投資情報ウィークリー
2021/01/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年１月 25 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は、世界的な「リスクオン」の強まりから上昇した。バイデン政権の追加経済対策やGAFAM など大型ハイテク株の決算に対する期待感が強まった他、米 10 年債利回りの頭打ち感もあって、米国の主要 3 指数が相次いで過去最高値を更新、日経平均も 2800０円台後半で堅調に推移した。高値警戒感や利益確定売りが増加したものの、先高観は依然強く、押し目買い意欲が旺盛だった。
半導体・電子部品株など電気機器やエネルギー関連、繊維や化学などの素材株が主に物色された。また、
東証 REIT 指数が 5 日続伸し、1800 の大台を一時回復した。
25 日には「E-Axle」の受注拡大が期待される日本電産をスタートに、今週は第 3 四半期（20 年 10～12 月）の決算発表が本格化する。4～9 月期（上期）の実績は、新型コロナの影響から純利益ベースで前年同期比 4 割弱の大幅減益となり、鉄鋼や空運など 6 業種が赤字転落と厳しい状況だったが、下期は北米や中国などの外需回復から、主に製造業で V 字回復する見通しとなり、通期の会社計画を引上げた企業も多かった。今回は、第 3 四半期実績が各国の政策支援効果や経済活動の正常化などで業績は想定以上に回復するものの、第 4 四半期の見通しは足元までの新型コロナ感染者急増の影響などで回復が止まる（前四半期比で減益）可能性もありそう。尤も、投資家の関心は After コロナ、来期業績に移っている。ワクチンの普及や政策支援が続くことから、一時的に落ちても回復トレンドは変わらないとみられる。こうした中での注目点は、①デジタル化、５G・６G、自動車の電動化などの恩恵を受ける IT、半導体・電子部品関連、②中国、景況感改善がキーワードの設備投資関連、③市況回復がみられるエネルギー関連、④バイデン政権・脱炭素で成長投資が見込める環境関連、⑤鉄道、宿泊・旅行など新型コロナの影響が極めて大きかった企業の業績回復度合いなど。ただ、業績回復度合い、来期以降の成長性、そして株価パフォーマンスの格差は、同セクター内でも一段と拡大しそうで、経営方針や競争力、底力、ガバナンスなどを見極めた選別投資が必要であろう。なお、材料出尽くしやこの時期に特有な表面上の増益率、進捗率を材料にした目先の売買に惑わされないことも肝要となろう。
主なタイムテーブルは、IMF 世界経済見通し、米 F OMC（FRB 議長の記者会見）など。
右図は昨年 10 月以降の各指数の動き
だが、11 月以降は TOPIX 大型株指数に対して同小型株、マザーズ指数の動きが芳しくなかった。海外投資家の買いで大型株の上昇に弾みがついた一方、小型株は個人投資家の利益確定売り、昨年末のIPO ラッシュなどが背景とみられるが、東証の市場再編（3 市場体制への移行）が根底にある可能性も。ただ、足元は米長期金利が落ち着き、個人投資家の物色意欲も盛り返しつつあり、マザーズ指数に回復の兆しも。成長株を見出す好機か。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆3 月期決算でＴＯＰＩＸ500 採用の主な高配当利回り銘柄群
昨年 10 月 30 日時点で 2.19％だった東証 1 部全銘柄の加重平均利回りは、株価上昇により 1 月 19日時点で 1.89％まで低下している。一方個別銘柄では、東証 1 部 3 月期決算で今期予想配当利回りが3％以上の銘柄は 369 銘柄存在している。下表には、TOPIX500 採用の 3 月期決算で今期予想配当利回りが 3.5％以上の銘柄群を掲載した。中長期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）参考銘柄
6963 ロ ー ム
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 11.0％減の 1680 億円、営業利益が同 28.6％減の 126.8 億円となった。LSI 事業はPC 向けが好調だったほか、FA 向けにも下げ止まり感が見られたものの、自動車関連のインフォメーション機器向けが苦戦し、同 11.6％減収、40.6％営業減益となった。半導体素子事業はトランジスタやダイオード、パワーデバイスは自動車関連市場向けが減少したほか、AV 機器向け発光ダイオードも冴えなかった。一方、半導体レーザーは家電市場向けが増加し、セグメント収益は同 8.1％減収、0.8％増益となった。モジュール事業はプリントヘッドが決済端末向けに、オプティカルモジュールも自動車のリアランプ向けがそれぞれ減少し、同 17.4％減収、49.8％減益となった。未定としていた通期の見通しについては自動車、産業機器市場での電子化ニーズの高まりや、民生機器関連市場での省エネ、小型化需要の拡大を背景に売上高 3400 億円(前期比 6.3％減)、営業利益 230 億円（22.％減）と発表した。営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は 55.1％と順調で、今後も自動車生産台数の想定よりも早い回復に加え、巣ごもりやテレワークの普及に伴う需要拡大が見込まれることから、保守的な計画といえよう。決算発表は 2 月 1 日予定。

6996 ニ チ コ ン
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 10.4％減の 536.0 億円、営業利益が同 69.0％減の 6.1 億円となった。売上高は、テレワークによる PC 需要の拡大で情報通信機器向け導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが伸びたほか、新製品の小形リチウムイオン電池も堅調だった。一方、国内外で車載関連や産業機器、白物家電などのインバーター関連機器向けアルミ電解コンデンサが低調だったほか、家庭用蓄電システムが新型コロナによる販売活動の制限を受けた。営業利益はアルミ電解コンデンサの増産や高付加価値のリチウムイオン電池が寄与したものの、車載関連やインバーター関連機器向けの売り上げ減による稼働損が発生したほか、EV・HV 向け機器用コンデンサも多機種生産拡大立ち上げのためのコスト増が響いた。通期計画は売上高が 1200 億円(前期比0.3％増)、営業利益が 24 億円(同 5.9％減)を据え置いている。下期は引き続き新型コロナによる不透明感が残るものの、5G やデータセンターなど情報通信機器向けの伸びが続くと見られるほか、車載関連向けの需要回復に加え、中国での EV・HV 向けフィルムコンデンサの生産拡大が見込まれている。また、中長期的にも EV・HV 用急速充電器や家庭用蓄電システム「V2H(Vehicle to Home)」の拡販が期待される。決算発表は 2 月 12 日予定。

3431 宮 地 エ ン ジ ニ ア リ ン グ G
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.2％減の 280.1 億円、営業利益が同 34.1％増の 32.1 億円。橋梁・鉄骨、その他鋼構造物の設計、架設、維持補修などを行う宮地エンジニアリングは大型案件の受注で受注高は同 82.5％増の 264.97 億円となり、売上高は手持ち工事の進捗などで同 1.0％増の 195.70 億円、営業利益は工事採算の向上に取り組んだことで同 51.5%増の 25.88 億円と大きく伸びた。一方、橋梁、沿岸構造物等の製造、据え付けなどを行うエム・エム
ブリッジも大型工事の受注により受注高は同 174.3％増の 217.09 億円となったものの、売上高は同 21.2％減の 85.34 億円、営業利益は同 7.3％減の 6.56 億円となった。通期見通しは売上高 560
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄億円(前期比 12.3％減)、営業利益 50 億円(同 4.6％減)と 10 月 30 日に上方修正された見通しを据え置いている。国は「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策を 12 月 11 日に閣議決定(事業規模約 15 兆円)し、令和 2 年第 3 次補正予算に事業費 3.49 兆円が盛り込まれた。2022 年 3月期も国策が追い風となるほか、中国自動車道の大型更新工事など豊富な受注をこなしつつ、業績のさらなる拡大が期待されよう。決算発表は 2 月 5 日予定。
（大谷 正之）4490 ビ ザ ス ク2021 年 2 月期通期業績予想の上方修正を発表。
修正後の 2021 年 2 月期通期の業績予想は、取扱高が前期比 56.3%増の 24.50 億円(従来予想比8.9%増)、営業収益が前期比 54.5%増の 15.20 億円(従来予想比 8.6%増)、営業利益が前期比 25.8%増の 0.90 億円(従来予想比 63.6%増)を見込んでいる。前期下期からマーケティング投資を強化しており法人クライアント口座数が順調に増加しているほか、新規顧客は経年で利用が増加していく傾向にあることから、従来予想では 1 口座あたりの取扱高の若干の減少を見込んでいたものの、1 口座あたりの取扱高は新規クライアントが増加する中でも堅調に推移している。利益面では、第 3 四半期までの営業利益が通期の営業利益予想を上回る水準となっているが、来期以降の成長加速を目的に第 4 四半期に大規模オンラインイベントの開催や採用計画の前倒しなどの先行投資を計画していることから、第4 四半期単体の営業利益は赤字を見込んでいる。

3994 マ ネ ー フ ォ ワ ー ド
2021 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 30.3%増から 39.2%増の 147.50 億円から 157.50 億円、EBITDA が 1.00 億円から 5.00 億円の黒字、営業利益が 11.96 億円から 7.96億円の赤字となっており、従来の方針通り EBITDA の黒字化を見込んでいる。「Money ForwardBusiness」ではスマートキャンプ社とフロー売上高の合計で約 28 億円を見込んでいるほか、ウェブ、士業経由での顧客獲得や中堅企業向け ERP の導入拡大により、法人向けストック売上高は 30%台後半程度の成長率を見込んでいる。

4443 Sansan
2021 年 5 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 21.3%増の 76.3 億円、売上総利益が前年同期比 24.3%増の 66.9 億円、売上総利益率が前年同期比 2.1 ポイント改善の 87.6%、営業利益が前年同期比 525.4%増の 6.8 億円となっており、上期の業績は通期業績予想の達成に向けて順調に推移している。なお、今期業績への影響は限定的なものの、Bill One が同社のサービスの中で過去最速の立ち上がりを示しており、来期の売上高成長率 30%以上の達成に向けて、追加のマーケティング投資の有無も含めた今後の動向が注目される。同社では来期末までに Bill One の契約件数1,000 件以上を目指す方針を示している。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
１月２５日（月）１２月首都圏マンション販売（１３：００）
１月２６日（火）
１２月１７・１８日の日銀金融政策決定会合議事要旨
１２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１月２７日（水）特になし
１月２８日（木）１２月商業動態統計（８：５０、経産省）
１月２９日（金）１２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２０・２１日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１月消費動向調査（１４：００、内閣府）＜国 内 決 算 ＞
１月２５日（月）15:00～ 【3Q】ＪＳＲ<4185>、弁護コム<6027>、日本電産<6594>
１月２６日（火）15:00～ 【1Q】マクアケ<4479>【3Q】オービック<4684>
16:00～ 【3Q】ディスコ<6146>、日東電工<6988>
１月２７日（水）15:00～ 【1Q】サイバエジェ<4751>【3Q】ミツコシイセタン<3099>、信越化<4063>、
ＮＲＩ<4307>、栄研化<4549>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、日野自<7205>
16:00～ Ｖコマース<2491>【3Q】富士通ゼ<6755>、ミスミＧ<9962>
１月２８日（木）11:00～ ヒューリック<3003>
12:00～ 【3Q】ＪＰＸ<8697>
13:00～ 【3Q】積水化<4204>、ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 【3Q】東京ガス<9531>
15:00～ キヤノン<7751>【3Q】日清粉Ｇ<2002>、カルビー<2229>、野村不ＨＤ<3231>、大日住薬<4506>、ＳＢテクノロジ<4726>、ファンケル<4921>、日立金<5486>、富士通<6702>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、アドバンテス<6857>、
新光電工<6967>、ネットワン<7518>、スクリン<7735>、ＪＲ西日本<9021>、カプコン<9697>
16:00～ 【3Q】ベネ・ワン<2412>、ＪＣＲファーマ<4552>、ＯＬＣ<4661>、東エレク<8035>
時間未定【3Q】ＮＴＮ<6472>、富士電機<6504>
１月２９日（金）9:00～ 【3Q】トクヤマ<4043>
11:00～ 【3Q】ＮＥＳＩＣ<1973>、東邦ガス<9533>
12:00～ 【3Q】東洋水産<2875>、ゼオン<4205>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、商船三井<9104>
13:00～ 【3Q】清水建<1803>
14:00～ 【3Q】ヤクルト<2267>、ＡＬＳＯＫ<2331>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～ 【1Q】Ｍ＆Ａキャピタ<6080>【3Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、ＳＭＳ<2175>、エムスリー<2413>、セリア<2782>、住友化<4005>、コーセー<4922>、
ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、オークマ<6103>、コマツ<6301>、住友重<6302>、日立建機<6305>、
マキタ<6586>、ＪＶＣＫＷ<6632>、ＮＥＣ<6701>、ワコム<6727>、ＴＤＫ<6762>、スタンレー<6923>、ウシオ電<6925>、カシオ<6952>、村田製<6981>、メディパル<7459>、トプコン<7732>、エフピコ<7947>、アコム<8572>、京王<9008>、京成<9009>、ＪＲ東日本<9020>、日通<9062>、ヤマトＨＤ<9064>、ＳＧＨＤ<9143>、
ＡＮＡ<9202>、ＫＤＤＩ<9433>、中部電<9502>、中国電<9504>、九州電<9508>、ＳＣＳＫ<9719>
16:00～ 【1Q】ＦＰＧ<7148>【3Q】デジアーツ<2326>、味の素<2802>、キーエンス<6861>、小糸製<7276>、ＪＲ東海<9022>、関西電<9503>、Ｊパワー<9513>
時間未定【3Q】ＺＯＺＯ<3092>、ＳＢＩ<8473>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
１月２５日（月）独 １月ＩＦＯ景況感指数
世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」（２９日まで）
１月２６日（火）ＦＯＭＣ（２７日まで、ＦＲＢ）
米 １１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １月消費者景気信頼感
ＩＭＦ、世界経済見通し（ＷＥＯ）発表
休場 豪（建国記念日）、インド（共和国記念日）
１月２７日（水）パウエルＦＲＢ議長会見
米 １２月耐久財受注
１月２８日（木）独 １月消費者物価
米 １０～１２月期ＧＤＰ
米 １２月景気先行指数
米 １２月新築住宅販売
休場 マレーシア（タイプーサム）
１月２９日（金）独 １０～１２月期ＧＤＰ
欧 １２月ユーロ圏Ｍ３
Bloomberg data より証券ジャパン調査情報部が作成
米 １２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １月シカゴ景況指数
１月３１日（日）中 １月製造業・非製造業ＰＭＩ（国家統計局）＜海外決算＞
１月２６日（火）ネクステラ・エナジー、ロックウェル、アメックス、
Ｊ＆Ｊ、３Ｍ、ベライゾン、レイセオン、ＡＭＤ、ＴＩ、スターバックス、マイクロソフト
１月２７日（水）ボーイング、コーニング、ナスダック、アップル、サービスナウ、テスラ、フェイスブック
１月２８日（木）ダウ、マクドナルド、ビザ、レスメド
１月２９日（金）キャタピラー、シェブロン、ハネウェル（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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編集発行責任者 増田 克実
商号等

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日本証券業協会
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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