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ＥＳＴメールマガジン 第 195 号(2022.10.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。〔応募締切：2023 年 1 月 11 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html【第 7 回グリーンスローモビリティ研修会参加者募集中！】
エコモ財団は、11 月 21 日(月)・22 日(火)の 2 日間、広島県三原市及び岡山県笠岡市、
広島県福山市（鞆の浦地区）で「第 7 回グリーンスローモビリティ研修会」を開催します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2022.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 195 回)●EST 交通環境大賞の意義 ～ベストプラクティスの共有～【EST 普及推進委員会 委員長 加藤 博和（名古屋大学大学院環境学研究科教授）】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 195 回)●車いすで自由研究しりん!!2021 ～まずは車いすの人と一緒に公共交通を利用してみる～【NPO 法人豊田ハンディキャブの会 野下 浩平】
3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【エコモ財団】●ビッグデータを活用した実証実験事業の実施対象を決定しました【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）発足式の開催について【環境省】●地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」ができました！【環境省】●広島市内中心部を運行する交通事業者による共同経営がスタートします ～路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路線バスと路面電車の運賃を同額化～【国土交通省】●車両動態管理システム等の導入補助を追加募集します！ ～令和4年度トラック輸送の省エネ化推進事業の3次公募を開始します～【国土交通省】
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●令和 4 年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業）の五次公募について【環境省】●ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2022 に日本から 7 都市が参加しました【カーフリーデージャパン】●会津圏域の公共交通がさらに便利に ～会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定～【東北運輸局】●「地域公共交通の課題解決に向けた協定書」を締結 ～「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて～【近畿運輸局、草津市】●地域主導のウォーカブルな活動 3 つの活動が決定【千代田区】●令和 4 年度自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェク
トが決定 臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】●10 月 6 日（木）より、環境配慮型・観光 MaaS「NIKKO MaaS」で 15 種類の体験・アクティ
ビティが購入・利用可能に！ ～さらにサービスを拡充！ネイチャーツアーなどのコンテンツがワンストップで！～【栃木県、東武鉄道、JTB、JTB コミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木】●石狩市におけるオンデマンド交通実証運行について【石狩市、北海道中央バス、ダイコク
交通、三和交通、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅、Moovit、TMJ】●「なみえ I・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を実施 スマートフォンアプリを活用し、各種移動データを収集【浪江町、ゼンリン、長大】●実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」に商業店舗向けの「ミニデジタル停留所」を導入 利用者の利便性向上と商業店舗への送客を支援【浪江町、日産】●交通弱者の移動利便性向上等を目指して西条地域で予約制乗合タクシー（愛称：西条地域よりそいタクシー）の運行を開始しました！【西条市】●北九州市と井筒屋との「自治体－企業間 EV シェアリング実証事業」に「NISSAN e-シェア
モビ」のプラットフォームを提供【北九州市、日産、井筒屋】●電気自動車を活用し脱炭素化と災害対応力強化に向けて連携『ブルー・スイッチ』192 件
目、電気自動車を活用した連携協定を締結【山口市、日産、山口日産、日産プリンス山
口販売】●電気自動車を活用したゼロカーボンシティ実現と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』194 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【日進市、日産、愛知日産、日産プリンス名古屋販売】●自転車ナビゲーションアプリを用いて、福島県内「ふくツーデジタルスタンプラリー」実施【福島県県中地方振興局、まざっせ KORIYAMA、NAVITIME】
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●「福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度」2022 年度クレジット販売開始！【福岡市】●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』提供開始【NAVITIME】●「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定！ ～鉄道業界初の「サステナビリティ・リン
ク・ファイナンス」に対応し、サステナブル経営を推進します～【東急】●鉄道技術分野での協力を強化し、新たな時代に対応したスマートな事業運営を加速します！【西武鉄道、JR 東日本】
●2022 年度秋長野県・北信濃エリアで MaaS「旅する北信濃」のサービスを再開します！
【JR 東日本】●新宿線“特急レッドアロー号”／池袋線・西武秩父線“S-TRAIN”にてサイクルトレインの実証実験を実施します【西武鉄道】●貨客混載事業の実証実験、利用事業者が拡大中！今回は、「深日漁業協同組合」とタッグを組み、水揚げ当日の魚介類をなんばこめじるし「大阪産料理空（そら）」にお届け！
【南海電鉄】●10 月はバスに乗って！「健康な未来考えバス」運行【両備グループ】●笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験が開始 ～「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングプラットフォームシステムと初連携！高齢の方も気軽に使える移動手段を提供し、快適な周遊・散策機会を創出～【WHILL】●電動三輪モビリティによる沖縄版 MaaS の実証事業シェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始【大和ハウス工業、大和ハウスパーキング】●「HELLO CYCLING」堺市内でシェアサイクル事業本格運用開始 地域住民の利便性・観光利用の回遊性向上と持続可能なまちづくりを目指して【日新商事、OpenStreet】●物流の脱炭素化に向けた協創を開始【TSN、日立】●大手コンビニ 3 社の地方（北海道）における共同配送の実証実験結果について【流通経済研究所、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン】●未来社会を見据えた道路・モビリティインフラ｢e-MoRoad｣の実証実験を開始【大林組】●世界初、バイオ燃料によるエチレン船の航海実施について【丸紅】●和歌山下津港 RORO 船定期航路化による製品安定供給と環境負荷低減の取組【花王】●日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始 ～環境負荷の低減およびドライバーの労働負担の削減を目指す～【東京九州フェリー、日本郵便、佐川急便】●2020 年に欧州で新車登録された乗用車の CO2 排出量は 12％減と発表【欧州環境庁】●国内航空の完全グリーン化を発表【デンマーク気候・エネルギー・建物省】
4．イベント情報●5000 系復刻プロジェクトファンイベント【2022/10/29-30】
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●令和 4 年度地域公共交通シンポジウム in 中部【2022/11/15】●自動車安全運転シンポジウム 2022【2022/11/17】●エコライフステージ 2022【2022/11/19-20】●第 7 回グリーンスローモビリティ研修会【2022/11/21-22】●グリーン経営講習会（トラック・バス・タクシー）【2022/11/22】●第 4 回 JSTE シンポジウム(札幌)【2022/11/24-25】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2022/11/29、12/6、2023/1/24、2/17、3/7】●エコプロ2022【2022/12/7-9】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 195 回)●EST 交通環境大賞の意義 ～ベストプラクティスの共有～【EST 普及推進委員会 委員長 加藤 博和（名古屋大学大学院環境学研究科教授）】
EST 普及推進委員会では、EST の考え方と具体的な指針について皆さんに知っていただ
ける機会をつくるために、本メールマガジンによる情報発信や普及推進フォーラム・創発セミナ
ー・人材養成研修会といった勉強の場の提供といった様々な活動を実施しています。その活動のひとつに、EST 交通環境大賞の授与があります。
EST(Environmentally Sustainable Transport、環境的に持続可能な交通)は「公共衛生や環境システムに害を及ぼさない交通システム」と定義されています。これは(a)再生速度を上回らない速度で、再利用可能な資源が活用可能、（b）再利用が不可能な資源であっても、代替し得る再利用資源の開発の速度を上回らない速度で活用可能、ということを指します。
地球温暖化を例にとると、今のまま GHG(GreenHouse Gas)排出量が推移すると、2100
年には全球平均気温が産業革命前に比べ 4℃程度上昇と予測されています。地球温暖化・気候変動による人類・生態系を顕在化させないためには、2℃以内、できれば 1.5℃以内に抑える必要があるとされています。1.5℃以内を達成するためには、2050 年の世界 GHG 排
出量を 1990 年の半減以下にすることが必要です。途上国の排出増を勘案すると、日本は2050 年にはネットゼロ（森林等による吸収を含めてゼロ、いわゆるカーボンニュートラル）が必要とされています。つまり「脱炭素社会」への移行です。
2050 年にこの高いハードルを越えるために、バックキャスティングでの取組みが必要です。バックキャスティングとは、「目標を達成するためには何をしなければならないか」という考え方です。
大学受験がよい例ですが、一夜漬けではなく、毎日着実に取り組み、最後に合格を勝ち取るという長期戦の構えです。その具体的な取組みをバックキャスティングで検討するために、目標削減量に対して、技術施策で対応する部分(EST1)と交通施策で対応する部分(EST2)を見積もる必要があります。EST1 は燃料・車両改善を中心とするもので、施策や効果は全国でおおむね一様です。そのため、国やメーカーの取組みが重要となります。一方で EST2 に関しては、自家用車利用の削減などを中心とし、施策や効果は地域の状況によって大きく異なります。そのため、EST2 では、自治体や住民による取組みが重要となります。

5この取組みには、お手本があると分かりやすいです。このお手本となるような地域、すなわちはベストプラクティスを探し出して、そこを広く皆さんに知ってもらう方法のひとつが「表彰」です。
EST 普及推進委員会が授与している EST 交通環境大賞は「環境的に持続可能な交通のベストプラクティス」を示すものです。様々な地域の取組みをベストプラクティスとして共有することで、各地域での EST2 の積み上げに貢献します。
EST を実現する
EST 交通環境大賞を通じて、皆さんの地域の取組みがベストプラクティスに選ばれることは、全国のほかの地域での取組みの推進に一役買うことになるのです。また、応募を通じて、これまでの取組み成果を振り返ることにもつながります。第 13 回 EST 交通環境大賞は 10 月 7日から募集を開始しています。皆さんの取組みをぜひ教えてください。ご応募をお待ちしています。
[第 13 回 EST 交通環境大賞の募集ページ]
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html

6-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 195 回)●車いすで自由研究しりん!!2021 ～まずは車いすの人と一緒に公共交通を利用してみる～【NPO 法人豊田ハンディキャブの会 野下 浩平】『障がいがあっても、思いついたらパッとうごける移動環境を』
本会は、地域に住む車いす利用者へ福祉有償運送（移送サービス）を提供し、30 周年を迎えている。
地域に住む障がいのある人の移動を、当事者の親や親族、福祉業界で担うことは到底難
しく、今のうちから今ある公共交通をうまく利用できるようにならなければ、将来の自分達が利用できる移動手段が『徒歩』と、人の都合に左右される『移送サービス』に限られてしまうのではないかという危機感がある。
近年取り組んでいる【くるまいすまちづくり】＝“車いすを介したまちづくり” の中から、2020
年にスタートした小学生を対象者とした「車いすで自由研究しりん!!」をご紹介したい。
愛知県豊田市の小学校に通う小学生数名と、以下の産官学民が一緒になって取り組み、体験したことを夏やすみの自由研究の課題としてまとめようというパッケージである。
・障がい当事者団体（車いす利用者：自立生活センター十彩）
・ボランティア（企業：トヨタ自動車 PB ベース、大豊工業 学生：大同大学）
・有識者（豊田都市交通研究所、大同大学）
・公共交通機関（とよたおいでんバス運行事業者：名鉄バス、運行管理者：豊田市交通政策課、タクシー：名鉄東部交通）
小学生自らが車いすに乗り、以下のミッションを体験した。
■車いすでまちなかをあるいてみりん!!（えきまえのバ
リアフリーチェック）ミッション：①西口バス停を探索しりん!
②えきまえの市の施設に行って広報誌をもらいん!!
③映画館受付け階を探検しりん!!
④駅の自動券売機で切符を買ってみりん!!
■タクシー乗降体験記（JPN タクシーに乗り降りする体験）7

■やまの観光地をあるいてみりん!!
（中山間観光地のバリアチェック）ミッション：①東照宮まで歩いてみりん!!
②お参りしてみりん!!
③バスに乗ってみりん!!
～5 日間のまとめ「車いすの人が暮らしやすいまち」とは？～✓お互いに声をかける力、聞く力が必要である。
✓障がいから“できること、できないこともある”が、“できるとき、できないときがある”ことを知った。
初めて車いすを押してみたり、車いすに座ってみると普段足で歩いている道が全く別の道に感じるなど、協力くださった学生＆企業ボラさんも大きな気付きを得ることができた。
また、参加者の 1 人が本取り組みを生活作文にもまとめ、学校代表として選出されるなど波及効果は大きいと感じている。
活動記録を YouTube にまとめています。
動画をご活用いただけますと嬉しく思います。
お役に立ちましたらチャンネル登録をお願いします。
［ハンディキャブチャンネル］

URL：
https://www.youtube.com/channel/UCQjLhbbJv17gSHiMesY_AgA

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。応募期間は 2023 年 1 月 11 日までです。以下のウェブページをご覧いただき、全国
各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html●ビッグデータを活用した実証実験事業の実施対象を決定しました【国土交通省】
国土交通省は、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、交通課題の解決を目指す事業について、採択する対象事業を決定しました。
携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、観光客や住民の流動を可視化・分析することにより、これまで困難であった各種政策立案や地域の課題解決が可能になることが期待されています。本事業は、携帯電話の位置情報データを活用し、交通課題の解決を目指す事業を公募形式で行うもので、8 月 12 日から 9 月 22 日までの募集期間に 41 件の応募がありました。
有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から 8 件の採択を決定しました。採択されたモデル事業 10 月より開始し、2023 年 3 月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000141.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）発足式の開催について【環境省】
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行
動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）を開始します。
また、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会を同時に立ち上げます。
10 月 25 日に、この新しい国民運動及び官民連携協議会の発足式を開催します。
https://www.env.go.jp/press/press_00714.html●地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」ができました！【環境省】
環境省は、北海道内地域脱炭素関連補助施策集「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」を作成しました。地域脱炭素に取り組む道内の民間事業者を対象としたハンドブックで9

す。2022 年 4 月に公表された「ゼロ北ハンドブック（市町村編）」と同様、利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるようになっています。
https://hokkaido.env.go.jp/press_00020.html●広島市内中心部を運行する交通事業者による共同経営がスタートします ～路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路線バスと路面電車の運賃を同額化～【国土交通省】
国土交通省は、9 月 6 日付けで申請のあった「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」に基づく共同経営について、10 月 18 日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
本共同経営計画では、広島市中心部において、路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路面電車の運賃を路線バスと同額にすること等とされています。
これにより、利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加等により経営基盤の強化が期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517453.pdf●車両動態管理システム等の導入補助を追加募集します！ ～令和4年度トラック輸送の省エネ化推進事業の3次公募を開始します～【国土交通省】
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、国土交通省はトラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
1 次公募、2 次公募は既に終了しており、追加で 3 次公募を 10 月 28 日から開始します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000258.html●令和 4 年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・
社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業）の五次公募について【環境省】
環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技
術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
2022 年度事業の実施主体について、補助事業者（執行団体）である（一社）日本有機資源協会より公募を開始しました。公募期間は 11 月 15 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_00691.html●ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2022 に日本から 7 都市が参加しました【カーフリーデージャパン】
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ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデーは、持続可能なまちづくりにむけた環境や移動に関する啓発週間です。移動を切り口に、個人のライフスタイルから地球環境まで幅広く市民
や行政とともに考えます。毎年 9/16-22 に、ヨーロッパを中心に世界の約 3,000 都市が参加し、日本も 2004 年から参加しています。今年は逗子市・金沢市・福井市・豊橋市・日野町（滋賀県）・大阪市・福山市の全国 7 都市で開催されました。2023 年度の申込は、2023 年 4月より開始予定です！
https://cfdjapan.org/●会津圏域の公共交通がさらに便利に ～会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定～【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「会津圏域地域公共交通利便増進実施計画」の変更を 9 月 27 日付けで認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画とは、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの提供を図る事業を実施するための計画です。
この認定により、路線バスの補助要件緩和など、国の支援に係る特例措置を受けることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000274196.pdf●「地域公共交通の課題解決に向けた協定書」を締結 ～「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて～【近畿運輸局、草津市】
国土交通省近畿運輸局と草津市は地域公共交通の維持確保や利用促進に関する課
題解決に向けて、「地域連携サポートプラン」協定書を締結します。
また、本協定書の締結式を 10 月 26 日に開催します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000275484.pdf●地域主導のウォーカブルな活動 3 つの活動が決定【千代田区】
ウォーカブルなまちづくりを推進するため、道路などのパブリック空間などを活用したプレイスメ
イキング（居心地の良い場所づくり）などの実証実験として行う活動を募集した結果、11 件の応募があり、その中から次のとおり 3 つの活動が決定しました。
すでに行っている活動も含め、パブリック空間などを活用した活動により、地域の居心地をよくし、地域に住み、働き、学び、訪れる人たちの生活の質（QOL）が向上するまちへと変えていくためのきっかけとしていきます。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/toshi/walkable/walkable-kettei.html●令和 4 年度自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェク
トが決定 臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】
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東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指しています。
臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、昨年度より自動運転プロジェクトを開始しました。
今年度、臨海副都心エリアの海上公園・公道において自動運転プロジェクトを募集しておりましたが、この度、外部有識者等による審査を経て、実施プロジェクトが決定しましたので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/11/03.html●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】
宇都宮市におきましては、公共交通利用の促進に向け、「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」
事業の一環として、市内事業所が「SDGs」へ貢献する取組となるエコ通勤を実施しやすくなるよう、「エコ通勤促進事業」を実施し、エコ通勤に取り組む事業所を募集しています。
「エコ通勤促進事業」に参加し、エコ通勤を取り組む事業所につきましては、交通ポイント等を付与した totra（1 万円相当／枚）の提供など、さまざまな特典がございますので、何卒御検討くださいますようお願い申し上げます。
https://utsunomiya-sdgs-hpf.jp/event/会員情報提供エコ通勤に取り組む事業所を募/●10 月 6 日（木）より、環境配慮型・観光 MaaS「NIKKO MaaS」で 15 種類の体験・アクティ
ビティが購入・利用可能に！ ～さらにサービスを拡充！ネイチャーツアーなどのコンテンツがワンストップで！～【栃木県、東武鉄道、JTB、JTB コミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木】
東武鉄道株式会社、株式会社 JTB、栃木県、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン、
オリックス自動車株式会社及び株式会社トヨタレンタリース栃木では、2021 年 10 月よりサービスを開始した国内初の環境配慮型・観光 MaaS「NIKKO MaaS」において、10 月 6 日より
日光地域のネイチャーツアーなど 15 種類の体験・アクティビティが「NIKKO MaaS WEB サイト」
からワンストップで購入・利用できるようになります。
機能拡充により、日光国立公園の稀有な大自然を満喫できるネイチャーツアーや水上レ
ジャー、当地の歴史・文化・伝統めぐりを彩る着物レンタルや大衆演劇、観光貸切タクシー等の観光コンテンツのほか、コワーキングスペースやエステ＆スパ等の体験・アクティビティが購入・利用できるようになります。
https://www.tobu.co.jp/pdf/news_20221006.pdf●石狩市におけるオンデマンド交通実証運行について【石狩市、北海道中央バス、ダイコク
交通、三和交通、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅、Moovit、TMJ】

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石狩市、北海道中央バス株式会社、ダイコク交通株式会社、三和交通株式会社、石狩湾新港企業団地連絡協議会、丸紅株式会社、Moovit App Global. ltd、および株式会
社 TMJ は、2022 年 10 月から 2023 年 3 月迄の 6 か月間、石狩市においてオンデマンド交
通の実証運行を行います。
実証運行では石狩湾新港地域への通勤を目的とした「通勤オンデマンド交通」と、市街地内の移動を目的とした「市内オンデマンド交通」の二つのサービスを実施します。いずれも同一の「いつモアプリ」から予約・利用することができます。
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/00072.html●「なみえ I・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を実施 スマートフォンアプリを活用し、各種移動データを収集【浪江町、ゼンリン、長大】
浪江町、株式会社ゼンリンおよび株式会社長大の 3 者は、浪江町内への MaaS 社会実
装及び事業化の実現へ向け、「なみえ I・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を開始しました。
10 月 7 日より提供を開始するスマートフォンアプリ「なみえ I・DO アプリ」を活用し、住民の公共交通の利用頻度向上を目指すとともに、アプリで得られる移動データから住民の移動需要および傾向を把握し、誰でも自由に移動できるまちづくりを進めます。
なお、本実証は経済産業省の「地域新 MaaS 創出推進事業」の一環として実施するものです。
https://www.zenrin.co.jp/information/product/220929.html●実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」に商業店舗向けの「ミニデジタル停留所」を導入 利用者の利便性向上と商業店舗への送客を支援【浪江町、日産】
日産自動車株式会社は、現在、福島県浜通り地域で実証実験を行っているオンライン
配車サービス「なみえスマートモビリティ」において、10 月 12 日より、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入しました。
浪江町を訪れる観光客や出張者などの来訪者が、より簡易にサービスを利用できるよう、
事前登録なしで配車予約ができる停留所として、町内の主要拠点 7 カ所に設置されている「デジタル停留所」に加え、新たに商業店舗内に「ミニデジタル停留所」を導入し、利用者の利便性向上と拡大を図るとともに、商業店舗への送客を支援します。
「ミニデジタル停留所」では、既存の「デジタル停留所」と同様のユーザーインターフェイスを用いたタブレット端末にて配車予約が行えるため、併用する機会の多い来訪者にとって分かりやすく、簡便に操作することが可能です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6abd4a8e75beb22ffeb7e814ac13c8d8-221012-01-j

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●交通弱者の移動利便性向上等を目指して西条地域で予約制乗合タクシー（愛称：西条地域よりそいタクシー）の運行を開始しました！【西条市】
西条市地域公共交通活性化協議会は、公共交通空白地域の解消および交通弱者の移動利便性向上を目的に、2022 年 10 月から旧西条市域において予約制乗合タクシー（愛称：西条地域よりそいタクシー）の運行を開始しました。
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/chiikishinko/yorisoitaxi041006.html●北九州市と井筒屋との「自治体－企業間 EV シェアリング実証事業」に「NISSAN e-シェア
モビ」のプラットフォームを提供【北九州市、日産、井筒屋】
日産自動車株式会社は、北九州市と株式会社井筒屋が 2022 年 10 月より実施する「自治体－企業間 EV シェアリング実証事業」に、同社の「NISSAN e-シェアモビ」のプラットフォー
ムを提供します。本プラットフォームを利用して、自治体の公用車と企業の社用車という組み合わせで EV のシェアリングを行うのは、全国初の試みとなります。
実証事業では、脱炭素社会の実現を目指して EV の導入を促進する北九州市と井筒屋
が、カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の予約運用システムを活用して、EV「日産リーフ」を共同利用し、組織間で EV シェアリングを行う際の課題の抽出や、費用負担の在り方について検証します。日産は、「NISSAN e-シェアモビ」のプラットフォーム提供に加え、2 者での車両使用状況等の分析を行い、EV シェアリングにおける管理・運用面での効果や課題の検証についてもサポートします。
なお、「ゼロカーボン・ドライブ」を実現するため、本実証事業期間中での「日産リーフ」の充電には、北九州市で発電する再生可能エネルギー100%電力が利用される予定です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9d3d0fd5cc0f0dda44d4a225f90694a3-221007-01-j●電気自動車を活用し脱炭素化と災害対応力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』192
件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【山口市、日産、山口日産、日産プリンス山口販売】
山口市と、日産自動車株式会社、山口日産自動車株式会社および日産プリンス山口
販売株式会社の 4 者は、10 月 3 日、EV を活用した脱炭素化及び災害対応力強化に関する連携協定を締結しました。
本協定は、脱炭素社会の実現に向け、EV の普及を始め、EV を活用した再生可能エネル
ギーの利用促進や市民サービスの向上を図る連携協定です。また、山口市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から EV「日産リーフ」等を電力源として貸与し、災害対応への協力も行います。なお、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活
動としては 192 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-c6c3a314f2968a18d251acb5091e5a70-221003-00-j

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●電気自動車を活用したゼロカーボンシティ実現と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』194 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【日進市、日産、愛知日産、日産
プリンス名古屋販売】
日進市と、日産自動車株式会社、愛知日産自動車株式会社および日産プリンス名古屋販売株式会社の 4 者は、10 月 20 日、「電気自動車を活用したゼロカーボンシティの実現
及び災害時車両等の提供に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、日進市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 194 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6abd4a8e75beb22ffeb7e814ac1bdf7c-221020-01-j●自転車ナビゲーションアプリを用いて、福島県内「ふくツーデジタルスタンプラリー」実施【福島県県中地方振興局、まざっせ KORIYAMA、NAVITIME】
福島県県中地方振興局、（特非）まざっせ KORIYAMA、株式会社ナビタイムジャパンは、
10 月 14 日より、自転車ナビゲーションアプリ『自転車 NAVITIME』を用いて「ふくツーデジタルス
タンプラリー」を開始しました。
本スタンプラリーは、実施主体となる福島県県中地方振興局が、自転車愛好家をターゲッ
トとした観光プロモーション事業に取り組んでおり、広域観光を促進し地域の振興に繋げるために企画したものです。業務委託先のまざっせ KOMIYAMA がスタンプラリーの運営を行い、ナビタイムジャパンがスタンプラリー機能の技術提供を行います。
福島県県中地方振興局、まざっせ KOMIYAMA、ナビタイムジャパンの 3 者は、本取組を通じて、ICT を活用したスマートフォンのスタンプラリーを取り入れながら、福島県内の魅力を発信
し、利用者の楽しいサイクリングをサポートするとともに、福島県県中地域 12 市町村の周遊による活性化へ貢献できればと考えています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202210/14_5519.html●「福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度」2022 年度クレジット販売開始！【福岡市】
福岡市では、博多湾のアマモなどによる二酸化炭素の吸収・固定を通じて、温室効果ガスの削減を目指す「福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度」を 2020 年度に創設し、販売収益をアマモ場づくり活動など、博多湾の環境保全創造の取組みに活用しています。
2022 年度のブルーカーボン・クレジットを 11 月 1 日から販売します。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/101223/1/221011_R4_bluecarboncredit_start.pdf?20221011165806●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』提供開始【NAVITIME】

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株式会社ナビタイムジャパンは、10 月 19 日より、移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』を提供開始しました。
『moveco＜ムブコ＞』は、日常の移動をしながらマイルをためるアプリです。環境負荷の低い移動方法を選択したり、エコスポットに行く・エコに関する記事を閲覧する、などでさらにマイルを追加することができ、アプリを使いこなすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるサー
ビスです。
たまったマイルは、環境保全や SDGs に取り組む団体へ寄付したり様々なギフトと交換することもできます。本アプリは無料で利用でき、iOS にて先行リリースし、AndroidOS も対応を予定しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202210/19_5521.html●「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定！ ～鉄道業界初の「サステナビリティ・リン
ク・ファイナンス」に対応し、サステナブル経営を推進します～【東急】
東急株式会社は、社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、目標達成状況により債券またはローンの特性が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」および社会課題・
環境課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当する「サステナビリティファイナンス」に対応しています。なお、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」に対応したフレームワークの策
定は、鉄道業界初の取組です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220930-1-1.pdf●鉄道技術分野での協力を強化し、新たな時代に対応したスマートな事業運営を加速します！【西武鉄道、JR 東日本】
西武鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年 12 月より進めている株式
会社西武ホールディングスと JR 東日本の包括的連携のもと、スタンプラリーやハイキングイベン
トの共同開催、西武鉄道の駅ナカコンビニ「トモニー」の取り扱い商品拡充など、営業面における多種多様な連携を進めてきました。
西武鉄道と JR 東日本はスマートな事業運営の加速を目的とし、9 月 28 日に鉄道技術分野における覚書を締結しました。両社は今後、社会環境が目まぐるしく変化する状況においても、安全で安定した輸送サービスを利用者に提供し続けるため、これまで独自に研究開発を進めていた鉄道技術の垣根を取り払い、協力を一層強化します。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20221005_jrekyouryoku.pdf●2022 年度秋長野県・北信濃エリアで MaaS「旅する北信濃」のサービスを再開します！
【JR 東日本】

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東日本旅客鉄道株式会社では、この春（4～6 月）長野県・北信濃エリアで MaaS「旅する北信濃」を実施してきました。この秋、更なる観光の利便性向上と広域周遊促進を目的に再開します。
再開する「旅する北信濃」では、サービス提供エリアの拡大に加え、「観光電子チケット」（新規 5 種類）、「交通電子チケット」(新規 2 種類)、飲食・レンタサイクルなども楽しめる「エキトマチケット」（新規 52 店舗）、「駅レンタカー」プランの新規設定など、スマートフォンひとつで楽しめるサービス、特典が多数用意されています。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/nagano/20221006_na01.pdf●新宿線“特急レッドアロー号”／池袋線・西武秩父線“S-TRAIN”にてサイクルトレインの実証実験を実施します【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、11 月 5 日・6 日に新宿線、11 月 26 日・27 日に池袋線・西武秩
父線にて、サイクルトレインの実証実験を実施します。
これは、西武線での新たな観光方法のご提案として将来的な本線での定期的なサイクル
トレイン導入を見据えた実証実験として実施するもので、晩秋の行楽シーズンに合わせ、定期運行の特急および座席指定列車を活用した事前申込制となります。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20221014_cycletrain_1.pdf●貨客混載事業の実証実験、利用事業者が拡大中！今回は、「深日漁業協同組合」とタッグを組み、水揚げ当日の魚介類をなんばこめじるし「大阪産料理空（そら）」にお届け！
【南海電鉄】
南海電気鉄道株式会社は、2021 年 12 月から特急「サザン」の指定車を活用した貨客混
載事業の実証実験を実施しています。第 1 弾は、2021 年 12 月から 1 月にかけて、岬町で養殖場を構える株式会社陸水及び「なんばこめじるし」に店舗を構える「大阪産料理空」と連携し、通常は岬町の養殖場から当該店舗までトラック配送で輸送している食材（クエ）を、
みさき公園駅から難波駅まで特急「サザン」にて輸送し、とれたて新鮮な食材を当日の営業で提供しました。第 2 弾は、引き続き株式会社陸水と連携し、2022 年 7 月から 8 月にかけて実施された髙島屋・大阪店の名物企画「大阪ええモン」に、『〆てから店頭まで約 5 時間で「ヒラメ（平目）」をお届けする』として、新鮮なヒラメを届けました。
そして今回第 3 弾では、「深日漁業協同組合」と連携し、水揚げされた天然の魚介類を特急「サザン」で輸送のうえ、「大阪産料理空」で、当日の営業で提供します。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/221003.pdf●10 月はバスに乗って！「健康な未来考えバス」運行【両備グループ】
両備グループのバスユニット【両備グループのバス事業運営会社の総称、構成会社：両備
ホールディングス株式会社、東備バス株式会社、岡山電気軌道株式会社、株式会社中国
バス、株式会社井笠バスカンパニー】は、2022 年、ここがバス事業存続の正念場と捉え、両17

備グループバスユニットの総力を挙げて、宇宙一面白い公共交通を目指すプロジェクトを推進し、毎月、バスに乗りたくなる企画を発表しています。
10 月は、「健康な未来考えバス」を発表しました。10 月は健康強調月間（健康保険組合連合会提唱）にちなみ、バス利用の促進で未病対策に挑みます。さまざまな施策で健康づく
り、健康維持に取り組み、人生を豊かにそして日本の未来を救おうという企画です。
https://ryobi.gr.jp/news/7329/●笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験が開始 ～「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングプラットフォームシステムと初連携！高齢の方も気軽に使える
移動手段を提供し、快適な周遊・散策機会を創出～【WHILL】
WHILL 株式会社は 10 月 8 日より、笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験を開始しました。
笠間市で運用されているシェアサイクル「ドコモ・バイクシェア」のプラットフォームを活用し、免許不要で歩行領域を安定して走行できる移動手段を確保することで、高齢者、体力や長距離の歩行に不安がある人なども快適かつ気軽に散策できる機会を提供します。
https://whill.inc/jp/news/121245●電動三輪モビリティによる沖縄版 MaaS の実証事業シェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始【大和ハウス工業、大和ハウスパーキング】
大和ハウス工業株式会社および大和ハウスパーキング株式会社は豊見城市において、10
月 1 日より、電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄 GOGO！シェア」の実証事業を開始しました。
実証事業では、大和ハウス工業が開発したショッピングセンター「iias（イーアス）沖縄豊崎」や瀬長島、オリオン ECO 美ら SUN ビーチなど市内 6 カ所に環境配慮型の電動三輪モビリテ
ィを配置します。
実証期間は 10 月 1 日から 3 年間を予定し、利用度や環境貢献度、事業収益性の検証を進めていく計画で、配置ポートは順次増加・入れ替えをして、利便性を高めながら展開します。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20220928143628.html●「HELLO CYCLING」堺市内でシェアサイクル事業本格運用開始 地域住民の利便性・観光利用の回遊性向上と持続可能なまちづくりを目指して【日新商事、OpenStreet】
日新商事株式会社と OpenStreet 株式会社は業務提携し、堺市において 2022 年 10月から本格開始される「堺市シェアサイクル事業」を共同で運営します。
堺市と OpenStreet は 2020 年 3 月から 2022 年 9 月まで、市内の来訪者の回遊性向上
や公共交通の補完等におけるシェアサイクル事業の有効性や事業の持続可能性、また堺市

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が当時導入していた「さかいコミュニティサイクル」の課題解決にむけてシェアサイクル実証実験を実施してきました。
実証実験において、シェアサイクルが移動手段の 1 つとしての役割を担うことや回遊性の向上、地域の活性化に寄与するといった効果を確認できたことから、「堺市シェアサイクル事業」
を本格運用するために堺市が実施した公募型プロポーザルにおいて、OpenStreet が事業者として採択され、OpenStreet は堺市と「堺市シェアサイクル実証実験に関する基本協定」を締結しました。
「堺市シェアサイクル事業」の本格運用に伴い、OpenStreet と日新商事は業務提携し、堺市のまちづくりの一環として、また地域住民の利便性向上、観光客の回遊性向上に貢献
すべく、共同で「堺市シェアサイクル事業」を運営していきます。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2022/10/04/1253/●物流の脱炭素化に向けた協創を開始【TSN、日立】
TS ネットワーク株式会社および株式会社日立製作所は、物流の脱炭素化に向けた協創を開始しました。
TSN は、日本たばこ産業株式会社グループの物流を担っており、「JT グループ環境計画2030」の達成に向けて、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めています。日立は、EV および再生可能エネルギー活用のノウハウと Lumada ソリューションなどを生かし、TSN の脱炭素化を支援します。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0929.html●大手コンビニ 3 社の地方（北海道）における共同配送の実証実験結果について【流通経済研究所、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン】
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において、2022 年 2 月に実施された、大手コンビニ 3 社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果が公表されました。
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2022/202210171300.html●未来社会を見据えた道路・モビリティインフラ｢e-MoRoad｣の実証実験を開始【大林組】
株式会社大林組は、モビリティ変革に対応した未来社会における道路・モビリティインフラ
「e-MoRoad（イーモロード）」を実現するための実証実験を、業界の枠を超えた多様なパート
ナーと協業し、大林組技術研究所にて開始しました。
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20220926_1.html●世界初、バイオ燃料によるエチレン船の航海実施について【丸紅】

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丸紅株式会社は、GasChem Services GmbH&Co.KG.より長期用船するエチレン船
GasChem Dollart で、世界初となるバイオ燃料を使った試験運航をオランダ・フリシンゲンから
米国・テキサス州モーガンズポイント間で実施しました。
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/00076.html●和歌山下津港 RORO 船定期航路化による製品安定供給と環境負荷低減の取組【花王】
花王株式会社は、和歌山工場から首都圏への製品輸送に、トラックの運転車両を切り離してトレーラー（貨物部分）のみを運搬する RORO 船を利用することにより、トラックドライバーの長時間・長距離輸送の負担を軽減し、CO2 排出量削減など環境負荷の低減を進めます。
https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2022/20221014-001/●日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始 ～環境負荷の低減およびドライバーの労働負担の削減を目指す～【東京九州フェリー、日本郵便、佐川
急便】
東京九州フェリー株式会社、日本郵便株式会社および佐川急便株式会社は、8 月 1 日
より関東-九州間の幹線共同輸送を開始しました。本事業は、同年同日に、国土交通省から物流総合効率化法の対象に認定されたものです。
https://tqf.co.jp/2022/09/09/newsrelease/●2020 年に欧州で新車登録された乗用車の CO2 排出量は 12％減と発表【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、2020 年に欧州で新車登録された乗用車の平均 CO2 排出量は前年比 12％減の 107.5g/km と正式に発表しました。2010 年に CO2 排出基準が導入されて以来最大の減少です。
主な理由として、EV のシェア急拡大があげられます。EV のシェアは 2019 年の 3.5％から2020 年に 11.6％（EV6.2％、プラグインハイブリッド車 5.4％）と 3 倍になりました。新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の世界的大流行のさなかで新車市場は全体的に縮小したにも関わらず、2020 年の EV の新車登録台数は 100 万台以上に増加しました。一方、2020 年に欧州で新車登録されたバンは約 140 万台で、平均 CO2 排出量は前年比 1.9％減の
155g/km でした。電気バンのシェアは 2019 年の 1.4％から 2020 年に 2.3％へ拡大しました。
https://www.eea.europa.eu/highlights/average-carbon-dioxide-emissions-from●国内航空の完全グリーン化を発表【デンマーク気候・エネルギー・建物省】
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、2025 年までに国内で 100%グリーンな飛行ルートを確保し、2030 年までにすべての国内航空をグリーン化するという、同国政府の計画を発表しました。持続可能な航空燃料（SAF）は化石燃料を使用したジェット燃料よりもはるかに高額
20であり、同国政府は 18 億デンマーククローネ（DKK）以上の予算を計上します。この移行は、
国内線・国際線ともに乗り換えやトランジットを除く乗客に 1 人当たり 13DKK の一律料金を課すことによって賄われます。2025 年から国内線 1 路線に資金提供を行い、2030 年には国内線全便に SAF を供給できるようなモデルを構築します。環境に配慮した商業路線はこの種のものとしては初めてのものであり、同国は、SAF の開発に道を開くことで世界に影響を与え、世界の航空業界の脱炭素化におけるロールモデルとなると期待しています。
https://en.kefm.dk/news/news-archive/2022/sep/standard-news-page-eng

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●5000 系復刻プロジェクトファンイベント
日時：2022 年 10 月 29 日(土)・30 日(日) 10：00～16：00
場所：KUZUHA MALL 南館ヒカリノモール 1 階「SANZEN-HIROBA」
主催：京阪ホールディングス（株）、（株）京阪流通システムズ、京阪電気鉄道（株）
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/221018_keihan.pdf●令和 4 年度地域公共交通シンポジウム in 中部
日時：2022 年 11 月 15 日（火） 14:00～16:30（13:30 受付開始）
場所：名古屋国際センター別棟ホール＋オンライン開催
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei20220101401.pdf●自動車安全運転シンポジウム 2022
日時：2022 年 11 月 17 日（木） 13:30～16:00
場所：オンライン開催
主催：自動車安全運転センター
https://www.npa.go.jp/about/agency/jsdc/symposium2022.pdf●エコライフステージ 2022
日時：2022 年 11 月 19 日(土)～20 日（日） 11：00～16：00
場所：勝山公園大芝生広場（小倉北区城内）
主催：エコライフステージ実行委員会
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300158.html●第 7 回グリーンスローモビリティ研修会
日時：2022 年 11 月 21 日(月) 12：30～16：00
2022 年 11 月 22 日(火) 9：00～17：00
場所：三原市、笠岡市北木島、福山市鞆の浦
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2022.pdf●グリーン経営講習会（トラック・バス・タクシー）
日時：2022 年 11 月 22 日（火） 13:30～16:00
場所：高松サンポート合同庁舎南館 3F 海技試験場
主催：国土交通省四国運輸局
22https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2022-1014-0900-3.html●第 4 回 JSTE シンポジウム(札幌)
日時：2022 年 11 月 24 日（木） 10:00～17:20（9:30 受付開始）
2022 年 11 月 25 日（金） 9:30～17:30（9:00 受付開始）
場所：札幌市教育文化会館＋オンライン開催
主催：（一社）交通工学研究会
http://www.jste.or.jp/Event/jstesympo04_info.pdf●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2022 年 11 月 29 日（火） 13：00～15：20
2022 年 12 月 6 日（火） 13：00～15：20
2023 年 1 月 24 日（火） 13：00～15：20
2023 年 2 月 17 日（金） 13：00～15：20
2023 年 3 月 7 日（火） 13：00～15：20
場所：オンライン開催
主催：国土交通省自動車局貨物課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001512057.pdf●エコプロ2022
日時：2022 年 12 月 7 日（水）～9 日(金) 10：00～17：00
場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://messe.nikkei.co.jp/ep/

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/24