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Vol.214富士見幼稚園は、来年度、創立40周年を迎えます。
「親と子と先生がともに学ぶ」を建学の精神として、子どもたちの体験を大切にする生活保育を展開しています。
「幼稚園は人、教育・保育者の人柄」です。ふじみっ子のため、地域のためにこれからも全力を尽くします。
写真提供：学校法人 鮎澤学園（茨城県結城市）

CONTENTS
平成28年度私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………… 2

平成28年度

専修学校関係予算の概算要求…………………………………………………………… 5

学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率について…………………………………………… 6
学校法人会計基準の改正に伴う経営判断指標の変更点と活用のポイント………………………… 7
掛金等納付通知額内訳を変更します…………………………………………………………………… 9
平成27年10月に被用者年金制度が一元化されました／「退職等年金給付」（新３階年金）の掛金率等について………………………………………………10
平成27年度 加入者向け説明会・年金請求者向け説明会及び地域事務担当者研修会を開催します／医療費通知の送付……………………………………………12積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成28年４月１日加入）………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成27年10月1日

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私立大学等の経常費に対する補助䛖䛱䚸䛂ඃඛㄢ㢟᥎㐍ᯟ䛃䚷䚷䚷䚷䚷㻢㻘㻟㻣㻢ⓒ୓෇

このうち︑特に︑私学助成関係予算

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23

円増の４８９９億円︑復興特別会計で㻝㻜㻞㻘㻜㻠㻥

私立大学等経常費補助は︑私立の大䠄䠎䠅⚾ ❧ 㧗 ➼ Ꮫ ᰯ ➼ ⤒ ᖖ ㈝ຓᡂ㈝➼⿵ຓ

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体で４９２２億円を要求しています︒

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具体的な内容については︑次のとお䕺≉ู⿵ຓ㻡㻞㻘㻣㻤㻜ⓒ୓෇㻔 㻠㻠㻘㻝㻠㻡ⓒ୓෇㻕㻞㻜㻞㻜ᖺᗘ௨㝆䛾㻝㻤ṓேཱྀ䛾ᛴ⃭䛺ῶᑡ䜢ぢᤣ䛘䚸⤒Ⴀᨵ㠉䜔ᆅᇦⓎᒎ䛻ྲྀ䜚⤌䜐⚾❧኱Ꮫ➼䛻ᑐ䛧䚸㔜ᒙⓗ䛻ᨭ᥼䛩䜛䚹䞉⚾❧኱Ꮫ➼⤒Ⴀᙉ໬㞟୰ᨭ᥼஦ᴗ䛾඘ᐇ㻣㻘㻜㻜㻜ⓒ୓෇㻔㻌㻌㻌㻠㻘㻡㻜㻜ⓒ୓෇㻕䞉⚾❧኱Ꮫ➼䛾ධᏛ⪅㑅ᢤᨵ㠉䛻ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䜈䛾ᨭ᥼㻝㻘㻜㻜㻜ⓒ୓෇㻔 ᪂つ 㻕䞉⤒῭ⓗ䛻ᑵᏛᅔ㞴䛺Ꮫ⏕䛻ᑐ䛩䜛ᤵᴗᩱῶච䛾඘ᐇ ➼ῶචᑐ㇟ேᩘ䠖⣙㻜㻚㻟୓ேቑ䠄㻞㻣ᖺᗘ䠖⣙㻠㻚㻞୓ே䊻㻞㻤ᖺᗘ䠖⣙㻠㻚㻡୓ே䠅

助成業務

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

24஦

年度 私学助成関係予算の概算要求

私学助成については︑私立学校が我が国の学校教育において果たしている

役割の重要性に鑑み︑私立学校振興助

成法に基づき︑私立学校の教育研究条

件の維持及び向上︑学生・生徒等にかかる修学上の経済的負担の軽減を図る

年７月

年度予算

28 27

とともに私立学校の経営の健全性を高

年度概算要求は︑28

めるため︑その充実に努めているとこ

平成

ろです︒

日に閣議了解された﹁平成の概算要求に当たっての基本的な方針について﹂に基づき行うこととされました︒文部科学省全体としては︑教育再生実行会議の提言等を踏まえ︑学ぶ

意 欲 と 能 力 の あ る す べ て の 子 供・ 若者︑社会人が質の高い教育を受け︑一人一人がその能力を最大限伸長できる

社 会 の 実 現︑ ２ ０ ２ ０ 年 東 京 オ リ ン

ピック・パラリンピック競技大会のレ

ガ シ ー の 創 出︑ 世 界 で 最 も イ ノ ベ ーションに適した国の実現を目指し︑教

育再生︑スポーツ・文化︑科学技術イ

ノベーション関連施策を未来への先行投資として強力に推進することとして日に提出しました︒

おり︑これらを踏まえた概算要求を８

月
31

第214号

2

平成27年10月1日

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助成業務

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するとともに︑教育の質的転換等の改㻟㻥㻜ⓒ୓෇䠅

要求しています︒大学内・大学間での㻠㻞㻝ⓒ୓෇ 䠄

革に全学的・組織的に取り組む私立大䕺⚾❧Ꮫᰯ᪋タ䛾⅏ᐖ᚟ᪧ

学 等 に 対 し て 重 点 的 に 支 援 す る た め︑䕿ᴫせ䠖 ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛻䜘䛳䛶⿕ᐖ䜢ཷ䛡䛯⚾❧Ꮫᰯ䛾䛖䛱䚸ὠἼ⿕ᐖᆅᇦ䚸㑊㞴ᣦ♧ゎ㝖‽ഛ༊ᇦ➼䛻䛒䜛Ꮫᰯ䛾᪋タཬ䜃ᩍ⫱άື䛾᚟ᪧ䛻ᚲせ䛺⤒㈝䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹

スピード感ある経営改革を進め︑地方

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に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学等に対し︑集中的支

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補助のため︑䕺⚾❧኱Ꮫ◊✲䝤䝷䞁䝕䜱䞁䜾஦ᴗ㻟㻘㻜㻜㻠ⓒ୓෇䠄 ᪂つ 䠅䠄ୖグ䛾ᩍ⫱䞉◊✲⿦⨨➼䛾ᩚഛ䛾ෆᩘ䠅Ꮫ㛗䛾䝸䞊䝎䞊䝅䝑䝥䛾ୗ䚸ඃඛㄢ㢟䛸䛧䛶඲Ꮫⓗ䛺⊂⮬Ⰽ䜢኱䛝䛟ᡴ䛱ฟ䛩◊✲䛻ྲྀ䜚⤌䜐⚾❧኱Ꮫ䛻ᑐ䛧䚸⤒ᖖ㈝䞉タഛ㈝䞉᪋タ㈝䜢୍య䛸䛧䛶㔜Ⅼⓗ䛻ᨭ᥼䛩䜛䚹

歳人口の急激な減少を見据え︑経営改革や地域発展に取り組む䕺ᩍ⫱䞉◊✲⿦⨨➼䛾ᩚഛᩍ⫱ཬ䜃◊✲䛾䛯䜑䛾⿦⨨䞉タഛ䛾㧗ᶵ⬟໬➼䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹援 を 行 う た め︑﹁私 立 大 学 等 経 営 強 化䍾㻝㻘㻥㻥㻥䍿

私立大学等に対する支援を引き続き実䍾㻞㻘㻞㻥㻤䍿

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教職員給与費など大学等の運営に不可

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は研究にかかる経常的経費について補㻠㻟㻘㻝㻜㻢

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施するため︑ 億円増の５２８億円を㻥㻘㻝㻥㻤

欠な教育研究にかかる経常的経費へのⓒ୓෇

年度概算要求においては︑建

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年度以降の

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学の精神や特色を生かした私立大学等ᖹ ᡂ 㻞㻣 ᖺ ᗘண ⟬ 㢠の教育研究活動を支援するための基盤㡯

的 経 費 を 充 実 し ま す︒ 一 般 補 助 で は︑

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第214号

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億円を要求﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業﹂ に つ

いて１９２億円を要求しています︒また︑学長のリーダーシップの下︑優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し︑経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する﹁私立大学研究ブランディング事業﹂を新たに創設し︑億 円 を 要 求 し て い ま す︒ そ の ほ か︑

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経済的に修学困難な学生等に対する授業料減免の充実を図るため︑ 億円を計上しています︒

復興特別会計においては︑被災３県に所在する大学等の安定的教育環境の億円を計上しています︒

整備や被災学生の授業料減免等を支援するため︑

これらを含めた私立大学等経常費補

助全体は︑一般会計及び復興特別会計

を合わせて︑１１１億円増の３２９２億円を要求しています︒

私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

私立高等学校等経常費助成費等補助は︑ 私 立 の 高 等 学 校︑ 中 等 教 育 学 校︑中学校︑小学校︑幼稚園︑特別支援学

校及び幼保連携型認定こども園に経常
3

18

79

70

プの下︑優先課題として全学的な独自私立大学等教育研究活性化設備整備

するとともに︑一人あたり単価を１・般補助の幼児児童生徒数の増減を反映

地震や首都直下地震に備えるため耐震今後発生が懸念されている南海トラフ

東日本大震災の教訓等を踏まえ︑また備等の整備を支援するものです︒特に教育研究活動等の基盤となる施設・設

建学の精神や特色を生かした質の高い私立学校の施設・設備整備費補助は︑や教育・研究の基盤強化などの教育研慮したバリアフリー化工事︑情報教育

体障害者及び高齢者等の施設利用に配このほか︑アスベスト対策工事や身先課題推進枠で要求しています︒

支援を行うため︑合わせて億 円 を優おいて︑施設・装置 等の整備を通じた

き﹁私立大学等改革総合支援事業﹂に

立大学に対する支援︶のほか︑引き続億円を優先課題推進枠において要求

教 育 研 究 設 備 の 整 備 を 支 援 す る た め︑

地域発展︑産業界・他大学等との連携︑業﹂ の 一 環 と し て︑ 教 育 の 質 的 転 換︑

前述の﹁私立大学等改革総合支援事

私立学校の施設・設備に対する補助

また︑予算の重点化を進める﹁新し化の一層の促進を図ることとしてお究機能の高度化のための装置・設備の園児数の増等を行い︑しています︒

私立学校施設の災害復旧

私立学校施設の災害復旧について

年度概算要求においては︑被は︑東日本大震災によって被害を受け

平成災した私立学校施設のうち︑津波被害

地域︑避難指示解除準備区域等にある復旧事業未着手等の学校施設の復旧事

業に必要な経費として︑約４億円を要求しています︒

併せて︑私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立学校を設置する学校法人に対し︑教育活動の復旧に必要な経費を私立高等学校等経常費助成費

補助において支援するため︑約１億円を復興特別会計において要求していま

す︒

4

助成業務
費助成を行う都道府県に対して︑国がい日本のための優先課題推進枠﹂とし

り︑学生︑生徒等の安全性の確保及び充実︑太陽光発電等の再生可能エネル

事業て︑特別補助のうち﹁幼稚園等特別支地域の応急避難場所としての機能を確ギー活用に配慮した私立学校施設の整色を大きく打ち出す研究に取り組む私

援教育経費﹂及び﹁教育の質の向上を１％増額しています︒

億円
保する観点から学校施設の耐震化を加備の推進を支援します︒

その一部を補助するものです︒

を 要 望 し て い ま す︒﹁幼 稚 園 等 特 別 支

速するため︑校舎等耐震改築及び耐震

年度概算要求においては︑一

援教育経費﹂については︑障害のある

補強︑非構造部材の耐震対策︑備蓄倉た私立学校施設を早期に復旧し︑学校

平成

園児の受け入れ人数が増加傾向にある

これらを含めた私立学校の施設・設教 育 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め に︑

ています︒

46

グローバル化などの改革の基盤となることから︑昨年度に引き続き支援対象

庫・自家発電設備等の防災機能強化等

備費全体は︑対前年度４３１億円増の図る学校支援経費﹂について︑億円を要望しに対し４２９億円︵うち４２０億円を必要な経費を補助するものです︒

ます︒

５２３億円を要求しています︒

ま た︑﹁教 育 の 質 の 向 上 を 図 る 学 校支援経費﹂については︑教育の質の向また︑日本私立学校振興・共済事業

日本私立学校振興・共済事業団の団の融資を受けて実施される私立の大年度の貸付事業については︑私立学校上のため︑教育の国際化︑相談体制の等学校・中等教育学校・中学校・小学の耐震改築・改修事業︑老朽校舎等の整備などを進める学校への支援を拡充

校・幼稚園・特別支援学校及び専修学

建替え整備事業︑施設・設備の整備等

貸付事業

校・各種学校が行う危険建物と認定さ学・短期大学・高等専門学校並びに高

このほか︑預かり保育等の子育て支れた旧耐震基準で建設された学校施設するため︑加算単価増等を行い︑７億授 業 料 減 免 事 業 等 特 別 経 費 について︑に対する貸付計画額を１１４８億円と援 推 進 経 費︑過 疎 高 等 学 校 特 別 経 費︑

年 以 前 の 建 物︶ の 建 替 え 整 備し︑その財源の一部として財政融資資︵昭 和

事業︑私立大学病院の建替え整備事業

必要な経費を引き続き要求しています︒
これらを含めた私立高等学校等経常

金８６５億円を要求しています︒
円要求しています︒
ンディング事業﹂︵学長のリーダーシッ

さらに︑前述の﹁私立大学研究ブラ

億について利子助成を行う私立学校施設費全体としては︑億円を要求しています︒

高度化推進事業費補助についても億円増の１０５５

56

28

57

64

28

円を要望しています︒

日本私立学校振興・共済事業団の優先課題推進枠で要求︶を要求してい

28

44

16

35

第214号
平成27年10月1日

平成27年10月1日

第214号

平成
28

文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘண⟬ᴫ⟬せồ䚷ᑓಟᏛᰯ㛵ಀ䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䠄䚷䠅䛿㻞㻣ᖺᗘண⟬㢠ų‫ܼ׎‬৆ဦƱƠƯƷʴ஬᫱঺ȗȭǸǧǯȈሁƷਖ਼ᡶᲢᲫᲣ‫ܖ̲ݦ‬ఄሁƷʴ஬Ꮛ঺ೞᏡƷӼɥ䕿 ᡂ㛗ศ㔝➼䛻䛚䛡䜛୰᰾ⓗᑓ㛛ேᮦ㣴ᡂ➼䛾ᡓ␎ⓗ᥎㐍㻝㻡㻚㻟 ൨෇ 䠄㻝㻡㻚㻣൨෇䠅ᑓಟᏛᰯࠊ኱Ꮫࠊ኱Ꮫ㝔ࠊ▷ᮇ኱Ꮫࠊ㧗➼ᑓ㛛Ꮫᰯࠊ㧗➼Ꮫᰯ➼ࡢᩍ⫱ᶵ㛵ࠊ⏘ᴗ⏺➼ࠊࡑࡢ௚㛵ಀᶵ㛵ࡀ༠ാࡋࠊᆅᇦࡸ⏘ᴗ⏺ࡢேᮦࢽ࣮ࢬ࡟ᑐᛂࡋࡓࠊ♫఍ே➼ࡀᏛࡧࡸࡍ࠸ᩍ⫱ࣉࣟࢢ࣒ࣛࡢ㛤Ⓨ࣭ᐇドࠊ㧗➼ᑓಟᏛᰯ➼࡟࠾ࡅࡿ≉Ⰽ࠶ࡿᩍ⫱᥎㐍ࡢࡓࡵࡢᩍ⫱࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛ
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5

専修学校版デュアル教育推進事業

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専修学校において︑産業界のニーズų‫ܖ̲ݦ‬ఄƷ૙ᏋؕႴƷૢͳ

を推進するため︑引き続き必要な経費

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高等専門学校︑高等学校等の教育機関︑㻜㻚㻢 ൨෇ 䠄㻜㻚㻣൨෇䠅䕿 ᑓಟᏛᰯ␃Ꮫ⏕ᑵ⫋䜰䝅䝇䝖஦ᴗ ➼を要求しています︒ពḧ࡜⬟ຊࡢ࠶ࡿᑓ㛛Ꮫᰯ⏕ࡀ⤒῭ⓗ⌮⏤࡟ࡼࡾಟᏛࢆ᩿ᛕࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡞࠸ࡼ࠺ࠊᑓ㛛Ꮫᰯ⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼⟇࡟ࡘ࠸࡚⥲ྜⓗ࡞᳨ウࢆ㐍ࡵࡿࡓࡵࠊᐇドⓗ࡞◊✲࡜ࡋ࡚⤒῭ⓗᨭ᥼ཬࡧࡑࡢຠᯝ᳨ド➼ࢆ⾜࠺ࠋ

企業・業界団体︑その他関係機関が協㻢㻚㻜 ൨෇ 䠄㻟㻚㻜൨෇㻌䠅䚷䚷

働し︑地域や産業界の人材ニーズに対䕿 ᑓ㛛Ꮫᰯ⏕䜈䛾ຠᯝⓗ䛺⤒῭ⓗᨭ᥼䛾ᅾ䜚᪉䛻㛵䛩䜛ᐇド◊✲஦ᴗ

応した︑社会人等が学びやすい教育プᲢᲬᲣ‫ܖ̲ݦ‬ఄဃƷ̲‫ૅܖ‬ੲƷΪܱሁ

ログラムの開発・実証を行うとともに︑㻝㻚㻤 ൨෇ 䠄㻝㻚㻤൨෇䠅ᖹᡂᖺᗘ࠿ࡽࠊᩍ⫱㠃࡟࠾ࡅࡿ௻ᴗ➼࡜ࡢᐦ᥋࡞㐃ᦠ࡞࡝ࡢせ௳ࢆ‶ࡓࡋࡓࡶࡢࢆᩥ㒊⛉Ꮫ኱⮧ࡀࠕ⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬ࠖ࡜ࡋ࡚ㄆᐃࡍࡿไᗘࡀ㛤ጞࡉࢀࡓࡇ࡜࡟క࠸ࠊㄆᐃᰯࢆ୰ᚰ࡜
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高等専修学校等における特色ある教育䕿 ⫋ᴗᐇ㊶ᑓ㛛ㄢ⛬➼䜢㏻䛨䛯ᑓಟᏛᰯ䛾㉁ಖド䞉ྥୖ䛾᥎㐍

年度 専修学校関係予算の概算要求

産業構造の変化や技術革新が進む

中︑我が国が成長・発展し続けるためには︑より多くの人が社会的・職業的に自立し︑たくましく生き抜いていけるよう﹁真の学ぶ力﹂を身に付け︑生涯にわたり学び続けることが必要です︒また︑職業人を志す人には︑実社会での活躍に必要な実践的な知識や技能を修得することが求められます︒

専修学校は︑柔軟で弾力的な制度の特色を生かして︑社会の変化に即応した実践的な職業教育を行う教育機関として発展を続け︑産業界をはじめ社会文部科学省としても︑このような専から高く評価されています︒

修 学 校 の 果 た す 役 割 の 重 要 性 に 鑑 み︑

専修学校制度の特色を生かした各種施

年度専修学校関係予算として策の充実等を図るなど専修学校教育の平成振興に努めています︒

概算要求している主な事項は次のとおりです︒

成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

助成業務

専修学校︑大学︑大学院︑短期大学︑28

るため︑これからの時代に求められるを踏まえた専門人材育成機能を強化す
ついての教育的効果の検証や効果的な確保するための取り組み︑公費投入に合的な検討を進めるため︑教育機会を

6日付で発出された

２ 算定式の変更

学校法人会計基準の改正に伴う
新たな財務比率について
年４月

学校法人会計基準の改正に伴い︑勘平成﹁学 校 法 人 会 計 基 準 の 一 部 を 改 正 す る

定科目名が変更となったものについて
年度の会計よ各財務比率間で定義の異なる用語

３ 用語の整理

所要の変更を行うものです︒

日付文部科学省号︶﹂ に よ り︑省令︵平成 年４月
令第年度

り新しい会計基準が適用されています︵知 事 所 轄 学 校 法 人 に お い て はより適用︶︒
年

や︑紛らわしい表記となっていた用語

具体的な改正内容に関しては︑について︑内容を整理し︑用語を統一

日付で学校法人事務局長宛

この改正内容の詳細につきましてはするものです︒

月に文部科学省が説明会を開催しました︒その際︑私学事業団から︑財務比率の変更についてご紹介しました︒
説明会以降︑関係各位からの意見等

年９月てに事務連絡を出し︑電子窓口に掲載

を参考に︑比率の意義をより適切なものとするため検討を重ねてきましたの

しておりますので︑併せてご確認ください︒

で︑ そ の 主 な 改 正 内 容 を ご 案 内 し ま
す︒

ましては

また︑新たな財務比率の一覧につき
１ 財務比率の新設ジに掲載する予定です︒

月中に当事業団ホームペー
事業活動収支計算書及び活動区分資問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

金収支計算書において︑区分経理の考え方が導入されたことを受け︑各区分

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp

私学情報室

における財政状況を把握できる指標が☎０３︵３２３０︶
７８４６〜７８４８

Ｅメール必要となることから︑新たな財務比率を設けます︒

6

助成業務

アクティブ・ラーニングの在り方を見
修学支援の検証等について実証的な研億円増の究を行うため︑対前年度な支援を実施するとともに︑専修学校

22

据え︑学習と実践を組み合わせて行う億円を要求しています︒

専修学校留学生就職アシスト事業①専修学校への留学及び企業への就﹁職 業 実 践 専 門 課 程﹂ の 取 り 組 み 充

における外国人留学生の受け入れを推25

効果的な教育手法を開発し︑学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより︑質保証・向上を図りつつ︑実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築し︑推進・拡職に向けた広報︑②就労ビザ等の法律実に向けた説明会を開催するととも進し︑日本で活躍する外国人材の活用

28

大していくことを目指すため︑新たに億円を要求しています︒
改正等に伴う専修学校の留学生受け入れ環境の整備︑③専修学校留学生の状況調査︑などを通じ︑専修学校への留に︑研修モデルの開発・実証や専修学を促すため︑引き続き必要な経費を要

学にかかる入口から出口までの体系的校における第三者評価の導入など︑更求しています︒

27

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

なる質保証・向上のための取り組みを推進し︑それらの課題やノウハウを取30

10りまとめ検証を行い︑その結果を広く

専修学校の教育基盤の整備
教育装置や情報処理関係設備の整全国に提供することにより︑専修学校
全体の質保証・向上を図るため︑引き備︑学校施設や非構造部材の耐震化工
事︑エコ改修工事等の専修学校の教育基盤の整備に必要な経費の一部を補助するため︑引き続き必要な予算を要求しています︒

22

27

25

3

続き必要な経費を要求しています︒

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
意欲と能力のある専門学校生や専門学校進学希望者が経済的理由により修学を断念することがないよう︑専門学
校生に対する経済的支援策について総

15

25
12

3

第214号
平成27年10月1日

平成27年10月1日

第214号

学校法人会計基準の改正に伴う
経営判断指標の変更点と活用のポイント﹁活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書﹂ を 使 用に︑﹁帰 属 収 支 差 額﹂ を﹁経 常 収 支します︒②フローチャートの﹁教育研究活動の

19

はじめに

経営判断指標は︑﹁学校法人活性化・

Ｃ Ｆ﹂ を﹁教 育 活 動 資 金 収 支 差 額﹂差額﹂にそれぞれ変更します︒

経営判断指標の区分

年８

再 生 研 究 会 ︱ 最 終 報 告﹂︵平 成月︶ に お い て︑ 初 め て 提 示 さ れ ま した︒その後︑中央教育審議会大学分科会﹁中長期的な大学教育の在り方に関

経 営 判 断 指 標 は︑ フ ロ ー チ ャ ー ト

年６ 月︶ に お け︵図︶ の 各 質 問 の 結 果 に 基 づ き︑ 経 営

14

す る 第 四 次 報 告﹂︵年３月にる﹁経営判断指標の精緻化﹂の提案を受けて︑私学事業団では︑し︑さらに﹁正常状態﹂︵Ａ１〜Ａ３︶︑

種類に区分

このたび︑学校法人会計基準の一部﹁イ エ ロ ー ゾ ー ン﹂︵Ｂ １ 〜 Ｂ ４ 及 び

24

状態をＡ１〜Ｄ３までの年度︵知経営判断指標の見直しを行いました︒

を改正する省令が出され︑Ｃ １ 〜 Ｃ ３︶︑﹁レ ッ ド ゾ ー ン﹂︵Ｄ １〜Ｄ３︶の三つの大きな区分に分類し

年度︶以

ています︒

事所轄学校法人については後の会計年度に適用されることに伴具体的な分析方法

い︑経営判断指標についても︑その一部を変更しました︒ご活用いただくた

めに︑変更点や活用のポイント等につ①教育活動資金収支差額が２年連続で赤字である

いて解説します︒

変更のポイント

し︑経営破綻を防止するために︑教資金ショートの兆候を早期に発見

今回の学校法人会計基準の一部改正

育活動資金収支差額がどの程度プラスを生み出せているかが重要となりに伴う経営判断指標の変更は次のとお

りです︒

そこで︑
直近２か年の決算実績と︑ます︒

学生数から推計した今年度の決算見

替 え た﹁キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書︵案︶﹂から︑新たに作成が義務付け

込みを使って算出した教育活動資金①こ れ ま で の 資 金 収 支 計 算 書 を 組 みら れ た︵知 事 所 轄 学 校 法 人 を 除 く︶

助成業務

28 27

22

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分の解消に努めることが重要となり

これは︑借入金が過大か否かを確

入相当の黒字が生じておらず︑収支

字幅が ％未満の場合は︑基本金組

経常収支差額比率が黒字でも︑黒り崩す上に︑運用資産を超える過大の赤字補てんのために運用資産を取この場合︑教育活動資金収支差額

活動資金収支差額の黒字分で返済す

部負債と運用資産の差額︶を︑教育している場合︑外部負債超過額︵外

次に︑外部負債が運用資産を超過以上の場合はＡ１となります︒

して︑
Ａ２となり︑積立率が１００％場合は︑過去の資金蓄積が不十分と運用資産が︑要積立額より少ない

年未満で資金ショートする可能○﹁Ｃ１〜Ｃ３﹂

か年のうち︑２か年以上赤字の場合
は︑Ｂ０のイエローゾーンの予備的認する指標であり︑まず︑外部負債が均衡しないと考え︑Ａ３となりま％未満か段階となります︒

運用資産とは︑換金性が高い資産を教育活動資金収支差額の黒字分で

す︒

⑦黒字幅が

を指し︑具体的には︑現金預金︑有約定通り返済していった場合︑運用な外部負債返済のためにも運用資産る と 仮 定 し︑
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評価と対応⑧積立率が１００％未満かを取り崩さざるを得ず︑極めて厳し

育 活 動 資 金 収 支 差 額 の 黒 字 分﹂ が︑経 営 判 断 指 標 で イ エ ロ ー ゾ ー ン・性があるため︑早急に期限と目標を明確にした︑抜本的な経営改善計画の策定が求められます︒○﹁Ｄ１〜Ｄ３﹂

４年未満で資金ショートする可能性があるため︑早急に金融機関との調整︑遊休資産処分︑不採算部門の募集停止等を含む抜本的対応が必要といえます︒

以上が経営判断指標の変更点及び活用のポイント等になります︒各学校法人におかれましては︑経営上の問題点

を 早 期 に 発 見 す る た め﹁経 営 判 断 指

また︑本事業団では︑学校法人が行年を超えるかを判定します︒

い財務状況と判定されます︒③耐久年数により三つに区分

レッドゾーンとなった場合には︑改善

う経営改善の取り組みへの支援及びに 至 る ま で の 年 数 で す︒ 具 体 的 にには︑負債が過大と判断し︑③で耐右の計算結果が以下のようになります︒

様々な情報の収集・提供業務を行って標﹂を積極的にご活用ください︒

運用資産がマイナスになる︑又はへ向けた対応を行うことが特に求めらは︑現在保有している運用資産につ

久年数の判定をすることになります︒﹁耐 久 年 数﹂ と は︑ 資 金 シ ョ ー ト

れます︒各判定における対応の目安はいて︑教育活動資金収支差額の赤字います︒こちらも併せてご利用くださ

学経営情報センターが行うサービスの○﹁Ａ１〜Ｂ０﹂
自己診断チェックリスト等を活用ご案内﹂をご覧ください︒⑤修正前受金保有率が１００％未満

し︑問題が生じている部分がないか

分の補てんや外部負債の返済による運用資産が前受金より少ない場合を定期的に把握し︑対応策をとるこ

頁の﹁私は︑次年度に使うべき前受金分の運最も厳しいＤ判定となる⑥経常収支差額が２年連続赤字である

ま す が︑﹁本 業 が 赤 字﹂︑﹁過 大 な 外

10

19

Ｅメール

経営支援室

shien@shigaku.go.jp☎ ０３︵３２３０︶７８２７・７８２８

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

い︒詳しくは︑本誌４月号
用資産の先食いが懸念され︑資金繰とが必要といえます︒

修業年限を基準に︑４年︵短大法人

教育活動資金収支差額が黒字で部負債﹂︑﹁運用資産不足﹂のいずれ

年未満

り が 厳 し い と 判 定 し︑ Ｂ １ の イ エ

枯渇するかを見ています︒
は︑改組転換等の改革の成果が現れローゾーンとなります︒

は２年︶未満に資金ショートする可も︑経常収支差額が黒字でなければ︑〜

かの問題を抱えていることになるた
年以上は︑改革の準備・実施・経過をみる時間的な余裕があると思年と能性があるかで判断します︒

減価償却分の資金が留保されず︑運め︑経営改善計画を策定し︑問題部

年以上資金がもつ状態ではあり○﹁Ｂ１〜Ｂ４﹂

る ま で に 最 低 限 必 要 な 年 数 と し て︑資金流出を予測した場合︑何年後に10用資産を取り崩すことにつながるた

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4

4

8

助成業務

年以内に

年を基準に判定します︒

収支差額が︑３か年のうち２か年以④外部負債を約定年数又は返済できないわれる

上赤字であるかどうかにより判定します︒④以降は︑教育活動資金収支差額

価証券︑特定預金︵資産︶を意味し資産がマイナスになるかを判定しまが黒字である学校法人です︒ており︑また︑外部負債とは︑借入負債が超過している②外部負債と運用資産を比較して外部金︑学校債︑未払金及び手形債務のす︒

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年を超過する場合

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合計額になります︒

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第214号
平成27年10月1日

平成27年10月1日

被用者年金制度の一元化関連

第214号

掛金等納付通知額内訳を変更します
業務部 掛金課

被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月調定分（11月納付分）から「掛金等納付通知額内訳」の表示方法及び計算方法が変更となります。また、表示方法等の変更に伴い「掛金等納付通知額内訳」は、納付通知書又は口座振替のお知らせと別様式になります。
なお、納付通知額の見方（詳細）を27年10月調定分（11月納付分）の納付通知書に同封しますのでご覧ください。

共済業務■納付通知額内訳の見方①掛金等区分
掛金等区分は、短期（福祉）掛金１・２、介護掛金、加入者保険料、退職等年金給付掛金（10頁参照）及び子ども・
子育て拠出金となります。
②掛金等区分ごとの通知額
報酬及び賞与にかかる掛金等の額を、加入者ごとに１円未満の端数を持ったまま合算し、合算額の１円未満の端数は切り捨てます。
③学校法人等への納付通知額合計②で求めた掛金等の区分ごとの通知額を合算します。

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被用者年金制度の一元化関連 平 成 2 7 年 1 0 月 1 日 第 2 1 4 号
平成 年 月に被用者年金制度が一元化
されました
企画室

％

企画室

ることを目的とする年金制度の一環をなすものであること並びに国家公務員
共済組合︵以下﹁国共済﹂といいます︶における付与率等の事情を勘案して定めることとしています︒％

立学校教職員との待遇均衡の観点等か礎とします︶︒

は５年間の平均のいずれか低い率を基

短期給付分

福祉事業分

介護分

小 計

退職等年金
給付分掛金率甲 種 加 入 者

7.445

0.250

1.125

8.820

1.50

13.55723.877

乙種加入者等

7.445

0.195

1.125

8.765

―

―

8.765

丙 種 加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.50

13.55715.252

任意継続加入者

7.445

0.125

1.125

8.695

―

―

8.695

加入者保険料率（軽減保険料率）

合 計

共済業務

することとしました︒

付与率とは︑加入者期間である各月

１・月からの掛金等の率

基準利率 ０・

基準利率とは︑積立額に対する利子②

２ 退職等年金給付にかかる付与や年金現価率を算定するための率で基礎として︑積立金の運用の状況及びす︒この基準利率は︑国債の利回りを率︑ 基 準 利 率 及 び 年 金 現 価 率の設定についてを 勘 案 し て 設 定 し ま す︵具 体 的 に は︑

見通し並びに国共済における基準利率
かる諸率について︑制度創設時におけ年国債応募者利回りの直近１年間又私学共済制度の退職等年金給付にかる付与率及び基準利率の設定を︑国公ら︑公務員に設けられる年金払い退職給付に準じることとし︑また︑年金現価率は︑基準利率の設定を受けて算定（単位：％）【平成27年10月から28年３月までの掛金等の率】﹁退職等年金給付﹂︵新３階年金︶の掛金率等について

月から新たに創設された

これらを踏まえ︑退職等年金給付に

年﹁退 職 等 年 金 給 付﹂ に か か る 掛 金 率 をかかる諸率は︑次のとおりとなりまし平成
はじめとした諸率について︑次のとお％は︑私学共済ホームページ又は加入者の標準報酬月額等に基づき積立額︵付付与率 １・

これにより︑被用者︵私学教職員や向広報﹁レター﹂５月号と一緒に配付①

公 務 員 を 含 む い わ ゆ る サ ラ リ ー マ ン︶

掛金率

年

及びその遺族の適当な生活の維持を図

与額︶を算定するための率です︒このは︑同じ年金制度に加入することとな
り︑年金財政の規模を拡大して制度の安定性を高めるとともに︑将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し︑同一の年金給付を受けることとされ︑公平性が確保されることにな

50

退職等年金給付にかかる掛金率の決
定により︑

10

は表のとおりとなりました︒

27

ります︒
なお︑一元化前の加入者期間を有する場合は︑年金の給付額の算定などに
つ い て︑ 経 過 措 置 が 設 け ら れ て い ます︒
また︑これまで私学共済の年金制度に あ っ た ３ 階 部 分 の 年 金︵職 域 部 分︶
は 廃 止 さ れ ま し た が︑ こ れ に か わ り︑
新たに﹁退職等年金給付﹂制度が創設されました︒
私学事業団は︑これまでと同様に私学教職員にかかる年金や医療保険の適用︑掛金等の徴収及び給付の裁定等の

48

１ 退職等年金給付にかかるしましたリーフレット﹁退職等年金給

なお︑本制度の詳しい内容について

す︒

た︒

10

り決定しましたのでお知らせいたしま27

付与率は︑本制度が加入者であった者

10
付制度について﹂をご覧ください︒

することになりました︒

学教職員や公務員も︑厚生年金に加入

月１日から施行されたことに伴い︑私おり︑被用者年金制度の一元化法がすでに広報誌等でご案内していると10

事務並びに福祉事業の運営を行っていきます︒

乙種加入者等とは、短期給付のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）をいいます。
掛金等の負担は、甲種・乙種・丙種加入者については、加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
都道府県補助金は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対して補助はありません。
加入者保険料率（厚生年金の保険料）は、27年10月から28年３月までの間、14.354％から0.797ポイントを軽減した率（軽減保険料率）となります。
40歳未満又は65歳以上の人は、介護分掛金の負担はありません。

※１
※２
※３
※４
※５

10

短期給付等事務掛金率

区 分

50

27

10

平成27年10月1日

第214号

被用者年金制度の一元化関連

5.91226675

15.036723

96

7.84557480

11.477176

120

9.76045585

8.320735

144

11.657084

90

5.766707

168

13.535636

95

3.860453

192

15.396283

100

2.544669

216

17.239195

240

19.064542※ 上記の現価率表は抜粋です。各年齢ごと、各支給残月数ごとの年金現価率の詳細は、
私学共済ホームページを参照してください。

【 参 考 】
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11

年金現価率

72

③

18.839531︵終身年金現価率︑有期年金現価率︶

3.960355

70

年 金 現 価 率 と は︑ 基 準 利 率 や 死 亡1.98965948

率︑国共済における年金現価率等を勘

2422.733171

案し︑終身にわたり又は支給残月数の26.656751

65

期間において一定額の年金となるよう

60に年金額を算定するための率です︒

有期年金現価率

この年金現価率は︑終身年金現価率

支給残月数（月）にあっては年齢ごとに︑有期年金現価

終身年金現価率率にあっては支給残月数ごとに︑それ

共済業務

年 齢（歳）

ぞれ設定します︒

年 金 現 価 率 表 （抄）加入者向け説明会

私学共済制度の事務にかかる基礎的●申し込み方法
地域事務担当者研修会を開催する地

申込締め切り日︵必着︶までに各ガー

金 請 求 者 向 け 説 明 会 申 込 書﹂ に よ り︑

ブロック誌等に掲載されている﹁年い︒

済業務課へ郵送でお申し込みくださ日︵必着︶までに各ガーデンパレス共書﹂を同封しますので︑申込締め切り

す︒﹁地 域 事 務 担 当 者 研 修 会 参 加 申 込

区の学校法人等に開催案内を送付しま

デンパレス共済業務課へ郵送でお申し●参加の可否通知す︒また︑申込者が著しく少ない開催

医療費通知の送付

業務部 短期給付課

加入者証等で医療機関を受診すると︑窓口では一部負担金のみの支払いで済むため︑実際にかかった医療費の総額が分かりづらいのが現状です︒
私学事業団では︑医療費の総額等をお知らせすることにより︑加入者及び被扶養者の皆さんに医療費についての実情を知っていただき︑健康管理に対する意識を持っていただくことを目的に︑今年も 月下旬に５月受診分の医療 費 の 総 額 等 を 記 載 し た﹁医 療 費 通知﹂︵加 入 者 宛 て﹁親 展﹂ 扱 い の 圧 着はがき︶を学校法人等︵任意継続加入
者は届け出住所︶宛てに送付しますので︑該当加入者に配付してください︒●﹁医療費通知﹂には︑受診者名︑受診年月︑入院・外来等の別︑診療日数︑医療費の総額及び自己負担額が記載されています︒医療機関名や傷病名の記載はありません︒●医療機関から本事業団への医療費請求が遅れた場合は︑記載されていません︒また︑５月以前の受診分を記載することがあります︒●医療機関名︑傷病名及び診療内容等の問い合わせには︑お答えできませんのでご了承ください︒●﹁医療費通知﹂は︑確定申告の際の医療費控除の証明書として使用することはできません︒●一部負担金免除証明書を提示して受診した医療費は︑含まれていません︒

10

12

共済業務

な事項や手続き等の内容で初任者向け

地域事務担当者研修会

私学共済の年金制度の概要及び年金の研修年金請求者向け説明会の請求手続きや退職後の年金額の試算●研修内容

病気やケガに対する短期給付の手続
について

●説明内容
きや将来の年金を受給するための基礎

無料

課にお問い合わせください︶●参加費

込みください︒

込者の連絡先住所宛てに郵送でお知ら申込締め切り日後に参加の可否を申込者宛てに郵送でお知らせします︒

せします︒

地区は︑中止とさせていただく場合が地区は︑中止とさせていただく場合が定員を超えた場合は︑抽選となりま●その他ありますので︑ご了承ください︒

い︒

ページ▼お知らせ﹂等をご覧くださ

ホームページ事務担当者用ログイン※詳 し く は 開 催 案 内 文 又 は 私 学 共 済ありますので︑ご了承ください︒
ス﹂等をご覧ください︒

ホームページ﹁きょうさいトピック※詳 し く は ブ ロ ッ ク 誌 又 は 私 学 共 済す︒また︑申込者が著しく少ない開催

定員を超えた場合は︑抽選となりま●その他

申込締め切り日後に参加の可否を申●参加の可否通知●申し込み方法●参加費 無料

知識︑その他福祉事業について●参加対象者
加入者︵加入者期間が︑おおむね無料

年以内の人︶●参加費●申し込み方法
ブロック誌又は私学共済ホームペー
ジに掲載されている﹁加入者向け説明
会 申 込 書﹂ に よ り︑ 申 込 締 め 切 り 日︵必 着︶ ま で に 各 ガ ー デ ン パ レ ス 共 済
業務課へ郵送でお申し込みください︒●参加の可否通知
申込締め切り日後に参加の可否を申込者宛てにお知らせします︒●その他
定員を超えた場合は︑抽選となります︒また︑申込者が著しく少ない開催
地区は︑中止とさせていただく場合がありますので︑ご了承ください︒※詳 し く は ブ ロ ッ ク 誌 又 は 私 学 共 済
ホームページ﹁きょうさいトピック
ス﹂等をご覧ください︒

加入者︵各ガーデンパレス共済業務●参加対象者 共済事務担当者●説明内容

平成 年度 加入者向け説明会・年金請求者向け説明会及び地域事務 担 当 者 研 修 会 を 開 催 し ま す
広報相談センター 相談班
27●参加対象者
3第214号
平成27年10月1日

平成27年10月1日

第214号

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成28年４月１日加入）
募集期間

11月２日（月）〜11月30日（月） 私学事業団必着
福祉部 保健課●積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを共済業務受け取ることができる公的年金を補完する制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。
この制度には右の２コースがあります。

税制適格コース

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可能※積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。

募集のパンフレットを加入者向広報「レター」11月号に差し込んで送付していますので、加入者への配付をお願いします。

●共済定期保険（きょうさいていき）

共済定期保険専用フリーダイヤル
平日：9：00〜17：15

0120（716）267

加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右のとおりです。

家族年金コース（主契約です）

募集に当たっては、個別案内付き申込書が入った

加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

封筒を10月下旬に学校法人等宛てに送付しますので、加入者に配付をお願いします。
◆１年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。

⎛ 平成26年度配当率⎞
家族年金コース・学校加入コース 43.82％⎝ 医療保障コース
46.96％ ⎠◆退職後も継続して加入できる「退職後保障プラン」を引受保険会社で用意しています。このプ

医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

日帰り入院から保障その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断され、所定の状態となったとき

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき

ランは共済定期保険脱退日直前まで継続して２年以上加入している人が対象の個人保険です。

●申し込み方法

学校加入コース

後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」にて、すでに積立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」
にて手続きをしてください。
送付先 〒113−8441 東京都文京区湯島１−７−５ 私学事業団 福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成27年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第214号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月23日（金）（私学事
業団必着）までとなります。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。
②「積立貯金決算明細書」は10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月中旬に、学校法人等宛てに送付します。

【福祉部 保健課】

資格関係の電算用紙申請の再開
一元化により資格関係の様式用紙が変更することに伴い、学校法人等が作成した電算用紙による申請について一時休止していましたが、新用紙（基礎届書関係を除く）
を私学共済ホームページに掲載しましたので、再開します。
新用紙を参考に作成してください。

年末調整用証明書の送付

東京都文京区湯島1‑7‑5【業務部 資格課】①積立共済年金加入者
９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届
け出住所宛てに送付しました。なお、平成27年10月１日新規加入者は初回掛金振替後の10月下旬以降順次送付します。
②共済定期保険加入者
10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。
【福祉部 保健課】③住宅貸付借受者
平成26年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための27年分「残高証明書」
を、10月中旬に学校法人等宛てに送付します。
※27年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付
後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確
定申告用の「残高証明書」は、28年１月中旬に学校法人等宛てに送付します。
【福祉部 貸付課】④任意継続加入者
平成27年分任意継続掛金の納付が10月初旬までに確認されている人には、「平成27年分任意継続掛金納付証明書」を10月下旬に送付します。【業務部 掛金課】

ジェネリック医薬品差額通知の送付
医療費の適正化を図ることを目的としてジェネリック
医薬品差額通知を実施することになりました。
12月中旬ごろ、学校法人等宛てに送付しますので通知

10

月の共済業務スケジュール

２日（金） 貸付 送金

対象者への配付をお願いします。詳しくは私学共済ホーム

６日（火） 貸付 ９月分定期償還期限ページ（10月下旬掲載予定）、「月報私学」及び「レター」

９日（金） 貯金 払込期限（必着）の11月号でお知らせします。

15日（木） 貸付 11月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り【業務部 短期給付課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください11月24日送金分は10月30日（金）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日
又は休日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
【福祉部 貸付課】「レター」11月号等の送付
加入者向広報「レター」11月号、積立共済年金の募集
パンフレット等を10月下旬に学校法人等宛てに送付します。送付部数は、９月末現在の加入者数（後期高齢者医
療制度の被保険者となった人を含みます）です。不足の場合は、広報班までご連絡ください。
なお、隔年発行の「私学共済ブック〔給付編〕」は、被用20日（火） 貯金 送金
22日（木） 貸付 送金
23日（金）
28日（水）

積立共済年金 脱退申出等締め切り
貯金 後期加入・払戻・解約請求締め切り
掛金 ９月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）30日（金） 貸付 11月24日送金申し込み締め切り

11

月の共済業務スケジュール

積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み開始
２日（月） 掛金 ９月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 10月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）者年金制度の一元化の関係で来年３月１日に発行予定で13日（金） 貸付 12月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

すので、ご了承ください。 【広報相談センター 広報班】

16日（月） アイリスプラン 年金コース加入申し込み締め切り

14

平成27年10月1日

第214号

IIN
NFFO
ORMA
R MATION
TION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「月報私学」の回覧にご協力ください「月報私学」は、学校法人等宛てに送付しています。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いします。
また、私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕にも掲載していますのでご活用ください。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

私立学校等からの研修生受け入れ

平成28年度「若手研究者奨励金」及び「学術研究振興資金」の公募締め切り

私学事業団では、私立学校教育の振興に関する実務経

８月３日付けで、大学・短期大学・高等専門学校法人

験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実を図るための宛てに電子窓口にて標記にかかる書類を配付しました

広い見識と実務能力の育成を図ることを目的として、助が、その提出締め切り日が近づいています。

成業務において私立学校等の職員を受け入れる研修制度を設けています。

応募される学校法人は、下記の提出期限までに「研究計画推薦書」、「研究計画調書」等、必要書類を電子窓口

平成28年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご覧ください。

でご提出ください。
なお、「若手研究者奨励金」と「学術研究振興資金」
では提出期限が異なりますので、ご注意ください。

【総務部 人事課】

公募要領等については、私学事業団ホームページ〔助☎03（3230）
7883・7884

成業務のご案内▶学術研究振興資金▶平成28年度学術研

Ｅメール

究振興資金公募要領等 及び 平成28年度学術研究振興資

jinji@shigaku.go.jp

金（若手研究者奨励金）公募要領等〕をご覧ください。

【 提出期限】「若手研究者奨励金」：10月 ５日（月）「学術研究振興資金」：10月23日（金）【助成部 寄付金課】☎03（3230）7316・7319
Ｅメール

15

kifukin@shigaku.go.jp

平成27年10月1日

第214号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内
HOTEL, BANQUET& RESTAURANT〒732‑0052

広島市東区光町1‑15‑21

☎082
（262）
1122

（JR「広島」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com/

日本三景「安芸の宮島」を訪れ、朝夕に美しく表情を変える瀬戸内海をご覧になってみませんか
安芸の潮騒プラン
１泊２食（１名様）8,900円
瀬戸内の魚介類を中心とした海鮮三昧の夕食付き宿泊プランです。
取扱期間：通年（年末年始を除きます）
安芸の宮島

金

兼

沢

安芸の潮騒プラン料理（イメージ）〒920‑0918

六 荘

金沢市尾山町6‑40

☎076
（232）
1239

（JR「金沢」駅から北鉄バスで「南町」下車、徒歩４分）

兼六荘は、目の前に金沢城公園があり、日本三名園「兼六園」をはじめ、主な観光スポットが徒歩圏内にあるため、観光の拠点として最適です
加賀料理堪能プラン
１泊２食（２名１室／１名様）10,800円「食彩 雪づり」で旬の食材を使用した加賀料理をご賞味いただけるプランです。

ひがし茶屋街（写真提供：金沢市）

取扱期間：通年（年末年始を除きます）※１名１室の場合は1,000円の割増となります。

加賀料理（イメージ）融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成27年10月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

1.0

0.5

0.5

1.1

0.6

―

（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.5

5年6か月以内（うち据置6か月）

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 10月号（VOL. 214）
平成27年10月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16