論文式試験問題集
［民法Ⅱ］

— 1 —

［民法Ⅱ］
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａ（４０歳）は，令和３年１月１日，不動産業者から甲不動産を金４５００万円で購入した（以下，本件売買契約）。
本件売買契約の売買代金を支払うに際し，Ａは，株式会社Ｘ１との間で，同日，Ａが株
式会社Ｘ１から金４０００万円を借り入れ，Ａが株式会社Ｘ１に対し，同金４０００万円（金利３％）を分割払で支払う旨の金銭消費貸借契約を締結した（以下，本件金銭消費貸
借契約）。
本件消費貸借契約の担保として，Ａ及び株式会社Ｘ１は，令和３年１月１日，Ａの有する甲不動産を目的物とする抵当権設定契約を締結し，抵当権の登記も行った。
また，Ｘ１及び保証会社Ｘ２（株式会社）は，本件金銭消費貸借契約締結と同日，極度
額５０００万，Ａの本件消費貸借契約に基づく債務を主債務とする連帯保証契約を締結
した（連帯保証契約①，法定の要件を充足した連帯保証契約書を作成したものとする））。
ＡのＸ２に対する連帯保証契約①の履行により生じるＡのＸ２に対する求償債務を主債務として，Ｘ２を債権者，妻であるＹ及びＹの父Ｚを連帯保証人，極度額５０００万円とする連帯保証契約を締結した（連帯保証契約②，法定の要件を充足した連帯保証契約書を作成したものとする）。
２．その後，Ａは，５年間，未払なく本件消費貸借契約の分割金を支払っていたが，令和８年２月以降，突然失踪し，同月以降，分割金の支払いを遅滞した。
３．そのため，Ａは本件消費貸借契約の期限の利益を失い，令和８年３月１日，Ｘ２は，連帯保証契約①に基づきＡのＸ１に対する残債務３０００万円を弁済した。
その結果，Ｘ２はＡに対し，連帯保証契約①に基づく３０００万円の求償債権を有することになった（Ｘ１の有する抵当権を代位取得し，登記も完了した）。
４．Ｘ２は，令和８年１２月１日，抵当権に基づく甲不動産の競売を終えた。Ｘ２は甲不動産の競売で債権全額の回収ができると期待していたが，不動産甲の地中にフッ素等の産業廃棄物が残存していることが判明し，結果的に１５００万円を回収するにとどまった（残債務１５００万円）。
〔設問１〕
上記１ないし４の事実に加え，以下の事実があったものとする。
５．Ｚは，令和１３年８月１日，Ｘ２に対し金１００万円を支払った。債権残額１４００万円の回収を望むＸ２は，Ｙを被告とし，令和１４年１月２日，本件連帯保証契約②に基づく履行請求訴訟を提起した。

— 2 —（小問１）
Ｘ２のＹに対する請求は認められるか。ＹはＸ２がＡに対して有する求償金債権（主たる債務）が消滅時効により消滅したと主張することができるかについて言及した上で回答す
るものとする。
（小問２）
Ｘ２のＺに対する請求は認められるか。Ｚは，Ｘ２がＡに対して有する求償金債権（主たる債務）が消滅時効により消滅したと主張することができるか。
【事実（事実４の続き）】
５．Ａが令和１３年１１月１日に病死し，Y は令和１３年１１月１０日に死亡の事実を知った。なお，Ａに子，親，兄弟姉妹，甥姪はなく，妻である Y がＡの唯一の法定相続人である。
６．その後．令和１３年１１月２５日，Ｙが債務１００万円を弁済した
７．Ｘ２はＹを被告として，令和１４年２月２８日，１４００万円の支払いを求めるべく訴訟を提起した。
〔設問２〕
Ｘ２のＹに対する請求は認められるか。請求権について，複数考えられる場合は明示し，Ｙから主張されることが想定される抗弁に言及するものとする。
なお，連帯保証契約の有効性，検索の抗弁の有無を論ずる必要はない。

2022 年 3 月 6 日
担当：弁護士

山本賢太郎

— 3 —

参考答案
［民法Ⅱ］

- 1 -

第１
１

設問１小問１（３）この点，Ｚが令和１３年８月１日に，Ｘ２に対し１００万円を

Ｘ２は，連帯保証人であるＹに対し，連帯保証契約②に基づく

弁済しており，権利の承認（１５２条）として時効完成が猶予され，履行請求権として，金１４００万円を請求することはできるか。
２

Ｙは，消滅時効を主張できないのではないか。

この点，Ｙからは，連帯保証契約②の主債務である連帯保証契

この点，１５３条３項に基づき権利の承認の効果はその当事者及約①に基づくＡの求償債務は，５年の短期消滅時効（民法，「以下，びその承継人にのみ効力が及ぶことから，主債務者Ａ及び連帯保証

略」１６６条１項１号）により消滅した結果，付従性により連帯

人Ｙには時効完成猶予の効果は及ばない（４４１条，４５８条参照）。

保証契約②の履行請求権も消滅するとの反論が考えられる。

従って，５年間の経過が認められる。

（１）まず，連帯保証人Ｙは，１４５条及び４５７条２項に基づき，

３

主債務者Ａの有する消滅時効の抗弁を主張し得る。

以上により，ＹはＡの有する消滅時効援用の意思表示を行うことで，Ｘ２の有する連帯保証契約①に基づく求償権の消滅を主張す（２）債権は，「権利を行使することができることを知った時から５ることができる。その結果，付従性によりＸ２のＹに対する連帯保年間行使しないとき」に消滅する。

証契約②に基づく請求権も消滅し，Ｘ２の請求は認められない。

債権者Ｘ２は連帯保証契約①の締結時に債務者Ａを覚知してお第２り，連帯保証契約①に基づき弁済を行い，求償権を取得した令和

１

Ｘ２のＺへの連帯保証契約②に基づく履行請求は認められるか。

８年３月１日時点で権利を行使することができることを知ったと

２

同様にＺは４５７条２項に基づきＡの主債務の消滅時効の抗弁いえる。

設問１小問２を主張できるか。５年間の経過前にＺ自身が権利の承認を行ってい

しかし，その後，Ｘ２は令和８年１２月１日に抵当権に基づく競ることから問題となる。

売を行っており，１４８条１項２号に基づき時効が完成猶予となる。 （１）時効は相対効しか有さないことから，連帯保証人に生じた事項
その後，１４８条２項に基づき担保権の実行を終えた同日からの完成猶予の効果は，主債務者であるＡに及ばないことが原則であ時効の更新となり，進行を始める。なお，主債務者であるＡに生じた時効完成猶予の効果は４５７条１項によりＹにも及ぶ。

る（１５３条３項）。
（２）そして，主債務者が行使することができる抗弁については連帯

その結果，令和８年１２月１日が時効の起算日となり，その後，
令和１３年１２月 1 日の経過をもって「５年」間が経過した。

保証人も行使し得ることから，主債務者であるＡが主張することができた消滅時効の抗弁をＺが主張することができる。

- 2 -主たる債務である連帯保証契約①に基づく求償金請求権が時効に併せて，包括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねる

消滅したことにより，Ｚに対する連帯保証契約②に基づく履行請ものであるから，相続した主たる債務について債務者としてその承求権も付従性により消滅するため，Ｘ２の請求は認められない。

認をし得る立場にある。そして，保証債務の附従性に照らすと，保

第３
１

２

設問２

証債務の弁済は，通常，主たる債務が消滅せずに存在していること

Ｘ２は，Ａを相続した配偶者Ｙに対し（８９０条，８９６条），

を当然の前提とするものである。しかも，債務の弁済が，債務の承Ｘ２がＡに対して有していた連帯保証契約①に基づく求償金請求認を表示するものにほかならないことからすれば，主たる債務者兼権として，１４００万円の支払いを請求する（請求権①）。

保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらまた，Ｘ２は，連帯保証契約②に基づく履行請求権として連帯保した弁済は，これが保証債務の弁済であっても，債権者に対し，併証人であるＹに対し１４００万円の支払いを請求する（請求権②）。

せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するも上記請求に対し，Ｙは主債務である連帯保証契約①に基づく求のといえる。これは，主たる債務者兼保証人の地位にある個人が，償債務の消滅時効を主張し，請求権①の消滅を主張する。また，主たる債務者としての地位と保証人としての地位により異なる行

主債務の時効消滅に伴う請求権②の付従性による消滅により，債動をすることは，想定し難いからである。

務を免れる旨の主張を行うことが考えられる。
３

保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁

この点，時効の起算日は前述のとおり，令和８年１２月１日で済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者あり，令和１３年１２月１日の経過をもって，５年間が経過した。

による承認として当該主たる債務の消滅時効の完成を猶予する効

そのため，請求権①に消滅時効を主張し得るとも思える。

力を有する。

（１）Ｙは令和１３年１１月２５日，Ｘ２に対し１００万円を弁済（３）ＹはＡ死亡の事実を認識しているため保証人が主たる債務をしており，Ａが令和１３年１１月１日に死亡し，ＹがＡを相続し相続したことを知りながら保証債務の弁済をしたといえる。

たことから，Ｙの弁済は主債務者としての弁済であり，主債務のよって，主たる債務について権利の承認があり，連帯保証人とし時効の完成猶予が生じ，その効果が連帯保証人Ｙにも及ぶのではてのＹに４５７条１項により時効完成猶予の効果が及ぶため，５年ないか（４５７条１項）。

間の経過はなく，消滅時効の主張は認められない。

（２）主たる債務を相続した保証人は，従前の保証人としての地位- 3 -以上によりＸ２の請求①，請求②は認められる。

以上2022 年 3 月 6 日
担当：弁護士

- 4 -

山本賢太郎

予備試験答案練習会（民法Ⅱ）採点基準表

受講者番号

小計
〔設問１〕小問１

配点(14)

時効期間の主観的起算点（民法１６６条１項１号）の内容と条文の指摘

2

消滅時効の援用（民法１４５条）と条文の指摘

1

消滅時効の援用権者（民法１４５条）に連帯保証人が含まれることの指摘（４５７条２項）

2

主たる債務である連帯保証契約①に基づく求償金請求権が時効により消滅する結果，連帯保証契約②に基づく請求権も附従性により消滅することの指摘

1

時効の起算点が令和８年３月１日であることの指摘（Ｘ２が弁済した日）

1

競売により時効の完成猶予がなされたこと（１４８条１項２号），時効の更新がされたことの指摘（１４８条２項）

2

主債務者に生じた競売による時効完成猶予の効果がＹに及ぶことの指摘（４５７条１項）

1

共同連帯保証人であるＺが５年間の満了前に弁済していることから，権利の承認（１５２条）として時効の完成猶予があるのではないかとの指摘

1

時効の相対効，153条３項により完成猶予の効果はＹには及ばないことの指摘

1

結論の指摘

2
〔設問１〕小問２(6)

連帯保証人であるＺが権利の承認を行っていることから，Ｚが主債務の消滅時効を援用できないのではないとの問題意識の指摘

2

１５３条３項，４５８条１項を指摘し，連帯保証人に生じた時効の完成猶予の効果は主債務者に及ばないことの指摘

2

その結果，権利の承認を行ったＺも主債務者の有する抗弁である消滅時効を４５７条１項に基づき主張できることの指摘（信義則の観点からＺは援用できないとする見解であっても一定の評
価をする）

2

〔設問２〕

(20)

X２の請求権についての指摘（①Ａを相続したＹに対する求償金請求権②連帯保証契約②に基づく履行請求権）。※相続の条文の引用ができている者を満点とする。

5

主債務者Ａを相続した連帯保証人Yによる弁済は主債務者による権利の承認として，主債務の時効の完成猶予をもたらし，消滅時効が成立しない可能性の指摘

5

連帯保証人Ｘが主債務者Ａが死亡し、自身が相続したことを知っている場合は，主債務について時効の完成猶予となるとの規範の定立。
判例通りの規範が定立できていなくとも一定の考えを示してあれば，満点を与える（例：時効完成後の債務承認との比較の視点など）。

5

あてはめ

5

2022年3月6日

得点

○裁量点

(10)

10

合 計

(50)

50
担当：弁護士

山本賢太郎

民法Ⅱ

解説レジュメ

１．総論
本問は，連帯保証と消滅時効を題材とした。
多数債権・多数債務に関する制度（連帯保証，連帯債権，連帯債務）は，改正債権法においても重要な改正がなされている一方で，受験生全般として当該分野に関しては苦手意
識がある分野である。
問題文は，主債務者を相続した連帯保証人が行った弁済について主たる債務の時効の中断事由に該当するかについて争われた裁判例（最高裁平成２５年９月１３日第二小法廷判決（民集６７巻６号１３５６頁））をベースとするものである。
司法試験民法においては，（出題者が知る限りではあるが）会社法や民事訴訟法と異なり，試験の直近５年～１０年以内の最新判例を出題する傾向にはない。
しかし，上記裁判例の争点は重要な争点であり，本問を機に，多数の債権債務者，時効制度について理解を深めてもらう目的で出題した。

設問１小問（１）及び小問（２） は，基本的な条文知識を問う問題であり，条文，連帯保証制度，時効制度を正しく理解していれば，得点できるようにしている。
時系列に沿って，問題文の事案を分析しているかが，高得点となるか，低得点となるかの分岐点となる。
民法の場合，請求権の要件検討→反論の要件検討の流れが重要であるが，それ以上に丁寧に事実関係，法律関係を把握することも重要である。
設問２は，上記平成２５年最高裁判例の事案をベースにしているが，主債務者であるＡの地位を連帯保証人Ｙが相続した後に弁済していることを踏まえれば，主債務者の主債務の消滅時効について完成猶予がされるのではないかとの視点は仮に裁判例を知らずとも想起し得るものである。

２.〔設問１〕小問（１）について（１）出題の趣旨
消滅時効制度の理解，連帯保証制度の基本的理解を問う問題である。
時効の相対性，連帯保証の付従性という基本的事項や条文を理解していれば，一定の点数の取得が可能である。
特に両制度は債権法改正の影響が大きい分野であり，実務家になった後も重要な分野である。
（２）連帯保証に関する基本的な考え（中田裕康「債権総論」(有斐閣，第４版，２０２０年)
等に基づく出題者の理解である）- 1 -ア 連帯保証の付従性（成立，消滅，内容）（ア）成立の付従性
保証債務は，主たる債務が成立して初めて成立する。
（イ）消滅の付従性
主たる債務が消滅すれば，保証債務も消滅する。
（ウ）内容の付従性
主たる債務より保証債務の方が重くなることはない（４４８条）。
（エ）主たる債務に生じた事由は保証債務にも効力が及ぶ（４５７条１項）

イ 主債務者に生じた事項（４５７条）
１項

主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる。
２項

保証人は，主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。
３項

主たる債務者が債権者に対して相殺権，取消権又は解除権を有するときは，これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，保証人は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

ウ 連帯保証人に生じた事項（４５８条）
第四百三十八条，第四百三十九条第一項，第四百四十条及び第四百四十一条の規定
は，主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用
する。
①４３８条
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十八条

連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，債権は，全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
②４３９条１項（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十九条

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において，その連帯債務者が相殺を援用したときは，債権は，全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
③４４０条（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百四十条

連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす。
- 2 -④４４１条（相対的効力の原則）
第四百四十一条

第四百三十八条，第四百三十九条第一項及び前条に規定する

場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う。
→結果的に①～③以外の事由が生じたとしても主債務者，他の連帯保証人に効果が及ばないことになる。
※旧４５８条では，旧４３４条を準用するとしていたため，連帯保証人に対する「請求」は，主債務者，他の連帯保証人に効果が及ぶとされていた（その結果，時効の中断効が主債務者にも生じることになる）。

エ 関連制度（改正民法）（ア）主たる主債務者の履行状況に関する情報提供義務（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）
第四百五十八条の二保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，保証人の請求があったときは，債権者は，保証人に対し，遅滞なく，主たる債
務の元本及び主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。
（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）
第四百五十八条の三

主たる債務者が期限の利益を有する場合において，その利益を喪失したときは，債権者は，保証人に対し，その利益の喪失を知った時から二箇月以内に，その旨を通知しなければならない。
２

前項の期間内に同項の通知をしなかったときは，債権者は，保証人に対し，主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。
３

前二項の規定は，保証人が法人である場合には，適用しない。

（イ）個人根保証契約，事業に関する保証契約の特則（４６５条の２乃至１０）

オ 関連論点：主債務者に対する求償権の時効中断と共同保証人間の求償権の時効中断
最高裁平成２７年１１月１９日第一小法廷判決（民集６９巻７号１９８８頁）（判旨）５

民法４６５条に規定する共同保証人間の求償権は，主たる債務者の資力が不十- 3 -分な場合に，弁済をした保証人のみが損失を負担しなければならないとすると共同保証人間の公平に反することから，共同保証人間の負担を最終的に調整するためのものであり，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものではな
いと解される。
したがって，保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても，共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないものと解するのが相当である。

（３）短期消滅時効の要件，時効の援用権者
ア 時効制度の趣旨（従来は①～③の１つを根拠とするが，①～③の多元的理解もある）①長期間継続した法律関係の保護（法的安定性）②権利の上に眠るものは保護に値しない。
③立証困難の回避
イ 要件①：「権利を行使することができることを知った時から５年間」の経過「権利を行使することができる」
定義：権利の行使につき法律上の障害がなく，さらに権利の性質上，行使を現実に期待することができること（最大判昭和４５・７・１５民集２４巻 7 号７７１頁）。
「知ったとき」定義：当該債権者による権利の行使を現実に期待することができることとなった時点。
パターン１

契約上の履行請求の場合

客観的起算点（できるとき）と主観的起算点（知ったとき）は一致する。
例：売買契約における売買代金債権。
理由：（売買の代金債権の場合）契約の履行期に請求が可能であり，契約により履行期を知っているため。
パターン２

不当利得返還請求，契約不適合責任の場合

主観的起算点と客観的起算点は一致しない。
例：売買の目的物の土地にフッ素がある場合の契約不適合責任
理由：客観的には引渡しの時点で権利行使できるものの，主観的に権利行使できるのは，契約不適合が存在することを知った時であるため。
（本問の場合）：答案では明らかであるため，省略している。
契約上，Ｘ２が連帯保証契約①に基づき弁済した時に求償権が発生するため，この時点で権利の行使につき法律上の障害がなく，さらに権利の性質上，行使を現実に期待することができ，「権利を行使することができる」ことになる。
そして，連帯保証契約①上，Ｘ２のＡに対する求償権が発生することは，明示されていることから，この時点で，当該債権者による権利の行使を現実に期待することが- 4 -できることとなったといえ，令和８年３月１日時点で「権利を行使することができることを知った時」といえる。

ウ 要件②：時効援用の意思表示，援用権利者（ア）時効の援用権利者「当事者」：時効の完成によって利益を受ける者
消滅時効については，「保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。
」とされた（１４５条）。
（イ）本問の場合
Ｙ，Ｚは保証人であり，当然に当事者である。
なお，本問において，「第三者」にあたるかについて長々と論じた答案については，
条文を十分に読んでいないものとして，高い評価を与えていない。

（４）時効の完成猶予（時効障害）の制度趣旨（請求の場合と承認の場合）
ア 請求等の債権者の行為がある場合
権利の上に眠るものは保護に値しないとする時効制度の趣旨が及ばないため。
イ 承認など債権者の行為がない場合
権利の上に眠るものは保護に値しないとの趣旨が及ばないとは言えず，時効制度の趣旨から説明することは困難である。
一方で，長期間継続した法律関係の保護（法的安定性）の趣旨からは，債務者自ら時効の利益を受ける地位を放棄しており，保護の必要性がないと説明することも可能
であるが，少々厳しい説明とも思える。
立証困難の回避の趣旨からは，債務者が債務の存在を認めていることから，時効制度の趣旨が及ばないと説明することが可能である（説明が容易である）。

（５）時効の相対効（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）
第百五十三条

第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新

は，完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する。
２ 第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は，完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する。
３ 前条の規定による時効の更新は，更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する。

- 5 -

（６）本問の処理
回答の通り。
①令和８年３月１日：Ｘ２による弁済により，権利を行使することができることを知った時となる（１６６条１項１号）。
②令和８年１２月１日：担保権実行による時効の完成猶予（１４８条２号）及び終了による時効の更新（１４８条２項）③令和１３年８月１日にＺによる連帯保証債務の権利の承認（１５２条）。
→Ａ及びＹに効果は及ばない（１５３条３項）。
④令和１３年１２月１日の経過。
⑤時効の援用（１４５条）。

３．[設問１]小問（２）について（１）問題の所在
権利の承認を行ったＺは主債務の消滅時効を主張することができるか。
（２）条文
１５３条
３ 前条の規定による時効の更新は，更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する。
４５８条及び４４１条により，連帯保証人に生じた権利の承認による時効完成猶予の効果は他の連帯保証人に及ばない（主債務者にも及ばない）。
（３）裁判例（大判昭和７・６・２１民集１１巻１１８６頁）
連帯保証債務について，時効の中断（履行請求を除く）がなされても，主たる債務の消滅時効には影響せず，みずから保証債務についてそれらの行為をした連帯保証人も時効の援用をできるとした判例。
（４）否定説：信義則により時効援用を否定する。
（５）本問の処理（判例，否定説いずれの処理も理由が説得力を持つ限り，同じ点数とする）- 6 -４.〔設問２〕について（１）問題の所在
連帯保証人であるＹが主債務者であるＡを相続したことにより，Ｙの弁済は連帯保証人としての権利の承認（１５２条）の他に，主債務の権利の承認を含むとして，主債務の時効完成猶予とならないか。
（２）裁判例（最高裁平成２５年９月１３日第二小法廷判決（民集６７巻６号１３５６頁））※改正債権法施行前の事案であるため，「中断」としている点に注意。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１）主たる債務を相続した保証人は，従前の保証人としての地位に併せて，包括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねるものであるから，相続した主たる債務について債務者としてその承認をし得る立場にある。そして，保証債務の附従性に照らすと，保証債務の弁済は，通常，主たる債務が消滅せずに存在していることを当然の前提とするものである。しかも，債務の弁済が，債務の承認を表示するものにほかならないことからすれば，主たる債務者兼保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は，これが保証債務の弁済であっても，債権者に対し，併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえる。これは，主たる債務者兼保証人の地位にある個人が，主たる債務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは，想定し難いからである。
したがって，保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした
場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると，上記事実関係によれば，被上告人は，単独でＢの本件各求償金債務を相続したことを知りながら，平成１５年１２月１５日から平成１
９年３月３０日まで本件各連帯保証債務の弁済を継続したものということができ，この弁済が本件各求償金債務の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると，上記弁済は，主たる債務者による承認として本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有するというべきであり，上記の中断は，被上告人が連帯保証人として援用する本件各求償金債務及び本件各連帯保証債務の消滅時効に対しても，その効力を生ずるといえる（民法４５７条１項）。したがって，上告人が本件各連帯保証債務の履行を求める旨の上記支払督促を申し立てた平成２２年１月１３日の時点では，いずれの債務の消滅時効もまだ完成していなかったことになる。

- 7 -（３）裁判例を知らない場合の処理（試験現場における応用）
上記裁判例は，重要判例解説に掲載されており，受験生のうち，一定数は知っている裁判例である。
裏を返すと，百選掲載の裁判例のように受験生の大半が知っている裁判例ではない。
このような裁判例を題材とした応用問題の場合，重要なことは原理・原則・趣旨から丁寧に論じることである。
あくまで，問題の所在は主債務者を相続した連帯保証人による弁済により主債務の時
効の完成猶予効が生じるか否かである。このような場合，制度趣旨から検討することで一定の論理を導くことができる。
そうすると，①時効制度の趣旨である「権利の上に眠るものは保護しない，長期間継続した事実状態への信頼保護」，②時効の完成猶予制度の趣旨，③連帯保証制度の趣旨，④信義則（時効完成後の債務承認の応用）などを根拠として論じることが想定される。

（出題者が当該裁判例を知らなかったときの起案例）※問題の所在は参考答案の通り
規範定立
時効の制度趣旨は，権利の上に眠るものは保護しない点及び長期の事実状態の保護にある。
そして，権利の承認の場合の時効完成猶予の制度趣旨は，自己が有する時効利益を自らの意思で放棄する観点で，長期の事実状態の保護の必要性がない点にあると考えられる。
そうすると，連帯保証人が自己の意思で主債務について時効利益を放棄する意思があるといえる場合に時効の完成猶予効を認めるべきである。
従って，連帯保証人が主債務者の相続をしたことを知り，債権者に対し，弁済した場
合は特段の事情がない限り，主債務の時効完成猶予事由である「権利の承認」に当たる
と解する。
あてはめ
本件において，連帯保証人であるＹは主債務者の相続をしたことを知り，債権者に対し，弁済している。
従って，Ｙの弁済は主債務者としての「権利の承認」にあたり，主債務の時効は完成猶予となり，消滅時効の抗弁は認められず，Ｘ２の請求は認められる。

（４）関連論点（Ｙが相続の事実を知らなかった場合の帰結）
では，裁判例の事案とは異なり，例えば，連帯保証人が主債務者の相続を知らない場
合，例えば，失踪宣告で遡及的に生死不明の時に死亡していたという場合はどうであろ
うか。
- 8 -

裁判例の規範を前提とすると，主たる債務の時効の完成猶予の効果は生じないようにも思える。
①本判例の判例タイムズの解説（１３９７号９２頁）※下線部は出題者「本判決は，「保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合」としており，保証人が主たる債務を相続したことを知っていることを前提とし
ている。
「承認」
（民法１４７条３号）とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を失う者に対して，その権利の存在することを知っている旨を表示することであるから，承認の前提として，主債務を相続した事実を認識していることが必要としているものと考えられる。したがって，本件と異なり，被相続人が死亡した事実を知らずに保証債務を弁済したような場合には，本判決の射程は及ばないことになると思われる。」②平成２５年度重要判例解説７３頁以下（森永淑子）（有斐閣，２０１４年）「「（略）認識の表示があったか」であることからすれば，その前提として，保
証人が，保証の対象たる主債務を自身が相続したこと自体は認識していることを要するのではなかろうか（どこまで具体的認識を要するかはなお問題である）。もっとも，承認の有無について，債務者側の認識を要件とすることの当否は別途検討を要しよう。認識を要するとしても，承認の事実については権利者側に立証責任があることからすると，権利者はどのような事実を示せば保証人の認識を証明できるのかということも明らかにする必要があろう。」
上記２つ解説はこの判例の理解としては正当である。
もっとも，森永准教授の「もっとも，承認の有無について，債務者側の認識を要件とすることの当否は別途検討を要しよう」との見解には注意を要する。
出題者の推測に過ぎないが，本判例はあくまで債務者側の認識が存在した事例における事例判断であり， 債務者側の認識がない場合に中断（時効の完成猶予）を認めないとするか否かは本判例においても明らかではないとの理解もあり得る（中断（時効の完成
猶予）を認めない可能性もあり得る）。
この点，出題者が時効の完成猶予に債務者側の認識は不要とする論理としては，時効完成後の債務承認の論点が参考となると考える。
時効完成を知らないで，債務者が時効完成後に債務の承認をした場合，判例上，信義則により時効援用権を喪失することは明らかである（最判昭和４１・４・２０民集２０
巻４号７０２頁）。
その根拠は，①時効完成後に債務承認した者がその後に時効を援用することは自己矛盾にあたること，②債務承認があると相手方も時効を援用しないと期待するため，この信頼を保護する必要があることとされている。
全くの私見であるが，この根拠は，今回の裁判例の問題にも参考となるのではないだ
ろうか。
- 9 -

出題者の経験上ではあるが，司法試験における応用論点はこのような判例解説の末尾（もしくは基本書のコラム欄）に記載がある問題意識から出題されることも多い。
判例知識を入れるだけではなく，一歩進んで検討する姿勢が重要である。
但し，その際は基本，原理原則に立ち返って検討することで，一定の結論を導くことができるのではないか。

５．参考文献，参考判例（参考文献）①中田裕康「債権総論」(有斐閣，第４版，２０２０年)②日弁連編「実務解説改正債権法」（弘文堂，２０１７年）③佐久間毅「民法の基礎１総則」(有斐閣，第５版，２０２０年)④能見加藤編「論点体系判例民法１総則」（第一法規，第３版，２０１９年）（参考判例）〈弁済をした連帯保証人による主債務者の消滅時効の抗弁の援用の可否〉①大判昭和７・６・２１民集１１巻１１８６頁〈主債務者を相続した連帯保証人による弁済が主債務の時効中断効を生じさせるか〉②最高裁平成２５年９月１３日第二小法廷判決（民集６７巻６号１３５６頁）※「平成２５年度重要判例解説」民法３[森永淑子]７３頁（有斐閣，２０１４年，１４６６号）〈保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効中断事由は共同保証人間の求償権の消滅時効を生じさせるか〉③最高裁平成２７年１１月１９日第一小法廷判決（民集６９巻７号１９８８頁）

以上

2022 年 3 月 6 日
担当：弁護士山本賢太郎- 10 -

2022 年 3 月 6 日開催

民法Ⅱ

優秀答案
回答者

FI

33 点

第１

設問１

１．小問１について（１）X2のYに対する本件連帯保証契約②に基づく履行請求（1400万円）は認められるか。
（２）ア

上記請求に対し，主たる債務であるX2がＡに対して有する求償債権が消滅時効により消滅したと主張して，履行を拒むことができないか。

イ

この点，保証債務は，主債務の履行を担保するための手段であり，目的たる主債務と主従関係にある。すなわち，保証債務には，付従性があるため，主債務者に生じた事由は，全て保証人にも効力が及ぶのが原則である。
したがって，保証人は，「権利の消滅について正当な利益を有する者」

として，主債務の消滅時効を援用することができるといえる（民法（以下，略。）145条）。
（３）ア

本問において，X2が抵当権に基づく甲不動産の競売を終えた令和８年12月1日から，X2が上記請求をした令和14年1月2日までに，債権者であるX2が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しなかったといえるため，令和14年１月2日の時点で，主債務について時効によって消滅するといえる（166条１項１号）。

イ

そして，Yは，主債務の消滅時効を援用して，主債務が時効により消滅したと主張し，自己の連帯保証債務の履行を拒むことができる。

（４）よって，X2のＹに対する1400万円の保証債務の履行請求は認められない。
２．小問２について（１）X2は，Ｚに対しても，本件連帯保証契約②に基づく履行請求（1400万円）
をすることが考えられるが，これは認められるか。
（２）ア

小問１で検討したように，Ｚも連帯保証人であるから，主債務の消滅時効を主張することができるのではないかと考えれらる。しかし，Ｚについては，令和13年８月1日にX2に対し金100万円を支払っており，自- 1 -己の連帯保証債務の承認があったといえ，時効の更新がなされている（152条１項）。したがって，このような場合でも，連帯保証人は，主債務の消滅時効を援用できるかが問題となる。
イ

この点，主債務が時効により消滅するか否かにかかわらず保証債務を履行するという趣旨に出たものでなければ，保証人は主債務の時効を援用する権利を失わないと解すべきである。すなわち，保証人の援用を認めないと，主債務者が時効を援用した場合に，弁済した保証人が求償できなくなってしまい，これでは保証債務の補充性や付従性の観点から妥当でないといえる。
したがって，このような場合は，求償できなくてもよいと考えていた保証人のみ援用権を喪失するとすれば足りると考えられる。
ウ

本問においては，Zの100万円の支払いは，主債務が時効により消滅するか否かにかかわらず履行したものであると考える事情はないことから，連帯保証人であるZは，主債務の消滅時効を援用する権利を失わないため，主債務の消滅時効を援用して（145条），X2の請求を拒むことができる。

（３）よって，X2のZに対する1400万円の保証債務の履行請求は認められない。
第２設問２

１．X2は，Yに対して①AのX2に対する求償債務の主債務としての履行請求（896
条１項，890条）及び②連帯保証契約②に基づく履行請求をすることが考えられる。
２．（１）上記請求に対し，YはX2に対し，主債務の消滅時効を援用して，履行を拒むことができないか。令和8年12月1日を起算点とすると，令和13年
12月1日以降であれば，消滅時効を援用しうる。
もっとも，Yは令和13年11月25日に債務100万円を弁済しており債務の承認があったと考えられ，Yは，相続人の地位も兼ねていることからここでいう債務とは，主債務であるといえるのではないかが問題となる。
（２）主債務を相続した保証人は，保証人としての地位とともに，主債務者としての地位も兼ねることになる。このような，主債務者兼保証人の地位にある者が，主債務を相続したことを知った上でした弁済は，これが保証債務の弁済であっても，主債務の承認を表示する意味を持つと解すべきである。すなわち，このような地位にある者は，主債務者としての- 2 -地位を保証人としての地位により異なる行動をするとは，考え難いためである。
（３）本問では，Yは，X2のAに対する求償債務を主債務とする連帯保証人であるが，Yは，令和13年11月10日にA死亡の事実を知った上，YがAの唯一の法廷相続人であったことから，自己が主債務を相続することを知った上で令和13年11月25日に債務100万円を弁済したといえる。したがって，この弁済は，主債務の承認を表示するものであると考えることができるため（152条１項）Ｙはもはや消滅時効を援用することはできない。
３．以上より，ＹからX2に主張される抗弁は認められないため，X2による上記①②の請求は認められるが，どちらによっても，1400万円を超えて請求することはできない。
以

- 3 -

上

回答者

MN

回答者

FI採点講評（2022 年 3 月 6 日

第１

民法Ⅱ）

総論

今回の問題は，連帯保証と時効をテーマにした。出題の意図については，解説レジ
ュメに記載したとおりである。
採点した感想としては，点数が低めであり，本問が連帯保証と時効を組み合わせた問題であるためか，なかなか難しかったようである。
また，受験生全体的に苦手意識の強い連帯保証を題材にしたことから，点数が低め
だったかと思われる。
今回の問題を機に，再度，連帯保証や時効の復習をしてほしい。
なお，設問２に関し，当初，訴訟提起日を記載していなかったため，相続放棄の検討がし得る事案であった。その点は問題の不備である。

第２

設問１

設問１については，連帯保証と時効に関する基本的な条文操作ができれば，得点できる問題である。
しかし，１５点以下の答案が多かった。
その理由としては，主債務者Ａに関し，競売が行われており，時効の完成猶予，更新があったことを見落としていることが考えられる。
この時効の完成猶予，更新を見落とすと，その後の問題において，本問では問題にならない，「時効完成後の債務承認」の論点が出てくる。
ある意味，消滅時効の論点として分かりやすい論点であり，この論点に飛びついた答案も散見された。
なぜ，競売に関する事実が問題文にあるのか，その意味を考えて欲しかった。
高得点（３５点以上）の答案は，連帯保証の条文，時効の条文を適切に指摘した
上で，自分の見解に関する説得的な答案を書けていた。
逆に合格点未満（２０点以下）の答案では，問題文にある事実と条文の関連性を示すことができていなかった。

第３

設問２

設問２は，主債務者を相続した連帯保証人による時効期間満了前の弁済に関する消滅時効完成猶予，更新の有無が問題となる。
- 1 -この点，設問１で，主債務者に関する競売に気づけなかった回答者は，主に，時
効完成後の債務承認の問題として解いていた。
主債務者を相続した連帯保証人による弁済が主債務の承認をもたらすかという問題に気づいていた者は，軒並み，説得的な答案を書けていた。
最新の裁判例を題材としたが，裁判例を知らずとも説得的な答案を書けていた回答者もおり，問題文を丁寧に検討すれば，高得点を採れることが分かる。

第４

最後に

民法は，民法総則，物権，債権総論，債権各論，親族，相続等の複数の分野が関連することが多く，論点主義では対応できない科目である。
連帯保証に関し，検討する中で，消滅時効，二段の推定，意思能力等の異なる分
野の争点に当たることもある。
私の考えであるが，民法が難しいのはこの点である。
ただでさえ，分量が多いにも関わらず，各分野が関連しており，一分野を理解していただけでは点数が取れない。
民法を学ぶ際は，勉強する際は，横断的な理解を得られるような勉強を心がけて欲しい。
なお，会社法でも「新株発行無効の訴え→無効事由→株主総会招集通知の瑕疵，
取締役会決議の瑕疵」のように，一問で複数の分野の理解が問われる問題はあるため，このような問題意識は別科目でも重要であることを付言する。
（体系的・横断的な理解を身に着けるためには）市販の問題集では，特定の論点に特化した問題になっていることが多い（例：錯誤なら錯誤のみ）。
そのような問題集を解くことで網羅的に勉強できる点はメリットである。
一方で論点主義に陥ることにもつながる。
体系的な理解を深めるには，複数の分野の理解が問われる問題を解くことや定評のある基本書を読むことをお勧めしたい。
以 上

- 2 -

司法試験予備試験答案練習会 2022年3⽉6⽇分 得点分布表
⺠法Ⅱ
出席者 20名
平均点 23.6点

（⼈数）

8
分布
0
1〜5
6〜10
11〜15
16〜20
21〜25
26〜30
31〜35
36〜40
41〜45
46〜50

人数
0
0
0
3
5
7
2
0
1
1
1

6

4

2

0
0

1〜5

6〜10

11〜15

16〜20

21〜25

26〜30

31〜35

36〜40 41〜45

46〜50（得点）