資料１

第9次行政改革大綱取組事業一覧
検討の柱

柱

基本方針

新たな市民ニーズを見据えた施設の1
多機能化及び跡地活用の推進

事業名

通番

令和２年12月14日（月）第４回行政改革懇談会資料※下線部は修正のあった箇所

内容

総計担当課

1

1 養正公民館と坂上児童館の機能統合

養正公民館と坂上児童館の機能を統合し、多世代交流を進めます。

文化スポーツ課／
子ども支援課2

2 笠原中央公民館の交流センター化

アザレアホールを解体し、笠原児童館との機能統合等により多世代交流を推進
し、新たな笠原地域の中核施設を創設します。

文化スポーツ課／
子ども支援課3★

3 笠原小・中学校の一貫教育校化

笠原地区における幼保小中一貫教育をさらに推進するため、小中一貫教育校（義務教育学校）設置に向けた調査・研究を進めます。

教育総務課／
教育推進課

4★

4 笠原幼稚園・保育園の認定子ども園化の検討

子育てニーズに合った認定こども園化の検討を進めます。

子ども支援課

5

★

5

6

★

6 北消防署移転後の跡地（建物）活用の検討

北消防署移転後の土地・建物について、活用手法を検討します。

消防総務課

7

★

7 笠原児童館移転後の建物活用の検討

笠原中央公民館に機能移転する笠原児童館について、建物の活用手法を検討します。

子ども支援課／
公共施設管理課

食育センター完成後の旧調理場等の跡地（建物）活 食育センターの完成に伴い廃止となる大畑調理場、共栄調理場、食器洗浄セン
用の検討
ターの土地・建物について、活用手法を検討します。

教育総務課

1 公共施設等公共施設適正配置計画等に基づく
2
施設の統廃合の推進

発達支援センター「なかよし」と「ひまわり」の統合方 ことばの教室の統合も含め、老朽化が著しい発達支援センター「なかよし」と「ひ針策定まわり」の統合・移転の方針を決定します。

8

1

9

2 かさはら福祉センターの方針策定

かさはら福祉センターの将来のあり方を決定します。

福祉課／
公共施設管理課

10

3 老朽化した市営住宅の集約化

比較的新しい団地への移転を促すなど、著しく老朽化した市営住宅の解体を進めます。

建築住宅課

11

4 市民に必要とされる児童遊園の選定

利用頻度や遊園機能等の状況に応じて市民に必要とされる児童遊園を選定し、不要なものは廃止し用途転換を進めます。

緑化公園課

12

5 余裕教室の転用による学校財産の有効活用

余裕教室を学校施設以外に転用、利活用します。

公共施設管理課

子ども支援課13★

6 三の倉市民の里（地球村）の利活用促進

三の倉市民の里（地球村）の利活用を促進するため、施設運営等、今後の施設の方針を決定します。

文化スポーツ課

14★

7 公共施設適正配置計画の推進

公共施設適正配置計画を着実に実施していくため、施設の統廃合等について調査・研究を進めます（小泉保育園と北野保育園、勤労者センター、中央児童館等）。

公共施設管理課

1

検討の柱
柱

基本方針

事業名

通番
15

1 公共施設等公共施設長寿命化計画等に基づく
3 施設の適正管理（施設維持コストの縮減）

1５Ｓ+Ｓやカイゼンによる生産性の向上

行政サービスや受2 益者負担等の見直し

総計担当課

1 計画的な施設の長寿命化の実施施設（インフラ含む）の状況や今後の利用を踏まえて、総コストの削減につながる長寿命化を図ります（バロー文化ホール、小・中学校等）。

公共施設管理課

16★

2 道路照明灯のLED化

道路照明用の水銀灯等を一括してLED化することで、消費電力量の削減（温暖化対策）及び電気料金の縮減を図ります。

道路河川課

17

★

3 公園等照明灯のLED化

公園・児童遊園・ポケットパーク・緑地の照明用の水銀灯等を一括してLED化することで、消費電力量の削減（温暖化対策）及び電気料金の縮減を図ります。

緑化公園課

18

★

4 公共施設の包括管理業務委託導入の検討

複数の公共施設（建物）の保守点検等管理業務を包括的に民間委託する手法について検討し、業務の効率化を図ります。

公共施設管理課

19

1 職員の生産性の向上・市民対応能力の向上

仕事の質の向上やおもてなしの手法の検討、職員研修や自己啓発活動を進めます。

○20

2 ５Ｓ＋Ｓ（節約）の継続実施

５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)）+Ｓ（節約）を常に意識するため、定期点検等の取組を継続して実施します。

○ 総務課

3 備品登録取扱基準の見直し

他市事例の研究等により備品登録の基準を見直し、備品登録事務の簡略化を検討します。

会計課

22

1 市有地・公共施設の有効活用による収入確保

広告収入を増やすため、市有施設の広告スペースとしての活用やネーミングライ
ツ事業の拡大（星ケ台競技場等）を検討します。

財政課

23

2 補助金等の見直し

補助金及び交付金等について公平性や公益性の視点から効果を検証し、見直します。

○ 財政課

24

3 地区事務所体制の見直し

利用実態を検証し、地区事務所の体制について検討します。あわせて施設の整理を進めます。

市民課

25

4 使用料等の見直し

公の施設等の使用料や利用料金、各種手数料について、公共性・公平性の観点から受益と負担を考慮し、適正な額となるよう引き続き見直しを進めます。

○ 財政課

90歳到達者を対象とする食事会について、新たな行事のあり方を検討します。

高齢福祉課

住宅改修に対する介護保険給付に受領委任払い方式を導入し、自己負担額（1割～3割）を支払うことでサービスを受けられるよう見直します。

高齢福祉課

中小企業融資補助や運転資金融資の利子補給等、より効果的な支援となるよう見直しを検討します。

産業観光課

市が実施する公共事業の工事期間中において営業に支障を生じた事業者を対公共事業営業運転資金融資及び利子補給の見直象とする運転資金融資と、融資に伴う利子の一部補給制度の廃止を検討しま
しす。

道路河川課

21

2 業務カイゼン

内容

★

26

★

5 90歳敬老事業の食事会の見直し

27

★

6

28

★

7 中小企業支援制度の見直し

29

★

8

介護保険居宅介護（支援）住宅改修費給付における受領委任払い方式の導入

2

人事課／
企画防災課

検討の柱
柱

基本方針

2

行政サービスや受益者負担等の見直し

事業名

通番

内容

総計

担当課

重度心身障害者医療給付事業費（市単独事業）における65歳未満の者のみに対する所得制限（非課税要件）を全年齢に拡大または新たな所得要件を導入します。

保険年金課★ 10 市民向け文書の発送回数の見直し

郵便による個別の再通知事務は対象や効果を検証して見直し、広報媒体等の活用を図ります。

企画防災課

32

★ 11 脇之島公民館と脇之島児童センターの運営一体化

近接する両施設の運営を一体化し、施設運営の効率化と多世代交流の促進を進めます。

文化スポーツ課／
子ども支援課

33★ 12 ふれあいセンター姫の機能の検討

将来の多世代交流施設化を見据え、南姫老人福祉センターの用途転換や施設の貸付等、今後の施設の方針を決定します。

高齢福祉課／
公共施設管理課

34★ 13 サンホーム滝呂の機能の検討

将来の多世代交流施設化を見据え、滝呂老人福祉センターの用途転換、一般浴室の廃止、施設の貸付等、今後の施設の方針を決定します。

高齢福祉課／
公共施設管理課

35★

1 本会議会議録作成委託料削減の研究委員会の会議録に続き、音声自動認識システムにより、市議会本会議の会議録調製を効率化できないか研究します。

議会事務局

36

★

2 会計年度任用職員への業務パソコン配付の効率化

会計年度任用職員への業務端末及びシステムアカウント、外部メールアドレスの配布を効率化します。

情報課

37

★

3 庁内におけるオンライン会議の実施

本庁舎・駅北庁舎間の会議や打ち合わせ等において、オンライン会議を推奨します。

情報課

38

★

4 化やシステム標準化及び押印の原則廃止に向けた国の動向を踏まえ、各種事務・申請手続きの電子化やシステム標準化及び押印の原則廃止に向けた手法を研究します。

情報課／
企画防災課

30

★

31

9

市単独福祉医療給付事業に係る対象者の見直し（所得制限等）

2 業務カイゼン33

人財・組織電子化の研究・導入

職員の年齢構成の平準化、行政1
ニーズに応じた人財の確保・育成

国の動向を踏まえた各種事務・申請手続きの電子研究39★

5 市への納付金のスマホ決済導入

市への納付金の決済においてスマートホン・タブレット端末等を利用した手法を導入します。

税務課

40

★

6 財務会計決裁書類等の電子保存利用の推進

請求書等をＰＤＦなどの電子データに変換し、事務簡素化と紙資源の削減を促進
します。

会計課

41

★

7

施設使用料などの収納のキャッシュレス化導入の検 アプリ利用、クレジットカード利用、定期利用団体の使用料口座振替など、使用討料など収納方法としてのキャッシュレス化の導入を検討します。

文化スポーツ課

42

1 【再掲】職員の生産性の向上・市民対応能力の向上

仕事の質の向上やおもてなしの手法の検討、職員研修や自己啓発活動を進めます。

43

2 採用試験方法の検討

優秀な人財を確保するため、正規職員等の採用試験方法を引き続き検討します。

人事課

44

3 専門職の採用策の検討

土木・建築技術職、保健師、幼稚園教諭・保育士等専門職の採用策を検討します。

人事課

4 職員のIT関連技術の向上

情報課が中心となって、職員のIT関連技術の向上を図ります。

情報課

45

★

3○ 人事課

検討の柱
柱

基本方針

総合計画事業の実行・実現や効率
2 的な組織を目指す、組織や事務分掌の見直し

3

事業名

通番

内容

総計担当課

46

1 通信指令業務の運用方針の見直し

通信指令業務の全県一区共同運用実現に向けた調査・検討を進めます。

救急指令課

47

2 状況等を見据えた組織の見直し

事務事業の進捗や社会情勢の変化等に対応するため、柔軟に組織機構を見直します。

企画防災課

48

3 定員適正化計画（第6次）の策定

第5次計画を着実に実行するとともに、第6次計画を策定します。
特定空家や空家等の利活用促進等の業務を、空き家総合窓口を担う都市政策課に一元化します。

○ 人事課

都市政策課／
企画防災課

49

★

4 空き家事務の効率化

50

★

5

多治見水道技術センターへの窓口業務委託による 上下水道の給排水設備に関する窓口業務を民間委託し、併せて水道部の事務市民サービスの向上分掌を見直すことで、サービスの向上と業務の効率化を図ります。

上下水道課

51

★

6

陶磁器意匠研究所の事業強化に向けた組織のあり 研究生の減少を受け、産業・文化両面で世界の陶磁器をリードする人財育成及方の検討
びセラミックバレーにおける組織のあり方を検討します。

陶磁器意匠研究所

人財・組織

地域力向上団体、3 ＮＰＯ等との連携促進

52

1 市民活動団体・ＮＰＯとの連携

市と市民活動団体・ＮＰＯ等との連携を進めます。

くらし人権課53

2 市業務の民間委託の検討

市が行う業務について民間委託の是非を多角的に検討します。

企画防災課

54

★

3 「地域力」支援の庁内連携強化

地域の支えあい（地域力）を向上するため、地域の課題を聞き取り、庁内関係課の連携を進めることで支援します。

○ くらし人権課

55★

4 「地域力」の基礎となる組織の支援

既存活動地域での「地域力向上推進組織」の取組が他地域へ波及するよう支援します。あわせて、既存活動地域間の情報共有の場を設置し、課題の共有や解決策の検討を行います。

○ くらし人権課

4