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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 3 月 12 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額

コース名
ツインα・コース
シングルα・米ドルコース

2020 年3 月 11 日
基準価額(円)

2020 年3 月 12 日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

728670▲58▲7.97

1,8101,663▲147▲8.12（騰落率については小数点第 3 位四捨五入） ） 市況情報2020 年3 月 10 日
ｉシェアーズ MSCI ブラジル ETF（米ドル建て）

32.81

2020 年3 月 11 日

騰落率(％)

29.68

▲9.54

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、3 月 10 日と 3 月 11 日を比較しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

2020 年3 月 10 日
米ドル（対円レート）

103.752020 年3 月 11 日

騰落率(％)

104.851.06

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、3 月 10 日と 3 月 11 日を比較しています。
為替レートは、ＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレート（単位：円）です。
（小数点第 3 位四捨五入）

出所：ブルームバーグ

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向2020 年 3 月 11 日の海外株式市場は、WHO（世界保健機関）が「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）に相当する」と表明したことから、事態の深刻化と長期化への懸念が強まり、大幅に下落しました。トランプ米大統領による景気刺激策については、記者会見で大統領本人が出席せず、具体策の提示がなかったとみなされ、市場に失望が広がったことも海外株式市場の下落要因となりました。また、世界的な景気減速への懸念を背景とした原油の需要減少の見通しや、原油価格の下支えとなっていた産油国の協調減産の足並みの乱れから、原油価格が再び下落しました。このような状況の下、リスク回避の動きが進み、ブラジル株式市場が大幅に下落し、米ドル高ブラジルレアル安となりました。このような市場動向により、米ドル建てのブラジル株式（i シェアーズ MSCI ブラジル ETF）は大きく下落し、ファンドの基準価額の下落率も前営業日比で 5％を超えました。
◆ 今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に終息の目途が立たず、事態が深刻化し長期化するとの観測が広がっていることや、世界経済に及ぼす悪影響が金融市場の不安材料となっています。ブラジル株式市場についても、変動性の高い展開が続くことが想定されます。ブラジルにおいては、発生源となった中国が主要な貿易相手国であることから、中国景気の減速が輸出に及ぼす影響に懸念が強まっています。しかしながら、中国をはじめ各国で感染拡大の影響を受けている産業や企業に対する支援策が発表されており、中央銀行も金融面での支援を表明しています。ブラジルをはじめ世界的な金融緩和策が株式市場の下支えになることも見込まれます。各国の対策によって新型コロナウイルス感染拡大に終息の見通しが立つことで、金融市場は健全さを取り戻し、株式市場では割安となった銘柄を中心に株価が回復に向かうとみています。さらに中長期的な観点では、若年層の構成比が高い人口構造を有するブラジルでの国内消費の伸びやインフラ投資の拡大などを通じた内需主導の経済成長が見込
まれ、安定的な国内政治の運営の実現とともに、株式市場は成長軌道に乗っていくとみています。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.00％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 年2.035％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動します
ので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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