景気動向等情報
平成 31 年 2 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、増加している。
・輸出は、このところ弱含んでいる。
・生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行する。さらに、全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進める。また、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期す。
平成30年度第１次補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成30年度第２次補正予算並びに臨時・特別の措置を含む平成31年度予算及び関連法案の早期成立に努める。好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。また、政府は、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（１月28日閣議決定）を示した。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・鉱工業生産は高水準で推移している。
・個人消費は緩やかに持ち直している。
・雇用情勢は着実に改善している。

-1-前回調査からの主要変更点
前回（平成30年8月）

景況判断個人消費住宅建設

今回（平成30年11月）

回復

緩やかに回復↓持ち直し

緩やかに持ち直し↓増加減少↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
（１）２０１８年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲13.8（前期差1.8ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲10.2（前期差0.3ポイント増）となり、２期ぶりに上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、繊維工業など８業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、食料品など６業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・変わらず好景気で、操業率も最大の状態がずっと続いています。引き合いも多く、できない分は条件の悪いものからお断りしている状態です。ただ、従業員を増やすのは抵抗があり難しい状況です。［金属製品 神奈川］（３）非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.0（前期差2.2ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。産業別に見ると、建設業、小売業、卸売業、サービス業でいずれも上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・今回の豪雨災害で、我社も大きな被害にあった。しかし復興需要のおかげで、現状では業況も好転している。数ヶ月又は数年後まで復興需要は見込まれているが、こういう状況下で、自社の方向性も含めて良い方向に持っていきたい。［小売業 広島］（４）全産業の資金繰りＤＩは、▲11.4（前期差0.5ポイント増）と２期ぶりに上昇した。長期資金借入難易度ＤＩは▲2.3（前期差0.7ポイント増）、短期資金借入難易度ＤＩは▲0.3（前期差0.6ポイント増）といずれも４期ぶりに上昇した。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、37.8（前期差2.0ポイント増）と２期ぶりに上昇した。また売上単価・客単価ＤＩ（同）も、▲6.4（前期差1.1ポイント増）と２期ぶりに上昇し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲21.0（前期差0.6ポイント増）と２期ぶりに上昇した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲23.1（前期差1.1ポイント減）と不足感が強まった。産業別に見ると、サービス業を除く産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・受注は増えているが、納期遅れが多発して売上げが思うよ
うに伸びない。従業員の不足により納期遅れが解消されない現状である。［鉄鋼・非鉄金属 石川］-2-

４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…足踏み状態が続き、停滞感が強まった小規模企業景況…◇
11 月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）、売上額DI、資金繰りDI はわずかに悪化し、採算DI は前月とほぼ不変であった。経営指導員からは、11 月は暖冬で、前年と比べると積雪も少なく好天にも恵まれたため、観光地では景況感改善のコメントが目立った。また、本格的な冬の到来や年末の資金需要に向けて、各地の金融機関の積極的な態度が見られる。一方で、業種を問わず人手不足、原油等の価格高騰は慢性化しており、景況は停滞感が強まって来た。
＜製造業＞ ◇…受注は好調も、人手不足や働き方改革の影響が懸念される製造業…◇
製造業は先月から引き続き、全項目が改善となった。特に採算DI が小幅な改善となった。食料品製造業では年末年始の需要増に対応するため、高稼働の状況に入ったとの声がある。また、今年は台風・地震と全国各地で災害が続いたこともあり、災害用ヘルメットを製造する強化プラスチック製品製造業やコンクリート製品製造業では、例年に無い需要が出てきている。他業種と同様人手不足に悩まされており、労働時間が増加する傾向にあるが、最低賃金の上昇や今後実施される働き方改革の影響を懸念するコメントも見られた。
＜建設業＞ ◇…受注は好調も、大手企業等との競争や資材高・人手不足が足かせとなっている建設業…◇
建設業は売上額DI こそ小幅な改善となったが、業況DI と資金繰りDI は小幅に悪化、採算DI はわずかに悪化した。来年の消費税増税前の駆け込み需要や災害からの復旧工事で官需・民需を問わず工事量が増加しつつあり、受注は好調である。しかし、民需は大手企業やハウスメーカーの参入が多く、町村内を商圏とする小規模事業者の受注が難しくなっている。また、専門性の高い職別工事業の人手不足や重機不足により伴う工期の長期化による受注機会の逸失が発生や建材等の材料高などにより、利益等が圧迫されているとの声があった。
＜小売業＞ ◇…季節需要から一部は好調も、人手不足等の影響もあり疲弊が続く小売業…◇
小売業は、全項目が悪化となった。秋冬物の販売が好調であるとの声や紅葉等の行楽需要により飲食料品を中心に売上が伸びているとのコメントがあった。一方、小規模な小売業の全国的なじょうきょうであるが、相次ぐ大規模小売店、ロードサイド店舗や食品コーナーを持つドラッグストアの出店や競合により売上の確保が難しく、人手や仕入れ商品の確保にも苦慮しているとの声もあった。また、仕入単価も上昇しており大変厳しい状態が続いている。
＜サービス業＞ ◇…売上は好調も、人手不足や原材料高の影響の大きいサービス業…◇
サービス業は先月から一転、全項目が改善に転じた。各種イベントの効果もあり観光客が増加した地域や、本来、紅葉と冬山シーズンの間のオフシーズンのため集客が低下する時期にもかかわらず、却って増加となっている地域も見受けられた。しかし、人手不足によりアルバイト・パートの確保に苦労しているのはサービス業も例外でなく、近隣との大型店との競争激化や消費者の消費控えなどで売-3-

上が思うように向上しないとのコメントがあった。

業種

産業全体
10月

11月

売上額

▲ 10.9▲ 9.2

採算▲ 15.0

資金繰り
業況

製造業
10月

11月

1.7▲ 4.2

▲ 3.3

0.9

5.0

9.1

4.1

▲ 14.90.1▲ 13.1▲ 11.12.0▲ 5.9▲ 6.4▲ 0.5▲ 10.9▲ 11.9

▲ 1.0

▲ 7.1

▲ 7.00.1▲ 5.2

▲ 8.2

▲ 3.0

▲ 14.1▲ 14.7▲ 0.6▲ 10.4

▲ 9.8

0.6

0.4

▲ 2.1

▲ 2.5

業種

前月比

建設業

小売業
10月

11月

売上額

▲ 23.1▲ 25.5

採算▲ 21.4

資金繰り
業況

前月比

10月

11月

前月比

サービス業
前月比

10月

11月

前月比

▲ 2.4

▲ 21.4▲ 17.34.1▲ 23.4▲ 2.0▲ 19.6▲ 18.80.8▲ 16.9▲ 20.3▲ 3.4▲ 14.4▲ 12.02.4▲ 25.6▲ 27.2▲ 1.6▲ 20.7▲ 19.90.8

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成30年8月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲3.3%（減）となり、7か月連続前年同月比を下回った。
[乗用車新規登録台数]
平成30年9月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比▲2.2％（減） となり、乗用車全体では2か月振りに下回った。軽自動車単体でも前年同月比▲0.4％（減）と2か月振りに下回った。

-5-

●公共工事
平成30年9月の本県の公共工事請負額は、前年同月比▲36.7％（減）の79億円となった。平成30年度の本県の公共工事請負額の累計は、前年同月比1.1％増の655億円となった。

●生産活動
平成30年8月の本県の鉱工業生産指数は、100.1で前年同月比8.4％増となっている。（佐賀県の鉱工業指数が100.0以上となったのは平成27年9月（103.3）以降3年振り。）-6-

●雇用情勢
[有効求人倍率]平成30年9月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.33倍となり、前月と変わらず。九州・沖縄は1.48倍で前月と変わらず。全国は1.64倍で前月比0.01ポイント上昇。
[新規求人数、新規求職者数]
平成30年9月の本県の新規求人数は、前年同月比▲0.8％（減）で7,149人となり、新規求職者数は前年同月比で▲8.1（減）で3,329人となった。

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●企業倒産
平成30年9月の本県の企業倒産件数は、3件で今年の累計で23件と前年同月比21.1％増となった。また、平成30年9月の負債金額は、51百万円で今年の累計で35億2百万円と前年同月比▲33.6％（減）となった。

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●消費者物価指数
平成30年9月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として102.2となっており、前年同月比は1.4%上昇した。前月比は▲0.1%（減）で、2か月振りに減少した。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.6、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.5となった。

-9-参考文献
内閣府「月例経済報告」平成 31 年 1 月 29 日
中小企業庁「中小企業景況調査」平成 30 年 12 月 13 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」平成 31 年 1 月 16 日
佐賀県「各種経済指標」平成 30 年 10 月

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