ISSN
ISSN 2432-6240
2432-6240
2017年4月発行
2017年4月発行（年2回発行）（年2回発行）敬心・研究ジャーナル
第1巻 第1号
2017
2017

目

次

巻頭言
「敬心・研究ジャーナル」刊行にあたって ������������������������ 小林

光俊

1

全夫

3

永久

15

直哉

19

繁

27

貴子

37

宗之

45

洋美

53

バックナンバー目次����������������������������������������

59『敬心・研究ジャーナル』執筆要領 ����������������������������������

85『敬心・研究ジャーナル』投稿要領 ����������������������������������

87『敬心・研究ジャーナル』投稿原稿チェックリスト（原稿添付用）
��������������������

89

編集後記���������������������������������������������

90

総説
国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題����������������������� 小川
症例報告
異なった神経支配をもつ胸骨筋の二例�������������������������� 松山
原著論文
保育課程論における「保育課程」に対する認識—「保育計画」から「保育課程」への転換はいかに捉えられているか—��� 安部高太朗・吉田
総説
日本におけるキャリア教育と課題—キャリア教育の先行研究からの検討—����������������������� 松永
研究ノート
イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察—イースト・アングリア大学を事例として—��������������������� 水引
エッセイ
『研究』
—知的創造の面白さ—������������������������������� 川廷
研究報告
介護エントリーレベル教育プログラム実証講座実施報告������������������ 杵渕

巻頭言「敬心・研究ジャーナル」刊行にあたって
学校法人敬心学園
理事長

小

林

光

俊

専修学校制度の創設から42年、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」
が公布・施行されてから４年が経ちました。さらに本年は、職業教育が従来の大学と同等に評価され、位置づけられる「専門職大学（仮称）」への申請開始年度となります。
職業教育の新しい成果が形として見えてくるのは、まず卒業生が産業界でどのように評価されていくか、ということでしょう。アウトプット（卒業時の結果）よりアウトカムズ（卒業後の活躍の成果）が求められているということです。
また今後、10年ほどで AI の時代が到来する可能性があるとされています。ただし人間としてのホスピ
タリティやマネジメント、クリエイティブあるいはデザインの分野はなくならず、ますます重要視されていきますので、教育はそこに注力していくことも必要です。
いま政府は、一人ひとりの主体的な学びを支援し、グローバル化や IT 化に対応した高度な職業に特化した新たな高等教育機関を設置する、国民の学び直しによる職業能力の向上を図る、これを成長戦略の柱とすると、未来投資会議でも語っています。
私がヨーロッパ諸国をみて強く感じたことがあります。そこでの高等教育に共通していることは、学生の半数以上が学術教育ではなく、高度で実践的な職業教育を学んでいるということです。すでに EQF（欧州資格枠組み）や NVQ（イギリスの全国職業資格）などは、国際社会の常識になりつつあるのです。
我が国においても今後は国民の学び直しを支援し職業教育の高度化によって産業界の生産性を高め、付加価値を上げ、特に地方の人々の活性化や地方創生に繋げていかなければなりません。これから日本はアジアの職業教育のハブ機能を果たし、海外へ職業教育を展開していくこと、また海外人材を日本に受け入れ育成し、リーダーとして輩出していくことが一層求められると思います。
この「敬心・研究ジャーナル」は、実践的な職業教育の役割を担う敬心学園の教職員、また職業教育研
究開発センター研究員の方々や、広く医療・福祉・保育等の現場に携わっている方々による研究発表の場として刊行されました。これまでの日本福祉教育専門学校「研究紀要」、日本児童教育専門学校「子ども学論集」、臨床福祉専門学校「臨床福祉ジャーナル」を統合したことで、学園全体の共同研究を推進させるものと考えています。「敬心・研究ジャーナル」が本学園の教職員のみならず実習協力機関をはじめ学外の研究者・実践者の皆様方にも参加いただき、切磋琢磨して、学術の発展や実践力の向上等に貢献できることを祈念申し上げ巻頭のことばとさせていただきます。

－1－

総

説

国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題
小

川

全

夫

特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター
公益財団法人福岡アジア都市研究所

理事長

特別研究員

九州大学・山口大学名誉教授

Some Agenda of Capacity Building for Coping with Global Aging
Ogawa Takeo Ph.D.
President, (NPO) Asian Aging Business Center
Project Researcher, (Public Incorporated Foundation) Fukuoka Asian Urban Research Center
Emeritus Professor, Kyushu University and Yamaguchi University

Abstract：The demographic transition theory is well-known as a theoretical consideration on global demographic
change. However, it is forced to reconsider in confronting with a hyper-aging and population shrinking of Japanese
population. Practically, the framework of capacity building of human resource is also changing, which is required incoping with global aging. A large quantity of international labor migration is generated on a difference among crossregional aging. The maintaining quality and quantity of international labor force is a big issue both in an origin country
and a destination country. However, Japan, as developed country which has new problem of aging, does not contribute to
the capacity building of human resource in coping with global aging. Recently, the Japanese government published “Asia
Human Well-Being Initiative”, and will step forward to start capacity building of international human resource seriously.
In this paper, I am considering about issues of capacity building of human resource on the behind of theoretical debates,and strategical challenges by world organizations, and Japanese domestic change towards global aging.
Key Words：Demographic Transition Theory, Active Aging, Core Professionals, Brain Circulation, Training Center
要旨：世界人口変化の理論考察として人口転換理論がよく知られている。しかし日本の超高齢化と人口減少という事態はその再検討を迫っている。実践的にも、世界の高齢化に即して必要とされる人材養成の枠組みが変化している。世界の高齢化の地域差は、大量の労働の国際移動を生み出している。国際的な労働力の量と質の確保は送り出し国にとっても、受け入れ国にとっても大きな課題である。日本は高齢化の課題先進国であるが、国際的な高齢化に対応する人材養成には貢献してこなかった。ようやく最近になって、政府は「アジア健康構想」を打ち出し、本格的な国際的人材養成に踏み出そうとしている。この小論では、世界の高齢化に関する理論的動向、
世界機関の取り組み状況を踏まえながら、日本国内の変化の方向性を示し、人材養成の課題を考察した。
キーワード：人口転換理論、アクティブ・エイジング、中核的専門人材、人材還流、トレーニングセンター

１．高齢化する国際社会の課題

際社会という将来像をしっかりと見定めておく必要（１）人口高齢化の課題がある。これまでのように、国内的な労働市場だけ

これからの人材養成を考える場合、高齢化する国を考え、若年労働力がその主力であり、高齢者は社－3－

敬心・研究ジャーナル

会保障の対象者になるという常識は崩れていくから者の論議が起こる。従属人口指数の低下は経済発展である。

にとっては、人口ボーナス demographic bonus、人口「人口の高齢化」といえば、多くの人々はまだ「要ギ フ ト demographic gift、 人 口 配 当 demographic

介護高齢者」問題であると短絡的に考える傾向があ

dividend になるというのである。国連人口基金は、る。しかし、個々人が歳を取ることは、必ずしも要人口配当を「主に人口に占める生産年齢人口が非生介護状態に陥ることを意味しないし、高齢者全体と産年齢人口より大きくなる時に、年齢別人口構成のしてみた場合は、要介護高齢者の数はごく少数であ変化の結果に生じる経済発展」と定義している。

り、むしろ元気な高齢者が大多数である。まして、

人口ボーナスを利用した経済発展のモデルが、日人口全体で考えれば、たとえ高齢者の数が変わらな本の高度経済成長である。日本は、戦後のベビーいとしても、働く世代の人口や子供の人口が減れブーム（いわゆる団塊の世代）をわずか３年で収束ば、高齢者の比率は高くなる。つまり「人口の高齢させ、その後は少子化傾向を続け、老年人口が年少化」は社会を構成する全ての人々にとって関係があ

人口を上回って急増するまでは、従属人口指数が右る社会変化なのである。人口は、すべての社会計画

肩下がりで推移し、経済発展には都合の良い人口の基礎的な枠組みとなるものであり、その構造と変ボーナスがあったとみられている。そして、多産多動についての認識が共有されていないと、対応策が死型から少子化へ移った時から「東洋の奇跡」といちぐはぐになってしまう。そんな状態で人材が養成

われる経済復興を成し遂げたとみられている。もちされると、さまざまな社会的葛藤を増幅することにろん経済発展は人口だけが規定するものではないなりかねない。

が、少なくとも年齢別人口構成が経済発展には好条少なくとも人口高齢化を語る場合には、人口学に件のひとつになったことは間違いないであろう。こ

おける人口転換理論を踏まえておく必要がある。人れをみて、台湾、韓国や中国の政策立案者たちは、

口転換理論 demographic transition theory は、年齢別

人口計画によって経済発展に都合の良い状況を政策

人口構成の変化の普遍性を説く理論である。Frank

的に生み出そうとしたのである。こうしてアジアに

Notestein (1945) が、「19世紀末のヨーロッパ諸国に中龍（日本）、小龍（韓国、台湾、香港、シンガポー

おける多産多死から少産少死への変化、とくに30年ル）や巨龍（中国）が起き上がったと比喩されるよ

間で半分という低出生化は、近代化にともなって一うなめざましい経済発展が巻き起こったのである。

般的に見られる現象である」と説いたことが端緒とだが、この人口転換理論は大きな課題を抱えていなり、Kingsley Davis（1945）が同時期に出た論文のる。なぜならば、人口転換の結果として少産少死型

中で Notestein の理論を demographic transition と呼の人口構造になれば、そこで人口が単純再生産されんだことから、人口転換理論は社会の近代化に伴うる静止（定常）型人口構造に収束するとみていたの

人口学的な一般法則であると捉えられるようになっだが、老年人口が増加し続けるいわゆる高齢化社

た。

会、高齢社会、超高齢社会といわれる状態にまで突もちろん、その「多産多死型から少産少死型へ」

き進むことが分かってきたからである。その一方でという一般法則の下であっても、各国・地域ごとの死亡する人口よりも生まれる人口が少ないために、様相の違いがあるので、これを類型として把握する

年少人口は減少し、生産年齢人口も減少し続けると研究もなされてきた。しかし違いはあっても、時間いう事態の進展と総人口の減少が同時に生じる現在がたてば、いずれ同じような少産少死へ収斂するとの日本のような事態は、当初の人口転換理論は想定

いう見方は、人口転換理論では貫かれている。

していなかったのである。つまり少産少死型の後にこの理論に基づき、「多産多死型から少産少死型」

少産多死型の人口減少社会が生まれ、従属人口指数への移行途中に生産年齢人口にとっては老年人口とが再び右肩上がりに増加する時代を迎えることにつ年少人口という従属人口が比較的減少する傾向に入

いては、新しい理論的考察が求められているのである時期があり、これが経済発展には好都合な状況をる。このままで推移すると、日本だけでなく、多く生み出す点に注目して開発経済を推進する政策立案の国々で、人口の半数が50歳以上の人口で占められ－4－

国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題

る社会に変わっていくと推測されている。そこでまでにかかる年数が日本よりも急速な人口高齢化が「第二の人口転換理論」を構築しようとする動きも推測されている。
さらに、これまで人口高齢化という場合、一国内出ている。
このような新しい時代を背景にした人口学理論のの年齢別人口構成の変化に関心が集中していたが、再構築は、人口転換理論のような、どこでも同じ結

次第に各国を結び付けて進行する国際的な移住現象

果に至りつくという収斂仮説自体を見直す理論構築に関心が広がっている。世界の人口高齢化の地域間も生み出している。そのひとつは、Emmanuel Todd

格差があるということは、その地域間で人口移動がによって試みられている。トッドは、人口転換理論

生じることを意味している。労働力としては、若いの収斂仮説に疑問を呈し、むしろ社会変化を説明す

人口構成の地域から高齢化した人口構成の地域へ生るには、媒介変数として民族ごとの家族類型を取り

産年齢人口が移動し、その逆の方向で老年人口が移

入れ、ソ連の崩壊からアジアの限界なき高齢化やグ動する傾向がある。こうして、EU やアメリカだけ

ローバリズムの崩壊までを予言したことで知られてでなく、アジアの中でも日本、韓国、香港、台湾、いる。このような新しい理論構築によって、いった

シンガポールは多くの生産年齢人口を受け入れる国

いどのような未来図が描けるのかは、定かではないとなる。アフリカや中南米だけでなく、フィリピン、が、少なくともこれからの高齢化する世界を見通す

インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイなどは場合には、必要不可欠な研究である。

生産年齢人口の送り出し国となる。

人材養成を考える場合には、このような人口全体

今や、質の高い人材は国際的にスカウト合戦の中の構造と変動を見定めたうえで、今後求められる労に置かれている。他方、高齢者介護や都市サービス

働量と労働の質つまり労働生産性を高めるための産業など、労働集約的な分野では、国内労働市場に

キャパシティ・ビルディングを、それぞれの分野で頼れない状況が生じており、経済格差のある外国かどの程度見込むかが問われることになるだろう。

らの出稼ぎ労働に望みを託す動きも出ている。シンガポールは自国人口の高齢化に対応して、この両領域における人材を海外から調達している典型的な国（２）世界の高齢化の課題
世界の人口高齢化は、なお大きな地域差を抱えてである。そのために総人口に占める外国人の割合は進行している。長い間、人口高齢化は先進国の問題

30％をはるかに超える状態になっている。シンガ

であり、発展途上国では問題にはならないとする見ポールの病院の看護師や高齢者施設の介護職員は、方があったが、今や多くの国々が、人口高齢化の問ほとんどすべてフィリピンからの出稼ぎ労働者とい題を政策課題として強く認識するようになっていう状況なのである。台湾でも、労働集約的な高齢者る。長い時間をかけて人口転換を進めてきた欧米社

介護の分野は、自国内の人材確保ができず、政府は会に比べて、東アジアや東南アジアは短期間に急速

高齢者施設の職員の半数以下という上限を定めて、な人口高齢化を示しており、老年人口の規模として外国籍の職員を雇用し、各家庭でも雇用税を払っても大きいということから、大泉啓一郎（2007）、小外籍看護工という名で高齢者を住み込みで介護する

峰隆夫（2007）、小川全夫（2010）のいうように「老人を受け入れている。
他方、EU の中でも北欧、アメリカ、日本などかいるアジア」という認識が急速に広まっている。
経済成長を求める東南アジアが、次第に年少人口らは豊かな老年人口が国外転出する動きがみられ、を減らし、老年人口を増加させる傾向を強めている

地中海地域、中米、マレーシア、フィリピン、イン

ことは確かであり、この結果、従属人口指数でみる

ドネシア、タイ、オーストラリアなどがその受け皿と、フィリピンのような国を除いて、ほかの国々はとなっている。まだ量としてみた場合にはこのよう

早晩人口ボーナス期から人口オーナス期に移行するな高齢者の国際移住は、小規模でしかないが、少な段階を迎えると推測されている。そして、高齢化社

くとも、こうした移動を円滑にできるようにするた会の段階に入ったことを示す老年人口割合７％か

めには、国際的なロングステイ査証や退職者査証とら、それが倍加して14％に達する高齢社会に達するいった入国管理の方法や、資産所有権、公課公租の－5－

敬心・研究ジャーナル

負担などの整備が必要になる。税や社会保障の適用にあっては、学校教育の枠組みを超えた生涯教育、

可能性についても、国際的な調整が必要になる。日現行のような一企業内の終身雇用という枠組みを超本企業の社員が海外勤務になり、勤務地で長く暮らえた生涯労働機会の開発、あるいは「毎日が日曜」

すうちに、故郷に残していた親が歳を取ったので、という老後観を乗り越えた生涯現役観（アクティ

呼び寄せたが、要介護状態になり、勤務地で介護

ブ・エイジング観）を確立する必要がある。いわば、サービスを受けたいといったケースも生まれてい「学び、かつ働き、かつ遊ぶ」という生活様式を再構る。今の日本の介護保険は適用できない事例である

築しなければならないのである。だが、そのようなが、進出企業の多い地域では日本からの介護人材の人生観の転換を図るためには、それなりの訓練と社派遣を望む声もある。

会制度改編が必要になる。

こうした国際的な移動を伴う労働市場の中で求め事業者の面から言えば、新卒者雇用・終身雇用・られる人材養成は、国際的に調和化された訓練枠組

年功序列型賃金体系・企業内労働組合などによる企みの中でなされるべきであり、EU で構築された業内労働市場の確保と転職市場の忌避、売上高至上ヨーロッパ職業訓練認証枠組み（EQF）やそのケア主義・護送船団方式・閉鎖的国内市場・貿易収支で版であるヨーロッパケア認証（ECC）などといった外貨稼ぎ・非関税障壁・移民政策の禁忌といった国取り組みを参考にすべきだろう。

の国内市場擁護策に見合った企業管理を進めてきたといえる。だが、そこには労働生産性を高めて「完全雇用」する人事ではなく、競争力の低い部門もで（３）日本の高齢化の課題
人材養成の観点からみると、人々の社会意識の面
でも、雇用する事業者の人事の面でも、人口高齢化

きるだけ温存して「全部雇用」を図る人事が働いていたといえる。

は、大きな転換が迫られているといえる。つまりだが、日本の労働生産性の低さは極めて深刻な状

人々の意識から言えば、日本の人口高齢化は、経済態に陥っている。人材養成の目標は労働生産性の向的に豊かになるためには、「子供は少なく生んで、大上にあることを再確認して、成長が見込まれる業務事に育てる」、「高い学力をつけて、大企業の社員や分野での研究開発を担える高度人材の養成に力を入

公務員になる」、「都市で働き、郊外に住んで、退職れる必要がある。そのためには、技術革新が不可欠

後は豊かな年金生活をする」といった生活様式をよであり、その研究開発を加速させる必要がある。としとした人々が増えた結果である。少子化、高学歴

りわけ日本で労働生産性の低い分野は農林漁業分野

化、サラリーマン化、都市化、過疎化、郊外化、年とサービス分野であるといわれてきた。教育、福祉、

金生活者化などがあいまって、ついには人口減少社

小売り・飲食関係の労働生産性は、長い労働時間の会に突入してしまったといえる。その生活様式は、割には稼ぎにならない状態に置かれている。だが、人口ボーナスがある時代には、経済発展に有効な機

近年、こうした分野でも技術革新が起ころうとして能を果たしていたといえる。しかし人口ボーナスがいる。ヒューマン・サービスという特性から言っなくなると、この生活様式こそが、少子高齢化、人て、すべてをロボットや ICT や AI に委ねることは口減少のもととして見直される。

できないが、かなりの量に上る本来的な業務以外のMatilda White Riley（1994）が「年齢で分化した人

付帯業務はおそらくこうした技術革新によって担わ生 age-differentiated life」から「年齢で統合した人生

れるようになる。しかし他方では新たにこうした最

age-integrated life」への移行すべきことを提言した

新技術を操作する能力を持った人材を養成する必要ことを想い出すべきである。前者は、若い時には教に迫られる。

育を受け、中年では家族を形成し働き、老年になっこれまでと同じように名目的な資格認定のためのたら余暇とボランティア活動で過ごすというような受験予備教育にとどまっていては、労働生産性の高

考え方の人生であり、後者は若い時であれ老年期でい高度人材養成にはならない。学校教育と職業教育

あれ、教育・家族・労働・余暇のいずれも行えるよがあまりにも乖離しすぎてしまったことが、日本のうにするという人生である。人口高齢化が進む社会教育の欠陥でもある。労働生産性を高めるために－6－

国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題

は、現場の課題に即して、改善策を考え、新しい技が始まり、婚前・婚外性交渉が増加、離婚率が上が術を開発し続ける必要があるので、職業準備教育とるというように、個人主義的な考え方が広まったこ

しての学校教育だけでなく、職業リカレント教育をとが「第２次人口転換」を引き起こしたとされた。

担う学校教育も必要であろうし、余暇生活の学習もところが、日本や韓国のような家族主義的な価値観含めて考えれば、リカレント教育だけでなく、生涯が強い国で、ヨーロッパ以上に激しい少子化が生じ学習や生涯教育という広範な教育システムへの転換ている。これは文化差を超えてあらゆる社会が同じを図る必要がある。

ような状態に収斂するとみるのか、それともむしろリカレント教育や生涯教育という枠組みを強化す

家父長制的な家族構造を持つがゆえにヨーロッパ以

るということは、職業教育も２年とか３年の長期に上に経済変動に耐性力が低いアジアの特徴が現れた

わ た る 訓 練 で、 学 校 教 育 と 同 じ よ う な 卒 業 資 格とみるのか。今後ますます論議が深められるべきだ

diploma を与えるという方式だけでない別の教育体

ろう。

系を開発しなければならない。知識と技能の訓練内

単なる人口変動ではなく、これを経済変動と結び容を職務遂行能力と見合ったように等級化し、そのつけて考える時、人口の高齢化や人口減少を直ちに一つ一つをモジュール化して、習得すれば、その訓経済の衰退と結びつける論議は、経済学者からは厳練時間に見合った資格認定 award/certificate を発行

しく論難されるだろう。
「デフレの正体」を人口構造

して、それを積み上げていけば、卒業資格にもなるの変化に求めた藻谷浩介の論議は、一躍ベストセという仕組みを考える必要がある。アメリカでも職ラーになったが、最近では経済学的にみて、人口減

業教育を担うコミュニティ・カレッジが、研究開発

少は必ずしも悲観的にみるべきことではないというを担う４年制大学への進学の道を開いており、最終論議が強まっている。そこでは、労働生産性という的には大学院進学にまでキャリアパスが描ける状態

媒介概念を取り入れなければならないとする指摘がにあることを見習うべきだろう。職業教育と学校教なされている。
人口高齢化についても、高齢化 ageing と経済学育の統合化は、労働生産性を高めるという観点か

economics を合成した造語である「agenomics エイジ

ら、ますます重要になってくると思われる。
このような生涯教育、リカレント教育が進めば、ノミクス」ということばで語ろうとする動きがあ

高齢者がさまざまな学び直しを経て、社会的に活動る。この言葉は、2014年７月７日に、「第３回高齢する機会が増えて、既存の働き方を超えた新しい就化世界会議（WAA22）」招致推進の会（準備会、三業も生まれてこようというものである。余暇の過ご

菱総研会議室）の席上で、林玲子が発案されたもの

し方についても、これまでの商業上の顧客としてのだと岡本憲之は述べている。その後、吉川洋、八田関わり方ではなく、大学では当たり前のようにある

達夫、林川眞善などがエイジノミクス研究会を結成

部活やサークル活動と同じような多様なシェアリン

し、人口構造の変化を経済発展の好機と捉える視点

グ型生活様式が生まれ出てくるはずである。

を提起している。吉川洋（2016）は、『人口と日本経済長寿、イノベーション、経済成長』という小著

２．高齢化する国際社会に対する挑戦

で、日本を覆う「人口減少ぺシミズム（悲観主義）」（１）人口転換理論再考とエイジノミクス論の克服が必要だと主張している。このように新しい

人口転換理論は、際限がない人口高齢化と人口減

視角からの社会科学的研究は日本だけでなくこれか少に突き進む日本の実情を観察しながら、「第二のら同じような人口転換を迎える諸国に共通する課題

人口転換理論」という修正を加えるか、あるいは歴になるだろう。

史主義ないし文化圏的アプローチから批判するかと

人生90年100年時代を想定し、できるだけ健康寿いう論争を巻き起こしている。Van de Kaa（2004）に命を延ばし、高齢者になっても創業・就業して社会

よると、20世紀初めの「第１次人口転換」は、「子に貢献できるような経済を考えるエイジノミクスでどもは王様」という家族主義的な価値観によってもは、社会的支援を必要とする人の割合や、一人当たたらされたものだったが、1970年代には、避妊革命

りの支援金額だけでなく、就業率や労働生産性に注－7－

敬心・研究ジャーナル

目することになる。

（２）国際機関の提案と動向

さらに、エイジノミクスでは、従属人口指数のよ高齢化をテーマとする初めての世界会議は、1982

うな人口学的指標にこだわらず、働ける人はできる

年（昭和57年）７月26日から８月６日までウィーン

だけ多様な形で働ける社会の構築を考えることにな

において、国際連合（国連）の主催で開催された。

る。若者も学校教育の中だけで過ごすのではなく、この会議には124カ国が参加し、118項目の指摘とドイツで取り組まれているデュアルシステム（働き62の勧告からなる「高齢化に関する国際行動計画」

ながら学ぶ）といった過ごし方も考えるべきであが採択された。この中には、日本から提案した「高る。現在のサラリーマンはなお終身雇用や年功序列

齢者の日」の設置も含まれている。そして、「高齢化

型賃金制度の影を背負って、正規雇用と非正規雇用に関する国際行動計画」は、同年の交連総会でも決といった不合理な区分に縛られている。しかしディ議され、また、勧告によって毎年10月１日を国際高セント・ワークといういわゆる同一労働同一賃金を齢者デーとする決議が1990年の国連総会によって実現しようとすれば、そのような影を振り払って、決議された。かくして、日本では９月を敬老月間と職務再設計を図らなければならない。またとかく長し、９月の第３月曜日を敬老の日としているが、世時間労働に陥りがちな状況を改善するためのワー

界各国は10月が高齢者月間、10月１日を国際高齢者

ク・ライフバランスやジョブ・スプリッティングをデーとしている。
この「国際化に関する国際行動計画」は高齢化対推進していくためには、職務再設計に加えて、労働策のガイドラインとされたが、より簡潔に、1991年

時間の時間生産性を高める工夫が必要になる。
今日の高齢者は、健康であり、勤労意欲がなお高（平成３年）には、高齢者の自立・参加・ケア・自己いということに着目すれば、高齢者を労働市場から実現・尊厳の実現を掲げた「高齢者のための国連原撤退させる必要はない。ただこれまでの終身雇用制則」が国連総会で採択された。さらにこれを普及す

度や年功序列型賃金制度という枠組みの下では高齢るために、1992年の国連総会で1999年を国際高齢者が就業し続けると次世代の出番を阻害するという者年とする決議が採択された。高齢化は多分野・多いわゆる「老害」という世代間葛藤を惹起する可能

世代に関係する多様な問題であるとして、国際高齢性がある。そこで労働市場を乱さない形で、高齢者者年のテーマは、「すべての世代のための社会をめの就業機会を確保することから構築されたシルバー

ざして」とされた。

人材センターや高齢者能力開発センターや高齢者起

1999年10月４日から10月５日まで国連総会で「国業の可能性をさらに探る必要もある。高齢者ワー

際高齢者年のフォローアップのための特別会議」がカーズ・コレクティブのような取り組みも検討課題開催され、各国の取り組みが報告された。この中でである。広井良典は、労働生産性を人件費カットに「高齢化に関する国際行動計画」改訂のための国際結びつける短絡的な発想を脱して、労働力を完全雇会議開催の提案があり、2002年（平成14年）マド用しながら生産性を上げる環境生産性という概念をリードで20年ぶりの「第２回高齢化に関する世界会

提起していることに留意すべきである。

議」が開催され、国際行動計画が改訂された。それ

このような動きの中で、人材養成の方針もまた変はマドリッド宣言と称せられている。

化を余儀なくされる。古い自営業で求められる後継

世界保健機関（WHO）は、国連の動きに歩調を合者でもなく、所有と経営と労働が分化した産業組織

わせながら、各国の健康政策が、次第に感染症対策

での被雇用者でもなく、多様に変動する社会に参加の段階から、老化や生活習慣病を含む非感染症対策

し、Alvin Toffler（1976）のいうような生産消費者に重点を移す段階に変化することを訴えてきた。そprosumer の生活様式を持つ人材という理想像を立して2002年の国連による第２回世界高齢化会議にてて育成することが重要になる。今後のエイジノミ

合わせて、「Active Ageing: A Policy Framework」を公

クス構築の動向が注目されるゆえんである。

表している。さらに、この方針を各都市レベルでも
推 進 す る た め に2007年 に「Global Age-Friendly
Cities: A Guide」というガイドラインを発表し、後－8－国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題に、都市だけに限定するのではないことを示すため

本法を定め、これに伴って1996年には高齢社会対策に、「WHO Global Network for Age-friendly Cities and大綱を閣議決定している。これは「就業・所得」、Communities」として国際的ネットワークを広げて「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」、「調いる。ガイドラインを策定するための基礎調査の段

査研究等の推進」の各分野に対する行政指針を示し

階では、日本から姫路市や東京都がフィールドとしたものとなっている。高齢社会対策大綱は2006年とて協力したが、それらの自治体はその後のネット

2012年に見直されて今日に至っている。2012年のワークには参加しておらず、2016年段階では秋田市

大綱では、長寿国のフロントランナーとなった日本だけがこのネットワークに参加している。

は、全世代で支え合える社会を構築することを目指

国連組織の一端を占め、アジア太平洋地域の動向

すとして、当初の５分野に、「全世代が参画する超高の把握を図っている国連アジア太平洋経済社会委員

齢社会に対応した基盤構築」という新しい分野を追会 UNESCAP は、2012年にアジア太平洋地域から、加している。しかし、これらは国内の高齢者向けのマドリッド宣言 MIPAA の見直しを図り、バンコク

行政指針であるために、国際的な人口高齢化に対す声明を発表している。また UNESCAP は日本の介護る日本政府としての取り組みについては、「調査研に つ い て、2016年 に「Long-term Care of Older究等の推進」の中で、日本発の新たな医薬品・医療

Persons in Japan」という出版物を刊行している。少機器等の創出により、健康長寿社会を実現するととなくとも日本の介護を国際的に紹介する場合には参もに、国際競争力強化による経済成長に貢献するこ

照すべき文献である。

とを目指す「医療イノベーション」が盛り込まれて先進国35か国の動向をデータで示しながら最良いるだけである。

の政策案を提示することを目指している経済協力開だが、高齢化する世界のフロントランナーを標榜

発 機 構 OECD は、2003年 に「Population Ageing:

する以上、日本はそれなりの覚悟をもって世界に貢Facing the Challenge」を発表して以来、2008年には献する使命がある。そこで、ようやく自国の高齢社「Ageing and Employment Policies」、2011 年 に は会対策だけでなく、国際社会の高齢化に対する日本「Help Wanted? Providing and Paying for Long-termの果たすべき貢献に気づいて、2014年には、厚生労

Care」、2013年には「World Population Ageing」、2015

働 省 大 臣 官 房 国 際 課 が2013年 ６ 月 に「 国 際 的 な

年 に は「Health systems are still not prepared for an

Active Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献

Ageing Population」を立て続けに発表している。こに関する検討会」を発足、2014年には ASEAN を主の中で、人材養成に関してとりわけ重要なのは、な相手として「国際的な Active Aging（活動的な高2011年の報告である。これは、各国の介護労働力確齢化）における日本の貢献に関する検討会報告書」

保政策の比較を行った最初の報告書であり、日本のを発表している。この報告書は日本語版だけでなく国家資格に重点を置いた人材養成という特徴を鋭く英語版でも刊行されている。そして2014年６月には分析している。また各国の多様な人材養成に関する

ASEAN 日本アクティブ・エイジング地域会合を経政策が概観できる。

て、９月には第６回 ASEAN ＋３保健大臣会合で「我が国の保健分野での貢献」を表明した。さらに2015年 ２ 月 に は ５ 回 目 に な る「 国 際 的 な Active（３）日本からの世界貢献
日本では、国際高齢者年や第２回世界高齢化会議
や WHO のアクティブ・エイジングの呼びかけに対Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催している。

してはあまり大きく受け止めることはなかった。そこうした動きと合わせて、自由民主党政務調査会の理由は、国際機関の呼びかけより早く、1995年に

国際保健医療戦略特命委員会は2016年５月に「アジは高齢社会対策基本法を制定していたからである。

ア健康構想 Asia Human Well-Being Initiative に関す

日本政府は、1986年には長寿社会対策大綱を閣議る提言」を発表したことで、内閣府健康・医療戦略

決定し、高齢社会に向けての総合的政策展開の行政推進本部は2016年７月「アジア健康構想に向けた基指針を定めている。その後1995年に高齢社会対策基本方針」を決定している。その根拠法は、2014年制－9－敬心・研究ジャーナル

定の「健康・医療戦略推進法」である。この中で人

geriatrics の 知 見 を 共 有 す る た め に、International

材養成に関わる部分で注目されるのは、アジアを日

Association of Gerontology and Geriatrics（IAGG）は本と同じように高齢化が進んでいるために具体的な

４年に一度世界大会を開催（2017年はサンフランシ

対応に関心がある国と、自国の高齢化には時間があスコで開催）し、その中間年には地区大会（日本のるが、介護等高齢者関連サービスに携わる人材の育場合はアジア・オセアニア地区に属する）を開催し成と送り出しに関心のある国に分けて、今後の日本ている。老年学の分野は、生物学、医学、精神医学、の貢献を述べている点である。特に後者に関して

看護学、各種療法、建築学などの自然科学系のみなは、介護の技能実習生受け入れ関連法や在留資格にらず、社会学、心理学、社会福祉、社会保障、経済

介護を追加する出入国管理法改正が2016年国会で学、人文学にいたる社会老年学といわれる社会・人採択された背景ともなっている。そして、「基本方

文科学系の横断的な研究領域を形成している。

針」では、「医療・介護等、高齢者関連産業に必要な

日本では、ようやく東京大学に寄付講座から始

資格、標準等のアジア地域での普及、整合等」をひまって、高齢社会総合研究機構が常置されたのはとつの柱としており、「人材育成と還流の促進」とい2009年 の こ と で あ る。 英 語 名 で こ の 機 構 は、

う柱建てと合わせて、今後の日本からの世界人口高Institute of Gerontology という。
ただ、老年学の研究教育や訓練を進める場合、単齢化に貢献する人材養成についての枠組みとなる。

に知識・技術を研究教育機関で学ぶだけでは不十分
３．高齢化する国際社会における人材養成であり、現場体験を組み込んだ訓練が必要である。

（１）老年学と生涯学習システム

そのための実習教育が不可欠とされている。また、

国連人口基金 UNFPA は、2012年に「Ageing in the

長命化が実現した社会にあって、学習を幼児期からTwenty-First Century: A Celebration and a Challenge」

青年期の学校教育にのみ委ねることは適切ではなを公表している。その中（p10）に、「高齢化社会にく、人生の折節に必要とされる教育の機会を保障す向けた能力開発」に関する一文がある。そこでは、る生涯学習や一度習得した技術の革新を図る学び直「政策立案者は人口高齢化の人口統計的側面だけでし（リカレント学習）という教育機会を整備する必なく、高齢化の社会的・財政的意味、高齢期の健康要がある。社会老年学のような分野はまさにそうしと暮らしなどについても研修を受ける必要があた生涯学習やリカレント学習に委ねる方が、現場体る。
」、「医学校と看護学校は老年学と老年医学の専験と知識・技術の深化向上を図る上では適切である

攻科を設置し、大学には学部と大学院での専攻科目といえる。

の開設を奨励し、これらの領域で学位をとれるよう

また高齢化する国際社会の相互連携を図る上でのにする。保健医療の専門職とソーシャルワーカーもひとつの課題が、介護人材の確保であるとすれば、含めたサービス提供者は、高齢者向けの医療と社会

各国の高齢化水準の差や社会文化の差を超えて国際ケアについて研修を受けるべきである。これはプラ

移動する人材の増加に対して、その質の確保を図る

イマリ・ヘルスケア（基礎的医療）レベルだけでなための工夫としても、老年学の共有と生涯学習ある

く、二次的さらに三次的医療レベルについても実施

いはリカレント学習という教育機会の整備は、重要される必要がある。非正規の介護者、家族介護者そな国際的枠組み作りとなるだろう。そこでは長期間れにボランティア介護者が高齢者を介護するためのの就業の後にしか手にすることができない卒業資格研修を受けられるようにする必要もある。高齢者をdiploma や国家資格 national qualification に重点を置相手に仕事をしている人たちには、高齢者虐待と差く教育訓練だけではなく、もっと短期間の訓練と現別を察知し、通報するための研修が必要である。」と場体験を組み合わせたモジュール型教育による認証述べられている。少なくとも、世界人口の高齢化に

certificate and award やそれを積み上げて評価する体

対応するための人材養成という課題は、世界的な共制の整備 career path といった点が今後はますます重通認識となったということができる。

要になってくる。

世 界 は 老 年 学 及 び 老 年 医 学 gerontology and－ 10 －

国際社会の高齢化に対応する人材養成の課題

非営利組織として今日有名な AARP となった。その（２）国際的な職業訓練の調和化
国際的な労働力移動を想定したうえで、職能に即一方で高齢社会や高齢者の研究が必要だとして、した職業訓練の調和化を図った取り組みとして注目

USC にこの研究施設を寄付したのである。その後、

す べ き は EU の European Qualifications Framework

老年学は応用科学の重要な分野として普及した。
現在、老年学を教える教育機関が組織している（EQF）である。
現在は分裂の危機をはらんでいる EU であるが、こAssociation for Gerontology in Higher Education は、れまで統合を目指してきた中で、各国別々に発展し教育を推進するための研究協議を重ねているが、てきた制度によって、人材の評価が異なると共通労2014 年

働市場形成には不都合であるという認識があった。

Development Guide 3を発表している。これは４年制

そこでこうした各国独自の教育・訓練の違いを調和大学だけでなく、より実践的な職業訓練教育を担当化させるために、各国政策の調和化を推進してきた。

するコミュニティ・カレッジのレベルにおける老年

そこで、EU ではあらゆる職能教育に関連して、調和学に基づく教育訓練の実践を紹介している。

には、Community College Program化の考え方を取り入れて EQF という枠組みを2007年

国際的な労働力移動、特にケアに関する労働力移に制定し、2008年に欧州議会及び理事会で採択して動を円滑に図るためには、老年学の研究に基づいたいる。これは知識と技能と能力の３つの観点から８

職業訓練プログラムの調和化が必要であり、それをランクの水準を設定している。さらに各国は自国の生涯学習ないし、リカレント学習という枠組みで、資格制度を EQF に関連付けて、職業資格に関わる透

キャリアパスを示しながら整備するという動きは国

明性・比較可能性や互換性を促進するとし、2009年

際的な動きになっている。

には European Quality Assurance Reference Framework
for Vocational Education and Training に関する勧告決議（３）日本の職業訓練と技能実習と中核的専門人材が採択され、職業教育訓練の品質保証システムを改

養成

善 す る よ う に 求 め た。 こ れ に 呼 応 し て、 現 在

老年学という学問分野は、日本では馴染みがな

European Qualification of Vocational Education andい。特に応用科学としての職業教育への展開や現場

Training（EQVET）が各国の資格教育訓練の調和化をにおける実践課題の解決に向けた広範な対応という

進 め て い る。 こ れ に 関 連 し た European Care

ことになると、十分に体系化されているとはいえな

Certificate（ECC）というケアにかかわる労働市場にい。まして、国際的に耐えうる規準づくりにイニシ入る準備教育に焦点を当てた枠組みも動いている。

アティブを発揮できているかどうかは疑問の残るとその準備教育は Basic Social Care Learning Outcomes

ころである。
1980年には日本学術会議から高齢社会研究拠点(BESCLO) と呼ばれている。
また、老年学に根差した職業訓練教育に注目し整備の設立勧告があったが、国立長寿医療研究センて、 目 を ア メ リ カ に 転 じ る と、 お も な 大 学 に はターが愛知県大府市に誕生したのはようやく2005

Center on Aging という組織があり、人口高齢化に伴年のことであった。またそこでの研究は当初、医療

うさまざまな課題を取り上げて、いわゆる域学連携と工学が中心であり、社会老年学系の研究はなかっを深めている。その一方で修士課程の学生の指導また。2012年になってようやく老年学・社会科学研究で行っている所もある。その嚆矢となったのは1964

センターが開設されたのである。それでもなお、研年に設立された University of South California（USC）

究の主眼点は医療に関連する予防や保健活動に偏っの Ethel Percy Andrus Gerontology Center である。名ている。

前の由来となった Ethel Percy Andrus は、在職中は2014年に、科学技術振興機構（JST）の下部組織

校長にまでなった女性であるが、退職後の高齢者がである社会技術研究開発センター（RISTEX）は、

あまりにも社会的に守られていないアメリカに驚「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」

き、怒り、退職教員の会を組織して、社会運動を起という領域課題を提起し、研究開発課題を募集しこしたのであるが、後にこの組織は世界最大の民間て、各種の個別課題に取り組んだ。これは東京大学－ 11 －

敬心・研究ジャーナル

高齢社会総合研究機構の立ち上げにも功績のあった

４．国際的なアクティブ・エイジングのトレーニン

秋山弘子教授が、より実践的な研究開発に向けて、グセンター構想

次の段階に進めようとした構想によるものである。

国 連 人 口 基 金 が、「Ageing in the Twenty-First

現在はその成果のもとに、柏市をフィールドとしてCentury: A Celebration and A Challenge」の中で述べ実装化が取り組まれている。ここでは、全国的なていることに再度注目してみよう。

ネットワークやプラットフォーム形成への方向性が「各地域内の主要都市から便利な場所に地域研修色濃く打ち出され、産学公民の連携による高齢社会センターを設置し、ここで高齢者を担当する政策立

リビングラボ構築が強くイメージされている。

案者、政府担当官、研究者、学者、保健医療専門家、

そうした研究開発と連動した形で、人材養成といソーシャルワーカーに体験やよい実践例、学びとっ

う面に目を向けると、文部科学省生涯学習政策局生たことを共有する場を提供する。地域研修センター

涯学習推進課が、成長分野における中核的専門人材

は、それぞれの地域特有のニーズについて扱う研修

養成に関する事業を2011年から進めてきたことが事業、会議、専門家会議を主催する。高齢者の実態注目される。
「経済社会の変化やグローバル化等がに関する定量的および定性的データの収集と人口高進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すため齢化にともなう社会的・財政的意味の研究を支援すには、経済発展の先導役となる産業分野等への人材る。国レベルの研修・研究機関で活用する研修指導

移動を円滑に進めるとともに、それらの人材が有す者向け研修プログラムを立案する。高齢化問題の優る専門技術を高めていくことが不可欠」として、「こ

先事項についての研修モジュールを用意する。世界のため、産業界等と教育機関との連携強化を図りつ的機関と地域機関は比較研究と良い実践例ネット

つ、個々人が、自らの希望する職業生活に必要な知

ワークの構築を奨励すべきである。研修のため外国識・技術・技能等を生涯にわたって継続して修得に行けない参加者向けにバーチャル研修サイトを開し、職業能力向上を目指すことができる社会の実現

設することを考慮する。高齢化問題を扱う国際組織を目指し、『学校』と『職場』間の円滑な選択・移動にも能力開発に果たすべき役割がある。（P.10）」が可能となる学習システムを構築する。
」と述べて「アジア健康構想」を謳う日本はこの一文を今こいる。この事業の一環として介護人材についても扱

そもう一度深く考えて、国際的人材養成のトレーニ

われることとなり、敬心学園では、事業委託を受けングセンターあるいはプラットフォームを設置すべて、「国際化」の視点を取り入れた実証講座を継続中

きであろう。

である。
今後は、世界人口の高齢化に伴うさまざまな社会需要が顕在化してくる。それに対応できる人材の量

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－ 13 －

受付日：2017年１月19日

症例報告

異なった神経支配をもつ胸骨筋の二例
松

山

永

久1）2）

日本保健医療大学保健医療学部看護学科人体構造学・病理学

1）

神奈川歯科大学口腔科学講座歯科形態学

2）

Two Cases of Musculus Sternalis with Different Innervation
Matsuyama Nagahisa1) 2)
1)
2)

Division of Human Anatomy & Pathology, Japan University of Health Sciences

Division of Dental Anatomy, Department of Oral Science, Kanagawa Dental University

Abstract：The author had the opportunity to observe two cases of musclus sternalis during gross anatomy practice.
Following the method of Morita (1938), Case 1 (No. 1884) was classified as Type I-A and Case 2 (No. 1903) wasclassified as Type Ⅳ -B.
In regard to the innervation, nervus pectoralis was observed in Case 1 (No. 1884), and nervi intercostales wasobserved in Case 2 (No. 1903).
Key Words：Musclus sternalis, Anomalia, Nervi intercostales, Nervus pectoralis, Gross anatomy
摘要：2016年度解剖学実習で２例の胸骨筋を観察する機会を得た。形態的特徴について森田（1936）の分類に従えば Case-1（No-1883）は Type I-A で、Case-2（No-1904）は Type Ⅳ -B に分類された。筋神経支配を確認した
結果、１例は肋間筋支配が観察され、もう一例は胸筋神経支配が観察された。
キーワード：胸骨筋、破格、肋間神経、胸筋神経、肉眼解剖

１．緒には神経については胸筋神経支配と肋間神経支配が

言

胸骨筋は、霊長類には恒常的にみられるがヒトでは人種差はあるものの10～15％の頻度で見られる。

観察されており、各研究者が報告する成績は様々であり一致がみられない12-19）。

そのため、解剖実習で比較的みられやすい破格筋であり大胸筋の表面に、やや斜めに上内側から下外側

筆者は、２例の胸骨筋を観察し、支配神経を剖出し併せて文献的考察をおこなった。

に走行する細長い筋である。この筋に関しては今日まで数多くの研究者の報告があり、性差、出現頻２．研究材料

度、遺伝、先天異常の分野で研究がおこなわれてきた2016年度、神奈川歯科大学解剖学実習でみられた

1-19）

日本人成人遺体24体中２体にみられた胸骨筋で、また、発生学的に胸骨筋は、広頚筋由来説、大胸Case-1（No-1884、74歳 男 性、 食 道 静 脈 瘤： 以 下筋由来説、胸鎖乳突筋由来説、腹直筋由来説、外腹Case-1）と Case-2（No-1903、88歳男性、呼吸不全：

斜筋由来説、皮幹筋由来説がある他、肉眼解剖学的以下 Case-2）である。

。

－ 15 －

敬心・研究ジャーナル

20mm、最大幅15mm）に移行し、その後２つに分岐

３．研究方法遺体は、解剖学実習のため左大腿動脈よりホルマ

し細い腱（長さ５mm、幅５mm）は胸骨側に横行しリンとアルコールの混合液を注入し防腐処置をお停止していた。長い腱（長さ10mm、幅５mm）は上

こった。実習中に胸骨筋がみられた２遺体につい行し第２肋軟骨の高さで停止していた（Fig.2a）。支て、胸骨筋の起始と停止を確認した後、外肋間筋、

配神経は停止部より下方４cm の位置に第４肋間神内肋間筋、最内肋間筋と周囲の神経を含めて採取

経の枝が確認された（Fig.2b & c）。

し、実体顕微鏡下で支配神経とその分布領域の観察をおこなった。

insertion

nervi
intercostales
nerviintercostales

４．所

見

mm.
intercostales
externiCase-1：起始腱は３本みられ外側腱（幅２mm、長さ15mm）は、第５肋間筋中央、中間腱（幅４mm、mm.
intercostales
externim. pectoralis
major dexter

長さ30mm）は、第６肋軟骨上縁そして内側腱（幅５mm.
intercostales
externimm、長さ10mm）は第５肋間筋中央から起こり、やや右寄りに上行し第４肋軟骨上縁の高さで幅15mmの筋束として合流し第３肋軟骨下縁の高さで腱（幅Fig.2 ab : 肋間神経が胸骨筋の停止測腱筋境界部に流入している。
c : Fig.2b をシェイマで示した。
Index : m. pectoralis major dexter= 右大胸筋、mm. intercostales externi= 外肋間筋、
nervi intercostales= 肋間神経

insertion

m. pectoralis
major sinster

origina : 遺体の右側胸部剖出時の左大胸筋、肋間筋と胸骨筋がみられる。

さの大胸筋膜上に停止していた（Fig.1a）。支配神経枝にわかれ内側筋束に入っていた（Fig.1b & c）。

c

Fig.2 : Case-2（No-1903、88歳男性、死因は呼吸不全）

８mm、長さ15mm）に移行し、第３肋軟骨上縁の高は、胸筋神経で大胸筋を貫き胸骨筋に入る手前で２b

解剖学用語は Nomina Anatomica に従いラテン語とした。

５．考

mm.
intercostales
externi察

Fig.3は、森田（1938）が胸骨筋の起始停止から分

n. pectoralis

類した表であり、これに従い形態学的分類をおこ

n. pectoralis

なった。森田の分類法では、起始部をⅠ型：胸骨から肋軟骨にかけて起こる。Ⅱ型：肋軟骨から腹直筋

Fig.1

a

b

c
fascia

鞘にかけて起こる。Ⅲ型：腹直筋鞘から起こる。

originⅣ型：外腹斜筋から大胸筋下部の筋膜にかけて起Fig.1 : Case-1（No-1884、74歳男性、死因は食道静脈瘤）
a : 遺体の左側胸部剖出時の左大胸筋、肋間筋と胸骨筋がみられる。

こる４型にわける。停止部は、Ａ型：同側の大胸筋

b : 胸筋神経が 胸骨筋の内側起始に流入している。

Types ofinsertion
Typesof originc : Fig.1b をシェイマで示した。
Index : m. pectoralis major sinister= 左大胸筋、A

mm. intercostales externi= 外肋間筋、
n. pectoralis= 胸筋神経、fascia= 筋膜

B

C

D

E

Ⅰ

解剖学用語は Nomina Anatomica に従いラテン語とした。

Ⅱ

Ⅲ

Case-2：起始腱は右腹直筋鞘前葉上部で外腹斜筋の起始腱の一部が重なる部位から最大30mm 幅の腱

Ⅳとして起こり、右大胸筋の前面をやや右上方に上行し第５肋軟骨の高さで筋質部（長さ70mm、最大幅35mm）となり第４肋骨下縁の高さで、腱（長さcase-2
1903

Fig.3: Classification by the origin and the insertion of the M. Sternalis according to
MORITA`s method (1938).

Fig.3 : 本２症例について森田（1938）の分類をおこなった。Case-1
は、Type I-A に Case-2は、Type Ⅳ -B に分類された。

－ 16 －

異なった神経支配をもつ胸骨筋の二例

膜に停止する。Ｂ型：肋軟骨部から胸骨にかけて停より、胸骨筋の発生分化が解明されると考える。
本研究は日本解剖学会の「解剖体を用いた研究に止する。
Ｃ型：主に反対側の大胸筋か胸骨筋に移行する。
Ｄ型：主に胸鎖乳突筋に移行する４型にわけてい

ついての考え方と実施に関するガイドライン」に準じて行われた。

る。本２症例を分類した結果 Case-1は、Type I-A に
Case-2は、Type Ⅳ -B に分類された（Fig.3）
。

６．謝

辞

胸骨筋は前胸部の破格筋であり出現率は、日本人

本論文は、実習解剖体を観察し得られた貴重症例

集団は10％前後であり性差に関係なくみられる。まであり、御献体された故人のご冥福をお祈りするとた、白色人種では６％前後、有色人種特に中国人集

ともに、ご遺族の皆様に感謝いたします。

団では17％前後みられている

。

1-19）

胸骨筋の発生学的由来は、本筋の起始と停止の移行筋束により広頚筋由来説、胸筋由来説、鎖乳突筋

文

Rectus Sternalis Muscle. : J Clinical Diagn Res. 10: AD01–

由来説、腹直筋由来説、外腹斜筋由来説、皮幹筋由来説がある1-11）。

AD03, 2016.
２）Saeed M, Murshid KR, Rufai AA, Elsayed SE, Sadiq MS. :Sternalis. An anatomic variant of chest wall anatomical

本２症例の移行筋束は、皮筋である広頚筋よりも深層筋であり広頚筋との移行筋束がみられないことから、発生学的には広頚筋よりも深層にある大胸variant: Saudi Med J. 23: 1214- 1221, 2002.
３）Rahman NA, Das S, Maatoq Sulaiman I, Hlaing KP, Haji
Suhaimi F, Latiff AA, Othman F.: The sternalis muscle in筋、胸鎖乳突筋、腹直筋さらに外腹斜筋由来説が考えられる。
支配神経に関しては胸筋神経支配、肋間神経支配

cadaver: anatomical facts and clinical significance: Clin Ter.
160: 129-131, 2009.
４）Georgiev GP, Jelev L, Ovtscharoff VA. : On the clinicalsignificance of the sternal muscle: Folia Med (Plovdiv). 51:53-や肋間神経と胸筋神経の二重支配説があり研究者により様々である

献１）Pillay M, Ramakrishnan S, Mayilswamy M. :Two Cases of。Eisler と森田は胸骨筋の発生は12-19）

56, 2009.
５）Saeed M, Murshid KR, Rufai AA, Elsayed SE, Sadiq
MS.Sternalis. : An anatomic variant of the chest wall

大胸筋胸肋部の筋束が分離したもので、その支配神
経も胸筋神経としている13） 14）。北村と Shen et al. は、,胸骨筋の肋間神経支配を報告している15） 16） 17）。
,

musculature: Neurosciences (Riyadh). 7: 248-255, 2002.
６）Kabay B, Akdogan I, Ozdemir B, Adiguzel E. : The left,

sternalis muscle variation detected during mastectomy.: Folia

Case-1は、大胸筋を貫いた胸筋神経が観察され（Fig.1b & c）、Case-2は、最内肋間筋上にある肋間神

Morphol (Warsz). 64: 338-340, 2005.
７）Raikos A, Paraskevas GK, Yusuf F, Kordali P, Ioannidis O,
Brand-Saberi B. : Sternalis muscle: a new crossed subtype,

経が外肋間筋を貫いた肋間神経が観察されてた（Fig.2b & c）
。支配神経から推測する発生由来は、
Case-1は胸筋神経支配から大胸筋由来が考えられclassification, and surgical applications.: Ann P2005 last Surg.
67: 646-648, 2011.
８）Vaithianathan G, Aruna S, Rajila RH, Balaji T. : Sternalis``mystery`` muscle and its clinical implications.: Ital J Anat

る。Case-2では、肋間神経支配から腹直筋や外腹斜筋由来が考えられる。

Embryol. 116:139-43, 2011.
９）Miller JI Jr. : Muscles of the chest wall. : Thorac Surg Clin.

様々な研究論文や本論文２症例の移行筋束と支配神経から、胸骨筋の本態は発生分化由来は単独の筋

17: 463-472, 2007.
10）Kawasaki K, Tanaka S, Ishikawa T, Hashimoto I.: On theanomalies of the trapezius muscle and the sternalis muscle.:

ではなく、各症例の移行筋束と支配神経を確認する
ことにより大胸筋、腹直筋そして外腹斜筋の発生分Tsurumi Shigaku. 2:53-58, 1976 (In Japanese).
11）Natsis K, Vlasis K, Totlis T, Paraskevas G, Tsikaras P. : An
unusual bilateral sternalis muscle.: Chirurgia (Bucur).

化過程時の残存筋と考えたい。
胸骨筋は破格筋であるが、解剖学実習で観察されることが多い。胸骨筋の発生分化由来を詳細に調べるには、発生由来の筋を特定の筋に限定せず、支配神経を脊髄から胸骨筋に至るまで正確に剖出し、胸骨筋の起始停止の移行筋束の本態を確認することに

103:231-232, 2008.
12）Shepherd FJ. : Musculus Sterbaris and its Nerve- Supply. : J
Anat Physiol. 23: 303-7, 1889.
13）Eisler P. : Die Musken des Stammes. : Gustav Fischer, Jena,
pp 456-464, 1912.
14）Morita M.: Observation of M. Sternalis and Mm. Pectorales－ 17 －

敬心・研究ジャーナル

in mammals and a morphological interpretation of the essence17）Ushijima N, Suzuki M, Sawa Y, Mukaida A, Yoshida S. : Aof M. Sternalis. : Acta Anat. Japon. 22: 357-366, 1944case report of the sternalis muscle and its innervation. :(Japanese).

Hokkaido Shigaku Zasshi. 16: 308-311, 1995 (Japanese).

15）Kitamura S, Yoshioka T, Kaneda M, Matsuoka K, Chen K,18）Wallace D. : Nerve Supply of Musculus Sternalis.: J Anat

Sakai A. : A case of the congenital partial defect of the

Physiol. 21 (Pt 1):153-4, 1886.

pectoralis major accompanied by the sternalis with enormous
size.: Acta Anat. Japon. 60: 728-732, 1985 (Japanese).
16）Shen CL, Chien CH, Lee SH. : A Taiwanese with a pair ofsternalis muscles. : Acta Anat. Japon. 67:652-654, 1992.

－ 18 －

受付日：2016年11月25日
受理日：2017年２月19日

原著論文

保育課程論における「保育課程」に対する認識― 「保育計画」から「保育課程」への転換はいかに捉えられているか ―

安

部

高太朗1）

学校法人敬心学園

1）

吉

田

直

哉2）

日本児童教育専門学校

神戸松蔭女子学院大学

2）

How is the “Curriculum for Childcare and Education (Hoiku-katei)”taught at Universities and Junior Colleges?
— Focusing on the Syllabuses of the “Theory of Curriculum for Nursery Schools (Hoiku-katei-ron)” —Abe Kotaro1)

Yoshida Naoya 2)

1)

Japan Juvenile Education College

2)

Kobe Shoin Women’s University

Abstract：In this paper, we will focus on the syllabuses (on the website) of “the theory of curriculum for nurseryschools (hoiku-katei-ron)” in order to clarify the circumstances of recognition of “the curriculum for childcare andeducation (hoiku-katei).”
In 2008, “the national curriculum for nursery schools (hoikusho-hoiku-shishinn)” was revised and a new concept,“the curriculum for childcare and education (hoiku-katei),” appeared. At the same time, it was emphasized that this newconcept was different from “the childcare and education plan (hoiku-keikaku).” The curriculum for training nurseryschool teachers at universities and junior colleges was also revised and a new subject, “the theory of curriculum fornursery schools (hoiku-katei-ron),” was established. In short, “the curriculum for childcare and education (hoiku-katei)”
took the place of “the childcare and education plan (hoiku-keikaku).”
However, it seems that the syllabuses of “the theory of curriculum for nursery schools (hoiku-katei-ron)” atuniversities and junior colleges are not necessarily based on this new concept. Many syllabuses focus on making “theteaching and childcare plan (shido-keikaku).” There might be some confusion between “the childcare and education plan(hoiku-keikaku)” and “the curriculum for childcare and education (hoiku-katei).”
Key Words：the curriculum for childcare and education (hoiku-katei), the childcare and education plan (hoiku-keikaku)
要旨：本稿は、保育士養成課程科目「保育課程論」において、「保育課程」がどのように認識されているのかを明らかにするものである。2008年に保育所保育指針が改定され、保育の全体計画を表す文言は「保育計画」から「保育課程」へと転換した。保育課程とは、保育の実施に関する共有的な理念と、それに基づいた指導計画の総体である。保育課程の登場は保育士養成課程にも影響を及ぼし、新設の教科目として「保育課程論」（講義２単位）が加えられた。

しかし、以上のような「保育計画」から「保育課程」への転換が、保育士養成施設における授業で実際にどれくらい踏まえられているのかは定かではない。本稿では、東京都下の全国保育士養成協議会会員校である指定保育士養成施設（大学・短期大学）における「保育課程論」の公開シラバスを対象とした。
キーワード：保育課程、保育計画－ 19 －

敬心・研究ジャーナルのあり方の具体的な課題の所在を明らかにしたい。

１．はじめに本稿の目的は、保育士養成課程科目「保育課程論」

まえがきを締めくくるにあたり、本稿の構成を示

において、「保育課程」がどのように扱われているかしておこう。まずは、保育課程そのものがどのようの現状と課題を明らかにすることである。2008年、な背景によって登場してきたのかに関する背景を概

幼稚園教育要領の改訂に合わせて保育所保育指針が観する（第２節）。次に、実際に上述のシラバスを参改定され、保育の全体計画を表す文言は「保育計画」

照・検討し、その特徴を整理する（第３節）。そのうから「保育課程」へと転換した。新幼稚園教育要領

えで、それらのシラバスへの考察を加えて、現状のにおいては、旧要領から「教育課程」の文言は引き保育者養成における「保育課程」に対する認識がい

継がれ、「教育課程→指導計画」という階層が明示さかなるものであるのかを示し、その問題点を指摘すれていたのとは対照的な変化であったと言える。

る（第４節）。

改定後の保育所保育指針においては、保育課程の現状においては、「保育課程論」は、幼稚園教諭教

編成および指導計画の作成が義務付けられている。

職課程の「教育課程論」と相乗りとされている場合

保育課程とは、（1）保育の実施に関する共有的な理が極めて多い。現在の保育士養成課程が、幼稚園教

念と、（2）それに基づいた指導計画の総体である。

諭教職課程と併存している現状においては当然の対保育課程が、単なる長期・短期の指導計画だけでな応である。既に述べたように、「保育課程」と「教育く、それを理念によって総合した、上位概念である課程」は、前者の方が登場が新しく、両者の含意もということには注意を払っておかなければならな異なる。「保育課程」と「教育課程」に関する科目をい。

相乗りさせることの問題点に関しては、より詳細な保育所保育指針における保育課程の登場は、当然のことながら、保育士養成課程にも影響を及ぼし検討が改めて行われる必要がある。しかしながら、本稿においては、この点には立ち入らない。

た。2010年の保育士養成課程等検討会の報告「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」（以下、

２．「保育計画」から「保育課程」へ ― その転換の「中間まとめ」と表記）では、新設の教科目として「保育課程論」（講義、２単位）が加えられた。この要点（１）「保育課程」とは何か

科目は「保育指針において、保育課程の編成が義務

2008年、保育所保育指針が改定され、それまでのづけられたことや、保育課程を中心として、計画・保育の全体計画を表す文言は「保育計画」から「保実践・省察・評価・改善というサイクルを進めてい育課程」へと転換したことは上述のとおりである。

くことが保育にとって重要であることを踏まえ」て改定され、厚生労働大臣告示となった保育所保育指設置されたものである（保育士養成施設等検討会

針において「保育所は［……］保育の目標を達成す

2010：5）。

るために、保育の基本となる『保育課程』を編成す

しかし、以上のような「保育計画」から「保育課るとともに、これを具体化した『指導計画』を作成

程」への転換が、保育士養成施設における授業で実しなければならない」と保育課程の編成および指導際にどれくらい踏まえられているのかに関する先行計画の作成が義務付けられている（厚生労働省

研究は、管見の限り見当たらない。そこで、本稿で2008a：22）。

は、東京都下の全国保育士養成協議会会員校である『保育所保育指針解説書』によれば「保育課程」は指定保育士養成施設（大学・短期大学）における「他の計画の上位に位置付け」られるものであって「保育課程論」の公開シラバスを、検討の対象とする「保育所保育の全体像を描き出したもの」だとされ（該当する会員校40校、うち、シラバス公開実施校

る（厚生労働省は13校）。そして、各校の「保育課程論」において、

場や時間、期間がどのような状況にあっても、乳幼「保育課程」について授業でどのように取り扱われ児期に共通する発育・発達の過程を基盤に、家庭やているのかを比較・検討する。それによって、保育

地域等、多様な側面に目を向け、入所しているすべ

士養成課程の改正に伴って生じている、保育士養成ての児童の生活の場をデザインし、保育を展開して－ 20 －

2008b：126）。これは「生活する保育課程論における「保育課程」に対する認識

その対象とすることを明確にしています。

いくということを重要視した」ものだという（厚生労働省（阿部／前原

2008b：126）。このように「保育課程」は2009：28）

保育の単なる計画を表すものではなく、保育所保育の総体の像を表すものとして示されるものである。

実際、「『保育課程』は、保育時間の長短、在所期

この「保育計画」から「保育課程」への転換の意

間の長短、途中入所等に関わりなく入所児童すべてを対象とします」と『保育所保育指針解説書』には義については、前原寛が次のように述べている。

記されており（厚生労働省

2008b：127）、従来の保育課程は、新しい用語ですが、概念自体も「保育計画」との違いが強調されているようにも見全く新しいというわけではありません。従来のえる。つまり、「保育課程」とは、児童が受ける保育

保育所保育指針には、「保育計画」という用語での多様化という現状を踏まえて、児童の受ける保育示されていたものが、それに相当します。ですの形態、時間に関わらず、提供される保育の基本理

から、表面的には、「保育計画」という用語が念と方針を示すものとして登場したということであ「保育課程」という用語に置き換わったといえる。前原は、「保育所の入所児の保育は、すべて保育

ますが、その意味するところが全く同じという課程の中に位置づけられるようになっている」といことではありません。用語がかわったのには、う点が「今回の改定によって、保育計画が保育課程

それだけの理由があります。

という名称に変更された大きな理由の一つだと思わ（阿部／前原2009：26）

れ」るとしている（阿部／前原

2009：28）。「保育課程」を、年単位の長期の指導計画と同一視してしこれに続けて、前原は「用語がかわった」理由をまうと、長期指導計画の流れの中には乗り切れない平成10年版の保育所保育指針と平成20年版の保育児童が現れてしまい、その児童にとっての保育経験

所保育指針とを比較することで説明している。そのの連続性、ひいては意義を検討する視点が失われて要点としては次の箇所に明らかであろう。

しまうということを、前原は指摘しているといえるであろう。

従来の保育計画は、意図的ではないでしょうが、通常保育の範囲をカバーするニュアンスが（２）「保育課程」転換による影響 ― 「保育課程論」

感じられ、特別保育の部分は別枠というとらえの新設方が一般的だったように思います。実際、現場こうした保育所保育指針の改定に伴う変化は保育

においては、延長保育などを指導計画として作士養成課程にも影響を及ぼしている。2010年に出さ成し、それが保育計画に反映されていることはれた、保育士養成課程等検討会による「中間まとめ」

あまりなかったように思います。

では「養成施設においては、保育士養成課程の改正

その点、今回の保育課程は、通常保育と特別を踏まえた講義・演習内容等の見直しを行い、特に保育という制度上の枠はともかく、実践の場に

新設科目については、関係者で協議するなどの工夫

おいては、通常保育も特別保育も保育所保育とが必要である」としており（保育士養成課程等検討

して同等であることを前提としています。

会

同様に、保育期間についても、従来の保育計
画は年度当初に入園した子どもが卒園するまで

2010：10）、大学、短期大学、専門学校等の各

種保育士養成施設には科目の新設に伴って保育士養成課程の見直しが求められた。

の期間を対象とすることを、暗黙の前提にしてとりわけ、この保育士養成課程の改正において、いたように思われます。つまり、１年間から６

新設の教科目として「保育課程論」（講義２単位）が年間までの在籍期間を年単位でとらえる傾向が「保育の内容・方法に関する科目」に加えられたこありました。今回の保育課程では、６年を超えとには注目すべきであろう。それというのも、このるような長期間の在籍児はもちろん、たとえ「保育課程論」は「保育指針において、保育課程の編

１、２か月という短期間の在籍児であっても、成が義務づけられたことや、保育課程を中心とし－ 21 －

敬心・研究ジャーナルて、計画・実践・省察・評価・改善というサイクル

テーション等を加えてちょうどその数になるようにを進めていくことが保育にとって重要であることを〈内容〉が練られているのであろう。
ここで注目したいのは、指導計画の作成に割かれ踏まえ」て新設したものであり（保育士養成施設等
2010：5）、保育所保育指針で編成が義務付ているのは「保育所における保育の計画」およびけられた「保育課程」について取り扱うものとなる「保育の計画の作成と展開」と題されたセクションからである。

のうちの２回程度である、ということである。

検討会

なお、この「中間まとめ」には次のようなシラバ

やや結論を先取りするかたちになってしまうが、スの「見本」とも見做せるものが記載されている（保次節に見るように、現状の「保育課程論」と題され育士養成課程等検討会 2010：30［別紙（1）
：14］
）
。

た授業は指導計画（もう少し具体的に言えば、指導下に示した通り、この「中間まとめ」の〈内容〉

案）の作成に重点が置かれる傾向が強いようであは、大きく四つに分かれている。第一に「保育の計る。しかしながら、少なくとも「中間まとめ」のこ画と評価の基本」と題されたもの、第二に「保育所の〈内容〉を踏まえるならば、指導計画（案）の作における保育計画」と題されたもの、第三に「保育成に重点を置いた科目だとは言いきれまい。実際に計画の作成と展開」と題されたもの、第四に「保育は、「保育の計画の再構成」であったり、あるいは所における保育の評価」と題されたもの、の四つで「保育士及び保育所の自己評価」であったり、単に指ある。さらにそれぞれが細かく分かれており、それ導計画をつくるだけではなくて、指導計画の上位概らの合計数が14となる。これは、通常の半期の授業念としての保育課程の編成上のポイント及びその再回数が全15回であることを踏まえると、オリエン編成のための理論をも学ぶための授業時間もきちん【保育の内容・方法に関する科目】＜科目名＞
保育課程論（講義・２単位）＜目標＞
１．保育内容の充実と質の向上に資する保育の計画と評価について理解する。
２．保育課程の編成と指導計画の作成について具体的に理解する。
３．計画、実践、省察・評価、改善の過程についてその全体構造を動態的にとらえ、理解する。

＜内容＞
１．保育の計画と評価の基本（１）カリキュラムの基礎理論（２）保育所における保育の計画と評価の意義（３）保育所以外の児童福祉施設における計画と評価の意義（４）計画、実践、省察・評価、改善の過程の循環による保育の質の向上
２．保育所における保育の計画（１）保育所保育指針と幼稚園教育要領（２）保育課程と指導計画（３）保育課程の編成（４）指導計画（長期的・短期的）の作成と作成上の留意事項
３．保育の計画の作成と展開（１）保育課程の編成と展開（２）指導計画の実際の作成と展開
４．保育所における保育の評価（１）保育の省察及び記録（２）保育士及び保育所の自己評価（３）保育の計画の再編成（４）生活と発達の連続性を踏まえた保育所児童保育要録－ 22 －

保育課程論における「保育課程」に対する認識と確保されるべきものなのである。したがって、
「中

〈例２〉

間まとめ」における「保育課程論」の新設の意図は、

１．オリエンテーション・保育における計画について [1]

指導案が書ければそれでよしとするようなところに

２．保育における計画について [2]は、元来なかったのである。

３．指導案作成のポイント [1]

この点を念頭に置きつつ、次節では、実際のシラ

４．指導案作成のポイント [2]バスを検討してみよう。

５．遊びを中心とする保育の指導案 [1]６．遊びを中心とする保育の指導案 [2]３．
「保育課程論」のシラバスについての検討

７．指導案をもとにした模擬保育

本稿ではシラバスを類型化するにあたって二つのタイプに分けた。それぞれのタイプに即して具体的

８．日案作成のポイントにシラバスの内容を見よう。

９．保育における計画と評価
10．実習の振り返り
11．低年齢の子どものための個別の計画と実際（１）「保育課程＝指導計画」型

12．認定こども園の計画と実際

一つは、「保育課程＝指導計画」型である。保育課
程と指導計画を区別していないタイプである。こち13．教育課程・保育課程と指導計画の関係

らは総数９個（９校）で、そのシラバスは「指導案」

14．まとめ [1]あるいは「日案」といった文言が目立ち、究極的に15．まとめ [2]は指導案（主に日案）を作れることを目的に据えているタイプである。つまるところ、「保育課程」の意

上掲の例においては、指導計画を「指導案」と同義が理解されておらず、保育課程と指導計画とが混一視してさえいる。指導案を作成させ、それに基づ同され、それゆえに「保育課程論」新設の意図が見く「模擬保育」をさせているのであるから、この「指失われているものである。具体例としては次のよう

導案」とは、短期の、それも１日の保育時間のうちなものである。

の数十分をカバーするものであるということが予想される。このような、「日案」ですらない「指導案」〈例１〉の作成を扱うのに対し、その上位概念である「保育１．保育における計画について [1]課程」がいかに編成されるかに関しては何らの言及

２．保育における計画について [2]もない。保育課程論が、単なる指導案作成法のため

３．指導案作成のポイント [1]の演習に矮小化されている例と言える。

４．指導案作成のポイント [2]５．遊びを中心とする保育の指導案 [1]（２）「指導計画・保育課程並列」型
もう一つは、「指導計画・保育課程並列」型である。

６．遊びを中心とする保育の指導案 [2]７．指導案をもとにした模擬保育

こちらは総数４個（２校）で、「中間まとめ」のシラ

８．日案の作成ポイント

バス例に即しており、カリキュラム理論の紹介など

９．保育における計画と評価が主たる内容になっているタイプと言える。指導案

10．実習の振り返り

作成は単位時間数的に見ても主たる内容として扱わ

11．低年齢の子どものための個別の計画と実際れていない。具体例としては次のようなものである。

12．認定子ども園の計画と実際
13．教育課程・保育課程と指導計画との関係〈例３〉

14．まとめ [1]１．保育においてカリキュラムとは何か

15．まとめ [2]２．保育所保育指針・幼稚園教育要領と保育カリ
キュラム
３．ナショナルカリキュラムにおける保育内容の－ 23 －

敬心・研究ジャーナル

おり（９個）、比較的、多くのコマ数を割いているこ

変遷
４．保育カリキュラムの編成原理とが分かった。第二に、「保育課程」についてはどの

５．保育カリキュラムの類型

シラバスでも１コマは確保されているものの、全体

６．指導計画の作成手順と種類的に見て「保育課程」について割いているコマ数は７．保育カリキュラムの評価

圧倒的に少ない。
こうした事実が示しているのは「保育課程」とい

８．保育所保育指針と保育課程
９．保育の基本

う言葉が、今なお「保育の計画」や「指導計画」と10．養護と教育の一体化について同義であると解されている、という実情があるとい

11．保育課程の編成の意義

うことであろう。すなわち、「保育課程」がかつての12．保育課程編成の手順「保育計画」と同じように解されていることが窺わ

13．保育課程から指導計画へれ、未だに差別化されていないという現状が浮き彫

14．計画の展開と評価りとなった。つまり、「保育課程」への転換は、授業

15．保育現場における計画の実際

実践レベルでは、未だその意義が十分に理解され、反映されているとは言い難い状況である。当然のことながら、保育課程のシラバスへの導入のあり方〈例４〉
１．オリエンテーション

は、養成課程において、「保育課程論」を担当する教２．保育とカリキュラム

員の保育課程に関する理解の水準を反映している。

３．保育課程の基礎養成課程の教員における理解レベルがこの水準に留４．保育所における保育課程の実際

まっていれば、養成課程の学生が「保育課程」の意

５．指導計画の基礎義を理解し、その編成を行いうるに耐えるだけの知

６．保育の計画の方法と技術

識とスキルを獲得することなどは、ほとんど不可能

７．保育所における保育の計画①であろう。次節では、浮き彫りとなった問題点をよ８．保育所における保育の計画②り整理した形で示したい。

９．保育所における保育の計画③
10．保育の評価の基礎

４．現状の「保育課程」に対する認識 ― 長期の指導

11．保育の評価の方法と技術

計画との混同

12．保育所における保育の評価

以上に示したように、各校のシラバスを参照・検13．多様な保育の計画と評価①

討するなかで、改定された保育所保育指針で示され14．多様な保育の計画と評価②た「保育課程」という概念が、長期の「指導計画」

15．まとめと混同されている例が存在することが見えてきた。
あるいは「保育課程」がかつての「保育計画」とき上掲の例においては、保育課程を、教育課程に準ちんと差別化されていない現状があることも明らか

ずるものとして位置づける傾向が強く、保育課程となった。このことは「保育課程」が、「日案」などの独自性や新規性を、十分に押し出すには成功しの短期の具体的な保育活動の計画、ひいては「（実ていない。教育課程に対する保育課程の相違、意義習）指導案」へと矮小化して扱われる傾向があるこ

づけを再検討する必要性を感じさせる構成となっとを示している。これを踏まえて見えてきた課題とている。

しては次の三点が挙げられる。
第一の課題は、「中間まとめ」で示された「保育課程論」はそもそも「計画・実践・省察・評価・改善（３）それぞれのタイプを踏まえた考察
シラバスを分類して分かったのは、次の二つのこというサイクルを進めていくことが保育にとって重とである。第一に、分析対象の３分の２に相当する

要であることを踏まえ」て新設されたという経緯にシラバスが日案などの指導計画の作成を盛り込んで

関 す る も の で あ る（ 保 育 士 養 成 施 設 等 検 討 会－ 24 －

保育課程論における「保育課程」に対する認識

2010：5）。現状のシラバスは、このサイクルのうちのは、保育者のキャリアパスのうち、後期に求めらの「計画」立案にのみ重点が置かれており、「評価・れる専門性である。その段階まで、保育者が継続し改善」するという段階、「評価・改善」が、次なるて就業することを想定しない、「使い捨て」の保育者「計画」にいかに影響を与えるか、にまで踏み込んだ養成のあり方を我々が望まないのであれば、そのよものが極めて少ないことである。これは、「保育課

うな、キャリアパス後期における専門性をも、養成程」のもつ、螺旋的なフィードバック構造を理解し課程の中に、予備的に組み込んでおく必要がある。

ていない、近視眼的な保育課程に対する理解に起因

それと同時に、実際に、キャリアを重ね、ベテランしていると思われる。

として新たな専門性が求められるステージに到達し第二の課題は、「保育課程」という概念がこれまでたならば、その時点において、リメディアルが施さの「保育計画」や長期的な「指導計画」と同一視なれる必要がある。

いし混同されている様子が見えることである。その「保育課程論」のシラバスの現状からは、初任者、結果、「保育課程」の授業内容として、指導計画、あ中堅、ベテラン、経営層というように、経験を重ね

るいは「指導案」の立案・作成に大きく時間が割かていく中での保育者のキャリアパスが想定されていれるという事態が生じている。この事態は、「保育課ないという問題、および、それぞれのキャリア段階

程」の意義と目的を、学生が全く認識できないといにおいて、いかなる専門性を身に付けるべきかという結果をもたらす。目先の実習（のみ）を視野に入う専門性の階層性が構築されておらず、キャリアのれた、場当たり的、付け焼刃的な「実践的指導」に

成熟の度合いに合わせて、必要とされる専門性を磨「保育課程論」が転用・充当されているということいていく研修のプログラムも不在であるという、保である。

育者養成と、保育者のキャリアアップ支援に関し第三の課題は、「保育課程」が何であるかが教授されないだけでなく、それがどのような決定プロセスて、我が国が抱えている幾多の問題が、透けて見えてくるのである。

を経て編成されるのかが全く語られていないということである。
「保育課程」が、保育所におけるあらゆ

５．おわりにる「指導計画」の上位に置かれる理念・方針の総体

本稿を通じて、少なくとも授業シラバス上は、「保である以上、「保育課程」の編成には、保育所の首脳

育課程」が現状として、「指導計画」、ないしかつて陣が、保護者、地域住民との意見交換を経て、参与の「保育計画」と混同されている実態があることがしていくことになるであろう。ところが、学生には、示された。これは、年度の途中で入退所する児童がその過程は示されない。このことは、「保育課程論」

以前に比べて増加し、必ずしも同一の施設に居続けを受講する学生が、将来的に保育所を経営するようるという状況が一般的なものではなくなってきていな職責につく可能性を想定した授業が行われていな

る現状においては、少々憂うべき事態かもしれな

いということを意味している。繰り返しになるが、い。それというのも、2008年改定による「保育課程」

本来の「保育課程」は、その保育所の保育理念を含導入には、通常保育を前提に計画立案することを見み込んだ全体的な計画であり、子どもの実態や地域直すという側面があったにもかかわらず（この点の実情の変化に即して編成しなおされるべきものでは、本稿の２節で言及した、前原寛の研究［阿部／ある。保育課程の編成が、どのような保育所を創造

前原

していくかという経営論的な視点と結びつかざるを養成施設の授業実践にまでは反映されていないとい得ない以上、「保育課程論」の授業においても、保育うことだからである。また、『保育所保育指針解説

学生の将来における管理職へのキャリアアップを想書』では、保育課程について「施設長の責任の下に定しつつ、保育課程を編成するシミュレーションを編成しますが、全職員が参画し、共通理解と協力体行う経験・機会を、いわば予備的に与えることが求制のもとに創意工夫して編成することが大切です」

められるのではあるまいか 。

と記されているように（厚生労働省

言い方を変えれば、「保育課程を編成する」という2009］を参照されたい）、その意図が保育士

2008b：127）、

保育課程の編成は管理職にある保育者だけの責任で－ 25 －

敬心・研究ジャーナル

なされるようなものでもないにもかかわらず、その点を見過ごしてしまう可能性が高くなっている、ということでもあるからである。
保育士養成施設において「保育課程」の授業を行うにあたって、履修学生の状況（学習についての実
際的な状況）を踏まえて授業計画を練ることが必要不可欠であることは言を俟たないが、それと同時に

引用文献
阿部和子／前原寛

もの主体の保育実践を求めて』萌文書林。
厚生労働省［2008a］：『保育所保育指針〈平成20年告示〉』フ
レーベル館。
厚生労働省［2008b］：『保育所保育指針解説書』フレーベル
館。
保育士養成課程等検討会［2010］：「保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）」忘れてはならないのは、そもそもこの科目が新設された意図がどのような点にあるかということを、まず科目担当者自身が認識することであろう。科目のURL: http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0324-6a.
pdf より取得（最終閲覧日：2016/11/28）。
無藤隆・柴崎正行・秋田喜代美

は、養成校教員の専門性の水準を保障できていない

ウェブサイト
一般社団法人（ 最 終 閲 覧 日：2016/11/28）URL: http://www.hoyokyo.

の向上」のためには、「保育者の質の向上」が求めら

or.jp/profile/memberlist/index.html#tokyo

れ、「保育者の質の向上」のためには「保育者養成教ある。保育者のキャリアパスにおける、リメディア

全国保育士養成協議会：「全国保育士養成協

議会について」＞「会員名簿」

現状を示していると言わざるを得ない。
「保育の質

員の質の向上」が求められるというのは自明の理で編著［2008］：『平成20年改訂幼稚園教育要領の基本と解説』フレーベル館。

新設意図、目的・内容といった、科目開講に当たっての基本的な事項が共有されていないという事態

編［2009］：『保育課程の研究 ― ― 子ど図表等

ルな研修のあり方の必要性は本稿においても指摘したし、全国保育士養成協議会等においても検討が深められている。それと同時に、保育者養成校の教員に対するリメディアルな研修と自己研鑽を、個々人の「自助努力」に帰するのではなく、システム化していく必要性をも、本稿は示唆していると言えるのではなかろうか。

－ 26 －「保育課程論」のシラバス例（保育士養成課程等検討会
2010：30［別紙（1）：14］）

受付日：2017年１月10日
受理日：2017年２月15日

総説

日本におけるキャリア教育と課題― キャリア教育の先行研究からの検討 ―松永

学校法人敬心学園

繁
日本福祉教育専門学校

Career Education and Issues in Japan
Matsunaga Shigeru
Japan Welfare Education College

Abstract：The purpose of this paper was, in regard to career education in Japan, to consider the history of thedevelopment of career education, career education in higher education institutions, and career education in special
support education; to review prior research on vocational education and career education; and to consider future issuesof career education research.
The results clearly show that, due to insufficient accumulation of career development, some people experience
difficulties in life, and the need for career education to support such people was suggested as one direction of career
education research in the future.
Key Words：Career Education, Career Development
要旨：日本におけるキャリア教育に関して、そのためのキャリア教育の展開の経緯、高等教育機関におけるキャリア教育、特別支援教育におけるキャリア教育、職業教育とキャリア教育の先行研究レビューを行い、キャリア教育研究の今後の課題を検討することを目的とした。
結果、職業観の形成にとどまらない、キャリア教育が各分野で展開されていることが明らかとなった。
一方で、キャリア発達の積み重ねが不十分なため、人生において困難さといった課題を抱える人々の存在も明らかになり、今後のキャリア教育研究の方向性のひとつとして、これらの人々への支援のためのキャリア教育の必要性が示唆された。
キーワード：キャリア教育、キャリア発達

はじめに2011（平成23）年の中央教育審議会「今後の学校

1996年の第15期中央教育審議会において、「今後におけるキャリア教育・職業教育の在り方についにおける教育の在り方」について「生きる力」を育て」（平成23年１月31日）1）でキャリアについて整理

む教育の視点の重要性が提唱され、1999年の中央教がなされた上でキャリアを以下のように説明してい育審議会答申「初等中等教育と高等教育の接続の改る。

善について」（平成11年12月）で、学校教育の中で人は、他者や社会との関わりの中で、職業人、家

初めて「キャリア教育」が登場することになった。

庭人、地域社会の一員等、様々な役割を担いながら－ 27 －

敬心・研究ジャーナル

生きている。これらの役割は、生涯という時間的なキャリア

流れの中で変化しつつ積み重なり、つながっていく

社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や価ものである。また、このような役割の中には、所属値を見出し、自分らしい生き方を創造していくこする集団や組織から与えられたものや日常生活の中と。

で特に意識せずに習慣的に行っているものもある
が、人はこれらを含めた様々な役割の関係や価値をキャリア形成自ら判断し、取捨選択や創造を重ねながら人生を紡

社会の中で他者と関わりながら、様々な人生においでいる。人は、このような自分の役割を果たしてける課題の中で自分の役割や価値を見出しながら、活動すること、つまり「働くこと」を通して、人や自分らしい生き方を創造していく過程。

社会に関わることになり、その関わり方の違いがキャリア発達「自分らしい生き方」となっていく。
この答申での「働く」とは勤労に限定されたもの

社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や価ではなく、「自分の役割を果たして活動すること」も値を見出し、自分らしい生き方を創造していくため「働く」としており、「働く」の概念を広義に捉えてに必要な社会・文化的、技術的ツールを相互作用的いる。そして、キャリア教育を「一人ひとりの社会に活用する能力、多様な社会グループにおける人間

的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態

関係形成能力、自律的に行動する能力が形成される度を育てることを通して、キャリア発達を促す教こと。

育」と定義し、キャリア発達について、「社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実キャリア教育現していく過程」としている。

社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や価つまり、換言すればキャリア教育とは、「社会の中値を見出し、自分らしい生き方を創造していくため

で他者と関わりながら、自分の役割や価値を見出に必要な、社会・文化的、技術的ツールを相互作用し、自分らしい生き方を創造していくというキャリ的に活用する能力、多様な社会グループにおける人アを発達させる教育」と言えよう。そして、日本に間関係形成能力、自律的に行動する能力の形成を促

おいては、キャリア教育が提唱されて以来、小中学す教育。

校の義務教育課程、高等学校及び大学、短期大学、専門学校の高等教育機関でキャリア教育が展開され

２．方法

ている。

キャリア教育に関する和文献を国立情報学研究所のデータベース CINII を用い検索し、ヒットした論

Ⅰ．研究目的文からキャリアの定義を中央教育審議会「今後の学本研究では、日本におけるキャリア教育に関する校におけるキャリア教育・職業教育の在り方につい

先行研究レビューを行い、今後のキャリア教育研究て」に準じた定義を行っている論文に絞り、文献のにおける課題を明らかにすることを目的とする。

内容をキャリア教育の歴史、展開、キャリア理論、
高等教育機関でのキャリア教育、職業教育とキャリ

Ⅱ．研究方法
１．用語の定義

表１

本研究計画では、キャリア、キャリア発達、キャリア教育の定義を、2011（平成23）年の中央教育審
議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の 在 り 方 に つ い て 」（ 平 成23年 １ 月31日 ） 及 び
OECD が定義するコンピテンシー（2003）を参考にしながら以下のように定義する。
－ 28 －

和文献

国立情報学研究所のデータベース CINII（平成27年11月20日検索）

キーワード

件数

キャリア教育4566

キャリア発達847

キャリア知的障害

61

コンピテンシー2011

キーコンピテンシー

170日本におけるキャリア教育と課題

ア教育、特別支援教育におけるキャリア教育に先行事の能力であり、自ら考え、判断し実践できるとい研究を分類し検討を行った。

う仕事の応用力である。従来の社内教育は、手厚く教育を行い、長期的な視点で人材を育てていくといⅢ．結果

うメリットがあるものの、会社内でしか通用しない

１．日本におけるキャリア教育の歴史

人材に育てていくというデメリットも併せ持つこと

キャリアの発達に関してその概念を職業のみの限になっていた。しかし、現在は労働形態の多様化や定的な概念から人生を含んだ概念に発展させたのは終身雇用制の考え方への変化に伴い、どの会社でスーパー（Super,D.E）である。現在、日本で展開さあっても同じ職種であれば、求められる共通したれているキャリア教育の基礎はアメリカにおいて「即戦力」が身についていることが必要となってい1990年代にスーパーが提唱した理論に基づいている。
最後に社会構造の変化として、若者の就職困難やる。
スーパーの理論の考え方は、キャリアの形成とフリーターや非正規雇用、またニートやひきこもり

は、自己概念を発達させ実現していく、統合と妥協など若者の労働、生活への課題が注目されるようにの過程であること、人生上の一連の発達は、成長段なったことがあげられる。

階（誕生から14歳）、探索段階（15～24歳）、確立段

そのような社会情勢の中、1996年、第15期中央教階（25～44歳）、維持段階（45～64歳）、下段段階

育審議会の「今後における教育の在り方」4）につい（65歳以降）のマキシサイクルとなっている。マキて「生きる力」を育む教育の視点の重要性が提唱さ

シサイクルとは、ある段階から次の段階に移行する

れ、1999年の中央教育審議会答申「初等中等教育と時にミニサイクルが発生し、キャリアは発達してい高等教育の接続の改善について」（平成11年12月）5）

くとする（坂柳2007）。2）

で、学校教育の中で初めて「キャリア教育」が登場

日本におけるキャリア教育のモデルはアメリカのすることになった。

キャリアエデュケーションである。キャリア教育が

ここでのキャリア教育の定義は、「望ましい職業

注目を浴びた要因として、若者層の失業率上昇やフ観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けリーター、ニートの出現という雇用問題という社会させるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進問題によってアメリカではキャリア教育に注目が集路を選択する能力・態度を育てる教育」とした。

まった。そして、日本においても同様の課題を抱えそして、この定義は、学校関係者にキャリア教育た状況の下、キャリア教育が注目されるようになっ

及び進路を選択するために必要な教育であると解釈た（江藤2008）。

され、キャリア教育が、職業観、勤労観に重点を置

3）

この問題が出てきた大きな要因として日本におけいた教育へとつながっていくことになった。

る社会の構造の変化があげられよう。その一つが、その後、2002年に国立教育政策研究所生徒指導研

大学進学率の増加、インターネット等の IT の普及に究センターが「児童生徒の職業観・勤労観を育む教

伴い、一定の学歴、知識を持った人々が多数を占め育の推進について」（平成14年11月）6）を公表し、そるようになったことである。例えば、今までは一定の中で、４領域８能力が示された。４領域とは、人の学歴、知識を持っている特定の人物が、そうでは間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意ない人々の上の管理職として管理してきた。しか思決定能力であり、８能力とは、自他の理解、コし、現在は、多くの人々が同じ学歴、知識を持ち合ミュニケーション能力、情報収集・探索能力、職業

わせており、前述のモデルが通用しなくなったこと

理解力、役割把握・認識能力、計画実行能力、選択である。

能力、課題解決能力である。そして、キャリア教育

そして、次にあげられるのは社内教育というシスにおいて、これらの能力はある課題への対処能力、テムの崩壊である。近年の社会経済の構造の変化に

すなわち、コンピテンシー（competency）であるとより「即戦力」が求められるようになったことであされたが、前述したようにキャリア教育が職業観、る。
「即戦力」とは、どの会社に行っても通用する仕勤労観に重点を置いた教育となっており、社会的・－ 29 －

敬心・研究ジャーナル

職業的自立のための教育が軽視される現状を受ける能力、②多様な社会グループにおける人間関係形て、2011（平成23）年の中央教育審議会「今後の学成能力、③自律的に行動する能力を示した。ここで校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についのコンピテンシーの定義は、「技能や態度をも含む

7）て」（平成23年１月31日） で、キャリア教育の整理

様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定がなされた。ここでの基礎的・汎用的能力とは、「人の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することが間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理できる力」としている。
このコンピテンシーの概念を提唱したのはアメリ能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」

カの心理学者、マクレランドである。彼は、外交官とされた。
しかし、基礎的・汎用的能力については、国立教の調査により、学歴や知能は業績にはさほど影響し

育政策研究所生徒指導研究センターの「児童生徒のないこと、優れた業績を残した者には共通した行動

職業観・勤労観を育む教育の推進について」で示さ特性が見られたことを明らかにし、その行動特性をれた基礎的・汎用的能力と、2011（平成23）年の中コンピテンシーと呼ぶことにした。

央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・

その後、多くの企業でこの理論に基づいた評価や職業教育の在り方について」で示されたものがそれ

人事制度が確立することになった（奈良2010）。9）更ぞれ用いられており、基礎的・汎用的能力の具体的に、各分野で多様なコンピテンシーの概念が提唱さなものとしては整理がなされていないのが現状であれていくこととなった。そのため、OECD はコンピる。例えば、「生きる力」「リテラシー」「キーコンピテンシーの定義と選択プロジェクト（DeSeCo）にお

テンシー」
「人間力」
「就職基礎能力」「社会人基礎

いて、コンピテンシーの概念が整理されることと

力」
「学士力」
「エンプロイヤビリティ」というようなった。このプロジェクトはコンピテンスの定義とに、基礎的・汎用的能力についてさまざまな表現がキーコンピテンシーの選択という二本柱からなってなされている（松下2011）。

いた（松下2010）。10）8）

このように、基礎的・汎用的能力の整理に関して

そして、現在、キーコンピテンシーとして社会・課題があるものの、キャリア教育が職業観、勤労観

文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能の獲得という狭義の定義ではなく、社会的・職業的力、多様な社会グループにおける人間関係形成能な自立を目的とし、人生を自ら創造していくために力、自律的に行動する能力の３つのカテゴリーを示

必要な基礎的、汎用的能力に代表される能力の獲得している。

に重点を置いたキャリア教育という認識は共有され以上、キャリア教育の展開及びキャリアを発達さるようになっており、この共通した認識の下にキャせるために必要となる能力の検討の展開について概リア教育が展開されている。

観した。
次に、キャリアを形成させるための理論について

２．経済協力機構（OECD）におけるキャリア教育

見ていくこととする。

の整理
現在、世界共通したキャリア教育において獲得す

３．キャリア理論

ることが求められる能力の指標として経済協力機構（OECD）のキーコンピテンシーがあげられる。

キャリアに関する理論について坂柳（2007）11）は、
キャリア・カウンセリング理論の検討の中で、キャ2003年に、経済協力機構（OECD、以下 OECD とすリアという用語の解釈が多様であり、キャリアに関る）は、「人生を成功させ、社会が正常に機能する上する理論の概念も不明確になっていると指摘した上で鍵となる重要なコンピテンシー（Key Competencies

で、キャリア理論を以下のように整理している。

For a Successful Life and a Well-Functioning Society）
」を
発表した。

まず、キャリア理論は内容理論と過程理論に大別できる。そして、内容理論に属する理論としては、OECD が発表したキーコンピテンシーとして、①

特性 ― 因子理論、人格理論、状況理論である。次に社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用す過程理論に属する理論として、発達理論、意思決定－ 30 －

日本におけるキャリア教育と課題

理論、社会的認知理論である。坂柳の分類したキャて、その時の状況、自身の発達課題の相互作用の中リア理論は、キャリアの定義を職業、進路選択のたでキャリア発達はなされるのであり、それは常に変めのキャリアと前提したキャリア理論の分類と解釈化していくものであるということで、共通したとこできるが、しかし、人生を創造するという広義のろでもある。

キャリアの定義でのキャリア形成のための教育の理論としても重要と考える。

４．高等教育機関におけるキャリア教育
従来の大学におけるキャリア教育は、就職のため

表２のキャリア教育つまり、キャリア教育イコール就職

キャリア理論の整理

カテゴリー

理論名

主な特徴

ガイダンスとなっており、社会に出てから必要とな

内容理論

特性―
因子理論

個人の能力や興味などの特性と職業側の特性と職業側の要請する要因とが適合すれば、
職業選択・適応の問題は解決する。

る基礎的・汎用的能力、論理的思考力・創造力等の

人格理論

状況理論

過程理論

職業（進路）選択の原因を、主に 個 人 の 人 格 的 諸 特 徴（ 欲求・興味・性格など）と関係づけて説明している。

能力が十分に獲得されないまま就職していくことになり、就職しても、早期の退職やフリーターやニートになってしまう学生が多く存在した。
その後、大学を中心とした高等教育機関は、就職に必要な能力の獲得だけではなく、就職後に必要となる能力の獲得を目的としたキャリア教育へと変化

職業（進路）選択には、個人
を と り ま く 環 境 状 況（ 社 会
的・ 経 済 的・ 偶 然 的 要 因 など）が影響を与えている。

し た。 大 学 に お け る キ ャ リ ア 教 育 に つ い て 吉 村（2014）14）は、キャリア教育は、キャリアをデザイ

職業（進路）選択や適応をめぐる行動は、個人の継続的な過程であり、いくつかの発達段階を経過する。

ンし実践していくことを支援する役割と、その過程

意思決定
理論

職業（進路）選択を、個人の意思決定の連続的な過程として捉え、そのメカニズムを解明しようとしている。

能力」は、「大学生基礎力」と社会に出てから必要と

社会的
認知理論

職業（進路）選択の過程を、社会的認知（学習）理論に基づいて、認知的メカニズムの視点から説明している。

発達理論

で必要とされる能力を育成する役割があるとし、その上で、キャリアをデザインするための「基礎的なされる「社会人基礎力」に分け、この２つに共通して必要としているものが、基礎的・基本的知識技
能、基礎的・汎用的能力、論理的思考力・創造力、
意欲・態度、価値観、専門的な知識・技能とし、こ（坂柳恒夫（2007）『キャリア・カウンセリングの概念と理論』愛知教育大学研究報告、56（教育科学編）PP77～85より引用）

れらの基礎力を獲得できるようキャリア教育を行う
ことの必要性を述べている。
また、高橋、片岡（2004）15）は、アメリカにおけ

一方で、菊池（2012）12）は、キャリア理論を職業る高校生を対象としたキャリア教育の副読本

選択に関する理論、職業的発達に関する理論、キャ『Succeeding in the world of work』を分析し、高等教リア発達に関する理論に分けて、その理論の展開過育機関におけるキャリア教育は、単なる大学から職程として、職業選択から職業的発達、そしてキャリ場への移行の教育ではなく、大学生が自己理解を行

ア発達と展開していったと説明する。

い、社会人生活の中で生活設計ができ、社会の常また「肯定的不確実性」の概念を取り入れた意思決定理論を提唱したジェラット（Gelatt,H.B.）は、

識・基礎的知識を獲得できる「キャリア設計教育」というプログラムの提供の必要性を述べている。

不確実の状況の中で、その不確実性を肯定的に受け大学を中心とした高等教育機関におけるキャリア

止め、意思決定をしていくことが必要であり、その教育とは、人生を創造するために必要となる基礎

ためには客観的・合理的な方略と主観的・直観的な的・汎用的能力に代表される能力の獲得を目指した方略を統合して用いることが必要であるとしているものであり、それは、職業観、就労観にとどまらな（坂柳2007）いキャリア教育が求められているのである。そのた13）

前述したスーパーとジェラットの理論の特徴としめの教育実践のひとつとしてアクティブラーニング－ 31 －

敬心・研究ジャーナル

が特別支援学校で展開されている。

による授業の展開が試みられている。

特に特別支援学校の高等部においては、将来、生活していくうえで基本となる「働く」こととキャリ

５．特別支援教育とキャリア教育
この項では、知的障害者を主とした特別支援学校

ア教育を統合した教育が行われている。そこでは、における特別支援教育とキャリア教育について見て働くことを含めた社会生活で必要となる挨拶や適切いくこととする。

な行動を教えることになるが、一般の社会生活にお知的障害者のキャリア教育では、就労を目標にいて自立した生活を送るうえで十分となるキャリア

し、就労に必要なキャリアをスモールステップで獲形成のための能力の獲得ができるかと言えばそれは得していくというキャリア教育が展開されている。

不可能である。

は、①障害の理解②自身

しかし、高等部を卒業した生徒は、障害者総合支を肯定的に見る③自分の考えを持ち、発信できる④

援法における就労継続支援Ａ型やグループホームに必要な、わかりやすい情報を得る⑤必要な時に手助

入居し就労継続支援Ｂ型といった施設で働くというけを頼めるという５つの能力の獲得を目指したキャ

ように福祉とのつながりの中で生活できるよう教員

リア教育の必要性を述べている。また、知的障害者は努力しており、結果、障害を要因としたキャリアが継続的に働き社会生活を送るために必要な社会形成のための能力が不十分な場合でも、支援を受け性、基礎能力を調査した桑田（2015）

ながら自分らしい人生を創造していくことが可能とその中で山田（1995）

16）

は、規律を

17）

守ること、自立、従順であること。次に、周囲とつなるのである。

ながるために必要な力となる「自己理解」「他者理解」「対人行動」「言語力」「対人参加」であり、こら

６．職業教育とキャリア教育
次に、職業教育とキャリア教育の在り方についてれの能力の獲得のためのキャリア教育が必要である

見ていくこととする。現在、日本において職業教育と説明している。
特別支援教育においても、キャリア形成のためのを主に担っているには専門学校である。

能力獲得に向けたキャリア教育の重要性が先行研究専門学校には、ある一定の専門分野の専門職養成から指摘されているが、特別支援教育において、初を目的にした専門学校と、非専門性を教える専門学

めてキャリア教育が示されたのは、平成21年版特別校に分けることができるが、本稿ではある一定の専

支援教育高等部学習指導要領である。そこでは「生門分野の専門職養成を目的にした専門学校における徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選

キャリア教育について述べていく。

択することができるよう、校内体制を整備し、教師

専門分野の専門職養成を目的にした専門学校と大間の相互の連携を図りながら、学校の教育活動全体

学の相違について、梅川（2014）19）は、看護におけを通じ、計画的、組織的な進路指導を行い、キャリる看護系大学と看護の専門学校の教育目的を比較

ア教育を行うこと」と示された。

し、専門学校は職業教育を目的としており、大学は

そして、2010年には国立特別支援教育総合研究所

専門学校と専門職業人の育成及び教養、研究者の素は、「キャリアプランニング・マトリックス（試案）」

地を養うことを目的としていると説明している。梅

を示した。これは、知的障害者のキャリア教育に関川が指摘しているように、介護や看護といった専門する研究成果として出された「キャリア発達段階・職を養成する専門学校では、専門的知識、技術、倫

内容表（試案）」（2008年）に基づき検討、改善され理（職業観）が教えられ卒業後の即戦力として養成たものだった。このマトリックスは、小中高と各段されているという認識が広く一般的であろう。

階、年齢でどのようなキャリアをつけさせることがそして、専門学校は、職業教育を担う役割だけで必要かを検討し、キャリア形成のために必要な意はなく、大学、短大が求める学力と比べ、低い学力

欲・態度、能力の獲得のための教育内容を示したもでの入学が可能であるため、専門学校には、フリーのである（木村2011）。

現在、このキャリアプラ

ター支援や社会人教育などの学び直し、再チャレン

ンニング・マトリックスを参考にしたキャリア教育

ジの役割を担う機能を有している側面が存在してい18）－ 32 －

日本におけるキャリア教育と課題る（塚原2005）。20）また、専門学校の学生の特徴と開されていることが先行研究から明らかとなった。

して、①精神的、社会的自立が遅れ、人間関係がう

また、職業教育を担う専門学校において、職業的

まく築くことができない、自分で意思決定ができな

価値観、就労観のみではなく、キャリア発達のニー

い、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことズが存在し、キャリア教育が同様に行われているこができない、進路を選ぼうとしないことが課題としとも明らかとなった。

て存在しており、その理由として、ひきこもり、不しかし、樋口の専門学校生の特徴について述べて登校、中退といった社会的課題が背景として存在すいることからもわかるように、すべての人が発達でるという報告がある（樋口2011）。

き、社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や

21）

樋口の報告から考えられることは、専門学校に価値を見出し、自分らしい生き方を創造していくこ

は、大学、短大と比べ、年齢と求められる基礎的・とができているのかと言えばそうではない。キャリ

汎用的能力といった能力の獲得が上手くできていな

ア発達が不十分なまま学校教育を終える者も存在す

い、換言すればキャリア形成のために必要となる能るのである。

力の獲得が不十分な学生が多く存在していることで

Ⅳ．考察

ある。
そのため、専門学校教育の特徴として、職業世界

先行研究では、学校教育の中でキャリア教育が展に参入するための職業観や姿勢をつくる側面と社会開されていることの他に、キャリア発達が不十分な人として必要な労働観や姿勢をつくるという側面がまま学校教育を終える者も存在することが報告されあり、キャリア形成の土台作りの養成を重視した人ている。仮にキャリア形成に必要となる能力、つま間形成的側面が重視されているとしている（植上りキャリア発達が不十分な状況で社会に出て社会生

2011）
。

活を送ることになった場合、どのような社会的な課

22）

職業教育を担う専門学校において、職業教育の題、困難さが生じるのであろうか。ここでは、障害ニーズだけではなく、キャリア発達ニーズを持った分野の特別支援教育におけるキャリア教育について学生が存在しており、職業教育を目的に行う専門学の先行研究を参考にしながら考察していくこととす

校においても、キャリア教育の必要性があると言える。

よう。それゆえに、現在、専門学校における教育で

松為は、『特別支援教育大辞典』（2010）23）の中で、は、キャリア形成のために必要となる能力の獲得を

障害者のキャリア形成について、障害があると学習目的としたキャリア教育が展開されているのであ機会の制限を生じさせることで初期経験の制約となる。

り、生活経験の制約や失敗体験の積み重ねがキャリア形成に関連した、意志決定を回避する傾向を生み出す意志決定能力への影響が生じるとし、また周囲

７．先行研究レビューのまとめ
1999年の中央教育審議会答申「初等中等教育と高の態度の反応により自己概念形成への影響となると等教育の接続の改善について（平成11年12月）で、述べている。ある段階から次の段階への移行時にミ

学校教育の中で初めて「キャリア教育」が登場し以

ニサイクルが発生し、キャリアは発達していくとし

来、義務教育課程、高等教育機関で基礎的・汎用的

たスーパーの理論から見れば、松為が述べるよう能力を養うキャリア教育が展開され、平成21年版特に、キャリア形成のために必要な基礎的な能力の獲別支援教育高等部学習指導要領以降、特別支援学校

得の積み重ねが、最終的に自らの人生を創造するたにおいてもキャリア教育の必要性が示され、特別支めの意思決定能力の獲得に繋がる。

援学校においてもキャリア教育が展開されており、

よって、キャリア形成のための基礎的な能力の獲

卒後の労働、就職を目的としたキャリア教育と合わ得が不十分なまま積み重ねられているのであれば、せ、社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や自らの人生を創造するための意思決定能力の獲得も価値を見出し、自分らしい生き方を創造していくた

不十分なままとなってしまう。このような状況で生めに必要となる能力を発達させるキャリア教育が展じる課題に自己肯定感の低下があげられる。

－ 33 －

敬心・研究ジャーナル

知的障害児が自己肯定感を低下させる要因としイクル理論はある段階から次の段階に移行する時にて、ソーシャルスキル、学習行動などを十分に獲得

ミニサイクルが発生しながら、キャリアは発達してできていないという子ども自身の側面と、一見、障いくとするが、その際にその時期に必要となるキャ

害が軽度で言語使用にも大きな問題がないため、周リア形成のために必要となる能力が不十分であれ囲が障害を十分に理解できずに、過度に水準の高い

ば、自らの人生を創造していくとしても、限られた要求をする本人を取り巻く環境の側面があるとされ能力の中で人生の創造を行っていくことになり、まている（阿部、広瀬2008）。

た人生を生きる上でも様々な課題が生じてくる。

25）

同様に、朝倉（2008）

も軽度知的障害児の母親

よって、学生は生きてきた年齢からみてまだ、獲得へのインタビューから、障害が表面化しづらいためされていないキャリア形成のための能力は共通してに周囲の理解が難しいことを指摘しており、キャリ獲得していないことは問題ではないが、生きてきた

ア発達が不十分であってもそれを数値化や可視化す人生の中でキャリア形成のために必要となる能力がることができないため、結果、周囲に理解されるこ十分に獲得され積み重ねられていないことは問題なとが難しくなり生きづらさを感じてしまうことが考のである。なぜなら、新たな能力の獲得を目的としえられる。

たキャリア教育が行われたとしても、十分に積み重24）

また、他者との接し方などのソーシャルスキル獲得に関して、丸山（2011）

は、軽度の知的障害児

26）

ねられていない状況では、新たな能力を積み重ねることは難しいと言えるからである。

の放課後、休日の過ごし方の調査研究の中で、知的例えるならば、中学校１年の数学で求められる知

障害児は野球や水泳などの文化活動、スポーツの機識は中学１年生の段階で獲得されていなくても問題会への参加を希望していることをあげ、しかし、障ない。しかし、それまでに足し算、引き算、掛け算

害のない子どもとともに活動することの困難さがあといった学力が獲得でき積み重ねられているかどう

り、うまく参加できない子どもは家で過ごす時間がかは大きな問題なのである。なぜなら、足し算、引多くなると指摘している。キャリア発達が不十分な

き算、掛け算といった基礎的な学力が備わっていな

まま積み重ねられてきた場合、さまざまな機会の制いとすれば、中学１年の数学も確実につまずき、２，約が生じ、他者との接し方やソーシャルスキルの獲３年の数学もつまずいてしまい、理解ができないこ

得の機会も制限されてしまうという負の連鎖となっとになる。そうなれば高校受験など進路決定に大きていくことが考えられる。

な影響を及ぼしてくるのである。

このことは、キャリア発達が不十分な者が、社会

このようにキャリア形成を行うために必要となるの中で他者と関わりながら、自分の役割や価値を見能力が十分に獲得できないまま、不十分な能力の積出し、自分らしい生き方を創造していくというキャ

み重ねで社会生活を送る場合、さまざまな課題が生

リアの形成のために必要となる能力の不足のため、じ、結果、生きづらさとなってしまうのである。

人生における様々な課題を乗り越えられない、状況

そして、生きてきた歳月の中でキャリア発達が十に対してうまく対処ができない。よって、生きづら

分に積み重ねられてきたかどうかは、その人の生きさを抱えながら社会生活を送らなければならないこてきた環境が大きく影響をしている。環境とは、家とが先行研究から示唆されている。

庭の文化度や両親の学歴、経済状況、家族構成など

そして、不十分なキャリア発達のために支援の必の家庭環境や本人の学歴、人間関係、地域性、社会要性がある人々は何も障害を抱えた人々だけではな

状況など多岐にわたる。ソーシャルワークにおいてい。先行研究から、小中高と普通学校を経て専門学

対象者理解のための理論として用いられるシステム

校に入学した学生の中にも多数の不十分なキャリア理論では、①人間は絶えずその置かれている環境と発達の学生が存在することが明らかになっている。

交流しており、その環境は人間の可能性を広げるも確かに、学校教育において、入学時、また在学時のであると同時に、それを阻害する②人と環境の調はある一定のキャリア発達のニーズが学生の共通な

和は、人のニーズ・能力・行動スタイル・目的と社ものとして存在する。しかし、スーパーのマキシサ

会的及び物理的環境や文化の性質との間の調和であ－ 34 －

日本におけるキャリア教育と課題

り、絶え間ない交流の中でこれらの間に差が生じると関わりながら、自分の役割や価値を見出し、自分ことによって、不調和をもたらすことになる、③人らしい生き方を創造していくことに課題が生じていは課題となっている状況に対処するために、自分をる人々へのソーシャルワークの視点に立ったキャリ変化させたり、環境を変化させたり、その両者の交

ア発達、キャリア形成への支援に関する先行研究は流のありかたを変えたりすることによって、ストレ少ない。

スの強い環境を変化させようとする（田中）

よって、今後のキャリア教育における研究課題の

とい

27）

ひとつは、ソーシャルワークの視点を持ったキャリ

うことを踏まえた視点に立つ。
ソーシャルワークにおけるシステム理論で見れ

ア発達が不十分なために生じている課題や困難さをば、人間は環境との相互作用によって変化し、価値持つ人々へのキャリア教育の在り方の検討があげら観などの形成を行っており、キャリア発達が不十分れる。

なまま積み重ねられ生きてきた結果、社会の中で他者と関わりながら、自分の役割や価値を見出し、自分らしい生き方を創造していくことが困難であった
り、課題が生じたりしていることは、本人のみの個
人的な要因だけに留まらないということなのであ〈注〉１）７）中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教
育・職業教育の在り方について」2011（平成23）年
２）11）13）坂柳恒夫（2007）「キャリア・カウンセリングの概念と理論」愛知教育大学研究報告、56（教育科学編）
PP77～85

る。
キャリア教育は元々、若者層のニートや就職難、

３）江藤智佐子（2008）「高等教育におけるキャリア教育」•
筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要

ひきこもりや社会生活の困難さといった課題を受けて注目されるようになり展開されることになったが、現在のキャリア研究は、キャリアの概念やキャリア形成のために必要となる能力やその獲得方法といった方法論に傾斜してしまっている。この考え方の基盤は社会で脱落しないための予防的なキャリア
教育の視点である。キャリア発達が不十分なまま自分らしい生き方を創造していくことの困難や課題に直面している人々は、能力の獲得による予防的なキャリア教育の視点では、キャリア教育も個人能力主義に陥り、社会からの脱落者としてキャリアの再195-203４）第15期中央教育審議会（1996）「今後における教育の在り方」
５）中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育の接続の改善について（1999）
６）「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について」
2002年

想ではない。また課題や困難さに遭遇することが脱落を意味するのではなく、課題や困難さはキャリア形成のきっかけと捉え、社会的要因にも視点を置いたキャリア支援が学校教育で求められるのではない

国立教育政策研究所生徒指導研究センター

６）中央教育審議会2011（平成23）年「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
８）10）松下佳代（2011）「新しい能力による教育の変容 ―DeSeCo キーコンピテンシーと PISA リテラシーの検討― 」日本労働研究雑誌

No614９）奈良勝行（2010）「OECD コンピテンシー概念の分析と一面的「PISA 型学力」の問題点」和光大学現代人間学部

形成という形でキャリア教育が展開される。
しかし、スムーズに人生を創造していくことが理

vol.3

紀要第３号
９）11）12）
12）菊池武剋（2012）「キャリア教育」日本労働研究雑誌
No 62114）吉村大吾（2014）「キャリア教育の役割と基礎的能力」
追手門学院大学教育研究所紀要第32号

PP151-159

15）高橋桂子・片岡郁子（2004）「生活設計の視点を取り入れたキャリア教育の提案」新潟大学教育人間科学部紀要

だろうか。

第７巻

第２号

16）山田純子（1995）「軽度知的障害者に対する自己理解援

Ⅴ．結論助のプログラム」職業リハビリテーション第８巻

先行研究では、学校教育の中でキャリア形成に必17）桑田良子

要な能力の検討やどのような方法によってキャリア育を考える前段階としてー」植草学園大学研究紀要

発達とキャリア形成を促していくのかといった研究は多数存在する。しかし、キャリア発達が不十分な

渡邉章（2015）「発達障害・知的障害者が働き続けるために必要な要因の検討 ― 思春期のキャリア教
第７

巻59～6718）木村宣孝・菊池一文（2011）「特別支援教育におけるまま積み重ねられ生きてきた結果、社会の中で他者－ 35 －

キャリア教育の意義と知的障害のある児童生徒の「キャリ敬心・研究ジャーナル

アプランニング・マトリックス（試案）」作成の経緯」国

設特別支援学校における実践からー」人間発達科学部紀要

立特別支援教育総合研究所研究紀要第38巻

第３巻第１号

19）梅川奈々（2014）千里金襴大学紀要

11,49-56

25）朝倉和子（2008）「自閉症（傾向）・軽度知的障害児の母

20）塚原修一（2005）専門学校の新たな展開と役割」日本労親の主観的困難（たいへんさ）と当事者による対処戦略に働研究雑誌関する研究」東京家政学院大学紀要21）樋口直宏（2011）「キャリア教育としての「専門学校チャ等学校との連携への示唆 ― 」立正大学心理学研究所紀要

第48号

26）丸山啓史（2011）「知的障害の軽い子どもの放課後・休

レンジプログラム」の意義と課題 ― 大学教育における高日の実態と課題」京都教育大学紀要

No, 11927）社会福祉士養成講座編集委員会（2009）「相談援助の理論と方法Ⅱ第２版」中央法規 P8第９号
22）植上一希（2011）「専門学校の教育とキャリア形成
学・学び・卒業」大月 書店

進Ｐ132-133

23）茂木俊彦 編集代表「特別支援教育大辞典」（2010）旬報社
24）阿部美穂子

PP55～66

廣瀬真理（2008）「軽度知的障害児の安心、

自信、自己肯定感の獲得に関する研究 ― 児童福祉施設併－ 36 －

受付日：2017年１月10日
受理日：2017年２月27日

研究ノート

イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察― イースト・アングリア大学を事例として ―

水

引

貴

子

日本児童教育専門学校

A study on the curriculum and childcare practical training ofnursery teacher college in England— in case of University of East Anglia —Mizuhiki Takako
Japan Juvenile Education College

要旨：本稿の目的は、日本の保育者及び保育従事者における「保育の質の担保」という課題に対して、イギリスの保育制度改革と保育者養成校のカリキュラムを紹介し、若干の考察を試みることである。わが国では保育士不足解消のために保育事業参入に関する規制緩和によって、保育士資格のない者も保育職に就きやすくなった。しかし、保育の質の保障という課題が浮き彫りとなり、これを考察するうえでイギリスの事例を参考にする。イギ
リスでは、1990年代半ばから政府が保育基準の制定や保育職資格制度の整備などをはじめとする改革を行っている。加えて、イギリスの保育基準（EYFS）が学べる保育者養成校であるイースト・アングリア大学の教育課程を紹介する。その特徴として、大学院で資格を取得することが主流であること、３つの実習先で計約20週間の実
習期間があること、実習の際に子どもを捉える方法を細かく指導されることなどが明らかになった。
キーワード：保育者養成課程、保育実習、保育制度、イギリス

定こども園に正規の保育者として勤務する者に必要

１．研究背景本論の目的は、日本の保育者及び保育従事者におな資格は、幼稚園教諭免許と保育者資格である。特ける「保育の質の担保」という課題に対して、イギに０～２歳児を保育できる国家資格は保育士資格のリス の保育制度改革の取り組みと保育者養成校のみである。また、個人宅での個人契約の託児には、

カリキュラムを紹介し、若干の考察を試みることでチャイルドマインダー、ベビーシッターといった民ある。

間資格も存在する。

1）

近年、日本では女性の社会進出のサポートのため保育士不足解消のために、例えば、千葉県、神奈

待機児童解消対策が進められている。しかし、その川県、大阪府、沖縄県では「地域限定保育士」2）と量的拡大計画の進行はスムーズではなく、さまざま

して2015年度から保育士試験を二回実施したり、大な要因によって阻まれている。その一つに保育士不学、短期大学、専門学校等では「子ども学科」の新

足があげられる。現在、日本で幼稚園、保育所、認設によって保育者養成に力を入れたりする機関が増－ 37 －

敬心・研究ジャーナル

精力的に進められてきた。幼児教育学者の椨瑞希子えている。
加えて、2012年８月に成立した「子ども・子育て

は、前労働党政府（1997-2010）が行った保育の質の支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・向上に関する施策を大きく三つに分類した7）。一つ

子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施目は保育の国基準の制定、二つ目は監視制度の整行に伴う関係法律の整備等に関する法律」によっ

備、三つ目は保育職の資格要件の引き上げと資格のて、2015年度から「子ども・子育て新制度」が実施

再編である。

されている。その中の「地域型保育事業」 におけ一つ目の保育の全国基準制定において、教育に関る保育業務には、必ずしも保育士資格が必要ではな

する最初のものは1996年の「望ましい幼児期の学

く、「市町村長が認めた者」であれば保育に従事でき

習 成 果 ／ 次 の 段 階 」（Desirable Outcome forるとしている 。

Children’s Learning/ The Next Step）であり、３歳か

3）4）

このように、保育事業参入に関する規制緩和に

ら義務教育開始までの幼児が対象となる。そして、

よって、保育士資格のない者も保育事業に関わりや1999年に「幼児教育の目標」（Early Learning Goals）

すくなった。しかし、保育の質をどのように保障すへ の 改 訂 を 経 て、2000年 に は「 基 礎 段 階 指 針 」

るのかという課題が残る。そこで、この課題を考察（Guideline to the Foundation Stage）が刊行、2002年

するうえで、イギリスの事例を参考にしたい。

には国定カリキュラムとなる。また同年に「大切なイギリスの保育をめぐる情況については、20年ほ

０- ３歳」（Birth to three matters）も導入されて、０

ど前までは保育内容の全国的な基準も、国で定めら歳児から就学前の子どもに対する国の保育基準がれた保育者の資格もなかった。しかし、イギリス政成立した。

府は1990年代半ばから「サービスの絶対量の不足と一方、ケアに関する最初の全国基準は、「８歳未満

偏在、保護者負担軽減措置の不備、全国基準の不在のデイケアとチャイルドマインディングに関する国及び質保証の貧弱さ、保育職資格制度の混乱」（椨

基 準 」（National Standard for under 8s Day Care &2014：51）といった課題に取り組み、急速に保育制

Childminding）がある。現在では、2008年に策定さ度の整備を進めている 。子どもの貧困問題解消のれた「乳幼児期基礎段階」（Early Years Foundation

ために、子育て家庭の特に母親の就労を促進するこStage : 以下 EYFS）が採用されている。これは教育とを目指して、ケアの拡充を行っている。このようとケアの基準を合わせた法定枠組みであり、2012年に、日本で近年まさに行われようとしている保育と2014年の改訂を経て現在に至る8）。2006年制定のサービスの拡大とそれに伴う保育者資格の増量と質｢チャイルドケア法｣（Childcare Act）の第39条にも、の問題や、幼保一元化、女性の社会進出のための子

EYFS を国定のカリキュラムとして導入すると規定

育て支援対策は、イギリスがすでに経験してきた事されている。1998年に福祉行政が教育行政に統合さ柄である。これらに対してイギリスがどのように乗れ、2006年 ｢チャイルドケア法｣ にも幼保一元化がり越えつつあるのか確認し、「保育の質」を担保する

明確に規定されたことから、国の基準も統一されための保育者養成校の教育課程についても事例をあた。

5）

げる。イギリスの保育者養成校の教育課程の研究は、土井貴子のバーミンガム大学の事例報告 があ6）

二つ目の監視制度の整備についてと三つ目の保育職の資格要件については後の項目に譲る。

るが、それ以外の保育者養成校を紹介した研究は管見の限り見当たらない。

３．イギリスの保育の特徴

本稿では、先行研究では取り上げられておらず、イギリスでは５歳が就学年齢であるが、４歳の誕

かつ、イギリスの保育基準（EYFS）が学べるイース

生日直後の学期から ｢レセプションクラス｣ と呼ばト・アングリア大学の教育課程を取り上げる。

れる受け入れ学級に入学させる自治体も多い。ここでは子ども30人に対して担任が一人、副担任が数人つく。就学準備を目的として、遊びを取り入れなが２．イギリスの保育政策
イギリスは1990年代半ば以降、保育制度の改革がらアルファベットや数字の学習などを行う。小学校－ 38 －

イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察

これらのうち公的資金を受けている機関はすべてへの滑らかな接続を促している。
保育に関しては無償制を実現しつつあり、すべて「教育水準局」（Office for Standards in Education : 以の３、４歳児に対して週15時間、年38週分のナーサ

下 Ofsted）に登録され、EYFS に従わなければなら

リー教育が2010年から行われている。2017年９月

ない。

からは週30時間に延長する制度を導入する予定で、イギリスの伝統的な保育職であるチャイルドマイ

すでに前年の秋にハートフォードシャー、ニューア

ンダーは、保護者が手軽に利用してきたサービスでム、ノーサンバランド、ポーツマス、スタッフォー

はあるが、行政の指導もない中で保育者の扱いも統ドシャー、スウィンドン、ウィガン、ヨークの８つ

一されなかったため保育の質には不安があった。その地域で試験的に実施されている。

のため1970年代にはチャイルドマインダーの利用

次に、日本の『保育所保育指針』や『幼稚園教育を巡り、論争が起こっている10）。現在は Ofsted の監要領』にあたる EYFS の特徴を紹介する。構成は、督下にあり、登録を義務付けられた国家職業基準資概要等を除くと「学習と発達と要件」、「評価の要格になっている。

件」、「安全対策と福祉の要件」の大きく三つのセクチルドレンズ・センターは、子どもの貧困対策でションに分かれている。冒頭で、「この法的枠組み

ある「シュア・スタート」政策の一環で設置され、は、すべての保育従事者の義務である」とうたって

2004年から始動した。子どもに対するケアだけではいる。教育的内容はセクション１の「学習と発達のなく、保護者の就労支援にも力を入れており、家族要件」に沿う形で実施される。「学習と発達の要件」

全体をサポートする機関として注目されている11）。

は、小学校で必要な９つのスキルを反映した基礎領

2010年には3500か所に上ったが、政権交代以降、減域の「コミュニケーションと言語」、「身体的発達」、

少している。

「人格的、社会的、情緒的発達」と、特定領域の「リ先に述べた Ofsted は1992年に学校教育の監査機

テラシー」、「算数」、「事物の理解」、「表現芸術とデ関として創設され、後に保育査察も担当することにザイン」の７領域に分類される。それぞれの領域は、なった12）。査察には、教員養成や保育者養成も含ま

さらに細かい項目ごとに目標が記されている。例えれる。対象機関は４年に一度は査察を受け、教育のば「コミュニケーションと言語」では、「聞き取りと質、子どもたちの発達や福祉の状況、リーダーシッ

注意力」、「理解力」、「スピーキング」に分けられる。

プや経営面などの項目において「優れている」、「良また、その目標がどの程度達成されたのかというこい」、「改善が必要」、「不適切」の４段階で評価されとも、公表される。このように、『保育所保育指針』

公表される。昨年度の報告では、公立保育学校のや『幼稚園教育要領』に比べると、EYFS のほうが60％が「優れている」、39％が「良い」であった13）。

幼児期を学齢期への準備期と捉える傾向が強く、そこのような監視制度の整備が、前労働党政権の進めれは EYFS の序章の「子どもの「就学準備」を保障た改革の二つ目である。

するための学びを促進し、学校や人生を通じて、将来の優れた発達のための適切な基礎を提供する幅広５．イギリスの保育者資格

い知識と技能を子どもに与える」という文言にも表れているといえるだろう 。

上記のようにイギリスの保育施設は様々であるため、そこで働く保育者の資格も多種多様である。そ9）のような状況でも、国の定める乳幼児保育専門の職
位は2000年代まで存在しなかった。それまで幼児学

４．イギリスの保育施設
イギリスの保育施設は、保育学校・保育学級・保校と保育学校で働くことができるのは、「正教員資育所（ナーサリースクール）、非営利団体の運営が多格」（Qualified Teacher Status : 以下 QTS）を持つ保い就学前プレイグループ、４、５歳児を対象の学校有者に限られていた。QTS の教師の下で働ける保育に併設されたレセプションクラス、保育者の自宅で

者 は1980年 代 ま で ほ ぼ「 全 国 保 育 試 験 委 員 会 」

保育を行うチャイルドマインダー、多種の専門家が（National Nursery Examination Board）の民間資格取働くチルドレンズ・センターなど、多岐にわたる。

得者のみであったが、それ以降民間の保育職資格が－ 39 －

敬心・研究ジャーナル

乱立し、2010年には160種にまで膨れ上がる。そこ

EYFS を学習するプログラムが含まれている。コー

で、政府は2005年に「乳幼児専門職位」（Early Years

スは三つの年齢段階（３～７歳、５～９歳、７～11

Professional Status：以下 EYPS）を創出し、2010年

歳、７～11歳の外国語クラス）の子どもたちを対象までにチルドレンズ・センターに EYPS を最低１名とした４つのグループに分かれ、幼児を含んだ３歳は配置することとした。その後2013年度より「乳幼か ら ７ 歳 の 子 ど も が 対 象 と な る グ ル ー プ Ｐ は、児期教員」
（Early Years Teacher：以下 EYT）と「乳EYFS（保育所とレセプションクラス）とキーステー

幼児期教育者」（Early Years Educator：以下 EYE）がジ１について学ぶ。グループＰの学生は、さらに二EYPS に代わって登場した。EYT は学位および QTS

つのクラス（P1と P2）に分かれて授業を受ける。授が必要で、保育施設では指導的立場をとることか

業料は１年間9000ポンド16）で、９月から始まる三学ら、処遇も QTS と同等である。EYE は EYT よりも期制（秋学期、冬学期、春学期）である。

下位の資格になるが、経験を積むことなどで EYT への道が開けている 。

本コースの特徴は、コア科目である英語、数学、
科学と EYFS17） について入念な指導を行うことや、

14）

QTS の取得ルートは、学士課程（BEd）、大学院でカリキュラムを横断した ICT の実践的な訓練実習を

フルタイムの１年制もしくはパートタイムの２年制行うこと、教職に関する学習および教職開発と、実（PGCE）、学校に勤務しながら現職教員から訓練を習連携校で重視されている平等や多様性とインク受ける（GRTP）と主に三種類ある。初等・中等教

ルージョンについて学べることである。教科に関す育のどちらにおいても PGCE が一般的であり、QTS

る科目はナショナル・カリキュラムに沿っていて、取得者の約90％が教員に採用されている。日本では英語、算数、科学、初歩コンピュータ、EYFS、芸術教員養成が主に学部レベルで行われ、教員採用試験とデザイン、デザインと技術、地理、歴史、音楽、合格者の割合も低い点で異なっている。PGCE へのPSHE18）、体育、初歩言語、宗教教育である。そし入学資格は、英語と数学の中等教育終了一般資格て、以下のようなねらいが掲げられている19）。

（GCSE）でグレードＣ以上、学士号を取得していること、教育実習は18週以上行い、教員資格取得条

・自分が選んだ年齢の範囲内の子どもたちに対し

件：課程の修了、英語・数学・情報コミュニケーて、健全で一貫した学習を促進するために生徒のション技術（ICT）の技能テストに合格しなければ教室での経験を構築的、効果的に教えられること。

ならない。カリキュラムは、教員養成ナショナル・・カリキュラム全体の活動のために効率的にクラス

カリキュラムに沿ったものを習得していく。

運営ができること。
・効果的に子どもたちの行動を管理し、教室では目的のある雰囲気を維持することができること。

６．イースト・アングリア大学の事例紹介
今回はイースト・アングリア大学の PGCE 初等教

・子どもたちが学校にもたらす様々な豊かな背景

員養成コースの事例を取り上げる。イースト・アンや経験を、理解し尊重し構築すること。

グリア大学（University of East Anglia：以下 UEA）

・連続した自己評価のプロセスを通じて、自らの実は、1963年に設立されたイングランドノーリッジに践を見極め、問題を分析、適切な行動を取り、改ある大学で、人文科学部、医療健康学部、理学部、

善するために自らの教える行為を振り返ること。

社 会 科 学 部 の ４ 学 部23学 科 が 設 置 さ れ て い る。

・教育専門家および学校コミュニティの一員であ2016年の学生満足度

15）

ることによる、個人や企業の影響を認識するこでは英国の大学で７番目でと。

あり、これは世界の大学の上位１％に入る。15000
人以上の学生が在籍し、300エーカーという広大な次に、学生たちの秋学期と冬学期のある日のスケ

土地に学術施設だけでなく、スポーツ施設や芸術施

ジュールを表１と表２にした。PGCE は長い実習を設も有している。
UEA の PGCE 初等教員養成コースは社会科学部

経験することで実践力を養うことがメインとされての教育・生涯学習学科に属し、乳幼児教育専門のいるため、教職に関する科目は「子ども観察記録法」－ 40 －

イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察

や「幼児クラスの仕事」といった実習で必要になるることへとつなげる。二回目の実習の10月15日から内容が多くなる。また、履修の順も、実習の流れ（子23日には、「一人の人間としての子どもを知り、彼どもの観察と記録、授業計画、指導、評価）にあわらの世界を理解すること」、「学ぶ人－思考と学習形

せて、「子ども観察記録法」や「幼児期の指導計画

式 ― としての子ども」という二つの課題が出され法」を早い時期に、「幼児クラスの仕事」や「幼児期る。観察する子どもを一人に絞り、その子どもが他の効果的な評価」をそのあとの時期にスケジュールの子どもとどのような関係を築いていたりどのようが組まれていることが分かる。

な学習をしているかについて観察することや、子どもの言動や学習の成果をメモすることなどが課され

表１
9:00

10:00

P1
子ども
観察記
録法
P2

表２
9:00

10:00

ている。11月２日から27日の長期実習では「子ども2015年10月５日（月）のスケジュール
11:00

12:00

言語とリテラシーコミュニケーションのための計画法
観察と算数指導計画の導入
実践

13:00

14:00

15:00

16:00

の学び」という課題が与えられ、子どもが特に没頭

17:00

して学んでいる時間を見極めて、その時間に子ども観察と算数指導計画の導入 EYFS
実践
計画法
幼児期
と評価
の指導
言語とリテラサイク
計画法
シーコミュニル講義
ケーションのための計画法が知識や技術を獲得する様子についてよく観察することが勧められている。
次に、実習の日程を紹介する。以下の表３にまとめた。実習の個人指導は、短期実習の場合は終了後に、長期実習の場合は実習前に行う。実習生が小グ

2016年１月12日（火）のスケジュール
11:00 12:00 13:00 14:00

15:00

16:00

ループもしくはクラス全体に指導する時間の割合

17:00

P1

幼児期の
テクノロジー

芸術表現と
デザイン

幼児クラス
で働く

幼児期の
効果的な評価

P2

芸術表現と
デザイン

幼児期の
テクノロジー

幼児期の効果的な評価幼児クラス
で働くは、秋学期の学校Ａでは20％、春学期の学校Ｂでは
20-30％、学校Ａでは35-40％、最後の夏学期の学校
Ｂでは45-80％である。

（EYFS Programme 2015/16 を参照に筆者が作成）

表３

そして、日本の保育者養成課程と大きく異なるのイースト ･ アングリア大学初等教育コースの2015年
度実習日程

は保育実習だろう。実習期間は約20週間で、学生ペアに対して二校の指定校（園）（ＡとＢ）が、さらに

実習担当
教員とク
ラス教員
の打ち合
わせ日

補完的な意味で短い実習を行う三校目（Ｃ）が割り振られるので、充実した現場経験が期待できる。学生の実習評価は、学生自身が一人の子どもを絞って

学校Ａ
秋学期

学校Ｂ
春学期

学校Ａ
春学期

学校Ｂ
夏学期

2015/9/30

2016/1/6

2016/3/7

2016/6/6

2/22、23

5/3、4

2/24

5/5、6

2/25-3/27

5/9-27、6/6-30計画
準備日対象に行った観察研究と、実習終了後のプレゼン
テーションで判断される。実習のための冊子には、各学校（園）での実習の日程、その実習までに習得

短期実習日

10/8、9、
15、16、
19-23、
12/14-18

1/14-2/5

個人
指導日

10/28

2/8

長期
実習日

11/2-27

しておかねばならないこと、本実習で習得したいこと、課題、子どもを観察する際の観点や自らの実習を振り返るための観点が記載されたワークシートなど、多岐にわたり細かく記載されている。
例えば、学校Ａで実習を行う際に、それぞれ課題※学校Ｃについては、夏学期までに９日間の実習を終える。

が設けられている。最初の短期実習である10月８日（Primary PGCE Placement Guide 2015/16 を参照に筆者が作成）と９日には、「子どもたちの環境と背景について」という課題が与えられている。これは、学校の周りを７．考察

散歩して写真を撮ったり、学校のパンフレットを収

これまで、日本の保育者および保育従事者におけ集したりすることで、学校の背景を理解し、そこでる「保育の質」の担保の問題を考察する手がかりと学ぶ子どもたちや働く大人たちに対する理解を深めして、イギリスの保育制度改革と保育者養成校の取－ 41 －

敬心・研究ジャーナル

り組みを紹介した。

〈注〉

イギリスではかつて保育内容と保育者資格の全国基準がなく混沌としていたが、EYFS や EYT の導入

１）本稿ではイングランドを指す。
２）合格後に保育士試験を受験した都道府県内で初めの３年間は働くことが条件とされ、それ以降は全国で働くことがによってこれらを統制し、質の高い保育と保育者を生み出しやすい環境を整えることに成功している。

できる。
３）４つの型に分類でき、「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、「事業所内保育事業」とな

Ofstead という監査機関を設け、伝統的な保育職でる。平成28年４月１日現在、全国で3719件あり、前年と比あるチャイルドマインダーも監査の対象にする代わりに職業基準資格として公的に職業認定するなど、「保育の質」を担保するための仕組みを設けている。
また、保育を無償化する政策も積極的に進めていべて979件増加している。
４）主に「家庭的保育事業」において「家庭的保育者」として採用される。
５）イギリスにおけるこれまでの保育制度改革の変遷については、以下の研究に詳しい。

る。

椨瑞希子（2014）「イギリスの保育制度改革 ― チルドレン

保育者養成校では、日本と異なり大学院ベースでの養成が取り組まれており、長期の実習を取り入れるなどして実践力の育成に力を入れている。実習のズ・センター事業を中心に ― 」『幼児教育史研究』第９号、pp.51-66
６）土井貴子（2010）「大卒教師資格（PGCE）初等・幼児低学年コースにおける教員養成の実際 ― バーミンガム大学

手引書には子どもを捉えるための具体的な項目を記を事例として ― 」『和顔愛語』38号、pp.1-7

したワークシートが数ページにわたって掲載されて教員養成校の事例報告は、以下のものがある。
大津尚志（2007）「イギリスの公民科教員養成カリキュラ

いたり、「反省的実践者」という言葉が繰り返し登場

ム」『中央学院大学人間・自然論叢』25巻、pp.91-109。小している。このことから、子どもに対する観察眼を松原祥子（2014）「現代イギリスの音楽科教員養成カリ

鍛えつつ、自分の実践を冷静に分析する研究者のよ

キュラムにおける実践的指導力の育成 ― 2012年度ロンド

うな姿勢を養おうとする意図が見て取れる。これら

ン大学教育研究所 PGCE 中等学校音楽科を事例として―」『日英教育研究フォーラム』18号、pp.87-98。木塚雅の取り組みは、学生が卒業して保育現場に出てから

貴（2007）「イングランドにおける教員養成の事例研究 ―も、一人ひとりが自ら「善い保育」をさらに追求で実情・特徴・課題の分析に基づく日本の教員養成への示

きる保育者の養成につながる。

唆─」『北海道大学教育大学紀要（教育科学編）』第57巻第２号、pp.55-67。

しかしこのような取り組みの一方で、イギリスに

また、イギリスの保育制度の変遷や保育者資格についてのおいて先に見たように保育の無償制度の積極的な導研究は以下のものがある。

入によって、子どもを預けようとする家庭の増加が

埋 橋 玲 子（2015）「 イ ン グ ラ ン ド の 保 育 従 事 者 の 資 格

予想される。したがって、日本のように待機児童問（EYT、EYE ／ Level3）について」『現代社会フォーラム』
No.11、pp.26-38。椨瑞希子（1995）「イギリスの保育と保題と保育士不足問題が懸念されている。今後の情勢

育者養成の新動向」『聖徳大学研究紀要短期大学部』第28を見守りたい。

号（1）pp.85-93。
（2014）「イギリスの保育制度改革 ― チ

今回は一校に絞って保育者養成校の教育課程を紹

ルドレンズ・センター事業を中心に ― 」『幼児教育史研介したが、より多くの保育者養成校の教育課程に関究』第９号、pp.51-66。土井貴子（2016）「イギリスの幼児
教育カリキュラムと質保証」『和顔愛語』44号、pp.19-25。

する比較検討を今後の課題とする。また、継続して中村勝美（2007）「イギリスにおける保育制度の過去と現

イギリスの保育情勢の変化も追っていきたい。

在 ― 歴史的多様性をふまえた統合的保育サービスの構「保育の質」を担保する取り組みは、子どもの最善の利益を追及するだけではなく、資格を取得している保育者にとっても専門職としての社会的な認知を広めることで社会的地位の上昇にもつながり、また保護者も安心して子どもを預けられることから、まさに三者に「得」をもたらすのではないか。

築」『永原学園西九州大学・佐賀短期大学紀要』第37巻、pp.103-120。
７）椨（2014）
８）土井（2016）９）同上
10）椨（2014）11）Department for Education（2013）Sure Start Children’sCenters Statutory Guidance 参照。
12）同上
13）Department for Education（2016）Ofstead annual report
2015/2016 参照。

－ 42 －

イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察

14）詳しくは、埋橋玲子（2015）「イングランドの保育従事

椨瑞希子（2014）「イギリスの保育制度改革 ― チルドレン者の資格（EYT、EYE ／ Level3）について」『現代社会ズ・センター事業を中心に ― 」『幼児教育史研究』第９フォーラム』No.11、pp.26-38。

号、pp.51-66

15）UEA ホ ー ム ペ ー ジ よ り。https://www.uea.ac.uk/about

同上（1995）「イギリスの保育と保育者養成の新動向」『研究（2016年８月24日閲覧。）

紀要』28巻、pp.85-93

16）日本円で約118万円：2016年８月現在。イングランドの土井貴子（2016）「イギリスの幼児教育カリキュラムと質保

大学はほとんどが国立である。

証」『和顔愛語』44号、pp.19-25

17）日本の学習指導要領にあたるナショナル・カリキュラム

同上（2010）「大卒教師資格初等・幼児低学年コースにおけでは、中核科目（英語、算数、科学）と基礎科目（技術、る教員養成の実際－バーミンガム大学を事例として―」『和顔愛語』38号、pp.1-7

ICT、歴史、地理、外国語、美術、音楽、体育、市民教育）が定められている。

University of East Anglia（2015）Becoming Teacher

18）人格的、社会的、健康的教育のこと。

University of East Anglia, Primary PGCE Placement Guide

19）PGCE (M) Course Handbook 2015-16 を参照。

2015/16
University of East Anglia（2015）Audit of requirements for School A
University of East Anglia（2015）Audit of requirements for School B

引用文献
大津尚志（2007）「イギリスの公民科教員養成カリキュラム」

Department for Education（2014）Statuary Framework for the『中央学院大学人間・自然論叢』25巻、pp.91-109
埋橋玲子（2015）「イングランドの保育従事者の資格（EYT、EYE ／ Level3）について」『現代社会フォーラム』No.11
pp.26-38－ 43 －

Early Years Foundation Stage, UK

受付日：2017年２月13日

エッセイ

『研究』
― 知的創造の面白さ ―川廷

大妻女子大学名誉教授・学校法人敬心学園

宗之

職業教育研究開発センター

センター長

対人援助などでは、自分では当然だと思っていた＜研究、こんなに面白い活動はない…。＞『研究』の在り方に関しては、それぞれの研究者

り（教科書的な文献に執筆者の思い込みが書いてで色々な考え方があるであろう。専ら、社会福祉

あったり）することが、他で色々と学ぶ内容や生活（人間の福祉・幸福・の追求）や、ソーシャルワーの現実と「矛盾してしまう」場合は少なくないだろク（社会福祉実現の方法）や、福祉教育などの研究う。生活現実と文献にかかれていることと、どちらに関わってきた私は、『研究』を、概略、以下の様にが人間の幸福と適切につながるかを確認する必要にとらえている。これを読まれるあなたは、『研究』と迫られることは多々ある。その意味で自分の思いこいう活動をどう整理されておられるだろうか。

みやテキスト類の記述を疑ってみることはとても重『研究』という活動は、とても面白い活動である。

要な事であるし、対人援助実践も状況に流されて余なぜなら、それは未知の真理の探究であるからであり考えないでいい加減に対応するのではなく、丁寧る。そして新たな真理（科学的成果）の発見は、そに点検しながら進めることはとても大切である。この後の生活や様々な（職業）実践を変えていく力をの丁寧な過程からは、多くの未解決の課題（研究の持っているからである。その研究成果が人々の幸福テーマ）が生まれるであろう。たとえば、対人援助（喜びや楽しみや人生の充実感を得ること）に繋実践に取り組む前と、取り組んだあとでの利用者さがっていくからである。

んの変化など（全く変化しないということはおかしい）について考えたり、日本国憲法の前文や第３章（国民の権利及び義務）の条文と私たちの暮らしの＜疑問や、矛盾の発見からはじまる研究＞
真理を探究することで真理の発見につながるに現実を比較してみたりなどしてみれば、其処に様々は、まだ見いだせていない真理がある筈だという仮な矛盾を発見するのは、とても容易な事であろう。

説を持つことが必要だろうし、その前に、なぜこれ勿論、疑問や矛盾の解決の必要性が生じる場面はこうなっているのだろうという疑問を持つことは、日常生活や職業や趣味的な活動等多岐にわたが必要だろう。その疑問は小さなことでかまわなる。『研究』としては、どういう場面のどういう問題

い。
「真理」の探究というと大げさに聞こえるかもであろうと、最終的に人々の幸福追求に結び付けばしれないが、ノーベル賞に関わってくるような大袈よいので、『研究』の範囲は極めて広い領域にまたが裟な真理（疑問）の追求でなくても、日常生活の中ると考えてよいだろう。また、現代社会は様々な事で感じる様々な疑問に対する答え（細かな法則）をが複雑に絡み合っているので、『研究』がある領域だ探す研究でも構わない。一つ一つの小さな発見や法けでは完結しない場合も少なくないだろう。

則が積み重なって、大きな法則や真理に到達するという場合もあるだろうし、一見小さな発見が、大き＜文献や先行研究の探索＞
これらの疑問や矛盾の解決を追求していく時に最な法則やそれらの真理の根幹をひっくり返してしまう場合もあるだろう。

初に行うことは、先例を調べることである。文献や－ 45 －

敬心・研究ジャーナル

論文などや、最近は様々なネット情報（これは虚偽していると考えられるテーマを基本文献よりも浅いの情報も多いと言われているが）などを調べることレベルで論じているものが出てきたりして、驚かさであろう。これを行うには、まずはテーマに関するれることがある。
このような作業（先行研究の調査・survey）をキーワードを選んで、そのキーワードからネットで行って言語概念や隣接領域を含む研究の枠組みを整検索をするという方法になるだろう。
このネットを使って検索をするという方法が確立

理したうえで、検索で出てきた文献や論文を読んでしたのは20年くらい前の事である。その前は、図書みることになるのだが、これも最近はヒットする文館に行って文献カードを１枚１枚めくりながら関連献や論文が多すぎて読み切れない場合が少なくなしそうな文献や論文を探し出して、読んでみるといい。その結果、さらにキーワードを増やして絞り込う作業から始まった。最近は、ネットを使ってキーみをかけるというのが一般的手法であろう。しかワードですぐに検索できるのでものすごく楽になっし、ここでも気を付けなければならない点がある。

ている。が同時に、関連しそうな文献を読みこなす

適切な問題解決や真理を探究する場合は、キーワーという作業の中でヒントを得るという過程が少なくドがヒットしたから適切な資料が出てくるとは必ずなっていて、研究の奥行き（や広がり）が浅い内容

しも言えないという点に留意しておく必要がある。

になりがちな事が気になる。また、このことはキー

検討すべき事項は、その資料がどういう根拠に基づ

ワードの設定に関しても同様のことがいえる。当該

いてどういう推論がおこなわれているのか、書いたのテーマでのキーワードは、その研究領域ではこう

人は誰なのか、どういう資料に掲載されているのかいう用語になるということを殆ど考えずに、思いつという点を点検しておく必要があるだろう。ネット

いたままのキーワードを入れても知りたい内容の文の検索では著名な研究者が書いた古典も、昨日仮名献や論文を検索出来るとは限らない。多くの場合、で誰かが書いたガセネタも同じようにヒットしてく

最初は問題意識もぼんやりしている場合が多く、自る。この中でどの資料を使うかはしっかり選ばなけ

分が考えていることは、どういう用語で表現されてればならない。少し学習をしていれば、この領域のいるのかも不明確で、その意味ではキーワードも丁先達は誰とか、どこ（大学、学会、企業・政府、ほ寧に吟味される必要があるだろう。例えば、「教育方か）で主に研究されているとか、どういう資料に主法」という用語で検索をかけても、高等教育領域のな論文が掲載されているかとかは分かってくるので文献や論文や、少し古い研究は見落としてしまうこ

ある程度の選択はできるようになる。そのためにもとが多いだろう。なぜならば、かつては「教育方法」

基本文献を読んでおくことはとても大切である。

というよりは「教授法」という言葉の方がポピュ

このようにして絞り込んだ文献、本や論文を読んラーだったからである 。こういう連想が働くためだりした結果、問題解決のために先行研究内に納得にも、基本的な文献を適切に読みこなしている必要のいく法則（真理）が見つかれば、それはそれで一がある。

つ解決で有ろう。どうしてそれが解決なのかという

1）

このように、何かを調べようと考える時には、ど理由や思考の経過（論理）を含めて、この探索経過

ういう言葉で検索をかけていくか、キーワードの選

を「論文」や「研究ノート」としてまとめておくこ

択はかなり慎重に行う必要がある。そしてそのためとも大切である。学術誌にもこういう文献研究を中には、当該領域の基本的な文献（古典・基本文献）

心とした「論文」は良く取り上げられている。（いわを読んで関係する言語概念や、隣接領域との関係な

ゆる、書斎研究…）

どの確認なども、行っておくことが大切である。日但し、多くの場合、今問われているのは、論理的常生活の当面する疑問や矛盾への当面の答えを探すに納得しても、実際の問題解決が可能かどうかであ場合はともかく、真理としての答えを探すには、こる。そういう場合は、現実の問題解決に適用してみの程度のことは行っておく必要がある。最近の論文て、解決可能かを試してみるという「追試的研究」には、基本文献を読んでおくという基本的な事が十もあり得る。いわゆる再現実験である。社会科学的

分には行われていない場合もあるようで、既に解決な研究では、状況設定が異なるので、この種の再現－ 46 －

『研究』実験的研究はなかなか難しいとされている。しか変重要だろう。

し、科学的な実践の発展のためには、応用を含めた

一方、最近の傾向としては、単に人間の幸福追求

追試的研究も大変重要であり、検討されるべきことのみならず、動物の福祉や権利も大きな課題となっであろう。

ている2）。この点は、日本ではまだ「動物福祉」的な「動物愛護」的な捉え方が主流だが、国際的には＜研究活動…フィールドワークの開始…研究倫理…＞

動物の権利として内容もきちんと整理されている。

相当程度にこの探索を行っても、納得のいく答え

研究上は動物を使った実験等も行われる場合も少なが得られないときは、いよいよ具体的な『研究』くないが、これらの考え方への配慮も必要であろ（フィールドワーク）の開始である。この時、探索中う。ということは早晩、植物を含む生態系全体へのにこういう答えになるのではないかという仮説が浮配慮を考えなければならなくなるだろう。人間の幸

かんでくる場合もあるであろう。仮説などは浮かば

福追求は当然地球という生態系の基礎を置いている

ず、問題の焦点すら見えない場合もある。このどちのであるから、個々の研究では一見関係が薄いとしらかで、その後の研究の方法が違ってくる。前者のても、そういう総合的な目配りは欠かせない。

場合は仮説検証型の研究になるし、後者の場合は探索型の研究になる。また、先行研究を探索している＜厳密性を問われる研究方法…求められるのは「結内に、探求（研究）のターゲットとすべき領域もか果」ではなく「結論」＞

なり絞られてくるだろう。

近年の研究（フィールドワーク）においては、根いずれにせよこのような研究を始める時に、特に拠となるデータや、研究方法の厳密性を要求する

対人援助に関する研究を行う場合は考慮しておくべ

ケースが増えている。研究を通じて得られる真理

きことがある。それは、その研究が誰にとってどう

は、人々の生活を変える可能性を秘めているのだかいう意味（意義）を持つのかということである。こら、その結果は正確に適切でなければならないのはの種の研究を行うには、多くの場合多数の方々のボ言うまでもない。それゆえ、基礎データの収集の仕

ランティア的な協力をお願いする必要がある。ご協方や、そのデータから推論を積み重ねていく手法

力いただく理由は、（その方々を含む）人間の幸福追は、研究法方法として確立されたものであることが求に役立つからというのが理由である。とすれば、望ましい。

「当該研究はどういう方々のどういう問題解決に有

最近の数量的研究とも呼ばれている統計調査法を効だから」という、研究を行う「社会的意義に関す使った研究では、特にコンピュータの活用が進み、る」理由説明が必要であろう。この理由が曖昧だと、統計データの分析がやりやすくなったりしてきた点

研究者の個人的趣味で行う研究になりかねない。

の影響が大きいだろう。また、事例を中心とした（特に最近は研究者としての業績評価を、研究の数

ケース研究などから発展してきた、質的研究とも呼で行う傾向もあるため、「研究のための研究」も散見

ばれるいわゆる観察研究に関しても、コンピュータされる。
）『研究』の最終的な目標は真理の発見であを活用した言語検索方法などの発展もあり、研究方

り、その真理は、生活や実践を変えていく力に繋法が発達しているという影響が大きいだろう。

がっていく必要がある。生活や職業での実践を踏ま

しかし、研究で一番重要なのは、言うまでもなくえない、単なる空理空論を色々と研究しても意味がその研究からなにが分かった（どういう真理を引きない。研究としては、言葉の遊びはいらない。
（一種出したか）という結論である。その「結論」部分が、の芸術として楽しむのは良いだろうが。
）どんどん研究の出発点であった、「問」である疑問や矛盾解決

変化している社会の動向を踏まえる必要もある。

への答えになっていなければ、意味がないというに従って、論文には、その研究をする意味がどこにあ近いであろう。研究方法が如何に適正であり、そのるのか、何を明らかにすることで、社会にどう役立研究からどんな「結果」が出ていると説明だけあっ

ちたいのか、当該研究の社会的意義に関して適確なても、その研究はそれで完成とはならないのでない

説明が必要である。この点を明示しておくことは大だろうか。

－ 47 －

敬心・研究ジャーナル

勿論、それほど大きな研究費を使える立場でもな

その査読や、研究計画の評価をしながら、最近、

い一研究者が、一つの研究でそれなりの「結論」な強く感じた点が、上記に記した「研究観」で有り、どを出す研究ができるわけがないという考え方もあ研究の手続きに関してである。

り得るだろう。しかし、先に述べたように、当面す

特に気になるのは、この論文（研究成果）は、誰る疑問や矛盾の解決（問題解決）を求められるからにとってどういう意味を持つのか、という事であこその研究であれば、その研究は、たとえ最終結論る。論文の冒頭には、「序論」とか「問題の所在」とに対しごく一部でしかないとしても、それなりの結か「研究の目的」とかという表題で、何故その研究論を提示すべきであろうと思う。

を行うのかとか、何を明らかにしたいのかが書かれ『研究』を、調査して結果を報告すれば、それでよているのが普通だと思う。しかし、最近の論文はこいと考えるとしたら、その行為はどういう社会的意の部分の記述が如何にも荒っぽい論文が多いのであ義があるのだろうか。民間企業などの実業の世界でる。現実の問題を扱っている論文も少なくないが、も、国家や地方自治体の行政などでも、その後にどその研究をする事でどういう社会貢献につながるのう活用するのか分からない研究はありえないのではか、記述されていない。文献中心の論理的問題に取なかろうか。現実の実際の生活場面を生きているり組むのではなく、現実問題を扱うのだから、この人々は、そういう『研究』をどう思うであろうか。

点には当然触れられていて良いはずであろうと思う

勿論、その方の趣味で全くの私費で、（書斎科学の様のだが、この問題を調べてどう役立つのだろうと考に）他の人の協力を得ることもなく、自分個人でえ込んでしまう論文も少なくない。

やっているなら、そういう趣味的な活動もあり得る

また、次に考えるのは先行研究調査の荒っぽさでかもしれない。しかし、アンケートなどや取材などある。最近の論文は引用文献以外の参考文献は記述を通して多くの方々の協力を得て行う研究を『研究しないのが普通なので、当該論文を作成するまでに論文』として発表する以上は、やはりそれなりのどういう基本文献を読んでいるのかが分からない。

「社会的意義」がなければ困るのではなかろうか。

が、それにしても、先行研究の点検が荒過ぎるような気がする。ということは、その論文で取り上げているテーマが、どういう独自性を持っているかを証＜査読者という立場で＞以上述べたことは、すこし発想が古いかもしれな

明できていないということに繋がるであろう。真理い。状況はどんどん進んでしまうので、結論がどうの探究を目指す論文発表というのは、言うまでもな

なるかは分からないが、とにかく当面の結果だけ報

くそこで出されている真理（結論）が全く新しい発

告するという論文がありえないわけでもないかもし見であるということが求められる。勿論、これはそれない。しかし、やはり「研究論文」として発表すう簡単なことではないが、少なくとも先行研究ではる以上は、その研究は、私なりに言えば、この程度

未解決になっている分野を取り上げるという当該研の事は考えておいて欲しいと思う。あるいは、明確

究のオリジナリティ（独自性）を主張できなければに異なる研究観を提示していただくということもあならない。そのためには、隣接領域の論文などの検るかもしれない。

討を通じ、その点を証明しておくことが望まれる。

一応私も、ソーシャルワークや福祉教育や社会福次に言えるのは、前述のように研究方法に強くこ祉が専門ですと名乗る、研究者として認めていただ

だわっていて、研究調査の結果しか書いていない論

いている。その結果、また最近余りお断りしないせ文である。調査結果しか書いてないのであれば、そいもあり、査読や研究計画などの評価を依頼される

れは調査報告書であって、研究論文とは言えないのことが増えた。自分ではろくな研究もしてきていなではないかと私は思う。

いのに、他者の研究計画の評価や査読などして良いのだろうかと思いつつ、自分でも学会誌の編集を＜なぜ、こうなっているのか…。研究テーマ設定へ行った事もあり、査読を依頼する大変さも知っていの疑問…＞
なぜ、こうなっているのかを考えてみると、やはるので、なるべくお断りしないようにしている。
－ 48 －

『研究』り一番気になるのは、研究のスタートラインであい様な頓珍漢な代物を作りだしてしまうような研究る、疑問や矛盾の解決などの「問い」（研究テーマ）が行われたりして、それでまた、現場がかき回されの設定の仕方で有ろう。大学や専門学校で授業を行ることになったりする。

いながら、研究も続ける人々にとって、明らかにしたいテーマは何なのであろうか。ここ数年、私が気＜現場研究と専門教育実践＞にしているのは、私の研究分野での話であるが、自いずれにせよ、今求められているのは、人々の暮分が当該分野の専門家として授業を行っている専門

らしの中での幸福につながるような、現実的な問題

領域ではなく、授業そのものに関する「教育」研究

解決に関する研究である。これらの研究を活性化すが多い事である。授業という行為もまた多くの問題

るには、研究者としても研究教育機関としてもどうを抱えているのだから、それはそれで十分に研究対したら良いのだろうか。
一つは、研究教育機関には、医学部が必ず附属病象になりえるのだが、私が見る所、専門領域を離れ院を持っているようにサービス実践機能を持つ機関ての教育のテーマが多すぎるような気もする。
なぜ教育研究になってしまって、その方々が専門を付設させることであろう。もう一つは、研究者兼とする領域の研究が余り行われていないのだろう

教員がとにかく現場に出て問題意識をもって研究にか。多分、それは、教員兼研究者である人々が学校あたることであろう。その為には、教員は週１～３の中に閉じ込められてしまっていて、現場に出てい日を授業等を行うべく学校で活動するとすれば、残ないからだろうと思う。現場にいれば、其処でのいり２～４日を現場でサービス実践に従事するといっ

ろいろな矛盾や問題に日々さらされているので、研た条件を確保することであろう。こうすることで、究テーマはいくらでもあるであろう。しかし、現場

生産的な研究が進んで、その蓄積が増していけば、から離れてしまうと、何が問題なのかが見えなく

当該サービス分野の発展に寄与し、其処でサービス（感じなく）なるのではなかろうか。

を受けようとする人々の幸福にもっと素晴らしい

一方で、現場での研究活動も盛んとは言いにくい。多分、福祉（や介護などの対人援助等）の現場サービスが提供できるようになるのではなかろうか。

では、日々仕事に追われていて研究開発どころでは繰り返すが、そのためには、やはり研究も行い論ない、あるいは問題を解決する意思がない（解決し文の書き手でもある教員が自ら行動を起こしていく

ない方が儲かる？？）人が多いということなのだろ

ことがとても大切になるであろう。

うと思う。研究者となっている人も問題を感じている現場の人も、目の前の問題を解決するための研究＜知的生産＝研究＝が当たり前だった時代＞

ができない（しない）状況では、福祉現場の実践が

なぜ、私がそう考えるか、いささか蛇足的にはな良くなるわけはないので、福祉（介護）サービスのるが、私自身がどう研究とかかわってきたか、どう

消費者からも信任を得られないし、その結果、業界いう失敗をしてきたか、少し体験を紹介して置こ全体が伸び悩みになっている様に思う。

う。ある意味では、もう歴史上のことになり、知ら

一方では、福祉（幸福の追求）に関わる分野では、教育分野もそうであるように、一般の方々でも誰でない方も多いであろうから、少し懐古趣味的にはなるが、読者の参考になれば幸いである。

もが色々と課題にぶつかっているケースや、問題関1969年、今から48年前に『知的生産の技術 3）』と心を持つ人も多い。結果的に、全く専門領域の異ないう本がでた時、就職したばかりの私はそれを読んる実践現場をよく知らない（あるいは極めて特定ので、すごく感激をして、自分専用の知的生産用の B

経験しか有しない）人々による『介護や福祉研究』

６判の京大型カードを大量に印刷した覚えがある。

がどんどん入ってきたりもする。このことは、うまこの時に何万枚か印刷したカードは50年後の今もく現場研究とかみ合えば、大変大きな研究成果を上

まだ多少残っていて、色々なことに使っている。こげられるのだが、かみ合わないと介護ロボットの研の頃、後に KJ 法として有名になる『発想法 4）』も出究にみられるような、現場のニーズとはかみ合わなていて、この２冊を読んでいないサラリーマンや大－ 49 －

敬心・研究ジャーナル

学生はいないのではないかと思うくらい、発想法をだった様に思う。周りでの研究も多くはその様な内踏まえて新しい知的生産は極めて常識的な事であっ容で、かつ実践を踏まえた研究方法をとっていた。

た。

つまり当時の研究を振り返ってみると、

そこでは、新しい着想が大変重視され、システム①現実の実践に極めて近いレベルでの課題を取り上であれ、物であれ、その内容さえよければどんどんげ、理論化を目指していた、実用化されていくという時代だった。逆に言えば、②従って、その内容は現実の実践の集約であるか、漸く『マイ・カー』の兆しが見えていた時期でもああるいは書かれたのちに即、実践で検証されていっり、今から考えれば、それだけ「物」も「システム」

た、

も「論文」も「研究の積み重ね」も何もなかったと③従って、研究方法も調査とか言うよりは、現実のも言えるのではあるが、専門学校を含む大学に進学

実践を検証するというものが多かった、する人も、まだ同一年齢で20％程度だった時代で、④当然、当該の研究は、研究のためと言うよりは実

まさに、学歴など関係なく猫も杓子も知的生産ブー

践をどう改善するかとか、困っている問題を解決すムであった。言いかえれば、それだけ『研究』や『開るための展望を切り開くための、極めて現実的な研発』は高学歴者に限らず誰にとっても身近なもので究が多かった。
ある意味でいえば、当時『研究』は発想重視でああった。
実際問題として私も、就職先に新しく創られた地

り、先行する研究等も今から考えれば極めて少ない

域福祉や社会教育の専門職ポストについたせいもあし、今の様に検索のしようもないわけだから、一部

り、仕事も最初はどうして良いか解らず、学生時代の大学などの特別な世界はともかく、問題があればの実習先の方々に電話を掛けまくって教えてもらい

とにかく解決を迫られているので、研究手続きなどながら、また、担当地域を歩き回って地域の方々には余り考えずにどんどん新たな知的生産がおこなわ

教えを請いながら、色々な方と話しながら、一つ一れていったといえよう。大ざっぱに言えば、この流

つ手作りで仕事を創って行った覚えがある。まさにれに乗って進んでいた頃の日本での研究成果の一部

仕事の内容は、それらの情報を総合した知的創造のが最近、ノーベル賞に輝いているとも言えるだろ世界だった。当時、職場には次々と新しい課題がう。

降ってくる時代だったせいもあり、毎年新しい事に

当時、周囲を見回しても、（私にとって）面白い研

挑戦し、色々な計画や施設や事業を創って行った覚究成果としてでてくるものは、生活現実の中にあるえがある。また、その中で、色々なテーマで原稿の「困ったこと」を解決していく研究が多かった。たと依頼を受けるようにもなった。この原稿（論文）をえば、日本の工業の特徴として、1980年頃から「軽書くために自分の実践を分析しなおし、色々な情報

薄短小」ということが言われるのだが、様々な生活を集め比較検討をしながら新たな知見（情報・論や生産の現実では、いうまでもなく、同じ機能を果文）を創造する面白さを知った。そうなると、自分たすなら軽くて薄くて短くて小さい事は便利になりで考えて施策化した内容を発信したくなり、自分か良いことであり、それによって生活が変わっていく

ら書いて投稿したり、専門の学会に入り、其処での事であった。このように、そこでは、目に見える形発表を勧められてするようになったり、少し本格的に現実化する研究が盛んに行われていたのである。

な研究の世界に触れることになって行った。そして≪このようにして厚くて重い SP レコードは、軽く言うまでもなく、この研究内容は、即、職場の実践

薄いドーナツ版のレコードになり、一層薄くて軽いとして展開され、検証されていった。

CD になり、3.5インチの小さなフロッピーディスク

その頃の私の研究は、ほとんどが（学術誌ではなになり、そして USB になった。途中で、テープも出く）商業雑誌からの依頼された仕事であったり、研来たのだが、これもオープンリールと呼ばれる８イ

究テーマ自体が前例のほとんどない新しいテーマでンチや５インチに巻いたテープからカセットテープ

あったりしたせいもあり、結局は実践を踏まえつつになり、フロッピーディスクに統合されていった。

自分で色々と考えて理論化を図って行くという内容

このフロッピーディスクの頃から、音楽も音声も映－ 50 －

『研究』像も全部が一つのシステムに統合されていく形で、何故なのだろうか。
一つは、あの頃から50年、特に最近30年くらい圧縮が進んだ。
≫

は、物凄い勢いで論文と称される物が量産され、＜現場を離れると知的生産＝研究ができなくなった

様々な機器も開発・発売され、システムもどんどん…＞改善発展しているからなのだろうと思う。また、皆就職してから20年ほどして、私は高等教育の世界

で色々とやれるべき改善等の研究はやりつくしてし（半分は研究を業とする世界）に転職した。現職の途まって、もはや素人っぽい人までもが首を突っ込ん

中で文科省の研修機関での職場を離れて長期研修にでいく「研究・開発」は行えなくなっているのかも参加させていただき、大変勉強になったのだが、そしれない。様々な量の拡大は、同時にそれらを整理の成果を現場に活かしきったなと自分で思う頃かするルールも極めて細かくなってきた。そこで、あら、実践現場での仕事には何となく限界を感じている着想が湧いたら、それを研究して論文にまとめてた。転職は大変幸運に恵まれ、大学の教員にはなっいくためには、それまでの蓄積を踏まえ、それらにたのだが、そこでの問題は、自分の専門分野に関し対する独自性を証明する手続きを求められる様にての論文が書けなくなったことである。転職して１なった。この先行研究の検索が馬鹿にならないので～２年は勢いで何とかなったが、３年目くらいでそある。インターネットが普及する前は、先行研究ののことに気が付いて、結局研究テーマを、福祉研究

蓄積もそれなりの専門雑誌を読んでいればチェック

から教育研究を中心に変えることになった。それま出来たのだが、最近はそれでは全然足りなくなり、での研究も教育に近い分野が多かったこともあり、もはや専門誌はどんどん Web 上に移行し、旬刊が月移行するのは比較的容易だったが、授業内容は現場刊に、そして週刊になり、もはや新しい情報はリアからだんだん離れ貧弱になっていった。結局、現場

ルタイムで Web 上にアップされるようになった。

研究を再開できるようになるまでの当時の数年間
は、実践から離れていて関連研究も貧弱で論文も余＜新たな『研究』の領域へ＞

り書いておらず、授業で語るべき内容に乏しく、福言い換えれば現実的有効性を持たない研究論文っ祉サービスの面白さを伝えることはできなかった。

ぽい物の組成乱造が進んでいるということなのかも（と本人は思っていた。受け止めた学生は、必ずしもしれない。それを防ぐために、学術誌では「査読」

そうではなかった様ではあるが…。）と呼ばれる手続きがうるさく行われるようになり、授業で元気を取り戻したのは、昔の現場の仲間とまた、先述の様に研究手続きが細かく問われるようの研究会を持つようになってからである。この研究になった。しかし、一方で福祉サービスなどの対人会の過程で、現場にも行ける様になり、実践を進め援助領域では、現実の問題はどんどん増え続けている様々な技法の開発を行い試行してみることで、漸るし、それらの問題を現実的な解決に近づけるようく研究も行えるようになった。

な研究も一層必要とされている。
しかし、今、研究を行うのは、大変である。先行研究も膨大に増え読んで置かなければならない文献＜最近の知的生産は手続きばかりうるさくて＞
就職した頃からほぼ50年の歳月が流れた。今や、や論文もふえた。解決すべき問題の質も複雑になり

高等教育機関への進学率は80％に迫り、ある意味で難しくなっている。それゆえ隣接領域の研究にも関は『研究』や『開発』を行う能力を持った人は圧倒

心を持っている必要も出てきた。また、テーマ設定的に増えたはずである。しかし、言うまでもなく近として求められる解決すべき問題を適切に把握する年の日本では、誰でもが参加するような研究がそれための現場実践や現場体験にも時間がかかる。これほど日常的に行われているわけではない。また、大らを総合する研究を行うためには、一人で行うのは

変細かな分を取り上げた研究というか調査報告は増難しく、色々な方とチームを組んで研究を行うこと

えているのだが、それなりのユニークな研究（論文）も求められている。その意味で、研究的力量も高いにもトンとお目にかからなくなった（と私は思う）。

レベルが要求されている。そのレベルに達するに－ 51 －

敬心・研究ジャーナル

は、習作的研究を重ねることも必要であるし、小さ続けるのは、容易なことではなかろうと思う。しかな研究の積み重ねも必要である。

し、やはり良い授業を行うためにも、未来を切り開が、やはり最も重要なのは、起きている問題を解決するために研究を行うという研究者としてのミッ

く研究を行っている後ろ姿から学生たちに学んでもらうという側面も大きい。

ションであり、研究のヴィジョンを描きうる学習のこの「敬心・研究ジャーナル」が、そういう皆さ

積み重ねであり、困っている人を見捨てないためにんの研究の後押しをできる様に、また、職業教育研

頑張り続けるパッションなのではないだろうか。そ究開発センターが皆さんの研究や授業をバックアッ

う考えるならば、今は研究を進めたり開拓したりしプできる様に、頑張っていきたいと考えている。

ていくために非常に良い状況である。なぜか。それは AI や ICT の急激な発展に伴う社会の激変が進みつつある（始まっている）時期だからである。ある〈注〉１）両方の単語で検索をかけてみると、教授法では1170万
件、教育方法では3950万件が出てくる。かなり似た概念な意味では、今までの研究があまり意味をなさない様
な新しい状況が生まれつつあるからである。そこでは新しく生まれてくるテーマに、新しい方法で取り組んでいく必要が出てきている。色々な研究を見直し、新たな研究を始めていくある意味で絶好のチャンスといっても良いだろう。そして、その新しい状

ので、教育方法だけを検索すると約１／５強の情報を見落とすことになる。
２）「動物の権利の世界宣言」
1978年・ユネスコ。
「動物福祉」という概念もある。
３）梅棹忠夫著『知的生産の技術』岩波新書・1969年７月刊／現在も新刊で入手可能
４）川喜田二郎著『発想法 ― 創造性開発のために（中公新況の打撃を最も被っているのは、まさに実践の現場である。
一コマ一コマの授業も大変ななかで、研究活動を－ 52 －

書1967年刊／現在も新刊で入手可能・のちに KJ 法と呼ばれる発想法を世に普及させた本）

受付日：2017年２月15日

研究報告

介護エントリーレベル教育プログラム
実証講座実施報告

平成28年度 文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
国際通用性と地域性を踏まえた介護人材養成プログラムのモジュール開発プロジェクト
杵学校法人敬心学園

渕洋美職業教育研究開発センター

本事業では、50時間のエントリーレベル教育プロ

１．はじめに本事業は、九州大学のグローバルコンソーシアム

グラム（以下、エントリープログラム）を３年にわの職域プログラムの一つ「介護分野」として位置づたって開発した。これから介護の職に従事する方、けられている文部科学省委託事業で、敬心学園日本

家族介護やボランティアで介護をする方を受講対象

福祉教育専門学校で受託してから今年度で３年目とした介護の入門編となる教育プログラムである。

となる。本事業の他には、観光分野などの職域プロ

また、すそ野拡大と同時に、介護の専門性を高め

ジェクトがコンソーシアムと連携を取り、各分野でるための上級教育や継続教育が必要である。これの教育プログラムの開発等を行っている。

は、介護職はキャリアパスが可視化されておらず、

この研究報告は、敬心学園の取り組みの紹介として、今年度事業成果のうちエントリーレベル教育プ

将来の展望が見えづらいことが早期離職の原因の一つと考えられるためである。
日本介護福祉士養成施設協会で「管理介護福祉

ログラムの実証講座実施について報告するもので士」、日本介護福祉士会で「認定介護福祉士」といっある。

た介護福祉士より上級の資格を検討する動きがあり、介護職のキャリアパスの可視化、専門性の高度

２．本事業の目的と背景化による人材定着促進が図られている。

本事業の目的とその背景は以下である。
①我が国の深刻な社会的課題である介護人材の不本事業でも、介護現場の実務責任者として、現場足に対応するために、介護教育全体の体系化を図の目標達成、業務・サービス等の革新、人材開発をり、介護人材のすそ野拡大と専門性の向上に寄与す行うことのできる介護人材を要請するアドバンスレ

る介護人材養成プログラムを開発する。

ベル教育プログラムを開発しており、次年度で完成

背景）我が国の介護人材不足は、2012年から2025の予定である。

年の間で100万人増、毎年７万人増が必要とされる状況である。需給状況は、2025年で37.7万人の不足②介護は日本のみならず、高齢化が進展する世界共が予測されている。（厚生労働省）

通の社会的課題であるとの認識に立ち、国際通用性

このような状況に対応するためには、介護人材のをもったプログラムとする。

すそ野拡大が必要であり、現行の介護人材養成研修

背景）世界各国でも高齢化が進展しており、介護（初任者研修・130時間、実務者研修・450時間）よ

人材の確保は世界共通の課題である。そこで、介護

り短時間で学べる養成プログラムが求められる。

先進国である我が国がアジア諸国をリードし国際通－ 53 －

敬心・研究ジャーナル

用性のあるプログラムを策定することで、介護人材（高齢者地域保健施設）、Cita Sehat（NGO 財団）をの国際流動性を高めることができ、人材の再配置が通じて、対象者に案内・講師可能となる。

EPA で来日し、介護福祉士の資格を取得後日本で本事業では、「介護」を「Kaigo」として、グロー

就業の後にインドネシアに帰国している方バルに通用する教育プログラムを開発している。特
に今年度は、エントリープログラムの完成年とし・講座の準備て、その国際通用性を担保すべく、東京だけでなく

講師に対し、事前にインドネシア語のシラバス・

インドネシアでも実証講座を実施した。

使用教材を送付し、講義準備をしてもらい、前日に講師と講義内容確認・修正のミーティングを実施。

３．事業・活動内容（実証講座の概要）

・通訳

・実施プログラム講義はインドネシア語で実施し、日本語同時通訳

エントリープログラムを行った（日本人講師による補足説明、振り返り・受講対象者
介護サービス施設で介護の職に従事しようと考え

ワークは日本人講師が実施。日本語をインドネシている方

ア語に逐次通訳）。

家族の介護またはボランティアで高齢者の介護をしている／しようとしている方（２）東京実証講座

・実施期間
２日間・全７コマ

実施概要

・開催日時

2016年12月８日～12月９日

・会場

日本福祉教育専門学校

・受講者の確保方法

・授業内容
プログラム50時間のうち、以下の５コマを実施しハローワークた。介護職への動機づけのため、授業の前にオリ介護のボランティアをしている方（市区町村社会

エンテーションを、今後のキャリアビジョンを描

福祉協議会）

くため、授業の後に振り返り（リフレクション）

家族介護会の方を実施した。２日間の全７コマは以下である。

企 業による告知協力（株式会社エス・エム・エ①オリエンテーション：介護職の動機づけ

ス）②老化の理解：高齢者の疾病とその対応介護施設での告知協力（浴風会第三南陽園）③高齢者との接し方：コミュニケーション

地域包括支援センター、新宿区交流館へ案内④高齢者介護におけるリスクへの対応

教育機関メーリングリストによるメール配信⑤介護者の健康・安全管理：腰痛予防（ボディメカ

新宿区報掲載「高田馬場新聞」掲載

ニクス）⑥高齢者虐待・ネグレクト

ボランティア団体、介護関連の Web に掲載（ボラ⑦振り返り・質疑応答

市民ウェブ、WAM NET）

・授業方法

近隣のポスティング

VTR や実技、グループディスカッション、PBL を

日本福祉教育専門学校「認知症カフェ」での告知活用したアクティブラーニング

委員による告知案内（１）インドネシア実証講座

４．事業・活動成果

実施概要

・開催日時

2016年10月31日～11月１日

・会場

インドネシア大学講堂（１）インドネシア・東京実証講座における共通の気づき・成果等・受講者の確保方法（a）導入時に介護職の価値や魅力を伝えることの効果

プスケスマス（保健所）、ポシアンドゥランシア
－ 54 －

昨年度の実証講座で、介護職への道筋やキャリア

介護エントリーレベル教育プログラム実証講座実施報告

パスを冒頭で示し、介護の仕事を魅力的に感じてもぞって相手に話を聞かれたときの心境を考えたり、らうための動機づけが必要であるという知見を得た認知症の方への接し方について講師がいい例、悪いことから、今年度は冒頭のオリエンテーションで当例を実演したりした。

事業代表、敬心学園理事長「高齢者虐待の種類」の講義では、虐待体験として

小林光俊から介護の魅

身体を縛ってしばらくじっとしているという体験を力を伝える「虹の７K」を示した。
その結果、東京実証講座の「介護職のイメージ」
アンケート項目において、介護職の良いイメージのし、虐待がなぜいけないかを身をもって理解してもらった。

ポイントが昨年度と比較して高まった。また振り返このような授業展開、授業方法は、特に初級・入りワークのキャリアビジョンにおいて介護職の就業

門人材には効果的であることが確認できた。また、を検討する回答がみられた。

「老化の理解（高齢者の疾病と対応）」のような概念

介護人材のすそ野を広げることを目的としたエンや知識を理解する授業では、「こんなお年寄りを見トリープログラムでは、各授業の中に、介護職へのたことはありませんか？」といった事例を提示する

動機づけとなる介護の魅力の説明が随所に含まれてことにより、受講者の「あるある体験」を喚起させ、いることが望まれる。

より理解促進につながることが確認された。

（b）アクティブラーニング、VTR・実演による授業（２）インドネシア実証講座における気づき・成果
等の有効性
実証講座においては、アクティブラーニング型の学習方法を前提にして授業を実施した。インドネシ（a）エントリープログラムの海外展開の可能性①

アでは前日に講師と事前ミーティングを行ったこと

インドネシアにおけるエントリープログラム活用の可能性（日本式介護への期待）

により、ロールプレイングの事例や VTR の共有がでインドネシア実証講座は受講者15名の募集に対き、講師が内容を十分に理解した上で授業に臨むこ

し、３倍の45名の応募があり、選別され参加者が決とができた。

定したという経緯がある。選考のポイントは、座学

課題提示（映像含む）⇒解決検討グループワーク

経験がないこと、介護に関わったことがあること⇒回答（実技実践）⇒ 教員からの解説というダイア（高齢者ケアの経験ではない）、年齢が50歳未満であローグが何度も繰り返される授業展開は、「高齢者ること（実際には60代の方もいた）である。受講者

介護におけるリスクへの対応」の講義で実施した。

からは、15名でなくもっと人数を増やしてほしかっ

VTR を観てそのどこにリスクがあるかグループでた、他にも学びたい人がたくさんいたという声が上

ディスカッションし発表したのちに講師が解説する

がった。

流れで、計５つの動画を使用した。動画を用いたこ

これは、日本式介護を学びたい意向、意識の高さとで、特にインドネシアでは言語に頼らず理解を深の表れであると思料する。インドネシアでは、未だめることができたと思われる。

介護分野は確立されておらず、身寄りのない高齢者目で見て、体で理解する実技、実演は「介護者のを保護する施設があるのみで介護のプライオリティ

健康・安全管理（腰痛予防のためのボディメカニク

は低い。ただ、今後高齢化が進むスピードは日本がスを含む）」で活用した。ボディメカニクスの原理を辿ってきたよりも速く、近い将来、国家レベルでの一つずつ確認しながら移動や起き上がりの介助を講

介護体制の構築や介護人材養成の必要性に迫られる師が実演することによって分かりやすい解説となっことになる。

た。しかし、受講者からは全員が体験をしたかった

その際に、本事業のエントリープログラムが活用という声が多く、より動きのある、体験型の授業ができる可能性がある。既に、インドネシア語に翻訳求められていることがわかった。

したテキストをケアギバー（care giver）トレーニン

ロールプレイングを取り入れた授業は「高齢者とグに活用したいとの意向をいただいている。また、の接し方（コミュニケーション）」で行った。のけ実証講座の受講者がトレーナーとなり実証講座内容－ 55 －

敬心・研究ジャーナル

を伝授しはじめていることもインドネシア大学から能性について述べたが、そのための課題は多い。
実証講座実施にあたり事前調査を行い、食事や排報告されており、TOT（training of trainers）として

泄、入浴等の生活習慣の違いによる教育カスタマイの活用も期待できよう。

ズの必要はないと判断した。例えば食事は普段手をアジア諸国における人材還流の可能性・有効性

使っているが、スプーンを使用しての食事介助は乳エントリープログラムは、インドネシアだけでな

幼児から高齢者まで全く抵抗がないとのことで、教②

く他のアジア諸国における介護人材養成に活用でき材は国際標準のまま作成した。

る可能性がある。外国人介護人材のインバウンド受

しかし、高齢者介護におけるリスク対応の授業にけ入れ・育成とアウトバウンドリターンの大きく２おいて、施設内の服薬支援場面を VTR で放映したとつに分けてみていきたい。

ころ、インドネシアでは老人保護施設での服薬は看すでに高齢化が進んでいる国（韓国、シンガポー

護師が行っており、ケアギバーは対応しないとのこ

ル、中国、台湾、香港等）においては、介護人材のとであった。また、起き上がり式ベッド等の介護機確保が急務となる。そこで、現地での介護職養成の器についても、インドネシアでは使用されていないための初級教育としてエントリープログラムが活用ものが多く、講師が日本の状況を補足をせざるを得できる。

ない場面がみられた。

一方、まだ高齢化が進んでいない国（インドネシ

なかでも筆者が最もカスタマイズの必要性を感じ

ア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ネパール

たのは、価値観や文化の違いといった生活背景につ等）においては、日本を中心とした高齢化が進んでいてである。
認知症の方への対応方法として、ロールプレイン

いる国への人材送り出しに向けた現地での事前教育プログラムとしての活用が期待できる。

グにより、正しい対応はどちらかという演習を行っ「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生

た。認知症役はすでに朝食を終えているが「まだごの保護に関する法律」と「出入国管理及び難民認定

飯を食べていない」と主張する。これに対し、「そう

法の一部を改正する法律」の成立により、技能実習

でしたね、今準備しますので待っていてください

生の入国時の教育プログラムとして、また日本の介ね」と返答する方法と、「もう食べてますよ、食事し護養成施設への留学前の現地での介護基礎教育とした後があるじゃない」と事実を伝える方法の２つのて、日本語教育とともに当エントリープログラムが対応方法を例示した。日本人であれば、前者が正解使用されることが期待できる。

であることがわかるであろう。しかし、受講者からさらに、今回の実証講座の講師のように、EPA では「嘘をつくのはよくないから事実を述べた後者が来日し介護福祉士の資格を取得し就労の後に帰国し正解だ」という回答があった。これは、嘘をつくこた人材の自国での指導者としての活躍も大いに期待とに対する考え方の違いであり、講師は日本の「嘘できる。実証講座の講師は皆、日本の文化を理解し、も方便」という諺を例に出すなどしたが、理解を得

ホスピタリティがあり、知識・スキル・コンピテンるのに苦労した。

シー、そして日本語能力も非常に優秀であった。彼

その他にも、受講者のアンケートからも「インドらのような人材は、日本では介護人材不足を補う労

ネシアの実情により則したものに」「インドネシア働者として扱われることが多いが、今後の日本の養での事例をたくさんとりあげて」といった要望が上成施設、就労施設においては、日本の介護を ‘Kaigo’

げられた。

として各国に広めていく役割を担った指導者的人材として育てていくべきだろう。

②

国際通用性のあるプログラム開発に向けたカス
タマイズの必要性
上記のような事例はインドネシアに限らず各国・（b）海外展開のための課題①

各地域の文化、宗教、価値観等の違いによって起こ

インドネシア版へのカスタマイズ視点
ここまで当エントリープログラムの海外展開の可りうるであろう。国際通用性のあるプログラムを開－ 56 －

介護エントリーレベル教育プログラム実証講座実施報告発する際に最も留意すべきは、ADL，IADL 支援のるエントリープログラムにおいては、実例や実体験ための生活習慣よりむしろ、生活のバックグラウンの紹介で、介護を「じぶん事化」させる講義が有効ドであった。人間が人間を支援するにあたっては、であることがわかった。

支援する相手がどのような暮らしを送り、どのよう

特に、老化の理解や認知症の理解といった知識のな生活背景をもっているかをまず理解する必要があ

修得で有効である。例えば、「高齢になるにつれ、視る。

力が衰える」説明をする際、「身の周りにお財布がぱプログラムのカスタマイズにおいては、文化、宗んぱんに膨らんでいるお年寄りを見たことはありま

教、価値観、生活環境等までを考慮した学習素材がせんか？」の一言で、受講者は視力が衰えた高齢者

求められると思料する。

が身近な存在となる。そして「それは硬貨が見えづ
らいために、硬貨を使って端数のお金を支払うこと（３）東京実証講座における気づきができなくなり、いつも紙幣で支払いお釣りが増え（a）受講動機に対応した授業内容の必要性てしまうから」という解説で視力の衰えが具体的に

今年度は幅広く受講者を募集したため、家族介護

理解できる。

者、介護従事希望者、ボランティア活動者といった

また、VTR 素材を自身の実体験と照らし合わせる

さまざまな方が受講され、受講動機もそれぞれ異ことにより、認知症の症状や虐待行為の可能性があなっていた。

ること等を単なる概念としてではなく感情を伴って講師は予め受講者の属性を確認していたものの、理解できることもあろう。

各講義においてターゲットが散漫となり学習目標が幼い時から身近にある保育や医療と異なり、介護

ブレてしまったところがあった。それを防止するには自分がその立場に立たないとわからないといわれは、以下の方法が有効と考える。

るが、介護の「じぶん事化」により介護がより具体・受講者の属性、受講動機の確認と共有的にイメージされることで、介護が身近なものにな講師が把握するのと同様に、受講者が自己紹介をり、介護人材のすそ野拡大に寄与するのではないかするなどしてそれぞれの受講動機を共有することと思料する。

も有効。
・講義の目標、目的の明示とターゲティング

５．今後の課題

講義の冒頭に学習目標（何がわかる・できるようエントリープログラムの実践適用に向けてになる授業か）を説明し、さまざまな属性の受講（１）授業品質の平準化の必要性者の中から主となるターゲットを明示すること

東京での実証講座では、講師は自身が担当したテで、事例や解説にブレがなくなる。
（他の属性の受キストパートと別の授業を担当する方式とした。こ講者にはテキストで確認する等のフォローが必

れは、他の講師によるクロスチェックを行い、プロ

要）。

グラムや教材の精度を高めるためである。
授業は実例や実体験を交えることが有効だと述べ・事前の教材配布による動機づけ昨年度の実証講座において、受講者から「事前にたが、講師によって体験談の数や内容も異なるた

テキストに目を通しておきたかった」という意見

め、必ずしも同じレベルでの理解が図れるという保が出た。これはある程度テキストに触れておくこ証はない。また逆に講師が説明に戸惑う場面も見らとで受講者自身の動機づけが可能となり、授業がれ、テキスト制作者の意図した講義が十分に行われよりアクティブになることが期待できる。

たか疑問に感じることもあった。
エントリープログラムの汎用性を考えたとき、講師によるレベル差の影響をできるだけ小さくする必（b）より具体的な事例、対応方法の紹介の必要性
先に受講者の「あるある体験」を喚起させること要があるが、そのためにプログラムや教材の精度をで理解を促進する効果があることを述べたが、介護継続的に高めていかなければならない。また、授業従事希望者や自己流の家族介護者がターゲットであを標準化するためのツールの開発も必要と考える。

－ 57 －

敬心・研究ジャーナル

６．おわりに（２）講師によるファシリテートの重要性
アクティブラーニングを前提とする授業展開におエントリープログラムは介護人材のすそ野拡大をいて、講師のファシリテーターとしての役割は非常目的としているが、介護の入り口に立つ受講者に、に重要である。各コマでの受講者の反応、理解度、介護のキラキラした夢のある世界を感じてもらいな

疑問解消度等を見極めながら、主体的学習を引き出

がら受講後の帰路に就いてもらいたいと筆者は考えすために、随時授業展開の見直しを図り進行していている。
介護は人の生活、人生を支える仕事である。人間

くことが求められる。
今回、インドネシア・東京と同様のタイムスケ

はそれぞれの人生を生き、生活している。その生活

ジュールで振り返りワークを実施した。いずれも２には環境、文化、宗教、価値観等の背景がある。人日間の講義・演習で学んだ内容を言語化することにを支援するということは、その人の人生や生活を知より「気づき」を促進させることが目標で、学びのり、認め、受け入れ、理解して初めて成り立つので省察（リフレクション）を行い、それを今後のキャはないか。そのためにまず相手に興味を持って知る

リアにどう活かせるかがテーマである。

ことから始まるのではないだろうか。また相手の変

ところが、インドネシアにおいては「Reflection」というワードに馴染みがないなかで、授業目的の説化に気づくことも、関心を持って観察することから始まると思料する。

明が不十分なままワークシートの記入を進めてし受講者が介護を「やってみよう」と思えるプログ

まったため、受講者が戸惑う場面が散見された。イラムにするために、受講者の視点から今後も検討・

ンドネシアの受講者は、２日間の講義内容を自身の改訂を重ねていく必要があると考えている。

業務（老人保護施設における高齢者対応）に活かす
際、具体的にどうしたらいいかということに興味関

７．謝辞
今年度の海外での実証講座の実施は、挑戦の連続

心をもっていた。
一方、東京では前コマでのボディメカニクスを自身も体験したいという受講者の声を拾い、急きょ担でした。多くの方にご助力いただきましたことを心より感謝申し上げます。

当講師によるボディメカニクス体験を行うといった

特に、実証講座実施にあたり、授業内容のアドバ対応をとり、受講者の理解促進や講座への満足度向

イス、受講者の確保、講師のリクルーティング、会上を図った。

場提供等、多岐にわたって協力してくださったイン

授業計画を完遂することは、授業目標達成のためドネシア大学・Centre for Ageing Studies（CASUI）には重要だが、それと同時に受講者が興味関心を示の Tri. Budi 教授、Dinni Agustin さん、また、日々のす事項に時間を割き、解説することもまた受講者満業務もあるなか、実証講座講師やテキスト執筆者と足度を高める上では必要である。

して携わってくださった日本医療介護人材育成協会
齊藤美由紀さん、日本福祉教育専門学校

また、講師の実体験や事例が受講者に共有共感さ

初貝幸

れない場合やグループワークが活性化しない場合

江先生、松永繁先生、有料老人ホームあいらの杜

等、エントリーレベルでは特に受講者の属性や経験

澤智之さん、そしてご指導いただいた委員の皆様、によって授業運営が左右されることもある。

外部評価員の方々に厚く御礼申し上げます。

授業レベルの平準化の必要性がある一方で、受講者の反応や理解度に臨機応変に対応することも講師には求められる。エントリープログラムの実践運用に向けては、この両視点での教材・ツール開発が重要であると考える。

（「平成28年度

文部科学省委託事業

成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業

国際通用性と地域性を踏まえた介護人材養成プログラムのモジュール開発
プロジェクト

成果報告書」に一部追記、再編集）

受付日：2017年２月15日－ 58 －

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日本福祉教育専門学校「研究紀要」バックナンバー目次
巻

号

発行年

月

１

１

1992

３

２

３

１

１

1993

1994

３

３

テーマ

著者

紀要の発行に寄せて

小林光俊

てんかん者の結婚と臨床脳波との関係

小穴康功・本郷誠司・
宮坂桂章・中野あおい・
星加明徳・河島平充私子

不登校研究（Ⅰ）―用語の理解と分類仮説の概観―

乙部和昭

心理・福祉領域におけるコンピュータ通信利用の可能性―その現
状と可能性

川島

ケアワーク（介護）理論の体系化のためのいくつかの視点

黒沢貞夫

健康な対人認知の研究―対人描画法と脚本チェックリストにおける TA 理論による分析―

澤田七郎・篠崎信之

方法論の背後にあるもの―思想の背景をさぐる

鈴木孝子

スウェーデンの社会補助給付―制度と統計

西澤秀夫

精神薄弱者の結婚

柳崎達一

不合理な医療保険制度の元で医業を成立させる具体的手法の研究

高橋TCT 創造性検査における、課題の呈示方法による反応の相違

寺沢美彦

住民参加型在宅福祉サービス供給団体の会員の意識について―秋田県内４団体の会員意識調査から―

福田幸夫

長寿社会関連サービスにおける情報サービスシステム構築の課題
と方向

蟻塚昌克

不登校研究（Ⅱ）―不登校に関する臨床心理学的諸仮説の概観とその検討―

乙部和昭

老いの受容に関する一考察

黒沢貞夫

健康な対人認知の研究（Ⅲ）―高校生の対人描画と人生脚本にみられる性差の検討―

澤田七郎・篠崎孝子

個人・家族を支える新しい視点と方法

鈴木孝子

府中市地域福祉計画―策定の経緯とその後一年―

関学生と施設老人の肥満について

戸谷ますみ

非言語性学習障がい児の行動変容

根建由美子

高齢者精神薄弱者の処遇

柳崎達一

抑うつ性尺度作成の試み

高島直子・青柳

一般の人に理解しがたい “ 医療現場で働く者 ” の苦悩

高橋

創造性における日中比較

寺沢美彦

介護福祉士養成施設の直面する現状と課題―介護福祉士養成施設教務主任の意識から―

福田孝夫

福祉援助技術者の解釈学的見地についての一考察

秋山博介

不登校研究（Ⅲ）―パーソナリティ傾向の理解とその変化過程に関する考察―

乙部和昭

健康な対人認知の研究（Ⅲ）―青年からみた老年期の対人イメージの特性について―

澤田七郎

自治体事務からみた福祉行政の展望―機関委任事務から団体委任事務への転換―

西川克己

医療の場における「地位」と「役割」

服部慶亘

ボランティア活動の歴史的変遷と推進方策に関する一考察―その視点と方向―

北村佳子「老い」て「病む」人へのかかわり―パウロ・フレイレの「意識化」の理論を手掛かりに

佐藤正子

社会福祉士資格をめぐる現状と課題―養成のあり方と国家試験の
問題点

福田幸夫

－ 59 －

真

陽

和子

陽

肇

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

４

２

1995

12 『福祉援助技術者の解釈学的見地についての一考察』―グループワークの中での癒しについて―

５

６

１

１

1996

1997

テーマ

不登校研究（Ⅴ）―基礎的なパーソナリティと心理的な問題に関する考察―

乙部昭和

介護学生の職業適性研究Ⅱ―介護学生の性格特性について―

澤田七郎『米国福祉サービス評価システムの現状』

西川克己

主観的幸福感とパーソナリティーの関係

根建由美子

喫煙調査の試み

野口節子

死別による悲嘆への援助―サイコロオンコロジーの視点から―

幡山久美子

医療社会における幻想と偶像化

服部慶亘・田原園子

日露戦争の廃兵の生活困窮と援護計画―廃兵院設立と内務省廃兵調査の地方展開を中心にして―山田

12 「福祉援助技術者の解釈学的見地についての一考察Ⅲ－F.S.T の適応について」

11

著者
秋山博介

明

秋山博介

重度精神発達遅滞児に対する言語訓練について

足立さつき・島野昌子

地域福祉時代の民生委員活動

井本義孝

現代人の味覚（塩味）と食事習慣に関する調査―20歳代前後者を対象として―

内野美恵・山崎歌織

不登校研究（Ⅵ）―パーソナリティと発達課題に関する考察―

乙部和昭

高齢者・障害者の住宅ケアの方向（オーストラリアにおける
HACC 事業の調査研究より）

刈安達男

身体動作解析法による人間機械系評価の試み

小泉昌司・坂下哲也・
山口孝夫・白相雅巳

描画法における自己認知（Ⅳ）―多面式自己評価尺度と関連して―

澤田七郎

保育所における特別保育事業の現状

西川克己・北本佳子

テレビの功罪本間弘光

日露戦争時帰郷廃兵の生活と地域擁護―長野県下廃兵調査を中心に―

山田

公的介護保険成立後の障害年金の位置と課題

和田謙一郎

福祉援助技術者の解釈学的見地についての一考察Ⅳ―フィード
バックを考える―

秋山博介

不登校研究（Ⅶ）―不適応行動と精神病理学問題に関する考察―

乙部和昭

明

心理学研究における気分測定法：Profile of Mood States（POMS） 佐久田祐子・城の変遷

佳子

絵画療法の基礎的研究―イメージドローイングと関連して―

澤田七郎

子育て不安についての一考察―母親達へのインタビューを通して―

武田聡子

創造的構えの学科別比較

寺澤美彦・北本佳子・
足立さつき・内海英池子

痙攣性発声障害に対する音声訓練のモーラ法による客観的評価

羽生耀子・足立さつき・
本間慎治

ブーバーにおける他我認識と人間関係の原理

福井雅彦

政治への国民の疑問

本間弘光

行動的アプローチによるライティング法が主観的幸福感の変容に
及ぼす効果

牧野由美子

国民皆保険期における医療保険判例の検討―公的介護保険制度導入時に予想される混乱と比較するべき事例の検討―

和田謙一郎－ 60 －

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巻

号

発行年

月

テーマ

７

１

1998

12

内発的動機づけに及ぼす自己決定と失敗に対する過敏性の影響

青柳

社会福祉援助技術者の解釈学的臨床社会学研究秋山博介

日本福祉教育専門学校ボランティア・コーナー10年の歩み

内海英池子・小島文子・
鈴木伸子・高橋直子・
田畑隆昌・松山 毅

不登校研究（Ⅷ）―同一性の危機と自我同一性の形成過程について―

乙部昭和

障害者の社会参加の理念と現況

刈安達男

特別養護老人ホームにおける尿失禁者の心理的側面

佐久田祐子・藤原真理・
廣田昭久・児玉昌久

マンダラ療法の試み―マンダラートを用いた自己認知の検討―

澤田七郎

明治期における二葉幼稚園設立の社会的背景と保育事業の意義に関する一考察武田聡子

専門学校生に見る同居意識と家族観長谷川彰「病人役割」と現実

服部慶亘

８

９

１

１

2000

2001

１

１

著者
肇・芳野郁朗宗教性としての人間関係

福井雅彦「自閉症児に対する〈S-S 法〉に基づく言語訓練の１例」

本間慎治・足立さつき・
羽生耀子

マスコミの報道姿勢

本間弘光

主観的幸福感に対する個人的実現リストと社会的活動リストの効
果

牧野由美子

「平成９年健康保険法等の改正による患者受療行動の変化」

村越昭男・高橋
名和 肇

社会福祉実践における対象理解の方向性―特別養護老人ホーム入職１年職員の関わり場面分析から―

山田

施設における中軽度知的障害者の処遇

柳崎達一

陽・

明

低所得者層に対する介護保障

和田謙一郎

健常成人の計算処理過程について―視覚・聴覚刺激による実験から―

池上奈津子・高橋羽生耀子

日本福祉教育専門学校のボランティア・コーナーの役割

井上 徹・小島文子・
鈴木伸子・田嶋愛子

不登校研究（Ⅸ）―不適応の精神病理と人格障害に関する考察―

乙部和昭

障害者の人権擁護についての考察

刈安達男

手洗いとリスク・マネジメント―医療法学の立場から―

中澤厚志

一念三千

本間弘光

ケアにおける人間理解と援助の方向性―入職後６年、３年のケアワーカーのスーパービジョンより―

山田

知的障害児・者における意思尊重・自己決定の現状と今後の課題

湯汲英史・一松麻実子・
原 優子

高齢者介護保障の新たな展開―「介護の社会化」を進めるためには…急がなくてはならない「制度と人を頼れる」環境づくり―

和田謙一郎

レクリエーション療法の臨床社会学―セラピュティックケースの支援のあり方―

秋山博介・建守善之

不登校研究（Ⅹ）―不適応行動と自己臭恐怖に関する考察―

乙部和昭

障害者とスポーツ

刈安達男

精神保健福祉援助実習についての考察Ⅰ―精神保健福祉士養成校における配属実習の目標と実際―

坂野憲司・長坂和則

対人援助の目標としての「自己実現」の問題

神野英明－ 61 －

優・明敬心・研究ジャーナル

巻

10

11

号

１

１

発行年

2002

2003

月

３

３

テーマ

著者

ボランティア活動の活性化に向けて

鈴木伸子・石川秀志・
小島文子

韓国の社会福祉館におけるソーシャルワークのあり方に関する考察趙晤衍

知的障害者更生（入所）施設におけるノーマライゼーションへの取り組みの現状―アンケート調査からの分析―

野島博邦

排他律による一音一文字対応の学習―言語発達遅滞児の一例

羽生躍子・越 一恵・
足立さつき・本間慎治・
池上奈津子

学生生活調査にみる問題点

本間弘光

イギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察―Statute of Charitable Uses（1601）を中心に―

松山毅

戦前社会事業施設経営と郊外移転―滝乃川学園の谷保村移転をめぐって―山田

明

新しい福祉を考える時

阿部志郎

声道の立体模型作成の試み

池上奈津子・白坂康俊・
熊田政信・肥沼武司・
町田芳明

不登校研究（Ⅺ）―不適応行動と精神分裂病に関する考察―

乙部昭和

精神保健福祉援助実習についての考察Ⅱ―精神保健福祉士養成校における配属実習の枠組み―

坂野憲司・高安
長坂和則・白須

アルコール依存症の介入をはばむもの―主として家族における諸問題―

長坂和則・高橋尚子

コミュニケーションにおける情動の役割

野口節子

ノーマライゼーション原理の浸透を阻害する要因の検討

野島博邦・田中利則

社説にみる新聞論調

本間弘光

イギリス・チューダー期における旧救貧法読解―「救済対象」と「救貧財源」の変遷を中心に―

松山

医療連携誌の評価と改善

村越昭男・名和

施設入所重度身体障害者のケア再評価とエンパワメント

山田

明
博

隆・
誠

毅
肇

日本国憲法における生存権規定の一考察

横山

福祉分野における IT 活用についての一考察―福祉授業への IT 導入にあたって（ReCoNote の活用例）―

秋山博介・石原中学生の問題行動と学校および家庭環境への適応感との関連―個
人―環境の適合性の観点から―

大久保智生・青柳

不登校研究（Ⅻ）―パーソナリティと面接過程に関する考察―

乙部和昭

星と波テストの理論的背景とそのテストバッテリー―クラーゲスの「精神 対 生命」の概念にもとづく接近―

小野瑠美子・黒田正典

クラブハウスの有効性Ⅰ

坂野憲司・城田晴夫・
山崎 香・渡水斉史

対人援助職にみられるソーシャルスキルについて―ホームヘルパーへの簡易 EQ テストの試み―

澤田七郎・佐々木由恵・
中根 裕

学生からみた教師の役割

寺澤美彦・足立さつき

自閉症的傾向を持つ人に対する心理学的理解―パニック行動の理解と受容的なかかわり―

野島博邦・田中利則

言語訓練における子どもの課題遂行態度について

古橋玲子・池上奈津子・
本間慎治・足立さつき

経過記録によるスーパービジョンの実際と方法

山田明

文化政策の根拠となる「文化権」の一考察―「文化権」の法的考察―

横山博－ 62 －

潤
肇

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巻

号

発行年

月

テーマ

12

１

2004

３

21世紀の社会システムづくりとコミュニティソーシャルワーク―
福祉を志す若人への期待

大橋謙策

中高生用学校生活尺度の作成と信頼性・妥当性の検討

大久保智生・青柳

青年期の対人関係様式に関する認知行動療法的研究（Ⅰ）―アパシー傾向と原因帰属スタイルの関連について―

乙部和昭・平野みやま

対人援助職にみられるソーシャルスキルについてⅡ―ソーシャルワーカーを目指す学生の EQ の特性―

澤田七郎

医療機関のソーシャルワーカーから見た介護保険制度について―診療所デイケアの実例からの一考察―

鈴木大輔・坂野憲司

ハンセン病の歴史と経過―精神保健福祉士と価値に関する考察―

高安

高度～重度感音難聴の聴力レベル、語音明瞭度、単語了解度および補聴器装用状況

立石恒雄・足立さつき・
本間慎治・古橋玲子

全日本私設社会事業連盟機関誌『私設社会事業』についての考察

土井直子

精神保健福祉士のセルフケアに関する一考察―主として専門職のセルフヘルプグループ導入の試み―

長坂和則

知的障害者入所更生施設における組織倫理に関する研究―倫理性を構築するための視点―

野島博邦

文化政策研究（Ⅱ）―今後の研究概要―

横山博

福祉・医療を志す若者たちへ坂巻煕

日本手話の複数表現

岡

青年期の対人関係様式に関する認知行動療法的研究（Ⅱ）―自尊感情と心理的対処反応の関連について―

乙部和昭・平野みやま

国際化時代における国際福祉のあり方―開発型福祉を目指して―

倉持香苗

生活物語テストの試み

澤田七郎

進路成熟と希望進路の変化パターンからキャリア発達を捉える試み―福祉系専門学校生を対象にした短期縦断的研究から―

田澤

13

14

15

１

１

１

2005

2006

2007

３

３

３

著者

肇

隆

典栄

実

社会事業法制定と「私設社会事業」

土井直子「医学一般」講義考

保坂義雄

日露戦後明治期における廃兵の生活問題と廃兵院政策の特質

山田明

文化政策研究（Ⅲ）

横山博

福祉・リハビリテーション専門職に期待するもの

板山賢治

青年期の対人関係様式に関する臨床心理学研究（1）―友人関係とアサーションの関連について―

乙部和昭・中上英和

地域開発と住民の潜在機能～南インド NGO 活動からの考察～

倉持香苗

生活物語テストの試し（2）―教職を目指す学生のナラティブアプローチ―

澤田七郎

介護福祉士養成教育とソーシャルワーク教員のインターフェース菅田理一

東京都における戦前期の社会事業施設と団体の形成過程に関する
一考察

土井直子

スクールソーシャルワークの展開に関する研究―山下と門田を比較して―

橋本好広

通所施設（デイサービス・デイケア）における利用者のリハビリ
体操の効果・観察について

原田律子

生活保護制度改革の方向について

東「医学一般」国試考

保坂義雄

てんかんの障害を持つ知的障害者の生活上の課題―ある事例の聞き取り調査から―

松永千恵子

埼玉県における日露戦時廃兵の生活困難と救護体制

山田

アトピー性皮膚炎をめぐる言説

牛山美穂－ 63 －康祐

明敬心・研究ジャーナル

巻

16

17

号

１

１

発行年

2008

2009

月

３

３

テーマ

著者

青年期の対人関係様式に関する臨床心理学的研究（Ⅱ）―自尊感情と両親の養育態度の関連について―

乙部和昭・原田智子

結果の予測と行為の選択という点からみた軽度知的障害者の自己呈示―PF －STUDY を用いた検討―

小野美和

社会福祉援助技術の教育の効果に関する研究―修了生への調査結果から―

小泉亜紀・渡辺道代

対人援助職にみられるソーシャルスキルについてⅢ―教職を目指す学生の EQ の特性―

澤田七郎

不幸な生活史を持ったケースに対するソーシャルワークの一例

菅原素子・坂野憲司「Y 問題」の顔末―PSW 協会の崩壊と再建・民間精神病院 PSW の立場から―

関原

脳科学からみた回想効果

瀬戸眞弓

同潤会不良住宅地区改良事業の意義―猿江浦町地区に関する考察―

土井直子

スクールソーシャルワークの展開に関する研究（2）―学校社会事
業との関係―

橋本好広

生活保護制度改革における要保護者向け長期生活支援資金の性格と特徴

東認知症ケアにおける音楽療法の可能性―平成18年度音楽療法専攻科インターン実習の報告―

平野夏子「憲法改正」問題とマスコミ報道―護憲動向と重ねての検討の試み―

松本光史・寺澤美彦

社会福祉実習における現状と課題

向井智之

明治期陸軍転地療養と湯河原・箱根・熱海

山田

アルコール・薬物治療最前期―アメリカ「ベティ・フォードセンター」研修からの考察―

山田幸一

社会保障制度の現状と評価―医療・保健・福祉改革と福祉政策動向―

横山

敬心クリニック業務報告

足立さつき・松野史恵・
柴田貞雄

皮膚をめぐる思想―表層、病気、身体―

牛山美穂

青年期の対人関係様式に関する臨床心理学研究（Ⅲ）―職業決定と心理社会的発達の関連について―

乙部和昭・小野寺哲夫

自己分化と個体化に関する臨床心理学的研究Ⅰ―自己分化尺度（DSI-R）の因子分析と固体化尺度との関連について―小野寺哲夫・乙部和昭

福祉系専門学校生の障害者に対するイメージについての研究―自己評価と接触経験からの検討―

小野美和

精神保健とソーシャルワーク

坂野憲司

対人援助職にみられるソーシャルスキルについてⅣ―介護職を目差す学生の EG の特性―

澤田七郎・井上典子

学生と教員とのコミュニケーションについて

松野史恵・足立さつき・
柴田貞雄

少年犯罪とカウンセリングの実際

山田幸一

靖

康祐

明

博

精神科デイケアにおけるグループワークプロセスの一例

石川洋平

青年期の対人関係様式に関する臨床心理学的研究（Ⅳ）―ペットの飼育経験とパーソナリティの関連について―

乙部和昭・鈴木順子

ボスゾルメニィ・ナジの破壊的エンタイトルと家族の感情表出（EE）に関する臨床心理学研究―破壊的エンタイトル尺度の因子分析と愛着スタイル、責任帰
属、感情表出（EE）との関連性について―

小野寺哲夫・乙部和昭

エイジズムの現状と克服のための課題―高齢者の尊厳を支えるために―

金井直子－ 64 －

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巻

18

19

20

号

１

１

１

発行年

2010

2011

2012

月

５

10

５

テーマ

著者

対人援助職にみられるソーシャルスキルについてⅤ―教職を目指す学生における EQ の下位尺度特性―

澤田七郎

ホームレス支援活動における音楽活動の有効性について―音楽による集団形成の過程から―

清水理恵子

福田会育児院設立に関する一考察

土井直子

発達障害の「絆」を支援すること

中尾圭樹

生活保護制度改革における自立支援プログラム導入の意義

東ソーシャルワーク実践の質を向上させるための検討―「ケースワークの原則」をもとに

二渡

通り魔殺人事件の審理・背景とその対策について―最近の２件（秋葉原・八王子）の通り魔殺人事件からの考察より

山田幸一

共感的関わりとクライエントの変化

石川洋平

スーパービジョンと自己覚知―PSW の怒りを引き出したクライエントとの関わり―

井上遼太

コミュニティ感覚（SOC）とソーシャル・キャピタル（SC）との関連性に関する研究―コミュニティ・ソーシャル・キャピタル（CSC）尺度作成の試み―

小野寺哲夫・乙部和昭

試論 理論と実践をつなぐ専門職倫理の学びの在り方の研究―社会福祉事業従事者のエートスを通して―

金井直子

噛む動作と健康について―噛む動作が視野に影響を与えるのか

澤田七郎

簡易宿泊所街・横浜寿町地域における民間支援活動―歴史的経緯
の概要―

関屋光泰

生活保護制度における最低生活保障と自立助長―仲村・岸論争の現代的考察―

東諸外国における「精神科救急トリアージ」についての文献研究

真柄希里穂

日本における社会保障理論と具体化に関する現状分析

宮寺良光

東京廃兵院初期運営の実際と解決課題―防衛省防衛研究所旧陸軍文書の整理と分析から―

山田

非行臨床とケースワークを求めて―非行少年の見立て方と支援方法の一考察―

山田幸一

介護福祉士が福祉サービス第三者評価事業に取り組む意義についての研究―都道府県介護福祉士会へのインタビューを通して―

金井直子

噛む動作と健康について（Ⅱ）―匂いと噛む動作が視野に影響を
与えるのか

澤田七郎

「貧困の今日性と社会福祉」

長谷部好史

地方新聞報道にみる日露戦争時廃兵救護の動向―「北国新聞」（金沢市）を中心にして―山田

事例分析…「長年の引きこもりからの脱却支援―統合失調症・ア
ルコール依存症の２つのケースより―」

山田幸一

認知症患者家族の現状・思いと求められる支援―認知症入院患者の家族調査研究―興津祥子

多様化する社会福祉士養成教育の現状と課題―専門学校における教員及びキャリア系学生への調査を通して―

金井直子

噛む動作と健康について（Ⅲ）―味わいと噛む動作が視野に影響を与えるのか

澤田七郎

生活保護受給者等を対象とする精神科デイケアー簡易宿泊所街・
寿町における実践に関する考察

関屋光泰

教諭・保育士からみた認定こども園の評価―自由記述による分析―

寺澤七郎・大熊美佳子・
喜多濃太香・青柳 肇

低所得者対策の地域福祉化と実施主体の民営化

東－ 65 －

康祐
努

康祐

明

明

康祐

敬心・研究ジャーナル

巻

21

22

23

号

１

１

１

発行年

2013

2014

2015

月

４

４

４

テーマ

著者

新宿区障がい児タイムケア事業「まいぺーす」における５年間の音楽療法実践の報告

平野夏子

若者（学生）の生きにくさと自立へのレポート方法を考える―問
題を抱える学生支援―

山田幸一

地域生活支援におけるリカバリー事例

行成裕一郎

開発途上国社会保障制度構築のゆりかごとしての労災保険制度―カンボジア王国労災保険制度からの考察―

漆原克文

介護福祉士養成教育におけるユニットケアを実践するための教育の必要性―施設 b ケアの連続と非連続の視点から捉える―

金井直子

長野県精神科救急医療システムについて―長野県精神科救急情報センター利用状況より―

齋藤由理子

声紋の研究―言語聴覚士の養成と関係して―

澤田七郎

生活保護受給者を対象としたグループワーク―ドヤ街「寿町」における実践報告と考察―

関屋光泰「消費税とメディアの報道」に関する調査

寺澤七郎・松本光史・
田中義英

精神保健福祉援助実習の実践的成果に関する経過的調査 ケース１

向井智之

統合失調症をもつ人々の社会生活力を構成する要素に関する研究

森山拓也

依存症と家族カウンセリング―さまざまな依存症をめぐって―山田幸一

相互作用的観点を含めた精神保健福祉士の実習指導の検討―主にグループ力動と指導者の内面の変容についての観点から―

行成裕一郎

精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実践現場への影響等
に関する調査研究渡辺道代・森山拓也・
吉澤 豊・向井智之・
白須 誠・丸 博史・
寺澤美彦・関原 靖

市町村による市民後見人の養成・支援等の体制整備に関する一考
察―三市の取り組み状況を通して―

金井直子

声紋の研究Ⅱ―教員養成と関係して―

澤田七郎

福祉専門職への転機と実践を支えるアクティブ・ラーニング

関屋光泰

被保護精神障害者の退院支援―ストレングス視点の大切さ―

久田忠一

精神保健福祉援助実習の実践的成果に関する経過的調査 ケース２

向井智之

精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導現場への影
響―実習指導者講習会受講者へのインタビューから―

森山拓也・渡辺道代・
向井智之・吉澤 豊・
白須 誠・丸 博史・
関原 靖・坂野憲司

最近のストーカー犯罪と被害者救済の問題点について

山田幸一「自傷行為」を繰り返す成人男性の援助過程

行成裕一郎

武蔵野市における「こころの健康支援事業」について―自殺対策におけるメンタルヘルスへの取り組みを利用状況から考える

吉澤

終末期における尊厳あるケアの取り組みの現状と課題―高齢者施設で働く介護福祉士へのインタビューを通して―

金井直子

即時効果を特色とした介護予防運動プログラムの有効性―腰痛予防・改善希望者の数値評価スケールに焦点をあてて―

包國友幸

対人援助職に活用できるアクティビティーの研究―福祉教育での交互折り紙セラピーの適用―

澤田七郎

失語症者に対する聴覚的文理解訓練の構築

関野とも子・山崎勝也

福祉施設職員のストレスケア サポーティブ研修プログラムの開発

関屋光泰

ホームレスの受療行動に関する研究―受療行動に焦点をあてて―

布田和恵

精神保健福祉援助実習における自己覚知に関する一考察

向井智之－ 66 －

豊・今関あやね

﻿

巻

24

号

１

発行年

2016

月

４

テーマ

著者

地域活動支援センター居Ⅰ型における精神障害を対象とした社会生活力プログラムの取り組みの一例

森山拓也

ストーカー犯罪の考え方と被害者対策・加害者更生について第２弾「相談室の現状から」

山田幸一

ソーシャルワーカーとしての学びと養成教育をつなぐ―多文化ソーシャルワーク研究会の活動を通して―

金井直子

即時効果を特色とした介護予防運動プログラムの有効性―肩編運動プログラム実践報告―

包國友幸

新入生の学習に対するアンケート調査から見えてきた課題―初年次教育を意識した授業の取り組みから―佐藤啓之

生きがいと QOL について

澤田七郎

認知症の人の社会参加に関する研究

張珉榮Phonological dyslexia の発現機序の検討―２つの訓練法の比較から―

関野とも子・古木嗄声の聴覚心理的評価訓練プログラムの開発

世木秀明・渡辺陽子

福祉施設職員のメンタルヘルスとリワークの支援

関屋光泰

福祉改革の進展と公的扶助論の変容―低所得者対策の対人サービス化―

東

精神保健福祉援助実習における「分散型実習」の試み―精神保健福祉援助実習とは何か？－

森山拓也・向井智之・
築田美抄・吉澤 豊・
寺澤美彦・坂野憲司・
行成裕一郎「医療的ケア」と介護福祉士養成に関して―介護福祉士養成施設に求められる役割と機能―

八子久美子「サービス等利用計画の実際と課題について」―精神障害者のケアマネジメントの実践を通して―

行成裕一郎・松尾裕子

2014年（平成26）年度の学生相談と現代の学生気質

学生総合支援推進委員会
編

アクティブ・ラーニングの活用とその実践の可能性を探る―アクティブ・ラーニングの公開授業を振り返って

教務・研修・実習推進委員
会 編

地域・学校防災の推進と地域連携について―危機管理推進委員会からの実践報告―

危機管理推進委員会－ 67 －

忍康祐編

敬心・研究ジャーナル

臨床福祉専門学校「臨床福祉ジャーナル」バックナンバー目次
巻

号

発行年

月

１

１

2004

10

テーマ
祝辞

著者

本学の開校にあたって

巻頭言

小林光俊

本校の発展を願って

内野滋雄

学科展望：各学科の目指すもの

高田治実

記録：学校を立ち上げた。そして、それから－学校手作りの経験に学ぶ－

高木博義

原著
痴呆性高齢者の居住環境と個別支援のあり方が生活の質に及ぼす影響に関する研究－痴呆性高齢者環境配慮尺度および KOMI 理論を中心として－

菊池小百合

宮城県北部地域在住のコミュニケーション障害者に対する相談支援

原 修一・加藤ますみ・
坂本由郁・吉原 孝・
大友昭彦

Caspase3-dependent Induction of Apoptosis in Methylmercuryintoxicated Rat Cerebellar Granule Cells

Tetsu Tsukamoto,
Yukiko Fujii,
Kazuko Nagashima,
Seikan Suzuki

がんの補完代替医療としてのサメ軟骨

七戸和博・菅沼（清水）眞澄・
佐藤健司・ムワナタンブエ
ミランガ・鈴木晟幹

理学療法士臨床実習教育における養成校・実習施設間双方の実習の相互把握の必要性と現状－養成校教員への意識調査－

奥 壽郎・高田治実・
江口英範・与那嶺司・
坂本 雄・甲斐みどり・
塩田紀章・小山理恵子・
西島智子・内藤郁奈・
畑山 聡

病態失認を伴わない身体パラフレニーの２症例

与那嶺司・高田治実・
奥 壽郎・坂本 雄・
甲斐みどり

病原性赤痢菌の感染実験における大腸粘膜の病理組織学的検討－赤痢生菌ワクチン免疫の影響について－

鳥海昌喜・高田治実・
鈴木晟幹

Immunohistochemical and Electron Microscopic Study of Malignant
Germ Cell Tumor of the Mediastinum

Seikan Suzuki,
Shigeo Uchino

事例
スタッフの思い込み打破のための実践－S デイケアによる「頭の体操」の実践報告－鈴木大輔

校長講話：望まれる人間像

内野滋雄
第１回臨床福祉研究学術集会記録
テーマ「福祉・保健・医療の今後の方向－教育と研究と実践－」

学科報告会：開学初年度の総括と今後の改善
振り返って初年度の１年間を司会：高田治実

臨床福祉学科森

精神保健福祉学科

小田敏雄

言語聴覚療法学科

羽生耀子

理学療法学科

与那嶺司

事務局

菅
一般演題
１～４「介護」
５～８「精神保健福祉」
９～11「社会福祉」
12～14「コミュニケーション支援」－ 68 －

成樹

徳昭

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

15～19「リハビリテーション」
シンポジウム：「新しい福祉サービスを目指して－福祉・保健・医療の壁をこえて－」

司会：小林光俊

福祉・保健・医療との連携を求めて－地域福祉推進の視点から－

三浦文夫

利用者本位とは何か

内野滋雄

法制度の面から

安達高之
投稿規定
編集後記

2

1

2005

10

巻頭言 「人間の尊厳」に関連して

三浦文夫

提言
コメディカルの人体解剖実習に対する所感内野滋雄

社会福祉人材養成の現状と課題

安達高之
原著

高齢者と杖－杖使用者と杖非使用者における立位、歩行能力、筋力の比較－

西島智子・加藤宗規・
奥 壽郎・小山理恵子・
赤塚郁奈・畑山 聡

ゆらぐことの出来る力－福祉実践者の場合－

真柄希里穂

構造分析

内耳奇形を伴う小児人工内耳の機能的特徴

内藤明・北野庸子

介護体験実習の検討～実習終了後の学生へのアンケート

奥 壽郎・高田治実・
江口英範・与那嶺司・
坂本 雄・甲斐みどり・
塩田紀章

肺動脈血栓塞栓症により死亡した一症例

松崎雄三

体腔液細胞診における Telomerase mRNA の発現

広井禎之

Buruli and the Other Ulcerative Lesions

Mwanatambwe Milanga,
Suzuki Seikan,
Shichinohe Kazuhiro,
Suganuma Masami,
Euaful Samuel andAsano Goro

多彩な臨床症状を呈した左房内巨大悪性腫瘍

鳥海昌喜・鈴木晟幹

リウマチ熱症例におけるアショッフ細胞の起源とその役割についての電子顕微鏡的および免疫組織化学的検索鈴木晟幹・塚本
内野滋雄

哲・

話題
医療を支える病理医

浅沼勝美

ヒト遺伝子の中のウイルス遺伝子

塚本

枠を突き破る・はみだす・常識の逆

高木博義

哲

第２回臨床福祉研究学術集会記録
シンポジウム：「利用者本位のリスク マネジメント－福祉・保健・医療における取り組み－座長：原

発題Ⅰ：福祉現場の取り組み

鈴木恂子

発題Ⅱ：医療の立場から

岡田

発題Ⅲ：リスクマネジメントのシステム

多久島耕治

特別講演：人生は開いた扇のようである－「がん哲学」に学ぶ－

樋野興夫

一般演題
Ⅰ

１～５「聴覚障害」

Ⅱ

１～３「精神保健」

Ⅲ

１～４「リスクマネジメント」

Ⅳ

１～６「基礎医学」

Ⅴ

１～６「リハビリテーション」－ 69 －

清修一・内野滋雄

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

Ⅵ

１～４「介護・福祉」

Ⅶ

１～３「教育」

投稿規定
編集後記
３

１

2006

10

巻頭言

コメディカル職と生涯学習岡田清

総説 国の新たな制度改革と国際化時代における保健・福祉専門
職のあり方

小林光俊

提言

内野滋雄

敬心学園の発展を願って思いつくままに
原著

介護職の医療関与におけるリーガルアプローチ

梶原洋生

包括型地域生活支援プログラムの概要と家族支援

佐藤文昭

人工内耳装用者における気分・感情状態に関する検討－気分プロ
フィール検査（POMS）を用いて－

内藤

明

人工内耳再手術例における機能的評価

内藤明

Muscle Oxygenation Kinetics on Isokinetic Exercise -Comparison
with Isometric Exercise-

光岡かおり・木目良太郎・
長田卓也・村瀬訓生・
勝村俊仁

言語聴覚士養成課程における個人情報保護に関連する臨床実習教育

原 修一・羽生耀子・
東江浩美・永見亜希子・
高田治実・内野滋雄

理学療法士養成における介護体験実習の検討－実習指導者の意見－

奥 壽郎・高田治実・
江口英範・与那嶺司・
坂本 雄・甲斐みどり・
塩田紀章・榎本康子・
神田太郎

理学療法士臨床実習教育における養成校、実習施設双方の実習体
制の相互把握－臨床実習指導者への意識調査－

奥 壽郎・小山理恵子・
西島智子・内藤郁奈・
畑山 聡・高田治実・
江口英範・与那嶺司・
坂本 雄・甲斐みどり・
塩田紀章・榎本康子・
神田太郎

事例

鈴木亘輔・内藤人工内耳装用者における視覚情報処理能力明

症例
高齢者における補聴器選択－特徴と今後の課題－

蒲生貴行・黒田かおり

アナフィラキシーショックにより死亡した一症例

高田雄三・向田政博

ツツガムシ病の１剖検例増田 茂・鳥海昌喜・
鈴木晟幹

総説

進化論概説

塚本

哲

話題
メディカル・ハラスメントについて

浅沼勝美

心身障害児の統合保育・統合教育の現状と課題

日暮

医療の現場と顧客志向経営

垰本一雄

情報と身体性

高木博義

眞

研究速報
平成17年度文部科学省委託事業 OSCE 導入のための教育プログラ
ム－OSCE 実施とその結果について－

羽生耀子・原 修一・
東江浩美・永見亜希子

評価者の立場から見た OSCE

岩根章夫

雑報 「ヴェルディの家」に学ぶ魂の音楽

植田れい

第３回臨床福祉研究学術集会記録
シンポジウム：守秘義務と情報公開－福祉保健医療における取り組み－－ 70 －

座長：小田敏雄・内野滋雄

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

発題Ⅰ：法制度の面から

平林勝政

発題Ⅱ：医療の面から

野中

発題Ⅲ：障害福祉の立場から

木太直人

博

特別講演：世界の保健医療のニーズと国際協力－若者への期待－
一般演題
Ⅰ

１－４

聴覚障害

Ⅱ

１－４

急性期治療から地域生活へ

Ⅲ

１－６

言語聴覚療法

Ⅳ

１－６

基礎医学

Ⅴ

１－３

福祉

Ⅵ

１－５

教育・分析

投稿規定
編集後記
４

１

2007

10

巻頭言 「臨床能力」を育てる

二瓶隆一
提言

東京都における高齢者福祉施策の現状と課題

安達高之

福祉・介護サービス及び専門職法改正と「新福祉人材確保指針」 小林光俊
について
敬心学園の進むべき道

内野滋雄
原著

社会復帰への取り組み－活動の中の自分らしさを求めて－

坂場祐介

介護予防事業「身近でリハビリ」３期の活動状況と今後の課題

奥 壽郎・与那嶺司・
榎本康子・小川憲治・
小幡かつ子・吉田 瞳・
内野滋雄

肩関節亜脱臼に対する各種アームスリングの装着が基本動作に及ぼす影響－３種類のスリングについて－

海野広美・伊藤公一・
小山理恵子・幡山 聡・
有馬道永

人工内耳装用者におけるラセン神経節細胞の可塑性－電気誘発複合電位「EAP,ECAP」を用いて－

内藤

明

人工内耳のマッピングにおける一考察－日本語のより良いきこえを求めて－

内藤明

脳卒中片麻痺患者の起き上がり動作パターン－動作パターンと他の因子との関係－

江口英範・植松光俊・
西村 敦・中川法一

急性期脳血管障害患者における早期予後予測－脳卒中専門病棟を持たない一般混合病棟での取り組み－

玉田良樹・寄本恵輔・
草場 徹・花井亜紀子・
新村 核・岡田 仁

事例
退院支援の光と影－退院応援ミーティング３年目の実際－

玉村千里

新潟労災病院における NST とリハビリテーション科の関わり

森田合志地域在住高齢者における杖長～調節者の違いによる検討

奥 壽郎・小山理恵子・
西島智子・畑山 聡・
加藤宗規

私たちが考える真の利用者本位の取り組み

鈴木貴文・松崎祥子・
田中厚子・松永文子・
畠山 実・内野滋雄

浩・澤田小夜子・聡・伊達和俊職場めぐり
ホームレスの方々の拠点相談所『とまり木』

高橋明子

学校の PSW としての私の仕事

山田

病院自慢と最近の私

齋藤彩子－ 71 －

治

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

当センターにおける心臓リハビリテーションと理学療法士の関わりについて

西川敦一・生須義久・
畦地 萌・熊丸めぐみ・
田屋雅信・風間寛子・
設楽達則・木村悠子・
藤井麻由美・多賀谷春恵・
高橋哲也

介護老人保健施設

大井雅史

匝瑳ぬくもりの郷話題

正倉院薬物を取り巻く世界

鳥越泰義

ヒトの退化

塚本

これからのコメディカルの医学教育を考える

浅沼勝美

Exodus－エジプトからカナンへ、または栄光への脱出－

高木博義

哲

第４回臨床福祉研究学術集会記録
シンポジウムⅠ：「真の利用者本位とは」

座長：内野滋雄・
佐々木和裕

発題Ⅰ：政策動向の面から

大橋謙策

発題Ⅱ：法制度の面から

秋元美世

発題Ⅲ：障害福祉の面から

樋口恵子

シンポジウムⅡ：「専門学校における教育と研究－過去・現在・未来－

座長：小林光俊・
佐々木和裕

発題Ⅰ

有我明則

発題Ⅱ

九門道利

発題Ⅲ

工藤征四郎

発題Ⅳ

高田治実
投稿規定
編集後記

５

１

2008

11

巻頭言 「介護と自立」

木村哲彦
提言

我が国における職業教育復興と専修学校制度への提言

小林光俊

危機的な高等教育を考える

内野滋雄
原著

災害時の発達障害者に係わる問題行動と教育的トリアージ－活動の中の自分らしさを求めて－

梶原洋生

杖の処方の違いが立位・歩行の主観に与える影響

奥学内理学療法リスク管理教育に必要な理学療法技術項目について

小枝英輝

Influence that use of pillow used for position change gives ventilation

Uchida Manabu,
Saito Hiroshi, Kato Munenori

地域在住高齢者に対する杖に関する意識調査

奥在宅脳卒中後後遺症者の社会参加状況に関する予備的調査－訪問リハビリテーションの観点から－

佐藤

準体位変換用枕を用いた姿勢保持の検討－X-SENOR を用いた圧力の相異－

内田

学

壽郎

壽郎

事例
臨床実習教育における学生の好ましい行動と好ましくない行動－学生に対するアンケート調査－

奥触法患者の社会復帰に向けて－多職種チームの中での PSW の実践－

坂場祐介

雑報

壽郎

３Channel の循環－成人編－
話題

正倉院薬物を取り巻く世界

鳥越泰義－ 72 －

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

コラム：最新のリハビリ施設紹介

毛塚洋

第５回臨床福祉研究学術集会記録
基調講演：新しい専門教育とその技法

二瓶隆一

特別講演：障害者自立支援法の意図

寺島彰

シンポジウム：「現場で望まれる新卒生」

６

2009

10

Ⅰ：現場で望まれる新卒生

豊岡

Ⅱ：現場で望まれる新卒生－社会人としての医療人

山崎智子

敬

Ⅲ：現場で望まれる新卒生

田中敏彦

記念講演：「統合失調症の分子機序」

遠山政彌

巻頭言 「みる」ということ

廣澤一成
提言

介護人材養成と医療行為サービスの動向について

小林光俊

再び高等教育を考える

内野滋雄
原著

地域における包括的サービス提供に関する連携のあり方の研究－ドイツのソーシャルステーションの役割に着目して－

金井直子

特別養護老人ホームにおける事故予防計画書を作成して転落事故の予防に努めた取り組み

鈴木貴文・松崎祥子・
田中厚子・松永文子・
畠山 実・内野滋雄

転倒・虞犯少年における発達障害の課題と処遇

梶原洋生

地域在住高齢者を対象とした杖使用に関する意識調査－健常高齢者に対して－

奥壽郎

高齢者疑似体験装具装着時の立位重心動揺

奥壽郎

側臥位からの起き上がりにおける腹筋及び肩関節周囲筋群の筋活
動様態

江口英範

Last insights on the Reservoir of Ebola Hemorrhagic Fever Virus.
Brief review

ムアナタンブエ・ミランガ

動物から感染するヒトの回虫症

菅沼眞澄
事例

遺伝性難病患者のセルフヘルプグループの意義と援助者の役割

阿久津摂

研究報告
地域における包括的サービスの連携－地域の要望と学校の取り組み：江東区における失語症患者に対するサービス状況－

神山政恵

話題
正倉院薬物を取り巻く世界－３－

鳥越泰義

宇宙の摂理

工藤玄恵
第６回臨床福祉研究学術集会記録

記念講演：医療と介護の連携－老健の立場から－

廣澤一成・司会：内野滋雄

シンポジウム：地域における包括的サービスの連携－地域の要望と学校の取り組み－

座長：豊田 輝・
内藤 明・
司会：佐々木和裕

発題１

須田雅美

発題２

青木寛幸

発題３

塩田辰樹
一般演題－抄録集より－（理学療法分野）

５題（医療・福祉その他） ９題（言語聴覚分野）
投稿規定－ 73 －

６題

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

編集後記
７

１

2010

９

巻頭言

新刊の学術誌の創刊を任されて

工藤玄恵

提言
介護は感謝・感動・感激を共有できる魅力的な職業

小林光俊

世界一の長寿国の疑問（学生・生徒諸君の思考の参考資料として）

内野滋雄

原著
保健医療福祉チームとしての多職種の役割連携について－介護老人保健施設における連携図を中心とした記録用紙の必要性と作成方法－今井弥生

高齢者体験装具での体幹下肢屈曲姿勢における立位時体幹下肢筋
活動量

奥

壽郎

高齢者体験装具による体幹下肢屈曲姿勢での歩行時体幹・下肢筋
活動量

奥

壽郎

高齢者における足関節底背屈運動の至適運動速度の検討－大腿静脈血流速度における検討－

川名俊和

投手における肩甲上腕リズムの特異性

伊藤元治

低温条件下のラット咬筋細胞核の電子顕微鏡像からみた死後経過
時間推定の試み

松山永久

深部静脈血栓症を予防する為に実施される手法の効果検証

内田

脳卒中片麻痺患者の呼吸苦に関する検討

林大二郎

悪性リンパ腫患者に対する化学療法の身体的影響と理学療法効果
について

今井弥生

学

話題
西アフリカにおける最近の医療事情

太田伸生

正倉院薬物を取り巻く世界－４－

鳥越泰義

原始細胞の由来

塚本

Origin of a Primitve Protocell

哲

紹介：医療は社会的共通資本である 宇沢弘文・鴨下重彦（編） 高木博義
「社会的共通資本としての医療」紹介
案内：第28回

日本医学会総会2011東京

第７回臨床福祉研究学術集会記録
記念講演：“ 人を助ける仕事 ” について－“ いまどきの若者 ” の分
析から－

演 者： 香 山 リ カ（ 精 神 科
医・立教大学現代心理学部教授）
・司会：内野滋雄（臨床福祉専門学校・校長）

シンポジウム：地域における医療専門職と教育の連携－教育現場の変容を踏まえつつ－

司会：内藤 明（臨床福祉専門学校・言語聴覚療法学
科学科長）

発題１

加々美肇（江東区立深川第八中学校・校長）

発題２

小玉美津子（神奈川県立麻生養護学校自立活動教諭・理学療法士）

発題３

鈴木文治（臨床福祉専門学
校・ 言 語 聴 覚 療 法 学 科 教員）

発題４

相馬俊郎（臨床福祉専門学
校・ 言 語 聴 覚 療 法 学 科 教員）
一般演題－抄録集より－
医療・福祉その他
言語聴覚分野
理学療法分野－ 74 －

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記
８

2011

10

巻頭言

医療と公徳心倉田信靖
提言

日本の「介護福祉士」を世界のモデルに！

小林光俊

敬心学園と臨床福祉専門学校の今後

内野滋雄

原著
脳卒中片麻痺患者の側臥位と半臥位からの起き上がりにおける起き上がり易さの比較

江口英範

言語聴覚療法初診時における口腔機能と義歯の取り扱い観察研究森田

トーゴ共和国のブルーリ潰瘍の実情とリハビリテーション支援に
ついて

小枝英輝

特別養護老人ホーム入所者に対する避難リスク・スコアシートと避難介助タグを開発して取り組んでいる防災対策について

鈴木貴文

脳卒中片麻痺患者の側臥位からの起き上がりにおける動作相別難
易度

江口英範

杖の使用が体幹下肢屈曲姿勢立位時の呼吸循環反応に与える影響－高齢者体験装具を用いた健常者での検討－

奥携帯電話の電磁波はラット脳ミクログリアを活性化する

鈴木由法

Morphologic changes in rat skeletal muscle and artery ligation

伊藤元治

浩

壽郎

事例
安井寅吉『柔道整復術』の成立過程の一考察

湯浅有希子

異なったスポーツ間のアスリートにおける足圧中心の揺れの特性

伊藤元治

症例報告
入院中の転倒後の出血性脳挫傷とそれに続発した化膿性髄膜脳炎
の一例

綿鍋維男

火傷後二ヶ月間後に多臓器不全で死亡した患者の司法解剖の一例

松山永久

研究速報
足関節の固定がバランスに及ぼす影響

若月

彩

冷却刺激による足底感覚低下が立位バランスに及ぼす影響

渡邉修司

コラム：「右がダメなら左があるサ！」

須藤新一

話題
正倉院薬物を取り巻く世界－５－鳥越泰義

有性生殖は生物に有利か

塚本

三本松高等学校卒業生四人にめぐりあえて

高木博義

哲

第８回臨床福祉研究学術集会記録
一般演題
一般・柔道整復学分野

５題

基礎医学分野

６題

理学療法分野

３題

言語聴覚療法分野

６題「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記
９

2012

10

巻頭言

病気と病人と医療人

佐藤達夫
提言グローバル時代における我が国・職業教育の確立と発展を希求する－全国専修学校各種学校総連合会会長に就任して－

小林光俊

医療・福祉専門職養成の重要点

内野滋雄

総説

松山永久

被虐待児の初期診療に必要な看護師のための法医学
原著－ 75 －

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

男性訪問介護員の増加の可能性に関する一考察（１）－女性訪問介護員へのインタビュー調査をもとに－

木村輝夫

男性訪問介護員の増加の可能性に関する一考察（２）－訪問介護員採用担当者へのインタビュー調査をもとに－

木村輝夫

ドイツのボランティア世話人を支えるシステム－ドイツ・デッケンドルフ郡への訪問調査を通して－

金井直子

空嚥下を用いた誤嚥のスクリーニング内田学

呼吸理学療法の効果に関する検討－種々の代表的呼吸練習の効果に関する検討－内田学

短時間における多段階運動負荷前後の酸化ストレス変化

井上航

睡眠時間の違いが身体機能と主観的疲労感に及ぼす影響齋藤友

当院における脳血管障害患者の予後予測因子の検討－理学療法学科の学生の視点から自宅退院群と回復期病院転院群
を考える－

勝田若奈

全身性エリテマトーデスを発症した親子の指紋から、その遺伝性
を探る

松山永久

事例
理学療法士養成における cloudcomputing 導入の試み（第一報）

町田志樹

研究速報
肺動脈血栓塞栓症14剖検例の臨床病理学的検討

綿鍋維男

話題
日本人が感じ取ったイスラム・キリスト教的発想

久山宗彦

オークの実の落ちる頃

ジリアン・イザベル・ヨーク

夏と秋のはざまに第９回臨床福祉研究学術集会（記録）
シンポジウム：「災害時にもとめられる医療・福祉職の役割」
第１部 「被害者のねがい」

座長：内野滋雄・内藤

発題１

赤枝恒雄

発題２

菅野芳春

発題３

舟見敬成

発題４

岩瀬広美
一般演題－抄録集より－（「Ⅰ～Ⅴ」21題）「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記

10

2013

10

巻頭言

柔道整復伝統医学と鍼灸中医学の目指すところ

牛山武久

提言
我が国発展のための高等教育制度の抜本的改革を目指して－高等教育の複線化によるダブルディグリー制度の創設－

小林光俊

献体と理科系専門職の教育の充実

内野滋雄

総説

松山永久

被虐待児にみられる代表的な口腔領域の損傷
原著

高齢者介護現場における職員のストレッサーについて鈴木貴文

片麻痺体験装具装着時の立位重心動揺

奥

離島の港湾における乗船用設備のバリアフリーの現状と課題

廣瀬有希

離島の旅客船におけるバリアフリーの現状と課題

廣瀬有希

脳血管障害に合併する誤嚥症状の病態特性－超音波画像診断装置を用いた食道機能と自律神経機能との関係
性－内田Medical accident during heart disease rehabilitation: An autopsy casereportYuzo takada

立位股関節屈曲運動に連動する骨盤運動について

坂本

マイオチューニングアプローチによる循環改善効果について

川上陽子－ 76 －

壽郎

学

雄

明

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

ABCG2 SNP typing using HRM assay: Effective approach for goutand hyperuricemia risk evaluation

Yuzo takada

当校理学療法学科新入生に対するリメディアル教育の導入事例

町田志樹

頭皮状態に対する鍼灸の美容的効果－美髪への変化がもたらす身
体的・精神的・社会的変化

根岸ともこ

事例
自閉症障害を持つ方の発達を支える要因について－ある発達相談事例の考察から－

山崎晃史

コラム
ニュージーランドから、季節のご挨拶

ジリアン・イザベル・ヨーク

若狭国小浜に暮らす

辻

宏保

話題
正倉院薬物を取り巻く世界－７－

鳥越泰義

医学・生物学に超ミクロ “ 量子 ” のすすめ

工藤玄恵

ダーウィンの進化論

塚本

Evolution theory by Charles Robert Darwin

哲

第10回敬心学園学術研究会 （記録）
シンポジウムⅠ

虐待≪児童≫

座長：内藤

発題１

加藤吉和

発題２

山本訓子

発題３

村井美紀

Ⅱ

座長：内藤

虐待≪高齢者≫

発題１

蟻塚昌克

発題２

大澤愛子

発題３

飯田能子
一般演題－抄録集より－（「Ⅰ～Ⅷ」28題）「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記

11

2014

10

巻頭言 「平穏死」の意味

石飛幸三
提言

介護福祉士の資格制度見直しと、養成教育の今後の展望

小林光俊

原点に戻る

内野滋雄
原著

「障害者虐待防止法」の構成と法理－権利利益の擁護に資する司法福祉論のアプローチ－

梶原洋生

独居高齢者の課題発生プロセスにおける一考察－Q 市における専門職への質的調査から－

岩永

在宅要介護高齢者の身体・精神・社会的基本属性における主観的
健康感と社会資源の活用状況

今井弥生

健常高齢者を対象とした体力測定結果に基づく運動指導－開始時の体力測定－

奥

姫路市における災害避難所のバリアフリーの現状と課題

中島有紀

バドミントン愛好家における障害の現状と課題

片山峻史

診療放射線技師の蓄積的疲労に関する研究

五十嵐博

骨髄小脳変性症患者の上肢・体幹に出現する運動失調と嚥下関連
筋活動の関係内田

当校理学療法学科夜間部における短時間学習プログラム導入の有
用性の検討

町田志樹

柔道整復学科夜間部における「画像検査学」の設置と今後の可能性

五十嵐博－ 77 －

耕壽郎

学

明・阿久津攝

明・金井直子

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

研究速報
メス・マウス（Meth mouth）が疑われる患者の歯科診療の現状

松山永久

コラム：季節のご挨拶

ジリアン・イザベル・ヨーク
話題

正倉院薬物を取り巻く世界－８－

鳥越泰義
第11回敬心学園学術研究会（記録）

シンポジウム：スポーツと医療・福祉・保育

座長：奥田久幸・
九門道利・湯浅有希子

発題１

千葉祇暉

発題２

飛松好子

発題３

菊池一英

発題４

相原

フォーラム：専門学校教育の実践力

座長：二瓶隆一・
阿久津摂・根岸ともこ

発表者１

榊山恵太

発表者２

今井雄介

発表者３

藤村茉奈美

パネリスト

阿久津摂

パネリスト

深瀬勝久

パネリスト

初貝幸江

パネリスト

町田志樹

実

特別講演Ⅰ：オーストラリアの専門学校視察概要の報告

工藤征四郎

特別講演Ⅱ：データーから見た最近の学生の学力

二瓶隆一

鍼灸実技供覧：レディース鍼灸－身体の診方と変え方、実技も交えて－

形井秀一

ランチョンセミナー：美しさをつくるトリガーポイント鍼療法

森田義之

ポスター発表（２題）
一般演題－抄録集より－（「Ⅰ～Ⅻ」46題）「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記
12

2015

10

巻頭言

最近の数字から思うこと

蟻塚昌克
提言

新高等教育機関の制度化に向けて－仮称「専門職大学」の設置基準とは－

小林光俊

新大学構想について

内野滋雄
原著

言語聴覚士養成校におけるアクティブラーニング・ツールを活用した授業評価の効果

浜田智哉

測定条件・測定体位が咳嗽時最大呼気流速に及ぼす影響について

玉田良樹

肉眼解剖学実習でみられた水腎症を伴った巨大尿管拡張症の１例

松山永久標準計測法12による高エネルギー電子線の水吸収線量測定

五十嵐博

脊髄小脳変性症の反復嚥下課題によって生じる嚥下関連筋の機能
変－表面筋電図を用いた嚥下機能の時系列解析－

内田

介護老人保健施設での包括的褥瘡ケアシステムの導入－システム導入１年経過時における効果の検討－

小武海将史

健常高齢者を対象とした体力測定結果に基づく運動指導－１年経
過時の体力変化－奥

リスクマネジメントにおける理学療法士と理学療法学生び意識較差

上田恵理子

ALS 患者に対する MIC トレーニングが PCF に及ぼす影響齋藤－ 78 －

学

壽郎

弘

﻿

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

理学療法教育における Power Point を用いた教授法の問題点と課題の検討－Passive learning から Active learning への移行・修得を視野に入
れて－

町田志樹

コラム：季節のご挨拶

ジリアン・イザベル・ヨーク
話題

正倉院薬物を取り巻く世界－９－

鳥越泰義
第12回敬心学園学術研究会（記録）

シンポジウム：健康に生きる

座長：片岡
発題１

太田絵美子

発題２

天野珠路

発題３

桝屋二郎

フォーラム：専門学校の意義

輝

司会：阿久津攝（日本児童教育専門学校）
発表者１

東海林躍人

発表者２

佐藤

発表者３

拓植達樹

発表者４

松本恵美子

発表者５

吉谷日香里

パネリスト

今井大二

パネリスト

平野夏子

パネリスト

重國宏次

パネリスト

片橋るみ

パネリスト

大隅祐輝

皆

ランチミーティング

司会：鈴木八重子・
ゲスト：須賀義一（元保育士・子育てアドバ
イザー）
一般演題－抄録集より－（「Ⅰ～Ⅳ」21題）
ポスター発表（13題）「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記

13

2016

10

巻頭言

時代のニーズに合った職業人教育を！

大谷

修

提言
人口減少社会の進展と外国人介護従事者受け入れの動向について

小林光俊

総説 End of life Care Measure in a Super-Aged SocietyConsideration from a Care Worker Interview-

金井直子

原著
看護学生の学生生活継続における問題と心身健康今井弥生

家族介護者の身体的、精神的、社会的特徴からみた QOL

今井弥生

パラフィン浴の美容効果の検討－市販されている化粧品との比較－

渋谷亮介

ホットパックの治療部位の違いが身体柔軟性に与える影響

堀尾竜二

独居高齢女性の買い物行動の実態とその要因－買い物への親族サ
ポートに着目して－岩永

強磁場警報機の性能評価と MRI 吸着事故防止の可能性

青木里佳

The Value of Developing Uyghur Traditional Food Culture

Ayoufu Ayixiamuguli

放射線治療環境における温湿度・照度および診療放射線技師の快
適度測定

五十嵐博

嚥下筋の協調性に着目した機能評価－誤嚥を呈する患者の相対的喉頭位置と嚥下筋の筋電図学的解析－

内田－ 79 －

耕学

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ

著者

症例報告
両側の腎にみられた過剰腎動脈の一例

松山永久

コラム：季節のご挨拶

ジリアン・イザベル・ヨーク

正倉院薬物を取り巻く世界－10－

鳥越泰義
第13回敬心学園学術研究会（記録）

シンポジウム：住み馴れた街で自分らしく生きる－地域包括ケアシステムと専門職教育のあり方－

座長：菊池みほ（日本福祉教育専門学校）・
中山剛志（日本福祉教育専
門学校）

シンポジスト：有本邦洋（日本リハビリテーション専門学校）
シンポジスト：小田嶋裕之（臨床福祉専門学校）
シンポジスト：小池龍太郎・奥田久幸（日本医学柔整鍼灸専門学校）
シンポジスト：今井大二郎（日本児童教育専門学校）
シンポジウム：秋山雅代（日本福祉教育専門学校）
フォーラム：保健、医療、福祉分野における人材育成－地域・産学との連携を中心にして－
分科会

福祉分野１

分科会

福祉分野２

分科会

医療分野１

分科会

医療分野２

分科会

医療分野３

ポスター発表「臨床福祉ジャーナル」投稿規定
編集後記－ 80 －

﻿

日本児童教育専門学校「子ども学論集」バックナンバー目次
巻

号

発行年

月

１

１

2008

３

テーマ
一人ひとりが輝いて生きる日本児童教育専門学校の新たな

小林光俊

祝辞

創刊にあたって

三浦和彦

巻頭言

２

2009

３

著者

祝辞
出発

日本児童教育専門学校の輝かしい未来に向けて

岩崎真理子

子どもの権利擁護実現に求められるもの―「歯止めとしてのミル原理」にふれて―

市川太郎

保育における家族援助―保護者と保育者の関係性についての一考察―

中西和子

保育所巡回相談の省察―実践を通して保育の場への支援のありようを考える―

坂本秀子

ソーシャルワーカーとしての保育士の役割―学生の意識調査から―

久利要子

小さな木と小さな家の物語―ものの視方について ゲシュタルトの図と地から―

川井千恵子

幼児期の食事環境と食育について―アンケート調査からの一考察―

深川卯子

環境問題における「保育環境論」の位置づけ

三宅征子

子どもと歌で向かい合うとき

湯浅とんぼ

ピアノ指導に関する一考察―ピアノ学習による手腕の障害を中心として―前原貴子

ノンフィクション児童文学の成立―〈ジュニア・ノンフィクション作家協会〉の果たした役割―

国松俊英

翻訳児童文学の方法（１）天沼春樹

昔話形式譚の特徴と絵本化の可能性について―Sagan om den lilla lilla gumman を例に―

柗村裕子

Newspaper In Education の研究と実践―エディトリアルデザインの基礎実習と講義―

福栄治憲

追悼

岩崎真理子

岩崎真理子の足跡―年譜・主要著作―

絶筆 絵本の擬人化についての一考察―たとえば ‘ くま ’ の場合―追悼のことば

岩崎真理子

岩崎真理子先生へ

岩崎真理子先生に感謝を込めて

小林光俊

岩崎先生を偲んで

三浦和彦

お礼

三浦知義

まりちゃんとわたし

阿久津摂

私たちの事を忘れないで！

菊池一英

岩崎先生へ

須田繁太

岩崎真理子先生へ

出口雅生

岩崎先生との思い出

中西和子

ころころ “ 〇 ” ニコニコまりちゃんへ

中村悦子

岩崎先生ありがとうございました

吉川貴光

ずっと共に

今井由枝

岩崎真理子先生が生きたこと

大久保秀子

太郎君と輝君へ

川井千恵子

さようならが言えない

坂本秀子

人生を共にし、仕事を分かち合い、四半世紀

實吉明子

岩崎先生と絵本

畑岡

岩崎先生の大きな愛と教え粕谷祐子－ 81 －隆

敬心・研究ジャーナル

巻

号

発行年

月

テーマ
国松俊英

今頃気づいたよ、真理ちゃん

西山利佳

追悼のことば

福栄治憲

岩崎真理子先生の思い出

三宅征子「読み聞かせ」という絵本の使い方のこと

森田浩章

真理子さん
３

４

５

６

７

８

2010

2011

2012

2013

2014

2015

３

３

３

３

３

３

著者

岩崎さん、安らかにお眠り下さい

天から見守ってください

湯浅とんぼ

パネルシアターを日常の保育（行事活動の導入）に活かす試み

石井光恵・澤村明子

歌で遊んで子どもを応援する―実践研究―湯浅とんぼ

賀茂郡松崎町における子どもの遊びの調査―遊びの伝承をめぐって―柗村裕子

児童文学作家・神戸淳吉の仕事―ノンフィクション児童文学の成立

国松俊英

その２－

雑誌『教育紙芝居』・『紙芝居』目次―日本教育紙芝居協会発行1938年９月～1944年10月欠号あり―

浅岡靖央

パネルシアターを日常の保育に活かす試みⅡ―お弁当を作って遊ぼう―石井光恵・澤村明子

新しい自分に出会いたい―歌って遊んで世界を変えようー

湯浅とんぼ

子どもの遊び調査②―東京都荒川区における1950年代の子どもの遊びと展開―

柗村裕子・三木みな子

口演童話と「教室」―青山師範学校における口演童話運動の系譜－

浅岡靖央

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容について柗村裕子スティールパンの楽器文化について―ラホケタ・パン・グルーブでの演奏体験を通して―

出口雅生

パネルシアターを日常の保育に活かす試みⅢ―ガイコツくんと遊ぼう―

石井光恵・澤村明子

遊び歌で子どもの想像力・創造力をひらく

湯浅とんぼ

子どもの遊び調査③―新潟県における1950年代の子どもの遊び―

柗村裕子

児童文学作家・たかしよいちの人と仕事―ノンフィクション児童文学の成立・その３－

国松俊英

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容についてその２

柗村裕子

パネルシアターの基本トリックを使って遊ぶ実践的研究―ポケット手法を使ったマジック・ハットで遊ぼう―

石井光恵・澤村明子・
藤田佳子

ハンデがあっても

湯浅とんぼ

学びあうこども・おとな―実践研究―

子どもの遊び調査④―静岡県、東京都、新潟県、山形県における1950年代の子どもの
遊び―

柗村裕子

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容についてその３

柗村裕子

パネルシアターの基本トリックを使って遊ぶ実践的研究Ⅱ―表・裏カードでお話を作って遊ぼう―石井光恵・澤村明子・
藤田佳子

子どもの遊び調査⑤―奄美大島における子どもの遊び―

柗村裕子

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容についてその４

柗村裕子

少国民文化とは何であったか―「愛国いろはかるた」から考える―浅岡靖央

保育の場における１、２歳児の贈与行為―他者との関連性構築のきっかけとしての意味に着目して―

吉田直哉－ 82 －

﻿

巻

号

９

発行年

2016

月

３

テーマ

著者

保育実習後における現場研究の意義

中西和子

川柳に魅せられて―心の交流を求めて、さまよう旅―

湯浅とんぼ

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容についてその５柗村裕子Småtrollen och den stora översvämningen の色彩表現―ヤンソンはどのように文章のカンバスに色を塗ったのか―柗村裕子

こどもの「笑い」の２つの含意―自己充足的笑いと関係的笑い―

吉田直哉

絵本の中における動物の「死」の意味―遺されたものにとっての受容と救済―

吉田直哉「子どもの貧困」に対する保育学生の意識―子育て家庭に恵まれるあたり前の暮らしとは―

久利要子

ヒュルテーン＝カヴァリウスとスティーヴンズ『スウェーデンの昔話』の日本での受容についてその６

柗村裕子

宮澤賢治「よだかの星」と “ ぶとしぎ ” のなぞ

国松俊英

諸外国の音楽を用いた合奏教育の展開について

出口雅生

パネルシアターの基本トリックを使って遊ぶ実践的研究Ⅲ―窓開き手法を使って絵人形を作って遊ぼう―石井光恵・澤村明子・
藤田佳子－ 83 －

学校法人敬心学園・学術研究誌『敬心・研究ジャーナル』執筆要領を別途添付すること。

１．原稿提出に際し「投稿原稿チェックリスト」
を併せて提出すること。

①英文タイトル

提出がない場合、受け付けないものとする。

②ローマ字氏名（例：Taro Yamada）③英文概要（英語で200語前後。校閲は執筆者の責任で行うものとする。ただし、ネイティブ・

２．投稿原稿の分量
投稿原稿は、図表・注・引用文献を含めて20000字

チェックを受けることが強く推奨される）。

以内（英文原稿の場合10000Word 以内）とする。

⑺掲 載決定通知後の最終原稿は次のとおり作成す図 表 は １ 点 に つ き600字 換 算 と し、 図 表 込 み でる。

20000字以内を厳守すること。ただし、１ページ全①本文・注・引用文献は、Word またはテキスト体を使用する図表については、1600字換算とする。

形式で保存した電子媒体、および縦置きＡ４判用紙に横書きで、１ページに20字 ×40字 × ２
段で印字した原稿を３部提出する。

３．投稿原稿の言語
原稿は、原則として日本語、英語のいずれかで書か②図 表は、本文とは別に１葉ごとにＡ４判にコれたものに限る。ただし、他言語については協議のピーして提出する。図表の挿入箇所は、本文に上、掲載を認めることがある。

明記する。なお、特別の作図などが必要な場合には、自己負担を求めることがある。

４．投稿原稿の様式
投稿する原稿の執筆にあたっては、

５．文章の形式⑴原則としてワープロまたはパソコンで作成し、縦文章の形式は、口語体、常用漢字を用いた新仮名づ

置きＡ４判用紙に横書きで、1600字（20字 ×40字

かいを原則とする。注や引用の記述形式は、執筆者

× ２段）×12.5枚以内で印字した原稿を３部提出が準拠とした学会の執筆要領を明記すること。

する。

参考）SIST02「科学技術情報流通技術基準

参照文

献の書き方」⑵投稿に際しては、印字した原稿に３枚の表紙をつけ、本文にはタイトル（英文タイトル併記）、所属、氏名、を記載すること。

６．倫理上の配慮について⑶表紙の１枚目には、①タイトル、②原稿の種類、

投稿原稿に利用したデータや事例等について、研究③所属、氏名（連名の場合は全員、ローマ字併

倫理上必要な手続きを経ていることを本文または注記）、④連絡先を記入する。なお、掲載時には読に明記すること。また、記述においてプライバシー者からの問い合わせを可能にするために、原則と侵害がなされないように細心の注意をなすこと。

して連絡先（住所または電子メールアドレス）を脚注に入れるが、希望しない場合はその旨を明記

７．著作権
原 稿に、執筆者以外が著作権を保持する著作物の相すること。
⑷原稿の種類は、総説、原著論文、研究ノート、症

当な部分（評価尺度全体など）の引用や翻訳が含ま

例・事例研究、シンポジウム・学会研究会報告、れる場合は、その著者および著作権者から許諾を得

評論、実践報告から選択する。

たことを示す書類（電子メールも可）のコピーを添えて投稿するものとする。

⑸表 紙の２枚目には、和文抄録（400字以内）とキーワード（５語以内）を記載する。
⑹総説、原著論文の表紙の３枚目には、下記の英文８．査読を伴う投稿原稿の二重秘匿性

概要を記載する。なお、その他についても、英文査
 読を伴う投稿論文の査読は、執筆者名等を匿名に概要の掲載希望がある場合には、下記の英文概要て行うため、文献等の表記の際には、本人の著で－ 85 －

あっても「筆者」「拙著」等とせず、執筆者名によまた、見出し中の副題はコロン［：］でつなげる。

る表記とする。また、査読に対する回答の必要があ⑸年号は西暦表記を基本とする。和暦を併記する場

る場合は編集委員会あてにこれを行う。

合は、1987（昭和62）年とする。ただし、必要に応じて「昭和50年代」などの和暦表記を用いる。
⑹数の量などを表す数字の表記は、単位語（兆、億、９．査読による修正の要請
査読による修正の要請については、論文の修正箇所万）を付ける。カンマは入れない。

を明示し、対応の概要について編集委員会あてに回

例：12億8600万人、15兆300億円

答すること。

幅 のある数字を記す場合は、上位のケタの数を省略しない（ただし、年代はこの限りではない）。
例：130～150万（130～50万とはしない）、1970～

10．原稿の書式

80年

原稿の書式は、以下のとおりである。
⑴注・引用文献等もすべて本文と同じ文字サイズ、同じ字詰めで印字する。なお、英数字は原則とし

11．要領の変更
本要領の変更は、学校法人敬心学園学術研究誌『敬て半角とする。

心・研究ジャーナル』編集委員会の議決を経なけれ⑵原稿は、無記名で、「本文、注、引用文献、図表

ばならない。

等」の順に記載する。
⑶各頁の下中央部に、頁番号を印字する。
⑷論文の構成附則＊節１･ ２･ ３…（数字の前後に「第」
「節」は付
さない）

１

この要領は、2016年12月20日より施行する。

２

本要領第４の (4) にかかわらず、平成29年度に限り＊小見出し（１）
・
（２）
・
（３）…

「臨床福祉ジャーナル」「研究紀要」「子ども学論集」＊以下は、(a)・
（b）
・(c)…

の原稿種類についても投稿を認めるものとする。

＊本文中の箇条書きなどは、① ･ ② ･ ③…を用いる

３－ 86 －

2017年１月13日編集委員会にて改訂

学校法人敬心学園・学術研究誌『敬心・研究ジャーナル』投稿要領＊メール添付の場合：上記投稿原稿データ

１．投稿者資格
学 校法人敬心学園・学術研究誌・編集規程第４条

ファイル、および、次項に示す「投稿原稿に基づき、投稿者は、共同研究者を含め、投稿者資チェックリスト」の PDF ファイル各１点を格を得ていなければならない。

メールに添付して送信（１通のメールに、上掲２点を同時に添付するのが難しい場合は、複数のメールに分けて提出することでも

２．投稿原稿の条件可）。

学 校法人敬心学園・学術研究誌・編集規程第６条に示す欄のうち、総説以外については、原則として＊郵送の場合（査読原稿）：上記投稿原稿デー

学校法人敬心学園・学術研究誌・編集規程第３条

タファイルを保存した電子媒体、プリントア

による自由投稿とする。

ウト５部（手書きの場合は、正本１部とコ
ピー４部）、および、「投稿原稿チェックリス
ト」プリントアウト１部。封筒に『敬心・研３．投稿原稿の規定
投稿する原稿は、未発表のものに限る。
「二重投稿・究ジャーナル』への投稿であることが分かる

多重投稿」は、認められない。万一発覚した場合は、添え書きをして、書留にて送付。

別に定める規程によって、投稿停止期間を設ける。

＊郵送の場合（査読なし原稿）：上記投稿原稿

なお、同じデータ・事例・資料等に基づいて投稿者

データファイルを保存した電子媒体、プリン

及びそのグループが執筆した別の論文・報告書等

トアウト１部、および、「投稿原稿チェック（共同執筆も含む）があれば、投稿時に添付するこリスト」プリントアウト１部。封筒に『敬と。なお、添付する資料には、既発表論文・報告書

心・研究ジャーナル』への投稿であることが等のみならず、現在査読中であるものも含む。

分かる添え書きをして、書留にて送付。
６．投稿原稿掲載の可否

４．投稿原稿の締切
投稿の締切は、毎年、４月末日発行の場合、１月10投稿原稿掲載の可否は、「投稿受領から掲載までの日（査読希望原稿）・２月15日・（査読なし原稿）、

フローチャート」に基づく審査により、学術研究誌

10月末日発行の場合、７月10日（査読希望原稿）
・編集委員会（以下「委員会」という）が決定する。

８月15日（査読なし原稿）とする。
査読の結果、再査読の場合は掲載が遅れることもあ

７．投稿原稿の掲載日

るため、査読希望原稿は締切日以前の投稿が望まし投稿原稿がフローチャート上の査読過程で、当該号い。

の掲載決定期日までに間に合わない場合は、次号への査読が継続しているものとみなす。

５．投稿の手続き
投稿の手続きは以下のとおりとする。

８．倫理上の配慮について
投稿者は、著作権や研究対象者の人権尊重に努める

１）執筆形式の確認：「執筆要領」に沿ったものでこと。また、論文に関連する企業や営利団体等とのあること。
２）投稿の方法：投稿は、メール添付、または、郵利益相反（COI）のあり／なしを明記する。倫理的送により、それぞれ以下に示すものをまとめて事項に関する審議が必要な場合、学校法人敬心学園

提出すること。投稿の提出先は職業教育研究開

職業教育研究開発センター倫理委員会で協議する。

発センター事務局とする。
＊共通：投稿原稿本体の PDF・Word ファイ

９．抜き刷りについて
原稿が掲載された者が、抜き刷りを必要とする場合ル。
－ 87 －

は、投稿時に申し出ること。なお費用は自己負担と13．要領の変更
本 要領の変更は、学校法人敬心学園

する。

学術研究誌

『敬心・研究ジャーナル』編集委員会の議決を経なければならない。

10．投稿原稿の保存について
投 稿された原稿および提出された電子媒体等は返却せず、２年間の保存のうえ、廃棄する。

附則11．海外研究欄

１

この要領は、2016年12月20日より施行する。

２

2017年２月17日改訂（４．投稿原稿の締切）

海外研究欄は職業教育等、その研究の動向の紹介にあて、その依頼は委員会が行う。
12．書評欄
書評欄は、国内外の職業教育研究に関する批評にあて、その依頼は委員会が行う。

－ 88 －

『敬心・研究ジャーナル』投稿原稿チェックリスト（原稿添付用）

氏名（

）
年

原稿タイトル『

月

日

』

原稿の種類
（１．総説

２．原著論文

研究会報告

６．評論

３．研究ノート

４．症例・事例研究

５．シンポジウム・学会

７．実践報告） ＊１つ選択して○印＊投稿原稿が、以下の項目に合致している場合、□の中にレ印を入れ、該当する箇所には数字を入れて下さい。
□ 縦置きＡ４判横書きで、1,600字（20字 ×40字 ×2段）×12.5枚以内であるか
本文

20字 ×40字 ×2段 ×枚

図・表（1,600字相当） 枚
図・表（ 600字相当） 枚□ 和文・英文抄録の記載漏れはないか□ 図表・文献の記載漏れはないか□ 文献は本文中に著者名、発行西暦年を括弧表示しているか□ 文献の記載方法は投稿要領・執筆要領にそっているか□ 同じデータ等に基づいた別の論文がある場合、資料として添付しているか（□ 非該当）□ また類似のデータについての別の論文がある場合は、資料として添付し、その論文との関係性について本文で明記しているか（□ 非該当）□ 文献謝辞等を含めて投稿者を特定できるような記述をはずしているか、あるいは匿名としているか□ 倫理指針に反していないか－ 89 －

編集後記
学校法人敬心学園の附置研究所として『職業教育研究開発センター』が出来てから１年が経とうとしています。今まで学園内の各校が出していた研究誌をまとめて「敬心・研究ジャーナル」として発刊することで、その歩みを着実なものにすることができると考えています。
このジャーナルは、今までの各校の論集を踏まえて、様々な実践報告やエッセイも含め、多様な発表の場としていくことになっています。しかしメインは学術論文ですから、査読等の手続きも厳密に行う必要があり、雑誌としての企画も含め、編集委員の先生方の多大なご協力を頂きました。また、査読委員の皆様にも急なお願いを快く引き受けて下さり心から感謝申し上げます。
今号は第１号ということもあり、特別に小川全夫先生に寄稿をお願いしましたところ、快くお引き受
けいただき、今後の私たちの研究の示唆となるような玉稿を頂きとても感謝です。また、第１号の特別企画として、引き継いだ３つの研究誌の目次を全部掲載してあります。ご参考にしていただければ幸いです。
次号は、10月発行で、原稿締め切りは８月15日です。査読前提の論文を含め、様々な研究ノートや、
実践報告、エッセイなど、関係者の皆様の積極的なご投稿を期待しております。
（編集委員長川廷宗之）「敬心・研究ジャーナル」第１号がここに産声をあげました。執筆者の方々、査読委員の方々、編集委員会の先生方をはじめとする関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
私事ですが、私は学校の授業が苦手でした。小中学生の頃は友達と好きな男子に会うために学校に通い、高校生になると制服がなかったため授業を抜け出しては朝マックを食べに行っていました。そんな自分が唯一学校の授業で覚えていることの一つが、ソクラテスの「無知の知」です。浪人した罪悪感から大学でようやくまともに授業を聴き始め、自分が知らないことを知る喜び、学ぶことの楽しさを覚え、現在文科省委託事業の研究活動等で、研究の充実感も満喫しています。
自分のような授業嫌いな学生が、職業教育を通して学ぶこと研究することの楽しさを知り、それを職として活かすことの喜びを感じることができたら、と思います。教職員の皆様の日々の活動は学生一人
ひとりの背中を押してくれる宝物です。
この「敬心・研究ジャーナル」が、学校、学園を越えた研究・実践活動の発表の場として、これからの敬心学園の発展に寄与することを願っております。
（杵渕― 「敬心・研究ジャーナル」学校法人敬心学園

委

編集委員会 ―

長

川廷

宗之

（職業教育研究開発センター、大妻女子大学名誉教授）

特別編集委員鈴木

晟幹（臨床福祉専門学校）

委

行成裕一郎、金井直子（日本福祉教育専門学校）

黒木

光、井口

佳晴（日本リハビリテーション専門学校）

町田

志樹、浜田

智哉（臨床福祉専門学校）

木下

美聡、天野

陽介（日本医学柔整鍼灸専門学校）

事

員

洋美）

員

務

局

安部高太朗

（日本児童教育専門学校）

杵渕（職業教育研究開発センター）洋美－ 90 －

〈執筆者連絡先一覧〉
・異なった神経支配をもつ胸骨筋の二例
日本保健医療大学 保健医療学部 看護学科
〒340-0113 埼玉県幸手市幸手1961-2
E-mail：n-matsuyama@jhsu.ac.jp

松山永久・保育課程論における「保育課程」に対する認識—「保育計画」から「保育課程」への転換はいかに捉えられているか
学校法人敬心学園 日本児童教育専門学校 安部高太朗〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-15
E-mail：kabe@jje.ac.jp
・日本におけるキャリア教育と課題 —キャリア教育の先行研究からの検討—
学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 ソーシャル・ケア学科 松永 繁
〒171-0033 東京都豊島区高田3-6-15
E-mail：matsunaga@nippku.ac.jp
・イギリス保育者養成校の保育実習及び教育課程に関する一考察—イースト・アングリア大学を事例として—
学校法人敬心学園 日本児童教育専門学校 水引貴子
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-15
E-mail：tmizuhiki@jje.ac.jp
・『研究』―知的創造の面白さ―
大妻女子大学名誉教授・学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-6 宇田川ビル６階
E-mail：kawatei@keishin-group.jp
・介護エントリーレベル教育プログラム実証講座実施報告
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 杵渕洋美
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-6 宇田川ビル６階
E-mail：kinebuchi@keishin-group.jp

敬心・研究ジャーナル
2017 年４月 30 日
編

集

印刷・製本

第１巻 第１号
発行

川廷宗之〒 169-0075
東京都新宿区高田馬場 2-16-6 宇田川ビル 6 階
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川廷宗之