学会規準・仕様書のあり方検討委員会
報

告

書

（答 申）

2001 年4 月17 日

日本建築学会
学会規準・仕様書のあり方検討委員会

−目 次−
１．委員会設置の経緯と目的 ･･･････････････････････････････････････････････ 1
２．活動経過 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
３．学会における規準・標準仕様書類の意義と役割 ･･･････････････････････････ 2
3‑1 学会の特性と作成主体としての役割
3‑2 公的規制と技術規準との関係
４．現状の問題点と対策 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
５．学会実務支援文書の分類と定義 ･････････････････････････････････････････ 8
６．規準・標準仕様書類作成の合意形成システム ････････････････････････････ 10
6‑1 ガイドライン
6‑2 合意形成プロセス
6‑3 規準・標準仕様書類の刊行等
参考資料（３−１）学会技術規準の社会における役割について ･･････････････････････････15（３−２）第２次行政改革審(1987‑90 年)報告書・臨時行政改革推進審議会事務室（1988，pp.6‑7）より ･････････････････････････････････････････････17（３−３）法的枠組みの中での技術規準 ･･････････････････････････････････････17（４−１）性能規定型技術規準の構造表現例 ･･････････････････････････････････19（４−２）標準仕様書執筆要領について ･･････････････････････････････････････19（４−３）構造委員会の査読システム ････････････････････････････････････････20（４−４）コンクリート構造分野における規準等の国際化対応状況 ･･････････････21（５−１）日本建築学会・構造設計基準（基本構成案） ････････････････････････21（５−２）
「環境関連基準の分類と位置付け」「AIJ 環境基準総則（暫定案）」「日本建築学会・環境設計基準通則（案）」 ･･････････････････････････23
資料編
１．１９９９年度大会総合研究協議会「学会の規準、仕様書のあり方」 ･･････････27
２．議事録 ････････････････････････････････････････････････････････････････31

学会規準・仕様書のあり方検討委員会
委員長
委 員
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上谷宏二
神田 順
桑村 仁
高梨晃一
辻本 誠
友澤史紀
中埜良昭
吉野 博
渡邉史夫

（支部担当副会長・京都大学教授）（東京大学教授）（東京大学教授）（千葉大学教授）（名古屋大学教授）（北海道大学教授）（東京大学生産技術研究所教授）（東北大学教授）（京都大学教授）

１．委員会設置の経緯と目的
本会は，これまで建築の構造や材料・施工等に関する数多くの規準や標準仕様書を刊行し、学術的知見や研究成果を構造設計あるいは施工の実務に用いられる形で提供することにより会員，社会に対して多大の貢献を果たしてきた．学会が作成する規準，標準仕様書，指針については，
国の法令との関係，実務の場における利用のされ方が時代と共に変遷する中で，その役割とあり方に関する議論が節目ふしめの時期に繰り返しなされてきた経緯がある．
戦後５０年を経過した今，建築界は大きな転換期を迎えている．情報開示と規制緩和を背景とする建築基準法の改正，規格国際化の動き，バブル経済の破綻，兵庫県南部地震の震災などが相次いで生じた．一方では，ますます多様化し高度化する現代的要求に対応でき，新たな技術の進展にも速やかに追随できる方向に，建築の設計や施工技術の発展を誘導する仕組みが求められている．このような状況の下，本会では，規準・標準仕様書類のあり方を根本的に見直し，来たるべき時代の要請に応える必要があるとの認識が生まれ，これに基づいて１９９７年に「学会の規準・仕様書のあり方検討ＷＧ」が学術委員会の下に設置された．このＷＧからの答申は２年後の１９９８年末に出されたが，追って開かれた同年１２月の理事会において，この答申をベースに更に突っ込んだ検討を継続して行なうとともに，具体的運用に向けて制度や規約の整備を進める方針が示された．これを受けて，１９９９年４月に「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」が企画運営委員会の下に設置され，審議と作業が進められる運びとなった．

２．活動経過委員会の設置から 2000 年 11 月に至るまでの活動経過は，下表に示すとおりである．
1999.04
委員会設置
1999.04.20 第１回委員会開催（「学会の規準・仕様書のあり方検討ＷＧ」との引き継ぎ，打ち合わせ）
1999.06.08 第２回委員会開催
1999.08.04 第３回委員会開催
1999.09.18 1999 年度大会 総合研究協議会「学会の規準，仕様書のあり方」開催
1999.11.15 第４回委員会開催
2000.02.15 第５回委員会開催
2000.04.18 第 6 回委員会開催
2000.06.20 6 月理事会に 1 次中間報告
2000.07.31 第 7 回委員会開催
2000.10.03 第 8 回委員会開催
2000.10.17 10 月理事会に 2 次中間報告
2000.11.01 第 9 回委員会開催
2000.11.21 第 10 回委員会開催

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合計１０回に及ぶ委員会では，学会の存在意義や社会に対する役割，学会の規準・標準仕様書と法規との関係といった本質論から，作成現場における個々の具体的問題に至るまで幅広く議論を重ね，意見の集約を図ってきた．その間，大会の総合研究協議会，学術委員会，理事会等の場
や，アンケート調査を通じて幅広く意見を求める努力を払ってきた．その結果，委員会において合意の得られた主要項目をまとめると次のようになる．
(1) 建築の設計，施工等の実務は，これまで営々と蓄積されてきた学術的知見と研究成果の上に成り立っている．本会は，これらの学術成果を設計・施工等，建築実務に用いられる形で提供することによって会員及び建築界に広く貢献することを目的として，規準・標準仕様書類の作成と刊行を今後も継続して行なう．
(2) 学会の規準・標準仕様書類は，目的，性格付け，使われ方が明示されており，学術的根拠に基づく高い信頼性と社会的中立性を備え，利用者にとって使いやすいものでなければならな
い．
(3) 性能規定化，規格の国際化，技術の新展開など，時代の動向や社会の要請に対し適切に対応する．
(4) 上記(2)の要件を備えた規準・標準仕様書類が作成されることを保証するため，現行の作成方法及び手続きの見直しに基づきより適切な作成システムを構築する．

３．学会における規準・標準仕様書類の意義と役割
本章のテーマは，前答申「本会の規準・仕様書のあり方について」の１章及び２章で論じられている．規準・標準仕様書類のあり方を考える上で前提となるその意義と役割を的確に認識することは重要なポイントである．委員会では前答申書の内容をベースに幅広く突っ込んだ議論を展開し意見の集約を図った．ここではその集約された結果を，委員会で新たに指摘された事項に加え，前答申書記載の項目も含めて報告する．
3‑1. 学会の特性と作成主体としての役割
学会が刊行する規準・標準仕様書類がこれまでに果たしてきた役割と現状は，前答申書の「現状認識」に述べられているところである．要するに，構造の各種設計規準及び指針や建築工事標
準仕様書（JASS）は，学術的基盤に基づいた信頼できる実務支援情報を，広く会員並びに社会に対して提供し，多大の貢献を果たしてきた．また，これまで環境系では，設計規準等を作成するケースは比較的少なくなかったが，地球環境問題や性能規定化への対応が要請される状況を受け，規準・標準仕様書類を組織的に作成する体制を次第に整えつつある．
学会の規準・標準仕様書類の存在意義と将来へ向けての学会の取り組み姿勢が今回見直されることになった背景には，最近１０年の間に各方面で 生じてきた急激な変化，すなわち，建築基準法の改正，規格国際化，性能規定化，種々団体による規準・標準の作成，技術の高度化と多様化，地球環境問題等が存在している．このような現状を踏まえ，理念上，実際上の様々な角度か
ら検討を行った結果，「日本建築学会は，現在直面している諸問題の解決に積極的に取り組み，
建築界の健全な発展に更に大きく貢献することを目的として，規準・標準仕様書類の作成と刊行を今後も継続して行なう」べきことを確認した．学会に期待される役割と使命は，以下のとおり

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である．
［実務を先導する役割］
技術の進歩，高次の社会的要求を取り入れる役割である．学術，技術の進歩に遅滞なく追随し，規準・標準仕様書類の刊行や改定を適宜進めることにより，新材料，新技術，新理論の正しい普及を支援する．性能設計化や地球環境問題への対応など新たな課題に積極的に取り組み，建築社
会をリードする．
［法的規制を支える役割］
本会が規準・標準仕様書類を発刊することの社会的意義は，あくまでも自由な学会活動の成果
として，学術・技術の研究成果を実務に役立つ形で提供することにより建築の設計生産活動を支援し，品質・性能の維持向上に貢献することである．一方，建築基準法の役割は，建築行為に法的規制を設けることにより国民の安全と健康な生活環境を保護することである．このように，両者の目標とするところは共通する部分も多いが，立場と役割は自ずと異なる．
法的規制はその性格上，主に最低基準を与えるものであり，その遵守が強制される．これに対し，学会規準・標準仕様書類は本来任意のものとして存在し，これが社会に受け入れられるかど
うかは，その内容の社会的評価にゆだねられる．両者のこの立場の違いに焦点をあてると，本会としては先ず法的規制を尊重することが原則としてあろう．また，目的の共通性に着目すると，両者の協力・協調関係が必要であることも明らかである．建築の法的規制は技術規準によって裏打ちされたものでなければ実効はない．また，その技術規準は学術的・技術的根拠を有する信頼される情報に基づいていなければならないから，この点において本会からの貢献が期待されるはずである．
本会が社会から要請されている役割は，仮に法的規制との関係を切り離して考えたとしても，「学術・技術の研究成果を実務に役立つ形で提供することにより建築の設計生産活動を支援し，品質・性能の維持向上に貢献する」という意味において厳然と存在する．本会はこの一義的役割をよく認識し，学術的にみてより合理的で優れた推奨規準を作成することが本意であると考えられる．しかし，本会が規準・標準仕様書類を実用資料として世に出す限り，法的規制との関係をあいまいに扱ってはならず，規準・標準仕様書類の企画，作成にあたってはこの点をよく意識するとともに，利用者にも明確に伝えていく必要がある．規準・標準仕様書類は法規制と対立するものではなく，場合によってはそれを補完する役割を果たす．あるいは，技術の進歩や高次の社会的要求を本会が先導して提示した結果が，その後に法規制の中に取り入れられる場合もある．
以上のことを認識した上での規準・標準仕様書類づくりが必要である．
［学術団体としての役割］
学会の規準・標準仕様書類が具備すべき条件の中で，最も根源的かつ重要なものとして学術的信頼性が挙げられる．もちろん実用文書であるから使い易さも重要な因子であるが，先ずは学術的基盤に正しく立脚していることが基本であり，これを欠いて存在価値を主張することはできな
い．従って，記述される内容については，その根拠・論拠が客観性をもって出来るだけはっきりと示されることが肝要である．本会は，建築に関する学術・技術の進展に対する責任を中心的かつ総合的に担う我が国唯一の団体であるから，実務の学術・技術的基盤を守る役割を従来から果たしてきたし，今後も期待されるところである．

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本会は学問研究の振興に専念し，将来あるべき大枠や新機軸を提示することが本分であって，規準・標準仕様書類の作成・改定に深く関わるべきではないとする意見が主張された時期が過去にあったし，現在においても無しとはしない．ただし，この本分の部分を否定する意見が聞かれたことはない．建築学が実学であること，本会の目的が学問の発展をベースにしつつも建築界全体の発展・振興と社会への貢献にあること，本会会員の構成が多くの実務者を含むこと，規準・標準仕様書類に関する過去からの経緯と現状，これら等々を考えるならば，「本会が今後も規準・標準仕様書類の作成と刊行に責任を持ってに取り組むこと」に対し，大きな異論はないものと考える．
また，本会の実務支援文書には技術教材としての役割もあり，その作成活動は研究成果の実践を考える場，研究テーマを発掘する場として機能している場合もあることも重要な視点である．
［中立団体としての役割］
技術規準や技術標準の作成主体として本会が適切であるとする今一つの重要な理由として，学会の中立性が挙げられる．本会では，学・官・民の様々な立場からの自由な発言が許され，技術のあり方について中立・公正な場で討論がなされる．その結果，客観的で説明性の高い規準・標準を提案することが可能になる．例えば，本会の建築工事標準仕様書（JASS）にはその時代の材料や技術の標準，施工の技術的な標準を示す役割がある．個別工事の仕様書や各団体の標準仕様書は JASSを引用あるいは参照して作成されることにより，わが国で造られる建築物の質や工事の方法が一定の水準を保持し得ている．民間団体は通常様々な利害関係を負っているのに対し，本会は利益を追求しない団体であるから，このような標準モデルを公平無私の立場で作成するのに適している．その際，本会の作成する規準や標準が，設計における創造的活動を健全に支援できるように配慮すべきであることを付言する.
もとより，規準・標準の作成はどの団体や機関が行うことも自由である．しかし，本会は他の団体にはない特徴を持っており，本章に述べる固有の役割が求められている．各団体はそれぞれに異なる特徴を持つのであるから，互いの立場と権利を尊重しつつ適正な役割分担を図り，協力関係を構築する必要がある．
3‑2. 公的規制と技術規準との関係
公的規制と技術規準との関係は，学会の役割を考えるにあたり特に重要なファクターであるが，規準類の作成に深く関わっている人々の間でも存外これに関する認識が一定でない．当委員会では，専門知識を提供していただける委員を中心にある程度の知識を学習・共有し，これを踏まえて議論を行った．その概要を以下に示す．なお，この議論の概要とは別に，各委員会からの意見を受けて技術規準の役割について別途まとめた文書を（参考資料 3-1）に示す．
［公的規制の目的］
公的規制（法を根拠とする規制）は，その社会的役割と目的によって大きく次の２種類に分けられる．
（参考資料 3-2）
A. 社会的規制：第三者に著しい不利益が及ぶことを防ぐ仕組の提供．
B. 経済的規制：ルールをつくることにより皆がより幸せになる仕組の提供．

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A.に対応する技術規準は，この規制を実効あらしめるために多くの技術規準が官によって作られる．建築基準法の単体規定などは，主にＡの社会的規制に属する．ところが，規制が現実に対応した技術的要件をすべて記述することは不可能であるし，法制度としては工学側の考える整合性・完結性が必ず必要とされているとは限らない．また，学術・技術の進展や社会状況の変化に対し，規制に基づく技術規準が追いついていない場合もある．これらの場合に対しては，官でない主体による技術規準が必要となる．
B.に対応する技術規準は，本来自発的に作成されるものであり，作成主体として官でも学会でも他の民間団体でも対等の関係にあると言える．それゆえ，この種の技術規準については，社会のニーズに対する満足度と市場性が主たる問題となる．全ての部分が該当するとは言えないが，従来の JASSの類は基本的にこの種に属すると考えられる．
［公的規制と技術規準の関係］
公的規制（法を根拠とする規制）と技術規準とは，概念的に一部重なる部分もあるが，本質的には異なるものである．技術規準は法的規制とは独立して存在しうるが，逆に法的規制は，それが建築基準法のような技術に関連するものの場合，必ず技術規準を伴って実効ある運用が可能となる．
［技術規準の作成主体と目的］
ある集団（官，学会，民間団体等）が技術規準を作成・提供する場合の目的は，集団の性格により次のように異なる．
・官は，社会的規制を目的とする．
・民間団体は，供給者・消費者間の相互理解のための標準化などを目的とする．
・本会は，不偏不党の自由・公正の立場に立ち，本会会員一般の利益と建築界ならびに社会の健全な発展に資することを目的とする．
［民法，刑法の判断基準としての技術規準］
建築基準法の諸規定など，法的規制に付随する技術規準は，裁判の場において民法上，刑法上の責任の有無を判断する際の基準を与えるものである．学会規準・標準仕様書類もまた，法的規制との関係がこれに準ずるものと見なされる場合には，同様の判断基準として用いられ得る.
この項目の更に詳しい説明を，（参考資料 3-3）に示す．
［学会規準・標準仕様書類の役割］
以上項目を踏まえて社会的役割を考察すると，以下のようなものが考えられる．
A-1. 法には規定されていないが，社会が求めているルールを学術的・技術的に正しい方法論で展開するもの．
A-2. 既存の規制において，確率論的扱いなど，すでに再現期間などの形で告示に明示的に使われているが，法の中で位置付けられていない独自の技術的手法を提示するもの．
A-3. 規制の不十分な部分を補足するもの．
B. 共通の仕様などのルールを提供することで，社会全体に利益をもたらすもの．

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４．現状の問題点と対策
本会における規準・標準仕様書類の作成体制は現在のところ大した支障もなく機能しており，
基本的に現体制をそれほど大きく変更する必要はない．作成主体である各常置調査研究委員会の自主性を重んじてよいが，従来体制の中で以下の点になお検討の余地があると思われるので，これらを重点的に取り上げ改善を進め，更に万全な体制作りに努めることが要望される．
［性能規定化への対応］
1999 年に建築基準法が改正され，それまでの仕様規定型から性能規定型への転換が打ち出された．現在はまだ移行期にあり，性能規定化の確立に向けての環境整備が各方面で模索されている．本会の各分野で作成される規準・標準仕様書類でも，目標性能（性能項目，性能レベル）が明示されていないことが多い．従って，本会の規準・標準仕様書類が採用すべき要求性能項目リ
スト及び性能レベルの分類，その考え方，解説文書（これらは，もちろん規制的なものでなく学術的な性格のものであり，適宜改正されていくべきものである）を各分野で作成し，学術委員会での承認を受け，これをベースにして各規準・標準仕様書類を作成することを基本とすることが必要である．
また，規準・標準仕様書類の分野横断的な調整を進める必要もあり，この場合の共通言語として，上記の目標性能基準が有効に機能するものと考えられる．
性能規定型技術規準の構成原理の理解を促すために，社会的規制を総括的に説明するのに世界的にポピュラーな手法である NKB5レベルシステムを（参考資料 4-1）に示す．
［作成プロセスにおける中立性と透明性の確保］
規準・標準仕様書類作成の過程の中で，委員選考，査読システム，関連方面からの意見聴取は，成果の良否に影響を及ぼす重要な因子である．それ故，作成に係る各委員会では，より良い方法
を求めてそれぞれに工夫と努力を重ねている．このことと深く関係する問題に，学会委員会組織の細分化と閉鎖性の進行がある．その弊害として，人選の硬直化，方式形式の不統一，横断的な情報交流の停滞などが指摘されている．分野による程度の差はあろうが，概ね共通の悩みである．
対策のポイントは言うまでもなく「情報開示」であり，適正・適度な情報開示機能を備えた作成システムの構築が有効であろう．既に個別の対策を実行している委員会もあるが，全体で最大公
約数的に受け入れられる方式を定め，そのシステムに従って有る程度足並を揃えて行うのが得策であろう．
当委員会では，以上のような考え方に基づいてシステムの案を策定し，中間報告やアンケート
を通して合意形成に努めてきた．委員会外も含め大筋での合意・賛同を得たが，運用上窮屈であったり，過大な負担を強いることでボランティアである作成者の意欲を減退させないための配慮が求められた．これを受けてまとめた合意形成システムを，本答申書の第６章に掲げる．
更に，このシステムを裏打ちするために，委員会構成に対する要求条件の明確化，執筆要領（参考資料 4-2），査読のシステムと（参考資料 4-３）
，他分野・他機関に対する情報開示法・意見聴取法等についての整備・改善を逐次進めることが必要である．これを行う組織としては，常置調査研究委員会が適当であると考えられる．

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［信頼性・整合性の確保］
学会が規準・標準仕様書類を作成することの第１の意義は，学術的基盤に正しく立脚した信頼性の高い実務支援情報を提供することにある．従って，記述内容は理論的あるいは実証的根拠に
よって裏付けられていることが必要であり，そのことを明示する情報（文献引用も含めて）が刊
行物に掲載されていなければならない．これによって，利用者は安心して用いることができるし，
仮に誤りや不備があったとしても，発見・訂正・改善が容易になる．また，将来の学問・技術の発展や教育面でも有益である．設計，施工に関わる問題は純粋学問とは事情が異なるので，全てについて根拠を示すことは無理であろうが，意図や判断についての説明は出来るだけ加えるべきである．
また、規準・標準仕様書類の数と種類の増加に伴って，内容の不整合や表現の不統一が増えつつあるという指摘がある．これに対しては，第６章の情報開示機能を備えた合意形成システムが有効に作用するものと期待される．
［目的・用途の明示］
実務支援文書は，目的，読者，使われ方，法律との関係などを明確に意識して企画・作成され，刊行にあたってこれが明示される必要がある．しかし，これまで「規準」，「指針」等の技術支援
文書では，それらの名称と目的・性格との関係が必ずしも統一のとれたものでないという指摘が，利用者のみならず作成者側からもなされていた．これを受けて前答申では，分類，名称と定義づけの案が示されたが，更に慎重に見直した方がよいという意見があり，これに従って当委員会の場で検討を重ねてきた．これを纏めあげた結果を，本答申書の５章に示す．
目的・性格の明示，特に，法規に対する立場をはっきりと示すことは，利用者各層並びに作成者の双方にとって必須のことがらである．名称による分類だけでは性格を十分表しきれない場合には，特別に説明のための欄を設けるなどのきめ細かい配慮が求められる．
［国際化への対応］
規格の国際化が急速に進行する中で，適切かつ適時の対応が各分野で求められている．すなわ
ち，我が国の諸基準類も，やがて国際規格の枠組みの中で位置づけられる時期が目前に迫っている．従って，建築の諸規準類も規格の適用対象となる可能性があるため，内容の適合性を確保するための対策を講じる必要がある（参考資料 4-4）
．逆に，我が国から積極的に提案ができるような状況を目指し，その基礎作りを始める必要がある．当面の具体策としては，英文化促進と国際情報収集システムの構築があげられよう．

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５．学会実務支援文書の分類と定義
本会は，これまで建築にかかわる各種の構造計算規準や建築工事標準仕様書（JASS）および関連指針などを刊行し，学術研究の成果を建築物の設計・施工実務に広く普及・活用せしめる役
割を果たしてきた．しかし，これらの文書は作成委員会がそれぞれ独自の方針に従って分類し，「規準」，「標準仕様書」，「指針」などの名称を付してきたため，名称と目的・性格との関係が必
ずしも統一のとれたものであるとは言い難かった．このことは，それぞれの特質の違いにある程度は起因していると思われるが，統一を図ろうとする努力がなされてこなかったことも確かである．これまで実務支援文書の作成は構造系と材料・施工系が主体であったが，今後は環境・設備
系，計画系，生産系の諸分野においても盛んになる趨勢である．そのためにも，名称と目的・性格との関係を統一しておくことが望ましい．そこで，本会が刊行する実務支援文書を以下のように区分して定義付け，その目的，趣旨，性格が利用者あるいは学会の外からも解り易いものとすることを提案する．また，これによって作成者の役割や責任範囲も今までより明確になると期待される．
(a) 学会基準（AIJ Standard, AIJ Basic Guideline, AIJ Basic Framework）
建築物の企画，設計，施工，維持管理，解体廃棄等の各段階，またはその全体を通してのライ
フサイクルにおいて要求される基本的事項，及びこれを実現するための技術体系の基本とすべき原理・原則にかかわる事項を記述した文書である．それらは「要求性能項目」の提示を含み，各性能の指定レベルに応じた評価法及び実現手法に関する基本的考え方と枠組を示す．ほぼ常置調査研究委員会の研究分野ごとにまとめることが現実的と考えられ，例えば「建築構造基準」，「建
築防火基準」，「建築施工基準」，「建築環境基準」，「建築計画基準」等の名称で作成することが考えられる．これらは Standard（基準）という意味を込めて「基準」という用語で称されるが，国の制定する「建築基準法」とは目的も性格も異なる．このことを明確に示すため，例えば「学会建築構造基準」，「日本建築学会・建築構造基準」，「AIJ 建築構造基準」等の名称を付して混同を回避すべきである．
・「日本建築学会・構造設計基準」の基本構成案を（参考資料 5-1）に示す．
・「環境関連基準の分類と位置付け」「AIJ 環境基準総則（暫定案）」「日本建築学会・環境設計基準通則（案）」を（参考資料 5-2）示す．
(b) 規準（Code of Practice）
設計，施工計画，維持管理計画，解体廃棄計画等を，「基準」に添った形で具体的に実施するための技術体系を記述した文書である．一体性を有する適正規模の領域を単位として作成され，構造設計を例にとれば，「鉄筋コンクリート構造計算規準」，「鋼構造設計規準」といった単位で，完結性と適当な規模を有する領域を単位として作成される．内容は対象領域全般を含む包括的なものであり，確固たる学術的基盤に基づくとともに，実用上の支障が生じないことを現時点での我が国の一般的技術水準に照らして適正に判断した上で作成するものとする．ここでいう確固たる学術的基盤とは，研究者及び技術者の間で広く認知され，理解が定着している自然法則，理論，
実験的・経験的知見などを意味する．また，学術・技術の進展に追随するため，関係する常置調査研究委員会において常に学術及び技術の現状把握に努めるとともに，必要に応じて改定を行う

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ことが望まれる．
(c) 学会標準仕様書（AIJ Standard Specification）＊付記
建築物および設備の設計，施工，製作等に関する要求目標の設定や技術的手段の標準化モデルを記述した文書であり，我が国でつくられる建築物の品質水準の均一化，使用材料・工法の標準化を目的とするものである．その内容として，必要性能の項目と目標レベルの設定方法，使用する材料・資材の選択方法，製造・工事の方法，管理検査方法，品質保証方法等を含む．設計図書の一部をなす仕様書において，共通仕様書に特記事項を書き加えて個別工事の仕様書とする方法
が一般によく採られているが，「学会標準仕様書」は，種々団体が作成するこれらの共通仕様書
に対し，更に全国規模で統一化・標準化を図るための原器モデルの性格を持つ．また，技術者の教育・啓発のための教材としての役割も期待されており，この点についての配慮も必要である．
つまり，ここで定義する「学会標準仕様書」は，現行の建築工事標準仕様書（JASS）の性格と役割を継承し発展させたものと位置付けられ，その対象領域は建築設備，防災設備など更に広範に拡張され得る．
(d) 指針（AIJ Recommendation, Recommended Practice）
建築物の企画，設計，施工，維持管理，解体廃棄等を実施するための具体的方法を記述した文書であり，(b)規準や(c)学会標準仕様書でカバーされない部分の役割を担う文書である．指針には大きく分けて２種類のタイプがある．
第１のタイプは，規準や学会標準仕様書とは異なる新しい思想・概念や設計法を先端的研究成
果及び技術発展に基づいて提示するための文書である．この種の指針類は将来の技術展開を先進的に方向付けるものであるため，内容が更に発展していく場合もあり，比較的短期に改定を要す
る可能性も高い．従って，このタイプの指針は，短中期的性格を有しており，その内容及び有効性が利用者や学識者の間で広く認知され理解が十分定着した段階で，規準や学会標準仕様書に転換あるいは取り入れられることが望ましい．さりながら，信頼性レベルが規準や学会標準仕様書より劣るべきでないことは当然であり，作成時の学術知見・技術レベルの範囲で最善の選択と判断に基づいて作成されねばならない．

第２のタイプは，規準や学会標準仕様書に示されていないもしくは詳述されていない部分を補完する為のもので，特定分野ないし特定技術の推奨実施方法を詳細に解説した文書である．従って，記述は特定範囲に限定されたものとなり，対応する規準や学会標準仕様書に準拠して作成される．新材料・新工法等の新技術を正しく普及させることを目的とするものも含む．
(e) その他の文書(a)から(d)のカテゴリーに属さない「技術の現状」や「考え方」などがある．

＊付記 カテゴリー(c)の名称である「学会標準仕様書（AIJ Standard Specification）」については，「標準」を付けることにより学会からの押付け的感じが出るという理由から，「標準」を削除すべきであるという意見が委員の一部にあった。

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６．規準･標準仕様書類作成の合意形成システム
規準･標準仕様書類の作成は、新しい学術的・技術的知見・成果を建築界に反映させることにより、より良い人間生活・社会環境の構築・維持に貢献するという学会活動の一側面を支えている．従って、建築物の設計、施工、改修、維持・管理等に直接・間接的に適用される規準･標準仕様書類には高い信頼性が求められる．
一方、このような社会貢献の形は、本会会員のボランティア活動によって支えられているた
め、作成する意欲を損なわせるような規定化は避けるべきである。すなわち、如何にして規準･標準仕様書類作成にあたる会員を鼓舞し、信頼性の高いものを作成するかが規定作成上の論点となる．そのためには、会員により合意された明確なガイドラインと事務的に処理できるプロセスが必要である．
6‑1. ガイドライン
規準･標準仕様書類に求められる「内容の信頼性確保」および「責任体制の明確化」のための根本は、作成委員の決定と原案の合意形成プロセスの妥当性である．
（１）作成委員の決定
原案作成委員は規準･標準仕様書類の作成を目的とした、または活動途中において作成に向かう小委員会より提案されるのが通常である．提案にあたっては各構成委員の貢献内容を十分議論しておかなければならないことは論をまたない．また、原案作成委員の人選の妥当性については、情報公開と意見聴取により会員の合意を得ることが基本となる．
（２）原案の合意形成
規準･標準仕様書類の原案は、その分野を専門とする会員（作成委員）により作成されるが、会員の合意を得た上で成案とする。最終的合意形成の範囲は会員を基本とする．しかし、本会が社会に開かれたもの（相互交流による社会への貢献）であること、規準･標準仕様書類が学術面のみでなく技術的・実務的側面を有する点を考えると、実社会の識者からの意見は極めて貴重である．今や本会のみで規準･標準仕様書類の信頼性が確保できるとは限らない．従って、規準･標準仕様書類の内容および期待される社会貢献の仕方に基づいて、外部団体への意見聴取の要否を検討し、必要に応じて意見聴取をすべきである。規準･標準仕様書類の内容が、直ちに建物の実設計に適用されるか否かが、外部団体への依頼の要否判断の分かれ目となるであろう．
6‑2. 合意形成プロセス
規準･標準仕様書類の作成は、通常それを目的とした小委員会が常置調査研究委員会本委員会（以下、本委員会）または常置調査研究委員会の運営委員会（以下、運営委員会）のもとに設置され、そこにおいて執り行われる．また、既に設置されている小委員会が必要に応じて作成することもある．

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（１）作成小委員会の設置
本委員会は、学術･技術現況の調査に基づいて規準･標準仕様書類作成が必要と認めた時には、
毎年１０月末に、学術委員会に小委員会の設置を申請する．また、既に設置されている小委員会が規準･標準仕様書類を作成する際にも、学術委員会に作業開始の申請を行う．申請時期は随時とするが作業終了時期は小委員会の設置期間終了時とする．
申請書の記載事項は、「本委員会（運営委員会）名」「作成小委員会名」「主査名」「規準･標
準仕様書類のタイトル」「目的・位置付け」「内容の概略」「日程」「作成委員会委員名」「協力者名」とする．また、既に設置されている小委員会がこれを行う場合には、委員ならびに協力者の追加・変更があり得るのでそれを明記する．
（２）申請書の公示と意見聴取
学術委員会は申請書の一般公示を本会ホームページで行い、適当な公示期間をおき会員からの意見聴取を行う．意見の表明はインターネット上に掲示される意見書の書式に従うものとし、聴取された意見は公示期間終了後直ちに本委員会（運営委員会）に通知される．
（３）小委員会の設置等
本委員会 (運営委員会)は、聴取意見を反映させた設置申請書または作成開始申請書の修正案
作成を、設置予定の小委員会主査、または既に設置されている小委員会主査に指示する．本委
員会は、提出された修正案に対して速やかに可否の決定を行い、その結果を学術委員会に報告
する．
（４）原案の内部検討
運営委員会は、小委員会の作成した原案を学術的・技術的および実務的側面から検討し、必要に応じて原案修正勧告を出す。小委員会が本委員会直属の場合は本委員会がこれを行う．
（５）原案の提出
作成小委員会は、原案修正勧告に従って修正を行い、運営委員会での審議を経て、原案を作成し本委員会に提出する。小委員会が本委員会直属の場合には、本委員会に提出する．
（６）原案の公示、意見聴取および査読本委員会は、本会ホームページを通じて原案の公示および会員からの意見聴取を行うとともに、本委員会の複数名の委員で査読を行う．公示期間はある適当な期間とし、この間に会員からの意見聴取と本委員会による査読を終了する．
（７）原案に対する関連団体からの意見聴取
本委員会は、必要に応じて関連団体に本会ホームページを閲覧（または原案送付）のうえ、組織として意見を寄せるよう依頼する．関連団体への依頼の必要性および依頼先の選択は、本委員会が運営委員会または本委員会直属の小委員会と協議の上で行う．
（８）原案に対する外部意見および査読結果の伝達
本委員会は、寄せられた意見（会員、関連団体）と本委員会委員による査読結果を運営委員

11

会または本委員会直属の小委員会に伝達する．
（９）最終案の作成
小委員会は、外部より寄せられた意見および本委員会の査読結果に基づく修正を行い、最終案を本委員会に提出する．この際、小委員会は外部からの意見ならびに本委員会査読委員よりの指摘に対する対応を併せて示す．
（１０）最終案の審議
本委員会は上記の過程を経た最終案を審議・承認のうえ、原案公示・意見聴取の経過，最終案を学術委員会に報告し成案とする．
6‑3. 規準・標準仕様書類の刊行等（１）刊行手続き
本委員会は規準・標準仕様書類を刊行する場合には刊行委員会に対して刊行規程に従い所定の手続きをとる．
（２）維持管理
刊行後の維持（定期的見直し、質問への回答等）は、本委員会か運営委員会がある場合は運営委員会がこれを行う．
（３）英文版の作成
本委員会は本会「国際交流振興基金」等の活用により英文版作成の推進を図る．

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規準・標準仕様書類作成の合意形成システム■ガイドライン・内容の信頼性確保
・責任体制の明確化

1.作成委員の決定・作成委員は原則的に小委員会より提案
・各構成委員の貢献内容を明確にする
・情報公開、意見聴取により会員の合意を得る

2.原案の合意形成

・作成委員会による原案作成→会員の合意→成案
・最終的合意形成は会員を基本とする・実社会の識者からの意見も十分に募る・最終プロセス：会員による認証■合意形成プロセス（１）

作成小委員会の設置

申請手順その 1
申請者 ：本委員会
申請時期：学術・技術現況の調査に基づいて規準・標準仕様書類作成が必要と認められたとき。
毎年 10 月末。
申請方法：申請書を学術委員会に提出。
申請手順その 2
申請者 ：既存の小委員会
申請時期：随時。但し、作 業終了時期は小委員会の設置期間終了時とする。
申請方法：申請書を学術委員会に提出。
申請書記載内容について「本委員会（運営委員会）名」「作成小委員会名」「主査名」、「規準・標準仕様書類のタイトル」
「目的・位
置付け」
「内容の概略」「日程」「作成委員会委員名」「協力者名」

申請書の一般公示を行い、会員からの意見聴取を行う。
公示方法：インターネット。学会の HP 上
公示期間：ある適当な期間
意見表明：インターネット上に掲示される意見書の書式に従う。
意見反映：公示期間終了後、直ちに本委員会（運営委員会）に通知。

（２）

申請書の公示と意見聴取（３）

小委員会の設置等（４）

原案の内部検討

本委員会（運営委員会）は、小委員会からの原案を学術的、技術的および実際的側面から検討する。必要に応じて原案修正勧告を出す。小委員会が本委員会直属の場合は本委員会がこれを行う。

（５）

原 案の提出

作成小委員会は原案修正勧告に従って修正を行い、運営委員会での審議を経て原案を作成し本委員会に提出する。小委員会が本委員会直属の場合は、本委員会に提出する。

原 案 の 公 示、・本委員会は、本会 HP を通して原案の公示および会員からの意見聴取を行うとともに、本委員会の複数名の委員で査読を行う。
・公示期間はある適当な期間とし、この間に学会員からの意見聴取と本委員会による査読を終了する。

（６）

（７）

（８）

意見聴取および査読

1.［本委員会（運営委員会）→小委員会主査］
・聴取意見を反映させた設置申請書/作成開始申請書の作成指示。
2.［小委員会→本委員会（運営委員会）］
・修正案の提出。
3.［本委員会（運営委員会）→学術委員会］
・提出された修正案に対して速やかに可否決定、結果を報告。

関連団体からの意見聴取

・本委員会は、必要に応じて関連団体に、本会 HP を閲覧（または原案送付）の上、組織として意見を寄せるよう依頼する。
・外部団体への依頼の必要性および依頼先の選択は、本委員会が運営委員会または本委員会直轄の小委員会と協議の上で行う。

原案に対する外部意見

本委員会は、寄せられた意見（会員、関連団体）と本委員会委員による査読結果を関連運営委員会または本委員会直轄の小委員会に伝達する。

原案に対するおよび査読結果の伝達

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（９）

最 終案の作 成（10）

最 終案の審 議・小委員会は、外部より寄せられた意見および本委員会の査読結果に基づく修正を行い、最終案を本委員会に提出する。
・小委員会は、外部からの意見ならびに本委員会査読委員よりの指摘に対する対応を併せて示す。

本委員会は上記の過程をもとに最終案を審議・承認のうえ、原案公示・意見聴取の経過，最終案を学術委
員会に報告し成案とする。

■刊行について■ 刊行手続

本委員会は、規準・標準仕様書類を刊行する場合には刊行委員会に対して刊行規程に従い所定の手続をとる。

■ 維持管理出版後の維持（定期的見直し、質問への回答等）は、本委員会か運営委員会がある場合には運営委員会がこれを行う。

■ 英文版の作成

本委員会は本会「国際交流基金」等の活用により英文版作成の推進を図る。

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（参考資料 3‑1） 学会技術規準の社会における役割について
学会規準・標準仕様書類に関して，過去においても議論が行われているにもかかわらず，この委員会が組織され，議論を呼んでいる理由には以下のことが考えられる．すなわち学会規準・標準仕様書類の目的の一つが，活動の成果として得られた高度な技術を社会へ普及することであるのに対して，建築物に関わる技術分野では，建築基準法をはじめとする公的規制が存在し，その規制が学会規準・標準仕様書類で述べられることとは異なる技術規準を伴ない，かつ強制力を有する場合があるために，学会規準・標準仕様書類の効果（あるいは権威）が実質的に減ぜられることがある．一方で，過去において学会技術規準がそのまま公的規制の一部を兼ねていた状況を，本会と行政とのあり方から潔しとしない意見も会員にあり，より混乱を大きくしている．
この混乱（規準・標準仕様書類の定義の不明確なことも含めて）を避けるためには，まず公的規制の役割を理解し，これと学会技術規準との関係が明らかにされるべきである．
そこで，本節では公的規制との関係を中心に，学会規準・標準仕様書類の社会における役割について述べる．なお，ここで扱う技術規準の範囲は，建築物を対象に，各常置調査研究委員会の扱う材料・構法・設備から各種の性能評価（耐震性，火災安全性，快適性，etc）までとする．
まず，技術規準とは何か，であるが，ここでは答申「学会の規準，仕様書のあり方」でいう（a）
基準から（e）啓蒙書までを念頭に（註 1），ある集団（官，学会，民間団体等）が特定の目的で，技術に関する情報をまとめたものとする．具体的には，官は後述する理由から公的規制に伴う技術規準を，民間団体は供給者・消費者間の相互理解のための標準化など，それぞれの団体の目的に応じた規準を，学会は学術的成果に立脚し，利益を求めないという公共性から官民両者が活用できる，より高次で幅広い技術規準を策定し提案している．
導入でも述べたように，技術規準は，社会で用いられることにより影響力を発揮することを目的としていることは明らかである．その意味で，社会的影響力の大きい公的規制と学会の提案する技術規準の関係を明らかにしておくことが，役割を検討する前に必要である．
1) 技術規準と公的規制
ここでは技術規準が，規制との関係を中心に，社会との関わりの中でどういう役割を担うかについて検討する．
技術規準と法を根拠とする規制（以下，公的規制）とは，概念的には一部重なる部分もあるが，本質的には異なるものである．すなわち，公的規制が基本的には建築物（またはその一部）のある特定した性能について，義務的要求水準を示し，かつ何らかの強制力を有することが必要条件（註 2）であるのに対して，技術規準は単純に，この要求水準をどのように実現するかについての工学的手段を記述するものとする考え方がある．たとえば，建築基準法の告示類（防火規定の検証
法の類）はこれにあたる．一方，この見方は，公的規制の側から技術規準を見たものであり，技術規準（工学的手段）の側からは，要求水準実現の工学的手段の記述にとどまらず，広義に①性能の特定，②その求められる要求水準，③強制力は持たないまでも社会的に利用されるための仕（註1）1999 年度建築学会大会総合研究協議会資料「学会の規準，仕様書のあり方」pp33−44（学会発行 規準・仕様書一覧）のうち，表題に規準，指針，仕様書等の表現のある出版物が主な対象．
（註2）従来の建築技術に関わる公的規制の中には，この必要条件を満たさないものも多かった．これがいわゆる仕様規定から性能規定への転換を促した．現状でも公的規制に仕様規定は残存しており，本稿の問題を更に複雑にしているが，ここでは将来の理想形を前提として取り上げない．

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掛け，のそれぞれにまで踏み込んだ形のものがあり得る．現実に本会の出版物を見ても幅広いものが提案されており，本稿は後者の立場で，学会技術規準のあり方を考えるものである．
このような条件の下で，公的規制が，要求水準をどのように実現するかの工学的手段の記述（たとえば，上述の技術告示）を包含する場合と，技術規準が，求められる要求水準，強制力は持たないまでも社会的に利用されるための仕掛けまで記述するような場合に，両者に重なりが生じ，初めに述べた混乱が生じる．これに対して，技術規準が，以下の公的規制の目的を意識し，立場と役割を明確にすれば，住み分け可能であるし，共存できると考えられる．
2）公的規制の目的
公的規制を説明する経済学では，公的規制を大きく，経済的規制，社会的規制の２種に分けている．
『このうち経済的規制は，特に国民全体および産業全体（ないしそのほぼ全体）が消費するような財・サービス（「公共必需財」という）分野において，しかも自然独占性や情報の非対称性が強く作用し，資源配分効率が歪められ，国民経済全体の発展が阻害される蓋然性が高い場
合に，これを事前に防止することを目的としている．他方，社会的規制は外部性，公共財，情報の非対称性，リスク等によって資源配分効率が歪められ，社会秩序の維持と社会経済の安定性が損なわれる場合に，これを防止することを目的とし，特に国民の健康・安全の確保，環境の保全・災害の防止を主題とするものである』（植草 益，社会的規制の経済学，ＮＴＴ出版，1997）．
対象範囲で，具体例をあげると経済的規制は，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のう
ちの住宅性能表示制度（情報の非対称／消費者による住宅性能の相互比較を可能として，資源配分効率を高める），社会的規制は，建築基準法の構造規定，防火規定（外部性／第三者（たとえば，施主・施工者以外の利用者）に回復不能の不利益をもたらすことを防ぐ）をあげることができる．
3）技術規準の役割と法的責任
上述の公的規制の目的と関連して，技術規準をその役割で a． 主に情報の非対称を解消することを目的に，建築物（またはその一部）もしくは建築工事を表現するために一般的に使われる「言葉」を，その性能に対応して工学的に表現したもの b． 主に第三者に回復不能の不利益をもたらすことを防ぐことを目的に，建築物（またはその一部）のある特定した性能について，義務的要求水準を示し，その要求水準をどのように実現するかについての工学的手段を記述するものと大別することができる．
公的規制を離れて，JISなどの民間団体による技術規準に比較の枠を広げても，目的はおおむ
ね上記の 2 種に分類できる（民間団体の技術規準は，多くは標準化であり，広く見れば a．に属すると判断される．また，上述したように，b.については工学的手段の記述に限定されたものか
ら，社会的に利用されるための仕掛けまでを含むものまで，幅広いものが学会の技術規準として提案され得る）．
また，学会技術規準の法的責任については以下のように考えられる．学会技術規準はその時代の技術的水準に鑑みて学会が，自らの責任において定めるものである．一方で，これを法の運用や社会制度の運用に際して利用するかどうか，及び利用の仕方については，利用する側の責任で行われるべきものである．
仮に，学会技術規準を判断基準に行われた行為で，何らかの被害が生じた場合，この判断基準が妥当であったかどうかが，法制度で使用された場合には行政上，あるいは刑事上の問題となるであろうし，任意で活用された場合は民事上の問題として争われることになる．ただし，いずれにせよ，その時代の技術水準を適切に反映したものであれば，作成した専門家（結果として学会）としての法的責任は問われないと考えられる．

164）学会基準類の分類と定義との関係
上記の分類と本文第３章で述べた分類と定義は概ね，以下のように関係づけられる．
・学会基準：公的規制と同等の枠組み（ただし，強制力なし）を提示するもので，多くの場合，b の役割を担うと考えられる・規準：多くの場合，b の役割を担うと考えられる
・学会標準仕様書：多くの場合，a の役割を担うと考えられる
・指針：先進的な技術展開を方向づけることに重点があり，a,b両方の場合がある．
なお，これら学会実務支援文書刊行物の序文にはできれば現行の公的規制との関係(技術規準の扱う性能での公的規制の有無，有る場合にはどの部分が重なるか，どんな関係を求めているか)について記述することが望ましい．

（参考資料 3‑2） 第２次行政改革審(1987‑90 年)報告書・臨時行政改革推進審議会事務室（1988，pp.6‑7）より
公的規制は，その規制目的に着目して，大きく経済的規制と社会的規制に分けることができる．
経済的規制は，市場の自由な働きにゆだねておいたのでは，財・サービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある場合に，政府が，個々の産業の参入者の資格や数，設備投資の種類や量，生産数量や価格等を直接規制することによって，産業の健全な発展や消費者の利益を図ろうとするものである．自然独占の傾向を持つ公益事業等で参入を制限して独占を認める代わりに供給義務を課したり料金を規制したりするのは，その典型例である．
これに対して，社会的規制は，例えば，消費者や労働者の安全・健康の確保，環境の保全，災害の防止を目的として，商品・サービスの質やその提供に伴う各種の活動に一定の規準を設定したり，制限を加えたりする場合がこれに当たるのであって，経済的，社会的活動に伴って発生す
るおそれのあるマイナスの社会的副作用を最小限にとどめるとともに，国民の生命や安全や財産を守り，公共の福祉の増進に寄与しようとするものである．

（参考資料 3‑3） 法的枠組みの中での技術規準
社会的規制に付随する技術規準について，建築基準法の主に単体規定を例に法的枠組みの中での技術規準[辻本誠，建築基準法改正，建築雑誌，2000 年 11 月号]について考察する．
ここでの建築基準法単体規定などは，法全体の枠組みの中では，「刑法」「民法」などの基本的な法に上乗せ的に存在するといえる（たとえば，道路交通法に従わずに車で人をはねれば，道路交通法でも罰せられるが，基本は業務上過失傷害罪（刑法での罪）に問われる）．上乗せ的に社会的規制が規定される理由は二つで，以下に述べるように，法が事前には介入せず，何らかの問題が生じた後で事後的に対応すると，社会的に影響が大きすぎる場合（欠けがえのないもの，特に人命が失われることについては，事前の努力で危険をある一定の値以下に押さえることが社会的に通念になっている）であり，かつ，技術的な（科学的な）判断基準が事前に用意できる場合
である．

17

建築基準法が存在しない場合を考えてみても，予想され得るレベルの大風や地震，ある建築物が崩れて人が傷つけば，基本的にはその建築物を作った人には，刑法で傷害罪が適用される．ただし，事件が発生するたびに裁判を起こして，その判断をするのは大変なので，建築基準法の構造規定が予想される大風や地震で崩れない構造的仕様を定めることで，業務上過失傷害の判断基
準を事前に示すと同時にその罰による抑止効果で，事が起こることを事前に防いでいるのである（「目には目を，歯に歯を」で知られるハムラビ法典での建築物にかかる規定は，以上の仕組み
をより簡単に実現しようとしたものといえる）．
具体的裁判例で言えば，予想される外力が働けば容易に倒れるような塀を施工することは，道を歩く不特定多数の人に故意の侵害をしていることになる（民法 717 条の土地工作物責任による損害賠償責任の判断基準として，建築基準法 62 条の 8 の補強コンクリートブロック塀の構造基準が用いられている文献 1））．また，不特定多数が利用する用途の建築物で，管理者が当然払うべき「火の用心」的行為が行われなかった結果として，火災に伴なう人身事故が起これば，消防法での防火管理上の注意義務違反をもとに，傷害罪が適用された場合文献 2）がある．
このような文脈で，ここで対象としている建築基準法の防火規定は，「他人が自分に対して故意の侵害を行なわない」ことを実現するための基本的な法である民法（違法行為：故意あるいは
過失によって，他人の利益を害する違法な行為のことをいい，加害者は被害者に対し損害を賠償しなければならない），刑法（多くの場合，業務上過失致死傷罪）が適用されるかどうかの判断基準を与えるものであるといえる．
この考え方に従えば，社会的規制に付随する技術規準は，あくまで上述の法的判断の基準として機能するので，行政法で定められた技術規準以外の技術規準についても，これが裁判の際の判断基準となる可能性は残されている．すなわち，学会技術規準のような民間の規準に基づいて上述の傷害罪適用が議論されることは十分にあり得る．
ただし，技術規準の法曹界における扱いはいまだ未熟である．日影規制（1977.11 施行）は日照紛争に対して，日照時間減少に伴う心理的不満の変曲点を受忍限度として，これを工学的に示したもので，あくまで紛争の判断基準であり，文献 3)にも制定当時には「これで日照紛争がなくなる訳ではない」との記述があるが，実際には日影規制に適合している条件下での日照紛争は，
現状ではほとんどないと言える．この意味で学会技術規準を社会的に有効なものにするには，法曹界との連携も視野に入れた展開が必要である．

［参考文献］
1） 宮城県沖地震損害賠償事件第一審判決，判例時報 1007 号．
2） 刑法判例百選，別冊ジュリスト No.142,1997.4, 有斐閣．
3） 福田晴政，日影規制で建築紛争は減るか，日経アーキテクチュア，1978.11.16．

18

（参考資料 4‑1） 性能規定型技術規準の構造表現例
技術規準は直接，規制に対応するものではないが，性能規定型の技術規準の構成原理を説明するために，社会的規制を総括的に説明するのに世界的にポピュラーな手法である NKB5 レベルシ
ステム（下図）を援用することには意義があろう．ただし，本文 3‑2 節で分類したＢの規準（皆が幸せになるための規準）に多い製品，施工方法などを直接に規定する規準など，性能を明記しない規準に対しては必ずしも適切でないと判断される．
〈NKB5 レベルシステムとは〉1960 年代後半に，建築基準の規定内容を階層的に整理するフレームとして，北欧５か国の建築規制当局で構成するノルディック建築基準委員会(NKB)が，域内の建築基準の整合化に取り組み，
提案したもので，「最終的目標(Overall Goal)」，「機能的要件(Functional Areas)」，「運用上の要件(Operative Requirements)」，「検証方法 (Verification Methods) 」，「承認しうる解(Acceptable Solutions)」の５つの概念要素による階層構造を示すものである．具体的な法規制
運用上では「機能的要件」の定義が現実的には難しく，現状では「目的系統図」による表現(NBC)などが採用されているが，概念をより単純に示すものとして採用した（平野吉信，日本建築学会
計画系論文集，No.531，p.223）．

OVERALL GOAL（最終的目標）

FUNCTIONAL AREAS（機能的要件）
OPERATIVE REQUIREMENTS（運用上の要件）
VERIFICATION METHOOS（検証方法）
ACCEPTABLE SOLUTIONS（承認しうる解）NKB5 レベルシステムの階層構造（参考資料 4‑2） 標準仕様書執筆要領について
現在，本会からＪＡＳＳのシリ−ズとして３０種類の仕様書が刊行されているが，これまではどちらかと言うと縦割りの組織によって作成されてきた経緯があり，全体としてやや統一が取れていない面が生じている．このため材料施工委員会は，３年前に標準仕様書運営委員会を設置し，
ＪＡＳＳ全体に関わる諸問題を検討することとした．標準仕様書運営委員会の検討事項の中に標準仕様書の執筆要領が含まれており，ＷＧを設置して検討することになった．現時点では成文化した執筆要領は未だ完成していない．ここでは執筆要領を作るうえで骨子となる事項を提示する．
（１） 誰が誰に対して規定する仕様書であるかを明確にする．
ＪＡＳＳの使われ方は，設計者の仕様書作成時の参考見本を第一義的に想定しているが，実際には施工者やメ−カ−にとっての技術参考書などいろいろな目的で使われて19

いる．ＪＡＳＳ本文の表現は，第一義的使用を前提として設計者が施工者に対して規定するものであり，従つて主語は施工者とすることを一般とする．
（２） 規定内容のレベルを明確にする．
ＪＡＳＳの名称に Standard Specification とあるように，これまでは標準的なレベルを前提とした規定内容となっていた．今後は，性能設計によりいろいろなレベルでの仕様が採用されることが予想されるが，標準的なレベルを前提としない規定内容は，それを識別できるような表現とする．
（３） 性能仕様を受け入れられる体勢とする．
設計は性能設計であっても，工事の仕様は材料・工法規定型であることは大いに予想される．しかし，メ−カ−などの技術力が高く製品の品質保証のアウトソ−シングが可能で，現場では組み立てるだけという分野では，性能仕様の導入が予想以上に進むかもしれない．
（４） 仕様書本文と解説の関係を明確にする．
仕様書本文だけで完結した表現とする．解説は，本文規定の根拠や背景を補完的に示す．これまでは本文と解説をセットにしないと規定内容が読み取れないものもあり，このためＪＡＳＳ本文の契約図書としての引用を妨げている側面があった．極論すれば，解説が別冊でも成立するようにする．
（５） 国際単位に統一した表現とする．
単位はＳＩ単位を用いる．数値は，旧単位系からの厳密な換算によらずに，ＳＩ単位
でラウンドナンバ−となり，使い勝手を良くするように心掛ける．解説などで旧単位による既往文献のデ−タを引用するときには，旧単位とＳＩ単位を併記した表現とする．
（６） 内容の責任の所在を意識して執筆する．
本文と解説とでは位置付けが異なると思われるが，内容は少なくとも個人的な見解に基づくものではないはずである．現在，本文がどの委員会のレベル，解説はどの委員会レベルで，第一義的な責任を負うか明確な規定はない．何れにしても内容は，客観性のあるものでなければならないし，それなりの機関合意を得たものでなければならない．

(参考資料 4‑3) 構造委員会の査読システム
刊行委員会で刊行企画書・刊行計画書が承認された規準・指針類について以下の査読を行う．
・構造本委員会で１つの規準・指針類につき２名の査読者を選出する．
・査読期間については，１か月〜２か月とする．
・査読結果を文書にて作成し，口頭で結果の詳細を述べる．
・作成小委員会は査読結果に対する回答書を作成し本委員会で説明する．

20

(参考資料 4‑4) コンクリート構造分野における規準等の国際化対応状況
ISO のコンクリート構造に関する委員会では，ISO 規格として「Performance and Assessment
Requirements for Structural Concrete：構造コンクリートの性能と評価要件」を作成中であり，その原案の中では Standard Deemed to Satisfy（本規格を満足するとみなす基準）として ACI318
and 343，Eurocode 2，及び Structural Concrete Code of Japan ( 日本の構造コンクリート規準)が示されている．この案が可決されると，わが国のコンクリート基準は自動的に，ISO 規格を満足するものとみなされ，諸外国での実施設計に用いることができることになる．この状況に鑑み，本会鉄筋コンクリート構造運営委員会では，日本の構造コンクリート規準に該当するものとして，「RC 規準」，「終局強度型指針」，「靭性保証型指針」，「PC 規準」，「PRC 指針」及び「JASS5」を提案する予定となっている．

（参考資料 5‑1） 日本建築学会・構造設計基準（基本構成案）
1998 年の建築基準法の改正にあたり，本会においても，そもそも建築基準（Building Standard）とは何かの議論が多くなされた．また，本会の規準・標準仕様書類も行政により認知されているものとそうでないものが混在し，改めて本会の規準・標準仕様書類のあり方について見直しが計られた．1998 年に学術委員会で基・規準および標準仕様書の体系化は概ね承認されたものの，理事会審議の時間不足もあり，改めて企画運営委員会下の検討委員会において検討が繰り返された．
この構造設計基準は本会の作成する「基準」の一つの雛型として作成したものである．
本基準は，建築物の構造設計にかかわる基本事項を記述し，荷重および各種構造規準・指針の相互関連を明確にし整合性を図ることにより，合理的な構造設計を実行する上での原則を示すものである．構造設計は学術や技術の成果に基づくものであることから，それらの現状をふまえた最新の知見が反映されることが望ましい．すでに材料や構法が多岐にわたることもあって，従来の規準・指針においても，適宜検討されて内容に反映されている．材料や構法の特有な部分，設計法としての特徴などが存在する一方で，構造設計としての共通の原理や原則については，1 つの基準にまとめることで，それら多くの規準・指針の相互の関係も明確となることが期待される．
また，構造設計は材料や構法を特定する以前に考えるべき要素も多いので，それらの決定を建築物として総合的に捉えるという点から，設計に限定することなく構造性能の評価法を明示することにより，既存構造物の評価や施工にかかわる多くの構造技術者の便に供することが期待される．
本会の出版物の特徴は，基・規準や指針の内容が，合理的な裏づけをもつもので，単に結果としての仕様が示されているだけでは不十分と考えられる．構造物の性能をどのように評価して設計としてまとめるかに関する基本的考え方を具体的に示し，構造設計にかかわる各種規準類の位置付けが明確となるための原理を明かにすることにより，学会の基準として，設計技術者の間でのみでなく，社会に対し建築構造物の性能が設計においてどのように取り扱われるかについての情報提供が可能となる．
（１）適用範囲
あらゆる建築構造物およびその部分の構造設計を対象とする．人間の活動の場としての地上構造物を扱う．基本的な考え方を示すので，わが国に限定されることなく国際的にも適用可

21

能な内容とする．
（２）定義および記号構造設計に共通の用語の定義を示す．共用できるものについては，構造種別にかかわらず本
基準の記号を適用する．
（３）設計における要求事項（3.1）建築物の設計における，構造設計の役割
建築物に要求されるさまざまな性能の中で，構造設計によって決定されるものがその他の要求性能と適切なバランスを取ることが求められる．法律による規制を遵守することはもちろんであるが，設備・環境にかかわる性能や空間構成・芸術性との調和も求められる．
（3.2）構造設計において実現する建築物の性能設定
性能としての基本的な要求事項は，安全性，修復性，機能性，居住性などがある．それらの要求条件は構造種別・構法によっても異なるので，設計に際して十分な検討を要する．
たとえば，軽量なテント構造では，地震力を構成する質量が小さいので，その要求条件を高くすることが強風安全性に比較して容易であるが，一方アドベ構造のように材料の強度が高くできない場合に，ある程度以上の耐震安全性を設定することは極めて困難である．
（3.3）上記構造設計における性能を付与する為の構造計算の役割
建設地点の周辺環境の適切な把握と使用する構造材料の品質に関する情報を的確に把握して，計算または実験によりその要求性能が確保されていることを確認する．
（４）限界状態の設定
さまざまな荷重の状況下にあって建築物としての目的が達成される限界を設定する．
限界状態としては，終局限界と複数の使用限界を設定する．
限界状態の定義は，要求事項としての性能項目に対応して，物理量により与える．
例えば，終局限界は一般に安全性に対応するが，構造物として終局限界状態に達していない
状況でも安全性が損なわれる場合（人身の殺傷や安全性の低下など）もあるので，それらに対しては１つ以上の使用限界状態によって，要求性能が検証できる様に，構造物ごとに適切に定義する．
また，使用限界状態としては，居住性，機能性，財産保持性，修復性など多くの性能に対応して複数設定することが必要となる場合が多い．前章と同様に，環境条件，構造材料，構法によってもそれらの相互関係が異なるので，構造計算の前に十分な検討が必要である．
（５）基本変数
荷重効果を構成する荷重強さおよび諸パラメータ．
固定荷重，積載荷重，雪荷重，風荷重，地震荷重，温度荷重など．
構造物の抵抗を構成する諸パラメータ．
材料特性，幾何学的諸量および各構造材料の強度や剛性の値など．
荷重強さに関しては未来における予測であり，材料特性や幾何学的諸量は製作精度・施工品
質に大きく左右されるので，不確実さを的確に判断する必要がある．
（６）解析モデル
構造物全体の挙動，構成部材の挙動，部材の内部応力･歪など何によって限界状態が記述されているかにより，モデルも異なる．どのような挙動を対象とするかによって，静的解析，
動的解析，線形解析，非線形解析などを選択することとなるが，その解析に応じたモデルを作成する．
要求性能の種類や程度に応じて，適切なモデルを選択する必要がある．同じ構造物で異な22

る解析モデルを使用するときは，その相互関係を明確に把握すること．
（７）性能照査の方法
設定された限界状態に対して，構造計算によって性能を照査する場合は，下式によるRD ≥ Q D（１）

ここで， RD は，限界状態に対して構造物の保有する性能を要求する信頼性の度合いに応じて設定した抵抗の設計値，QD は，対応する荷重効果で，同じく対応する信頼性の度合いに応じて設定した設計値であり，一般に複数の荷重が同時に作用する場合を考慮する．
強度や変形などの抵抗を構成する物理特性値の多くは実験によって確認される．荷重を構成する物理的諸量の多くは実測によって確認される．
（８）計算書・図面の作成
計算によって照査した内容は，技術的情報の根拠や設計者の判断が記されていることが必要である．その判断において技術者としての倫理性が反映される．
設計された結果は，施工者に適切に伝達されるよう図面で表現される．
（９）維持管理
構造物として適切に維持管理される必要がある．
既存構造物の評価も設計時における性能照査に準じて行われる．構造材料特性は，経年変化
後の状態を，実測するなど直接的な評価によって設計時点と異なる推定が可能である．
［参考文献］
1) ISO2394：General principle on reliability for structures2) 建築物の限界状態設計指針（案）第 1 版 2.基本的考え方
3) 鋼構造建築物における構造設計の考え方と枠組 2.構造設計，7.架構
4) ユーロコード，Eurocode 1 Part 0 Basis of Design(参考資料 5‑2) 「環境関連基準の分類と位置付け」「AIJ 環境基準総則（暫定案）」「日本建築学会・環境設計基準通則（案）」
環境関連基準の分類と位置付け
環境関連の基準は，いわば憲法のような環境基準総則と，建築行為の各段階に対応した環境設
計規準，施工規準，完成検査規準，建物運用規準に大きく分類され，更にそれぞれ分野別の規準が考えられる．
以下の分類は，想定される規準を列挙したものであり，今後，学会として作成すべき規準の大枠を示している．従って，すべてを網羅したものではないし，また，それぞれが独立の規準となるかどうかは判らない．用語については，基準か規準か，あるいは仕様書，指針が適切かについても厳密に議論しておらず，ここでは，環境基準総則のみに基準を使用し，あとはすべて規準に
統一した．

23

１．環境基準総則（環境そのものを健康性，快適性などの観点から規定するための基準，
最も基本となる基準）
２．環境設計規準（環境を実現するための設計法・計算法に関する規準）
２．１ 環境設計規準通則
２．２ 熱環境設計規準（熱損失計算法なども含む）
２．２．１ 高齢者環境規準
２．３ 空気環境設計規準（換気量設計法なども含む）
２．４ 音環境設計規準
３．施工規準
３．１ 断熱施工規準
４．完成検査規準（建物が完成したときに所期の性能が発揮されているかどうかを検査するための規準）
４．１ 気密性能試験規準
４．２ 熱損失試験規準
４．３ 換気量測定規準
５．建物運用規準（建物が正しく運用されているかをチェックするための基準，現場測定法を含む）
５．１ エネルギー消費量測定規準
５．２ 室内環境測定規準
５．３ 換気システム検査規準
５．４ 音環境測定規準

AIJ 環境基準総則（暫定案）

２０００年１１月２０日（改訂）１．
（名称） 本基準は，日本建築学会環境工学委員会が定める「建築と都市の環境基準」であり，ＡＩＪ環境基準（以下，ＡＩＪＥＳ）と称する．
２．
（役割） ＡＩＪＥＳは，本会の「倫理綱領」および「行動規範」に基づき，建築と都市の環境に関する学術的な判断基準を示すとともに，関連する法的基準の先導的役割を担う．
３．
（適用範囲） ＡＩＪＥＳは，建築と都市のあらゆる環境に対して適用されるものである．
その際には，対象とする環境が，都市，建築近傍，屋内，各室，部位，人体のどのレベルなのかを明確に位置づけておくことが大切である．
４．
（種類） ＡＩＪＥＳは，
「基準」
，
「規準」
，
「仕様書」
，
「指針」のような形で規定されるものとする．これらの定義は，学会の定めるところに従う．
５．
（条件） ＡＩＪＥＳは，次の条件を満たすものとする．
（１） 中立性，公平性をベースにした学術的な知見に基いていること．
（２） 学会としての，その時々の総意を集約するために，客観性と先見性，論理性と倫理性，
地域性と国際性，柔軟性と整合性を備えていること．
６．
（取組み） 環境性能の設計や評価のための目標や基準は，環境要素や地域によって異なる特性を有すると考えられるため，性急な総合性能化を図らず，各研究小委員会レベルで得ら24

れた知見に基づいて順次整備・基準化を進めることとする．しかる後，全体的整合性を検討
し総合性能化を図る．
７．
（性能項目） ＡＩＪＥＳが定める環境基準には，次の性能項目が含まれる．
（１） 安全性（２） 健康性（３） 快適性（４） 省エネルギー性（５） 省資源・リサイクル性（６） 環境適合性（７） 福祉性
８．
（内容） ＡＩＪＥＳが定める内容は，建築行為の企画・設計時，建設時，完成時，建物運用時の各段階で適用されるものであり，性能値，計算法，施工法，完成検査法，試験法，測定法，評価法などに関する規準が含まれる．
９．
（環境水準） 環境水準として，最低水準（許容値），推奨水準（推奨値），目標水準（目標値）などを考慮する．
１０．
（手続き）
（１） 小委員会が，必要と考えるＡＩＪＥＳをアカデミックスタンダードＷＧに諮る．
（２） アカデミックスタンダードＷＧで承認を得たら，基準作成ＳＷＧを設置して作業を開始
する．
（３） 作成した原案についてアカデミックスタンダードタＷＧで承認を得た後，環境工学本委
員会に報告する．また会員に公開し意見を募る．
（４） それらの意見を踏まえて原案を改定する．
（５） 最終案についてアカデミックスタンダードＷＧで承認を得た後，さらに環境工学本委員会で承認を得る．
（６） 企画刊行小委員会及び学術委員会へ報告する．

日本建築学会・環境設計基準通則（案）

２０００年１１月２０日（改訂）１．適用範囲環境設計規準は都市・建築のあらゆる環境を対象として適用される．
２．設計における要求事項
環境設計は，環境の安全性，健康性，快適性，省エネルギー性，耐久性などを確保することを目的として行われる．その際には，実現される環境性能を，各種の手法を用いて予測・評価し，基準を満たすかどうかについて十分検討する必要がある．
３．目標とする環境条件
目標とする環境条件を分ければ，温熱環境，空気環境，音環境，光環境などに分類され，それぞれ目標値，推奨値，許容値などが設定される．これらの詳細はそれぞれの環境規準のなかで規定される．
４．基本変数
環境要素ごとの基本変数としては以下のものが考えられる．

25

１）温熱環境：温度，湿度，風速，輻射，・・・２）空気環境：汚染物質，換気量，・・・
３）音環境：等価騒音レベル，
・・・
４）光環境：照度，輝度，グレア，
・・・５）電磁環境：６）水環境：水質，給水量，給湯温度，
・・・
７）・・・
５．予測・評価手法
環境を予測し評価するための手法としては，以下のような方法がある．
１）数値計算２）模型実験
３）風洞実験
４）環境実験室を用いた実験
５）実測
６．性能の検証方法
性能の検証方法は設計段階，完成直後，運用時の各段階に分けられ，各種の手法を用いて環境要素ごとに基準値との比較により性能が検証される．
７．計算書・図面の作成

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第１回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
１９９９年４月２０日（火） １７：００〜２０：４０
Ｂ．場 所
本会会議室
Ｃ．出席者
上谷宏二 神田順 辻本誠 吉野博 渡邉史夫
Ｄ．提出資料
NO.1‑1 本会の規準・仕様書のあり方について
NO.1‑2 規準・仕様書のあり方検討懇談会議事録（案）NO.1‑3 本年度大会環境工学部門(1)研究協議会主題解説
NO.1‑4 規準・仕様書のあり方検討委員会名簿

事務局

（敬称略）

Ｅ．審議事項
１．審議に先立ち委員の自己紹介がなされた。
２．上谷委員長から本日の第１回委員会の開催にあたりの今までの経緯について次のような説明がなされた。
・ 学術委員会では、1997 年 9 月から社会的動向（基準法の改正）への対応や学会出版物としの位置づけを明確にすべく学会の規準・仕様書のあり方について議論を始めた。1998 年 5 月にはＷＧを設置して本格的に検討を始めた。ＷＧでは学術委員会の付託を受けて 12 月に答申書をまとめて学術委員会に答申した。その答申書が本日の資料 1-1「本会の規準・仕様書のあり方について」である。
・ 学術委員会はこれを受けて 12 月理事会に報告をした。理事会では、重要事項なのでこの報告書の取り扱いについては次期の理事会に委ねることになった。岡田会長は前理事会から申し送りを受け、4 月 1
日に懇談会を開催してこの件の進め方を検討した。
・ 懇談会では、企画運営委員会に「規準・仕様書のあり方検討委員会」を設置し、上谷副会長に担当を依頼することとなった。また、検討内容が作成委員会だけでなく関係する全ての委員会の共通認識とするとともに、大会で研究協議会を開催し広く会員から意見を募り提案内容を熟成させることとした。
3.「本会の規準・仕様書のあり方について」の紹介
神田・中根委員より次のような紹介がなされた。
(1) 現状認識：本会は古くから各種の規準・仕様書・指針類を刊行しているが、分野によりその役割がやや異なっている。構造系の場合には種々の実務規準や実務には直接は使えないが高度な設計をする際には参考となる規準類を作成している。材料・施工分野では、建築工事標準仕様書として建築界全体に使用しうる施工標準を示し、委員会活動成果を社会に還元してきた。防火分野、建築計画分野においては規準的性格を持つものは今のところない。基準法の性能規定化にともなって、認証規準が実務規準として使われるとの観測があり、各種団体、建設会社でも自社規準を作成する動きがある。建築主事等の資格の問題とともに多くの規準が作られることが想定されるので学会として版権問題等への対応が求められる。また、学会規準類・指針類の整合や査読の問題もある。
(2) 学会として新しい学術的成果や技術の展開を認知して世の中に出すことの意義は大きい。学会は学術のみでなく、実務における技術や教育に関して建築界をリードすべき役割を有している。その一つの方法として唯一中立的立場での規準類の出版を位置づけることができる。
(3) 法令は最低基準である。学会の規準類が行政を補完するということではなく、学会の基本理念のもとに建築界をリードしその運用を円滑にするために規準類を作成する。学会の役割として設計者、技術者の責任を明確にうたうべき。
(4) 学会で今後作成する基・規準類は共通の認識が必要との立場から以下の定義を提案した。
・ 基準：技術展開の原理・原則を示したもの。安全・安心特別委員会で提案した「構造設計の総括的構
造設計原理」と対応している。
・ 規準：基準を満たすための技術体系を記述したもの。学会として実務に役立つとの判断で作成されるもの。
・ 仕様書：性能に対応する具体的な使用を定めたもの。学会としては標準的な要求性能に対応する仕様書を刊行することに重点をおくことになる。

31

・ 指針：構造分野では Model Code 的なもの。将来の技術の発展を見越して作成されるためすぐには実務に使えない。どこまでが規準で指針かある程度明確にする必要がある。
・ 啓蒙書：state of the arts 的なもの。設計資料集成も含む。
(5)規準類の作成組織、刊行までの手続きについての検討は今後の課題である。
以上の説明に対して中根委員より次のような補足説明がなされた。
・ 「基準」のイメージが受け取る方によって異なっている。
・ 学会の仕様書は実態として参考書的に使われている場合がある。また、材料の指針は構造とは違い標準仕様書で書き切れない点を述べたものである。
４．当委員会の活動方針について
上谷主査より活動方針について以下の提案がなされた。
この委員会の目的は、理事会に提出された報告書を基本方針として具体策を検討することにしたい。検討状況によっては基本方針まで立ち返ることもあり得る。検討の進め方として次のような方法がある。
・ 報告書をもう一度推敲して合意点と議論のある点を明確にする。
・ それと平行して規準類を作成する際のルール作り、規準間の整合性の検討を行う。
以上の提案について以下の議論があった。
・ 学術委員会を通過したことは学術的に承認されたことと理解している。今回当委員会が企画運営委員会に設置された意味は別な観点からの検討が必要であると認識されたためであろう。学術委員会とは立場が違う委員会例えば刊行委員会等の意見を集約することや、会員にオープンにして広く意見を出していただくことが必要である。細部にわたる検討は大会研究協議会が終了してから検討すれば良いのではないか。
・ 「基準」のイメージがこの報告書から読みとれない。研究協議会で具体的イメージを提案していただ
く必要がある。
・ 環境工学委員会ではこの報告書は一度検討されているが、基 ・規準の定義をもう少し明確にしないとわかりずらい。
・ 報告書の規準類の分類提案に現行の規準類をあてはめる作業は各委員会に依頼すれば直ぐにでも可能である。
・ 本委員会の設置期間は取りあえず１〜２年程度。
５．大会研究協議会の開催について
・ 上谷主査より大会研究協議会の趣旨について次のような説明がなされた。学会が作成する規準 ・指針・仕様書については法令との関係、実務における利用のされ方の変遷に応じて節目ふしめで繰り返して議論されてきた。今回、情報公開、規制緩和に伴う基準法の改正、規格国際化、高度化する技術等に対応して本会の規準類のあり方を抜本的に見直し来るべき時代の要請に応えるべきとの認識が生まれた。学会の規準類が今後どうあるべきかを考えることは学会ばかりではなく建築界全体にとっても重要な課題である。
・ パネリストならびに各主題についてテーマと人選を行った結果以下のようにすることにし、本日ご出
席でない方については事務局よりご依頼をすることにした。また、５月連休明けまでに 200 字程度の発言内容を E-Mail で上谷委員長にお送りし会誌掲載原稿をまとめていただくことにした。
【企画案】
１．主旨説明：上谷委員長
２．主題解説：（１） 学会規準・仕様書の役割の歴史的経過：高梨委員 or 岡田会長
（２） 作成方針の原則：渡邉委員（３） 法令との関係：辻本委員（４） 業界団体・職能団体との関係：友澤委員（５） 現状と問題点（環境工学分野）：吉野委員（６） 報告書における規準類の分類と定義（神田委員）（基準の具体的イメージを示す。作成委員会に現行規準類を報告書の分類で分類した場合にどのようになるかのアンケートをとり集計結果を報告する）（７） 実務設計者の立場から：可児長英氏（免震構造技術者協会）
３．まとめ：上谷委員長

32

６．環境工学部門研究協議会「環境性能とアカデミック・スタンダード」について
吉野委員から、環境工学委員会で今後取り組むアカデミック・スタンダード作成に関して本年度の大会
で研究協議会を開催する旨の報告がなされた。
７．次回：６月８日（火）１４：００〜１８：００

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第２回

規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当

Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
Ｄ．提出資料NO.2‑1NO.2‑2NO.2‑3NO.2‑4NO.2‑5NO.2‑6

事務局

１９９９年６月８日（火） １４：００〜１８：００
本会会議室
上谷宏二,神田順,高梨晃一,辻本誠,中埜良昭,中根淳（友澤史紀代理）, 吉野博
渡邉史夫
（敬称略）
大会総合研究協議会主旨説明原稿「規準・仕様書等の現状についてのアンケート」(案)のお願い「本会の規準・仕様書のあり方について」答申に対する意見（辻本）
ライフサイクルマネジメントの提言（案）−発想 の転換のすすめ−
現状の問題点と今後の課題（主として環境系の立場から）大会研協発言内容メモ
諸団体指針・基準一覧

Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認事務局より前回議事録（４月２０日）の朗読がなされ、下記の修正を以て承認した。
・ 「学会規準・仕様書の役割の歴史的経過」は高梨委員かあるいは他の方に依頼することとし、どなたにするかは上谷委員長に一任する。
・出席者に 中根 淳（友澤史紀代理）氏を加える。
・研究協議会企画案の「4.まとめ」の担当を「上谷委員長」から「検討中」にする。
２．上谷委員長より今後の本委員会の進め方について以下のような説明があった。
答申の不明確なところや現行規準・仕様書類の著作権がらみのことを審議すべきであると考えている。
これは今すぐに答えを出すということではなく適当な時期に収斂させたい。研究協議会 （以下研協）
開催の主旨は企画運営委員会懇談会の方針のように、本会の規準類のあり方について幅広く意見をうかがうことである。研協を実施し、その結果を踏まえて本来のこの委員会の目的を達成すべく活動したい。
３．大会総合研究協議会「学会の規準・仕様書のあり方」の企画について(1)上谷委員長より前回の審議以降に決まったプログラムについて以下の報告がなされた。
・ 司会を西川孝夫氏（都立大）、副司会を中島正愛氏（京大）、記録を中埜委員（東大）とした。
・ 「学会規準・仕様書の役割」は当初は高梨委員か岡田会長に依頼の予定であったが上谷委員長とした。
・ 可児長英氏に「(7)実務の立場から」の主題解説の承諾を得た。また、同氏からの依頼により北村
春幸氏（日建設計）を加えることとした。
・「4.まとめ」について高梨委員の承諾を得た。
(2)各主題解説について発言者から概要説明がなされ､関連して質疑がなされた。
1)学会規準・仕様書の役割
上谷委員長より以下の説明がなされた。
・ 学会規準類のよって立つところは客観性 ,論理性であり、根拠や論拠がはっきりと示されていることである。工学的判断についてもその根拠が示されるべきである。
・ 根拠が明確でしかも信頼性のある情報を使いやすく整理して提供することが学会規準類の役割として求められている。この原則に則って、作成の仕組み, 運営の仕方を確立することが重要である

34

ことを述べる。
・ 学会規準は歴史的に大きな役割を果たしてきた。その歴史的経緯と現在どのような問題を抱えているかについて岡田先生の説（国の基準と学会規準との関係を４期に分類）を基に雑握に述べる。細部は各先生方にお願いしたい。
2)基準・規準類の定義の明確化
神田委員より以下の説明がなされた。
・答申中の「規準類の定義」を分かりやすく紹介する。
・ 現行の各種出版物について各編著委員会に答申中の「規準類の定義」に従って分類していただき、その結果を報告したい。
・ 昨年の理事会では、「基準」は建築基準法との関係でダブルスタンダードとなり、世の中を混乱させることになるのではないかという意見があった。本来のスタンダードの意味は基本的原理を分かりやすく述べたものであり、「基準」もそのようなものと考えている。研協ではその辺のことを議論したい。
・ 学会規準を実務にどの程度使えるようにするかは意見の違いがある。学会規準と法律との関係で、学会として実用に供してよいとするものであれば、規準として称してもよいのではないか。
・ 仕様書は従来は材料施工分野で作成していたが、少し幅を拡げ他分野でも作成することが可能かどうか。
関連して以下の意見が出された。
・ 「規準類の定義」を述べただけではイメージがはっきりしない。具体例を示していただきたい。ア
ンケートを取るにしても定義の共通理解が得られていないと回答も曖昧になる。定義の共通認識を持ってからアンケートを取ることもあり得るのではないか。
・ 構造委員会では既にこのようなアンケートを実施している。ただしアンケート中のコメントは依頼していない。
・ ＲＣ造について例えば「ＲＣ造建物の終局強度型指針」と「ＲＣ造建物靭性保証型指針」のどこが違うのかをコメント欄に記入してもらう。
・ 学会規準類は現在は実務に直接使われるというよりも教科書的な使われ方をされている。実際の構造計算はコンピュータ化されている。
・構造分野の規準・指針類は共通の物差しで作られていないのか。
・ 過去の歴史的経緯もあり、例えばＲＣ造規準もＳ造規準も共通の基本的概念に基づいて作成されてるとは言い難い。
・ 定義によると「基準」は憲法のようなものである。防火分野のＮＦＰＡ（National Fire Protection
Association)も多くのStandardを出しているが随分詳しく書いていて、定義による指針レベルのことまで書いてある。
「Build Act 1984」のイメージか。英語の Standard だと下位レベルのことまで含まれる。
・ 標準仕様書の英語表記は Standard Specification である。現行の仕様書は定義よりも下位レベルのことが書かれている。
・ 渡辺先生の「包括的構造設計原理」は英語で表現すれば Basic Philosophy あるいは Concept に近い。
・「包括的構造設計原理」と 「基準」は同じイメージのものである。
・ 「基準」は構造分野で言えば「構造設計の基準」となるし、防火分野では「防火設計の基準」のよ
うな使われ方となる。「基準」についてある分野は細部まで書かれ、またある分野では Principle が書かれていると、社会では「基準」の解釈の幅が広がって違った意味にとられる。学会として統一された「基準」を出すことに意味がある。
・「基準」は Standard というよりも意味するところは Design Principle の意味。
・ 現行の材料施工分野の指針は、定義で言えば啓蒙書的なもの,State of Arts的なもの,仕様書に書き切れないもの,工法的に完成していないものが混在している。
・定義をすることにより学会出版物の階層が明確になると分かりやすい。

35

・ 材料施工分野では「基準」というものがイメージし難い。標準仕様書は施工の標準が書かれている。
指針は定義の「指針」とは少し違っている。タイトルに規準を用いている出版物は一つしかない。
「基準」「規準」を材料施工分野でどのように作っていくかのイメージが湧かない。「基準」を作成するとしても簡単なものにしかならないのではないか。
・無理に作ることもないであろう。
・ 定義を確立するのはなかなか難しい。まずは提案されている定義により分類してもらうと自ずから定義は確立してくる。
・ 定義の「基準」に合うものは今のところはないはず。定義に合わせて規準類を分類してみて、定義をより明確にするとよい。
・ 現行の規準類を定義に照らし合わせ検討して行く過程で初めて定義が明確となる。それがないとい
つまでも不明確なままでバウダリーがはっきりしない。
・ 定義が十分でなくても、新たな刊行物が定義のどれに該当するかは議論できる。研協では「基準」の具体的内容よりも Concept の話をメインにしたい。
・ 「基準」のプロトタイプを示していただきたい。それをたたき台に概念をつめて行くば収束も早い。
・ 常置調査委員会にプロトタイプの提出依頼をして、それをすり合わせていくという手もある。
・ 研協であまりプロトタイプの話をすると議論がそちらに集中してしまう。進め方として、具体例を定義に従って分類し、ある程度定義を明確にしてからプロトタイプの話をした方がよいのでは。
・ 規準類の作成者は定義による分類を意識しないで作っている面がある。学会としては学術研究が進むとその成果を実用化したくなる。新しい成果を取り入れた規準・指針・ガイドライン等がどんどん出てくる。新しい情報を早く出したいという意識のみで作成してきた。
・分類が是が非かの話になるのか。
・ 分類はあってもよい。ただ今後は作成者がどのような目的で規準類を作成しているのかを序文なりに書く必要がある。この出版物は何のために、どのようなスタンスで書かれているか定義してもらわなければならない。
・ 「基準」についてはイメージが定まらないところがあるので、神田先生には大枠のイメージを示してもらいたい。
・ 渡辺先生には研協で「包括的構造設計原理」が必要であることを発言していただきたい。
・ 構造設計には設計をする過程がある。防火設計では基準法による数値が先行しており、防火分野に基準のイメージがなかった。基準法の性能規定化により学会基準のイメージができてくるのではな
いか。
・ 規準類の分類をかちかちに固めてしまうのは学会らしくない。それ以上に作成者が出版物を作成するにあたって何の目的を持ったものであるかを明確にすることが必要である。
・ 材料施工分野の「基準」のイメージはＩＳＯのコンストラクションモデル（施工の基本手順）のよ
うなものか。これには、技能や資格問題も絡んでくる。
・ 新たに基準類の定義ができれば、現行の規準類を改正する際には合わせなければならない。
・ 学会の規準類も実務に使われるのであれば、それがどのような意図で作られたかを明示しないと設計者は使えない。現行の規準類はかなりの重複があり、定義による分類作業を通して整理できればと考えている。
・ 材料施工分野の「基準」は、全体の考え方を示すものとして考えてもらえば簡単なものができるはずである。
3)法規、建築センター指針等との関係
・ 法規と建築センタ−等の財団基準・学会規準類がどのような関係にあるか。また、基準法の改正で行政裁量としての建築センタ−等の基準・指針類はなくなり、したがって基本的に二者関係になることを明らかにする。
関連して以下の意見が出された。
・ 防火分野で限ると法令とか条例が強く学会規準・指針類はない。法令等の条文の学術的根拠はどこにあるのか。作成にあたって学識経験者がどのように関与しているのか。防火分野は構造分野に比36

べ法令が細部にわたって決めている。研協ではこのような状況の中での学会の役割を述べていただ
きたい。
・ 法規との関係でいえば、ＪＡＳＳは法律ではない。利用者が契約図書として利用するために運用上法律的に扱われる。解説についても同様であり、責任の範囲を作成主旨に書いておかないと一人歩きをする。
・ 学会規準類を裁判の拠り所として使ってもらっても構わない。学会としては、裁判にあたっての社
会的通念の標準として使ってもらうのであるから、それで良いのではないか。また、主事が建築確認をする際に学会規準の解説を判断の基準に使うことは規準作成の主旨からすれば結構なことである。
・ 解説は執筆者の判断で作成されているので裁判には耐えられるかどうか疑問がある。
・ 外国の例では解説は個人名で私的なコメンタリーとしているものもある。
・ 学会規準を使って設計し地震で被害を受けたとしても、学会規準が基準法を満たしていれば刑法上,
民法上で学会に責任が及ぶことはない。
・ 法律との関係で学会規準の責任の問題は今後じっくりと議論しを深めて行きたい。研協ではそのことにも述べていきたい。
・辻本先生には答申の論点を提供していただきたい。
4)業界団体、職能者団体の動きとの関係
中根氏（友澤委員代理）より以下の説明がなされた。
・ 各種団体の規準等制定の動きに対する学会規準類との関連についてヒアリング調査をして、学会規準類の今後のあり方を検討する際の参考とする。
関連して以下の意見が出された。
・ 今後職能団体が practice を作成するに際して、学会規準類との関係をどうするかの原則を早急に決めなければならない。
・ ＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）から同会が作成中である規準書について、学会としての意見をもらいたいとの話が来ている。一度話しを聞くことにしているが、この件について今後この委員会で検討することとして良いか。
・この委員会の検討事項ではないのではないか。
・ ＪＳＣＡの担当者が「岡田会長から『この件は上谷副会長と高梨構造委員長が担当するので、両名に話しをするように』と言われた」と私への会見を申し入れてきた。
・ ＪＳＣＡの規準は、学会の規準類から多くを転載しているので、学会に正式に引用転載許可願を提出すれば学会としても正式に検討するのではないかと答えておいた。
・ 学会としてどのような議論がされるか分からないけれども、個人的意見として、学会出版物が売れなくなるということで反対してきたが、使ってもらうこと自体は大変光栄である。構造技術者に使われるのであれば、ＪＳＣＡに利用してもらってもよいのではないか。
・内容が誤解なく転載されているのかの判断も必要である。
・ 学会としてＪＳＣＡ規準の内容について何も言うことはない。学会としては転載許可をするかどうかの検討だけでよい。
・ 学会規準類の内容をどのように解釈しようと他団体のすることであり、何も言えないのではないか。
・ 筋論として全くその通りであるが、ＪＳＣＡ規準は学会規準をかなり引用することになると思われる。学会で作成したものが、その精神を理解しないで引用された場合には何らかの形で物申さなけ
ればならないことはあり有る。
・ＪＳＣＡは認承規準として販売する予定であろう。
・学会は引用転載依頼があった場合には拒否できないのではないか。
・ 学会規準書等の出版物の著作権は学会に帰属する。ＪＳＣＡから引用転載の依頼があった場合には選択肢として許可しない判断もあり有る。
・ 他団体が学会規準を引用転載することによって学会が利益を失うのであれば、それを補填するようなことを考えればよいのではないか。

37

・これを検討するのは刊行委員会か。さりとてこの委員会も無関係ではない。
5)作成方針の原則
・ 学会の構造設計規範として「建築構造計画・設計基準」を想定し、その中で規準指針等の作成にあたっての考慮事項、手法について述べる。作成グループの選び方、透明性を確保する仕組みが重要である。
・ 今後は作成グループの選び方をオープンにすること、またいろいろな意見を取り入れる仕組みを考えることが必要になる。
6)現状の問題点と今後の課題
・ 主として環境工学分野において、規準類の整備状況、他団体における基準作りとの関係、環境工学
委員会の「アカデミックスタンダード」検討状況、現状の問題点、海外の例、今後の課題について述べる。
関連して以下の意見が出された。
・対策的提言は雑誌の主題解説にも入れていただきたい。
・アカデミックスタンダードの表現方法のイメージを提案してもらいたい。
・ 構造分野は過去の経緯を引きずっているために難しい問題もある。環境工学分野はこれから基・規準を作るので、新たなあるべき姿を示してもらいたい。
7)設計実務の立場から・ 今後､学会は規準や具体的仕様は専門機関に委ね､建築界のリーダーとして建築の理念にかかわる
原理・原則を示す基準を社会に提示すべし。最低基準としての法律を越える設計の拠り所は学会の基準類等の出版物であり、中立的な立場で議論と情報提供をする学会の意義は大きい。
４．研究協議会の担当変更,時間配分,資料作成について(1)担当変更
副司会：中島正愛（京都大学）
記 録：中埜良昭（東京大学）↓
副司会･記録：中島正愛（京都大学）
・中埜良昭（東京大学）(2)時間配分・主旨説明１０分
・各主題解説１５分
・討論４０分(3)資料作成
資料の構成は以下とする。
①「本会の規準・仕様書のあり方」（答申）を基本資料とする。
②各主題解説ごとの発言要旨Ａ４で１〜２頁（フォーマットについては事務局からメールでご連絡）。
参考資料があれば添付（各主題解説者）。
③規準・仕様書のアンケート結果（神田委員）

資料原稿提出の締切り ７月３０日（金）Ｅメールで送付 送付先：mishima@aij.or.jp38

５．
「規準・仕様書等の現状についてのアンケート」（案）について
神田委員より以下の説明がなされた。
本アンケートの主旨は、現在刊行されている出版物が「本会の規準 ・仕様書のあり方について」の規準類の定義に従えばどのような分類になるかを編著委員会に分類を試みていただき、分類上問題点があればご指摘いただくことである。本アンケートは常置調査研究委員会に配布して今月末までにご回答いただくことにしたい。アンケートをまとめることにより現行の学会規準類の全体像が見えてくると期待している。
関連して以下の意見が出された。
・ 今回はこの定義に基づいて編著委員会の判断により分類してもらう。その具体例を積み重ねることにより確たる共通の概念が構築されるのではないか。
・ 提案された定義との対応が明確でないものについてはその旨のコメントを付記してもらう。
・ 指針・マニュアル,ガイドラインをどこの分類に入れるかは各々の委員会の判断にお願いしたい。

次回委員会

８月４日（水）１７：００〜１９：３０

議題：研究協議会の論点について

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第３回

規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当

Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
Ｄ．提出資料NO.3‑1
NO.3‑2
NO.3‑3NO.3‑4NO.3‑5NO.3‑6NO.3‑7
NO.3‑8NO.3‑9NO.3‑10

事務局

１９９９年８月４日（水） １７：００〜１９：００
本会会議室
上谷宏二,可児長英,神田順,北村春幸,辻本誠,中島正愛,中埜良昭, 西川孝夫,吉野博,
渡邉史夫（敬称略音順）大会総合研究協議会主旨説明（建築雑誌７月号抜粋）
大会総合研究協議会「規準、仕様書のあり方」主旨説明 （上谷）学会規準・指針類の役割（上谷）基・規準類の定義の明確化（神田）法規,建築センター指針等との関係（辻本）
学会規準・仕様書−作成方針の原則（渡邉）
現状の問題点と今後の課題（吉野）
実務の立場から（可児）
実務の立場から（北村）
本会の規準・仕様書のあり方について

Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認事務局より前回議事録（６月８日）の朗読がなされ、承認した。
２．事務局より配付資料の確認のあと補足がなされた。
・ 本日は研究協議会の進行について打ち合わせ願いたい。
・ 建設省（小川氏）に当日会場フロアーからご発言をいただくこととなっている。
３．大会総合研究協議会「学会の規準・仕様書のあり方」の企画について
各主題解説について発言者から概要説明がなされ､関連して質疑がなされた。
1)学会規準・仕様書の役割
上谷委員長より以下の説明がなされた。
・ 主たる協議項目は資料にある通りであるが、その中で学会出版物の著作権についてご意見をいただきたい。
・ 学会の規準・指針類の本来の役割は学術的知見や研究成果を設計実務に使いやすい形で提供することである。
・ 国の法規との関係の歴史的変遷について岡田先生のメモを引用している。第一期：学会が国の依頼を受けて国の基準を作成した時代。学会・建設省ともにある種のアイデンティティーを保持。第二期：学会規準が国の基準を補完。アイデンティティ ーを喪失の時代。第三期：学会は規準・指針類など作成しないで学問的なことに徹すべきなどの議論が闘わされた時期。第四期：現在がその時期。学会
規準は国の規準を先取りしたものとすべきであり必ずしも国の基準とイコールである必要はないとの認識が出てきた。学会・建設省ともにそれぞれの役割を認識したアイデンティティー回復が復活。
・ 実際には白黒つかない判断を求められることがある。学会の規準は論拠・根拠がはっきりと示されていることが重要である。
・ 客観的裏付けのある情報の提供を原則とする姿勢を貫くことにより、中立性、公平性は自ずと保証される。
・ 学会の「基準」が設計法そのものの基本的考え方や全体的枠組みを意味するものであるとすれば、これを提案することは学会の重要な役割である。

40

・ 例えば極限解析法に基づく塑性設計法体系は学術理論を基盤とした設計法体系の実例である。
・ 学会規準類の作成過程やプロセスをできるだけオープンにする方式を採用する。異論があれば届くよ
うな制度とすることが信頼性や客観性に結びつく。ただし、作成者にとって過大な負担とならないよ
うに配慮が必要である。
関連して以下の意見が出された。
・ 第二期：アイデンティティー喪失の時代がよくわからない。建設省では学会と建設省の区別がない時
代はないという認識である。学会サイドから見てということか。
・岡田先生に確認するが、議論の基になるかもしれない。
6)現状の問題点と今後の課題
吉野委員より以下の説明がなされた。
・ 規準・仕様書の整備状況は分野によって異なる。環境工学分野（以下分野を省略）ではまだ少ない。
環境工学委員会では「アカデミックスタンダード構想」を検討中なのでその状況等について述べたい。
・ 他団体における基準作りとの関係ではＪＩＳ、ＩＳＯの原案作成等の関係を述べる。
・ アカデミックスタンダードとは何か。ＪＩＳ，ＩＳＯとの違いや表現方法等を話題としたい。
・ 今後の課題としてはアカデミックスタンダードの定義と 位置づけの明確化、必要な規準類の洗い出し、
基本原理の確立（グレードの表示）、整備のための体制作りが求められる。さらに、規準・仕様書の作成のために必要な研究費を用意することなども必要ではないか。
関連して以下の意見が出された。
・ 構造では安全性が切実に求められているが環境では快適性が求められている。この二者は法律としても学会規準としても性格はかなり違う。
・ 法律では構造安全性は曖昧な表現になっているが、環境分野では具体的な数値で表示されている。これは 快適であれ とするのでは根拠が明確ではなく分からないので数値を示している。
・ 空気調和・衛生工学会（以下空調学会）の仕様書（HASS）では安全・衛生が明確に記載されている。
長い目で見れば健康を考えることも安全につながる。
・ 空調学会との棲み分けはどのようになされるのか。
・ 今まで議論されていないので今後は検討しなければならない。しかし、それぞれ歴史があり全てについて合意を得ることは難しい。
2)基準・規準類の定義の明確化
神田委員より以下の説明がなされた。
・ アンケートをまとめるにあたり、各分野でどのように分類をしたのか判断基準が分からない。アンケート結果の集計については事務局と打合せをして基本情報とすることとしたい。
・ 前回委員会でも「基準」を具体的にとのことであったがまだ固まっていない。ＪＳＣＡ（日本建築構
造技術者協会）の構造設計規範とは違うものをイメージしている。構造「基準」は限界状態設計法に近いイメージを考えている。この基準の全体体系の中で個々の規準を位置づける必要がある。
・ これから基準法の施行令が新しくなって規準認証機関ができ、いろいろな規準が認証されていくと思
われか、学会が実務にそのまま使えるものを提供するかどうかいろいろ議論があるところである。私としては学会は大学・行政・民間技術者も会員としているので、今の学術的レベルや技術的レベルを反映した形で、実務に使えるものを提供することには意味があると考えている。また、学会として学術的成果を世の中に出す役割があるのではないか。
・ 「仕様書」については、材料施工分野でいろいろな性能レベルに対応した仕様書を作成しているが、今後は「基準」に対応した仕様書を作成することも考えられるので 「標準」を付けなかった。
・ 相対的位置づけができていれば、敢えて規準・指針を分けなくてもよいという意見がある。直ぐ使える、少し先をみた、とすると分け方もあるかもしれない。
・ 扱い（書名の分類）を含めた作成プロセスを検討しなければならない。十分な審議を経たうえでて投票を行う制度も考えられる。

41

関連して以下の意見が出された。
・投票したうえで投票となると審議が不十分になる可能性がある。
・ ＩＳＯでは投票制度を用いている。定義を明確にしてプロポーザルで提案を募集しその成果に投票をする。反対意見があればその理由を明示する。法的拘束力はない。
・ 学会「基準」が作ることはよいが、既に建築基準法があり両者の区別がわかりづらい。表現を変えた方がよいのではないか。
・ 建築基準法は建築規制法と呼ぶべきものである。英語にすれば regulation であり、世の中一般に言われているstandard（基準）ではない。
3)法規、建築センター指針等との関係
辻本委員より以下の説明がなされた。
・ 新基準法との関係はまだ分からないので書いていない。資料を付録として引用するスタイルをとっている。
・ 基準法には業務上過失傷害の判断基準を示すと同時にその罰による抑止効果で事が起こることを事前に防ぐという仕組みがある。具体例として日影規制を示す。
・ 学会の規準類の場合その使われ方に対する目的意識に一体型、補完型、独立型と時代により変化が見られる。
・ 行政法は刑法・民法適用における技術的判断基準だが、実際にはあらゆる境界条件に対応できるように記述することはできない。
・ 日本の法律はドイツを見本とした。これは法律に判断基準が示されていることによる効率性を選択したのではないか。判例主義を用いると発展のスピードが遅れてしまう。
関連して以下の意見が出された。
・ 書いてあることを良しとするか変わっていくことを良しとするかそれぞ一長一短がある。何でそうなのかを問うことが大事である。日影規制以後日照権について何も議論がなされておらず本当の目的を見失っているのではないか。どうあるべきかを考えることに発展性がある。
・ 資料編に学会出版物リストがない。学会にあるデータを補填してほしい。
5)作成方針の原則
渡邉委員より以下の資料朗読と補足説明がなされた。
・ 規準・指針の作成において考慮すべき事項は、１）当該学術・技術の現況分析、２）社会の現状、変化および将来展望、３）原案作成グループの構成、４）合意形成のプロセスを考える。なお、基準についてはさらに広い範囲の検討項目がありここでは議論の対象としない。
関連して以下の意見が出された。
・ ３）原案作成グループの構成では人選が重要である。
・ ４）合意形成のプロセス、における国際的な協調への対応として英訳した本文を公開するべきである。
・ 投票制度については議論を必要とする。
・ 外部（構造委員会以外の学会会員）へ情報発信のためのツールを検討する必要がある。
・ 以前は本文を全文会誌に掲載し事前に意見を求めていた。規程はないが明治以来行われてきていた。
現在は誌面の都合から制定・改定の概要のみを掲載している。
・ 今後情報開示するために復活の方法（前述に変わる）を模索していかなければならない。
7)設計実務の立場から
可児氏より以下の説明がなされた。
建築学会の規準・仕様書がこれまで実務に果たしてきた役割は多大であった。しかし、一般実務に供するものとして、現在実務者の多くが耐震建物の構造計算用として、建築基準法施行れ第３章の解説と運用を示す「建築物の構造規定」を用いている。また、官庁施設には 「建築構造設計基準」、住宅都市整42

備公団にも同様なものがあり、学会規準を用いてはいない。今後は学会自らが実務の場に参画する必要はなく、建築の根本にかかわるような基本的な理論の研究と建築の原理・原則を示していくことが望まれる。
関連して以下の意見が出された。
・ 官公庁の基準類は学会規準を引用して使いやすいように編纂している。学会は実務規準を作ることな
くもっと上位レベルのものを作ればよい。
・ 神田先生の学会も実務に使えるような規準等を提案してゆく立場と少し異なる。
・ 著作権に関連してＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）が作成中である規準書についてどう考えるか。
・ お互いの尊重が必要である。
・ 法律上では学会が保持する著作権において経済的な損失を受けたときはじめて民事法にて損害賠償責任を求めることができる。
・ 学会は上位にあるものとしてＪＳＣＡに協力してあげればよい。殿様には殿様の振るまいがあるのではないか）
・ 大名の経営も貢ぎものによって成り立っている。上下関係があるとは考えていないが殿様は殿様の仕事として税をとることになるのか。
8)北村氏より以下の説明がなされた。
・ 建築構造技術者が一人前の設計者・監理者・施工者に育っていくなかでどの年代がどのように学会規
準・仕様書類を利用しているかを自分の経験から考察する。
・ 諸団体や社内の規準は、学術・技術的な根拠を学会の刊行物に依存せざるを得ない。技術が進歩し諸団体が育ってきている状況から学会にはより高度で新しい学術・技術を方向つけた指針・啓蒙書の作成を望みたい。
・ 実務では新しい方向を如何に早く取り入れるかに技量が問われる。その裏付けとして学会のデータが参考にされている。
関連して以下の意見が出された。
・ 実務上の具体的なことはそれぞれの団体や企業に任せ、学問的にきっちりしていることは学会のものを使うとするのはいいとこ取りではないか。
・ 実務の立場からいうと学会規準には式の根拠がのっているが、他団体のものには説明がない。学会規
準はいわば原書（バイブル）となっている。
・ 設計者は基準法の最低限を満たしていれば自由に設計が出来る。学会がコミットするのはその部分ではないか。
・ 学会規準の作成を会員はボランティアで行っている。外部からの引用転載の問題や制度の問題を検討するのがこの委員会のミッションであろう。
４．研究協議会の進行,時間配分,資料作成について(1) 進行
進行について中島氏より下記の確認がなされた。
・原案（答申）を披露して意見を求めるのか。
・ 答申にまとめたことの経緯と内容を説明する。規準・仕様書を作成していく運用制度 を整えることがこの委員会の役割であり、今回の大会で議論をする。
・ 進行していくうえで聴衆にどこまで決まっていてどうのようにしていくつもりなのかストーリーをお話しいただきたい。また、焦点、争点を示していただけないか。例えば①学会と実務との対立、②学会内の対立（あり・なし？）
・ この答申は学会が基規準を作成して社会に貢献する立場でまとめた。学術委員会はすんなり通過したが、当時の会長がこれをそのまま公表するのはいかがなものかという意見を出されたので継続検討となった。今回上谷副会長が担当となり再検討をするこになった。この答申についてまだ十分な周知がなされていないこともあり、今回の総合研究協議会を開催するに至っている。

43

・ この問題は学会の方針に関わることなので研究協議会で広く意見を聞きたい。環境・防火では指針を作成していない。しなくても良いという意見もある。どう向き合っていくのか。先程の日照権のように議論を求められていることと二極分解している感がある。
・ 環境分野は光・熱・空気などの個々のテーマがたくさんある。いろいろな団体で規準を作成している。
その中で建築学会はそれらの規準をまとめる役割を果たすことになるのではないか。
・ 小川氏（建設省）にはフロアーから後発言していただく。
(2)時間配分・主旨説明１０分
・各主題解説１５分
・討論４０分(3)資料作成
資料の構成は以下とする。
①「本会の規準・仕様書のあり方」（答申）を基本資料とする。
②各主題解説ごとの発言要旨Ａ４で１〜２頁（Ｅメールで事務局あてに送る。書式は事務局にて整えることとする。 締切 ８／２４）

次回委員会:未定
議題：研究協議会の論点について

44

第４回

規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当

Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

Ｄ．提出資料
NO.4‑1
NO.4‑2
NO.4‑3NO.4‑4NO.4‑5

事務局

１９９９年１１月１５日（月） １４：００〜１７：００
本会会議室
上谷宏二,神田順,桑村仁,高梨晃一,辻本誠,中埜良昭,中根淳（友澤史紀代理）,
吉野博
オブザーバー 大越俊男,木原碩美,斉田和男（敬称略音順）第３回規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
１９９９年度大会総合研究協議会「学会の規準、仕様書のあり方」総合討論メモ
建築規制と技術文書に関する考察（小川防災対策室長メモ）
建築工事標準仕様書(JASS)にかかわるアンケート調査結果報告（案）日本建築学会における知的所有権（主として著作権）の取扱いについて
いて（案）Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認
前回議事録（８月４日）の確認（事前配布）がなされ、承認した。
２．事務局より本日の配付資料の確認がなされた。
３．今後の検討方針について
上谷委員長よりＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）からお招きしたオブザーバーの紹介がなされ、大会の延長として収束をめざして議論を深めることとした。
<環境工学アカデミックスタンダードについて＞・ 環境工学におけるアカデミックスタンダードの作成を始めるにあたり骨子を整備している。国内外の関連規準を整理してアカデミックスタンダードの一覧を作り、調査分析を経て具体化を行っていくことになる。進捗状況については随時報告を行い、当委員会での検討内容を反映していくつもりである。
また、予算措置として特別研究委員会の設置申請をご検討願いたい。
・ 学会規準の整合性が取れていないと指摘を受ける。許容応力度設計でははっきりしていないところがあり、各委員会が勝手に作成して重複を招いていると思われる。今後整合を取っていかなければならない。そのために伝統的にあるムラの文化を崩していきたいのだが、非常に難しいところがある。新
しい制度では建築主事が判断することとになる。建設省がマスタースペックの作成をするようだが学会としてはどう考えるか。各団体がガイドラインを作るとしても認証がないものを建築主事は信用しない。全国建築主事会議への働きかけも今後考えていきたい。
・ 学会を取り巻く環境が明らかになりつつある。高梨委員長が纏められた答申を基本路線として具体化の検討を行い体制を整えることを目的としたい。
・ アカデミックスタンダードとは大学の学術水準（経済的なことを考えない）のように想像する。プラ
クティカルスタンダードとの違いを意識しているか？。
・特に差別して考えていない。学会で基・規準を作っていくという意味である。
・用語については検討しておいていただきたい。
＜ＪＳＣＡ規準について＞・ ２０年前構造家懇談会として発足し、現在の日本建築構造技術者協会（以下 ＪＳＣＡ）に至っている。この度、建築基準法（以下 基準法）改正に合わせてＪＳＣＡ規準を作成し当会会員に意見を求45めているところである。内容は４つ（建築構造の ①性能設計の進め方 ②設計指針 ③計算指針④管理指針）に分けられる。これまで学会がなされてきたこととの関連が深いのでご相談をしている。
ＪＳＣＡ規準には解説はなく基本的に性能を評価するためのものになる。主に全自動（コンピュータ
ーシステムに組み込める）で迷わないコードである。ＩＳＯ絡みの形を成す。
・ 数式を理解している人にとっては便利であると思うが、悪くとれば便利マニュアル化ともいえるのではないか。
・ 建築構造士資格は一級建築士から４年を経ているので基本的なことは分かっていることを前提としている。ただし、アメリカではＳ造・ＲＣ造・基礎と分かれているのだが、専門分化が進む中にあってすべてを理解しきれないのではないか。ＪＳＣＡ規準は基準法改正による性能に重点を置いて法律上の安全性を考えている。大会発表梗概・黄表紙にある最先端のことと学会規準を知っていることとの中間に位置する。
・ 将来,性能指定型に向けて進めていく時、規準類の内容もより高度なものとなっていく。学会が研究成果を発信し、ＪＳＣＡが実務に纏めていくというのでは済まないのではないか。研究者と実務者は協力をしていかなければならない両輪なのではないか。双方を大きく包括することが学会の役割であると思う。社会的公平性もこの点からいわれているのではないか。
・ 学会がこれまでなしてきたこととの住み分けができるか。競合することにはならないか。中身は学会のものを流用されるのか、独自のものを構築されるのか、イメージをお聞きしたい。
・ 限界状態設計法を取り入れ、まず土木建築・国際基準から形を借りることになる。かなりの部分を学会から取り入れることになるが、解説がないので競合することはないと考えている。
・ 間違いなく設計出来るマニュアルの作成で、学会と競合しない性格の違いを感じる。限界状態設計法を使っていただけることは結構なことである。学会刊行物を再認識すればよいと思う。教科書的なものが一般の技術者には必要とされている。設計法として議論をして基本をまとめてもらえれば構造委
員会でも前向きに検討していきたい。
・ ＪＳＣＡとして学会出版物を咀嚼して独自規準を作ることになれば、学会は学会としての役割を果た
したことになると考えられるが、本来の意味を外して、いいところだけ使われてしまうことにはならないか。
・ 学会として実務に使われることによって社会への貢献を成すことが出来る。問題があればお互いに解決するための努力をしていけばよい。
・ 作った側の努力が報われないのではないか。実務者は使いやすいように数値を変えることはないか。
・ ＪＳＣＡ規準を見直しすることがあるとすれば、学会の改定によって見直しすることになる。勝手に変えるというより、むしろ技術者は学会が大きく改定を行えば、まず改定版を一人一冊購入しなければならない。
＜規準・仕様書のあり方について＞・ 大学の研究者として思うのだが、学会は時代を先取りするビジョン（１０年度、２０年後の建築）を持っていなければならない。１９８０年前後に設計活動をしていて学会の規準は古典であると思った。
ことあるごとにマイナーチェンジをしてきた感がある。新しい新機軸を出していくことに勢力を傾けた方がよいと思う。学術と技術とが閉塞状態にあるので、それを打開するというより維持するために学会という団体を使って規準・仕様書・指針を温存しているかに見える。１０年くらいは規準書作りを凍結して研究者は将来を模索しなければならないのではないか。これまでのようなマイナーチェン
ジはすべきではないと考える。古典は大切なものであり、いつか蘇ることもある。限界状態設計法は許容応力度設計法によって設計された建築構造物の応答統計データの蓄積がなされたので統計的に安全性を考えることができたように。
・ 性能を合理的に評価しようとするなかにあって、何かを創造することを支援するために学術的データを提供してくことを目標にしていきたいと考えている。今を閉塞的には見ている訳ではない。
・ 学会の財政を考えている。学会では研究がされているのではなく、情報交換をしている。人が集まって作業をするということに労力を使っている。フレームワークとして考えている。
・ 今までをそのまま継承しようとするものではない。新しい技術については指針として刊行をしている。
材料施工分野では建築工事標準仕様書（以下ＪＡＳＳ）の今後のあるべき姿としてメンテナンス、整46

合、国際化について枠組みを模索している。
・ 学会の刊行物は up to date する必要はない。実務者ができるものである。
・ プラクティスを考えるとすればマイナーチェンジをしていく必要がある。
・ それは学会がしなくてもできる。
・ 構造材料の新しい知見をどう取り入れて反映していくか位置づけを与えていくていく必要がある。
・ 設計者で出来ることでやる必要はない。細かな事へのフォローに時間をとられない方がよい。将来へのビジョンに重きを置くことが大事である。学会活動が沈滞している原因がそこにあると思われる。
・ 社会的中立性として偏りをなくすことも学会の役割としてある。また、独立組織としての財政、経営的観点も忘れてはならない。
・ 社会貢献、中立性は分かる。それが１０年先を見据えた古典となる。細かな改定によって商売をする
べきではない。
・ 古典のマイナーチェンジがよくないとはいえない。改定もあり得る。
・ １０年毎の改定は求められている。新しい技術をもとにしたものは必要である。
・ 本質的な変更が求められるときに必要なのであって、囚われてはならない。
・ 日進月歩の技術の進歩に対応したものを面倒みながら育てる責任があるのではないか。
・ 学会の運営に係わる問題として考える必要がある。
＜基・規準について＞・ 法学の立場からは基準法、施行令、告示とランクがあって以下どこのものでも同じく判断基準とされ、安全を視点として見ている。これまで学会としてどう使われたいのかという視点から議論されていなかったのではないか。防火については基準法しかないので後は間を埋めていけばよいと考えている。
また、法律に関わる人から判断基準が何故ひとつではないのかとよく問われる。
・ 倒れるか倒れないかという最低レベルの話であれば分かるけれども、一般の性能としてはどうであろうか。安全側を大略見たもの、さらに詳細に見たものとに差が生じる。
・ 基準法は requirement というが何を最低としているのか。性能の最低とは何かが問われている。複雑なことであるので判断基準を明確にするには難しいところがあるが、約束事としては明確にしておく必要がある。
・ ＪＳＣＡ規準は正にその約束事としての規準である。
・ 神田先生のいう基準は約束か何かを示したいのではないかと思う。
・ 普遍的、合理的なものを学会がどう提示きるかを考えていきたい。
・ これからはクリアーにして公明正大にやっていかなければならない。
・ 最低基準は国民の合意によるもので国会で決めることであって学会が決めるものではない。
・ 言ってもいい。
・ 我々としてミニマムを提案することはできる。社会へのインフォメーションとして有意義な情報をあたえることになるのではないか。
・ 学会のＪＡＳＳは標準としている。性能型となるといろいろな場合があり得る。性能型に応じることができる人はよいが、そうでない人もいるので標準は必要とされる。
・ 根拠を示してこその標準である。
＜仕様書について＞
・ 土木学会では「コンクリート標準示方書」を性能表示化する予定である。最終目標は強度であるが過程を取り払ってよいのであろうか。新しい技術を取り入れてメンテナンスを行わないと作り方が変化していくため古典でよいとはいえないものがある。材料施工でユザーである１２０団体へアンケート調査を行った結果（資料NO.４−４）として、役に立っているとした回答が大半であった。当方としてはスリム化を念頭にしていたが、参考書的なものが望まれている。また、電子情報化への方向が見える。また、小川メモ（資料NO.４−３）で問題を指摘されているが、学会によるＪＡＳＳの刊行は必要であると考えている。建設省ではマスタースペックの作成を検討しているが、詳細さにおいて学会のレベルに及ばないと思われる。国際化においてはＪＩＳがＩＳＯに従っていくとしていることに今後注意を払う必要があると考えている。

47

・ 大会での松本氏の発言にある性能型仕様書についても含めて検討されているか。
・ 松本氏は仕様書について検討している委員会のメンバーである。性能型仕様も含め法律をクリアーしたうえでの平均、標準を検討していく。仕様書という名を付した技術書、参考書といえる。
・ 小川メモにあるのは現状改善の要望ではないのか。
・ ＪＡＳＳは参照図書として多く使われているが、これに任せて特記が少なくなっている。ところが、詳細に見ると曖昧であったり混然としてとしている。
・ 国外でのスペックに比べ国内でのそれは遙かに少ない。ゼネコンが偉いので少くてよいのかもしれない。公明性でいえば今は曖昧である。将来透明性の確保が求められる。また、行政においてもＢＳ，ＤＩＮには構造計算式が入っているが、基準法にはない。
・ 技術の進歩発展に伴う面倒を見ていくことを社会への貢献として学術団体である本会がやっていく
ことに異論はないのではないか。
・ 財産として持っているものについての議論を求める。技術者レベルの向上に伴い、あまりいじらないで新しいことを中心とするように学会はシフトするべきではないか。
・ 専門分化が進むことによって実務と分離していくのもよくない。学会活動に加わってもらい相互協力を深めていくべきと考える。
・ 研究者と実務者の分離に問題があると思わない。協力を深めることはよいのだが、接近し過ぎているのではないか。より良いあり方を考えていきたい。
・ 動機としてはその通りだが、先程アンケート結果で紹介したようにマイナーチェンジであるとしても、今までなしてきたことを続けることが望まれている＜今後の進め方について＞・ 神田先生の基準はまだ具体化されていない。基準の提案も学問の一部であると考えて、いろいろなものを積極的に提案していくべきである。
・ イメージができるように雛形としての「基準」を作ってみたい。
・ 当委員会の目的は理事会に提出された答申（高梨委員長）を受け、これを制度として取りまとめていくための検討を行うことにあることを確認したい。
（１９９８年１２月理事会議事録を確認）

次回委員会２０００年２月１５日（火）１６：００〜
議題：学会基準について

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第５回

規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当

事務局

Ａ．日 時
２０００年２月１５日（火） １７：００〜１９ ：３０
Ｂ．場 所
本会会議室
Ｃ．出席者
上谷宏二,神田 順,友澤史紀,中根 淳（友澤史紀代理）,吉野 博
Ｄ．提出資料
NO.5‑1
第４回規準・仕様書のあり方検討委員会議事録案
NO.5‑2
１９９９年度大会総合研究協議会「学会の規準、仕様書のあり方」記録
NO.5‑3
大会総合研究協議会を踏まえた「規準、仕様書のあり方」検討課題について
NO.5‑4
社会的規制の種類と、その役割（辻本委員メモ）
NO.5‑5構造設計基準（案）NO.5‑6
環境基準総則暫定案
NO.5‑7
建築基準施行令の一部改正に関する意見の募集について
建築基準施行令改正案の概要
Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認
前回議事録（１１月１５日）の確認がなされ、承認した。
２．事務局より本日の配付資料の確認がなされた。
３．下記についての議論がなされた。
【規準・仕様書作成組織について】・ 環境工学委員会ではアカデミックスタンダードを作成する組織を別組織にすることも検討中のようだが、構造委員会、材料施工委員会にはそのようなう動きはないのか。
→ 組織機構検討委員会の報告書には規準・仕様書作成委員会は刊行事業委員会へ移行するという意見があった。材料施工委員会ではそれらの委員会の分離は不可能という意見が大勢であった。
→ 構造委員会も材料施工委員会とほぼ同様な意見であった。
→ 同じ様な組織が刊行・調査研究にできる可能性がある。
・ 環境工学委員会として組織を分ける特別な事情があればご提示いただき、それが重要であればほかの委員会にも関係してくるはずである。
・ 環境工学委員会は最近かなり出版物を刊行しているがそれらは学術的活動と密接に関係したものであり、組織を分けることについて慎重に議論してはどうか。
・ 大学の独立行政法人化の話しと類似している。大学でも民間との共同で研究費を調達できる分野とできない非常に基礎的な分野がある。それぞれ別大学にするという議論があるが両方の分野があってのuniversityであり画然と分けることはできない。学会も似たようなことが言えるのであって研究と実務密着の活動は車の両輪である。
・ 規準・仕様書を作成してもそれは調査研究活動の一環であり、その成果を規準・仕様書という形にしているだけのことで、計画系の委員会とは同じである。
・ 出版に貢献していれば予算上配慮される仕組がある。そのように運営することについて理解をいただ
ければ全体の枠組み変えなくてもよい。
【刊行規程・著作権の見直しについて】・ JASCA規準に学会規準類の転載に関連して学会の刊行規程見直しは是非必要であるが検討状況は。
→ 刊行委員会の場で検討する準備を始めている。規程改正のポイントは「建築基準法の型式適合認定制
度の導入に伴う他団体からの転載等使用許諾」「学会構造計算規準等計算ソフトに対する著作権」であ49る。他団体からの転載等の使用許諾は地盤工学会の規程を参考にして依頼先を「出版社」「関連団体」「著者」の3ランクに分け幾許かのフィーを頂くようにしたい。
・ 1つの計算式やエッセンスだけを取り出しても著作権はあるのか。
→ 計算式については著作権を主張できるはずである。念のために著作権協会に確認する。
・ 式のなかに全てが集約して込められておれば1行でも内容は重いものがある。重みを考えないで分量だ
けで判断するのは理屈に合わない。
・ 他団体からの引用転載についてはあまり対立的でないように進めたい。JASCAには十分理解していただ
いている。
【仕様書のJIS化等について】
・ 製品の製造過程の規格化、ISOなどの国際規格への整合、国際化対応などのについても検討する必要がでてくるのか。
→ 仕様書をJIS化することは可能性として考えられる。過去に検討されたことがあった。現に仕様書を国家規格にしている国もある。学会としてはJASSをJISにすることには反対している。JIS化は風評として伝わってくるだけで具体的動きはない。今のところ注意をしている段階。
【仕様書に対する小川メモに対して】・ 大会の研協で建設省の小川氏から、仕様書を世の中でどのように使うかが明確になるような記述をしてもらいたいという要望があったが。
→ 小川メモでは標準仕様書のようなものを出してもらっては困るということも言っている。意図 は標準
仕様書は便利なので契約書の雛形として使われるが個々の建物に合わない面が出てくる。なけらば個々の建物に合わせた仕様書を作成すると言う内容である。これに対しては反論があり、なにもなく野放しだとますます混乱してくるのであり目安は必要である。目安であるからあらゆるものにオールマイティ
ーに対応できない。
→ 目安の意味が最低基準なのか推奨基準なのか、適用範囲がどの範囲なのかきちんと整理すべき。
・ JASSは施工標準であるからほぼ中間のレベルである。現行のJASSには実態としては記載されているが、中間レベルでの記述であるということが文書でどこにも記載されていない。性能設計が進むので今後は松竹梅的な記載方法が必要である。
→ 今後はさらに整備しなければならない。
・ 今まで執筆要領がなかった。具体的には、仕様書の趣旨から始まり、文書の主語は施工者、内容は設計者がスペックを書く際に参考になるような内容を考えている。材料施工委員会では仕様書に関するア
ンケートを実施してほぼまとまったので今年の大会で研究協議会を実施することを考えている。研協で大まかな合意を得てから作成に取りかかりたい。
・ 構造委員会は査読システムの検討をしているが、規準等の内容が基準法の型式適合認定を受けるように書かれているのか、state of arts report 的な書き方なのか、技術者の教科書なのかいろいろあるが、性格をはっきりするためにも査読システムを確立しなけらばならない。構造の規準類を作成する際に執筆要領があれば規準書等の性格がかなりはっきりしてくる。実務や行政に対してどのように支援す
るかがはっきりしてくる。また答申の規準等の定義・分類も見直さなければならない。
【今後のスケジュール】
・ 基準法施行令の改正案が提示され枠組み（認定制度等）を踏まえたうえで、10月か12月に向けて答申書を作成したい．この委員会は企画運営委員会の傘下であるが学術委員会常置委員会と密接な連携をとって進めたい。学会基準等は当初素案をこの委員会で作成するつもりであったが、むしろ常置委員会で検討しているのであれば、この委員会はその原案について基本方針を定め横断的な検討を加えればよい。
・ 以上の方針で具体的ターゲットを絞って検討を進めたい。6月の基準法施行令の改正案の公表を踏まえて検討できる体制を整えたい。
【桑村委員発言について】・ 10年20年先をねらって基本的学術情報の刊行を進めることは当然なことである。しかしながら現在の50

規準等のマイナーチェンジをしないというのは極論過ぎる。どちらを進めることも学会の役割として当然なことである。どちも疎かにしないことで了解をいただく。
【学会刊行物の著作権について】
・ 学会として引用を認める条件は著作権法に基づき社会通念上妥当な線とし内外にはっきりと示す必要がある。引用転載はケースバイケースで対応しなければならないが、危惧されるのはある数値だけをいいとこどりされることである。いいとこどりに対して規準等の作成委員会は十分議論することになるのではないか。一般論としてこうであるとは言えないのであろう。
・ 数式・数値は特許のようなものであるのでプロテクトしなければなならない．調査していいとこどり
していればクレームをつけなければならない。クレームを付けて行くことによって安易に使われることが少なくなるはずである。個別にがんばってもらいたい。学会の規準は式の依ってきた学術的根拠が明確に説明されていなければならない。それが学会出版物の一番大切なことである。引用を示さなければならない。学会としては使ってもらえるような学術的価値の高いものを作ることになる。
【ISO対応について】・ 構造関係ではTC98は学会委員長が建築・住宅国際機構の副会長となっているので情報は流れている。
・ 環境関係は分野によって異なり、光は学会の小委員会が対応しているが、他のISOは他団体が対応して
おり情報の交換はない。アカデミックスタンダードを作成するのでISOの情報が流れてくるようにしたい。
【今後の検討課題】
・ 実務でどう使われるか法律の枠組みを踏まえた出版物の区分をしたい。それぞれの区分の目的を答申
書の定義をもとに見直し、目的が達成される仕組をつくる。
・ JASCA等からの引用転載に対応するために著作権の見直し。
・ 学会基準・規準作成システムの構築。原案作成グループの構成、組織の透明性の確保、作成過程のオープン化。
・ 構造委員会では査読を厳しくするとか、環境工学委員会ではアカデミックスタンダードの策定に向けて定義・性格付け、作成制度の仕組を検討していただいている。材料施工委員会はアンケートによって社会的にJASSの必要性が明らかになっている。性能規定化による見直しも必要になってきている。
・ 環境工学委員会のアカデミックスタンダードができた段階でこの委員会で審議することもありうる。
材料施工委員会ではアカデミックスタンダードに相当するものはいつごろできるか。
→ 作成しているのはアカデミックスタンダードイメージのものではなく、標準仕様書の性格・位置付け・
表現方法が横断的に整備されていなかったので、目的・書き方に関した執筆要領を作成しようとしている。これは構造、環境が作成しようといしている基準とは異なる。他分野を参考にしながら作成を進めたい。執筆要領は平成12年度中に作成したい。
・ 構造委員会も他の委員会と足並みを揃えて執筆要領を作成したほうがよいのではないか。何か具体的イメージを提示していただきたい。
【当委員会の役割】
・ 大筋の方針は答申で示されているのでそれを具体化する方策を検討する役割をになっている。各委員
会では具体化に向けて検討を進めていただきこの委員会でさらに議論を進め全体を巻き込む。
・ この委員会がある程度具体案を作って提示してゆく。
・ 環境工学委員会としてアカデミックスタンダードの枠組みを作っているが学会として統一的な枠組み提示していただければ。
→ 統一的・分野横断的な方針を決めるのがこの委員会の役割である。個別の委員会で議論をしていただ
きその成果をこの委員会に提示していただき協議しそれをまたフィードバックする方向に進めていただきたい。
【仕様書に関して】

51

・ 執筆要領を整備しようとしているのは標準仕様書のほうであり、指針については定義が材料施工分野の指針の実態とかけはなれているので、整備には着手していない。他分野で仕様書を作成すると執筆要
領の調整が必要となる。
・ 他分野で仕様書を作る動きはあるのか。
→ 構造分野で作るとすればば鉄骨造のディテールであろう。
【SI単位化に関して】・ SI単位化について材料施工委員会で検討を進めている。新規に刊行するものについてはSI単位化しているが、従来単位とSI単位の並記の仕方（桁の丸め方）のルールが決まっていない。学会全体で統一的に考えないと個別対応ではまずい。
・ 構造委員会では原則としてもとの資料の有効数値にあう換算をするという方針である。共通の方針でSI単位化したほうが読者にとっても親切である。
【建築基準法との関係について】・ 基準法施行令の骨格が明らかになってきたので、各規準等の出版物がこの法令に対してどのような位置付けになるのか、例えば型式適合認定を受けるべく作成するかとか、基準は法令との関係をどのように考えているか、法の体系を考えながらもう一度答申の分類を見直して行く必要もあるのか。
→ ASCEのスタンダードは拘束力はないが、各州がレギュレションを作る際に参考にしている。本来いかにあるべきかを議論した上で学会として規準を作るべきで、法律との矛盾があればどちらが社会にとってまずいかという議論になるし、学会規準がこれからの方向であるとすれば法律を変えるようになる。
結果として学会規準が法律をクリアーしないことになればそれを明示しておくのが読者にとって親切である。学会の規準類を法律にあわせて行くのは順序が逆である。
→ 基本的にはそのとおりであろうが、実務に使えるようなものについては現行の法律の前提条件にどう対応するのかという検討も必要ではないか。それとも全く認定を意識しないで進めるのか。
・ 今回の規準法の改正は基本的枠組みは型式適合認定という制度があって、施行令はそのうちの一つである説明を受けているので、学会規準で設計して問題がないとなればそれを認証規準として使ってもらえるような形にもってゆくのは問題はない。
・ 仕様書には法律で規定されるよりも厳しいスペックを書くことが多かった。当初は混乱するが、学会のものが合理的であれば通達で追認されるケースがある。ただあまり学会が先走ると無視される。
・ 認証規準というものがまだ定かではなく、型式適合認定を受けることとメンテナンスがどの度たいへ
んかがわからないことである。認証規準の作成を商売にしているなら時間を投げうって作成すればよいが、到底学会で負担できるものではない。認証を受けることが目標であるとは軽々しくいえない。学会
としてはあるべきものをまず作り更に実務に使えるものも用意するというのが役割ではないか。
→ 全くそのとおりである。この委員会の共通認識にしたい。
・ 環境分野でも学術的研究成果をもとに判断基準を示すことが学会の役割であると認識している。
・ 学会は技術の進歩を規範として世の中に示してゆくことが重要な役割であろう。構造委員会では査読システム、作成プロセスを検討中。
【ブリーフィング特別研究委員会について】・ ２０００年４月からブリーフィング特別研究委員会が設置されることになっている。
「ブリーフ」には日本語にあたる言葉はないが、計画方法の記述方式といたったようなものである。今後は設計において性能目標を示さなければならなくなる→ 計画基準ともいえるかもしれない。
【著作権について】
・ 刊行委員会において本会刊行物の引用転載について検討を始めている。
・ 引用されることは結構なことであるがそのまま使われるのは好ましくない。
→ これまで図、表などを転載する場合には使用料をとってはいないが、ＪＳＣＡ規準のような場合をどうとらえたらよいのか。今後、建築基準法の性能規定化にしたがっていろいろな団体から大幅な引用転52

載の依頼があることが予測され、これまでの刊行規程では対応が出来なくなるおそれがある。地盤工学
会では２年前から著作権についての見直しを始めている。商業出版社・営利を目的としない団体・著者の３つに分けて対価を検討している。
・ 学会の建築工事標準仕様書（以下ＪＡＳＳ）をベースに他団体固有の仕様書の作成がなされてきている。このことについての議論はしたことはないが、今後著作権として使用料を請求するのか、請求できるものなのか法律的なものが不明である。
→ 学会は著作権の人格権ではなく著作財産権にあたるものとして著作権を主張することができる。
【印税について】
・ 個人への印税はなくてよい。編著は委員会名であるので筋論としては委員会へのリーターンがなされればよい。大会における青山先生のご意見として、印税が支払われることで責任が個人へ分散されることになってしまうことと、学会の規準に引用されていることが権威とみなされ、弊害を招いていることがあった
・ 責任の取り方、執筆した権限の所在等が連動し、書籍に記名がされ、対価が支払われる暗黙の不文律があるようだが、議論がなされて明文化されたものはない。文章にして整理をしておく必要がある。
・ 解説を切り離して個人の執筆とするのがよいと考えているが、基・規準のあり方として個人としての存在が認められるものなのかどうかをここで議論をしておく必要がある。
→ 学会の直営出版物の場合、本文についての著作権は本会に帰属し解説について定価の８％を著者の印税として配分している。
→ 解説も本文と同程度に大事と考える。集約されるプロセスの説明は合意によるものである。当初執筆されたものと最終的合意がなされたものとは必ずしも一致してはいない。
→ 印税は労力に対する対価となっているのではないか。雑誌には原稿料がある。これは記名をともなうもので個人の執筆によるものである。解説の執筆を個人によるものとして印税の対象とされている。
・ 解説は半分が個人によるものなのに一人歩きをして本文と似たような役割を果たしているところが問題である。
→ 解説は本文を説明するだけのものとは限らない。本文が曖昧な表現となっていて、解説に詳しく書かれていることもある。
→ 空調学会のHASSでは個人執筆はなく全て委員会名とされている。個人の功績については論で主張している。
【学会基準について】・ 環境基準総則（資料NO.5‑6）について以下の説明がなされた。名称「ＡＩＪ環境基準」（以下、ＡＩＪ
ＥＳ）、役割、名称の定義、性能項目、内容、基準レベル、空間スケール、手続き。
→ 基準の総則とすれば規準・仕様書についての記述は別にした方ほうがよい。
→
役割 を 目的 とした方がよい。
・ 構造設計基準について以下の説明がなされた。序文、適用範囲、定義および記号、設計における要求事項、限界状態の設定、基本変数、解析モデル、性能照査の方法。(1)ISO 2394、(2)建築物の限界状態
設計指針（案）基本的考え方、(3)鋼構造建築物における構造設計の考え方と枠組み、(4)Eurocode 1 Part
0 Basic of Design を参考としている。
→ ＩＳＯを参考としていることに関係して、今ＪＩＳのＩＳＯ化がなされようとしている。ＩＳＯはヨーロッパの戦略をもとに動いており公平とはいえないず、注意をしなければならない。
・ アメリカのように地方へシフトしていくとすると、学会スタンダードが際立ってくる。基本的なことを決めるのは霞ヶ関（全国一律）ではなく、それがある地域 （住んでいる人々）で決めた方がよい。
・ どこまで法律でどこから推奨を示すか議論の分かれるところだが、法律的なことはについて霞ヶ関に負ってもらえばよい。つば競り合いをするようなことは好ましくない。
・ 確認申請等にみられる制度的矛盾をなくしていくには資格問題の検討と地方への委譲が求められる。
制度的矛盾とは確認申請をベースにしない限り施行令はなり立たないが、全てをベースにしていると技
術者の判断で安全性を決めるということ自体ができなくなること。
・ 次回までに事務局は参考資料(1)〜(4)を準備。Memo：(1)は購入,(4)は神田先生から53

【建築基準法施行令改正について】
建築基準施行令の一部改正に関する意見の募集（2/15〜3/14）が建設省のホームページで行われていることが紹介され、常置調査研究委員会ごとに意見をまとめることとした。
【スケジュールにつて】
・ 当委員会は理事会に提出された答申（1998.12）をもとに、これを制度として取りまとめることを目的としている。その検討内容を答申として下記のスケジュールでまとめることとした。
６月 当委員会答申内容の枠組み（規準・仕様書・指針作成に関するシステム、区分定義、学会基準案、執筆要領、著作権の取扱い（刊行規程の見直し）、ほか）を決める。
１０月 答申案のとりまとめ
１２月 答申を理事会へ提出

次回委員会２０００年４月１８日（火）１４：００〜
議題：学会基準について

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第６回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

事務局

２０００年４月１８日（火） １４：００〜１７：３０
本会会議室
上谷宏二、神田順、辻本誠、中根淳（友澤史紀代理）、吉野博、渡邉史夫
JASCA：大越俊男、木原碩美、木村衛、斉田和男、深沢義和（敬称略）

Ｄ．提出資料NO.6‑1 第 5 回議事録（案）NO.6‑2 「規準・仕様書のあり方」検討課題
NO.6‑3 建築基準法改正について
NO.6‑4 建築構造設計規準、構造設計指針（案）（JASCA）
NO.6‑5 学会規準・仕様書のあり方検討委員会に課された作業の階層性
NO.6‑5‑2 性能に関する国際的動き
NO.6‑5‑3 社会的規制の種類とその役割
NO.6‑6 規準・仕様書原案作成と合意形成プロセスの規程化
NO.6‑7 2000 年度大会材料施工部門研究協議会「これからの JASS のあり方」
Ｅ．審議事項１．JASCA からの「建築構造設計規準、構造計算指針（案）」の概略説明について
JASCA（日本構造技術者協会）から作成中である表記の規準、指針（案）につて以下の説明がなされた。
・ JASCA 規準等の作成スケジュールは 3 月中に基本的なところは固めて、6 月時点でもう一度見直しを行い建築基準法と整合作業を行う。６月総会で経過報告を行いホームページで会員からの意見を聞く。 6月頃までには基本的なところは学会と意見を合わせたい。その後来年約 1 年かけて来年の 6 月頃には刊
行したい。
・ JASCA 規準等は大きく分けて「設計規範」と「設計規準」で構成される。
「設計規準」はさらに「性能設計の進め方」「設計指針」「計算指針」「監理指針」に分けられる。
関連して以下の質疑がなされた。
・ RC 構造と S 構造の章立ては全く違うのと金属構造の目次が学会の LSD 規準とほぼ同じであるのはおかしい。学会の規準から式を使っていただくのはかまわない。基準法に合わせて使用限界、損傷限界、安全限界とした方がよいのではないか。学会出版物と目次立てが同じだといろいろと議論が出てくるのではないか。
・ 限界状態設計法を採用しているということであるが性能をどのように考えるかについて、安全性を高めるとか、使用性を高めるとか荷重レベルを高めることが学会の規準でも国際的にもいわれている。JASCA
では荷重レベルを Fix するようなことがいわれている。荷重レベルを超えるとどうなるのか見えなくな
る。同じような表現が違った意味で使われている。JASCA は性能設計に対してどのように考えているのか。
→荷重レベルを Fix している意味は建築基準法が要求しているベースを Fix して、上のグレードを作るためである。
・学会の限界状態設計法と違ったものを同じ名称・類似の内容で使われるのは混乱を招く。
・ JASCA 規準に対して学会としてどのように対応するかの議論をしなければならないが、内容と引用転載
に関する事項の２点が主なポイントになる。
→内容はこの場で議論すべきことではない。JASCA としての一組織が決めたものを学会として関与することがおかしい。専門家集団が学会の作成するものに関与することはある得るが。
・お互いに意見を述べあうということはよろしいのではないか。
→内容について意見を述べるのなら構造委員会が適切であろう。著作権に係わることはこの場で議論してもよいのではないか。

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・ 今の議論は著作権法にいう著作人格権と著作財産権の議論に整理することができる。学会の指針を使って JASCA 規準を作成したが当初の学会指針とは著しく違ったものになったというのは著作人格権の問題であり、学会規準から引用転載し JASCA 規準を出版するというのは著作財産権の問題である。
→ほとんど同じようなものを出版してもよろしいが著作権財産権を尊重していただきたいということである。むしろ使っていただいて結構である。
・JASCA 規準に対して学会の意見をいただく場合にはどのようなルートを通せばよろしいのか。
→学会として意見を出さなくてもよいのではないか。例えば JASCA の場で意見を伺うということも考えられる。
・ 著作財産権は刊行委員会と事務的に進めてゆくというのは前からの方針であるが、それとは別に JASCA
規準に対してご意見をいただくには例えば構造委員会からどなたかを選任していただくとか JASCA の学術会員に依頼するかの幾つかのルートを考えてきた。そのあたりを今後詰めてゆきたい。
・JASCA では学会規準から引用した式は解釈の仕直しをして使っている。
→式の適用範囲を十分に考えて使っていただければ有り難い。
・ 学会規準を参考にして新たな規準を作る側もできたらあるルートで意見をいただけたらさらによいし、一方学会側も適用範囲とか脈絡のない使われ方をされると困る場合がある。また学会としても違う内容
を同じ表現にされると困る場合もある。そのような問題に対してどのように対処すればよいかという議論がある。引用転載の権利はきちんと処理する必要がある。脈絡のない使われ方等に対する危惧があれば作成団体が個別に処理すれば済んでしまう。一方学会の規準は組織として作成しているので、その使われ方も組織として関与したほうがよいという見方もある。その場合には組織としてのルールが必要になってくる。
→それを行っているのがパブリックコメントである。広く意見を求めたければ事前に公表する方法がある。
パブリックコメントしかルールはないと思う。
・パブリックコメントは最終決定をどうしたかが不明確なところがある。
・ 個人のチャンネルや個人を通した委員会のチャンネルを動かせるようなネットワークを生かして処理できる。
・透明性を求めている時代なので、あるルールの中で学会として検討したほうが望ましい。
・転載に関しては刊行委員会で検討する。
→JASCA として刊行委員会に引用転載の依頼状を出しておくことにする。
・今後も JASCA に当委員会に出席していただきパイプをつないでいただく。
・JASCA は JASCA 規準と基準法の型式認定との関係をどのようにするのか。
→指導課とは基準法施行令 81 条のただし書きの 3 番目（大臣が認めた）に入るよう調整している。
・ 従来 38 条で対応してきたことを 81 条で対応する。81 条で「建設大臣が定める」ものということで認証されると建築主事も従うことになる。
２．検討課題について
上谷委員長から主な検討課題について以下の説明がなされた。
大筋の方針は答申書に示されているので以下の項目について具体化方策を検討する。
◎情報公開（作成グループ、作成段階、原案の開示・意見公募）◎社会に対する学会規準類の目的・役割の明確化
・学会基準・規準類の定義の明確化
・学会基準・規準類作成システムの構築（１）原案作成グループ選任の透明性確保、作成過程のオープン化（２）学会内・学会外を含めた基準 ・規準の原案に対する合意形成方法
３．当委員会に課された作業の階層性について
辻本委員から以下の報告がなされた。
当委員会の作業の階層性を明確にし今後の検討作業を容易にするために、前回の答申にある仕様書の類をニュージーランド、オーストリアで実現されたビルディングコードを参考に作業の階層性に関して、学会の技術規準の社会における位置づけ （社会に対する役割、将来）、技術規準・仕様書の総括的表現

56

法に関する検討を行った。
「基準」はピラミッドの 2 段目までが主な役割、「規準」は 4 段目までを含み
主に 3,4 段示す、「仕様書」は 5 段目の一部を担う。
関連して以下の質疑があった。
・学会の「指針」はもう少し多段階にわたるのではないか。
・第一次答申をさらに分かりやすい表現にするにはこれを参考にしたい。
４．建築基準法改正について
神田委員から以下の説明がなされた。
学会が規準類の整備を如何に行うかは基準法の体系とも無関係ではないし、今回の施行令の体系は学術的整合性とか性能評価を考えると整備されていない。この資料は、学会が基準・規準を整備する必要があるという内容である。
５．
「学会基準」について
・ この委員会で「学会基準」を作成するのではなくこの委員会で必要性が確認されれば常置委員会に作成を依頼することになる。
・構造設計基本原理は「学会基準」と同じイメージである。
・ 環境工学委員会では「AIJ 環境基準総則」を作成中である。基準を作る際の枠組みを述べている。
「学会
基準」ではない。
・4.は学会基準はこうあるべしという条件を書いている。
・「基準法」は英訳すれば「Build Standard Law」であり学会が「学会基準」としても問題はない。
・環境工学分野でも似たようなイメージで基準は作れるのではないか。
・今後は基準のイメージを深めたい。
・ 前回の構造基準（案）で基本変数、解析モデル、性能照査の方法は書き過ぎてはいないか。これらのことはあるいはその下のレベルのことではないか。構造基準はもう少し大まかな概念でもよさそうな気もする。
６．規準・仕様書原案作成と合意形成プロセスの規程化について
渡邉委員より以下の説明がなされた。
今までは大過なく行ってきたが、これからは作成にあたって透明性の確保と責任体制の明確化は極めて重要である。その柱となる「原案作成のグループ」と「合意形成プロセス」について以下のような提案を行う。
◎「原案作成グループ」について（１）必要な学術・技術フィールドと原案作成者の適合性の明示（２）運営委員会における原案作成者グループの審議・調整（３）原案作成者グループ案の公開、専門家集団への意見・提案依頼及びホームページに公開、意見聴
取（４）構造委員会への提案、審議、決定（５）学術委員会等への情報公開◎「合意形成プロセス」について（１）作成された原案の査読審議及び修正勧告（２）運営委員会での審議、原案決定（３）運営委員会による原案の公開（ホームページ等）、専門家集団への意見聴取依頼（４）運営委員会の原案修正勧告、最終原案作成（５）構造委員会への最終原案提出（６）学術委員会、刊行委員会への提出
関連して以下の意見が出された。
・インターネットを如何に利用して負担を少なくするかがポイントである。
・ 材料施工委員会では査読システムについて検討中であるが、本文解説がセットになっているケースが多い。また基準・仕様書・指針は同じプロセスでよいのか。

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→内容によってはクローズドで進めてよいものもあるのではないか。
・現行の解説は書きすぎている。解説は条文の運用解説に限ってはどうか。
・ 合意形成をあまりにも意識しすぎると表現に規制がかかりすぎるのではないか。実務で新しいことにどんどん取り組んでいる。これらのことを取り込んでゆきたい。JASCA 規準と健全な役割分担を進めたい。
構造委員会では執筆要項などを検討したい。
以上58

第７回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

２０００年７月３１日（月） １４：００〜１７：３０
本会会議室
上谷宏二、神田順、辻本誠、中根淳（友澤史紀代理）、吉野博、渡邉史夫
JASCA：大越俊男、木原碩美、木村衛、斉田和男、深沢義和

事務局

（敬称略）

Ｄ．提出資料NO.6‑1 第 5 回議事録（案）NO.6‑2 「規準・仕様書のあり方」検討課題
NO.6‑3 建築基準法改正について
NO.6‑4 建築構造設計規準、構造設計指針（案）（JASCA）
NO.6‑5 学会規準・仕様書のあり方検討委員会に課された作業の階層性
NO.6‑5‑2 性能に関する国際的動き
NO.6‑5‑3 社会的規制の種類とその役割
NO.6‑6 規準・仕様書原案作成と合意形成プロセスの規程化
NO.6‑7 2000 年度大会材料施工部門研究協議会「これからの JASS のあり方」
Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認
前回議事録（４月１８日）の朗読がなされ確認のうえ承認した。
２．
「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」１次中間報告について
上谷委員長より当委員会活動の中間報告として、当委員会設置の経緯・目的、活動経緯、審議内容とその結果の今までに合意を得た検討内容の方向性について、５月理事会と６月学術委員会報告し、今後はこの１次中間報告に提出資料を付け加え最終答申を作成したいとの説明があった。
３．最終答申書目次（案）について
上谷委員長から最終答申書の目次について説明があり以下の意見があった。
〈意見〉・ 参考資料の「構造設計基準」と「環境基準総則」はニュアンスがかなり異なっているので共通の考え方で作成いただきたい。
・ 「標準仕様書執筆要領」については、できれば仕様書の役割・位置については「定義」で述べて、それを具体化するための要領という位置づけにしたい。
・ 材料施工委員会が作成している標準仕様書は specification というよりも「code of practice」、指針はrecommendation というよりも「recommended practice」といったほうが内容を正確に表している。
「定義」ではこのあたりがまだ明確ではない。標準仕様書を「仕様書」と定義してしまうと性格が不明確になる。
→「定義」を再度ご検討いただきたい。
・ 現在の学会の構造規準は構造的な外力に対して限界状態を設定して予測・保証する手続きを述べている。
構造規準には構造に対する要求性能は構造規準が対応するが、それ以外の諸々の要求性能に対しては標準仕様書が対応している。これを筋道立て合理性を持たせるのなら、構造規準にいろいろな要求性能を書きそこからそれを実現するための手法を書かなければならない。現在はっきりしないところは全て標
準仕様書がカバーしている。
・ 一つの部位を取り出したらそれを決定する条件はいろいろある。それらを全て満たすように作らなければならない。それを性能という形で全ての項目を把握し数量的にも目標をはっきりして、それを実現す
るためにどういう条件を満たせば実現できるかを仕様という形でとりまとめるのか。学会規準 ・仕様書

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等も今後そのような方向に進むであろう。
そのような方向に一気には変えることはできないので、将来の理想的な方向に向けて今の枠組みを少しずつ変えてゆくのが現実的ではないか。
・ 今の枠組みはなかなか変えることは難しいが、今回の答申で問題的を指摘し徐々に変える努力をすることはできる。
・「基準」のイメージは構造と環境でかなり違った印象を受ける。
３．技術規準としての社会における役割、総括的表現法について
辻本委員から学会技術規準の社会における位置づけ、法的枠組みの中での技術規準について説明がなされ以下の意見があった。
〈意見〉・ 「他人に迷惑をかけない」と「規準を作ったほうが皆が幸せになる」はある意味では分けられない面がある。建物に要求される性能（安全・快適等）に対しても個人の利益と公の利益とは必ずしも一致しない。一つの判断基準として学会規準の役割があるが、法律などなくても理想的には学会規準をうまく運用してゆけば世の中が運営できるし、逆に法律が勝ってくると学会規準などがなくても世の中はうまくゆく。技術者としてはその辺のバランスがどの辺にあるかが気になるところであるり、あまり法律に頼らなければならない世の中は住みづらいし、法律で細かく決める必要はない。そのあたりに学会規準の役割があるのではないか。
・ 建築の場合「民」であってもクライアントとオーナーと利用者とかそれぞれの立場で利害関係がある。
それをうまく表現していただきたい。また学会としては 「学」「行政」「企業」「利用者」参加している中であるべき規準を提示するというのが理想であろう。
・ 学会は公的「民」である。学会が作っている規準類は一種のデフォルトスタンダードであり権威があるだけのことである。今後ともこのデフォルトスタンダードを学会が作り続けるるのか止めるかのことである。
・ 欧米は別にしても我が国で学会がデフォルトスタンダードを作るのは中立性と客観性それにオープンであるからであろう。
・ 外国でもデフォルトスタンダードはある。英国だと BS、ドイツだと DIN 。日本の JIS よりも学会が作成しているものに近い。民間団体に作らせて行政が追認する。
・ 学会と JASCA は同じ「民」であるが JASCA の作る技術規準は職能団体を代表するプロ フェッションの立場で作成する。その辺をはっきり分けないと議論が混乱する。
・ 学会はどちらかというと「公」であり JASCA は「民」
。日本は「官」と「民」しかなく、いつもその対立関係でしかものごとが考えれれないいわれている。
・ 辻本先生の資料は答申の目次の中に入れ込むのは難しいのではないか。もう少し参考資料的にしてもよ
ろしいのでは。基・規準の定義をサポートする資料にしてはどうか。
・この資料は学会が基・規準を作る場合の立場を明らかにしていただければよい。
・ 学会規準は「公」の立場で作るということを強調していただきたい。
「官」としての法律と「公」としての学会規準というように考えれば分かりやすくなる。
・「公」というのは非常に分かりやすい。
・学会はいろいろな立場の方が集まっているのでどこの利益代表でもない。
・ 最近学会に裁判所から鑑定人・調停委員の推薦依頼が多くきているが、裁判所が判断の論拠にするのは学会規準であろう。学会規準は社会のために作成するというスタンスでを書いていただければ役割が分かりやすくなる。
・「公」の立場としての学会規準であるならばよりアカデミー的な方向付けがなされる可能性はある。
・ 学会の規準類にはすぐ実務に使えるようなものから将来の技術の発展を踏まえて作成するものなど多種様でなけらばならない。
・ 学術的成果から将来の技術展開を示すものはデフォルトスタンダードとは全く異なるものである。名称
規準・指針でない方がよい。
・ 指針というと「recommended practice」という印象を受ける。学術的成果から将来の技術展開を示すの学会の役割である。

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・ 学会は今後とも社会のために規準類を作成してゆくんだという立場でまとめていただきたい。規準類を成する場として学会は悪くはない。
・基規準の定義のほうと調整をとり進めたい。
４．基準・規準・仕様書の定義について
神田委員から以下の説明がなされた。
・「標準仕様書」というと標準が一つしかない印象を受けるが、仕様書もいろいろなレバルがあるので「標準」をはずした。今まで学会として構造や環境の仕様書は出していないが、学会全体としては仕様書とはこのようなものであるということいを議論しておけば、一本化できるしそれぞれの分野で出すことができる。
・ 指針に関しては将来を見据えたものであり、規準よりは幅の広し表現やすぐに設計に使えなくてもよい
ものと位置づけた。学術的な進歩や技術的なアイデアは指針的にまとめるのではなく技術資料的なまとめ方望ましい。
・ 基準・規準・仕様書・指針は学会が著作者で学会が刊行することをクリアーにしておくことが重要で ある。基準は 10 年、規準・仕様書は 5 年ごとに小改定、10 年ごとに大改定、指針は将来を見据えて作成するので 15 年程度。いずれにせよ学会名で作成するので、作成する際にも目的、範囲を明確にし、内容についても幅広く意見を聞く必要がある。
＜意見＞・分類の定義は環境工学分野でも対応可能か。
→この定義に対応して検討している。
・ 材料施工委員会で作成している「標準仕様書」はこの分類でいうと 「規準」にあたる。「規準」とは設計や施工を実施するための技術体系を具体的に記したもの。
・ 仕様とは施工するための具体的手続き、例えばコンクリートの養生期間を述べたものであるが、構造
practice とはかなり違う。
・ 仕様とはある性能を実現するための具体的な方法手順を示したものと定義すれば、「標準仕様書」は規準と基本的には同じものではないか。
・「基準」の定義に施工基準とあるが何を書けばよいか。
・JASS は構造 practiceに関係する内容が多い。
・指針にも 2 種類ある。将来の技術的内容と詳細な recommended practice である。

61

第８回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

事務局

２０００年１０月３日（水） １７：００〜２０：００
本会会議室
委員長：上谷宏二
委 員：神田順、辻本誠、友澤史紀、吉野博
JASCA ：大越俊男、斉田和男（敬称略）

Ｄ．提出資料NO.8‑1 第 1 回刊行委員会議事録（案）NO.8‑2 「学会規準・仕様書のあり方」についての意見集約
NO.8‑3 学会規準、仕様書の意義と役割
NO.8‑4 構造委員会刊行物の査読システム
NO.8‑5 答申書目次（案）NO.8‑6 「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」２次中間報告（案）Ｅ．審議事項
１． 前回議事録の確認
前回（7 月 31 日）の議事録の概要説明があり確認のうえ承認された。
２． 刊行委員会報告
事務局より、9 月 5 日の刊行委員会で JASCA からの学会規準類の引用転載依頼について審議がなされ、引用箇所の表示を明確にすることを条件に許可することにしたとの報告がなされた。
３． 学会規準・仕様書のあり方に関する常置調査研究委員会からの意見
上谷委員長から常置調査研究委員会の意見について大まかな紹介紹介があり以下の議論があった。
（１） 定義に関して（特に「基準」「仕様書」について）
・ 「仕様書」の定義が材料施工委員会で作成している標準仕様書と違う。ヒエラルキーの中で仕様書が位置づけられているが、標準仕様書は規準と同じレベルである。また材料施工委員会で作成している
指針には３種類ほどの分類がある。手続きについては投票はなじまない。「基準」とは学会として建築物の目標性能を示すようなものではないか。要求性能項目リストと標準的レベルと確認手段である。
学会の規準類は建物の性能目標がないのに作成している感じを受ける。規準類をどのレベルで作成しているかを明確にしなければならない。
・ 目標を実現するための手順・手法・検証するのが規準・指針 ・指針である。標準仕様書を作成する際にはいつもどのレベルについて記述するかが議論になる。
・ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では目標性能が示されている。学会とし先を越されたが、より高い立場で設計目標を提示してはどうか。
・ 性能のグレードは「基準」に具体的な内容は規準・仕様書に書かれることになる。
・ 「基準」の定義で性能に関する記述を補強し要求すべき性能項目リストを含める。
・ 横断的な建築物の目標性能が必要ではないか。要求性能をマトリックスに整理するとどの部分の規準類を作成しているかが明確になる。
・ 要求水準が多様化しているので「標準仕様書」とは標準的な品質を示したのではなくて「モデルコー
ド」である。
・ 定義についてはあまりがちがちに書かないで解釈に余裕を持たせてはもらいたい。
・ 定義で「標準的な要求性能に対応する「標準仕様書」」は誤りで標準的ではなくあくまで共通仕様書のモデルと考えている。
・ 環境の熱でいえば「基準」はエネルギー消費、「規準」はエネルギー消費を少なくする熱損失係数、熱貫流率、「仕様書」は断熱材の厚さになる。

62

・ 環境分野も材料施工分野に近いので「仕様書」の定義は残しておいて、仕様書の典型として標準仕様書があるという表現にしていただく。
・ 「仕様書」の定義を「発注者が要求する建築工事の目的物の内容（大きさ・形態）をできるだけ明確に記述したもの」という表現していただきたい。
・ 仕様書と規準がヒエラルキーの関係ではなく仕様書の定義に多様性を持たせるようにするということか。
以上検討の結果、
・ 「仕様書」の定義については材料施工委員会で調整をとる。
・ 定義の内容に柔軟性を持たせる。
（２） 規準・仕様書原案作成と合意形成プロセスの規定化
・ 原案に対する投票はなじまないという意見が多かった。実質的には非がでないプロセスを踏んでいるので投票の必要はないという意見であった。投票にはあまりこだわらなくてもよいのではないか。投票は形式だけになるおそれがある。
・ 作成委員会の構成も重要であり特定分野に偏らずバランスがとれていることが必要である。
・ 査読は作成委員会が所属する本委員会で行っているが、学術委員会の場で異なる分野の方に査読をしていただきたい。
・ 学術委員会まで持っていくのではなくパブリックコメントを実施してはどうか。
・ 原案の開示方法についてはホームページで公開するのほかに会誌掲載の要望が強い。会誌編集委員会との調整が必要となろうがこの委員会としては会誌掲載の要望を答申に盛込みたい。
４． 答申書の目次案の確認確認を行い以下の意見・修正があった。
・ 「技術規準としての社会における役割、総括的表現法について」は行政的な法律との関係が強く出過ぎているのではないか。行政は最低基準、学会は最低もあるが望ましい基準を作成している。学会の立場で作成するということでよい。
・基準・規準・仕様書等の定義→分類
・ 標準執筆要領の修正版を追加する。
５． 技術規準としての社会における役割、総括的表現方法
辻本委員から説明がなされ以下の議論があった。
・ 学会が規準類を作成することに対して、定義の理論的バックボーン、国の基準との対応、性能規定化の国際的な流れの中での位置づけをしている。
・ 指針は定義が多様なのでピラミッドからはずしてもよいのではないか。
・ この辻本委員報告書について常置委員会の意見を聞く。
６． まとめにあたって・ 答申が規制的内容にならないように配慮する。
・ 規準・仕様書のあり方の検討目的（学会の内外に向けて学会規準類の性格を明確にする、細分化・内容の不整合・不統一、国際化の進展、基準法の改正への対応）を前書きで明確にする。
Ｆ．次回：１１月１日（水）１６：００から、次次回：１１月２１日（火）１４：００から63

第９回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

Ｄ．提出資料NO.9‑1‑1
NO.9‑1‑2
NO.9‑2２０００年１１月１日（水） １６：００〜２０：００
本会会議室
委員長：上谷宏二
委 員：神田順、桑村仁、辻本誠、渡邊俊行（吉野委員代理）
JASCA ：大越俊男

事務局

（敬称略）

建築経済委員会・壁構造運営委員会・環境工学委員会・建築計画委員会からの意見
学会規準・仕様書のあり方について「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」答申書（案）Ｅ．審議事項
１．前回議事録の確認
前回（１０月３日）の議事録の概要説明があり確認のうえ以下の訂正を行うことにした。
・ P.1「３．学会規準・仕様書のあり方に関する常置調査研究委員会からの意見」→意見についての議論
２．
「学会規準・仕様書の定義」「学会規準・仕様書の意義と役割」に関する常置調査研究委員会からの意見についての議論（１）建築経済委員会からの意見について① 吉田拓郎氏意見○ 技術規準・仕様書の目的については辻本委員が対応。
○ 仕様書の定義については友澤・神田委員が対応。
② 平野吉信氏意見〇 前書き関係：「第 2 パラグラフ」は意見に沿った形で説明を加える。「上記とあわせ…」は採用する。
「第3 パラグラフ…」採用。
〇 「１．社会における技術規準の役割」関係：「第 2 パラグラフ」「第 5 パラグラフ」「第７パラグラフ」
は平野氏と相談して書き換える。
〇 「２．技術規準、仕様書の総括的表現」関係：「MKS のピラミッド」→MKB に修正、「
「基・規準」
や「仕様書」の「原則から具体」という性格の差異を論ずる目的においていささか苦しいところがある」との指摘について以下の議論があった。
・分類がヒエラルキーではなく曖昧な位置関係を表すとすればこの指摘に対応できる。
・ 各委員会が作成する規準類がどの位置づけになるか（他の規準類との関係等）を内外に明らかになるよ
うな地図のようなものを提案すればよいのではないか。
・ 作成する規準類がピラミッドの中でどのような位置づけになるかを宣言するようなことではない。そのようにすると非常に硬直化することになりかねない。これは学会の規準類がピラミッドのなかでどの辺に位置づけられるかを大まかにを示したものであると理解している。誤解が多ければ参考資料にしてもよいのではないか。
・ 当初の審議段階では定義に基づいて規準類の出版物を位置づけるという目的があった。定義を議論している段階で定義にはずれる出版物が多くあるということになりその辺が曖昧になってきており少し議論が混乱している。
・ 今回の検討は出版物の分類の枠組みはそのまま認め作成ガイドラインと意志決定システムを整備することでよろしいのではないか。審議の過程で合意が得られない内容については参考資料扱いにしてゆきたい。3 章「学会規準・仕様書の意義と役割」の目的は学会規準の社会で意義や役割を解説していただ
くことが目的である。
（２） 桑村委員の本答申案に対する意見についての議論
・ 私個人の考えていることとこの委員会が作成中である答申は全く重なるところがない。

64

この答申は今ある規準・仕様書を守ってゆこうとする守りの姿勢が感じられる。学会らしくない。当惑している。
→本会の作る規準・仕様書は新しい問題点をきちんと認識しながら、学術的研究を吸い上げたり主体的に展開しながら、将来の方向性を開拓するという前向きの姿勢は当然のことである。
・ 学会で規準・仕様書を作成していることは学術活動をベースにそれを技術に展開してすることである。
あくまで学術の発展のために行っていることであって規準・仕様書の作成は学術活動の一環と考えることができる。規準・仕様書は学会で行った学術活動を技術化する際にどのくらいフィージブルか、応用がきくものかを世に問うものである。規準・仕様書のそのものを作成することに目的があるわけではな
く学術活動の自己点検のためにあるととらえている。
→学術を技術に具現化してゆくために今まで蓄積してきた学術的基盤に基づきながら実社会に役立つところまで学会が貢献してきた部分もあるし、これからもそのような役割は保持すべきであろう。
・ そこから出発しているからこの答申は守りの姿勢に入っている。学会がすべきことはあまり現場に密着したことではなく、学術的成果を応用する際にどの程度有用性があるかについて実社会との間でフィードバックをするための規準・仕様書の作成であると考えている。
→それはあくまで学術主体の考え方であって、建築学は実学であるので現場なしでは学術の意義も方向もわからないのでそのためのフィールドとしての意味合いもあることは当然である。歴史的経緯や今までの議論を踏まえて学術的基盤を踏まえた上で社会的貢献をしましようということである。
・ 社会的貢献とはなにか。
→規準・仕様書を作成することも社会的貢献である。研究成果をサーベーして実務に使えるような形にまとめることによって、JASCA 等の職能団体はそれを援用して職能団体としての規準を作成しているし、国は安全を保証するために法制化をはかっている。
・ この答申の構成はそのように はなっていない。
「学会規準・仕様書の意義と役割」は全く理解不能である。このような趣旨で学会規準・仕様書を世に出しているわけではないはず。あくまで学術的成果を高めるために出しているはずである。
・ P.2（１）「…学会は広い意味での職能団体としての機能と利益を求めないという公共性から種々の技術規準を提案している」については、学会が規準・仕様書を出すことは学術的根拠に立脚しながら技術を支援することが学会の意義として一番重要なことである。
・ 「学会規準・仕様書の意義と役割」のところであまりにも法律との関係がクローズアップされすぎているように見えるので参考資料的に扱うということも考えられる。
→ 規準・仕様書は学術活動の一形態として位置づけられていると認識している。個々の学術的成果をもとに、普遍的な形を取りながら応用できるものを作成して学術活動が実際の社会でどの程度応用可能なのか自己点検するようなところがある。したがって規準・仕様書を使えとか法律とどのような関係にあるとかはどうでもよいことである。規準・仕様書は学術的活動の中における一つの試みである。昔は大学の研究者しかいなかったが、現在は民間の技術者のレベルもあがってきたので、学会が実務にすぐ使えるような規準・仕様書を作成しなくともよい時代になった。
→ 学会を純粋に学術研究に携わる集団であると位置づけた場合には確かにそのようにいえるが、建築学会はもう少し包括的な性格をもっている。純粋の学術的役割だけではなく、過去にはある種の責任ある規準・仕様書を刊行してきて社会の一部（法律体系、建築生産体系）ある種の責任ある地位を占めてきた歴史的背景もある。かといって学術的活動をおろそかにし社会貢献ばかりに力を入れるのは本末転倒である。多くの方々はその程度の認識はお持ちで活動されていると理解している。さりとて規準・仕様書の社会的役割・公共性もあるので、現在あるもの 10 年 20 年先を目指したものもきちんと整理・整備
してゆこうというのがこの答申の趣旨である。
・ 学会を取り巻く社会情勢が変わってきており今までのように規準・仕様書を作り続けるような状況ではない。かなりレベルの高い職能団体が成長してきている。過去に学会が肩代わりしてきたことは職能団体にシフトしてゆくようにすべきであろう。この答申書から今まで学会が作成してきた規準・仕様書を守ろうとするスタンスは削りとっていただいたほうがよい。建築学会がどこまで責任をとれるのかというような過激な表現もみられる。
→ 学会が規準・仕様書を作成するにあたってはベースには学術的根拠がある。建築学は実学なので学術活動もものを作るために研究活動である。学会が成果として世にだすものの基本は論理の整合性や実験

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的事実であるとか人文科学的な心理面もあるが、そのような成果をもとに社会に成果を還元してゆくのが学会の大きな役割の一つであろう。
・ 3 万 7 千名の会員を抱える学会として社会に対して責任のある貢献を果たすことを基本に考えることが必要であろう。論文をまとめることは個人の責任であろうが、例えばある現象を解釈するのにこの式を使って表現すれば、現在の学術・技術水準からみて適切であれば、それをまとめて形にして公表することが建築学会の社会に対する責任であろう。その形の一つが規準・仕様書ではないか。それを職能団体
としてまとめるまとめ方と研究者ばかりでなく多様な立場の会員で構成されている建築学会のような団体のまとめ方とは違った役割を社会に対して果たせるということであろう。
→ 学術団体の機能は規準・仕様書を作り社会的責任を果たすかどうかよりも、学術レベルに関して、国際的にみて競争力を維持することが学会の責任ではないか。その過程で規準・仕様書を道具として使うということである。
・ それは学会の責任というよりも研究者個人の責任ではないか。
→ それでは学会の責任は何か。
・ 論文集を刊行することも学会の責任であろう。建築学会は学術・技術・芸術を扱っており構造分野だけの総意では動いていないというが社会に対して意味を持っている。建築の専門家が建築学が社会にどれほど役に立つのか知恵を出してまとめる場として建築学会をおいて他にない。会員が建築のためにと思って集まっているのであるからその成果を規準・仕様書という形で世に出してゆくことは、学会の社会に対する役割として十分考えられることであろう。500 人とか 1,000 人程度の小規模な研究団体である
ならば少し役割が違ってくるのであろうが。3 万人を超える建築学会の場合には建築に関する学術・技術・芸術を統合する団体として社会に対する果たすべき役割は大きい。
・ 神田先生は規準・仕様書の作成は目的だといっているが、桑村は手段であると考えている。
→建築をよくするための手段である。
・ ちょっとニュアンスが違う。
・ 学会という学術団体として会員の知恵を結集して規準・仕様書を作っているが、それが目的ではない。
→それだけを目的にしているわけではなく目的の一つであるといっている。
・ 目的の一つでもあり得ない。あくまで手段である。
・ 建築学会は学術団体であるが構成員をみると広い意味での職能団体という側面もある。
・ それには少し疑問がある。
・ 建築学は実学であるといったがその程度の意味において職能団体であろう。実学は本来利益を求めるのであろうが学会は「職能団体としての機能と利益は求めない」としているのは矛盾である。学会は矛盾に満ちているのに矛盾に満ちていることを整理しようとしている。
・ 桑村先生の意見は参考資料の「主要項目の討議概要」に「学会の役割は、将来あるべき大枠や新機軸を提示することであり、実務の細部に関わるべきではない」として掲載してある。
・ よく研究と実務が離れているといわれるが、工業生産の場合には比較的連携しやすいが、一品生産の場
合には乖離しやすいので両者を結びつけるのが規準や仕様書の役割であると考えることもできる。
・ 建築生産の特殊性がこのような現状を作り上げている原因ではなかろうか。
・ 今でも両者が乖離しているようなところがあって 無理矢理くっつけようとすると基準法の告示のようになる。学会がもう少し先導して、学術・技術が実際の実務に反映するような道筋を示すことは学会の目的として大きな役割である。そのような意味で規準・仕様書が果たす役割は大きく、ここで学会が作らなくなると、さらに研究と実務の乖離が大きくなる。
・ そのような視点を持つと行政や法律との関係を自動的に記述しなければならなくなる。我々は学術研究をしているのにそこまで考える必要があるのかということになってくる。
・ 「３．学会規準・仕様書の意義と役割」は法律との関係をクローズアップして書きすぎている。参考資料にしていただいてはどうか。
・ この内容だと学会の規準・仕様書が国の意志決定に積極的関わってゆくというような印象を受ける。
・ 国の法令とは関係なく学会は学会として規準・仕様書を作るということである。
・ 学術が基礎にあってそれを実務につなげてゆく際に社会的役割が発生してきているし当然法律との関係も考えなくてはならなくなる。学術をベースにしていることを強調していただきたい。
（３）「学会規準・仕様書のあり方について」（友澤材料施工委員会委員長）からの意見についての議論

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大越氏（友澤委員長代理）から説明がなされ以下の議論があった。
・ ヒエラルキー構造が随所にでてくるが定義に問題があるといっているのか。
・ ピラミッドに誤解があるのではないか。仕様書はピラミッドの上から下まで全てを含むものとなる。そのようにコメントを付すとよい。
・ 分類の定義については引き続き神田先生と友澤先生で調整をとっていただきたい。
・ ピラミッドをすべてカバーするように仕様書の定義を変えるのはやぶさかではない。
・ 現在の仕様書はこのピラミッドの階層の 4 と 5 段階目に位置すると思われるがこれが将来ピラミッドの全体をカバーするとなれば表現できない。それぞれの階層に小さなピラミッドがあるのではないか。
・ 仕様書はピラミッド全体となる。
・ 今後設計行為は階層的構造を認識した中で行われなければならないというのが性能指定型設計法のバックボーンでありそのような認識は非常に重要である。そのピラミッド構造を参考資料扱いにしていただく。ピラミッド構造はヒエラルキーなのでそこに抵抗感を持っているのか。
・ 「基準」でピラミッドの階層構造を述べ、今ある現状の規準・仕様書はそのままその下に位置づけざるを得ないのではないか。
・ 友澤意見のイメージは「基準」だけが上位にありその他の規準・仕様書類は並列であるということであろう。
・ 仕様書は本来設計者のためにある。JASS は世界的にみても変わった性格を持っている。設計者のため、施工者のため、メーカーのためという 3 者の要望をまとめたのが JASS である。世界的にみて非常に特異な性格を持っている。このことが JASS の定義がしづらい理由である。
（４）「学会規準・仕様書のあり方について」（渡邊環境工学委員会委員長）からの意見についての議論
渡邊環境工学委員長（吉野委員代理）から以下のような説明がなされた。
・ 学会規準について議論するのであればこの場が若干構造、材料施工分野に偏りすぎているのではないか。
この委員会は学会全体に関わる委員会であるはずなのに構造の中の委員会のような感じを受ける。それほど総意が反映されていない。若干手続き上に問題がある気がする。
・ 個人的には「基準」は総則であると理解している。全体が「基準」である。構造、材料施工分野は過去に営々として規準・仕様書等を作成してきた実績がある。環境分野はこれからであり守りの姿勢とかは一切関係ない。学会活動の研究成果の社会に対する出口の一つとしてこのような規準・仕様書を今後位置づけてゆきたい。環境工学委員会の中にも桑村先生のような意見の方はたくさんいる。学会の学術活動の中で組織的に活動している部分について、規準・仕様書・規格というような形で公表できる成果あれば出版に結びつけてゆく。それが従来いろいろな分野であまりにもまちまちに出されたために今回改
めて尾島前会長の発案で規準類のあり方を見直す検討がスタートしたと理解している。
・ 「基準」は総則で全体が「基準」であるとしたほうが収まりがよいと理解している。
・ 「基準」は学会全体で一つあるのか、分野ごとにあるのか、建物を建てるそれぞれの局面ごとにあるのか。
・ 環境分野では基準総則といっており総則の中にもいくつかのクライテリアがある。
「環境基準総則」はいわば憲法のようなものである。
・ 答申書の目次で「基・規準類および仕様書の定義」と「学会規準・仕様書の意義と役割」の次に学会が規準を社会に提案する際の理想論が冒頭にあってそれを受けて非営利団体がボランタリーに基準・基準類を提案するという最も重要な部分が強調されない。
・ 技術規準の意義と役割について AIJ Standard として実際に運用される段階でどのようなイメージをしているか。具体的にどういう局面で利用されるのか。
・ 原案の合意形成プロセスについては投票以外はおおむね賛同を得ている。ただし、プロセスについては
フローチャートなどを用いてわかりやすく説明していただきたい。投票するしないにかかわらず全体の透明性・中立性は必要。
・ 今後規準・仕様書の作成作業や手続きは常置調査研究委員会内で行ってよいのか、また作成に関わる経費については今後何らかの予算措置が講じられるのか。
以下の議論があった。
・ 環境分野でも「規準」「仕様書」は必要か。
→前回議事録でも書いてあるようにそれぞれの定義に対応できるものは作成可能である。

67

分類定義も今の分類で対応可能である。
・ 定義の大枠は了承いただいていると理解して、仕様書の定義のすりあわせを神田先生と材料施工委員会でしていただく。柔軟に表現にしていただく。ヒエラルキーが全面に出過ぎているために誤解を与えている面がある。ピラミッド構造を含めて（参考資料 0）を巻末の参考資料扱いとする。
・ 友澤先生には仕様書の定義については神田先生と相談して十分柔軟性のある表現を検討していただくことにする。
（５）「学会規準・仕様書のあり方について」（松村壁構造運営委員長）からの意見についての議論
・ 作成委員会の設置期間の問題は運用で処理できる。
・ 先ほどの議論で「基準」は Standard というよりも Principle に近いかあるいは作成する際の基本的綱領に近いという議論は Standard に対して多くの方が違和感を持っていることではないか。
３．
「基準」の定義についての議論
・ 全体の分類を「基準」と呼ぶ方法も一つの考え方である。
→反対である。学会の規準・仕様書は Standard と呼ばれるようなスタティックなものではない。
・ 他学会や ISO で作成するものは全体が Standard である。
・ 学会全体の中での位置づけは行動規範の傘下にあるのではないか。
→学会活動全体の中での位置付けは倫理綱領・行動規範の傘下にあるのではないか。
・ちょっと違う。
「基準」は枠組みを表わしている。
・学会の刊行物の中で「基準」と名がつくのがあるのか。
→環境の遮音基準がある。その内容は一部は建築基準法に取り入れられている。
・定義の「基準」は建築原理とかプリンシプルのようなものと考えていたが。
・定義では技術展開の原理原則とかかれているから組み立て方の枠組みでとなるのでは。
→建築基準法よりもっとランクが下がる。基準法に負ける。
・ 「基準」の分類は前回の答申から引き継いでいるので何とか残したい。
「基準」を「学会基準」とし定
義はこのままではどうか。
→「原理」の英語名として Principle としてはどうか。
「基準」とすると建築基準法をイメージする。建築を作るための分野を越えた原理としてはどうか。
→自然科学のイメージでこの「原理」をとらえると違ったものになる。だから基準程度がよい。
・ 「基準」を「学会基準」として英文名称は 「AIJ Standard」。ここの定義のなかでは 「学会基準」とし内容は基準法と異なり、プリンシプル、原理原則の枠組みを意味するとしておいてはどうか。
・「学会基準」は学会全体で一つか。
→幾つも考えられる。
・ 環境工学委員会で行なっている作業からいえば環境で「基準」を使わせていただければありがたい。学会全体で一つとなれば倫理綱領・行動規範との関係が気になる。
・環境で一つの「基準」とすればよいのでは。
・ 「基準」の定義のなかで「建築物の有すべき性能に応じて」とあるので構造や環境の分野で各々「基準」を作成してもよい。
・ この「基準」の定義だと全ての分野を束ねる基準はないということか。是非必要である。
→将来全ての分野を束ねた「基準」作りを目指さなければならない。総合化は建築学の分野で非常に重要である。
・ 建物は安全でなければならない、環境に配慮したとか構造・環境・計画それぞれの分野を通じて共通の精神があるはずである。それをまず作成して各分野で Sub ｐrinciple を作ってはどうか。地球環境建築
憲章のようなイメージである。
・ 環境分野の「基準」も外部に出す際には「環境基準」ではなく学会の基準として外部に出したい希望がある。
・ なるべく早い段階であらゆる必要な性能をカバーするような「学会基準」を作成し、出版するのが望ましい。
・ 「基準」を学会基準、英文名称は「AIJ Standard」とする。理由は建築に係わる技術展開の原理 ・原則を示したものであって、建築基準法に配慮して内容・名称を違えた。

68

・ 現在ある出版物で「基準」の名称がついているものは、今後この定義に照らして適切な名称に変更していただく。
・ 「基準」が基準法と混乱を招くという指摘がなされてきたが、それに対して説明を加えるために第 3 章の学会規準・仕様書の意義と役割の文章を作成していただいているはずである。第 1 次答申で書いたのは基準法の基準自体が誤解を招く表現であって、最低の基準を規制として与えるものなのに、基準であったり標準であったり最低が あたかも最高に読み替えられて世に伝わっていることに問題があるという認識にたって、基準とはこのようなものですと学会が提案しようということがあったはずである。それを第 3 章の学会規準・仕様書の意義と役割に入れていただきたい。
・ 今作成している答申案は 1 次答申を受けている。今回の答申案では第 3 章の学会規準・仕様書の意義と役割に入れる前に 2 章の活動経過のなかで今まで合意の得られた主要項目を（１）から（４）までにまとめている。できれば 3 章の意義と役割をこの程度でまとめていただきたい。その中に神田先生の基準
法に対する見解を入れて再度書いていただいてもよい。「日本建築学会構造設計基準案」の冒頭にも見解が書かれている。この程度の表現にしてはどうか。3 章の内容はかなり参考資料に移していただきこの章はさらっと書きながしていただきたい。
４．規準・仕様書の定義について
・ 定義を読むと「規準」と「仕様書」のどこが違うのか。規準というと大体設計規準であり、仕様書というと工事仕様書、施工仕様書である。
「基準」を具現化して行く段階で設計フェーズと施工というフーズがあって各々に対して規準と仕様書があるというように考えてはどうなのか。名称は設計規準、工事仕様書のほうがよいのでは。
・仕様書の定義が多様である。
・ 設計規準と工事仕様書というように割り切ってしまうわけには行かない部分もある。仕様書の対象とす
るのはあくまで物（マテリアル）や施工の仕方か、施工にも施工計画があるし維持管理に設計段階で考慮しなければならないこともある。
・規準にも設計規準と計算規準がある。
・規準・仕様書は完全に独立しているわけではなく両者定義が重複しているところがある。
・ 規準と仕様書の定義について材料施工委員会と再度調整をする。最終的には曖昧な部分が残るかもしれないが概念的には両者は完全には切り離せない。
・ 規準と仕様書とはレベル、性格が同じようなものである。
「基準」を実行に移すための実用書的なものでありそれが設計ベースであったり施工ベースであったりする。両方にまたがるものもある。両者似ているので切り離せない。
「規準・仕様書」でよいのでは。
５．規準・仕様書の英文名称について・ 規準 ・ 仕 様 書 は 学 術 的 な フ ィ ー ル ド ワ ー ク の テ ス ト の 場 で あ る こ と を 考 え る と 英 語 と し て は
recommendation ではないか。
・ 定義では指針が recommendation である。
→指針は recommend できないほどの先端的なものである。
→指針は recommend しなければならない。
・ code of practice とか specification になるともう少し強い、実際のプロジェクトにそのまま使えるようなイメージである。
→規準・仕様書はそのまま使えるようなところまで十分に検討したうえで作成するということである。
・ そのような規準・仕様書が学会に要求されているのか。それに対して学会は責任をとれるのか。とるつ
もりでいるのかどうか。学術的成果をもって実際のフィールドで技術を先導してゆく。したがってこの規準・仕様書の中には先端的な部分が入っていな ければならない。
→それはどこまでが規準でどこまでが指針であるかによる。成果が直ぐに使えないということであれば指針にし、直ぐに使えるということを学会が判断すれば規準として表明したほうがよい。
・ かつてはそのようであったが今は職能団体のレベルが高くなってそのようなものは職能団体が作成できる。学会の規準・仕様書は競争相手がいることを認識すべき。
→規準の式一つについても個々の研究成果をもとに見直しを行っている。それは職能団体が行おうとして69

もできないことである。過去 10 年間こうやってきたがこういう研究成果が出たのでこれをこういうよ
うに見直そうというのは学会でしかできないことである。
・ 表現の問題であるが「規準」定義の文書で 「現段階のわが国の一般的な学術・技術水準によってまとめたもの。…」の解釈の違いがある。学会が技術を先導してゆこうというのであれば、一般的な水準ではない。
・ 「一般的」な表現は工夫してもよいかもしれない。
・ 学会が作成する規準・仕様書類は、学術・技術を先導するようにまとめたものではないか。規準・仕様書を学術活動のためのフィールドという位置づけである。この委員会の大多数は規準・仕様書がある成果物であるという位置づけである。
→それは学会活動のすべてではない。規準・仕様書のあり方は、学会のこの委員会のミッションとしての議論である。学会全体では学術的活動を発展させるのは一つの大きな柱である。ここでそのような議論がなされていないから学会全体の活動が成果物を出すためにあることにはならない。この委員会は学会としての規準・仕様書のあり方を検討する立場で議論しているからこのようなことをいっている。
・ 分類のなかの「基準」「規準」「仕様書」「指針」は学術・技術・芸術のどこに賛同されなければならな
いかを入れたらどうか。例えば「基準」は学術・技術・芸術の三者の賛同が必要。
「規準」「仕様書」は技術、「指針」は学術といように。現状はほとんど学術分野で作成している。
・ 単純に考えれば成熟の度合いによる分類ととらえられる。指針で先端的な学術・技術の展開を方向付け、より確立した技術になった場合には規準・仕様書としてゆく。
・ 「規準」「仕様書」は裁判の資料とされるが「指針」は参考程度。
「規準」「仕様書」は一般的学術技術水準なのであるから技術者は理解して当然であるというスタンス。
・ 学 会 が そ の 役 割 を 担 う 必 要 は あ る の か 。 職 能 団 体 の 役 割 で は な い か 。「 規 準 」「 仕 様 書 」 はrecommendation である。あくまで学術的スタンスで先導してゆく。この委員会の大勢に沿わない意見を持っているのでその意見をどこかに書いていただきたい。そうしないと委員会名簿として名前が掲載されるのはおかしい。
→個人名をつけ付帯意見とするのはおかしくはない。付帯意見という参考資料をつける。あるいは参考資料の主要項目の討議概要の「学会の役割は、将来あるべき大枠や新機軸を提示することであり、実務の細部に関わるべきでない」に、基・規準類は学術的フィールドとして問題意識を持つために重要である
ことについて文章を追加していただく。
・ 「仕様書」の定義については神田先生が修正を行ってそれに対して材料施工委員会としての意見をもらっていない段階である。
・ 「仕様書」の定義が変わるようであれば吉野・渡邊先生に連絡をとる。
・ いただいた意見をもとに「3. 学会規準・仕様書類の意義と役割」をわかりやすく書き直す。ピラミッド
構造は参考資料扱いとする。
・ 学会規準類に強制的な性格を持たせるかどうかは責任をとるのかとれるのかの議論に関連している。
・ 凡例をみると学会規準のことが書いてあるので勝手に責任をとっているのか。
・ 学会規準類が責任をとるといってしまったほうが社会には理解が得やすいのではないか。とらないといっているからいろいろな問題が出てくる。技術者も責任をとれると言い続けるべきである。
・ 世の中は学会規準類も含めて情報が氾濫している。結局責任をとるのは情報を使う立場の人である。
・ 学会の規準・仕様書のあり方検討の理由の一つには、学会で作成するものが内容は類似しているのにある時は規準であったりある時は指針であったり、呼び方が違うのをある程度統一をとるということがあった。作成する側としてもわかりやすくするというのが責任をとることにつながる。
・ 現実問題として 3 万数千人の会員の合意を得ることのプロセスは非常にむずかしい。徹底的に行おうとするとがんじがらめになり、今までのような学術的雰囲気が損なわれる。
６．答申書の項目立てについて
・ 学会が基準・規準類を社会に提案する理想論・現状認識が２章活動経過と３章学会規準 ・仕様書類の意
義と役割の間に必要ではいないか。
→２章の活動経過の中で述べたつもりだが。
・ 活動経過ではなくてもう少しきちんと位置づけていただきたい。

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・ 項目立てを統一する。
・ 参考資料は巻末に移す。
７．環境関連基準について
・ 「基準」の使われ方がかなり混乱しているのではないか。
・ ここで使われている「基準」はかなり狭い意味である。基準の意味はかなりひろい。
・ この基準の意味は Principle というよりも Standard である。
・ こういうものを学会としてある程度統一しないと受け取る社会が混乱する。
・ ここの「基準」を「水準」ではどうか。
・ 事務局より「基準」という用語を使うと混乱するので「水準」ではどうかを環境工学委員会に確認をとる。
８．合意の形成のプロセスについて
・ 投票については、渡邊先生は会員に認知してもらうプロセスの一つのセレモニーとして実施を考えていたが、反対が多いので原案から削除した。
・ 原案ではフローチャートがあったが削除されている。わかりやすいので復活していただきたい。
・ ４章の題名から「…の規定化」を削除し「規準・仕様書原案作成と合意形成プロセスについて」とする。
・ 規準・仕様書等の原案を会誌掲載については常置調査研究委員会からの要望もあったが今回の答申には会誌を盛り込まずインターネット上で原案公開をするように答申することにした。なお、前回議事録では会誌掲載の要望を答申に盛り込むとなっているが、踏み込んだ議論をしていないため、前回議事録を
常置調査研究委員会から原案の会誌掲載要望があったと変更することにした。
９．国際化への対応について
・ 学術的に遅れをとってはいけないということならわかるが。どうもそうではないようである。何に遅れをとるのか。
→業界団体がある分野ではどんどん国際化を進めている。
・ 国際的に遅れをとらないというよりも、学会が世界に開かれてできるだけ外に向かって情報を発信し、国際的に通用する貢献を果たすということではないか。
・ 掲載されている例示の ISO 規格（Standard Deemed to Satisfy）はかなり特殊状況下の特殊な事情が記載されているので掲載するには適当でない。
Ｆ．次回：２０００年１１月２１日（火）１４：００〜

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第１０回 規準・仕様書のあり方検討委員会議事録
記録担当
Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者

事務局

２０００年１１月２１日（火）１４：００〜１９：３０
本会会議室
委員長：上谷宏二
委 員：神田順、辻本誠、友澤史紀、渡邊史夫
JASCA ：大越俊男（敬称略）

Ｄ．提出資料
NO.10‑1 「学会規準・仕様書の意義と役割」について（意見）NO.10‑2 答申書（案）NO.10‑3 各委員会意見と訂正（辻本）NO.10‑4 「材料委員会・友澤意見書」のまとめ
NO.10‑5 規準・仕様書出版までのプロセス
NO.10‑6 建築学会刊行物の意義と定義（友澤案）
NO.10‑7 同（神田案）
NO.10‑8 参考 1 環境関連基準の分類と位置づけ
Ｅ．審議事項
１． 本日の議論の進め方について
上谷委員長より本日の進め方について以下の説明がなされた。
本日は「定義」についてはまだ合意を得ていないので議論をしていただきたい。また「学会規準・仕様書の意義と役割」については何度議論を積み重ねてきているが、議論の過程で何が合意され、何が合意されていないかの確認を行うために本日資料を用意した。この資料で逐一確認を行い合意できるところについては「意義と役割」の文書中に盛り込んでいただければ議論は収束するはずである。
２．学会技術規準の社会における役割・総括的表現法の意見への対応について
辻本委員から資料 NO.10-3 をもとに各常置調査研究委員会から提出された意見に基づいた訂正個所について説明がなされ以下の議論があった。
・ 規準・仕様書は学術的成果に立脚することは勿論のこと、実務の設計や施工に使いやすいような形にまとめることも必要である。
・ 学会規準を法律との関係だけで論じるということではなく、もう少し社会の中の役割を広く論じてもらいたい。
・ 学会としては法律との関係を論じなくてもよいのではないか。法律が勝手に学会規準類を法律の補完として使っている。
・ 文章が少し難しいのではないか。
・ 学会は過去にも規準・仕様書のあり方について議論を重ねてきた。多様な意見が出されている。作るからには今の体制をもう少し整備しようというのが今回の答申の趣旨である。法律との関係も重要であるが社会の中での役割をもう少し論じてもらいたい。
・ 学会規準は裁判に耐えられるくらいのバックデータを持った設計資料程度の位置づけではないか。
・ 学会規準・仕様書は学術的にまとめたものであって採用にあたっての責任は設計者が負うようになるのではないか。
・ JIS は法的な根拠に基づいて作成されるのであり学会という民間団体が作る任意の規準類とは同列に論じることはできない。JIS と学会規準類が競争するということは今はない。
・ 学会の技術規準の役割として標準化の役割が大きい。
・ 「情報の非対称」とは情報を発信する側と受けとる側の認識の違い表現しているのであろうがもう少し一般的な記述にしていただきたい。

72

・ 答申内容が硬直的であるとの指摘の趣旨は?
・ 専門家が学会の場で研究成果の一般社会への普及や技術の標準化のために規準等を作成するのであれ
ば基本的には自由に作成できるのが望ましい。しかしあまりにも自由だと学会の活動として整合がとれなくなるので、ある程度の秩序が必要になるというのなら理解できるが分類・定義、作成プロセスをきっちり決めてしまうのは法律を作るようなプロセスであり、あまりにも官僚的な感じがする。緩い網をかければよいのではないか。
・ NKB 5 レベルシステムの階層構造はノルディック建築基準委員会が提案したもので建築基準の規定内
容の階層構造を説明するためのものであり、学会等で作成する各種文書の階層構造を説明するものではない。学会の各種規準類をこのヒエラルキーの中に位置づけるのは無理があるし基本的にはすべきではない。自由に作らせた方がよい。それが社会で使われるかどうかはまさに市場原理である。
３．規準・仕様書類の作成システムについて
・ 規準・仕様書類の厳密な定義は必要ない。緩い幅を持たせた定義があればよい。規準等の名称を作成グ
ループだけではなく全体を見て統一的に認めるような仕組みが必要ではないか。
・ 確かに現状では常置調査研究委員会の本委員会がその役割を担っているが他分野との調整を考えるな
らば学術委員会が担うべきである。
・ 作成してから規準、指針等の名称を付けるのではなく作成するものの名称 ・内容をあらかじめ十分検討しそれから作成にかかるべきである。
・ 現状では規準・仕様書等に関しては学術委員会の場にはほとんどあがってこない。どのような規準類が必要かを学術委員会の場で議論が必要である。
・ その趣旨は本委員会の枠にとらわれずに横断的に議論することにある。具体的内容について議論はなされないであろうがテリトリーの議論はあると思われる。
・ 規準・仕様書の原案は学術委員会まであげた方がよい。
・ 学術委員会まであげると時間的にかなりタイトになる。
・ 投票についかなり反対意見ががあったので取りやめとした。
・ 原案のホームページからの公開の仕方、メンテナンス、公開する期間についてもう少し明確にした方がよい。
・ 原案についてはオフィシャルに意見を求める期間を設定すればよい。
・ 作成小委員会の設置にあたって 6 か月の公示期間は長すぎる。せいぜい 3 か月程度ではないか。早急に設置の必要性がある場合には通信審議も考えてはどうか。
・ 作成小委員会の設置公示はホームページだけではなく建築雑誌の会告欄に掲載する。1 か月ホームペー
ジに意見を掲載するのは短すぎる。1 か月以上にして一度試行してみてはどうか。
・ 作成委員会の公示、原案の公示とも期間は「適当な公示期間を設ける」とする。
・ あまり細かいところ、委員の過去の実績・経歴までは書かなくても良い。専門分野程度はどうか。
→「構成員」とする。
・ 「基準」から「指針」まで同じ合意形成プロセスとなっているが種類によってはもう少し柔軟に考えてもよいものがあるのではないか。
→このプロセスは最低レベルであると考えている。基本的には「基準」から「指針」までヒエラルキーではなく学術的には同じレベルである。
検討の結果合意形成プロセスについては以下の修正を加えることにした。
・ 公示期間を柔軟にする。委員の業績・実績は削除する。
４．定義について友澤委員から資料 NO.10-6、神田委員から資料 NO.10-7 の説明がなされ以下の議論がなされた。
・ 学会の仕様書は共通仕様書の上位に位置するモデル仕様書の性格を持つ。国内外で建築技術の標準化を担う。
・ あえて標準を付けなくても学会が作成するものは標準的性格を持つ。
・ 学会で作るのは仕様書しかあり得ない。スタンダードの一つである。性格としては規準と同じである。
・ 学会の標準仕様書は教科書的性格がある。技術的背景・技術の現状を網羅的に書いている。建設省の共73

通仕様書とは性格が異なる。我が国の施工標準を示す。
・ 仕様書に標準をつけるのはある一定のレベルに固定するような印象を与える。
・ 標準は中庸という意味ではなく性能の統一レベルという意味である。
・ 学会が仕様書を作成するのはおかしい。設計者が作成すべきものである。
・ 「仕様書」とするのはもう少し従来の標準仕様書よりも含みを持たせたいということであるが、「仕様書」の具体的内容が明確であればよいが、明確でなければ標準仕様書として運用することで対応が可能である。
・ 各分野共通の分類により規準等を作成するのが望ましい。
「標準仕様書」とすると材料施工委員会のみが作成するものという印象を受ける。
・ 種類を 4 種類だけではなくその他（「技術の現状」とか「考え方」等）を入れる。
・ 合意形成プロセスは基準・規準・標準仕様書・指針のみに適用されると書いておく。
検討の結果「仕様書」は「標準仕様書」、「基準」は「学会基準」とし、神田案を基本として友澤委員と調整し詰めていただく。
５．学会技術規準の社会的役割について
以下の議論がなされた。
・ 表現が専門的すぎて難しい。法との関係が強く出過ぎている。学会が規準等を作成する意義と役割の一
般的なことを書いていただいて、それに続けていただければ大変わかりやすくなる。
・ ピラミッドの階層構造はかなり普遍的なので付録に残した方がよい。
６．最終案のとりまとめ各委員から本日の議論を踏まえ最終案を提出していただきメールでの通信審議とする。

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