株式会社三技協

事例紹介2022/10/7
株式会社三技協
コアネットワーク事業本部
ビジネスプロセスエンジニアリング事業部

Agenda１．株式会社三技協の会社紹介
２．テレワーク環境下で出来たこと
３．テレワークの概要・特徴
４．テレワークの成果株式会社三技協

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1-1 会社概要

Copyright ⓒ Sangikyo Corporation＜各種受賞歴＞
2021年11月
総務省 テレワーク先駆者百選「総務大臣賞」

設 立 ：1965年4月1日
本 社：神奈川県横浜市都筑区

資本金：2億9,660万円

売 上：93億円（2022年5月期・連結）

代表取締役会長: 仙石 通泰
代表取締役社長: 仙石 泰一

2020年11月
総務省 テレワーク先駆者百選「テレワーク先駆者百選」
2017年12月
第12回日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）「奨励賞」
2013年2月
日本テレワーク協会テレワーク推進賞「奨励賞」
2010年3月
NPO法人内部統制評価機構「内部統制認定企業」

ＩＳＯ認証 : ISO9001, ISO14001, ISO27001

2009年2月
中小企業IT経営力大賞2009

建設業許可：電気工事業 国土交通大臣許可（特－1）第18074号「審査委員会奨励賞」

電気通信工事業 国土交通大臣許可（特－30）第18074号
派遣業許可：労働者派遣事業 派14-300317

有料職業紹介所 14-ユ-300133

2008年2月
中小企業IT経営力大賞2008「IT経営実践認定企業」
2006年10月
IT 経営百選「最優秀賞」

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1-2 エンジニアリングサービス

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無線技術が使われるところ、そこには常に三技協
移動体通信

航空関連システム

衛星通信

ＥＴＣ

防衛システム

ＩＣＴ

センサーネットワーク

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2-1三技協におけるテレワーク

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当社のテレワークシステム導入プロジェクトは2000年スタート。
建設業で現場対応が多い為、社に戻らずとも外出先からのメールチェックを目的に社内インフラを整備。
当時は持出PC紛失による情報漏洩事故が多発していた為、業務PCを持ち出さず、持出専用PCや自宅PCから安全に社内PCを操作する方式を採用。
現在は、取扱う情報により業務PC上での処理、リモートアクセスによる処理と分け、ハイブリット環境を構築。
ｈ年代

テレワーク環境構築/製品開発

2000年

ターミナルサービスサーバを立てリモートアクセスのテスト運用を開始

2001年

PCのWakeOn機能の活用、USBへのアプリケーションインストール、SSH認証など製品化を構想

2002年

開発チームを立上げ開発を開始、USBを使ったコンシューマ製品の販売を開始

2003年

Platform V System1.0を開発し社内関係者でテスト開始

2004年

製品化プロジェクト始動

2005年

Platform V System2.0をリリースし社内に展開（USBキーを社員に配布）、外販本格化

2009年

Platform V System3.0をリリース（管理者機能を強化）

2012年

Platform V System4.0をリリース（iPad対応機能を追加）

2021年

Platform V System5.0をリリース（WEB会議に対応）

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2-2 テレワーク環境下で出来たこと

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コロナ禍にて進めたテレワークにおいて確認出来たこと、実現出来たこと・実態に則した就業規則に改定し在宅手当の支給を始めた・業務の棚卸を進め、リモートでも業務出来ることが認識出来た・テレワークの定着により、社員の離職防止や採用活動に変化が起きた・電子押印、チャットボット、経費精算システムなど使えるツールの速やかな導入
・リモートアクセス環境の増強を図った・テレワークにおけるニーズを把握し製品開発に活用出来た・コロナ禍でも事業を止めず連続して連結増収を達成し業績拡大につなげたコロナ禍におけるテレワークを一過性のものとせず、継続して活用できるよう在宅勤務制度について、就業規則に明記されることとなった。
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3-1 テレワークの概要・特徴（推進活動について）

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2020年3月新型コロナウィルス対策本部を設置し全社のコロナ感染防止に向け方針策定と改善活動をすすめた。同時に、コロナ禍における働く環境整備、制度整備を進め安全確保と事業運営の両立が推進される事となった。
Plan改善立案
・就業規則改定
・インフラ増強・長時間労働防止対策

Action

全ての役員、従業員対象
BCP復旧レベル設定
テレワーク実施率目標設定
発熱報告フロー他
使えるツールの導入

コロナ対策本部
コロナ対策本部

テレワーク実施率実績共有
テレワーク実態調査
課題の洗い出しDo方針に沿って行動

Check
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3-2 テレワークの概要・特徴（環境）Copyright ⓒ Sangikyo Corporation

もともと定着していた自社開発製品でもあるPlatform V System（リモートアクセスシステム）の仕組みが奏功し、緊急事態宣言に合わせた全社的なテレワークにスムーズに移行出来た。
リモートアクセス

ZOOM

Office365

ZOOM

Office365

アイテム

導入時期

2006年

2020年3月

2015年5月

備考

2021年5月
同時アクセス数＆回線増強

プロライセンスを部門ごとに保有

2021年8月
Teams会議の外部参加を開放
Teams コロナ対策chatbot
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3-3 テレワークの概要・特徴（制度）Copyright ⓒ Sangikyo Corporation

2020年3月よりコロナ禍における従業員・家族・顧客の感染防止に向け以下の制度・規則を拡充した。

働き方

顧客対応

健康管理

制度・規則

目的

備考

在宅手当の支給実態に則した就業規則へ

テレワーク実施目標の設定

テレワーク率向上

サテライトオフィスの利用

密の防止

多要素認証・デバイス管理

情報セキュリティの向上テレワークガイドライン

リモート接続時の情報セキュリティ

国内出張の取扱い

従業員・家族・顧客の感染防止

BCP復旧レベルに合わせて目標設定

来客訪問対応の取扱い

従業員・家族・顧客の感染防止

BCP復旧レベルに合わせて目標設定オンライン化（ZOOM活用）

顧客接点の拡大

勤怠管理システムによるアラート

超過勤務対策

メンタルヘルス社内相談窓口

従業員の心のケア

発熱報告フロー策定

従業員・家族・顧客の感染防止

勤怠及び特別休暇のルール

ワクチン接種及び副反応時の対応

BCP復旧レベルに合わせて目標設定Slide=9

4-1 テレワーク成果（Uターン、Iターンの対応）

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家庭事情によりUターンを行った社員について、テレワークの活用により、Uターン前と変わらぬ業務に就業して経験を重ね、当人のキャリアプラン実現につながった。

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4-2 テレワーク成果（オンラインの活用）

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コロナ禍における以下の社内活動について、「TEAMS」、「ZOOM」を活用しオンライン開催にて継続した。
• 主要な会議（経営会議、人事評価、本部会議）• 外部講師によるセミナー（2021年度2回開催）• 新入社員研修の実施（2020年入社、2021年入社）• 中途採用活動• オンライン1on1、バーチャル小集団活動の定着

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4-3 テレワーク成果（現場対応者の働き方）

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業務の棚卸を行い、出勤及び現地での対応、テレワークでもできる業務を仕分けし、現場対応者も例外なくテレワークを進めた。

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4-4 テレワーク成果（社内活動）

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テレワーク環境を活用し以下の社内活動を進めた。
• 顧客業務に従事しているメンバーにてプロジェクトチームを結成し、社内業務効率化のための活動を進めた。
• 自社製品の開発を継続、テレワーク化で求められる機能を洗い出し、製品に実装しリリースした。https://www.sangikyo.co.jp/blog/20210628index.html

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