投資情報ウィークリー
2023/04/10&04/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 4 月 10 日・17 日合 併号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
先週（6 日まで）は、日経平均が 2.03%、TOPIX が 2.11％下落した。週前半は、OPEC プラスによる追加減産の発表で原油価格が上昇、資源関連株などが賑わったものの、3 月 ISM 非製造業
景況指数が市場予想以上に低下するなど、先週発表の米経済指標が軒並み悪化したことからリセッションへの警戒感が高まり、機械、素材、自動車など、景気敏感や輸出関連株が主に売られた一方で、食品や薬品などのディフェンシブ株、OLC などのインバウンド関連株が底堅かった。米国株市場では、金利低下が好感され、大型テクノロジー株が引き続き買われた。
■今週の日本株見通し
今週の日本株は、7 日発表の 3 月米雇用統計の結果を受けた米金融市場の反応次第となりそうだが、先週の日本株は主要国の株価指数と比べて短期的に売られ過ぎの感が強く（下図参照：主要国の株価指数の推移：年初を 100 として指数化）、今週はその反動などから持ち直しの動きがみられると想定する。
テクニカル面では、日経平均は 13・26・52 週の移動平均線が集中する水準（27300 円～400円台）まで株価が調整した他、TOPIX 騰落レシオ（25 日 MA）が 102.54％と、3 月 20 日水準を下回ってきたこと、TOPIX 採用銘柄の 6 割強の株価が 20 日 MA を下回ってきた。
また、需給面からは、国内機関投資家など新年度入りでの利益確定売りやポジション調整がそろそろ一巡するタイミングであること、今週末の SQ 後は、高水準に積み上がった裁定買い残の解消売りが一巡すると想定しているため。
尤も、今週は見極めるべき材料も多く、投資家のセンチメントはデータ次第で神経質な展開が想定される。日本では、9 日に植田氏が日銀の新総裁に就任、10 日に会見が予定されるが、岸田首相と面会する模様（報道ベース）であり、早期の政策修正観測が燻り始めている。統一地方選の結果も見逃せない。また、10 日から世界銀行と IMF の春季会合が開催され、11 日には IMF が世界経済見通しを発表、12 日から G20 の財務相、中央銀行総裁会議が予定される。
米国では、12 日に 3 月 CPI、FOMC 議事要旨（3 月 21、22 日開催分）、13 日に 3 月 PPI とインフレの状況を確認する必要がある他、JP モルガン、シティ G など主要銀行が 14 日に決算発表予定。米企業の１～3 月期（第 1 四半期）は、金融不安や金融引き締めの影響が色濃く反映されそうで、利益率低下や利益の減少幅がどの程度か、1～3 月期が業績のボトムとなりそうか、また、中国景気の回復やエネルギー価格反発の効果、半導体市場や AI の成長性を会社側がどう見ているか、などを確認したい。
来週以降は、18 日の中国 1～3 月 GDP・
3 月小売売上高、19 日の 3 月訪日客数、23日の衆参補選投開票、統一地方選（後半）の結果が注目される他、ニデックを皮切りに 3月期決算企業の決算発表が本格化する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で信用倍率・貸借倍率が 1 倍未満の主な銘柄群
東証プライム上場で 3 月 31 日時点の東証信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、全体の約 15％に相当する275 銘柄あり、併せて日証金ベースの貸借倍率が 1 倍未満で株不足が発生している銘柄も多い。下表には TOPIX500 採用で、信用・貸借倍率が共に 1 倍未満である取組良好な銘柄群を選別した。業種別では食品、小売、ゴム製品などのセクターが目立つ中、業績堅調、バリュエーション的に割安、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-中小型株コーナー
3182

オイシックス・ラ・大地

東証プラ イム上場（下田 広輝）・食品や食材の直販を行う会員制の宅配事業などを手掛ける
・巣籠り需要の反動、配送トラブル、インフレ影響などにより減益に・2025 年 3 月期に EBITDA マージン 10%を目指す■食品や食材の会員制宅配事業を手掛ける
オイシックス・ラ・大地では、インターネットやカタログなどを通じて食品や食材の直販を行う会員制の宅配事業などを手掛けている。

■巣籠り需要の反動、インフレ影響により減益に2023 年 3 月期第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比横ばいの 874.7 億円、EBITDA が前年同期比 22%減の49.6 億円、営業利益が前年同期比 34%減の 32.9 億円となった。巣籠り需要の反動による減収影響をその他事業の成長でカバーし、売上高は前年同期比で横ばいに留まった
一方で、ARPU の低下に伴う配送効率の悪化や配送トラブルの影響、Purple Carrot 社のインフレ影響などにより、EBITDA は前年同期比で大幅な減益となった。

■EBITDA マージンの更なる改善を見込む
2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 6%増の 1,200 億円、EBITDA が前期比 5%増の 65 億円を見込んでいる。巣籠り需要の反動による配送効率の悪化や配送トラブルに伴うサテライトセンターの稼働長期化、Purple Carrot 社のインフレに対する価格転嫁の遅れなどによって、上期の EBITDA マージンは約 5%にまで低下したものの、新海老名物流センターの移転に伴う配送トラブルは上期で対応が完了し、10 月からは移転以前のコスト構

Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成造に回復しているほか、価格の適正化などの収益性向上施策を実施したことで、第 3 四半期の EBITDA マージンは(実力値で)5.6%にまで改善した。今後は新海老名物流センターの通常稼働に伴う配送効率の改善、Kit 製造工程の内製化、フードロスの削減などによる商品原価の改善が期待され、同社ではこうした取り組みや新厚木冷凍ステーション

2023 年 3 月期第 3 四半期決算説明資料の竣工などにより、2025 年 3 月期に EBITDA マージンを 10%にまで改善させることを目指している。

データは 4/6 時点

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
2875 東洋水産
マルちゃんブランドでおなじみのカップ麺や即席麺ほか、冷凍食品やチルド食品などを幅広く扱う総合食品メーカー。23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 21.3％増の3253.1 億円、営業利益が同 28.5％増の 318.8億円となった。水産食品事業は新型コロナからの経済正常化に伴って、コンビニ向け商品の販売が拡大したほか、すり身、銀鮭商品も伸び、前年同期比14.3％増収となった。ただ、仕入れ価格や原燃料価格の高騰が響き同 49.1％営業減益となった。海外即席麺事業はインフレによる節約志向の高まりを受けて、米国で主力商品のカップ麺や袋麵が伸びたほか、メキシコでも好調に推移し、価格改定も進んだ
ことから同 62.0％増収と大きく伸長した。また、原料費や人件費の増加を数量増で補い、同 130.2％増益と好調だった。一方、国内即席麺事業は価格改定の浸透とプロモーション効果から主力商品中心に伸び、同 2.3％増収となったものの、広告宣伝費や動力費の増加などで同 30.2％減益となった。また、加工食品事業はレトルト米飯などが伸びて同 5.6％増収となり、減価償却費の減少も効き同 380.2％増益となった。冷蔵事業は業務用商品を中心に伸びたほか、冷凍倉庫料金の価格改定効果もあり、同 3.7％増収となったが、動力費や人件費の増加から 10.1％減益となった。通期計画は据え置かれたが、価格改定効果や製品ミックスの改善などにより、第 3 四半期(10～12 月)の営業利益率は第 2 四半期(7～9 月)の 7.5％から 11.5％に改善している。さらに、第 3 四半期までの通期計画に対する営業利益の進捗率は77.8％と順調で、今後も原材料価格や動力費の落ち着きなどから、上振れ余地を残した計画とみられる。

決算参考資料

6141 DMG 森精機
NC 旋盤や MC（マシニングセンタ）が主力の工作機械大手で、独 DMG を TOB で連結化し、経営一体化。22 年 12 月期業績は売上収益が前年比 19.9％増の 4747.7 億円、営業利益が同 78.7％増の 412.1億円で、過去最高となった。また、受注は同 19％増の 5424 億円（過去最高）、機械本体の受注残高は 12月末で 2540 億円と、前年末の 1640 億円から大きく伸びた。5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX 化、GX 化の需要増加が受注をけん引した。また、1 台当たりの平均受注単価も前年の 39.4 百万円から 49.8 百万円に大きく上昇した。地域別受注額では米州、中国の受注額が過去最高となったほか、欧州、アジアも過去最高水準となった。前期第 3 四半期以降工作機械需要は調整局面入りとなっており、会社側では 2023
年度の受注見通しを前年比 8％減の 5000 億円程度と見込んでいるが、豊富な受注残により、23 年第3 四半期までの生産、販売を充足している。また、前期第 4 四半期(10～12 月)は営業利益が前年同期比 2.3 倍の 145 億円となり、営業利益率は 10.2％に上昇していることから、今期も収益拡大が見込ま
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄れる。23 年 12 月期計画は売上収益 5000 億円(前期比 5.3％増)、営業利益 500 億円（同 21.3％増）を目指す。今期は中計(2023 年～2025 年)の初年度にあたり、この 3 年間で MX（マシニング・トランスフォーメーション）を標榜し、工程集約、自動化、DX 化により、収益拡大を図っていく。また、有利子負債の削減(22 年度 1664 億円➝25 年度 800 億円)を進め、フリーキャッシュフローの拡大（同249 億円➝400 億円）を目指す。

決算説明会資料（大谷正之）

7011 三菱重工業
４月５日、24 年 3 月期を最終とする「2021 事業計画」の推進状況について泉澤社長が説明。冒頭、計画で掲げた最終年度の事業利益率 7%については施策を計画通りに推進しているとし、その達成に意欲を示した。その背景として、コロナからの回復、既存事業の伸長、サービスの拡大の 3 つを取上げた。
コロナからの回復
・中量産品では、材料費・輸送費等の高騰影響は価格転嫁により影響を最小化し、22 年 3 月期中において売上高はコロナ前水準まで回復済。ＣAGR（年平均成長率）+18%の見通し。
・航空エンジンでは、世界中で増加する MRO（メンテナンス、修理など）ニーズを踏まえ、エンジン整備工場を拡張、23 年 3 月期の売上高はコロナ前水準を上回る見通し。ＣAGR +53%の見通し。
また、将来は整備能力を 3 倍に増強する計画。
既存事業の伸長・発電では、環境負荷低減・旺盛な電力需要からガス火力の GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）のニーズが底堅く、事業規模が拡大。受注高でＣAGR +20%の見通し。
・製鉄機械では、温室効果ガスが発生しないグリーンスチール投資が欧米、中東、アジア等で活発化。
電炉化や直接還元鉄等への独自技術によりニーズに応える計画。受注高でＣAGR +35%の見通し。
サービスの拡大・DX 活用を含めた取り組みで、サービス事業規模を拡大中。
※事例

GTCC のサポート体制と運転効率改善の提案、AR（拡張現実）を活用した機械システムのリモートサービス体制など。
また、成長領域の開拓として、米国において、EV や太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備投資に関する減税措置などを盛り込んだ IRA（インフレーション抑制法）成立を追い風に、米国を中心に CO2回収ニーズに応えて事業拡大を図る方針や、水素エコシステムの実現などに向けて推進中であることが強調された。

中計進捗状況

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１０日（月）２月国際収支（８：５０、財務省）
３月企業倒産（１３：３０）
３月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
植田日銀新総裁会見
４月１１日（火）３月工作機械受注（１５：００、日工会）
４月１２日（水）２月機械受注（８：５０、内閣府）
３月企業物価（８：５０、日銀）
３月中古車販売（１１：００、自販連）
上場 ｉｓｐａｃｅ<9348>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月１３日（木）３月マネーストック（８：５０、日銀）
４月１４日（金）オプションＳＱ算出日上場 日本システムバンク<5530>名証ﾒｲﾝ
４月１５日（土）Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合（～１６日、札幌市）
４月１６日（日）Ｇ７外相会合（～１８日、軽井沢町）
４月１７日（月）２月産業機械受注（１１：００、産機工）
４月１８日（火）３月首都圏マンション販売（１４：００）
上場 ジェノバ<5570>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月１９日（水）３月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ｴｷｻｲﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<5571>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
４月２０日（木）日銀支店長会議、４月さくらレポート
３月貿易統計（８：５０、財務省）
２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
３月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場 南海化学<4040>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
４月２１日（金）３月全国消費者物価（８：３０、総務省）
３月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 楽天銀行<5838>東証ﾌﾟﾗｲﾑ
４月２２日（土）Ｇ７労働雇用相会合（～２３日、倉敷市）
Ｇ７農相会合（～２３日、宮崎市）
４月２３日（日）統一地方選・後半戦投開票

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞
４月１０日（月）時間未定 ウエルシアＨＤ<3141>【2Q】ＳＨＩＦＴ<3697>
４月１１日（火）時間未定 Ｊフロント<3086>、ローツェ<6323>
４月１２日（水）時間未定 ＡＢＣマート<2670>
４月１３日（木）
時間未定 ローソン<2651>、東宝<9602>【2Q】良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>【3Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>
４月１４日（金）
時間未定 クリレスＨＤ<3387>、ベイカレント<6532>、高島屋<8233>【1Q】マネーフォワド<3994>【2Q】ウエストＨＤ<1407>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

４月１０日（月）米 ２月卸売売上高
ＩＭＦ・世銀春季会合（～１６日、ワシントン）
休場 英、独、仏、香港、豪、ＮＺ、他（イースター）
４月１１日（火）中 ３月消費者物価、卸売物価
欧 ２月ユーロ圏小売売上高
ＩＭＦ世界経済見通し
米比合同軍事演習「バリカタン」（２８日まで）
４月１２日（水）米 ３月消費者物価
３月２１・２２日のＦＯＭＣ議事要旨
米 ３月財政収支
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
４月１３日（木）欧 ２月ユーロ圏鉱工業生産
米 ３月卸売物価
中 ３月貿易統計
ＯＰＥＣ月報休場 タイ（～１４日、ソンクラーン）
４月１４日（金）米 ３月小売売上高
米 ３月輸出入物価
米 ３月鉱工業生産・設備稼働率
米 ４月ミシガン大消費者景況感指数
米 ２月企業在庫
休場 ギリシャ（聖金曜日）、インド（ｱﾝﾍﾞｰﾄﾞｶﾙ生誕日）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
４月１５日（土）米財務省、半期毎の為替報告書の議会提出期限
４月１７日（月）休場 ギリシャ（ギリシャ正教イースター）
４月１８日（火）中 １～３月期ＧＤＰ
中 ３月鉱工業生産、小売売上高
欧 ２月ユーロ圏対外貿易収支
独 ４月ＺＥＷ景気期待指数
米 ３月住宅着工件数
上海モーターショー（２７日まで）
４月１９日（水）英 ３月消費者物価欧 ３月欧州新車販売
米 ベージュブック
４月２０日（木）米 ４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ３月景気先行指数
米 ３月中古住宅販売
４月２１日（金）欧 ４月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ４月ＰＭＩ
休場 ブラジル（チラデンテスの日）、インドネシア、トルコ（断食明け大祭）＜海 外 決 算 ＞
４月１３日（木）デルタ
４月１４日（金）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルス
４月１８日（火）ゴールドマン、Ｊ＆Ｊ、インテューイティブ、ネットフリックス
４月１９日（水）トラベラーズ、ナスダック、ＩＢＭ
４月２０日（木）アメックス
４月２１日（金）Ｐ＆Ｇ（東 瑞輝）※4 月 3 日号の訂正をいたします。
1 頁：タイムテーブルの 5 月 FOMC の開催は 2～3 日のみ
6 頁：本文 14 行目 誤「販売実機」→正「販売実績」

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 4 月 7 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 4 月 7 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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