≪よくある質問集（Frequently Asked Questions） 〔施工（調査等）管理業務〕≫
2018/11/15版

項番号11

1

業務全般

業務全般

業務全般

目質

問回

答

契約変更

個別契約の履行途中で管理員Ⅰを変更しようとしたが、代わりの管理員Ⅰが配置できない場合、その取扱いは 実際の配置に応じて契約変更することになります。
どうなるのですか？

契約変更

施工管理員の残業時間は、どうやって管理されるのですか？また、契約変更の対象なのですか？

発注者は、受注者の労働者である管理員の残業時間を管理することはありません。受注者の代行者である管理技術者が労務管理することになります。
したがって、管理員の残業時間の多寡は、契約変更の対象でもありません。

管理技術者が入院した場合は変更できますか？

管理技術者の病休、死亡、退職、出産、育児、介護といった理由がある場合の変更要件は、共通仕様書に規定しています。変更する場合は、内容を確認して監督員と協議してください。

管理技術者変更

1業務全般

管理員変更

配置している管理員を変更する場合の要件はありますか？

基本契約期間が長期間になる場合もありますので、管理技術者を除く管理員の変更に係る要件は規定していません。（管理技術者については上記のとおりです。）
個別契約の履行途中で管理員を変更する場合は、基本契約書第14条第四項の規定に従って、変更の管理員届を提出してください。
なお、管理員の人数や配置期間を変更する場合は契約変更に該当しますので、別途監督員に協議してください。

2

管理員の資格要件

公的資格

今回の見直し（2018年10月）で、新たに加わった公的資格はありますか？

追加した公的資格はありません。
今回の見直しでは、管理員の資格要件と公的資格とを１対の関係になるように見直しました。

2

管理員の資格要件

公的資格

管理員の資格要件は共通仕様書に規定しています。
現在契約中の業務において管理員を増員する場合、新 １つの契約において２種類（○○年○○月版）の共通仕たな資格要件は適用できますか？
様書を適用することはありません。
したがって、適用できません。

2

管理員の資格要件

管理員の格

契約中の業務における管理員の格の変更に伴う契約変
契約中の業務において、管理員が現在の格より上位の更はできません。次回以降の個別契約の締結手続にお格に必要となる公的資格を取得した場合、管理員の格いて、新たな管理員の格を反映した形で業務実施体制の変更に伴う契約変更はできますか？
を提出して下さい。

2

管理員の資格要件

管理員の格

契約中の業務における管理員の格の取得に伴う契約変
契約中の業務において、管理員補助が管理員Ⅰ～Ⅲ更はできません。次回以降の個別契約の締結手続におに必要となる公的資格を取得した場合、管理員の格のいて、新たな管理員の格を反映した形で業務実施体制取得に伴う契約変更はできますか？
を提出して下さい。

2

管理員の資格要件

認定制度

認定制度で管理員資格を有している管理員は、引き続いて配置できます。
日本道路公団のときにあった認定制度で管理員資格を今回の見直しは、公的資格の有資格者に係る管理員資有している管理員は、今後も配置できますか？
格の見直しになります。
詳しくは、共通仕様書の規定を参照してください。

2

管理員の資格要件

管理技術者

管理技術者に必要となる「通算３年以上の業務経験」に 含まれません。
は、設計業務の実務経験は含まれますか？
施工（調査等）管理業務の業務経験だけとなります。

3

入札契約方式

入札方式

施工管理業務が対象であり、設計業務は従前どおりです。
今回の見直しで、発注者が指定できない共同事業体方
標準プロポーザル方式、いわゆる指名競争方式が少な式を導入したため、公募型プロポーザル方式が入札方くなるのは、設計業務も同じですか？
式の主流に変わります。
なお、共同事業体方式を適用しない案件では、標準プロポーザル方式もあります。

3

入札契約方式

共同事業体

共同事業体における構成員の数に上限はありますか？ 構成員の数に上限はありません。

3

入札契約方式

共同事業体

共同事業体は、企業結合関係※にある会社と構成でき 構成できます。
しかしながら、企業結合関係にある複数の会社が、同一ますか？
※）企業結合関係とは、会社法等に規定される、一定の 案件に競争参加することはできませんので、御注意ください。
資本関係または人的関係をいう。

3

入札契約方式

共同事業体

共同事業体方式に必要となる書類や手続きには、どういったものがありますか？

競争参加申請時に「共同事業体協定書（案）」の提出が必要となります。
また、契約締結時には、基本契約書に共同事業体の構成員全員の押印もしくは署名が必要となります。

共同事業体では、代表者以外の変更はできますか？

共同事業体は、民法第667条の規定に基づく組合契約とみなしています。組合契約では、構成員の変更は構成員間で決めることになっています。
詳しくは、「共同事業体協定書標準例」を参照してください。

3

入札契約方式共同事業体

≪よくある質問集（Frequently Asked Questions） 〔施工（調査等）管理業務〕≫
2018/11/15版

項番号目

質問回答

3

入札契約方式

共同事業体

競争参加申請には不要です。
共同事業体における代表者以外の構成員に業務実績 契約締結後、当該業務が完了した場合は、業務実績は必要なのですか？
情報システム（テクリス）への登録により業務実績となります。

3

入札契約方式

共同事業体

共同事業体方式に変更すると、基本契約書を始めとす単体受注している現在契約中の業務において、共同事 る契約関係書類のほとんどが変更になります。そのた業体方式に変更できますか？
め、現状においては、契約変更することは考えていません。

業務実施体制発注者の想定が「３名体制」であるが「管理員Ⅰの２名体制」で提案した場合、どのように取り扱われるのですか？

3

入札契約方式業務実施体制が適切であると判断した場合は、提出資料に記載してある管理員の格、人数、配置期間のとおりに設計金額を算出します。
また、原則として、業務実施体制（人数や配置期間の多寡等）は技術評価の対象にはしていません。

3

入札契約方式業務実施体制

基本契約書第20条や第21条に規定される設計図書の変更が生じた場合は、管理員の増減は契約変更の対個別契約の履行途中で管理員を増員させる必要が生じ象になります。
た場合、どのように判断したらいいのでしょうか？
しかしながら、上記以外の場合は、原則として契約変更の対象にはなりません。

3

入札契約方式

業務実績（競争参加要件）

競争参加要件における「企業の業務実績」は、「基本契約」の業務実績ですか？
「個別契約」の業務実績になります。
それとも「個別契約」の業務実績ですか？

3

入札契約方式

業務実績

4

積算基準

滞在費

業務効率化

補助作業員
（全般）

補助作業員に係る人数、もしくは区分については、原則として契約変更できません。
個別契約の履行途中で、補助作業員の追加や変更は一方、人数や区分の変更を伴わない、個人の変更（Ａさできますか？
ん⇒Ｂさん）については制限していませんので、変更できます。

5

業務効率化

補助作業員
（全般）

補助作業員に対する経費（その他原価、一般管理費等）は、計上されますか？

5

業務効率化

補助作業員
（管理員補助）共通仕様書2-2に規定された業務内容のうち、工事の 管理員補助で配置された者は工事の補助監督員では監督業務について、管理員補助として配置された者が ないため、工事の監督業務を単独で実施することはでき単独で実施できますか？
ません。

5

業務効率化

補助作業員
（管理員補助）管理員補助として配置された者に、滞在費は計上されますか？

業務効率化

補助作業員
（ＣＡＤオペレータ）

ＣＡＤオペレータとは、ＣＡＤを用いて図面をパソコン上にＣＡＤデータをパソコンで印刷する作業しかしない場合で て作成、調整もしくは修正する者をいいます。
あっても、ＣＡＤオペレータとして扱われますか？
したがって、印刷作業のみの場合は、ＣＡＤオペレータとして扱いません。

補助作業員（ＣＡＤオペレータ）

補助作業員は現場業務管理費（経費）であり、業務履行報告を求める対象でもありません。
事務員の中にもＣＡＤが操作できる者がおり、またＣＡＤしたがって、明確に区分していません。
作業が頻繁に発生しない場合もあります。事務員とＣＡ
業務実施体制に係る書類作成にあたっては、実際に配Ｄオペレータとの明確な区分はありますか？
置されている管理員へ業務実態や必要性を聴いて技術提案をしてください。

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業務効率化

中期計画年度発注見通し（業務実績情報システム）

公表対象

公表対象

業務実績情報システム（テクリス）への登録は、「基本契約」の内容ですか？
「個別契約」の業務内容になります。
それとも「個別契約」の内容ですか？
滞在費については、業務実施体制に係る資料において、管理員ごとに必要性（計上の有無）を記載して提出
滞在費が必要な場合、どのようにして申請するのです
します。発注者は、提出資料に基づいて設計金額を算か？
出します。
契約締結後は、管理員届で管理員ごとの所属部署を確認することになります。

その他原価は直接人件費に対する費用であり、一般管理費等は直接人件費及び直接経費に対する費用です。
補助作業員は現場業務管理費であり、どちらの経費に対しても計上対象となりません。

滞在費は直接人件費として計上する管理員に対する費用であり、現場業務管理費である補助作業員は計上対象ではありません。

公表の範囲や内容は、何ですか？

当該年度を含めた３年間の四半期ごとの計画要員を公表しています。
なお、最右欄に４年後以降の契約継続の有無も明示していますので、併せて参考にしてください。

公表の範囲や内容は、何ですか？

４月公表では、当該年度の発注案件に加えて、翌年度1/四半期の発注案件を公表しています。
また、10月見直し公表では、当該年度下半期の発注案件に加えて、翌年度2/四半期までの発注案件を公表しています。
公表内容は計画であり変更になる場合もありますが、中期計画と併せて参考にしてください。