一般社団法人みやざき子どもサポートリンク
定
第 1 章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人みやざき子どもサポートリンクと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、発達特性のある子どもたち（自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠陥多動症等）及び不登校児童の理解と支援の普及拡大に努め、子どもの健全育成と大人のメンタルヘルスとエンパワメントを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）発達特性のある子ども及び不登校児童の支援者向け講座の企画運営（２）発達特性のある子ども及び不登校児童の保護者向け講座の企画運営（３）学習支援に関する調査及び成果の発表（４）発達特性のある子ども及び不登校児童の理解・支援方法の普及・啓発（５）メンタルヘルス事業（６）カウンセリング事業（７）発達特性支援に関するコンサルティング事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員
この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は別に定める年会費を納入しなければならない。

２ 既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
（除名）
第９条 この法人の会員が、この法人の名誉を毀損し、若しくはこの法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）1 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総会員の同意があったとき。
第４章

社

員総会

（種類及び構成）第１１条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 社員総会はすべての正会員をもって構成する。
３ 社員総会における議決権は正会員 1 名及び 1 団体につき 1 個とする。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事の請求に基づき、理事会の決議があったとき。
（２）総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１４条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（定足数）
第１５条 社員総会は、正会員の３分の１以上が出席しなければ開催することができない。
（議長）
第１６条 議長は、社員総会において正会員の中から選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代表理事及び理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（通知）
第１９条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、会員に通知する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上５名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、２名以内の副理事を置く。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副理事は理事会の決議により選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事及び監事が辞任しようとするときは、辞任届を代表理事に提出しなければならない。
７ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記するものとする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副理事は、代表理事を補佐しこの法人の運営に参画する。
４ 理事は、業務を分担執行する。
５ 理事会は、理事の中から、業務を執行する者として２名以内を選定することができる。

６ 代表理事、副理事、及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２４条 理事及び監事（以下「役員」という。）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
（解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議に基づいて、いつでも解任することができる。
ただし、監事の解任の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 役員の報酬等は、社員総会の議決する役員報酬等に関する規程に基づき支払うものとする。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な使用人の選任及び解任（２）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（３）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第２９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２３条第５項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場
合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を招集することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３２条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規程）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他は理事会の決議により別に定める。
第７章

財産及び会計（財産の管理及び運用）
第３６条 この法人の財産の管理･運用は、理事会に基づき、代表理事が行うものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度)
第３７条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に代表理事が作成し、理事会及び総会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（寄付の受入れ）第３９条 この法人は、会員又は第三者による寄付を受け入れることができる。
（残余財産の処分）第４０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告方法）
第４１条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第８章補則

（委任）
第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

附則（設立時社員の氏名及び住所）第４３条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
外山 明美
高尾
辛島
（設立時役員の氏名及び住所）第４４条 この法人の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時理事

桂
育代

外山明美

高尾桂

辛島育代

二見
辛島志信
育代

設立時監事
設立時代表理事（最初の事業年度）
第４５条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３１年（２０１９年）４月３０日までとする。
（定款に定めのない事項）
第４６条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人みやざき子どもサポートリンクを設立するため、この定款を作成し設立時社員が次に署名押印する。
平成３０年月日