論文式試験問題集［民事訴訟法］- 1 -［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，１：１）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｙは，甲土地の所有者であったが，甲土地については，Ａとの間で，賃貸期間を２０年とし，その期間中は定額の賃料を支払う旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結しており，Ａはその土地をゴルフ場用地として利用していた。その後，甲土地は，ＸとＹとの共有となった。しかし，甲土地の管理は引き続きＹが行っており，ＹＡ間の本件賃貸借契約も従前どおり維持されていた。そして，Ａからの賃料については，Ｙが回収を行い，Ｘに対してはその持分割合に応じた額が回収した賃料から交付されていた。
ところが，ある時点からＹはＸに対してこれを交付しないようになったので，Ｘから委任を受けた弁護士ＬがＹと裁判外で交渉をしたものの，Ｙは支払に応じなかった。そこで，弁護士Ｌは，回収した賃料のうちＹの持分割合を超える部分についてはＹが不当に利得しているとして，Ｙに対して不当利得返還請求訴訟を提起することとした。
なお，弁護士Ｌが確認したところによると，Ａが運営するゴルフ場の経営は極めて順調であり，本件賃貸借契約が締結されてからこの１０年間本件賃貸借契約の約定どおりに賃料の支払を続けていて，これまで未払はないとのことであった。
〔設問１〕
下記の弁護士Ｌと司法修習生Ｐとの会話を読んだ上で，訴え提起の時点では未発生である利得分も含めて不当利得返還請求訴訟を提起することの適法性の有無について論じなさい。
弁護士Ｌ：今回の不当利得返還請求訴訟において，Ｘは，何度も訴訟を提起したくないということで，この際，残りの賃貸期間に係る利得分についても請求をしたいと希望しています。そうすると，訴え提起の時点では未発生である利得分についても請求することになりますが，何か問題はありそうですか。
修習生Ｐ：そのような請求を認めると，相手方であるＹに不利益が生じてしまうかもしれません。
特に口頭弁論終結後に発生する利得分をどう考えるかが難しそうです。
弁護士Ｌ：そうですね。その点にも配慮しつつ，今回の不当利得返還請求訴訟において未発生の利得分まで請求をすることが許されないか，検討してみてください。
【事例（続き）】弁護士Ｌは，Ｘと相談した結果，差し当たり，訴え提起の時点までに既に発生した利得分の合計３００万円のみを不当利得返還請求権に基づいて請求することとした。
これに対し，Ｙは，この訴訟（以下「第１訴訟」という。）の口頭弁論期日において，Ｘに対して有する５００万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という。）とＸの有する上記の不当利得返還請求権に係る債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
第１訴訟の受訴裁判所は，審理の結果，Ｘの不当利得返還請求権に係る債権については３００万円全額が認められる一方，Ｙの本件貸金債権は５００万円のうち４５０万円が弁済されているため５０万円の範囲でのみ認められるとの心証を得て，その心証に従った判決（以下「前訴判決」という。）をし，前訴判決は確定した。
ところが，その後，Ｙは，本件貸金債権のうち前訴判決において相殺が認められた５０万円を除く残額４５０万円はいまだ弁済されていないとして，Ｘに対し，その支払を求めて貸金返還請- 2 -求訴訟（以下「第２訴訟」という。）を提起した。
〔設問２〕
第２訴訟において，受訴裁判所は，貸金債権の存否について改めて審理・判断をすることができるか，検討しなさい。

担当：弁護士

門馬憲吾
- 3 -

参考答案
［民事訴訟法］

1

第１
１

２

３⑴

設問１
X は、訴え提起の時点では発生していない今後１０年分の利借契約を締結しており基礎となる法律関係は発生している。ま得を Y に請求しようとしている。口頭弁論終結時までに発生すた、A が運営するゴルフ場の経営は極めて順調であり、これまる利得に関する請求は現在給付の訴えであり、当然に訴えの利で賃料の未払いもなかったというのであるから、法律関係の継益が認められる。これに対して、口頭弁論終結後に発生する利続も予測される（㋐充足）。

得についても適法に提起できるか。請求の起訴となる事実関係

もっともＡが賃料の支払いを怠った場合、Ｘは請求の基礎をが未だ発生していない以上、本案判決をする必要がないとも思欠くことになるから、Ｘの請求がその基礎を欠くことにとなるえるため問題となる。

事情変動の中には、Ｙが左右できないものが含まれている。し

将来給付の訴えは、①将来給付を求める基礎となる資格があたがってＸの請求権の成否およびその内容につき、Ｙに有利なり（請求適格）、②「あらかじめその請求をする必要がある場合」

将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由（法１３５条）に認められる。に限られるとは言えない（㋑不充足）。

まず、②「あらかじめその給付をする必要がある場合」とは、また将来Ａから賃料収入が得られなかった場合、Ｙはその都義務者の態度、給付義務の目的・性質等を考慮して判断すると度請求異議の訴えにより強制執行を阻止しなければならない。

ころ、Y は裁判外での弁護士との交渉でも賃料の支払いに応ぜこれはＹにとって不当な負担といえる（㋒不充足）。
⑵

ず、義務の存在自体を争っているのであるから、これを満たす。
４

まず、Y は A との間では、賃貸期間を２０年とする本件賃貸以上より、口頭弁論終結後に発生する利得に関するＸの請求は、請求適格を有さない。

次に、①請求適格は、起訴責任の公平な分担の見地より、㋐
５請求の起訴となる事実関係および法律関係がすでに存在しそのよってＸが口頭弁論終結後に生じる利得分を含めて不当利得返還請求をすることは、訴えの利益を欠き、違法である。

継続が予測され、㋑請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に第２限られ、㋒請求異議の訴え（民事執行法３５条１項）により立

１

設問２
前訴判決で本件貸金債権５００万円のうち４５０万円は弁済証するという負担を債務者に課しても不当とはいえない場合をされているとの判断がなされているところ、右判断に既判力がいう。

生じていれば、第２訴訟で改めて本件貸金債権の存否を審理判2経済でもない。そこで本件反論を排斥することはできないか。

断することはできない。そこで「相殺をもって対抗した額」（法３

１１４条２項）の意義が問題となる。
⑴⑵

そもそも法１１４条２項の趣旨は、反対債権の紛争の蒸し返要な争点として主張立証を尽くし、かつ、裁判所がこれに対ししを防ぐ必要があること、および、反対債権の存否の審理判断て実質的な判断を下した争点の判断に生じる通用力をいう。実について手続補償が与えられている点にある。そこで「相殺を体法上の根拠を持たないにもかかわらず、不明確な要件によるもって対抗した額」とは、原告の訴求債権と対等額の部分につ拘束力を判決理由中の判断に認めることは妥当でないからであいて、反対債権の不存在の判断に既判力が生じる。

る。

前訴判決では、まず本件貸金債権５００万円のうち、４５０４そこで信義則（2 条）により排斥できないか。

万円が弁済によって不存在となっている。加えて、残りの本件⑴

確定判決により紛争の修了を信じた当事者を保護する必要性

貸金債権５０万円も訴求債権との相殺によって不存在とされてがある一方、安易な適用を認めれば法的安定性と抵触する。そいる。したがって５００万円全額が不存在と判断されているとこで、後訴での主張が実質的に前訴の蒸し返しであるか、とい

ころ、前訴原告の訴求債権は３００万円であるから、本件貸金った事情を考慮して判断する。
⑵

債権も対等額である３００万円の不存在について、１１４条２２相殺の抗弁の当否を判断するためには、おのずから自働債権全部について審理判断する必要がある。現に、第１訴訟にでは、項で既判力が生じている。
⑶

まず争点効は採用できない。争点効とは、前訴で当事者が主よって前訴判決では、本件貸金債権５００万円のうち３００

本件貸金債権５００万円のうち、４５０万円は弁済で消滅し、万円の不存在について既判力が生じている。そうすると、第２残りの５０万円は相殺で消滅したとして、全額について審理判訴訟において本件貸金債権のうち既判力が生じていない２００断されている。それにもかかわらず本件貸金債権の既判力が生万円については、改めて審理判断できるように思える。

じていない２００万円について第２訴訟で主張することは実質的に第１訴訟の蒸し返しである。

もっとも⺠事訴訟の基本理念は適正・公平・迅速・経済である（2 条参照）。X 及び Y は、第１訴訟において本件貸金債権⑶

よって、Ｙの主張は信義則により排斥される。の存否を争っており、第２訴訟でこれと異なる判断がなされれ

５

Y は、第２訴訟において、本件貸金債権の存否について改めて審理・判断することはできない。

ば適正・公平ではないし、再度の審理を強いられる点で迅速・担当：弁護士

門馬憲吾

3

以上

明大法曹会答案練習会 ２０２３年度民事訴訟法ゼミ

採点基準
50 点（設問 1：２０点、設問２：２０点、裁量点：10 点）
設問
設問 1

設問２

裁量点
合計点
【コメント】

項目配点現在給付の訴え部分は適法であること

１

将来給付の訴えが問題となること

１

問題提起

１

将来給付の要件２

民事訴訟法１３５条の指摘

２

請求適格の指摘

１

請求適格の要件４

請求適格の当てはめ

７

結論

１

問題提起

２

「相殺をもって対抗した額」の意義

２

当てはめ

２

結論

１

不都合性の指摘３

争点効

２

信義則の規範３

信義則の当てはめ

４

結論

１
10

点数

明大法曹会答案練習会

２０２３年民事訴訟法ゼミ

解説レジュメ-２０１７年度予備試験過去問令和 5 年 3 月 14 日
弁護士

第１門馬 憲吾

はじめに⺠事訴訟で重要なことは、㋐対立する利益配分を意識すること、㋑⺠事訴訟のピラミッド構造（法体系）を理解することです。
㋐について、「⺠事訴訟をよりよく理解するためには、ある問題について、原告の立場、被、「手続保障は重要であるけれども、告の立場、裁判所の立場を検討することが重要である 1」⺠事訴訟法の解釈は、適正・公平・迅速・経済という理想をどうバランスさせるかが重要である 2」と高橋先生は述べています。3 者間の立場ないし 4 つの理念を調和させる必要があるから
⺠事訴訟は難解と⾔われます。逆に⺠事訴訟で利益配分をうまくできたならば、他の科目の利益配分もうまくいきます。
㋑について、⺠事訴訟法のピラミッド構造は下記の通りです。問題を解く際は、問われている部分はどこか、を見抜くことが大切です。

請求（訴訟物）・処分権主義（２４６条）
・既判力（１１４条）
・訴えの変更（１４３条）
・反訴の提起（１４６条）

法律に関する主張

・（原則）法律上の判断は裁判所の専権。
・（修正）権利自白、法的観点指摘義務

事実に関する主張

・（原則）弁論主義第１・第２テーゼ
・（修正）釈明権（１４９条）

証拠・弁論主義第３テーゼ
・自由心証主義（２４７条）
・証明責任

1

高橋宏志「⺠事訴訟法概論」51 頁（有斐閣、2016 年）

2

同上 P115－1－民事訴訟法のピラミッド構造は憲法を含めた大きな法体系から理解することが重要です。
そもそも民事訴訟制度は❶「私人間の紛争」を❷「公権的強制的に解決する国家的制度」です。❶からは、民事訴訟制度は私人間の紛争を審判の対象としていることから、当事者の自主性・主体性を訴訟法上も尊重することが望ましいといえます。他方で、❷からは、公権的に紛争を解決する国家制度としての訴訟制度を運営する観点からすると、国民の裁判に対する信頼を得る必要がある上、紛争を迅速かつ効率的に解決する必要性があります。そのため民事訴訟制度には公益的な性格も認められるというわけです。
このように❶を強調すれば当事者に主導権を委ねるべきであります（当事者主義）が、❷を強調すれば裁判所に主導権を認めるべき（職権主義）です。このように民事訴訟は対立する利益が交錯しています 3。民事訴訟は審理の内容面については処分権主義や弁論主義といった当事者主義がとられているが、審理の手続面は当事者主義によらずに職権進行主義が妥当する、と言われることがありますが、背景にはこのような民事訴訟制度の存在意義があるというわけです。
以上、ピラミッド構造の理解には当事者主義と職権主義、それぞれの視点を意識する必要があります。

第２

本問を解くにあたって本問を解くにあたってのポイントは下記のとおりです。
第１に、民事訴訟のピラミッド構造のいずれの部分を問われているかを意識してください。

解答で大きく外すことはありませんし、なにより未知の問題が出題された際に落ちない答案を書くことができます。本問の設問１および２ともに、ピラミッドの一番上の「請求（訴訟物）」に関する問題です。
第２に、対立する利益配分を意識してください。設問１では、将来給付の訴えを認めることによって、被告にどのような不利益が生じるのかを具体的に考えてみてください。設問２では、第２訴訟で改めて本件貸金債権の存否を争うことによって被告および裁判所にどのような不利益が生じるのかを具体的に考えてみてください。
考えた結果、それが民事訴訟の理念で適正・公平・迅速・経済に照らしてどのような価値判断となるのかを答案に書いていただければ大丈夫です。

第３答案作成時のポイント

１ まずは問題文の事実の適示から答案を開始する。
２

3

原則論の明示、修正の必要性、修正論という流れで書く。

藤田広美「講義民事訴訟」5 頁（有斐閣、第 3 版、2013 年）－2－３

修正の必要性や当てはめの視点は、民事訴訟の理念である適正・公平・迅速・経済を意識する。

第４設問１について設問１におけるポイントは下記のとおりです。

１

将来給付の訴えの２つの要件
将来給付が認められるためには、①請求適格と②「あらかじめ請求をする必要性」（１３５条）が必要となります。大きい分類では①②ともに、訴えの利益、すなわち本案判決をすることが紛争の実行的な解決につながるのか、という視点です。
現在給付の訴えの利益は原則として認められます。これに対して、将来給付の場合、通常、期限未到来であるとか条件未成就であるといった場合は、即座に給付を求めることはできません。期限が来てから、または条件が成就してから給付の訴えを提起することで普通は充分です。むしろ将来のことの主張立証を強いると意味では、訴えられる被告にとっては不利益な類型です。そこで、将来給付を訴える場合は、将来の期限の到来や条件成就を待っていることができず、どうしてもあらかじめ請求をしなければならないという訴えの利益が必要になってきます。

２①請求適格とは請求適格とは、当該事案を具体的に考察して原告に不安・危険が現実にあるか、あるとして将来給付判決を出すことが原告の不安・危険の除去に有効かを見るものといえます。要するに訴えの利益、すなわち本案解決をすることで紛争の解決に資するかどうかです。
この請求適格の具体的な判断を示したのが、最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決（判例百選第２２（第５版））です。右判例では３つの要件を示しております。
ポイントは、前述のとおり、本来的に債権者は、請求権が具体的に発生した時点で現在給付の訴えを提起すれば足りるところ、特別に将来給付の訴えという類型を設けたわけですから、将来的な義務を負担する債務者側の利益も十分に斟酌しなければならないということです。前記最高裁判例の要件②③は、このような観点から債務者側の不利益を十分にしん酌しなければならないとしています。
設問では請求適格を満たすのはなかなか厳しいと思います。どのような場合に将来給付の請求適格が認められるかというと、前記最高裁判例では、不動産の明渡し事例を挙げております。すなわち明渡し完了までの賃料相当額の損害賠償には、将来給付の訴えの利益が認められると指摘しており、この場合は、事案が定型的であり、将来給付の判決を出しても、①事実関係の存在と継続性が予測され、②請求権の存否・内容につき債務者（被告）に有利な将来の変－3－

動があらかじめ明確に予測でき、しかも、③請求異議の訴えの提訴の負担とそれらの主張立証の負担を債務者（被告）に課しても不当ではないからです。

３②「あらかじめ請求をする必要性」とは前述のとおり、将来給付の訴えとは、現在給付になるのを待たずに債権者に訴えを認めるものですから、将来のことの主張立証であるから被告の防御権を後退させることになるけれ
ども、原告が判決を得る利益・必要性が高いのであれば、原告の利益・必要性を優先させるというものです。そのため将来給付の訴えでは「あらかじめ請求をする必要性」（法１３５条）が必要となります。
「あらかじめ請求をする必要性」が認められる場合とは、たとえば、履行が少しでも遅れると債務の本誌に従った給付とならない定期行為（民法５４２条）とか、履行遅滞による損害が甚大となる扶養料請求とか養育費請求とかのように、債務の性質自体から将来の給付の訴えの利益が認められる場合があります。また、義務者がすでに義務の存在または態様を争っている場合には、原告が求める時期に即時の履行がされることが期待できないから、将来の給付の訴えの利益が認められる。継続的または反復的な給付義務において、現に履行期にある部分について不履行がある場合も、将来給付の履行が期待できないから将来の給付の訴えの利益があります 4。

第５設問２について

１

法１１４条２項により既判力が生じる範囲
出題の趣旨にも記載のとおり、設問２では「相殺をもって対抗した額」についての解釈論を展開することが求められております。そのため、問題提起において「相殺をもって対抗した額」の引用は必須です。
「相殺をもって対抗した額」とは、①反対債権の不存在の判断について、②原告の訴求債権と対等額の部分に限って、既判力が生じます。以下では順を追って解説します。
⑵①反対債権の不存在の判断
反対債権の不存在の判断とは、反対債権が存在すると判断されて相殺が認められた場合は、相殺の結果として反対債権は不存在となります。のみならず、本問のように反対債権が存在していたが、すでに弁済によって消滅していたという場合も、反対債権は不存在となります。
要するに、相殺に供した反対債権の存否が実質的に審理判断され、反対債権が弁済や時効消滅によってなしと判断された場合は「不存在」となり、反対債権ありで相殺が認められた

4

高橋宏志「⺠事訴訟法概論」77 頁（有斐閣、2016 年）－4－場合も相殺の結果として反対債権は「不存在」となります。裁判所が反対債権が「ない」と判断すれば、蒸し返しを防止するために既判力が生じます。
⑶②原告の訴求債権と対等額の部分に限ってまた、既判力が生ずる反対債権の不存在の額は、相殺をもって対抗した額に限られます。
たとえば、原告の訴求債権１０００万円に被告が反対債権１２００万円を用いて相殺に供したとしても、訴訟物である訴求債権の存否に使われる反対債権は１０００万円だけですか
ら、反対債権１２００万円が存在すると認定されても、既判力が生ずるのは１０００万円の額までです。残りの２００万円には既判力は生じません。
⑷

まとめ相殺に供した反対債権は、不存在と判断された部分について、自働債権と重なり合う部分に限って１１４条２項によって既判力が生じます。
原告の訴求債権１０００万円に被告が反対債権１０００万円で相殺の抗弁を提出した場
合、対抗したのは１０００万円であるから反対債権１０００万円の不存在に既判力が生じます。反対債権１０００万円のうち、７００万円は存在するとされ相殺で消滅したという場
合、この７００万円は「相殺による」不存在であり、残りの３００万円は「相殺以外の理由による」不存在となり、あわせて１０００万円の不存在に既判力が生じる。相殺が有効であった７００万円だけに既判力が生じるわけではありません 5。

２

残部の判断について
本問では第１訴訟における原告の訴求債権は３００万円ですから、相殺をもって対抗していない２００万円部分には既判力は生じません。もっとも反対債権は第１訴訟で審理判断されているわけですから、第２訴訟で改めて審理判断することは、腑に落ちません。
そこで、原則論の不都合性を論じた上で、信義則違反を論じることになります。
⑴

原則論の不都合性をどのように指摘するか既判力の原則論を指摘した上で、その原則論を貫いた場合の不都合性を指摘しましょう。

⺠事訴訟の基本理念である、適正・公平・迅速・経済の視点から論じられるとよいです。あまり長くならないように注意して、原則の帰結を貫徹すると基本理念に反する旨を自分の⾔葉で論じられれば十分です。
⑵

信義則の論じ方
信義則を論じる際の注意点は、裸の利益衡量にならないよう、規範として考慮要素を定立する点です。信義則は一般条項であるから、どのような事情がいかなる理由により信義則の適用を基礎づけるのかを具体的に論じなければなりません。もっとも難しく考える必要はな

5

高橋宏志「⺠事訴訟法概論」２７１頁（有斐閣、2016 年）－5－く、以下の要素を考慮要素として覚えておき、問題文の事情に応じて規範として定立すれば足ります。

・矛盾挙動の存在
・相手方が先行態度を信頼して自らの法的地位を形成・後訴が実質的に前訴の蒸し返し
・前訴での主張可能性
・前訴から後訴の期間

ただし本問では規範で考慮要素を提示するよりも、一部請求訴訟における残部請求の可否の論点と似た状況にあります。そのため下記判例の下線部分に基づいて信義則違反を論じています。

最判平成 10 年 6 月 12 日民集 52 巻 4 号 1147 頁［百選 80］
数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は、このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて、当該債権が全く現存しないか又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであって、言い換えれば、後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。したがって、右判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものというべきである。以上の点に照らすと、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されないと解するのが相当である。

第６

おわりに設問２を論じる際は、ご自身がどの利益を考慮しているのかを意識してみましょう。第２訴

訟で反対債権を再度審理することは、当事者や裁判所の利益を考えると妥当でないし、民事訴訟の理念である適正・公平・迅速・経済に照らしてもおかしい。そこで信義則で結論の修正を図るといった利益衡量の流れになるはずです。答案で明示的に書かなくても、自分はどのような利益を考慮しているのかを意識するだけで、自ずと答案に説得力が増します。

司法試験の答案の書き方は、問題文の中から① 対立する利益（保護法益）を探り出し－6－

② それに対する自分の価値判断を示し③ それを条文を用いて理由付ける（条文解釈）試験では、上記のことをその場で考えて、答案を書けばそれでよく、基本書にどのように書いてあったかなどを思い出す必要は全くない。

これは明大法曹会に掲載されている安斉勉先生の合格体験記からの引用となりますが、非常に参考になります。結局のところ対立する利益を自分なりに理由を付けて調和させることが評価の対象となるわけです。是非参考になさってください。
以上－7－

過去問 ABC ゼミ「民事訴訟法」

優秀答案
回答者
第１

K.S.

41 点

設問１について

１．本件は、AからYに支払われる甲土地の賃料につきXの持分割合に応じた賃料を、将来分まで含めてXに支払うよう求める訴訟であり、「将来の給付を求める訴え」（法135条）に当たる。従って、「あらかじめその請求をする必要がある場合」に当たらなければ、訴訟要件が具備されず、訴えは不適法となる。
（１）まず、口頭弁論終結時までに発生する利得に係る請求は、現在給付の訴えであり、訴えの利益がある。
（２）次に、口頭弁論終結後に発生する利得に係る請求は将来給付の訴えに当たるところ、訴えの利益が認められるか。
ア．この点について、将来給付の訴えにおいては、将来給付を求める基礎となる資格ある請求権を主張する訴えであり、かつ、あらかじめ給付判決を得ておく必要のある場合（135条）に限り、訴えの利益が認められる。そして、起訴責任の公平の分担からの請求の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予想され、②請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られ、③かかる事情の変動を請求異議の訴え（民事執行法35条1項前段）により立証するという負担を債務者に課しても不当とはいえない場合に限り、請求適格が認められると解する。
イ．本件において、Yが賃料の支払を拒んでいるから、Xにはあらかじめ給付判決を得ておく必要がある。
次に、Aは10年間約定どおりに賃料を支払い続けており、ゴルフ場の経営も順調であることからすると、今後も賃料を支払い続けると予測できるから、請求の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されるといえる。
しかし、本件賃貸借契約が終了し、又はAが賃料の支払を怠る場合には、Xの請求はその基礎を欠くところ、本件賃貸借契約がAの意思により解約されたり、Aが約定どおりに賃料を支払わないおそれがないとはいえない。従- 1 -って、Xの請求がその基礎を欠くこととなるような事情変動の中には、Yが左右することのできないものが含まれているといえる。かかる事情を考慮すると、Ｘの請求権の成否及びその内容につき、Ｙに有利な将来における事情の変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られるとはいえない。（②不充足）
また、将来Aから賃料収入が得られなかった場合に、その度に請求異議の訴えを提起させなければならないとするのはＹにとって酷である。
ウ．よって、口頭弁論終結後に発生する利得に係るＸの請求は、請求適格を有さず、訴えの利益を欠く。
２．従って、Ｘが口頭弁論終結後に発生する利得分を含めて不当利得返還請求をすることは、訴えの利益を欠き、不適法である。
第２設問2について

１．受訴裁判所が、本件貸金債権の存否について改めて審理・判断できるかは、本件貸金債権の存否に既判力（法114条1項）が生じるかによる。ＹはＸに対して貸金債権のうち450万円を請求しているが、かかる請求は第１訴訟の既判力（114条1項）により遮断されないか。
（１）第１訴訟の既判力がいかなる場合に及ぶか問題となる。
債権が相殺に供された場合、114条2項は「相殺をもって対抗した額」について既判力が及ぶことを定めている。
この点については、114条1項との整合性、及び反対債権の不存在についてのみ既判力を及ぼせば、紛争解決として十分であることから、訴求債権と対当額について（114条2項）、反対債権が不存在であることの判断について既判力が生じると解する。
（２）本件においては、Ｙは500万円の貸金債権を相殺に供しており、50万円の部分につき相殺が認められ、その余の450万円は弁済済みであるとして相殺は認められなかった。Ｘの請求額は300万円である。
そのため、対当額は本件貸金債権のうち300万円の部分についてである。
（３）従って、本件貸金債権のうち300万円の部分の不存在について既判力が生じ、残部については既判力が生じない。
２．だとすると、受訴裁判所は、本件貸金債権のうち200万円の部分について審理できるとも思える。もっとも、制度的効力として争点効により、受訴裁判所の審理・判断は排除されないか。
- 2 -この点について、実定法上の根拠のないまま、不明確な要件による制度的効力を認めるべきではないため、争点効は否定すべきと解する。
３．そうだとしても、相殺の抗弁の当否を判断するためには、自ずと自動債権全部について審理・判断する必要があるところ、自動債権の不存在を理由として相殺の抗弁を排斥する判決は、自動債権に残部として請求できる部分が存在しないとの判断を示すものといえる。にも関わらず、前訴判決が確定した後に前訴被告が自動債権の残部の請求をすることは、実質的には前訴の蒸し返しであり、自動債権に関わる紛争は解決されたとの前訴原告の合理的期待に反し、前訴原告に二重の応訴の負担を強いるものである。
そこで、自動債権の不存在を理由として相殺の抗弁を排斥する判決が確定した後に、自動債権の残部を請求する訴えを提起することは、信義則（2条）に反し許されない。
４．よって、受訴裁判所は、本件貸金債権の存否について改めて審理・判断をすることはできない。
以- 3 -上