安全管理

規

程山 梨 交 通 株

式 会 社

第１章 総 則
（目 的）
第 １ 条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第 ２ 条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 ３ 条

輸送の安全に関する基本的な方針を設定し、社内に周知する。
①社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
②輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
２ 安全方針の各社員の理解度等を内部監査等で定期的に把握する。
３ ２の結果を踏まえ、１年ごとに見直し（現行の安全方針の変更の有無を検討すること、周知方法を見直すこと等を含む。)を行う。

（輸送の安全に関する重点事項）
第 ４ 条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
②輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 各事業部門が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第 ５ 条

前条の掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 ６ 条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長の責務）
第 ７ 条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
５ 社長は、内部監査員を指名し、監査の実施を指示する。
（会議体）
第 ８ 条

社長は、輸送の安全を確保するため次の会議体を設置し、体制を構築する。
①運輸安全マネジメント会議②営業所運輸安全マネジメント会議③事故審議会④飲酒運転防止委員会（社内組織）
第 ９ 条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
①安全統括管理者②運行管理者③整備管理者④その他必要な責任者

２ 運輸管理部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し指導監督を行う。
３ 営業所長は、運輸管理部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第１０条 取締役のなかから安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
①国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
②身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第１１条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
①全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
②輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制の確立、維持すること。
③輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
⑥経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑨その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 その他の輸送の安全の確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１２条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する費用支出及び投資）第１３条 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１４条 社長と現場や運行管理者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害時等に関する報告連絡体制）
第１５条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう勤める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１６条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１７条 社長は、役員の中から内部監査員を指名し、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 内部監査員は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１８条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般又は必要な事
項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１９条 以下に揚げる輸送の安全に関する情報については、毎事業年度の１００日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計(総件数及び類型別の事故件数)④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑧輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報
２ 行政処分を受けた時は、以下に揚げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
(1)当該処分の内容(輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分)(2)当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容(改善報告書等)（輸送の安全に関する記録の管理等）
第２０条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置及び予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存は、運輸管理部安全管理担当で行い保存期間は３年間とする。
附

則 平成１８年 ９月
平成２３年１日 制定

８月２５日 改定

平成２３年１２月２８日 改定
平成３０年１０月 １日 改定