14 立体商標の保護
招聘研究員

ジーグリッド・アッシェンフェルト（＊）

立体標章、すなわち「物品の形状及び包装」も商標登録が可能とされたことにより、伝統的な商標の概念（すなわち、商標とは名称やロゴであるとの考え方）が変わる可能性がある。欧州においては、欧州各国の商標法改正をもたらした商標ハーモ指令の発行からすでに12年が経ち、さらに1995年には共同体商標規則も定められた。一方、日本でも立体商標を導入する商標
法改正が行われてから6年が経過している。そこで本報告書では、物品の形状や包装からなる標章の取り扱いに関する日欧の実務を紹介し、形状の有する二面性（機能的な特徴又は審美的な装飾の体現物としての機能と出所表示機能）に由来する問題を検討し、立体商標の登録に関する日本の特許庁の実務と欧州裁判所及びＯＨＩＭ（共同体商標意匠庁）のアプローチを比較した。欧州では、立体形状が商標として認められるかどうかに関する判断の重点は「固有の識別性」と「機能的必要」に置かれているが、後者に関してはさらにドイツ連邦最高裁と欧州裁判所との間でアプローチの違いがあることも確認された。立体
商標に関する制度は現在なお構築が進められている最中であるが、現時点では、日本と比べ欧州の方が物品の形状及び包装に関してよりリベラルな見解を有しているといえるだろう（特にボトルの形状に関して）。

Ⅰ

はじめに

●商品に依存せずその形状も商品と物理的にも概念的にも関係しない立体的形状（看板や広告で使用されるキャ

米国やベネルクス諸国はかなり以前から立体的形状に対ラクター、建物の特徴等。よく指摘される例としては、ケ

する商標保護を与えてきたのに対し、日本が立体的形状のンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースがある）

保護を導入することを決め、商標を構成しうるものの定義に商●商品そのものの形状から決定されたのではない包装の品の形状や包装を含めるための商標法の改正を行ったのは形状（液体容器やその他の非固形物の容器等。日本以

1996年のことであった。欧州連合（EU）はそれに先立つ1988

外では、コカコーラのクラシックボトルがその例としてよく

年12月21日には「商標に関する加盟国の法律を近似させる指摘される）

た め の 理 事 会 指 令 89/104/EEC 」 （ 以下 「 商標 指 令 」 又 は●商品の形状「TMD」とする）を発行し、これにより、フランス、英国、ドイツ●商品の一部分又は包装の一部分の形状（たとえば、万も、それぞれに自国の商標法を改正することになった。

年筆のクリップ、ボトルのキャップ）

TRIPS協定には明示的に立体商標を認める規定は存在し●サービスの提供のために使用される物品の形状（レスト

ないが、しかし同15条は「視覚によって認識することができ

ランのスプーンやフォーク、サービスに用いられる衣装（visually perceptible）」かつ「識別性を有する」標章は登録に等）

よる保護を受けられることを述べており、さらに同25条1項は●上記の形状と文字、色彩又は図形要素を組み合わせた「加盟国は、独自に創作された新規性又は独創性のある意

もの（トレードドレス、表装（get-up）等）（本カテゴリーの匠の保護について定める」としている。また、加盟国がかかる

下位カテゴリーにあたるものとして、物品の形状に関係

保護は「技術的又は機能的考慮」には及ばないと定めることする標章であるものの、しかしそれが有する商標としてのもできるとも規定されている。

効果はその形状によってではなくむしろ図形的要素から

標章の国際登録に係るマドリッド協定の規則には、「立体生じるようなものが存在する。かかる標章は、物理的又的形状（three-dimensional shapes）」から構成される標章といは概念的には商品の一部をなしうるものであるが、しかう表現があり、同議定書の規則にも「立体標章」という語がし、それらは物品から独立した形でも存在しうるものであ

はっきりと記されている（協定規則8条2項ix号及び共通規則

る。ドイツでは、この種の標章を他から区別して表現する

第9規則4条viii項）。

ために「Positionsmarke（ポジションマーク）」という言葉が作られることになった。通常、この種の標章は、それ自体

1 立体標章の種類の形状又はスタイルに関する商標権の主張は行われて「立体的形状」という語は非常に広い意味を有する言葉でいない製品に常に同じ大きさで同じ位置に付される平面あるが、商標としての保護を与えられうる「立体的形状」を以又は立体の要素から構成されている。その例としては、

下のように分類することも可能だろう。

織物のセルベッジ（織り耳）、ジーンズの後ろのポケット(＊) 弁護士 マックスプランク研究所（ミュンヘン）博士課程● 84 ●

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に付された色付の感嘆符、スポーツシューズに縫いこま

当該スポーツチームの人気やその商標に化体したグッドウィ

れた記号、靴のかかとに付された色彩標章（たとえば、

ルをそれ以外の者が利用することを許すのは公正を欠く行為

共同体商標登録1027747のプラダの靴製品の後部に縦であるとの考えを前提としながらも、商標そのものを製品と見方向に付された赤い線やドイツのロイズ・シューズなして保護することが可能であるかどうかの点が争点となった（Lloyd’s Shoes）のかかと部分の赤い線）等がある。

が、最終的には、「商標が製品となりうるのであれば、製品そそのほか、レリーフ（浮き彫り）のように平面から突起した形のものも同様に商標であると見なすことができる」との結論が状を有しながらも、それが立体として認識されることはあまりな下された。

い標章、つまり、厳密にいえば立体的形状を有しているが、しさらに第三巡回区控訴裁判所は、1994年のDuraco事件にかし、その視覚的な形状は重要なものではなく、むしろ触感おいて「製品形状により構成されるトレードドレス」に固有の識に訴えるものであるような標章、つまり「触覚標章（tangible

別力を認めるための３つの要件を定めた。すなわち、製品形mark）」として分類されるべき標章もありうるだろう。その種の状がトレードドレスとして商標法の保護を受けるためには、以標章については立体的形状の場合と別の基準が採用される

下を備えていることが必要であるとした。

べきことから、本稿でそれを論じるのは適切ではないと考え●ありふれたものではなく記憶に残るものであることる。さらに、ロゴや図案を立体的形状で表現する標章も厳密●概念的に製品と独立したものであることな意味では立体であるものの、それが消費者にもたらす効果●主として製品の出所を表示する機能を果たす可能性のは伝統的な文字標章や図形標章と変わるものではなく、した高いものであることがって、その登録性の審査にあたっては伝統的な文字標章

だが、上記の判決は、こと「製品デザイン」に関しては、そや図形標章と同じ基準が適用されるだろうことから、それらにの後のWalmart最高裁判決により覆されたようにも思われる。

ついても本稿では議論を行わない。

同事件における最高裁は、消費者は製品の形状をして出所表示機能を果たすものとは考えないだろうから、「製品デザイ

2 米国最高裁判例と製品形態の商標保護

ン上の特徴」が商標としての保護を受けるためにはセカンダ

米国では、ランハム法43条a項により製品形状に対する保リーミーニング（二次的意義）を獲得していることが必要であ護を得ることもできる。同規定は、登録されていない製品形

り、一方、「製品包装上の特徴」は文字標章と同じ基準で評状、すなわち「トレードドレス」を保護するものである。トレード

価されるべきであり、したがって固有の識別力を有しうると判

ドレスとは、「製品の全体的な視像及びそれが作り出す全体示した。しかし、本最高裁判決は固有の識別力の問題を解決的印象」を意味するとされている。製品の包装と製品の形状するものではなかった。第三の最高裁判例たるTrafFix事件の両方がトレードドレスとして認められうる。製品の包装と製品においては、先のWalmart判決は狭く解釈されるべきもの、あの概観を区別することは容易ではない。たとえば、瓶自体はるいは同事件に特有の事実関係に即した決定であるとして解製品であるが、それが香水やその他の液体の容器に使われ釈されるべきものであるとの考えが暗示されることになった。

るときには、それを包装として解釈することも可能である。それ

TrafFix事件は、特許保護を受けていた看板の形状が特許保らに対する保護は、製品の形状はその製品の出所そのもの

護失効後に商標保護を受けられるかどうかが争われた事件を特定するものとして認識されるとの明白な理論に基づくものであった。同事件における最高裁は、特許保護と商標保護のである。

間の線引きを行う代わりに2段階からなる機能性テストを導入

ここで問題になるのは、製品形状のデザインが、美的外観した。第一のテストは、デザイン上の特徴がその物品の用途としての役割又は技術的機能という役割と製造者を特定するに照らし必須のものである場合又はそれが当該物品のコストマークとしての役割の2種類の役割を果たしうることである。こ

に影響を与えるものである場合には、かかる特徴は機能的なれに関して、米国の裁判所及び法理論は、製品のデザインものとして判断するというもの。第二のテストは、デザイン上のが有する機能性及び美術性の問題と取り組むこととなった

特徴の所有者にその特徴の排他的使用を認めると、事業上が、その際に中心的な問題となったのは「商品そのものが商の名声以外の点で競争者が実質的に不利な立場に追い込標としての役割を長期的に果たしうるかどうか」の点であっまれるだろうと思われる場合には、かかる特徴は機能的なもた。製品デザインに対する保護の問題は、プロスポーツチーのと判断するとする内容のものである。本判決は、特許を受

ムのワッペン（patch）に係る事件においてわずかながらも重けた主題又は特許を受けていないが主として機能的な特徴

要な方向転換を迎えることになる。問題のワッペンは、スポーに対しては、商標保護を与えてはならないとの考えを明らか

ツウェアやその他の商品に付されたラベルとしてではなく、購にするものであった。しかし、本テストは、それが重要な機能

入者が自分で衣服やその他につけるためのアップリケとし的作用に関係するものでもなく、また審美的機能の原則の下て、それ自体が独立した形で販売されていた。本事件では、で競争的に重要な外観上の特徴と判断されるものでない場● 85 ●

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合には、製品外観にも保護が与えられうる余地を残すものと対する商標保護を認めうるかどうかは、標識とはそもそも何でいえるだろう。

あるか、そしてその標識の発するシグナルをその受け手側がどのように認識するか（すなわち、その標識は何を意味してい

3 形状そのものに対する商標保護の当否るものとして理解できるか）によって変わってくる。ひとつの標立体商標に関する問題は、商品の形状からなる商標の場合により明白に示されているということができる。製品そのもの

識が、それぞれの受け取り手により異なる複数のメッセージを伝達する場合も存在するからである。

をその製品の出所を示す「名前」である商標とするという考え

激しい議論の対象となっているのは、たとえそれが市場に方は、商標法の基本原則を覆すものであり、また、そのようなおいて出所表示機能を果たす場合であっても一定の形状を考え方は、技術的発明と芸術的成果に対し保護を与えること

商標保護から除外することを定める一般的な除外を公益の理を目的とする知的財産権制度の基本的なコンセプトに抵触

由により導入すべきかどうか、という問題である。かかる形でするものでもある。知的財産権制度の下で与えられる独占的の除外を導入することの目的は商品形状の発するシグナル

権利が期間を限った形で与えられるのは、競争者に対し他人が商標としてのそれと異なった種類のメッセージを伝達するよの発明を使用しそれをもとに新たな発明を開発させること又うな状況が生じることを防ぐことにある。当然ながら、そのようは芸術家が先行する創作物から利益を得て新たな創作方法

な理由により保護対象から除外されないためには、市場におを生み出すことを可能とするような「模倣の自由」を認めることいて標識として機能し、公衆に損害又は誤認を与えるものでが社会にとっての利益になるという政策的判断に基づくもの

ないことが求められる。

である。そのような「模倣の自由」が制限されるのは、社会全

通常、ひとつの製品には複数の標識が付されており、それ体により大きな利益をもたらす別の理由があるときにのみ限ら

らの標識はそれぞれが有する意味合いに互いに影響を与えれるべきである。発明に関しては発明者に報酬を与え発明のあっている。その結果、特徴的な形状の与えるメッセージが、ために行われた投資の回収を可能とすることによる利益と、同じ製品に関係して使われているその他の文字標章や図形

新たな知識を誰もが自由に使えることにすることによる利益と標章により影響を受けるような場合もあるだろう。

の間での衡量が行われることが必要である。また商標の場合

さらにテレビ広告が登場してからは、広告キャラクターや製には、自らの出所表示が保護されることにより商標権者が受品をアニメ化したもの等が製品を宣伝するために使われるよう

ける利益、商標の品質保証機能による利益、容易に製品のになった。現代の成熟市場においては、品質での競争よりも特定ができるようにすることにより消費者が受ける利益及び市

むしろイメージ広告の方が重要なものとなりつつある。すなわ

場の透明性確保による利益と、競争者の利益や他の政策的

ち、人々は、有用な機能を備えているかどうかに関する考慮考慮事項との間で衡量が行われなければならない。製品のよりも、その製品に伴う社会的メッセージ（それを使用する者

形態又は包装からなる形状が特許としての保護を受けるためは特定のグループに属するとのメッセージ、他人が羨むようには、特許可能な新規性と進歩性を備えているべきことが要なライフスタイルの持ち主であるとのメッセージ、その製品が求されるし、著作権保護を受けるためには「芸術作品」として暗示するその他のメッセージ）に影響されて商品を購入する認められるものであることが要求される。実用的な物品の場

ようにもなっているのである。

合は、著作権保護のための要件を満たしていることを前提と以下では、まず日本における製品形状の商標保護に関すして、「応用美術」としての保護を受けることができるが、しかる基本原則を説明する。続いて、これと対応する欧州のアプし「応用美術」としての保護は通常は限られたものとされていローチを概観する。最後に、日欧間のアプローチの違いがそる。基本的に、応用美術品に対する著作権保護を制限する

れぞれにどのような意味を有するものであるかを検討する。

方法としては以下の2つが存在する。第一に、保護の対象を個人による作品にのみ限定し、大量生産される製品を保護対Ⅱ

日本における現状

象外とするアプローチである。第二は、創造性の要件を高くすることにより、単純な創造物を保護の対象外とすることであ1 背景る。よって、立体的形状に対する商標保護と重複する可能性

日本において立体的形状に対する商標保護が導入されたが最も高いのは意匠法であるだろう。意匠保護は、視覚的な背景にはいくつかの理由が存在する。第一に、立体的形状

魅力を有する美的創造物を保護するものだからである。

たることを意図した平面商標（万年筆のクリップ等）や立体的

商品の形状が商標的なメッセージを消費者に伝達する役

形状から分離できない平面商標がすでに存在していたこと。

割を果たしうることはすでに認められているが、問題は、製品

次に、新たな種類の製品広告や市場環境の変化により立体の形状が複数のシグナルを発しうることである。確かに製品形

的形状の導入が望ましくなっていたこと。またEUや主要欧州状は標識（sign）としての役割を果たしうるが、しかし、それに諸国が立体形状の保護を採用したことも日本における立体● 86 ●

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商標保護導入に向けた大きな刺激となった。さらに、識別力評価を中心に行われる。かかる審査は、独占に適さない商標のある立体商標を拒絶することはパリ条約6条の5B（テルケルの登録を排除する目的で設けられた規定である商標法3条１商標）の違反になるのではないかとの疑義もあり、それを避け

項3号に基づき行われることになる。商標法3条１項3号は平たいという事情もあった。最後に、最も決定的な要因として、

面標章にも立体標章にも等しく適用されるものであり、「そのマドリッドプロトコルの批准を済ませた結果として立体標章の

商品の……形状（包装の形状を含む）……、その……役務の保護が必要になったことが指摘できる。

提供の用に供する物……を普通に用いられる方法で表示すもともと、日本では、「商標とは、商品上に付された記号でる標章のみからなる商標」は登録できないことを定めている。

ありその商品の出所を直接に又は概念的に示すもの」として指定商品の形状に化体された立体的形状、又はその他の形

認識されていた。しかし、他の多くの先進国と同様、かかる商で指定商品若しくは指定役務を説明するか、指定役務の提標の定義は、時が経つにつれ、次第に拡大されていくことに供に用いられる物品の用途又は形状を説明するものであるなる。すなわち、1991年の商標法改正ではサービスマークの立体的形状は、本規定により登録を認められない。本規定に登録が認められることになり、1996年にはトレードドレスと立体

対しては非常に広い解釈が行われており、結果的にいくつか的形状が登録可能な商標に含まれることとなった。現行商標のカテゴリーに属する立体標章全体が登録を禁じられてい法は、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらる。すなわち、文字標章と組み合わされていない商品又は包の結合又はこれらと色彩との結合」（2条1項）として「標章装の形状は特許庁の商標審査便覧により登録を禁じられて（mark）」を定義している。ただし、その前提として、標章は、いる。

視覚的に認識できるものでなければならないとされており、現「物品の形状のみからなる標章」は、一般的に、「指定商品在の日本では、視覚に訴えるものでない標章は登録できな（その包装を含む）の形状又は指定役務の提供の用に供すい。よって、聴覚、嗅覚、味覚、触覚で認識されるものは、日る物の形状そのものの範囲を出ない」と消費者が認識するに本では（いまのところは）商標登録を認められていない。

すぎないもの、又は「建築、不動産業等の建築物を取り扱う

商標の定義は、保護される標章の使用法と強い関係を有役務を指定役務とする立体商標であって当該建築物の形状している。したがって、商標を定義する規定である商標法第2を普通に用いられる方法で表示するにすぎないもの」であると条は、その3項及び4項において、標章についていうときの判断されることになる。

「使用」とは、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」でかかる原則は、市場において見出すことができる通常の商あると定義した上で、かかる行為には「商品若しくは商品の包品形状と相当に異なっているもの、装飾的な要素を有する製装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関品形状、及び商品の形状自体が新規かつ斬新又は特徴的する広告を標章の形状とすることが含まれる」ことを付け加えなものである場合にも適用される。すなわち、そのような商品ている。

形状は将来的には競争者により採用され得るものであるか

立体的形状を商標保護の対象に含めることとした商標法

ら、そのような商品の形状のみからなる立体商標は拒絶されの改正は数多くの批判を招くこととなった。たとえば、立体的るべきであるとの考えである。かかる考え方は、東京高裁のヤ形状に対し保護を提供することにより、社会が必要とする一

クルト判決（平成13年7月17日）においても是認された。同判

般的な商品に関しても独占的な排他権の主張が数多くなさ

決は、問題の形状が外観的に独特かつ特徴的なものである

れることになるだろうとの懸念、本来、知的創作として意匠法としても、「原則として、商品の出所を表示し、自他商品を識や実用新案法を通じた一定期間の保護のみが与えられるべ

別する標識を有するものということはできない」と述べている。

き物品の形状を商標法により長期間（実質的に半永久的に）また、使用による識別力の獲得に関しては、一般的には当該保護することは少なくとも知的財産権法の秩序を崩すものに分野の市場の状況及び消費者の認識を基礎とした判断が行なるだろうとの懸念である。さらに、立体的形状に対し商標とわれることになるが、しかし、立体標章の場合には、審判官のしての保護を与えることにより意匠登録の需要が減少し、最裁量が入る余地なく拒絶されることになるだろう。

終的には意匠法を商標法が「侵食」する事態も生じかねないとの懸念も表明された。

液体その他の形状の安定していない商品の容器又は包装
は、商品の通常の形状からなる形状ではないとしても、しかし、「その立体商標の構成が全体としてその商品を入れる容2 保護要件器の形状を表してなるものと認識するに止まるものである限

2.1

立体的形状には固有の識別力が欠けているかり」、やはり識別力欠如として拒絶される。これはほとんどすべ

それらの懸念は登録性に関する審査においても配慮されての種類の容器に適用されることになるだろう。審査便覧にることとなった。立体的形状の登録性に関する審査は、当該はそのような立体標章の例として、洋酒、香水及び菓子の容

立体的形状が自他商品識別力を有するかどうかについての器が掲げられている。というのも、そのような商品の包装に流● 87 ●

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行にあわせた装飾を使用するのは「一般的な慣行」であり、の2条1項1号又は2号に基づく判決が下された場合、それは消費者はそれを商標として認識しないだろうことから、そのよ

識別力獲得の主張を裏付けるものになることを示した。

うな形状は商標保護の対象とはなりえないからである。したこれらの要件は裁判所により厳密に適用されており、商標

がって、包装の形状（特に瓶や容器の形状）は、たとえそのユ

法2条3項に基づき登録された事例はわずか2、3件しかない。

ニークな外観が消費者を惹きつけそれを購入するとの選択を

しかも、それらはすべてマドリッドプロトコル経由の出願であ行わせるときであっても、市場参入の時点では商標としてのる。かかる「外圧」が日本の出願人に対して有利に働くかどう

保護を受けられない。

かは興味深いことである

一方、広告で使われるキャラクター等、指定商品又は指定

2.3

役務に結びついたものではない立体標章は固有の識別力を特定的な登録阻害自由有しうるとも見なされる。また特徴的な文字要素やロゴからなる立体標章の場合も同じである。

商品の形状又は包装の形状からなる標章に関する商標法4条1項18号は、「商品又は商品の包装の形状であって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために商標登録の要件としては、さらに商標法2条3項に規定され不可欠な立体的形状のみからなる商標」は、たとえ使用によている意味で「使用」されていることも求められているが、同規り識別力を獲得していた場合であっても（すなわち3条2項に

定には形状としてのみ「使用」されていることにより商標登録

かかわらず）、商標登録を認められないことを定めている。

が認められるとの判断を可能とする内容は含まれていない。

本項は、競争制限排除の政策的見地から、機能的に不可

また、それのみで評価された場合には識別力を認められる決な製品形状に対する独占を禁止することを目的とするもの

文字又は図形であっても、それが純粋に装飾的な形で使用である。ただし、「不可欠」という言葉が使用されていることかされているか又は商標として使用されているものと公衆が認ら、本項は、非常に狭く解釈されるべきものだと考えられる。

めないような形で使用されている場合には、商標を構成する

すなわち当該製品の機能を（特に製造コスト面において）同ものとは認められない。よって、そのような形で文字等が付さ等に競争力を有する形で達成する代替的な形状が存在する

れた立体標章は商標登録を認められない（たとえば、文字が場合には本項は適用されない。本項に反して「不可欠な立体

瓶の底に付されている場合、立体標章の表面全体に文字が形状」が立体商標の一部として登録された場合には、不可欠模様として付されている場合）。

部分については商標権による保護を受けることができないこ

商標法3条１項5号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標とになる（商標法26条1項5号）。

章のみからなる商標」の商標登録を禁止している。これには、
たとえば、単純な球形、立方体、直方体、円柱等や1又は2個

3 立体商標の類比判断
立体商標に関する類比判断は、文字標章や図形標章と同の文字や数字に厚みをもたせたものも含まれる。
2.2

様の仕方で行われる。すなわち、商標が使用される商品・役使用による識別力の獲得

商標法3条1項3号または5号に基づき拒絶される商標で務の主たる需要者層がその外観や観念をどのように認識するあっても、使用により識別力を獲得し「需要者が何人かの業かに基づき類比判断が行われることになるが、その際には、務に係る商品又は役務であることを認識することができる」よう

市場の実情や当該商品を購入する際に需要者が通常有すになったものについては、商標登録が認められるとされているだろう注意力も勘案される。立体商標が平面標章と異なっる。これに関する挙証責任は出願人側に求められている。すているのは、それを観る方向により外観が異なるという点であ

なわち、本規定に基づく登録を認められるためには、出願人

るが、東京高裁は、平成13年1月31日の擬人化された蛸の立は、自らの立体商標が長年にわたる使用又は非常に積極的

体商標に係る事件において、立体商標の最も消費者に訴えな広告により識別力を獲得していることを立証しなければならかける側面の外観が類似していれば類似との判断を行うことない。かかる目的において許容し得る証拠としては、文字よりができると判示した。

むしろ立体的形状を出所標識として示した広告や、売上、販

形状と文字的要素との組み合わせからなる立体商標の場

売数量及び広告宣伝費のデータ、競合企業や業界団体の合には、文字要素の方が理解しやすく、また非言語的な要素

証言、消費者調査などが考えられる。ただし、立体的形状そよりも複製しやすいものであることから、文字要素に相応したのものに対する識別力の獲得を主張したい場合には、当該称呼及び観念が生じるとされている。したがって、文字標章

立体的形状が、文字標章との組み合わせによってではなく、（文字要素）と組み合わされる形で立体形状が登録されてい単独で出所表示機能を果たしていることが示されていなけれる場合、識別力は文字標章の方に備わっていると見なされるばならない。

ことになり、そのような形での商標登録が立体形状の保護にさらに、たまごっち事件の東京高裁判決（平成10年7月26

どの程度の効力を有するかは非常に疑わしいものでしかな

日）は、模倣商品に対する権利侵害があり不正競争防止法

い。そのような場合には、文字標章がその全体的な印象を支● 88 ●

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配しているとされる一方で立体形状には識別力が認められな標のサーチは参考的な意味のものでしかない）、それらは、い可能性が強く、したがって立体形状は保護の対象外とされ同一又は類似の商標の共同体商標としての登録を妨げる相てしまうことだろう。よって、侵害者が他の文字標章と組み合対的拒絶事由となりうる（CTMR8条4項）。なお、共同体商標

わせる形で当該形状を使用した場合には、それは商標法26

規則と商標指令の起草は並行して進められたこともあり、両条1項の下で保護の対象外と見なされるだろう。

者の文言はほぼ等しいものとなっている。当然ながら、商標指令を履行するための改正が行われた後の各国の国内商標

4 他の知的財産権との抵触法の規定もそれらとほぼ等しいものとなっている。

商標法29条は、商標権者又はその他の使用権者は、自ら欧州における保護アプローチは、日本と比べ、立体的形状の登録商標の使用がその使用の態様により先行する他人の（特に包装の形状）の商標登録に対してより寛大な姿勢を示

特許権、実用新案権若しくは意匠権又は著作権と抵触するとしている。そして、それは、顧客の関心を惹きつけるための手きには、かかる抵触が生じるような形での登録商標の使用を段として何らかの立体的形状を使用しているか、そうすることすることはできないと定めている。

を予定している商標権者や企業には大きな意味を持つとい先願の特許権と立体商標が抵触する場合において当該特えるだろう。

許権が失効した後に特許権者が当該特許の使用を行なくな

TMD及びCTMR中に含まれた形状の商標登録に係る規定

るおそれを解消するために新設されたのが、特許法33条の2はベネルクス統一商標法をモデルとするものであるが、ベネである。同条1項は、商標登録出願の日の前又はこれと同日

ルクス諸国は、形状の保護に関して非常に寛大な方針を採の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権用しており、これまでにはクラッカー製品が有する円錐螺旋と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了し形状、チョコレートキャンディの形状、（色彩と組み合わされたときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、た）医薬品用カプセルの形状等の登録がすでに認められてその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこいる。

れらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又商標指令が導入される前のドイツでは、立体的形状に対しはこれに類似する商標の使用をする権利を有するとしていては、それが使用を通じて人々に認知されるようになっている

る。ただし、これは、その使用が不正競争の目的でされないことを前提とするトレードドレスとしての保護のみが与えられて場合に限る、とも規定されている。

いた。その他の欧州諸国も、使用主義を取っているか登録主
義を取っているかにかかわらず、それと似たような状況にあっⅢ

欧州における立体商標保護の現状た。

1 欧州における商標保護制度

2 登録要件

欧州連合においては、すでに商標指令（TMD）を通じた各

欧州裁判所（ECJ）は、製品形状の登録可否を判断する目

加盟国の国内商標法のハーモナイズが行われているが、さら的で以下に説明する3段階テストを採用している。すなわち、にそれに並立するものとして共同体商標制度も存在する。共最初から識別力を備えていると見なされる要素（たとえば、識同体商標制度は、共同体商標に関する1993年12月20日の別力を有する文字標章など）を含むのでない標章が登録可

理事会規則40/94号により創設されたものであり、スペインの能であると認められるためには、以下を満たさなければならな

アリカンテにあるOHIM（域内市場調和庁）がEUの商標庁としいとされている。

ての役割を果たしている。共同体商標には、共同体全体を通●TMD2条及びCTMR4条に述べられた標章として機能しう

じ て 等 し い 効力 を 有 す る と い う 単 一 的 性 質 が 与 え ら れ るるものとしての要件を満たしていること。すなわち、視覚（CTMR1条）とされているが、2004年5月1日からは新たに10ヵ的に呈示できるものであり、自他商品を（抽象的に）識別

国がEUに参加するので、その効力も大幅に拡大されることにできるものであること。

なるだろう。CTMRに基づく共同体商標権の取得は登録を通●最も重要な点として、製品形状及び包装の形状に係るじてのみ行えるのに対し、各加盟国の国内では、TMDの下、規定であるTMD3条1項(e)(i)～(iii)又はCTMR7条1項

使用に基づく商標権の認定も行うことができる（たとえば英国(e)(i)～(iii)のいずれかによる絶対拒絶の対象となっていやドイツがそれを認めている）。使用による商標権の保護又はないこと。すなわち、製品それ自体の性質に基づく形状

一地方のみにとどまらない重要性を有する事業上の表示にでないこと、技術的結果を得るために必要な形状でない対する保護が加盟国の国内法で与えられている場合には、こと及び製品に実質的な価値を与える形状でないこと。

それらの権利の所有者が異議申立を行うことを条件として●第三のテストとして、すべての種類の標識に対して等しく（CTMRは異議申立方式を採用しており、OHIMが行う類似商適用される絶対的拒絶理由に抵触するものでないこと。

● 89 ●

知財研紀要

2003

たとえば、記述的標章、公序良俗に反する標章。

は、その他の種類の商標に適用される基準と何ら変わらな

以下、これらの要件をより詳しく検討していく。

い。特に、立体形状に関してのみ厳しい基準を採用すべき理由は何ら存在しない」。さらに欧州裁判所は、意匠指令が、物

2.1

標章として機能しうるもの

品の立体的形状に識別力が認められるための条件として、そ最初に行われなければならないのは、出願された標識がこに不要な付加物（いかなる機能も果たさない装飾等）が追共同体商標を構成しうる標識であるかどうかについての検討

加されるべきことを求めていない点も明白に指摘している。欧である。これを規定するCTMR4条（TMD2条）は原則として2

州裁判所はまた、OHIMやドイツ連邦特許裁判所が導入しよつの要件のみを述べている。すなわち、標識は、視覚的に呈うとしていた独創性の要件も、同様にまったく求められはしな

示できるものでなければならず、また所有者の商品を他の企いことを指摘している。「問題の形状に対しては、商標所有者

業の商品から区別することを可能とするものでなければならの製品を他の企業の製品から識別し、それにより製品の出所ない。また同規定では、保護される商標を構成しうる標識のを保証するという商標の本質的な機能を果たすことのみが求例として「特に、氏名、図案、文字、数字を含む言葉、商品又められている」。

は包装の形状」が掲げられているが、これは最も一般的に使

2.2

われる標識の例にすぎず、それ以外の標識は認められないというわけではない。
2.1.1

製品形状の商標に関する特定的な登録阻害理由

商標を構成しうるものについての概念が非常に広い形で定義されていることとバランスを取るものとして、CTMR7条１項

視覚的に呈示できること(e)には「商品の形状のみから構成される」立体商標に関する

立体的標識の場合、視覚的に呈示できるものという要件を満たすのは何ら難しいことではない。TMD規則には特別の要特定的な保護要件が規定されている。すなわち、以下のもの
のみからなる標識は登録の対象から除外されている。

件は記されていないものの、CTMR施行規則の3条4項には、(i) 商品それ自体の性質に基づく形状

これに関して、出願中に立体標章出願である旨が述べられて(ii) 技術的結果を得るのに必要とする商品の形状いなければならないとされている。同規則には、さらに、呈示(iii) 商品に実質的価値を付加する形状

は写真による複製か図示による複製のいずれかにより行える

本規定は、それ自体は出所を表示するものではなく、むしことも述べられている。出願人は、かかる複製物を1件の立体ろ製品の実質的な性質から生じたものであるような製品の不商標につき6枚まで提出することができる。出願人はさらに当可欠、技術的又は審美的な特徴に対し半永久的な独占権が該標章の説明を提出することもできるとされている。説明の提与えられるのを回避することを目的とするものである。

出は義務とはされていないものの、それが提出された場合に2.2.1

はOHIMが出願された標章の性質を判断する上でたすけとな

特定的拒絶理由と一般的拒絶理由の関係

TMD3条及びCTMR7条に規定された様々な拒絶理由のることだろう。

相互関係に関する欧州裁判所のコメントはまだ存在しない

2.1.2

が、ドイツ連邦最高裁判所は2000年11月23日に中間意見登録可能な標識：抽象的識別力

OHIMの共同体商標出願審査ガイドラインは、審査官に対（preliminary ruling）を求める3件の付託を欧州裁判所に提出

し、「標識（sign）」という語を広く解釈すべきことを命じている。

した。これは、この問題に関する回答を与えるものになるかも

第一に、視覚的に表示することができ標章としての機能を果しれない。

たしうるすべての標識は、それが「自他企業の商品又は役務

2.2.1.1を識別できる」ものである場合には、登録可能であるとされてドイツ連邦最高裁は、これまで行ってきたいくつかの付託いる。さらに、共同体商標を構成しうることがあらかじめ決めらにおいて欧州裁判所に法的問題についての意見を提出してれている特定の標識カテゴリーは存在しないし、反対に共同おり、それらは欧州裁判所の判決の中で実際に採用されても体商標を構成しえないことがあらかじめ決められている特定

きた。したがって、ドイツ連邦最高裁は欧州商標法の発展にの標識カテゴリーも存在しない。一方、いかなる製品に関してむけて積極的な役割を果たしてきたといえるだろう。その一方も商標としての役割を果たしえないほどに単純又はありふれで、ドイツ連邦最高裁は、欧州裁判所の示したガイドラインのた標識は、商標たる能力を欠くものと見なされる。欧州裁判所

迅速な遵守とそのドイツ法への迅速な導入においても非常には、製品の出所を保証することが商標の本質的な機能である

積極的な姿勢を示してきた。

ドイツ連邦最高裁の見解

ことを繰り返し述べてきた。品質保証機能や消費者に対する立体商標（特に商品形状）については、ドイツ連邦最高裁

メッセージ伝達機能等の商標が果たしうるその他の機能は、は、前述した2003年11月23日の3件の判決において、その方

出所表示機能に含まれるものである。

針を明らかにしている。それらの判決は、それぞれフォークリ

製品及び包装の形状に関して、欧州裁判所は以下のよう

フト、懐中電灯、腕時計の製品形状に係る商標登録出願にに述べている。「立体商標の識別力を判断するための基準

関するものであった。ドイツ連邦最高裁は、すべての標識は、● 90 ●

知財研紀要

2003

それがTMD2条の意味において商品又は役務を識別すること保護を受けることによる出願人の利益と、それが特許権、意ができる抽象的な識別力（「abstrakte Unterscheidungskraft」）

匠権又は著作権により保護されている場合を別として、商品を備えている限りは商標として認めうるものの、その登録を認が有する特定の特徴に対する不適切な独占を防止することめるためには、さらにそれが出願中に指定された商品に関すがもたらす一般的な利益とのバランスとを（TMD3条1項(e)をる具体的識別力を有するかどうかがTMD3条1項(b)（CTMR7

広く解釈することによってではなく）3条１項(c)によって取るこ

条1項(b)）の下で評価されなければならないとしている。同号とが好ましいとする自らの方針を明らかにしたとみることができにおける識別力の要件が指定商品に係る識別力であることる。連邦最高裁は、「TMD3条１項(e)の登録阻害事由が3条3

はTMD中には明記されてはいないものの、しかし、ドイツ連邦

項の意味における使用によって克服できないとされていること

最高裁は、TMDの文言及びかかる拒絶理由が設けられた理も、特に、かかる考えを裏付けるものといえる。そうでなけれ論的根拠からそう結論を下した。

ば、そうするべき理由は存在しない」と述べている。

ドイツ連邦最高裁の解釈するところによると、TMD2条の下かかる考え方の下では、ある製品形状の商標登録が認めで商標たることを認められるためには、当該標識は、技術的られるべきかどうかはTMD3条1項(c)における識別性の要件

機能に基づく商品の特徴であってはならない。すなわち、商をどう解釈するかに左右されることになる。同規定は、取引の標として認められるためには、標識は、当該物品の基本的な過程において製品の有する特定の性質（種類、数量等）を示

機能的形状を超えた非技術的な要素を有していなければなす役割を果たす商標は登録できないことを定めるものであらず、したがって物理的に商品と切り離せないものであるときる。ドイツ連邦最高裁は、その判例において、「識別力であっても、概念的にはそれと切り離せるものでなければなら（distinctive character）」という語を「ある企業の製品を他の企ない。よって、標識は、表示のための標識としての商標機能

業の製品から区別するための手段として見られるべき商標のを果たせるものでなければならないということになる。そのよう内在的な能力」を指すものとして定義してきたが、これに関しな意味で、商標は製品から切り離すことが可能なものでなけて、ドイツ連邦最高裁は、どのような種類の識別力、いかなるればならない。

程度の識別力であっても本規定を克服するのに十分であるとTMD3条1項(e)に述べられた拒絶理由に関する検討に関しの比較的寛大な基準を採用してきた。ドイツ国内の商標法解ては、ドイツ連邦最高裁は、TMD3条1項(e)柱書で「exclusively

釈によると、本規定は、特定の呼称を自由に使用できることに（のみ）」という表現が使われていることから、その他の要素を関する公衆の利益、特に一般的な商品形状を自由に使用で含む形状は同規定の適用対象外であり、また「necessary（必きる状態に保つことによる競争者の利益（Freihaltebedürfnis）

要とする）」という語が含まれていることから「代替的形状にを保護することを目的とするものであるとされている。

よっても同一の技術的結果を達成することはできるかどうか」

そこで、ドイツ連邦最高裁は、商品形状からなる立体標章のテストによる判断を行うことが許されていると同規定によるの登録の可否を評価する際に、TMD3条1項(c)は、3条1項(e)拒絶の範囲を狭く解釈した。かかる考えに基づき、連邦最高から独立した意味を持ちえるかどうかを欧州裁判所に付託す

裁は、出願されたフォークリフト、懐中電灯及び腕時計の形ることとした。次に、もし独立した意味を持ちえるのであれば、状をそれらの製品に関する「技術的に不可欠な基本形状」と3条1項(c)に基づく検討は、3条1項(e)に基づく検討とは異な比較した。卓越したデザインで称賛され、またいくつもの賞をり、商品形状の自由な使用を公衆に許すことがもたらす社会もらうなど非常に大きな成功を収めたリンデ社（Linde AG）の的な利益を配慮する形で行われなければならないか、すなわ

フォークリフト車に係る事件においては、連邦最高裁は、まずち物品形状の商標登録は原則として禁じられるものであり、モーター、ホイール、フォークリフト及び運転台をフォークリフ

それが許されるのは当該商標が使用により識別力を獲得してト車の基本的な技術的特徴であると認定し、その上で、リンデいる場合にのみ限られる（TMD3条2項）とすべきかどうかにつ社の製品には一般的なフォークリフト車としての性質においいての判断を欧州裁判所に付託した。

ては本質的なものではなく技術的結果を達成するために必2.2.1.2

欧州裁判所のアプローチと法務官意見要でもない様々な要素（運転室、ホイールスタンド、運転室にドイツ連邦最高裁の意見は、Philips/Remington事件にお付けられた5角形の窓、後部のカブトムシ型形状）が存在する

ける欧州合判所の解釈とまったく異なるものであった。同事件と結論した。連邦最高裁は、フォークリフトの本質的な機能は

は、回転電気かみそり製品のスリーヘッド形状が商標保護を

重量物を持ち上げ移動させるというその用途から導かれるも受けられるかどうかに係る事件である。この電気かみそりは特のであり、フォークリフトをデザインするためにはその他の許による保護を受けていたが、それはすでに失効しており、様々なデザインの仕方もありうるとして、本件出願の形状は当フィリップス社の競合企業であるレミントン社は同形状を模倣

該商品に実質的な価値を与えるものではないと結論した。

する製品を発売していた。

すなわち、連邦最高裁は、自らの所有する標章に対する欧州裁判所は、これに関して以下のように述べてきた。商● 91 ●

知財研紀要

2003

標保護の主要な目的は、特に出所表示手段としての保証をうことになる。

商標に与えることにある。TMDの前文第7段が述べているよう

法務官は、それらの基準に照らした審査が行われるだけでに、CTMR7条1項(e)に掲げられた拒絶理由は網羅的なものも登録が認められる商品形状はそう多くはならないとの事実である。それらの拒絶理由はそのそれぞれの背後にある公益を認めてはいるが、しかし、それは商品形状の識別力に対しに照らして判断されなければならないし、またそれぞれ別個

一部で主張されるような厳しい基準が適用されているからでに評価されなければならない。商品の形状のみからなる標識はなく、むしろそれは立体形状そのものが有する性質及び立がそれらのうちのいずれかひとつに抵触するものである場合

体形状に対する消費者の認識のあり方に由来する現象であであっても、その標識には商標登録は認められない。さらに、ることを指摘している。

欧州裁判所は次のように述べている。

かかる審査体制においては、3条1項(e)に含まれる3つの拒「指令3条1項(e)に規定された登録拒絶理由の目的は、需絶理由に対する審査は2次的なものとして行われることになる要者が競争者の製品に対してもそれを求めるだろう技術的解だろう。それらの拒絶理由は、当該製品が使用により識別力

決法又は機能的特徴に対する独占が商標保護の名においを獲得したとしても克服できない拒絶理由として設けられたもて商標所有者に与えられるのを防ぐことにある。」のであるからである。

つまり、TMD3条1項(e)は、商標権により与えられる保護が2.2.2

指定商品の性質に由来する形状

競争者の商品又は役務から自らの商品又は役務を識別する（TMD3条1項(e)(i)／CTMR3条1項(e)(i)）

ものとして機能する標識に対する保護を超えたところにまで

審査ガイドラインには、フットボール又はたまごの形状がそ拡大され、商標所有者との競争において競争者がそのようなの例として掲げられている。欧州初審裁判所は、最近、当該技術的解決法又は機能的特徴が組み込まれた製品を自由形状が指定商品に関して市場において一般的でない形状にに販売するのを妨げる障壁を形成するのを防止することを意

対しては、本規定は適用されないとの判決を下した。同裁判

図するものであるとの考えである。

所は、板状石鹸の形状に関するOHIMの決定を同形状は特したがって、欧州裁判所は、TMD3条1項e号(ii)適用のため別な特徴を有しているとの理由により覆した。

の条件についても、特定の形状を自由使用の状態に保つべ

2.2.3 技術的結果を得るのに必要とされる形状

きことに存する公益との関係で解釈しているということができ（TMD3条1項(e) (ii)／CTMR3条1項(e) (ii)）

る。したがって、TMD3条1項(e)(ii)は、本質的に技術的機能を欧州裁判所はPhilips／Remington判決において、「本規定果たす性質を有するそれぞれの形状に適用されなければなの中にはかかる結論（同一の技術的結果を達成することがでらない。また、欧州裁判所は、特定の要素が技術的効果に貢きる別の形状が存在するのを証明することによりTMD3条1項

献するものとして選ばれたのではないことを立証するだけで(e)(ii)の拒絶理由（無効理由）を克服することができるとの結は、同規定の適用を免れるのに十分でないとの考えを明白に論）を許す文言はいっさい含まれていない」と判示した。欧州述べている。

裁判所によると、TMD3条1項(e)(ii)は「技術的解決法に関す法務官は、これと同じ推論をTMD3条1項(e)の他の段落にる排他的権利を獲得する又は永続させることを目的として商も適用しようと試みた。したがって、商品形状に係る立体標識

標登録を使用することを認めないという正当な目的を反映しは、その本質的な性質が商品そのものの性質に基づくか、商たものである。製品の形状が有する重要な機能的特徴が一品に実質的な価値を与えるものである場合には、登録を認め定の技術的成果を得ることのみを目的とする場合には、たとられないということになる。

えかかる技術的成果が別の形状によって達成できる場合でTMD3条1項(c)に関しては、法務官は、記述的な表示は商品の特定の性質を表示しそれにより好ましいイメージを生じさあっても、3条1項e号の2つ目の項目は、かかる形状から構成される標識の登録を禁止している」ということになる。

せるものであるとの理由から、同項の根底にある公益は記述

2.2.4

的な表示を自由に使える状態に維持することにあるとの結論

商品に実質的価値を付加する形状（TMD3条1項(e)(iii)／CTMR3条1項(e)(iii)）

を欧州裁判所のChiemsee判決から導いている。したがって、

本規定は、意匠保護との関係において、その価値がデザ

欧州裁判所は、TMD3条1項(c)は、記述的な標識を自由使用

インにのみ存在するため可分性の要件を満たすことができなの状態に保つことによる公益の観点から解釈されなければない装飾品に対する立体商標としての保護の提供を禁止するらないとの考えを認めていることになる。しかし同項は、商品ことを目的としたものである。本規定は不明確かつめったに利の形状からなる立体商標に対しては特別な扱いをしなければ用されないものであることから、本規定に対する批判も多い。

ならないことを規定してはいない。したがって、立体商標でドイツ連邦特許裁判所が本規定に対応するドイツ商標法のあっても、それが商標として機能する能力を有することを確認

規定に基づいて拒絶を宣言した最初の例は、3種類の宝飾

する複数の基準を満たしていれば登録が認められるべきとい指輪に関するものであった。

● 92 ●

知財研紀要

2003

TMD3条1項(e)又はCTMR7条1項(e)に規定された拒絶理

他の種類の標章と異なる取り扱いがなされるべきではないと由に抵触するものでない場合には、それが商標保護が認め述べながらも、通常、消費者は商品の形状を出所表示としてられるための一般的要件を満たしている限りは、特定の製品認識することはないとの仮定に基づいた判決をさらなる事実

形状からのみ構成される標識の登録を拒絶又は無効化すべ認定を行うことなく下している。それにより、初審裁判所は、色き理由は存在しない。

彩と組み合わされた固形食器洗浄剤の形状に係る11件の商2.3

一般的拒絶理由（TMD3条1項(b)、(c)、(d)）

標登録出願及び懐中電灯の形状に係る登録出願を、それら

最近、欧州裁判所は、TMD3条1項(b)、(c)、(d)によってははそれぞれの市場セグメントにおいてありふれたデザイン要拒絶されないけれども、しかしその他の点で製品又は役務を素から構成されるものであるとの理由により拒絶した。

識別できないとの理由でTMD3条1項(a)に基づき登録を拒絶

OHIM審査部の実務は、マスタード・グラスを識別力欠如にされるような「標章のカテゴリーは存在しない」との意味においより拒絶する一方で、インスタントコーヒー用のグラスについてて、TMD3条1項(b)、(c)、(d)は網羅的な規定であることを明らは識別力を認めるなど、この抽象的な要件に関する明確な方かにした。

向又は定義をいまだ欠いたままであるように見える。だが一2.3.1

指定商品に関する識別力（TMD3条1項(b)及び般的には、文字標章の付されていない容器又は包装の形状

CTMR7条1項(b)）

であっても、商品形状から決定される形状ではないと見なさ

CTMR7条1項(b)（TMD3条1項(b)）は、いかなる識別力さえれる傾向が存在するといえるだろう。固有の識別力が備わっも有しない（devoid of any distinctive character）のみについているかどうかの要件に関しては、当該形状が「一般的」かて商標登録を禁じている。この表現は、識別力に関する非常「特徴的」か、「何らかの創造性」がそこに見出されるか、市場に低いレベルの基準を設定するものだとの解釈が繰り返し行にすでに存在する同等の製品と異なったものであるかどう

われてきた。すなわち、何らかの識別力をその標章が備えてか、に基づく判断がなされる傾向がある。日本の特許庁の実いると見なせる限り、かかる標章を本号の下で拒絶することは務とは異なり、欧州ではボトルの形状からなる共同体商標ができないと見なされている。また、標章の有する識別力に関すでに多数登録されている。

する評価は、それが固有の識別力に関する評価であるか使

OHIMは、商品又はその一部の形状のみからなる商標の用を通じて獲得された識別力に関する評価であるかにかか

共同体商標登録を固有の識別力を有するものとしてこれまでわらず、必ず指定商品又は指定役務に照らして行われなけ

いくつか認めてきた。登録が認められた商標の例としては、ればならないとされる。

フォルクスワーゲンの新旧両タイプの「ビートル」型自動車（クCTMR7条1項(c)は、取引において、種類、数量、意図されラス28「自動車」及びクラス16）、新型の「ミニクーパー」（指定る用途、価値、原産地又は商品の製造若しくは役務の提供

商品は「自動車」及び「自動車玩具」）、チョコレート・ヘイゼルの時期あるいは商品又は役務のその他の性質を示す標識又

ナッツ・キャンディの丸型形状（クラス30）及び各種の万年筆クは表示のみからなる商標は登録できないことを定めている。

リップの形状（ウォータマン等）、エディングのフェルトペン等

CTMR12条は、これを補完するものとして、共同体商標権は、がある。

それが工業上又は商業上の誠実な習慣にしたがって行われドイツ連邦特許裁判所もまた同様の基準を採用している。

ることを条件として、種類、数量、意図される用途、価値、原すなわち、「出願に係る形状がすでに市場に存在するか、競産地又は商品の製造若しくは役務の提供の時期あるいは商争者が将来採用する可能性の高い形状と比較して一般的と品又は役務のその他の性質を示す表示を、取引において第見なされるかそれとも独特のものと見なされるか」についての三者が使用するのを禁止する権利を商標権者に与えるもの

検討に加え、その商品分野の消費者がその形状を出所表示ではない旨を定めている。

として見なすかどうかについての検討が行われている。自社

欧州裁判所は、CTMRの7条1項(c)と12条を考え合わせるの製品を他から識別するための手段としてボトルの形状を利ことにより、純粋に記述的な標識又は表示の商標登録を禁じ用する慣行が飲料の供給者の間にあることがすでに連邦特ることは、その製品の出所たる企業を特定する機能を達し得

許裁判所により認定されている。

ない標識の登録を禁じることを目的とするものである、なぜな

ドイツ連邦特許裁判所は、柔軟剤の容器に係る事件につら、そのような標識は商品若しくは役務又はその性質を指定

いての付託を欧州裁判所に行った。それは、包装はTMD3条

する通常の方法と何ら変わるものでなく、その製品の出所た1項(e)の意味における「商品の形状」に相当するかどうか、まる企業を特定するという機能を達成するために必要とされる

た 包 装 の 形 状 は TMD3 条 1 項 (c) の 意 味 で の 商 品 の 記 述

識別性を欠くものだからである、と結論した。これは、CTMR4（description）に相当するものであるかどうかという問題につい

条との関係を明らかにする目的で欧州裁判所が判示した唯ての付託であった。この事件に関して、ドイツ連邦特許裁は、一の解釈である。欧州初審裁判所は、立体標章に対しその類似形状の容器が市場で数多く使われていること、それらは● 93 ●

知財研紀要

2003

いくつかの共通の特徴を有する基本的な形状に還元することは、当該標識（タバコ型容器）は指定商品の性質により決定さができることを認定し、当該出願に係る容器はそれらの特徴れる形で指定商品を示すものではなく商品を記述する効果をを有する基本的な形状からなることから、同事件の容器は商有するものでもないと判示し、それはその内容物の通常又は品を記述（説明）するものであり、その形状の自由な使用を競

一般的な表示を含むものでもなく、単純又は装飾的な形状か争者に認めるべきだと判示した。さらに連邦特許裁は、何ららなるものでもないので識別力を有すると結論した。

かの形状を自由に使用できる状態に保つことによる公益の観

2.4

使用による識別力の獲得

点は、基本的形状及び不可欠な表示に関する場合のみでな

TMD3条3項（CTMR7条3項）に規定されるように、その使用

く、商品を表示するために将来においてそれを使用すること

を通して指定商品に関する識別力を持つに至った標章は、が求められると思われる標識にも適用されなければならない

同1項の(b)、(c)又は(d)に基づく登録拒絶又は登録無効化のとの考えを示した。

対象とすることはできない。さらに、加盟国は、CTMR51条2項

2.3.2

記述的な表示（TMD3条1項(c)及びCTMR7条1項に規定されているところにしたがい、出願日又は登録日以降(c)）に識別力を獲得した標識についても、本規定を適用すること

文字標章の識別力に関しては、欧州裁判所は、「消費者ができる。本規定の解釈を行うにあたっては、まずTMD3条1の観点から見た通常の使用法において」出願の指定商品又項e号に基づき拒絶される形状はいかなる場合であっても3条

は指定役務を「直接に、又はその本質的な特徴の一つを示

3項による登録を認められないのに対し、3条1項(b)、(c)又はすことにより間接的に」表示する機能を果たす標識又は表示(d)に基づき識別力欠如との理由で拒絶された商標が使用にのみが登録を拒絶されるとする比較的低い基準を設けていより識別力を獲得した場合には3条3項に基づき登録を認めらる。文字商標の識別力判断に関して欧州裁判所が設定したれるという点に留意することが必要である。欧州裁判所によるテストは、「問題の言葉は、需要者の間で一般的な表現によりと、「使用による識別力の獲得」とは、「標章が、登録出願に係指定商品（又は役務）又はその主要な特徴を示す通常の方る製品を特定の企業を出所とする製品であることを特定する法であると見なせるかどうか」というものである。

ものとして機能し、それにより自他商品の識別を行うこと」を意「さらに、かかる定義を満たす標識又は表示からなる標章味する。

であっても、それがその他のいかなる標識又は表示も含ま使用による識別力獲得の有無に関する検討にあっては、ず、かつそれを構成する純粋に記述的な標識又は表示がそ

以下の要素が特に考慮されうる。

れにより標章全体を指定商品若しくは指定役務又はその主●当該標章の有する市場シェア

要な特徴を示す通常の方法から区別するような形で呈示又●当該標章の使用の頻度、地理的範囲、期間は構成されていない場合にのみ、それを拒絶することができ●当該標章の宣伝のために企業が投じた経費る。」●それが付された商品がその企業の製品であることに関出願された文字標章と消費者の使用する通常の表現の間する需要者の認識の程度（当該標章の認識度）に「何らかの認識可能な相違」がある場合、それは当該標識●商工会議所やその他の業界団体などによる証言に識別力を与え、したがって商標としての登録を可能とするものとなるとされている。審査ガイドラインの8.4.2項は、具体的

ただし、予定される比率等の一般的又は抽象的なデータを提示するだけでは十分ではない。

な市場セグメントにおける用語法が考慮されなければならな製品形状からなる標識の識別力を評価するにあたっては、

いこと、及び「問題の表示が出願に係る業界以外の業界から

当該商品又は当該役務のカテゴリーにおける平均的な消費『借用』された表現である」場合には、かかる出願を拒絶する者（十分な知識を持ち合理的な観察力と慎重さを有する消費理由は存在しないと指摘している。たとえば建築業界では「4者）が当該標識をどのように認識するかに関しても考慮するこ×3」という表現は製品のサイズを使用するものとして一般的とが必要である。裁判所は、その製品が特定の企業の製品でに使用されているが、それが小売業界において1ダースの卵あることに関する消費者の「認識」が、当該標章を商標としてを指すものとして使われる場合は一般的な用語法とは見なさ使用した結果に生じたものであり、したがって当該商標が自れない。したがって、レモン形状のレモンジュースの容器やコ他商品の識別を可能とする性質と効果を備えるようになった

コナッツ形状のココナッツアイスクリーム容器は記述的な商標ことを確認しなければならない。

であると見なされるだろう一方で、それにどのような変更を加共同体商標としての識別力を使用により獲得していることえた場合に固有の識別力が生じると見なされるかは審査官のを証明しようとする際には、それらの条件が欧州共同体全域

判断に任されている。「借用」された例としては、「香水用の小で満たされていることは求められないものの、しかし、共同体瓶」として使われるタバコ型容器に関する連邦特許裁の判例の主要な部分で満たされていることは必要である。かかる主を指摘することができるだろう。これに関して、連邦特許裁

要な部分の範囲は国境に一致したものである必要はないが、● 94 ●

知財研紀要

2003

しかし、いずれかの大国が統計から抜けている場合には、識いて登録商標の使用を禁止することができる権利を他の者が別力獲得の認定に不利に働くことだろう。

取得している場合、かかる商標の登録を取り消せることを定

識別力の獲得に基づく出願を行わざる際には、まず、いずめている。そのような権利は、当然ながら、商標権に先立つもれかの加盟国において国内商標出願を行う方が望ましいだのでなければならない。そのような権利としては、特に、氏名ろう。その場合は、その加盟国に関する限りで、識別力認定

権、肖像権、著作権、植物品種の呼称に関する権利、原産の条件を満たせばよいからである。ドイツ国内において識別

地名称に関する権利等が考えられる。

力の獲得を認められた非常に平板なキャラメル・キャンディの形状（色は「キャラメル色」、クラス30「菓子類」を指定商品とし

4 立体商標の類比判断て登録）の場合、その商標権者は、アンケート調査結果を添

欧州においては、類比判断の必要は、異議申立手続又はえて、同製品の形状は一般的に製品の包装上に掲示されて侵害訴訟において生じることになるが、しかし侵害訴訟に関きたので関連市場セグメントの消費者に十分に認識されるは

しては、その実際を調査することは難しい。というのも、侵害ずである、との主張により連邦特許裁判所を説得した。

訴訟は通常、各国の国内裁判所、それも下級審レベル、地裁レベルで開始され、限られた救済を得ることで終結するか

3 他の知的財産権との関係らである。

もうひとつの問題として、特許権や実用新案権、意匠権のドイツにおいても判例は少ない。連邦特許裁判所が立体権利者がそれによる製品の排他的使用の結果として識別力

商標に係る異議申立事件を最初に審理したのは2001年のこを獲得できるかという問題がある（Philips/Remington事件の場とであった。それぞれの指定商品と商標を比較する際に連邦合は特許権者による商標出願だった）。これに対する欧州裁

特許裁が基本的に行ったのは、平面商標の場合に行われる判所の答えはイエスであり、次のように述べている。「ある取のと同様の「混同の危険があるかどうか」についての評価で引者がその商品を市場に供給する唯一の者であり、その商あった。その他の事例における裁判実務と同様、連邦最高裁

品の形状からなる標識の排他的使用の結果として、需要者のは、混同の危険は2つの商標の間にある非識別的な特徴から実質的な部分がその形状を他の企業ではなくその取引者とは生じないと決定した。連邦特許裁は、「飼料」を指定商品と関連づけて考えるようになるか、その形状の商品はその取引する角が丸くなった金属製容器の形状からなる立体商標に者の商品であるとして認識するようになった状況が存在する

対する異議申立事件（本件の異議は同種の指定商品に関し場合には、かかる排他的使用は商標指令3条3項の意味におて登録された同様の容器に係る商標の存在に基づいて提起

ける識別力を生じさせるのに十分なものといえる」。この場されたもの）において混同の危険を否定する判決を下した

合、具体的かつ信頼できるデータに基づき識別力が獲得さが、その際、連邦特許裁は、消費者は異議申立の基礎となっれた状況が存在することが十分に立証されているかどうかをた登録商標を直接に出所を表示するものとして理解するので確認するのは国内裁判所の役割になるが、その際には、「そはなくまず最初に容器として認識するはずだとの前提に基づの商品又は役務のカテゴリーにおける平均的な消費者（十分き、同商標の保護範囲は非常に狭いものであると判断した。

な知識を持ち合理的な観察力と慎重さを有する消費者）が当さらに連邦特許裁は、角が丸くなった金属製の缶は、動物の該標識をどのように認識するか」が大きな意味を持ち、また飼料の容器として一般的に使われるものであり、それ自体は「その製品が特定の企業の製品であることに関する消費者の記述的な要素に過ぎないと認定した。もちろん、かかる認定認識が、当該標章を商標として使用した結果に生じた」ものはそのような基本的形状に何らかの変形が付加された形状であることが証明される必要があるだろう。したがって、当該に対するいっさいの商標保護を否定するものではないが、し商品に関する特許権又は実用新案権が存在したという事実

かし、そのような種類の商標には非常に限られた保護範囲しは、その製品の形状は一定の技術的結果を得るために必要か認められないことになる。すなわち、そのような商標の保護だったとの主張がなされているときには商標登録に関しては

範囲は、かかる基本的な形状には及ばず、ただそれに対し不利に働くし、反対に当該形状が消費者の間に出願人の企付加された特定の変形とその特徴的な要素にのみしか及ば業を連想させる効果を有することを証明する際には有利に働ないことになる。本件の飼料容器事件においては、先願商標

くことになる。これに関しても、やはり、消費者に正しいメッと異議申立の対象とされた後願商標の両方が、側面の構造

セージを伝達すること、そして、消費者の間にある当該製品や角の数などの点でそれぞれに基本的形状に対する若干のの特徴と出所たる企業との連想関係が、かかる特徴を消費者

変更部分を有していたため、連邦特許裁はそれらの間におが商標として認識していることに基づくものであることを立証ける抵触は存在しないと結論した。

することが難しい仕事になる。
ドイツの商標法の13条は、ドイツ連邦共和国の領域内にお● 95 ●

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2003

Ⅳ．結論

たとえ競争において有効な代替的態様が存在するとしても、それは商標保護を与えるべきことの十分な理由にはならない

日欧の立体商標保護制度を比較しようとする際には、商標とされている。

保護と他の知的財産権保護とのバランスに関する検討を行う

米国連邦最高裁は、WalMart事件において、意匠特許にことも必要であるが、しかし、それは本稿の目的を逸脱するもよる保護は市場参入の時点においては商標保護を提供するのといえるだろう。だが、純粋に商標法的な観点からも、いく

ものにはならないものの、しかし（商標保護を受けるためにつかの点を指摘することは可能である。

は）セカンダリーミーニングを必要とする商標の場合、意匠特商標の発展の歴史が示すように、新たな種類の標章をカ

許の存在は製品の外観要素が有する二次的な識別力を高バーするため商標法により保護される主題を再定義し直すこめるために利用できると提案した。ただし、これは、同一製品とは何ら新しい現象ではない。たとえば、ドイツでは1984年のに対する意匠保護の存在が、意匠特許の発行時点においてWarenzeichengesetz（商標法）が発布されるまでは、文字標

も、意匠特許の失効時点においても、商標保護を排除するも章は商標保護の対象ではなかった。というのも、言葉に対すのとならないことが前提となる。この考えは、欧州裁判所がる独占を認めることに懐疑的な意見が強かったためである。

Philips/Remington事件において述べた考えと一致するものと

しかし現在では、文字標章は、世界的に主流の商標形態にいえるだろう。

さえなっている。一方、いわゆる「非伝統的な商標」の中では、立体商標出願がその大部分を占めている。

成熟市場においては、企業は、自らの商品又は役務を非
常に競争的な環境の中で呈示していかなければならない。そ商標と技術的な特徴や創造的・審美的な成果との間に明れぞれのメーカーがすでに高品質を達成しているため品質確な境界を設けることを目指した努力はいまなお続けられて面での競争では差がつかなくなってきた一方で、企業は、自おり、それはしばらくは続くことになるだろう。これは、EUにつらの商品を差別化するためのその他の広告手段に注目する

いては特にそういうことができる。EUでは、適用される基準やようになっている。最初は文字標章が広告手段として利用さ保護範囲に関する問題はすべて最終的には欧州裁判所によれたが、テレビ時代は新たな広告形態をもたらすことになっり決定される必要があるからである。

た。すなわち、そこではキャラクターや、広告された商品が擬

現在における日本の登録・裁判実務及び学説は形状の登人化されたものが話したり歌ったりするシーンがしばしば用い録に対し消極的な考えを有している。企業は当初は立体商られるようになったのである。最近には、米国のマーガリン

標の登録を認める商標法の改正を歓迎したものの、しかし時メーカーが近づくと動いたり話したりするマーガリン・パッケー

間が経つにつれその運用に対する不満を募らせてもいるようジを使った広告キャンペーンを行った。その結果、現在のにみえる。日本で拒絶された立体商標出願の中には、技術

我々は、商標によるメッセージを含む様々なメッセージ、すな

的機能を有する形状に対する商標保護を求めようとしたもの

わち、商品の供給者が自らのメッセージを消費者に伝えるたも含まれているが、しかし、それだけではなく、欧州であればめに採用することとした商品のデザイン、包装、色彩、匂い、

固有の識別力を認められるだろう製品形態であることが明ら

音、動く広告クリップ、新たなキャラクターなどを通じて伝達さかなものも含まれているからである。現在の日本では、立体れる様々なメッセージに取り囲まれることになった。長年にわ

商標は、広告キャラクター又は文字又はデザインと形状の組たり、製品の形状はそれ以外の何者でもないと考えられてきみ合わせによりトレードドレスの役割を果たすか、あるいは不たが、しかし現代では、製品の形状や包装､さらには音や匂正競争訴訟の主張を裏付ける役割を果たすか、いずれかのいや光も商標と見なすことができるメッセージを伝達することものでしかない。

ができるとの認識が広がりつつある。

商標と意匠との関係に関しては、異なる権利の重複はいか

そのため、現在では、それらが市場において実際に使用さなる場合でも回避されなければならないというのが日本の考れていることに基づき、形状、匂い、音、動き、ホログラム、

えであるように思われる。

レーザー光線などの新たな商品認識手段を含むよう商標のこれに対し、OHIM及び欧州裁判所は、形状からなる標章

概念を拡大しようとする世界的な傾向が存在している。

の登録に関してより寛大な姿勢を示している。ただし、欧州裁製品形状は確かに標識となりえるものだが、しかし、消費者判所は機能的特徴に対する商標保護排除の原則を非常にがそれを必ずしも標識として理解するわけではないことも事実厳格な形で適用しているため、欧州では、たとえば同等以下である。問題は、送りつづけられる様々なメッセージの中からのコストで同じ機能を達成する代替的形状があるとの米国

出所表示機能又は製品差別化機能を果たすものを的確に選Trafix事件に沿った抗弁が認められる余地はまったくないと

び出し、それに対する保護を提供していくためにはどうすれいうことができる。そのため、主として実用的又は審美的な役

ばいいかである。

割を果たす製品形状には商標保護はいっさい与えられず、● 96 ●

知財研紀要

2003

「製品形状登録制度」ともいうべきものの創設に強く反対した日本の牛木弁理士でさえも、立体商標を日本に導入すべための標識として働くにもかかわらず、非技術的な形状に対き必要については認めていた。というのも、それ以前の日本

する保護の提供を拒むとしたら、それは商標法の目的に反すにおいても、万年筆のクリップや店の看板など、もともと立体るものといわざるをえないだろう。

物であるものを、意匠権の消滅後又は意匠登録中に、図形に表現して商標登録するような例が見られたからである。日
本の立法者が明らかにしているところによると、過去においては不正競争防止法により消極的にしか保護されてこなかった
商品表示として周知なものとなった商品形態に対し積極的な保護を与えようとすることが、商標保護の対象を立体標章にまで拡大する内容の商標法改正を行うこととした理由であった。
かかる標識が実際に商取引の現場で用いられていること、そしてその標識が出所表示機能を果たす限りはそれを商標として法的に認めることの決定がすでになされていることを考えれば、ある種の新たな標章に対し、消費者がそれにあまり慣れていないとの理由で、それが有する出所表示機能としての適切さを原則として否定する態度を取ることは正しいこととはいえない。ドイツ連邦最高裁判所は、立体商標に対し他の種類の標章よりも厳格な要件を課すような取り扱いを行うことは「それらの商標の許容性に対する公衆の理解を商標指令が意図していなかった形で制限するものである」と述べているが、それも上に述べたような考えに立つものである。ボムハル
ド（V. Bomhard）が述べているように、「消費者による認識は文字標章及び図形標章のみに向かう傾向があるとの確固たる仮定を裁判所が採用するとすれば、それは商標法の時計の針を過去の方向へと動かすことになるだろう」。
文字標章を伴わない形状や包装に対し商標保護を与えることに対する懸念は十分な根拠を有するものであり、それは決して軽視されるべきものでもないが、しかし、いわゆる「市場の実情」、すなわちたとえば包装や容器形状を例に挙げ、それらが市場において出所表示機能を伝統的な文字標章などとはまったく異なった形で果たすことを理由として、それらが固有の識別力を備えうること自体も否定するのであれば、そ
れはそもそも形状に対する商標保護を導入することとした考え自体に反するものになるのではないだろうか。もし、商品形状や包装を識別力を欠く商標の一要素と見なし、そのような形での保護しか与えないとすれば、商品等の形状が備えた
出所識別機能には然るべき価値が認められていないということになるだろう。「新たな種類の標章」の商標登録を認めることとした理由は、新たな種類の出所表示方法に対する保護を認めることにあったはずである。商標権者には、商標庁や司法の協力の下に自らの想像力と必要にしたがって新たな出所表示方法を柔軟に考え出せる自由が認められなければならない。形式的な問題は容易に解決できるにもかかわらず、
単に形式的な理由によってのみ特定形態の標章に対する保護を否定するならば、あるいは、それが実際には商品認知の● 97 ●

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