プライベートバンカー（PB）資格

総合提案書作成ガイド【2024年4月版】

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総合提案書作成ガイドについての照会先
PB教育担当E-mail：pb@saa.or.jp

目次

プライベートバンカー（PB）資格
総合提案書作成ガイド【目次】

１.総合提案書とは ............................................................................................................ 1(1) 総合提案書とは？ ...................................................................................................... 1(2) 総合提案書の作成手順は？ ....................................................................................... 1(3) 総合提案書の構成は？ ............................................................................................... 2(4) 総合提案書の注意点は？ ........................................................................................... 3２.全体の構成と必要な知識 .................................................................................................. 5(1) 総合提案書目次例 ...................................................................................................... 5(2) 各構成要素の概要と必要な知識 ................................................................................ 5
３.作成手順図 ........................................................................................................................ 8
STEP1～STEP4 ................................................................................................................ 8
４.作成の手引き .................................................................................................................... 9STEP1 情報収集 ............................................................................................................. 9STEP2 現状分析 ........................................................................................................... 11
STEP3 対策案の検討 .................................................................................................... 12
STEP4 モニタリング .................................................................................................... 15
５.総合提案書サンプル ....................................................................................................... 17

1. 総合提案書とは

1.

総合提案書とは(1) 総合提案書とは？
総合提案書の役割
顧客の夢の実現こそが PB 担当者が目指すべき最終的なゴールです。そのためには、カウンセ
ラー、コンサルタント、コーチという 3 つの役割を果たせるプロフェッショナルである必要があります。
「総合提案書」とは、PB 業務の中核顧客であるファミリービジネス（FB）を所有する一族に対して、税務面や法務面はもちろんのこと、家族の繋がりや一体性を強化して、一族の富の源泉である FBの永続化に資する全体最適な提案を体系的に纏めたものです。顧客ファミリー全体が目指す最終的なゴール達成のために、「ファミリーミッションと現状分析⇒相続・事業承継と資産運用に関する提案⇒モニタリング」の手順で、顧客ファミリー全体に最も相応しいと思われる解決策を助言していきます。
また、総合提案書は顧客とのコミュニケーションツール、投資教育ツール、意思決定の確認書でもあります。
総合提案書の作成のためにはシニア・プライベートバンカーの筆記試験の課題に指定されている総合提案書の作成では、プライベートバンカーとしての総合力が問われます。顧客ファミリーのミッションを実現し、次世代以降への円滑な財産の移転を図るためには、金融、不動産、自社株から税務、家族の夢の実現に至るまで目配りの利いた包括的で全体最適な内容が不可欠です。
そのためには多岐にわたる高度な知識が必要なのはもちろんのこと、各分野の専門家との連携が欠かせません。

(2) 総合提案書の作成手順は？
総合提案書の作成の基本的な手順は、大まかに以下の 4 段階です。 事業面と家族面に分けてそれぞれ実施していきます。

1. ファミリーミッションの分析
カウンセラーの役割
2. 現状分析と課題の整理
3. 複数対策案の比較検討

コンサルタントの役割

コーチの役割

4. モニタリング

1

1. 総合提案書とは顧客の意向を十分に咀嚼した上で、現状を分析して課題を整理し、ファミリーミッションの実現に向けた提案を行い、環境の変化に応じたモニタリングを続けていきます。

(3) 総合提案書の構成は？
総合提案書は、冒頭のエグゼクティブサマリー（提案の要旨）と後段の説明・提案部分（エグゼクティブサマリーを導くための検討過程、根拠等）の２つから構成されます。
エグゼクティブサマリーでは、忙しい企業オーナーや資産家の興味を惹きつけるよう、提案のポイントを簡潔かつ魅力的に表現します。
後段の説明・提案部分では、提案が全体最適であること、実現可能であること等を具体的な数値や資料を用いて分かりやすく解説します。
総合提案書を作成する上で重要なのは、概観性と詳細性のバランス（エグゼクティブサマリー＋各論）です。ここでは総合提案書の構成をポイントと併せてご紹介します。
① 「エグゼクティブサマリー（提案の要旨）」
まず冒頭に置く「エグゼクティブサマリー（提案の要旨）」です。
これは、提案の要旨を 1～2 ページほどで顧客に提示するものです。企業オーナーや資産家層は大変多忙な方が多いので、何が結論なのかを 1～2 ページ程度のサマリーにまとめて、課題と選択すべき対策案、期待される効果を、事業面・家族面に分けて提示します。
② 「ファミリーミッション」
次に「ファミリーミッション」です。
ファミリーミッションを深掘りして具体的に示すことは、プランニングや対策の必要性を顧客に理解してもらうための重要なステップです。
ファミリーの目標を外部の人間が示すというと、おせっかいにも思えますが、企業オーナーや資産家層のファミリーの場合、得てして複雑な事情が絡み合っていることが多く、それらを解きほぐし、整理して提示するというのも、実はプライベートバンカーとしての大切な役割なのです。
③ 「現状分析(課題の整理)」
現状分析は事業面・家族面に分けて行います。
この際、BS や PL を基に顧客企業の分析を行うのはもちろんですが、事業を取り巻く環境と将来性のチェックや顧客とその家族の思いにもしっかり配慮する必要があります。そして、優先順位をつける等をしながら課題を整理していきます。
④ 「対策案の検討」
現状分析に基づき整理した課題のうち、相続・事業承継対策は顧客にとって関心の高い事項です。わかり易く説得力のある提案にするには、対策について複数プランを考え、その上で比較検討

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1. 総合提案書とはを行い、採用案に至った判断根拠を明確に示すことが大切です。この際に、金額的インパクトを算定して評価したり、図表を使ってポイントを明確にする等の工夫があると良いでしょう。
つづいて、資産運用提案の検討を行います。オーナー経営者の場合、前提により将来の資金状況が大きく変動することから、先ずは事業承継のメインシナリオをしっかりと描いたうえで、納税資金負担も含めたキャッシュフロー予測を行い、中長期に運用可能な資金の有無を確認します。
ここで注意したいのは、金融資産だけに着目してポートフォリオ提案を行うのではなく、顧客の本業ビジネスとの関係を考慮したうえでバランスの取れたポートフォリオとする必要があるということです。
⑤ 「モニタリング」
計画実施後の「モニタリング」を予め提示することも重要です。また、提案計画の実施にあたり、留意点や想定されるリスクに言及することも忘れないでください。なお、モニタリングについては、資産運用面だけでなく、相続・事業承継対策まで含めて行う必要があります。

(4)

総合提案書の注意点は？

正解は一つではない
前述のとおり、企業オーナーや資産家層のファミリーの場合には複雑な事情が絡み合っていることが多いため、それらをいかに解決していくかとなれば、書き手の論理構成や分析手法によって、さまざまな提案内容となり得ます。つまり、正解は一つではないのです。
総合提案書を作成すると、その方のスキルの程度が如実に表れます。そのため、PB 資格試験の最高峰であるシニア・プライベートバンカー資格試験の課題に指定されているというわけです。

こんな総合提案書はＮＧ！
（エグゼクティブサマリー）✔エグゼクティブサマリーの構成や内容が整理されていないもの。
✔どのような課題があるのか、どのような対策案が採用できるのか、どのように解決され、どういう効果が期待できるのか、が示されていないもの。
（ファミリーミッション）✔ファミリーミッションの分析がないもの。
✔ファミリーミッションの内容が、ファミリーメンバーの意向を問題文から転記するだけのもの。
（現状分析と課題の整理）✔ファミリービジネスの事業性評価を基に事業（承継）計画の方向性を示せていないもの。
✔株価計算や税金試算など基本的な計算過程に誤りがあるもの。

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1. 総合提案書とは（複数対策案の比較検討）✔対策案を複数プラン考えず、比較検討をしていないもの（結論ありきの決め打ち提案）。
✔複数案を羅列するだけ、あるいは表面的な一般論の記載に終始するだけのもの。
✔採用案を選択した判断基準、根拠が示されていないもの。
✔金額的インパクトや数値に基づく効果検証がないもの。
✔提案の実現可能性がないもの（法令等要件が具備されていない、時間軸の視点がない）。
✔中長期の運用可能資金の有無を確認しないまま、資産運用提案をしているもの。
✔資産運用提案が顧客の適合性や実情に即していないもの。
✔FB 事業とファミリーメンバーにとって、全体最適な提案となっていないもの（将来的な争いの懸念があるもの）。
✔後継者にばかり目が行って、その他のファミリーメンバーや利害関係者への配慮がないもの。
（モニタリング）✔リスクモニタリングについての言及がないもの。
✔リスクモニタリングの内容が、資産運用提案面だけに止まるもの。
✔全体の工程や優先順位、想定されるリスクが示されていないもの。
（その他）✔手法論・手続論・財務的損得などの方策の説明に始終するもの。
✔「事業承継」、「資産承継」、「資産運用」の提案内容に偏りがあるもの。
✔文字量が多く、見易さや伝わり易さへの配慮や体裁の工夫がないもの。
✔誤字、脱字が多い、あるいは顧客ファミリーの名称を間違えているもの。
✔提案内容を詰め込み過ぎて焦点がぼやけてしまっているもの。
✔全体的なストーリー性のないもの。

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2. 全体の構成と必要な知識

2. 全体の構成と必要な知識
総合提案書全体の構成を目次に沿って、その概要と必要な知識を確認しましょう。

(1) 総合提案書目次例① エグゼクティブ・サマリー（提案要旨）② ファミリーミッション③ 現状分析と課題の整理（事業面と家族面）④ 相続・事業承継の提案⑤ 資産運用提案⑥ モニタリング⑦ 計算根拠等の付表(2) 各構成要素の概要と必要な知識① エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリー●冒頭に結論をエグゼクティブ・サマリーとして掲載（1～2 ページ程度）●顧客が一見して理解できる概観性が必要【現状分析】【課題と対策】

事業面【エグゼクティブ・サマリー】(※)(事業承継面に注力)

・事業面の現状は△△であり、その課題は□□である。その課題を克服するためには◇◇が必要であり、それによって○○の効果が期待できる。
・家族面の現状は▲▲であり、その課題は■■である。その課題を克服するためには◆◆が必要であり、それによって●●の効果が期待できる。

【期待される効果】【現状分析】

家族面【課題と対策】(金融資産運用など資産承継面に注力)【期待される効果】(※) ディシジョンツリーはエグゼクティブ・サマリーに至るまでの検討過程をイメージ化したものであり、実際に記載するのは【エグゼクティブ・サマリー】部分です。

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2. 全体の構成と必要な知識② ファミリーミッションファミリーミッション
必要な知識●ファミリーが達成したい目標●総合提案書の重要な構成要素
事業面◆顧客とのかかわり◆FB(ファミリービジネス)の特徴とガバナンス◆事業価値源泉の把握

家族面③ 現状分析

現状分析●業界の現状、今後の市場動向の分析●顧客企業の現状分析（BS、PL）

必要な知識◆顧客とのかかわり

事業面◆財産状況の把握◆FB(ファミリービジネス)の特徴とガバナンス◆事業価値源泉の把握と企業価値評価●家計貸借対照表を作成●見えない将来負債である未払相続税額を見える化
家族面④ 相続・事業承継の提案

事業承継の提案●事業承継に関わる複数の対策案を比較検討●最良と思われる提案とそこに至る理由および効果を説明

必要な知識◆事業価値源泉の把握と企業価値評価◆事業の承継（親族内）◆事業の承継（親族外）

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2. 全体の構成と必要な知識

相続の提案
必要な知識

●相続に関わる複数の対策案を比較検討●最良と思われる提案とそこに至る理由および効果を説明◆相続の法務、相続の税務◆納税資金対策◆信託を活用した資産の管理と成年後見制度⑤ 資産運用提案

資産運用提案
必要な知識●最適なポートフォリオの提案●顧客の本業ビジネスとの関係の中で、リスク◆財産状況の把握

許容度、投資目的を定義◆金融資産の運用◆不動産の運用⑥ モニタリング

モニタリング●計画を実行するにあたり、想定されるリスク
必要な知識と留意点●モニタリングではどこを重点的にチェックす◆顧客とのかかわり◆職業倫理と行為基準

べきか●工程表の作成⑦ 計算根拠等の付表

計算根拠等の付表●本文に記載した数値の計算根拠を明示

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3. 作成手順図

3. 作成手順図

STEP1

情報収集

Ⅰ. 顧客を知る

STEP2

Ⅱ. 家族関係を知る

現状分析（課題の整理）

Ⅰ. 事業面の分析

Ⅲ. ファミリーミッションの定義

Ⅱ. 家族面の分析

STEP3

対策案の比較検討

Ⅰ. 相続・事業承継対策の検討
2. 相続対策

3. ファミリーの夢の実現

2. キャッシュフローニーズの充足

3. ポートフォリオ構築

1. 事業承継対策

Ⅱ. 資産運用提案の検討
1. リスク・リターン分析

STEP4

モニタリング
Ⅱ. モニタリング

Ⅰ. リスクファミリーミッションの実現へ

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4. 作成の手引き

4. 作成の手引き
前ページの作成手順図に沿って、詳しく見ていきましょう。

STEP1 情報収集
STEP1 として、まずは、顧客とコミュニケーションをとりながら、顧客のニーズや様々な情報を収集します。
Ⅰ. 顧客を知る
まずは、メインとなる顧客ファミリーについて、次のようなポイントを押さえながら、財務状況をはじめとした顧客情報を把握します。
1. 事業に対する思い・見通し、富の形成の経緯等を聴く。
（1）事業に対する思い入れや将来の見通しは。
⇒企業オーナーは自らの事業に対する愛着が強く、事業を通しての社会貢献に意義を感じていることが多い。
（2）事業承継を考えているのか、第三者に売却するつもりはあるか、廃業もありうるのか。
⇒今後の方向性によって、キャッシュフローや資産運用の方向性が大きく変わる。
（3）どのようにして富を築いたのか、違法な業務や手段で形成したものではないか。
⇒マネーロンダリングの問題はないか等、コンプライアンスの観点からも確認する。
2. 財務状況の把握（オーナー企業を含めたファミリー全体の財務状況の把握）（1）経常資金収支を把握する。
⇒収支動向が赤字である場合や黒字体質が安定しない場合には、投資余力もなく、リスク許容度も低い。PL 上の過不足資金が BS 上の余剰資金の純増純減と対応する。
（2）純資産規模を把握する。
⇒純資産規模が大きければ大きいほど、投資におけるリスク許容度が高い。借入金額が大きければ大きいほど、運用におけるリスク許容度が低い。
（3）簿外債務・不良債権を把握する。
⇒債務保証の履行を求められるリスクなど存在していないか。法人への出資、貸付金（未収入金）、簿価から大きく時価評価を落とした不動産等、純資産価値の実質評価を引下げる要因は存在しないか。
（4）未払相続税への対応度合いを把握する。
⇒未払相続税 ＜ 流動性資産＋生命保険受取予定額となっているか確認する。

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4. 作成の手引き

Ⅱ. 家族関係を知る
メインとなる顧客のファミリーメンバーに関する情報（家族構成、家族関係、役割など）を把握することも重要です。次のようなポイントを押さえるように情報収集しましょう。
1. 事業承継者を確認する
2. 一族メンバーの事業への役割・関与を確認する
3. 非居住者の存否を確認する
4. 一族の中での不和の有無を確認する
5. 一族の中での健康状態を確認する
なお、一族メンバーの潜在的問題を把握する手法として、スリーサークルモデルがあります。これは、経営・所有・家族という３つのサークルの交わりからできる７つの領域に、一族の主要メンバーをプロットしながらおのおのの利害関係の対立原因を探る分析手法です。

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4. 作成の手引き

STEP２ 現状分析（課題の整理）
STEP2 では、STEP1 で収集した情報を基に現状分析を行います。事業面、家族面に分け、それぞれの問題点の整理、課題の洗い出しを行います。また、この段階で、ファミリーミッションが明らかになります。
Ⅰ. 事業面の分析
次のような分析をもとに、事業の実態を正確に把握しましょう。
1. マクロ分析(1) 経済環境分析(2) 業界の分析(3) 税制改正の動向
2. ミクロ分析(1) 経営の状況（PL、BS）(2) 同業他社との競合の状況(3) 従業員、会社組織の状況(4) 将来の見通し
Ⅱ. 家族面の分析
次のような分析をもとに、家族の状況を正確に把握しましょう。
1. ファミリーの状況(1) 後継者の状況(2) 家族内の問題(3) ファミリーの目標(4) ファミリーの収支状況 （ライフイベントを想定し、現在～将来にかけてキャッシュフロー分析を実施）
2. 所有の状況(1) ファミリーが保有する資産の状況(2) 金融資産については、今後増減する部分も考慮の上、運用対象となる金額（運用期間、許容リスク）を明示(3) 自社株の評価と保有状況(4) 相続税準備資金と流動性対策(5) 円滑な財産分割
Ⅲ. ファミリーミッションの定義
ファミリーの目的を明らかにしましょう。
1. 将来（例えば 20 年後）のあるべきファミリーのイメージ
2. ３つの資本（財的資本、人的資本、知的資本）のバランスを考えた保全

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4. 作成の手引き

3. ファミリーミッション・ステートメントが目標、総合提案書はそのための手段

STEP３ 対策案の比較検討
STEP3 では、STEP2 で整理された現状分析を基に、課題を解決し、ファミリーミッションを達成するための複数の対策案を比較検討し、提案を絞り込みます。
Ⅰ. 相続・事業承継対策の検討
1. 事業承継対策
事業承継対策は、後継者候補が同族内にいるか、事業に将来性があるか、といった前提条件を考慮しながら、複数の対策案を比較検討します。一般には、同族内事業承継、MBO、M&A といった手法が考えられます。次の表はこれらの一般的な比較ですが、実際には顧客のケースに当てはめて様々な角度から深掘りし、比較検討する必要があります。

同族内事業承継

特徴

メリット

デメリット

・子等の親族を後継・所有と経営の分離を回避

・親族内に経営能力のある者として事業承継できる後継候補がいるとは限らなを行う

・関係者から心情的に受けい入れられやすい・相続人が複数いる場合、・後継者の早期決定と後継後継者の決定が難しい教育が可能

・後継者以外の相続に対す・事業承継税制の特例を活る配慮が必要

用できる
MBO

・経営陣、従業員へ

・役員、従業員が変わらない・前オーナーからの株式買の自社株の売却にため、経営方針を維持でき収資金の調達が困難

より事業承継を行う

る・オーナー以外の株主間の・得意先を維持することがで利害調整が必要

きる

・新経営陣に経営能力があるかわからない

M&A

・外部の第三者によ・現オーナーは企業経営リ・希望条件を満たす買い手

る合併、買収によりスクから解放され株式売却を見つけるのが困難なこと

自社株を売却する益を得られるがある・後継者を広く外部に求めら・新経営体制で従業員がやれるめるリスクがある

・従業員の雇用を確保する・買収会社と企業文化が異ことができるなる場合、融合が困難（↑ 実際の顧客のケースにあてはめて、様々な角度から深掘りし、比較検討を行う必要あり）

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4. 作成の手引き

2. 相続対策
相続対策は、後継者を含めたファミリーメンバー全員への配慮が必要です。暦年贈与や相続時精算課税といった手法が有効なのか、事業承継税制の特例を活用できるのか、不動産を使った相続対策の余地はあるのかなど、多角的に比較検討する必要があります。次の表はこれらの一般的な比較ですが、実際には顧客のケースに当てはめて深掘りし、さまざまな角度から比較検討する必要があります。
また、家計貸借対照表を基に、相続税未払額に対応する流動性資産の確保についても考慮する必要があります。
特徴
暦年贈与

相続時
精算課税

事業承継
税制の特例
不動産の活用・基礎控除を活用しメリット
・手続きが容易デメリット
・長期の贈与が前提て長期間にわたり・基礎控除を上回る額は課

生前贈与する

税対象

・先に贈与を行い、・一度に比較的大きな金額

・相続税の軽減には直接つ

相続開始時に相の贈与が可能

ながらない

続財産に加算して・一旦選択すると、暦年贈与計算するには戻せない

・一定の贈与税又は・贈与税または相続税の納・認定が取り消された場合の相続税の納税が猶税猶予や将来的な相続税リスク

予されるの免除の可能性

・承継人を固定する必要性

・不動産を購入し、・不動産の相続税評価上の・資産が固定化される資産の組替えを行

評価減（路線価、貸家建付・短期取得は否認されるリス

う地、貸家等）ク（↑ 実際の顧客のケースにあてはめて、様々な角度から深掘りし、比較検討を行う必要あり）

3. ファミリーの夢の実現のための対策
相続、事業承継対策においては、ファミリーの夢の実現に配慮する必要があります。
人は必ずしも経済的な損得だけで意思決定をするわけではありません。幼少の頃からの夢や家族に対する長年の思いを実現したいという気持ちは誰しもが持っています。また、家族の中に障がいがある方がいる場合などは、将来にわたっての安泰な生活を望む気持ちは強いといえます。
このように場合によっては経済合理性に反することも考慮する必要があります。

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4. 作成の手引き

Ⅱ. 資産運用提案の検討
オーナー経営者の場合、前提により将来の資金状況が大きく変動することから、先ずは事業承継のメインシナリオをしっかりと描くことが大前提となります。
そのうえで、納税資金負担も含めたキャッシュフロー予測を行い、中長期に運用可能な資金の有無を確認してから、資産運用提案の検討を行います。
ライフイベント・キャッシュフロー表（例）12131415…

…

11…

…

5…

…

4…

3…

2…

1…

現在

…

経過年数
西暦
氏 の年齢
氏 の年齢
氏 の年齢
氏 の年齢
氏 の年齢
氏 の年齢

イベント
給与収入

その他収入
収入合計
基本支出
臨時支出
支出合計

氏

年間収支
貯蓄残高
給与収入

その他収入
収入合計
基本支出
臨時支出
支出合計

氏

年間収支
貯蓄残高
給与収入

その他収入
収入合計
基本支出
臨時支出
…

…

支出合計

単純な収支予想だけでなく、採用した各種対策案やポートフォリオ提案を反映させて、どのような効果が生じるのかを示すなどの工夫をすること。

資産運用提案においては、投資の目的と運用上の制約（リスク許容度、リバランス許容度、用いるべきアセットクラス）を認識したうえで、ポートフォリオ理論に基づいた最適解を求めるようにしましょう。
ここで注意すべきなのは、顧客の金融資産だけに着目するのではなく、本業ビジネスとの関係の中で、リスク許容度、投資目的を定義する必要があるということです。
1. リスク・リターン分析
2. キャッシュフローニーズの充足
3. ポートフォリオ構築14

4. 作成の手引き

現状ポートフォリオ（自社株除）

外国投信
17%

国内株式
33%

現預金33%

国内債券
17%

ポートフォリオ特性
65□4■

3●

2(%)

リターン

△

●現状ポートフォリオ○推奨ポートフォリオ
△国内株式
▲国内債券
□外国株式
■外国債券

1○
▲

002

4

6

リターン：

810 12リスク(%)

○.○ ％

1416

リスク：

1820

○.○％

STEP4 モニタリング
STEP4 では、資産運用管理面や事業承継や資産承継の提案内容について、提案を実行した
場合の効果およびリスクの検証を行いましょう。
Ⅰ. リスクの検証
1. 市場環境の変化による影響
2. リーガルリスク
3. 税制改正リスク15

4. 作成の手引き

Ⅱ. モニタリング（例）1. 中長期でみた企業（資産）価値を増大させるための戦略と戦略投資資金の確保
次の 5 要素に基づいて 5 年単位で長期資産形成のシミュレーションを行いましょう。
① 初期運用元本② 目標リターンの設定③ 毎年の資金引出率（対元本）の設定④ 投資元本への年間純増投資額⑤ 予想インフレ率 ⇒ 毎年ロール・オーバーして見直す
2. 相続税のインパクト・シミュレーション① 予想相続税額（＝未払い相続税額）を試算する② 流動性資産への変換可能な資産額を試算する③ 上記②－①による、突然の相続税支払いの短期支払能力へのインパクトを予想する

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5. 総合提案書サンプル

５． 総合提案書サンプル
以下に総合提案書サンプルを掲載しましたので、総合提案書作成の際の参考にしてください。
（なお、本資料は全体のイメージをつかんでいただく目的で作成したものであり、形式や内容、文言等を模倣すればよいという趣旨ではありません。）（表紙）◆顧客の全体最適に資する
提案書◆顧客が思い描く最終的な姿（ゴール）に沿うか確認しあう◆コミュニケーションツール、投資教育ツール、意思決定の確認書

総合提案書のご提案（エグゼクティブサマリー）◆顧客が一見して理解できる概観性が必要◆冒頭に結論をエグゼクティブサマリーとして掲載（１～２ページ程度）◆事業面と家族面に分ける

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5. 総合提案書サンプル（ファミリーミッション）◆ファミリーが達成したい
目標◆総合提案書の重要な構成要素◆事業面と家族面に分ける

18

5. 総合提案書サンプル（現状分析－事業面－）◆業界の現状、今後の市場動向の分析◆顧客企業の現状を分析（現状分析を踏まえた課題－事業面－）◆顧客企業の将来性◆事業承継の考え方と解決すべき課題

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5. 総合提案書サンプル（現状分析－家族面－）◆家計貸借対照表を作成し、見えない将来負債である未払相続税額を見える化する（現状分析を踏まえた課題－家族面－）◆ご家族の意向を確認◆相続税額の納付予想と解決すべき課題

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5. 総合提案書サンプル（対応策の検討－事業面－）◆課題解決のための複数の対策案を比較検討する。
◆実際の顧客のケースにあてはめて様々な角度から深掘りし比較検討する。
◆同族内事業承継、ＭＢＯ、
Ｍ＆Ａ、etc.

（対応策の検討－家族面－）◆課題解決のための複数の対策案を比較検討する。
◆実際の顧客のケースにあてはめて様々な角度から深掘りし比較検討する。
◆暦年贈与、相続時精算課
税、事業承継税制の特例、不動産の活用、etc.

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5. 総合提案書サンプル（ポートフォリオの提案）◆顧客の本業ビジネスとの関係の中で、リスク許容度、投資目的を定義（リスクとモニタリング）◆実施計画を実行するにあたり、想定されるリスクや留意点◆モニタリングでは、どこを重点的にチェックすべ
きか◆資産運用面だけに止まらない22

5. 総合提案書サンプル（参考資料）◆本文に記載した数値の計算根拠を明示

23

Best wishes !!

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総合提案書作成ガイド

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