2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日

上場会社名

東洋紡株式会社

上場取引所

コード番号3101

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

東https://www.toyobo.co.jp/ir/（氏名）竹内

問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日

郁夫（氏名）石丸 園子
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 06-6348-3044－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期

94,64425.49,244

112.1

7,468

170.2

6,170

249.8

2021年３月期第１四半期

75,450

△6.7

4,359

△16.7

2,764 △36.3

1,764

5.6

（注）包括利益

2022年３月期第１四半期

8,583百万円 (193.7％）

2,922百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
69.45
19.86

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

2021年３月期第１四半期（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期

百万円
492,422

百万円
193,555％38.7

１株当たり純資産円 銭
2,146.41

2021年３月期

491,188

188,63537.8

2,090.47（参考）自己資本

2022年３月期第１四半期

純資産

自己資本比率190,698百万円

2021年３月期

185,729百万円

期末

合計

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期(予想)

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－円 銭
40.00

円 銭
40.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
365,000
8.2
29,0008.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
24,000％15.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
13,000 209.4

１株当たり当期純利益円 銭
146.32

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 － 社 （社名）－、除外 1 社 （社名）東洋紡フイルムソリューション株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ

89,048,792株

2021年３月期

89,048,792株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

203,765株

2021年３月期

203,350株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

88,845,220株

2021年３月期１Ｑ

88,811,123株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。

東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では景気拡大が継続し、米国では新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により経済活動が再開し、景気回復が加速されました。また、米国、中国、日本など各国で大規模な金融緩和策を継続し、景気回復を下支えしました。そのような中、国内では、ワクチンの普及が遅れ、景気停滞感が強まりましたが、年度後半には、ワクチンの普及とともに景気回復が予想されます。今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念され、景気の先行きに不透明感が増しています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィル
ム“コスモシャインＳＲＦ”の新ライン（３号機）、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新加工設備の本格稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。
「生活・環境」では、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比192億円（25.4％）増の946億円となり、営業利益は同49億円（112.1％）増の92億円、経常利益は47億円（170.2％）増の75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億円（249.8％）増の62億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、および原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、各々新ラインの本格稼働により販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、国内外で販売が堅調に推移しました。また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比94億円（26.0％）増の457億円、営業利益は同29億円（73.9％）増の68億円となりました。
（モビリティ）当セグメントは、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチッ
ク、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小しました。
エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに販売が回復し、堅調でした。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格の急騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比43億円（63.0％）増の111億円、営業損失は５億円となりました（前年同期は営業損失７億円）。
（生活・環境）当セグメントは、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維などは、原料高の影響を受けましたが、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきました。その結果、増収増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活動が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維スパンボンドは、前年同期に比べ販売を伸ばしましたが、原料高の影響を受けました。
機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でした。
- 2 -東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信

繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けましたが、機能性クッション材“ブレスエアー”は、寝装用途の販売が堅調に推移しました。
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス禍による店頭販売の不振などが影響し、スポーツ用途、ユニフォーム用途、中東向け特化生地は、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円（21.1％）増の277億円、営業利益は同11億円（338.0％）
増の15億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス禍が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、増収増益となりました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ対応のため、操業を一時停止した影響により低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円（18.0％）増の75億円となり、営業利益は同９億円（86.6％）増の19億円となりました。
（不動産、その他）当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（15.4％）減の26億円、営業利益は同１億円（19.4％）減の４億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比12億円（0.3％）増の4,924億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比37億円（1.2％）減の2,989億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比49億円（2.6％）増の1,936億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、最近の動向を踏まえ、2021年５月10日に公表しました通期の連結業績予
想を修正しました。詳細は本日（2021年８月５日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

34,69585,182
8,709
45,785
11,48019,0458,203△136
212,963

26,07282,356
9,422
47,715
12,842
20,731
10,783△180
209,740

54,22756,053
93,16921,191
224,640
4,674

54,96155,502
93,15723,473
227,093
4,557

49,760△849
48,911
278,225
491,188

51,888△856
51,032
282,682
492,422

東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

40,8794,881
40,767
10,00010,107
4,743
20,067
131,444

40,7105,704
40,02410,0007,688
2,270
20,919127,315

45,00077,046241
31
18,28830,503
171,109302,553

45,00077,34622630
18,15930,790171,551
298,867

51,73032,20264,351△294
147,989

51,73032,202
66,871△295
150,507

7,038
11
42,708△11,052△965
37,7402,906
188,635
491,1888,933△242,697△10,462△976
40,191
2,857
193,555
492,422東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

75,45055,397
20,053
15,694
4,359

94,644
68,571
26,073
16,829
9,244

246
168
360
773

220
113
263
596

338
700
1,330
2,368
2,764

317
358
1,697
2,372
7,468

94
94

－－

362－
92
454
2,404
799
1,605
△159
1,764279185－464
7,004
878
6,126
△44
6,170

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,605

6,126

1,073
5185
198
△143
1,318
2,922

1,898
△13437△10146
2,457
8,583

3,065
△142

8,632
△49

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 8 -東洋紡株式会社（3101）2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル不動産

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

36,3086,786

22,922

6,341

997

73,3552,09575,450－75,450

15445899170

2,630

2,800

△2,800－計

36,323

6,790

22,967

6,349

1,096

73,525

4,725

78,250△2,80075,450セグメント利益又は損失（△）

3,914△653340998391

4,990

84

5,074

△715

4,359

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

45,734

11,061

27,750

7,482

969

92,997

1,647

94,644－

94,644

42

5

96

13

100

256

2,330

2,586

△2,586－

計

45,777

11,066

27,846

7,495

1,069

93,253

3,977

97,230△2,586

94,644セグメント利益又は損失（△）

6,808

△458

1,489

1,862

316

10,01766

10,083

△839

9,244

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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