積立型定期預金規定
２０２４年６月１７日改定
新潟信用金庫１．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の預入れ等）（１）この預金の預入れは、１回あたり１，０００円以上とし、原則として毎月口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この預金は、口座振替のほか現金、小切手その他の証券により、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れることができます。
この場合は、必ずこの通帳をお持ちください。
（３）自動預入機（ＡＴＭ）による預入れについては、１回あたりの預入れ金額はその自動預入機に表示された範囲内とし、自動預入機が現金を確認したうえで受け入れの手続きをします。
３．（口座振替による預入れ）（１）振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法は、別に提出された口座振替依頼書に記載したとおりとします。ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その月の口座振替は行いません。
ａ．振替指定口座の残高が振替金額に満たないとき。
ｂ．口座振替による預入れによりこの預金口座の非課税貯蓄の限度額を超過するとき（２）振替指定口座、振替日、振替金額を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届け出て下さい。
４．（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
５．（自動継続等）（１）この預金（後記８．による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動継続します。
（２）前記（１）の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする新たな預入がある場合は、これを合算した金額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前記（１）および（２）と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
６．（預金の支払時期等）

この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
①満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定する
ことにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
②満期日は、前記①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③前記①または②による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
④前記①または②により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
７．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた当金庫の店頭表示利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満………「２年未満」の利率② ２年以上…………………「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２）（１）の利率が変更となった場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）前記５－（１）による利息組入れにより非課税口座の非課税貯蓄限度額を超過することになるときは、計算を保留します。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合、および第９条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満………２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満………２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満………２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満………２年以上利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第５項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第９条第５項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
９．（預金の解約）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当店へ提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口毎の元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
②預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、先に預入されたものから解約します。
（３）前記（２）の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額。
②その預金が据置期間経過後でその預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
イ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、………１万円。
口．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（４）前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人の死亡を当金庫が知った後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについてはこの限りではありません。
（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為｀
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
以上