15 日越における知的財産権エンフォースメントの主要な側面について―TRIPSエンフォースメント基準に関する比較研究―
招聘研究員

ファン・ヴィエット・ズン（＊）

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の有する意義は、知的財産権問題と貿易問題をリンクさせた最初の国際協定であるというだけにとどまらない。さらにTRIPS協定は、エンフォースメントに関する規定を設けることにより、知的財産権に関する国際条約の新たな局面を切り開いたともいえるだろう。本報告書では、TRIPS協定に規定されたエンフォースメント基準（エンフォースメントの原則、民事上及び行政上の手続、暫定措置、国境措置及び刑事的制裁）、その現状と問題点、課題に注目した分析を行った。そのための例として、本報告書では、日本とベトナムにおけるTRIPSのエンフォースメント関連規定の履行状況を検討した。また、知的財産権のエンフォースメントに係る問題はウルグアイラウンド交渉中に先進国と開発途上国の間で最も激しく議論が交された問題であることから、TRIPS協定によるエンフォースメント基準の引き上げがベトナムを初めとする開発途上国の開発と厚生にどのような影響を与えるかについても検討を行った。最後に、本報告書は、TRIPS協定の締結により開発途上国の状況に大きな変化がもたらされたことを指摘している。開発途上国における課題は、「知的財産権のエンフォースメントのための制度を導入するかどうか」から「自国の開発ニーズに沿った形でTRIPSの基準を履行するための最善の方策を見出すにはどうすればいいか」へとシフトしているのである。

Ⅰ

はじめに

司法制度及びエンフォースメント当局等に関する様々な改革をT行う必要に迫られることになった。たとえば国際商工会議

有効な知的財産権保護を実現するためには、侵害者に対所（ICC）は、TRIPSエンフォースメント規定の実施状況に関すする迅速、効果的かつ費用対効果の高いエンフォースメント

る1997年1月16日付の報告において、1995年の履行期限か手段が可能であることが必須条件である。だが実際には、エら数年が経ってもいまだTRIPSの定めるエンフォースメント基

ンフォースメント面が知的財産権制度における弱点となって準を遵守していない先進国が複数あることを指摘している。

いる国も多い。すなわち、紙の上では立派な知的財産権法をかかる先進国には、日本、ドイツ、そして米国さえも含まれて持ちながらも、それにより保護されるはずの権利の効果的ないる。一方、ベトナムをはじめとする開発途上国の場合は、知エンフォースメントを可能とするために必要な意志、インフラ的財産権のエンフォースメントだけではなく、より一般的な意

及び資源を十分に備えていない国も少なくない。

味での法的権利に関してでさえもそのエンフォースメント面に従来の国際条約や国際協定には含まれていなかった新た

大きな問題を抱えている。開発途上国に関しては、TRIPS協

な要素、すなわち知的財産権のエンフォースメントに関する定の実施が一般的な法執行制度や知的財産権エンフォース

規定を有する「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

メントにもたらす課題についてだけではなく、それが国全体の（TRIPS協定）」が重要な国際協定と見なされているのもその社会的・経済的な発展に及ぼしうる影響についても考慮すべ

ような背景があるためである。TRIPS協定は、加盟国に対し、き必要があるだろう。

知的財産権エンフォースメントのための最低限の手続を確保

本稿では、ベトナムにおける知的財産権エンフォースメント

すべきことを求めている。そこには、加盟国が提供しなければ制度をTRIPSにより求められている水準にまで引き上げるたならない民事的、刑事的及び行政的な手続や、司法当局やめの方法と提案を見出すことを目的として、日本とベトナムにその他の当局に与えられなければならない権限に加えて、たおける知的財産権エンフォースメント制度のTRIPSへの整合とえば侵害行為に対する措置の有効性（41条1項）や手続の性（行政的措置、民事救済及び刑事制裁を含む）を比較研

公正性及び公平性（41条2項）など、各加盟国により尊重され究の手法を通じて検討していくこととするが、かかる検討に際るべき一般的履行水準もまた設定されている。

しては、TRIPS遵守がベトナムの経済的発展に及ぼしうる影

TRIPS協定は、知的財産権の実体的基準及びエンフォー

響についても留意する必要があるだろう。

スメント手続に関する幅広い改善を各加盟国に求めるものであるが、それにより制度改革の必要に迫られることになったのは開発途上国にのみとどまらない。先進国もまた、制定法、(＊) TRAN H.N. & ASSOCIATES 所属 弁護士 ドレスデン大学 博士課程

● 98 ●

知財研紀要

2003

Ⅱ

知的財産権のエンフォースメントに関するTRIPS協定の諸規定

られなければならないのは、他方当事者に対し証拠を提出す
ることを求めることにのみ限られており、（50条が部分的に認めているところとは異なり）正式事実審理手続に先立つ時点

1 概観

における証拠開示を命令する権限にまで拡大されるべきでは

前述のとおり、TRIPS協定には、これまでの知的財産権関ない。もちろん、いずれかの加盟国がかかる権限を司法当局

連の国際協定には見られない新たな種類の規定、すなわに与えるのを意図的に拒否する可能性もあるが、かかる形でち、加盟国に対し、国内の法制度の中で知的財産権の執行の実施はWTO協定の利益の無効化又は侵害（より正確に可能性（enforceability）を確保すべきことを義務付ける規定がは、違反にあたらないもの）に相当するものと見なされるもの

含まれている。それらの規定（合計21条）は、5つの節からなるであり、したがって64条2項による適用免除の対象とされること

TRIPS協定の第Ⅲ部としてまとめられている。

だろう。
ｃ．救済措置

2 民事上及び行政上の手続

TRIPS協定の44条から47条には、加盟国の国内法においTRIPS協定第Ⅲ部第2節は、民事上及び行政上の手続にて規定されるべき数多くの救済措置が定められている。かか関する義務を定めるものである。ここではそれらの手続に対しる救済措置には、差止命令、損害賠償、侵害品及び侵害物求められる基本的な要素が詳しく規定されている。

品の生産のために主として使用される材料及び道具の流通

ａ．公正かつ公平

経路から排除又は廃棄を要請する権利、情報に関する権利

42条は民事的手続の重要な要素である公平性と公正性にが含まれる。

ついて規定するものであるが、そこではそれらを実現するた損害賠償は侵害手続における最も重要な問題のひとつでめに必要なものとして、主張の詳細についての記載を含む書ある。これに関して、TRIPS協定45条１項は、侵害者は、侵害面での通知が被申立人（defendants）に提供されなければなによって権利者が被った損害を補償するために適当な賠償らないこと、独立の弁護人により代理されるべき権利が当事を支払わなければならないという共通のルールを定めている者に与えられるべきこと、出頭に関して過度に重い要件を課が、「善意の侵害者」の場合に関しても損害賠償支払義務をしてはならないことが規定されている。さらに、手続当事者に定めるべきことまでは加盟国には求められていない。ただし、はその主張を裏付けること及びすべての関連する証拠を提本項で使われている「適切な賠償」という語は十分に明確な出することについての権利が与えられなければならず、秘密

ものとはいえず、各国の裁量が入る余地もある。とはいえ、知情報の特定と保護も行われなければならない。

的財産権に関わる損害賠償額の算定が非常に困難なことも出頭に関して過度に重い負担を求めることの禁止は、一部事実である。また英米法系の国々は懲罰的損害賠償を認めの国においては社長又は最高責任者のみが法人を代表できる伝統を有しているのに対し、大陸法系の国々はかかる救済るとされていることを考えれば、不可欠なものといえるだろう。

の必要を否定し填補的損害賠償のみを認めている。多くの事

また、ひとつの手続の中で不必要に繰り返し出頭を求めるこ

件では侵害認定が行われた後に当事者間で和解が成立すともしてはならない。42条におけるもうひとつの重要な点としてるため裁判所の負担もある程度までは軽減されているが、しは、秘密情報の保護があげられる。それが現行の憲法上のかし、損害賠償額の算定が困難かつ多くの場合において時要請に反する場合を除き、加盟国は、法により「機密情報間のかかる作業になっていることも事実である。多くの国で（confidential information）」という語を定義しなければならず、は、実際の損害額、侵害者利益又は合理的な実施料相当額

また手続中での機密情報の保護（たとえばインカメラ手続）を（又は通常の実施料相当額）による損害賠償額の算定が行提供しなければならない。

われている。

ｂ．証拠

46条に規定された他の救済措置は、何らの補償も伴わな証拠提出義務は多くの場合に権利エンフォースメントのたい侵害物品の廃棄を可能とする点で重要な規定ということがめに克服不可能な障害ともなりうる。従って、43条1項は、証できる。同条は、商標侵害に関しては、侵害品から商標を除拠提出に関する権利者の負担軽減のための手段を規定する

去しただけでは十分ではないことも明らかにしている。すなわ

ものとなっている。すなわち、一方当事者が自らの主張を十ち、商標侵害品は、商標を除去するだけでなく、完全に廃棄分に裏付けかつ他方当事者が有する証拠を特定した場合にされるか、少なくとも流通経路から排除されなければならなは、裁判所は、他方当事者に対しそれを提出するよう求める

い。実際のところ、時計やビデオテープなどの侵害品を大型ことができるようにすべきことが定められている。かかる司法当のローラーで破壊する場面を写した映像を目にするのも珍し

局の権限は、それぞれの加盟国の国内法を通じて与えられくはないだろう。

なければならない。ただし、司法当局に対し決定権限が与え● 99 ●

知財研紀要

2003

4 国境措置

ｄ．被申立人に対する賠償その他の権利と同様、法的な手続もまた善意で利用される

TRIPS協定の重要な特徴のひとつは、知的財産権保護のこともあれば、善意の被申立人（被告）に対し濫用的に使用さための国境措置を設けるべきことを加盟国に義務付けているれる場合もある。特に後者のような場合には、それにより生じ点にあるといえる。それは、TRIPS協定が国境措置に関するた支出と困難に対する補償を受ける権利が被申立人に与え規定のためだけにひとつの独立した節（第Ⅲ部第4節）を設けられなければならない（特に、相手方に反証の機会を与えている点にも示されている通りだが、そもそもTRIPS協定締結ず、原告により提出された証拠に対する限られた検討によっの背景には模倣品（不正商品）に対する国際的懸念の高まりてのみ暫定的措置が命じられたような場合）。そのような場合が存在した。したがって、51条1項が「権利者が、これらの物に関して被申立人の賠償を受ける権利を規定するのがTRIPS

品（不正商標商品又は著作権侵害物品）の自由な流通への協定の48条である。

解放を税関当局が停止するよう、」「権限のある当局に対し書48条の意味における「濫用（Abuse）」が認められるために面により申立てを提出することができる手続を採用」すべき加は、悪意の存在を立証すべきことは求められないものの、しか盟国の義務を定めているのも当然のことといえるだろう。同様

し、問題の行為が法的手続の合理的利用からの著しい逸脱の手続を他の知的財産権に関しても導入するべきことは加盟に相当するものであることは必要である。濫用行為に悪意に国には義務付けられていない。

よる裁判の利用が含まれることは明らかであるが、しかしそれ「不正商標商品」及び「著作権侵害物品」という言葉は51条のみに限られず、裁判所の果たすべき通常の機能に合致し1項の脚注により定義されているものの、しかし、これらの定義ない目的による司法手続の誤用全般を指すとのより広い見方は十分に包括的なものとはいえず、また並行輸入をカバーすがなされるべきであろう。

るものでもないことから、その実施にあたって各加盟国の裁量

ｅ．行政手続が入り込むことを避けることはできない。

基本的に、知的財産権は、公的な問題というよりも、私的な60条は、「少量の非商業的な性質の物品」（少量の輸入）

権利紛争に係る問題として認識されている。TRIPS協定が、に関しては国境措置を適用する義務が求められないことを定少なくとも侵害手続に関しては、行政的な措置と比べはるかめている。

に大きな重点を民事手続に置いている理由もそこにあるのだ
ろう。その結果、TRIPS協定49条に規定された行政的手続

5 刑事上の手続

は、民事手続の単なる付け足しでしかないようにも思われるもTRIPS協定61条は、「加盟国は、少なくとも故意による商業のとなっている。49条は、行政当局は司法手続の実体的原的規模の商標の不正使用及び著作物の違法な複製につい則に従わなければならないことを定めている。

て適用される刑事上の手続及び刑罰を定め」なければならないことを規定している。その他の場合に関しても、加盟国は、

3 暫定措置

その裁量により、知的財産権侵害に対する刑事制裁を定める

TRIPS協定50条は、被疑侵害行為に対する即時の措置をことができる。

取ることを可能とする目的とした暫定的な救済措置を権利者

刑事手続に関して議論の対象となりうる問題のひとつにに与える権限を司法当局に与えている。通常の司法手続は、「刑事制裁が侵害抑止という点でどれほどの有効性を持ちときには（あるいは、通常は）相当な時間を必要とするものにえるか」という問題がある。しかし、刑事制裁のレベルはそれなるため、権利者の利益を保護するためにはそのような暫定ぞれの犯罪の深刻さに見合ったものでなければならないこと

措置が不可欠であるともいえるだろう。50条では、知的財産も事実であるし、その他の財産権に係る犯罪の場合は、そ権の侵害の発生を防止するために必要なときと申し立てられれぞれの加盟国の国内法の中でそれに対し与えられた制た侵害に関連する証拠を保全することが必要なときの2つの裁の重さに反比例する形で犯罪が生じているともいえるだろ

場合に関して暫定措置が利用可能でなければならないとさ

う。

れている。
司法当局には、被告を保護し手続の濫用を防ぐために十Ⅲ

分な担保又は同等の保証を提出することを暫定措置の申立

日本及びベトナムの国内エンフォー
スメント制度人に対し求める権限が与えられなければならないとされている。50条は、暫定措置に関するその他の手続を定めるととも

1 一般的な訴訟及びエンフォースメントの状況に、それらの手続は、行政手続の結果として暫定措置を命じ

ａ．日本うる場合には、かかる行政手続にも適用されなければならな

日本の法制度は、その大部分において西洋型の制度を採いことを定めている。

用している（特にドイツ法と米国法の影響を受けている）。しか● 100 ●

知財研紀要

2003

し同時に、日本は文化的には東アジアの一部を構成する国

れた例はない。

であることから、法の運用面（及びエンフォースメント面）にお裁判所の管轄は、複数の手続法及び人民裁判所組織法

いてはアジア的な考え方の強い影響も存在する。1350年前に基づき決定される。人民裁判所組織法によると、上記の３に書かれた日本最初の憲法（17条憲法）には「和を以って尊つのレベルの裁判所はすべて民事事件と刑事事件の両方にしとす」との宣言があるが、これはアジア人にとっては馴染み

関する一審裁判権を有している。たとえそのような場合でも、深い考え方である。

最高人民裁判所の決定は最終的な決定としてその発表と同憲法に規定されている通り、日本では、すべての裁判権時に執行可能となり、敗訴当事者の上訴権は認められない。

は、最高裁及び法にしたがい設置されるすべての下級裁判

ベトナムでは長年にわたり合議裁判が原則とされてきたた所に属している。

め、裁判は常に合議体により行われる。合議体は、裁判官た

裁判所の管轄は、民事訴訟法、刑事訴訟法及び裁判所法

ち（及び場合によっては参審員（一般人））から構成される。ベ

により定められている。一般的には地方裁判所が一審裁判所

トナム憲法は、裁判官たちに自由な決定を下す権利を与えてとしての役割を果たしている。ただし、小額の民事事件及びいるので、ベトナムの裁判官は他の裁判所や上級裁判所の軽微な刑事事件については簡易裁判所が一審裁判所として決定にも拘束されることなく自由な決定を下すことができる。

利用される。地方裁判所及び簡易裁判所における一審ではしたがって、ベトナムでは先例拘束性の原理は採用されてい通常は1名の裁判官による裁判が行われる。

ない。

一審裁判所の判決に不服がある当事者は、上級審への控現在のベトナムにおける裁判は2つの審級から構成されて訴を行うことができる。簡易裁判所の判決に対する控訴は地おり、当事者による上訴機会は一度しか与えられていない。

裁に、地裁判決に対する控訴は高裁に対し提出される。控訴破毀（cassation）は、すでに執行可能となった判決（既判事

審では、事実問題と法律問題の両方に対する審理が行われ項）を修正するための特別な手続であり、最高人民裁判所又る。したがって、控訴審は一審に続く事実審であると見なすこは最高人民検察院院長のみがこれを開始することができる。

とができる。

破毀手続には、当事者（又は刑事事件の場合は被疑者）はさらに控訴審の判決に対する上訴（上告）も行うことができる。これは地裁が控訴審である場合には高裁に、高裁が控訴参加しないので、これをもって審級を構成するものとは見なせない。

審である場合には最高裁に対して行われる。また、高裁が下一回の審理は、中断されることなく数日間にわたり連続してした上告審判決に関しては最高裁への特別上告も認められ行われる。最初の審理は、裁判所が訴状を受理してから6ヵるが、それは高裁判決が憲法違反に相当すると見なされる場

月以内（この期間は事件の複雑さに応じて8ヶ月まで延長でき合にのみ限られている。民事訴訟法には各審級における手る）に開始しなければならないとされているが、しかし、実際に続期間を制限する規定はない。

は手続期間が4年間又はそれ以上になる例も少なくはない。

判決の強制執行は、地裁の職員である執行官に申立てをベトナムの法執行面における問題のひとつに民事判決のすることにより行われる。執行官は、民事執行法に基づき執執行が十分に行われていないことがある。判決の執行に関す行を行わなければならない。

る法律自体はその他の国の法律と変わらないものの、執行局

ｂ．ベトナムは判決の強制執行に対しかなり消極的な態度を取っている。

古代のベトナムでは、中国と同様、皇帝のみを権利者と考その理由としては以下の2つが存在する。第一は、判決の執え個人の権利は認めない儒教の考え方が取られていた。現

行は地方政府の権限に属するため、したがって政治的な利代のベトナムにおいては、民事法（あるいは私法全般）は非害関係の影響を受けやすいこと、第二は、執行官たちには、常に遅れた状態にあるといわざるをえない。これは立法面に強制執行の決定を下す前に、まず債務者の自主的履行を促のみ限られるものではなく、判例法を含む司法制度全体につすべきことが求められることである。そのため、執行手続にはいていうことができる。ベトナムの法制度の中で私法が注目さ

相当な遅延が生じることともなっている。

れるようになったのは、1986年頃にドイモイが開始された以降

2 民事上の手続のことでしかない。

ａ．日本

ベトナム憲法によると、最高裁及び下級審である省人民裁

公正性と公平性

判所と地方人民裁判所がベトナムにおける最も重要な司法管理機関だとされている。憲法はさらに特別な状況がある場

日本の民事訴訟手続においては、訴訟は、常に訴状を裁

合には国民議会は特別裁判所を設置できることを定めている判所に提出することから開始される。訴状は被告に送達されが、これはおそらく戦時中の経験に基づいて導入された規定

なければならず、また訴状に変更がある場合も同様である。

であり、1992年における憲法の施行後、特別裁判所が設置さ

訴訟当事者は弁護士による代理を受けることができ、当事者● 101 ●

知財研紀要

2003

自身による出頭は（たとえ、尋問が求められている場合であっでは最も頻繁に請求される救済措置であり、それに関する規ても）義務付けられていない。

定は知的財産権に関するすべての基本的な法律（特許法、裁判の開始は、手数料の納付をその条件とする。提訴手

商標法、著作権法等）に定められている。

数料は、訴状提出の際に支払われなければならない。手数

差止命令と損害賠償以外では、裁判所は、侵害者に対料の額は、訴額に基づき決定される。日本の裁判所の手数し、侵害品の廃棄や侵害のための設備の除却、謝罪公告な料は高いといわれてもいるが、しかし、実のところ、日本の民どを命令することができる。

事訴訟における総コストは国際的な平均額とそう変わらない

損害賠償

ものでしかない。

一般的に、知的財産権侵害に対する損害賠償請求は民日本の民事訴訟においては秘密情報の機密を保持するこ

法中の不法行為規定に基づき行われる。したがって、損害賠とは困難である。審理は公開審理の形で行われ、また審理の償は、填補的な金銭賠償であり、いかなる場合であっても懲記録も原則として公開されるからである。また、憲法82条によ

罰的賠償は認められない。

ると、インカメラ審理は、「公の秩序又は善良の風俗」を害する
おそれがある場合にのみ行うことができるとされている。

すべての知的財産権法は、侵害者利益又は通常実施権による実施料相当額をもって損害額とする損害額推定の規近年、民事訴訟の審理期間短縮に関しては大きな進歩も見られている。最高裁の統計によると、地裁における知的財

定を有している。これは、損害額の立証に関する原告の負担を部分的に軽減するものだといえるだろう。

産権侵害事件の一審審理の平均期間は1991年の31ヵ月から弁護人の費用

2002年には15.6ヵ月にまで減少した。

日本においては、原告が負担した弁護士費用の返済も損侵害の認定

害賠償の一部として認められうるが、しかし被告への弁護士

日本法は、民法の原則に従って「侵害」を権利者の排他的費用の返済はたとえ被告勝訴のときでもほとんど認められな権利に干渉する行為として定義しているが、さらに侵害認定い。ただし、弁護士費用として認められるのは極めて限られたのための明文規定も存在している。たとえば、特許法101条

額であり、通常は、損害賠償額の10％を超えることはない。

は、特許が物の発明についてされている場合に関して、「業と被申立人に対する賠償して、その物の生産にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸権利者による濫用の際における被告への賠償に関してもし渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出

民法709条の不法行為規定が適用される。したがって、権利をする行為」、または特許が方法の発明についてされている者は、故意又は過失により濫用的な訴訟を提起した際にの場合に関して、「業として、その発明の実施にのみ使用する

み、被告に生じた損害に対する責任を問われることになる。

物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲国及び公的機関の責任については国家賠償法に規定があ

渡若しくは貸渡しの申出をする行為」は、（間接）侵害に相当る。

するとしている。

決定

証拠本案に関する判決は、民事訴訟法に規定されたところに基日本の民事訴訟手続は、確固たる当事者主義の原則に基づき進められる。したがって、自らの主張を裏付ける証拠は当づいて行われ、それもまた当事者に送達されなければならない。

事者自身が提出しなければならず、これに関する裁判所のｂ．ベトナム協力を期待することはできない。裁判所による他方当事者へ公平性と公正性の証拠提出命令は、文書及び供述証拠の場合に限り、それベトナムでは、知的財産権に係る民事訴訟は、省人民裁を行うことができる。また裁判所が被告その他の者に証拠提判所に提訴しなければならない。省人民裁判所には、刑事、出を命令できるのは、原告が文書の表示、文書の趣旨及び民事、経済、労働、行政の５つの部（法廷）がある。知的財産

証明すべき事実を明らかにできるときのみに限られているが、権専門の部（法廷）はないため、知的財産権紛争は民事法廷

特に知的財産権事件においては、権利者がそのような正確又は経済法廷が担当する。

な情報を提出することは非常に困難である。法に規定された訴訟は、常に、管轄権のある裁判所に対し訴状を提出する

損害額計算に関する権利者の負担軽減のための措置を除ことにより開始される。訴訟を開始するためには、原告は省裁

き、知的財産権訴訟における原告の証拠収集負担軽減のた判所へ手数料を支払わなければならない。手数料は、訴額

めの特別の措置は存在しない。

に基づき決定されるが、ときには訴額の５％にも達する場合

救済措置

がある。

権利者が利用可能な救済措置としては、まず差止命令と被告は訴状についての通知を受けるが、しかしそれを求め損害賠償がある。差止命令はおそらく知的財産権侵害訴訟

る適切な規定がないため、被告への訴状送達は行われな● 102 ●

知財研紀要

2003

い。その結果、被告は、弁護士を信頼する以外には訴状の損失、損害の発生を防止するか損害を軽減するためにか詳細を知る手段を有さないこととなっている。裁判所の記録をかった費用、所得の実際の損失又は減少が含まれる」として閲覧する権利は弁護士のみに限られているからである。当事理解されている。したがって、ベトナムでは実際の損失だけが者には、弁護士により代理されるべきことも、自らで出頭すべ

損害賠償による回復の対象となり、やはり懲罰的損害賠償は

きことも義務付けられていない。しかし、法人の場合は取締役認められない。

のみがその代表となれるとされているため、弁護士を依頼しベトナムには知的財産権侵害の損害賠償に関する特定的ない限りは裁判を続けるのが難しくなるし、また裁判官はしば

な規定はないため、ベトナムの裁判官たちが損害額の算定をしば代理人の選定に関して細かい条件をつけ、それが満たさ行うための根拠として利用できるのは民法典に定められた一れない代理人は拒否する傾向がある。

般原則しか存在しない、しかし、民法典における損害賠償の裁判手続に関する現行規定によると、非公開審理を行うこ

一般原則は有体物に結びついたものとして観念されており、とも可能である。民事手続に関する法律にはインカメラ審理

それを無体物である知的財産に適用するために必要な経験に関する規定はないものの、しかし秘密情報の秘密保持ががベトナムの裁判官たちには欠けている。多くの場合、ベトナ

問題になることは実際にはほとんどない。というのも、それがムの裁判所は、侵害者利益を「財産の使用又は利用に結び問題になるのは通常は企業（法人）間の紛争においてのことついた利益」として考慮することはしていない。

であるが、企業間の紛争はインカメラ手続を採用する権限を弁護人の費用有する経済法廷により審理されることになるからである。

ベトナムでは、弁護士費用の支払に対する方針は、その事侵害の認定件を裁判するのが民事法廷であるか経済法廷であるかにより所有権に関する一般原則に基づき、権利者の同意なく他

変わってくる。民法典には損害の回復のための合理的な費

人の知的財産を使用する行為は、すべて知的財産権の侵害

用が賠償されるべきことが定められているものの、ベトナムのと見なされる。産業財産権に関する侵害行為は、民法中にも民事法廷は、弁護士費用の賠償に関しては消極的な姿勢を明示的に定義されている。

見せている。「原告による弁護士費用支払の要求には法的根証拠拠がない」とのみ述べ、それを与えない決定を下したハノイ人

ベトナムの司法制度は客観的真実の原則に基づき運営さ民裁判所による裁判例もある。これに対し、経済法廷には、れている。同原則の下、自らの請求又は主張を裏付ける証拠

一般的に弁護士費用を損害の回復のための合理的な費用との提出は主として当事者の責任とされる一方で、さらに裁判して認める傾向が存在する。

所も事件の詳細を明らかにするためにさらなる証拠集めを行被申立人に対する賠償

わなければならないとされている。裁判所は、証拠の収集と権利者による濫用があった場合、被告は、不法行為に関証拠調べにあたって、証人尋問、行政当局に対する情報提する一般原則（民法典609条以降）に基づき賠償を請求する

供の要請、実況見分、鑑定の要請及び職権による当事者尋ことができる。権利者は、その訴訟が故意の過失又は故意を問を行うこともできる。したがって、裁判所は、当事者の要請伴わない過失により提訴されたものである場合には、被告側があった場合には、他方当事者に対しその者が保持する証に生じた損害を賠償する責任を求められる。また、司法当局

拠を提出するよう命令することもできる。

を含む公的当局の責任は、民法典の623条及び624条に従っ

不法行為法の一般原則にしたがい、他人の権利の侵害にて解釈されることになるだろう。

係る訴訟では、常に被告側に過失があったことが推定され決定る。したがって、被告は自らに過失がなかったことを立証しな様々な手続法の規定によると、裁判所の決定は、書面によければならない。

りなされなければならず、それが判決である場合は紛争当事救済措置者に送達されなければならず、それが中間判決又はその他利用可能な救済措置としては、差止命令と損害賠償があの決定である場合は少なくとも紛争当事者に通知されなけれる。著作権侵害の場合、裁判所は、謝罪公告や金銭による回ばならないとされている。

復等の信用回復措置又は名誉回復措置による救済を命令することもできる。

3 暫定措置

損害賠償

ａ．日本

一般的に、知的財産権侵害に対する損害賠償請求は、民仮差止
民事保全法に規定された司法的仮処分には、仮差止命令

法典中の不法行為規定に基づき行われる。ベトナムでは、物質的賠償責任とは「権利侵害により生じた金銭に換算可能なと暫定的な証拠保全措置の両方が含まれる。

実際の物質的損失を賠償する責任であり、それには財産的仮差止命令の法的基礎は、権利者の有する排他的権利● 103 ●

知財研紀要

2003

及びそれに基づき権利者に認められる侵害差止請求権にある行政的措置を行う権限を有する当局としては、人民委員

るものと見られている。日本における仮処分手続は、本案に会、警察、市場管理局、国境警備隊、税関、産業財産権特関する審理を短縮化したに近いものということができる。すな

別捜査部（Special Inspection of Industrial Property）及び文

わち、それは権利者の請求から開始され、当事者の口頭弁

化 ・ 情 報 特 別 捜 査 部 （ Special Inspection of Culture and論を経て、仮処分命令に関する決定が下されるという形で進Information）がある。

められる。また。仮処分の決定は被申立人に送達されなけれ行政的手続の実施は、行政的制裁に関する法令ばならず、被申立人（債務者）は仮処分に対する異議を提出（Ordinance on Administrative Sanctions）が定める規則にすることもできる。

従って行われる。原則として、1件の行政的違反に対しては1被申立人（債務者）からの申立てがあった場合、裁判所
は、権利者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴件の処分が下されるが、その中には複数の行政的措置を含めることもできる。

えを提起するか、既に本案の訴えを提起しているときはそのまた侵害行為の存在を探知した際には、当局は原則として係属を証する書面を提出すべきことを命じる。もし権利者が職権で行政的措置のための手続を開始する。主要な行政的期間内にそれに従わなかったときには、裁判所は、被申立人

制裁は、警告と罰金であるが、それらとともに許認可取消、証の申立てにより、仮処分命令を取り消さなければならない。

拠及び侵害に使われた物の没収、損害賠償等の追加的措原則として、仮処分命令は、債務者が立ち会うことができる

置を命令することもできる。侵害品及び侵害設備・材料等の審尋の期日を経なければ発することができないものの、特段廃棄は、当該物品又は当該設備・材料等が人体に危険であの事情があるときには、それを行うことなく仮処分命令を発す

るか、「有害な文化製品」である場合にのみ、それを行うことがることもできるとされる。

できるとされている。

日本では、民事訴訟法234条から242条には証拠保全に関行政的措置の対象となった者は、当該措置を決定した当する制度が定められている。しかし、日本における証拠保全局の上部機関、そして最終的には行政裁判所へと控訴を行手続は、「あらかじめ証拠調べを行っておく」という手続であうことができる。

り、それは裁判前の手続として行うことはできず、本案に関す

5 国境措置る訴訟提起が行われた後にのみ行うことができる。
ｂ．ベトナムａ．日本

暫定的緊急措置の制度は、ベトナムの現行手続法の中

関税定率法は、知的財産権侵害品の日本への輸入を禁じにも存在する。裁判所は、民事訴訟の過程で、当事者の緊ている。商標権者、著作権者又は著作隣接権者は、税関に急の必要を満たすため又は証拠の保全を行うため、特定の対し、侵害品の自由な流通への解放を停止する措置を求め措置を講じることができるとされている。ただし、権利者が自る申立てを行うことができるが、その他の知的財産権者にはらの権利を保護するために司法当局の協力を要請できるの同様の申立ての権利は認められていない。

は実際の侵害があった場合のみであり、侵害の防止を目的

侵害物品の輸入差止の申立ては、自らが有する権利にとする仮差止の申立ては、たとえ侵害が生じるだろう明確なついての情報、侵害品と思われる物品についての情報、侵可能性があるときでも認められない。暫定的緊急措置に関害と考えられる理由及びそれを裏付ける証拠とともに税関当する決定は、通常、それによる債務者の意見を聞かずに下局に提出する。関税定率法施行令によると、税関当局は「一される。

応有利な証拠」ならそれを受け入れるとしている。税関当局

しかし、暫定的緊急措置は、通常の訴訟手続の中でのみは、申立てを受理し当該物品が侵害品であるかどうかを判でしかそれを行うことはできない。つまり、本案訴訟の開始以断するための認定手続を開始する場合には、その旨を申立

前には暫定措置の申立ては認められない。

人（権利者）及び輸入者に通知しなければならない。認定手続が開始された場合には、両当事者には当該物品を点検す

4 行政上の手続る機会及び認定手続の中で証拠を提出する機会が与えられａ．日本る。認定手続は1ヵ月以内に終了しなければならない。当該

日本では、民事訴訟制度があるため、知的財産権侵害に物品による侵害の存否について権利者と輸入者の間で意見関する行政的手続は国境措置を除き存在しない。国境措置が対立する場合には、申立人には供託金を提出することがについては後述する。

求められる。

ｂ．ベトナム前述の通り、国境措置は商業的規模での物品の輸入にのベトナムには、知的財産権侵害に対する行政的措置を定み適用されるため、旅行者の手荷物に含まれ又は小型貨物める数多くの法的規定が存在する。知的財産権侵害に対すで送られる少量の非商業的な性質の物品はその影響を受け● 104 ●

知財研紀要

2003

ない。

しかし一般的には、知的財産権エンフォースメントの手段と知的財産権侵害品であると認定された物品は没収・廃棄さして刑事手続が使用されることはない。刑事罰は直接に権利れることになる。税関当局は、商標侵害に関係しない物品で者の利益になるものではなく、また裁判所が懲役を言い渡す

あるときには、再積み出しを命令することもできる。

ことはほとんどなく、罰金の額も比較的低いレベルにとどまっ

輸入されようとしている物品が知的財産権侵害品であるとているなど、量刑の内容も軽いものでしかないからである。
ｂ．ベトナム

見なす理由があるときには、税関当局は職権による措置を行わなければならない。

新刑法典には、著作権侵害及び産業財産権侵害に関す

ｂ．ベトナムる規定が5条含まれている。なお、旧刑法典においては、同ベトナムにおける知的財産権の国境保護は、主として、関様の規定はわずかに2つしかなかった。著作権侵害及び産業

税法及び関連規則に従って実施されている。あらゆる種類

財産権侵害の両方に関して、侵害行為により重大な損害がの知的財産権者は、自らの権利を侵害する物品の通関手生じているか、侵害者がすでに行政処分を受けていること

続停止を取るよう税関当局に対し申し立てることができる。しが、刑事制裁を課すための条件とされている。

たがって、権利者の申立てがあった場合には、侵害品の輸侵害に対する刑罰は、5年までの自由刑又は2000万ドン

入だけでなく、侵害品の輸出を差し止めることも可能である。

から2億ドン（1300ドルから1万3300ドル）の罰金等である。た

侵害品の通関手続停止を求める申立ては、自らの権利をだし、模倣品による商標侵害の場合であり、侵害品が家畜示す文書、侵害品と侵害に関する情報及び侵害の主張を裏

飼料、肥料等である場合には15年までの自由刑、侵害品が付ける証拠とともに税関当局に提出されなければならない。

食品や医薬品である場合には無期刑又は死刑とされてい証拠は、「一応有利な証拠」で足りるとされている。通関手続る。

の停止が決定された場合、その写しが申立人と輸入者の両権利者は、刑事手続の中で損害賠償を請求することも可

方に送達される。決定書には、停止の理由と停止の期間が能である。裁判所はまた、侵害品及び侵害品の製造に使わ記載されていなければならない。輸入者には、宣言の前に当れた物の没収を付加刑として課すこともできる。

該物品を点検する権利、税関当局による検査に立ち会う権
利、及び税関当局に再検査を行わせる権利が与えられる。申Ⅳ

結論

立人には供託金（保証金）又は銀行保証を提出すべきことが裁判所の構成及び上訴手続の点でいくつかの違いはある求められる。供託金の金額は、通関停止される物品の価額のものの、日本とベトナムの司法制度は多くの共通点を有して20％とされている。
上記の手続は、旅行者の手荷物に含まれ又は小型貨物でおり、また理論的にはそれぞれに自国法を効果的に履行することが可能なものでなければならない点も同じである。しか送られる少量の非商業的な性質の物品には適用されない。
知的財産権侵害品であると認定された物品は、一般的なし、ベトナムにおける知的財産権エンフォースメント制度には行政手続法の適用対象となり、したがって没収又は破棄され法的な観点からだけでは説明しきれない大きな立ち遅れがることになる。侵害物品が、基準外設備又は人体若しくは環存在する。かかる立ち遅れは、社会や秩序に関する伝統的境に有害な物品であるときには、再積み出しを命令することもな考えや政治システムにも由来するものである。
民事手続において、制定法の不完全な部分を補完するとできる。
行政手続の一般規則に従い、税関当局は職権により措置

ともに、国内のあらゆる裁判所で共通かつ公平な法の運用がなされることを確保するためには、日本や欧州の大陸法系諸を開始することもできる。

国の例に示されているように、先例拘束性の原理を導入する

6 刑事上の手続ことが必要である。しかし、現在のベトナムには先例による拘ａ．日本

束は存在せず、したがって統一的な法の運用という面では問

日本の基本的な知的財産権法はすべて侵害に対する刑

題もいまなお残っている。さらにTRIPS協定におけるエン

事罰を定めている。したがって、日本における刑事手続は、

フォースメント規定の履行という点でも、ベトナムには数々のTRIPS協定61条が求めるところとは異なり故意の商標権侵害問題が残っている。たとえば、民事訴訟における追加的な救及び著作権侵害に対するものだけに限られていない。知的済措置の欠如、損害賠償制度の立ち遅れ、本案訴訟前には財産権侵害に対する刑事罰としては、懲役と罰金のいずれ

暫定手続を利用できないこと等がその例である。

かを命じることができる。さらに付加刑として、侵害品又は侵ベトナムにおける知的財産権エンフォースメントのための害品製造のために使用された材料・設備の押収又は廃棄も行政手続は民事手続と競合するものであるようにも思われる命じることができる。

が、しかし、むしろそれは権利者に最低限の損害賠償権を● 105 ●

知財研紀要

2003

認めることを特徴とする刑事的手続に近いものともいえるだ
ろう。したがって、問題なのは、むしろ、かかる行政手続が知的財産権保護のための効果的な手段となりうるかという点にある。
より高い水準の知的財産権保護と知的財産権エンフォー
スメントを可能とする制度の導入という点では、日本はベトナ
ムにとっては非常に重要な先例を提供してくれる国だといえるだろう。というのも、両国は文化面・伝統面で共通点を有しており、また、技術の受け入れが必要だったという点でも過去の日本はベトナムに近い立場にあったと考えられるからである。開発途上国だった当時の日本の経験がベトナムに教えてくれる最も重要なことは、知的財産権の保護水準及びエン
フォースメント水準の引き上げは自国の経済開発プライオリ
ティに基づき少しずつ慎重に進めていかなければならないということである。

● 106 ●

知財研紀要2003