第三者割当による第6回新株予約権（行使価額修正条項付）
発行に関する補足説明資料
株式会社インターファクトリー
証券コード：4057

2022年12月21日© Interfactory, inc.

会社概要
取締役紹介

概要
会社名

株式会社インターファクトリー

上場取引所/
証券コード

東証グロース（4057）

設立

2003年6月

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

資本金393百万円（2022年8月）

総資産1,684百万円（2022年8月）

従業員数

143名（2022年8月）

発行済
株式総数

4,006,100株（2022年8月）

事業内容「ebisumart」を主とするクラウドコマースプラット
フォームの開発および保守サービスの提供

セグメント

2

代表取締役社長 兼 CEO

蕪木 登

取締役 COO

取締役 CMO

取締役 CFO

兼井 聡

三石 祐輔

赤荻 隆

社外取締役

社外取締役

菅野 雅之

鳥山 亜弓

クラウドソリューション事業© Interfactory, inc.

会社概要 -沿革

2003年6月

インターファクトリー設立
蕪木（現：代表取締役 兼 CEO）はプログラマーとしてソフトウェア受託開発を行うシステム開発会社に勤務後、独立。インターネット関連のソフトウェア受託開発会社を設立し、翌年1月にはECサイト構築パッケージの提供を開始する。

2010年1月「えびすマート」をSaaS型EC構築システムへ更新
当時、まだパッケージ型システムが主流だった国内EC市場に先駆けて、提供サービス「えびすマート」をカスタマイズ可能なSaaS型EC構築システム（現：クラウドコマースプラットフォーム）へバージョンアップを行う。

2014年12月 「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更
国内EC市場が拡大し、ECサイト構築関連サービスの台頭に伴い、ブランド強化の目的でサービス名称を「ebisumart」へ変更。顧客ターゲットを中・大規模EC事業者と明確に定め、ECサイト構築ツールのクラウドサービスにおいて、パイオニア的存在として事業規模を拡大する。

2019年8月

ECサイト構築ツールSaaS型カスタマイズ型市場にて国内実績トップを獲得
事業者独自の機能・システム連携を実装しながら、標準機能が定期的に自動更新されるとして、多くの中・大規模EC事業者に支持され、ECサイト構築SaaS型カスタマイズ型市場においてシェアNO.1を獲得。以後、現在まで4年連続国内実績トップを継続している。
出典：富士キメラ総研（ソフトウェアビジネス新市場2019-2022年版（数量ベース2018年度-2022年度））

3© Interfactory, inc.

事業概要 -クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」

業種業界は問わず、大規模EC事業者で一層の国内売上拡大を目指す顧客を対象としたフルカスタマイズが可能な「クラウドコマースプラットフォーム」

BtoC、BtoB問わず、理想のECサイト構築・運営をサポート

3つの特徴

拡張性
 幅広いシステム連携
 API公開によるオープン化
累計公開API数954個
新規構築

システム
リプレース

最新性
オムニチャネル

モール

ふるさと納税

マルチド
メイン

越境EC

BtoB
向け

 システム基盤の毎週アップデートにより常に最新のシステムを利用可能

安心性
 年間稼働率99.95%
 セキュリティ基準の継続的な更新
 WAFオプションなどによる強固なセキュリティ

4© Interfactory, inc.

自社の強み -大規模EC事業者から選好される「ebisumart」「ebisumart」は基幹システムの継続的な機能アップデート・標準化を実施しているため、中長期的な改修コストが抑えられ、全顧客の内、EC運営基盤を有する事業者が過半数を占める。
また、新規顧客のリプレース割合が高く、更なるEC売上の拡大を志向する事業者から選好。
一般的なECシステムと「ebisumart」とのコスト推移
独自機能の追加開発

新元号対応

追加
費用
④

【左側】「ebisumart」の年商別顧客割合（店舗数ベース）【右側】新規顧客のリプレース割合

改修コストの差
時流に合わせた機能アップデー
ト・標準化により、他社システ
ムに比べ、改修コストが低い

10億円
以上

1千万円
未満

新規立上げ

保守
費用

決済会社の更新対応

追加費用③

独自機能の追加開発

保守費用

新ブラウザ・端末対応

保守費用

1千万-1億円
未満

保守費用

追加費用
①
保守費用

標準コスト
（初期費用）

新規顧客
リプレース比率70%2023/5期
第1四半期

リプレース
 パッケージ フルスクラッチ
 カート型ASP 等

保守費用

保守費用

5

1-10億円未満

2023/5期
第1四半期
追加費用
①

追加費用
②
保守費用

標準コスト
（初期費用）

対象店舗
378店舗

EC運営基盤のある店舗が過半数を占める

他社パッケージやフルスクラッチで構築されたEC事業者からのリプレースが多い© Interfactory, inc.

市場の現状とポテンシャル

2021年度における国内BtoC-EC市場は20兆円を突破。
セキュリティ対応の進展等が広く認知され、柔軟性・拡張性に富むクラウド（SaaS型）サービスの導入が拡大しており、今後の成長ドライバーとなっている。
ECサイト構築市場規模の推移と予測（提供形態別）

BtoC-EC市場規模の経年推移
物販系分野BtoC-EC市場規模

サービス分野BtoC-EC市場規模

デジタル分野BtoC-EC市場規模億円

パッケージ億円

SaaS

600

250,000

206,950
27,661

179,845
165,054
151,358

150,000500

193,609 192,779

200,000

21,422
20,382

408
386
357

321

45,832

17,782
15,111

400
46,424

19,478127,970 137,746

2020-2025
CAGR=13.2%

24,614

71,672

16,334

66,471277

300

59,56853,532100,000
44,816223

49,014

268
200

291

309

240

167
206
166

50,000

100

00
2014

62015

2016

出所

2017

2018

2019

2020

2021

125
71

81

95

99

57

89

42
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

（予測）

：経済産業省「令和3年度 デジタル取引環境整備事業 電子商取引に関する市場調査 報告書」
ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021」※2021年度以降は予測値© Interfactory, inc.

成長戦略 -中期事業計画（2023年５月期-2025年５月期）

売上高において、中期的に年20%～25%成長を目指し、さらなる売上高の伸長のため、既存事業における新たな挑戦の実施や新規収益を企図した事業に投資を実施。
また、事業の拡大と多角化を図るM&A及び出資を積極的に実施。
中長期の成長イメージと具体的な施策＜フロー型ビジネス＞「ebisumart」システム受託開発受注における営業体制の強化◼ 継続したBtoB向け機能強化及びBtoB案件獲得への営業体制強化◼ 営業の増員と顧客軸に合わせた営業体制の確立及びアウトバウンド営業の実施◼ 「ebisumart」販売パートナー獲得促進、アライアンスを強化＜ストック型ビジネス＞「ebisumart」システム運用保守売上の継続的な成長を想定◼ 分析ツール提供、販促機能強化に伴う新規有償サービス提供◼ 運用保守費用を改定し、継続的な標準機能拡充に伴う月額保守費用への転嫁を予定◼ PV課金やカスタマイズ保守料金の料率変更等検討及び新規手数料の創出＜その他のサービス＞

新たな収益機会（新規事業）の構築と事業の多角化への挑戦◼ 新プラットフォーム開発と提供（新規事業-新プラットフォーム開発）◼ ECバリューチェーン全体をシステムとサービスで補完（ECビジネス成長支援事業）◼ 中小企業向けの新規ECプラットフォームの販促強化◼ ハイエンド層向けサービス提供7（注）

上記以外の本資金調達の使途、その他詳細については後記「本新株予約権における資金使途」及びプレスリリース本文「４.調達する資金の額、使途及び支出予定時期金の具体的な使途」をご参照ください。

（2）調達する資© Interfactory, inc.

新規事業 -新プラットフォーム開発

EC事業者のバックエンド業務に係る情報とフロントエンド業務に係る情報を統合・分析する、新プラットフォームを開発し、サービスを提供する予定。
本調達資金については新規事業の立ち上げから運営に要する事業資金、必要な人材確保にかかる人件費等に充当する予定。
バックエンド業務

フロントエンド業務

基幹システム販売チャネル

商品

商品

顧客
在庫

PIM

CDP

受注

在庫

CRM

受注

アフターサービス

自社メディアマーケティング

分析・レポート

広告フィード外部システム
倉庫
配送

8

顧客

新プラットフォーム

在庫

各種タッチポイント

SNS© Interfactory, inc.

ECビジネス成長支援事業

将来的には、戦略的な業務提携等のＭ&Ａ及び資本・業務提携を実施し、専門領域を拡大。
戦略立案から実務までを一気通貫で請け負うことが可能になり、顧客ビジネスの高い成長を創り出し、将来的にはECバリューチェーン全体をシステムとサービスで補完。
本調達資金については、将来的なＭ&Ａ、資本・業務提携に係る資金に充当する予定。

EC事業者
ECビジネス成長支援事業

EC事業者のバリューチェーン

ITソリューション

M&A

支援
領域の等拡に大よをる
企図コンサルティング

プロモーション

商品仕入れ

受注/配送

EC戦略

カスタマーサービス

サイト構築/保守

倉庫管理/在庫管理支援

サイト構築/提案

運営代行
フィーの支払い

マーケティング支援
インターネット
マーケティング

9

商品開発© Interfactory, inc.

本新株予約権の概要

第6回新株予約権

10

割当日

2023年1月6日（金）新株予約権個数10,000個

潜在株式数（最大希薄化率）

1,000,000株（2022年11月30日現在の総議決権に対し24.97%）

資金調達額

1,142,870,000円（差引手取概算額）

行使期間

2023年1月10日（火）～2026年1月30日（金）割当予定先及び割当方法

SMBC日興証券に第三者割当

当初行使価額1,144円（発行決議日である2022年12月21日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値）

上限行使価額なし

下限行使価額687円（発行決議日である2022年12月21日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60％に相当する金額）

行使価額修正行使請求の効力発生日の前取引日の当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（VWAP）の90%に相当する金額に修正

その他

行使停止指定条項、取得条項、譲渡制限© Interfactory, inc.

本新株予約権における資金使途

具体的な資金使途

金額（百万円）

支出予定時期①新規事業の立ち上げから運営に要する運転資金

100

2023年６月～2026年１月②ECビジネス成長支援事業における将来的なＭ&Ａ、資本・業務提携に係る資金

443

2023年１月～2026年１月③広告宣伝費としての運転資金

100

2023年１月～2026年１月④システム構築費としての設備投資資金

500（内訳） A：ECビジネス成長支援事業に係るソフトウエア開発資金
B：新規事業に係るプラットフォーム（ソフトウエア）開発資金合計11（A：200B：300）

2023年６月～2026年１月

1,143-© Interfactory, inc.

本新株予約権による資金調達の仕組み
割当先（ＳＭＢＣ日興証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る株式の対価として代金（行使価額）を払い込む（＝権利行使により段階的に資金調達が実現）。
➢

行使価額は、行使請求の効力発生日の前取引日の売買高加重平均価格（VWAP）の90％に相当する価格に修正される（＝行使価額修正条項）➢

修正後の行使価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となる（本新株予約権の行使は想定されない）

割当先（ＳＭＢＣ日興証券）は、本新株予約権の行使によって得た株式を株価動向等を勘案し適宜売却していく方針。
行使期間約3年間（2023年1月10日～2026年1月30日）

ディスカウント（10％）
発行決議
発行下限行使価額（687円）
行使の都度、資金調達が実現（行使価額×行使数量）当初発行時に本新株予約権の対価が払い込まれる（注）：上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することをお約束するものではありません。

12© Interfactory, inc.

本新株予約権に関するQ&A(1/3)

13

質問

回答

今回の資金調達スキームを選んだ理由は？

ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が相当程度コントロールすることにより、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調達が可能となる、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が現時点における最良の選択であると判断しました。

本スキームの主な特徴は？

行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。

公募増資や銀行借入ではなく、本スキームを選んだ理由は？

公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同時に1株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。新株予約権の発行による調達は、ファシリティ契約により資金需要、株価動向に合わせて調達金額や時期の柔軟な対応が可能であること、希薄化の時期を分散することで、公募増資と比較して株価インパクトの抑制が可能であること、調達金額が負債となる借入等と異なり財務健全性を保ったまま機動的な資金調達が可能であること等他の資金調達手法と比較しメリットが多いことを勘案して、本資金調達方法を選択しました。

希薄化の規模は？

本新株予約権の全てが行使された場合には、2022年11月30日の総議決権数40,043個に対して24.97％の希薄化が生じます。

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本新株予約権に関するQ&A(2/3)

質問

14

回答

本スキームのメリットは？

本新株予約権の目的である当社普通株式の数は1,000,000株で一定であるため、株価動向によらず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていることにより、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。

本スキームのデメリットは？

①ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、資金調達がなされるものとなっているため、満額の資金を短期間で調達することは困難です。②行使価額の修正により全ての新株予約権が行使されても満額の資金調達ができない可能性があります。③第三者割当方式であるため、不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは困難です。④株価や出来高等の状況によっては権利行使が進まず、資金調達及び資本増強がなされない可能性があります。加えて、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2026年1月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除く）を、本新株予約権１個当たりにつき払込金額と同額で買い取る義務を負います。⑤希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。⑥ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、本新株予約権を行使して取得した株式を適時売却していく方針であります。当社普通株式の需給状況等によっては、ＳＭＢＣ日興証券による当社普通株式の市場売却により当社株価が下落する可能性があります。

資金調達が想定通りに進まない場合の対応はどうなりますか？

調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があり、そのような場合には優先順位をプレスリリース本文記載の順に充当し、他の方法による資金調達の実施及び自己資金等の活用等を検討又は、事業計画の見直しを行う可能性があります。

株式はいつ発行されますか？
株価への配慮はどうなっていますか？

行使可能期間は約3年間（2023年1月10日から2026年1月30日）ですが、本ファシリティ契約は、当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するように最大限努力することや、行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、資金需要や株価動向等を見極めながら、当社の判断により停止指定を行うことで資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることが可能となります。

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本新株予約権に関するQ&A(3/3)

質問

15

回答

業績への影響は？

第三者割当による本新株予約権の発行による影響は、その効果が中長期的におよぶものであり、当期（2023年5月期）の業績に与える影響は軽微であります。なお、今回の調達資金は、プレスリリース本文記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。

今回、SMBC日興証券へ貸株を行う予定はありますか？

ＳＭＢＣ日興証券は、当社代表取締役社長である蕪木登との間で株券貸借取引契約の締結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関して決定した事実はございません。

貸借契約を締結する予定とあるが、割当予定先が空売りをして、株価を下落される懸念はないのか？

当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。

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免責事項

本資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
本資料における、業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、顕在化・潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、将来の経済環境の変化等の様々な要因により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家ご自身の判断と責任において利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞
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コーポレートディベロップメント部
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e-mail：ir@interfactory.co.jp

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