投資情報ウィークリー
2021/10/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 10 月 18 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は上昇、週間で日経平均が 3.6％超、TOPIX が 3.2％超それぞれ上昇した。米物価指標の発表後に米長期金利の上昇が一服したのを好感、一部経済指標の好調や企業業績の好調観測も伝わって、ナスダック総合など米主要株価指数が揃って反発、日本株も TOPIX コア３０などの主力株や半導体関連などのグロース株を牽引役に、電機や自動車、非鉄、金属、サービスなどのセクターに買いが入った。なお、商品市況では WTI 先物が 80 ドル台に乗せ、銅先物も 1 万ドルの大台回復に迫った。
先週は消費関連企業の決算発表が相次いだが、J フロント、サイゼリヤ、吉野家 HD などが決算発表
後に株価が大きく上昇。コストコントロールなどが奏功した他、今後は、経済活動の制限緩和による業績回復が予想されるため。各種キャンペーンの下支えも期待されよう。ただ、新型コロナのワクチンや治療薬の投入効果を鑑みても、コロナ前に完全に戻るには時間がかかる（或いは完全には戻らない）可能性があり、アフターコロナのニューノーマル（経済構造・社会構造、ライフスタイルなど）下で、また海外市場において、それぞれ成長、収益拡大が見込めるかが今後の銘柄選別のポイントとなろう。
岸田首相は 14 日に衆議院を解散。解散日から投開票日（前日の営業日）までの日本株（日経平均）
は、1980 年以降で 12 勝 1 敗、直近 5 回は 5 勝 0 敗（騰落率プラスが勝ち）と好パフォーマンスだった。岸田内閣の発足直後の支持率は高くないが、不支持率も低く、また自民党支持率も自民党総裁選後には回復しており、与党勝利が政権安定期待に繋がり、解散プレミアムのアノマリーが期待されよう。
ドル高・円安傾向が続き、ドル円は 114 円台を付けた。そもそも円の実質実効レートを見ると現在は1970 年代前半並みに低い水準で、今後更に原油や金属、穀物価格の上昇が続くと交易条件の悪化などから日本経済のスタグフレーションに繋がるリスクが出てこよう。ただ、名目ベースでは現在は極端な円安になっていない他、岸田内閣による大型経済対策の実施、経済安全保障等の構築（先週には TSMCが工場建設を公表した）が今後見込まれること、設備投資が堅調に推移しそうなことから、当面のマーケットはそのリスクを杞憂と捉えるだろう。寧ろ、来週後半から本格化する決算発表で、自動車を始めとした輸出企業の今期業績の上乗せ効果に着目するタイミングか。サプライチェーン問題に改善の兆しも見える。重要部品（半導体含む）の生産拠点であるベトナム、マレーシアなど東南アジアの新規感染者数が減少傾向で、トヨタは 12 月から挽回生産加速を検討（11 月までは計画比下振れか？）すべく、部品メーカーに可能かどうかを打診したとロイターが伝えた。また、バイデン大統領は先週、年末のクリスマス商戦に向けたサプライチェーン危機対策を発表している。
今週は、19 日から全人代常務委員会が開催されるが、不動産会社の債務過剰・利払い問題の当局の対応、また 18 日発表の 7-9 月期 GDP など、中国関連の報道にやや注意が必要か、ただ、米主要企業の決算発表（先週発表の一部銀行が好決算）や 19 日からのCEATEC などが好材料視される可能性があろう。テクニカル面では、日経平均の年初からの価格帯別累積売買代金を見ると 28500 円から 29000 円処が多かった（右図を参照）。先週末には 29000 円の大台を回復、今週以降に値固めが出来れば、3 万円の大台回復から年初来高値更新が視野に入ろう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で想定為替レートが保守的である主な業績堅調銘柄群
為替の円安ドル高進行により 1 ドル 114 円台を乗せる中、株式市場においても 3 月決算期企業の中間決算発表を前に、円安が業績の追い風となる銘柄群の注目度が増している。下表には TOPIX1000 採用で海外売上高比率の高い銘柄で、業績予想の前提となる想定為替レートが、現状水準に対して保守的である業績堅調銘柄群を選別した。バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6645 オムロン
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 28.5％増の 1881.9 億円、営業利益が同 107.3％増の 258.3 億円だった。営業利益、当期純利益は第 1 四半期として過去最高となったほか、売上総利益率や営業利益率も最高となった。主力の制御機器事業はグローバルで設備投資需要が堅調に推移した。中国・アジアを中心に半導体・二次電池向け、国内では装置メーカー向けが伸びた。
セグメント収益は前年同期比 35.2％増収、67.5％営業増益となった。電子部品事業は中国・米州などで電動工具・家電向けなどが伸びたほか、北米で自動車販売の好調を背景に需要が堅調に推移し、同 43.3％増収、営業利益は前年同期の 1 億円から 21 億円に拡大した。社会システム事業では駅務システムを中心に投資抑制の影響を強く受け、同 12.1％減収、営業損失は前年同期の 9 億円から 17 億円に拡大した。一方、ヘルスケア事業は新型コロナによる健康管理意識の高まりから血圧計や体温計の需要が伸び、同 30.9%増
収、41.8％増益となった。通期計画は据え置かれているが、第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 36.9％と高いうえ、制御機器事業では EV や ADAS 関連の投資回復、中国・韓国での半導体・二次電池向け投資の好調が見込まれるほか、電子部品事業も車載分野を中心に回復が続く見通しで、業績上振れが期待されよう。決算発表は 10 月 28 日予定。

2433 博報堂 DYHD
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高（収益）が前年同期比 22.3％増の 1723.7 億円、営業利益は前年の 3.9 億円の赤字から 120.8 億円の黒字に転換した。売上高は今期から収益認識基準を採用していることから大きく目減りしており、従前の会計基準では 3269.6 億円（同25.3％増）となる。コロナ禍からの回復によって、国内外ともに広告需要の回復が見られ、大幅な増収増益となった。
1Q での投資事業を除いた売上総利益と営業利益は過去最高を更新した。種目別売り上げはテレビが前年同期比27.0％増（構成比 33.7％）、インターネットメディアが同 38.8％増（同 26.6％）、マーケッティング・プロモーションが同 30.5％増（同 18.5％）などとなっている。国内ではインターネットメディアが引き続き高い伸びとなっているほか、テレビ、マーケット・プロモーション、クリエイティブも大幅に伸長した。海外は中華圏、北米で回復傾向が見られるうえ、M&A も収益を押し上げた。投資事業を除いた売上総利益は前々年実績を 7.3％上回ったほか、販管費を 3.0％増に抑えたことで、営業利益は前々年から倍増の水準に達した。通期計画は売上高（収益）が 7820 億円（前期比 9.4％増、従前の会計基準では 14600億円、同 12.5％増）、営業利益が 470 億円（同 4.4％増）で据え置かれている。第 2 四半期（7～9 月）
はオリンピック・パラリンピックの効果が期待されるほか、第 3 四半期以降は緊急事態宣言解除による官公庁等からの需要も見込まれよう。決算発表は 11 月 11 日予定。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-3697 SHIFT
ソフトウェアの不具合を検査するソフトウェアテスト事業を手掛ける。同社の推計によると国内 IT 市場約 16兆円の内、ソフトウェアテスト市場は約 5.5 兆円に上る
一方で、実際にアウトソースされている割合は 1%程度に留まっており、今後の拡大余地の大きな市場となっている。また、同社ではソフトウェアテストを入り口に上流工程にまでサービス領域を拡大しているほか、事業領域を顧客の DX 支援にまで拡大している。IT 業界の人手不足は今後ますます深刻化していくことが想定されるが、同社では年間 2,000 人を採用するだけの採用力と IT 未経験者を育て上げる教育システムを強みとしており、IT 業界の人手不足が続く中でも高い成長を継続していくものと思われる。

4443 Sansan
2022 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比25.0%増から 28.0%増の 202.3 億円から 207.1 億円、営業利益が前期比 38.9%減から 8.6%増の 4.5 億円から8.0 億円。コロナ影響の長期化により売上高成長率は従来掲げていた 30%成長を下回る見込みとなっているものの、2022 年 5 月期に Sansan/Bill One 事業に対する先行投資を実施することで、2023 年 5 月期に再度 30%成長を目指していく。
（下田広輝）

7751 キヤノン
第 2 四半期決算発表時に 2021 年 12 月期の営業利益計画を 1980 億円から 2830 億円に上方修正。プリンティングでは在宅勤務、在宅学習でインクジェットプリンターが伸長、今後は新型コロナワクチンの普及により出勤者数の回復からオフィス市場のプリント需要も期待できるとしている。イメージングでは交換レンズのラインアップ強化によってカメラとレンズが相乗効果で計画を上回る販売となり、プロダクトミックスの改善と効率性を重視した販促により、今後も収益の安定化が見込まれるとしている。インダストリアルでは、半導体露光装置などが好調な市況を捉えて売上を伸ばし、停滞していた FPD 露光装置も計画を達成、今後も堅調を見込む。メディカルでは市場は緩やかに回復しているものの出展や開発などによって増収減益。なお、9 月にカナダの半導体検出器メーカーレドトン社を買収し完全子会社化した。これによりキヤノンメディカルシステムズを中心に市場競争力のある PCCT の開発を加速させ、CT をはじめとするシステム事業の強化と、CZT 半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカーに供給が可能となり、この分野の成長期待が大きい。おな、為替について第 2 四半期決算
発表時点では、1 ドル 108 円、1 ユーロ 130 円を想定、営業利益への感応度は半期ベースで、1 円の円安でドルは＋21 億円、ユーロは＋14 億円としている。決算発表は 10 月 25 日予定。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
国内消費の先行きは依然不透明であり、インバウンド需要の回復が見通せず、消費マインドの低下から、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉鎖や業界再編などが加速することを想定するものの、それを成長の機会と捉えている。
国内リテール事業では、商圏内の顧客ニーズに合った「個店主義」に基づく店舗運営と、消費者志向の変化に迅速に対応し、グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活動を強化するなど、顧客支持のさらなる向上を目指すとしている。同社はユニーの買収後、ドン・キホーテや MEGA ドン・キホーテとユニーとのダブルネーム業態転換店舗に転換する一方で、それらの業態に転換しないユニーを「NewGMS」構想に基づいて転換を行ってきた。従来の GMS は本部の権限が強く反映していたが、「NewGMS」では、その地域や顧客ニーズを把握している現場に権限を委譲する戦略を取る。すべてをドン・キホーテ業態にした場合、自社競合を起こしてしまう恐れがあり、また、ドン・キホーテ業態に馴染まない顧客は離れてしまう。同一地域で GMS を新たに活性化して残しつつ、ドン・キホーテ業態の店舗を加えることにより、相乗効果が高まるとしている。今期もその構想を推し進めるとともに、ドン・キホーテのプライベートブランド「情熱価格」の開発強化による差別化の促進、カテゴリーの深掘りと強化、競合への価格対抗の強化に力を入れる。同事業の通期営業利益計画は前期比 3317 百万円増。
海外リテール事業では、アジア展開は 2017 年のシンガポールを皮切りに、香港、タイ、台湾、マレーシアに累計で 19 店舗を展開（10/12 現在）、収益性を高めるため「PPIC」（Pan Pacific InternationalClub）という、国内の一次産品などを同社海外店舗へ輸出を希望する生産者等で構成する会員組織を構築し、約 300 の会員の他、愛媛、鹿児島、熊本、和歌山県の 4 県とも連携協定を締結し、バリューチェーンを川上から一貫して構築することにより､商品の安定的確保やコスト構造改善､競争力のある商品構成や価格提供を可能にしている。国内と同じく現場に権限を委譲する戦略が取られ、現地のニーズに適合させて、生鮮・総菜の割合が最も高く、次いで加工食品であり、非食品の割合が少ない商品構成となっている。アジアにおいては日本の食材が割高であったが、同社の進出により価格破壊が進んで売上げも好調である。今期は、マカオを加えて少なくとも計 12 店舗の新規出店を計画し、外食代替需要により好調な北米傘下の Gelsonʼs に対しても PPIC による商品提供を拡大するとしている。同事業の通期営
業利益は 124.6 億円の計画（前期比 959 百万円増）。現地の日本人のみならず、インバウンドによって海外における認知度も高く、さらなる出店のニーズが高い。国内生産者にとっても PPIC による流通拡大はメリットが大きい。同事業の営業利益率は高く、今後の展開に期待が持てる。

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月１８日（月）９月首都圏マンション販売（１３：００）
１０月１９日（火）「シーテック２０２１」開幕（２２日まで、オンライン）
衆議院議員選挙公示(３１日投開票)
１０月２０日（水）９月貿易統計（８：５０、財務省）
９月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
９月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
９月主要コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
９月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１０月２１日（木）日銀金融システムリポート（１５：００）
１０月２２日（金）１０月ＰＭＩ
９月全国消費者物価（８：３０、総務省）
９月粗鋼生産（１４：００、鉄連）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１０月２１日（木）15:00～ 【2Q】ディスコ<6146>
１０月２２日（金）12:00～ 【2Q】ジャフコＧ<8595>
15:00～ 【2Q】東製鉄<5423>
17:00～ 【3Q】中外薬<4519>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１０月１８日（月）中 ７～９月期ＧＤＰ
中 ９月鉱工業生産、小売売上高
中 １～９月都市部固定資産投資
米 ９月鉱工業生産・設備稼働率
休場 コロンビア（民族祭）
１０月１９日（火）
米 ９月住宅着工件数
米 ＡＰＩ週間原油在庫
休場 マレーシア、印、パキスタン（ムハンマド生誕日）
１０月２０日（水）英 ９月消費者物価
独 ９月生産者物価
欧 ８月ユーロ圏国際収支
米 ベージュブック
休場 インドネシア（ムハンマド生誕日）
１０月２１日（木）米 １０月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ９月中古住宅販売
米 ９月景気先行指数
ＥＵ首脳会議（２２日まで、ブリュッセル）１０月２２日（金）欧 １０月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １０月ＰＭＩＡＰＥＣ財務相会合（議長国ＮＺ）
休場 タイ（チェラロンコーン大王祭）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
１０月１９日（火）Ｊ＆Ｊ、トラベラーズ、ハリバートン、Ｐ＆Ｇ、インテューイティブ・サージカル、ネットフリックス
１０月２０日（水）ネクステラ・エナジー、ナスダック、バイオジェン、ベライゾン、テスラ、ＩＢＭ
１０月２１日（木）フリーポート・マクモラン、ダウ、インテル
１０月２２日（金）アメックス、ハネウェル（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 10 月 15 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 10 月 15 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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