令和 5 年度 事業報告書(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日まで)

学校法人日本体育大学

目次
Ⅰ 法人の概要
1 基本情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

2 建学の精神････････････････････････････････････････････････････････････

1

3 沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

4 設置する学校･学部･学科等･･････････････････････････････････････････････

3

5 所在地一覧････････････････････････････････････････････････････････････

4

6 校地･校舎面積･････････････････････････････････････････････････････････

4

7 設置する学校の定員及び学生･生徒･園児数の状況･･････････････････････････

5

8 役員及び評議員並びに顧問の概要････････････････････････････････････････

6

9 教職員数･･････････････････････････････････････････････････････････････

9

10 学校法人日本体育大学組織図(事務組織)･･････････････････････････････････

9

Ⅱ 事業の概要
1 中期事業計画(令和 3 年度-令和 7 年度)の全体概要･････････････････････････ 102 基本方針･推進施策･施設整備計画････････････････････････････････････････ 11
3 主な教育･研究の概要(大学)･････････････････････････････････････････････ 12
4 トピックス(令和 5 年度の主な取り組みについて)･･････････････････････････ 13
5 設置校別事業報告
日本体育大学････････････････････････････････････････････････････････ 13
日本体育大学荏原高等学校････････････････････････････････････････････ 16
日本体育大学桜華高等学校･中学校･････････････････････････････････････ 18
日本体育大学柏高等学校･･････････････････････････････････････････････ 20
浜松日体高等学校･中学校･････････････････････････････････････････････ 22
日本体育大学附属高等支援学校････････････････････････････････････････ 24
日体幼稚園･･････････････････････････････････････････････････････････ 26
日本体育大学医療専門学校････････････････････････････････････････････ 31

Ⅲ 財務の概要
1 決算の概要････････････････････････････････････････････････････････････ 32
2 その他････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
3 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針･対応方策･･･････････････ 39

Ⅰ 法人の概要
1.基本情報(1) 法人の名称
学校法人日本体育大学(2) 主たる事務所の住所、電話番号、公式 Web サイト URL①住所〒158-0081 東京都世田谷区深沢七丁目 1 番 1 号②電話番号
03-3704-5201③公式 Web サイト URL
https://www.gaku-nittai.ac.jp/
2.建学の精神｢體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)｣真に豊かな国家･社会を実現するためには、体育･スポーツの普及･発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。
3.沿革
<年表>
1891 (明治 24)年 日高藤吉郎が東京市牛込区に体育会を創立
1892 (明治 25)年 体育会を日本体育会に改称
1893 (明治 26)年 日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町に設置
1900 (明治 33)年 日本体育会体操練習所を日本体育会体操学校に改称(各種学校)
1901 (明治 34)年 日本体育会を社団法人組織に改組
1903 (明治 36)年 体操学校に女子部を開設
1904 (明治 37)年 荏原中学校設置(1949(昭和 24)年廃止)、日本体育会及び体操学校男子部を
東京府荏原郡大井村の新築校舎に移転
1926 (大正 15)年 日体独自の応援スタイル｢エッサッサ｣完成
1935 (昭和 10)年 火災により大井校舎のほとんどが焼失
1936 (昭和 11)年 荏原中学校校舎を蒲田区安方町に新築･移転
1937 (昭和 12)年 日本体育会及び体操学校男子部を深沢に移転(現在地)1940 (昭和 15)年 社団法人を解散し財団法人日本体育会に組織変更、体操学校女子部を深沢に移転
1941 (昭和 16)年 日本体育専門学校設置(1951(昭和 26 年)廃止)
1946 (昭和 21)年 日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡に移転、荏原中学校を深沢の体育専門学校跡に移転1948 (昭和 23)年 荏原高等学校設置【1966(昭和 41)日体荏原高等学校に改称】
1949 (昭和 24)年 日本体育大学体育学部体育学科設置、荏原高等学校の位置を深沢から旧蒲田区安方町へ移す
1951 (昭和 26)年 財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更、日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰
1953 (昭和 28)年 日本体育大学女子短期大学体育科設置
1954 (昭和 29)年 第 1 回体育研究発表実演会を東京都体育館で開催
1955 (昭和 30)年 日本体育会あさひ幼稚園設置(1957(昭和 32 年)日体幼稚園に改称)- 1 -1958 (昭和 33)年 桜華女子高等学校設置
1960 (昭和 35)年 柏日体高等学校設置【(2016(平成 28 年))日本体育大学柏高等学校に改称】、
日体保育科開設(保母養成施設)
1962 (昭和 37)年 体育学部に健康学科を増設、浜松日体高等学校設置、日本体育大学女子短期
大学に保育科を増設
1965 (昭和 40)年 桜華女子高等学校を日体桜華女子高等学校に改称
1966 (昭和 41)年 荏原高等学校を日体荏原高等学校に改称【2016(平成 28 年)日本体育大学荏原高等学校に改称】
1968 (昭和 43)年 日本体育大学健志台建設用地を取得(現在地)1971 (昭和 46)年 日本体育大学専攻科設置、健志台グラウンド開きを行う
1973 (昭和 48)年 日体柔整専門学校開校(夜間部)
1974 (昭和 49)年 体育学部に社会体育学科を増設
1975 (昭和 50)年 日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻(修士課程)設置
1979 (昭和 54)年 健志台で授業開始
1986 (昭和 61)年 日体柔整専門学校設置(専修学校専門課程･夜間部)
1991 (平成 3)年 学校法人日本体育会創立 100 周年を迎える
1994 (平成 6)年 桜華女学院中学校設置、日体桜華女子高等学校を桜華女学院高等学校に改称
1997 (平成 9)年 大学院研究科及び専攻名を｢体育科学研究科学専攻｣に改称
大学院体育科学研究科に博士課程(前期･後期)設置
2002 (平成 14)年 浜松日体中学校設置
2003 (平成 15)年 日体柔整専門学校に昼間部を開設
2005 (平成 17)年 日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に改称
2006 (平成 18)年 日本体育大学女子短期大学部｢保育科｣を｢幼児教育保育科｣に改称
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設
2008 (平成 20)年 東京･世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工
2010 (平成 22)年 東京･世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工
2011 (平成 23)年 桜華女学院高等学校を日体桜華高等学校に改称
東京･世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工
2012 (平成 24)年 学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に改称
東京･世田谷キャンパス再開発工事竣工
2013 (平成 25)年 日本体育大学に児童スポーツ教育学部 児童スポーツ教育学科(児童スポーツ
教育コース･幼児教育保育コース)を開設
日本体育大学女子短期大学部｢体育科｣｢幼児教育保育科｣学生募集停止
2014 (平成 26)年 日本体育大学専攻科廃止
日本体育大学に保健医療学部 整復医療学科･救急医療学科を開設
2015 (平成 27)年 日本体育大学女子短期大学部を廃止
2016 (平成 28)年 日体荏原高等学校を日本体育大学荏原高等学校へ改称
柏日体高等学校を日本体育大学柏高等学校へ改称
日体柔整専門学校夜間部生徒募集停止
2017 (平成 29)年 日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士課程(前期･後期)
開設
日本体育大学にスポーツ文化学部 武道教育学科･スポーツ国際学科を開設
日本体育大学附属高等支援学校設置2018 (平成 30)年 日本体育大学スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科･スポーツライフマネジメント学科開設- 2 -日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士課程(前期･後期)
日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程開設
桜華女学院中学校を日本体育大学桜華中学校に改称
日体桜華高等学校を日本体育大学桜華高等学校に改称
日体柔整専門学校を日本体育大学医療専門学校に改称、柔道整復科を整復健康学科に改称変更、口腔健康学科を開設
日本体育大学クリニック開業
2020 (令和 2)年 日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程開設
2022 (令和 4)年 日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻博士課程(前期･後期)開設
2023 (令和 5)年 日体幼稚園を世田谷区中町に移転、新園舎竣工

4. 設置する学校･学部･学科等(令和 6 年 3 月 31 日現在)
名称(1)日本体育大学
大学院

体育学部
スポーツ文化学部
スポーツマネジメント学部
児童スポーツ教育学部
保健医療学部

体育学研究科 体育学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
体育科学研究科 体育科学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
体育科学研究科 コーチング学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
教育学研究科 実践教科教育学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程)
保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻(博士課程)
保健医療学研究科 救急災害医療学専攻(博士課程)
体育学科
健康学科
武道教育学科スポーツ国際学科
スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
児童スポーツ教育学科(児童スポーツ教育コース)(幼児教育保育コース)
整復医療学科
救急医療学科

開設年度

学校長

昭和 24 (1949)

石井 隆憲(2)日本体育大学荏原高等学校

全日制課程 普通科

昭和 23 (1948)

松田 清孝(3)日本体育大学桜華高等学校

全日制課程 普通科

昭和 33 (1958)

渡 邊(4)日本体育大学柏高等学校

全日制課程 普通科

昭和 35 (1960)

氷海 正行(5)浜松日体高等学校

全日制課程 普通科

昭和 37 (1962)

杉本 芳和(6)日本体育大学桜華中学校

平成 6 (1994)

渡 邊(7)浜松日体中学校

平成 14 (2002)

杉本 芳和(8)日本体育大学附属高等支援学校

平成 29 (2017)

島﨑 洋二

昭和 30 (1955)

横田 裕行

昭和 62 (1987)

富田 美穂子(9)日体幼稚園(10)日本体育大学医療専門学校

整復健康学科
口腔健康学科

- 3 -

健

健

5. 所在地一覧(令和 6 年 3 月 31 日現在)
法人

法人事務局

東京都世田谷区深沢 7-1-1

大学

日本体育大学(東京･世田谷キャンパス)東京都世田谷区深沢 7-1-1

日本体育大学(横浜･健志台キャンパス)神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本体育大学荏原高等学校

東京都大田区池上 8-26-1

日本体育大学桜華高等学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

日本体育大学柏高等学校

千葉県柏市戸張 944

浜松日体高等学校

静岡県浜松市中央区半田山 3-30-1

日本体育大学桜華中学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

浜松日体中学校

静岡県浜松市中央区半田山 3-30-1

日本体育大学附属高等支援学校

北海道網走市大曲 1-6-1

幼稚園

日体幼稚園

東京都世田谷区中町 5-10-20

専門学校

日本体育大学医療専門学校

東京都世田谷区用賀 2-2-7

寄宿舎等

深沢寮

東京都世田谷区深沢 5-12-17

和泉寮

東京都世田谷区中町 5-10-17

健志台寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町字上谷戸 946-2

健志台桜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 550-1

洗心寮

東京都大田区東矢口 2-2-20 2-21

健信寮

千葉県柏市戸張 1021-5

雄渾舎

北海道網走市大曲 1-6-1

世田谷ゲストハウス

東京都世田谷区深沢 6-23-9

健志台ゲストハウス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

健志台ゲストルーム

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

菅平実習場

長野県上田市菅平高原 1223-3909

日体軽井沢クラブハウス

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢 1990-474

高等学校

中学校

高等支援学校

校外施設

6. 校地・校舎面積(令和 6 年 3 月 31 日現在)
区分

(単位:㎡)

校地

校舎

日本体育大学

264.916.32

131.735.30

日本体育大学荏原高等学校

27.070.89

15.432.58

日本体育大学桜華高等学校

27.850.00

12.522.46

日本体育大学柏高等学校

86.303.00

17.451.42

浜松日体高等学校

63.791.93

19.620.45

日本体育大学桜華中学校

0.00

270.00･校地＝高校と共用

浜松日体中学校

0.00

1.126.73･校地＝高校と共用

日本体育大学附属高等支援学校

25.407.35

8.840.61･校地＝占有許可地 270.81 を含む

日体幼稚園

2.417.80

2.207.16

日本体育大学医療専門学校

1.427.00

2.757.69

法人事務局

3.970.00

534.60506.092.49

210.827.05

合計

備考
健志台寮 5.522.53(借用物件)を含む･校舎＝
健志台桜寮 2.226.22(借用物件)を含む･校地＝所有地合計 13.536.34･校地＝借用地合計 13.534.55(多摩川グラウンド 11.402.00 を含む)

･法人役員室及び法人事務室は大学建物に含む- 4 -7. 設置する学校の定員及び学生・生徒・園児数の状況(1)定員、入学者数及び学生・生徒・園児数(令和 5 年 5 月 1 日現在)

大学

高等学校

中学校
支援学校
幼稚園

専修学校

( )内は女子学生内数
収容定員充足率区分
入学定員 入学者数 収容定員
在籍者数
日本体育大学
大学院体育学研究科
体育学専攻
37
37
74
93
31
1.26
博士前期課程
(
）
9
17
18
33
12
1.83
博士後期課程
(
）
46
54
92
126
43
1.37
計
(
）
大学院体育科学研究科
体育科学専攻－－－51－
博士前期課程
(
）
－
－
6
18
6
3.00
博士後期課程(）
コーチング学専攻
－
－
－
2
0
－
博士前期課程
(
）
－
－
3
5
2
1.67
博士後期課程
(
）
0
0
9
30
9
3.33
計
(
）
大学院教育学研究科
実践教科教育学専攻
20
15
40
20
7
0.50
博士前期課程
(
）
5
1
15
7
1
0.47
博士後期課程
(
）
25
16
55
27
8
0.49
計
(
）
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻
8
8
16
21
6
1.31
修士課程
(
）
運動器柔道整復学専攻
2
0
6
3
1
0.50
博士課程
(
）
救急災害医療学専攻
2
4
6
10
3
1.67
博士課程
(
）
12
12
28
34
10
1.21
計
(
）
83
82
184
217
70
1.18
大学院計
(
）
体育学部
800
833
3,100
3,300
1.06
体育学科
( 1,095 ）
195
201
780
781
431
1.00
健康学科
(
）
武道学科
(
）
社会体育学科
(
）
995
1,034
3,880
4,081
1.05
計
( 1,526 ）スポーツ文化学部
80
102
360
401
94
1.11
武道教育学科
(
）
100
107
400
423
131
1.06
スポーツ国際学科
(
）
180
209
760
824
225
1.08
計
(
）
スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学科
145
154
580
636
191
1.10
(
）
スポーツライフマネジメント学科
110
115
440
463
189
1.05
(
）
255
269
1,020
1,099
380
1.08
計
(
）
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
120
138
540
574
302
1.06
(
）
50
50
200
196
174
0.98
幼児教育保育コース
(
）
170
188
740
770
476
1.04
計
(
）
保健医療学部
90
103
360
404
153
1.12
整復医療学科
(
）
80
97
320
358
78
1.12
救急医療学科
(
）
170
200
680
762
231
1.12
計
(
）
1,770
1,900
7,080
7,536
1.06
大学計
( 2,838 ）
320
432
960
1,039
307
1.08
日本体育大学荏原高等学校
(
）
240
137
720
507
507
0.70
日本体育大学桜華高等学校
(
）
360
562
1,080
1,270
532
1.18
日本体育大学柏高等学校
(
）
320
320
960
1,043
484
1.09
浜松日体高等学校
(
）
1,240
1,451
3,720
3,859
1.04
高等学校計
( 1,830 ）
40
13
120
45
45
0.38
日本体育大学桜華中学校
(
）
120
105
360
311
141
0.86
浜松日体中学校
(
）
160
118
480
356
186
0.74
中学校計
(
）
日本体育大学附属高等支援学校
40
28
120
82
－
0.68
(
）
40
28
120
82
－
支援学校計
(
）
80
88
240
251
121
1.05
日体幼稚園
(
）
80
88
240
251
121
幼稚園計
(
）
日本体育大学医療専門学校
45
35
135
86
29
0.64
整復健康学科
(
）
40
28
120
89
84
0.74
口腔健康学科
(
）
85
63
255
175
113
0.69
専修学校計
(
）
3,458
3,730
12,0791 2 , 4 7 6 ( 5,158 ）
1.03
合計

- 5 -

(単位：人)
備考

令和4年度より体育科学研究科を発展的に解消し、新たに学位プロ
グラム制を導入した体育学
研究科体育学
専攻を設置

募集定員90名

(2)大学収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1.04

1.04

1.03

1.05

1.06

大学(院を除く)

8. 役員及び評議員並びに顧問の概要(令和 6 年 3 月 31 日現在)
(1)構成

(単位：人)

理事

監事

評議員

備考

定数

15(14)

2

31(30)

理事：うち理事長 1 人、常務理事 2 人以内

任期

3年

3年

3年

令和 7 年 6 月まで

現員

14

2

28

兼務理事・兼務評議員各 1 名除く

寄附行為選任条文(抜粋)①理事長(第 6 条第 2 項)
②常務理事(第 6 条第 3 項)
③理事(第 7 条第 1 項)
(第 1 号)(第 2 号)(第 3 号)(第 4 号)(第 5 号)(第 7 条第 2 項)

(第 7 条第 3 項)
④監 事(第 8 条第 1 項)

⑤評議員(第 25 条第 1 項)
(第 1 号)(第 2 号)(第 3 号)(第 4 号)(第 5 号)(第 6 号)(第 25 条第 2 項)
(第 25 条第 3 項)

理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事(理事長を除く｡)のうち 2 名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
日本体育大学長
法人事務局長この法人の設置する学校(大学を除く。)の長で互選 3 人
評議員のうちから評議員会において選任 4 人
学識経験者のうちから理事会において選任 6 人
前項第 3 号から第 5 号までに掲げる理事が、第 1 号又は第 2 号に掲げる職を兼ねる場合は、前条第 1 項の理事の数は、兼務数を減じた数とする。
第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる理事が、学長、法人事務局
長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。
この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以
内の親族以外の者で、理事会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
日本体育大学長
法人事務局長設置する学校(大学を除く。)の長のうちから理事会において選任した者 5 人以上
この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員
会において選任した者 4 人
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののう
ちから、理事会で選任した者 7～12 人
学識経験者のうちから理事会において選任した者 7～12 人
前項第 5 号と第 6 号を合わせた評議員の数は、19 人以上とする。
第 1 項第 3 号から第 6 号に掲げる評議員が第 1 号又は第 2 号に掲げる職を兼ねる場合は、第 21 条第 2 項の評議員の数は、兼務数を減じた数とする。
- 6 -(第 25 条第 4 項)
⑥顧問(第 20 条第 1 項)
(第 20 条第 3 項)

第 1 項項第 1 号から第 4 号までに掲げる評議員が、学長、法人事務局長、学校の長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。
この法人に顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

(2)理事
氏名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

松浪 健四郎

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員(日体)今 村裕

第 7 条第 1 項 5 号(第 7 条第 1 号 2 号)

令和 2 年 6 月 8 日(平成 27 年 4 月 1 日)

私学役員(日体)石井隆憲

第 7 条第 1 項第 1 号

令和 3 年 4 月 1 日

私学学長(日体)松田清孝

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長(日体)氷海

正行

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長(日体)杉本芳和

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長(日体)高田佳朗

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 5 年 12 月 15 日

協会理事

平沼

憲治

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員(日体)横田裕行

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 3 年 5 月 29 日

私学園長(日体)村田吉隆

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

矢代

隆義

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

協会理事

中 井

剛

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

鈴木

久泰

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

山下

昭子

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日－

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

進

第 8 条第 1 項

令和 2 年 6 月 8 日－

小池 啓三郎

第 8 条第 1 項

令和 2 年 6 月 8 日

常任監事

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

(3)監事
氏名
比留間

(4)評議員氏名
石井隆憲

第 25 条第 1 項第 1 号

令和 3 年 4 月 1 日

私学学長(日体)今 村裕

第 25 条第 1 項第 6 号(第 25 条第 1 項第 2 号)

令和 2 年 6 月 8 日(平成 27 年 4 月 1 日)

私学役員(日体)松田清孝

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長(日体)渡 邊

健第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長(日体)氷海

正行

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長(日体)杉本芳和

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長(日体)島﨑洋二

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学校長(日体)

- 7 -

氏名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

富田 美穂子

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長(日体)八木沢

誠

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員(日体)水野増彦

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員(日体)野井真吾

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 5 年 5 月 30 日

私学教員(日体)須永 美歌子

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 5 年 5 月 30 日

私学教員(日体)松浪 健四郎第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員(日体)高田佳朗

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 5 年 12 月 15 日

協会理事

入 澤

隆

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

田中

英行

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業管理職

角杉 美恵子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 9 月 11 日

私学教員

金田

英子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 3 年 5 月 29 日

私学教員(日体)井上智子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 4 年 12 月 16 日

自治体職員

村田

吉隆

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

矢代

隆義

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

協会理事

近藤

智靖

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員(日体)平沼憲治

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員(日体)中 井

剛

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

鈴木

久泰

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

山下

昭子

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

－

横田

裕行

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学園長(日体)武藤正美

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員

(5)顧問
氏名
上平

雅史

古村

澄一

(6)役員賠償責任保険契約の状況①被保険者：上記(2)～(4)の役員②保険の骨子：相手方
日本私立大学協会(引受保険会社(幹事)：東京海上日動火災保険株式会社)
内 容
役員及び評議員等(被保険者)の行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する法律上の賠償金等を補償する。
期 間
令和 5 年 4 月 1 日から１年間
限度額
10 億円
保険料
392,000 円- 8 -9. 教職員数(令和 5 年 5 月 1 日現在)

10. 学校法人日本体育大学組織図(事務組織)(令和 6 年 3 月 31 日現在)

- 9 -(1)法人事務局
総務部(総務課、経理課)、管理部(管財課、事業課)
総合企画部(設置校支援課、システム課)、将来構想検討室、総合対策室(2)日本体育大学(3)その他の設置学校
事務室を置くⅡ 事業の概要
1.中期事業計画(令和 3 年度-令和 7 年度)の全体概要(1)中期事業計画(令和 3 年度-令和 7 年度)の基本的な考え方
本法人は、建学の精神である｢體育富強之基｣に則り、真に豊かで持続可能な社会の実現へ向け、永続的に存続、発展するため、学校法人を取り巻く環境や、財務状況等の現状を正しく分析し、経営、財政の安定に努め、社会に開かれた教育研究機関として、教育研究の質と環境の充実、社会が抱える問題やニーズに積極的に取り組む。
(2)学校法人を取り巻く環境①社会構造の変化
我が国は、人口減少と少子化･超高齢化が進んでおり、令和 7 年には団塊の世代が後期高齢者となることから、医療･介護などの社会保障をはじめとした種々の問題が生じることが想定されている。
さらに、学校法人は学生･生徒募集の競争激化や淘汰を避けることはできず、魅力のある学校づ- 10 -

くりは喫緊の課題である。また、オープンキャンパス等の学校説明会の機会を有効活用し、自校の魅力を広く発信していくことが課題である。
今後訪れる人生 100 年時代では、幼児教育から小･中･高等学校教育、高等教育、さらにはリカ
レント教育に至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身につけられる学び直しの場が必要となることが予想され、社会に開かれた教育機関として生涯学習の場を提供することが求められる。
②グローバル化の進行
ヒト･モノ･カネ･情報や様々な文化･価値観が国境を越えて流動化するなど、グローバル化の波
は、政治、経済、産業、金融、教育など様々な面において変化をもたらしている。
また、ICT の進展により、情報のグローバル展開が活発化して様々な場面で国境の物理的な意義があいまいになっており、異なる文化を理解し、共存･協力することが求められている。学校教育
では、異文化理解を深め、世界的な課題を共通の認識として捉えられるような経験の場を設け、グローバル社会に対する強い関心や学ぶ姿勢を培うことで、グローバル社会を生き抜く力が求められる。
③科学技術政策(Society5.0)への対応
人工知能(AI)･ビッグデータ･IoT など技術が高度化する Society 5.0 を迎えるにあたり、学びのあり方、求められる人材像として、高等学校･中学校では基礎的読解力や数学的思考力、理数素養の習得などの基盤的な学力の習得が求められ、大学･高等学校では文理分断からの脱却が求められている。さらに、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための情報活用能力を養成するため、学校の ICT 環境整備や、教職員の ICT 活用指導力向上を図るための仕組み、設置学校
間での ICT 教材の情報共有などが極めて重要となる。
④持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)
世界の様々な社会環境、問題を自らの課題として取り組み、持続可能な社会を創ることを目指す学習活動｢持続可能な社会づくりの担い手を育む教育｣が求められている。そのためには、単に知識の伝達にとどまらず、学生、生徒、園児に地域社会や自然環境との関わりの場を積極的に設け、体験や体感を通じた探求や実践を重視する参加型の学びを増やし、活動の場で自発的な行動を引き出す教育が極めて重要となる。
2.基本方針･推進施策･施設整備計画(1)中期事業計画(令和 3 年度-令和 7 年度)の基本方針
本法人を取り巻く環境及び状況を分析し、永続的な発展と改革、創設の想いの実現に向けた 5 つの基本方針①理事会の基本方針「ワンファミリー」「国際化」「選手強化」のさらなる強化と展開②特色と個性を生かした「ステークホルダーに選ばれる・必要とされる」魅力ある学校づくりの展開③質の高い教育研究環境・教育課程の構築④真に豊かで持続可能な社会実現のために貢献できるグローバル人材の育成⑤オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの醸成と牽引(2)中期事業計画(令和 3 年度-令和 7 年度)の推進施策
5 つの基本方針を実現するために、設置学校の単年度事業計画において 8 項目の具体的な推進施策を展開する。
- 11 -

①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)②国際化・グローバル化の強化③選手強化④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)⑤社会連携・社会貢献活動の推進⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)⑧堅固な組織運営体制の構築(3)施設整備に関する計画
日本体育大学を始めとする各設置校の老朽化した校舎、施設、設備の更新や整備を教育・運営方
針に沿った再整備計画において策定し推進していく。
①日本体育大学(横浜・健志台キャンパス)日本体育大学横浜・健志台キャンパスの校舎、体育施設の再開発について、現在、新ランド
マークとなる｢アカデミック・コア棟｣の建設が進行中である(令和 7 年 2 月竣工予定)。
3.主な教育･研究の概要(大学)(1)ミッション(社会的使命：果たすべき役割、存在意義)｢建学の精神｣の具現化、即ち、｢体育･身体活動･スポーツを通じた健康で豊かな社会･人づくりの実現｣のため、次の使命を果たす。
①体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的·実践的研究を通じて、人間の｢活力ある身体｣について、その真理を探究する。
②国際社会·地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、
幸福で豊かな社会の構築に資する。
③スポーツ文化の深化·発展に努め、オリンピック·パラリンピックムーブメントの精神の実践·普及を推進し、スポーツのもつ様々な｢力｣を活用して、国際平和の実現に寄与する。
④高度な国際競技力を有し、他者の｢生き方｣モデルとなる優れたアスリートを育成するとともに、人間の心身の可能性(生命の輝きや身体の躍動)を追究し、活力に満ちた社会の創生に貢献する。
(2)ビジョン(目標：目指すべき姿、将来像)
その社会的使命を果たすとともに、｢身体に纏わる文化と科学の総合大学｣として、かかる分野のリーディング·ユニバーシティを目指し、｢教育｣｢研究｣｢社会貢献｣について次の目標を定める。
[教育]
人間の｢活力ある身体｣を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できる
グローバルリーダーを育成する。そのため、教養及び専門的知識·技能の修得、涵養はもとより、
コミュニケーション力(言語·表現力)、課題発見·解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働·共生のできる人材を養成する。
[研究]
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。とりわけ、体育·身体活動·スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学·社会科学·自然科学の諸分野から総合的に分析·検討を加え、得られた新たな知見や解決法を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
- 12 -

[社会貢献]あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携·協力関係を構築し、本学の教育·研究活動の成果、人的·知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との｢知と技｣の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
(3)大学の 3 つのポリシー｢建学の精神｣、｢ミッション･ビジョン｣に基づいた各学部の教育目標を実現するために、｢ディプロマ･ポリシー(卒業認定･学位授与の方針)｣、｢カリキュラム･ポリシー(教育課程編成･実施の方針)｣、｢アドミッション･ポリシー(入学者受入の方針)｣3 つのポリシーをすべての学部に整備している。
※各学部の 3 つのポリシーの詳細については、下記の大学公式 Web サイトを参照
https://www.nittai.ac.jp/about/information/policy/

4.トピックス(令和 5 年度の主な取り組みについて)(1)自治体連携協定推進事業
全国自治体との｢体育・スポーツに関する連携協定｣締結は、令和 5 年度に新たに 3 自治体と連携協定を締結し、総数 79 自治体に拡大した。また、令和 5 年度に自治体と取組んだ連携事業は70 件(受入事業 13 件、派遣事業 53 件、他事業 4 件)となり、地方自治体の地方創生事業に大きな貢献をした。
※自治体連携協定推進事業の詳細については、下記の法人ウェブサイトを参照
https://www.gaku-nittai.ac.jp/municipality/(2)日本体育大学 併設校推薦入学者 入学前研修会
学校法人日本体育大学のワンファミリーの考え方に基づいて、併設校推薦入学予定者約 250 名を対象に、令和 6 年 2 月 6 日(火)、9 日(金)、13 日(火)の 3 日間の日程で日本体育大学 東京・世田谷キャンパス 教育研究棟 記念講堂にて実施された。
多種多様な実施プロクラムが組まれ、大学入学前に｢身に付けておいてほしい行動様式｣や｢大学生活の在り方｣、また｢大学とは何をするところなのか｣といった内容について紹介、指導がおこなわれた。さらに、併設高校出身という誇りを胸に、充実した大学生活を過ごすための意識を高める機会とした。

5.設置校別事業報告
日本体育大学(1)事業総括について
2021 年 4 月の現学長就任以来、｢日体維新｣を掲げ、伝統を受け継ぎながらさらなる進化を目指しており、令和 5 年度においても次の施策に取り組んで来た。
①高大連携の強化②助手・助教(任期制教員)の業務等見直し及び適正な配置の検討③教育研究支援費等の配分見直し- 13 -

④サバティカル・出版助成制度設計⑤ダイバーシティの視点から一連の課題を検討していくプロジェクトの設置⑥研究所の改編
令和 5 年度以降の中期目標・計画については、法人が掲げる中期事業計画骨子の基本方針及び推進施策並びに令和 4 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項を踏まえ、本学の特色を最大限活かせる新たなグランドデザインを策定した。
令和 5 年度は、以下の具体的施策を実行、検討した。
①スポーツマネジメント学部の定員増とスポーツ文化学部の定員変更
・プロジェクトを設置し対応した。(令和 5 年 8 月 30 日認可)
②部活動の地域移行のための検討委員会の設置
・｢一般社団法人 NITTAI クラブ｣の設置のための、｢総合型地域スポーツクラブ・部活動の地域移行プロジェクト｣を設置(令和 5 年 6 月 12 日)③男女混合クラスの編成
・令和 6 年度入学生から体育学部においてもクラス編成を男女混合とすることを検討した。
その上で、体育学部の実技及び一部の実習科目を除き、全学部で概ね男女混合授業を実施。
なお、体育学部のみ 2 年生以上は従来どおり男女別授業を実施。令和 7 年度入学生適用カ
リキュラムから体育学部も男女混合授業を実施予定。
④国際化に対応した｢英語クラス｣の編成の検討
・スポーツ国際学科に｢英語クラス｣を設定し英語が堪能な教員を学生担当教員として配置することを検討。
⑤シャトルバスの新たな運用の検討
・シャトルバス利用学生と公共交通機関利用学生の不公平感を解消するため、後学期より乗車料金の徴収及び乗車チケットの発売を開始。
⑥大学に出校出来ない学生への対応⑦1 コマ 100 分、14 回授業の検討⑧学生食堂の昼食時集中化を緩和するための対応策の検討
・世田谷キャンパススポーツ棟 1 階のカフェ第 2 期工事が完了し、後学期より外部出入口およびオープンテラスの運用を開始。
・昼休みの学生食堂混雑緩和のための方策として、キッチンカーを手配し販売を開始。
⑨創立 150 周年に向けたプロジェクトの設置(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
ア．高大連携の強化
・高大連携推進プロジェクトを設置。併設校推薦入学者対象の入学前研修会を実施。
②国際化・グローバル化の強化
ア．グローバル人材育成の強化(キャリア支援プログラムの充実)
・スポーツ文化学部でスポーツ国際実習、伝統文化交流実習を実施。保健医療学部で海外整
復医療総合実習、国際救急システム実習を実施。
・外国語学習用教材を購入。
・スポーツ漫画英語版による英語学習活用広報を検討。
・海外提携校との交流協定内容の見直し、大学院を含めた学術研究交流活動の充実化。
- 14 -

イ．ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言に基づく具体的施策の検討
・多様な学生の受け入れと支援
・海外からの学生の受け入れとサポートの強化
・異文化間の理解と交流を促進(NIS が提供する留学生と本学学生との異文化交流イベントの定期的活動。
※NIS=Nittai International Students(国際交流センターボランティア学生)
・留学生向けのサポートプログラム(カウンセリングサービスの提供等)③選手強化
ア．NASS を拠点とした競技力向上サポートの強化・充実
イ．新たな強化費配分の枠組みの構築
ウ．学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実
エ．コーチングエクセレンスセンターを拠点とした指導者研修・職能開発の推進
オ．新たなスポーツの価値を創造する収益事業の推進④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．教育改革の推進
・カリキュラムの改編
・大学院の学位プログラム導入(令和 4 年体育学研究科導入)の拡大に関する検討
イ．｢全学共通教育プログラム｣(仮称)の構築
・日体大独自の｢教養｣の具体的検討
ウ．教育プログラムの質保証体制の強化
・各学部における 3 つのポリシーの見直し
エ．学修・生活環境の整備
・学生食堂の充実
オ．研究活動に関する指針・計画の再検証
カ．教育研究等予算の見直し
・教育研究支援費、学部予算、サバティカル制度予算、出版助成制度予算、研究推進制度予算の適正執行キ．学内学術資産の積極的活用(含人的・知的財産)
・国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用を支援
・学外からアクセス可能な電子書籍の積極的な収集及び提供
・館内展示企画による図書館資料(冊子・電子)の利用促進
・実践女子大学と連携協定を締結し、互いの強みを活かした人的・知的資源の交流
ク．研究成果の集積・発信方法の改善⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証
イ．国際貢献事業の推進(含 JICA ボランティア活動)
ウ．学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力
エ．産官学連携事業の推進
オ．石川県能登半島地震復興支援事業プロジェクトの編成及び復興支援団の派遣⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．入試制度の検証(受験者層の拡大を含む)
・入試区分毎の募集人員見直し
イ．広報媒体の有効活用と充実
・大学案内の制作の意思決定機関を学長室とし、学長の意思を反映できるようにした。
ウ．全学的広報活動(全教職員による)の積極的展開- 15 -

⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
ア．雄渾(ゆうこん)奨学金並びにクラウドファンディングへの協力⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．学術研究支援統括の配置検討⑨DX 化に向けた教職員研修会の検討(3)翌年度への継続事業について①1 コマ 100 分、14 回授業の検討②大学に出校出来ない学生への対応③創立 150 周年に向けたプロジェクトの設置④入試区分毎の募集人員の見直し⑤研究活動に関する指針・計画の再検証⑥総合スポーツ科学研究センターの改組(全学的共同研究体制の構築)⑦総合型地域スポーツクラブの検討⑧部活動地域移行のための検討

日本体育大学荏原高等学校(1)事業総括について
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に分類されたが、インフルエンザの流行も懸念されたため、対策を怠ることなく計画をし、教育活動や行事を実施した。そのような中でも、できるだけ感染前の状況に戻すべく、文化祭、体育祭等は人数制限等を撤廃し開催した。大変盛り上がり、生徒及び来客者からも高評価を得た。また、グローバルな視野を身に着けるために本
年度から海外修学旅行とし、アカデミックコースはオーストラリア、アドバンストコースはマレーシア・シンガポール、スポーツコースはグアムでのダイビング実習と実りの多いものとなった。
部活動も活発に活動を展開し、世界大会にライフセービング、スノーボードで日本代表として本校生徒が選出され、共に優勝を果たした。また、国内大会には 11 競技が出場し、ライフセー
ビング 3 連覇、スノーボード、水泳、ボウリング、器械体操で優勝者を輩出するなど、好成績を残すことができた。
進路面では、早稲田大学、学習院大学、法政大学、立命館大学、明治学院大学などに合格し、
日東駒専等にも多くの合格者を出すことが出来た。特筆すべきは、日本体育大学へ 59.3％の 162
人の生徒が進学し、過去最高の生徒割合となった。
生徒募集においては、
ミニ説明会を多数実施するなど、
広報イベント動員数は令和 5 年度 4,845人となり、前年度より 1,000 名以上の集客増を実現することができた。単願者数は 331 名となり単願だけで定員(320 名)を満たすことができている。併願戻り率は 23.1％となり前年度を下回ったが、定員を大きく超えた 412 名を確保した。
(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
11 月に本校独自の専門探究をテーマとした併設校教員研修会を実施した。
②国際化・グローバル化の強化
ア．2 年生の総合的な探究時間の一環で、在日留学生と共に街歩きをする交流イベントを実施した。
- 16 -

イ．2 年修学旅行を 11 月に(アカデミック：オーストラリア、スポーツ：グアム)、1 月に(アドバンスト：シンガポール・マレーシア)を実施した。
ウ．1 年生 5 名が 1 月下旬よりオーストラリアとニュージーランドに分かれて 3 か月、6 か月留学を実施した。
エ．東京グローバルゲートウェイ体験を年 3 回実施した。
オ．外国人留学生に対して、日本語教育担当教員によって週 10 時間の日本語授業を実施した。
カ．外国人留学生に対して、大学進学時に有利となる日本語能力検定 2 級取得を目指して、段階的に 3 級から受験をさせ、日本語学習を継続した。
③選手強化
ア．柔道、女子バレーボール、陸上競技(三段跳び)、スポーツクライミング、アーティスティックスイミング、スキー、スノーボード、ボウリング、体操競技、相撲、ゴルフ、ライフ
セービング、チアリーディング、スケートボードの 14 競技で全国大会に出場した。
ボウリングは東京代表 A チームの一員として、体操競技は個人種目別｢あん馬｣で全国優勝を遂げた。またライフセービングは全国大会三連覇優勝を果たした。
イ．柔道部、体操競技部においては引き続き高大スポーツ競技力強化事業による部活動強化を継続し成果をあげている。
ウ．器械体操部は鶴見総合体育研究所と連携し、継続的な選手強化を行っている。
エ．18 の部活動において専門のコーチを招き競技力向上を進めている。
オ．特待制度 A,B,C を設け、優秀な人材を継続的に確保している。
④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．3 月に新入生対象に学力到達度テストを実施した。学力を把握するとともに、宿題を課す
等、学習に対する意識付けを行った。
イ．学習指導要領改訂に伴う新教育課程 2 年次を開始した。
ウ．1 年生は Chromebook を、2，3 年生は iPad を生徒が携帯し、授業に限らず、日頃の連絡や行事(全校朝礼等)、部活動での活用が進んだ。
エ．5 月にシルク・ドゥ・ソレイユ｢アレグリア｣を鑑賞する芸術鑑賞会を実施した。
オ．6 月に 4 年振りに全校生徒で体育祭を実施した。
カ．7 月に 2 年生スポーツコースが千葉県館山市で水泳実習を実施した。
キ．8 月に 1 年生宿泊オリエンテーションを山梨県河口湖にて実施した。
ク．9 月にステージ演目やクラス毎の催事を行い、荏原祭(文化祭)を開催した。
ケ．12 月に初の試みとなる 1 年生スポーツ観戦・博物館見学を実施した。
コ．1 月に 1 年生スポーツコースが、長野県志賀高原にてスキー実習を実施した。
サ．自宅学習日は iPad を活用して、オンラインによる HR や授業、課題配信を実施し、進度の遅れを防ぐことができた。
シ．朝読書週間を年 4 回実施し、図書室に限らず、クラス文庫の充実を図り、日頃の読書活動を推進した。また、2 年生は年間を通して実施した。
ス．探究学習、ゼミ活動をテーマに、教育理念や分掌業務に関する内容で年 5 回の教職員研修会を実施した。
⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．自転車通学生徒を含む交通安全教育の推進(警視庁)
イ．自動車免許取得へ向けての安全教育(警視庁)
ウ．特殊詐欺等の高校生におけるネット上のトラブル防止、薬物等の啓蒙(警視庁)エ．災害地へ向けての募金活動(生徒会)
オ．奉仕活動および美化活動(保健環境)
カ．登校・下校指導を行い地域環境への配慮を指導(自衛隊との連携も行う)- 17 -

⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．入試募集戦略コンセプトに基づく全校体制での募集広報活動が奏功し、新入生 412 名(-20
名、留学生 1 名含む)を獲得した。校舎の収容人数や補助金確保を考慮しつつ教育環境を充実させるために、純粋一般入試の合格基準高め、入学者数の適性化を図った。
イ．前年度の各イベント集客数や出願率等を踏まえ、イベントコンセプトの差別化や統廃合、実施日や内容の最適化により、
令和 5 年度イベント動員延べ人数は 4,845 名(＋1,075 名)、
実人数である令和 6 年度受験検討者数は 2,474 名(＋454 名)と過去最高を記録した。
ウ．各コースの文武比重や日本体育大学進学を見据えたコース選択等、受験生の学力多層化やニーズの多様化に応じられるよう各コースの特色 PR を強化した。アドバンストコースは208 名(＋18 名)、スポーツコースは 172 名(-27 名)の入学者数を獲得する結果となった。
アドバンストコースはスポーツコースよりも出願者数が多いのにも関わらず、入学者数がスポーツコースより少なくなるという“ねじれ現象”を解消した。
エ．近隣塾約 60 校、中学校約 250 校を訪問し、顔が見える情報発信と共有をおこなった。また、令和 5 年度より配布対象を拡大した広報リーフは約 7 万 3,000 部(＋10,000 部)を配布し、新規顧客層の掘り起こしや、イベント動員数の拡大に繋がった。入試基準及び入試
制度を令和 5 年 5 月に公開し、募集広報のスピード化を継続した。
⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
ア．2 年連続して入学者数が 400 名を超え、安定した収入を確保することができている。
イ．安定した収入を確保することにより、校舎改築の積立金も当初より増額して積立を行うことができた。
⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．学校経営への参画意識を高めるため、各分掌部長の下に主任を継続設置した。
イ．法人重点施策の｢国際化｣推進に向け、国際交流係を教務部に継続配置した。
ウ．授業の ICT 化を推進するため企画渉外部にシステム管理係、教務部に ICT 図書係を継続配置した。
エ．校長の下に副校長及び教頭を配置し、組織の機能向上とリーダーの意識高揚を図った。
オ．教員研修の充実による ICT 機器活用技術の向上と機器の管理能力向上を図った。
(3)翌年度への継続事業について①本校独自の探究学習｢専門探究(3 年次)｣｢総合的な探究の時間(3 年次)｣の内容を検討する。
②全学年の新教育課程移行に伴い、課題等を集約した後、一部改定に向けた検討を行う。

日本体育大学桜華高等学校・中学校(1)事業総括について
令和 5 年度については学校全体の教育基盤の足固めを重点とし運営した。教育目標を職員全体で確認し、生徒の自己肯定力の向上を重点に置き、生徒自身が自己評価しながら成長を感じられるよう活動を進め、ある程度の手ごたえを感じることができた。
授業については学校全体で落ち着きを感じることができ、進路においても早稲田大学、青山学院大学等の難関大学にも例年に比べて多くの者が進学をすることができた。また、日本体育
大学への進学希望者も年々増加傾向にあり、令和 6 年度進学者は 34 名となった。
部活動においては、国際大会で優勝・入賞する者を複数輩出するとともに、全国大会にも多数出場することができた。各部とも徐々に力をつけている。
また、定員充足に及ばなかったが、令和 6 年度に向けた入学者は約 40 名増えた。経営目標として定員充足を掲げ、全校体制で広報活動に取り組み、法人事務局からの広報戦略支援と日本- 18 -

体育大学への併設校推薦枠増加が各中学校に周知されたことによると思われる。また本校中学校から高等学校への内部進学者も例年より増加した。
その他として事務室の努力により、寮の委託化等により支出の抑制が図られた。
(2)事業計画に基づく実施事業と成果 ( )は令和 6 年度目標値①ワンファミリーの施策展開
ア．併設校間の情報共有や研修参加と人事交流
イ．大学と連携した講演会・研修会の実施並びに日本体育大学への進学者 34 名
②国際化・グローバル化の強化
ア．令和 6 年度海外修学旅行実施に向けての検討
イ．希望者による短期留学及び語学研修の実施
ウ．一部クラスを中心に国内語学研修を実施
エ．海外留学生の受け入れ、異文化理解・国際理解を推進③選手強化
ア．｢部活動が活発に行われている｣と答える生徒 88%(90%以上)
イ．大学と連携した選手勧誘の実施
ウ．実績 高校：国際大会 5 名、全国大会 4 部活動、関東大会 5 部活動の出場
中学：全国大会 1 部活動、関東大会 2 部活動の出場④教育・研究の質及び環境の向上
ア．｢HEART of 桜華｣を持って未来を切り拓いていく愛と力を身に付けた人財の育成
・生徒たちの自己評価ではすべての項目で向上
自己肯定力 3.66P(3.01P)、分析力・思考力 3.46P(2.76P)、想像・創造力 3.69Ｐ(3.10P)、
共生力 3.91P(3.84P)、表現力・実行力 3.65P(2.96P)※本項目のみ( )は年度初期値
イ．基礎・基本的知識の習得
・｢学校の授業は全体的にわかりやすい｣と答える生徒 70%(95%以上)
・授業で分からない所を調べ、質問する等、理解を深める努力をしている生徒 77%(80%以上)
・すべての生徒の IPAD の活用(授業での活用、課題等の電子ツールによる配布・回収)
・朝読書または朝学習を実施
ウ．主体的・対話的で深い学びや学校行事等の実施
・IPAD・ホワイトボードを活用した教員 98%(R4 クラス 10 枚ずつ購入)
・協働的な学習が行われていると答えた生徒の割合 78%(90%以上)
・学校行事に積極的に取組んでいる生徒 86%(90%以上)生徒会活動が活発に行われていると答える生徒 76%(70%以上)
・桜華ダンスフェスの再開催、スポーツ専攻の実習の充実(野外活動、ゴルフ、スキューバダイビング実習)
エ．生徒の心身の健康の保持・増進と安全を考慮した学校環境を整備
・私は親や友達等周囲の人にやさしく接していると答える生徒の割合 94%(80%以上)
・私は周囲の友達から大切にされていると思うと答える生徒の割合 89%(80%以上)
・危機管理体制の周知及び訓練の実施
・いじめアンケート実施 2 回と SNS に関する講話の実施 1 回、交通安全事業の実施 1 回・特別支援対策室の設置による不登校生徒等への対応⑤社会連携・社会貢献活動の実施
ア．｢凡事徹底｣を通し、社会に通用する体と心の育成。
・毎日、規則正しい生活を心がけていると答える生徒の割合 81%(90%以上)
・｢挨拶ができている｣と答える生徒(保護者)94%(90%以上)
・清掃にしっかりと取り組んでいると答える生徒 88%(100%)
・正しく着こなしをしていると答える生徒の割合 97%(90%以上)・気品ある言葉使い・行動をしていると答える生徒の割合約 80%(90%以上)
イ．キャリア教育等を通して、グローカルに社会に貢献できる人材の育成
・｢進路指導に満足している｣と答える生徒 79%(80%以上)
・｢進路指導に関して学校と家庭が連携できている｣と答える生徒 75%(70%以上)- 19 -

・地区ロータリークラブと連携しインターアクトクラブを設立等によるボランティア活動の推進⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．桜華中学校・高等学校の魅力を発信し、次代をつなぐ人材の確保
・実績 高校：177 名(240 名以上確保)、中学：18 名(35 名以上確保)
・全職員による学校訪問・塾訪問の実施(日本体育大学への設置校推薦枠拡大等を積極的に広報)学校訪問数約 280 校(広報部以外の訪問学校数 173 校)、塾訪問約 74 塾
・オープンキャンパス、学校説明会、塾説明会の実施 24 塾参加
・桜華中・高等学校に入学して良かったと回答する生徒(保護者)の割合 74%(90%以上)
・魅力ある学校案内とノベルティーグッズの作成及びホームページの変更、駅広告版の設置
・地域スポーツクラブとの連携⑦安定的な財務基盤の確保
ア．収入の増加：授業料の値上げによる収入確保
イ．支出の削減：寮の外部委託による寮管理費等の削減、職員の適正配置、広告費の適正配分
ウ．収入確保と支出削減による施設等準備引き上げ金の確保⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．職員の一体感の醸成と業務改善
・管理職面談年 2 回
・本校に勤めて良かったと答える職員の割合 90%(80%)
・やりがいがあると答える職員の割合 90%(80%)
・職員同士が互いの業務をサポートしやすい雰囲気があると答える職員の割合 91%(100%)(3)翌年度への継続事業について
定員充足に向けて、学校の特色化と広報活動に重点を置いた取り組みを継続していく。特に中学校は財政的に厳しい状況にあり、存続をかけた取り組みは急務である。

日本体育大学柏高等学校(1)事業総括について
理事会の掲げる 5 つの基本方針を受け、本校の将来構想を見据えた中長期ビジョンの実現に向け、財政の健全化と収容定員の適正化に向けた生徒募集活動を中心に取り組んだ。 授業研修の充実、総合的な探究の時間の充実等を具体的な重点課題として取り組み、成果を上げることができた。生徒募集においては定員を上回る入学者を確保することができた。
(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
ア．併設校との連携推進
日本体育大学体育学部教員にご来校いただき、本校アスリートコースの授業で心拍数の測定と分析、投球、キック時の球速の測定などを行った。
②国際化・グローバル化の強化
ア．ユネスコスクール加盟申請
ユネスコスクールの加盟候補校となり、引き続き国際化を推進している。
英会話の授業を中心に ESD の国際的な取り組みを学んだ。
イ．国際化の充実・推進
韓国、台湾を行先とした海外修学旅行を再開し、現地の高校を訪問するなど生徒の国際理解を深めた。
7 月にはアメリカからの修学旅行生の受け入れを行った。修学旅行で訪問した韓国の高校- 20 -

との交流を継続し、令和 6 年 4 月には本校に来校しての交流会をおこなう。
③選手強化
ア．生徒主体型部活動の運営
生徒がみずから提案、助言等ができる主体的な活動を各部活動で実践した。
イ．部活動を適切に運営できる指導者の確保
戦略的な教員の採用を行い、必要に応じた部活動指導者の補充を行うことができた。
ウ．部活動指導に専念できる体制づくり
各教科の授業時間数を見直し、すべての学年、コースが 6 時間で終了して放課後の時間を有効活用できるカリキュラムの試案を作成した。
エ．部活動指導に専念できる環境づくり
部活動管理部を中心に検討を継続する。
④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．探究型授業の完成
昨年度に引き続き外部講師を活用した授業研修、AL 型授業研修等を実施した。年齢層ごとに教員をグループ分けしての研修会を実施し、指導力の向上に努めた。
イ．総合的な探究の時間の充実
2 年生にてプログラミング教育などの新カリキュラムを実施した。令和 6 年度より実施される 3 年生の総合的な探究の時間の準備を行った。農業実習などが新たにスタートする。
ウ．教育相談の充実
教育相談委員会の組織的運営と教育相談をしやすい環境づくりを推進した。
⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．近隣中学校との連携強化
近隣中学校への訪問を強化し、部活動での勧誘も行った。
イ．地元イベント、ボランティアへの積極的参加
柏市商工会議所主催のイベント等に生徒会や部活動を中心とした生徒が積極的に参加し、地域との連携を強化することができた。
⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．入学者数の適正化
推薦基準を見直し、令和 6 年度の入学生は 395 名を確保することができた。(定員 360 名)
イ．募集活動の洗練
推薦基準を令和 5 年 5 月中に設定してリーフレットを作成し、中学校訪問を行った。
学校説明会を司会や学校説明を在校生が行うなど生徒主体で行い、好評であった。
Instagram 等の SNS を活用した広報活動も充実させた。
⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
ア．募集活動の強化
本校の特色ある教育内容・魅力をあらゆる広報活動において展開する等、募集活動に全力を注いだ結果、定員を上回る入学者数を確保した。
イ．教育・研究・部活動等の質を向上する環境構築のため、計画に基づく継続的な経費の見直
しと削減を継続しながら将来のための資金確保に努めた。
※ 以上ア、イにより経常収支は昨年を 120 百万円上回る利益を確保し、施設準備資産の積立を 2 年連続して実現した。
⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．運営委員の世代交代を行い、その成果として職場全体が活気づいている。
イ．アに伴って教員風土が改善され、新しい時代の教育に適応するべく教員の服装や言葉遣い等に改善が見られた。
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ウ．教員研修の成果として若手教員の活躍が学校内外で評価されるようになった。
(3)翌年度への継続事業について①併設校との連携推進
高等学校 4 校での広報・生徒交流の推進が未実施となったので今年度の実施を目指す。
②部活動指導に専念できる環境づくりについて継続的に検討する。
③支援者(卒業生・地元企業等)の増加
教育支援会と連携し、同窓会組織の強化を継続する。
④寄付システムの検討と構築
外郭団体との連携を強化し、体育館建替え基金(10 年計画)等を構築する。

浜松日体高等学校・中学校(1)事業総括について
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行され、文化祭等の学校行事やグロー
バル人材育成を目的とした海外語学研修などを再開した結果、生徒のやりがいや達成感の高揚に繋がった。
また、本校のキーワードである｢勉強としつけの学校｣として、質の高い授業と適切な進路指導を行った結果、進学実績が向上した。さらに全校朝礼を実施し、校長講話を行い、基本的な生活習慣が身に付く指導を行った。
(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
ア．日本体育大学への進学者は、前年度から 1 名増の 15 名となった。
イ．新型コロナ以前と同様、日本体育大学陸上競技部記録会及び長野バレーボール合宿へ高校
部活動が参加した。
②国際化・グローバル化の強化
ア．高校 2 年生のイギリス語学研修を 4 年ぶりに再開し、38 名が参加し、23 日間、事故なく充実した研修が実施できた。
イ．中学 3 年生のオーストラリア研修は、生徒 100 人が参加した。1 件の家庭に 1 人がホームステイし、9 泊 12 日の日程で英語のみの生活を過ごし、たくましさを身に付けた。
ウ．夏季には、多数の外国語指導講師を招き、校内でイングリッシュキャンプを実施した。
エ．中学生は、全員の前で何も見ず、英語でスピーチするコンテストを実施し、英語力を磨いた。
オ．オンライン英会話を高校生は各学年 9 回、中学生は各学年 3 回実施した。総仕上げとして、外国人留学生を 40 人位本校に招き、生徒 4～5 人に一人の割合で生徒とグループを組
み、1 日英語漬けの生活を送り英語力の向上を図った。
③選手強化
ア．陸上部は、男子高校駅伝全国大会に 2 年ぶりに出場し、1 区 38 位から最終 28 位と健闘した。個人では、3 年生男子が 5,000ｍ競歩で全国高校総体へ、1 年生男子が 3,000ｍで特別国体へ出場した。
イ．水泳部は、高校 1 年生女子が、飛板飛込で全国総体へ出場した。個人では、高校 2 年生女子がアーティスティックスイミングにおいて、全国 JOC ジュニアオリンピックカップ及びUSA The PERK 2023 全国大会に出場した。
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ウ．男子バレーボールが全国私立高校男女バレーボール選手権大会に出場した。
エ．吹奏楽部は、全国高校総合文化祭に出場した。また、日本管楽合奏コンテストに出場し、優秀賞を受賞した。
オ．放送部が NHK 杯全国高校放送コンテスト・校内放送研究発表部門に 3 名出場した。
カ．NHK 杯全国中学校放送コンテスト・朗読部門に中学 3 年生が出場した。
④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．生徒による教員の授業評価を継続実施し、特に評価の低い教員には、聞き取りと指導を実施し、質の高い授業の保証に努めた。
イ．県私学協会、県教育委員会、教科等研究会主催の研修会に積極的に参加した。
ウ．日体ファミリー研修に教員を派遣し、授業見学や情報交換により充実した研修となった。
エ．夏季予備校セミナーに積極的に参加することにより、教育・研究の質が向上した。
オ．授業でのタブレット使用、生徒の欠席時のリモート授業など ICT 教育を実施した。
カ．質の高い授業の実施、適切な進路指導等により、進路実績が向上した。
⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．吹奏楽部が地域イベントとして浜松フルーツパークイルミネーション点灯式やボランティ
ア活動としての積志ふれあいコンサートなど演奏会を実施した。
イ．能登半島地震災害支援募金活動について、生徒会が主体となり 40 万円を超える募金が集まった。
ウ．社会福祉部が施設を訪問し、交流を実施した。
エ．PTA 主催事業として、校外一般道の除草作業を実施した。
⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．様々な募集活動を実施したが、定員を確保できなかった。
イ．管理職が中心となり、小学校・中学校を訪問し、広報活動を実施した。
ウ．学校説明会、個別説明会、日体ゼミナール(理科教室など)などにおいて、保護者や生徒に丁寧な説明や質問への回答を実施した。
エ．ホームページを随時更新し、外部へ積極的に最新情報を発信した。
オ．学習塾経営者への説明会も本校を会場に実施した。
⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
ア．私立学校の授業料減免制度が拡充され、就学支援金制度と併せ、適切に歳入を確保した。
今後も募集活動に力を入れ、さらに定員確保を目指していく。
イ．県が発信する情報に注視し、国庫補助金等特定財源を確保に努めた。
ウ．本校が実践する教育活動が県の経常費補助金の加算に繋がることを確認し補助金を申請した。
⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．生徒募集の状況や教員の不足等により専任教員の確保が困難となり、非常勤講師で対応している。このため、学級担任、校務分掌及び部活動顧問の割当てに苦心している。
イ．業務の精選、働き方改革を行う中、報告・連絡・相談を密にし、連携を強化した。
ウ．自治会や学識経験者等から構成する地域学校運営協力委員会委員の評価・提言を組織運営
強化に活かした。
(3)翌年度への継続事業について①ワンファミリーの施策展開
日本体育大学を含む併設校と連携し、ワンファミリーを推進していく。
②国際化・グローバル化の強化
海外語学研修、外国語指導講師の集中派遣、オンライン英会話などを実施し、地域に愛され- 23 -

グローバルに活躍する人材を育成する。
③選手強化｢文武両道｣の基本施策のもと、人間力を高める指導を継続する。
④教育・研究の質及び環境の向上｢勉強としつけの学校｣のキーワードのもと、質の高い授業を実施するとともに基本的生活習
慣を身に付け、学校生活全般に活かす指導を行う。
また、ICT 活用事業として、生徒全員がタブレット端末を活用した授業を推進する。
⑤学生・生徒等に対する募集活動の強化
学校訪問、学校説明会などの広報活動やホームページ、広報紙などを利用した情報発信を展開する。また、新聞社や FM 放送など報道機関を活用した広報を推進する。

日本体育大学附属高等支援学校(1)事業総括について
開校 7 年目を迎え、4 月 9 日に入学式を挙行し 28 名(道内 19 名・道外 9 名)の新入生に対して校長が｢入学許可｣を宣言した。新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあったが、感染対策を万全にしながら、学校祭、見学旅行、オープンスクール等の教育活動、学校説明会(東京会場・
道内 3 会場)は予定どおり実施することが出来た。
全校生徒 82 名(道内 62 名・道外 20 名)が感染防止策を最大限に講じながら、校訓の｢正しく｣｢明るく｣｢仲良く｣をモットーに、｢スポーツ教育｣｢労作教育｣｢情操教育｣をバランスよく実施し、生徒一人ひとりの障がいを考慮しつつ、能力、特性、個性などの伸張に努め、日々活気ある充実した特色ある教育活動を展開した。
今後も、更なる教育活動の充実に向けて、新たに中・長期事業計画を策定し、ビジョンの具現化に向けて教職員が一丸となって教育力・指導力を発揮していく。
(2)令和 5 年度事業計画に基づく事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
ア．併設校間の交流
法人・大学関係者による本校への視察及び同窓教員による視察交流の実施(45 名)
イ．法人・大学の障がい者雇用との連携
法人(総務課)と障がい者雇用の情報連携実施
ウ．専門研修講師の招聘
日本体育大学アスレティックデパートメント教員陣による web 講話・説明実施
エ．教育実習生の受入れ
日本体育大学からは 1 名の実習生受入(他大学 1 名)
②国際化・グローバル化の強化
ア．パラアスリート奨学生(スキー)の強化
イ．北海道ベトナムフェスティバルへの文化的作品出展③選手強化
ア．全道大会、全国大会出場を見据えた競技力の向上(指導者の指導力向上)
全道大会(陸上部・卓球部・柔道部・水泳部)出場
全国大会(パラスキー・柔道・陸上)の全国大会・合宿参加※ID スキー大会(全国大会優勝・世界大会優勝)｢VIRTUS(ヴィルトス)世界スキー選手権大会(於ザコパネ・ポーランド)
イ．奨学生の増員
中学時代の成績を考慮し検討中
ウ．指導力の向上
部活動単位で外部指導者を招聘し実施- 24 -

④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．スポーツ・労作・情操教育の更なる充実と発展
スポーツ教育では教科｢体育｣と N スポーツ、部活動により技術の向上及び心身の健康保持増進
労作教育では｢作業学習｣を中心に職業観や就労スキルの醸成
情操教育では、教科｢美術｣｢音楽｣の授業を軸として、豊かな心の醸成
イ．地域の特性を活用した教育の充実
農場でのジャガイモ、トウモロコシの収穫、ぶどうの管理・収穫
フィールド学習において北海道の自然を活用した校外学習の実施
ウ．生徒一人一台｢iPad｣の有効活用｢iPad｣を活用してフィールド学習時の事前学習及び現地での記録により振り返り学習に活用校舎及び寄宿舎において Wi-Fi 環境の整備、感染者が出た場合の遠隔機器による課題
送受信
エ．専門研修の実施
校内において授業研究・合評会の実施、管理職による助言等による資質能力の向上⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．地元企業と連携した葡萄酒の製造
日体大ワインプロジェクトにより大曲園地(4 年目)切通山園地(3 年目)でのぶどう苗の剪定・収穫。ぶどう果汁からソルベ・サイダー・リキュールの販売、ワイン用ブドウの収穫・醸造
イ．とうもろこし販売
朝もぎのとうもろこしを((株)八洋・佐川急便(株)・(株)JAL カーゴサービス)と連携し空輸による都内での販売(即日完売)
ウ．地域行事への参加
網走市ライオンズクラブと連携し網走市内地域清掃活動ボランティアの実施
網走市内町内会への農産物販売・配布
エ．施設開放事業の推進
網走市スポーツ課、オホーツク陸協と連携した室内走路の開放事業実施⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．計画的な募集活動実施
中学校訪問については道内 50 校・道外 250 校(法人事務局・併設校の協力)実施、DM を1000 部送付
イ．関東圏への広報
法人事務局及び併設校との連携・協力
ウ．進路指導アドバイザーの配置
退職教員による中学校・企業訪問の実施
エ．メディアを含めた生徒募集活動
新聞・テレビ CM・空港、札幌ドームでの広告、見学ツアー⑦安定的な財政基盤の確保(積極的な寄付金の募集を含む)
ア．国・道からの経常経費補助金の安定的な確保のための生徒募集活動の強化
イ．経常費経費補助金(国費による寄宿舎指導員人件費補助)の新設
ウ．長谷川基金、網走市との連携継続⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．適材適所の人事配置
イ．業務量の分析と教職員の適性を分析した校内人事体制の構築
ウ．組織力の強化
教務(研究部・情報部)による校内研修の実施
エ．学校と寄宿舎の連携強化
生徒に関して担任と寄宿舎担当室担、保護者との連携強化- 25 -

(3)翌年度への継続事業について(翌年度へ積み残した事業)①生徒募集に係る様々な広報戦略及び募集活動の継続(本校見学ツアーの新規事業)②農作物やぶどうの栽培と販路拡大(関係業者及び(株)日体サービスとの連携)③教職員の様々な資質能力の向上(障がい者理解、教科、部活動、生徒指導、寄宿舎指導等)④特色ある教育活動の深化と広報

日体幼稚園(1)事業総括について①｢健康第一主義｣とその実践～保育の充実化～
令和 5 年 4 月から新園舎での保育が開始され、引き続き開園以来の教育理念である｢健康第一主義｣に則り、心身ともに健やかで、思いやりのある人格を形成するための保育を行うことを本園の最大の目標として最新で、質の高い保育を提供している。この教育理念を新園舎で実践するために令和 5 年度版指導計画を作成し、それを実践したが、令和 5 年度指導計画
は過年度の指導計画を参考に、最新の保育を提供するために教職員全員で改訂をした。すな
わち、過年度の課題を踏まえ PDCA サイクル(※1)を活用して(実際は OODA ループ(※2))、令和
5 年度の指導計画を作成したものである(図 1)。なお、既に令和 6 年度指導計画は作成されており、令和 6 年 4 月から、同指導計画に基づく保育も提供する。
※1 業務管理における継続的な改善方法。Plan→ Do→ Check→ Act の 4 段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。
※2 迅速な意思決定・行動のためのフレームワーク。Observe、Orient、Decide、Act の 4 つから構成されるプロセス。

図 1：学校法人日本体育大学 日体幼稚園 指導計画
左：令和 3 年度版、中：令和 4 年度版、右：PDCA を活用して作成した令和 5 年度版指導計画②最新の幼児教育と大学との連携、ブランド化と近隣幼稚園との差別化
極端な少子化を背景に入園児を確実に確保するためには、近隣幼稚園との差 別 化 が 必 要 と 認 識 を し て い る 。そ の た め に 以 下 に 記 載 す る 様 々 な 取 り 組 みを行った。
ア．保護者の要望を的確に把握し、その実践
保護者との情報交換を密接に行い、その要望の中で令和 5 年 12 月からは保護者が希望する日に業者から昼食を提供できる体制とした。さらに令和 5 年度 1 月に行った保護者へのア
ンケート調査で、幼児教室にプログラミングや小学校受験対策の要望が高く、令和 6 年度か
らこれらの幼児教室を開設することとした(図 2)。
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図 2：令和 5 年度に導入された希望日の給食(お弁当：左)と希望する幼児教室(2024 年 1 月：
保護者からのアンケートより：右)イ． 教員の教育(Continuing Education, Faculty Development)、意識改革
日 本 体 育 大 学 、特 に 児 童 ス ポ ー ツ 教 育 学 部 児 童 ス ポ ー ツ 教 育 学 科 と 密 接 な
連 携 か ら 、 同 学 部 の 協 力 の も と に 1 か月に 1 回の頻度で教員の教育(Continuing
Education, Faculty Development など)に取り組んだ。あわせて同学部からは年間 62 名の実習生を受け入れ、学生教育を通じた教員の意識・知識向上を図った(図 3)。

図 3：教員の研修(日本体育大学にて：左)、児童スポーツ教育学部学生への講義(右)ウ．新園舎での新たな保育に関する保育と広報
令和 5 年 4 月から新園舎での新たな保育が開始された。明るく、機能的な新園舎での保育を広く周知するために、ホームページ(日体幼稚園 (nittai-kindergarten.ed.jp))を頻繁に更新し、本園の最新情報を発信している(図 4)。

図 4：ホームページにアップされている保育風景- 27 -

エ． 安心、安全な幼児教育に向けて●新型コロナウイルス感染拡大への対応
令和 5 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症は感染症法上の二類相当から五類相当に位置付けが変わったが、本園では引き続き教職員、園児、保護者に感染予防の重要性を周知し、保育の中でもマスク、手洗い、うがい、消毒、検温、体調管理を徹底して行った。また、園長が東京都感染医療体制戦略ボード構成員である関係で令和 3 年度から継続的に行っている東京都の新型コロナウイルス感染状況と医療提供体制の情報を令和 5 年度も 1 週
間に一度、保護者用情報共有ツール(Classroom)を用いて情報発信を行い、園児及び保護者にも感染予防に対する意識の向上に努めた(図 5)。

図 5：保護者への新型コロナウイルス感染状況、医療提供体制の情報提供●リスクマネジメント、定期的な避難訓練、不審者対応訓練
日常の保育の中で園児のケガや不慮のインシデントに関して、速やかに報告し対応する体制を以前から構築しているが、令和 5 年度も引き続きリスクマネジメントの一環として継続している。また、園児や教職員の安全を確保するために毎月 1 回の避難訓練、年に 1 回の交通安全教室、不審者対応訓練を行っている(図 6)。

図 6：玉川警察署による交通安全教室(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリー(有効な資源活用と人材交流)
ア． 児童スポーツ教育学部との連携
本園は日本体育大学児童スポーツ教育学部と密接に連携し、前述のように教員に最新の保- 28 -

育学の研修の機会を設ける一方で、同学部学生の実習幼稚園として機能している。実際、令和 5 年度は同学部学生が 62 名、本園で実習(他大学からは 3 名)を行った。また、令和 5 年 4月の教員、
あるいは助手の採用として同学部卒業生 3 名を教員として採用した(新卒は 1 名)。
今後も同学部との連携をさらに密接にして、教員の再教育の支援を得たいと考えている。
イ． 日本体育大学保健医療学部教員による園児への応急手当講習
令和 5 年度も前年度同様に救急救命士の資格を有する日本体育大学保健医 療 学 部 教 員 か ら 基 本 的 な 応 急 手 当 の 方 法 を 伝 え 、併 せ て 園 児 た ち に 救 急 車に 同 乗 し て も ら い 、 医 療 へ の 関 心 を 促 し た (図 7)

図 7： 保 健 医 療 学 部 教 員 に よ る 園 児 た ち へ の 応 急 手 当 講 習ウ．日本体育大学医療専門学校口腔健康学科との連携
本園は日本体育大学医療専門学校口腔健康学科の実習校として、同校の学 生 26 名 に 対 し て 実 習 の 場 を 提 供 し た 。
②選手強化
該当なし
③教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア． 情報連絡ツール
保護者との情報共有ツールとして｢Zoom｣や Google｢Classroom｣などのオンラインツールを利用している。
イ． 教職員の教育(Continuing Education, Faculty Development)
質の高い保育を提供するためには、教員が常に最新の保育学を把握し、実践しなければならない。そのために、上記のごとく日本体育大学児童スポーツ教育学部との連携、指導の下に 1 か月に 1 回の頻度で教員の教育(Continuing Education, Faculty Development など)を行っている(図 3：左)。
④社会連携・社会貢献活動の推進
登降園時の教員の見回り。保護者に対する自転車、道路でのマナー指導を徹底した。
⑤募集活動の強化
令和 5 年 11 月 1 日に行った 3 歳児保育を対象とした入園試験では 95 名が受験し、88 名を合格としたが、入園手続きをしたのは 79 名で、3 年ぶりの定員割れであった。その後、入園希望者が数名おり、最終的には 3 歳児保育 85 名(4 歳児保育 88 名、5 歳児保育 87 名、計 260名)を確保したが、急速な少子化の中で定員確保は益々困難な状況になることが予想される。
すなわち、少子化の影響を最も早く受ける教育機関は幼稚園で、共働きの夫婦が多い昨今、保護者は幼稚園より保育園を選択する傾向である。実際、世田谷区私立幼稚園協会の資料によると、2018 年は世田谷区の幼稚園許可定員 10,910 人に対して、翌年の入園者数は 9,697人(充足率 88.9％)であったが、2024 年では許可定員は 10,726 人と変化はないが、入園者数
は 6,433 人(充足率 59.9%)と急激な減少を示している(図 8)。

- 29 -

図 8：世田谷区の幼稚園許可定員と入園園児数の推移
このような中、本園が園児確保のために上記のような近隣幼稚園との差別化、ブランド化を進めていかなければならない。
また、入園説明会や未就園児保育を引き続き積極的に行い、園児確保に努めると同時に、一学年 80 名の定員を維持して行くことが適切なのか、幼稚園と保育園の両方の機能を有するこども園に向けての検討を行うべきと考えている。
⑥安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
園の収入は保育費、預かり保育費、幼児教室から収入や行政等からの補助金が主体である。
令和 6 年度からは世田谷区からの補助金が増額されたことも有り、全てを合計すると保護者には園児一人 31,000 円／月補助金が入ることになっている。したがって、本園においては令和 7 年度からは保育料を現在の園児一人当たり 30,000 円／月を 31,500 円／月に増額することを考えている。
また、安定的な財政基盤を確保するために引き続き保育の質の確保を前提とした徹底的な支出の削減に努めたい。
⑦堅固な組織運営体制の構築
堅固な組織は、組織の一員となっている各教職員の意見を取り入れ、お互いをそれぞれの分野の専門家としてリスペクトする意識改革と職場環境が重要で、そのためのガバナンスを発揮することが肝要である。そのために教職員の抱える課題を的確に把握し、安定した財務基盤を前提として働き方改革や子育て支援を考慮した労務管理、ハラスメント予防と防止を行いつつ、幼稚園の運営を行うこととする。
(3)翌年度への継続事業について
令和 6 年度以降も上記の項目に注力し、幼稚園の運営を行うこととする。すなわち、①最新で質の高い保育提供、②少子化の中での幼稚園運営、③教職員への継続的研修機会の提供、④安定した財政基盤を前提として働き方改革や子育て支援に配慮した教職員の労務管理である。
以上、令和 5 年度事業報告を行ったが、令和 6 年度以降も事業計画を推進して行く中で、新型
コロナウイルス感染拡大のような新興感染症や能登半島地震のような不測事態、不安定要因が存在することも念頭に置きながら、園児、保護者、そして教職員の健康と安全を最優先に迅速で柔軟な対応ができるような運営を構築して行こうと考えている。

- 30 -

日本体育大学医療専門学校(1)事業総括について
令和 6 年度に向けた学生募集において、整復健康学科 41 名(定員 45 名)、口腔健康学科 28 名
(定員 40 名)の入学者を確保した。国家試験の合格率の向上を目標にしていたが、柔道整復師の合格率 88.2％、歯科衛生士は 72.7％であり全員合格には至らなかった。創立 50 周年に向け、教職員の協力のもと 50 周年記念誌を作成した。
(2)事業計画に基づく実施事業について①ワンファミリーの施策展開(有効的な資源の活用と共同利用、人材交流)
ア．口腔健康学科 3 年生が日体幼稚園で実習をした。
イ．整復健康学科の学生が日体クリニックで実習をした。
ウ．整復健康学科の学生 1 名が日本体育大学への編入を希望し入学した。
エ．日本体育大学の FD 研修会に参加した。
オ．併設校の体育祭の救護活動を支援した。
カ．日本体育大学保健医療学部救急医療学科から講師の派遣を受け、本校の救急蘇生の実習を行った。救急車内の見学と説明を得た。
キ．日本体育大学学友会陸上ホッケー部の学生にマウスガードを製作した。
②国際化・グローバル化の強化
ア．口腔健康学科の学生に海外研修に興味があるかとのアンケートを取ったところ、95％の学生が｢興味がある｣と答えており、更に 30％程度の学生が自費参加でも是非行きたいと前向きに希望したので、来年度の海外研修計画を策定した。
イ．国際学会への参加を促進した。
③選手強化
該当なし
④教育・研究の質及び環境の向上(ICT 環境強化を含む)
ア．研究を促進し、学会等への参加費を令和 6 年度から支給することとした。
イ．研究等倫理審査委員会の規程を整備し、委員会を立ち上げた。
ウ．整復健康学科の教員が論文を 2 本投稿した。また、以前から投稿していた英文の論文がア
クセプトされた。
エ．国家試験の合格率
整復健康学科の学生 17 名が柔道整復師の国家試験を受験して 15 名の合格で合格率は88.2％であった。口腔健康学科の学生 22 名が歯科衛生士の国家試験を受験し、16 名の合格であり合格率は 72.7％であった。目標の全員合格は達成できなかった。
⑤社会連携・社会貢献活動の推進
ア．地域の社会貢献として東京学校支援機構の TEPRO に登録し、地域からの要請された任務(救護)を遂行した。
イ．週に 2 日、柔道整復師会が主催している高齢者の体操教室に教室や柔道場を提供した。
ウ．歯科衛生士会が主催する救急救命活動の講演及び実習に教室と実習室を提供した。
⑥学生・生徒等に対する募集活動の強化
ア．Google 広告や進学サイトへ依頼をして学生募集に力を注いだ。
イ．教職員全員で 140 校の高校を訪問した。
ウ．学校紹介をするために、高校での進学ガイダンスに参加した。

- 31 -

⑦安定的な財務基盤の確保(積極的な寄付金募集を含む)
ア．専門学校に補助金制度はないが、応募可能な補助金(東京都私学財団研究助成・私立専修学校教育環境整備費助成金)に応募して、研究活動や教育に必要な物品購入に還元している。
イ．空調を制限するとともに、電気代等を節約している。
⑧堅固な組織運営体制の構築
ア．日体柔整専門学校から日本体育大学医療専門学校に改称して 6 年が経過し、口腔健康学
科と整復健康学科の学生の交流も盛んになり学校の雰囲気が変化しつつある。
イ．口腔健康学科の教員も教育に慣れてきており、学校としての運営が構築されつつある。
(3)翌年度への継続事業について
学生募集に関しては、現在と同様に Google 広告を継続するとともに、高校訪問や進学ガイダ
ンスに参加し、学校の雰囲気や専門性のある学校として高校生に紹介する。オープンキャンパ
スや、個別相談に来校してくれた高校生には、懇切丁寧に説明し、学生を温かく迎えるアットホームな学校としてアピールするほか、日本体育大学への編入が可能で、将来に幅広い選択肢があることを紹介する。多様な方法を用いて定員確保に努める。
退学者抑制として、学力が基準に満たない学生に対して補講等のきめ細かい学習支援を行い学生生活が継続できるように促す。
ワンファミリーとして、日本体育大学をはじめとする各併設校の教職員との交流を深めながら、本校の教職員の見聞を広める。救護活動等の実習の場として併設校の体育祭に参加する等、協力体制を強化する。
国家試験全員合格に導くための対策をより一層考えていく必要がある。整復健康学科は、勉強合宿の他、個別対応をするなどの対策が必要である。口腔健康学科においては、現在まで国家試験対策の授業が 15 時間しかなかった。令和 6 年度から新カリキュラムで教育を実施するため、対策授業は 4 倍の 60 時間となるが、さらに弱点を強化するための補講の導入が必要と考えられる。
地域の社会貢献としては継続して体操教室を実施するための教室を提供する。
グローバル人材の育成として、東南アジアでの保健指導のボランティア活動を推進して、世界の医療状況を把握する。海外での医療制度に興味がある学生が多くみられるので、今年度はドイツの医療制度を勉強するために海外研修を実施する。
退学者抑制として、学生相談室を立ち上げるとともに、Google フォームに悩み事等を簡単に入力できる体制を整える。
経営基盤を安定させるための対策として、空調の使用を制限するとともに、電気の消灯を心がけ支出を抑制する。

Ⅲ 財務の概要
1. 決算の概要
学校法人単年度の経営状態を示す事業活動収支計算書では、事業活動収入は 195 億 66 百万円となり、予算と比較して 5 億 31 百万円増加した。これは主に経常費補助金、雑収入が増加したことによるものである。一方、事業活動支出は 173 億 3 百万円となり、予算と比較して 7 億 42 百万円減少した。これは主に人件費、教育研究経費、管理経費が減少したことによるものである。この結果、教育活動収支差額については、8 億 86 百万円の収入超過、教育活動外収支差額については、38 百万円の支出超過、経常収支差額については、8 億 49 百万円の収入超過、特別収支差額については 14 億 15百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 22 億 63 百万円の収入超過となった。こ- 32 -

れに、基本金組入額合計を差引いた当年度収支差額は、4 億 22 百万円の支出超過となり、前年度から繰り越された 288 億 36 百万円の支出超過と基本金取崩額を合算した結果、翌年度繰越収支差額は282 億 48 百万円の支出超過となった。
次に学校法人全体の資金の動きを示す資金収支計算書では、資金収入は予算と比較して 3 億 98 百万円ほど上回り 266 億 92 百万円となり、前年度からの繰越支払資金と合わせて 354 億 15 百万円となった。一方、資金支出は予算を 3 億 98 百万円ほど下回り、266 億 69 百万円となった。その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算より 13 億 86 百万円増加の 87 億 47 百万円となった。
①資金収支計算書の状況と経年比較【資金収支計算書とは】
当該年度に教育研究その他の諸活動を行うことにより生じるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにしたものである。
学校会計では現預金に前受金、未収入金、未払金等を資金としてとらえているので、資金の収入と支出にそれぞれ｢調整勘定｣を設けて調整をすることにより、総額においてキャッシュフローを示している。
(単位：円)
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和元年度
決算
12,585,605,246
268,860,040
146,214,110
2,520,080,169
79,090770,768,862
5,561,871
315,725,471
3,000,000
2,635,562,800
5,253,351,945△ 3,145,043,775
8,645,054,474
30,004,820,303

令和2年度
決算
12,545,682,017
212,869,828
251,010,566
3,012,790,267
138,942,000
580,395,878
5,908,000
334,863,966
5,000,000
2,615,275,400
5,657,861,686△ 3,178,681,318
8,164,023,327
30,345,941,617

令和3年度
決算
12,565,701,817
216,430,210
250,774,512
3,016,570,067
102,465
681,747,626
2,011,698
179,694,905
4,250,000
2,850,453,000
5,528,401,249△ 2,983,074,535
8,794,842,732
31,107,905,746

令和4年度
決算
13,028,665,845
225,615,882
120,673,400
3,228,120,878
3,606,060
592,744,309
4,491,339
259,956,942
525,550,000
3,168,790,000
7,826,597,226△ 3,246,855,502
8,758,879,080
34,496,835,459

令和5年度
決算
13,295,455,067
198,704,820
197,659,208
3,238,058,207
1,520,030,000
738,132,456
7,210,634
172,712,905
1,750,000
2,911,652,700
7,868,554,195△ 3,458,066,447
8,723,532,591
35,415,386,336-収入の主な科目学生生徒等納付金収入
在学を条件に義務的に納付すべきもの、教育研究事業の対価としての性格を有するものをいう。
手数料収入
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入
寄贈者より贈与を受けたもので補助金収入とならないものをいい、用途指定のあるものを特別寄付
金収入、用途指定のないものを一般寄付金収入という。
補助金収入
国または地方公共団体からの助成金(日本私立学校振興・共済事業団及び国または地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金を含む)をいう。
付随事業・収益事業収入
教育研究活動の一環としての諸活動及び教育研究活動に付随する諸活動により派生的に発生するもの、及び収益事業会計からの繰入収入等をいう。
前受金収入
翌年度以降の諸活動に対応する資金を当年度収入したものをいう。

- 33 -

(単位：円)
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和元年度
決算
7,979,552,128
4,811,977,136
1,197,067,568
113,729,853
468,870,000
321,308,709
525,727,524
1,505,989,257
5,139,070,965△
222,496,164
8,164,023,327
30,004,820,303

令和2年度
決算
8,291,210,602
4,302,791,066
1,119,973,874
100,984,988
513,290,000
32,086,495
342,609,928
2,262,795,190
4,855,500,794△
270,144,052
8,794,842,732
30,345,941,617

令和3年度
決算
7,971,209,460
4,376,819,580
1,192,151,684
94,871,166
519,260,000
112,949,018
241,263,243
2,670,221,346
5,421,140,021△
250,858,852
8,758,879,080
31,107,905,746

令和4年度
決算
7,991,495,204
4,916,785,087
1,514,752,165
79,604,182
1,217,220,000
1,460,629,529
551,169,215
3,226,782,057
5,105,172,292△
290,306,863
8,723,532,591
34,496,835,459

令和5年度
決算
7,903,735,688
5,241,894,942
1,623,840,291
65,057,114
1,170,930,000
913,437,971
289,527,599
5,276,519,190
4,665,054,911△
481,208,747
8,746,597,377
35,415,386,336-支出の主な科目人件費支出
教員・教員以外の職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費及び理事・監事に支払う報酬並びに退職者に支払う退職金をいう。
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費(学生、生徒を募集するために支出する経費を除く)をいう。
管理経費支出
教育研究のために支出する経費以外の経費をいう。
施設関係支出
土地支出、建物支出(建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備の支出を含む)、構築物支出(競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出を含む)、建設仮勘定支出(建物及び構築物が完成するまでの支出)等の支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等取得のための支出をいう。
翌年度繰越支払資金
資金収入合計と当年度資金支出合計の差額をいい、これが翌年度繰越支払資金となる。
②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較【活動区分資金収支計算書とは】
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものである。
区分 教育活動：本業の教育活動の収支状況
施設整備等活動：当年度の施設設備の購入状況、財源状況
その他の活動：借入金収支、資金運用状況等主に財務活動の状況
科目

令和元年度
決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
16,475,452,920
教育活動資金支出計
13,987,118,523
差引
2,488,334,397
調整勘定等△
368,519,432
教育活動資金収支差額
2,119,814,965
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
410,123,111
施設整備等活動資金支出計
2,017,437,980
差引△ 1,607,314,869
調整勘定等△
66,253,846
施設整備等活動資金収支差額△ 1,673,568,715
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

446,246,250

令和2年度
決算

令和3年度
決算

令和4年度
決算

(単位：円)
令和5年度
決算

16,865,833,385
13,713,271,401
3,152,561,984△
97,022,220
3,055,539,764

16,768,032,448
13,539,832,946
3,228,199,502
382,218,455
3,610,417,957

17,383,836,376
14,422,355,708
2,961,480,668△
29,067,114
2,932,413,554

17,778,635,437
14,764,446,238
3,014,189,199
324,553,261
3,338,742,460

49,007,100
2,134,160,219△ 2,085,153,119
754,116△ 2,084,399,003

321,063,080
2,646,114,035△ 2,325,050,955△
264,089,520△ 2,589,140,475

2,766,316,060
4,864,805,534△ 2,098,489,474
278,006,048△ 1,820,483,426

4,508,565,655
6,092,766,506△ 1,584,200,851△
355,284,692△ 1,939,485,543

971,140,761

1,021,277,482

1,111,930,128

1,399,256,917- 34 -

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
4,600,682,795
その他の活動資金支出計
5,522,608,941
差引△921,926,146
調整勘定等△
5,351,251
その他の活動資金収支差額 △927,277,397
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)△

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

5,350,078,860
5,689,991,978△
339,913,118△
408,238△
340,321,356

481,031,147

630,819,405

8,645,054,474
8,164,023,327

8,164,023,327
8,794,842,732

4,851,636,827
5,918,717,855△ 1,067,081,028
9,839,894△ 1,057,241,134

5,325,922,528
6,477,710,187△ 1,151,787,659
4,511,042△ 1,147,276,617△△

35,963,652
8,794,842,732
8,758,879,080

4,594,137,718
5,969,763,158△ 1,375,625,440△
566,691△ 1,376,192,131

35,346,489

23,064,786

8,758,879,080
8,723,532,591

8,723,532,591
8,746,597,377③事業活動収支計算書の状況と経年比較【事業活動収支計算書とは】
当該会計年度の｢教育活動収支｣｢教育活動以外の経常的な活動収支｣｢特別収支｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出を明らかにするものである。
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教 付随事業収入
育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支 人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教 受取利息・配当金
育 その他の教育活動外収入
活 教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収 その他の教育活動外支出
支 教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
支 資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

△

令和元年度
決算

令和2年度
決算

令和3年度
決算

令和4年度
決算

(単位：円)
令和5年度
決算

12,585,605,246
268,860,040
107,298,574
2,455,087,169
749,784,981
314,957,295
16,481,593,305

12,545,682,017
212,869,828
221,687,458
2,994,960,267
558,234,325
334,236,382
16,867,670,277

12,565,701,817
216,430,210
154,458,586
2,999,470,067
659,366,743
178,998,274
16,774,425,697

13,028,665,845
225,615,882
102,423,586
3,206,110,878
574,337,768
253,783,903
17,390,937,862

13,295,455,067
198,704,820
176,676,770
3,222,447,207
718,159,224
190,541,924
17,801,985,012

7,991,375,867
6,671,261,459
1,491,191,454
28,139,138
16,181,967,918
299,625,387

8,279,112,142
6,153,177,135
1,415,618,778
40,503,545
15,888,411,600
979,258,677

8,055,419,552
6,205,174,212
1,492,679,001
29,295,250
15,782,568,015
991,857,682

8,036,361,267
6,716,203,313
1,811,953,356
40,150,365
16,604,668,301
786,269,561

7,892,880,109
7,078,785,293
1,907,519,061
36,377,485
16,915,561,948
886,423,064

5,561,871
20,983,881
26,545,752

5,908,000
22,161,553
28,069,553

2,011,698
22,380,883
24,392,581

4,491,339
18,406,541
22,897,880

7,210,634
19,973,232
27,183,866

113,729,853
0113,729,853
87,184,101
212,441,286

100,984,988
0
100,984,988
72,915,435
906,343,242

94,871,166
094,871,166
70,478,585
921,379,097

79,604,182
079,604,182
56,706,302
729,563,259

65,057,114
0
65,057,114
37,873,248
848,549,816

△

△

△

△

0
148,003,655
148,003,655

100,282,000
79,279,245
179,561,245

0
170,703,422
170,703,422

2,380,035
89,264,145
91,644,180

1,208,734,764
528,555,370
1,737,290,134

47,869,233
24,183,567
72,052,800
75,950,855
288,392,141△
827,622,951△
539,230,810△ 26,041,899,123
0△ 26,581,129,933

71,501,293
973,848
72,475,141
107,086,104
1,013,429,346△
540,729,683
472,699,663△ 26,581,129,933
0△ 26,108,430,270

72,019,746
413,731
72,433,477
98,269,945
1,019,649,042△
809,405,155
210,243,887△ 26,108,430,270
0△ 25,898,186,383

79,853,909
750,949
80,604,858
11,039,322
740,602,581△ 3,700,016,626△ 2,959,414,045△ 25,898,186,383
21,207,616△ 28,836,392,812

317,548,381
5,214,252
322,762,633
1,414,527,501
2,263,077,317△ 2,684,922,238△
421,844,921△ 28,836,392,812
1,010,083,548△ 28,248,154,185

16,656,142,712
16,367,750,571

17,075,301,075
16,061,871,729

16,969,521,700
15,949,872,658

17,505,479,922
16,764,877,341

19,566,459,012
17,303,381,695④貸借対照表の状況と経年比較【貸借対照表とは】期末時点の財政状態を表した計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を表している。学
校法人会計には、企業会計の資本金という概念はなく、基本金と当該年度までの繰越収支差額が純資産として計上されている。
- 35 -

科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和元年度 決算
令和2年 3月31日
62,671,687,820
8,908,210,779
71,579,898,599
11,050,619,037
4,086,755,009
15,137,374,046
83,023,654,486△ 26,581,129,933
56,442,524,553
71,579,898,599

令和2年度 決算
令和3年 3月31日
62,792,022,588
9,562,691,771
72,354,714,359
10,242,168,193
4,656,592,267
14,898,760,460
83,564,384,169△ 26,108,430,270
57,455,953,899
72,354,714,359

令和3年度 決算
令和4年 3月31日
63,349,040,055
9,421,231,027
72,770,271,082
9,823,924,749
4,470,743,392
14,294,668,141
84,373,789,324△ 25,898,186,383
58,475,602,941
72,770,271,082

令和4年度 決算
令和5年 3月31日
63,819,920,895
9,307,142,115
73,127,063,010
8,503,276,396
5,407,581,092
13,910,857,488
88,052,598,334△ 28,836,392,812
59,216,205,522
73,127,063,010(単位：円)
令和5年度 決算
令和6年 3月31日
64,916,250,038
9,121,634,764
74,037,884,802
7,839,733,790
4,718,868,173
12,558,601,963
89,727,437,024△ 28,248,154,185
61,479,282,839
74,037,884,802

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

⑤主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
人件費比率※1
教育研究経費比率※2
管理経費比率※3
事業活動収支差額比率※4
基本金組入後収支比率※5
学生生徒等納付金比率※6
減価償却額比率※7
経常収支差額比率※8
教育活動収支差額比率※9

令和元年度
48.4%
40.4%
9.0%
1.7%
103.4%
76.2%
13.2%
1.3%
1.8%

49.0%
36.4%
8.4%
5.9%
97.3%
74.3%
13.4%
5.4%
5.8%

48.0%
36.9%
8.9%
6.0%
98.8%
74.8%
13.4%
5.5%
5.9%

46.1%
38.6%
10.4%
4.2%
121.4%
74.8%
12.5%
4.2%
4.5%

44.3%
39.7%
10.7%
11.6%
102.5%
74.6%
12.5%
4.8%
5.0%

※1 人件費÷(教育活動収入計＋教育活動外収入計)×100※2 教育研究経費÷(教育活動収入計＋教育活動外収入計)×100※3 管理経費÷(教育活動収入計＋教育活動外収入計)×100※4 基本金組入前収支差額÷事業活動収入計※5 事業活動支出計÷(事業活動収入計-基本金組入額合計)×100※6 学生生徒等納付金÷(教育活動収入計＋教育活動外収入計)×100※7 (教減価償却額＋管減価償却額)÷(教育活動支出計＋教育活動外支出計)×100※8 経常収支差額÷(教育活動収入計＋教育活動外収入計)×100※9 教育活動収支差額÷教育活動収入計×100
貸借対照表関係比率
比率名
純資産構成比率※1
繰越収支差額構成比率※2
固定資産構成比率※3
有形固定資産構成比率※4
流動資産構成比率※5
減価償却比率※6
流動比率※7
前受金保有率※8
総負債比率※9
積立率※10
内部留保資産比率※11

令和元年度
78.9%
△37.1%
87.6%
78.0%
12.4%
44.5%
218.0%
309.8%
21.1%
40.7%
△0.4%

令和2年度
79.4%
△36.1%
86.8%
74.7%
13.2%
47.0%
205.4%
336.3%
20.6%
45.3%
3.5%

令和3年度
80.4%
△35.6%
87.1%
71.7%
12.9%
49.4%
210.7%
307.3%
19.6%
49.0%
7.5%

令和4年度
81.0%
△39.4%
87.3%
71.2%
12.7%
50.6%
172.1%
275.3%
19.0%
45.6%
8.4%

※1 純資産÷(負債＋純資産)×100※2 繰越収支差額÷(負債＋純資産)×100※3 固定資産÷総資産×100※4 有形固定資産÷総資産×100※5 流動資産÷総資産×100※6 減価償却累計額÷減価償却資産取得価格×100※7 流動資産÷流動負債×100※8 現金預金÷前受金×100※9 総負債÷総資産×100※10 (現金預金＋特定資産＋有価証券)÷(減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金)×100※11 (現金預金＋特定資産＋有価証券－総負債)÷総資産×100- 36 -

令和5年度
83.0%△38.2%
87.7%
68.7%
12.3%
52.5%
193.3%
300.4%
17.0%
48.0%
13.1%

2. その他①有価証券の状況(令和 6 年 3 月 31 日)
総括表
時

時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
10,000,000
10,000,000

種類
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
10,000,000
10,000,000

時

価

差

価

差

-

明細表
-

②借入金の状況(令和 6 年 3 月 31 日)
借入先

期末残高
3,275,170,000
4,000,000
3,279,170,000
1,343,700,000
1,343,700,000
004,622,870,000
0
0
0
0
0
0
635,080,000
635,080,000
5,257,950,000

日本私立学校振興・共済事業団

長
期
借
入
金

公的金融機関東京都私学財団
小計
みずほ銀行
小計

市中金融機関その他

小計
計

公的金融機関短期
借入金

市中金融機関

小計
小計

その他

小計
返済期限が1年以内の長期借入金
計
合計

利 率
0.50％～2.00％
無利息
0.429％～1.792％(単位：円)
額(単位：円)
額-(単位：円)
返済期限
令和11年9月15日～令和20年9月15日

令 和8年 3月 10日 ・ 令 和 9年 3月 10日

令和6年5月31日～令和26年9月15日③学校債の状況
学校債は発行せず。
④寄付金の状況(単位：円)
寄付金の種類寄付者

金 額

修学支援寄付金等

教職員、企業、団体等

施設整備への寄付金

後援会、保護者会等

現物寄付(上記寄付金を除く)

26,355,508 学校設備等
491,763,444 科研費購入機器、図書受入等⑤補助金の状況日本体育大学
日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校
日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校
日本体育大学附属高等支援学校

日体幼稚園
日本体育大学医療専門学校

摘 要

171,303,700 修学支援、選手強化他

国庫補助金
962,970,900
001,033,000
4,025,000
00170,296,000
00

地方公共団体補助金
689,584
392,918,228
293,258,953
431,926,744
418,794,300
58,169,500
116,822,000
184,229,000
62,520,000
10,666,552- 37 -

都私学財団補助金
085,611,951
35,410,218
004,940,27700
223,000
753,000(単位：円)
学術研究振興資金
2,800,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

⑥収益事業の状況
貸借対照表
令和6年3月31日
資産の部
流動資産
現金預金
未収入金
固定資産
有形固定資産土地(単位：円)
金 額
20,575,868
20,025,868
550,000
0

金 額
負債の部
20,575,868 流動負債
20,282,168
未払金
293,700
前受金
133,570,057 固定負債
133,570,057
133,570,057
負債合計
純資産の部
元入金
純資産合計
154,145,925
負債・純資産合計

資産合計

20,575,868
金 額
133,570,057
133,570,057
154,145,925

注記イ)有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
ロ)減価償却累計額は、0 円である。

損益計算書
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで(単位：円)
科

目

金

営業収益
土地賃借料収入
業務委託収入施術料収入
営業費用

24,000,000
6,600,000
3,234,000

福利厚生費
旅費交通費
消耗品費
賃借料費
公租公課
委託費
減価償却費
営業利益
営業外収益
受取利息
経常利益

39,000210,080
111,275
255,970
4,152,200
7,243,397
1,848,967

特別損失
固定資産除却損
学校会計繰入前利益
学校会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
当期純利益

額

33,834,000

13,860,889
19,973,111

130

130
19,973,241

9

9
19,973,232
19,973,232000- 38 -

⑦関連当事者等との取引の状況
ア．関連当事者対象となる取引はなし。
イ．出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
1 名称及び事業内容
株式会社日体サービス
施設・設備保守管理事業、損害保険代理店事業、選手等マネージメント事業他
2 資本金の額
10,000,000 円
3 学校法人の出資金額及び該当会社の総株式等に占める割合並びに該当株式の入手日
平成 22 年 6 月 8 日 10,000,000 円
200 株
総出資金額に占める割合 100％
4 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

当該会社からの受入額当該会社へ支払額当該会社への出資金等(単位：円)
金額
5,000,000
5,268,324
2,181,652
334,713,807
339,538

摘要
受入配当金
人件費
事務手数料他
委託費
その他
期首残高
10,000,000

資金支出等

資金収入等
0

0

(単位：円)
期末残高
10,000,000

5 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
⑧学校法人間取引対象となる取引はなし。
3. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 5 年度は、収入面においては、学校法人全体の在学生の増加等により学生・生徒等納付金が増加した。また、一部資産売却による特別収入が大幅に増加した。支出面においては例年とほぼ同額となった。その結果、経常収支差額 8 億 49 百万円収入超過、基本金組入前当年度収支差額 22 億
63 百万円を計上した。
資金面については、施設等準備引当特定資産へ 28 億 90 百万円を繰入れ、繰越支払資金を除く単年度の収支は 23 百万円の収入超過となった。令和 5 年度末における施設等準備引当特定資産および第 2 号基本金引当特定資産は合計で 107 億 14 百万円となるが、減価償却累計額(約 402 億円)に対して不足の状況が続いている。設置校の中には老朽化した校舎もあり、校舎建替に向け計画的な繰入れが課題であり、安定的な財政基盤を確保する必要がある。

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