産地市場における取引業務の電子化よる効果について
Effect of Digitization of Business Duties in Markets in Producing Areas
林 浩志
Hiroshi HAYASHI(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

部長

Digitization of business duties has hardly progressed in majority of fishing ports (markets in producingareas) that serve as a distribution center of fishery products. Business dealings are recorded and kept
manually still using print media such as bills. Accordingly, in the present state of affairs, those concernedwith the market in producing areas spent time in creating original sales slips, and preparing and issuingsales slips by bidding or auction, and sales notice. Under such conditions, digitization of business duties
in fishing ports (a market in producing area) will contribute to work efficiency and work style reform.
Meanwhile there are some fishing ports that hesitate to introduce digitization because its effect has notbeen clarified yet. With aim of promoting digitization in markets in producing areas, we exemplified themarket that was making progressive approach to digitization, and analyzed the effect. This paper reports
the results.
Key Words : business duties in markets, digitization, labor saving, energy saving, work style reform

果の定量的な分析を試み，その成果が得られたので，ここに報告する．

1．はじめに国民への安全で安心な水産物・食品の提供や輸出の拡大に対応するため，漁港(産地市場)においては水産物の衛生管理や品質管理とともに，トレーサビリティの確保，資源管理の徹底などが求められてきている．
一方，漁業地域においては，人口減少・高齢化が著しく，社会経済に深刻な影響を与えており，人手不足に対応した働き方改革に取り組まなければならない状況にあり，漁港(産地市場)では市場取引業務の効率化が課題となっている．
水産物の流通拠点となっている漁港(産地市場)では，高度衛生管理に対応した漁港・市場の整備は進んできているが，ほとんどの漁港では市場取引業務の電子化は進んではおらず，伝票等紙媒体や手作業による記録・保存を行っている．また，データや情報がすべて記録・保存されているわけでもない．このため，販売原票の作成，入札や競りによる販売，販売通知書等伝票の作成・発行に時間を要しているのが現状である．
こうした状況を踏まえ，我が国の流通拠点漁港(産地市場)において，市場取引業務の電子化を推進することは，市場取引業務の効率化と働き方改革を促進するものと考えられる．また，漁獲や販売に関する情報が電子化されて記録・保存されると，食品の安全性や水産物の輸出，資源管理のためのトレーサビリティの確保にも寄与するものと考えられる．
そこで，本稿では，産地市場の電子化を推進することを目的に，先進的に取り組んでいる産地市場を例に，その効2．目指す漁港(産地市場)の電子化
大船渡市魚市場(大船渡漁港)，宮古市魚市場(宮古港)，南三陸町魚市場(志津川漁港)や銚子市魚市場(銚子漁港)
では，高度衛生管理型漁港・市場の整備に合わせて，市場取引業務の電子化に取り組んでいる．これら市場においては，市場職員がタブレット端末を利用して販売原票を作成し，入札・競りの結果をタブレット端末や PC 端末に入力している．特に大船渡市魚市場や宮古市魚市場では，買受人がタブレット端末から電子入札を行うとともに，市場がweb サイトを通じて入船予定情報，市況(相場・日報)や水揚げ統計情報の提供や販売通知書等の電子発行を行っている．
市場取引業務の電子化は，が入船予定情報の収集・提供
から荷受け・選別，計量，販売原票の作成を経て，入札・競り，荷渡し，販売通知書等の発行までの一連の作業が対象となり，どの作業をどこまでどのように電子化するかが重要である．なお，市場取引業務の電子化においては，電子化の効果を明らかにするとともに，取引形態・商習慣，市場の組織・運営体制や予算規模等を踏まえ，市場職員だけでなく，買受人，生産者(船主・問屋)の理解と協力が不可欠となる．

―1―

表-1 定量的効果が想定される作業項目

3．大船渡漁港の市場における電子化の取組
3.1 大船渡漁港・市場の特徴
大船渡市魚市場は，開設者が大船渡市，卸売業者が大船渡魚市場株式会社であり，登録している買受人は 85 社(2018 年 8 月時点)である．岩手県の拠点的な魚市場であり，沖合の三陸漁場で操業する廻来船の水揚基地としても機能してきた．魚市場に水揚げされる水産物は，鮮魚として市内で小売されているほか，豊洲市場をはじめとした消費地市場などにも流通している．サンマやサバなどは地元水産加工業の重要な加工原料として利用されてきた．
しかし，消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するため，衛生管理の強化，陸揚げ等の効率化と市場取引業務の効率化が課題であった．そこで 2008 年より高度衛生管理に対応した閉鎖型建物構造の魚市場の整備が進められ，震災復興を経て 2014 年 4 月に完成し，供用開始された．2016 年 4 月には，優良衛生品質管理市場・漁港の認定を受けた．サンマやイワシ等の水揚げ用南側岸壁・上屋は，2016 年 2 月に供用開始された．市場取引業務の電子化も進められ現在のシステムに至っている(1) 販売原票の作成
電子化前は，容器(トロ箱・タンク等)に投函・貼付された紙の内容を読取り，伝票に手書きで記載して販売原票(紙媒体)を作成していた．現在は，伝票に代わってタブレット端末に入力して販売原票(電子媒体)を作成している．
スケール付きフォークリフトで計量したタンク売りについては，フォークリフトに搭載しているタブレット端末を通じてサーバーにその計量結果が記録されている．そのデ
3.2 電子化の取組
ータをサーバーから引き出して販売原票(電子媒体)を作
大船渡市魚市場は，早くから PC の導入等を進めるなど， 成することになる．販売原票が電子化されることで，入札・市場業務の効率化に努めてきた．2002 年に，販売原票等手 競り以降の作業が容易になり，その作業段階において簡便書きの伝票に記載された内容を OCR(Optical Character 化や省力化・時間短縮が想定される．
Reader 光学式文字読取装置)用紙に転記し，これを OCR 機に読み取らせることで PC に入力することを始めた．それ (2) 入札
電子化前は，投函入札(入札結果の伝票記録)と現場入札
以前は手書きの伝票に記載された内容を PC に手入力していた．震災後の 2016 年 2 月に電子入札の導入など市場取 (入札結果の伝票記録)が行われていた．現在は，電子化に引業務の電子化を行った．魚市場内を無線 LAN で結ぶシス 伴い電子化前より次のような変更を行っている．
a) 入札の結果は伝票に記載するのではなく，タブレッ
テム，約 100 台のタブレット端末(市場職員と買受人が利ト端末に入力してサーバーに記録・保存用)，場内大型モニターの導入，web サイトの改修，中央監b) 投函入札を行っていた漁業種・魚種のうち，可能な視・管理用のサーバーの設置などの環境整備が行われ，市ものは電子入札に変更
場取引業務の電子化だけでなく，情報の管理・提供や，施c) 競りを行っていた漁業種・魚種のうち，可能なもの設・設備の管理も電子化され，これらは全て集中管理されは電子入札に変更ている．
したがって，入札は投函入札(結果の PC 端末入力)，現場入札(結果のタブレット端末入力)と電子入札(タブレッ
4．電子化の定量的効果分析ト端末入札)の 3 方式で行われる．入札結果はサーバーに記録・保存され，販売情報が電子化されることで，仕切書・4.1 定量的効果が想定される作業項目とその内容販売通知書の作成以降の作業が容易になり，その作業段階
市場取引業務における各作業項目について，電子化後 において簡便化や省力化・時間短縮が想定される．電子入(現在)と電子化前を比較することで，定量的効果が想定さ 札については，開札と同時に落札者が自動的に決まることから，手作業で落札者を決める手間がなくなり，簡便化，れる作業項目を抽出した結果とその内容を表-1 に示す．
省力化・時間短縮とともにリードタイム(市場が水産物を荷受けしてから選別・計量，入札・競りによる販売を経て，買受人へ荷渡しされるまでの所要時間)の短縮につながる．

―2―

職員数は異なる．業務内容については，OCR により販売結(3) 競り
電子化前は，競り(競り結果の伝票記録)が行われていた． 果等を PC に入力し記録・保存を専門に行う職員(6 人)の現在は，電子入札(タブレット端末入札)へ移行したものを 配置(勤務 E)がなくなる一方，市場における衛生管理関係除き，競り(競り結果のタブレット端末入力)が行われてい で必要となった施設・設備の管理を行うための職員(2 人)るが，競り結果がサーバーに記録・保存され，販売情報が が新たに配置(勤務 D)されている．また水揚げ動向の変化
電子化されることで，仕切書・販売通知の作成以降の作業 により，電子化前は秋サケ(定置網)の水揚げが多く，朝，昼，晩と販売が 3 回行われていたが，現在は朝のみとなっにおいて，入札と同じ定量的効果が想定される．ている．
電子化前から，市場職員は担当する業務や持ち場が決ま(4) 仕切書・販売通知書の作成
電子化前は，販売結果等手書きの伝票に記載された内容 っているものの，いずれの業務や持ち場でも対応できる体を OCR 用紙に転記し，これを OCR 機に読取らせて PC に入 制が構築されていた．電子化が進んだ現在でもその体制を力．PC から必要なデータを引き出して生産者および買受 有しており，人手が足りない業務がある場合には，他の職員もそこに充てることができる．
人への仕切書・販売通知書を作成していた．
現在は，各入札・競りが終了すると同時に販売情報がサーバーに記録・保存されており，OCR を使って PC に入力する作業が不要である．またサーバーから必要なデータを引き出して仕切書・販売通知書を自動作成がしていることから，簡便化や省力化・時間短縮が想定される．
以上，販売原票の作成，入札・競り，そして販売情報に基づく仕切書・販売通知書の作成の各作業段階でほぼリア
ルタイムでデータを電子化していくことで，市場取引業務の効率化が図られる．定量的効果としては，市場取引業務の簡便化や省力化・時間短縮が想定され，電子入札については，簡便化，省力化・時間短縮とともにリードタイムの短縮につながる．

4.2 分析方法と分析項目(1) 分析方法
電子化の効果のシナリオを検証し定量的効果を把握するために，市場取引業務のモニタリング，市場関係者からのヒアリング等により分析を行った．
図-1 大船渡漁港市場本棟と南側岸壁(2) 分析項目
主な分析項目は次のとおりである．
a ) 市場取引業務のための配置職員数，勤務時間および従事時間(実質労働時間)b ) 販売方式ごとの配置職員数と入札・競りに要する時
間c ) 買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)

4.3 分析結果
(1) 配置職員数と勤務時間
市場取引業務のための配置職員数について，現在と電子化前を比較した結果を表－2 に示す．なお，総務関係職員(3 人)と役員(社長，専務)は含まれない．勤務時間帯に応じて 3 つの勤務形態(図中の勤務 A，B，C)と業務内容に応じた業務(図中の勤務 D，E)がある．総配置職員数は 22 人と変わりはないが，現在と電子化前では勤務形態別の配置―3―

表-2 電子化前後の配置職員数

従勤
事
務
職
内員
容数

現在（電子化）震災前（電子化前）

市場取引業務従事職員数 22人

市場取引業務従事職員数 22人

宿勤
直
務
時
A間勤務
B勤
務
C

宿勤
勤
直務務時
DA
間勤
務
B

勤
務
C

勤
務
E

1

97

2

3

9

6

3

3

3: 00
3: 30
4: 00
4: 30
5: 00
5: 30

図-2 市場本棟での職員数と累積従事時間

6: 00
6: 30
7: 00
7: 30
8: 00
8: 30
9: 00
9: 30
10: 00
10: 30
11: 00
11: 30
12: 00
12: 30
13: 00
13: 30
14: 00
14: 30

図-3 南側岸壁での職員数と累積従事時間

15: 00
15: 30
16: 00
16: 30(3) 配置職員数とその勤務時間，従事時間(1)，(2)より，市場取引業務における配置職員数と勤務
18: 30
19: 00
19: 30時間，従事時間について，現在と電子化前を比較した結果
を表-3 に示す．電子化前の従事時間については，市場からのヒアリングに基づき，勤務時間と同程度と見なしている．
(2) 市場取引業務の従事時間
市場本棟と南側岸壁・上屋において市場取引業務に従事 市場取引業務の電子化が行われた現在では，電子化前と比する職員数とその累積従事時間の時系列変化を図-2，図- 較すると，OCR を使って販売結果を PC に入力して記録・保3 に示す．ここに，従事時間とは実質労働時間をいう．市 存する作業が不要になったが，高度衛生管理型漁港・市場場本棟では朝の入札・競りの時間をピークに市場職員数は の施設・設備管理という新たな業務作業が発生した．しか集中しており，その累積従事時間は入札・競りの時間を挟 し，これを除くと，電子化により市場取引業務が効率化さんで増加が著しい．南側岸壁・上屋では入札が終わっても れ，配置職員数は 22 人から 20 人に 2 人(9%)削減，総勤務陸揚げ・搬出は昼前までつづく．この間，搬出先(購入し 時間は 213 時間から 188 時間に 12%削減，実質労働時間にた買受人)とその数量の確認のため，陸揚げしている各漁 相当する総従事時間は，213 時間から 158 時間に 26%削減
船に市場職員が一人配置されていた．その累積従事時間は， されている．なお，削減効果の程度は従事時間が最も大き陸揚げ・搬出が終わるまで増加し続けている．市場取引業 く，続いて勤務時間，配置職員数となっていることから，市場取引業務における各作業の実態に合わせて勤務時間
務への従事時間を算出した結果は次のとおりである．
を設定することで，さらに勤務時間や配置職員数の削減が①市場本棟
95 時間可能である．
②南側岸壁上屋
39 時間③本棟入札事務室
3.5 時間
表-3 配置職員数と勤務時間，従事時間④仕切書・販売通知書の作成
5 時間⑤宿直(日中業務以外)
15 時間⑥施設・設備管理(衛生管理関係)
18 時間①～⑤の合計158 時間①～⑥の合計176 時間17: 00
17: 30
18: 00(4) 入札・競りに要する時間
モニタリング記録から，商品形態，販売容器，販売方式(入札・競り)ごとに販売に要する時間を算出した結果を表-4 に示す．鮮魚(トロ箱売り)の競りの平均時間(1 ロット当たりの競り時間)は 11 秒と算出された．電子化前には競―4―

り結果を伝票(販売原票)に手書きで記録していたのが，現
表-5 販売に要する時間(南側岸壁)
在は競り結果をその場でタブレット端末に入力しているが，競り人は電子化前と変わらず同じスピードで競りを行っているとのことである．ただし，競りが終了した段階で，それまでタブレット端末に入力していた内容を映像や音声記録で確認する時間(競り時間と同程度の時間)を含めると，一回の競りに要する平均時間は 22 秒ということになる．
鮮魚(トロ箱売り・発泡スチロール箱売り)，鮮魚(タンク売り)，活魚(トロ箱売り)，加工品(袋売り)の電子入札の平均時間は，各々19 秒，85 秒，13 秒，23 秒と算出された．鮮魚(タンク売り)の現場入札(タンク売り)の平均時間は，76 秒と算出された．
競りを電子入札に変更することについては，買受人から1 ロット当たりの時間が長くなるのではないかという懸念があったとのことである．しかし，電子入札の時間は 13～23 秒であり，これに対して競りの場合のタブレット端末に入力した内容の確認時間も含めると 22 秒であることか (5) 販売方式ごとの配置職員数と入札・競り時間ら，電子入札の時間が少し短い結果になっている．
販売方式ごとに電子化前と現在の配置職員数と入札・南側岸壁・上屋では，買受人が名前，価格を書いた札(ふ 競り時間を比較した結果を図-4 に示す．例えば，投函入札だ)を入札事務室のボックスに投函して入札(投函入札)が が電子入札にしたことで，市場職員が買受人は投函した札行われている．投函入札に要する時間を算出した結果を表 (ふだ)の内容を誤って読み取ったり書き写したりするリ-5 に示す．投函入札の平均時間は，2 分程度と算出された． スクは回避され，かつ開札と同時に落札者と数量，価格が入札事務室では，投函された札(ふだ)から手作業で落札者 自動的に決定(確認作業のための一定の時間は必要とされを決定しているが，これは電子化前と同様なやり方である． ている)することとなった．
しかし，入札結果の記録に関しては，電子化前は伝票に記また，入札事務室に配置される職員数は，2 人から 1 人録し，一定量のものが集まった段階で OCR を使って PC に に削減されるとともに，入札開始から締め切り・結果発表入力していたが，現在はその場で PC 端末に入力してサー までの平均時間は 26 分から 12 分に削減されており，電子バーに記録・保存するとともに，入札結果を場内モニター 化による省力化・時間短縮が行われている．に表示している．
漁業種・魚種によっては，その省力化・時間短縮の効果は著しく現れている場合がある．例えばスルメイカについ表-4 販売に要する時間(本棟)ては，数量が多く，購入したい数量と価格を札(ふだ)に記載して入札する「条件付き入札」が行われており，投函される入札紙の多さに加え，一旦投函した札(ふだ)の訂正なども多かった．このため，職員 5 人体制をとっていたが，それでも開札してから落札者，数量，価格が決まるまで 2～3 時間を要していた．
これが電子入札に変更したことで，職員 2 人体制にまで削減され，入札結果は開札とほぼ同時に自動的に決定することとなった．
(6) 買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)
図-4 によると，朝の最初の販売である鮮魚(トロ箱売り)
売りは，電子入札の導入により電子化前と比較して入札 1回につき 14 分程度短縮されている．入札は通常少なくとも朝 2 回は実施されているとのことから，電子化前と比較して 28 分短縮(以下，「30 分程度」という)されたことになる．
この入札に要する時間の短縮はリードタイムの短縮と見なすことができる．買受人は，水産物の買付けのために市場に出向き，商品の下見を行い，入札・競りにより落札―5―

した商品を受取り，場内からの搬出する，もしくは運送業者に搬出と加工場までの輸送を指示する．入札が早く終わると，商品の受取り以降の作業も入札で削減された時間だ
け早まり，市場を早めに退出することになる．
なお，買受人からのヒアリングでは，電子化前と比較して市場からの退出時間が 30 分程度早くなったとの発言があった．
入札時間が 30 分程度短縮したことが，買受人の市場本棟における滞在時間(買付け業務時間)にどのような影響を与えたのか，その影響時間の推計を試みたのが図-5 である．図には，まず市場本棟にいた買受人数とかれらの市場滞在をプロットしてグラフを作成し，次に鮮魚(トロ箱売り)の入札時間を 30 分程度長くしたグラフを重ねている．
図中の 2 つのグラフから，市場本棟における買受人数と彼らの累積滞在時間について，現在と電子化前を比較した結果を表-6 に示す．買受人一人当たりの滞在時間は，電子化前と比較して 24～30 分(20～25%)短縮していることがわかる．

図-4 配置職員数と入札・競り時間の比較
表-6 買受人数と累積滞在時間

4.4 定量的導入効果「4.3 分析結果」から得られた値を用いて，次に示す算

図-5 買受人の本棟における滞在時間―6―(2008 年 11 月，国土交通省道路局)
定式により貨幣換算を行った．
① 電子化による市場取引業務の職員配置の再編・合理⑤ web サイトによる販売通知書等の発行の効率化化等の効果
年間便益額(B)＝利用日数×利用者数×削減時間×
年間便益額(B)＝年間就業日数×(電子化前の職員×
車両の時間原単位×GDP デフレータ
電子化前の就業時間－電子化後の職員×電子
ここに，化後の就業時間)×労務単価
・年間利用日数 ：年間開市日数
ここに，・利用者数：市場登録買受人数と仮定
・年間就業日数：年間開市日数・削減時間：市役所所在地(仮定)と市場間・労務単価：「毎月勤労統計調査 全国調査・地方調査」の車両での往復移動時間(厚生労働省)における便益算定の際の最新年の確報を用い，「第 1 表 月間現金給与額(調査産業計，①～⑤の貨幣換算結果を表-7 に示す．これらの効果(便毎月給与総額)／第 2 表 月間実労働時間及び出勤日数(調査産業計，総実労働時間)」の式により算定． 益)は年間 8 千 4 百万円となる．これに，システム整備に掛かった費用(単年度で整備)とシステムの保守契約費用② 電子入札による入札販売(入札から開札)の省力化・ (5 年間)を総費用，対象期間を 5 年間で費用対便益を試算
すると，
時間短縮
総便益額(B)
364,337 千円
年間便益額(B)＝年間開市日数×(電子化前の職員総費用額(C)207,000 千円
×電子化前の従事時間－ 電子化後の職員×
費用対便益(B/C) 1.76
電子化後の従事時間)×労務単価となった．
ここに，・盛漁期(10 月～11 月) 入札回数 2 回／日
表-7 貨幣換算結果
・通常期(12 月～09 月) 盛漁期と同じ
項目
金額(千円)① 職員配置の再編・合理化等の効果
15,925③ 電子入札による市場職員の販売業務(荷受けから荷②省力化・時間短縮
9,556渡し)の時間短縮③ 販売業務の時間短縮
3,939
年間便益額(B)＝年間開市日数×削減従事時間×労③’
購入業務の時間短縮
9,515
務単価④ 入船予定情報の提供の効率化
22,708
ここに，⑤
販売通知書等の発行の効率化
22,708・削減従事時間(買受人)：
合計
84,351盛漁期(10 月～11 月) 10.4 時間
通常期(12 月～09 月) 5.2 時間(盛漁期×50%)

5．おわりに③’電子入札による買受人の購入業務(下見から搬出)の時間短縮
年間便益額(B)＝年間開市日数×削減従事時間×労
務単価
ここに，・削減従事時間(買受人)：
盛漁期(10 月～11 月) 25.0 時間
通常期(12 月～09 月) 12.5 時間(盛漁期×50%)④ web サイトによる入船情報の提供の効率化
年間便益額(B)＝利用日数×利用者数×削減時間×
車両の時間原単位×GDP デフレータ
ここに，・年間利用日数 ：年間開市日数・利用者数：市場登録買受人数と仮定
・削減時間：市役所所在地(仮定)と市場間の車両での往復移動時間
・車両の時間原単位：時間価値原単位(2008 年価格)

電子化に先進的に取り組んでいる大船渡漁港の産地市場(大船渡市魚市場)を例に，その定量的効果の分析を試みた．
大船渡魚市場では，市場職員は商品に関する情報をタブレット端末に入力して販売原票を作成し，買受人はタブレット端末から電子入札するところに特徴がある．
想定した効果のシナリオについて実際に確認された効果と数値を図-7 に示す．
定量的な効果の数値として，市場職員の実質労働時間(従事時間)が 17%の削減，リードタイムが約 30 分の短縮，買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)が20～25%の削減が明らかになった．
また，これらを含む年間便益額は 8 千 4 百万円，費用対便益は 1.76 となる．
市場取引業務の電子化は，業務の簡便化，省力化・時間短縮やリードタイムの短縮など，市場取引業務の効率化が―7―図られ，これらシステムの導入やメンテナンスに掛かる費用に対しても十分な効果(便益)が得られることがわかった．
近年，水産物の安全安心や水産物輸出促進などのニーズから，高度衛生管理や水産物のトレーサビリティの確保が求められ，漁港・市場における情報管理の高度化が課題となっており，市場取引業務の電子化は，これらに対しても寄与するものと考える．
さらに，資源管理についても，多くの漁業では，販売情報が漁獲情報となっているため，誤入力など不正確な情報となるおそれがある．資源管理を適切に行うためには，確度の高い情報と迅速な情報伝達が求められ，これらに対しても寄与するものと考える．
なお，本稿は，平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野における ICT 技術の活用検討調査」，ならびに，「平成 31 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野における ICT 活用検討調査」において実施した調査結果をとりまとめたものです．

図-7 電子化による効果

参考文献

2) 中泉昌光・林 浩志・高原裕一・小玉 篤・相垣真奈美：産1) 中泉昌光・木村智也・安藤亘・林浩志：漁港(産地市場)の管地市場における電子化の定量的効果分析－大船渡漁港を事例

理運営における ICT 活用(国内外事例の分析より)．日本水産として－．水産工学会水産工学，Vol.55 No.3, pp.235～251,

工学会水産工学，Vol.55 No.3, pp.235～251, 20192019―8―