事務連絡

令和４年６月７日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中

都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の退院患者の介護施設における適切な受入等について
は、これまで、「退院患者の介護施設における適切な受入等について（一部改正）」（令和３年３月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡、以下「令和３年３月５日事務連絡」という。）等において、その促進を図るための留意点等をお示してきたところです。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況としては、年代別の新規感染者数では全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80 代以上で増加傾向が見られることから、引き続き、高齢者の感染状況を注視していく必要（令和４年６月１日時点厚生労働省アドバイザリーボードによる評価）があること等を踏まえると、引き続き退院患者の介護施設における適切な受入れを促進する必要があります。
つきましては、促進に向けたさらなる取組として、下記１に記載の取組を実施いただくようお願いします。あわせて、下記２の内容について、医療機関にご周知いただくようお願いします。また、下記３及び４の内容について、これまで令和３年３月５日事務連絡等でお示ししてきたところですが、改めて、貴管内市町村や介護施設にご周知いただくようお願いします。

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※参考となる通知・事務連絡◎「退院患者の介護施設における適切な受入等について（一部改正）」（令和３年３月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡。以下「令和３年３月５日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000749806.pdf○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウ
イルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日通知」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000745527.pdf○「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「令和２年 12 月 25 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000712957.pdf○「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて」（令和２年４月
27 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡。以下「令和２年４月 27 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000626161.pdf○「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付け厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「令和３年２月 16 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000739480.pdf○「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」（令和３年３月 22 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「令和３年３月 22 日事務連絡」という。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000758696.pdf

記
１．新型コロナウイルス感染症の退院患者の受入れに協力する介護老人保健施設に関する医療機関への情報提供について○ 新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たして退院した患者の介護施設における受入れを円滑に実施するにあたっては、退院元の医療機関が、受入れ可能な介護施設を把握し、速やかに受入れ先を調整できることが重要と考えられる。
そのため、医療機関に対して、受入れを行う介護施設の情報を提供することが有効と考えられる。
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○ 今般、公益社団法人全国老人保健施設協会及び同協会の各都道府県支部において、会員施設への調査を実施し、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たして退院した要介護高齢者の受入れに協力する介護老人保健施設として、施設名を都道府県を通じて医療機関に公表することが可能と回答した施設（以下、「協力施設」という。）の情報をとりまとめたところである。
○ そこで、各都道府県の介護保険担当主管部局におかれては、同協会の各都道府県支部から、各都道府県の協力施設の情報を入手の上、衛生主管部局とも連携して、地域の新型コロナウイルス感染症患者の入院が想定される医療機関に提供するなど、各都道府県において、受入れの促進に向けた取組をお願いする。また、
本取組の実施状況について、６月 30 日（木）までに、各都道府県から厚生労働省宛にご報告いただくようお願いする。
○ なお、今後も、各都道府県において、同協会の各都道府県支部と連携いただき、協力施設の情報の更新や、更新した情報の医療機関への提供等、継続的な対応を行っていただくようお願いする。

２．医療機関から介護施設へ退院する際の情報提供について○ 介護施設には新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者が集団で入所していることを踏まえると、新規入所者から施設内感染が拡大することを防ぐことは重要である。
○ そのため、医療機関から介護施設へ患者が退院する際には、当該医療機関から介護施設に対し、当該医療機関における新型コロナウイルス感染症の発生状況や、当該患者の感染の状況等について、事前に情報提供等を行っていただきたい。

３．退院患者の介護施設での受入れにかかる留意点等について○ 新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準については、現時点で得られている科学的知見に基づき、令和３年２月 25 日通知に基づいて対応することとなっている。
（なお、オミクロン株の患者の退院基準は「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事
務連絡。令和４年２月２日最終改正。）、変異株等の患者の退院基準は「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12 月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。令和３年 10 月 25 日最終改正。
）等を別途参照。
）

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○ 検査が実施されなくとも退院基準を満たす場合があり、そのような場合を含め、退院基準を満たす場合には、介護施設において適切な受入れを行うこと。
施設系及び居住系サービス事業所において、退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入れを拒否する正当な理由には該当しないこと。なお、当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。
（詳細は令和３年３月５日事務連絡参照）

４．人員基準等及び要介護認定の取扱い並びに介護報酬上の特例的な評価について○ 感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関（受入れ予定の医療機関を含む）から退院患者を受け入れた場合は、定員超過減算を適用しないこと。また、指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準については、当面の間、当該入所者を除いて算出することができる等、柔軟な取扱いを可能とすること（詳細は令和２年 12 月 25 日事務連絡参照）。
○ 要介護認定の新規申請の取扱いについて、要介護認定申請中であっても、必要に応じ暫定ケアプランの活用が可能であり、認定結果が出る前に、介護サービスの利用が可能であること（詳細は令和２年４月 27 日事務連絡１参照）。
○ 介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設又は介護医療院をいう。
以下同じ。
）において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算（500 単位）を入所した日から起算して30 日を限度として算定することが可能であること（詳細は令和３年２月 16 日事
務連絡参照。なお、令和３年４月１日以降の介護老人保健施設における退所前連携加算の算定については、令和３年３月 22 日事務連絡参照。）。

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