は規律を守りながらも柔軟に対応すべきです。大企業や高額所得者の税制・社会保険料の負担率の是正を求めます。

2024年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言（3）少子化対策や防衛費増の新たな政策の財源を増税や社会保険料率増等で対応する方向となっています。国債、2023 年 6 月 中小企業家同友会全国協議会（4）少子化対策は、税制・社会保障・医療費・保育費・教育費・奨学金・住居費等あらゆる分野に及ぶため、総合的はじめに―中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン「７つの発展方向」

経済対策による税収増、物価上昇に伴う税収増、無駄な歳出削減、特別会計余剰金や積立金等を財源とすべきです。
な対策が必要です。世帯収入が上がり、家計負担が軽減できる対策を要望します。

私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現す（5）物価上昇に応じた減税が求められます。アメリカなど諸外国で導入する「物価スライド税制」を要望します。

ることをめざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びか（6）賃上げ税制の税額控除では黒字法人しかメリットがありません。広く分配をするため、基礎控除や給与所得控除けるものです。
①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。
②持続可能な経済社会づくりのたの引き上げを実施し、手取り収入の増加を図ること。また、社会保険料標準報酬月額の全体の料率を下げること。

めの地域分散型・内需主導型の経済をつくる。
③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する。

それには上限額を上げることや政府の財政支援などを財源とすること。

④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。
⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境（7）適格請求書等保存方式（インボイス）は中小・小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者がづくりを推進する。
⑥大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。
⑦成熟

市場から排除され、休廃業が増加する懸念とともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらします。適格請求

社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進める。

書等保存方式導入を凍結もしくは延期し、現状の免税水準を実質的に維持する制度の継続を強く要望します。も

１．中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化をし実施するならば、小規模事業者の激変緩和措置や 80% の仕入控除は恒久化すること。

『中小企業憲章』を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望いたします。
①中小企業憲章を国民の総意とするための国会決議。
②中小企業を軸とした経済政策のため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体の設置。
③中小企業担当大臣の設置。
④中小企業庁の中小企業省への昇格。
⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」の盛り上げと周知。

２．公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を（1）物価や原材料費、燃料費の高騰が中小企業経営を圧迫しています。立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改革し、逸脱した企業への罰則を強化し、公平・公正な取引環境の実現をめざす政策を推進すること。
（2）価格転嫁交渉が進むよう「価格交渉促進月間」を通年の取り組みとして推進し、「パートナーシップ構築宣言」を「宣（8）大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業の方が逆に高い法人税負担率となっています。資本金 100 億円以上の法人（19％程度）、連結法人（14％程度）の法人税負担率を、資本金 1 〜 5 億円の税負担率の 27％程度に高めること。社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきです。
（9）消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課税の抜本的な見直しを求めます。
（10）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10 年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきです。
（11）中小企業の M&A では、M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、テール条項といわれる契約期間終了後も手数料を取得する契約などの問題も多く、『中小 M&A ガイドライン』を周知徹底すること。

言」にとどまらせず、調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図る（12）政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望します。

こと。下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことも検討すること。

（13）外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対します。

３．経営者保証ありから経営者保証なしへ、中小企業金融のパラダイムシフトを（1）「経営者保証改革プログラム」の浸透・定着にむけた取り組みを一層推進すること。経営者保証を求めない地銀が増えており、融資慣行見直しを進めていますが、一層広がるような取り組みを求めます。
（2）新型コロナ緊急融資の据え置き期間および返済期間の延長と資本性劣後ローンの拡充、金融機関の経営支援強化に向けた対応を促進すること。コロナ借換保証制度は中小企業がより使いやすいものにしていくこと。

（14）電子帳簿法改正は、事務作業の混乱と負担増は必至であり、2024 年以降も従来どおりの保存方法も認めること。

６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（1）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。また、インターンシップでは学生が働く意味や生き方を学ぶ機会となるような教育理念のもとで行うこと。

（3）民間金融機関の伴走支援「専用当座貸越」や資本性劣後ローン、経営支援の取り組みを強化すること。

（2）就職活動のルールについては、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。

（4）「共通価値の創造」である地域経済、日本経済の持続的成長のために、金融機関と中小企業の信頼関係構築の一（3）奨学金は学生が 40 歳前後まで借金を背負うことになります。大学の授業料引き下げを実施し、給付型奨学金制環として金融機関が金融仲介機能のベンチマーク等積極的に公開すること。

４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために（1）日本の雇用の７割を支える中小企業の労働環境改善の自主的な取り組みを支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。働き方改革の推進にあたっては中小企業憲章の立場で政策を検討すること。
（2）最低賃金の引き上げは、早い段階で広く中小企業の意見を聞き、①社会保険料の助成や減免制度の創設、②取引関係の一層の適正化、③業務改善など付加価値向上への支援等の施策を進めること。

度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。返済額減免制度、有利子部分を国が負担するなど積極的な支援を行うことで、若者の生活を守ること。奨学金制度拡充・高等教育の無償化は晩婚化・少子化対策にもなります。
（4）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実させ、若者の就労支援を強化すること。

７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（1）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求めます。

（3）最低賃金の地域格差を緩和するという課題は段階的な対応を行うこと。

８．持続可能で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギーシフトの推進を（4）最賃上昇に伴う労働時間抑制問題は人手不足を一層進めることになり、「収入の壁」の問題を同時に取り組むこと。

（1）電気代・エネルギー高騰への対応対策とともに支援すること。また省エネを促進し、経済対策にもなることから、（5）年収 130 万円を超えたパート労働者等は、社会保険加入が必要となり手取り収入が激減するため、賃金が上がっ省エネ・節電の設備機器の購入・入れ替えや省エネ改修などを支援すること。ても労働時間を抑制します。収入の壁の問題に政府はあらゆる政策を検討すること。
「収入の壁」というよりは、（2）SDGs・エネルギーシフトを推進し、地域内循環を高め地域経済が継続的に発展できる政策を推進すること。

手取りが下がる「収入の崖」になってしまっています。

（3）化石燃料・CO2 などの大幅な削減の取り組みを進め、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。

（6）イギリスの一定年収を超えた部分だけに料率の保険料を徴収する仕組みの導入の検討や社会保険料の減免や助９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化

成や給付、1977 年の 70 万円から段階的に１0 万円ずつ 6 回にわけて 1993 年に 130 万に上限を改定していること（1）仕事づくりを自治体が推進できる施策の充実、地方都市でのスタートアップエコシステムの支援強化をすること。

を踏まえ、所得水準の伸びに応じて収入の上限をあげたり、そもそも壁自体を撤廃するなど大胆に検討すること。

（2）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援し、また日本への回帰や撤退に適切な支援をすること。

同時に住民税や所得税による配偶者の年収の壁も世帯収入増加の方向で見直すこと。

（3）AI や IoT、ICT、DX などの利活用における中小企業への支援を強化すること。

（7）パート労働者等への厚生年金の適用拡大について、2022 年 10 月に｢101 人以上｣に施行され、2024 年 10 月に「51 人以上」に施行されますが、適用拡大は凍結すること。105 万 6 千円の壁が新たにできています。

５．中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を（1）国民生活の中核である中小企業・小規模企業と地域が継続・発展する公正な税制を求めます。
（2）基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる目標は増税となりかねず、生活や経済に多大な影響を及ぼすため、財政

１０．東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める
東日本大震災の教訓を生かし、安心・安全な災害対策・防災体制を築き、防疫対策を推進し、防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりなど地域振興を推進すること。

１１．起業家を増やし、事業を維持・発展させるために起業家を育成し、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。