技術紹介

食品工場における環境管理協力の実例
および環境管理手法の紹介
小野治雄 *

Haruo Ono

公害の時代から環境の時代へと変化したことに伴い企業の環境管理は、法規制対応から自主管理へと変化している。企業が実施しなければならないことも多岐に亘っており、複雑化、専門化している。本稿は、食品工場における環境管理について実例を紹介した後、国の環境基本計画から環境管理の動向を調査し主要となる環境リスク管理手法を述べる。最後に化学環境部が行っている環境管理に関連する主要メニューを紹介する。

キーワード：大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境負荷量測定、環境基本計画、汚染者負担の原則
拡大生産者責任、リスク管理、環境リスク管理手法

1.

このように複雑化、専門化している環境問題につはじめにいて計測事業部化学環境部は、環境の専門家集団と企業の環境管理は、法規制対応から自主管理して地域工場の環境管理をはじめとして IHI のプラへと変化している。企業が実施しなければならントの性能試験等を化学分析でサポートしている。

ないことも多岐に亘っており、公害防止、環境

本稿は、食品工場における環境管理について株式会モニタリング、測定分析、環境影響評価（EIA：社加藤美蜂園本舗横浜工場殿の実例、環境管理の動Environmental Impact Assessment）、 環 境 ア カ ン タ

向、環境管理手法、および化学環境部が行っているビリティー（説明責任）、製品のライフサイクル

環境管理に関連するメニューを紹介する。

アセスメント、グリーン調達、廃棄物の管理、環2.

境自己評価プログラム、温暖化物質の管理、環境食品工場における環境管理協力の実例

負荷量測定、リサイクル法、循環型社会形成推進

化学環境部は、横浜市金沢区の株式会社加藤美基本法、特定化学物質の環境への排出量の把握

蜂園本舗横浜工場殿（図 1）から、環境関係の業等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR 法：務を依頼されており、その内容は、①ボイラーのPollutant Release and Transfer Register)、ISO14000

排ガス計測、②下水道へ排出される排水分析、お等の法規遵守のための対応と際限なく広がりをみよび③工場・作業場の環境計測の 3 業務である。

せている。

それぞれについて概要を紹介する。

＊計測事業部

化学環境部

次長

技術士（環境部門̶

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総合技術監理部門）

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図12.1

株式会社

加藤美蜂園本舗
2.2

ボイラーの排ガス計測

横浜工場

下水道へ排出される排水分析

工場に設置されている 8 基の小型貫流ボイラー

工場の排水処理施設から下水道へ放流される排から排出される排気ガス中の有害物質（ばいじん、水の水質が横浜市の下水道管理基準に適合するよ窒素酸化物）の濃度が、大気汚染防止法、神奈川うに管理されているかを毎月 2 回定期的に計測し県条例、横浜市条例に適合するように管理されてている。水質の分析項目は通常、フェノール類、いるかを定期的に計測している。計測の方法は溶解性鉄、亜鉛、銅、溶解性マンガン、水素イオ

JIS Z 8808、JIS K 0104 を適用している。また流速、ン濃度（pH）の 7 項目であるが、客先の要望に水分、排ガス温度、排ガス組成（二酸化炭素、酸応じて生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質素、一酸化炭素）、排出ガス量を計測している。

（SS）、n- へキサン抽出物質などの項目を追加分

計測目的は、大気汚染防止法などの法規制対応

析している。分析方法は JIS K 0102 である。なおや公害防止が主目的であるが、取得データは温暖化

排水量は客先の自主管理項目となっている。

物質の管理、環境負荷量などの管理を通して PRTR

計測目的は、ボイラーの排ガス計測同様、法規法対応、ISO14000 活動などにも活用されている。

制対応や公害防止が主目的であるが、取得データ

通常、環境負荷量は汚染物質濃度（ばいじんや窒は環境負荷量などの管理を通して PRTR 法対応、素酸化物の濃度）×排出量（大気の場合は排出ガスISO14000 活動などにも活用されている。

量で水質の場合は排水量）で求められ、排出ガス量

計測結果はボイラー排ガス同様に計量証明書とは排ガス流速と断面積から計算して算出している。

して客先に提出している。報告書の例を図 2 になお本ボイラーで使用されている燃料は都市ガ示す。

スであり、燃料中の硫黄分は無視できることから、2.3

硫黄酸化物濃度の計測は実施していない。計測結果は計量証明書として客先に提出している。

工場・作業場の環境状態を年 1 回程度計測して̶

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工場・作業場の環境計測

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いる。本工場は、はちみつ製品の加工工場であり環境管理活動のアドバイスなど、いつでも客先か作業環境測定法に該当するような有害物質を扱っら相談を受け、頼られる環境管理全般の専門家集ていないため、作業環境測定とは異なる自主的な団を志向・実践している。

計測である。

3.

環境管理の動向および考察

計測目的は作業者の作業環境管理および製品の衛3.1

生管理であり、作業者の作業環境管理を目的として環境管理の動向照度と工場内の設備騒音を計測している。一方、製環境管理の動向として環境省の第一次、第二次、品の衛生管理を目的として落下菌（真菌、細菌）を第三次環境基本計画 1） の推移を表 1 に紹介する。

計測している。作業環境管理および製品の衛生管理

環境基本計画は環境基本法に基づき政府が定めるの共通事項として粉じん濃度計測がある。

環境の保全に関する基本的な計画であり、５年後計測結果は、法的規制を受けたものではないの程度を目途に見直しを行うこととされている。

で報告書として客先に提出している。
表1

これらの計測における化学環境部の係わりは、

環境基本計画の推移 1）

大気汚染防止法や下水道法などの法規制に対応す

第一次環境基本計画（平成 6 年）

る測定結果を提示するだけに留まらず、公害防止

・環境政策の理念【循環】
【共生】
【参加】
【国際的取組】

装置のメンテナンスや紹介、環境管理活動、作業・環境政策のリストアップと体系化
第二次環境基本計画（平成 12 年）
・11 項目の戦略プログラムの設定による、重点課題の明確化と実行性の確保
・環境政策の指針【汚染者負担の原則】【環境効率性】【予防的な方策】【環境リスク】
・あらゆる場面への環境配慮への織り込み
第三次環境基本計画（平成 18 年 4 月 7 日）
−環境から拓く新たなゆたかさへの道−

環境基

本計画の推移・テーマは「環境・経済・社会の統合的向上」
・2050 年を見据えた超長期ビジョンの策定を提示
・可能な限り定量的な目標・指標による進行管理
・市民、企業など各主体へのメッセージの明確化

この中で事業者として重要となる事項は、汚染者負担の原則（PPP：Polluter-Pays Principle）であるが、現在は拡大生産者責任（EPR：ExtendedProducer Responsibility）へと拡張されている。材料調達段階から製品の回収やリサイクルの段階までの全段階で生産者が責任を負うべきであるとするものである。環境に配慮した設計および行動が図2全てで求められる。

計量証明書例

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08.4.16 3:11:32 PM3.2

考察および環境管理手法の紹介

リスク対応方針

工場における環境管理は、これまで大気汚染防行動指針

基本目的止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、土壌汚染防止法等の法規制対応のた

リスク特定め、公害防止装置を導入し定期点検、定期検査を実施している。工場から排出される排ガス、排水

リスクアセスメント等が規制値を満たしているかを監視していれば特リスク分析に問題は起こらなかった。

シナリオ分析

しかし昨今の環境問題は、クボタのアスベストリスク算定（発生確率・被害規模）問題、食品会社の偽装、クレーム隠し、プラント

弱点分析

火災、重油流出事故等これまでの管理体制だけで対策効果算定(必要な場合）は対応できなくなり、会社が窮地に追い込まれるほどの大きな問題になることがある。いわゆる環境リスクへの取組みである。この取組みが適切でリスク評価（対応方針の決定）なければ、現代社会ではトップ辞任や会社倒産な保有回避どのケースに発展する場合がある。そこで、環境削減

移動

リスク管理手法を図 3 に示すリスク管理の体系
フロー図に添って説明・紹介する。
① リスク対処方針

リスク対応
設備投資 運用改善
組織改革 教育訓練
マニュアル作成などリスク対処方針はリスク管理行動指針とリスク管理基本目的からなる。リスク管理行動指保険

針は、責任者が組織の内外にコミットメントするものであるが、社会の価値観の変化や環境変図3

リスク管理フロー図 2）化を適切に反映する必要があるため適正なレビューが必要になる。リスク管理基本目的は、る河川環境汚染、大気汚染防止設備故障による到達点及び結果を定量化し設定することであ環境汚染などが想定される。

る。いずれも内容は ISO14000 の指針、目的に③ リスクアセスメント類似する。

リスクアセスメントは、リスク分析とリスク② リスク特定評価から成る。リスク分析は、イベントツリー活動の全ての工程を確認し、原材料、設備、手法やフォールトツリー手法などを用いて、事脆弱性や危険性をハザード及び機能の観点から故のリスク算定（発生確率、被害規模）を行う。

検討する。

リスク算定の後、弱点分析、対策効果・費用等

事例調査、類似組織の検討、ブレーン・ストーミング、インタビュー・アンケート調査等を行

リスク評価は、リスク分析の結果からリスクい、想定される事故・被害の規模、種類を特定基準を参考にしリスク対処方針（保有、回避、する。環境リスクの場合、薬品の漏洩などによ削減、移動）を決定することである。通常リス

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クの被害規模を X 軸に、発生確率を Y 軸に取すべきである。

り（保有、回避、削減、移動）の 4 つに分類する。

4. おわりに（化学環境部が行う環境管理に関連④リスク対応するメニューの紹介）

リスク対応は、リスク評価から保険を掛ける
化学環境部では企業・工場・事業場の環境管理ことや設備投資など行うものである。
環境リスク管理で付け加えることは、環境問をあらゆる側面でサポートしている。特に環境計

題や化学物質は、一般の人々にはわかりづらい測、化学分析を得意としている。以下に代表的なことから、社会からの信頼性向上のため日頃かメニュー 3）を紹介する。

ら地域社会とのコミュニケーション活動を推進

排ガス計測

計量証明事業（濃度）、特定計量証明事業（MLAP）

計測対象：ガスタービン / ボイラ / ごみ焼却場の排ガス、脱硝装置 /GAH/EP の性能試験、大気汚染防止法に関わる排ガス濃度の計測（特に大型煙道の濃度分布計測の実績多）計測項目：排ガス中のダスト、NOx、O2、CO、SOx、SO3、NH3、HCl、VOC、ダイオキシン類および微粉炭採取煙道計測場所の例

バイオマス・燃料・廃棄物分析
内

計量証明事業（濃度、熱量）

容：燃料分析の技術をベースとした工業分析、元素分析および物性試験など

分析項目：水分、灰分、揮発分、水素、窒素、硫黄、ハロゲン、発熱量、かさ密度など
対象試料：石炭、バイオマス、RDF，RPF，油類、廃棄物、紙、プラスチック、ゴムなど
試料量：100g 〜 1000g

分析例
項 目

炭Ｒ Ｐ Ｆ

水 分（％）

2.3

3.2

灰 分（％）

13.6

5.1

揮発分（％）

27.7

84.4

炭 素（％）

72.4

58.4

水 素（％）

4.4

7.8

窒 素（％）

1.50.1

硫 黄（％）

0.50.1

塩 素（％）

0.02<0.0128200

25800

発熱量（ｋJ/ｋg）

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石

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CHN 自動分析計

水質分析
内計量証明事業（濃度）

容：水溶性成分の定量分析

分析項目：pH，SS，油分、導電率、陰イオン、金属イオン、有機塩素化合物
対象試料：工場排水、工業用水、水道水、各種試料水
試料量：500ml 〜 2000ml（ポリ瓶；有機物はガラス瓶）

イオンクロマトグラフ装置による陰イオン同時分析

環境計測・環境評価

計量証明事業（濃度、音圧レベル、振動加速度レベル）

作業環境測定（粉じん、特化物、金属、有機溶剤）、臭気測定

分散染色位相差顕微鏡によるアスベスト観察（ご要望によりモニター画面を出力添付）

参考文献
1）第一次、第二次、第三次環境基本計画：環境省
2）技術士制度における総合技術管理部門の技術体系
3）IIC 化学環境部カタログより抜粋

計測事業部 化学環境部次長
技術士（環境部門 総合技術監理部門）

小野 治雄
TEL. 045-784-6813
FAX. 045-784-6826

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