平成２３年９月号◎

県が肉牛の全頭検査開始−飛騨首長連合とＪＡひだ飛騨牛農家支援−

県は８月２９日県内で飼育、食肉処理されたすべての牛の放射性物質検査を始めた。飛騨牛ブランドを守り、消費落ち込みを防止するのが狙い。年間１万２千頭の出荷を想定し、本年度は７千頭の検査を計画。県公衆衛生センターでは当面測定器３台で、１日当たり約７０頭の検査を行う。費用は県が３分の２、ＪＡグループが３分の１負担する。
また、飛騨首長連合とＪＡひだは９月１日高山市・飛騨市・下呂市の計６４戸の風評被害に悩む肉牛生産農家対象に資金面などの支援を決定した。

◎

第２１回農業委員統一選挙結果−女性農業委員総数２，０６５人−

全国農業会議所は農業委員選挙後の体制調査結果を明らかにした。それによると農業委員会数は 1,715、農業委員総数は 36,080 人となった。そのうち女性農業委員は選挙委員 430 人、選任委員 1,635 人で２千人を確保された。特に栃木・山口両県では全ての農業委員会で女性農業委員が誕生した。また認定農業者の農業委員は 10,554 人で、全農業委員に占める割合は２９．３％となった。
（参考：岐阜県女性農業委員総数３８名、認定農業者農業委員は８１名で占める割合は９％）◎

食と農林漁業の再生実現会議 −中間提言−

我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言が８月２日に発表され、その中で以下の７つの戦略がとりまとめられている
・戦略１ 競争力・体質強化〜攻めの担い手実現、農地集積〜
新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保する
平地で２０〜３０ｈａの土地利用型農業を目指す
・戦略２ 競争力・体質強化〜６次産業化・成長産業化、流通効率化〜「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった持ち味を再構築する。

・戦略３・戦略４・戦略５・戦略６・戦略７◎

エネルギ−生産への農山漁村の資源の活用を促進する
森林・林業再生〜木材自給率５０％を目指し、森林・林業再生プランを推進する
水産業再生〜近代的・資源管理型で魅力的な水産業を構築する震災に強い農林水産インフラを構築する
原子力災害対策に正面から取り組む

平成２４年度農水省概算要求検討

農地の受け手対策に加えて、今後は出し手対策として農地を貸した場合に交付金を支払う対策を新たに盛り込む方針を明らかにした。また担い手対策と規模拡大を重点に位置付け、一定の要件を満たす青年が就農する際、給付金を支払う新規就農支援策を導入する。

平成２３年９月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２３年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
中津川市農業委員会

田口誠会長

中山間地域における農業振興の方向
現下、農業に限らずグローバル化が進展しているなか、一地方においてもグローバル化に対応せざるをえない状況にある。とくに中山間地域の農業振興は非常に困難なものがある。
当市においても、市の８０％が森林で、農家１戸当たりの経営面積は、６９ a と零細なものであり、グローバル化に対応した低コスト農業は、困難なものがある。
しかし、地域にとっては、農業は地域経済を支えるものであり、また国土保全等に極めて重要な役割を果たしており、農業振興は重要な施策である。
農業の振興を図るには、ブランド化による高付加価値化と低コスト化がある。
当市においては、ブランド化した品目は、飛騨牛、主に名古屋市場に出荷している雨よけハウスによる夏秋トマトがある。さらにこれらに匹敵するブランド品目を模索しているが、まだ時間を要するものと思われる。
私ども中津川市農業委員会として市長に建議提案しているのは、稲作の低コスト化にむけての集落営農化と地元消費者に密着した農産物の提供である。集落営農については、現在法人化したものは、２組織のみでまだまだ不十分であり、今後推進する必要がある。
農家の高齢化と耕作放棄地が目立つなか、地元消費者に安心・安全な農産物を提供して、農家の収入増を図るには、農産物直売所であろう。現在市内には JA をはじめ個人的なものを含めて数十ヶ所あるものの、いずれも小規模であり大規模で中核的な直売所が必要と考えている。当市の消費人口からみて、農産物の売り上げは、８億円は可能であり、これらの施策により、農業の振興を図ることが課題である。

-2-安八町農業委員会

渡邊明博会長

安八町は、濃尾平野の北西部に位置し、揖斐川と長良川に囲まれた、南北約９ km、東西約３ kmに渡る平坦で細長い地形であり、土質は沖積土で肥沃な土壌に恵まれています。農家戸数 1,148 戸、耕地面積 711ha、１戸平均の耕地面積は約 60a となっており、農業生産については、水稲を中心に麦、野菜、畜産に区分されます。
しかし、当町における農業も他の地域と変わらず、取り巻く環境は非常に厳しく、難しい時代となっています。
今まで何度も農業の曲がり角といわれながらも、国における対策・制度に長期の日本農業を見据えた的確な改善が行われたか疑問でなりません。日本
農業の主体を担う米価は、下落の一途を辿るばかりで、他の農産物に関しても安価安定に加え、農業資材・農機具等の生産経費は高くなるばかりで、経営が圧迫され、農業に対する魅力が失われつつあります。加えて農家の後継者不足、新規就農者不足を考えると日本農業の先行きを心配せずにはおれません。
そんな情勢下で地域の特色を生かした農業を考え、その中において助け合える部分はお互いに補っていくなど、各種農業団体・農業委員会・行政の役割分担を明確化するなどして、明るい未来ある農業へ一歩ずつでも前に進めたいと思っています。

◎

８月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請３１０件、約１８７千㎡について意見答申−

農業会議は８月２９日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町

４
44 件
1件
2件
10 件
2件
0件
3件
1件
1件

条
20,298 ㎡
119 ㎡
337 ㎡
3,145 ㎡
1,524 ㎡
0㎡
870 ㎡
269 ㎡
4,391 ㎡

５181 件
3件
7件
20 件
6件
2件
16 件
5件
0件

-3-

条
124,224 ㎡
775 ㎡
4,406 ㎡
9,532 ㎡
2,816 ㎡
406 ㎡
2,427 ㎡
8,749 ㎡
0㎡

合
225 件
4件
9件
30 件
8件
2件
19 件
6件
1件

計
144,522 ㎡
894 ㎡
4,743 ㎡
12,677 ㎡
4,340 ㎡
406 ㎡
3,297 ㎡
9,018 ㎡
4,391 ㎡

飛騨市
県計1件
65 件

179 ㎡
31,132 ㎡

5件
245 件

2,758 ㎡
156,093 ㎡

6件
310 件

2,937 ㎡
187,225 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（17,629㎡）、一時転用は１件（6,328 ㎡）砂利採取案件は４件（26,395 ㎡）。

◎

県下農業委員会別に新任農業委員等研修会の開催

７月１０日を中心に県下３５の農業委員会で改選が行われ、新任農業委員が全体の約４０％となった。そこで農業会議では、三浦参事、西川事務局次長を中心に、農業委員のための研修テキストシリーズ１〜４（４冊）を共通テキストとし、農業委員会制度のあらまし・農地制度のあらましを中心に研修会を支援している（開催状況は下表のとおり）。この研修は新任農業委員を主な対象として実施しているものだが、全ての農業委員会における共通テキストを活用した研修会としており、改選を実施しなかった農業委員会においても開催を計画していただくようお願いする。

新任農業委員等研修会日程表
月／日

委員会名

7 ／ 20可児市・関市7 ／ 21

羽島市・八百津町・揖斐川町・美濃市

7 ／ 22

安八町・大野町

7 ／ 25

富加町・本巣市・高山市

7 ／ 26川辺町

7 ／ 27

白川町・白川村

7 ／ 28

池田町

8／2

多治見市

8／4

関ヶ原町・養老町・神戸町・七宗町

8／5

大垣市

8／8

御嵩町・中津川市

8 ／ 11

岐阜市

8 ／ 30

瑞浪市

9／5

大垣市・岐南町

9／7

垂井町

10 ／ 4笠松町-4-

11 ／ 4※◎

海津市

各農業委員会で個別の農業委員研修を積極的に開催して下さい。

女性農業委員視察研修会の開催

８月３０日（火）、農業会議は女性農業委員視察研修を県栄養士会と共同で開催した。女性農業委員他２０名、県栄養士会から１０名、計３０名が参加し、午前中は福井県小浜市の「御食国若狭おばま食文化館」においてキッズキッチンの実習状況を視察し、午後からは同市企画部食のまちづくり課の政策専門員 中田典子氏からキッズキッチンに取り組むに当たっての考え方、留意点などについて詳しい講演を受けた。

◎農業者年金加入推進特別研修会の開催

独立行政法人農業者年金基金と県農業会議の共催により、９月１・２日に岐阜市の岐阜都ホテルにおいて標記研修会を開催した。参加者は県下各市町の農業委員及び農業委員会職員、ＪＡ担当者など９８名（内女性農業委員１３名）の参加となった。
初日には冒頭、農業者年金基金 伊藤理事長から「この研修会の目的は２つで、１つは農業者年金の加入推進をなぜ農業委員さんが取り組むのかという意義について、２つ目は旧農業者年金では破綻した経緯があり、新制度においては見直しがされ若い加入者農業者には絶対必要な制度となっていることを理解していただ
くこと」との挨拶があった。研修会に入り、同理事長から農業者年金全般についての詳しい解説が行われ、その後、農業会議 松浦主事から「岐阜県における加入推進の取り組み」について具体的に加入推進手法が説明された。
２ 日目は加入推進先進地事例報告として、長野県農業会議 農業者年金総合指導員の山岸浩氏から「長野県の農業者年金加入推進の取り組みについて 〜ゆとりあるセカンドライフを地域で作りあげよう〜」と題して講演を受けた。その後「農業者年金加入推進の実践」をテーマにグループディスカッションを２部構成で行った。１部は全体を１０グループに分け、各グループの座長を女性農業委員がつとめ、農業者年金加入推進の取り組み状況や課題について討議した。２部では地域別にグループ分けし、各グループにおいて農業委員会事務局代表者が座長をつとめ、今後の取り組みを具体化するため、それぞれが実践する加入推進活動計画を作成した。どのグループも熱心に討議がされ、加入推進活動の気運が高まった。

◎

放射能汚染に関する対策セミナーに参加

９月１日（木）、全国農業経営者協会主催による標記セミナーがＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで開催され、県稲作経営者会議の岩出会長が参加した。

-5-原発事故の現状、今後の挙動、食品の安全性と風評被害について詳しく報告された。

◎「農の雇用事業」実施研修生のための研修会の開催

９月２日（金）、美濃市マリーバルホテル石金において、平成２３年度第１回「農の雇用事業」研修生２４名（全員）と今年度以前の研修生など、計４３名で標記研修会を開催した。午前中は、農業会議 三浦参事から「農の雇用事業」の概要について説明があり、その後ワールドカフェ中部の森講師から、今回初めての試みである「ＳＮＳ（フェイスブック）とワールドカフェセミナー」についてガイダンスを受けた。午後からは研修生全員を１０グループに分け、ワールドカフェ中部 青木主任研究員のリードにより、ファーマーズカフェ（ワールドカフェ方式）を実施した。参加研修生は最初緊張気味であったが、リーダーの誘導により発言が増加し、大変楽しい意見交換の場がつくられた。初めて行った試みではあるが、研修生は各自農作物などを持参し自己紹介するなど、大変打ち解け易い雰囲気で、途中２回のテーブルチェンジ後は「あなたが農の中で感じること」をテーマに、なごやかな歓談がなされた。
これを機会に、研修生の方が知人関係を広げていかれることを期待する。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

９月６日（火）、東京都内の参議院議員会館で標記会議が開催され、９月２１日に開催される農業会議所総会議案、来年度の農林税制改正のほか農政問題について協議した。特に農業委員会組織を巡る規制・制度改革等の動きについては組織内検討の状況も報告され、「食と農林漁業の再生のための中間提言」も含めて議論がなされた。また、会計検査において耕作放棄地に納税猶予農地が含まれていることが発覚し、その対応について農地利用状況調査との関係からも活発に議論された。この対応については農林水産省の指導のもとに対応していくことが確認された。引き続き農業者年金の加入状況・運用状況についても報告があった。

◎

企業の農業参入セミナーの開催

９月７日（水）、県と農業会議主催で、岐阜市ホテルパークにおいて企業関係者及び農業委員ほか行政関係者１２６名が参加のもと、標記研修会を開催した。

-6-

冒頭、県農業経営課 野木森技術課長補佐から「本県農業の担い手が減少し、耕作放棄地が増加している現状、更に農地法改正により農業参入が緩和されたことから企業の農業参入に期待」との挨拶があった。続いて、東海農政局構造改善課加藤係長から「農地法等の改正による貸借規制の緩和と手続き」について、県農業経営課 富田克幸技術主査から「農業参入の支援体制と支援措置」についての説明を受けた。
その後、事例報告として(株)小田島建設 代表取締役社長 小田島修平氏から「農業参入の経緯と今後の農業経営の展開方向」と題して、新潟県での自社の実績を踏まえた事例報告を受けた。
続いて農政調査委員会 主任研究員 槇平龍宏氏が「一般企業の農業参入の現状と課題」として講演を行った。農地法改正により企業の農業参入が期待される中で有意義な情報が得られ、参加された企業からは「将来的に農業参入を志向しているが、特に経営的に問題となるのは何か」などの質問が出され、高い関心が伺われた。

◎スペシャリスト派遣事業打ち合わせ会議

９月９日（金）、シンクタンク庁舎において農業会議主催により標記会議を開催し、農業会議が委嘱したスペシャリスト１９名他 計２４名が参加した。協議
内容は(1)農業者戸別所得補償制度の概要と岐阜県における加入状況について、県農産園芸課 東技術主査から説明を受け、(2)農業改善支援について、及び(3)地域へのスペシャリスト派遣については、農業会議 堀口農地担い手対策課長から説明の後、協議した。今年度スペシャリスト登録させていただいた方は２２名であり、地域から要請があった依頼について的確に対応していくことを確認した。

◎

都道府県農業会議会長会議及び全国農業会議所総会に参加

９月１３日（火）蚕糸会館で開催された都道府県農業会議会長会議に本会議今井会長が出席した。その後２１日に行われた第５９回通常総会では、全国農業会議所の役員改選が行われた。その結果、全国農業会議所会長には二田孝治（秋田県農業会議会長）が選出された。

-7-

◎

農業委員会会長・事務局長会議の開催

農業会議主催により、９月１４日（水）に岐阜都ホテルで県下全市町村の農業委員会会長・事務局長と関係者９７名が参加して、標記会議を開催した。冒頭、農業会議 今井会長から「各農業委員会会長も改選され、農業委員会業務への評価やＴＰＰ問題への対応など今後対応が重要となるので、ご尽力をお願いしたい」との挨拶があり、続いて県農村振興課 熊崎課長から「耕作放棄地全体調査が農地利用状況調査をもって代えることとなったので、農業委員会と市町村が連携した対応をお願いしたい」との挨拶があった。
協議の最初に農業会議所の榊原考査役から農業委員会を巡る情勢についての報告並びに農業委員会事務局体制の強化について説明を受けた。続いて平成２３年度の農業委員会活動について（１）農業委員会の適正な事務実施（法第３条許可に基づく許可事務、農地転用事務、遊休農地対策に関する事務、法第６条に基づく農業生産法人の定期報告の徹底など）（２）農地利用状況調査の実施と農地制度実施円滑化事業の活用（３）農業者年金の加入推進をテーとした後、農業会議の重点活動について（１）農業会議の活動概要 （２）担い手育成総合支援協議会の活動概要（３）耕作放棄地対策協議会の活動概要などについて協議した。最後に今年度の建議内容及び平成２４年度市町村の農業会議拠出金について協議した。

◎

農業者年金考査の実施

以下の日程で独立行政法人農業者年金基金 草間副考査役による考査指導が行われ、農業会議から松浦主事が立会した。いずれの会場においても特段の指摘事項はなく行われた。
日

午時

９月１３日
９月１４日
９月１５日

前

午

後

郡上市
揖斐川町・ＪＡいび川
ＪＡとうと−

池田町
瑞浪市◎ 新・農業人フェア、法人農業参入セミナーに参加
９月１７日（日）に東京池袋サンシャインで開催された新・農業人フェアに参加した。本県からは県・農畜産公社・農業会議計３名が参加し、本県ブースを訪れた１０名の方の就農相談に対応した（会場全体では１，１６０名の参加）。
また、同日同会場で「法人の農業参入セミナー」も開催された。講師は事例報
告として、（株）小田島建設（新潟県糸魚川市）、（株）ヤマヒサ（香川県小豆島町）の２事例が、講演では農政調査委員会主任研究員槇平龍宏氏が「企業の農業参入を巡る情勢と課題」について行った。

-8-◎

農業雇用改善アドバイザー研修会に参加

９月２０・２１日に開催された、全国農業会議所主催による農業経営改善アドバイザー研修会に、農業会議 渡邉農業経営改善アドバイザー、戸崎社会保険労務士が参加した。初日は、障害者の雇用に積極的に取り組み、水耕野菜の生産・販売に取り組んでいる京丸園(株)の農場視察の後、同社代表取締役 鈴木厚志氏から「京丸園（株）の雇用経過と人材育成について」、社労士ネット会員 鈴木泰子氏から「京丸園（株）の労務管理の取り組みについて」講演を受けた。２１日
は OFFICE まごのて代表 石井宏治氏から「農業での人材育成と定着」について講演があった。

◎

平成２３年度第２回「農の雇用事業」説明会の開催

農業会議主催により、９月２２日（木）に第２回「農の雇用事業」応募説明会を開催した。説明会には県内農業法人を中心に１３名が参加し、申請に当たっての留意事項を熱心に確認した。第１回募集（２５名採択）に引き続いて行われるものであり、第２回目の研修期間は平成２３年１２月から最長で１２ヶ月が予定されている。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月０人０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、
八百津町１人）-9-２月４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

１１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 4

出版事業上期企画代表委員会議（静岡県）

10 ／ 6

県知事・県議会議長に対する建議（県庁）10 ／ 11

第１回農地事務研究会（岐阜市・サンレイラ）

10 ／ 13･14

都道府県農業会議職員農地・農政ブロック会議（岐阜市・十六プラザ）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

10 ／ 19

農業委員研修会（岐阜市・都ホテル）

10 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 27

常任会議員会議（ふれあい福寿会館）

10 ／ 27･28

全国農産物直売サミット（福島県郡山市）

10 ／ 28

人材活用セミナー（美濃市・マリーバル石金）

11 ／ 1

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 4複式農業簿記講座開講（高山市・市民文化会館）

11 ／ 4

東海ブロック農業会議農地・担い手関係担当者会議（名古屋市）

11 ／ 14

施設等運営管理研修会（羽島市文化センター）

11 ／ 15･16

第 14 回全国農業担い手サミット in 長野（長野県・松本市）

12 ／ 6

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 7

全国農業委員会会長代表者集会（東京・砂防会館）

12 ／ 15

常任会議員会議（岐阜市）

12 ／ 17｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）

3／7

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- 10 -

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