３文科初第３２９号
環政総発第 2106012 号
令和３年６月２日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各

都

道

府

県

知

事

附属学校を置く各国公立大学法人の長殿

小中高等学校を設置する学校設置会社を所 轄 す る 構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省総合教育政策局長
義 本 博

司

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本
寛
環境省総合環境政策統括官
和 田 篤

也

気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について（通知）

気候変動問題をはじめとした地球環境問題は、世界全体の喫緊の課題となっています。
我が国でも、別添１のとおり、本年６月２日に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が行われ、2050 年までに、脱炭素社会（人の活動によって発生する温室効果ガスの排出量と温室効果ガスの吸収量との間に均衡が保たれている社会（カーボンニュートラル））の実現を目指すこととされるなど、気候変動対策を進めています（地球環境問題に関する国内外の主な動き等を、別添２にまとめていますので参考にしてください。）。
脱炭素社会の実現に向けては、国民・国・地方公共団体・企業など、あらゆる主体の取組が不可欠であるため、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが重要であり、持続可能な社会の創り手となることが期待される子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動をとることができるよう、地球環
境問題に関する教育（以下「環境教育」という。）を今後ますます充実していくことが求められます。
1

つきましては、地球環境問題を巡る昨今の状況等を踏まえ、環境教育の充実に向けての留意点等を下記のとおりまとめましたのでお知らせします。
このことについて、各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校等及び域
内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会教育長におかれては、所管の学校等に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。
記
１．学校における環境教育の充実（１）学習指導要領における環境教育
小学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示第 63 号）（以下「小学校学習指導要領」という。）、中学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示第 64号）（以下、「中学校学習指導要領」という。）及び高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号）（以下「高等学校学習指導要領」という。）
等においては、これからの学校には、一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが求められる旨が明記されています。
また、小学校学習指導要領の総則においては、「各学校においては、児童や学校、地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする」と記載されており、また、小学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）（以下「小学校学習指導要領解説総則編」という。）においては、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の例として「自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力」が示されているところです（中学校学習指導要領解説及び高等学
校学習指導要領解説等にも同旨の記載あり）。
これらを踏まえ、学校における環境教育については、社会科、理科、技術・家庭 科を始め様々な 教科等を 通じて横断的に取り組むこと としている ところです。また、例えば、総合的な学習（探究）の時間などで、地球環境問題をテー
マに各教科等で学んだことを活かしながら学んでいくことも考えられます。
（２）カリキュラム・マネジメントの実施
環境教育を学校教育全体で進めていくためには、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことや、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること（「カリキュラム・マネジメント」）に努めていくことが重要となります。
この点、小学校学習指導要領解説総則編及び中学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）において、別添６のとおり、「環境に関する教育」について育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋
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し、通覧性を重視して掲載した資料を掲載していますので、各学校におかれては、それぞれの教育目標や児童生徒の実態を踏まえた上で、本資料をカリキュ
ラム・マネジメントの参考として御活用ください。
（３）地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導の実施
地球環境問題に関する指導を行うに当たっては、持続可能な開発目標（SDGs）などの国際的な動きや、我が国における 2050 年までに脱炭素社会、循環型社会や自然共生
社会の実現を目指す動きなど、国内外の動きにも触れながら児童生徒の学びを深めていくことが重要です。
地球環境問題に関する国内外の主な動き等については、別添２のほか、別添３に示す環境省のホームページ等も参考にしてください。
また、環境教育に関する国際的な取組として、環境や気候変動も含む地球規模の諸課題の解決や SDGs の実現に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための「持続可能な開発のための教育」(ESD)や、「環境のための地球規模の学習
及び観測プログラム」（GLOBE）などがあり、これらを適宜踏まえたり活用した
りしながら環境教育の充実を図ることも考えられます。
○持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）
人類が将来にわたり豊かな生活を確保するよう、現代社会における様々な地球規模の 課 題を 、一 人一 人 が自 ら に関 わる 問題 と 捉え 、 身近 なと ころ か ら取 り 組む こと で、新たな価値観や行動変容をもたらすことを目指す教育活動。ヨハネスブルグサミット
における日本の提唱によって開始され、国連及びユネスコの枠組みで世界的に取り組まれている。また令和元年には、SDGs の全てのゴールの実現への貢献により、公正で持続可能な世界を目指す「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for2030） 」と いう 新た な国 際 枠組 みが 、 本年 ５月 に はそ れを 推 進す るベ ル リン 宣言 が 、それぞれ採択されている。
こうした世界の推進枠組みに沿って日本国内で ESD 推進を展開する計画「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）』に関する実施計画(第２期 ESD 国内実
施計画)」を策定した。本計画では、「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESD が SDGs
達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化し、ジェンダー平等、2050 年カー
ボンニュートラルの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成することとしている。
（ 参 考 ）我 が 国に お ける『 持 続 可能 な 開発 の ための 教 育 （ ESD） 』に 関 する 実 施 計画
(第 ２ 期 ESD 国 内実 施 計画 )https://www.mext.go.jp/unesco/001/2018/1407955_00010.htm

また文部科学省及びユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点として位置づけ ESD の推進に取り組んでいる。
（ 参 考 ）ユ ネ スコ ス クール

https://www.unesco-school.mext.go.jp/

ESD はユネスコスクール以外の学校でも取り組んでいく必要があることから、文部科学省においては、学校現場において ESD が効果的に実践されることを目指して、新学習指導要領を踏まえ、「持続可能な開発のための教育（ESD)推進の手引」(令和３年５月改訂版)を作成する等、国内における ESD の推進を行っている。
（ 参 考 ） ESD 推進 の 手引（ 令 和 3 年 5 月改 訂 版）
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339957.htm

さらに、文部科学省と環境省が共同して、ESD に関する多様な主体が参画する ESD
推進ネットワークのハブを担う「ESD 活動支援センター」を整備・運営している。
（ 参 考 ） ESD 活動 支 援セン タ ー

https://esdcenter.jp/regional/3

○ 環 境 の た め の 地 球 規 模 の 学 習 及 び 観 測 プ ロ グ ラ ム （ GLOBE： Global Learning and
Observations to Benefit the Environment）
全世界の幼児・児童・生徒、教員及び科学者が相互に協力しながら、全世界の個々
人の環境に関する意識の啓発、地球に関する科学的理解の増進、理数教育においてより高い水準へ到達するための手助けとなることを目的として環境観測や情報交換を行う、学校を基礎とした国際的な環境教育のプログラム。
児童生徒は、教師の指導の下、学校やその周辺で、大気や水質、土壌調査等の観測項目の中から学校における環境教育のテーマに沿った項目を選択して環境測定を行う。測定データは、米国の GLOBE データ処理センターへ報告し、同センターによって分析・集約されている。分析されたデータを利用することによって、身の回りの環境問題だけでなく、世界的規模の環境問題についての学習へ発展させるなど、環境学習を進めることができる。
（ 参 考） 環 境の ため の 地 球規 模 の学 習 及び観 測 プ ログ ラ ム（ GLOBE）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kankyou/（４）教職員の指導力向上のための研修等の活用
教職員自身が学ぶ機会を得て環境教育に関する指導力の向上を図ることが重要です。各教育委員会や学校が環境教育に関する研修等を充実することを始め、「教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修」（環境省主催、文部科学省
協力）を活用することも考えられます。
○教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修
学校や地域における質の高い環境教育・ESD を実践・推進するリーダー的人材の育成を目的として、講義と具体的な演習により教職員のカリキュラム・マネジメントの実践力やホールスクール・アプローチの向上を目指すカリキュラム・デザイン・コー
スと、環境教育における体験活動の実践力向上を目指すプログラム・デザイン・コー
スを実施。
（ 参 考 ）令 和 ２年 度 教職員 等 環 境教 育 ・学 習 推進リ ー ダ ー育 成 研修 の 開催に つ い て～ SDGs 達成 に 向け た 教育 推 進 リー ダ ー育 成 のため の 環 境教 育 ･ESD 実 践講 座 ～（ 環 境 省報 道 発表 ） ※令和 ３ 年 度も ８ 月以 降 に開催 予 定
https://www.env.go.jp/press/108515.html（５）多様な主体との連携・協働
地球環境問題について指導する際には、児童生徒が学校外の様々な主体と接点を持ち、地球環境問題を巡る課題や現在行われている取組について学びを深めていくことが重要になります。児童生徒が多様な機会を得ることができるよ
う、社会全体で取組を進めることが重要であり、地域住民、大学、NPO、産業界
等の多様な主体と連携・協働を図りながら、取組を進めていくことが求められます。その際、ESD 活動に取り組む様々な主体の取組を支援し連携を促進する等の目的で文部科学省と環境省が共同運営する ESD 推進ネットワークに相談したり、地球温暖化対策推進法に基づき、各地方公共団体から指定等された「地域地球温暖化防止活動推進センター」や「地球温暖化活動推進員」等を活用したりすることも考えられます。
○ 全 国 地球 温 暖化 防 止活動 推 進 セン タ ー・ 地 域地球 温 暖 化防 止 活動 推 進セン タ ー
https://www.jccca.org/ ・ https://www.jccca.org/activity/region（６）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
エコスクールとは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮して整備された学校施設で、児童生徒等の環境教育の教材としても活用されています。エコスクールの整備によって、児童生徒等にとって健康的で快適な学習・生活空間を維4持しながら、施設の環境負荷低減を図ることができます。また、地域の環境教
育の発信拠点としての機能を果たすこともできます。
文部科学省では、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入や校舎の断熱性の向上、校庭の芝生化等に対して国庫補助を行っています。また、エコスクールの整備推進のため、地方公共団体が公立学校施設をエコスクールとして整備する事業について「エコスクール・プラス」の認定を関係省庁と連携して実施しています。
なお、太陽光発電設備の導入に当たっては、この他、環境省の推進する第三者所有方式の活用も考えられます。
（ 参 考 ）エ コ スク ー ル・プ ラ ス
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289498.htm（参考）「 環境 を 考慮 した 学 校 施設 づ くり 事 例集 － 継 続 的に 活 用す る ため の ヒ ント － 」（令
和 ２ 年 ３月 ）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1421996_00001.htm（ 参 考 ）自 家 消費 型 の太陽 光 発 電の 活 用に つ いて
https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

２．地域等における環境教育の充実（１）地域等における環境教育の充実
環境教育を活性化していくためには、地域の資源を学習素材として積極的に活用して特色ある環境教育を展開し、地域住民の意識を高めていくことが重要です。このため、多様な体験活動の場や機会の充実を図ることが大切です。教
育委員会、環境部局、地域の団体や社会教育施設等の多様な主体が連携し、様々な活動を通して子供たちはもとより幅広い年齢層に対して普及・啓発活動を行っていくことが重要です。また、全国８か所の ESD 地方活動支援センターに、地域の実情に応じた環境教育の助言や支援を相談することもできます。
（２）自然体験活動の充実
自然体験活動とは、登山やキャンプ、ハイキング等といった野外活動、又は
星空観察や動植物観察、「里山・里海づくり活動」といった自然・環境に係る学習活動等といったもので、子供たちが体験を通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、青少年教育施設や国立公園等の場を活用し、多様な自然体験
活動を一層充実させていくことが重要です。本年４月には、自然公園法が改正され、国立公園等における地域の魅力的な自然を活かした自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度が創設されました（別添５）。また、環境保全に寄与する態度等を養うため、子供たちが農山漁村その他の豊かな自然環境を有する地域に滞在し、地域の住民と交流しつつ、自然体験活動、農林漁業の体験を行う活動、地域の伝統文化に触れる活動等を行うことも考えられます。
（３）環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の活用
体験活動を通じた環境教育には、自然体験のほか、持続可能な社会づくりを支える
現場に触れる社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習などに触れる生活体験などがあります。環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第130 号）に基づく「体験の機会の場」は、企業や団体が提供している、このような体験活動の場について、体験プログラムの内容や安全性等一定の基準を確保するものとして都道府県知事又は政令市・中核市の市長の認定を受けたものです。
「体験の機会の場」における体験活動を通じた環境教育によって、子供たちの学び
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を深めていくことが重要です。
（ 参 考 ）「 体 験の 機 会の場 」 の 認定 制 度に つ いて
http://www.env.go.jp/policy/post_57.html【本件連絡先】○文部科学省 03-5253-4111（代表）（学校における環境教育について）
初等中等教育局教育課程課教育課程第二係（内線 2613）（持続可能な開発のための教育（ESD）について）
国際統括官付企画係（内線 3401)（環境を考慮した学校施設（エコスクール）について）
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課
環境施設企画係（内線 2288）（地域における環境教育について）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
環境教育推進係（内線 2653）（自然体験活動について）
総合教育政策局地域学習推進課
青少年教育室事業係（内線 2971）○環境省 03-3581-3351(代表)(教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修及び環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」について）
大臣官房総合政策課環境教育推進室（内線 6267）（地球温暖化防止活動推進センター（全国・地域）について）
地球環境局地球温暖化対策課
脱炭素ライフスタイル推進室（内線 6792）

6地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律｢2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に位置付け、政策の予見可能性を向上。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標や｢2050年カーボンニュートラル宣言｣を基本理念として法に位置付け

長期的な方向性を法律に位置付け
脱炭素に向けた取組･投資を促進



地球温暖化対策に関する政策の方向性が、法律上に明記されることで、国の政策の継続性・予見可能性が高まるとともに、国民、地方公共団体、事業者などは、より確信を持って、地球温暖化対策の取組やイノベーションを加速できるようになります。



関係者を規定する条文の先頭に「国民」を位置づけるという前例のない規定とし、カーボンニュートラルの実現には、国民の理解や協力が大前提であることを明示します。

地域の求める方針（環境配慮･地域貢献など）に適合する再エネ活用事業を市町村が認定する制度の導入により、円滑な合意形成を促進

地方創生につながる再エネ導入を促進

地域の脱炭素化を目指す市町村から、環境の保全や地域の発展に資すると認定された再エネ活用事業に対しては、関係する行政手続のワンストップ化などの特例を導入します。



これにより、地域課題の解決に貢献する再エネ活用事業については、市町村の積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成を図りやすくなる基盤が整います。

企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化
開示請求を不要にし､公表までの期間を現在の｢2年｣から｢1年未満｣へ

ESG投資にもつながる
企業の排出量情報のオープンデータ化



政府として行政手続のデジタル化に取り組む中、本制度についてもデジタル化を進める
ことにより、報告する側とデータを使う側双方の利便性向上が図られます。



開示請求を不要とし、速やかに公表できるようにすることで、企業の排出量情報がより広く活用されやすくなるため、企業の脱炭素経営の更なる実践を促す基盤が整います。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律の概要
昨年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向けた具体的な方策として、地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を措置するものです。

■ 背景

昨年､我が国は､パリ協定に定める目標（＝世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
【地域】
自治体の「ゼロカーボンシティ」宣言の実現等に向け、自治体が中心となり、円滑な地域合意を図り、地域の再エネ資源等を地域の課題解決にも貢献する形で利用していく環境整備が必要（地域トラブル事例の減少にも資する）【企業】
脱炭素経営に取り組む日本企業を後押しするため、こうした企業の取組が投資家等から適切に評価される環境整備が必要

熊の出没を抑制

脱炭素経営の取組の例（TCFD、SBT、RE100）■ 主な改正内容
1. パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

 パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定。
 これにより、政策の方向性や継続性を明確に示すことで、あらゆる主体（国民、地方公共団体、事業者等）に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促進。

2. 地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
 地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区
域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとする。
 市町村から、実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続ワンストップ化等の特例※を受けられることとする。
※ 自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービス※ 事業計画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）の省略

 これにより、地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再エネを活用した脱炭素化の取組を推進。

3. 脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
 企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、開示請求の手続なしで公表される仕組みとする。
※ 法改正と併せ、報告者・情報利用者の双方にとって利便性の高いシステムの構築も推進する。

 また､地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加する。
 これにより、企業の排出量等情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を実現するとともに、地域企業を支援し、我が国企業の一層の取組を促進。
＜改正法の施行期日：１．公布の日／２．３．公布の日から１年以内で政令で定める日＞

2050年までの脱炭素社会の実現を牽引・2030年に向けた取組を加速別添２
地球環境問題に関する国内外の主な動き等

１．地球環境問題に関する基本的考え方
世界が直面する地球環境問題としては、地球温暖化、海洋プラスチックごみ汚染を始めとした資源の不適正な管理、生物多様性の損失が挙げられ、私たちの日常生活や経済・社会活動に多大な影響を与えている。また、日常便利に利用しているモノやサービスは、資源の採掘、運搬、生産、加工、使用等の長いサプライチェーンを通じて地球環境に影響を与えている側面もある。
地球環境問題は、個々の環境負荷を与える行為はそれぞれの地域で行われているものの、環境負荷の結果がその地域ですぐに顕在化するとは限らず、遠く離れた地で現れる、又は環境負荷の蓄積等により一定の時間を経過して、表面化する可能性があることもあり、日常生活や経済・社会活動の中で、環境負荷とその影響が相互に見えにくいという特徴がある。
人間活動に必要な環境の基盤が気候変動等により失われると、その上に成り立つ経済・社会活動や私たちの生活は困難になる。私たち自らによって作り出した地球温暖化、資源の不適正な管理、生物多様性の損失といった問題は、私たちにとって最適な環境の基盤を破壊し、経済・社会システムや生活にも悪影響を及ぼしつつある。
（顕在化しつつある地球温暖化の影響）
個々の気象災害と地球温暖化との関係を明らかにすることは容易ではないが、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まることが予想されている。
例えば、国内における近年の主な気象災害等としては、平成 30 年 7 月豪雨、
令和元年房総半島台風（台風第 15 号）、令和元年東日本台風（台風第 19 号）
等、平成 30 年における猛暑が挙げられる。また、国外でも、世界気象機関（WMO）によれば、2019 年の世界の平均気温は観測史上、2016 年に次いで 2 番目に高い年となり、欧州では記録的な熱波となったほか、各地で森林火災やハリケーンの被害が発生している。
（持続可能な開発目標（SDGs））
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no9one behind）」ことを誓っている。 SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組む必要がある。
（地球環境問題の解決に向けて）
SDGs のゴール・ターゲットは、地球環境問題の他にも経済発展や社会福祉等に関わるものが含まれており、これらは相互に関係していていることから、複数の課題を統合的に解決するアプローチが重要となる。
地球環境問題はグローバルな課題であると同時に、私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題でもあり、さらに、環境問題以外にも、少子高齢化・人口減少、そして人口の地域的な偏在の加速化等により社会・経済の課題も抱えている。国全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である、すなわち個々の地域での SDGs の達成が必要となってくる。私たちの経済・社会システムの持続可能性を向上する「環境・経済・社会」の統合的向上を実現する社会変革が求められている。
そのためには、国際的な取組、政府の取組、地方自治体や企業等において行われる取組に加え、個人の取組も重要となる。そして、各主体の実践と主体間の協働に基づき、技術、社会経済システム、一人一人の日常生活を支えるライフスタイルを持続可能なものへと刷新していくことにより、社会変革につなげることが可能となる。
２．地球環境問題に関する国内外の主な動き○ 1.5℃特別報告書（気候変動に関する政府間パネル：IPCC）
2015 年、COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、工業化以前からの世界全体の気温上昇を２℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することが規定された。その後、2018 年に IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が策定した「1.5℃特別報告書」
では、将来の気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2050 年前後に世界の CO2 排出量を実質ゼロにする必要があることが示された。
○気候変動の対策を推進する法律の制定等
2021 年６月に、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が行われ、我が国として2050 年までに脱炭素社会（人の活動によって発生する温室効果ガスの排出量と温室効果ガスの吸収量との間に均衡が保たれている社会）の実現を目指すことが、法律に明記された（別添１）。
また、2021 年３月に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が国会に提出され、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化問題などの同時解決に向けて、事業者・地方公共団体・NGO・消費者などの幅広い主体において、プラスチック資源循
環の高度化に向けた取組が進められることが期待されている（別添４）。
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（我が国における 2050 年までの脱炭素社会の実現）
2021 年６月に、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が行われ、新たに基本理念に関する条文が追加されており、地球温暖化対策の推進は、我が国における 2050 年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない、旨が規定された。この基本理
念における各主体の規定順については、国や地方公共団体等より前に、国民が規定されている。これは、脱炭素社会の実現に向けては、私たち一人一人が地球温暖化問題
を自分ごととして捉え、それぞれが脱炭素型のライフスタイルへと転換を図っていくことが不可欠であることを強調する趣旨である。
さらに、政府は、2050 年までの脱炭素社会の実現と整合的で野心的な目標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減とすることを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける旨を表明している。
この目標の達成と脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠であり、住宅・建築物等における太陽光発電設備の設置も重要となる。また、私たちは日々の暮らしの中で、様々な製品やサービスを購入、使用、不要になったものを捨てているが、こうした製品の製造や加工、流通やサービスの提供、ごみを処理する過程においても、CO2 などの温室効果ガスが排出されている。私たちが消費する製品やサービスのライフサイクル（資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、小売、使用、廃棄）において生じる温室効果ガスの排出を把握する「カーボンフット
プリント」で、我が国の温室効果ガス排出量を見ると、全体の約６割が、住居や移動、食に関連する家計によるものという分析があり、一人一人の意識を高めるとともに、実際の行動を脱炭素型へと変容していくことが重要である。
このような取組を促進するためには、各家庭・個人における CO2 排出の状況や対策に伴う削減効果の「見える化」を図ることが効果的であり、例えば、省エネ製品への買換えについては簡便な算定ツールが公開されているなど、その環境整備が進みつつある。
(参考)COOL CHOICE（地球温暖化やその対策に関する情報発信サイト）
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/（参考）しんきゅうさん(省エネ製品への買換えによる CO2・電気代削減効果を比較できるサイト)
https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/sp/（参考）うちエコ診断制度（各家庭のライフスタイルや地域特性に応じ、無理なく実施できる
省 CO2 の取組を提案する制度）
https://www.uchieco-shindan.jp/11（参考）一人一人ができる脱炭素型のライフスタイルの取組例【住関係】•冷暖房の温度設定の適正化、クールビズ・ウォームビズ
•再生可能エネルギー由来の電力への切り替え•冷蔵庫、照明、エアコンなどの家電製品をより高効率なものに買い替え•高効率給湯器の利用•窓や壁などの断熱リフォームによる健康・快適な住環境づくり•太陽光パネル付きの高断熱で災害にも強いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）【移動関係】•徒歩、自転車、公共交通機関での移動•シェアリングサービスの利用•エコドライブの実践（急発進／急停車をしない・アイドリングストップ）•電気自動車（EV）などの電動車への乗り換え•宅配ボックスや置き配の活用など再配達の抑制•オンライン会議、在宅勤務などによる働き方改革•各種オンラインサービスの活用による移動機会の低減
•職住近接
【食関係】
•家庭で発生する食品ロスを減らす、なくす•飲食店での食べ残しを減らす、なくす•旬の食材の地産地消（ゼロカーボンシティ（2050 年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすると表明した
地方公共団体））地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。こうした制度も踏
まえ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
（ 参 考 ） 地 方 公 共 団 体 に お け る 2050 年 二 酸 化 炭 素 排 出 実 質 ゼ ロ 表 明 の 状 況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html（海洋プラスチック問題の高まりと循環型社会）
海洋に流出するプラスチックが世界的な問題となり、2019 年の G20 大阪サミット
では、我が国の提案により、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す等の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有さ12れた。我が国としても、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることを踏まえて、2021 年３月に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を国会に提出し、プラスチックに関し包括的な体制強化を行うこととした（別添４）。
社会経済システムを従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行型のものから、資源の投入量・消費量を抑えつつ、市場に出た資源を循環させる経済活動（循環経済）に移行させる必要があり、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取組を更に進める必要がある。
（参考）Re-Style

https://www.re-style.env.go.jp/（我が国における 2050 年までの自然共生社会の実現）
2010 年に生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10、愛知県・名古屋市)で採択された生物多様性に関する世界目標では、2050 年までの長期目標（ビジョン）として「自然と共生する世界」の実現が掲げられるとともに、このビジョンを踏まえた具体的な行動目標として、2020 年を目標年とした 20 の個別目標（愛知目標）が掲げられた。
わが国においては、生物多様性基本法に基づき 2012 年に閣議決定した「生物多様性
国家戦略 2012-2020」（※次期生物多様性国家戦略の策定まで一部継続）で、生物多様性の保全と持続可能な利用の長期目標として、2050 年までに自然共生社会を実現する旨を掲げるとともに、重点的に取り組むべき施策の方向性として５つの基本戦略等を示しており、この基本戦略のなかに位置づけられた生物多様性に関する教育・学
習・体験の充実や生物多様性の社会への浸透等を含め、具体的な取組を進める必要がある。さらに、本年 10 月には中国・昆明において生物多様性条約 COP15 が開催され、2030 年を目標年とする行動目標を含む新たな世界目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）が採択される予定であるが、引き続き「自然と共生する世界」を目指す 2050 年ビジ
ョンの実現に向けて、新たな世界目標を踏まえて策定する次期生物多様性国家戦略のもとでも、生物多様性に関する教育・学習・体験の充実等により生物多様性の損失を回復させる行動につなげていく必要がある。
（参考）一人一人ができる取組の例（「MY 行動宣言」より）① たべよう地元でとれたものを食べ、旬のものを味わいます。

② ふれよう自然の中へ出かけ、動物園・植物園などを訪ね、自然や生きものにふれます。

③ つたえよう 自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵、文章などで伝えます。
④ まもろう生きものや自然、人や文化との「つながり」を守るため、地域や全国の活動に参加します。

⑤ えらぼうエコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買います。

https://undb.jp/action/
13

（参考）「生物多様性国家戦略 2012-2020」-５つの基本戦略（１）生物多様性を社会に浸透させる（２）地域における人と自然の関係を見直し・再構築する（３）森・里・川・海のつながりを確保する（４）地球規模の視野を持って行動する（５）科学的基盤を強化し、政策に結びつける
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html

14

別添３
地球環境問題に関する最新の状況（環境省ホームページ等）○環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/○こども環境白書（小学校高学年以上対象とした環境教育用資料）
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/kodomo.html○ガラスの地球を救え！プロジェクト（地球温暖化に関するアニメ DVD 貸出し事業）
http://chikyuproject.jp/○脱炭素ポータル（カーボンニュートラル実現に向けた様々な取組の紹介）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/index.html○地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況等
http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html○みんなで学ぶ、みんなで守る生物多様性 （生物多様性に関する情報発信サイト）
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/index.html

15プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ
R100

リデュース

解体しやすい

素材代替



製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチッ
クリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容

1. 基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項
設計
・
製造

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】
プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー
製造・販売事業者等
トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画排出を作成する。
・
主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事
・
市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理
リサイ
連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル
作成する。
に。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー＜付け替えボトル＞＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
排出事業者等が再資源化計
画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

自然公園法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第29号）

令和３年５月６日公布

国・都道府県が保護管理を担う国立公園・国定公園において、地方自治体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護のみならず利用面での施策を強化し､｢保護と利用の好循環｣（自然を保護しつつ活用することで地域の資源としての価値を向上）を実現するものです。

■ 背景


地域の過疎化が進む一方、コロナ禍で自然や健康への関心が高まる中で、我が国を代表する優れた自然の風景地である国立公園・国定公園（以下「国立公園等」という。）は、国内外の多くの人々をひきつける観光地などとして、地域社会にとって重要な資源となっている。



その自然の価値を活かし、地域活性化に資する滞在型の自然観光を推進するためには、魅力的な自然
体験アクティビティの提供や旅館街等の上質な街並みづくり、認知度の向上が必要であるが、それが十分にできていない。

■ 主な改正内容
1. 地域主体の自然体験アクティビティ促進の法定化・手続の簡素化
 公園計画において、従来の利用施設のハード整備に加え、新たに自然体験アクティビティの促進を位置づけ、市町村やガイド事業者等から成る協議会を設け、自然体験活動促進計画を作成。環境大臣・
都道府県知事の認定を受けた場合には、計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とする。
 これにより、計画に基づく魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルール化等の関係者が一体となった取組を促し、旅行者の多様なニーズに応え、長期滞在につながる国立公園等の楽しみ方を提供。

2. 地域主体の利用拠点整備の法定化・手続の簡素化
 公園利用の拠点となる旅館街等の街並みを整備するため、市町村や旅館事業者等から成る協議会を設
け、利用拠点整備改善計画を作成。環境大臣・都道府県知事の認定を受けた場合には、計画に記載された事業の実施に必要な許認可を不要等とする。
 これにより、計画に基づく廃屋の撤去、機能充実、景観デザインの統一など、関係者が一体となった
自然と調和した街並みづくりを促し、国立公園等における魅力的な滞在環境を整備。

3. 国立公園等の保全管理の充実
 国立公園等の国内外へのプロモーションの促進、クマ・サルなど野生動物の餌付け規制による人身被害等の予防、公園事業の譲渡による公園事業者の地位の承継に関する規定の整備､公園管理団体の業務の見直しによる指定の促進､特別地域等における行為規制の違反に係る罰則の引上げ等の措置を講＜改正法の施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞
じる。

自然体験活動促進計画のイメージ

利用拠点整備改善計画のイメージ

望ましい自然体験アクティビティの提供・開発促進、利用者の受入れ体制整備、上質な自然体験の場の確保、適正利用のためのルールの策定等

集団施設地区など利用拠点の面的な再生・上質化のため廃屋の撤去やその場所への新たな投資、利用者目線の機
能充実、景観デザインの統一、電線の地中化等

利用設備設置等の手続簡素化

自然を満喫できる楽しみ方の提供

施設の再整備の手続簡素化

自然と調和した滞在環境の整備

国立公園等の魅力の向上と地域の活性化の実現