加工食品品質表示基準
制
定
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正
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改
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改
正
改
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改
正
最終改正

平成12年３月31日農林水産省告示第 513号
平成12年12月19日農林水産省告示第1630号
平成13年９月28日農林水産省告示第1336号
平成15年７月31日農林水産省告示第1108号
平成15年９月10日農林水産省告示第1402号
平成16年７月14日農林水産省告示第1360号
平成16年９月14日農林水産省告示第1705号
平成17年10月５日農林水産省告示第1512号
平成18年２月28日農林水産省告示第 210号
平成18年６月30日農林水産省告示第 909号
平成18年８月１日農林水産省告示第1051号
平成18年10月27日農林水産省告示第1463号
平成18年10月27日農林水産省告示第1464号
平成19年10月１日農林水産省告示第1172号
平成19年11月６日農林水産省告示第1370号
平成19年11月27日農林水産省告示第1488号
平成20年１月31日農林水産省告示第 125号
平成20年７月23日農林水産省告示第1167号
平成21年４月９日農林水産省告示第 487号
平成21年５月20日農林水産省告示第 674号
平成21年８月31日農林水産省告示第1225号
平成23年３月31日消 費 者 庁告示第 ３号
平成23年８月31日消 費 者 庁告示第 ８号
平成23年９月30日消 費 者 庁告示第 10号
平成24年６月11日消 費 者 庁告示第 ５号（適用の範囲）第１条 この基準は、加工食品（業務用加工食品以外の加工食品については、容器に入れ、又は包装されたものに限る。）に適用する。
（定義）
第２条 この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとお
りとする。
用
語
定
義
加工食品
製造又は加工された飲食料品として別表１に掲げるものをいう。
業務用加工食品
加工食品のうち、一般消費者に販売される形態となっているもの以外のもの
をいう。
賞味期限
定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるも
のとする。
消費期限
定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
（加工食品の義務表示事項）
第３条 加工食品（業務用加工食品を除く。以下この条から第４条の２までにおいて同じ。）の品質に関し、製造業者、加工包装業者、輸入業者又は販売業者（以下「製造業者等」という。）が加工
食品の容器又は包装に表示すべき事項は、次のとおりとする。ただし、飲食料品を製造し、若しくは加工し、一般消費者に直接販売する場合又は飲食料品を設備を設けて飲食させる場合はこの限りでない。
(1) 名称(2) 原材料名(3) 内容量(4) 賞味期限(5) 保存方法- 1 -(6) 製造業者等の氏名又は名称及び住所
固形物に充てん液を加え缶又は瓶に密封したもの（固形量の管理が困難なものを除く。）にあっては、製造業者等がその缶又は瓶に表示すべき事項は、前項第３号に掲げる事項に代えて、固形量及び内容総量とする。ただし、内容総量については、固形量と内容総量がおおむね同一の場合又は充てん液を加える主たる目的が内容物を保護するためのものである場合は、この限りでない。
３ 固形物に充てん液を加え缶及び瓶以外の容器又は包装に密封したものにあっては、製造業者等がその缶及び瓶以外の容器又は包装に表示すべき事項は、第１項第３号に掲げる事項に代えて、固形量とすることができる。
４ 品質が急速に変化しやすく製造後速やかに消費すべきものにあっては、製造業者等がその容器又は包装に表示すべき事項は、第１項第４号に掲げる事項に代えて、消費期限とする。
５ 別表２に掲げる加工食品（輸入品を除く。以下「対象加工食品」という。）にあっては、製造業者等がその容器又は包装に表示すべき事項は、第１項各号に掲げるもののほか、原料原産地名とする。
６ 輸入品にあっては、製造業者等がその容器又は包装に表示すべき事項は、第１項各号に掲げるもののほか、原産国名とする。
７ 第１項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものにあっては、同表の右欄に掲げる表示事項を省略することができる。
区分
表 示 事 項
容器又は包装の面積が30á以下であるもの
原材料名、賞味期限又は消費期限、保存方法及び原料原産地名
原材料が１種類のみであるもの(缶詰及び食肉製品を除く。) 原材料名
内容量を外見上容易に識別できるもの（特定商品の販売に係 内容量る計量に関する政令（平成５年政令第249号）第５条に掲げる特定商品を除く。）
品質の変化が極めて少ないものとして別表３に掲げるもの
賞味期限及び保存方法
常温で保存すること以外にその保存方法に関し留意すべき特 保存方法段の事項がないもの（加工食品の表示の方法）
第４条 前条第１項第１号から第６号までに掲げる事項、同条第２項の固形量及び内容総量、同条第３項の固形量、同条第４項の消費期限並びに同条第５項の原料原産地名の表示に際しては、製造業
者等は、次の各号に規定するところによらなければならない。
(1) 名称その内容を表す一般的な名称を記載すること。ただし、別表４の左欄に掲げる加工食品以外のものにあっては、それぞれ同表の右欄に掲げる規定により定められた名称を記載してはならない。
(2) 原材料名
使用した原材料を、ア及びイの区分により、次に定めるところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。ただし、２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。）については、次に定めるところにより記載すること。
(ｱ) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。
ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と記載することができる。
(ｲ) 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の記載を省略することができる。
イ 食品添加物は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年内閣府令第45号。以下「府令」という。
）第１条第２項第５号及び第４項、第11条並びに第12条の規定に従い記載すること。
ウ アの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものにあっては、同表の右欄に掲げる名称をもって記載することができる。
区
分
名
称
食用油脂
「植物油」、「植物脂」若しくは「植物油脂」、「動物油」、「動
２

- 2 -

物脂」若しくは「動物油脂」又は「加工油」、「加工脂」若しくは「加工油脂」「でん粉」「魚」又は「魚肉」

でん粉
魚類及び魚肉（特定の種類の魚類の名称を表示していない場合に限る。）家きん肉（食肉製品を除き、特定の種類の家きんの名称を表 「鳥肉」
示していない場合に限る。）
無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖及び全糖ぶどう糖「ぶどう糖」
ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖「異性化液糖」
砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び 「砂糖混合異性化液糖」又は「砂砂糖混合高果糖液糖
糖・異性化液糖」
香辛料及び香辛料エキス（既存添加物名簿（平成８年厚生省 「香辛料」又は「混合香辛料」
告示第120号）に掲げる食品添加物に該当するものを除き、原材料に占める重量の割合が２％以下のものに限る。）
香辛野菜及びつまもの類並びにその加工品（原材料に占める 「香草」又は「混合香草」
重量の割合が２％以下のものに限る。）
糖液をしん透させた果実（原材料に占める重量の割合が10％ 「糖果」
以下のものに限る。）
弁当に含まれる副食物（外観からその原材料が明らかなもの 「おかず」に限る。）
エ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「法」という。）第14条の規定により格付された有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成17年
10月27日農林水産省告示第1605号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）又は有機加工
食品（有機加工食品の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1606号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）を原材料とする場合には、当該原材料が有機農産物又は有機
農産物加工食品である旨を記載することができる。
(3) 内容量
特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条に掲げる特定商品については、計量法（平成４年法律第51号）の規定により表示することとし、その他にあっては内容重量、内容体積又は内容数量を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラムの単位で、内容体積はミリリットル
又はリットルの単位で、内容数量は個数等の単位で、単位を明記して記載すること。
(4) 固形量
固形量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して記載すること。
(5) 内容総量
内容総量をグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して記載すること。
(6) 消費期限又は賞味期限
消費期限又は賞味期限を、次に定めるところにより記載すること。
ア 製造から消費期限又は賞味期限までの期間が３月以内のものにあっては、次の例のいずれかにより記載すること。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合
は、２桁目は「０」と記載すること。
(ｱ) 平成12年4月1日(ｲ) 12.4.1(ｳ) 2000.4.1(ｴ) 00.4.1
イ 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、次に定めるところにより記載すること。
(ｱ)次の例のいずれかにより記載すること。ただし、ｂ、ｃ又はｄの場合であって、「．」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月が１桁の場合は、２桁目は「０」と記載すること。
ａ 平成12年4月
ｂ 12.4ｃ 2000.4
ｄ 00.4(ｲ)(ｱ)の規定にかかわらず、アに定めるところにより記載することができる。
- 3 -(7) 保存方法
製品の特性に従って、「直射日光を避け、常温で保存すること」、「10℃以下で保存すること」等と記載すること。
(8) 原料原産地名
対象加工食品にあっては、主な原材料（原材料に占める重量の割合が最も多い生鮮食品（生鮮食品品質表示基準（平成12年３月31日農林水産省告示第514号）第２条に規定するものをいう。
以下同じ。）で、かつ、当該割合が50％以上であるものをいう。以下同じ。）の原産地を、次に定めるところにより事実に即して記載すること。
ア 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を記載すること。ただし、国産品にあっては、国産である旨の記載に代えて次に掲げる地名を記載することができる。
(ｱ) 農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名(ｲ) 畜産物にあっては、主たる飼養地が属する都道府県名その他一般に知られている地名(ｳ) 水産物にあっては、生産（採取及び採捕を含む。）した水域の名称（以下「水域名」という。）、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名
イ 輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。
ウ 主な原材料の原産地が２以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。
エ 主な原材料の原産地が３以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多いものか
ら順に２以上記載し、その他の原産地を「その他」と記載することができる。
オ 主な原材料の性質等により特別の事情がある場合には、おおむね特定された原産地をアからエまでの規定により記載することができる。この場合には、その旨が認識できるよう、必要な表示をすること。
(9) 製造業者等の氏名又は名称及び住所
製造業者等のうち表示内容に責任を有するものの氏名又は名称及び住所を記載すること。
２ 前条に規定する事項の表示は、次に定めるところにより、容器又は包装の見やすい箇所にしなけ
ればならない。ただし、容器又は包装を包装紙等で包装する場合又は紙箱等に入れる場合にあっては、包装紙等若しくは紙箱等に必要な表示をし、容器若しくは包装の表示が包装紙等若しくは紙箱等を透かして見えるようにし、又は包装紙等若しくは紙箱等で覆われないようにすること。
(1) 表示は、別記様式により行うこと。ただし、義務表示事項を別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して記載する場合は、この限りでない。
(2) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とすること。
(3) 表示に用いる文字は、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150á以下のものにあっては、日本工業規格Ｚ8305（1962）に規定する5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
(4) 名称については、第１号の規定にかかわらず、商品の主要面に記載することができる。この場
合において、内容量についても、名称と同じ面に記載することができる。
(5) 原材料名を他の義務表示事項と一括して表示することが困難な場合には、第１号の規定にかかわらず、義務表示事項を一括して表示する箇所にその記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。
(6) 内容量を他の義務表示事項と一括して表示することが困難な場合には、第１号の規定にかかわらず、義務表示事項を一括して表示する箇所にその記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。
(7) 消費期限又は賞味期限を他の義務表示事項と一括して表示することが困難な場合には、第１号の規定にかかわらず、義務表示事項を一括して表示する箇所にそれらの記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。この場合において、保存方法についても、義務表示事項を一括して表示する箇所にその記載箇所を表示すれば、消費期限又は賞味期限の記載箇所に近接して記載することができる。
(8) 原料原産地名については、主な原材料名に対応させて記載することとし、必要に応じ、主な原材料名の次に括弧を付して記載することができる。
(9) 原料原産地名を他の義務表示事項と一括して表示することが困難な場合には、第１号の規定にかかわらず、義務表示事項を一括して表示する箇所にその記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。
３ 対象加工食品にあっては主な原材料以外の原材料の原産地を、対象加工食品以外の加工食品にあっては原材料の原産地を第１項第８号アからオまでの規定により記載することができる。この場合において、同号ウからオまでの規定中「主な原材料」とあるのは、「原材料」と読み替えるものと
- 4 -

する。
第２項の規定は、前項の原材料の原産地の記載について準用する。この場合において、第２項第８号中「主な原材料名」とあるのは、「原材料名」と読み替えるものとする。
（業務用加工食品の義務表示事項及び表示の方法）
第４条の２ 業務用加工食品の品質に関し、製造業者等が業務用加工食品の容器若しくは包装、送り状、納品書等（製品に添付されるものに限る。以下同じ。）又は規格書等（製品に添付されないものであって、当該製品を識別できるものに限る。以下同じ。）に表示すべき事項は、次のとおりとする。ただし、製造若しくは加工された場所で一般消費者に販売される加工食品の用に供する業務用加工食品又は飲食料品を調理して供与する施設において飲食させる加工食品の用に供する業務用加工食品については、この限りでない。
(1) 名称(2) 原材料名(3) 製造業者等の氏名又は名称及び住所２ 対象加工食品の用に供する業務用加工食品（製造若しくは加工された場所で一般消費者に販売される加工食品の用に供する業務用加工食品又は飲食料品を調理して供与する施設において飲食させる加工食品の用に供する業務用加工食品を除く。以下「表示対象業務用加工食品」という。）であって当該対象加工食品の主な原材料を含むものにあっては、製造業者等がその容器若しくは包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示すべき事項は、前項各号に掲げるもののほか、原料原産地名とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、計量法第13条第１項、府令第１条から第19条又は食品衛生法第19条
第１項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣
府令（平成23年内閣府令第46号）第３条の規定により表示することとされているものにあっては、これらの規定により表示しなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、加工食品（容器又は包装の面積が30á以下であるものに限る。）の用に供する表示対象業務用加工食品にあっては第１項第２号の原材料名及び第２項の原料原産地名の表示を、原材料が１種類である表示対象業務用加工食品にあっては第１項第２号の原材料名の表
示を省略することができる。
５ 製造業者等は、表示対象業務用加工食品の原材料を、次に定めるところにより記載しなければならない。
(1) 食品添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の多い順がわかるように、その最も一
般的な名称をもって記載すること。ただし、前条第１項第２号アの(ｱ)ただし書の規定により「その他」と記載される加工食品の複合原材料の原材料となるものについては、「その他」と記載することができる。
(2) 前条第１項第２号アの(ｲ)の規定により原材料の記載が省略される加工食品の複合原材料の原材料となるものについては、その原材料の記載を省略することができる。
(3) 食品添加物以外の複合原材料については、次に定めるところにより記載すること。
ア 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。ただし、当該複合原材料の原材料のうち、前条第１項第２号アの(ｱ)ただし書の規定により「その他」と記載される加工食品の複合原材料の原材料となるものについては、「その他」と記載することができる。
イ 複合原材料の原材料のうち、前条第１項第２号アの(ｲ)の規定により原材料の記載が省略される加工食品の複合原材料の原材料となるものについては、その原材料の記載を省略することができる。
(4) 食品添加物は、原材料に占める重量の割合の多い順がわかるように、府令第１条第２項第５号
及び第４項、第11条並びに第12条の規定に従い記載すること。
(5) 第１号から第３号までの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものにあっては、同表の右欄に掲げる名称をもって記載することができる。
区
分
名
称
食用油脂
「植物油」、「植物脂」若しくは「植物油脂」、「動物油」、「動物脂」若しくは「動物油脂」又は「加工油」、「加工脂」若しくは「加工油脂」
でん粉「でん粉」
魚類及び魚肉（特定の種類の魚類の名称を表示していない場 「魚」又は「魚肉」
４

- 5 -

合に限る。）
家きん肉（食肉製品を除き、特定の種類の家きんの名称を表 「鳥肉」
示していない場合に限る。）
無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖及び全糖ぶどう糖「ぶどう糖」
ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖「異性化液糖」
砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び 「砂糖混合異性化液糖」又は「砂砂糖混合高果糖液糖
糖・異性化液糖」
香辛料及び香辛料エキス（第４条第１項第２号ウの規定によ 「香辛料」又は「混合香辛料」
り「香辛料」又は「混合香辛料」と記載される加工食品の原材料となるものに限る。）
香辛野菜及びつまもの類並びにその加工品（第４条第１項第 「香草」又は「混合香草」
２号ウの規定により「香草」又は「混合香草」と記載される加工食品の原材料となるものに限る。）
糖液をしん透させた果実（第４条第１項第２号ウの規定によ 「糖果」
り「糖果」と記載される加工食品の原材料となるものに限る。）
弁当に含まれる副食物（外観からその原材料が明らかなもの 「おかず」に限る。）(6) 法第14条の規定により格付された有機農産物又は有機加工食品を原材料とする場合には、当該原材料が有機農産物又は有機農産物加工食品である旨を記載することができる。
６ 対象加工食品の用に供する表示対象業務用加工食品であって当該対象加工食品の主な原材料を含むもの（以下この項において「原料原産地表示対象業務用加工食品」という。）にあっては当該主な原材料以外の原材料の原産地を、原料原産地表示対象業務用加工食品以外の表示対象業務用加工
食品にあっては原材料の原産地を前条第１項第８号アからオまでの規定の例により記載することができる。この場合において、同号ウからオまでの規定中「主な原材料」とあるのは、「原材料」と読み替えるものとする。
７ 前項の原材料の原産地の記載については、原料原産地名を原材料名に対応させて記載することとし、必要に応じ、原材料名の次に括弧を付して記載することができる。
８ 第３条第６項及び前条第１項（第２号を除く。）の規定は、表示対象業務用加工食品について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第６項
輸入品
輸入品（輸入後にその性質に変更を加えるものを除く。）
又は包装
若しくは包装、送り状、納品書等（製品に添付されるものに限る。
）又は規格書等（製品に添付されないものであって、当該製品を識別できるものに限る。）
前条第１項
前条第１項第１号
第３条第１項第１号
事項、同条第２項の固形量及び内容総量 事項、同条第３項の固形量並びに及び前条第１項第８ 対象加工食品
別表２に掲げる加工食品（輸入品号を除く。以下「対象加工食品」という。）の用に供する業務用加工
食品（製造若しくは加工された場
所で一般消費者に販売される加工食品の用に供する業務用加工食品
又は飲食料品を調理して供与する施設において飲食させる加工食品の用に供する業務用加工食品を除く。）であって当該対象加工食品の主な原材料を含むもの
主な
当該対象加工食品の主なの原産地となる原材料の原産地ものから順順がわかるよう- 6 -（特色のある原材料等の表示）
第５条 特定の原産地のもの、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すもの
である場合にあっては、第４条第１項第８号（第４条の２第８項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第３項並びに第４条の２第６項の規定により表示する場合を除き、次の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は第３条第１項第２号及び第４条の２第１項第２号の原材料名の次に括弧を付して記載すること。ただし、その割合が100％である場合にあっては、
割合の表示を省略することができる。
(1) 特色のある原材料の製品の原材料に占める重量の割合(2) 特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を記載すること。）
２ 特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は第３条第１項第２号の原材料名の次に括弧を付して記載すること。
（表示禁止事項）
第６条 次に掲げる事項は、これを表示してはならない。
(1) 第３条又は第４条の２の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語(2) 産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような表示(3) その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示(4) 屋根型紙パック容器の上端の一部を一箇所切り欠いた表示（別表５の左欄に掲げる加工食品について、同表の右欄に掲げる方法により表示する場合を除く。）（その他加工食品の品質に関する表示に係る基準）
第７条 第３条から前条までに定めるもののほか、製造業者等は、加工食品の品質に関し表示する場
合には、別に農林水産大臣が定めるところによらなければならない。
２ 第３条から前条まで及び前項に定めるもののほか、農林水産大臣が法第19条の13第２項の規定に基づき定める品質に関する表示の基準に別段の定めがあるときは、その定めるところによるものとする。
（製造業者等の努力義務）
第８条 製造業者等は、加工食品の品質に関する表示を適正に行うために必要な限度において、その販売する加工食品及び当該製造業者等に対して販売された飲食料品の表示に関する情報が記載された書類を整備し、これを保存するよう努めなければならない。
別表１（第２条関係）
１ 麦類
精麦
２ 粉類
米粉、小麦粉、雑穀粉、豆粉、いも粉、調製穀粉、その他の粉類
３ でん粉
小麦でん粉、とうもろこしでん粉、甘しょでん粉、馬鈴しょでん粉、タピオカでん粉、サゴでん粉、その他のでん粉
４ 野菜加工品
野菜缶・瓶詰、トマト加工品、きのこ類加工品、塩蔵野菜（漬物を除く。）、野菜漬物、野菜
冷凍食品、乾燥野菜、野菜つくだ煮、その他の野菜加工品
５ 果実加工品
果実缶・瓶詰、ジャム・マーマレード及び果実バター、果実漬物、乾燥果実、果実冷凍食品、
その他の果実加工品
６ 茶、コーヒー及びココアの調製品
茶、コーヒー製品、ココア製品
７ 香辛料
ブラックペッパー、ホワイトペッパー、レッドペッパー、シナモン（桂皮）、クローブ（丁子）、ナツメグ（肉ずく）、サフラン、ローレル（月桂葉）、パプリカ、オールスパイス（百味こしょう）、さんしょう、カレー粉、からし粉、わさび粉、しょうが、その他の香辛料
８ めん・パン類
めん類、パン類
- 7 -

９

穀類加工品
アルファー化穀類、米加工品、オートミール、パン粉、ふ、麦茶、その他の穀類加工品
10 菓子類
ビスケット類、焼き菓子、米菓、油菓子、和生菓子、洋生菓子、半生菓子、和干菓子、キャン
デー類、チョコレート類、チューインガム、砂糖漬菓子、スナック菓子、冷菓、その他の菓子類
11 豆類の調製品
あん、煮豆、豆腐・油揚げ類、ゆば、凍り豆腐、納豆、きなこ、ピーナッツ製品、いり豆類、その他の豆類の調製品
12 砂糖類
砂糖、糖みつ、糖類
13 その他の農産加工品
こんにゃく、その他１から12に掲げるものに分類されない農産加工食品
14 食肉製品
加工食肉製品、鳥獣肉の缶・瓶詰、加工鳥獣肉冷凍食品、その他の食肉製品
15 酪農製品
牛乳、加工乳、乳飲料、練乳及び濃縮乳、粉乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料、バター、チーズ、
アイスクリーム類、その他の酪農製品
16 加工卵製品
鶏卵の加工製品、その他の加工卵製品
17 その他の畜産加工品
はちみつ、その他14から16に分類されない畜産加工食品
18 加工魚介類
素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類、塩蔵魚介類、缶詰魚介類、加工水産物冷凍食品、練り製品、その他の加工魚介類
19 加工海藻類
こんぶ、こんぶ加工品、干のり、のり加工品、干わかめ類、干ひじき、干あらめ、寒天、その他の加工海藻類
20 その他の水産加工食品
その他18及び19に分類されない水産加工食品
21 調味料及びスープ
食塩、みそ、しょうゆ、ソース、食酢、うま味調味料、調味料関連製品、スープ、その他の調味料及びスープ
22 食用油脂
食用植物油脂、食用動物油脂、食用加工油脂
23 調理食品
調理冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品、弁当、そうざい、その他の調理食品
24 その他の加工食品
イースト及びふくらし粉、植物性たん白及び調味植物性たん白、麦芽及び麦芽抽出物並びに麦芽シロップ、粉末ジュース、その他21から23に分類されない加工食品
25 飲料等
飲料水、清涼飲料、氷、その他の飲料
別表２（第３条関係）
１ 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実（フレーク状又は粉末状にしたものを除く。）
２ 塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実（農産物漬物品質表示基準（平成12年12月28日農林水産省告示第1747号）第２条に規定する農産物漬物を除く。）
３ ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
４ 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。）
５ 緑茶及び緑茶飲料
６ もち
７ いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類
８ 黒糖及び黒糖加工品
９ こんにゃく
10 調味した食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。）
11 ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除
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く。）
表面をあぶった食肉
フライ種として衣をつけた食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。
）
14 合挽肉その他異種混合した食肉（肉塊又は挽肉を容器に詰め、成形したものを含む。）
15 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類（細切若しくは細刻したもの又は粉末状にしたものを除く。）
16 塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類
17 調味した魚介類及び海藻類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するもの並びに缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
18 こんぶ巻
19 ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
20 表面をあぶった魚介類
21 フライ種として衣をつけた魚介類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。
）
22 ４又は14に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。）
別表３（第３条関係）
１ でん粉
２ チューインガム及び冷菓
３ 砂糖
４ アイスクリーム類
５ 食塩及びうま味調味料
６ 飲料水及び清涼飲料水（ガラス瓶入りのもの（紙栓をつけたものを除く。）又はポリエチレン
製容器入りのものに限る。）並びに氷別表４（第４条関係）
加 工 食 品
規定
トマト加工品
トマト加工品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1632号）第４条第１項第１号
乾しいたけ
乾しいたけ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1633号）第４条第１号
にんじんジュース及びにん にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準（
じんミックスジュース
平成12年12月19日農林水産省告示第1634号）第３条第１号
マカロニ類
マカロニ類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1643号）第４条第１項第１号
ハム類
ハム類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1647号）第３条第１号
プレスハム
プレスハム品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1648号）第３条第１号
混合プレスハム
混合プレスハム品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示
第1649号）第３条第１号
ソーセージ
ソーセージ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1650号）第４条第１項第１号
混合ソーセージ
混合ソーセージ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示
第1651号）第４条第１項第１号
ベーコン類
ベーコン類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1652号）第３条第１号
魚肉ハム及び魚肉ソーセー 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ品質表示基準（平成12年12月19日農ジ
林水産省告示第1658号）第４条第１項第１号
削りぶし
削りぶし品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1659号）第４条第１項第１号
うに加工品
うに加工品品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1660号）第４条第１項第１号
うにあえもの
うにあえもの品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1661号）第４条第１項第１号
12
13

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乾燥わかめ
塩蔵わかめ
みそ
しょうゆ
ウスターソース類
ドレッシング及びドレッシ
ングタイプ調味料
食酢
めん類等用つゆ
乾燥スープ
食用植物油脂マーガリン類
チルドハンバーグステーキ
チルドミートボール
チルドぎょうざ類
豆乳類

乾燥わかめ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1662号）第３条第１号
塩蔵わかめ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1663号）第４条第１項第１号
みそ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1664号）
第３条第１号
しょうゆ品質表示基準（平成16年９月13日農林水産省告示第1704号）第３条第１号
ウスターソース類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1666号）第３条第１号
ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1667号）第３条第１号
食酢品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1668号）
第４条第１項第１号
めん類等用つゆ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示
第1670号）第４条第１項第１号
乾燥スープ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1671号）第４条第１項第１号
食用植物油脂品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1672号）第３条第１号
マーガリン類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1675号）第４条第１項第１号
チルドハンバーグステーキ品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1677号）第３条第１号
チルドミートボール品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省
告示第1678号）第３条第１号
チルドぎょうざ類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1679号）第４条第１項第１号
豆乳類品質表示基準（平成12年12月19日農林水産省告示第1684号）第４条第１項第１号

別表５（第６条関係）
加 工 食 品
牛乳（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）
第２条第３項に規定するものをいう。
）

方法
次の図に定めるところによる。

別記様式（第４条関係）
名称
原 材 料 名
原料原産地名内容量
固形量
内 容 総 量賞 味 期 限保 存 方 法原 産 国 名製
造者
備考
１ この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」、「種類別」又は「種類別名称」と- 10 -

記載することができる。
第３条第４項の規定により、賞味期限に代えて消費期限を表示すべき場合にあっては、この様
式中「賞味期限」を「消費期限」とすること。
３ 表示内容に責任を有する者が販売業者、加工包装業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とすること。
４ 第３条第７項の規定により表示しない項目については、この様式中当該項目を省略すること。
５ 第４条第２項第４号又は第８号の規定により記載する場合にあっては、この様式中それぞれ名称、内容量又は原料原産地名の項目を省略することができる。
６ この様式は、縦書とすることができる。
７ この様式の枠を記載することが困難な場合には、枠を省略することができる。
８ 法第19条の13第２項の規定に基づき制定された品質に関する表示の基準に定められた義務表示事項、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条の規定に基づく公正競争規約に定められた表示事項その他法令により表示すべき事項及び一般消費者の選択に資する適切な表示事項は、枠内に記載することができる。
２

附 則
１ この告示は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
２ この告示の施行の際現に農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の８第１項の規定に基づき品質に関する表示の基準が定められている農林物資以外の農林物資については、平成13年
４月１日以後に製造、加工又は輸入されるものから適用する。
附 則（平成12年12月19日農林水産省告示第1630号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年９月28日農林水産省告示第1336号）
この告示は、公布の日から起算して７日を経過した日から施行する。
附 則（平成15年７月31日農林水産省告示第1108号）
この告示は、公示の日から施行する。
この告示の施行の日以前に製造、加工又は輸入された加工食品の品質に関する表示については、
この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
３ 平成17年７月31日以前に製造、加工又は輸入される加工食品の品質に関する表示については、この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
１
２

附 則（平成15年９月10日農林水産省告示第1402号）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成16年７月14日農林水産省告示第1360号）（施行期日）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成16年９月14日農林水産省告示第1705号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成18年10月１日以前に製造され、加工され、又は輸入される加工食品の品質に関する表示については、この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
（別表２に掲げる加工食品の見直し）
３ 別表２に掲げる加工食品については、製造及び流通の実態、消費者の関心、国際的な規格の検討の状況等を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。
（塩干魚類品質表示基準及び塩蔵魚類品質表示基準の廃止)
４ 塩干魚類品質表示基準（平成13年４月25日農林水産省告示第587号）及び塩蔵魚類品質表示基準（平成13年４月25日農林水産省告示第588号）は、廃止する。

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附 則（平成17年10月５日農林水産省告示第1512号）（施行期日）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成18年２月28日農林水産省告示第210号）（施行期日）
この告示は、平成18年３月１日から施行する。
附 則（平成18年６月30日農林水産省告示第909号）（施行期日）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年８月１日農林水産省告示第1051号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成20年７月31日以前に製造され、加工され、又は輸入される加工食品の品質に関する表示については、この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
（遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第７条第１項及び生鮮食品品質表示基準
第７条第１項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準の一部改正）
３ 遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第７条第１項及び生鮮食品品質表示基準
第７条第１項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準（平成12年３月31日農林水産省告示第517号）の一部を次のように改正する。
第３条中「製造業者又は加工包装業者」を「製造業者、加工包装業者又は輸入業者」に改める。
附 則（平成18年10月27日農林水産省告示第1463号）（施行期日）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成18年10月27日農林水産省告示第1464号）（施行期日）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成19年10月１日農林水産省告示第1172号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成21年９月30日以前に製造され、加工され、又は輸入される加工食品の品質に関する表示については、この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
附 則（平成19年11月６日農林水産省告示第1370号）（施行期日）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年11月27日農林水産省告示第1488号）（施行期日）
この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（平成20年１月31日農林水産省告示第125号）（施行期日）
１ この告示は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成21年９月30日以前に製造され、加工され、販売され又は輸入される緑茶飲料及びあげ落花生の用に供する表示対象業務用加工食品については、この告示による改正後の加工食品品質表示基準第４条の２第２項の規定にかかわらず、原料原産地名の表示を省略することができる。

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附 則（平成20年７月23日農林水産省告示第1167号）
この告示は、平成20年８月22日から施行する。
附 則（平成21年４月９日農林水産省告示第487号）
この告示は、平成21年５月９日から施行する。
附 則（平成21年５月20日農林水産省告示第674号）
この告示は、平成21年６月19日から施行する。
附 則（平成21年８月31日農林水産省告示第1225号）
この告示は、平成21年９月30日から施行する。
附 則（平成23年３月31日消費者庁告示第３号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成25年３月31日以前に製造され、加工され、又は輸入される黒糖及び黒糖加工品並びにこんぶ
巻並びに同日以前に販売される黒糖及び黒糖加工品並びにこんぶ巻の用に供する表示対象業務用加工食品については、この告示による改正前の加工食品品質表示基準の規定の例によることができる。
（業務用生鮮食品に関する経過措置）
３ 平成25年３月31日以前に販売される黒糖及び黒糖加工品並びにこんぶ巻の用に供する業務用生鮮食品については、生鮮食品品質表示基準（平成12年農林水産省告示第514号）第４条の２第１項の規定にかかわらず、原産地の表示を省略することができる。
附 則（平成23年８月31日消費者庁告示第８号）
この告示は、平成23年９月１日から施行する。
附 則（平成23年９月30日消費者庁告示第10号）
この告示は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成24年６月11日消費者庁告示第５号）
この告示は、公布の日から施行する。

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