特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼のもと、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである年金事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日本私立学校振興・共済事業団
公表日
令和5年3月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務
1. 日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務
日本私立学校振興・共済事業団(以下「本事業団」という。)では、全国の私立学校で働く教職員を対象とした年金（以下「公的年金」という。）業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)学校法人等及び加入者の適用事務
・学校法人等の適用管理を行う。
・加入者の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。
決定内容は学校法人等を経由して本人に通知するとともに、適用情報として収録する。
(2)掛金等の徴収事務・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。
・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。
(3)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団と他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間(社会保障協定にかかる確認も含む。)、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金決定及び通知を行う。
・裁定要件に基づき算定した年金額は定期的に受給者への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・受給者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、申出により内容の変更を行う。
(4)記録照会、年金相談事務
加入者や年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
上記の(1)～(4)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、公的年金に係る業務システム（以下「公的年金業務システム」という。）を利用して事務を行っている。
2. 個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から開始)
上記1. (1)の学校法人等及び加入者の適用事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、私立学校の教職員に係る公的年金業務に関する事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)の事務について、28年1月からの初期作業については、年金受給権者及び加入者の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、29年1月以降は加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、公的年金業務システムの適用徴収システムを使用して年金ファイルに登録する。

②事務の概要3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者の適用事務
学校法人等から提出される加入者の資格取得報告書により、個人番号の報告を受ける。提出された資格取得報告書の審査を本事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、年金ファイルに登録する。
(2)年金裁定・給付事務・加入者等からの請求に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して地方税情報等を入手し、受給要件の審査を行う。
・年金受給権者（死亡者を含む。）の個人番号及び当該受給権者から申出を受けた扶養親族の個人番号を記載した法定調書や支払報告書を国税庁や市区町村（地方税共同機構）に提出する。
・個人番号を未登録の年金受給権者及び加給年金対象者について、取得した基本4情報により地方公共団体情報システム機構に照会をかけ個人番号を取得し年金ファイルに登録する。
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム
機構に個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し年金ファイルに登録する。
(3)記録照会、年金相談事務
個人番号による加入者や年金受給権者からの照会・相談に対して、加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会、年金相談の回答等を行う。
(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務
・住民税特別徴収対象者情報については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。また、住民税特別徴収額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機構から入手する。
・住民税特別徴収停止額情報については、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村から入手し、本事業団は日本年金機構から入手し停止処理を行う。また処理結果については、本事業団が日本年金機構に提供し、日本年金機構が地方税共同機構を経由して市区町村へ提供する。
(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務
厚生年金保険法に基づき、年金受給に関する各種申請書等は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、本事業団（以下「３共済」という。）及び日本年金機構においてワンストップサービス※1を行うこととしており、他の実施機関で処理が必要な申請書等を受け付けた実施機関は、申請書等を画像化し、専用線を通じて当該他の実施機関に電子回付※2を行う。
※1年金請求者・年金受給権者が日本年金機構や３共済に複数の年金を同時請求する場合は、日本年金機構又は他の３共済へ個人番号が記載された申請書等や画像化したファイル（片方又は両方）を転送する。
※2本事業団が他の実施機関へ申請書等を回付する際は、当該申請書等を日本年金機構に提供し、他の実施機関が受け付けた申請書等の回付をうける際は、当該申請書を日本年金機構から入手すること

③システムの名称

・適用徴収システム
・年金裁定・給付システム
・受給者管理システム
・個人番号管理システム

２．特定個人情報ファイル名
年金ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

1．番号法・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2、第21条の2及び第61条
2．住民基本台帳法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第30条の9・別表第一 項番48
3．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税法施行規則 第77条の3、第77条の4、第94条の2
4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
5．厚生年金保険法
・第100条の3の2
6．相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令 第30条第3項
・相続税法施行規則 第30条第2項、第3項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法
・第19条第8号
・別表第二 項番29,34,35,46,83,95（情報照会）
・別表第二 項番
1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,68,72,75,76,81,82,85,87,92,94,103,106,107,
110,114,120（情報提供）

５．評価実施機関における担当部署①部署

日本私立学校振興・共済事業団企画室②所属長の役職名

企画室長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務部総務課
請求先

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
総務部総務課
連絡先＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成26年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成26年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている十分である][
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月28日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要-「(4)年金からの住民税の特別徴収に係る事務」及び「(5)被用者年金の一元化に伴う申請書等の受付、回付業務」を新規に記載した。

事前

重要な変更

平成29年3月28日

Ⅰ３．個人番号の利用 法令
上の根拠-「地方税法第321条の7の5」「地方税法施行令第48条の9の16」「厚生年金保険法第100条の3の2」を新たに記載した。

事前

重要な変更

事前

重要な変更

重要な変更

以下を追記。
令和1年6月20日

Ⅰ３．個人番号の利用 法令上の根拠

令和1年6月20日

別表第二 項番
別表第二 項番
Ⅰ４．情報提供ネットワークに 1,2,3,6,7,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,68,72,75,7 1,2,3,4,6,7,9,12,15,25,26,27,32,39,45,57,58,62,66,
6,81,82,87,92,94,103,106,107,110,114（情報提よる情報連携
68,72,75,76,81,82,85,87,92,94,103,106,107,110,1供）
14,120（情報提供）

事前

令和1年6月20日

Ⅰ５．評価実施機関における担当部署②所属長

企画室長

事前

令和2年5月15日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを地方税電子化協議会取り扱う事務②事務の概要

地方税共同機構事前

令和3年12月20日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを １．（２）掛金等の徴収事務※個人番号は利用し
１．（２）掛金等の徴収事務取り扱う事務②事務の概要
ない-企画室長 曽我雄一

6．相続税法・第59条第1項第2号
・相続税法施行令 第30条第3項
・相続税法施行規則 第30条第2項、第3項

事前

重要な変更

変更日

項目変更前の記載

令和3年12月20日

Ⅰ４．情報提供ネットワークに・第19条第7号
よる情報連携

令和3年12月20日

Ⅰ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加Ⅰ１．特定個人情報ファイルを
令和5年3月20日
給年金対象者については、地方公共団体情報取り扱う事務②事務の概要
システム機構に個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し年金ファイルに登録する。

令和5年3月20日 Ⅰ５．個人番号の利用

1．番号法
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86

変更後の記載提出時期・第19条第8号

事前

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

事前

3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(2)年金裁定・給付事務
個人番号を登録済みの年金受給権者及び加給年金対象者については、地方公共団体情報システム機構に個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所・氏名情報を取得し年金ファイルに登録する。

事前

1．番号法
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22,24,86
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2、第21条の2及び第61条

事前提出時期に係る説明
重要な変更