第 30 回

全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会

議事要旨

日

時：平成 26 年 11 月 7 日（金）・8 日（土）場

所：徳島大学藤井節郎記念医科学センター

藤井節郎記念ホール
当番校：徳島大学

遺伝子実験施設1

第 30 回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会出席者名簿
文部科学省

研究振興局

ライフサイエンス課

生命倫理・安全対策室
専門職

文部科学省

研究振興局

学術機関課

研究設備係・研究支援係

高橋亮

北山亜沙美

野島久美恵

大学研究所・研究予算総括係
係員

内閣府

隆

研究設備係長（併）研究支援係
係長〃伊藤

政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付
参事官補佐

北海道大学

理学研究院附属ゲノムダイナミクス研究センター

遺伝子実験共同利用部門
教授

増田隆一

弘前大学

農学生命科学部附属遺伝子実験施設

准教授

赤田辰治

東北大学

遺伝子実験センター

事務補佐員

庄司真未

技術補佐員

渡辺圭一

施設長・教授

中島修

教授

安西弘行

〃助教

古谷綾子

〃

研究協力係長千葉

修一

センター長・教授

渡邉

和男

教授

松田勝

〃
山形大学

医学部ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｲｴﾝｽ推進研究所

茨城大学

遺伝子実験施設

筑波大学

遺伝子実験施設

遺伝子実験センター

宇都宮大学

バイオサイエンス教育研究センター

群馬大学

生態調節研究所附属生体情報ゲノムリソースセンター

センター長

平井宏和

埼玉大学

総合研究機構・科学分析支援センター

准教授

畠山晋

千葉大学

バイオメディカル研究センター

教授

幡野雅彦

東京大学

大学院理学系研究科附属遺伝子実験施設

助教

倉林

伸博

東京大学

医科学研究所

教授

三浦竜一

教授

中村正孝

〃

研究協力係長若山

友啓

東京農工大学

遺伝子実験施設

教授

丹生谷

博

東京工業大学

バイオ研究基盤支援総合センター

准教授

増田真二

教授

池内

健

技術専門職員朴木宏

東京医科歯科大学

遺伝子解析施設

医歯学研究支援センター

新潟大学

脳研究所

付属生命科学リソース研究センター

富山大学

生命科学先端研究センター

金沢大学

学際科学実験センター遺伝子研究施設

准教授

西内

巧

信州大学

ヒト環境科学研究支援センター遺伝子実験部門

准教授

松村

英生

岐阜大学

生命科学総合研究支援センター助教

髙島茂雄

遺伝子実験施設

ゲノム研究分野

2静岡大学

ｸﾞﾘｰﾝ科学技術研究所 研究支援室 ゲノム機能解析部

名古屋大学教授

富田因則

〃

准教授

道羅英夫

〃技術職員

鈴木

智大

教授

多田安臣

准教授

井原邦夫

遺伝子実験施設〃

三重大学

生命科学研究支援センター遺伝子実験施設

准教授

土屋亨

京都大学

医学研究科附属ゲノム医学センター

教授

清水章

大阪大学

微生物病研究所附属遺伝情報実験センター

センター長

安永照雄

神戸大学

自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター

教授

南森隆司

鳥取大学

生命機能研究支援センター

センター長

難波栄二

助教

足立香織

中川

強助教

西村浩二

岡山大学

自然生命科学研究支援センター ｹﾞﾉﾑ･ﾌﾟﾛﾃｵｰﾑ解析部門 助教

加藤百合

広島大学

自然科学研究支援開発センター

部門長・教授

田中伸和

助教

北村憲司

資源開発分野 遺伝子実験施設 教授

水上洋一

〃
島根大学

研究機構総合科学研究支援センター

遺伝子機能解析部 部門長・教授〃

遺伝子実験部門〃
山口大学

総合科学実験センター

愛媛大学

総合科学研究支援センター准教授

秋山浩一

高知大学

総合研究センター

教授

大西浩平

九州大学

遺伝子組換え実験安全委員会

副委員長

石原健

〃

研究推進課

吉岡晴

〃

研究推進課

高木

瞳

准教授

永野

幸生

生命・機能物質部門

佐賀大学

総合分析実験センター

長崎大学

先導生命科学研究支援センター

ゲノム機能解析分野（遺伝子実験施設）

熊本大学

生命資源研究・支援センター

遺伝子実験施設

宮崎大学

フロンティア科学実験総合センター

実験支援部門

〃
鹿児島大学
琉球大学

自然科学教育研究支援センター
熱帯生物圏研究センター

関西医科大学東洋大学

分子生命科学研究施設

遺伝子組換え実験安全委員会

遺伝子組換え実験安全委員会

第一三共株式会社
国立環境研究所
東邦大学

遺伝子実験施設

遺伝子組換え実験安全委員会
RI・遺伝子工学実験棟

遺伝子組換え実験安全委員会

3

准教授

木住野

達也

准教授

荒木正健

准教授

片山哲郎

助教

権藤

崇裕

教授

田浦

悟

教授

松﨑吾朗

准教授

松田達志

副委員長

佐々木

調査役

殿広利之

主任研究員

前川

文彦

教授

宮崎修一

和生

沖縄科学技術大学院大学

研究安全セクション

マネージャー田中俊憲

スペシャリスト安部敏志

副センター長

宮田

博規

室長

宮川

眞言

調査役

吉識

肇

委員長・教授

稲垣豊

田嶋

克史

安全管理課

白神

綾奈

次長

辻井栄作

主任研究員

山田陽史

グループ長

奈良

真二

安全主任者

楠千洋

〃

事務局

丹羽靖

ヒトゲノム・遺伝子解析研究安全倫理管理委員会

産学官連携コーディネーター

〃産業医科大学

遺伝子組換え実験安全委員会

独立行政法人理化学研究所

動物研究センター

安全管理室

〃東海大学

遺伝子組換え実験安全委員会

独立行政法人放射線医学総合研究所 遺伝子組換え実験安全委員会 プログラムリーダ〃
アステラス製薬株式会社

研究本部

研究企画統括部

協和発酵キリン株式会社〃

日本たばこ産業（株）医薬総合研究所 遺伝子組換え実験安全委員会

関西学院大学

勝又

隆

主席部員

吉久保

真一

教授

古本

強

教授

石垣

靖人

主査

矢野

初美

教授

石黒

啓司

准教授

永井

慎

加藤順也

事務職員

江草

大樹

数理分子生命学専攻教授

山本卓

遺伝子組み換え研究推進室

室長

田部井豊教授

髙濵洋介

〃

助教

金鳳柱

〃

助教

大東いずみ

〃

教務補佐員

坂田裕美

係長

金子由起

武田薬品工業株式会社

龍谷大学

医薬研究本部

遺伝子組換え実験安産委員会

遺伝子組換え実験安全委員会

金沢医科大学

組換えＤＮＡ実験安全委員会

産業技術総合研究所

環境安全本部

安全管理部

岐阜医療科学大学〃奈良先端科学技術大学院大学

広島大学大学院理学研究科
農業生物資源研究所

徳島大学

遺伝子組換え生物等安全管理委員会 教授

疾患プロテオゲノム研究センター

研究国際部

遺伝子実験施設

蔵本研究支援係

4

会議次第
【第１日】
会員総会１
１ 開会の辞２ 当番大学挨拶 徳島大学副学長 野地 澄晴
３ 議事１） 新規会員等の参加承認
２） 文部科学省施策説明①

学術研究を取り巻く動向
文部科学省 研究振興局 学術機関課 研究設備係長(併)研究支援係長
高橋亮② カルタヘナ法及び研究二種告示の改訂について
文部科学省 研究振興局 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ課 生命倫理・安全対策室 専門職
伊藤 隆３）ゲノム編集について
４）共同利用施設での次世代シーケンスとバイオインファマティクスの研究支援状況
５）次回当番施設について
【第２日】
会員総会２
１ 議事
１） 事業報告（遺伝子組換え実験安全研修会）
２） 委員会等報告① 幹事会② 広報委員会③ 組換え生物等委員会
３） 次期体制について
４） 会則改正（案）５） 決算報告
６） 事業計画、予算案について
７） その他
２ 閉会の辞5

第 30 回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会議事要旨（以下 敬称略）
日時：平成 26 年 11 月 7 日（金）
１７：００～１９：００
場所：徳島大学藤井節郎記念医科学センター 藤井節郎記念ホール「会員総会１」
１ 開会
司会（髙濵）から開会の挨拶があった。
議事に先立ち、司会から、当番校の徳島大学が議事を進行する旨提案があり、了承された。
２ 当番大学挨拶
当番大学の徳島大学を代表して、野地副学長から挨拶があった。
３ 議事
議事に先立ち、司会から、本日の予定と配付資料の説明があった。
また、本年 3 月 24 日に逝去された本協議会の初代代表幹事である筑波大学鎌田博先生に対して難波代表幹事の発声により黙祷をささげた。
全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会会則（以下「会則」という。）第 13 条の規定により、本総会への出席が正会員 58 機関のうち 49 機関であることから、総会として成立することの報告があった。
ＮＨＫの取材について説明があり、審議の結果承認された。
１）新規会員等の参加承認
金沢医科大学、産業技術総合研究所、岐阜医療科学大学が正会員として加入することについて、審議の結果承認された。
続いて、アステラス製薬株式会社、協和発酵キリン株式会社が企業会員として加入することについて、審議の結果承認された。
中外製薬株式会社、エーザイ株式会社、奈良先端科学技術大学院大学、大日本住友製薬株式会社研究本部が暫定会員として加入することが報告された。
２）文部科学省施策説明① 学術研究を取り巻く動向
文部科学省研究振興局学術機関課研究設備係長（併）研究支援係

高橋係長から、以下の点に関して説明があった。
・ H27 年度概算要求について、特に学術関係予算にかかる項目について説明があり、研究力の強6

化として研究大学強化促進事業を始め、多くの事業で増額及び戦略的国際協力研究イノベーシ
ョン共同ラボの形成など複数の新規事業の立ち上げを要求している。
・ 共同利用・共同研究拠点の機能強化に向けた具体的方向性について説明があった。
・ 大型プロジェクトの推進に関する基本構想について作業部会等で審議を重ねており、３年毎に改定されていくとの説明があった。
・ 科学研究費助成事業では、若手研究者の支援や特別研究員の受入れ環境整備を拡充する予定である。
・ 国立大学の機能強化に関する文部科学省の考え方、ミッションの再定義、ガバナンス機能の強化等について資料に基づき説明があった。
・ 運営交付金のあり方の見直しについては、文部科学省に外部有識者から構成される検討会を設置し、議論が開始されたところである。平成２７年度初旬には結論をまとめる予定となっている。
施策説明後、質疑応答が行われた。
宇都宮大学より、共同利用・共同研究の体制について、現在採択されている拠点以外について、追加募集等を行う予定はないのか。との質問があった。これに対し、現在の拠点の採択期間＝中期目的期間のため、募集時期等は未定ではあるが、現在平成 28 年度新規募集を行うことを計画しているとの回答があった。
京都大学より、①共同利用・共同研究の体制についてどういった方向性を目指しているのか具体的にお聞かせ願いたい。また、②設備予算の今後の動向についてお聞かせ願いたい。との質問があった。
高橋係長より、①については、本事業の趣旨として法人単位で個々に研究を行うのでなく様々な研究者の連携ということに重点を置いているが、今後は、部分的な連携等を行うことで利用できる機関の増加など、より利用しやすい事業内容を検討している。②については、現状は補正予算頼みとなっているが、国立大学改革基盤強化促進事業については、大学内での改革構想に関連付けていただければ設備等の予算要求も可能となっているため検討いただきたいと回答があった。
② カルタヘナ法について
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室伊藤専門職より、カルタヘナ法について以下の点に関して説明があった。
・カルタヘナ法の概要について
・遺伝子実験の申請の際の留意事項について
・研究二種告示の見直し及び留意事項について
東京農工大学から、遺伝子組換え生物を展示したい場合はどう扱うべきか。との質問があっ7た。伊藤専門職より、展示は保管にはあたらず、使用等に含まれるとの回答があった。
また、京都大学より、補足議定書に基づく関連法案が未制定ではあるが、指針の際には譲渡の際に誓約書等の提出を義務付けられていたが、法律に基づく施行になった際に法律を順守するという前提の元に報告だけで譲渡が可能となった。この場合、譲渡先が海外等である場合どういった責任を譲渡元にも課されることになるのか？という質問があった。伊藤専門職より、補足議定書に基づく関連法令の制定を検討中であるため、質問内容を踏まえて制定できるよう進めたい。との回答があった。
佐賀大学よりセルフクローリングについての考え方について質問があった。伊藤専門職より、セルフクローニングについては余程の科学的根拠がない限り、運用上かなりの部分を遺伝子組換えだと考える運用を行っている。との回答があった。
３）ゲノム編集の取扱いについて
難波代表幹事から、事前に頂いていた名古屋大学からの提案議題について説明があり、本日の研修会等での議論として持ち上がった内容であり、現段階での回答は難しいとのこと。また、ゲノム編集についてはカルタヘナ法に含まれないものあり、情報を共有した上でその都度検討していくべきでないかとの説明があった。
名古屋大学より遺伝子協として共通する見解を提案してもよいのではないか。また、社会に対する遺伝子組換えのイメージを改める行動をとる必要があるのではないか。との意見・提案があった。
研修会講師である田部井先生より、カルタヘナ法の規定に基づき、導入遺伝子がなければ組換えではないと規定されている。また、農林水産省及び厚生労働省も SPT において同様の見解を示している。したがって、遺伝子協でもコンセンサスとして同様の認識を持ってよいのではないか。との意見があった。その上で、研究段階で判断が必要となる場合は、文部科学省に判断を求めるのでよいか？との質問があった。
伊藤専門職より、現段階ではケースバイケースにより関係省庁と検討の上、回答するとしか申し上げられない。ただ、問題意識をもって各省庁とも検討していくとのことであった。
京都大学より、外来性の遺伝子が含まれていないとの判断は可能かと思うが、それを示すためにどういった証拠を出せば判断してもらえるのか、など協議会として提案していく必要があるのではないか。との提案があった。
難波代表幹事より、来年度の総会までに遺伝子協としても検討課題として文部科学省とも協議できるようにしたい。との回答があった。
４）共同利用施設での次世代シーケンスとバイオインファマティクスの研究支援状況
事務局より、岐阜大学より質問をいただき、それに基づき各機関へのアンケートを実施した。
３４機関から回答をいただき、その内容について資料に基づき説明を行った。

8岐阜大学より、質問の意図として本学には次世代シーケンサーが導入されていないが、実際運用されている機関の運用に関する実情をお聞きしたい。研究支援等についても対応している機関があれば意見をお聞きしたい。とのことであった。
静岡大学より、導入されて１年程度であるが、パブリッシュされているケースは少ない。次世代シーケンサーを使って何ができるか？と周知した上で研究支援を含めた対応をする必要がある。名古屋大学より、次世代シーケンサーの運用のための補助についても多岐にわたり、実際の人材を補充するのは難しいため、学生アルバイトや再雇用等で対応している。との報告があった。
大阪大学より、本学は平成５年に遺伝情報実験施設が設立され、学内の支援を行っている。他大学でも専門部署がないと十分な対応等をすることは難しいのではないか。との意見があった。
難波代表幹事より、このアンケートを受け幹事会でも議論を行い、各大学の状況に関してもう少し詳細な調査を行うワーキンググループを立ち上げたい旨、報告があった。
５）次回当番施設について事務局から、第３１回総会当番校は茨城大学を予定している旨説明があった。
特段、意見は挙がらず、茨城大学は次回当番校として承認された。
茨城大学より、東京開催（一橋講堂）において１１月１３日（金）１４日（土）を予定しているとの説明があった。ただし、２日開催にするかの判断は後日改めて幹事会と相談の上決定することとした。

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【第２日】平成 26 年 11 月 8 日（土）会員総会２９：００～１０：１５
場所：徳島大学藤井節郎記念医科学センター 藤井節郎記念ホール１ 議事
１）事業報告（第６回遺伝子組換え実験安全研修会）
難波代表幹事から、資料に基づき以下の通り報告があった。
・ 平成 26 年 8 月 2 日（土）に、一橋大学一橋講堂にて第 6 回遺伝子組換え実験安全研修会を開催した。
・ 昨年度より、遺伝子組換え実験安全研修会が社会に広く開かれたものであることを確立するため、参加者条件を設けず、その旨を案内にも表記し周知徹底した。その結果、過去最大の参加機関合計 103 機関、参加者合計 175 名が研修会に参加することになった。
・ 昨年度同様、参加費・資料代として参加者から 2,000 円を徴収した。
２）委員会等報告① 幹事会
難波代表幹事から、資料に基づき以下のとおり報告があった。
・ 鎌田幹事の逝去及び深見先生の退職に伴い幹事の変更があった。
・ 本年度は 4 回（Web 会議 2 回含む）の幹事会が行われた。
・ 幹事会以外にもメール等で論議を行った。
・ 今後の事務局体制について今後の課題として継続審議とする。
・ ワーキンググループの設置について（詳細は以降の報告事項にて説明）② 広報委員会
荒木幹事から、資料に基づき以下のとおり報告があった。
・ 第 5 回遺伝子組換え実験安全研修会について大学遺伝子協ホームページに掲載した。
・ 大学遺伝子協ホームページに、「ゲノム編集に関して」というコーナーを設置した。
・ 第 6 回遺伝子組換え実験安全研修の案内・登録において BIGLOBE オフィスサービスの「SSLアンケートフォーム」から参加申込をしてもらったが、特に問題も生じなかったため、次回もこのシステムを利用する。
・ 第 29 回全国遺伝子研究支援施設連絡協議会総会の議事要旨を大学遺伝子協ホームページに掲載した。
・ 委員の任期は定められていないが、平成 26 年 10 月末をもって三輪先生及び田中先生が委員を10辞職し、国立大学以外のメンバーが増えていることから、理化学研究所吉識先生を委員として参加いただいた。
・ 荒木委員長の任期満了に伴い、第 4 回幹事会において人選が行われ、松田幹事（宇都宮大学）を委員長として幹事会から総会に提案することとした。
③ 組換え生物等委員会
永野幹事から、資料に基づき以下のとおり報告があった。
・ 委員の変更について説明があった。
・ 組換え生物等委員会通信を 7 通配信した。
・ カルタヘナ法相談窓口に 7 件の相談があり対応した。
・ ゲノム編集は幹事会にて審議されており、ワーキンググループを設置することとなっている。
・ 来年度以降の活動として、委員会を開催し研究機関以外での遺伝子組換えについてガイドラインを作成していく予定である。ガイドラインの内容としては、教育目的での遺伝子組換え及び個人での研究を行う場合など、研究者として意見やサポートを求められた際の対応等を想定している。
３）会則改正（案）高浜幹事より、会則により第 13 条 3 項について説明があり、投票用紙の配布について確認があった。
難波代表幹事から、資料に基づき改正の趣旨について説明があった。続いて、会則の改正に関わる条文について資料に基づき説明があった。
正規会員により投票が行われ、丹生谷監事及び中村監事による確認の結果、中村監事より参加
48 機関のうち、賛成 48 票、反対 0 票との報告があり、満場一致で可決された。
４）次期体制について
難波代表幹事から、資料に基づき委員の交代について説明があった。
質問・意見は挙がらず、次期体制について原案のとおり承認された。
５）決算報告難波代表幹事から、平成 25 年度決算報告書の説明があった。
丹生谷監事から、平成 25 年度決算報告書について正確なものである旨の監査報告があった。
特段、質問・意見は挙がらず、平成 25 年度決算報告は承認された。
引き続き難波代表幹事から、平成 26 年度中間決算報告書についての説明があった。
６）事業計画、予算案について
難波代表幹事から、平成 27 年度予算案について以下のとおり説明があった。

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・ 11 月 6 日（木）に開催された幹事会において資料の一部に修正がある旨報告があった。
・ 今年度より幹事会経費にワーキンググループにかかる経費を含むこととした。
・ ワーキンググループ旅費・調査費とし、当初 150 万を計上していたが、幹事会で審議の結果、３つのワーキンググループへ各 30 万の活動経費と考え、年間 90 万を計上することとした。
・ 総会開催費補助は来年度総会の開催日が 2 日間ということから、今年度と同額の予算とした。
・ 予算額の一部修正に伴い、支出合計を 3,540 千円に、次期繰越金を 4,100 千円に修正する。
京都大学清水先生より、4.研究会開催費欄に（うち 200 千円は資料代収入を充てる）という記載があるが、収入の部にすでに見込まれている予算であることから、記載は不要でないか？という指摘があった。審議の結果指摘のとおり記載については削除することとした。
以上のとおり、修正案を含め平成 27 年度予算案は承認された。
７）その他
特になし。
２ 閉会
司会から閉会の挨拶があった。
以上

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