景気動向等情報
令和 6 年 2 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しの兆しがみられる。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
30 年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（11 月２日閣議決定）及びその裏付けとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和６年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。
・ 鉱工業生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・ 個人消費は持ち直している。
・ 雇用情勢は改善の動きがみられる。
前回調査からの主要変更点
前回（令和５年９月）

今回（令和５年１０月）

景況判断

緩やかに回復している

一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している

↓

鉱工業生産

緩やかに持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、２期連続して低下した。
（１） ２０２３年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲18.9（前期差6.1ポイント減）となり、２期連続して低下した（全産業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲14.8（前期差1.1ポイント減）と低下）。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲16.1（前期差2.6ポイント減）となり、２期連続して低下した（製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲15.1（前期差0.0ポイント）と横ばい）。業種別に見ると、４業種で上昇し、１０業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・非住宅部門の受注は、増加しているが、資材の値上がりと、運送費、ガソリン、電気料金の負担が大きく、利益率が減少している。[木材・木製品 奈良]（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲19.9（前期差7.8ポイント減）となり、２期連続して低下した（非製造業の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、▲14.6（前期差1.4ポイント減）と低下）。産業別に見ると、サービス業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・客数は戻っているが、仕入単価の上昇が止まらず、売値にも転嫁できないため、利益率悪化に繋がっている。また、購買意欲の低下によって、客単価についても、低下傾向が続いている状況である。[飲食業 徳島]（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲5.4（前期差0.1ポイント減）と２期連続して低下し困難さが強まった。短期資金借入難易度ＤＩは、▲3.3（前期差0.3ポイント減）と２期連続して低下し困難さが強まった。

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<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、70.9（前期差2.4ポイント減）と２期ぶりに低下し上昇感が弱まった。産業別に見ると小売業で上昇し、建設業、製造業、卸売業、サービス業で低下し上昇感が弱まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・原材料の価格上昇のペースは、落ち着いてきているが、上昇傾向にあるのは変わらないので、主となる原料が上昇しないか、不安である。[化学 富山]<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲23.2（前期差0.7ポイント減）と３期連続して低下し不足感が強まった。産業別に見ると、サービス業で上昇し不足感が弱まり、製造業、建設業、小売業、卸売業で低下し不足感が強まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・後継者等の人材不足、協力会社の確保が困難で、これらの要因が、受注体制確保の困難に繋がり、結果、受注の見送り、入札辞退等になっている。少なくとも、従業員と協力会社の確保は、急を要している状況である。[建設業 長野]-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇一部で景気改善に一服感がみられるも、直近１年で最高値を示した小規模企業景況◇
１２月期の産業全体の景況は、全DIが改善し、直近1年間で最も高い数値を記録した。サービス業
や、一部の業種で景気改善に一服感がみられるものの、コロナ5類移行初めての年末需要の増加が、製造業、小売業を中心に全体を大きく引き上げる結果となった。未だ原材料高騰やコスト高の影響は続くが、長期にわたり影響を及ぼした新型コロナウィルス感染症による景気低迷期は脱したと判断できる。
＜製 造 業＞◇…慢性的なコスト高の影響を受けるも、稼働率上昇で好調な製造業…◇
製造業は、売上額・採算・業況DIが大幅に改善。全DIが、直近1年で最高値を示した。食料品関連
は、年末年始の需要増により、全DIが大幅に改善した。繊維関連は、売上額・採算DIが小幅に改善した
一方で、資金繰りDIが小幅に悪化。円安によるコスト増の影響が慢性化している。機械・金属関連は、全DIが直近1年で最高値を示した。昨年に比べ受注増加の傾向がみられるが、一部にダイハツ工業株式会社の不正問題による売上減少のコメントが散見される。
＜建 設 業＞◇…民間事業を中心に受注は堅調も、経費支出の増加から資金繰りに苦慮する建設業…◇
建設業は、売上額・採算DI・業況DIが直近１年間で最高値を示す一方で、資金繰りDIは悪化に転じた。リフォーム需要等の民間工事が増加しており、受注は比較的堅調を維持している。しかしながら、工事完了後に収入が生じることから、原材料高騰やコスト高で増大した支出が、先行して生じることによって、収支のバランスが崩れ、融資相談が増加している、とのコメントが目立つ。また、人手不足が慢性化しつつある。
＜小売業＞◇…年末需要の増加から、衣料・食料品が全体を引き上げた小売業…◇
小売業は、売上額・採算・業況DIが大幅に改善。全DIが、直近１年で最高値を示した。衣料品関連
は、売上額DIが大幅に改善、採算・資金繰り・業況DIが小幅に改善した。冬物衣料が概ね好調に推移しており、売上額DI が、直近1年間で初めてプラスに転じた。食料品関連は、年末の需要増で、全DIが大幅に改善し、好調であった。耐久消費財関連は、採算DIが大幅に改善した一方で、その他のDIが減少に転じた。暖冬の影響により、例年に比較して暖房器具の売上が鈍い、とのコメントが目立つ。
＜サービス業＞◇…好調を維持するも、やや景気に一服感がみられるサービス業…◇
サービス業は、全DIが悪化した。他の業種と比較し、DIの減少幅が小さく、好調を維持していたが、景気はやや一服感がみられる。旅館関連は、全DIが悪化し、特に売上額・業況DIが大幅に悪化。訪日需要はあるものの、旅行支援施策の終了に伴い、国内客が減少傾向である。また積雪量が少ないことで、ウインタースポーツ関連の旅行需要低下を招いている。クリーニング関連は、大幅な悪化ではないものの、全DIが悪化し、業況改善に失速感がみられる。理・美容関連は、年末需要の繁忙期から全DＩが改善した。大きな改善はみられないものの、緩やかな改善が続く。

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業種

産業全体
１１月

１２月

製造業
前月比

１１月

１２月

建設業
前月比

１１月

１２月

前月比

売上額

11.6

15.3

3.7

10.2

17.6

7.4

13.8

15.6

1.8

採算

▲ 22.8▲ 18.04.8▲ 29.0▲ 17.411.6▲ 23.8▲ 21.91.9

資金繰り▲ 17.7▲ 16.90.8▲ 20.4▲ 17.03.4▲ 18.9▲ 22.7▲ 3.8

業況▲ 11.9▲2.7▲ 15.3▲7.5▲ 13.1▲ 12.2

0.9

業種

9.2

小売業
１１月

１２月

7.8

サービス業
前月比

１１月

１２月

前月比

売上額

4.8

11.2

6.4

17.3

16.9

▲ 0.4

採算

▲ 29.3▲ 22.1

7.2▲ 9.4▲ 10.6▲ 1.2

資金繰り▲ 23.0▲ 18.4

4.6▲ 8.5▲

9.6▲ 1.1

業況▲ 19.1▲ 13.7

5.4▲ 0.3▲

3.1▲ 2.8

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

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５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和５年９月]
９月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比０．３％減であり、１５か月ぶりにマイナスに転じた。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和５年９月]
９月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は前年同月比１．４％増であり、１９か月連続でプラスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが２．９％、家電大型専門店が３．０％、ドラッグストアが５．
９％増加したのに対し、ホームセンターが９．１％減少した。

-6-●公共工事〔公共工事請負金額 令和５年９月〕
令和５年９月の公共工事請負額は前年同月比１９．５％減であった。

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●生産活動〔鉱工業生産指数 令和５年８月〕
８月の鉱工業生産指数は９１．４、前年同月比７．４％減であり、２か月連続でマイナスとなった。

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●賃金
[県内常用労働者１人平均月間現金給与額の推移 令和５年８月]]
８月の平均月間現金給与総額は前年同月比２．９％減で、マイナスに転じた。
うち、決まって支給する給与は前年同月比１．２％増で、２か月連続でプラスとなった。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和５年１月～９月累計]
令和５年１～９月の企業倒産件数は２６件で前年同期比５２．９％増、負債金額は２，１１７百万円で前年同期比２１．２％減であった。

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●物価
〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和５年９月〕
９月の消費者物価指数は、総合指数が１０６．０であった。前年同月比３．６％増であり、２０か月連続プラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０５．５、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０５．
６であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和６年１月２５日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和５年１２月１２日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和６年１月２９日○佐賀県「各種経済指標」令和５年１１月- 10 -