学校法人東京女子大学個人情報の保護に関する規程(2015年12月17日制定)
改正

2016年4月21日
2022年4月21日

第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「保護法」という。
）に基づき、学校法人東京女子大学（以下「本法人」という。）及び東京女子大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の適切な取り扱いに関し必要事項を定めることにより、本法人及び本学（以下「本法人等」という。）の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
２ 個人情報の取り扱いに関し、この規程に定められていない事項については、保護法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）その他関係法令の定めるところによる。
３ 個人番号及び特定個人情報の取り扱いについては、別に定める。
（個人情報保護方針）
第２条 本法人は、個人情報保護の重要性について深く認識し、個人情報保護の取り組みを実施するに当たって、個人情報保護方針を策定する。
２ 前項の規定により策定した個人情報保護方針は、本学公式サイト及び印刷物等に掲載し、周知を図るものとする。
（定義）
第３条 この規程において個人情報とは、本法人等が業務上取得又は作成した、現在又は過去において以下の各号のいずれかに該当する者のうち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日若しくはその他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により、又は他の情報と容易に照合することができることにより、特定の個人を識別できるもの及び個人識別符号が含まれるものをいう。
(1) 本学の学生(2) 第 1 号のほか、科目等履修生、研究生など、本学で教育及び研究指導を受ける者(3) 本学学生の保証人(4) 本学に入学を志願する者(5) 本法人の役員又は本法人等に勤務する者等（専任又は非常勤の教職員のほか、外部機関などから受け入れている研究員及び企業などから派遣されている者等を含む。
）(6) その他本法人等との間で業務上かかわりのある者
２ この規程において本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
３ この規程において第三者とは、本人及び本法人等のいずれにも該当しないものをいう。
４ この規程において個人識別符号とは、以下の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
５ この規程において要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
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６ この規程において個人情報データベース等とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
７ この規程において個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
８ この規程において保有個人データとは、本法人等が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。
ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益を害する個人データを除く。
（責務）
第４条 本法人は、第 1 条に規定する目的を達成するために、以下の措置を講ずるものとする。
(1) 本人に対して、個人情報保護方針を周知する。
(2) 本法人の役員及び本法人等に勤務する者等に対して、個人情報保護に係る法令等並びに個人情報保護方針及び本法人諸規程の遵守を徹底させ、これを監督する。
(3) その他必要と認めたことを行う。
２ 本法人の役員及び本法人等に勤務する者等は、個人情報保護に係る法令等並びに個人情報保護方針及び本法人諸規程を遵守して個人情報を保護する責務を有し、退任若しくは退職後を含めて、業務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的のために利用してはならない。
（個人情報を管理する責任者）
第５条 本法人は、個人情報の保護を適正かつ円滑に行い、その責任の所在を明確にするため、以下のとおり個人情報を管理する責任者（以下「責任者」という。）を置く。
(1) 個人情報最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）(2) 個人情報統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）(3) 個人情報部門管理責任者（以下「部門管理責任者」という。）(4) 個人情報実施責任者（以下「実施責任者」という。）
２ 各組織における責任者は別表に定める。
３ 最高管理責任者は、本法人を代表し、本法人等における個人情報保護に関する全ての権限と責任を負う。
４ 統括管理責任者は、本法人等における個人情報の保護を統括し、部門管理責任者を統轄する。
５ 部門管理責任者は、前条に規定する責務について、当該部門における取り扱いに責任を負う。
６ 実施責任者は、所管する個人データ及び個人情報データベース等の管理について責任を負う
とともに、本人からの保有個人データに係る請求に関し、この規程に従い、適正に対応及び処理する責任を負うものとする。
第２章 個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）
第６条 本学の個人情報の保護にかかわる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第７条 委員会は、次の事項について審議する。
(1) 個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項(2) 個人情報の取得、利用、提供、開示、訂正、利用停止等について責任者から付議された事
項(3) その他個人情報の保護に関する重要な事項（情報基盤検討委員会等からの意見聴取）
第８条 委員会は、本学の個人情報の電子計算機によるシステム上の取り扱いについて審議する
ときは、情報基盤検討委員会の意見を聴くものとする。
２ 前項のほか、委員会は、前条に規定する事項の審議に当たり、当該関係機関に対し、意見を求めることができる。
2（組織）
第９条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 常務理事(3) 学部長(4) 全学共通教育部長(5) 大学院合同研究科会議議長(6) 事務局長(7) 大学運営部長(8) 教育研究支援部長(9) 大学運営部総務課長（委員長及び副委員長）
第１０条 委員会に委員長を置き、学長がその任に当たる。
２ 委員会に副委員長 2 名を置き、常務理事及び学部長がその任に当たる。
３ 副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に不測の事態がある場合は、常務理事、学部長の順位でその職務を代行する。
４ 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務）第１１条 委員会の事務局は、大学運営部総務課に置く。
第３章 個人情報の取得、利用及び提供（利用目的）
第１２条 個人情報を取り扱うに当たっては、本法人等の業務、教育又は研究活動を遂行するために必要な場合に限るものとし、取得に当たってはその利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定しなければならない。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内に限るものとする。
（利用目的の公表、明示又は通知）
第１３条 利用目的は、取得する前に公表若しくは本人に明示し、又は取得した後に、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前 3 項の規定は、以下の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人等の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき(4) 個人情報の取得状況から、利用目的が明らかであると認められるとき（個人情報の取得）
第１４条 本法人等は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
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２ 要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体その他、外国政府等により公開されている場合(6) 本法人等の業務上やむを得ない正当な理由がある場合(7) その他前各号に掲げる場合に準ずるもの（個人情報の利用）
第１５条 個人情報の利用に当たっては、第 12 条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて行ってはならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当するときには、この限りではない。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令に基づくとき(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき（不適正な利用の禁止）
第１５条の２ 本法人等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（個人データの第三者への提供）
第１６条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
ただし、以下のいずれかに該当するときには、この限りではない。
(1) 法令に基づくとき(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき
２ 前項の規定にかかわらず、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項についてあらかじめ本人に通知した上で、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは統括管理責任者の承認を得て、個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 14 条の規定に違反して取得されたものである場合は、この限りではない。
(1) 第三者への提供を行う当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
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(2) 第三者への提供を利用目的とすること(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なもの
３ 前項第 1 号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第 3 号から第 5 号まで、第 7 号又は第 8 号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを取得した部署又は部門以外の学内の他の部署又は部門で個人データを利用する場合(2) 本法人等が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を外部の業者等に委託することに伴って当該個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１６条の２ 外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）にある第三者に個人データを提供する場合には、第 16 条第 1 項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、前条の規定は適用しない。
２ 本法人等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 本法人等は、個人データを外国にある第三者に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１６条の３ 個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし当該個人データの提供が第 16 条第 1 項又は第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
２ 前項の記録は、当該記録を作成した日から原則として三年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１６条の４ 第三者から個人データの提供を受ける際には、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 16 条第 1 項各号又は同項第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
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(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の記録を作成しなければならない。
３ 前項の記録は、当該記録を作成した日から原則として三年間保存しなければならない。
第４章 個人データの管理（個人データの管理）第１７条 実施責任者は、個人データの安全性及び信頼性を確保するため、次に掲げる事項について管理を行わなければならない。
(1) 個人データの漏えい、滅失、毀損、改ざん及び不正アクセスの防止に関し、情報セキュリティ対策などの必要な措置を講ずる。
(2) 個人データを利用目的に応じ必要な範囲内において正確かつ最新の状態を保つよう努める。
(3) 個人データが不要となったときは、迅速かつ確実に廃棄又は消去する。
（保有個人データに関する事項の公表）
第１８条 本法人等は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(1) 保有個人データの管理部署名、実施責任者の役職名及び住所並びに本法人等の代表者の氏名(2) 全ての保有個人データの利用目的(ただし、第 13 条第 4 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する場合を除く。)(3) 第 24 条に規定する開示等の請求手続き(4) 第 26 条に規定する保有個人データの取り扱いに係る問い合せ又は苦情について所管する部署（委託先業者等の管理）第１９条 実施責任者は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 前項の場合においては、当該委託に係る契約書等に、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、委託の内容又は性質により、記載する必要がないと認められる事項については、この限りでない。
(1) 委託先において、その従業者に対し当該個人データの取り扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないこと。
(2) 当該個人データの取り扱いの再委託を行うに当たっては、あらかじめ本法人等の書面による同意を得ること。再委託先が更に再委託又は再々委託する場合も同様とする。
(3) 委託契約期間。
(4) 利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における廃棄若しくは削除を適切かつ確実に行うこと。
(5) 委託先における個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん等の禁止又は制限。
(6) 委託先における個人データの複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）の禁止。
(7) 委託先において個人データ漏えい等の事故が発生した場合における本法人等への報告義務。
(8) 委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責任。

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第５章 個人データに係る請求等（利用目的通知の請求）第２０条 本法人等は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき(2) 第 13 条第 4 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するとき
２ 本法人等は、前項各号の規定に基づいて、当該保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした時は、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
（開示の請求）第２１条 本人は、本法人等に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法等による開示を請求することができる。
２ 本法人等は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人データの全部又は一部について開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産若しくはその他の権利利益を害するおそれがあるとき(2) 本法人等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令等に違反することとなるとき
３ 本法人等は、当該保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
４ 第 1 項から第 3 項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第 16 条の 3 第 1項及び第 16 条の 4 第 2 項の記録
（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものを除く。以下「第三者提供記録」という。
）について準用する。
（訂正等の請求）第２２条 本人は、本法人等に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実ではないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 本法人等は、前項の規定による請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。ただし、調査の結果、訂正等を行うことが妥当ではないと認めたときは、この限りではない。
３ 本法人等は、前項本文の規定に基づいて、当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。
４ 本法人等は、第 2 項ただし書きの規定に基づいて、当該保有個人データの内容について訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
（利用停止等の請求）第２３条 本人は、本法人等に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 13 条若しくは第 14 条の規定に違反して取得されたものであるとき又は第 15 条もしくは第 15 条の 2 の規定に違反して取り扱われているときは、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を請求することができる。
２ 本法人等は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合又はその他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護する
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ため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、本法人等に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 16 条第 1 項及び第 16条の 2 の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 本法人等は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合又はその他第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
５ 本人は、本法人等に対し、当該本人が識別される保有個人データを本法人等が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第 28 条第 1 項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 本法人等は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
７ 本法人等は、第 2 項、第 4 項又は前項本文の規定に基づいて、当該保有個人データの内容の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は第三者への提供を停止したときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。
８ 本法人等は、第 2 項ただし書き、第 4 項ただし書き又は第 6 項ただし書きの規定に基づいて、当該保有個人データについて利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき又は異なる措置をとる場合については、本人に対し遅滞なく、理由を明らかにし、これを通知しなければならない。
（開示等の手続き）
第２４条 第 20 条から前条の規定による請求（以下「開示等の請求」という。）をするときは、本人であることを明らかにし、所定の請求書（様式）に必要な事項を記載し、当該実施責任者あてに提出するものとする。
２ 実施責任者は、本人に対し、開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。
３ 開示等の請求は、本人が任意に委託した代理人（以下「任意代理人」という。）によってすることができる。ただし、任意代理人は本人が委託した弁護士に限る。
第６章 不服申し立て並びに苦情及び事故等への対応（不服の申立て）第２５条 開示等の請求に基づいて本法人等が決定した措置に対して不服がある場合は、請求を行った者は、委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、本人であることを明らかにし、当該申立てに必要な事項を記載した文書を、当該保有個人データを管理する部署の受付窓口に提出し、当該実施責任者及び当該部門管理責任者を経て、委員会あてに提出するものとする。
３ 委員会は、第 1 項に規定する申立てがあったときは、審議を行い、申立てを行った者（以下「不服申立人」という。
）に対し、文書によりその結果を通知するものとする。
４ 委員会は、不服申立ての審議に際し、必要があると判断した場合は、不服申立人、責任者及び関係部署の教職員その他関係者に対して、委員会への出席、意見聴取若しくは意見の記載された書面の提出を求め、又はその他必要な対処を行うことができる。
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（苦情等への対応）
第２６条 保有個人データに係る問い合せ又は苦情については、当該保有個人データを管理する部署が窓口となり、対応する。
２ 前項の規定にかかわらず、当該保有個人データを管理する部署が特定できないとき又は本法人等における個人情報の取り扱い全般に係るものについては、第 31 条に規定する所管部署を窓口として対応する。
（事故等が発生した場合の対応）
第２７条 本法人の役員及び本法人等に勤務する者等は、個人情報の取り扱いについてこの規程への違反事項があると判断した場合には、速やかに当該違反事項に係る個人情報を管理する実施責任者に報告しなければならない。ただし、実施責任者への報告に当たっては、統括管理責任者又は部門管理責任者を経て行うこともできる。
２ 実施責任者は、以下のいずれかに該当する場合には、速やかに調査を実施して、事実を確認しなければならない。
(1) 当該の部門又は部署における個人情報の取り扱いについて、この規程への違反事項があると判断した場合(2) 前項の規定に基づく報告を受けた場合(3) 統括管理責任者又は部門管理責任者から調査の指示があった場合
３ 実施責任者は、前項に規定する調査の結果、違反事項が確認された場合は、直ちに以下の措置をとらなければならない。
(1) 調査結果を部門管理責任者及び統括管理責任者に報告する。ただし、前項第 1 号又は第 2号に該当するときで、実施責任者が極めて軽微な内容と判断した場合には、省略することができる。
(2) 当該違反事項に対して改善の措置をとる。ただし、重大な違反事項であるときは、部門管理責任者の許可を得て、又は指示を仰いで行うこととする。
４ 部門管理責任者は、前項第 1 号の規定により報告を受けたときには、統括管理責任者に報告し、実施責任者に改善措置の実施状況を確認し、又は改善措置を指示する。ただし、重大な違反事項については、委員会を開催し、その決定に基づいて詳細な調査を実施の上、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（漏えい等の報告）
第２８条 本法人等は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、当該事態が生じた旨を速やかに関係省庁又は法に定める個人情報保護委員会に報告しなければならない。
２ 前項に規定する場合には、本法人等は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
（処分）第２９条 この規程への違反行為が明らかになった場合、本法人は当該行為に関与した職員に対し、学校法人東京女子大学就業規則に基づき懲戒処分を行うことがある。
第７章 補 則（適用除外）
第３０条 第 12 条から前条までの規定は、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場
合には適用しない。ただし、その場合においても、当該個人情報の適切な取り扱いを確保するため、できる限り、第 12 条、第 14 条から第 17 条及び第 19 条の規定に準じた措置を講ずるように努めるものとする。
（事務）第３１条 この規程に係る事務は、大学運営部総務課が所管する。

9（改廃手続）第３２条 この規程の改廃は、委員会の審議を経て理事会が決定する。
附 則(2015年12月17日制定)
この規程は、2015年12月17日から施行する。
附 則(2016年4月21日改正)
この規程は、2016年4月21日から施行し、2016年4月1日より適用する。
附 則(2022年4月21日改正)
この規程は、2022年4月21日から施行し、2022年4月1日より適用する。

別表（第 5 条第 2 項関係）
区分

最高管理責任者

統括管理責任者

部門管理責任者

実施責任者

学部

学部長

専攻主任
科目運営委員会委員長
全学共通教育センター
長
各委員会委員長

大学院

合同研究科会議議長

組織

図書館

図書館長

比較文化研究所

比較文化研究所長

女性学研究所

女性学研究所長

キリスト教センター

キリスト教センター長

国際交流センター

理事長

学長

専攻主任
各委員会委員長

国際交流センター長

情報処理センター

情報処理センター長

キャリア・センター

キャリア・センター長

心理臨床センター

心理臨床センター長

英語センター

英語センター長AI・データサイエンス教育研究センター

AI・データサイエンス教育研究センター長

教育・学修支援センター

教育・学修支援センター長

エンパワーメント・センター

エンパワーメント・センター長

IR 推進室IR 推進室長

学生相談室

学生相談室長

保健室

保健室長

大学全体に係る委員会

各委員会委員長

事務組織

事務局長

10部長

課長