販売⽤資料
2022年12⽉19⽇

三井住友・グローバル・リート・オープン
愛称︓世界の⼤家さん

第225期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・グローバル・リート・オープン（愛称︓世界の⼤家さん）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは第225期決算（2022年12⽉19⽇）において、分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引下げの理由や今後の⾒通しなどについてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市場動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦のお⽀払いをこれまでの20円から15円に引き下げることとしました。

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜222期

第223期

第224期

第225期

設定来累計

累計

2022年10⽉

2022年11⽉

2022年12⽉（2022年12⽉19⽇まで）

11,360円（113.6%）20円（0.6%）

20円（0.6%）

15円（0.4%）

11,415円（114.2%）132.6%

-9.8%

5.2%

-2.2%

115.8%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜222期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜222期の欄は、設定⽇から第222期末までの騰落率です。

 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準・市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2004年1⽉30⽇（設定⽇）〜2022年12⽉19⽇）（円）
30,000（億円）

25,0002,500

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,0002,000

15,0001,500

10,0001,000
基準価額（左軸）

5,000

500
純資産総額（右軸）

004/1

09/1

14/1

019/1

（2022年12⽉19⽇現在）

税引前分配⾦
再投資基準価額
21,576円

基準価額
3,307円
純資産総額
約347億円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7〜8ぺージをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/14

販売⽤資料

分配⾦引下げの理由について
 当ファンドの基準価額は、下記グラフの通り、分配⾦のお⽀払いを主な要因として下落しました。⾜元では世界的なインフレ進⾏や⾦利上昇を背景とした景気減速懸念などから下落傾向で推移しており、現状の基準価額⽔準等を勘案し、分配⾦を20円から15円に引き下げることとしました。

＜基準価額と分配⾦の推移＞
2018年6⽉末〜2022年12⽉19⽇

（円）

5,000

200

4,500

175

4,000

150

3,500125-912円

基準価額（左軸）

3,000

100

2,500
2,00075（円）5050301,5002025

分配⾦（右軸）1,000018/619/620/621/622/615（年/⽉）＜基準価額の変動要因 （円）＞2018年7⽉〜2022年11⽉

584473-244-292-798-1,320
インカム

キャピタル

為替

分配⾦

その他

合計

（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は、1万⼝当たり、税引前です。
（注2）基準価額の変動要因の数値は、簡便法により上記期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。各項⽬の合計は、四捨五⼊の関係で基準価額の変動額と⼀致しないことがあります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7〜8ぺージをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/14

販売⽤資料

以下、当ファンドの実質的な運⽤を担当するBNPパリバ・アセットマネジメント・グループのコメントを基に、今後の⾒通しと運⽤⽅針をご紹介します。

今後の⾒通しと運⽤⽅針について
 欧⽶を中⼼とした中央銀⾏による政策⾦利の⼤幅な引上げや、欧州におけるエネルギー問題などを背景に、世界経済は景気後退のリスクが⾼まっていると考えます。
 パウエル⽶連邦準備制度理事会（FRB）議⻑が2022年12⽉に⾦融引締めペースを減速したことで、⼀部投資家ではやや楽観的な⾒通しが広がっていますが、⾦利の急騰リスクや欧州における冬季の燃料問題、地政学的緊張の⾼まりなど、短期的には不透明な環境が続くと考えます。
 このような環境下において、ポートフォリオの構築にあたっては、財務健全性が⾼く利益成⻑が⾒込まれる質の⾼い銘柄に着⽬しながら、慎重なスタンスで臨む⽅針です。

※上記の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、当ファンドの将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/14

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、⽇本を含む世界各国の不動産投資信託（リート）に投資します。
2. 安定的かつ相対的に⾼い配当収益の確保を⽬指すために、賃貸事業収⼊⽐率の⾼い銘柄を中⼼に分散投資します。
賃貸事業収⼊⽐率は、賃貸事業収⼊の営業収益全体に占める割合で、この⽐率が⾼いほど、安定的な配当原資を確保していると考えられます。
ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収⼊⽐率の⽬標は75％以上とします。
賃貸事業収⼊⽐率＊︓「賃貸事業収⼊÷営業収益」（実績ベース）＊賃貸事業収⼊⽐率はリートが発表する決算データに基づいて、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループが分析した数値によって計算されたものを使⽤します。
3. BNPパリバ・アセットマネジメント・グループの運⽤ノウハウを活⽤します。
BNPパリバ・アセットマネジメント･グループのBNPパリバ・アセットマネジメント・フランスにリートの運⽤指図に関する権限を委託します。また、同社に対して、J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび三井住友DSアセットマネジメント株式会社が助⾔を⾏います。
運⽤委託先を「BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ」ということがあります。なお、将来、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ内の組織変更等に伴い、運⽤委託先の形式的な変更が⽣じることがあります。
4. 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
5. 原則として、毎⽉の決算時に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収⼊等がマーケット要因によって上下するほか、⾃然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が⽣じる可能性もあります。さらに個々のリートは⼀般の法⼈と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/14

販売⽤資料

投資リスク■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/14

販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/14

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2004年1⽉30⽇設定）
決算⽇
毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●オランダの祝祭⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.749％（税抜き1.59％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
ファンドが組み⼊れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に⽀払う費⽤として、これらリートの資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等の上限額または予定額を表⽰することはできません。
また、以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/14

販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/14

販売⽤資料（2022年11⽉末現在）
販売会社
⽇本証

販売会社名

登録番号

券業協会

⼀
⾦般融社
商団品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第24号○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○
○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

おきぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

沖縄総合事務局⻑（⾦商）第1号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第18号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号

○

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

株式会社証券ジャパン

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

○
○
○

※1

○
○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号

○

※2
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9/14

販売⽤資料（2022年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社⻘森銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社伊予銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第2号

○

⼀
⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団引法業⼈
協会

⼀投
般
資社
信団
託
法
協⼈会

備考

○

○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号

○

○

※2

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号

○

○

※2

株式会社新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※3

株式会社新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※4

株式会社仙台銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第40号

○

※2 ※1

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社肥後銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第3号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号

○

○

※1

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号

○

○

※2

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

※2

会津信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第20号

⻘い森信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第47号

⻘⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第199号

旭川信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第5号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜利⼩⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第217号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

尼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

飯塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第16号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第25号

伊万⾥信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第18号

上⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第254号○○

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券
株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10/14

販売⽤資料（2022年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

柏崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第242号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⿅沼相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第221号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

川⼝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第201号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

熊本第⼀信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第14号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

郡⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第31号

湖東信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第57号

埼⽟縣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第202号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

佐野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第223号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○

○

○

○

○

○

○

11/14

販売⽤資料（2022年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

滋賀中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第79号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

巣鴨信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第161号

諏訪信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第255号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

仙南信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第40号

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼鍋信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第28号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

中南信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第195号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

東予信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第21号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

⻑浜信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第69号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第71号

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第72号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀⾦
般
融社
商団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般資社
信団
託法
協
⼈
会

備考

○

○

○

○

12/14

販売⽤資料（2022年11⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第30号

はくさん信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第35号

⼋幡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第60号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

備前⽇⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第40号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

ひまわり信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第49号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

登録⾦融機関北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○

北⾨信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第31号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

松本信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第257号

三島信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第68号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第52号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

結城信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第228号

横浜信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第198号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協⼈会

備考

○

福井信⽤⾦庫宮城第⼀信⽤⾦庫

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

○のと共栄信⽤⾦庫

⽔⼾信⽤⾦庫

⼀⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

○

○

13/14

販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2022年12⽉19⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

14/14