目Ⅰ

提言書提出の背景

Ⅱ提言にあたって・・・・

Ⅲ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2

提言事業

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3【若者の活躍班】

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3【移住・定住班】

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7【子育て応援班】

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資料Ⅰ

提言書提出の背景

朝日町再生会議は、町民と行政が一体となって「夢と希望が持てるまちづくり」の推進を図ることを目的に平成２７年１月に設立した。
第１期の会議で議論された内容や意見は、これまで平成２７年１０月、平成２８年１１月の２回にわたって「提言書」として町に提出され、朝日町総合戦略や第５次朝日町総合計画、また、町の予算にも反映された。
「第２期朝日町再生会議」は、第１期の流れをくみながら、委員の半数を２０～４０代の若い世代に入れ替え、昨年５月に新たなスタートを切り、「移住・定住」「若者の活躍」「子育て応援」の３つの班に分かれて議論を重ねてきた。
会議を進めていく過程で、本年４月２１日、地域再生や農山村研究における第一人者である明治大学農学部小田切徳美教授を講師に招いて開催した「関係人口と創る未来 in 朝日町」においては、観光以上移住未満の範囲で地域と多様な関わりを持つ存在＝「関係人口」について理解を深めた。
移住者は『①知る⇒②関わる⇒③住む』といったように、あたかも階段を登るようにその地域への関心・関与を強めていく〔関わりの階段〕。第２期朝日町再生会議では、この〔関わりの階段〕の各段階において、朝日町と繋がり得る関係人口との連携・共存を念頭に、尐子高齢化・人口減尐に直面する現状で、活性化への道筋を見出すとともに、官民一体となった「町民参加のまちづくり」を実現すべく、会議の集大成として提言書を町に提出するものである。

◎会議の経過平成２９年度

５月３１日
７月２６日
９月２６日
１１月２９日
１２月 ２日
１月２４日
２月 ８日

平成３０年度

３月２８日
４月２１日
６月 ６日
７月２５日
９月 ６日
１０月２５日
１１月２５日

第１回朝日町再生会議
第２回朝日町再生会議
第３回朝日町再生会議
第４回朝日町再生会議
第５回朝日町再生会議【講演会】
第６回朝日町再生会議
第７回朝日町再生会議【中間発表会】
第８回朝日町再生会議
第９回朝日町再生会議【講演会】
第１０回朝日町再生会議
第１１回朝日町再生会議
第１２回朝日町再生会議
第１３回朝日町再生会議
第１４回朝日町再生会議【提言書提出・提言事業発表会】

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Ⅱ

提言にあたって〔再生会議委員〕

平成２９年５月より１０人でスタートした第２期朝日町再生会議は、「移住・定住班」「若者の活躍班」「子育て応援班」の３班に分かれて議論を続けてきました。議論のポイントは、「地域との関り」をいかに築くかということ。
今回、提言書を作成するにあたり、町との関りの度合いにより、以下の３段階に分けて提言をまとめました。
子育て応援班
朝日町に対する
関心度町に住む
移住定住班町と関わる若者の活躍班

町を知る

朝日町への関与度

第２期再生会議委員は２０代～４０代のメンバーで構成されており、施策作成のプロではありません。そのため、提言の具体的な内容自体は粗削りな部分もあるかと思います。
そこで、提言の具体案そのものに加え、その具体案を発案するに至った背景（前提、大枠）も併せてお伝えすることにより、取り組むべき「課題」と実現したい「方向性」を共有していただければと存じます。
平成３０年１１月２５日【若者の活躍班】
リーダー 服部 彩子
桑守 即洋
竹谷 茉郁子
松崎 郁穂【移住・定住班】
リーダー 善田 洋一郎
安達 晴棟
服部 大介
坂東 秀昭
【子育て応援班】
リーダー 野末 聴子
入江2香澄

Ⅲ

提言事業【若者の活躍班】①ＳＮＳによる朝日町とツナガルプロジェクト（１）事業を提言する背景
・朝日町ではＦＢや広報、みらーれテレビなどを使い町の情報を積極的に発信しているが１０代、２０代の若者世代に情報が届いていない現状がある。
・ＳＮＳの多様化。世代によって主に使用するＳＮＳが異なる。
（２）提言事業の目的（必要性）
・現状の情報発信に加えて、１０代、２０代の利用者が多い情報発信ツール（twitter・instagram 等）を使用した情報発信も必要。
・朝日町の知名度は全国的にまだ低い。情報発信力のある若者に朝日町を知ってもらうきっかけが必要である。
・朝日町出身者に故郷の現状を知ってもらうことで、故郷に戻りたいという気持ちをおこさせ、Ｕターンに繋げる。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①朝日町の日常を twitter・instagram で発信する
・今までの情報発信はあくまでも「情報」の「発信」であった。今後は、それに加えて「日常」の発信を行う。
・町外在住の朝日町出身者に、「変わらぬ故郷」「戻ることが出来る場所」があることを見せる。
・町外在住の若者に美しい朝日町の日常風景を発信することで、実際に朝日町に行って同じ風景を撮影したいと思わせる。
・「今」を発信出来るのは、朝日町に住む人たち。町民しか知らない町の魅力や自慢したくなる物を、町民が積極的に発信をしたくなる仕組みをつくる（情報発信数に応じて町内で使用できる割引券を配布するなど）。
②情報発信専門員の雇用
・ユーザーが求める情報は、観光情報やイベント情報、日常の生活など多岐にわたる。
現場に足を運び、写真を撮り、情報をＵＰする為には時間を要する。また、ユーザーは更新頻度が低いと離れてしまう為、頻繁な情報更新が求められる。そのため、情報発信専門員を雇用する。
・地域おこし協力隊として採用する場合は、すでに十分な情報発信力・文章力を持っており即戦力になる人材に限る。
・ただ情報を発信するだけでなく、発信した情報をまとめたサイトを立ち上げるなど、朝日町の情報を一元化するような役割を担う。
・情報発信専門員が頻繁に発信をすることで、町民にも「情報を発信する」という気持
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ちを持たせる（情報発信専門員の発信が町民の発信の呼び水となる）。
③情報発信専門員の一時雇用
・大きなイベントに情報発信員を１名雇用。イベント当日に twitter・instagram で情報の発信をしてもらう。
・一時雇用する情報発信専門員は町民に限る。ボランティアではなく、アルバイトとして雇用。
（４）目に見える成果指標
・朝日町への来訪者の増加
・朝日町に関する投稿の増加

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②朝日町のオトナにツナガルプロジェクト（１）事業を提言する背景
・小学生〜高校生は異なる世代との交流が尐ない。
・既に朝日町は「14 歳の挑戦」に取り組んでいるが、それ以外にも 10 代朝日町の大人と接する機会を増やし、視野の広い人間に育てたい。
（２）提言事業の目的（必要性）
・朝日町には多様な働き方、生き方をしている人が多い。職人や個人経営者など多岐に渡る。学生時代にそのような多様性に触れる必要がある。
・町内外で活躍する町出身者（スペシャリスト）を知ることで故郷に誇りを持つ学生を増やす。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①中高生を対象とした、朝日町出身者へのＯＧ・ＯＢ訪問
・町外で活躍する朝日町出身者の姿を見てもらう。
・活躍する先輩の姿を見ることで、朝日町に誇りを持つ。
・様々な年代と接することで、自分の世界を広げる。
・期間は１日のみ。総合学習の時間に行う。
②小中学生を対象とした、朝日町の職人訪問又は校内での特別授業
・生き方の多様性について知ってもらう。
・朝日町の産業について知ってもらう。
・期間は１日（もしくは数時間）のみ。総合学習の時間に行う。
③高校生による地元企業へのインターンシップ
・働くことの意義を見出す。
・将来の進路について考えるきっかけとする。
（４）目に見える成果指標
・町内企業への朝日町出身者の就職率増加
・Ｕターン者の増加

5③朝日町とツナガルイベントの開催（１）事業を提言する背景
・朝日町は都内で「移住セミナー」を開催したり、「移住フェア」に参加したりと非常に移住に力を入れている。しかし、最近は移住以外の方法（関係人口等）で地方に関わりを持つ人が増えてきた。
・富山県内でも朝日町の知名度はあまり高いとは言えない。「行ったことがない」「通り過ぎたことはある」と言われることも多い。
（２）提言事業の目的（必要性）
・「移住」「定住」にこだわらず、まずは富山県に朝日町があるということを多くの人に知ってもらうことが大切。
「移住」は一般の人にとってはハードルが高い。もっと気軽に朝日町に係わる人を増やすためのきっかけ作りの場が必要である。
・県外の人にＰＲすることと同時に、富山県内の人が朝日町に関心を抱き、行ってみたいと思ってもらえるような必要がある。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①県外での朝日町ＰＲイベントの開催
・朝日町に関心を抱いてくれそうな地域にターゲットを絞り、イベントを開催する（例
えば、海がない長野県でのＰＲイベント開催。職人が多い町・浅草などで朝日町の職人のトークセッションなど）。
・朝日町のウリは「人」。町の観光資源や特産品のＰＲではなく、「朝日町の人」をメインにＰＲしていく。
・朝日町だけでなく、糸魚川市・白馬村など他の県と合同で開催を行う。個性の違う他県と一緒に開催することで、各々の県の特色を伝えることが出来る。
②県内での朝日町ＰＲイベントの開催
・県内で開催されるイベントへの積極的な出店。まずは県内での知名度を上げる。
（４）目に見える成果指標
・朝日町への来訪者の増加
・朝日町への移住者の増加
・朝日町に関するネット上での投稿の増加

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【移住・定住班】①きっかけの提供プログラム（１）事業を提言する背景

きっかけの提供プログラム

関心移住
フェアお試
し住
宅

移住体験ツアー

ふるさとほたる交流館

空き 定
家 住
情 サ報 ポバ ーン ト
ク

納税
無関係
関 与

・朝日町は「移住・定住・交流で賑わうまち」を目指すべき将来像のひとつに掲げており、移住・定住関連事業を推進している（上図参照）。
・移住希望者がいきなり地域に移住するというのはハードルが高く、段階的に地域との関わりを深める必要がある。
・移住を前提とはしていないが、ビジネスやライフワークとして地域とより深く関わりたいというニーズも高い。
・既存事業のうち、町への関心が高い人たち向けのプログラムが不足している。
（２）提言事業の目的（必要性）
・既存事業でカバーしきれていないエリア（上図参照）を埋めるプログラムを提供し、町に対する関心の高い方々がより深く町と関われるきっかけを提供することにより、様々な属性の関係人口を創出する。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①朝日町と関わるきっかけプログラム
・自然環境や歴史、取り組みなど、朝日町の課題と可能性を感じてもらい、町との関り方を考えてもらうプログラムを実施する。
・１泊２日程度でコースを決めコーディネーターが町内を案内、プログラムの最後にワークショップを行い、感じたことを共有する。
・首都圏などで開催されている、地方に関心を持っている方向けのスクールなどに出向き、朝日町の現状を課題として提供する。
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②お試し移住プログラム
・１週間～１か月間朝日町に滞在し、町の良さを発見、感じてもらうプログラム。
・プログラムの初めに町の概要やお店、場所の説明、暮らしのルール、観光スポットや魅力的な人などを紹介する。
・滞在期間中はブログや SNS で積極的に情報発信してもらうことにより、新たな目線での待ちの魅力 PR ツールになる。
（４）目に見える成果指標
・プログラム参加者の移住、起業・ブログ、SNS へのアクセス増加

8②滞留を生み出す事業（１）事業を提言する背景

関移住
フ
ェ
ア

移住体験ツアー

心滞留を生み出す事業
ふるさとほたる交流館

お試
し住宅空
き 定
家 住
情 サ
報 ポ
バ ーン トク

納税
無関係
関与・近年「暮らすように旅する」というフレーズが話題になるなど、観光に対する考え方が変化しているが、町には気軽に短期～長期間滞在できる施設や、旅行者同士、旅行者と地元住人が交流できる場が無い。
・企業の地方進出のニーズが高まり、仕事の拠点となり得る施設が求められている。
（２）提言事業の目的（必要性）
・町を訪れた人、または通過していた（無関心だった）人たちの足を止め、町内に様々な属性の人々が滞留できる土台を作る。
・地方進出を狙う企業のニーズを汲み取れる受け皿を用意し、町に本格進出してもらう入口を整備する。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①コワーキングスペース、お試しサテライトオフィス、シェアオフィスの整備支援。
・コワーキングスペースは、誰でも利用できる個人向けのオフィススペースであり、旅行者やフリーランス、学生の短期利用に加え、起業準備拠点としても活用できる施設。
・お試しサテライトオフィスは、地方進出を検討する企業がお試しで拠点を置くためのオフィススペース。
・ネット環境、給湯設備、プリンタなどのオフィス機能を備え、空き家や空き施設、施設の空きスペース等に整備する。
②ゲストハウス、シェアハウスの整備支援
・数日～１か月程度滞在可能な宿泊施設
・ゲストハウスは安価で泊まれ、宿泊者同士の交流や地域への入り口としての役割を担う施設。
・シェアハウスは個室やネット環境が整備され、お試し移住プログラム参加者やお試し9サテライトオフィス利用者の滞在拠点となる施設。
・どちらも空き家を利活用し、まずは車が無くても利用できる駅周辺での整備を支援する。
（４）目に見える成果指標
・サテライトオフィス進出企業の増加
・起業の増加

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③地域を自分事にする事業（１）事業を提言する背景・町全体で空き家や空き地が増加しているが、それらをどうするかは所有者任せ。
・所有者も世代が変わり、地域の実情が分からずどうして良いのか所有者だけでは判断できないケース、放置して近隣住民の迷惑になるケースなどがでてきている。
・空き家を借りたいニーズは高いが、ほとんどの空き家所有者は売却を希望するため、ニーズのミスマッチが起こっており空き家利活用促進の妨げになっている。
（２）提言事業の目的（必要性）
・地域の空き家や空き地を所有者任せにするのではなく自分事として捉え、自分たちの地域の将来をどうしたいのか、を地域ぐるみで考えてもらうきっかけを提供する。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①地域の未来を考えるワークショップ
・自分の地域の現状（あるもの、課題、魅力）を再確認し、これからこの地域をどうしていきたいか、を考えるワークショップを開催する。
・参加者は地元住人だけでなく、地域に魅力を感じている人、移住希望者など、外からの視点も入れる開かれた場とする。
・ワークショップを通して地域のために一肌脱ぐ人を発掘し、実際に一歩踏み出すサポート、ワークショップ終了後も事業を継続できる体制づくりのサポートを行う。
・最初はプロの力を借りるが、ノウハウの伝授等、独自でまわせる仕組みの構築も同時に行い、他地域への展開や地域間の連携も実現する。
②空き地情報バンクの開設
・既存の空き家情報バンクに加えて空き地情報バンクも開設し、空き地情報を集約する
ことにより、地域に眠る空き地の利活用につなげる。
③空き家情報の掘り起こし
・終活セミナーや啓発パンフレットの作成などにより、地域にある空き家や、この先空き家になると予想される物件の所有者や親族に、家をどうするかを考えるきっかけを作り、早期に空き家情報を提供してもらえる体制を整える。
④賃貸物件を増やす取り組み
・空き家を貸す場合の補助や地域側のサポートを充実させ、空き家所有者が賃貸に踏み切れる状況を作る。
（４）目に見える成果指標
・空き家を利活用した起業の増加
・空き家情報バンクへの賃貸物件の登録数増加

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④地域の担い手をつくる事業（１）事業を提言する背景
・町内のニーズ（求められている人材、仕事など）は、町外からはほとんど見えない。
・どの業種も人手不足であり、担い手や後継者が求められている。
・町への移住希望者にとっては地域の情報が見えないため、地域に飛び込むことに二の足を踏んでしまう。
（２）提言事業の目的（必要性）
・町内に存在するニーズ（求人情報、ちょっとした手伝いなど）を掘り起こし、必要としている方に届けることによりマッチングを生み出す。
・担い手や後継者を必要としている業種、事業者と人材をマッチングできる体制を整える。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①仕事情報の発信、イナカフリーランサーズ
・インターネットや冊子で町の事業者や求人の情報を発信、会社概要だけでなく、経営者や働いている人のインタビューを掲載し、社内の雰囲気や温度も伝える。
・地域に潜在する仕事（農作業や草刈り、雪下ろし、地域の手伝いなど）を集約し、情報発信することにより、組織に属さない多様な働き方や多業化を支援するとともに、町外の方が地域に入り込むきっかけを提供する（イナカフリーランサーズ）。
②本気の起業支援
・起業支援の専門家による講習会を開き、起業したい方へのサポートを強化する。
③お試し雇用制度
・事業者が新たな人材を雇用した際、一定期間奨励金を出すことにより、ミスマッチ時の双方のリスクを下げる。
・厚生労働省がトライアル雇用事業を行っているので、町が上乗せで補助する。
④地域おこし協力隊、地域おこし企業人の活用
・地域に入って活動したい人材と地域のニーズを繋げ、地域への入り口を提供する。
・職人など後継者不足の分野で「地域おこし協力隊」を募集することにより、幅広い層への PR と、採用後の人材育成期間中の負担軽減を実現する。
・企業に所属しながら地域に入り込める「地域おこし企業人」制度を活用することにより、より専門性の高い人材が地域に入る機会を生み出す。
（４）目に見える成果指標
・起業件数の増加

12【子育て応援班】①子育て関連データブックの作成（１）事業を提言する背景

高校生がいる
高学年の児童段
階

保育所を利用がいる
中学生がいる
低学年の児童がいる

おうちで子育て年 齢

・現在、日本では尐子化や核家族化が進み、保護者の孤立や困難が全国的に問題になっている。朝日町でも例外ではない。価値観や生活様式の多様化等、子どもたちを取り巻く状況は変化しており、０歳から保育所を利用する家庭もあれば自宅で子育てをする家庭もあるなど、多様化した子育てへの支援の一つとして「おうちで子育て応援事業」も始まった。
・朝日町は子育て応援日本一を目指し、積極的に子育て関連施策に取り組んでいる。しかしながら、イベントの時以外に休日に町で子育て世代に出会うことは稀である。例えば整備された公園においても子どもの姿が絶えないという状況ではない。
・それぞれの層で、求める施策も違うため、効率的な施策を打ち出すためには、どの層がどれくらいの割合でいて、どんなニーズがあるのか、またその重要度等、信頼性のある子育て関連データを前提としなければならない。
（２）提言事業の目的（必要性）
・子育て応援日本一を目指すために、現在子育てをしている当事者の信頼性と妥当性のある様々なデータを収集し分析することにより、優先的に取り組むべき課題を明確化し、課題に順位付けを行う。
・本当に必要な施策は何かを明確化する。
（３）具体的な取り組み、実施方法等
・子育て支援センター利用者、おうちで子育て応援事業利用者、保育所利用者、小中高生の保護者等にヒアリングを行い、属性ごとに分析する。
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・データの信頼性をより高めるため、データの収集、分析には専門的な機関に協力を求めるのが望ましい。
・分析データを元に仮説を立て、施策を行った場合の効果を検証する。
（４）目に見える成果指標
・幼児、児童数の増加
・子育て世帯の移住増加
・出生率の上昇14

②子育て関連組織体系の整備（１）事業を提言する背景
・町は子育て応援日本一を目指し、積極的に子育て関連施策に取り組んでいる。
・子育て当事者の大多数を占める保護者は、子どもの年齢と共に属する層が年々上がり、子育て層のメンバーは常に入れ替わるため、共通の理解を維持しにくい。
・子育て当事者が本当に必要とするサポートは、その時々で変化していく。例えば子どもが０歳のときには金銭的サポートも有難いが同時に助け手や話し相手、外出の機会が欲しい時期があり、子どもがまだ歩けない時期には室内であたたかくクッション性のある場所でしか赤ちゃんを体から離すことができないため、結局ずっと抱っこしていて不自由であったり、おむつ替えや授乳の必要性もある。子どもが歩けるようになったら目が離せず、おむつ替えは立ってするため、トイレの中に靴を脱いで立てる場所がほしくなる。荒天時は子どもを車から降ろしたくないため、車に乗ったまま買い物や用事が済ませられたらどんなにいいかと考え、大きくなれば学校が終わった後の居場所作りや、通学や習い事の際には送迎が必要となる。子どもの成長とともに無くなる困難も多い。しかし不便さは解消されることなく次の世代へ引き継がれる。
（２）提言事業の目的（必要性）
・子育て当事者の意見や情報を定期的にヒアリングすることにより、既に実施している事業の見直し、改善を継続して行える仕組みをつくる。
・子育てに関わる団体の意思疎通を図ると共に、子育て行政に関する共通の認識、意識を形成することにより、複数年度をかけて実施するような、中長期的な視点に立った事業に関しても精度を高めることができる。
（３）具体的な取り組み、実施方法等
・各保育所父母の会、子育て支援団体、子育てサークル、各小中学校 PTA、役場関係課、保育士、教員、教育委員会など、子育てに関連する団体をメンバーとする「あさひ子育て協議会（仮称）」を立ち上げる。
・定期的に会合を開き、新規事業の提案、既存事業の見直し、改善のアイデア、最新の現場の声など、意見交換の場とする。
（４）目に見える成果指標
・子育て支援団体の立ち上げ
・子育て関連事業の満足度向上

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③子育て関連施設の再編集（１）事業を提言する背景
・富山県は降水量が多く、特に冬の間は降雪によって外での活動が困難になりやすい
・子育て支援センターは子育て初期の様々なニーズに応え、相談窓口となりうる重要な施設であるため、時代に合わせた柔軟な対応が望まれる。町では土日祝日に子育て支援センターが閉館しており、小さな子どもが遊べる場所が尐ない。
・休日に町で子どもをあまり見かけない。立派な公園はあるが、利用者が尐ない。
（２）提言事業の目的
・子どもたちが健やかに心身を発達させるために、支援センター等が開いていない週末にも、たとえ天候不順であっても活発に遊ぶことの出来る施設を整えていく。
・絶対数の尐ない朝日町の子どもたちが日々集い、親子共々交流し、協力し合える関係がつくれる場づくりをしていく。また、子育て関連施設の利便性を高め、多世代交流による相互作用も期待する。
（３）具体的な取り組み、実施方法等①屋内型遊戯施設の設置・幼児から小学校低学年くらいまでが活発に遊べる屋内型遊戯施設をつくる。遊具はアスレチックや平均台、ロープにつかまってぶら下がれるものやボルダリング、スラックライン、トランポリンなど。床に落下しても怪我をしないように、マットレスなど柔らかい素材のものを敷く。
・土日祝日の運営のために、必要であれば有料化し、年間パスポートの制度をつくる。
②子育て支援センターの一本化
・子どもの数が尐ないので子育て支援センターは一つとし、保育所からは独立させる。
・食事が可能なスペースをつくり、保護者同士の交流を促進し、利便性を向上させる。
・授乳室、お昼寝コーナーをつくる。
・ノートや掲示板など利用者同士で情報のやり取りが出来る仕組みをつくる。
・名札をつけて交流のきっかけにする。
③子育て支援施設を複合型にする
・①と②の施設を併設する。民間組織を活用して、食品の販売なども可能にする。また、公園とも一体型にすることで異なる年代との交流もでき、地域とのつながりを大切にした子育てを可能にする。
④屋外公園の遊具を充実させる
・既存の公園、特に歴史公園やサンリーナの後ろの公園の利用率を高めるために遊具を増やす。利用頻度の低い公園（例えば棚山ファミリーランド）から移動させるなど。
（４）目に見える成果指標
・子育て支援センターの利用者増加
・子育て環境への満足度向上
・子育て世代の移住増加

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④自然を生かした子育てをできる町に（１）事業を提言する背景
・自然は、子どもも大人も受容し心身の解放を促してくれる。災害など、時に恐ろしい自然であるが、人間にとって自然とは無くてはならぬものである。海洋生物学者のレイチェル・カーソンは、幼いころに自然と親しむことで育まれるものとして、神秘さや不思議さに目を見はる感性、センス・オブ・ワンダーの重要性を説いている。
・自然環境豊かな朝日町であるが、安全性の名の下に子どもたちの遊ぶ場は狭められ、自然の中でのびのびと遊ぶという機会が減っているのではないか。この素晴らしい環
境をもっと活かし、全国的にも注目される「自然保育」：自然環境や地域文化を活用し、子どもたちの直接的体験を大切にする保育・幼児教育を推奨できないか。
（２）提言事業の目的
・朝日町らしさを活かし、自然の中で子どもたちがのびのびと遊ぶことによって自ら行動する意欲や課題を見つけ出す力、仲間と協力することや自分をありのままに肯定的に捉える力、つまり生きる力を育むことを目的として自然を生かした子育て、自然保育を推奨する。また、保育所等で既に取り組んでいる自然体験の意義を再確認する。
・この取り組みにより、他地域からの移住者にとって朝日町での子育てがより魅力的なものとなり、選択の際の根拠となりうる。
（３）具体的取り組み、実施方法等①棚山ファミリーランドなど自然施設の活用
・以前は利用者が多かったが現在は寂れている同施設について、林の中の遊歩道脇にツリーハウスやジップラインを作る。作る際もワークショップなどで子どもたちも巻き込みながら皆で作り上げる。
・ネイチャーガイドなど専門家に来てもらい、活用法についての意見を聞く。また、専門家の指導のもと自然体験のイベントを開催する。
・夢創塾や笹川エリアなどを活用する。専門家だけでなく、地域おこし協力隊や地域の知識のある方の協力も得て、自然体験イベントをさらに行う。
・自然の中で過ごすことを推奨すると同時に危険から身を守る方法についてポスターやホームページ、広報などでお知らせをする。
・朝日町での野生動物の目撃情報を集めて地図でホームページ上に表示したり写真展を開いたり、野鳥観察、ヒスイ探しの成果などを PR し、朝日町の自然環境の豊かさを皆で共有できるようにする。
②保育所のカリキュラムに自然保育を組み込む
・自然に触れ合う機会をさらに増やす。ネイチャーガイドなどの指導のもと、自然と親しむカリキュラムを入れるなどし、自然保育をしている施設だという認定を取る。
・自然関連イベントに招待するなど、保護者も巻き込んで自然保育の認知に努める。
・既に行われている自然体験について、ホームページやお便りなどに大きく取り上げ、それぞれの保育園の特徴を打ち出し、そのことも保育所選択の材料としてもらう。
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・保育所の取り組みを朝日町のホームページにも取り上げ、都会の保育とは違う点をＰＲする。
（４）目に見える成果指標
・転入数の増加・人口減尐の幅の縮小
・公園の利用者の増加
・児童の健康状態の向上
その他の提言「子育てをしやすくする」ために・子育てサポート企業認定制度
・授乳室やキッズスペースの増加、表示「朝日町らしさ地域とのつながりを大切に子育てできる」ために・いきいきサロンとのタイアップ企画
・子育て支援センターやママカフェでの名札つけ「多様な子育てができる」ために・子育て応援買い物バスツアー
・通学費補助・アゼリアに学習スペースを

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