令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業実施要領
建設業労働災害防止協会（通則）
第１条 高度安全機械等導入支援補助金交付要領（以下「交付要領」という。）第１に規定する導入支援補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、その他の法令の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 本要領は、交付要領の諸規定に基づき、建設業労働災害防止協会（以下「建災防」という。）が行う高度安全機械等導入支援補助金（以下「導入支援補助金」という。）の交付手続等を定め、もって当該事務の適正かつ的確な実施を図ることを目的とする。
（高度安全機械導入支援補助金事務センターの設置）第３条 建災防は、事業部内に高度安全機械導入支援補助金事務センター（以下、「補助金センター」という）を設置し、導入支援補助金の交付事務等を実施する。
（交付の対象）第４条 導入支援補助金の交付の対象は、交付要領別表第 1 欄に掲げる機械の所有者若しくは購入予定者（以下、「所有者等」という。）であり、かつ、交付要領第３の２及び交付要領第３の７(1)の要件に適合する者とする。
なお、機械の所有者等には割賦契約者も含むこととするが、安全装置の所有権が補助金請求書類提出時までに所有者等に完全移転していることとする。また、機械の所有者等にはリース会社を含むこととするが、当該リース会社は補助金を受けた機械について第三者とリース契約を締結する場合には、所有権の移転が契約当該補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の終了後５年を経過しなければならない。
２ 建災防は、交付要領別表の第２欄に掲げる補助対象経費について、補助金の範囲内において、導入支援補助金を交付する。
３ 補助対象経費について、同一目的で他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受ける場合には交付の対象としない。
４ 交付決定前に機械等を契約及び購入し、これを申請した場合は交付の対象としない。
５ 交付決定後に申請内容と異なる契約及び購入をした場合は、これを交付の対象としない。
（交付額の算定方法）
第５条 導入支援補助金の交付額は、交付要領第３の３に規定する方法により算定すること。
なお、割賦契約を締結する場合は、割賦対象である安全装置の所有権が割賦終了後に契約者に完全移転することを証する契約書を締結し、これを補助対象経費として算定すること。
（交付の申請）第６条 導入支援補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、建災防が別に定める期間（以下「申請期間」という。）中に、実施要領様式１「令和６年度導1

入支援補助金交付申請書」（以下「申請書」という。）に必要書類を PDF 化して所定のメールアドレスに申請すること。
申請を郵送により行う場合には申請書に必要書類を添付して郵送すること。
受付期間は、申請開始日（建災防本部ホームページ等で発表する）から令和７年１月３１日まで（当日到着分まで有効）とする。
必要書類とは次の書類とする。
（１）建設業許可書の写し(認可有効期間に申請年度が含まれているものに限る)（２）補助対象機械(安全装置に係る経費が明記されているもの)の見積書の写し（見積書の有効期限等が申請年度のものに限る）（３）誓約書（実施要領様式２）（４）令和５年度の労働保険料納付証明書（令和５年度労働保険概算･増加概算･確定保険料申告書の写し及び口座振替事実を現す書面の写し等でも可）（５）積載形トラッククレーンの過負荷防止装置の申請については、メーカーが発行する過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの型式が JCAS 規格に適合する旨の証明書等（６）割賦契約者は、割賦計画書（書面で提出されたものに限る。様式は任意で可）
２ 申請者は、建災防本部のホームページからＷｅｂ登録を行い、Ｗｅｂ登録日から７日以内に、添付資料を添えて申請書を電子申請、郵送等により提出すること。期限日までに申請書が提出されない場合は、当該登録を無効とする。
また、重複してＷｅｂ登録を行った場合には、申請者の全てのＷｅｂ登録を無効とする。
なお、Ｗｅｂ登録締切りは、令和７年１月２４日とする。
３ 申請者は、建災防から、申請書提出後に書類の不備等の連絡を受けた場合には、通知後、１カ月以内に所要の措置を講じなければならない。
建災防は、申請者が所定期限までに所要の措置を講じない場合には、当該申請を不交付決定する。
なお、申請者が書類等の不備を正し、改めて同一の内容で再申請することを妨げない。
４ 建災防は、申請期間中に導入支援補助金申請の総額が予定額に達したとき、あるいは、緊急の事態が生じた場合には、事前の告知なく申請の受付を中止する。その場合には、速やかに、建災防本部ホームページに掲示するので確認されたい。
建災防は、各月の登録状況等については、建災防本部ホームページで公開するので申請者は、当該状況を確認されたい。
（審査基準等）第７条 審査の基準等は、高度安全機械等導入支援補助金審査委員会（以下、「審査会」とする。）に諮り、意見等を徴取の上、建災防が定める。
（交付決定･不交付決定）
第８条 建災防は、申請者から申請書等の提出があった場合には、審査基準等に基づき審査し、その審査結果について審査委員からの意見等を徴取の上、交付又は不交付の決定を行う。
なお、決定後には、その旨を実施要領様式３「令和６年度導入支援補助金交付・不交付決定通知書」により申請者へ通知する。
（交付申請･交付決定の取り下げ）第９条 申請者が、申請の全部又は一部を取り下げようとするときには、以下の書面を PDF化して所定のメールアドレスに提出すること。
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申請の全部又は一部取り下げを郵送により行う場合には以下の書面を添付して郵送すること。
建災防は、受理後に交付決定の全部を取消し、実施要領様式３「令和６年度導入支援補助金交付・不交付決定通知書」により申請者へ通知する。
なお、申請者が、交付決定前に契約及び購入した場合は、本条に基づく申請の取り下げを行うこと。
１ 交付決定前の申請取下げは、実施要領様式４「交付申請取下げ申立書」により行うこと。
(上記の交付決定前に既に購入した場合についても様式４を使用すること)
２ 交付決定後の決定取下げは、実施要領様式４の２「交付決定取下げ申立書」により行うこと。
３ 申請者から申請取下げの意見表示がなされた後に一カ月を超えて所要の措置がなされない場合には、建災防が職権で当該申請を取消すので留意すること。
（補助金請求及び支払い等）
第 10 条 申請者は、交付決定に基づき支出した補助対象経費について、実施要領様式５「令和６年度導入支援補助金請求書」（以下「補助金請求書等」という。）及び証拠書類等を PDF化して所定のメールアドレスに令和７年２月２０日までに（当日到着分まで有効）提出すること。
補助金請求を郵送により行う場合には補助金請求書等に証拠書類等を添付して郵送すること。
なお、証拠書類等とは次の書類とする。
（１）補助対象機械(製造番号(シリアル番号)及び安全装置に係る経費が明記されているもの)の納品書・請求書・領収書（又は銀行振込明細書【見積書と同額を送金したもの】の写し）（２）積載形トラッククレーンの過負荷防止装置の申請については、メーカーが発行する購入した過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの製造番号（シリアル番号）に対応する JCAS 2209-2018 準拠ステッカー番号の証明書等（３）割賦契約者については、割賦契約書等及び割賦支払実績が証明できる領収証書等の写し（４）売買契約書(写)（５）製造銘板の写真（６）車検証(写)【車検を有する場合のみ】
２ 建災防は、交付要領第３の８（２）により、導入支援補助金額が確定した場合には実施要領の様式６「令和６年度導入支援補助金交付額支給決定通知書」又は、実施要領様式６の２「令和６年度導入支援補助金交付額不支給決定通知書」（以下「通知書」という。）を申請者に通知する。
３ 建災防は、交付要領の第３の８（３）により、導入支援補助金の支払いを行う。
支払いは、申請者の銀行口座への振込みによって行い、提出すべき補助金請求書等及び証拠書類等の整った申請者から順に手続き完了後に行う。
なお、支払いは、原則、補助金請求書等が提出された翌月末までに行う。
（取得財産の管理等）
第 11 条 導入支援補助金の交付による取得財産の管理等は以下のとおりとする。
１ 申請者は、導入支援補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、実施要領様式７「取得財産等管理台帳」を備え、導入支援補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、導入支援補助金の交付
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の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
申請者は、取得財産等のうち、導入支援補助事業により取得した財産について、当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度の終了後、５年以内に、建災防の承認を受けないで、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）（以下「処分」という。）を行ってはならない。
３ 交付決定の属する会計年度の終了後５年以内に取得財産を処分しようとするときは、速やかにその旨を書面で建災防に提出しなければならない。
建災防は、当該書面を受けて交付決定を取消し、期限を付して当該取消に係る導入支援補助金の全部又は一部の返納を求める。
４ 前第三号の納付について、納付期限は納付指示の通知日から 20 日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合、建災防は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95%の割合で計算した延滞金を徴する。
５ 建災防は、申請者が前第一号から第三号の規定に違反していないこと等の確認が必要と認めるときは、申請者に対し、実地又は書面による調査（以下「調査等」という。）を行う。なお、この際、申請者は当該調査等を拒んではならない。
２（交付決定の取消等）
第 12 条 建災防は、申請者が交付要領第４の１（１）から（５）のいずれかに該当する場合、又は実施要領第 11 条に違背するときには、実施要領第８条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消す。
２ 建災防は、前項の取消を行うに当たり既に当該取消に係る部分に関し導入支援補助金が交付されているときは、期限を付して当該導入支援補助金の返還を命ずる。
この返還については、実施要領第 11 条第四号の規定を準用する。
（支給決定の取消等）
第 13 条 建災防は、補助金請求書等の提出が補助金請求期限の令和７年２月２０日までになされない場合もしくは、補助金請求書等を提出後に、内容等に不備があり不支給とする
場合には、実施要領様式６の２｢令和６年度導入支援補助金不支給決定通知書｣により申請者へ通知する。
２ 導入支援補助金支給後の受領取下げは、実施要領様式８「受領取下げ申立書(返還)」をPDF 化して所定のメールアドレスに提出すること。
なお、受領取下げを郵送により行う場合は、実施要領様式８「受領取下げ申立書(返還)」を郵送すること。
（申請情報の管理）
第 14 条 建災防は、申請者への導入支援補助金の支給簿を整備し、本事業において支給を行った申請者の氏名、対象機械等、支給金額等の支給に係る情報を管理すること。
また、建災防が補助事業者でなくなった場合は、当該支給簿を国に返還すること。
（秘密の保持）第 15 条 建災防は、申請者及び申請者が実施要領に従って提出された各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、導入支援補助金の交付のための審査等、本事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理する。

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（暴力団排除に関する誓約等）
第 16 条 申請者は、導入支援補助金の交付申請を行うに際しては、実施要領様式１の申請書に実施要領様式２の誓約書を添付し、誓約すること。
（その他）
第 17 条 実施要領に定めるもののほか、導入支援補助金の交付に関するその他必要な事項
は、建災防が別に定める。
附則（令和６年４月 1 日）
１ この実施要領は、令和６年４月 1 日から施行する。

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様式１（第６条関係）
令和年月日

建設業労働災害防止協会 会長 殿
申請者

住所

商号

代表者氏名
電話番号

令和６年度導入支援補助金交付申請書「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業実施要領」第６条第１項の規定により導入支援補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和 30 年政令第 255 号）、「労働災害対策費補助金交付要綱」（改正令和 3年 1 月 6 日）及び「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業交付要領」の規定によるほか、「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業実施要領」の定めるところに従います。
記
登録番号2024－I－

労働保険番号
振込先情報

法人番号
銀行
口座名：

支店

・申請する補助対象機械の詳細
建設機械の機種名
メーカー名
型番(普通・預金・当座)口座番号：

補助対象機械の名称

機数

補助対象
経費額

交付申請額

合計

なお、本様式の提出に当たっては「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第６条に基づき、指定書類を添付します。
上記、補助対象機械の購入・納品日（わかりましたら下記にご記入ください。）（）
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様式２（第６条関係）
建設業労働災害防止協会会長

殿
誓約書

下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記１

暴力団排除に関する誓約等下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。あわせて本様式２「役員等名簿」を提出いたします。
（１）団体が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２

労働関係法令の違反等に関する申告
下記のいずれにも該当することを申告いたします。
（１）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと（労働基準関係法令により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合はこの限りではない）。
（２）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、その事実を公表されていないこと。
（３）補助対象経費について、他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
３ 資格要件等の申告（１）建設業許可を有する者、その他補助事業者が適当と認める者であることを申告いたします。
（２）以下の中小企業の定義のいずれかに該当する中小企業であることを申告いたします。
①資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者であって、下記②～④までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの。
②資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。

7

③資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。
④資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 50 人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
（３）労働保険・厚生年金保険等へ法令に基づき適切に加入しており、かつ、未納がないことを申告いたします。
４

所有権の移転機械の所有にあたっては、所有権が完全に移転していることを誓約します。

５

取得財産の管理及び調査に関する協力
交付決定を受けた日の属する年度から５年以内に補助金を受けた財産を譲渡又、交換、貸し付け、担保に供すること、又は取壊し（廃棄を含む）をしないことを誓約いたします。
あわせて、建災防が取得財産を調査する際には協力することを誓約します。

令和
住所
商号又は名称
代表者氏名

8年月日

㊞

様式２（第６条関係）

役 員 等 名 簿
法人（個人）名：（フリガナ）
役職名

生年月日
氏名

9年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

様式３（第８条第１項関係）
番
年
申請者 住
所
商号
代表者氏名
電話番号

月号
日

殿

建設業労働災害防止協会 会長
令和６年度導入支援補助金交付・不交付決定通知書
令和６年度導入支援補助金については、「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業実施要領」第８条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
登録番号2024 – I -労働保険番号
振込先情報

法人番号
銀行
口座名：支店(普通・預金・当座)口座番号：・交付決定対象機械の詳細
機種名

メーカー名

建設機械の型番

補助対象機械の名称

機数

補助対象経費額

交付決定額

補助対象機械の名称

機数

補助対象経費額

不交付決定額

合計
・不交付決定対象機械の詳細
機種名

メーカー名

建設機械の型番

合計

申請者は、この決定日から令和７年２月２０日（必着）までに様式５「令和６年度導入支援補助金請求書」及びその「証拠書類」を提出すること。

10

様式４（第９条第一号関係）
年月日

建設業労働災害防止協会 会長 殿
申請者 住所氏

名

電 話 番 号（--）

登録番号

交付申請取下げ申立書「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業」について、申請を行いましたが、）の事情により、申請を辞退いたします。

（11様式４の２（第９条第二号関係）
年

月日

建設業労働災害防止協会 会長 殿
申請者 住所氏

名

電 話 番 号（--）

登 録番 号

交付決定取下げ申立書「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業」について、「令和６年度導入支援補助金交付決定通知書」を受領しましたが、（）の事情により、交付決定を辞退いたします。

12様式５（第 10 条第１項関係）年月日

建設業労働災害防止協会 会長 殿
申請者

住所

商号

代表者氏名
電話番号

令和６年度 導入支援補助金請求書「令和６年度導入支援補助金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。）を受け、補助対象経費を支出しましたので、「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第 10 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告及び請求いたします。
記
１ 登録番号：2024 – I ２ 補助対象機械等の詳細
様式５の添付書類「補助対象機械等の詳細一覧表」のとおり
３ 補助対象経費支出額及び支出日
支出額 ※円

支出年月日

令和年月日

※建設機械全体の支出額ではなく、あくまで「安全装置のみ」の支出額をご記入下さい。

４ 「交付決定額」及び「建災防への請求金額」
交付決定額

円

請 求 金 額円

５ 振込先口座：
銀行名

支店名

口座科目

口座番号

口座名義

６ 「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第 10 条に基づき、証拠書類等を添付し、提出する。

13

様式５
補助対象機械等の詳細一覧表
機種名

メーカー名

建設機械の型番

補助対象機械の名称

機数

交付決定額

※『機種名』には『積載形トラッククレーン』『油圧ショベル』『ホイールローダー』のいずれかを記入すること。
※Web 登録で入力したとおりに記入すること。

14

様式６（第 10 条第２項関係）番
年
申請者 住所

商号

代表者氏名

月号
日

殿

電話番号

建設業労働災害防止協会 会長

令和６年度導入支援補助金交付額支給決定通知書（申請番号 2024－I－）により交付決定を行った高度安全機械等導入支援補助金に関わる「令和６年度導入支援補助金請求書」に基づき、下記のとおり交付額を「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第 10 条第 2 項の規定により通知します。
記交付額金円15

様式６の２（第 10 条第２項関係）番
年
申請者 住所商号

代表者氏名

月号
日

殿

電話番号

建設業労働災害防止協会 会長

令和６年度導入支援補助金交付額不支給決定通知書（申請番号 2024－I－）により交付決定を行った高度安全機械等導入支援補助金に関わる「令和６年度導入支援補助金請求書」に基づき、下記のとおり不交付額を「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第 10 条第 2 項の規定により通知します。
記
不交付額金円16様式７（第 11 条第一号関係）

令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業

取

得

財産

等

管

理台

帳

事 業 所 名
管理責任者
区分

財 産

名

規 格(型式)

単位数 量
(注２)

単価（円）

金額（円）

取得年月日
(注３)

保管場所

備 考(注１) 本様式は、申請者(申請者)が記入して保存すること。
(注２) 数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。
(注３) 取得年月日は、検収年月日を記入すること。
(注４) 本様式と同一項目を備えれば、別の管理台帳で代用しても差し支えない。

17

様式８（第 13 条関係）
番
年
申請者 住

所

商号

代表者氏名

月号
日

殿

電話番号

建設業労働災害防止協会 会長

令和６年度導入支援補助金支給決定取消通知書（申請番号 2024－I－）により交付決定を行った高度安全機械等導入支援補助金に関わる「令和６年度導入支援補助金請求書」について（）の理由により、下記のとおり支給決定額を取消としたので、「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領」第 13 条の規定により通知します。
記
取消支給決定額金円18様式８（第 13 条第 2 号関係）
年

月日

建設業労働災害防止協会 会長 殿
申請者 住

所

氏

名

電話番号（--）

登録番号受領取下げ申立書(返還)「令和６年度高度安全機械等導入支援補助金事業」について、「令和６年度導入支援補助金」を受領しましたが、下記の事由により、取得した財産を処分致したく存じますので、よろしくお取り計らいください。
なお、受領した補助金については、令和６年度高度安全機械等導入支援補助金実施要領第 11 条四号の規定に基づき返還いたします。
※購入年月日、購入金額、補助金受領額、品名、品数、製造者名、型式、を記載すること。

処分しようとする財産の明細※廃棄、返品、譲渡 等の内容を詳細に記載すること。

処分しようとする
内容※理由について詳細に記載すること。処分理由が社会通念に照らして不当な場合や処分内容の記載が不十分な場合には、処分が承認されない場合があるので注意すること。

処分しようとする
理由

処分しようとする
年月日

令和19年月日