Infal Wi-Fi 設置サービスに関する規約
第1条（規約の適用）1.

本規約は輝日株式会社（以下「当社」という）が提供する「Infal Wi-Fi 設置サービス（以下「本件サービス」という）」をお申込みいただいた方（以下「設置オーナー」という）に遵守していただく事項及びその他の事項について定めます。

2.

当社は所定の方法により設置オーナーに通知することをもって本規約を変更することがあります。その場合には、設置オーナーに遵守していただく事項及びその他の事項については変更後の規約によるものとします。

第2条（サービスの定義）

本件サービスは、当社が提供する Infal Wi-Fi（Wi-Fi を利用してインターネットに接続できる「アクセスポイント」を提供するサービス。以下「当社 Wi-Fi サービス」という。
）のアクセスポイントを、設置オーナーが希望する場所において提供するサービスです。

第3条

（料金等）

当社は、設置オーナーに対し、次の各号に定める利用料を対価として、本件サービスに必要なサービス及び次の各号に定める機器（以下総称して「本件機器」という）を提供及び貸与します。
1.

専用 Wi-Fi ルーター

別表１に定めるとおりとします。
2.
第4条

その他これらに付属する機器等

別表２に定めるとおりとします。
（料金の支払い）1.

設置オーナーは前条に基づく料金について、当社の請求に基づき、請求時に定められた期限

2.

設置オーナーが前項の約定期間を過ぎても支払わない場合、遅延利息として約定期間満了の内に遅延なく支払うものとします。

日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払金額に対して別途定めた率を乗じて計算した金額を支払う。
第5条（契約の申込）

設置オーナーは、本規約に同意の上、当社指定の方法にて申し込みを行うものとし、当該申し込みに対する当社の了解を以て本件サービスの提供係る契約（以下「本契約」という）の成立とします。なお、当社は、当社が必要と判断した場合には、届出事項の各種確認書類の提示を求めることができるものとします。

第6条（契約の条件）

本契約の申し込みを行うためには、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
1.

本規約の内容すべてに同意していること

3.

当社が定める品質を満たした光回線若しくはそれに代わるものが設置希望場所に敷設されて2.

設置オーナーが申込時に届け出た内容に不備がないこと
いるか、又は敷設されていない場合は当社が指定する日までに設置オーナーの負担と責任において敷設すること。

4.

本件機器の設置について設置場所の所有者・管理者等の承諾を別途要する場合は、それが事前に得られていること。

第7条（同意事項）

設置オーナーは、次の各号に定める事項に同意するものとします。第 1 号に関して、設置オーナーは、設置場所の所有者・管理者等が別途存在する場合、これらについて事前の同意を得るものとする。
1.

本件機器の点検・保守作業などが必要な時における当社作業員の立ち入り、及び作業スペースの無償提供。

第8条

2.

本件機器の稼働に要する電気料金の費用を負担すること。

（任意協力事項）

設置オーナーは、当社の求めに応じて次の各号に定める事項に任意で協力できるものとする。
1.
2.

当社 Wi-Fi サービスの周知案内等に協力すること。

当社が、当社指定の WEB サイト及びその他告知物へ、設置場所の情報（屋号・住所・電話番号等）を掲載すること。

第9条1.

（機器の設置）当社は、設置オーナーが申込時に指定した設置場所へ本件機器を当社の責任において設置を行います。

2.

当社は、本件機器の設置状況について本件機器の通信状況による確認及び設置オーナーへの3.

前項の照会の結果、当社は必要に応じて修繕及び補修等の対応を行うことがあり、これに設第10条

照会を行うことができ、設置オーナーは直ちにこれに応じるものとします。
置オーナーは協力するものとします。

（禁止事項）

設置オーナーは次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
1.
2.

本件機器に当社指定以外の機器類を接続すること。

本件機器を介して行われている通信の一切についてそれを閲覧、記録若しくは解析を行うこと又は試みること。

3.
4.
第11条

当社の許可なく本件機器に手を触れること。

本件機器を破棄、破損、破壊、分解、修理、汚損、貸与、譲渡等を行うこと。
（故障時の対応）

1.

本件機器に不具合が発生した場合、設置オーナーは速やかに当社の指定する窓口に通知し、2.

設置オーナーは、故障対応等の復旧作業において、必要な協力を適宜行うものとします。

3.

本件機器の不具合が設置オーナーの故意又は過失であった場合、当社は、調査・交換・修理

第12条

当社の指示に従うものとします。

等、必要な対応を行ったすべての実費費用を設置オーナーに請求できるものとします。
（終了）

設置オーナー又は当社は、相手方に対し、書面にて通知することにより、本件サービスを終了させることができるものとし、終了申し入れ日の翌月末日を本契約の終了日とします。
第13条（利用期間）

本契約が成立した場合、設置オーナーが本件サービスを利用できる期間（以下「利用期間」という）は、本契約がその前に終了しない限り、本件機器の設置日（同日を含む）より１年間とします。利用
期間満了日の 60 日前までに設置オーナー又は当社のいずれか一方より相手方に対して書面により利用期間を更新しない旨の特段の意思表示がない場合、利用期間の満了日の翌日からさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第14条（最低利用期間）

本件機器の設置日（同日を含む）より６か月以内に設置オーナーの都合により本契約が終了した場

合、設置オーナーは違約金として次の（ア）に規定する費用を当社に支払うものとします。また、理由の如何を問わず、支払われた違約金を当社は一切返還しないものとします。
（ア） 本契約の終了日の翌日から本件機器の設置日（同日を含む）の６か月後の日までの期間の利用料の満額

第15条

（解除）

当社は、設置オーナーが次の各号のいずれかに該当する場合、設置オーナーへの通知催促等何らの手続きを要することなく、本契約を解除することができるものとします。
1.

本規約の条項のいずれかに違反し、当社から相当の期間を定めて是正を要請されたにもかかわらずその期間内に違反を是正しなかった場合。

2.

差押、仮差押、若しくは仮処分の命令を受け、又は競売の申し立て、若しくは滞納処分を受

3.

合併によらない解散決議を行った場合。

4.

支払の停止、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算5.

自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡りとなった場合。

6.

当社の名誉、信用を失墜させ若しくは当社に重大な損害を与えた場合、又はその虞がある場

7.

設置オーナーの資産、信用、支払い能力などに変更が生じたことにより、当社に重大な損害

第16条
1.

けた場合。

開始の申立てがあった場合。

合。

を与えた場合、又はその虞がある場合。

（原状回復）

設置オーナーは、事由の如何を問わず、本契約が終了又は解除された場合、責任をもって本件機器を当社に返却することとします。原則として本件機器の撤去回収作業は当社が行うこととします。また、当社は別途指定する事項に設置オーナーが従うことを条件に、本件機器の全部又は一部の返却を免除することができるものとします。

2.

前項に定める本件機器の返却が、本契約の終了又は解除後にご案内する期日までに実施されなかった場合、設置オーナーは違約金として次の（ア）に規定する費用を当社に支払うものとします。また、違約金の支払い後に本件機器の返却が行われた場合であっても、当社は違約金の返還をしないものとします。

（ア） 専用 Wi-Fi ルーター ￥50,000（税別）

第17条（損害賠償）

設置オーナー及び当社は、自己の責めに帰すべき事由により、本契約の履行上で相手方に損害を発生させた場合は、相手方に対し直接に生じた通常の損害に限り、その賠償の責任を負うこととします。
第18条
1.

（機密保持義務）設置オーナー及び当社は、文書、口頭及び媒体、物品を問わず、相手方から開示を受けた機密情報を善良なる管理者の注意をもって機密として保持するものとし、そのために必要な合理的な措置を講じなければならない。また、自らの役員・従業員のうち、機密情報を知る必要のある者、弁護士その他法令上守秘義務を負うものを除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。

2.
3.
第19条

設置オーナー及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得たうえで、それぞれの責任において機密情報等を自己の関連会社に対して開示することができる。

当社は本契約を締結した設置オーナーの名称を機密情報と同様に扱うものとする。
（協議）

本規約に定めのない事項、又は条項の解釈に疑義を生じた事項については、設置オーナー及び当社は誠意をもって協議の上、これを円滑に解決するものとします。
第20条（個人情報の保護）

当社は、設置オーナーの個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」（当社の Web サイト参照のこと。以下「プライバシーポリシー」という。
）に従い、適切に実施します。

第21条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、設置オーナー及び当社は、本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

（2018 年 10 月 1 日制定）