八戸圏域水道企業団財務規程第 47 号様式（第 176 条関係）

入札者心得書(入札保証金)第1条

競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、入札金額の100分の5以上の入札保証金を八戸圏域水道企業団(以下「企業団」という。)に納付しなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2

前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

3(1)

政府の保証のある債券(2)

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(3)

その他企業長が確実と認めた担保

前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
(1)

国債及び地方債

政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治41年勅令第287号)の例による金額(2)

政府の保証のある債券

額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

4(3)

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(4)

その他企業長が確実と認めた担保小切手の券面金額別に定める金額

入札保証金は、開札が終わった後に払戻しをする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に払戻しをする。

5

落札者は、入札保証金を契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

6

落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は、企業団に帰属する。
(入札等)

第2条

入札参加者は、仕様書、図面、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。

この場合において、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2

入札書は、封かんの上、入札者の氏名を表面に記入し、公告又は通知書に示した時刻までに入札しなければならない。

3

電子入札を行う者は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による入札に代えて、契約担当者等(八戸圏域水道企業団財務規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第23号)第169条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。)が指定する日時までに入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該契約担当者等の使用に係る電子計算機の備えられたファイルに記- 24 -

録しなければならない。
4

提出した入札書又は契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録した入札金額その他の事項は、その書換え、引換え又は撤回をすることができない。

5

入札参加者は、代理人をして入札させる場合は、入札前に代理人に委任状を提出させなければならない。

6

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

7

入札は、郵便によって行うことができない。ただし、公告等において、これによることを認めた場合は、この限りでない。
(入札の辞退)第3条

一般競争入札に参加する者及び指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2

入札を辞退しようとする者は、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を契約担当者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)して行う。
(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
3

前項の規定による申出は、電子入札にあっては、電子入札システムを使用して行う。

4

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)

第4条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の中止等)第5条

不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
(無効の入札)第6条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札の参加資格のない者がした入札- 25 -

(2)同一の入札について2以上の入札をした者の入札(3)

公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(4)

入札書の金額、名称若しくは氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札(5)

入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付額が不足である者がした入札(6)

委任状を提出していない代理人のした入札(7)

電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名のない電子入札(8)

電子入札案件において、契約担当者等の承諾を得ずに、又は指示を受けずに行われた入札書による入札(9)

入札者又は第三者が不正の手段により情報を改ざんした電子入札(10)

その他入札条件に違反した入札(落札者の決定)
第7条

入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格で入札したものを落札者とする。ただし、次条第1項又は第9条に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札したもの以外の者を落札者とすることがある。
(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)
第8条

競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者の当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とすることがある。
2

低入札価格調査制度の対象となる競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者の当該入札に係る価格があらかじめ設けた調査基準価格を下回り、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査するときには、その者は契約担当者等の調査に協力しなければならない。

第9条

競争入札により工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず、予定価格- 26 -

の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
(再度入札)
第10条

開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度の入札を行う。
(同価格入札の取扱い)
第11条

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじ(電子入札にあっては、電子くじ。以下この条において同じ。)で落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約保証金)第12条

落札者は、契約を締結しようとするときは、契約を締結するときまでに契約金額の100分の5(1件100万円を超える工事の請負契約にあっては、100分の10)以上の契約保証金を企業団に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
2

第1条第2項及び第3項の規定は、前項の契約保証金について準用する。

3

工事の請負契約を締結する場合において、落札者は、前項に定めるもののほか、銀行若しくは企業長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証を担保として提供することによって、契約保証金の納付に代えることができる。この場合において、その担保の価値は、その保証する金額とする。
(契約の締結)第13条

落札者は、落札決定の日の翌日から起算して7日(企業団の休日(八戸圏域水道企業団の休日を定める条例(平成15年八戸圏域水道企業団条例第1号)第1条第1項に規定する日をいう。)を除く。)以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
2

落札者が、前項の期限までに契約書を提出しないときは、契約は、確定しないものとする。
(保証人)

第14条

落札者は、保証人を立てる必要がある契約を締結するときは、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。
2

指名競争入札の落札者は、同一の入札について指名を受けた者を前項の保証人とすることができない。ただし、当該契約がその履行に特別な技術を要するものであるとき、その他企業- 27 -

長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(契約書の提出部数)
第15条

落札者は、契約書2通(保証人を立てるときは、3通)を契約担当者等に提出しなければならない。

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