ながおか
企業立地ガイド
2023

長岡市商工部産業立地・人材課〒 940-0062

新潟県長岡市大手通 2-6

TEL：0258-39-2298

フェニックス大手イースト 6F

FAX：0258-36-7385

E-MAIL：sangyou@city.nagaoka.lg.jp
URL：https://www.nagaoka-kigyoritchi.jp/＼ HP はこちら／

目次

長岡市の基本情報■長岡市のデータ○人口と世帯数（令和５年４月１日現在）■ 長岡の紹介○教育機関（令和５年４月１日現在）

人口259,852 人

大学

4

•

長岡市の基本情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2

男性127,280 人

高等専門学校1•

長岡市の産業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.3

女性132,572 人

私立専修学校15•

教育機関と産業支援機関・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ p.5

世代数109,787 人

高等学校

11 ※

中学校

27

小学校

54

保育園等

104

○面積と広ぼう（令和４年７月１日現在）
シティホールプラザ アオーレ長岡（長岡市役所）

面積891.05㎢

広ぼう

東西：42.6㎞
南北：59.3㎞

特別支援学校○ 高速道路○ 空路（国内線／新潟空港着）■ サテライトオフィス誘致・雇用支援•

新潟県長岡市でサテライトオフィスを開設しませんか？・ ・・ p.7•

長岡ワークモデル・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.8•

サテライトオフィス関連補助制度・ ・・・・・・・・・・・・ p.9•

長岡市進出企業の雇用支援策・ ・・・・・・・・・・・・・・ p.11•

高度外国人材が活躍できる企業群の形成・ ・・・・・・・・・ p.12

2

※全日制課程、定時制課程をそれぞれ 1校とした■ 主要都市とのアクセス（令和５年４月１日現在）

NAGAOKA WORKER■ 産業団地の分譲•

モノづくり集積基地 [ MAP ]・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ .13•

長岡オフィス・アルカディア・ ・・・・・・・・・・・・・・ ｐ .15•

西部丘陵東地区・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ .17•

もっと長岡を知る！（お役立ちサイトのご紹介）・・・・・・・ ｐ .18•

優遇制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ .19

進出企業が続々と稼働開始「長岡北スマート流通産業団地」（令和４年 11 月 28 日時点）

○ 新幹線

長岡まつり大花火大会 （表紙写真）

出発地（至長岡駅）

信濃川の両岸を観覧席として開催される日本屈指の花火

長岡まつり花火大会は、昭和 20 年８月１日の長岡空襲で大会。直径約 650m もの大輪の華となる「正三尺玉」や亡くなった方々への慰霊と長岡の復興を願って翌年に開打上げ幅約 2㎞に及ぶ「復興祈願花火フェニックス」など、催された「長岡復興祭」が “ 長岡まつりの起源 ” であり、夜空を埋め尽くすほどの大型花火の数々が魅力です。

後に 2・3 日が「花火大会の日」とされ現在も受け継がれ
ています。

1

新幹線
（所要時間）

出発地（至長岡 IC）

○高速道路

東京駅

上越新幹線
（約 90 分）名古屋駅

東海道・上越新幹線（約 3 時間 30 分）

名古屋（名古屋 IC）

大阪駅

東海道・上越新幹線（約 5 時間）

大阪（中国吹田 IC）

仙台駅

東北・上越新幹線（約 3 時間）

仙台（仙台宮城 IC）

新潟駅

上越新幹線
（約 20 分）東京（練馬 IC）

新潟（新潟西 IC）

高速道路

出発地

往復便数

所要時間

（所要時間）

札幌（新千歳）日4便

70 分

関越自動車道名古屋（小牧）

日2便

55 分

（伊丹）

日 10 便60 分（関西国際）

日1便

75 分

神戸

日1便

75 分

（約 6 時間）

福岡

日3便

95 分

東北・磐越自動車道

沖縄（那覇）※運行期間注意

日1便

145 分

（約 3 時間）
中央・上信越自動車道（約 5 時間）名神・北陸自動車道（約 4 時間）
関越・北陸自動車道（約 30 分）大阪

※ 1. 所要時間は最短時間を記載※ 2. 最新の運航状況については、新潟空港 HPをご覧ください（https://www.niigata-airport.gr.jp/）2長岡市の産業■ 工業都市・ながおかの歩み■ 豊富なエネルギー資源！
天然ガス埋蔵量が国内最大級！

長岡の工業は、明治 20 年代の東山油田の開発を契機として、原油の輸送、掘削関係の機械類及びさく井機械の製造業に端を発し■ものづくりのまち ながおか

国内最大級の天然ガス埋蔵量を誇る南長岡ガス田から、良質の天ます。

然ガスをパイプラインにより、新潟県内のみならず、首都圏まで供

大正初期には、第一次世界大戦を背景に工作機械の生産を開始。

長岡市は、全国・世界の製造業において重要な役割を果たしている

近年では従来からの基盤的産業に加え、電気・電子機器や液晶・半企業が集積している「ものづくりのまち」です。機械加工、鋳造業

導体など高度な技術を有する企業がバランスよく集積しています。

などの基盤的技術をもった企業や大手メーカーが集積しています。

給しています。

産油量の大幅な減少から石油産業依存からの脱却を図ります。

天然ガスは、石油に比べ CO2 排出量及び窒素酸化物の少ないク
リーンエネルギーで、同時に 2 つのエネルギー（電力・熱）を作

そして昭和 10 年、「工業立市」を宣言し、蔵王・城岡地区の工業り出す「コージェネレーション」

団地造成に着手。 昭和 15 年頃までには、精密測定器をはじめ、経済産業省大臣官房調査統計グルー プ 2020 年 工業統計「地域別統計表」より。

への利用や、燃料電池の原料

各種機械工場及び鋳造企業が進出し、今日の北部工業地帯が形成[ 令和２年工業統計調査 ]（従業者 4 人以上の製造事業所）（令和 3 年 8 月 25 日公表）

としての利用など、天然ガスへされました。

の期待はますます高まっていま

その後、第二次世界大戦を経て、軍需依存から紡績機械等の民需す。

への転換を図り、昭和 30 年代に機械産業が飛躍的に発展し、「工
作機械のながおか」として地域産業を牽引してきました。

南長岡ガス田■ 長岡をフィールドとしたバイオの取り組み
令和 3 年 6 月、長岡市は内閣府が創設した「地域バイオコミュニティ」に全国4地区の一つとして認定を受けました。同年7月には長岡バイオエコノミー
コンソーシアムを設立。
現在、44 の機関が参画し、バイオ産業とものづくり産業の融合による新産業の創出や地域資源循環の促進などを目的に、様々な取り組みを進めています。また、市の「イノベーション加速化補助金（バイオ）」では、樹木チップによるミミズ養殖や下水汚泥の肥料利用など企業のバイオ産業創出の取組を支援しています。
今後も、長岡の強みであるものづくり企業の集積、4 大学 1 高専が持つ専
門性などを活かし、新たなバイオ産業の創出を目指します。

長岡市商工部 産業イノベーション課
E-mail: sangyou-seisaku@city.nagaoka.lg.jp

長岡農業高校の協力のもと、生ごみバイオガス発電センターの残渣を肥料とする
実証実験を実施▼ NPO 法人 長岡産業活性化協会 NAZE
新技術開発、情報発信、連携強化、エリアブランド構築
その答えは NAZE にある長岡の製造業は、明治時代の東山油田の削掘技術に端を発し、鉄鋼・鋳物をはじめ、ロボットといった先進技術の導入など、新たな価値の創造にチャレンジしているとこ

近年では、電子、精密機器など多様な業種が集積しており、設計図が１枚あれば何ろです。

でも作れるものづくりのエコシステム（生態系）があることが強みです。ＮＡＺＥは、

特に４大学１高専の高度な研究成果と高度なものづくりの技術をマッチングすることこうした製造業の集積を生かす形で、２００５年４月に発足しました。製造業をはじめ、で、長岡市とともに長岡版イノベーションの創出に取り組んでいます。

４大学１高専、地元金融機関など、現在１０４の会員が有機的に結びつき、AI、IoT、NPO法人 長岡産業活性化協会 NAZE
住所／〒940-2127

新潟県長岡市新産4丁目1番地9 NICOテクノプラザ内

連絡先／TEL.0258-42-8700

3

FAX0258-42-8701

E-Mail／info@na-ze.jp

URL／https://na-ze.jp/

4教育機関と産業支援機関
長岡市内には長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡崇徳大学の 4 つの大学と長岡工業高等専門学校、15 の専門学校があり、6,849人（令和 4 年 5 月 1 日時点）の学生がいます。長岡市では、これらの教育機関との産学連携の取り組みを進めています。

○ 長岡崇徳大学■ 4 大学 1 高専

地域をつなぐ「看護力」を育む

大学名となっている「崇徳（すとく）」には、倫理や道徳を重んじ、他者に対する優しさ○ 長岡技術科学大学

共同研究を通して企業が望む人材を供給

や礼節を大切にする意味があります。長岡崇徳大学はそのマインドに基づき、生命の尊

長岡技術科学大学では、産学連携を望む企業と大学をプロジェクトで結び、技術開発への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長の支援を行っています。プロジェクトでは、様々な知見を試作品～「形」～として具変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応えうる人材を育成します。

現化し、明確なアウトプットを行う先駆的な制度です。一方、大学と企業の双方向か
ら人材を育成するシステムも画期的です。大学からはプロジェクトリーダーとして本学の教授、准教授等が専門的知見から指導・助言を行い、企業からは、本学の客員教授、客員准教授として、学生への研究指導を通して、真に社会が必要としている技術者の育成に携わっています。

〒 940-2188 長岡市上富岡町 1603-1
TEL.0258-46-6000

FAX.0258-47-9000

https://www.nagaokaut.ac.jp/

■工学部
工学課程
○機械工学分野○電気電子情報工学分野○情報・経営システム工学分野○物質生物工学分野○環境社会基盤工学分野■大学院工学研究科＜修士課程＞
工学専攻○機械工学分野○電気電子情報工学分野○情報・経営システム工学分野○物質生物工学分野○環境社会基盤工学分野○量子・原子力統合工学分野
システム安全工学専攻＜５年一貫制博士課程＞
技術科学イノベーション専攻＜博士後期課程＞
先端工学専攻〇エネルギー工学分野〇情報・制御工学分野〇材料工学分野〇社会環境・生物機能工学分野〒 940-2135 長岡市深沢町 2278 番地 8
TEL.0258-46-6666 FAX.0258-86-6637
https://sutoku-u.ac.jp/○ 長岡工業高等専門学校

■看護学部
○看護学科

＜教育理念＞
人類の未来をきりひらく、感性ゆたかで実践力のある創造的技術者の育成
高専の最大の特色は、５年間を通して一貫した教育を行う点にあります。人間形成のための豊かな教養と基礎学力を授与する一般教育と、創造性豊かな技術者の育成を目的とした専門教育とをバランスよく構成しています。理論だけでなく実践的な技術を修得させるために、実験・実習を重視した教育を行っており、卒業生の多くが研究、開発、生産管理等の部門で活躍しています。また、高専専攻科への進学や大学第３学年への編入○ 長岡造形大学

学の道も開かれています。

広がる。つながる。新しい長岡造形大学へ
長岡造形大学のデザイン教育の柱は「創造」と「思考」です。豊かな感性、発想力と確
かな造形力、表現力、問題発見・解決のプロセス、新しい価値を創り出す力を育みます。
また、本学の教育研究活動の成果を還元することによって地域に貢献することを目的に
企業や自治体等と毎年多くのプロジェクトを実施しています。
多様な社会に対応できる人材を養成すべく、令和 5 年度に学科およびカリキュラムを再編しました。プロダクトデザイン、視覚デザイン、テクノロジー×（クロス）デザイン領域で構成するデザイン学科が誕生しました。

〒 940-2088 長岡市千秋 4-197
TEL.0258-21-3321

FAX.0258-21-3362■造形学部○デザイン学科○美術・工芸学科○建築・環境デザイン学科

https://www.nagaoka-id.ac.jp/■大学院造形研究科 造形専攻
＜修士課程＞〇プロダクトデザイン領域〇視覚デザイン領域〇美術・工芸領域〇建築・環境デザイン領域〇イノベーションデザイン領域＜博士（後期）課程＞〇造形理論領域〒 940-8532 長岡市西片貝町 888
TEL.0258-32-6435 FAX.0258-34-9700
https://www.nagaoka-ct.ac.jp/○機械工学科○電気電子システム工学科○電子制御工学科○物質工学科○環境都市工学科○電子機械システム工学専攻○物質工学専攻○環境都市工学専攻■ 専門学校（全 15 校）
・クレアヘアモード専門学校

・長岡赤十字看護専門学校

・晴陵リハビリテーション学院

・長岡美容専門学校

・晴麗看護学校・新潟県厚生農業協同組合連合会

・長岡介護福祉専門学校あゆみ

・日本ビジネス公務員専門学校

・長岡崇徳福祉専門学校

・北陸食育フードカレッジ

・長岡公務員・情報ビジネス専門学校

・北陸福祉保育専門学院

・長岡こども・医療・介護専門学校

・悠久山栄養調理専門学校

中央看護専門学校

・長岡こども福祉カレッジ○ 長岡大学

地域社会が求める研究と人材育成を行う大学
長岡市内唯一の経済経営系の学校として、地域社会の発展に貢献できる自立した人材の■ 産業支援機関育成や地域を志向した研究を推進しています。シンポジウムや「地域連携研究」（年報）での研究成果発表、本学の専門性を活かした独自の公開講座によるリカレント教育など、地域社会への貢献活動にも取り組んでいます。
教育面では、学生が地域の諸課題を対象に調査研究を行い、地域との交流を通して、学生の社会人基礎力の向上と地域活性化を目指すプログラム等も展開しています。
開学から一貫して「地域の大学」を目指しており、これからも地域社会のニーズに応えられるよう努めて参ります。調査等に関する案件がございましたら、ご相談ください。
〒 940-0828 長岡市御山町 80-8
TEL.0258-39-1600

FAX.0258-33-8792

https://www.nagaokauniv.ac.jp/

5○ NBIC○ NICO テクノプラザ○ 新潟県工業技術総合研究所
中越技術支援センター

新産業創出と振興を目指す
インキュベーション施設

地域の機械・電子産業の活性化を支援

ものづくり事業者を対象とした総合的な技術支援機関（ながおか新産業創造センター）■経済経営学部○経済経営学学科（（公財）にいがた産業創造機構）

6新潟県長岡市でサテライトオフィスを開設しませんか？

長岡ワークモデル

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の選択肢が増えました。長岡市では、1 社でも多くの企業にサテライトオフィスを開設していただき、働く場所を増やしていきたいと考えています。長岡市の支援による市内へのサテライトオフィス設置企業は 9 社になりました。（令和 5年 5 月 31 日時点。）■ サテライトオフィス開設事例○ USEN SQUARE NAGAOKA（長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金（p.9 へ）活用事例）

長岡で暮らしながら首都圏企業に完全
リモートワークで勤める新しい働き方「長岡ワークモデル」。

USEN-NEXT GROUP の株式会社USEN（本社：東京都品川区）は、USEN長岡
支店をリノベーションし、USEN-NEXT GROUP が提供する店舗 DX が体験できるショールーム併設型オフィス「USEN SQUARE NAGAOKA」をオープンしま
した。
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区）は、長岡市と協定を締結し、「NAGAOKA WORKER」※（P.8 へ）プロジェクトを始動。新しいワーク
モデルの推進に取り組んでいます。
「NAGAOKA WORKER」のコワーキングスペー
スとして利用でき、交流の場としても活用されています。

時間と場所の制約から解放される
新しいワークモデルの可能性。

※ NAGAOKA WORKER 賛同企業 44 社 (2023 年 7 月時点 )※詳しくはこちらをご覧ください。
長岡市ホームページ「長岡ワークモデル『NAGAOKA WORKER』」■ 働く場所
サテライトオフィスを開設される前に、お試しサテライトオフィス、リモートワークの場としてもご利用いただけます。

○ コワーキング＆シェアスペース ゆるり屋
（長岡市テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金活用事例）

長岡駅から徒歩7分のところにある、一軒家のコワーキング＆シェアスペースです。
アットホームな雰囲気の和室と、コミュニケーションが生まれそうな土間スペー
ス。集中したいときの個室ブースや会議室など、目的や気分で使い分けていただ
けます。施錠可能な個室ブースは、レンタルオフィスとしても利用可能。（全 4 室）
法人登記や住所利用もでき、サテライトオフィス開設や起業時の初期費用を抑えられます。また、様々なイベントを開催したり、週に2 日だけオープンするスナッ
ク「そろり屋」など、自宅でも職場でもないサードプレイスとして、人と人、ジモトとソトがゆるやかにつながる場所です。

■ NAGAOKA WORKER の賛同企業を募集しています！

ＮＡＧＡＯＫＡ
ＷＯＲＫＥＲ協議会

長岡市と趣旨に賛同する民間企業が共同で「NAGAOKA WORKER 協議会」を立ち上げました。
NAGAOKA WORKER の時間と場所にとらわれない新しい働き方に共感いただき、多くの企業から賛同いただいています。

―

協議会加入のメリット

―

01

02

03

04

協議会への
加盟無料

長岡市内の
コワーキングスペースが利用可能（一部有料）

NAGAOKA WORKER
コミュニティ（勉強会・懇親会 他）へ参加可能

合同説明会
インターンシップへの参加可能（⇒ P.11 へ）

コワーキング＆シェアスペース ゆるり屋
住所：新潟県長岡市旭町 1-3-15
電話・FAX：0258-77-4751▼ ピックアップ！

営業時間：【昼】火～土 10:00~17:00【夜】火～金 18:00~21:00（※夜は予約制）
定 休 日：日曜・祝日、月曜

オフィス物件▼ NAGAOKA WORKER( ナガオカワーカー ) 活躍中！

○ DiaPlaza 長岡（地方創生テレワーク交付金活用事例）

•
•

•
•

7

東京から新幹線で 90 分の JR 長岡駅前に立地し、ビジネスの交流拠点として
利便地
サテライトオフィス 6 室は間仕切りを取っていない仕様にしており、入居企業により最適な自由度の高いレイアウトが可能（事務所面積 42.3 坪～
114.9 坪）Wi-Fi や有線 LAN を利用できる入居企業専用のコワーキングスペースやテレブースを完備
他のフロアにはスーパーマーケット、飲食店が入店し、コンビニエンススト
アが隣接「長岡で働く、選んでよかった」
大好きな長岡で、安心して働ける喜び実感

入居企業専用のコワーキングスペース
運営主体：株式会社大和地所（ダイア建設新潟㈱）電話番号：025-249-7777

就職活動を始めた頃は、やりがいや職種を優先して考えていましたが、次第に家族や友人がいる長岡への想いが強くなっていきました。そんな時に知ったのがナガオカ
ワーカーでした。長岡で暮らしながら、首都圏の企業（本社採用・同待遇）に勤めるという、私にとってまさに夢のような働き方です。
住み慣れた環境で生活できるのはもちろん、リモートワークが中心の仕事でも先輩た
ちがいつも気に掛けてくれるので、安心して働けています。

月岡 光里 ( ひかり ) さん
USEN-NEXT HOLDINGS 総務部所属
社用携帯や規程、安否確認システム等の業務を担当。

8

サテライトオフィス関連補助制度
長岡市へサテライトオフィスの開設をご検討されている企業の皆様へ、事前調査や開設準備のための視察費用や、サテライトオフィス開設費用を支援する補助制度のご案内です。

サテライトオフィス
開設費用補助制度

長岡市サテライトオフィス等

新潟県

地域 ICT 立地強化

新潟県

未来創造産業立地促進補助金

開設促進事業補助金

雇用創造事業（IT・コールセンター等進出支援型）

長岡市内に本社及び支社等を有しない企業で BCP に基づき、市内にサテラ
イトオフィス等を開設する次のいずれかに該当する者①新潟県内に ICT 関連事業※を行う
支店・事業所等を設置していない企業

県が本県への立地または拡張を働きかけている企業
で、次の要件を満たすこと※県内で新たに情報通信技術やデジタル技術を活用した企画・開発事業、又は、県 IT 施策推進に資する事業※コールセンター業・自（他）社
BPO 業務・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引
事業計画 ( 注 ) の承認を受けている、又は② 5 年で最低５人以上の雇用計画があること・事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること①本社機能の一部を長岡市に移転し、事業を行う者
対象企業
の 要 件

視察費用
補助制度

※新潟県と長岡市の制度の併用につきましては、事前に協議ください。

②市内の企業や4大学1高専と連携し、デジタル技術を活用しながら地域の産業創出を進める協創型の事業を行う者

受けることが見込まれること（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画※新潟県と長岡市の制度の併用につきましては、
事前に協議ください。

新潟県 IT 企業立地イニシャルコスト

長岡市サテライトオフィス

トライアルサテライトオフィス事業

ゼロ事業補助金

試験運用等支援金（長岡市）

補助金（新潟県）

県が本県への立地を働きかけている企業であって、かつ、雇用創出等※により本県経済への寄与が見込
まれ、次の要件を全て満たすこと

長岡市内にサテライトオフィス等の開設を検討している市外企業（市内に事業所を有していない企業に限る）が、・物件の調査や開設準備のために長岡市を
訪れた場合
または
・市内の施設をお試しサテライトオフィス
として利用した場合

県外に本社所在地がある IT 企業、コールセ
ンター、BPO センター等が対象①県内で新たに情報通信技術やデジタル技術を活用した企画・開発事業、又は、本県の IT 施策推進に資する事業を行うこと②新たなオフィスの引渡し日が、令和３年 10 月18日以降であること※１企業１回のみ申請可能です。

※ ５年で最低５人以上の雇用計画が必要です。

・事業開始後 5 年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して２億円以上増加し、かつ、事業開始から５年間の売上が年平均 20％程度以上増加すること

次を満たす IT 企業等
・県外に本社所在地がある法人
・新潟県または新潟県内の市町村が本県への立地を働きかけていること
・新潟県内に既存事業所がないこと
・過去に本補助金を利用したことがないこと
・国または市町村から同種の補助金を受けていない（受ける予定がない）こと

ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後５年以内に単年度の付加価値額が3,628 万円を超えること
1 企業あたり最大 250 万円

補助内容【オフィス開設費】
・オフィス改修費
・通信環境整備費
・セキュリティ工事費
・オフィス賃借料（6か月相当分）
補助率 1/2
上限 200 万円【雇用拡大支援費】
サテライトオフィス等での雇用に要する経費
・長岡市内に住所を有する正社員
1人 あたり 25 万円
上限 50 万円

お 問 い
合 わ せ

長岡市商工部産業立地・人材課
TEL：0258-39-2298
Email：
sangyou@city.nagaoka.lg.jp

・新潟県に進出する ICT 企業に、通常賃料等の 4 割でオフィスを提供する（新潟県が通常賃料等の 6 割分を支援）
・オフィス賃料発生日から 1 年間（12か月間）＜事業スキーム＞
新潟県とオフィスのオーナー（又は管理会社）とで委託契約を締結。
I ＣＴ企業は、毎月通常賃料等の４割支払いで入居可能。

上限：２億円（５年間総額。立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します）①事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃
借料の 1/5（５年間）

令和５年 4 月1 日 ~ 令和６年 2 月 20 日までに支出・施工・納品完了する下記の経費が対象
補助率：補助対象経費の 10/10 以内※補助上限額があります。

②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の 1/5（５年間）①内装工事費（間仕切り、電気工事（OA 床改修含む）、セキュリ
ティ関係整備、WI-FI 整備等に関する費用）（税抜）③新規雇用者（正規）等給与の 1/5（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、新規雇用者（常用雇用）等給与の 1/5（５年間）② PC 等機器類・什器類購入費（椅子机、社員用ロッカー等の購入費）（税抜）※冷蔵庫、電子レンジ、食器棚等の生活用品や、ボー
ルペン、消しゴム等の消耗品は対象外、事業開始後１年目の採用予定人数分が対象※新卒・U・I ターンを対象とした経費に限る

１企業あたり合計５万円
・交通費（長岡市までの往復の交通費）
・市内の宿泊施設の宿泊費（食費を除く。１泊１万円が上限。）
・施設利用料（リモートワークなどで利用した
  コワーキングスペースやホテルなど
  施設の利用料）

最大 40 万円

（１月あたり上限 20 万円、宿泊費は1人 1
泊上限 1 万円）
・オフィス賃料・利用料
・滞在期間の住宅賃料、ホテル等の宿泊費
・本社への出張旅費、県内の交通費
調査期間：最長 2か月まで（1週間以上）③事務所関連の運送費（本社等からの物品運送費）（税抜）

新潟県産業労働部産業立地課
TEL：  (025)280-5248
FAX： (025)280-5508
Email：
ngt050080@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業労働部産業立地課
TEL：  (025)280-5248
FAX： (025)280-5508
Email：
ngt050080@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業労働部産業立地課
TEL：(025)280-5248
FAX：(025)280-5508
Email： ngt050080@pref.niigata.lg.jp

長岡市商工部産業立地・人材課
TEL： 0258-39-2298
Email： sangyou@city.nagaoka.lg.jp

新潟県東京事務所（誘致グループ）
TEL：

03-5215-8997

Email： ngt001010@pref.niigata.lg.jp

新潟県大阪事務所
TEL：

06-6348-9405

Email： ngt051110@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業労働部産業立地課
TEL：

025-280-5247

Email： ngt050080@pref.niigata.lg.jp

910長岡市進出企業の雇用支援策▼ 長岡就職・転職・Ｕターンなび

高度外国人材が活躍できる企業群の形成
令和元年 7 月に企業や金融機関、産業支援機関、市などが「長岡グローバル人材活躍推進協議会」を立ち上げ、- でー job ら、ねっと -４大学１高専の留学生などのインターンシップや就職、海外展開等の支援、就労環境等の整備に取り組んでいます。

企業情報を掲載・PR できます !
https://www.de-job-ra.net/○年間 7 万件以上の閲覧数！
長岡市内に就職を希望する学生や U・I ターンを考える社会人のための就職支援及び求人情報ポータルサイトです。企業情報や求人情報等を『無料』で掲載・PR できます。また、本サイトにご登録いただいた企業様には、長岡市主催の合同企業説明会等のイベント情報をご案内します。（長岡市内に事業所・店舗等がない場合はご登録できません。）※1○ 02：インターンシップフェス

長岡グローバル人材活躍推進協議会

5 月 31 日

ハノイ工科大学生の職場実習

株式会社サカタ製作所■ JICA 草の根技術協力事業「モンゴル高専生インターンシッププロジェクト」始動■【 長岡市主催 】市内４大学１高専 、専門学校及び高校が参加する就職関連イベント○ 01：大学等と市内企業の情報交換会

令和５年度

※1

市と長岡産業活性化協会 NAZE と長岡工業高等専門学校が連携し、新潟・モンゴルの産業変革を担う産業 DX 人材育成プラットフォームの構築のために下記の活動１～３を１回 /年サイクルで３回実施します。これにより、継続的な人材還流、技術移転を促し、市内企業での就業による DX 化・グローバル化を推進していきます。

【 活動１】モンゴル３高専教員、学生の「産業 DX 人材育成」
AI、IoT、ロボティクス等の教育プログラムを開発、実施します。
2025 年 3 月以降の大学等卒業予定者に直接インターンシップ情報等を説明するイベント

県内外大学等の就職担当者と情報交換・求人活動等を行うことができるイベント

概

開 催 日

令和 5 年 9 月 21 日（木）開 催 日

令和 5 年 12 月中旬 （予定）募50 社程度募60 社程度

概

要

集

※2

要

集

【 活動２】市内企業の「外国人材活用環境整備」
モンゴル高専生を受け入れるための社内体制整備等のプログラムを実施します。
【 活動３】モンゴル高専生の「市内企業インターンシップ」
市内企業でのインターンシップで卒業後の就業を目指します。

○ 03：就職ガイダンス 2025※1

○ 04：高校生のための企業フェス

令和５年３月に実施したインターンシップ（上）株式会社プレテック・エヌ（下）ケミコン長岡株式会社■ 多様な国際交流活動の拠点「地球広場」

2025 年 3 月に卒業予定の高校生を対象とした合同企業説明会

2025 年 3 月大学等卒業予定者などが対象の長岡市最大級の合同企業説明会

概

開 催 日

令和 6 年 3 月 14 日（木）（予定）

開 催 日

令和 6 年 2 月 1 日（木）（予定）

募100 社程度

募

100 社程度

概

要

集

要

集

※1.「情報交換会」、「インターンシップフェス」及び「就職ガイダンス2025」は、参加要件として『でー job ら、ねっと』への登録が必要になります。
※2.「情報交換会」の企業募集は終了しました。

お問合わせ先○本ページ関するお問い合わせ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○長岡就職・転職・Ｕターンなびに関するお問い合わせ ・ ・ ・11

長岡市産業立地・人材課 人材・働き方政策室 【TEL】0258-39-2228
ながおか就職・Ｕターンサポートデスク（受託：㈱アルプスビジネスクリエーション）【TEL】0120-7505-14【Email】you-nagaoka@abc-niigata.co.jp

日本語講座にほんご広場

交流イベント

地球広場は「出会いから交流、そして協力へ」をコンセプトにした交流スペース。日頃から、異なる文化をもつ者同士が出会う機会を提供する
ことで、様々な文化をもつ人々が互いに理解し合う、「多文化共生」のまちづくりを目指しています。
主に外国人の相談窓口機能、日本語支援機能、次世代の育成機能、市民啓発機能、災害時の外国人支援機能の５つを柱に、様々な事業を展開し
ています。

12

モノづくり集積基地 [MAP]■ 工業団地等の現況（令和 5 年 6 月現在）
地域

【長岡地域の団地】

12 長岡工業導入団地
13 長岡市南部工業団地
15 長岡雲出工業団地
16 宮下工業団地
18 長岡鉄工団地
14 長岡新産業センター
17 長岡オフィス・アルカディア
19 長岡北陽産業団地（民設）
20 稲葉地区（民設）
21 青山北地区（民設）
22 西津地区（民設）
38 滝谷工業団地
42 前川東地区（民設）
43 下々条地区（民設） 募集中
44 西部丘陵東地区 募集中
45 長岡北スマート流通産業団地【中之島地域の団地】

6 中之島工業団地
7 中之島流通団地
8 中之島第２流通団地
9 中之島第３流通団地
37 藤山工業団地
47 中之島中央産業団地（計画中）【越路地域の団地】

28 来迎寺農村地域工業導入地区
29 沢下条農村地域工業導入地区
30 塚山農村地域工業導入地区
31 浦農村地域工業導入地区
32 浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地（民設）
46 長岡 浦工業団地（開発中）【三島地域の団地】

10 鳥越工業導入地区
11 新保工業導入地区【小国地域の団地】

33 太郎丸工業団地
34 七日町工業団地
35 原小屋工業団地
36 桐沢工業団地【栃尾地域の団地】

25 三ヶ村工業団地
24 楡原工業団地
26 上樫出工業団地
23 小貫工業団地
27 北荷頃工業団地【寺泊地域の団地】

1 大河津工業団地【与板地域の団地】

3 本与板工業導入地区（民設）
4 江東工業導入地区
5 荻岩井工業導入地区【和島地域の団地】

2 両高地区【川口地域の団地】

39 中山農村工業導入地区
40 西川口農村工業導入地区
41 相川農村工業導入地区

1

2

5

3
6
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長岡
駅

14

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39

団地名

募集中

14

長岡オフィス・アルカディア
高速交通ネットワークの要衝長岡に展開する
ゆとりと豊かさに満ちた業務拠点

長岡オフィス・アルカディアは自然環境に恵まれ、交通アクセスの利便性にも優れています。関越自動車道長岡 IC まで 6km。上越新幹線 JR 長岡駅から東京までは、最短でわずか 90 分と、人・モノの移動をスピーディーに行うことができます。

◆ 長岡オフィス・アルカディア概要
・分譲価格

8,900 円／㎡～ 10,900 円／㎡

画地番号

面積（㎡）

分譲単価（円／㎡）

46,197.08

10,8007

2,005.23

10,90012

3,064.49

10,10023

7,163.46

8,900

募集
業種
※この業種以外の方もお気軽にご相談ください。

事務所

オフィス・個人事務所 等※写真はイメージです。

店舗・サービス施設

店舗面積の合計が 500㎡以内の店舗

社会福祉施設老 人 ホ ー ム、 保 育 所、 身 体 障 害 者 施 設
等

研究所

テクニカルセンター、電気通信、情報処
置、医薬、ソフトウェア関連産業 等

製品開発型工場製品の開発・設計・製造

等▼ プロフィール
■ 事業主体‥ ‥長岡市
TEL：0258(39)2298■ 所在地‥ ‥‥新潟県長岡市新陽 1・2 丁目■ アクセス‥ ‥関越自動車道 長岡 IC から 6km、国道 8 号から 4km、上越新幹線 JR 長岡駅から 11km
■ 用途指定‥ ‥準工業地域■ 建ぺい率‥ ‥60%
■ 容積率‥ ‥‥200%■ 地区計画‥ ‥あり■ 立地対象‥ ‥研究所、事務所等（テクニカルセンター）、
電気通信、情報処理、医薬、ソフトウェア関連企業等）［製品の製造と合わせ製品の設計又は開発を行う企業、技術開発又は試験研究を行う企業を含む。］、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、身体障害者ホーム等）

15■ 用水‥ ‥‥‥上水道[ 管轄 ] 長岡市水道局■ 排水‥ ‥‥‥公共下水道[ 管轄 ] 長岡市■ 電力‥ ‥‥‥○普通高圧○特別高圧―供給可能[ 管轄会社 ] 東北電力ネットワーク㈱長岡電力センター■ ガス‥ ‥‥‥都市ガス[ 管轄会社 ] 北陸ガス㈱長岡支社■ 通信‥ ‥‥‥光通信対応可能■ 接続道路‥ ‥○市道青葉台 72・83 号線（16m 道路、車道 9m、歩道 3.5m × 2）
○市道青葉台 81・84 号線（11m 道路、車道 8m、歩道 3m × 1）
■ 道路除雪‥ ‥機械除雪（24 時間体制）

16

西部丘陵東地区
快適な企業環境創出する「産業ゾーン」

もっと長岡を知る！（お役立ちサイトのご紹介）
長岡 IC まで 4km の抜群の交通アクセスを持つ西部丘陵東地区。
大ロットの企業ニーズにも対応し、充実した支援制度で企業活動をバックアップします。

長岡についてさらに詳しく知ることができるサイトをご紹介します。

○ 米百俵プレイス ミライエ長岡○ NaDeC BASE

長岡駅前に

2023 年7月 22日【西館】先行オープン

国漢学校の跡地に誕生した「人づくりと産業振興」を総がかりで支える地方創生の拠点です。
「人づくり・学びの場」、「産業づくり・交流の場」、「にぎわい」の３つの役割を担います。

○ 長岡市公式 LINE

産学連携による新規プロジェクトの創出やコワーキング機能を持つ「イノベーションサロン」、３Ｄプリンタが利用できる「ものづくりラボ」、セミナー等が開催可能な「スタジオ」、大学の研究を見ることができる「ギャラリーラボ」を備えています。

○ 長岡市が運営する情報発信メディア「な！ナガオカ」◆ 企業紹介企業名

本社所在地

ヨネックス㈱東京都文京区㈱太陽工機

新潟県長岡市㈱魚沼運輸

新潟県長岡市㈱大森ホールディングス

埼玉県越谷市

市政情報や防災情報など、様々な情報をお知らせしています。また、「産業・ビジネス」
を選択受信すると補助制度やセミナーなどの情報を受け取れるようになります。

○ 長岡市企業情報ホームページ「テックナガオカ」▼ プロフィール
■ 事業主体・ ・・長岡地域土地開発公社
TEL：0258(39)2298■ 所在地・ ・・・新潟県長岡市高頭町中山ほか■ アクセス・ ・・関越自動車道 長岡 IC から 4km、国道 8 号から 2km、上越新幹線 JR 長岡駅から 9km■ 用途指定・ ・・工業地域■ 建ぺい率・ ・・60%■ 容積率・ ・・・200%■ 地区計画・ ・・あり
■ 用水・ ・・・・上水道（大口使用の場合は要相談）[ 管轄 ] 長岡市水道局■ 排水・ ・・・・公共下水道[ 管轄 ] 長岡市■ 地耐力・ ・・・深度 10 ～ 30m で N 値 30 以上

17■ 電力・ ・・・・○普通高圧○特別高圧
団地隣接の 66,000V 送電線から供給可能（近傍の送電線まで 0.2km）［管轄会社］東北電力ネットワーク㈱長岡電力センター■ ガス・ ・・・・都市ガス［管轄会社］北陸ガス㈱長岡支社■ 通信・ ・・・・光通信対応可能■ 接続道路・ ・・○市道西幹線 77 号線（23m 道路、車道 14m、歩道 4.5m × 2）
○新設予定道路（17m 道路、車道 10m、歩道 3.5m × 2）
■ 道路除雪・ ・・機械除雪

市内製造業関連企業の特色や技術などを
データベース化し、広くインターネット上
で情報発信しています。企業情報の検索にぜひご利用ください。

「な！ナガオカ」は、長岡市が運営する情報
発信メディアです。長岡の魅力を伝えるた
め、長岡で暮らす人々の営みを 300 本以上の記事で紹介しています。

○【らくすむ】新潟・長岡不動産情報サイト

新潟県内（新潟市・長岡市・柏崎市など）の不動産会社が集まって地域に特化した、あらゆる不動産情報をリアルタイムで提供する不動産情報専門サイトです。

18

優遇制度①

優遇制度②■ 長岡市企業立地促進補助金
対象

地■ 未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）[ 新潟県 ]域

西部丘陵東地区、長岡オフィス・アルカディア、北荷頃工業団地

対

象

業

種

１．製造の事業を行う事業所
２．製品の設計又は開発を行う事業所
３．技術開発又は試験研究を行う事業所
４．電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所
５．道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所

補

助

対

象

長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地

適用条件
補

雇用者数

操業時に常用雇用者数５人以上（小規模事業者３人以上）

操業開始

土地売買契約から３年以内

事業継続

10 年間事業継続、転売禁止

割

合

西部丘陵東地区：土地取得費の25％
長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の25％
北荷頃工業団地：土地取得費の20％額５千万円（西部丘陵東地区を除く）

助

限

度

お 問 い 合 せ 先

長岡市産業立地・人材課

目
対

象

地

的

高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。

域

県内全域

対象企業の要件(1) 事業拠点設置( 基礎支援)①-1：新設（= 県内に工場等を初めて建てる場合）①-2：増設（= 県内に工場等が既にある場合）※①-1、①-2 いずれも５億円を超える場合に限る※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等

TEL ： 0258-39-2298
補

助

内

容

■ 電気料給付金金額

電気料金の概ね2 ～7 割相当額

対

象

①製造業
②当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種③県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けているもの

要件

工場の新増設による契約電力・電気料金の増、雇用人数（雇用保険の一般被保険者）の3 人以上の増加

域

旧長岡市、旧越路町、旧小国町

間

8 年間、増設すると更に8 年間（2 回まで、最長24 年間）

期

上期（5 月頃）、下期（10 月頃）

象

地

期
募

集

時

お 問 い 合 せ 先

新潟県産業労働部  産業立地課  電源地域振興係

象

地

域

電

力

契

約

（契約電力1kW につき）
備考

お 問 い 合 せ 先

上適(1) 事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円②増設２億円(2) 体制整備（上乗支援）：１億円※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。

用・着工の１ヶ月前までに申請が必要です。
・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則５年間での分割交付となります。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。

TEL ： 025-280-5164

新潟県産業労働部産業立地課
TEL ： 025-280-5248 FAX ： 025-280-5508

長岡市工場等立地促進資金融資

旧長岡市、旧小国町、旧越路町
年間

E-mail : ngt050080@pref.niigata.lg.jp■ 融資制度

4,728 円・用地取得費の2/3・工場等取得費の2/3（2億円限度）

・工場等の建設のための用地取得費、造成費
・工場等取得費・工場等で利用する設備取得費
5 億円（特認10 億円）

象

市が指定する地域に1,000m² 以上の用地を購入し、3 年以内に操業を開始する企業

・新規常用雇用者3 人以上・県が指定する業種

利 率（ 融 資 期 間 ）年1.65％

0.70%（～5 年）、0.90%（～7 年）、1.10%（～10 年）、
1.30%（～15 年）

償

10 年以内（うち措置2 年以内）

15 年以内（うち措置2年以内）

長岡市産業立地・人材課
TEL ： 0258-39-2298

新潟県産業労働部  産業立地課  計画調査班
TEL ： 025-280-5247

象

度

経

申請手続き不要新潟県産業労働部  産業立地課  電源地域振興係

TEL ： 025-280-5164

新潟県企業立地促進資金貸付金

費
額

対
限

対

還

期

間

お 問 い 合 せ 先

19②生産設備の賃借料（１年間）の1/2③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の1/2（１年間）

限

お 問 い 合 せ 先

原子力発電施設周辺地域立地給付金 [ 新潟県 ]対投下償却資産額（建物含む) ※の10％
投下償却資産額（建物除く) ※の５％(2) 体制整備（上乗支援）①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の1/2（１年間）※新卒・U・I ターンを対象とした経費に限る②新規雇用者（正規）等給与の1/2（１年間）※手当、賞与等も含む※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（通称：F 補助金）

対県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（注）の承認を受けている又は受けることが見込まれること（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること○事業開始から１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加する計画であること※新規常用雇用者の定義は次のとおり
・雇用保険加入者であること（契約社員、パート等も可）・県内に住民票があること（県外からの転入者含む）※付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課（いずれも本事業計画に係る部分）

20

優遇制度③優遇制度④■ 固定資産税・都市計画税課税免除（長岡市企業立地促進条例）[ 長岡市 ]
対

対

象

象

業

要

対
免

者

市が指定する地域の用地を購入し、事業所を設置する事業所

種

１．製造の事業を行う事業所
２．製品の設計又は開発を行う事業所
３．技術開発又は試験研究を行う事業所
４．電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所
５．道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所

件

象

資

除

期

産
間

お 問 い 合 せ 先■ 地域未来投資促進法による支援制度
長岡市では、「地域未来投資促進法」に基づき、柏崎市・小千谷市とともに「新潟県中越３市基本計画」を策定しました。これにより、事業者が基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、新潟県の事前承認を受けることで、設備投資減税等の支援措置が受けられます。

新潟県中越３市基本計画※以下の３つの要件を全て満たす事業である必要がありま

・事業の用に供するために取得した固定資産
・用地は取得してから３年以内に家屋の建築又は償却資産の設置に着手したもの
・家屋及び償却資産は用地購入後５年以内に事業の用に供したもの②清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野

当該固定資産が事業の用に供された年の翌年度から３年間④エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー■ 不動産取得税課税免除・事業税及び法人県民税不均一課税（新潟県産業立地条例）[ 新潟県 ]

適

優

象

用

遇

者

要

措

件

置

課税免除の対象

適

用

期

限

お 問 い 合 せ 先域

野の県承認を受けた事業で、かつ主務大臣による先進性等の確認を受けたもの対

象者※県承認及び主務大臣確認要件についてはお問合せくだした第４次産業革命分野

さい。

関連分野
経

承

認

要

（ア）不動産取得税⑤繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活

済・減価償却資産取得額が前年度減価償却費の20％以上

関連産業分野・家屋（建物・同附属設備）、構築物、事業用地（工場等の⑥国内：県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物

件

対象部分の垂直投影部分）の取得価額の合計額1 億円超

流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野【要件２：高い付加価値を創出すること】
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引

対象地域内において事業用地・事業用家屋を取得した製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・
文字情報制作業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、生育環境を制御する陸上での水産動植物養殖業、データセンターを行う法人及び個人※対象地域についてはお問い合わせください。

経済牽引事業計画の承認を受け、かつ建物や設備の取得（別途、申請期限までに課税免除申請が必要）

岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用

域※課税免除を受けるには、建物の建築着手日までに地域
前に主務大臣による先進性等の確認を受ける必要あり。

③新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長地

促進区域（県全域）
地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」

造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分（農林漁業関連業種は5,000 万円超）
適

用

要

件

事業による付加価値増加分が3,700 万円を上回ること。

※農林漁業関連業種・・・食料品製造業、飲料・たばこ・試料製造業等※詳細はお問合せください。

【要件３：相当の経済的効果が見込まれること（①～④のい（イ）事業税（所得割・収入割）

ずれかを満たすこと）】・法人県民税（超過課税）①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比・各減税年度の新潟県事業税（所得割・収入割）課税標準

・家屋（建物・同附属設備）、構築物の取得価額の合計額（※土地は含まれない）が１億円超
・新設・増設した事業用家屋において当該事業の用に供したことに伴って増加する常用雇用者が３名以上※常用雇用者の要件
県内に住所を有する者かつ雇用保険の一般被保険者

で4.6％以上増加すること。

○不動産取得税：課税免除○事業税( 所得割及び収入割) 及び法人県民税( 超過課税) ：1/2

④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開○事業税（所得割・収入割）：1/2（3 年間）始年度比で6.3％以上増加すること。

○法人県民税（超過課税）：1/2（3 年間）①新規常用雇用者3 ～9 人
適用税率の1/2 の税率（3 年間）※1,2②新規常用雇用者10 人以上
適用税率の1/2 の税率（6 年間）※1,2※1 個人事業税…工場等を事業の用に供した日の属する年以後3 年以内の各年※2 法人事業税…工場等を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3 年以内に終了する各事業年度・法人税の減税。
（国）○不動産取得税

・事業税（所得割）及び法人県民税（超過課税分）の減税、・家屋は対象となった部分に係る税額○不動産取得税
・事業用家屋及び事業用土地全体に係る税額※土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、その取得後2 年以内に事業用家屋の建設着手がある場合に限り適用○事業税( 所得割及び収入割)
・県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額○法人県民税：法人県民税超過課税額（新潟県課税分）
令和８年３月３１日
新潟県産業労働部  産業立地課  計画調査班

TEL： 025-280-5247

額が事業開始前５年間平均＋５％以上②促進区域に所在する事業者の売り上げが開始年度比で4.6％以上増加すること。

（ア）の要件を満たす者③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で4.6％以上もしくは1 事業者あたり2 人以上増加すること。

税

制

支

○不動産取得税：課税免除
優

遇

措

置

不動産所得税課税免除（新潟県）

援

課

要があります。

の

税

免
対

除

※土地は取得後1 年以内に建物の建設着手がある場合に象限る○事業税( 所得割及び収入割)

計画同意の日( 平成30 年３月28 日) から令和５年度末日、
適

用期

・地域経済牽引事業の用に供する施設・設備相当部分

又は、新基本方針に基づいて、令和５年度末日までに改めて限○法人県民税：法人県民税超過課税額（新潟県課税分）

新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで

現 行 要 件 での 適 用 期 限

新潟県産業立地課計画調査班
TEL： 025-280-5247（要事前相談）

お問い合せ先（イ）の要件を満たす者

・土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額※税制支援を受けるためには、事前に国の確認を受ける必

お問い合せ先長岡市産業立地・人材課

令和7 年３月31 日までの取得
新潟県産業立地課計画調査班
TEL： 025-280-5247（要事前相談）

TEL： 0258-39-2298

工場立地法の特例措置（緑地面積率等の緩和）製造業など一定規模以上の工場等を新設・増設・変更する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して一定の基準が定められており、着工前90 日までに届出が必要となります。
（届出内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は、着工前10 日まで短縮可能です。)
なお、長岡市においては、次の区域において、緑地率等緩和に関する条例による特例措置により、緑地面積等が緩和されています。
甲種区域

乙種区域

（参考）

(重点促進区域のうち準工業地域)(重点促進区域のうち準工業地域以外)

工場立地法

環 境 施 設 面 積 率

15％

10％

25％

うち緑地面積率

10％

5％

20％

区

お

21

地

満たすこと）】①工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製TEL： 0258-39-2298

象【要件１：地域の特性を活用すること（①～⑥のいずれかを・投下固定資産額（土地、家屋、償却資産の取得額）：3000 万円以上
・常用雇用者数：［新設］５人以上（小規模事業者は３人以上）［増設］５人以上増加（小規模事業者は３人以上）

長岡市産業立地・人材課

対す。

牽 引 事 業 の対

新潟県基本計画

域

問

い

合

せ

先

長岡市産業立地・人材課

TEL： 0258-39-2298

22