北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2019（令和元）年度 事業計画

１．北海道地方 ESD 活動支援センター 2018（平成 30）～2020（令和 2）年度 事業方針
事業方針

具体的な事業①SDGs 達成に向けた ESD として、道内各地域・各分野に ESD の意義・効用・到達点等を共有する

・SDGs・ESD、地域 ESD 拠点登録団体の情報発信②学校教育（学校・教育行政）における ESD の導入・実践に向けた取り組みを行う・学校向け ESD 教材の情報収集・発信 ・教育行政との対話の場づくり ・GAP の優先分野の１つユースを対象とした交流機会づくり
・教員向け研修の地方開催・継続の仕組みづくり ・ESD アドバイザー制度（案）の試行・制度の確立 ・学校教育に関わる地域 ESD 拠点の登録促進③企業における SDGs 対応、ESD 実践に向けた取り組みを行う・企業向け SDGs セミナー等の創出④NPO/NGO、拠点施設等を含む ESD 実践者や関係者の交流機会を創出する・GAP の優先分野の１つユースを対象とした交流機会づくり

・SDGs・ESD に関する普及啓発資料の作成・活用

・企業に関わる地域 ESD 拠点の登録促進

２．北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2019（令和元）年度 事業計画
事業名

今期達成目標2018（平成 30）年度 実績

2019（令和元）年度 事業内容

2019 年度 評価指標

１．SDGs・ESD に関する道内の情報・相談拠点
1-1
情報収集・発信・相談対応

1-2 全国事業との連携

1-3 企画運営
委員会の設置・運営

・情報収集・発信・相談対応を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できていること。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP（Global ActionProgramme）の重点分野、中間支援方策における分類等により分析して、業務の改善（PDCA）に活用できていること。
・情報・相談拠点として関係者から一定のアクセスと認知が得られ、活用されていること。
・相談・助言、マッチングの成果が得られていること。
・全国の ESD 推進ネットワークの構築に貢献できていること。

〔成果〕
・SDGs に紐付けた情報発信状況を確認したところ、扱っている情報の約半数が目標 13（気候変動）に関連していること、また GAP の重点分野では、教育者・ユースへの情報発信の強化の必要性があることが判明した。
・SDGs に関する相談対応や講演依頼が増加しており、情報拠点としての認知が進んでいることが確認された。
・講演後に依頼者から新たな取り組みに関する具体的な相談を受けることがあり、情報発信や相談対応が効果を上げている。
・各種会議や調整をとおして全国事業に提案等を行い、全国レベルのESD 推進ネットワークの構築に貢献している。
〔課題〕
・道内では SDGs への関心が急速に高まりつつある。適正な支援を行っていくためには、地域の温度差や多様性を見定める必要がある。
〔令和元年度の展望〕
・世界の主流な考えである ESD for SDGs を見据えて、ESD の意義を「教育をとおした SDGs への貢献」と捉え、社会への SDGs の浸透
や地域の課題解決に向けた人材の育成支援、連携を意識した情報収集及び発信・共有を進める。
・2019 年は GAP の終了年であるため、後継プログラムと ESD 国内実施計画の改定を見越した政策提案を行っていく。
・ESD 推進ネットワーク等、国内の連携体制を活用し、GAP の優先行動分野等も踏まえた情報発信を進める。

1①ESD 活動に関する情報収集及び発信等
・メールマガジン購読者数、・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、サイトアクセス数、求めに応じて提供する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活Facebook フ ォ ロ ワ ー
動状況等について情報発信を行う。
数、相談対応数が延びていること。
・発信情報や相談対応の内②ESD 活動に関する相談・支援等
容について、SDGs や・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企GAP の重点分野、中間業等）等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場支援方策における分類
合は、適切に対応する。
がされていること。
全国センター開催業務への出席及び対応①全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の協力を行う。またこれら会議等に出席して情報収集等を行う。
②ESD 活動支援センター（東京都）及び各地の地方 ESD 活動支援センターをはじめとする国内外のネットワーク活動に参加し、道内外の情報・ニーズの共有、政策提言等を行う。

企画運営委員会の設置・運営等
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。

事業名

今期達成目標2018（平成 30）年度 実績

2019（令和元）年度 事業内容

2019 年度 評価指標〔成果〕
・主催・共催事業のアンケート集計結果では参加者の８割以上が「参考になった」「まあ参考なった」と回答を得た。
・SDGs を介して、学校教育や社会教育の関係者等と多様な接点が生まれ、学校教育関係団体との具体的な事業協働の見込みを得た。
・ユースや企業に対象を特化した対話、学習の場を設け、ユースについては事業を継続、発展させる見込みを得た。
・NPO/NGO、行政等の事業において SDGs の情報提供、企画協力等をとおして、継続的に SDGs・ESD の取り組みを支援することができた。
・独自の ESD アドバイザー派遣制度を開設し、派遣実績を得ることができた。

①道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を札幌
市内で１回開催する。

・事業に参加した学校教育関係者から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）
・学校教育関係者向けの ESD 説明機会を創出できていること。
・アドバイザー登録及び派遣制度が試行され改善点が確認されていること。

２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
2-1 学校教育における支援2-2 社会教育における支援2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり

・学校教育関係者を対象とした研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。
・学校教育関係者より、ESD の推進やSDGs の導入に向けた新たな取り組みが開始されていること。
・アドバイザー登録及び派遣制度について、派遣先からの評価等によりその有効性が確認できること。

・社会教育関係者等を対象とした研修会等が札幌市においてプログラムとして 〔課題〕定着するとともに、地方開催実績が得 ・学校教員の支援に向けた研修機会の創出が難航し、当初期待したようにはられていること。
進められなかった。
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、 ・社会教育分野に比べて、学校教育分野へのアプローチは不十分であり、教多様な立場・分野との連携協働により、育行政への説明機会等を拡充していく必要がある。
ESD 推進や SDGs 導入に向けた新た ・ESD アドバイザー派遣制度の活用に向けては、一層の周知や制度の検討な取り組みが開始されていること。
等が必要である。

・研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。

〔令和元年度の展望〕
・SDGs への関心の高まりが急速に拡大する中、SDGs の取り組みが表面的にならないように対話の場づくり等を行う。
・学校教育における支援に関して、教育行政との情報共有機会を続けるとともに、地域 ESD 拠点や ESD 関連団体と連携しながら、学校教育における課題解決に向けた取り組みを行う。
・学校教育関係者に対するヒアリング等を充実させ、ESD アドバイザー登録及び派遣制度の活用を促進する。

②学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
③関係者との連携協働により、学校等を対象とする ESD及び SDGs の普及啓発ツールを作成、公開する。
①ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けて「ESD 学び合いフォーラム」を札幌市または地方で１回開催する。

・事業に参加した民間団体や行政機関から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）
・SDGs・ESD 普及啓発ツールが完成し、関係者へ配布ができていること②ESD 及び SDGs 推進に向けた道内の政策連携を支援するため、道内自治体等との情報共有・意見交換の機会を札幌市内で１回以上開催する。

・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。（事業 3-2 再掲）

・事業参加者から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）

３．地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
3-1
地 域
ESD 拠点の把握・登録促進・ヒアリング等をとおして、新たな ESD・ 〔成果〕
SDGs に関するニーズや課題が把握さ ・道内の地域 ESD 拠点（及び候補）のニーズの所在を把握し、ESD と関われていること。
りの深い青少年教育施設やジオパークとの今後の連携協働に向けた方向付けを行うことができた。
・道内で新たに 20 件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。
（新規拠点登 ・地域 ESD 拠点については、9 拠点の新規登録（６月１日現在、計 14拠点）があり、さらに５件の登録申請見込みを得ている。また、実践拠録件数等）
点支援事業対象の１拠点より地域 ESD 拠点の登録を得た。

①道内の ESD 実践・推進主体や支援拠点等のニーズや連携可能性等を調査するとともに、地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織５か所程度にヒアリングを行う。また、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供し、登録を促進する。

・道内で新たに５件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。（新規拠点登録件数等）

3-2
地 域
ESD 拠点の形
成・活動支援・全国事業である実践拠点支援事業より得た、環境教育・学習拠点における持続可能な社会づくりのための ESD 及びSDGs の活用方法を道内の拠点支援に生かすと共に、その成果を道外に発信できていること。

①地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。

・地方センターとしての活動が、道内の地域ESD 拠点から評価を得ていること。
（全国事業で実施する拠点対象アンケート等）
・実践拠点支援事業対象者の参加型評価により ESD 推進における成果と課題が把握されていること。
・実践拠点支援事業対象拠点が地域 ESD 拠点の登録に展開されていること。
（新規拠点登録件数等）
・事業参加者から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）〔課題〕
・地域 ESD 拠点向けアンケート（平成 29 年度、全国センターが実施）の結果からは、地方センターとしての支援実績は現時点では十分ではない。
拠点との情報交流やニーズの共有を進め、相互にメリットのある連携を生②地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、み出していく必要がある。
地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD担い手ミーティング」を開催する。（事業 2-3 再掲）〔令和元年度の展望〕
・学校との連携や地方での活動展開等をねらい、地域 ESD 拠点と戦略的な事業協働を行う。

※ 平成 28 年度開始の環境省「環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」は 2018（平成 30）年度で終了
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