令和４年度（2022 年度）第１回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日時

令和４年５月 18 日（水）9:30～12:00

場

所

札幌国際ビルＡ会議室（札幌市北４条西４丁目）及びオンライン配信

出席者

運営協議会資料参照

１．開会挨拶
環境省北海道地方環境事務所環境対策課

小高大輔課長お集まりいただき、感謝する。この１年の間には、脱炭素の動きが急速に進んだ。北海道地方環境事務所（以下、「事務所」と言う。）では、この動きに伴って、地域脱炭素創生室を新しく設置した。昨年度までは、私を含めて３人の職員でいろいろな事業を担っていたが、４月から道内の民間企業や自治体の方に出向いただき、総勢９名となった。脱炭素だけではなく、地域循環共生圏に係る業務についても携わっている。
地域循環共生圏の業務を通じて、北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」と言う。）の皆さんに活動いただき、地域において中間支援機能が必要であることを、あらためて認識している。これまでも運営協議会で取り組みを報告することによって、それぞれの立場や専門領域から有意義な意見をいただき、事業をブラッシュアップできた。本協議会においても、忌憚のない意見をいただきたい。

２．運営協議会委員及び出席者紹介
事務局（小路楓） 本日は、むかわ町立鵡川中学校長の阿部隆之氏が欠席である。10 名の委員に出席いただいており、運営協議会の成立要件を満たしている。まず各委員に、近況とあわせて自己紹介をお願いしたい。
浅野祐司委員

北海道総合政策部計画局計画推進課で SDGs 推進を担当している。４月から担当となり、運営協議会に委員として関わることになった。いままさに勉強中のことも多くあるため、よろしくお願いしたい。
大津和子委員

北海道ユネスコ連絡協議会の会長、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の副会長として、民間ユネスコ活動に携わっている。
小泉雅弘委員NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」の事務局長を務めており、事業群２の「北海道メジャーグループ・プロジェクト」などに関わっている。
小林ユミ委員

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構の職員で、特定非営利活動法人北海道グリーンファンド事務局次長を務めている。北海道グリーンファンドでは、市民出資による自然エネルギー事業に取り組んでおり、脱炭素、脱原発を進めている。

1清水誓幸委員

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE の代表世話人を務めている。このコロナ禍に加えて、ロシア、ウクライナの情勢で、業務が非常に多忙となっており、今回はオンラインで参加させていただく。
鈴木宏紀委員

日高町を拠点に、自然考房 Nature Designing という団体で活動している。普段は地域資源を生かした人材育成や、観光まちづくりに携わっている。
三上直之委員

専門は環境社会学で、北海道大学で環境政策への市民参加を研究している。最近はくじ引きで参加者を集めて気候変動について議論する、気候市民会議を研究している。
中島則裕委員

コープさっぽろでは、食に関する取り組みや、高齢者の見守りなどで自治体と連携して取り組みを行っており、全道 170 以上の自治体と協定を結んでいる。
長谷理委員

ヒグマやエゾシカなどの野生生物管理の分野を専門とする EnVision 環境保全事務所で研究員を務めている。自身の専門は動物生態学で、北海道大学でタンチョウやシマフクロウの研究に取り組み、天売島に長期滞在することもあった。環境省や北海道庁の野生生物課と一緒に仕事をさせていただくことも多い。野生生物や生物多様性保全の話題に関して提案していきたい。
黒井理恵委員名寄市からオンラインで参加している。前職は CSR のコンサルタントで、2014年に東京から U ターンし、現在は幅広くまちづくりに関わっている。直近では、名寄市も公共施設の再配置計画や立地適正化の話題があり、市民ワークショップのファシリテートなどを担当した。また、名寄市でも高校の統合が進んでおり、高校の魅力化コーディネーターとして関わっている。名寄に限らず、よりよい地域をつくっていくということで動いている。
池谷佳久オブザーバー

４月から北海道環境生活部環境局環境政策課に配属された。環境政策全般の統括をする部署で、いま勉強しているところである。
堺庸充オブザーバー

行政職は３年目で、北海道教育庁学校教育局高校教育課に勤めている。

それ以前は北海道鵡川高等学校で７年間、教員をしていた。高校で地元の団体と一緒に干潟を保全し、渡り鳥の休息地を保つ活動をしていたことを懐かしく思い出した。
田口俊孝オブザーバー

今年４月に北海道教育庁社会教育課に配属されたところである。よろしくお願いしたい。
谷内祐介オブザーバー

所属は札幌市環境局環境政策課で、主に小中学生を対象とした環境教育や普及啓発を担当している。
事務局（小路）オブザーバー参加の皆さまにも、計画案に対する意見や情報提供をお願いしたい。議題「令令和４年度事業計画について」については、第６期を通じて議長を務めていただく三上委員に進行をお願いする。

３．令和４年度事業計画について（説明及び質疑） ※資料３参照。進捗状況の説明は省略
三上議長

何をどのように取り組んでいけばよいか、委員の皆さまから意見をいただきたい。

事務所の新たな動きを踏まえて、活動がさらに充実するよう、ご助言などをお願いしたい。
まず第６期の事業方針と事業群１について事務局に説明をお願いする。
（１）事業群１について
長谷川委員「評価指標」項目に「持続可能な観光」「生物多様性保全と産業振興」「農業の脱2炭素化」という３つの観点が挙げられているが、これは地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（以下、「PF 事業」と言う。
）の活動テーマと対応しているのか。
事務局（溝渕）長谷川委員

そうである。

前回、令和３年度第２回の運営協議会では、それぞれポンチ絵があった。必ずしもポンチ絵が分かりやすいわけではないが、何かそうしたイメージ図を作成しているか。
事務局（溝渕）活動のイメージ図などについては、各活動団体が作成する。６月７日（火）８日（水）に全国事業としてキックオフミーティングが開催されるので、それに向けて作成いただいているところである。
長谷川委員「地域循環共生圏」については、まだしっかり理解できていない。案件によってバリエーションがあるからだと思うが、力を入れる部分がどこなのか、どのようなアウトプットを目指すのかが分かりにくい。例えば、炭づくりであれば、おそらくすでにそこに技術はあって、力を入れる部分はサプライチェーンの構築であろうと推測できる。羽幌町のシーバードフレンドリー認証制度（以下、「SBF 認証制度」と言う。）については、私は専門的に関わっているからということもあるが、どこが海鳥保全につながるのか見えない。地域プラットフォーム構築に力を入れるのはいいことだと思うが、アウトプットは何か。文章から読み取れないのでおうかがいしたい。
事務局（溝渕）各活動団体の取り組みについて、詳細はこちらをご参考いただきたい。SBF

認証制度については、昨年度、制度の課題を洗い出し、海鳥の保護にもつながるように、改定に向けて再構築しているところである。
参考）環境省ローカル SDGs

－地域循環共生圏づくりプラットフォーム－

http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/
事務局（久保田） PF 事業は、ビジョンが明確ではなかったり、事業化していく前の段階であったりする団体が応募し、そうした団体に対して伴走支援していくことが EPO の役割となっている。
SBF 認証制度については、海鳥の保護につながるような認証システムや、地場産品などの売上を伸ばし、それがさらに地域で循環し、環境保全につながるような仕組みを構築していきたいと考えている。その仕組みづくりを支援している。
地域循環共生圏の姿は、羽幌の場合は「海鳥の保全と地域経済が結びつく」ような地域の社会、経済の仕組みが将来、実現していくということであるが、余市は余市、美幌は美幌でそれぞれ到達目標がある。ビジョンを可視化した「マンダラ」の作成も事業の目標のひとつであるが、そのアウトプットは多様である。我々が関われる期間は１、２年であるが、大きな成果が出るには時間がかかるため、ステップアップできるところを支援する性格の事業となっている。
長谷川委員

説明のとおり、各団体によって状況が異なり、サポートできる部分も違うであろうと思う。発言の意図としては、個別案件の詳細を知りたいということではなく、例えば共通したフォーマットで活動を整理して示していただけると、それぞれの活動の特徴も分かりやすくなるのではないかということであった。検討をお願いしたい。
黒井委員

マンダラのような図は複雑で、一般的にだれもが見て分かるものではないが、これに関わっているステークホルダーが対話やいろいろな情報の収集によりこの図をつくるプロ3

セスがとても重要だと考える。自分たちの立ち位置と未来を見失わない地図のようなものになっている。こうした図をつくらないまま、毎年同じ活動を繰り返している地域の団体も多く、そうした団体は新型コロナウイルス感染症の影響で、すぐに活動を止めてしまっている。
図は、コロナ下でも何を残して何を止めるかを考えることができる指針となる。
こうした図は知識がある人や、システム思考のスキルを持っている人が入っていないと作ることができない。そうしたスキルを持った人は、地域にはほぼいない。そこに EPO が入って細かくサポートするという支援の役割もあると思う。
三上議長

こうした図の作成や分析のサポートに、EPO はかなり関わっているのか。

事務局（溝渕）関わっている。なお全国事業としては、地域循環共生圏の構築の仕方とプラットフォームの運営がポイントとなっている。そうしたプロセスやアウトプットを、運営協議会でどのように説明するとよいか、今後、相談したい。
三上議長

長谷川委員からの指摘は、伴走支援側の視点で、支援すべきポイントなどが見えるものがあればよいという提案であったと思う。事務局で検討いただきたい。他に質問やご意見はあるか。
小泉委員

事業 1-2「森里川海推進ネットワーク形成会合」について、事業のねらいや、単発での開催とのことだが、どのように発展させていくかについて想定を聞きたい。今年度から所属団体で、森里川海という自然資源とアイヌ民族の関わりを評価するプロジェクトに取り組む。関連性があるかどうかを確認したい。
事務局（溝渕）オホーツク地域では、漁業者と農業者が中心となったプラットフォーム「網走川流域の会」と連携し、対話の場づくりに取り組んでいる。流域の会は会費等を活動資金として、子どもたちを対象に環境教育プログラムを実施している。今年度は流域ビジョンを考えていく上で高校生にも関わってもらうことで、流域の会の活動の持続可能性を高めることもあわせてねらっている。なおこの検討の過程では、先住民族に関する話題はいまのところあがっていない。
（２）事業群２について
三上議長

ポイントのひとつは、昨年度から力を入れて取り組んでいる気候変動教育である。

６回、勉強会を開催しており、参加者が全国から集まっていることであった。裏を返せば、道内での普及には課題があり、どのように進めるとよいか、助言や意見をいただきたい。
大津委員

学校現場は、新型コロナウイルス感染拡大に振り回されており、教育旅行などは日程も変われば、状況によっては行先さえ変わる。ある学校は安全を考えてスキー学習にするなど、とても苦労している。
学校にプランを提示するのは旅行代理店なので、旅行代理店がプランを考えるときに、気候変動教育も含めて SDGs の要素を入れたプランを立てるとよいのではと思う。どの教科においても SDGs は登場するので、どの学校も SDGs に取り組んでいかなければと考えている。旅行代理店との連携はどうか。
事務局（小路）教育旅行に組み込むことは想定していなかった。機会があれば、提案していきたい。
長谷川委員

小学生であれば動物園に遠足で行くことも多い。札幌市円山動物園や釧路市動物4

園とは一緒に、環境教育を実施している。動物と絡めた地球温暖化、気候変動をテーマとした展示をしている動物園もあるので、例えば、そうした学校教育の枠組みがあるところに、気候変動教育の要素を入れ込んでいくことは可能だと思う。
また、参加者の傾向については、私たちも悩ましく感じている。地球温暖化や気候変動はだれにでも関わる重要なテーマであるが、勉強会を開催して参加者を募ると、オンラインであれば遠くからでも、かなり関心の高い層が参加する。逆に、地元からはまったく集まってこないということがある。
一方で、生物関係はグローバルを意識しつつも、ローカリティが重要である。例えば、気象庁が紹介している開花時期の変遷などを入口とすることも可能であろう。テーマの設定にローカリティの視点を組み入れることで、地元の集客にもつながるのではないかと考える。
中島委員

いまの話題に関連して情報提供したい。コープさっぽろでも今年は、いろいろな行事をリモートとのミックスもありつつ、リアルで開催していく。例えば「食べる・たいせつフェスティバル」では、道内の動物園や水族館と連携して、生物多様性保全の取り組みにつなげていきたいと考えている。また、北海道 SDGs 推進プラットフォームの研究会なども継続しており、ぜひそうした活動とリンクしていただけるとよいと考える。
鈴木委員

高校生や大学生に気候変動について伝えようとする場合、自分の場合はやはり、体験活動と組み合わせることを考える。地域 ESD 拠点に登録しているネイパルなどには、多くの子どもたちが訪れる。例えばそうした拠点で、虫取りと組み合わせたり、ハンターや漁師に話を聞いたり、植物や外来種のことを学んだりすることが、気候変動教育につながるのではないか。専門家とユースがともに体験活動をすることで、リアルな状況を知り、そこから気候変動や指標生物について学ぶことができればよい。勉強会もよいと思うが、そうした体験プログラムを開発していけるとよい。
小林委員

私たちも、プログラムづくりが重要だと考えている。小中一貫校の受け入れを行っているが、一番低学年は、ふるさとについて知る「ふるさと学」に取り組んでおり、地域の風車もふるさとの風景のひとつとして学ぶ。発達段階、教科の展開にあわせて、地球温暖化や自然エネルギーなどについて学んでいくような構成を、少しずつ作っていこうと考えている。ただ、先生は異動があり、取り組みが振り出しに戻ることもあり、そこに難しさも感じる。学校全体での取り組みとなればよい。
教育旅行については、工業高校の受け入れを行ったときに、例えば風力発電に関わる技術者になる道もあるのではという考えがあり、石狩湾新港の工業団地周辺を巡るプログラムを実施した。旅行代理店がいろいろなところに問い合わせを行っていたようである。
黒井委員

ユースの環境への関心やこのようにありたいという思いを引き上げていくことが、とても大切だと考える。高校の魅力化に関わっている中で、可能性と課題として感じているのは、総合的な探究の時間である。昨今、高校には地域との協働が求められているが、それが実践できるのは探究の時間しかない。一方で先生たち自身は、地域に授業を開けていないのが現状である。
ただ、教員や高校生の SDGs や気候変動に対する関心はにわかに高まっており、EPO 北海道には、そうしたテーマを介して学校と地域とつないでいくという役割が大いにあるのではないかと考える。
5

またこの後の事業説明で、SDGs に係る人材育成という話題もあると思うが、本当に大事である。SDGs について話して伝える、広げる講師のような人材が多様に増えていけばよい。SDGsに知見のあるファシリテーターについては、人材不足を感じている。大学生などユースの中から、多様なステークホルダーを巻き込みながら、取り組みを前に進めていくファシリテーターを志向する人材がいるとよい。そうした人材を育成しなければ、パートナーシップは実現しないと感じる。
小泉委員

気候変動教育の勉強会について、道外からの参加者が多かったという課題を挙げていたが、講師が道外の方でオンラインであれば、道外の方が多くなるのは自然で、それが悪いわけではない。すでに同様の意見があったが、地域 ESD 拠点でサテライト講座のような形式で実施することは可能だろう。また、グローバルな視点からのアプローチになる傾向があるが、地域からの発信が重要で、各地域の歴史とかみ合わないと、コミュニケーションに齟齬が生じることもある。歴史的な経緯とかみ合わせることが重要だと考える。
三上議長

お二人から、非常に具体的な意見と指摘をいただいた。

事務局（溝渕）ご意見に感謝する。気候変動教育に関しては、北海道立教育研究所などの教育関係機関・団体にヒアリングを行う予定である。昨年度の勉強会では、数時間のプログラムのパッケージとしての気候変動教育の事例などを学んできたが、北海道ならではのローカライズと、導入を可能にするモジュール化が必要ではないかと感じた。札幌市教育センターや札幌市青少年山の家、地域 ESD 拠点などとも連携して取り組んでいけるとよい。
堺オブザーバー

数年前に教員として高校に勤めていた時に、地域との協働や総合的な学習の時間について、どうすればいいか分からず、困ることもあった。いまは新しい学習指導要領
で総合的な探究の時間が加わり、また、探究の時間に限らず、すべての教科において探究的な学びが中心となった。環境分野であれば、理科なども連携できるのではと考える。
地域との関わりについても、ここ数年「社会に開かれた教育課程」を進めていこうとなっている。学校によっては外部との関わりに消極的なところもあったが、現在は学校外部の多様な団体と連携していくことに積極的な学校も多い。こうしたタイミングでぜひ、総合的な探究の時間を足掛かりに、プログラム提供などにより連携を進めていただけると学校教育にとってもよいと思う。
三上議長

貴重な意見に感謝する。学校や教員の状況も急速に変わっていると見受けられる。

キャッチして、いろいろな提案ができればよい。
（３）事業群３・４について
三上議長

昨年度から開始した「北海道生物多様性保全ダイアログ」（以下、「ダイアログ」と言う。）は、今年度もオンライン開催とのことである。ダイアログと銘打っているので、参加者の間で対話を深めることができるようにしたいという説明があった。それも含めて意見などがあれば、おうかがいしたい。
まず、今年度はどのようなテーマを検討しているのか、また、どのような方を対象に、どの程度の意見を引き出していくことをねらっているのか、補足をお願いしたい。
事務局（福田） 今年度は、生物多様性と「自然再生」「農業」「再生可能エネルギー」「気候変動」などの関わりをテーマにすることを検討している。このほか日本環境学会が主催する、
6

北海道の高山・湿原・都市近郊林の生物多様性保全をテーマとした公開シンポジウムを共催する。また、釧路市で２日間にわたって開催される日本湿地学会のシンポジウムでも連携企画として、特別セッション「湿地と北海道生物多様性保全計画」を行う予定である。
参加者については、いままでは研究者や環境コンサルタントなど、専門家層が多かった。
若い世代の人たちや、生物多様性保全に関心が薄い層にも参加してほしいと考えているが、時間設定などがそれにあったものにはなっていない。
事務局（溝渕）補足する。多くの人は生物多様性保全に関心を持っていると認識している。

ただし、身近な自然に関心がある層と、政策に関心がある層は異なる。ダイアログは平日の日中に開催しており、研究者や職業人の参加が多いが、時間設定やテーマによって異なる層の参加をねらうことは可能だと考えている。
また、対話形式について説明したが、ダイアログではモデレーターが多数の参加者とゲストスピーカーをつなぎ、コミュニケーションを図る形式としている。EPO 北海道の別事業では、オンライン会議システム Zoom のブレイクアウトルーム機能を用いて、少人数での対話を促進する手法も取り入れているので、同様の手法を実施することも不可能ではない。
三上議長

集まった後にどのように対話を促進するかという課題もあるが、それ以前に、若い人たちや政策に関心の薄い人たちに集まってもらうには、どのように企画を組み立てればよいかという点が重要だと考える。
小泉委員

ダイアログは、北海道生物多様性保全計画の改定に向けたものということだが、計画にどのように反映されるか。
事務局（福田）計画は来年度末に改定される予定である。審議段階で道民や環境保全に関わる人たちの意見を集約して、共催する北海道庁に提出し、審議過程に活用いただくものとしている。
小泉委員

専門家以外の意見を積極的に得たいということであれば、意見を求める層に積極的に主催者側からアプローチする必要がある。北海道で生物多様性を考える上で、アイヌ民族の意見がないのは致命的だと考える。あるいは、北海道メジャーグループ・プロジェクトでいえば、必ず障害者の意見を入れるなど。
長谷川委員

ダイアログについて、小泉委員の指摘に同意する。北海道生物多様性保全計画の改定をサポートするという位置付けであるため、ダイアログの対象を政策とするのか、しないのか、という判断は重要である。
北海道庁、または審議会委員と、一般の人たちとのやりとりというのは、一般的にはパブリックコメントであったりするが、ただしそれだけでは拾いきれない意見もある。こうした場を設けて、直接発言してもらうわけではなくても、意見を求めるということであれば、政策を意識したテーマを設定し、意見を求める層に働きかけるということになると考える。一方で、生き物に関心を持っている層の意見も得たいということであれば、テーマや開催時間帯などの設計が変わってくる。
三上議長

ターゲットとテーマについて、明確に整理していただいた。どの程度、政策寄りのテーマにするかにより、ターゲットが変わる。その組み合わせの検討が、効果的な場づくりのためには重要である。

7

（４）事業全体について三上議長

事業群１から事業群４まで、ひと通り説明を受けて、委員から意見をいただいた。

あらためて全体を通してコメントがあれば、発言をお願いしたい。
清水委員

北海道中小企業家同友会で、100 社以上が参加している産学官連携研究会 HoPE を運営している。昨年度、HoPE では「ジェンダー平等」「再生可能エネルギー」「森林資源」について学んでおり、企業群による取り組みとして優れたものだと自負している。
事業群１説明時に共有された Web サイト「環境省ローカル SDGs

－地域循環共生圏づくりプラットフォーム－」に企業等登録制度の紹介があり、あらためて企業の役割の重要性を確信した。HoPE 参加企業に積極的に登録を呼びかけたい。
また、HoPE の強みとして、道内の大学や専門学校 28 校、公設の研究機関９施設とのつながりがある。環境省からの相談があれば、力になれることもあるのではと考える。活用いただきたい。
最後に、PF 事業の活動団体、株式会社地域価値協創システム（美幌町）の炭づくりに興味を持った。北海道の森林資源を生かしていく上で、炭づくりは農業にとっても非常に重要だと考える。道内各地で炭づくりが活性化することを期待する。HoPE としても、何らの関わりを持つことができればと考える。
事務局（溝渕） 大変感謝する。先にお伝えのとおり、PF 事業については、近日、オンラインでキックオフミーティングが開催される。委員の参加も可能であるので、希望があれば連絡をいただきたい。
浅野委員

地域価値協創システムの取り組みについて、質問したい。社会福祉事業を行っている NPO 法人の出資による会社とのことだが、製炭事業と社会福祉事業はどのように組み合わされているのか。
事務局（溝渕）製炭プラントは、地域価値協創システムの中心的な団体である NPO 法人マイスペース美幌の就労継続支援Ａ型に指定されている美富事業所に設置されている。製炭事業で単独の雇用を生み出すことは難しいと思われるが、社会福祉事業のベースがあることによって、製炭事業による利益を上乗せすることができる。
また一般的には、炭づくりは職人が山奥で従事するイメージが強いが、プラントによってある程度、技術が平準化されており、さらに、住宅地近くでも煙や臭いなどの問題はほぼ起こらないとのことである。障害を持った方々が市街地で働くことができ、かつ資源循環を担い、社会に貢献している感覚を持てることは、社会福祉事業においても大きなメリットであると、活動団体は考えている
浅野委員

以前、福祉分野に関わる業務に担当していた。障害者においても、SDGs でいうディーセントワークであることが重要である。
小泉委員

繰り返しになるが、北海道で環境や SDGs を考える上で、先住民族の観点は不可欠だと考える。事業をすぐに具体化することは難しくても、重要性を意識していることを示す、何らかの言葉を事業計画に入れていただきたい。
三上議長

例えば、事業群２の「北海道メジャーグループ・プロジェクト」で先住民族グループの取り組みがあるが、事業計画にどのように組み入れることがよいか。
小泉委員「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に取り組んだ動機は、まさに、国連の8先住民族グループの仕組みを、北海道の政策の意思決定プロセスにも取り入れたいと考えたからである。その意味では間接的には事業に含まれており、先住民族グループとの連携はありうるが、先のとおり何らかの言葉を入れていただきたいと考える。
三上議長「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に係る文言に、そうした記述を入れることは可能か。事務局の見解をうかがいたい。
事務局（溝渕）昨年度の「北海道メジャーグループ・プロジェクト」では、ユースグループを主導し、また環境分野との関わりのある農民グループを支援した。先住民族グループについても、グループの意思に応じて連携していきたい。事業群２に記載することは難しいが、説明に至らない点があった。
言葉を入れることを考えたときに、可能性があるのは「第６期の基本方針」に歴史性を含めて書き込むことではないかと考えている。内部で検討したい。
小泉委員「第６期の基本方針」への記載が望ましいと考える。検討をお願いしたい。

中島委員

民間活用の推進ということで提案したい。専門知識の必要性が増していく中、個々ではなくネットワークでなければ、前進できないような事態が生じている。各企業にも SDGs担当部門が徐々に設けられてきており、コープさっぽろが事務局を務める北海道 SDGs 推進プ
ラットフォームなどを活用して、企業を巻き込んでいただければと考える。
事業群１の活動団体の取り組みにも非常に関心を持った。関わることができるところがあれば、積極的に応援していきたい。
三上議長

事業群２の気候変動教育をどのように広げていくかということにも、つながってくると感じた。事業者の方にどのようにアプローチができるのかを考えていく上で、連携協力をいただくことが有効かもしれない。
事務局（溝渕） ご提案に感謝する。北海道 SDGs 推進プラットフォームにおいても、北海道庁が事務局の北海道 SDGs ネットワークにおいても、プラットフォーム構成主体間の対話、協働が今後、求められてくると考える。ぜひそうした段階においても、取り組みをご一緒できるよう、よろしくお願いしたい。
鈴木委員

全体を通して、コメントする。事業群１については、地域でファシリテーションを用いて伴走支援をする存在はないので、素晴らしいことだと思う。これからも頑張っていただきたい。個人的には製炭事業にも関心があるが、普及啓発の意味合いから、ポンチ絵作成のプロセスも含めて、情報共有、発信いただけるとよいのではないかと考える。
事業群２については、地域 ESD 拠点に登録して終わりではなく、いかにコミュニケーションを取るか、活用するかが重要である。年１回でもミーティングを開催し、担当者が集まって情報共有できるとよい。
事業群３については、大多数の人が政策プロセスへの関わりを持ちにくく、集まりにくいのというのが実際ではあると思う。また、集まった後、オンラインでもリアルでも、発言に積極的な人もいれば、消極的な人もいる。少数意見をどのように拾い上げるのが課題であれば、リアルタイムで参加者アンケートが取れるようなインタラクティブなサービスや機能を用いることも有効だと考える。
三上議長

提案のあった地域 ESD 拠点のミーティングについては、事業群２では ESD 地域フォーラムがそれに該当するか。
9

事務局（小路）ESD 地域フォーラムは、地域 ESD 拠点の交流もひとつの目的としているが、19 拠点の共通項を見出すことが難しく、昨年度は教育旅行をテーマとして、三笠ジオパーク推進協議会（三笠氏）と NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）に登壇いただいた。担当者対象のミーティングということであれば、また別の切り口が必要であるため検討したい。
三上議長全体をとおして、いろいろ貴重な意見をいただいた。PF 事業に関しては。各案件が目指すアウトプットを明確にすべきという意見があった。EPO 北海道が、どのようなアウトプットを期待して、何をどのようにサポートするのか分かるよう示してほしい。また、連関図（マンダラ）は活動の方向性を整理するものにもなり、その作成プロセスを支援することや発信することの重要性について発言があった。
意見を多くいただいたのが、事業群２の気候変動教育についてである。例えば教育旅行に気候変動教育の要素を入れてはどうか、旅行代理店との連携を進めてはどうかといった助言があった。グローバルなテーマであるので、ローカルな視点を入れたり、体験活動の中に折り込んだりして、プログラムを開発していくことが重要である。また、ユース世代が持っている、環境をよくしていきたいという意識をつなげていく可能性を示唆いただいた。気候変動教育に限らないが、こうした話題において、講師やファシリテーター、コーディネーターを担える人材を育成していくことの重要性も再確認した。
事業群３ではダイアログについて、どのようなテーマで、だれをターゲットにして意見を引き出したいのか、設計が重要であるということと、特に参加してほしいグループに対してはこちらからアプローチし、意見をいただくとよいという意見があった。
その他にも貴重な意見をいただいており、必要に応じて参考とし、事業計画案に手を入れてもらう。これを以て、令和４年度第１回目の運営協議会とする。議事進行への協力に感謝する。
なお私事になるが、来週から１年間、在外研究を行う。次回はオンラインでの参加となる可能性が高いが、どうぞよろしくお願いしたい。

４．その他連絡事項
事務局（溝渕）三上議長の進行、委員の意見、助言に感謝する。最後になったが、今年度から EPO 北海道運営業務の一部を担うスタッフを紹介する。
事務局（宇山）

今年度より EPO 北海道のサブスタッフとして関わる。公益財団法人北海道環境財団では、地域に根差した脱炭素推進のため、市町村の政策形成支援や道内の経済団体と推進体制づくりに取り組んでいる。昨年度まで３年間は、北海道庁のゼロカーボン推進局に出向しており、そこで得た市町村との関係性も生かしながら、同時解決を図っていきたい。
なお、個人では、行動変容について大学等と共同研究に取り組んでいる。セミナーなどの学びの場を提供した後、理解に基づいてどのように行動に移していくかが重要である。どのような行動を生み出していくかから逆算して政策を立案していく。
そうした取り組みを展開していきたく、今後ともよろしくお願いしたい。

10

５．閉会挨拶
事務局（小路）公益財団法人北海道環境財団の久保田事務局次長から閉会挨拶を行う。

事務局（久保田）

ご多忙の折、お集まりいただき、感謝を申し上げる。ハイブリッド開催で音声や映像にトラブルが多く、お詫び申し上げる。２年振りにこうして対面で会合を開催できたことを、とてもうれしく思う。
本年度は第６期３年間の２年目に当たるため、最終年度に向けて重点化していくポイントを確認する貴重な機会となった。PF 事業の案件支援は、全国事業としては中軸となる事業で実績を見せていかなければならない重要な年度となる。いろいろとご助言等をいただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
気候変動教育については、これだけ急速に脱炭素の取り組みが進んでいる中で、教育にそうした分野がまったく確立していないことが不思議である。北海道だけではなく、全国の力を結集して働きかけていこうということを、全国 EPO ネットワークで話し合っている。そうした情報も適宜、皆さまにお伝えしたい。
その他にも数多くありがたい提案があり、個別にご相談させていただきたい。本日は大変ありがとうございました。
以上

11