施行

定期借家推進協議会
第１章

平成 10 年 5 月 13 日

一部改正

平 成 17 年 6 月 22 日

一部改正

平 成 21 年 2 月 1 日

一部改正

平 成 25 年 4 月 1 日

一部改正

平 成 25 年 7 月 31 日

規約

総 則

（名 称）て い き しゃくやすいしんきょうぎかい

第１条 本協議会は定期借家推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（目 的）
第２条 協議会は、定期借家制度が広く国民に浸透し、かつ適正・円滑に運用され、良質な賃貸住宅等の供給の促進等に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）定期借家制度に関する情報の提供、知識の普及及び広報活動、講演会開催と出版物の刊行（２）定期借家制度に関する調査・研究（３）定期借家制度に関する消費者保護（４）定期借家制度に関する関係事業者の経営近代化及び資質向上（５）定期借地制度に関する方策の研究・立案及びその実施（６）その他協議会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会 員

（会員の種別）第４条 会員の種別は、次のとおりとする。
（１）正会員（団体及び法人）（２）賛助会員（本会の事業に協賛する団体・法人・個人）（会 費）

第５条 会員は、毎年度会費を納入しなければならない。だだし、理事会において、会費についての特別措置を受けることを承認された会員については、この限りではない。
２ 既納の会費は返還しないものとする。
＜会費＞
正会員

１００，０００円／年

賛助会員

１０，０００円／年（加 入）
第６条 協議会に加入する者は、所定の加入申込書と会費を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、賛助会員については、会長の承認をもって加入することができる。
（退 会）
第７条 会員は、退会届を会長に提出することにより、退会することができる。ただし、賛助会員については、会費請求日から３ヶ月経過してもなお会費未納の場合、退会とみなす。
（除 名）
第８条 協議会は、会員が職務上の業務違反その他、本会員としてふさわしくない行為をしたときは、理事会の決議により、これを除名することができる。
２ 上記の場合、あらかじめ該当会員に通知するとともに、除名を決議する理事会において、該当会員に釈明の機会を与えなければならない。

第３章

役 員

（役 員）
第９条 協議会に、次の役員を置く。
（１）理事
（２）幹事
（３）監査人２ 理事のうち１名を会長とする。
理事は、互選により会長を選任するものとする。
（役員の選任）第１０条 理事、幹事、監査人は、正会員のなかから総会の決議によって選任する。この場合、理事会で選定し、総会において事後承認することを妨げない。
ただし、監査人については、正会員以外から選任することができる。

２ 本会の業務を適正に遂行するため、業務執行理事を置くことができる。業務執行理事は、会長が指名し、総会の決議によって選任する。この場合、前項の規定にかかわらず、選任された業務執行理事は理事となる。
３ 第１項の規定にかかわらず、政策アドバイザーの中から若干名を理事とすることができる。その場合、会長が指名し総会の決議によって選任する。
（役員の職務）
第１１条

役員の職務は、次のとおりとする。

（１） 理事は、理事会を構成し、本規約で定めるところにより、職務を執行する。
（２） 会長は協議会を代表する。また、会長に事故ある時または会長が欠けた時には業務執行理事が職務を代行する。
（３）幹事は、幹事会を構成し規約及び総会の決議に基づき会務の執行にあたる。
（４）監査人は、会務の執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。
（任 期）
第１２条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においては、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１３条

役員は無報酬とする。
役員には、費用を弁償することができる。

（解 任）
第１４条

協議会は、役員が次の各号に該当するときは、理事会の決議により、解任することができる。その場合、あらかじめ該当役員に通知するとともに、解任を決議する理事会において、該当役員に釈明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務行為に耐えられないと認められたとき（２）本会役員としてふさわしくない行為をしたと認められたとき

第４章
（種 別）
第１５条

協議会は、次の会議を置く。

（１）総会（２）理事会会 議（３）幹事会（４）その他、理事会が、協議会の運営に必要であると認めた会議
（総 会）
第１６条

総会は、次のとおり運営する。

（１）構成
総会は、正会員によって構成する。
（２）開催
総会は、年１回事業年度終了後 120 日以内に開催する。ただし、理事会が必要と認めた場合は、臨時に開催することができる。
（３）招集
総会は、会長が招集するものとする。
（４）議長
議長は、会長もしくは会長が指名する者とする。
（５）決議事項①事業計画及び事業予算②事業報告及び収支決算③規約の改正④役員の選任⑤その他、協議会の運営に関する重要事項（６）定足数
総会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
やむを得ない理由のため、総会に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面によるか、又は代理人に表決を委任することができる。
（７）決議
総会の議事は、出席構成員の過半数をもって決する。可否同数の時は、議長の決するところによる。
（議事録）
第１７条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名及び押印をしなければならない。
（理事会）
第１８条

理事会は、次のとおり運営する。

（１）構成
理事会は、理事によって構成する。
（２）開催
理事会は、必要に応じて開催する。

（３）招集理事会は、会長が招集するものとする。
（４）議長
議長は、会長もしくは会長が指名する者とする。
（５）決議事項
理事会は、総会に付議すべき事項、その他会務の執行に関する重要事項を決議する。
（６）定足数
理事会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
やむを得ない理由のため、理事会に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面によるか、又は代理人に表決を委任することができる。
（７）決議
理事会の議事は、出席構成員の過半数をもって決する。可否同数の時は、議長の決するところによる。
（幹事会）
第１９条

幹事会は、幹事をもって構成する。

２ 幹事会は、会長が招集するものとし、必要に応じて開催する。
３ 幹事会は、会長の諮問に応じ会務の執行に関する事項を決定する。
（委員会等）
第２０条

理事会は、会の運営及び事業執行に必要な委員会等を置くことができる。

２ 委員会等の委員の選任は理事会がこれを行う。

第５章

政策アドバイザー（政策アドバイザー）
第２１条 協議会に、学識経験者からなる政策アドバイザーを置くことができる。
２ 政策アドバイザーは、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 政策アドバイザーの任期は、これを委嘱した会長の任期期間とする。

第６章

特別顧問・顧問（特別顧問・顧問）
第２２条

協議会に特別顧問・顧問を置くことができる。

２ 特別顧問・顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 特別顧問・顧問の任期は、これを委嘱した会長の任期期間とする。

第７章

事業年度等

（事業年度）
第２３条

協議会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（会 計）
第２４条

協議会に要する経費は、会費及びその他収入をもって充てる。

２ 協議会の会議及び広報活動、運営等に関わる定例の活動は、会員が納める会費収入により行う。
（事業計画及び収支予算）
第２５条

協議会の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の承認を得て、総会の決議を得なければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により年度開始前に予算が成立しない場合は、成立するまでの間、前年度の予算に準じて収入・支出することができる。
３ 前項による収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第２６条

会長は、毎事業年度終了後、すみやかに事業報告書及び収支決算書を作成し、監査人の監査を受けなければならない。

第８章

解 散

（解 散）
第２７条

協議会は総会において構成員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

第９章

事務局

（事務局）
第２８条

協議会に事務局を置く。

２ 協議会には、事務局長及び職員を置く。事務局長は、会長が任免する。

第１０章

補 則

（秘密の保持）第２９条

協議会の活動をもって知り得た秘密情報で、会員の不利益になるような行為は慎まなければならない。

（知的財産権の尊重）
第３０条

協議会の活動における会員の知的財産権は、これを尊重するものとする。

（細 則）
第３１条

本規約に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決をもって、別に定めるものとする。

（規約の変更）第３２条

本規約は、構成員の２分の１以上が出席（委任出席を含む）した総会において、出席構成員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができないものとする。

附則

１． この規約は、協議会の設立の日から施行する。
２． 協議会の設立当初の役員の任期は、第１１条第１項の規定に関わらず、設立の日から平成１１年３月３１日までとする。
３． 協議会の設立当初の事業年度は、第２１条の規定に関わらず、設立の日から平成１１年３月３１日までとする。
４． 初年度における会費は、第５条の規定に関わらず次とする。
〈年会費〉
団体会員

５口以上（一口２０，０００円）

個別会員

１口以上（一口２０，０００円）

附則

１． この規約の一部改正は、平成１７年６月２２日より施行する。

附則

１．この規約の一部改正は、平成２１年２月１日より施行する。

附則

１．この規約の一部改正は、平成２５年４月１日より施行する。

附則

１．この規約の一部改正は、平成２５年７月３１日より施行する。