投資情報ウィークリー
2023/09/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 9 月 4 日号

調査情報部
相場見通し
■2 つのリスク
1 つ目は米金利の動向。2 年債利回りは一時 5％台乗せ、10 年債利回りは昨年 10 月に付けたピークを上回り、一時 4.3％台を付けた。利下げ時期の後ずれなど、現在の高金利水準が長期化すれば、経済、金融市場に強いストレスがかかる他、米株式市場でバリュエーション調整が起きるリスクがある。尤も、注目度が高かった先月 25 日のジャクソンホール会議でのパウエル FRB 議長の講演は、「インフレ率はピークから低下した」が、「依然として高すぎる」、「適切と判断すれば更なる利上げの用意がある」、「持続的に低下していると確信出来るまで制限的な水準で政策を維持する」と、従来のスタンスを維持、市場で懸念されていたほどのタカ派ではなかった。そのため、弱いインフレ指標などに反応し、先週の米債券市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、7 月の個人消費などは想定以上に底堅く、1 日の米雇用統計など、引き続きデータ次第の展開となろう。尤も、インフレ率が低下傾向にあることから、利上げは最終局面（11 月が最後か）という市場の見方を変えるほどのネガティブ材料は出難いと予想する。
2 つ目は中国。景気減速・デフレ化、若者の失業率増加、不動産不況と開発会社の相次ぐ経営危機など、不透明要因が足元で顕在化しつつある。不動産最大手クラスの碧桂園控股の 1～6 月期決算
は約 1 兆円の赤字で、デフォルトリスクが高まっている他、恒大集団の再編計画の行方も依然として不透明だ。ただ、政府は政治局会議で景気対策を約束、財政出動、金融緩和、地方政府の低利融資、不動産購入規制の本格的緩和、政府主導の開発会社の経営再建など、今後、当局が打ち出せる対策は少なくないとみられる（印紙税引き下げなど株価対策を打ち出した）。また、先週発表の 8 月製造業 PMI は 49.7 と 50 を下回っているものの、市場予想を上回り、また前月の49.3 から小幅に改善した（右図を参照）。新規受注が50.2 と 50 を上回ったのは、政府による景気対策等が寄与、マインドが改善し始めた兆しであろうか。よって、現在は、「中国発ショック」を過度に懸念するタイミングではなさそうだ。

■アクティブ運用型の ETF が上場
7 日に、アクティブ運用型の ETF（上場投資信託）が東証市場に上場する。従来、東証は日経平均など指数連動型の ETF しか上場を承認していなかったが、アクティブ運用型の上場を解禁、今後は品揃えの拡充等で市場活性化を目指したい考え。解禁第 1 弾となる今回は、野村アセットマネジメント、三菱 UFJ 国際信託、シンプレクス・アセット・マネジメントが運用する 6 本。特に、話題となりそうなのは、シンプレクス・アセットの「PBR1 倍割れ解消推進 ETF」。東証は、上場企業に資本効率や株価等を意識した経営改善を要請、投資家の PBR1 倍割れ銘柄に対する関心が非常に高まっているが、そのニーズに対応した ETF とみられるため。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■今週のポイント
先週の日本株は 5 日続伸し、TOPIX は 8 月 1 日に付けた今年の高値（2337.36pt）を 1 日に上抜け、33 年振りの高値を付けた。また、日経平均も 5 連騰し、25 日移動平均線、及び 13 週移動平均線を相次いで上抜けており、米長期金利を睨みながら、半導体関連株の動向が鍵を握るが、中期的には 7 月 3 日の高値である 33753.33 円を目指す動きが予想される。なお、先週後半には、メガバンク 3 行、コンコルディア FG などの銀行株、日本製鉄、神戸製鋼などの高炉株、郵船、商船三井などの海運株など、いわゆる低バリュー株を始めとして、ホンダ、いすゞなどの自動車株、三菱重工、コマツ、クボタなどの機械株、日立、NEC なども年初来高値を更新するなど、物色対象も徐々に広がりを見せている点が注目されよう。
今週は、9 日に中国の 8 月物価指標（CPI、PPI）がある他、G20 首脳会議、ASEAN 首脳会議などの重要イベントが予定される。ラグビーの W 杯フランス大会は 8 日に開幕される。
また、日経平均の定期見直しの発表があるかどうか。なお、昨年は 9 月 5 日に発表があり、SMC、日本電産（現 NIDEC）、HOYA が新規に採用された。今年の採用候補（市場観測）も昨年と同様に値がさ株が多く、もし値がさ株が採用されれば資金捻出売りのリスクがあり、週末のメジャーSQ にかけては日経平均の動きに若干注意が必要か。

■9 月の日本株は月後半に注目イベント
9 月の株式市場は、過去を見ると米国株のパフォーマンスが悪化する傾向がある（NY ダウは 22年▲8.84％、21 年▲4.29％、20 年▲2.28％と 1990 年以降の月間平均騰落率は最も悪い）。
日本株もその影響を受ける可能性は残ろう。
ただ、第 1 四半期の企業業績は予想を上回る堅調だったが、足元まで悪化の兆しは見えず、上期の決算発表に向けて期待が持てよう。また、デフレ脱却への期待、低 PBR 対策・株主還元強化、岸田政権の支持率低下等から物価対策等が打ち出される可能性など、下値余地は限定的とみられ、押し目買いを推奨したい。
日本株の上昇要因として期待される注目イベントが月後半に集中するとみている。
まず、25 日から 10 月 6 日まで開催される「Japan Weeks（海外投資家や資産運用会社などを日本に招待し、貯蓄から投資の促進等に関するイベント）」で、日本株全般に注目が集まると想定する。また、上期の中間決算期末で、高配当利回り銘柄の物色意欲が高まる（27 日に 9 月末権利付き最終売買日）のではないか。20 日には 8 月の訪日外客数発表、9 月 29 日から 10 月 6 日までの中国の大型連休（中秋節・国慶節）があり、インバウンド関連株が見直される可能性も。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で実績 PBR2 倍以上の主な上昇トレンド銘柄群
TOPIX バリュー指数に対して出遅れていた同グロース指数は、8 月 31 日に 5 日・25 日の両移動平均線（以下 MA）のミニゴールデンクロスを形成し、週足でも先週には 3 週ぶりに 13 週 MA に対する上方カイ離を回復してきた。個別でも TOPIX500 採用銘柄の実績 PBR を単純平均すると 8 月末時点で 2.1倍になるが、下表には PBR2 倍以上の TOPIX500 採用銘柄で、株価が週足（13 週・26 週 MA）、日足（5 日・25 日 MA）の計 4 本の上位にあり、週足・日足共に上昇トレンドが継続する銘柄群を選別した。
業績堅調、信用倍率が低水準で取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
4186 東京応化工業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積化が可能な 3 次元実装などにも展開している。
23 年 12 月期第 2 四半期（1～6 月）業績は売上高が前年同期比 8.3％減の 776.7 億円、営業利益が同26.4％減の 109.0 億円となった。同社は決算発表(8月 8 日)に先立つ 7 月 28 日に、中間及び通期の業績見通しを下方修正しており、中間期はおおむね修正通りの着地となった。エレクトロニクス機能材料部門では、半導体前工程用フォトレジストや半導体後工程関連材料のシェア向上はあったが、半導体需要の急減速を受け、前年同期比 7.3％減収となった。高純度化
学薬品も新興市場向けは堅調だったが、それ以外の地域の工場稼働率低下や新工場の稼働時期遅延などの影響を受け、同 6.3％減収となった。利益面では売上高の減少に加え、人件費等の経費増加により同26.4％営業減益だった。
会社側では先に通期の見通しを下方修正しており、売上高は従来計画比 235 億円減の 1640 億円(前期比 6.5％減)、営業利益で 235 億円(同 22.1％減)と一転減収減益見通しに引き下げている。為替前提は 1 ドル 125 円から 135 円に修正された。下期はエレクトロニクス機能材料が半導体後工程関連材料の売り上げ回復が見込まれるものの、半導体前工程用フォトレジストの回復遅れから前期比 10.4％減収を見込んでいる。また、高純度化学品も一部用途向けの稼働率回復が見込まれるものの、全体的な回復が年後半にずれ込むことから、同 14.6％減収を予想している。
今後はエキシマレーザー用や EUV（極端紫外線）用フォトレジストなどの前工程向けに加え、パッケージ用フォトレジストなど後工程向けに注力していく。また、高純度化学薬品も半導体フォトレジスト付属薬品の高品質化を進めていく。なお、2024 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画では売上高1800 億円以上、営業利益 270 億円以上を目指しているが、営業利益は前期に一旦達成したが、売上高の達成は来期に持ち越しになりそうだ。
決算説明資料4203 住友ベークライト
住友化学傘下の樹脂加工大手で、半導体封止材料の世界トップメーカー。高機能プラスチック成型品や産業用フィルム、医療機器、バイオ関連製品などを幅広く手掛けている。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 2.1％減の 702.5 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同 4.3％減の 65.6 億円となった。半導体関連材料では、封止材が自動車の販売台数回復や EV 化の加速で、モビリティ用途が堅調に推移したものの、PC・スマホなど民生用の回復遅れが響き、前年同期比最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
5.1％減収、7.9％営業減益となった。高機能プラスチックは自動車部品用途や航空機内装部品が伸びた
ものの、北米の自動車タイヤ用途、欧州の建築断熱材用途、アジアの民生用の不振で、同 6.3％減収、6.6％営業減益だった。クオリティオブライフ関連では、医療機器製品の血液浄化関連製品が内外で大きく伸びた。ビニル樹脂シートや複合シートは医薬品包装用がジェネリック医薬品向けに好調で、食品包装用も堅調だった。一方、ポリカーボネート樹脂や塩化ビニル樹脂板は国内建材用途が落ち込んだが、セグメント収益は同 5.1％増収、10.5％増益となった。
通期見通しは売上収益 2950 億円(前期比 3.5％増)、事業利益 285 億円(同 12.0％増)で据え置かれている。半導体関連材料は封止材が前期 4Q で底打ちし、回復に向かっているほか、クオリティオブライフもフィルム・シートやヘルスケア関連製品が堅調に推移している。高機能プラスチックは民生用途の在庫調整の影響が残っているが、今後回復傾向となる見通し。内外の経済先行き見通しには依然不透明感が残るものの、半導体関連需要は民生用・産業用とも長期的な伸びを見込んでおり、すべてのセグメントで増収増益を目指している。
今年度が最終年度となる中期経営計画では、「未来に夢を提供する会社」を標榜し、機能化学分野で「ニッチ＆トップシェア」の実現を目指している。数値目標は昨年 5 月に上方修正され、売上収益 3000 億円、事業利益 300 億円を目指すとしているが、半導体需要の回復に備え、パワー半導体材料のシェア拡大を図るほか、高集積半導体用材料の拡販、モビリティ分野の各種封止材の拡大、SiC/GaN パワーモジ
ュール向け高放熱基板材料の開発などを進めていく。

決算説明資料（大谷正之）（増田克実）

8058 三菱商事
第 1 四半期の純利益は前年同期比 40％減の 3177 億円。原料炭価格などが下落、金属・資源事業の利益が大幅減少となったが、食品、総合素材などの非資源事業が好調に推移、通期の純利益計画である 9200 億円に対する進捗率は 35％に達している。同社の CFO は、きわめて順調な滑り出しで、稼ぐ力が着実に積み上がっていると強気のコメントをしている。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
8801 三井不動産
第 1 四半期の営業利益は 4.3%増の 804 億円。賃貸、国内住宅分譲及び施設営業における利益の伸長により、2 期連続で第１四半期の過去最高を更新、通期計画 3300 億円に対して順調な進捗となった。
セグメント別の状況
賃貸
ニューヨークに竣工の「50 ハドソンヤード」など、主に海外オフィスの収益･利益の拡大、国内商業施設の売上伸長などにより増益
分譲
国内住宅分譲は「パークコート神宮北参道 ザ タワー」の引き渡しの進捗などにより増益、ただし、投資家向け分譲の利益計上が主に第 2 四半期以降のため今四半期は減益
マネジメントリパーク（貸し駐車場）の稼働向上･費用削減効果、リハウス（個人向け仲介）の取引単価の向上などにより増益
施設営業
ホテル･リゾートの収益･利益の大幅な改善、東京ドームの稼働日数･来場者数の増加などにより増益
中長期経営方針では、2025 年度の前後の目標として、営業利益 3500 億円、うち海外事業利益 30%程度、ROA5%程度を定めており、早期の達成も期待できよう。また、利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を行うとして、総還元性向 45％程度を目途とすることを掲げている。これまでリーマンショック、新型コロナ感染拡大の影響などによって業績が落ち込んだ場合でも、配当を減じることなく維持してきた点にも注目したい。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2802 味の素
第 1 四半期の事業利益は前年同期比 5.7%増の 428.5 億円。電子材料の販売減の影響等によりヘルスケア等セグメントが減収減益となったものの、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントが増収増益となり、第 1 四半期として過去最高を更新。ヘルスケ
ア等は、ファンクショナルマテリアルズが半導体市場調整の影響や、医薬用・食品用アミノ酸がコロナ正常化に伴う医薬原料用途の在庫平準化の影響を受けたが、いずれも下期から在庫調整が一巡すると想定して回復を見込むとした。通期計画の売上高 1 兆 4650 億円（前年比 7.8%増）、事業利益 1500 億円（10.8%増）は据え置き。通期配当は 74 円（上期 37 円、期末 37 円）を予定。
同社が強みを持つ半導体絶縁材の ABF フィルムは、市場の在庫コントロールを図るため前期第 4 四半期より生産調整を実施しており、今上期までは需給調整の影響が想定される。ただしその後は、生成AI などの HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）向けや、サーバー、ネットワークなどの用途に使われる半導体基板には、IC パッケージの大型化によって通常の PC の 10 倍以上の ABF を使用することから、下期のファンクショナルマテリアルズの回復は大きいと考える。価格改定の行き渡った食品分野の好調をコアに、第 1 四半期における事業利益の順調な進捗に鑑みて、計画の上方修正に期待したい。なお、直近で発表された米エヌビディアの第 2 四半期決算では、AI 向け半導体需要の急増で売上げが上伸しており、修正のタイミングは早まる可能性が高いと考える。

ABF フィルム

HP より

ＡＢＦフィルム

IR 情報（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月４日（月）
８月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月５日（火）７月家計調査（８：３０、総務省）
７月消費動向指数（８：３０、総務省）
９月６日（水）８月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
９月７日（木）
７月景気動向指数（１４：００、内閣府）
７月消費活動指数（１４：００、日銀）
９月８日（金）
７月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
４～６月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
７月国際収支（８：５０、財務省）
８月企業倒産（１３：３０）
８月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
メジャーＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
９月７日（木）
時間未定【2Q】 積水ハウス<1928>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
９月４日（月）ミュンヘン国際自動車ショー（～１０日）
休場 米、カナダ（ﾚｰﾊﾞｰﾃﾞｰ）、ベトナム（独立記念日）
９月５日（火）中 ８月財新サービス業ＰＭＩ
米 ７月製造業受注
９月６日（水）欧 ７月ユーロ圏小売売上高
米 ７月貿易収支
米 ８月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
米 ベージュブック
９月７日（木）欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ確定値
中 ８月貿易統計
休場 ブラジル（独立記念日）
９月８日（金）米 ７月卸売売上高
米 ７月消費者信用残高
９月９日（土）中 ８月消費者物価、卸売物価
Ｇ２０首脳会議（～１０日、ニューデリー）
９月１０（日）インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）首席交渉官会合（～１６日、バンコク）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
９月５日（火）ゼットスケーラー
９月７日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 9 月 1 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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