事業レポート 2019

目次
代表メッセージ

・・・・2

団体概要

・・・・3

社会事業コーディネーターとは・・・・4

2019年度総括

・・・・5〜6

主な実績

・・・・7〜18【COLUMN】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取組み

・・・・19組織体制

・・・・20

財務報告

・・・・201

代表メッセージ
2011年の東日本大震災から、間もなく10年になります。
2020年、復興の象徴となるはずであった東京オリンピックが延期されるなか、地域外から復興に携わる人々も限られてきており、東北も次なるフェーズへ差し掛かっていると感じます。
これからの東北は、これまでのように日本全体で支えていくだけではなく、現地のみなさんが中心となって地域を作っていくことも必要です。
私たちは、東日本大震災をきっかけに東北の現場に飛び込み、多様なステーク
ホルダーと関わりながら「社会の課題から未来の価値をつくる」をビジョンに掲げてきました。今後も、人材、コミュニティ、資金調達などの支援を通じて、東北の復興に関わり続けていきます。
さらに、2020年初頭から世界を巻き込んでいる新型コロナウイルスは、新たな社会課題を私たちに突きつけています。この課題解決に向けた取組をおこなう一方で、RCFもまた、新たな企業や団体と協働関係を築くなど、これまでとは異なる事業展開を迎えています。
ここ3年間を見ても、2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号・19号、2020年の九州豪雨など、新型コ
ロナウイルスに限らず甚大な被害をもたらす災害が立て続けに起きています。
私たちは東北を含めた日本の課題先進地と向き合うなかで、災害の復旧復興には5年、10年をかけて進める必要があることを実感しています。
災害が起きた地域にとって、今、何が必要なのか。あるいは長い目線で見て、どのような財源や人材、ノウハウが必要なのか。社会は被災地をどう支えていかなければいけないのか。
私たちはこれからも、現場に向き合い続けながらも、専門的な知見から行政や社会全体に対して問題を提起し、発信していく役割をより大きく担っていきた
いと考えています。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

RCF代表理事

藤沢烈

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団体概要

団体名

RCF=Revalue, Coordinate, Future!
「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」というビジョン実現に向け、コーディネートする力を通して未来への価値をつくる、という想いが込められています

組織形態

一般社団法人

設立年月

2011年9月27日

所在地〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3F
TEL 03-6265-0164

代表理事

藤沢烈

理事

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田村太郎、山口揚平

主要事業(1)企業・自治体・NPOのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業の実施(2) 事業支援および助成・出資(3) 情報収集・分析、および発信(4) 無料及び有料の職業紹介事業・人材派遣事業（許可有料職業紹介事業 許可番号13-ユ-306250）(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

従業員数

40名（2020年7月現在） * 業務委託、アルバイト含む全常勤スタッフ

男女比男性：19名主要拠点

東京都：赤坂／岩手県：釜石市

主要取引先
（一部）

経済産業省／復興庁／岩手県／岩手県釜石市／愛媛県宇和島市
Airbnb Japan株式会社／キリンホールディングス株式会社／JPモルガン・チェース財団フィリップ モリス ジャパン合同会社／株式会社リクルートキャリア 他多数

女性：21名（2020年7月現在）

社会事業コーディネーターとは
社会事業コーディネーターは、課題の現場で多様なステークホルダーと連携しながらビジョンを作り、関係者の調整をしながら課題解決を推進していく仕事です。

企画フェーズ（ビジョン形成、チームづくり）
・社会課題に応じて現地や関係者からビジョンを引き出す
・課題の再定義を行い、計画策定・コンセプトを企画
・支援企業などから必要なリソース（人、モノ、資金など）を調達しスキームを作る
・講演や各種情報発信を通じて課題解決の機運の醸成

実行フェーズ（伴走）・プロジェクト実行を伴走し、状況に応じて課題解決を行う
・円滑なプロジェクトマネジメントサポート
・ノウハウを地域に移転し、現地が継続的に課題解決に取り組んでいける仕組みづくり
・行政機関への政策提言、モデル化し他地域へ横展開する

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2019年度総括
RCFは、東北の復興をはじめ、東北で培った経験やつながりから日本各地の現場での課題に取り組むとともに、現場から見えてきた日本全国に共通する社会課題の解決に取り組んでいます。

東北復興に向けた取組み
東北は、産業支援的な復興が進むなかでインフラが復旧しつつあります。今、東北は地域住民の意思や力でどう前に進んでいくかを検討するフェーズにあり、私たちも事業者やコミュニティなどに関わり、地域の方々による主体的な取組みを支援しています。
復興庁「クラウドファンディング支援事業」では、クラウドファンディングの仕組みを利用した地域事業者
による販路開拓や自立支援を行っています。従来のようなハードやソフトに対する補助金という資金提供ではなく、自分たちの力で資金を集める動きを応援するというものです。また、地域内で完結する事業者支援の体制を構築するため、東北3県で地域コーディネーターを確立させ、約100事業への支援を達成することができました。
また、福島県沿岸部12市町村を対象とする創業支援事業「FVC（フロンティア・ベンチャー・コミュニテ
ィ）」では、通常の創業支援と異なり、個別相談・伴走支援だけでなく、対象地域で新しい挑戦をしたい人々のコミュニティづくりに注力しました。その結果、地域性を生かした多くの創業者を輩出しただけでなく、事業終了後も対象地域で起業したいと思う方の支援機能を維持継続できる仕組みをつくることができました。
関連プロジェクト
・岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業（→P7）
・いわて三陸 復興のかけ橋（→P7）
・釜石市とAirbnb社の連携協定に基づく観光促進・地域活性化（→P7）
・釜石イベント民泊事業（→P8）
・KAMAISHIコンパス（高校生キャリア構築支援事業）（→P8）
・企業間専門人材派遣支援モデル事業（→P10）
・フロンティア・ベンチャー・コミュニティ（FVC）事業（→P12）
・福島県起業型地域おこし協力隊事業（→P12）
・復興庁「クラウドファンディング支援事業」（→P12）

全国での災害からの復興に向けた取組み
自然災害が毎年各地で起こるなか、RCFにとって「復興」は大事なテーマの１つです。また、災害に限らず、
新型肺炎のような大きな問題が起こったとき、そこからどう新しい仕組みへ作り変えていくかということもまた復興と捉えています。社会は地域と首都とが協働することで成り立ちます。RCFが東北の復興に取り組むな
かで向き合った多様な地域課題ー超高齢社会、地域産業の衰退、地域からの若者流出などーは、日本全国に共通しています。私たちは、東北以外の地域でも活かせるノウハウであると確信し、災害地域の復興や地域の新
しい変化の後押しをする取組みを進めています。
たとえば、西日本豪雨で大きな被害を受けた愛媛県宇和島市では、柑橘農家の復興・活性化や住民の生活再建とその後のサポート構築を目指した計画策定やコーディネートを推進しています。Yahoo社やフィリップ モ
リス ジャパン社等の企業と連携して取組みを行い、第一次産業だけでなく、人材教育等、地域内課題にもプ
ロジェクトを広げています。また、宇和島市やその他の災害地域が第一歩を踏み出すため、その予算として休眠預金を活用するスキームを整備しており、今後も災害発生時に企業と連携しながら迅速に動ける体制づくりを進めています。
※2020年は、新型コロナウイルス関連で、今までの知見を生かしてプロジェクトを組成し、社会課題解決に向けた動きを進めました（参考：P.18）。
関連プロジェクト
・学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業（→P10）
・宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務（→P14）
・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)（→P16）

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社会課題テーマごとの取組み
RCFは、事業展開において「その課題の解決が、今、時代に求められているか」を大切にしています。現場に向き合いながらも社会全体に目を向け、常に社会の変化に敏感になり、他の人が気づいていない/手をつけていない課題を見つけ、現場に入っていくカナリアのような存在でありたいと考えています。RCFは多様な社会課題に沿った政策提言や、実際の制度づくり・運用に関わる事業を行っていますが、その強みは、現場を知る団体ならではの、本質を見極めた推進にあります。
たとえば、2019年末に特設サイトをオープンさせた「企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事
業」は、自治体と企業の連携を促進するための仕組みです。しかし、異なるセクター同士が事業を具現化するのは簡単なことではありません。そこでこれまで30以上の自治体・50以上の企業と事業を作ってきたRCFの強みを活かし、自治体と企業の連携をサポートすることで、企業の地域へのコミットを高めるお手伝いをしています。
このほか、人材、こども、政策提言、一次産業を通した地域活性化、非営利組織の経営力強化・社会的イン
パクトの最大化など、取り組んでいるテーマ軸は多岐に渡り、時代や社会の要請に応じたプロジェクトを推進しています。

関連プロジェクト
・CAREER FOR（→P10）
・キリン絆プロジェクト長野（→P14）
・キリン絆プロジェクト滋賀（→P14）
・企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事業（→P16）
・スローガン株式会社への投資（→P16）
・PMJフォスターファミリー奨学助成事業（→P17）
・新公益連盟事務局（→P17）
・こども宅食（→P17）

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主な実績

東北×コミュニティ
岩手県・福島県における地域のまちづくりやコミュニティ形成を推進しています。

【2019年度実績】［DATA凡例］①実施期間②対象地域 ③スポンサー④主要パートナー

ポスト復興期を見据えた『ご近所付き合い』の再構築● 岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業
復興・創生期間の終了を間近に控える2020年末、岩手県内の全ての災害公営住宅が完成
しますが、新たな終のすみかでの「ご近所付き合い」を再構築しコミュニティをつくる
ことは、住民だけでなく行政にとっても経験のないことです。また、仮設住宅時のような手厚い支援ではなく、高齢化が進む中でも地域自律型の見守りを模索しなければなりません。住民の孤立や分断を避け、安心・安全を提供するゆるやかな地域のつながりが必要です。RCFは、多様な地域課題に臨む官民の支援者間の連携を促進し、持続可能な支援体制を構築することで、災害公営住宅の自治会づくりや地域コミュニティへの融合を目指し活動しています。2019年度は、これまで取り組んできた域内の官民連携促進に留まらず、岩手県内でコミュニティ支援に取り組む支援者間の経験の共有をテーマに、沿岸部・内陸部の12地域にて活動を継続したほか、沿岸部の支援ノウハウをケースごとに体系化した「コミュニティ支援のすゝめ」を成果物として製作しました。
［DATA］ ①2017.6〜 ②岩手県 ③岩手県 ④コミュニティ形成支援に携わる、各自
治体の所管部署や社会福祉協議会、民間支援団体

首都圏企業のソリューションを地域課題につなぐ● いわて三陸 復興のかけ橋
岩手県内の産学官ネットワーク組織 「いわて未来づくり機構」が母体となるプロジェ
クトで、RCFは特に、首都圏企業の持つソリューションを活かし、地域ニーズに即したソフト支援のマッチングを推進しています。支援内容は、地場事業者との協業による商品開発、人口減少下での雇用促進、高齢化社会のコミュニティ支援など、企業の持つ強みや地域課題に応じて多岐にわたります。復興支援の枠組みだけではなく、課題先進地である東北で地方の課題にチャレンジすることを視野に入れた、継続的な関わりを生み出すことがその狙いです。2019年度は、たとえばコミュニティ支援の分野では、ネスレ
日本と宮古市社協とのマッチングを実施。バリスタマシーンによる飲料の充実や健康卓
球講座など、同社リソースを活用し、生活困窮者施設の機能充実を図りました。最終的に、マッチング目標10件に対し、産業再生・雇用人材育成・コミュニティ支援等の分野
で12件のマッチングを達成しました。
［DATA］①2015.4〜 ②岩手県 ③岩手県 ④首都圏企業

釜石ファンを増やし地域の活力をつくる● 釜石市とAirbnb社の連携協定に基づく観光促進・地域活性化
釜石市は総合計画「オープンシティ戦略」において、関係人口の流入促進により、人口が減少しても地域の活力が維持されることを目指しています。その取組みの１つとして、RCFは、Airbnb社と釜石市との連携協定（日本初の地方自治体との連携事例）の橋
渡し役となるとともに、Airbnb社のプラットフォームを通じて三陸の魅力や文化・暮らしを体感する宿泊や体験を提供し、復興支援のつながり以外にも釜石ファンを増やしていくことを目指しました。2019年に行ったイベント民泊では、Aibnbを通じてイベント民泊を知ったゲストが半数以上となりました。また、各地で民泊・体験型ツーリズムを推進するサポーターを設置するとともに、ホスト家庭（これから行いたい人も含む）のコ
ミュニティを作り、市民の間に互助サークルが形成されるためのコーディネートを行いました。また、地域で共同管理するコミュニティスペース兼宿泊施設として、僻地にある施設を活用した宿泊所の造成をサポートしました。
［DATA］ ①2016.6〜2020.3 ②岩手県釜石市 ③Airbnb Japan 株式会社 ④岩手県釜
石市事業者

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【2019年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

イベント民泊（現・イベントホームステイ）で地域経済効果や市民の交流機会を創出●釜石イベント民泊事業
ラグビーワールドカップ2019™の開催により釜石市では2019年9月25日と10月13日に2試合が開催されました。国内外から観戦に訪れる人々に一人でも多く釜石に宿泊滞在してもらい、釜石の人・まち・自然などその魅力を感じる機会を提供するため、釜石市はイベント民泊の実施を決定。RCFは、イベント民泊事務局としてこの事業の推進・管理を担当しました。市民の方々の民泊に関する理解・興味を広め、当日に向けた実施をサポートするとともに、一過性の民泊にとどまらず、イベント後も地域に民泊を広めていくためのサポートを行いました。最終的に、10月は台風による試合の中止でキャンセルもあったものの、ホスト登録をした33家庭のうち23家庭に63人が宿泊。釜石市の総世帯数に対するホスト家庭数の割合の高さは、メディア等からも注目を集めました。今後も、継続的に民泊をやっていきたい家庭には住宅宿泊事業法届出のサポートを行い、民泊ホ
ストのコミュニティ拡大と交流機会の拡大につなげていきます。
［DATA］ ①2016.6〜2020.3 ②岩手県釜石市 ③岩手県釜石市 ④岩手県釜石市事業者

高校生の「人生の羅針盤コンパス」を磨く、生きた学びの場づくり● KAMAISHIコンパス（高校生キャリア構築支援事業）
部活や塾など高校生活も多忙な現代社会において、多感な10代の時期に社会に触れる機会が少ないことが課題となっています。「KAMAISHIコンパス」は、高校生の進路選択の過程において「社会を知る・関わる、多様な視点を身につける機会」を地域全体でつくりだす取り組みです。地域内外で活躍するロールモデルとの対話を通じて働き方や生き方などを学び、自己と向き合い、多様なキャリアの可能性を考える機会を創出するとともに、地域活動への参画やボランティア活動への接続も図っています。RCFは、この取り組みにおいて将来的に地域で自走していくことも視野に入れた実行体制を構築し、プログラム
運営や資金調達、広報活動等を行っています。2019年度は特に今後の地域での自走に向けた取り組みを強化しました。事務局運営を地域人材中心とするため、地元企業のプロボ
ノ人材や釜援隊卒業者、地域おこし協力隊（高校魅力かのメンバーを事務局に登用。年度
内に10回実施したプログラムでは940名の高校生が参加し、事後のアンケートではプログラムを通して意識の変化を感じた生徒が70%以上（76.8%〜96.3%）にのぼりました。また、2019年度はウェブサイト・パンフレットも完成し、市内外への周知や最新情報の発信を強化しました。成人式では、コンパス１期生の卒業生が成人を迎えることから、初の取り組みとして当時プログラムで書いた「私のチャレンジ（20歳になったらやりたいこと）」を会場に掲示し、当時を振り返ってもらうとともに当時の感想や今の自分への影響などを調査しました。今後も地域が中心となった安定的な運営体制強化を目指し、高校生の地域との連携強化ほか、さらなるプログラム改善を行っていきます。
［DATA］①2015.9（UBSプロジェクトの一環としてトライアル開始）〜2020.3 ②岩手県釜石市 ③岩手県釜石市 ④釜石コンパス実行委員会、UBSグループ、他民間企業

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー【岩手県】● 大船渡市椿利活用推進事業
大船渡市の花「椿」を活かした復興まちづくりを通じて、地域コミュニティや絆の再構築を図り、関係団体の連携強化、椿を地域資源とする都市との交流推進、イベントの開催などの支援を実施しました。
［DATA］ ①2015.4〜2018.6 ②岩手県大船渡市 ③岩手県大船渡市【福島県】● 福島県双葉町/大熊町復興支援員事業
自治会の立ち上げ・運営の支援や、町民の交流機会の確保、避難先地域と連携など、町民全体のコミュニティづくりをサポートしました。
［DATA］ ①双葉2013.7〜2018.3、大熊2014.4〜2018.3 ②福島県双葉町/大熊町 ③福
島県双葉町/大熊町● 福島県避難者支援中期ビジョン策定支援業務
福島県原発被災12市町村の社会福祉協議会が東日本大震災及び原発事故による避難者の生活支援・相談活動を行うにあたっての、生活再建計画策定の支援を行いました。
［DATA］ ①2015.10〜2018.3 ②福島県原発被災12市町村 ③福島県社会福祉協議会【岩手県】● UBSコミュニティ支援プロジェクト
2012年〜2016年の5年間の復興支援事業として、岩手県釜石市における住民全体のコ
ミュニティ活動を活性促進。コーディネーター3名の常駐とUBS社員ボランティアプログ
ラムの両輪で、復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施しました。
［DATA］①2012.4〜2016.11 ②岩手県釜石市 ③UBSグループ● 大船渡市と連携した椿産業化プロジェクト「椿」が結ぶ復興支援として、資生堂が岩手県の気仙地区で震災当初から取り組まれていた復興支援活動から見えてきた新しいまちづくりの活動や、大船渡市が進めている利活用推進事業に関わる自治体や地域の方との連携可能性や復興を担う次世代との活動等をサポートしました。
［DATA］ ①2015.1〜2016.4 ②岩手県大船渡市 ③資生堂株式会社● IBM釜石復興推進プログラム
復興支援員が関わり、行政としても重要度の高い３つのプロジェクトに対し、IBM社によるプロジェクトマネジメント研修・プロボノ社員によるプロボノサポートをコーディ
ネートしました。
［DATA］ ①2015.10〜2016.3 ②岩手県釜石市 ③日本アイ・ビー・エム株式会社● 三陸復興・振興方策調査業務
震災復興を乗り越え地方創生に向かって地域づくりを進めて行くために、産業・観光・コミュニティの観点から新たな９つのプロジェクトを検討し、「三陸の未来を拓く提案」としてとりまとめました。
［DATA］ ①2015.5〜2016.2 ②岩手県

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主な実績

人材支援
東北や全国各地において人材を活かす力の醸成に取り組んでいます。

【2019年度実績】 ［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

STEAM の学びで一人一人の未来を創るチェンジ・メイカーに● 学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）
未来を見通しにくい時代に生きる我々に求められる力は、創造的な課題発見・解決力であると言われています。これからの時代は、AIやデータの力を借り社会や人間を丁寧に観察・分析し、多様な知を組み合わせ解決策を生み出す創造的・論理的な思考力と、それを実現する行動力も必要です。RCFは震災や災害の被災地域の復興に向けた課題解決と、企業人材育成を組み合わせた、新たな企業人材の教育プログラムの開発に取り組みました。2018年度は、都市部の社会人を対象に、水産業をテーマとした、インプットとアウトプットの場を兼備した実践力育成・強化プログラムを提供。具体的には、宮城県石巻市の魚市場や水産事業者を巡る課題発見ツアーを実施し、参加者コミュニティを育みながら、各々が発見した課題をプロジェクト化することで、最終的な課題解決を目指しました。また、2019年度は、RCFは福島県南相馬市、愛媛県宇和島市の２地域で大手
企業人・大学生合同での研修を実施。若手社会人と学生がそれぞれの地域を来訪し、復興の課題や地域事業者の声を聞いた上でこれからの地域の産業発展に向けた提案を行いました。地域の複雑な課題に取り組むことで、課題の構造化、文理融合での解決策立案
を体験しました。
［DATA］①2019.6〜2020.2 ②宮城県石巻市、福島県南相馬市、愛媛県宇和島市 ③
経済産業省、株式会社ボストン・コンサルティング・グループ ④石巻市の水産事業者、
株式会社ファーストキャリア、株式会社コトヴィア、一般社団法人あすびと福島復興に取り組む地域企業の、根幹となる人材の確保・活用支援●企業間専門人材派遣支援モデル事業
東日本大震災の被災地ではハードの復旧は概ね完了しつつありますが、被災前と同等の売り上げ回復はいまだに大きな課題となっています。今後売り上げの回復を目指すには、新たな産業や雇用を創出し地域の活性化につなげる必要があります。RCFでは岩手県・宮城県・福島県の水産・観光事業者を対象に採用の伴走サポートを行い、2017年は5社12名、2018年は15社22名、そして2019年は19社27名を採用しました。
［DATA］①岩手県・宮城県・福島県の水産・観光事業者支援（2017.4〜2019.3）岩手
県沿岸部12市町村事業者支援（2018.4〜2020.3）②岩手県・宮城県・福島県 ③復興庁 ④株式会社ウインウイン、株式会社ビズリーチ

都市と地域の垣根をなくし、人々が還流する社会を作る● CAREER FOR事業
この事業の前身となる、日本財団「WORK FOR 東北」（立ち上げ：復興庁）の経験
で、受入れ地域が意欲的であることにより、外部からやってきた人材が活躍し、ひいては地域が変わっていく現場を実感したことから、地域においても自治体や中間支援団体の熱意と行動で、人材の活性化と地域課題解決に取り組むムーブメントを作るべく、
2017年に一般社団法人 地域・人材共創機構を立ち上げました。この団体では、現在5地域が連携し、都会と地域の両方をキャリア形成の舞台とし、地域を活性化していくような取組みを多数立ち上げています。RCFは団体の立ち上げと事務局としての事業の推進を経て、地域と都会の大企業をつなげる動きを推進しました。
［DATA］ ①2017.4〜2020.3 ②岩手県釜石市、石川県七尾市、長野県塩尻市、島根県
雲南市、岐阜県 ③日本財団（助成元）、一般社団法人 地域・人材共創機構 ④株式会
社パソナ東北創生（岩手県釜石市）、株式会社御祓川（石川県七尾市）、島根県雲南市、長野県塩尻市、NPO法人 G-net（岐阜県）、株式会社ファーストキャリア

10【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● 人材マッチングによる人材確保支援事業
原子力災害からの福島復興の加速に向け、主に福島県沿岸部12市町村において地元事業者の抱える人材不足の解消を目指す事業。避難先や避難指示解除後に帰還しての事業再開を目指す事業者を多数支援してきました。
株式会社ビズリーチが事業主体で、RCFは立ち上げと事業の構築に取り組みました。
［DATA］ ①2016.4〜2018.3（RCFとしての関わりは終了、事業は継続中） ②福島県沿岸部12市町村 ③経
済産業省 ④株式会社ビズリーチ、株式会社ウインウイン、PwCあらた有限責任監査法人●地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業）
自治体や地域コーディネーターと連携し、特に求人難に悩む岩手県北上市と岐阜県を対象に、中小企業の人材確保を支援。関係団体との連携を基に、課題認識を持つ事業者の掘り起こし〜地域ぐるみでのマッチングを推進しました。採用だけでなく、定着や活用に向けた課題や施策を取りまとめ、2地域合わせ6名が採用されました。
［DATA］ ①2018.6〜2019.3 ②岩手県北上市、岐阜県 ③中小企業庁 ④岩手県北上市役所地域振興課、NPO法人G-net、株式会社ウインウイン、みずほ情報総研株式会社、
株式会社ビズリーチ● WORK FOR東北
被災自治体などの人材ニーズと、被災地で働きたいという人材をつなぐ「復興人材プラットフォーム事業」。3年間で160人以上の赴任をサポートしました。
［DATA］ ①2013.10〜2017.3 ②東京都、岩手県、宮城県、福島県 ③日本財団④NPO法人ETIC.、NPO法人HUG、復興庁

問題の社会化〜問題そのものを発見し、社会に広く提議する〜
RCFでは社会問題の事業化に向け、問題そのものの社会化にも取り組んでいます。
例えば、被災地におけるコミュニティ支援の必要性についてメディア等での発信を続けた結果、岩手県と共に災害公営住宅の自治会づくりや地域コミュニ
ティへの融合を目指した取り組みが実現しました。
（p.7）

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主な実績

起業支援・事業者支援
東北における起業・創業や事業者への伴走支援を推進しています。

【2019年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

地域事業者の新たなチャレンジを創出する●復興庁「クラウドファンディング支援事業」
被災地の産業復興等に資する多種多様な取組を実現するため、被災地事業者の資金調達の方法を多様化する必要があります。本事業は、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディング（以下CF）を活用し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取り組もうとする多様な事業者を支援し、復興を加速しようとするものです。具体的にはCFによる事業者の自立的な資金調達を支援することで、CFの経験・ノウハウが地域に蓄積され、事業者自らの積極的な商品の企画・開発と、更なるファン（顧客）の拡大を促します。RCFは総事務局として、専任の地域コーディネーター機関と連携し、企画から資金調達完了まで伴走する体制を整えています。また、CFの中で事業者に必要なサポートを果たせるよう、写真撮影、動画制作、デザイン等の専門家を確保し、サービスにかかる費用をサポートしています。
［DATA］①2018.4〜 ②岩手県・宮城県・福島県 ③復興庁

起業支援を通じた被災地の課題解決の促進● 福島県起業型地域おこし協力隊
福島県沿岸部12市町村では、震災後の人口減少が著しく、地域の担い手不足が深刻化しています。特に避難地域では、地域コミュニティは再建の途上にあり、外部人材が即座に起業することは困難であるため、地域活動を通し生活環境になじんでもらいながら起業する環境を整備することが必要です。本事業では起業型地域おこし協力隊
制度を活用し、地域資源等をいかした事業を把握し若い世代の活動を支援することにより、起業・創業による被災地域の活性化やまちづくりの活動の促進など地域課題解決を促進することを目的としています。
［DATA］①2018.4〜 ②福島県沿岸部12市町村 ③福島県企画調整部地域振興課

挑戦したい、をふくしまで叶える●フロンティア・ベンチャー・コミュニティ（FVC）
福島県沿岸部12市町村を中心とする被災地の復興はまだ途上であり、また、これらの地域は少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題の先進地域でもあります。しかし、これを機会と捉え、企業・行政・NPO等のセクターを越えた様々な取り組みが起こり、地域内外から想いのある起業家たちが次々と新しい事業を始めています。
RCFでは、この地域を新しい課題解決事業が生まれる「フロンティア」と考え、事務局としてこの地域に挑戦する創業希望者をサポートし、コミュニティの運営や事業を始めたい個人や法人の伴走支援を実施しました。
［DATA］ ①2017.1〜2020.3 ②福島県沿岸部12市町村 ③福島県沿岸部12市町村④公益社団法人福島相双復興推進機構、一般社団法人あすびと福島、株式会社小高
ワーカーズベース、NPO法人TATAKIAGE Japan、NPO法人ETIC.、一般社団法人
MAKOTO

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● NPOの仕事と子育ての両立支援プロジェクト
仕事と子育ての両立に課題を有するNPOを対象に、ゴールドマン・サックス社のプ
ロボノチームが両立ビジョンづくりや計画・各種施策を検討する伴走支援を行うプロ
グラム。RCFは企画・事務局運営を支援しました。
［DATA］ ① 2017.6〜2018.3 ②東京都 ③ゴールドマン・サックス証券株式会社④パブリックリソース財団● 女性起業家支援プログラム
ゴールドマン・サックス社が取り組む社会貢献活動「女性起業家支援プログラム」の企画・事務局運営を支援しました。
［DATA］ ①2015.7〜2017.3 ②東京都 ③ゴールドマン・サックス証券株式会社 ④米日カウンシル
TOMODACHIイニシアチブ● 仙台市との社会起業関連の取り組み「社会起業都市」を推進する仙台市と連携し、国家戦略特区関連の政策協議および社会起業家向けトークイベ
ント「SENDAI Social Innovation Night」等で協働しました。
［DATA］ ①2015.8 ②仙台市

● イノベーション東北
東北4県を対象に、地域で活動している事業者に対し、スキルを持ったサポーターをつなぐマッチング事業を事務局として担当しました。
［DATA］①2013.1〜2015.7 ②青森県、岩手県、宮城県、福島県 ③グーグル合同会社

イメージを表示できません。メモリ不足のためにイメージを開くことができないか、イメージが破損している可能性があ問題の事業化〜特定の場所で事業を推進し、仮説モデルの有効性を検証する〜
社会問題の解決を進めるため、個人や組織が継続的に関われるようプロジェクトを作っています。
RCFでは被災地や地域での人材不足という問題の解消を目指し、水産業や観光業事業の採用伴走サポ
ートや、地域でのキャリア形成支援を行なっています。（p.9,13）

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主な実績

共創
様々なセクターと連携した社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。

【2019年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

地域内外、セクターを超えた連携により地域復興を後押し● 宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務
平成30年7月豪雨で甚大な被害が発生した宇和島市では、主要産業の柑橘農家の復
旧、住民の住宅再建等の復興に向けて復興計画を策定し、事業を進めています。柑
橘産業においては、農業地のガレキ撤去等の復旧作業と共に、販路開拓や、今後の柑橘産業を担う新規就農者の支援を推進しています。また、住民の生活再建、コミュニティ再構築に向けたサポートを強化するために地域内NPOの連携を図っています。RCFは、愛媛県宇和島市および現地のキーパーソンと共に、復興に向けた各種事業の企画・運営の支援を行っています。2019年度には農協とともに柑橘ブラ
ンドホームページの立ち上げ、新規就農者・受入農家の支援コーディネーターの配置等に取り組みました。
［DATA］①2018.7〜 ②愛媛県 ③愛媛県宇和島市、フィリップ モリス ジャパン合同会社 ④愛媛県宇和島市、えひめ南農業協同組合、ヤフー株式会社、株式会
社ウインウイン、地域内NPO団体

若手の連携による、地域課題解決への動きを後押し● キリン絆プロジェクト長野
長野県上田市丸子地域は農産物の生産高・生産農家数が共に減少し、農家の高齢化も進み農家間の連携不足による地域課題を抱えています。この地域課題解決に向かって、地域内の若手農家7名により「HEARTBEATまるこ」という団体を結成しました。丸子地域内の生産者とレストラン等の事業者のネットワーク構築、地域で力を入れているワインと生産物とのコラボによるブランド構築・強化等の活動を展開しています。RCFはキリンホールディングス株式会社や長野県上田市と共に、活動展開をサポートしています。2019年度は、ササニシキ等の米を生産し、地域内連携で寿司ブリトーを開発し、イベントで販売する等、地域を巻き込んだ活動を展開しています。
［DATA］ ①2018.5〜 ②長野県 ③キリンホールディングス株式会社④HEARTBEATまるこ、長野県上田市

若手×女性と企業の連携による、地域主要産業の活性化● キリン絆プロジェクト滋賀
滋賀県の主要産業である農業において、若手×女性経営者を育成し、農業および地域を盛り上げていくことを目指し、「しが農業女子100人プロジェクト」を結成しました。本事業においては、メンバーそれぞれが農を営む地域での地域事業者・住民との連携、地域を越えた農でつながる女性経営者との連携を通して、共同販売、商品開発、知見の交換を行っています。また、キリン滋賀工場等との連携により、地域課題解決への後押し、稼げる農づくりを目指しています。RCFはキリンホール
ディングス株式会社と共に、活動展開をサポートしています。2019年度は、地域のホテルと連携した農場でのレストラン開催、しが農業女子100人プロジェクトメ
ンバーによる滋賀の野菜を生かしたレシピコンテスト等を実施し、滋賀の食材をPRしました。
［DATA］ ①2018.2〜 ②滋賀県 ③キリンホールディングス株式会社 ④しが農業女子100人プロジェクト

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● 復興応援キリン絆プロジェクト 熊本支援
熊本地震の被災地において、農業、畜産などの食産業復興支援、熊本城や阿蘇地域はじめ観光地の復興や地域の活性化支援を実施しました。
［DATA］ ①2016.7〜2018.6 ②熊本県 ③キリンホールディングス株式会社 ④
日本財団●復興応援 キリン絆プロジェクト 東北
東北の水産業・農業復興を目指し、各地域ごとに地元事業者・行政・漁協/農協等が協働しプロジェクトを推進しました。
3県で食の地域ブランド化等に取り組む事業を50件以上形成しました。
［DATA］ ①2013.1〜2017.6 ②岩手県、宮城県、福島県③キリンホールディングス株式会社 ④日本財団、日本フィランソロピー協会●「2016国際平和のための世界経済人会議」運営支援
2016年10月に実施した「2016国際平和のための世界経済人会議」にて、アクセンチュア、マカイラと共同して集客等の運営を支援しました。会議ではマーケティングの世界的権威であるフィリップ・コトラー教授
をゲストに迎え、マーケティングを通した平和構築について議論されました。
［DATA］①2016.7〜2016.10 ②広島県 ③アクセンチュア株式会社 マカイラ株式会社● キリン地域CSVプロジェクト
生産者、行政、キリンの協働で地域の課題解決の体制づくりを推進するという、東北での実績・知見を活かした横展開事例。例えば石川県七尾市では現地コーディネーターを通じて、里山里海ブランド化や七尾地域の誇りを創出する地元ネットワーク「能登F-F Network」を支援しました。
［DATA］ ①2015.4〜2016.3 ②石川県七尾市、新潟県長岡市、長崎県佐世保市 ③キリンホールディングス株式会社● BtoSプロジェクト
ビジネスセクターとソーシャルセクターの間の人材流動性を高める仕組み、及びソーシャルセクターの成長を実現する仕組みづくりを展開しました。
［DATA］ ①2014.8〜2016.3 ②東京都 ③株式会社リクルートキャリア④NPO法人 新公益連盟、NPO法人クロスフィールズ

問題の制度化〜長く事業を継続させ、他地域にも展開できるよう企業や行政に働きかける〜
事業を通じて支援の方法を仕組み化し、それを他の地域でも展開したり、国全体の課題解決の方法として制度化できないかを提言することもRCFの仕事です。NPO同士の連携やセクターを超えた協業を目指す新公益連盟の創設をはじめ、復興支援の事業の中で得た知見を生かすため、防災テーマに関する政策の提言を行なっています。（p.16）

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主な実績

政策・その他
多様な社会テーマの調査・事業開発・プロジェクト運営を推進しています。

【2019年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

企業・自治体双方にメリットある、企業の社会貢献の仕組み● 企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事業
これまで自治体が地方創生の交付金を活用するには、交付金と同額を自治体側で用意する必要がありました。また、自治体が国の税金を使うという構図から、国のルールに合わせざるを得ず、地域の実情と合わない地域活性事業が少なからずある状況です。一方、企業が自治体による地方創生事業に寄付を行うと、法人税の税額控除をうけることができる仕組みがあり、2020年4月以降、それまでの3割から6割に広がりました。自治体が企業版ふるさと納税制度を活用して企業から資金を調達できれば、大幅に負担を減らして地域ニーズにあった事業を進められる可能性が高まります。
企業版ふるさと納税は2016年度に創設されたものですが、RCFは、より多くの企業と市町村が意義あるプロジェクトを生み出せる環境をサポートするため、2019
年度からこの制度のコーディネートに携わっています。2019年12月末には特設サ
イトをオープン。企業と自治体双方のニーズを把握し、実行フェーズを見据えたプロジェクトの設計から運営にかかる伴走支援までを行っています。
［DATA］ ①2019〜 ②全国

NPOがベンチャーに投資をし、ベンチャーがNPOをつくる時代● スローガン株式会社への出資
経済発展に向けて人的生産性の向上が求められる中、東京に限らず全国各都市での人材移動を進めるため、RCFは、新産業創出エコシステム構築に向け事業を展開
するスローガン株式会社への出資を行いました。今後同社と連携し、大きな変化が見込まれる雇用市場で発生しうる社会課題のリサーチ、政策面からの政府・自治体・大学との連携強化を図ります。
［DATA］①2019.4〜 ②全国 投資先:スローガン株式会社

大規模災害時のプッシュ支援を実現● 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において、日立製作所とともに、大規模災害時、政府のプッシュ支援による意思決定を支援するシステム(SIP物資システム)を開発しています。プッシュ支援対象期間となる発災後4〜7日目に「何を、どこに、いくつ送るべきか」を広域物資拠点単位で提示することで、政府のプッシュ支援の意思決定を支援し、物資を必要とする人に適切に物資を届けることを目指しています。
［DATA］①2018.10〜 ②全国 ③内閣府、国立研究開発法人防災科学技術研究
所 ④株式会社日立製作所、経済産業省

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児童の社会的自立、児童と里親の夢の実現を支援●PMJフォスターファミリー奨学助成事業
関東甲信越及び静岡県の里親家庭に育った児童を対象とした奨学助成プログラム。2008年に設立・事業開始し、これまで10期50名への支援が実施されています。さまざまな理由によって里親宅（ファミリーホ
ームを含む）で養育されている児童の高校卒業後に進学する費用を助成することにより、児童の社会的自立や夢の実現を支援しています。RCFは2018年6月から運営事務局を担い、2年間で10名の奨学生の選考、約35名程度の既存学生向けの交流会実施等を推進した。
［DATA］ ①2018.6〜 ②関東甲信越及び静岡県 ③/④フィリップモリスジャパン合同会社

協働により様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を● 新公益連盟事務局
新公益連盟は、社会問題が複雑化、深刻化する現代において、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す団体です。NPO同士の連携およびセクター間の連携による協働事業や政策提言等を行っており、NPOなど114法人/個人が会員登録（2020年6月現在）
しており、RCFは事務局を担当しています。
［DATA］ ①2017.10〜(NPO法人化) ②広域 ③NPO法人新公益連盟④NPO法人ETIC.、NPO法人トイボックス、NPO法人クロスフィールズ

経済困窮家庭に食品を届け、サポート関係を構築● こども宅食
本事業は文京区(東京都)と複数のNPOが協働した「こども宅食コンソーシア
ム」で実施している事業です。経済困窮家庭を対象に、食品を届けることによりご家庭との信頼関係を構築し、適切な支援につなげることを目的としています。
この事業は経済困窮家庭へのアウトリーチの手法として、また複数の団体がそれぞれの専門性を活かして事業を運営する「コレクティブインパクト」の事例としても注目を集めています。RCFは本事業の立ち上げから関わり、2018年度からは全国展開も推進しています。
［DATA］ ①2017.3〜 ②東京都文京区および全国 ③こども宅食コンソーシア
ムで資金調達 ④NPO法人フローレンス、NPO法人キッズドア、一般社団法人村上財団、NPO法人日本ファンドレイジング協会

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● グーグル合同会社「災害対応研究会」
災害対応における、行政・民間・NPO・ボランティア等の連携や情報把握面での課題について、東日本大震災における知見を次の大規模災害に活かすべく、復興支援をともに行ってきたグーグル合同会社と研究会を発足。研究会では「情報」を切り口に
災害対応の課題と解決策を検討することを目的に多様な主体と議論を深め、政策提言
としてまとめました。
［DATA］①2018.9〜2019.3 ②全国 ③グーグル合同会社 ④東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教 宇田川 真之氏、神戸市● 熊本地震緊急対策支援
2016年4月に発生した熊本地震後の復旧・復興支援として、現地情報収集から
NPO・行政等の現地団体ニーズを把握・対応し、支援希望企業と現地団体とのマッチング等の日本財団の支援事業をサポートしました。
［DATA］①2016.5〜2017.5 ②熊本県 ③日本財団

z● 特別養子縁組支援体制構築モデル案件 （ソーシャルインパクトボンド）
神奈川県横須賀市において、官民連携の特別養子縁組支援体制構築を目指し、ソーシャルインパクトボン
ドの要素を取り入れたモデルづくりを支援しました。
［DATA］ ①2015.4〜2016.3 ②神奈川県横須賀市 ③横須賀市 ④日本財団、NPO法人ベアホープ、
SROIネットワーク● 東日本大震災オープンナレッジプロジェクト
東日本大震災の被災地支援を行っている各企業がどのような支援を行ったかのナレッジを収集・集約、
Webサイトで共有する事業の事務局を運営しました。
［DATA］ ①2015.4〜2015.12 ②東京都 ③グーグル合同会社 ④NPO法人HUG

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COLUMN

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取組み
2020年初頭から世界をパンデミックの渦に巻き込んでいる新型コロナウイルスは、日本社会においても大きな影響を及ぼし、多くの社会的課題を我々に突きつけています。RCFは、新型コロナウイルスも一種の災害ととらえ、これまで培ったノウハウや行政、企業、NPO等とのつながりから、新たな課題解決に向けた取組みを迅速に立ち上げ、遂行してきました。
今回のコロナを取り巻く状況は、「全国一斉に発生した」「対面での活動ができない」「先が読みづらい」と、非常事態と言ってもこれまでの災害とは大きく異なっていたことが特徴です。RCFでも、東日本大震災発
生時とは異なる、前例のない状況下で議論しながら、広域の方々とオンラインで関係を作りながら緊急対応を行うなど、自分たちのこれまでの領域を超えながらプロジェクトを構築・実施しなければならないというハードルがありました。しかし、そのような新たな取組み姿勢に向きあったことで、組織としても様々な気づきや発見、ノウハウの蓄積に繋げることもできました。
また、日頃から企業や個人から被災地などへの支援要望が寄せられるなかで、今回の事業を通じてRCFが企業などをつなぐ中間支援的な機能を果たし、これらのニーズをタイミングよく重要度の高い現場につなぐこともできました。
コロナ禍での本当の問題は、これから起こります。RCFは今後も、社会問題、特に災害時の復旧・復興の専門家として、現場から社会課題を見出し、解決に向けた発信や取組み等を続けていきます。

【取組み事例】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

最前線でたたかう医療従事者の心身を食で支える
WeSupport
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる指定病院は、まさに現場の最前線。
限られたリソースのなかで、肉体的・精神的に非常に苦しい状況で人々の健康や命を守るために奮闘される医療従事者の方々を食の面から支えるため、栄養サポ
ートはもちろんのこと、食事の時間を安らぎとしていただけるよう、気の利いた食材を現場に届けたいという思いから、食品の物資支援をワンストップで医療従事者の方々に提供するプロジェクトです。発案から2週間で事業スタート、ほぼ
オンラインで遂行し、2020年6月時点で10万食超の支援が実施されています。
［DATA］①2020.4〜 ②東京都・神奈川県 ③食品メーカー・個人の方々ほか④オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社

一般家庭向けの緊急支援「こども宅食」臨時便
コロナ禍以前からの生活困窮者が、今回のコロナ禍で一層ダメージを受けているという課題解決のための事業。2017年から実施していた、定期的な食材配送を通じて、ひとり親世帯など経済的に苦しいご家庭と直接つながり、様々な支援を届けるというものですが、新型コロナウイルス対応として、こども宅食事業を進めている全国7箇所の団体で臨時便が決定。東日本大震災後、RCFと岩手県釜石市のコミュニティ支援で長年協働してきたグローバル金融グループ
UBSの支援によって実現し、個人からの寄付などもあわせ、開始から約1ヶ月の2020年6月上旬には、のべ1318世帯への支援を実施。また、この取組みを一
過性のものとせず、政策や制度につなげられないかという想いから、「こども宅食」事務局を通じ、一連の現地での活動を政策形成に繋げていく取組みも行いました。
［DATA］①2020.4〜 ②長崎県長崎市、新潟県新潟市、宮崎県三股町・都農町・国富町・高千穂
町、佐賀県佐賀市、宮崎県都城市、京都府京都市、佐賀県佐賀市 ③UBS・個人の方々ほか④NPO法人フローレンス、（一社）ひとり親家庭福祉会ながさき、にいがたお米プロジェクト事
務局、三股町社会福祉協議会、スマイルキッズ、（一社）らしくサポート、社会福祉法人あだち
福祉会、北川副小学校運営協議会 おなかいっぱい便事務局

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組織体制
プロジェクトを事業領域別に4グループに分け、テーマに沿ってプロジェクトを企画・推進するとともに、グループ間でも連携しながら事業を行っています。各グループのリーダーは、テーマを持ち深堀りしながら、様々なテーマのプロジェクトに従事しています。

代表

第一事業G

第二事業G

第三事業G

第四事業G

・政策
・投資

・資金調達
・起業
・東北/コミュニティ

・共創・こどもテーマ

・人材・防災

経営管理（バックオフィス）

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条第3項に基づくものです。

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一般社団法人RCF
URL : https://rcf311.com
rcfcoordinator

rcf_coordinator

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