EUと先進諸国とのFTAにおける知的財産戦略とその政治過程（＊）
在外研究員 西村もも子（＊＊）
近年、世界貿易機関（WTO）における多国間交渉が停滞する中で、各国は貿易交渉の軸足を自由貿易協定（FTA／EPA）に移しつつある。その中で、それまでは多国間制度の構築を優先させてきた欧州連合（EU）までもが、2000年代後半以降、FTAの締結に積極的になっており、韓国やシンガポールといったアジアの成長市場のみならず、カナダ、米国、日本といった主要先進国とのFTA締結に向けて交渉を進めている。これに合わせて、EUのFTAにおける知的財産権に関する規定内容も、従来のような相手国の発展度に合わせた緩やかなものから、地理的表示の保護範囲の拡大や保護品目の追加、医薬品提出データの保護期間の延長、 エンフォースメントの強化など、TRIPs協定の保護基準を上回るものとなっている。なぜ、EUは近年、他の先進諸国とのFTAを通して、知的財産権の国際的な保護強化に積極的になっているのだろうか。この研究では、EUのFTAにおける知的財産権の保護政策の変化とその政治的要因を分析する。

Ⅰ．研究の目的と構成

Ⅱ．近年のEUの方針転換と知的財産権の国際的保護の変化

近年、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）

１．自由貿易協定の増加における多国間交渉が停滞する一方で、アジア太平洋地域
では、自由貿易協定（Free Trade Agreement :FTA）の数がWTOにおけるドーハ・ラウンドは、2002年1月から本格的増大している。そしてその多くが、物品の関税の撤廃・削減に交渉が開始されたものの、先進国と途上国の意見対立ののみならず、各国独自の規制や規格などの非関税障壁の撤表面化や、八つの交渉分野を一括で受諾するという野心的廃、人の移動の自由、サービス・投資の自由化、知的財産権な試みゆえに、停滞に陥っている。その一方で、1990年代以の保護などを含む包括的な協定になっている。対照的に、

降、地域貿易協定（Regional Trade Agreement : RTA）、その欧州連合（European Union：EU）はWTOの設立から一貫して、中でも自由貿易協定（FTA）の締結数が急増している。その重点を多国間交渉に置き、FTAの締結は基本的に近隣諸動きを先導しているのが米国である。1994年にカナダ及びメ国や旧植民地諸国との間のものに限る方針を続けてきた。しキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）を発効させた後、かし2006 年、EUの欧州委員会は、「グローバル・ヨーロッ

米国政府は、2002年7月に貿易促進権限法（TPA）が成立しパ」と題する新しい通商戦略を発表し、それ以降は、アジアたこともあり、FTA締結に向けた動きを活発化させた。その相諸国の成長市場国やカナダ、米国、日本といった先進諸国手国も、中南米諸国のみならず、オーストラリア、中東諸国、とのFTA締結に積極的に取り組んでいる。また、従来のEUにアフリカ、アジアなど世界全域に広がっており、さらには、環よるFTAは物品の関税削減に重点が置かれ、知的財産権や太平洋パートナーシップ（TPP）などの広域FTAの構築にも投資といった問題をFTAの規定に盛り込むことにはむしろ消積極的に取り組んでいる。

極的だった。しかし、2006年以降のEUによるFTAは、知的財

このように、アジア太平洋地域において、様々な国や地域産権についても非常に積極的な規定を設けるようになっていによるFTAが網の目のように張り巡らされることにより、世界のる。

通商関係はより複雑なものとなりつつあり、その状況を批判

本調査研究の目的は、以上のような近年のEUのFTAにおする見方も多く見られるが、先進諸国が、国家間の通商関係ける知的財産権政策の変化を国際関係論の立場から分析の基軸を多国間から二国間にシフトさせていることは明らかすることにある。具体的には、EUのFTAを通した知的財産権である。それは、WTO交渉の推進を最優先させてきたアジア戦略を明らかにし、その方針転換の要因を、EUをめぐる国家太平洋経済協力（APEC）が、APEC全域を網羅する自由貿間関係から検討する。

易圏の構築に向けて具体的に動き出したことや、主要国首脳会議（G8サミット）で明示されたFTA重視の方針からも明らかである。

２．FTAと知的財産権
以上のようなFTAの増大や広域化によって、知的財産権(*) これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の要約である。
(**) 東京大学大学院総合文化研究科学術研究員。平成25年9月12日～平成26年3月19日の間、英国のロンドン大学東洋アフリカ研究学院に派遣。

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1 ●の国際的な保護の在り方も大きく変容しつつある。1995年の的な関係の維持のためのものであった。また、EUが締結するWTO設立以降、国際通商の場面における知的財産権の国FTAは関税障壁の削減が主な内容であり、他の問題に関す際的な保護は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協る規律に対しては消極的だった。これは、知的財産権につ定（TRIPs協定）の履行を中心に進められてきたが、TRIPs協いても同様であり、FTAにTRIPsプラス条項を盛り込もうとする定に対する途上諸国の強い反発により、近年は、WTOにお米国とは対照的に、知的財産権の保護に消極的だった。すける議論は、伝統的知識・遺伝資源やフォークロア、公衆衛

なわち、米国によるFTAのように相手国が遵守すべき知的財生など、途上諸国に関連する問題に比重が傾きがちになり、産権を具体的個別に規定するのではなく、現行の国際条約

次第に、TRIPs協定を柔軟に履行することに主眼が置かれるに基づいた知的財産権の保護を実施するよう求めるにとどまようになっている。

り、相手国との間で知的財産権に関する争いが生じた場合このようにWTOの設立当初に目指されていた包括的な知には、その都度、協議を通して解決を図ることを約束するな的財産権の国際的な保護を実現することが難しくなるにつれど柔軟な姿勢を示していた。また、EUは特に、WTO交渉をて、先進諸国は、自らが求める知的財産権の保護基準を通して地理的表示に関する新たな多国間制度の構築に熱FTAに盛り込むことに熱心になっている。その筆頭に立って心だったが、その地理的表示の問題を他国とのFTA交渉にいるのが米国である。前述のようにFTA政策を推進する契機おいて取り上げることもなかった。このような米国とEUの姿勢にもなった米国の貿易促進権限法（TPA）を含む2002年通の 違 い に つ い て 、 前 者 を “ to-do list approach” あ る い は

商法には、通商交渉を通して国際的な知的財産権の保護水“narrow approach”、後者を“generalist approach”と呼んで区準を米国の国内法における保護水準と同等のものにするこ別されることもある。とを目指すと明記されていた。実際に、その後に米国が他国そのようなEUの方針転換が明らかにされたのが、2006年と締結したFTAの大半が、米国の国内法水準と同等の知的10月に欧州委員会が発表した通商戦略「グローバル・ヨーロ財産権の保護を求めるものとなっており、これらはTRIPs協定

ッパ：国際競争への対応」である。ここでEUは、欧州経済のの保護水準を超えるとして、「TRIPsプラス条項」と呼ばれる。

発展と欧州の国際競争力の強化のため、WTOにおける多国米国FTAによるTRIPsプラス条項の代表的な例として、著作間交渉を進める一方で、アジアを中心とする諸国との間で権の保護期間の延長、特許の保護対象としての新規性喪失FTA締結を推進する方針を明らかにした。実際に、2006年のの例外規定、特許出願におけるグレースピリオドに関する規「グローバル・ヨーロッパ」の発表以降、EUは積極的にFTA定、動植物の特許保護の明記、医薬品に関する特許保護期交渉を進めている。既に韓国との間でFTAを発効させており、間の延長、医薬品承認に関わる申請データの保護期間の明

シンガポールやカナダとも合意に達している。さらに、インド、確化、強制実施権の発動要件の限定、並行輸入を制限する

マレーシア、タイ、ベトナムといったアジア諸国とのFTA交渉

規定、商標の保護範囲の拡大、エンフォースメントの強化を進めるとともに、2013年には、日本や米国とのFTA締結を（国境措置の強化や刑事手続の対象となる侵害行為の拡大目指す交渉を始めている。特に、米国とEUとの間のFTAでなど）などが挙げられる。このようなTRIPsプラス条項の解釈ある「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」協定が実や類型、問題点などについては、既に、法律専門家による客現すれば、世界全体の国内総生産（GDP）の約半分を占め観的な分析が示されているが、その一方で、このような米国る国が参加する巨大FTAが誕生することとなり、前述のTPPのFTAを通した知的財産権の保護強化は、途上諸国の権益協定と共に、世界的な関心を集めている。そして、これらのを犠牲に多国籍企業のレントを拡充させているにすぎないと新しいEUのFTAの多くが、従来はFTAの対象外とされてきたいった批判が、学界や市民団体などから多く寄せられてい分野、すなわち、非関税障壁、公的調達、サービス、投資、る。

競争政策などを取り込んだ、包括的なFTAとなっており、知的財産権についても積極的な規律が目立っている。

３．近年のEUのFTA政策の変化と知的財産権

その代表的な例が、2010年10月に署名、2011年7月に発

このように、世界諸国がFTA締結に向けた動きを積極化さ効したEU・韓国FTAである。同協定は、TRIPs協定を超えるせる中で、EUはWTOを中心とする多国間交渉に重点を置く義務を課す規定として、著作権について、TRIPs協定では50姿勢を貫いており、諸外国が二国間や地域間のFTAの構築年とされている保護期間を70年とすることや著作物に対するに積極的になっていることがドーハ・ラウンドの進展の障害に技術的保護措置を迂回する行為及びその手段等を提供すなっているといった懸念を度々表明していた。WTO設立以る行為の禁止（第10.12条）、サービス・プロバイダー責任制

前から、EU（EC）は多くのFTAを諸外国と締結していたもの限に関する条項（第10．65-66条）などを規定している。特許の、その目的は主に、EU（EC）の拡大に備えて近隣諸国との権について、いずれのFTAも、医薬品の特許期間を最大5年関係を安定化させるため、あるいは、旧植民地諸国との歴史延長している（第10.35条）。また、TRIPs協定は第39条3項に●

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おいて、医薬品の販売承認に関わる申請データを「非公開approach”に移しつつあり、EUの通商政策を担う欧州委員会情報」として保護しているが、この申請データについていずは、今後もその方針を続けることを明らかにしている。さらにれのFTAも、その保護期間を最初の販売承認日から最低5欧州議会も、このような欧州委員会によるFTA巣新を是認す年間と規定し、保護の明確化を図っている。以上の規定内る方針を明らかにしている。

容は、米国・韓国FTAに見られる規定と重複しているが、そ４．国際制度論からの分析の一方で、EU・韓国FTAに特徴的な規定として、意匠権、エンフォースメント強化、地理的表示に関する規定が挙げられ以上のようなEUのFTAを通した知的財産権政策の変化のる。まず、意匠権については、TRIPs協定に関連規定がない

結果、知的財産権の国際的保護の構造はどのように変化し未登録意匠の使用を防止する法的手段を提供する義務（第たのだろうか。国際関係論の中でも、国際経済と国際政治は10.29条）が規定されている。エンフォースメントについては、いかなる関係にあるのかという問題を分析する国際政治経

TRIPs協定第51条は、商標権および著作権を侵害する物品済学は、中央政府のない（アナーキー）国際政治経済関係に対する国境措置の導入を義務付けているのに対して、の中で、いかなる場合に国家間は国際協力を進めることがEU・韓国FTAは、その対象を特許、意匠、地理的表示、植できるのか、その条件を解明しようという国際制度論を中心物新品種の育成者権に拡大している（第10.67条）。また地に発展してきた。その第一人者であるロバート・コヘインは、

理的表示について、EU・韓国FTAは、追加的保護の対象をまず「囚人のジレンマ」ゲームを援用することによって、国家農産品及び食品に広げることを規定し、同FTA発効時点に間の協調の難しさを説明した。すなわち、アナーキーな国際おいて、EUについては162種類の、そして韓国については関係においては、国家（例えばA国）は自国の利益を最優先64種類の地理的表示が保護され、その範囲を今後の合意にするので、どうしても相手国（例えばB国）を裏切ってしまう。

よって拡大していくこととしている。2013年9月に最終合意にもし、自国が協力したとしても相手国が裏切れば、結局は自達したEU・シンガポールFTAにもTRIPs協定を上回る保護基国が損をして相手国が得をすると考えるわけである。この結準が規定されており、その内容は、EU・韓国FTAとほぼ同内果、A国もB国も、互いに協調した方が互いにとっての利得が容である。また、2013年10月18日に基本合意に達したカナ

一番大きいにもかかわらず、相手国の裏切りを恐れて、結果

ダとのFTAの協定内容はまだ正式に発表されていないが、的には協調できなくなってしまう。しかし、このようなゲーム論

欧州委員会が発表した文書には、同FTAには知的財産権にによると、ゲームが繰り返し行われる場合、その時々の選択ついて積極的な規定が盛り込まれる方針が示されており、そが後の選択に影響を与えることを主体は考慮して行動するの中でも、著作権の保護強化、地理的表示の保護範囲の拡はずであり、各主体が「目には目を歯には歯を」という戦略を大、医薬品アクセスに関する規定をEUが重視していることが採れば、協調関係が築かれやすい。これを受けて、コヘイン明らかにされている。また、2007年6月から交渉が開始されたは、国際関係において、国際制度を介して国家が何度も同EUとインドのFTA交渉においても、知的財産権の保護が大じゲームを繰り返す状態にあれば、次第に協調関係が成立きな争点となっており、インド国民からの反発が強い医薬品すると論じた。しかし、ゲームが繰り返されるだけでは協調はの特許保護期間延長や医薬品に係る申請データの排他性成立しない。協調が成立するためには、自分の裏切りが相の問題は規律対象にしないことで合意されたものの、その一手の報復を招くという認識が共有されていなければならず、方でEUは、地理的表示の保護対象の拡大、エンフォースメ

そのためには、何が裏切りで何が協調なのかという定義につントの強化などについては方針を変えていない。さらに2013

いて各国の間で合意が成立していなければならない。また、年に交渉が始まった日本と米国とのFTA交渉においても、知相手国が実際に協調行動を取っているか、裏切り行為を取的財産権が主要議題の一つとして取り上げられている。特にっているのか、監視することは一国にとっては困難である。コ

注目されるのは、米国とEUが、今後のTTIP交渉において、ヘインは、国際制度を通して国家間で自由に交渉できる条

エンフォースメントを含む包括的な知的財産権の保護水準件をそろえれば、国家間で協調が成立し、互いにとって利得の維持や向上に努めるべきであるとしつつも、その全てを議が一番大きい結果を得られると述べる。
今日の国際的な知的財産権制度の形成についても、同じ論するのではなく、自らが利害を有する問題に限定して議論ように論じることができよう。知的財産権の保護について、国を進めていくべきという姿勢を明らかにしている点である。
以上から明らかであるように、EUは、FTAを通した知的財家の間で協調行動を取ることが各国にとって最も望ましい。

産権の保護基準を、従来のように相手国の発展度に応じてしかしながら、各国に知的財産権の保護を義務付けることが定める方針から、EU域内の保護基準と同等の保護を相手国できる世界政府が存在しない以上、常に国家は、自国だけに求める方針に変えている。すなわち、EUは、FTAを通したが知的財産権を保護し他国が保護せずにフリーライダーとな知的財産権の保護を、“generalist approach”から “to-do listることを恐れる。そのままでは各国が知的財産権を保護しな●

知財研紀要 2014 Vol.23

3 ●い状況が生じるため、国際制度を形成することによって、協影響を受けて欧州統合の動きは難航したが、1980年代に入調関係を維持しようとするのである。従来、先進諸国の間でると、フランスのジャック・ドロールの主導によって、1992年まは、WTOを通して知的財産権の国際的な保護を実現すべきでに人、物、サービス、資本が自由に移動するという市場統という点で意見は一致していた。途上国を含む世界各国が合の実現を目指す「域内統合市場白書」が採択され、域内フリーライダーとなることを阻止し、知的財産権の保護をめぐの統合が急速に進むこととなった。その一方で、冷戦の終焉

る協調関係を維持するために、先進諸国は、途上国も参加や、東西ドイツの統一などを受けて、EC拡大が現実的な課できる国際制度の構築に努めてきたというのが、これまでの題となり、EC自体の制度枠組の改革が目指された。こうして、知的財産権の国際的な保護の枠組みだった。しかし、EUの1992年2月に、マーストリヒト条約が調印され、EECは経済分FTAに対する方針の転換によって、このような知的財産権の野以外でも管轄権を有するようになり、欧州共同体 (EC) に国際的な保護をめぐる構造が大きく変わった。この点につい改名された。そして、このECを支柱とし、共通外交・安全保て最も参考となる議論を展開しているのがアーサー・スタイン

障政策に関する政府間協力、司法・内政分野における政府である。スタインは、国際制度が生じる背景となる国家間の間協力の二つを新しい柱とする欧州同盟（EU）が創設され利益構造を単純化した場合、囚人のジレンマと両性の闘いた。の二つのタイプに分かれると述べる。両性の闘い型とは、二EU設立後、アムステルダム条約、ニース条約、リスボン条

つの国AとBが基準1と基準2という異なる基準を採用している

約という三つの条約を通して新たな制度改革が行われた。

中で、どちらかを国際基準にしようとする場合である。両国が中でも抜本的な改革として注目されたのがリスボン条約であ同じ基準を採用すれば双方とも現在より高い便益を得ることる。これは、草案が採択されたものの、フランスやオランダのができるが、基準1が国際基準となればA国が得をし、基準2国民投票の結果、成立に至らなかった欧州憲法条約に代わが国際基準となればB国が得をする。いずれの基準を国際る条約であり、従来と同じく現行の基本条約の改訂という形基準とするかで、両国の間で対立が起きるため、それを調整を取っているものの、新たな欧州統合の枠組みを設定するとするための国際制度が必要となる。近年の知的財産権の保いう憲法条約の目的はそのまま維持された内容となっている。

護をめぐる国家間の構造、すなわち、先進国がそれぞれ最も大きな変化は、従来は、ECを中心とする超国家的組織、FTAを通して知的財産権の保護を強化しようとする現状は、共通外交・安全保障政策に関する政府間協力、刑事に関す単純化すれば、基準1と基準2のどちらを選択するかという争る司法・警察協力で構成されていた三本柱の構造が廃止さいになっていると見ることができる。従来のEUは、多国間交れ、EUの下に一本化されたことである。ECは廃止され、EU渉においてもFTA交渉においても、相手国の発展度に国際がECの権限や責務を承継して単一の法人格を有することと制度を形成するという姿勢にあったが、近年、EUは域内の基なった。この結果、EUが他国と国際条約を締結したり国際機準と同レベルの保護を知的財産権について求めるようになっ関に加盟したりする権限を備えることとなった。

たという点において、米国と同じ政策を展開するようになってこのリスボン条約とその前のリース条約における共通通商いる。そして今後は、米国とEUという主要国の間で、基準1か政策の最大の変化は、EUの排他的権限が、関税のみならず基準2かという対立が更に深まることが予想される。

知的財産権、サービス、投資といった分野に及ぶことが明記されたことである。すなわち、EUは知的財産権を含む通商交

Ⅲ．EUのFTA知財政策の方針転換の目的

渉を進め、協定を締結する上での排他的権限を有することとなり、また、欧州議会の同意が必要であるものの、協定の批

１．EUの共通通商政策准を決する理事会は、特定多数決の下でその政策を決定す言うまでもなく、欧州諸国は世界に先駆けて、経済統合をることができ、通商政策がEUの主要国を中心に進められる進めてきた地域である。現行の欧州経済共同体（EEC）は関余地が広がったと解釈することができる。

税同盟を初期の目標としており、さらに進んだ共同市場の形

２．EUの通商戦略の変化とその目的成を中期目標に、そして最終的には経済同盟の設立を最終目標に掲げていた。関税同盟は1968年に成立し、その前年

以上のように、EUは少なくとも形式的には、欧州加盟国のの1967年7月には共同体の一体的かつ効率的な運営のため利害関係に左右されることなくEUとしての通商政策を推進すにEECと他の二機関が統合された。これらの三機関は、そのることができる基盤を整えた。そして、前章で述べたように、「グ一体性を強調するために欧州共同体（EC）と呼ばれるようにローバル・ヨーロッパ」の発表を機に、EUはそれまでのWTO重なり、執行機関である委員会と立法機関である理事会、そし視の方針からFTA締結を重点に置く方針へと改め、そのFTAて欧州議会と司法裁判所から成る、現在のEU体制の基本がでは知的財産権についても積極的な規律が目立つようになっ整うこととなった。1970年代に入ると、世界的な経済停滞のている。その方針転換の目的はどのように説明できるのだろう●

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か。

取引が盛んになったことにより、産業内貿易の割合が高まっ

この点を次の三つに分けて分析する。第一に、EUはFTAている。この中で、EUも、海外諸国との貿易の進展によってを推進することによって、どのような貿易関係を目指している産業内貿易を拡大させようとしているのである。のかという点、第二に、近年のEUは今後のFTA政策をどのよ

第二の問題点、すなわちEUはいかなる相手国や地域とうな相手国と締結しようとしているのかという点、第三に、近年FTAを結ぶのかという問題は、国際関係論におけるFTA研のEUのFTAにおける知的財産権の規定の目的はどのように究にそのヒントを見いだすことができる。一般的には、FTAの説明できるのかという点である。

経済効果は、「貿易創出効果」と「貿易転換効果」に基づい第一の問題は、EUは、域内市場と域外市場の関係をどのて論じられることが多く、これらの効果が実際にFTAを締結ように位置付けているのかという観点から論じることができる。

する国の経済厚生の拡大につながっているのかといった実EU設立後の2000年3月、EUの欧州理事会は包括的な経証的研究が様々な手法で行われてきた。その一方で、最近済・社会計画である「リスボン戦略」を発表し、5年後には、そは、なぜ国家はFTAを締結しようとするのかという問題を、理の見直しである「新リスボン戦略」を発表している。以上のよう論的に研究するものも増えている。これらの先行研究によるにリスボン戦略を通してEU域内基盤の強化が図られる一方と、FTAの締結を導く要因となるのは主に、距離、経済規模、で、域外諸国との経済関係の強化に向けた戦略として、欧生産要素の賦与率である。まず、二国間の距離が近いほど州委員会は2006年10月に「グローバル・ヨーロッパ」を提出し輸送コストが少ないので、貿易創出効果は大きく、逆に離れた。「グローバル・ヨーロッパ」はまず、今後の通商政策の重ているほど貿易転換効果は小さい。また、経済の規模が大き点を欧州の競争力の強化に置くとしており、その点では「リスいほど、貿易創出効果は大きくなり、第三国の経済規模が小ボン戦略」の目的と違いはない。ただし、その目的の実現のさいほど貿易転換効果は小さくなる。さらに、二国間の相対ためには、これまでのように域内市場の成長だけを目指した的な生産要素の賦与の違いが大きいほど、産業間貿易が盛り保護主義的な政策を採るべきではなく、むしろ域内市場をんとなって貿易創出効果は大きくなり、違いが小さいほど貿諸外国の企業に開放することによって欧州企業に競争の機易転換効果も小さくなる。前述のように、EUは海外諸国との会を与え、同時に諸外国の市場を開放させることによって、貿易を産業間貿易から産業内貿易にシフトさせようとしてお欧州企業が海外市場において生産やサービス提供をする

り、そのために経済規模が大きく、産業構造が似ている国と機会を広げるべきとしている。その理由とされているのが、国のFTAの締結を積極的に推進していくと考えられる。前述の

際経済のグローバル化と新興諸国の台頭である。グローバ

ように、二国の経済規模が大きくてより類似しているほど、産ル経済において、多国籍企業はコストの低い国で生産やサ業内貿易が発展するからである。実際に、「グローバル・ヨーービス提供を行うようになっており、その結果、国境とは無関ロッパ」はアジアの成長市場国とのFTA締結の重要性が強係なサプライチェーンが成立しており、またそこで取引される調されていたが、その後の2010年に発表された通商戦略で物品は従来のように完成品ではなく中間品が中心となっていは、相手国は経済規模や成長可能性そしてグローバル経済る。また、米国とEUが中核を担う通商枠組は既に崩れ、アジに与える影響から判断すべきであり、米国、中国、ロシア、日ア諸国や南米諸国が、それぞれの地域の拠点としてではな本、インド、ブラジルに特に重点を置くと明記されている。以く、グローバルなネットワークを形成するようになっている。こ上のように、EUは域外諸国との産業内貿易の進展に向けて、のような経済のグローバル化やネットワーク化を欧州企業が経済規模が大きく世界経済に与える影響も大きい先進諸国利用する機会を広げようというのである。との間でFTAを締結することに力を入れるようになっている。

「グローバル・ヨーロッパ」などのEUの通商戦略を見てみる

そして、その結果として、EUにとって従来のFTA締結相手国と、EUがFTAを通して域外諸国との産業間貿易ではなく産であった旧植民地諸国に対しては、これらの国全体を一くく業内貿易を進めようとしていることは明らかである。欧州委員りに扱う姿勢からは脱却し、それぞれの国との特恵関係自体

会は当初、EU域内における単一市場の成立によって、EU加を国ごとに見直し、それぞれの発展度に応じて、貿易、投資、盟国間の貿易は、消費者の好みの多様化や各加盟国の分サービスの自由化や知的財産権の保護水準を求める姿勢を業が進むことによって、水平的産業内貿易や各加盟国が分強めている。

業することによる産業間貿易が増えるものと予想していた。し最後に、EUはFTAによる知的財産権の保護強化を、諸外かし実際には、EU域内においては垂直的産業内貿易が急国への欧州企業の投資の推進と結び付けて位置付けるよう増したため、低所得国は労働集約的な分野に特化し、長期になっている。すなわち、欧州企業の海外進出を促進するた

的には、域内の先進国と比べても経済停滞を余儀なくされ、めに、相手国の知的財産権制度を整えさせるという姿勢であまたそれらの国の失業率は改善されないという状況に陥ってる。EUはこれまで、国際的な知的財産権制度の保護水準をいた。一方、世界全体の貿易は、最終財ではなく中間財の高めたり、調和を進めることよりも、まずは域内の知的財産権●

知財研紀要 2014 Vol.23

5 ●制度を調和させることを優先させてきた。しかし実際には、域内諸国はそれぞれの知的財産権制度を譲らず、調和のプロセスは難航してきた。その一方で、経済のグローバル化やネットワーク化が進んでいる。このような現状を受けてEUは、域内における知的財産権制度の調和の実現にかかわらず、少なくともEU主要国で保護されている水準の知的財産権の保護を域外国に求めることによって、海外で活動を広げる欧州企業に利益が還元される仕組みを整えるべきという方針を明らかにしている。

Ⅳ．まとめと今後の課題
この研究は、近年のEUのFTAにおける知的財産権政策の変化を、国際政治経済学の観点から論じてきた。これまでの検討によって明らかになったのは次の二点である。第一に、EUは、FTAを通して域内と同水準の知的財産権の保護を相手国に求めるようになっており、その結果、知的財産権の国際制度をめぐる国家間の対立はより先鋭化している。第二に、EUのFTA政策の方針転換の目的は、FTAを通して域外諸国（特に経済大国）との産業内貿易の発展にあり、またその中で特に知的財産権の保護制度を発展させることを通して、欧州企業による海外投資を促進しようとしている。
以上の議論から、EUの近年のFTAを通した知的財産権の保護強化の要因は、EUが、経済のグローバル化・ネットワーク化を利用した貿易関係を諸外国と結ぼうとしているからと結論付けることができる。しかしながら、そのような国家間の経済的な関係だけが、FTAの要因とは言えないだろう。FTAは政策である以上、国内あるいは地域内の政治が関係しているはずである。今後は、EUがFTAにおいて特にTRIPsを上回る基準を設定している、医薬品アクセスや地理的表示といった問題について、域内の関係主体がどのような選好を示しているのか、そしてその選好がEUのFTA政策にどのように結び付いているのかという点を踏まえた研究を進めていきたい。

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