投資情報ウィークリー
2023/02/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 2 月 27 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株の動き
先週は、FRB による金融引き締めの長期化、金利上昇、景気への悪影響が再び懸念されたことから、S&P500 は一時 4000pt 台を割り込むなど、米株式市場が下落したことで、日本株も総じて弱含みで推移した。ただ、週末にはエヌビディアの株価上昇による半導体関連株の上昇、日銀次期総裁候補の植田氏が金融緩和を継続することが適切と述べたことなどから、日経平均は 300 円を超える上昇となり、週間では小幅安にとどまった。なお、22 日にエヌビディアが 22 年 11 月～
23 年 1 月決算を発表。ゲーム向け GPU の在庫調整などで売上高が前年同期比 21％減、純利益が同 53％減と減収、減益だったものの、データセンター事業の増収などで市場予想を上回った。またCEO が「Chat GPT」などの AI 関連サービス向けの成長に強い期待を示したことから、同社株は23 日に急伸した。

■低 PBR 革命に期待
東証は、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」と「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」を公表。昨年 4 月に行われた市場再編では、上場会社の企業価値向上に寄与することを目的としているものの、全上場会社の約半数が PBR1 倍割れという異常事態が続く現状にメスを入れないと市場再編の意味がないとし、中期的な企業価値の向上に向け踏み込んだ対応が出来るかが重要であるとした。そのため、東証は、（プライム・スタンダードの）上場企業に対し、資本コストや資本収益性、時価総額（株価）等への意識改革とリテラシー向上を促すとして、2023 年の春にも、それらの改善に向けた方針や具体的な取組みの開示をすることを要請するとした。特に、継続的に PBR1 倍割れの会社に対しては「強い」要請とした。昨年からの金利上昇による高 PER 銘柄のバリュエーション調整と低バリュー・高利回り銘柄が見直されてきたタイミング、そして 3 月期末も控えており、足元は低 PBR 銘柄に対する関心が一段と高まっている。当社では割安に放置されてきた（次ページ：日経平均の予想 PER、PBR レンジを参照）日本株の見直しのきっかけになる、「低 PBR 革命」が始まった可能性があると考えている。尤も、経営力、BS・PL の状況、株主還元の姿勢、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）などを精査すべきは言うまでもないだろう。

■トヨタ、ホンダは満額回答
2023 年春闘が本格化。トヨタ、ホンダが組合側の要求に対して満額回答した他、非製造業においても、イオンが時給（平均）7％、ユー・エス・ジェイ（USJ の運営会社）が月額平均 6％、ワークマンが賃金（平均）5％の賃上げを決めたとの報道があった。
東京商工リサーチの「賃上げに関するアンケート」によると、賃上げを実施する予定の企業は82.5％に達し、規模別では大企業が 85.5％、中小企業が 80％だった。一方で実施しない企業の主な理由が原材料の高騰に対して十分な価格転嫁が出来ていないためという。
商工会議所の石田専務理事は、賃上げ出来ない企業は人材確保が難しく、徐々に存続が困難になっていくと賃上げの必要性を指摘したが、株式市場においても、上場企業に 2023 年の有価証券報告書から「人的資本」に関する戦略、指標などの開示が義務化される。競争力や成長力の強化、価値を生み出す源泉としての「人的資本」に対しての投資・還元の重要性が改めて認識されそうだ。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■今週のポイント
今週は、月末・月初で経済指標の発表が相次ぐ。27 日の 1 月外食売上高（注目点：リオープンによる回復度合いや企業間格差に注目）、28 日の 1 月鉱工業生産、1 日の米 2 月 ISM 製造業景況指数（同：利上げの影響は？）や中国 2 月 PMI（同：ゼロコロナ政策終了におけるプラス効果に注目）、
2 日のユーロ圏 2 月消費者物価指数、3 日の米 2 月 ISM 非製造業景況指数など。また、5 日から開幕予定の全人代にも注目したい（政府の 2023 年成長率目標は 5％程度か）。それらでリセッション懸念の後退が再確認されれば、投資マインドの改善に繋がろう。
ただ、3 月の FOMC（21～22 日）を前に、米インフレ指標、景気減速への警戒感が続くものと思われるが、重要イベント通過（日銀総裁・副総裁候補の所信聴取）と 3 月期末を控えて高配当利回り銘柄の物色意欲が高まるとみられる他、半導体関連の持ち直しがあれば、日本株の上値も徐々に軽くなってきそうだ。
なお、TSMC が 1 兆円超を投じて熊本に第 2 工場を建設する方向で調整に入ったと一部で報じられた。ルネサスエレクやアドバンテスト、東京エレクなどの製造装置関連、味の素、JSR、応化工などの関連銘柄などがこの報道をきっかけとして人気が続くかを確認したい。 （増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で実績 PBR が低水準である主な高配当利回り銘柄群
TOPIX グロース指数が、再び 26 週移動平均線（以下 MA）を割り込む一方、同バリュー指数は年初来高値付近に位置し、堅調な動きが継続している。個別でも TOPIX1000 採用で、実績 PBR が 1 倍未満の銘柄は 455 銘柄、配当利回りで 3％以上の銘柄は 388 銘柄に達しており、上昇トレンドが継続する銘柄も多く見られる。下表には、TOPIX1000 採用 3 月期決算で、実績 PBR が低水準、かつ配当利回りが高水準である主な銘柄群を掲載した。業績堅調、テクニカル的に好位置、取組良好な銘柄も散見され、中長期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7936 アシックス
22 年 12 月期業績は売上高が前年比 19.9％増の 4846.0億円、営業利益が同 54.9％増の 340.0 億円となった。売上高は計画を上回ったが、利益は計画に届かなかった。だが、売上高、営業利益は過去最高となり、「中期経営計画 2023」の営業利益（250 億円）と営業利益率（6.0％以上）は 1 年前倒しで超過達成した。ランニングシューズを主力とするパフォーマ
ンスランニング・カテゴリーはすべての地域で増収となったほか、競技スポーツ用シューズのコアパフォーマンススポーツはテニスでシェア№1 となった北米・欧州がけん引し、大きく伸びた。また、オニツカタイガーは行動規制の影響があった中華圏では減収となったが、インバウンド需要の回復で日本が大きく伸びたほか、東南・南アジアでは倍増となった。EC 売り上げも大きく伸び、粗利の改善に寄与した。利益面では仕入れ為替の悪化や欧米での物流費高騰の影響があったものの、チャネルミックスの改善や販売価格の適正化が奏功し、大幅増益となった。続く 2023 年 12 月期は売上高が前期比 5.2％増の 5100 億円、営業利益が同 8.8％増の 370 億円を見込む。カテゴリー別ではアパレ
ルを除いて増収を計画しており、引き続きパフォーマンスランニングの好調に加え、コアパフォーマンススポーツやスポーツスタイルの成長が見込まれている。地域別では中華圏やオセアニア、東南・南アジアの伸長が予想されている。営業利益は販売増と粗利の改善で 193 億円の増加を見込むが、広告宣伝の強化（67 億円）や販管費の増加（74 億円）などで、差し引き 30 億円の増益を予想している。今期は3 月の WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）をはじめ、大きなスポーツイベントが多く控えている。インバウンド需要の拡大や EC 販売の伸びも期待され、上振れ含みの業績が期待されよう。なお、今期配当は 4 円増配の 44 円の予想となっている。
決算補足説明資料

3099 三越伊勢丹ＨＤ
23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 16.7％増の 3671.9 億円、営業利益が同 8.1 倍の 245.5億円となった。百貨店事業では行動制限解除以降、売上高が首都圏店舗でコロナ前の水準を回復したほか、10 月の水際対策緩和により免税売上高も大きく伸長した。首都圏を中心にラグジュアリーブランドや宝飾・時計などの高額品が引き続き好調に推移したほか、クリスマスなど年末需要も大きくにぎわった。オンライン売上高も、「三越伊勢丹リモートショッピング」が伸びたほか、メタバースの「REVWORLD」も計画以上にダウンロード数を伸ばした。海外は中国がコロナの影響で厳しい状況が続いているものの、マレーシアやシンガポール、米国は来店客数や一人当たり購買単価が 19 年水準まで回復した。セグメント収益は前年同期比 12.4％増収、営業利益は 237.7 億円改善し、175.8 億円の黒字転換となった。クレジット・金融・友の会業ではクレジットカードの取扱高がコロナ前水準を回復したが、グループ内処理変更があり、同 0.3％減収、34.1％減益となった。不動産業はコロナ禍での工事延期案件の完工増や新規受注の拡大等で、同 8.6％増収、27.5％減益となった。会社側では足元の業績動向を踏まえて、通期計画を修正した。売上高は従来計画比 40 億円減の 4900 億円（前期比 17.1％増）に引き下げる一方、営業利益は同じく 20 億円増の 260 億円（337.7％増）に引き上げられた。インバウンド需要の先行き不透
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
明感を考慮した半面、経費コントロールが順調に進んでいることを織り込んだ。これにより第 4 四半期(1～3 月)は前年同期比で増収減益見通しとなるが、営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 94.2％と高く、依然保守的な計画といえよう。なお、1 月の月次売上は伊勢丹新宿本店が前年同月比 129.1％、三越銀座店が同 142.0％となったほか、グループ全体でも同 120.9％と引き続き好調だ。
来期に向けてもインバウンド需要の回復が見込まれるほか、引き続き、ギフト商戦などでのラグジュアリーブランドの好調が期待される。
決算説明会資料（大谷正之）

5032 ＡＮＹＣＯＬＯＲANYCOLOR は 、「 魔 法 の よ う な 、 新 体 験 を 。

NEXTENTERTAINMENT FACTORY」というコーポレートミッシ
ョンを掲げ、VTuber 事務所「にじさんじ」の運営を手掛けている。VTuber(Virtual YouTuber)とは、キャラクターを使って動画投稿などの活動を行う配信者のこと。VTuber は、キャラクターやモーションキャプチャー技術、YouTube などのライブ配信プラットフォームを活用することで、アニメならではの世界観を表現しつつも、ファンや視聴者との双方向のコミュニケーションが可能となっている。また、キャラクターを活用することで、配信者は現実世界の容姿と関係なく活動が可能となるほか、配信者の属人的なリスクの排除が可能となる。同社では VTuber が活動するための総合的なサポート体制を構築しており、キャラクターデザインや配信者の発掘・育成、配信ツールの提供、イベントの開催、グッズ・デジタルコンテン
ツの製作、プロモーション案件の獲得などを行っている。ライブストリーミングは配信者が実施する一方で、キャラクターの IP は同社が保有していることから、同社ではコマースやタイアップ広告などの幅広い事業展開が可能となるほか、高い収益性を実現している。VTuber 市場の参入障壁は高くない一方で、現実世界の知名度が活用できないことから有名人などの参入は容易ではなく、同社の VTuber 市場での高いブランド力が強みとなるものと思われる。
同社では 2023 年 4 月期通期業績予想の上方修正を発表している。修正後の 2023 年 4 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 58.9%増の 225.0 億円、売上総利益が前期比 63.8%増の 98.0 億円、営業利益が前期比 83.7%増の 77.0 億円を見込んでいる。修正後の通期業績予想に対する上期の業績進捗率は、売上高で 53.2%、売上総利益で 53.4%、営業利益で 56.0%となっており、通期業績予想を上回る業績が期待されるものと思われる。なお、第 1 四半期の売上高 59.3 億円に対して、第 2 四半期の売上高は 60.4 億円となっており、四半期比ではほぼ横ばいに留まったものの、第 1 四半期の売上高には国内コマース事業で前期第 4 四半期からの期ズレが含まれていること、第 2 四半期の売上高には大型イベント「にじさんじフェス」開催に伴うマイナス影響(①VTuber と社内のリソースがイベント開催に集中したこと、②他社との協業イベントの開催で同社の売上計上がイベント全体の 60%に留まっていること、③イベントの開催はファンとのエンゲージメント向上に寄与する一方で、収益性が低いこと、④イベントの開催に伴う国内コマース売上は第 3 四半期に計上されること)が含まれていることを考慮すると、VTuber 市場の拡大に伴う同社の事業拡大には大きな変化はないものと思われる。
IR 情報（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄4912 ライオン
22 年 12 月期の営業利益は前年比 7.5%減の 288.4 億円、期初の通期計画 275 億円を達成した。
各セグメントが好調で売上高は前年比 6.5%増の 3898 億円に伸長したものの、原材料価格の上昇の影響し、値上げ対応やコストダウンでカバーできず、増収減益となった。事業別では、国内はオーラルケアの高付加価値新製品が好調、売上高の約 3 割を占める海外事業はマレーシア、韓国事業において市場回復もあり洗濯用洗剤が伸長したものの増収減益、産業用品では、二次電池向けカーボンや衛生関連品の増販に加え、原材料高影響の価格転嫁が進捗し増収増益となった。原材料価格の上昇について、期初想定
では対前年比のマイナス要因を 60 億円程度で想定していたところ、国際情勢や円安の影響が生じ、さらに原油、ナフサ、パーム油等が高騰によって 140 億円に拡大、差引 80 億円が減益要因となった。
今期の売上高計画は 5.2%増の 4 兆 1000 億円に増額したものの、営業利益計画は 13%減の 2500億円と控えめに見える。今期の見通しでは、原材料価格については昨年の高い水準からはピークアウトし、今後も昨年よりは低い水準で推移すると想定し、ドバイ原油 75$/BLL、国産ナフサ 60000 円/KL、粗パーム油 3800 マレーシアリンギット/t、為替は年間平均では概ね現在の水準を想定し 1 ドル 128円、タイバーツ 3.8 円を前提とした。また、配当は、目安として連結配当性向 30％の継続的かつ安定的な利益還元を行うとしており、8 期連続増配となる通期 1 円増配の 26 円を目指す。

今期は 4 つの重点政策を掲げ、トップラインの拡大加速と外部環境の変化に強い収益構造改革を図る。
1、新たな習慣の提案による市場拡大
ファブリックケア市場では、「新たな習慣を提案する新製品」として、4 月投入の柔軟剤の新製品に続き、6 月、12 月にも新製品の発表を予定しており、＋800 億円のインパクトをもたらすと試算。
２．ポートフォリオの最適化
国内ではオーラルケア分野においては高価格帯の構成比が高まっており、他の分野においても競争費用配分により収益性の高い商品の育成に注力。海外では、東南アジア事業においてファブリックケア分野が売り上げに占める割合が高く、原材料価格変動の影響を受けやすいため、付加価値品へのシフトや原価低減等による利益改善策の推進や、パーソナルケア分野を強化して事業拡大を図る。
３．中国事業の成長加速
前期は想定していた成長率を下回ったため、今後の成長加速に向けて EC チャネル強化、グローカライゼーション（現地のニーズを捉えた現地での製品開発）戦略の推進で成長加速を目指す。５月に研究開発を目的とした子会社を設立予定。コロナ政策転換による、好調な店販の更なる伸びにも期待。
４．将来の成長起点の創出
成長が見込まれるベトナムで、ヘルスケア領域で有力な MERAP 社に出資。ライオンが強みを持つパーソナルケア分野の事業拡大を図る。
なお、3 月 30 日付で竹森征之上席執行役員が社長に昇格する人事を発表。
掬川正純社長は代表権のある会長に就任する。
IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
4183 三井化学
22 年度第 3 四半期の売上収益は、ナフサなどの原燃料価格上昇で販売価格が上昇したことなどにより前年同期比 22.6%増の 1 兆 4289 億円となったものの、コア営業利益は同 17.8%減の 1103 億円と増収減益となった。ポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料となるビスフェノールＡなどの海外市況の下落などや、固定費他の増加が減益の要因。通期のコア営業利益計画はこれらに加え、足元のナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小や、半導体需要鈍化の影響によるＩＣＴ関連の販売数量の減少等が見込まれることから、従前の 1400 億円から 1300 億円に下方修正した。
セグメント別の新たなコア営業利益計画は下図の通り。

IR 情報

事業別では、ライフ＆ ヘルスケア・ ソリューション分野の各事業の販売見通しは、不織布事業を除き堅調を予想するものの、不織布事業、農薬事業は値上げなどによる交易改善が見込まれる一方、ビジョン
ケア事業は原材料価格の上昇が値上げを上回り、オーラルケア事業は固定費増の影響が大きく、全体では横這い。
モビリティ ソリューション分野では、ソリューション事業は前年並みながら、エラストマー事業、複合材料事業は自動車用途の回復に伴う販売量の増加が見込まれ、価格改定などによる交易改善も進むとして 30 億円の増額。
ICT ソリューション分野では、半導体・光学事業、産業用フィルム事業、ともに市況需要鈍化の影響を受けるとして 45 億円の減額。
ベーシック＆グリーン・ マテリアルズ分野では、ウレタン事業が持分法投資利益の増加が見込まれるものの、石化事業、基礎化事業が需要減少による販売数減少、原料価格下落に伴う在庫評価益の縮小などにより 95 億円の減額となった。
なお、同社の業績に大きな影響をもたらすナフサの市況は、足元では安値圏から切り返している。

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月２７日（月）１月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
１月自動車大手８社生産・販売・輸出実績
２月２８日（火）１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１月商業動態統計（８：５０、経産省）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
１月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
３月１日（水）２月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
３月２日（木）
２２年１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月３日（金）１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月２７日（月）米 １月耐久財受注
休場 ギリシャ（聖灰月曜日）、台湾（平和記念日）
２月２８日（火）
米 １２月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ２月シカゴ景況指数
米 ２月消費者景気信頼感
休場 台湾（特別休日）
３月１日（水）中 ２月製造業ＰＭＩ
中 ２月財新・製造業ＰＭＩ
独 ２月消費者物価
米 ２月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １月建設支出
米 ２月新車販売
休場 韓国（独立運動記念日）
３月２日（木）欧 ２月ユーロ圏消費者物価
欧 １月ユーロ圏失業率
３月３日（金）中 ２月財新・非製造業ＰＭＩ
米 ２月ＩＳＭ非製造業ＰＭＩ
３月５日（日）中国、全国人民代表大会（全人代）開催（北京）＜海 外 決 算 ＞
２月２７日（月）プロジニー、ワークデイ、ズーム・ビデオ
２月２８日（火）3D システムズ、アンバレラ、ベリスク
３月１日（水）
オクタ、スノーフレイク、セールスフォース、スプランク
３月２日（木）VM ウェア、ゼットスケーラー、コストコ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 2 月 24 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 2 月 24 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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