景気動向等情報
令和 2 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少している。
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している。
・企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。
・雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成２８年（２０１６年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。
新型コロナウイルス感染症に対しては、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、４月１６日に、全都道府県を緊急事態措置の対象としたところであり、国民が一丸となって同感染症対策をさらに強力に推進する。こうした下で、感染拡大の早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」（４月７日
閣議決定、４月２０日変更の閣議決定）を速やかに実行する。そのため、令和元年度補正予算及び臨時・特別の措置を含む令和２年度予算等を迅速かつ着実に執行するとともに、令和２年度補正予算を-1-

早急に国会に提出し、その早期成立に努める。
日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する等の観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．九州の経済状況
九州地域では、景気は足もとでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感が急速に厳しい状況になるなど、弱さがみられる。
・ 鉱工業生産は弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もみられる。
・個人消費は足もとでは、新型コロナウイルス感染症による影響があり、弱い動きがみられる。
・ 雇用情勢は改善している。
前回調査からの主要変更点
前回（令和元年11月）

景況判断

緩やかな回復基調

鉱工業生産

このところ緩やかに増加

雇用情勢緩やかに持ち直し

今回（令和2年3月）

足もとでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感が急速に厳しい状況になるなど、弱さがみられる
弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もみられる
足もとでは、新型コロナウイルス感染症による影響があり、弱い動きがみられる↓↓↓

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、５期連続で低下した。
（１）２０２０年１～３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲24.4（前期差3.3ポイント減）となり、５期連続で低下した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲27.4（前期差5.0ポイント減）となり、７期連続して低下した。業
種別に見ると、輸送用機械器具で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、繊維工 業、木材・木製品、窯業・土石製品など１３業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・１月迄は対前年を上回っていたが、２月に入り新型コロナウイルスの影響にて観光客減少の為、エンドユーザーの菓子、食品関連資材が減となり、２月、３月は前年割れを予想、来期への影響が懸念される。
［パルプ・紙・紙加工品 北海道］

-2-（３）非製造業の業況判断 ＤＩは、▲23.5（前期差 2.9 ポイント減）と４期連続して低下した。産業別に見ると、小売業で上昇し、卸売業、サービス業、建設業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント
・少雪の影響でウィンタースポーツ需要が激減。また、ここに来てコロナウイルスの影響で学校関係 の取引も大幅な減となった。先の見通しは立っていない。
［小売業 新潟］（４）全産業の資金繰りＤＩは、▲16.6（前期差 2.6 ポイント減）と４期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で▲18.0（前期差3.7ポイント減）と低下し、非製造業で▲16.2 （前期差2.3 ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度 ＤＩ は、▲4.6（前期差 1.8 ポイント減）と２期連続して低下し、短期資金借入難易度 ＤＩ は、▲2.4（前期差 1.4 ポ イント減）と３期連続して低下した。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、30.6（前期差8.6ポイント減）と２期ぶりに低下した。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲12.0（前期差5.9ポイント減）と２期ぶりに低下し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲32.9（前期差6.7ポイント減）と３期連続して低下した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲18.1（前期差3.3ポイント増）と２期連続して上昇し不足感が弱まった。産業別に見ても、すべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント
・繁忙期に伴い、商品在庫数が増加している為、利益に影響がでて厳しい状況となった。今期の問題点であった従業員の確保は改善傾向になっている。［小売業 沖縄］-3-

４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…新型コロナウイルスの影響により、全業種が大幅悪化となった小規模企業景況…◇
２月期の小規模企業景気動向調査は、全ＤＩが大幅な悪化となった。産業全体の悪化幅は▲15.2ptであり、ここ10年では、平成２６年４月の消費税率の8％への引き上げ時の▲24.3に次ぐものとなった。建設業では暖冬、 小売業では消費税増税の影響についてのコメントが一部で見られたが、４業種すべて新型コロナウイルスの影響 に関するコメントが目立った。サービス業を中心に各種イベントの中止や外出や旅行を避ける消費控えが目立つが、製造業・建設業の部品・原材料の供給の支障についても深刻であり、全業種とも先行きは明るさが無い。
＜製 造 業＞◇…中国産原料・部品等の停滞・イベントの中止等で影響をうける製造業…◇
製造業は、先月に引き続き全ＤＩで悪化となった。全ＤＩの悪化幅が10pt以上となり、特に業況は21.3ptと4業種でもっとも大きかった。金属製品製造業等の一部業種で売上が好調とのコメントが見られたが、全体的には、新型コロナウ イルスの影響が大きく。繊維関係や自動車関連などに中国産原料・部品に依存している業種では、仕入れに支障が出て、生産が停止する工場も出てきた。また、需要を見越していた食品製造業では、イベント中止により売上が減少する ど、各所に影響が拡がっている。
＜建 設 業＞◇…売上ＤＩは改善も、資金繰りの悪化に苦しむ建設業…◇
建設業では、売上額ＤＩのみ小幅に改善したものの、他３ＤＩは悪化となった。資金繰りＤＩでは悪化幅は12.2ptとなった。他の３業種と比べると、幾分、改善を示すコメントが目立った。ただし、先月に引き続き暖冬少雪による除 雪需要低下や、新型コロナウイルスの影響により特に中国の工場に依存しているトイレやキッチンなどの水回り品、アルミサッシ、IH ヒーター等の納品の遅れが発生しており、工事を終えても、内装が完成しないため、家屋物件の 引き渡しができず、工事代金の入金が得られず、資金繰りに窮している報告があった。
＜小 売 業＞◇…新型コロナウイルスの影響で、一部商品に需要が殺到も、全体的には需要減に苦しむ小売業…◇
小売業は、全ＤＩが大幅な悪化となった。売上及び業況 ＤＩは▲50pt 超となった。マスクやガーゼ等の衛生用品、カップ麺等の日持ちのする食料品の売上が増加した。ただし、小規模小売店では供給が追い付いていない。また、家電小売業では、中国等の物流制限により、家電の部品や製品が入荷しない状況にある。２月下旬には、感染を危惧して外出を控える動きが顕著になっており、先行きを危惧する声が多く報告された。

-4-

＜サービス業＞◇…新型コロナウイルスの影響で、深刻な状況に陥るサービス業…◇
サービス業は、先月に引き続き、全ＤＩが悪化となった。改善を示すコメントはほとんど無かった。新型コロナウイルスの影響により、旅館業では団体・個人、外国人・日本人を問わず予約のキャンセルが相次いでおり、飲食業 や理美容業でも、イベントの中止や会合の自粛など外出を控える動きの影響で売上が大きく減少している。特に、２月後半から状況は深刻化しており、客数が大きく減少し、ほとんど売上が立たないなど深刻な状況に陥っているという悲痛なコメントも多く見られた。

業種

産業全体

製造業

建設業

1月

2月

前月比

1月

2月

前月比

1月

2月

売上額

▲ 27.4▲ 38.6

▲ 11.2▲ 25.7▲ 43.2▲ 17.5▲ 136.

▲ 10.92.7

採算▲ 25.2▲ 38.4▲ 13.2▲ 23.3▲ 42.9▲ 19.6▲ 20.8▲ 24.3

▲ 3.5

資金繰り

▲ 20.4▲ 35.4▲ 15.0▲ 18.1▲ 36.4▲ 18.3▲ 15.1▲ 27.3▲12.2

業況▲ 28.4▲ 43.6▲ 15.2▲ 28.2▲ 49.5▲ 21.3▲ 16.9▲ 25.7

▲ 8.8

業種

小売業

前月比

サービス業

1月

2月

前月比

1月

2月

前月比

売上額

▲ 41.2▲ 50.6▲

9.4▲ 29.0▲ 49.5▲ 20.5

採算▲ 34.7▲ 43.8▲9.1▲ 22.1▲ 42.7▲ 20.6

資金繰り▲ 28.4▲ 39.7▲ 11.3▲ 20.2▲ 38.1▲ 17.9

業況

▲ 38.4▲ 50.5

▲ 12.1▲ 30.2▲ 48.8▲ 18.6

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

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５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
令和元年１１月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲3.1%（減）となり、２か月連続で前年同月比を下回った。

[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額]
令和元年１１月の本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店（家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター）販売額は、前年同月比▲0.9％（減）となり、全体では２か月連続で前年同月比を下回った。

-6-[乗用車新規登録台数]
令和元年１２月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比▲11.9％（減）となり、乗用車全体では２か月連続で下回った。

[軽自動車新規登録台数]
令和元年１２月の本県の軽自動車新規検査（販売）台数は、前年同月比▲13.9％（減）となり、２か月連続で下回った。

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●公共工事
令和元年１２月の本県の公共工事請負額は、前年同月比 ▲8.7％（減）の７０億円となった 。

●生産活動
令和元年１１月の本県の鉱工業生産指数は、100.6で前年同月比 ▲4.8％（減）となっている 。

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●雇用情勢
[有効求人倍率]
令和元年1１２月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.30倍となり、前月比0.03ポイン増。
九州・沖縄は1.41倍で前月比変化なし。全国は1.57倍で前月比変化なし。

[新規求人数、新規求職者数]
令和元年１２月の本県の新規求人数は、前年同月比▲1.0％（減）で６，２６７人となり、新規求職者数は前年同月比で▲0.2％（減）で２，４５２人となった。

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●企業倒産令和元年１２月の本県の企業倒産件数は１件、令和元年（平成３１年）の累計で３２件と前年同月比▲ 5.9％（減）となった。

令和元年１２月の負債金額は６０百万円、令和元年（平成３１年）の累計で１，７７０百万円と前年同月比▲ 63.6％（減）となった。

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●消費者物価指数
令和元年１２月の消費者物価指数（佐賀市）は、総合指数が平成２７年を100として102.7となっており、前年同月比は0.9％増で４か月連続増。前月比は▲0.2％（減）となった。

生鮮食品を除いたコア指数（佐賀市）は102.7、食料（酒類を除く）・エネルギーを除いたコアコア指数（佐賀市）は101.6となった。

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参考文献○内閣府「月例経済報告」令和２年４月２３日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和２年３月２７日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和２年３月２５日○佐賀県「各種経済指標」令和２年１月- 12 -