株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月６日【四半期会計期間】

第80期第２四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

青井 浩

村井 亮介

村井 亮介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年９月30日)

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

自
至

第80期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

第79期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上収益

(百万円)

120,899

118,391

249,847

経常利益

(百万円)

10,498

11,76628,002

5,891

6,988

16,036

7,400

5,774

11,268

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

320,828

290,406

307,255

総資産額

(百万円)

664,064

691,282

675,627

(円)

21.52

27.30

58.87

(円)

21.52

27.30

58.86

(％)

48.2

41.9

45.4

(百万円)

7,566

△20,516

12,310(百万円)△5,039△2,316△3,867(百万円)△3,692

20,085△7,267(百万円)

28,88828,481

31,229第79期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

第80期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利
益金額
(注) １
２
３

４

(円)

自
至

11.75

14.37

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行うとともに「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、新興国経済の減速懸念もあり、個人消費の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画を推進し、最終年度である平成28年度の連結営業利益360
億円以上、ＲＯＥ６％以上を目標に、グループの経営資源を有効活用し企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のグループ総取扱高は8,090億４百万円（前年同期比15.9％増）と前年同期に比べ1,110億83百万円増加しました。売上収益は1,183億91百万円（同2.1％減）、売上総利益は776億37百万円（同0.4％減）となりましたが、販管費の抑制が進み営業利益は118億８百万円（同12.9％増）、経常利益は117億66百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億88百万円（同18.6％増）、１株当たり四半期
純利益は27.30円（同26.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前年同期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

会計方針の変更等（売上高の会計処理の変更等）」をご覧ください。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（小売・店舗事業）
小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の様々なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型店舗への転換をすすめてまいりました。
具体的な取組みとして、まず、渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装を進めております。４月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えに転換したことで、買上げ客数は1.4倍と前年を大きく上回って推移いたしました。また、11月には「マルイシティ渋谷」を全館リニューアルし、当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてオープンいたします。ショッピングだけではない「学び」や「体験」をキーワードに、カルチャー・音楽・飲食・旅行・娯楽施設などを編集した当社グループのライフスタイル提案型の商業施設として、またこれからの渋谷にふさわしい公園通りのランドマークとして生まれ変わります。今後
はＳＣ型の新しい「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドで全国に店舗網を拡げ、「ひとつのマルイグループ」として、多様化するお客様のライフスタイルニーズにお応えしてまいります。
また、来年春に開店予定の博多マルイについては、九州全域のお客様にご支持いただける店づくり、ならびにファンづくりをお客様と一緒にすすめております。
増加している訪日観光客への販売促進策としては、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービスの拡充により、ご来店客数の増加に取組んでまいりました。

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四半期報告書以上の結果、既存店のお買上客数や取扱高は前年同期を上回りましたが、渋谷地区の大規模改装による休業の影
響などにより、取扱高は1,504億54百万円（前年同期比1.7％減）、売上収益は688億36百万円（同6.4％減）となりました。一方、利益面では、ＳＣ化の推進に加え自主専門店の効率化やＷｅｂ通販の改善をすすめたことなどから、営業利益は30億45百万円（同43.9％増）となりました。
（カード事業）
カード事業では、小売とカード一体の独自のビジネスモデルをさらに進化させ、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大、利用率の向上をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携カードや
ファンクラブカードなど、エポスカード独自のコラボレーションカードにより様々なチャネルの開拓を着実にすすめております。４月には本格的な全国展開に向けて、関西・九州地区に続く営業拠点として仙台に東北営業所を開設し、新規提携施設の開拓や既存提携先様へのサポートの強化に取組んでおります。また、商業施設との提携では、九州旅客鉄道株式会社様の「アミュプラザおおいた」（大分県）に続き、岐阜県最大級の商業施設「モレラ岐阜」、千葉県市原市の大型商業施設「ユニモちはら台」においてエポスカードセンターをオープンし、コラボレー
ションカードの店頭即時発行を開始いたしました。また、ゲームソフトの企画・開発を手がける株式会社カプコン
様との提携により、人気ゲームのキャラクターなどがデザインされた「カプコンエポスカード」の発行をスタート
いたしました。
このような取組みにより、グループ施設外での入会が前年の1.4倍と新規会員の約２割までに拡大し、カード会
員数は前年同期比6.1％増の603万人となりました。
お得意様づくりでは、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスのさらなる充実に努めてまいります。５月にはエポスカードを核とした業界初の期間限定キャンペーンとして、３週間の特別会員優待「エポスカードウィークス」を開催いたしました。提携取引先様32社にご参加いただき、全国約3,500の施設やサービスのご利用で通常よりさらにお得な優待をご提供、お客様満足度の向上とともに、参加取引先様への送客の増加が実現いたしました。今後もエポスカード独自の提携スキームをさらに進化させカードの魅力アップをはかってまいります。
さらに、カードキャッシングのご利用が増加したことや、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は6,969億83百万円（前年同期比18.6％増）、売上収益は368億51百万円（同4.2％増）、営業利益は95億81百万円（同8.3％増）と４期連続の増収増益となりました。
（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、取引
先様との継続的な取引を強化してまいりました。この結果、売上収益は256億12百万円（前年同期比7.3％減）とな
りましたが、外部事業の売上収益の増加および利益率の改善により営業利益は14億71百万円（同2.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が108億69百万円（前年同期間より12億円増）となったものの、カード事業における営業債権が増加したことなどにより、205億16百万円の支出（前年同期
間は75億66百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、23億16百万円の支出（前年同期間は50億39百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入などにより、200億85百万円の収入（前年
同期間は36億92百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、284億81百万円となり前期末に比べ27億48百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

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四半期報告書（株式会社の支配に関する基本方針）
1

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

2

基本方針の実現に資する取組みの内容① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの３事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライ
フスタイルを応援する」企業グループです。事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。
また、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、最終年度の連結営業利益360億円以
上、ＲＯＥ６％以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、企業価値向上に取組んでまいります。
小売・店舗事業では、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテ
ゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型の店づくりへの転換をさらにすすめてまいります。ＳＣ化にともない損益管理の基準値を、従来の店舗ごとのスペースコストから売場区画ごとに設定した相場家賃に引き上げることで収益の改善をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。自主売
場につきましては、独自性の高いカテゴリーに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかってまいります。
カード事業については、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすす
めてまいります。会員数の拡大では、丸井店舗での入会促進とともに、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を強化してまいります。あわせて、全国でのテレビＣＭによるプロモーションにより、お客様の認知度を高め、Ｗｅｂサイトからの入会を拡大してまいります。ご利用率・ご利用額の向上では、
メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスをさらに充実してまいります。
また、当社グループでは、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略におきましては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化してまいります。
このように、中期的な計画を踏まえたグループ戦略を展開し、経営基盤の強化と業績の向上につとめてまいります。
② 社会的責任への取組み
当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供
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四半期報告書することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。
今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社グループでは、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、取締役の任期短縮、社外取締役の複数選任などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
3

不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、前記「2基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を従前のものから実質的な変更をおこなうことなく、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいた
だきました。
これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社
経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である
場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会
社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。
本プランの有効期間は、平成26年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付す
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四半期報告書ることとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14̲0513/14̲0513̲2.pdf）
4

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記「2

基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3

不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される
独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
278,660,417
278,660,417
市場第一部

種類
普通株式
計

278,660,417

278,660,417

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年6月25日

新株予約権の数(個)

320

(注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）32,000(注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

新株予約権の行使期間

平成28年4月1日〜平成38年3月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

1,589
(注)２

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割

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四半期報告書が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２

資本組入額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要する。任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その喪失した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②

上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間

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四半期報告書上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得条項
当社は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）又は（ホ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

278,660―

35,920―91,307

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

港区浜松町２−11−３

24,2178.69

中央区晴海１−８−11

18,8066.74

青井不動産(株)渋谷区神南１−21−３

6,019

2.16

(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２−７−１

5,808

2.08

ＮＯＲＴＨＥＲＮ
ＴＲＵＳ
Ｔ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ
Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK
（中央区日本橋３−11−１）

4,447

1.59

ＪＵＮＩＰＥＲ( 常 任 代 理 人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行)

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（千代田区丸の内２−７−１）

3,836

1.37

東宝(株)

千代田区有楽町１−２−２

3,779

1.35

ＢＮＰパリバ証券(株)千代田区丸の内１−９−１

3,553

1.27

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 (株)みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
02171, U.S.A（中央区月島４−16−13）

3,316

1.19

公益財団法人青井奨学会

中野区中野４−３−２

3,234

1.16

―

77,01927.6

計QUINCY,MA（注）１ 当社は、自己株式27,658千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から平成27年５月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)
により、平成27年５月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行(株)千代田区丸の内１−４−１

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント(株)港区芝３−33−１

日興アセットマネジメント(株)

港区赤坂９−７−１

6,176

2.22

404

0.15

13,511

4.85

３ 平成27年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券㈱及びその共同保有者から平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
野村證券(株)中央区日本橋１−９−１

47

0.02

ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM

839

0.30

野村アセットマネジメント(株)中央区日本橋１−12−１

15,295

5.49

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四半期報告書４ 平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者から平成27年８月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２−７−１

5,808

2.08

三菱ＵＦＪ信託銀行(株)千代田区丸の内１−４−５

10,2293.67

三菱ＵＦＪ国際投信(株)

千代田区有楽町１−12−１

2,378

0.85

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,508,951―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
27,658,200
普通株式
250,895,100
普通株式
107,117―

278,660,417

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式――

2,508,951―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱丸井グループ

所有者の住所

中野区中野４−３−２

計―平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

27,658,200―

27,658,200

9.93

27,658,200―

27,658,200

9.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/25

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

31,2406,453
227,121
128,030
16,83425,182△8,11028,492
4,471
248,120
131,535
14,224
27,629△8,150426,753446,324

63,631
99,665
9,397

62,09899,683
9,677

172,694

171,460

6,237

6,183

25,03035,824
9,086

23,21934,534
9,559

69,941
248,873675,627

67,313244,958
691,282

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

15/25

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

27,002
56,83917,00010,000
3,340
3,763
4,590
153
28,593

22,866
59,83222,00018,000
3,814
4,217
5,554
158
23,928151,281

160,371

85,000109,000
12,652
140
548
9,748

100,000
121,000
8,527
151
544
10,281

217,090368,371

240,504
400,876

35,92091,307
197,875△19,290

35,92091,307202,215△39,238

305,813290,206

982

△242

982

△242

39
420

18
423

307,255
675,627

290,406
691,282

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
120,899
42,918※

16/25

77,98067,518(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
118,391
40,753※

77,63765,828

10,461

11,808

62
290
627
209

43
248
613
147

1,190

1,053

973
102
77

886
124
84

1,154
10,498

1,095
11,766

733
95

897
-

829
9,668
3,766
5,902
10
5,891

897
10,869
3,869
6,999
10
6,988

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,902(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
6,999

1,498

△1,225

1,498
7,400

△1,225
5,774

7,390
10

5,763
10

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,668
5,070
710
280
△871
223
△353
973
382
1,468
2,283
△2,686464△4,485△2,58910,8694,770
964
40△4,124
454
△292
886
485
1,981
△20,998△3,5042,378△4,135△5,612

10,540△15,838

310△1,166△2,253
135

256
△862
△4,14068

7,566△20,516△6,692
1,581
72△4,0201,249
454△5,039△2,316△24,990
10,00019,897-△12,028
27,00024,875△5,000△6,0008,000△1△2,463△134△20,021△2,630△108△3,692△1,16530,05328,88820,085△2,74831,22928,481

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/25

※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（売上高の会計処理の変更等）
小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究
報告（中間報告）」を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。
当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づき仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的に進めるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高めるために上記の変更を行っております。
なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、
従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。
以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ72,787百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
また、表示方法の変更により、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に表示していた616百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
百万円
19,327

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
百万円
20,855(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
百万円
5,639
3,523
3,698
2,203
14,986
3,989
7,875
4,496

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
百万円
4,467
5,554
4,010
14,792
3,963
7,919
4,247

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

百万円

百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

28,899△11

28,492△11

現金及び現金同等物

28,88828,481

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,463

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

2,464

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成26年９月30日 平成26年12月４日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,630

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

2,761

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上収益

71,02534,343

15,531

120,899―

120,899

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,483

1,019

12,104

15,607△15,607―

計

73,50935,362

27,635

136,506△15,607

120,899

セグメント利益

2,115

8,850

1,443

12,409△1,947

10,461

計

売上収益

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去689百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,636百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上収益

66,51335,812

16,064

118,391―

118,391

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,323

1,039

9,547

12,910△12,910―

計

68,83636,851

25,612

131,301△12,910

118,391

セグメント利益

3,045

9,581

1,471

14,098△2,28911,808

計

売上収益

(注) １
２
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去780百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,070百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より消化仕入取引に関する「売上高」を純額表示に変更し、遡及適用しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「小売・店舗事業」における外部顧客への売上収益は、72,787百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

21円52銭27円30銭

5,891

6,988

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

5,891

6,988

273,794

256,01521円52銭27円30銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

184(うち、新株予約権(千株))

(18)

(4)

―

―

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
(注)

2,761百万円
11円00銭平成27年12月４日

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

淳

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「会計方針の変更等」に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、消化仕入取引について、売上高及び売上原価を総額表示する方法から、利益相当額のみを売上に純額表示する方法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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