平成27年版
平成 年版

水源林造成事業等成果選集

国立研究開発法人 森林総合研究所
Forestry and Forest Products Research Institute１4253（表紙写真）
１ 契約地周辺森林との一体的整備の取組「丹藤川上流地域森林整備推進協定」（平成27年3月17日 岩手県盛岡市）
２ 保津峡と水源林造成事業地（京都府亀岡市）
３ 研究開発との連携事例（林木育種センターと整備センター事業地に設定した精英樹植栽試験地での生長量調査）（群馬県神流町）
４ 九頭竜ダムと水源林造成事業地（福井県大野市）
５ 豊かな水を育む水源林造成事業地（新潟県村上市）

森林総合研究所
森林総合研究所 平成27平成27年版
27年版 水源林造成事業等成果選集
目 次（１）水源林造成事業
１）水源林造成事業

ア 事業の重点化の実施
事業の重点化の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

イ 事業の実施手法の高度化のための措置事業の実施手法の高度化のための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３a 公益的機能の高度発揮
公益的機能の高度発揮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
b 期中評価の反映
期中評価の反映 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
c 搬出間伐と木材利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７d 森林整備技術の高度化
森林整備技術の高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

ウ 事業内容等の広報推進
事業内容等の広報推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５エ 事業実施コストの構造改善事業実施コストの構造改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業（２）特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業

ア 計画的で的確な事業の実施
計画的で的確な事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
ア 事業の重点化の実施
要 旨
２以上の都府県にわたる流域等の重要な流域やダム等の上流など特に水源涵養機能の強化を図る重要性が高い流域内の箇所に限定し、新規契約を締結した。

新規契約の実績
100%

15%
191ha

18%

18%

706ha

439ha

80%

68%
60%
小中尾ダム上流の水源林造成事業地（大分県佐伯市）

40%

173ha

85%

82%

82%

1,081ha

3,236ha

1,943ha

20%

32%
81ha

0%
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
２以上の都府県にわたる流域等の重要な流域

宮ヶ瀬ダム上流の水源林造成事業地（神奈川県相模原市）

ダム等の上流など

表 平成26
平成26年度
26年度 新規契約件数及び面積

整備局

2以上の都府県にわたる重要な流域件数（件）①

ダム等の上流など

面積（ha）②件数（件）③面積（ha）④件数（件）⑤=①+③

面積（ha）
⑥=②+④

東北北海道

7260

1128272

関東

15158--15158

中部

19

186

--

19

186

近畿北陸

19475

11118

30593

中国四国

51653

12174

63827

九州

17211

10135

27346

計

128

1,943

34439

162

2,381

（注）面積の計と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

-１-計

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集

3,500【参考】整備局別植栽（新植）実績

面積（ha）

3,198ha3,141ha

644

606

1,046

1,125302
232
1404753,000
2,500

2,031ha
2,000
1,500
1,000
500
0
東北北海道

343

1,247ha

644

196
336
180
145
79311

206
178
347836

H23年度

H24年度

H25年度

関東

313

中部

近畿北陸

390
139406

中国四国

H26年度
九州

【参考】年度別植栽（新植）実績・累計
累計面積（ha）

面積（ha）
25,000500,000【最大】
昭和42年度
20,000450,000

22,028ha
平成26年度末

471,318ha

400,000
350,000
300,000

15,000250,000
10,0005,000【最小】
平成23年度

200,000

1,247ha

150,000
100,000
50,00000-２-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
a 公益的機能の高度発揮
要 旨
新規契約は、広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定した契約とした。
既契約分は、現況等を踏まえつつ、長伐期施業、複数の樹冠層へ誘導する複層林施業等に施業方法を見直した変更契約の締結を推進した。

長伐期施業又は複層林施業への変更契約の実績（累計）面積（ha）100,000

88,382ha
5,59280,000
長伐期の針広混交林施業地（岐阜県関市）68,083ha
4,838

60,00047,283ha
3,638

40,00024,149ha
1,672

20,00022,477 43,645 63,245 82,790

0
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末

長伐期施業

複層林施業地（北海道南富良野町）

複層林施業

表 平成26平成26年度
26年度 長伐期施業又は複層林施業への変更契約の実績
長伐期施業
整備局

件数（件）
①

複層林施業

面積（ha）②件数（件）③面積（ha）④件数（件）⑤=①+③

面積（ha）
⑥=②+④

東北北海道

51

1,678

13352

1,712

関東

632,814128642,842

中部

522,101--

52

2,101

近畿北陸

115

6,083

2147117

6,229

中国四国

156

5,443

5142

161

5,585

九州

46

1,426

1405

47

1,830

計

483

19,54510754

493

20,299（注）面積の計と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

-３-計

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集-４-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
ｂ 期中評価の反映
要 旨
期中評価結果を踏まえ作成したチェックシートを活用し事業を実施した。

表 平成26
平成26年度
26年度 チェックシート活用状況区分

チェック件数（件）

チェック対象面積（ha）①

除外等
面積（ha）②

実施予定面積（ha）③=①-②

新植・複層林

428

3,535

1,183

2,352改植

41212

2210

補植

78347

4342

下刈

1,665

19,732

6,280

13,452

除伐等

2,063

28,056

12,175

15,881

裾枝払等

515

4,366

1,490

2,877

間伐

426

12,532

8,055

4,477

計

5,216―――（注）
１ 実施予定面積が内訳と一致しないのは、四捨五入による。
２ チェックシートの各項目の内容は、次のとおりである。
（１） チェック件数 ： 各施業区分に該当する契約地の件数（２） チェック対象面積 ： チェックの対象となった面積（３） 除外等面積 ：広葉樹林化した林分等の理由により、実施対象面積から除外した面積（４） 実施予定面積 ： 施業を実施する予定の面積-５-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集-６-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
ｃ 搬出間伐と木材利用の推進①
要 旨
林野庁が進める森林・林業の再生の実現に向けた取組を踏まえて、搬出間伐を実施した。
列状間伐の実施に係る条件整備を推進し、列状間伐を実施した。

搬出間伐の実績（累計）面積（ha）35,000
30,783ha

30,00026,303ha

25,00020,000間伐木の搬出状況（島根県邑南町）

15,954ha

15,0009,262ha

10,0005,000
0

高性能林業機械による搬出間伐（兵庫県養父市）

列状間伐後の林内の状況（静岡県松崎町）

表 平成26
平成26年度
26年度 搬出間伐の実績
整備局

面積（ha）

東北北海道

900

関東319

中部625

近畿北陸570

中国四国

1,034

九州

1,034

計

4,480

（注）計と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

-７-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
ｃ 搬出間伐と木材利用の推進②
要 旨
急傾斜地における丸太組工法の法留め工を含め、工法等を柔軟に選択しつつ、丈夫で簡易な路網の整備を推進した。
また、その施工に当たっては間伐材の活用に努めた。

【丸太組工法（法留め工）の設置例】

図 丸太組工法による作業道のイメージ（大分県佐伯市）
表 平成26
平成26年度
26年度 路網の整備実績

整備局

急傾斜地等で丸太組工法を施工した路線
数（法留め工を含む）

急傾斜地・排水処理等でその他工法を施工した路線数

丸太組工法における間伐材等の使用量（累計）
丸太組工法
における間伐材等の使用量（m3）

材積 120,000（m3）
100,000

109,052m393,392m3

ふとんかご工80,000東北北海道

101371

関東

6513360,000

中部

2631,677

40,000近畿北陸

1971,706

20,000中国四国

98

208,796

九州

4672,977

計205

43

15,66059,199m330,203m3

0-８-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
d 森林整備技術の高度化①
要 旨
森林整備技術の高度化に向けて、①森林施業のコスト削減、②列状間伐、③複層林施業、④丈夫で簡易な路網整備等の技術についての検討会を整備局毎にそれぞれ１回開催した。

-９-

写真① 森林施業のコスト削減(コンテナ苗導入の検討)（中国四国整備局）

写真② 列状間伐(搬出効率向上に向けた列設定の検討)（中部整備局）

写真③ 複層林施業(効率的な収穫調査方法の検討)（東北北海道整備局）

写真④ 丈夫で簡易な路網整備(路線設定の検討)（近畿北陸整備局）

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集

表 平成26年度
平成 年度 整備局毎の検討会の実施状況
項目
整備局

東 北北海道

関 東

中 部

近畿北陸

中国四国

九 州

森林施業のコスト削減

列状間伐① 平成26年9月17日② 青森県十和田市③ 整備局管内職員、造林者等④ 70人⑤ コンテナ苗の活用に関する講義【講師】
森林総合研究所東北支所① 平成26年9月17日② 青森県十和田市③ 整備局管内職員、造林者等④ 40人⑤ 列状間伐販売地の現地検討① 平成26年9月18日① 平成26年9月17日② 青森県十和田市② 青森県十和田市③ 整備局管内職員、造林者等 ③ 整備局管内職員、造林者等④ 40人④ 120人⑤ 複層林誘導伐伐区設定、 ⑤ トラック道作設、法留め工
測樹の現地検討
施工の説明、現地検討① 平成26年11月28日② 栃木県③ 整備局管内職員④ 31人⑤ 野生獣害（ｸﾏ･ｼｶ）対策の現地検討① 平成26年10月9日② 茨城県③ 整備局管内職員④ 41人⑤ 国有林の列状間伐現地の検証【講師】
関東森林管理局
茨城森林管理署① 平成26年10月8日② 茨城県③ 整備局管内職員④ 40人⑤ 国有林の複層林誘導伐
現地の検証
【講師】
関東森林管理局
茨城森林管理署① 平成26年11月27日② 栃木県③ 整備局管内職員④ 31人⑤ 作業道開設技術の講義等① 平成26年10月15日① 平成26年10月16日② 富山県高岡市② 富山県高岡市③ 整備局管内職員・造林者等 ③ 整備局管内職員・造林者等
④ 60人
④ 43人
⑤ 森林施業のコスト削減の現 ⑤ 列状間伐の現地検討
地検討【講師】富山県農林水産総合技術センター森林研究所、木材研究所① 平成26年10月17日② 富山県高岡市③ 整備局管内職員・造林者等④ 43人⑤ 複層林施業の現地検討① 平成26年10月16日② 富山県高岡市③ 整備局管内職員・造林者等④ 43人⑤ 丈夫で簡易な路網整備の現地検討① 平成26年10月10日② 京都府船井郡京丹波町③ 整備局管内職員、造林者等④ 55人⑤ 近畿中国森林管理局における低コスト造林の取組【講師】
近畿中国森林管理① 平成26年10月10日② 京都府船井郡京丹波町③ 整備局管内職員、造林者等④ 55人⑤ 列状間伐の考え方と実践【講師】
近畿中国森林管理局① 平成26年10月8日② 京都府船井郡京丹波町③ 整備局管内職員④ 34人⑤ 複層林誘導伐の実施手順① 平成26年10月9日② 京都府船井郡京丹波町③ 整備局管内職員④ 34人⑤ 作業道路線の選定及びヘアピンカーブのセッティング① 平成26年9月2日～3日② 岡山県奈義町、新見市③ 整備局管内職員、造林者等④ 84人⑤ コンテナ苗等による低コスト再造林技術の開発成果
について他
【講師】
近畿中国森林管理局森林技術・支援センター
豊並樹苗生産組合① 平成26年9月3日① 平成26年9月5日② 岡山県奈義町、新見市② 岡山県奈義町、新見市③ 整備局管内職員、造林者等 ③ 整備局管内職員、造林者等
④ 84人
④ 84人
⑤ 列状間伐による林況変化 ⑤ 複層林誘導伐実施地の把握及び経営的評価から 事例検証
列状間伐施業の導入について【講師】
近畿中国森林管理局森林技術・支援センター① 平成26年9月4日② 岡山県奈義町、新見市③ 整備局管内職員、造林者等④ 84人⑤ 効果的な路網計画および路網を利用した保育（搬出）間伐の促進の検討① 平成26年10月1日① 平成26年7月18日② 熊本県合志市② 長崎県西海市③ 整備局管内職員・造林者等 ③ 整備局管内職員・造林者等
④ 54人
④ 50人
⑤ エリートツリーで変わる九 ⑤ 長崎南部森林組合の列
州の森林・林業の講義及び 状間伐実施地において意見交換
列の設定方法等の現地【講師】
検討
林木育種センター九州育【講師】
種場
長崎南部森林組合

複層林施業① 平成26年7月17日② 長崎県西海市③ 整備局管内職員・造林者等④ 50人⑤ 複層林誘導伐での伐区設定等の現地検討

丈夫で簡易な路網整備① 平成26年7月17日② 長崎県西海市③ 整備局管内職員・造林者等④ 50人⑤ 丈夫で簡易な路網整備に係る現地検討（注）①開催月日、②開催地、③対象者、④参加人数、⑤主な内容-10-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
d 森林整備技術の高度化②
要 旨
事業に対する研究者等の指導・助言や事業地のフィールド活用などにより、研究開発と連携した取組を推進した。

-11-

写真① 研究者による研究成果の講義及び意見交換の実施（松くい虫被害）（岩手県盛岡市）

写真② コンテナ苗の普及と植栽、成長調査の実施（新潟県魚沼市）

写真③ 研究者による研究成果の講義及び意見交換の実施（高解像度衛星写真等を活用した次世代型森林調査）（整備センター本部）

写真④ 新規植栽木中の放射性物質動態調査（福島県川内村）

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集

表 平成26
平成26年度
26年度 研究開発と連携した取組
整備局
等

本部

東北
北海道

関東

開催
場所

連携先

総研本所
センター本部

森林植生研究領域
林業工学研究領域
植物生態研究領域
森林昆虫研究領域
森林管理研究領域

岩手県

森林総合研究所東北支所森林総合研究所林木育種センター
東北育種場

東北３機関（東北支所、東北育種場、東北北海道整備局）での年間計画について打合せ

青森県

森林総合研究所東北支所

森林農地整備センターの現地検討会で造林者、近隣の林業事業体を集め、コンテナ苗の有効性を連携して、周知させる

岩手県

森林総合研究所東北支所
森林総合研究所林木育種センター東北育種場

マツ食い被害の概要、マツノザイセンチュウ検出法、抵抗性マツ育種について情報交換

岩手県

森林総合研究所東北支所
森林総合研究所林木育種センター
東北育種場

一般の方々向けに各機関の研究成果や事業内容等を紹介

岩手県

森林総合研究所東北支所
森林総合研究所林木育種センター
東北育種場

各機関の研究成果・事業実績発表会を開催

宮城県

森林総合研究所東北支所

センター造林地内でのコンテナ苗生育試験地において、共同調査、調査結果の解析等を行う

栃木県

林業工学研究領域

整備センター事業地に設定した精英樹植栽試験地での生長量調査【平成23年度より継続実施】

福島県
栃木県
新潟県
茨城県

林業工学研究領域

整備センター事業地に設定したコンテナ苗植栽試験地での活着、生長量調査【平成25年度より継続実施】

静岡県

静岡県森林・林業研究センター

整備センター事業地に設定したコンテナ苗植栽試験地での活着、生長量調査【平成24年度より継続実施】

福島県

養分動態研究領域

整備センター事業地において、新規植栽した苗木が経年による放射性物質の影響を調査

山梨県

生物多様性・森林被害研究

整備センター事業地において、パッチディフェンスによるシカ防護柵を設置し、その効果を検証

富山県

富山県農林水産総合技術センター（森林研究所、木材研究所）

長野県

コンテナ苗の植栽工程調査（林業工学研究領域）

整備センター事業地におけるコンテナ苗植栽工程調査及び作業者の労働負担調査

兵庫県

関西支所・関西育種場

森林総合研究所地方組織４組織の「近畿北陸・中国地区連絡会」を開催し意見交換等を行う。

京都府

関西支所

整備センター事業地に設定したコンテナ苗植栽試験地での生長量調査【平成２３年度より継続実施】

兵庫県

関西支所
関西育種場

昨年設置した森林総合研究所地方組織4組織の「近畿北陸・中国地区の業務連絡会」を開催し意見交換等を行う。

熊本県

九州支所、九州育種場

地方組織における効果的な連携に関する打ち合わせ会議(25年度取り組み実施状況、26年度計画等の意見交換)

熊本県

九州育種場

エリートツリー植栽試験等に対する現状及び意見交換

熊本県

九州支所

九州各地の整備センター事業地をフィールド活用した下刈省略によるシカ食害軽減効果の実証試験【平成22年度より継続実施】の意見交換

取組内容
研究、林木育種運営に関する情報交換会○針葉樹単層林から複層林や針広混交林への誘導について○土工量を抑えた路網の設計手法○低コスト再造林の現状○松くい虫被害等の防除について○次世代型森林調査について

施業コスト縮減及び林産研究に関する講義、意見交換

中部

近畿北陸中国四国

九州-12-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
イ 事業の実施手法の高度化のための措置
d 森林整備技術の高度化③
要 旨
周辺の森林と一体的かつ効率的な路網整備や間伐等を推進するため、森林整備推進協定等の締結を進めた。

甲野村山地域森林共同施業団地計画図

森林整備推進協定等の実績（累計）件数 80（件）

6050件
41件

4054件

62件

5445495538

甲野村山地域美しい森林づくり推進協定締結式

20308

H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末

民民連携

民国連携

表 平成26平成26年度
26年度 森林整備推進協定等の締結
都道
府県

名称

東北
北海道

平成27年
3月17日

岩手県

丹藤川上流地域森林整備推進協定

2,085

372

盛岡森林管理署、岩手県、盛岡市、岩手町、岩手中央森林組合

関東

平成27年
1月5日

静岡県

八子付・大代地域森林整
備推進協定

56

5

春野森林組合、天竜森林組合、外山林土地所有者9名

平成27年
3月24日

岐阜県

七宗町上麻生地区森林整
備推進協定

2,918

29

岐阜森林管理署、七宗町、七宗町、上麻生財産区、岐阜県加茂農林事務所、岐阜県森林公社、可茂森林組合

平成27年
2月13日

鳥取県

三朝町福山地域森林整備推進協定

6136

三朝町、鳥取県中部森林組合、鳥取県造林公社、三朝町竹田財産区

平成27年
3月23日

広島県

甲野村山地域美しい森林づくり推進協定

908

30

広島北部森林管理署、アサヒビー
ル株式会社

平成27年
3月26日

愛媛県

赤羅木山・大モリ・佐々連
尾山地域森林整備推進協
定296

100愛媛森林管理署

平成27年
3月27日

岡山県

大路谷地域森林整備推進協定

150

47

津山市

平成27年
2月16日

鹿児島県

日置市森林づくり推進協定

5,34186

かごしま森林組合、鹿児島森林管理署、鹿児島県森林整備公社、鹿児島県鹿児島地域振興局、日置市

11,815705

中部

中国
四国

九州

合計

-13-

協定面積（ha）

締結
予定月日

整備局

全体

内契約地

締結者
（森林農地整備センターを除く）【参考】
参考】全国の森林整備推進協定等の締結状況（平成全国の森林整備推進協定等の締結状況（平成27の森林整備推進協定等の締結状況（平成27年27年3月31日現在）31日現在）

【森林整備推進協定等の締結状況】
8３０道府県で62協定等を締結
28275843

民有林のみ（三重県・森林整備推進協定の区域）

民有林及び国有林

3825
13 17 48

1 ～724 42

9 291923445651
59 18 62

36 166154

4649414050（岐阜県・七宗町上麻生地区森林整備推進協定の締結）
201534
12 45 3530524721 60 53261431 55

11 22 32
10 33 37

39 57

1 ［島根県］八川地域森林整備推進協定（H19）
2 ［島根県］雲井山南地域森林整備推進協定（H19）
3 ［島根県］田之原・挽木山地域森林整備推進協定（H19）
4 ［島根県］程原・上赤名地域森林整備推進協定（H19）
5 ［島根県］鹿足河内地域森林整備推進協定（H20）
6 ［島根県］大谷地域森林整備推進協定（H20）
7 ［島根県］大山地域森林整備推進協定（H20）
8 ［北海道］積丹地域森林整備推進協定（H20）
9 ［島根県］田之迫・畑ヶ迫地域森林整備推進協定（H20）
10 ［徳島県］菅生地域森林整備推進協定（H21）
11 ［香川県］勝浦・太刀野地域森林整備推進協定（H21）12 ［熊本県］五木地域森林整備推進協定（H21）
13 ［兵庫県］宍粟市千種町三室地域美しい森林づくり推進協定（H21）
14 ［和歌山県］美山地域森林整備推進協定（H21）
15 ［三重県］一之瀬地域森林整備推進協定（H21）
16 ［京都府］由良川地域における森林共同施業団地設定協定（H21)
17 ［兵庫県］宍粟市一宮町福知地域美しい森林づくり推進協定（H21）18 ［岡山県］新見市神郷高瀬地域森林推進協定（H22）19 ［広島県］平見谷・鶉木山地域森林整備推進協定（H22）20 ［静岡県］伊豆地域森林整備推進協定（H22）21 ［岐阜県］春日尾又・押又地域森林整備集約協定（H22）22 ［香川県］東かがわ市・阿波市地域森林整備推進協定（H22）23 ［広島県］天徳地域森林整備推進協定（H22）24 ［鳥取県］小舟山地域森林整備推進協定（H22）25 ［福島県］笹森地区森林整備推進協定（H22）
26 ［奈良県］野迫川村桧股地区における森林共同施業団地の設定に関する協定（H22）27 ［秋田県］大館市長木地区森林推進協定（H22）28 ［青森県］石浜尻高川地域森林整備推進協定（H22）29 ［島根県］深野地域森林整備推進協定（H22）30 ［岐阜県］高山市一色・山中山地域森林整備推進協定（H22）31 ［静岡県］堀切地域森林整備推進協定（H23）32 ［香川県］まんのう町・三好市・東みよし町地域森林整備推進に関する協定（H23）33 ［徳島県］三好市東祖谷樫尾地域の森林整備推進協定（H23）34 ［佐賀県］神埼市脊振地域森林整備推進協定（H23）35 ［宮崎県］祝子川地域森林整備推進協定（H23）36 ［兵庫県］美方郡美しい森林づくり推進協定書（H23）37 ［徳島県］三好市東祖谷菅生（五郎谷）地域の森林整備推進協定（H23）38 ［宮城県］加美町小野田地区森林整備推進協定（H23）39 ［鹿児島県］鹿児島地域森林整備推進協定（H23）40 ［長野県］伊那市杉島地区森林整備推進協定（H23）41 ［高知県］四万十市西土佐地域の森林整備推進協定（H23）42 ［鳥取県］中江地域森林整備推進協定（H24）
43 ［秋田県］谷地沢地域森林共同施業モデル団地協定（H24）
44 ［山口県］山口市徳地（滑山）地域森林整備等推進協定（H24）45 ［宮崎県］椎葉村松尾・下福良地域森林整備推進協定（H24）
46 ［大分県］佐伯市傾山地域森林整備推進協定（H24）47 ［岐阜県］飛騨市流葉地域森林整備推進協定（H24）
48 ［兵庫県］宍粟美しい森づくり推進協定書（H24）49 ［鹿児島県］出水地域森林整備推進協定（H24）50 ［山梨県］身延・南部地域森林整備推進協定（H24）
51 ［岡山県］真庭市湯原湖北部地域森林整備等推進協定（H25）52 ［福井県］大野市長野地域森林づくり推進協定（H25）53 ［岐阜県］下呂市小坂町北東地区森林整備推進協定（H25）54 ［徳島県］六丁地域森林整備推進協定（H25）55 ［静岡県］八子付・大代地域森林整備推進協定（H26）56 ［鳥取県］三朝町福山地域森林整備推進協定（H26）57 ［鹿児島県］日置市森林づくり推進協定（H26）58 ［岩手県］丹藤川上流地域森林整備推進協定（H26）59 ［広島県］甲野村山地域美しい森林づくり推進協定（H26）60 ［岐阜県］七宗町上麻生地区森林整備推進協定（H26）
61 ［愛媛県］赤羅木山･大モリ･佐々連尾山地域森林整備推進協定（H26）［岡山県］大路谷地域森林整備推進協定（H26）
62-14-森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
ウ 事業内容等の広報推進①

要 旨
森林整備技術の普及・啓発に向け、各種の研究発表会等における対外発表活動を奨励し推進した。

研究発表会等での発表実績（累計）
写真① 平成26年度森林・林業技術交流発表会（東北森林管理局）

件数 30（件）25262021151610105
写真② 平成26年度森林・林業技術等交流発表会（関東森林管理局）

写真③ 平成26年度森林・林業研究発表会（四国森林管理局）-15-0

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集

表 平成26平成26年度
26年度 研究発表会等での発表
整備局

開催月日東北
北海道

平成27年
2月5日
～2月6日

関東

平成27年
2月19日
～2月20日

開催
場所

発表会名
（主催者）

秋田市

森林林業技術交流発表会（東北森林管理局）

前橋市

平成26年度関東森林管理局森林・林業技術等交流発表会（関東森林管理局）

発表者

発表内容

東北北海道整備局

クマ剥ぎ被害防除への取組-対策とコスト縮減に向けて-

能登 忠博
松村 伸治

（要旨）
被害の発生地点、大きさ、高さの傾向からコスト縮減に向けての検討について「クマによる樹皮剥ぎ防除対策の進め方」

平成26年
11月27日～
11月28日大阪市

平成26年度森林・林業交流研究発表会（近畿中国森林管理局）

中国
四国
平成27年
1月22日

九州

平成26年
10月2１日～
10月22日高知市

平成26年度四国森林・林業研究発表会（四国森林管理局）

関東整備局
早坂 崚

山口水源林
整備事務所
楯 貴徳
中原 翼

松山水源林整備事務所
井上弘一
則松大雄

大分水源林整備事務所
熊本市

平成26年度森林の流域管理システム推進発表大会（九州森林管理局他）

本庄 徳之助酒井淳（要旨）
地位・時期・手間・コスト・リスク等の視点から現地の状況に適した防除方法の検証について「マサ土地域における作業道法面の早期安定について」（要旨）
真砂土地帯の作業道における路面水による法面崩壊の防止及び早期安定に向けた竹ソダ等を利用した工法について「作業道開設に伴う真砂土地帯における丸太組工と法面保護」（要旨）
吸出防止材等を利用した丸太組工法及び法面保護工について「鉄鋼スラグを用いた路面処理の事例について」（要旨）
作業道開設にあたり、軟弱地盤に対する路床安定資材の工法として、鉄鋼製造工程において発生する鉄鋼スラグ(副産物)に着目して、経済的及び耐久的な構造となるかを作業道で試験的に採用し、経過観察した事例
報告について-16-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
ウ 事業内容等の広報推進
事業内容等の広報推進②
推進②

要 旨
地域の森林・林業関係者等の参加による水源林シンポジウムを開催した。
水源林造成事業を紹介する一般向けのパンフレットにより積極的な広報活動に努めた。
丈夫で簡易な作業道整備の考え方等や計画及び施工について解説した技術普及用DVD（センター作成）を各種シンポジウム等において配布し、路網整備技術の普及・啓発に努めた。

水源林シンポジウムの開催案内（平成26（平成26年26年11月京都市）
11月京都市）

水源林造成事業を紹介する
一般向けパンフレット-17-

水源林シンポジウムの開催状況（平成26（平成26年26年11月京都市）
11月京都市）

技術普及用DVD
技術普及用DVDパッケージ（表紙）DVDパッケージ（表紙）森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集「森林と林業」2014年12月号（一般社団法人 日本林業協会 発行）掲載記事「森林技術」2015年1月号（一般社団法人 日本森林技術協会 発行） 掲載記事

-18-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集「季刊 森林総研」第26号 掲載記事

「森林総合研究所公開講演会」ポスター展示①「季刊 森林総研」第27号 掲載記事

「森林総合研究所公開講演会」ポスター展示②「季刊 森林総研」第28号 掲載記事

-19-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
ウ 事業内容等の広報推進③
要 旨
モデル水源林におけるこれまでの調査結果について中間取りまとめを行い、ウェブサイト
（ホームページ）に公表するとともに、引き続きデータの収集、蓄積を実施した。

ホームページに公表している「水源林造成事業における公益的機能の調査とその結果について（中間取りまとめ）」概要版

本庄川地区試験流域の雨量計

清水沢地区試験流域の雨量計

本庄川地区試験流域の水位計
兵庫県南あわじ市本庄川地区

沢城簡易水道取水地点

清水沢地区試験流域の水位計

長野県飯田市清水沢地区-20-

森林総合研究所 平成27年版 水源林造成事業等成果選集（１）水源林造成事業
エ 事業実施コストの構造改善事業実施コストの構造改善
要 旨
平成24年度において平成19年度と比較して15％の総合的なコスト構造改善を達成した。

平成24年度 水源林造成事業のコスト改善の取組（単位：百万円）
区分

コスト改善項目

資源循環の促進

計画・設計・施工の最適化

コスト改善項目の説明

従来方式の事業費
①

コスト改善
対象事業費
②

コスト改善額③＝①－②

再生砂利の使用

作業道開設時の砂利について、再生砂利を購入し使用することによる削減

95

7916

丸太組工法の導入

丸太組工法を導入することによる切取土量の見直しによる削減

2,211

1,839

372

施業実施面積の削減

枝打の実施目的の見直しに伴う実施
面積の削減及び裾枝払の導入に伴うつる切実施面積の削減

770

335

435

モザイク施業の導入に モザイク施業の導入に伴う裾枝払等の伴う造成コストの削減 事業費の削減

277

236

41－－

④ 864

－－

1,605

3,353

2,489

⑤2,469小計

ライフサイクルコスト 公益的機能の維持増進 森林の持つ公益的機能の維持増進を構造の改善による を図るために長伐期等 図るために、長伐期等を推進し、ライフ効果を推進
サイクルコスト構造を改善合計

コスト改善とならなかった事業費 ⑥12,581

全体事業費（H24水源林整備事業費）⑦＝②＋⑥

15,070

コスト改善率＝⑤／（⑦＋④）（15,0702,469＋864）

× １００＝15.5%

注１）合計と内訳が一致しないのは、四捨五入による。
注２）「コスト改善項目の説明」では、コスト改善項目に複数の小項目を含む場合、主要なものを記載している。
注３）「従来方式の事業費」とは、当該項目のコスト改善対策を講じた工法につき、平成19年度時点の標準的な方式で算定した事業費である。
注４）「コスト改善対象事業費」とは、当該項目のコスト改善対策を講じた工法につき、実際の施工に基づき積算した事業費である。
注５）「ライフサイクルコスト構造の改善」とは、伐期を長期化することで、単年度当たりの森林造成コストを減少させることにより、コス-21-ト縮減を図るものである。

森林総合研究所 平成2７年版 水源林造成事業等成果選集（２）特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
ア 計画的で的確な事業の実施

要 旨
平成２０年度に完了した１区域（泉州東部区域）において、完了後の評価に係る業務（社会経済情勢の変化等に関する基礎的資料の作成を含む。）を確実に実施した。

（１）調査内容
以下の調査を実施した。
表

完了後の評価に係る調査
項目

実

施

内容

① ヒアリング調査事業による地域の変化を捉えるため、営農状況等を大阪府、関係市町、ＪＡ、農家等へ聞き取り。

② アンケート調査

整備した農用地や農業用道路の利用状況、効果の発現状況等を把握するため受益者にアンケートを実施。

③ 作付調査

整備した農用地の作付け状況を調査（春と秋）。

④ 交通量調査

農業用道路の一般交通の通行量を把握するため、４つの工区（6地点）において、交通量調査を実施（平日、休日の2日間）。

（２）技術検討会委員の調整技術検討会委員を選任し、就任の内諾を得た。
表

事後評価 技術検討会の委員
氏

所属等

名

専門分野

浅野 耕太

環境経済

京都大学 大学院人間・環境学研究科 教授

安藤 光義

農業経済

東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授

飯田 俊彰

農業土木

東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授

久保 充己

地域農業

農事組合法人いずみの里 ６次産業化担当
大阪府 「農の匠」 の会 副会長-22-

【事業完了後の状況（泉州東部区域）】【農用地整備（区画整理・客土・農用地造成）】
 整備された農地では、いちご農園や体験農園ができた。
 いちご農園は関西最大級の規模で、平成26年は約２万人の来客があった。
 創設された非農用地には、和泉市農業交流施設ができ、いも掘りやいちごジャム作り等が行われ、農業の体験学習や農を通じた交流の場となっている。
小川西団地（区画整理・農用地造成）のいちご農園

 事業を契機に都市農村交流が盛んに行われるようになった。
 圃場の区画が整形され、耕作道及び用排水路が整備されたことで、農作業が効率的に行えるようになった。
 農地が整備されたことで、担い手への農地の集積が進んだ。
 事業に参加した有力農家は、事業で整備した水田約８haを借り受け、全体で17haの農地で、水稲・泉州たまねぎ・松波キャベツを栽培するとともに、６次産下村団地（区画整理）の田んぼアート業に取り組むまでに成長している。

【農業用道路整備】
 農業用道路の整備により、農産物の輸送や農作業の効率化が図られた。
 農業用道路周辺の山林の管理や間伐材の搬出にも活用されるとともに、地域の都市農村交流の促進にも寄与している。
 南海トラフ巨大地震等の災害発生時には、地域住民の避難路や支援物資の輸送路として利用され、地域の安心安全確保にも貢献すると考えられ
農業用道路和泉工区の木材集積状況-23-る。

平成27年版 水源林造成事業等成果選集
国⽴研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター
神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2２℡ 044（543）2500㈹http://www.green.go.jp/