投資情報ウィークリー
2021/09/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 9 月 13 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は急上昇。TOPIX は 31 年ぶりの高値を付け、8 日に日経平均が 3 万円の大台を回復した。売買も活況で、東証 1 部の売買代金は連日 3 兆円を超え、8 日には 3 兆 6724 億円と 5 月 27 日以来の大商いとなった。菅首相の事実上の退陣表明と次期政権の経済政策等に対する期待が高まったことで、投資家のセンチメントが急改善した。また、東京都など緊急事態宣言の再延長が決まったものの、ワクチン接種や検査の陰性証明などを活用し、10 月から 11 月の早い時期に行動制限の緩和を目指すことを菅首相が表明、経済正常化への期待も高まった。業種別では、海運、情報・通信、不動産、電機などの上昇が目立った。
海外投資家は、9 月第 1 週（8 月 30 日～9 月 3 日）に、先物で 2957 億円、現物で 3669 億円買い越した。2 月第 1 週以来の大幅な買い越しになったが、今後の日本株上昇の牽引役としても期待される。過去最高値を更新する米国株の目先の調整リスクに加え、日本株の出遅れ感と割安感、ここ 2 週間の好パフォーマンスに注目する投資家が徐々に増えている一方で、日本株の保有比率は依然として低いとみられるため。また、4-6 月期決算発表後、日本企業の業績上振れ期待（アナリストの上方修正が増えている）が高まっている他、季節的要因（年後半は買い越し傾向に）も加わるためだ。
当面のリスクは、イエレン財務長官が 10 月中にも資金が枯渇すると再三警告する米国の連邦債務上限問題。歳出規模の問題などから、民主党内でもインフラ法案や財政調整措置法案などを巡って未だ合意に至っていない。来月初めまでに法案を成立さることが出来るか注視したい。
今週の注目タイムテーブルは、14 日の米アップルの製品発表イベント（iPhone やその他製品の新機種発表が見込まれる）、15 日～17 日の「ソフトバンクワールド 2021」（孫社長が基調講演を予定）、17 日の自民党総裁選告示、経済指標では 14 日の米 CPI、15 日の中国 8 月小売売上・工業生産、17日の米ミシガン大学消費者景況感指数などだが、日本株にとってネガティブ材料にはなりにくいとみている。総裁選では、岸田前政調会長、高市前総務相に続いて河野規制改革相が先週末に出馬を表明した。
今後は各候補者の政策を精査する必要があろうが、アベノミクスを基本的には継承し、成長戦略、財政拡張と様々な改革など、株式市場にはポジティブな政策を打ち出してくると予想する。
TOPIX は約半年のレンジ相場（1850～2000pt 前後）を明確に突破、新たな強気相場が始まったと考える。目先は短期急騰したため上昇のリード役だった銘柄に利食い確定売りが出やすいだろうが、バリュエーションの切り上りや経済活動の正常化が期待される中では下値は限定的か。寧ろ、東証 1 部の騰落レシオ（25 日移動平均、9 日現在）が 127％台となるなど、足元の相場は循環物色の様相にある。
こうした中では、好業績銘柄、高成長期待銘柄の押し目買いを推奨する。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で年初来高値に接近してきた主な業績堅調・低 PBR 銘柄群
東証 1 部実績 PBR は、8 月 20 日の 1.25 倍をボトムに上昇に転じ、9 月 8 日には 1.38 倍まで上昇してきた。一方、個別では東証 1 部全体の 44.5％に相当する 974 銘柄が、依然 1 倍未満の水準にある。下表には、7 月までに年初来高値を付けた
TOPIX1000 採用で今期予想経常利益見通しが前期比 5％以上の増益で、再び高値に接近してきた主な銘柄群を選別した。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4205 日本ゼオン
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比25.4％増の 871.7 億円、営業利益が同 221.7％増の 138.6 億円となった。エラストマー素材事業部門
では合成ゴム関連が自動車産業向け需要の堅調で、内外とも好調に推移したほか、合成ラテックス関連も医療・衛生用手袋向け需要拡大継続で堅調だった。化成品関連は欧米、アジアでの需要は底堅いものの、国内とタイ子会社の定修で販売数量は前年同期を下回った。セグメント収益は売上高が前年同期比 31.3％増、営業損益は前年同期の 1.1 億円の赤字から 60.6 億円の黒字に転換した。高機能材料事業部門では高機能樹脂関連で光学樹脂、光学フィルムが堅調だった
ほか、高機能ケミカル関連でトナー、電池材料が好調だった。セグメント収益は同 12.5％増収、61.2％営業増益となった。会社側ではエラストマー素材事業全般と高機能材料の電池材料や光学フィルムの販売が想定以上に好調に推移したことから、9 月中間、及び通期見通しを上方修正した。中間期の売上高を従来計画比 230 億円増の 1780 億円(前期比 29.5％増)、営業利益を同じく 90 億円増の 250 億円(同152.2％増)に引き上げた。ただ、通期の見通しは現在精査中として、上期上振れ分の修正にとどめている。第 1 四半期の営業利益の進捗率は中間計画に対して 55.4％、通期計画に対して 33.0％と好調で、再増額の可能性があろう。

9962 ミスミＧ本社
第 1 四半期業績は売上高が前年同期比 29.0％増の909.2 億円、営業利益が同 245.4％増の 143.6 億円となった。FA 事業は中国が堅調に推移したほか、その他地域も回復し、セグメント収益は前年同期比 22.6％増収、99.7％増益となった。金型部品事業は自動車関連需要の回復から同 27.5％増収、1160.3％営業増益となった。また、VONA 事業(流通事業)は国内外で設備投資需要の回復や設備の再稼働などにより、同34.4％増収、585.0％営業増益となった。会社側では
第 1 四半期の想定を上回る好調や収益体質改善効果などから中間期、及び通期の業績見通しを上方修正した。中間期の売上高は従来計画比 119 億円増の1799 億円(前年同期比 25.5％増)、営業利益は同じく 61 億円増の 255 億円(同 179.4％増)に、通期は同様に売上高が 1400 億円増の 3450 億円(前期比 13.9％増)、営業利益が同じく 75 億円増の 455億円(同 67.3％増)に引き上げられた。第 1 四半期の営業利益の進捗率は中間計画に対して 57.4％、通期計画に対して 31.5％と高く、上振れが期待できそうだ。また、7 月の月次受注は前年同月比で 127.3％、4～7 月累計でも前年同期比 129.4％増と好調だ。今後も工場稼働率の向上や設備投資の拡大が見込まれ、同社の事業環境は改善が続こう。
（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

6501 日立製作所
第 1 四半期の売上収益は 2 兆 3674 億円（前年同期比 48％増）、調整後営業利益は 1305 億円（同 2.2倍）と好調なスタート。
「ルマーダ」ビジネスの好調など、海外が好調の牽引役となった他、コスト構造改革が利益に寄与した。通期の売上収益は前年比 9％増の9 兆 5000 億円、調整後営業利益は同 49％増の7400 億円を見込む（期初会社計画が強気だったた
め、好スタートも据え置いた）。同社は、不採算事業の売却、撤退、再編、再建、買収など事業構造改革を次々に進めてきた他、コスト削減、成長分野や海外への積極投資を進めることで、企業価値の向上に努めてきた。中でも同社独自の IoT プラットフォーム「ルマーダ」が成長のけん引役に育ちつつある。なお、「ルマーダ」の前期の売上収益は 1.1 兆円、今期は約 1.6兆円、調整後営業利益率は 12％を目指している。

4182 三菱ガス化
今期の予想営業利益は前年比 12％増を見込む。なお、9 月 10 日現在の予想 PER は 11.3 倍、PBRは 0.95 倍、予想利回りは 3.26％と投資指標面からも割安感があるとみている。
（増田 克実）7203 トヨタ自動車
７日、「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」を開催。電動車のフルラインアップに向け、そのコア技術となる電池の供給体制の整備と研究開発を推進、2030 年までの投資額は約 1.5 兆円を計画。車
両・電池の一体開発によって台当たりコストを 50％以下にすることを目指す。
HEV については、瞬発力を重視し、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池を継続的に進化させたものに加え、今後、今年発表のバイポーラ型ニッケル水素電池搭載車種を拡大。PHEV、BEV には、持久力を重視した容量型リチウムイオン電池を今後も継続的に改良する。電池の開発に当たっては、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能という 5 つの要素のバランスを重視し、特に安全面では、電池に大きな負荷がかかる走行では電池に異常発熱の兆候が見られるため、電圧・電流・温度を、電池セル、それが複数集まったブロック、電池パック全体と、多重で監視することで、セルの局所異常発熱の兆候を検知、異常発熱を未然に防ぐ電池の制御などを行っている。長寿命化では、電池の負極の表面に発生する劣化物が電池の寿命に大きく影響する事が判明、発生メカニズムを明らかにして材料の選定、パック構造、制御システムなど様々な面で対策を行っており、近々市場投入の新 EV「TOYOTA bZ4X」では、90％の耐久性能を目標としている。なお、全固体電池については、搭載した車両で試験走行を重ねた結果、イオンが電池の中を高速に動くため高出力化に期待できる反面、寿命が短いという課題が判明。引き続き固体電解質の材料開発を主に継続していくとしている。

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）

2146 UT グループ
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 30.3%増の 1,500.0 億円、EBITDA が前期比12.6%増の 90.0 億円、EBITDA マージンが前期比0.9 ポイント低下の 6.0%を見込んでいる。好調な事
業環境を受けて月間 1,000 名規模で採用を強化していくことから、2022 年 3 月期は従来計画を 1 年前倒しで売上高 1,500 億円の達成を見込んでいる一方で、EBITDA は従来計画比 10 億円減の 90 億円に留まる見込みとなっている。利益面では来期を投資回収局面として、2023 年 3 月期に従来計画を 1 年前倒しで EBITDA150 億円の達成を見込んでいる。コロナ禍やコンプライアンス意識の高まりにより、地方の派遣会社では経営が厳しくなる企業が増加しており、マニュファクチャリング事業では M&A を推進し地方での事業展開を強化していくほか、大手電機メーカーを中心に構造改革需要が増加することが想定されることから、ソリューション事業では人材流動化支援を強化していく。また、エンジニアリング事業では北上、四日市、熊本、大阪にテクノロジー能力開発センターを設立しており、3 年間で 3,000名のマニュファクチャリング事業の半導体製造オペレータを、エンジニアリング事業の半導体製造装置エンジニアに育成していく。

4449 ギフティ
ギフティは、e ギフトプラットフォームの運営を手掛けている。e ギフトとは、飲食店や小売店などで商品やサービスと交換可能な電子チケットで、メールや SNS などで簡単に送信できる点が特徴となっている。法人向けの giftee for Business サービ
スは、キャンペーン等で自社のユーザーに e ギフトを送付することが可能なサービスとなっている。導入企業では従来型のキャンペーンで発生していた配送料などのコスト削減が可能となるほか、同社を窓口とすることで従来では取り扱うことが難しかった多種多様なギフトを低コストで取り扱うことが可能となり、小口キャンペーンの設定や段階プロモーシ
ョ ンの展 開など 、様々な キャン ペーン の構築が 可能と なる。 また、同 社では 地域通 貨サービ スの「Welcome! STAMP」も手掛けている。このサービスでは、電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しており、コロナ禍で自治体の経済対策として需要が拡大しているほか、政府の観光支援事業である Go To トラベルでは地域共通電子クーポンの発行、受取管理システムを提供している。同社が対象とするカジュアル領域のパーソナルギフトと法人ギフトの市場規模は約 6 兆円にものぼり、コロナ禍で DX が期待されている一方で、e ギフトの市場規模は僅か数千億円程度に留まっていることから、今後の市場の拡大余地は大きいものと思われる。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

９月１３日（月）７～９月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
８月企業物価（８：５０、日銀）
７月産業機械受注（１１：００、産機工）
９月１４日（火）特になし
９月１５日（水）７月機械受注（８：５０、内閣府）
７月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
９月１６日（木）８月貿易統計（８：５０、財務省）
８月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
８月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
９月１７日（金）自民党総裁選告示
９月２０日（月）敬老の日＜国 内 決 算 ＞
９月１３日（月）時間未定 【3Q】神戸物産<3038>
９月１４日（火）時間未定 【1Q】ヤーマン<6630>【2Q】エニグモ<3665>、サンバイオ<4592>【3Q】ＧＡテクノ<3491>、パーク２４<4666>
９月１６日（木）
時間未定 【1Q】アスクル<2678>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
９月１３日（月）米 ８月財政収支
ＯＰＥＣ月報国連人権理事会（１０月８日まで、ジュネーブ）９月１４日（火）
米 ８月消費者物価第７６回国連総会開幕（ニューヨーク）
９月１５日（水）中 ８月鉱工業生産・小売売上高
中 １～８月都市部固定資産投資
欧 ７月ユーロ圏鉱工業生産
米 ８月輸出入物価
米 ９月ＮＹ州製造業景況指数
米 ８月鉱工業生産・設備稼働率
９月１６日（木）欧 ７、８月欧州新車販売
米 ８月小売売上高
米 ９月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
休場 マレーシア（マレーシアデー）、メキシコ（独立記念日）
９月１７日（金）欧 ７月ユーロ圏国際収支
米 ９月ミシガン大消費者景況感指数
９月２０日（月）独 ８月生産者物価カナダ総選挙休場 中国、台湾、韓国（中秋節）＜海外決算＞ 特になし

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 9 月 10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 9 月 10 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -