那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付要綱
平成26年10月15日
改正：平成26年12月１日
改正：平成28年１月19日
改正：平成29年１月26日
改正：平成29年11月30日
改正：平成30年11月30日
改正：平成30年12月12日
改正：令和２年７月28日（趣旨）
第１条 那覇港管理組合管理者（以下、「管理者」という。）は、那覇港の開発発展と利用の促進を図るため、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（補助金交付の目的）
第２条 この補助金は那覇港輸出貨物増大促進事業にかかる実証実験の参加協力費として予算の範囲内で交付するもので、コンテナ単位などで那覇港から輸出される貨物の荷主に対し、輸送費等の一部を補助することで県産品等の新たな輸出貨物の創出や既輸出貨物の増大を促進し、併せて物流コストの低減や輸送システムの改善等の検討を行うことで、更なる輸出貨物増加を図ることを目的とする。
（定義）第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)輸出貨物

那覇港から輸出する継続性のある商業貨物をいう。

(2)荷主

県内・県外の輸出荷主をいう。

(3)コンテナ

10フィート、12フィート、20フィート、40フィートのドライコンテナ、及びリーファ
ーコンテナをいう。

(4)自走貨物

那覇港に寄港する定期航路を利用しコンテナ以外で輸出される、自動車や建設機械等の貨物をいう。（自動車専用船（Pure Car Carrier）で輸出される貨物は対象外）(5)実証実験 沖縄県産品等の輸出拡大を物流面から支えることを目的に、コンテナ（小口混載も含む）で輸出、又は自走貨物で輸出する荷主を対象とし、コストやリードタイム等を検証するもの。

（補助金の対象及び経費）
第４条 補助金の交付の対象となる輸送費等とは、実証実験の実施に要した費用（ただし、消費税及び地方消費税を除く。）であり、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 貨物の輸出に要した輸送費(2) 対象となる貨物が前年より増加した場合、増加分のコンテナ貨物の輸出に要した輸送費
２ 補助金の交付を受けることができる者は、第３条第１項第５号に掲げる実証実験に参加する者とする。
（補助金の額等）
第５条 輸出貨物の種類・品目等に応じて、別表１により算出される額とする。
２ 前項の規定に関わらず、補助金の交付額の総額は管理者が認めた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、各事業年度において管理者が別に定める期日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請書（第１号様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付申請をするにあたっては、事業内容を記した書類等を添付しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を審査し、これを適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付決定の変更申請）
第８条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条の交付決定の内容が変更となる場合は、あらかじめ那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付決定変更申請書（第１－２号様式）を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の変更及び通知）
第９条 管理者は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請内容が適正であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定の変更を行い補助事業者に通知するものとする。
（実績報告書）第10条

補助事業者は、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金実績報告書（第２号様式）を管理者に提出しなければならない。なお、実績報告書の提出は、半期毎に行う事が出来るものとする。
２ 前項に規定する半期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 上半期 ４月から９月まで(2) 下半期 10月から３月まで
３

実績報告書の提出は、上半期にあっては10月20日までに、下半期にあっては翌年の３月31日までに、行わなければならない。
（部分払い）
第11条

管理者は、前条の上半期の実績報告に応じて補助金の全部または一部を支払うことができる。
２

補助事業者は、前項の規定による支払い（部分払い）を受けようとするときは、前条第３項の規定に基づき上半期の実績報告書を提出するとともに、那覇港輸出促進事業（荷主対象）補助金部分払申請書（第２－２号様式）により管理者に申請しなければならない。

３

管理者は、前項の規定に定める補助金部分払申請書が提出されたときは、上半期の実績報告書の審査を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付することが出来る補助金の額を定め、那覇港輸出促進事業（荷主対象）補助金部分払額決定通知書（第５－２号）により補助事業者に通知するものとする。

（部分払い請求）第12条

前条第３項の部分払額通知書を受けた補助事業者は、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金部分払請求書（第２－３号様式）を管理者に提出しなければならない。
（額の確定等）第13条 管理者は、第10条第３項の下半期の実績報告を受けたときは、上半期及び下半期の実績報告書の審査を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、那覇港輸出促進事業（荷主対象）補助金額確定通知書（第６号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 管理者は、前項により交付すべき補助金の額を確定するにあたり、特に必要があるときは、補助事業者に対し、審査に必要な書面の提出を求めることができる。
３

管理者は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。
（補助金の交付請求）第14条 前条第１項の補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金精算払請求書（第３号様式）を管理者に提出しなければならない。
（廃止の承認申請）
第15条

補助事業者は、第７条の規定に基づき補助金の交付決定の通知を受けた事業を廃止する場合は、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請取下げ届（第４号様式）を管理者に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

（交付決定の取消し等）
第16条

管理者は、第15条の補助事業等の廃止の申請があった場合若しくは次に掲げる場合には、第７条の決定を取り消すことができる。
（1）

法令、この要綱又はこれらに基づく管理者の処分若しくは指示に違反した場合（2）

補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3）

補助事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（4） 交付の決定の後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

管理者は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
（補助金の経理区分等）

第17条 補助事業者は、補助金に係る経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金にかかる証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助事業を完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（雑則）
第18条 この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年10月15日から施行し、平成26年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成26年12月１日）
この要綱は、平成26年12月１日から施行し、平成26年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成28年１月19日）
この要綱は、平成28年１月19日から施行し、平成27年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成29年１月26日）
この要綱は、平成29年１月26日から施行し、平成28年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成29年11月30日）
この要綱は、平成29年11月30日から施行し、平成29年４月１日以降に行った実証実験について適用する。
附 則（平成30年11月30日）
この要綱は、平成30年11月30日から施行し、平成30年１月１日以降に行った実証実験について適用する。
附 則（平成30年12月12日）
この要綱は、平成30年12月12日から施行し、平成30年１月１日以降に行った実証実験について適用する。
附 則（令和２年７月28日）
この要綱は、令和２年７月28日から施行し、令和２年９月１日以降に行った実証実験について適用する。

別表１（第５条関係）
Ａ．基本メニュー（下記Ｂ，Ｃを除く）（１）輸出貨物全体への基礎的補助（１階）
分類
A

概要

貨物種類

一般貨物

(「B 中古車」及び①那覇港から輸出され「C 飲料食料品」 る一般貨物を除く)[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

補助金単価
種別

ドライリーファー20ft

2,000 円/個

6,000 円/個コンテナ

40ft3,000 円/個9,000 円/個

貨物

10ft･12ft

1,400 円/個4,200 円/個

自走貨物

混載
－

400 円/M360 円/M3

1,200 円/M3－コンテナ貨物と自走貨物の合計：30 万円、混載貨物：10 万円（２）増大貨物への補助（２階）
分類

概要

貨物種類

①那覇港から輸出され

A

一般貨物

(「B 中古車」及
び「C 飲料食料品」を除く)

種別

ドライ

リーファー

20ft

10,000 円/個30,000 円/個る一般貨物のうち、前

コンテナ

40ft

15,000 円/個45,000 円/個

年度比で増加した貨物

貨物

10ft･12ft

7,000 円/個21,000 円/個混載

2,000 円/M3

6,000 円/M3300 円/M3－

（下記の②貨物を除く）

自走貨物②那覇港から輸出され－20ft

15,000 円/個45,000 円/個る一般貨物のうち、前

コンテナ

40ft

22,500 円/個67,500 円/個

年度比で増加した貨物

貨物

10ft･12ft

10,500 円/個

31,500 円/個

混載

3,000 円/M3

9,000 円/M3450 円/M3－

かつ台湾向け又は台湾でトランシップする貨物[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

補助金単価

自走貨物

－

コンテナ貨物と自走貨物の合計：50 万円、混載貨物：15 万円※補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※補助金交付の対象は、交付決定通知以降の期間における輸出貨物とする

Ｂ．中古車メニュー（１）輸出貨物全体への基礎的補助（１階）
分類

概要①今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中

B

中古車

古車(トラックを除く）※輸出計画書を提出

貨物種類
コンテナ又は自走貨物

補助金単価
20,000 円/台（２）増大貨物への補助（２階）
分類

概要

貨物種類

補助金単価

①今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中古車のうち、前年度比で増加した中古車(トラックを除く、また下記の②貨物を除く）

コンテナ又は自走貨物

10,000 円/台※輸出計画書を提出
B

中古車②今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中古車のうち、前年度比で増加した中古車(トラックを除く)かつ台湾向け又は台湾でトランシップする貨物

コンテナ又は自走貨物

14,000 円/台※輸出計画書を提出[1 申請者または 1 委任者当たりの上限基礎的補助(１階)と増大貨物補助(２階)の合計：100 万円額]

※定期航路（コンテナ船、RORO 船）により輸出される中古車が対象。自動車運搬船（PCC）等の不定期航路で輸出される中古車は対象外とする。
※補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※補助金交付の対象は、交付決定通知以降の期間における輸出貨物とする

Ｃ．飲料食料品メニュー

分類

概要

貨物種類

①那覇港から輸出されリーファー

20ft

15,000 円/個45,000 円/個

40ft

22,500 円/個67,500 円/個

記の②及び③貨物を除貨物

10ft･12ft

10,500 円/個

31,500 円/個混載

3,000 円/M3

9,000 円/M3

20ft

18,000 円/個54,000 円/個

コンテナ

40ft

27,000 円/個81,000 円/個

貨物

10ft･12ft

12,600 円/個37,800 円/個混載

3,600 円/M3

10,800 円/M3

20ft

21,000 円/個63,000 円/個

コンテナ

40ft

31,500 円/個

94,500 円/個

貨物

10ft･12ft

14,700 円/個

44,100 円/個混載

4,200 円/M3

12,600 円/M3

る飲料及び食料品のう
ち台湾向け又は台湾でトランシップする貨物(下記の③貨物を除く)③那覇港から輸出される飲料及び食料品のうち香港着貨物[1 申請者または 1 委任者当たりの上限額]

ドライコンテナ②那覇港から輸出され飲料食料品

種別

る飲料及び食料品（下く）C

補助金単価

コンテナ貨物：80 万円、混載貨物：25 万円※適用条件は、申請者単位で前年度輸出実績がコンテナ貨物で年間 50TEU 未満(ドライ・リーファ
ー合計)かつ、混載貨物で年間 250M3 未満(ドライ・リーファー合計)であること。
※当該メニューへの適用判断については、必要に応じて事務局において輸出許可通知書の統計品目番号を確認して判断する。
※全輸出量への補助※補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※補助金交付の対象は、交付決定通知以降の期間における輸出貨物とする。