2012年12月

北部九州地域経済の予測分析－第 2 回－OEAED 加盟都市による都市間比較
監修

国際東アジア研究センター主任研究員

坂本博

1．東アジア経済交流推進機構（OEAED）の概要
今回は，北九州市が加盟する東アジア経済交流推進機構（OEAED：The Organization for the
East Asia Economic Development）の加盟 10 都市を対象に，統計データによる都市比較を行う。
OEAED は，2004 年 11 月に日中韓 10 都市の市長と経済界代表によって設立された組織である。
設立の趣旨を「都市の連携，経済交流，相互のネットワークの強化により，経済活動および都市間交流の活性化を推進し，環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに，東アジア経済圏の発展に貢献する 」としており，2004 年の設立以降，総会とフォーラム・執（注1）

行委員会・部会などを隔年で行っている。
会員都市は，釜山市（韓），大連市（中），福岡市（日），仁川市（韓），北九州市（日），青島市（中），下関市（日），天津市（中），蔚山市（韓），烟台市（中）である（都市名 ABC 順）。
東アジア経済交流推進機構の HP，パンフレットによると，加盟 10 都市の概況について以下のように記されている。
【日本】◆福岡市：アジアに開かれた商業都市としての伝統の上に，九州の拠点都市として，卸売，小売，物流，サービス，金融などが集積する第 3 次産業が主体の産業構造を形成している。
また，日本有数の大学の集積などを背景とした全国屈指の情報産業の集積地でもある。

◆北九州市：産業都市として経験した公害問題を克服し，その過程で得た環境技術を産学官民の連携を活かした取り組みで展開している。

◆下関市：古くから国際貿易港として発展し，現在も韓国・釜山，中国・青島との定期航路を有するなど，下関港は海上輸送の要衝であり，港湾物流拠点として重要な役割を担う。
海運業に加え造船業，製造業や観光業も盛んな水産都市である。

【中国】◆大連市：かつては国有企業を中心とした重工業都市で，機械，石油化学，電子などが盛んである。「北の香港」を目指し，日本企業の進出を促し，電気，電子関連の日本の有力企業が進出し，ソフトウェア産業も活発である。

◆青島市：中国の家電および情報通信分野における重要な製造基地で，「海爾集団（Haier）」「海信集団（Hisense）」のような代表的な電子企業を多く輩出し，中国の有名ブランドとなっている。韓国・日本からの投資が最も多く，韓国系・日系企業が 1 万社余りに上る。

◆天津市：中国四大直轄市の 1 つで，北方最大の沿海開放都市，著名な歴史文化都市である。
主な産業は電子情報，自動車，化学工業，冶金，バイオ製薬，新エネルギー・新素材お90

東アジアへの視点

よび環境保護関連などで，天津大学，南開大学など 45 の有名大学と 150 あまりの科学研究機構が集積している。天津港は取扱量世界第 6 位の中国北方最大の総合貿易港である。
◆

烟台市：山東省では青島市に次ぐ経済力を誇る重要都市で，特に農業が発達している。周辺地域において農業人口，耕地面積が最大である。このため進出する日本企業は野菜加工，冷凍食品製造の食品関連が多い。

【韓国】◆釜山広域市：韓国最大の港湾物流都市であり，アジアを代表する映画映像都市，イベント・コンベンション都市である。釜山鎭海経済自由区域では，30 バースを有する最尖端のユビキタス港湾施設である釜山新港を建設し，新港湾の背後地域に多国籍企業や外国資本を誘致することで，物流拠点として 21 世紀の北東アジアにおける海洋首都を目指している。

◆仁川広域市：155 余りの自然豊かな島々をはじめとする海洋資源，空港サービス世界第 1位の仁川国際空港，2,500 万人の首都圏を擁する仁川港，世界第 7 位の全長を誇る仁川大橋を擁し，3 大経済自由地域を基盤とした最尖端国際都市，低炭素グリーン生態都市を目指している。

◆蔚山広域市：大企業中心の重化学工業都市として国家経済の前進基地となっている。韓国
経済を牽引する原動力，グリーン成長をリードするグローバル産業拠点都市に飛躍する
ため主力産業の高度化，自由貿易地域の活性化，新たな成長産業育成基盤の構築，戦略的な投資誘などを重点課題として推進している。

2．OEAED 加盟都市の都市間比較
2.1

人口，GDP からみる都市規模と成長度

日中韓 10 都市の 2009 年時点の人口規模をみると，人口規模は中国の 4 都市が上位を占め，以下，韓国の釜山広域市，仁川広域市が続き，北九州市（98.1 万人）は蔚山広域市（111.5 万人）とほぼ同程度となっている。
2001 ～ 09 年の人口増加率（対前年増加率）の推移をみると，中国 4 都市および福岡市は，対前年増加率がプラスで推移しており，人口増加が続いている。韓国 3 都市は釜山広域市がマイナスで推移しており、直近の 2009 年では仁川広域市，蔚山広域市もマイナスに転じ，2009年の対前年増加率がプラスとなっているのは中国の 4 都市と福岡市のみとなっている（図 1，図 2）。
日中韓 10 都市の 2009 年時点の GDP（名目値）をみると，1 位は中国の天津市で 10.3 兆円，2 位は青島市（6.6 兆円）で，3 位に福岡市（6.4 兆円）が入っている。北九州市は 3.5 兆円で人口規模同様 9 位となっている。
2001 ～ 09 年の GDP 増加率（対前年増加率）の推移をみると，日本の 3 都市はいずれも±5％の幅で推移している。中国，韓国とも 2003 年に大きな落ち込みとなったものの 2004 年に持ち直し，中国 4 都市は 2008 年まで 2 ケタの増加率となっている。2009 年は天津市，大連市，青島市が 1 ケタ台のプラスにとどまり，烟台市は－ 0.74％とマイナスに転じている。韓国も2004 年にいったん持ち直したものの，2008 年は他都市とは比較にならないほど大幅な落ち込91

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みをみせている。2009 年にはプラスに転じているものの 2008 年以前までのレベルには回復していない（図 3，図 4）。

92東アジアへの視点

2.2

北九州市と 9 都市の都市間比較

日中韓 10 都市の間で 2000 ～ 10 年（2010 年が収集できない場合は最新年次）までの間でデータを収集し，比較可能な指標について北九州市との都市間比較を行った。その際，相対的な比較が出来るよう，原数値を人口当たりや伸び率などに加工している。なお評価にあたっては 10 都
市の平均値と偏差値を求め，偏差値が正規分布に従っていると仮定し，釣鐘型の面積がそれぞれ20％になるよう 5 等分し，北九州市の偏差値がどの範囲に入っているかを評価した（図 5）。
①都市規模
都市規模に関する比較データとして「人口（2009）」「人口年平均伸び率（2000 ～ 09）」
「GDP（2009）」「GDP 年平均伸び率（2000 ～ 09）」「人口 1 人当たり GDP（2009）」「人口 1 人当たりGDP 年平均伸び率（2000 ～ 09）」「面積（2009）」「人口密度（2009）」「人口密度年平均伸び率（2000 ～ 09）」「事業所従業者数（2009）」「人口千人当たり従業者数（2009）」「従業者年平均伸び率（2000 ～ 09）」の 12 指標を作成した。
北九州市の都市規模についてはほとんどの指標が平均以下の水準となっているが，「人口密932012年12月度（2009）」（偏差値 51.8）がほぼ平均水準で，「人口千人当たり従業者数（2009）」（偏差値60.1），「人口 1 人当たり GDP（2009）」（偏差値 60.2）は大きく平均を上回っている（図 6，表 1）。
②産業構造
産業構造に関する比較データとして「1 次，2 次，3 次産業従業者数（2009）」および「1 次，2 次，3 次産業従業者数比率（2009）」「1 次，2 次，3 次産業従業者数年平均伸び率（2009）」「製造品出荷額（2009）」「製造品出荷額年平均伸び率（2001 ～ 09）」の 11 指標を作成した。
北九州市の都市規模についてはほとんどの指標が平均以下の水準となっているが，「1 次産94

東アジアへの視点

業従業者数年平均伸び率」（偏差値 62.1），「第 3 次産業従業者比率」（偏差値 59.0）は平均を大きく上回る水準に，「第 3 次産業従業者数年平均伸び率（2001・09）」（偏差値 50.4）がほぼ平均水準となっている。
OEAED 加盟都市が位置する環黄海経済圏（環黄海工業地帯）は世界の製造拠点の 1 つであり，製造業に特化した産業構造となっており，特に中国の 3 都市では，第 2 次産業従業者比率が 5 割を超えるなど極めて高い状況となっており，当該経済圏の中では，北九州市の水準でも第 3 次産業の比重が高いといえる（図 7，表 2）。
95

2012年12月③市民生活
市民生活に関する比較データとして「銀行預金残高（2008）」「人口 1 人当たり銀行預金残高（2008）」「銀行預金残高年平均伸び率（2003 ～ 08）」「人口千人当たり病床数（2009）」「人口千人当たり医師数（2009）」「大学・大学院学生数（2008）」「人口千人当たり大学・大学院学生数（2008）」「大学・大学院学生数伸び率（2000 ～ 08）」「図書蔵書数（2008）」「人口 1 人当たり図書蔵書数（2008）」の 10 指標を作成した。
市民生活の面では，「人口千人当たり病床数」（偏差値 64.2），「人口千人当たり医師数」（偏96東アジアへの視点差値 61.8）など医療関係で非常に高い水準となっているほか，「人口 1 人当たり銀行預金残高」（偏差値 63.4）も非常に高い水準にあり，中国や韓国などの都市に比べて金融機関の信用度の高さや貯蓄志向の高さがうかがわれる。一方，「人口千人当たり大学・大学院学生数」（22.2 人）は平均（32.3 人）を大きく下回り，最も多い釜山広域市（62.9 人）の次に続く福岡市（52.3 人）や中国の天津市，大連市，青島市よりも低い水準となっている（図 8，表 3）。
2.3

人口，GDP，事業所従業者数の今後の見通し

次に，日中韓 10 都市について人口，GDP，事業所従業者数の年平均伸び率を用いて，2030年までの予測値を算出した。
予測のベースとなる 2000 年から 2009 年までの年平均伸び率が今後も続くとすると，2030年の人口は，中国の天津市が 171.1 万人，青島市が 142.0 万人，大連市が 83.8 万人の増加となる。
烟台市は伸びが鈍化しているため，2030 年時点で大連市に人口規模で追い越されることが予測される。同じく韓国の釜山広域市と仁川広域市でも人口規模が逆転し，人口減少率が－ 0.81％と最も高い釜山広域市は 52.8 万人の減少となり，仁川広域市は 36.3 万人増加して 300 万人を超える都市となると予測される。
日本の下関市（－ 0.61％），北九州市（－ 0.35％）は人口の伸びがマイナス傾向にあり，2030 年には北九州市が 11.8 万人の減少，下関市が 3.3 万人の減少となる。人口伸び率が 0.9％と最も高い福岡市では 26.8 万人の増加となると予測される（表 4）。
次に，年平均伸び率で 2030 年の GDP を予測すると，中国 4 都市は年平均伸び率が 20％近くとなっているため，2010 年以降も倍増傾向が続き，2030 年の GDP は天津市で 406.1 兆円と400 兆円を超え，青島市が 215.6 兆円，大連市と烟台市が 163 兆円でほぼ並ぶ状況となる。
韓国 3 都市は，伸び率自体は 1 ケタ台であるが，いずれの都市とも 4％前後の伸びとなっており，2010 年時点の GDP 規模はほぼ並んでいるものの，2030 年では仁川広域市が 12.1 兆円，蔚山広域市が 11.1 兆円，釜山広域市が 9.9 兆円とやや格差が開いた様子となっている。
日本の 3 都市では，福岡市（－ 0.36％），下関市（－ 0.69％），北九州市（－ 0.96％）といずれもマイナス成長が続いており，GDP も年々縮小傾向で推移するものと予測される。最もマ972012年12月

イナス幅が大きい北九州市では 2030 年までに 6,000 億円を超えるマイナスが見込まれる（表 5）。
最後に，年平均伸び率で 2030 年の事業所従業者数を予測すると，日中韓 10 都市のうち伸び率が大きくマイナスとなっている下関市（－ 0.4％）で 1 万人の減少となっている。2010 年の従業者数が 200 万人を超えている天津市の伸び率は 0.60％で，今後は停滞気味で推移するものと予測される。一方，青島市と烟台市は 2％超の伸び率となっており，2030 年までに 70 万人近くの増加が見込まれ，今後も伸びる可能性が高いと思われる。
韓国 3 都市では最も伸び率が高い蔚山広域市で 20 万人の増加となっている。釜山広域市よりも伸び率が高い仁川広域市では，2030 年までに従業者数が 30 万人近く増加し，釜山広域市との格差が小さくなり，従業員規模の面ではほぼ同程度の規模にまで成長することが予測される。
日本の 3 都市では，福岡市（1.5％），北九州市（0.6％）が増加傾向にあり，福岡市で 31.8 万人，北九州市で 6.4 万人の増加となり，マイナス基調にある下関市（－ 0.40％）では 1 万人の減少が見込まれる（表 6）。
2.4

人口 1 人当たり GDP，従業者 1 人当たり GDP の推移

最後に，上記の仮定の下で，「人口 1 人当たり GDP」「従業者 1 人当たり GDP」がどのように変化するのかを調べてみた（表 7）。なお，「人口 1 人当たり GDP」は都市の所得水準，「従98東アジアへの視点業者 1 人当たり GDP」は事業所の労働生産性を示す指標といえる。
表 7 について，2009 年までは実績値，2020 年，2030 年が予測値を示している。また，当該年における変動係数（標準偏差÷平均× 100）も計算している。変動係数は所得などの格差の度合いを示す指標で，格差の大きさを示す標準偏差を平均で除することによって相対的に比較99

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可能にしている。この変動係数をみると，2001 年から 2009 年にかけて「人口 1 人当たり GDP」「従業者 1 人当たり GDP」とも縮小傾向で推移している。つまり日中韓 10 都市の格差が縮小しているということである。特に労働生産性を示す「従業者 1 人当たり GDP」において顕著である。
しかし，その後は急激に格差が拡大していることが分かる。これは，中国 4 都市の GDP の伸び率が非常に高く，予測値では他の都市を上回る逆転現象が起こっているためである。もちろん，その可能性があるとしても非常に低く，現実的であるとはいえないだろう。
そこでもう少し現実的な予測をするために，見方を変えることにする。ここで，日本の 3 都市の「人口 1 人当たり GDP」が高い水準にあるのは 2006 年であることがわかる。この時の 3都市の平均値は 395.33 万円である。そして，蔚山広域市以外の都市はこのレベルに達していないこともわかる。そこで，蔚山広域市を除く中国，韓国の都市が 2030 年にこの程度の水準（約400 万円）に達するために必要な，GDP の年平均伸び率および人口 1 人当たり GDP の年平均伸び率を計算した（表 8，9）。
表 8，9 から明らかなように，2030 年に中国，韓国の都市が現在の日本の都市の所得水準に達するためには，GDP の伸び率は中国の 4 都市では 7 ～ 8％，韓国の 2 都市では 4 ～ 5％で推移していくことが必要となる。この伸びを過去（2000 ～ 09 年平均）の伸び率と比べると，中国の都市では過去の伸びに比べて約 4 割程度の水準となっており，韓国の都市では過去の伸びの水準と同程度となっている。よって，今後これらの都市の GDP の伸び率が表 8，9 の数字を上回るか下回るかが注目される。と同時に，日本の 3 都市もある程度の経済成長を維持すべく，地域政策に取り組む必要があるだろう。

注（注 1）東アジア経済交流推進機構 HP（http://www.oeaed.com/jp/）より転載。

データの出所
中国都市別データは，全て㈱日本統計センターの中国 DB（Data Base）から作成。中国 DB の都市別データの出典は「中国城市統計」である。ただし，人民元の円換算に用いたレートは，Principal Global Indicators の為替レートを用いた。
韓国の都市別データは，2000 ～ 09 年までが「韓国都市年鑑」，2010 年が「韓国都市統計」，いずれも掲載デー
タは前年 12 月末時点のデータである。ただし，GDP については，韓国統計庁「地域所得」にある地域別地域総生産（GRDP）を用いた。ウォンの円換算に用いたレートは，韓国企画財政部「通貨別の為替レート調査統計」
による。
下関市，福岡市および北九州市のデータは全て㈱日本統計センターの市区町村別 DB を用いた。

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