成年後見制度
せ

い

ね

ん

こ

う

け

ん

せ

い

ど

詳 しく知 って い た だ くた め に

せいねんこうけんせい ど

成年後見制度とは？ …………………………………… １

せいねんこうけんせい ど

成年後見制度を利用するための申立てについて …… ３

せいねんこうけんにん

成年後見人の仕事について …………………………… 6
こうけん せい ど し えんしんたく

後見制度支援信託について…………………………… 8にん い こうけんせい ど

任意後見制度について …………………………………11

せいねんこうけんとう き せい ど

成年後見登記制度について ……………………………12

かてい さ い ば ん し ょ

家庭裁判所

成年後見制度とは?
せ

い

ね

ん

こ

う

け

ん

せ

せいねんこうけんせい どいど認知症，知的障害，精神障害などによって物事を判断する能力

成年後見制度とはどのような制度なのですか?

が十分ではない方（ここでは「本人」といいます。）について，
せいねんこうけんにん

本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで，本人を法律的に支援する制度です。

にん い こうけんせい ど

判断能力が不十分になる前に➡任意後見制度

どのような種類があるのですか？

将来，判断能力が不十分となった場合に備えて「
，誰に」
，ど
「
のような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めにん い こうけんせい どておく「任意後見制度」が利用できます。
詳しくは 11ページ】▲【

ほうていこうけんせい ど

判断能力が不十分になってから➡法定後見制度？？

せい ねん こうけんにん

ほ さ にん

ほ じょにん

ほうていこうけんせい ど

見人・保佐人・補助人）が選ばれる「法定後見制度」が利用しん ぱんできます。利用するためには，家庭裁判所に審 判 の申立てを
します。
こうけん

ほ さ

ほ じょ

本人の判断能力に応じて，「後見」「保佐」「補助」の 3 つの制度を利用できます。
【 事例は 2 ページ】▲

ほうていこうけんせい

せい ねん こう けん にん

家庭裁判所によって，援助者として成年後見人等（成年後ど

法定後見制度の 3 種類

後見

保佐

補助

判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方こ対象となる方う

け

申立てができる方必ず与えられる権限
せいねんこうけんにん

成年後見人
等の権限

申立てにより
与えられる
権限制度を利用した場合の資格などの制限

ん

ほ

さ

ほ

じ

ょ

本人，配偶者，四親等内の親族，検察官，市区町村長など
財産管理についての全般的な 代理権，取消権（日常生活に関する行為を除く）

特定の事項（※１）についての同意権（※２），取消権（日常生活に関する行為を除く）

―

―

特定の事項
（※１）
以外の事項についての同意権（※２），取消権（日常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為
（※３）
について
の代理権

特定の事項（※１）の一部についての同意権
（※２）
，
取消権
（日
常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為（※３）についての代理権医師，税理士等の資格や会社
役員，公務員等の地位を失うなど

医 師，税 理 士 等 の 資 格 や 会
社 役 員，公 務 員 等 の 地 位 を失うなど―※１ 民法13条１項に掲げられている借金，訴訟行為，相続の承認や放棄，新築や増改築などの事項をいいます。ただし，日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※２ 本人が特定の行為を行う際に，その内容が本人に不利益でないか検討して，問題がない場合に同意（了承）する権限です。保佐人，補助人は，この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※３ 民法13条１項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

1

ほうていこうけんせい ど

どのような場合に，法定後見制度を利用するのですか？
ほうていこうけんせい ど

法定後見制度を利用した例として，
次のような事例をご紹介します。
こ う

け ん

後見

こう けん かい ししん ぱん

本人の妻が後見開始の審判の申立てを行い，家庭
しん り▲

本人は 5 年ほど前から認知症の症状が見られるようになり，2 年前からは入院しています。ある日，本人の弟が死亡し，本人が弟の財産を相続するこ

こう けん

裁判所の審理を経て，本人について後見が開始され
せい ねん こう けん にん

せん にんました。成 年 後 見 人 には妻と司法書士が選 任 され，妻が本人の入院契約などを，司法書士が相続放棄の手続や本人の財産管理を，それぞれ行うことになりまとになりました。弟には負債しかなく，困った本人した。

の妻は本人のために相続放棄の手続をとりたいと考えました。

ほ

ほ

さ

保佐

さ かい ししんぱん

長男が保佐開始の審判の申立てをし，あわせて土地，建物を売却すること及び売却代金を管理すること
だい り けん ふ

よ

しん ぱん

についての代理権付与の審判の申立て（※ 4 ）をし症の症状が進み，買い物の際に 1 万円札を出したました。家庭裁判所の審理を経て，本人について保佐か 5 千円札を出したか分からなくなることなどが多くなり，日常生活に支障が出てきました。そこで▲

本人は一人暮らしをしていましたが，最近認知しん り

ほ さ にんほさ

せんにん

が開始され，
長男が保佐人に選任され土地売却等についての代理権も与えられました。長男は，
家庭裁判所
きょ じゅうよう ふ どう さん

本人は隣県に住む長男と同居することになり，今から別途申し立てた居住用不動産の処分についてまで住んでいた自宅の土地・建物を売却することの許可の審判を受け，本人の自宅を売却することがになりました。

できました。

ほ

しん ぱん

じ ょ

補助

ほ じょかい しどうせて本人が高額な商品を購入することについての同
い けん ふ

品物をいくつも購入するなど，軽度の認知症の症状が見られるようになりました。ある日，同居中の次女が外出している間に，訪問販売員に勧められ，定期預金を解約して必要のない高額の呉服を何枚も購入してしまいました。

よ

しんぱん

意権付与の審判の申立て（※ 4 ）をしました。家庭裁▲

本人は最近，訪問販売員から必要のない高価な

しんぱん

次女が補助開始の審判の申立て（※ 4 ）をし，あわ

しん り

ほ じょ

判所の審理を経て，本人について補助が開始され，次ほ じょ にん

せん にん

女が補 助 人に選 任 されました。次女には同意権が与えられ，本人が次女に断りなく高額な商品を購入してしまった場合には，次女がその契約を取り消すことができるようになりました。

※ 4 保佐人に代理権を与える審判をする場合や，補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合には，本人の同意が必要となります。

2

せ

い

ね

ん

こ

う

け

ん

せ

い

ど

成年後見制度を利用するための申立てについて
かんかつ申立ては，
どこの家庭裁判所にすればよいのですか？

本人の住所地を管轄する家庭裁判所にしてください。

誰が，申立てをすることができるのですか？

申立てをすることができる方は，本人，
配偶者，四親等内の親族（※ 5 ）かんかつ

管轄の家庭裁判所が分からない場合は最寄りの家庭裁判所に
おたずねください。

などに限られています。
その他に市区町村長が申し立てることもできます。
※5

四親等内の親族とは，主に次の方たちです。
配偶者の親, 子, 兄弟姉妹

申立てに必要な書類や費用などは，どのようになっているのですか？
申立てに必要な書類や費用のうち，主なものは次のとおりです。
（※ 6 ）
せいねんこうけん

成年後見用）（※ 6 ）（※ 7 ）
とう き

登記手数料（2,600円分の収入印紙）（※ 8 ）（※ 9 ）
こ せきとうほん

戸籍謄本（※10）など

詳しくは，家庭裁判所に用意されている一覧表などでご確認ください。
かんてい

鑑定についてかんてい

本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため，医師による鑑定を行うことがあります。このかんていりょう場合は，鑑定料が必要になります。
かんていりょう

鑑定料の額は個々の事案によって異なります。

かんてい

かんていりょう鑑定が必要となる事案では，申立ての時に鑑定料をあらかじめ納めていただくことがあります。
かんていりょう

申立てに必要な費用は，鑑定料を含め原則として申立人が負担します。

かん ていりょう

たて か

なお，
経済的に余裕のない方については，
日本司法支援センター（法テラス）による申立書作成費用及び鑑定料の立替えなど民事法律扶助の各種援助を利用できる場合があります。詳しくは法テラスコールセンター（0570-078374）へお電話ください。
※ 6 用紙は家庭裁判所で入手できます。また，裁判所ウェブサイトから入手することもできます。裏表紙をご覧ください。
※ 7 保佐や補助において，代理権や同意権を付与する審判を同時に申し立てる場合は, これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円分が必要になります。
※ 8 申立書に貼らずにご提出ください。
※ 9 額については，申立てをする家庭裁判所にご確認ください。
※10 本人の本籍地の市区町村役場でお取りください。

3

一般的な手続の流れ
市区町村・民間団体等

家庭裁判所

市区町村に設置されている地域包括支援センター，
日本
せいねんこうけんせい ど

司法支援センター（法テラス），成年後見制度に関わる【手続案内】

専門職の団体（弁護士会，司法書士会，社会福祉士会，
せい ねん こう けん せい ど

税理士会など）に，成 年 後 見 制 度 を利用するための手
せい ねん こう けん にん

こうけん

後見等の開始の手続の流れや，申立てに必要な書類等について，ご説明

続，必要な書類，成 年 後 見 人 等になってくれる方の確します（説明用のＤＶＤも用意して保などについて，あらかじめ相談することができます。

おります。）。

【申立て】
申立てには，申立書などの書類や，申立手数料な
詳しくは 3 ページ】▲

どの費用が必要です。【来庁する日時について，電話で予約をしていた
だく家庭裁判所もあります。

しんもん

ちょう さ

かんてい

【審問・調査・鑑定等】

こうけん にん こう ほ しゃ

こうけん

申立て後，
裁判所の職員が，申立人，後見人候補者，
本人から事情をうかがったり，
本人の親族に後見にんこう ほ しゃ

人候補者についての意見を照会することがあります。また，必要に応じ，
裁判官が事情をたずねるこ
しんもんと（審問）もあります。
かんてい

本人の判断能力について，鑑定を行うことがあります。

しんぱん

こうけん

せいねんこうけんにん【審判（後見等の開始・成年後見人等の選任）】
こう けん

しん ぱん

せい ねん こう けん にん

せん にん

家庭裁判所は，後見等の開始の審判 をすると同時に，最も適任と思われる方を成 年 後 見 人 等に選任
します。
しんぱん

ふ ふくもうし た

せいねんこうけんにん

しんぱんしょ

しんぱん

審判は，不服申立てがなければ，成年後見人等が審判書を受領してから 2 週間後に確定します。審判に不ふ ふくもうし た

そく じ こうこく

服がある本人，
配偶者，四親等内の親族（申立人を除く。
）は，
この 2 週間の間に不服申立て（即時抗告）の手
続をとることができます。

せいねんこうけんにん

成年後見人の仕事について▲【 詳しくは 6 ページ】

こうけんせいど

し えん しんたく

後見制度支援信託について【 ▶詳しくは 8 ページ】

せいねんこう けんとう き

せい ど

成年後見登記制度について【 ▶詳しくは12 ページ】

4

せ い ね んこ う け ん に ん

成年後見人にはどのような方が選ばれるのですか？

せんにん

家庭裁判所が，最も適任だと思われる方を選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては，申立ての際に挙げられた候補
者以外の方（弁護士，
司法書士，
社会福祉士，
税理士等の専門職や，せんにん

法律又は福祉に関わる法人など）を選任して，後見事務を行ってもらうことがあります。また，本人に一定額以上の財産がある場合にせいねんこうけんにん

は，本人の財産を適切に管理するため，専門職を成年後見人に選
こうけんせい ど し えんしんたく

任したり，後見制度支援信託【▶後見制度支援信託の詳細については8ページ】を活用したりする運用が一般的になっています。
本人に対して訴訟をしたことがある，破産者である，以前
せいねんこうけんにんに成年後見人を辞めさせられたことがあるなど，一定の事
せいねんこうけんにん

由がある方は，成年後見人となることができません。
せいねんこうけんにん※成年後見人から請求があった場合には，家庭裁判所の判断により，本人の財産から報酬が支払われることになります。

せいねんこうけんにん

成年後見人候補者以外の者が選ばれた場合には，不服申立てができますか？
せいねんこうけんにん

ふ ふく もうし た誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については，不服申立てをすることはできません。

申立てをした後に，取下げをすることは可能ですか？

申立てをすると，家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることはできません。
せいねんこうけんにん

例えば，申立人が希望する人が成年後見人等に選任されそうにないという理由では，原則として取下げは認められません。

申立てのきっかけとなった問題が解決した後は，辞めていいのですか？
せいねんこうけんにん

成年後見人としての仕事は，申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。
詳しくは7ページを参照してください。

5

成年後見人の仕事について
せ

い

ね

ん

こ

う

け

ん

に

ん

ほ さ にん

ほ じょにん※以下の説明は保佐人，補助人にもあてはまります。

せいねんこうけんにん

成年後見人の役割は何ですか？

せいねんこうけんにん

成年後見人の役割は，本人の意思を尊重し，かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら，本人に代わって，財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって，本人を保護・支援することです。
せいねんこうけんにん

成年後見人の仕事は，本人の財産管理や契約などの法律行為に関するもせいねんこうけんにんのに限られており，食事の世話や実際の介護などは，一般に成年後見人の仕事ではありません。

せ い ね ん こ う け ん に ん

成年後見人は，具体的には，次のようなことを行います
日々の生活で

まずは
ざいさんもくろく本人の財産を管理する①財産目録を作る
本人の財産の状況などを明らかにしせい ねん こう けん にん せん にんて，成 年 後 見 人 選 任 後１か月以内に，家ざいさんもくろく庭裁判所に財産目録を出します。

本人の預金通帳などを管理し，収入や支出の記録を残します。

②今後の予定を立てる
本人の意向を尊重し，本人にふさわしい暮らし方や支援の仕方を考えて，財産管理や介護，入院などの契約について，
今後の計画と収支予定をたてます。

本人

必要に応じ
本人に代わって契約を結ぶ

成年
後見人

仕事の状況を
家庭裁判所に報告する
せいねんこうけんにん

介護サービスの利用契約や，施設への家庭裁判所に対して，成年後見人として入所契約などを，本人に代わって行いま行った仕事の報告をし，必要な指示等を受

す。

けます
（これを
「後見監督」といいます。
）。
6

せいねんこうけんにん

ご注意! 成年後見人は本人の財産を適切に維持管理しなければなりません。
せい ねん こう けん にん

ほ

さ にん

成年後見人は，本人の利益のために，本人の財産を適切に維持し管理する義務を負っています。保佐人，
ほ じょにん

補助人も，与えられた権限の範囲内で同様の義務を負っています。
せいねんこうけんにん

そのため，たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも，あくまで「他人の財産を預かって管せいねんこうけんにん

理している」という意識を持って，成年後見人の仕事に取り組むことが大切です。
せいねんこうけんにん

とう き てき成年後見人が本人の財産を投機的に運用することや，自らのために使用すること，親族などに贈与・貸付
けをすることなどは，原則として認められません。
せいねんこうけんにん

成年後見人が，家庭裁判所の許可なしに，本人の財産から報酬を受けることは認められていません。
せい ねん こう けん にん

せい ねん こう けん にん

そん がい ばい しょう せい きゅう

成年後見人を解任されるほか，損害賠償請求を受
成年後見人が本人の財産を不適切に管理した場合は，
ぎょう む じょう おう りょう

けるなど民事責任を問われたり，
業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

親族などに贈与・貸付け

自らのために使用すること

せいねんこうけんにん

成年後見人の任期はいつまでですか？
せいねんこうけんにん

通常，本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり，亡くなるまで，成年後見人としての仕事は続きます。申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば，保険金の受領や遺産分割など）を果たしたら終わりというものではありません。
せい ねん こう けん にん

成年後見人を辞任するには，家庭裁判所の許可が必要となり，それも正当な事由がある場合に限られます。
ほ じょにん

ふよ

代理権や同意権をただし，補助人は，代理権が付与された特定の法律行為が完了するなどした場合には，しんぱん

その仕事を終えることができる場合があります。
取り消す審 判を申し立てるなどして，

せいねんこうけんにん

家庭裁判所では，成年後見人の仕事と責任についてわかりやすく説明したDVDも用意しております。

7

後見制度支援信託について
こ

う

け

ど

し

えん しん たくこう けん せい

ん

せ

い

ど

し

え

ん

し

ん た

く

後見制度支援信託とはどのようなものですか？
こうけんせい ど し えんしんたく

後見制度支援信託は，本人の財産のうち，日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです（※11）（※12）。本人の財産を適切に保護するための方法の一つです。信託財産は，元本が保証され，預金保険制度の保護対象にもなります。
こうけんせい ど し えんしんたく

後見制度支援信託を利用すると，信託財産を払い戻したり,信託契約を解約したりするにはあらかじめ家
庭裁判所が発行する指示書を必要とします。
せいねんこうけん

み せいねんこうけん

ほ さ

ほ じょ

にん い こうけん※11 成年後見と未成年後見において利用することができます。保佐，補助及び任意後見では利用できません。
※12 信託することのできる財産は，金銭に限られます。

こう けん せい ど

し えん しん たく< 後見制度支援信託の仕組み（イメージ図）＞

しん たく ぎん こう

信託銀行等が管理

普段は使用
しない金銭

ご本人の財産

日常生活で
必要な金銭

信託財産

払戻しや解約等には家庭裁判所が発行する指示書が必要

こう けん にん

後見人が管理預貯金等

8

こう けん せい ど

し えん しん たく

後見制度支援信託を利用する場合の手続の流れはどのようになりますか？
財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては，原則として弁護士,司法書士等の専門職後見人が本人に代わって決めた上，家庭裁判所の指示を受けて,信託銀行等との間で信託契約を締結します。

新たな申立てをする場合【「審判」までは4ページの一般的な手続の流れを参照】
既に後見人が選任されている場合

審
こう

けん せい

ど

判
し

えん

しん

こう

けん

せい

ど

し

家庭裁判所は,後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合は,弁護士,司法書士等の専門職を追加で後見人に選任します。
えん

たく

家庭裁判所は，後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合は，弁護士,司法書士等の専門職を後見人に選任します（専門職に加えて親族を選任し,それぞれの役割を分担することもあります）
。

しん

たく

専門職後見人こう けん せい ど

し えん しん たく

後見制度支援信託の利用の適否についての検討
こう けん せいど

し えん しん たく

専門職後見人は，本人の生活状況や財産状況を踏まえて,後見制度支援信託の利用に適しているか検討します。

家庭裁判所に信託契約をする旨の報告書提出
こう けん せいど

し えん しん たく

専門職後見人は，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合は，①信託する財産の額，②親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し，家庭裁判所に報告書を提出します（専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合は,家庭裁判所は,その意見を聴いて再検討します。）。
こう けん せい

ど

し

えん しん

たく

信託契約締結こう けん せいど

し えん しん たく

家庭裁判所は，報告書の内容を確認し，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合は，専門職後見人に指示書を発行します。
その後,専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し，信託契約を締結します。

専門職後見人が辞任
親族後見人への財産の引継ぎ
専門職後見人は，関与の必要がなくなれば辞任します（当初専門職後見人のみ選任されている場合は，この段階で親族後見人を選任します。）。辞任後，専門職後見人から親族後見人に対し，専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われます。

9こう けん せい

どしえん しん たく

後見制度支援信託を利用するためには，どのような費用がかかるのですか。
こうけんせい ど し えんしんたく

後見制度支援信託を利用すると，通常，信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と信託銀行等に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は，家庭裁判所が，専門職後見人が行った仕事の内容や本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。
信託銀行等に対する報酬については信託商品や信託財産額によって異なりますので，信託銀行等にお問い合わせください。

こう けん せいどしえん しん たく

後見制度支援信託を利用した場合は，後見人の日常的な財産管理はどうなりますか。
信託した財産は信託銀行等で管理されますので，後見人は，年金の受取や施設入所等のサービス利用料の支払といった日常的に必要な金銭を管理します。
本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には，信託財産から必要な金額が定期的に送金されるようにすることができます。

信託契約締結後，本人に多額の支出が必要になって，後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか。
家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，それを信託銀行等※※に提出し，必要な金銭を信託財産から払い戻してください。
また，本人の収支状況の変更により信託財産から定期的に送金される金額を変更したい場合や，事情により信託契約を解約する必要が生じた場合についても，家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を提出して指示書の発行を受ける必要があります。

信託契約締結後，本人に臨時的収入があったり，黒字分が貯まったりして,後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか。
通常使用しない金銭については，家庭裁判所に追加信託の報告書（書式は家庭裁判所にあります。）
を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，それを信託銀行等に提出し，追加信託をしてください。
なお，黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になる見込みの時期に，後見人から自主的な報告書の提出がない場合は，家庭裁判所から追加信託を求めることがあります。

10任意後見制度について
に

ん

い

こ

う

け

ん

せ

い

ど

にん い こうけんせい ど

任意後見制度とは，どのような制度なのですか？
にん い こう けん せい ど

任意後見制度は，本人に十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備にん い こう けん にん

えて，あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務ににん い こうけんけいやく

こうしょうにん

こうせいしょうしょ

公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
ついて代理権を与える契約（任意後見契約）を，

公証人

任意
後見人

本人

にん い こうけんけいやく

任意後見契約を結ぶためには，
どのくらいの費用がかかるのですか？

次のような費用がかかります。
こうせいしょうしょ

公正証書作成の基本手数料（11,000円）
とう き しょくたく て すうりょう

登記嘱託手数料（1,400円）
ほう む きょく

法務局に納付する印紙代（2,600円）
とう き しょく たく しょ

登 記 嘱 託 書 郵送用の切手代など）にん い こうけんけいやく

任意後見契約は
いつから効力を持つのですか？

契約
本人

任意後見人
本人の判断能力の低下にん い

本人の判断能力が低下した場合は,家庭裁判所で任意
こう けん かん とく にん

せん にんにん い こう けん けい やく

後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
この手続を申し立てることができるのは，本人やそのにん い こうけんじゅにんしゃ

配偶者，任意後見受任者，四親等内の親族などです。
にん い こう けん かん とく にん せん にん

任意後見監督人選任の申立てをする必要が生じた場
合は，家庭裁判所におたずねください。
11

家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て
任意後見監督人の選任契約の効力が発生
契約
任意後見人による支援の開始

監督
任意後見監督人

6成年後見登記制度について
せ

い

ね

ん

こ

う

け

ん

と

う

き

せ

い

ど

せいねんこうけんとう き せい ど

成年後見登記制度とは，どのような制度なのですか？
せいねんこうけんとう き せい ど

せいねんこうけんにんにん い こうけんけいやく

成年後見登記制度は，成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによっ
とう き

とう き かん

とう き

じ こう

とう き

じ こう しょう めい しょ

とう き

じ こう

とう き

て登記し，登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証
とう き じょうほう

明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。

こう けん かい し

しん ぱんにん い こう けん けい やく

こう せい しょう しょ

こう しょう にん

しょく たく

後 見 開 始 の審 判 がされたときや，任 意 後 見 契 約 の公 正 証 書 がどのようなときに登記がされるのですか？

作成されたときなどに，家庭裁判所又は公 証 人 からの嘱 託に
とう き

よって登記されます。
とう き

せい ねん こう けん にん

とう き

登 記 されている本人・成 年 後 見 人 など（※13） は，登 記 後の住
とう き

とう

所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更の登き

ほう てい こう記」を申請してください。また，本人の死亡などにより法定後
けんにん い こうけん

とう き

見又は 任意後見 が終了したときは「終了の登記」を申請してください（※14）。
とう き

とう き

この「変更の登記」「終了の登記」の申請は，本人の親族など
とう きの利害関係人も行うことができます。登 記 の申請は，申請書に記入の上，
書留郵便で行うことができます。
※13※
本人（成年被後見人・被保佐人・被補助人・任意後見契約の本人），成年後見人・保佐人・補助人，成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人，任意後見受任者・任意後見人，任意後見監督人※※14
この場合には，必ず選任された家庭裁判所にもご連絡ください。

せいねんこうけんせい ど

成年後見制度を利用する方々

こうけんかい し後見開始の審判が
されたとき

家庭裁判所

変更の
とう き

しょく た く

嘱託

と う

き

登記

登記

終了の

申請

とう き

登記

こ う しょう に ん

公証人
こうせいしょうしょ

公正証書が作成
されたとき
12

とう き

じ こう

とう き

どのようなときに，登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を利用できますか？
せい ねん こう けん にん

てい けつ

たとえば，成年後見人が，本人に代わって財産を売買するときや，介護サービス提供契約などを締結する
とう き

じ こう

ときに，取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって，その権限などを確認してもらうという
せい ねん こう けん

ほう てい こう けんにん い こう けん

とう き

利用方法が考えられます。また，成年後見（法定後見・任意後見）を受けていない方は，自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。

どのように
とう き じ こう
記事項の証明書・
登
とう き
登記されていないことの証明書の交付請求をするのですか？

交付請求できる方登記されている本人，その配偶者・四親等内の親族，
せいねんこうけんにん

成年後見人など，
一定の方に限定されています。

窓口又は郵送での請求
窓口での交付は，東京法務局民事行政部後見登録課及び東京法務局以外の各法務局・地方法務局（本局）の戸籍課で行っています （※15）。また ，返信用封筒（あて名を書いて，切手を貼ったもの）を同封して東京法務局に郵送で請求することもできます（※16）。
（※17）
請求の際は，
決められた申請書に，
収入印紙
（手数料）
しょめん

とう

を貼り，必要な書面（※18）を添えて請求してください 。登き

記されていないことの証明申請書の書き方は右ページのとおりです。
なお，証明書を交付する際には，免許証・保険証など本人確認のための資料の提示・提供が必要です。窓口で申請される場合には係員の指示に従って提示してください。
また，郵送で申請される場合には，あらかじめコピーしたものを同封する必要があります。
詳しくは, 最寄りの法務局・地方法務局にお問い合わせください。
※15 支局・出張所では証明書の交付を行っていません。
※16 請求先
東京法務局民事行政部後見登録課〒102－8226 東京都千代田区九段南 1 － 1 －15 九段第 2 合同庁舎 4 階

電話03-5213-1234（代表），03-5213-1360（ダイヤルイン）※17 収入印紙（手数料）の額

登記事項の証明書……1通につき550円

登記されていないことの証明書……1通につき300円※18 本人の配偶者又は四親等内の親族が証明書の交付請求をする場合には，親族関係を証する書面として戸籍謄（抄）本や住民票等を添付する必要があります。

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また，本人から委任を受けた代理人が，本人に代わって証明書の請求をすることもできますが，その場合には，委任状を添付することが必要となります。

とう き

登記されていないことの証明申請書の書き方
申請書は, 最寄りの法務局・地方法務局から取り寄せることができるほか, 法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/）からダウンロードすることも可能です。

１ 自分の証明書を申請する場合（乙中花子さんが自分の証明書を申請する場合）請求される方，証明を受ける方はいずれも花子さんとなります。

２ 本人の配偶者又は四親等内の親族が申請する場合（甲野秋男さんが父の甲野太郎さんの証明書を申請する場合）請求される方は秋男さん，証明を受ける方は太郎さんとなります。
こ せきとうしょう

ほん

本人との関係を証明する戸籍謄（抄）本など
てん ぷを添付します。

●

●●
●

●

●

○○県○○市○○町1－1
オツナカ

花子

1
乙中

●●－●●●－●●●●

コウノ

乙
中

オツナカ

ハナコ

○○

○

○○町 1－1
○○ 県
○○町 1

秋男

●●－●●●－●●●●

1

コウノ
甲野

○○市

アキオ

甲野

花子

○○ 県

●

○○県○○市○○町2－2

ハナコ

乙中

●●
●

甲
野

タロウ

太郎
○○

○○
○○ 県

○

○○

○○市

○○町 3－30
○○市

○○ 県

○○市

○○町 3

14

せ い ね ん こ う け ん せ いど

成年後見制度についてのお問い合わせ先
せ い ね ん こ う け ん せ い

各市区町村の 地域包括支援センター

ど

成年後見制度についてのご相談は

ほう てい こう けん せい ど

＊法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市区町村もあります。詳しくは，各市区町村の窓口へおたずねください。
＊障害者の方の相談窓口は，市区町村及び市区町村が委託した指定相談支援事業者となりますので，ご注意ください。

日本司法支援センター 法テラス

http://www.houterasu.or.jp/

法的なトラブルを解決する

法的トラブルで困った時にはために役立つ法制度情報や，

お な や み な し

0570－078374

最も適切な相談窓口の情報についてはに んい＊固定電話であれば，全国どこからでも３分 8.5 円（税別）で通話することができます。
＊ＩＰ電話からは「03-6745-5600」にお電話ください。
＊ウェブサイトから，電子メールによる問い合わせも受け付けています。

日本公証人連合会 （TEL 03－3502－8050）

こ う け ん け い や く

後見制度支援信託に任意後見契約について詳しく知りたい方はついては

こう けん せ い ど

http://www.koshonin.gr.jp/
または全国の公証役場

一般社団法人信託協会リーフレット

し えん しんたく

後見制度支援信託について詳しく知りたい方は「後見制度をバックアップ・後見制度支援信託」（http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data04panfu.html）

せい ねん こう けん

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平成27年10月

最高裁判所