交付運用報告書

日本株・市場リスクコントロールファンド＜愛称＞ いざ！日本株

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
作成対象期間：2020年９月16日～2021年３月15日
第16期 決算日：2021年 ３ 月15日

受益者のみなさまへ

第16期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とすることにより、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。当作成期もそれに沿った運用を行いました。
ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2021.3.15

9,562円
純資産総額281百万円
騰落率 10.9％
期中分配金合計0円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：クライアントサービス第二部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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0120-69-5432

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

10,000

1,200

1,400

10,5009,500

基準価額（左軸）

1,000

分配金再投資基準価額（左軸）

9,000

800

8,500

600

8,000

400
200

7,500

純資産総額（右軸）0基準価額の推移

7,000

第15期末2020.9.15

第16期末
2021.3.15

第16期首

騰落率基準価額8,623円

1(10.9％

分配金再投資基準価額ベース

第16期末基準価額)(9,562円
期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2020年９月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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基準価額の主な変動要因
日本株・市場リスクコントロールファンド
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの基準価額は上昇しました。
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
期中の騰落率は＋11.8％となりました。基準価額の変動要因は、株式市場全体の価格変動による要因（ベータ要因）と、現物株式の銘柄選択による要因（アルファ要因）に分解できます。
当期間は、実質株式組入比率（現物株式と株価指数先物の合計組入比率）を合計で17週間にわたり50％程度に引き上げた結果、ベータ要因でプラス要因となりました。
基準価額の主な変動要因

アルファ要因は、対TOPIXで業種配分効果、個別銘柄効果がともにプラスの要因となりました。
業種配分効果では、鉄鋼、海運業のオーバーウェイト、医薬品のアンダーウェイトなどがプラス要因、電気機器のアンダーウェイト、食料品、電気・ガス業のオーバーウェイトなどがマイナス要因となりました。個別銘柄では、日本製鉄、セイコーエプソン、日本郵船の保有などがプラス要因、ソフトバンクグループ、ソニーの非保有や、東京瓦斯の保有などがマイナス要因となりました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

ベビーファンド

マザーファンド

日本株・市場リスクコントロールファンド

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2

10:19:52

１万口当たりの費用明細
項目

第16期

項目の概要

2020.9.16～2021.3.15

金額（a）信託報酬59円

比率0.682％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数

期中の平均基準価額は8,652円です。

（投信会社）（28） （0.327） ファンドの運用の対価（販売会社）（28） （0.327） 管理等の対価（受託会社）（ 2） （0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの（b）売買委託手数料

60.073（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
１万口当たりの費用明細（株式）（先物・オプション）（ 5） （0.057）（ 1） （0.016）（c）その他費用（監査費用）
合計

10.007（c）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 1） （0.007） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
660.762

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3日本株・市場リスクコントロールファンド

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10:19:53

（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.38％です。
その他費用
0.01%

運用管理費用
（受託会社）
0.05%

運用管理費用（販売会社）
0.66%

運用管理費用
（投信会社）
0.66%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.38%
当ファンド
1.38%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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410:19:53

最近５年間の基準価額等の推移

2016.3.15～2021.3.15

（円）

（百万円）
3,500

14,000

基準価額（左軸）

13,000

3,000
2,500

11,0002,000

10,0001,500

純資産総額（右軸）

9,000

1,000

8,000

500

7,000

0

2016.3.15

2017.3.15

2018.3.15

2019.3.15

2020.3.16

2021.3.15

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、2016年３月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2016.3.15
決算日2017.3.15
決算日2018.3.15
決算日2019.3.15
決算日

2020.3.16
決算日

2021.3.15
決算日（円）

10,27010,862

10,264

9,915

9,121

9,562

期中分配金合計（税引前）（円）

－

1,000

550000

分配金再投資基準価額騰落率－15.5

△ 0.4

△ 3.4

△ 8.0

4.8

550581561537495281

決算日
基準価額

純資産総額

5

分配金再投資基準価額（左軸）12,000（％）（百万円）

日本株・市場リスクコントロールファンド

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投資環境 TOPIXは20.0％の上昇となりました。
期初は、米国の追加財政政策を巡る不透明感や新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に調整する場面もありましたが、米中景気指標の好転や新型コロナウイルスワクチン普及による経済正常化期待の高まりなどから相場はおおむね横ばいで推移しました。その後、米国大統領選挙においてバイデン氏の当選が確実視され、米国政治の先行き不透明感が後退したことや、英国とEU（欧州連合）の通商協定合意等が好材料となり、株価は2020年末にかけて大きく上昇を続けました。2021年の年明けには、国内での緊急事態宣言の再発令が相場の重しとなりましたが、米国で民主党が上下両院において過半数を獲得したことが好感されて株価は続伸しました。米国金利の急上昇が経済に与える悪影響が懸念されて一時反落しましたが、米国の追加経済対策の成立が好感されたこともあり相場は持ち直しました。
投資環境

TOPIX（東証株価指数）の推移
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

20.9.15（期首）

20.11.15

21.1.15

21.3.15（期末）（出所：Bloomberg）

日本株・市場リスクコントロールファンド

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6

10:19:53

当該投資信託のポートフォリオ
期を通して日本株・市場リスクコントロールマザーファンドの組入比率を高位に維持しました。
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
実質株式組入比率を０％程度とすることを基本としつつ、市場が上昇すると判断した場合には50％程度まで引き上げました。
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異

現物株式の期末時点での業種別構成比率はグラフのとおりです。当期間中の銘柄入れ替えは下記のとおりです。
主な購入（ウェイトアップ）銘柄は、ＫＤＤＩ、武田薬品工業、アイシン精機、主な売却（ウェイトダウン）銘柄は、ファナック、パーソルホールディングス、日本郵船です。
その他

32.4％

建設業

4.9％

不動産業

5.0％

医薬品

5.1％

電気機器

5.6％

業種別構成比率

銀行業

10.1％

情報・通信業

9.9％

小売業

8.1％

輸送用機器

6.9％

鉄鋼

6.2％

食料品

5.9％

注１．比率は、第16期末における国内株式の評価総額に対する各業種の評価額の割合。
注２．端数処理の関係上、構成比合計が100％とならない場合があります。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするファンドです。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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分配金
当期は基準価額の水準等を勘案し、分配は行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益については、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第16期
2020.9.16～2021.3.15－（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

875

分配金

当期分配金

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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10:19:53

今後の運用方針
日本株・市場リスクコントロールファンド
今後も、マザーファンド受益証券の組入水準を高位に維持することで、信託財産の着実な成長を目指します。
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
割安と判断される銘柄を中心としたポートフォリオを構築することにより株式市場全体に対する超過収益の獲得を狙う運用と、株式指数先物の売建てを利用したヘッジ運用を組み合わせることにより、絶対収益の獲得を目指します。
今後の運用方針／当該投資信託の概要

市場全体が上昇すると判断した場合は、実質株式組入比率を50％程度まで引き上げ、市場全体の上昇局面における収益獲得を目指します。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

信託期間

2013年５月31日から2023年３月15日まで

運用方針

信託財産の着実な成長を図ることを目的とします。
日本株・市場リスクコントロールファンド

主要投資対象「日本株・市場リスクコントロールマザーファンド」受益証券
日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
わが国の株式を主要投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とします。

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運用方法

① わが国の株式への投資と株価指数先物取引（TOPIX先物）を組み合わせることにより、絶対収益の獲得を目指します。
② 独自に開発した市場リスクコントロールシグナルにより、実質株式組入比率を機動的にコントロールし、株式市場の上昇局面における収益の獲得も目指します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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92021/04/16

10:19:54

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間： 2016年３月～2021年２月

（％）
100.0
80.0
60.0

最大値

40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0

22.3

平均値

-0.3
-12.1

-60.0

最小値

4.4

34.1
7.8

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

37.2
6.4

19.3

9.3
1.2
-4.0

11.4
1.2
-12.3

-15.0

日本国債

先進国債

新興国債-26.3
新興国株

1.5

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンド
当ファンド

32.2

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は14～15ページをご参照ください。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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10102021/04/16

10:19:54

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第16期末2021.3.15

日本株・市場リスクコントロールマザーファンド

99.3％

注．比率は第16期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
0.7％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
99.3％

日本円
100.0％

注．比率は第16期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目

第16期末
2021.3.15

純資産総額281,878,524円

受益権総口数

294,788,419口

１万口当たり基準価額

9,562円※ 当期中における追加設定元本額は2,636,899円、同解約元本額は254,517,304円です。

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112021/04/16

10:19:54

組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

日本株・市場リスクコントロールマザーファンド
基準価額の推移（円）

13,00012,50012,00011,50011,00010,500

組入上位ファンドの概要

10,0002020.3.16

2021.3.15

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料

2020.3.17～2021.3.15

金額

比率18円

0.167％（株式）（15）（0.132）（先物・オプション）（ 4）（0.034）

その他費用

00.003

（その他）

（ 0）

（0.003）180.170

合計

期中の平均基準価額は11,098円です。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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12122021/04/16

10:19:54

組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

組入上位ファンドの概要

1 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

日本円

日本

3.5％

2 日本電信電話

情報・通信業

日本円

日本

3.4％

3 日本製鉄

鉄鋼

日本円

日本

3.4％

4 本田技研工業

輸送用機器

日本円

日本

3.2％

5 住友電気工業

非鉄金属

日本円

日本

3.1％

6 東日本旅客鉄道

陸運業

日本円

日本

2.9％

7 三菱地所

不動産業

日本円

日本

2.9％

8 東京瓦斯電気・ガス業

日本円

日本

2.8％

9 ＫＤＤＩ

情報・通信業

日本円

日本

2.8％

10 武田薬品工業

医薬品

日本円

日本

2.6％

組入銘柄数

資産別配分

71銘柄

国別配分

通貨別配分

（％）

150.0
100.0
50.0
0.0

国内株式
83.7％
国内株式先物-83.3％-50.0

日本
100.0％

日本円
100.0％-100.0-150.0
現物派生

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については前記（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2021年３月15日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

13

日本株・市場リスクコントロールファンド

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2021/03/24
2021/04/16

17:47:4510:19:54

指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

日本株・市場リスクコントロールファンド

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して15

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