275

EST普及推進フォーラム

1

路土地税

テレワーキング

バス優先信号

運賃政策

EST普及推進フォーラム

混雑税
ガソリン税

3（中村・林・宮本，2004）

ガソリン税
グリーン税

エコ意識

カーナビ
交通情報提供
混雑税
駐車料金

排気規制
車検

低公害車
代替燃料

車両改
善

交通管理
都市交通規制

新規駐車設
新しい公共輸備
送車両

意識キャ バスロケシス
ンペーン テム

土地利用規制 アクセス許可
郊外化規制
駐車制限

2007/2/14

経済情報

規制

型開発

戦略 交通需自動車 代替交 道路網
要の削利用の 通手段 の改善
手段 減
削減の改善
技術 公共交通指向 コミュニティ道 公共交通イン
新規道路
フラ

ESTで対象とする施策の分類と施策例

2007/2/14

名古屋大学 山本俊行

ESTの実現に向けた利用者に対する意識啓発の取組みについて

EST普及推進フォーラム・MM・低公害車
・代替燃料

車両
改善

2

2007/2/14

EST普及推進フォーラム– 動機付け情報，具体的情報，呼びかけ文• 内容
4– マスコミュニケーション，個別的コミュニケーション，ワークショップ• 形式– 国，自治体，交通事業者，協議会等，MM対象組織内の担当者• 実施主体– 居住地域，学校，職場，特定の施設や路線，マスメディア• 場所

MM施策を考える際の4つの基本検討事項（藤井，2006）

2007/2/14

・道路網整備

・TDM

心理的方略

供給量の増強

需要量の調整構造的方略

ESTのための施策体系

276

ー

事前ハガ
キなし

訪問調査

35％

ー

事前ハガ
キあり

郵送調査

事前調査

分類

81％

60％

31％

46％

28％

21％

31％

46％

60％

71％

65％

62％

2007/2/14• 目標設定の要請

7

自転車のスピード感，徒歩や自転車の個性と「おしゃれ」も使えるか？

EST普及推進フォーラム• 個別的なフィードバック• 公共交通についての事実情報– 環境問題，モビリティ確保の問題，都市問題• 自動車利用の社会的デメリット– 健康，経済面，交通事故，渋滞の憂鬱• 自動車利用の個人的（利己的）デメリット（藤井，2006）

行動変容のための動機付け情報

2007/2/14

517％

15％

20％

29％

TFP フォロー 結果
参加率 アップ 観測率（長嶋・山岸，2006）

現状では，まだ届かない対象も多いのではないか
EST普及推進フォーラム

簡易型ワンショット

手法

コミュニ
ケーション
アンケート

MMにおける参加率：名古屋の事例

買い物配送やカーシェアリングなどの先わかりやすくて安全な公共交通，自転車交通と歩行者交通整備，自転車での自然体験の強調など

2007/2/14

8(Carpenter, Glazer & Nakamoto, 2000)

EST普及推進フォーラム– 購買者自身が何をほしいと思っているのかを学習することを援助する– 提供される製品，伝達される広告メッセージ，組織と購買者との間のすべてのやり取りを通じた援助• マーケット・ドライビング戦略– 購買者自身がほしいと思っているものを提供する• 顧客主導（カスタマー・ドリブン）

顧客主導からマーケット・ドライビング戦略へ

マーケティング分野からの示唆：（エルファディンク，2007）

端的なサービス等による自動車からの自技術に興味を持ち，自転車を愛し，自動車の利用をいやがる．若い人が多く，約56％が男性立を強めることなど
2007/2/14
EST普及推進フォーラム
6「環境保全熱心者」(17%)

自然環境で時間を過ごすことと歩くことは好きだが，徒歩や公共交通機関に関しての不安感が強い．約67％が女性「保守派で，自然を愛する者」(24%)

徒歩と公共交通に関する抵抗感・不安感が強い．約65％が
女性

(15%)

「ステータス意識の高いクルマ利用者」

安心ができる歩行・自転車環境，徒歩や自転車の個性と「おしゃれ」，徒歩と自転
ステータスと充実した自由時間の過ごし方を重視し，自転車， 車で得られる多様な体験の強調など

社会地位と出世を意識し，リスクと積極性を好む人で，車で日常生活から逃げ出したい．約90％が男性「リスクを好むクルマ愛好家」(20%)

スピード，リスクや多様な体験は自転車でも可能であることの指摘と適切な駐車イン
フラなど

わかりやすい路線，時刻表と乗り換え，出発点から目的地までのわかりやすい道のりなど「保守派で，家で時間を過ごす者」(24%)
家族と安全を大事にし，高齢者，主婦と教育レベルの低い者が多い

アピールできる要素「タイプ」(人口割合)と特徴

人口のモビリティタイプ構成の事例

277

参考文献

EST普及推進フォーラム

92007/2/14

EST普及推進フォーラム

11• エルファディンク・ズザンネ（2007）ドイツの市街地における
持続可能なモビリティ，交通工学，Vol. 42, No. 1, pp. 36-42• Carpenter, G.S., Glazer, R. and Nakamoto, K. (2000)
Market-driving strategies: toward a new theory ofcompetitive advantage, Kellogg on Marketing, Iacobucci,D. (ed.), New York, John Wiley & Sons, pp. 103-29• 長嶋利久，山岸泰子（2006）名古屋市における「交通エコライフ」浸透に向けた取り組み，第1回日本モビリティ・マネジメント会議• 中村英夫，林良嗣，宮本和明（2004）都市交通と環境‐課題と政策，運輸政策研究機構• 早坂隆（2006）世界の日本人ジョーク集，中央公論新社• 藤井聡（2005）モビリティ・マネジメントの手引き，土木学会

2007/2/14

ただし，協力行動を促すMMと金銭的インセンティ
ブを組み合わせると倫理的フレームから取引的フレームに移り逆効果のケースもあり注意が必要

例えば，• 新規バス路線の整備とTFP• 交通エコポイント（マイレージ制度とエコ行動の可視化）• 鉄道沿線ハイキングマップの配布と企画切符

心理的方略と構造的方略の連携

2007/2/14

MM研究者・
ESTモデル事業
MM実施自治体

EST普及推進フォーラム

テーブルメンバー
会場参加者

意見交換・討議

取り組み予定と質問

取り組み状況と課題

10

ESTモデル事業
新規選定自治体

本テーブルの進め方

278

TDM

1999

2000

ＭＭ関連の出来事

2

3●国土交通省(旧建設省)
社会実験プロジェクト開始

1●第一回
JCOMM開催

20066)

10

14

35

Mobility Management●MMの手引き
第一版刊行●態度・行動変容研究に●土木学会：WSがIATSSの研究助成小委員会に昇格●土木学会：
態度・行動変容研究WS立ち上げ●阪神高速湾岸線のMM実験●札幌TFP日本初の本格実施●札幌TFPパイロットテスト

2001 2002 2003 2004 2005
実験的事例の蓄積●MM的施策の紹介)

1990年 1991～ 1995～ 1997～
1998
以前 19941996■■我が国のMM施策の経緯

筑波大学大学院 都市交通研究室 谷口綾子

ＭＭの現状と課題

14, February 2007

EST 普及推進フォーラム
ラウンドテーブル: 利用者の意識啓発

国土交通省 本( 省の関 与開始

事例数
累(積 )

・帯広市（帯広市）
・筑波大学
・龍ヶ崎市コミュニティバス

・久御山町 佐山小学校、松村先生の2校
・堀川小学校、東小学校、本町小学校（秦野市）

◆職場ＭＭ
◆世帯ＭＭ
・山陽電鉄沿線（近畿運輸局）
・札幌市（札幌開発建設局）
・松下電器（大阪府）
・札幌市（国土交通政策研究所）
・宇治市 (京都府）
・川西・猪名川（近畿運輸局）
・埼玉県 (埼玉県)・神戸電鉄沿線（近畿運輸局）
・横浜市(金沢地区：関東運輸局）
・福井都市圏（福井県）
・豊田市 （中部運輸局）
・高崎市（東京工業大学）
・三重県 （中部運輸局）
・龍ヶ崎市（東京工業大学）
・磐田市 (中部運輸局）
・広島市 （広島国道事務所）
・大分市（九州運輸局）・京都府 （京都府）
・福山市
・福岡市 (福岡国道事務所）
・東京都日野市 （環境省）◆学校ＭＭ
・大阪府枚方市 (環境省）
・札幌市内小学校（札幌市）
他
・富士市内小学校・中学校（富士市）◆特定路線の利用促進ＭＭ
・和泉市内小学校（大阪府）

2006年7月現在の国内事例• MMの課題- これまでの経緯- メタ分析結果概要(鈴木他,印刷中)• MMの現状

構 成

279

0%

20%

40%

60%

80%

100%

•

58.1%

83.9%

19.4%

45.2%

64.5%

9.7%
交通情報 OD

9.7%

48.4%
32.3%

鈴木・谷口・藤井(印刷中)より

国内ＭＭ事例： 適用された手法

鈴木・谷口・藤井(印刷中)より

31 事例を収集し、データベース化• 2005年12月以前に発行された報告書・論文等を収集• TFP事例のメタ分析：
様々な事例で報告されているTFPの効果を網羅的に分析← 効果の平均値、効果的手法などを分析

国内MM(TFP) 事例のメタ分析

対 面 コミ ュニケ ー シ ョ ン

地図配布

カ ロリ ー F B

CO2FB

個 別 コメ ン ト

目標設定

動 機 付 け情 報

行動プラ ン

鈴木・谷口・藤井(印刷中)より• One-shot TFP:
コミュニケーションアンケートのみ• 簡易TFP ： 事前調査＋コミュニケーションアンケート• 標準TFP ： 事前調査＋コミュニケーションアンケート＋フィードバック

国内TFP事例のTFP種別- 他の地域にも急速に広まりつつある- 札幌都市圏・近畿地方で先行実施

国内MM事例： 実施地域

280

国は、都道府県・都市圏レベル、市町村・ローカルレベルの取り組みを支援する仕組みを！

札幌事務局： （社）北海道開発技術センター●組織化：行政(道路、都市計画、交通計画、環境、教育、保健(健康))と交通事業者、関連団体、住民等が一堂に会する場をつくる

時 ：2007年7月27日(金)・28日(土)（札幌コンベンションセンター）

開催場所：北海道札幌市

日本モビリティ・マネジメント会議

第二回第二回JCOMM→ 流行り廃りでなくMMを総合交通体系に組み込むことが必須

日

公共交通情報(路線図や時刻表の整備)、転入者MM■課題2
MMは、今、流行りの交通施策?

→ さらなる実証事例と効果分析の積み重ねが必須■課題1
どの地域の、誰に、どのようなMMを実施するのが効果的？

・・・が、課題もある

MMは、適切に実施すれば、クルマ利用削減・公共交通利用促進に効果がある と言える

MMの課題(1)●人材の確保 ：MMの継続的実施に際し、責任の所在を明らかにするためにも適切な担当部署・担当者を決めるex)●財源の確保 ：お金がないと適切なMMはできない．．．?
お金がなくとも、まずは手近にできることからはじめる(都市計画、交通計画等に位置づけ、PDCAサイクルを機能させるために)■MMを総合交通体系に組み込むためにMMの課題(2)＜目標設定とは？＞
アンケート形式で、「あなたは何％交通行動のCO2を減らそうと思いますか？」を問う＜効果平均の算出方法＞
 1．移動距離 2．移動時間 3．トリップ数 と優先順位を付け、 各指標のMM実施前後変化率を、プロジェクトの交通行動変容指標とする
制御群が設定してあるものは制御群で基準化して算出(重回帰分析結果)• “目標設定” は自動車利用削減に効果的な手法• TFPの効果平均(制御群あり)：
9 12.1% ：自動車利用削減
9 38.6% ：公共交通利用増加

国内TFP事例のメタ分析結果

281

モビリティ・マネジメント

永続的な政策展開＝ PDCAによる自発的な変化を促すための永続的な政策展開が…

それ故，交通行動（モビリティ）と地域交通（モビリティ）のモビリティ・マネジメント

マクロな移動現象 ＝ 地域の交通状態

ミクロな移動現象 ＝ ひとり一人の行動＝移動現象

Mobility

おわりにManagementだのプ ロ ジ ェ ク
1 ト

渋 滞 O F F

は環境・まち・人にやさしい

3000

2000

1000

01000

2000

3000

16年度

17年度

18年度

19年度

ピーク時間などに移動する車の時間分散や経路分散

200台

利用台数の削減

20年度

21年度

1800台

2000台

22年度

23年度

24年度

2000台

3000台

3

１日あたりのノーマイカーデー
実施者数増加時間などの分散

バス利用に
常時転換

自転車利用へ
常時転換

徒歩へ
常時転換

• 「公共交通などへ転換」「ピーク時からの分散」で５年後(平成２１年：２００９年）約３６００台（７％）削減

通勤の車（内々、内外、外内）４万５千台（H11道路交通センサス）

秦野市都市経済部都市計画課
平成１９年２月 ESTフォーラム
ESTフォーラム

学校教育を通したMMの促進
学校教育を通したMMの促進「はだのTDM実施計画」と学校MM

目標実施台数（台／平日）

282④TDM 教育
自動車を“かしこく”利用し、車に頼り過ぎない生活を教育③カーフリーデー(車の休息日)②PTPS(公共車両優先システム)によるバス走行改善①迂回通勤
道路の混雑情報を提供⑧企業バス運行の効率化と共同相乗り運行⑦短距離区間の自転車
通勤支援⑥時差出勤ピーク時をずらして環境に優しく

バスや商店街の割引などで促進⑤ノーマイカーデー
自家用車以外で通勤する日

郊外大型店の駐車場と連携

中心地や駅前商店街渋滞緩和
環境負荷低減
交通事故減少工場･事業所等⑪中心地巡回バス(買物循環バス)

駅

路線バス

自宅

⑨パーク＆バスライド⑩サイクル＆バスライド

交通需要マネジメント １１の施策

42• 新宿駅から ６０分
市内に４駅
市内に４駅
• 高速道路IC
高速道路IC １箇所• 国道２４６号 東西に通過• 自動車通勤率 約５０％

– 東西 約 13.6km
南北 約 12.8km
面積は103.61
面積は103.61 km2• 人口１７万人「はだのTDM実施計画」平成１６年度策定

秦野市

283

地域にお勤めの方居住者•教育委員会との協業で汎用カリキュラム開発•副教材の開発★★★☆☆
•各校の担任と専門家が共同授業★★★★★
•専門家のみで授業

・学校立地別の・カリキュラム検証・行動プランの実体験

・山あいの学校
・まちなか校・H16と同一学校

H1７

•先行事例
（北海道などの）秦野市への転用有効性検証（座学＋行動プラン）

半日コース

・工業団地
最寄校

H1６

•策定カリキュラム
汎用性の検証•市職員（土木、交通）向け手引きの検証★★☆☆☆
•各校の担任主体
専門家はｻﾎﾟｰﾄ・副教材の配布
・教員向け
手引きの確立・温泉地区学校
・住宅地の学校

H18

5•☆☆☆☆☆
•専門家の役割を市の関係部署担当が代行
7•教員の方への研修

市内小学校１３校の残り８校

H19以降

小学５年生を対象 段階的に進めてきました

来訪者

児童、生徒

TDM教育の対象は市民全体

6

東工大藤井研究室
筑波大学デザイン系学生

謝辞

8

平成１８年度から
市内小学校での展開で活用

３種のカリキュラム試み
総合的な成果から
ＴＤＭ教育資料を作成

２カ年、小学校３校協力の試行錯誤• 自動車会社からの掲載許可も受け、TDM教育資料を完成（雛形は 北海道開発庁）

平成１８年前期に完成

TDM教育資料「かしこい車の使い方」• 短距離の自動車通勤者の割合が高い⇒地域内従業者の割合が高く
子供を通した周知、啓発を期待

・地元定着率が高い⇒若年時からの環境認識の向上、交通環境意識の高まりが将来の市に財産・TDMの幅広い年代への普及・啓発
TDMの幅広い年代への普及・啓発

学校教育MMへの着目点

基 本 授 業

座 学

７０～
９０分

【室 内】
行動プラン作成
交通オリエンテーリング

１２０～
１５０分

校外体験

週間 交通利用記録

事後アンケ

校外での交通・大気汚染観測

事前アンケ

週間 交通利用記録
１０～
１５分

284

• 講評の部分は、将来的に市の交通関係担当者が対応できる事が望ましい

校外体験後に専門家から講評でより浸透

１５～
３０分

オプション

TDM教育の基本構成とオプション
第３者による講評11

9

谷口先生 他

外部専門家

専門知教諭

地域小学校の【環境共生都市としての支援】
神奈川県環境部署【調整、TDM策との連動】秦野市都市計画課

教育委員会

秦野市

地域知

• 担当者間で顔の分かる行政の特色を活かしつつ、学校MMの構築を試行錯誤

関係者が適材、適所で協力、改善• 行動プランに基づく、公共交通機関などを乗り継ぐ
校外体験は有効• 運用は、安全管理、準備手間などから課題

キップを買うこと自体が初めて

12

10

285

小学生

TDM教育考え方

今年度事業の中学生

カーフリーデー

13

中学校でＥＳＴをテーマとする
環境教育出前授業の実施

広報リーフレットの作成及び配布

生徒と企業の交流フォーラム

企業による取組みの意見交換会開催● 子どもたちの環境教育を媒介として市民の理解を拡げる

715● 企業の取組みの市民への広報を通じて通勤者の参加意識を高める

マイカーの公共交通利用への転換を促すための普及啓発

環境省による支援事業の内容

高校生

市内在住
社会人

市外からの社会人

パーク＆バスライド

イベント時のこんざつマップ

ノーマイカーデー

TDM策と対象の関係
平成１６

市役所内
ミニ授業

検討中

出前授業

部分実施

平成１８

民間事業所向け
ミニ授業詳細未定

定着

平成１９

生徒数：３６１名
うち、２年生：１１０名（平成１８年５月１日現在）◆生徒自身による家族の一週間の自家用車の利用調査をもとに、CO２削減に向けて、身近にできることを一緒に考える◆ノーマイカーウィークを始めとする、市のCO２削減に向けた交通面での取り組みを伝える

実施内容◆地球温暖化と交通面から排出されるCO２についてグラフを示しながら解説

実 施 校 ： 秦野市南が丘中学校
実 施 学 年 ： ２年生（３クラス）
実 施 日 ： 平成１９年１月２５日

ESTをテーマとした環境教育出前授業「秦野のCO2削減を知ろう」を実施

ワンデーセミナー

改善試行

平成１７

中学生を対象に社会人

高校生

中学生

小学生 試行

対象

小学校以外での進捗

16

14

286

【課題】
• “多忙な”小学校授業の中での時間のとりあい• 同居家族へのMMの効果の発揮• 小学校では受講した生徒の８割が、帰宅後に「授業の話題」を家族と会話• 実際のクルマ利用に変化あるかは、これからの検証必要• 自動車関係企業が多い、地域事情もやや影響TDMへの直接効果と課題は？

17287「テクノステージ和泉」
約120事業所が入居完了．
まちづくり協議会と協働して交通マネジメントを実施予定．

・「交通・環境学習」プログラム（平成14年度から実施：これまでに5校が取り組み）

GIS上に出発地，目的地，経路を表示．
公共交通，クルマなど代替交通機関の複数経路情報を提供

フィードバック情報チラシ案

コミュニケーションアンケート調査票案

個別公共交通情報提供システム画面例

交通・環境情報提供小冊子案

電車・バスマップ案

市民対象｢かしこいクルマの使い方を考える｣プログラム提供情報例

1.市民対象モビリティ・マネジメントの実施
1.市民対象モビリティ・マネジメントの実施

・市民，事業所モビリティ・マネジメント 等

平成21年度までに対象エリアＣＯ２排出量を10,500ｔ-CO2（約1.7%）削減 （Ｈ18年度比）

目
目標
標・事業所モビリティ・マネジメント
・従業者対象「かしこいクルマの使い方を考える」プログラムの実施

・市民対象「かしこいクルマの使い方を考える」プログラムの実施
・個別公共交通情報提供

学校を対象としたMM事業所を対象としたMM

市民を対象としたMM

市民・事業所を対象とした交通マネジメント

和泉市は，新市街地の開発に伴い継続的に人口が増加するとともに，東西軸に鉄道がないために，自動車に起因する交通渋滞，地球温暖化をはじめとする環境影響，交通安全などの問題への対応が急務である．
このため，ボトルネック踏切の解消，バリアフリー化などのハードな対策とともに，広く市民が参加するモビリティ・マネジメントの取り組みによって，複合する交通課題の解決をめざす．

事業概要
事業概要

開発調整
地域

新市街地

大阪湾

和泉市

大阪市

4.啓発事業
・広報活動
・市民，事業所を対象としたセミ
ナー，シンポジウム

3. 小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣の実施

60%

n=57

実施する必要はない

n=60

実施してほしいn=59

共同駐車場の運営
かしこいクルマの使い方を推進する体制や仕組み構築

n=61

公共交通機関利用情報の作成、提供

n=62

n=65

デジタルタコグラフの共同購入、運用

n=58

エコドライブの推奨、共同研修

レンタサイクルn=66

80% 100%

弊社には関係がない

40%

n=61

20%

カーシェアリング0%

相乗り施策のマネジメント

シャトルバスの共同運行(平成１８年度事業所アンケート調査結果)

協議会で共同で取り組む施策への参加意向「校区内の空気を調べよう」の実施例
報告会

3.小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣の実施
3.小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣の実施

テクノステージ
和泉

泉北高速
和泉中央駅

テクノステージ和泉位置図

2.｢テクノステージ和泉｣事業所交通マネジメントの実施
2.｢テクノステージ和泉｣事業所交通マネジメントの実施

2.｢テクノステージ和泉｣事業所交通マネジメントの実施

4.ボトルネック踏切の解消
・国道480号と阪和線立体交差化

1.市民対象モビリティ・マネジメ
ントの実施
・市民対象「かしこいクルマの使い方を考える｣プログラムの実施
・市民への｢個別公共交通情報提供｣の実施(既成市街地，新市街地，開発調整区域の特性に応じて実施)

ESTモデル事業実施箇所図
ESTモデル事業実施箇所図

既成市街地

5.駅及び駅周辺地区のバリアフリー化

和泉市における環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業

次の２ヵ
年

平成
１９年度

○市内各校区への拡大展開
・H19年度事業の課題を踏まえて，市内各校区で拡大実施し，市民運動に展開していく．
○個別公共交通情報システムの公開と利用の促進
・広く市民に利用していただく｢個別公共交通情報システム｣構築と提供．

・一人ひとりのシームレスな経路情報を提供するシステムを提供し，公共交通機関利用を促進する．
2).事業概要
・市役所に提供システムを試験的に構築して運用する．
・評価：システム運用状況を評価して，今後の本格実施に向けた検討を行う．

・対象校区：優先的に公共交通利用を促進すべき数校区(各地域１校区：3校区)・事業：情報提供と「かしこいクルマの使い方を考える」プログラムの実施
・評価：アンケート調査結果に基づく自動車利用率の削減，バス利用者数実績に基づく利用者の増加(2)個別公共交通情報提供システム試験実施
1).目的○市内他地域の事業所への拡大展開
・市内行政団体を対象としたモビリティ・マネジメントの実施
・市内事業所団体を対象としたモビリティ・マ
ネジメントの実施

・各事業所が環境にやさしい交通施策を計画して実施
・従業員対象「かしこいクルマの使い方を考える」プログラム実施
・評価：クルマ利用の削減，バス利用者数の増加，CO2排出量の削減等
・課題の検討：施策の継続運用に関する課題，市内他事業所への展開にかかる課題

・事業所団体を主体としたセミナーの開催
・広報：市ホームページでのポータ
ルサイト構築，情報提供と広報チラシの作成配布

・市民対象「かしこい車の使い方を考える｣プログラム実施校区単位でのセミナー(もしくはワークショップ)開催○継続実施
・毎年数校を対象とした継続実施○広報活動の拡充
・広報活動の継続実施○シンポジウム開催※併せて、対象別交通安全教育他、「交通安全教室」の実施

・学校と協議してカリキュラムなど実施計画を策定．行政から教材提供や関係機関への協力要請と調整などの支援を行う．

・モビリテイ・マネジメントの各事業の実施に際して，広く市民に知っていただき，参加を促して，環境貢献行動の態度を醸成する．
2).事業概要

・小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣を実施し，環境などの公共に貢献する態度と習慣行動を醸成す
る．
2).事業概要
・対象：2校程度（平成14年度から継続：8校)

・「テクノステージ和泉まちづくり協議会｣と協働して，地域の交通にかかる諸問題の解決と，CO2排出量削減を図る．
2).事業概要
・対象：116社，約4千人
・テクノステージ和泉まちづくり協議会が共同で実施する交通マネジメントの実施(ex.取り組
みを進めるしくみの構築，通勤バス共同運行，エコドライブ共同研修など)

・市民対象「かしこいクルマの使い方を考える」
プログラムを実施し，クルマ利用の抑制と公共交通機関利用の促進，およびCO2排出量の削減を目指す．
2).事業概要

4.市民，事業所を対象とした啓発事業(5)市民，事業所を対象とした啓発活動
1).目的

3.小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣の実施(4)小学校高学年を対象とした｢交通・環境学習｣の実施
1).目的

2.｢テクノステージ和泉｣事業所交通マネジメントの実施(3)「テクノステージ和泉」事業所交通マネジメントの実施
1).目的(1)市民対象｢かしこいクルマの使い方を考える｣プログラムの実施
1).目的

1.市民対象モビリティ・マネジメントの実
施事業の内容
事業の内容