に「弁護団・原告団」と「本人訴訟団」が一緒にいますが、別な訴訟であることを覚えておいてください。 この「本人訴訟団」は構成員 32 名（1 月 26 日現在）から参加費を集めた独自の会計を持ち、「本人訴訟団」事務局長崔勝久氏を頂く組織です。「本人訴訟団」は崔氏、朴氏をはじめとする 9 名の選定当事者と 23 名の選定者からなっています。選定当事者は「原告」ですが（弁護団に委任する「原発メーカー訴訟」の原告ではない）、選定者は選定者となることを選んだ時点で原告ではなくなります。同じ法廷で行われているため分かりにくいですが、本来の原発メーカー訴訟とは全くの別訴訟となり、２つの原告団は裁判の結果を共有することはありません。
しかし、異なる２つの訴訟の支援組織が１つであることから種々の問題が生じてきます。特に会計上では、日本在住の原告（約 1300 名）が代理人弁護団の活動を支援するために納入した会費（実績で 500 万円以上）の使途について、原発メーカー訴訟の会は弁護団と対立関係にある事務局が運営しているので、2014年後半からは一切弁護団支援のためには使われておらず、本来の目的とは異なる「本人訴訟」等のために使用されている事実そして疑念があります。
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【「弁護団と協力して一緒にやっていきます」の実態】
このように「原発メーカー訴訟の会」の組織、人事、会計は問題だらけであり、「本人訴訟団」が牛耳っている「訴訟の会事務局」は現在も弁護団・原告団世話人会に対して日常的に排他的・敵対的な対応をしています。しかしこの２月に「訴訟の会の総会」を開催するに当たって、このまま敵対状態でいるのはまずいと考えたのか、急に昨年 11 月頃から、手のひらを返すように「本人訴訟団」から「弁護団と一緒にやりましょう」と言い始めました。特に 1 月中旬に彼らから発行された「訴訟の会会報２号」の「弁護団と協力して、一緒に やっていきます」という言葉は、私たちと何ら話し合いも合意もしていない中で、あたかも「すべて解決しました」と言うがごとくで、原告を欺くための美辞麗句と断じざるを得ません。
前述の S 氏による島共同代表への懲戒請求に対し、東京弁護士会綱紀委員会が懲戒しないという決定をしたことは既に（前回のニューズレターに同封して）お知らせしました。最近になっても、崔前事務局長は複数の原告に対し、「なぜ早く懲戒請求しないのですか？」のような挑発メールを繰り返していましたが、世話人会の原告費移譲要求の動きを知ると、「本人訴訟団事務局長」の崔氏と「訴訟の会事務局長」の朴氏を含む 17 名の原告からまたも島共同代表に対する懲戒請求が 2016 年 2 月に提出されました。何度懲戒請求されようと結果は明らかですが、準備書面作成や証拠集めに忙しい弁護団に、さらに懲戒請求に対する答弁書を作る等の時間と労力を強いる行為で、訴訟に対する妨害行為以外のなにものでもありません。
【2/13 の総会の実態と詳細不明な会計報告】
弁護団を代理人とした原告の皆さまが納入した原告費は、弁護団の「支援」のためには全く使われておらず、「本人訴訟団」の意のままになっています。これは２月 13 日の総会で報告された会計報告と予算（案）からも明らかです。この「総会」なるものは、海外の原告に対しては、まったく開催が知らされなかったのみならず、「訴訟の会会報２号」に日時、場所だけが告知され、議案書は一切明らかにされていませんでした。議案の送付がなされない「総会」などありえません。定足数や議題、採決法などについて複数の原告から再三質問がありましたが、回答は一切ありませんでした。
ふたを開けてみると、会場への出席者は 14 名しかおらず、それ以外に大阪、川崎、九州の本人訴訟団の拠点を中心に、１台のパソコンにつき 1〜15 名、計 30 名ほどのスカイプ参加者を採決に加えるという奇策を弄したもので、到底総会の体をなしていません。会計担当の原告に報酬として月１万円を支払っていたことがこの場で明るみに出ましたが、事務局は会計の支出を原告全体に諮るということは一度たりともしておりません。しかも会計報告には５項目の費目と金額があるのみで、明細は一切記載されておらず、１年で約189 万円が使われています。驚くべきことには、このうち皆さまが納めた会費の一円たりとも本来の原発メーカー訴訟のためには支出されていません。
【「訴訟の会」16 年度予算の内容】
更に驚愕すべきは予算配分です。約 1300 人の原告の代理人である弁護団には 60 万円を割り当て、30 数名からなる本人訴訟団に 30 万円を割いています。しかも、あくまでも訴訟の会と本人訴訟団は別組織ではないと主張しながら、会計については本人訴訟団が集めた会費には一切触れず、自分たちの手元で保管しているのです。その他の費目は細目を示さず 80 万円も充てている事務費、国内外旅費、会計担当（当時事務局役員の原告）への業務委託費（！?）などで、注目すべきは次期繰越金がないことです。つまり、弁護団に今さらのように支援金として申し訳程度に 60 万円を予算化する以外は、約 300 万円を年度内にすべて使い切ってしまおうという予算配分になっています。次年度の活動はしないつもりなのでしょうか？
【原賠法の違憲性を問う本訴訟の重要性】
また、現事務局内には、自己の意に添わない批判的な会員に対して退会すべきだとし、排除する動きも出ています。これらを考慮すると、私たち原告団は、「訴訟の会事務局」が管理している原告費を、一刻も早く本来の目的の裁判のための費用として使えるようにすべきであると考えます。原発メーカー訴訟は、原賠法の違憲性を問い、原発メーカーの責任を追及する画期的な裁判です。一審の判決は最高裁の審査に耐えるようなものでなければなりません。そのためには、弁護団への資金集中がぜひ必要なのです。
【会計正常化交渉に当たる弁護士への依頼人になってください】
現在、32 名の原告が、弁護団 22 名の弁護士とともに、交渉にあたる久保田明人弁護士（東京合同弁護士事務所）への依頼人となって「訴訟の会事務局」管理金をいったん弁護団に引き渡すこと等を求める書面を、訴訟の会事務局に送付しました。事務局からは予想通り自分たちの主張を押し通すのみの回答がきており、管理金の凍結など今後の対応は久保田弁護士と協議中です。
通信７号で一部をご紹介した、カンパのお礼状に同封したアンケートハガキへの返信では、原告費の引き渡しを要求する声が多く寄せられ、大いに力づけられました。また、原告の皆さまの中に、他にも同じ思いの方が大勢いらっしゃることでしょう。その声をしっかり訴訟の会事務局に届けるために、さらに多くの原-3-

告の方に参加を呼びかける次第です。どうぞ一人でも多くの方に依頼人になっていただきますようお願いいたします 。
【依頼人と賛同者について】
依頼人は、「会計正常化」に関して裁判所に提訴する場合は原告になる可能性があります。（原告になる場合には改めて委任状をお願いします。）また、この件に関して依頼人にはならないが賛同する、という方もいらっしゃると思います。依頼人や賛同者が何人いるのかを把握することは、世話人会が今後この問題をどのように進めていくべきかを判断する上で大変重要な意味があります。
同封のハガキで、依頼人になっていただけるか、賛同者になっていただけるか、お尋ねしています。必ず、チェックを入れて返信してください。
ただし、提訴した場合、委任状を提出された依頼人のお名前は原告として裁判所に提出されます。訴状を受け取った崔氏が個人情報を尊重することは期待できません（現に久保田弁護士からの「受任のお知らせ」は原告の名前が入ったまま崔氏の個人ブログに載せられています）ので、お仕事やその他の事情で名前を公表されたくない方は、依頼人にはならずに賛同者になってください。賛同者になられる場合はお名前が公表される恐れはありません。私たちはお名前は決して外部に出しません。全体の数のみご報告させていただきます。
【会計正常化のための費用】
またこの会計正常化にかかる費用は現在皆さまから裁判のために頂いているカンパからは拠出せず、会計正常化用として別途カンパ頂きたくお願い致します。口座は新規に作りませんので現状のままですが、通信欄に「会計正常化用カンパ」と記載いただけましたら別会計で処理させていただきます。

（以上）-4-