平成 29 年度事業計画
公益財団法人にいがた産業創造機構

我が国経済は、景気の緩やかな回復基調のもと雇用・所得環境の改善が続いているものの、地方においては未だ景気回復の実感に乏しい状況にあり、特に中小企業においては、海外経済情勢や為替の動向等の先行きに対する不透明感が増していることから、企業経営を取り巻く状況は依然として厳しい。
当機構（以下「ＮＩＣＯ」）は、現下の厳しい経済情勢への適切な対応と、県の施策と連動した事業展開を積極的に図っていくとともに、次の活動方針を掲げ、次代を見据えた新潟県の産業づくりに取り組む。

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県内企業の新たな取組への支援① 起業・創業を推進するほか、新たな価値を創造する企業活動を支援する
・ 起業・創業、第二創業支援を通じて経済活動の活性化と雇用創出に努める。
・ 新技術、新商品の開発や新事業展開に対する支援、産学連携による先進的な研究開発等、付加価値を高める創造的な企業活動を支援する。
② 新潟県産の優れた生産財、消費財の新たな販路開拓と海外展開を支援する
地域資源を活かした県産品をはじめ、県内中小企業の優れた商品の販路開拓・市場拡大のため、流通環境の変化や市場動向を踏まえながら、首都圏展開や海外展開も含め、企画から開発、販売の各段階に応じて総合的に支援する。
③ 新商品や新技術開発など産業の高付加価値化を支える人材育成を支援する
企業の人的資源の強化による競争力向上を目指し、新商品や新技術開発・ＩＴ技術開発など企業業績に貢献できる人材の育成に取り組む。

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成長分野の産業振興○ 食の分野や健康ビジネス、新エネルギー等成長分野の振興
今後の成長分野として市場の拡大が期待できる食の分野や健康関連産業、新エネル
ギー関連産業、高度ＩＴ活用ビジネス等における企業の参入促進及び事業化支援を通じて、高付加価値型の産業の創造に中長期的な視点から取り組む。
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県内企業の新たな取組への支援

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起業・創業の支援① 創業チャレンジ応援事業
創業意識の啓発から創業準備、事業化までの一貫した支援体制を整備するとともに、専門家による創業後のフォローアップを実施するなど、創業をきめ細かく支援します。
○ ベンチャー企業創出・育成事業
独創的な技術やアイディアをもとに、県内で新規に創業しようとする者又は決算を５期終えていない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額：5,000 千円（2 年以内継続可）、 助成率：2/3 以内② 起業チャレンジ奨励事業
関係団体とも連携し起業家の発掘を行うとともに、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減するための助成を行います。
・助成限度額：1,000 千円、助成率：1/2（２人以上雇用する場合等： 3,000 千円を限度）③ 地域戦略産業創業支援事業（新規）
県の戦略産業分野（生活、先端技術）における新たな雇用を伴う創業、第二創業を促進するため、新たな雇用にかかる人件費を中心とした経費を助成します。
・助成限度額：5,000 千円、助成率：2/3 以内④ Ｕ・Ｉターン創業加速化事業（新規）
首都圏などからのＵ・Ｉターン起業や、県外出身で県内在住の大学院生等による創業を支援します。
・助成限度額高成長要件：5,000 千円、助成率：2/3 以内

一般要件：1,000 千円、助成率：1/2 以内⑤ 創業企業フォローアップ事業（拡充）ＮＩＣＯが助成支援した創業者が抱える経営課題に対して専門家を派遣し、適切な助言及び指導を行うことによって解決を図ります。また、新たに創業後の実務面をフォローするセミナーを開催することで、創業後の成長を支援します。

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新分野進出・新商品開発の支援（１）技術開発、新製品開発や新事業展開等に対する支援① ゆめづくり支援事業2

新技術・新商品開発のための企画・調査、市場調査、事業可能性調査に要する経費や今後事業化が見込まれる新技術・新商品の試作品等の性能及び機能の検証等に要する経費（試作費・調査費）の一部を助成します。
・助成限度額：2,000 千円、助成率：1/2 以内② 高付加価値化サポート助成［わざ・ものづくり支援］事業
新製品、新商品、新技術開発事業等により企業収益の増加を図ろうとする取組に対し、技術開発、商品開発、販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、中小企業の研究開発や生産技術の高度化、新たな事業展開・有望分野への進出を促進します。
特に、健康ビジネス、新エネルギー関連等の成長分野やブランド創出等については、わざづくり枠・ものづくり枠を設定し、重点的な支援を行います。
・助成限度額 一般枠： 5,000 千円、助成率：1/2 以内

わざづくり枠・ものづくり枠：10,000 千円、助成率：2/3 以内③ 建設企業経営革新支援事業
建設企業及びグループが行う新分野・新市場進出や、本業のビジネスモデル強化を目指す事業展開並びに新技術・新工法開発等の取組に対して、企画・開発、販売プロモーション等に要する経費の一部を助成します。また、必要に応じて専門家によるきめ細かな支援を行います。
・助成限度額： 2,000 千円、助成率：1/2 以内④ 中小企業第二創業等促進事業
中小企業が行う第二創業等のための設備投資や業容拡大、海外営業活動等の取組を支援するため、その資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成します。

⑤ フランチャイズ方式支援事業
フランチャイズチェーンシステムを導入して多店舗展開による販路開拓に取り組む県内事業者を育成するため、セミナーを開催します。

⑥ プロフェッショナル人材戦略拠点事業
地域の関係機関（金融機関等）と連携しつつ、地域企業に対して、新事業や新販路の開拓など、積極的な経営への転換を働きかけるとともに、地域企業の積極的な経営への転換に必要となるプロフェッショナル人材のニーズを具体化し、そのニーズを民間人材ビジネス事業者につなげることで、必要となる人材の採用を支援します。

⑦ 地域資源発掘型マーケティング事業
潜在的な経済価値を持ちながら、それが十分に認識されず活かされていない地域の「有効資源」を掘り起こし磨き上げるため、商品化マーケティング、地域ブランドのブラッシュアップ等を行う取組を支援します。

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⑧ クリエイティブ産業を活用した新ビジネス創出事業（新規）
県内のものづくり企業の「独自技術や素材」に対し、デザイン業などのクリエイティブ企業をマッチング、協業を促す事で新たな事業化・商品化への支援を行います。

（２）経営革新や経営課題の解決に対する支援① 経営革新支援事業
中小企業が新たな取組による経営の向上を目指して作成する経営革新計画に対して、助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフォローアップ等を行います。また、必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援も実施し、計画の実現性を高めていきます。

② 緊急経営安定化支援事業
小規模・零細事業者からの要請に基づく、事業者の実態に即した丁寧な相談・指導のほか、融資やリスケを受けるために認定支援機関が行う経営改善計画等の策定支援、県制度の周知・説明、融資の斡旋等の活動を支援します。

（３）設備投資に対する支援① 高成長設備投資促進事業［マイナス金利］（新規）
地場産業の高付加価値化や経営革新・経営基盤強化に資する設備投資を支援するため、その設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子に相当する金額を助成します。

② 設備貸与事業
経営革新に取り組む小規模企業者等及び創業に必要な設備の導入を支援するため、割賦方式又はリース方式による設備貸与を行います。

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国内外の販路拡大の支援（１）取引連携支援① 取引連携推進事業
主に機械、金属、電機、樹脂等のものづくり企業に対して受発注の紹介・あっせんを行うことで、新規取引や販路拡大を支援します。
また、「下請かけこみ寺」で企業間の取引に関するトラブルの相談に応じ、取引の適正化を支援します。

② 新技術提案型展示会出展事業
機械・部品等の生産財に係る県内モノづくり企業の新規取引先開拓を支援するため、国内有力企業をターゲットにした「にいがた新技術・新工法展示商談会」を開催するほか、日本
4最大の専門技術展である「機械要素技術展」への出展を通じて、新潟の技術力を展示・提案し、商談成約につなげていきます。
また、地域技術の結集による新成長分野産業への参入促進を図るため、企業視察や交流会を開催し、次世代産業を支援します。

③ 地域中核企業国内販路開拓促進事業
地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見本市等への出展を通じた販路開拓を支援します。
・助成限度額： 3,000 千円、助成率：2/3 以内（２）市場開拓支援ア

食品産業マーケティング支援① 食品産業マーケティング支援事業
首都圏等大消費地に向けて県産加工食品の市場拡大を目的に、商品開発から市場開拓まで一貫した体系的支援を展開します。
○ 売れる食品づくり支援事業
首都圏バイヤーを始めとする流通関係者等を招いて「新潟うまいもの」セレクション会議を開催し、首都圏等への販路拡大を目指す商品やこれから商品開発を目指す商品について、売れる食品づくりに向けたアドバイスを行います。
また、首都圏・関西圏向け商品については、食のカタログ「新潟うまいもの」の作成・配布、セールスレップ、各種展示会等を通じて支援します。
さらに、商品開発の専門家によるセミナー等を開催するほか、食品表示等安全性向上に向けた専門家アドバイスや消費者モニタリング及びテスト販売によって商品のブラッシュアップを支援します。
○ 市場開拓支援事業
金融機関等と連携した首都圏流通関係者向けの商談会「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」の開催や、国内最大級の食の商談展示会「スーパーマーケットトレードショー」への出展支援を行うほか、首都圏・関西圏の流通関係者とのミニ商談会の開催に取り組んでいきます。
また、ネット・カタログ通販やＴＶショッピング等個別流通向けの商談会やバイヤー招聘型の個別商談会を開催し、新たな流通販路の開拓を進めます。

② 関西圏を中心とした西日本への食のマーケティング・販路拡大支援事業（新規）
関西圏を中心とした西日本での県産加工食品の販路を拡大するため、県内食品製造業・生産者の商品開発、マーケティング調査、販路開拓等について支援します。
○ マーケティング力強化事業
商品開発等に関する相談に対して専門家がアドバイスを行うほか、関西圏等の消費者によるモニタリング調査を実施し、関西市場等での売れる商品開発を支援します。
○ 販路開拓支援事業
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大阪で開催される商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」等への参加を支援するほか、専門家によるバイヤーへの訪問商品提案を行い、新たな販路開拓を目指します。
○ プロモーション支援事業
関西圏を中心とした西日本の有名百貨店で物産展を開催し、県内産品の販路拡大に取り組みます。

③ にいがた県産品マーケット開拓強化事業（新規）インターネット通販での販売スキル向上、バイヤー等に対する多角的な情報発信力の強化
により、地方から大都市圏等への販路を拡大します。
○ ネット通販による販路開拓
ネット通販専門家による実践的研修会、国内大手通販モールでの販促プロモーションを展開し、県内企業のＩＴ活用（ネット通販）ノウハウ・スキル向上による販路拡大を支援します。
○ アンテナショップ活用等強化
表参道・新潟館ネスパス（東京）やじょんのび にいがた（大阪）での販促キャンペーン（割引販売）等により、県産品を観光、農産品、ＵＩターン情報等とセットでＰＲし、参加企業の「新規商品開発力」と運営事業者の「新規商品発掘力」を強化します。
○ バイヤー向けＨＰ等作成
バイヤー向けＨＰ等により、優れた県産品情報を効果的に発信します。

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生活関連産業マーケティング支援① 生活関連産業マーケティング支援事業
県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点から一段と強化するため、モノづくりに関するセミナーやモノづくり人材の育成講座の開催、相談対応窓口の設置など商品開発から市場開拓までの一貫した体系的支援を展開します。
○ モノづくりセミナー、ワークショップの開催
デザインや市場のトレンドについて情報提供を行うセミナーを開催するとともに、モノづくりノウハウのスキルアップを図る講座「ねくすと創造塾」の開催により、モノづくり人材の育成を行います。
○ モノづくりクリニック
企業が抱えるモノづくり全般の課題改善に向けて、各分野の専門家による相談対応を行います。
○ ニイガタＩＤＳデザインコンペティション
生活関連産業のモノと仕組みを対象としたデザインコンペティションを開催することで、商品力アップに向けたアドバイスや流通関係者とのマッチング、メディアへの情報発信を行います。
○ 見本市、百貨店等での展示会開催
生活用品を中心に見本市への出展や百貨店等での展示会を開催し、新たな流通販路の開拓を進めます。
○ 「百年物語」ブランド構築事業
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「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を、楽しみ、維持し、継承していくための道具」をコンセプトに、県内生活関連産業の意欲的な参加企業との協業による商品開発を行い、新潟発の国際ブランド「百年物語」として国内外における市場開拓を進めます。

② 新市場創出型マーケティング支援事業「にいがた防災ビジネス研究会」に参加する企業とともに、「危機管理産業展」をはじめとする大規模見本市や防災関連イベントへの出展などを通じ、新潟発の防災商品の販路開拓を支援します。

③ 県産品販路開拓支援事業○ 百貨店における新潟物産展開催事業
全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、食品や工芸品などの優れた県産品を各地の消費者へ販売する場を提供することにより、一層の販路拡大を支援します。
特に関西地区と九州地区での物産展を強化していきます。
○ 総合スーパーマーケットにおける新潟県フェア開催事業
全国展開する総合スーパーマーケットとの連携による、新潟物産展の開催やネット通販の活用を通じて、県産品の販路拡大を支援します。

④ 訪日外国人向け販路開拓事業（新規）2020 年（平成 32 年）東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人に向けた商品開発等を支援します。
・助成限度額：300 千円、助成率：1/2

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国際展開に対する支援① 国際展開総合支援事業（拡充）
シンガポールやベトナム等東南アジアの有望市場を重点に、海外販路開拓、ビジネスコンサルティング、海外ビジネス情報提供を実施し、企業の国際展開を総合的に支援します。
特にベトナムでは、県内企業とのビジネス交流の取組を推進します。
○ 海外販路開拓
海外見本市等への出展経費助成、中国、韓国及び東南アジアにおける海外見本市等でのＮＩＣＯ ブース設置、海外バイヤー招聘商談会等を通じて成約につなげていきます。
○ ビジネスコンサルティング
現地専門調査機関による中国ビジネスのサポートや海外に設置したコーディネーターによる現地活動支援、ＮＩＣＯブースでの商談等のフォローアップ等を行います。
○ 海外ビジネス情報提供
ＪＥＴＲＯとの共催による貿易実務講座や、現地事情等をテーマとしたセミナーにより、海外ビジネスに必要な情報を提供します。

② 海外市場獲得サポート事業
県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓（見本市出展）に係る経費を助7成します。
・助成限度額：1,000～10,000 千円、助成率： 1/2～2/3 以内③ 海外販路開拓のための人材活用促進事業（新規）
海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有し、事業者の売上及び利益の拡大に貢献できる人材を雇用した場合に、その人件費の一部を助成します。

④ 中小企業等外国出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新たな参入や新事業展開を促進するため、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者等が行う外国への特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標の出願に必要な経費の一部を助成します。

エ首都圏① 首都圏販路開拓支援事業
表参道・新潟館ネスパスにおいて、食を中心とした県産品の販売やイベントの実施、飲食の提供のほか、観光及びＵ・Ｉターン情報なども含めた新潟の情報提供や新潟の魅力を発信します。
また、イベントスペース（１Ｆ）、オープンオフィス（２Ｆ）及び展示・交流スペース（３Ｆ）の貸出や首都圏消費者動向等に関する情報のフィードバック等により、県内企業の首都圏販路開拓を支援します。

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産学連携支援① 産学連携事業
各種研究会・交流会等の開催や他機関の研究会へ参画するとともに、企業・大学・公設試
験研究機関等とのネットワークを構築します。

② 共同研究のコーディネート
戦略的基盤技術高度化支援事業をはじめとした国等の競争的資金獲得による研究開発を支援します。
○ 戦略的基盤技術構築事業
裾野産業における技術の新規性、独創性及び革新性を有する研究開発及び事業化を支援します。

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産業の高付加価値化を支える人材の育成支援① 高度ＩＴ人材育成事業
県内ＩＴ関連産業の競争力強化を図るため、ソフトウェア開発の上流工程を担える高度な8

開発設計技術を有する技術リーダークラスの人材を育成します。
併せて、ＡＩ・ＩｏＴなどの先進技術分野における県内ＩＴ企業等の参入を促進するためのＩＴ技術者の育成を進めていきます。

② ＡＩ・ＩｏＴ導入推進人材育成事業（新規）ＡＩ・ＩｏＴ等を導入するユーザー企業と製品・システムを販売するＩＴ企業等とのコーディネートを行う人材を育成します。

③ モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業で働く開発・設計技術者を対象に開催する長岡モノづくりアカデミーを通じて、高度で専門的な研鑽の場を提供することにより、企業の人的基盤の強化や人的ネットワークの形成を支援します。
また、モノづくり産業の企業ニーズに応じたセミナー等を開催し、産業人材の育成を進めます。

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企業再生支援① 企業再生支援
企業再生に関する専門的知識と経験を持つ常駐専門家が、企業再生に意欲を持つ中小企業者の相談に応じ、課題解決に向けたアドバイスを行うほか、事業の見直し等により再生の可能性がある場合には、金融機関等が策定支援した再生計画が公正かつ妥当であるか等を調査します。
また、必要に応じて専門家チーム（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士等）を結成し、再生計画の策定を支援するほか、第三者として公正な立場から関係金融機関との調整を行い、計画策定後も定期的なフォローアップ、アドバイス等を行います。
さらに、「新潟県経営改善支援センター」を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進します。

② 事業引継ぎ支援（拡充）
常駐職員を増員し、中小企業者からの相談に対し必要な助言等を行うとともに、必要に応じて外部専門家を活用しながら、事業引継ぎを希望する企業間の仲介及び事業引継ぎ契約の成立に向けた支援等を行います。

③ 事業承継推進事業（新規）事業引継ぎ支援センターにアドバイザーを配置し、県内の事業承継支援機関のネットワーク化を進めることにより相談・支援機能を強化します。

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Ⅱ

成長分野の産業振興

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食品産業の振興、農業の６次産業化
売れる食品づくりに向けた商品開発やブラッシュアップ、フォローアップ等により、食品産業の高付加価値化や県産農産物を活用した商品づくりを推進し、県産食品の販路開拓・市場開拓を進めます。

① 地域中核企業国内販路開拓事業（再掲）② 海外市場獲得サポート事業（再掲）
③
④
⑤
⑥⑦

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海外販路開拓のための人材活用促進事業（再掲）
国際展開総合支援事業（再掲）
食品産業マーケティング支援事業（再掲）
関西圏を中心とした西日本への食のマーケティング・販路拡大支援事業（再掲）
県産品販路開拓支援事業（再掲）

新エネルギー関連産業の育成
新潟県が進める「新潟県版グリーンニューディール」政策に基づき、太陽光発電などの新エネルギー産業分野において、県内企業の新規参入や新技術・商品開発、販路開拓等を支援し、産業基盤形成に向けた取組を進めます。

①②③④⑤

ゆめづくり支援事業（再掲）
高付加価値化サポート助成［わざ・ものづくり支援］事業（再掲）
取引連携推進事業（再掲）
新技術提案型展示会出展事業（再掲）
地域中核企業国内販路開拓促進事業（再掲）⑥ 市場開拓技術構築事業（後掲）３

将来性が見込まれる産業分野への参入促進① 中小企業ＩＴ活用促進事業
県内企業を対象に、ＩｏＴ等の先進技術を活用したビジネスアイデアを創出するための知識等の習得機会を提供することで、ＩｏＴ等を活用したビジネスアイデアの創出を支援します。

② 革新的ビジネスモデル創出推進事業（新規）アイデアソンの開催により、ＩｏＴ等の先進技術を活用した具体的なビジネスモデルの創10

出を促進します。

③ 先進技術開発支援事業（新規）ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステムの試作開発およびロボット本体及び周辺機器等の試作開発を支援するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等に関連する最新技術動向やユーザー側のニーズなどをＩＴ企業に提供するためのセミナー等を開催します。

④ 高付加価値化サポート助成事業（再掲）⑤ 建設企業経営革新支援事業（再掲）

４健康・福祉・医療関連産業の振興「一般社団法人健康ビジネス協議会」と連携して企業の健康関連産業への新規参入を促進する
ほか、県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの促進により、健康ビジネスの新規取組を発掘し育成するとともに、事業化や売れる仕掛けづくりを支援します。

① 高付加価値化サポート助成［わざ・ものづくり支援］事業（再掲）② 戦略的基盤技術高度化支援事業（再掲）５

地域技術基盤高度化支援（にいがた産業夢おこし基金事業の活用）「にいがた産業夢おこし基金」の果実を利用する市場開拓技術構築事業により、県内企業等のコンソーシアムによる新たな市場開拓のためのプロジェクトに対して、その開発費用を助成します。

① 産業基盤形成支援事業
産業支援機関が行う県内企業の技術・経営基盤の高度化やＩＴ促進のための人材育成を支援します。

② 市場開拓技術構築事業
マーケットや業界の将来動向を見据え、新たな市場開拓を目指す研究開発や事業化を支援します。

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Ⅲ

NICO の体制充実・強化

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支援体制の充実① ブレーンネットワーク活用事業
外部専門家から、ＮＩＣＯ事業全般の取組方針やＮＩＣＯ自体の支援スキル向上に関して専門的知見からアドバイスをいただくほか、その他有識者とのネットワークを維持・拡大しながら、支援体制の充実を図ります。
こうしたブレーンとネットワークの効果的な活用により、中小企業・小規模企業が抱える様々な課題やニーズに対して、きめ細かで迅速な支援を実施します。

② ＮＩＣＯカフェ事業
より気軽にＮＩＣＯを利用してもらうため、創業や新技術・新商品開発、新分野進出、経営革新、販路開拓等の県内中小企業からの相談に対応する個別出張相談会「ＮＩＣＯカフェ」を開催します。

③ 関係機関連携事業
県内市町村や商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業連携を進めるため、地域の関係団体との意見交換やＮＩＣＯ事業説明の機会を確保し、意欲ある企業等の掘り起こしや適切な支援策の提供などが実施できる連携体制づくりに努めます。

④ よろず支援拠点事業
小規模企業支援の一環として国が開設する「よろず支援拠点」の実施機関として、企業支援に優れた能力・知識・経験等を有する専門コーディネーターを中心に、関係機関・団体等の支援機関と連携したり、ＮＩＣＯカフェ等のＮＩＣＯ事業と連動するなどして、企業からの相談に応じていきます。

⑤ 専門家等派遣事業
創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など中小企業が直面する様々な課題に対し、登録する外部専門家の派遣による助言・指導を通じて、その解決に向けた取組を支援します。
また、「中堅企業成長支援枠」では、一定の経営基盤と地元経済への影響力を持つ企業や、高い成長性が期待されるベンチャー・中小企業などに対して、企業の強みを活かした課題解決シナリオ（成長戦略）の策定と実施を総合的に支援します。
さらに、経営資源の確保が困難な小規模企業に対して、積極的な支援を行うため「小規模企業枠」を新設し、成長発展だけでなく、事業の持続的発展のための経営の向上・改善を支援します。

⑥ ＮＩＣＯプラザ・ＮＡＲＩＣ施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し「創業準備オフィス」
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や会議室、研修室などの管理運営を行い、創業者育成、人材育成等を促進します。
また、長岡リサーチコア・インキュベートセンター（NARIC）の賃貸を通じ起業家や研究開発型企業を支援します。

⑦ 研究開発型インキュベーション施設等整備事業（新規）テクノプラザ（長岡市）において、ベンチャー企業や大学等に快適な利用環境・研究環境を提供するため、インキュベーション施設の拡充、ナノテク研究センターの機器の機能付加、県内企業と県内大学等の連携強化のための施設整備を行います。

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情報受発信の強化① 情報受発信事業
ＮＩＣＯホームページを有効活用し、わかりやすく親しみやすい情報提供に努めるとともに、企業活動に役立つ情報を的確に収集し、ＮＩＣＯプレス、メールマガジン、プレスリリース等の広報媒体などを通じ、頑張る企業の姿やＮＩＣＯの支援内容等を効果的に発信し、ＮＩＣＯの利用を促進します。

② 実践講座等開催事業
広報などの企業活動全般に役立つ情報を幅広く提供するセミナーを開催し、中小企業及び小規模企業の経営力強化につなげていきます。

③ ＮＩＣＯクラブ運営事業
会員登録制の「ＮＩＣＯクラブ」を運営し、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行うとともに、会員企業のネットワークづくり等の機会を創出する魅力あるクラブ運営に努め、ＮＩＣＯの活用や新たな事業展開につなげていきます。

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