景気動向等情報
令和 5 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加策、並びに令和５年度当初予算を迅速かつ着実に実行する。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
・ 鉱工業生産は一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きがみられる。
・ 個人消費は緩やかに持ち直している。
・ 雇用情勢は持ち直している。
前回調査からの主要変更点
前回（令和４年１１月）

景況判断

緩やかに持ち直している

鉱工業生産

緩やかに持ち直している

今回（令和５年３月）

一部に弱さがみられるものの、ゆるやかに持ち直している
一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きがみられる↓↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、３期ぶりに上昇した。
（１） ２０２３年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲13.7（前期差9.2ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲13.6（前期差5.6ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。
業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、食料品、家具・装備品、繊維工業など１０業種で上昇し、機械器具、鉄鋼・非鉄金属、金属製品など４業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナ禍以降低調な動きのまま現在に至り市況は回復の傾向にはあるが、まだまだ本来の力のある戻りではなく先行き不透明。将来むかえる設備の老朽化問題、従業員の確保等課題が多く大きな変換期にきている事を感じる。[繊維工業 山形]（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲14.1（前期差9.9ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。
産業別に見ると、サービス業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・全国旅行支援及びインバウンド増加により、宿泊人数及び宿泊単価が好転。但し、仕入単価、水道光熱費上昇により利益減少が続く。[宿泊業 神奈川]
（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲5.7（前期差0.9ポイント増）と３期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲3.5（前期差1.0ポイント増）と３期ぶりに上昇した。

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<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、74.4（前期差0.4ポイント減）と１１期ぶりに低下した。産業別に見るとサービス業で上昇し、卸売業で横ばい、製造業、建設業、小売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・あらゆるものの値上りが影響して全体的な受注が減少している上、原材料・電気・外注費・人件費さらに高騰して採算が取れなくなってきている。物が買えないから、売れない、という悪循環になっていると思います。[金属製品 大阪]<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.4（前期差1.2ポイント増）と４期ぶりに上昇し不足感が弱まった。産業別に見ると、卸売業、建設業、サービス業、製造業、小売業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・契約前の相談が多いが資材の高騰、労働者の確保が難しく安易に受注できない。外注に頼りたいが取引先も高齢化や人材確保に苦労しているらしく頼れない。仕事があっても受注できない事に苦慮している。[建設業 福島]-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇需要回復から明るい兆しが見えるも、採算の低調が続く小規模企業景況◇
２月期の産業全体の業況は、コロナウィルス感染症の流行も落ち着きがみられ、外国人観光客等も増え始めたことから、売上額・採算・業況ＤＩが小幅に改善し、全ＤＩで改善の傾向がみられた。旅行支援の効果や、今まで制限の多かった外食などもニーズが高まっている、とのコメントも見られた。しかし、依然としてエネルギー価格高騰等からのコスト圧迫の影響は続いており、採算ＤＩが低調に推移している。
＜製 造 業＞◇…需要回復への見込みから受注が好調も、採算ＤＩが低迷する製造業…◇
製造業は、売上額ＤＩが大幅に改善し、採算・業況ＤＩが小幅に改善した。物流や品不足が改善され始めたことから売上額ＤＩは改善したが、採算ＤＩは低調に推移している。食料品関連は、全ＤＩが改善し、特に売上額・採算ＤＩが大幅に改善した。旅館へ卸を行っている事業者にて売り上げが好調である、とのコメントがあった。繊維関連は、売上額ＤＩは大幅に改善し、採算ＤＩは小幅に改善した。夏物衣料の需要を見越した受注が増え、回復傾向にある。機械・金属関連は、売上額・業況ＤＩが小幅に改善した。
＜建 設 業＞◇…コスト高騰に係る価格転嫁への対応で、明暗が分かれる建設業…◇
建設業は、全ＤＩが改善し、採算ＤＩは大幅に改善し、また業況ＤＩが10ポイント近い改善となった。年度末に向けた受注が好調であることから、売上額ＤＩがプラス水準となった。一方で、業界全体としてコスト高騰分を価格転嫁できているか、否かで業績の明暗が分かれ始めている。一部の事業者での価格転嫁に踏み切れない要因として、消費者や長年関係のある取引先へ与える負担が大きすぎる、とのコメントが見られた。
＜小売業＞◇…需要回復の兆しから売上額ＤＩは上向くも、採算ＤＩが低水準で停滞する小売業…◇
小売業は、採算ＤＩは大幅に改善し、売上額・資金繰り・業況ＤＩが小幅に改善した。衣料品関連
は、採算・資金繰り・業況ＤＩは大幅に改善し、売上額ＤＩは小幅に改善した。季節の変わり目における衣料品需要や、価格転嫁が進んでいることなどが、全ＤＩの改善に繋がった。食料品関連は、売上額・採算・業況ＤＩが大幅に改善した。耐久消費財関連は、採算ＤＩが小幅に改善した一方で、物価高騰により単価の高い商品への買い控えが見られ、売上額・業況ＤＩが小幅に悪化した。
＜サービス業＞◇…需要は高まるもコスト高騰の影響から、採算の改善までいたらないサービス業…◇
サービス業は、売上額ＤＩは大幅に改善しプラス水準となったが、業況ＤＩはわずかに悪化した。旅館関連は、国内外の観光客が増え続けており、売上額ＤＩは小幅に改善した。一部の事業者では旅行割の支援金が振り込みまで1～２ヶ月程度かかるため、資金繰りに困っている、とのコメントがあった。
クリーニング関連は、コスト高騰の影響から脱せず、業況ＤＩが大幅に悪化し、採算ＤＩは５期連続で悪化している。理・美容関連は、売上額・採算ＤＩが大幅に改善した。

-4-

業種

産業全体
１月

２月

製造業
前月比

１月

２月

建設業
前月比

１月

２月

前月比

売上額

▲ 3.6

0.8

4.4

▲

0.4

4.9

5.3

▲

0.5

3.9

4.4

採算▲ 50.5▲ 45.7

4.8▲ 54.9▲ 51.7

3.2▲ 52.3▲ 45.46.9

資金繰り▲ 39.9▲ 35.91.8▲ 39.9▲ 38.2

1.7▲ 37.8▲ 34.92.9

業況▲ 34.8▲ 29.93.6▲ 34.8▲ 32.1

2.7▲ 35.5▲ 25.7

9.8

業種

小売業

サービス業

１月

２月

前月比

１月

２月

前月比

売上額

▲ 12.6

▲

9.6

3.0

▲

1.1

3.9

5.0

採算

▲ 57.1▲ 50.4

6.7▲ 37.5▲ 35.42.1

資金繰り▲ 45.9▲ 43.02.9▲ 27.1▲ 27.6▲ 0.5

業況▲ 43.1▲ 39.93.2▲ 20.4▲ 21.8▲ 1.4

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和４年１２月]
１２月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比５.７％増であり、６か月連続でプラスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和４年１２月]
１２月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセン
ターの合計販売額は前年同月比５.２％増であり、１０か月連続でプラスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが４.８％、家電大型専門店が３.９％、ドラッグストアが８.
２％、ホームセンターが０.７％増加した。

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和４年１２月]
１２月の乗用車新規登録台数は前年同月比６.７％増であった。９月に１６か月ぶりにプラスに転じ、１０月もプラス、１１月はマイナスとなったものの、１２月は再びプラスに転じた。
[軽自動車新規検査（登録）台数 令和４年１２月]
１２月の軽自動車新規検査台数は前年同月比１２.２％増であった。９月に１６か月ぶりにプラスに転じ、１０月もプラス、１１月はマイナスとなったものの、１２月は再びプラスに転じた。

-6-●公共工事〔公共工事請負金額 令和４年１２月〕
本県の公共工事請負額は今年度１２月までの累計で前年度同期比２.６％減であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和４年１２月〕
１月の鉱工業生産指数は９１.４、前年同月比０.７％増であり、１０月は４か月ぶりにマイナスとなったものの、１１月はプラスに転じた。

-7-

●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和４年１２月]１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１.４０倍で、前月より０.０６ポイント増加した。
[新規求人数、新規求職者数

令和４年１２月]

１２月の新規求人数は前年同月比１５.０％増であり、２２か月連続でプラスとなった。
１２月の新規求職者数は前年同月比１.６％減であり、４か月連続でマイナスとなった。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和４年１月～１２月]
令和４年の企業倒産件数は２２件で前年と同数であった。負債金額は３,１５６百万円で前年比７５.８％増であった。

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●物価〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和４年１２月〕
１２月の消費者物価指数は、総合指数が１０３.３であった。前年同月比３．８％増であり、１１か月連続でプラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０３.２、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０１.８であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和５年４月２５日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和５年３月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和５年３月２４日○佐賀県「各種経済指標」令和５年２月-9-