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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス）
次のとおり技術提案書の提出を招請する。
令和6年9月20日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉（公印省略）
１

業務概要
北大東島(６)隊庁舎等新設総合設計に係る技術協力業務(1) 案件名(2) 案件内容
ア

技術協力業務(ア)業務内容
本業務は、北大東村内における以下の施設の整備に係る技術協力業務を行うものである。
(イ) 履行期限 令和8年3月15日(ウ) 本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。

イ

対象施設
＜Ａ地区＞
・通信局舎Ａ新設（RC-1／延べ面積 約 520㎡）
・電源局舎新設（RC-1／延べ面積 約 250㎡）
・補給倉庫新設（RC-1／延べ面積 約70㎡）
・油脂庫新設（RC-1／延べ面積 約20㎡）
・ポンプ室新設（RC-1／延べ面積 約9㎡）
・隊庁舎新設（RC-2／延べ面積 約1,200㎡）
・体育館新設（RC-2／延べ面積 約1,500㎡）
・プール新設（RC-1／延べ面積 約 800㎡）
・警衛所新設（RC-1／延べ面積 約80㎡）
・火薬庫新設（RC-1／延べ面積 約15㎡）
・車両整備場新設（RC-1／延べ面積 約 600㎡）
・給油所新設（RC-1／延べ面積 約60㎡）
・鉄塔Ａ新設（S／約10ｍ）
・通用門（正門） 新設 一式＜Ｂ地区＞
・通信局舎Ｂ新設（RC-1／延べ面積 約 480㎡）
・哨舎新設（RC-1／延べ面積 約4㎡）
・鉄塔Ｂ新設（S／約10ｍ）＜共通＞
・仮設一式、造成工事一式、幹線給排水工事一式、舗装工事一式、建物付帯土木工事一式、雑工事一式(4) その他
本案件は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第18条に規
本業務は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。
定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象案件であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結するものであり、その後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に建設工事の契約を締結する。
(5) 本案件は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格があると認められた者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に係るヒアリングを実施し、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。なお、優先交渉権者と価格等の交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。ただし、説明書に示す場合、次順位以降の者との手続きには移行しない。

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(6)

参考額
本建設工事に先立って実施する技術協力業務の規模は競争参加者からの見積りを踏まえて設定し、別途通知する。また、工事規模は３００億円以上（税込み）を想定している。
(7) 本案件は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙見積合わせ方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えることができるものとする。
(8) 本案件は、契約手続の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。
(9) 本建設工事に係る設計図書等の契約内容については、発注者と優先交渉権者との間で行う価格等の交渉の過程で協議して決定するものとする。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（ 令和6年9月20日 付沖縄防衛局長）に示す
手続きに従い、北大東島(６)隊庁舎等新設総合設計に係る技術協力業務対象工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。
(1)

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は「建築一式工事」及び「土木一式工事」で級別の格付けを、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は「建築一式工事」、「土木一式工事」のいずれかで級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。以下同じ。）また、優先交渉権者の選定日までに、単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築業務」及び「土木業務」に係る格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること。
(3)
イ 防衛省競争参加資格の経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数
防衛省における平成31･32年度一般競争値欄の点数。以下同じ。）が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、「建築一式工事及び土木一式工事：1,200点以上」かつ「コンサルタント建築及びコンサルタント土木がＡ」であること。また、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、「建築一式：830点以上」、「土木一式：830点以上」のいずれかであること。
代表者以外の構成員は２社までの参加を認める。
(4)

同種工事の実績
次に示す同種工事について、平成21年４月１日から公示日までに元請けとして完成・引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の実績を有すること。
・同種工事：①鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、1棟当たり（単体又はJVの の延べ面積900㎡以上の建物新設に係る建築工事及び40,000㎥以上代表者）の造成工事を施工した実績を有すること。
②県内の離島（北大東島を含む）において、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事及び土木工事（造成、舗装、給排水又は環境整備工事のいずれか）を施工した実績を有すること。
①及び②は同一契約でなくてもよい（ただし、JVの場合は、JV代表者以外の構成員が②の実績を有していればこれを求めない）。

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・同種工事：①鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり（JVの構成員） の延べ面積400㎡以上の建物新設に係る建築工事又は土木工事の施工した実績を有すること。
②県内の離島（北大東島を含む）において、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事又は土木工事の施工した実績を有すること。
①及び②は同一契約でなくてもよい（ただし、JV代表者又は他の構成員が②の実績を有していればこれを求めない）。
ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している又は工事が完成している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。
(5)

単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を、本業務受注後に予定されている対象施設の工事（令和７年度予定）に専任で配置できること。
ア 配置予定監理技術者(ｱ) 次のいずれかの資格を有する者であること
・１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者
・１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。
これと同等以上の資格を有する者とは国土交通大臣が認定した者(ｲ) 平成21年４月１日から公示日までに完成又は引渡しが完了した工事のうち次に示す同種又は類似工事においての経験を有する。
・同種工事： 次のいずれかの経験を有すること
・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事を施工した経験を有すること。
・造成工事を施工した経験を有すること。

工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。
(ｳ)
監理技術者等にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
公示日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
なお、本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
イ 配置予定担当技術者（工事）
配置予定担当技術者については、次の条件を満たすものである。
・建築：１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
・土木：１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(6) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす管理技術者を当該技術協力業務に配置できる者であること。
(ｱ) 令和6年9月20日 現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が５億円未満かつ20件未満である。
令和6年9月20日
なお、現在の手持ち業務に沖縄防衛局発注業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上

4／8の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。また、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。
(ｲ) 公示日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
(ｳ) 次のいずれかの資格を有する者
・建築士法第２条第２項に規定する一級建築士。
・技術士（「総合技術監理部門：建設部門関連科目」又は「建設部門」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・（一社）建設コンサルタンツ協会認定ＲＣＣＭ（上記１．に相当する部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
・（公社）土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）の資格を有する者。
(7)

上記１に示した施工に係る詳細検討業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(10) 本手続に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（説明書参照）(11) 沖縄防衛局が発注した「建築一式工事」及び「土木一式工事」のうち、令和４年度及び５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(13) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合③ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(14) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。
(15) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
(16) 本業務受注後に予定されている対象施設の工事において、次のアからウまでのいずれか又は合計で下請け等発注予定金額が各随意契約工事の請負金額の20％を超えること。
ア 地元企業（単体及び共同企業体の代表者を除く）における自社施工費の割合。
イ 地元企業を下請け先に採用する発注予定工事費の割合。
ウ 「単体」又は「共同企業体の代表者及び地元企業ではない構成員」の施工分の地産品（沖縄県内産の建設資材等）の調達予定金額の割合。
地元企業とは、沖縄県内に本店の登記がある者をいう（以下同じ）。
なお、工事の実施にあたり、各随意契約工事において、申請した下請等発注予定率に達しなかった場合、発注者に未達成の理由を報告し協議をした結果に応じ、以下の①から③の対応とする。
① 正当な理由として認められる場合はペナルティはなしとする。

5／8② 努力不十分により、申請した下請け等発注予定率に満たないと判断された場合、ペナルティとして工事成績の減点に加え、口頭注意又は書面注意等の措置を行う。
③ 申請した下請け等発注予定率を満たすための努力が確認できない場合については、優先交渉権を剥奪し次回の随意契約を締結せず、受注者側からの契約解除を求めることもある。
３ 優先交渉権者の選定に関する事項(1) 技術提案書の評価に関する基準
本案件は、北大東島において新たに航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備に伴い必要となる隊庁舎等の施設整備を行うものである。
北大東島は、沖縄本島の東方約３６０ｋｍに位置する珊瑚礁が隆起してできた面
積約１２ｋ㎡・人口６００人弱の小さな島で、気候は沖縄特有の高温多湿で過酷な塩害環境に置かれているほか、那覇と比較し日照時間が長く降水量が少ない。また、年間を通して風向きが変わることや台風が頻発することで船舶の接岸等に大きな影響を与えている。
そのため、本案件が島の生活に影響を及ぼさないよう、作業員の宿泊場所、食料、ライフライン、資機材の確保を考慮する必要がある。また、同一時期に多数の施設の新設工事を行うにあたっては、工期の遵守やコスト抑制を意識するとともに、自然環境への対処が重要となる。
このような条件のもと、本案件に係る施工を確実に実施するためには、仕様の前提となる条件を確定できない早期の段階から、仮設計画や施工を念頭に置いた技術的な知見を設計に反映することが必要である。
(2) 評価項目について提出された技術提案については、下記アからカまでの評価項目について審査を行う。
（詳細は入札説明書を参照のこと）技術提案等：160点
ア 技術協力業務の実施に関する提案：20点
イ 北大東島において、多数の施設の新設工事を行うに当たって、地質が礁性の石灰岩（硬岩相当）であることから、岩掘削が必要であるとともに、地下には多くの空洞（ドリーネ）が存在するため、新設する施設の直下に空洞が位置する
場合は荷重による影響の検討が必要となり、土工事等に多大な期間を要することが想定されることから、確実に工期を守るための岩掘削工法、掘削した岩の工事への流用方法並びに空洞対策に関する課題及び有効な対策に関する提案：45点
ウ 北大東島において、多数の施設の新設工事を行うに当たって、離島での工事で必要となる資機材の海上運搬、仮設ヤード（資機材置場、仮設事務所等）や作業員宿舎の整備並びにライフライン（工事や生活用の電気、給排水及び燃料等）の確保に関し、制約条件を踏まえたうえで、コスト抑制を意識した仮設計
画への課題及び有効な対策に関する提案 ：45点
エ 北大東島において、工事期間中に台風や強風等が発生した際の工事現場や仮設ヤードの備え及び作業員宿舎への備蓄などを含めた自然環境に関する課題及び有効な対策に関する提案：30点

オ （地域貢献度）共同企業体の組成に関する評価：10 点
カ （地域貢献度）地元企業の採用に関する評価：10 点(3) 技術提案書についてヒアリングを行う。
(4) 優先交渉権者の選定
競争参加資格があると認められた者のうち、技術提案書を提出した者の中から、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。
(5) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法
技術評価点が最上位である者が複数いる場合、次のアからオの順で優先交渉権者を選定するものとする。

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ア （２）イ及びウの合計得点が高い者。
イ （２）エの得点が高い者。
ウ （２）オ及びカの合計得点が高い者。
エ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値の上位者。なお、特定建設工事共同企業体の場合は、代表者の数値とする。
オ 該当者にくじを引かせて優先交渉権者を選定する。くじの実施方法等については、別途通知する。
(6)
優先交渉権者の選定後、技術協力業務についての見積合わせを実施したうえで、技術協力業務委託契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続に関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、価格等の交渉の意思の有無を確認した上で、技術協力業務の契約締結及び価格等の交渉を行う。ただし、説明書に示す場合、次順位以降の交渉権者との手続きには移行しない。
４ 担当部局(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９
沖縄防衛局総務部契約課契約審査係
TEL 098-921-8131（内線160）
FAX 098-921-8167
５ 手続き等(1) 説明書の交付期間及び方法から 令和6年12月3日
ア 交付期間 令和6年9月20日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。
文書類：PDF
図面類：PDF
数量書等：Excel
申請書類：Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他
通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、上記４へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済のもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る｡)１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、持参、郵送又は託送により提出する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。
https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf(2) 申請書及び技術資料の提出期間、提出先及び方法
ア 提出期限 令和6年10月16日
正午
イ 提 出 先 上記４に同じ。
ウ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の7／8

提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、上記４に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。
(3) 技術提案書の提出期間、提出先及び方法発注者から競争参加資格があると認められた者は、次に従い技術提案書を提出すること。
ア 提出期限 令和6年12月4日
正午
イ 提 出 先 上記４に同じ。
ウ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、技術提案書の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、上記４に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。
６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
ア 技術協力業務：納付（保管金の取扱店 日本 銀行コザ代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁沖縄防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１以上とする。
イ 施工：免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。
(3) 技術提案書の無効
申請書、技術資料又は技術提案書に虚偽の記載をした者の技術提案書は無効とする。
(4) 提出する技術提案
技術提案書の作成にあたっては、本案件に参加しようとする他の技術提案書提出者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等も行ってはならない。これに違反した場合は、本案件に係る優先交渉権者として選定しないものとする。
(5) 技術提案の履行に関する事項
受注者の責めにより、優先交渉権者選定時の提案内容が実施されていない場合、契約違反行為に該当することから、違約金、指名停止、当該成績評定の減点等の措置を講じることがある。
ただし、技術協力業務において、発注者と協議の上、発注者が技術提案を不履行とする旨を指示した場合、または施工条件の変更、災害等の受注者の責めによらない理由により技術提案が不履行となった場合については、この限りではない。
(6) 配置予定技術者等の確認（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、本案件に係る施工の契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書及び技術資料の差替えは認められない。
(7) 手続きにおける交渉の有無： 無。
(8) 契約書作成の要否： 要。
(9) 本建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を本建設工事に係る請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無： 無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口： 上記４に同じ。
(11)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２（２）及び（３）に掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体としても上記５（２）及び（３）により申請書、技術資料及び技術提案書を提出することができるが、本手続に参加するためには、優先交渉権者の選定日

8／8において、上記２（２）及び（３）に掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)詳細は説明書による。