事 業 報 告 書
令和 4（2022）年度（第 12 期事業年度）

自令 和 4（ 2022） 年 4 月

1 日

至令 和 5（ 2023） 年 3 月 31 日

地方独立行政法人明石市立市民病院

目

次

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7３

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４

財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

全体的な状況
１

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第１ 市 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事 項
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・(１)

医療機能の明確化(２)

地域包括ケアシステムにおける機能の強化(３)

災害及び重大な感染症発生時への対応

２ 高度な総合的医療の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

急性期医療を中心とした総合的な医療の提供(２)

救急医療の推進(３)

市と連携した政策医療の充実

３ 利用者本位の医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・(１)

医療における信頼と納得の実現(２)

利用者本位のサービスの向上

４ 地域とともに推進する医療の提供・・・・・・・・・・・・・・(１)

地域医療支援病院としての役割の強化(２)

地域社会や地域の諸団体との交流

５ 総合力による医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

チーム医療と院内連携の推進(２)

情報の一元化と共有

６ 医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

医療安全や感染防止対策の徹底

- 2 -

23

27

38

41

44

47

(２)

質の向上のための取組の強化（３） コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント・・・・・・・・・・(１)

必要な医療職の確保(２)

魅力ある人材育成システム

２ 経営管理機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(１)

役員の責務

(２)

管理運営体制の充実(３)

事務職の育成の推進

３ 構造改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

組織風土の改革(２)

人事評価制度の運用(３)

労働生産性の向上

53

57

60

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

診療実績の向上による収入の確保(２)

支出管理などによる経費削減(３)

原価計算の活用

２ 安定した経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(１)

収支の改善

(２)

計画的な投資64

67

第４ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（2022 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

２ 収支計画（2022 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

３ 資金計画（2022 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第５ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第７73

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保する計画・・・・・・・

73

第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第９

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務

運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（2022 年度）・・・・・・・・・・・

73

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

- 3 -

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

概要
① 法人名

地方独立行政法人明石市立市民病院② 所在地

明石市鷹匠町 1 番 33 号

③ 設立年月日2011 年 10 月 1 日④ 設置・運営する病院
病院名（2023 年 3 月 31 日時点）
明石市立市民病院
地域の中核的急性期病院
地域医療支援病院

主な役割及び機能

救急告示病院
臨床研修指定病院
病院群輪番制病院
在宅療養後方支援病院
災害対応病院
ＩＳＯ9001 認証取得病院

所在地

明石市鷹匠町 1 番 33 号

病床数

許可病床

329 床（一般）（稼働病床327 床）

総合内科、血液内科、腎臓内科、糖尿病内科、リウマ
チ・膠原病内科、健診科、循環器内科、脳神経内科、診療科目

消化器内科、心療内科・精神科、小児科、外科、一般
外科・乳腺外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌
尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテー
ション科、放射線科、麻酔科、病理診断科、救急診療科⑤ 目的
この地方独立行政法人は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。（明石市立市民病院定款第１条）⑥ 業務内容（１）医療を提供すること。
（２）医療に関する地域支援を行うこと。
（３）医療に関する調査及び研究を行うこと。
（４）医療に関する従事者の研修を行うこと。

- 4 -（５）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑦ 沿革2011 年 10 月 1 日

地方独立行政法人明石市立市民病院へ移行

2013 年 11 月 12 日

兵庫県知事より地域医療支援病院の承認を受ける

2016 年 1 月 16 日

明石市より災害対応病院の指定を受ける⑧ 設立根拠法

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）⑨ 明石市立市民病院の基本的な目標等
明石市立市民病院は、2020 年に開設 70 周年という節目を迎え、開設以来 70年という長きにわたり、市民に支えられながら、その時代のニーズに対応した診療を提供し、地域医療を支え、守り続けてきました。
今日、医療を取り巻く環境がめまぐるしく、また大きく変化するなかで、明石市立市民病院は、地域の医療機関と相互の医療機能を活かした役割分担と連携を図り、質の高い医療を効果的、効率的に提供し、高度化・多様化する患者の医療ニーズに応えていく必要があります。
このたび、2021 年に地方独立行政法人としての再出発後 10 周年を迎え、今まで以上に地域中核病院としての責務を果たすべく、理念を「私たちは、安全で質の高い医療を提供し、患者さんの生命と健康を守り、地域の信頼に応えます。」に改訂しました。この新たな理念のもと、地方独立行政法人の特色である
柔軟性と迅速性を十分に活かしつつ、高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、医療の質のさらなる向上に取り組みます。
あわせて、経営改善に向けた取組を積極的に行い、収支構造を改善し、経営基盤の安定を図ります。

- 5 -⑩ 組織図（2023 年 3 月 31 日時点）

- 6 -

２

現況
① 役員の状況
役職
氏名

任期

担当
医療政策担当、内部統制担
当、経営管理本部、行政及び
医師会対策

経歴
2011 年 4 月
院長
2011 年 10 月
理事長兼院長2015 年 4 月
現職
2015 年 4 月
院長
2015 年 4 月
現職

理 事 長 藤本 莊太郎

自 2019 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

副理事長

自 2019 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

理事長業務補佐、診療体制管理及び業務改善、大学・関連
医療機関渉外、委員会等統括、働き方改革対策担当

自 2021 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

患者支援部担当（事務部門及びＤＡ）、情報 システム管理（電子カルテ等）担当、広報担当、外科部門統括、医療技術部管理2009 年 10 月
泌尿器科部長2014 年 5 月
現職

自 2021 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

品質管理室長、ＩＳＯ担当、
ＤＰＣ及び診療報酬管理担
当、診療報酬支払基金出務、回復期リハビリテーション
病棟管理、院内教育システム
構築担当、明石市医師会理事

2007 年 4 月
脳神経外科部長
2015 年 4 月
院長補佐
2016 年 4 月
現職

理

理

事

事

阪倉 長平

山中 邦人

齋藤 実

理

事

清水 直美

自 2021 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

理

事

和田 満

自 2022 年 6 月 1 日
至 2023 年 5 月 31 日

理

監

事

久津見 弘

事 藤井 伊久雄

自 2021 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

看護体制全般管理、患者支援 2020 年 4 月
看護部長
部担当（看護師及びＭＳＷ）、
2021 年 4 月
訪問看護ステーション担当、現職
院内教育システム構築担当
補佐、働き方改革対策担当補
佐
経営管理本部統括、行政及び 2022 年 6 月
現職
渉外担当、病院再整備計画担当
医療倫理及び個人情報保護管理担当、医学研究の質管理

2021 年 5 月
現職

弁護士

1977 年 4 月
弁護士登録2011 年 10 月
現職
1996 年 4 月
小松公認会計士事務所開設
2011 年 10 月
現職

自 2019 年 7 月 1 日
至 ※

公認会計士

監

事

小松 知史

自 2019 年 7 月 1 日
至 ※※監事の任期は理事長の任期に基づいて定めるものとし、任命の日から当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。
（地方独立行政法人明石市立市民病院定款第９条の２）- 7 -

② 職員数648 人（2023 年 3 月 31 日時点）
2021 年度

2022 年度

前年度との差

正規職員

495 人

505 人

＋10 人

再雇用職員

6人

7人

＋ 1人

有期雇用職員

145 人

136 人

▲ 9人

③ 常勤職員平均年齢

39.0 歳（2023 年 3 月 31 日時点）

④ 資本金の状況
区分
設立団体出資金（単位：百万円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,059

0

0

1,059

資本剰余金

497

0

0

497

利益剰余金

3,237

1,540

0

4,777

純資産合計

4,794

1,540

0

6,334

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

３ 財務諸表の要約① 貸借対照表
資 産 の 部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
医業未収入金（未収入金含む）
その他流動資産

資 産 合 計

（単位：百万円）
金 額

負 債 の 部

金 額

6,055 固定負債
5,803
資産見返負債
140
借入金
113
引当金
6,709
その他固定負債
5,005 流動負債
1,654
医業未払金（未払金含む）
49
一年以内返済予定借入金
引当金
その他流動負債
負 債 合 計純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計

4,832
444
1,516
2,815
57
1,598
758
444
326
70
6,430
金額
1,059
497
4,777
6,334

12,764

12,764

負 債 純 資 産 合 計注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

- 8 -② 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

営業収益
医業収益
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益

10,373
8,200
2,173
8,560
8,232
328
1,812

営業外収益
営業外費用
経常損益
臨時利益
臨時損失
当期総損益

89
360
1,542
0
1
1,540

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

③ 純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

1,059

497

3,237

4,794

当期変動額

0

0

1,540

1,540

0

0

1,540

1,540

1,059

497

4,777

6,334

当期純利益
純資産合計

④ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,949

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,112

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178

Ⅳ

資金増減額

659

Ⅴ

資金期首残高

2,846

Ⅵ

資金期末残高

3,505

- 9 -

⑤ 行政サービスコスト計算書
科ⅠⅡ（単位：百万円）

目

金

損益計算書上の費用

額
8,922

経常費用

8,920

臨時損失

1

行政コスト合計

8,922- 10 -

４

財務情報（１）当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データ及び行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析① 経常収益2022 年度の経常収益は 10,462 百万円と、前年度と比較して 687 百万円増
（7.0％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が 661 百万円増（8.8％増）、運営費負担金収益が 16 百万円増（1.9％増）、補助金等
収益が 82 百万円増（7.0％増）、新型コロナウイルスワクチン接種料の受託
収益が 78 百万円減（81.1％減）となったことが主な要因です。
② 経常費用2022 年度の経常費用は 8,920 百万円と、前年度と比較して 26 百万円減
（0.3％減）となっています。これは、給与費が 84 百万円減（1.7％減）、経費が 21 百万円増（1.6％増）、その他営業外費用が 17 百万円増（227.9％増）となったことが主な要因です。
③ 当期総損益2022 年度の当期総損益は 1,540 百万円となり、前年度と比較して 712 百万円増（86.0％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が661 百万円増（8.8％増）、補助金等収益が 82 百万円増（7.0％増）、新型コ
ロナウイルスワクチン接種料の受託収益が 78 百万円減（81.1％減）、給与費が 84 百万円減（1.7％減）となったことが主な要因です。
④ 資産2022 年度末現在の資産合計は 12,764 百万円と、前年度と比較して 1,403
百万円増（12.3％増）となっています。これは、前年度と比較して現金及び預金等の流動資産が 1,559 百万円増（45.3％増）、有形固定資産等の固定資産が 257 百万円減（4.1％減）となったことが主な要因です。
⑤ 負債2022 年度末現在の負債合計は 6,430 百万円と、前年度と比較して 137 百万円減（2.1％減）となっています。これは、前年度と比較して資産見返負債や長期借入金等の固定負債が 210 百万円減（4.2％減）となったことが主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,949 百万円の収入となり、前年度と比較して 466 百万円の収入増（31.4％増）となっています。
これは、前年度と比較して医業収入が 661 百万円増（8.8％増）、補助金等収- 11 -

益が 82 百万円増（7.0％増）となったことが主な要因です。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,112 百万円の支出となり、前年度と比較して 288 百万円の支出増（35.0％増）となっています。
これは、前年度と比較して定期預金の預入による支出が 900 百万円増
（150.0％増）、定期預金の払戻による収入が 400 百万円増（200.0％増）、有形固定資産の取得による支出が 197 百万円減（50.1％減）、無形固定資産の取得による支出が 16 百万円減（47.7％減）となったことが主な要因です。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 178 百万円の支出となり、前年度と比較して 140 百万円の支出増（364.0％増）となっています。
これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 161 百万円増
（68.0％減）、長期借入れによる収入が 25 百万円増（9.6％増）となったことが主な要因です。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

経

区
常

分
収

2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度 2022 年 度
益

8,445

8,676

9,409

9,775

10,462

経

常

費

用

8,273

8,531

8,663

8,946

8,920

当 期 総 利 益 [又 は (△ )損 失 ]

166

132

743

828

1,540

資

産

8,824

8,898

10,596

11,361

12,764

負

債

5,734

5,676

6,630

6,568

6,430

利益剰余金[又は（△）繰越欠損金 ]

1,534

1,666

2,409

3,237

4,777

業務活動によるキャッシュ・フロ ー

727

612

1,174

1,483

1,949

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

△999

△443

△398

△824

△1,111

財務活動によるキャッシュ・フロ ー

△271

△220

513

△38

△178

資

金

期

末

残

高

987

936

2,225

2,846

3,505

現

金

及

び

預

金

1,587

1,736

2,425

3,446

5,005

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。2018 年度以降における資金期末残高と現金及び預金の差異は定期預金です。

- 12 -

⑨

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
2022 年度の行政コストは 8,922 百万円と、前年度と比較して 25 百万円減
（0.3％減）となっています。これは、医業費用が 127 百万円減（1.5％減）、
一般管理費が 78 百万円増（31.2％増）、営業外費用が 23 百万円増（7.0％増）となったことが主な要因です。
（単位：百万円）

区分
2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度 2022 年 度
損 益 計 算 上 の 費 用
8,279
8,544
8,666
8,947
8,922
うち経常費用
うち臨時損失行 政 コ ス ト 合 計

8,273
6
8,279

8,531
13
8,544

8,663
3
8,666

8,946
1
8,947

8,920
1
8,922

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備の状況①

当事業年度中に建替整備が完了した主要施設
該当なし②

当事業年度において建替え整備中の主要施設
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 13 -

（３）予算及び決算の概要
区

分

収 入
営業収益
営業外収益
臨時利益
資本収入

（単位：百万円）
予

2021 年度
算
予 算

予2022 年度
算
決

算

計

8,923
89
0
515
9,527

9,629
90
0
267
9,986

8,834
85
0
409
9,328

10,29995
0
296
10,690

支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
計
単年度資金収支（収入－支出）

8,233
8,014
218
21
0
806
9,061
466

8,271
8,047
224
14
0
631
8,917
1,070

8,297
8,063
234
11
0
878
9,185
143

8,281
7,966
315
31
0
797
9,109
1,581

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
経費対医業収益比率

目標

実績

差分

14.8％

16.1％

▲1.3 ㌽- 14 -

全体的な状況
１総括
第３期中期計画期間（2019.4.1～2023.3.31）は、「高度な総合的医療の推進」「地域密着型の切れ目のない病院診療の実現」そして「医療と経営の継続的な質の向上」
を重点目標と位置付け、取組を進めています。
第３期中期計画期間の最終年度となった 2022 年度は、BA.2 株の感染が急拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という）の第 6 波から始まりました。
オミクロン株の変異体による感染拡大で、全国の新規陽性者が初の 10 万人を超える中、当市においても感染者数は第 5 波の約 10 倍となる 2 万人近くまで増加しました。
さらに、第 6 波の特徴として家庭内感染や小児感染者の増加がみられ、当院においても親子の入院対応が可能な体制を整備するなど COVID-19 診療の充実を図ってきました。その一方で、“ポストコロナ”を見据えた取組の一つとして、通常診療と新興感染症医療の両立を図り、感染小康期に感染症患者専用病床の空床の一部を試験的に一
般診療患者に活用するなど、機動的に適切な医療が提供可能となる体制の整備に邁進しています。
「高度な総合的医療の推進」について、COVID-19 の影響により急性期病棟の稼働率
は平時と比較すると依然として低い水準を推移しているものの、多くの診療科を有す
る総合病院の強みを活かし、地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を推進しました。また、2022 年度は消化器内科 1 名、循環器内科 2 名（専修医）、糖尿病内科 1 名、眼科 1 名を採用し診療体制の充実を図りました。
「地域密着型の切れ目のない病院診療の実現」について、これまでどおり急性期医療を中心としながらも、〝在宅から入院、そして在宅へ〟をキーワードに回復期機能にも一定の軸足を置いて取り組みを行ってきました。
回復期については地域の医療需要を鑑み、「地域包括ケア病棟（50 床）」と「回復期リハビリテーション病棟（30 床）」の 2 病棟を運用しています。
在宅療養後方支援病院として、在宅患者の登録や入院受入等を行うとともに、レス
パイト入院の受入についても継続して取り組みました。
また、2018 年度に開設した病院敷地内の訪問看護ステーションについて、総合病院
併設型の訪問看護ステーションとして引き続きシームレスに対応しています。
院内での急性期、回復期医療の連携や自法人の訪問看護ステーションとの連携だけではなく、地域の医療機関や介護事業者との連携も引き続き重視し、地域包括ケアシ
ステムの中核としての取り組みを続けています。
「医療と経営の継続的な質の向上」については、医師や看護師、医療技術職員、事務系職員の多職種から成る「医療安全管理室」「感染対策室」「品質管理室」の三室が- 15 -

それぞれの役割において医療の質の向上に努めました。
特に感染対策室は COVID-19 流行下において院内の予防対策、職員教育に努め、COVID-19 診療に関する多職種間の情報共有の拠点として機能し、院内での感染を最小限に抑えることができました。
ＴＱＭ活動については継続的に文書管理、内部監査、方針管理活動などを実施し、結果としてＩＳＯ９００１の認証を維持しています。
組織力・生産力向上の基盤となる、内部統制システムについては、役員や部門長に対して理解を促し、組織への定着化を推進する計画でしたが、COVID-19 対応等について優先的に取り組んでおり、計画の実行には至りませんでした。
こうした取り組みを行い、経営面では、当期純利益は約 15.4 億円と目標値を上回
り、8 年連続の黒字決算となりました。2022 年度は 2021 年度に比べ救急患者が増加するなどの一定の改善は見られましたが、依然として COVID-19 患者の入院受入のための急性期病棟 1 病棟の感染症患者専用病棟への置き換えに伴う休床、空床による機会損失の影響もありましたが、救急医療管理加算等の診療報酬上における特例措置を
適時正確に把握し、適切な請求を行ってきた結果、医業収益は第３期中期計画期間において最大となりました。加えて、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続したことで、結果的に独法化後最大となる経常黒字を確保することができました。キャッシュ・フローについても国、県の補助金等の制度を適切に活用することによって、定期預金を含め、期末時点で 50.05 億円と期初と比較して 15.59
億円増となりました。
2023 年度においても、引き続き関係機関や近隣の医療機関等と連携を図りながら
COVID-19 診療を継続し、公立病院としての責務を果たすとともに、急性期機能も維持することにより、政策医療を中心とした当院の存在意義をさらに高めます。そして、医療の質と患者サービスの向上、そして職員がやりがいをもって働き続けられるよう組織力の向上に取り組むとともに、組織運営にかかる管理体制を強化することで安定した経営基盤の確立に努めます。

- 16 -

２

大項目ごとの特記事項

第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 市民病院としての役割の明確化
当院は、COVID-19 重点医療機関として重症患者を含む中等症以上の患者の入院診療体制を維持し、行政と密に連携を取りながら地域の医療提供体制確保に尽力してきました。
明石市の中核をなす地域医療支援病院として、今後も新興・再興感染症への対応を踏まえつつ、急性期医療を中心としながらも回復期機能にも一定の軸足をおき、地域密着型の自治体病院として総合的な医療の提供を続けてまいります。
今後の病床規模および医療機能のあり方について、回復期病棟が不足する東播磨圏域における地域医療構想等を考慮して、回復期機能を持つ病棟として、「地域包括ケア病棟」「回復期リハビリテーション病棟」の 2 病棟を運用しています。また、地域の医療機関や介護事業者との連携はもとより、総合病院併設型の訪問看護ステーションを新設するなど、入院から退院後まで一連のケアの提供や退院後のリハビリの提供にも取り組んでいます。
また COVID-19 について、後方支援病院や行政との連携による病床逼迫の対策を継続し、市内の COVID-19 患者の受入病床確保に努めました。その結果、2022 年度の 1 年間で 505 症例（COVID-19 確定症例のみ）の入院診療を受け入れ、うち 14 症例を後方支援病院へ転院搬送、さらに入院要否を判断する陽性者のトリアージは 652 症例実施しました。
２ 高度な総合的医療の推進
2022 年度は消化器内科 1 名、循環器内科 2 名（専修医）、糖尿病内科 1 名、眼科 1 名を採用し、診療体制の充実を図りました。
救急患者の受入については、緊急かつ重篤な患者はもとより、一次救急を担う医療機関の後方支援を担う立場から、軽症患者の受入にも応えてきました。
当院は地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を推進しています。
2020 度に当院敷地内へ開設した「明石市立あかしユニバーサル歯科診療所」
は、前身の明石市立障害者等歯科診療所が移設してきたもので、市民病院が隣接して連携するのは日本初の試みであり、当院と市、歯科医師会が協議を重ね実現に至ったものです。歯科診療所の開設を機に、あかしユニバーサル歯科診療所をはじめとする地域の歯科医療機関と連携し周術期における口腔機能管理を開始しています。また、当院の栄養サポートチーム（ＮＳＴ）と協働し、- 17 -

入院患者の口腔機能管理を行うほか、あかしユニバーサル歯科診療所において
全身麻酔下による手術治療を行った患者のうち、ハイリスク患者の術後管理を入院にて実施するなど、医科歯科連携の充実に努めました。
３ 利用者本位の医療サービスの提供
患者サポートセンターでは、専任の看護師が入院に係る説明はもとより、入院患者の身体的・精神的・社会的背景を把握し、安心して療養生活が送れるよ
う入院準備の相談に応じています。また、必要に応じて医療ソーシャルワーカ
ーや退院調整看護師が入院前から介入し、ケアマネジャーなど地域の多職種と連携して入院治療が終了した後も療養や介護、訪問診療や訪問看護を検討するなど、患者サポートセンターを核として各職種が連携し、入院前から退院後までの包括的な支援を行っています。
“医療における信頼と納得の実現”に係る取組の一貫として、ＡＣＰ委員会を設立し、さらに終末期患者の意思決定支援を目的に 2023 年 2 月からＡＣＰ
チームを立ち上げ活動を開始しました。
また、患者サービスの向上を目的に 2022 年度から開始した“出張理容・美容サービス”は 、職員が自ら企画提案し、サービス向上委員会において協議のうえ実現に至ったものです。このようにサービス向上委員会では、患者から頂戴したご意見やご要望、また職員から立案された改善案等について一件ずつ取り上げ、多職種で協議し、より良い療養環境整備に努めています。
明石市が導入した「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」に基づき、当院においても証明書を持参された患者に対し、病状説明や手術時や入院の付き添いなど、家族と同様に対応するなど、性的指向等に関わらず安心して受診できる療養環境の充実を推進しています。
４ 地域とともに推進する医療の提供
2022 年度の COVID-19 禍においては、平時と比べまだまだ全病院的な「顔が見える連携」ができないながらも、徹底した感染対策のもと地域の医療機関へ赴き「顔が見える連携」の継続に努めました。その甲斐もあって、紹介率・逆
紹介率は徐々にではありますが改善に向かっています。
感染拡大予防の観点から例年開催している市民公開講座や糖尿病教室などの開催による地域社会との交流は控えていますが、講座の動画をホームページに配信するなど、オンラインを活用し知識の普及啓発に取り組みました。また、
昨年度リニューアルした広報誌「ブリッジ」は、継続的に内容の充実に努め、最新の情報等を中心に患者や地域住民への情報発信に努めています。

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５ 総合力による医療の提供
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携による治療とサポートを行うため、多職種によるチーム、43 の委員会、合同カンフ
ァレンスなどの運営並びに活動を行いました。
電子カルテリプレイス時に導入した病床管理業務支援システムを活用し、病床の医療資源を最大限利用できるよう地域医療連携課を中心とした多職種によるベッドコントロールミーティングを毎朝開催しています。病床全体の利用状況や入院患者状況といった情報の即時可視化による、リアルタイムな情報を基に効率的な病床運用に努めています。
６ 医療の質の向上
医療安全管理室には医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、診療情報管理士などを配置し、インシデントカンファレンスを毎日開催するなど、情報共有や分析・対策の検討を強化しています。そのほかインシデント対策に対する対策立案
を部門単位で実施させ、医療安全管理室を中心に継続的に進捗状況を確認する仕組みをつくり、その結果を多職種と共有することで再発防止の徹底に取り組みました。
感染対策室には医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師などを配置し、抗菌薬適正使用支援カンファレンスを行い、感染症患者のモニタリングや介入により抗菌薬使用の適正化に努めました。そのほか COVID-19 流行下において院内の予防対策、職員教育に努めてきました。
品質管理室には医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、事務職員などを配置し、質向上の仕組み作りに引き続き取り組みました。2022 年度はＩＳＯ９００１の更新審査において検出された事項 7 項目について是正計画を立案し、改善に取り組んでいます。
2021 年度に改定した「理念」及び「基本方針」のもと、関係法令や内部規定を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の順守と医療倫理の実践に努めています。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント
2022 年度の診療科の体制として、常勤医師 65 名でスタートし、年度途中において人事異動や開業に伴い 2 名が減少し、63 名となりました。2023 年度に入り、一定の人事異動はあったものの、2022 年度末時点と同様、常勤医師 63名体制でスタートしています。
また、看護師は、COVID-19 流行下で大学や養成機関への訪問などの採用活- 19 -

動に一部制限がありましたが、採用支援チームにおいて COVID-19 禍でもできる活動を継続するなど、取組を行った結果、2022 年 4 月は新卒 21 名、既卒 5名の新規採用看護師を確保しました。離職率は前年度より低下しています。
２ 経営管理機能の充実
役員で構成する「理事会」や常勤役員をはじめ幹部職員が経営にかかる課題を共有してそれぞれの役割に基づき責任をもって発言する「経営戦略会議」な
どの重要会議での積極的な発言等を促すことにより各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感がさらに醸成されつつありますが、今後はさらに役員一人ひとりがより一層自らの職責に責任を持ち、適正な組織運営ができるような仕組みを構築します。
また、各部門の部門長、所属長が各部門の責任と権限を明確にし、マネジメ
ント能力を発揮できるよう、人事評価とＢＳＣを切り離し、よりリーダーシッ
プを発揮できる仕組みで運用しましたが、今後も運用面の検討を重ねながらより実効性のあるものとなるようと継続して取り組みます。
事務部門において、事務の合理化や効率化、適正化を図り、経営管理本部の“課”を廃止し、部門全体における“担当制”とすることで横断的な組織となるよう組織再編を行いました。幅広い分野への関わりを職員に持たせることで知識習得の機会を設け、個々の組織横断的な思考力と判断力の養成により、病院運営及び経営力を身に着けた人材の育成を図ります。
３ 構造改革の推進
病院の方針や中期計画戦略マップに基づき各部署が作成したＢＳＣを活用し、方針管理活動を継続することで組織力の強化に努めました。
人事評価制度について、2021 年度に実施した課題整理に引き続き、2022 年
度は多職種からなるワーキンググループを立ち上げ、人事評価シートの見直しを行いました。各職位における重要項目を病院の基本方針から行動評価＠へ落とし込み、また、業績評価については困難度の判定基準を明確にし、目標の可視化に取り組みました。2023 年度は、新たな評価シートを用いて運用し、適時見直しを図り、改善を重ね、職員のモチベーション向上や人材育成、組織の活性化に取り組みます。
COVID-19 対応で医師、看護師の労働環境が悪化するなか、本来業務に注力するための職員の負担軽減策を検討しながら対応に取り組みました。2022 年
度は事務部門における業務のデジタル化を推進し、業務効率化と経営基盤の強化を図りました。今後も継続的に業務改善を図り、診療部門における事務作業の効率化へ波及させていく考えです。

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 業務管理の徹底
COVID-19 の影響により、これまでは全国的に救急出動件数の減少がみられたものの、転じて 2022 年度は過去最大の出動件数となり、当院においても一時的な救急受入停止などがありながら、第 3 期中期計画期間において最大数の受入となりました。紹介率は、地域医療機関との「顔が見える連携」を徐々に再開してきた結果、目標値を上回り、徐々に増加傾向にあります。
新入院患者数は COVID-19 の影響が継続しており、前年度と比較するとやや減少傾向にあります。急性期入院単価は COVID-19 対応で一般急性期患者の受入病床が減少するなか、診療報酬上の特例措置による COVID-19 患者等に対する加算や、より重症度の高い患者を優先したこと等が寄与し、大きく増加しました。
経費の削減について、2022 年度に契約満了となる各種委託業務について仕様書などの見直しを行い、内容の充実や委託費の抑制を図りました。また、材料費についてもベンチマークを活用した価格交渉や製品の特性等を踏まえた価格交渉を行ったほか、高額医薬品の後発医薬品への切り替えなどを継続的に実施し、材料費の抑制を図りました。人件費については感染症対応に加え通常診療も滞りなく対応できるよう継続して業務効率化を図りながら適正な人員配置を検討します。
原価計算については従前の診療科別原価計算を継続したほか、それに代わる指標や材料比率等の収支改善などに活用できる原価計算の仕組みを検討しましたが、配賦基準の明確化や算出根拠の明示手段等に課題が残っています。原
価計算に掛かる労力はそれに見合う改善効果が望めるものか慎重に判断し、必要性を含めて検討したうえで運用の見直しや精度の向上を図り、業務改善に資する仕組みを検討していきます。
２ 安定した経営基盤の確立
2022 年度は 2021 年度に比べ救急患者が増加するなどの一定の改善は見られましたが、依然として COVID-19 患者の入院受入のための急性期病棟 1 病棟の感染症患者専用病棟への置き換えに伴う休床、空床による機会損失の影響はありますが、救急医療管理加算など、診療報酬上の特例措置による医業収益の改善や、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続し、経常収益に大きく貢献しました。その結果、当期純損益は独法化後最大の約15.4 億円で 8 年連続の黒字決算となりました。また、資金についても、国、県の補助金制度を適切に活用した結果、年度末で 5,005 百万円となり年度当初の 3,446 百万円を 1,559 百万円上回ることができました。

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また、医療機器の購入については引き続き、医療機器の購入・更新・保守管理等についての必要性や妥当性なども含めた判断を組織的、計画的に行いました。
2021 年度にとりまとめた「今後の病院体制のあり方に関する報告書」の作
成に引き続き、2022 年度は病院再整備プロジェクトのキックオフを見据え、事前準備に着手しました。再整備に要する工程を整理したうえで院内の要人に向け情報を発信し、今後進むべき方向性について意識統一を図るほか、オープ
ンデータ等を活用し、現状における当院の課題を整理するなど、スムーズにプ
ロジェクトを開始できるよう備えました。

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項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化(１) 医療機能の明確化
救急医療やがん医療、手術治療や心血管疾患等の急性期医療を中心としながらも地域の多様なニーズに応えるべく、東播磨圏域における地域医療構想等を踏まえ、今後の病床規模及び医療機能のあり方を見据えて 50 床の地域
包括ケア病棟と 30 床の回復期リハビリテーション病棟の回復期機能病床計
80 床を運用するなど、回復期機能にも一定の軸足をおいて運用しています。
更には、「在宅から入院、そして在宅へ」をキーワードに、患者が退院した後も病院併設型の訪問看護ステーションを活用し、在宅療養支援を行っています。また、地域の医療機関・介護施設等との連携のもと、在宅療養後方支援病院として在宅患者の急変時のバックアップを行うなど、入院から在宅まで切れ目のない医療を提供しており、地域医療構想の趣旨を踏まえつつ、
公立病院としての役割を着実に果たしています。
2022 年度においても、前年度に引き続き中等症以下の COVID-19 患者を中心に、感染状況のフェーズに応じて重症患者の入院受入を行い、加えて、陽性者外来として入院診療の要否を判断する陽性者の重症度診察（トリアージ）を継続的に実施しました。
第 3 波（2020 年 11 月～2021 年 2 月）以降、感染拡大の度に常に満床状態となっていた入院病床の逼迫を緩和するため、急性期を脱した患者の受入を行う後方支援病院として、市内 13 病院と連携し、地域における COVID-19 診
療提供体制の維持に努め、市内唯一の「重点医療機関」として地域の中核を担い、公立病院としての責務を果たしました。
明石市の中核を担う地域医療支援病院として、今後も新興・再興感染症への対応を踏まえつつ、急性期医療を中心としながらも回復期機能にも一定の軸足をおき、地域密着型の自治体病院として総合的な医療提供を続けてまいります。
(２) 地域包括ケアシステムにおける機能の強化
地域の医療需要を鑑み、運用開始 9 年目を迎えた「地域包括ケア病棟」（5階西病棟、50 床）と、運用開始 5 年目となった「回復期リハビリテーション- 23 -

病棟」（6 階東病棟、30 床）の稼働の維持に努めました。
【関連指標】（稼働率）
項目

2021 年度 2022 年度

地域包括ケア病棟

74.8％

77.2％

回復期リハビリテーション病棟

82.5％

91.6％

「在宅療養後方支援病院」としての受入れについては、年度中に新規に届出があった患者が 1 名（前年度 2 名）で、年度末現在も継続している患者は1 名、入院受入れは 1 名でした。
2022 年度は、レスパイト入院の受入を強化するため、地域包括ケア病棟において神経難病の方や在宅酸素といった医療処置が必要な方の受入を開始するなど、積極的な取組を実践しました。その結果、前年度は 1 名であった
レスパイト入院も 2022 年度には 18 名の受入となり、前年度と比較し大幅に増加しました。
また、サブアキュート機能の強化として、地域の在宅医や訪問看護師、保健師やケアマネジャーとの連携体制構築に取り組んだ結果、入院前訪問を 2
件、入院前カンファレンスを 4 件実施するに至りました。
ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に係る取組として、ＡＣＰを院内で確立していくことを目的に、これまで癌・心不全チームを中心として活動してきたＡＣＰケアチームと、給食委員会から派生した終末期人工栄養
ワーキンググループを統合し、2022 年度からＡＣＰ委員会として新たに活動を開始しました。
職員におけるＡＣＰの認知度や実践状況については、知識として一定理解はされているものの、実践の難しさが課題になっていることがアンケート調
査によって明らかとなったため、それらを払拭するため、職員を対象に研修会を開催し、より身近なものとして認知されるよう啓蒙活動を実施しました。
さらに“人生会議”を推奨するポスターを制作し、職員だけでなく患者家族に対する意識啓発も併せて行っています。
地域包括ケアシステムに向けた取り組みとして、2022 年度は昨年度試験的に開始した薬剤管理サマリの作成およびポリファーマシースクリーニングの運用を開始しました。
薬剤管理サマリの作成件数は 10.3 件/月、ポリファーマシースクリーニン
グの実施件数は 43 件/月でした。

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薬剤管理サマリは退院・転院時に紹介元の医療機関（薬局含む）に提供することで、当院入院加療中に追加・変更となった薬剤やそれに関連する薬剤情報の提供に役立ったと考えます。
しかし、ポリファーマシースクリーニング後の減薬提案に関しては受け入れには至らない事例も多く、厚生労働省が掲げるポリファーマシー対策の意
義や利点について、医師を含む全職員の意識改革や理解を促す取組が必要であると考えられます。
病院併設で開設している訪問看護ステーションについて、訪問看護、リハ
ビリテーションの実施はもとより、看護師の人材育成として、2022 年度は在宅医療関連の実習として 3 校から計 22 名の看護学生の受入れを行ったほか、当院の外来・地域・病棟看護師 13 名を対象に訪問実習を行いました。
【関連指標】（看護師、理学療法士訪問回数）項目

2021 年度

2022 年度

月平均訪問回数

422 回

444 回

（延訪問回数）（5,065 回）（5,327 回）

医療的ケアが必要な児童の普通学校通学のための看護師の派遣を引き続き行っており、2022 年度は 4 人（前年度 3 人）の対応を行いました。
2016 年 6 月に本稼働となった明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）について、12 医療機関の登録でスタートし、現在 73 機関（昨年度 72 機関）が登録しています。
(３) 災害及び重大な感染症発生時への対応
2022 年度はオミクロン BA.2 株の感染が急拡大した第 6 波から始まりました。
第 6 波の特徴は、オミクロン株の変異体による感染拡大で、全国の新規陽性者数が初の 10 万人を超える中、当市における感染者数も 2 万人にまで近づき、第 5 波の約 10 倍にまで上りました。さらに、家庭内感染や小児感染者数の増加がみられ、当院においても親子の入院に対応出来るよう院内の体制を整備し、受入を開始しました。
また、この頃より近隣病院や介護福祉施設内で陽性者が急増し、病床逼迫の対応として、あかし保健所と市内医療機関（後方支援病院）と連携し、空床数や感染状況について随時情報共有を行いながら、病床確保に努めてきました。

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第 7 波に入ると、感染者の重症化率は低下し軽症化したものの、自宅療養
中のＡＤＬ低下に伴う、脱水や低栄養状態、転倒による骨折など、複合的な疾患を抱える患者が増え、入院による加療が必要となるケースが増加しまし
た。COVID-19 治療以外の対応が必要となるため診療時間が大幅に増加し、医療の複雑化がみられましたが、役割分担を明確にし、職員が一丸となって対応にあたりました。
冬には、新型コロナウイルス感染症だけでなくインフルエンザ等の流行感染症の感染状況にも注視しながら、感染症対策に取り組む行政との連携で、変異株確認の検体採取の取り組みも継続しました。
2023 年 5 月より 5 類感染症へ移行しましたが、マスク着用が個人の判断となったことや変異株の出現等による再流行に注視しつつ、引き続き感染予防
対策を継続してまいります。
【関連指標】（看護師、理学療法士訪問回数）項目
入院患者数（COVID-19 確定症例）
陽性者のトリアージ（2021 年 1 月より開始）
後方支援病院への搬送（2021 年 4 月より開始）

2021 年度

2022 年度

505 症例

505 症例

653 症例

652 症例

80 症例

14 症例

防災対策委員会及び災害対策プロジェクトチームにおいては、「時間外初動対応マニュアル」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」の見直しを推進するとともに、訪問看護ステーションのＢＣＰ策定にも着手しました。
ＥＭＩＳ入力訓練では、各病棟等においてアクションカードを用いた被災状況の情報収集訓練を併せて実施することによって、より実践的な訓練を行ったほか、アクションカードの使用に関する研修会（e-ラーニング）を開催するなど、職員全体の災害に対する意識を高める取り組みを継続的に実施しています。
今後も全職員が大規模災害に対して迅速に対応ができるよう、定期的な訓練や研修を実施し、また、備蓄品や備蓄場所の整備など、万全の体制整備に努めます。

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２ 高度な総合的医療の推進(１) 急性期医療を中心とした総合的な医療の提供
診療体制確保のため、消化器内科 1 名、循環器内科 2 名（専修医）、糖尿病内科 1 名、眼科 1 名を採用しました。
総合内科は 2 名の総合内科医が中心となり、内科系専門診療科が協同でバックアップ体制を敷く運用を行いました。地域の医療機関から 380 件（前年
度 360 件）の紹介をいただいた他、ウォークインを含め救急患者を 1,034 件（前年度 807 件）受け入れる等、必要に応じて専門診療科につなぐトリアー
ジ機能を発揮したほか、他の内科系専門診療科と一緒に当院の COVID-19 診
療の中核を担いました。
循環器内科は急性心筋梗塞におけるＤＴＢ（Door to balloon time：病院
到着から再灌流までの時間）を学会ガイドラインが推奨する 90 分以内にすることを達成目標としています。実績は達成率 93％（昨年度 75％）と高い水準を保っています。
COVID-19 流行に伴い、2020 年 3 月に日本消化器内視鏡学会が、検査を介した感染防御を優先して緊急性と患者の病態を十分に吟味して検査を行う
ことが指示されました。消化器内科では必要十分な感染対策のもとに検査を行いつつも、上部内視鏡は 2,559 件（前年度 2,649 件）、下部内視鏡は 1,277件（前年度 1,419 件）となりました。内視鏡治療におきましても、採石等のＥＲＣＰ関連検査は 217 件（前年度 229 件）、早期消化管がんに対する内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）は 71 件（前年度 79 件）、大腸ポリペクトミ
ーは 551 件（前年度 561 件）となりました。
肝臓領域におきましては、当科は明石市では唯一「兵庫県肝疾患専門医療機関」、「日本肝臓学会認定施設」の両者に指定されており肝疾患診療の中心となっています。C 型肝炎ウイルスに対するＤＡＡ内服治療や B 型肝炎ウイルスの核酸アナログ製剤やインターフェロン治療を積極的に行うほか、非ア
ルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）の見つけ出し診断に注力しています。
小児科については、COVID-19 の流行に伴い感染予防策の徹底や外出自粛等の影響により全体的に感染系疾患患者が減少しているなか、紹介患者数は472 名（前年度 434 名）、緊急患者の受入は 593 名（前年度 372 名）と前年度と比較し増加しています。また、「小児食物アレルギー負荷試験」を継続して実施したほか、平日および土曜日における時間外（診療所の夜診時間帯）- 27 -

の紹介患者受入などの取り組みを継続しました。
外科では、消化器・乳腺の悪性疾患・良性疾患に対する手術を中心に行っており、その多くを身体に負担の少ない腹腔鏡手術で実施しています。総合病院のメリットを生かして、透析患者や心疾患、脳血管障害などの併存疾患を有する高リスクのがん患者に対する手術を多数実施しており、2022 年度に実施した癌手術件数は 102 件（前年度 110 件）です。高度再発進行癌・超高齢者に対する手術実施にも取り組んでおり、2022 年度は 23 件（前年度 12件）の手術を行いました。
また、鼠径ヘルニア手術や直腸脱に対する腹腔鏡下直腸固定術等、当院の特徴的な手術にも継続して取り組み、2022 年度の全手術件数は 586 件（前年
度 621 件）、全身麻酔手術件数も 460 件（前年度 496 件）となっております。
整形外科は、顕微鏡視下脊椎手術、人工関節置換術、膝や肩の内視鏡手術に特に力を入れており、病院全体を牽引する高い成果をあげました。また、明石市だけではなく近隣地域（神戸市西区、垂水区等）からの集患にも取り組んでおり、紹介患者のうち 51.3％（前年度 41.2％）が市外からの患者が占めています。
脳神経外科は、脳血管障害や頭部外傷の救急診療について積極的に取り組んでいます。2016 年度に新たに始めた頭痛外来について、患者数は前年度と比較しやや減少しましたが、受診者数は 193 人（前年度 216 人）でした。
産婦人科は、ウロギネコロジー疾患（骨盤臓器脱、尿失禁）手術と良性疾患に対する内視鏡手術（腹腔鏡下手術と子宮鏡手術）に注力し、近隣地域だ
けではなく、県内外広域の医療圏からの患者も受け入れ、精度の高い医療を提供するよう努力しました。特に骨盤臓器脱の手術はＤＰＣ病院中全国で上位の実績を誇っています。
眼科は、難症例白内障手術はもちろんのこと、硝子体出血や網膜剥離などに対する硝子体手術にも対応しております。また、当院眼科の特徴として、
多焦点眼内レンズを用いた白内障手術を施行しているほか、小児や認知症患者など局所麻酔では手術が難しい患者についても、全身麻酔下に安全な手術を行い、地域の診療所からも症例をご紹介いただいています。円錐角膜外来には県外からも通院してこられ、専門的な診療を行っています。

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耳鼻咽喉科は、術前ＰＣＲ検査の施行や万全の感染防止対策といった、院内の体制の充実により、COVID-19 による診療への悪影響を受けることなく、
2022 年度を終えることができました。鼓室形成術を中心とする耳科手術、内視鏡的副鼻腔手術、扁桃摘出術を中心とする口腔咽頭手術、頭頸部手術等幅広く行い、2021 年度 207 件に対して 2022 年度 191 件の手術件数となりました。
各診療科全般の手術治療については、難易度の高い高額手術が 587 件（前年度 616 件）と全体の手術件数に比例して件数はやや減少しましたが、割合
は 11.2％（前年度 11.3％）と一定の実績を維持することができました。
【関連指標】（手術件数）項目

2021 年度

2022 年度

手術件数（手術室施行分）

2,592 件2,498 件

うち全身麻酔実施件数

1,695 件

1,565 件

手術件数（診療報酬上）5,458 件

5,250 件うち 3 万点以上の高額手術件数

616 件

587 件

【関連指標】（手術件数：主な診療科別）
項目

2021 年度

2022 年度

外科

621 件

586 件

整形外科

541 件

497 件

泌尿器科

401 件

346 件

産婦人科

314 件

316 件

眼科

387 件

439 件

耳鼻咽喉科

207 件

191 件

当院は、兵庫県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」に認定されています。
2016 年度からスタートした「全国がん登録」の仕組みに基づき、500 件（昨年度486 件）のがんデータの提供を行いました。
がん領域については、血液内科では白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫を、
消化器内科及び外科では主に消化器系のがんを、その他皮膚科、泌尿器科、産婦- 29 -

人科等でがん診療を行いました。
がん治療について、当院では手術療法と化学療法を主に行っています。2017 年度以降、がん領域手術件数が増加する一方で、外来化学療法室利用件数も増加傾
向にあります。詳細は後述していますが、外来化学療法室の整備計画は COVID-19
対応のため一時的に中断しています。地域の医療需要を鑑み、ポストコロナを見据えて整備計画を再開します。
【関連指標】（手術件数：がん領域）項目

2021 年度

2022 年度

消化器がん（外科）

108 件

96 件

内視鏡的切除（消化器内科）

59 件

80 件

膀胱がん

77 件

50 件

乳がん

44 件

35 件

（化学療法室利用件数）
臓器別2021 年度

2022 年度

大腸

425 件

364 件

乳腺

229 件

248 件

血液

1,065 件

1,249 件

前立腺

478 件

505 件

専門外来については、糖尿病内科（透析予防）、循環器内科（ペースメーカー）、
消化器内科（化学療法）、小児科（血液、心臓、アレルギー、慢性疾患、神経、乳児健診、予防接種）、外科（乳腺、血管、形成）、脳神経外科（頭痛）、眼科（円錐角膜）、耳鼻咽喉科（頸部エコー）において実施しました。
手術や検査が終了して身体の状態が安定した患者に対し、急性期後の療養、在宅復帰の準備、早期の社会復帰に向けた集中的なリハビリテーション等を提供するため、地域包括ケア病棟（50 床）と回復期リハビリテーション病棟（30 床）の運用にも取り組んでいます。
地域包括ケア病棟では診療科の制限なく患者を受け入れ、回復期リハビリテー
ション病棟においては、大腿骨頸部骨折や脳血管疾患などの患者に対し、住まいに戻られた後の生活を想定した上で集中的にリハビリテーションを行いました。
また脊椎圧迫骨折の患者に対してもリハビリを行なっています。2022 年度の診療- 30 -

報酬改定において、回復期リハビリテーション病棟の対象に追加された心大血管疾患リハビリテーションについては、必要性に応じて受入体制の整備を検討していきます。
【関連指標】（看護師、理学療法士訪問回数）項目

2021 年度

休日リハビリテーション提供体制加算（回復期リハビリテーション病棟）

7,867 件2022 年度
9,990 件

在宅療養への移行後、在宅医療を担う連携医療機関と協力し、必要に応じて在宅療養後方支援の登録や、訪問看護師の介入など、地域で安心して生活ができる
よう、支援を行っています。（第１の１（２）に先述）
当院での治療後、訪問看護ステーションの介入が必要となったケースについてもフォローを行っており、2022 年度の新規契約件数は 32 件（前年度 47 件）でう
ち、当院医師の指示書発行及び当院患者フォローは 14 件（前年度 18 件）でした。
前年度と比較し、新規契約件数はやや減少していますが、2022 年度の月平均訪問
回数は 444 回／月（前年度 422 回／月）と増加しており、継続利用者が増えている状況です。
6 階西病棟 1 病棟をすべて COVID-19 患者向けの感染症患者専用病棟として運用しています。平時であれば急性期病床 50 床として運用しますが、COVID-19 患者の入院を受入れる関係上、他の一般急性期患者の受入れができず、また 4 床部屋
を個室として扱うなどで稼働できない病床を休床扱いにしています。2022 年度も前年度に引き続き陽性患者の増減に応じて感染症患者専用病床を段階的に増減し、休床病床もそれに伴い増減（最大 33 床、最少 27 床）しています。休床病床を除
いた 2022 年度の全体の病床稼働率は 79.9％（前年度 80.9％）と高い水準で稼働することができました。
【関連指標】
項目
急性期機能病棟稼働率（コロナ病棟休床補正後※）
病床稼働率（コロナ病棟休床補正後※）

2021 年度

2022 年度

82.1％

78.9％

80.9％

79.9％

※COVID-19 患者の休床病床数を除いた病床数で計算した補正後の稼働率- 31 -

【目標値及び実績値】
項

目2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

急性期機能病棟稼働率

72.3％

82.6％

69.9％

▲12.7 ㌽

84.5％

地域包括ケア病棟稼働率

74.8％

80.0％

77.2％

▲2.8 ㌽

81.0％

回復期リハビリテーション病棟稼働率

82.5％

93.3％

91.6％

▲1.7 ㌽

90.0％

訪問看護ステーション訪問回数

422 回/月

425 回/月

444 回/月＋19 回/月

250 回/月※病棟稼働率について、急性期機能病棟については医療の効率化による平均在院日数の短縮及び入院診療単価にもたらす影響を考慮のうえ、目標値を設定している。
※地域包括ケア病棟については回復期リハビリテーション病棟の稼働を考慮し、目標値を設定している。

(２) 救急医療の推進
救急患者の受入については、緊急かつ重篤な患者はもとより、一次救急を担う医療機関の後方支援を担う立場から、軽症患者の受入にも応えてきました。当院
は地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を推進しています。
救急診療体制について、内科系・外科系 1 名ずつによる日当直を継続して実施したほか、小児科においても時間外の受入れを積極的に行いました。COVID-19 流
行に伴う外出自粛等の影響もありますが、救急車による搬入患者数は 3,284 人（前年度 2,704 人）と、前年度と比較し大きく増加しました。入院化率は 47.2％（前年度 50.2％）と前年度と比較しやや低下しており、お断り率についても 31.9％（前年度 25.5％）と前年度と比較し増加いたしました。その要因は、COVID-19 患者を積極的に受け入れた結果、中等症未満の COVID-19 患者や COVID-19 以外の比較的軽症な発熱患者等が一定数含まれているため、入院にまでは至らなかったこと、
また、病床逼迫や病棟内における COVID-19 陽性者の発生等により一時的に救急受入の制限を行っていたことが挙げられます。
一方、明石市内の救急車による全搬送件数のうち、17.4％（前年度 15.6％）を当院で受入れ、さらに入院を必要とする中等症以上の救急搬送患者については明石市内の 16.8％（前年度 16.6％）を受入れるなど、COVID-19 診療を続けながらも安定した取り組みにより地域の救急医療の一翼を担いました。その他、明石市
外からの救急車搬送患者の受け入れは、神戸市西区 491 件（前年度 524 件）、垂水
区 101 件（前年度 106 件）など合計 911 件（前年度 754 件）で、救急車搬送受け
入れ全体の 27.7％（前年度 27.9％）でした。

- 32 -

【関連指標】項目

2021 年度

明石市消防局救急出動件数

2021 年度

15,299 件

17,100 件

小児救急については、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参加し、月 4 日を受け持っています。年末年始においても小児外来を実施しました。また、地域の医療機関からの救急対応として、平日の 21 時までと土曜日の 9 時から 13 時までは小児二次救急体制を取っており、平日時間外の受入れが 238 件（前年度 164件）、土曜日の受入れが 80 件（前年度 67 件）となっています。COVID-19 第 7 波以降、感染が急拡大したオミクロン変異株「BA.5」により、子供の感染者数が増加し、小児の救急患者が大幅に増加したため、小児患者の受入を強化したことが患者数の増加に寄与したと考えられます。
例年行っている近隣消防局との意見交換会については、明石市消防局、神戸市
西消防署との合同意見交換会（症例検討会等）を実施するなど、明石市管内だけ
でなく、隣接する神戸市西区との連携強化を図りました。
【関連指標】（救急患者受入数（ウォークイン含む））
項目

2021 年度

2022 年度

内科

1,253 件

1,393 件

循環器内科

606 件

657 件

消化器内科

512 件

460 件

小児科

372 件

593 件

外科

658 件

590 件

整形外科

513 件

603 件

脳神経外科

261 件

275 件

泌尿器科

129 件

142 件

耳鼻咽喉科

407 件

429 件

その他診療科

404 件

386 件

- 33 -

【関連指標】（救急車による搬入患者数）
項目2021 年度

2022 年度

内科

772 件

955 件

循環器内科

428 件

502 件

消化器内科

300 件

292 件

小児科

192 件

367 件

外科

247 件

260 件

整形外科

285 件

378 件

脳神経外科

207 件

226 件

その他診療科

273 件

304 件

【目標値及び実績値】
項

目

救急車による
搬入患者数
救急車
お断り率

2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

2,704 人3,400 人3,284 人▲116 人

3,800 人31.9％

▲13.9 ㌽

18.0％

25.5％

18.0％以下(３) 市と連携した政策医療の充実
2017 年 1 月に開設した健診科において、生活習慣病早期発見を目的とした
特定健診の他、がん検診（大腸がん、胃がん、肝炎ウイルス、乳がん、子宮がん）を実施しました。
一般的な健康診断についても継続して週 3 回実施したほか、小児科において乳児健診（週 1 回）や予防接種を行いました。
認知症の初期鑑別診断等について、当院では MRI 画像を用いて脳の萎縮を調べる「ＶＳＲＡＤ（ブイエスラド）」、脳の血流を調べる「脳血流シンチグ
ラフィ（脳ＳＰＥＣＴ検査）」、「認知症心理検査」などで構成される「認知症診断支援システム（ＤＤＴシステム）」を運用し、認知症の初期鑑別診断等を継続して実施しています。

- 34 -

【関連指標】項目

2021 年度

2022 年度

認知症検査診断件数

89 件

57 件

認知症オープン検査件数

263 件

228 件

自殺未遂により救急搬送された患者については、患者の同意のもと、あかし保健所に情報提供を実施しています。情報共有を行うことによって、受診後に市で実施されるケアや支援につなげています。
市の政策医療の実施に関しては、救急医療、小児医療、高度医療機器を用いた診断、リハビリテーション医療等を確実に実施しました。
特にリハビリテーション医療について、地域の人口動態や地域医療構想を鑑み、6 階東病棟を回復期リハビリテーション病棟として稼働しているほか、病院併設型の訪問看護ステーションにもセラピストを配置し、急性期、回復期、在宅それぞれのフェーズにおいてリハビリを提供するなど、入院から外来、在宅に至るまで、切れ目のないリハビリテーション医療の提供に取り組んでいます。2022 年度のリハビリテーション総実施単位数は 127,226 単位（前年度 128,360 単位）と前年度をやや下回っていますが、ほぼ同水準を維持しています。
COVID-19 の影響を受け総単位数は減少していますが、継続して質の高いリ
ハビリテーション医療の提供に取り組んでいます。
【関連指標】
項目

実
施
単位

2021 年度

2022 年度

運 動 器 リハ ビ リテ ー ショ ン

65,131 単位

57,289 単位

廃用症候群リハビリテーション

24,381 単位

21,457 単位脳血管疾患等リハビリテーション

26,745 単位

31,472 単位

心大血管疾患リハビリテーション

6,334 単位

6,558 単位

がん患者のリハビリテーション

199 単位

3,415 単位

呼吸器リハビリテーション

5,516 単位

6,983 単位

54 単位

52 単位

摂

食

機

能

療

法

- 35 -

これまで、市政推進における連携として、市からの要請に基づき、市社会福祉協議会の地域包括支援センターに看護師派遣しておりましたが、2022
年度からは要請が中止しているため、派遣も合わせて停止しております。
市の進める「こどもを核としたまちづくり」に関連した取組として、市の3 歳 6 か月児健診に当院の視能訓練士を派遣するなど、市政の推進において市民病院に求められる連携について協力してまいりました。しかし、2020年度以降は COVID-19 の感染防止対策として「3 密」を回避するため、市の健診受入枠が増枠されたことに加え、視能訓練士の派遣を求められる日程が、当院の診療の都合上対応困難な場合が多く安定して人員を派遣できないた
め、対応を見送っています。なお、2023 年度についても引き続き派遣を見送る予定としていますが、状況に応じて臨機応変に対応の検討を行います。
また、市の「産後ケア事業」について、対応病院として市と契約していま
すが、実績はありませんでした。
その他、体育大会等の学校行事等へ救護担当として看護師を 22 名派遣しました。
子育て支援の取組を積極的に行っている企業として、市から「あかし子育て応援企業」として認定されています。あわせて、授乳やオムツ替えのために立ち寄ることができる施設として市の「赤ちゃんの駅」に登録しています。
今後も市と一層連携しながら、地域全体で子育てを応援するまちづくりを支援していきます。
2020 年 6 月、「明石市立あかしユニバーサル歯科診療所」が当院敷地内に開設されました。前身の明石市立障害者等歯科診療所が移設してきたものですが、市民病院が隣接して連携するのは日本初の試みであり、当院と市、歯科医師会が協議を重ね実現に至ったものです。歯科診療所の開設を機に、あかしユニバーサル歯科診療所をはじめとする地域の歯科医療機関と連携し、2021 年 1 月より周術期における口腔機能管理を開始しています。
医科歯科連携の一貫として、ユニバーサル歯科診療所において全身麻酔下による手術治療を行った患者のうち、出血等のリスクがある患者が安心して自宅に帰られるよう、入院受入を行い、術後管理を実施しています。
2022 年度からは小児科病棟に加え、地域包括ケア病棟でも入院の受入れを開始し、幅広い患者の受入れを行っています。2023 年度は、クリ二カルパスの作成を行い、より安心して入院いただけるよう運用していく予定です。

- 36 -

周術期における口腔機能管理については、あかしユニバーサル歯科診療所
をはじめとする地域の歯科医療機関と継続的な連携に努めています。
また、2021 年度より歯科医療関係者が当院の栄養サポートチーム（ＮＳＴ）の構成員として、入院患者の口腔機能について評価し、口腔機能管理を行うなど医科歯科連携にも継続して取り組んでいます。今後も地域医療に貢献できるよう連携体制の強化に努めます。
【関連指標】
項目

2021 年度

2022 年度

56 件

114 件

26 件

109 件

周術期口腔機能管理後手術加算

52 件

97 件

歯科医師連携加算（栄養ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ加算）

21 件

182 件

歯科医療機関連携加算１（診療情報提供料Ⅰ）
歯科医療機関連携加算２（診療情報提供料Ⅰ）

COVID-19 に係るワクチン接種について、希望するすべての人が安心してワクチンを接種できるよう、障害者やその家族を対象とした専用ワクチン接種
会場を整備するという明石市の決定を受け、当院はその専用会場として全面協力いたしました。障害などにより不安感が強く、かかりつけ医や集団接種
会場でのワクチン接種が困難な方、そしてその家族等が安心して接種できるようにすることを目的としたものです。診察医をはじめ、不穏や急変時の対応に備えて看護師や会場運営サポートとして事務職員を派遣しています。
2022 年度から新たに、市が子育て支援策と位置付ける病児・病後児保育事業の運営を行っています。もともとは市が近隣の医療法人へ運営を委託し、行われていた事業ですが、受託者が保育士の退職に伴い事業継続困難として、事業を廃止したため、その後継として当院が受託いたしました。現在は、名前を「にこ」とあらため、病院敷地内で運営しており、多数のご利用をいた
だいています。

- 37 -

３ 利用者本位の医療サービスの提供(１) 医療における信頼と納得の実現
患者サポートセンターでは、専任の看護師が入院に係る説明は基より、患者の身体的・社会的背景を把握し、安心して療養生活が送れるよう入院準備の相談に応じています。また、必要に応じて医療ソーシャルワーカーや退院調整看護師が入院前から介入し、退院後の生活を見据えてケアマネジャーなど地域の多職種と連携を図り、療養や介護、訪問診療や訪問看護を検討しています。患者サポートセンターを核として、多職種で連携し、入院前から退院後までの包括的な支援を行っています。
2022 年度の薬剤師外来実施件数は 844 件/年でした。8 月に薬剤師外来の枠数を 1 日 2 枠増やして 10 枠とし、14 時 30 分まで対応することで昨年度と比較して実施件数を増やすことができました。薬剤師外来により術前中止薬や術後再開薬に関連する事案を 24 件防ぐことができていることから、「明石
市立市民病院が患者さんに安全な医療を提供する」という意味において非常に有効なツールになっていると考えます。
しかし、現時点において薬剤師外来は夕方遅い時間帯に実施されている予定手術患者に対する介入ができていないことから、薬剤師の増員や業務効率化の推進により全営業時間対応できる体制を構築する必要があると考えています。
インフォームド・コンセント（ＩＣ）に関して、実施する際は看護師さらには必要に応じて医療ソーシャルワーカーが同席し、患者や家族の表情や発言に留意し、感情の揺れやＩＣの理解度の把握に努めました。また、患者の代弁者になって医師と話をするなど、患者が説明を十分に理解した上で治療方法を自己決定できる支援を行いました。
診療記録適性化委員会を中心に標準化された説明書および同意書を活用
し、病院として統一性のある説明を心がけ、患者の十分な理解を得られるよう努めています。
また、“医療における信頼と納得の実現”に係る取組として、終末期患者の意思決定支援を目的に 2023 年 2 月からＡＣＰチームを立ち上げました。
関係者を支援し、倫理的視点から多職種におけるカンファレンスを開催する
ことで、終末期患者の最良の選択をサポートする体制を整備しました。
薬剤師による服薬指導、管理栄養士による栄養指導、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリテーションの実施においても患者にわかり- 38 -

やすく説明を行うなど、様々な職種がそれぞれの専門性を発揮することで、ＩＣの充実を図りました。
在宅から入院、そして在宅に至るまで、患者が安心して医療を受け、住み慣れた地域でその人らしく生活や療養ができるように、地域の医療機関や介護福祉サービス事業者との連携のもとで、シームレスな対応に取り組んでいます。
(２) 利用者本位のサービスの向上
毎月、多職種で構成されたサービス向上委員会を開催し、患者満足度調
査やご意見箱に寄せられた患者や家族からの意見や要望への対応、また職員から提起された課題に取り組みました。
2022 年度にご意見箱にいただいた総受領件数は 136 件（前年度 106 件）、
うち謝意が 64 件、改善要望が 42 件でした。要望については対応済 39 件、対応検討中が 3 件となっています。
2022 年度の主な取組として、入院期間が長期化しやすい特に回復期リハ
ビリテーション病棟に入棟中の患者について、ＱＯＬ向上を目的とした職員からの企画提案に対する取組があげられます。コロナ禍にあって一時的な外出もしづらい状況下であっても、自身の身なりを整え、心身の健康を維持、向上してもらえるよう、委員会にて協議のうえ総務担当や 6 階東看護課が中心となって、出張理容・美容サービスの提供を開始することができました。
このように、サービス向上委員会では患者から頂戴した意見や要望、また職員から立案された改善案について一件ずつ取り上げ、都度委員会において多職種の視点から議論し、病院として取り組むべき内容について精査
したうえで、より良い療養環境整備に取り組んでいます。
また、委員会においては職員の患者サービスに対する意識の向上を図り、職員自らが立案し、改善に向けた取り組みの実践ができる風土の醸成に努
めていきます。
患者満足度調査については、前年度に引き続き日本医療機能評価機構実
施のベンチマークに参加のうえ、外来患者、入院患者を対象に各 1 回ずつ
アンケート調査を実施し、外来は 334 件（前回 468 件）、入院は 139 件（前回 132 件）の回答を得ることができました。
調査の結果として、当該調査の総合評価にあたる「知り合いや家族に当院を紹介したいですか」という設問に対して、「したい（是非したい、まあ
したい）」と回答したのは、外来が 68.0％、入院が 78.2％でした。

- 39 -

日本医療機能評価機構におけるベンチマークデータの平均値と比較すると、外来の 73.3％に対して▲5.3 ポイント、入院の 83.2％に対して▲5.0
ポイントと全国平均を下回る結果となりましたので、患者満足度の向上に向けた取り組みの強化を図りたいと考えています。
また、2022 年度より、ベンチマークの対象外とはなりますが、率直なご意見を頂くため、新たな設問として「当院について満足していますか」という項目を追加しました。回答として、5 段階評価のうち「満足（とても満足、やや満足）」と回答したのは、外来が 87.4％、入院が 86.4％と高評価を頂き、当院について多くの方々から総合的にご満足いただいているという結果になりました。
今後も、引き続き患者満足度調査を実施のうえ、調査結果を今回のデー
タやベンチマークデータと比較分析することで患者のニーズの把握に努め、患者満足度の向上に努めます。
外来化学療法室の狭隘化に対応すべく外来診察室の再整備を進めてきま
したが、COVID-19 の蔓延に伴い再整備方針を一時的に中断し、診察室の再配置時に発生したスペースを発熱外来として使用するなど、緊急時に発生する地域の医療需要に対して機動的に対応しています。2022 年度においても、発熱外来としての運用を継続しました。その時々において必要とされる機能を的確に捉え、より良い療養環境の提供を目指します。
患者の受療に関する総合相談窓口について、患者サポートセンター正面
において、職員 1 名が診療や治療に対する疑問や不安について相談を受けています。
“患者さんの声”に真摯に向き合い、納得いただけるよう努めています。
外来受診をサポートする体制として外来ホールにコンシェルジュを配置しており、診察申込みの代筆や車椅子の貸し出し、自動精算機の操作補助など、院内ボランティアと連携を取りながらフロアでお困りの方々をサポートしています。
“患者さんの声”として「どこに、誰に聞けば良いかわからない」といったご意見を頂いたことから、2023 年 1 月よりコンシェルジ
ュの腕に【案内係】の腕章を付けて、患者と職員が相互に声をかけやすくなるような体制としました。また、新患受付カウンターに「総合案内」のブースを新たに設置し、初めて来院した患者や家族が迷わずに問合せができる環境整備にも取り組むなど、“患者さんの声”に対して迅速な対応を心掛け、より良い環境整備に努めています。

- 40 -

現在、院内ボランティアには 11 名の方が登録されていますが、COVID-19
禍ということもあり活動が制限されている中、外来待合を季節の風景画な
どで彩るなど、病院をサポートしてくれています。
近年増加している外国人患者の受診サポートとして、翻訳機器を利用して診療や看護を行っています。
翻訳は英語・中国語・ベトナム語・アラビア語など多岐にわたり、通訳者を同行せず来院される患者の診療支援に月に 4～5 回程度利用しています。

外来患者の混雑緩和や患者サービスの向上を目的に 2021 年度に運用を開始した、患者のスマートフォンで受付や診察状況のお知らせ、予約確認等を行えるサービス（コンシェルジュ）は、積極的な利用を呼び掛けた効果もあり、利用者は 2022 年度末時点で累計 833 名となりました。不具合などのご意見もある中、好評も頂いており、一定の導入効果が得られているものと考えられます。
「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」に基づき、当院において受診する際に記載する診察申込書の性別欄の記載方法を変更し、患者自身が迷うことなく、安心して受診できる体制の充実に努めています。
４ 地域とともに推進する医療の提供(１) 地域医療支援病院としての役割の強化
2022 年度も市医師会との病院運営協議会を継続して開催し、当院のCOVID-19 の取り組みや対応状況等を含め幅広く活発な意見交換を通じて医師会との連携を強めました。関係医師会推薦の医師との地域連携推進委員
会については、2022 年度も前年度に引き続き COVID-19 の影響で開催を見送っています。
地域の医療機関からの診察、検査への予約には迅速に対応し、医療機関向け情報誌として「診療ガイド」や「地域医療連携だより」などを発行し、診療体制や診療内容、活動情報などを適時提供しています。
また、胃内視鏡検査、高度医療機器を使用したオープン検査を受け入れ、開放病床の運用等にも取り組んでいます。

- 41 -

在宅療養後方支援病院として 60 名が登録しており、患者が安心して地域での生活を継続できるよう、在宅医療を担う医療機関の後方支援を継続しています。
地域の医療従事者との合同カンファレンスについて、2021 年度同様に
2022 年度は COVID-19 の感染状況に応じて対面形式やオンライン形式による方法を用いて計 11 回開催し、院外の医療従事者 161 名と院内 212 名の計 373
名の参加がありました。
地域医療連携フォーラムについては、COVID-19 の感染拡大状況を考慮し、2021 年度同様にオンライン形式で開催し、院内外から 122 名の医療従事者に参加いただきました。また、徹底した感染対策のもと医師や看護師とともに地域の医療機関へ訪問し「顔が見える連携」の継続に努めました。その結果、紹介率は 83.1％（前年度：75.7％）、逆紹介率は 82.4％（前年度：69.9％）と少しずつではありますが改善傾向にあります。
今後も地域の医療機関との連携を強化しながら、地域医療や救急医療を支え地域医療支援病院としての役割を発揮できるよう努めます。
【関連指標】
項目

2021 年度

2022 年度

紹介患者数

8,574 人9,073 人

逆紹介患者数

7,921 人8,990 人明石市薬剤師会の幹部との意見交換会を 3 回、門前薬局を対象とした研修会を 4 回実施するなど、病薬・薬薬連携の強化に努めています。
また、2021 年度より開始した疑義照会事前合意プロトコルに関しては、
明石市薬剤師会との協議によりプロトコルの改定を実施しました。
加えて、薬剤師外来において、明石市薬剤師会との連携強化の一環として術前休薬が必要な患者に対してかかりつけ薬局の薬剤師が服用中止日に電話連絡を行う仕組みを構築し、病院と薬局が一体となって周術期の患者の安全を守ることができるようになりました。
さらに、病棟薬剤師が作成した薬剤管理サマリを医療機関に対して 123
件提供しており、当院入院加療中に追加・変更となった薬剤情報について
他医療機関との情報共有化に貢献しています。
オープン検査は、利用される開業医や患者の利便性を考慮し、平日の診- 42 -

療時間内に加え、ＣＴ・ＭＲＩ検査は平日時間外と土曜日午前、生理検査
は土曜日午前にも実施しています。2022 年度のＣＴ・ＭＲＩ・ＲＩ検査は計 3,670 件（前年度 3,508 件）、生理検査は腹部エコー、心エコーを中心に
計 47 件（前年度 34 件）の検査を実施しました。
消化器内科は、検査件数の増加はもとより地域医療機関との連携を深める観点から、内視鏡検査の予約を開業医から直接受け付けています。2022
年度は 82 件（前年度 47 件）実施しました。
【関連指標】
項目

2022.3.31

連携登録医療機関数

2023.3.31

312 件

317 件

【目標値及び実績値】
項

目2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

紹介率

75.7％

79.0％

83.1％

＋4.1 ㌽

79.0％

逆紹介率

69.9％

85.0％

82.4％

▲2.6 ㌽

84.0％

7回

20 回

11 回

▲9 回

20 回

161 人

400 人

163 人

▲237 人

500 人

ｵｰﾌﾟﾝ

回数

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ 参加者数

(２) 地域社会や地域の諸団体との交流
地域住民を対象とした健康明石 21 市民公開講座は、感染拡大予防の観点から市民を集めての開催が難しいと判断し、前年度に引き続き 6 講座の動画をホームページにて配信しました。動画は 2022 年度の 1 年間で 5,204 回の再生があり、COVID-19 禍においても知識の普及啓発に取り組みました。
糖尿病教室は、前年度同様 COVID-19 の影響で市民を集めての開催を見送りましたが、引き続き自宅でできる運動療法の動画を 2 本配信し、COVID-19
禍においても市民への知識の普及啓発に取り組みました。動画は 1 年間で合計 362 回の再生があり好評を博しました。
地域総合支援センターで実施しているまちなかゾーン協議会における「いきいき教室」については COVID-19 禍ということもあり今年度も活動を自粛していましたが、ケアマネジャーに対する研修は、COVID-19 対策のた

- 43 -

めオンライン形式で 1 回、ハイブリット形式で 2 回、計 3 回開催し、計 58
名の方にご参加頂きました。
当院のレスパイト入院について、認知度の向上と意見交流を目的に、院内外の関係者 26 名の方にご参加頂き、レスパイト調整会議を開催致しました。また、福祉支援の必要な方の入院、退院後の生活について意見交換を目的に生活福祉課と交流会を開催いたしました。今後も継続して医療と介護の連携を深める取組を進めます。
患者および市民向けの広報誌「ブリッジ」は 2021 年度のリニューアルから引き続き内容の充実に努め、当院の診療内容や COVID-19 への取り組み、最新の情報等を中心に年 4 回発行し、患者や地域住民への情報発信を行いました。また、小児科特集号を明石市内の明石市内認可保育施設等に配布するなど、より広い範囲の地域住民に当院の取組をアピールしました。
2022 年度も前年度と同様に継続して医療機関向けに「地域医療連携だより」を年 4 回発行し、実際に入院している COVID-19 患者の症状や統計情報のほか、当院の対策や取り組みを紹介することにより地域の医療機関からの患者紹介の懸念を抑制する働きかけを行いました。
ホームページについて、掲載内容の定期的な見直しや即時性の向上に取り組み、休代診情報や診療体制の変更等を遅滞なく速やかに公表しています。2022 年度においては、COVID-19 に関する病院の情報だけではなく、地域住民への周知、最新情報の普及・啓発などに努め、市民にとって必要と考えられる情報について積極的に掲載を行いました。
毎年 5 月に開催する「看護フェア」や、秋頃に開催する「病院まつり」、12 月に開催している「院内コンサート」については、COVID-19 の感染拡大予防のため開催を見送りました。
地域住民に向けた医療に関する啓発活動の他に、市内の学生に対する活動にも取り組んでおり、市内および近隣の中学生が職業体験を行う「トライやる・ウィーク」について、2022 年度の受入れは 0 名でした。
５ 総合力による医療の提供(１) チーム医療と院内連携の推進
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携による治療とサポートを行うため、多職種によるチーム、43 の委員会、合同- 44 -

カンファレンスなどの運営並びに活動を行いました。
当院では、チーム医療の機能強化や質の高い医療サービス提供を目的とし、病棟に複数の医療技術職を配置しています。
各病棟に配置している担当の管理栄養士は、各患者の身体状況や食事摂取機能に応じた食事提供および栄養管理を実施しており、食欲不振の患者に対しては、聞き取りに基づく食事内容の調整を行うなど、治療効果や療養の質の向上に努めています。
栄養食事指導の対象者について、特別食による療養が必要な患者のほか、化学療法を実施しているがん患者に対して、栄養状態の維持によるがん診
療の質の向上を目的とした取り組みを 2021 年度から進めています。外来・入院を通して積極的に介入し、適切な栄養療法を推進することで、治療による副作用をはじめ、心理的不安や抑うつ、消化吸収機能の低下等による体重減少の軽減を図り、がんと共に生きる患者の生活を支えています。
化学療法を実施するがん患者に対する栄養食事指導実施件数（外来＋入院）は、2020 年度の 20 件から 2021 年度は 135 件、2022 年度は 186 件と継続的な取組が功を奏し、年々増加に繋がっています。
また、薬剤課においては、これまで継続的に実施してきた入院患者に対する薬剤管理業務の更なる強化と効率化を図りました。
薬剤管理指導実施率は 64.1％（昨年度 60.2％）と増加していますが、そのうちハイリスク薬の管理に関しては 52.8％（昨年度 46.7％）であり、リスクの高い薬物療法を実施する患者への薬剤師による介入が増え、安全な治療が提供できていることを示しています。
加えて、術後中止薬や術後再開薬の確認を目的に開始した薬剤師外来については、844 件の実施に対して 24 件の照会を実施し、病棟薬剤師と連携して術後再開薬の確認を行うなど、周術期の薬物管理に対して大きな貢献ができていると考えています。
「ＮＳＴ（栄養サポートチーム）」の延介入件数は年間 675 件（前年度 781件）でした。あかしユニバーサル歯科診療所の歯科医師協力のもと、2021
年度から開始した月 2 回の医科歯科連携によるＮＳＴ回診は、口腔内診査や口腔管理に関する指導・助言など、より専門的な視点から患者サポート
を継続的に行っており、2021 年度は 21 件であった栄養サポートチーム加算
における歯科医師連携加算の算定件数も、2022 年度には 182 件と大幅に増加しています。

- 45 -

ＮＳＴやＩＣＴ（感染制御チーム）等では、専門チームと病棟看護師をつなぐ役割を持つ看護師を配置するリンクナースシステムを導入しています。
病床全体の利用状況や入院患者の状況を可視化することにより、病床の医療資源を最大限有効活用できるよう病床管理業務支援システムを活用し病床管理を行っています。
毎朝のベッドコントロールミーティングでは地域医療連携課を中心に医療ソーシャルワーカーや病棟看護管理者、理学療法士、診療情報管理士な
ど多職種が参加し、地域包括ケア病棟への転棟やレスパイト入院の調整、地域の医療機関への転院、自宅への退院調整など、効率的な病床の運営に努めています。
(２) 情報の一元化と共有
経営企画担当、医事担当、情報システム担当で連携し、診療情報や医事情報、財務情報などを活用した分析データを作成し、経営層や診療科長と情報を共有し、現状把握に努めました。当院では、早期の課題把握や情報共有、迅速な意思決定等を目的に、最高幹部が集う管理会議を毎週開催していますが、事務局である経営企画担当にて議題を集約し、問題解決や経営判断に資する分析や情報提供を適宜実施し、経営判断の迅速化に貢献しました。
医事担当においては、医療機関別係数Ⅱの効率性、複雑性、救急医療係
数向上につながるＤＰＣ分析結果を、他院の診療情報をふまえ、毎月の会
議で報告、共有しました。また、分析結果によって各診療科・病棟・ベッドコントロール担当者へ個別にアプローチをかけ、入院期間、病床利用に関する効率化を図りました。
2022 年度診療報酬改定において、骨粗鬆症の治療による二次性骨折を予防する観点から「二次性骨折予防継続管理料」が新設されました。これは、大腿骨近位部骨折の患者に対し、関係学会のガイドラインに基づいて継続的に骨粗鬆症の評価、治療を実施した場合の評価項目で、大腿骨近位部骨折後の再発防止を標準化しようとする国の方針と考えられます。
大腿骨近位部骨折は高齢者に多くみられる脆弱性骨折の一つであることからも、地域医療を担う公立病院として超高齢社会における医療を継続的- 46 -

に提供するため、この方針になぞらえ、体制を整備し実施しています。
その他の疾患に係る医療提供におきましても、各関係学会が示すガイド
ラインを遵守し、また入院医療においてはＤＰＣ制度の考え方に基づき、医療の標準化及び効率化を推進し、医療の質の維持・向上に努め、適切な標準医療の提供を図ります。

【関連指標】項目
二次性骨折予防継続管理料１
二次性骨折予防継続管理料３

2021 年度－－

2022 年度
116 件
39 件※管理料１：入院中の大腿骨近位部骨折の手術を行った患者※管理料３：外来で継続的に骨粗鬆症の評価及び治療を行う患者

６

医療の質の向上（１） 医療安全や感染防止対策の徹底
前年度に引き続き、多職種で構成された医療安全管理室を中心に、インシデントカンファレンスを毎日開催しています。毎日ラウンドを行い、現場へのヒアリングに力を入れ、分析、検討に役立てています。報告された事例のうち、職種別に選別した共有が望ましいと考えられる事例については、院内で情報を共有し、周知を徹底しています。
さらに、実際の急変事例を基に研修を企画し、e ラーニングを活用した研修を全職員対象に実施するなど、積極的な情報発信に努めています。
このような活動の結果、インシデントレポートの報告は 3,254 件（前年
度 2,013 件）となり、前年度より大幅に増加しました。そのうち 70 件（前年度 193 件）は複数報告されたもので、多方面の意見が反映された改善策の立案につながっています。医師からの報告件数は 77 件でした。
また、2022 年度の取組として、“Safety-Ⅰ”と呼ばれる、いわゆる「失敗事例」を分析・評価し、個別に具体策を講じるアプローチ方法から、レジリエンス工学に基づき、事故や失敗だけでなく、成功や正常な状況からも学び安全性を高める取組である“Safety-Ⅱ”の考え方への移行を推進しました。
“Safety-Ⅱ”の考え方に基づく取組の一貫として、より多くの成功事例を収集するため、看護部へ協力を仰ぎ、医療現場において未然に防ぎえた事例のヒヤリ・ハット報告による報告件数増加に努めました。さらに、収- 47 -

集し得た“成功事例”のフィードバック手段として、「Good Job 通信」の発行を開始しています。
「Good Job 通信」はベストプラクティスの共有を目的に定期的に発行しており、各部署の職員から好評を得ています。
総合診療支援プラットフォーム（ＣＩＴＡ）を活用し、2021 年度から運用を始めた放射線や病理検査などの検査レポートについて、多職種で主治医の見落としを防止する既読管理のシステムをより堅牢なものとするため、2022 年度は「報告書管理対策チーム」を立ち上げました。
チーム活動により、放射線や病理検査などの検査レポート既読率は 100％を保持できています。
また、依頼された目的とは異なる病変が発見された際には、主治医へ注意喚起をするため重要フラグをつけて通知し、その所見に対しての対応状
況を確認しています。2022 年度は、159 件の重要フラグ付きレポートがあり、必要に応じて主治医に連絡する等、医療事故を未然に防ぐ取り組みを行いました。
このような取組は、2022 年度の診療報酬改定において医療安全に資する取組として評価されており「報告書管理体制加算」が算定できるようになっています。
2021 年度から取り組みを開始した静脈血栓塞栓症（ＶＴＥ）予防策に関しては、手術を受ける患者に対し既にリスク評価を行い予防対策に努めていましたが、2022 年 4 月より手術以外の全入院患者にも同様にリスク評価を行い、予防対策の実施を開始しました。その結果、手術症例に加え 4,230
件の非手術症例にリスク評価を行い、評価実施率は 98.9％となりました。
医療安全管理委員会の下部組織であるセーフティマネージャー部会では、
薬剤関連（点滴・注射）のインシデントの減少を目指して、方針管理活動に沿って原因分析から始め、最終的には点滴バンドルを作成し、点滴バンドルの使用を開始しています。本活動は次年度へも引き継ぎ、点滴の確認作業の定着化を目指して活動を続ける予定です。また、転倒転落による受傷率の低減に向けた活動を開始し、2023 年度も継続して行う予定です。
地域の医療安全風土醸成の取り組みである「あかし医療安全ネットワー
ク」では、17 の加盟病院と連携を図り情報共有を行っています。情報共有された事例について相互評価を行い、好事例については活動報告会において取り上げ、自施設における取組に活かせるよう意見交換を行いました。

- 48 -

感染対策について、市内で唯一の重点医療機関として 2022 年度も引き続
き COVID-19 流行下において、啓発活動や研修等を行い、院内の感染防止対策や職員教育を実施しました。
来院者に対しては入館時の検温や手指消毒の徹底を呼び掛け、入院患者の面会制限を実施するなど、外部からの持ち込みを極力制限し、感染防止
対策の徹底に努めました。
また、2022 年 5 月には院内に抗原定量検査を導入し、全予定入院患者に対して検査を実施するほか、入院中患者のうち発熱症状等がある患者や職員に対して速やかに検査を行い、早期に感染者を洗い出して隔離・治療を行うことにより、他の患者や職員への感染拡大防止に努めました。
これらの取組の結果、大きな施設内クラスターを発生させることなく、これまで診療体制を維持することができました。
また、院長を中心とした感染対策本部会議を毎週開催し、COVID-19 の発生状況や病状、県内の入院状況等について情報共有を継続的に行ったことにより、感染防止対策の迅速な意思決定と実行が実現し、その結果として院内感染を最小限に留めることができました。
感染対策チーム（ＩＣＴ）では週 1 回の環境ラウンドと手術部位感染（ＳＳＩ）、血流感染（ＢＳＩ）サーベイランスの継続とＩＣＴリンク会での手指衛生実施回数の向上に向けた取り組みを行いました。
抗菌薬適正使用については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師の 4
職種で週 3 回の症例カンファレンスを行い、細菌感染症患者のモニタリン
グや介入により抗菌薬使用の適正化に努めました。引き続き 2023 年度も感染対策強化にあたっていきます。
（２）

質の向上のための取組の強化

品質管理室は質の向上を推進し、院内業務の標準化、セルフチェックによる改善点の発見、ＱＣ思考による方針管理をはじめとする改善活動の推進を継続的に実施しています。
取得しているＩＳＯ９００１は、院内の質改善活動に対する外部機関の審査の機会として機能し、2022 年度に受審した第 1-1 回定期維持審査において検出された事項 7 項目にも是正計画を立案し、改善に取り組みました。
顧客志向で継続的に点検と改善を行うＩＳＯ９００１の認証を維持する
ことで、組織を改善体質に導き、質の向上の実現を目指します。

- 49 -

文書管理について、業務の標準化を目的に各種規程やマニュアルなどの内部文書を文書管理システムで共有していますが、2022 年度中に 161 件（前年度 410 件）の新規登録があり、327 件（前年度 464 件）の改訂がありました。また、職員が文書管理システムから文書を取得する件数も 23,249 件（前年度 23,636 件）と院内での定着が図られています。2022 度は内部監査でも各部署の文書管理システムへの文書の登録状況を確認し利用促進につながるよう働きかけを行いました。
相互チェック（内部監査）について、流動的な人員体制の中であっても、継続性が損なわれないよう「持続可能な内部監査」を目標に、運用の再検討を行いました。その取組の一貫として、第三者による外部審査に加え、内部審査の対象部署を増やして実施することによって、全部署に対して監査を実施する仕組みを構築しました。
2022 年度監査実績は 25 部署、検出件数は 12 件でした。検出事項は是正
計画書に基づいた改善を行い、改善につなげます。
このような取組を継続的に実践することにより、現場職員の自らの業務に対する責任感や自信を育み、また意見や提案をあげる機会を設け、個々の経営参画意識を促進し、自走するボトムアップ型組織への移行を目指します。
パス作成担当の教育と作成時間の確保を目的として、月 1 回の頻度でパス作成日を設定しました。コアメンバーがＯＪＴにより担当者を指導し、効率的かつ確実にパスを作成する事によって担当者の理解が深まり、パスの質向上につながりました。標準化については、パス大会においてパスの有用性について情報を発信するなど、活動を通じてパス作成への協力を促しました。
結果、前年度のパス適用率は 40.1％だったことに対し、2022 年度は 49.7％と 9.6％上昇しました。
【関連指標】
項目

2021 年度

2022 年度

205 件

215 件

うち、新規

13 件

11 件

うち、改定

168 件

12 件

40.1％

49.7％

承認パス数

パス適用率

- 50 -

（３） コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
当院は地方独立行政法人化（平成 23 年 10 月）から地域で果たすべき医療として急性期・二次救急に重点を置いて取り組んできましたが、近年は超高齢社会のさらなる進展を見据え回復期医療にも注力しており、国が示す地域医療構想を踏まえ変化してきた当院の役割を病院理念等に反映すべ
く「理念」と「基本方針」の改訂を 2021 年度に実施しました。
あらたな理念及び基本方針のもと、関係法令や内部規定を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めています。
障がい者雇用については、8 名（前年度 8 名）が従事しています。
内部統制への取り組みについて、病院ガバナンスを強化・推進するうえで、事務部門における不正に繋がる可能性のある業務の洗い出し、また常駐する委託業者に対しても内部統制整備状況の再検証を行いました。
倫理関連については、2022 年 3 月に一部改正された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に即した内容へ「臨床研究関係様式」の変更を実施しています。
また、新たに「院内特殊製剤関係様式」「臨床研究のモニタリング・監査様式」を作成する等、多岐に渡る治療や研究に対して、より適切に対応できるよう、臨床倫理を取り巻く環境の整備に努めました。
2019 年度に当院の監事である弁護士の協力のもと導入した内部統制シス
テムについて、2020 年度は役員や部門長に内部統制システムの理解を促す
ためリスク管理シートを利用してリスクの洗い出しを行う計画を見送り、内部統制委員会の開催を優先し、役員に内部統制への理解を促しました。
2022 年度は 2021 年度に引き続き各職域の部門長にも理解を促す計画でした
が、COVID-19 の対応等もあり具体的な取り組みはできませんでした。次年度以降も引き続き、コンプライアンスの強化と職員の定着を図りながら、業務の適正化や透明性の確保に努めます。
内部通報について、2022 年度は 1 件（前年度 0 件）でした。

- 51 -

個人情報保護や情報公開については、99 件（前年度 112 件）のカルテ開示請求に対し、明石市の条例に基づき適切に処理を行いました。
個人情報の取扱いについては、職員の個人情報への意識付けを目的に昨年度実施した自己点検を引き続き全職員に実施しました。また 2023 年春には、現在の「明石市個人情報保護条例」による運用から、「個人情報の保護に関する法律」への適用に移行することから院内研修会を実施しました。

- 52 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント(１) 必要な医療職の確保
2022 年度の診療科の体制として、常勤医師 65 名でスタートし、年度途中において人事異動や開業に伴い 2 名減少しました。
内科系専攻医の確保策として、内科専門研修プログラムの連携医療機関を増やし、例年、1 学年 3 名の定員を 5 名まで増員しました。その結果、相互の医療機関間において人事交流が増え、安定的な医師確保が可能となりました。
また、昨年度に引き続き、将来的な医師の確保につなげるための医師修学等資金貸与（医学を専攻し、将来的に当院の医師として業務に従事しようとする学生に対する修学又は研修に要する資金の無利息貸与で、一定期間当院勤務により返還免除あり）について、2 名の学生に対して決定しました。
大学卒前教育参画として医学部学生（5・6 回生）の臨床実習（クリニカ
ル・クラークシップ）を令和 2 年 3 月から開始しており、2022 年度については、5 名の臨床実習を受けいれました。この活動は、将来の常勤医師確保にもつながる教育活動であり、今後も継続し安定した医師確保を図ります。
看護師については、COVID-19 の流行が拡大するなか、例年実施している大学や養成機関への訪問や病院での茶話会の開催等は控え、合同就職説明会については 3 回参加しました。
また、2022 年度における看護対策プロジェクトとして、これまで個々に活動していた「採用支援チーム」と「内部環境改善チーム」を一本化し、より一体的な活動となるよう取組を進めました。採用支援、離職防止の活動として、オンラインイベントの開催（4 回）や看護部ホームページの更新、病棟紹介はがきの作成（5 回）、インターンシップの再開（2 日間）、さらには、看護職員募集パンフレットの更新を行うなど、“就職後の自分”をイメージし、事前に自分のワーク・ライフ・バランスやキャリアプランについて検討する機会を設け、当院の魅力をアピールしつつ、自分にあった職場選択を促し、就職希望者の確保や離職防止に努めています。
こうしたチーム活動を一助として、2023 年 4 月には新卒 18 名、（前年度- 53 -

21 名）、既卒 2 名（前年度 5 名）の新規採用看護師を確保しました。また、看護師の離職率は 7.5％（前年度 8.4％）と前年度よりも低下しています。
医療技術職については、2022 年 4 月に薬剤師 2 名、臨床工学技士 1 名を採用しました。その他、年度途中にも管理栄養士 1 名、臨床検査課 1 名を採用しました。
また、医師事務作業補助者及び看護補助者を配置し、医師や看護師の業
務負担軽減を推進しており、それぞれ医師事務作業補助体制加算、急性期
看護補助体制加算を算定しています。
医師の働き方の多様性の取組として、放射線科医師による在宅勤務での遠隔読影を継続して実施しています。2022 年度も前年度に引き続き放射線科医師 2 名（前年度 2 名）が自宅にて遠隔読影に従事しました。
雇用形態の多様化について、無期雇用制度を導入しています。契約期間満了を迎える有期雇用職員のうち無期への転換希望があった職員に対し面接を行い、2022 年度中に新たに 1 名の切り替えを行い、2023 年 4 月 1 日時
点では 54 名が「準職員」として業務を行っています。
院内保育園については、2022 年度末時点で、33 名の職員、47 名の児童（うち 0 歳児は 5 名）が登録しており、1 日平均 3.4 名程度の利用があります。
休日の一時預かりについても対応しています。
仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的としたベビーシッター派遣事業については、昨年度に引き続き 1 名の方が利用（延 24 回）されました。
労務管理の面においては、労働時間の適切な管理と人事管理業務の効率化を目的に 2017 年度に勤怠管理システムを導入しています。
時間外勤務をより適切に管理するため、安全衛生委員会における各科（課）の時間外時間数の実績確認および健康管理指導に加え、診療情報や財務情報をまとめた「マンスリーレポート」に時間外時間数の実績を掲載
し、毎月開催している経営戦略会議や運営会議で管理職に周知するとともに必要な指導を促すなど時間外勤務の抑制と適正管理を図っています。
今後、働き方改革を着実に推進していくために、こうした取り組みに加- 54 -

え、今年度に作成した医師労働時間短縮計画の評価及び見直し、医師や看護師の業務負担軽減、タスク・シフト/シェアへの取り組みなどを積極的に行いました。また、各職場の時間外勤務並びに業務体制における課題を抽出し分析に基づく人員の適正配置の見直しを行い、業務推進の効率性を高めるとともに労働時間の適正化を図ります。さらには、働き方改革を念頭に置いた組織のあり方として人材の確保・育成の仕組みを構築していく考えです。
また、働き方改革によって義務付けられた年休 5 日以上の取得についても、勤怠管理システムによって職員 1 人ひとりの年休取得状況の把握に努めました。11 月時点で年休 3 日以上取得できていない職員について、所属長に通知の上、年休の取得計画作成を依頼しました。その結果、全職員での取得率は、98.4％（前年 98.4％）となりました。
【目標値及び実績値】
項

目2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

常勤医師数

64 人

65 人

63 人

▲2 人

65 人

看護師数

284 人

290 人

288 人

▲2 人

290 人

※常勤医師数に初期研修医は含まない。
(２) 魅力ある人材育成システム
院内教育システムについて、地域医療支援病院としての自覚を持ち、自らの質の向上に努め、地域、患者、組織に貢献できる人材を育成することを目的に、院内研修を一元管理し、体系だった研修を実施しています。2022
年度は、オンライン研修会が増加し、病院全体で 33 項目の研修会のうちオンライン研修は 23 項目となりました。
今後も、COVID-19 の流行状況をみながら、e ラーニング等での受講など
ＷＥＢシステム「ナーシングスキル」を活用していく考えです。
2022 年度も引き続き、臨床研修医を評価するシステム（オンライン臨床
教育評価システム［ＥＰＯＣ２］）を用いて、臨床現場における評価やフィードバック等に活用しています。
近年、当院への臨床研修就職希望者は増加傾向にあり、2022 年度にあっては、定員数 2 名に対し、過去最高の 16 名に応募をいただきました。同様- 55 -

に、病院見学者も内科系診療科を中心に見学者が増加傾向にあります。
このような状況を受け、定員数の増枠を求め、兵庫県と交渉の結果、過去の実績等から増枠の承認をいただくことができました。令和 6 年度から
臨床研修医の定員数は 2 名から 3 名へ拡大し運用いたします。
2022 年度の研修医は、1 年次 3 名（うち京都府立医科大学附属病院のた
すきがけ 1 名）、2 年次 2 名が、当院の初期臨床研修プログラムの沿った研修を実施しました。
新人看護師については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」の 70 項目を基に、当院に沿った学習ハンドブックに基づき、研修を進めています。
看護職として安全で質の高い看護を提供するために必要な基礎知識・技術・態度を身につけ、職場に適応できるよう育成することを目的に、能力の向上に努めました。
また、看護部全体としては、質の高い看護サービスを提供するための人材育成を目的とした、クリニカルラダー制度を導入しており、能力構造は、「看護実践能力」「組織的役割遂行能力」「自己教育・研究能力」の 3 領域で評価する教育体系モデルとなっています。
2015 年度に導入した看護技術教育ＷＥＢシステム「ナーシングスキル」の動画講義システムを利用し、院内研修を実施しています。看護師に限らず全職員が利用可能であり、階層別研修など医療だけでなく病院運営に係る教育にも活用し、医療の質の向上を図っています。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）について、2022 年度は、研修医及び入職１年目の看護師等を対象に、基本的な一次救命処置の実習である「ＢＬＳコース」を計 5 回開催しました。
突然の心停止に対して最初の 10 分間の適切なチーム蘇生の習得を目的とした実技実習については当院職員向けの「ＩＣＬＳ院内コース」を計 6 回
開催し、近隣病院医療従事者向けの「ＩＣＬＳ明石コース」は市医師会、
明石医療センター等と合同で 3 年振りに当院の敷地内で開催し、地域全体の蘇生技術の向上に寄与しました。
また、ＩＣＬＳコース受講後のスキルアップや知識の維持・ブラッシュ
アップを目的に実践形式のコードブルー訓練を計 4 回（透析室、6 階東病棟、第 2TV 室、手術室）開催しました。医師や看護師など多職種が参加し、緊張感もあるなか、一連の流れの確認を行い、課題の確認を行いました。

- 56 -

認定看護師資格取得に関して全面的な支援を行っており、2023 年 4 月時
点で認定看護師は 8 分野 11 名（前年度 8 分野 13 名）です。
医療政策や病院経営などについて積極的に学習機会を提供し、人材の育成・職員の専門性・個々の能力を高める取り組みを実施しました。2022 年
度は看護職員 1 名が大学の開催する高度な看護実践能力及び対象者に応じた高い教育能力、研究に必要とされる基本的な能力を育成するプランを受講しています。
客観的証拠に基づいた高度で実践的な課題解決能力を身に着け、業務に落とし込み、組織マネジメント力の強化・向上を図ります。
そして、上記人材養成プログラムの受講者や当院のＭＢＡ取得者を核として、専門性の高い組織横断的な教育体制の構築を推進し、医療従事者が経営に係る基本的な知識を身に着ける機会を設け、組織内に経営意識を浸透させることで職員における経営参画意識の醸成を図ります。
医師の業務のうち、医師以外の医療関係職種が実施可能な業務について、
タスク・シフト/シェアを進める一環として、診療業務がより能動的に対応できるよう、特定行為看護師の育成を行っています。
2022 年度は 2 名の看護師が特定行為研修を終了しました。1 名は術中麻酔管理領域の 6 区分 8 行為、1 名は呼吸器（人工呼吸療法に係わるもの）関連、栄養及び水分管理に係わる薬剤投与関連の 2 区分 6 行為です。医師からの手順書による指示を受けて実施できるように準備を行っています。
また次年度からは、がん薬物療法看護の認定看護師（1 名）の育成にも努
めていきます。
２ 経営管理機能の充実(１) 役員の責務
役員で構成する理事会は、重要議案の機動的な意思決定を目的とし、2021
年度から原則月 1 回開催しました。経営にかかる最高意思決定機関として検討と決定を行いました。
また、常勤役員および副院長それぞれに担当業務を分掌し、各々の役割に応じた院内委員会の担当役員等として、組織の統括と指揮を行い、迅速な情報提供や課題の改善に取り組みました。
そうした役割に応じて責任をもって発言する「経営戦略会議」を原則月 1回のペースで 2022 年度中 10 回開催しました。COVID-19 対策など、直面す- 57 -

る経営課題の対策を中心に検討し、決定を行っています。
こうした重要会議での積極的な発言等を促すことにより各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感がさらに醸成されつつあります。2023 年度も引き続き役員一人ひとりがより一層自らの職責に責任を持ち、適正な組織運営ができるような仕組みを構築します。
経営陣の一員として主体的に行動できるよう、役員 1 名が 2020 年度に大学院の「医療マネジメントコース」を修了し、ＭＢＡを取得しました。2021
年度は、看護課長 1 名が同様のコースを受講し、将来を見据えて積極的に医療経営を学ぶなど、自己研鑽に努めました。2022 年度から、将来の経営幹部候補である副院長 1 名に同様のコースの受講を開始しており、2023 年
度中に修了予定です。
病院再整備事業推進のため、事前準備段階として、2022 年 10 月より「再整備準備プロジェクトチーム」が新たに設置されました。現時点においては、主に事務職員で構成され、本格的に再整備事業が開始するまでの調整を進めました。
(２) 管理運営体制の充実
各部門の管理職が一堂に会し、経営情報の共有を図るとともに各部門の課題について検証し議論を深める運営会議を月 1 回開催しました。
運営会議の中では、経営情報等の重要情報の共有はもとより、各委員会
で課題となっている事項についての情報共有や、外部研修等で得た知識の共有等に取り組んだほか、COVID-19 の対応に関する情報共有や検討等も行いました。
診療科長は、COVID-19 の影響で変化した患者の動向や診療体制等について、現状を把握したうえでポストコロナを見据えた改善策を自ら検討し、経営層に提言、改善活動を実施することで自らの科の体制維持や充実にかかるマネジメントを実践しました。
ＢＳＣは、病院の中期的な戦略目標を各部門の年度目標へ落とし込み、経営層と各部門において意思統一を図ることによって、経営方針の浸透を推進するツールとして運用しました。2020 年度から人事評価とＢＳＣの運用を切り離したことでよりチャレンジングな目標を設定できるようになり個々人のモチベーションアップを図るとともに、部門長のリーダーシップ- 58 -

を発揮できる仕組みとなりました。
しかし、まだまだ管理職の中でもＢＳＣに関する理解度や完成度等にばらつきがあることから、より実効性のあるものとなるよう、2021 年度より
経営企画担当と品質管理室が共同で管理する運用を開始しました。
ＢＳＣの運用を推進するにあたって、各管理職においては病院方針のカスケードを意識したＢＳＣの策定となるよう促し、特に重点課題について
はＱＣ手法に則った方針管理活動となるよう推進しています。
ＢＳＣが病院の方針と連動した部門マネジメントの基礎となるよう、継続的に運用の見直しと検討を行い、当院におけるＢＳＣのあり方について発展を目指します。
内部統制への取り組みについては、事務部門における不正に繋がる可能性のある業務の洗い出しを行い、また常駐する委託業者に対しても内部統制整備状況の再検証を行いました。
委員会においては、年間の取り組み状況について進捗・目標管理を行う
ことによって、委員会における決定項目を適切に病院運営へ反映できるよう体制整備を図りました。
(３) 事務職の育成の推進
2022 年 6 月から、行政の要職を務め、豊富な経験を積み上げた人材を経営管理本部長として採用しました。行政との良好なパートナーシップを築き、またその経験を活かした人材マネジメントに取り組み、事業を推進します。
2022 年 10 月からは、事務部門における事務の合理化や効率化、適正化を図り、経営管理本部の“課”を廃止し、部全体における“担当制”とすることで、横断的な組織となるよう、組織再編を行いました。
これまで、管理系部門の法人管理室と業務系部門の経営管理室がそれぞれの専門性をもって業務に従事しておりましたが、さらにその垣根を越えて幅広い分野に触れ、広範囲に及ぶ知識の習得機会を設けることで、組織横断的な思考力と判断力を養い、事務部門における、より優れた病院運営、経営力を身に着けた人材を育成することを目標としています。
また、これまで非流動的となっていた中間管理職の人事異動については、
マネジメント力や企画調整力等の必要な能力の向上を目的に、課長、副課
長級の担当業務を見直し、2023 年度から新たな体制で始動しました。

- 59 -

新たな組織体制のもと、部門全体のマネジメントをはじめとする管理職に求められる役割の理解を促し、課題解決能力、人材育成能力など醸成を図ります。
３ 構造改革の推進(１) 組織風土の改革
ＱＣストーリーに基づいた、方針管理活動も 5 年目を迎え、これまで外部支援を受けながら推進してきておりましたが、目標としていた方針管理
活動の内製化を実現しました。
年度末に実施した成果報告会ではチームを含む 22 部署からの発表があり、報告会の様子はＷＥＢ配信され、院内情報ツールでも共有しました。
また、ＱＭＳ推進者であるＴＱＭ委員の教育を委員会の中で積極的に行い、委員を核とするＱＣの推進を図りました。
病院方針を各部署単位にまで落とし込み、重点課題に沿って実行する方
針管理活動は、全病院的に行う組織的な改善活動として定着しつつありますので、今後もこの活動を推進していきます。
目指す自走型組織の実現のため、点検と改善に継続して取り組むしくみを外部審査と内部監査を通して行い、組織の風土とします。
職員向けのデジタルサイネージについて、経営情報をはじめ、医療安全
情報や感染防止対策についての情報を放映し、経営参画意識の他にも危機
管理意識の醸成に努めています。
ＢＳＣについて、中期計画や年度計画、第 3 期中期計画期間の戦略マッ
プで示す病院の方向性と各科（課）の展望にズレがないよう、ＢＳＣ策定
時に各科（課）に経営方針を示すとともに、予算ヒアリングにおいて経営層と各部門長とで内容の摺合せを行い、また、各部署におけるＢＳＣの中から、特に病院方針に付随する重点課題について、品質管理室と部署間で面談を行い、進捗を定期的に管理しながら進め、ＢＳＣの本来目的である
ベクトルの一致を図りました。
さらに、これらの活動を方針管理活動成果報告会で、各部署から経営層へ報告し、また経営層から各部署へフィードバックを行うことによって、帰属意識の向上を図りました。

- 60 -

(２) 人事評価制度の運用
2022 年度は、人事評価制度の再構築に向けて各職種からなるワーキンググ
ループを立ち上げ、人事評価シートの見直しを行いました。
ポイントとして、病院の基本方針から各職位として重要な項目を、行動評
価項目に盛り込み、業績評価については、困難度の考え方を明確にし、目標の可視化を行いました。
2023 年度より新たな人事評価シートを用いて制度を運用する中で、改善を重ね、職責等を公平に評価し、職員のモチベーション向上や人材育成、組織の活性化に取り組んでいきます。
(３) 労働生産性の向上
ＩＳＯの取組を通じて、業務の標準化や手順等を整理し、業務効率を高めることに努めました。マニュアルや手順書の定期的な見直しは文書管理システムの活用と共に推進され、標準化のアップデートにつながっています。また、ＰＦＣの整備と推進は今後においても進めていくべき課題と認識し、業務のつながりを可視化することで、業務の効率化を図ります。
2022 年度は業務効率化とデータの再利用性向上を目的に、当院の物品管理体制に着目し、デジタイゼーションを推進しました。
当院の運用として、これまで表計算ソフトを用いて物品管理を行っていましたが、データの入力ルールや運用方法が曖昧なため、人の視認性に頼った管理となっており、データとしての再利用性が乏しいものとなっていました。さらに、各種申請は紙媒体で運用されており、業務に起因する重複した確認作業や転記作業など、非効率的な業務が多く、これらの課題解
決にはＩＴ導入が最良と判断し、システム導入に至ったものです。
導入の第一段階として、既存データのデータベース化を進めながら、最終的にはペーパーレス化を目標とし、データの再利用性を考慮しながら業
務効率化を図っています。
また、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）システム
について、前年度に引き続き検討を行いました。2023 年度の導入を目標に、事務部門の各代表者を選出し、ＲＰＡに置き換え可能な業務の洗い出しを行いました。システムの選定基準として、ＲＰＡ化を推進するためには、
情報システム担当者だけでなく、各部署において取り扱いが可能なシステ
ムであることが重要と考え、高度なＩＴリテラシーを必要とせず、一般職員でも扱える操作性の良いシステムであることを条件としました。

- 61 -

これまで、長期にわたり検討を行ってきたＲＰＡの導入ですが、その効果に期待し、2023 年度の導入が決定しました。現環境において最も効果が期待される、電子カルテ系統のネットワーク上にＲＰＡを導入し、医事担
当と人事担当の業務を中心に、業務改善を図り、さらに看護部や医療技術部における事務作業の効率化へ波及させていきたいと考えております。
既存システムの利活用として、総合診療支援プラットフォーム（ＣＩＴＡ）を活用し、2022 年度の診療報酬改定対応として「早期栄養介入管理ナ
ビ」、「ICU 離床プロトコル管理」を構築し各々の加算算定漏れを防止する仕組みを構築しました。
さらに、入退院支援患者管理については、これまで紙媒体の管理台帳で行っておりましたが、電子カルテの機能を活用し、予約患者と紐づけを行うことで入力作業を簡略化し、データの二次利用により統計資料も容易に作成可能となり、全作業時間の約 95％の削減を実現しました。
医師の働き方改革を推進し、医師の業務負担軽減を目的として、看護師
や医療技術職などによるタスクシフト・シェアといった取組を積極的に実践しています。
薬剤課においては、これまで外来診療向けに行ってきた疑義照会事前合意プロトコル（653 件／年）に加えて、院内の疑義照会に対する処方修正（処方代行入力）の運用を新たに開始し 1,381 件を実施ました。医師が外来診
察や術中、処置中の場合、処方に対する疑義照会に対して即応できず、対応が後手に回ってしまっていましたが、問い合わせ時に薬剤師がプロトコルに沿って直接修正を行うため、修正忘れや誤修正といったトラブルを軽減するとともに、看護師の処方修正待ち時間の削減につながっており、外来における疑義照会事前合意プロトコルと合わせて、労働生産性の向上に寄与しています。
また、リハビリテーション課においては、タスクシフティングの一貫として、リハビリテーションに係る各種関係書類のうち制度上可能とされているものについて、代行入力や患者等への説明を医師に替わり実施しています。
さらに、医師や関係職種と協議のもと定めたプロトコルに基づき、摂食嚥下障害の患者に対して、侵襲性の低い嚥下検査については、言語聴覚士
がその専門的な知見をもって、患者の症状に応じた検査の選択及び実施、評価を行い医師の診断をサポートしているほか、高次脳機能障害（認知症- 62 -

を含む）や失語症の患者についても同様に、作業療法士や言語聴覚士がサポートするなど、リハビリテーション課一丸となって取組を推進しています。
こうした業務の効率化とともに、時間外勤務のより適切な管理に努めました。安全衛生委員会における各科（課）の時間外時間数の実績確認および健康管理指導に加え、診療情報や財務情報をまとめた「マンスリーレポート」に時間外時間数の実績を掲載し、毎月開催している経営戦略会議や運営会議で管理職に周知するとともに必要な指導を促すなど時間外勤務の抑制と適正管理を図りました。
そうした取り組みの結果、2022 年度は 36 協定で定めた時間数（医師：960
時間、医師以外：480 時間）を超過した職員はいませんでした。また、2022
年度の正規職員一人あたりの月平均超過勤務時間数は 12.3 時間（前年度：13.3 時間）と前年度と比較し抑制されました。
今後においても、引き続きＰＦＣによって可視化された業務を見直し、
ボトルネックの特定やプロセスの単純化を図るなど、業務効率化に資する取組を推進します。
また、医師はもとより病院職員の時間外勤務について、所属職員の時間
外勤務にかかる情報を提供し必要に応じて是正を促すなど所属長による適正管理を徹底するほか、各職場の時間外勤務の課題や今後の体制のあり方等について働き方改革を念頭に置いた所属長等とのヒアリングを行うなど、さらなる時間外勤務の適正化を推進し 36 協定の上限時間数を厳守します。

- 63 -

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底(１) 診療実績の向上による収入の確保
救急診療体制を維持し、救急車による搬送患者の受入要請に可能な限り断ることなく応えてきました。病床の逼迫や院内の感染拡大防止のため、一時的な救急受入停止があったなか、3,284 人（前年度 2,704 人）の救急搬送患者を受入れる事ができました。
2022 年度は、“ポストコロナ”を見据えて、COVID-19 の影響で減少していた、地域医療機関との「顔が見える連携」を、徹底した感染予防対策のもと再開した結果、紹介率は 2022 年度の目標値（79.0％）を 4.1 ポイント
上回り、83.1％（前年度 75.7％）となりました。前年度比では 7.4 ポイン
トの上昇と、改善傾向にあります。
ＤＰＣデータに関しては、効率性指数係数アップを目標に、入院期間Ⅱ以内の退院・転棟・転院の分析等を実施しましたが、地域包括ケア病棟への転棟等の影響もあり、2022 年度のＤＰＣⅡ以内の退院率は 69％（前年度74％）となりました。
2022 年度の急性期病棟の平均在院日数は 10.2 日（前年度 9.7 日）とやや長期化しました。新入院患者数は、病床逼迫に伴う入院の受入制限等々に伴い、前年度と比較して減少し、6,075 人（前年度 6,176 人）でした。急性期入院単価は COVID-19 対応で一般急性期患者の受入病床が減少するなか、診療報酬上の特例措置による COVID-19 患者等に対する加算や、より重症度の高い患者を優先したこと等が寄与し 82,212 円（前年度 72,313 円）と大きく増加しました。
また、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の稼働は比較的堅調に推移しましたが、1 日平均患者数は 238.9 人/日（前年度 240.7 人/日）と前年度と同水準を維持しています。
2022 年度の診療報酬改定対応については、改定前の事前準備により大きな混乱を招くことなく、スムーズに応じることができました。
特に、中規模病院以上（200 床以上）における「地域包括ケア病棟」の施設基準の厳格化について、内容は非常に厳しいものでしたが、医師や看護師、事務職等が協力し、これまでの運用を見直し最適化することによって、地域包括ケア病棟を維持し、さらには病棟診療単価の向上という成果を得- 64 -

ることができました。
診療報酬請求の査定率は 0.21％（前年度 0.17％）で、前年度と比較するとやや上昇していますが、高い水準を維持しています。
未収金について、当院での督促後も支払いに応じない患者への対策として弁護士へ回収を委託しています。2022 年度末時点の未収金は 761 件、約27 百万円となっており、うち 275 件、約 10 百万円分を弁護士に委託しています。弁護士への委託分として 2022 年度だけで 49 件、約 73 万円の回収実
績がありました。また、回収不能債権発生の抑制のため、当院での初回督促から弁護士事務所へ委託するまでの期間を大幅に短縮する運用を開始しました。回収困難が予想される債権については、職員による訪問を行うな
ど、早期回収に努めています。更に、発熱外来を受診する COVID-19 陽性患者等に対する保険資格確認を、感染対策の上で当日に行う運用に変更するなど、未収金を発生させない仕組みづくりを行いました。
【目標値及び実績値】
2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

240.7 人272.1 人238.8 人▲33.3 人281.2 人

73.6％

83.2％

73.0％

▲10.2 ㌽

85.0％

入院診療単価（一般病棟）

72,313 円

64,142 円

82,212 円 ＋18,070 円

63,000 円

入院診療単価（回復期リハビリテーション病棟）

33,389 円

32,250 円

33,786 円＋1,536 円

32,000 円

新入院患者数

6,176 人7,200 人6,075 人

▲1,125 人

7,673 人

一日平均外来患者数

500.7 人540.2 人483.9 人▲56.3 人550.0 人

外来診療単価16,646 円

17,179 円

16,411 円▲768 円

17,000 円

項目

一日平均入院患者数
病床稼働率※病床稼働率…１日平均入院患者数／稼働病床数×100(２) 支出管理などによる経費削減
具体的な経費削減策として・委託業務の費用対効果の向上
・ベンチマークシステムの活用・運用
・診療材料等の価格交渉
・薬品の価格交渉
等に引き続き取り組みました。

- 65 -COVID-19 に関連する、病院正面玄関および外来エレベーター前の患者トリアージは業務委託を継続していますが、委託業者と交渉を行い、契約期間変更等の柔軟な対応を実施する了承を得たことにより、委託費の抑制に寄与できる体制を整えました。
2022 年度に契約満了となる、患者給食等業務、検体検査業務、滅菌業務の業者選定を行い、所管部署と共に仕様書の見直し等を実施し、内容の充実や委託費の抑制を図りました。
特に臨床検査課に関しては、試薬代の価格高騰や検査機器更新を踏まえ、経費抑制に寄与できるよう仕様内容、試薬代を厳しく設定し業者選定を実施しました。
また、材料費、医療機器については従前通りベンチマークを活用して価格交渉を継続して実施しました。
衛生材料等の医療材料については、当院のＳＰＤを請け負う事業者内において一定数の在庫を確保してもらうことにより、必要時に必要な量の安定供給が出来る体制を構築し、かつ一括購入を行うことによって購入費の抑制を図りました。
薬品費については、納入業者の取り扱いメーカーの変更等を実施し価格抑制を図りました。
また、薬剤課が中心となり、後発医薬品への切り替え、在庫管理の徹底、強化を実践し薬剤費の抑制に取り組みました。
人件費については感染症対応に加え通常診療も滞りなく対応できるよう継続して業務効率化を図りながら適正な人員配置を検討します。
＜関連指標＞
項目

人件費対経常収益比率

2021 年度
51.8％

2022 年度
47.6％

月次の損益やキャッシュ・フロー、病床稼働率や診療単価などの主要な経営指標等について、年度計画に掲げた数値目標の進捗状況や診療科ごとの診療実績、時間外勤務状況など、詳細を「マンスリーレポート」として可視化し、毎月開催している経営戦略会議や運営会議、診療科長会議で報告することにより、職員が共通認識をもって病院全体の業務管理に取り組めるよう、継続して実施しています。

- 66 -

【目標値及び実績値】
項

目2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

材料費対医業収益比率

22.2%

22.5%

20.5%

＋2.0 ㌽

25.3％

経費対医業収益比率

17.3%

14.8%

16.1%

▲1.3 ㌽

14.1％

人件費対医業収益比率

67.2%

63.3%

60.7%

＋2.6 ㌽

58.0％(３) 原価計算の活用
従前の診療科別の原価計算は、継続して半期に 1 回の医師の業績評価手
当の算出に活用しました。一方で、現在の診療科別原価計算に代わる指標
や材料比率等の収支改善などに活用できる原価計算の仕組みを継続的に検討しましたが、経費や材料費等の配賦基準が不明瞭であること、計算結果の根拠の明示等に課題が残るなど、原価計算の効果的な活用方法を見出せておりません。今後も引き続き、原価計算の必要性を含めて改善に費やす
労力とそれに見合う効果が望めるかを慎重に見極めつつ、運用の見直しや精度の向上を図り、業務改善に資する仕組みを検討していきます。
２ 安定した経営基盤の確立（１）収支の改善
2022 年度は 2021 年度と比較し、救急搬送件数や紹介・逆紹介率が一定改善しているものの、新入院患者数が目標に到達できなかったなど、依然として COVID-19 専用病床確保のための診療体制や、感染拡大防止対策としての一時的な入院受入停止などの運用による影響が継続しています。
しかしながら、COVID-19 診療提供体制について、公立病院としての責務を果たすとともに、刻々と変化する特例的な診療報酬制度に対して、迅速かつ的確な把握に努めることによって、適切に診療の対価を得ることができたため、医業収益は前年度を大きく上回り約 82.0 億円（2021 年度：約75.4 億円）にまで上りました。
加えて、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続し、経常収益に大きく貢献しました。
その結果、当期純損益は独法化後最大の約 15.4 億円で 8 年連続の黒字決算となりました。
また、資金についても、国、県の補助金制度を適切に活用した結果、年度末で 5,005 百万円となり年度当初の 3,446 百万円を 1,559 百万円上回る- 67 -

ことができました。
運営費負担金について、従前の市独自負担相当分は前年度より約 16 百万円とやや増加していますが、概ね同水準を維持しています。
先述の通り、地域医療を担う公立病院として COVID-19 診療に尽力し、積極的な医療提供を行ってきた結果、当期については医業収益ならびに経常
収益ともに大きく増加し、過去最大規模の利益を計上することができました。しかし、2023 年度からは COVID-19 の 5 類移行に伴い、診療報酬における特例措置や補助金の半減が確定しているため、病院経営上、非常に厳しい状況に陥ると考えられます。
“ポストコロナ”を見据え、通常診療と新興感染症医療を両立し、安定した経営基盤を確立することが、第 4 期中期目
標期間における重要な課題と捉えています。
【関連指標】運営費負担金
項目
従前

2021 年度

2022 年度

807,670 千円

823,309 千円- 68 -

【目標値及び実績値】
2021 年度

2022 年度

2022 年度

目標値

中期計画

実績値

目標値

実績値

との差

目標値

経常収支比率109.3％

100.2％

117.5％＋17.3 ㌽

103.0％

102.1％

医業収支比率

90.2％

95.6％

99.3％

＋3.7 ㌽

97.8％

96.5％

医業収益(百万円)

7,538

7,996

8,200

＋204

8,099

31,259

入院収益(百万円)

5,407

5,610

6,195

＋585

5,662

21,895

外来収益(百万円)

2,017

2,254

1,930

▲324

2,271

8,699

資金期末残高（百万円）

3,446

3,034

5,005

＋1,971

2,921

項

目

累

計

※資金期末残高に定期預金を含む。
（２）計画的な投資「今後の病院体制のあり方に関する報告書」の作成に引き続き、2022 年
度は病院再整備プロジェクトのキックオフを見据え、事前調査に着手しました。
再整備に要する工程を整理し、新病院設立までのステップを経営層や管理者へ情報発信することによって、病院の進むべき方向性について意識統一を図りました。また、オープンデータや院内の統計データを活用し、現状における当院の課題を整理するなど、スムーズにプロジェクトを開始できるよう備えています。
医療機器の購入にあたっては引き続き、必要性や採算性を含めた総合的な判断を組織的、計画的に行いました。今後は、潤沢となった運用資金を病院機能維持や診療業務の改善、患者サービスの向上を目的とした設備投資に有効活用できるよう計画的な投資の検討が課題であると捉えています。
2022 年度は、COVID-19 に関連する機器購入は少なく、COVID-19 以前と同様の診療に必要な機器を中心に購入し、価格の圧縮に努めました。
2023 年度は、人件費や燃料、材料費の価格高騰に伴い、各種値上げが予想されるため、購入費の抑制のための取り組みを強化する必要があると考えます。

- 69 -

第４
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（2022 年度）
（百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算額―予算額）

収入
営業収益
8,834
10,299
1,465
医業収益
8,006
8,206
200
運営費負担金811
819
8
その他営業収益
17
1,273
1,256
営業外収益
85
95
10
運営費負担金54▲1
その他営業外収益
81
91
10
臨時利益
0
0
0
資本収入
409
296
▲113
運営費負担金
長期借入金
400
▲118
282
その他資本収入9514
その他の収入
0
0
0
計
9,328
1,362
10,690
支出
営業費用
8,297
8,281
▲16
医業費用
8,063
7,966
▲97
給与費
4,786
4,685
▲101
材料費
1,980
1,849
▲131
経費
1,275
1,408
133
研究研修費
22
24
2
一般管理費
234
315
81
給与費
213
276
63
経費
21
39
18
営業外費用
11
31
20
臨時損失
0
0
0
資本支出
878
797
▲81
建設改良費
437
359
▲78
償還金
427
427
0
その他資本支出1412▲2
その他の支出
0
0
0
計
9,185
9,109
▲76
注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
【人件費】
期間中総額 4,961 百万円を支出しました。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び 退職手当の額に相当するものです。

- 70 -

２

収支計画（2022 年度）
（百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算額－予算額）

収入の部
8,984
10,462
1,478
営業収益
8,905
10,373
1,468
医業収益
7,996
8,200
204
受託収益
0
18
18
運営費負担金収益811
819
8
補助金等収益
17
1,253
1,236
資産見返運営費負担金戻入
19190
資産見返補助金等戻入
31321
資産見返寄附金等戻入
011
資産見返物品受贈額戻入
31
31
0
営業外収益
79
89
10
運営費負担金収益
5
4
▲1
財務収益
1
1
0
その他営業外収益
74
84
10
臨時利益
0
0
0
支出の部
8,971
8,922
▲49
営業費用
8,624
8,560
▲64
医業費用
8,368
8,232
▲136
給与費
4,840
4,704
▲136
材料費
1,799
1,679
▲120
減価償却費
544
541
▲3
経費
1,165
1,286
121
研究研修費
20
22
2
一般管理費
256
328
72
給与費
222
279
57
減価償却費
15
14
▲1
経費
20
36
16
営業外費用
347
360
13
臨時損失
0
1
1
純利益
14
1,540
1,526
目的積立金取崩額
0
0
総利益
14
1,540
1,526
注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
注２）前項の「１ 予算（2022 年度）」との数値の違いは、税処理の扱
いによるものです。

- 71 -

３

資金計画（2022 年度）
（百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

12,21914,032

1,813

8,919

10,290

1,371

8,006

8,053

47

運営費負担金による収入

815

823

8

その他の業務活動による収入

98

1,414

1,316

9

614

605

定期預金の払戻による収入

-

600

600

運営費負担金による収入

-

-

-

その他の投資活動による収入

9

14

5

400

282

▲118

400

282

▲118

0

0

0

2,891

2,846

▲45

12,21914,032

1,813

業務活動による支出

8,308

8,341

33

給与費支出

4,999

4,958

▲41

材料費支出

1,980

1,693

▲287

その他の業務活動による支出

1,329

1,691

362

414

1,726

1,312

0

1,500

1,500

有形固定資産の取得による支出

400

196

▲204

無形固定資産の取得による支出

0

18

18

その他の投資活動による支出

14

12

▲2

463

460

▲3

長期借入金等の返済による支出

427

427

0

その他の財務活動による支出

37

33

▲4

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出

投資活動による支出
定期預金の預入による支出

財務活動による支出（決算額－予算額）

翌事業年度への繰越金
3,034
3,505
471
注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

- 72 -

第５

短期借入金の限度額
実績はありません。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８

剰余金の使途
2022 年度決算によって生じた剰余金については、全て積み立てました。

第９

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（2022 年度）（百万円）
施設及び設備の内容

決算額

病院施設、医療機器等整備

２

財源
282 明石市長期借入金

人事に関する計画
事務部門における民間病院等からの人材登用について、2022 年度は 6 月に経営管理本部長 1 名を採用しました。
市からの派遣職員との置き換えについては、2023 年 4 月の時点で派遣職
員は 2 名となっています。
人事評価制度やＢＳＣについて、制度の運用のなかでの反省を踏まえながら、職員のモチベーションの向上、組織の活性化、人材育成、帰属意識の醸成に資する制度となるよう、改善すべきは改善しながら継続すること
で職員の育成に取り組みます。

- 73 -