中期事業計画 令和３年度～令和５年度

１．業務環境（１）横浜市の景気動向
令和２年の日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありましたが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等の効果もあって個人消費が改善してきたことなどから持ち直しの動きが見られました。一方で、経済水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあります。先行きについては少子高齢化・労働力人口の減少という従来からの問題に加え、新型コロナウイルスワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の収束がいつ頃になるのかなど、不確定要素が多く、不透明感が増しています。
また、「横浜市景況・経営動向調査（令和２年 12 月）」によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う令和２年４月の緊急事態宣言や休業要請などの影響により、横浜市内の企業における令和２年４－６月期の自社業況 BSI※は△45.6（前期比△36.8）と、平成４年の調査開始以来、最大のマイナスとなった。令和２年７－９月期、同年 10－12 月期はそれぞれ回復の兆しが見えたものの依然として低い水準で推移しており、先行きについてもほぼ横ばいで推移する見通しとなっている。
※自社業況 BSI：自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いている状況においても、民間金融機関や日本政策金融公庫による「実質無利子・無担保融資」のほか、柔軟な条件変更対応などにより企業倒産は抑制された状態が続いている。一方で、全国で休廃業・解散した企業は平成 12 年の調査開始以降最多（東京商工リサーチ「令和２年休廃業・解散企業動向調査」）となっており、また、神奈川県の休廃業・解散率は全国２番目（帝国データバンク「神奈川県休廃業・解散動向調査 令和２年」）になっているとのことから、２度目の緊急事態宣言の発令などを受けて、先行きを見通せずに休廃業を選択する企業が増加する可能性がある。
また、神奈川県の後継者不在率は 72.3％と全国で６番目の高水準（帝国データバンク「令和２年神奈川県後継者不在率動向調査」）となっていることから、事業承継が神奈川県内企業の課題の１つとなっている。

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２．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、『横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート』をスローガンに、国および横浜市の中小企業振興施策を踏まえ、信用保証と経営支援を通じて横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献し、市内事業者の良きパートナーとなることを目指すとともに、コロナ禍で顕在化した非対面かつ迅速な手続きの重要性を踏まえ、デジタル技術を活用した既存業務の変革にも取組んでまいります。
保証部門は、金融機関等と連携し、政策保証を活用しながら創業者の資金調達を支援するとともに、既に事業を行っている市内事業者の成長・持続的発展、危機時における事業継続、ならびに円滑な事業承継を資金面で支援します。経営支援・期中管理部門においては中小企業支援機関等と連携し、市内事業者の経営改善および円滑な事業承継に向けた支援などに取組みます。その他間接部門では、公的な保証機関として公益的使命と社会的責任を果たしていくためにコンプライアンスを徹底するとともに、災害時・経済危機時においても業務を停滞させないための態勢の強化、人材育成などを通じて組織力を向上させてまいります。
以上を踏まえ、令和３年度から令和５年度までの３か年間における業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として取組むとともに、年度ごとに実施状況を検証しながら実効性を高めていくこととします。

１）政策保証の活用および金融機関との連携による資金繰り支援
国や横浜市の中小企業振興施策に基づく政策保証を活用して、市内事業者の成長・持続的発展、危機時における事業継続を資金面で支援するとともに、金融機関と連携して個別の市内事業者に関する事業状況や金融機関の支援方針などを共有することで迅速な資金繰り支援に繋げてまいります。

２）地方創生への貢献を果たすための取組み
横浜経済の担い手である市内事業者の減少を食い止めるためにも、創業者および事業承継局面にある市内事業者を資金面で支援する。創業者に対しては創業期を乗り越えるための支援も行い、事業承継が課題となっている市内事業者に対しては円滑な事業承継に向けた資金面での支援を行うことで、市内事業者の成長または持続的な発展をサポートします。
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３）伴走型経営支援の実施
企業訪問を通じて市内事業者が抱える課題の共有に努めるとともに、金融機関および中小企業支援機関と連携し、ライフステージに応じた経営支援により市内事業者の経営課題の解決に向けて取組みます。経営支援にあたっては「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用して外部専門家派遣などを実施し、市内事業者の持続的な経営改善・生産性向上のため、金融支援も含めて伴走型で取組みます。また、当協会の実施している経営支援の取組みに関する定量的な効果検証に向けた試行・準備も行ってまいります。

４）中小企業支援機関等との連携
市内事業者の様々なライフステージにおいて直面する個別の課題を的確に捉え、課題解決のために必要なノウハウを持つ中小企業支援機関等と連携します。

５）期中管理の強化
当協会を利用している市内事業者の業績悪化の兆候を金融機関と連携して早期に把握し、経営支援などのニーズを探ったうえで経営改善できるように取組みます。

６）事業継続計画の実効性の確保と危機管理態勢の強化
役職員に対し事業継続計画の周知・徹底を図るとともに、自然災害等が発生した場合においても事業継続計画に基づき実際に行動できるように訓練を実施して事業継続計画をより実効性のあるものとします。また、自然災害の発生や感染症拡大など、非常時においても業務運営に支障を来すことがないように危機管理態勢を強化します。

７）組織力の向上
市内事業者の資金調達や経営支援などの多様なニーズに応えていくため、職員一人ひとりの業務能力を高めるとともに、協会内外の知見・見識や人的ネットワーク構築の機会を広げていくことにより、視野の広い協会職員を育成してまいります。
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また、業務の効率化・合理化などを通じてワークライフバランスと健康経営を推進し、協会全体の力を向上させます。

８）コンプライアンス意識の向上
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、コンプライアンスプログラムに基づく活動などを通じて役職員のコンプライアンス意識を高めます。

９）ガバナンス態勢の充実
経営の透明性を確保していくとともに、定期的な内部監査などを通じてガバナンス態勢を充実させ、日々の業務の適切な運営・管理を確保します。

10）反社会的勢力排除に向けた取組みの徹底
反社会的勢力に関するデータベースの充実に取組むとともに、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」において求められている一元的な情報管理や組織としての対応に取組みます。また、神奈川県警察本部や神奈川県弁護士会との連携等により、反社会的勢力等との関係遮断を徹底します。

11）基幹システムの安定運用
業務の基幹となる保証協会共同システムの安定運用に継続的に取組むとともに、コロナ禍で顕在化した非対面かつ迅速な手続きの重要性を踏まえ、業務の電子化などを推進してまいります。

12）広報活動の充実
国や横浜市による政策保証を活用した市内事業者への資金繰り支援策や各種支援策などを迅速に且つ広く周知する必要があることから、ホームページや LINE 等の各種媒体を活用するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供するなど、市内事業者に有益な情報を適時に発信して市内事業者の経営を情報面で支援します。
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13）地域社会への貢献
当協会はご利用いただいている市内事業者や地域に支えられている存在であることを改めて認識し、地域社会に貢献できる活動に様々な形で取組みます。

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