第91期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社メタルアート
上記の事項は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.metalart.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

― 1 ―

連

結 注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
株式会社メタルフォージ
PT. METALART ASTRA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）…総平均法による原価法

市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ４ 年～16年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。

― 3 ―（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 4 ―２．会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

23,607 百万円― 5 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首3,157,382株増加減－

少当連結会計年度末
3,157,382株－

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021 年 ６ 月 25 日
定時株主総会2021 年 11月 12 日
取締役会

株式の種 類
普通株式
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）

基

準日

効力発生日

13645

2021年 ３ 月 31 日

2021 年 ６ 月28日

9030

2021年 ９ 月 30 日

2021 年12月 ７ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
①配当金の総額
133百万円②１株当たり配当額44円③基準日2022 年 ３ 月 31 日
④効力発生日2022 年 ６ 月 27 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 6 ―５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、設備投資に必要な資金調達及び運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額２百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（1）投資有価証券
165165（2）長期借入金

その他有価証券

（60）

（59）

※１）で示しております。

負債に計上されているものについては、（― 7 ―－（△0）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル２

165

レベル３―― 8 ―合計―165

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
―

レベル３
59

合計
―59

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に評価しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）市場価格のない株式等(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,809円74銭
732円78銭― 9 ―７．収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）（自当連結会計年度
2021年４月１日 至 2022年３月31日）

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

23,180

6,243

820

574

30,819

インドネシア4,191－－－4,191

合計

27,371

6,243

820

574

35,010（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．その他の注記
表示方法の変更（表示単位の変更）
当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

― 10 ―個

別 注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場時価のない株式等…総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ４ 年～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

― 11 ―

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。

― 12 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社では、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 13 ―

２．会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,335 百万円

２．保証債務関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。
株式会社メタルフォージ
350 百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,480 百万円
1,842 百万円

10,344 百万円
6,080 百万円
167 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 15 ―

133,884 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
土地
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産
ゴルフ会員権
減価償却費
未払事業税
売掛金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 16 ―

317 百万円
142 百万円
130 百万円
116 百万円
21 百万円
12 百万円
22 百万円
27 百万円
27 百万円
12 百万円
38 百万円
867 百万円△513 百万円
353 百万円△26 百万円△35 百万円△0 百万円△62 百万円
291 百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社

ダイハツ工業㈱被所有
直接34.3％

当社製品の販売製品の販売（注1）

10,344

その他の関係会社の親会社

トヨタ自動車㈱なし

当社製品の販売製品の販売
（注1）

4,098

属

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

売掛金

1,201

電子記録債権

1,923

売掛金

503電子記録債権137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社㈱メタルフォージ

所有
直接100％（単位：百万円）
関連当事者との関係

製品の仕入（注1）
製品等の仕入 原材料の有償支給（注2）
役員の兼任
電子記録債務に対する保証
（注3）

取引内容

取引金額
（注4）

科目

期末残高
（注4）

5,986

買掛金

1,822

2,967

未収入金

288

350

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の仕入については、市場価格を勘案し当社が希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注２）㈱メタルフォージに対する原材料の有償支給については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注３）㈱メタルフォージの電子記録債務（設備電子記録債務含む）に対して当社が債務保証を行ったものであります。
（注４）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社

PT.METALARTASTRA
INDONESIA

所有
直接70％

関連当事者との関係

ロイヤリティの受取
ロイヤリティの受取
役員の兼任

取引内容

取引金額
（注1）
69

科

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ロイヤリティ料は、外部への売上高に対する一定の割合で決定しております。
― 17 ―

目

期末残高

67

３．兄弟会社等
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

その他の関係
明石機械工業㈱会社の子会社

取引金額
（注2）
1,667

科目

売掛金

期末残高
（注2）
403

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,493円69銭
467円07銭

９．収益認識に関する注記
連結計算書類の「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。
10．その他の注記（金額表示の変更）
当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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