～脱炭素への挑戦、新たな未来の創造～

2021年８月２６日
北海道環境生活部ゼロカーボン推進局
気候変動対策課

1道内の気候変動
 道内の年平均気温はこの100年でおよそ1.6℃上昇
 2019年５月、佐呂間町で39.5度（５月の全国の観測史上最高気温）
 2021年７月の平均気温平年差2.8度（観測史上最高）
 激しい雨の降る頻度が増加
1.5℃

10.5
0-0.5
-1-1.5-2-2.51890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010年

図 北海道7地点の年平均気温のこれまでの変化
数字は平年との差。赤線は⾧期変化傾向を示す。これまでの100年間でおよそ1.6℃上昇している。青線は前後2年を含む5年間の平均値。

2

気候変動の予測
 21世紀末にかけては、年平均気温の5.0℃程度の上昇が予測（現時点を超える政策的な緩和策を行わない場合）

世界平均地上気温変化（1986～2005年平均との差）（出典：IPCC第５次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約）

道内の気候の将来見見通し（21世紀末）

項 目

影 響

夏日

約52日/年増加（現在は約30日/年）

冬日

約58日/年減少（現在は約160日/年）

年降水量

概ね10％増加

雨の降り方

大雨や短時間強雨の頻度が増加

年降雪量

各地域で減少3気候変動対策とは
 緩和 : 気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減
 適応 : 気候変動の影響により既に生じている、あるいは、将来予測される被害の回避・軽減

温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和
温室効果ガスの排出を抑制する

地球温暖化対策推進法

適応
両輪

被害を回避・軽減する

気候変動適応法4

近年の国内外の主な動向①
 2015年９月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すSDGsを含む

 2015年12月 「パリ協定」採択※ ２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。

時代の転換点⚫ 2020年３月 道がゼロ表明
高いハードルではありますが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすること（ゼロカーボン北海道）をめざしてまいります。（知事） 2020年10月 国がゼロ表明
もはや、温暖化への対応は経済成⾧の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成⾧につながるという発想の転換が必要です。（首相）⚫ 2021年３月 道が新たな温暖化対策推進計画を策定■ 2021年４月 国が新たな2030年の目標値を公表■ 2021年５月 国が地球温暖化対策推進法を改正■ 2021年６月 国が地域脱炭素ロードマップを公表

5

道内のｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ表明自治体
 道内では、北海道のほか、1４市町が表明済み。

古平町、札幌市、ニセコ町、石狩市、稚内市、釧路市、厚岸町、喜茂別町、鹿追町、羅臼町、
富良野市、当別町、小樽市、紋別市

6実質ゼロ（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）とは
 温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が均衡した状態
 吸収源としては、森林、農地土壌、都市緑化

温室効果ガス排出量削減

ゼロカーボン北海道の実現

森林等による吸収量

現 在２０５０年までに7道内の温室効果ガス排出量
 2017(H29)年度の本道の温室効果ガス排出量は 7,289万t-CO2（速報値）
 基準年（2013(H25)年度）と比べ約0.8％減少、前年度（2016(H28)年度）と比べ3.8％増加
 推 進 計画に おける2030年度の削減目標は、基準年の排出量（7,345万tCO2）から35％削減（2,551万t-CO2削減）（万t-CO2）
8,000
7,500
7,000

7,345

7,062

7,038

7,289

2013年度比35%減

7,017

6,500
6,000
5,500

4,794

5,000
4,500
4,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（速報値）

2030年度8道内の温室効果ガス排出の特徴
 部門別の二酸化炭素排出量では、全国と比べ、民生（家庭）部門及び運輸部門の割合が高く、民生（業務）部門の割合が低い
 一人当たりの温室効果ガス排出量は全国に比べ約1.3倍
 積雪寒冷により冬季の灯油等の使用量が多いことや、広域分散型で自動車への依存度が高いという地域特性

区

分

北 海 道

全国

温室効果ガス排出量

７，２８９ 万t-CO2

１２９，２００ 万t-CO2

一人当たり

１３．７ t-CO2／人

１０．２ t-CO2／人※2017年度温室効果ガス排出量速報値

9道の地域特性■ 北海道の特性
積雪寒冷な気候

暖房用の灯油使用量増

広域分散型の社会移動に伴うガソリンの使用量増■ 本道の再エネポテンシャル
風力発電
導入ポテンシャル

中小水力発電導入ポテンシャル

全国１位

全国１位

太陽光発電
導入ポテンシャル

全国１位
バイオマス産業都市の数（36市町村）

地熱発電
導入ポテンシャル

全国１位

全国３位

興部北興バイオマスプラント（興部町）※「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS)（1.0版）2020年12月修正版」（環境省）による「ゼロカーボン北海道」の実現には、こうした特性を踏まえた効果的な取組が必要

10北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）の概要
１ はじめに■気候変動問題に⾧期的な視点で取り組むため、2020年３月に、道は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明。
■再生可能エネルギーと森林などの吸収源の最大限の活用により、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める。
■そして、環境と経済・社会が調和しながら成⾧を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」を実現。

～ 脱炭素への挑戦

６ 北海道の削減目標
めざす姿（⾧期目標）

中期目標（2030年度）

2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現
温室効果ガス排出量

森林等による吸収量=２ 本計画の位置付けと期間■「地球温暖化対策推進法」に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」など■2021（令和３）年度から2030（令和12）年度まで

３ 気候変動の影響■大気中の温室効果ガス濃度が上昇し、世界中で地球温暖化が進行しており、今後道民のくらしや産業などにさらに大きな影響を及ぼすと考えられる。

４ 世界と日本の削減目標■パリ協定では、世界共通の⾧期目標として、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを明記。
■2020年10月、総理大臣が「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。

５ 北海道の地球温暖化に係る現状■積雪寒冷、広域分散型の地域特性により、一人当たりの排出量は全国の約1.3倍。
■一方、多様なエネルギー源が豊富に賦存し、再生可能エネルギーの活用に向けては全国随一の可能性があり、全国の22％を占める森林など、二酸化炭素を吸収・固定する働きを担う豊かな自然が広がっている。

８

削減量

排出量

1,794

35%削減

吸収量

2,551

7,345

4,794

2013年度（基準年）

2030年度（目標年）

757

取組の基本方策

ゼロカーボン北海道の実現へのキーワードは、３つの■豊富な再生可能エネルギーなど本道の地域資源を最大限活用した 「C」「地域循環共生圏」の創造■環境と経済が好循環するグリーン社会の構築■人口減少がもたらす諸課題の解決に繋がる地域経済・社会の活性化■災害に対するレジリエンス強化■健康で快適な暮らしの実現
これらの同時達成を目指し、あらゆる施策・計画に脱炭素の観点を組み込み、脱炭素化を促進。
重点的に進める取組
多様な主体の協働による社会システムの脱炭素化○ 道が牽引するゼロカーボン北海道○ 脱炭素型ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙへの転換○ あらゆる社会システムの脱炭素化○ 環境と経済の好循環○ 革新的なイノベーションによる創造○ 持続可能な資源利用の推進

再生可能エネルギーの最大限の活用○ 地域特性を活かしたエネルギーの地産地消の展開○ ポテンシャルの最大限の活用に向けた関係産業の振興

森林等の二酸化炭素吸収源の確保○ 森林吸収源対策○ 農地土壌対策
○ 都市緑化の推進○ 自然環境の保全

補助指標:ゼロカーボンシティ表明市町村数、省エネに係るエネルギー消費原単位、新エネの導入目標、森林経営計画の認定率、バイオマスエネルギー利用量 など

９ 計画の推進体制等
2050年● 再生可能エネルギーと吸収源の最大限の活用● 地域循環共生圏の創造による環境・経済・社会の統合的な向上● イノベーションによる社会システムの脱炭素化● くらしの快適性・健康性の向上、防災・減災性能の向上● 真に豊かで誇りを持てる社会を次の世代へ■幅広い関係者との連携・協働

産業、経済、金融などの関係団体等と協議する場の設置などにより、意識の共有や積極的な姿勢の醸成を図り、主体的な取組の促進と新たな連携・協働を生み出す。

■庁内の推進体制
2040年

水素サプライチェーン 極限まで省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を進めた設備・機器市場の確立の広域展開
革新的なイノベーション
水素ステーションのの推進
新たな技術の普及 2035年までに乗用車全道展開
新車販売で電動車100％

全道でのFCV、FCバス等の導入

2021年

8000
6000
4000
2000
0

７ 温室効果ガス排出抑制等の対策･施策

2050年までのゼロカーボン北海道の実現○ 本計画に基づく対策・施策の着実な推進○ 長期的な視点を持った効果的な対策・施策のさらなる導入・展開

2013年度比で３５％（2,551万t-CO2）削減

万t-CO2※ 基準年は、森林等による吸収量を含んでいない排出量の実績。

2050年のゼロカーボン北海道のイメージ

2030年度 削減目標の達成

新たな未来の創造 ～2030年

知事をトップとする部局横断組織により、庁内の連携及び施策の調整を図り、気候変動に関する施策を総合的かつ計画的に推進。

■計画の進捗評価

定期的に「北海道環境審議会」による評価を受け、その結果を公表するとともに、施策の見直し等に活用。

■計画の見直し

概ね５年後に点検を行うほか、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化などを踏まえ、見直し。

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道の新たな計画（１／２）
 「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）」を令和３年３月策定
 めざす姿:2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現
 2030年度目標:2013年度比で３５％（2,551万ｔ-CO2）削減
万t-CO2

削減量

1,794
吸収量

2,551万t-CO2
35%削減

757

※ 基準年は、森林等による吸収量を含んでいない排出量の実績。

部 門削減率

産 業

▲２３％

業務その他

▲２９％

家 庭

▲３６％

運 輸

▲２２％

12

道の新たな計画（２／２）■ 計画期間 令和３年度から令和12年度まで（10年間）■ 取組の基本方策
 豊富な再生可能エネルギーなど本道の地域資源を最大限活用した「地域循環共生圏」の創造
 環境と経済が好循環するグリーン社会の構築
 人口減少がもたらす諸課題の解決に繋がる地域経済・社会の活性化
 災害に対するレジリエンス向上
 健康で快適な暮らしの実現■ 重点的に進める取組 多様な主体の協働による社会システムの脱炭素化
 豊富な再生可能エネルギーの最大限の活用
 森林等の二酸化炭素吸収源の確保

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道の新たな取組■ ゼロカーボン北海道推進協議会
 ２０５０年までのゼロカーボン北海道の実現に向けて、関係者が目指す姿を共有し、連携･協働しながら、脱炭素化に向けた効果的な取組を進め、全道に拡大することを目的として設置
 脱炭素化に向けた次の事項について協議等を行う【情報の共有、取組の検討、実施、調査及び研究など】
 協議会は、経済、産業、金融、エネルギーなどの団体等から構成■ 気候変動対策推進本部
 地球温暖化対策推進本部を拡充・改組
 新たに各部の監、会計管理者、道立病院部⾧のほか、地域の特色を活かした取組をより一層促進するため、各振興局⾧も追加
３つのプロジェクトチームを設置し、それぞれのテーマを決定 計７つのワーキンググループを設置し、施策の検討を進める。

14

今年度の主な事業①
 脱炭素モデル地域構築調査検討事業の概要
目的• 脱炭素のトップランナーとなる地域の発掘及び道が支援すべき施策の提案。
• 脱炭素に向けた施策を行う際の基礎となる市町村ごとの情報を収集し、可視化。
北海道特有の地域構造別に脱炭素モデル地域候補を選定

１

地方
都市型
工業地域

市街地分散

２

分野横断的

中山間
集落型

大都市集約型

地方
都市型

モデル地域候補ごとに将来ビジョンを策定

課題・リソースを把握

環境・地域の脱炭素化
・再エネの導入拡大
・次世代自動車

地方
都市型

社会観光
振興

地域特性

・少子高齢化・防災強化
・地域交通

道が支援すべき施策の提案

地域資源の利活用

モデル地域を支援
し、全道へ展開ゼロカーボン北海道の実現へ!

経済・イノベーション
・ESG投資・地域振興

地方創生＜実現可能性の検討＞
・GHG排出量、再エネポテンシャル、森林吸収量について把握と分析
・事業内容・事業推進体制・期待される効果（GHG削減量）等

可視化

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今年度の主な事業②
 脱炭素社会に向けた行動変容促進事業
目的 ： ゼロカーボン北海道の実現に資する「道民の温室効果ガス削減行動の促進」
概要 ： 道民の温室効果ガス排出に関する行動特性を調査・分析の上、その結果に基づき、行動科学の知見（ナッジ※）を活用のもと行動変容を促す有効な情報発信手法を構築する。
※ナッジ：行動科学の知見に基づいた「人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」。
政府は成長戦略、骨太方針、総合イノベ戦略にナッジの活用を位置づけ（令和元年度） 。

背景◯ ゼロカーボン北海道の実現には、道民の温室効果ガス削減行動の実践強化が必要◯ そのためには、気候変動対策に係る情報発信（普及啓発等）においても、意識向上や教育的視点のみならず、CO2削減行動を実際に変容させうる手法の構築とその実践が求められる

事業フロー① 行動調査：・ 道民のCO2排出行動の実態及び特性を把握し、阻害要因を洗い出す
・ 調査項目は排出量の多い暖房や給湯、再エネ利活用等を対象【実施手法】・アンケート、対面調査

行動調査

手法構築

② 手法構築：・ 結果をもとに、ナッジを活用した行動変容に有効な手法を設計
・ 効果検証により手法を確立することで、道内の関係主体に横展開を図る

高い費用対効果と成果の見える化を両立する手法を確立
多様な主体に横展開し、ゼロカーボン北海道の実現へ！

16今年度の主な事業③
 太陽光パネル及び蓄電池システム共同購入事業

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北海道気候変動適応センター【庁内体制】
北海道気候変動対策推進本部（適応推進ＰＴ・ＷＧ）

北海道（オブザーバー等）

国立環境研究所

事務局（気候変動対策課）○北海道気候変動適応計画（R2.3）
道の施策に適応の視点を組込み、各分野における適応策を展開※重点４分野（産業・自然環境・自然災害・生活健康）啓発協力

適応センター(気候変動適応センター)

科学的知見

技術的助言・援助（法第11条）

気象台

環境省北海道地方環境事務所（Hokkaido Local Climate Change Adaptation Center）（今後、連携強化）（気候変動適応推進会議）

道総研

環境財団

連携

（普及啓発・情報発信）＜センター機能①＞

道内大学

研究機関
（民間含む）（研究・技術的助言）＜センター機能②＞

情報の収集、整理、分析及び提供
・地域の気候変動影響・適応の科学的知見の整理
・地域の適応の優良事例の収集①情報提供等②技術的助言技術的助言の実施
・地域計画策定や適応の推進のための技術的助言。
・事業者や地域住民の適応に関する相談への対応。

・地域の気候変動影響に関する予測・評価や情報発信・情報及び整理・分析結果等の国環研との共有

ニーズ

市町村
理解・取組の促進（熱中症予防や防災情報の確認など）

地域の状況に応じて適応の取組を総合的・計画的に推進

地域の適応の取組を推進
道民（影響の回避・軽減）

事業者

気候リスク管理
適応ビジネス展開

 気候変動適応センターHPのリニューアル

情報発信機能の強化を目指し、道総研と気象台の協力を得て、道内の適応に関する研究論文やデータなど１０３件を取りまとめて掲載し、検索機能を持たせるなど、ＨＰを大幅にリニューアル。

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