■2005.6

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.224

TODAY

科学技術における費用と効果欧米の二倍であって、極めて非効率だ、という論議である。このことを子細に分析するのが本稿の目的ではないが、お金や、時間、労力など、あらゆるものに賢い使い方というものがあるのは事実である。一攫千金、一石二鳥、柔能く剛を制す、わらしべ長者の物語など、時と場所と手段を上手く選ぶことで、その効果が十倍することを先人は（独）産業技術総合研究所
ナノテクノロジー研究部門研究部門長

横 山

いろいろと教えてくれている。今様に言えばレバ浩

レージである。ただ、長らく縦社会に慣らされた近視眼的な人間には、テコのかけ方がよくわからないのである。

21世紀に入ってこのかた、ナノテクノロジーブームが世界の科学技術の大きなトレンドとなってレバレージの要諦は、言葉は悪いが、諜報、謀いる。日本は、米・欧に匹敵するナノテク投資大議、共謀であろう。科学の世界でも、誰が、どの国であり、アジア諸国のなかでも突出したナノテような新しいアイデアをもって、どういう新しいク振興を図っている。最近、産業技術総合研究所

結果を得つつあるかを、生きた情報として知ったにおいて実施したナノテクノロジーの社会的認知うえで、適切な相手を選んでお互いのメリットをに関する調査研究によると、ナノテクノロジーを十分に煮詰め、共同研究を実行すれば、一の成果知っているという一般人の割合は5割を超えていが十になる。これが欧米における科学の効率性のて、これは欧米に比較して格段に高い。スーパー

基本である。これにはさらに仲間の論文はお互いマーケットでも、いささか首を傾げたくなるように引用するというおまけも加わる。ビジネスの世な商品にまで、ナノ が冠されていて、メディアに界も同じだろう。最近のM＆A事件など、その極も ナノ がしばしば登場して、何となく先端的で目みとも言える。外交もまたしかり。に見えない効能が秘められていそうなブランドイナノテクに限らず、科学技術全般に対する巨大メージを作りつつあるように思える。こういったな政府投資に対して、これに相応しい結果を引き状況は、平均的な教育水準が高く、新しい技術や出すためには、研究、開発、実用化、ビジネスの商品に敏感という日本人の特質のあらわれかもしすべてにおいて、レバレージを仕掛けていくことれない。しかし、このようなナノテクノロジーをが不可欠なのではないか。幸い、インターネット取り巻く日本の熱気が、日本のナノテクを科学・の急速な普及を背景に、レバレージの基本である技術として、世界のトップに押し上げているかと多様な情報の整理と提供の動きが、ナノテク分野いうと、残念ながら、疑問符を呈さざるを得ない。

でも出てきている。当センターが構築したナノテ

最近、日本の科学技術投資の費用対効果が話題

ク関係企業のデータベースもその一つであろう。になっている。そもそも政府の科学技術投資の効充実しつつあるこのような道具を賢く使って、世果を何によって計るのかという大問題はあるが、界に冠たるレバレージを実現してくれる人々の出

簡単に学術論文一報あたりの投資額、その引用回現を期待したい。そうすれば道具もまたさらに磨数などを比較すると、日本の学術論文のコストはかれるのである。

1

JRCM REPORT「機械システムナノテクノロジー・ビジネス化促進に関する調査研究」成果報告ビジネス化促進に関する調査研究」成果報告「機械システムナノテクノロジー・産学官連携グループ

1はじめに松本信吾をリストアップすることができた。

い企業であり、これらを含めると約半

2−2 ナノテク企業の分析

数が1億円以下の中小企業、ベンチャ

平成15年に新エネルギー・産業技術探索した企業が保有するナノテクノ総合開発機構（NEDO技術開発機構）

ロジーに関連する製品及び技術につい資本金が10億円以上の企業が全体のの委託で、ナノテク技術を保有する企て、①材料・素材、②IT・エレクト1／3を占めているが、上場企業は少な

業のリストアップとその企業の保有すロニクス応用製品、③バイオ・医療、く、いわゆる中小企業に属するものがる製品・技術について調査し、「企業④超微細加工技術、⑤評価・計測、⑥多い。

保有のナノテク・シーズに関する調査

環境・エネルギー応用製品、及び⑨そ（3）従業員数別の分析研究」として報告した。さらに、平成の他の分野に分類・整理した。

ー企業であるといえる。

表−3に従業員数による企業分析結

16年4月から8月にNEDO技術開発機構

今回は製造業、研究機関の他、⑦商社、の委託を受け、ナノテク技術を保有し⑧ソフト関連企業を区別して設けた。

従業員数で分析すると100人以下の企ている企業が、日本のどの地域にどうナノテク企業の分析として、分野別業が約40％、不明分も合わせると65％いう分野の技術をもって存在するかをの分析、資本金による分析、従業員数にになる。20人以下の会社が全体の1／4主眼に調査し、「地域におけるナノテよる分析、設立年による分析を行った。

である。

クアクティビティ調査研究」として報（1）分野別の分析（4）設立年による分析

果を示す。

告した。その結果、約1年半の成果と表−1に分野別企業数を示す。
1社でして212社、531製品・技術をデータベ複数の技術分野を有している企業もあースとして収録した。

るためデータ数は1,393社となっている。

設立年で見た場合、設立5年以内の表−4に設立年による企業分析結果を示す。

今回は（財）機械システム振興協会かこれからわかるように加工関係の分企業が25％である。新しい技術である

ら平成16年度の調査研究として委託を野が22％と多く、IT・エレクトロニことから比較的新しい会社が多い。

受け、さらなるナノテク企業の発掘とクス分野が19％、材料・素材が16％、

2−3 アンケートの方式

製品・技術の収録及びデータベースの評価・計測が13％となっている。

（1）アンケートの基本的な考え方

内容更新を行ったので、その成果について報告する。

2

調査研究の内容

2−1 ナノテク企業の探索
次の方法で新たなナノテク企業を探索した。
（1）
創造促進法適用会社からリストア
ップ…52社（2）
産業クラスター関連企業からリス
トアップ…81社

本データベースでは製造業以外に商①登録を簡素化するために各社にログ社を抽出し、商社を通じたナノテク情インIDとパスワードを発行し、自報の入手が容易にできるようにした。

らのパソコンからデータを入力、訂商社関連だけで76社リストアップした。

正、追加できるものとする。

（2）資本金別の分析②企業情報を調査しておき、各社のデ表−2に資本金による企業分析結果を示す。

ータベースに事前に情報を書き込んだ状態でアンケートを実施する。事特徴的な傾向は最先端の業種でありながら、資本金が1億円以下の企業が約40％、不明分もほとんどが事業規模が小さくホームページを保有していな前に書き込むことにより、回答率のアップが期待できる。
（2）企業の情報
ナノテク企業としてリストアップし（3）
インターネット検索…40社（4）
ナノテクイベント参加企業からリ

表−1

分野別企業数
大ストアップ…29社

分

類

企業

数

割

合

①材料・素材222

16％②IT・エレクトロニクス応用製品

263

19％

③バイオ・医療1088％④超微細加工技術310

22％⑤評価・計測175

13％⑥環境・エネルギー応用製品

73

5％

議会からリストアップ…194社

⑦商社

76

5％

（8）
経済産業省の保有するナノテク関

⑧ソフト

312％

⑨その他

13510％

1,393

100％

（5）
「企業保有のナノテク製品・技術データベース」の統合…370社（6）（独）産業技術総合研究所のナノテク
企業情報からリストアップ…27社（7）
ナノテクノロジービジネス推進協

連企業情報…154社
以上、ナノテク関連企業として947社

JRCM NEWS No.224

合計

2

表−2

資本金別企業数
資本

金表−3
企 業 数

割

従 業 員 数
5人未満
5人以上10人未満
10人以上20人未満
20人以上50人未満
50人以上100人未満
100人以上不明
合計

合1,000万円未満

37

3.9％

1,000万円以上5,000万円未満

239

25.2％

5,000万円以上1億円未満

96

10.1％

1億円以上10億円未満

195

20.6％

10億円以上

279

29.5％

不明

101

10.7％

合計

947

100.0％

従業員数別企業数た企業のホームページURLをインタが閲覧する場合は、ーネットで調査し、各社のホームペー

http://www.jrcm.or.jp/nano/u/2000.asp

ジから次の情報を入手した。

で検索可能となる。

①代表者名、②郵便番号、③住所、検索方法は、

表−4

企 業 数657272
104
67343
224
947

割合（企業数）
6.9％
7.6％
7.6％
11.0％
7.1％
36.2％
23.6％
100.0％

設立後経過年数別企業数

設立後経過年数

企業数

0〜5年

241

割

合

25.4％

6〜10年

68

7.2％

④電話番号、⑤Fax番号、⑥問い合わ1 ）表示件数を指定する。
指定しない場

11年〜

585

61.8％

せメール、⑦資本金、⑧創立年、⑨従合は全件表示となる。

不明

53

5.6％

業員数、⑩事業内容、⑪メタキーワー

2 ）次の5条件で検索できる。

合計

947

100.0％

ド、⑫キーワード、⑬業種①会社名で検索

これらの情報を947社中ホームペー②技術または製品名で検索の足がかりを提供しようという試みでジを有していた914社について入手し、③都道府県で検索ある。これまでにも、（独）産業技術総アンケートに反映させた。

④ナノテク分野で検索合研究所や、JRCMで作成したデータ

2−4 データベースの内容⑤キーワードで検索ベースはあったが、登録企業や利用者（1）データベースの考え方
データベースは企業情報と技術・製品情報からなるが、前面に技術・製品検索結果は社名、都道府県、技術・に有用性を感じさせるには、企業数、製品名、企業ホームページの4項目が情報量やその鮮度が不十分で、十分な表示される。

効果を発揮できていなかった。今回開社名または技術・製品名をクリック発したナノテク企業データベースは、載することとした。

するとその企業のデータベースを見る情報量が有用性を生み出す基本である

1 ）技術・製品情報情報を掲載し、その後に企業情報を掲ことができ、社名の欄をクリックしたとの観点から、クリティカルマスを作

内容紹介は、概要及び詳細説明から場合は企業情報のトップ部分が表示さるに足る登録企業数を確保することをなり写真を取り入れる。ナノテクは写れる。技術・製品名をクリックすると第一の目標とし、インターネット等で真情報が有効であることから写真また指定の技術・製品名のトップ部が表示の公開情報をもとに、ナノテク関連企は図を採用する。

される。いずれの場合もスクロールす

業を約1,000社抽出して、企業にでき2 ）企業情報

ることにより、企業情報も、技術・製るかぎり負担をかけないよう、企業の一般的な情報として、代表者、所在品の情報も見ることができる。上部が現況と事業内容に関するデータベース

地、電話、Fax、連絡先メール、事業内技術・製品情報、下部が企業情報とな登録を行った。

容を必須項目とした。その他、資本金、っている。

1,000社という数が、ナノテク分野設立年、従業員数、沿革の欄を設けた。

企業ホームページ欄に「あり」と表におけるクリティカルマスであるかど特徴的な項目として、企業のPR欄、示されていれば、その部分をクリック

うかは、このデータベースの今後の運

特許情報の公開、共同技術開発、製品化することによりその企業のホームペー用実績によって推し量るしかないが、のためのパートナー募集欄を設けた。

ジに直接飛ぶことができる。

今後、このデータベースは時間ととも（2）インプットのフォーマット
データ登録のためのログイン画面

3に内容の充実（各社からのデータ入力）まとめが図られるものと考える。1年後をめ（http://www.jrcm.or.jp/nano/u/1000.

（財）機械システム振興協会の平成16

どにデータの入力状況を把握し、そのasp）にアクセスし、この画面で、ロ年度委託事業として開発したナノテク後の進め方を検討せねばならない。本

グインID及びパスワードを入力する。

ノロジー関係企業のデータベースは、データベースが世間一般に認知され、入力後「ログイン」ボタンを押すとデー潜在的ナノテク企業のニーズに応える利用件数が増加すれば、おのずからデタ入力画面に移行するので、企業情報ことを目的としたものである。ナノテータの更新は行われ、自己増殖が進み、並びに、技術・製品情報を入力する。

クノロジーの視点から、企業の切り口メンテナンスフリーの運営が可能とな（3）アウトプットのフォーマットを描きだし、ナノテクの業界情報を共るが、それまでは地道な広報活動を継有化することで、産業のナノテク化へ続することが重要である。

登録されたデータベースを一般の人

3

JRCM NEWS No.224ANNOUNCEMENT
異業種交流セミナー「材料と設計シリーズ」（財）機械システム振興協会委託調査報告書のHP掲載についてインフラストラクチャ・大形構造物の材料と設計

平成16年度に（財）機械システム振興③機械システムナノテクノロジー・ビ

協会から委託を受けた調査事業の概要

ジネス化促進に関する調査研究を、JRCMホームページに掲載しました。

・ナノテク企業947社をリストアップ。

（水）9：30〜17：40
日 時 6月15日①自動車リサイクルに係る最適解体シ④機械システム産業のためのマテリア

場 所 東京電機大学

ステム等に関する調査研究

ル・ソリューション人材育成に関す・マテリアルリサイクルを推進していくための方策や財源についての提・金属材料系を主体に23社の企業における人材育成の現場から聞き取り調②チタン製造コスト低減に関する調査

11号館17階大会議室
千代田区神田錦町 2 − 2る調査研究

言。
研究

主 催 （社）日本鉄鋼協会

定 員 100名（水）
申込締切日 6月8日
参加費 一般6,000円、学生3,000円

査を実施。

（資料代込み）報告書（要旨）
は、下記のサイト

問い合わせ先（社）日本鉄鋼協会 総合企画

・チタン製造コスト低減に必要な製

http://www.jrcm.or.jp/works̲reports/

事務局総務グループ 亀井錬・造塊工程及び加工工程におけるworks̲reports.htmlからご覧いただけ

TEL：03−5209−7011

技術課題を把握。

ます。

E-mail: somu@isij.or.jp

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第224号

発 行 2005年 6 月 1 日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

4T E L （03）3592-1282（代）／F A X（03）3592-1285
ホームページURL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp