建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務に関する実施要領
令和 3 年 8 月 2 日
一部改訂 令和 4 年 11 月 7 日
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

１．総則

2６．認証

7１－１

本実施要領の目的

2６－１

再生品認証委員会

7１－２

本業務の概要

2６－２

適合認証書

8

１－３

本業務の実施方針

2６－３

認証の有効期間

8６－４

認証の有効期間の延長

8

2６－５

認証内容の変更

9２．本業務の対象
２－１

申請者の範囲

2６－６

情報公開

10

２－２

対象品の範囲3

６－７

事業終了時等の報告

10６－８

認証の取消し10

３．申請の受理

3

３－１

審査及び認証の単位

3

７．雑則

３－２

申請

3７－１

標準審査期間

10

３－３

申請の受理

4

７－２

審査料の納入10

３－４

申請の取下げ4７－３

都道府県等からの照会10７－４

不服申立て

10

４．審査の基本的事項

10

4

４－１

審査の区分及び種類

4

別紙１

申請の受理の基準

４－２

審査基準

5別紙２

施設審査に係る審査基準

４－３

審査結果の有効期間

5

別紙３

再生品審査に係る審査基準

４－４

審査料

5様式１申請書

6様式２

申請受理（不受理）書

５．審査
５－１

審査チーム

6様式３

適合認証書

５－２

書類審査

6様式４

認証有効期間延長申請書

５－３

実地審査

7様式５

認証取得再生品の利用状況等

５－４

審査結果報告書

7に関する報告

1

１．総則
１－１

本実施要領の目的

本実施要領は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。）が、「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和 2 年 7 月 20 日
付け環循規発第 2007202 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知。以下単に「通知」という。
）を踏まえ、独立・中立的な第三者として有価物該当性に係る審査及び認証を行う業務（以下「本業務」という。）を的確に行うための手順等を定めることを目的とする。
１－２

本業務の概要

本業務は、通知を踏まえ、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造されたものについて、「各種判断要素の基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実であることを客観的に確認できる」か否かの審査をし、その確認ができた場合に、その旨の認証をするものである。
１－３

本業務の実施方針

本業務を行うに当たっては、次の各号に定める実施方針に則るものとする。
①

本業務の適正な運用を通じて、建設汚泥処理物等の適正な再生利用の促進に貢献することを目指す。
②

本業務を公平かつ公正に実施する。

③

本業務の信頼性の確保及び向上のために、必要な技術的能力の維持及び向上に努める。

④

本業務を通じて得られた情報のうち機密性を有する情報については、その秘密を保持する。

⑤

本業務の客観性の確保のために、本業務に従事する財団の職員に対する財団内及び財団外のあらゆる者からの影響及び営利的、財政的その他の圧力の排除に努める。
特に、財団との取引関係その他の利害関係を有する者に対しては、本業務を行わない。

２．本業務の対象
２－１

申請者の範囲

本業務による認証を申請することができる事業者は、以下の者に限る。
①

産業廃棄物処分業の許可を有する事業者②

環境大臣による再生利用認定事業者③

都道府県知事等による再生利用指定事業者④

自ら利用を行う排出事業者（施設の設置許可を有する事業者、又は公共工事の発注者等へ建設汚泥再生利用計画書等を提出し発注者の確認を得ている事業者）

2

２－２

対象品の範囲

本業務は、以下の建設汚泥再生品等を対象とする。ただし、当分の間は、公共事業に用いられるものに限ることとする。
①

建設汚泥再生品②

廃コンクリート再生砕石③

上記２品を原材料として製造される「ハイブリッドソイル」

３．申請の受理
３－１

審査及び認証の単位

本業務における審査及び認証は、建設汚泥再生品等として製造される製品の種類ごとに行う。（審査の区分及び種類ごとの妥当性の判断（４－１参照）を一体的に同一のものとして行える場合には同一種類の製品とし、少なくとも４－１における審査の種類の一つ（例えば、製品の利用の確実性に係る審査）について別個の審査が必要な場合には異なる種類の製品とする。）
３－２

申請（１）事前相談
本業務による審査及び認証を受けようとする事業者（以下「申請予定者」という。）は、必要な手続きを円滑に進めるため、事前に、予定している申請の内容が本業務の趣旨に合致しているかなどについて事前に財団に相談（以下の事項についての確認を含む。
）するものとする。
①

審査の範囲

②

審査予定期間③

審査料④

審査に必要な資料の種類と提出部数⑤

その他円滑な審査に必要な事項（２）申請書
事前相談を経て本業務による審査及び認証を受ける手続きを進めることとした申請予定者（以下「申請者」という。）は、財団宛てに申請書（様式１）及び添付書類等を送付することにより、審査及び認証の申請を行うものとする。
（３）添付書類等
申請書に添付する書類等は、以下のとおりとする。
①

会社の概要（組織図及び所在地を含む。）が分かる書類等②

産業廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置（変更）許可証（写）③

認証を受けようとする製品（以下「審査対象品」という。）に関する情報（製造プ
ロセスフロー図を含む。
）が分かる書類等④

その他財団が必要とする書類等
3

３－３

申請の受理

（１）予備調査
財団は、申請を受けたときは、速やかに財団役職員から成る予備調査会を開催し、申請の受理の可否を決定する。
なお、申請の受理の基準は、別紙１のとおりとする。
（２）受理の通知
財団は、予備調査の結果を踏まえ、申請者に対し、申請受理（不受理）書（様式２）により、申請の受理又は不受理を通知する。
３－４

申請の取下げ

申請者が申請の取下げを申し出た場合は、財団は、審査を中止する。
審査を中止した場合、審査料は、財団が定める積算方法によって精算するものとする。

４．審査の基本的事項
４－１

審査の区分及び種類審査は、施設審査及び再生品審査に区分して行う。
（１）施設審査
施設審査は、審査対象品の製造、品質管理、保管等が適切に行われるかどうかの観点から行うものであり、以下の①～④の４種類の審査から構成される。各個別審査においては、それぞれ予め定めた審査基準（４－２参照）に対する適合性の判断を行う。
審査の種類審査基準①

製造者に係る審査製造者に係る審査基準②

製造管理に係る審査製造管理に係る審査基準③

保管・出荷に係る審査

保管・出荷に係る審査基準④

品質管理に係る審査

品質管理に係る審査基準（２）再生品審査
再生品審査においては、審査対象品の原材料及び品質が適切かどうか並びに利用先での利用が確実かどうかの観点から行うものであり、以下の①～③の３種類の審査から構成される。各個別審査においては、それぞれ予め定めた審査基準（４－２参照）に対する適合性の判断を行う。
審査の種類

審査基準

①

原材料に係る審査

原材料に係る審査基準②

製品の品質に係る審査

製品の品質に係る審査基準③

製品の利用の確実性に係る審査

製品の利用の確実性に係る審査基準

4

４－２

審査基準

施設審査に用いる各審査基準の具体的な内容は、別紙２のとおりとする。
再生品審査に用いる各審査基準の具体的な内容は、別紙３のとおりとする。
４－３

審査結果の有効期間（１）施設審査
施設審査の有効期間は、適合認証書（６－２参照）の交付日から２年間とする。
［備考］既に施設審査を受けた施設等と同一の施設等において新たに製造される再生品の認証を申請する場合、その再生品の利用予定期間が施設審査の有効期間内であれば、当該再生品についての施設審査は不要となる。
（２）再生品審査
再生品審査の有効期間は、適合認証書に記載された再生品の利用先での利用期間とする。
ただし、既に認証を受けた再生品で利用先のみが異なる場合の申請については、原材料及び製品品質に係る審査は、従来の審査結果に変更がないことを確認するための簡略な審査で足りることとする。
４－４

審査料

（１）基本料金（施設審査）①

新規

審査料は、審査の区分及び種類（４－１参照）ごとに、下表の「新規」欄のとおりとする。
財団は、個別の申請を開始するに際し、当該審査に必要な審査の区分及び種類を特定し、それに応じた審査料（基本料金）を申請者に請求する。
②

更新

既に審査を受けた施設等と同一の施設等について有効期間（４－３参照）の更新の申請をする場合の施設審査の審査料については、下表の「更新」欄のとおりとする。
［備考］例えば、製造管理の審査対象のみが変更され（製造設備の移設等）他は変更がない場合には、製造者、保管・出荷及び品質管理に係る審査の審査料はそれぞれ「更新」が適用される。なお、この場合、製造管理に係る審査の審査料は「新規」扱いとなる。
審査の区分

施設審査

審査料（基本料金）（税別）

審査の種類

新規

更新

製造者に係る審査

50 万円

25 万円

製造管理に係る審査

50 万円

25 万円

保管・出荷に係る審査

50 万円

25 万円

品質管理に係る審査

50 万円

25 万円

（合計）

（200 万円）（100 万円）

5

（２）基本料金（再生品審査）
審査料は、審査の区分及び種類（４－１参照）ごとに、下表のとおりとする。
審査の区分

再生品審査

※

審査の種類

審査料（基本料金）（税別）

原材料に係る審査

40 万円※

製品の品質に係る審査40 万円※

製品の利用の確実性に係る審査

20 万円

（合計）

（100 万円）

既に認証を受けた再生品の利用先のみが異なる場合の審査に適用される簡略な審査（４－３（２）参照）の場合はそれぞれ 5 万円とする。

（３）追加料金審査の過程において標準的に想定された内容※の審査以外に特に追加的に必要となる審査事項（財団が実施する確認試験、追加的な実地審査のための交通費等）が生じた場合は、申請者に対し、当該追加的に必要となる審査事項に要する経費を請求する。
※

審査料（基本料金）には、財団職員の人件費を含む以下に掲げる経費が含まれる。
・再生品認証委員会（６－１参照）の運営費用（交通費・謝金、資料作成費等）

・審査チーム（５－１参照）の活動費用（人件費、実地審査（５－３参照）に係る標準的な交通費等）
・審査結果報告書（５－４参照）の作成・印刷費（４）審査料の特例
ハイブリッドソイルに関する認証の申請が、それの原材料としてのみ製造される建設汚泥再生品及び廃コンクリート再生砕石に関する認証の申請と一体的に行われる場合、審査の対象が部分的に重複することが考えられることから、そのような際の審査料は、適宜合理的な範囲で割り引いた料金とする。

５．審査
５－１

審査チーム

財団は、個別の申請ごとに財団の職員及び必要に応じて委嘱する外部の専門家から成る審査チームを設置する。
５－２

書類審査

（１）審査
審査チームは、申請者が準備した書類をもとに、審査基準（４－２参照）に照らして書類審査を行う。
審査チームは、審査の必要に応じて新たな資料の提出や説明を求めることができる。
①

施設審査

6

施設審査は、対象施設の直近３か月分の稼働・管理状況を対象に実施する。
②

再生品審査
再生品審査のうち原材料に係る審査及び製品の品質に係る審査については、公的な試験方法に基づく試験結果等を記載した書類等により行う。
再生品審査のうち製品の利用の確実性に係る審査については、利用先との契約書、利用計画書等の利用が確実であることを証する書類等により行う。

（２）申請者への確認等
審査チームは、書類審査において申請者に対する確認事項等があれば、適宜、申請者に照会するとともに、是正措置が必要と考えられる場合は、その旨を指摘する。
申請者は、財団からの照会に対して速やかに回答するとともに、必要に応じ是正措置を講じる。
５－３

実地審査

（１）審査
審査チームは、書類審査の結果（是正措置の改善状況等を含む。）を踏まえ、審査を継続することが適当と判断できた場合に、実地審査を行う。
審査チームは、審査対象品の製造等に係る事業所において、審査基準に対する対応状況を確認するとともに、責任者等への聞き取り調査等を行う。
審査チームは、実地審査時又はそれ以降に、必要に応じて確認試験等を行ことができるものとする。
（２）申請者への確認等
審査チームは、実地審査において申請者に対する確認事項等があれば、適宜、申請者に照会するとともに、是正措置が必要と考えられる場合は、その旨を指摘する。
申請者は、財団からの照会に対して速やかに回答するとともに、必要に応じ是正措置を講じる。
５－４

審査結果報告書

審査チームは、書類審査及び実地審査の結果（申請者による是正措置がある場合にはそれを含む。）に基づき、審査結果報告書を作成する。
審査結果報告書には、その内容に基づき、審査チームとしての認証の適否の判断を付すものとする。

６．認証
６－１

再生品認証委員会（１）再生品認証委員会
財団に再生品認証委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
委員会の委員は、外部の専門家（当該審査に係る審査チームの構成員となった者を除く。）
7

の中から財団の理事長が委嘱する。
（２）審査結果に基づく認証又は不認証の決定
委員会は、審査結果報告書（５－４参照）の内容及び審査チームの補足説明に基づき、審査チームによる認証の適否の判断の妥当性を審議する。
なお、委員会は、審議に必要な情報が不足していると認められた場合は、審査チームに対し、追加的な調査等を求めることができるものとする。
６－２

適合認証書

（１）適合認証書の交付
財団は、委員会の審議の結果に基づき、認証又は不認証の決定を行う。
財団は、認証が適当と判断した場合、申請者に対し適合認証書（様式３）を交付する。
（２）適合認証書の記載事項
適合認証書には以下の事項を記載するとともに、認証の有効期間を明示しなければならない。
①

認証を受けた申請者（以下「認証取得者」という。）の名称、所在地②

認証を受けた再生品（以下「認証取得再生品」という。）の種類、商品名等③

認証取得再生品の製造施設④

認証取得再生品の用途（利用者の名称、利用目的、利用量及び利用期間）

６－３

認証の有効期間

認証の有効期間は、原則として、適合認証書の発行日から適合認証書に記載された認証取得再生品の利用期間の末日までとする。
ただし、認証取得再生品の利用期間が施設審査の有効期間の末日後に及ぶ場合は、認証の有効期間は、当該施設審査の有効期間の末日までとする。
（施設審査の有効期間が終了するまでに改めて施設審査を受ける必要がある。）
６－４

認証の有効期間の延長（１）延長の申請
認証取得者は、認証の有効期間の終了後に引き続き認証取得再生品を利用したいときは、当該有効期間の終了 1 か月前までに、認証有効期間延長申請書（様式４）に必要事項を記入し、補足書類等を添付して、財団に申請するものとする。
ただし、延長後の認証取得再生品の利用予定期間が施設審査の有効期間内に収まらない場合には、新たな認証取得のための審査を申請しなければならない。
（２）延長申請の審査
延長の申請があったときは、当該適合認証書の発行に係る審査チームにおいてその内容を検討する。
審査チームが延長を妥当と判断した場合には、財団は、有効期間を変更した適合認証書を発行する。

8

６－５

認証内容の変更（１）変更の申請
認証取得者は、適合認証書の有効期間内に、認証内容の一部を変更（有効期間の延長を除く。）したいときは、審査認証申請書（関係資料等を添付）により、認証内容の変更について財団に申請しなければならない。
（２）申請の受付
財団は、変更の申請を受けたときは、速やかに予備調査会を開催し、申請の受理の可否を決定し、申請受理書により、申請の受理又は不受理を通知する。
（３）申請受理後の対応①

変更内容が事務的なもの及び軽微なものの場合申請のあった変更の内容が、認証取得者の名称、所在地等事務的なもの及び産業廃棄物処理施設の軽微な変更に該当するものの場合は、財団は、速やかに予備調査会を開催し、申請の内容を確認する。

②

変更の内容が①以外のものの場合
変更の内容が上記①以外のもの場合は、財団は、審査チームを設置する。審査チー
ムにおいては、変更内容を審査し、再生品認証委員会の意見を聴いた上で、変更の妥当性の判断（変更ではなく新規認証を取得すべきとの判断を含む。）を行う。

（４）変更後の適合認証書の発行
上記（３）の確認又は審査の結果変更内容が妥当と判断された場合には、財団は、変更後の内容を記載した適合認証書を発行する。
（５）変更後の適合認証書の有効期間
内容変更の適合認証書の有効期間は、変更前の適合認証書の有効期間の残存期間とする。
この場合において、変更前の適合認証書は、その効力を失う。
（６）審査料
変更内容の審査を行う場合の審査料（基本料金）は下表のとおりとし、当該審査に必要な審査の区分及び種類に応じて算定した額とする。
なお、内容変更の審査を行うに当たって財団が確認試験等を行う必要がある場合には、追加料金として、それに要する経費を請求する。
審査の区分

施設審査

再生品審査審査の種類

審査料（基本料金）（税別）製造者に係る審査

25 万円

製造管理に係る審査

25 万円

保管・出荷に係る審査

25 万円

品質管理に係る審査

25 万円

原材料に係る審査

20 万円

製品の品質に係る審査

20 万円

製品の利用の確実性に係る審査

10 万円

9

６－６

情報公開

財団は、適合認証書（変更後の適合認証書を含む。）を発行したときは、認証を受けた申請者（以下「認証取得者」という。
）及び製品（以下「認証取得再生品」という。
）に関する情報を、ウェブサイトで公開する。
６－７

事業終了時等の報告

認証取得者は、当該認証事業の終了後速やかに、認証取得再生品の利用状況等に関する報告（様式５）を財団に行う。ただし、事業が年度を超えて行われる場合には、当該年度末に利用状況等に関する中間的な報告を行う。
なお、認証取得再生品の利用状況に関する報告は、当該再生品の利用事業者の確認を得た書類をもって行う。
また、当該認証品に関して、製造管理、保管・出荷管理、品質管理について、適切に実施されたことを示す書類を提出すること。
６－８

認証の取消し認証取得者が認証の内容に違反し、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがある場合等、違反の程度が著しい場合でかつそうした違反が認証取得者の故意又は重過失によってなされた場合等においては、財団は認証の一時停止又は取消の措置を講じる。

７．雑則
７－１

標準審査期間

審査は、審査申請書の発行後３か月以内に行うことを基本とする。
７－２

審査料の納入申請者は、申請受理書の受領後 10 日以内に、財団の指定する口座に審査料（４－４及び６－５（６）参照）を振り込まなければならない。
７－３

都道府県等からの照会

財団は、都道府県等から適合認証書の内容等に関する照会があったときは、関係情報の提供等必要な対応を行う。
７－４

不服申立て

申請者は、当該申請の結果について不服がある場合には、財団の理事長に対し、不服の申立てを行うことができる。
財団の理事長は、公平性及び中立性を確保しつつ不服の申立てに係る審査を行うとともに、審査が終了したときは、当該不服の申立てを行った者に対し、その結果を速やかに通知する。
10