様式 5-1A

龍谷大学

地域政策形成能⼒プログラム

地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

ヒアリング調査会及びプログラム審査委員

次龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2018 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）
認定番号：B180006（２）評価すべき点
地域政策の視点から現代社会が抱える課題や矛盾を学び、地域の公共的課題の解決のために、具体的な自治体政策や行政実務のあり方、協働によるまちづくりに貢献する人材を育成する特色を本プログラムはもっています。そのために、多くの都市政策や行政活動に関する専門的視点を養成する科目を配置するとともに、地域協働や非営利組織の活動をまなびセクターを超えて政策が構想できるよう人材育成をめざい、体系的に学習できるようプログラムが構築されている点は評価すべき点であります。また、実際の地域課題解決に取り組んでいるフィールドでの学習が充実しており、地域政策に関する知識、技能を試せる工夫がみられ、知識、技能、職務遂行能力の三つの学習アウトカムがプログラムのテーマと合致して学べる資格教育プログラムが構築されています。
次に、様々な科目を学習者は科目選択をしながら資格教育プログラムに取り組んでいきますが、本プログラム
では、科目カテゴリーとして（◎）主として地域政策および地域社会の理論、知識、動向を学ぶ科目「公共政策学研究」「都市政策研究Ⅰ」「財政学・地方財政学研究」「都市計画研究」「農村政策研究」の 5 科目の中から 2 科目の履修、（□）主として地域政策の理論、知識、動向、事例を実務の資格をもって学ぶ科目「地方行政実務演習」「非営利組織研究」「まちづくりとコミュニティ研究」「まちづくりと法研究」4 科目の中から 2 科目の履修、（※）実践または実践の経験を共有する、「協働ワークショップ実践演習」「実践インターンシップ」2 科目の中からの 1 科目の選択履修、（必須）必須科目として「地域公共人材特別演習」の履修といった選択要件が設定されており、科目選択の組み合わせによって学習アウトカムの差が出難い工夫がされ、プログラムの体系性が維持されている特色があります。また、必須科目である「地域公共人材特別演習」では、龍谷大学大学院で地域公共政策士の資格教育プログラムに取り組む学習者を対象として開講されており、学習アウトカムの達成を確認したり学びを再確認できる工夫と細やかな指導がなされている。こうした取り組みは学習者の学習アウトカムの確実な達成につながるものであり高く評価すべき点です。
次に、本プログラムでは社会人学習者に配慮した開講形態の工夫がなされており、様々な経験を持つ学習や同士で学ぶことにより高い学習効果が生まれることが期待できます。また、龍谷大学大学院政策学研究科が締結している 91 の地域連携協定に基づくネット―ワークは、多様なインターンシップや地域フィールド学習の土台となっており、学習者のニーズに応じた教育が提供されていくことが期待できます。

（３）指摘事項
なし

1

龍谷大学

（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

2「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム

龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より、「〈つなぐ・ひきだす〉対話議論能力プログラム」の目的・教育目標を下記のとおり定めていることを確認した。
1-1-Ⅰ

A

目的・教育目標
地域社会の課題解決をめざす構想を、政策として形成することができる能力を身につけること。
自己点検評価書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
到達目標
7-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することができる
7-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる

11-1

1-1-Ⅱ

A

知識
7-1-4：持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
技能
7-2-1：地域における複雑な課題群の一般化とそれに対する普遍的な解決策の提示
職務遂行能力
7-3-1：地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる。
自己点検評価書より、学習アウトカムを踏まえて人材像を想定していることを確認した。具体的には地域の政策課題が多様化かつ複雑化する中での地域社会

1-1-Ⅲ

Aにおける活動主体について理解し、異なるセクターの特徴を生かしたマルチパートナーシップ型の政策提言およびプログラムの運用について企画・調整・主導することができる人材の育成となる。
自己点検評価書より、本プログラムの広報は政策学研究科履修要項、説明会資

1-1-Ⅳ

A料、出願要項、ホームページなどに掲載されている。これらの掲載より、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像の周知

1評価区分︓AAA︓基準を満たし、実施機関の特⾊を活かした優れた取り組みが実施されている。AA︓準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A︓基準を満たしている。B︓概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB︓部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB︓基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラムが実施されていることを確認し、更新プログラムとして継続的に運営されていることを確認した。
基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書及び添付資料より、政策士プラグラムに必要となる 100 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。なお、これまでのプログラム運営にて科目名、科目担当者等、軽微な変更に該当する場合、所定の手続きに則り変更が確実に実施されていることもあわせて確認した。以下に評価し更新の対象とした 15 科目科目一覧を記す。

2-1-Ⅰ

2AA

2-1

認証時の科目一覧
1 地域公共人材特別演習
2 公共政策学研究
3 都市政策研究Ⅰ
4 財政学・地方財政学研究
5 地域政策研究6 都市計画研究
7 農村政策研究
8 地方行政実務演習
9 非営利組織研究
10 まちづくりとコミュニティ研究
11 まちづくりと法研究12 地域リーダーシップ研究
13 先進的地域政策研究
14 協働ワークショップ実践演習
15 実践インターンシップ
自己点検評価書より本プログラムの体系性は、次のように大別されて設計される。

（◎）主として地域政策および地域社会の理論、知識、動向を学ぶ科目「公共政策学研究」「都市政策研究Ⅰ」「財政学・地方財政学研究」「都市計画研究」「農村政策研究」の 5 科目の中から 2 科目の履修
2-1-Ⅱ

A

（□）主として地域政策の理論、知識、動向、事例を実務の資格をもって学ぶ
科目「地方行政実務演習」「非営利組織研究」「まちづくりとコミュニティ研究」「まちづくりと法研究」4 科目の中から 2 科目の履修（※）実践または実践の経験を共有する、「協働ワークショップ実践演習」「実践インターンシップ」2 科目の中からの 1 科目の選択履修（必須）必須科目として「地域公共人材特別演習」の履修プログラムの修了要件として、これらの科目区分から選択履修要件を満たして6 科目を履修し 120 時間以上の履修をした学習者にプログラム修了が認定され

2
評価区分︓AAA︓基準を満たし、実施機関の特⾊を活かした優れた取り組みが実施されている。AA︓準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A︓基準を満たしている。B︓概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB︓部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB︓基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラムる仕組みである。また、（◎）（□）（※）における科目内容についても、科目に与えられた役割に即した内容でありプログラムとして厳格な体系性が構築されている。なお、必須科目「地域公共人材特別演習」では、学習者による獲得した能力について中間評価や振り返り等が実施されており、確実な学習アウトカムの達成が期待され、評価すべき点である。
基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習2-2-ⅠA効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
なお、自己点点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けたて各科目の教育が適切に検討され反映されている。

2-2

本プログラムの特色として、地域聖政策形成に関する様々な理論や具体的政策について幅広い理解を深めるために、総論、各論の講義をバランス良く配置している点にある。また、こうした知識を地域社会に応用していくために、まちづくりや非営利組織などの活動を通じた実例より実践的な政策形成を学ぶ点
2-2-ⅡAにある。また、、インターンシップやワークショップ実習といった政策現場で必要となるコミュニケーション能力の実践ができる教育内容となっており、実務経験を豊富に有する教員が配置されている。こうした特色より、知識、技能、職務遂行能力の三つの学習アウトカムをバランスよく身につけるよう配慮されたプログラム作りがなされている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

AA

プログラム説明書及び添付資料より、本プログラムは政策学科学研究科の大学院生のみならず、科目等履修生の受入れにも対応してた運営がなされていることを確認した。また、社会人にも対応し夜間や土曜日開講や集中講義などの工夫されている点は高く評価できる。
また、更新プログラムは社会的認証期間において適切に開講されており、社会人に対応した開講形態より社会人の資格取得者を輩出している。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

プログラム説明書及び添付資料より、本プログラムの目的、学習アウトカム、人材像、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件について、履修2-4
2-4

A要項やパンフレットなどを通じて実施されていることを確認した。
また、単に周知するだけでなく履修要項、ホームページ、説明会など様々なチャンネルを通じて広報が実施されて運営されており、評価すべき点である。

3
評価区分︓AAA︓基準を満たし、実施機関の特⾊を活かした優れた取り組みが実施されている。AA︓準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A︓基準を満たしている。B︓概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB︓部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB︓基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

自己点検評価書より、成績評価の基準と方法について、履修要項では成績評価指針が示され、その指針に基づいて添付資料のシラバスにて各科目の成績評価
3-1

3-1-Ⅰ

A基準が明文化されて周知する仕組みであることを確認した。なお、成績評価が3-2-Ⅱで説明されるポイント認定についても、成績評価と同じであることもあわせて確認した。

自己点検評価書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載され3-1-ⅡAている成績評価基準と一致することを確認した。プログラムの修了について12 ポイントが認定される仕組みであることをあわせて確認した。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

自己点検評価書より、「実践インターンシップ」では受入れ先の評価書類と事
3-2

3

A後レポートを踏まえて成績評価が実施される仕組みである。また、この仕組みがシラバスに明記され運営されていることを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

自己点検評価書より、学習アウトカムの評価には 2 段階の仕組みが設定されている。第一に修了式にて実施されるアンケート調査であり、添付資料より説明にあるとおり実施されていることを確認んした。第二に、資格取得希望者の必須科目である「地域公共人材特別演習」にて、自己評価、他己評価が実施され3-3ている。「地域公共人材特別演習」では、プログラムの受講開始から終了まで3-3-Ⅰ

Aの間学習アウトカムの達成について自己分析できるよう講義が進められている。また、添付資料よりワークシートを通じた自己分析ツールも独自に開発がされており、学習アウトカムの達成を意識しながら学習する環境が整えられている。
このように非常にきめ細やかな学習アウトカムの評価が実施されており、高く評価すべき点である。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、プログラムの運営には、地域協働総合センター運営委員

4-1
44-1

A会、教務委員会、研究科委員会にて担われる。添付資料より、同委員会にて資格教育プログラムの管理運営がなされていることを確認した。

4-2

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4
評価区分︓AAA︓基準を満たし、実施機関の特⾊を活かした優れた取り組みが実施されている。AA︓準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A︓基準を満たしている。B︓概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB︓部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB︓基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

龍谷大学「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム

自己点検評価書より、4-2 にて確認した運営主体にて教育内容の変更や改善が4-2A実施されており、科目追加などの措置が適切に実施されていることを確認した。また、添付資料より、教員活動の自己点検ガイドラインに基づいた科目点検のしくみが整えられていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

自己点検評価書及び添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手続

4-3
4-3

Aきが定められた異議申立の仕組みが整備され、第三者性が担保され、公平な仕組みであることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習

5-1
5-1

Aアウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

5

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

自己点検評価書書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されて5-2Aいることを確認した。

5
評価区分︓AAA︓基準を満たし、実施機関の特⾊を活かした優れた取り組みが実施されている。AA︓準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A︓基準を満たしている。B︓概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB︓部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB︓基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

龍谷大学

別表１

「プログラム認定報告書」
地域政策形成能力プログラム「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘

実務経験者

小室邦夫

小西敦

（京都大学大学院

人間・環境学研究科（ヒューマンスキル研究所主宰）（静岡県立大学経営情報学部経営情報学科実務経験者

経営情報イノベーション研究科
青山

機構役員教授）

公三

教授

教授（兼務）／元総務省、全国市町村国際文化研修所客員教授）（一般財団法人専務理事

地域公共人材開発機構／龍谷大学大学院政策学研究科教授）（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名定松

「一般財団法人功（一般財団法人

地域公共人材開発機構

地域公共人材開発機構事務局次長）

業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川 達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野 暉一郎 （福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山 公三

（龍谷大学政策学研究科 教授）

業務執行理事白石 克孝（龍谷大学政策学部 教授

業務執行理事中谷 憲真（京都産業大学法学部 教授）

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

6