論文式試験問題集［民法・債権法Ⅰ］- 1 -［民法・債権法Ⅰ］
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕と〔設問２〕に答えなさい。
【事実】１．Ａ社は、ガラス製品の製造・販売を業とする株式会社である。Ａ社の取締役には、代表取締役の甲とともに、甲の妻である乙が登記されていた。Ａ社の経営は実質的に甲が単独で取り仕切っており、乙は事務所や工場の清掃業務などを手伝っていたが、会社の経営状態などは全く知らなかった。
２．Ａ社は、取引先であるＢ社に対して、売掛債権５０００万円（以下、「Ｘ債権」という）を有している。ＡＢ間で取り交わされている取引基本契約書には、債務の弁済先を固定することを主たる目的
として「ＡまたはＢは、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならない」旨の譲渡禁止特約が付されていた。
３．Ｘ債権の履行期は２０２３年６月末日とされていたが、Ａ社は、原材料を調達するために早期に資金を確保する必要が生じたことから、Ｂ社の承諾を得ないまま、Ｘ債権をＣ社に４０００万円で売却
し、２０２３年２月１０日付の確定日付のある証書により債権譲渡をＢ社に通知した。ただし、郵便配達の遅延が発生したため、譲渡通知書がＢ社のもとに到着したのは同月１４日となった。
４．他方、Ｄ社は、Ａ社に対して、ガラス製造に必要な素材の供給契約にもとづく売掛債権２０００万円（以下、「Ｙ債権）という）を有していた。ところがその後、経営環境が急激に悪化して資金ショートに陥ったＡ社では、弁済期が到来してもＹ債権を弁済することができなかった。そこで、返済に困ったＡ社は、Ｂ社の承諾を得ないまま、Ｙ債権の弁済に代えてＸ債権を譲渡し、２０２３年２月１２日
付の確定日付のある証書により債権譲渡をＢ社に通知し、その譲渡通知書は翌１３日にＢ社のもとに到着した。なお、当時、Ｘ債権はＡ社の唯一のめぼしい財産であった。
〔設問１〕（小問はそれぞれ独立した問題とする。
）⑴ 小問 1
Ｘ債権を譲り受けた当時、Ｄ社は、ＡＢ間の取引条件のなかに譲渡禁止特約が付されていることを知らなかった。また、Ａ社に対する取引条件の照会は可能であったが、Ｄ社の組織体では専門知識や調査能力に限界があったため、結局、Ａ社に対する問い合わせは行わなかった。Ｘ債権の履行期到来
後、Ｄ社は、Ｂ社に対してＸ債権の履行を請求した。このとき、Ｂ社からの反論にも言及しつつ、Ｄ社の請求が認められるかどうかを検討しなさい。
⑵ 小問２
Ｘ債権を譲り受けた当時、Ｄ社は、Ｘ債権がＡ社の唯一のめぼしい財産であり、債権譲渡によりＡ社がＥ銀行から受けていた事業融資１億円の返済が困難になることを知っていた。そこで、Ｅ銀行は、当該事業融資の保全を図るため、Ｄ社を被告として訴訟を提起することを考えた。このとき、Ｅ
銀行は、Ｄ社に対してどのような請求をすることができるか検討しなさい。
【事実（続き）】５．その後、Ａ社は、工場設備の更新のため、Ｅ銀行に対して追加融資１０００万円の申し込みをした
ところ、Ｅ銀行からＡ社の信用力の補完として保証人を付けることを求められた。そこで、甲は、妻の乙に対し、Ａ社の財産及び収支の状況についての説明を全くしないまま、保証の委託をした。乙は、保証人になることはやむを得ないと考えて承諾し、経営状態に関する質問は一切しなかった。Ｅ銀行
は、甲が乙にきちんと説明をしていないと薄々感じていたが、あえて確認のための問い合わせはしなかった。乙は、保証意思宣明の公正証書を作成しないまま、上記の追加融資を主たる債務として、Ｅ- 2 -銀行とのあいだで連帯保証契約を書面で取り交わした。
〔設問２〕
Ａ社から追加融資の返済がなされなかった場合、Ｅ銀行は、乙に対して連帯保証債務の履行を請求することができるか。乙からの反論にも言及しつつ、検討しなさい。
以 上2023 年 2 月 12 日
担当：弁護士 沼里祐太

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参考答案
［民法・債権法Ⅰ］- 1 -第１ 〔設問１〕小問⑴について社はＤ社からの履行請求を拒否できる（４６６条３項）との反論があ

１ Ａ社は、Ｂ社に対し、売掛債権であるＸ債権を有している。また、りうる。

Ｄ社は、Ａ社とのあいだでＹ債権の弁済に代えてＸ債権の譲渡を受

Ｄ社は、ＡＢ間の取引条件のなかに譲渡禁止特約が存在することけることを合意しており、債権譲渡が成立している。

を知らず、また、Ｄ社は、Ａ社に対して取引条件の照会をすることは２ これに対し、Ｂ社からは、Ａ社はＣ社にもＸ債権を譲渡しており、可能であったものの、Ｄ社は専門知識や調査能力を持ち合わせておＸ債権の譲受人間で対抗関係が生じている。そして、Ｄ社に対する債

らず、譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて通常要求さ権譲渡は、Ｃ社に対する債権譲渡よりも遅い確定日付のある証書にれる注意義務を著しく欠く状態、すなわち、重過失までは認められなより通知されていることから、Ｄ社はＣ社に劣後し、Ｂ社に対して債い。よって、Ｂ社の反論は認められない。

権者であることを主張できない、という反論がありうる。そこで、民 ４ 以上より、Ｄ社からＢ社に対する履行請求は認められる。
法４６７条２項の第三者対抗要件具備の判断基準が問題となる。

第２ 〔設問１〕小問⑵について

民法４６７条１項および２項の対抗要件制度は、債務者の認識を １

Ａ社は唯一のめぼしい財産であるＸ債権をＤ社に代物弁済するこ

通じて債権譲渡が第三者に公示されることを根幹として成立する。

とで責任財産を減少させていることから、債権者であるＥ銀行は、受このような制度趣旨からすると、債権が二重に譲渡された場合の譲益者Ｄ社に対し、本件代物弁済行為の詐害行為取消請求（４２４条）

受人間の優劣は、通知に付された確定日付の先後ではなく、債務者のをすることが考えられる。

認識に至った日時、すなわち、確定日付のある通知が債務者に到達し ２た日時の先後によって判断すべきと解する。

本件代物弁済行為は、Ｄ社の受けた給付の価額（Ｘ債権５０００万円）
が、これにより消滅したＡ社の債務の額（Ｙ債権２０００万円）より

本件では、Ｄ社に対する債権譲渡の通知（２/１３到着）は、Ｃ社

３０００万円過大である。したがって、過大な代物弁済行為として、に対する債権譲渡の通知（２/１４到着）より早くＢ社のもとに到着

以下、民法４２４条に規定する要件に該当するかどうか検討する

しているから、Ｄ社は債務者Ｂ社に対して譲受人であることを優先（４２４条の４）。

的に主張できる。よって、Ｂ社の反論は認められない。

３

まず、Ｅ銀行がＡ社に対して有する１億円の被保全債権は本件代３ 次に、Ｂ社からは、Ｄ社はＡＢ間の取引条件のなかに譲渡禁止特約

物弁済行為よりも前に原因に基づくものである。また、Ａ社にはＸ債が存在することについて知らなかったことに重過失があるため、Ｂ

権以外にめぼしい財産がなく、Ｅ銀行への支払いが困難な無資力状- 2 -態にもかかわらず、本件代物弁済行為で責任財産を減少させている。

スクは引き受けるべきであると考える。よって、乙の反論は認められさらに、受益者であるＤ社も、本件代物弁済行為がＥ銀行を含むＡ社

ない。

債権者を害することを知っていた。

３ 次に、乙からは、保証の委託を受けた際、乙は甲からＡ社の「財産４ 以上より、Ｅ銀行は、Ｄ社に対し、本件代物弁済行為によって消滅及び収支の状況」（４６５条の１０第１項１号）に関する情報提供をした債務の額に相当する部分以外の部分、つまり、Ｘ債権の３０００万

受けておらず、かつ、Ｅ銀行は甲が乙に対して情報提供をしていなか

円部分について詐害行為取消権を行使することができる（４２４条

ったことを知ることができたとして、保証契約を取り消すことがでの４）。

きる（同条２項）との反論がありうる。

第３ 〔設問２〕について

しかし、乙は、保証人になることはやむを得ないと考え、経営状態

１ Ｅ銀行は、Ａ社に対して、追加融資に伴う１０００万円の貸金債権に関する質問は一切していなかったことから、Ａ社の財務状況にかを有している。また、乙は、Ｅ銀行とのあいだで、上記債務を主たるかわらず保証の委託を受けていたと認められ、誤認により保証をし債務とする連帯保証契約の合意をし、当該合意は書面でされている

たという因果関係が存在しない。よって、乙の反論は認められない。

（４４６条２項）。よって、Ｅ銀行は、乙に対し、連帯保証契約にも ４ 以上より、Ｅ銀行は、乙に対し、連帯保証債務の履行を請求することづく履行請求をすることが考えられる。

とができる。

２ これに対し、乙からは、本件事業融資は「事業のために負担した貸

以 上

金等債務」
（４６５条の６第１項）にあたるところ、保証契約前に保証意思宣明の公正証書作成がされていないため、保証契約は無効である（同条項）との反論がありうる。
しかし、保証契約締結時、乙は、取締役であったことから公正証書の作成は不要である（４６５条の９第１号）。なお、乙はＡ社の経営には関与しておらず、取締役は名目的な地位にすぎず、同号の「取締役」にあたらないとの反論も考えられるが、取締役は業務執行に関与

2023 年 2 月 12 日

できる地位である以上、その地位が名目であったとしても保証のリ担当：弁護士 沼里祐太

- 3 -

予備試験答案練習会（民法・債権法Ⅰ）採点基準表

受講者番号

採点項目

小計

〔設問１〕 (1)

(20)

配点

債権譲渡の成立についての指摘

2

反論１：第三者対抗要件（民法４６７条２項）についての指摘

2

第三者対抗要件具備に関する先後の判断基準

3

結論の妥当性：Ｄ社はＣ社に優先する

3

反論２：譲渡禁止特約違反（民法４６６条３項）についての指摘

2

重過失の法的評価

3

結論の妥当性：解答はどちらでも可2

裁量点（優３良２可１不可０）

3〔設問１〕 (2)(10)

過大な代物弁済であることの指摘（民法４２４条の４）

2

詐害行為取消権の一般規定（①被保全債権の存在②詐害行為③受益者の悪意）各１点

3

取消の範囲：Ｘ債権２０００万円部分の取消（民法４２４条の４）

2裁量点（優３良２可１不可０）

3
〔設問２〕

(20)

保証契約の要件事実（①主債務の発生原因事実 ②保証契約の締結（民法４４６条１項）③保証契約が書面でされたこと（民法４４６条２項））各１点

3

反論１：公正証書の作成要否（民法４６５条の６第１項）

2

公正証書作成義務の例外規定（民法４６５条の９第１号）の検討

3

結論の妥当性：解答はどちらでも可2

反論２：情報提供義務違反にもとづく保証契約の取消権（民法４６５条の１０）2

上記要件のあてはめ

3

結論妥当性：解答はどちらでも可2

裁量点（優３良２可１不可０）

3
合 計

2023年2月12日

得点

(50)

50
担当：弁護士

沼里祐太

民法・債権法Ⅰ

解説レジュメ

１．総論①債権譲渡②詐害行為取消し③保証契約を題材に，条文や判例の基本的理解，具体的事実を法的に評価して結論を導く能力、それらを論理的に一貫して表現する能力を確認する問題を出題した。また、今回は解答量が多いため、時間配分に注意しながら答案にはコンパクトに記載する工夫が求められる。

２．〔設問１〕（１）について（１）出題趣旨
債権譲渡に関する問題である。第三者対抗要件と譲渡禁止特約の基本的理解を前提に考察すれば，比較的容易に解答することが可能である。
（２）登場人物関係図
譲渡人（A 社）
X 債権

※譲渡禁止特約付譲受人（C 社）

譲受人（D 社）
債権譲渡①

債権譲渡②（代物弁済）確定日付：2/10

確定日付：2/12

到着日付：2/14

到着日付：2/13

債務者（B 社）
（３）解説
ア

債権譲渡の成立
債権譲渡の成立要件として，現在または将来存在する指名債権について，譲渡人と譲受人との間の譲渡の合意がなされることが必要である。本件では、債権譲渡が成立していることを明らかにするため，A-B 間の売掛債権（X 債権）が存在すること，かつ，A-D 間で代物弁済として債権譲渡の合意があることについて簡単に触れてほしい。なお、改正民法では譲渡禁止特約違反の債権譲渡も有効であるから、債権譲渡の成立を検討する段階で検討する必要はない。
イ

第三者対抗要件
上記の成立要件が揃えば債権譲渡は有効に成立する。しかし，本件では、X債権はD社だ

けでなくC社に対しても譲渡されているため、債務者であるB社に対して債権者であることを主張するには民法４６７条２項の第三者対抗要件が必要となる。本文では、C社・D社ともに- 1 -確定日付のある証書で債権譲渡の通知をしているが、確定日付と到着日が逆転しているため、対抗要件具備先後の判断基準が問われている。
ウ

民法４６７条１項および２項の趣旨・判例（最判昭和４９年３月７日）：到着時説「民法四六七条一項が、債権譲渡につき、債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもつて、債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者は、先ず債務者に対し債権の存否ないしはその帰属を確かめ、債務者は、当該債権が既に譲渡されていたとしても、譲渡の通知を受けないか又はその承諾をしていないかぎり、第三者に対し債権の帰属に変動のないことを表示するのが通常であり、第三者はかかる債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けることがあるという事情の存することによるものである。このように、民法の規定する債
権譲渡についての対抗要件制度は、当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ、右債務者によってそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているものというべきである。そして、同条二項が、右通知又は承諾が第三者に対する対抗要件たり得るためには、確定日附ある証書をもつてすることを必要としている趣
旨は、債務者が 第三者に対し債権譲渡のないことを表示したため、第三者がこれに信頼してその債権を譲り受けたのちに譲渡人たる旧債権者が、債権を他に二重に譲渡し債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあつた日時を遡らしめる等作為して、右第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止することにあるものと解すべきであるから、前示のような同条一項所定の債権譲渡についての対抗要件制度の構造になんらの変更を加えるものではないのである。右のような民法四六七条の対抗要件制度の構造に鑑みれば、債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確
定日附の先後によって定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきであり、また、確定日
附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。」

エ

債権譲渡禁止特約・譲渡禁止特約違反の債権譲渡も有効（民法４６６条２項）。
・譲受人が譲渡制限特約について悪意または重過失がある場合には、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済等をもって譲り受け人に対抗することができる（民法４６６条３項）。
→D 社には譲渡制限特約について「重過失」が存在するか。A 社に取引条件について問い合わせしなかったことを重過失と評価するかどうか。
→（参考裁判例：大阪高判平成 16 年 2 月 6 日判時 1851 号 120 ページ）
譲受人が金融機関であり高度の専門知識と調査能力をもつ組織体である場合には、第三債務者への照会等を含めた特約の調査義務を認め、その違反の程度が著しい場合- 2 -に重過失を認めた。
→（参考学説：潮見・新債権総論Ⅱ397 頁）
当該事案において譲渡禁止特約の存在・内容を調査・照会することが譲受人にとっての本質的な義務といえる場合に、これに対する違反がある場合は重過失といえる。
オ

補足
Ｑ： B 社は、譲渡禁止特約違反を理由に A 社との間の取引基本契約を解除することができるか？
Ａ： 民法４６６条３項によれば、譲渡制限特約について悪意または重過失の譲受人との関係では、基本的に、債務者は従前どおり譲渡人に対して弁済を続ければ足りるため、
その限りにおいて弁済先を固定するという債務者の利益は保護されている。したがって、そもそも債権譲渡をしても契約違反（債務不履行）にはならない。仮に特約違反になるとしても、特段の不利益がないにもかかわらず契約解除や契約の打ち切りを行うことは極めて合理性に乏しく、権利濫用等にあたりうる（法務省民事局「民法（債権関係）改正に関する説明資料」29 ページ）。

３．〔設問１〕（２）について（１）出題趣旨
詐害行為取消しの要件と効果に関し、条文に沿って検討してもらう問題である。
改正民法では、詐害行為取消権について、判例や破産法の否認権との整合性をふまえて、
当該取消しの対象となる類型ごとに要件が整理された。そこで、問題文の事案がどの類型に当たるのかを見極めたうえで、条文に沿って要件の当てはめを行う必要がある。
（２）登場人物関係図
債権者（E 銀行）：原告
事業融資
1 億円

詐害行為取消訴訟

譲渡人（A 社）：債務者
X 債権

無資力状態

5000 万円

譲受人（D 社）：被告（受益者）
代物弁済（Y 債権 2000 万円の支払いに代えて X 債権を譲渡）

第三債務者（B 社）（３）解説ア

過大な代物弁済等（民法４２４条の４）
過大な代物弁済等の場合、詐害行為取消権の一般規定（民法４２４条）を満たすことが- 3 -必要となる（民法４２４条の４）。
→A 社から D 社に対する X 債権の譲渡は、Y 債権の弁済に代わる代物弁済行為である。
→本件代物弁済行為によって D 社の受けた給付の価額（X 債権 5000 万円）は、これにより消滅した債務の額（Y 債権 2000 万円）に比べて「過大」である。
イ

詐害行為取消権の一般規定（民法４２４条）①被保全債権の存在
詐害行為の前の原因にもとづいて発生した債権であること②詐害行為債務者が債権者を害することを知ってした行為であること
債権者を害する行為（客観的要件）
債権者を害することを知ってした行為（主観的要件）（※）債務者が行為時に無資力状態であったことまたはその行為によって無資力状態に陥ったことが前提。
③受益者の悪意・事実の認識で足り、害意は要求されない。
・認識の対象は、債権者を害すること。

ウ

詐害行為取消権の範囲
過大な代物弁済等の場合、代物弁済等によって消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる（民法４２４条の４）。
→A 社の代物弁済によって消滅した債務（Y 債権）の額は X 債権 2000 万円部分であり、それ以外の部分にあたる X 債権 3000 万円部分について代物弁済を取り消すことができる。

エ補足（財産返還請求・価額償還請求）
債権者は、債務者のした詐害行為の取り消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還または価額の償還を請求することができる（民法４２４条の６第１項）。
→債権譲渡が取り消された場合の回復方法については従前から議論あり。
→「譲渡人が既に譲受債権の取立てを了していた場合は弁済によって消滅している債権の返還は困難であるため、価格賠償によって取立金相当額の支払いを命じることになるが、取立てが未了の場合には、譲受債権の返還が可能であり、債権者は取消しにより当該債権が債務者に復帰したものとして債権差押や債権者代位の手段により第三債務者からの取立てが可能になると考えるべきであろう」（基本法コンメンタール債権１ 124 ページ以下）。

４．〔設問２〕について（１）出題趣旨
保証契約に関し、条文に沿って検討してもらう問題である。本問では、公正証書作成が不- 4 -

要な「取締役」といえるかどうか、情報提供義務違反による保証契約の取消権の可否が問われているが、細かい条文を正確に拾えるかどうかがポイントとなる。
（２）解説ア

保証契約に基づく履行請求の要件事実① 主債務の発生原因事実② 保証契約の締結（民法４４６条１項）③ 保証契約が書面でされたこと(民法４４６条２項)

イ

保証意思宣明の公正証書作成義務事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約（事業融資の保証など）の特則として、その契約の締結に先立ち、公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示がなければ保証契約は無効となる（民法４６５条の６第１項）。

ウ

公正証書作成義務の例外
以下の者については、一般的・類型的に、保証契約のリスクを十分に理解しているもの
として、公正証書の作成義務は免除される（民法４６５条の９）。
１号：主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者→いわゆる「名目的取締役」であった乙は、１号の「取締役」にあたるか？（ジュリ
スト 1519 号 84 頁以下）
□肯定説
取締役が業務執行に関与できる地位である以上、名目的取締役であっても保証
契約のリスクは負担しなければならない、とする立場□否定説
保証意思宣明公正証書の作成が義務付けられている趣旨（＝保証契約のリスクを十分に理解した上で、保証人になろうとする者が保証契約を締結しようとしているか否かを見極めるため。）からすれば、実質的に事業に関与しない者については公正証書による手続きを踏まなければならない、とする立場
２号：主たる債務者が法人である場合の主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者など
３号：主たる債務者（法人であるものを除く。）と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者→今回、主たる債務者は法人であるため、３号の「配偶者」には該当しないので注意。

エ

情報提供義務違反にもとづく保証契約の取消権（４６５条の１０）①情報提供義務違反の存在→情報提供義務の対象：「財産及び収支の状況」等②保証人の誤認および誤認による保証契約締結→乙が経営状態に関する質問を一切しなかったという点をどのように評価するか？
- 5 -→A 社の財務状態がどうであれ、保証人としてリスクを引き受ける意思があったといえるか。その場合、誤認による保証契約の締結という因果関係が否定される。
③債権者の故意・過失

５．参考文献・法務省民事局「民法（債権関係）改正に関する説明資料」
・鎌田・松本・野澤編「新基本法コンメンタール債権１」（日本評論社）

・潮見・岡・黒木「保証／債権法改正と実務上の課題」（ジュリスト 1519 号 84 頁以下）
以上2023 年 2 月 12 日
担当：弁護士 沼里祐太
- 6 -

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３６点／５０点
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明治大学法曹会

司法試験予備試験答案練習会

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４２４条の４の特則の適用があるのであれば、取り消しの効果についても言及してください。

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他にも、保証人の誤認および誤認による意思表示も要件（４６５条の１０第２項）です。

全体的によくできています。
条文から論じる意識が強く、ＧＯＯＤです。

2023 年 2 月 12 日開催

債権法Ⅰ

最優秀答案
回答者

M.F.

３６点

第１

設問１

小問１

１．D社のB社に対するX債権の履行請求が認められるためには、①D社がX債権を有し、②X債権の履行期が到来していることを要するところ、②は満たす。
①につき、Ｄ社はＡ社からＸ債権の債権譲渡（４６６条１項本文）を受けたと主張する。
（１）これに対し、Ｂ社は、Ｘ債権には譲渡禁止特約が付されており債権譲渡は無効だと判断する。
しかし、「譲渡制限の意思表示」は、相対効しか有さず、債権譲渡は「効力を妨げられない」（４６６条２項）ためかかる反論は認められない。
（２）次に、Ｂ社は４６６条３項に基づき債務の履行を拒むことができると反論する。
しかし、Ｄ社はかかる譲渡禁止特約につき知らず、また、Ａ社に対する取引条件の照会は可能であり、Ｄ社に過失があるにしても、Ｄ社の組織体では専門知識や調査能力に限界があり、照会できなかったことはやむを得ず、特約を知らなかったことにつき「重大な過失」があるともいえない。
したがって、上記反論を認められない。
（３）そうだとしても、Ｂ社は、Ｃ社から、確定日付のある証書により、Ｘ債権の債権譲渡の通知を受けているため、債権者はＣ社であると反論する。Ｄ
社も確定日付のある証書により債権譲渡通知を行なっているところ、その優劣が問題となる。
ア

この点、４６７条１項が通知・承諾を対抗要件とした趣旨は、債務者の、債権譲渡の認識を通じ、債務者として公示機能を営ませようとした点にある。
また、４６７条２項の趣旨は、通知・承諾の日時を遡らせる行為を可及的に防止しようとした点にあり、確定日付自体は対抗要件ではない。
そこで、債権譲渡の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達（９７条１項）した日付の先後で決すると解する。
- 1 -

イ

Ｄ社からＢ社に対する通知は２月13日に到達しており、Ｃ社からＢ社に対する通知よりも先であり、Ｄ社への債権譲渡が優先する。

ウ

したがって、上記反論は認められず、Ｘ債権の債権者はＤ社であり①を満たす。

２．よって、Ｄ社の上記請求は認められる。
第２

設問１

小問２

１．Ｅ銀行はＤ社に対し、詐害行為取消権（４２４条１項本文）に基づき、Ｘ債
権の債権譲渡の取消しを請求することができるか。
（１）まず、Ｅ銀行はＡ社に対し１億円の貸金債権を有しており、被保全債権が存在する。
（２）次に、上記債権譲渡はＹ債権の弁済に代えて行われており「債務の消滅」（４２４条の３第１項）に当たるところ、かかる弁済はＡ社が支払不能の時に行われたものとはいえず、上記請求は認められないとも思える。
もっとも、Ｙ債権の額が2000万円なのに対し、譲り渡されたＸ債権の額は5000万円であり、「受益者の受けた給付の価額が…消滅した債務の額より過大」（４２４条の４）であるといえる。
そのため、詐害行為取消の要件を満たせば、上記請求は認められる。
（３）Ｘ債権はＡ社の唯一のめぼしい財産であり、それが譲渡されればＡ社は無資力となるため上記債権譲渡は詐害性がある。
そして、Ａ社は当事者であり、当然そのことにつき悪意であり、「債権者を害することを知って」したといえる（４２４条１項本文）。
（４）また、受益者たるＤ社も、上記債権譲渡によりＡ社が無資力になることにつき悪意であり、「害することを知らなかった」とはいえない（４２４条１
項但書）。
（５）さらに、上記債権譲渡は「財産権を目的としない行為」ではなく（４２４条２項）、被担保債権は、債権譲渡より「前の原因に基づいて生じたもの」（４２４条３項）である。
２．よって、上記請求は認められる。
第３設問２

１．Ｅ銀行の乙に対する、保証委託契約（４４６条１項）に基づく保証債務履行請求は認められるか。
- 2 -（１）本件の主債務は、Ａ社の工場設備更新のためにＥ銀行から融資を受けた1000万円の貸金債務であり、「事業のために負担した貸金等債務」であると
ころ、「保証人になろうとする者」である乙は、「公正証書で、保証債務を履行する意思を表示」していないため、上記保証契約は無効であると反論す
る（４６５条の６第１項）。
しかし、乙はＡ社の「取締役」（４６５条の９第１号）であり４６５条の６第１項は適用されず、かかる反論は認められない。
（２）そうだとしても、乙は、４６５条の１０第２項に基づき、上記保証契約を取り消し、契約は遡及的に無効（１２１条）であると反論する。
主債務者Ａ社の代表取締役甲は、上記保証委託契約の際、乙に対し、Ａ社の財産及び収支の状況に関する説明を全くせず情報を提供（４６５条の１０
第１項１号）しておらず、それによって乙は保証人になることはやむを得ないとして承認の意思表示をしているところ、Ｅ銀行は甲が乙にきちんと説明をしていないと薄々感じていたにもかかわらず、あえて確認をしておらず、Ｅ銀行は上記情報提供がなされていないことにつき少なくとも重過失がある（「知ることができた」）。
したがって、上記反論は認められ、乙は上記保証契約を取り消すことができる。
２．よって、Ｅ銀行の上記請求は認められない。
以

- 3 -

上

採点講評
（2023 年 2 月 12 日

第１

債権法Ⅰ）

全体について１．基礎知識の確認と復習を怠らないこと
基礎知識がないと思われる答案があったほか、その理解が正確でない人も散見された。
例えば、民法４６６条３項は履行拒絶権についての規定であるのに、４６６条２項と混同したためか、債権譲渡の有効無効と結び付けている答案など答練を実施したら基本書にもどって復習するなど常に基本知識の確認を怠らないようにする。知識の定着には短答の過去問、債権法分野の復習には「民法（債権関係）改正に関する説明資料」（法務省民事局）がおすすめ。
２．条文は正確に引用すること
条文は論述する際の出発点になるので非常に大事。条文の引用は正確に行うこと。
そもそも条文を示していない答案や、示していても条文の枝番や条項まで正確に書いていない答案も散見されたので、注意すること。
３．法的三段論法を意識すること
法的三段論法を意識して書いている人とそうでない人では、点数差が大きくなる（法的三段論法で書いていない人は全体の半数以上いた）。
法的三段論法とは、「大前提→小前提→結論」で構成された文章のことをいうが、要件の定義すら書かずに当てはめを行う答案が相当数あった。具体的には、小問１（１）において「重過失」の定義を記載しないであてはめをする答案が目立った。
優秀答案などを参考にしながら「答案の型」を習得するようにすること。ゼミに参加するのも効果的。
４．論理のつながりを意識すること当てはめに多く見られたが、「事実」から「結論」にそのまま直結させてしまう答案が目立った。そのあいだには、理由なり法的評価なりがあるはずで、それがなければ論理的につながっている文章とはいえない。
５．メリハリをつけて論述すること
答案としてバランスに欠けるものが散見された。知っている知識を全部書けばい
いというわけではない。試験時間の制約がある以上、出題者が問うているポイントを的確に掴んだうえで、メリハリのある答案になるように意識すること。丁寧な論述をする必要がある場合もあれば、コンパクトな記載が必要な場合もある。
６．答案作成上の注意点
修正テープを使用することや回答用紙の途中に空欄を作ることは答案作成上のルールに反する。できるだけ本番の試験と同じ条件で答練を受けるようにすること。
ワード答案も一定数いるが、手書きの答案が望ましい。
- 1 -

第２

個別の注意点１．設問１（１）について・大多数の答案は、第三者対抗要件の抗弁に関する反論と譲渡禁止特約違反の債権譲渡に関する履行拒絶権（４６６条３項）の反論を取り上げ、重過失について論じることができていた。
・「重過失」の定義を記載したうえで、問題文の事実を丁寧に拾い、評価し、結論づけている優れた答案も見られた。
・譲渡禁止特約違反の債権譲渡の有効性について論じる答案も少なくなかったが、改正民法下では４６６条２項により有効であることは明らかであるから、触れるとしてもコンパクトに記載すべきである。
２．設問１（２）について
・具体的な条文に沿って詐害行為取消権の要件を検討している答案が多かった。
・ただ、民法改正以降、詐害行為の類型別に特則が設けられている（４２４条の２から４２４条の３）にもかかわらず、詐害行為の一般的要件（４２４条）のみを指摘するものがあった。適用される特則によって詐害行為取消権の効果も異なってくるため、特則の適用がないか検討すること。
・詐害行為取消権の要件を、①―、②―、③―・・・とすべて列挙してから、網羅的に要件を検討している答案があったのが気になった。結果、答案も冗長になりがちだった。設問で聞かれている要件の優先度に応じ、メリハリをつけた論述方法も身に着けておいてほしい。優秀答案などを参考に各自でベストな方法を模索すること。
３．設問２について
・設問１に時間をかけすぎて時間切れになったと思われるが、検討が不十分な答案が散見された。
・保証意思宣明の公正証書作成義務の条文（４６５条の６第１項）までたどり着いている答案は半数程度であった。
・そのなかでも少数は、乙が例外要件（４６５条の９第１号）の「取締役」にあたるかどうかについて、条文の趣旨から論述している優秀答案があった。なお、今回、主たる債務者は法人なので、４６５条９第３号の「配偶者」には該当しない。
・情報提供義務違反にもとづく保証契約の取消権（４６５条の１０）までたどり着いている答案は半数程度であった。なお、４５８条の２にもとづく債権者の情報提供義務が存在するが、こちらは保証契約締結後に適用される規定であり、保証契約締結時の情報提供義務を規定した４６５条の１０とは適用場面が違うことに注意。
・そのなかでも少数は、乙は誤認によって保証契約の承諾をしたのかどうかの点に着目し、要件該当性を判断していた優秀答案があった。
・情報提供義務違反にもとづく保証契約の取消権ではなく、錯誤取消（９５条）で論じる答案もあった。論証の筋道が正しい場合は同じく配点をした。
以 上
- 2 -

司法試験予備試験答案練習会 2023年2月12日分 得点分布表
債権法Ⅰ
出席者 29名
平均点 24.4点

（人数）

10

得点分布

人数

0

0

1～5

1

6～10

0

11～15

2

16～20

5

21～25

9

26～30

4

31～35

6

36～40

2

41～45

0

46～50

0

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）