一般財団法人福岡県建築住宅センター
確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第３８条に基づき、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物の分類）
第１条の２ 業務規程第１５条第１項第１号にて規定する２，０００㎡以下の建築物を次の通り分類し、次条以降に規定する別表において適用する。
（１）階数が２以下かつ延べ面積が５００㎡以下又は建築基準法（以下「法」という。）
第６８条の１０第１項の型式適合認定（令第１３６条の２の１１第１号に係る認定に限る。以下「型式認定」という。）をうけた建築物。
第１類 一戸建ての住宅又は長屋であるもの（住宅以外の用途を含む建築物は、住宅部分が１／２以上であり、かつ住宅以外の部分が法第６条第１項第１号に該当しないものに限る。）
第２類 型式認定をうけた建築物のうち一戸建ての住宅又は長屋であるもの
第３類 型式認定をうけた建築物のうち前号以外のもの
第４類 第１類から第３類以外のもの（２）前号以外の建築物
第５類 一戸建ての住宅又は長屋であるもの（住宅以外の用途を含む建築物は、住宅部分が１／２以上であり、かつ住宅以外の部分の床面積が５００㎡を超えないものに限る。）
第６類 第５類以外のもの（確認の申請手数料）
第２条 業務規程第１７条（業務規程第２４条第１項において準用する場合を含む。）に規定する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる種別に応じ、確認申請一件につき、当該各号に定める別表に掲げるとおりとする。
（１）建築物 別表第１－１及び別表第１－２（２）工作物 別表第２
（３）昇降機 別表第３
２ 別表第１－１の床面積の合計は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次の第２号から第５号に掲げる場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積（２）建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査合格証の交付をセンター以外から受けている場合 前号と同じ（３）建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査合格証の交付をセンターから受けている場合 変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（４）建築物を同一棟で増築する場合 当該増築する部分の床面積及び当該建築物の他の部分の床面積の二分の一を合計した床面積（５）建築物を別棟で増築する場合 当該計画の増築に係る部分の床面積（６）建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更を行う場合 当該移転、修繕、模様替え又は用途変更に係る部分の床面積の二分の一

（中間検査の申請手数料）
第３条 業務規程第２６条に規定する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、中間検査申請一件につき、当該各号に定める別表に掲げるとおりとする。
（１）直前の確認済証又は中間検査合格証の交付をセンターから受けた建築物 別表第４－１（２）前号以外の建築物 別表第４－２
２ 別表第４－１及び別表第４－２の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
（完了検査の申請手数料）
第４条 業務規程第３２条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、完了検査申請一件につき、当該各号に定める別表に掲げるとおりとする。
（１）直前の確認済証の交付をセンターから受け、中間検査の適用がない建築物 別表第５－１及び別表第５－４（２）直前の中間検査合格証の交付をセンターから受けた建築物 別表第５－２及び別表第５－４（３）前２号以外の建築物 別表第５－３及び別表第５－４（４）直前の確認済証の交付をセンターから受けた工作物 別表第６－１（５）前号以外の工作物 別表第６－２（６）直前の確認済証の交付をセンターから受けた昇降機 別表第７－１（７）前号以外の昇降機 別表第７－２
２ 別表第５－１、別表第５－２及び別表第５－３の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
３ 完了検査申請において、計画を変更したことによる追加説明書（変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に該当するものを除く。）の提出があった場合は、審査手数料として、第２条第２項第２号又は同項第３号の計画変更の手数料を加算する。
４ 完了検査又は追加説明書の審査の結果、再度の現場検査を行う場合は、その費用として、当該完了検査申請手数料の５０％を加算する。
（申請手数料の減免）
第５条 第２条第２項第４号において、増築部分が、法第２０条第２項の規定により同条第１項第４号イの適用を受ける場合は、第５類及び第６類に限り、別表第１－１により算出される手数料の額の５０％とする。
２ 前項の規定は、既存部分が、検査済証の交付をセンターから受けた建築物以外の建築物である場合には適用しない。
３ 当センターに建設住宅性能評価申請を行っている建築物で、性能評価の現場検査と同時に実施する中間検査又は完了検査の申請手数料（別表５－４による加算額を除く。）は免除する。
４ 災害罹災により建築物の建築、大規模な修繕をする場合は第２条（確認の申請手数料）、第３条（中間検査の申請手数料）及び第４条（完了検査の申請手数料）について算出金額の５０％とする。
５ 前項の規定は、業務規程第３９条第４項に基づく減額が適用される場合には、適用しない。
（確認帳簿記載事項証明に関する手数料）
第６条 業務規程第５３条に規定する確認帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明書の発行１通につき２,２００円（税込金額（税率10％））とする。
（計画変更における手数料の減額）
第７条 計画変更申請において、変更に係る項目が次に掲げるもの（以下「小規模な計画変更」という。）であって、建築基準関係規定に適合することが明らかである場合は、第２条第２項第３号の規定により適用する別表第１－１により算定される手数料の額から、第１類から第４類においては５０％を、第５類及び第６類においては７５％を減額する。ただし、小規模な計画変更以外の項目を併せて申請する場合を除く。
（１）建築物の配置の変更（２）敷地面積が直前の申請の５％以下の減少となる変更（３）し尿浄化槽に関する変更
２ 第５類又は第６類の建築物の計画変更申請において、変更に係る項目が次のいずれか一つのみに該当する場合は、第２条第２項第３号の規定により適用する別表第１－１により算定される手数料の額から５０％を減額する。
（１）構造規定以外の規定に関する変更（前項の規定が適用される場合を除く。）（２）構造規定のみに関する変更（委任）第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する
附 則
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する
附 則
この規定は、平成２６年３月１日から施行する
附 則
この規定は、平成２７年６月１日から施行する
附 則
この規定は、平成２７年１０月１日から施行する
附 則
この規定は、平成２８年８月１日から施行する
附 則
この規定は、平成２８年１２月１日から施行する
附 則
この規定は、平成３０年６月１日から施行する
附 則
この規定は、平成３１年４月１日から施行する
附 則
この規定は、令和３年４月１日から施行する
附 則
この規定は、令和４年７月１日から施行する
附 則
この規定は、令和５年１０月１日から施行する
附 則
この規定は、令和６年２月１日から施行する

別表第１-１

建築物に関する確認申請手数料（単位：円）
手数料の額

床面積の合計

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

100㎡以内20,00014,00021,00030,000107,000

118,000

100㎡越え、200㎡以内

28,00020,00030,00042,000118,000

129,000

200㎡越え、500㎡以内

37,00025,00039,00056,000145,000

150,000500㎡越え、1,000㎡以内

58,00055,00089,000161,000

172,000

1,000㎡越え、2,000㎡以内

87,00086,000133,000

247,000

273,000※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第１-２

建築物に関する確認申請手数料に加算する手数料（単位：円）
加算額

審査項目

建築物の分類
第１類

第２類

天空率

第３類

第４類

第５類

6,000×N

構造計算（ルート１又は構造計算（ルート２）

×（R1-1）
180,000×R2
10,000×R3との整合性確認
その他特殊な審査※

書面交付

別表第1-1の額の20%

145,000×R2

構造計算適合性判定図書

電子申請における副本の12,000×N

30,000×R1

ルート３）

第６類

別途理事長が定める額
法第６条第１項第１号～第３号建築物を含む申請

8,000

法第６条第１項第４号建築物のみの申請

5,000（上記に加え）構造計算書１棟分につき10,000

N ：法第56条第7項の規定による特例を適用する区分の数
R1：ルート１又はルート３の構造計算を要する構造上の棟数
R2：ルート２の構造計算を要する構造上の棟数
R3：構造計算適合性判定を要する構造上の棟数※避難安全検証法、特定天井の他別途理事長が定めるもの

別表第２

工作物に関する確認申請手数料（単位：円）
手数料の額
１件あたり高さ４ｍ以下４ｍ超築造する場合

22,00045,000

計画変更して築造する場合

11,00023,000※電子申請における副本の書面交付は１件あたり5,000円加算する。

別表第３

昇降機に関する確認申請手数料（単位：円）
手数料の額
１基あたりエレベーター

小荷物専用昇降機

エスカレーター設置する場合

22,00010,000

計画変更して設置する場合

11,0007,000※電子申請における副本の書面交付は１基あたり8,000円加算する。

別表第４－１

建築物に関する中間検査申請手数料（直前の確認済証又は中間検査の合格証の交付をセンターから受けたもの）（単位：円）
手数料の額

床面積の合計※

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

100㎡以内20,000-20,00025,00049,00059,000100㎡越え、200㎡以内

25,000-25,00031,00065,00075,000200㎡越え、500㎡以内

39,000-38,00050,00081,00097,000500㎡越え、1,000㎡以内

61,000-55,00079,000134,000

145,000

1,000㎡越え、2,000㎡以内

93,000-91,000118,000

172,000

193,000※住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査又は住宅瑕疵担保責任保険と同等の現場検査と同時に実施する
場合の申請手数料は3,000円減額する。
※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第４－２

建築物に関する中間検査申請手数料（直前の確認済証又は中間検査の合格証の交付をセンター以外から受けたもの）（単位：円）
手数料の額

床面積の合計※

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

100㎡以内25,000-25,00033,000102,000

118,000

100㎡越え、200㎡以内

32,000-32,00043,000124,000

140,000

200㎡越え、500㎡以内

50,000-49,00066,000154,000

172,000

500㎡越え、1,000㎡以内

79,000-68,000104,000

214,000

231,000

1,000㎡越え、2,000㎡以内

118,000-

107,000

157,000

295,000

330,000※住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査又は住宅瑕疵担保責任保険と同等の現場検査と同時に実施する
場合の申請手数料は3,000円減額する。
※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第５－１

建築物に関する完了検査申請手数料（中間検査の適用がない建築物）（直前の確認済証の交付をセンターから受けたもの）（単位：円）
手数料の額

床面積の合計

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

100㎡以内22,00016,00020,00028,00054,00065,000100㎡越え、200㎡以内

26,00020,00025,00035,00075,00086,000200㎡越え、500㎡以内

41,00029,00038,00054,00097,000107,000

500㎡越え、1,000㎡以内

65,00066,00086,000150,000

161,000

1,000㎡越え、2,000㎡以内

98,000107,000

129,000

193,000

214,000※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第５－２

建築物に関する完了検査申請手数料(中間検査受検済)（直前の中間検査合格証の交付をセンターから受けたもの）（単位：円）
手数料の額
床面積の合計

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

100㎡以内20,000-18,00026,000100㎡越え、200㎡以内

24,000-23,00033,000200㎡越え、500㎡以内

39,000-36,00052,000500㎡越え、1,000㎡以内

61,000-64,00082,0001,000㎡越え、2,000㎡以内

93,000-105,000

124,000

第５類

第６類

別表第5-1の額※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第５－３

建築物に関する完了検査申請手数料（直前の確認済証又は中間検査の合格証の交付をセンター以外から受けたもの）（単位：円）
手数料の額

床面積の合計

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

100㎡以内27,00019,00025,00036,000107,000

124,000

100㎡越え、200㎡以内

33,00025,00033,00047,000134,000

150,000

200㎡越え、500㎡以内

52,00036,00049,00070,000170,000

182,000

500㎡越え、1,000㎡以内

82,00076,000112,000

231,000

247,000

1,000㎡越え、2,000㎡以内

124,000

129,000

167,000

316,000

351,000※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

別表第５－４

建築物に関する完了検査手数料に加算する手数料（単位：円）
加算額

検査項目

建築物の分類
第１類

第２類

第３類

第４類

第５類

第６類

省エネ基準
（省エネ適合性判定をセン

別表第5-1～別表第5-3の額の 20 % × Eターから受けたもの）
省エネ基準（省エネ適合性判定をセン

別表第5-1～別表第5-3の額の 40 % × E

ター以外から受けたもの）
省エネ基準に関する軽微な変更（ルートＢ）

別表第5-1～別表第5-3の額の 30 % × F

E ：省エネ適合性判定を受けた建築物の数
F ：省エネ適合性判定を受けた建築物のうち、軽微な変更届（ルートＢに限る。）の提出を要する建築物の数

別表第６－１

工作物に関する完了検査申請手数料（直前の確認済証の交付をセンターから受けたもの）（単位：円）
手数料の額

１件あたり築造する場合

別表第６－２

高さ４ｍ以下４ｍ超

22,00043,000

工作物に関する完了検査申請手数料（直前の確認済証の交付をセンター以外から受けたもの）（単位：円）
手数料の額

１件あたり

築造する場合高さ４ｍ以下４ｍ超

28,00056,000

別表第７－１

昇降機に関する完了検査申請手数料（直前の確認済証の交付をセンターから受けたもの）（単位：円）
手数料の額

１基あたり

エレベーター

小荷物専用昇降機

エスカレーター設置する場合

別表第７－２27,00017,000

昇降機に関する完了検査申請手数料（直前の確認済証の交付をセンター以外から受けたもの）（単位：円）
手数料の額

１基あたり

エレベーター
エスカレーター設置する場合34,000

小荷物専用昇降機
23,000