有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラストワークス(941992)

2154/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
第一部 【企業情報】
２ 【沿革】

1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(8) 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

2154/2007年

(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

37(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

39・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96④ 【附属明細表】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

2154/2007年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

98

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99
巻末

2154/2007年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月28日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

株式会社トラストワークス

【英訳名】

Trust

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年７月１日

Works

至

平成19年６月30日)

Inc.
髙木

管理本部長

管理本部長

晴人

伊藤

伊藤

博史

博史

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)-1-2154/2007年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

決算年月

第７期

第８期

第１期

第２期

第３期

平成15年６月 平成16年６月 平成16年11月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月

売上高

(千円)

―

―

―

2,323,123

6,130,016

9,103,317

経常利益

(千円)

―

―

―

34,089210,040

526,839

当期純利益又は当期純
(千円)
損失(△)

―

―

―

△1,262,906

207,578

329,210

純資産額

(千円)

―

―

―

617,932

1,525,449

2,124,076

総資産額

(千円)

―

―

―

2,141,152

2,620,542

3,962,129

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

38,143.98

84,983.27

112,088.48

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)

―

―

―

△82,322.33

12,251.56

18,271.22

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

18,206.55

自己資本比率

(％)

―

―

―

28.9

58.2

53.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

△204.4

19.4

18.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

17.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

66,524299,457

609,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△2,369,638

180,749△59,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

974,314△103,001

268,756

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

370,017

767,223

1,585,357

―
―
―
1,082
1,557
2,363
従業員数
〔外、平均臨時雇用者 (名)
〔
― 〕 〔
― 〕 〔
― 〕 〔
29〕 〔
35〕 〔
57 〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年11月に共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーへ商号変更するとともに、平成17年６月期を「第１期」としております。
３ 当社は、第１期から連結財務諸表を作成しております。
４ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月となっております。
５ 第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
６ 第１期及び第２期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。
７ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
８ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
９ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
10 第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

2154/2007年

11
12

平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

-3-

2154/2007年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

決算年月
売上高

第７期

第８期

第１期

第２期

第３期

平成15年６月 平成16年６月 平成16年11月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月(千円)

44,922

43,13618,1642,210,184

3,961,347

4,751,390

経常利益又は経常損失
(千円)
（△）

△3,888△602△4,231

24,955

101,297

111,382

当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）

△3,888△602△7,076 △1,271,995

95,770100,762

資本金(千円)

10,00010,000460,000

985,000

1,335,000

1,469,850

発行済株式総数

(株)

200

200

9,200

16,20017,95018,950

純資産額(千円)△61,758△62,360

830,562

608,843

1,404,553

1,774,731

総資産額

(千円)

31,972

36,045

1,721,985

1,982,454

2,044,827

2,653,704

１株当たり純資産額(円) △308,792.33 △311,804.34

90,278.53

37,582.94

78,248.09

93,653.38

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

( ― )

( ― )

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）△19,442.49△3,012.01△22,323.77 △82,914.79

5,652.53

5,592.31

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

5,572.51

自己資本比率(％)△193.2△173.0

48.2

30.7

68.7

66.9

自己資本利益率

(％)

―

―

△0.9

△176.7

9.5

6.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

56.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

42
40
39
865
983
1,419
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔
1〕
〔
1〕
〔
1〕 〔
15〕 〔
17〕 〔
26〕
雇用者数〕
(注) １ 平成16年11月に共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーへ商号変更するとともに、平成17年６月期を「第１期」としております。
２ 第６期、第７期及び第８期の売上高には、消費税等を含んでおります。
３ 第１期、第２期及び第３期の売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第１期及び第２期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、監査を受けておりません。
５ 第８期は平成16年７月１日から平成16年11月30日までの５ヶ月決算となっております。
６ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月決算となっております。
７ 第１期の経営指標の変動につきましては、平成16年12月の三栄商事株式会社からの営業譲受によるものであります。
８ 第６期、第７期、第８期及び第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失の計上となっており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
９ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
10 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
11 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
12 第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
13 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
14 第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

-4-

2154/2007年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障害者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。その後、
平成16年11月、三栄商事株式会社及び室町タミ氏は株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡したことにより、株式会社アミューズキャピタルが株主となり、また同月、当社は商号を株式会社トラストワークスサンエーに変更しました。さらに、平成16年12月、三栄商事株式会社から同社の営業を譲り受け、製造請負・派遣（特定派遣）業に進出しております。
なお、顧客の総合的なニーズに対応するため、平成17年６月に技術労働者派遣を主業とする株式会社トラスト・テックの全株式を株式会社アミューズキャピタルから取得し、子会社化しております。

当社グループの主要な変遷は次の通りであります。
年月事項

平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが三栄商事株式会社及び室町タミ氏より当社の全株式を取得
商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
三栄商事株式会社及び室町タミ氏他４名より、株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得
し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
内山勇治氏より、株式会社テクノアシスト相模の株式10株を取得し、株式会社テクノアシスト
相模を完全子会社とする
八王子営業所、名古屋営業所を開設

平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月
平成17年４月

平成17年８月

八王子営業所にて一般労働者派遣事業免許を取得
株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
レストラン事業（その他の事業）より撤退
トレーニングセンターを相模原市南橋本に開所

平成17年９月

映画館事業（その他の事業）より撤退

平成17年11月

関東支店、東海広域支店、彦根・名張営業所、埼玉営業所、茨城営業所、千葉営業所を開設
本社にて一般労働者派遣事業免許を取得

平成18年１月
平成18年４月

東日本支店、横浜営業所を開設
第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資
岡山営業所、相厚営業所を開設

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年６月

八王子営業所を廃止

平成18年７月

東海広域支店を廃し、中部西日本支店を開設
株式会社トラスト・テックが本社を東京都港区に移転
藤沢営業所を開設
彦根・名張営業所を廃し、名張営業所、彦根営業所を開設
商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更
川崎営業所を開設

平成17年６月

平成17年７月

平成18年８月
平成18年11月
平成19年４月

山梨営業所を開設

平成19年６月

新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
ジャスダック証券取引所に株式を上場-5-2154/2007年

なお、当社が人材サービス関連事業及びその他事業の営業を譲り受けた三栄商事株式会社の主要な変遷は次のとおりであります。

年月事項

昭和34年６月

請負業務を目的として資本金30百万円にて三栄商事株式会社を神奈川県相模原市大山町に設立

昭和57年４月

三栄商事株式会社の関係会社として正栄商事株式会社（現株式会社テクノアシスト相模）を資
本金２百万円にて設立
同じく株式会社三栄商事正和会厚生事業団を資本金５百万円にて設立

昭和57年７月

本社を神奈川県相模原市南橋本に移転

昭和61年11月

特定労働者派遣事業の届出

平成７年４月正栄商事株式会社を株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成８年３月株式会社テクノアシスト相模を創栄マネジメント株式会社に社名変更

平成８年４月株式会社三栄商事正和会厚生事業団を株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成９年１月神奈川県相模原市鹿沼台に本社移転

平成９年８月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、当社を神奈川県相模原市に設立

平成13年８月

子会社の整理を目的として創栄マネジメント株式会社と株式会社テクノアシスト相模を合併
し、株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成16年11月

株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡

平成16年12月

当社に三栄商事株式会社の人材サービス関連事業及びその他事業の営業を譲渡
当社に株式会社テクノアシスト相模の株式90株を譲渡[当社グループ各社]
株式会社トラストワークス

当社

株式会社トラスト・テック

当社の100％子会社（平成17年６月子会社化）

株式会社テクノアシスト相模

当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）[当社グループの沿革図]-6-2154/2007年

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トラスト・テック、株式会社テクノアシスト相模、共生産業
株式会社）により構成されており、主に製造業向けの請負・派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①請負・技能労働者派遣事業と②技術労働者派遣事業に分類しており、前者を当社及び株式会社テクノアシスト相模が、後者を株式会社トラスト・テックがそれぞれ行っております。
また、共生産業株式会社にて障害者雇用促進事業を行っております。

(1) 人材サービス関連事業
当社及び株式会社テクノアシスト相模は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、当該事業を行っております。
また株式会社トラスト・テックでは、労働者派遣法に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術労働者派遣事業を行っております。

①請負・技能労働者派遣事業(a)請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業
務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

(b) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。この場合、当社グループは製造業など派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持つ労働者を、広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

-7-

2154/2007年

②技術労働者派遣事業
研究開発業務における技術労働者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術労働者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術労働者を派遣しております。これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなりますが、質の高い技術者を雇用すること
により、他社との差別化を図っております。
この場合における当社グループ、派遣先企業、派遣労働者（技術者）の関係は、技能労働者派遣事業と同様ですが、労働者の雇用形態に関して、技能労働者派遣事業では有期雇用であるのに対し、技術労働者派遣事業
は常用雇用である点が異なります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社及び株式会社ト
ラスト・テックの特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

-8-

2154/2007年

[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

-9-2154/2007年

４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)㈱ ト ラ ス ト・テ ッ ク
３、４

(注)

㈱テクノアシスト相模

共生産業㈱

(注) １
２
３

４
５

東京都港区

神奈川県相模原市(注)５

神奈川県相模原市

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業 議決権の所有の内容(被所有)割合(％)（注）２

100,000

技術労働者
派遣事業

20,000

請 負・技 能労働者派遣
事業

20,000

障害者雇用
促進事業

関係内容

100.0

役員の兼任４人
当社よりの月中運
転資金借入、リース債務保証等100.0

役員の兼任２人請負業務の受託事務所の賃貸契約等

100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、当社事務所内
清掃請負業務の受
託等

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。
㈱トラスト・テックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成19年６月期）①売上高
3,873,737千円②経常利益
404,289千円③当期純利益232,710千円④純資産額
313,615千円⑤総資産額
1,177,045千円㈱トラスト・テックは平成18年７月１日に本社を東京都千代田区から東京都港区に移転しております。
共生産業㈱は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)請負・技能労働者派遣事業

1,493〔56〕

技術労働者派遣事業

837〔−〕

障害者雇用促進事業

33〔 1〕
合計

(注) １
２
３

2,363〔57〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が806名増加していますが、この増加の大部分は当社グループの事業拡大に伴う派遣スタッフが増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名)1,419〔26〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.3

平均年間給与(円)1.22,862,729

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前事業年度末に比べ従業員数が436名増加していますが、この増加の大部分は当社の事業拡大に伴う派遣ス
タッフが増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰の影響はありましたが、堅調な海外輸出等による好調
な企業収益を背景に設備投資は高い水準を維持し、また雇用情勢にも改善が見られるなど、総じて好調に推移いたしました。
このような環境の下、企業の採用意欲も強まり、企業からの人材サービス関連業界に対する派遣要請は、引き続き拡大基調をたどり、当社グループは、拡大する市場に対応するべく積極的な営業展開、採用力の強化による企業に派遣するスタッフの拡充、顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等を積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は9,103百万円(前期比48.5％増)、営業利益は497百万円(前期比366.3％増)、経常利益は526百万円(前期比150.8％増)、当期純利益は329百万円(前期比58.6％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①請負・技能労働者派遣事業
採用効率のアップによる採用力の強化等に伴う技能スタッフの確保を積極的に進め、営業力を強化した結果、好調な設備投資を続ける自動車業界や電機業界を中心にした製造業からの受注が順調に推移するとともに、新規受注も活発に展開し、総じて拡大基調をたどりました。一方技能スタッフの確保は、雇用情勢の好転、2007年問題を控えた企業の労働力確保の動きが活発化し採用コストの増加を招いたものの、技能スタッ
フの就業者数を増加することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,216百万円(前期比20.3％増)、営業利益は122百万円(前期比133.1％増)となりました。

②技術労働者派遣事業
営業拠点の積極的な新設等による採用力の強化により技術スタッフの確保に注力するとともに、各営業拠
点の地元顧客企業への新規営業活動を積極的に進めた結果、好調な設備投資を続ける自動車業界や半導体業界を主軸とする派遣業務が好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,873百万円(前期比119.9％増)、営業利益は377百万円(前期比380.6％増)となりました。

③障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として設立した共生産業
株式会社において、ビル等清掃事業、洗濯事業、軽作業請負事業を中心に営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47百万円(前期比30.4％増)となりましたが、営業損失は17百万円(前連結会計年度営業損失19百万円)となりました。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が増加した
こと、株式の発行等により、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、1,585百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、609百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益523百万円、未払費用の増加353百万円、未払消費税等の増加119百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額463百万円、法人税等の支払額41百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度より240百万円増加し、59百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円及び社宅敷金増加による支出27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より371百万円増加し、268百万円となりました。内訳は、新株の発行による収入268百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

請負・技能労働者派遣事業

5,216,310

57.3

120.3

技術労働者派遣事業

3,873,737

42.6

219.9

障害者雇用促進事業

13,2690.1

109.0

9,103,317

100.0

148.5

合計

(注) 1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、請負・技能労働者派遣事業及び技術労働者派遣事業を主体とした人材サービス関連事業を展開しておりますが、近年の規制緩和から人材サービス業への新規参入が相次いでおり、競争が一段と激化しております。
このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続けるために、次の４点を重要課題として認識しており、かかる課題に対して具体的な施策を講じております。

(1) 規模の拡大・採用力の強化
当社が営業を譲り受けました三栄商事株式会社は、工場請負企業のさきがけとして45年余りに及ぶ業歴を有しており、神奈川県相模原、厚木地区を中心に地元大手製造業との取引を続けてまいりました。このため、これまで蓄積した技術やノウハウ、人材等を保持しておりますが、当社グループの更なる発展のためには新規開拓が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、こうしたノウハウ・人材を生かして拠点を広げ、全国での業務展開を第一の目標に掲げております。具体的には、現在の顧客企業の他工場での取引獲得、あるいは新規顧客の取引獲得のため、営業拠点
網を広げております。既に当社では相模原、厚木、横浜地区を担当する関東支店のほか、名古屋、彦根、名張、岡山等の西日本を担当する中部西日本支店、茨城、埼玉、山梨などを担当する東日本支店を開設し、多様な取引先の開拓に営業活動を進めております。
また、採用力の強化のため、本社採用部の強化に努めており、募集活動の活発化のほか、応募者の登録制、電話勧誘などを行っております。加えて、全国に展開した営業活動により求職者の選択する職場・職種の幅を広げ、各地に配置した採用担当者による迅速な採用活動を行っております。

(2) 優秀な技能労働者・技術者の育成
取引先のニーズに対して最適なサービスを提供するためには、優秀な技能労働者・技術者の育成が重要な課題であると認識しております。
このため、当社グループでは、相模原市南橋本にトレーニングセンターを設け、初就労者の安全衛生教育を行うほか、旋盤・溶接・エアドリル等の技能教育も行っており、取引先から信頼していただける人材の養成に努めております。また、同センターで高齢層の再教育・訓練によって、これまで企業から受入れの難しかった人材層の派遣にも取り組んでまいります。
更に、連結子会社である株式会社トラスト・テックでは、採用した技術者に対して、CADシステムで自動車、電機、精密機械業界で高シェアを誇るCATIAシステムによる配属前研修を実施しており、派遣技術者の能力アップを図り、顧客満足度の向上に努めております。

(3) コンプライアンスの持続と徹底
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化
や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコンプライア
ンスの重要性を理解していただく活動も行っていく所存です。
近年人材サービス企業に対して派遣・請負労働者に対する社会保険未加入問題が指摘されております。当社グ
ループでは、加入資格者の完全加入を持続しておりますが、社会保険料は人件費の大きなウエイトを占めており、企業としては当然のコストと認識する必要があります。

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(4) 総合アウトソーシング事業への展開
平成18年３月より、「労働者派遣法」において、派遣期間を３年に延長すること（従来は１年）が認められたこと等を背景として、今後更なる新規企業の参入や競争の激化が見込まれます。このような状況下、当社グループとして前述のような課題を一つずつ達成するとともに、製造業に係わる顧客のあらゆる人材のアウトソーシン
グ・ニーズに対応できる体制を構築し、他社との競争に勝ち抜いていく所存であります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成19年６月30日）現在
において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 将来的な税負担の発生について
平成16年12月に三栄商事株式会社からの事業譲受により、平成17年６月期に1,275,627千円の営業権が発生しましたが、当社グループは当該営業権を一括償却し、同額の特別損失を計上いたしました。これを主な要因として、繰越利益剰余金が806,315千円のマイナスとなっているため、税務上の利益に課税される税負担がほとん
ど発生しておりません。しかしながら、将来的には実効税率に基づく法人税を負担することが予想されることに留意する必要があります。

(2) 大株主との関係について① 筆頭株主である株式会社アミューズキャピタル及び同社代表取締役中山隼雄氏との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.5％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄氏が同19.8％を保有しております。
株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏と中山晴喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％ずつ保有しております。同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会社株式やその他
各種有価証券、土地等の資産を保有しております。
中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任し、ゲーム業界及び人材派遣業界において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改
善のため経営に関するアドバイス等を行っております。
当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長・現社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証、株式会社スタッフサービス・
ホールディングスの紹介及び同社の子会社である株式会社テクノ・サービスとの業務提携への協力ならびに株
式会社トラスト・テック株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けております。現在、当社の非常勤監査役である内藤経雄は株式会社アミューズキャピタルの取締役副社長を兼任しております。また、当社の取締役管理本部長である伊藤博史及び常勤監査役である岩城耕一郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的ではないため、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株
式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

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② 株式会社テクノ・サービスとの関係について
当社は、大株主である中山隼雄氏の仲介、協力を受けて、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの子会社で人材派遣・請負事業を行っている株式会社テクノ・サービスと業務提携に関する覚書を平成17年10月11日に締結しております。なお、当該覚書は株式会社アミューズキャピタルを含めた三社で締結しており、その覚書に基づき、株式会社アミューズキャピタルの保有していた株式のうち1,500株を同社に売却し、同社は当社の上位第３位の株主（平成19年６月末現在新株予約権を含む発行株数の7.5％を保有）となっております。
当社は同社より登録スタッフの紹介を受けているほか、出向等の人材交流等を行っております。同社は顧客企業の製造業務、物流業務、販売支援業務、一般事務、テレマーケティング、イベント設営等の業務請負を行うアウトソーシング企業であり、当社の同業にあたりますが、業務提携に関する覚書によって協力関係を構築
しております。しかしながら、当社と同社の協力関係は今後も継続するという保証はなく、両社の関係に変化が生じた場合等には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在の当社役員・執行役員のうち、代表取締役社長髙木晴人、取締役中部支店長傍嶋勇人、執行役員
営業本部長熊田隆司は株式会社テクノ・サービスを経て当社役職員に就任しております。

(3) 法的規制等について
当社は、営業を譲り受けた平成16年12月以降、派遣事業にも積極的に取り組んでまいりました。また、子会
社の株式会社トラスト・テックは特定労働者派遣事業（非製造工程）を行っております。したがって当社グループは、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では製造業の派遣契約解禁等、規制緩和の動き等を理由に、それまで請負契約を締結していた先との契
約の派遣契約への切り替えを進めてきました。現時点では顧客企業との契約の大部分が派遣契約となっております。労働者派遣法については、平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなど、緩和の方向に進んでおりますが、一方で労働者派遣法では派遣労働者を受け入れている企業が派遣契約期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、直接雇用の申入れをする義務が謳われております。最近では、当該申入れにより、当社の派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。今後、これら各種法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが行っている業務請負事業については、当社が取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。
このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負事業においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。

当社グループ事業の許可・届出状況
対

象

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラストワークス

般14‑300208

平成17年６月

平成20年５月

株式会社テクノアシスト相模

般14‑300171

平成17年２月

平成20年１月

特13‑300659

平成16年11月 期限の定めなし

株式会社トラストワークス

14‑ユ‑300163

平成18年５月

平成21年４月

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑300483

平成17年３月

平成20年２月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

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(4) 社会保険制度の改定による業績の変動について
人材派遣業界においては、派遣労働者の社会保険未加入が社会的な問題となっておりますが、当社グループについては社会保険の加入率向上に鋭意努めてきた結果、平成18年６月に加入資格者の完全加入を実現し、その後、完全加入を維持しております。
一方、社会保険料の料率等については、外部環境の変化等に応じて改訂されることがあります。このため、
今後、社会保険制度の改定に伴い、当社グループが負担する金額が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現状においては、平成16年６月に年金改革関連法が成立し、厚生年金保険料は18.3%と定められましたが、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられており、これに伴い標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率についても平成29年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、長期的には収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(5) 競合企業との競争激化について拡大する製造業のアウトソーシング需要に対して、既存の請負業者間の競争は熾烈となっており、それに加えて製造業への派遣期間の制限緩和（労働者派遣法：平成18年３月より１年から３年へ）によって、一般事務派遣業からの新規参入が増加しております。
一方、景気の回復とともに求人市場における競争激化は必然的に採用コストの上昇あるいは派遣労働者の人
件費アップを招きつつあります。人材の確保については年々厳しい状況となり、採用部門の人員や募集広告費の増加等、募集に係る費用は年々増加しておりますが、顧客企業のニーズに応えることのできる人材を十分確保しているとはいいがたい状況であります。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この変動費化の動きが当業界に対する現在の旺盛な需要に影響しているものと考えられますが、長期的には一旦不況になれば、製造業各社は真っ先に変動費である派遣・請負にかかる人件費を削減することが予想され、当業界へ悪影響が出てくることになり、派遣労働者に対して一定の雇用を保証している当社にとって、影響は免れません。そうした場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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(7) 連結子会社である株式会社トラスト・テックについて① 同社への収益依存度が高いことについて
当社グループのうち、当社及び株式会社テクノアシスト相模は請負・技能労働者派遣事業、株式会社トラス
ト・テックは技術労働者派遣事業、共生産業株式会社は障害者雇用促進事業をそれぞれ行っております。平成19年６月期の事業区分別セグメント情報によれば、株式会社トラスト・テックの売上高は当社連結売上高の42.6％、営業利益は当社連結営業利益の75.8％となっております。株式会社トラスト・テックは平成16年９月に設立され、業歴が浅く、今後も当社グループ業績における同社の貢献度は一層高まるものと考えております。したがって、同社が行う技術労働者派遣に係わる業務について外部環境が変化した場合や同社の経営上の問題が発生した場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 同社の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
同社の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも一定程度のスキルを求めており、またスキルのある人員を多く派遣できるか否かが競合他社との差別化の一要素と考えております。同社では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタッフの採用力を強化する一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッフを確保・育成できなかった場合には、同社の業績ひいては当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 同社の長期雇用体制に起因する収益圧迫要因について同社が雇用している従業員は、顧客企業に派遣されている技術スタッフについても長期雇用を原則として正社員として採用しており、技術スタッフの給料は同社における固定費であると考えられます。同社では、各顧
客企業の状況による技術スタッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、全体的な需要量が低下した場合あるいは同社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、同社の業績ひいては当社の連結業績を圧迫する可能性があります。

(8)

個人情報の取り扱いについて
平成17年４月施行の個人情報保護法では、5,000人以上の個人情報を有する個人情報取扱業者に対して厳格な管理が求められており、これに反した場合で個人の権利利益を保護するために必要と認められるときには、主務大臣は必要な措置を取ることを勧告または命令することができるとされています。
当社グループといたしましても、個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境からも厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問
題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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(9)安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成19年６月末現在、2,186名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社の安全管理も各配属部署にあわせたものが必要になると認識しております。
当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するためには、技能スタッフの安全衛生教育が欠かせないものとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフについて不測の事態が発生した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(10) 配当方針について
当社グループは、過去に配当の実績はなく、また三栄商事株式会社より平成16年12月に営業権及び資産を譲受した費用を、平成17年６月期に1,275,627千円で一括償却したこともあり、繰越利益剰余金が806,315千円のマイナスとなっており、平成19年６月期においても配当を予定しておりません。
今後、子会社からの配当を通して当社利益に寄与させることにより、早期に上述の繰越利益剰余金のマイナスを解消し、配当可能な体質にすることを目標としております。

(11) 訴訟問題について
平成15年８月、当社の連結子会社である株式会社テクノアシスト相模の従業員（当時）が請負先企業の構内において作業中に転倒して、同年11月に死亡する事故がありました。同社では、当該事故に関して、裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既支払額控除等を勘案し、20,000千円を元従業員の遺族へ支払うべき弔慰金額として相当であると判断し、当該金額を支払う意思を伝えております。当該20,000千円は平成18年６月期より連結貸借対照表の流動負債のその他として計上されております。本件については、平成17年11月、当該元従業員の遺族から株式会社テクノアシスト相模及び請負先企業に対して、総額142,000千円の損害賠償を請求する民事訴訟が提起され、現在も係争中であり、当該裁判の動向によって最終的な決着金額は20,000千円を上回る可能性があります。
また同社には他１件、元従業員より請負先における負傷に関しての労災時の手当と休業損害の差額と慰謝料等合計として5,437千円を請負先企業と同社に対して請求する訴訟が、平成18年11月に提起されております。な
お、現状は、当該元従業員が労災保険より休業補償として1,035千円の支払を受けたため、これを控除した
4,401千円となっております。

(12) 労働基準監督署からの是正勧告について
労働基準監督署の立入検査については、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場合、労災事故が多い場合などを主な対象として実施されております。当社の事業の性質によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先件数とほぼ同数の就業場所（事業場）が存在いたします。そのために各就業場所（事業場）毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部社員の情報共有と再発防止に取り組んでおります。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後是正勧告や指導票等の処分を受けた場合には、その内容
によっては、当社グループの評判ひいては当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(13) 新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成17年９月28日開催の定時株主総会特別決議、平成18年９月29日開催の定時株主総会特別決議に基づき、当社グループ取締役及び従業員に対し新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。
平成19年６月末現在において、ストック・オプションの目的となる株式数は934株であり、発行済株式数の4.9％に相当しております。
これらのストック・オプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

-22-

2154/2007年

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-23-

2154/2007年

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「

第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付引当金
当社及び当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,959百万円(前連結会計年度末は1,615百万円)となり、1,344
百万円増加いたしました。主な要因は、業績の拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加(720百万円から1,183百万円へ463百万円の増加)ならびに平成19年６月に実施した新株発行の払込みと当期純利益による現金及び預金の増加(767百万円から1,585百万円へ818百万円の増加)によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,002百万円(前連結会計年度末は1,005百万円)となり、3百万円減少いたしました。主な要因は、敷金の増加(77百万円から104百万円へ27百万円の増加)及びのれんの償却23百万円によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,596百万円(前連結会計年度末は854百万円)となり、741百万円
増加いたしました。主な要因は、業績の拡大に伴う未払費用の増加(538百万円から891百万円へ353百万円の増加)、未払法人税等の増加(36百万円から229百万円へ193百万円の増加)、未払消費税等の増加(142百万円から261百万円へ119百万円)、賞与引当金の増加(46百万円から87百万円へ41百万円の増加)等によるものです。

-24-

2154/2007年

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は241百万円(前連結会計年度末は240百万円)となり、1百万円増加
いたしました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,124百万円(前連結会計年度末の純資産の残高は1,525百万円)となり、598百万円増加いたしました。主な要因は、平成19年６月に実施した新株発行に伴う資本金の増加(1,335
百万円から1,469百万円へ134百万円の増加)、資本剰余金の増加(1,325百万円から1,459百万円へ134百万円の増加)ならびに当期純利益329百万円によるものです。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、9,103百万円(前連結会計年度6,130百万円)、経常利益は526百万円(前連
結会計年度210百万円)、当期純利益は329百万円(前連結会計年度207百万円)となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、9,103百万円となり、前連結会計年度比で2,973百万円増加いたしました。主な要因は、請負・技能労働者派遣事業で業務の拡大と、㈱トラスト・テックによる技術労働者派遣事業が好調に推移し、売上増加に寄与したことによるものです。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、7,283百万円となり、前連結会計年度比で2,233百万円増加いたしました。主な要因は、請負・技能労働者派遣事業で業務の拡大による原価の増加と、ならびに㈱トラスト・テック
による技術労働者派遣事業の業務の拡大に伴い原価が増加したことによるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は80.0％であり、前連結会計年度比で2.4ポイント低下しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で2.4ポイント増加し、1,820百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,322百万円となり、前連結会計年度比で348百万円増加
いたしました。主な要因は、管理体制強化及び採用人員の強化に伴う人件費の増加、㈱トラスト・テックによる技術労働者派遣事業に係る管理経費が増加したことによるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は14.5％であり、前連結会計年度比で1.4ポイント減少いたしました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で3.8ポイント増加し、497百万円となりました。
④営業外収益当連結会計年度における営業外収益は、70百万円となり、前連結会計年度比で63百万円減少いたしました。
主な要因は、消費税の簡易課税から原則課税への移行による消費税差額益63百万円の減少によるものです。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、41百万円となり、前連結会計年度比で11百万円増加いたしました。
主な要因は、支払利息が6百万円減少、上場関連費用が21百万円発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で2.4ポイント増加し、526百万円となりました。
⑥特別利益
該当事項はありません。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失は、3百万円となり、前連結会計年度比で12百万円減少いたしました。主な要因は、旧社名看板等の除却による固定資産除却損3百万円によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で2.4ポイント増加し、523百万円となりました。

-25-

2154/2007年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、1,585百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、609百万円となりました。
主な要因は、㈱トラスト・テックの技術労働者派遣事業が好調に推移し業績に寄与したこと、ならびに請負・技能労働者派遣事業が好調であったことにより、税金等調整前当期純利益が523百万円となり、加えて売上高増加に伴う配属スタッフ等人件費に係る未払費用の353百万円増加と未払消費税等の119百万円増加による収入があり、一方、売上高増加に伴う売上債権が463百万円増加したことに伴う支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、59百万円となりました。
主な要因は、スタッフの増加に伴う社宅敷金27百万円の増加と営業拠点新設に伴う事務所備品等の増加26百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、268百万円となりました。
主な要因は、新株の発行による268百万円によるものであります。

②資金需要について
当社の運転資金の大半は、営業に係る売掛金によるものであり、当該運転資金需要は、内部留保金を中心に直接金融ならびに間接金融を必要に応じて利用することによって賄っていく方針であります。

-26-

2154/2007年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、26,699千円の設備投資を実施いたしました。また、重要な設備の除却は3,144千円実施いたしました。設備投資及び除却・売却は次のとおりであります。

①請負・技能労働者派遣事業
（投資）
建物

(注)

(除却・売却)

200千円―

工具器具及び備品

3,413千円

1,137千円

計3,613千円

1,137千円

投資の主な内訳は次のとおりであります。
パソコン等事務所備品
1,459千円
社名変更に伴う新看板
1,250千円
電話機増設
482千円
除却・売却の内訳は、社名変更に伴う看板撤去1,137千円であります。

②技術労働者派遣事業（投資）
建物

4,756千円

1,737千円

工具器具及び備品

17,670千円

269千円

660千円

─

23,086千円

2,007千円

ソフトウエア計(注)(除却・売却)

投資の主な内訳は次のとおりであります。
本社移転、営業所新設に伴う新事務所内造作
4,756千円
営業所開設に伴うパソコン等事務所備品
17,670千円
除却・売却の内訳は、本社移転に伴う事務所内備品撤去2,007千円であります。

③障害者雇用促進事業
該当事項はありません。

-27-

2154/2007年

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

本社
請 負・技 能 労
本社設備
(神奈川県相模原市) 働者派遣事業
彦根寮(滋賀県彦根市)
トレーニングセンター(神奈川県相模原市)

64,342

40

同上

厚生設備

18,514

―

同上

研修設備

54,545

1,526

137,402

1,566

計

土地
(面積㎡)

従業員数
（名）

投資不動産

その他

合計

201,830

6,840

627,05341―

18

43,532――

120

124,3922

201,830

6,979

794,97843354,000(2,228)25,000(484)

68,200(494)

447,200(3,206)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

台数

リース期間

本社
(神奈川県相模原市)

電話システム１台

５年

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

663

1,824

(2) 国内子会社
平成19年６月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

技術労働者派
遣事業

本社設備

2,196

―

㈱トラスト・
テック

営業所
技術労働者派(東京営業所他10ヶ所) 遣事業

営業所
設備

2,486

―

共生産業㈱

営業所
障害者雇用促（神奈川県相模原市） 進事業

営業所
設備

―

―

㈱トラスト・
テック

本社(東京都港区)

―
(

―)

―
(

―)

(

―
―)

従業員数
(名)

その他

合計

2,277

4,473

15

12,39814,884

822

424

424

33

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称台数

リース期間㈱トラスト・
テック

東京営業所(東京都千代田区)

技 術 労 働 者 派 CATIA
遣事業
システム

１台

㈱トラスト・
テック

名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)

技術労働者派
車両
遣事業

共生産業㈱

営業所
（神奈川県相模原市）

障害者雇用促車両
進事業

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

５年

2,861

9,777

１台

５年

612

1,989

１台

５年

780

3,055

-28-

2154/2007年

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-29-

2154/2007年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800平成18年８月４日開催の臨時株主総会で発行可能株式総数を36,000株から71,800株へ変更しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年６月30日) (平成19年９月28日)
ジャスダック
18,95018,950
証券取引所
18,95018,950

―

-30-

内容
―
―

2154/2007年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成19年６月30日)(平成19年８月31日)
新株予約権の数

114個(注)１114個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

114株

114株

新株予約権の行使時の払込金額

160,000円(注)２160,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その 他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社
トラストワークスサンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取 締 役 会 の 承 認 を 要 する。

代用払込みに関する事項

―

同左
発行価格
資本組入額

160,000円
80,000円

同左

同左―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）-31-

2154/2007年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成19年６月30日)(平成19年８月31日)
新株予約権の数

820個(注)１820個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

820株

820株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

400,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
発行価格
資本組入額

400,000円
200,000円

同左

新株予約権を譲渡することは
できない。

同左

―

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数-32-2154/2007年

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年11月29日
(注)１

9,000

9,200

450,000

平成16年12月27日
(注)２

7,000

16,200平成18年１月27日
(注)３

1,750

平成19年６月５日
(注)４

1,000

年月日

(注)１

２

３

４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

460,000

450,000

450,000

525,000

985,000

525,000

975,000

17,950350,000

1,335,000

350,000

1,325,000

18,950134,850

1,469,850

134,850

1,459,850

有償株主割当増資(１：45)
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円
有償第三者割当増資
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
主な割当先：中山隼雄、有馬誠
有償第三者割当増資
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円
主な割当先：日興アントファクトリー株式会社、Plumeria Investment Partners、MUFGベンチャーキャピ
タル１号投資事業有限責任組合
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格290,000円
引受価額
269,700円
資本組入額 134,850円(5)【所有者別状況】
平成19年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

4

9

27

1

1

827

869

―

―

754

325

8,749

3

5

9,114

18,950

─

―

3.98

1.72

46.17

0.01

0.03

48.09

100.00

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

-33-

個人
その他

個人

計

2154/2007年

(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂一丁目12番32号

5,675

29.95

中山

東京都港区

3,931

20.74

株式会社テクノ・サービス

大阪市北区角田町八丁目47番地

1,500

7.92

有馬

誠

東京都文京区

972

5.13

中山

晴喜

東京都世田谷区

810

4.27

山中

孝一

神奈川県横浜市戸塚区

405

2.14

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

336

1.77

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

250

1.32

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

250

1.32

東京都中央区京橋二丁目14番１号

250

1.32

14,37975.88

隼雄

日興アントファクトリー株式会
社
ＭＵＦＧベンチャーキャピタル
１号投資事業有限責任組合
計―(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

18,95018,950―

発行済株式総数

18,950

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

18,950―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-34-

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2007年

(8) 【ストック・オプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項

-35-

2154/2007年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項

-36-

2154/2007年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、これまで配当を実施した経緯はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しております。
今後当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績等を総合的に勘案しながら安定的な配当を継続して実施していく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、繰越利益剰余金が1,154百万円のマイナスとなっており、平成19年６月期においても配当を予定しておりません。今後子会社からの配当等により早期に繰越利益剰余金のマイナスを解消し、配当性向と内部留保の充実を総合的に勘案し、投資家の皆様に対する株主配当を実現していきたいと考えております。
また、内部留保資金は、財務体質の強化と今後の成長に資するために、従業員の採用や教育投資の資金に活用していく予定であります。

-37-

2154/2007年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成16年11月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

最高(円)

―

―

―

―

―

515,000

最低(円)

―

―

―

―

―

301,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年６月６日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該
当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

―

―

―

―

―

515,000

最低(円)

―

―

―

―

―

301,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年６月６日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該
当事項はありません。

-38-

2154/2007年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役

取締役

職名

社長

管理本部長

氏名

髙木

伊藤

晴人

博史

生年月日

略歴
昭和58年４月

富士重工業株式会社

平成４年４月株式会社テクノ・サービス入社

平成15年12月

株式会社テクノ・サービス
本部長

営業(昭和39年５月24日生) 平成17年９月

当社代表取締役社長（現任）取締

平成18年２月

株式会社テクノアシスト相模
表取締役社長（現任）代

昭和48年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成７年10月

同行

豊橋支店長

平成10年10月

同行

亀戸支店長

平成12年４月

同行

上野法人部長平成13年４月

株式会社三井住友銀行
人営業部長

御徒町法

平成13年８月

銀泉株式会社 執行役員
険営業企画部長

損害保

平成17年５月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成17年９月

当社

取締役

平成17年10月

当社

取締役管理本部長（現任）

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社トラスト・テック 監査役（現任）

平成18年３月
平成元年４月株式会社東陽

中部支店長

傍嶋

勇人

(昭和41年10月８日生)

平成17年９月 当社

取締役（現任）

平成17年11月 当社

営業本部副本部長

平成19年４月 当社

中部西日本支店長

平成19年８月 当社

中部支店長（現任）昭和49年８月

大学生活協同組合

昭和59年９月

株式会社武富士

昭和61年11月

株式会社フジグローバー

昭和63年３月
取締役

小川

毅彦

(昭和26年７月５日生)
平成14年12月
平成16年９月
平成17年５月

-39-

※１

130

※１

―

※１

32

※１

130

入社

平成12年11月 株式会社テクノ・サービス
取締役

所有株式数
(株)

入社

株式会社トラスト・テック
役（現任）(昭和24年２月15日生)

任期

入社

入社
入社
入社

株式会社総合サービス 入社（現株 式 会 社 グ ッ ド ウ ィ ル・プ レ ミ
ア）株式会社クリスタル観光バス（現近畿観光バス株式会社） 代表取締役
株式会社トラスト・テック 代表取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）2154/2007年

役名

職名

常勤監査役

氏名

岩城

耕一郎

生年月日

略歴
昭和37年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

昭和55年１月

同行

豊橋支店長

昭和57年１月

同行

融資企画部長平成２年３月アサヒビール株式会社役

平成６年４月アサヒビール薬品株式会社（現株式会社アサヒフードアンドヘルス
ケア）社長
同社

平成16年９月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成16年10月

株式会社トラスト・テック役

平成16年11月

当社

取締役

平成17年５月

当社

代表取締役管理本部長

平成17年９月

株式会社トラスト・テック
役（現任）
当社

平成18年２月

昭和36年４月
昭和63年６月

監査役

監査役

内藤

森

経雄

健治郎

(昭和14年２月15日生)(昭和４年11月14日生)

所有株式数
(株)

※２

50

※２

65

※２

20

専務取締

平成14年７月(昭和13年４月６日生)

任期

代表取締役会長

取締

監査

監査役（現任）株式会社テクノアシスト相模 監
査役（現任）
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）取締役経理部長

平成９年６月同社

平成12年６月

株式会社アミューズキャピタル顧問

常務執行役員管理本部長

平成14年６月

同社

取締役

平成16年５月

同社

取締役副社長（現任）

平成16年11月

当社

監査役（現任）

昭和28年４月
昭和48年４月

株式会社東京機械製作所
同社 経理部長

昭和50年10月

エスコ貿易株式会社

昭和54年４月

同社

昭和59年３月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）常務取締役

昭和60年９月

株式会社ＣＳＫ昭和61年７月

オフィスマネージメント株式会社
代表取締役

平成４年６月株式会社アルゼ特別顧問

平成７年10月

株式会社タカラ特別顧問

平成11年12月

株式会社アトラス
（現任）

平成17年９月

当社

入社

業務部長

代表取締役

特機事業本部長

特別顧問

監査役（現任）

計
（注）１
２

３

427

監査役 内藤経雄、森健治郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業本部長の熊田隆司、営業本部副本部長の有村清明、関東支店長の小林猛、総務部長の小島敏明、内部監査室長の白井憲夫であります。
※１ 平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成20年９月開催予定の第４回定時株主総会の終結まで。
※２ 平成19年３月12日開催の臨時株主総会の終結から平成22年９月開催予定の第６回定時株主総会の終結まで。

-40-

2154/2007年

４

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月
三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月
日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月
平成10年10月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成11年４月
平成13年１月
平成15年６月
平成16年１月
平成18年７月
平成19年６月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長(注)―

株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長
同社 顧問(現任)(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-41-

2154/2007年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の健全性、透明性及び効率性を追求しております。加えて、当社グループは、経営情報の正確か
つタイムリーな開示を行い、株主をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、企業の行動倫理が強く求められる中、倫理規程を遵守し、コンプライアンスに関してもコンプライアンス委員会を設置し、社会的責任を充分に意識した社員教育、環境整備を行い、コンプライアンスを重視した企業活動を行ってまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①取締役会及び経営会議
取締役会は、取締役４名で構成されており、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関として機能しております。取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時取締役会を開催しております。また、取締役の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役および取締役会を補佐する機関として経営会議を配置しております。経営会議は代表取締役社長、常勤取締役（２名）、役付執行役員（１名）、常勤監査役（１名）の計５名が出席しており、原則週１回および必要な都度開催し、迅速な意思決定を行っております。

②監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
監査役は、監査役会が定めた方針に従い業務監査を実施する他、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席して意見を述べること等により、取締役の職務執行を監視・監査しております。また、監査役会と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

③内部監査
会社の業務運営活動全般における不正の防止・コンプライアンスおよび健全性の維持・リスクの低減・業務の効率化をそれぞれ図るため、社長直轄の内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。内部監
査室は、年間の計画に基づき子会社も対象として業務運営全般に対する監査を実施し、規律の維持、不正の防止、業務の改善、リスク要因の排除に取り組んでおります。また、内部監査室と監査役は、定期的に意見交換を行い、連携を深め、実効性のある監査を目指しております。また、内部監査室と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

④コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として、常勤役員および各部門長で構成されており、原則として毎月２回開催しております。コンプライアンス委員会では、事業運営上必要とされる労働関連法
規の遵守状況を報告するとともに、法令違反の未然防止策や現状の体制を維持・向上させるための施策について審議・検討することを目的としております。これにより、コンプライアンス遵守体制の一層の充実を図っております。

-42-

2154/2007年

⑤会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、みすず監査法人に委嘱しておりましたが、平成19年６月21日の取締役会において、証券取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人を監査人として追加選任し、共同監査体制としておりました。なお、みすず監査法人が平成19年７月31日付で辞任することに伴い、平成19年７月24日の監査役会において、平成19年８月１日付で新日本監査法人を一時会計監査人として選任し、同監査法人に委嘱しております。
平成19年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

公認会計士

吉澤

祥次

(新日本監査法人)

指定社員

業務執行社員

公認会計士

月本

洋一

(新日本監査法人)

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

会計士補

12名

その他

３名

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

-43-

2154/2007年

(3)

リスク管理体制等について
当社では「危機管理規程」を定め、リスクの洗い出しを行うとともに、万一会社が経営危機に瀕した場合の全社的対応について規定しております。普段のリスクの排除活動については、諸会議における注意喚起のほか、内部監査において重点事項として監査を実施するなど、リスク発生防止には万全の注意を払っておりますが、万一の場合には、社長（もしくは社長指名による代理者）を本部長とする危機管理本部を設置し、役職員一丸となって対応に当たる体制としております。
また、当社は法令（個人情報保護法）の規定する個人情報管理必要会社（5,000人以上）であり、業態柄個人情報を大量に扱うところから、個人情報の管理には厳格に対応しております。具体的には、個人情報管理規程を定め、内部監査の重点事項とするとともに、営業会議での啓蒙及び勉強会等を随時開催しております。

(4)

役員報酬および監査報酬
第３期事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

①役員報酬
区
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
合計

分

支払総額
37,228千円−千円
6,000千円
300千円
43,528千円

②監査報酬
支払総額
新日本監査法人 みすず監査法人
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
6,500千円
6,500千円
区分

上記以外の報酬
コンフォートレター作成のための報酬
合計

(5)

−千円
6,500千円

1,000千円
7,500千円

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の監査役２名は社外監査役であります。社外監査役は当社の株式を内藤経雄が65株、森健治郎が20株保有
する以外は人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観的な立場から取締役の業務執行に対して監査を行って
おります。

(6)

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

(7)

取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定めております。

-44-

2154/2007年

(8)自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(9)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする株主または登録株主質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

-45-

2154/2007年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年７月１日から平成18年６月30日まで)
及び前事業年度(平成17年７月１日から平成18年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、みすず監
査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)及び当事業年度(平成18年
７月１日から平成19年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度の連結財務諸表及び第２期事業年度の財務諸表

みすず監査法人

第３期連結会計年度の連結財務諸表及び第３期事業年度の財務諸表

新日本監査法人(2) 前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成19年５月７日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

-46-

2154/2007年

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金767,223

1,585,357

２

受取手形及び売掛金

720,195

1,183,742

３

繰延税金資産24,147

63,103

４

その他

103,525

127,484

流動資産合計Ⅱ

1,615,091

61.6

2,959,687

74.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

161,504

減価償却累計額

12,932(2) 土地20,577

148,572
447,200(3) その他

15,927有形固定資産合計

142,447
447,200

33,526

減価償却累計額

２

163,024

51,596
17,599613,371

28,84723.4

22,749612,39615.4

無形固定資産(1) のれん※１(2) ソフトウエア
無形固定資産合計
３94,157

70,834

3,032

2,749

97,1893.7

73,5831.9

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
13,223

222,296
20,465

209,072

201,830(2) 投資有価証券

4,001

5,438

(3) 繰延税金資産

4,661

4,631

(4) その他

77,155

104,561

投資その他の資産合計

294,89011.3

316,4618.0

固定資産合計

1,005,451

38.4

1,002,442

25.3

資産合計

2,620,542

100.0

3,962,129

100.0

-47-

2154/2007年

前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

538,206

891,607２

未払法人税等

36,705

229,789３

未払消費税等

142,441

261,903４

賞与引当金

46,20087,910５

その他

91,021

124,928

流動負債合計Ⅱ※２

854,575

32.6

1,596,139

40.3

固定負債
１

退職給付引当金

223,237

228,322２

その他

17,27913,591

固定負債合計240,5179.2

241,913

6.1

1,095,093

41.8

1,838,052

46.4

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,335,000

50.9

1,469,850

37.1

２

資本剰余金

1,325,000

50.6

1,459,850

36.8

３

利益剰余金
株主資本合計Ⅱ△1,134,766 △43.3△805,555 △20.3

1,525,233

58.2

2,124,14453.6

その他有価証券評価差額金

215

0.0

△68

0.0

評価・換算差額等合計

215

0.0

△68

0.0

純資産合計

1,525,449

58.2

2,124,076

53.6

負債純資産合計

2,620,542

100.0

3,962,129

100.0

評価・換算差額等-48-2154/2007年

② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,130,016

100.0

9,103,317

100.0

Ⅱ

売上原価

5,049,085

82.4

7,283,047

80.0

1,080,930

17.6

1,820,269

20.0

1,322,404

14.5

497,865

5.5

70,814

0.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬73,25058,939２

給与手当377,167

577,211３

賞与引当金繰入額

43

148

４

退職給付費用

5,644

3,241

５

求人費

182,426

211,978

６

租税公課21,891

22,601７

その他

313,740

営業利益
Ⅳ974,16515.9

106,7641.7

448,284

営業外収益
１

受取利息

4

507

２

受取配当金

39

74

３

賃貸収入

43,75348,606４

法定助成金収入17,641

14,301

５

消費税差額益64,130

─

６

その他

8,247

※１

133,816

-49-

2.2

7,324

2154/2007年

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

6,017

―

２

賃貸原価

16,47918,726３

上場関連費用

―21,315

４

新株発行費

3,001

―

５

株式交付費

―

943

６

その他

※２

5,042

経常利益

Ⅵ

30,5410.5

210,040

3.4

15,6650.3

853

41,8400.5

526,839

5.8

―

─

3,144

0.0

523,695

5.8

194,4842.2

329,210

3.6

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益※３

15,665―

特別損失
１

固定資産除却損

※４

4,599

２

固定資産売却損※５

11,164

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

31,172

法人税等調整額△28,809

当期純利益

3,144
15,7640.3

209,9413.4―

233,4102,363

0.0

207,578

3.4-50-△38,925

2154/2007年

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年７月１日
株平成18年６月30日）

主

資

評価・
換算差額等

本

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

985,000

975,000 △1,342,344

617,655276

350,000

350,000

700,000

700,000

207,578

207,578

資本金

平成17年６月30日残高(千円)

至

資本剰余金

617,932

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

207,578

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

350,000

平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

当連結会計年度（自350,000△61

207,578

907,578△61

907,517

1,325,000 △1,134,766

1,525,233

215

1,525,449

平成18年７月１日
株平成18年６月30日残高(千円)△61

至

平成19年６月30日）

主

資

評価・
換算差額等

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,335,000

1,325,000 △1,134,766

1,525,233

215

純資産合計

1,525,449

連結会計年度中の変動額
新株の発行

134,850

134,850

当期純利益

329,210

269,700

269,700

329,210329,210

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△283

△283

連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

329,210

598,910△283

598,626

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076-51-

2154/2007年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

209,941

523,695

２

減価償却費

32,51432,055３

のれん償却額

23,322

23,322

４

賞与引当金の増加額

8,130

41,710５

退職給付引当金の増加額(△は減少)△16,260

5,084

６

受取利息及び受取配当金

△44

△582

７

支払利息

6,017

―

８

新株発行費

3,001

─

９

株式交付費

─

943

10

固定資産売却益△15,665―11

固定資産除却損

4,599

3,144

12

固定資産売却損

11,164―13

売上債権の増加額△272,855△463,54714

未払費用の増加額

229,834

353,400

15

未払消費税等の増加額

114,848

119,46216

その他△28,763

11,425

小計309,786

650,115

44

487

17

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△6,017―19

法人税等の支払額△4,355△41,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

299,457

609,033-52-

2154/2007年

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△46,903△26,039２

有形固定資産の売却による収入

252,656―３

有形固定資産の除却による支出△3,820―４

無形固定資産の取得による支出

―

△660

５

投資有価証券の取得による支出△1,832△1,868６

貸付による支出

―

△140

７

貸付の回収による収入

333

─

８

敷金及び保証金の差入れによる支出△23,396△27,406

９

その他

3,712

△3,541

180,749△59,655△800,000―

696,998

268,756△103,001

268,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の返済による支出（純減額）２

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

377,205

818,133

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

370,017

767,223

Ⅵ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000―Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

767,223

1,585,357

※１

-53-

2154/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱
なお、共生産業㈱は、新規設立により当連結会計年度より連結子会社に含まれることになりました。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 によ り処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、
３年間均等償却しております。

①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しておりま
す。

-54-

時価のないもの
同左

2154/2007年

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用処理しておりま
す。

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において連結損益計
算書の営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-55-①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

同左

2154/2007年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

-56-

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

2154/2007年

(会計処理の変更)
前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は1,525,449千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

────────────────（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響はありません。

────────（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響は軽微であります。

-57-

2154/2007年

(表示方法の変更)
前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────(自至（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、「連結調整勘定」から「のれん」に表示を変更しております。
────────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「消費税差額益」の金額は836千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、「連結調整勘定償却額」から「のれん償却額」に表示を変更しております。

────────(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────(自至当連結会計年度より、営業の用に供する目的で保有しておりましたレストラン及びシアターを閉鎖し賃貸に供することにより賃貸部分の面積が増したため、本社ビル資産の賃貸部分を有形固定資産より、投資その他の資産「投資不動産」に振り替えております。

次へ

-58-

2154/2007年

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
107,150千円
負ののれん
12,993千円
差引
94,157千円※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
80,362千円
負ののれん
9,528千円
差引70,834千円※２ 流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。

※２ 同左（偶発債務）（偶発債務）
同左
連結子会社（㈱テクノアシスト相模）の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する
民事訴訟を提訴されています。〔東京地裁（事件番号
平成17年(ワ)第23367号）〕裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので20,000千円をその他流動負債に計上しております。

次へ-59-

2154/2007年

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であり
ます。

※１

同左

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,004千円が含まれております。

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,241千円が含まれております。

※３

固定資産売却益は次のとおりであります。

※３

土地
工具器具及び備品
車両運搬具
計
※４

※５

14,052千円
1,142千円
469千円
15,665千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
車両運搬具
計

※４

3,820千円
591千円
187千円
4,599千円

固定資産売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置計────────

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計※５1,737千円
1,406千円
3,144千円────────

10,667千円
497千円
11,164千円-60-2154/2007年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

16,2001,750―

17,950（注）１．発行済株式の増加1,750株は、第三者割当による増加であります。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

内

訳

平成17年新株予約権

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
会計
年度末

増加
(注)３

─

―

減少
─

当連結
会計
年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

114

―

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．平成17年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-61-

2154/2007年

当連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

17,9501,000―

18,950（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、当連結会計年度より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

前へ

次へ

-62-

2154/2007年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
767,223千円
1,585,357千円
現金及び預金
現金及び預金767,223千円
1,585,357千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

17,626

2,498

15,127

工具器具及び備品

17,626

6,023

11,602

車両運搬具

6,960

524

6,436

車両運搬具

6,960

1,916

5,044

合計

24,586

3,022

21,563

合計

24,586

7,939

16,646(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により 算定 しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
16,646千円
合計
21,563千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料2,856千円
減価償却費相当額
2,856千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前へ

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

4,917千円
11,729千円
16,646千円

4,917千円
4,917千円

次へ-63-

2154/2007年

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

3,639

4,001

361

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,639

4,001

361

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

3,639

4,001

361

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

-64-

2154/2007年

当連結会計年度(平成19年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,507

5,438

△68

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

5,507

5,438

△68

合計

5,507

5,438

△68

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

前へ

次へ

-65-

2154/2007年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時金制度のみであり、年金等の制度を有していません。

１

(自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
223,237千円
退職給付債務
228,322千円
退職給付引当金
223,237千円
退職給付引当金
228,322千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,020千円
勤務費用
30,295千円
退職給付費用
34,020千円
退職給付費用
30,295千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

-66-

2154/2007年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数(注)

114株

付与日

平成17年10月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

１名
４名
３名
２名

付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年
９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
前連結会計年度(平成18年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

権利確定前
期首

─

付与

114

失効

─

権利確定

─
114

未確定残
権利確定後
期首

─

権利確定

─

権利行使

─

失効

─

未行使残

─

②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)160,000─
―-67-

2154/2007年

当連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数(注)

114株

836株

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

権利確定条件付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日

対象勤務期間権利行使期間

１名
４名
３名
２名

４名
37名
６名
19名

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成19年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
114
―
10
104

―
836
16
6
814

―
10
―

―
6
―

―
10

―
6

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000――

400,000─0

当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
割当日における当社株式が非上場であったため自社株式オプションの本源的価値を０円と見積もっております。

-68-

2154/2007年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

298,105千円
88,423千円
102,488千円
18,881千円
5,013千円
5,025千円
517,936千円△489,127千円
28,809千円

147千円
147千円
28,662千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

210,854千円
85,578千円
141,306千円
36,948千円
22,309千円
27千円
8,820千円
505,846千円△438,111千円
67,735千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額−千円−千円
67,735千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.9％
3.5％
4.5％
△46.2％△2.2％
1.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.5％
2.2％
1.8％
△8.6％
0.6％
37.1％

前へ

-69-

2154/2007年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

請負・技能労 技術労働者派 障害者雇用
その他の事業
遣事業
促進事業
働者派遣事業
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

4,336,588

1,761,474

12,171

19,7816,130,016―

6,130,016――

24,411―

24,411(24,411)―

4,336,588

1,761,474

36,582

19,781

6,154,427(24,411)6,130,016

4,283,986

1,682,925

56,572

25,2786,048,763（25,511） 6,023,251

52,60178,549△19,989△5,496105,664

1,100

106,764

1,211,909

557,165

34,4405,131

1,808,647

811,895

2,620,542

減価償却費

18,968

4,073

311

5,059

28,412

4,101

32,514

資本的支出

76,562

2,519

279

51

79,423―79,423

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(2) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業(4) その他の事業…………………レストラン・映画館事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金604,679千円及び投資不動産209,072千円であります。
４ その他の事業（レストラン・映画館事業）は、平成17年９月に撤退しております。

-70-

2154/2007年

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

請負・技能労 技術労働者派 障害者雇用遣事業
促進事業
働者派遣事業
(千円)
(千円)
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,216,310

3,873,737

13,2699,103,317―

9,103,317――

34,431

34,431(34,431)―

5,216,310

3,873,737

47,701

9,137,749(34,431)9,103,317

5,093,677

3,496,212

64,7498,654,638（49,186） 8,605,451

122,633

377,525△17,048

483,110

14,754

497,865

1,416,159

1,257,408

26,314

2,699,882

1,262,247

3,962,129

減価償却費

15,5099,073

231

24,8137,241

32,055

資本的支出

3,613

23,086―

26,699―26,699

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(2) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,063,867千円及び投資不動産201,830千円であります。

-71-

2154/2007年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-72-

2154/2007年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

主要株主

（注）１

３

中山隼雄

資本金又
は出資金
(千円)

住所

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
21.9％
間接
21.4％

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

当社借入債
務に対する
被保証
（注）１

800,000 短期借入金

科目

期末残高
(千円)

−

平成16年11月30日付けのみずほコーポレート銀行及び三井住友銀行よりの借入金に対する債務保証であります。
なお、保証料の支払は行っておりません。
また本保証につきましては、借入金返済に伴い平成17年11月30日に解除しております。

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

-73-

2154/2007年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

84,983円

27銭

112,088円

48銭

１株当たり当期純利益

12,251円

56銭

18,271円

22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

18,206円

55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,525,449

2,124,076

普通株式に係る純資産額（千円）

1,525,449

2,124,076――

17,95018,950――17,95018,950

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株式に係る当期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
207,578
207,578――
16,943(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
329,210329,210――18,018

―

―

―

―

―

64

―

64

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (新株予約権114個)
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 詳 細 に つ い て は、第 ４式の概要
提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで
あります。

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)
詳 細 に つ い て は、第 ４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで
あります。

-74-

2154/2007年

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至新株予約権の付与（ストック・オプション）
平成18年９月29日開催の定時株主総会及び平成18年９月29日開催の取締役会において、次のように当社取締役
及び従業員並びに子会社取締役及び子会社従業員に特に有利な条件をもって会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の付与（ストック・オプション）を決議し、平成18年９月30日付で発行しております。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、
会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても併せて決議しております。
１ 発行した新株予約権の数
836個
２ 新株予約権の発行価格
無償
３ 新株予約権の行使時の払込金額
400,000円
４ 付与対象者
当社取締役４名、当社従業員37名、子会社取締役６名及び子会社従業員19名
５ 新株予約権の行使期間
平成20年10月１日から平成28年９月28日まで

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

─────────

-75-

2154/2007年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
重要な訴訟事件等
連結子会社（㈱テクノアシスト相模）の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社（㈱テクノアシスト相模）と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され係争中であります。

-76-

2154/2007年

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金604,679

1,063,867

２

売掛金

381,991

554,981

３

前渡金

9,151

4,601

４

前払費用

29,567

34,121

５

その他

17,032

流動資産合計Ⅱ

1,042,422

7,640
51.0

1,665,212

62.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額

154,778
10,587

18,528144,190

2,065
409
1,754

750

1,655

16,618

減価償却累計額

7,340

2,616

2,387

有形固定資産合計

1,526

1,054
991

200

63

17,50911,4509,277
447,200(6) 土地

1,314

4,142

1,054
854

136,449

2,065

4,142

(5) 工具器具及び備品

２154,978

604,9126,059
447,200

29.6

592,61322.3

無形固定資産2,633(1) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

2,633

1,900
0.1

1,900

0.1

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
13,223

222,296
20,465

209,072

201,830(2) 投資有価証券

4,001

5,438

(3) 関係会社株式142,500

142,500(4) 敷金及び保証金

39,28544,210

投資その他の資産合計

394,85919.3

393,97814.8

固定資産合計

1,002,405

49.0

988,492

37.2

資産合計

2,044,827

100.0

2,653,704

100.0

-77-

2154/2007年

前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

29,39618,128２

未払費用

294,397418,707３

未払法人税等

11,553

17,305４

未払消費税等

64,633

146,190

５

前受金

4,305

4,331

６

預り金

13,887

48,991

７

その他

4,060

流動負債合計Ⅱ

422,234

4,433
20.6

658,087

24.8

固定負債
１

繰延税金負債２

退職給付引当金

147―

200,760

207,294３

その他

17,132

固定負債合計218,040

10.7

220,885

8.3

負債合計

640,27431.3

878,97333.1

1,335,000

65.3

1,469,850

55.4

1,459,850

55.0

13,591(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（1）資本準備金

1,325,000

資本剰余金合計
３

1,459,850
1,325,000

64.8

利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△1,255,662△1,154,900△1,255,662 △61.4△1,154,900 △43.5

1,404,337

68.7

1,774,799

66.9

その他有価証券評価差額金

215

0.0

△68

△0.0

評価・換算差額等合計

215

0.0

△68

△0.0

評価・換算差額等

純資産合計

1,404,553

68.7

1,774,731

66.9

負債純資産合計

2,044,827

100.0

2,653,704

100.0

-78-

2154/2007年

② 【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,961,347

100.0

4,751,390

100.0

Ⅱ

売上原価

3,383,894

85.4

4,022,872

84.7

577,452

14.6

728,51715.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

667,302

14.0

61,215

1.3

91,9271.9

41,7590.9

111,382

2.3

売上総利益
１

役員報酬

57,57743,528２

給与手当

201,705

269,774３

退職給付費用

5,457

2,690

４

法定福利費

30,91542,809５

求人費126,503

123,553６

租税公課21,451

22,397７

減価償却費

10,895

8,463

８

その他

121,072

営業利益
Ⅳ

575,578

14.5

1,874

0.0

154,085

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

賃貸収入

４

消費税差額益

５

業務受託料

６

その他

Ⅴ

1,872
※１

1,301

39

74

45,58651,88363,472

─

―14,56533,072
125,537

3.2

5,595

営業外費用
１

支払利息

２

賃貸原価

３

上場関連費用

４

新株発行費

3,001

―

５

株式交付費

―

943

６

その他

615

経常利益

※２

6,017

―

16,47918,726―

21,315

26,114

0.7

101,297

2.6

-79-

773

2154/2007年

(自
至

Ⅵ

区分

注記
番号

固定資産売却益※３

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

特別利益１

Ⅶ15,665

15,6650.4

15,172

0.4

101,790

2.6

6,019

0.2

95,770

2.4

―

―

―

1,137

0.0

110,245

2.3

9,483

0.2

100,762

2.1

特別損失
１

固定資産除却損

※４

4,007

２

固定資産売却損※５

11,164

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益

6,019

1,137

-80-

―

9,483

2154/2007年

売上原価明細書

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費
合計

（注）※１
※２

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

12,126

0.4

―

0.0

※１

3,168,314

93.6

3,850,426

95.7

※２

203,453

6.0

172,446

4.3

3,383,894

100.0

4,022,872

100.0

退職給付費用として、前事業年度には24,953千円が、当事業年度には22,899千円が含まれております。
主な内容は、次のとおりです。
項目

外注費
支払賃借料
水道光熱費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
車両維持費
租税公課

前事業年度（千円）(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
32,593
41,56819,574
21,0396,462
11,053
8,110
2,983

-81-

当事業年度（千円）(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
2,926
33,453
13,70344,650
9,792
7,045
6,207
2,462

2154/2007年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

株

主

資本剰余金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金

その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金608,566

276

純資産合計

繰越利益剰余金

平成17年６月30日残高(千円)

985,000

975,000

350,000

350,000△1,351,433

608,843

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

95,770700,000

700,000

95,77095,770

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△61

△61

事業年度中の変動額合計(千円)

350,000

350,000

95,770795,770△61

795,709

平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000△1,255,662

1,404,337

215

1,404,553

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

株主

当事業年度（自

資本剰余金

資本金
資本準備金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,404,337

215

純資産合計

繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000

134,850

134,850△1,255,662

1,404,553

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

100,762

269,700

269,700

100,762

100,762

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△283

△283

事業年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

100,762

370,462△283

370,178

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731-82-

2154/2007年

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法①商品
先入先出法による原価法②原材料先入先出法による原価法

①商品
同左
②原材料
同左

３

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）につい て は、定 額 法 を 採 用 して おり ます。主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、
３年間均等償却しております。

①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産同左-83-2154/2007年

項目
４繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しておりま
す。

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当 事 業 年 度 か ら、「繰 延 資 産 の会 計処 理に関 する 当面 の取扱 い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において損益計算書の営
業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念
債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

②退職給付引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための 基本 となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-84-

同左

消費税等の会計処理
同左

2154/2007年

(会計処理の変更)
前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

────────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,404,553千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────────────（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

────────（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

-85-

2154/2007年

(表示方法の変更)
前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
────────

(自
至

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の「消費税差額益」の金額は23千円であります。
２．前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の10/100超となったため、当事業
年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託料」の金額は9,210千円であります。

(追加情報)(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────(自至当事業年度より、営業の用に供する目的で保有しておりましたレストラン及びシアターを閉鎖し賃貸に供することにより賃貸部分の面積が増した為、本社ビルの賃貸部分を有形固定資産より、投資その他の資産「投資不動産」に振り替えております。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年６月30日)

当事業年度(平成19年６月30日)(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
12,639千円(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
9,777千円

次へ-86-2154/2007年

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であり
ます。

※１

同左

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費6,004千円が含まれております。

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費7,241千円が含まれております。

※３

固定資産売却益は次のとおりであります。

※３

土地
工具器具及び備品
車両運搬具
計
※４

※５

14,052千円
1,142千円
469千円
15,665千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
車両運搬具
計

※４

3,820千円
187千円
4,007千円

固定資産売却損は次のとおりであります。
建物
機械及び装置計───────

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品※５

1,137千円───────

10,667千円
497千円
11,164千円-87-2154/2007年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

至

平成19年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成18年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-88-2154/2007年

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
額
額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
3,317
829
2,488
3,317
1,492
1,824
及び備品
及び備品
(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
663千円
１年超
1,824千円
合計
2,488千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
663千円
減価償却費相当額
663千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

663千円
1,161千円
1,824千円

663千円
663千円

次へ

-89-

2154/2007年

(有価証券関係)

前事業年度(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

-90-

2154/2007年

(税効果会計関係)

前事業年度(平成18年６月30日)

当事業年度(平成19年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

298,105千円
74,356千円
102,488千円
2,684千円
1,648千円
479,281千円△479,281千円― 千円（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

210,854千円
77,618千円
139,008千円
3,175千円
27千円
1,799千円
432,484千円△432,484千円
― 千円

147千円
147千円
147千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％
1.4％
△42.0％
5.9％
5.9％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

-91-

40.6％
0.8％
△42.5％
8.6％
1.1％
8.6％

2154/2007年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

78,248円

09銭

93,653円

38銭

１株当たり当期純利益

5,652円

53銭

5,592円

31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5,572円

51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(平成18年６月30日)

当事業年度(平成19年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,404,553

1,774,731

普通株式に係る純資産額(千円）

1,404,553

1,774,731――

17,95018,950――17,95018,950

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益(千円)

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
95,770

普通株式に係る当期純利益(千円)

項目

(自
至

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
100,762

95,770100,762

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――16,94318,018

―

―

―

―

―

64

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (新株予約権114個)
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 詳 細 に つ い て は、第 ４提出会社の状況１株式等式の概要の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで
あります。

64
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)
詳 細 に つ い て は、第 ４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)-92-2154/2007年

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
新株予約権の付与（ストック・オプション）
平成18年９月29日開催の定時株主総会及び平成18年９月29日開催の取締役会において、次のように当社取締役
及び従業員並びに子会社取締役及び子会社従業員に特に有利な条件をもって会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の付与（ストック・オプション）を決議し、平成18年９月30日付で発行しております。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、
会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても併せて決議しております。
１
２
３
４

５

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

────────

発行した新株予約権の数
836個
新株予約権の発行価格
無償
新株予約権の行使時の払込金額
400,000円
付与対象者
当社取締役４名、当社従業員37名、子会社取締役６名及び子会社従業員19名
新株予約権の行使期間
平成20年10月１日から平成28年９月28日まで

前へ

-93-

2154/2007年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
日本山村硝子㈱17,1055,438

計17,1055,438【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

154,778200―

154,978

18,528

7,941

136,449

構築物

2,065

―

―

2,065

750

341

1,314

機械及び装置

4,142

―

―

4,142

2,616

861

1,526

車両運搬具

1,054

―

―

1,054

991

137

63

工具器具及び備品

16,618

3,413

2,522

17,50911,450

5,494

6,059

土地

447,200――

447,200――

447,200

有形固定資産計

625,859

3,613

2,522

626,950

34,337

14,776592,613

ソフトウェア

3,566

―

―

3,566

1,655

733

1,900

無形固定資産計

3,566

―

―

3,566

1,655

733

1,900

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計
（注）１

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品
本社パソコン等
新広告看板
電話機増設

1,459千円
1,250千円
482千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品
旧広告看板

2,522千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

-94-

2154/2007年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,860

預金
普通預金

762,007

定期預金

300,000ｂ

預金計

1,062,007

合計

1,063,867

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

山村倉庫㈱75,986カシオマイクロニクス㈱43,974

自動車部品工業㈱32,983㈱商報舎

30,929横河マニュファクチャリング㈱22,205

その他

348,902合計

ロ

554,981

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
381,991
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,958,824

4,785,834(Ｄ)
554,981

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
34.5

当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ

投資不動産
区分

金額(千円)

建物

201,830
合計

ｄ

201,830

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱トラスト・テック

100,000㈱テクノアシスト相模

22,500共生産業㈱20,000
合計

142,500-95-

2154/2007年

②

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料339,276

６月分社会保険料会社負担分

71,659

その他

7,771
合計

ｂ

418,707

未払消費税等区分金額(千円)

消費税及び地方消費税

146,190合計ｃ

146,190

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務207,294
合計

207,294(3) 【その他】

該当事項はありません。

-96-2154/2007年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑works.jp/）

株主に対する特典なし-97-2154/2007年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビル
ディング方式による売出し)

平成19年５月７日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成19年５月18日及び
平成19年５月29日
関東財務局長に提出。

-98-2154/2007年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-99-

2154/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年５月７日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

みすず監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

本

憲

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークス(旧社名株式会社トラストワークスサンエー)の平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス(旧社名株式会社トラストワークスサンエー)及び連結子会社の平成18年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権の付与(ストックオプション)が行われている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-100-

2154/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-101-

2154/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年５月７日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

みすず監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

本

憲

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークス(旧社名株式会社トラストワークスサンエー)の平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス(旧社名株式会社トラストワークスサンエー)の平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権の付与(ストックオプション)が行われている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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2154/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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