２０２３年度
１．組織の状況＜会員数＞
２０２３年３月３１日現在
２０２４年３月３１日現在

事業報告

４７都道府県社会福祉士会（連合体会員）
都道府県社会福祉士会会員 ４３，２６７名
４７都道府県社会福祉士会（連合体会員）
都道府県社会福祉士会会員 ４４，１１９名（増加 ８５２名）

２．規程類の新設及び改正
２０２３年度に新設及び改正した規程類は以下のとおり。
○組織・運営に関する規程類（規 則）
・役員報酬規則（改正）（規 程）・社会福祉士賠償責任保険制度運用規程（改正）・個人情報取扱規程（新設）・個人番号及び特定個人情報取扱規程（新設）（ガイドライン）・日本社会福祉士会論文等の投稿に関するガイドライン（改正）○財務会計に関する規程類（細 則）・謝金・日当・旅費等の支払細則（改正）○事務局に関する規程類（規 程）・ハラスメント防止規程（新設）（細 則）
・事務局職員の育児休業・介護休業に関する細則（改正）○生涯研修センターに関する規程類（規 程）・生涯研修制度施行規程（改正）（要 綱）
・基礎研修要綱（改正）○権利擁護センターぱあとなあに関する規程類（規 程）・権利擁護センターぱあとなあに関する規程（改正）（細 則）
・都道府県社会福祉士会が行う法人後見の運営に関する細則（改正）（要 綱）
・成年後見事業被害者救済金及び見舞金制度積立預金支払手順要綱（改正）○独立型社会福祉士に関する規程類（規 程）・独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程（改正）３．活 動（ １ ） 総会・理事会活動
・第３５回通常総会（6/17）
・２０２３年度臨時総会（第 1 回）
（9/2）、２０２３年度臨時総会（第 2 回）
（3/16）
総会、理事会は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したため、参集型で開催。
・理事会
１４回開催（4/15、5/20、6/17、6/17（臨時 2 回）、7/15、8/19、9/2、10/21、11/18、12/16、1/20、2/3、3/16）
・業務執行理事打合せ １３回開催（4/15、5/20、7/1、7/15、8/19、9/2、10/21、11/18、12/16、1/20、1/30、2/3、3/16）（ ２ ） 都道府県社会福祉士会会長会議・都道府県社会福祉士会会長会議（9/2､3）
新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したため、参集型で２日間開催。
（ ３ ） 全国大会
・２ ０ ２ ３ 年 度 全 国 大 会（ 大 分 大 会 ）（ 7/1､2）は 集 合 ・ オ ン デ マ ン ド の ハイフレックス方式で開催。
（ ４ ） 事 務 局 代 表 者 会 議 （ 2/15）（ Zoom）
・「 財 政 基 盤 の 確 保 及 び 事 務 局 体 制 の 強 化 に 向 け た 提 案 書 」 に 基 づ き 、都
道府県社会福祉士会事務局の取り組みを共有することを目的として、
３ つ の テ ー マ（ ① 業 務 の 効 率 化 に 向 け た 取 り 組 み（ ICT 等 の 活 用 を 含 む ）、②職員の確保と定着に向けた取り組み、③ぱあとなあに関係する事務について）で開催。
（ ５ ） 正 会 員 事 務 局 職 員 向 け 研 修 （ 12/14）（ Zoom）
・「 財 政 基 盤 の 確 保 及 び 事 務 局 体 制 の 強 化 に 向 け た 提 案 書 」に 基 づ き 、「クレーム対応等によるバーンアウトを防止すること」及び「業務遂行上の具体的な困難について相談できる機会」の提供を目的とした「クレーム応対の基礎研修」を開催。
（ ６ ） 都 道 府 県 社 会 福 祉 士 会 災 害 担 当 者 会 議 （ 2/25）（ Zoom）
・災害福祉支援ネットワーク中央センターの事業実施状況及び令和６年
能登半島地震における石川県社会福祉士会の支援状況の情報共有等を実施。
（７）委員会事業（補助金・委託事業を除く）
・１６委員会、１室、１０プロジェクトが活動。
（８）広報

・年４回会報を発行。
（９）監査の実施
・ 事 業 監 査 ・ 会 計 監 査 の 実 施 （ 5/13）。
４．助成事業、等補助金事業（２件）及び助成金事業（１件）を実施。
５．トピック事項（ １ ）「 予 算 ・ 制 度 に 関 す る 提 案 書 」 の 提 出ソーシャルアクションの一環として、昨年度に引き続き、関係省庁の予算 策 定 時 期 を ふ ま え て「 ２ ０ ２ ４ 年 度 予 算・制 度 に 関 す る 提 案 書 」を 提 出 。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したため、２０２３年度全国大 会（ 大 分 大 会 ）は 集 合・オ ン デ マ ン ド の ハ イ フ レ ッ ク ス 形 式 で 開 催 し た 。
理 事 会 、総 会 は 参 集 型 で 開 催 し た 。研 修 会 に つ い て は 主 に Zoom を 活 用 し て実施した。また、昨年度に引き続き、事務局職員のオフピーク出勤、テレワークを継続。
（３）令和６年能登半島地震への対応
１ 月 ３ 日 に 災 害 対 策 本 部 を 立 ち 上 げ 、石 川 県 社 会 福 祉 士 会 の 支 援 を 実 施 、２０２４年度も継続中。
（４）介護老人保健施設における社会福祉士の介護報酬上の評価
令和４年度に本会が実施した「介護保険施設における社会福祉士の活用状 況 と 有 効 性 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 」（ 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 ） の 結 果 や関係機関への働きかけが、令和６年度介護報酬改定において、介護老人保健施設での在宅復帰にあたり社会福祉士の資格を有する支援相談員が評価されることにつながった。
（５）三十年史の刊行と設立三十周年記念式典の開催
１ ２ 月 に 三 十 年 史 を 刊 行 し ､３ 月 １ ６ 日 に 設 立 三 十 周 年 記 念 式 典 を 開 催 。
（６）正会員に対する活動助成「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」に基づき、正会員の活動助成を実施。対象となる組織率向上に関する助成、事務局機能の 強 化 に 関 す る 助 成 に １ ０ 社 会 福 祉 士 会 か ら 申 請 が あ り ､９ 社 会 福 祉 士 会を採択。
６．事務局体制
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの入退職
２名退職（常勤職）
２名入職（常勤職）
２０２４年４月１日現在
職員数１５名政策実践研究員 １名（常勤・有期雇用）
パート１名（常勤）２０２３年度事業の実施状況
１ 事業推進の基本方針
２ 運営方針★：補助金・助成金事業（補助金・助成金事業の詳細は「参考資料」を参照）

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告（１）ソーシャルワークの推進①情報収集力、政策提言等発信力の強化 1)行政機関等への要望・提言及び声明の提出等のためのア
ア ソーシャルワーク実践の見える化に向けた体制整備を検討する。

ドバイザーの登録
2)国等の施策動向への政策提言

イ シンクタンク機能を担える人材 3)政策実践研究員の募集・採用を採用するとともに、機能充実に向 4)調査研究事業（補助・委託事業等）の中で必要な事業にけた検討を行う。
ウ 広報活動を強化し、戦略的な取り組みを推進する。
エ 「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」
への働きかけを強化する。

ついて、倫理審査を実施
・自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業（★）
・介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業（★）
・在留資格を有さない外国人の実態調査研究事業

オ こども家庭福祉分野の資格の在 5)入会促進用全国共通パンフレット作成の検討
り方について政策提言を行う。

6)前年度に実施した広報クリニック（外部診断）のアドバ

カ 在留資格を有しない外国人を対イスをもとに、ニュースのリニューアルに向けた検討

象とした実態調査を行う。

7)ホームページの階層の見直しを検討

キ 国連の障害者権利条約に関する 8)プロモーション委員会立ち上げの検討
委員会の総括所見に関する情報収 9)ソーシャルケアサービス研究協議会が支援団体となっ集、政策提言に向けた準備を行う。ている社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の３福祉専門職を支援する「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への協力強化の検討
10)日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟とともに、日本ソーシャルワークセンターを立ち上げ、当該センターを通じて、こども家庭ソーシャルワーカー資格の研修認定、試験、登録等の事業へ関与
・「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）への委員派遣（田村満子氏）
・「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の研修の運用及び今後の在り方の検討に関する調査研究」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）への委員派遣（田村満子氏）
11)在留資格を有さない外国人の実態調査研究事業【再掲】・日本国内で外国人(非正規滞在の外国人を含む)支援に

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
関わる機関・団体500か所を対象
12)国連の障害者権利条約に関する委員会の総括所見に関する理事勉強会を開催
・テーマ：障害者権利条約（総括所見）の動向と社会福祉士会への期待（講師：佐藤久夫氏（日本社会事業大学名誉教授・日本障害者協議会理事）
13)理事の津久井やまゆり園 視察研修

②権利擁護活動の強化
ア 意思決定支援の普遍化に向けて、国研修への関与、及び都道府県社会

1)成年後見制度利用促進に関する情報収集
・国の政策動向として委託・補助事業での調査研究事業の実施状況について情報収集

福祉士会が行う研修の支援を行う。

・各都道府県社会福祉士会において実施している委託事イ 都道府県社会福祉士会が実施す業や都道府県社会福祉士会の取組状況について情報収る成年後見に係る研修や高齢者虐待対応に係る研修を支援する。
ウ 成年後見制度利用促進に関する情報提供や都道府県社会福祉士会の取り組みを支援する。

集2)国の政策動向について都道府県社会福祉士会との共有と意見交換
・国のモデル事業実施対象地域の都道府県社会福祉士会にオブザーバー参加を依頼し、取り組みの報告と情報

エ 未成年後見人への支援を行う。

を共有するとともに、取り組みの方向性について意見

オ 正会員における虐待防止をはじ交換めとした権利擁護支援の取り組み 3)都道府県社会福祉士会における体制整備及び人材育成に事例を収集する。

向けた支援
・都道府県社会福祉士会の体制整備と人材育成に向けた取り組みについて、都道府県社会福祉士会体制整備支援連続勉強会の開催（4 回）・都道府県社会福祉士会体制整備支援連続勉強会の資料や動画を都道府県社会福祉士会に提供
4)都道府県社会福祉士会における不正防止の現状と取り組みを踏まえ、「不正防止への社会福祉士会の取組み」（報告書）の検討及び作成
5)都道府県権利擁護センターの支援等に関する事業・都道府県ぱあとなあ活動状況の全国調査の実施-活動・受任状況等全国統計（4 月～5 月）-ぱあとなあ概況調査実施（1 月）
・都道府県ぱあとなあ連絡協議会の開催（10 月 29 日（オンライン会議室）（Zoom））
6)関係団体との連携に関する事業
・成年後見制度利用促進に関する最高裁判所と関係団体との協議会（3 回）

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告7)委員派遣・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員（星野理事）
・商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会」委員（星野理事）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」委員（安藤副会長）
・日本電気株式会社「自治体による高齢者虐待対応の平準化及び体制整備に資する AI の活用に関する調査研究事業」委員（安藤副会長）
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修事業」企画委員会委員（星野理事）
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修（都道府県担当者職員・アドバイザー向け研修ライブ配信）」研修企画委員会応用研修演習企画ワーキンググループ委員（星野理事）
・日本総合研究所「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」検討委員会委員（星野理事）
・日本総合研究所「モデル事業研修プログラム等作成及び研修実施業務」検討委員会（谷川ひとみ氏）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報事業」運営委員会委員（星野理事）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業」アドバイザー（星野理事、谷川ひとみ氏）
・広済堂「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における企画委員会」委員（星野理事）
・地域共生政策自治体連携機構「『市民後見人養成テキスト』改訂及び活躍促進に関する研究会（仮称）」委員（星野理事）
8)成年後見、未成年後見に関する政策動向への対応、関係団体との連携
・国の成年後見制度利用促進専門家会議への対応
・成年後見制度の在り方に関する研究会(商事法務研究会)への対応
・専門職後見人の選任と後見事務の在り方に関する最高裁と三士会の打合せへの対応

２０２３年度事業計画２０２３年度事業報告
9)都道府県社会福祉士会の成年後見、未成年後見事業の支援
・成年後見人材育成研修（委託研修）（25 会場）・成年後見人材育成研修の教材提供及び実施に係る支援
・社会福祉士賠償責任保険（C プラン）に関する団体契約（被保険者名簿の作成）（4 月）
・ぱあとなあ名簿登録料徴収事務受託（4 月）・成年後見被害者救済金・見舞金制度に関する対応
・規程・書式類の改正（権利擁護センターぱあとなあに関する規程、都道府県社会福祉士会が行う法人後見の運営に関する規程、成年後見事業被害者救済金及び見舞金制度積立預金支払手順要綱）
・未成年後見業務に関する日本司法書士会連合会との意
見交換会の実施・都道府県ぱあとなあ概況調査の実施【再掲】・保険事故報告会の開催
・都道府県社会福祉士会からの後見に関する相談事項の協議と対応
10)虐待対応関連研修の管理と実施における都道府県社会福祉士会への支援
・都道府県社会福祉士会における虐待対応に係る標準研修及び専門職チームに関する実績報告（2022 年度実績）の取りまとめ及び公表
・「養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修」「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修」の教材提供
11)「高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会」の企画・実施（8 月 27 日（オンライン会議室）（Zoom））
12)「高齢者虐待対応現任者標準研修」見直しに係る調査研究事業・養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修プログラ
ム・研修資料の見直し
・養介護施設従事者による高齢者虐待対応標準研修プロ
グラム・研修資料の見直し
・高齢者虐待対応に関する帳票類の見直し
・高齢者虐待対応現任者標準研修説明会・講師予定者研修の企画
13)「虐待対応専門職チーム」の実態把握と支援（2022 年度実績分の取りまとめ）２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
14)他団体との連携
・日本弁護士連合会との連携（経験交流会の開催に向けた検討）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」への委員派遣（安藤副会長）【再掲】
・日本電気株式会社「自治体による高齢者虐待対応の平準化に資する AI の活用に関する調査研究事業」への委員派遣（安藤副会長）【再掲】③地域共生社会の実現に資する体制構 1)国等の施策動向への政策提言
築の推進
ア 市町村における包括的な相談支

2)地域包括ケア全国実践研究集会の開催（3 月 2 日（オンライン会議室）（Zoom））

援体制（重層的支援体制整備事業 3)ケアマネジメント実践記録様式に関する更新等への対応等）
推進に向けた取り組みを推進する。
イ 貧困問題の解決に向けて、
生活困・「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正に伴い、ケアマネジメント実
践記録様式を修正

窮状態にある者の生存権保障の実 4)「生活困窮者支援ソーシャルワーク研修 移管説明会」の現とその権利擁護に関わる情報収企画・実施（8 月 6 日（オンライン会議室）（Zoom））

集活動や国等への政策提言活動を 5)「生活困窮者支援ソーシャルワーク研修」の開催（1 月行う。

20 日～21 日（オンライン会議室）（Zoom））
6)「生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会」の企
画・広報
7)e-ラーニングコンテンツの検討8)国、他団体との連携、会議への参画等
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」（会員登録）に関する情報収集及び都道府県社会福祉士会への情報提供
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク（社員登録）社
員総会への出席及び「第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」への参加（神内理事）
・協力会員として全国空き家対策推進協議会に登録し、企画・普及部会において情報収集
・自殺総合対策東京会議計画・評価策定部会(東京都)への委員派遣（小髙真美氏）④世界に向けた発信力強化
ア 日本ソーシャルワーカー連盟における国際プロジェクト事業を継続する。

1)国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア・パシフィック会議（11 月 4 日～7 日（フィリピン））への参加（西島会長、伊東理事）
2)国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）のローリー事務局

２０２３年度事業計画
イ 国際ソーシャルワーカー連盟総会及び世界会議へ参画する。

２０２３年度事業報告
長来局（7 月 31 日）
3)国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）世界ソーシャルワ
ークデー2024 記念ワークショップ「滞日外国人等の医療・メンタルヘルスに対応したソーシャルワークの構築」に参加（3 月 9 日（東京））（伊東理事）（２）活動基盤の強化①日本社会福祉士会と都道府県社会福 1)都道府県社会福祉士会会長会議（9 月 2 日～3 日（東京））祉士会の組織目標・指向性の共有
ア 改定した倫理綱領及び行動規範

2)入会促進キャンペーン（30 歳以下の新入会員の入会金及び初年度会費の免除）の実施の周知に向けた取り組みを推進す 3)役員（理事・監事）の改選
る。

4)事務局代表者会議（2 月 15 日（オンライン会議室）（Zoom））
5)都道府県社会福祉士会事務局職員を対象とした、クレーム対応等によるバーンアウトの防止を目的とした研修の開催
・クレーム応対の基礎研修（12 月 14 日（オンライン会議室）（Zoom））
6)設立三十周年記念式典の開催（3 月 16 日（東京））7)日本社会福祉士会三十年史の刊行
8)倫理綱領・行動規範講師養成研修の開催（8 月 11 日（オンライン会議室（Zoom））②財政の健全化、安定化の確立及び都道 1)社会福祉振興・試験センターの合格通知に本会案内チラ
府県社会福祉士会の組織強化支援

シを同封

ア 「財政基盤の確保及び事務局体制 2)入会促進キャンペーン（30 歳以下の新入会員の入会金及の強化に向けた提案書」にもとづく取り組みを推進する。

び初年度会費の免除）の実施【再掲】）
3)都道府県社会福祉士会会長会議（9 月 2 日～3 日（東京）イ ニュース等のデジタル化の検討 【再掲】及び資料のペーパーレス化を推進 4)社会福祉士全国統一模擬試験の実施支援する。

5)事務局代表者会議（2 月 15 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
6)都道府県社会福祉士会事務局職員を対象とした、クレーム対応等によるバーンアウトの防止を目的とした研修の開催【再掲】・クレーム応対の基礎研修（12 月 14 日（オンライン会議室）（Zoom））
7)正会員に対する活動助成の実施
8)政策実践研究員の募集・採用【再掲】
9)会議・研修資料のペーパーレス化の推進

２０２３年度事業計画③実質的な業務独占の獲得
ア 包括的な相談支援体制構築における社会福祉士の配置拡大に向けた検討を行う。
イ スクールソーシャルワーカーや司法分野で実践する社会福祉士への支援を進める。
ウ 「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」
への働きかけを強化する。
【再掲】
エ ソーシャルワーカー関連団体、養成団体と協力して、こども家庭福祉

２０２３年度事業報告
1)介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業（★）
【再掲】
・包括的な支援体制の構築に係る専門職人材の有効な活用を行うための基礎調査として、介護老人福祉施設等における社会福祉士の活用状況に関して調査を実施
し、有効性を検証
2)自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業（★）
【再掲】
・自治体等における社会福祉士等福祉専門職の採用・活用の状況等実態を把握し、将来必要とされることが見込まれる社会福祉士等ソーシャルワーク専門職の推計を検討

分野の資格の講習の認定、登録等を 3)児童家庭支援ソーシャルワーク研修の開催（8 月 20 日(オ行う組織の立ち上げに取り組む。

ンライン会議室)（Zoom）、8 月 26 日(東京)）4)スクールソーシャルワーク全国実践研究集会（2 月 18 日
（オンライン会議室）(Zoom)）5)スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流集会（3 月 17 日（オンライン会議室）（Zoom））
6)児童虐待防止等への対応検討
・国の検討会の動向について、情報収集を行い、委員会にて協議
7)地域を基盤とした子どもの権利擁護を推し進めるための人材育成のあり方の検討
・スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流
集会を開催し、各都道府県社会福祉士会における人材育成や組織的対応等について、課題や実際の取り組み等を共有
8)国・他団体の会議への参画
・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（中田副会長）
・こども家庭庁いじめ調査アドバイザー（中田副会長）
・こども家庭庁 児童虐待防止対策部会、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会の傍聴
・こども家庭庁が推進する「こどもまんなか 児童福祉週間」の協力団体として登録
9)他団体との連携による政策提言活動等
・日本精神保健福祉士協会との情報交換会（4 回）-両団体間でのスクールソーシャルワーク活動の情報交換を通じて協力体制の土台作り等を目的に開催
10)司法福祉全国研究集会の企画・開催（12 月 2 日～3 日（オ２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告ンライン会議室）（Zoom））
11)リーガル・ソーシャルワーク研修の企画・開催（2 月 17日～18 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom））
12)国・他団体の会議への参画
・社会福祉士会受託 地域生活定着支援センター研究協議会への参画
・法務省「社会を明るくする運動」への協力
13)リーガル・ソーシャルワーク研修移管説明会の企画・実）施（8 月 26 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom）
14)都道府県社会福祉士会を対象とした司法関連機関との連携状況に関するオンライン調査の実施
15)独立型社会福祉士名簿登録制度の運営
・独立型社会福祉士名簿登録者数 445 名（3 月末現在）
16)独立型社会福祉士研修の企画・開催（12 月 17 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom））
17)第 20 回 独立型社会福祉士全国実践研究集会の企画・開催（1 月 28 日（オンライン会議室）（Zoom））
18)在留資格を有さない外国人の実態調査研究事業【再掲】・日本国内で外国人(非正規滞在の外国人を含む)支援に関わる機関・団体 500 か所を対象
19)滞日外国人支援における福祉専門職の人材養成についての検討
20)ソーシャルケアサービス研究協議会が支援団体となっている社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の 3 福
祉専門職を支援する「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への協力強化の検討【再掲】21)こども家庭福祉分野の資格の講習の認定、登録等を行う
日本ソーシャルワークセンターの設立にソーシャルワーカー団体、養成団体（日本ソーシャルワーカー協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟）とともに参画
22)日本ソーシャルワークセンターへ事務局職員 1 名が出向

④関係団体との連携強化
ア ソーシャルワーカー関係団体と

1)ソーシャルワーカー関係団体、養成団体との連携のあり方の検討の連携強化・統合に向けた活動を継 2)こども家庭福祉分野の資格の講習の認定、登録等を行う
続し推進する。
イ 日本医療ソーシャルワーカー協

日本ソーシャルワークセンターの設立にソーシャルワーカー関連団体、養成団体とともに参画【再掲】２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告

会と事務所移転についての検討を 3)日本ソーシャルワークセンターへ事務局職員 1 名が出向進める。

【再掲】
4)日本医療ソーシャルワーカー協会との共同事務所について検討
5)外部機関等への参画
・社会福祉振興・試験センター評議員（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事（西島会長）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟認証評価委員会委員（中田副会長、古井慶治氏）
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟異議審査委員会委員（前嶋弘氏）・成年後見センター・リーガルサポート理事（星野理事）
・公益信託成年後見助成基金運営委員（星野理事）
・福利厚生センター評議員（中田副会長）
・日本介護支援専門員協会理事（西島会長）
・日本社会事業大学評議員（西島会長）
・日本社会事業大学評議員審査員（中山理事）・ソーシャルケアサービス研究協議会（西島会長、岡本副会長、牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス研究協議会事務局長会議（牧野事務局長）
・ソーシャルケアサービス研究協議会政策研究会委員（西島会長、岡本副会長）
・日本ソーシャルワーカー連盟代表者会議（西島会長、栗原理事）
・日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会委員（伊東理事、森恭子氏）
・日本ソーシャルワーカー連盟ハート相談センター運営委員会委員（岡本副会長）
・認定社会福祉士認証・認定機構理事（西島会長、中田副会長、角山理事）
・認定社会福祉士認証・認定機構認定社会福祉士認定委員会委員（角山理事、鹿嶋隆志氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパービジョン実施に係る企画運営委員会委員（前嶋弘氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構苦情対応委員会委員（神谷真人氏、中西一郎氏）
・認定社会福祉士認証・認定機構研修審査員
・日本社会福祉学会・関東部会運営委員（丸山晃氏）

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
・日本障害者協議会協議員（安藤副会長、山下理事）
・日本障害者協議会理事（山下理事）
・日本障害者協議会総務委員会委員（山下理事）
・全国社会福祉協議会評議員（西島会長）
・全国社会福祉協議会地域福祉権利擁護に関する検討委
員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会中央福祉人材センター運営委員会委員（安藤副会長）
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業」運営委員会委員（星野理事）【再掲】
・全国社会福祉協議会「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業」アドバイザー（星野理事、谷川ひとみ氏）【再掲】
・全国社会福祉協議会災害福祉支援ネットワーク中央センター運営協議会（岡本副会長）
・法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会委員（中田副会長）・高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会委員（安藤副会長）
・消費者庁消費者教育推進会議委員（安藤副会長（8 月まで）
、角山理事（9 月より））・文部科学省いじめ防止対策協議会委員（中田副会長）【再掲】
・こども家庭庁いじめ調査アドバイザー（中田副会長）【再掲】
・西日本こども研修センターあかし運営委員会委員（栗原理事）
・日本精神保健福祉士協会クローバー委員（熊倉千雅氏）
・生活困窮者自立支援全国ネットワーク社員（神内理事）
・日本障害者リハビリテーション協会総合リハビリテーション研究大会常任委員（伊東理事）
・アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事（伊東理事）
・日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会（山下理事）
・厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員（星野理事）【再掲】
・厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員（竹田参事）

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
・厚生労働省身体障害者補助犬の専門職の関わりに関する検討会委員（森戸崇行氏）
・日本認知症官民協議会参加団体（事務局対応）
・成年後見制度利用促進専門家会議構成員（星野理事）
・地域包括ケア学会評議員（西島会長）
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会 2 き
め細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）
・民間・NPO 等の役割のあり方構成員（神内理事）
・孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会 3 相談支援に係る実務的な相互連携のあり方構成員（千野慎一郎氏）
・（一社）コスモス成年後見サポートセンター法人後見運営委員会委員（星野理事）
・（公社）コスモス成年後見サポートセンター法人後見運営委員会委員（星野理事）
・日本司法センター（法テラス）霊感商法等対応ダイアルアドバイザー（星野理事）
・国立病院機構相模原病院臨床研究センター介護・福祉・在宅医療現場における関節リウマチ患者支援に関する研究委員（安藤副会長）
・認知症介護研究・研修仙台センター「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」委員（安藤副会長）【再掲】
・商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会」委員（星野理事）【再掲】
・広済堂「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における企画委員会」委員（星野理事）【再掲】
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修」研修企画委員会委員（星野理事）【再掲】
・長寿社会開発センター「成年後見制度利用促進体制整備研修（都道府県担当者職員・アドバイザー向け研修ライブ配信）」演習企画ワーキンググループ委員（星野理事）【再掲】
・自殺総合対策東京会議計画・評価策定部会（東京都）
委員（小髙真美氏）【再掲】
・日本医療ソーシャルワーカー協会「3 依存症（アルコー２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
ル・薬物・ギャンブル等）相談対応研修に係る検討会議」委員（安藤副会長、伊東理事）
・地域共生政策自治体連携機構「『市民後見人養成研修テキスト』改訂及び活躍促進に関する研究会（仮称）」委
員（星野理事）【再掲】
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」」委員（田村満子氏）【再掲】
・みずほリサーチ＆テクノロジー株式会社「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の研修の運営及び今後の在り方の検討に関する調査研究」委員（田村満子氏）【再掲】
・日本ソーシャルワーク教育学校連盟「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」研修の実施方法・実施体制等の検討と試行的実施検討委員会（仮称）委員（中田副会長）
・日本総合研究所「成年後見制度利用促進体制整備研修」
委員（星野理事）【再掲】
・日本総合研究所「モデル事業研修プログラム等作成及び研修実施業務」検討委員会委員（谷川ひとみ氏）【再掲】
・日本総合研究所「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」検討委員会委員（星野理事）【再掲】
・日本電気株式会社「自治体による高齢者虐待対応の平準化に資する AI の活用に関する調査研究」委員（安藤副会長）【再掲】
・東京都健康長寿医療センター「専門職後見人のアドバ
ンス・ケア・プランニングにおける役割の明確化と促進に関する研究会」（仮称）委員（星野理事、大輪典子氏）
・酒田市いじめ重大事態再調査委員会委員（中田副会長）
・静岡県防災会議委員（安藤副会長）⑤不測の事態における対応の強化
ア 都道府県社会福祉士会の災害担当者による全国会議を行う。
イ 本会の事業継続計画（BCP）のブラッシュアップを行う。

1)令和 6 年能登半島地震への対応
・1 月 3 日に会長メッセージを発信するとともに、災害対策本部を立ち上げ
・被災地の社会福祉士会から被災状況と対応についての情報収集をはかり、石川県及び富山県社会福祉士会に対し、災害物資を送付するとともに災害見舞金を送金

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告・1 月 9 日に厚生労働省、石川県、富山県に支援協力の申出を実施
・都道府県社会福祉士会への支援協力を依頼する等、石川県社会福祉士会が実施する支援に対する協力（2024年度も継続）
2)都道府県社会福祉士会災害担当者会議の開催（2 月 25 日
（オンライン会議室）（Zoom））
・全国社会福祉協議会内に「災害福祉支援ネットワーク中央センター運営協議会」が新たに設置されたことをふまえ、全国社会福祉協議会の協力による講演「災害福祉支援ネットワーク中央センターの事業実施状況と社会福祉士会への期待」及び DWAT に関する活動等について福島県社会福祉士会、宮崎県社会福祉士会のから報告
・令和 6 年能登半島地震における石川県社会福祉士会が展開する支援状況の報告
3)関東甲信越ブロック災害連携会議への参加
・関東甲信越ブロック県士会災害支援連携会議（12 月 9日）に災害担当理事が参加し、日本社会福祉士会の取り組み、災害福祉支援ネットワーク中央センター運営協議会に関する情報提供⑥全国大会・社会福祉士学会の開催に向 1)全国大会・社会福祉士学会開催地の社会福祉士会へ大会けた検討

準備金を支給2)全国大会・社会福祉士学会（大分大会）の興業保険加入
3)全国大会特別対応準備資金の積み増し（３）専門性の向上①実践能力の向上
ア 改定された倫理綱領・行動規範に

1)倫理綱領・行動規範講師養成研修の開催（8 月 11 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】

関する講師養成研修等、都道府県社 2)「生活困窮者支援ソーシャルワーク研修 移管説明会」の会福祉士会での実施に向けた体制整備を行う。

企画・実施（8 月 6 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】

イ 生活困窮者支援及びリーガル・ソ 3)「生活困窮者支援ソーシャルワーク研修」の開催（1 月ーシャルワークに関する実践力向20 日～21 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】

上のための研修の都道府県社会福 4)リーガル・ソーシャルワーク研修の企画・開催（2 月 17祉士会での実施に向けた体制整備を行う。

日～18 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom））【再掲】

ウ 社会福祉士養成カリキュラムの 5)リーガル・ソーシャルワーク研修移管説明会の企画・実改正を踏まえた現任者研修の実施

施（8 月 26 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom））

や実習指導者講習会講師養成研修【再掲】

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告のプログラム見直しを行う。

6)実習指導者講習会受講者に対するフォローアップ研修のエ 各専門領域の研修会、全国実践研究集会等を実施する。

開催（4 月 23 日、5 月 7 日（オンライン会議室）（Zoom））
7)都道府県社会福祉士会実習指導担当者会議の開催（12 月
3 日（オンライン会議室）（Zoom））
8)研修会の開催○認定社会福祉士認証・認定機構に認証された研修
・基礎研修Ⅰ（都道府県社会福祉士会に委託して実施）
・基礎研修Ⅱ（都道府県社会福祉士会に委託して実施）
・基礎研修Ⅲ（都道府県社会福祉士会に委託して実施）
・成年後見人材育成研修（委託研修）（25 会場）【再掲】
・児童家庭支援ソーシャルワーク研修の開催（8 月 20 日
【再掲】
(オンライン会議室)（Zoom）、8 月 26 日(東京)）・生活困窮者支援ソーシャルワーク研修（1 月 20 日～21日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・リーガル・ソーシャルワーク研修（2 月 17 日～18 日（eラーニング、オンライン会議室）（Zoom））【再掲】○生涯研修制度独自の研修
・実習指導者講習会受講者に対するフォローアップ研修（4 月 23 日、5 月 7 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・スーパーバイザーフォローアップ研修（5 月 13 日（オンライン会議室）（Zoom））
・倫理綱領・行動規範講師養成研修（8 月 11 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・スーパーバイザー養成研修（9 月 9 日～10 日（東京））・司法福祉全国研究集会（12 月 2 日～3 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・独立型社会福祉士研修（12 月 17 日（e-ラーニング、オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・第 20 回独立型社会福祉士全国実践研究集会（1 月 28 日
（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
・スーパーバイザースキルアップ研修（試行研修）（2 月4 日（e-ラーニング、東京））【再掲】
・基礎研修講師養成研修（2 月 10 日～11 日（オンライン会議室）（Zoom））
・スクールソーシャルワーク全国実践研究集会（2 月 18日（オンライン会議室）(Zoom)）【再掲】
・地域包括ケア全国実践研究集会（3 月 2 日）
（オンライン２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
会議室（Zoom））
【再掲】
○その他
・第 31 回全国大会プレ企画『実践研究入門講座』（7 月 1日(大分)）・認定社会福祉士認定研修（3 月 9 日～10 日（オンライン会議室）（Zoom））
・スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流集会（3 月 17 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
9)基礎研修プログラム見直し
・研修認証審査で意見が付いた事項等について見直しを実施
10)基礎研修プログラム見直し内容の教材への反映
・事例等を更新し、認証研修の研修方式についてオンラインの活用が認められたことから、ワークブックの修正及び運営マニュアルへの反映を実施-2024 年度ワークブックの作成-2024 年度運営マニュアルの作成・データの配信
11)新プログラムの都道府県社会福祉士会への周知・認証研修の研修方式についてオンラインの活用が認められたこと、ワークブックの修正及び運営マニュアルへの反映を、講師養成研修において説明②生涯研修制度の充実
ア 研修のオンライン化を進める。

1)研修のオンライン化については、開催した研修等の実績を参照

イ 全国生涯研修委員会議や生涯研 2)制度説明・広報
修センター協議会等を通して、都道・全国生涯研修委員会議の開催(第 1 回 5 月 14 日(オンラ

府県社会福祉士会と情報や課題のイン会議室）（Zoom）)、第 2 回 9 月 23 日(東京)）

共有、課題解決に向けた意見交換を

・生涯研修センター協議会の開催(第 1 回 6 月 25 日(オン行う。
ウ 子ども家庭福祉分野の資格に関する「子ども家庭福祉指定研修（100ライン会議室）（Zoom）、第 2 回 11 月 3 日(オンライン会議室)（Zoom））
・生涯研修制度を広報するための動画公開時間程度）」に対応する研修につい 3)e-ラーニングコンテンツの制作て、日本ソーシャルワーカー連盟の・「労務マネジメント」

構成団体、社会福祉士養成団体とと・「スーパービジョンにおけるリフレクション」

もに検討を行う。

・「依存症（アディクション）における対象者理解と家族の支援」
・「民事法制と社会福祉との一体改革」
4)認定社会福祉士制度との関係調整
・スーパーバイザー登録説明会の開催（9 月 10 日（東京）２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
5)生涯研修関係の規程類の整備
6)日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟とともに、日本ソーシャルワークセンターを立ち上げ、当該センターを通じて、こども家庭ソーシャルワーカー資格の研修認
定、試験、登録等の事業へ関与【再掲】・「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）への委員派遣（田村満子氏）
・「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の研修の運用及び今後の在り方の検討に関する調査研究」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）への委員派遣（田村満子氏）③専門的力量の形成
ア 認定社会福祉士 7,000 人（2025年度）に向けて、新規登録者や更新者の増大に向けた取り組みを推進する。
イ 地域共生社会の実現に資するためのスーパーバイザー養成研修や

1)認定社会福祉士の登録に関する広報活動（制度説明、研修情報の提供）
・認定社会福祉士登録者宛てに更新方法及び要件について通知を送付
2)認定社会福祉士登録に係る事務
・新規、更新登録申請書類の受付及び申請内容の確認をし、登録証を交付（新規 45 名、更新 91 名）

スーパーバイザーフォローアップ 3)認定社会福祉士登録システムによる登録者の情報管理等のための研修を行う。

4)認定社会福祉士の公表（本会ホームページ掲載）

ウ 社会福祉士学会での発表や研究 5)認定社会福祉士認定研修の受託
誌への論文投稿を促し、社会福祉士の実践研究力の向上を図る。

・認定社会福祉士認定研修（3 月 9 日～10 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
6)認定社会福祉士の外部評価を高める方法についての検討
7)理論・アプローチ等に関する e-ラーニングコンテンツの検討
8)認定社会福祉士の外部評価を高める方法の検討
9)スーパーバイザー養成研修（9 月 9 日～10 日（東京））【再掲】10)スーパーバイザーフォローアップ研修（5 月 13 日（オンライン会議室）（Zoom））【再掲】
11)第 31 回全国大会プレ企画「実践研究入門講座」（7 月 1日(大分)）【再掲】
12)第 31 回社会福祉士学会（大分大会）の開催
・応募総数 44 件（個人発表 23 件、自主企画シンポジウ
ム 2 件、ポスター発表 19 件）
・採用総数 21 件（個人発表 7 件、自主企画シンポジウム

２０２３年度事業計画

２０２３年度事業報告
2 件、ポスター発表 12 件）
13)研究誌『社会福祉士』第 31 号の発行
・研究ノート 7 編を掲載。研究ノートの他に厚生労働省社会福祉専門官の寄稿及び第 31 回社会福祉士学会の抄録 4 編を掲載

（４）第三期中期計画の総括と第四期中期計画の策定
1)第三期中期計画の総括を行い、第四期中期計画（2024～2028 年度）を策定