交付運用報告書

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三井住友・日本株
グロース・オープン【愛称：勝ち組！】
追加型投信／国内／株式／特殊型
日経新聞掲載名：勝ち組！

2019年１月29日から2019年７月29日まで
第39 期 決算日：2019年７月29日

受益者の皆さまへ

当期の状況

当ファンドは日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄への投資を中心とした運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。

基 準 価 額（期末）6,249円

純資産総額（期末）773百万円

騰

率（当期）

＋8.0％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

（旧:三井住友アセットマネジメント）〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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三井住友・日本株グロース・オープン【愛称：勝ち組！】

１ 運用経過基準価額等の推移について（2019年１月29日から2019年７月29日まで）

基準価額等の推移
7,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

6,500
6,0005,500

参考指数 : 左軸

5,000

1,0004,500
期首

純資産総額（百万円）:右軸
'19/2

3456

期末0※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

期末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

5,785円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

6,249円（分配金0円（税引前）込み）＋8.0％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの参考指数は、日経平均株価です。
※日経平均株価の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

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基準価額の主な変動要因（2019年１月29日から2019年７月29日まで）
当ファンドは、日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資を行いました。また、日本の株価指数先物取引を活用して、収益の獲得につとめました。
上昇要因●期を通してみると、国内株式市場が上昇したこと●ＴＯＰＩＸ先物を買い建てたこと●個別銘柄では、デジタルアーツ、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、メタウォーターなどの株価が上昇したこと

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１万口当たりの費用明細（2019年１月29日から2019年７月29日まで）
項

金額

比率

項目の概要

49円

0.808％（投 信 会 社） （23）（0.377）（販 売 会 社） （23）（0.377）（受 託 会 社）（3）（0.054）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は6,059円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

60.102式）（6）（0.094）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）（0）（0.008）（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（公社（d）そ の 他 費 用

00.007（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（0）（0.003）（そ他）（0）（0.005）

計

55

0.917

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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参考情報 総経費率（年率換算）

その他費用

運用管理費用（受託会社）

0.01%

0.11%

総経費率

1.64%

運用管理費用（投信会社）

0.76%

運用管理費用（販売会社）

0.76%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第３位を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.64％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2014年７月28日から2019年７月29日まで）

最近５年間の推移

当期

8,000
基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

7,000
6,000
5,000

参考指数 : 左軸

4,000

2,000

3,000

1,000
純資産総額（百万円）:右軸

2,000'14.7.28'15'16'17'18'19.7.290※分配金再投資基準価額および参考指数は、2014年７月28日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率2014.７.28
決算日2015.７.27
決算日2016.７.27
決算日2017.７.27
決算日2018.７.27
決算日2019.７.29
決算日

基準価額

（円）

4,276

5,788

4,705

5,816

6,787

6,249

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00

000

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

35.4

－18.7

23.6

16.7

－7.9

参考指数騰落率

（％）

－

31.0

－18.1

20.5

13.1

－4.8

（百万円）

875

1,041

753

849

892

773

純資産総額

参考指数に関して※日経平均株価は、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち代表的な225銘柄で構成される株価指数で、日本経済新聞社が公表しています。

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投資環境について（2019年１月29日から2019年７月29日まで）

国内株式市場は上昇しました。
期を通して、米国の金融政策や米中の貿易問題を巡り一進一退の展開となりました。
期首より４月末にかけては、米国の利上げが停止される中、世界的な景気改善期待の高まりなどを背景に上昇基調で推移しました。５月に入ると米国による中国に対する関税引上げやファーウェイへの制裁などを受けて世界景気の後退懸念が高まったことから、大幅に下落しました。６月以降は米国の利下げ期待の高まりなどを背景に、再度緩やかに上昇する展開となりました。当期の市場の動きを日経平均株価でみると、期首に比べて4.7％上昇しました。

ポートフォリオについて（2019年１月29日から2019年７月29日まで）

株式組入比率

個別銘柄

株価指数先物取引を含めた実質組入比率
を概ね100－107％程度で推移させました。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ペプチドリーム、エイチ・アイ・エスなどを売却する一方で、PKSHA Technology、アルヒ、エレコムなどを買い付けました。

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ベンチマークとの差異について（2019年１月29日から2019年７月29日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

当ファンドは運用の指標となるベンチマー
クはありませんが、参考指数として日経平均株価を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
10.0
基準価額8.0

参考指数
4.7

5.00.0

第39期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2019年１月29日から2019年７月29日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項目

当期分配金－（対基準価額比率）（－％）

当期の収益－当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

当期の分配は、基準価額水準等を勘案し、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第39期

1,010

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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２ 今後の運用方針
世界景気は労働供給サイクルなどを背景とする長期景気サイクルがピーク圏にある
一方、在庫循環などを背景とする短中期景気サイクルはボトム圏にあり、長期サイクルが重しとなりながらも短中期サイクルによる循環回復が見込まれます。米中貿易戦争は覇権争いの様相を呈し、短期間での終結は困難であると想定します。一方、米国
では大統領選を2020年に控えており、政治面から経済を支える意向が強いと想定します。 世 界 的 に 金 融 政 策 が 再 び 緩 和 方 向 になったことも支援材料です。
株式市場の基本感としては、景気、政治の両面でプラス要素とマイナス要素が入り混じっており、上下両方向に大きな方向性は出にくいと想定されますが、当面は、金融緩和と短中期景気サイクルの循環回復が支えとなり、底堅い展開を想定します。
このような状況下、引き続きデリバティブ（先物などの派生商品）を含めた実質株式組入比率は概ね90－150％程度で推移させ、レバレッジ（デリバティブ取引を活用して投資比率を高めること）を効かせた運用を行う予定です。現物株式は、中長期的な成長が期待される情報・通信、シルバービジネス、環境に関連した銘柄中心に投資を行う方針です。

３ お知らせ合併について三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
約款変更について委託会社の合併に伴う商号変更および電子公告アドレスの変更に対応するため、信託約款に所要の変更を行いました。
（適用日：2019年４月１日）

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／特殊型

信

託

期

間無期限（設定日：2000年１月28日）

運用方針

日本の取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場株式■日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
■組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。

当 フ ァ ン ド の運用
方法

情報・通信

情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス

シルバービジネス

医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト

環境

環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル（経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。）■個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
■日本の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
■株式の実質組入比率は、マイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。

組分入配制

方限

■株式への投資割合には、制限を設けません。ただし、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することによる株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲内とします。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年２回（原則として毎年１月および７月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2014年７月～2019年６月】
最大値

平均値

80.0
60.0

51.6

40.0

最小値
41.9

34.1

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-22.3

-22.0

-17.5

当ファンド

日本株

先進国株

11.2％

9.7％

11.0％

-4.0
-27.4
新興国株
7.3％

日本国債
2.0％

19.3

-12.3
先進国債
2.8％

19.3

-17.4
新興国債
1.4％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年７月29日）

組入上位10銘柄
銘柄名

業種

組入比率

銘柄名

業種

1

デジタルアーツ

情報・通信業 6.1％

6ダイフク

2

メタウォーター

電気・ガス業 4.6％

7

岩谷産業

卸売業

2.6％

3

アルヒ

その他金融業 4.0％

8

任天堂

その他製品

2.6％

情報・通信業 2.6％

4

ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 情報・通信業 3.3％

9ＵＵＵＭ

5

野村総合研究所

10

エレコム

情報・通信業 2.9％

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

機械

組入比率

電気機器

全銘柄数

2.8％

2.4％

54銘柄

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
24.4％

国内株式75.6％

日本100.0％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※上記資産以外に、株価指数先物を28.4％買建てしています。

純資産等項目

第39期末

純資産総額

（円）

773,181,566

受益権総口数（口）1,237,261,604

１万口当たり基準価額

（円）

6,249

※当期における、追加設定元本額は39,346,878円、解約元本額は63,183,549円です。

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