償還

交付運用報告書

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三井住友・
ＪＰＸ日経400オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型
日経新聞掲載名：Ｊ日経400

2023年２月15日から2024年２月14日まで
第10 期 償還日：2024年２月14日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いました。ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

償 還 価 額（償還日）

25,000円52銭

純資産総額（償還日）

1,078百万円

騰率（当期）＋30.5％

分 配 金 合 計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2023年２月15日から2024年２月14日まで）

基準価額等の推移
26,000
基準価額（円）:左軸24,000
22,00020,000

ベンチマーク : 左軸

18,0002,000

16,000

1,000
純資産総額（百万円）:右軸

14,000
期首'23/3456789101112'24/1 償還日0※ベンチマークは、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首19,156円

償 還 日25,000円52銭

騰 落 率＋30.5％

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三井住友・ＪＰＸ日経400オープン※当ファンドのベンチマークは、ＪＰＸ日経インデックス400です。
※「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸ総研」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。本商品は、投資信託委託業社等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸ総研」および「日経」は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。「ＪＰＸ総研」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

基準価額の主な変動要因（2023年２月15日から2024年２月14日まで）
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引に投資し、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いました。
上昇要因●日銀による長短金利操作の運用柔軟化の決定が順調に消化され円安が進んだこと●米追加利上げ観測が大きく後退し、世界的な株高となったこと
下落要因●ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を契機に金融引き締めが長期化するとの見方から長期金利（10年国債利回り）が上昇したこと●中東での地政学リスク台頭により原油価格急騰に対する警戒感が高まったこと

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１万口当たりの費用明細（2023年２月15日から2024年２月14日まで）
項

金額

比率

項目の概要

128円

0.583％（投 信 会 社） （48）（0.220）（販 売 会 社） （72）（0.330）（受 託 会 社）（7）（0.033）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は21,938円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

110.052（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （10）（0.046）（先物・オプション）（1）（0.006）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

80.037（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.003）（そ他）（8）（0.034）

計147

0.672

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.04％
運用管理費用（受託会社）

0.03％

運用管理費用（投信会社）

総経費率

0.22％

0.62％
運用管理費用（販売会社）

0.33％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.62％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2019年２月14日から2024年２月14日まで）

最近５年間の推移

当期

30,000
基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

25,00020,00015,000

ベンチマーク : 左軸

10,000
5,000

2,000

純資産総額（百万円）:右軸

0'19.2.14'20'21'22'23

1,000'24.2.140※分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2019年２月14日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2019.２.14
決算日

2020.２.14
決算日

2021.２.15
決算日

2022.２.14
決算日

2023.２.14
決算日2024.２.14
償還日

基準価額

（円）

13,955

15,36018,094

18,07919,15625,000.52

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

10.1

17.8

－0.1

6.030.5

ベンチマーク騰落率（％）

－8.1

15.7

－1.7

3.6

29.5

（百万円）

1,478

1,152944

986

1,159

1,078

純資産総額

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

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投資環境について（2023年２月15日から2024年２月14日まで）

国内株式市場は上昇しました。
期初より、国内でのコロナ禍からの経済活動再開への期待が支えとなりじり高の展開となりました。しかし、３月に米国での銀行破綻に欧州大手金融機関の経営不安の報道が重なったことで金融不安が広がると、欧米でリスク回避の動きが強まり、急落しました。
新年度に入ると、日銀の金融緩和方針維持による円安進展や海外投資家による日本株買いが好感され、上値を追う動きとなりました。夏場は日銀による長短金利操作の運用柔軟化の決定がされる一方、米国での金融引き締めが長期化するとの見方から、もみ合いで推移しました。
秋以降は、ＦＯＭＣを契機に金融引き締めが長期化するとの見方から長期金利が上昇したことや、中東での地政学リスク台頭により原油価格急騰に対する警戒感が高まったことなどを背景に、国内も軟調に推移しました。その後、植田日銀総裁の発言などを受け急激に円高が進行する場面もありましたが、期末にかけては、米追加利上げ観測が大きく後退したため世界的な株高となり、国内も底堅く推移しました。

ポートフォリオについて（2023年２月15日から2024年２月14日まで）する投資成果を目指し、期を通じ株価指数先物を含めた株式組入比率を高位に保ちました。償還にあたり全てのポジションを解消しました。

当ファンド
期初より「ＪＰＸ日経400マザーファンド」を高位に組み入れました。償還にあたり、マザーファンドを売却しました。

●ポートフォリオの特性
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いました。
ファンドの資金流出入に機動的に対応するため、株価指数先物の売買を行いました。

ＪＰＸ日経400マザーファンド●株式組入比率
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動

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また、推定トラッキングエラー（ポートフォリオとベンチマークのリターンの乖離）が拡大する場合は、リバランス（投資配分比率の調整）を実施し、トラッキングエラーを低く抑えました。
ベンチマークとの差異について（2023年２月15日から2024年２月14日まで）

基準価額とベンチマークの騰落率対比

当ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス400をベンチマークとしています。
記載のグラフは、基準価額とベンチマークの騰落率の対比です。

（％）
40.0
基準価額30.0

ベンチマーク
30.5

29.5

20.0

10.00.0※基準価額は分配金再投資ベース

ベンチマークとの差異の状況および要因
基準価額の騰落率は＋30.5％（分配金再投資ベース）となり、ベンチマークの騰落率＋29.5％を1.0％上方乖離しました。
上方乖離要因●マザーファンドでは保有銘柄の配当権利落ちにより未収配当金が計上されますが、ベンチマークは配当調整されないため、乖離が生じたこと

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分配金について（2023年２月15日から2024年２月14日まで）
償還のため、該当事項はございません。

２ 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。
当ファンドが組み入れるマザーファンドにかかる損害賠償請求訴訟の和解成立と和解金について
2015年に発覚した株式会社東芝の有価証券報告書等の虚偽記載に関し、当ファンドが組み入れるＪＰＸ日経400マザーファンドが被った損害の回復を目的として、2017年３月31日に同社に対して損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、2023年10月30日に和解が成立いたしました。なお、本訴訟でかかった費用393,308円と和解金8,330,237円は2023年12月15日に当該マザーファンドに計上しております。また、この和解金の受領に伴う当該マザーファンドの基準価額への影響は＋166円程度となります。

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４ 当ファンドの概要
商

品分類

追加型投信／国内／株式／インデックス型

信

託期間

2014年２月14日から2024年２月14日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

ＪＰＸ日経400マザーファンド
日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引

当 フ ァ ン ド の運用
方法■主として、日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引に投資し、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
当ファンド

組入制

限

■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ＪＰＸ日経400マザーファンド■株式への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年１回（原則として毎年２月14日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2019年２月～2024年１月】
最大値

80.0
60.0
40.0

59.8
41.9

5.4

0.0

-40.0
平均値

最小値

42.1

20.0

-20.0

平均値

62.7

-11.4

-11.4

-12.4

当ファンド

日本株

先進国株

8.9％

9.1％

16.8％

-19.4
新興国株
7.6％

14.8

21.5

-5.5

-6.1

-8.8

日本国債

先進国債

新興国債

－0.7％

3.9％

5.2％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年２月14日）
有価証券等の組入れはありません。
純資産等
第10期末
2024年２月14日

項目
純資産総額

（円）

1,078,259,624

受益権総口数（口）

431,294,865

１万口当たり基準価額（円）25,000.52※当期における、追加設定元本額は121,366,118円、解約元本額は295,292,246円です。

７ 償還を迎えて当ファンドは、2024年２月14日に償還となりました。
皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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