大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター

名大共発展センター・ニュースレター 第15号
Education and Research Center for Sustainable Co-Development (SusCoDe)

2018年9月1日

社会連携

東白川村および白川町と連携協定を締結
名古屋大学大学院環境学研究科は、5月22 日 ( 火 )、東白川村および白川町（岐阜県）と以
下のとおり連携協定を締結しました。今後、東白川村および白川町と共に、持続可能な地域づくりのための地域・大学間連携を進めていきます。
締結式では、今井俊郎村長、横家敏昭町長と岡本耕平研究科長が、連携協定に関する協定書への署名を行いました。今井村長は、「ここは、中山間地の様々な課題が凝縮したような地域。地域力の低下はボディブローのように日本全体にも効いてくるのではないか。視点の違うところから意見を頂き、課題解決に向けて一緒に考え、村づくりに生かしたい。」
また、横家町長
は「近年、移住者も増えている一方、地歌舞伎など地元のイベントへの住民参加はあまり多くないなど新たな課題もある。今年は飛騨川バス転落事故から50 年、改めて住民に当事者意識を持っていただき防災意識の向上にも努めたい。様々な分野で大学との連携が可能である。」と期待を述べ、岡本研究科長は「環境学研究科は多くの挑戦を続けており、この連携を通じて新たな価値の創造を行っていけることを期待している。持続的共発展教育研究センターでは、引き続き地域の課題と向き合い共に議論していきたい。」とあいさつしました。

協定を取り交わす今井村長（右）横家町長（左）と岡本研究科長（中央）「東白川村および白川町との連携協定の締結」に関する詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/announcements/post̲11.html

教育活動

臨床環境学研修（ORT）学外実習を白川町・東白川村で実施「臨床環境学研修（ORT：On-site Research Training）」の学外実習が、5月31 日（木）〜 6月2 日（土）に岐阜県加茂郡白川町および東白川村で実施されました。ORTとは、地域の持続可能性に関わる問題を学生が自主的に見つけ、現地の現状把握（＝診断）と解決方法の提案（＝処方）を行う実習です。今年度は、博士課程 4 名と教職員 11 名が参加しました。
参加学生、特に留学生は、日本の中山間地を訪れるのが初めてであり、実際に現場を訪れ、現地の人々から話を伺うことは大変貴重な経験となりました。事前に調べたことを踏まえ、現地で実際に地形や森林、農地、茶畑などの自然環境を観察し、より深くその地域性や課題を理解することができました。
1 日目は東白川村、2 日目は白川町でワークショップを行い、持続可能な地域づくりに取り組む地域おこし協力隊や移住者、役場関係者などにインタビューし、直接、意見交換を行いました。学生は地域住民と直接、話すことで、より地域の抱える課題や人々の価値観等を理解することができ、人々の熱意を感じました。
また、外部から見た東白川村・白川町の持つ良さや問題点について、活発に議論できました。多分野の学生および教員とともに ORT に参加することで、対象地域について多様なものの見方、情報を得ました。
また、地域の抱える課題が様々な分野と複雑に関わり合っていることを改めて認識することができ、今後の研究テーマ設定について、より深く考える手がかりを得ることができました。3 日間の ORTを通じ、学生同士および学生と教員とのコミュニケーションの機会が増え、互いに交流を深めました。
ここで得た知見や課題を受けて研究テーマを設 定し、2018 年 12 月 頃 に、受 講 生 に よ る
地域産業の茶園（東白川村）
地歌舞伎が行われる東座（白川町）
ORT の成果報告会を開催する予定です。

「統合環境学特別コース」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/course/

社会連携プロジェクト

松阪市で「松阪駅西地区複合施設の基本構想を考える」駅西ワークショップを開催
松阪市（三重県）で「松阪駅西地区複合施設の基本構想を考える」
ための駅西ワークショップを、第 1 回 6 月 23 日 ( 土 )、第 2 回 7月 21日 ( 土 )、第 3 回 8月18 日 ( 土 )に開催しました。
松阪市は、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画で市民活動拠点の充実を図る施設として松阪駅西地区に複合施設を検討しております。
このため、複合施設の基本構想を検討すべく地域の方から意見や質問を頂く場として駅西ワークショップを開催しました。参加者の年齢層は幅広く、10 歳代から70 歳代まで68 名の申し込みがありました。

第 1 回では冒頭に松阪市の竹上市長の挨拶を頂いたのち、ワークショップの進め方や情報提供として、高野雅夫教授がワークショップのねらいとゴール、ワークショップのルールなどについて説明しました。続いて、市の担当者から「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画をご紹介いただき、その後、テーマに沿ってワークショップを行いました。
【各回の内容】
第 1 回：はじめまして 〜 何をするワークショップか理解しよう 〜
第 2 回：中心市街地の魅力と課題と資源を共有しよう
第 3 回：私たちが欲しい複合施設のイメージを考えよう

ワークショップの様子世代を超えた 6グループで、「参加した動機やワークショップに期待すること」、「中心市街地の魅力・課題・資源」、「私が欲しい施設の機能」をテーマに意見や質問を出し合いました。最後にグループごとに内容を発表し、全員で共有しました。
「松阪の顔となる駅周辺がさみしい」「歴史ある街並みは資源」「魅力はたくさんあるが活用できていない」など厳しくも前向きな意見や質問が多く出され活発なワークショップとなりました。
第 4 回駅西ワークショップは9月29 日 ( 土 ) 開催の予定です。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトもご覧ください。
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/toshikeikaku/list378-1541.html

ニュース「世界首長誓約/日本」誓約・登録開始
共発展センターが事務局を務める「世界首長誓約 / 日本」
は、2018 年 8月1 日から、署名・登録を開始しました。
「世界首長誓約（Global Covenant of Mayors）」は、エネルギーの地産地消などで地域創生を図り、気候変動への適応に取り組み、持続可能でレジリエントな地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標達成に貢献しようとする、あるいは、これからこれらに取り組もうとする首長が、①「誓約書」に署名・登録し、②「気候エネルギー・アクションプラン」を策定、実施し、③2 年ごとに実施状況を報告していく、全世界的な仕組みです。
「世界首長誓約」は 8 月現在で、世界で 9,000を超える自治体が参加しており、全世界の人口の約 10％をカバーしています。
日本では、2014 年から始まった気候変動政策に関する「首長誓約」（Compact of Mayors）に 5 市、2015 年から始まった日本版「首長誓約」に 5 市 1 村が参加しています。8 月 1 日から始まった「世界首長誓約 /日本」には、すでに、大津市（滋賀県）、ニセコ町（北海道）、五島市（長崎県）、豊中市（大阪府）、南牧村（群馬県）、三島市（静岡県）、与謝野町（京都府）の7 自治体の首長が誓約しています。
事務局では今後、地方ブロックごとに説明会を開催していく予定です。

世界首長誓約/日本(Covenant of Mayors, 2018～ )気候変動政策に関する｢首長誓約｣(Compact of Mayors, 2014～2018)
日本版「首長誓約」(2015～2018)
ニセコ町

高山村

南牧村

（長野県）

大津市

（群馬県）

富山市

東京都

与謝野町

横浜市

広島市

三島市

北九州市

西三河５市
・岡崎市
・豊田市
・安城市
・知立市
・みよし市

豊中市

五島市

最新の詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/

EU・日本 国際都市間協力プログラム第2次公募都市決定
持 続 可 能 な 都 市 政 策をテーマに交 流する「EU・日本 国際都市間協力 （IUC: International UrbanCooperation）プログラム」の第 2 次公募で 3 ペア 6都市が新たに決定しました。
すでに、2017 年より5 ペア 10 都市が交流を進めており、今後、スタディツアーや都市間の会合などを経て、ローカルアクションプランを作成していきます。

日本の都市

欧州のパートナー都市

交流テーマ

ブラチスラヴァ
所沢市（埼玉県）（スロバキア）

気候変動への適応、都市・自然を基盤とした解決策、スマートエコシティの開発

ウメオ
鎌倉市（神奈川県）（スウェーデン）スマートシティ、社会的包摂、持続可能な開発目標（SDGs）の統合

豊田市
（愛知県）

グロノーブル =アルプス都市圏 スマートシティ―SDGs 未来都市の取り（フランス）
組みの一環として最新の詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。
http://iuc.eu/japan/city-pairings/

編 集
後 記

名大共発展センター・ニュースレター第 15 号をお届けします。今回は、東白川村及び白川町との連携協定の話題からスタートいたしましたが、環境学研究科では現在 10 の自治体（関連センター含む）との連携協定を締結しております。
その関係からORT やコンサルティングファームなど、より地域に密着して課題の発掘・解決に取り組んでおり、今回その一部をご紹介いたしました。引き続き、共発展センターの活動にご期待ください。

共発展センター・ニュースレター

編集部

名古屋大学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 附 属 持 続 的 共 発 展 教 育 研 究センター
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