平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月12日
上場取引所
東URL http://www.daito-koun.co.jp/(氏名) 曽根 好貞(氏名) 荻野 哲司(TEL) 03-5476-9701
配当支払開始予定日
平成29年６月28日

上 場 会 社 名
大東港運株式会社
コ ー ド 番 号
9367
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

19,557
19,304
29年３月期

1.3
0.4

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

782
769
582百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

1.6
14.9
61.5％)

百万円

％

772
757
28年３月期

2.0
9.9

自己資本
当期純利益率

百万円

％

518
△0.3
519
20.5
360百万円( △40.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

58.25
57.21
29年３月期

―
―
―百万円

10.8
11.6
28年３月期

7.2
7.1
△9百万円

4.0
4.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,983
10,492
5,042百万円
29年３月期

１株当たり純資産
％

5,042
4,531
28年３月期

円 銭

45.9
43.2
4,531百万円

566.74509.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

466
615

△284
△184

△132
△552

1,430
1,384

29年３月期28年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
10.00
10.00

8.00
10.00
10.00

71
88

14.0
17.2
19.8

1.6
1.9

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

9,800
1.4
19,500 △0.3

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

370 △11.0
700 △10.5

百万円％

370 △14.3
700 △9.3

百万円

％

円 銭

230 △19.0
450 △13.2

25.85
50.57

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期

9,389,000株

28年３月期

9,389,000株②

期末自己株式数

29年３月期491,243株

28年３月期491,243株③

期中平均株式数

29年３月期8,897,757株

28年３月期9,084,680株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,11018,870

1.3
0.5

725
707

2.6
14.5

714
701

1.9
9.7

489
487

0.4
23.3

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

54.96
53.64

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

10,786
10,284
29年３月期4,716百万円

自己資本比率
百万円

4,716
4,265
28年３月期

１株当たり純資産
％

43.7
41.5
4,265百万円

円 銭

530.03479.45

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年５月12日に、決算説明資料「第68期（平成29年３月期）決算説明資料」を当社ホームページに掲載しております。

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景として雇用および所得環境は緩やかな回復基
調で推移しました。期初は円高進行などによる企業収益への影響や個人消費の低迷により回復ペースが鈍化しまし
たが、年度後半は円安や株高等もあり、生産・消費に持ち直しの動きが見られました。
海外経済においては、米国では新政権の政策不透明感があったものの、雇用環境や個人消費を中心に回復基調で推移しました。欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に起因する政治・経済への影響は限定的なもので、アジアにおいても中国の景気は緩やかに減速したものの、持ち直しの動きも見られました。
かかる環境下、物流業界におきましては、米国や欧州からの輸入に持ち直しの動きが見られました。またアジアからの輸入はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しては全般的に持ち直しました。
その中で当社取扱いの主要部分を占める食品の輸入は、畜産物は鶏肉・豚肉を中心に増加、水産物はさけを中心に減少、果実・野菜等については増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィーの下で、第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、同中期経営計画最終年度となる当連結会計年度における連結売上高は前年同期間比１．３％増の１９
５億５７百万円、連結経常利益は前年同期間比２．０％増の７億７２百万円となったものの親会社株主に帰属する
当期純利益は前年同期間比０．３％減の５億１８百万円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「１報告セグメントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
また、以下の前年同期間比較については、前年同期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、売上高は前年同期間比１．４％増の１６９億３０百万円となり、セグメント利益は前年同期間比１．９％増の１３億８２百万円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、売上高は前年同期間比２．６％増の１４億７１百万円となり、セグメント利益は前年同期間比
３３３．５％増の４５百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、売上高は前年同期間比１．２％減の１１億５５百万円となり、セグメント利益は前年同期間比２４．４％減の１億３６百万円となりました。
なお、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年にわたる第５次中期経営計画につきましては、営業利益および経常利益において計画目標を毎期達成することができました。
また、掲げました５つの施策についての主な成果は以下のとおりです。

2大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
① 物流サプライチェーンの強化
・ 既存協力会社との関係強化および新規協力会社の確保・維持を実現
・ コンテナ運送事業者の関連会社化（丸田運輸倉庫：平成27年10月）
・ 配送中継施設（シャーシプール）の活用による円滑な配送体制を構築② 派生業務参入
・ 三木インランドデポを竣工・稼働（平成26年12月）し、輸送サービス強化を実現
・ 三木インランドデポを活用したラウンドユースの取り組みに着手③

業務改善・効率化・生産性向上
・ 各種業務システムを強化し、適切で的確な情報連携・進捗管理を実現
・ 業務処理手順の見直しにより総労働時間、1人あたり平均労働時間を削減
・ 売上高付加価値率、労働生産性を向上し、労働分配率の低下を実現④

働きがいのある職場づくり
・ 社員意識調査や組織サーベイなどのアンケートを実施し、組織活性化に努めた・ 業績に連動した社員還元を実施し、社員のモチベーション維持に努めた・ 連携する部署間での問題解決力、情報共有力が向上する組織風土を醸成⑤

人財への育成・専門性の向上
・ 通関士試験合格者の増加に努めた通関士資格取得者増加率 前中期経営計画期末比 33％増（前中計同比23％増）
・ 通関申告の誤謬率低下を実現
・ 経営幹部層や中間管理職層の教育を重点に外部研修参加や集合研修などを実施

セグメント別売上高

セグメントの名称

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至増減
金額(千円)

増減比(％)

輸出入貨物取扱事業

16,701,028

86.5

16,930,617

86.6

229,5881.4

鉄鋼物流事業1,434,387

7.4

1,471,404

7.5

37,0162.6

その他事業

1,169,499

6.1

1,155,852

5.9△13,646△1.2

合計

19,304,916

100.0

19,557,874

100.0

252,958

1.3(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至増減
金額(千円)

増減比
(％)

畜産物

6,795,710

40.7

7,204,622

42.5

408,9126.0

水産物

3,092,172

18.5

2,911,829

17.2△180,342

△5.8

農産物

2,237,116

13.4

2,318,212

13.7

81,095

3.6

その他

4,576,030

27.4

4,495,953

26.6△80,076△1.7

16,701,028

100.0

16,930,617

100.0

229,588

1.4

合計

3

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）

当連結会計年度末における総資産は１０９億８３百万円となり、前連結会計年度に比べ４億９１百万円増加いたしました。受取手形及び営業未収入金２億６０百万円、ソフトウェア仮勘定１億７百万円、投資有価証券１億１０
百万円の増加が総資産増加の主な要因であります。
（負債）

当連結会計年度末における負債は５９億４０百万円となり、前連結会計年度に比べ２０百万円減少いたしました。
支払手形及び営業未払金が１億２２百万円増加しておりますが、一方、短期および長期借入金が２９百万円、未払
消費税等が４９百万円、退職給付に係る負債が６２百万円それぞれ減少しており、それらが負債減少の主な要因で
あります。
（純

資

産）

当連結会計年度末における純資産は５０億４２百万円となり、前連結会計年度に比べ５億１１百万円増加いたしました。利益剰余金４億４７百万円、その他有価証券評価差額金３３百万円、退職給付に係る調整累計額３７百万円の増加が純資産増加の主な要因であります。

4大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により２億８４百万円、財務活動により１億３２百万円減少した一方で、営業活動により４億６６百万円増加したことから、前連結会計年度末に比較４５百万円増加し、当連結会計年度末には、１４億３０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は４億６６百万円となりました。
これは売上債権の増加額２億５９百万円、法人税等の支払額２億６９百万円があった一方で、税金等調整前当期
純利益７億８０百万円、減価償却費１億６１百万円、仕入債務の増加額１億２２百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は２億８４百万円となりました。
これは保険積立金の積立による支出８５百万円、無形固定資産の取得による支出１億３０百万円、投資有価証券の取得による支出８５百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は１億３２百万円となりました。
これは配当金の支払額７１百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率

36.9

39.9

41.3

43.2

45.9

時価ベースの自己資本比率

24.8

26.5

33.4

30.5

31.7

3.8

2.0

2.4

2.1

2.5

21.6

37.8

30.9

37.2

35.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)を使用しております。
（注4）有利子負債比率は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

5

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の景気見通しにつきましては、個人消費は所得環境の緩やかな好転に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが予想されます。また雇用情勢や企業の生産活動も回復基調が見込まれます。しかしながら、人手不足の深刻化や国内需要の縮小、米国では新政権による経済政策や税制改革等の実現の不透明感、また中国では不動産開発やインフラ整備など投資拡大による過剰債務問題などが懸念されます。
当社業績と関係が深い食品の輸入取扱いにおきましても、長期的な人口減少を背景に、その業績進展には予断を許さないものがあります。
鋼材の国内物流取扱いにおきましては堅調に推移すると推察されますが、今後の当社グループを取り巻く環境は楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループはコーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、来期（平成３０年３月期）を初年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」を策定し、変化による進化～
Diversification～を経営ビジョンとして全社一丸となって躍動してまいります。
第６次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 営業力強化
新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図る（2） 生産性向上
業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図る（3） 事業拡大
グループ全体で付加価値・新規事業を創出し、事業の拡大を図る
来期の連結売上高は１９５億円、連結営業利益は７億円、連結経常利益は７億円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５０百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,384,629
2,825,718※1
278,040
55,13829,019114,397309,804△19,002
4,977,746

1,430,599
3,085,967※1
292,046
99,336
8,849
114,219
312,312△30,200
5,313,130

1,531,169△876,307654,862
266,361△129,198
137,1632,282,394
128,702△66,470
62,231
209,473△168,134
41,3383,177,991

1,541,388△937,089
604,299
264,161△142,179
121,981
2,282,394
145,102△86,523
58,579210,679△174,823
35,855
3,103,111

31,62010,820151,826
18,000212,267

32,85910,820136,350
125,000
305,030

787,612
43,11660,44728,010744,855
321,630
197,055△58,573
2,124,154
5,514,413
10,492,159

897,705
69,464
59,11736,852797,917
291,413
196,756△87,050
2,262,176
5,670,319
10,983,449

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,620,005
614,015
28,667
171,115
147,616
61,649281,845
163,2633,088,179

1,742,858
620,020
27,690170,058
151,803
12,018278,404
165,348
3,168,202

1,343,211
38,576161,2634,704
1,187,752
69,14068,0672,872,715
5,960,894

1,307,691
35,944
161,263
5,289
1,125,547
69,04067,744
2,772,520
5,940,723

856,050625,295
3,071,850△194,136
4,359,059

856,050625,295
3,518,948△194,136
4,806,157

122,70356,28819,366△26,153
172,205
4,531,265
10,492,159

156,098
56,28813,151
11,031
236,569
5,042,726
10,983,449

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
受取手数料
受取保険金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
保険解約損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19,304,916
15,098,890
4,206,025※1
3,436,162
769,863(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
19,557,874
15,230,264
4,327,610※1
3,545,161
782,449

3,965
12,100―3,606
11,7858,229
3,710
43,396

5,633
11,176
13,045
3,213
14,009436
9,605
57,11924,9599,750
19,855――784
613
55,962757,298

20,752――
12,88630,0001,700
2,083
67,422
772,146

65,33625,00090,336

9,522
―
9,522

56
11,811―
614
12,482
835,152
270,035
45,369315,405
519,747
519,747

302
―
450
―
752
780,917258,356
4,281
262,638
518,279
518,2799大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
519,747(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
518,279△31,917
9,058△3,787△132,322△158,968
360,778

33,394―△6,21537,18464,363582,643

360,778―582,643―10大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

856,050

利益剰余金625,295

2,627,173

自己株式△1,680

株主資本合計
4,106,838

当期変動額
剰余金の配当△75,070△75,070

親会社株主に帰属す
る当期純利益519,747

519,747

自己株式の取得△192,456△192,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

444,677△192,456

252,221856,050625,295

3,071,850△194,136

4,359,059

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

154,62147,22923,154

106,169

331,174

純資産合計

4,438,012

当期変動額
剰余金の配当△75,070

親会社株主に帰属す
る当期純利益519,747

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△192,456△31,917

9,058△3,787△132,322△158,968△158,968

当期変動額合計△31,917

9,058△3,787△132,322△158,968

93,252

当期末残高

122,70356,28819,366△26,153

172,205

4,531,26511大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

856,050

利益剰余金625,295

3,071,850

自己株式

株主資本合計△194,136

4,359,059

当期変動額
剰余金の配当△71,182△71,182

親会社株主に帰属す
る当期純利益518,279

518,279

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

447,097―447,097856,050625,295

3,518,948△194,136

4,806,157

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

122,70356,28819,366△26,153

172,205

純資産合計

4,531,265

当期変動額
剰余金の配当△71,182

親会社株主に帰属す
る当期純利益518,279

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
33,394―△6,21537,18464,36364,363

当期変動額合計

33,394―△6,21537,18464,363

511,461

当期末残高

156,098

56,28813,151

11,031

236,569

5,042,726

12大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

835,152
229,099―△3,192△66,693700△16,065
24,959△135
9,750
11,811
19,855△65,336
56
12,43859,484△154,883
20,421
14,334
931,755
16,861△25,488△299,463△8,100615,564

780,917161,264
450
39,675△7,542585△16,810
20,752△17――△13,045△9,522302△259,217△14,005
122,852△49,630△17,246
739,759
16,810△21,333△269,094△100
466,042△148,637
16,545△18,556―△18,000
50,000△227,074
100,000
98,532△9,750△31,800
14,054△9,807△184,492△85,044
32,082△28,27337△130,762―△85,908―
41,097―△39,300
12,951△1,501△284,621

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

200,000△200,000
440,000△693,715△192,456△31,572△74,871△552,614△1,417△122,960
1,507,589
1,384,629

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
500,000△500,000
710,000△739,515―△32,398△71,060△132,974△2,47745,9701,384,629
1,430,599

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)（耐用年数の変更）
当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年９月23日開催の経営会議で次期基幹系シス
テムの稼働時期を決定しました。
これにより、第２四半期連結会計期間において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

仕掛作業支出金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
275,070千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
251,810千円―千円

37,721千円

商品
貯蔵品
計

2,970千円

2,514千円

278,040千円

292,046千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自
至
給料賞与

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,704,528千円

1,745,551千円

賞与引当金繰入額

263,582千円

258,327千円

退職給付費用131,152千円

167,411千円

15大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、中国現地法人倉庫業、不動産賃貸等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態に即した区分にするため、業務内容をベースにした区分から取扱
貨物をベースにした区分へ事業セグメントの見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「港湾運送事業
及び港湾付帯事業」、「その他事業」から「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載してお
ります。

16

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計16,701,028

1,434,387

1,169,499

19,304,916―

19,304,916―

23,99462,52686,520△86,520―

計

16,701,028

1,458,381

1,232,026

19,391,437△86,520

19,304,916

セグメント利益

1,356,825

10,409180,391

1,547,626△777,762

769,863

セグメント資産4,189,932

478,841

2,357,851

7,026,625

3,465,534

10,492,159

減価償却費

65,492

12,62339,804

117,920

111,176

229,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,829

1,114

1,672

15,617

27,172

42,790

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用777,762千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,465,534千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計16,930,617

1,471,404

1,155,852

19,557,874―

19,557,874―

24,36177,602

101,964△101,964―

計

16,930,617

1,495,766

1,233,455

19,659,839△101,964

19,557,874

セグメント利益

1,382,860

45,123

136,313

1,564,297△781,848

782,449

セグメント資産4,304,177

515,300

2,401,842

7,221,320

3,762,129

10,983,449

減価償却費

65,991

12,09036,880114,962

44,643

159,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,622

1,056

15,38946,068136,332

182,401

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用781,848千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,762,129千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

17

大東港運株式会社(9367) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

509.26 円

566.74 円

１株当たり当期純利益金額

57.21 円58.25 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

519,747

518,279

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

519,747

518,279

9,084,680

8,897,757

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18