平成 29 年度

自己点検・評価報告書

平成 30 年 5 月 1 日現在

京都美術工芸大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等

基準 2

学生

基準 3

教育課程

基準 4

教員・職員

基準 5

経営・管理と財務

基準 6

内部質保証

京都美術工芸大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 京都美術工芸大学の建学の精神・基本理念
京都美術工芸大学（以下、「本学」という。）の設置法人は、「学校法人二本松学院」（以下、「本学院」という。）であり、他の併設校としては、「京都建築大学校」、「京都伝統工芸大学校」がある。
本学院は、平成 2 年(1990 年)に学校法人二本松学院「京都国際建築技術専門学校」を開設したことに始まる。
本学院は、「学校法人二本松学院寄付行為」（以下、「寄付行為」という。）において、本学院の目的を「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
本学の建学の精神は「世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、
国家・社会の発展に貢献する」としている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成することを基本理念としている。
２．本学の使命・目的
本学は、平成 23(2011)年 4 月に設置認可を受け、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、教育基本法及び学校教育法に従い、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献することを主な使命・目的としている。
さらに、上記に加えて、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」を身につけた専門職業人の育成に努めることを教育上の目的とし、「美術工芸に関する知識・技能」「社会に受け入れられる人間力」「美術工芸の将来を思考する能力」を身に付けた人材を育成することを使命・目標としている。
３．ロゴマーク
本学院のロゴは、大きな円の中にもう一つ円が配置されている。これは、世界のな
かの、日本の実学ということを意味している。
本学のロゴも大きな円の中にもう一つ円が配置されている。これは、日本で唯一の「工芸学部」ということも併せて意味している。

1

京都美術工芸大学[本学院のロゴ][本学のロゴ]４．本学の個性・特色
世界に誇る美術工芸文化が息づく京都の地で、「日本の伝統美の新しい価値を創造し、世界へ発信できる人材を育成する」という理想の実現のために設立したのが、京都美術工芸大学である。
全国唯一の「工芸学部」として、建築学科では、建築デザインコース、伝統建築コー
スを、また、美術工芸学科では、総合デザインコース、工芸コース、文化財情報コースの３コースを設置するなど、幅広いコースを用意している。
本学は、建造物からインテリア、さらには生活道具に至るまで、我々の身の回りのあらゆるモノの「ものづくり」を学ぶ実学の大学である。
歴史的建造物や仏像など、先人の知恵の結晶である本物の文化財を学びの基本にすえているのも、本学の大きな特色となっている。
また、本学では、プロの現場で役立つさまざまな資格取得をサポートしている。
グループ校の京都建築大学校と連携し、W スクールシステムで学ぶことにより、大学在学中二級建築士及び木造建築士の資格が取得可能となっている。これは、他の大学にはない本学ならではのメリットとなり、本学の教育上の特色となっている。
[本学での建築士取得の流れ](最短で取得した場合の例)

KYOBI : 京都美術工芸大学
KASD: 京都建築大学校

2

京都美術工芸大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人二本松学院（以下「本学院」とする）の運営する専門学校である京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の 2 校の運営実績を受けて設立された第 3 の教育機関である。
京都建築大学校は旧自治省のリーディングプロジェクトの指定を受けた京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成 3 年 4 月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成 19 年 4 月に校名を変更して現在に至っている。
同校は建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格を在学中に取得できる独自のシステム（本科 2 年＋別科）を構築し、同資格の取得率は全国トップクラスにある。また、課程は建築科（2 年制）と建築学科（4 年制・高度専門課程）から成っており、卒業後の進路を見据えたカリキュラムをそれぞれ組んでいる。
次に「京都伝統工芸大学校」は、平成 7 年 4 月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の支援事業により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府の伝統産業界で結成された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。平成 12 年 10 月に京都府から専修学校の認可を受け、
平成 13 年 4 月に「京都伝統工芸専門学校」に校名変更。平成 17 年に教育環境の更なる拡充を図るため同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に変更した。平成 19 年 4 月には高度専門課程（4 年制）を新設するとともに、「京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
上記 2 校の教育及び卒業後の実績を踏まえ、さらに新たな時代を創造する知識、教養
及び技術を修得する実学を重視した大学教育が必要であることから本学を開設することになった。
以下の沿革のとおり、平成 24 年 4 月に京都園部キャンパスに京都美術工芸大学を 1
学部 1 学科で開学した後、平成 28 年には建築学科を設置し、また、平成 29 年度には新
たなキャンパスである京都市内の京都東山キャンパスに移転した。なお、平成 30 年度からは収容定員を 400 名から 1，020 名に変更して現在に至っている。

3

京都美術工芸大学＜沿革＞
1990 年（平成 2 年）
学校法人二本松学院「京都国際建築技術専門学校」設立認可
1991 年（平成 3 年）
「京都国際建築技術専門学校」開校
1995 年（平成 7 年）
「京都伝統工芸専門校」開校
2001 年（平成 13 年）
京都府より認可を受け「京都伝統工芸専門学校」に改称
2003 年（平成 15 年）「京都伝統工芸館」開館
2007 年（平成 19 年）「京都建築大学校」「京都伝統工芸大学校」に校名変更と共に高度専門課程
設
2010 年（平成 22 年）「大阪都島工芸美術館」開館
2011 年（平成 23 年）「京都美術工芸大学」設置認可
2012 年（平成 24 年）「京都美術工芸大学」開学

工芸学部伝統工芸学科

2016 年（平成 28 年）
工芸学部 建築学科

設置

京都市と包括的連携協定を締結
2017 年（平成 29 年）
京都東山キャンパスに移転
2018 年（平成 30 年）
伝統工芸学科を美術工芸学科に学科名変更
建築学科、美術工芸学科の定員増

4

設置

新

京都美術工芸大学

2．本学の現況
・大学名

京都美術工芸大学
京都東山キャンパス
京都園部キャンパス

・所在地

京都東山キャンパス
京都府京都市東山区川端通七条上ル
京都園部キャンパス
京都府南丹市園部町二本松 1-1

・学部構成[工芸学部]

美術工芸学科

建築学科

・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
[工芸学部]
学

科(単位:人)
入学定員

3 年次編入

収容定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

伝統工芸学科

※1

95

5

━

━

54

53

84

191

美術工芸学科

※2

100

5

410

43

━

━

━

43

建築学科

※2

150

5

610

157

60

66

━

283

━

━

1,020

200

114

119

84

517

合

計

※ 休学者含む。
平成 24 年度に「京都美術工芸大学」を開学し、工芸学部伝統工芸学科を設置した。
※1 平成 28 年度に建築学科を設置し入学定員を伝統工芸学科 45 人、建築学科 50 人計 95
人とする。
※2 平成 30 年度に伝統工芸学科を美術工芸学科に学科名を変更する。
平成 30 年度に美術工芸学科の入学定員 100 人、建築学科の入学定員 150 人に定員増とする。
教員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
(単位:人)
所属

教授

准教授

講師

助教

合計

美術工芸学科

8

1

4

2

15

建築学科

6

2

4

1

13

合計

14

3

8

3

28

職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
(単位:人)
専任職員

非常勤職員

計

9

3

12

5

京都美術工芸大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命は、「世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有益な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献する」ことが建学の理念に該当しており、本学の学則第 1 条に該当する。
この使命の具現化のための具体的目的、すなわち教育目標がこの学則第 1 条に謳われており、3 つの力「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す力を兼ね備えた学生を育成する教育目標は、具体的かつ明確になっていると言える。

1-1-②

簡潔な文章化建学の理念、使命・目的、教育目標等については、学生全員に配付している学生便覧、
大学ホームページ等に記載している。世界を代表する美術工芸文化が息づく京都になぜ本学が必要であるのか、本学が果たすべき役割は何であるのかについて、学生及び社会にも一般的に理解しやすい簡潔な文章であると言える。
1-1-③

個性・特色の明示

個性・特色としては、専門職業人を育成するために「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」の 3 つの力を育成する点があげられる。「社会人基礎力」とは、経済産業省が定めた「人が社会で生きていくのに必要な基本的な力」で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」のことである。「学士力」は中央教育審議会が定めた、学士課程の各専攻分野を通じて培う力、教養を身に付けた市民として行動できる能力のことで、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」から成っている。また、「職業実践力」は学生が目標とする職業に従事するために必要な専門的な知識・技能を４年間の職業教育により得られる能力のことである。
以上、3 つの力を育むことを教育目標として明示している。

6

京都美術工芸大学

1-1-④

変化への対応社会情勢の変動に伴い、教育課程の見直しが必要になることはあり得るが、あくまでも建学理念及び具体的な教育目標を見失うことのないように対応することが肝要である。
本学では、大学の基本的な教育方針等の重要事項に関しては、大学運営会議で検討し、その基本的事項の承認を経て、委員会組織である自己点検評価委員会に付託して審議され、再び大学運営会議に提案される。そのあと、了承を得たものが教授会に上程され、さらに本学の建学理念及び教育目標に照らし合わせて妥当であるかを検討したうえで、
次年度の教育計画に反映させることにしている。
本学は、平成 24 年に工芸学部伝統工芸学科のみの編成で開学し、平成 28 年に建築学科を設置した。また、平成 30 年度からは入学定員を 150 名に増員し、さらに大学院の設置も平成 32 年度開設を目指し検討を行っている。
なお、大学として成熟していく過程にある本学は社会の変化、とりわけ伝統工芸を取り巻く情勢や政府が目指している観光立国の動向を注視しながら、そのエネルギーを大学の成長に取り込んでいきたいと考えている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的は、教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として、学則に定めているものである。開学以来、建学理念及び大学の使命・目的を明確に定めて学内外に明示しており、社会情勢に速やかに対応しながら着実に実行している。
今後も国の政策の変更などにも対応した改革について、自己点検評価委員会を核として組織的に改善・向上に努めていくこととする。
また、前項にも記載したように、平成 30 年度に大学院（建築学研究科）の設置申請を検討している。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

役員には、年数回開催される理事会、評議員会でその都度、大学の活動等について説明を行い理解が得られている。また、教職員については、各種委員会等で審議を行っている。さらに、年度ごとに「自己点検評価報告書」を教職員が協力して作成することで問題意識を共有するほか、教育課程に伴う重要事項は、教授会で議決し学長が承認した

7

京都美術工芸大学

後、常任理事会及び最高意思決定機関の理事会に報告し、承認を得ている。
理事会、評議員会での決定事項は、学長、副学長、学科長、事務局長で構成される大学運営会議や教授会、職員については朝礼などにおいて教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

学内では、新年度学生ガイダンスの際、「建学理念」及び「教育目標」が記載された
学生便覧を配付することで、また、学外者へは本学ホームページや大学案内に掲載することで周知を図っている。
本学の使命・目的については、学内向けとして、学生には、学生便覧・履修の手引き・
シラバス（Student Handbook）への掲載、入学式での理事長及び学長の挨拶、新入生ガ
イダンスの中で触れている。また、教職員向けには、規程・規則及びインターネットの職員掲示板等で周知を図っている。 学外については、大学案内、ホームページで広く公表するとともにオープンキャンパス、大学の説明会などで高校生及び保護者に周知して
いる。
1-2-③

中長期的な計画への反映

現在、本学では、学長が議長となる大学運営会議（企画戦略会議）で学部・大学院の新設や教職課程の設置について検討中である。
大学院については、具体には平成 31 年度に申請を行い、平成 32 年度開設を目指して
いる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

教育目標として謳っている、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」の３つの力は様々な教養・知識・経験から成り立っている。そこで本学では教育上の目的をより明確化するために、次のようにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、大学ホームページ等を通じて、周知を図っている。アドミッション・ポリシーについては、本学の使命・目的に相応しい学生像、学生生活や進路の在り方等を勘案し、積極的に学ぶ意欲と能力を有する者を受け入れるため、下記のとおり条件を定め、「入学試験要項＆入試ガイド」に掲載している。
【ディプロマ・ポリシー】
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
① 美術工芸に関する幅広い知識、技能② 社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力③ 多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力【カリキュラム・ポリシー】
ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。

8京都美術工芸大学① 教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
② 教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
③ 職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
【アドミッション・ポリシー】
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合
わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った、以下のような学生を求める。

①

未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人②

知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人③

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人④

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる
人⑤

本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身に
付けた人

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の目的は、学則第 1 条にあるとおり、専門職業人を育成することであり、併せて伝統工芸を通じて国家・社会の発展に貢献することを使命としている。その使命・目的に合わせ本学は工芸学部を設置し、我が国の伝統工芸分野での技術者の育成を図っている。さらに伝統建築分野を含む建築学科、美術工芸学科を設置している。
付属図書館の下に学術情報センターがあり、図書館の運営及び本学の情報化に関する支援を行うことを目的としている。
さらに、教学に関する重要事項を審議する教学委員会、学則に定めた事項を審議する
大学運営会議、学生の就職支援を行うキャリアサポートセンター等を置いている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神は不変であり、使命・目的及び教育目的においても継承していくべ
きものであるが、具体的な教育目的や目標については、自己点検評価委員会を中心に、大学に対する社会の要請や社会状況等の変化を考慮しながら柔軟に改善・向上させる。
［基準 1 の自己評価］
現在、大学の使命・目的に基づいて「建学理念」及び「教育目標」をかかげ、教育課
程を編成しており、その内容については広く理解・周知されているところである。入学から卒業までの学生の適正な教育を今後も継続的に実施していくためにも、教職員が一丸となって本学の使命・目的をさらに効果的に教育課程へ反映させていくことに努める
こととあわせて、外部への周知を、より積極的に図っていく必要があると認識している。

9

京都美術工芸大学〔学院・大学組織図〕

10

京都美術工芸大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では建学の精神、教育目的等をふまえ、入学者選抜方針（アドミッションポリシー）を下記のように設定している。そして、「入学試験要項＆入試ガイド」への掲載と併せて、学外に対してはホームページにおいて公開している。
〔アドミッション・ポリシー〕
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った、以下のような学生を求める。
1)

未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人

2)

知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人

3)

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人

4)

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる
人

5)

本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身に付
けた人

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者選抜方針・方法は、計画どおり適正に行っており、アドミッション・ポ
リシーにふさわしい学生を入学させることができている。そして、入学者受け入れに当たっての取り組みは、次のとおりである。
〔平成 29 年度広報活動〕
1)オーブンキャンパス、見学会、個別相談会の実施 : 24 回(学生参加数:延べ 741 人)
2)高校訪問 : 1852 校(近畿地区を中心に中国・四国地区、長野県:延べ 6,470 回)
3)大学ガイダンス、業者主催ガイダンス : 403 会場
4)媒体への掲載 : 81 件(新聞 74、TV 7)
入学者選抜については AO、推薦、一般、センター試験利用入試と多様化・多元化を進めており、多彩な能力、資質を持った学生を受け入れることに成功していると自負している。

11京都美術工芸大学[ＡＯ入試]
本学の教育と人材育成方針に望ましい入学者を受け入れる入学者選抜制度として、「AO入試」を重要な入試方法と位置づけている。ＡＯ入試には、「オープンキャンパス参加型」「ワークショップ型」「プ レゼンテーション型」の 3 種類があり、「オープンキャ
ンパス参加型」は、本学が指定する日に開催するオープンキャンパス（KYOBI LIVE!）のミニ講義（2 コマ）受講を条件とし、ミニ講義を受講したあと面談を受ける入試である。
「ワークショップ型」は、一日を通して領域別のプログラムに参加し、受講の様子や発表会・面談などを総合的に評価する入試。「プレゼンテーション型」は、クラブ活動、ボランティア、学校行事、趣味・特技、社会人経験など自由なテーマで、本学で建築や美術工
芸を学ぶ意欲をアピールする入試である。これらのＡＯ入試は、学習意欲・志望理由、学業成績、特技、実績など多元的な基準の総合評価により、多様な学生を受け入れることのできる方式として重視している。この方式により、本学の教育に相応しい高い学習意
欲と能力を既に持っている者や、文化・芸術分野などで優れた実績を有する者を受け入
れている。

12

京都美術工芸大学

本学独自の取り組みとして、ＡＯ入試合格者を対象に、本学に入学決定後、高校卒業まで学習習慣を維持し、入学後に円滑に大学教育に移行できるようにするため、リメデ
ィアル（補習）教育の一環として、放送大学を活用した「入学前プログラム」を実施している。これは、高校時代までの学習歴等による入学生の学力のばらつきの解消や、基礎学力の伸長、学生の大学における学習意欲の向上をめざすものとして意義深い。
入学前プログラムには「自宅学習型」と「放送大学 科目履修生受講型」がある。「自宅学習型」は対象科目 6 科目の中から 1 科目を選び、放送大学のテキストに従って学習課題を解くものである。「放送大学 科目履修生受講型」は対象科目 6 科目から 1 科目を選び、放送大学に科目履修生として入学後、テキストと放送授業で自宅学習し、通信指導を受け、単位認定試験を最寄りの放送大学学習センターで受けることにより、修得した単位は、入学後本学の一般教養科目として認定される。

13

京都美術工芸大学

14

京都美術工芸大学〔公募推薦入試（指定校推薦を含む）〕
出身高等学校長の推薦により、全国から本大学の教育目標に相応しい優秀な入学生を安定的に受け入れる制度として位置づけている。公募推薦入試には「学力・実技型」と「面接型」があり、「学力・実技型」の合否判定は、数学と小論文の 2 科目から 1 科目の試験（建築学科）、鉛筆デッサンと小論文の 2 科目から 1 科目の試験（美術工芸学科）
によって判定する。「面接型」の合否判定は個人面接と調査書により判定する。

15

京都美術工芸大学〔一般入試〕
新設大学における立ち上げ時期の学力水準の設定のあり方は、開学後の教育水準の維
持や進路・就職の実績に大きな影響を持つものであるため、本学が入試における学力水
準の面で高い評価を得ることは、重要課題の一つである。その水準設定に大きな影響を与えるのが一般入試である。その意味から、本学において望まれる、高い学力を有する入学者を受入れるための制度として、特に一般入試を重視している。一般入試には「学力・実技型」と「面接型」があり、「学力・実技型」の合否判定は、国語・数学・英語の 3 科目から 2 科目の試験（建築学科）、国語・英語の 2 科目から 1 科目 、または鉛
筆デッサンのみ（美術工芸学科）によって判定する。「面接型」の合否判定は個人面接と調査書により判定する。

16

京都美術工芸大学〔大学入試センター試験利用入試〕
大学設置 2 年目以降に｢大学入試センター試験｣を利用した学生の受け入れが可能となったため、一般入試の中に大学入試センター試験利用方式による学生受け入れの枠組みを設けた。この方式で出願した受験生には面接試験を課さず、 高得点の 2 教科・2 科目を合否判定に使用し、学力を重視した選考を行っている。併せて、アドミッション・ポ
リシーとの整合性も考慮している。

〔編入学試験〕
多様な学生を受け入れ、活力ある学習環境を醸成するため、3 年次の編入学試験を実施している。大学や短期大学及び専門学校卒業生の再学習の希望や、大学・短大在学中の進路変更の受け皿を準備することも重要と考えられ、本学でも編入学生を受け入れる
ことで、学習環境に大いなる創造的刺激を与えあうことを期待している。
〔デッサンスクール〕
美術工芸学科に合格した受験生のうち、希望者について、入学前に 1 日間の準備講座「デッサンスクール」を開講している。内容は「初心者のための鉛筆デッサン講座(透視図法の理解)」で、入学前に表現技法としてのデッサンの基礎を理解することで、1 年次配当演
習科目である「素描（デッサン）」をスムーズに履修できるようにしている。

17

京都美術工芸大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、京都東山キャンパスの開設を機に、教育内容のさらなる充実を図り、地域資源を総合プロデュースした地方創成の支援、文化財を保存・活用した観光振興、伝統産
業振興、伝統文化を活かしたデザイン創造、魅力ある建築、まちづくり等の分野など、本学の教育に対する地域の強い人材育成ニーズに応えるとともに、志願者数が 2 年続けてほぼ倍増し、志願倍率が平成 29 年度入試実績で、伝統工芸学科 3.2 倍、建築学科 7.8倍といった受験生の高い進学ニーズに応えるため、中長期的な学生確保の見通しを踏まえ、平成 30 年 4 月から工芸学部美術工芸学科(平成 30 年 4 月から名称変更)の入学定員を 45 名から 100 名に、工芸学部建築学科の入学定員を 50 名から 150 名に引き上げた。
また、平成 30 年 4 月から、工芸学部伝統工芸学科を工芸学部美術工芸学科に名称変更した。大学設置目的で「美術工芸に係る教育、研究を行う」としており、大学設置当初
から狭義の伝統工芸だけでなく、デザインや文化財を含む、広義の美術工芸を教育・研究対象としてきた。アドミッションポリシーにおいても 1)未来を切り拓いていこうとす
る夢と情熱を持っている人、2)知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人、3)自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人、4)常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、5)本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニ
ケーション能力を身に付けた人と定め、美術工芸の分野で社会の発展に貢献できる人材を求めてきた。
しかし、これまでは、伝統工芸の後継者育成で 20 年以上の実績を誇る京都伝統工芸大学校が系列にある中で、同じ伝統工芸の名称を学科名に使っていたことで、伝統工芸の大学であるとか、伝統の技の継承に偏重しているといった誤解が多く、伝統からの革新を目指す若者や、デザインや文化財分野を志望する受験生の関心を十分引きつけることができなかったため名称変更を行った。
なお、収容定員と入学定員のバランス、在籍学生数、講義や実習におけるクラスあたりの学生数は適正な数であると考え、学生数に応じて授業及び施設等の受け入れ態勢を整備している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も景気の動向や学問系統の人気度により志願者数や入学者数が変動することが予想されるが、入学者選抜についてもさらに多様化を図り、今後優秀な学生を確保することを目指す。収容定員と入学定員のバランス、在籍学生数並びにクラスあたりの学生数についても引き続き適正な数を維持するよう努力する。

18

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2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生に関する事項を扱う教学委員会の学生部会において、学生面談による予習復習時
間などの学生の学修実態を把握するとともに 学生への学修支援に取り組んでいる。平成 29 年度には約 400 名の学生に対し、教職員が連携して学修支援に努めてきた。これは、退学率の低さや高い就職率につながった要因のひとつであると考えられる。
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会主催の学内研修会で示した学生支援・指導方針に従い、教員と職員が責任感を持ち、適正なスケジュール計画に則って業務を遂行している。また、教員のオフィスアワー及びクラスアドバイザー制が学生との距離を縮めているという点も、学生の満足度に寄与していると言える。また、入学時や新学年のスタート時には、教員と職員が協働でガイダンスを実施しており、履修相談体制を組んでいる。さらに、毎学期、全学生の成績状況を確認し、各領域の専門科目単位を修得できなかった学生や、複数科目の単位修得ができていない学生に対して、教職員が適切な履修計画を指導する機会を持っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

SA として採用したケースとしては、コンピュータ系授業を補佐する役割を担った 4 年
生を平成 27 年度から平成 29 年度にかけて毎年度採用してきた実績がある。平成 30 年度においては、定員増を受けて 1 年生のコンピュータ系授業を複数開講とし、それぞれに 4 年生数名を SA として採用する予定である。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、引き続き退学率を抑えるべく、教職員一丸となり取り組んでいくと同時に、4 年間をとおして学生一人ひとりに向き合った学修支援及び、就職支援に努めていきたい。
SA の活用に関しては、外部から SA・TA を受け入れる方法も考えられるが、本学としては、できる限り学内の学生、その中でも 4 年生を対象に SA の素養のある学生を選抜し、後輩との交流にもつながる施策を実施していきたい。選抜にあたっては、GPA（3.0以上）かつ過年度の当該コンピュータ授業での成績（秀が望ましい）を基準としている。

19

京都美術工芸大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、大学の理念に基づき、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」を養成する教育活動を行っており、育てる人材像は「美術工芸に関する知識・技能」「社会に受け入れられる人間力」「美術工芸の将来を思考する能力」の 3 つの素養を身に付けた専門職業人としている。こうした教育上の目的を達成するためには、学生自ら入学時か
ら職業観や勤労観を培い、卒業後に社会人として自立できる資質・能力を形成することが重要であることから、きめ細かいキャリア形成支援を行っている。具体的には、キャリア開発プログラム、キャリア形成科目、資格取得支援講座によって構成されている。
キャリアサポートセンターがキャリア支援の窓口となっており、組織としては、在学中の資格取得を支援する部門と就職を支援する部門とがある。一方、教育課程内の授業として、キャリア形成科目に区分されている科目がある。
〔キャリア開発プログラム〕
キャリアサポートセンターが中心になって、学生一人ひとりが自分に適した職業観を確立できるよう、次のような「キャリア開発プログラム」を企画・運営し、初年次から卒業までの一貫した支援を行なっている。
１年次

自己発見レポート

普段の生活を明文化することで自身を再認識し、将来への目
標づくりに活用するためのレポートを提出。

グループ面談大学及び大学外の生活に順応しているかの確認、教養・演習・実習の履修状況確認及び指導と GPA についての説明。

個人面談

教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導。コース
希望等の確認や現時点での就職イメージの確認。

２年次

キャリア面談教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導、インターンシップを控えて就職活動についての確認。

３年次

就職ガイダンス

就職スケジュール、求人情報など就職活動に関する諸問題をガイダンス。

キャリア支援講座Ⅰ

前期に開講、職業観・勤労観を培い、自己分析、企業研究を行う。インターンシップの事前学習の実施。

キャリア支援講座Ⅱ後期に開講、就活開始に向けて SPI、エントリーシート、履歴書の書き方。インターンシップの事後学習の実施。

進路面談

教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導、インタ

20

京都美術工芸大学

ーンシップを終えて就職先、就職活動についての個別確認。
４年次

進路面談

学修状況の確認及び指導。就職活動に関する具体的な個別確認。就職につながる指導。

〔資格取得支援体制〕
本学での資格取得に向けた取り組みは、「キャリアサポートプログラム」と呼ばれており以下のような資格取得支援を実施している。なお、平成 29 年度の試験合格者の実績は下記に示す表のとおりである。
・W スクール講座
本講座は、京都美術工芸大学在学中に、京都建築大学校（以下、KASD）の建築科二部に入学し、2 年間で卒業することで、大学 3 年目に建築士の受験資格を得ることができるものである。従来の卒業要件科目以外に、KASD 建築科二部の 28 単位を修得する必要があり、主に建築学科の学生と、一部の美術工芸学科の学生が履修している。
・建築士対策講座
本講座は、W スクール卒業後、3 年次に建築士受験を目指す学生を対象に実施される特別講座である。対象となる国家試験は二級建築士と木造建築士で、学科試験対策講座を 3 月から、7 月の試験の前週まで行い、夏季休暇期間に設計製図の集中講座を実施している。
・インテリアプランナー資格対策講座
本講座は、W スクールを卒業している学生ないし、成績が優秀で選抜された 3 年生を対象に実施する講座である。本講座は平成 29 年度から開始したため、今後実績作りのための具体的な施策を進めていきたい。
・インテリア設計士（2 級）資格対策講座
本講座は、2 年生を対象とした講座である。教育課程上開講している「デザイン作図演習」と、別途学科試験の対策講座の両方を受講することで、7 月の学科及び実技試
験を受験する。
・色彩検定対策講座
本講座は、1 年生を対象とした講座である。教育課程上開講している前期科目「色彩学」を履修した上で、後期に対策講座を受講し、11 月の色彩検定 2 級ないし 3 級を受
験する。
・Illustrator クリエイター能力認定試験講座
本講座は、3 年生を対象とした講座である。前期に週に 1 コマ実施している対策講座を受講した上で、7 月に認定試験を実施する。

21

京都美術工芸大学

・インテリアパース資格講座
本講座は、2 年生を対象とした講座である。先述の教育課程上開講している「デザイン作図演習」は、インテリア設計士（2 級）受験につながる科目であるが、本学院が認定する独自の資格である「インテリアパース資格」取得とも連動した科目となっている。
・TOEIC 対策講座
本講座は、2 年生および 3 年生を対象とした対策講座である。前期に約 15 回の講座を開講し、8 月の試験を受験する。平成 29 年度の実績としては、受講者 19 名のうち、500 点以上が 4 名であった。

資格名

受験者数

合格者数

合格率

二級建築士学科試験

32

24

75％

二級建築士設計製図試験

25

18

72％

木造建築士学科試験

15

11

73％

木造建築士設計製図試験

11

11

100％

２級インテリア設計士実技試験

29

25

86％

Illustrator

24

21

88％

色彩検定 2 級

35

21

60％

色彩検定 3 級

14

11

79％

インテリアプランナー学科試験

12

11

92％

インテリアプランナー実技試験

5

1 ※

20％

インテリアパース

2級

26

18

70％

インテリアパース

3級

24

24

100％

備考

学科は全員合格※インテリアプランナー実技試験の学生合格者は全国で 25 名
〔就職支援体制〕
就職支援に関わっている職員は 2 名である。日々の活動を通して得られた情報や学生の内定情報等は、月に 1 回開催するキャリア委員会で報告している。
インターンシップや求人情報を開示するほか、3 年生を対象に週 1 回、「キャリア支援講座」を開講している。企業・業界研究の進め方やエントリーシート、履歴書の書き方指導、面接や筆記試験などの対策を実施。学生には基本的な知識や心構えなどをまと22

京都美術工芸大学

めた「就活ハンドブック」を配付し、就職に対する意識と意欲が高まるよう努めている。
一方で、積極的に企業からの訪問を受けたり訪問したりしながら情報収集や企業との関係強化にも努め、適正な就職先の確保に力を注いでいる。
その結果、1 期生（平成 28 年卒）は 100％、2 期生（平成 29 年卒）は 97.2％、3 期生（平成 30 年卒）は 98.2％の就職率を達成することができた。
〔キャリア形成科目〕
教養教育科目には、キャリア形成科目区分が配置されており、科目は以下の表のとお
りである。
科目名

開講時期

科目区分

しごと論Ⅰ

1年

講義

しごと論Ⅱ

3年

講義

社会活動Ⅰ

1年

実習

社会活動Ⅱ

2年

実習

インターンシップ

3年

実習

メディアリテラシー

1年

講義

現代社会論

3年

講義

上記の表のとおり、1 年生から 3 年生まで継続的に就労意識を高めるよう配慮した教育計画となっている。
「しごと論Ⅰ、Ⅱ」では、入学して間もない学生に多くの分野の講師の経験を踏まえてさまざまな業種や職種の仕事内容について学生に伝え、さらに、就職への助言にとどまらず社会人として仕事に取り組む姿勢を認識させる。「社会活動Ⅰ、Ⅱ」では、社会貢
献や地域貢献に関するプログラムにより学生の自主性や主体性を養うことを目的としている。「インターンシップ」では、社会人としての実務を体験し、職場における課題発
見、解決能力を養い、企業を選択するうえでのミスマッチを防ぐ。
また、「メディアリテラシー」では、大学の研究や就職活動に情報をどう生かせばい
いかを学生自らが考え、社会生活においてメディアを活用する技術を身に付けるため、
メディア関係者らの話を直接聞く機会を設けている。
〔インターンシップ〕
インターンシップはキャリア形成に向けての重要な科目であり、先述のとおり社会人として職場の中での実際の勤務を体験し、職場における課題の発見・解決能力を養い、
職業・企業選択の確実性を高めるとともに、進路・就職先の開拓にもつながるよう、積極的に履修するように指導している。
インターンシップ実習の方法は以下のとおりである。
1)

3 年次前期に、社会人マナー研修、実習先マッチング、実習課題の設定、実習計画書の作成などの事前学習を行う。

2)

実習期間は 3 年次夏季休暇中の 5 日間を標準とする。

3)

実習終了後、実習先からの実習学生に対する評価書の提出。

23

京都美術工芸大学

4)

事後学習として、3 年次後期に学習成果の発表会を開催。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は系列の専門学校で長年にわたって培ってきた経験とノウハウを活用した指導により、前記のとおり高い合格実績を誇っており、二級建築士をはじめ W スクール講座で取得できる資格は現実の就職活動において企業側から高い評価を受けている。
しかしながら文字どおり 2 つの学校の課程を修めるのは決して容易なことではなく、学生の側には強い意志と地道な努力が求められる。これまでにも新入生のガイダンスなどを通じて資格取得の意義について説明してきたが、さらにその認識を深めるとともに具体的なロードマップを示すための機会を設け、学生が自ら早期にキャリアデザインを描けるように指導したい。
すでに系列の専門学校では、入学前の新入生に対して外部講師による研修プログラムを用意し、こうした意識とモチベーションを高める取り組みを続けている。本学でも新入生向けの研修を 1，2 年以内に導入することを検討したい。
また、本学がこれまでに送り出した卒業生は３期までであり、社会で活躍するＯＢの数が少ないため、就職活動の際にＯＢから話を聞く「ＯＢ訪問」やＯＢによるスカウトなどのチャンスを生かせるケースが少ない。
そこで、これをカバーするためにキャリアサポートセンターが中心となり、積極的に企業を訪問するなどして就職先を開拓し、継続的な採用が見込める企業の数を増やしていきたい。すでに建築系、伝統工芸系など数社では複数年にわたる採用実績がある。本学の専攻と親和性の高い企業とのネットワークづくりは、今後の就職支援活動の柱のひとつである。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生支援に関して審議する委員会として、学長より選任された委員長、学部長、学科長、大学の選出委員によって構成されている教学委員会がある。
そして、委員会のもとに、学生の厚生補導に関する基本事項及び学生生活の諸問題に関する事項を審議するための学生部会がある。また、教学に関する基本事項及びその実施の円滑な運営を図るための教務部会がある。
学生支援・教学面の支援に関わる事務組織として大学事務センターがある。
学生生活の安定のための具体策としては、次のことが挙げられる。
・オフィスアワー・クラスアドバイザー
・学生面談

24

京都美術工芸大学

・健康管理
・心理カウンセラー
・進路相談
・諸施設の整備・経済的支援〔オフィスアワー〕
学生が助言や指導を専任教員から受けるための時間として「オフィスアワー」を設けている。
〔クラスアドバイザー〕
本学では、各学年に担任教員を設けるクラスアドバイザー制度を採用している。選択
した専攻ごとに、それぞれ 2 人(主担・副担)の教員が担当している。単位取得に関して、授業に関することや学習の方法について、実習について、学生生活についてなど 4 年間の学生生活の中で生じた大小さまざまな悩みについてクラスアドバイザーに相談する制度である。
〔学生面談〕
平成 29 年度は、建築学科及び伝統工芸学科それぞれが全学年を対象に 1 年生は 6 月と 10 月の 2 回、2 年生は 1 月、3 年生は 10 月、4 年生は 6 月に個別に面談し、担当教員、面談担当教員、キャリアサポートセンター職員が大学生活や日常生活の状況について聞き取りを実施した。
〔健康管理〕
本学事務センターに隣接した医務室に、看護師が学期中の週 1 日の午後に来校し、医務に関わる業務を行っている。
学生の健康面の支援として、毎年 5 月に健康診断を実施している。受診率は平均 90％(平成 26 年度～平成 29 年度)である。
〔心理カウンセラー〕
本学事務センターに隣接した医務室に、臨床心理士・大学カウンセラー資格を持ったカウンセラーが学期中の週 1 日の午後に来校し、あらかじめ相談の予約のあった学生からの相談に対応している。
〔進路相談〕
進路相談の窓口は先述のキャリアサポートセンターである。
キャリア支援講座では就職活動に関する一般的な指導を行い、個別の相談は来室またはメールによりキャリアサポートセンターで受け付けている。
・ エントリーシートや履歴書の添削
・ 面接指導25

京都美術工芸大学

・ ポートフォリオのチェック
・ 学生の志向や適性に合わせた採用情報の提供
・ 就職活動に関する相談の受け付け―など学生一人ひとりにきめ細かく対応している〔諸施設の整備〕
学生の憩いの場、そして教職員の交流の場として、アクティブラーニングゾーンを設けている。ここには４３型モニターを３台設置し、映像情報を共有している。このモニターを囲むように配置されるソファ、テーブルを学生に自由に利用してもらい、時にはペーパー、時には画面上の情報を通してゼミ教育の一環としての積極的なディスカッシ
ョンを可能にしている。また、紙による出力装置として、複合機（スキャン機能と印刷・コピー機能搭載）を配置している。

その他の施設としては、200 名収容のカフェテリアと、それに隣接するコンビニエン
スストアが配置されており、これらの施設は学生生活の利便性に寄与していると言える。
〔経済的支援〕
成績優秀者で良識ある学生に対し学資を給付することにより一層の勉学への取り組みを促す奨学金制度を次のとおり設けている。

26

京都美術工芸大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするため、オフィスアワー、クラスアドバイザー、学生
面談、健康管理、心理カウンセラー、進路相談などによって収集した学生ニーズを一元化し、学生部会で共有することにより、学生のニーズに合致した適切な支援を行っていく。学生生活全般については、定期的な学生満足度調査により学生の個々の意見・要望を把握し、より多くの学生のニーズに応える取り組みを行っていく。
特に学生から要望の多かった学生食堂の設置及び昼時のコンビニエンスストアのレジの待ち時間の短縮等については、平成 30 年 4 月から地域業者の協力により「学食弁当」を販売することにした。また、コンビニエンスストアの業者については、学生の要望を伝えて改善を図った。
今後、さらに学生が増加することを踏まえ、学生食堂の設置等について、教学委員会
学生部会で審議を行う等、改善につなげていく。

〔学食弁当販売の様子〕

27

京都美術工芸大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

平成 23 年 10 月に大学設置認可を受け、平成 24 年度に園部キャンパスを開学した後、新たなキャンパス構想に平成 27 年度から取り組み、平成 29 年度 4 月には京都市内の新キャンパスとして東山キャンパスを開設した。

園部キャンパスは、本学及び京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の 2 つの専門学校から構成されており、ＪＲ嵯峨野線の園部駅西側に位置し、西口駅前広場から直接アプローチできる。校地面積は 77,308ｍ 2 である。本学院開設以来、校地の整備にあたっては常に周辺環境との調和と、景観への配慮を行ってきた。傾斜地の緑化や既存の樹木を残す工夫を重ねた結果、緑に包まれた環境が維持されている。キャンパス内の丘陵の頂と８号館の東側には学生が自由に使用できる共用の運動場として、8，799ｍ2 のスペースを確保している。
平成 29 年度 4 月に京都美術工芸大学の学生は、全員この園部キャンパスから東山キャンパスへ移動した。
東山キャンパスの校地面積は 8,108ｍ 2 で、校舎としては、3 階建ての新築建物（西館・南館）と既存の小学校をリフォームした既存建物（北館・東館）及び既存の体育館
が天然芝の中庭を取り囲むように配置されている。校舎面積 9,844 ㎡、教室数は講義室
6、演習室 15、実習室 16、情報処理学習施設 2 室、研究室は 4 室である。新築建物の諸室としては、講義用として、285 席の大講義室１室、165～180 席の中講義室 3 室、72～90 席の小講義室 2 室の計 6 室ある。演習室は、製図・デザイン演習用のデザインラボ 2室（180 席、120 席）、小演習室１室（64 席）、ゼミ室等が 6 室あり、模型制作、製図、素描、ＩＴ演習、ゼミ形式での演習をはじめ、あらゆる演習系の授業に対応可能である。
また、平成 29 年 3 月に移転した東山キャンパスの既存建物は耐震補強を改修工事時に行っており、建物強度上の問題はない。
また、既存建物の諸室として、実習室が 16 室、工作室機械室が 2 室、演習室が 2 室あり、主に美術工芸学科の実習系の授業をここで行う。
上記以外に、学長室、副学長室、学部長室、会議室、事務室、図書室、キャリアサポ

28

京都美術工芸大学

ートセンター、医務室、学生自習室、学生控室、アクティブラーニングスペース、鴨川
七条ギャラリー、デジタルラボ、運動場が備えられている。なお、園部キャンパスは、
社会活動において演習林をフィールドとして利用している。今後は、プロジェクト演習などでも、スポットで行う活動での利用を予定している。

〔西館 1 階

鴨川七条ギャラリー〕〔南館 2 階デジタルラボ〕〔西館 2 階アクティブラーニング〕〔西館 3 階デザインラボ〕

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

先述のとおり、既存建物（北館・東館）に実習室が配置されている。具体的には、東館 1 階に陶芸実習室、2 階には木彫刻実習室及び 3 階には漆芸実習室が配置されている。
延べ床面積は、約 540ｍ ２である。そして、北館 2 階には文化財情報実習室、3 階には総合デザイン実習室及び実習生用ゼミ室が配置されており、延べ床面積として約 400ｍ ２を有している。現在、美術工芸学科の 1 年生 43 名、2 年生 54 名、3 年生 53 名、及び 4 年
生 84 名が実習授業の曜日を各年次でずらすことで各実習室を共用している。
また、新築建物の西館 3 階には、180 名、及び 120 名収容のデザインラボがあり、主に、建築学科の学生の「設計製図演習」や美術工芸学科の「素描」の授業、及び両学科の「コンピュータ系演習」授業に利用されている。この 2 室の合計延べ床面積は、約 790
ｍ２ である。
その他の演習室としては南館 3 階の小演習室があり、「伝統絵画技法」や「立体造形」

29

京都美術工芸大学

等の演習系授業で使用している。
一方、図書館に関しては、開学初年度（平成 24 年）は、園部キャンパス内にあった図書館を利用していたが、平成 29 年度からは、東山キャンパス内に独自の図書室を設置した。利用数は、以下表のとおりである。
なお、平成 29 年度より本館・分館の分離体制をとっており、東山キャンパスの図書室
は「東山分館」として位置付けている。
平成 29(2017)年度の開館日数は、東山分館では 179 日、また、年間購入図書の冊数は東山分館で購入和書：235 冊、寄贈図書：47 冊となっている。
区分

貸出冊数(冊)貸出冊数(冊)備考平成 24 年度

767

5,171

平成 25 年度

3,295

15,142

平成 26 年度

4,116

18,602

平成 27 年度

3,859

16,373

平成 28 年度

3,233

14,678平成 29 年度

3,295

12,802

本館・分館体制〔西館 1 階

ギャラリー企画展〕〔南館 2 階

〔東館 1 階

図書室〕

陶芸実習室〕

開学当初分〔東館 3 階30

漆芸実習室〕

京都美術工芸大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

東山キャンパスの建設工事に際して、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例 5 条第 2 項の規定に基づき協議を行ってきた。協議を通して、廊下、階段、便所、及び敷地内の仕上げ、設備についてバリアフリー整備状況を申請した結果、検査済証を受けたのと同時に、「みやこユニバーサルデザイン優良建築物マーク交付基準に適合した対象建築物」に認定された。
また、施設・設備全般における利便性については、前述した諸教室、共有スペース及び事務業務ゾーンを含め、園部キャンパスでの施設・設備利用を通して蓄積したノウハ
ウがあり、これを東山キャンパスの基本設計から実施設計に及ぶまで継続的に導入してきた経緯がある。教室サイズ、配置するプロジェクターの性能、アクティブラーニング
ゾーンの計画等において綿密な打ち合わせがなされた。
学生の教育上の利便性のみではなく、日々の清掃員の清掃業務の効率化を図る上での配慮として、床や壁の仕上げ等にも配慮をした。また、外来者と学生との動線の錯綜を回避することを考慮したエントランス計画も取り入れている。
一方、屋外に関しては、新築建物と既存建物に囲まれた中庭が天然の芝生で、夜間に散水をしている夏場は、冷却効果により中庭全体の体感温度が 2～3℃下がっているようである。平成 29 年度は芝の根の成長を促進させるために原則立入禁止としていたが、現在は、学生の憩いのスペースとして利用している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う教室は、講義室、演習室及び実習室に大別される。講義室と演習室については、実施する授業の学生数により、使用する教室を適正に選択して時間割に組み込んでいる。本学の時間割は、選択科目の履修に一定の制約があるので各授業の受講学生数を事前に予測しやすいものとなっているため、大幅な受講学生数の見込み違いが発生しない。ただし、平成 30 年度から定員数が 250 名となったため、学年進行とともに学生数が飛躍的に増えることになる。今後は、より慎重に授業ごとの教室割付を計画していくこととする。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスの継続的な整備は、学生の視点のみでなく、今後の社会的ニーズもくみ取りながら継続的に行っていく必要があると認識している。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

31

京都美術工芸大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握の方法としては、
・学生面談
・学生授業アンケートの 2 点を実施している。
〔学生面談〕
建築学科及び伝統工芸学科それぞれが全学年を対象に、平成 29 年度の学生面談を次のとおり実施した。1、2 年生は担当教員を中心に、3、4 年生はキャリアサポートセンタ
ーの担当者も参加して実施。大学における研究や実習への個々の取り組み状況を把握するとともに、3 年生については進路や職業など将来的な展望に関する聞き取りを行い、
キャリアデザイン形成のためのアドバイスを行っている。
さらに 4 年生では大学生活を振り返りながら、大学で学んだことを仕事や私生活でどう生かしていくのかなどについて話を聞き、新しい一歩をスムーズに踏み出す上での不安や問題がないかの把握に努めている。
〔学生授業アンケート〕
組織または教員個人として授業内容・方式を充実させるために、自己点検・評価委員会、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会との合同で学生による授業評価アン
ケートを前期と後期授業終了時に実施しており、グラフ化したアンケート結果を学内に掲示している。
併せて自由記述を含めたアンケート結果を各教員に送付し、アンケート結果を踏まえた授業改善の方針を担当教員が記入した「授業評価に対する教員回答報告書」を回収して、次年度に向けた教育内容改善に役立てている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談窓口としては、看護師と臨床カウンセラーがそれぞれ週に１日、午後のみであるが来校して学生対応を行っている。ただし、日常の学生ケアについては、
クラスアドバイザー制における担当教員が、受け持ちの学生の相談窓口となっている。
これは、美術工芸学科も建築学科においても、実習時間（建築学科については設計製図演習時間）が１週間に占める割合が比較的長く、学生の様子を教員も察知しやすくかつ、学生も各担当教員とのコミュニケーションを図るきっかけとなっている。
このような関係が、授業時間以外に学生から相談を持ち掛けやすい環境を作っているわけであるが、大切なことは、学生に接する教員側の対応方法である。これに関しては、
前述の臨床カウンセラーが教員自身へのアドバイスを行う体制を設けており、気配りをもって学生に対応する方法を指導している。

32

京都美術工芸大学

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握方法としては、先述の学生面談が有効に機能している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学習環境に関する学生の意見・要望の把握方法として、先述の学生面談を実施している。学生面談の主な質問項目は次のとおりである。
1)

学業について【成績(GPA)】、【予習・復習時間】

2)

進路について【就職・進学】

3)

生活等について【アルバイト】、【クラブ・サークル】、【通学・下宿】

4)

大学に対する質問や意見について【施設等】、【W スクール】、【その他】

この学生面談が有効に機能しており、それらの分析・検討を行い実習施設・厚生施設の充実や図書館の有効活用などに反映させている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生面談については、単なる面談の実施にとどまらず組織的に検討する体制はできているが、学生面談結果を教職員間で共有し、有機的な連携を取り改善につなげていく仕組みを作っていく。また、学生とのかかわりの中でハラスメントが発生しないための教
職員の教育ないし研修を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、アドミッションポリシーに則り入試を行い、学習支援については、教員と職員が協働して学習支援を行い、キャリア支援については、キャリア開発プログラム、キャリア形成科目、インターン実習を行い、学生サービスについては
学生生活が安定するように配慮されており、学習環境については、施設設備等が適切に配置されおり、基準 2 を満たしている。
今後は、定員増を受けてこれまで以上の学生支援を構築するためになすべきことを見出していく。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

33

京都美術工芸大学（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーを 1-2-④で示したとおり定めている。ディプロマ・
ポリシーについては、『学生便覧』、『大学案内』、ホームページで公開している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーのうち、＜①美術工芸に関する幅広い知識、技能＞は、卒業要件となっている修得科目区分のうち、美術工芸科目が該当する。また、＜②社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力＞については、①の知識、技能とともに専門演習・実習科目を修得することで涵養される。そして、＜③多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力＞については、上記の科目区分の授業に加えて、教養教育科目区分に含まれているコミュニケーション科目やキャリア形成科
目が大きく学生の成長に寄与している。
上記の各科目区分ごとに必要な修得単位数が決められており、これらの単位を修得することで卒業することができる。学生には、入学時のガイダンスにて、学生便覧に掲載されている履修モデル等をとおして周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各科目の成績評価方法については、シラバスに明記されており、担当する教員へは、
シラバス作成要項を通して、単位を付与する際に、どのような観点が評価のポイントとなるかについて具体的に記載するように要請すると同時に、提出されたすべてのシラバ
スを学科長が第三者的立場でチェックを行うこととしている。その成績評価に基づき、各教員が成績をつけた上で単位付与を行っている。進級に伴う基準としては、各学科の専門演習・実習科目についてのみ、知識、技術の積み上げ的側面が強いため、進級時に当該年次の単位が修得できていない学生は留年となる。また、卒業認定基準を充たすのはもちろん、卒業要件である単位を各科目区分ごとに取得していなければ留年としている。
また、GPA を導入して学びの質を評価しており、学生の１年間の学修状況を確認する
資料に GPA を活用している。具体的には、学生との学年面談を通して個別学修状況を確認する資料として、単位修得状況に加えて、前期と後期の GPA を比較し、学生の学習意
欲を把握できる資料として学生指導に生かしている。また、W スクールの履修条件の基準として GPA を活用している。

34

京都美術工芸大学〔成績等の表示および成績評価基準〕

GPA の算出方法
4.0 ×秀 の修得単位数＋ 3.0 ×優 の修得単位数＋ 2.0 ×良の修得単位数＋ 1.0
×可の修得単位数
総履修登録単位数（「不可」の単位数を含む）（注 1）「認（単位認定科目）」、「W（履修中止）」は、計算式に含まない。また、博物館学芸員養成科目など卒業所要単位に算入しない科目は、GPA の算出の対象としない。
（注 2） GPA は、小数点第 4 位を四捨五入し、小数点第 3 位までの数値で、次のとおり成績通知表および成績証明書に記載する。
成績通知表 …… 学期ごとの GPA、通算の GPA
成績証明書 …… 通算の GPA〔GPA による履修指導〕① 各学期（1 セメスター）に履修できる単位数については、学生個々人の学習進度に応じて GPA により履修指導を行う。
② GPA の成績優良者には表彰等により、学習成果を評価する。
③ GPA の成績不良者には、就学意思の確認と共に、学習支援を行う。

35

京都美術工芸大学〔単位認定〕
本学における教育課程は「大学設置基準」に基づく単位制を採用している。単位制とは、授業科目を履修して試験・判定に合格することにより、授業科目ごとに定められている単位を修得する制度であり、その単位合計が一定の要件を満たすこと
により卒業が認定される。卒業のためには以下の要件を含んで、124単位以上を履修することが必要である。
〔卒業要件単位数〕
建築学科

美術工芸学科

教養教育科目：42単位以上
・教養科目：22単位以上選択
・伝統文化科目：必修4単位を含む8単位以上選択
・コミュニケーション科目：必修2単位を含む6単位以上選択
・キャリア形成科目：6単位以上選択

36

京都美術工芸大学

専門教育科目：82単位以上
・ 美術工芸科目：必修6単位を含む51単位以上選択
ただし、基本科目において、選択科目11単位以上
基幹科目において、選択科目14単位以上
展開科目において、選択科目14単位以上を選択
・ 専門実習科目：31単位選択
・ 工芸基礎系 「陶芸」・「木工」・「漆芸」・「彫刻」・「建築デザイン」のう
ちいずれかの分野において「工芸実習導入」「工芸実習基礎Ⅰ」「工芸実習基礎
Ⅱ」の合計11単位を選択必修とする。
・ 伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理系・建築デザイン系・伝統建築系
いずれかの科目区分の「専門実習（演習）Ⅰ」「専門実習（演習）Ⅱ」「専門実習（演習）Ⅲ」の合計14単位を選択必修とする。
・ 卒業制作 卒業制作は専門実習科目の伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理
系・建築デザイン系・伝統建築系のうち、履修要件を満たした科目分野・区分において6単位必修とする。
（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとそれに関連する科目区分及び、個々の科目構成は良好であると言え、卒業認定としての機能にも問題がないと言える。今後は、将来的に新規科目の追加等が行われるので、ディプロマ・ポリシーとの整合性に十分配慮しながら計画を進めていきたい。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、カリキュラム・ポリシーを 1-2-④＜三つのポリシーへの反映＞で示したとおり定めている。カリキュラム・ポリシーについては、『学生便覧』・『大学案内』・
ホームページで公開している。

37

京都美術工芸大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、
1) 教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
2) 教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
3) 職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
の三つの内容を教育課程に盛り込むこととしている。これら三つの内容は、3-1-②＜ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＞で説明したとおり、各科目区分を構成している個々の授業の具体的な構成を示している。すなわち、大科目区分分類として、①のとおり、教養教育科目と専門教育科目に分け、個々の区分を構成する授業を②のとおり、講義、演習、実習を適切に組み合わせている。そして、③については、ディプロマ・ポリシーの「③多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力」を具現するための具体的内容となっ
ている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーの①の中でも謳っている体系的編成は、美術工芸学科と建築学科それぞれの履修モデルで分かりやすく学生へ周知している。教養教育科目、専門科
目を１年次から 4 年次までどのように履修していくかについて、入学時に俯瞰的に理解することで、卒業までの個々の教育課程の持つ意義を認識することができる。これら履修モデルの年次別履修単位数については、学則第 31 条で規定している履修科目登録科
目数の上限である、年間 50 単位以下となるように計画しており、キャップ制を前提とし
ている。

3-2-④

教養教育の実施

本学における教養教育課程は、平成 30 年度 5 月時点で教養科目 19 科目、伝統文化科
目 6 科目、コミュニケーション科目 7 科目、そしてキャリア形成科目 7 科目を開講している。教養科目は、卒業までに 11 科目すなわち 22 単位を修得しなければならない。これは開講科目 19 科目中の約 60 パーセントに当たる。伝統文化科目は、いくつかの履修パターンがあるが、茶道、華道、書道を履修する学生は、それ以外に 3 科目、履修しな
い学生は、4 科目を履修して合計 8 単位を修得しなければならない。また、コミュニケーション科目は、必修科目である「英会話Ⅰ」、「美術工芸英語」以外の 5 科目から 4
単位を修得する必要がある。そして、キャリア形成科目においては、講義系科目ないし、実習科目である「社会活動」「インターンシップ」の中から、6 単位を修得しなければならない。
以上のとおり、教養教育科目区分の中でも細分化された科目群それぞれに修得単位数を設定しているので、それぞれの教養的素養が万遍なく身に付くようになっている。

38

京都美術工芸大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫・開発に関しては、学生の多様なニーズに応える形で、入学前教育、初年次導入教育、各種資格取得を目指した専門教育の実施、アクティブラーニングなど、教授方法の工夫に取組んでいる。また、「プロジェクト演習」において PBL（Problem Based
Learning）の授業形態を導入し、「問題解決型授業」としてプロジェクト等を主体的かつ積極的に取組めるように配慮、教育効果が上がるよう教授法に工夫がなされている。
一方、学生が専門領域を深く学習することができるよう学科、コースごとの履修モデルを設定し、科目を精選しているとともに、学生の学修の質を保つために１年間に修得できる単位数を 50 単位に制限するキャップ制を導入している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程については、カリキュラム・ポリシーに則って計画的に編成されていると言える。また、単位認定や卒業及び修了認定は基準に基づき厳正に行っている。しかし、卒業時に具体的に何がどのように身についたか、このことを客観的に評価する基準や尺度が整備されていない。今後、ディプロマ・ポリシーに照らして、達成すべき内容項目
及びそれを評価する基準を作っていく。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーの内、アドミッション・ポリシーについては、合格者選考の上での方針であるので、選考試験に合格した限りは、入学後の成績評価のための指標とはしていないが、入試区分ごとの GPA 等の学修成果の把握を行っている。
一方、学習成果の点検・評価の方法は、主に以下のとおりである。
・

期末試験及び期末レポート

・演習、実習における課題提出

・

授業中に実施する小テスト及び小レポート

全ての授業は、3－2

教育課程及び教授方法で説明したカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーをベースとして組み立てられた履修モデルであり、以下の項目で構成するシラバスが作成されている。
・

担当教員

・

授業概要

・

到達目標

39

京都美術工芸大学

・

授業計画・内容

・

教科書

・

参考書・資料・

予習・復習指導

・

関連科目

・

履修上の注意・

成績評価
この履修モデルに従った授業を展開し、「成績評価」に記載している評価基準で成績をつけることになっている。上記１～３の点検・評価項目については、この「成績評価」の中に記載されている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果
フィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善への最も大きなファクターは、FD 委員会が行う
前期後期共に実施している授業に対する学生アンケート結果である。下記の項目に対す
る学生採点をすべての授業に対して実施している。
・

あなたは、この授業に積極的に出席しましたか・

あなたは、この授業の課題に積極的に取り組みましたか。

・

シラバスは、授業の目標や内容を明確に示していましたか。

・

授業計画は、よく準備されていましたか。

・

教員の話し方 (言葉・声の調子など) は適切でしたか。

・

板書や視覚教材 (スライド、パソコンなど) の使用は効果的でしたか。

・

時間配分など、授業の進め方は適切でしたか。

・

プリントなどの配布資料、教科書などの教材は適切でしたか。

・

教員は、学生の理解度を考慮して授業を進めましたか。

・

教員は、学生の質問や発言に適切に対応しましたか。

・

教員からは、授業を理解させようとする熱意や意欲が感じられましたか。

・

授業の内容は、理解できましたか。

上記質問項目以外に自由記載欄もあり、これらすべてを集計した上で FD 委員会が授業担当教員へ今後のフィードバック対応の改善策を文章で回答していただいている。各教員は、この回答をもとに次年度のシラバス改善へと反映している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ、学修成果の点検・評価については以上のとおりであるが、現在、履修モ
デルの見直しを進めている。既に開学後 7 年を経過しており、科目の見直しないし、追加の必要性が議論され始めている。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則った履修モデルの見直しを図っていきたい。また、フィードバックを踏まえたシラバ
スの改善が、適正になされているかの検証を図る体制を整備中である。

40

京都美術工芸大学［基準 3 の自己評価］
教育課程全体を通じて、基本的にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則り、円滑に運営されている。開学 7 年目にあたり、より充実した教育を提供するためにも、カリキュラムの見直しは必須案件である。平成 31 年度に向けて、教学委員会の中に「カリキュラム検討ワーキンググループ」を新たに設けて、定員増などへの対応と学科間のコラボレーションも視野に入れたカリキュラム改定案の作成に取り組んでいる。
基準 4
4－1

教員・職員

4-1-①

教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は 1 学部 2 学科であり、教育・研究の体制は学部長・学科長を中心として、全教員の連携・協働のもとに行っている。教育研究上の基本組織として、教授会とその下部組織である教学委員会、学術情報委員会等をそれぞれの規程により設置している。また、大学運営の重要事項、基本方針を審議するために、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長からなる大学運営会議が設けられている。
〔大学運営会議〕
大学運営会議は、学長・副学長・学部長・学科長・事務局長で構成され、学長から諮問のあった本学の管理運営等に関する重要事項の企画、立案及び執行方法を検討する。
〔教授会〕
教授会は、学長・副学長・学部長・学科長・専任教授で構成し、次に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる。
1)

学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること

2)

学位の授与に関すること

3)

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

41

京都美術工芸大学〔教員人事委員会〕
教員人事委員会は、学長・副学長・学部長・学科長、事務局長で構成し、新規に採用する専任教員及び非常勤講師についての審議を行う。
〔教学委員会〕
教学委員会は、副学長・学部長・学科長・事務局長・大学選出委員等で構成し、教育課程全般に関わる基本的事項を審議する。下部組織として詳細を検討する教学部会は、職員と協働で諸案件についての議論を行っている。また、学生の厚生補導に関する事項を処理する
学生部会も教学委員会の下部組織として配置している。
上記のほか、①京都美術工芸大学ＦＤ推進委員会②京都美術工芸大学教員個人評価委員会③京都美術工芸大学自己点検・自己評価委員会

委員会⑤京都美術工芸大学キャリア委員会

情報委員会④京都美術工芸大学教員人事⑥京都美術工芸大学入試委員会⑦学術⑧京都美術工芸大学ハラスメント防止対策委員会を設置し、各所掌事項を担当している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学運営会議は、学長から諮問のあった重要事項の企画、立案及び執行方法を検討する組織であり、教授会は、大学の運営について必要な事項を定めることを目的に置かれている。そして、教授会の下に各種委員会かっこ(教員人事委員会、教学委員会[教学部
会、学生部会]FD 推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、キャリア委
員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会)が置かれ、それぞれ規程を定めて各種施策を審議決定している。
また、委員会で企画・協議された検討結果は、学長及び教授会に報告されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントを機能性良く行うため職員を教務担当、学務担当、学生担当に分け、それぞれが機能性良く動いている。なお、前述の教学委員会、その下部組織の教学部会、学生部会についても教員と職員が協働で運営・対処している。また、毎日、職員朝礼が実施されており、各部門の情報が共有されている。
よって、業務執行管理体制は適切に確保されており、その機能性については確保され
ている。

42

京都美術工芸大学［毎日の朝礼］（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動は、十分機能しているところであるが、さらに各種委員会を見直すことにより今後は経過を見て国のガバナンス改革の動向も見ながら検討を行い、本学の意思決定が適切かつ円滑になされるよう取り組んでいく。今後、学長のリーダーシッ
プがさらに発揮できるよう申し合わせ等の策定など改善を図っていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

先述の学科ごとに設定されている教育課程を踏まえた履修モデルに従って、個々の授業を専任教員及び非常勤講師が受け持っている。専任教員については、公募を通して教
育課程に則った授業を担当するにふさわしい教員を選考している。
なお、平成 29 年度の公募により、建築学科の専任教員として准教授 1 名、助教 1 名を、また美術工芸学科の専任教員として助教を 1 名採用した。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み」であ43

京都美術工芸大学

ることから、本学は推進体制として、学長を委員長とする「FD 推進委員会」を設置している。現在は、自己点検・評価委員会と合同で実施している、学生による授業評価の活用や、大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会への出席などによっても教員の教育技法の改善を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、「FD 推進委員会」の活動、学生による授業評価の活用、大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会への出席などにより教員の教育技法の改善を適切に図るよう努めたい。また、一方向的な講義形式の教育とは異なる、
グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどのアクティブラーニ
ング導入を行い、学習者が能動的に学習することによって、汎用的能力の育成を図って
いきたい。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の「質の保証」が問われる今日、大学事務職員は教員と協働して大学改革を推進・牽引していく力量が求められる。このため、職員の成長を支援する研修等の実施が必要とされる。
本学が平成 29 年度に実施した職員の資質・能力向上への取り組みとしては、主に以下の研修がある。
【職員の外部研修への参加】
・私立大学図書館協会 2017 年

春季

京都地区協議会・私立大学図書館協会総会
・私立大学図書館協会研究会
・文化庁主催平成 29 年度図書館等職員著作権実務者講習会

・国立情報学研究所主催

SINET 学術情報基盤サービス説明会

・㈱ブレインテック主催

ソフト「情報館」短期集中セミナー

・大学コンソーシアム京都「京都ＦＤ執行塾」参加者による内部教職員への研修会
研修テーマ「大学改革の動向とこれからの大学運営を担う教職員への期待について～SD の充実・教職協働の推進を通して～」・文部科学省主催

平成２９年度大学設置等に関する事務担当者説明会（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学がより質の高い教育機関として発展していくために、教職協働してすべての職
員の資質向上とともに、職員個人もキャリアデザインを行い、FD 推進委員会が、主体

44

京都美術工芸大学

的に能力向上へ取り組んでいくように誘導していきたい。
具体には、OJT を活用した、学内研修の取り組みや階層、職務内容に応じて、日本
私立大学協会等が企画した研修会に参加させたい。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

東山キャンパスへ移転した平成 29 年 4 月以降に給付を受けている科学研究費補助金
は、以下のとおりである。
氏名
髙田

光雄

職位

区分

研究種目

研究課題名

教授

研究代表者

基盤研究（Ａ）

少子高齢化社会給付期間に対応した子育平成 29 年て支援住環境シ度～

ステムの構築と平成 32 年

実装に関する研

度

究

井上

年和

准教授

研究分担者

基盤研究（Ｂ）

研究分担者

基盤研究（Ｂ）

研究分担者

基盤研究（Ｂ）

科学研究費の管理については、ホームページ上にも情報公開している公的研究費に関する学内の諸規程に則り、適切な配分および管理を実施している。
個人研究費の配分については、各研究者が指定期日までに提出する「個人教育・研究
申請書」の研究計画内容に基づき、妥当な額を適切に配分している。なお、次年度も引き続き個人研究費を申請する研究者については、当該年度の研究実績の内容を鑑みた上で、配分の是非及び配分金額を査定している。
支給する個人研究費については、「個人研究費取扱要項」に従い、予算を適切に配分
管理している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における公的研究費の運営・管理のうち、研究活動及びそれに関連する業務に従事するすべての研究者の不正行為の防止及び不正行為が起きたときの対応に関して「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に従い運用を行っている。

45

京都美術工芸大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費については、教員１人当たりの配分額を上限 300,000 円としており、平成
29 年度個人研究費として総額 1,350,381 円を支給している。なお、平成 30 年度は総額1,402,000 円を支給する計画となっている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の予算配分に当たっては、個人研究または他の教員との共同研究で 1 つのテーマを決定し、研究計画書を作成して学部長を経て学長に提出することになっている。
学長及び副学長が研究計画書を審査・決定し、理事長の同意を得た上で個人研究費の交付決定を内示している。今後、本学の目的に沿った教育研究活動を積極的に展開する
ため、科学研究費補助金他、外部資金の獲得に向けた取り組みを行いたい。
また、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備されているか、有効に活用されているかを大学運営会議において検証していく必要がある。
［基準 4 の自己評価］
本学は平成 29 年度に京都・東山の新たなキャンパスに移転し、施設・設備は整備されている。今後、中長期的な経営の安定化に向けて経営改善を着実に行うとともに、教職員が一丸となって常に大学改革をおこない、学生ニーズ、市民ニーズに的確に応えられるよう、また学生にとって魅力のある教育環境としての大学運営が行われるよう取り組
んでいく。
基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人二本松学院寄附行為」により、理事・監事・理事会・評議員会を置き、理事である学長が大学組織の運営を統括する体制が整えられている。理事会は学院の最高意思決定機関として責務を負い、理事、監事及び評議員は私立学校法及び寄附行為により選任されており、理事会・評議員会は、寄附行為の定めにより、適切に運営されている。大学においては、学長の統括のもと、学部は学部長、学科は各学科長のもとに組織的に運営されている。事務組織も法人事務局、大学事務局にそれぞれ局長を置き、運営組織が整備されている。理事会決定事項が、理事である学長及び大学事務局長の緊密な連携のもと、教員組織及び事務部門に伝達され、整備された規程に基づ
き、おおむね問題なく運営されている。また、各設置校別に学院独自の内部監査を実

46

京都美術工芸大学

施し、大学に係る監査の客観性・適切性は保たれている。常に教員組織と事務部門との意思の疎通を図り、教職協働体制を維持、推進している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の教育的使命・目的の実現のため、学長が、毎年度、大学運営方針を示し、予算編成時に次年度の事業計画を定め、評議員会の諮問を受け、理事会において承認ののち、具体的施策にして、実行している。また、大学運営会議のほか、教授会及び各委員会において、経営・教学・事務局のいずれもが関連する大学運営事項を継続的に審議、検討し、学長が決定している。また、教学委員会、学術情報委員会等の委員会については、規程に基づき適切に運営しており、使命・目的の実現への継続的努力を
している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

学生の安全面では、毎年度「防災・安全対策マニュアル」を配付し、安全のための環境保全に努めている。また、近隣の清掃活動に参画し、大学の学習環境の維持・向上に努め、近隣の諸活動に貢献し、行政機関の実施する人権研修会に出席し、結果を学内会議で周知し、学生指導に生かしている。また、所轄の警察署から学生向けに講演に来ていただくなど、安全にも配慮している。校舎の耐震化や校庭の緑地化等も実施し、環境整備も進めてきた。また、ハラスメント防止については、規程を整備し、学生や教職員が個人として尊重され、自由で快適な環境を維持するため、ハラスメン
ト相談員や臨床心理士を配置し、人権への配慮を継続して実施している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学長・副学長・学部長・学科長で構成する大学執行部の更なる活性化を図り、大学の諸施策に多くの教職員を参加させる。また、諸会議の結果を教職員に広く周知し、情報の共有化を図り、問題意識をもって、諸施策を推進していく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会、常任理事会、評議員会の役割については、それぞれ寄附行為をはじめとする諸規程において定め、それに基づいて適切に運営している。理事会と評議員会については、寄附行為で定めている人数（理事 9 名、評議員 19 名）を満たしており、選任条項にしたがって選任している。理事会、評議員会とも出席状況に問題はなく、やむを得ず欠席の場合は、委任状により意思表示が行われている。また、寄附行為にもとづく、寄附行為施行細則の定めにより、理事会及び理事長の業務執行を円滑化するた47

京都美術工芸大学

め、理事会のもとに常任理事会を設置している。常任理事会は、常任理事会規程にもとづき、おおむね月 1 回開催しており、本法人及び本法人が設置する各学校の日常業
務を処理するとともに、理事会提出議案の予備審査や、理事会から委託された事項の決定及び処理等を行っている。また、理事会は学校法人の最高議決機関であり、法人が設置する大学の建学の精神や教育目標などの教育理念に基づき、大学の目指す教育
研究を実現させるための経営方策を策定し、執行することが重要である。そのために、理事会開催にあたっては、常任理事会において、審議するべき議題を吟味して、理事会における審議がより充実したものとなるように、事前審議を行っている。また、学長、大学事務局長は理事であり、理事会の審議経過や審議結果をふまえて、大学における諸施策の立案・実行に生かしている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の年間の理事会開催回数は、6～8 回であるが、更にきめ細かく時々の諸事案に対応するため、開催回数増に努める。常任理事会においても、理事会の委員会として、審議の充実を図る。また、教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が必要であり、財政の計画的運営のためにも、
平成 29 年度に学院の中長期財務計画を策定したところであるが、さらに、理事会機能の更なる強化のために、中長期的な経営計画を確立する。さらに、中長期経営計画に基づいた運営計画、目標を実現するために、計画策定の情報の共有化、各学校における目標策定、具体的な計画策定、予算計上、予算の執行、予算執行の的確性等の検証という、マネジメントサイクルを確立する。確立した中長期経営計画は、構成員である大学教職員が共有することが求められ、共有された計画は、教学部門、事務部門の業務目標となるものであり、年度予算に対応するために、中長期経営計画に基づいた、
年度ごとの経営計画を策定し、情報の共有化を図る。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定について、寄附行為や大学諸規程において、それぞれの意思決定の範囲を定めている。大学の学部・学科の再編や定員に関わること、あるいは、予算・決算、事業計画等の意思決定については、経営側（理事会）で決定し、それに基づく具体的な内容については、大学内の各部門や委員会等からの申請・要望に基づいて、経営側の決裁を得る、ボトムアップ形式を採っている。理事会側と大学サイドとの意思の疎
通は常に行っており、また、学長・大学事務局長が理事であるので、法人及び大学の意思決定の円滑化は、ほぼ問題なく実行できている。

48

京都美術工芸大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会側と大学サイドとの意思の疎通は常に行っているが、大学事務局と法人事務局においても、意思の疎通及び情報の共有化を図っている。具体的には、大学からの申請による教育活動の実施に係る決裁についても、稟議前に大学と法人の局長や部長等において十分に内容を精査し、相互チェックを行い、稟議途上においても、大学事務局長から法人事務局長に書類を回付し、チェック漏れがないよう努めている。
また、適宜、テーマを定め、大学事務局職員と法人事務局職員の合同会議を持ち、情報の共有化と相互チェックを行っている。また、監事の業務が重要性を増していることを受け、両監事とも、文部科学省主催の監事研修会に毎年度参加するなど、研鑽を積んでおり、従来の財務を主とした監査に加え、大学の業務監査も実施している。
また、監事による監査について、毎年度「監事監査計画」を作成し、方策や具体的監査の手順、実施する時期等を定めている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会側と大学サイド及び大学事務局と法人事務局において、意思の疎通及び情報の共有化を図っているが、より計画的に協議の場を設定していく。また、大学内、法人内においてそれぞれコンセンサスを得ながら、全学的な検討を進めていく。さらにそれぞれの立場をふまえ、意見交換等を実施するため、部門間の人的交流も活性化さ
せていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

策定済の中長期財務計画を遂行すれば、最終年度（平成 38 年度）まで、法人全体の基本金組入前当年度収支差額の単年度黒字の維持や大学の収容定員増 3 カ年度目の平成
32 年度に、大学初の単年度黒字（事業活動収入超過）を達成することができ、また、資金的にも、最終年度（平成 38 年度）には、総資金量が 70 億円を超えることになるなど、法人及び大学の健全財政の維持・充実ぶりを具現化することとなる。
本学は、平成 24（2012）年に開学して以来、学年進行とともに着実に適切な財務運営を確立しているといえる。開学以来の年度ごとの、帰属収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は以下のとおりである。

49

京都美術工芸大学〔単位：千円〕
区分

H24 年度

H25 年度

H26 年度△△△

385,385

329,498

214,850―――

H27 年度

H28 年度

H29 年度

―

―

―

帰属収支
差額

基本金組
入前当年
度収支差

△

△

138,949

103,152△9,593

額
以上のように、学年進行とともに着実に年度の収支は改善している。平成 28 年度には、平成 29 年度に開設した、京都東山キャンパスに要する施設・設備・経費関係約 31
億円を、借り入れをおこすことなく、かつ、特定預金を取り崩すことなく、支払資金で支出を賄った。また、平成 27 年度に完成年度を終えたことから、平成 28 年度には、初めて経常費国庫補助金を交付された。以上のようなことから、適切な財務運営がなされているといえる。また、資金的にも、新キャンパス開設に伴う多額の資金支出があったにもかかわらず、平成 28 年度末には、翌年度繰越支払資金が、前年度繰越支払
資金から約 12 億 6 千万円の減少にとどまっており、30 億円台をキープできていることは、資金の安定性を維持できているといえる。貸借対照表の資産総額、純資産は順調に増加しており、バランスシート上も健全財政を示しているといえる。さらに、平成 28 年度決算において、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた
当年度収支差額は△22 億 12 百万円となっているが、これは京都東山キャンパス開設のための多額の設備投資のためであり、基本金組入前当年度収支差額は 4 億 90 百万円、平成 28 年度末の資産総額は 164 億 88 百万円となっており、財政の健全性は維持できているといえる。また、日本私立学校振興・共済事業団が示す、「定量的な経営判
断指標に基づく経営状態の区分」について、経営が良好な A1 から経営が不良な D3 までの 14 段階の内、本法人は、平成 27 年度においては最上位の A1、平成 28 年度においては上位から 2 段階目の A2 となっており、客観的にも財政の健全性は明らかであ
る。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24 年度に開学、平成 27 年度に完成年度、平成 28 年度には学科増設、平成 29
度には新キャンパス開設、平成 30 年度には収容定員の増加及び学科名変更と順調に諸施策を実行している。とりわけ、平成 29 年度には、収容定員をほぼ満たし、財政基盤の確立はより充実してきているといえる。平成 28 年度決算において、教育研究経費
比率は、51.6％に達しており、京都東山キャンパス開設初期費用を差し引いても、
26.5％と、学生に対する教育研究活動は充実しているといえる。また、上表に記載したように、収支バランスが確実に好転している。

50

京都美術工芸大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務基盤と収支については、収容定員増から 4 年目以降は 1,020 名の学生数確保が重要となる。
また、学生数増加に伴い、施設設備の充実も必要となってくる。学生数確保のための教育研究の充実は当然であるが、そのための経費支出については、人件費比率や教育研究経費比率と収入のバランスを十分に考慮する必要がある。特に、広報活動関係経費の費用対効果を検証し、経費支出に対する最大効果を目指す。また、大規模な施設設備投資にあたっては、極力借入金を起こさず、第 2 号基本金の設定により年度間の収支のバランスを考慮していく。納付金収入以外の収入源としては、補助金収入の確実な確保を図っていく。そのためには、補助対象経費となる事業内容を精査し、補助金収入漏れのないように、学内において、情報共有を徹底したい。さらに、特定公益増進法人であることや受配者指定寄付を最大限活用した、寄付金収入増を図ってい
く。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人の会計は、教育研究上の必要性と、健全財政に向けた財務上の諸条件との持続的なバランスを図り、大学をはじめ学校法人全体の教育研究活動の永続的な維持を可能にするための諸情報を発信することが求められる。学校法人の諸活動を合理的かつ効果的に実行するための判断を的確ならしめるエビデンスを提供し続けていく必要がある。本学においては、学校法人会計基準の条文及びその意図するところを順守している。また、公認会計士法人と税理士法人と契約を締結し、定期的に監査及びチェックを受けている。日々の会計処理に当たっては、常に担当部課全体で情報を共有し、適宜、公認会計士法人と税理士法人に相談しながら、適正な会計処理を実行している。毎年度の決算時の独立監査法人の監査報告書においても、学校法人会計基準に準拠して、会計年度の経営の状況及び財政状態を適正に表示しているとの報告を受け
ている。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法に基づく外部監査である、公認会計士法人による監査を定期的に受けている。監査法人と年間契約を締結し、年間約 15 回の実地監査を受け、日々の51

京都美術工芸大学

会計に関する相談を行い、指導・助言を受けながら、適正な会計処理を行っている。
また、私立学校法に基づき、客観的・大局的に、また、総合的に監査を行うとともに、理事会・評議員会に対し、建設的な助言又は必要に応じて意見を述べるなどの措置を講じている。さらに学校法人の健全で持続的な安定的運営と、社会的信頼に応える総合的で良質なガバナンスを担保するため、監事による内部監査が実施されている。公
認会計士及び監事による監査の結果は、理事長はじめ法人の幹部に伝達され、検査結果に基づいて、会計担当部署において、より適正な会計処理を実施している。公認会
計士と監事による情報交換や意見交換も適時実施され、その結果を受けて、会計担当
部署において、適正に対応している。また、税理士法人と契約を締結し、税務全般以
外にも学校法人会計について、公認会計士法人と同様に、指導・助言をいただいている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士と監事による、会計監査の体制は整備されているが、さらに、内部監査規程に基づく、事務局内の内部監査室による内部監査を強化していきたい。現在の内部監査は、大学はじめ各設置校の業務監査が主となっており、今後は会計監査をより充実させたい。
［基準 5 の自己評価］
本学の理事会において、労務管理、財務管理などの各部門別の管理と共に、最高経営者層による全般的管理が行われており、学校法人全体の各種業務を、経営目的に沿ってもっとも効果的に達成されるよう遂行している。大学においても、各種委員会や教授会が学長のリーダーシップのもと、有機的に機能しており、その使命・目的の実
現への継続的努力を続けている。また、理事会の統一的な意思のもとに、法人と大学が、そして、教員と職員が協働して活動している。また、具体的な施策が企画・立案
から、大学内のコンセンサスを得たのち、理事会へ諮られる機能も円滑に機能しており、そのプロセスにおいて、大学と法人において相互チェックを働かせている。
大学の教育研究活動の安定的運営や学生の学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。大学において、平成 24 年度の開学以
来、学年進行とともに、その財政の健全性は充実してきており、安定した財政基盤を確立し、健全性を維持しながら今日を迎えている。ただ、科学研究費補助金や経常費補助金などの外部資金の受け入れについては改善の余地があり、関係者間で意思の疎通を図りながら、より効果的な外部資金の導入を目指したい。開学以来の事業活動収支（消費収支）関係比率及び貸借対照表関係比率等の数値を見れば、私学事業団が公表する全国平均の数値と比較しても、おおむね適切な状況となっているが、さらに、健全財政維持のため、適切な支出抑制策をとり、財政の健全性の維持に努めてきている。また、借入金もなく、将来に向けた財政基盤の確立がなされてきている。
今後は、収容定員の増加に伴い、施設・設備投資の必要性が生じると考えられることから、適正な特定預金及び支払資金の保有に努めたい。将来の施設・設備整備のための特定預金も当初計画（当初予算）どおりに順調に積み上がってきている。今後の52

京都美術工芸大学

施設設備投資計画に伴い、年度間収支の平均化を図り、計画的な資金的手当のためにも、第 2 号基本金の保有を目指し、今般の預金利息の低利率という社会情勢をふまえて、果実を学生に還元する、第 3 号基本金の保有も検討したい。健全財政を維持・充実させるためには、学生数の確保を最重視し、そのための特色ある教育、充実した教育に努め、卒業後の就職についても個々の学生に応じたきめ細かい指導を成し、学生の満足度の向上を目指したい。平成 27 年度に完成年度を終え、平成 28 年度から経常費補助金の交付を受けたところである。公益法人として、常にステークホルダー等対外的な説明責任を果たせるように、取り組んでいきたい。
基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、京都美術工芸大学学則第 2 条を受けて、本学の教育研究水準の向上及び社会的使命を達成するために、教育研究、管理運営等に関する自己点検・評価の実施について定めることを目的として、「京都美術工芸大学自己点検・評価委員会規程」及び「京都美術工芸大学自己点検・評価実施要項」を制定し、開学以来、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。現在、自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、学科長、図書館長、事務局長及びその他専任教員全員で構成されており、報告書の作成方
針を議論した上で、担当する記載項目を決定している。学長を委員長とし、副委員長として学部長と学科長が任に当たっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の全員が委員会組織に含まれていることは、必ずしも問題とは言えないが、今後は委員会組織を集約した上で、詳細に渡る議論は各種委員会、部会で実施する体制へと見直しをする必要がある。具体的には専任される教員は若干名に限ることとし、事務責任者を含めた形をとることで、教員職員協働型の委員会構成にする必要がある。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価委員会では、この「自己点検評価書」の作成にあたり、学内に散在す

53

京都美術工芸大学

る資料を収集しエビデンス集にまとめた。
さらに、自己点検評価書の作成は大学運営会議及び教授会でも慎重に審議されてい
る。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

先に述べたとおり自己点検・評価委員会において資料の収集を行っている。「学生による授業に関する評価表」等の各種アンケート調査の計画・実施・分析を始めている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケート結果や調査結果はわかりやすい形で学内に共有されなければ PDCA サ
イクルにいかすことはできない。このことに鑑み、これらの情報を学内で広く、使いやすい方法で共有する仕組みを段階的に整えていく。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
先述の学生アンケートを契機とした授業の見直しは、教学上の PDCA サイクルが回っていると言えるが、大学全体としての PDCA サイクルとしては、委員会での各種決定プ
ロセスにあると言える。特に、教学委員会の下部組織として教学部会が編成されており、次年度の教学検討事項を議論した後、教学委員会ないしは教授会での決定事項へと進めている。この教学部会において、次年度に向けた教育の質を保証することにつながる
下記事項を検討している。
・学年暦
・時間割構成・履修モデル・シラバス構成
・教学に伴う規程の見直し
・施設の学生利用に関する事項
・学生出席管理方法
・施設、設備機器整備に伴う事項
一方、キャリアサポート委員会の下部組織として別途資格部会があり、ここでも、次年度の学生支援としての各種資格取得対策講座についての議論を実施してきている。
この資格取得講座は、姉妹校である京都建築大学校の建築科二部に入学することで本学在学中に、二級建築士ないし木造建築士を取得する W スクール講座からスタートとした。その後、漸次的に取得資格を支援する講座が増設され現在に至っている。この点も、在学生への学びの質の向上を目的とした計画から実施までのサイクルが良好に機能し54

京都美術工芸大学ている証と言える。平成 30 年度 4 月現在の資格支援講座は、下記のとおりである。
・W スクール講座
・建築士対策講座
・インテリアプランナー資格対策講座
・インテリア設計士（2 級）資格対策講座
・色彩検定対策講座
・Illustrator クリエイター能力認定試験講座
・インテリアパース
・TOEIC 対策講座

55

京都美術工芸大学

56

京都美術工芸大学最終的に卒業していく学生窓口となっているキャリアサポートセンターにおいては、
卒業時における就職未決定者に対しても引き続き就職支援を実施している。
また、図書館機能についても、下記のとおり学術情報の収集・管理及び保管を行っている。
・「日本建築学会」データーベースの建築論文検索
・「情報館」を導入して、本館(園部キャンパス)と分館(東山キャンパス)の蔵書管理
以上のとおり、委員会を健全に運営すべく委員会自体ないし、下部組織の会議の継続的な開催が、内部質保証の機能に寄与していると言える。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、大学を安定的に経営するためには、教育に関して地域社会から高い評価を得る
ことが必須の条件であり、主体的に教育研究活動を改善充実していかねばならない。このような認識に立ち、全学的な自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを有効なものとしていきたい。
［基準 6 の自己評価］
本学は、開学以来、自主的・自律的な自己点検・評価活動について、着実に実施して成果を上げてきたことは評価できる。引き続き本学の現状と課題を把握するとともに、学生のニーズの的確な把握に努め、現代社会の激変に対応していくために「運営会議」
や「自己点検・評価委員会」を中心として体制整備を進めていく。

57