2023 年 2 月
お客さま各位
ちばぎん証券株式会社「T＆D JPX 日経 400 投信（通貨選択型）米ドルコース」の約款変更(予定)のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「T＆D JPX 日経 400 投信（通貨選択型）米ドルコース」につきまして、当ファンドの設定・運用を行っております T＆D アセットマネジメント株式会社（以下、委託会社）より、投資信託約款変更に関する書面決議についての通知がございましたのでご案内申し上げます。
下記委託会社作成のお客さま宛レターも合わせてご確認ください。

2023年2月8日
受益者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

投資信託約款変更に関する書面決議のご通知

拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いただいております下記対象ファンドにつきまして、投資信託約款の変更（以下「約款変更」ということがあります。）を予定しておりますため、ここにお知らせいたします。当該手続につきましては、法令の定めに基づき書面による決議をもって実施する予定です。
本議案にご賛成いただける場合、お手続は不要です。
何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記

１．対象ファンド
追加型証券投資信託 Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース（以下、「ファンド」ということがあります。）

２．変更の内容および理由
ファンドの運用の選択肢を広げ運用の効率化を図るため、以下の通り、ファンドおよびＪＰＸ日経４００マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。）の信託約款の変更を行う予定です。
・為替取引を行うにあたって主として通貨オプション取引を活用する旨の投資態度の規定を削除し、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用する規定に変更する。
・ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの投資制限および運用の指図範囲の変更に伴い、ファンドにおける投資制限および運用の指図範囲を変更する。
・マザーファンドにおいて、投資対象にＪＰＸ日経インデックス４００を主な投資対象とする上場投資信託証券を追加するため、投資対象、投資制限および運用の指図範囲を変更する。
これに伴い、書面決議の手続きを行います。

- 1 -３．日程
2023年2月8日現在の受益者を対象に、2023年3月9日までを議決権行使期間とします。

４．書面決議の方法
2023年2月8日現在の受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、本書面決議においてこれを行使することができます。議決権行使書面に本議案への賛否についてご記入のうえ、2023年3月9日（必着）までに下記の宛先へご送付ください。

[宛先]
東京都港区芝五丁目36番7号
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 商品開発部 開示担当 宛（ 同封されている返信用封筒をご利用ください。）

本議案にご賛成いただける場合、お手続（ご返送）は不要です。

[留意事項]
・本書面決議において議決権を行使されない場合（議決権行使書面を弊社にご返送いただかない場合）や、「本議案についての賛否」欄に記載がない場合は、本議案に賛成するものとさせていただきます。
・同一の受益者が重複して議決権を行使された場合で、議決権の行使内容が異なるときは、全ての議決権が無効になりますのでご留意ください。
・議決権行使にあたり、お客様に関する個人情報を販売会社および受託会社が共有することにご同意いただいたことといたしますのでご了承ください。なお、当該手続に伴い弊社が取得したお客様に関する個人情報は、議決権行使受益権口数の管理および事務処理等を目的に利用するもので、その範囲を超えて利用することはありません。
・郵便事情等により当該書面が当該期間中に未着となった場合、弊社はその責を負いません。

５．書面による決議について本書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる賛成をもって可決されます。その場合、予定通り約款変更を行います。
ただし、上記の賛成を得られず本書面決議が否決された場合には、約款変更は中止されます。この場合、約款変更を行わない旨およびその理由を速やかにお知らせいたします。

６.書面決議が否決された場合について本書面決議が否決された場合、約款に定める運用ができないこととなり、ファンドの2023年3月11日以降の募集は行われません。信託約款の規定に基づき、速やかに繰上償還の手続きを行います。
詳細につきましては、弊社ホームページ上にてご案内させていただきます。（2023年3月10日予定）

以上- 2 -

書面決議参考書類
１．投資信託約款の変更の案
追加型証券投資信託 Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース
新

旧運用の基本方針
2.運用方法（２）投資態度①～②（略）③円建て資産に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。
通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
④（略）(3)投資制限①～②（略）③投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④～⑩（略）（運用の指図範囲）
第 17 条①～④（略）⑤委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥～⑦（略）

運用の基本方針
2.運用方法（２）投資態度①～②（略）③円建て資産に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。なお、主として通貨オプション取引を活用します。
通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売
り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
④（略）(3)投資制限①～②（略）③投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④～⑩（略）（運用の指図範囲）
第 17 条①～④（略）⑤委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託受益証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥～⑦（略）- 3 -（参考）親投資信託 ＪＰＸ日経４００マザーファンド
新旧運用の基本方針
運用の基本方針
2.運用方法
2.運用方法（１）投資対象（１）投資対象
わが国の株式のうち、ＪＰＸ日経インデックス４００ わが国の株式のうち、ＪＰＸ日経インデックス４００を構成する銘柄およびそれらの銘柄を主な投資対象を構成する銘柄を主要投資対象とします。わが国の株とする上場投資信託証券を主要投資対象とします。わ 価指数先物取引を利用する場合があります。
が国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
（２）投資態度（２）投資態度①わが国の株式への投資割合は高位を保つものとし、①わが国の株式および上場投資信託証券への投資割
わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを合は高位を保つものとし、わが国の株式市場全体の目指して運用を行います。
動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
株式の運用にあたっては、主としてＪＰＸ日経４０
株式の運用にあたっては、主としてＪＰＸ日経イン
デックス４００を構成する銘柄の株式現物および０を構成する銘柄に投資を行います。
それらの銘柄を主な投資対象とする上場投資信託わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
証券を選択的に組み合わせ投資を行います。
ただし、どちらか一つの投資対象のみに投資する場合もあります。
わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
②（略）
②（略）
(3)投資制限(3)投資制限①～②（略）①～②（略）③投資信託証券（上場投資信託証券は除きます。）へ ③投資信託証券（上場投資信託受益証券は除きます。）の投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とへの投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下します。とします。
④～⑨（略）④～⑨（略）（運用の指図範囲）（運用の指図範囲）
第 14 条
第 14 条①～③（略）①～③（略）④委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投 ④委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額が、 資信託受益証券を除きます。以下同じ。）の時価総
信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることと額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えるなる投資の指図をしません。
こととなる投資の指図をしません。
⑤（略）
⑤（略）

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２．受益権の内容の変更または受益権の価値への影響の内容および相当性に関する事項
該当事項はありません。
３．投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
2023年3月23日
４．投資信託約款の変更の中止に関する条件
本書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる賛成を得られず、本書面決議が否決された場合には、約款変更は中止されます。

５．投資信託約款の変更をする理由「投資信託約款変更に関する書面決議のご通知」の“２．変更の内容および理由”をご参照ください。

６．投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利となる事実該当事項はありません。
以上- 5 -