クボタグループ

従業員の皆さまへ

本パンフレットをご一読いただき、この機会にぜひ加入・増口をご検討ください！

拠出型企業年金保険の魅力
計画的に退職後の準備ができます

加入口数は任意に設定できます

在職中の積立て（給与・賞与からの天引き）により無理なく退職後の準備ができます。

口数制の制度ですので、加入口数はライフサイクルに合わせて任意に設定できます。

年金・脱退一時金について、加入者が負担した保険料部分は、課税されません※５ページ「税務について」参照ください。

申込締切日

保険料控除の対象となります
払込予定期間 10 年以上の加入者の保険料は個人年金保険料控除の対象となります。

２０２４年３月２９日（金）申込書提出先（手続きや加入に関するお問い合わせ先）

申込書に所定事項をご記入のうえご提出ください。

●株式会社クボタご在籍の方 ：クボタスタッフ 給与福利部 クボタグループ積立プラン担当者●株式会社クボタケミックスご在籍の方 ：事業所勤労担当課●上記以外グループ会社ご在籍の方 ：取扱代理店 クボタ総合保険サービス株式会社本社 〒556-8601
大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号 株式会社クボタ 第 2 ビル内

TEL06-6648-3722 FAX06-6648-3729

東京支店 〒10４-８３０７
東京都中央区京橋二丁目１番３号 京橋トラストタワー

TEL03-3245-3886 FAX03-3245-3891

CP2023-0118

本パンフレットについて◆お申込みにあたって、商品内容や保険に関する基本的な内容（諸制度や手続き等）をご理解いただくために、以下の内容を記載した本パンフレットをお渡ししています。

● 契約概要（ P1 ～ P5 ）＊商品のしくみ＊保険料、給付額試算 等

個別の商品内容のうち、特に重要なことを記載しています。

● 注意喚起情報（ P6 ～ P7 ）＊予定利率の変更について保険の基本的な内容や制度などのうち、お申込みにあたって特に注意いただきたいことや不利益となることを記載しています。

＊年金・一時金などが支払われない場合等ご意向（ニーズ）確認のお願い
お申込みにあたっては、本パンフレットをご覧いただき、保障内容、保険料、積立金（給付額試算表の内容）などが自身のご意向（ニーズ）に沿った内容となっているか、必ずご確認ください。
本パンフレットは大切に保管してください。

契 約
①

概要

商品のしくみ◆従業員などの自助努力による財産形成や老後保障資金を準備するために、当社を契約者として運営する団体年金保険商品です。
（制度発足日：1987 年 11 月 1 日）
◆在職中に積立てを行い、保険料払込満了後は積立金を原資とした年金が受け取れます。
◆死亡時には積立金に拠出型企業年金保険遺族年金特約による所定の金額を加算した額が一時金として支払われます。
運用による増加分（注２）

遺族一時金加算部分
積立
遺族
一時
金

加入のとき

保険料
累計

死亡のとき

脱退
一時
金金
（注１）

脱退のとき

払込満了時

年金受取

◆加入者が負担した保険料は以下のとおり保険料控除の対象となり、所得税・住民税の税額が軽減されます。
対象となる保険料控除
加入日から払込満了までの期間が 10 年以上の方

個人年金保険料控除

加入日から払込満了までの期間が 10 年未満の方

一般生命保険料控除

年間の所得控除額
所得税

住民税

50,000 円限度 35,000 円限度② 加入対象者
加入日現在勤務されているクボタグループ従業員で、満６３歳未満の方（左記加入対象者でない方は加入できません。
）
退職後は、継続加入できません。

1

③ 払込満了年齢
満６５歳
④ 保険料
◆月払
◆半年払

1口
1口

1,000 円
10,000 円（最低加入口数 1 口で本人希望口数とします。
）（最低加入口数 1 口で本人希望口数とします。
）

・保険料は加入者負担です。
・月払に加入されていることが基本となります。半年払のみの加入はできません。

⑤ 給付額試算表■加入期間が短い場合、積立金額（脱退一時金額）が保険料累計額を下回ることがあります。
下記給付額試算表では、月払４年未満、半年払５年未満（※）の場合です。
※一定の保険料でご継続いただく前提での試算です。増口された場合、増口部分についても増口後の加入期間が短いと、同様に積立金額（脱退一時金額）が保険料累計額を下回ることがあります。

月払（１０口１０，０００円の場合）

半年払（５口５０，０００円の場合）

基本年金月額
加入
年数

保険料
累計額

積立金額
（脱退一時金額）

年万円

112

118,300―

224

237,900

3

36

4

約円

基本年金月額

１０年
確定年金

１５年
確定年金

２０年確定年金

約約約円

円

保険料
累計額

積立金額
（脱退一時金額）

約円

１０年
確定年金
約円

１５年
確定年金

２０年確定年金

約約円

万円

円

円

―

―

10

98,250

―

―

―

2,080

1,430

1,100

20

197,650

1,730

1,190

920

358,800

3,1402,160

1,670

30

298,050

2,610

1,790

1,380

48

481,000

4,210

2,890

2,230

40

399,600

3,500

2,400

1,860

5

60

604,500

5,300

3,640

2,810

50

502,250

4,400

3,020

2,330

6

72

729,400

6,390

4,390

3,390

60

606,000

5,310

3,650

2,820

7

84

855,700

7,500

5,150

3,980

70

710,950

6,230

4,280

3,310

8

96

983,300

8,620

5,920

4,570

80

817,000

7,160

4,920

3,800

9

108

1,112,400

9,750

6,700

5,180

90

924,250

8,100

5,560

4,300

10

120

1,242,900

10,890

7,480

5,780

100

1,032,650

9,050

6,220

4,800

15

180

1,917,100

16,81011,5508,920

1501,592,900

13,960

9,590

7,410

20

240

2,629,700

23,06015,84012,240200

2,185,000

19,16013,16010,1703030360
360

19,460300
300

3,473,050

30,45020,92016,1704,179,700

36,65025,180◆ 将来支払われる給付額は現時点では確定しておらず、今後の加入規模の変化･入金状況･予定利率の変更等により変動(増減)します。
上記の給付額は、以下の前提が今後も一定と仮定した場合の目安です。
1．契約が次の総加入口数を常に維持していること。 月払：11,000 口 半年払：14,000 口
2．加入者全員の保険料が払込期月の末日までに入金されていること。
3．予定利率は 2023 年 10 月現在の各引受保険会社の予定利率と引受割合から算出したものであること。
4．配当金の加算がないこと。
◆ 積立金を年金に換算する率（年金現価率）は、住友生命（事務幹事会社）のものを使用しています。
◆ 6 月 1 日に加入した場合を前提として計算しています。

（注１）「積立金」は、保険料から事務手数料などを差し引いて積み立てられ、所定の利率(予定利率)により運用されています。
（注２）2023 年 10 月現在の予定利率（各引受保険会社の加重平均）は１．２５％です。
（金利水準の低下その他の著しい経済変動等が生じた場合に、将来変更することがあります。
）
2

⑥ 加入日（増口日）◆年１回 ６月１日
・一度脱退された方でも、新規加入日時点で加入対象者であれば、再加入いただけます。ただし年金を請求された方は再加入できません。
・増口の場合、増口日現在で満６３歳未満であることを要します。

⑦ 保険料払込満了時の給付内容
・払込満了年齢に達したとき、加入者に年金（確定年金（受取期間１０年・１５年・２０年）（※））が支払われます。
・一般生命保険料控除対象の方（加入日から払込満了までの期間が 10 年未満の方）については、基本年金月額が１万円未満の場合は、一時金のみのお支払いとなります。
・一時金での受取りを希望される場合には、将来支払われる年金に代えて一時金で受け取ることもできます。

⑧ 保険料払込期間中の取扱い◆脱退された場合【脱退一時金】
・脱退時点の積立金（脱退一時金）が加入者に支払われます。
・以下の要件を満たした場合、年金受取（確定年金（受取期間１０年・１５年・２０年）（※））を選択することもできます。
個人年金保険料
控除対象の方

加入期間１０年以上

かつ脱退時の年齢が満６０歳以上

一般生命保険料控除対象の方

加入期間２年以上※加入日から払込満了までの期間が１０年未満の方※ただし基本年金月額が１万円未満の場合は、一時金のみのお支払いとなります。

◆死亡された場合【遺族一時金】
死亡時点の積立金に月払 1 口あたり 1,000 円、半年払 1 口あたり 10,000 円を加算した金額が、遺族一時金として遺族に支払われます。

積立金の一部払出し取扱いできません。

（※）年金受取期間中は加入者の生死にかかわらず、年金が支払われます。年金受取期間中に死亡された場合は、残りの期間引き続き、労働基準法に基づく加入者の遺族に年金が支払われます。
（遺族の方が希望される場合は、一時金で受け取ることもできます。）

3

⑨ 配当金について毎年度の配当金はそれぞれの支払時期の前年度決算により決定します。決算実績によっては支払われない年度もあります。保険料払込期間中の配当金は積立金に加算され、年金受給開始後は年金に加算されます。年度途中で脱退された場合はその年度分の配当金はありません。

⑩ 引受保険会社について※ ２０２３年１０月１０日現在

下記の引受保険会社は、各加入者の加入金額のうち、それぞれの引受割合の責任を負います。
【引受保険会社名（引受割合）】
・住友生命保険相互会社（１０％）[事務幹事会社]
・日本生命保険相互会社（６０％）
・明治安田生命保険相互会社（２２％）
・第一生命保険株式会社（８％）※引受保険会社と引受割合は今後変更することがあります。
※配当実績等により、給付金支払の引受割合とは異なる場合があります。

年金や一時金などが支払われない場合がありますので、詳細必ずご確認ください。

4Ｐ6 注意喚起情報「④年金・一時金などが支払われない場合について」

税務について◆保険料加入者が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象となります。
ただし、加入日から払込満了日までの期間が 10 年未満の加入者が負担された保険料は、一般生命保険料控除の対象となります。

◆脱退一時金・払込満了時の一時金一時所得として課税対象となります。
・同年度その他の一時所得がある場合は、一時所得の合計から 50 万円の特別控除額が控除されます。
課税対象額＝（脱退一時金額－既払込保険料総額－50 万円）×１／２◆遺族一時金相続税の課税対象となります。
・受取人が法定相続人の場合は所定の非課税枠（500 万円×法定相続人数）があります。
非課税枠は他に死亡保険金があった場合にはそれらを合算して適用されます。

◆年金
雑所得として課税対象となります。
既払込保険料総額
課税対象額 ＝年金年額（基本年金＋買増年金※）－年金年額（基本年金）×年金受取総額（または見込額）※買増年金とは…年金払込開始日以後に配分される配当金を原資とした年金です。

生命保険料控除に関する税制改正について
2012 年 1 月 1 日以降の新契約から、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の適用限度額が変更になりました。当制度は、2011 年 12 月 31 日以前に発足しておりますので適用限度額は従来どおり変更ありません。
（2012 年 1 月 1 日以降に新規加入・増口された部分も同様の取扱いとなります。
）他にご加入の保険契約がある場合、内容によっては取扱いが異なりますので個別の税務の取扱い等は所轄の税務署等にご確認ください。

個人年金保険料控除による軽減税額について個人年金保険料控除が適用されることにより、所得税・住民税の税額が軽減されます。
・保険料の払込予定期間が 10 年以上の方で、年間 10 万円以上の個人年金保険料を負担した場合の軽減税額例（概算）

年間の給与収入

300 万円

400 万円

500 万円

700 万円

年間の軽減税額

6,000 円

6,000 円

6,000 円

8,500 円

（所得税軽減額＋住民税軽減額）●軽減税額は、家族構成を「ご夫婦のみ世帯」で、配偶者には所得がないものとして計算しています。
●課税所得金額は、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、給与所得控除を受けたものとして計算しています。社会保険料控除は、財務省主税局の試算用指数を使用し、「給与収入×15％」としています。
●所得税における復興特別所得税、住民税における調整控除は考慮していません。
●所得税額等は課税所得額によって税率が決まり計算されますので、あくまでも目安として参考にし、個別のお取扱いについては税理士または所轄の税務署にご確認ください。
※本資料に記載の内容は、２０２２年６月現在の税制に基づいています。今後、税制の変更に伴い、税務の取扱いが変わることがあります。

個人情報の取扱いについて
当該保険の運営にあたっては、当社（契約者）は、加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日等）を当社が保険契約を締結する生命保険会社へ提供します。
この保険に基づいて当社が入手する個人情報については、この保険の事務手続き以外には使用いたしません。
また、生命保険会社（事務幹事会社）は、受領した個人情報を保険契約の引受け・継続・維持管理、年金・一時金等の支払い、各種商品・サービスの提供（関連会社・提携会社を含む）、その他この保険契約に関連・付随する業務に利用し、当社、他の引受保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、それぞれ上記に準じ個人情報を取り扱います。

5

注 意 喚 起 情 報①

申込み時

クーリング・オフ制度（加入申込の撤回）についてクーリング・オフ制度の対象ではありません。クーリング・オフ制度は個人を契約者とする場合に対象となります。
この商品は当社（法人）を契約者とする保険契約であるため、対象ではありません。

②

申込み時

責任開始期についてご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社が加入を承諾した場合、あらかじめ定められた「（追加）加入日」から契約上の保障を開始（責任開始）します。引受保険会社の職員および契約者である当社の職員などには保険への加入を承諾し、責任を開始させる権限はありません。

③

申込み時

予定利率の変更について引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等が生じた場合に、保険料や積立金などの計算基礎（予定利率）を将来変更することがあります。

④

請求時

年金・一時金などが支払われない場合について次のような場合、年金や一時金などが支払われないことがあります。
◆遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、当該受取人には遺族一時金が支払われません。同様に年金受給者を死亡させた場合も、未支払の年金原資は支払われません。いずれの場合も、他の相続人に支払われます。
◆契約者が保険契約を締結する際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺の行為があった場合は、この保険契約の全部またはその加入者の部分が取消しとなることがあり、すでに払い込まれた保険料は返金されません。
◆受取人や継続受取人が年金や一時金の請求について詐欺を行ったとき（未遂を含みます）や契約者、加入者または受取人や継続受取人が、暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められるときなど、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部またはその加入者の部分が解除となることがあります。この場合、所定の金額が返金されます。
◆契約者が保険契約を締結する際または加入者がこの保険契約への加入または増口（保険料の増額）の際に提出される書類に、故意または重大な過失により重大な事実について不実の記載がある場合には、拠出型企業年金保険遺族年金特約保険金を加算できない場合があります。
◆契約者が保険契約を締結する際または加入者がこの保険契約に加入する際に、年金や一時金を不法に取得する目的または他人に年金や一時金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約の全部またはその加入者の部分は無効となり、すでに払い込まれた保険料は返金されません。

⑤

請求時

脱退時の一時金について保険料をそのまま積み立てるのではなく、一部は、事務手数料および拠出型企業年金保険遺族年金特約保険料に充てられます。したがって、脱退時の一時金額が払い込まれた保険料の合計額を下回る場合があります。

6

⑥

諸制度

年金・一時金などをもれなく請求していただくために◆加入者からの請求に応じて、年金・一時金などが支払われますので、年金・一時金などの支払事由が生じた場合だけでなく、支払われる可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、当社担当者または下記フリーダイヤルにお問い合わせください。
◆年金・一時金などの支払事由が生じた場合、加入されているご契約内容によっては、複数の保険金などの支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、当社担当者または下記フリーダイヤルにお問い合わせください。
◆年金・一時金などの円滑な請求のためにも、加入者から受取人に、事前にご契約内容についてのご説明をお願いします。

⑦

諸制度

生命保険会社が経営破綻した場合などの取扱いについて◆生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額・一時金額などが削減されることがあります。
◆引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも年金額・一時金額などが削減されることがあります。詳細については、「生命保険契約者保護機構」にお問い合わせください。
＜生命保険契約者保護機構＞●電話番号：03-3286-2820●受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時●ホームページアドレス⑧

諸制度

https://www.seihohogo.jp/

生命保険協会の「生命保険相談所」について◆この商品に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人 生命保険協会です。
◆一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。(ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/)◆なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っています。

⑨諸制度

契約に関する相談・照会・苦情窓口についてこの制度（拠出型企業年金保険）の手続きや加入に関する相談・照会・苦情につきましては、下記にお問い合わせください。
スミセイフリーダイヤル（年金サービス室）

0120-307990【受付時間】
月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（祝日・12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

お問合わせの際には下記証券番号・契約者名をお伝えください。
●証券番号：３６５１０２１０７●契約者名：株式会社 クボタ

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