景気動向等情報
令和元年 8 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。
・企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、６月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」、「成長戦略実行計画」等を閣議決定した。今後、これらに基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期す。
平成30年度補正予算及び臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を迅速かつ着実に執行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・鉱工業生産は高水準で推移しているものの、一部に弱さがみられる。
・個人消費は緩やかに持ち直している。
・雇用情勢は着実に改善している。
前回調査からの主要変更点なし-1-３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
（１） ２０１９年４－６月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲15.5（前期差0.6ポイント減）となり、２期連続で低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲15.0（前期差0.5ポイント減）となり、４期連続して低下した。
業種別に見ると、化学、印刷、窯業・土石製品、食料品など７業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、機械器具、木材・木製品、金属製品など７業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・好調だった半導体業界向けの製品の受注が無くなり、また米中貿易戦争を背景に全体的に仕事が停滞している。先行が不透明な状況であり、不安が大きい。［機械器具 福島］（３）非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.6（前期差0.6ポイント減）と３期ぶりに低下した。産業
別に見ると、建設業、卸売業で上昇し、サービス業、小売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・ＧＷ１０連休のインパクトはあったが、その前後の出控えや反動が大きく響いている。夏休
み需要まではオフ期になるので、しっかりと営業に力を入れて行く事としている。
［宿泊業 石川］（３） 全産業の資金繰りＤＩは、▲11.8（前期差0.7ポイント減）と３期ぶりに低下した。産業別に見ると、製造業で▲9.9（前期差0.3ポイント増）と上昇し、非製造業で▲12.4（前期差1.1ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度ＤＩは、▲3.0（前期差0.0ポイント）と横ばいとなり、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.6（前期差0.3ポイント増）と２期ぶりに上昇した。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、39.1（前期差3.4ポイント増）と２期ぶりに上昇した。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲4.9（前期差3.1ポイント増）と２期ぶりに上昇し、採算（経常利益）ＤＩ（同）も、▲20.7（前期差2.7ポイント増）と２期ぶりに上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・価格転嫁により、一時的に利益が上昇した。しかし原油価格も上昇しており、今後の動向に注意したい。［対事業所サービス業 香川］<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.6（前期差0.9ポイント増）と２期連続して不足感が弱まった。産業別に見ると、サービス業及び小売業を除く産業で上昇した。

-2-

４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…2 か月連続の回復から再び足踏み状態となった小規模企業景況…◇
５月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）、売上額DI、資金繰りDI は先月から一転、業況DI はわずかであるが悪化に転じ、2 か月連続の回復から足踏み状態となった。売上額DI と資金繰りDI は小幅、10 連休であった今年のGW により製造業と建設業では悪影響、小売業とサービス業では好影響としたコメントが目立った。
＜製造業＞ ◇…一部業種に好調さが見られるも米中の貿易摩擦を受け、悪化に転じた製造業…◇
製造業は採算DI が小幅、資金繰りDI がわずかに改善したものの、業況DI は先月と比べ不変、売上額DI はわずかに悪化した。特に昨年前半まで好調を呈していた機械器具製造業では、昨年10 月期以来７ヶ月連続して業況DI が悪化した。経営指導員からは自動車部品製造業については順調に生産が続いているとの声が聞かれるも、米中の貿易摩擦の影響を受けて業況の悪化を懸念する声や中国製スマートフォンの生産抑制を受けて電子部品・デバイス・電子回路製造業では、発注量が少なくなっているとの声が聞かれた。
＜建設業＞ ◇…公需・民需を問わず工事量が出始めるも、人手不足により悪化際立つ建設業…◇
建設業は、全DI で悪化した。特に売上額DI が大幅、資金繰りDI が小幅に悪化した。経営指導員からは、公需は各地で予算の執行が始まり公共工事が出始めたことや、民需では消費税増税前の駆け込み需要が発生しており、また、季節需要では夏の猛暑に向けて、内装・外装工事が増えてきているという明るい話題もあるが、全般的には熟練技術者を中心に人出不足感が依然として払拭されず、受注に至らない事例や工期の遅れが発生しており、業況は厳しい。
＜小売業＞ ◇…土産物や食料品小売業を中心に売上を伸ばすも、業況の改善には至らない小売業…◇
小売業は、採算DI がわずかに改善するも、他３DI は先月から一転悪化となった。悪化幅は、業況DIと資金繰りDI が小幅、売上額DI はほぼ不変であった。10 連休を使用した帰省客や旅行客が増え、食料品小売業を中心に売上が伸びてきているものの、全体的には厳しい状況に変化はない。経営指導員
からは、今年10 月の消費税増税を前に、キャッシュレス・軽減税率対応で高額な設備投資をやむなくされているとの声もあった。
＜サービス業＞◇…観光業や洗濯業を中心に売上が伸びるも、その恩恵は各地へは拡がらないサービス業…◇
サービス業は業況DI こそ先月と不変であったが、他３DI は先月から一転悪化、特に資金繰りDI はわずかに悪化した。大型連休の特需消費を取り込めた観光サービス業種や気温上昇により発生した衣替え需要により洗濯業では、売上を伸ばせたとの声が聞かれた。一方で、今回の大型連休を機に海外に出掛けるケースも珍しくなく、日本国内の温泉街では予想していたほど客足が伸びなかったとの声や大雨の影響を受けた地域では、売上に影響を及ぼしているとのコメントが見られた。

-3-業種

産業全体
4月

5月

売上額

▲ 8.7

▲ 11.2

採算▲ 15.7

資金繰り
業況

製造業
4月

5月

▲ 2.5

▲ 7.1

▲ 8.9

▲ 1.8

6.5

▲ 1.3

▲ 7.8

▲ 15.30.4▲ 16.8▲ 13.7

▲ 3.1

▲ 9.2

▲ 11.0▲ 1.8▲ 10.7▲ 12.7▲ 2.0▲ 10.9▲ 10.1

0.8▲ 5.7▲ 10.5▲ 4.8▲ 13.3

▲ 14.2▲ 0.9▲ 14.4▲ 14.9

▲ 0.5

▲ 0.4

▲ 1.9

▲ 1.5

業種

前月比

建設業

小売業
4月

5月

売上額

▲ 23.1▲ 23.2採算▲ 24.3

資金繰り
業況

前月比

4月

5月

前月比

サービス業
前月比

4月

5月

前月比

▲ 0.1

▲ 11.2▲ 11.4▲ 0.2▲ 23.80.5▲ 12.5▲ 12.7▲ 0.2▲ 17.0▲ 19.5

▲ 2.5

▲ 9.1

▲ 10.6▲ 1.5▲ 25.6▲ 27.7▲ 2.1▲ 12.8▲ 12.60.2

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成31年3月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲5.6%（減）となり、14か月連続前年同月比を下回った。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額]
平成31年3月の本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店（家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター）販売額は、前年同月比0.2％増となり、全体では2か月連続で上回った。なお、百貨店・スーパー以外の4業種は、3か月連続で全て前年同月比を上回っている。

-4-

-5-

[乗用車新規登録台数]
平成31年4月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比2.1％増となり、乗用車全体では2か月振りに上回った。
[軽自動車新規登録台数]
平成31年4月の本県の軽自動車新規検査（販売）台数は、前年同月比▲1.0％減）となり、7か月振りに下回った。

-6-

●公共工事
平成31年4月の本県の公共工事請負額は、前年同月比21.9％増の225億円となった。

●生産活動
平成31年3月の本県の鉱工業生産指数は、97.0で前年同月比4.5％増となっている。

-7-

●雇用情勢
[有効求人倍率]
平成31年4月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.31倍となり、前月比0.03ポイント増加。九州・沖縄は1.48倍で前月比0.02ポイント増加。全国は1.63倍で前月と変わらず。
[新規求人数、新規求職者数]
平成3１年4月の本県の新規求人数は、前年同月比▲6.7％（減）で6,737人となり、新規求職者数は前年同月比で▲5.8％（減）で4,764人となった。

-8-

●企業倒産平成31年4月の本県の企業倒産件数は3件、平成31年の累計で12件と前年同月比20.0％増となった。
また、平成31年4月の負債金額は348百万円、平成31年の累計で728百万円と前年同月比46.8％増となった。

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●消費者物価指数
平成31年4月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として101.8となっており、前年同月比は0.3%上昇した。前月比は0.1%増となった。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.9、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.8となった。

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参考文献
内閣府「月例経済報告」令和元年 7 月 23 日
中小企業庁「中小企業景況調査」令和元年 6 月 27 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和元年 7 月 11 日
佐賀県「各種経済指標」令和元年 5 月- 11 -