一般財団法人飛騨高山大学連携センター

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人飛騨高山大学連携センターと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岐阜県高山市千島町９００番地１に置く。
（目的）
第３条 当法人は、大学の持つ高度かつ専門的な知見を活用し、政策研究活動の充実・強化を図り、高山市が抱える課題の解決や地域人材の育成・確保を図るとともに、大学が行う諸活動を誘致・支援することにより、将来的なＵＩＪターンや地元定着を創出するために次の事業を行う。
(1) 大学との連携による調査・研究事業(2) 大学活動の誘致・支援事業(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所岐阜県高山市花岡町２丁目１８番地
設立者
岐阜県高山市拠出財産及びその価額
現金 ３００万円（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金の不分配）
第７条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第３章 評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名以上を置く。
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２

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１１条 評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第２節

評議員会

（構成）
第１２条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次に掲げる事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属の決定(6) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１４条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１５条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により他の理事が招集する。
３ 第１項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
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（招集の通知）第１６条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節

役員

（役員）
第２１条

当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名以上
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
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２

理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

理事長が他の団体の代表者を務める場合において、当該団体を相手方として行う契約の締結その他民法第１０８条の適用がある行為については、副理事長がこれを行う。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。
第２節

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督－4－

(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任（招集）第３０条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで、理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により他の理事が議長となる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に関わる職務を行った理事の氏名を議事録に記載しなければならない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第５章 定款の変更及び解散－5－

（定款の変更）
第３６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても、適用する。
（解散）
第３７条 当法人は、一般法人法で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第３８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、高山市に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第３９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、センター長及び所要の職員を置く。
３ センター長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

附則（設立時評議員）
第４０条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
長瀬 雅彦、溝際 清太郎、村井 智子、橋戸 須美子（設立時役員）第４１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
國島 芳明、駒屋 廣行、北村 斉、堀 泰則、
野崎 加世子、六角 裕治
設立時代表理事
國島 芳明
設立時監事
高木 淳、井口 智人（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４３条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
－6－

以上、一般財団法人飛騨高山大学連携センターの設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２９年 ５月３０日
設立者

岐阜県高山市
高山市長 國島芳明－7－

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