多可町商工会通信vol.66-1

みみより Information

旬の話題を毎月お届けします

マイナンバーカードを用いてマイナポータルに登録！

新型コロナウイルスで国税の納付が難しい方へ

年末調整・確定申告手続が便利に！

納付の猶予(特例措置)をご利用ください！

納税者や年末調整事務を行う事業者の事務負担の軽減の国税の猶予制度には、一時に納税をすることにより事業の継ため、マイナポータルを活用することで、保険料控除証明書等を続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合など電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できるよの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１うになります。

年間、納税が猶予される制度が既にあります。この度新型コロ【マイナポータルとは】

ナウイルス感染症の影響を大きく受けている方に向けて、さらなマイナンバーカードを用いて利用登録することで、行政手続が発行：多可町商工会る納税の猶予（特例猶予）が創設されました。

ワンストップで可能となることや、オンラインで様々な電子データを取得できる政府が運営するオンラインサービスです。
【マイナポータル連携で便利になること】【特例猶予の要件と効果】
令和２年２月１日から令和３年 1 月 3１日に納期限が・今まで控除証明書等（保険料の証明書等）をハガキで取到来する国税については、以下の①②のいずれも満たす方が特得していましたが、マイナポータル連携や保険会社の自身のマ例の対象となります。

イページからデータで一括取得できます。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年 2 月以降の任意の期間(1 か月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること。

・今まで手作業で記入していた控除申告書（保険料控除申告書等）、確定申告書がデータで自動入力できます。
・事業所においては、従業員から提出された手書きの控除証明書をチェックして保管が必要でしたが、検算等の作業が簡素化②一時に納税することが困難であること。

することに加え、書類の保管が不要(データ保存)となります。

【納税の猶予（特例猶予）】【年末調整】 令和２年 10 月から実施

・延滞税なし【所得税確定申告手続】 令和３年１月から実施予定

・1 年間猶予マイナポータル 年末調整 確定申告

・無担保
【お問い合わせ】

対象品目や包装資材等を最大半額で購入可能！

大阪国税局（℡：0120-527-363）「農林水産物の販路の多角化推進事業」

8：30～17：00（土日祝日を除く。）

新型コロナウイルスの影響を受けている農水産物について、生産者、民間企業などが行う販売促進の取組を農林水産省が支援していますので、ご活用ください。
【対象品目】①牛肉等(和牛、地鶏（地鶏は学校給食のみ）、②水産物、③野菜・果実（メロン、マンゴー、いちご、さくらんぼ）、④茶、⑤菓子、⑥林産物（森林からの生産物）、⑦花き、⑧つまもの類類（わさび、大葉、たけのこ）、⑨そば、⑩ジビエ（イノシシ肉、シカ肉）【補助事業】(民間団体等の販路活用の取組を補助)
・農林水産物の販路の多角化推進事業：デリバリー、店頭販

高年齢者雇用安定法が改正！
高年齢者が活躍できる環境整備を！
少子高齢化が急速に進行し、近い将来、労働力人口が大幅に減少することが懸念されている中で、高齢者雇用安定法の一部が改正され、これまでの 65 歳までの雇用確保義務に加え 70 歳までの就業機会確保努力義務が新設され、令和 3 年4 月 1 日から施行されます。
【高年齢者就業確保措置（努力義務）】売（テイクアウト）等、飲食店の販路多角化で使用する食材①70 歳までの定年引き上げ費等を支援（食材費、容器包装費の１/２）②定年制の廃止

・インターネット販売推進事業：農林水産物の送料を支援③70 歳までの継続雇用制度の導入

・食育等推進事業：子ども食堂等で使用する食材費等を支援④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・地域の創意による販売促進事業：販促キャンペーンで使用する食材費等を支援（食材費、イベント経費の１/２）⑤70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入#元気いただきますプロジェクト【問い合わせ】 ハローワーク西脇（℡：22-3181）

多可町商工会通信

みみより Information

vol.66-2

旬の話題を毎月お届けします

発行：多可町商工会

法人事業税超過課税・県民緑税
課税期間が延長となる予定です！

セキュリティ対策は万全に！！
サイバーセキュリティセミナーの開催のご案内

法人事業税超過課税の延長【延長理由】
将来を見据えた革新的な施策を重点的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や、収束後の新たな産業・雇用構造を創造するための施策を展開するため。

IT システムがビジネスを効率化し社会基盤を変える中、サイバー攻撃の標的となり被害に遭うケースが県内で確認されています。本セミナーでは、サイバー犯罪の現状や手口のほか、企業がとるべき対策について事例を交え詳しく解説頂きます。
【日 時】 12 月 10 日㈭ 14:00～【場 所】 西脇商工会議所（多可町商工会連携開催）【問い合わせ】 西脇商工会議所（℡：22-3901）

対象

資本金額 1 億円超または、所得金額 7 千万円超の法人超過税額標準税率の 1.05 倍（現行どおり）

課税期間5年

適用事業年度 令和 3 年 3 月 12 日～令和 8 年 3 月 11 日

県民緑税の延長【延長理由】
災害に強い森づくりと、都市の環境改善や防災性の向上を目的としたまちなみ緑化を今後も計画的に進めていく必要があるため。
納税義務者
超過税率

個人 1 月 1 日現在で県内に住所等を有する人
法人 県内に事務所、事務所等を有する法人等
個人 800 円（年額）

法人

課税期間5年2023 年から始まるインボイス制度を学ぶ！
インボイス制度説明会の開催のご案内
消費税軽減税率制度の導入により、ほぼ全ての事業者にとって経理処理等の事務負担が増加します。買い手・発注側にとっても売り手・受注側にとっても取引上の大きな変革を迫られる可能性があり、その対応について考えていく必要があります。
本セミナーでは制度の本質を分かりやすく解説頂きます。
【日 時】 12 月 2 日㈬ 14:00～【場 所】 中コミュニティプラザ 2F（担当：金高・本庄）

働き方改革相談窓口で社労士に無料相談できます！

均等割額の 10％相当額（2,000 円～80,000 円）

今月の「働き方改革の相談窓口」は 14 時から 17 時まで（１事業所１時間程度）予約可能ですので、相談をご希望

適用事業年度 令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

【問い合わせ】
北播磨県民局 加東県税事務所（42-9330）の事業所は商工会にご連絡ください。
【日 程】 11 月 26 日㈭【場 所】 中コミュニティプラザ 1 階【お申込】 商工会（℡：32-2161）（担当：宮内・松本）

令和３年３月から障害者の法定雇用率引上げ！

（従業員 43.5 人以上の事業主が対象）
法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務（障害者雇用率制度）があり、この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。
【障害者の法定雇用率】
事業主区分
現行法定雇用率
令和３年３月以降

民間企業
2.２％【対象となる事業主の範囲】

2.３％

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業者の範囲が、従業員 45.5 人以上から 43.5 人以上の事業者に変わります。
【問い合わせ】 ハローワーク西脇（℡：22-3181）

たかテレビ放送予定（11 月）
今月のたかＴＶで放送される事業所は以下のとおりですので、ぜひ放送をご覧ください。
【町を創る礎達】…㈱ゑびすや百貨店【あの店ってどんなとこ？】 …NPO 法人北播磨ﾗﾍﾞﾝﾀﾞｰ
【放送日時】…11 月 19 日㈭ 17:00～

商工会は町内でのお買物を推奨しています。
各種お問合せ〒679-1134 多可郡多可町中区茂利 20
TEL：0795-32-2161 FAX：0795-32-1699
E-mail：shokokai@taka-cho.jp【事 務 局 長 】 後藤
【経営支援課】 本庄・宮内・横畑・松本・杉本【業務推進課】 松田・金高・西尾・石塚・吉田