付録Ｄ「地震動予測地図工学利用ワークショップ」討議録
主催：

独立行政法人

防災科学技術研究所

日時：

平成 15 年 10 月 29 日（水）場所：

防災科学技術研究所

10:00～18:00

研究交流棟和逹記念ホール＜プログラム＞
10:00～10:10

挨拶（早山徹：防災科研理事）

10:10～10:30

趣旨説明 （亀田弘行：防災科研地震防災フロンティア研究センター長）

10:30～12:30

地震動予測地図の作成手法について（コーディネーター

藤原広行：防災科研）

話題提供１：島崎邦彦：東京大学

13:30～15:30

話題提供２：石川裕：清水建設討論者

川瀬博：九州大学隈元

崇：岡山大学：

地震動予測地図の工学利用について（コーディネーター

当麻純一：電力中央研）

話題提供１：翠川三郎：東京工業大学
話題提供２：能島暢呂：岐阜大学
討論者：

永島伊知郎：損害保険料率算出機構
片山幾夫：東電設計株式会社顧問

15:40～16:30

特別講演 柴田碧：防災科研客員研究員「地震動予測：1960 年代のプラント耐震設計から現在へ；
振動実験、非線形解析における地震動予測地図の解釈と意義」

16:40～18:00

まとめ（蛯沢勝三：原子力安全基盤機構 藤原広行、新井 洋：防災科研）

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挨拶
進行（藤原氏）：
時間になりましたので、地震動予測地図工学利用ワークショップを始めさせていただきたいと思います。
本日は防災科学技術研究所まで、朝早くから多数の方にご出席いただき、どうもありがとうございます。私は本日午前中の進行役を務めさせていただきます、防災科学技術研究所の藤原と申します。よろしくお願いいたします。
最初に当研究所の早山理事よりあいさつをお願いいたします。
早山理事：
ただいまご紹介いただきました理事の早山です。防災科学技術研究所の中に「特定プロジェクトセンター」というのがあり、地震動予測地図の研究を含む重要なプロジェクトを、その中でやっております。私はそのセンター長を兼務しております関係で、きょうは冒頭にごあいさつをさせていただきます。
最初に、本日、皆様大変お忙しい中を遠路防災科研までお越しいただきまして、まことにありがとうございました。
地震動予測地図の研究は、地震調査研究推進本部が中心になって進めている地震動予測
地図作成の一環といたしまして、防災科学技術研究所では地震動予測地図作成手法の研究として進めております。
防災科研にとって、この研究は非常に重要であると位置づけております。と申しますのは、私どもの防災科学技術研究所の中期目標にもきちんと書いてありますが、究極の目標
は「災害に強い社会の実現」を挙げております。その中で、地震動予測地図は非常に中核的な役割を果たすと考えております。従いまして、テーマは地震動予測地図作成手法の研究ですが、作成手法から少しはみ出しまして、地図の作成あるいは応用も含め、非常に積極的に取り組んでいるところです。
きょう、このワークショップを主催していただいている地震動予測地図工学利用検討委員会も、防災科研の中に設置いたしまして、利用も含めて推進したいという心意気をご理解いただきたいと思います。地震動予測地図作成のために、防災科研でも非常に多岐にわたる研究を行っておりますし、世の中にも非常に多くの研究が推進されております。
地震動予測地図の作成のためには、まず地震のメカニズムを解明する、あるいは観測を進める、あるいは予測をすることも大事です。また、地殻構造の中での地震動の伝搬の予測をする、あるいは地盤の上での地震動を予測する、そういったことが必要です。それに関連して、地殻構造や地盤に関するデータの収集なども必要になります。こういったいろ
いろなアクティビティが集大成して予測地図ができ上がるわけです。地震学と地震工学にとって、非常に総合的な研究の一つであると考えております。

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また、応用に関してはいろいろ考えられるのですが、防災科研の中でもこれに関連した
プロジェクトを既に進めております。まず、地震動予測地図作成手法に関する研究の成果
として、ハザードマップとしての予測地図を作成することがあります。そのほかに、地震の被害予測の研究や地震防災フロンティア研究センター、特に川崎ラボラトリで進めております震災のシミュレーションの研究、あるいはそれをベースにした震災の情報システムの構築、あるいは意思決定支援システムの構築、このようなシステムのベースになる研究だと考えております。
私どもはリアルタイム、気象庁さんではナウキャストと呼んでいますが、文部科学省からの委託をいただいて、高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトを国家プロジェク
トとして進めております。今、気象庁や防災科研が協力して進めているところですが、この中でも地震動予測地図そのもの、あるいはその手法、知識、データといったようなもの
が、非常に重要な役割を果たすと考えております。
今、防災科研の中の応用のことについて多少触れましたが、この中にも応用範囲は非常に広いと思います。皆様に地図のみならず、その手法やデータ等々をぜひ活用していただ
きたいと考えております。応用といっても簡単ではありません。応用のために新しい知恵も必要ですし、新しい技術の開発も、場合によっては必要です。そのために、人もお金もつぎ込まねばならないということもあると思います。
また、応用が進んでまいりますと、その中で生まれた知恵がフィードバックされて、地震動予測地図の改良につながり、両方相まってより社会に役立つシステムが構築されていくのではないかと思っております。
きょうもそのような目的でこのワークショップが開催されたと理解しておりますが、ぜひ、皆様の活発なご討論で新しい知恵、新しい方向が生まれることを期待いたしまして、
私のごあいさつとさせていただきます。きょうは本当にご参加ありがとうございます。
（拍
手）

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趣旨説明
進行（藤原氏）：引き続きまして、今回のワークショップを企画いたしましたのは地震動予測地図工学利用委員会です。この委員会は防災科学技術研究所に設置して今回のプロジェクトの一つの検討を行っています。その委員長である亀田先生より、今回のワークショップの趣旨説明をお願いいたします。
亀田委員長：
ご紹介いただきました、本日主催させていただいている地震動予測地図工学利用検討委
員会の委員長を務めております亀田です。職は防災科学技術研究所地震防災フロンティア
研究センターのセンター長を努めております。
本日は、このワークショップを企画いたしましたところ、かくも多くの方々にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。この後のプログラムでは、委員以外からも話題提供や討論、特別講演をお願いしている方々がおいでです。お引き受けいただきま
して、まことにありがとうございました。
本格討議に入る前に、若干の趣旨説明をさせていただきます。今、理事からもご紹介がありましたように、地震調査研究推進本部の地震調査委員会のもとで、地震動予測地図の作成プロジェクトが進んでおります。これにはいろいろな機関がかかわっておりますが、
防災科学技術研究所はいろいろな形で、大きな方法論の開発や実際に地震動予測地図を作成するなどの実質を伴う作業もたくさん行っております。それが、防災科学技術研究所の中の特定プロジェクト研究である「地震動予測地図作成手法の研究」というタイトルのもとで、進められているわけです。
このような背景がありまして、１年半ぐらい前になるかと思いますが、文部科学省と地震調査研究推進本部の方々とお話ししているときに、工学利用について少し入念な議論ができないだろうかということになりました。この地震動予測地図の作成体制の中には、政策委員会の中に「成果を社会に活かす部会」があります。そこは社会科学的な検討が中心で、工学的に専門的に深めていく議論はなかなかそこだけではしづらいということが趣旨であったと思います。
それをどういう形でやるかといろいろと議論の末、地震動予測地図工学利用検討委員会という形で、防災科学技術研究所の内部に理事長逹という形で、昨年６月にこの委員会が設置され、私が委員長としてお世話をすることになったといういきさつがあります。目的は、地震動予測地図を工学目的に活用できる分野とその方法を具体的に検討することです。
余り工学を狭くとらえず、できるだけ広く考えて、制約を設けない自由な討議をしようという前提でスタートしております。
この委員会での結果をどう生かしていくかですが、先ほど申し上げました「成果を社会180に活かす部会」にこれを提言として提出し、同部会の検討事項として討議していただくという体制を取っております。一応こういう枠組みの中で検討しておりまして、例えば、耐震設計の具体的な基準をどうするかとか、行政に直接結びつくようなところまではあえて踏み込まず、その基礎となるような議論をしようと整理しております。しかし、これがきっかけになって、そういうところまでつながるような、広いユーザー側の討議へのきっか
けになることを期待しております。
この段階で、地震動予測地図の工学利用を討議する意義はどういうところにあるのかについてお話しします。これは今年の３月に文部科学省が主催されました地震動予測地図ワ
ークショップでも申したことと重複いたします。しかし、重要ですのでここでももう一度申し上げさせていただきます。
まず地震動予測地図の作成側では、でき上がった成果の情報や表現を、１つは地震発生の不確定性を反映した地震動分布、すなわち確率論的地震動予測地図、もう一つは特定の震源メカニズムを想定した場合の地震動分布（シナリオ地震）による地震動予測地図という２つにまとめようという方向で進んでおります。
一方、工学側の状況を見てみます。従来、工学分野では、実際の工学目的のために地震
動予測を行うことはいろいろな形で試みられてきておりますし、膨大なノウハウも蓄積されてきております。もちろん、その場合には工学目的だとはっきりしておりますので、目的別に手法が検討されて、応用されることが多いわけです。このことは工学という実用的な目的行為においては当然のことであります。しかし、個々にいろいろ工夫されて高度に錬磨された手法の間がどういう関係になっているのか、それらが持つ普遍性という点については必ずしも明確ではないと言ってよろしいかと思います。
そういう状況の中で、今回の地震動予測地図作成の意義は、私なりにこのようにとらえております。この活動は、地震学の最新成果に基づく知見を共通基盤として生かそうとする理学分野からの働きかけです。私のような工学の人間にとっては、そのような受け止め方をすべきであろうと思います。このことが、工学的活動とどう結びつくかを議論することは、地震ハザード評価の分野に新たな展開をもたらす可能性が十分あろうと思います。
そういう意味で、工学分野からもこの議論を真剣に受け止めることが重要であろうと考える次第です。そういう姿勢のもとで、地震動予測地図が工学的に持ちうる意味と活用の可能性を検討するのが、工学利用委員会の目的であります。
ただし、地震動予測地図は、これだと出された、いわば既製品をどう使うかという問題ではなく、工学利用のためにはこういう情報が必要だという、作成方法に注文をつけるよ
うな内容も含めて討議をしよう。それによって初めて両者の有機的な関係が生まれてくるという立場で議論を進めております。
工学利用に関する討議を行う場合に、幾つか忘れてはならない論点があろうと思います。
それを４点にまとめておりますが、これは３月のワークショップで詳しくお話ししました
し、これをいちいち詳しく論ずる時間がありませんので、項目だけを並べておきました。

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まず、
（１）工学利用に必要な地震動情報の多様性を重視すべきであるということ、（２）
地震動と地震力は違うことを明確に認識すること、そこからいろいろな情報ニーズが出てくるということであります。それから、（３）確率論と確定論という、私の目から見ますと不毛の議論ではないかという確執があります。それをどのように克服するかも重要な討議の課題であること。多様な工学的実践をサポートするものであること。
（４）特に、阪神・淡路大震災以来、地震動をどのようにとらえるかということは、工学の分野でも非常に大きな反省と、それに基づく発展がありまして、ある意味では地震工学の自由化の時代と言ってよろしいような時代が続いております。そういう柔軟な方向をサポートするものであってほしいということが、重要な点として挙げられると思います。
工学利用委員会の活動経過をかいつまんで申し上げます。私のレジュメの付録１に、開催経過等を載せてあります。まず、工学利用の可能性を持つ事例の掘り起こしを、たくさんの事例に基づいて行いました。その中で工学的ニーズの明確化、地震動予測地図作成手法への要請、不確定性評価のために確率論を用いることの意義の討議、結果の発信方法、
いかにすればユーザー指向の内容にできるかについて討議を行ってまいりました。
それから、委員会外とのかかわりとして、成果を社会に活かす部会へ２度報告をいたしました。さらに、文部科学省主催の地震動予測地図ワークショップで今年の３月に報告を行いました。これは来年の３月にもまたあるのだろうと思います。それから、地震動予測
地図工学利用ワークショップの開催、これは本日です。最後は、平成 15 年度中に報告書を作成し、委員会としての提言をまとめるということで作業が進んでおります。
これまで検討してきた課題を、タイトルだけ駆け足で申し上げます。まず、地震動予測
地図作成に関する課題としては、地震調査研究推進本部の概要と活動状況、地震動予測地
図作成プロジェクトの概要、活断層での地震発生確率の評価法、距離減衰式の問題、地震
動予測地図の公開システムの問題。
工学利用に関する課題はたくさんのことをいろいろな面から見ましたが、建築サイドの利用、震災ポテンシャルの評価のための利用、地震リスク評価への展開、ライフラインの災害リスクマネジメントなど。それから、原子力施設への確率論的安全性評価（地震 PSA）。
学校の耐震化推進における地震動予測地図の役割。そして、このあと 11 月にはシナリオ型
地震動予測の工学的応用の事例等々を討議することになっております。
学会活動、あるいは国際的な視点としては、建築学会、土木学会における活動、米国における同様の活動、ISO 関連での設計地震動の考え方。このようなことをまな板に乗せて討議を重ねてまいりました。
結果は、左のカラムに理学から工学への働きかけ、工学的利用、シナリオ地震と確率論
的地震の融合、不確定性評価、地震荷重リスク評価といったようなキーワードに仕分けしつつ、各会の討議内容を、このようにまとめていくというような資料も作成しつつ、討議を重ねております。
これまでの討議の流れですが、結論はこれからまとめる段階ですから、これは私見とい182

うことになります。全体の流れとしては、４項目ぐらいが重要な課題として挙がっている
かと思います。
まず、地震動予測地図作成そのものは、地震ハザード評価の共通情報基盤として重要な意義を持っているという受けとめ方をしております。そういう意味では、地震及び基盤地
震動までは、理学的に最高のものをつくっていただきたいということです。
つぎに、評価項目の多様性を、工学サイドでは重視しております。工学サイドでは非常に多様な技術活動ができるようなインターフェイスをつくってほしいと考えています。最大地動だけではなく、応答スペクトルであったり地震波形であったり、非定常スペクトルまでいくかどうかはわかりませんが、そういった多様な情報が、工学活動では必要ですので、そういうインターフェイスをぜひとも実現していただきたいと思います。
さらに、結果のみではなく、プロセスを開示していただきたい。例えば、工学では全システムの中で不確定性評価を行う必要があります。その中で、地震ハザードでは不確定性に関してどういう評価が行われたかというプロセスを知っておくことが、全体評価にとって不可欠です。設定条件に関する吟味をして、自分でいろいろ試行してみることも可能なようにしていただきたい。そういう意味では、設定条件に関するプロセスも開示していただきたい。
最後に、公開システムはこれから作っていかれるようですが、これは非常に重要で、委員会としてもその作成には協力を惜しまない姿勢でおります。
以上の経過を踏まえまして、本ワークショップの趣旨です。委員会としては、いろいろな事例を検討して積み重ねていくことは、ことしの 11 月で終わりにし、残りの期間は取りまとめに入ります。すなわち、課題の討議から取りまとめに移るこの段階で、委員会活動の内容を報告させていただいて、それに対して広く意見を得る討議の場を持ちたいというのが、本日のワークショップの趣旨です。
プログラムは４部構成です。第１部が「地震動予測地図の作成手法について」、第２部が「地震動予測地図の工学利用について」です。ここでは、それぞれの課題を推進するリー
ダーの位置にある方及び工学利用委員会のメンバーから、それぞれ話題提供をいただきます。そして、あらかじめお願いしております討論者の方からご意見をいただきます。それをベースにして、フロアからの討議、意見交換を行いたいという構成になっております。
次に、特別講演があります。講師をお願いした柴田碧先生のことは皆さんよくご存じのことと思いますが、先生の長年のご経験に基づく地震動、地震荷重にかかわる見解を、必ずしもこのワークショップのテーマに縛られることなく、自由な視点から披瀝していただ
くことをお願いしております。
最後にまとめを行います。担当の方々に、本日提出されるいろいろな内容、あるいはキーワードをできるだけ網羅的に抽出して、それを体系的に並べるという離れわざをやっていただこうと考えております。内容を体系的に理解する方針です。それに対して、ぜひご意見をいただきたい。それらの結果は、すべてこの後で取りまとめます委員会の報告に反183映していく方針です。
終了後、懇親会がありますので、できる限り多くの方々に、意見交換の場としていただ
ければ幸いです。
このようにして見てまいりますと、工学利用委員会における討議は、理学と工学の討議をかみ合わせることが可能だと証明している場であると、私自身思っております。委員会には理学、工学の両方から専門家が参加しておりまして、これが重要な場を形成していると思います。
プラス思考の討議をしたい。ともすれば安楽なるがゆえに陥りやすい、自分の専門領域に対しての独善性、排他性からも脱却したいという方針で進めております。このワークシ
ョップもそのような機会にしたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いいたした
いと思います。それでは、これで私からの趣旨説明を終わらせていただきます。この後、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
（拍手）

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地震動予測地図の作成手法について
進行（藤原氏）：
それでは、これから２時間ぐらいにわたりまして、地震動予測地図の作成手法について、実際に地震動予測地図を作成している側に立つ先生方に、さまざまな話題提供やそれに関する討論を実施していきたいと考えております。
まず、この話題提供及び討論に参加していただける先生をご紹介いたします。あちらから、島崎先生、清水建設の石川さん、九州大学の川瀬先生、岡山大学の隈元先生です。まず島崎先生には、現在行われている地震調査研究推進本部地震調査委員会での長期評価の現状などを、石川さんには実際の確率論的なハザード評価の現状について、いろいろな問
題点を指摘していただきます。それに対しまして、川瀬先生からは強震動の研究者という立場から、隈元先生からは活断層の研究者という立場からいろいろなコメントをいただくように予定しております。最初に島崎先生と石川さんからの話題提供をいただいた後、討論に入ります。その場合、川瀬先生と隈元先生には、皮切りに 10 分ぐらいの討論のネタを出していただき、その後は会場の人も含めての討論を実施していきたいと考えております。
まず、島崎先生からの話題提供をいただく前に、本日、午前・午後にわたってさまざまな討議を行う上で、地震動予測地図がどういうもので、それがどういう言葉で何が示されているのかについて、私から簡単にご説明しておきたいと考えております。
地震動予測地図作成プロジェクトの概要ですが、これは時間がありませんので細かいことは申し上げません。地震調査研究推進本部の地震調査委員会が実施している地震動予測
地図作成を支援する形で、我々防災科学技術研究所が、水色の四角で囲んであるような確率論的な地震動予測地図及びシナリオ型地震動予測地図の作成手法の研究、及びその作業を実施しているという立場です。そのために、委員会が２つ立ち上がっております。１つは確率論的予測地図作成手法検討委員会、これは翠川先生に委員長をお願いしております。
ここで手法の検討を行っております。もう一つは、先ほど亀田先生からご紹介がありまし
たが、地震動予測地図工学利用検討委員会で、今回のワークショップの企画を担当している委員会です。
今、我々が作業している地震動予測地図ですが、これは２種類の地震動予測地図から構成されています。ここがポイントで、１つは確率論的な地震動予測地図、もう一つがシナリオ型地震動予測地図です。地震動予測地図の全体計画も、簡単に背景をご説明します。
プロジェクトの期間は平成 16 年度末を目標とし、全国を概観する地震動予測地図を作成することを実施しております。確率論的な地震動予測地図につきましては、昨年度北日本を中心とした地図をつくり、今年度は西日本を中心とした地域での地図を作成しております。
来年度は中日本を作成し、全体をまとめた日本全体を概観するような地図を作成するという段取りで進んでおります。その中でも、特に発生確率が高いとされるような地震については、個別の地震についてシナリオ地震を毎年幾つかつくっております。これで強震動評

185

価、そこで使われるレシピの高度化などを議論しております。最終年度の 16 年度に向けて、こういった２種類の違うタイプの予測地図をまとめ上げる形で、最終的には地震動予測地図を作成していくよう予定されております。
確率論的な地震動予測地図は、今後発生する地震をすべて想定いたしまして、それらの発生確率及び地震が発生したときの地震動の発生確率をすべて込みにして、各地点で今後見舞われるであろう地震動を、確率を用いて表現するという地図です。
震源断層を特定した予測地図は、１つ１つの地震をはっきりさせ、それが起きたときの地震動分布を計算します。これは１つの地震を相手にしておりますので、さまざまな詳細な情報を取り込み、できるだけ詳細な、例えば工学的基盤での時刻歴波形などまで計算できる形での準備が進んでおります。
理想的な地震動予測地図にはどういうものがあるのか、これは私の独断で書きました。
前提といたしまして、地震の発生は確率論的にしか記述できないという制限があります。
その中で、理想的な地震動予測地図をつくるとしたらどういうものができるかということです。仮に起こり得るすべての地震に、発生確率を割り振ることができ、個々の地震についてはすべての情報を合わせたような詳細な強震動評価が行えれば、それを重ね合わせる
ことによって理想的な地震動予測地図ができるのではないかと思います。こうした場合に、１つ１つシナリオ地震地図は、確率論的なハザード評価全体の中の１つの事象として位置
づけられます。先ほど亀田先生のお話にもありましたが、確定論的なものと確率論的なもの、そこでの言葉の行き違いのようなものは生じなくなるのではないかと考えております。
しかし、現状ではこのような地震ハザード評価を行うことは非常に技術的に難しいのです。
なぜならば、確率を与えるにしても詳細な計算を行うにしても、情報がなければ計算能力もないという状況です。そういう中で、今進められている地震動予測地図は、簡便な強震動評価による確率論的な地震動予測地図の作成と、詳細な強震動評価によるシナリオ地震
地図の作成という２つの道に分かれることになっております。この間で、どちらの地図を重視するか、研究者の中でさまざまな議論があるということが現状ですが、元を正せばそういったものは１つにまとまっていくはずであるというのが、今、私が考えているところです。
簡便法は距離減衰式に基づいた強震動評価です。詳細な計算法は、例えば、入倉先生がつくられている強震動評価のレシピに基づいた、さまざまな物理的モデルに基づいて強震動を評価する手法を、我々は詳細法と呼んでおります。これは詳細法の１つであるハイブ
リッド法の例です。
きょうは、これから討論をいただく前に、ここの４人の方には、私から、今、地図のプ
ロジェクトを進める上で、大変重要であると思われる課題についてお示しし、そういたものについてできるだけ焦点を絞った討論をということでお願いしてあります。
１つは、確率論的な地震動予測地図を作成するときの課題として、地震発生の長期評価で示された地震発生確率の幅の扱いがあります。これはかなり専門的といいますか、今、

186島崎先生が中心となってなさっている長期評価から出てくる地震動評価です。これは１つの値にすべてが定まっているわけではありません。確率論を用いながらも、結果が幅を持って示されるという状況にあります。なぜそういったことが起こるのかというと、幅を持って評価された活断層や海溝型の地震でも、平均活動間隔、最新活動時期といったものが、幅を持って示されてしまっております。そういうものに基づいて確率評価をすると、その結果も幅が出てきてしまいます。そういったものをどうすればよいのかということです。
また、確率論的手法による評価に期待される利用者の立場に立った情報とは何か。理学と工学の間で、いろいろな先生からいろいろなことを伺いながら、それぞれの立場でそれぞれどうにもならない状況にはあるにしても、立場の違いがどうしても溝を生みやすいということがあります。このような幅の扱いをどうすればいいのかが、大きなポイントだと思っています。
２番目が、低確率の強震動評価についてということです。つまり、確率論的な地震動予測地図を作成するときには、詳細法ではなくて簡便な距離減衰式に基づく方法という強震動評価法が取られております。そのときに、非常に発生確率が高い地震などについて、それに対する低確率（起こりにくい）の強震動評価を行った場合、距離減衰式のばらつきのすそので評価されることになります。我々が持っている強震動評価手法の限界をつくような問題が発生しております。このあたりも作成手法上大きな問題になっております。このような低確率の強震動評価については、最終的な地図での見せ方も問題になります。強震
動評価手法自体をもっと高度化して、そういうところを今後なくしていくことが、本質的には重要だと考えております。
もう一つは、確率論的な地震動予測地図と震源断層を特定した地震動予測地図（シナリオ型地震動予測地図）をどういう形で融合させていくのか、これが大きな問題になると思います。特に、確率論的な地震動予測地図だけでは記述できないようなさまざまな地震動
に関する情報を補うものとして、シナリオ地震地図が位置づけられると思います。これをどう位置づけるのか。シナリオ地震地図は確率論的な地図の中の、一つの事象に過ぎないと考えますと、では、どういうものを選び出せばよいのか。現状、それらが２つに別れてしまっておりますが、そういうものをどうやって２つを使い分ければいいのか。こういったことを課題といたしまして、４人の先生方に議論いただければと考えております。以上です。
では、島崎先生から、長期評価の現状ということで、お願いいたします。
東京大学地震研究所

島崎氏：

地震研究所の島崎です。長期予測の現状について、藤原さんからなるべく基本的な話をするように言われたと思っておりますので、そういうお話をしたいと思っております。
話は３つに分かれます。最初に、ごく基本的な地震の性質をお話しします。これは、皆さんご存じかと思いますが、復習です。それから、実際に長期評価に使っている確率モデ

187

ルの話をさせていただいて、最後に信頼度についても触れてみたいと思っています。そう
いった説明の端々に現状がにじみ出てわかっていただければありがたいと考えております。
最初に、これは東北日本の地震活動を累積度数とマグニチュードでまとめたもので、よく知られておりますグーテンベルク・リヒター式です。これは地震活動が最もよく知られている統計的な性質だと思います。特にご説明することもありませんが、同じ地域の地震
活動 100 年分ぐらいのものです。１年ごとの数ですが、こんな形になります。地震活動の一番の特徴は、群れをなすということです。上の方は前震で、これが余震です。前震は少ないのですが、群発地震等が含まれています。これをそのまま、例えばポアソン過程への適合度検定などをすると、必ず外れてしまいます。そういうわけで、地震活動は群れをなすというのは基本です。しかし、今、気象庁でやっていますように、余震は確率予報ができる時代ですので、一応そういった付随的な、独立ではない事象を取り除いて、下のようなグラフをつくります。そうすると、多少変動しているようですが、ポアソン過程に適合するような結果になります。
時間的には群れている地震を除くことによって、ほとんど一定の割合で起きていて、マグニチュード別頻度はグーテンベルク・リヒターに近いものです。これが、従来長く使われていた地震危険度マップの基本になっています。ですが、これはあくまでも地震を集団的に見た場合です。もう少し細かく見てみると、必ずしもこのようになってはいないとい
うのが、最近の結論です。そこで出てくる言葉が「固有地震モデル」です。上と下が違うモデルですが、上はいわゆるグーテンベルク・リヒター則で、右と左はあるマグニチュー
ド以上の数で書くか、あるいはそれぞれのマグニチュードの数で書くかの違いです。特に下の固有地震モデルは、必ずしもグーテンベルク・リヒターに従わず、最大の地震でもよいのです。それ以外の地震もグーテンベルク・リヒターには従うのですが、その間に大きなギャップがあります。マグニチュード１程度以上というわけです。
従来は、小さい地震を使って大きな地震をこの式で予測していました。しかし、小さい地震を使って大きな地震を予測すると、予測できないという結果があります。このようなことは、どういった形で成り立つかということなのですが、以下はやや推測が混じります。
実際に、非常に地球内部は複雑で、断層にしても古くから引きずっているいろいろな傷があります。そういったものがある一定の力で、ある一定の方向に普通は押していくわけです。そうすると、段々この中で層構造的な力に応じた系がずれやすくなってきて、ある意
味で秩序ができてきます。非常に無秩序な場合には最大値がありますが、場合によっては最大値がないかもしれないといった形の起こり方をします。要するに、スケールがないよ
うな起こり方をします。それが、ある時間たってくると進化をしてまとまった形になり、断層の形状でいうと分岐や飛びが少なくなって、一種摩耗してくるということが考えられます。
観測事実としては、ある震源域、ある領域の中で最大規模の地震の起こり方は、これです。それ以外は、必ずしもグーテンベルク・リヒターの通りではなく、マグニチュード１

188あるいはそれ以上離れたところからグーテンベルク・リヒターが成り立つといった形で起こるということです。このような系がある場合、いったんここで最大規模の地震が起きてしまうと、またすぐに続けて最大規模の地震は起こらずに、ある時間が必要になります。
それが、多分物理的な背景だと思います。実際に皆様がよくご存じのように、南海地震は
歴史的には９回知られておりますが、それは、決してでたらめに起きているわけではなく、かなりの規則性を持っています。最近の考古地震学の研究なども入れますと、100～150 年ぐらいの間隔で、かなり規則的に起きているのではないかと思われます。私は「個別的な性質」と呼んでいますが、ある限られた領域は、必ずしも周辺の領域とは無関係ではあり得ません。その相互作用が大変な問題になります。その限られた領域で最大の地震は、特別な起こり方をするということになります。歴史的な資料がある場合にはそれを使うことができますが、日本の陸域で起こる地震は、同じ断層で繰り返す間隔が少なくとも 1,000
年、あるいは数千年、数万年と非常に長いのです。そういうことから、実際は、こういう形になりまして、歴史時代で起きたものは、必ずしも近い将来に起きるとは限らないということになります。実際に、これまで経験したことがないということを評価するのは非常に難しいし、そういうことは信じない方もいらっしゃいます。しかし、少なくとも日本の陸の中に関しては、そういうことを信じないわけには絶対にいきません。何を信じるかは別ですが、何らかのことをしない限り、将来のことが予測できません。経験したことだけでは予測できないということになるわけです。どうしても先史時代までさかのぼらないとなりません。それで、活断層の調査が必要になってくるのです。
地震発生の長期予測は、大きく３つに分かれます。１つは海溝型地震と呼んでおります
が、これは必ずしもプレート境界の地震だけではなく、プレート内の地震も含めています。
それから、先ほど言いましたように日本の陸域の浅いところ、活断層で起こる地震です。
これらはいずれも繰り返しの間隔が相対的に短いので、よく目立ちます。しかし、それよりも長くなってくると、必ずしも我々の知識は十分ではありません。また、活断層として十分認められるように、地表にあらわれてこないということもあります。それは、ここではあらかじめ震源を特定しにくい地震という形で評価しております。
先ほど申し上げましたが、こういった海溝型あるいは活断層で起こる地震は、どういう地震であるかが特定できます。もちろん、場所や震源、震源域も特定できています。これは、先ほど言ったような形で、固有地震として評価できます。繰り返しの間隔がある程度の規則性を持っていて、規模もほぼ一定であれば、そういう評価になります。
しかし、あらかじめ震源を特定しにくい地震、あるいは海溝型でも一部どこで起こるかわからないという評価があります。そういった場合は、先ほどのような個別的な性質ではなく、むしろ地震の集団的な性質を使って、グーテンベルク・リヒターと発生はポアソン過程という形の評価となります。
先ほど申し上げましたが、これは漫画ですが、プレートが沈み込みます。これが陸のプ
レートですが、この境界で起こる地震だけではなく、実は三陸の方で正断層の地震や逆断189

層の地震が起きたり、プレートが沈み込むことによって変形したりするのが主な原因です。
そういった地震も含めて海溝型と呼んでおります。
さらにもう少し深いところで、1993 年の釧路沖地震のようなものもありますので、これもそれなりに含めた評価をしています。こちらは大体活断層で起こる地震として評価しており、それ以外は震源を特定しにくい地震として評価することになります。
以上が基本的な地震活動の性質から見た評価の仕方です。実際の評価に当たっては、先ほど言った個別的な性質を利用した場合には、何らかの確率モデルを使うことになります。
ここに幾つかのモデルを出しましたが、ものによっては非常にはっきりした物理的な仮定があります。一番下の二重指数分布は岩石破壊実験に基づいている部分がありますので、物理的な対応をした仮定が存在します。中には、単に統計的な意味しかないものもあります。
これらのどれが一番よく当てはまるかを検討した結果です。一例ですが、先ほどお示しした南海道地震の例では、９回の地震の中で余計なものが１つあります。これはポアソン
で絶対当てはまりません。それ以外の当てはめ方が見えるかと思います。ここでは二重指数と BPT、この２つは、実はこういったあてはめをすると、微妙に端の方で違いますが、形としてはほとんど重なってしまいます。ガンマがよくて、それ以外はあまりよくないという形になります。これは幾つかの日本で繰り返しが知られている地震系列についてやりましたところ、とりわけほかより非常にすぐれている例はないというのが結論になりました。その意味では、どれを取ってもいいようなものなのですが、一番はっきりしているのは、物理的な仮定として、ある程度直感的ではありますが、BPT 分布が発生過程として使えます。それから、多少変な数値が入っていても安定していて非常に大きくずれたりしないという安定的な性質。それから、ささいなことですけれども、これはすその形から出てくるのですが、対数正規ですと発生しないまま長い期間が過ぎると、条件つきに確率が減っていくという奇妙な現象が起きます。こちらは、我々が使っている範囲ではそういう現象が起きないということがあり、現在では BPT 分布を使って評価しています。どれもパラメーターが２つありまして、あらわし方によっては、平均的な繰り返し間隔とそのばらつ
きの２つとして考えることができます。
たくさんの地震が繰り返している場合は、このばらつきまで評価できます。しかし、陸の地震の場合には、必ずしも活断層調査からたくさんの繰り返しがわかるということはありませんので、何らかの工夫が必要です。ここでは比較的多くの繰り返しが知られている
４つの活断層を例として、それらの活断層に対して、それぞればらつきが違うのか、そうではないのかという設問を設けました。４つの活断層がありまして、今のところは簡単なために、平均繰り返し間隔を１でノーマライズしてありますが、これがそれぞれの繰り返しです。0.6 から 1.2 まで、ばらついています。
４つの活断層の繰り返しのばらつきが、それぞれ違うというモデルがこちら、同じというモデルがこちらです。その場合の、ここは AIC が書いてあって、かっこ内がばらつきの190パラメーターです。共通したばらつきであるとすると 0.24 になるのですが、個々に求めると 0.165 から 0.250 で、それぞれ違った値が求められます。全体の AIC を計算しますと、どれも同じであると考えた方がいい値を示しておりますし、特にこの差はかなり大きいので、これらは個々に計算すれば違う値が出ますが、どれも同じばらつきを持つと考えて、統計的に問題がないということになります。これは、それまでなので、これから先は、ある意味では外挿してしまいます。活断層に関しては、今の値を全部使って評価をしています。計算しているのは条件つき確率で、これが前の地震が起きた時間で、横軸が時間です。
これは確率密度関数ですが、ある一定の時間がたつと、発生の確率が大きくなります。実際に計算しているのが現在（T）の段階で、今後、T＋Δt の間に発生する確率を、全体の青い面積分の斜線の面積で計算する形です。
先ほど申し上げましたが、日本の陸で起こる浅い地震というのは、非常に間隔が長いものです。それで問題が出てきます。これは共同通信が配信した新聞記事のコピーです。脱線しますが、これを外国の方にお見せしたら、日本の新聞はこんなに進んでいるのかと驚かれました。それはともかく、海溝型の地震は、例えば 100 年ぐらいの間隔、陸の地震は
1,000 年ぐらいの間隔というわけで、今の条件つき確率を計算しますと、30 年だと結構大
きな値になります。しかし 1,000 年に対して 30 年は非常に細く、大きな値にならないという問題が生じます。実際、兵庫県南部地震が起きている野島断層で 30 年確率を計算しますと、0.4～８％という非常に小さな値になってしまいます。そういうことがありますので、実際の評価に当たっては、建設的な表現が必要なので、２つに分けました。これは、全体の半分だと考えました。しかし、それは全部の評価が終わっていない時点で考えたので、決して最終的にはそうならないと思います。これは 30 年以内の発生確率ですが、それで0.1％以上がかつては半分ぐらいだろうと思われましたので、それについて３％以上か未満
かで２つに分け、特に３％以上のものについては 30 年間に発生する可能性が高いという評
価で、ここはやや高い、それより下は特にコメントしないという評価をしております。
今のところ、40％ぐらいの活断層の評価が終わった状況です。だいだい色で書いてあるのは、さきほどお示しした高い評価です。黄色がやや高い、緑がコメントしない。青は活
断層ではないとわかったものです。こうやって見てみると、何らかの分布があるようにも見えますが、こういった形で評価されております。高いものの数が幾つくらいになるかはわかりませんが、最終的には 20～30 カ所だろうと予想しております。全体で 98 カ所です。
これが、地震調査研究推進本部で調査が必要な主要活断層帯として認められた 98 カ所で、
現在、ほとんど調査が終わっており、評価が４割方終わった状況です。この赤いものは、先ほど言ったように余り大きくない数値のように見えます。しかし実際、この中のどれかが地震を起こす確率を計算すると、結構高くなります。恐らく 30 年以内には、この中のどこかで地震が起きるのではないかと思っています。
先ほど申し上げましたように、BPT 分布で確率を求めていますが、幾つか例外があります。それはもう少し物理的なモデルを使った方がいいのではないかということで、南海道

191

地震に関しては、横軸が時間で、縦軸が応力のレベルで、これはずれの量の累積量です。
真ん中の時間予測モデルは、実際に固有地震が起きて、その系のエネルギーが起きると、次の地震までの時間が長くなるだろうというモデルです。南海地震に関しては幾つかの証拠があり、実際にこれが成り立っているのではないかと言われています。この地震と東南海地震に関しては、それを考慮する形で評価が行われました。
値がどういう関数系であらわされるかという議論がありますが、それは別として、簡単に応力レベルが一定のところで地震が起こるとします。BPT モデルはある一定のスレッシュホールドがあって、そこに達すると地震が起こります。横軸は時間です。実際に、時間的には一様に、例えば応力とすれば応力が蓄積しますが、そこに、一次元ですが、ブラウン運動が入っているモデルです。ですから、場合によっては長くなるし、短くもなります。
ブラウン運動は、実際には恐らく周辺の地震、要するに考えている系は孤立しておらず、相互作用を持っています。ですから、周りで地震が起きたりプレートの運動でゆっくり地震が起きたりすると、場合によってはそこにかなり応力が増加したり、減少したりします。
そういう影響を、ここではブラウン運動という確率的な仮定であらわしたと解釈しております。
しかし、先ほどの時間予測モデルで、前の地震が大きいと次までが長いということで、この量を、ここではいつも一定だと考えていますが、これを前の地震の大きさによって変えてやれば、この２つはうまく結合します。実際にそういった形で評価を行っています。
実際、これが南海地震の今後 30 年以内の発生確率です。評価したのは 2001 年１月現在
で、40％程度という評価になっています。2004 年１月というとこの辺ですから、現在は 50％近いところに来ているのではないかと思います。東南海地震はこれより 10％ほど高い値になっております。
ばらつきに関しては、物理的なモデルを入れましたので、実際のばらつきは 0.2 ですが、それより小さなばらつきであるべきだというのが本当かもしれません。その場合は、もっと立ったものになります。しかし、余り事例が多くないときにそこまで判断するのは、場合によってはやりすぎではないかということで、ここではそれはせずに、ばらつきそのもの（0.20）より小さい値にはせずそのままにしています。参考として、活断層の 0.24 を横に加えるという形で評価しております。ちなみに、南海地震は過去たくさんの地震例がありますので、信頼度は規模に関しても、震源域の形態や発生確率に関してもすべてＡ（信頼度が高い）という評価をしております。
一方、十勝沖の地震ですが、ことしの３月 24 日に千島海溝沿いの地震の長期評価を行い、こういった絵を公表しております。十勝沖では 1952 年の余震分布ですが、将来こういった地震でマグニチュード 8.1 前後、実際 30 年間の発生確率はほぼ 60％という評価結果であります。評価するに当たってはなかなか難しい点が多かったので、信頼度もすべてＢという評価です。
特に難しかったのは、最後の 1952 年、1973 年、1969 年、1963 年の地震が書いてありま192

すが、１つ前の 1843 年ではないか、これは 1894 年ではないかと、１つ前の地震があります。しかし、それに関する情報が非常に少なく、例えば、1843 年の地震はここではなくて、この辺であるという人すらいるぐらい、なかなか評価が定まりませんでした。実際には、これ全体で共通の繰り返し間隔を考えて、現在見られているばらつきは、そのばらつきであると解釈して評価を行いました。やや苦し紛れの評価になっています。もし、これが 1952
年の地震で、１つ前が 1843 年の地震だったとすると、その繰り返し間隔は 110 年であります。もし、それが平均的な繰り返し間隔であると判断されたなら、ここではしばらくは地震が起きないという形になったと思われます。
信頼度に関しては、活断層の評価から出てきました。長期評価を続けてきておりました
ところ、防災関係の、これは内閣府の防災担当ですが、２年前、信濃川断層帯と養老－桑名－四日市断層帯の評価をしたときに、このような記者発表資料を、内閣府が出しております。防災機関の対応というところがあります。
「活断層による地震については、現在確認されている活断層だけで発生するわけではなく、（実際そうなのですが、）昨年 10 月に発生した鳥取県西部地震のように、確認できていなかった活断層で発生するものなどがあるというわけで、防災対策上は全国どこでも起こり得るものとして、対策を行っている」ということが書いてあります。それに伴って、私どもの評価にはこういう文言がつけ加えられました。一生懸命に最新の知見を用いて最善と思ってやってはいるのですが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないなどの限界があるので、誤差を含んでいる、
防災対策の検討などには、この点に留意する必要があるといった形で評価を出すことになりました。これは１年ほど続きました。これが最後に出たもので、同じ文章です。特に変わったことはありませんが、現在は、これは出なくなっています。それは、信頼度をつけたことによります。実は、信頼度は前からつけておりまして、これは、中央構造線の例です。文章としてやや日本語的ではないのですが、「である」は信頼度が高いと思われています。「あったと推定される」は信頼度が中程度だと思われます。「可能性がある」は日本語として意味のあいまいなところがありますが、これが信頼度がやや低い、あるいは低いと思われる評価であります。この場合、50％以上でこうなるだろうという形の評価です。
基本的に、評価が最もあり得そうな、Most Probable なものを出すということを基本にしております。最終的には、確かにデータ、量、質が一様ではないということで、信頼度をつけます。活断層の場合には既についていたのですが、発生確率にもつけようということで、高い、中程度、やや低い、低いという評価であります。先程申し上げましたように、南海地震などはＡＡＡですが、十勝沖地震はＢＢＢ、海溝型の評価ですと、日本海東縁部
はＣやＤなどが混じっているという評価です。
これは「NATIONAL GEOGRAPHIC」の絵ですが、最近は、いろいろなところでこの評価結果を利用して書いていただいています。ちなみに、新聞の例をお示しします。これは「赤旗」の日曜版です。左が十勝沖地震の前、右が十勝沖地震後です。以上です。（拍手）193進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。討論の時間は後でまとめて取りたいと思いますので、
引き続きまして、石川さんから２番目の話題提供をお願いいたします。
清水建設

石川氏：

ただいまご紹介いただきました石川です。私は、地震ハザード評価に関して、最初に藤原さんからご指摘いただいた論点を少しかみ砕いて、特にマップの作成手法についてお話ししたいと思います。
最初に、地震動予測地図が２種類あるという話がありました。きょうの私の話は、そのうちの確率論的地震動予測地図ということで、ここではハザードマップという呼び方をいたします。
藤原さんのお話の中で、理想的な地震動予測地図は、最後はハザードマップ一つになるというご指摘がありました。私は多少異議があります。２つの地図は性格が違うので、これから先も併存するのではないかと個人的には思っています。
これは最後にも出てくるスライドですが、ハザードマップのこれからということです。
多分基本的には、ベースにサイエンスに基づくマップというのがあり、それにいろいろな工学利用の目的に応じて、設計用地震動マップや補強用のマップ、あるいは被害を重ねた
リスクマップ、そのほかにもいろいろあると思いますが、そういったものが、多分これからつくられていくことになると思います。
今行われている地震動予測地図が、どの辺の目的をねらっているのかは私にもちょっとよくわかっていません。しかし、私自身のきょうのこれからの問題提起の意識としては、上の方の工学利用を意識した形での問題提起だとご理解いただきたいと思います。
最初に、ハザードマップの特徴として２点ほど指摘いたします。そのために、１年ほど前に地震ハザード評価の検証をいたしました。これは３月の予測地図ワークショップと、
先般土木学会でも発表しましたので、詳細はお話ししませんが、基本的には過去にさかのぼったハザード評価の結果と、その後実際に震度５や震度６が来たのかどうかというものを比較し、何が言えるかということを行いました。
そこからの結論として、１番目の特徴として、震度５、震度６に関しても、事前の確率が高かった地点は、実際にその後震度５、震度６を受けているということがはっきり見えます。ハザードマップの特徴として、確率が高い地域は、それなりに注意すべき地域であるという指摘ができると思います。
これに関しては、３月に出た北日本のハザードマップで、ことし発生した地震です。震
度６弱以上を記録したものが６回あったのでしょうか。その６回の震度６弱以上の地点は、

194

事前のハザードが非常に高く、その特徴がことしの地震でも実証されたと言えます。これは、震度６弱以上を 30 年以内に受ける確率の地図です。宮城のこの辺と道東地域は赤い色になっておりまして、その辺が 30 年たたないうちにそういうことが起こったと言えます。
２番目の特徴です。この辺が、確率論と確定論の確執というあたりのポイントになっていると私自身は思っています。震度６に関しては、事前の確率が低かったにもかかわらず、何点かで震度６を実際に経験しています。福井や神戸がそれに該当します。そういうことで、仮に 100 点あったときに、20 点も 30 点も震度６を受けているわけではないのですが、３～４点が震度６を受けるところがあるというのが事実としてあると思います。
ですから、こういった問題に関しては、どこかで強い揺れを受けるという低確率の問題に対して、確率論がどう使えるのかという、ある意味では利用サイドの問題かもしれません。そういう意味で、作成手法の面から言うと、活断層での地震予測がどこまでいけるのかというあたりと、利用サイドの面では、いわゆる低頻度の問題に対して、確率がどう使えるのかというあたりを、多分きょうも議論されるのではないかと思います。
先ほど藤原さんがご指摘いただいた論点ですが、私は２つほど背景を説明したいと思います。１番目は、今申しました活断層における地震発生確率の問題です。特に、長期評価
では幅を持って確率が出ていますので、その取り扱いの問題にちょっと焦点を当てます。
２つ目は、震源域における地震動の強さのばらつきです。今は距離減衰式で対数正規分
布でばらつきをモデル化しますと、場所によっては非常に強い地震動がマップとして出てきます。先ほどの赤い色がついているマップで、赤がどんどん強い色になっていくのではないかと思います。本当にそれでいいのかという点について、少し指摘したいと思います。
ハザード評価についてちょっとおさらいをします。地震のハザードというのは、t 年間に y という地震動強さを受ける確率を、こういった式で計算します。これを大ざっぱに言いますと、左側のタームが地震の発生確率を計算する部分で、島崎先生のお話でもありましたように、BPT 分布が地震によっては使われます。またポアソンの場合は指数分布が使われます。
それから、右側のタームは地震動強さの超過確率で、現状では距離減衰式に、最大速度ですと対数正規分布のばらつきでモデル化していきます。このあたりは、将来的には距離減衰式ではなくなっていくのではないかと期待されています。粗っぽく言うと、地震の発生確率とその地震が起こったときの地震動強さの超過確率のかけ算という形になります。
ハザード評価の結果は、地点ごとにこういうハザードカーブで表現されます。ハザード
カーブは横軸が地震動強さで縦軸が超過確率です。カーブが右に上がるほどハザードが高くなります。ハザードカーブとハザードマップの関係ですが、このような地点ごとのハザードカーブを地域の広さに応じて集めます。日本全国を１キロメッシュで見ますと、40 万本ぐらいのハザードカーブを集めてこられます。これから、２種類のハザードマップをつ

195

くることができます。
１つは、ハザードカーブを横に切って、確率レベルをそろえたときに、地震動強さが地点によって変わりますので、それを示した地震動強さの分布図がつくれます。もう一つは
これを縦に切って、地震動強さをそろえたときには超過確率が変わりますので、確率の分布図という、２種類の地図が示されています。
もう一つ、評価は、貢献度、地震調査研究推進本部の評価では影響度という指標が出ています。これは、地点ごとのハザードカーブを地震ごとのカーブに分解します。地震ごとのカーブをつくれますので、これである確率を指定した場合に、このカーブを縦に切ります。そのときに超過確率に、それぞれの地震がどれだけ寄与しているかという割合を示したのが貢献度です。
ハザードカーブの特徴を理解するために、地震が仮に１つだけであったとしますと、ここに１本カーブが出ます。この左端の点が地震の発生確率です。カーブの形状がばらつきの超過確率になります。これは確率の分布関数を１から引いたものです。分布関数は非超過確率ですから、これを１から引いた形状になります。ですから、対数正規分布ですとその形状になります。これはあくまで地震が１つの場合です。
ということは、この地震の発生確率の２分の p のポイントが地震動強さの中央値です。
ですから、仮にすぐそばに活断層があるところ、または海溝型地震がある場合に、もし起これば非常に強い揺れが来るというケースでは、この中央値をずっと右に追っていきますから、カーブとしては寝たような形になります。こういう性質を持っています。実際には、いろいろな地震の影響がありますので、ハザードの立ち上がりは１に近いところから落ちてきますが、１つの地震にばらしてみると、こういう特徴を持っています。
先ほど言いました２つの論点を少しかみ砕きます。最初は活断層での地震発生確率の問
題です。先ほどのカーブでは、活断層の影響が非常に強い地点を取り上げました。先ほど、このカーブがぐっと寝てくると申し上げましたが、確率が変われば、カーブ全体が上下します。
活断層の確率は、例えば 50 年間あたりを取りますと５％とか 10％とか、最大でそのぐらいのレベルのものが多いです。しかし、今は割と設計の地震動のレベルを議論するときにも、50 年で５％や 10％という点が議論されますので、この活断層の確率がどれぐらいのところに来るのかは、場所によっては非常に大きな影響を持つケースがあります。
その辺の具体例を少しお話ししたいと思います。今、長期評価で活断層の地震発生確率
は幅を持って出ています。幅をどう評価するかということではいろいろな視点があると思いますが、ここでは２つ、最大ケースと平均ケースを比較したいと思います。
最大ケースというのは、活断層で地震が起こっている平均活動間隔の最小値を取ります。
その最も短い間隔で地震が起こると考えます。それから、最新活動時期です。これは前回の地震から現在までにどれくらい時間がたっているのか。この幅があった場合には、この

196

最大値を取るということで、確率としては最も高いものになるというケースです。
先ほど島崎先生のお話の中で、今長期評価されているもので、発生の可能性が高い、やや高いという評価がされて、高いものというのは 30 年で３％以上というお話がありました。
その数字を出すときには、最大ケースの値が使われているのではないかと思います。
もう一つ、平均活動間隔と最新活動時期の両方の値の真ん中を取って、確率を計算しています。これが平均かどうかというのは疑わしいところがありますが、これを平均ケースと呼びます。今の地震動予測地図は、平均ケースが使われていると理解しております。
実際に、これがどのくらい違うのかを、長期評価が出ている確率で比較したのがこの図です。これは 30 年間での地震の発生確率で、45 本ぐらいの長期評価が出ております。丸で２つつないでいる線の上が最大ケース、下が平均ケースです。１本の断層で、最大と平均を線でつないでいます。
この並びは、最大ケースの確率が高い順に左から並べています。こちらが糸静線で、幅がありませんので１つの点として両方が重なって出ています。２つ目が富士川河口断層帯
で、このぐらいの幅があります。多分、平均ケースでやるとかなり小さくなってきて、先ほどの３％で見てやると、３％を超えるものは４～５つになってしまいます。このぐらいの差があります。
45 本のうち、工学利用という面で見ていいのかはわかりませんが、問題になりそうなのは全部というわけではないと思います。恐らくこのあたりの断層の確率をどう入れるかというあたりが、結構悩ましい点かと個人的には思っています。
具体例として、この確率がハザードにどのくらい効くかという話です。金沢の例を取り上げます。金沢はすぐ側に森本・富樫断層帯があり、その確率も幅があります。最大ケー
スと平均ケースで、30 年で 5%と 0.3%、50 年になると 9%と 0.5%ぐらいの幅があります。50
年のハザードの値を使って、どれぐらい違うかを計算してみました。これが最大ケースです。50 年 10％で、工学的基盤の最大速度で 35 カインぐらいです。平均ケースを使うと、粗っぽくいうと半分近く小さくなります。
実際に、この断層が動いたときの平均的な最大速度は、距離減衰式の中央値は 40 カイン
ぐらいだと思いますので、それと比べてこのぐらい開きがあるという結果になりました。
設計などの面で使うときには、無視できない差ではないかと考えております。
もう一つ、最大ケースと平均ケースの比較ということで、今出ている確率を使って、将来の 30 年もしくは 200 年に、どれぐらいの地震数が期待値として出てくるか、防災科研で計算された結果です。それを比較したものです。左側が 30 年間での期待値、右側が 200
年間での期待値です。評価が終わっていない断層では暫定値を使っていますので、これから評価が出てくると、この値は変わってくる可能性がありますが、これぐらい最大ケースと平均ケースでは違います。

197過去 200 年をさかのぼりますと、98 断層で 11 の地震が起こっております。11 の中にはあやしいものもあるようですが、粗っぽく言って 20 年間に１回として、10 ぐらい地震が起きているわけです。30 年で平均すると 1.7 ぐらいになりますが、これで見ると、平均ケースは少し低い評価になっているという気がしないでもありません。このあたりは、また後で討論していただければと思っております。
この辺の話をまとめますと、特に活断層での地震発生確率は、場所によっては非常に大きな影響を及ぼすということと、平均ケースは多少低い評価ではないかと言えなくもありません。ただ、幅の原因は断層ごとに事情が異なりますので、こういう機械的な取り扱いがいいのか悪いのかは、私にはよくわかりません。そのあたりはもう少し、断層ごとに見ていける可能性があるのではないかということが指摘されます。
以上が活断層の問題で、次に、震源域の地震動強さの超過確率の話をします。これは、先ほど見せた１つだけの地震のときのハザードカーブです。仮にこれが、非常に発生確率が高い地震がすぐそばにあった場合、例えば、東海地震や南海地震のケースになります。
その場合には、中央値がずっと右に寄っていくのもそうですが、発生確率がほとんど１に近づいてきますので、p がほとんど１になってしまいます。そうすると、２分の p は 50％ですので、非常に高いレベルで強い地震動が起こるという形になります。
ということは、設計等で議論されている 50 年 10％とか５％になると、分布のすその方の地震動を、実は出しているという形になるということで、その辺を何か配慮する必要はないのかという形になります。これも、実際の例をお見せします。
今、予測地図で使われているばらつきの大きさは、対数標準偏差で見ると 0.53 という値が使われています。この場合、超過確率 10％、５％が中央値からどのぐらい離れていくかを数字で出しますと、超過確率 10％は中央値の約２倍の値になります。５％だと 2.4 倍ぐ
らいになります。ということで、分布形そのものの是非ということもあるかもしれません
が、この辺が、実際の数字には結構効いているという形になってきます。
具体例として、今度、南海地震の影響が強い高知県のハザードを計算してみましたが、こういう形になります。この工学的基盤の最大速度は、先ほどとちょっと軸のスケールが変わっています。先ほどの金沢の結果はこちらの細い線ですが、50 年 10％で 120 カインという計算になってしまいます。5%で 150 カインぐらいというレベルです。これらは、単に高知１点だけの問題ではありません。東海地震や南海地震は適当な確率モデルを使っていますが、実際にどれぐらいのレベルになるかを地図で書いてみますと、50 年 10%で、これも工学的基盤の最大速度ですが、ここに 100 カイン、こちらに 150 カインぐらいのレベルがあります。かなり広い地域にわたって、ハザードとしては高い数値が出てきます。
最近、翠川先生などは、振幅が大きくなると、距離減衰式のばらつきが少し小さくなってくるのではないかという論文を発表されています。これは架空の話として、ばらつきを
無理やり 0.3 と、これは振幅依存ではなくて一律に 0.3 ぐらいに下げてみました。ここが198

100 カインぐらいです。これはさっきの地図で、ばらつきを小さくした地図ですが、大分レベルが変わってきます。この辺のモデル化は、結果には結構敏感に効いてくる話ではな
いかと考えられます。
２つ目の論点をまとめますと、今使っている標準偏差 0.53 の対数正規分布を、震源域までずっとそのまま同じように適用していいのかどうかという問題があります。
それから、今のは工学的基盤での議論でしたが、仮に地表の地震動強さに持っていく場
合に、表層地盤の非線形応答の話という問題もあります。また、これはずっと昔からいろ
いろ議論はされていますが、地震動強さにそもそも上限値があるのかないのか。こういった観点で、強震動予測をいろいろされている方の常識が、恐らくあるのではないかと思いますので、そのあたりのところから、今のモデルに注文があればということで、この後議論できればと思っております。
最後に、ハザードマップのこれからということで、最近ちょっと私がやっている、新しい取り組みについてお話ししたいと思います。これからのハザードマップの方向性として、
私は２つの方向性を考えています。１つは高精度化ということで、計算単位をもう少し細分化していく必要があるだろうと思います。今は１キロメッシュですが、もう少し細かい、
特に地盤の評価が重要ですが、その辺の方向性があるでしょう。もう一つは、ずっと指摘されていますが、強震動予測としてもう少し詳細法を取り込んでいく必要があるという話があります。
２つ目は、多様化というか、これが工学利用になるのだと思いますが、１つはハザード
マップとシナリオ型マップの関係の理解を助ける目的の地図があるのではないか。もう一
つは、被害情報等を重ねたマップなどが恐らくつくられていくのでしょうということで、具体的に岐阜大学の能島先生のグループと一緒に、岐阜県を対象としてハザードマップをスタディしています。
そこでは、メッシュを細かくして 500 メートルにしています。それから、先ほどの活断層の確率の幅に関しては、最大ケースを使っています。地盤の応答に関して、線形の増幅率ではなく、いわゆる等価線形解析の変形版である FDEL を使って、非線形応答を入れています。
また、東海地震、東南海地震は、距離減衰式ではなくて、シミュレーションモデルを少し入れています。ただ、ばらつきのモデル化は、パラメーターをいじるとばらつきがどん
どん大きくなっていくという現状がありますので、距離減衰式のばらつきに対して整合するようなモデルをということで、今は抑えています。
地図の種類として、通常のハザードマップだけではなく、先ほど申しました貢献度という指標を地図であらわしたものと、先ほど言ったシナリオとハザードの関係を理解する目
的で、試行的に低頻度のハザードが高くなる地域のマップに少しトライしています。左側が通常のハザードマップで、これは 50 年 39％で、地表の震度階で色分けしています。黄199

緑が震度５弱、黄色が震度５強です。
右側がべったり色を塗っている地図ですが、これがいわゆる最大貢献度マップです。下に３つ凡例がありますが、活断層と海溝型地震と、震源が特定できないその他の地震という３つのタイプに分け、その地点で、この確率レベルに対して、この３つの中でどれが一番寄与しているのかを色で塗ったものです。高い確率レベルですと、南の地域はほとんどが海溝型ですから、東海地震や東南海地震の影響が強いと言っていいと思います。また、北側では活断層の影響が強いと見られます。
確率レベルを下げていくと、これは 50 年 10％ですが、このあたりで震源を特定しにくい地震が少し出てきています。５％です。左はどんどん地震動強さのレベルが上がっています。この辺の特徴が変わっていきます。２％になるとこうなって、活断層の影響が多少見えるというような形になっています。この詳細は、12 月に大阪で行われる土木学会の地震工学研究発表会で発表しますので、その辺でまたご説明したいと思います。
最後に、低頻度のハザードが相対的に高くなる地域のマップです。これはハザードカー
ブを書いたときに、先ほども言いましたが、活断層の影響が強く出る地点は、50 年でいうと５％とか２％とか、10％以下のところなど、下の方のレベルでカーブが寝てくるという性質があります。これは先ほど言った理由によります。こういうことがありますから、２％の地震動強さと５％の地震動強さの差を取って、それを色分けするとどうなるかというのを書いてみました。
その地図がこういう形になります。これは岐阜県の例です。ここに高山・大原断層帯があります。県境で切れているのですが、このあたりも相対的に発生頻度の高い活断層があります。その辺がかなり浮き彫りになっています。
それから根尾谷断層や阿寺断層は、歴史時代に動いたので、確率はほぼ０という評価をしていますので、その辺は見えてきません。例えば、50 年５％でものごとを考えるだけだと、ひょっとすると不十分かもしれないという地域をあぶり出すときには、こういった観点が使えるかと考えています。
最後にまとめます。最初に申しましたように、サイエンスに基づくマップがベースにあるとしても、今後は多分工学利用を目的とした地図がその上に重ねてつくられていくことになると考えられます。そのために一つ重要なのは、利用目的と作成条件ときちんと明示しなければいけないというのが、必須であると思います。そのためには、つくる側と使う側がうまくキャッチボールできる仕組みがつくられなければ、すれ違いになってしまいます。その辺の仕組みをどうつくっていけるかが、非常に重要な視点になるのではないかと考えられます。
ちょっと焦点の定まらない発表になりましたが、私からの話題提供は以上です。どうもありがとうございました。（拍手）200進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。それでは、今の２つの話題提供を受けまして討論に入っていきたいと思います。最初に、隈元さんから確率論を受けて、特に活断層の研究者の立場からのコメントをいただければと思います。
岡山大学

隈元氏：

岡山大学の隈元です。藤原さんから依頼を受け、特に活断層研究の立場から確率を評価するときの最新活動時期や平均活動間隔のばらつきについて、若干の図をつくってまいりました。
最新活動時期は、活断層の評価報告書の中には、例えば、4,000 年前以後 1,000 年前以前とか、そういう表現であらわされることが多いわけです。この範囲の中でイベントが、
本当はどこであったのかというようなことを尋ねられますが、それはなかなか、トレンチを実際に掘った人でなければわからないという話を前半にさせていただきたいと思います。
後半は、島崎先生からお話があったような活動間隔のばらつきについて、少しだけ私も話させていただければと思います。
古地震のトレンチ調査などで求めた地震の年代は、年代測定（炭素 14 法が主）によって得られます。もし、地震が起こったときにある試料が偶然に地表に堆積したとして後の時代にサンプリングされると、その地震の年代の見積もり幅を狭くすることは、これも資料の安定性からいろいろと難しいところもありますが、上に書いてある年代測定装置の観測時間を長く取ることで小さくすることができます。２時間ぐらいの測定で±80 年ぐらいですが、頑張って 36 時間ぐらい取ると、20 年、10 年といった幅になります。これは努力によってできることかもしれません。
しかし、トレンチ調査で実際には地震の年代を示す試料は、人が立っているところが地震が起こったときのイベントを示す相準ですが、それよりも古い時代の堆積物や、地震よりも新しい時代の堆積物で挟み込むことが事例として多く、ちょうど地震のときに年代試料が落ちているということは余り多くはありません。そうすると、それぞれの年代測定、試料が示す年代値の間に、さらに堆積速度一定を仮定したりすることで、地震発生の時期を読みとります。この幅の中央値を取るというときには、堆積速度一定を仮定していることになります。
ところが、例えば、これはある日山から土石流堆積物が流れてきて、一瞬に１メートル、２メートル堆積したという状況の写真です。これとは逆に、非常にゆっくりとしか堆積しない場合もあります。個々の活断層のトレンチ調査によって、先ほどの堆積速度一定という仮定が正しいときもあれば、そうではないときもあります。それを実際に読みとるのは、調査後の報告書だけではなかなか難しいところがあり、実際にトレンチの壁面を見ながら堆積学的なものも十分に加味して見なくてはいけないので、第三者ではなかなか難しいの
です。

201

お話ししている要点は、例えば、3,000 年前から 200 年前といった最新活動時期が示されたときに、今、藤原さんたちの考えでは、最初に一様分布を仮定し、その後重みづけをしようということを検討されていらっしゃるのだと思います。それは，2,000 年間の活動
間隔で、3,000 年前に地震が起こるようなことは少ないだろうといったようなことを想定されていらっしゃるというお話でした。
しかし、今のこの図だけで見ると、時間軸で現在に近づくに従って確率密度が大きくな
るようなものが想定されていると思います。現在に近づくと歴史資料なども多くなってきます。ですから、ここに点線でかきましたが、何も試料がなければ、あるいは堆積速度などを見て粗いものがたまっているようなときには、平均活動間隔いっぱいの値を取るのが確率評価の安全側に取っても有用なのではないかと考えます。そこまで言わなくても、最初に年代幅について一様分布を仮定していいですかという問いにも、きちんとトレンチの相準を見た人でないと、イエス・ノーを答えられないということを指摘させていただきた
いと思います。
一方、平均活動間隔については、２つの求め方があります。１つはトレンチ調査結果で壁面を見て、何年おきに地震が起こっているかを見る手法です。もう一つは、左上に書いてあるように、地震の長さから地震のモーメントを求めるような経験式と、地形調査によって得られる平均変位速度を使った値で割ることで、活動間隔を出すものです。トレンチが掘られた断層について、この２つの値を比べてみると、それほど大きくは変わりません。
また、写真で示しているような阿寺断層の古い段丘、新しい段丘の変位が、階段状になっておらず、割と滑らかな直線で結ばれるということは、活断層の活動間隔に平均値があるということを示しているのだと思っています。
先ほど島崎先生から、推本では 0.24 という共通のばらつきを与えて計算しているというお話がありました。しかし，推本で採用した以外のトレンチの情報のデータを幾つか用いて計算すると、ばらつきはもう少し大きくなるような、表は活断層帯の幾つかのトレンチについて、そのトレンチ掘削調査の報告書の年代です。この欄は幾つイベントがあったかを示していますが、個々の記録について BPT を求めると、0.24 より小さいものもあれば大きなものもあり、平均 0.4 ぐらいだと求められます。BPT モデルを提唱したマシューズが，
データがノイズに支配されているかの否かの判断の基準にした 0.70 を超えるようなトレンチ調査結果も見受けられます。長い時間の活断層履歴がわかっているトレンチの地震は、ひょっとしたら周辺の地震の影響によって、励起されたイベントを含むかもしれないから、
そういうことがあるのかもしれません。この点は大事なことなのですが，最近のトレンチ
では、３～４つよりたくさんのイベントを含んだ報告書が少なくなってきているのは、ひょっとしたら業務として行われていることの弊害かなとも思います。しかし、こうしたデータを集める必要があるとも思っています。
駆け足で話していますが、経過時間について、例えば、平均活動間隔は 2,000 年、最新活動時期が 200 年前より古く 3,000 年前より新しいというときに、今はひょっとしたら中202

央値の 1600 年を取って 2.9％という値を計算されているかもしれません。しかし、ひょっとしたらばらつきは大きいかもしれないし、先ほど申し上げたような理由で、2,000 年や3,000 年前に最新の地震があったと読む方がいいことがあるかもしれません。そうなると、4.3％といったような値になり、推本の３％を閾値とするとき、またちょっと言葉の評価も変わるかもしれないという感想を持っております。
実際には、それ以外にも活断層には問題があります。詳細は省きますが、規模予測というところで地震のスケーリング則や固有地震モデル、すべり予測モデル、カスケードモデ
ルといったような言葉であらわせるようなモデルがたくさんあり、ひょっとしたら、皆さんが活断層研究の方に話を聞いたとき、それぞれ違うモデルで話をされることがあるかもしれません。むしろ、日本の活断層が１つのモデルであらわされるというのではなく、発達状況云々によって、幾つかの地震発生モデルが並列に成り立っているのだと考えた方が無難かもしれません。
そういうわけで、石川さんの図の中に、サイエンスなマップというのがありましたが、パラメーターは決まっていないところがまだ多く、いろいろな図がかけそうな気がします。
パラメーターの違いを理解していただいて、あるいは確率論的な地図作成というシステムの中で、こうしたことを私たちも使えて、感度が私たちにもわかるようなものができれば、それは工学だけではなくて理学にも有用だと考え、コメントとさせていただきます。
進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。活断層評価に伴ってばらつきが生じ、その取り扱い等についてのコメントと理解いたしました。実際にこの評価を行っている島崎先生から、それに対して何か。
東京大学地震研究所

島崎氏：

いろいろなことがあると思うので、最後のところだけちょっと申し上げます。隈元さんが言われたように、活断層の研究者の中で幾つかのモデルが現在並行して存在しており、必ずしも一致した見解がないという部分があります。
活断層の評価は、そういった意味で非常に経験主義的と言いましょうか、イギリスの判例主義のような形で、個別の現象を１つ１つ評価していく中でいつの間にかルールがつく
られていくという形で、実際は評価されているのだと思っています。
活断層研究者の中には、そういうまどろっこしいことはやめて、もっと１つのモデルですぱっとわかるような評価をしたらどうかと提案される方もいらっしゃいます。しかし、残念ながら、それでまとまるような状況ではないというのが、私の見解です。実際、出てきたデータが一番重視されるべきであるという形での評価が、現在行われています。
多少関係した話になったかどうかはわかりませんが。

203

進行（藤原氏）：
では、この会場の皆様方からも、こうした隈元先生からもご指摘いただいたような観点から、何かご質問、御討議がありましたら、ぜひ積極的なご意見をお願いしたいと思います。何かございますでしょうか。ご所属とお名前を最初にお願いいたします。
京都大学防災研

井合氏：

今も話題に出ていた活断層における想定地震でシナリオ型地震の場合の地震動を予測す
ると、割と固有地震モデルに近いようなイメージの地震を想定し、その後の地震動を評価する場合が多いのではないかと思います。
それで質問ですが、石川さんか島崎先生か、どなたに伺ったらいいかはちょっとあやしいのですが、確率に幅がある場合の最大値と平均値という話と、固有地震モデルの発生確率のようなものが、どこかでリンクしているのではないかと思います。短絡して考えると、
固有地震モデルで、本当に固有地震の発生確率がすごく大きいとすると、それが活断層の発生確率の中では、最大値に近いというようなことがないかとちょっと思いました。そのあたりを教えていただければと思います。
東京大学地震研究所

島崎氏：

固有地震というのは、考えている震源域内で、一応最大規模という形であります。実際に、活断層は十分に調査がされているとは限りません。例えば、一連のセグメントという連続しているところでトレンチ調査ができていて、過去の履歴が２～３つわかっているというのは、かなりいい方だと思います。
必ずしも、すべてのセグメントに関して、そういった調査は行われていません。ある活断層帯の中で、１～２のトレンチ調査しかなく、それから全体を一種類推しているというような状況が非常に多いわけです。その場合は、経験式といいましょうか、どこまでが１つの地震で割れるかということを、松田の起震断層というルールに従って決めています。
私の個人的な偏見かもしれませんが、地震を大きくするセンス、逆に繰り返し間隔を長くするセンス、確率を低くするセンスになっていると私は思っています。ですから、井合さんが考えているのとは逆ではないかという気がします。
清水建設

石川氏：

私から追加することは特にありませんが、多分、地球物理的には規模と発生間隔に相関がある可能性は、あるのではないかと思います。今、私が議論したモデルの中では、両者は独立なものとして、時間間隔のパラメーターの推定幅で出てくる最大と平均という議論をさせていただいたということです。

204進行（藤原氏）：
ほかに何かございませんでしょうか。
鹿島建設

武村氏：

島崎さんにお伺いします。陸上の活断層で地震を起こす確率は小さい、３％という話がありましたが、小さいのは小さくていいのではないか、小さいのだから小さいのですよね。
それを何か文言に変えて、余り小さく見せないようにしようとぼくには聞こえるのです。
それは既に社会的ないしは工学的と言えるかどうかはわかりませんが、そういうバックグラウンドを考えられて、そういうことをやっているわけですよね。そのあたりは何か、
地震調査研究推進本部の中で議論があったのでしょうか。
東京大学地震研究所

島崎氏：ありました。地震調査研究推進本部の中で、先ほどご紹介があったかと思いますが、成果を社会に生かす部会があります。そこで確率という無機質なものではなく、そこにコメントをつけるようにという議論がありました。それで、我々はそれを受けて、そのような評価にしております。確率は小さいので、確かに小さいものでよろしいというのはその通りだと思います。しかし、小さいことイコール起こらないということではないというだけの注意点だと、ぼくは思っています。
要するに、一般の人が、小さいというのは起こらないのだと短絡してしまいがちなので、そうではないことを、当たり前なので今さらこういうことを話していても仕方がないので
すが。
鹿島建設

武村氏：

その点に関してもう少し議論を深める必要があると思います。というのは、確率が低い
ことは低いわけだから、逆に言うと確率で示すことが、もしそれで非常に大地震対策なり
何なりをするときの障害になるのであれば、そのときには確率評価をもう一度考え直さなければいけないということになるかもしれません。
東京大学地震研究所

島崎氏：

別に、障害になるとは私は思っていません。だから、専門家が受け取る場合には全然問
題ないのですが、一般の人が、例えば３％の活断層というのは、地震が起きないと短絡されることを防ぎたいというだけだと思います。
鹿島建設

武村氏：

わかりました。一般の方に何を伝えていくかについてこれからも議論が必要だと思います。

205進行（藤原氏）：
ほかには。お願いします。
防災科研

片山氏：

私は、今の武村さんの意見に非常に近いです。確率が高いところは要注意という命題が真だと思います。普通の人は、確率が低いところには注意がいらないと思うのは、当然のことではないかと思います。これは、どうやって確率が低いところでも大切なのだとか、そういう議論に結びつけていくのか、どうやったらいいのでしょうか。そこが、私は一番大きな問題ではないかと思います。
清水建設

石川氏：

そういう意味では、恐らくハザードマップだけで十分かどうかという議論が必要です。
これは、ある意味では利用側の問題かもしれませんが、例えば、確率の低いイベントが海の中で起こっても、おそらくそんなに騒ぐ必要はないでしょう。
神戸のように非常に大都市の近傍で起これば、これは非常に重要な問題です。これは運が悪かったでは済まされない問題だと思われます。
ということは、ハザードマップの次のフェーズとして、それに被害を重ねたリスクマッ
プ的なものを準備し、被害を見たときの確率の大小、インパクトの大小という形のものをつくっていかなければ、ハザードマップを見る限りではそこで危険かどうかという差は、恐らく見えてこないと考えます。ですから、そういった方向性のスタディというか、議論をしていかないといけないと私個人としては考えています。
進行（藤原氏）：
低確率の部分をどう扱うとか、それはいろいろ問題があると思います。今までの議論は、確率論的なハザードマップを中心にやってまいりましたが、地震動予測地図はそれだけではなく、個々の地震に注目したシナリオ型地震動評価も行っています。こういうこともありまして、川瀬先生から強震動評価についてコメントをいただければと思います。
九州大学

川瀬氏：

私の立場からすると、別にシナリオ型でなければならない、シナリオ型で、確率と同じレベルで対抗しようというつもりはありません。
そもそも、強震動予測地図や被害想定、リスクマップを何のためにつくるのかを考えますと、当然、被害を抑えて人的損害を最小限にすることが最終目的だと思います。
兵庫県南部地震から、我々は何を学んだか。それに対して二度とああいう災害を起こさないためにはどういうアクションを取るべきかという観点から、予測地図や被害想定を、私は考えてきております。皆さんは専門家なので、今さらのことですが、まとめますと、206

ここに書いてあるように、兵庫県南部地震であれだけの被害が起こった要因は、基本的に震源の特性としては放射特性と破壊方位性（ディレクティビティ）、アスペリティの存在とサイズです。やや短周期パルスが震源で形成されています。これは、レベルとしては 50
センチメーター／sec レベルで、決して大きなものではありません。それが深部地盤で増幅され、エッジ効果と呼ばれていますが、やや短周期パルスが増幅され、キラーパルスといわれるものが形成されます。やや短周期パルス、つまり１秒を中心とする大振幅速度パルスと呼んでいますが、このキラーパルスが被害の原因だったということがはっきりしています。本当にそのパルスが建物を壊しうるかが問題になりますが、実際に、それはシミュレーションで確認されています。
それをまとめると、木造家屋で 30％以上倒壊を生成するような震度７の領域を生成する
ためには、震源近傍であるということと、サイズが余り大きくないアスペリティがあり、しかもそれが我々の計算では最大速度が 800 センチメートル／sec ぐらいで壊れると、大振幅速度パルスが発生します。深い盆地があるということと、それが適度にやわらかくな
くてはいけないということがあります。それを両方とも考慮すると、このように震災の帯が計算できます。
そして、建物に対して本当にそれが壊せるのかということについて、実際にこれが観測されている被害率ですが、新耐震と旧耐震に分かれていますが、建物群モデルをつくって、
こういう非線形特性を考え、耐力分布を与えて耐力比を観測に合うように決めると、３階建てモデルや６階建てモデルは建物の被害率が低いですから、相対的に非常に丈夫だったということがわかります。しかし９階建てモデルや 12 階建てモデルは、旧耐震では設計レベルとほぼ同じぐらいの耐力しかありません。それで 20％が壊れるわけです。確かに、モデルをきちんと設定すれば壊れます。これが被害の再現ですが、上が計算で、下が観測です。こういうことで、兵庫県南部地震から、やや短周期パルスこそが、震災の帯に匹敵する大被害の原因であって、それに対してちゃんと対応できるようなモデリングをする必要があるとはっきりしているわけです。
では、海溝性の巨大地震はどうかということになります。この間の十勝沖が示していますように、マグニチュードが大きいので、スケーリング則がわかっていまして、アスペリ
ティも大きくなります。アスペリティが大きくなると、それから生成されるパルスは長周期パルスになり、必ずしも短周期パルスは生成されません。それから、震源が海寄りの場
合、すべての海溝型地震の震源が海寄りというわけではなくて、もちろん、関東地震のように例外もありますが、ほとんどの震源は海寄りで、その結果ディレクティビティの生ずる領域が陸地にとっては小さなものから生じず、パルスとしてはランダムなものが生成されます。このように、長周期パルスやランダムパルスとして生成されますから、盆地の増幅がエッジ効果のように最大値を増幅させるようなコヒーレントな増幅が生じないということで、実際に９月の地震では大きな被害が出ませんでした。もちろん、1952 年のときには大きな被害が出ているので、その間に建物の耐力が上がっていることは紛れもない事実

207

ですが、私のパラダイムからすると被害が出なかったのは当然の結末だったと思います。
先ほども低頻度、大被害のイベントを、工学的にどうとらえたらいいかという議論がありました。島崎先生も少しおふれになりましたが、こちらが 110 年間の震源域で、これを見ていただきますと、面積的にマグニチュードの大きな地震は、圧倒的に日本海東縁部と太平洋プレート、フィリピン海プレートの海溝型で発生しており、一体どこに内陸地震が起こっているのかという程度にしか見られません。過去 1,000 年間の被害地震の分布を見ますと、これとは全然予想が違っていて、圧倒的にたくさんの内陸地震によって被害が発生しています。そういうことを考えると、個々の地震の発生頻度は低くても考えなくてはならないのは、内陸の活断層ではないかというのが、私の基本的なポジションです。概要
集にも書きましたが、基本的に震度６弱、６強も含め、今の耐震設計された建物ではほとんど壊れません。それは大破以上にはならないということで、被害がないという意味ではありません。ですので、マンションを買ったばかりの方が中破以上の被害が出て、補修費が建設費と同じぐらいかかるというのは、ここでは壊れないという方に入っていますので、ご注意ください。それをどうするかという問題はきわめて建築的な問題で、ここの主題とは少し外れると思います。
しかし、内陸地震の震源域のディレクティビティ・パルス（やや短周期のパルス）に関しては、壊れることが明らかになっています。新耐震だと１％程度でしかありませんが、それはあくまでも総数であって、震災の帯の中で見ると、必ずしも１％では済んでいないと私は思っています。
計測震度でいいのかという議論があります。これについては、我々はちゃんと検討しています。基本的に被害を予測する意味での地震動強度の単位の統一尺度として、計測震度
あるいは速度×加速度という、やや短周期で大きくなるような単一尺度が妥当だと思っています。耐震性の向上に伴い、今テーブルになっている震度６強と考えられる被害レベル
が、対応していないだけに過ぎないというのが問題です。計測震度を変えるべきであるという提案ではなく、対応表を変えるべきだと私は思います。その結果として、震度７弱、震度７強を導入したらいいのではないかと思います。それを考えると、恐らく海溝性地震
で震度６強が予測されても、ここで言う大破以上の被害は、ほとんど出ないという結果になり、つじつまが合うのではないかと思います。重要なことは、我々の計算でわかっているのは、被害予測は最大値だけではなく、波形の特性に依存するということです。波形による被害予測をする必要があるというのが、私の申し上げたいところです。
これは、福岡にある警固断層というＢ級あるいはＣ級の活断層で被害予測をしました。
これが最大速度分布ですが、４つのシナリオでこのぐらい違います。最大速度で見ると、
シナリオ１よりもシナリオ４の方が大きいのですが、実際の被害で見るとシナリオ１の方が大きいのです。それは木造家屋と鉄骨造の建物とは被害の発生の仕方が違うからです。
ばらつきの話がありましたが、今お見せしましたように、震源についてはどこで発生させるかで、シナリオにかなりばらつきがあります。しかし、それがある認識のもとで設定

208

されているということであれば、それはばらつきとして評価すべきではないかと思います。
パラメータの範囲が設定されている範囲内でのばらつきは、考慮すべきです。
サイト特性については、調べればわかります。赤線がちゃんとチューニングしたもので、深い地盤構造も含めるとこのぐらいの増幅があります。薄墨の線が観測です。ブルーのラインが初期モデルで、初期モデルのままでは増幅不足ですが、ちゃんとチューニングするということで、詳細法、シナリオ型の予測の精度は、震源については現時点でのレシピで予測されるのは、妥当な結果が得られると思います。ただ大振幅速度パルスの評価に若干の問題が残っていると思います。
このようにちゃんと地盤構造を設定した地点についてはサイト特性をちゃんと評価できるのですが、広域の評価においては（そのようにちゃんと評価はしていないけれども）、課
題はありますがおおむね妥当だと思っています。
最後に、確率評価とシナリオ評価は、基本的に車の両輪だと思っています。確率評価は全体を見て平均や相対的な違いとか、総計値を評価するのは、石川さんがお示しした通りです。シナリオ評価は立体的に評価し、被害シナリオを作成するということです。
私はシナリオ派なので言うのですが、重要なのは被害の確率予測であって、地震動の確率予測ではないということです。最初に申し上げましたように、予測は被害低減のためにするわけで、重要なのは被害の予測であって、地震動強度の予測そのものではありません。
平成 16 年に作成されるものは、石川さんもおっしゃっていますが、一つの中間プロダクトではないかと思います。
被害予測をするのに必要なのは、特に大破・倒壊ということを考えたときの被害は、何で決まるかということを考えたときには、やや短周期パルス、つまり波形が必要であるということは、シナリオが必要であると思います。ですから、藤原さんが最初に言われたよ
うなすべてを詳細法で計算し、最後に被害予測までして確率評価に持っていくというのが、あるべき姿ではないかと私は思います。以上です。長くなってすみませんでした。
進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。シナリオ評価による波形計算などの重要性など、川瀬さんからコメントがありました。こういったものに関して、会場の方から何か、コメント、
ご質問、ご討議、ありませんでしょうか。翠川先生。
東京工業大学翠川氏：

今の川瀬先生のお話は、木造建物や中層ビルといった、比較的短周期の建物が倒壊する
かしないかといった、非常に大きな被害の問題を考えたときには、内陸直下地震が怖いのであって、海溝型地震はそれほど恐くないというようなお話だったかと思います。
誤解がないように１つだけ補足させていただければ、そういう問題を限定したときに、今のお話をしておられるわけで、川瀬先生もおっしゃっていましたが、例えば建物の建て209

直しが必要かどうかという程度の被害であれば、また少し話は違ってきます。また、長周期構造物、今回の十勝沖地震でも苫小牧でオイルタンクのスロッシングが起こりましたが、そのような長周期の問題は、地震のサイズが大きくなると非常に恐くなります。
人が死ぬというのは、地震火災でもたくさんの方が亡くなる可能性があるので、そういう意味で、もし誤解があるといけないので発言させていただきました。
それから、川瀬先生に１つ質問です。きょうのご発表とは直接関係がなくて恐縮なのですが、先ほど石川さんがおっしゃっていましたけれども、ハザードカーブの低確率の値が非常に大きくなって、かなり現実的ではないような値が出てきます。それを考える上でばらつきを考えると、どうなっているのかという話と、地震動の極値があるのではないかという話です。
例えば、地震動の極値をこういった詳細シミュレーションである程度抑えられるような状況になるのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
九州大学

川瀬氏：

最初にコメントされたものは、全くその通りです。重要なコメントをありがとうございました。
ご質問に関してですが、基本的には最終的にはどこかに物理的な限界があるというのは間違いないと思います。ただ、石川さんがおっしゃったようなレベルのところに限界があるとはとても思えません。ですから、いわゆる地震動のモデリングの側からすると、例えば、最終的にレベルを決定するのは地盤の非線形性と震源の最大すべり速度が最も重要なパラメーターになると思います。
例えば、鳥取県西部の震源を神戸の地盤に入れますと、最大 400 カインぐらいになります。それは神戸の地盤が 400 メートル／sec ぐらいまで地盤が全部線形だったという前提の下ですが、レベルとしてはそういうレベルが最大値ではないかと、私としては現時点では言わざるを得ません。
それでもよければ、そこでトランケート（打ち切り）されるのは一向に構いません。しかし、「120cm/sec では大きすぎる」などと言っているレベルでは、とても意味がないとこ
ろでしかトランケートできないのではないかと私は思います。
進行（藤原氏）：
会場の方から、何かコメントなど。片山理事長。
防災科研

片山氏：

島崎先生に１つお伺いします。前回の十勝沖地震は 30 年 60％の確率の地震で、それが起きました。島崎先生のお考えで何か変わったことがありますか。30 年 60％というのが事実起きたというのは、今までやってこられた全体の流れの中で、何か変わったことはあり

210

ますか。
東京大学地震研究所

島崎氏：

ないと思います。評価には全然関係のないことです。それこそ、あらかじめ震源が特定しにくい地震が起きたとしても全然不思議はありません。だから、たまたまそれが起きたというだけであって、評価とは別個の現象であると思います。どれが起きても構いません。
どういう質問だったのか、意図がよくわからなかったのですが。
防災科研

片山氏：

今、何年何％という地震が幾つも予測されていますね。そういう中で、いろいろな数値が何％というのは我々にとってもわかりにくいのですが、やはり 60％だから起こったのだ
なとか、３％は起こらないなとか、そういうものはありませんか。
東京大学地震研究所

島崎氏：

いや、ぼくはないと思っています。ただ、社会的にどう受け取られるかということでは非常に重要だと思いますが、それは３％で起こっても不思議はありません。たまたま大きい数値で起きたので、私はだれからも今のところ怒られていないというだけの違いではな
いかと思います。
進行（藤原氏）：
武村さん。
鹿島建設

武村氏：

今のにちょっと関連するのですが、確率論的な表示をした場合は、基本的に検証するのは不可能です。だから、逆に言えば何が起こっても怒られることは全くありません。でもそれだけに使えることと使えないことがあるように思います。
建設業で言えば、建てた人を納得させられないのです。例えば、低確率で大きな被害が出た場合、許してもらえないと石川さんが図らずもおっしゃいました。それは多分、被害の確率を計算しても、結果は同じです。
起きてしまったら許してもらえないとすれば、耐震設計に直接使っていくのは非常に難しいような気がします。そういう意味では、シナリオ型の評価の方が、多分耐震設計に何かを使っていくという意味ではいいのではないかという気がします。
では、確率的なものが使えないのかというと、そうでもありません。日本全体として、被害をどのぐらい減らしていくかとか、何年先にどのぐらい投資をしたらどのぐらい耐震的になっていくかというような目標を定めるには、いいのかなという気がします。
今度は確率的な評価ですから、検証はできません。だから何が起こってもいいのですが、211とにかく、目標を立てるときの動機づけには非常になるような気がします。だから、そういう使い方をするといいのではないかと思います。
確率論的な表示をしてしまった途端に、使えるものと使えないものが出てくるのではな
いかと、お話を聞いていて非常に思いました。
進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。石川さん。
清水建設

石川氏：

今の武村さんのお話の最初に、確率的な評価は何をやっても怒られないという話がありました。しかし、それは多分そうではありません。例えば、今 30 年で３％と評価されている地震が、これから 30 年間で 100 のうち 50 も起きてしまったら、これは島崎先生はごめ
んなさいをするしかありません。
そういう意味では、時間がある程度たつ必要があるかもしれませんが、よかったか悪か
ったかはそれなりにきちんと出てくると、私自身は考えています。
東電設計

片山氏：

確率的表現という場合に、日常雨の降る確率があります。最近やっとなじんできたように思います。降らなくても別に文句は言わない。ただし、そのレベルで、きょう午後雨になる、洗濯物に注意、60％ぐらいが目安だというのは、皆さんは日常でわかりました。
しかし、先ほどの話は３％という確率でした。十勝沖では 30 年間に 60％の地震が起こるという報告がありました。しかし、それを計算した人たちは、自分たちをどう評価しているのか、一言もなかったのが残念でした。
３％の確率でも起こって当たり前だから、逆に３％を注意しましょうと呼びかけたときに、一般の人たちには天気予報とのギャップが大きすぎるので、何か別の表現を考えるべきではないかという気がします。
小さな確率のとても大きな現象というのは、昔から言われていますように、うんと起こ
りにくいことでも、一旦それが起こったときには大きな被害になると、例えば、金額にしてこういう損害が生じるから気をつけましょうと。確率的には 10 年間に１度起これば 10分の１の確率が、あした起こってもあさって起こってもそうなのです。ですから、確率の単なる数値でやる何かの現象が、あすにでも起こるか 10 年後に起こるのか、そう簡単に言えないというのは、わかっている人の間ではわかるのですが、一般の人に対して言うときには非常に難しいので、もう少し表現に工夫が必要ではないかと思います。以上です。
進行（藤原氏）：
低確率の表現等について、これは何年間もずっと議論してきたことだとは思います。島

212

崎先生。
東京大学地震研究所

島崎氏：

言葉が足りなかったかもしれません。皆さんが言われていることにはそれぞれ一理あると思います。非常に個人的に見て、低い確率をどう見るか。実際日常で無視している確率
は、結構決まっています。10 のマイナス５～６乗レベルで、それなりの社会的コンセンサ
スがあります。
今話している確率は、恐らくそれよりみんな高いと思います。ですから、十分にそれなりに対策が必要な確率の範囲内でお話をしていると思います。
活断層の評価の中には、ほとんど考えなくてもいい場合も、中には出てくるというのが、ある意味では違っていることの一つだと思っています。
「一般の方にとってみると、３％だろうが 0.5％であろうが、とにかく起こってしまえ
ば 100％になってしまうので、意味がない」と言われる場合もあります。非常に重要な構造物で、どうしても被害を起こしてはいけないようなものは、ある意味では確率とは余り関係がない場合も出てくると思います。
もう一つ、予算が無限で何でもできるという場合なら、確率などは見ないでやっても全然問題ないという、幾つかの極端な場合があると思います。結局、現実的にはそういった極端な場合は別として、多くの場合はどこかで判断しなければならないということが出てきます。だから、確率が出てくるのだと思っています。
ですから、個人的にどう判断されるかは人によっていろいろあると思いますが、社会的な意思決定の場合、例えば、毎年平均して家が日本全国で何軒倒れてもいいのか、１万軒
なのか 1,000 軒なのか、10 万軒なのか、どのレベルで設定するのかを議論するときには、
どうしてもこういう話になると思います。後でいろいろ議論が出てくると思います。保険の話なども出てくると思います。そういうときは、どうしても必要な数値になってくると思っています。
60％が当たるべくして当たったと開き直ってもいいのですが、ぼくは必ずしもそうだとは思っていません。それは確率の高いところから起きる方が自然ではあるけれども、必ずしもそうはなりません。私は世の中は、必ずしもそうならないことの方が多いのではないかと思っているものですから、そういうところもあります。
例えば、長い期間を取るなり、たくさんのサンプルを取るなりすれば、ちゃんと実証されるし、正否が分かれるものだと思います。
我々はそんなにおかしいことはやっておりません。確率が低いと言われていますが、もっと低い評価があります。それは余り話題になっていませんが。ですから、ある地域でどの活断層に、これはある意味ではシナリオ地震に関係してくるのかもしれませんが、どれを注意してどれを注意しなくていいかという判断ぐらいまではできるようになっていると
思います。

213

進行（藤原氏）：
では、川瀬さん。
九州大学

川瀬氏：

関連してですが、武村さんから耐震設計には確率評価が使いづらいという話がありました。片山さんからも関連した話がありました。
これは午後の話題につながるべき話かもしれません。自分が工学にいながらこういうことを言うと、非常に敵をふやしてよくないのですが、私が思うには、工学の世界で確率評価が使われないのは、基本的に工学の世界がサイエンスではないからというか、経験工学でしかないので、それが確率評価にマッチするだけの材料を持っていないからだと思います。
本来は、耐震設計も確率評価でできるはずなので、そういう動きもされていますが、な
かなか受け入れられません。それは基本的に、彼らのつくっているものがどのくらいの確率で壊れるのかということを考えたことがないからです。とにかく地震が起こるたびに、被害が出るたびに強くしましょうとパッチワークをしてきて、結果的に兵庫県南部で新耐震が１％しか壊れませんでした、OK という話になっているわけです。
しかし、ではなぜ１％しか壊れなかったのか。元々ねらいの品質はどこにあって、それが結果としてどういうものができていて、だから結果としてこうなったのだということが、何もスタディされていません。だから、いつまでたっても利用されないのだと私は解釈しています。
ですから、確率評価がむだだということでは決してなく、今、片山さんがちょっとおっ
しゃったように、例えば、100 棟持っている保険会社がどこに建てるべきか、ある生命保険会社が 100 棟のプロパティ（財産）を持っていたときに、活断層がわかった１棟は早急に売却してしまって、活断層のないところに新たに１棟買うということには、当然役に立ちます。
本来は耐震設計も、活断層がわかった時点で補強しましょうということになるべき話で、補強したことによって、今後 60 年間のライフスパンの間に投下した資本が回収できるだけ破壊確率が下がるなら、それは投下する意味があるという判断に使えます。
ですから、それが 100 億円の高層ビルを 10 億円かけて補強したことによって、10 億円
が 60 年間で回収できるかどうかを判断できるだけの構造的な定量化されたインフォメー
ションが、現時点で提供されていないと私は思います。そこに大きな問題があると私は思います。
進行（藤原氏）：
井合さん。

214

京都大学防災研

井合氏：

今のに関連して、一般の方というよりはむしろ工学利用ということで、設計の話になるのではないかと思います。今の流れを考えてみると、ISO や国際的な動きもあって、信頼性設計というのでしょうか、限界状態設計法でなおかつ構造物の抵抗側のばらつきも合わ
せて、荷重側というか地震動の確率の話と絡めて、抵抗側のばらつきを評価するなら、確率を幾つにするのかという話が、割と出てきています。
恐らく、数年後ぐらいの国内基準は、かなり少なくとも形式上だけは限界状態設計法のような形にすりかわる可能性があります。その中でも、きょう問題になっていたような、確率分布でいうとすその部分で、確率の値そのものに幅があるという中での確率が幾つになるかという話が、どうも求められている節があります。
そういう意味では今までよりはもう少し、恐らくシナリオ地震を想定するにしても、その確率は大体幾つですかという話が、かなり求められるのではないかと思います。
進行（藤原氏）：
どうもありがとうございました。大変ご活発にご議論をいただいているのですが、時間になってしまいましたので、午前の部はここで締めさせていただきます。午後は工学利用の話をし、その後もう一度まとめの時間を取っておりますので、そのときに引き続きご議論いただければと思います。どうもありがとうございました。（拍手）215

地震動予測地図の工学利用について
進行（当麻氏）：
それでは、時間ですので午後のセッションに移らせていただきたいと思います。午後は、ご案内の通り２つ目のセッション「地震動予測地図の工学利用について」です。私は、このセッションの進行を務めます電力中央研究所の当麻です。よろしくお願いいたします。
工学利用は、きょうのワークショップのテーマそのものでもあります。既に午前中の段階から工学利用に踏み込んだ議論がなされてきておりますが、特に、午後のセッションでは工学利用に的を絞り、さらに突っ込んだ議論ができればと考えております。
それでは、きょうの話題提供と討論をあらかじめお願いしております先生方をご紹介いたします。話題提供１を東京工業大学の翠川先生にお願いしております。翠川先生、どうぞ。それから、話題提供２としまして岐阜大学の能島先生にお願いしております。能島先生、どうぞ。
冒頭ありましたように、翠川先生と能島先生は予測地図の工学利用に関する検討委員会のメンバーで、これまで工学の利用について議論を重ねてきております。そのような経緯を踏まえて話題提供をいただけるとお聞きしております。
続きまして、討論をあらかじめお願いしている方がいらっしゃいます。まず、損害保険料率算出機構の永島さんです。永島さん、どうぞ。永島さんには、特に社会のリスクや保険への転嫁の問題を扱っている立場から、確率論的なマップについてのコメントや質問がいただけるものと思います。
次に、東電設計顧問でいらっしゃいます片山さんをご紹介いたします。片山さんは、電力関係をはじめ、いろいろな社会基盤施設の耐震設計の実務に長くかかわられていらしたというお立場から、地震動予測地図の利用の仕方、あるいは表示の仕方についての質問やコメントがいただけるものとお聞きしております。
では、最初の話題提供をお願いする前に、これまでの工学利用検討委員会の中での議論を踏まえまして、きょうの議論のきっかけを整理したスライドが数枚あります。それで数分の時間をいただきまして、私からご紹介したいと思います。
まず、工学利用といった場合には、当然利用する対象者がおります。これは、皆さんはそれぞれ想定して研究しているわけです。利用対象はどういうエリアがあるのか、あるいはどういうエリアにかかわっている方々がいるのかと整理しますと、最初に出てきそうなのが、午前中にもありましたが、建物の耐震設計や耐震補強の分野に携わっている方々、
あるいはその構造物です。
それから、建物以外のさまざまな社会インフラ、特に地盤や基礎構造物といった土木関係の構造物も、当然忘れてはならないと思います。こういったものの耐震設計の基準の策定や設計の実務そのものといった分野が、予測地図の利用対象の候補として当然考えられると思います。

216

それから、ライフラインの地震対策に関しましても、設計だけではなく、それらの弱点をどのように補強していくかという問題が非常に、現在大きな課題と考えられます。そう
いった分野での利用の仕方も想定されます。
それから、より広くある地域の防災計画をどのように立てるか。特に、自治体の防災関係担当者の方々を念頭に置いた地図の利用のされ方も、当然考えなければなりません。その中には市民の方々も当然入ると思います。
それから、地震のリスクマネジメントと申しましょうか、今ある膨大な社会基盤の施設をどのように地震のリスクから守り、かつライフタイムにわたってメンテナンスしていくか、それにどれだけの費用を投じるのが全体として合理的なのかといった議論が、非常に最近、いろいろなところでなされております。そういった問題においても、予測地図が活用できるのではないかと考えられます。ほかにもあるかもしれませんが、こういった利用対象が頭に浮かびます。
１番目ですが、建物あるいは地盤基礎構造物の耐震設計という分野に限ってみた場合、どんなことが現在議論されているのかをレビューいたします。地震動に関しましては、使用性を照査するための地震動をどのように決めるか、安全性を照査するための地震動をどのように決めるかという２段階設計です。そのレベルや周波数特性などいろいろあるでしょうが、こういった２つのレベルの地震動をどう決めるかというときに、予測地図がどう使われるのか。それはシナリオ型のものもあるでしょうし、確率的な情報が必要なものもあろうかと思います。こういった議論が、きょうなされればと思います。
それから、全国のマップがどのように使われるかを考えます。地域係数をどのように設定するかはかなり大きな問題ですが、このベースとなるデータとして、当然使えるでしょう。地震動が、仮に標準応答スペクトルのような簡易な方法で決められている場合、その割り増しや低減の根拠となる係数をどのように決めるかという場合、全国のマップが使われる可能性が高いと考えられます。
４行目は少しニュアンスが違います。午前中にも少しありましたが、地震動の予測だけを議論してもなかなか議論が進展しないのではないかと思われます。すなわち、その地震動を使って構造物なり施設をどのように照査するのかという手法の整備状況、その手法に基づいてどのように施工するかという技術、あるいはそれに必要なコストが、すべて体系として整合していないと、地震動だけが突出して精度の高いものができても、全体としての社会インフラの整備は進まないのではないかと思います。これは私の思いです。設計・施工全体の体系の中で予測地図がどのように生かされるか議論されていくのが、工学利用の本質ではないかと思います。
ライフラインにつきましても同じです。特に広域にわたりますので、言うまでもありません。ライフラインの場合には同時にどこがやられるのかという情報が一番大事ですが、そういう場合に、どういう地震動情報があらかじめ必要なのかといったものに、予測地図
がどのようにこたえられるのか、あるいはどのようにすれば利用できるのかという議論が217

なされると、興味深いかと思います。
その場合に、単一の地震シナリオだけではなく、複数の地震シナリオの必要があれば、それをいかに合理的に選び出すかという場面で予測地図の情報が使えると、非常に価値があるのではないかと思います。そのような作業を通じて事前対策の範囲や順位が決定でき
れば、工学利用の価値が非常に高いと思います。
繰り返しになりますが、リスクマネジメントに関しても、いろいろな損失に対しての予測をするときに必要になると思われます。特に、設計地震動を超えるようなレベルがそうです。設計というのはある約束事だと私は思っていますので、そういった約束事を上回る
ような地震現象が発生するだろうと考えられる場合、どのように説明するのかというときに、確率論的な情報が役に立つ可能性が高いと考えています。
また、施設の維持管理におきましても、当然時間軸という概念を入れないと、合理的な投資ができないと考えられます。そういう中で時間軸の概念を入れた予測地図が、何とか使える場面がないだろうかと思う次第です。
保険につきましては、後ほどご専門の話がありますので、飛ばします。
地域防災計画につきましても、危険箇所の提示や広報、自助努力への啓発面で使われることは、言うまでもありません。この中で、確率的な情報がどのように受け入れられ、使われていくのかという議論が必要かと思います。
以上を踏まえまして、きょうの午後、特に一層の活用に向けた議論がなされればと思います。その中で、キーワードとして挙げたような幾つかの言葉が、恐らく話題提供の方々
や討論者の方々から触れられると思います。このような不確定性の問題や情報の多様性の問題等を、いかに整理して発信していくのかが、地震動予測地図を実際に活用するために重要なことだという議論が、利用検討委員会の中で幾度もなされてきております。また、
きょうこの場でご議論いただければと思う次第です。
以上、私の導入は切り上げまして、早速次に話題提供をお願いしたいと思います。それでは、１番目に翠川先生から話題提供をいただきます。先生、よろしくお願いいたします。
東京工業大学翠川氏：

ただいまご紹介いただきました東京工業大学の翠川です。
「地震動予測地図の問題点と工学的利用例」ということでお話をさせていただきたいと思います。ちょっと宣伝させていただきますが、私どもはことしの９月１日、ちょうど関東地震の 80 周年の日に都市地震工学センターを設立し、一応私の肩書きとしてはこういうものもありますので、ご報告させていただきます。
きょうお話ししたいことは、まず地震ハザードマップについては、米国で既に先行事例があります。この先行事例からどういう課題が学べるかをまずお話しします。２番目に、利用例について２例ほどご紹介させていただきます。
ご存じの方も多いと思いますが、米国では NEHRP（米国地震危険度軽減計画）という大218

きなプロジェクトがあります。その一環として USGS（米国地質調査所）が担当して National
Seismic Hazard Mapping Project（全米地震ハザード地図プロジェクト）が、1990 年代に開始されております。1996 年には米国本土の地図、1997 年にはアラスカ、ハワイの地図が公表されております。
これは要するにハザードマップということで、確率論的地図です。基本的には、地震調査研究推進本部で行っているものとほとんど同じです。細かいところは多少違いますが、
歴史地震データや震源を特定できない地震、活断層という３つのデータを重ね合わせてマップをつくります。
ただ、ここではポアソン過程を仮定しており、タイム・ディペンデントのモデルは考えていません。また、アメリカは広いので、距離減衰式としては、カリフォルニアと東部では減衰特性が違うだろう、地震によっても距離減衰式が変わるのではないかということで、複数の距離減衰式が提案されています。複数の考え方があるということで、簡単なロジッ
クツリーなども導入されているところが、やや違います。こういった情報は、インターネ
ット上で公開されておりまして、こういった Web ページをごらんになっている方は多いかと思います。
公表されている作成された地図は、今後 50 年間での超過確率が２％、５％、10％です。
再現期間に直しますと 2,500 年、1,000 年、500 年に対する地震動強さということで、硬質地盤での最大加速度値や、周期 0.2 秒、0.5 秒、１秒といったようなところの応答スペク
トル値が、マップとして公開されております。例えば、この図が２％超過確率、５％、10％と段々値が大きくなっているわけです。
結果だけではなく、結果の解説もかなり丁寧に示されています。これは先ほど石川さんがおっしゃったハザードの再分解ということで、これはワシントン D.C.のハザードの値が、どこの地震で決まっているかをあらわしています。ワシントン D.C.の位置がどこにあるのかはあれですが、こういうところにある地震で、ワシントン D.C.のハザードが決まっていることを示しているわけです。こういったものを表現することで、確率論と確定論の融合がある程度図られているというようなことも言っています。
それから、計算されるハザード曲線には、当然不確定性があり、提案されているモデル
は１つの標準的なモデルであって、いろいろな考え方を変えればかなり値にはばらつきが出ます。それで、地震活動モデルや、これは地震活動を空間スムージングしていますが、その係数を変えるとか、最大マグニチュード、b 値を変動させて、モンテカルロ・シミュ
レーションでたくさんのケースを計算し、平均プラスマイナス標準偏差や中央値、ここで推奨しているモデルによる値はこの辺に入っていて、こういったものが計算結果としては出ています。このぐらいの変動するようなものなのだというようなことも解説されております。
また、こういうハザードを計算するプログラムも公開されています。これも Web で取れるようになっております。例えば、条件を変えてユーザーが計算し直すというような環境

219

も整備されております。
1996 年に最初の地図が出ましたが、その６年後の 2002 年に地図が見直されております。
一応意見を求められた後、2003 年４月にバージョン２として新しい地図が出されています。
地図を定期的に更新するというメカニズムもできています。アメリカの研究者にお伺いしたところ、最初は３年くらいの間隔で更新するという話もあったそうです。しかし、作業をする側にはたまったものではないということで、倍の６年ぐらいということで、今後更新されていくとおっしゃっていました。
さっきの Web ページには、質問と回答というようなところも出ております。まさにこのワークショップのテーマの大きなものですが、「この地図を私はどう使ったらいいのか」がよく質問されるということで、既に出ております。この回答は、ここにあるように、マップというのはアメリカ全国のいろいろなところでの地震動の、あるレベルの相対的なプロ
バビリティーを決定するときに使われます。だから、相対評価をするときにいいのではな
いかとか、構造物に要求されるような要求性能の相対的評価をするのに使うことができます。さらに、こういったマップを使って、耐震設計をスペクトルなどもつくることができます。ここでの表現から見ると、相対的な地震危険度を評価するのには非常に役立ちますということが、回答として出ております。
３番目に、耐震設計のデザイン、設計用のデザインに使えるということで、このマップをベースにして耐震設計用の地震動マップが作成されています。すなわち、先ほどの地図はそのままの形で耐震設計用には用いられていません。これらの地図の成果を取り入れて、
耐震設計用マップの作成が、Building Seismic Safety Council、それから USGS、FEMA（NEHRPのスポンサー）の協力で行われたということですから、基本的に USGS の研究者には理学系の方が多いかと思います。Building Seismic Safety Council は、構造設計など工学の方が多い組織かと思います。ですから、理学と工学の組織の協力で、耐震設計用マップに変換が行われています。
これは Maximum Considered earthquake Ground Motion Map（考慮すべき最大地震動の地図）と呼ばれるものです。こういったものは、2000 年の International Building Codeに採用されております。これは、確率論的地震動地図の結果をそのまま使わずに、地震活
動の高い地域ではシナリオ地震地図の結果を、工学的判断で取り入れて修正しています。
基本的には、50 年超過確率２％の地震動強さを用いるというのが基本です。2,500 年に１度来るような地震動を Maximum Considerable earthquake だと考えています。
ただし、50 年超過確率２％の地震動ですと、カリフォルニアなどの地震活動度の高い地
域ではかなり大きくなります。先ほど、石川さんがご説明なさったのと同じで、かなり大きな値になります。これはちょっと見にくいのですが、１G や２G ぐらいの最大加速度が出てしまいます。
こういう結果に対して、こんなに高い値が出るはずがないという反論も幾つかあります。
これはバランスロックといって、こういう非常に不安定な石がネバダの砂漠地帯にはあり220

ます。活断層のすぐ側でこういった石が存在しています。この石は過去何千年もこういう格好をしていて、大きな地震動を受けたのならこんなものが残っているはずがない。こういったものから考えると、少なくともここの地点の地震動の強さはこの形状から、この線
よりも下にあるはずだ。これは震源断層からの距離と最大加速度が縦軸になっていますが、こういったものからすると、ここで過去何千年かで受けた地震動は、この線よりも下のはずだという反論です。一方、先ほどの USGS のマップだと、2,500 年期待値はこんなところにあって、大きすぎるのではないかと言われております。
こういったこともあって、この辺がおかしいのではないかということで修正されています。活断層の位置がここにあって、こちらが活断層からの距離になりますが、ハザードの大きさは活断層に近いほど大きく、離れれば小さくなるわけです。
2,500 年の期待値はかなり大きいので、これをどういうふうにして小さくするかということですが、ここで考えている最大級の地震が発生したときの、地震動強さの 1.5 倍の値で置きかえることにしています。例えば、ここでマグニチュード７の地震が起こるとすると、Ｍ７の震源直上で、距離減衰式から計算される値の 1.5 倍の値に置きかえてしまって、
この点線をこういう線に置きかえてしまいます。そういうことです。
なぜ 1.5 倍なのかということは、なかなか微妙なところですが、とりあえずそういう形で置きかえると、結果的には 50 年超過確率 10％の地震動強さと同等レベルになるということが、レポートに書いてあります。ですから、部分的には 500 年期待値、基本的には 2,500
年期待値で地図を置きかえてつくったというのが、耐震設計用の地震動マップです。上がUSGS がつくった地震ハザード地図ですが、これに対して耐震設計でお勧めする設計用の地
震動レベルは、このように置きかえます。この辺の値が小さくなっていて、この辺はほとんど変わっていないと思います。そういうものが提案されております。
今までこういった米国の事例をご紹介しましたが、これからどんなことが感じられるか、
私なりにまとめさせていただきます。結果というのは不確定性を有していて、これはどうしても避けられません。いろいろな考え方があって、知見がふえると共に改良すべき問題は必ず出てきます。ですから、地図の更新も必ず考えておかないと、すぐに陳腐化してしまうでしょう。
ただ、地図の更新もアメリカでは６年に１度ですから、作業量から考えて、毎年更新はとてもできません。そうすると、例えば１つの地震が起こって確率が低くなっているから、それを計算したいという人も出てくると思いますが、それに対してすぐには対応できません。ですから、やはりプログラムやデータを公開して、そういうニーズに対して個別にやってくださいというような環境をつくっておくことが、重要ではないかと思います。
それから、不確定性の問題は、短期間では解決できないだろうと思います。本質的な問題も当然含まれます。これは、石川さんが先ほどおっしゃった低頻度での地震動強さや、もしロジックツリーのようなものを採用したら、その決め方などは長い期間議論していかなければいけません。このようなところも、今後、基礎的な研究を地道に続けなければい221

けないと思います。
利用の際の問題としては、米国の場合には結果の解説がかなり丁寧に書かれていて、質問に対する答えなどもあり、ユーザー側にいかに理解してもらうかという姿勢がかなり感じられます。こういうところも学ばなければいけないのではないかと思います。
これを工学に使う場合には、多分ここで計算されるものは、サイエンティフィックにリーズナブルなものをつくるという姿勢でつくっていると思います。だから、利用するときには工学の利用する側も、どう利用したらいいか考える必要があります。むやみやたらとそのままの形で使えばいいかどうかは、工学で議論しなければなりません。そのときに、つくった側と使う側で、会話しながらつくっていきます。それはアメリカでもそういうよ
うなことでやられています。このようなところが重要な点ではないかと、今の米国の例を見ると感じられます。
研究面で、個人的に興味があるのは、石川さんから先ほどご紹介いただいたのですが、
距離減衰式のばらつきの問題があります。これが振幅が大きい、すなわち距離が近くてマ
グニチュードが大きい場合には、ばらつきがどうも小さくなるような結果があります。こういうものを取り入れれば、多分ハザードカーブは従来のものがこうだったのが、こういったような格好に、定性的にはなるだろうと思います。これは蛯沢さんがつくった絵をお借りしておりますが、こういうことになって、低確率ではこういうものを考えれば、ハザードの値はやや小さくなると思います。どのくらい小さくなるかはわかりませんが、その可能性はあります。
地震動の極値に関連する問題としては、強震観測記録は限られていますから、例えば、
過去に震源直上で物体が移動したとか跳躍した、石が動いたとか山門が移動したという現象があります。震源直上での地震動強さがどのくらいなのかということも手がかりにして、
何とか地震動の極値を決められないかとか、先ほどの強震動シミュレーションの結果から、先ほど川瀬先生から「400 カインぐらいだから、余り役に立たないでしょう」というお話もありましたが、実際にうまくまとまるかどうかはわかりませんけれども、これがうまく利用できれば、シナリオ地震地図と確率論的地震動地図の融合の一つの形にはなるかと思います。
がらっと変わりまして、地震動予測地図の利用例をお話ししたいと思います。これからお話しすることは、確率論的地図に限らず、シナリオ地震地図も対象とした利用例です。
利用の対象としては、技術者や行政、市民、教育者、研究者などがあります。ここで２つの例のお話をするのは、耐震設計の利用と、市民防災への利用をご紹介したいと思います。
建築主と設計者の共通認識に基づいて安全レベルを設定し、それに基づいた建築物の合
理的な耐震設計を実現しましょうという性能設計があります。建築主が考える安全レベル
は、大地震に対して、例えば使用可能な程度の被害に抑えたいとか、かなり概念的なことです。これを設計レベルにするには、耐震設計に必要な定量的な値に変換しなければいけないので、建築主が考える大地震とは何か、何をもって使用可能と思っているのか、そう

222

いうことをひもといてあげなければ、建築主が考えるものが設計に実現されないことがあるかと思います。
建築主が考える大地震の概念は、それを明確にして、それに基づいて入力地震動の大きさを適切に設定することが必要です。そのためには、地震動予測地図が重要な資料となります。ですから、地震動予測地図の目標としては、これを利用して安全な社会をつくってもらいたいというのがあり、１つはこのような耐震設計を通じてという目標があります。
その１つの具体例として、建築主と設計者の合意に基づく合理的な性能設計という形で、この目標を具体化するということが考えられます。これを結びつけるために、耐震メニュ
ーというようなツールが必要で、地震動予測地図があれば、そのままこれに結びつくとい
うわけではありません。ですから、こういう耐震メニューを整備したらいいのではないか、
そうすれば、地震動予測地図がより利用されやすいのではないかということで、実は日本建築学会の地震防災特別委員会で、性能設計を実現できるような耐震メニューを考えております。
今までも、アメリカで性能設計はロマプリータ地震以降にはやりました。これがVision2000 ということでＳＥＡＯＣが出した耐震メニューの例です。しばしば起こる地震に対しては完全に機能が保持されて、非常にまれな地震に対しては倒壊しないとか、安全レベルをイメージしている絵があります。こういった絵は、技術者にとっては非常にわかりやすいです。
しかし、これを建築主である一般の人に見せても余りわからずに、結局、こういう絵は
構造設計者が自分たちが考えているものを建築主に押しつけるためのツールのように、私には思えてしまいます。これはもうちょっと建築主にもきちんと説明できるような、もう少しわかりやすいものがあった方がいいのではないかと思います。
そういうことで、現在考えているのは、耐震メニューというのを三次元的表現をして、わかりやすく建築主に提示し、性能設計のプロセスを見せながら合意を取って、合理的な耐震設計に結びつけたいということで、こういう絵をつくっております。
例えば建築主は、ここで考えている地震は地震動のことで、ごくまれに起こるとか、まれに起こる地震に対して機能を保持したいとか、そういうようなことです。それが、具体的には地震ハザードカーブのようなもので設計用地震動のレベルが決まり、施主が考えている被害のレベルを定量化して中損、重損というレベルに置きかえ、地震の入力と被害ランクを決めます。そうすると、耐震等級としてはＢコースぐらいで設計すれば、この人が考えていることは実現します。こういうようなことを示そうという考えです。
もう一つは確定論的な地震です。地震像として、直下地震に対してどうかとか、海溝型地震に対してどういう性能を考えているかということになれば、確定論的に考えて、この地域で直下地震はどういうものがあるかを活断層調査などから拾って、震源モデルを入倉先生のレシピなどで決めます。そして地下構造を考えて地震動シミュレーションをすれば、入力が決まるという流れをわかりやすく示すといいのではないかと思います。耐震メニュ

223

ーがあると、こういう地震動予測地図が性能設計に使われやすくなるのではないかと思います。
もう一つは、市民に対してどういうふうなことができるかということです。例えば、市民に地震動予測地図を見せたら、こんな地震が本当に起こるのか、私の家は大丈夫なのか、どうすればいいのかという話になってきます。特に、私の家は大丈夫なのか、この地図を無理やり拡大して見るわけです。
ですが、今、地震調査研究推進本部でやっているものは、１キロメッシュのベーシック
マップですから、幾ら拡大してもそんなものはわかりません。ですから、より細かい地盤情報を使って、より細かいリゾリューションが必要です。これは石川さんもおっしゃっていましたが。
実は横浜市で地震マップをつくっていまして、ボーリングデータをいろいろと整理して、50 メートルメッシュの地震マップをつくりました。これはシナリオ地震で、南関東地震が起こったときのものです。これを拡大すると、これが横浜スタジアムで、この１つが 50メートルメッシュですから、自分の家がどうなるかはこれで見えてきます。
横浜市がこういうことをやった理由は、耐震補強を推進したいからです。無料耐震診断制度というのがあって、今まで１万軒ぐらいやっていて、その中の 36％ぐらいは大地震で危険ありと判断されました。しかし、耐震補強まではなかなか進んでいません。
そういうことで、1999 年から工事費の助成として工事費の３分の１まで、2001 年には上限を 10 分の９にして助成しました。収入の少ない方にはここまでやるということですが、年間の応募件数が、３カ月で 26 軒ですから、年間で 100 軒ぐらいです。地震マップを公表
していろいろとおどかしをかけたら、それが 1.5～２倍になりました。まだ数は少ないのですが、それなりの効果が出ているようです。
今後の課題としては、これはハザードしか出ていませんが、さっき石川さんがおっしゃったように、リスクマップというか、地域情報でいろいろ危険なものなど、リスクの情報も重ね合わせることによって、耐震改修だけではなく、救出・消火活動や適切な避難行動などにも結びつくのではないかということで、ことしから横浜市では地震防災マップ作成
検討委員会が始まりました。２年計画で、まずは市民が適切に避難行動できるような防災マップをつくろうということもやっております。
こういったようなことで、いろいろと地震動予測地図の利用例はふえていくのではないかと思っております。以上で、私の話題提供は終わります。ありがとうございました。
（拍手）
進行（当麻氏）：
翠川先生、どうもありがとうございます。後ほどまとめて質問、コメントの時間を取りたいと思います。
続きまして話題提供２番目、能島先生から地震動予測地図の工学利用について、話題提224

供いただきます。お願いします。
岐阜大学

能島氏：

ただいまご紹介いただきました、岐阜大学の能島です。きょうの話題提供の内容の一つは、当委員会で中心的な話題でありました確率論的な地震動予測地図の工学利用についてです。ほとんどの話題は、午前あるいは翠川先生の話題提供で出てきたものの復習になる
かと思います。
もう一つは、利用者サイドから見た地震動予測地図へのニーズの多様化ということで、そういうものにどう答えていくか、作成側に関してもこの観点が重要になってくると申し上げたいと思います。
それから、ちょっとローカルな話題になりますが、石川さんからも少しご紹介がありました、岐阜県を対象とした地震動予測マップのケーススタディについて紹介させていただ
きたいと思います。
確率論的な地震動予測地図の活用の背景としては、これに触れなければいけないだろうということでこの 1 枚目のスライドをつくりました。耐震設計あるいは地震防災対策の合理化に関する近年のトレンドということで、設計体系としては性能規定型の設計に移行しつつあります。要求性能を定めて、その性能が満たされるように照査を行います。これに付随して、地震動のレベルの設定やさまざまなことに関する自由度が拡大するという背景があります。
一方で、地震防災対策一般の面では、地震リスクマネジメント、すなわち意思決定支援を行う体系の一環という意味でのマネジメントの体系があります。これは性能規定型の設計と非常に密接な関係にあり、要求性能を定めるということは、どの程度のリスクであれば許容できるのか、あるいは回避したいのかということを、構造物のライフサイクルの中でどのようなコストを占めるのかという評価が必要になるでしょう。
それから、性能照査に関しては、限界状態設計法が奨励されております。ですから、部
分安全係数の評価などの面で信頼性設計やリスク評価が重要になってまいります。
さらに、入力を自由に定められることに関しては、定めたものに対する責任リスクを負うという意味では、リスクマネジメントアイテムの中に組み込まれる余地があり、あるいは同列で比較し、実行していかなければならないという背景があります。
次のスライドは、以上の２つの中で、まず、左側に書いてありました性能設計型の設計の枠組みです。これは「土木建築にかかる設計の基本」で昨年国土交通省から出されたものです。地震動のレベルの設定がある程度頻度と結びつけられて書かれています。供用期
間中に数度経験する、あるいはまれ、ごくまれである、最大級と数段階に分かれて書かれています。これが、ある程度集約されて２段階の設計法になる場合もありますが、基本的225な思想としては多段階です。要求される耐震性能としては、重要度に応じて使用限界状態
か、修復限界状態か、あるいは終局限界状態まで許すかということを、施主との合意の元で定めようという枠組みです。
２つめのリスク分析の枠組みについてですが、荷重レベルに対する被害の出方、被害関数やフラジリティの評価で出てくるとすれば、その荷重が生じるような非超過確率の形でハザードカーブが与えられ、そういうものの確率情報と重ね合わせながらリスクがどうい
うふうに分布するか、あるいは損失がどう分布するかを元にして、期待損失や PML といった指標を元にして、意思決定を行うという枠組みになっています。
確率論的な地震動予測地図の典型的な利用法の一つとしては、一旦面的に出された情報から、そのうちの１点を点的情報として抽出し、それをハザード曲線そのものの形で使っていくことができます。例えば、50 年超過確率５％に対応する地震動強度のレベルが、２％ではどうかという強度レベルを定め、あるいはそれをさらに発展させてそういったハザー
ドレベルに対応した設計用の地震動を規定していきます。レベル１の地震動であったり、ISO が中心となって進められている安全性、使用性の照査、地震動の策定に用いられているのが、基本的な使われ方だと思います。
また、地震リスクマネジメントと関連する面では、ハザード曲線を損失関数と組み合わせれば、特定の耐震化レベルに対する地震リスク、すなわち言いかえれば、初期コストと損失コストの総和を評価して、これを最小化する耐震化レベルを模索するという利用が可能です。最小化だけが基準だけではありませんが、例えば、こういう方式でリスク評価を行い、意思決定を行うことも、基本的な使われ方だと思います。
２つ目に、面的な情報としてのマップは、対象地域内における地震ハザードが面的な広がりで視覚化され、ビジュアル的に見やすくなっており、確率レベルをそろえております
ので、地震ハザードの相対的な地域比較を行うことができます。そういうものを用いれば、新設構造物の立地計画をたてる際に参考にしたり、配置計画の参考にしたり、あるいは既存構造物の改修計画で、どういうものを優先していくかという判断に活用されると思います。例えば文部科学省では、学校施設や防災拠点となる公共施設の耐震化推進に、実際に利用されつつあります。
翠川先生のお話にもありましたように、ハザードマップそのものを用いるのではなく、実情に応じてマップ情報をカスタマイズし、地域係数のゾーニングに利用したりということもあります。このあとお話があろうかと思いますが、地震保険料率のゾーニングに用いられるのが、典型的な利用形態だと思います。
工学利用について、幅を広げて考えてみます。ここでは主としてシナリオ型地震動予測226

を行った上で、地域地震防災や広域地震防災の対策を推進していくという形になります。
後から詳しく述べますが、このようなシナリオに入らなかったものに対して、どういうふうに対応していくのかということに関しては、震源を特定しない地震域であったり、こういう典型的な主要活断層から漏れたものに対するハザードを考えていかなければいけません。そういうことで、シナリオ型地震動予測地図の補完的な情報としての活用形態が考えられます。
こういったマップ情報を利用する上での注意点ですが、これはいろいろなところで話題になっております。そもそも地震ハザードマップは、点的な情報を面的に広げたものであるということで、着目地点に対するさまざまな地震源の影響を、確率論的にハザードを統合したものであるということです。ですから当然ながら、特定の地震で同時に発生する地震の広がりや強度をあらわすものではありません。
確率レベルをそろえて地域のハザードを比較すると申し上げましたが、石川さんの話にもありましたように、この図に示すようなハザードカーブでいえば、仮に地震源が３つあるとすれば、複数地震の地震発生確率、このレベルが発生確率に当たります。
それから、その地震源から発せられる地震動強さは、着目地点と地震源との関係で、距
離減衰で評価され、その不確定性で与えられます。しかし、たまたま確率レベルをたまた
ま５％にそろえて、その強度レベルを見ていきますと，その強度レベルに対応するのは、各地震源によって、あるものは距離減衰の高い方のすそのを見ている場合もありますし、低い方を見ている場合もあります。このように実はまちまちの不確定性を重畳しているということになります。
ですので、複数建物の建物群のマネジメントや、ライフラインのように面的に広がっている施設のリスク評価は、単にハザードで評価された値を確率情報として損失にかけ、期待損失を求めるわけにはいかないことが要注意です。
次に、地震動予測地図へのニーズの多様化という話題です。ここに書いたものは、確率論的な地震動予測地図だけではなく、シナリオ型地震動予測にもいろいろなニーズがあります。両方へのニーズを考えていったときには、実は両地図の融合に対するあるヒントが隠されているのではないかと思います。
ここに書きましたのは、必ずしも委員会だけで議論されたことではなく、いろいろなところで話題になっていることや、私の耳に入ったものをいろいろ書いたものです。例えば、シナリオ型地震動予測地図に関して、シナリオを１つ選定したとします。場合によっては１つで十分な場合もありますが、それだけでは当然不安ですので、複数を選んで考慮した
いということもあります。
それから、対象を絞るためにシナリオを幾つか選んだとしても、その地震の切迫度を把握しておきたい。ここに確率情報が入り込む余地が出てくるのではないかと思います。ま227た同じようなことですが、リスク評価のためにシナリオ地震の発生確率を考慮したいとい
うこともあります。
パラメーターの設定方法によっては、シナリオ型地震動予測地図をつくるときのシミュ
レーションのパラメーターをどういうふうに振ったらどのくらい変わるか。それは感度分
析等にかかわることですが、その地震動のばらつきを考慮したいというニーズもあります。
仮にいろいろやってみて、複数のマップが出てきたときにそれをどう使えばいいのか、ある種の判断でそれを統合化したり選択したりということが行われる必要が生じます。それから、先ほど申しましたように、想定外とされた地震の影響も押さえておきたいというニーズもあるでしょう。
一方で、これはよく言われることですが、確率論的な地震動予測地図に関しては、背景にある個別の地震それぞれの顔が見えてこないという苦情めいたこともあります。また、土木分野で、今、議論されているのは、L2 地震を確定的に定めるとして、L1 地震動が確率論的な評価を行いたいということです。これは言い過ぎかもしれませんが、高確率のハザードは統計的にも明らかなところが多く，ある程度信頼できる一方で、低確率のものについては多少疑問が残るという理由もあるからです。
それから、地域防災計画のようなところですと、例えば、東海、東南海、南海地震への対策は法律でやることになっており、シナリオ型でかたをつけることができるが、そのほかのハザードについて知っておきたいというニーズもありましょう。実際にはこれほど簡単に割り切れるものではないにしても、現実問題、別個の問題として捉えられる趨勢はあります。
また、きょうの午前中にもたくさん議論されましたが、距離減衰式のモデル選択によるばらつきがありますし、発生確率そのもの評価にも幅があたえられています。このようにいろいろなニーズがあって、それぞれ予測地図が２枚出てきて、どれかを選ぶという問題
ではありません。ある程度、両方をにらんでバラエティに富んだものをつくっていく必要があるのかもしれません。
ちょっと細かい図ですが、お手元の資料に、シナリオ型地震動予測地図と確率論的な地
震動予測地図のそれぞれにおいて、不確定性がどう処理されているのかということをまとめてみました。
確率論的な地図の方は、地震の発生確率そのものには幅があったりして、もっと確率論的な方向に行く面もあります。しかし、シナリオ型にしてもいろいろな段階で、何らかの不確定性の処理を行っているわけです。一番上に書きましたのは、「地震の発生時間や可能性」に関するものです。それから順に、「地震の規模・断層パラメーター」に関するもの、「距離」に関するもの、「距離減衰特性」に関するものがあります。
発生や可能性については、シナリオ型ですと、そのシナリオ地震を選択するかどうか。
０か１かという判断を下してしまいます。それから、地震規模、このようなパラメーター

228

については、シミュレーションをする以上は１つに決めなければいけないということで、
アスペリティをどう置くとか、破壊開始点はここに決めますなどと判断をします。距離はシナリオを決めれば決まってきます。距離減衰特性は、簡便法であれば距離減衰式、詳細
法であれば地震動予測シミュレーションということで、１枚のシナリオ型地震動予測地図
ができ上がります。
これに対して確率論的な地図に関しては、震源を特定できるようなものに関しては、多くの場合にはノン・ポアソン型で、固有地震、固有距離という処理がなされます。特定できないものに関しては、多くの場合にはポアソン型、b 値モデル、域内ランダムです。基
本的には、確率論的な地図では距離減衰式を用いるということで、最大速度、最大加速度
であれば対数正規分布のばらつきを見込んだうえで、ハザードの統合処理を行い、１枚の地図ができ上がります。
さらに、こういうパラメーターの幅や信頼度、モデルの選択などの不確定性を処理するために、たくさんのハザード曲線を書いてみてその中の１本を選んだり、先ほどの翠川先生の話で言うと１本のハザード曲線を”preferred”として推奨するとか、ロジックツリーなどでの処理が考えられるというわけです。
一方で、シナリオ型地震動予測地図に関しても、シナリオの取捨選択については、パラ
メーターの幅など複数のシナリオを考え、発生確率を与えて、ある程度リスク評価にも使えるような形になっています。それから、破壊に関してはどうか、アスペリティの分布をどうするかなど、いろいろなモデル選択があります。ここでも、モデル選択やパラメータ
ーの幅などを考えると、たくさんのシナリオ地図が出てきてしまいます。そういうものを
何らかの形で総合評価、統合化、あるいは選択を行うことが求められると考えられます。
また確率論的な地震動予測地図に関しても、相手がはっきりしている地震であれば、最新の知見を生かしたシミュレーションを行って、シナリオ型のものを取り入れて地震動予測を行い、それを取り込んでゆくことができます。あるいは、さまざまな種類のハザードが一緒になっていてわかりにくいので、相手が非常にはっきりしている海溝型によるもの、確率が低いとされている内陸活断層によるもの、非特定震源によるもの、とかいった形でマップを分解する、あるいはそれぞれの貢献度を相対的に評価してやることが、工夫として考えられます。
そうすると、例えば、非特定震源のものは、シナリオ地震として選択されなかったもの
に関するハザードとして、補完的な情報になりうるでしょう。非特定震源はいわば「顔の見えない地震」ですから、「確率論的想定地震」としてその地震像をあぶり出し、逆に複数のシナリオ地震を考慮するときの参考情報にすることも可能となります。
そういうことで、融合領域ではシナリオ型と確率論的な地図はお互いに歩みよりをしつつある、というのが、私の考えです。先ほどの多様化するニーズに応じてマップを作成することが、さまざまな分野でのいろいろな活用方法につながっていくのではないかと考えております。

229

部分的には重複しますが、次のスライドには、いろいろな評価項目でシナリオ型アプロ
ーチと確率論的アプローチを対比させました。
「地震発生源の扱い」や「不確定性の処理方法」、シナリオ型では個別的に処理する、確率論的なら包括的に処理していくということと、「ユーザーとしての自由度」や「解釈の容易性」を３つ挙げております。
「確率レベル選択の自由度」ということでは、ハザードカーブのどこで確率を考えるかということでやれば、確率論的なものならば連続的に対処できます。シナリオ型であれば起きるものだと解釈して考慮しない、あるいは個別的に与えることになるでしょう。
また、午前中や翠川先生のお話にもありましたが、「解釈の容易性」は、作成プロセスがはっきり明示されているかどうか、使ったデータがちゃんと根拠も示されていて、どういう判断の元でどういうパラメーターが採用されたのか、明確に出すか出さないかということですので、どちらがどうだとは言えません。そういう意味では、利用者側の自由度も、
作成プロセスが明確であれば高くなると言えると思います。
対象施設は「点的なもの・面的なもの・建物群」、目的は再三出てきますが、「耐震設計・
診断・補修・補強計画・ライフサイクルコストの評価・マネジメント利用・被害想定・地域防災・広域防災・ゾーニング」についても、それぞれ与えられたものの利用法によっては適切な使い方もできるし、向かないものもあります。ここは私もちょっと書きかけたのですが、かなり主観的なものになってしまうおそれがありましたので、最終的には抜いてしまいました。それで、会場の皆さんのご判断にお任せしたい、あるいはきょうの議論のネタにしたいと思っております。
こういうことを考えますと、既に議論されていることですが、前提条件やデータ処理のプロセスの明確化が必須であろうと思います。何らかの形で Web で公開していくなどさまざまな形態が考えられますが、いずれにしても明確化することが必須です。
それから、つくった人しかその内容がわからないということではだめです。特にプロフェッショナルな方が多く使うとすれば、それぞれ自分の専門分野での意見をお持ちでしょ
うし、この部分はこうしたいなどの判断がされるかもしれません。そういう判断を下せる
ような材料が、少なくとも与えられなければなりません。それを踏まえた上で、もし必要であれば追加計算、あるいは再計算というようなカスタマイズできるシステムが、理想を言えば望ましく、アメリカではこういうことが実現されているということです。
次に、話題がローカルになりますが、今までの論点に多少かかわることが出てまいりますので、我々が石川さんらのグループと一緒に進めております、岐阜県を対象とした地震
動予測地図の検討事例の結果を、幾つかごらんに入れたいと思います。
１つはシナリオ型地震動予測地図です。岐阜県の地域防災計画被害想定では、平成 10
年に阿寺断層、跡津川断層、関ヶ原断層と養老のほぼ同時発生を考慮して、内陸型の４パターンでマップが出されております。その後、１～２年たったところで東海地震の震源域

230

が見直されたという事情もあり、すぐにこちらに目が移っていって東海地震、東南海地震と連動型の地震でシナリオ型地震動予測を行い、一応これらを地域防災計画に生かしていこうという計画です。
では、前にやった内陸型の被害想定は一体何なのだということになりますが、岐阜県北部や中東部、西部それぞれがある程度の高い震度レベルになるように選択されたシナリオとなっています。もし阿寺断層が天正地震で活動したとすると、近い将来の発生確率はほぼ０となります。しかし、いずれにしてもこのときにはシナリオの一つとして採用されました。これらの内陸型地震による地震動予測地図は、率直に言うと余り活用されていません。目がこちらに移ったということもありますが、発生確率がどうか、実際に起きるのかどうかという現実面に立ち返ったときに、現状では地震防災を強く推進していく力にはまだなっていません。一方で、東海・東南海連動型は、あす起きるかもしれないとか 30 年で50％といわれており、ある程度切迫さが理解できるという事情もあって活用されつつある状況です。
現実面でこういう状況にありますが、ここでの論点として、例えば、シナリオ型地震動予測を行うときに、いろいろな不確定要因があると先ほど申しました。その１つとして、断層の破壊開始点をどこに置くかによって震度分布が大きく変わってくる可能性があります。そういうばらつきをどう評価するのか、評価した上でどのマップを選ぶのかを検討してみた事例があります。
ここで用いるのは震動曝露人口という評価指標で、地震動強度を受ける人たちがどれくらいの割合でいるのかを比較するものです。これはその説明図ですが、自然条件としての地震動強度分布と社会的条件としての人口の分布とを重ね合わせて、「震度幾つに何人が曝される」という、非常に単純な指標です。
これはちょっと脱線しますが、2000 年から 2003 年に震度６弱以上の地震が頻発しまして、先ほどの震度曝露人口という指標で見たときに、６弱あるいは６強の地震は、どういうふうに違いが明らかになるかを検討してみました。気象庁と震度情報ネットワークとK-NET 観測点のデータを使わせていただいております。左側が震度５弱以上です。2000 年の鳥取県西部地震、芸予地震、宮城県沖（三陸南）地震、宮城県北部の前震・本震・余震と先だって発生した十勝沖地震です。芸予地震は５弱のエリアに広島市が入っておりますので、このように 400 数十万人の規模でした。鳥取県西部地震ではその半分ぐらいです。
三陸南では 300 万人、十勝沖地震は意外と少なくて、百数十万人です。内陸の宮城県北部
地震は、それをはるかに下回っています。
６弱以上に注目しますと、見え方が相当違ってまいります。十勝沖地震は意外と多く、
芸予地震はそれほどでもありません。鳥取県西部地震と三陸南地震が結構大きな分布になっています。特に、６強に注目しますと、宮城県北部地震が５万人、鳥取県西部地震が２231

万人ぐらいです。全壊家屋が宮城県北部地震で 1,200 棟ぐらいだったと思います。鳥取県西部地震が 400 数十棟ということで見ると、６強以上はある程度支配的な要因になっているのではないかということもわかります。
脱線ついでに、これらの地震による震度ごとの面積を比較してみました。これは震度５弱以上のエリアに入った面積です。マグニチュードと非常に密接な関係があることがわかります。かつての震度と今の計測震度の違いや、横軸にモーメントマグニチュードを取る
か気象庁マグニチュードを取るかという違いはあろうと思います。モーメントマグニチュードを横軸に取ると、村松先生による経験式と絶対値としては相当のずれがありますが、直線の勾配などの傾向そのものは、自然現象ですので比較的素直に現れているといえます。
反面、先ほどの人口分布と合わせて考えると、相当違った様相を呈しています。
このような震度曝露人口という指標を、将来のシナリオ型地震が及ぼす地域への影響の評価に役立ててはどうかということで、想定東海地震の震度予測マップと人口分布を重ねてみました。
シナリオの相違としてはここでは、断層面上の破壊開始点を 10 種類変えてみました。ケ
ース１は、平成 14 年の被害想定で採択された震源域の南端付近に震源を置いたパターンで、岐阜県内ではこのように５強ぐらいが支配的で、あとは５弱が少しという分布です。それに対して、破壊開始点を北端に置いたケース 6 の場合には、フォワード・ディレクティビ
ティが海の方に出ますので、地震動強度としては相当弱くなります。最後にケース 9 のパターンですが、大きなアスペリティがあるところを、ちょうどフォワード・ディレクティ
ビティの影響で、岐阜市の人口の多いところを襲うようなパターンですので、震度６弱が相当広がっていきます。このようなシナリオ型地震動予測の不確定性評価に、ある程度役立てることができます。
このように例えば 10 種類のマップが出てきたとすると、それをどう処理するのか。１つの考え方は、その中の一番大きいものを選ぶとか、中間のものを選ぶとかという処理が可能です。こう並べて串刺し処理をして、例えばこの場合には、10 個のうちで一番低いものを取ってマップをつくる、２番目のものをつくる、そして一番大きなものだけを採用したものをつくるというふうに並べてみますと、これだけの差が出てきます。最小のものは震度５弱が、最大のものは５強が支配的です。震度でいえば「弱」と「強」ぐらいの差が出てきます。
以上が、震源位置をさまざまに変えた場合のシナリオ型地震動予測マップの不確定性の検討事例です。石川さんらと実施しております確率論的な予測地図の不確定性評価においては、こうしたばらつきを、中央値とプラスマイナスσという形でメッシュごとに評価し232

て、距離減衰として採用しています。中央防災会議による想定東海地震の震度マップにおきましては、破壊開始点２種類と応力降下量が一定かすべり量が一定かという２種類あわせて４ケースでの最大値をとったという判断がなされました。
次に、確率論的地震動予測マップへの適用例について述べます。先に石川さんにご紹介いただきましたように「多様化・高度化」を狙いとしたハザードマップを、岐阜県を対象にして作成しました。これについては表示方法を含めた活用方法を検討しておりまして、地震ハザード曝露人口といった指標を使って、その地域へのハザード評価を行っております。
これは、さまざまな確率レベルで出されたハザードマップを連続的に表示しているものです。50 年の超過確率が 79％のものから徐々に１％まで、連続して表示しております。震
度階ごとの表示ですので、多少マップの表示がぎくしゃくしておりますが、この岐阜のエリアに対して、ハザードがどう広がっていくのかをあらわしています。南東から高まっていくような変動も見られますし、高山・大原断層帯が顔を出してきたり、牛首断層や関ヶ原断層が、徐々に影響を及ぼしてくることがわかります。震度階の表示ですので、もうちょっと連続性を持たせたマップの表示に改変しないと、なかなかわかりづらい面もあろう
かと思います。
こうしたマップすべてを先ほどの人口マップと重ね合わせて、79％から１％まで、地震
ハザード曝露人口を比較したものがこの図です。非常に確率が高いレベルではこのような分布となります。１％のものは確率のすそのを見過ぎているところもあろうかと思いますが、例えば、５％になるところでは、岐阜のほとんどが６弱のハザードに曝されていることがわかります。地域間ごとの地震ハザードマップを用いて、こうした集計を行った結果を添付しておけば、視覚的に明示されたハザードレベルの総合的判断に役立つのではないかと思っております。
これが最後のスライドです。ローカルな話題の後になりましたがが、平成 16 年度をめどに全国の概観マップがつくられることになっています。その意義というか、期待めいたものを書いてみました。
一つ目は、「概観する」ことの意義です。全国を見通したうえで、例えば、岐阜でさらに詳細な検討が必要である、といった判断を下すための基礎的な情報として、生かされるだ
ろうということです。さらに、これは翠川先生もおっしゃっていましたが、平成 16 年度の概観で終わりにすることなく、最新の知見を導入した継続的な改訂を、できればやっていただきたいと思います。更新間隔は、２年、４年、５年といった期間になるかも知れませんが、いずれにせよマップの継続的な更新を期待したいと思います。
それから、もう一つは「網羅すること」すなわち全国的にやることの意義です。いたる233

ところの地域で、あらゆる分野で活用されるには、全国的な網羅が必須だろうと思います。
また、どの活断層が活動するのか特定するのは非常に難しいことですが、どこかでどれかの内陸活断層が起きる可能性という意味では確率は高いわけですから、地震リスクを我々国民が、全国でシェアしている状況にあるということです。ですから、低頻度巨大災害がどこで起きるのか特定できないにせよ、薄く広く分散している高いハザード、リスクを総合的に評価する有力な基礎情報として、全国概観マップが生かされるのではないかと思っています。以上です。（拍手）進行（当麻氏）：
能島先生、どうもありがとうございました。それでは、残りの時間を活用しまして、討論者の方々とフロアの方々も含めまして、ディスカッションを進めたいと思います。
議論を誘導するつもりはさらさらありませんが、午前中からの皆様のご発表やご議論を聞いておりますと、シナリオ型の地震動予測地図に関する有用性は、不確定性の処理の問題などがいろいろあるにせよ、有用だというある程度共通の認識があるかと思います。
それに対して、確率論的な地震動予測地図が今後できてくるわけですが、それをどのよ
うに役立てられるか、どこを工夫すればより役立つのか、あるいはそのための技術的な課
題は何かというあたりの議論が、恐らくこれから必要ではないかと思いますので、その辺に言及もしていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、最初に討論者にご議論いただきたいと思います。永島さん、よろしくお願いいたします。
損害保険算出機構

永島氏：

損害保険料率算出機構の永島と申します。確率論的な地震動予測地図の利用という観点から、私どもの状況を簡単にご説明させていただいて、利用に際しての課題などについて先生方にお伺いしていきたいと思っております。
実際に私どもで計算しております保険は、家計用の保険です。これは公共性が高く、地震保険法も制定されていまして、加入できるレベルの保険料でなければいけないという前提があります。そういうことも含めて、いろいろ考えなければなりません。
そのために、特にご存じのように、日本は非常に、世界的に地震危険が高いということで、ある程度の量の危険を外国に出すと、非常に再保険の値段が高くなるということもあります。ですから、政府が半分近くを保険会社から再保険しております。そういうこともありまして、この値段の設定につきましては、普通の会社ですとその会社の事情などを考えればいいのですが、いろいろな方のご意見を総合して考えなければいけません。地域区
分はいらないのではないかという方から細かくしろという方までいろいろおりまして、そこをどう考えていくかが非常にポイントになってきております。

234そういう中で、現在では基本的に 500 年間ぐらいの歴史地震をシミュレーションし、その結果をベースにしております。構造は木造と非木造だけです。地域は４種類ですが、このぐらいの種類で料率を決めております。決め方といっても４種類ですので、イベントの影響がほとんどで、震源の位置から頻度、地震動の強さもありますが、そういうところの影響が多く、こういう状況の区分けにしております。平成 13 年に改定いたしましたときから、阪神での結果を踏まえまして、現行基準法以降の建築物については 10％割引、耐震等
級１～３について、それぞれ 10～30％の割引をしております。
このような状況で、この地震動予測地図がどうかかわってくるかをお話しします。前提として、保険ということがあります。設計等をやられる場合には一つの指標としてでいいのですが、どのくらいの耐震力を考えるかによって、結局建築される建物のコストもかな
り影響してくると思います。それと同じように、これも金融商品ですので、１年あたりの予想支払い保険金（期待値）に基づいてレイティングしている状況です。
一番地震動が影響するのは損壊危険です。また、一緒に火事も出ますので焼損、津波もあります。これらの危険を勘案しまして、全部シミュレーションで算出しています。１軒だけの建物ではありませんので、実際には多くの建物を短期間に判断しなければいけません。ですから、全損、半損、一部損の３種類の損害形態で、どのくらい出るかで支払い保
険金を算出しております。
ただ、１つの建物の危険性を見るならハザードでいいのですが、１つの建物だけではな
く、結局１回のイベント（地震）でどれだけの量の保険金を必要とするのか、それだけの量の保険金を必要とする場合にどう再保険がかかるのか、そういうことも考えますと、１
地震ごとの評価が必要になってきます。
そういうことで、ハザードは地域区分（ゾーニング）にかかわってきます。それ以降の支払い状況等を具体的に評価するために、地震ごとのハザード曲線といいますか、イベン
トベースのリスクカーブを考えていかざるを得ません。
確率論的な地震動予測地図を利用する場合、１つは地震データベースを共通にします。
ただ、損壊、延焼、津波というような、ここには個別と書いてありますが、１つ１つのメッシュでの罹災を考えて、これをある程度の固まりにしていきます。これを別の地震でもやっていくという形で、１地震ごとに考えていかなければいけません。そうすると、１地震ごとの確率、ハザード曲線も考えていかなければなりません。そういうことで、多少アレンジをしていかなければいけないのかと思っております。
確率論的な地震動予測地図でいきますと、震源を特定できる地震とか、幾つか特定できない地震などがあります。これは大ざっぱに、地点ごと、サイトごとのハザードカーブを出すことになります。これを、私どもの方では保険の純率を算出するにあたり、フローのように各地点の前に地震が１つありますので、その時点で各地点を全部計算することが必要になってきます。ちょっとループが逆になりますので、地震と地点が逆になってくるということが、私どもの事情です。

235これも、考え方を変えてうまくやればできないこともないかと思います。しかし、現状ではこのようにやっておりますので、例えば全体のベースとしましては、ハザードがこのような形で出てきます。ハザードは地震の大きさそのものをあらわしておりますので、基本的には地震動、被害の大きさと確率の積が保険料のベースになっております。ですから、
その確率をどのように取るかが非常に問題があります。この辺を地震のデータの整合性と地域区分で、ゾーニングの整合性等を考えて、今後地震動予測地図を利用していこうと考
えております。
これでは同じ図を使っておりますが、最終的には、同じような感じになるものをつくれるかと思っております。結局、背景としましては、国のプロジェクトですので、これと国も大きくかかわっております地震保険との整合を図ることはごく自然かと考えております。
ただ、もう一つは、先ほどもありましたが、私どもは毎年水準を検証して、金融庁に届
け出て報告するということをしております。実際に危険のレベルがどうかをチェックしております。そういうこともありますので、毎年見直されても困りますが、ある程度短い期間で見直していただけるといいかと思っております。
先ほども申しましたが、契約の締結が可能な水準であることが必要条件です。東海地震
を例に取りますと、もしそのまま単に確率と予想される被害をかけ算して保険料を出しま
すと、えらく高い値段になってしまいます。大ざっぱに言っても数十円、数百円の料率になるか、あるいは１０００万円の契約金額で補填費用をまかなうために保険料で１００万円のお金を出さざるを得ないとなるとほとんど契約できません。それは、保険の趣旨に反しますので、今後どう考えるかということと、この PGV 分布で評価された震源近傍では、建物によっては３割ぐらい全損の確率があるということも考えられますし、建物によっては、ほぼ 100％全損の可能性がある物件もあるかと思いますので、非常に高い保険料になります。
現実的には震源モデルも非常に数が多く、当然そのシナリオで使うようなプレート境界の地震につきましては、当然全部入れていかないといけません。しかしランダム地震域のような地震については、それだけ全部が必要かということも考えつつ、今後検討を進めていくという方向で考えております。
きょう先生方の話の中でよく出てまいりましたのが、不確定性をどう入れるかということです。ここがある意味で一番私どもも問題の部分です。例えば、これはシナリオ地震とはまた違うのですが、それまでいろいろな地震でキャリブレーションした被害関数で設定してやるとちょっと違う結果になってしまうことがあります。
その辺が、今後どう対応して考えていけば、考え方なのですが、その辺もいろいろ考えて、どのように取り組んでいくかを考えていかなければいけないと思っております。この辺は、それは確率論ということでよろしいのかをお伺いしたいと思います。不確定性を入れて積分していきますと、元々定量的にキャリブレーションしたような被害関数で計算した値、これは平均値ですが、それと変わっていってしまうようなこともありますし、その236

辺の考え方を、もしお教えいただければと思います。
進行（当麻氏）：永島さん、どうもありがとうございます。保険料率算定の立場からご紹介いただきまして、最後に問題提起をいただきました。ここで、今ちょうど問題提起をいただきましたので、このあたりから少し議論を進めたいと思います。
今の永島さんの不確定性の問題への問いかけに関し、コメントなりご意見がおありの方、いただければと思います。はい、どうぞ。
東京大学

東原氏：

金融庁はどのようなルールで評価といいますか、機構の活動を判断されているのかを伺いたいです。と申しますのは、例えば料率の条件を厳しくすると、お客さんが減るはずです。お客さんが減ってしまうと、元々この制度がなぜ発足したかということになってしまい、それで金融庁が困ると思います。ですから、それをどのように判断しているのでしょうか。
第２の問題意識は、実質は確率論がかぎとなる加入率などを決めているのではなく、結局はお客様の反応が効いているはずなので、確率論が効いていないのではないかという感じを受けています。このあたりについて、お考えを伺いたいと思います。
進行（当麻氏）：永島さん、お願いします。
地震保険算出機構

永島氏：

確かにそうです。また、この金融庁の判断の１つは、単に政策的にそのレベルを判断するというのではありません。論理的、合理的に考えていった結果の水準がちゃんとしているかどうか、それでいいかどうかでご判断されている数理的な部分がかなり強いです。発足したときには全損しか保障せずに、先ほどお見せしました料率の一番高いところよりももっと高い値段で出しておりました。昭和 41 年スタートですので、家自身が弱いということもありました。
それだけではなくて、いろいろな事情もあるかと思いますが、そういう段階を経て現在に至ってきた現状があります。そういう意味では、今の水準は高いというご批判も多々ありますが、とりあえず認められているレベルであります。ある意味では非常に検討課題は多々ありますが、そこを基準として、今後確率論的な地震の危険をベースとした保険料の設定を今後していかなければいけないと思っております。ちょっと焦点のぼけたご返事になってしまってすみません。

237進行（当麻氏）：
どうもありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。どうぞ。
東京大学

高田氏：

先ほど、不確定性をどう処理したらいいのかと、問題提起であったと思います。わからないものに対して、どう科学的に処理するかというのはいろいろな方法があります。確定論も、ある意味では一つの処理方法かもしれません。しかし、もう少しわからなさを定量的に表現する方法としては、やはり確率論が今までのところでは、一番使いやすく説明しやすいということがあろうかと思います。
例えば、ファジーなどということもあるかもしれませんが、確率論がまだ十分普及はしていませんが、海外の事例などを見ても相当普及してきています。それを使っていろいろなビジネスもやっているところもあります。それは人に説明しやすい、根拠が示しやすいというところだと思います。
もちろん、確定論にも確率論にも弱点はありますが、それが今のベストかと思っております。
進行（当麻氏）：
どうもありがとうございます。午前中の議論では、むしろそうではなくて、そのように示されたデータなり地震動は、設計ではなかなか使いにくいというご議論もあったと思いますが、川瀬先生からでしたか。そのあたり、見解が分かれているところでしょうか。もしコメントがありましたら。
九州大学

川瀬氏：

高田さんを前にしてなかなかそういうことは言いにくいのですが、もちろんばらつきが大きいものを確率で表現するのは全うな方法だと思います。
しかし、問題は現実の設計や建物が壊れる、壊れないという話をしたときに、現実の我々がモデルに入れられる情報が、果たして本当に現実を反映したものであるかということに大きな疑問があります。詰まるところ、モデルの信頼性そのものが全然確立していないのだと思います。
今の保険料率の話で言うと、例えば、既に建っているものの評価制度ができました。あ
れで１級、２級で割り引いてくださるというのは、それはそれでいいのです。本当に地震が起こったときに、１級と２級と３級で、余分なお金をかけて等級をもらって、机上では1.5 にしたことになっていますが、果たして確率で考えられているような差が担保されているかどうかというと、現時点のレベルとしては決して担保されていないと私は思います。
クライアント側は 1.5 を取ったマンションに住んだというのに、隣のマンションは無認
定のマンションなのに、自分のマンションが壊れたということに、今の状態ではなりかね238

ないのではないかと私は思っております。それは確率がどうこうという問題ではなく、現実のつくり込みの技術や補償の技術そのものが、今の時点では担保されていないからだと
私は思います。そこが大きな問題です。
あと、１つ質問があります。私としてはシナリオ型ということで申し上げましたが、例
えば、今どのくらいのお金を料率算定に年間投資されているのか。例えば、それを全部個別の地震で評価されるとおっしゃいましたので、それを全部シナリオ型に変えると、莫大な数のシナリオ計算をすることになります。それを賄えるほどの料率計算にコストをかけておられるのでしょうか。
進行（当麻氏）：これは、永島さんへのご質問ですね。
地震保険算出機構

永島氏：

今は 500 年ぐらいの被害地震の、375 地震を使って計算しています。もう少し簡単なシ
ミュレーションではあります。被害関数はそこそこ複雑ではありますが、土木系のマグニ
チュードと周期との関連の距離減衰式のようなものを使っています。また、建物について
は、固有周期や非木造では Is 値との比較、それと実際の損害とのキャリブレーションで、一応シミュレーション上で 375 地震の被害を算出し、それで今の料率水準を計算しております。もちろん、それに延焼、津波も考慮した上で、保険全体の水準を決めております。
それにつぎ込んでいるものとして、実際に従事している私どもの中ではどのくらいにな
るかはわかりません。でも、これに直接かかわっているのは５人ぐらいですので、それほどの量ではないと思います。以上です。
進行（当麻氏）：
どうもありがとうございます。ほかにもあろうかと思いますが、討論としてもう１件、片山さんにお願いしております。片山さんのご討論をしていただいた後、またご質疑をいただきたいと思います。それでは、片山さんお願いします。
東電設計

片山氏：

利用側から見てどういう方面に利用されるかという話は、もう朝の部から既に出ておりますし、翠川先生や能島先生、永島さんからも、非常に詳細な検討を必要とする分野への適用というところでお話しされております。
それを踏まえまして、私は個人的に感じるのは、今の確率論的な地震動予測地図が、なぜ計測震度のみであらわされているのだろうかということです。亀田先生のイントロダク
ションによれば、いろいろな形であらわされてもいいのではないかというお話がありました。ですから、私は従来のある一定年数における非超過確率と地震動の強さ、これは単純239

に最大速度でもいいですし、加速度でもいいです。そういう形で、工学的基盤と地表地盤という表現であらわしていただければ、過去のいろいろな工学的な慣行、実績との連続性がいいと思っております。そういうふうな表現でもあらわしていただけることを希望しております。
それから、この種のものは、ある特定の地点にいろいろなところのソースエリアからの影響を含んでおります。ですから、簡単にこれはいろいろなソースがありまして、ここに
例えば送電線が走っている場合に、この付近に入ってくる地震動はいろいろなところから入ってきます。こういう場合には、合成された地震動予測地図そのままでは使えません。
むしろシナリオ地震ベースで検討していかなければいけません。
これ以上、私は余り時間をつぶしたくありません。皆さん、いろいろな利用者がおられますが、そのご意見も述べていただきたいと思います。ただ、幸いにして今までいろいろな利用方面の話はなさいましたが、では具体的に利用する側では何が欲しいのかという話がありませんでしたので、よかったなと思いまして、これだけ用意してきました。
繰り返しになりますが、せっかく最新の地震学的アプローチ、特にシナリオ地震があります。それとは別に、最新のアッテネーション・カーブ（地震動の減衰式）や地盤の工学
的分類、経験工学的な翠川さんの式を使い、考慮する地震を全体として合成するという、それらのベースとなる最新の技術が発揮されているわけです。ですから、それらの技術を使って図面をつくる基本として、既に与えられているはずのデータをお出しいただきたいと思います。
そうすれば、我々は現代的要請であります保険金額の算定や性能ベースの設計、あるいはライフサイクルコストなどの面から見た、ユーザーフレンドリーな耐震ニーズに対するコンサルタントとしての能力の発揮に活用できます。
そのためには、このようなマップができる以前に用意されている性能設計のようなこと、あるいは検討を行いたいというときに、確率的地震動予測地図の元になった地震ソースや、
10 キロあたりメッシュでもいいのですが、大きな影響を及ぼしている地震の中身、先ほど再分解という話を翠川先生がなさいましたが、断層、位置などの諸元、断層の動的パラメ
ーター、再現期間、地下構造及びそれらについては、ここでは変動係数は無理かもしれま
せんが、バイアス部分と本当の変動の部分がありますが、断層を設定したときの（変動）
幅、あるいはアスペリティの幅を示してもらいたいと思います。
それから、地震活動領域の諸元です。ここでは定量的な地震活動でしたら、M-N カーブのタイプとパラメーター及びそれらの変動係数が欲しいのです。
次は地点への影響ですが、最大地動または地震応答スペクトルという表現があります。
その場合に減衰曲線式はどうしてつくられたのか、係数に与えたばらつきはどうかというのを明らかにしていただきたいと思います。
それから、用いられた地震動の継続時間を規定する方程式は何か、そのばらつきが欲しいのです。地震基盤から工学的基盤及び表層地盤へ至る動的地盤物性とそのばらつきが欲240

しいのです。それだけ、何らかの形で使えるように与えていただければ、それぞれ素養のある耐震屋は、現状の技術で活用できます。以上です。
進行（当麻氏）：
片山さん、どうもありがとうございました。実際に設計をされるコンサルタントの立場
からいろいろご注文がありました。これも最初のキーワードの中にありましたが、情報の多様性にも関連するご注文かと思います。
今の片山さんのご発言も踏まえまして、きょう午後のセッション全体を通しまして、ご質問あるいはご意見がありましたら、ちょうだいしたいと思います。はい、どうぞ。
東京大学

高田氏：

防災科研の藤原さんが答えられたらいいと思うのですが、基本的に、今片山さんが言われた情報は、恐らく公開されることになるはずです。だから、全く問題ないと思います。
インターネットか CD-ROM か、どういう形で公開されるのかはわかりません。それも委員会
でディスカッションしております。
もう一つ私が言いたいのは、先ほど、ライフライン系のような地域に非常に広域にわたるような構造物については、シナリオ型がいいだろうと。それは確かにその通りです。
しかし、能島先生も言われたように、確率論的ハザードマップは点の集まりですから、
１つの地震からの影響は同時の性能の考慮がされていません。それは何が一番原因しているのか。それは、今使っている距離減衰式が１つの点しか評価していないからです。だから、今の距離減衰式をもうちょっと改良して、例えばある地震が起きたときに、Ａ点とＢ
点でどういう地震動がどういう相関をもって評価できるかをやれば、それは確率論的ハザード評価の中にもそのまま取り入れられます。
シナリオ地震でも、距離減衰式を使ったシナリオ型地図の場合、距離減衰式のばらつき
をどう考えているかが非常に気になります。恐らく、それを考慮せずに、平均的な距離減衰式（確定式）を使って評価していると思います。それも距離減衰式のごく一部しか使っていないので、それはちょっとおかしいかなという感じがしております。以上です。
進行（当麻氏）：ありがとうございます。はい、どうぞ。
東電設計

片山氏：

一言、お願いなのですが、言い忘れました。現在、幅広く使われている地震、いろいろな地震諸元でも結構ですが、結局、これは after shock と fore shock を除いたものです。
メインイベントだけです。そこから集められるハザードは最小値であろうと。
ところが、台湾の集集地震を初め、いろいろな地震で既にご経験があるように、6.5 を

241超えるような地震があったときには、その地震がもっている確率はどうであれ、直後の４～５日間、我々が何の手当てもできない状態の建物に、さらに余震がばんばんと重なります。ですから、実際に建物に対するハザードを及ぼす、スレット（threat;脅威）となる地
震活動の中に余震分布をぜひ考慮したいのです。直後の４～５日間、どういう確率でこういう余震が来るだろうという情報を、ぜひ与えていただきたいと思います。また１つプラスでお願いします。
進行（当麻氏）：今、片山さんからのご指摘に関しまして、予測地図をつくられている立場の方から何かコメントがありましたら。はい。
東京工業大学翠川氏：

最初のご発言で、要するに結果だけを出すだけではなく、どういうものが使われているかというような情報の透明性というか公開性のようなものが重要だというご指摘でした。
まさに私の話題提供でも少しご紹介させていただきましたが、その通りだと思います。
最後に、地盤のことも重要だということで、これは今まで全然話が出ていませんでした。
私自身も、地震動の特性を決める 50％以上のファクターは地盤の影響が大きいのではない
かと思います。ですから、こういう地震動予測地図をつくるに伴って、当然地盤データが必要です。やはり地盤のデータベースをきちんと整備して、それが公開できるような形にするのが非常に望ましいわけです。
それに関しては、防災科研で「地下構造データベース検討ワーキンググループ」ができており、そういう動きもあります。多分、それをつくるにはデータを持っている方や、既にデータベースを持っている方のご協力がないと、こういうことはできないと思います。
この場を借りて、そういったところにご協力いただいて、さらに情報の公開性を高めていくのがいいのではないかと思います。大変貴重なご指摘をどうもありがとうございました。
進行（当麻氏）：
どうもありがとうございます。ほかに、はい、どうぞ。
東京大学

島崎氏：

余震の話です。余震に関しては、今確率的に予報を、気象庁等が出しております。ただ、
余震域というか震源域という形ではっきり言わずに出ているのが現状です。
空間分布を与えればそれでいいのではないかと思います。しかし、最近の研究ではいわゆるアスペリティという大きくすべったところではなく、その周辺で余震が多いことが分かっています。ですから、そういうことを考慮すれば、要するに地震が起きた後にあの地震はどういうものだったかを数時間かかりますが調べて、その後より正確に出せば、少し242

いいものができるのではないかと思います。しかし、現状はそこまで行っておりません。
進行（当麻氏）：
どうもありがとうございます。そのほかに、フロアの方あるいは壇上の方からご意見、ご質問ありましたらお願いいたします。はい、どうぞ。
鹿島建設

武村氏：

翠川さんが耐震メニューの話をされましたが、とても重要なことだと思います。アメリ
カ的に言えば耐震設計マップです。私はそのイメージがもう一つわかりません。どういう要素を加えて今の地震動予測地図から耐震設計マップになるのか、もう少し具体的に、事例でもいいですし翠川さんが耐震メニューに関して描いておられることでもいいので、教えていただきたいと思います。
進行（当麻氏）：先生、お願いいたします。
東京工業大学翠川氏：

アメリカの事例に関しますと、これはかなり工学的判断が下されています。まず、アメリカでは 50 年超過確率２％が基本的に採用されています。なぜなら、そのぐらいのものを使わないと、東部では地震荷重がほとんど０になってしまって、意味がなくなってしまうということです。
ただ、それをやると、今度西部ではかなり大きくなってしまい、多分実務設計者としては、今までは 500 年期待値でアメリカではやっていますから、それを大幅に変える必要を、過去の経験から感じていないのだと思います。その辺で、どういうふうに説明をしていく
かということで、いろいろな理屈を考え、ああいうことになっているのではないかと私は思っています。
耐震メニューですが、今までは性能設計というのは建築主と設計者の合意の元でやりますというきれいごとを言っています。しかし、現実の性能設計は、建築の構造設計者が、おれはこれがいいと思うからこうしなさいと言って、建築主に説明してもどうせわからないんだからというようなところが多かったのではないかと思います。
ですから、それをきちんと建築主に説明し、建築主にも考えていただいて、建築主が思っているようなイメージもできるだけ取り込むような形で話を進めるためのツールです。
ですから、具体的にハザードカーブを、何を使ったらいいのかとか、確定論的なシナリオ
地震を考えたときに、どういう方法を使ったらいいかを規定するつもりはありません。その性能設計の流れをきちんと建築主に伝えて、こういうプロセスで私たちは決めました、
いいですねと示せるようなフローをつくりたいのです。

243例えば、地震調査研究推進本部からこのようなやり方でこういうものがありますから、これを使ってみるというのが一つの代表的なやり方ですから、とりあえずこれでやってみるとこうなりますよとか、そういうことで、地震動予測地図の結果をどんな形で使うかというところまでには、まだ踏み込んでいません。しかし、そういうものが使いやすいような環境をつくりたいと、そういうことが趣旨です。
進行（当麻氏）：ありがとうございます。まだご意見、ご質問があろうかと思いますが、時間ですので、
このセッションはここで終了しまして、また最後に 50 分間にまとめのセッションを用意しております。そちらできょうのご議論全体を通じてご意見、コメントをちょうだいできればと思います。
それでは、ご発表をいただいた方々、どうも大変ありがとうございました。また、フロ
アからご質問いただいた方、どうもありがとうございました。（拍手）

244

まとめ
進行（蛯沢氏）：では、時間ですので、本日最後のセッション、まとめに入りたいと思います。私は原子力安全基盤機構の蛯沢と申します。作成手法委員会と工学利用委員会の両方の委員を務めております。
最初に、本日のまとめの目的について、簡単にご説明いたします。言いっぱなしにしな
いで今後の建設的な議論につなげることを大きな目的としております。そこで、共通認識
できたものと不十分なものを認識し合い、その解決の方向性を見出し、今後の不毛な議論を回避し、そもそも論に戻らないで共通認識としたものは是として、建設的な議論の土壌とします。
このような議論の内容を、一般市民にわかりやすく説明する一助としたいと考えております。
具体的なまとめの仕方ですが、先ほど柴田先生の特別講演も含めました各セッションでの討議内容を、できるだけ網羅的に抽出し、それらを体系的に理解するのに役立てる方針
で、いろいろと箇条書きにしたものを、ここで整理いたします。また、それが違った場合にはコメントして頂きたいと思っております。
さらに、残った時間で追加討議をしたいと思っております。先ほど整理しました内容について、会場の方、または今日のスピーカーの方から確認、修正コメントをいただきたいと思っております。
今後、議論を深めるために必要な重要項目の抽出と方向性についても検討したいと考えております．これにつきましては、会場から手を挙げていただきまして、今後こういうことを検討すればいいのではないかという項目と方向性を、５～６個挙げたいと思っています。
最後に、本日、もう少し討議すれば方向性を出せそうな項目を、追加討議として挙げます。７つぐらい挙げておりますので、それについて簡単に討議していただきたいと思っております。
それでは、スピーカーの皆様、壇上にお願いいたします。
本日３つのセッションで討議された内容を整理したものをお示しする前に、亀田先生からの趣旨説明にありました４つの主な討議内容について確認したいと思います。
きょうの趣旨説明にありましたように、まとめに当たりましても、工学利用に必要な地震動情報の多様性、地震動と地震力の相違、確率論と確定論の確執の克服、多様な工学的実践をサポートするものであること、に留意したいと思います。このような観点でできるだけまとめ、報告書に反映していきたいと思っております。
翠川先生のご講演では、米国の地震動予測地図における利用上の注意点として，計算結245

果は平均像を示すものであって唯一のものではなく、ある程度の不確定性を有していること、研究の進展に伴って地図の更新が必要なこと、利用の際には目的に応じて修正が必要とされることが、指摘されました。
OHP を写させてもらいましたが、特に不確実性の問題については、知見がふえると共に解決される問題として、地図の更新の仕組み、プログラムやデータの公開が挙げられました。
それから、短期間には解決されないであろう問題として、低頻度での地震動強さ、ばらつきや上限値をどうするかという点が挙げられました。
それから、不確実さを取り扱う１つの道具として、ロジックツリーが提案されております．このようなロジックツリーの決め方については長い期間討議が必要であろうというのが翠川先生のコメントでした。
利用の際の問題として、結果の解説とユーザー側の理解、理学と工学間の会話というよ
うなことが挙げられました。特に後から 50 年超過確率２％をアメリカで使用しているということと、不確実さの表示が挙げられておりました。このような題材に基づきまして、まとめた結果が次です。
ここからは時間軸で羅列していき、今日の発表順で並べております。震源をあらかじめ特定しにくい地震については、地震発生の性質、島崎先生の言葉では「群れをなす」と言うしかないこと、それから、海溝型地震、活断層による地震は固有地震として扱えるとい
うこと、最新知見を用いて、最善と思われる処方を用いて評価しているということが指摘されました。また、評価結果の利用においては、これらに注意する必要があるということでした。
信頼度については、「である」という表現は確率でいうと 100％、「であったと推定される」が 80％、「であった可能性がある」が大体 50％だと個人的には思っているというご意見でした。
また、50 年さかのぼった発生記録と発生確率の比較において、石川さんから，（発生確率が）高い地域での発生はほぼ実証できるが、発生確率の低い地域でも地震が発生しており、結果と合わず、検証ができないことが指摘されました。
利用目的と作成条件の明示については、作成サイドと利用サイドがキャッチボールできる仕組みの構築が必要だというご意見を頂きましたので、次の追加討議の議題として考えております。
活断層からの地震モデルの発生については、いろいろ提案されているので、１つのものだけを用いるようなことをしない方がいいのではないかというご意見がありました。
活断層の評価に関しては、活断層研究者で一致した見解がない、とのご指摘がありました。俗っぽい言葉ですが、経験主義者が多く、これに対して判例主義の考え方は少ないというご発言がありました。両者の当面の融合はなかなか難しく，対応策として１つ１つのデータを大切に取り扱うようなことが考えられ，このような取り扱いを通じて両者の融合

246

の解決策を見つけていってはどうか，という趣旨だったと解釈しております。
地震発生の評価方法は、松田の起震断層ルールを用いている、とのお話がありました。
地震規模が大きくなると、発生間隔は長く、発生確率は低くなる傾向になっております。
会場から、どうしてこのような傾向になっているのかという質問に対して、このような方針は、成果を活かす部会の方針であり、それに従いましたという答えがありました。ここは解釈がなかなかできなかったのですが、理由は、市民が確率が小さいことを発生しないことだと短絡的に考えますので、そのようなことがないようにするためだということでした。これについては、後で補足していただければと思います。それに対して、そのような考え自体が短絡ではないかというような発言がありました。
海底断層の発生確率は小さいが、海岸そばの都市への影響は大きいので、ハザードマッ
プを発生頻度と影響の両方を考慮したリスクとして考える必要があることが指摘されました。発生確率と頻度に対しての討議でした。
兵庫県南部地震における被害の主要因はエッジ効果とやや短周期パルスだというお話が川瀬先生からありました。その他に、内陸地域の発生頻度が低い地域においても被害が高くなっており、事実関係と一致していないということについて，OHP 図を使ってご指摘いただいております。
それから、計測震度は被害予測パラメータとしては良い，とのお話でした。ただし、震度７弱、７強の設定をしてはどうかというご提案がありました。６強が被害と一致していない理由は、６強の震度の推定がおかしいのではなく、６強の被害データが少ないからである，とのご説明でした。
それから、先ほど柴田先生からもありましたが、被害推定には波形データが必要であるとのお話が川瀬先生から出ておりました。重要なのは被害の確率予測であって地震動ではない、とのご意見が川瀬先生より出されましたが、そうではないというような発言もありました。これについては追加討議の議題としたいと思っております。
先ほどの川瀬先生の発言に対して、確率は被害をどの程度減らすのか、あるいは，投資の判断に役立つ、目標を定めるのに役立つ、動機づけに有用だとの発言がありました。
低確率の解釈の仕方や表現方法を考える必要があるという発言がありました。50 年超過
発生確率３％は低いと思わない、他の分野ではもっと低い確率（10 のマイナス５～６乗）
に関するコンセンサスがあり、それに比べると３％は低くはなく意味が十分ある，との島崎先生からのご発言でした。社会的に、レベルがリスクとして起用できるかというコンセ
ンサスが必要というご発言がありました。
それから、工学者は確率を使わない、理由はサイエンスではないからだ，設計者は確率を認識していないという大胆なご発言がありました。理由は、構造物がどの程度損傷するかという確率のデータを持っておらず、構造物の耐力のデータがない、損傷確率評価をしていないからだというご発言でした。これに対し、国際的には限界設計の流れがあり、我が国でも数年以内にその流れになる可能性があるという、井合先生からのご発言がありま

247

した。
それから、このような流れを受けて、確率の低い領域、地震動レベルの解釈が求められると思うとのご発言もありました。特に、裾の方をどう解釈するかということが重要になってくるだろうという発言と、これに伴い、シナリオ地震も発生確率が実際には幾らなのか、現在はシナリオ地震に発生確率の情報が入っておりませんが、相場としてはシナリオ
地震の発生確率は幾らかが求められるだろうという発言がありました。
工学利用のセッションについては追加討議に回してあります。工学利用でいろいろな討議がなかったというわけではなく、私にまとめる時間がありませんでした。以上が整理した内容です。
今、整理した内容につきまして、もしこれは違うとか、修正コメントがありましたら、
お願いします。スピーカーの方とフロアからご発言された方、ここは解釈が違っているな
どということがありましたら、挙手をお願いいたします。
最初の、１）、２）について、島崎先生。
東京大学

島崎氏：

群れをなすという性質ですが、それを除いた場合にランダムになるというのが性質です。
群れをなすという性質しか書いていないのですが。
進行（蛯沢氏）：そうですね。ポアソン過程を使うという。
東京大学

島崎氏：

群れを除くとランダムになるということを言いたかったのですが。
進行（蛯沢氏）：次の海溝型地震はいかがでしょうか。
東京大学

島崎氏：

それは結構です。２）ですが、ぼくははっきりそうとは申し上げていません。50％以上というのは申し上げましたが。
進行（蛯沢氏）：では、100％と 80％は削除します。今の感覚でどの程度というのが、もし追加でありましたら、いかがでしょうか。

248

東京大学

島崎氏：

いろいろ誤解を生じるといけないのでやめておきます。最後のところだけ、50％以上であると書いていただければ。
進行（蛯沢氏）：
わかりました。では、３）について、石川さんお願いします。
清水建設

石川氏：

最後の文章が全然誤解されております。発生確率の低い地域でも震度６弱が発生しているというのは正しいです。これは検証した結果、評価としてはできています。
ですから、３％と評価されているものが、仮に 100 地点あったら、実際に残っているのは３～４カ所です。ですから、全体的な評価としてはできているのだけれども、低い確率
でどこで地震が起きるかわからない。だから、そういう問題に対して、確率をどう使うべきかという点に、コンセンサスが得られていないという理解をしていただきたいと思います。
進行（蛯沢氏）：はい。次、お願いします。先生、どうぞ。
九州大学

川瀬氏：

飛行機に乗らなくてはいけないので、先に私の分だけコメントさせてください。
進行（蛯沢氏）：
わかりました。
九州大学

川瀬氏：

一つは、震度６強の被害が過大評価になっているのは、震度６強に付随して生ずる現象のテーブルが過大評価になっているという意味です。別にデータが少ないからそうなっているという意味ではありません。それは、歴史的に震度６だったらこのぐらいの被害があるということを、６強、６弱にマッピングされたときにそうなっているということで、現実の計測震度の６強が、必ずしもそういう現象を発生させると、今まで証明されていたわけではありません。ですから、見直す必要があるのではないかと思います。
進行（蛯沢氏）：
趣旨を全員に聞いておりますので、訂正させてください。

249

九州大学

川瀬氏：

工学がサイエンスではないというのは、確かに言いました。しかし、意味としてはものをつくる側は、つくったということは、自分たちがつくったと思っていて、それを自然現
象や自然の物質と同じようには扱ってきていないわけです。ですから、つくってしまった
以上は、つくったものがつくった通りにできているものだというのが工学の前提ですが、現実にはそうはなっていません。それをもっと謙虚につくっているものをちゃんとモデル化していかないと、地震動側の出してくるものと合っていません。
そこにギャップがあるから、工学側としては経験に基づいて OK だということで話を進めています。そのギャップを埋める必要があると申し上げたので、それがもう少し趣旨として伝わるように文章にしていただければと思います。
進行（蛯沢氏）：すみません。先生の言われたことを、また確認のメールをお送りいたしますので。今のご発言は反映したいと思います。
井合先生は、これでよろしいでしょうか。
京都大学防災研

井合氏：

細かい点は後で。
進行（蛯沢氏）：
わかりました。では次お願いします。キャッチボールについては、石川さんからのもの
で、次の討議でこれを使わせていただきます。それでよろしいですか。
清水建設

石川氏：

はい。
進行（蛯沢氏）：５）が隈元先生からのだと思うのですが。
岡山大学

隈元氏：

１つのモデルだけを用いるようなことをしない方がよいというよりは、例えば長さと頻度と大きさの間にトレードオフの関係があったりするので、今のところは矛盾したモデルを使わない方がよいということです。
活断層の調査がいつ終わるのかというのは、１つのモデルで日本の断層が記述できるとは思いませんが、そういうことも含めたもう少しまとまった意見ができたときであって、決して１つの断層で１つの数字が出てきたから、それは終了ではないと思います。

250

進行（蛯沢氏）：
わかりました。６）は島崎先生、お願いします。
東京大学

島崎氏：

活断層の評価と大きく出てしまったので、ちょっと言い過ぎになっています。
進行（蛯沢氏）：
活断層の取り扱い、しょうか？
東京大学

島崎氏：

活断層のモデルとしましょうか。それから、経験主義であり、判例主義の考え方で評価されていると入れてください。
進行（蛯沢氏）：
あと、今後の見通しは先生にお願いしたいのですが、これはいかがでしょうか。
東京大学

島崎氏：

これは間違いです。
進行（蛯沢氏）：じゃ、こちらは消してよろしいですか。２つ、こちらも。
では、次、７）お願いします。いかがでしょうか、先生。これは。
東京大学

島崎氏：

それは必ずそうではなく、そういう傾向があるかもしれないという私の個人的な意見でした。後とはちょっと違うのではないかと思います。後は、一般的に３％が低いか低くな
いかとか、そういう話になってしまっています。
進行（蛯沢氏）：では、個人的な見解としては、このような傾向になるというということをつけ加えてい
ただきたいと思います。
「傾向がある」です。
７）の１に関しまして、島崎先生と武村さんのご発言の意味がちょっと取れなかったの
ですが。
東京大学

島崎氏：

これは武村さんが「３％というのを、わざわざ分ける理由がないのではないか，元々低251

いので、それをあたかも高く読み替えるようにしているのではないか」というご意見でした。
そういう定性的な表現を加えるのは、成果を社会に活かす部会の方針ですから、そこはいいです。しかし、このような方針のこのような意味が、その文章ではわからないのですが。定性的な表現を加えるという。
後は、それで結構だと思います。
進行（蛯沢氏）：武村さん、これでいかがでしょうか。
鹿島建設

武村氏：

舌足らずで申しわけありませんでした。下の短絡的という意味はどういうことかというと、要するに、最終的には建物被害なり、影響力なり、そういうものと結びつけた上で、３％が大きい、小さいという議論をすべきです。だから、それがそのままここで言っている工学的利用と直結していなければいけません。
そうしないで、単に兵庫県南部地震は大きい災害だったからという印象だけでそういうものの言い方に変えてしまうのは、短絡的ではないかということです。
多分、川瀬さんがそれを受けて，私はそういう説得の仕方だったら耐震設計には使いにくいと言ったのです。
そうしたら、川瀬さんが、さっきの話があって、要は工学では確率的なものを受け取る
ような準備がなっていないのではないかという話でした。ちょっとそこは別に分かれていていいのですが、そこでのシチュエーションでの短絡的という意味は、先ほど申しました
ような意味です。
進行（蛯沢氏）：災害との関連で議論すべきだと。
鹿島建設

武村氏：

そういうことです。だから、終点まで行っていないのに、何となくという感覚で、兵庫県南部地震は考慮しなければいけないということが前提にあって、そういう言い回しに変えてしまうのはおかしいのではないかと。そういうやり方をするのなら、確率論ではない方がいいのではないかということです。
進行（蛯沢氏）：
わかりました。では、すみませんが次に進ませていただきます。石川さん。

252

清水建設

石川氏：

これはちょっと、海底というのはたとえが悪かったのですが、人が住んでいないという意味でした。最初の２つの文章は消していただいた方がいいと思います。
結局、いわゆる低頻度の問題は、ハザードマップを見ているだけでは区別がつかないので、それが起こったときの被害というか、インパクトとセットで考える必要があるという主張です。後はこれでいいと思います。
進行（蛯沢氏）：では、前のものは消して。
これは川瀬先生がご発言した、それで震度はパラメータとしていいのではないかという提案でした。９）、10）。これは島崎先生がご発言されたものをまとめたのですが、いかがでしょうか。
東京大学

島崎氏：

10 万年ということをいいたかったので、結構です。
進行（蛯沢氏）：10 万年の発生頻度の地震。他の分野というのは、そうすると全然違いますね。
東京大学

島崎氏：

他の分野でも、要するに 10 万年に１度ぐらい起こるよりも頻度が低いものは、大体無視しています。そういう意味で、一般的なコンセンサスがあるのではないかと。
進行（蛯沢氏）：
わかりました。では、11）ですが、これは川瀬先生のお話ですので，次お願いします。
では、今のところを反映しまして、コメントをいただいた方に確認をしたいと思っております。一応、内容につきましては、亀田先生と話をしまして、当委員会の責任の元にまとめたいと思っております。
京都大学

入倉氏：

地震動が重要ではなくて、被害が重要だということがどこかに書かれていました。私は聞いていなかったので質問をしなかったのですが、その意味をもう一度ご説明お願いした
い。
鹿島建設

武村氏：

趣旨が違うのです。要するに、地震動が重要だからシナリオ地震の評価が必要だと言い

253

たいのではないですか。地震波形の情報（そのもの）が必要なのではなく、被害の評価に
は地震波形が必要だから、シナリオ地震の方がいいという趣旨だと理解していたのですが。
進行（蛯沢氏）：
そうです。シナリオ地震の方を、私はいいと思っているという発言でした。
鹿島建設

武村氏：

だから、確率論的には波形が評価されないとおっしゃっていました。
京都大学

入倉氏：

ちょっとだけ。前に武村さんが言われたことについて。例えば、古い地震の被害と神戸の被害などを研究されて、共通性があるのは地震動だと思います。被害自体は、時代によっても構造物によっても変わります。ですから、そういった意味では地震動をベースに考えないと、単に被害の大小だけで考えると、工学的利用の仕方につながらないのではない
かと私は思いました。それで、今のはそれとは……
鹿島建設

武村氏：

趣旨が違いますね。
進行（蛯沢氏）：
どうでしょうか。今、入倉先生のご発言を会場からの討議だとして、今の先生の発言を反映した形にしたいと思っています。先生、よろしいでしょうか。会場から討議が上がったということで。
京都大学

入倉氏：

はい。
進行（亀田委員長）：
この後のやり方なのですが、発言されたことをいきなりこのようにまとめるというのは、我々も初めての試みで、そう思った通りにいかないなというのが実感です。
しかし、一応ここで、第１弾の確認をいただくことは重要ですのでこれをやらせていただきます。その後、我々なりの解釈を加筆して発言者の方全体にもう一度メールで確認して、それをフィードバックしていただいて、それを取りまとめると。
取りまとめ方は、どうすればいいのかはわかりませんが、基本的には委員会が責任を持ってまとめをしなければならないと思っております。細かくどういうふうにするかは、もう一度フィードバックが必要で、再々度ご連絡させていただきたいと思います。

254

この場は、まずはこういうことを確認いただければと思います。
鹿島建設

武村氏：

もし送っていただけるなら、全体が見えるように。
進行（蛯沢氏）：
分かりました。次に進ませていただきたいと思います。
まず、今日は、重要な話をしていただいたのですが、再度、今後このような地震動予測
地図について、このようなことを検討すればということを、手を挙げて（ご発言お願いいたします）。
重要項目としてこういうことも検討してほしいということがありましたら、挙手をお願いしたいと思います。全部委員会で検討するかどうかは別として、このような要望があったという形で取りまとめたいと思います。
鹿島建設

武村氏：

もう出ている話かもしれませんが、ぼくが特に要望したいのは、予測地図そのものを、
翠川さんのお話のように 10 年に１度とか数年に１度、例えば変えていくこと。それも非常に重要です。そのときに、例えば地下構造のデータベースやある場合には強震動のデータ
ベースもいるかもしれないし、そういうものを永続的にきちんと蓄積していくきちんとしたシステムをつくらないと、多分、テンポラリーにこのようなプロジェクトを立ち上げて何かをやると、終わった時点でそれが終わってしまいます。
ここには役所の方もおられると思いますので、プロジェクトの中でそういうものの端緒をつくるというか、そういうシステムづくりのようなことを、ぜひやってほしいのです。
そうでないと、次の世代には絶対つながらないので、それを非常に私は思っております。
よろしくお願いします。
進行（蛯沢氏）：ほかの方、どなたか。日ごろ感じていること、思っていること。東原先生、どうぞ。
東京大学

東原氏：

私が申し上げたいのは、例えば、設計などに使う地震動やその他、いわば地震の影響をどう考えるかということについて、これまで現実にどういう意思決定がなされているのか、
このあたりを踏まえる必要があると思っています。というのは、我々は明治以来といいま
すか、関東大震災以後 80 年間、現実には意思決定をして設計水準も決めて、恐らく国民から見ればそれなりに進歩していると判断していると思います。しかし、こういう実情があ
ります。

255

先ほど私が永島さんに質問しましたのは、例えば、損保のレートの決め方が設計地震動
云々ではなく、例えばこれぐらいの予算があるからこれぐらい消化したい、あるいはこのぐらいの加入者が欲しいとか、そういったものが、むしろ政治や行政からすれば、第一義的な要望であることが多いのではないかと思います。
例えば、設計でも重要な構造物を耐震補強するとなりますと、最初に予算ありきというのが非常に多いです。この範囲内で最善を尽くすという判断になりますので、そのときには、設計地震動だけではなくて種々の政治的状況、社会的なニーズを全部判断して、その枠内で最善を決めるという意思決定が、現実にはなされているのではないかと思います。
そのようなメカニズムを考えませんと、せっかく予測地図をつくってもなかなか実用化されないのではないかと思います。
先ほど島崎先生が判例法的なアプローチをしたいとおっしゃっていました。私はこれには大賛成です。どういうことかと申しますと、地震対策は明らかにリスクマネジメントの典型的な例です。まさに、近年のリスクマネジメント学の成果の一つは、リスクコミュニ
ケーションであります。最終的なエンドユーザーが理解しなければ、全然意味がありません。
それから、そのためには、重要なステイクホルダーは、最初から含んでおく必要があるというのが大鉄則です。例えば、耐震設計でも現在の我が国で一番厳しい状況に置かれているのは原子力関係だと思います。これなどは、例えば原子炉などはここのところ新設していませんから、そういう問題が出ていません。しかし、私の感じでは、とても国民に受け入れられるような説明がなされていないと思います。
ですから、リスクマネジメントの原則に立ち戻って、特にこれはないものねだりかもしれませんが、今回は理学と工学の融合というのが第一歩だというので理解しております。
しかし、これだけではまだ足りないのであって、最終的な意思決定者あるいは自治体の首長やしかるべき政治家が、どういう判断で意思決定をしていくのか。彼らの意思決定を決定している制約条件は何か。それに対してエンジニアはどうサポートできるのか。その辺の視点を出さないと、なかなか使われないのではないか。あるいは、ここを攻めれば活路を開けるのではないかというのが、私の感想です。
進行（蛯沢氏）：今の趣旨を生かしまして、エンドユーザーをちゃんと認識し、リスクコミュニケーショ
ンを大切にして、地震の情報をどのように活用していくか、またそのプロセスを明確にするという意味合いのものを、今反映したいと思っております。
どうぞ。
東京電力

植竹氏：

東原先生のお話とは関係ないのですが，先ほど、地図の更新というお話がありました。

256元々、地震発生のメカニズムに更新過程を入れていくと、地震が起きた、起きないで自動的に確率を変えなければいけません。
例えば、先日の十勝沖地震で、既に試作版をつくり直すという話もあるようですが、要は、何かが起きるたびに新しい地図をつくっていかなければいけないということが、自動的に入ってくる可能性もあると思います。
逆に、そういう確率論的な地図ができた場合、工学的にそれを意識していくか。例えば、
ライフサイクルコストを考えるに当たっても、時々刻々と変わっていくわけですね。常に評価をし直していかなければならないという事態になると思います。設計などにかかわっている人に、そういうことに対してどう思うのかを聞きたいと思っています。
先ほど、原子力の話もありましたが、例えば、発電所のある場所で一度地震が起きてし
まえばしばらく安全だから、何も気にせずにつくっていいのかとか、それは言い過ぎですが，そういうことの議論も成り立つようなこともありますので、地震の更新過程をどう考えるかというのを、実は確率地図で結構重要なのではないかと思っています。
進行（蛯沢氏）：
翠川先生の発言にもありましたように、アメリカではポアソン過程を用いているという前提で、更新過程をどうするかということですが、例えば、非ポアソンにした場合に、いつの時点でという問題があります。更新（の言葉）には２つの意味があると解釈し、そのようなものを反映したいと思います。後、何かありませんか。はい。
東京大学

高田氏：

先ほどの東原先生と同じような意見を持っておりますので、ちょっとお話ししたいと思います。
このワークショップで、どなたかが確率論的地図はなかなか耐震設計では使いづらいというお話があったように思います。全国を概観するというのが確率論的地図の特徴です。
ある地域を見るのではなくて、全国を見るというものです。全国を見ることによって、同
じ手法で同じような考え方で地図を見ますと、どこの地震危険度が高いか低いかというものがわかります。全国レベルでマイクロゾーネーションですか、そういう形に使っていくのが使いやすいという話がありました。
１つの地点での建物の耐震設計には使いづらいというご意見があったと思いますが、それは私はちょっと違うと思います。これは、地震だけを考えているからだと思います。自治体でも個人でもいいのですが、限られた予算の中でものをつくったり補強したりしていくわけですが、地震だけではなくて台風なども当然出てきます。保険の方は、当然台風などもリスクとして考えられていると思います。
自然災害以外も出てきますが、そういういろいろなリスクを横目ににらんでみる、あるいは相対的にどこにどれくらいお金を使えばいいのかというような先ほどの東原先生の意

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思決定ですが、そういうふうなときには、うまく使えるのではないかと思っております。
建物の耐震設計は地震に対してですが、それ以外のいろいろな荷重に対しても設計しなければなりません。風に対してはどれぐらいのリスクレベルで、地震に対してはどのくらいなのかということを、横目ににらみながら、相対的な判断でバランスよく資源配分していくということができるという意味では、非常にいい使い道があるのではないかと思っておりまして、ご意見いたしました。以上です。
進行（蛯沢氏）：
時間があと３分しかありません。初めての試みで最初の整理の出来がいいとすらすら行ったのですが、出来が悪くてまことに申しわけありません。追加討議として何件かありますので、10 分ほど時間をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
それでは、追加討議に入らせていただきたいと思います。
柴田先生からいろいろなご発言をいただいて書いたのですが、その前に次お願いします。
東電設計の片山さんから、手法に関していろいろなご注文をいただいております。翠川先生から、手法委員会としてどのような形で対応するか、何かありましたらお願いいたします。
東京工業大学翠川氏：

片山さんからご指摘いただいたことをすべて覚えていなくて恐縮ですが、１つは震度だ
けでいいのかとのご指摘だったと思います。工学にはもっと必要なパラメータがたくさんあるというご指摘はもっともなことで、これについては、今は試作版ということで、わかりやすい表現として震度を出しているに過ぎません。少なくとも、いわゆる工学的基盤での応答スペクトルなり、最大加速度などは、当然必要とされるだろうと考えております。
継続時間というお話がありました。これについてはなかなか難しいと思います。１つには、石川さんたちがご提案しているような貢献度の高い地震を考えて、それに対して適合型の模擬地震動をつくるとか、そういったような格好もあり得るかと思います。これについては、また委員会で議論を深めていきたいと思っております。
進行（蛯沢氏）：
手法委員会と工学利用委員会はちょっと関連しますので、その辺は連携を取って、今の翠川先生のご発言の内容を反映していきたいと思っております。
あと６つぐらいの議題を次に用意しているのですが、それを皆様にお見せして、その中で２つほど意見が多い項目について追加討議したいと思います。ハザードマップとシナリ
オの融合に関して、藤原さん、石川さん、能島先生からコメントをいただきました。三者
三様の意見が出まして、これについて議論を深めたいと思います。これが議題の１つ目です。

25850 年超過確率２％、３％は低頻度かということに関して、先ほど島崎先生からもお話がありましたが、10 のマイナス４～５乗という話が、次の議題です。
被害推定において、確率マップとシナリオ型マップの有用性について、いろいろな方々
から意見がありました。川瀬さんからはシナリオ型の方が有用ではないかという話、確率
マップと構造のフラジリティとをセットで用いる必要があるというのが、能島先生の話でした。料率算定においてハザードと構造の破壊をセットで取り扱うというのが永島さんの話でした。これについて、もう少し深めようというのが、候補の議題です。
理学分野と工学分野における確実と不確実の認識に関して、今日、亀田先生からの大きな命題でもあります、不確実性をどう取り扱うかについてもう少し議論できればというのが案です。
地震発生が切迫している地域の地震ハザードの考え方について、BPT モデルを用いると切迫している地域の発生確率が高くなるので、料率が非常に高くなるというお話が永島さんからありました。それから、石川さんから、発生確率が高い地域でのハザードの傾きがフラットになってきまして、それに伴って地震動の大きな領域の影響がある，これをどう考えるかというのが１つです。
設計用地震動とシナリオ型地震による地震動との関係について、先ほど柴田碧先生からコメントをいただいた内容です。利用目的と作成条件のキャッチボールの話。成果を活かす部会の更新は先ほどわかったので、今日は取り下げます。重要なのが被害の予測であって地震動ではないというのも先ほど出ました。
鹿島建設

武村氏：

川瀬さんが、建物側のモデルの信頼性が、きちんとできていないから、だから使いづらいのだと，つまり、確率的にものを全部通してやることはいいことだが、建物側の信頼モデルができていないではないかという話があったでしょう。
ぼくは、ある意味では非常に設計に使いづらいと言っていることが、非常にあります。
というのは、先ほども言いましたように、地震の場合は、基本的に検証できないのです。
だから、石川さんに怒られますが、何が起こっても社会的責任を問われないわけです。
ところが、建物の場合には、１つ地震が起こると、建物Ａと建物Ｂがきちんと確率評価されていたら、どっちが強いかはすぐわかってしまうから、検証しなければいけません。
そういうことなので、むしろ耐震設計でこういう確率的な評価をしていこうとするのであれば、よほど工学の人が腹を決めてやらなければいけないし、既に性能設計に踏み出しているわけですから、そういう腹を決めてやらなければいけない。それは本当にやらなければいけません。
高田さんなどは、多分性能設計に踏み出しているのだからそういうふうになるのは当たり前だと思っているのかもしれませんけれども、性能設計そのものの問題かもしれません
が、今、その部分が非常に足りないのです。それを工学の方に認識してもらわないと、こ259

の予測地図の使い方も、その部分については非常に使われない可能性があるのではないかということです。
進行（蛯沢氏）：この問題について、構造側の情報が少ない、またモデルについての認識が少ないのではないかということでした。実際に、当然震動台試験など、構造側で限界を調べるというよ
うな形で話が進んでいくと思います。
現在、柴田先生が三木市で大型震動台をやられておりますので、構造側からこうあるべ
きだとか、現状についてご発言いただければと思います。お願いします。
防災科学技術研究所

柴田氏：

大して申し上げることもありません。むしろ、多度津で現在やっている実験で、フラジ
リティ・カーブをつくろうということとも関連するのですが、三木の現実の問題として、
多度津の震動台を改造して、６G ぐらいまで加速度が出るようにして、実験をやっている最中です。一体、６G が何を意味するかという問題が、現実としてあります。
６G でものが壊れるとしたとして、このような現実の地震の問題とどうつながるのかということになります。ところが、そういう議論をしていると、この間の７月の地震のように２G だったとかいうような話になります。そういうことで、きょうここでの議論とは直接関係ないかもしれません。
先ほどの私の話で、破壊のパラメータに結びつくものが非常に多く、その辺がはっきりしていません。私は、ある程度はっきりしている部分もあるとは思いますが、それがなかなか世の中の設計に使われない以上、現実の被害とこういうものとの間に、常にギャップができてしまっているということもあるのではないかと思います。
ここで議論されるのは、大体土木構造物や建築構造物ですが、それ以外のものが現実の社会の安全を左右することもあります。そういうことで、さっき私の名前が書いてあった
ようなところへ行ってしまうということです。
だから、構造物の性能評価が確実にされていないということもそうなのですが、私は、構造物については性能評価されているし、確率でも大体できているのではないかと理解しています。武村さんのご発言がこうだというのは、私などの立場だと割にわかりにくい話なので、謙虚に受けとめてということで。武村さんは工学者だから謙虚に受けとめて。答
えにはなっていませんが。
進行（蛯沢氏）：
片山さん、どうぞ。
東電設計

片山氏：

260

ぜひ、川瀬先生の「だから工学屋は確率を無視している」というのは、余りにも極端な表現ではないかと。武村さんがおっしゃいましたが、一般の建築の世界では、普通に設計したものをつくります。耐震基準通りというのが多いのです。
ただし、鹿島建設は CURIE(Canadian Universities Reciprocal Insurance Exchange の略で、Risk Management に力点を置き、重要施設に掛ける保険料の合理性を追求する会員組織)を通じて神戸の被害地震で、いわゆる RC の耐震壁込みのタイプのものについて、実際につぶれたもののモデル化を通して解析しました。これは、Y.K. Wen イリノイ大学教授
達の、彼らのフラジリティ・カーブとマッチングさせて、いわゆるコスト・ファンクショ
ンといいますが、どの程度の地震動でどういうエネルギー消費をした場合に、どれぐらいのダメージ・インデックスがあるかという部分と、それ全体をどうコスト評価するかというようなことを、おやりになっています。
私たちは SRC についてそれをやろうとしましたが、過去の被害地震を説明するということは、お金もうけにはなりません。お金は出してもらえないのですが、何とかやりたかった。でも、やれなかったという現実があります。ただし、部材レベルでは、鋼構造だった
ら、いろんな方がいろいろフラジリティを出しておられます。
全体の施工まで含めてでき上がったものは、実態としてある地震のときにこういう被害を出したと。いわゆるグロスで、アパレントな（見掛けの）フラジリティはこうだというデータが、現在はまだ不足しております。しかし、世間によくある、簡単にやってしまう
設計事務所の設計屋でなければ、今の性能設計の時代的要求に答えようとしています。決して確率的な取り扱いを無視している方ばかりではないと思います。余りにも極端なご意見だと思ったので、私はぜひ、言う機会があったら言いたかったのです。以上です。
進行（蛯沢氏）：今、２つの議題をこなしたかなと思っています。時間が来まして、そういう意味では、
今までは地震動は地震動だけ、構造側は地震動を与えられているので、どうしても地震動側と構造側が余りセットで有機的には議論されてきていなかったというのも事実だと思います。また、それが今のいろいろな発言だったと思います。できるだけ、今後は地震動と構造をセットで考えるという議論を深めていければと思って聞いておりました。
防災科学技術研究所

柴田氏：

時間もないのに申しわけありませんが、さっき幾つか私の名前が書いてあって並べてあったものがありましたね。
この辺の話は、大体既に議論されているのですが、私としては、大体取っちゃっていた
だいていいと思います。波形と発生過程のシナリオ地震を、シナリオ地震に絡んだ発生過程をなるべく将来の地震に対して客観的に決められるようにしていただきたいと思います。
パラメータ云々は先ほどのようなことで、考えるかではなく、考える必要があるのです。

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基本的にはそうです。
先ほど、余りはっきりとは言いませんでしたが、天気予報のように、素人のエンジニアが使えるマップにしてほしいということもあります。以上です。
進行（蛯沢氏）：ありがとうございました。もう少し追加討議をしたいのですが、今回初めての試みです
ので、こういう形で何とか定着したいとは思っていたのですけれども、やはり初めてだとなかなかうまくいきませんでした。また、進行が下手で申しわけありませんでした。15 分
オーバーしています。
先ほど、亀田先生が皆様にお話ししたように、きょうのまとめの内容につきましては、ご発言者には全部セットでお送りし、そのコメントを聞いた上で報告書に反映したいと思っております。
最後に、亀田先生からお願いします。
亀田委員長：
本日は、長時間最後までご熱心に会場に残っていただいてご討議いただき、ありがとうございました。冒頭にちょっと申し上げましたが、理学と工学がうまくかみ合っていく可能性を持つ場としては、非常にユニークで、恐らく画期的な事業だととらえております。
何とかこれを建設的な方向に持っていくよう、工学は利用側になりますが、利用側も努力すべきだと思っております。
そのためには、建設的にいこうとするとお互いに注文を出し合うということもあろうと思います。そういうこともざっくばらんに、今後も討議できればと思います。
きょうは十分な時間がなく、重要な討議事項も残りました。これにつきましては、改めて委員会で整理して何らかの方法で皆さんのところにフィードバックすることを考えたいと思います。
では、今日はこれでワークショップは閉じさせていただきます。長時間、本当にどうもありがとうございました。（拍手）262