【食品表示基準の削りぶし・煮干魚類に関する部分の抜粋】
食品表示基準（平成２７年３月２０日内閣府令第１０号）より
第１章 総則（適用範囲）
第１条 この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第４０条の規定を除き、適用しない。
（定義）
第２条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 加工食品 製造又は加工された食品として別表第１に掲げるものをいう。
二 生鮮食品 加工食品及び添加物以外の食品として別表第２に掲げるものをいう。
三 業務用加工食品 加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。
四 業務用生鮮食品 生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいう。
五 業務用添加物 添加物のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。
六 容器包装 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第４条第５項に規定する容器
包装をいう。
七 消費期限 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
八 賞味期限 定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
九～二十（略）
２ 前項各号に定めるもののほか、この府令において、別表第３の上欄に掲げる食品に係
る同表の中欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。
３ （略）第２章 加工食品
第１節 食品関連事業者に係る基準
第１款 一般用加工食品（横断的義務表示）
第３条 食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く。以下この節において「一般用加工食品」という。）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。第６条及び第７条において同じ。
）には、次の表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。ただし、別表第４の上欄に掲げる食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項については、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
名称
１ その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、乳（生乳、生山羊乳、
生めん羊乳及び生水牛乳を除く。以下同じ。）及び乳製品にあっては、この限りでない。
1

２ １の規定にかかわらず、別表第５の上欄に掲げる食品以外のものにあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる名称を表示してはならない。
保存の方法 食品の特性に従って表示する。ただし、食品衛生法第１３条第１項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあっては、その基準に従って表示する。
消 費 期 限 又 １ 品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字をは賞味期限冠したその年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって賞
味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができ
る。
２ （略）
原材料名

（略）

添加物

１ 次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、別表第６の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の下欄に掲げる用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
一～三（略）
２～４（略）

内 容 量 又 は １ 特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成５年政令第２４９号）
固形量及び第５条に掲げる特定商品については、計量法（平成４年法律第５１号）
内容総量の規定により表示することとし、それ以外の食品にあっては内容重量、
内容体積又は内容数量を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラム、内容体積はミリリットル又はリットル、内容数量は個数等の単位で、単位を明記して表示する。
２～３（略）

2

栄養成分（た １ 栄養成分の量及び熱量は、次に定める方法により、当該食品の１００グ
んぱく質、脂ラム若しくは１００ミリリットル又は１食分、１包装その他の１単位（以質、炭水化物
下この項において「食品単位」という。）当たりの量を表示する（特定保及びナトリ
健用食品及び機能性表示食品について表示する場合を除く。）。この場合ウムをいう。
において、当該食品単位が１食分である場合にあっては、当該１食分の以下この項量を併記する。
において同
一 たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては当該栄養成分
じ。）の量及又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値によび熱量
り、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に２．５４を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限
値及び上限値により表示する。
二 一の一定の値又は下限値及び上限値は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる単位（食塩相当量にあってはグラム）を明記して表示する。
三 一の一定の値又は下限値及び上限値は、当該一定の値にあっては、
別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該一定の値を基準とした同表の第４欄に掲げる許容差の範囲内にある値、当該下限値及び上限値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該下限値及び上限値の範囲内でなければならない。ただし、当該一定の値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた当該食品１００グラム当たりの当該栄養成分の量
又は熱量（清涼飲料水その他の一般に飲用に供する液状の食品にあっては、当該食品１００ミリリットル当たりの当該栄養成分の量又は熱量）が同表の第５欄に掲げる量に満たない場合は、０と表示することができる。
２ 次に掲げる要件の全てに該当する場合（特別用途食品（特定保健用食品を除く。
）を除く。）には、１の三の規定にかかわらず、１の一の一定の値にあっては、原材料における栄養成分の量から算出して得られた値、
当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値その他の合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、第７条の規定に基づく栄養成分の機能の表示、栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示、糖類を添加していない旨の表示又はナトリウム塩を添加していない旨の表示をする場合は、この限りでない。
一 表示された値が別表第９の第一欄の区分に応じた同表の第３欄に掲
げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す
表示をすること。
二 表示された値の設定の根拠資料を保管すること。
食 品 関 連 事 食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所
業 者 の 氏 名 を表示する。
又は名称及
び住所
製 造 所 又 は １ 製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛加工所の所生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。以下
在地（輸入品
この表において同じ。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸にあっては入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場の所在地）及び製造者
輸入業者の又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入3営業所の所
品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者の氏名
在地、乳にあ又は名称）を表示する。
っ て は 乳 処 ２ １の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称
理場（特別牛が製造所若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下こ乳にあっての項において同じ。）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所
は特別牛乳
在地、乳にあっては乳処理場の所在地。以下この表において同じ。）又は搾取処理場。
製造者若しくは加工者（食品を調整又は選別した者を含む。以下この項
以下同じ。）
において同じ。
）の氏名若しくは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名の所在地。以又は名称、乳にあっては乳処理業者の氏名又は名称。以下この項におい
下この章に
て同じ。
）と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在地又は製造
お い て 同者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
じ。）及び製 ３ １の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造造者又は加している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者
工者の氏名
が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、又は名称（輸
平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この入品にあっ項において同じ。
）又は販売者（乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料ては輸入業とする食品を販売する者を除く。以下３において同じ。）の住所、氏名又者の氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者
は名称、乳にの製造所固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表示をもって製あっては乳造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。
処理業者（特この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければなら
別牛乳にあ
ない。
っては特別
一 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求め
牛乳搾取処られたときに回答する者の連絡先理業者。以下二 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を同じ。）の氏表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わ名又は名称。
るものを含む。
）
以下この章
三 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若において同しくは名称及び製造所固有記号
じ。
）
２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。
）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
別表第１４ （略）
（略）
に掲げる食
品
（以下略）
アスパルテ （略）
（略）
ームを含む
食品
指定成分等 （略）
（略）
含有食品
（以下略）
特定保健用 （略）
（略）
食品

4

機能性表示 （略）食品
別表第１７ （略）
の下欄及び
別表１８の
中欄に掲げ
る加工食品

（略）
（略）

乳児用規格 （略）
（略）
適用食品
（以下略）
輸入品以外 原 料 原 産 地 １ 対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最もの加工食品 名高い原材料（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）第８６条の６第１項の規定に基づく酒類の表示の基準において原産地を表示することとされている原材料及び米穀等の取引等に係る情報の記録
及び産地情報の伝達に関する法律（平成２１年法律第２６号）第２条第３項に規定する指定米穀等（米穀及び別表第１５の１の(6)に掲げるもちを除く。
）の原材料である米穀を除く。）をいう。以下同じ。）の原産地を、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。
一

対象原材料が生鮮食品であるもの（別表第１５の２から５までに掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。
イ 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、国産である旨の表示に代えて次に掲げる地名を表示することができる。
(ｲ) 農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名(ﾛ) 畜産物にあっては、主たる飼養地（最も飼養期間が長い場所をいう。以下同じ。）が属する都道府県名その他一般に知られている地名(ﾊ) 水産物にあっては、生産（採取及び採捕を含む。以下同じ。
）した水域の名称（以下「水域名」という。）、水
揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場（最も養殖期間の長い場所をいう。以下同じ。）が属する都道府
県名その他一般に知られている地名
ロ 輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。

二

対象原材料が加工食品であるもの（別表第１５の２から５までに掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。
イ 国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。
5ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他
一般に知られている地名とする。）ことができる。
ロ イの規定による原産地の表示に代えて、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができる。
ハ 別表第１５の１に掲げるものにあっては、イの規定にかかわらず、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示する。
三

一及び二の規定により表示することとされる原産地が二以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。

四

一及び二の規定により表示することとされる原産地が三以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に２以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。

五

別表第１５の１に掲げるものの対象原材料及び２から６までの規定により原産地を表示する原材料以外の対象
原材料にあっては、次のいずれかに該当し、かつ、三及び四の規定により表示することが困難な場合には、次に定めるところにより表示することができる。
イ 対象原材料として２以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画における対象
原材料に占める重量の割合（以下「一定期間使用割合」という。
）の高い原産地から順に、「又は」の文字を用いて表示することができる。
(ｲ) 過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
(ﾛ) 一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原
材料の原産地（前号の規定に基づき「その他」と表示されたものを除く。
）については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パーセント未満である旨を表示すること。
(ﾊ) 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する２以上の原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
6

ロ 対象原材料として３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、過去又は将来の一定期間における当該原産地の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動を示す資料を保管している場合には、三の規定にかかわらず、原産国名の表示に代えて、輸入品である旨を、対象原材料が生鮮食品である
場合には「輸入」等と、対象原材料が加工食品である場
合には「外国製造」等と表示することができる。
ハ 対象原材料として国産品及び３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地として、対象原材料が生鮮食品である場合には国産である旨及び輸入品である旨を「国産又は輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には国内において製造された旨及び外国において製造された旨を「国内製造又は外国製造」等と、一定期間使用割合の高いものから順に表示することができる。
(ｲ) 過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
(ﾛ) 一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原
材料の原産地については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パーセント未満である旨を表示すること。
(ﾊ) 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する３以上の外国が原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること、３以上の外国が原産地である対象原材料と国産品である
対象原材料の当該対象原材料に占める重量の割合の順
序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
六

別表第１５の１に掲げるものにあっては、対象原材料として２以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場
合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある
原産地を、一定期間使用割合の高い原産地から順に表示することができる。この場合において、一定期間において使用した割合の高いものから順に表示したことが認識できるよう、必要な表示をしなければならない。

２～４（略）
7

５ 別表第１５の５に掲げるかつお削りぶしにあっては、次に定めるところにより表示する。
一 かつおのふしの文字の次に括弧を付して、ふしの原産地について、国産品にあっては国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府
県名その他一般に知られている地名とする。）ことができる。
二 一の原産地を２以上表示する場合には、原材料及び添加物に占める重量の割合の高い原産地の順に表示する。
６（略）７ １から６までの規定により表示することとされる原産地以外の原材料の原産地を、１の規定により表示することが
できる。
輸入品

原産国名

原産国名を表示する。

３ 前２項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。
保存の方法 （略）消 費 期 限 又 （略）
は賞味期限
原材料名
（略）
添加物
容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であるもの（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）
内 容 量 又 は １（略）固 形 量 及 び ２ 容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であ
内容総量るもの（特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条に掲げる特定商品、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）
栄 養 成 分 の 以下に掲げるもの（栄養表示（栄養成分若しくは熱量に関する表示及び栄量及び熱量 養成分の総称、その構成成分、前駆体その他これらを示唆する表現が含まれる表示をいう。以下同じ。
）をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。）
一 容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であるもの
二～四（略）
五 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第９条第 1 項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの
製 造 所 又 は 容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であるも
加 工 所 の 所 の（食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示は要しないとされてい在 地 及 び 製 るものを除く。
）
造者又は加
8

工者の氏名
又は名称
遺伝子組換
え食品に関
する事項
乳児用規格
適用食品で
ある旨
原料原産地
名
原産国名

（略）

（略）

容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であるもの容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下であるもの（個別的義務表示）
第４条 前条に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち別表第１９の上欄に掲げる食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね３０平方センチメートル以下である一般用加工食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項の表示を省略することができる。
第５条～第６条（略）（任意表示）
第７条 食品関連事業者が一般用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事
項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、酒類を販売する場合、食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合及び不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。
）する場合を除く。
）が当該一般用加工食品の容器包装に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
特 色 の あ る １ 特定の原産地のもの、有機農産物（有機農産物の日本農林規格第３条に原材料等に規定するものをいう。）、有機畜産物（有機畜産物の日本農林規格第３条
関する事項に規定するものをいう。）、有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格第３条に規定するものをいう。
）その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合にあっては、第３条第２項の規定により原料原産地名を表示する場合（任意で原料原産地名を表示する場合を含む。
）
を除き、次の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が１００パーセントである場合にあっては、割合の表示を省略することができる。
一 特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合
二 特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。
）

9

栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリ
ウ ム を 除く。
）
ナトリウムの量（ナトリ
ウム塩を添
加していな
い食品の容
器包装に表
示される場
合に限る。
）

２ 特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。
別表第９の第１欄に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。
）を表示しようとするときは、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。

ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリ
ウムの量を表示しようとするときは、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用する。この場合において、同
項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に２．５４を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。」と読み替えるものとする。
栄 養 機 能 食 （略）
品に係る栄
養成分の機
能
栄 養 成 分 の １ 高い旨の表示は、別表第１２の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ補給ができ
同表の第２欄の食品１００グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供する旨る液状の食品１００ミリリットル当たりの場合）又は１００キロカロリ
ー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
２ 含む旨の表示は、別表第１２の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第３欄の食品１００グラム当たり（括弧内は、一般に飲用に供す
る液状の食品１００ミリリットル当たりの場合）又は１００キロカロリ
ー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
３ 強化された旨の表示は、別表第１２の第１欄に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同
表の第４欄に定める基準値以上である場合（たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割合が２５パーセント以上のものに限る。
）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項
二 当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合
４ １から３までの栄養成分の量は、当該食品の１００グラム若しくは１００ミリリットル又は１食分、１包装その他の１単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。

10

栄 養 成 分 又 １ 含まない旨の表示は、別表第１３の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量のは熱量の適量がそれぞれ同表の第２欄に定める基準値に満たない場合にすることが
切な摂取が
できる。
できる旨
２ 低い旨の表示は、別表第１３の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第３欄に定める基準値以下である場合にすることができる。
３ 低減された旨の表示は、別表第１３の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が２５パーセント以上である場合（ナトリウムの含有量を２５パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性
及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合を除く。）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項
二 当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された量又は割合（ナトリウムの含有量を２５パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合にあっては、ナトリウムの量が当該他の食品に比べて低減された割合）
４ １から３までの栄養成分の量又は熱量は、当該食品の１００グラム若し
くは１００ミリリットル又は１食分、１包装その他の１単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量及び熱量は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。
糖 類 を 添 加 （略）していない旨
ナ ト リ ウ ム 次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ナトリウム塩を添加していな
塩 を 添 加 し い旨の表示をすることができる。
ていない旨
一 いかなるナトリウム塩も添加されていないこと（ただし、食塩以外のナトリウム塩を技術的目的で添加する場合であって、当該食品に含まれるナトリウムの量が別表第１３の第３欄に定める基準値以下であるときは、この限りでない。）。
二 ナトリウム塩（添加されたものに限る。）に代わる原材料（複合原材料を含む。
）又は添加物を使用していないこと。
（表示の方式等）
第８条 第３条及び第４条に掲げる事項（栄養成分の量及び熱量については、第３条、第４条及び前２条に掲げる事項）の表示は、次の各号に定めるところによりされなければならない。ただし、別表第２０の上欄に掲げる食品にあっては、次の各号の規定（第３号の栄養成分の量及び熱量の表示に係る規定を除く。
）にかかわらず、同表の中欄に定める様式（当該様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合を含む。
）及び下欄に定める表示の方式に従い表示されなければならない。
一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。
二 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所（栄養成分の量及11

び熱量の表示に関し、同一の食品が継続的に同一人に販売されるものであって、容器包装に表示することが困難な食品（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）にあっては、当該食品の販売に伴って定期的に購入者に提供される文書）に表示する。
三 名称、原材料名、添加物、原料原産地名、内容量、固形量、内容総量、消費期限、保存の方法、原産国名及び食品関連事業者の表示は別記様式１により、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式２（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式３）により行う。ただし、別記様式１から別記様式３までにより表示される事項が別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。
四 名称は、前号に規定する別記様式１の枠内ではなく、商品の主要面に表示することができる。この場合において、内容量、固形量又は内容総量についても、前号に規定する別記様式１の枠内ではなく、名称と同じ面に表示することができる。
五 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称は、食品関連事
業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。
六 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場
合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。
七 特定保健用食品にあっては、特定の保健の目的が期待できる旨の表示は、添付する文書への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。
八 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
九 表示に用いる文字は、日本工業規格 Z8305（１９６２）（以下「JISZ8305」という。
）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね１５０平方センチメートル以下のもの及び印刷瓶に入れられた一般用加工食品であって、表示すべき事項を蓋（その面積が３０平方センチメートル以下のものに限る。
）に表示するものにあっては、JISZ8305 に規定する５．５ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。蓋に表示をする場合であって、内容量以外の事
項を全て蓋に表示する場合には、内容量の表示は、蓋以外の箇所にすることができる。
（表示禁止事項）
第９条 食品関連事業者は、第３条、第４条、第６条及び第７条に掲げる表示事項に関して、次に掲げる事項を一般用加工食品の容器包装に表示してはならない。
一 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
二 第３条及び第４条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語
三～五 （略）
六 産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語
七 ナトリウム塩を添加している食品にあっては、ナトリウムの量
八～十一 （略）十二 等級のある日本農林規格の格付対象品目であって、等級の格付が行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語
十三 その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
２ 前項に規定するもののほか、別表第２２の上欄に掲げる食品にあっては、同表の下欄に掲げる表示禁止事項を容器包装に表示してはならない。
第２款 業務用加工食品（義務表示）
第１０条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際（容器包装に入れないで、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若し
くは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に12

対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合を除く。）には、次の各号に掲げる表示事項がそれぞれ第３条及び第４条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。この場合において、第３条第１項ただし書の規定は適用しない。
一 名称
二 保存の方法
三 消費期限又は賞味期限
四 原材料名五 添加物
六 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
七 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
八～十（略）
十一 原料原産地名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品の原材料であって、当該一般用加工食品において第３条第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務があるもの（同項下欄の１の二のロの規定により当該一般用加工食品の対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の原産地を表示することを売買の当事者である食品関連事業者間で合意した場合（次号及び第２４条において「当事者間で合意した場合」という。）にあっては、
当該生鮮食品。
）となるものの原産地に限る。
）
十二 原産国名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品であって、当該一般用加工食品において第３条第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務がある原材料となるもの（当事者間で合意した場合を除く。
）
及び輸入後にその性質に変更を加えない輸入品の原産国名に限る。）
十三～三十（略）２ 前項第７号の表示をする際には、第３条第１項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場。以下同じ。
）の所在地。以下この章において同じ。
）及び製造者
又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。
）の氏名又は名称。
以下この章において同じ。
）の項の下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
３ １の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以 ３ １の規定にかかわらず、製上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の造者の住所及び氏名又は名
住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官
称並びに製造者が消費者庁に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ長官に届け出た製造所固有
字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるの記号（アラビア数字、ローものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者
マ字、平仮名若しくは片仮名（乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品
又はこれらの組合せによるを販売する者を除く。以下３において同じ。）の住所、 ものに限る。以下この項にお氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費いて同じ。）又は販売者の住者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下所、氏名又は名称並びに製造｢製造所固有記号｣という。
）の表示をもって製造所の者及び販売者が連名で消費所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えるこ者庁長官に届け出た製造者とができる。この場合においては、次に掲げるいずれの製造所固有の記号（以下かの事項を表示しなければならない。
｢製造所固有記号｣という。）
一 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の表示をもって製造所の所の情報の提供を求められたときに回答する者の連
在地及び製造者の氏名又は
13

絡先
二 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）
三 当該製品を製造している全ての製造所の所在地
又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記
号

名称の表示に代えることができる。

３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる表示事項は、それぞれ当該各号に定める表示の方法により表示することができる。
一 原材料名 原材料に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。
二 添加物 添加物に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。
三 原料原産地名 原材料の重量に占める割合（一定期間使用割合を含む。
）については、その割合が高い原産地の順が分かるように表示する。
四 容器包装入り加工食品の複合原材料表示において「その他」と表示される原材料「その他」と表示することができる。
五 容器包装入り加工食品の複合原材料表示において省略することができることとされる複合原材料の原材料 その原材料の表示を省略することができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。
保存の方法 以下に掲げるもの（食品衛生法第１３条第１項の規定により保存の方法の基準が定められた食品を除く。
）
一～二（略）
三 生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第１３条に規定するものに限る。）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセー
ジ、魚肉練り製品、鯨肉ベーコンの類、マーガリン、冷凍食品、容器
包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品（缶詰、瓶詰、たる詰め又はつぼ詰
めのものを除く。以下この表において同じ。
）
消費期限又 清涼飲料水のうちガラス瓶又はポリエチレン製容器包装に収められたもの
は賞味期限 酒類、生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第１３条に規定するものに限る。
）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、
魚肉練り製品、鯨肉ベーコンの類、マーガリン、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品（義務表示の特例）
第１１条 前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に定める表示事項の表示は要しない。
業務用酒類（消費者に販売される形 （略）態となっている酒類以外のものをいう。
）を販売する場合設備を設けて飲食させる施設におけ 原材料名、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所、る飲食の用に供する場合、食品を製 原料原産地名、原産国名
14

造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定
若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合
容器包装に入れないで販売する場合 保存の方法、消費期限又は賞味期限、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称、アレルゲン、（以下、略）
２ 設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合において、名称を表示する際には、第３条第１項の表の名称の項の２の規定は適用しない。
（任意表示）
第１２条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、業務用酒類を販売する場合、食品を調理して供与する施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、又は加工した場所における販売の用に供する場合及び不特定又は多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合を除く。
）が当該食品の容器包装、送り状、納品書等（製品に添付されるものに限る。以下同じ。）又は規格書等（製品に添付されないものであって、当該製品を識別できるものに限る。以下同じ。）に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
特 色 の あ る 第７条の表の特色のある原材料等に関する事項の項に定める表示の方法を
原 材 料 等 に 準用する。
関する事項
栄 養 成 分 及 １ たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しよび熱量うとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相
当量に換算したもの）の量並びに熱量を第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。
２ 別表第９に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリ
ウムを除く。
）を表示しようとするときは、当該栄養成分をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。
ナ ト リ ウ ム １ ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトの量（ナトリ
リウムの量を表示しようとするときは、
第３条第１項の表の栄養成分（たウム塩を添
んぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において
加していな
同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。このい食品の容場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物及び熱量にあって器包装、送りは、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値
状、納品書等及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウム又は規格書の量に２．５４を乗じたもの。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は等に表示さ下限値及び上限値により表示する。
」とあるのは「ナトリウムの量にあっれる場合にてはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表
限る。
）
示する。
」と読み替えるものとする。
２ ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化
15

物の量、食塩相当量並びに熱量を本表の栄養成分及び熱量の項の１に従い表示する。
（表示の方式等）
第１３条 第１０条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。
一 邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。
二 別表第２３に掲げる事項にあっては容器包装（容器包装に入れないで販売される
業務用加工食品の場合、名称にあっては、送り状、納品書等又は規格書等）に、同表に掲げる事項以外の事項にあっては容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示する。ただし、同表に掲げる事項の表示について、次の表の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる場合に該当するものにあっては、送り状、納品書等又は規格書等への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。この場合において、当該食品を識別できる記号を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示するとともに、名称、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称、当該記号並びに購入者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を当該送り状、納品書
等又は規格書等に表示しなければならない。
（略）
（略）
三

製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場
合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。

（表示禁止事項）
第１４条 食品関連事業者が販売する業務用加工食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等への表示が禁止される事項については、第９条第１項（第１２号を除く。
）の規定を準用する。
第１５条～第４１条（略）附則（施行期日）
第１条 この府令は、食品表示法の施行の日から施行する。
（平成２７年４月１日）（食品衛生法第１９条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令等の廃止）
第２条 次に掲げる府令及び告示は、廃止する。
一～二十三（略）二十四 煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準を定めた件（平成１２年農林水産省
告示第１６５５号）
二十五（略）
二十六 削りぶし品質表示基準を定めた件（平成１２年農林水産省告示第１６５９号）
二十七～五十八（略）（経過措置）
第３条 この府令の施行前にした表示に係る表示の基準の適用については、なお従前の例による。
第４条 この府令の施行の日から令和２年３月３１日までに製造され、加工され、又は輸入
16

される加工食品（業務用加工食品を除く。）及び添加物（業務用添加物を除く。）並びに同日までに販売される業務用加工食品及び業務用添加物の表示については、第２章及び第４章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第５条（略）
第６条 第３条第３項の表の栄養成分の量及び熱量の項の下欄に定める五の「消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの」は、当分の間、「消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する小規模企業者が販売するもの」と読み替えるものとする。
２（略）附則（平成２９年内閣府令第４３号）（施行期日）
第１条 この府令（原料原産地に係る府令）は、公布の日（平成２９年９月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条 この府令の施行日から令和４年３月３１日までに製造され、又は加工される加工
食品(業務用加工食品を除く。)並びに同日までに販売される業務用生鮮食品及び業
務用加工食品の表示（この府令による改正に係る部分に限る。）については、この府令による改正後の食品表示基準第２章及び第３章並びに附則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第３条 前条の規定にかかわらず、この府令の施行の際に加工食品の製造所又は加工所で製造過程にある加工食品の表示は、なお従前の例によることができる。
（以下略）

17

別表第２、第７～８、第１０～１１、第１４、第１６～１８、第２１、第２４～２５（略）別記様式３～４ （略）【別表・別記様式】
別表第１（第２条関係）
1～17（略）18 加工魚介類
素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類、塩蔵魚介類、缶詰魚介類、加工水産物冷凍食品、練り製品、その他の加工魚介類
19 加工海藻類
こんぶ、こんぶ加工品、干のり、のり加工品、干わかめ類、干ひじき、干あらめ、寒天、その他の加工海藻類20 その他の水産加工食品
18 及び 19 に分類されない水産加工食品
21～25（略）別表第３（第２条関係）
食 品

用 語

煮干魚類

煮干魚類

削りぶし

削りぶし

薄削り
厚削り
糸削り
砕片

定

義

魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させて乾燥したものをいう。
次に掲げるものをいう。
一 かつお、さば、まぐろ等の魚類について、その頭、内臓等を除去し、煮熟によってたんぱく質を凝固させた後冷却し、水分が２６％以下になるようにくん乾したもの（以下
この表、別表第４、別表第１９及び別表第２２の削りぶしの項において「ふし」という。
）又はふし（かつおにあっては、表面を削ったもの）に２番かび以上のかび付けをしたもの（以下別表第４、別表第１９及び別表第２２の削りぶ
しの項において「かれぶし」という。）を削ったもの
二 いわし、あじ等の魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させた後乾燥したもの（以下別表第４、別表第１９及び別表第２２の削りぶしの項において「煮干し」という。）又はこれらの魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させた後圧搾して魚油を除去し乾燥したもの（以下別表第４、別表第１９、別表第２０及び別表第２２の削りぶしの項において「圧搾煮干し」という。
）を削ったもの
三 一及び二を混合したもの
この表の中欄に掲げる削りぶしのうち厚さ０．２mm 以下の片状に削ったものをいう。
この表の中欄に掲げる削りぶしのうち厚さ０．２mm を超える片状に削ったものをいう。
この表の中欄に掲げる削りぶしのうち糸状又はひも状に削ったものをいう。
薄削りを破砕したものをいう。

18

削り粉

この表の中欄に掲げる削りぶしのうち日本産業規格 Z8801-1（2006）に規定する目開き２mm の試験用ふるいを通過するものをいう。

別表第４（第３条関係）
食 品
煮干魚類

表示事項
名称

原材料名

内容量

削りぶし

名称

表示の方法
次に定めるところにより表示する。
一 「煮干魚類」と表示する。ただし、「煮干魚類」の表示の次に括弧を付して魚種名を表示することができる。
二 一の規定にかかわらず、体長（魚のふん端から尾びれの付け根までの長さをいう。以下煮干魚類の項において同じ。
）がおおむね３ｃｍ（いかなごにあっては、おおむ
ね５ｃｍ）以下の煮干魚類を詰めたものにあっては、「しらす干し」、「ちりめん」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。
使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いもの
から順に、次に定めるところにより表示する。
一 原料の魚類は、使用した全ての魚種の魚種名を、「まいわし」、「かたくちいわし」、「うるめいわし」、「いかなご」、「あじ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。
ただし、表示する魚種名が３種類以上となる場合は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に２種類の魚種名を表示してその他の魚種名は「その他」と表示することができる。
二 原材料に占める重量の割合が８０％以上の魚種がある場合は、一の規定にかかわらず、その魚種名のみを表示することができる。
三 体長がおおむね３ｃｍ（いかなごにあっては、おおむ
ね５ｃｍ）以下の魚類にあっては、一の規定にかかわらず、「しらす」等とその最も一般的な名称をもって表示することができる。
四 魚類以外の原材料にあっては、「食塩」等とその最も一
般的な名称をもって表示する。
第３条第１項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、２個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「〇g×△袋」等と表示する。
次に定めるところにより表示する。
一 １種類の魚類のかれぶしのみを使用したものにあっては、「〇〇かれぶし削りぶし」又は「〇〇かれぶし削り」と表示し、「〇〇」には「まぐろ」、「かつお」等のかれぶしに使用した魚類の名称を表示する。
二 １種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、「〇〇削りぶし」と表示し、「〇〇」には「かつお」、「そうだがつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾煮干しに使用した魚類の名称を表示する。ただし、かつおのふしのみを削ったものにあっては、
19

「花かつお」と表示することができる。
１種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削った
ものとかれぶしを削ったものを混合したものにあっては、「〇〇削りぶし」と表示し、「〇〇」には「かつお」、「いわし」等のふし、煮干し又は圧搾煮干しに使用した魚類の名称を表示する。
四 ２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾
煮干しを使用したものにあっては、「混合削りぶし」と表示する。
五 削りぶしにあっては、一から四までに規定する表示の文字の次に、括弧を付して、薄削りにあっては「薄削り」と、厚削りにあっては「厚削り」と、糸削りにあっては「糸削り」と、砕片にあっては「砕片」と、削り粉が２５％以上含まれるもの（削り粉のみのものを除く。
）にあっては「粉末混合」と、削り粉のみのものにあっては「粉末」と表示する。ただし、「薄削り」の文字及びこれに付
す括弧並びに５ｇ以下の容器に詰めたものにおける「砕片」の文字及びこれに付す括弧は省略することができる。
六 五の規定にかかわらず、外観から内容物の形状が容易に確認できるものにあっては、「厚削り」、「糸削り」、「砕片」及び「粉末」の文字並びにこれらに付す括弧は省略することができる。
使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いもの
から順に、「かつおのふし」、「さばのかれぶし」、
「あじの煮
干し」、
「さばの圧搾煮干し」等と、魚種名に「ふし」、「かれぶし」、「煮干し」又は「圧搾煮干し」の文字を併記した
名称をもって表示する。ただし、むろあじのみを使用した
場合は、「あじ」を「むろあじ」と表示することができる。
第３条第１項の表の内容量又は固形量及び内容総量の項に定めるほか、２個以上が同一の容器包装に入れられたものにあっては、内容重量の表示の文字の次に括弧を付して「〇g×△袋」等と表示する。
三

原材料名

内容量

別表第５（第３条関係）
食 品

名

削りぶし

かれぶし削りぶし

１種類の魚類のかれぶしのみを使用したもの

称

かれぶし削り１種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したもの１種類の魚類のふし、煮干し又は圧搾煮干しを削ったものとかれぶしを削ったものを混合した
もの
２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したもの
20

削りぶし

混合削りぶし別表第６（第３条関係）
甘味料
甘味料
着色料
着色料
保存料
保存料
増粘剤、安定剤、 主として増粘の目的で使用される場合にあっては、増粘剤又は糊料
ゲ ル 化 剤 又 は 糊 主として安定の目的で使用される場合にあっては、安定剤又は糊料
料
主としてゲル化の目的で使用される場合にあっては、ゲル化剤又は糊料
酸化防止剤
酸化防止剤
発色剤
発色剤
漂白剤
漂白剤
防 か び 剤 又 は 防 防かび剤又は防ばい剤
ばい剤
別表第９（第３条、第７条、第９条、第１２条、第２１条、第２３条、第２６条、第３４条
関係）
栄養成分
表示の単 測定及び算出の方法
許容差の範囲０と表示する及び熱量位ことができる量
たんぱくｇ
窒素定量換算法
プラス・マイナス２ ０．５グラム
質０パーセント（ただし、当該食品１００
グラム当たりのた
んぱく質の量が２．
５グラム未満の場
合はプラス・マイナ
ス０.５グラム）脂質ｇ
エーテル抽出法、クロロホル プラス・マイナス２ ０．５グラム
ム・メタノール混液抽出法、ゲ ０パーセント（ただルベル法、酸分解法又はレー し、当該食品１００
ゼゴットリーブ法
グラム当たりの脂質の量が２．５グラ
ム未満の場合はプラス・マイナス０.
５グラム）
炭水化物
ｇ
当該食品の質量から、たんぱ プラス・マイナス２ ０．５グラム
く質、脂質、灰分及び水分の量 ０パーセント（ただを除去して算定すること。こ し、当該食品１００の場合において、（以下略）
グラム当たりの炭
水化物の量が２．５
グラム未満の場合
はプラス・マイナス
０.５グラム）
熱量
Kcal
修正アトウォーター法
プラス・マイナス２ ５キロカロリ
０パーセント（ただ ーし、当該食品１００
グラム当たりの熱
量が２５キロカロ
21リー未満の場合はプラス・マイナス５
キロカロリー）
別表１２（第７条関係）

栄養成分

たんぱく質

食物繊維
亜鉛
カリウム
カルシウム
鉄
銅
マグネシウ
ム
ナイアシン
パントテン
酸
ビオチン
ビタミン A
ビタミン B1
ビタミン B2
ビタミン B6

高い旨の表示の基準値含む旨の表示の基準値

食品１００ｇ当たり（括弧内は、 １ ０ ０
一般に飲用に供 ｋ ｃ ａ
する液状の食品 ｌ 当 た
１００ｍｌ当た りりの場合）

食品１００ｇ当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品１００ｍ
ｌ当たりの場合）

１６．２ｇ（８．１ｇ）６ｇ（３ｇ）
２．６４ｍｇ(１．３２ｍｇ)
８４０ｍｇ（４２０ｍｇ）
２０４ｍｇ（１０２ｍｇ）
２．０４ｍｇ(１．０２ｍｇ)
０．２７ｍｇ(０．１４ｍｇ)
９６ｍｇ（４８ｍｇ）
３．９ｍｇ(１．９５ｍｇ)
１．４４ｍｇ(０．７２ｍｇ)
１５μｇ(７．５μｇ)
２３１μｇ(１１６μｇ)０．３６ｍｇ(０．１８ｍｇ)
０．４２ｍｇ(０．２１ｍｇ)
０．３９ｍｇ(０．２０ｍｇ)

８．１
ｇ
３ｇ
０．８
８ｍｇ
２８０
ｍｇ
６８
ｍｇ
０．６
８ｍｇ
０．０
９ｍｇ
３２
ｍｇ
１．３
ｍｇ
０．４
８ｍｇ
５μｇ
７７
μｇ
０．１
２ｍｇ
０．１
４ｍｇ
０．１
３ｍｇ

強化された旨の表示の基準値

食品１００ｇ当
１ ０ ０ たり（括弧内は、
ｋ ｃ ａ 一般に飲用に供ｌ 当 た する液状の食品
り１００ｍｌ当たりの場合）

８．１ｇ（４．１ｇ）

４．１ｇ

８．１ｇ（４．１ｇ）

３ｇ（１．５ｇ）
１．３２ｍｇ(０．６６ｍｇ)
４２０ｍｇ(２１０ｍｇ)
１０２ｍｇ（５１ｍｇ）
１．０２ｍｇ(０．５１ｍｇ)
０．１４ｍｇ(０．０７ｍｇ)
４８ｍｇ（２４ｍｇ）
１．９５ｍｇ(０．９８ｍｇ)
０．７２ｍｇ(０．３６ｍｇ)７．５μｇ(３．８μｇ)
１１６μｇ(５８μｇ)
０．１８ｍｇ(０．０９ｍｇ)
０．２１ｍｇ(０．１１ｍｇ)
０．２０ｍｇ(０．１０ｍｇ)

１．５
ｇ
０．４
４ｍｇ
１４０
ｍｇ
３４
ｍｇ
０．３
４ｍｇ
０．０
５ｍｇ
１６
ｍｇ
０．６
５ｍｇ
０．２
４ｍｇ
２．５
μｇ
３９
μｇ
０．０
６ｍｇ
０．０
７ｍｇ
０．０
７ｍｇ

３ｇ
（１．５ｇ）
０．８８ｍｇ(０．８８ｍｇ)
２８０ｍｇ（２８０ｍｇ）
６８ｍｇ（６８ｍｇ）
０．６８ｍｇ(０．６８ｍｇ)
０．０９ｍｇ(０．０９ｍｇ)
３２ｍｇ（３２ｍｇ）
１．３ｍｇ(１．３ｍｇ)０．４８ｍｇ(０．４８ｍｇ)
５μｇ
(５μｇ)
７７μｇ
（７７μｇ）
０．１２ｍｇ(０．１２ｍｇ)
０．１４ｍｇ(０．１４ｍｇ)
０．１３ｍｇ(０．１３ｍｇ)22

ビタミン B12
ビタミン C
ビタミン D
ビタミン E
ビタミン K
葉酸

０．７２μｇ(０．３６μｇ)
３０ｍｇ(１５ｍｇ)
１．６５μｇ(０．８３μｇ)
１．８９ｍｇ(０．９５ｍｇ)４５μｇ(２２．５μｇ)
７２μｇ(３６μｇ)

０．２
４μｇ
１０
ｍｇ
０．５
５μｇ
０．６
３ｍｇ
３０
μｇ
２４
μｇ

０．３６μｇ(０．１８μｇ)
１５ｍｇ(７．５ｍｇ)０．８３μｇ(０．４１μｇ)
０．９５ｍｇ(０．４７ｍｇ)
２２．５μｇ(１１．３μｇ)
３６μｇ(１８μｇ)

０．１
２μｇ
５ｍｇ
０．２
８μｇ
０．３
２ｍｇ
７．５
μｇ
１２
μｇ

０．２４μｇ(０．２４μｇ)
１０ｍｇ(１０ｍｇ)
０．５５μｇ(０．５５μｇ)
０．６３ｍｇ(０．６３ｍｇ)
１５μｇ(１５μｇ)
２４μｇ(２４μｇ)

別表１３（第７条関係）

栄養成分及
び熱量

熱量
脂質

飽和脂肪酸

コレステロ
ール

糖類

含まない旨の表示の基準値低い旨の表示の基準値

食品１００ｇ当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品１００ｍ
ｌ当たりの場合）

食品１００ｇ当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品１００ｍ
ｌ当たりの場合）低減された旨の表示の基準値
食品１００ｇ当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品１００ｍｌ当たり
の場合）

５ｋｃａｌ
（５ｋｃａｌ）
０．５ｇ（０．５ｇ）

４０ｋｃａｌ
４０ｋｃａｌ（２０ｋｃａｌ）（２０ｋｃａｌ）
３ｇ
３ｇ（１．５ｇ）（１．５ｇ）
１．５ｇ（０．７５ｇ）
ただし、当該食品の熱量
０．１ｇ
１．５ｇ
のうち飽和脂肪酸に由来（０．１ｇ）（０．７５ｇ）
するものが当該食品の熱量の１０％以下であるも
のに限る。
５ｍｇ
２０ｍｇ
２０ｍｇ
（５ｍｇ）
（１０ｍｇ）（１０ｍｇ）
ただし、飽和脂肪酸の量 ただし、飽和脂肪酸の量
ただし、飽和脂肪酸のが１．５ｇ（０．７５ｇ） が１．５ｇ（０．７５ｇ）
量が当該他の食品に未満であって当該食品の 以下であって当該食品の比べて低減された量
熱量のうち飽和脂肪酸に 熱量のうち飽和脂肪酸にが１．５ｇ（０．７５由来するものが当該食品 由来するものが当該食品ｇ）以上のものに限の熱量の１０％未満のも の熱量の１０％以下のも
る。
のに限る。
のに限る。
０．５ｇ
（０．５ｇ）

５ｇ（２．５ｇ）

23５ｇ（２．５ｇ）

ナトリウム

５ｍｇ
（５ｍｇ）

１２０ｍｇ
（１２０ｍｇ）

１２０ｍｇ（１２０ｍｇ）

備考 （略）
別表第１５（第３条、第１０条関係）
１ 次に掲げるもののうち、原材料及び添加物に占める重量の割合が最も高い生鮮食品（(5)の緑茶及び緑茶飲料にあっては荒茶の原材料、(6)のもちにあっては米穀、(8)の黒糖及び黒糖加工品にあっては黒糖の原材料、(9)のこんにゃくにあってはこんにゃくいも（こんにゃくの原材料であるこんにゃく粉の原材料として用いられたこんにゃくいもを含む。
）、(18)のこんぶ巻にあってはこんぶに限る。
）の当該割合が五十パーセント以上であるもの(1)～(14)（略）(15) 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類（細切若しくは細刻したもの又は粉末状にしたものを除く。）(16)～(22)（略）
２～４（略）
５ かつお削りぶし
６ （略）別表第１９（第４条、第５条関係）
食 品

表示事項

表示の方法

削りぶし

名称の用語（商品名に名称の用語を使用していない場合又は２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものであって商品名に使用した全ての魚類の名称を使用していない場合に限る。）
密封の方法（気密性のある容器包装に入れ、かつ、不活性ガスを充てんしたものに限る。
）

別表第４の削りぶしの名称の項に定める名称の用語を表示する。

圧搾煮干し配合率（圧搾煮干しを１０％以上配合したものに限る。
）

24「不活性ガス充てん、気密容器入り」と表示する。ただし、「不活性ガス」
については、その固有の名称で表示することができる。
実配合率を下回らない１０の整数倍の数値により、％の単位をもって、単位を明記して表示する。

別表第２０（第８条関係）
食 品

様

式

表示の方式

削りぶし

第８条各号（第３号を除く。）の規定
によるほか、名称の用語は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、JISZ8305 に定める１４ポイ
ントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する。

名称
原材料名
添加物
原料原産地名
密封の方法
圧搾煮干し配合率
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
備考
別記様式１の備考の規定による。
別表第２２（第９条関係）
食

品

煮干魚類
削りぶし

表示禁止事項「上級」又は「標準」の用語と紛らわしい用語
1 パック品以外のものに表示する「パック」その他これと紛らわしい用語
2 ２種類以上の魚類のふし、かれぶし、煮干し又は圧搾煮干しを使用したものにあっては、一部の魚類の名称を特に表示する用語

別表第２３（第１３条関係）
名称
保存の方法
消費期限又は賞味期限
添加物
製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
アレルゲン
以下（略）
別記様式１（第８条関係）
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
固形量
内容総量
消費期限
保存方法
原産国名
製造者
25

備考
１ この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、
「品名」、
「品目」、
「種類別」又は「種類別名称」と表示することができる。
２ 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
３ 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
４ 消費期限に代えて賞味期限を表示すべき場合にあっては、この様式中「消費期限」を「賞味期限」とする。
５ 食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式
中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。
６ 原材料名、原料原産地名、内容量及び消費期限又は賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示す
れば、他の箇所に表示することができる。
７ 消費期限又は賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、消費期限又は賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
８ 第８条第４号の規定に基づき名称を商品の主要面に表示した場合にあっては、この様式
中、名称の事項を省略することができる。内容量、固形量又は内容総量を名称とともに主要面に表示した場合も同様とする。
９ 第３条第２項の表の上欄に掲げる食品に該当しない食品にあっては、同表の中欄に定める事項、第３条第３項により省略できる事項又は第５条の規定により表示しない事項については、この様式中、当該事項を省略する。
10 この様式は、縦書とすることができる。
11 この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
12 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第１１条第１項の規定に基づき公正競争規約に定められた表示事項その他法令により表示すべき事項及び消費者の選択に資する適切な表示事項は、枠内に表示することができる。
別記様式２（第８条、第２２条、第３５条関係）
栄養成分表示食品単位当たり
熱量
たんぱく質
脂質
炭水化物
食塩相当量

kcal
g
g
g
g

備考
１ 食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

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