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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 推 津 順 一【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
累計期間

回次
会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
会計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

第29期

自 平成22年３月１日 自 平成23年３月１日

自 平成22年６月１日 自 平成23年６月１日 自 平成22年３月１日

至 平成22年８月31日 至 平成23年８月31日

至 平成22年８月31日 至 平成23年８月31日 至 平成23年２月28日

売上高

（千円）

2,897,017

2,971,627

1,502,251

1,466,933

5,852,255

経常利益

（千円）

101,707

151,568

71,446

96,665239,141四半期（当期）純利益（千円）

54,79581,01137,85050,092

124,708

（千円）

−

−

−

−

−

（千円）

−

−

212,330−

212,330（株）−−

2,171,900−

2,171,900

純資産額

（千円）

−

−

1,833,201

1,947,146

1,887,889

総資産額

（千円）

−

−

2,312,781

2,513,700

2,472,151

１株当たり純資産額

（円）

−

−

844.05896.55869.25

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

25.23

37.30

17.43

23.07

57.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

25.21

37.27

17.41

23.04

57.37

１株当たり配当額

（円）

7.00

−

7.00

−

17.00

自己資本比率

（％）

−

−

79.3

77.5

76.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

209,027△58,222−−344,599

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,638

32,481−−△16,468

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△48

△21,638−−△15,287

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

−

1,100,312

1,169,435

1,216,815

（名）

−

914

902

877

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

従業員数−−（注)１ 当社は、第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第29期第２四半期累計期間及び第29期第２四半期会計期間並びに第29期は提出会社の経営指標を、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結会計期間は連結経営指標等を記載しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
902

従業員数(名)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
858

従業員数(名)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(２) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

前年同四半期比(％)

受注高(千円)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

エンジニアリング事業
業務請負形態559,949−

577,818−

合計

559,949−

577,818−(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 特定派遣形態はサービスの提供量に応じて対価を得るため、受注実績には記載しておりません。
３ その他事業に関しましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(３) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)エンジニアリング事業

構成比(％)

1,448,366

98.7

特定派遣形態987,40467.3

業務請負形態

460,961

31.4

18,5661.3

1,466,933

100.0

その他事業
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値は記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先キヤノン株式会社
ソニー株式会社

当第２四半期連結会計期間
販売高(千円)

割合(％)

1,082,823

73.8

82,861

5.6(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第29期及び第29期第２四半期の数値並びにこれらに係る対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における世界経済といたしましては、欧州及び米国における債務問題の拡大懸念等から、先行きに対する不安が一挙に浮上し、円高の進行等を招きました。さらに、東日本大震災による甚大な被害の影響から、電力不足の懸念や自粛ムードによる個人消費の落ち込み懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは急速に変化する事業環境や、多様化する顧客の要望に迅速に対応すべく、スマートフォン関連の技術やクラウド周辺技術を磨きつつ積極的な営業活動を実施してまいりました。
また、当社グループの主要顧客のサマータイムの実施や残業規制、輪番休業等の影響も若干はあったものの待機工数の削減等が功を奏し、エンジニアリング事業における売上高は1,448百万円となりました。
一方、その他事業におけるRFID事業及びネット関連事業に関しましては、案件の引合い・受注が順調に推移した結果、売上高は18百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は1,466百万円、営業利益は95百万円、経常利益
は96百万円、四半期純利益は50百万円となりました。

(２) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は2,513百万円となりました。また、負債合計額は566百万円、純資産合計額は1,947百万円となりました。
（１株当たり純資産額）
当第２四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は896.55円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期連
結会計期間末に比べ294百万円減少し、1,169百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は280百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少165百万円、売上債権の増加105百万円、たな卸資産の増加53百万円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益91百万円の計上などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。これは、スマートフォンアプリの開発等によるものです。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,400,000

計

7,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年８月31日) (平成23年10月13日)

普通株式

2,171,900

2,171,900

計2,171,900

2,171,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
単元株式数100株−(注) 提出日現在の発行数には、平成23年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権（平成17年７月21日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数(個)18

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)300

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成19年７月30日
至 平成27年７月20日
発行価格 300
資本組入額 150
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する―事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める株式の数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

更に、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全
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四半期報告書子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 平成18年７月31日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、
1,800株となっております。

② 第２回新株予約権（平成18年11月24日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数(個)2

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)200

新株予約権の行使時の払込金額(円)450

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年12月31日
至 平成28年10月31日
発行価格 450
資本組入額 225
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する―事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする払込価額の調
整を行う。

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四半期報告書

③ 第３回新株予約権（平成18年11月24日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数(個)24

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)450

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年12月31日
至 平成28年10月31日
発行価格 450
資本組入額 225
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する―事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調
整を行う。

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④ 第４回新株予約権（平成20年１月23日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数(個)32

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)750

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成22年２月２日
至 平成30年１月22日
発行価格 750
資本組入額 375
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する―事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調
整を行う。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月１日〜
平成23年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

2,171,900

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

117,330

212,330(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年８月31日現在
発行済株式総数に対所有株式数
する所有株式数の割
(株)
合(％)

住所

川下 奈々

東京都杉並区

499,360

22.99

推津 敦

東京都世田谷区

499,360

22.99

ソーバル従業員持株会

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

337,400

15.53

推津 順一

東京都西東京市

251,720

11.58

推津 幸子

東京都西東京市

221,560

10.20

田辺 博文

京都府京田辺市

25,000

1.15

新田 顕祐

新潟県新潟市西蒲区

20,000

0.92

田辺 円香

京都府京田辺市

10,600

0.48

福島 則光

島根県隠岐郡海士町

10,000

0.46

中井 和子

京都府京丹後市

7,700

0.35

1,882,700

86.68

計

13/40

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成23年８月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,171,300

単元未満株式

普通株式

600

−

−

2,171,900−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,713−−

21,713−(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成23年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対すの合計
る所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

691

680

718

799

835

869

最低(円)

548

617

656

668

755

712

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(２) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(３) 前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表に代えて、前事業年度末に係る貸借対照表を記載しております。また、前第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないた
め、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結損益計算書並びに前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期損益計算書並びに前第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び
当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品※２

1,169,435
686,669
248,435

原材料
その他
貸倒引当金

862
148,146△9,414

流動資産合計

2,244,133

固定資産
有形固定資産160,530※１

無形固定資産投資その他の資産

24,79484,241

固定資産合計269,567

資産合計

2,513,700

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金※２

1,468
68,812
168,268
1,130

その他

204,290

流動負債合計443,971

固定負債
役員退職慰労引当金

122,582

固定負債合計122,582

負債合計

566,554

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

212,330
117,330
1,617,544△57

株主資本合計

1,947,146

純資産合計

1,947,146

負債純資産合計

2,513,700

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四半期報告書【前事業年度末に係る貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度末に係る貸借対照表(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品

※１

1,216,815
6,762
647,573
186,993

原材料
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

710
39,145
108,156
11,150△9,226

流動資産合計

2,208,080

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

195,527△124,989

建物（純額）

70,537

車両運搬具
減価償却累計額

6,761△6,559

車両運搬具（純額）

202

工具、器具及び備品
減価償却累計額

61,973△51,174

工具、器具及び備品（純額）

10,798

土地

78,907有形固定資産合計

160,446

無形固定資産ソフトウエアその他

15,9114,447

無形固定資産合計

20,358

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産差入保証金

2,860
10,40570,000

投資その他の資産合計

83,266

固定資産合計264,071

資産合計

2,472,151

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度末に係る貸借対照表(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金

※１

その他

1,492
81,922
46,816
131,051
48,264493
15,769164,71225,911625

流動負債合計517,059

固定負債
役員退職慰労引当金

67,202

固定負債合計67,202

負債合計

584,262

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

212,330
117,330

資本剰余金合計117,330

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

40,0001,494,501

利益剰余金合計

1,558,251

23,750

自己株式△22

株主資本合計

1,887,889

純資産合計

1,887,889

負債純資産合計

2,472,151

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書】【当第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
売上高
売上原価

2,971,627
2,387,205

売上総利益

584,422434,495

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

149,926

営業外収益
受取利息
保険配当金
その他

170
1,257
213

営業外収益合計

1,641

経常利益

151,568

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額

247
3,574
38

特別利益合計3,860

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,084
6,249

特別損失合計11,334

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

144,094
63,083

少数株主損益調整前四半期純利益

81,011

四半期純利益81,011

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四半期報告書【前第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

2,897,017
2,413,700

売上総利益

483,316
389,166

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

94,149

営業外収益
受取利息
保険配当金
雇用奨励金収入
還付加算金
その他

245
2,654
330
4,033
578

営業外収益合計

7,842

営業外費用
支払利息

285

営業外費用合計

285

経常利益

101,707

特別損失
固定資産除却損

3,853

特別損失合計3,853

税引前四半期純利益

97,85443,059

法人税等※２

四半期純利益54,79520/40

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四半期報告書【当第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
売上高
売上原価

1,466,933
1,165,861

売上総利益

301,071
205,867

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

95,204

営業外収益
受取利息
保険配当金
その他

122
1,257
80

営業外収益合計

1,460

経常利益

96,665

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額247△629

特別利益合計△382

特別損失
固定資産除却損

4,955

特別損失合計4,955

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

91,327
41,234

少数株主損益調整前四半期純利益

50,092

四半期純利益50,092

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四半期報告書【前第２四半期会計期間】(単位：千円)前第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

1,502,251
1,253,339

売上総利益

248,912
184,593

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

64,318

営業外収益
受取利息
保険配当金
雇用奨励金収入
還付加算金
その他

177
2,654
330
3,924
41

営業外収益合計

7,127

経常利益

71,446

特別損失
固定資産除却損

3,853

特別損失合計3,853

税引前四半期純利益

67,592
29,742

法人税等※２

四半期純利益37,85022/40

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四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

144,094
10,325△3,574△38△3,944△27,296
7,980
△170
△247
5,084
5,848
6,249
△29,449△9,528△4,606
14,986

小計

115,713

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

170△174,956
850

営業活動によるキャッシュ・フロー

△58,222

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入

※２

その他

△12,516247△11,279△9,1783,875
61,28250

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,481

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△35△21,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△47,380

現金及び現金同等物の期首残高

1,216,815
1,169,435

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

97,854
12,735348
11,323
2,630
△245
285
△67,510
15,567△48,955
37,217

小計

61,249利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

245△285△2,786150,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

209,027

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△4,446△1,835453△6,82920

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,638

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

600,000△600,000△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

196,340

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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903,971
1,100,312

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
１ たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【追加情報】
当社は、第30期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(１) 連結子会社の数

１社(２) 連結子会社の名称

株式会社コアード

２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜39年
工具、器具及び備品 ２年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

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四半期報告書② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため当四半期連結会計期間末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(４) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基
準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 新会計基準の適用(１) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ2,692千円、税金等調整前四半
期純利益は8,941千円減少しております。
(２) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
181,774千円※２ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案
件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する
額は2,134千円であります。

前事業年度末(平成23年２月28日)※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案
件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額
は44,086千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

157,651千円
10,444千円
7,980千円※２ 法人税等の表示方法
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

142,479千円
12,899千円
6,680千円
348千円※２ 法人税等の表示方法
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

83,413千円
4,010千円
577千円※２ 法人税等の表示方法
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

前第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

68,911千円
6,371千円
3,360千円
125千円※２ 法人税等の表示方法
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,169,435千円
1,169,435千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コアードを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コアード株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
株式会社コアード
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
差引：同社株式取得による収入

238,113千円
2,897千円△110,036千円△47,400千円△3,574千円
80,000千円
141,282千円
61,282千円

前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券(譲渡性預金)
現金及び現金同等物

1,000,312千円
100,000千円
1,100,312千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,171,900

２ 自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)88

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年9月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
21,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年８月31日 平成23年11月11日 利益剰余金

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間 (自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第30期第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
896.55円

前事業年度末(平成23年２月28日)
869.25円

２

１株当たり四半期純利益金額等

前第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
１株当たり四半期純利益

25.23円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25.21円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円）

54,795

普通株式に係る四半期純利益（千円）

54,795

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式の期中平均株式数（株）

2,171,900

四半期純利益調整額（千円）−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

1,804

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四半期報告書希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成20年１月23日（新株予約権32個）
これらの詳細については、
第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

37.30円37.27円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

81,011

普通株式に係る四半期純利益（千円）

81,011

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式の期中平均株式数（株）

2,171,827

四半期純利益調整額（千円）−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

2,009
新株予約権
株主総会の特別決議日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

平成20年１月23日（新株予約権32個）
これらの詳細については、
第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

前第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
１株当たり四半期純利益

17.43円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17.41円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円）

37,850

普通株式に係る四半期純利益（千円）

37,850

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式の期中平均株式数（株）

2,171,900

四半期純利益調整額（千円）−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

1,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成20年１月23日（新株予約権32個）
これらの詳細については、
第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23.07円
23.04円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

50,092

普通株式に係る四半期純利益（千円）

50,092

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式の期中平均株式数（株）

2,171,812

四半期純利益調整額（千円）−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

2,245

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

−

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
株式分割
当社は、平成23年９月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割の実施を決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の方法
平成23年10月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
３ 分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
2,171,900株
今回の分割により増加する株式数
2,171,900株
株式分割後の当社発行済株式総数
4,343,800株
株式分割後の発行可能株式総数
14,800,000株※上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
４ 日程
基準日公告日平成23年10月14日
基準日
平成23年10月31日
効力発生日
平成23年11月１日
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前事業年度末(平成23年２月28日)
448.28円

434.62円

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

12.61円

１株当たり四半期純利益金額

18.65円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12.60円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18.63円

前第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

8.71円

１株当たり四半期純利益金額

11.53円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8.71円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.52円36/40

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書

２ 【その他】
第30期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）中間配当については、平成23年９月30日開催の取締役会において、平成23年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

21,718千円
10.00円
平成23年11月11日

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月13日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 孝一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年10月13日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛木 忠男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成23年
８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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