⼀般財団法⼈世⽥⾕コミュニティ財団定款

一般財団法人世田谷コミュニティ財団
第１章

総定款

則（ 名 称 ）第 １ 条 当法人は、一般財団法人世田谷コミュニティ財団と称する。
（ 事 務 所 ）第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２ 当法人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

第２章

目 的 及 び 事 業（ 目 的 ）
第 ３ 条 当法人は、社会課題の解決や新たな価値の創造につながる公益活動を広く支え、必要な資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することを通じて、まちを支える生態系を育むことを目的とする。
（ 事 業 ）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡（１）公益の増進に資する事業又は活動を行う個人、法人及び団体等に対して、支援又は仲介・提供するために必要な資金等の資源を募り、確保する事業（２）公益の増進に資する事業又は活動を行う個人、法人及び団体等に対し、助成、褒賞及び顕彰等を行う事業（３）公益の増進に資する事業又は活動を支援するために、個人、法人及び団体等に対し、不動産等の資源を活用する事業（４）前各号に掲げるもののほか、公益の増進に資する事業及び活動を行う個
人、法人及び団体等に対し、その経営に必要な資源を提供する事業（５）公益の増進に資する事業又は活動を行う個人、法人及び団体等並びに資源提供者に対するコンサルティング事業及び講座、セミナーの開催事業（６）公益の増進に資する事業又は活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業
1

（７）公益の増進に資する事業又は活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付物品及び出版物等の販売（８）前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は本邦において行うものとする。

第３章

財 産 及 び 会 計（財産の拠出）
第 ５ 条 設立者は、金３００万円を当法人のために拠出した｡（財産の種別）第 ６ 条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条 基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 ８ 条 当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事 業 年 度）
第 ９ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
2

第１０条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類又は電磁的記録については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた第１号及び第２号の書類については定時評議員会でその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第3５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１４条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（剰余金の非分配）
第１５条 当法人は剰余金の分配は行わない。

第４章

評議

員

（ 定 数 ）
第１６条 当法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（ 選 任 等 ）第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員会会長を委員長とする役員等候補
選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
4

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、当法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（ 任 期 ）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１６条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

5

（ 報 酬 等 ）第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議

員会

（ 構 成 ）
第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（ 権 限 ）
第２１条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事及び評議員の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬及び費用に関する規程の策定及び変更（３）理事及び監事の報酬及び費用の総額の決定（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）定款の変更（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（ 開 催 ）
第２２条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合、いつでも開催することができる。
３ 評議員会は、各出席者の音声や映像が通信回線を通じて即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み（以下、「テレビ会議等」という）によって行うことができる。
（ 招 集 ）
第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、前項にかかわらず、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
6

３

代表理事は、前項による請求があったときは遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって招集の通知を発しなければならない
２ 代表理事は、前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（ 議 長 ）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理するとともに、第１７条第１項の役員等選出委員会の委員長となる。
（ 議 決 権 ）第２６条 評議員会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
２ 評議員は、代理人によってその議決権を行使することはできない。
（ 決 議 ）
第２７条 評議員会の決議は、評議員会における議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定めた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１６条、第３２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
４ 評議員の一部並びに全員が、電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催し、決議を行うことができる。
５ 前項の電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催する場合には、各評
7

議員の音声が瞬時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。
（決議の省略）第２８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（ 議 事 録 ）第３０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
（評議員会運営規則）
第３１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員等

（種別及び定数）
第３２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とする。

8（ 選 任 等 ）第３３条 評議員会は、第１７条第１項の役員等候補選出委員会が提出する定員以上の候補者名簿等の資料を参考として、その決議によって理事及び監事を各々選任する。
２ 理事会は、その決議によって代表理事及び業務執行理事を選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（職務及び権限）
第３４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当財団の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当財団の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、当財団の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び第３２条第２項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
８ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
9

（ 任 期 ）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利を有し義務を負う。
（ 解 任 ）
第３６条 評議員会は、役員等候補選出委員会が提出する資料等に基づき、その決議によって理事及び監事を解任することができる。ただし、評議員会は、監事を解任する決議については、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の当たる多数をもって行わなければならない。
２ 理事会は、その決議によって代表理事又は業務執行理事を解職することができる。
３ 理事会は、その決議によって理事長、副理事長、専務理事又は常務理事を解職することができる。
（役員の報酬等）第３７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別途規程を定める。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告
10しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３９条 当法人は、法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、非業務執行理事等との間で前項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（ 顧 問 ）
第４０条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、代表理事の諮問に応じて、代表理事に対して参考意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。
５ 顧問の任期は１年間とする。但し、再任を妨げない。
６ 前項の規定にかかわらず、代表理事は、理事会の決議により、顧問を解任することができる。
（アドバイザー）第４１条 当法人にアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。
３ アドバイザーは、代表理事の諮問に応じて、当法人の業務執行につき、代表理事に対して参考意見を述べることができる。
４ アドバイザーは無報酬とする。
５ アドバイザーの任期は１年間とする。但し、再任を妨げない。
６ 前項の規定にかかわらず、代表理事は、理事会の決議により、アドバイザーを解任することができる。

第（構成７章理）11事会

第４２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（ 権 限 ）
第４３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事又は業務執行理事の選定及び解職（６）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（ 開 催 ）
第４４条 理事会は、定例理事会として３箇月に１回開催する。
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
２ 理事会は、テレビ会議等によって行うことができる。
（ 招 集 ）
第４５条 理事会は、法人法が定める場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならな
12

い。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（ 議 長 ）
第４６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（ 決 議 ）
第４７条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、決議について特別の利害関係を有する理事を除いた理事の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事の一部並びに全員が、電話会議及びテレビ会議により理事会を開催し、決議を行うことができる。
３ 前項の電話会議及びテレビ会議により理事会を開催する場合には、各理事及び監事の音声が瞬時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。
（決議の省略）第４８条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第６項の規定による報告には適用しない。
（ 議 事 録 ）第５０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁13的記録をもって議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４８条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第５１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章事務局（ 設 置 等 ）第５２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令等の定めるところによる。

第９章

会
14員

（ 会 員 ）第５４条 当法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。
（ 解 散 ）
第５６条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５７条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産等の帰属）第５８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情 報 公 開）
第５９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
15

（個人情報の保護）第６０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第６１条 当法人の公告は電子公告による。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（ 委 任 ）
第６２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６３条 この定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

16

附則

１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月末日までとする。
２ 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
小林洋
志首 藤 万 千 子
土井良
浩
金山卓晴澁
澤壽
一
３

当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
水谷
衣
里市川徹
柏雅康坂
倉杏介
橘
たか千葉晋也土肥真人
福永順
彦
池本修悟

４

当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
水谷 衣里

５

当法人の設立時監事は、次のとおりとする。
髙 橋 あ づ さ
重松大介

６

設立時、当法人の主たる事務所の所在地は、次の地とする。
東京都世田谷区北沢二丁目２９番１３号

７

当法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都世田谷区北沢二丁目２９番１３号
世田谷コミュニティ財団設立準備会
代表
水 谷 衣 里17

以上、一般財団法人世田谷コミュニティ財団の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成３０年３月２６日
設立者
世田谷コミュニティ財団設立準備会
代 表
水 谷 衣 里附則
この定款は、当法人の設立の登記の日（平成３０年４月２３日）から施行する。
附則
この改正定款は、令和元年７月

附則
この改正定款は、令和３年３月１６日から施行する。

附則
この改正定款は、令和４年２月２日から施行する。

１日から施行する。

18