景気動向等情報
令和 2 年 2 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、一段と弱含んでいる。
・企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行する。
さらに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取組を加速しつつ、海外発の下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に実行する。政府は、それを具体化するため、令和元年度補正予算並びに令和２年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（１月20日閣議決定）を示した。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・ 鉱工業生産はこのところ緩やかに増加している。
・ 個人消費は緩やかに持ち直している。
・ 雇用情勢は改善している。
前回調査からの主要変更点
前回（令和元年8月）

景況判断
鉱工業生産
雇用情勢

今回（令和元年11月）

緩やかな回復基調

緩やかに基調↑高水準で推移しているものの、弱さ

このところ緩やかに増加

↑

着実に改善

改善

↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、４期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる。
（１）２０１９年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲21.1（前期差4.5ポイント減）となり、４期連続で低下した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲22.4（前期差5.2ポイント減）となり、６期連続して低下した。業
種別に見ると、窯業・土石製品、木材・木製品、化学の３業種で上昇し、家具・装備品、輸送用機械器具、金属製品など１１業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・直近は新製品の受注で売上高は増加したが、収益性は悪化傾向にある。中長期的には自動車メーカーの海外展開及び電動化の動きに対応が難しく、受注拡大は厳しい状況である。加えて、米中貿易摩擦の影響を懸念している。［輸送用機械器具 茨城］（３）非製造業の業況判断ＤＩは、▲20.6（前期差4.2ポイント減）と３期連続して低下した。産業別に見ると、小売業、卸売業、建設業、サービス業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・台風１９号の影響によるキャンセルが発生。週末に向けての自然災害による公的交通機関の運行中止が続き、ダメージは大きい。［宿泊業 石川］（４）全産業の資金繰りＤＩは、▲14.0（前期差1.3ポイント減）と３期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で▲14.3（前期差2.4ポイント減）と低下し、非製造業で▲13.9（前期差0.8ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.8（前期差0.1ポイント減）と３期ぶりに低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲1.0（前期差0.2ポイント減）と２期連続して低下した。

-2-<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、39.2（前期差4.7ポイント増）と２期ぶりに上昇した。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲6.1（前期差1.0ポイント増）と２期ぶりに上昇し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲26.2（前期差4.3ポイント減）と２期連続して低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・災害等での仕事は増加したものの一時的なものとそれにともない材料の価格の上昇で利益はあまり望めない。年に何度も仕入価格が上がり製品にすぐ上乗せは出来ないので、利益が少ない。［その他の製造業 佐賀］<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.4（前期差0.3ポイント増）と２期ぶりに上昇して不足感が弱まった。産業別に見ると、製造業、建設業で上昇し、サービス業で横ばい、卸売業、小売業で低下した。

４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…消費税増税による需要の停滞・最低賃金引上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景況…◇
11 月期の小規模企業景気動向調査は、売上額DI を除き３DI で悪化となった。悪化幅は、業況DIでわずか、採算DI と資金繰りDI で小幅であった。先月に税率が引き上げられた消費税の影響は大き
く、業種を問わず売上の鈍化や原価高による業績悪化の声が高まっている。また、先月に引き続き、最低賃金の上昇に悩まされているとの声や、労働者の有給休暇５日取得の義務化を含む改正労働基準法が今年４月に施行された影響で、人材不足の中、休暇の取得時期についての課題が顕在化している
旨のコメントが目立った。
＜製 造 業＞◇…悪化幅は縮小も、依然として悪化傾向に歯止めがかからない製造業…◇製造業においては先月に引き続き全DI で悪化となった。悪化幅は先月よりも低減したものの、依然として売上額DIでは小幅、採算DI では大幅な悪化であった。米中貿易摩擦の改善で、機械製造、金属加工、電子部品製造業では回復の兆しが見られたものの、半導体やプラスチック成形では悪化が見られた。また、食料品製造業では原材料高の影響があり、建設機械製造業では台風19 号の影響により部品の調達に遅れがあるとの声が寄せられている。
＜建 設 業＞◇…売上は大幅に改善するも、資金繰りや人繰りが厳しい建設業…◇
建設業では、売上額DI が大幅、業況DI がわずかに改善したが、採算DI と資金繰りDI は悪化となった。民需・公需を問わず工事量は十分にあるものの、入金が完成工事後になるため資金繰りが厳し
いとの声や有給休暇５日取得が義務付けられたため、人手不足の中、工期を予定通りにこなすのが難-3-

しいとの声が寄せられている。また、これから冬季に向け除雪需要が高まるが、オペレーターの高齢化・退職のため、人繰りが困難となっており、仕事を受注できない状況である。
＜小 売 業＞◇…消費税増税の影響を受け、厳しい状況が続く小売業…◇
小売業は、先月に引き続き、全DI が悪化となった。採算DI と資金繰りDI が5pt 近い悪化であった。地域によっては一時的にではあるが、冬物の衣料品が売れており、若干ながら好転している。しかし、台風災害の影響により行楽需要が少なくなり、軽減税率が適用されている食料品小売業でも対法人向けの売上が落ちているとの声や家電・衣料品・眼鏡等に至るまで増税となった品目については軒並み買い控えが発生しており、年末商戦に期待しているとの声があった。
＜サービス業＞◇…消費税増税による消費の低迷・台風被害の影響を受けるサービス業…◇
サービス業では、売上額DI が不変であったものの、その他のDI は揃って小幅悪化であった。地域
によってはインバウンド需要や紅葉シーズンの行楽客により売上が向上しているとの声がある一方、台風被害の影響を受けた地域で伸び悩んでいるとのコメントがあった。また、飲食業について材料費の高騰により採算が悪化しているとの報告があった。また、全般的に消費税増税が消費者心理に負の影響を与え、消費控えるや家計の引き締る傾向となっており、特に、飲食業・観光関連業種・理美容業に悪影響を及ぼしているとの声があった。

業種

産業全体
10月

11月

売上額

▲ 21.1▲ 20.7

採算▲ 21.4

資金繰り
業況

製造業
10月

11月

0.4

▲ 19.4▲ 22.9▲ 25.4▲ 4.0▲ 21.2▲ 16.9▲ 19.3▲ 2.4▲ 22.8▲ 23.7

▲ 0.9

業種

前月比

10月

11月

▲ 3.5

▲ 6.1

▲ 0.8

5.3

▲ 27.4▲ 6.2▲ 15.0▲ 17.0▲ 2.0▲ 17.0▲ 17.3▲ 0.3▲ 13.0▲ 14.1▲ 1.1▲ 25.2▲ 27.1

▲ 1.9

▲ 9.6

▲ 7.8

1.8

小売業
10月

11月

売上額

▲ 34.7▲ 34.9採算▲ 30.3

資金繰り
業況

建設業
前月比

前月比

サービス業
前月比

10月

11月

前月比

▲ 0.2▲ 24.4

▲ 24.30.1▲ 34.5▲ 4.2▲ 19.3

▲ 23.0▲ 3.7▲ 23.2▲ 28.1▲ 4.9▲ 14.4▲ 17.6▲ 3.2▲ 35.4▲ 35.9▲ 0.5▲ 21.0▲ 24.0▲ 3.0

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
令和元年9月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比5.0%増となり、20か月振りに前年同月比を上回った。

[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額]
令和元年9月の本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店（家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター）販売額は、前年同月比11.8％増となり、全体では3か月振りに前年同月比を上回った。

-5-

[乗用車新規登録台数]
令和元年10月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比1.0％増となり、乗用車全体では4か月連続で上回った。

[軽自動車新規登録台数]
令和元年10月の本県の軽自動車新規検査（販売）台数は、前年同月比3.2％増となり、2か月連続で上回った。

-6-

●公共工事
令和元年10月の本県の公共工事請負額は、前年同月比72.4％増の115億円となった。

●生産活動
令和元年9月の本県の鉱工業生産指数は、101.1で前年同月比0.7％増となっている。

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●雇用情勢
[有効求人倍率]
令和元年9月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.26倍となり、前月比▲0.03ポイント（減）。
九州・沖縄は1.43倍で前月比▲0.01ポイント（減）。全国は1.57倍で前月比▲0.02ポイント（減）。

[新規求人数、新規求職者数]
令和元年9月の本県の新規求人数は、前年同月比▲7.7％（減）で6,595人となり、新規求職者数は前年同月比で2.0％増で3,397人となった。

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●企業倒産令和元年9月の本県の企業倒産件数は3件、令和元年（平成31年）の累計で24件と前年同月比4.3％増となった。

令和元年9月の負債金額は202百万円、令和元年（平成31年）の累計で1,454百万円と前年同月比▲58.5％（減）となった。

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●消費者物価指数
令和元年10月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として103.0となっており、前年同月比は2か月連続増で0.8%増。前月比は0.6%増となった。

生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は102.6、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は101.6となった。

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参考文献
内閣府「月例経済報告」令和 2 年 1 月 22 日
中小企業庁「中小企業景況調査」令和元年 12 月 12 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和元年 12 月 26 日
佐賀県「各種経済指標」令和元年 11 月

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