日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価書

令和４年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象中期目
標期間

見込評価

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間

平成 30 年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局私学部

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
項目別評定は一部がＡであるものの、ほとんどの業務をＢと評価しており、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価
中期目標（中期計画）

中期目標

年度評価

期間評価

項目別
調書№

平成

令和

令和

令和

令和

見込

期間

３０

元

２

３

４

評価

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

令和

令和

令和

令和

見込

期間

実績

３０

元

２

３

４

評価

実績

評価

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評価

３．財務内容の改善に関する事項
１収益の確保、予算の効率的な執行、

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

適切な財務内容の実現（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 財務内容の管理の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－４

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

（３）リスク管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

６ 研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

４－７

貸付事業
（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた
適正かつ有効な貸付（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

経営支援・情報提供事業（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

４

項目別

Ｂ○

取組等

３

中期目標（中期計画）

期間評価

Ｂ○

補助事業

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る

２

備考
平成

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

中期目標

寄付金事業
（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組（２）寄付金を確保するための取組

５

学術研究振興基金・資金事業

６

減免資金交付事業

１－１

１－２

１－３

１ 内部統制に関する事項
１－４

２ 情報セキュリティに関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 契約の適正化

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

３－１

２－１

２－２

２－３

3

４－１

４－２

４－３

備考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１
関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業
度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

90.0％以上

90.0％以上

90.0 ％ 以 90.0 ％ 以

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

317,614,189

318,296,484 308,404,291 298,331,302

値等）

アンケート

計画値

理解度
（全体）

90.0 ％ 以 90.0％
上

上

上

実績値

98.4％

98.3％

98.3％

―

99.5％

達成度

109.3％

109.2％

109.2％―

110.6％

9 回以上

9 回以上

9 回以上

9 回以上

決算額（千円）

318,838,888

318,538,567 309,551,203 295,468,839

10 回

10 回

―

―

経常費用（千円）

318,837,697

318,514,246 309,527,559 295,491,690

111.1％

111.1％

―

―

8 回以上

8 回以上

8 回以上

経常利益（千円）－389,306

説明会

計画値

実施回数

実績値

（実践編）

達成度

説明会

計画値

9 回以上
9回
8 回以上

8 回以上

行政コスト（千円）

実施回数
（基礎編）

実績値
達成度

8回

―

－406,322－369,220－368,244

318,514,289 309,527,657 295,491,731

8回

8回

―

―

行政サービス実施 315,305,082
コスト（千円）―――

100.0％

100.0％

―

―

従事人員数

25

25

24

5

23

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提供

１．国民に対して提供するサービスその他するサービスその他の業務の質の向上にの業務の質の向上に

関する事項

関する事項

３．１ 補助事業

１ 補助事業

主務大臣による評価
自己評価
評定＜主要な業務実績＞

１ 補助事業

１ 補助事業〈評定〉B(1) 各 私 立大 学等 に 対 (1)各私立大学等に対＜指標＞する補助金の交付につ する補助金の交付につ・各私立大学等に対する適正

いては、関係法令及び いては、関係法令及びな補助金の配分が行われた

交付要綱等を遵守した 交付要綱等を遵守し、か。

適正な配分を行う。

（１）補助金の適正な配分（１）補助金の適正な配分

平成 30 年度及び令和元年度は、交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、〈評定〉B取扱要領及び配分基準を改正した。
・平成 30 年 11 月 13 日（取扱要領・配分基準）〈評定の根拠〉

必要に応じて取扱要・平成 31 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）

交付要綱の改正、配分方

領、配分基準を改正し、 ＜目標水準等の考え方＞

・令和元年 11 月 14 日（取扱要領・配分基準）

法の見直し等により、取扱適正な配分を行う。

・令和 2 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）

要領及び配分基準を改正

・各私立大学等に対する適正な補助金の配分が行われたか。

（見込評価）

し、適正な配分を行った。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、早期の執行が求め

令和 4 年度においても同られたことから、例年 12 月と 3 月の年 2 回交付を、一部 9 月に前倒しをして、様に実施する予定であり、資金交付を年 3 回（9 月・12 月・3 年 3 月）実施したこと等により、交付要綱の中期計画に沿った進捗が見

改正、配分方法の見直し等に応じて、取扱要領及び配分基準を改正した。

込まれる。

・令和 2 年 6 月 29 日改正（取扱要領）
・令和 2 年 7 月 10 日改正（配分基準）
・令和 2 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 3 年 3 月 4 日改正（取扱要領・配分基準）

令和 3 年度は、交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正した。
・令和 3 年 6 月 29 日改正（配分基準）
・令和 3 年 6 月 30 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 3 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 4 年 3 月 8 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 4 年 3 月 16 日改正（配分基準）(2)文部科学省の政策に (2)補助金の適切な配＜指標＞（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な配分

沿って、配分方法を適 分を行うため、以下の・文部科学省の政策に沿った補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、文部科学省との協議を重ね、一般を行うための取組

時適切に見直すととも 取組を行う。

配分方法の見直し、メリハリ

補助、特別補助の項目変更などの検討及び毎年度継続して配分方法の見直しを行〈評定〉Bに、各私立大学等の教のある配分が行われたか。まい、中期計画に沿って適切に実施した。主なものは以下のとおりである。

育研究の質の向上に資 ①文部科学省の政策にた、補助事業の効果検証が行①大学改革を支援するための重点配分

する取組、定員充足状 沿って、文部科学省とわれたか（有識者の意見を参〈評定の根拠〉○私立大学等改革総合支援事業【一般補助・特別補助】6

各年度において、私学振（期間実績評価）評定況、教育情報・財務情報 協議を行い、配分の方考に判断する）の公表状況等に応じた 法を適時適切に見直す

・教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフ

興政策等の状況を踏まえつ

ォーム形成により資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改つ、文部科学省と協議を行

増減の厳格化など、一 とともに、各私立大学＜関連指標＞

革に全学的・組織的に取り組む大学等を 5 つのタイプ（タイプ 1「教育のい、配分の方法を適時適切

層 の メ リ ハ リ あ る 配 等の教育研究の質の向・各私立大学等の教育研究の質的転換」、タイプ 2「産業界との連携」、タイプ 3「他大学等との広域・に見直した。

分・重点支援を実施す 上に資する取組、定員

質の向上に資する取組、定員

分野連携」、タイプ 4「グローバル化」、タイプ 5「プラットフォーム形成」）

一般補助においては、定る。併せて、補助金の効 充足状況、教育情報・財充足状況、教育情報・財務情毎に選定して重点的に支援を実施した。支援対象校に対し、一般補助にお員未充足の学部等に対する

果的・効率的な交付に 務情報の公表状況等に報の公表状況：平成 29 年度実

いては、一定の割合を加算し、特別補助においては、取組に応じて加算す

増減率及び財務情報を公表資するため、補助事業 応じた増減の厳格化な績値（又は平成 30 年度実績

る措置を継続した。

していない大学等に対するの効果検証を行う。

値）を基準とする。

また、タイプの再編及び選定校数の見直しを行った（タイプ 2「地域発展」 増 減 率 に よ る 減 額 を 強 化

ど、一層のメリハリあをタイプ 5「プラットフォーム形成」と統合、現行のタイプ 3「産業界・他し、教育の質に係る客観的＜目標水準等の考え方＞

大学等との連携」を、産業界と連携した高度な教育研究を支援するタイプ

指標の本格的な導入を通じ・文部科学省の政策に沿った

2「産業界との連携」及び、国内の他の地域の大学等と連携した高度な教育

たメリハリある配分を行っ②補助金の効果的・効配分方法の見直し、メリハリ研究を支援するタイプ 3「他大学等との広域・分野連携」として新設）（平た。

率的な交付に資するたのある配分が行われたか。ま成 30 年度）。

め、文部科学省と連携た、補助事業の効果検証が行・タイプの再編及び選定校数のの見直しを行った。現行のタイプ 1～5 をタ

要件・対象を見直し、また、して、例として「授業料

われたか：有識者の意見を参

イプ 1～4 に再編し、タイプ 4「グローバル化」は特別補助の「国際交流の一部の採択制項目におい減免の実態調査」や「私考に判断する。

基盤整備」の中で支援することとした（令和元年度）。

て、選定方法の見直しを行学助成を通じた私立大・補助金の配分の基礎となる・タイプ 1 については「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ学の特色ある取組に関各私立大学等の教育研究の質「Society5.0 の実現に向けた特色ある教育の展開」を支援することに改する調査研究」など、補の向上に資する取組、定員充

め、選定校数を見直した（令和 2 年度）。

助事業の効果検証を行足の状況、教育情報・財務情う。

報の公表状況について、増減

る配分・重点支援を実施する。

の厳格化など一層メリハリあ

特別補助においては交付・タイプ 1～4 について、選定校数を見直した（令和 3 年度）。

った。
補助金の効果的・効率的な交付に資するため、文部科学省と連携して、「授業料減免の実態調査」や「私学助○定員未充足の学部等に対する増減率の強化【一般補助】成を通じた私立大学の特色る配分・重点支援を実施した・配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減ある取組に関する調査研

効果を検証する必要があるこ

率表」における定員未充足の学部等に対する増減率表を細分化し、強化す究」など、補助事業の効果検とから、平成 29 年度実績値

ることとした（平成 30 年度、令和元年度）。

証により、私学助成の配分
見直しの検討を行った。

（又は平成 30 年度実績値）と比して、改善状況を毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。

○教育の質に係る客観的指標による増減率の導入【一般補助】・財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、教様に実施する予定であり、育の質に係る客観的な指標の導入が示されたことにより、私立大学等改革

中期計画に沿った進捗が見

総合支援事業（タイプ 1）の「全学的な教学マネジメント体制の構築」
、
「学

込まれる。

＜重要度＞

生の学修時間・学修行動の把握」「GPA 制度の導入・活用」などの調査項目

・私学助成の配分見直し等にを参考に、増減率を導入することとした（平成 30 年度）。

ついては､「経済財政運営と改・客観的な指標を見直すとともに、増減率の調整を強化して、メリハリある

革の基本方針 2017」にも掲げ

資金配分を実施するよう見直した（調整方法について、増減率＋2％～▲

られており、喫緊の課題であ

2％を、＋5％～▲5％に変更）（令和元年度）。

るため、重要度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主な課題、

令和 4 年度においても同・「私学助成を通じた特色ある取組の調査研究」等を踏まえ、要件を追加するなど設問の内容を見直した（令和 2 年度）。
・客観的な指標の項目を追加するとともに、増減率の調整幅を＋5～▲5 から指摘事項＞＋6～▲6 に広げ、さらにメリハリある資金配分を実施するよう見直した

社会に求められている教育へ（令和 3 年度）。

のアクセス向上や大学教育の7

質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効
果検証・その結果を踏まえた○情報の公表の実施状況による増減率【一般補助】
・積極的な情報の公開を促進するため、財務情報を公表していない大学等について、減額を強化した（平成 30 年度）。

見直し等について、文部科学

・教育研究上の基礎的な情報に「校舎等の耐震化率」及び「寄付行為、役員

省と連携して、検討・実施す名簿」の公表に関する項目を追加した。また、公表状況による増減率を強ることが求められる。

化した（令和元年度）。
・校舎等の耐震化率の促進のため、情報公表の項目等を見直した（令和 3 年度）。

○私立大学等経営強化集中支援事業【特別補助】
・地方の中小規模私立大学等の中から、経営改革・経営基盤の強化に取り組む大学等を経営改善計画及び経営改善状況を審査・選定、評価結果に応じて傾斜配分し、令和 2 年度までの 3 年間継続支援を行った。また、選定校は毎年度、経営改革計画の進捗状況に応じ、配分額の減額、停止などの見直しを実施した（平成 30～令和 2 年度）。

○特別補助に関する減額条件の設定【特別補助】
財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、数年間定員未充足な状態が継続する大学等に対する補助金の減額を行うことが示されたことにより、平成 30 年度から以下のとおり、特別補助額に一定率を乗じて減額することとした。
・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｄまでのすべてに該当する大学等について、特別補助額に一定率を乗じて算定した額を減額した（ａ.当該年度の収容定員充足率が 75％未満、ｂ.当該年度を含む、過去 5 か年度の収容定員充足率が連続して前年度を下回る、ｃ.当該年度において、過去 5 か年度の事業活動収支差額がマイナス、ｄ.「教育の質に係る客観指標による増減率」がマイナス）（平成 30 年度）。
・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｃまでのすべてに該当する場合、特別補助の交付対象外とし、ａ及びｂに該当する場合は特別補助の 50％を減額して交付した（ａ.貸借対照表の運用資産から外部負債を差し引いた金額が直近決算でマイナス、ｂ.事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年度の決算で連続マイナス、ｃ.当年度を含む過去 3 か年度において連続して、収容定員充足率が 80％未満）（令和元年度）。
・教育の質に係る客観的指標の増減率が▲3％、▲4％、▲5％に該当する大学等について、それぞれ 25％、50％、75％を減額するよう見直した（令和元
年度）。
・収容定員充足率が 90％未満の大学等について、「地方」「その他の地域」で区分し、それぞれ減額条件を見直した（令和元年度）。

○その他の補助項目の新設、統合、廃止等【一般補助】
・「障害者基本計画（第 4 次）」を踏まえ、障害のある学生への支援について、

8

補助単価を見直し、障害のある学生に対する具体的配慮の取組を拡充した（令和 2 年度）。
・平成 30 年の著作権法改正により設けられた授業目的公衆送信補償金制度を利用する大学等に対し補償金の支払いに必要な経費を支援した（令和 3
年度新設）。
【特別補助】
・科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行う大学等に対し増額することとした（平成 30 年度）。
・収容定員が一定規模以上の大学等に対する単価を一部の補助項目において上乗せすることとした（令和元年度新設）。
・「高等教育の修学支援新制度」の開始により「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」を廃止し、「授業料減免事業等支援」の一部を再編した。
（令和 2 年度廃止・統合）
・新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し経済的に修学困難となった学生及び令和 2 年 7 月豪雨等で被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（令和 2 年度新設）。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいる大学等及び附属病院において新型コロナウイルス感染症による入院患者を受け入れている大学に対して増額措置の支援を行った（令和 2 年度新設）。
・若手や女性の研究者が活躍できる機会の拡大を促進するため、それぞれ7.5％以上の在籍率がある場合、新たな調整率（20％増額）を適用することとした（令和 2 年度新設）。
・私立学校施設の耐震化のより一層の促進を図るため、関連する建物が耐震化されていない場合、「研究施設運営支援」及び「大型設備等運営支援」について新たな調整率（20％減額）を適用することとした（令和 2 年度見直し）。
・新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、学生に質の高い教育環境を提供し、「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営に取り組む大学等を支援した（令和 3 年度新設）。
・AI 戦略や成長戦略の実現に向けて、すべての学生が一定の数理・データサ
イエンス・AI を習得することが可能となるよう、社会における実課題や実データを活用する実践的な教育、他大学等への普及を目的とした講演・ワ
ークショップ・ＦＤ活動、外部団体が実施する講演等への参加等を支援した。
（令和 3 年度新設）。

○豪雨等災害からの復興支援
・「平成 30 年 7 月豪雨」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」により被災
し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（平成 30 年度）。
また、被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置す

9

る学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（平成 30 年度）。
・「令和 2 年 7 月豪雨等」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（令和 2年度）。

②定員管理の厳格化
・不交付となる入学定員超過率の厳格化について、平成 28 年度から 30 年度までの 3 年間にわたって段階的に実施した（平成 30 年度）。

・入学定員充足率の不交付基準厳格化により大都市圏を中心とする入学定員超過の適正化に一定の効果がみられることを踏まえ、教育条件の一層の維持向上のため、定員管理適正化に向けたさらなる積極的な努力を促す観点から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合に、下表により補助金の基準額を増額するよう見直した（令和元年度）。

③補助事業の効果検証
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援及び経営力の強化を図るため調査分析等を実施した。
○授業料減免事業の実態調査
・「授業料減免事業の実態調査（奨学費支出調査）」実施し、文部科学省へ最終結果を報告した。また、奨学事業の特色ある取組として 5 学校法人を訪問し、事例収集の結果をホームページに公表した（平成 30 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougennmenn.htm）
・2 団体（ネットワーク多摩、大学コンソーシアム石川）に対して事例収集を実施し、結果をホームページに公表した（令和元年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougenmenn1.htm）

10・「授業料減免事業の実態調査」について、2 年度から私立大学等経常費補助金（特別補助）の授業料減免事業等支援から高等教育の修学支援新制度による支援措置に移行したことに伴い、私立大学等が実施する授業料減免制
度への影響を調査し、結果を文部科学省に報告した（令和 2 年度）。

○「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」
・平成 30 年度は、32 法人 33 校に対して訪問調査を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei30.htm）
・令和元年度は、16 法人 16 校に対して訪問調査を行い、事例集としてまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値データ（志願者数、在籍学生数、社会人学生数、外国人留学生数、就職率等）を学校ごとに経年比較し、その増減等の結果を踏まえ、補助事業の効果検証を進めるとともに、特筆すべき取組内容の類型化・分析等を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームペー
ジに掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei1.htm）
・令和 2 年度は、18 法人 19 校から情報を収集し、事例集としてまとめた。
元年度に実施した取組内容の類型化・分析等に加え、事例対象校の基礎的な情報となる充足率、志願者数、財務、学生一人当たりの補助金額等の 10
か年推移のデータから、平均値との比較、私立大学等経常費補助金交付額との相関や傾向を見るとともに、教育条件に係る指標、経済的負担軽減に係る指標、経営の健全性に係る指標について補助効果を分析し、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布し、ホームペー
ジにも掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei2.htm）○「教育の質の保証に係る指標の調査研究」
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」については、学識経験者から「教育の質に係る客観的指標」調査票における設問構成及び新たなアウトカム
指標として導入した就職率の妥当性などについて、意見聴取を行うとともに、大学等から提出された調査票の回答を集計し、設問ごとに達成度を精査した。アウトカム指標として新たに導入した就職率については、調査票とは別にアンケートを実施し、状況を確認するなどして、指標の見直し等に係る検討材料の洗い出しを行い、文部科学省に報告した（令和元年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」について、設問等を大きく変更した前年度調査の回答状況の分析に基づき、IR 機能の整備等の項目において、要件の追加や配点の変更を行うなど、令和 2 年度の教育の質に係る客観的指標調査票の見直しを行った。また、令和 2 年度調査の回答について、精査・集計を行い、私立大学等経常費補助金の配分に必要なデータを整えるとともに、志願倍率、充足率、退学率、留年率、経常収支差額比率等と11の関係性について分析し、文部科学省に報告した（令和 2 年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」に係る効果検証の事例としては、
平成 30 年度にアンケート調査や調査研究委員会（専門家で構成）により、設問の有効性の有無と理由等についての検証を行い、その結果を成果物として文科省に報告することで、令和元年度には新たな指標の公表、令和 2
年度には各種見直しが行われている。設問の入れ替えや配点の見直しについては、毎年度、文部科学省と私学事業団の間で、双方提案しながら、最終形にしている。

○フォーラムの開催
・私学助成を通じた大学等の改革や、取組事例を紹介することで、大学改革のヒントにするとともに、私学の取組内容を広く周知するため、東京、大阪の 2 会場でフォーラムを開催した（平成 30 年度）。

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等（３）補助金申請段階のミ(3)補助金の申請段階の(3)補 助 金 の 申 請 段 階＜指標＞

ミスの防止を図るととのミスの防止を図ると・補助金説明会の実施回数及

もに、補助金の適正なともに、適正な使用をび ア ン ケ ー ト に お け る理 解

以下の取組を行った。

使用を徹底するため、徹底するために、補助

度：実践編 9 回以上､基礎編 8①私立大学等経常費補助金説明会の実施

補助金説明会の充実等

金説明会の充実、申請回以上（平成 28 年度実績値：

・学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経常費補の取組を行い、各私立

書類の見直し等の取組

実践編 9 回、基礎編 8 回）、理助金説明会を開催するとともに、アンケート結果を踏まえ説明内容等の改善

大学等の補助金制度へを行い、各私立大学等

解度 90％以上（平成 28 年度に努めた（平成 30 年度、令和元年度）。

の理解を深める。

の補助金制度への理解

実績値：実践編 94％、基礎編を深める。特に補助金

87.5％）

申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより、 「実践編」のコース別で補説明会については、実・アンケート結果を踏まえて同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防止を促した（平成 30

助金説明会を開催し、目標

践編を年間 9 回以上・説明会の内容の充実を図った～令和 3 年度）。

の実践編 9 回以上・基礎編

基礎編を年間 8 回以上

か

等
〈評定〉B

〈評定の根拠〉
平成 30 年度、令和元年度

・会計検査院の実地検査において、不当事項として指摘された事項について、 においては「基礎編」及び・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集式の説明会を中止し、代替措置として、実践編については配分方法の変更点や背景、制度全体の位置

実施し、説明会資料をスの防止を図る取組

補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、8 回以上の開催を達成できた。

工夫・充実するなど内＜目標水準等の考え方＞づけなどの資料の充実を図るとともに、基礎編では近年の変更点や最新の動

令和 2 年度は、補助金説容の充実を図り、補助・補助金説明会の実施回数及向を反映した資料を作成し、それぞれ電子窓口に掲載した（令和 2 年度）。

明会を中止としたものの、金説明会後に実施するび ア ン ケ ー ト に お け る理 解・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び補助金制度へのさらなる理解

資料の内容充実を図り、学アンケートにおける理度：達成された場合、B 評定の促進のため、「いつでも、誰でも、何度でも」利用できる「学内研修用教材

解度を毎年度 90％以上とする。

（音声解説付き）」を電子窓口により配付することで、参集式の説明会の代

令和 3 年度は、時間、場とする。

・アンケート結果を踏まえてわりとした。また、教材とは別に、7 月末に配分方法の変更点についての資所、人数を問わない「学内研説明会の内容の充実を図った

料を電子窓口に掲載した（令和 3 年度）。

修用教材（音声解説付き）」

校法人へ配付した。

か：達成された場合、B 評定の電子窓口による配付によとする。

り、補助金制度へのさらなる理解促進を図った。

＜3 期中期評価：主な課題、補助金説明会及び学内研

指摘事項＞

修用教材の理解度は、2 年度

会計検査院の検査報告におけを除く各年度において目標る指摘事項の再発防止策につである 90％以上を達成しいては、学校法人に対し、事た。

12

例も含めた文書での注意喚起

各年度において、アンケなどの取組を適時・適切に行ート結果を踏まえ、補助金っているが、依然として、指制度説明の充実を図った。

摘を受ける事案が生じている

また、補助金の適正な申請ことから、補助金の適正な申を周知徹底するため、各大請等に向けて、引き続き、周学等に対し事例も含めた文

知内容の充実を図るなどの取書等による注意喚起を行う

組が求められる。

とともに、大学等への実地②私立大学等経常費補助金説明会の理解度＜今後の課題・指摘事項＞

調査を実施し、指導助言を

参加者全員を対象にアンケートを実施した結果、理解度は下記のとおりであ行った。

引き続き、事案の発生要因のった。

分析と再発防止に向けた取組

・令和 2 年度に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集様に実施する予定であり、を充実するとともに、補助金式の説明会を中止としたため、説明会時に実施するアンケートにおいて理解

中期計画に沿った進捗が見の適正な使用に向けた周知内度を把握することはできなかったが、説明会資料を充実させて配付すること込まれる。

容の充実を図るなどの取組がなど、学校法人事務担当者の補助金制度への理解度を向上させるための取組望まれる。

を行った。また、今後の説明会実施が困難となる場合に備え、理解度の把握【令和 2 年度実績評価結果】

方法を検討した。

令和 4 年度においても同・令和 3 年度は、引き続き参集式の補助金説明会は開催せず、学内研修用教材（音声解説付き）の電子窓口への掲載時にアンケートについても実施し、理解度を把握した。

③補助金交付法人への実地調査・補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、事業団による実地調査
及び会計検査院検査が過去 4 年間未実施、私立大学等改革総合支援事業もしくは経営強化集中支援事業の選定校、および補助対象となってから一度も調査が行われていない学校を対象に実地調査を行った（平成 30～令和 3 年度）。
なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実地調査の代わりに書面審査による実施とした。
・調査の結果、申請上の軽微なミスにより、補助金額に影響する案件については、返還処理を行った（平成 30～令和 3 年度）。
・調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請について注意を促した（平成 30～令和 3 年度）。
実施法人・学校数は以下のとおりである。

13

・会計検査院による指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、
チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施（平成 30～令和 3 年度）しており、2 年度に引き続き、3 年度においても不当事項はなかった。

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上の注意すべき点など、補助金の適正な使用を周知徹底するため、以下の取組を実施した（平成 30～令和 3 年度）。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した（平成 30～令和 3 年度）。
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
・
「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（平成 30 年度）。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（平成30～令和 2 年度）。
・私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準を
ホームページに公開した（平成 30～令和 3 年度）。
取扱要領・配分基準（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo30y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho30y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r01y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r01y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 2 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r02y-2.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 2 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r02y-2.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r03y.pdf）

14

配分基準別記 8（特別補助）（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r03y.pdf）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
・私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した（平成 30～令和 3 年度）。

○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知・広報誌「月報私学」に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載し、補助金制度に対する理解を促した（平成 30～令和 3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

15

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第２号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目
標期間最終

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

年度値等）

計画値

89.0％以上 －（融資制度） 実績値

－

97.1％

91.1％

98.2％

89.8％

達成度

－

109.1％

102.4％

110.3％

100.9％

アンケート

計画値

70.0％以上 －70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

（利便性）

実績値

－

94.1％

94.6％

92.9％

91.5％

達成度

－

134.4％

135.1％

132.7％

130.7％

元 金 滞 納 計画値の 回 収 割 実績値
合達成度

95.0％以上 －95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上－

96.4％

100.0％

100.0％

100.0％－

101.5％

105.3％

105.3％

105.3％

アンケート

リ ス ク 管 計画値
理債権
実績値
達成度

2.1％以下

予算額（千円）

122,644,980 121,048,711 115,597,097

109,949,235

決算額（千円）

112,742,446 105,807,989

92,433,536

86,166,485

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

行政コスト（千円）―

3,818,592

3,582,808

2,959,098-1,141,717

―

―

―

18

18

18

18

3.0％

2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

行政サービス実施
コスト（千円）

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

131.9％

従事人員数16

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．２ 貸付事業

自己評価

２ 貸付事業

２ 貸付事業

２ 貸付事業評定〈評定〉B(1)学校法人等の資金(1)学校法人等の資金＜指標＞

需要を踏まえて貸付規

需要及びニーズを踏ま

・学校法人等の需要等

模を適切に把握するとえた適正かつ有効な貸を踏まえた財源を確保

ともに、貸付財源を安付を実施するため、以できたか定的に確保する。また、 下の取組を行う。

・学校法人等のニーズ

学校法人等のニーズにを把握し、融資制度の応じた利便性の向上に改善に向けた取組が行努めるなど、必要に応（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸○資金交付実績付（単位：億円）

〈評定〉B

平成

令和

令和

令和

30 年 度

元年度

2 年度

3 年度

一般施設費

384

391

301

232

各年度において、借入ニーズにわれたか

教育環境整備費

81

42

25

5

的確に応えるための施策（借入希じ融資制度の見直しを

・学校法人等の満足度

災害復旧費

15

2

0

30

望アンケート調査、学校法人への行う。

調査における、
「満足し

公害対策費

0

0

0

5

訪問、融資利用に関するアンケー

た」の割合：融資制度

特別施設費

56

50

33

66

ト調査等）を実施し、適切に貸付対

536

485

359

338

象となる事業や貸付条件の見直し

うち耐震改築事業

200

154

45

30

うち耐震改修事業

4

1

10

7

うち病院改築事業

0

50

20

55

うちコロナ対応事業

-

-

6

0

う ち 返 済 期 間 30 年

-

216

131

85

89％以上、利便性 70％以上（平成 25～平成 28
年度実績平均値：融資制 度 89 ％ 、 利 便 性
70％）＜関連指標＞①学校法人等に、施設・貸付規模（平成 25 年

設備計画及び借入希望度、平成 26 年度及び平額のアンケート調査等

成 28 年 度 実 績 平 均

を行うことにより、今値）：593 億円

後の借入ニーズを適切に把握し、貸付財源を＜目標水準等の考え方

安定的に確保する。

＞
・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保

区

合

分

計

〈評定の根拠〉○次年度以降の借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整備計画や借入希望額などを把握するために実施した。なお、学校法人の事務負担増等を考慮し、令和
2 年度以降は、前年度 2 月に実施したアンケート調査から変更があった場合のみ提出を依頼した。
対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学
校・小学校・特別支援学校法人

できたか：達成された

年 度

場合、B 評定とする。

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

1,017

561

・学校法人等のニーズ

令和元年度

1,010

149

を把握し、融資制度の令和 2 年度

1,091

86

一層の改善に向けた取令和 3 年度

1,115

92

組が行われたか：達成
された場合、
B 評定とする。
・学校法人等の満足度を行うとともに、貸付財源の安定的確保に努めた。
また、融資利用に関するアンケート調査において、「満足した」と回答した割合は、融資制度については 89.0％以上、利便性については 70.0％以上を、いずれの年度も①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○次年度借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
次年度以降の施設整備計画及び次年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

17（見込評価）

達成している。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（期間実績評価）
評定調査における、「満足しまた、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

た」の割合：達成された

なお、令和 2 年度より、学校法人がアンケートに答えやすくする（利便場合、B 評定とする。

性を高める）ために、従前は FAX または郵便での回答としていたが、電子・貸付規模：学校法人

メールでの提出も可能としたため、回答率が増加傾向にある。

等の需要により変動す対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中

るものの、事業団の業学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校法人

務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

＜今後の課題・指摘事

年 度

借入希望

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

4,757

1,597

104

令和元年度

5,129

1,989

73

令和 2 年度

5,012

2,116

84

令和 3 年度

4,895

2,051

79

法人数

項＞
貸付実績が計画額を大○「私立学校校舎等実態調査」の実施（平成 30～令和元年度）

幅に下回っているた

文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基礎データとす

め、貸付規模を可能なるために実施した。

限り確保するための取調査にあたっては、事業団の電子窓口を利用した。

組を引き続き行うことが望まれる。

年 度

対象法人数

回答法人数

【令和 2 年度実績評価

平成 30 年度

661

661

結果】

令和元年度

662

662

○学校法人への訪問（平成 30～令和 3 年度）
借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。
なお、令和 2 年度及び 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。
年 度

訪問件数（法人数）

平成 30 年度

162（147）

令和元年度

158（146）

令和 2 年度

56 （56）

令和 3 年度

95 （94）○融資相談会（平成 30～令和元、3 年度）
前年度 2 月に実施した借入希望アンケート調査において、借入希望のある学校法人を対象とした融資相談会を、融資相談会場または当該学校法人において実施した。
なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
3 年度については、借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場での実施を中18止した。なお、面談を希望した 1 法人については、訪問して融資相談を実施し
た。
年 度

地 区

相談法人数

北海道、福島、愛知、大阪、

平成 30 年度

53

広島、愛媛、福岡、熊本

令和元年度

愛知、大阪、広島、福岡

33

令和 2 年度－－

令和 3 年度－

1○融資相談コーナーの設置（平成 30 年度）
私立大学等経常費補助金説明会において融資相談コーナーを設置した（4 会場：東京、仙台、名古屋、福岡）。

○道府県庁訪問（平成 30～令和 3 年度）
事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等を目的として道府県を訪問した。
なお、令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。
道府県訪問数平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

20

22

17

2

○耐震化促進説明会への講師派遣（令和元年度）
岡山県主催の耐震化促進説明会で、県所轄の法人に対し、私学事業団の融資制度と耐震化事業利子助成に関する説明を行った。

○融資メニューの案内（令和元～3 年度）
・新たに加わった借入期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人及び道府県に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和元年度）。
・教育環境充実資金が、新型コロナウイルス感染症対応に必要な資金として利用可能であることを周知するため、同資金の案内を学校法人に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和 2 年度）。
・借入期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人に送付するとともに、利用条件への要望等を調査するためアンケートを実施した（令和 3 年度）。

○災害により被災した法人に対する融資の案内（平成 30～令和 2 年度）
次の災害にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。併せて、広報誌「月報私学」に案内を掲載した。
・平成 30 年 7 月豪雨（平成 30 年度）

19

・令和元年台風第 19 号等に伴う災害（令和元年度）
・令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害（令和 2 年度）○貸付財源の確保（単位：億円）
年 度②現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上

長期借入金（財政融資資金）

資金交付額

平成 30 年度

291

535

令和元年度

291

485

令和 2 年度

291359

令和 3 年度

291

338②ニーズに応じた融資制度の見直し〈評定の根拠〉○利子助成制度の継続（平成 30～令和 3 年度）

各年度において、概算要求等に私立学校施設の耐震化事業等を支援するため、現行の利子助成制度を継続することが認められた。

直しを行った。満足度調査においを図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを

よりニーズに応じた融資制度の見て「満足した」の割合は各年度と○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 3 年度）

も指標を上回っており、中期計画行うことにより、「満足

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教した」の割合を毎年度、育研究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融資を継続することが認融資制度 89％以上、利められた。

便性 70％以上とする。
○借入期間 30 年の融資メニューの創設（平成 30 年度）
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図るため、借入期間 30 年の融資メニューの創設が認められた。

○災害復旧経営資金の創設（平成 30 年度）
災害により被災した学校法人等に対し、緊急に必要な経営資金を低金利で貸し付けることにより、教育研究活動の円滑かつ迅速な復旧に資するため、激甚災害が発生した場合の融資メニューとして「災害復旧経営資金」を創設が認められた。

○「保証人免除の特例」適用範囲の拡大及び基準の見直し（平成 30 年度）
保証人を取らない融資が一般化しつつある社会情勢等を踏まえ、一定の要件に該当した場合に保証人を免除する特例について、適用範囲を大学法人のみから大学～幼稚園法人に拡大し、併せて「財務情報の公表」を要件に追加する等適用基準を見直した。

○民法の改正施行に伴う連帯保証人制度の一部見直し（令和元年度）
民法の改正（令和 2 年 4 月）施行に伴い、連帯保証人に関する手続きにおいて必要な文書書式の作成、契約書特約条項の追加・修正等を行った。

20に沿った進捗が見込まれる。

○新型コロナウイルス感染症対応事業に対する利子助成の実施（令和 2～3 年度）
新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するために教育環境充実資金を利用した学校法人を対象として、一定の範囲内で利子助成が行われることとなった。

○延滞金の利率の見直し（令和 2～3 年度）
昨今の金利情勢等を踏まえ、貸付金にかかる延滞金の利率を、4 年度の新規貸付より年 14.5％から年 10％に変更することが認められた。
これに伴い、助成業務方法書を改正した。

○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置（令和 3 年度）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、令和 4 年度の幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、融資率を現行の「80％以内又は 75％以内」から「95％以内」へ、
資産査定額を現行の「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ変更した。

○融資利用に関するアンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
各年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
「満足した」の割合

年 度

融資の

融資制度

利便性

平成 30 年度

97.1％

94.1％

令和元年度

91.1％

94.6％

令和 2 年度

98.2％

92.9％

令和 3 年度

89.8％

91.5％

○返済猶予の実施（令和 2～3 年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化した学校法人については、申し出により元金償還及び利息支払いを最大 6 か月間猶予できることとし、ホームページに案内を掲載した。申し出があった法人については、
財政状況等を確認のうえ返済を猶予した。
（単位：法人、万円）
年 度

令和 2 年度
令和 3 年度

期

返済猶予

返済猶予額

返済猶予額

法人数

（元金）

（利息）

9 月期

3

8,219

295

3 月期

1

7,453

543

9 月期

2

14,651862

21

③平成 28 年度熊本地震復旧支援融資（平成 30～令和 3 年度）○資金交付実績（単位：億円）
年 度

件数

資金交付額

平成 30 年度

6

15

令和元年度

3

2

令和 2 年度

00

令和 3 年度

130○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 3 年度）【再掲】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融資を継続することが認められた。

(2)適正なリスク管理(2)少子化を背景とし＜指標＞を行うことにより、総て学生等総数の減少が・9 月償還分において貸付残高に対するリス見込まれるなど、学校

新たに元金の滞納が発ク管理債権の割合を抑

法人等における経営環

生した学校法人等のう制するとともに、学校

境が一層厳しくなるこ

ち年度内に回収できた

法人等の自主性・自律とが予想されるなか、学校法人等の割合：

性の観点から、経営状貸付事業の安定的な運95％以上（平成 28 年度

況が悪化している学校営を図るため、以下の実績値(9 月･3 月)：

法人等に対しては、「経取組を行う。

95％）（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組〈評定〉A

・総貸付残高に対する営支援・情報提供事業」

リスク管理債権の割と連携し、自ら改善等①与信審査の向上のたを行うよう促すなど、め、諸データを活用し、 合：2.1％以下（第１期

貸付債権の確実な回収与信審査における事業に努める。

①与信審査における事業の適切性等の検証（平成 30～令和 3 年度）〈評定の根拠〉

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者区分をい各年度において、信用格付によ

中期目標期間～第３期う。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事

りリスクを把握し、与信審査の向の適切性、資金計画の中期目標期間(平成 28

業に係る明細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、資金計画の妥当上に努めた。

妥当性、償還の確実性

年度まで)実績平均値：性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その並びに担保物件及び保2.13％）

際、必要に応じて司法書士及び不動産鑑定士に照会した。

施する予定であり、中期計画に沿証人の妥当性の検証を行う。

令和 4 年度においても同様に実った進捗が見込まれる。
＜目標水準等の考え方

貸付審査件数＞平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

146

100

91

91

・9 月償還分において新たに元金の滞納が発②滞納を抑止するた

生した学校法人等のう②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング

め、貸付先学校法人等

ち年度内に回収できた○信用格付に基づくモニタリングの実施の信用格付によるモニ

学校法人等の割合：達・新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 29 年度末貸付残高のある法人

モニタリングすることにより、経タリングを充実し、早成された場合、B 評定と

1,252 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推営状況の早期把握や、返済が遅れ期に経営状況等の変化する。

移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況ている法人に対し迅速な督促を行を把握するとともに必・総貸付残高に対する等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 5 法人について現地調査

い、延滞債権の発生を抑制でき〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の変化を

22

要に応じた対応策を講

リスク管理債権の割じる。

合：達成された場合、B評定とする。

を実施した（平成 30 年度）。

た。

・新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 30 年度末貸付残高のある法人

令和 4 年度においても同様に実1,204 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推施する予定であり、中期計画に沿移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況

った進捗が見込まれる。

＜3 期中期：主な課題、等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査

指摘事項＞を実施した（令和元年度）。

少子化を背景として、・新規滞納法人の発生を抑制するため、令和元年度末貸付残高のある法人

学生総数の減少が見込

1,149 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推まれるなど私立学校の移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況

経営環境が一層厳しく等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査なることが予想されるを実施した（令和 2 年度）。

が、適正なリスク管理・新規滞納法人の発生を抑制するため、令和 2 年度末貸付残高のある法人を行い、引き続きリス

1,083 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推ク管理債権の抑制に努移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況

めることが求められ等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 3 法人について現地調査る。

を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面及び電話による聞き取り調査に替え、対応した（令和 3 年度）。

○事業実施状況調査（平成 30～令和元年度）
モニタリングの一環として、新規貸付法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
なお、令和 2 年度及び 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送ったが、4 年度に実施する予定である。

調査実施法人数③返済期日に入金のな
い貸付先学校法人等には、電話、メール、文平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

36

67

－

－

③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起（平成 30～令和 3 年度）〈評定の根拠〉
各年度において、広報にて返済について広く注意喚起を実施する

書、面談、実地調査な

各年度 9 月及び 3 月の返済に向け、返済についての案内「貸付金にかかるとともに、新規滞納法人への電話

どによる督促を迅速にご返済について」を、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載し、返済督促の徹底によりそのほとんどを行い、早期の滞納解消・の失念がないよう注意を喚起した。

短期的な滞納にとどめることがで回収を図ることにより、9 月償還分においきた（年度内回収割合実績値：○新規滞納法人への取組（平成 30～令和 3 年度）

96.4％～100.0％）。また不良債権て新たに元金の滞納が各年度 9 月において新たに元金の滞納が発生した法人については、初期の化の可能性がある法人に対し、私発生した学校法人等の電話督促に努めた結果、平成 30 年度の 1 法人を除き 10 月末までに滞納を解

学経営情報センターと連携して経

うち年度内に回収でき消した。

営改善を促し、貸付債権の回収にた法人の割合を毎年度
95％以上とする。

滞納を解消できなかった 1 法人については、法人理事長に対しヒアリングを行い、今後の返済見込みについての見通しを聴取した。

また、学校法人等の自努めた。令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

23

主性・自律性の観点か
ら、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに法

長期滞納法人に対しては、文

払込通知書

返済期日に

年度内回収

送付法人数

未収法人数

法人数

平成 30 年度

1,212

28

27

96.4％

令和元年度

1,175

17

17

100.0％

令和 2 年度

1,121

10

10

100.0％

令和 3 年度

1,051

12

12

100.0％

年 度

回収率人に対して経営相談等
により、自ら改善等を書、電話による督促を行い、適宜直接現地へ赴き法人の現況を把握するなどして、債権回収に努めた。
将来不良債権化するおそれのある法人へは融資部と私学経営情報センターが連携して対応した。

○私学経営情報センターとの連携（平成 30～令和 3 年度）

長期滞納法人のうち、法務対応行うよう促すなど、貸長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）になる可能性のある法人について、私等を行っている法人について、引付債権の確実な回収を

学経営情報センターとの連携体制のもと、財務分析や面談により経営状態を把き続き顧問弁護士の助力を得なが図る。

握したうえで、経営改善に向けた助言に取り組んでおり、長期滞納となった法ら対応し、債権の適切な保全・回人の発生を抑制できている。

収を行った。
モニタリングの結果を踏まえ、

経営情報センターとのプロジェクトチーム対応法人数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2 法人

2 法人

2 法人

3 法人

経営改善が必要な法人への調査を実施し、現況把握に努めたことにより、リスク管理を行った。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

④今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制〈評定の根拠〉
各年度とも滞納法人等に対する○リスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制

しつつ、令和 4 年度末

各年度とも、長期滞納をしている法人（以下「滞納法人」という。）に対

各種取組により、総貸付残高に対の総貸付残高に対するし、以下のとおり債権保全・回収に取り組んだことにより、2.1％以下に抑制するリスク管理債権の割合についリスク管理債権の割合できている。

て、計画どおり 2.1％以内に抑制を 2.1％以下に抑制す・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1することができており、中期計画

る。

法人については、訪問調査を実施し、他の債権者等からの情報収集、同法人を所管する県の主管課訪問による、同法人及び連帯保証人の現況把握を行った。2 法人については、債権者会議に出席し、令和元年度から 5 年度の返済計画について説明を受けた。さらに、2 法人の訪問調査を行い、法人の現況聴取や連帯保証人との面談を実施するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.21％となった（平成 30 年度）。
・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1
法人については、延滞元金が解消となる返済を受けた。1 法人については
訪問調査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況聴取を行うなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.26％となった。なお、3 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和元年度）。
・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1
法人については、延滞元金、延滞利息金及び延滞金が解消となる返済を受け、当該法人にかかる貸付金は完済となった。また、2 法人について訪問

24に沿った進捗が見込まれる。

調査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況を聴取するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.45％となった。なお、8 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和 2 年度）。
・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。このうち、1
法人については、滞納している元金をすべて回収した。また、1 法人については、滞納している利息をすべて回収した。この他、長期滞納していな
いものの、リスク管理債権となっている 1 法人について、元金及び利息全額の繰上償還を受けるなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.43％となった。なお、令和 2 年度に土地及び建物の競売申立を行った 1 法人については、令和 3 年 5 月に配当金の入金を受けたことにより、リスク管理
債権から外れた。4 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和 3 年度）。

リスク管理債権の割合
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

年度末

年度末

年度末

年度末

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

４．その他参考情報
特になし

25

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３
関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第1項

第５号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

実績値

－

12 件

10 件

5件

5件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

達成率－

120.0％

100.0％

50.0％

50.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

516,238

480,047

経常利益（千円）－548,029－586,576 －516,238－480,047（前中期目標期間

好事例の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

計画値

10 件以上

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

行政コスト（千円）―

586,725

516,340

480,087

行政サービス実施
コスト（千円）

548,085

―

―

―

25

27

26

23

従事人員数

26

令和
元
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

３ 経営支援・情報提供事業

３．３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供

提供事業

事業

(1)私立学校への支援(1)私立学校の教育改＜指標＞について、事業団の有革及び経営改善に向・事業横断的に支援でする情報・知見を更にけた支援として、以下

きる体制等が構築され活かせるよう、事業横の取組を行う。

たか

主務大臣による評価
３ 経営支援・情報提供事業〈評定〉B

断的に支援できる体制

・経営相談を受けた学等を構築する。また、学校法人のうち、大学教（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組〈評定〉B

校法人の経営に関する①私立学校への支援に育の質の向上や経営の指導及び助言を行う文

ついて、事業団の有す安定化等につながる等部科学省と連携し、大る情報・知見を更に活と回答のあった割合：

・事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支援・情報提供

務の各事業が連携し、私立学校に

学教育の質の向上や経かすため、助成業務が中期目標期間中に 80％等を実施するため、事業横断的・一元化プロジェクトチームを設置し、全対する経営支援・情報提供のあり営の安定化等に向け、持つ学校法人の情報を

以上

7 回開催した（平成 30～令和 3 年度）。

方を検討するための事業横断的・私立学校の教育及び経集約し一元的に管理すなお、当該プロジェクトチームは、第 4 期中期計画期間中継続する。

一元化プロジェクトチーム及び営等に関する各種情報

るなど助成業務の各事＜関連指標＞

・特定の課題について検討及び審議を行うため、事業横断的・一元化プロジ

ワーキンググループを設置し、課の収集・分析の充実を業が連携し、私立学校

・経営相談を受けた学ェクトチームの下にワーキンググループを設置し、全 17 回開催した（平題を議論し、助成業務が有する情図るとともに、経営相に対して、経営支援・情校法人のうち、経営が成 30～令和元年度）。

報の整理と一元的な管理方法を談等の取組を強化す

報提供等が可能となる改善された学校法人のる。

よう、業務内容と各種割合（平成 25 年度相談

情報の整備を行い、調分実績）：51.9%

査・収集・分析機能を有※相談を受けた年度をする体制等を構築し、含めた過去 3 年間の収・令和元年度に一元化することとした補助事業の情報（一般補助のデータ）

計画的に強化する。

支差額の平均と経営相を検証し、私学情報室が管理するデータ（学校法人基礎調査データ）と併

談後 3 年間の収支差額せて一元管理する「助成事業総合システム」を稼働させるとともに、2 年の平均の比較

度においては、引き続き今後一元管理する情報の在り方について検討する

・経営相談の件数（平こととした（令和元年度）。

成 25～平成 28 年度実
績平均値）
：72 件

①助成事業総合システムの活用等〈評定の根拠〉○事業横断的・一元化プロジェクトチーム

各年度において、事業団助成業

確立し、経営相談等に供した。
○審議内容と実績

令和 4 年度においても同様に

・データ一元化等について、現状の課題及び今後の方向性について取り纏めた（平成 30 年度）。

実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

・助成業務の基幹情報を一元管理する「助成事業総合システム」のデータに新たに補助事業の情報（特別補助のデータ）を一元化し、随時更新・稼働させるとともに、令和 3 年度については、他事業のデータを必要に応じて＜目標水準等の考え方

個別に厳選し、一元化データとして経営相談等に供することとした。
また、＞

好事例を一元化データとして収集することとした（令和 2 年度）。

・事業横断的に支援で・引き続き助成業務の基幹的情報を一元管理する「助成事業総合システム」

きる体制等が構築されのデータを随時更新、稼働させるとともに、他事業のデータは必要に応じたか：達成された場合、て個別に厳選し、経営相談等に供した。また、好事例を一元化データとし

B 評定とする。

て収集した。令和 4 年度においては、好事例の収集・提供を行うこととし・経営相談を受けた学た（令和 3 年度）。

校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の27（見込評価）
評定（期間実績評価）評定②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取②文部科学省と連携安定化等につながる等

し、大学教育研究の質と回答のあった割合：

組の向上に資する取組へ達成された場合、
B 評定

ア アンケートの実施（平成 30～令和 3 年度）の支援や経営の安定化とする等に向け、教育及び経〈評定の根拠〉
学校法人等から依頼のあった
経営相談は希望どおり実施する

経営相談を実施した学校法人に対して、経営相談の内容や質の向上を目的

とともに、人材バンク等を活用し・経営相談を受けた学とした「経営相談に関するアンケート」を依頼し、その結果を踏まえて経営た。経営相談後には「経営相談に営等に関する各種情報校法人のうち、経営が相談の充実に努めた。

関するアンケート」を実施し、経の収集・分析の充実を改善された学校法人の図るとともに、経営相

割合：私立学校におけ談等の取組を強化する経営環境が一層厳しる。

くなることが予想され学校法人の経営状態について、大学、短期大学、高等専門学校、高等学る等と回答のあった割合」は、いなお、経営相談のアるため、学校法人等の校及び中等教育学校法人に対して、経営判断指標を作成し、モニタリング

ずれも 80％以上となっている。

ンケートについては、求めに応じて実施したを実施した。

教育の質の向上に資す

情報提供・経営相談のモニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の改善計画の作成を支援し、文部科る取組への支援や経営状況や、その成果を把

状況を把握するとともに、個別法人の経営判断指標を前年度と比較して学省と連携して経営相談を実施の安定化等につながる

握する必要があることいる。経営相談等において最新の経営判断指標や過去からの推移を説明した。

等と回答のあった割合

から、毎年度確認し、著し、早期の経営改善を促すためのツールとして活用した。

また、附属病院を設置する学校

を中期目標期間中にしく増減があった場（法人）

法人からの相談に対応するため80％以上とする。

合、評価に考慮する。

営相談の充実に努めた。
平成 30 年
イ 経営判断指標によるモニタリングの実施（平成 30～令和 3 年度）○経営判断指標の作成とモニタリングの実施

おいて「経営の安定化等につなが

経営困難な学校法人には経営

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,371

1,438

1,381※

1,391

・経営相談の件数：私立学校における経営環

度から令和 3 年度のアンケートにのアンケートを実施し、経営相談に活用した。
さらに、学校法人のガバナンス

境が一層厳しくなるこ※令和 2 年度の 1,381 法人のうち高等学校法人以下の 723 法人について

機能及び経営力強化に資するたとが予想されるため、は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、決算データ等の法人めの調査を行い、集計・分析結果

学校法人等の求めに応からの提出を 1 か月後ろ倒しとしたため、経営判断指標確定版を令和 3について速報版を迅速に提供しじて実施した情報提年 4 月に作成し、モニタリングを行った。

た。
各年度において、学校法人等か

供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計
結果）

ら依頼を受けた講師派遣、指導・助言、資料の作成提供について

年度確認し、著しく増また、健全な学校法人経営の参考として、「定量的な経営判断指標に基は、新型コロナウイルス感染症拡減があった場合、評価づく経営状況の区分」の集計結果を大学・短期大学・高等専門学校法人に大の影響を受けた年度においてに考慮する。

送付した。

も、学校法人等と協議のうえ、可能な限り実施した。

＜重要度＞
・18 歳人口の大幅な減
少期を迎え、私立学校における経営環境が一

ウ 経営支援の各種取組（平成 30～令和 3 年度）

令和 4 年度においても同様に○経営相談の実施

実施する予定であり、中期計画に大学、短期大学、高等学校法人等について、申し込みのあった学校法人を対象に経営相談を実施した。
（件）

層厳しくなることが予想され、これまで以上

平成

令和

令和

令和

に、事業団による支援

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

大学法人

42

41

21

21

短期大学法人

6

14

9

8

高等学校法人

5

16

6

10

合 計

53

71

36

39

が求められていることから、重要度を「高」とする。

28

沿った進捗が見込まれる。

＜3 期中期：主な課題、
指摘事項＞

また、経営相談、講師派遣、電話等様々な手段を活用して、質問への回

少子化を背景として、答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的行った。なお、その際に学生総数の減少が見込

は、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登まれるなど私立学校の録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効果的に活経営環境が一層厳しく用した。

なることが予想される
ことから、支援体制の更なる充実が求められ○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
研修会への講師派遣

る。

（件）

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

29

16

2

9

15

7

4

3

44

23

6

12

私学関係団体等の研修会
学校法人が行う
研修会
合 計○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
（件）
平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

494

446

530

733

規程

9

30

21

7

管理運営等その他

87

97

91

135

合 計

590

573

642

875

会計処理

○教育条件及び経営に関する資料の作成提供（件）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

171

167

118

132

○私学情報資料室の管理
私学情報資料室では、大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。

私学情報資料室の外部利用（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

169

136

34

45

29

○人材バンクの活用
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応するため、私学経営や教学に関する知識を有する専門家を「専門家人材バン
ク」、ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人私学経営人材バンク」に登録した。
また、3 年度もこうした専門的知識を必要とする課題に対して、人材バ
ンクの専門家を私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）として委嘱し、学校法人からの相談に対応した。

私学経営相談員の活用状況（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

42

39

34

45

エ 附属病院等へのアンケートの実施（平成 30～令和 3 年度）
・附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するために、実務経験者を採用し、体制の強化を図った。
・附属病院等を有する学校法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に対し発送した。
・「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果を中心に病院経営の現状について内部研修会を実施した。

オ 経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施（平成 30～令和 3 年度）○経営困難な学校法人に対する経営相談
上記ウの経営相談のうち、申し出のあった経営困難な学校法人及び学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人（文部科学省との連携分）について
は、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。
また、文部科学省との連携分については、経営改善計画の作成にあたって、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。

経営困難な学校法人に対する経営相談（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

41

54

29

24

カ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施○ＦＤ・ＳＤ支援の実施
ＦＤ・ＳＤ研修会等への講師派遣（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

19

7

4

4

30

キ 学校法人ガバナンス改革推進事業（令和 3 年度）
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援等に繋げるための調査分析等事業として、各学校法人のガバナンス改革や収入の多元化の取組等の実態把握など行い、得られた結果を文科省、学校法人関係者等と広く共有することにより、各学校法人の安定的な経営基盤の強化に寄与することを目的として、令和 3 年度から開始された事業である。
○「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私立大学における寄附・外部資金の調達戦略に係る調査研究」
学校法人のガバナンス機能及び経営力強化に資するための実態把握
及び調査研究を行い、集計・分析結果を速報版として提供した。調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、学校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し「学校法人のガバナンス改革の進捗状況等に係る調査研究」（全 2 回開催）により、専門的な知見を得た。

〇「私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研究」
・調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、社会保険労務士に委嘱し、その他事業団役職員で構成する合併等候補者選定委員会を設置した。
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。

(2)私立学校が自ら検(2)私立学校が自ら検＜指標＞

証・改善等を図れるよ

証・改善等を図れるよ

・私立学校のニーズをう、好事例を含めた私

う、私立学校のニーズ

適切に把握できたか。

立学校の教育及び経営を適切に把握し、各種また、事業団が自ら発等に関する各種情報を

情報をホームページ等

信する私立学校の教育

積極的に私立学校に提に掲載するとともに、及び経営等に関する各供するとともに、経営セミナーや研修会等に

種情報について、私立については「大学ポートレート(私学版)」から情報を収集した。

育及び経営に関する情報を計画

相談等にも活用する。

おいて学校法人への提学校のニーズ等を踏ま○学校法人基礎調査

どおり収集した。特に、「大学ポー供を行い、経営相談等

えた項目の追加・見直においても活用する。

し等の改善が図られた

また、提供する情報にかついては、私立学校の・好事例・特色ある取ニーズを踏まえた項目

組の収集・提供件数：10の追加・見直し等の改件/年以上（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反映（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供した各種情報の提供のための取組〈評定〉B①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集（平成 30～令和 3 年度）
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。特に教学改革等の事例

・大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

〈評定の根拠〉
各年度において、私立学校の教トレート（私学版）」から得られた情報については、「私立大学・短期
大学教育の現状」としてとりまと○学校法人等基礎調査

め、教育情報を公表した。

・幼稚園法人、特別支援学校法人、専修学校法人、各種学校法人、その他法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

善を図る。特に、私立学

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

校における教育及び経＜関連指標＞○「私立学校・短期大学教育の現状」

営に関する好事例・特・学校法人等からの依・「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・色ある取組の情報につ頼に基づき情報提供を

短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した。3 年度についいては年間 10 件以上行った件数及び割合ては、「直近 2 か年の比較」を「5 年前の比較」へ変更したほか、地域別・提供する。

（ 平 成 28 年 度 実 績

規模別の集計を追加する等、分析手法を改善した。

31

（https://www.shigaku.go.jp/s_center_kyouikugenjyou.htm）値）：127 件、100％＜目標水準等の考え方②「私学情報提供システム」の利用案内〈評定の根拠〉「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する案＞

各年度において、「私学情報提・私立学校のニーズを

内を広報誌等で行い、利用促進を図った。

供システム」の利用方法等を広報

適切に把握できたか。

・広報誌「月報私学」において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関

誌「月報私学」にて案内した。さまた、事業団が自ら発信する私立学校の教育する案内を行った（平成 30～令和 3 年度）

・私学団体等の依頼による研修会への講師派遣時に、「私学情報提供システム」 法人基礎調査票の調査票作成依

及び経営等に関する各
種情報について、私立らに、研修会への講師派遣や学校の案内を行った（平成 30 年度・令和元年度・3 年度）。

頼時に案内を行うなど、利用促進

・学校法人基礎調査票の調査票作成依頼時に案内を同封した（平成 30～令和

学校のニーズ等を踏ま3 年度）を図った。令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期

えた項目の追加・見直計画に沿った進捗が見込まれる。

し等の改善が図られた
か：達成された場合、B③私学リーダーズセミナーの実施評定とする。
・好事例・特色ある取〈評定の根拠〉

大学、短期大学の理事長及び学長を主な対象とした私学リ－ダーズセミナー
を、以下のとおり実施した。

学リーダーズセミナーについて組の収集・提供件数：達成された場合、B 評定と

平成 30 年度・令和元年度の私は、計画どおり実施した。
年度

コース

会場

定員

する。

応募

参加

2 年度・3 年度においては、新

法人数

法人数

型コロナウイルス感染症拡大防・学校法人等からの依

平成

大学編

東京

80 法人

162 法人82 法人止の観点から対面方式は中止と頼に基づき情報提供を

30 年度

短期大学編

大阪

20 法人

48 法人

47 法人

したが、2 年度については前年度

行った件数：私立学校

令和

大学・短期大学編

大阪

80 法人

93 法人

72 法人

のリーダーズセミナー講演録をにおける経営環境が一

元年度

新任理事編

東京

45 法人

83 法人

48 法人

新任理事編の参加申込者に送付

層厳しくなることが予

令和

大学・短期大学編

想されるため、学校法

2 年度

新任理事編

人等の求めに応じて実

令和

新任理事編（オン

施した情報提供・経営

3 年度

ライン方式 注 2)

した。3 年度についてはオンライ

中止（注 1）
大阪

30 法人

75 法人

中止（注 1）

事業団

200 法人111 法人110 法人相談の状況や、その成（注 1）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大学、短期大学編につ果を把握する必要があ

いては 80 名以上の規模となるため、年度当初に中止を決定した。また、ることから、毎年度確

新任理事編については、参加申込み締め切り後に中止を決定し、参加申認し、著しく増減があ

込者に「令和元（2019）年度私学リーダーズセミナー講演録」（参考資

った場合、評価に考慮料）を送付した。

する。

ンにより実施した。
4 年度においても計画どおり実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（注 2）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる実施
方式を導入し 1 回の開催とした。

＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
社会から求められている、大学教育の質の向〈評定の根拠〉④私学スタッフセミナーの実施
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたス

平成 30 年度・令和元年度・3 年
度の私学スタッフセミナーにつタッフセミナーを以下のとおり実施した。

上等を図るため、私立

いては、計画どおり 2 回実施し学校の教育及び経営等

た。

に関する各種情報の収2 年度においては、中止により集・分析・提供の更なる参加できなくなった者に対して

32

充実が求められる。

年 度

会場

定員

平成

大阪

24 法人

30 年度

仙台

24 法人

令和

仙台

24 法人

元年度

広島

24 法人

令和

仙台

20 法人(注 1)

2 年度

大阪

20 法人

令和

広島

20 法人

3 年度

仙台

20 法人

応募法人数
142 法人112 法人

94 法人

123 法人

参加法人数
24 法人

可能な限りのフォローアップを
した。

24 法人

4 年度においても計画どおり

24 法人実施する予定であり、中期計画

23 法人に沿った進捗が見込まれる。

20 法人
中止（注 2）
20 法人
16 法人

（注 1）令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場の定員を縮小し 20 法人として募集した。3 年度においても同様に 20 法人として募集した。
（注 2）大阪会場は、参加申込み締め切り後、新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮して中止を決定した。なお、参加予定者にセミナー開催前に依頼した事前学習課題は既に提出されていたので、後日、事前学習課題の解答を送付した。
〈評定の根拠〉⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行っ各年度において、刊行物「今日の私学財政」4 種類と「私立大学・た。

短期大学等入学志願動向」を刊○「今日の私学財政」
・学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査のデータに基づき、財務状況について集計を行い、以下の 4 種類を刊行し「私学情報提供システム」

行した。
「今日の私学財政」については、広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚にも掲載した（平成 30～令和 3 年度）。

園の財務状況を抜粋し広報誌「月ア．大学・短期大学編

報私学」に掲載した。また、「私

イ．高等学校・中学校・小学校編

立大学・短期大学等入学志願動

ウ．幼稚園・特別支援学校編

向」については、「私立高等学校

エ．専修学校・各種学校編
・広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（平成 30 年度・令和元年度）。
・広報誌「月報私学」に大学・短期大学及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲

入学志願動向」の集計結果とともに、ホームページにも掲載した。
令和 4 年度においても同様に載した（令和 2・3 年度）。

実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
・学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等に発送するとともに、ホームページに掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_d_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・学部・学科系統別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（平成 30
年度）。
・収容定員ごとの動向（令和元年度）
・規模別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 2 年度）

33

・地域別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 3 年度）○「私立高等学校入学志願動向」
・学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_k_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・入学定員充足率の分布推移〈共学校・男子校・女子校別〉（平成 30 年度）
・対前年度学校別の入学定員充足率表、学校別入学定員充足率比較表〈共学校・男子校・女子校別〉（令和元年度）・規模別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（令和 3 年度）

⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〈評定の根拠〉

・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情

各年度において、私立学校にお報収集を行い、その結果を 10 件以上提供した（平成 30 年度・令和元年度）。 ける教育及び経営に関する好事（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei.htm）

例や特色ある取組について情報・令和 2 年度・3 年度については、年間 10 校（件）の提供を予定していたが、 収集を行い、その結果を提供し新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訪問を予定していた学校かた。令和 2 年度・3 年度についてら辞退の申し出があったこと等の理由により 5 件となった。

は、10 校（件）の提供を予定して

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

計画値

10 件

10 件

10 件

10 件

実績値

12 件

10 件

5件

5件

いたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、学校法人側の事情を考慮した結果、5 件にとどまった。
4 年度においても、年間 10 件以上の情報提供に取り組む。

⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の説明〈評定の根拠〉

・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見し、早期に取組課題を認識できる

自己診断チェックリストはデように「自己診断チェックリスト」をホームページ等に掲載し、周知を図っ

ータ更新のうえ毎年度周知を図た。

った。経営判断指標についてもホ（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）

ームページ等において周知する

・経営判断指標については、事業団主催のセミナー及び各種研修会等においてとともに、研修会等において活用方法を説明することにより、取組

利用方法を説明した。

課題の早期認識と改善を促すよう努めた。令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

34

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

－

27 件

27 件

24 件

24 件

－

128.6％

128.6％

114.3％

114.3％－

12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上（前中期目標期間

令和４
年度

経 済 団 体 計画値
等 へ の 訪 実績値
問件数
達成率

21 件以上

学校法人等

計画値

12 件以上

の研修会に

実績値

－

22 件

30 件

16 件

36 件

おける周知

達成率

－

183.3％

250.0％

133.3％

300.0％－

2,500 万円 2,500 万円 3,000 万円 3,000 万円

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340 22,109,906 22,112,680

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114 23,074,136 23,597,008

経常費用（千円）

25,369,817

41,057,097 23,084,438 23,602,409

経常利益（千円）－90,993

活動「若手・女性

計画値

3,000 万円

研究者奨励金事業」寄付

91,002

―

―

―

5

4

5

5

2,112 万円 1,760 万円 1,669 万円 1,842 万円

行政サービス実施
コスト（千円）

達成率

－

84.5％

従事人員数

55.6％

61.4％

36

－77,899

―

－

70.4％

－86,524

行政コスト（千円）
実績値

受入額－84,480

41,147,510 23,085,197 23,602,702

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．４ 寄付金事業

自己評価

４ 寄付金事業

４ 寄付金事業

４

寄付金事業

評定
〈評定〉B

(1)学校法人等の多元(1)学校法人等の多元＜指標＞

的 な 財 政 基 盤を 確 立

的 な 財 政 基 盤の 確 立

・学校法人等への寄付するため、学校法人等に向けた支援として、に係る各種税制優遇制の 寄 付 金 募 金活 動 に

以下の取組を行う。

度等の周知が充実され（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組
学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組については、（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

以下のとおり中期計画に沿って進めている。

〈評定〉B

学校法人等の寄付金募集活動の促進を図ることを目的として、研修会等への職

対 す る 支 援 の充 実 をたか：経済団体等への図るとともに、広く社訪問等件数 21 件以上員派遣等を行った。主な取組は以下のとおりである。

学校法人等の多元的な財政基①私学団体や都道府県等が行う研修会等への職員派遣等盤の確立に向けた支援として、〈評定の根拠〉

会に向けて、学校法人① 学 校 法 人 等の 寄 付（平成 28 年度実績値：

等 へ の 寄 付 に係 る 各

金 募 集 活 動 に資 す る

21 件）、学校法人等の・私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等へ職員を派遣して、寄学校法人等の研修会等において

種 税 制 優 遇 制度 等 のため、学校法人等の行研修会における周知活

付金募集活動の実態や寄付金制度等について周知した。なお、令和 2 年度以寄付金募集活動の実態や寄付金

更 な る 周 知 など の 支

う 研 修 会 等 にお い て

動件数 12 件以上（平降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修会開催を制度等の周知を行い、学校法人

援を行う。

寄 付 金 募 集 活動 の 実

成 29 年度上半期実績

見合わせるケースが増えたため、代替として、リーフレット配布を行った（平等への寄付に係る各種税制優遇

態 や 寄 付 金 制度 等 の値：6 件）

成 30～令和 3 年度）。

制度等について経済団体等への周知活動を年間 12 件以上行う。

＜関連指標＞

職員派遣等の状況

・学校法人等における毎年度の寄付金の受件数（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

22

22

13

17

入れ金額（平成 23～平成 27 年 度 実 績 平 均

・学校法人の寄付金募集の取組に関して、募金趣意書の作成や寄付金関係規程値）：約 2,100 億円の整備等の相談に対応した（平成 30～令和 3 年度）。
寄付金募集等にかかる相談の状況＜目標水準等の考え
方＞
・学校法人等への寄付

件数（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

12

8

3

19

に係る各種税制優遇②広く社会に向けて、制度等の周知が充実

学 校 法 人 等 への 寄 付されたか：達成されたに 係 る 各 種 税制 優 遇

場合、B 評定とする。

制 度 等 の 更 なる 周 知・学校法人等におけるな ど の 支 援 を行 う た

毎年度の寄付金の受め、経済団体等への訪入れ金額：学校法人等

問等を年間 21 件以上の寄付金募金活動に経済団体等への訪問の状況行う。

対する支援の充実に

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

21

21

21

21

は、学校法人等におけ②学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知のための経済団体等への訪問
・学校法人等に対する寄付の促進に資するため、経済団体等を訪問し、学校法
人等への寄付に係る各種税制優遇制度等について周知した（平成 30～令和 3
年度）
。

件数

（単位：件）

る寄付金の受入れ金額を把握する必要があることから、毎年度37（見込評価）

訪問等を通じて周知した。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（期間実績評価）
評定確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
少子化等を背景として、私立学校の多元的な財政基盤の確立が求められているため、本制度（受配者指定寄付金事業）の利用促進に向けた更なる取組が求められる。

（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組(2)平成 30 年度から新(2)「若手・女性研究者＜指標＞

た に 資 金 を 交付 す る

奨励金事業」について

・「若手・女性研究者奨

「若手・女性研究者奨は、募金趣意書の作成

励金事業」に係る寄付

ついては、以下のとおり中期計画に沿って進めている。

励 金 事 業 」 につ い てや 企 業 訪 問 等に よ り

金の受入れ金額：第４○企業等への訪問活動

は、制度の更なる周知

広 く 社 会 に 対し て 制期中期目標期間中にを図るなど、寄付金確

度 の 更 な る 周知 を 図

1.5 億円以上

保の取組を充実する。

るなど、奨励金の交付「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組に（２）寄付金を確保するための
取組
〈評定〉B

・若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同を得ることを目的として、企業訪〈評定の根拠〉

問等を行い、制度の概要や特色について説明した。また、売上の一部が若手・「若手・女性研究者奨励金事

女性研究者奨励金事業への寄付となる寄付金付き自動販売機の設置を図る業」に係る寄付金の受入れ金額

ため、学校法人を訪問して案内を行った（平成 30～令和 3 年度）。

については目標に達していない

財 源 と な る 寄付 金 を＜目標水準等の考え

確 保 す る た めの 取 組

方＞

を 充 実 す る こと に よ・「若手・女性研究者奨企業等訪問等の状況

り、「若手・女性研究

励金事業」に係る寄付

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度においても同様に者奨励金事業」に係る金の受入れ金額：目標

35

23

21

19

実施する予定であり、中期計画

第 4 期中期目標期間中以上に寄付を受け入れの 寄 付 金 の 受入 れ 金

た場合はＡ評定以上を額を 1.5 億円以上とす検討し、目標に達しなる。

かった場合においても寄付金の獲得に向けた取組がなされている場

ものの、寄付金の獲得に向けた

件数（単位：件）

取組を行った。

に沿った進捗が見込まれる。
学校法人訪問等の状況（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

29

21

6

8

件数

・上記の訪問活動等を行った結果、若手・女性研究者奨励金事業に係る寄付金の受入金額の累計は、73,825,167 円となった（平成 30～令和 3 年度）。

合は B 評定とする。
奨励金 受入寄付金の状況＜難易度＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集については、制度が開始されたところであり、今後制度の周知や寄付金募集活動（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

法人等寄付金16,62911,526

12,41012,717

自販機による寄付

4,491

6,071

4,278

5,704

計

21,12017,596

16,68818,421※上記寄付金のうち、寄付者の意向により、平成 30 年度に 5 か年分（令和 4 年度まで）を一括で受領した 5,000 千円については、元年度以降、1,000 千円ずつ

38

を通じて得られる社会含めて計上している。

からの要望等を奨励金に反映することによ○募金趣意書やリーフレットの作成

り、寄付者の拡大と定・若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得を目的として募金趣意書やリー着を進めていく必要がフレットを作成し、企業訪問等に活用するとともに、事業団ホームページにあることから、難易度掲載した（平成 30～令和 3 年度）。

が高いと認められる。

（https://www.shigaku.go.jp/files/s_wakatejosei_p28.pdf）

そのため難易度を「高」とする。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」
については、直接寄付金を充当することとしていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。

４．その他参考情報
特になし

39

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学術研究振興基金・資金事業

１―５
関連する政策・施策

政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

学術研究
振興資金
交付額

計画値

80 百万円以上 －80 百 万 円 80 百 万 円 80 百万円 80 百万円
以上

実績値
達成率

－
－

以上

以上

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

115,951

経常利益（千円）－37,925－37,614－33,766－34,751

行政コスト（千円）―

118,717

114,175

116,655

行政サービス実施
コスト（千円）

37,930

―

―

―

4

4

4

4

以上

80.6 百万 81.1 百万 80.4 百万 81.2 百万
円

円

円

円

100.8％

101.4％

100.5％

101.5％

従事人員数40

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．５

学術研究振興基金・資金事業

５自己評価

５ 学術研究振興基金・資金事業

学術研究振興基５

金・資金事業

学術研究振興基金・資金事

業
〈評定〉B

学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運用への取組

私立大学等における学

私立大学等における特＜指標＞

術研究の充実を図るた色ある学術研究の充実

・「学術研究振興資金」

め、基金の運用等によを図るため、学術研究を安定的に交付するた組については、以下のとおり中期計画に沿って進めている。

資金を交付するため、適切な運り財源を確保し、安定に直接必要な経費を対めの財源を確保できた○学術研究振興資金の交付用により財源を確保した。

的な支援を行う。

象として、学術研究振か：80 百万円以上（平興資金を年間 80 百万

成 28 年度実績値：80 百円以上交付するととも万円）

学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運用を行うための取・学術研究振興資金を年間 80 百万円以上交付した（平成 30～令和 3 年度）。

〈評定の根拠〉
80 百万円以上の学術研究振興

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画

学術研究振興資金交付状況に、必要な財源を確保（金額単位：千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

することを目的とし＜目標水準等の考え方

件 数

55

41

41

39

て、長期にわたって安＞

交付額

80,60081,10080,40081,200

定的な資金交付ができ

・「学術研究振興資金」

るよう学術研究振興基が安定的に交付するた金の効率的な運用に取めの財源を確保できた・学術研究振興基金の安全かつ効率的な管理運用を検討するために学術研究振興

り組む。

か：達成された場合、B

基金運用検討委員会を設置している。この委員会において、運用商品の安全性評定とする。

等について協議を行い、効率的な運用を実施した（平成 30～令和 3 年度）。

○学術研究振興基金の効率的な運用

学術研究振興基金運用状況（債券購入）（金額単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

件 数

1

1

3

1

金 額

500

200

1,500

500

４．その他参考情報
特になし

41に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）評定様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６
関連する政策・施策

減免資金交付事業
政策目標６
私学の振興
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

―

―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）194,258,122 189,276,762

決算額（千円）

90,636,197 107,620,953

経常費用（千円）

90,638,103 106,730,192

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

42

－71,547－43,417

90,638,116 106,730,195
3

2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．６ 減免資金交付事

６ 減免資金交付事業

主務大臣による評価
自己評価

６ 減免資金交付事業

６ 減免資金交付事業

業

〈評定〉B

各私立大学等に対する各私立大学等に対する<指標・目標水準の考え

減免資金の交付につい減免資金の交付につい方>ては、関係法令及び交ては、関係法令及び交・関係法令及び交付要付要綱を遵守し、適正付要綱を遵守し、適正綱を遵守して適正に交に交付する。

に交付する。

付されたか：達成された場合、B 評定とする。

減免資金の交付〈評定の根拠〉

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付した。

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令○交付実績

及び交付要綱を遵守し、適正に
大学

短期大学

高等専門学校

計

年度

交付
学校数

交付額
（千円）

交付
学校数

交付額
（千円）

2

575

83,513,757

285

6,982,443

350,792863

90,546,992

3

588

99,544,197

289

7,535,368

3

41,021

880

107,120,585

交付 交付額 交付
学校数 （千円） 学校数

交付額
（千円）

〇交付法人への実地調査・交付金の適正な申請状況を確認するため、令和 3 年度より実地調査を実施した。
区 分

令和 2 年度

令和 3 年度

法人数

0

2

学校数

0

2

４．その他参考情報
特になし

43

交付した。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．業務運営の効率化

２．業務運営の効率化に関する事項に関する事項４．１

１

効率的な業務

運営体制の確立

効率的な業務運営

体制の確立

自己評価

（見込評価）
評定＜指標・目標水準等の考え方＞
・組織や人員配置の見１１ 組織と人員配置の見直し

確立○私学経営情報センターの体制整備〈評定〉B

・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約「３．国民に対して提「１．国民に対して提直しを適切に行った供するサービスその他

供するサービスその他

か：「３．国民に対しての業務の質の向上に関の業務の質の向上に関提供するサービスそのする事項」の実現に向する事項」の実現に向

他の業務の質の向上にけ、私学振興に係る業

け、私学振興に係る業関する事項」の評定を

務を総合的かつ効率的

務を総合的かつ効率的

参考に判断する。

に実施できるよう、組に実施できるよう、組職員）1 名を引き続き配置した（平成 30～令和 3 年度）。

織や人員配置の見直し

織や人員配置の見直し＜3 期中期評価：主な課・私学経営情報センター私学情報室から補佐職、係員各 1 名を助成部補助金課を適切に行うとともを適切に行うととも

題、指摘事項＞社会のへ、係長職、係員を同センター経営支援室へ移すことを決定した（平成 30 年に、企画立案機能を強に、企画立案機能を強要請等に対応するた

度）。

化する。

化する。

め、私学振興に係る業〈評定の根拠〉
中期計画に沿って、組織や○システム管理室の体制整備
・システム開発やシステム運用管理業務に対応するため、専門職（任期付契約職員）1 名を配置した（平成 30～令和元年度）。

人員配置の見直しを適切に行った。
令和 4 年度においても同様○私学助成改革推進事業の体制変更

務を総合的かつ効率的

効率的な業務運営体制のに実施する予定であり、中期○修学支援事業の体制整備に実施できる組織への・令和 2 年度から新たに修学支援事業を実施することになったことに伴い、助成見直しを適切に行うこ部に次長職を増設すること、修学支援課を設置し職員を配置することを決定しとが求められる。

た。具体的には、次長職 1 名、課長職 1 名、課長補佐職 1 名、係長職（課長補
佐事務取扱）、有期雇用職員 3 名の体制とした（令和元年度）。

○学校法人ガバナンス改革推進事業の体制整備
・令和 3 年度から新たに学校法人ガバナンス改革推進事業を実施することになっ44

計画に沿った進捗が見込まれる。

（期間実績評価）評定たことに伴い、私学経営情報センターにガバナンス担当を設置し、職員を配置することを決定した。具体的には、主幹 1 名、副主幹 2 名、係員 3 名の体制とした（令和 2 年度）。

○貸付事業の体制整備
・戦略的な融資促進活動を実施するため、令和 3 年度から融資第三係を廃止して、融資企画係を新設することを決定した（令和 2 年度）。

○企画室に係る体制の整備
・令和 4 年度に第 4 期中期計画の取りまとめ、第 5 期中期計画等の策定作業を実施するにあたり、参事 1 名、副主幹 1 名の増員を決定した（令和 3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値

171 百万円以下 －達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値

8 百万円以上

達成率（参考情報）

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円－

102.4％

111.8％

117.9％

121.3％－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円

9 百万円

－

150.0％

137.5％

75.0％

112.5％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２

経費等の見直２

経費等の見直し・主務大臣による評価
自己評価

２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化

し・効率化

効率化

〈評定〉B

事業団の助成業務の運助成業務の安定的な運＜指標・目標水準等の営に関しては、社会情営のため、社会情勢の考え方＞

勢の変化等も勘案しな変化等も勘案しなが・一般管理費の金額に進んでいる。

がら、業務の徹底したら、業務の徹底した見（171 百万円以下（平成・予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努めている。

見直しを進めるととも直しを進めるととも

25～平成 28 年度実績平一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、毎年度、実績額について予算に、収入の適正化等にに、収入の適正化等に

均値：171 百万円））
：達

執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予

各年度において予算執行のよる自己収入の確保・よる自己収入の確保・成された場合、B 評定と算執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた（平進捗を確認し、計画的・効率的増に努め、経費の見直増に努め、経費の見直する。

成 30～令和 3 年度）。

に予算執行に努めた。

し、効率化を進める。

し、効率化を進めるこ・自己収入額（8 百万円

令和 4 年度においても同様にとにより、一般管理費

以上（平成 25～平成 28

実施する予定であり、中期計画の金額を年間 171 百万

年度実績平均値：8 百万に沿った進捗が見込まれる。

円以下、自己収入額を円））：達成された場合、年間 8 百万円以上とす

B 評定とする。

る。

・自己収入の増・確保及〇一般管理費の各年度計画予算は 171 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28

び経費の効率化を図る

年度）の実績平均値より算定した。一般管理費の年度計画予算の執行に当たっための取組が行われたては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行

か：達成された場合、Bを図った。

（１）予算の執行状況を定期的に精査（１）予算の執行状況の定期的〇経費については、以下のとおり、効率化に努めており、中期計画に沿って順調

な精査
〈評定〉B

（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とする取組〈評定の根拠〉（２）経費の見直し、効率化〈評定〉B〈評定の根拠〉
各年度とも、経費の見直し、評定とする。

効率化により一般管理費につ46（見込評価）
評定（期間実績評価）評定いて 171 百万円以下を達成し〇借入金利息の軽減
貸付財源の調達について、貸付日の前日に財政融資資金からの資金融通により調達し、貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた（平成 30～令和 3 年た。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画

度）。

に沿った進捗が見込まれる。
〇一般競争入札による調達価格の削減
各年度の削減実績は以下のとおりである。
（平成30年度）2件、▲ 588千円（令和元年度）2件、▲ 586千円（令和 2年度）4件、▲1,498千円（令和 3年度）8件、▲1,452千円〇その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（平成 30～令和 3 年度）。

○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努めている。
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した（平成 30～令和 3 年度）。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照
明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～4 年 3 月
31 日の間、事務所内の暖房設備による室温管理を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ（平成 30～令和 3 年度）。

（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保（３）自己収入の確保〇自己収入の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでい

〈評定〉B

る。
・自己収入としての刊行物販売収入等〈評定の根拠〉

刊行物販売収入等の自己収入として各年度計画額を 8 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。
中期計画に沿って刊行物販売、私学経営情報センターが実施するセミナーの参加料収入等により自己収入の確保に努めた。

令和 2 年度を除く各年度において、自己収入 8 百万以上を確保した。
令和 2 年度の自己収入実績値

そのうち、刊行物については、平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校が計画額を下回った原因は、新経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っ型コロナウイルス感染症の影ている。これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第響により私学リーダーズセミ

47

一の目的としており、そのうえでの販売を行っているものである。また、講ナー等が中止となったことに師派遣については平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つよる。

として実施している。

令和 4 年度においても同様に

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により計画していたセミナー

実施する予定であり、中期計画の中止や講師派遣、経営相談の実施の減少などの影響により計画額を下回っに沿った進捗が見込まれる。

たが、3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、開催時期の変更やオンライン形式でのセミナーを実施することにより計画額に達した。

中期計画期間中の自己収入の状況

４．その他参考情報
特になし

48

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．３

契約の適正化３

契約の適正化

３

自己評価
３

契約の適正化

契約の適正化評定〈評定〉B

事業団の締結する契約

事業団の締結する契約＜指標・目標水準の考

契約の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

については、真にやむについては、真にやむ

え方＞を得ないものを除き、を得ないものを除き、・一者応札について改原則として一般競争入原則として一般競争入善に向けた原因の分析

事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進札による。また、一般競札による。また、一般競又は取組が行われたについて」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札のうち結果とし争入札のうち結果としか：達成された場合、B争入札等競争性の高い契約に移行することする「随意契約見直し計画」を策定し、 〈評定の根拠〉て一者応札となった場て一者応札となった場

評定とする。

平成 20 年 4 月に公表した。同計画は 22 年度で終了したが、引き続き当該見直し計合、要因の分析を行う

合、改善に向けた原因など改善に向けた取組の分析又は改善に向けを行う。併せて、契約のた取組を行う。併せて、 項＞

適正な実施については契約の適正な実施につ

結果として一者応札と令和 4 年度においても同様

監事による監査を受けいては監事による監査なった場合、要因の分に実施する予定であり、中期

るとともに、その契約を受けるとともに、そ析を行うなど改善に向計画に沿った進捗が見込まれ状況を公表する。

の契約状況を公表す

けた取組を引き続き行る。

る。

うことが望まれる。

（１）一般競争入札の状況（１）一般競争入札の状況

画の趣旨に沿って調達を実施し、契約の適正化を図った。
＜今後の課題・指摘事〈評定〉B

各年度において真にやむを得ないものを除き、一般競争入札を実施し、契約の適正化

中期目標期間中の契約状況に努めた。

【令和 2 年度実績評価
結果】（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
前年度に入札参加者が一者であった案件については、入札の状況を確認し、入札（２）一者応札の改善に向けた取組

説明書及び仕様内容をチェックしたうえで、調達時期をできる限り早めるなどに〈評定〉B

より、複数の業者が参加できるよう努めた。
〈評定の根拠〉
各年度において一者応札の49（見込評価）（期間実績評価）
評定

改善に向けた原因の分析を行

中期目標期間中の一者応札件数

い、複数の業者が参加できる
よう、改善に向けた取組を行った。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期（平成 30 年度）

一者応札となっている案件のうち、調達額の大きいシステム関係案件については、 計画に沿った進捗が見込まれ「助成システムの最適化の基本方針策定支援業務」において整理し、それらを参考にして仕様書の見直しを行うこととした。
（令和元年度）
総契約件数が増加する中で、労働需給の不均衡や部材調達難に伴い、役務委託、
情報システム関係等の調達で一者応札が発生した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人手不足や部材調達難が原因となり、役
務委託、情報システム関係等の調達で一者応札となった案件があった。
元年度に一者応札であった案件については、入札の状況を確認し、契約内容をチェックしたうえで、入札説明書及び仕様書の内容を工夫すること（入札参加の資格
条件の緩和や調達時期の早期化）など、できるだけ複数の業者が入札に参加できるよう努めた。
（令和 2 年度）
2 年度は一般競争入札 19 件のうち 6 件の一者応札となった。元年度に一者応札だ
ったが 2 年度に複数の業者が参加した案件としては、「建物設備管理等業務」、「使用する電気」、「受付・電話交換業務」がある。
契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況を確認し、内容をチェックしたうえで、入札説明書及び仕様書内容を工夫することや調達時期を早めるなどにより、できるだけ複数の業者が参加できるよう環境作りを行った。
2 年度に一者応札であった案件のうち、必要な資格を持つ人員の確保が困難、指定の人材手配が困難といった理由によるもの（建物設備管理等業務、施設警備業務、受付・電話交換業務）については、改めて仕様を見直し、資格条件の緩和や業務時間の効率化などを検討した。
（令和 3 年度）
3 年度は一般競争入札 16 件のうち 2 件の一者応札となった。2 年度に一者応札だ
ったが 3 年度に複数の業者が参加した案件として「施設警備業務」、「トナーカート
リッジ等の購入」がある。
「施設警備業務」については、改めて仕様書の見直し（必要資格等）を行った結果、複数の業者が参入し、一者応札は解消された。
3 年度は、一者応札案件は 2 件であるが、そのうち、「コピー用紙の購入」については、入札日を前年度より約 2 か月間早めた（2 月 10 日→12 月 18 日）ことにより、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長くする工夫を行ったものの、結果的に一者応札となった。また、もう 1 件の「ルーター等機器の購入」については、
半導体不足による機器の供給不足により一者応札となった。

その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 3050る。

日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行った。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいよう努めた。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）（３）契約状況の監事による（３）契約状況の監事による監査とその公表

監査とその公表

監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等〈評定〉Bの監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定の根拠〉

中期目標期間の契約件数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

各年度において毎月、監事

29 件

37 件

32 件

30 件

による監査を受け、契約の適正化に努めた。

また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」
及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）

また、契約状況について毎
月ホームページに公表した。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．財務内容の改善に

３．財務内容の改善に

関する事項

関する事項

５．１ 収益の確保、予

１ 収益の確保、予算の算の効率的な執行、適効率的な執行、適切な切な財務内容の実現

財務内容の実現

自己評価（見込評価）
評定

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業費等に対する長期低利融資制度が創設され、通常よ

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内
容の実現
〈評定〉B

り有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加した。これらの融資を実施するにあたり、政府出資金（平成 23～26 年度）が投入された。通常より有利な貸付条件だったため、貸付需要が膨らみ、助成業務の財政状況を大きく圧迫することから、文部科学省に要望し 28 年度から耐震改築にかかる利子助成制度が創設された。この利子助成制度により、助成業務の財政状況に影響することなく、耐震改築等事業に対する実質的な長期低利融資を実施することが可能となった。しかしながら、過去の長期低利融資の影響のため、将来的には収支の均衡が図れるが、28 年
度以降数年間は収益の確保が難しい状況だった。

(1)事業年度ごとに収(1)事業年度ごとに収＜指標・目標水準等の（１）収支計画の作成及び執行状況（１）収支計画に沿った適切

支計画を作成するとと支計画を作成するとと考え方＞

もに、当該収支計画にもに、当該収支計画に・収支計画に沿った運沿った適切な運営を行沿った適切な運営を行営が行われたか。
：達成

助成業務において行う各種事業の実施にかかる経費については、国からの運う。

う。

された場合、
B 評定とす

営費交付金を受けておらず、貸付事業の収益をもって人件費を含む経費を賄っ

る。

ている。

収支計画の作成及び執行状況については、以下のとおり、中期計画に沿って順な運営調に進んでいる。

〈評定〉B〈評定の根拠〉
各年度において収支計画を

事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業

作成し、当該収支計画に沿っ＜3 期中期評価：主な課（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、寄付金事業（寄付金経理）、 た運営を行った。

題、指摘事項＞

学術研究振興基金・資金事業（学術研究振興基金経理）、修学支援事業（減免資

令和 4 年度においても同様

事業団の助成業務の運金経理）については収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造に実施する予定であり、中期

52（期間実績評価）評定営に当たっては、国か計画に沿った進捗が見込まれとなっている。

らの財政支援を受けてまた、助成業務の運営は、貸付事業の収益から人件費を含む事業の実施にかおらず、貸付事業によかる経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として一般財団

る事業収益で賄ってい法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金

るところであるが、少財源の一部として事業団厚生年金勘定への繰入を行っている。

る。

子化や昨今の金利の状
況等を踏まえ、事業団〇収支計画の作成

財政の中長期的な展望

収支計画の作成にあたっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営のの検討や、貸付規模の健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金の確保等に向けた取組等

安定的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金等を積算し、運営経を進めるなど、健全な費については、運営経費等の縮減、効率化の計画に基づき積算した。

財政運営の維持に向けまた、予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出た取組を行うことが求内容を精査するとともに、予算執行状況調査やヒアリングを行い、計画的、効率められる。

的な執行に努めた。

（２）自己収入確保の状況・当(2)事業団の健全な財(2)事業団の健全な財＜指標・目標水準等の政運営を維持するた政運営を維持するた

考え方＞

め、貸付規模を確保す

め、貸付規模を確保す

・収益の確保・増に向って順調に進んでいる。

るための取組を行うなるための取組を行うな

けた取組が行われた〇中長期的な展望に沿った財政運営の検討

ど、収益の確保・増に努

ど、収益の確保・増に努か。また、第４期中期目

める。併せて、私立学校

める。あわせて私立学

標期間中に当期純損失

施設の耐震化を促進す

校施設の耐震化を促進の発生が解消された貸付事業については平成 23～27 年度に実施した私立学校施設の耐震改築事

令和元年度より当期純利益をるため、平成 23 年度かするため平成 23 年度

か：達成された場合、B

業及び耐震改修事業に対する長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）

計上し、収益の確保・増に向けら平成 27 年度に実施

から平成 27 年度に実評定とする。

の影響により、貸付金の利息収支差が著しく減少したが、28 年度より新たにた取組が行われている。

した耐震改築低利融資

施した耐震改築低利融事業による事業団の財資事業による事業団の政運営への影響が縮小（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組

期純損失の発生の解消

健全な財政運営を維持するための取組については、以下のとおり、中期計画に沿〈評定〉B

助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。

〈評定の根拠〉
耐震改築事業の影響が薄れ

利子助成制度が措置されたため、その影響は限定された。しかしながら、耐震

令和 4 年度においても同様＜関連指標等＞

改築事業等実施による貸付事業からの収益の減少に加え、低金利による出資金に実施する予定であり、中期財政運営への影響が縮・利息収支差（貸付金の効果や貸付残高の減少などから第 4 期中期計画期間以降の収支状況につい計画に沿った進捗が見込まれする第 4 期中期目標期

小する第 4 期中期目標

利息から支払利息を控て、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションを作成している。

る。

間中に当期純損失の発期間中に当期純損失の除）：毎年度確認し、著

平成 30 年度は、28 年度を底とした貸付金の利息収支差は回復の基調が見え生を解消する。

発生を解消する。

しく増減があった場

るものの、未だ利益の確保まで至っていないことから、金利の上昇による影響

合、評価に考慮する。

や新たに要求した 25 年間の貸付期間を反映した損益シミュレーションを作成

・貸付規模：学校法人

し、助成業務における財政計画検討会議において助成業務の財政上への影響に等の需要により変動すついて検討した。

るものの、事業団の業

令和元年度は、一般施設費・特別施設費とも貸付期間 30 年度の超長期の貸務運営に影響を及ぼす付が認められたことから、この 30 年貸付を主にしたものを軸に損益シミュレ

ことから、毎年度確認ーションを作成し、助成業務における財政計画検討会議において助成業務の財し、著しく増減があっ

政上への影響について検討した。

た場合、評価に考慮する。
【再掲】

2 年度は、元年度決算より耐震改築事業における無利子期間の影響がなくな
り利益を計上することとなったが、低金利の状況下において、出資金の効果が薄れるなどの影響や、また貸付期間 30 年の超長期の貸付費目が堅調なこと等＜3 期中期評価：主な課の影響を踏まえ、損益シミュレーションを作成し、助成業務における財政検討

題、指摘事項＞

会議において助成業務の財政上への影響について検討した。

53

健全な財政運営を維持

3 年度は、市場の低金利に加えコロナウイルス感染症の状況により、施設設するため、参加料収入

備計画の遅延や見直しなどにより貸付残高が減少していることから、今後の貸の適正化など自己収入付額状況を勘案し損益シミュレーションを作成し、助成業務における財政検討の確保に向けた検討を会議において助成業務の財政上への影響について検討した。

進め、必要な措置を講

また、シミュレーションの結果については、関係役職員に説明し、今後の方

ずることが求められ策に向けての共通認識を図ることに加え、他の職員についても説明を行った。

る。

＜今後の課題＞
引き続き、第 4 期中期
計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。
【令和 2 年度実績評価
結果】

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

―

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．２

財務内容の管２

自己評価

２ 財務内容の管理の適正化

財務内容の管理の２ 財務内容の管理の適正化
〈評定〉B

理の適正化

適正化

事業毎に厳格かつ客観

事業ごとに厳格かつ客＜指標・目標水準等の的な評価・分析を実施

観的な評価・分析を実考え方＞し、その結果を踏まえ施し、その結果を踏ま

・事業毎の評価・分析

事業への経費配分や業え事業への経費配分やを踏まえた経費配分等

各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少に伴い私学をよ

務運営の効率化に反映

業務運営の効率化に反が行われたか。また、財

り一層支援するために経営支援・情報提供事業の強化を図り、その他の事業に関させるとともに、財務映させるとともに、財務状況等の健全性・透しても前年度の執行状況等を勘案したうえで予算を編成した。

状況等の健全性・透明務状況等の健全性・透明性を確保するための性を確保する。

明性を確保する。

取組が行われたか：達に努めた（平成 30～令和 3 年度）。

容の透明性の確保のため、決成された場合、B 評定と〇決算内容のダイジェスト版の公表

算状況等を公表した。

する。

（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化（１）経費配分、業務運営の効

事業ごとの経費配分、業務運営の効率化については、以下のとおり、中期計画

率化に沿って順調に進んでいる。

〈評定〉B

また、予算の執行にあたっては予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行〈評定の根拠〉
各年度において年度計画に基づく予算編成を行い財務内

中期計画期間毎年度、業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務

令和 4 年度においても同様

・総貸付残高に対するの各勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した（平成に実施する予定であり、中期リスク管理債権の割30～令和 3 年度）。

計画に沿った進捗が見込まれ

合：達成された場合、B（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）

る。

評定とする。
【再掲】〇財務状況の経年推移の公表
中期計画期間毎年度、財務諸表の公表に併せ財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）（２）財務状態の健全性の確保（２）財務状態の健全性の確

長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文書、電話、面談等
による督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスク

55

保
〈評定〉A

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

の高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権圧縮に努めたところ、3 年度末のリスク管理債権額は 7,476 百万円となり、総貸付残高に対する割合は 1.43％となった。

〈評定の根拠〉
財務内容の健全化のため、適切なリスク管理を実施し、リスク管理債権の割合

また適正な貸倒引当金の設定

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

年度末

年度末

年度末

年度末

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

を行った。
各年度とも、債権保全・回収の各種取組により、コロナ禍
において貸出先法人の経営環

また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

境が厳しさを増した令和 2、3
年 度 に あ っ て も 、 1.45 ％ ～1.43％と、リスク管理債権の割合については計画どおり「2.1％以内」に抑制できている。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

―

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３ 人件費の適正

３ 人件費の適正化主務大臣による評価
自己評価
３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正化

〈評定〉B

化

〈評定の根拠〉

給与水準については、 給与水準については、＜指標・目標水準等の（１）給与水準の適正化

国家公務員等の給与

国家公務員等の給与

考え方＞

水準も十分に考慮し、水準も十分に考慮し、・毎年度検証し、給与役職員に対し適正な報酬や給与等を確保している。

化について検証し、給与水準等を手当を含め役職員給手当を含め役職員給水準等を対外的に公・職員の本給表の改定率を平均 0.2％としたうえで、若年層については 1,000 円程

対外的に公表した。

与の在り方について与の在り方について表する。：達成された

度、その他については 400 円の引き上げを基本として改定した（平成 30 年度）。

令和 4 年度においても同様に

厳しく検証した上で、 厳しく検証した上で、場合、B 評定とする。

・職員の本給表の改定率を平均 0.1％としたうえで、30 歳代半ばまでの職員が在実施する予定であり、中期計画に

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえたうえで、

給与水準の適正化を

給与水準の適正化を職する号俸について、100 円から最大 1,300 円の引き上げを基本として改定した

図るとともに、給与水図るとともに、給与水（令和元年度）。

準及びその合理性・妥準及びその合理性・妥・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 2 年 11 月 6 日閣議決定）」

当性を対外的に公表

当性を対外的に公表

する。

する。

を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 2 年度）。
・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 3 年 11 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 3 年度）。

（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。
○「役職員の報酬・給与等について」（平成 30～令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

57

各年度において、人件費の適正沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

58

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、収支

計画及び資金計

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

自己評価

予算、収支計画及び資金計画

４①予算

予算、収支計画及び資金
計画

画

〈評定〉B

①予算

〈評定の根拠〉

別紙 1 のとおり

各年度、年度計画予算をもとに計画的に執行した。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込
まれる。

59

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

60

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、収支

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

②収支計画

〈評定の根拠〉
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

計画及び資金計（単位：百万円）

画

差 額
Ｂ-A

計画的に執行した。

1,572,707
1,563,270
1,233,525
197,20912,742
745
112,773
323
182
5,767
2,380
7,056
93
1
92

△ 165,328△ 172,220△ 7,116△ 186,242△ 3,022△0
24,668
3
△
22
△
491
△
164
7,056
93
1
92

に実施する予定であり、中期

1,738,035

1,572,801△ 165,234

1,737,517
1,624,520
24,51588,4257
13
0
35-

1,572,627
1,431,010
21,393113,096
12
18
0
7,095
1,242
1,103
138

△ 164,890△ 193,510△ 3,122
24,671
5
5
0
7,060
1,242
1,103
138

1,737,517

1,573,869△ 163,648

517

1,067

1,584

0

0

-

518

1,067

1,585

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）※

8,005

7,947

△

58

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

8,802

8,148

△

654

区

分

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

1,738,035
1,735,490
1,240,641
383,451
15,764745
88,105
320
204
6,258
2,544
-

令和 4 年度においても同様

費用の部

②収支計画
別紙 2 のとおり

各年度、収支計画をもとに

経常費用
業務費
交付補助金

授業料等減免費交付金

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)⑦△（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成30年度から令和3年度の各計画予算を合算したものである。
※「利息収支差」の計算においては⑥より「償却処理した未収貸付金利息の回収額」以外を除外している。

61

計画に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

62

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、収

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

③資金計画

〈評定の根拠〉

支計画及び資

各年度、資金計画をもとに

金計画

計画的に執行した。
令和 4 年度においても同様③資金計画に実施する予定であり、中期

別紙 3 のとお計画に沿った進捗が見込ま

り

れる。

63

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

64

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

の限度額

〈評定〉―

短期借入予定な〈評定の根拠〉

し―４．その他参考情報
特になし

65（見込評価）
評定（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

６．その他業務運営に

４．その他業務運営に関する重要事項

関する重要事項

６．１ 内部統制に関

１

する事項

る事項

内部統制に関す

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

＜指標・目標水準等の

１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

〈評定〉B

考え方＞
・内部監査及び監事監

法令等を遵守しつつ法令等を遵守しつつ査は監査計画を策定業務を行い、事業団の業務を行い、事業団のし、その計画に沿った目的を有効かつ効率

目的を有効かつ効率監査を実施する。ま的に果たすため、独立的に果たすため、独立た、各部署は当該監査事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行

行政法人の業務の適行政法人の業務の適において指摘された

役員会議等の審議内容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告に正を確保するための正を確保するための事項について、改善すより周知徹底を図った。また、理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有

体制等の整備（平成 26

体制等の整備（平成 26

る：達成された場合、サイトに掲載し、審議内容の周知を図った。

年 11 月 28 日総務省行年 11 月 28 日総務省行

B 評定とする。

政管理局長通知）に基政管理局長通知）に基にリスク管理については、内部統づき業務方法書に定づき、業務方法書に定制委員会を開催するとともに、そめた事項を着実に運めた事項（内部監査にの審議結果を全職員に周知し、計用するとともに、必要関する事項等）を着実

画どおりに実施した。

に応じ、内部統制を強に運用するとともに、

令和 4 年度においても同様に実化する取組の実施及必要に応じ、内部統制施する予定であり、中期計画に沿び各種規定の見直しを強化する取組の実った進捗が見込まれる。

を行う。

施及び各種規定の見直しを行う。

（見込評価）（１）法人のミッションの周知徹（１）法人ミッションの周知徹底
法人ミッションの周知徹底については、以下のとおり、中期計画に沿って順調

底
〈評定〉B

に進んでいる。

〈評定の根拠〉
各年度において、組織にとって重要な情報である理事会等での審議内容を全職員に周知した。特（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化

内部監査については、監事監査と連携しつつ内部監査計画に基づき監査を実施
している。

66

〈評定〉B

（期間実績評価）
評定実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実態を調査し、業務の効率的な執行及び経理業務の適正化について必要な助言等を行い、助言を行った場合は〈評定の根拠〉
各年度において、内部監査は中期計画及び年度計画に基づき監その措置状況について検証した。
内部監査は各年度における年度計画に基づき内部監査を実施した。実施計画に基づく部署数は以下のとおりである。

査計画を策定し、定期監査を実施するとともに、必要な助言などを

平成 30 年度 2 部署

行った。

令和元年度

1 部署

令和 4 年度においても同様に実

令和 2 年度

1 部署

施する予定であり、中期計画に沿

令和 3 年度

3 部署

った進捗が見込まれる。

なお、内部監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告した。

（３）リスク管理（３）リスク管理

リスク管理については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

〈評定〉B○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応（平成 30～令和 3 年度）
・各部署に対してヒアリングを実施した。

〈評定の根拠〉

・ヒアリング結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度の各年度において、事業団の目的

見直しに合わせ、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査をや中期目標の達成を阻害する要行い、「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

因（リスク）と対応の把握に努め

・リスク管理委員会を開催し、リスク管理について検討・審議のうえ、リスクの評価結果を決定した。

た。
令和 4 年度においても同様に実・リスク管理委員会での審議結果について、内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基に、リスク評価結果について審議した。
・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

○年度計画の進捗管理（平成 30～令和 3 年度）
・各年度の実績については、「業務実績自己評価書」として取りまとめ、理事会での審議を踏まえて決定し、6 月末に文部科学省に提出している。
・各年度計画については、中期計画・実績評価部会において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

67

施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．２ 情報セキュリ

２

情報セキュリテ

ティに関する事項

ィに関する事項

自己評価
２

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

情報セキュリティに関す

る事項
〈評定〉B

引き続き、
「政府機関の政府機関統一基準に＜指標・目標水準等の情報セキュリティ対策

沿って見直した事業

考え方＞のための統一基準（サ団情報セキュリティ・

・毎年度、全職員を対

イバーセキュリティ戦ポリシーに基づき、情象とした研修を実施

略本部決定）」に沿って

報セキュリティ対策

する：達成された場

策定した情報セキュリを推進することに加合、B 評定とする。

ティ・ポリシーに基づえ、サイバーセキュリ

・情報セキュリティ内き、情報セキュリティ

ティ戦略本部が実施

部監査の実施：情報セ対策を推進することにする監査において特キュリティ監査計画

加え、サイバーセキュ

定される課題を解決を策定し、2 年間で全リティ戦略本部が実施することとし、以下のての部署に対して監する監査において特定取組を行う。

査を行う：達成されたされる課題を解決す

情報セキュリティ対策を推進する取組として、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

場合、B 評定とする。

る。
(1)毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。

（１）セキュリティ研修（１）全職員を対象とした研修の実施〈評定〉B○「自己点検票」による調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
事業団私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している全ての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシ〈評定の根拠〉

ー実施手順書」に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善

各年度において、全職員を対チェックリストを作成し、内部職員用ポータルサイトに掲載し、自己点検後のフォ象とした情報セキュリティ研

ローを行った。

修を実施した。

点検結果は「情報セキュリティ対策基準」に基づき設置されている「情報セキュ
リティ小委員会（私学振興事業本部）」で報告した。

68

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画（見込評価）
評定（期間実績評価）評定平成 30 年度から毎年度、「自己点検票」による調査を実施しており、最終年度である令和 4 年度も「情報セキュリティポリシー」に基づき実施する予定である。

○情報セキュリティ研修の実施（平成 30～令和 3 年度）
事業団私学振興事業本部に勤務する全役職員等（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主に情報セキュリティ関係規程や用語の説明、最新の情報セキュリティインシデントの事
例を紹介し、情報セキュリティに対する意識向上を図った。

情報セキュリティ研修の実施状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

回

数

2

1

8

4

参加人数

137

134

151

155

※令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、2 年 3 月 13 日
から 27 日の間に資料及び教材動画を視聴する方法で実施した。

情報セキュリティ研修の内容
年 度
平成
30 年度
令和
元年度
令和
2 年度

研

修

内

容

「見えざるサイバー攻撃～標的型サイバー攻撃の組織的対策～」、「見えざるサイバー攻撃から見えること」及び「情報セキュ
リティインシデント対処と訓練メール」「あなたの組織が狙われている！標的型攻撃 その脅威と対策」「令和元年度 助成システム最適化にかかる分析結果について」
及び「情報セキュリティ研修 ～日々の情報セキュリティへの意
識と標的型攻撃メール対策について～」

令和～日々の情報セキュリティへの意識と情報セキュリティインシ

3 年度

デントを防ぐために～

平成 30 年度から毎年度、情報セキュリティ研修を実施しており、最終年度である
令和 4 年度も「情報セキュリティポリシー」に基づき実施する予定である。

○訓練メールの実施（平成 30 年度）
セキュリティ意識の向上を図るため、訓練メールを 2 回実施した（1 回目：平成30 年 10 月 25～30 日、2 回目：31 年 1 月 24～29 日）。

○Web 会議に関する説明会並びにリモートワークの運用についての説明会の実施（令和 3 年度）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応並びに働き方改革実現のため、令和
3 年度より導入した Web 会議システム並びにリモートワーク用端末の説明会を開催
し、運用における情報漏洩リスクの低減を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者を制限し実施した。

69に沿った進捗が見込まれる。

・Web 会議に関する説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 2 回に分けて実施した（令和 3 年 7 月
15 日）。
・リモートワークの運用についての説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 6 回に分けて実施した（令和 3 年 6 月
14 日：2 回、15 日：2 回、16 日：2 回）。

(2)情報セキュリティ
内部監査を実施する。
情報セキュリティ監
査計画を策定し、2 年間で全ての部署に対して監査を行う。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査の実（２）セキュリティ監査〈評定〉B

施
情報セキュリティ監査については、情報セキュリティ監査計画を策定し年度ごとの。
監査計画のもと、監査方針・監査目的を定めて実施した（平成 30～令和 3 年度）〈評定の根拠〉

実施にあたっては、監査方針により事業団全体の情報セキュリティ体制が情報セキ

情報セキュリティ監査計画

ュリティ対策基準及び実施手順書のとおり適切・有効的に行われているかの観点で実の策定及び計画に沿った情報

施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。

セキュリティ内部監査を各年実施計画に基づく監査部署数は以下のとおりであり、全ての部署に対し監査を実施

度実施した。
令和 4 年度においても同様にした。
平 成 30 年 度 13 部署（うち助成業務関連 6 部署）

実施する予定であり、中期計画

令和元年度

15 部署（うち助成業務関連 5 部署）に沿った進捗が見込まれる。

令和 2 年度

13 部署（うち助成業務関連 6 部署）

令和 3 年度

16 部署（うち助成業務関連 6 部署）

なお、情報セキュリティ監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、担当
理事に報告した。
第 4 期中期計画期間の最終年度である 4 年度についても、引き続き情報セキュリテ
ィ監査を実施する予定である。

〇情報セキュリティ対策基準等の改定
情報セキュリティポリシーについては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成 30 年度版）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和 3 年度版）
」が改定されたことを受け、事業団においても平成 30
年度及び令和 3 年度に「情報セキュリティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。
また、「情報セキュリティ対策基準」の改定に伴い「情報セキュリティポリシー実
施手順書」の改定等を以下のとおり実施した。

70

・情報セキュリティ対策基準の改定
平成
30 年度

・情報の格付及び取扱制限に関する規程の制定
・情報格付実施手順書の制定
・情報セキュリティインシデント対処実施手順書の改定
・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

令和
2 年度

令和
3 年度

・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の改定
・約款による外部サービス利用実施手順書の制定
・外部電磁的記録媒体管理実施手順書の制定
・情報セキュリティ基本方針の改定
・情報セキュリティ対策基準の改定
・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

100 件以100 件以100 件以100 件以上上上上（前中期目標期間

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

95 件

93 件

101 件

102 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

95.0％

93.0％

101.0％

102.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円） －

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．３

事業に関する

３

事業に関する情報主務大臣による評価
自己評価

３ 事業に関する情報開示

３ 事業に関する情報開示

情報開示

開示

〈評定〉B

(1)私立大学等経常費(1)私立大学等経常費＜指標・目標水準等の補助金の交付先・客観

補助金の交付先・客観

考え方＞

的指標の反映状況等の的指標の反映状況等の・事業に関する各種情事業に関する情報や、事業に関する情報や、報の開示件数（100 件

受配者指定寄付金及び受配者指定寄付金及び以上（平成 25～平成 28

学術研究振興資金の交

学術研究振興資金の交

年度実績平均値：100

私立大学経常費補助金、受付先等の事業に関する付先等の事業に関する件））：達成された場

配者指定寄付金、若手・女性

情報については、ホー

情報については、ホー合、B 評定とする。

研究者奨励金及び学術研究振ムページ等を活用したムページ等を活用した興資金の交付先等の事業に関積極的な情報開示を行

積極的な情報開示を行する情報については、ホームう。

うことにより、事業にページ等を活用し、適切に情（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活用

ホームページ等を活用した積極的な情報開示については、以下のとおり中期計した情報開示画に沿って適切に実施した。

〈評定〉B〈評定の根拠〉

72（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定関する各種情報の開示○事業に関する情報の開示件数報を開示した。

件数を毎年度 100 件以（単位：件）

上とする。

経営支援・

に実施する予定であり、中期

学術研究

補助

貸付

事業

事業

平成 30 年度

11

18

18

33

15

95

令和元年度

10

15

23

32

13

93

令和 2 年度

8

22

29

32

10

101

令和 3 年度

9

18

34

24

17

102

情報提供
事業

寄付金

振興基金・

事業

令和 4 年度においても同様

計

資金事業

計画に沿った進捗が見込まれる。

○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示（平成 30～令和 3
年度）
・私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、最終交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表した。
・広報誌「月報私学」に一次交付の状況や配分方法の変更点など、時期に応じて適切に情報を掲載した。
・ホームページを活用した積極的な情報公開として、経常費補助金の一次交付（令和 2 年度はさらに二次交付）の交付状況を掲載するとともに、最終交付
後に学校別の交付額を掲載した。
・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、
ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った。

○受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の情報開示（平成 30～令和 3 年度）
受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の交付先等については、交付の時期に応じて適切に公表を行った。

受配者指定寄付金のホームページでの公開状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

件数

591 件

666 件

667 件

658 件

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示(2)公表すべき資料に(2)公表すべき資料に＜指標・目標水準等のついては速やかに開示

ついては速やかに開示

考え方＞

するとともに、原則とするとともに、原則と・公表が義務付けられに沿って順調に進めている。

して開示と同時にホー

して開示と同時にホーている情報のホーム○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）

ムページに掲載する。

ムページに掲載する。

ページでの公表が速・事業団法による公表

やかに行われたか：達* 「役職員関係」

成された場合、B 評定*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する年度計画業務実績自己とする。

（２）公表資料のホームペー

以下の公表すべき資料については、速やかにホームページに掲載し、中期計画

ジへの掲載
〈評定〉A

〈評定の根拠〉
中期計画に沿って公表すべ

評価書」

き資料については速やかにホームページに掲載するととも*「参考資料集（年度計画業務実績）」に、公表が義務付けられてい*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の業務実績評価の結果を踏まえないその他の資料について73

も、平成 21 年度より継続してた翌年度以降予算等への主要な反映状況」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の業務の実績に関する評価」

自主的に公表した。
令和 4 年度においても同様* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」に実施する予定であり、中期*「職員数」

計画に沿った進捗が見込まれ*「調達計画一覧」

る。

*「入札結果・契約結果」*「財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「環境物品等調達の推進を図るための方針」*「環境物品等の調達実績の概要」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表* 「個人情報ファイル簿」* 「会計検査院の直近の決算検査報告」（平成 30～令和 2 年度）（令和 3 年度は指摘事項がなかったため公表なし）○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」（平成 30～令和 3 年度） 等
・財務部* 「貸付事業の実施状況」* 「決算等の公告」
・助成部（令和元年度）* 「大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」* 「2019 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和 2 年度）
* 「2020 年度大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和 2 年度）
* 「受配者指定寄付金 配付事業一覧」
・私学経営相談センター* 「私立大学・短期大学等入学志願動向」
・融資部* 「融資金利表」* 「貸付金にかかるご返済について」* 「融資ガイド」

４．その他参考情報
特になし

74様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・設備に関す ４ 施設・設備に関する事項

４ 施設・設備に関する事項

主務大臣による評価
自己評価
４ 施設・設備に関する事項

る事項

〈評定〉B

事業団における老朽化し事業団における老朽化した施設・＜指標・目標水準等のた施設・設備について、必設備について、必要な改修を実施

考え方＞

いる。

要な改修を実施する。

する。

・中期計画等で定める（平成 30 年度）

計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、B 評定とする。
（計画に基づき、改修

施設・設備計画については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んで〈評定の根拠〉
各年度、施設整備計画をもとに計画的に執行した。

事務所受水槽更新工事（7,892 千円）（令和元年度）

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画

事務所 5 階改装工事（修学支援事業対応）（7,452 千円）（令和 3 年度）
中井深交寮ブロック塀改修工事 （767 千円）

を行わない年度については評定を付さない。
）

４．その他参考情報
特になし

75に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関する

５

人事に関する

主務大臣による評価
自己評価
５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項

〈評定〉B

事項

事項

人材確保・育成方針を

人材確保・育成方針＜指標・目標水準等の踏まえ、必要人材の確を踏まえ、必要人材

考え方＞

保及び研修の実施にの確保及び研修の・毎年度、役職等に応より業務に必要な専実施により業務にじた研修を実施する：

新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知識、技能

令和 4 年度においても同様

門知識の向上等を図必要な専門知識の達成された場合、B 評等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」、「ハラスメントに実施する予定であり、中期計る。

向上等を図る。

定とする。

の防止」、「理事講話」等である。

画に沿った進捗が見込まれる。

「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務に必要な専門知識の向

各年度において、役職等に応上を図るため、役職等に応じた研修を行った。

じた研修を実施した。

○新任管理職研修（平成 30～令和 3 年度）

・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修を実施する：〈評定の根拠〉○課長補佐、係長・主任研修（平成 30～令和元、3 年度）
課長補佐、係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の達成された場合、B 評修得を目的として実施した。

定とする。
【再掲】

・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、係長・主任研修について中止とした。

○女性活躍推進研修（平成 30～令和元、3 年度）
管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

76（見込評価）
評定（期間実績評価）評定○文部科学省文教団体共同職員研修会（平成 30～令和元、3 年度）
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
・令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。

○新入職員第一次研修（平成 30～令和 3 年度）
新規採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。

○新入職員第二次研修（平成 30～令和 3 年度）
採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。

○私立学校の活性化に向けた勉強会（平成 30～令和元年度）
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
・令和元年度の第 6 回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止し、参加希望者 32 名に勉強会用に準備していた資料を配付した。
・令和 2～3 年度については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の状況を踏まえ、開催を見送った。

77

○簿記 3 級基礎講座（平成 30～令和 3 年度）
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。

○ハラスメント防止研修（平成 30～令和 3 年度）
働きやすい職場環境を整備するために、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。
・全職員を対象に実施した（平成 30 年度）。
・全管理職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和
元年度）。
・課長補佐相当職、係長相当職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和 2 年度）。
・主任及び係員を対象に、様々なハラスメントの防止とメンタルヘルスのケアについて実施した（令和 3 年度）。

○パソコン研修（平成 30～令和 2 年度）
業務をより効率的に行うために、パソコンの知識や活用方法の修得を目的として実施した。

○SWOT 分析スキル検定

初級資格講座（平成 30 年度）

目標達成のための戦略ツールの定番である SWOT 分析（※）についての知識を取得し、経営相談業務に活用することを目的として実施した。
※内部環境と外部環境における自分たちの強み・弱みと機会・脅威を挙げて、環境の変化に応じて強みを活かし弱みを補うためにどうすればよいかを検討するための分析方法。

○情報システム統一研修（e-ラーニング）（令和 3 年度）
職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

78

４．その他参考情報
特になし

79

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．６

研修等助成に

６

研修等助成に関する事項

６

自己評価
６

研修等助成に関する事項

研修等助成に関する事項
〈評定〉B

関する事項

私立学校教育の振興上必要と認＜指標・目標水準等の必要と認められる私立

められる私立学校の教職員の研

考え方＞

学校の教職員の研修等

修等に対する助成事業を計画的・中期計画等で定めるに対する助成事業を計に実施する。

計画に沿って助成され事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業られる私立学校の教職員の研たか：達成された場合、における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべ

修等に対する助成金の交付及B 評定とする。（計画にての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算において利び厚生年金勘定への繰入を行

基づき、日本私立学校益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行っていることかった。

振興・共済事業団法第ら助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。

画的に実施する。

助成事業については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んで〈評定の根拠〉

私立学校教育の振興上

各年度、年度計画どおり私立

いる。

学校教育の振興上必要と認めに実施する予定であり、中期計

23 条第 5 項に定める残余が生じない場合は評定を付さない。）

令和 4 年度においても同様

助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ状況
令和元・2 年度決算において、計上した利益より、2・3 年度は助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行った。

中期計画期間中の助成金等〇研修事業に対する助成金の交付・一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について助成金を交付した（令和 2～3 年度）。

80

画に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定〇厚生年金勘定への繰入・共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）について繰入を行った（令和 2～3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

81様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
７

自己評価
７

中期目標期間中期目標期間を超える債
務負担を超える債務負担〈評定〉―なし〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

82（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定