平成 29 年度
地方 ESD 活動支援センター運営等業務

報告書

平成 30 年３月
公益財団法人北海道環境財団

目次Ⅰ．業務概要 ························································ １Ⅱ．北海道 ESD 活動支援センター運営等業務 業務実施状況 ·············· １（１）ESD に関する道内の情報・相談拠点 ······························· １
1-1 情報収集・提供・相談対応······································ １
1-2 全国事業との連携 ············································· ３（２）ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援 ··················· ７
2-1 学校教育の支援 ··············································· ７
2-2 社会教育の支援 ··············································· ９
2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり······························ 13（３）地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援 ··········· 17
3-1 地域 ESD 拠点の把握・登録促進·································· 17
3-2 地域 ESD 拠点の形成・活動支援·································· 19
Ⅲ．運営体制 ························································ 25

巻末資料 ·································································· 27
巻末資料１：北海道地方 ESD 活動支援センター事業計画
巻末資料２：相談対応一覧
巻末資料３：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料４：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿
巻末資料５：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料６：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿
巻末資料７：第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料８：第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿

Ⅰ．業務の概要
業務の具体的内容は、北海道地方 ESD 活動センター企画運営委員会および北海道地方環境事務所と協議の上、平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業計画（巻末資料１）を作成し、実施した。

Ⅱ．北海道地方 ESD 活動支援センター運営等業務 業務実施状況
平成 28 年３月、環境省、文部科学省の共同提案により「我が国における ESD に関する GAP 実施計画」に基づく、ESD 推進のための全国的なネットワークを構築することが決定された。これを受け、EPO 北海
道に、北海道地域のネットワークの役割を担う、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。
）を設置し、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえ、情報の発信、ネットワークの構築、活動支援等を行う体制を整えた。具体的には、次に掲げる事業を実施した。
（１）ESD に関する道内の情報・相談拠点
1-1 情報収集・提供・相談対応
道内の ESD 実践事例や動向、道外・海外の関連情報を収集し、発信した。具体的には、９月 29 日
（金）にセンターを開設し、WEB サイトの公開及び相談業務を開始した。
サイトアクセス数は 351 件（ページビュー1,269 件）、サイト情報発信件数は 31 件、メールマガ
ジンの購読者数は 1,467 人であった。
また、10 月３日（火）より EPO 北海道メールマガジンに、地方 ESD センターのコーナーを設け、情報配信を開始した。メールマガジンの発行件数は 25 回、メールマガジン内 ESD 関連情報発信件数
114 件を行った。
また、活動を通して蓄積した情報を元に、人材、組織、各種参加機会等のマッチングや、ESD の実
践や支援に関する相談対応・助言を行った。相談対応件数は 74 件（詳細は巻末資料２を参照）であった。
（※上記の各種数字は平成９月 29 日～平成 30 年３月 28 日までをカウントしたものである。）
また、地方センターの活用に向けて機能を周知・PR した。具体的には、開設後ヒアリング協力者、
道内の教育関係機関、環境学習施設等に郵送、メールでセンター開設の周知を行ったとともに、地方センター開設に先立ち、教員の自主的な研究会である北海道学校 ESD 実践研究会主催の勉強会や、経団連自然保護協議会地域懇談会、社会教育主事を対象とした研修会において、地方センターの役
割、機能等の周知を行った。詳細は表１、２のとおり。

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表１ センターの活用に向けた機能の周知
事業名

地方センター活用にむけた機能の周知・PR

地方センターの開設に先立ち、関係者の主催する目的

各種会合において地方センター事業・機能を紹介する機会を設け、今後の地方センターの活用につなげる。

下記の行事において、平成 29 年９月 29 日に開設が予定されている北海道地方 ESD 活動支援センターの設立経緯と役割について紹介をした。
① ESD 勉強会「第 10 回 ESD の実践を学ぶ会」シリーズ トークセッションゲスト
日時：平成 29 年８月 18 日（金）19:00～21:00
場所：札幌エルプラザ公共４施設２階 市民活動サポートセンター（札幌市）
演題：「ESD 活動支援センターの開設について～実践者はどう関わる？～」（大﨑美佳）
概要

参加者数：９人
主催：北海道学校 ESD 実践研究会② 経団連自然保護協議会 2017 年地域懇談会（北海道）
日時：平成 29 年９月 21 日（木）11:30～13:30
場所：北海道経済連合会 会議室（札幌市）
参加者数：約 40 人
演題：EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターの紹介（大﨑美佳）
主催：経団連自然保護協議会

成果

地方センターを教員、教育関係者、企業関係者に周知することができた。①では、教員を対象とした ESD 推進への提案も受け、今後の業務推進に資するものとなった。
教育関係者や企業に対する周知の場にはなったが、具体的に地方センターとして各セクタ

課題ーと組んで何ができるかは、道内のステークホルダーへのヒアリングや検討会を実施しながら今後詰めていく必要がある。

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表２ 情報収集・提供・相談対応
事業名

目的

社会教育主事を対象とした研修会における情報提供

地方センターの周知とともに、地方センターがもつ情報等を社会教育主事の方に活用いただき ESD 推進を図る。

（道央ブロック研修会）
日時：平成 29 年９月７日（木）場所：岩見沢市生涯学習センター「いわなび」（岩見沢市）（道東ブロック研修会）
日時：平成 29 年９月 22 日（金）概要

場所：釧路市生涯学習センター（まなぼっと弊舞）（釧路市）（道北ブロック研修会）
日時：平成 29 年９月 27 日（水）場所：天塩町社会福祉会館（天塩町）（道南ブロック研修会）
日時：平成 29 年９月 28 日（木）場所：乙部町公民館（乙部町）
全道の社会教育主事の方へ地方センターについて周知と活用を呼びかけることができた。

成果

社会教育において、ESD という言葉がでなくても、持続可能な地域づくりに向けた人材育
成に取り組まれていることがわかった。

課題主催

社会教育向けに地方センターは何ができるのか、明確な機能を打ち出す必要がある。
北海道社会教育主事会協議会※主管、後援は開催場所により異なるため省略。

1-2 全国事業との連携
ESD 活動支援センター（東京、以下「全国センター」という。）及び各地の地方 ESD 活動支援セン
ターをはじめとする国内外のネットワーク活動に参加し、道内外の情報・ニーズの共有、政策提言等を行った。具体的には、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に参加し、ESD 推進に向けた意見交換を行った。詳細は表３のとおり。
また、ESD 活動支援企画運営委員会に出席し、全国センターへの助言等を行った。詳細は表４のとおり。また、11 月 24 日（金）から 25 日（土）に、ESD 活動支援センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」へ ESD に関する作成物等の出展をとおして、地方センター事業について情報発信や意見交換を行った。詳細は表５のとおり。

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表３ 全国事業との連携１
事業名
目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが連携・協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等を持ち寄り意見交換を行う。
（第１回）
日時：平成 29 年４月 26 日（水）13:00～16:00
参加者数：48 人（第２回）
日時：平成 29 年 10 月 10 日（火）10:00～17:00

開催日等

参加者数：26 人（第３回）
日時：平成 30 年１月 17 日（水）13:00～16:00
参加者数：35 人（第１、２、３回とも）
場所：GEOC セミナースペース （東京都）
各回とも、会議開催時点での決定事項の情報共有および今後の事業についての協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。
（第１回）
・報告事項
地方センター設置準備状況等
平成 29 年度全国センター年間スケジュール
ESD 活動支援センター(全国・地方)連携マニュアルについて・協議事項
広域ブロックにおけるネットワーク形成方策について関係者への説明用資料について概要

ESD 推進ネットワークの成果目標と指標、成果の可視化との関係等
地域 ESD 拠点の登録に向けた考え方について
情報発信基盤について
（第２回）
・報告事項
地方 ESD 活動支援センター活動状況・事業計画共有・協議事項
ESD 推進ネットワークの達成目標と指標・データの枠組みについて
ネットワーク戦略について
地方 ESD 拠点関係について
達成目標、指標、データについて4（第３回）
・報告事項
ESD 活動支援センター活動状況（全国・地方）
地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）登録状況について
講義名義使用承認等の状況
・協議事項
ESD ネットワーク戦略について
今後の地域 ESD 拠点の登録について（課題の共有と対応策）
ESD 活動支援センター平成 30 年度事業の概要案についてESD 活動支援センター（全国・地方）連携について
成果

各地の地方センターの進捗状況と現場の課題等共有を行い、今後 ESD 推進ネットワークとしての成果の出し方や地域 ESD 拠点登録等の方向性について議論を交わすことができた。
他の地方に比べ北海道では教育分野との連携が希薄であることから、連携強化に向けて

課題

ESD 推進ネットワークや地域 ESD 拠点登録を活用できるように、さらに議論を深める必要
がある。

主催

ESD 活動支援センター

表４ 全国事業との連携２
事業名目的

ESD 活動支援企画運営委員会 出席
国が構築を目指す ESD 推進ネットワークの進行管理に主要ステークホルダーの一員として参画し、ESD 活動支援センター（全国）の活動への指導・助言を行う。
（第１回）
日時：平成 29 年６月 13 日（火）15:00～17:00

開催日等

場所：スタンダード会議室 虎ノ門ヒルズフロント店 6 階 A 会議室（東京都）（第２回）
日時：平成 30 年２月 20 日（火）10:00～12:00
場所：青山ブックセンター本店 会議室（東京都）
ESD 活動支援企画運営委員会に委員として参画し、ESD 活動支援センターの事業案や活動状況について協議を行った。各回の議題については以下のとおり。
（第１回)
・平成 28 年度 ESD 活動支援センター事業報告について（報告に対するコメント）

概要

・平成 29 年度 ESD 活動支援センター主要事業企画案について（討議事項）
全国フォーラム企画について
地域 ESD 拠点形成について・ESD 推進ネットワークの達成目標について（討議事項）（第２回）
5

・平成 29 年度 ESD 活動支援センター活動状況について（報告）・ESD 推進ネットワークの方向性について
ESD 推進ネットワークの達成目標等について
地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）形成
地域 ESD 拠点年次アンケート
ESD 推進ネットワークの可視化
地域 ESD 拠点形成について
・平成 30 年度 ESD 活動支援センター事業計画概要案についてESD 推進ネットワークの進行管理に対して、地方センターの立場から現場に即した ESD 推
成果

進ネットワークの方向性や地域 ESD 拠点の登録制度の提案等を行い、施策に反映・貢献することができた。
北海道において ESD 推進ネットワークや地域 ESD 拠点等を活用していくためには、ESD 実

課題践者の方にその内容を伝えていくために、それぞれの具体的な役割や方向性等について、さらに議論を深める必要がある。

主催

ESD 活動支援センター

表５ 全国事業との連携３
事業名

ESD 推進ネットワーク全国フォーラムへの出展
全国の ESD 実践者、関係者が集うフォーラムに出席

目的し情報収集、情報共有を行うとともに、参加者に対し、地方センターの事業について情報発信を行う。
日時：平成 29 年 11 月 24 日（金）13:00～18:00
11 月 25 日（土）9:00～13:00

開催日等

場所：立教大学太刀川記念館等（東京都）
参加者数延べ人数：260 人
参加者実数：176 人
ESD 活動支援センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」では、ESD を広げ実践の質を高めていくために全国から実践者が集い、情報共有、意見交換が行われている。地方センターとして情報交流セッションに参加し、事業内容や活動について情報発信を行った。また、フォーラム全体に参加し、道内外の ESD 実践事例に関する情報収集を行った。なお、ESD センターに対しては、当日の道内からの登壇者の紹介（分科会３ 石狩

概要

浜海浜植物保護センター 髙橋惠美氏）及び講演支援を行っている。
当日のプログラムは下記のとおり。

［プログラム］
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11 月 24 日（金）・セッションⅠ
地域における ESD のさらなる展開に向けて：基調パネルディスカッション
・セッションⅡESD 推進ネットワークと多様な活動事例：ポスター発表・情報交流セッション・セッションⅢ
ESD 関連省庁施策と ESD 推進ネットワークへの期待
11 月 25 日（土）・セッションⅣ
分科会：地域 ESD 拠点の可能性
分科会１）森里川海と大人・子どもの学びをつなぐ ESD
分科会２）公的施設との連携で展開する ESD
分科会３）地域と学校をつなぐコーディネート機能を生かした ESD
分科会４）学校における持続可能な ESD をめざして・セッションⅤ 総括
各地方センター開設後、初のフォーラムであり、各地方センターがそろって情報発信する
成果

ことで、ESD センターネットワークを ESD 実践者たちに PR する機会となった。また、EPO
北海道の ESD 事業で関わらせいただいている石狩市の事例発表機会が実現でき、石狩市の取り組みについて全国の ESD 関係者に伝えることができた。
各地方センターは開設後、数か月の状態でこのフォーラムを迎えており、事業の全体像を課題

効果的に発信するには至らなかった。次年度以降は、初年度の成果をより効果的に周知できる場にしていく必要がある。

主催等

主催：文部科学省、環境省、ESD 活動支援センター
共催：立教大学 ESD 研究所（２）ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
2-1 学校教育の支援
教員研修、教育行政向けの説明機会・出講等をとおして、ESD 導入・展開を支援し、学校教育機
関及び関係団体等と定期的に情報交換を行った。具体的には、11 月４日（土）に北海道ユネスコ連
絡協議会、北海道教育大学・ESD 推進センターとの共催により、第６回 ESD・ユネスコスクール研修会を開催した。詳細は表６のとおり。また、大学での講義を担当し、教育現場での ESD の展開を支援した。詳細は表７のとおり。

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表６ 学校教育の支援
事業名

第６回 ESD・ユネスコスクール研修会
北海道内ユネスコスクール登録校、申請校による学目的

習・研修・交流の場を開催し、教育現場での実践を高める機会とする。
日時：平成 29 年 11 月４日（土）13:10～16:40

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト（札幌市）
参加者数：42 人
ユネスコスクールの現状等について講演を受け、５人ほどのグループになって「持続可能な社会づくりに向けた学びをどのようにしていくのか」をテーマにワークショップを実施した。
[プログラム]・開会・主催者挨拶

概要

・講演「ユネスコスクール国内の現状と今後の活動について」
講師 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター教育協力部長 進藤 由美氏
・ワークショップ「今後のユネスコスクールについて」
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター 進藤 由美氏
教育部 ユネスコスクール担当

篠田 真穂氏・意見交換 まとめ北海道ユネスコ連絡協議会 会長 大津 和子氏
・閉会
地方センターを教員、教育関係者に紹介できる場となった。
成果

来年度の事業展開に向けて、ワークショップ等をとおして教育関係者の方々の取り組みや教育現場が抱える課題を知ることができた。

課題
主催

地方センターは、教育現場のニーズや課題を十分に把握しきれていないので、引き続き関係者と情報交流・意見交換の場を持つ必要がある。
北海道ユネスコ連絡協議会、北海道教育大学・ESD 推進センター、
北海道地方 ESD 活動支援センター

8表７ 学校教育の支援
事業名

学校教育への支援 各種出講

教育行政向けや大学等での講義を通して、
目的

ESD・SDGs に関する情報提供を行い、道内各地の ESD の導入・展開を支援する。

今年度、学校教育関係者に対して行った出講は以下のとおり。
① 北海道科学大学未来デザイン学部メディアデザイン学科
日時：平成 30 年１月 16 日（火）10:40～12:10
場所：北海道科学大学（札幌市）
参加者数：約 60 人
演目：地域活動と社会貢献（大﨑美佳）
概要

主催：北海道科学大学② 北海道科学大学未来デザイン学部人間社会学科
日時：平成 30 年１月 16 日（火）13:00～14:30
場所：北海道科学大学（札幌市）
参加者数：約 40 人
演目：地域活動と社会貢献（大﨑美佳）
主催：北海道科学大学
GAP の優先分野であるユースに向けて SDGs についての情報発信をする貴重な機会とな成果った。講義の準備段階で、高等教育機関の教員と意見交換等を行い、現場の抱える課
題等を共有することもできた。

課題

単発の講義だけではなく教育行政や大学等とのより強固な連携に基づく ESD 推進体制の強化が課題である。

2-2 社会教育の支援
企業・自治体・NGO・社会教育施設等による ESD の実践や SDGs への対応をコーディネート、支援した。具体的には、環境学習施設の課題解決や ESD に関わる勉強会を２回開催した。詳細は表８のとおり。また、依頼を受け、各所で ESD、SDGs に関する情報発信を行った。詳細は表９のとおり。

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表８ 社会教育の支援
事業名

連続勉強会 環境学習施設の可能性を考える（第３回、第４回）
平成 27 年度に実施した「平成 27 年度環境学
習等推進拠点の運営状況に関するアンケート

目的調査」の結果を踏まえ、施設運営に係る課題等を当事者・関係者間で共有し、課題の解決
方策や今後の取組の方向性について昨年度に引き続き連続勉強会を実施する。
（第３回）
日時：平成 29 年 10 月 16 日（月）14:00～16:00
場所：札幌市環境プラザ 会議室１・２（札幌市）
参加者数：37 人

開催日等
（第４回）
日時：平成 29 年 11 月１日（水）15:45～17:45
場所：旭川市市民活動交流センターCoCoDe 会議室（旭川市）
参加者数：37 人
第３回では、国内の代表的な環境学習施設をプロデュースしてきた専門家を招き、多くが設置 10～20 年を経た環境学習施設の現状と今後の可能性についての講演および意見交換を行った。
第４回では、公共施設の評価を研究されている専門家を招き、施設の運営評価について、指定管理者制度に触れつつ学ぶ機会を設けた。
第３回「環境学習施設と持続可能な開発のための教育（ESD）」［プログラム］
概要

・講演「都市型環境学習施設と ESD～持続的な運営とこれからの可能性」
講師：株式会社森企画代表 森 高一氏
・参加者との意見交換
第４回「指定管理者制度と環境学習施設 ～成果・課題と今後に向けて～」［プログラム］
・講演「施設の運営評価と指定管理者制度」
講師：北海道大学大学院文学研究科教授 佐々木 亨氏
・質疑応答・質疑応答・意見交換
平成 27 年度調査への協力を依頼した道内環境学習施設等への告知等や、特に第４回に成果

ついては共催である旭川市市民活動交流センターとの連携により、広く道内各地から参加を得た。また、施設の設置者（行政）、運営者、利用者と広い環境学習施設に関
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わる様々なセクターの参加が得られており、これら関係者と環境学習施設の現状と課題を共有することができた。
道外も含めて、環境学習施設プロジェクトの取り組みは一定の認知を得ているが、ま課題だ明示的なインパクトは得られておらず、関係者等を巻き込んだ全道的なネットワー
クの形成には至っていない。
（第３回）
主催：環境中間支援会議・北海道 共催：北海道地方 ESD 活動支援センター

主催等

（第４回）
主催：環境中間支援会議・北海道
共催：北海道地方 ESD 活動支援センター、旭川市市民活動交流センターCoCoDe（指定管理者：特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター）

表９ 社会教育の支援
事業名

社会教育への支援 各種出講

企業、自治体、NPO、社会教育施設等が主催
目的する各種行事に依頼を受け出講し、各セクタ
ーにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。

今年度、社会教育関係者に対して行った出講は以下のとおり。
①「第１回 SDGs 勉強会」における情報提供
日時：平成 29 年７月 11 日（火）19:00～21:00
場所：ASK 本校（釧路市）
参加者数：16 人
演題：SDGs ってなんでしょうか。（大﨑美佳）
主催：ASK 本校
概要②平成 29 年度社会教育主事講習 講義
日時：平成 29 年８月９日（水）17:30～19:30
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト（札幌市）
参加者数：22 人
演題：社会教育特講「SDGs 及び ESD②」（溝渕清彦）
主催：北海道教育大学

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③地域を創るバイオマス利活用講座 2017 講演
日時：平成 29 年 11 月 29 日（水）13:30～17:00
場所：北海道大学工学部（札幌市）
参加者数：45 人
演題：SDGs が私たちに教えてくれること（大﨑美佳）
主催：NPO バイオマス北海道④平成 29 年度環境マネージャー研修会 講演
日時：平成 29 年 12 月 19 日（火）9:00～12:00
場所：札幌すみれホテル ４階「すずらん」（札幌市）
参加者数：10 人
演題：SDGs について（大﨑美佳）
主催：エイチ・イー・エス推進機構⑤北海道教育委員会社会教育主事会ブロック研修会（道北ブロック）
講演及び演習指導
日時：平成 30 年１月 20 日（土）13:30～16:30
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：７人
演題：「持続可能な社会づくり」に向けた学びと育ちの支援～ESD 及び SDGs の推進に向けた取り組み～」（溝渕清彦）
主催：北海道教育委員会社会教育主事会、国立大雪青少年交流の家⑥全国自然体験活動指導者集会 2017 自然体験活動フォーラム in 大雪 分科会２登壇
日時：平成 30 年２月 17 日（土）13:30～18 日（日）12:30
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：８人
演題：SDGs と ESD のメッセージとは。（大﨑美佳）
主催：特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会⑦恵庭商工会議所議員会第 54 回例会 講義
日時：平成 30 年２月 23 日（金）10:00～12:00
場所：恵庭商工会議所（恵庭市）
参加者数：23 人
演題：SDGs が企業活動や地域に何をもたらすのか（大﨑美佳）
主催：恵庭商工会議所議員会12

⑧第 13 回ステークホルダーミーティング
日時：平成 30 年３月５日（月）11:00～16:00
場所：北海道大学（札幌市）
参加者数：11 人
内容：意見交換登壇（テーマ「北海道大学と SDGs」）（大﨑美佳）
主催：北海道大学サスティナブルキャンパス推進本部⑨全日本ロータスクラブ同友会札幌支部 役員会
日時：平成 30 年３月 22 日（木）14:00～14:30
場所：北洋大通りセンター大通ビッセ（札幌市）
参加者数：11 人
演題：SDGs と企業の関係とは（大﨑美佳）
主催：全日本ロータスクラブ同友会 札幌支部
教育行政、企業、NPO と様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地
成果

方センターが地域における ESD、SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

課題

依頼内容は SDGs の概要説明が多い。一方向的な情報提供にとどまらず、各セクターとの連携・協働を通した SDGs 推進支援を検討する必要がある。

2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり
地域 ESD 拠点との連携により、道内各地で ESD や SDGs をテーマに人材・組織の交流を図るフォー
ラム、ワークショップ等を開催した。具体的には、12 月 14 日（木）に地方センター発足記念フォー
ラム「持続可能社会と教育の力～2050 年の北海道をつくる ESD を考える～」を開催したほか、ESD
学び合いフォーラム、ESD 担い手ミーティングを開催した。詳細は表 10～12 のとおり。また、ESDに関する学びの場づくりへの事業協力を行った。詳細は表 13 のとおり。
表 10 人材・組織の交流・学びの場づくり
事業名

北海道地方 ESD 活動支援センター発足記念事業 持続可能社会と教育の力～2050 年の北海道をつくる ESD を考える～
ESD の推進に向けて、文部科学省と環境省は全国８ヶ所に「地方 ESD 活動支援センター」の開設を進めており、平成 29 年９月 29 日北海目的

道地方 ESD 活動支援センターが設立された。
それを記念して、私たちの暮らす社会の未来を支える学びの場をいかに創りだすのか、そこにはどのような可能性があるのか、道内各分野の実践者・支援者、参加者と考えていく。

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日時：平成 29 年 12 月 14 日（木）13:30～17:00
開催日等

場所：北海道自治労会館３階 中ホール（札幌市）
参加者数：85 人
持続可能な開発（SD）や ESD に関する講演を受け、道内の各分野の実践者とともにテーマ「2050 年の北海道を支える学びの場づくりに向けて」について議論を行った。
［プログラム］
・開会・挨拶 環境省北海道地方環境事務所 所長 德丸 久衞氏
・講演「私たちが望む社会づくりに向けて ESD が教えてくれること」
大津 和子氏（前北海道教育大学副学長・理事）
・北海道地方 ESD 活動支援センターのご案内
久保田 学（公益財団法人北海道環境財団 事務局次長）

概要・フォーラム「2050 年の北海道を支える学びの場づくりに向けて」＜パネラー＞
金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会自然環境教育 主幹）
寺田 陽子氏（公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部長）
清水 誓幸氏（一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事）
中田 和彦氏（国立大雪青少年交流の家 次長）
大﨑 美佳 （北海道地方 ESD 活動支援センター（EPO 北海道））＜コーディネーター＞
有坂 美紀 （RCE 北海道道央圏協議会 事務局長）
・閉会・挨拶
概念が分かりにくい「持続可能な開発」や「ESD」について講演や実践事例をもとに参加

成果

者と関係者で改めて理解を共有することができた。
ESD に関するツールの集積など北海道地方 ESD 活動支援センターへのニーズを把握することができた。

課題
主催等いただいたニーズや課題に対応するために、北海道地方 ESD 活動支援センターの取り組みを明確に打ち出していく必要がある。
主催：RCE 北海道道央圏協議会、北海道地方 ESD 活動支援センター
後援：北海道、札幌市、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、JICA 北海道（札幌）14表 11 人材・組織の交流・学びの場づくり
事業名

ESD 担い手ミーティング
ローカルアジェンダによる市民社会と政策の連携の可能性を考える
市民・企業・行政それぞれの立場で SDGs への対応が検討され「ローカルアジェンダ」づ
くりも模索されている。SDGs もその達成のた

目的

めのローカルアジェンダも立場を越えた参画と協働が必要であることを踏まえ、道内で検討されている官民の４つの動きを共有し、連携の可能性を考える。
日時：平成 29 年 12 月 11 日（月）16:00～17:30

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：20 人
４者による SDGs に関する取り組みについての情報提供後、SDGs の達成に向けた官民協働に関するアイディア出しの意見交換を行った。
［プログラム］
・開会・趣旨説明
公益財団法人北海道環境財団 事務局次長 久保田 学
・情報共有「第２次札幌市環境基本計画における SDGs の位置づけ」

概要

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課調査担当 係長 佐竹 輝洋氏「RCE 北海道道央圏協議会について」
RCE 北海道道央圏協議会 事務局長 有坂 美紀「SDGs を基盤とした北海道のローカルアジェンダづくりについて」
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長 小泉 雅弘「JICA 北海道の SDGs に関する取り組みについて」
JICA 北海道（札幌）市民参加協力課(中小企業海外展開支援担当)
畠山 敬氏
・意見交換
SDGs 達成に向けた官民協働の可能性

成果
課題
主催

過年度から取り組まれてきたローカルアジェンダづくりに関して、行政を含めた対話の場は初であり、SDGs 達成に向けて継続実施の声が寄せられた。
取組内容を相互理解するための対話の場を継続的に開催し、協働を促す場づくりを続けていく必要がある。
RCE 北海道道央圏協議会、EPO 北海道、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」

15

表 12 人材・組織の交流・学びの場づくり
平成 29 年度 ESD 学び合いフォーラム

事業名「SDGs ゲームを通して気づく 世界と私たちのつながり」

ESD（持続可能な開発のための教育）の実践者が目的

お互いの取り組みや課題について共有し、その解決やさらなる活動の展開に向けたネットワーク
づくりを進める。

日時：平成 29 年 12 月 21 日（木）18:00～20:30
開催日等

場所：わくわくホリデーホール第１会議室（札幌市）
参加者数：50 人
一般社団法人イマココラボ（東京都）が開発した、世界の課題構造の縮図を模擬的に体験できる「2030 SDGs」ゲームを、公認インストラクターの黒井理恵氏の指導の下、実施した。

概要［プログラム］・SDGs 及び「2030 SDGs」ゲームの解説
・「2030 SDGs」ゲームの実施及びふりかえり
環境保全分野だけではなく、国際理解・国際協力分野や福祉分野等からの参加があった。
成果

また、NPO 以外に、行政職員や公立・私立高等学校の教員、民間企業等、多様なセクターから参加があり、ゲームを通して関係主体間の新たな対話の機会を設けるという本事業の目的を達成することができた。

課題
主催等

本事業により得たネットワークを一過性のものとするのではなく、ESD 及び SDGs を推進するために、今後、活用していくことが必要である。
主催：EPO 北海道
協力：JICA 北海道（札幌）16表 13 人材・組織の交流・学びの場づくり
事業名

目的

人材・組織の交流・学びの場づくりの事業協力

ESD 実践者を対象とした場づくりの事業協力
をとおして ESD の導入・展開を支援する。

今年度、場づくりの協力事業は以下のとおり。
① SDGs を発信する～SDGs.TV 水野雅弘さんを囲んで～
日時：平成 29 年８月 18 日（金）18:30～20:30
場所：愛生舘ビル５階（札幌市）
参加者数：約 10 人
概要

主催：特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」② 公開ミニセミナー「SDGs の達成に向けたわたしたちの生活」～身近な消費生活から考える持続可能性～
日時：平成 30 年２月８日（木）13:00～15:00
場所：真宗大谷派 札幌別院「大谷ホール」（札幌市）
参加者数：54 人
主催：札幌市成果
課題

トークセッションのコーディネート等をとおして、参加者の方と動画やフェアトレー
ドを切り口に ESD について考えることができた。
ESD センターとして多様な分野に関りネットワークを広げていく必要がある。

（３）地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
3-1 地域 ESD 拠点の把握・登録促進
道内の ESD 実践・推進主体や支援拠点等のニーズや連携可能性等を調査し、地域 ESD 拠点への登録を働きかけた。具体的には、道内 ESD 活動実践者等 16 団体 21 人に対してヒアリングを実施した。
詳細は表 14 のとおり。また、全国事業として実施されている地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域ESD 拠点」という。）登録制度への登録の働きかけを行った。下記５拠点が登録済み。
①北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）②北海道羅臼町教育委員会（羅臼町）③独立行政法人国立青少年教育振興機構国立大雪青少年交流の家（美瑛町）④一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）⑤特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）
17

表 14 地域 ESD 拠点の把握・登録推進
事業名
目的

地域 ESD 拠点・ESD 活動実践者 ヒアリング
地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図る。
以下の団体・組織などに対して、環境教育および ESD、環境保全活動などの推進状況や課題についてヒアリングを行った。
１．東川自然保護官事務所 自然保護官 石田 美慧氏
平成 29 年４月 20 日（木） 東川自然保護官事務所（東川町）
２．上川自然保護官事務所 自然保護官 桝 厚生氏
平成 29 年４月 20 日（木） 上川自然保護官事務所（上川町）
３．JICA 北海道（帯広）道東業務課 松坂 栄樹氏
平成 29 年５月 26 日（金） JICA 北海道国際センター（帯広）（帯広市）
４．大沼ラムサール協議会 事務局 吉田 浩平氏
平成 29 年６月 27 日（火） 大沼婦人会館（七飯町）
５．北広島市立東部小学校 校長 設楽 正敏氏
平成 29 年６月 27 日（火） 北広島市立東部小学校（北広島市）
６．一般財団法人前田一歩園財団 自然普及課長 山本 光一氏
平成 29 年７月 11 日（火） 前田一歩園財団（釧路市阿寒）７．羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹 金澤 裕司氏
平成 29 年７月 12 日（水） 中標津町総合文化会館（中標津町）

概要

８．稚内北星学園大学 COC 事業推進室 室長 石橋 豊之氏
平成 29 年９月 26 日（火） 稚内北星学園大学（稚内市）
９．特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク 事務局長 嶋崎 暁啓氏
平成 29 年９月 27 日（水） サロベツ湿原センター（豊富町）
10．北海道教育大学 教授 能條 歩氏
平成 29 年 10 月 31 日（火） 北海道教育大学（岩見沢市）
11．上士幌高校 進路指導部 山﨑広平氏、他２名
平成 29 年 11 月 30 日（木） 上士幌高校（上士幌町）
12．上士幌町教育委員会生涯学習課 課長 須田 修氏、他１名
平成 29 年 12 月１日（金） 上士幌町教育委員会（上士幌町）
13．ひがし大雪自然館 主任（学芸員）乙幡 康之氏、他１名
平成 29 年 12 月１日（金） ひがし大雪自然館（上士幌町）
14．特定非営利活動法人消費者支援ネット（ホクネット） 事務局長 大嶋 明子氏
平成 29 年 12 月 12 日（火） ホクネット事務所（札幌市）
15．株式会社 DKdo 取締役 黒井 理恵氏
平成 29 年 12 月 22 日（金） EPO 北海道（札幌市）
16．ネイパル厚岸 社会教育主幹 田中 豊氏、他１名
平成 30 年２月 13 日（火） ネイパル厚岸（厚岸町）
18

北海道内における ESD 推進へのニーズや課題について把握、地方企画運営委員会での議論

成果

や北海道地方 ESD 活動支援センターの事業計画の検討に活かした。
SDGs 推進においては、諸課題の同時解決が求められている。ESD センターとしてもより広課題

範な分野との連携が望まれていることから、今後は道内全域のより多様な分野へのヒアリングを実施し、連携を深めていく必要がある。

3-2 地域 ESD 拠点の形成・活動支援「環境省 ESD 実践拠点支援事業」等をとおして、以下３拠点において関係者の対話の場づくり等による拠点形成、地域協働モデルづくりを進めた。
①三笠ジオパーク（三笠市）②国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森ゾーン（札幌市南区）③石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）
詳細は以下のとおり。
表 15 地域 ESD 拠点の形成・活動支援１
事業名

三笠ジオパーク（三笠市／三笠ジオパーク推進協議会）
三笠市立博物館の野外博物館エリアを中心とする三笠ジオパークにおいて、学校と地域の連携協働による ESD（持続可能な開発のための教育）の推進を目指す。平成 28 年度に作成した、連携協働の推進
ツール「三笠地域学習カレンダー」等を用いて、住目的

民にプラットフォームへの参画を求め、次年度の体制構築を図る。
またあわせて、今後のジオパークにおける ESD・SDGs推進に活用するため、日本ジオパークの動向や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の制度理解を深める。
１．打ち合わせなどの実施
・三笠ジオパーク推進協議会などの関係者との打ち合わせ
平成 29 年４月 25 日（火）、５月 18 日（木）、６月 20 日（火）、８月 31 日（木）、開催日等

９月８日（金）、10 月 25 日（水）、11 月２日（木）、11 月 30 日（木）、12 月 21日（木）、平成 30 年２月５日（月）、２月 15 日（木）、３月２日（金）※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせを実施

19

２．協議会の設置運営
・第１回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者数９人）
平成 29 年６月８日（木）15:00～17:00 三笠市公民館（三笠市）
・第２回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者数 10 人）
平成 29 年８月１日（火）15:00～17:00 三笠市公民館（三笠市）
・第３回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者数９人）
平成 29 年 12 月 26 日（火）13:00～15:00 三笠市公民館（三笠市）
・第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会（参加者数 10 人）
平成 30 年３月 16 日（金）15:00～17:00 三笠市公民館（三笠市）※構成メンバー・北海道博物館 学芸部社会貢献グループ 兼 研究部博物館研究グループ 学芸員
栗原 憲一氏・三笠市教育委員会 学校教育課 課長 坂 保徳氏・三笠ジオパーク推進協議会事務局 事務局次長 下村 圭氏（三笠市経済建設部商工観光課 地域開発・ジオパーク推進係 係長）
・三笠市教育委員会 学校教育課 学校教育係長 濱田 圭一氏
・三笠市教育研究所 所長 松井 牧子氏・ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 代表 松田 剛史氏
３．関連事業の実施及び支援・三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017（札幌班）
平成 29 年７月４日（火）、７月９日（日）、９月 24 日（日）、10 月４日（水）、10 月 22 日（日）、11 月 14 日（火）、平成 30 年１月 17 日（水）、３月１日（木）※藤女子大学などの協力によりフィールドワークや学習会などを実施し、地域外部か
ら三笠市に対して「学習を核としたまちづくり」の推進方策を提案しようとするもの
４．関連事業参加による情報収集など
・第 10 回日本ジオパークネットワーク全国研修会

平成 29 年 ５月 22 日（月）・北海道活性化探求塾「三笠ジオパーク」

平成 29 年 ６月 28 日（水）・コーディネーター等養成研修会

平成 29 年 ９月 ５日（火）・第２回北海道ジオパークガイド交流学習会

平成 29 年 ９月 ９日（土）・CS 協議会

平成 29 年９月 12 日（火）・北海道ブロックジオパーク担当者会議

平成 29 年 12 月 27 日（水）※「コーディネーター等養成研修会」「CS 協議会」は、三笠市が道内で先進的に取り組んでいるコミュニティ・スクールに関する研修（いずれも主催は北海道教育委員会）。
平成 30 年度には「全国コミュニティ・スクール研究大会」が三笠市において開催され、三笠ジオパーク推進協議会も実施に関わることとなっている。
※「北海道ブロックジオパーク担当者会議」は、平成 30 年度にアポイ岳ジオパークで開催される「日本ジオパーク全国大会」に向けて開催されたもの。全国大会の ESD に20

関わる活動を支援するとともに、三笠ジオパークで開催される関連企画（テーマ「教育」）の実施支援に取り組むことを想定している。
平成 29 年度の三笠ジオパーク ESD 推進協議会（以下、「ESD 推進協議会」という。）の活動は、昨年度培った、学校教育に関する学校と行政の連携協働関係を定着させ、さらに地域住民の参画を進めていくことを主な目的としている。
第１回 ESD 推進協議会では、平成 29 年度の取り組みについてふりかえりを行った後、今年度の取り組みの方向性について意見交換。それに基づき、第２回 ESD 推進協議会では、外部講師を務める地域人材の情報の共有と働きかけを行う候補者等について意見交換を行った。また、委員から発意のあった、大学生・大学院生とともに三笠の可能性を考え概要

る「三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017」について企画を検討し、連携協働により実施している。第３回 ESD 推進協議会では、実際に地域住民を交え、来年度の体制及び事業について意見交換を行うとともに、学校教育関係者とジオパーク関係者間で「全国コミュニティ・スクール研究大会」及び「日本ジオパーク全国大会」について情報交換を行った。第４回 ESD 推進協議会では、上記各事業の進捗が確認されたほか、平成 29 年度の取り組みの評価を行うとともに、平成 30 年度以降、三笠ジオパーク推進協議会事務局
が中心となって進める ESD 推進に係る体制及び事業内容について意見交換が行われた。
また、「三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017」については札幌チームの活動を支援し、地域住民を含めた三笠ジオパーク関係者への提案を作成中である。
平成 28 年度の取り組みにより、学校と地域の連携協働の基盤体制及び、基盤情報となる「三笠地域学習カレンダー」編集が進み、平成 30 年度にも体制が継続される方向で調整が進んでいる。「三笠地域学習カレンダー」展開版作成に向けた情報編集や、学習会や成果学会などでの情報発信が自立的に進められ、他のジオパークや環境教育、社会教育関係者からも関心が寄せられつつある。
また、取り組み過程において、三笠市が道内で先進的に取り組んでいるコミュニティ・
スクールと ESD の親和性が見出され、平成 30 年度「全国コミュニティ・スクール研究大会」の三笠開催を捉えて、連携協働の可能性が広がっている。
体制や連携協働を促進するツールなど、ジオパークにおける ESD 推進方策をさらに整理

課題する必要がある。これを「日本ジオパーク全国大会」の機会を捉えて、国内の他のジオパークだけではなく、ESD を推進しようとする他分野の拠点など、広く社会に発信していくことが求められる。

21

表 16 地域 ESD 拠点の形成・活動支援２

事業名

国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森ゾーン（札幌市／SPAC 滝野管理センター）
国営滝野すずらん丘陵公園「滝野の森ゾーン」の関係者が一堂に会し、滝野管理センターが有するプログラムの目的

共有・整理や、それに基づく地域資源の新たな活用、人材の育成が深まり、さらに札幌圏における ESD・環境教
育の機会が充実することを目指す。
１．打ち合わせなどの実施
・SPAC 滝野管理センターなどの関係者との打ち合わせ
平成 29 年６月６日（火）、６月 20 日（火）、７月 21 日（金）、８月 28 日（月）、10 月 13 日（金）、11 月 22 日（水）、12 月 11 日（月）、平成 30 年１月 10 日（水）※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせを実施
２．協議会の設置運営
・第１回滝野の森 ESD 推進会議（参加者数９人）
平成 29 年７月４日（火）15:00～17:00 国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
・第２回滝野の森 ESD 推進会議（参加者数 14 人）
平成 29 年 12 月 18 日（月）15:00～17:00

国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）

・第３回滝野の森 ESD 推進会議（参加者数 11 人）
平成 30 年３月 26 日（月）15:00～17:00 国営 滝野 すずらん丘陵公園（札幌市）

開催日等※構成メンバー・国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森クラブ 安倍 隆氏
・SPAC 滝野管理センター 業務課 自然環境係 今井 健太氏
・公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 野外施設部長

下川原 清貴氏（11 月以前）
・公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 野外施設部長

岡本 峰子氏（12 月以降）
・有限会社コテージガーデン マネージャー

三石 浩司氏・公益財団法人北海道環境財団 環境教育推進課 山本 泰志氏
３．関連事業の実施及び支援
・「森の音探し遠足」ワークショップ実践研修（参加者数 31 人）
平成 29 年 10 月 14 日（土）9:30～15:00 国営 滝野 すずらん丘陵公園（札幌市）※音楽ユニット「ホラネロ」（遠軽町）による演習指導。未就学児及びその家族を主な対象としたワークショップに、滝野の森 ESD 推進会議の関係主体が参加。ワー
クショップ終了後に、活動の意義や応用方策などについて、意見交換を行った。
22

４．関連事業参加による情報収集など
・「Talk about Yellowstone BEARS」

平成 29 年 11 月 14 日（火）※主催：一般財団法人公園財団。Project WILD の「WILD about BEAR」に係る講演会
滝野の森 ESD 推進会議（以下、「ESD 推進会議」という。）では、滝野の森ゾーンをフィールドとして共有する関係者等が集まり、滝野の森の資源活用や資源を生かしたプログラム開発に向けた、連携・協働体制づくりを進める。
第１回 ESD 推進会議では、今年度の取り組みについて意見交換。結論に基づき、「森概要の音探し遠足」ワークショップ実践研修を実施した。第２回 ESD 推進会議では、研修のふりかえりとともに、他の取り組み（森づくり学習の仕組みや、継続した意見交換の場の創出）の継続を可能にする枠組みづくりに向けて意見交換を行った。第３回 ESD推進会議では、
平成 29 年度の取り組みの評価を行うとともに、平成 30 年度以降の ESD推進に係る体制及び事業内容について意見交換を行った。
滝野の森ゾーン関係者の連携体制が、平成 30 年度も継続される見込みである。滝野の森ゾーンは供用開始 10 周年を間近に控えており、両者の連携協働の深まりを機に、さらに滝野の森の活用コンセプトが練磨・共有され、宿泊学習等をとおして札幌市全成果

体の環境教育・ESD 推進に好影響を与えることが期待される。
また、国営滝野すずらん丘陵公園での伴走支援を通じて、プレーパークや森のようちえんの活動を含めた、公園における ESD 推進の潜在的な可能性が確認され、今後の環境省 ESD 事業において活用可能だと考えられる。
滝野の森ゾーンでの現場での緩やかな連携協働体制は、互恵的な関わりの可能性を、

課題

第三者が調整することによって創出することができたと考える。この体制が維持継続
され、自走していくためには、相互に期待された効果が生じることが不可欠であり、継続的に支援を行うことが重要である。

表 17 地域 ESD 拠点の形成・活動支援３
事業名

石狩浜海浜植物保護センター（石狩市／石狩市環境市民部環境保全課）
平成 28 年度に伴走支援事業を行ってきた石狩市
において、事業成果の定着および今後の展開を促目的

進するため、引き続き、主要な関係者（石狩浜海浜植物保護センター・石狩市環境保全課・特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ）による
ESD・環境教育推進を支援する。
１．打ち合わせなどの実施

開催日等

・石狩市環境市民部環境保全課などの関係者との打ち合わせ
平成 29 年８月 21 日（月）、11 月８日（水）・「いしかり環境教育ネットワーク立ち上げ会議」参加
23

平成 30 年３月５日（月）※その他、各会合前後や電子メール・電話などで適宜打ち合わせを実施
２．関連事業の開催支援など
・「第５回 石狩海岸フォーラム」開催支援（参加者数 40 人）
平成 29 年７月８日（土）石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）など※主催：特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ 協力：石狩市
・「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2017」開催支援※主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省。共催：立教大学 ESD 研究所
石狩市海浜植物保護センターの講演斡旋及び支援（表５参照）
・「2018 年 日本環境教育学会北海道支部研究大会」（札幌市）研究口頭発表
平成 30 年３月４日（日）主催：日本環境教育学会北海道支部、北海道環境教育研究会、北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター※ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗

松田剛史氏 及び 石狩市環境市民部環境保全課 髙橋惠美氏との連名
３．授業見学・相談対応など
・石狩市立南線小学校 相談対応
平成 29 年８月 21 日（月）14:00～17:30 石狩市立南線小学校（石狩市）
・石狩市立花川南小学校 授業見学
平成 29 年９月１日（金）9:00～12:00 石狩浜（石狩市）
・石狩市立南線小学校 授業見学
平成 29 年 12 月 15 日（金）13:00～14:00 石狩市立南線小学校（石狩市）
・石狩市立花川南小学校 ヒアリング
平成 30 年１月９日（火）10:00～12:00

石狩市立花川南小学校（石狩市）

平成 28 年度の伴走支援事業で特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブが整理した「石狩浜学習プログラム」の認知を進めるとともに、平成 29 年度を通して石狩市環境保全課が検討してきた、ESD の観点を交えて環境教育を推進する「いしかり環境教育ネット
概要

ワーク会議」の枠組み構築を後押しするため、上記の取り組みを支援。
情報発信の機会提供などのほかに、市内小学校で実施されている取り組みについてヒアリングを行い、「いしかり環境教育ネットワーク会議」開催の動きとあわせて、市内への発
信をサポートする。
平成 29 年度中に「いしかり環境教育ネットワーク会議」の開催が決定。平成 27 年度まで

成果の設計に基づき、石狩市教育委員会の参画が得られている。また、これまでの石狩市の取り組みにより、ESD に関心のある小中学校が少しずつ増えてきていることが確認されている。
「いしかり環境教育ネットワーク会議」の意見交換を踏まえて、石狩市環境市民部環境保課題

全課の主導により、どのように事業展開していくか、今後検討していく。先導的な取り組
みの支援となるよう、一主体として参画していくことが求められる。

24

また、事業 2-3「ESD 担い手ミーティング」等において、地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズの把握を行った。把握した情報及び企画運営委員会での議論等をもとに ESD 導入・実践に関するアドバイザーの登録・派遣制度の創設を検討した（次年度以降試行予定）。

Ⅲ．運営体制「ESD 推進ネットワークの構築について」（平成 28 年３月、ESD 活動支援センター・文部科学省・環境省）に基づき、地方 EPO 業務として北海道地方環境事務所と請負団体（公益財団法人北海道環境財団）が協働で運営した。スタッフは EPO 北海道職員が兼務し、EPO 業務とも連携しつつ効果的に進めた。活動に当たっては、「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、その助言を得て運営した。
詳細は表 18 のとおり。
表 18 運営体制
事業名

平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の開催
全国センターと地方センターが協力してESD を推進ネットワークの構築に向け、地目的

域の実情や課題等を持ち寄り地方 ESD セン
ターの目的や機能等について意見交換を
行う。
（第１回）
日時：平成 29 年５月 23 日（火）9:30～12:00
場所：かでる２・７ 1010 会議室（札幌市）
参加者数：19 人
（第２回）

開催日等

日時：平成 29 年８月１日（火）9:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市）
参加者数：20 人（第３回）
日時：平成 30 年３月７日（水）10:00～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市）
参加者数：21 人
地方センター設置の目的や事業方針、事業内容について検討を行った。各回の議題は以下のとおり。各回の議事要旨及び出席者は巻末資料３～８を参照。

概要

（第１回）
・北海道 ESD 活動支援センター設置準備委員会での主なご意見について
・北海道地方 ESD 活動支援センターの基本的な役割・機能等について
・その他
25

（第２回）
・前回のふりかえり
・北海道地方 ESD 活動支援センターの事業方針について
・今後の予定（第３回）
・平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業報告について
・今後に向けて（案）・その他
以下のような意見を得ることができた
・地方センターと RCE との関係整理が必要。RCE は世界へもつながっていくとしているが、全国センターも海外とのつながろうとしている。
・今までの EPO の業務と別の特色を出していくうえでも、環境だけにとどまらず SDGs
を広くあつかっていくべき。
成果

・北海道の地域課題の洗い出しを、いろいろなところと連携しつつ行ったうえで、広く知らせていくことが重要ではないか。
・GAP の浸透にも努めてほしい。
・ウェブサイト等を活用した ESD の情報収集の仕組みは全国と連携しながら、効率的に進めていくべき。
・地域 ESD 拠点の登録については、中長期的な視点を持って道内のどこで、どの分野と連携を進めていくのか検討してほしい。

課題

得られた意見を効率的に地方センター事業に反映できるよう検討する必要がある。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター

26

巻末資料
巻末資料１：北海道地方 ESD 活動支援センター事業計画
巻末資料２：相談対応一覧
巻末資料３：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料４：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿
巻末資料５：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料６：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿
巻末資料７：第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料８：第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿

27

巻末資料１

28

29

30

巻末資料２
相談対応一覧

日付

方法

相談者属性

相談内容

1

10/2

電話

NPO/NGO

生物多様性の保全に向けて大学で学び実施している女性の情報照会

2

10/4

メール等

NPO/NGO「SDGs 北海道の地域目標をつくろう」の冊子送付のお願い

3

10/6

メール等

行政

【外秘】

4

10/8

メール等

学校教育関係

ESD シンポジウム事例発表候補について

5

10/11

電話

NPO/NGO

広報誌「ゆうひろば」記事掲載依頼

6

10/11

対面

NPO/NGO

北海道下川町について

7

10/11

メール等

NPO/NGO

男女共同参画情報誌「りぷる」への記事執筆登録

8

10/11

メール等

行政

環境教育施設連続勉強会について

9

10/11

メール等

行政

環境学習や自然観察などの研修実施について

10

10/15

対面等

行政

環境教育基本方針の改定について

11

10/18

メール等

NPO/NGO

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

12

10/20

対面

企業

環境関連イベントの情報発信について

13

10/22

メール等

NPO/NGO

社会教育施設等との連携について

14

10/24

メール等

行政

パネルディスカッションのコーディネイト依頼

15

10/27

対面

NPO/NGO

北海道地方 ESD 活動支援センターの活動について

16

11/4

対面

学校教育関係EPO 北海道、RCE、ESD センターの役割と範囲について

17

11/8

電話

行政

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

18

11/9

電話

企業

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

19

11/9

電話

企業

SDGs に関する道内企業の動向について

20

11/12

メール等

行政

インタープリテーション講師紹介について

21

11/14

電話

企業

セミナーの周知について

22

11/29

メール等

NPO/NGO

ESD 及び SDGs に関する講師依頼

23

11/29

メール等

NPO/NGO「しめっち CEPA プログラム集」原稿執筆依頼

24

11/30

電話

企業

SDGs 勉強会・出講依頼

25

12/4

メール等

NPO/NGO

SDGs の取り組み団体などについて

26

12/5

メール等

独法

SDGs ワークショップ実施に係る相談相手について

27

12/6

電話

NPO/NGO

連合町内会における SDGs の推進について

28

12/8

メール等

学校教育関係SDGs 講師の紹介依頼

29

12/19

対面

NPO/NGO北海道道民財団の事業構想について

30

12/21

対面

NPO/NGO

SDGs 推進に係る他組織との連携協働について

31

12/27

電話

学校教育関係

ESD 関係者の連絡先について

32

1/5

メール等

NPO/NGO

フォーラム分科会のコーディネートについて

33

1/19

対面

NPO/NGO「2030 SDGs」ゲームについて

34

1/23

メール等

NPO/NGO

ESD 関係者の連絡先について

35

1/23

電話

NPO/NGO

ESD 関係者の連絡先について

31

日付

方法

相談者属性

相談内容

36

1/24

メール等

行政

「2030 SDGs」ゲームについて

37

1/25

メール等

学校教育関係

ESD 関係者の連絡先について

38

1/25

電話

行政

Scenic Byway の販売について

39

1/27

対面

独法

東北における SDGs 勉強会の開催等について

40

1/28

メール等

独法

ジェンダー理解促進のワークショップについて

41

1/30

メール等

独法

２月下旬に開催予定のセミナーについて

42

1/30

メール等

行政

札幌市男女共同参画センター主催イベントの広報のお願い

43

1/30

メール等

行政

PCB の処理に関する広報について

44

2/1

電話

企業

中小企業の SDGs 取り組み事例について

45

2/1

メール等

企業

北大環境報告書ステークホルダーミーティングへの参加依頼について

46

2/1

対面

学校教育関係ユネスコ／ESD 賞の賞金の使いみちについて

47

2/3

対面

学校教育関係

公開授業・意見交換会への参加について

48

2/5

メール等

NPO/NGO

プレーパークに係る取り組みについて

49

2/5

メール等

独法

北海道温暖化センターのご紹介について

50

2/5

メール等

NPO/NGO

次年度の協働取組加速化事業について

51

2/6

対面

ユース

EPO 北海道の活動・海外ユースの活動等について

52

2/6

メール等

NPO/NGO

環境コンサル企業の情報提供依頼

53

2/7

電話

NPO/NGO

SDGs について詳しく知りたい

54

2/9

メール等

NPO/NGO

SDGs の情報提供依頼について

55

2/13

電話

NPO/NGO

次年度の協働取組加速化事業について

56

2/14

電話

NPO/NGO

関連活動団体の紹介を希望

57

2/20

メール等

NPO/NGO

SDGs の教育基本計画の事例について

58

2/22

対面

企業

SDGs の情報共有、協働取組について

59

2/27

メール等

行政

依頼文等の取り扱いについて

60

2/28

メール等

学校教育関係

地域 ESD 推進拠点について

61

3/5

電話

行政

ESD 関係者の紹介について

62

3/6

メール等

行政

職員向け研修の講師打診

63

3/6

対面

NPO/NGO

被災者支援に係る中間支援組織のネットワーク形成について

64

3/12

メール等

NPO/NGO

SDGs 同時解決事業について

65

3/14

電話

NPO/NGO

求人情報の掲載依頼

66

3/15

対面

行政

SDGs 同時解決事業について

67

3/19

電話

企業

SDGs について

68

3/20

対面

行政

SDGs 同時解決事業について

69

3/22

対面

NPO/NGO

SDGs 同時解決事業について

70

3/26

電話

行政

普及啓発の業務委託の相談について

71

3/27

対面

NPO/NGO

SDGs の資料請求

32

日付

方法

相談者属性

相談内容

72

3/27

対面

企業

SDGs について

73

3/28

電話

企業

環境省事業の公募情報について

33

巻末資料３

平成 29 年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

議事要旨

日 時 平成 29 年５月 23 日（火）9:30～12:00
場

所 かでる２・７ 1010 会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）

出席者 巻末資料４参照
１．開会
環境省 朝早くからのご参集に感謝する。環境省は文部科学省の協力を得て、昨年度全国 ESD 活動支援センターを開設した。これは平成 26 年 11 月国連 ESD ユネスコ世界会議の成果文章より民間団体と連携を目指したものである。機能は、情報の収集発信、支援体制の整備、学び合いの促進、人材育成の４つである。ESD を推進してきた環境パートナーシップオフィスを活用して、今年 10 月までに地方
ESD 活動支援センター（以下、「ESD センター」という。
）を開設する。EPO 北海道は、2013～2015 年
度学校教育において環境教育プログラムに取り組んできた。環境教育だけに捉われず ESD の多岐にわたる分野を学ぶことが必要であり、環境政策がどのようにあるべきか考察が必要と認識した。
ESD 関連予算は、ESD 学び合いフォーラムが 100 万円、ESD 先導的拠点整備事業が 700 万円、ESD セ
ンターが 800 万円の計 1,600 万円である。ESD 業務が入り 4.5 名の人員が望ましいが、現在３名のため北海道環境財団の応援を得て運営している。広い北海道で政策展開を進めていくために様々なご意
見をお願いしたい。見せる工夫、聞かせる工夫、読ませる工夫で成果をあげ次につながることが ESDを普及になる。キックオフイベント等事業のご提案をいただきたい。よろしくお願いする。
配布資料の確認（省略）２．趣旨説明・委員紹介
趣旨説明、委員紹介（省略）
３．委員長選出
事務局 議長の選出は、設置要綱第４条により「委員会は、議長を置き、委員の互選によりこれを定める」とあることから大津委員を選出したい。
委員 異議なし
４．議事（１）北海道 ESD 活動支援センター設置準備委員会での主なご意見について
議長 準備委員会での主なご意見について説明を求める。
（資料４を使用 説明省略）
議長 前回は多様な意見をいただいた。本日はここからどこに重点を置いていくべきかを念頭において議論をお願いする。この説明に対して委員の皆様から補足等をいただきたい。
委員 なし。
４．議事（２）北海道 ESD 活動支援センター基本的な役割・機能等について
議長 役割・機能等について「１．背景・経緯」～「５．重要な論点についての考え方」の説明を求める。
34

（資料５を使用 説明省略）
議長 スライド 10 は事務局からの提案である。ご質問、ご意見をお願いしたい。
委員 スライド９④にある「全国センターに登録」はすでに+ESDプロジェクト i等で実施されている。今までとどう違うのか。
事務局 環境省が実施している+ESD プロジェクトは、ESD の活動事例を登録するものである。すでに約400 の登録がある。地域 ESD 活動推進拠点の登録は、ESD 推進を支援する拠点の登録である。参考資料２（地域 ESD 活動推進拠点の登録について（案））の２ページに記載されている登録要件にあるとおり何かしらの形で ESD 推進を支援する拠点であり、新たな ESD 実践者が拠点にアクセスできるようにすることが趣旨である。
委員 さっぽろ自由学校「遊」は地域 ESD 活動推進拠点となるか。
事務局 地域 ESD 活動推進拠点である。
委員 背景・経緯等を絶滅危惧種がどのくらいあるのか等入れて動的にみることができないか。絶滅危
惧種は、北海道の開発と歴史的経緯に関連し、今なお進行している。ESD センターが環境教育に偏らないことは理解しているが、産業や観光のあり方によって今後の展開に結び付く重要な視点だと思う。
事務局 解決すべき社会課題を具体的に示すことか。
委員 そうである。増えすぎた動物等も含め社会課題の把握が ESD センターの設立の要素につながると思う。
委員 自然環境の変遷も入れてはどうかというご提案。
委員 企業の立場から社会教育が重要と考えている。環境や社会課題へ取り組む健全な人間形成に役立
ち、また子どもの教育につながると信じている。企業や社会人向けの教育が充実、支援されるだけでなく、企業が参加できる仕組みがあるとよい。企業の取り組みが社会的に見えることによって、企業の健全性が高い等の評価、課題である人材不足の解決にもつながると考える。
ニセコ等のインバウンド地域に住む住民の平均所得が 2005 年に比べると 2016 年は下がっている。
インバウンドは、市民への影響をしっかり調べた上で語ることが必要である。
議長 社会教育の重要性、活動主体として企業はなかなか見えにくかった。
委員 2004～2014 年まで国連が取り組んで ESD がスタートした。なぜ ESD なのか。切り口は環境部分であるが、様々な価値観がある。課題解決に向けて、Ｅは教育であり社会の担い手づくりである。ター
ゲットは児童・生徒。ESD には求められる能力の育成、行動力がある。子どもたちは学びをとおして社会課題を学ぶが、小中高大、社会人で学びの流れが止まってしまう。学びで得た価値観を社会人に共有し、生涯学習につなげていく。知床世界遺産のように生物多様性、文化の多様性等様々なことが関係する社会を学ぶことは人間性の価値観につながる。ESD センターの価値観と課題整理があると様々な関係者がアプローチしやすくなると考える。
委員 SDGs の達成が一つの目的と言っているようだが、設置目的は SDGs の普及という表現に抑えられているように感じる。SDGs ローカルアジェンダの達成を目指した課題設定には見えない。SDGs と ESDの関連性がここからは見えない。ユネスコスクール等圏域ごとのデータが出ているが、圏域ごとに状況が違うためオール北海道は難しい。振興局単位と札幌市とで圏域を設定し、地域の実状に合わせてそれぞれで目標・評価を設定すべきと考える。
議長 予算・時間も限られている中、具体的にはモデル地域を立ち上げ、取り組むことによって、道内に普及、活性化するイメージを持っている。オール北海道は無理だと考える。
35

委員 スーパーグローバルハイスクールの数が書いてあるが、実際は道央圏に集中している。道央圏だけにあるものを北海道としてみせるのはおかしい。数字は丁寧に出した方がいい。
議長 いろいろな意味で一極集中が激しい。他に質問等がないようであるので「６．設置目的と基本的な役割」～「８．運営体制」の説明を求める。
（資料５を使用 説明省略）
議長 スライド 12 では、ESD センターの取組課題が６つ、基本的な役割・機能が５つまとめられている。
「（５）ESD 実践者向け研修機会づくり」はすでに上の「（２）学校・社会・地域の ESD に関する理解の促進・導入支援」「（３）地域 ESD 推進拠点の把握・形成・支援」に入ると思うが、構造等はここで議論していいのか。
事務局 良い。スライド８「地方センターに整備が期待される基本的な機能」②から⑤を踏まえていただければ、特に制約はない。ご意見、ご質問をお願いしたい。
委員 EPO はもともと ESD に関わっていた。予算が増えない中で、これまでと何が変わるのか見えにくい。個人的には環境以外の分野もやっていくと理解している。
事務局 EPO はこれまで ESD の事業予算があり、推進拠点の構築を行ってきた。ESD センターは常設のESD 支援組織として公式な窓口になる。予算の関係上、スタッフは同じであり、EPO にその機能はあるが、賄いきれなかった。その部分を責任もって取り組むのが、ESD センターとなる。
委員 人員が増えない中で ESD センターを行うのか。
事務局 ESD センター予算はあるが、他が目減りしている分、ESD センターへ仕事を移行する。
委員 人員、予算も変わらない、非常に大変になる。他地域の力を借りることをここで話すといい。
議長 ESD 支援センターであるから、すでにある拠点をみつけて、その活動を支援することが ESD セン
ターのメインか。
事務局 はい。支援の形態は様々である。それぞれの拠点が単独ではできないことを、連携をとおして新しいことに取り組むことができればと考えている。
議長 北海道全体で ESD への理解が深まり、SDGs に関係する活動が展開するための活動支援。
委員 RCE と ESD センターの関係を整理したい。スライド９②大学、RCE はここの位置なのか。どちらにも関わる人間としてどのように捉えていいのか。また、委員の役割は何かあるのか。
事務局 RCE の位置づけはスライド７にあるように地域 ESD 活動推進拠点である。RCE が ESD センターを担うということも考えられるが、EPO が地域 ESD 推進拠点とは別の立場で、国の政策を補完して動くと整理されている。ESD センターは、国が動かすものであるため、国へ政策提案をする場合、専門性を持つ RCE から ESD センターを活用する等協働することにメリットがあると考える。
委員の役割は、委員会における ESD センターへのご助言をお願いしたい。様々なお立場で、実践現場をお持ちと思うので、それ以上に一緒に協働で事業を担っていただけるとありがたい。
委員 補足で RCE の説明をしたい。ESD を専門的な観点から支援していく地域拠点。違いは、国連大学
が認めて高等教育機関が中心になっていることと、範囲である。範囲は道央圏。石狩、空知、後志、胆振、日高の振興局の管内。地域レベルで課題を設定して、高等教育機関が解決のサポートをしていく。世界に約 140 あり、国内外のネットワークで取り組みをしている。違いを説明するのは難しいが、お互いネットワーク型で連携できるといい。予算は環境省から国連大学へだが、個々の RCE には入ってこない。
事務局 北海道、特に札幌市では、ESD センターと RCE の関係者がかなり重複している。国の政策とし
36

て北海道に対する基盤的な補完を行う ESD センター、実践者の集まりである RCE と役割分担しパートナーとして連携していくのがいい。明確に整理した方がいいか。
委員 建前的な整理が必要と感じる。
委員 ESD センターは、管内、市町村規模、または民間、NGO/NPO 等ハード面のつながりはどうなるのか。地域課題等を取り組みの中心におくと、地域との関わりが当然でてくる。地域振興、学校の活性化、そこにつながるといい。
事務局 国の政策のため、教育委員会等行政機関と網羅的に連携し、地域ごとの課題に取り組むのが望ましいと考えている。地域目標を全地域に設定することは難しい。モデル的に地域や分野を限定して、地域支援を想定している。その有効性等を他に普及できればと考えている。情報収集・発信等は、面的に取り組むことが必要と考えている。
委員 スライド 12 の設置目的は、事務局で考えたものか。各地域 ESD センターで並べると独自色が出てくるものか。
事務局 スライド８の内容を受けてアレンジしている。他の ESD センターは開設していないのでわからないが、そうなると思う。九州では、離島における暮らしや教育事情へどのように貢献していくかが目的である。推進体制として東北や中部では RCE やコンソーシアムとの連携が上位目的にある。
委員 「地域課題の解決に貢献する状況を創り出す」はシャープではない。
「ローカルシンクタンク（中間支援組織）として機能する」は、EPO 北海道や北海道環境財団は中間支援の機能を持つので、新しくできる ESD センターの目的になりうるのか。SDGs は貧困等も入ってくるので範囲や分野が明確でない。
事務局 ESD は SDGs に貢献する教育手法ともいえる。全国では ESD をもって SDGs の 17 すべてをカバーすることはできないという議論がある。地域 ESD 活動推進拠点の登録において SDGs のどれに関わっているかを可視化し、その弱い部分を ESD センターの活動でカバーすることには限界がある。SDGs の達成は、ESD センターだけではできない。ESD センターはあくまでも教育という手法で SDGs に貢献すると考える。
議長 ESD という概念が分かりにくい。特に SD がわかりにくい。誰もが安心・安全に暮らせる社会をつくると説明している。SD とは何かを理解するために SDGs はわかりやすい。国連の議論でもこれがす
べてではないとなった。ESD を理解するために SDGs を参考までに踏まえている。学校や社会でできることも限られる。その中で目標をもう少しわかりやすく立てることが必要である。
取組課題に対する北海道の役割・機能として支援に濃淡が出てくる。モデル的な支援を通じて、ESDの理解が広がり、活動が活発になると理解している。
委員 ３年間、人的、予算的に限られるので、年度ごとの到達目標を明確にした方がいい。課題も役割も機能も多いので、具体的にすると委員からもお手伝いできることもでてくると思う。
委員 「持続可能な開発」は曖昧だが、SDGs はわかりやすい。ESD は SD に向けた学びを広めていこうというものと理解している。
開発とは何かが ESD では抜けていた。
教育＝学校のイメージがあるので、学校に限らない学びを発掘していく機能であると思う。ESD は環境教育の延長である印象があるが、ESD は学びに注目しており、分野を絞ってはいけない。
議長 前回でも環境教育の単純な延長ではないと合意されている。
委員 次期学習指導要領の告示があって、最終形になった。今の現場はESDどころではない。今年から新しい教科・道徳も始まり、小学校には来年から英語の先行実施も降りてきて、各学校では今年度中37

に英語の指導計画策定を目指している。総合的な学習の時間では、「審議のまとめ」で唐突に出てきたプログラミング教育が必修になった。現場では混乱している。残念だが次期学習指導要領の 12 月の答申段階で記載されていたことが告示の本文からなくなってしまった。道内にある小中学校が2,550 超え、ユネスコスクール 44 校。４月にESD国内実施計画の報告書 iiでもESD推進の手引き作成等が書いてあったが、現場では、実際の中身は厳しい。このような状況の中で、スライド 14（２）①、（４）②で学校教育が対象になるなら、ESDセンターが文科省、道教委、市町村等との連携だけではなく、学校単独でも手を差し伸べるのが重要ではないか。事業予算がある今だからこそできることがある。国や道教委が消極的な姿勢であっても、ESDを実践しようとやる気のある学校単体に対して支援することを明記いただきたい。
事務局 学校単体を支援できないわけではない。学校、教委、教育局どのレベルで支援ができるかはこれからである。すべてをカバーすることはできないので、前に進む現場と組み成果を作りたい。
委員 学校や教育委員会等へ具体的な支援策が必要。指導者への支援に先行して、ESD の専門的な知識を有する方が学校教育や社会教育の現場に入り込み ESD の実践をみせてもらえるといい。現場から教員、社会教育へとつながらないと ESD は進まない。役割・機能の「（２）学校・社会・地域の ESD に関する理解の促進・導入支援」と「（５）ESD 実践者向け研修機会づくり」の構造をどう考えるのかが重要である。（５）とともに、（２）が重要な動き。ESD の理解が進まないのであれば、環境など具体的な分野の切り口を示すことが必要ではないか。そうすることで、人権等の SDGs の様々なテーマにつながっていくと思う。
委員 具体的なものが見えてきたところで、できることとできないことの議論になると思う。
委員 分野に絞らないといっている委員がいるが、環境省が行うと環境に絞られると思う。開発の問題、産業、アイヌのことをどう教育していくのか。他の委員がおっしゃった観光資源を国際理解と絡めて入れていくこと。環境以外のところをどうするのか整理した方がいい。
議長 環境という狭いことだけではなく。知床では地域の産業、くらし、自然等が関連している。地域
で ESD 的に環境も含めて取り組んでいるモデルができるといい。
委員 北海道の持続可能な目標づくりを行っている。環境的な課題は、地域と密着しているが、人権や貧困は、国策、世界のテーマであり、地域でひっかからない可能性がある。ESD を行うときに、地域だけではなく、グローバルな課題、国の政策としてどのように克服していくのかが必要と思う。
事務局 今後の予定について説明する。
（資料６で説明 省略）
５．閉会
事務局 本日は、様々なご議論に感謝する。フレームだけの提示だったので具体性に欠け、RCE と ESD
センターの関係性等前回の委員会でご指摘部分の説明が不十分であった。次回説明できるよう準備したい。委員の皆さまにご相談にお伺いすることがあると思う。協働できる部分があればお願いしたい。
以上https://www.p-esd.go.jp/top.html
日本における「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」の下でのESDの取組（2017 年４月，文部科学省，環境省）
https://edu.env.go.jp/conference/files/conf_gap_torikumi.pdf

138

巻末資料４「第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」
出席者名簿
日時：平成 29 年５月 23 日
場所：かでる２・７ 1010 会議室【企画運営委員会 委員】
氏

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

阿部 隆之

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 指導主事

大津 和子

北海道教育大学 理事・副学長

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部 理事

寺田 陽子

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部 部長（50 音順／敬称略）

【環境省】
遊佐 秀憲

北海道地方環境事務所 環境対策課長

古賀 靖

北海道地方環境事務所 環境対策課課長補佐

矢吹 育夫

北海道地方環境事務所 環境対策課企画係長

【事務局】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

内山 到

公益財団法人北海道環境財団 協働推進課 課長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス チーフ

倉 博子

北海道環境パートナーシップオフィス スタッフ

大﨑 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス スタッフ

39

巻末資料５平成 29 年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

議事要旨

日

時 平成 29 年８月１日（火）9:30～12:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 巻末資料６参照
１．開会
環境省 朝早くからのご参集に感謝する。昨日、平成 30 年度環境省重点施策の骨子が示された。持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえながら、あらゆる面で環境と同時解決を実現する社会を目指すような発想の展開を図りたいということであった。その SDGs には ESD も含まれている。また、学校や地域で浸透していると思うが、SDGs を踏まえた食品ロス対策と食品リサイクルの推進が話題にあがった。
札幌市環境審議会において一般廃棄物の面から真剣に取り組む必要があると話されていた。本日は、計画書案に対して具体的な提案をいただければと思う。それにより、今後の北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「ESD センター」という。）の事業展開を大きく進めることができる。本日はよろし
くお願いしたい。
配布資料の確認（説明省略）
事務局 議長の選出は、設置要綱第４条により「委員会は、議長を置き、委員の互選によりこれを定める」とあることから前回に引き続き大津委員にお願いしたい。
委員 異議なし。
２．議事（１）前回のふりかえり
議長 前回のふりかえりについて事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 RCE 北海道-道央圏（以下、「RCE 道央圏」という。
）の補足説明を委員からお願いしたい。
委員 事務局と議論が詰めきれていないため、共通認識を持っていないことを前提にお話する。資料２
は、ESD センター側から見た場合に、RCE 道央圏がどのような位置づけになるのかを中心に作成されており、これでよいと思う。しかし、RCE 道央圏側から見た時の位置づけは議論が必要である。RCE
は国連大学が認定し、SDGs 達成や ESD の実践を行う。道央圏という限られた地域ではあるが ESD 推進のために活動する地域の団体と組む、という点は ESD センターと似ている。また、北海道、国を超えて、世界中にある RCE と連携を図ることが柱の１つになっている。ESD センターと RCE 道央圏は集合でいえば円と円が被りながら存在しているため、ESD センターと被らない部分で RCE 道央圏が何をしていくか明確にすると役割がはっきり見えてくると思う。整理した後にまたお話させていただきたい。
委員 RCE 道央圏に関連して、ESD センターと RCE 道央圏の関係者が重複して分かりにくい。
委員 重複している人、いない人もいる。
基本的に RCE の E は ESD の E でありゴールはほぼ同じである。
違いは、RCE 道央圏はエリアが道央圏に限られていること。将来的に RCE 道南や RCE 道東等、地域を限定した RCE を北海道内に作っていきたいという構想はある。一方で、ESD センターは北海道全体である。また、縦の系列でみれば、環境省・文科省、ESD センターがあり RCE 道央圏という順になるが、RCE 道央圏は国内にとどまらず国外にも地域間連携をしていく。つまり、水平的にネットワークを作40

るのが RCE 道央圏で、垂直的に上下関係でつながるのが ESD センターと思う。関係者の重複は仕方がない。
委員 全国の ESD 活動支援センターに国際事業部もあり、そこも海外とつながろうとしてるので、整理が必要ではないか。
委員 RCE は国連大学に認定されるが、国連大学への資金提供は環境省であり、RCE の大会では環境省の担当者が挨拶をする。環境省の中でどう整理していくのか共通認識が必要と考えている。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センターの事業方針（案）について
議長 事業方針（案）について事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 気づいたところからご意見・ご質問をお願いしたい。
委員 RCE 道央圏と ESD センターの関係整理も必要だが、SDGs と ESD センターの取り組みの関連が分らない。SDGs をどのように進めていくかについて、RCE 道央圏では、SDGs という国連のグローバルな目
標を達成するために RCE 道央圏が活動するのではなく、SDGs を地域に落としこんだローカル・アジェ
ンダという形で、地域目標を新たに作り、それを RCE 道央圏の目標とするというシナリオを描いた。
SDGs は国際理解としても重要と考える。ESD センターでは、グローバル目標を北海道に浸透させることを目標にしているのか、あるいはローカルレベルの指標をつくりローカルな視点からとらえているのか、その点が不明瞭である。SDGs を ESD センターでどのように捉えるのか、もう少しはっきりするとよい。
議長 今のご意見は、SDGs をグローバルかローカルどちらのレベルで考えるのかということ、分野によってはそれがつながっていると思う。
委員 教育という形で捉えるのであれば、教育の現場でグローバル目標を浸透させていくことは重要と思う。課題解決を目標にすると、グローバル目標を地域で解決していくのは無理であり、かなりロー
カルに落とし込まないと課題解決に結びつかない。RCE 道央圏は ESD の推進だけでなく、課題解決を１つの目標にしている。自分たちが実践可能なテーマを作りましょうという方針を立てている。ESD
センターはあくまでも教育だということであれば、グローバル目標をどう子どもたち、社会に教えていくのかが重要と思うが、この事業方針ではわからない。
委員 ESD センターの設立目的には SDGs 達成に貢献すると書いてありつつ、環境教育を強みとして活かすとある。SDGs を素直に読めば、３分の１程度が環境目標であるが、最初の目標が「貧困の撲滅」か
ら始まることから全体は明らかに環境目標ではない。国連の開発目標が元にあり、それに環境目標が合体したのが SDGs である。環境省予算であり、EPO が行うという制約はわかるが、逆に EPO の中に新しい枠組みができるからこそ、ESD センターの特徴を際立たせた方がいい。SDGs を目標としたら、環境だけではおさまらない。
環境省 SDGs という大きな目標の理念を伝えることは１つである。委員皆さまのいうとおり ESD という言葉では具体的なイメージができない。理念を伝える場の１つとして実際に課題解決を進めていくことがあるが、今の事業計画は具体的なコンテンツがない。例えば、大沼における水質改善を協働で進め、地域活性化も兼ねるという同時解決を目指す取り組みと、教育を絡めていくことで ESD を進めていくという手段もあるだろう。理念だけではなく、どういうコンテンツを作っていくのか、委員皆さ
まの知見等を合わせてどのような方法で ESD を進めていくのか議論をお願いする。
41

議長 二人の委員が提起した問題はつながっているが焦点が違う。環境省より理念という言葉が出たが、１人の委員の話は、コンテンツとして課題解決を重視するのであれば、グローバルな課題を持ってきても解決のしようがないので、ローカル・アジェンダにすると、わかりやすく、取り組みやすい。しかし、本来的な広い意味での教育は、課題解決も含むが、グローバル・イシューズと言われる地球的な課題を意識し理解して、ローカルな課題に取り組む、というのも必要。教育をどういうレベルで考えるのかで違ってくるという問題。他方、SDGs をどう理解するのか、ESD センターの特色をどう出していくのか、という話。SDGs はすべての問題を含んでいる。Sustainable は時間軸であり、同時に環境だけでなく社会的・経済的なものもすべて含み、地球全体をグローバルな空間軸をもって見ていくというのが SDGs の理念である。その点を押さえつつ、北海道というローカルな場で、どこに重点を置いて、既存の EPO とは違うどのような特色を出していくのかという問題提起であった。
事務局 委員からご指摘いただいた、グローバルな目標の浸透を図るのか、地域の課題解決なのかについては、基本的には両方と考えている。北海道で課題解決が目標にならないことはない。それがベースであり、一方でそのことと世界の問題がどうつながっているのかを伝えていくことに、学校に限らず教育として ESD の意義がある。課題解決を通して世界に貢献していく点については、環境省で予算要求中だが、地域で SDGs を解決手段にマルチベネフィットで取り組んでいく担い手を育てていくのが、１つの ESD の目標になると考えていた。結果的にどちらかに活動が寄ることはあるかもしれないが、目指すのは両方を成果として可視化すること。
もう１名の委員のご指摘については、SDGs を満遍なくカバーすることは難しいと考えている。ESD セ
ンターがプロジェクトを起こしたり誘導したりすることは、まだら模様になると思う。一方で、SDGs
全領域に対して窓口は開くし、活動支援のニーズがあれば中間支援の立場として支援を行っていく。
ただ、事業として、貧困とか平和に特化した予算を取るというのは難しい。実際に取り組む方々に、
ESD センターの仕組みを使ってどれだけお手伝いできるかというのは重要なテーマになると考えている。
委員 持続可能な開発のための教育は、社会づくりである。持続可能な社会を作る担い手になる特定のファクターがなければユネスコスクールになれないわけではない。それぞれの学校の課題、地域課題
から ESD のテーマを選択して、各学校が掲げるテーマに沿ってユネスコスクールの申請をする。それは学校ごとで違ってよいと考えている。違っている部分を持続可能な社会につなげ整合性をとること、学校に限らず生涯学習で取り組む団体を増やしていくのが ESD センターの役割ではないか。
議長 今の話を発展させると、事業計画にある地域 ESD 推進拠点を 20 か所に増やすとすれば、様々なテーマの活動が含まれてきて、それをネットワークしていくことが期待される。どこに重点を置くかはそれぞれ地域で違うだろう。
委員 具体的な事例を紹介する。羅臼町は昨年、立教大学ESD研究所とESD地域創生連携協定1を結んだ。
ESDによる地域創生をしていき、その効果を実証する研究で、立教大学は他に長崎県対馬市、静岡県
西伊豆町と同じ協定を結んでいる。立教大学を中心として３自治体は定期的な会議、人材交流、情報交換を行う。この協定により大きく変わったのが、今まで教育委員会だけで通じていたESDという概念が、役場全体、町長部局にもゆっくりと浸透しだしたことである。これは大きな到達点と考える。
私は、知床の自然環境を子ども達に伝えたいという思いで、「自然環境指導専門員」として採用された。環境教育だけやっていけばよいという役割だったが、ESDと出会い、ESDを町内の学校へ普及する
1

http://www.rikkyo.ac.jp/news/2016/11/18460.html
42

中で、教育長はじめ教育委員会の管理職の間でESDの必要性、重要性が自然に受け止められるようなった。それだけにとどまらず、まちづくりのためにも必要という認識が徐々に広がってきていると感じている。意識して旗を振ってきたつもりはなく、これがひとつの自然の方向と感じている。羅臼町に限らず、北海道内の地方自治体は過疎、人口減少、産業の衰退、経済の低迷に悩んでおり、羅臼高校も存続の岐路に立たされている。道東でもいくつかの高校が閉校されている。ローカル線では、車内からどんどん人が消えていき、無人の荒野を列車が進み、時にはシカやクマと衝突する状況が生まれている。どの自治体もそのような苦境をどう打ち破るかに苦労をしている。その解決に向けた提案として、地方のSDGs、ローカル・アジェンダをどのように作り、共有、普及していくか。ESDセンターは、理念として、教育現場に浸透していくことと同時に、地方課題の解決へのひとつの道筋を示すことが役割ではないか。
議長 お話をうかがい、北海道には ESD を受け入れて地域創生に活かしていく素地が皮肉にもあるのではと感じた。
委員 ESD センターか RCE 道央圏なのか自分の中で整理がついていないが、北海道の地域課題はたくさんある。その課題を明確にし、まず知る、そして知らせることが大切だと考える。課題を洗い出しは、
ESD センターか RCE 道央圏かわからないが、誰かがやっていかないといけない。具体的に参加者を募る、担い手を広げていく際に EDS や SDGs という言葉では全く広がらないと思う。例えば自殺者はどのくらいになっているのか、貧困はどうなっているのかを具体的に示すことが必要。それを、誰がどのような事業でやっていくのかは考える必要があると思うが、それがスタートの共通課題になる気がする。誰がそれをするのかある程度示されると、我々ステークホルダーは、自分たちのフィールドで動きやすいと感じる。
議長 課題そのものを発掘するということか。それも必要だが、地域によっては、課題が明らかになって共有されているところもある。ESD センターの業務として、課題の明確化から始めるべきだという意見か。
委員 それをいろんな人たちから収集すること、すべてを ESD センターが行うというのではなく、それを提示する、知らせていくこと。いろいろな具体的な課題が明確に示され、どれをもって自分たちが解決できるかを考えるということ。よその問題を知ることの重要性を感じる。
議長 資料３事業計画（案）の中、「1-1 情報収集・提供・相談対応」に入るべき内容という理解でよいか。
事務局 今のお話は「2-3 人材・組織の交流学びの場づくり」における学びの機会の創出が ESD センターとしての取り組むべきところと感じた。
委員 「2-3 人材・組織の交流学びの場づくり」にあるセンター発足記念行事は是非やるべき。我々委
員自ら参画するという意識を持つべきである。全国的な機運のある今年はエポックの年であり、多くの方に伝えるチャンスだと思っている。前回の委員会でも発言したが、文科省は 10 年に一度の学習
指導要領改定の議論を初めて国民に公開してきたが、腰が砕ける結果になった。論点整理の時にESDの記述は１か所であり、補助資料「持続可能な開発のための教育（ESD）について」 2という１枚だけだった。平成 28 年８月の審議ではESDの記述箇所が増え、昨年 12 月の答申には突然SDGsが載り、総2

教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）
教育課程企画特別部会 論点整理 補足資料（4）http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/09/24/13
61110_2_4.pdf
43

合的な学習の中にESDを取り上げる文が掲載されたが、１か月後の告示案に掲載されなかった。実際の学校現場は校長の想いで動くほど単純なものではなく、教員組織や地域の願いを考えたときに勝手な思いではできないので、根拠がある上で取り組みたいと思っていた。小学校に関していえば総則の前文に「持続可能な社会」という一文が掲載されただけで、それを根拠にESDを行うことは弱い。明
示されていない中、総合的な学習で実践していかざるを得ない。次の 10 年、まさに 2030 年SDGsの到達年まで新しい指導要領でいくが、本文にESDの記載がない。北海道のESDセンターに期待するのは今年の動き。一人でも多くの教育関係者に伝わる動きが必要と考えている。
参考資料４「北海道の地域特性・教育関連データ等」にある学校数は、今年４月時点で 1,000 校を割る寸前で、学校はどんどん減っている。学校は ESD の中身は意識してないだけで実践はされている。
そこに風穴を開け、意識できる教員を増やしたい。そのためにイベント等をやるべきと考えている。
環境省 中部地方環境事務所に勤務していた際、ESD の普及にあたり、北陸方面、東海方面、長野県において、それぞれ２日間でユネスコスクールの事例発表と意見交換を行った。土日に開催し、先生や親子等多くの参加者を得た。ぜひ北海道でも実現したいと考えている。富山県で、ESD・環境教育の話をした時に、「ゴミの分別はなぜしないといけないのか」と一人の男の子の発言をきっかけに、参加者でゴミ分別について考えた。環境省のホームページ等を見て、富山県だけでなく、北陸、日本、世界で分別はどうなっているのか考えた。一人の疑問に対して全員が解決に向かい進むという事例であった。小さなことから、広い世界へ目を向けていくのも大事。
委員 他の委員の話を聞くと、ESDの特徴は教育であり、センター発足記念行事は教育に焦点を当てていいと思う。GAP（Global Action Programme on ESD ） 3で「機関包括型アプローチ」と示していると
おり、授業の１~２コマでESD的なプログラムをやることはESDではない。そこをきちんと打ち出す必要がある。まさに教育をどう考えていくのかがESDであり、ここで大風呂敷を広げてもいいのではないか。
GAP という ESD に関するプログラムを紹介できるのは ESD センターだけではないか。学習指導要領はあるが、国際的な ESD のプログラムも示していくべき。SDGs も含め、国連で決められたことは国内に浸透しにくい。言葉の問題もあるがわかりやすいかたちで浸透させていくことは重要であり、いち NPO
ではやりにくいところである。
議長 今の説明を逆にした方がわかりやすいと思う。つまり、教育が如何にあるべきかを考えるひとつのツールとして ESD があるということ。
委員 ESD 的な視点から教育を考え、こういう教育が望ましいことを発信できるとよい。
議長 教育は如何にあるべきか古来様々に議論されてきたところではあるが、今は ESD という観点から議論すると、一定程度わかりやすいと思う。先ほどは具体的なイベントも是非という声もあったが、関連するアイディア等はないか。
委員 本委員会の委員の方々の仕事、フィールドを見ていると、社会の問題である、障害者や貧困支援をしている方からの情報が入る機能があるのかどうかを聞きたい。我々はそこに対して何をしていくのか、どう連携できるか知っていくためにも、そのような地域実情の情報は必要。これから様々なことを仕掛けていくために、一般の方々にわかってもらう仕組みを考えていくことも必要である。
議長 先ほどの課題を明らかにしていくことの一例と思うが、事務局はどう考えるか。
3「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1345280.htm
44

事務局 本委員会の委員では全分野網羅できていない。意図的に除いたわけではなく、委員を 10 人程度という与件があったからであって、必要であれば、適切な方に参画ただいてもよいと思う。
委員 今の意見に反対ではないが、人数が多くなるほど議論がしにくくなる。３年間で 20 件の地域 ESD推進拠点の登録のリストアップに、委員から意見をもらえば、今まで注目されてなかったところが取り上げられるのではないか。委員の中には今の活動とは別な形で、貧困等につながっている人はいるだろう。
事務局 地域 ESD 推進拠点に登録いただいた方に集まってもらう場を作りたいと考えているが、北海道の場合、旅費の関係等で機会をどれだけ作れるか不安があるものの、その場には本委員会にはいない分野の方にも参加いただきたい。地域 ESD 推進拠点登録に向けたアウトリーチは距離的なことではな
く分野的も宿題と認識している。
委員 RCE 道央圏は、ESD は時間的な広がりと空間的な広がりがあることを踏まえ、150 年を振り返り
100 年先を見据えたビジョンを立てている。北海道の歴史を踏まえ持続可能性を考えると、アイヌ民
族との関わりや歴史の捉え方が出てくる。ESD センターの中に、そういうことが目標や取り組みの中に具体的に書かれていないが、個人的には、北海道の持続可能な開発の基盤はそこにしかないと思っている。
環境省 本省の担当者会議時に、他の地方事務所から人権の問題等を ESD センターのテーマとして扱うのはどうかという意見が出て、環境と他分野の同時解決で進めてほしいと本省の担当者から確認された。もう一つ、政治的な色合いが強いテーマは、ESD センターは国の事業かつ中立的な立場のため複雑である。人権以外で例えば原発では、賛成派と反対派がいる。持続可能な社会に向けた原発の必要性は ESD のテーマにふさわしいかというと、難しいことである。メディア等にも取り上げられやすい
テーマだけに、そこに関わった方に迷惑がかかることもある。おっしゃることはわかるが、人の感情に訴えるようなテーマを扱うことはケースバイケースで考えさせてもらえればと思う。
委員 非常に重要な話と思う。原発をタブー視する持続可能な開発はないというのが私のスタンス。ア
イヌのことも同様に、国は政治的な課題にしているだけで基本的には人権の問題である。ご意見や行政の中立性というのもよくわかる。しかし、SDGs で我々の世界を変革しようという見地に立てば、少なくともタブー視してはいけない。環境問題はいろいろあるが市民にとって原発や人権は関心事であり、関心があるからこそ政治的な課題になる。それを政治的な課題だからおいておこうというスタン
スに私は希望を持てない。
事務局 避けて通れないどころか、そこは SDGs や ESD を標榜する以上テーマとすべき。しかし最初に申し上げた通り、それを特だしして個別のイシューとしては出すことはできず、テーマとして何を選ぶかをここで話すのは難しい。
委員 特だしを、ということではなく、確認したいのはそこをタブー視しないかということ。
事務局 ESD を進める立場としてはおっしゃる通りと思う。行政の立場としては微妙な判断が出てくると思う。それをどう伝えていくか、そういうことに対する判断力を市民社会が持っていくことがひとつの目標になる。課題解決の中で重要な問題と思うが、どう扱うかは考えながらやっていきたい。
環境省 そのようなこと、世の中の矛盾を子ども達にどう見せて、伝えて、考えてもらうことは、インパクトがあり重要と考える。
委員 ESD センターの事業計画は抽象的であり、北海道の特徴を出して何をするのかターゲットを絞る必要がある。自分なりに北海道の特徴を考えると、アイヌ、人権の問題は北海道が取り組むべきこと45

と思う。ESD センターはそれにどう取り組んでいくのか、環境という切り口でいけばアイヌと人権を位置づけていくことも可能と思う。他に SDGs と北海道を考えると、トピックとして取り上げるべき
テーマはある。私の専門である自然環境の問題、エネルギー問題、産炭地の問題。石炭に依存して捨てられていった歴史から、持続可能なエネルギーをどうしていくか、北海道が扱うべき ESD の大きなテーマだろう。そして食料の問題。一次産業は北海道にとって一番重要な産業であり、SDGs に農業の問題が書かれている。事務局の事業計画は北海道でなくても通用するもの。ESD センターは北海道だ
からこそ何に取り組むかはっきり示す必要がある。
議長 何もかも取り組む訳にはいかない、3 年間という区切りがある中で、どう絞るかは今後の課題になるだろう。
委員 今回フレームを示してもらったので、他の委員が話したとおり広い前提の中で、取り組む領域の重点化、順序性をつけることで、ESD が幅広い概念であることが理解でき、入り口を示すことができると考える。
今後、事務局とやり取りしつつだが、社会教育関係者に対しても出前講座をしてもらえる際には、どの領域から取り組むのかを示してもらえる方が、ESD の理解関心がない人たちを対象にする際には分りやすい。整理をお願いしたい。
委員 道内には ESD の文科省の研究指定を受けている学校、ユネスコスクールはたくさんある。そうい
う学校に役立つような情報や人材を ESD センターでまとめてもらって周知できると学校は取り組みやすい。
「2-1 学校教育の支援」を整備してほしい。
委員 札幌エルプラザのような中間支援施設は、入り口機能としてESDやSDGsに関する掲示、パネル展の実施は可能。ローカル・アジェンダの取り組み等を情報センターでパネル掲示が可能と考えている。
一方でイベントのような大きな花火を上げることと双方向で行わないと、持続せず単年度で終わってしまう。リーダーをいきなり登録するよりも、「こういう人がいるけど使いませんか」と緩やかなところから広げていってはどうか。３年で緩やかに広げていく目標があれば、エルプラザは協力できる
ところがある。また、さっぽろ女性青少年活動協会4は、貧困や障がい者関係を含めていろいろな団体とつながっている。教育はハードルが高いが、一石を投じなければならない。札幌市内 200 校の学校を対象に、環境に関する教員向け講習を行ったが、20 名も集まらない。札幌市も環境教育の広がりが遅れたと認識している。30 年近く男女共同参画社会は進んでいないというのが持論だが、課題を見せないと変わらないと危惧している。協力できるとこは協力していきたい。
議長 委員からネットワークが広がりそうで心強く感じた。
委員 センター発足記念行事は実施予定か。
事務局 何かしらの形で実施する。
委員 「ESD 活動支援センター」は言いにくいが、略称はあるのか。
事務局 「ESD センター」ということはある。なお、参考資料６は７月に文科省、環境省から、関係省
庁や地方の教育行政や環境行政に対してメール添付で送付された事務連絡文書である。（説明省略）（３）今後の予定
議長 ９月 29 日のセンター開設に向けた準備がある。この場で共有すべきことはあるか。
事務局 資料４を用いて今後の予定を説明する。
（説明省略）
4

http://www.syaa.jp/

46

事務局 北海道の開設は９月だが、それ以外はすでに開設しているのか。資料４のセンター事業は全国
各地のセンターと共通で、そこに北海道固有の取り組みがあるという理解でいいか。
事務局 全国各地それぞれで会議を開き事業内容を設計しているため、基本的に全国共通ではない。ESD
活動支援センターに地名を入れて検索いただくと各地方の ESD センターのウェブサイトが出てくる。
全 ESD センターが事業計画をウェブサイトに掲載しているわけではないが、関心があればご覧いただ
きたい。
議長 担い手ミーティング、アドバイザー派遣とあるが、担い手とアドバイザーは使い分けているのか。
事務局 別である。担い手ミーティングという名称の交流行事を EPO として毎年実施しており、ESD セ
ンター事業に組み込んだ。アドバイザーは「2−3 人材・組織の交流・学びの場づくり」の中で、予算に限界はあるが、ESD センターでアドバイザー登録をして、ESD を始めたい学校に派遣するような仕組みを設計したい。
議長 他に質問等はあるか。事務局から何かあるか。
事務局 本委員会の資料の公開について伺いたい。本委員会の開催情報は、ウェブサイト等で公開していない。しかし、多くの方に ESD センターに関わる動きをお知らせしたいと考えている。議事録、資料含めて公開してよいかどうか承諾いただきたい。
議長 参考資料３議事要旨をそのまま公表するということか。
事務局 委員会自体の傍聴を認めるかどうか、資料と議事要旨のみを公開するかどうかの２段階がある。
議事要旨の公開する場合、委員名は出さない。公開して広く周知することがいいという考え方もあるが、一方で発言しにくくなることもある。まずは議事要旨を委員の名前が出ない形で公開することは問題ないとし、今回の委員会の資料・議事要旨から公開したいがいかがか。
委員 異議なし。
事務局 次に、この委員会自体の公開についていかがか。
委員 そういう要望、機運が高まっているなら必要になるかもしれない。今の段階ではこの委員でしっかり議論をして、必要な情報を公開する形で進めた方がいいのではないか。
事務局 了解した。もし途中で公開した方が良いという意見があればお知らせいただきたい。
委員 北海道のローカル・アジェンダづくりは中間とりまとめをし、今年も継続している。今後の展開としてSDGs.TV 5の水野氏来札の機を捉えイベントを開催することとした。一般への効果的な発信方法
を考える場にしたい。ご都合がつけば参加いただきたい。
３．閉会
事務局 委員の皆様ありがとうございました。ご覧頂いたとおりまだフレームのみだが、本日いただいた非常に有用なご助言、ご意見を反映させて、具体的な形にしていきたい。そのような状況であるので、それぞれの活動の中で、このようなことが出来ないかと思うことがあれば、気軽に連絡いただきたい。具体的な事業、特に公開行事を開催する際はご案内させていただくので、引き続きお付き合いいただきたい。これから形にしていく段階で、個別にご相談に伺うことがあると思うが、引き続き、関心をお持ちいただき、ご助力をいただきたい。よろしくお願いする。ありがとうございました。
巻末資料６
以 上

5

http://sdgs.tv/

47

「第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」
出席者名簿
日時：平成 29 年８月１日
場所：北海道教育大札幌駅前サテライト教室３【企画運営委員会 委員】
氏

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

阿部 隆之

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 指導主事

大津 和子

北海道教育大学 理事・副学長

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

寺田 陽子

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部 部長（50 音順／敬称略）【オブザーバー】
田中 裕人

北海道環境生活部環境局環境政策課 環境企画グループ 主査（50 音順／敬称略）

【環境省】
遊佐 秀憲

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長

古賀 靖

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐

矢吹 育夫

北海道地方環境事務所 環境対策課 企画係長

【事務局】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

内山 到

公益財団法人北海道環境財団 協働推進課 課長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス チーフ

倉 博子

北海道環境パートナーシップオフィス スタッフ

大﨑 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス スタッフ

48

巻末資料７平成 29 年度第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

議事要旨

日

時 平成 30 年 3 月 7 日（水） 10:00～12:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 巻末資料８参照
１．開会
環境省 年度末のお忙しい中、参集に感謝する。作年度より北海道 ESD センター設置準備委員会へのご尽力、今年度９月に発足した北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）への協力に感謝する。地方センターの運営は、当面 EPO 北海道と協働で行うが、今後新たな運営の可能性を本省より伺っている。来年度の地方センター予算は今年度同様 800 万円である。ユネスコスクールと連携した情報発信等地域ニーズに応える取り組みが期待される。地方センターを運営する EPO 北
海道は来年度第５期を迎えるため、今月第５期の運営団体審査会が実施される。運営団体が変わる可能性があるが、本委員会のご意見は、来期の企画委員会等で展開していく。本日は有意義な会議となるようよろしくお願いしたい。
事務局 議事は、前回に引き続き大津委員に委員長として進行をお願いしたい。
２．議事（１）平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業報告について
議長 事業報告について事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見、ご質問をお願いしたい。
委員 「GAP 6」は農業分野でも使われているため、注釈を入れてもらいたい。
事務局 資料に注釈を加える。
委員 地方センターは、SDGs の取り扱いについて環境省から何かしらの役割分担が提示されているのか。
本省の SDGs と ESD の担当は同じか。
事務局 環境省地球環境局国際連携課が SDGs を担当し国の円卓会議等を行っている。環境教育や ESDの担当である環境教育推進室は、地域向けの事業を持ち、EPO 事業で関りのある協働取組加速化事業
が来年度は SDGs を活かした同時解決事業を実施予定。
委員 SDGs は国連主体であり、環境省は地球環境局、JICA も熱心に取り組んでいる。文科省は元々ESDを取り組んでいたが突然 SDGs が入ってきたので、文科省の中での SDGs の位置づけが気になる。
事務局 文科省の公式文書等による SDGs の位置づけは存じ上げない。文科省の担当者は、SDGs は教育を手段として達成していくこと、SDGs の目標４に ESD が含まれていることを説明している。
事務局 環境省が現在策定中の「第５次環境基本計画」には、SDGs やパリ協定等の国際的な潮流が含ま
れており、
「経済」
「社会」
「環境」の統合的な取り組みを強調している。
議長 文科省のESDの説明は、
「経済」
「社会」
「環境」の社会的な包摂がキーワードであり、ウェブサイ
6「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1345280.htm
49ト 7ではESDの学習領域を「環境」「国際理解」「防災」「世界遺産」等、幅広い分野を含んでいることから、SDGsと重なる。SDGs目標４は教育、しかしESDは教育だけではなくグローバルイシューを扱うもの。情報の整理は不十分である。
事務局 SDGs の政府全体の推進体制は、各省庁に割り振られている。教育が横串としてどこまで関わっているのか見えにくい。
委員 地方センターに、SDGs をアピールしてほしい。しかし、政府全体の整理がつかない中で、活動目標にすると齟齬をきたすのではないか。
地方センターの事業で SDGs が出るのは「2-3 社会教育の支援」
だけで、SDGs に関する拠点づくり等の取り組みができない理由があるのではと感じた。
事務局 SDGs を明示した取り組みは読み取り難い。ESD センター（全国・地方）全体において、ESD とSDGs の各項目の関連付けを可視化するためにアンケート集計の準備を今年度内を目途に進めている。
SDGs は、ESD を進める上で意識はされているが、政策のつなぎは不透明である。
事務局 文科省は、日本ユネスコ国内委員会にSDGs推進特別分科会 8を設けている。今の議論は、地方センターは設置目的①「道内各地域・各分野に、地域・暮らしと世界のつながりへの関心・理解や分野横断的な思考を広げ、地域の課題解決・発展の担い手や活動を増やしていく。」、②「生涯学習の視点に立ち、学校教育と社会教育が効果的につながり、その双方において地域特性を活かした多様な学びが展開される状況をつくりだす。
」をとおして③「2030 年に向けて地域・世界でのSDGs達成に貢献する」と過去の議論から整理している。
議長 文科省では、本体と日本ユネスコ国内委員会の連携が希薄であると感じる。
委員 SDGs と ESD は対峙するものではなく、ESD の成果や課題を具体化したものが SDGs であると捉えている。SDGs には、E の要素が入っているので SDGs を新しいものと捉えると現場が混乱してしまう。
しかし、根本的に意識の醸成等含めて行政や現場の実践は変わらない。
委員 「1-2 全国事業との連携」において、ESD 活動支援センター（全国）（以下、「全国センター」という。
）と地方センターとの連携が難しいと伺った。
事務局 全国センターは大きな組織ではなく、現在までの１年半は、各地の ESD センターの立ち上げや
地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。
）の登録の仕組み等制度の設計に時間を要したため、全国と地方での役割分担等本質的な議論が深められていない。ようやく基盤が整い本質的な議論ができる状態になった。各地の ESD センターの請負団体は性格が異なるため、ESD センター（全国・地方）全体の方向性をまとめる時間を要していることも課題である。
委員 地方の ESD センターのリーダーとして北海道に期待する。
委員 EPO が地方センターを担うと環境関係になることは承知しているが、SDGs を意識するためには、
意図的に他分野に広げていく必要がある。今年度は分野の広がりはあったのか。
事務局 これまで関わりがなかった分野にはヒアリングを実施した。そこから連携を進めたいと思うが、どのような連携できるか手探りの状況である。

7
8

http://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/013/1377712.htm
50

（２）今後に向けて（案）
議長 今後に向けて（案）について事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 具体的な方策ではなく対応の方向性であるが、委員の皆さまからご意見等お願いしたい。
委員 ウェブサイトで情報発信は、各地方の ESD センターごとでの実施は非常にもったいない。骨組みは同じであり情報を入れ替えるだけであるが、それぞれが情報発信をする理由はなにか。１つを見れ
ば、全国の情報を見られる等、全体の統一感を作っていくべきではないか。
事務局 ウェブサイトは、全国・地方ごとで運営しそれぞれで構成が異なる。情報収集において、全国センター等のウェブサイトから情報を得て、地方センターのウェブサイトに発信を行っているが、効率が悪いと感じている。
委員 北海道だけの閉鎖的なウェブサイトはよくない。ウェブサイト内にバナーを張る等工夫し、全国や世界の情報を見られる縦横のつながりを意識して作るべき。去年、NPO法人北海道市民環境ネット
ワーク「きたネット」が、道内の環境団体や自治体の環境に関する取り組みを地図上に整理した「きたマップ 9」が完成した。これと地域ESD拠点のウェブサイトは骨組みが似ているので、連携してはどうか。
議長 情報受発信のネットワーク構築において改善の余地がある。
委員 「３．地域 ESD 拠点の形成・活動支援」の対応の方向性に「道内の地域 ESD 拠点同士の学びの場、交流機会を設ける」に疑問がある。地域 ESD 拠点を中心にその地域において新たなつながりづくり等
ポテンシャルを引き出すことが重要ではないか。また ESD アドバイザー制度（以下、「アドバイザー
制度」という。
）は、全国統一の取り組みか。
事務局 地域 ESD 拠点の目的は、地方センターと地域 ESD 拠点が連携しその地域の方に向け ESD 推進を強化すること。地域 ESD 拠点同士の情報交換の場を設けることで、モチベーション向上や分野を超えたつながりの機会にしたいと考えている。アドバイザー制度は、北海道独自の取り組みであり、ESD
実践者がアドバイザーとなり、現場が抱える課題解決のためにアドバイスを行う制度として検討している。
委員 アドバイザーは地域 ESD 拠点の方、派遣対象は市町村や学校が想定される。それぞれのマッチン
グは地方センターが行うのか、アドバイザーの費用負担はどのように考えているのか。
事務局 マッチング機能は地方センターが持つ。具体的には申請書のようなもので現場が抱える課題の把握や、希望するアドバイザーを確認できるようにする。また、アドバイザーの謝金や旅費は地方センターが負担することとし、派遣回数は予算の上限に応じて決めていくものと検討している。
委員 アドバイザーは地域 ESD 拠点の方に限定するのではなく、本委員会の委員や個人で ESD 取り組んでいるような方も対象と考えて北海道らしさを出してほしい。
委員 2015 年国連で SDGs が採択され、SDGs 達成ために、質の向上、理解の深化、広げるために、地域
ESD 拠点が必要である。道内全域で ESD の発信や持続可能な社会づくり等の役割を持つ拠点を育成す
ることも考えてほしい。拠点の登録が目標ではなく、その先が大切であると考える。
事務局 地域 ESD 拠点の位置付けや定義は苦労してきた。国の ESD 推進体制として、全国１か所と地方８か所の ESD センターだけでは足りず、地域 ESD 拠点は元々ある地域の取り組みとネットワーク構築を目指して作られたもの。地域の求心力のある窓口を地域 ESD 拠点として登録することで、可視化し9

http://kitamap.net/

51

社会からの認知度を向上し活性化していくイメージである。登録要件には実践者に対して何らかの支援ができることとある。地域 ESD 拠点同士の交流が目的はなく、地域に広めるために地方センターが何をできるのか検討している。
また、アドバイザー制度では、自分の地域にいない方から支援を受けることも想定される。ご指摘通り、アドバイザーは、本委員会の委員の皆さん、地域ESD拠点の関係者以外等検討する。アドバイ
ザー制度はどのようなニーズがあるのか、実施しないと見えない部分もあり最初はスモールスタートになることが予想される。動きながら制度を改善していきたい。なお、北海道の「eco-アカデミア 10」
等一般向けの学習会ではなく現場でよりESDを推進するために活用いただく制度である。
議長 具体的な実施の際に、様々な課題が明らかになることが予想される。
委員 羅臼町教育委員会は、北海道内で地域 ESD 拠点に最初に手を挙げた。羅臼町内全校が、ユネスコスクールに登録して 10 年経つ。ウトロや斜里町には元々ユネスコスクールがあった。しかし、それぞれにつながりがなく、また学校現場は人事異動があり ESD の継続のために、学外の支援が必要と考えている。ESD やユネスコスクールについては羅臼町教育委員会への相談が根付いていて年に数件の相談をいただいている。地域 ESD 拠点は今までの取り組みを続けることであると、全体が認識できた
ため、登録もスムーズであった。
標津高校はユネスコスクール加盟を申請中だが、そのアドバイスを行った。ユネスコスクールであるウトロの小中一貫校移行に際して、校名変更の手続きのお手伝いができた。また「ESD の推進の手引」を使った講習会を羅臼町で実施した。このような活動が地域 ESD 拠点の仕事だと理解している。
議長 羅臼町はこれまでも地域の活動を促していた。地域 ESD 拠点になったことで、何かしらの変化はあったか。
委員 今では看板をもらったという認識である。
委員 「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」の対応の方向性に「経済団体との関係を～」とあるが、具体的にどの団体をイメージしているのか。
事務局 北海道中小企業家同友会、道経連等企業のネットワークを持つ団体と連携していきたいと考えている。
委員 札幌商工会議所に目を向けてはどうか。札幌商工会議所は環境とエネルギー等様々なテーマの委員会を持っている。同友会の全国組織である中小企業家同友会全国協議会が来期の方針に SDGs が入ったが、中身はエネルギーと環境のみであった。
事務局 日本青年会議所で、グローバルユース国連大使育成事業 11を実施していて、札幌の中学生が派遣をしていて、1,000 人を目標に報告する場を求めている。その支援もできればと考えている。
委員 青年会議所も連携できるといいと思う
委員 「２．ESDに関する理解の促進、導入・実践・交流支援」について、対象が教育関係機関、ユース、経済団体、各地域等がある。悪くはないが、日本でよくあるアプローチではないか。国連では対象を農業団体、労働組合、先住民族、女性等９つのメジャーグループ 12に分けている。特にNGO/NPO
へは意図的に働きかけることが必要である。持続可能性という新しい概念を広げるとき、日本の既存の枠組みではなくグローバルスタンダードで考え、当事者にアプローチすることが重要である。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/academia/index.htm
http://www.jaycee.or.jp/2018/topic/831
12 https://sustainabledevelopment.un.org/majorgroups/about
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10
11

委員 特別支援教育機関への支援をしてほしい。羅臼町では、ユネスコスクールの研究発表会を年に１回実施しているが、特別支援教育の発表機会を取り入れたいと考えている。感性に訴える ESD が全国で実施されていて、そのような場づくりができるといいと思う。
事務局 ヒアリングをとおして他分野の方と相互理解を増やしていきたい。各分野で地域 ESD 拠点としてネットワークがあり窓口となるような団体を紹介いただきたい。
委員 ESD は環境教育のイメージが強い。女性団体や先住民族の団体にいきなり地域 ESD 拠点の登録は難しく、意識的に巻き込む必要がある。
事務局 交流の場を作り、プロジェクト一緒に作っていただけるような様々な分野の団体に地域 ESD 拠
点に登録いただくことを目指していきたい。
委員 拠点の作り方がポイントではないか。現在、地域 ESD 拠点は自主的に手を挙げているところを登録していると思う。札幌市男女共同参画センターでは、経産省の事業をとおして、女性の起業家支援をテーマにしたネットワークづくりを道内５拠点で作っている。２年経った今、各拠点から自走した
いと申し出をいただいたため、今年度は各拠点から実施内容と連動方法を提案いただいている。地方センターの少ない予算では今ある要望に応えられないと思うので、各地域 ESD 拠点の自走を目指すよ
うな取り組みが必要がある。羅臼町のようにすでに学校等との連携がある団体もあるが、できていな
い団体もでてくるだろう。まずは拠点づくりに注力し、中長期的な計画を立て委員に協力を伺ってみてはどうか。
議長 女性の起業家支援ネットワークと SDGs の関係はあるか。
委員 現在はまだない。例えばある拠点に職員が数名派遣する際に、起業家支援に関することと、ジェンダーに関することを同日開催することで移動費も節約になり、受け手にもメリットがある。またネットを利用した会議の実施等出張しなくても一緒にできる方法を考えている。
議長 実施レベルで可能性を受け止めた。では、理念のレベルでジェンダーと SDGs の関係性が活動する人に認識され視野の広がりの可能性はあるか。
委員 行政、金融機関等多様な方が関わっているので説明機会があれば、浅くではあるが広がっていく
可能性はある。
議長 SDGs をとおすと環境や先住民、企業、女性等異業種でもつながりがあることを見せることができる。
委員 政府はどうしても縦割りであるので私たちが横串をさすことが大切。地域 ESD 拠点の登録を考えると横串の刺し方で施設がいいのか、団体がいいのか検討中である。
議長 地域レベルでは、色々なものがつながるために SDGs が活用できると思う。北海道開発教育ネッ
トワーク（以下、「D-net」という。
）という主に学校教員で構成されている NGO がある。D-net は、JICAの支援事業として「SDGs を目指す ESD 授業実践力向上プロジェクト」が３年間採択された。これは学校の授業が単に伝えるだけではなく、子ども達が自ら考える気づき行動につなげる教育を考えていくものである。JICA の予算措置により国内の研修旅費、海外のフィールドワークが可能になった。この取り組みの３年目には、道内のユネスコスクールを中心に各地で研修を実施する。SDGs というグロー
バルと地域のローカルな課題を結びつけるために、授業で自分たちの地域を見直す視点が必要である。
先生方は海外でフィールドワークをするとともに、地域の課題に目を向ける必要がある。その時に何かしらのネットワークがあれば、それを活用して先生方も活動しやすくなると思う。この事業は道教委や札教委からも後援いただいて、これまでよりも一層情報共有しながら取り組みたい。
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下川町がジャパンSDGsアワード 13の表彰を受けた。SDGsを看板にすると注目が集まり、つながりが生まれている。SDGsをツールとし、点・線・面への連携が必要である。
事務局 SDGs は 17 の目標はつながりやすいツールとして使える。改めて SDGs をキーワードに出して、道内各地で地域ごとの意見交換を行うことを検討していた。その時、環境以外との連携も期待できる。
委員 来年度の方向性を絞り込まないといけない。SDGs の広がりを踏まえて、重点化すべきことの議論をしてはどうか。
議長 今までの議論は「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」に関連した団体へのアプローチであった。他についてはいかがか。
委員 先ほど話題にあがった９つのメジャーグループはわかりやすい。来年度の事業計画を考えるとき、事務局側で地域 ESD 拠点候補リストを振興局単位でマップの作成をすると偏在か所や強化するところが分かる。
事務局 全ての分野はカバーできていないが、地方センター設立前に、ESD をキーワードに内部でリストアップしている。今後、環境以外の部分について拡充していきたい。
事務局 EPO 北海道では中間支援組織のつながりを強化している。これまでの EPO 北海道の取り組みから先住民族や一次産業に関する団体と関わりがあった。整理して委員の皆さんと再確認したい。
委員 「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」の対応の方向性で「ユース」に対してどのようなことを想定しているのか。
事務局 先ほど話した青年会議所のこと、海外にユースを派遣するような取組を構想している。他にも、私立高校を中心とした SDGs 学習の場ができるのではと考えている。
議長 北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）が、道の予算で毎年 10 名の高校生を対象に「アジアの架け橋養成事業14」を行っており、実績がある。
事務局 高校生は、様々な手段で海外に行くことができる。彼らの発表の場をとおして、海外や地域に目を向けていけるような機会を作っていきたい。
委員 今後何かあれば協力していきたい。
委員 方向性自体に反論はないが、何か足りないと感じている。道央以外の地域では、非常に困難を抱えていると思う。羅臼高校は、存続が風前の灯火になっている。北海道内 JR 路線の存続も課題である。道央に住んでいる方は他の地域のことをどう考えているのか、地域の方から声を聞くことがある。
北海道は広いが地域間の格差に対して考える必要がある。
事務局 EPO 北海道の中で、協働取組加速化事業がある。SDGs に関連し環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業が近日中に公募されるので、適応しそうな地域があればご紹介いただきたい。また三笠ジオパークとの関りがあり、ジオパークは ESD を推進する拠点として今年 10 月６日(土)～７日(日)
アポイ岳においてジオパークの全国大会が開催され、教育も中心的課題として取り上げられる。消滅の恐れがある地域において、教育をどのように使って持続可能な地域づくりをしていくかを、地方センター以外の事業で関りがある。
議長 地域格差は途上国でも深刻な問題になっている。
委員 地方センターのウェブサイトで GAP に関連した発信を行っているが、そもそも認知度がない。原
文紹介や解説などが必要ではないか。
13
14

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003580.html
http://www.hiecc.or.jp/info/00_H29application.pdf
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事務局 ウェブサイトで簡単な説明をしている。優先行動分野ごとに見ると、内容がつかめると思われる。
委員 原則が重要。広げていくと何をもって ESD・SDGs かがぶれてしまう。国連の定義にこだわらず自分たちで納得できる軸があるといいと思う。
（３）その他
議長 その他事務局から説明はあるか。
事務局 各委員からお持ちいただいた資料のご紹介をお願いする（説明省略）
３．開会
事務局 委員の皆様ありがとうございました。冒頭環境省のご挨拶にある通り、来年度以降の EPO 北海
道の運営団体は不明である。引き続き私達がお手伝いさせていただくようになったら、本日のご意見を踏まえ、改めて、事業計画と方針を新年度に提示する。本委員会は本日で一区切りとなる。２年前の北海道 ESD センター設置準備委員会からのお力添えに感謝申し上げる。どの団体が EPO 北海道を運営しても、引き続きお力添えをいただきたい。長らく進行していただいた議長、遠くからお越しいた
だいた委員の皆様に御礼申し上げる。
以上

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巻末資料８

第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
出席者名簿
日時：平成 30 年３月７日
場所：北海道教育大札幌駅前サテライト教室３【企画運営委員会 委員】
氏

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

阿部 隆之

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 指導主事 （欠席）大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

寺田 陽子

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部 部長（50 音順／敬称略）【オブザーバー】
田中 裕人

北海道環境生活部環境局環境政策課 環境企画グループ 主査（50 音順／敬称略）

【環境省】
遊佐 秀憲

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長

古賀 靖

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐

矢吹 育夫

北海道地方環境事務所 環境対策課 企画係長

【事務局】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

内山 到

公益財団法人北海道環境財団 協働推進課 課長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター チーフ

倉 博子

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

大﨑 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

渡辺 徹

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

福田 あゆみ北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ
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北海道地方環境事務所請負業務
平成 29 年度地方 ESD 活動支援センター運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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