塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム～

第 1 回経常助成（2023 年度）応募要項
困窮家庭の子どもや生活困窮者を支援し、社会課題の解決を目指す非営利団体を応援します

応募締切：2023 年 3 月 31 日（金）17 時まで

公益財団法人パブリックリソース財団
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１ 基金の背景と目的
最難関の荒行、大峯千日回峰を満行し、さらに生死をかけた四無行をも満行された塩沼亮潤大阿闍
梨は、行の最中の日誌に「普段私たちはいかに幸せでしょう、ご飯も食べることのできない人が世界にどれほどいるでしょう。
」と記されています。
世の中には、さまざまな理由から、厳しい暮らしを余儀なくされている人々がいます。貧しさ、家庭の事情、災害など自分自身では選び取れない運命の中で、厳しい暮らしをされている子どもや人々が現実に存在しています。そうした一人ひとりにも、夢があるはずです。その人生を下支えする助けとするために、塩沼亮潤大阿闍梨の寄付によって「塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム」が創設されました。
さらに、この大阿闍梨のお志に共鳴・共感いただける皆さんからの寄付「共感寄付」をいただき、2022 年末には一定規模の基金として積み立てられるに至りました。
つきましては、基金創設の趣旨に沿って、第１回経常助成として、利他の心をもって、困窮家庭の子どもや生活困窮者の支援を地域で地道に行っている非営利団体に対して助成を行うことといたします。

２ 支援対象団体・分野・事業例・助成金の使途次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
○困窮家庭の子どもを支援する事業・活動○生活困窮者（ホームレス、居住困難者）を支援する事業・活動※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。
趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団法人、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。
※別に掲げる応募要件を満たす団体とします。
■支援対象となる事業例（※あくまでも一例です）―子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付―虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援―雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援■助成金及び採択件数
1 団体あたり 50 万円まで 8 団体程度（予定）※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
■助成金の使途
ケア・サービスの対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。事業・活動の一部に充当していただくことも可能です。
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■支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2023 年 5 月予定）から 2024 年 3 月 31 日までの間※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
３ 応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）●NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織であることまたは、任意団体であっても定款（組織規約、運営規定）、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること●国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと●団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。今回の申請事業も日本国内の活動である●1 年以上の通常事業実績があること-事業活動開始が 2022（令和 4 年）年 1 月以前である●反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていないこと●ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと●特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります●過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと●助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること※ただし、活動内容等で特に人権や個人情報保護等の観点から内容の秘匿が必要な場合はご相談ください。
●助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること●助成金の活用状況や活動の状況について、報告書や写真または動画等を提出すること

４ 選考方法（１）審査方法
専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
（２）選考結果の通知
・審査の結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
・また、採択された団体名は、パブリックリソース財団等の WEB サイトで公表します。
・なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
５ 選考基準〇団体の信頼性3

-適切な組織運営がなされているか-適切な情報公開が行われているか〇これまでの事業における実績-助成申請額に相応しい事業規模や活動実績があるか-利他の心をもって良心的で地道な活動実績が認められる〇目的の合致性-受益者のニーズを的確に捉え、それに応える事業内容になっているか-支援対象者の方の生活の質の向上に資する事業であるか〇計画の妥当性・実現可能性-支援対象者の困難性をよく把握、分析しているか-実現可能と認められる熟度の高い計画であるか-助成金の使途や支出計画が適切であるか〇重要性と緊急性-事態の深刻度や事業実施による効果の度合いが高いか-緊急に取り組む必要性や優先度が高いか
６ 応募手続き（１）応募期間2023 年 2 月 14 日（火）～2023 年 3 月 31 日（金）17 時まで※お問合せは、3 月 31 日（金）12 時まで受け付けします。
（２）応募方法・「塩沼亮潤大阿闍梨基金」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。

◆サイト URL：※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
（３）提出書類支援対象の確認および審査情報として以下の情報を提出してください。
（注）「写し」とは、PDF もしくは JPEG 画像ファイルです。
＜PDFもしくは画像データの作り方＞① コンビニなどのコピー機でも制作・保存できます（USBメモリーをご自身でご用意していただく必要があります）。
② スマホのスキャンアプリ、または写真アプリを使って作成したものでも問題ありません。
但し、いずれの場合も記載内容が判別できる鮮明なものに限ります。

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代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し（PDF または画像データ）
公的身分証明書とは、以下の書類となります。
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（1）運転免許証（※必ず両面）（返納している場合は運転経歴証明書で代替可能。
）（2）個人番号カード（オモテ面のみ）（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。
） （※必ず両面）※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書 2 点の写しでも可※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書 1 点の写しでも可※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。
２ 決算及び事業報告書(1) 2021 年度の事業年度の 決算書の写し（PDF または画像データ）(2) 2021 年度の事業年度の 事業報告書の写し（PDF または画像データ）
３ 定款等の写し（PDF または画像データ）※法人形態により定款がない場合は、組織規約や運営規定等の定款に相当する書類を掲載してください。
４ 事業収支内訳テンプレート
応募サイトからダウンロードし、必要事項を記載してください。

（４）応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、塩沼亮潤大阿闍梨基金の特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
※お問合せは、2023 年 3 月 31 日（金）12 時まで受け付けします。
７手続き等●1 団体につき 1 申請とさせていただきます。同一団体から異なるプロジェクトで複数の申請があった場合は、申請取下げまたは不受理とさせていただきます。
●助成決定後、応募者とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成をします。
●助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。
●助成対象となった場合、団体名や活動内容をパブリックリソース財団の Web サイト等にて公開します。
●助成開始後、当基金事務局より活動現場への視察やヒアリング、活動状況についてのインタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
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●助成事業開始後、5 カ月経過時に助成金の活用状況や活動の状況に関する「中間報告書」を、助成対象事業終了後に「活動終了報告書」を、それぞれ 1 カ月以内に提出いただきます。

８ スケジュール
■2023 年2 月 14 日～3 月 31 日

公募期間

4 月 1 日～5 月 15 日

審査期間

5 月 17 日以降

審査結果通知5 月末以降予定

助成金振り込み

11 月 31 日

中間報告書提出■2024 年3 月 31 日

助成期間終了4 月 30 日

終了報告書提出※上記スケジュールには変更が生じる場合があります。

以上

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