［商法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，会社法上の公開会社であり，株券発行会社ではない。
Ｘ社は，種類株式発行会社ではなく，その発行可能株式総数は１０万株であり，発行済株式の総数は４万株（議決権の総数も４万個）である。Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日までであり，定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。
２．Ｘ社は，主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが，業績拡大の目的で多額の投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え，このままでは債務超過に陥るおそれがあった。
そこで，Ｘ社は，この状況から脱却するため，電力事業を売却し，同事業から撤退するとともに，募集株式を発行し，債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる計画を立てた。
３．Ｘ社は，同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）に対し，Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して，募集株式１万株を発行することとして（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２８年５月２７日），Ａ社にその旨の申入れをしたところ，Ａ社の了解を得ることができた。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ａ社に特に有利な金額ではない。また，Ａ社は，当該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
〔設問１〕
Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって，上記３のＡ社のＸ社に対する５億円の金銭債権を利用するには，どのような方法が考えられるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても，言及しなさい。
４．Ｘ社は，電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し，債権者に対する月々の弁済額を減額することができたが，電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけではなかった。また，主たる事業においても，大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画に狂いが生じ，新たに資金調達をする必要が生じた。そこで，Ｘ社代表取締役Ｙは，Ｙの親族が経営し，Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に３億円を出資してもらってＸ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２９年２月１日）。ところが，Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後，Ｙは，Ｚ社から，同社が行っている事業が急激に悪化したことにより，３億円を払い込むことができない旨を告げられた。Ｚ社の払込みがされずに，当該募集株式の発行ができないこととなると，Ｘ社の財務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく，払込みをすることができなかったＺ社の信用も悪化することが懸念された。そこで，ＹとＺ社は，協議した上で，Ｚ社がＸ社の連帯保証を受けて金融機関から３億円を借り入れ，これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに，当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。
５．Ｚ社は，平成２９年２月１日，Ｘ社の連帯保証を受けて，金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関とは異なる。）から３億円を借り入れ，同日，当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込みに充て，Ｘ社は，Ｚ社に対して，当該募集株式６０００株を発行した。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ｚ社に特に有利な金額ではない。また，Ｚ社は，当該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
６．Ｘ社は，平成２９年２月２日，当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して，上記５のＺ社の借入金債務を弁済した。
７．その後も，Ｚ社の事業の状態は，悪化の一途をたどった。Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は，このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し，Ｚ社の保有する上記５のＸ社の株式をもって，Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め，Ｚ社もこれに応ずることとした。
そこで，平成２９年５月２９日，Ｚ社は，Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し，また，Ｂ社は，当該株式について，Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。
〔設問２〕
(1)

上記５の募集株式の発行に関して，Ｘ社の株主であるＣが，Ｙ及びＺ社に対して，会社法上どのような責任を追及することができるか，その手段を含めて論じなさい。

(2)

上記７の代物弁済を受けたＢ社は，Ｘ社の定時株主総会において，当該株式につき議決権を行使することができるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，上記５の募集株式の発行の効力についても，言及しなさい。

第１１

設問１

集株式の払込金額の払い込みと，自身の債権とを相殺すること禁じA 社の X 社に対する５億円の金銭債権（以下，「本件金銭債権」ている。同項は，資本充実の要請から現実の払い込みを要求しておという。）を用いて，X 社から A 社に対して募集株式を発行するたり，合意による相殺にも，同項の趣旨が妥当するように思える。

めの手段としては，当該募集株式発行に関して，本件債権を現物出

他方，同項は，引受人側からの相殺以外については文言上禁止し資（会社法（以下，会社法については法名省略。）１９９条１項３ていないし，前述のように方法①による現物出資が可能であるとこ

号）して新株発行をする方法（以下，「方法①」とする。）と，払込

ろ，方法①同様に検査役調査がなされるのであれば，資本充実の要金額の払込みにおいて本件債権を受動債権とする合意相殺を行う

請を害することもないのであるから，方法①と同様，検査役調査を方法（以下，「方法②」という。）が考えられる。

経ることにより，方法②も可能であると解する。

２

方法①を行う場合，本件債権の現物出資に際して２０７条の検よって，検査役調査を経れば，方法②によっても，Ｘ社の募集株査役調査が必要になるかが手続上問題となる。

式の発行に当たり，本件金銭債権を利用することができる。

現物出資を行う場合，原則として検査役による調査が必要となる

第２（２０７条１項）が，同条９項５号は，現物出資資産が募集株式の１引受人が有する発行会社に対する弁済期の到来した金銭債権である（１）Z 社に対する請求場合には，検査役の調査を不要としている。

ア

設問２
小問（１）

C としては，X 社が Z 社に対して６０００株の株式を発行した

しかしながら，本件金銭債権は，弁済期が平成２８年７月１日で際，いわゆる見せ金によって払込みを仮装して株式を発行したもあるところ，本件募集株式の払込期日である同年５月２７日時点にのであると主張し，Z 社に対して２１３条の２第１項１号の責任おいては弁済期が到来していない。そのため，本件債権を自働債権追及をすることが考えられる。

として，払込金額の払込債務との間で相殺を行うには，原則通り２イ

いわゆる見せ金は，引受人からは形式的には払込金額が払い込０７条各項が定める検査役調査を経る必要がある。

まれるものの，実質的には払込による資産形成がないことが問題

よって，検査役調査を経れば，方法①によって X 社の募集株式のであるので，「払込を仮装した場合」（２１３条の２第１項１号）

発行に当たって本件金銭債権を利用することができる。の判断に当たっては実質に着目する必要がある。具体的には，払３込の元となる借入金を返済するまでの期間の長短，当該払込金が方法②について，２０８条３項は募集株式の引受人側から，募-1-会社資金として運用された事実の有無，借入金の返済が会社の資（３）責任追及の手段

金関係に及ぼす影響の有無等の客観的事情を観察して，決するべウエ

前記のＺ社及びＹへの責任追及をするに当たっては，ＣはＸ社きと解する。の株主であるところ，株主代表訴訟（８４７条１項）によって，本問では，払込金額の払込みを行ったのは平成２９年２月１日責任追及をすることができる。

であるが，同払込金額は，翌日である同年同月２日に引き出され２て返済されており，極めて短期間で返済されている。また，翌日（１）Ｘ社の基準日は５月３１日であるから，Ｚ社株式を平成２９に全額が返済されたためＸ社の事業資金として用いられたこと

年５月２９日に引き受け，名義書換を受けたＢは，形式的には，は無い。Ｘ社は財務状態の悪化によって資金繰りに窮して，Ｚ社Ｚ社の定時株主総会で議決権行使ができるように思える。

への株式発行を行ったのであるから，３億円もの出資金を直ちに（２）しかし，前述の通り，Ｘ社のＺ社に対する株式発行には，払返済することは，Ｘ社の資金関係に明らかに悪影響を及ぼす。

込の仮装があったため，かかる株式発行の有効性が問題となる。

以上からすれば，Ｚ社による払込みに実態は無いものと評価せ

この点，２０９条２項は，仮装払込があった場合でも，適法小問（２）ざるを得ない。

な支払がなされた後でなければ「株主の権利を行使することがでよって，Ｚ社による払い込みは，２１３条の２第１項１号の「払きない。」と定めるのみで，仮装払込の場合に株式が失権するも込を仮装した場合」に当たり，Ｚ社は，Ｘ社に対し，払込を仮装のとは定めていない。従って，法は，仮装払込があったとしても，した金額の全額である３億円を支払わなければならない。

株式自体は有効に成立することを前提としているものと解する。

（２）Ｙに対する請求（３）それでは，Ｂは議決権行使をすることが出来るか。２０９条

上述の通り，Ｚ社には２１３条の２第１項１号の責任が生ずる。

３項は，仮装払込によって生じた株式を譲り受けた場合，当該譲

この点，かかる仮装払込は，ＹとＺ社が協議の上で決定し，実行受人に悪意又は重大な過失がある場合を除いて，株主の権利を行したものであるところ，Ｙは，２１３条の１第１項の「募集株式使することができると定めている。の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役」に当たよって，Ｂが譲り受けた株式が，Ｚ社の仮装払込によって成立るため，Ｚ社と同じ責任を負う。Ｚ社とＹの責任は連帯債務となしたことにつきＢに悪意又は重大な過失があった場合を除き，Ｂる（２１３条の２第２項）。

は株主としての権利を行使することができる。
-2-以上