事 業 報 告 書
平成 30 年度
（第 8 期事業年度）

自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人明石市立市民病院

- 0 -

目

次

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 8

４

財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ 10

全体的な状況
１

総括・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３財務内容の改善に関する事項

項目別の状況
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

市民病院の果たすべき役割の明確化・・・・・・・・・・・・・ 20

２

３

４

５

(１)

医療機能の明確化(２)

地域包括ケアシステムのなかでの役割の明確化(３)

災害等緊急時への対応

高度な総合的医療の推進 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ 23(１)

急性期医療の総合的な提供(２)

救急医療の推進(３)

予防医療及び市と連携した政策医療

利用者本位の医療サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・ 29(１)

医療における信頼と納得の実現(２)

利用者本位のサービスの推進

地域とともに推進する医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・ 31(１)

地域医療支援病院としての役割の推進(２)

地域の医療・介護等との連携の推進(３)

地域社会や地域の諸団体との交流

総合力による医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36(１)

チーム医療と院内連携の推進(２)

情報の一元化と共有

- 1 -

６

医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１）継続的な取り組みによる質の向上(２)

医療安全や院内感染防止対策の徹底（３） コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底
第２
１

２

３

第３
１

２

第４

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント ・・・・・・・・・・ 40(１)

必要な医療職の確保(２)

魅力ある人材育成システム

経営管理機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
(１)

役員の責務

(２)

管理運営体制の強化(３)

事務職の役割の明確化と専門性の向上

構造改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(１)

組織風土の改革(２)

人事給与制度の整備(３)

購買・契約制度の改変

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(１)

診療実績の向上による収入の確保(２)

支出管理などによる経費削減

安定した経営基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(１)

経常収支の改善(２)

資金収支の改善と計画的な投資

予算、収支計画及び資金計画１

予算（平成３０年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

２

収支計画（平成３０年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

３

資金計画（平成３０年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第５

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

- 2 -

第９

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画（平成３０年度）・・・・・・・・・

２

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

- 3 -

56

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

概要
①

法人名

地方独立行政法人明石市立市民病院②

所在地

明石市鷹匠町 1 番 33 号

③

設立年月日

平成 23 年 10 月 1 日④

設置・運営する病院
病院名（2019 年 3 月 31 日時点）
明石市立市民病院
地域の中核的急性期病院
地域医療支援病院

主な役割及び機能

救急告示病院
臨床研修指定病院
病院群輪番制病院
在宅療養後方支援病院
災害対応病院
ＩＳＯ9001 認証取得病院

所在地

明石市鷹匠町 1 番 33 号

病床数

許可病床

337 床（一般）（稼働病床

331 床）

総合内科、血液内科、腎臓内科、糖尿病内科、健診科、循環器内科、神経内科、消化器内科、心療
診療科目⑤

内科・精神科、小児科、外科、一般外科・乳腺外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーショ
ン科、放射線科、麻酔科、病理診断科、救急診療科

目的
この地方独立行政法人は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。（明石市立市民病院定款第１条）⑥

業務内容（１）医療を提供すること。
（２）医療に関する地域支援を行うこと。
（３）医療に関する調査及び研究を行うこと。

- 4 -（４）医療に関する従事者の研修を行うこと。
（５）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑦

沿革
平成 23 年 10 月 1 日

地方独立行政法人明石市立市民病院へ移行

平成 25 年 11 月 12 日

兵庫県知事より地域医療支援病院の承認を受ける

平成 28 年 1 月 16 日

明石市より災害対応病院の指定を受ける

⑧

設立根拠法

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）⑨

明石市立市民病院の基本的な目標等
明石市立市民病院は、開設以来 60 余年の長きにわたり、市民に支えられながら、その時代のニーズに対応した診療を提供し、地域医療を支え、守り続けてきました。
今日、医療を取り巻く環境がめまぐるしく、また大きく変化するなかで、明石市立市民病院は、地域の医療機関と相互の医療機能を活かした役割分担と連携を図り、質の高い医療を効果的、効率的に提供し、高度化・多様化する患者の医療ニーズに応えていく必要があります。
このため、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という変わらぬ基本理念のもと、
地方独立行政法人の特色である柔軟性と迅速性を十分に活かしつつ、高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、医療の質のさらなる向上に取り組みます。
あわせて、経営改善に向けた取組を積極的に行い、収支構造を改善し、経営基盤の安定を図ります。

- 5 -

⑩

組織図（平成 30 年 3 月 31 日時点）

- 6 -

２

現況
①

役員の状況
役職
氏名

任期

担当

理 事 長 藤本 莊太郎

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

副理事長

阪倉

長平

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

理

事

景山

直人

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

理

事 山中

邦人

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

理

事

実

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

理事 堀口 由香里

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

監

事 藤井 伊久雄

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

監

事 小松

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

齋藤

知史

経歴

平 成 23 年 4 月
院長
平 成 23 年 10 月
理事 長兼 院長
平 成 27 年 4 月
現職
大 学 ・ 関 連 医 療 平 成 27 年 4 月
院長
機関渉外、診療平 成 27 年 4 月
体 制、医療 倫理 、
現職
業 務改 善救 急 体 制 管 理 、 平 成 12 年 7 月
整形外科部長兼リハビリテ
医 療技 術部ー ショ ン科 部長
平 成 23 年 10 月
現職
医 療 情 報 、 医 療 平 成 21 年 10 月
泌尿 器科 部長
連携、広報、地平 成 26 年 5 月
域包括ケア推進
現職
室 、外 科系 統括
Ｄ Ｐ Ｃ ・ 診 療 報 平 成 19 年 4 月
脳 神経 外科 部長
酬対策、医療支
平 成 27 年 4 月
援室、医療安全院 長補 佐管 理 室 長 、 医 師 平 成 28 年 4 月
会 理事
現職
平
成 26 年 4 月
看護体制全般、
看護部長
医療介護連携・平 成 26 年 4 月
入退院 支援システ ム
現職
平 成 28 年 4 月
副 院長 兼看 護部 長昭和 52 年 4 月
弁 護士
弁 護士 登録平 成 23 年 10 月
現職
平成 8 年 4 月
公 認会 計士
小 松公 認会 計士 事務所 開設
平 成 23 年 10 月
現職
平 成 29 年 4 月
地方独立行政法人りんくう
総 合医 療セ ンタ ー 監 事
医療政策、経営
管 理室

- 7 -

②

職員数

575 人（2019 年 3 月 31 日時点）
平成 29 年度

平成 30 年度

前年度との差

正規職員

433 人

454 人

＋21 人

再雇用職員

5人

4人

▲1 人

有期雇用職員

137 人

132 人

▲5 人

※出向者 1 名（合計には含まず）③

常勤職員平均年齢④

資本金の状況
区分

38.9 歳（2019 年 3 月 31 日時点）
（単位：百万円）

期首残高

設立団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,059

0

0

1,059

資本剰余金

497

0

0

497

利益剰余金

1,368

166

0

1,534

純資産合計

2,924

166

0

3,090

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。

３ 財務諸表の要約①

貸借対照表（単位：百万円）

資 産 の 部金 額

負 債 の 部金 額

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
医業未収入金（未収入金含む）
その他流動資産

6,049
5,803
47
198
2,775
1,587
1,129
59

資 産 合 計

8,824

固定負債
資産見返負債
借入金
引当金
その他固定負債
流動負債
医業未払金（未払金含む）
一年以内返済予定借入金
引当金
その他流動負債
負 債 合 計純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

4,209
388
1,270
2,491
61
1,524
706
491
269
59
5,734
金額
1,059
497
1,534
3,090
8,824

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。

- 8 -

②

損益計算書

（単位：百万円）
科

目

金

額

営業収益
医業収益
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益

8,345
7,236
1,109
7,987
7,736
250
358

営業外収益
営業外費用

101
286

経常損益
臨時利益
臨時損失
当期総損益

172
0
6
166

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。

③

キャッシュ・フロー計算書
科④（単位：百万円）

目

金

額

Ⅰ
Ⅱ

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

727
△999

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高

△271
△543
1,530
987

行政サービスコスト計算書
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

（単位：百万円）

目

金

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

- 9 -

額
950
8,279
7,329
2
0
951

４

財務情報
（１）当期総損 益 、資産 、負債 、キャッシュ・フローなどの主要 な財務 データ及び行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析① 経常収益平成 30 年度の経常収益は 8,445 百万円と、前年度と比較して 262
百万円減（3.0％減）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が 190 百万円減（2.6％減）となったことが主な要因です。
②経常費用
平成 30 年度の経常費用は 8,273 百万円と、前年度と比較して 20百万円増（0.2％増）となっています。前年度と比較して材料費が 197
百万円減（9.9％減）となったが、給与費が 221 百万円増（5.1％増）となったことが主な要因です。
③ 当期総損益
平成 30 年度の当期総損益は 166 百万円となり、前年度と比較して286 百万円減（前年度は 452 百万円の当 期総利益） となって います。
これは、前年度と比較して医業収益が 190 百万円減（2.6％減）、給与費が 221 百万円増（5.1％増）となったことが主な要因です。
④

資産
平成 30 年度末現在の資産合計は 8,824 百万円と、前年度と比較して 56 百万円減（0.6％減）となっています。これは、前年度と比較して無形固定資産等の固定資産が 52 百万円減（0.8％減）となったことが主な要因です。

⑤

負債
平成 30 年度末現在の負債合計は 5,734 百万円と、前年度と比較して 222 百万円減（3.7％減）となっています。これは、前年度と比較
して借入金（一年以内返済予定移行前地方債償還債務、一年以内返済
予定長期借入金）等の固定流動負債が 159 百万円減（9.4％減）となったことが主な要因です。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 727 百万円の収入となり、前年度と比較して 181 百万円の収入減（19.9％減）となっています。これは、前年度と比較して人件費支出が 178 百万円増
（4.2％増）となったことが主な要因です。

- 10 -

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 999 百万円の支出となり、前年度と比較して 832 百万円の支出増（499.6％増）となっています。これは、前年度と比較して定期預金の預入による支出
が 600 百万円増（前年度は 0）となったことが主な要因です。

⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 271 百万円の支出となり、前年度と比較して 161 百万円の支出減（37.4％減）となっています。これは、前年度と比較して長期借入れによる収入が 141
百万円増（59.2％増）となったことが主な要因です。

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成 26 年度

経

常

収

益

7,546

8,584

8,224

8,707

8,445

経

常

費

用

7,623

8,277

7,895

8,252

8,273

当期総利益[又は(△)損失]

△80

305

326

452

166

資

産

9,533

9,320

8,821

8,880

8,824

負

債

7,692

7,174

6,349

5,956

5,734

利益剰余金[又は（△）繰越欠損金]

285

590

916

1,368

1,534

業務活動によるキャッシュ・フロー

289

719

739

907

727

投資活動によるキャッシュ・フロー

△563

△200

△149

△167

△999

財務活動によるキャッシュ・フロー

△90

△573

△499

△432

△271

資 金 期 末 残 高

1,184

1,130

1,221

1,530

987

（ 現 金 及 び 預 金 ）平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（1,184） （1,130） （1,221） （1,530） （1,587）

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。
平成 30 年度における資金期末残高と現金及び預金の差異は定期預金です。

⑨

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 951 百万円と、前年度と比較して 217 百万円増（29.6％増）となっています。これは、医業収益等の自己収入等が 193 百万円減（2.6％減）となったことが主な要因です。

- 11 -

（単位：百万円）
業

区

分

務

費

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
用

1,461

1,136

950

733

950

うち損益計算書上の費用

7,628

8,281

7,898

8,255

8,279

うち自己収入等

6,167

7,145

6,948

7,522

7,329

引当外退職給付増加見積額

1

5

2

0

2

機

用

6

0

1

1

0

行政サービス実施コスト

1,469

1,141

953

734

951

会

費

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。

（２）重要な施設等の整備の状況①

当事業年度中に建替整備が完了した主要施設
該当なし②

当事業年度において建替え整備中の主要施設
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区
収

分

入
営業収益
営業外収益
臨時利益
資本収入

（単位：百万円）
平成 29 年度
予 算
決 算

平成 30 年度
予 算
決 算

計

8,049
74
0
300
8,424

8,510
111
0
257
8,878

8,281
112
0
450
8,842

8,306
107
0
395
8,808

出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
計
単年度資金収支（収入－支出 ）

7,396
7,224
171
25
0
981
8,401
22

7,510
7,321
190
29
0
944
8,483
396

7,689
7,495
194
23
0
1,110
8,822
20

7,711
7,486
225
17
0
1,080
8,808
△0

支

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しな
いものがあります。

- 12 -

（４）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
目標
経費対医業収益比率（控除対象外消費税除く）

実績

差分

18.3％

19.4％

1.1％

（14.7％）（15.7％）（1.0％）

注）平成 30 年度期中に勘定科目「控除対象外消費税」の計上区分を営業費 用（医業費用の経費）から営業外費用に修正しています。

- 13 -

全体的な状況
１総括
第 2 期中期計画期間（H28.4.1～H31.3.31）は、「救急医療の強化」「地域から求められる新たな診療体制の構築」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標と位置付け、取組を進めています。
第 2 期中期計画期間の 3 年目となる平成 30 年度は、「救急医療の強化」に
つ い て 、 前年度に整備した日当直体制を維持し、循環器内科の協力のもと、内科系・外科系 1 名ずつによる日当直を継続して実施しました。救急患者の受 入 要請にできる限り断ることなく、年間を通じて積極的な受入を行い、救急車による搬送患者受入数は 3,307 人で過去最高値となった前年度の水準を維持し、課題となっていたお断り率も 19.5％となり、前年度実績、目標値を上回りました。
「 地 域 から求められる新たな診療体制の構築」について、これまでどおり
急 性 期 医 療を中心としながらも、〝在宅から入院、そして在宅へ〟をキーワードに回復期機能にも一定の軸足を置いて取り組みを行ってきました。
急 性 期 について、懸案となっていた麻酔科常勤医の確保に取り組み、 2018年 10 月に常勤医師 2 名体制での診療を開始しています。それによる手術件数
増 加 、 ま た従前から取り組んできた平均在院日数の短縮により入院診療単価が改善されました。
回復期について、平成 30 年度は地域の医療需要を鑑み、運用開始 5 年目を迎えた「地域包括ケア病棟」（5 階西病棟、50 床）に加え、回復期リハビリテ
ーション病棟（6 階東病棟、30 床、平成 31 年 2 月算定開始）の再稼働に取り組みました。
在 宅 療 養後方支援病院として、在宅患者の登録や入院受入等を行うとともに、レスパイト入院の受入についても継続して取り組みました。
また、平成 30 年 5 月には病院敷地内に訪問看護ステーションを開設しました 。 市 立 病院の、また総合病院併設型の訪問看護ステーションとして、地域で増加する新たな医療需要に総合病院としてシームレスに対応しています。
「 地 域 医療介護連携体制の強化」については、医療介護連携課が中心となっ て 、 ケ アマネジャー対象の研修会の実施や地域医療機関への訪問、介護事
業者との面談を継続して実施するなど、「顔の見える関係づくり」をより強化しました。
「 病 院 管理体制の改革」については、ＴＱＭ活動において、各職域における業務改善活動の推進を行いました。プロセスフロ ーチャート（PFC）を用い- 14 -

て 業 務 の 可視化、標準化を図ったほか、院内で保有している規程やマニュア
ル 等 の 整 理を行い、文書管理システムを活用して一元管理を開始しました。
これらの取組の結果として、平成 31 年 3 月に ISO9001 の認証を取得しています。
こうした取り組みを行い、経営面では、当期純損益は約 1.68 億円と目標値
は達成し、4 年連続の黒字決算となった一方で前年度を下回る結果となりました 。 在 院 日数の短縮が進んだことにより、診療単価の改善が進んだ一方、稼働が下がり、入院収益としては約 47 億 8,500 万円と前年度を下回ったことや、休床していた 6 階東病棟の回復期リハビリテーション病棟（ 30 床）としての再 稼 働 に 向けて、看護師やセラピスト等のスタッフ確保のための先行投資、
お よ び 訪 問看護ステーションの開設に伴い人件費が増加したことが要因となっています。
ま た 、 ＴＱＭ活動においても更なる業務の可視化、標準化の推進が求められています。
こ う し た反省を踏まえ、さらなる医療の質と患者サービスの向上、そして職 員 が や りがいをもって働き続けられるよう組織力の向上に取り組み、引き続き安定した経営基盤の確立に努めます。
２

大項目ごとの特記事項
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するための取組

１

市民病院の果たすべき役割の明確化
急性期医療を中心としながらも、今後の病床規模および医療機能のあり方について、東播磨圏域における地域医療構想等を踏まえ、回復期機能を持つ病棟として、「地域包括ケア病棟」に加え休床していた 6階東病棟を再稼働させ、回復期リハビリテーション病棟として運用を開始しました。
また、総合病院併設型の訪問看護ステーションを新設し、入院から退院後まで、一連のケアの提供や退院後のリハビリの提供に も取り組んでいます。
「災害対応病院」として災害発生時に適切に対応できるよう、既存のマニュアルの見直しを行ったほか、ＢＣＰ（事業継続計画）についても作成に取り組んでいます。また、「アクションカード」の作成に取り組み、その内容を基に消防訓練を実施しました。
また、地域で起こり得る重大な感染症にも対応できるよう、東播磨- 15 -

新型インフルエンザ対策協議会と共同で平成 30 年 12 月に「新型インフルエンザ訓練」を実施しました。
２

高度な総合的医療の推進
手術について、懸案となっていた麻酔科常勤医師 1 名を平成 30 年 10月に 新たに採用し、全身麻酔を必要とする手術への対応力向上に努めました。
救急医療については、循環器内科の協力のもと、内科系・外科系 1
名ずつによる日当直体制を継続して実施し、救急患者の受入要請にできる限り断ることなく、年間を通じて積極的な受入に努めました。救急車による搬入患者数は 3,307 人（前年度 3,356 人）となりました。
また、お断り率についても 19.5％（前年度 20.0％）となり、前年度実
績、目標値を上回りました。
市政推進における連携として、小児科医師を「ゆりかご園」（就学前の肢体不自由児が、保護者と共に通園する施設）へ派遣を行ったほか、
医療的ケアが必要な児童の普通学校通学のための看護師の派遣、市の三歳児検診へ視能訓練士を派遣するなど、求められる連携について協力を行っています。

３

利用者本位の医療サービスの提供
入院から退院まで切れ目なく患者をサポートする仕組みである「入退院支援センター」について、予約センターや紹介カウンター、入院サポートセンター、医療ソーシャルワーカー等が一連の流れにそって連携し、患者や家族の目線に立って対応しました。
外国人患者の受診サポートとして、必要に応じて英語、中国語対応
可能 な職員が診察へ同行した他、聴覚障害を持つ患者に対しては市の手話通訳の派遣を受け、対応を行いました。

４

地域とともに推進する医療の提供
当院の診療体制と経営状況について率直な意見を聴く病院運営協議会等により、医師会との連携を推進したほか、地域の医療従事者との合同カンファレンスや地域医療連携フォーラムの開催など「顔の見える連携」を継続しました。
地域の医療・介護との連携では、当院の医師や認定看護師が講師となって、訪問看護師やケアマネジャーを対象とした医療、介護の連携- 16 -

に関する研修を開催しました。
地域社会との交流では、市民公開講座や糖尿病教室、院内コンサートなどを開催したほか、初の取組として市民公開講座の外部開催に取り組みました。また、平成 30 年 10 月には、地域包括ケアシステムや、その中での当院の役割、診療内容についてまとめた新聞折り込み広報誌を作成し、明石市および神戸市西区、垂水区において約 15 万部の配布を行いました。
５

総合力による医療の提供
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携による治療とサポートを行っています。
ＮＳＴ（栄養サポートチーム）やＩＣＴ（感染制御チーム）などの医療チームは、多職種が連携して専門サービスを提供しています。
委員会は、44 のテーマに分かれ、法令に基づき設置されたもののほ
か、診療や経営、施設管理等に関することについて、情報を共有し課
題解決に取り組みました。
また、毎朝、各病棟及び外来課長、医事課担当者、診療情報管理係、
医療安全管理室担当者、リハビリテーション課のセラピストが集まり、患者情報を共有 し、退院に向けて転棟あるいは転院、在宅に向けての調整を行いました。

６ 医療の質の向上
ＴＱＭ活動について、各職域における業務改善活動の推進を行い、特にプロセスフローチャートを用いて業務の可視化、標準化に取り組みました。院内で保有している規程等やマニュアルの一元管理等にも取り組
み、平成 31 年 3 月にＩＳＯ9001 の認証を取得しています。
医療安全について、平成 30 年度は特に中心静脈カテーテルの管理、患者誤認、診療録の質の改善に取り組んみました。また、明石市近隣地域
において、地域の医療安全風土の醸成に取 り組もうと「あかし医療安全
ネットワーク」を立ち上げ、事務局として、相互評価や研修会の開催に取り組みました。
感染対策については中心静脈カテーテル関連感染について、医療安全と連携して研修会を開催したほか、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師の 4 職種で抗菌薬適正使用カンファレンスを毎週開催し、対象者のモニタリングを行うなど、抗菌薬使用の適正化に努めました。

- 17 -

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
医療職が集まり成長する人材マネジメント
診療科の体制について、平成 30 年度は開業や異動に伴い 57 名でス
タートしました。期間中、産婦人科や耳鼻咽喉科、麻酔科、病理診断
科で増員があった一方、退職も発生し、年度末の時点では常勤医師 55
名体制となりました。年度途中での減員については、診療への影響が最小限に抑えられるよう、非常勤医師の確保等で対応を行いました。
また、看護師は、大学や養成機関への訪問、合同説明会への参加のほか、平成 30 年度も引き続き看護師確保プロジェクトチームを編成し活動するなど、取り組みを行った結果、平成 31 年 4 月は新卒 32 名、
既卒 1 名の新規採用看護師を確保しました。

２

経営管理機能の充実
幹部職員が経営にかかる課題を共有して、それぞれの役割に基づき責任をもって発言する「経営戦略会議」を月 1 回のペースで開催しました。
公営企業としての市民病院から独立行政法人化して以降、経営管理にいかに企業理念を導入し、経営の質を高めるかが課題となっていました。
そうした中で、他病院からの人材登用として、平成 30 年 4 月に大規模他病院での事務長経験のある経営管理本部長を採用しました。
３

構造改革の推進
市派遣職員からプロパー職員への置換が進む事務部門において、プ
ロパー職員がより主体的に行動し問題提起や 課題解決に取り組むことを目的に平成 29 年度に設置した「事務担当リーダー会議」について、
平成 30 年度も引き続き週 1 回議論を行いました。
また、6 階東病棟の再稼働に際し、病床機能や運用方法の検討を行う
ため、看護師や理学療法士、作業療法士が他病院での 1 週間の実施研修を経験しました。そこでの経験を活かし、平成 30 年 12 月に再稼働、
平成 31 年 2 月には回復期リハビリテーション病棟としての算定を開始しています。
購買・契約では、従来の粘り強い交渉やベンチマークの有効活用に加え、支出入の状況を遅滞なく把握することで、委託費 ・機器購入費のコントロールを行いました。

- 18 -

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
業務管理の徹底
月次の経常収支や主要な経営指標等について、経営分析資料として
毎月の経営戦略会議で報告しました。資金についても、キャッシュ・
フローの月次推移表を作成し、同様に報告し、経営幹部が病院財務データをリアルタイムに共有し、診療体制の強化へ向けて協働して取り組みました。
同時に、救急車による搬送患者数、入院延患者数、病床稼働率、外来延患者数、診療単価や各種財務指標といった年度計画に掲げた数値
目標の進捗状 況や、診療科ごとの外来・入院患者数、医業収益、医師別稼働額、時間外勤務状況、紹介率・逆紹介率など、詳細な診療情報
および財務情報を「マンスリーレポート」として可視化し、毎月開催
している運営会議や診療科長会議で供覧することにより、職員が共通認識をもって病院全体の業務管理に取り組めるようになりました。
また、経費の削減について、これまでローコストオペレーションによる委託費の削減に取り組んできましたが、働き方改革や材料費の高
騰等の社会情勢の変化を受け、これまでの取組や成果を前提に、価格だけではなく、業務内容や量も含 めた質、費用対効果の向上に努めました。

２

経常収支の改善平成 30 年度の当期純損益は約 1.65 億円で、4 年連続で黒字決算となった一方で前年度を下回る結果となりました。また、資金については、
年度末で 1,587 百万円となり年度当初の 1,530 百万円を上回ることができました。
また、医療機器の購入については引き続き、医療機器の購入・更新・保守管理等についての必要性や妥当性なども含めた判断を組織的、計画的に行い、平成 31 年度以降における医療機器の購入や設備投資、それらに伴う返済をシュミレーションし、単年度に負担 が集中しないよ
う CT の更新を行いました。

- 19 -

項目別の状況
第１１

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
市民病院の果たすべき役割の明確化(１) 医療機能の明確化
手術治療や救急医療等の急性期医療を中心としながらも、東播磨圏域における地域医療構想等を踏まえつつ、今後の病床規模及び医療機能のあり方を見据え、休床していた６階東病棟を 12 月から再稼働、2月からは回復期リハビリテーション病棟として稼働を開始しました。
50 床の地域包括ケア病棟と併せて、回復期機能病床 80 床を運用し、患者の病態に合わせたケアを提供しています。
また、在宅医療を担う訪問看護師やケアマネジャーとの連携を重視
し、「在宅から入院、そして在宅へ」をキーワードに入退院支援に力を入れています。
救急患者の受入については、緊急かつ重篤な患者はもとより、一時救急を担う医療機関の後方支援を担う立場から、軽症患者の受入にも応えてきました。
また、難易度の高い高額手術が 705 件（前年度 554 件）と大幅に増加したほか、がん治療にかかる化学療法患者についても増加傾向にあります。
(２) 地域包括ケアシステムのなかでの役割の明確化
地域の医療需要を鑑み、運用開始 5 年目を迎えた「地域包括ケア病棟」（5 階西病棟、50 床）に加え、回復期リハビリテーション病棟（ 6階東病棟、30 床、平成 31 年 2 月算定開始）の再稼働に取り組みました。地域包括ケア病棟は年間平均 78.5％（前年度 83.1％）で稼働し、回復期リハビリテーションについても再稼働後、徐々に受入人数を伸ばしています。
「在宅療養後方支援病院」としての受入れについては、平成 30 年
度中に新規に届け出があった患者が 10 名で、平成 27 年 2 月の算定開始から平成 31 年 3 月末までの累計届出患者は 44 名となりました。
現在継続している患者は 8 名、入院受入れは 1 名でした。
また、レスパイト入院の受入れについても、継続して取り組みまし- 20 -

た。地域の医療機関を訪問して周知し、平成 30 年度は小児患者を含め、のべ 13 名の患者を受入れました。
平成 30 年 5 月に病院併設で開設した訪問看護ステーションについて、訪問看護、リハビリテーションの実施はもとより、医療的ケア児の普通学校通学に対する看護師の派遣や、当院の病棟看護師が在宅への理解を深めることを目的とした研修等を実施しています。
平成 28 年 6 月に本稼働となった明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）について、12 医療機関の登録でスタートし、その後、医師会会員対象のシステム説明会の開催を経て、現在 70 機関（昨年度 69
機関）が登録しています。
【目標値及び実績値】
項

目

地域包括ケア
病棟稼働率

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値
71.0％

実績値

実績値

78.3％

83.1％

目標値
72.4％

実績値
78.5％

※6 階東病棟について、平成 30 年度下半期に回復期リハビリテー
ション病棟として再稼働を予定しており、再稼働する病棟の特性上、地域包括ケア病棟からの転棟が予想されたため、それを見込んでの目標値を設定している。
(３) 災害等緊急時への対応
平成 28 年 1 月に市から指定を受けた「災害対応病院」として災害発生時、特に人員の不足が想定される夜間休日に被災した際も適切に対応できるよう、既存の「防災マニュアル」を見直し、「時間外初動対応マニュアル」に改めました。BCP（事業継続計画）についても作成に取り組んでおり、今回作成した「時間外初動対応マニュアル」の内容も組み込む形で整備を検討しています。
平成 30 年 12 月には外来において、消防訓練を実施しました。訓練では看護部および医療技術部職員で構成している「災害対策プロジェ
クト」が作成した「アクションカード」を基に、発火、通報から消火、避難までの一連の流れを確認しました。訓練終了後には多職種での意- 21 -

見交換がなされ、図面では分からなかった段差など、訓練中の気付きを共有しました。
また、平成 30 年 11 月には厚生労働省広域災害救急医療情報システ
ム入力訓練、12 月には兵庫県広域災害救急医療情報システム入力訓練も参加しました。
平成 29 年 10 月に明石警察が提唱し、設立された「テロ対 策パート
ナーシップ」について、継続して参画しました。その活動の一環として、平成 30 年 11 月に明石駅前バスターミナルで行われた「テロ想定初動対応訓練」に、看護師 3 名が参加しました。
そのほか、日本看護協会主催の災害支援ナース養成研修を受けた看護師を災害現場（西日本豪雨（岡山県真備町））に派遣しました。
また、ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）研修、ＭＣＬＳＪＰＴＥＣ（日本救急医学会公認病院前外傷教育プログラム）などの外部研修にも講師として運営に関わるほか、新たに受講し、スキルアップを図っています。
また、地域で起こり得る重大な感染症にも対応できるよう、東播磨
新型インフルエンザ対策協議会と共同で「新型インフルエンザ訓練」
を平成 30 年 12 月に開催しました。
新型インフルエンザ患者が発生したことを想定し、発生段階（地域発生早期）に応じた医療現場での訓練を通じて、関係機関が地域の医療体制について確認・理解するとともに課題を検討整理することを目的に開催しました。参加した近隣の医療機関の方と意見交換し、地域全体の問題として共有することができました。
当日は、机上訓練としてコールセンター及び帰国者、接触者相談セ
ンターにおける電話相談への対応を行いました。その後、実際に患者が来院したことを想定してのトリアージの実施、あかし保健所で導入した寝台型のア イソ レーターや搬送 車等 を活用した患者 の状 態に応じた対応について、実働訓練を行いました。実働訓練においては当院の感染外来を使用し、外来への中継放送を行いました。

- 22 -

２

高度な総合的医療の推進(１) 急性期医療の総合的な提供
麻酔科について、平成 30 年 10 月に常勤医師 1 名を確保したほか、
平成 31 年 4 月に常勤医師 2 名を新たに確保するなど、全身麻酔を必要とする手術への対応力向上に努めました。病理診断科についても平成 30 年 4 月に常勤医師 1 名を確保し 2 名体制となったほか、耳鼻咽喉科、産婦人科についても平成 30 年 8 月に常勤医師 1 名増となりました。
【関連指標】（手術件数）
項目

H29

H30

手術件数（手術室施行分）

2,964 件3,086 件

うち全身麻酔実施件数

1,552 件

1,591 件

手術件数（診療報酬上）5,881 件

6,181 件うち 3 万点以上の高額手術件数

554 件

705 件

総合内科について、引き続き、内科系専門診療科が協同で運用を行いました。地域の医療 機関から 517 件（前年度 429 件）の紹介をいただいた他、紹介状のない患者についても 316 件（前年度 301 件）受け入れ、
必要に応じて専門診療科につなぐトリアージ機能を発揮しました。
循環器内科は急性心筋梗塞におけるＤＴＢ（ Door to balloon time：
病院到着から再灌流までの時間）を学会ガイドラインが推奨する 90 分以
内にすることを達成目標としています。実績は達成率 98％（昨年度 88％）と高い水準ですが、これは、従前から取り組んでいる 24 時間 365 日の救急受入体制の定着が、職員の意識面も含め、迅速 な対応につながっていると考えています。
小児科については、「小児食物アレルギー負荷試験」を継続して実施したほか、平日および土曜日の時間外の紹介患者受入などの取組の結果、紹介患者数 1,001 名（前年度 999 名）、緊急患者の受入が 616 名（前年度643 名）となりました。

- 23 -

外科では、消化器の悪性疾患・良性疾患に対する手術を中心に行っており、その多くを身体に負担の少ない腹腔鏡手術で実施しています。
鼠径ヘルニア手術（ 120 例、うち腹腔鏡下 94 例（前年度 125 例、うち腹腔鏡下 85 例））や直腸脱に対する腹腔鏡下直腸固定術（27 件（前年度3 件））等、当院に特徴的な手術にも継続して取り組み、平成 27 年度以降、
全手術件数、全身麻酔手術件数は、経年的に増加しています。
整形外科は、顕微鏡視下脊椎手術、人工関節置換術、膝や肩の内視鏡手術に特に力を入れており、病院全体を牽引する高い成果をあげました。
また、明石市だけではなく近隣地域（神戸市西区、垂水区等）からの集患にも取り組んでおり、紹介患者のうち 42.9％（前年度 43.6％）が市外からの患者が占めています。
脳神経外科は、脳血管障害の救急診療について積極的に取り組んでいます。平成 28 年度に新たに始めた頭痛外来について、患者数は増加傾向にあり、受診者数は 182 人（前年度 115 人）となりました。
産婦人科は、ウロギネコロジー疾患（骨盤臓器脱、尿失禁）手術と内視鏡手術（良性疾患の腹腔鏡と子宮鏡下手術）に注力し、近隣地域だけではなく、県外からの患者も受け入れる等、骨盤臓器脱や尿失禁の治療等を積極的に行いました。子宮脱の手術はＤＰＣ病院中全国 4 位の実績
（平成 29 年度）を誇っています。
眼科は、白内障手術、網膜硝子体手術を中心に実施しました。白内障手術については、3 泊 4 日、2 泊 3 日、1 泊 2 日入院の他に他に日帰りと期間にバリエーションを設け、患者の状態に合わせての対応を行いました。
また、円錐角膜外来を月 1 回実施し、難易度が高い角膜移植についても対応を行ったほか、他科と協力し、乳幼児や血液透析など全身管理を必要とする患者の診療や、全身麻酔の適応症例の手術療法にも対応しました。
毎年 1 回、明石市眼科医会の総会に合わせてオープンカンファレンスを実施しており、開業医から好評を博しています。
耳鼻咽喉科については、手術や入院による治療、点滴による治療を中心に対応しています。手術については耳科手術 、鼻科手術の他、口腔咽- 24 -

頭手術、頭頸部手術等幅広く行っています。
【関連指標】（手術件数：主な診療科別）
項目

H28

H29

外科

601 件

625 件

整形外科

635 件

580 件

泌尿器科

407 件

419 件

産婦人科

334 件

321 件

眼科

756 件

824 件

耳鼻咽喉科

130 件

184 件

当院は、兵庫県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」に認定されています。平成 28 年度からスタートした「全国がん登録」の仕組みに基づき、487 件（昨年度 394 件）のがんデータの提供を行いました。
がん領域については、血液内科では白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫を、消化器内科及び外科では主に消化器系のがんを、その他皮膚科、泌
尿器科、産婦人科等でがん診療を行いました。
がん治療について、当院では手術療法と化学療法を主に行っています。
平成 29 年度以降、がん領域手術件数が増加する一方で、外来化学療法室
利用件数も増加傾向にあります。化学療法については入院ではなく外来での治療が中心となってきており、今後も増加が見込まれることから、2019年度に向けて外来化学療法室の移転、拡張を検討しました。
【関連指標】（手術件数：がん領域）
項目

H29

胃/十二指腸切除及び腸切除

H30

102 件

99 件

内視鏡的切除（消化器内科）

78 件

79 件

膀胱がん

58 件

65 件

乳がん

41 件

45 件

（外科）

- 25 -

（化学療法利用件数）
臓器別

H29

H30

大腸

215 件

503 件

乳腺

270 件

318 件

血液

465 件

474 件

前立腺

887 件

888 件

専門外来については、循環器内科（ペースメーカー、禁煙）、心療内科（うつ病、パニック障害、認知症、心理療法・カウンセリング、思春期・青年期）、消化器内科（肝臓）、小児科（血液、心臓、アレルギー、慢性疾
患、神経、乳児健診、予防接種）、外科（乳腺、血管、形成）、脳神経外科（頭痛）、耳鼻咽喉科（頸部エコー）において実施しました。
また、皮膚排泄ケア認定看護師によるストーマ外来及び糖尿病療養指導士によるフットケア外来を実施しました。
(２) 救急医療の推進
救急診療体制について、循環器内科の協力のもと、内科系・外科系 1 名ずつによる日当直を継続して実施しました。小児科においても時間外の受入れを積極的に行ったことで、救急車による搬入患者数は 3,307 人（前年
度 3,356 人）と、過去最多となった前年度並みの実績を維持し、入院化率
は 48.6％（前年度 46.5％）となりました。お断り率についても 19.5％（前年度 20.0％）となり、前年度実績、目標値を上回りました。
明石市内の救急車による搬送数の 18.0％（前年度 18.8％）を受入れ、また、入院を必要とする中等症以上の救急搬送患者については明石市内の17.8％（前年度 18.8％）と受入れるなど、安定した取り組みにより地域の救急医療の一翼を担いました。
その他、明石市外からの救急車搬送患者の受け入れは、神戸市西 区 552
件（前年度 615 件）、垂水区 147 件（前年度 160 件）など合計 863 件（前年度 918 件）で、救急車搬送受け入れ全体の 26.1％（前年度 27.4％）でした。
循環器内科の救急診療は、平成 24 年度から実施している 24 時間 365
日の受け入れ体制を継続し、救急車による搬入患者数を院内で最も多く受- 26 -

け入れています。
小児救急については、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参加し、第 1、4 木曜日と第 2,4 日曜日（明石市内のみ）の月 4 日を受け持っています。年末年始においても小児外来を実施しました。また、地域の 医療機
関からの救急対応として、平日の 20 時 30 分までと土曜日の午前中は小児
二次救急体制を取っています。
市消防本部との連携強化のため、意見交換会、症例検討会を実施しました。
【関連指標】（救急患者受入数 （ウォークイン含む））
項目

H29

H30

内科

1,131 件

1,123 件循環器内科

1,107 件

1,273 件

小児科

643 件

616 件

外科

781 件

881 件

整形外科

902 件

756 件

耳鼻咽喉科

427 件

419 件

【目標値及び実績値】
項

目

救急車による
搬入患者数
救急車
お断り率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

実績値

目標値

実績値

2,773 人2,771 人3,356 人3,200 人3,307 人

29.0％

24.7％

20.0％

20.0％以下

19.5％(３) 予防医療及び市と連携した政策医療
平成 29 年 1 月に開設した健診科において、特定健診の他、がん検診（大腸がん、胃がん、肝炎ウイルス、乳がん、子宮がん）を実施しました。
一般的な健康診断についても継続して週 3 回実施したほか、小児科において乳児健診（週 1 回）や予防接種を行いました。

- 27 -

認知症対応においては、初期鑑別診断を引き続き実施し、平成 30
年度は 203 件でした。
市の政策医療の実施に関しては、救急医療、小児医療、高度医療機器を用いた診断、リハビリテーション医療等を確実に実施しました。
特にリハビリテーション医療について、地域の人口動態や地域医療構想を鑑み、不足が想定される回復期機能を補完しようと、休床していた６階東病棟 につ いて回復期リハ ビリ テーション病棟 とし て再稼働させています。
【関連指標】
項目

実
施
単
位

H29

H30

運 動 器 リハ ビ リテ ー ショ ン

42,032 単位

47,113 単位

廃用症候群リハビリテーション

21,724 単位

26,028 単位

脳 血 管 リハ ビ リテ ー ショ ン

15,976 単位

19,620 単位

心臓リハビリテーション

7,319 単位

5,283 単位

がんリハビリテーション

1,755 単位

2,541 単位

その他、市政推進における連携として、市関連の地域包括支援セン
ターに看護師を派遣し（平成 28 年 10 月から 2 年間）、高齢者への総合的な相談支援等に携わっています。平成 30 年度末に期間満了し、帰任し た看護師 につ いては患者サポ ート センター退院支 援担 当副課長として、地域包括支援センターでの経験を活かし、業務に取り組んでいます。また、職員の帰任に伴い、新たに看護師 1 名の派遣を行っています（平成 31 年 4 月から 2 年間）。
また、明石市は中国・無錫市と友好都市提携を結んでおり、文化やスポーツなど様々な交流を行っています。平成 30 年 8 月にサッカー交流団が現地に赴いた際に当院の看護師が同行し、現地で体調を崩した生徒の応急手当、その後の現地病院での付き添いなど、適切な行動により救護担当としての役割を果たしました。
市の進める「こどもを核としたまちづくり」に関連した取組として、- 28 -

小児科医師を「ゆりかご園」（就学前の肢体不自由児が、保護者と共に通園する施設）へ派遣を行った他、市の三歳児検診に当院の視能訓練士を年間 30 回（前年度 32 回）派遣するなど、市政の推進において市民病院に求められる連携について、協力しています。
また、訪問看護ステーションを活用しての新たな取組として、医療的ケアが必要な 児童 の普通学校通学 のた めの看護師派遣 も行 っています。
市が、市内の保育士を対象とした「エピペン講習会」を開催するにあたり、会場を提供するとともに当院の小児科医が講師を務めるなど、市との協力関係を活かすことができました。
その他、体育大会等の学校行事等へ救護担当として看護師を派遣しました。
平成 30 年 12 月には、子育て支援の取組を積極的に行っている企業
として、市から「あかし子育て応援企業」として認定されました。あ
わせて、授乳やオムツ替えのために立ち寄ることができる施設として市の「赤ちゃんの駅」に登録しました。今後も市と一層連携しながら、地域全体で子育てを応援するまちづくりを支援していきます。
３

利用者本位の医療サービスの提供(１) 医療における信頼と納得の実現
入院から退院まで切れ目なく患者をサポートするしくみである「入退院支援センター」について、予約センターや紹介カウンター、入院サポートセンター、医療ソーシャルワーカー等が一連の流れにそって連携し、患者や家族の目線に立って対応しました。
インフォームド・コンセント（ＩＣ）に関して、実施する際は看護師さらには必要に応じて医療ソーシャルワーカーが同席し、患者や家族の表情から察したことを調整し、また、患者の代弁者となって医師と話をするなど、患者の心理的負担の軽減に努めました。
薬剤師による服薬指導、管理栄養士による栄養指導、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリテーションの実施においても患者にわかりやすく説明を行うなど、様々な職種がそれぞれの専門性を発揮することで、ＩＣの充実を図りました。
その他、入院から在宅・転院までの包括的なサポートの取組として、
管理栄養士が患者用に 7 食種 7 日分のレシピを作成し、配布を行いました。

- 29 -

(２) 利用者本位のサービスの推進
診療業務改善・サービス向上委員会を毎月開催し、患者や家族からの意見や要望等への対応に取り組みました。平成 30 年度にご意見箱にいただいた総受領件数は 106 件、うち謝意が 43 件、改善要望が63 件でした。要望については対応済 36 件、対応検討中が 27 件となっています。
看護部では、接遇に関する目標を毎月決めてマナー強化を図りました。また、接遇に関するアンケートを実施し、 5 段階評価で 4 以上の割合が外来患者は 58.0％（前年度 69.0％）、入院患者は 78.0％（前年度 73.0％）でした。
来院者の心を和ませる取り組みとして、外来ホールにおいて、子どもの絵の展示を行っています。年間を通じて、市が行っている「子どもに伝えたい、『本』感動大賞」の受賞作品を展示したほか、6 月には、明石の恒例イベントである「時のウィーク 2018」とタイアッ
プして、小学生の描いた「未来の時計（まち）」の絵画展を開催しました。
電子カルテ導入以降、全診療科予約制としており、待ち時間の短縮に努めています。平成 30 年度は、初診の予約有患者については受付から会計終了まで平均 1 時間 38 分、初診の当日予約患者について
は 1 時間 40 分でした。また、再診患者については事前予約有の場合
は 1 時間 29 分、当日予約の場合は 1 時間 41 分となるなど、外来診療の質向上に向けて、2019 年度以降への課題が残りました。
患者の受療に関する総合相談窓口について、玄関正面において、
職員 1 名が診療や治療に対する疑問や不安について相談を受けています。
また、コンシェルジュを配置し、診察申込みの代筆、車椅子の貸し出し、自動精算機の操作補助など、院内ボランティアと連携を取りながらフロアでお困りの方々をサポートしています。
外国人患者の受診サポートとして、必要に応じ、英語、中国語対応可能な職員が診察へ同行し、サポートを行っています。聴覚障害を持つ患者に対しては市と連携して手話通訳の派遣を受けるなど、- 30 -

患者が安心して受診できるよう、支援に取り組んでいます。
また、市が昨年 7 月に新たに使用開始した移動図書館車の受入を開始しました。移動図書館車は「図書館に行きたくても行けない人たちに本を届ける」というコンセプトで運用が行われており、月 1
回の受入を行っている他、院内に返却ボックスを設置しています。
４

地域とともに推進する医療の提供(１) 地域医療支援病院としての役割の推進
市医師会との病院運営協議会並びに関係医師会推薦の医師との地域連携推進委員会における幅広く活発な意見交換を通じて医師会との連携を強めました 。
また、医療機関からの予約へのスピーディな対応や診療ガイドの発行、医療機関向け情報誌「地域医療連携だより」の発行、オープ
ン検査の実施、開放病床の運用等に取り組みました。
地域の医療従事者との合同カンファレンスについては、「 酸素療法について」や「IPPV-基礎編について、応用編について」など、年間計 16 回の開催で院外の医療従事者 436 名と院内の 268 名が参加し、技術的なレベルアップを図るとともに交流を深めました。
平成 30 年 6 月には、第 7 回となる地域医療連携フォーラムを開催しました。116 名を超える医療従事者に参加いただき、当院で行っている診療内容を紹介するとともに 5 月に開設した訪問看護ステー
ションの紹介を行った他、情報交換等を行い、交流を深めました。
これら全病院的な「顔が見える連携」を継続し、紹介率・逆紹介
率等の地域医療支援病院として必要な率や目標値を上回っています。
オープン検査は、利用される開業医や患者の利便性を考慮し、平日の診療時間内に加え、ＣＴ・ＭＲＩ検査は平日時間外と土曜日午前、生理検査は土曜日午前にも実施しています。平成 30 年度のＣ
Ｔ・ＭＲＩ・ＲＩ検査は計 3,881 件（前年度 3,469 件）、生理検査は
腹部エコー、心エコーを中心に計 35 件（前年度 43 件）の検査を実施しました。

- 31 -

平成 30 年度は、件数増加のための取組として、検査枠に対する実
施件数（以下「実施率））についての調査を行いました。特に土曜日については MRI 検査の実施率は高かった一方、CT 検査の実施率が低くなっていたことから、土曜日の CT 枠の一部を MRI 枠に変更するな
ど、需要に即したオープン検査の提供に努めました。
消化器内科は、検査件数の増加はもとより地域医療機関との連携を深める観点から、内視鏡検査の予約を開業医から直接受け付けています。
【関連指標】
項目

H30.3.31

連携登録医療機関数

H31.3.31

283 件

302 件

【目標値及び実績値】
項

目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

実績値

目標値

実績値

紹介率

70.8％

74.6％

75.6％

75.0％

76.9％

逆紹介率

85.7％

88.7％

85.9％

85.0％

85.6％

ｵｰﾌﾟﾝ

20 回

17 回

21 回

40 回

16 回

327 人

530 人

500 人

500 人

436 人

回数

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ 参加者数

(２) 地域の医療・介護等との連携の推進
入院から退院まで切れ目なく患者をサポートする仕組みである「入退院支援センター」について、予約センターや紹介カウンター、
入院サポートセンター、医療ソーシャルワーカー等が一連の流れにそって連携し、患者や家族の目線に立って対応しました。
総合病院併設型として新規開設した訪問看護ステーションについて、併設型の特徴を生かした在宅～外来～入院～在宅のスムーズな連携を目指しました。
新規契約は 78 件、在宅看取り 4 件、24 時間緊急看護加算利用者
は月 25 件前後で、特に退院後の排泄ストマ系の対応で、利用者からは安心を得ています。主治医の状況は開業医比対当院医師が約 50％- 32 -

ずつと同率になっており、利用者の病状変化に応じて受診や緊急入院受入を断ることなく行いました。
病院勤務看護師との交流も積極的に行い、退院調整委員の 1 日実
習の受入、外科・泌尿器科病棟については 9 名 27 日間の実習を受け入れ、在宅での療養生活を学ぶ機会を提供しました。
病院で行われた退院前のカンファレンスは 30 件実施し、スムーズに引き継げるよう、努めました。
また、訪問リハビリについては、平成 30 年度中の累計利用者数は37 名で、平成 31 年 3 月末時点で 22 名の利用者に対して訪問を行っています。毎月の訪問リハビリ件数は上半期は月 58.4 件でしたが、下半期は月 101.6 件まで増加しています。また、訪問リハビリの依頼元は 54％が地域の居宅介護支援事業所、32％が当院となっています。
ケアマネジャーを対象とした医療、介護に関する研修を 4 回実施
しました。
「～みんなで考える入退院の連携～」や「～みんなで考え
よう心不全の利用者さんの継続支援へ～」と題し、当院の看護師が講師として、研修内容はケアマネジャーが理解しやすいよ うに工夫をしました。受講者からは「わかりやすく質問もしやすい研修」という評価をいただきました。
医療ソーシャルワーカーと退院支援看護師が、患者紹介や退院調整に関して、地域医療機関や介護事業者との面会を行いました。
退院支援は、病棟担当の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師が早期介入し、患者や患者家族と面談を行い、ケアマネジャーと情報共有を図りながら、退院前に多職種でカンファレンスを開催し、患者や家族が安心して自宅退院できるように活動しています。
退院支援に関わる診療報酬としては、算定件数は 1,291 件（前年度 1,083 件）、収益は約 774 万円（前年度 650 万円）、また、平成 30
年度診療報酬改定で新設された入院時支援加算 36 件で約 73 万円の合計約 197 万円の増収となりました。
地域医療機関へは、医師と事務員の合同による訪問を 4 件、事務員単独による訪問を 128 件行いました。介護関連事業者については、
ＭＳＷが中心となって 582 件の面会を行い、同一事業者への年 3 回- 33 -

以上の面会は 59 機関と行いました。
こうした訪問により得られた当院への要望は院内の委員会に報告、対策を検討し実施しました。
医療介護連携課とリハビ リテーション課が連携し、きんじょう地
区まちなかゾーン会議が主催する「いきいき教室」において「病院から在宅へ～リハビリの流れとの仕組み～」と題して、当院のＭＳ
Ｗとセラピストが出向き、4 か所で講演を行いました。
また、にしあかし総合支援センター主催の「望海地区健康教室」
において、夏には「夏バテ予防に効果的な食事、夏におすすめレシピ」と題して当院管理栄養士が出向いて講演を行ったほか、10 月には「骨折予防に効果的な食事」と題して、同じく管理栄養士が 2 か所で講演を行いました。
また、兵庫県社会福祉士会から、平成 29 年度における実習指導内
容が優秀であったと認められ、実習指導に関する講演を同会主催の研修会で発表するとともに、平成 30 年度兵庫県社会福祉会優秀実習施設として表彰されました。
※まちなかゾーン会議…
医師などの専門職、民生児童委員、地域のボランティア、介護事業者、在宅介護支援センター、行政機関などで構成する組織。中学
校区単位の地域の地区組織で共助を中心とした要援護者支 援等を検討・実施します。
(３) 地域社会や地域の諸団体との交流
地域住民を対象とした市民公開講座を 2 ヵ月に 1 回のペースで開催しています。平成 30 年度は「加齢に伴う尿のトラブルと薬以外の治療について」、「流体の臓器「血液」のおはなし」など、医師が担当する 疾患 につい て の話の 他に も、「 知 って得 する ！お薬 手 帳活用術」や「地域を支える医療のキホン」など市民に身近なテーマで、講義形式の他にも参加型・体験型の講義にも取り組みました。 7 診療科と薬剤課、外来看護課、医療安全推進室、医療介護連携課による 11 講座にのべ 368 名（昨年度 450 名）が参加しました。
また、平成 31 年 3 月 9 日（土）には初の取組として、「出張版！
健康明石 21 市民公開講座」と称して、明石駅前の子午線ホールに会- 34 -

場を移し、外部で開催しました。当日は「狭心症・心筋梗塞とカテーテル治療」（循環器内科）と「わたしはいくつまで歩きつづけられますか？」（整形外科）をテーマに、約 190 名もの方々に参加いただき、好評を博しました。
糖尿病教室は、糖尿病の基礎知識や食事療法、運動療法などをテーマに毎月第 2 火曜日に開催しました。講義形式だけではなく、参加者が実際に体験できる ようなプログラムを取り入れ、好評を博しています。
当院の患者を対象に、集団栄養食事教室として「減塩教室」と「糖尿病食事教室」をそれぞれ毎月 1 回開催しました。
患者および市民向けの広報誌として、広報誌「ブリッジ」を年4 回発行しています。連携医療機関の紹介やイベントの開催案内のほか、当院の診療についてや、「臨床検査課だより」として、各種検査についての紹介等の記事を記載しています。
また、医療機関向けとして、「地域医療連携だより」を年 4 回発行しています。患者、市民向けの「ブリッジ」とは異なり、当院で新たに行えるようになった治療や得意とする分野について、医師向けに紹介しているほか、新規導入の医療機器についても紹介し、オープン検査での活用促進を行っています。
平成 30 年 10 月に、地域包括ケアシステムや、その中での当院の役割や診療内容について分かりやすくまとめた新聞折り込みの広報誌を発行しました。明石市および神戸市西区、垂水区の一部において、約 15 万部の配布を行いました。
ホームページについて、従前より、掲載内容の定期的な見直し
等に取り組んでおりましたが、平成 30 年度は即時性の向上に取り組みました。休代診情報の速やかな公表や、イベント開催時には開催されているイベントの内容についてリアルタイムでお知らせするとともに、台風等により診療体制に変更が生じた場合等も遅滞なく掲載し、平成 30 年度は台風 20 号、21 号の 2 回対応を行いました。その他、求職者への情報提供として職員のコメントの掲載、閲覧者の利便性向上として診察申込書の掲載等も行いました。

- 35 -

毎年 5 月に開催する看護フェアには約 50 名の参加をいただき、骨密度、体脂肪等を測定し、その結果を基に健康、栄養、薬剤の各種相談を受けていただきました。
また、11 月には「病院まつり」を 2 年ぶりに開催しました。 6 回目となる平成 30 年度は「つなげよう地域の輪

支えよう明石の未来」をテーマに、頸動脈エコーなどの健康測定や健康相談、キッズ
手術体験やミニ薬剤師体験などの体験ブース等、多職種が力を合わせて企画、運営を行いました。700 人の方々にご来場いただき、地域の方々との絆をさらに深めることができました。
12 月には入院患者やご家族をロビーに迎え、年末恒例の「院内コンサート」を開催しました。院内ボランティアによる手話コーラス
や、病院職員による混声合唱、ハンドベルと楽しいひとときを過ごしました。
地域住民に向けた医療に関する啓発活動の他に、市内の学生に対する活動にも取り組んでいます。
明石 市お よ び神 戸市 の中 学 2 年 生が 職 業体 験を 行 う「 トラ イやる・ウィーク」の受入のほか、看護師が市内中学校に出向いて命の大切さを伝える「いのちの授業」を行っています。他にも将来看護師になることを希望している学生に対して、夏休み期間中に市内高等学校において講義を行う等の活動を行っています。
主に地域住民で構成している院内ボランティアは、受付等で患者をフォローする活動を行っています。現在、 16 名（前年度 16 名）が登録しています。
５

総合力による医療の提供(１) チーム医療と院内連携の推進
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携による治療とサポートを行うため、多職種によるチーム、42 の委員会、合同カンファレンスなどの運営並びに活動を行いました。
入院患者の栄養管理について、各病棟に担当の管理栄養士を配置しています。特別治療食の患者への食事内容や必要性についての説- 36 -

明や、食事が進まない患者には、聞き取りに基づく食事内容の検討等を行っています。
「Ｎ ＳＴ （ 栄養 サポ ート チー ム）」 は、 のべ 介入 件数 は 年 間 823
件（前年度 738 件）で、ＮＳＴやＩＣＴ（感染制御チーム）等では、専門チームと病棟看護師をつなぐ役割を持つ看護師を配置するリン
クナースシステムを導入しています。
リンクナースが集まるＮＳＴリンク会は 2 か月に一度開催し、また、各病棟で勉強会も行い、情報の共有を図っています。
褥瘡対策委員会では、院内研修の実施及び褥瘡ハイリスク回診の定期的な実施により、早期治癒に努めました。褥瘡回診で栄養療法が必要な患者を抽出し、早期からのＮＳＴ介入を年間 94 件（昨年度
110 件）実施しています。褥瘡の専門的な 領域の研修会は「ポジショニング」と「スキンテア」をテーマに 2 回行いました。
入退院支援センターを円滑に運営するため、連携している関係部
署が集まって週 1 回を定例としてミーティングを実施し、課題や改善策等について話し合いました。
このほか、毎朝のベッドコントロールミーティングや退院支援にかかるミーティングを多職種の連携により実施しています。
【目標値及び実績値】
項

目

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 29 年度 平成 29 年度
実績値

入退院支援にかかる
ミーティング回数 ※

実績値

－

58 回

実績値
41 回

目標値

実績値

50 回

※定例のミーティングのみの回数(２) 情報の一元化と共有
医事課は、ＤＰＣ情報をもとに入退院支援センター（入院サポー
ト、ベッドコントロール、退院調整）へ入院期間Ⅱの到達までの残日数を提示し、医療機能係数Ⅱ（効率性、複雑性）のアップに向けて情報提供を実施しました。

- 37 -

45 回

月曜日から金曜日までの毎朝 9 時に看護部長室に各病棟及び外来課長、医事課担当者、診療情報管理係、医療安全管理室担当者が集まり、入院患者データに基づいて患者情報を共有し、在宅又は転院に向けての調整や、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション
病棟への転棟を効率的に行っています。
６

医療の質の向上（１） 継続的な取り組みによる質の向上
職員の、専門学会や研究会への参加を奨励し、支援しました。学会や研修、勉強会への参加を促進したほか、他病院を実際に訪問して得た知識や様々なノウハウについて、当院に反映できるものに取り組みました。
また、平成 29 年度に始めたＴＱＭ活動について、各職域における業務改善活動の推進を行い、特にプロセスフローチャート（ PFC）を用いて業務の可視化、標準化を図りました。そのＰＦＣをもとに多職種で業務プロセスに問題がないか、改善できるところがないか検討しました。
また、院内で保有している規程やマニュアル等の整理を行い、文書管理システムを活用して一元管理を開始しました。
その結果、平成 30 年 11 月、平成 31 年 1 月に審査を受け、平成
31 年 3 月に ISO9001 の認証を取得しました。
クリニカルパスについて、パスに対する理解を深めるとともに意識の向上につなげるため、「パス大会」を開催し、103 名が参加しました。
【目標値及び実績値】
項

目

クリニカルパス適用率

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値
8.1％

実績値
17.2％

- 38 -

実績値
28.9％

目標値
35％

実績値
35.0％

（２）

医療安全や院内感染防止対策の徹底

インシデントレベル 3b（濃厚な治療や処置（予定外の処置や治療、入院、入院期間延長など）が必要になった場合）以上の事例、死亡事例で医療安全上検討を要する事例について、医療安全推進委員会を計 14 回開催し、多角的に原因究明し、改善策を協議しました。
平成 30 年度は特に中心静脈カテーテルの管理、患者誤 認、診療録の質の向上に取り組みました。
中心静脈カテーテルの管理については、多職種でマニュアルを作成し、院内感染防止とともに研修会を開催し、全職員に内容の周知を行いました。患者誤認に関するインシデントの低減に向けて、病棟ラウンドを多職種で実施し、指導を徹底しました。診療録については、外部の医師兼弁護士の協力のもと診療録監査を行い、患者にとって安心・安全で納得できる医療を提供できるよう、診療録の質の向上に努めました。
明石市近隣地域で、地域の医療安全風土の醸成に取り組もうと「あかし医療安全ネットワーク」を立 ち上げました。病院間で意見交換及び評価を実施し、医療安全対策の標準化を推進しようという取組
で、平成 30 年度は計 20 病院で相互チェックを行いました。平成 30
年 9 月には「医療安全を組織的に進めるための仕組み作り -ＱＭＳア
プローチに学ぶ-」をテーマに、医療安全管理研修会を開催しました。
当院はネットワークの事務局を担いました。
感染対策について、医療関連感染の中でも重要性の高いサーベイ
ランス（手術部位感染、中心静脈カテーテル関連感染）を継続的に行い、日本環境感染学会や厚生労働省のデータと比較検討しています。その中で問題があった中心静脈カテーテル関連感染については、
医療安全と連携した研修で具体的な改善策を提示し、感染率の低下に繋がりました。
抗菌薬適正使用支援カンファレンスは、医師・薬剤師・臨床検査技師・看護師の 4 職種で毎週行い、感染症患者のモニタリングや介入により抗菌薬使用の適正化に努めました。更に、モニタリング対象患者の拡大や早期からの介入ができるよう手順を整えています。
流行性感染症については、流行期前から予防対策、教育に努めましたが、インフルエンザのアウトブレイクが 3 月に発生しました。

- 39 -

原因の分析を行い、次期に備え対策を見直しました。薬剤耐性菌については、アウトブレイクの発生はありませんでした。

（３）

コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底「職業倫理指針」「臨床倫理指針」「患者さん＝医療者のパートナーシップ」といった行動規範や倫理委員会等の組織により、法令等
行動規範の順守や職業倫理、臨床倫理の実践に努めました。医療に関する倫理上の問題は倫理委員会を開催しており、平成 30 年度は
11 案件（前年度 7 案件）について審議を行いました。
障がい者雇用については、8 名が従事しています。
また、地方独立行政法人法の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）に伴い、法人の適正かつ健全な業務運営を確保することを目的に、
内部通報制度を新設しました。制度を実効性のあるものとするために、運用を始める前に全職員対象の研修を行いました。通報の対象となるような行為についての理解を深めようと、 9 月に「ハラスメント防止研修会」を、10 月には「内部通報制度説明会」を開催し、制度の意義や通報方法等について通報窓口となる弁護士から直接説明を受けました。11 月から運用を開始しました。
医薬品のたな卸資産管理について、当院の規程では出納員の指揮監督のもと、毎事業年度 1 回以上実地たな卸を義務付けています。
今年度、薬剤課の業務見直しの中で、平成 29 年度以前は医薬品在庫管理システムのデータ上の在庫数量のみに基づきたな卸資産残高を計上しており、実地たな卸作業が実施されていないことが判明しました。その結果、平成 29 年度以前の各年度のたな卸資産残高および平成 30 年度の期首たな卸資産残高が適正でない可能性があります。
その後、平成 31 年 3 月に経理責任者も立ち会いの上、医薬品の実
地たな卸を実施し、平成 31 年 3 月末のたな卸資産残高は実在庫に基づいて計上しています。法人の内部統制に不備があったことを重く受け止め、今後は法令・規程に則り実地たな卸を行うとともに、内部統制の強化に努めます。
個人情報保護や情報公開については、105 件（前年度 57 件）のカ
ルテ開示請求に対し、明石市の条例に基づき適切に処理を行いました。

- 40 -

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

医療職が集まり成長する人材マネジメント(１) 必要な医療職の確保
診療科の体制について、平成 30 年 4 月には麻酔科医や臨床病理医を確保した一方、異動や開業に伴い、前年度末から 2 名減の 57 名体制でスタートしました。年度途中に産婦人科（2 名→3 名）と耳鼻咽喉科（1 名→2 名）で増員となった一方、心療内科・精神科や消化器
内科 、放 射線 科医 師 の減 が発 生し 、年 度 末の 時点 では 常勤 医 師 55
名となりました。
年度途中に減員となった心療内科・精神科（ 1 名→0 名）について、減員となった後も診療への影響が最小限に抑えられるよう非常勤医師を確保し、週 3 回の外来診療を実施しました。その後、平成 31
年 4 月から常勤医師 1 名を採用しています。同じく消化器内科についても年度中に 2 名減となりましたが、平成 31 年 4 月に 2 名採用するなど、平成 31 年度については常勤医師 59 名体制でスタートしています。
看護師については、大学や養成機関への訪問（ 19 校）、合同説明会への参加（5 回）、病院での茶話会（4 回で計 40 名参加）を実施しました。
また、平成 30 年度においても、看護対策プロジェクト「チームオクトパス」が活動しました。その中の「採用支援チーム」ではイン
ターンシップ、茶話会、出前授業、ブログ・病棟紹介はがき作成、
フェイスブック、合同説明会への参加等の活動を行いました。茶話会においては男性の看護学生のみを対象とした「男子限定茶話会」を開催しているほか、新人看護師の出身 校に当人の写真とメッセー
ジを記載したポスターを作成し、学校訪問の際に持参するなど、看護学生や高校生などに対して、看護師や病院の魅力を様々な角度から丁寧かつ継続的に情報発信しました。
また、「内部環境改善チーム」の活動の一環として、入職した新人
看護師のフォローアップにも取り組みました。新人看護師に対しア
ンケート調査を実施し、その結果に応じて茶話会やランチ会の開催、メッセージカードの作成や先輩看護師のインタビュー記事の配布な
ど、きめ細やかなサポートを行いました。
こうしたチーム活動を一助として、平成 31 年 4 月には新卒 32 名、- 41 -

既卒 1 名の新規採用看護師を確保しました。また、看護師の離職率についても 6.59％（昨年度 9.4％）と低い水準で推移しています。
医療技術職については、平成 30 年 4 月に理学療法士 4 名、作業療法士 1 名、言語聴覚士 1 名、薬剤師 4 名を採用しました。
また、医療事務作業補助者及び看護補助者を配置し、医師や看護師の業務負担軽減を推進しており、それぞれ医師事務作業補助体制
加算 1、急性期看護補助体制加算を算定しています。
看護補助者の確保について、看護助手の業務に興味のある方を対象に、「ケアアシスタント（ 看護助手）研修会」を 2 回開催しました。
現在勤務している看護補助者に対しても「助手研修」を年 6 回開催
し、127 名が参加し、個々のスキルアップに努めています。
ワークライフバランスを推進する観点から導入している看護師の夜間専従勤務制度は、平成 30 年度は 3 名（昨年度 5 名）が従事しました。
また、医師の働き方の多様性の取組として在宅勤務制度を平成 31
年 1 月に導入し、現在、放射線科医師 1 名が自宅にて遠隔読影を行っています。
雇用形態の多様化について、無期雇用制度を導入しています。契約期間満了を迎える有期雇用職員のうち無期への転換希望があった
職員に対し面接を行い、平成 30 年度中に新たに 13 名の切り替えを行い、平成 31 年 4 月 1 日時点では 37 名が「準職員」として業務を行っています。
院内保育園については、平成 30 年度末時点で、53 名の職員、74名の児童（うち 0 歳児は 8 名）が登録しており、1 日平均 8.5 名程
度の利用があります。一時預かりについても対応しており、休日に開始される研修やイベント参加によって、登録者数が増加傾向にあります。
労務管理の面においては、労働時間の適切な管理と人事管理業務の効率化を目的に平成 29 年度に勤怠管理システムを導入していま- 42 -

す。
時間外勤務をより適切に管理するため、安全衛生委員会における各科（課）の時間外時間数の実績確認および健康管理指導に加え、診療情報や財務情報をまとめた「マンスリーレポート」に時間外時間数の実績を掲載し、毎月開催している経営戦略会議や運営会議で管理職に周知するとともに必要な指導を促すなど時間外勤務の抑制と適正管理を図っています。
また、36 協定に関し、特に医師に関する状況について、健康面への配慮を前提としつつ、医療の特殊性を鑑みた当院における現実的な上限とするため、労使の協議を経て特別条項の見直しを行いました。（「年 6 回まで月 60 時間：年 450 時間まで」を「年 6 回まで月80 時間：年 720 時間まで」に変更）
労働基準法の改正を鑑み、日当直に伴う振替休日取得の推奨による時間外時間数の削減や、年休取得日数の向上等にも取り組みます。
【目標値及び実績値】
項

目

常勤医師数

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値

実績値

54 人

実績値

55 人

目標値

59 人

60 人

実績値
55 人

(２) 魅力ある人材育成システム
医師初期臨床研修プ ログラムの充実を図りました。研修医は、平成 30 年度は 1 年次 2 名、2 年次 2 名が学びました。
新人看護師については、新任看護職員卒後研修プログラムにより、
接遇、看護倫理、臨床実践、マネジメント（自己管理、安全管理、
情報管理）等の能力向上に努めました。
平成 27 年度に導入した看護技術教育ＷＥＢシステム「ナーシングスキル」について、平成 29 年度からは動画講義システムを活用し、院内研修を実施しています。また、看護師だけではなく全職員が使用可能な状態となっており、職員が自己研鑽のために使用すること
で、医療の質の向上 を図っています。

- 43 -

また、看護師をめざす学生を対象にしたインターンシップを実施
し、17 名（前年度 17 名）を受け入れました。そのうち 6 名が平成
31 年 4 月からの採用につながりました。
質の高い看護サービスを提供するための人材育成を目的として、看護部ではクリニカルラダーを導入しています。看護の臨床実践能
力を段階別にし、臨床能力・人間関係能力・マネジメント能力・研究能力の 4 領域で評価する教育体系モデルで、年 1 回看護研究発表
会を実践しています。
また、平成 29 年度からは日本看護協会ラダーに準じ、レベルⅤを新たに設けました。能力構造は、「臨床実践能力」「組織的役割遂行能力」「自己教育研究能力」の 3 領域で評価する教育体系モデルを導入しています。
さらに、看護部では目標管理制度・人事評価制度を導入しており、
目標面接を年 3 回実施し、目標達成支援を行っています。看護部では従前より、「目標達成報告」として年度中各部署が取組を行った内容・結果について発表し、共有を行ってきました。平成 29 年度はＴ
ＱＭ活動の一環として、看護部だけではなく、全職種を対象にＱＣ
活動報告発表会を行いました。各部署の取組の内容は、電子カルテで閲覧できるようになっています。
救急対応をすることが多い外来看護師に対し、ＣＰＡ（心肺停止）への対応ができるよう毎月テーマを変えて勉強会を企画するとともに職員が参加しやすいよう実施方法を工夫（短時間で複数回実施）
し、全員が研修を受けました。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）については、市医師会、明石医療センター及び当院の三者合同で開催しています。平成 30 年度
は当院主催で 3 回実施し、インストラクターの養成を行っています。
院内ではＢＬＳ（一時救命処置）コースを開催しており、医療従事者全員に受講を義務付けています。
認定看護師資格取得に関して全面的な支援を行っており、平成 31- 44 -

年 4 月時点で認定看護師は 9 分野 13 名となっています。
平成 29 年度に検討した院内教育システムについて、平成 30 年度
は当該システムに基づいて階層別研修を実施しました。地域医療支
援病院職員としての自覚を持ち、自らの質の向上に努め、地域、患者、組織に貢献できる人材を育成することを目的に、院内研修を一元管理し、体系だった研修の実施に取り組んでいます。
今後の病院経営においては、地域医療構想に基づき、各医療機関が選ぶべき医療機能と、将来的な経営の質が問われ ています。これ
らの課題に対して役職や職種にとらわれず、職員に対して医療政策や病院経営などについて積極的に学習機会を提供する等、経営に資する人材の育成に取り組みます。
２

経営管理機能の充実(１) 役員の責務
常勤役員（理事長、副理事長、理事）で構成する理事会は、重要議案の上程時期（概ね 3 か月に 1 回）に開催し、経営にかかる最高意思決定機関として検討と決定を行いました。
また、幹部職員がそれぞれに割り当てられた業務を分掌して役割に応じて責任をもって発言する「経営戦略会議」を月 1 回のペースで開催しました。直面する経営課題の対策を中心に検討し、決定を行っています。
その他、理事長と院長、看護部長、経営管理本部による「管理会議」を週 1 回開催し、情報の共有や重要案件にかかる方針の決定、
課題対応策の検討等を行いました。
こうした重要会議での発言等を通じて、各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感がさらに醸成されてきたところです。幹部職員がそれぞれ主体的に発言、議論を行う場として開催してきた経営戦
略会議について、2019 年度は月 1 回開催から月 2 回に変更し、これまで以上に充実した議論、検討を行います。

- 45 -

(２) 管理運営体制の強化
全管理職が一堂に会し、経営情報の共有を図るとともに各部門の課題について検証し議論を深める運営会議を月 1 回開催しました。
各部門長は、人事評価とリンクした部門の数値目標の達成に向けて、責任をもってそれぞれの部門のマネジメントを行いました。
一方で、ＢＳＣの各科（課）のスコアカードはその指針となるものですが、ＢＳＣに関する理解度や完成度等にばらつきがあることから、より実効性のあるものとなるよう、運用面を検証する必要があると考えています。
市派遣職員からプロパー職員への置換が進んだ事務部門にお いて、
プロパー職員がより主体的に行動し問題提起や課題解決に取り組む
ことを目的に「事務担当リーダー会議」を設置しています。オブザーバーに院長、看護部長が加わり、週 1 回議論を行いました。
(３) 事務職の役割の明確化と専門性の向上
市からの派遣職員との置き換えについて、年度末をもって 1 名が市に帰任し、平成 31 年 4 月時点で派遣職員は 2 名となりました。
また、民間病院等での経験のある人材登用として、平成 30 年 4月に経営管理本部長を採用しました。
平成 29 年度にＴＱＭ活動を通じ、地域医療支援病院職員としての自覚を持ち、自らの質の向上に努め、地域、患者、組織に貢献できる人材を育成することを目的に、院内教育システムの検討を行いました。平成 30 年度はこのシステムに基づいて院内研修を一元管理し、事務職員だけではなく、医療職も含め、階層別研修などをはじめ、体系だった研修の実施に取り組みました。
３

構造改革の推進(１) 組織風土の改革
事務部門においては、管理職として在籍した市派遣職員が、プロパー職員の自主性を重んじ、主体的な行動や判断を促しながら、指導やサポートを行いました。法人としての業務遂行のあり方をともに考え、実施しました。

- 46 -

帰属意識やモチベーションの維持、向上の取組として、ワールド
カフェを開催しています。平成 30 年度は新規採用職員を対象に「理想の病院とは」をテーマに実施しました。また、ＱＣ活動等を通して、病院や自部署の抱える課題解決についての参画意識の醸成に取り組んでいます。
また、他病院の事例を踏まえての取組として、懸案であった休床
病床の利活用について検討しました。
病院 を見 学 し、 経験 に基 づく 助 言を いた だく とと もに 、 平 成 30
年 4 月には看護師や理学療法士、作業療法士が当該病院で 1 週間の実地研修を経験しました。実 際にリハビリの様子やカンファレンス、回診等を現場で学び、そこで得た知識を活かし、 6 階東病棟について、平成 30 年 12 月に再稼働、平成 31 年 2 月には回復期リハビリテ
ーション病棟として算定を開始しています。
(２) 人事給与制度の整備
人事評価制度について、前年度の評価結果を反映する取り組みを平成 30 年 6 月の夏季一時金で行いました。
制度の運用のなかでの反省を踏まえながら、制度導入の目的である
職員のモチベーションの向上、組織の活性化、人材育成に資する制度となるよう、改善すべきは改善しながら取り組むことが必要と考 えています。
【目標値及び実績値】
項

目

人件費対
医業収益比率

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値
59.5％

実績値
60.0％

実績値
58.2％

目標値
60％未満

実績値
62.8％

(３) 購買・契約制度の改変
平成 28 年度に採用したプロパー職員が、他病院での実務経験を活かし、従来の粘り強い交渉やベンチマークの有効活用を行うなど、交渉力の維持・向上に努めました。
また、平成 29 年度に、病院全体が一層コスト意識を高めることを目的に、契約部門と経理部門を統合して財務課に再編しています。

- 47 -

平成 30 年度は支出入の部門が統合されているという強みを活かし、委託費や機器購入費のコントロールを行いました。収入、支出の状況が前年度、あるいは予算値と比較してどのような進捗になっているかを遅滞なく把握し、キャッシュのコントロールをより効率的に行えるようになりました。
【目標値及び実績値】
項

目

材料費対医業収益比率
経費対医業収益比率

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値

実績値

実績値

目標値

実績値

27.5％
20.1％

26.0％
19.4％

26.8％
17.9％

25.0％
18.3％

24.8％
19.4％

注）医薬品のたな卸資産管理について、前事業年度に実地たな卸作業が実施されておらず、在庫管理システム上の在庫数量のみに基づきたな卸資産残高を計上しておりました。よって、医薬品の正確な期首残高を把握できておらず、当事業年度の材料費が適正に計上されていない可能性があります。

- 48 -

第３１

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底(１) 診療実績の向上による収入の確保
平成 29 年度に確立させた内科系・外科系 24 時間 365 日の救急受入れ体制を維持し、救急車による搬送患者の受入要請にできる限り断ることなく応えてきたことで、前年度と同水準の 3,307 人を受入れました。
医師会との連携の強化や地域医療機関との「顔の見える連携」を継続したことで、紹介率は 76.9％で目標値、前年度実績を上回りました。
また、麻酔科常勤医師の確保により手術件数が増加し、手術料収入が増加しました。
ＤＰＣデータに関しては、効率性指数係数アップを目標に、入院期間Ⅱ以内の退院・転棟・転院の分析等を実施しました。
こうした取組の結果、急性期病棟の平均在院日数は 9.4 日（前年度 10.2 日）まで短縮されています。新入院患者数は 7,229 人と前年度と比較して増加し、急性期入院単価も 60,818 円と大きく改善されました。
一方で、在院日数の短期化の影響もあり、稼働が伸び悩み、入院
収益が約 48 億円（前年度約 51 億円）に留まりました。
経営面では、経常利益約 1 億 6 千万円の黒字を確保しました。キャッシュ（資金）についても、年度末残高が 1,587 百万円と、前年度ほどの伸びではなかったものの、年度当初残高を上回ることができました。
施設基準について、平成 30 年度診療報酬改定によって入院料の見直しが行われました。当院はこれまで 7 対 1 入院基本料を算定しており、改定後も 7 対 1 入院基本料と同水準の急性期入院料 1 を算定しています。また、新設された「医療安全対策加算 1」や「後発医薬品使用体制加算」等 13 項目について新たに届出を実施したほか、人員体制の拡充により「病理診断管理加算２」、「急性期看護補助体
制加算２５対１」について新たに算定を開始しました。
診療報酬請求の査定率は 0.23％（前年度 0.27％）で、前年度同水
準となりました。

- 49 -

また、未収金対策として実施している弁護士への回収委託ですが、
平成 30 年度は全 403 件のうち 197 件を委託し、回収実績は 62 件でした。（前年度は全 529 件、委託 85 件、回収実績 27 件）【目標値及び実績値】
項

目

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値

実績値

実績値

目標値

実績値

243.9 人247.4 人258.1 人265.0 人235.9 人入院診療単価（一般病棟） 56,031 円

54,681 円

57,560 円

57,146 円

60,818 円

新入院患者数

6,488 人6,389 人7,199 人7,200 人7,229 人

一日平均外来患者数

556.8 人543.6 人585.1 人535.7 人558.6 人

外来診療単価16,239 円

15,881 円

15,607 円

14,795 円

17,076 円

81.0％

82.2％

85.7％

83.9％

75.9％

一日平均入院患者数

病床稼働率※病床稼働率…１日平均入院患者数／稼働病床数×100※稼働病床数について、11 月 30 日以前は 301 床、12 月 1 日以降は休床病
床の再稼働に伴い 30 床増加の 331 床で算出している。その影響で、見かけ上、稼働率は下がっている。

(２) 支出管理などによる経費削減
具体的な経費削減策として・ベンチマークシステムの活用・運用
・診療材料等の価格交渉
・薬品の価格交渉
等に取り組みました。
委託費について、費用と委託業務内容の総合的な見直しを図りました。
これまで、ローコストオペレーションによる委託費の削減に取り組んできましたが、働き方改革や材料費の高騰等の社会情勢の変化の影響もあり、転換期にきていました。これまでのローコストオペ
レーションの取組や成果を前提に、価格面だけではなく、業務内容
や量も含めた質の向上に取り組み、費用対効果の向上に努めました。
月次の損益や主要な経営指標等について、経営分析資料として毎月の経営戦略会議で報告しました。
また、資金についても、キャッシュ・フローの月次推移表を作成- 50 -

し、その動きを注視するとともに、経営戦略会議で報告し、情報共有しました。
同時に、救急車による搬送患者数、入院延患者数、病床稼働率、外来延患者数、診療単価や各種財務指標といった年度計画に掲げた数値目標の進捗状況や、診療科ごとの外来・入院患者数、医業収益、医師別稼働額、時間外勤務状況、紹介率・逆紹介率など、詳細な診療情報および財務情報を「マンスリーレポート」として可視化し、毎月開催している運営会議や診療科長会議で供覧することにより、職員が共通認識をもって病院全体の業
務管理に取り組めるよう、継続して作成しています。
２ 安定した経営基盤の確立（１）経常収支の改善
平成 30 年度は平均在院日数の短期化等により稼働が下がったことで医業収益が伸び悩んだこと、また休床していた 6 階東病棟について、回復期リハビリテーション病棟としての再稼働に向け、一定の教育期間が必要であったことからスタッフの先行採用を行ったことや、訪問看護ステーションの開設に伴い看護師やセラピスト、ＭＳＷなどの職員を増加させたことにより人件費が増加しました。その結果、当期純損益は約 1.66 億円と目標値
は達成し、4 年連続の黒字決算となった一方で前年度を下回る結果となりました。
また、資金については、年度末で 1,587 百万円となり年度当初の 1,530
百万円を上回ることができました。
【目標値及び実績値】
項

目

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値

実績値

実績値

経常収支比率103.7％

104.1％

105.5％

101.9%

102.1％

医業収支比率

88.5％

89.6％

92.7％

89.8%

90.4％

医業収益(百万円)

7,076

6,866

7,426

7,204

7,236

入院収益(百万円)

4,728

4,628

5,086

5,120

4,785

外来収益(百万円)

2,197

2,098

2,228

1,933

2,328

資金期末残高（百万円）

1,130

1,221

1,530

1,284

987

（現金及び預金(百万円)）（1,130） （1,221） （1,530）

目標値

実績値

(1,284) （1,587）

注）平成 30 年度における資金期末残高と現金及び預金の差異は定期預金です。

- 51 -

（２） 資金収支の改善と計画的な投資
医療機器の購入については引き続き、医療機器の購入・更新・保守管理等についての必要性や妥当性なども含めた判断を組織的、計画的に行いました。
また、平成 31 年度以降における医療機器の購入や設備投資、それらに伴う返済をシュミレーションし、単年度に負担が集中しないよ
うに考慮し、CT（CANON 社製、AquilionONE（320 列））の更新を行いました。2020 年度には電子カルテの更新が予定されていること、使用継続する場合に発生する保守費用も鑑み、 2018 年 12 月に購入しています。
購入の際は機器の構成内容の検討も含め、価格の圧縮に努めています。

- 52 -

第４
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（平成３０年度）
（百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算額―予算額）

収入
営業収益
8,281
8,306
25
医業収益
7,217
7,246
29
運営費負担金
1,041
1,041
0
その他営業収益
23
19
▲4
営業外収益
112
107
▲5
運営費負担金108▲1
その他営業外収益
102
98
▲3
臨時利益
0
0
0
資本収入
450
395
▲55
運営費負担金
長期借入金
450
▲70
380
その他資本収入0
15
15
その他の収入
0
0
0
計
8,842
▲35
8,808
支出
営業費用
7,689
7,711
22
医業費用
7,495
7,486
▲9
給与費
4,393
4,285
▲108
材料費
1,961
1,979
19
経費
1,111
1,194
83
研究研修費
30
28
▲2
一般管理費
194
225
31
給与費
169
201
32
経費
25
24
▲1
営業外費用
23
17
▲5
臨時損失
0
0
0
資本支出
1,110
1,080
▲31
建設改良費
482
452
▲30
償還金
621
621
▲0
その他資本支出87▲1
その他の支出
0
0
0
計
8,822
8,808
▲14
注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
【人件費】
期間中総額 4,485 百万円を支出しました。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものです。

- 53 -

２

収支計画（平成３０年度）
（百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算額－予算額）

収入の部
8,421
8,445
24
営業収益
8,316
8,345
29
医業収益
7,204
7,236
32
受託収益
2
1
▲1
運営費負担金収益
1,041
1,041
0
補助金等収益2018▲2
資産見返補助金等戻入
220
資産見返寄附金等戻入
000
資産見返物品受贈額戻入
47
47
0
営業外収益
105
101
▲4
運営費負担金収益
10
8
▲2
財務収益
0
1
1
その他営業外収益
95
91
▲4
臨時利益
0
0
0
支出の部
8,263
8,279
16
営業費用
8,240
7,987
▲253
医業費用
8,022
7,736
▲286
給与費
4,409
4,333
▲76
材料費
1,815
1,795
▲20
減価償却費
476
471
▲5
経費
1,295
1,111
▲184
研究研修費
28
26
▲2
一般管理費
218
250
32
給与費
179
212
33
減価償却費
16
15
▲1
経費
23
22
▲1
営業外費用
22
286
264
臨時損失
0
6
6
純利益
158
166
8
目的積立金取崩額
0
0
総利益
158
166
8
注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
注２）前項の「１ 予算（平成３０年度）」との数値の違いは、税処理の扱いによるものです。
注３）平成３０年度期中に控除対象外消費税の区分を 営業費用（医業費用の経費）から営業外費用に変更しています。
（予算額は変更前）- 54 -

３

資金計画（平成３０年度）
（百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

10,107

10,423

316

8,392

8,498

106

診療業務による収入

7,217

7,339

122

運営費負担金による収入

1,051

1,049

▲2

124

110

▲14

0

15

15

運営費負担金による収入

-

-

-

その他の投資活動による収入

0

15

15

450

380

▲70

450

380

▲70

0

0

0

1,264

1,530

266

10,107

10,423316

業務活動による支出

7,712

7,771

59

給与費支出

4,562

4,467

▲95

材料費支出

1,961

1,873

▲88

その他の業務活動による支出

1,189

1,431

242

458

1,014

556

0

600

600

有形固定資産の取得による支出

450

395

▲55

無形固定資産の取得による支出

0

12

12

その他の投資活動による支出

8

7

▲1

653

651

▲2

長期借入金等の返済による支出

621

621

0

その他の財務活動による支出

32

30

▲2

資金収入
業務活動による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出

投資活動による支出
定期預金の預入による支出

財務活動による支出（決算額－予算額）

翌事業年度への繰越金
1,284
987
▲297
注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

- 55 -

第５

短期借入金の限度額
実績はありません。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８

剰余金の使途
平成 30 年度決算によって生じた剰余金については、全て積み立てました。
第９地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成３０ 年度）（百万円）
施設及び設備の内容

決算額

病院施設、医療機器等整備

２

財源
380 明石市長期借入金

人事に関する計画
事務部門における民間病院等からの人材登用について、平成 30 年度は経営管理本部長を採用しています。
市からの派遣職員との置き換えについては、平成 31 年 4 月の時点で派遣職員は 2 名となっております。

- 56 -