令和２年度事業計画
公益財団法人にいがた産業創造機構

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や記録的な少雪等により、個人消費は回復の動きが弱まり、輸出や生産は弱めの動きとなるなど、下振れリスクが急速に高まっている。
また、県内企業は、人口減少や少子高齢化が進展する中、人手不足感の高まりや、後継者不足による事業承継への対応などが重要な課題となっている。
当機構（以下「ＮＩＣＯ」）では、県内企業の抱える課題や新型コロナウイルス感染症等の様々な影響を踏まえ、適時適切な対応を図りつつ、高い付加価値を生み出す企業の創出や成長の促進など、県の施策と連動した事業展開を積極的に図っていくとともに、次の活動方針を掲げ、本県産業の持続的な発展の実現に取り組む。

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県内企業の新たな取組への支援① 起業・創業を推進するほか、新たな価値を創造する企業活動を支援する
本県経済の活性化と雇用創出を図るため、新たな取組に挑戦する人たちや企業を支援する。具体的には、官民連携の強化により成長性の高い起業家の発掘・育成支援を行うとともに、新技術、新商品の開発や新事業展開に対する支援や、先進的な研究開発等、付加価値を高める創造的な企業活動の支援を行う。
② 新潟県産の優れた生産財、消費財の新たな販路開拓と海外展開を支援する
地域資源を活かした県産品をはじめ、県内中小企業の優れた商品の販路開拓・市場拡大のため、流通環境の変化や市場動向を踏まえながら、首都圏展開や海外展開も含
め、企画から開発、販売の各段階に応じて総合的に支援する。
③ 新商品や新技術開発など産業の高付加価値化を支える人材育成を支援する
企業の人的資源の強化による競争力向上を目指し、新商品や新技術開発・ＩＣＴ技術開発など企業業績に貢献できる人材の育成に取り組む。

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成長分野の産業振興○ 食の分野や健康ビジネス、新エネルギー等成長分野の振興
今後の成長分野として市場の拡大が期待できる食の分野や健康関連産業、新エネル
ギー関連産業、高度ＩＴ活用ビジネス等における企業の参入促進及び事業化支援を通じて、高付加価値型の産業の創造に中長期的な視点から取り組む。
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県内企業の新たな取組への支援

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起業・創業の支援① ベンチャー企業創出事業
独創的な技術やアイデアをもとに、県内で新規に創業しようとする者又は決算を５期終えていない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成します。
（2 年以内継続申請可）
・助成限度額：5,000 千円（1 年目）、 助成率：2/3 以内
・助成限度額：3,000 千円（2 年目）、 助成率：2/3 以内② 起業チャレンジ応援事業（拡充）
新たに高成長枠を設け、スタートアップ拠点が掘り起こした優れた起業家を支援し、事業の成長を加速させるとともに、一般枠の要件を見直し、より成果につながる起業を重点的に支援します。

③ Ｕ・Ｉターン創業応援事業
首都圏などからのＵ・Ｉターン起業や、県外出身で県内在住の大学院生等による創業に必要な経費の一部を助成します。

④ 創業事業計画ブラッシュアップ支援事業（拡充）
専門家や先輩起業家等を派遣し、創業（希望者）者が描くビジネスプランや事業計画の策定等、課題解決に必要な助言・指導を行います。

⑤ にいがたスタートアップ推進事業
起業の裾野の拡大及び成長性の高い起業者の発掘・育成を推進すべく、起業（希望）者の抱える多様な事案に対し助言やアドバイスを行う県内スタートアップ拠点の設置及び支援、県内各支援機関の行う起業支援情報を発信する Web サイト「にいがた創業支援プラットフォーム」の運営等により、官民連携の創業支援体制の整備・強化を図ります。

⑥ 創業サポート事業
ＮＩＣＯが助成支援した創業者が抱える経営課題に対して専門家を派遣し、適切な助言及び指導を行うことにより、創業後の成長を支援します。

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新分野進出・新商品開発の支援（１）技術開発、新製品開発や新事業展開等に対する支援① イノベーション推進事業
新製品や新商品、新技術開発等による新たな事業展開を図ろうとする取組に対し、技術開発・製品開発・販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、県内中小企業の研究・開発・生産技術の高度化、並びに有望分野への進出を促進します。
・助成限度額 地域中核企業枠 ：10,000 千円、助成率：2/3 以内
一般枠： 5,000 千円、助成率：1/2 以内② プロフェッショナル人材戦略拠点事業（拡充）
地域の関係機関（金融機関等）と連携しつつ、地域企業に対して、新事業や新販路の開拓など積極的な経営への転換を働きかけるとともに、支援体制を強化し、副業・兼業を行う者を対象に加えて、積極的な経営への転換に必要なプロ人材のマッチングを図ります。

③ 生活関連産業デザイン・ブランディング支援事業
高いポテンシャルを持つ県内生活関連産業を中心に、デザイン（＝クリエイティビティ）視点をベースとした体系的な支援を行うことにより、さらなる高付加価値化を推進します。
○ DESIGN LAB（デザイン・ラボ）
外部専門家や県内クリエイターを活用しながら、デザイン視点で企業戦略から商品企画、開発、流通化までを一体支援する「DESIGN LAB（デザイン・ラボ）」事業を展開します。

④ ライフスタイルとなる防災強化事業
防災×ライフ研究会における情報提供や個別相談を通じて、県内企業による「日常生活と調和する防災性能商品」の開発・改良を目指します。

⑤ 防災産業情報発信事業（新規）
県内企業による防災関連商品開発の取組を広く発信することで、防災関連産業の集積に向けた環境づくりを行います。

（２）経営革新や経営課題の解決に対する支援① 経営革新支援事業
中小企業が新たな取組による経営の向上を目指して作成する経営革新計画に対して、助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフォローアップ等を行います。また、必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援も実施し、計画の実現性を高めていきます。

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② 経営革新型事業承継応援事業
事業承継を契機とした新分野進出等の経営革新について、当該経営計画の策定に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額：300 千円、助成率：1/2 以内（３）設備投資に対する支援① 生産性革新等挑戦投資促進事業
生産性の向上や起業・創業、経営革新型事業承継に加え、成長産業分野への新規参入・事業拡大及び技術の高度化に取り組むために必要な設備投資を支援するため、その設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子に相当する金額を助成します。

② 設備貸与事業
経営革新に取り組む小規模企業者等及び創業に必要な設備の導入を支援するため、割賦方式又はリース方式による設備貸与を行います。

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国内外の販路拡大の支援（１）取引連携支援① 取引連携推進事業
主に機械、金属、電機、樹脂等のものづくり企業に対して受発注の紹介・あっせんを行うことで、新規取引や販路拡大を支援します。
また、「下請かけこみ寺」で企業間の取引に関するトラブルの相談に応じ、取引の適正化を支援します。

② 技術提案力向上支援事業
展示会等での取引や販路の拡大を図るため、外部専門家の助言・指導により県内製造業の技術提案力の向上を支援することで、発注企業から技術力・提案力に秀でたパートナーとして認められる企業を育成します。

③ 地域中核企業国内販路開拓促進事業
地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見本市等への出展を通じた販路開拓を支援します。
・助成限度額：3,000 千円、助成率：1/2～2/3 以内

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（２）市場開拓支援
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食品産業マーケティング支援① 食品産業マーケティング支援事業（拡充）
首都圏等の大消費地に向けた県産加工食品の市場拡大を目的に、商品開発から市場開拓まで一貫した体系的支援を展開します。
○ 県産食品ブランド力向上支援事業
首都圏バイヤーを始めとする流通関係の専門家を招き、首都圏等の大消費地への販路拡大を目指す商品やこれから商品開発を目指す商品について、商品の魅力や競争力（市場性）等、課題解決のための実践的なアドバイスを実施し、商品開発・改良を支援します。
合わせて、開発・改良された商品については、各種展示会等を通じて支援します。
さらに、商品開発の専門家による講座やセミナー等を開催するほか、食品表示等安全性向上に関する専門家アドバイスやテスト販売によって商品のブラッシュアップを支援します。
○ 市場開拓支援事業
国内最大級の食の商談展示会「スーパーマーケットトレードショー」への出展支援や、首都圏等の流通関係者との個別商談会の開催に取り組んでいきます。
○ インバウンド顧客対応
表参道・ネスパスにおけるインバウンド顧客対応及び機能の整備を実施します。

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生活関連産業マーケティング支援① 生活関連産業マーケティング支援事業
県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点で強化するため、ニイガタＩＤＳ
デザインコンペティションを通じた商品評価や、国際ブランド構築に向けた戦略的な市場開拓を展開します。
○ ニイガタＩＤＳデザインコンペティション
生活関連産業のモノと仕組みを対象としたデザインコンペティションを開催することで、商品力アップに向けたアドバイスや流通関係者とのマッチング、メディアへの情報発信を行います。
○ 見本市、百貨店等での展示会開催
生活用品を中心に見本市への出展や百貨店等での展示会を開催し、新たな流通販路の開拓を進めます。
○ 「百年物語」ブランド構築事業「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を、楽しみ、維持し、継承していくための道具」をコンセプトに、県内生活関連産業の意欲的な参加企業との協業による商品開発を行い、新潟発の国際ブランド「百年物語」として国内外における市場開拓を進めます。

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② 県産品販路開拓支援事業○ 百貨店における新潟物産展開催事業
全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、食品や工芸品などの優れた県産品を各地の消費者へ販売する場を提供することにより、一層の販路拡大を支援します。

③ 高付加価値商品プロモーション事業（新規）
首都圏の民間店舗と連携し、継続的に高付加価値商品の販路拡大支援に取り組みます。

ウ

国際展開に対する支援① 国際展開基盤づくり支援事業
国内での商談会実施や、人材養成のための講座開催、海外ビジネス情報の提供等、企業の海外展開に向けた基盤づくりへの支援を行なう。
○ 国内輸出商談会「“日本の食品”輸出 EXPO」など日本国内で開催される国際商談会への出展を支援し、成約につなげていきます。
○ 海外ビジネス情報提供
ＪＥＴＲＯとの共催による海外人材養成講座や、現地事情等をテーマとしたセミナーにより、海外ビジネスに必要な情報を提供します。
○ ビジネスコンサルティング
海外に設置したコーディネーターによる県内企業等の現地活動支援に加え、商談会にあたっての事前準備やフォローアップ等を行います。

② グローバル市場販路拡大事業（新規）
販路開拓のポテンシャルが高い東南アジアや台湾での商談会の開催や、グローバルな販路拡大を見据えた欧州でのテストマーケティング実施により、企業の販路拡大を支援します。
台湾、シンガポールにおいては、現地海外ビジネスコーディネーターと協力しながら、商談会等を開催します。
フランス、イギリス等においては、テストマーケティングを実施し、欧州全域、世界への波及を目指します。

③ 海外展開加速化支援事業
県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓（見本市出展等）に係る経費を助成します。
・助成限度額：1,000～8,000 千円、助成率：1/2 以内④ 海外展開トライアルサポート事業
海外展開に取組んだ経験のない企業等を対象に、海外展開に関する基礎知識習得への支援に加え、海外市場調査や見本市出展等の取組みに係る経費を助成します。
・助成限度額：500 千円、助成率：1/2 以内
6⑤ 中国見本市出展支援事業
中国で開催される見本市への県内企業の出展を支援することにより、県内企業の中国における販路開拓・拡大を支援します。

⑥ 東南アジア見本市出展支援事業
東南アジアで開催される見本市への県内企業の出展を支援することにより、県内企業の東南アジアにおける販路開拓・拡大を支援します。

⑦ 中小企業等外国出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新たな参入や新事業展開を促進するため、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者等が行う外国への特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標の出願に必要な経費の一部を助成します。

エ首都圏
表参道・新潟館 ネスパス
食を中心とした県産品の販売やイベントの実施、飲食の提供のほか、観光及びＵ・Ｉターン情報なども含めた新潟の情報提供や新潟の魅力を発信します。
また、イベントスペース（１Ｆ）、オープンオフィス（２Ｆ）及び展示・交流スペース（３Ｆ）の貸出や首都圏消費者動向等に関する情報のフィードバック等により、県内企業の首都圏販路開拓を支援します。

４産学連携支援① 産学連携促進事業
各種研究会・交流会等の開催や参画を行うとともに、企業・大学・公設試験研究機関等とのネットワークを構築します。
○ 技術開発 HUB（新規）
大学・試験研究機関と連携した定期相談会の開催や個別支援等により、県内企業の技術課題の解決を図るとともに、県内企業の技術開発を促進します。

② 共同研究のコーディネート
戦略的基盤技術高度化支援事業をはじめとした国等の競争的資金獲得による研究開発を支援します。
○ 戦略的基盤技術高度化支援事業（拡充）
裾野産業における技術の新規性、独創性及び革新性を有する研究開発及び事業化を支援します。

③ 次世代産業技術創出支援事業
県内企業と大学・研究機関等によるコンソーシアムが事業化を見据え、国等の競争的資
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金獲得のために行う、研究開発の事業可能性調査・研究等の支援を行います。
・助成限度額：10,000 千円、助成率：2/3 以内④ 次世代産業チャレンジ研究会事業
次世代産業の創出、高付加価値化につながるような案件を創出するため、テーマ別の研究会を設置し、５～10 年後の産業創造に向けた県内企業の新たなチャレンジを支援します。

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産業の高付加価値化を支える人材の育成支援① 高度ＩＴ人材育成研修事業
県内ＩＴ関連産業の技術力向上や競争力強化を図るため、ソフトウェア開発の上流工程を担える高度な開発設計技術を有する技術リーダークラスの人材を育成します。
併せて、ＡＩ・ＩｏＴなどの先進技術分野における県内ＩＴ企業等の参入を促進するためのＩＴ技術者の育成を進めていきます。

② ＡＩ・ＩｏＴ導入推進人材育成・派遣事業
ＡＩ・ＩｏＴ等を導入・活用する県内企業と、製品・システム・サービスを提供するＩＴ関連企業等とのコーディネートができる人材を育成するため、その支援を行うコーディネー
ターとして求められる知識や技術、ノウハウ等を習得する研修を実施します。

③ モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業で働く開発・設計技術者を対象に開催する長岡モノづくりアカデミーを通じて、高度で専門的な研鑽の場を提供することにより、企業の人的基盤の強化や人的ネットワークの形成を支援します。
また、モノづくり産業の企業ニーズに応じたセミナー等を開催し、産業人材の育成を進めます。

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成長分野の産業振興

１食品産業の振興、農業の６次産業化
県産食品ブランド力向上に向けた商品開発やブラッシュアップ、フォローアップ等により、食品産業の高付加価値化や県産農産物を活用した商品づくりを推進し、県産食品の販路開拓・市場開拓を進めます。

① 地域中核企業国内販路開拓促進事業（再掲）② 食品産業マーケティング支援事業（再掲）③ 県産品販路開拓支援事業（再掲）④ 国際展開基盤づくり支援事業（再掲）⑤ 海外展開加速化支援事業（再掲）⑥ 海外展開トライアルサポート事業（再掲）⑦ 中国見本市出展支援事業（再掲）⑧ 東南アジア見本市出展支援事業（再掲）２

新エネルギー関連産業の育成
新潟県が進める「新潟県版グリーンニューディール」政策に基づき、太陽光発電などの新エネルギー産業分野において、県内企業の新規参入や新技術・商品開発、販路開拓等を支援し、産業基盤形成に向けた取組を進めます。

① イノベーション推進事業（再掲）② 取引連携推進事業（再掲）③ 地域中核企業国内販路開拓促進事業（再掲）④ 次世代産業技術創出支援事業（再掲）３

将来性が見込まれる産業分野への参入促進① ＩｏＴビジネス実践力強化支援事業
ＩｏＴ等の先進技術を導入・活用するにあたって理解すべき技術要素やビジネス展開のためのノウハウを実践的に習得する機会を提供することで、県内企業による生産性の向上や新たなビジネスの創出を支援します。

② 先進技術開発支援事業
ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステムの試作開発やロボット本体及び周辺機器等の試作開発に要する経費の一部を助成するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の先進技術に関連する
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最新技術動向やユーザー側のニーズなどをＩＴ企業に提供するためのセミナー等を開催します。
・助成限度額：2,000 千円、助成率：1/2 以内③ ＡＩ・ＩｏＴ導入促進事業（新規）ＡＩやＩｏＴを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者のモデル的な取り組みに要する経費の一部を助成します。
・助成限度額2,500 千円、助成率：1/2 以内④ イノベーション推進事業（再掲）⑤ 次世代産業技術創出支援事業（再掲）⑥ 次世代産業チャレンジ研究会事業（再掲）４

健康・福祉・医療関連産業の振興「一般社団法人健康ビジネス協議会」と連携して企業の健康関連産業への新規参入を促進する
ほか、県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの促進により、健康ビジネスの新規取組を発掘し育成するとともに、事業化や売れる仕掛けづくりを支援します。

① イノベーション推進事業（再掲）② 次世代産業技術創出支援事業（再掲）

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Ⅲ

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NICO の体制充実・強化

支援体制の充実① ブレーンネットワーク活用事業
外部専門家から、ＮＩＣＯ事業全般の取組方針やＮＩＣＯ自体の支援スキル向上に関して専門的知見からアドバイスをいただくほか、その他有識者とのネットワークを維持・拡大しながら、支援体制の充実を図ります。
こうしたブレーンとネットワークの効果的な活用により、中小企業・小規模企業が抱える様々な課題やニーズに対して、きめ細かで迅速な支援を実施します。

② 関係機関連携事業
商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業連携を進め、意欲ある企業等の掘り起こしや適切な支援策の提供などが実施できる連携体制づくりに努めます。

③ よろず支援拠点事業
小規模企業支援の一環として国が開設する「よろず支援拠点」の実施機関として、企業支援に優れた能力・知識・経験等を有する専門コーディネーターを中心に、関係機関・団体等の支援機関と連携したり、ＮＩＣＯ事業と連動するなどして、企業からの相談に応じていきます。

④ 専門家派遣事業
創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など多様な課題に直面している中小企業や、経営資源の確保が困難で課題も有する小規模企業に対し、登録する外部専門家の派遣による助言・指導を通じて、その解決に向けた取組を支援します。
また、一定の経営基盤と地元経済への影響力を持つ企業や、高成長が期待されるベンチャー・中小企業などに対し、企業の強みを活かした課題解決シナリオ（成長戦略）の策定と実施を総合的に支援します。

⑤ 中核企業等成長促進事業（新規）
本県経済を牽引する企業を輩出するため、地域中核企業や高成長が期待されるベンチャー企業などを対象に、伴走型支援を実施します。

⑥ ＮＩＣＯプラザ・ＮＡＲＩＣ施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し「創業準備オフィス」や会議室、研修室などの管理運営を行い、創業者育成、人材育成等を促進します。
また、長岡リサーチコア・インキュベートセンター（NARIC）の賃貸を通じ起業家や研究開発型企業を支援します。

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情報受発信の強化① 情報受発信事業
ＮＩＣＯホームページを有効活用し、わかりやすく親しみやすい情報提供に努めるとともに、企業活動に役立つ情報を的確に収集し、ＮＩＣＯプレス、メールマガジン、プレスリリース等の広報媒体などを通じ、頑張る企業の姿やＮＩＣＯの支援内容等を効果的に発信し、ＮＩＣＯの利用を促進します。

② ＮＩＣＯクラブ運営事業
会員登録制の「ＮＩＣＯクラブ」を運営し、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行うとともに、会員企業のネットワークづくり等の機会を創出する魅力あるクラブ運営に努め、ＮＩＣＯの活用や新たな事業展開につなげていきます。

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企業再生支援① 企業再生支援
企業再生に関する専門的知識と経験を持つ常駐専門家が、企業再生に意欲を持つ中小企業者の相談に応じ、課題解決に向けたアドバイスを行うほか、事業の見直し等により再生の可能性がある場合には、金融機関等が策定支援した再生計画が公正かつ妥当であるか等を調査します。
また、必要に応じて専門家チーム（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士等）を結成し、再生計画の策定を支援するほか、第三者として公正な立場から関係金融機関との調整を行い、計画策定後も定期的なフォローアップ、アドバイス等を行います。
さらに、「新潟県経営改善支援センター」を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進します。

② 事業引継ぎ支援センター事業（拡充）
中小企業者からの相談に対し必要な助言等を行うとともに、広報の強化と外部専門家の更なる活用により、事業引継ぎを希望する企業間の仲介及び事業引継ぎ契約の成立に向けた支援等を行います。

③ 事業承継推進事業（拡充）
県内企業の早期且つ計画的な事業承継の取組みを促進するため、県内各地域に配置したコーディネーターを中心に、行政機関、商工団体、金融機関、士業団体等の支援機関間のネットワークを強化することで相談体制の充実を図るほか、新たに経営者保証解除に関する相談に対応するコーディネーターを配置することで、よりきめ細かな事業承継に向けた支援を行います。

④ 事業承継支援加速化事業
商工会連合会及び商工会議所による初期対応を強化し、経営課題の見える化による事業承継計画の策定を支援することで、県内企業の事業承継を促進します。
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