福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金取扱要領
第１ 趣旨
この事業は、エネルギー価格高騰への対策、停電時などの防災力の向上、カーボンニュートラルに資するものであり、県民にとって身近な再生可能エネルギー設備である自家消費型太陽光発電設備への支援を行うものである。
県内の住居等に太陽光発電設備を設置する場合の費用について、予算の範囲内において次のとおり補助金を交付するものとし、その交付に関しては、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金交付事業補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号）及びこの要領の定めるところによる。
第２ 定義
この要領における用語の意義は、次の各号で定めるところによる。
（１）自家消費型住宅用太陽光発電設備（以下「太陽光発電システム」という。
）
住居等に設置された太陽光発電設備により発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるものをいう。
（２）住居居住を用途とする建築物をいう。
（３）環境価値
温室効果ガスの排出の削減又は吸収という環境の保全に関する付加価値をいう。
（４）自家消費太陽光発電システムで発電した電気を申請者が居住する住居にて消費することをいう。
（５）自家消費率
太陽光発電システムで発電した電力量の内、自家消費した電力量の割合をいう。
（６）補助事業者
県からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者をいう。
（７）交付申請者
補助事業者に対して本補助金の交付申請を行う者をいう。
第３ 補助金の交付対象者
交付対象者は、第４（１）に定める補助対象システムを設置する個人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。
（２）県税の未納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有す

1

る事業者をいう。
）に該当しないこと。
第４ 補助の対象及び補助額補助の対象及び補助額は、次のとおりとする。
（１）補助対象システム
補助対象システムは、次に掲げる要件を満たす太陽光発電システムとする。
① 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。
② 太陽光発電システムにより発電した電気の内、３０％以上を住居で消費すること。
③

月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。

④

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しない者であること。

⑤

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効
果について国が定める地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
⑥ 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること。
⑦

補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。

⑧

補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和６年５月２８日以降であること。

⑨

補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。

（２）補助対象経費
県内において補助対象システムを設置する事業（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げるものをいう。
（３）補助額１システムごとの補助金の額は、７万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の低い値（ｋＷ表示とし、小数点以下切り捨て）を乗じて得た額とし、４２万円を上限とする。
第５ 交付の申請（１）補助金の交付を申請しようとする者は、令和６年５月２８日以降から令和７年２月７日までに、次の（２）に定める書類を添えて、補助事業者に補助金交付申請書を提出しなければならない。
・補助金交付申請書（様式第１号）（２）補助金の交付を申請しようとする者は、（１）の補助金交付申請書に添付して次に掲げる書類（各１部）を提出するものとする。
ア 申請者本人の住民票2

イ 福島県の県税納税証明書（未納がないことの証明書）
ウ 補助金の振込先口座の通帳の写し
エ 誓約書
オ 電力会社との関係書類（申請者名義のものに限る）
ａ．ＦＩＴ以外による余剰売電の場合
電力受給契約確認書の写し
ｂ．自家消費を行っている場合
カ系統連系承諾書の写し補助対象システム及び太陽光発電の発電状況や売電状況がわかる機器の購入が確認できる工事請負契約書又は売買契約書等の写し（契約日がわかるもの）
キ

補助対象システムの設置に係る領収書の写し（交付申請者が、補助対象経費を支払い、販売業者等が受け取ったことが証明できるもの）及び対象経費の内訳が確認できる資料
ク 補助対象システムの出力対比表の写し
ケ

パワーコンディショナ及び月別の太陽光発電の発電量及び売電量がわかる機器の導入が確認できる写真、型式名及び製造番号が確認できる資料
コ 太陽電池モジュールの設置写真（カラー写真）① 受給地点となる住居の建物全体写真（太陽電池モジュール及び設置が確認できるもの）② 太陽電池モジュールの設置状態を示す写真（設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの）
サ 建物の登記簿謄本の写し
シ １ケ月分の発電量及び売電量の実績を記入し、年間を通して自家消費率３０％以上が確認できるシミュレーションが行われている表
ス シの表に記載した実績が確認できるもの（モニター等のカラー写真）
セ 設置する建物が交付申請者の所有物ではない場合は、建物所有者の設置承諾書
ソ 住民票の住所が避難地域にあり現在居住する住居と違う場合は、届出避難場所証明書
タ その他補助事業者が必要と認めるもの（３）補助事業者は、（１）の補助金交付申請書の提出があった場合は、第４に定める補助金の交付要件に適合すると認められるもののうちから、先着順に受理する。ただし、申請書の提出時点で不備のあるものにあたっては、当該不備に係る補正が完了した時点で提出されたものとする。
（４）補助事業者は、受け付けた補助金申請に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、（１）の受付期間にかかわらず、補助金申請の受付を停止するものとする。
この場合、予算の限度を超えた受付日をもって申請の受付を停止するとともに、その翌日の受付日以降の補助金申請は受理しないこととする。また、予算の総額を超えた日の補助金申請書の中から抽選を行い、申請の受付を決定するものとする。
第６ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

3

（１）交付申請者は、補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（２）交付申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（１件当たりの取得価格が５０万円以下の機械及び器具を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同省令に定めがない財産については、補助事業者が別に定める期間）内において、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３）交付申請者が補助事業者の承認を受けて（２）の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を実際に補助事業者に納付させることがあること。
（４）交付申請者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（５）補助事業者は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付申請者等に報告を求め、又は現地調査等を行うことができること。
（６）補助事業者は、交付申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができること。
アイ

補助金の交付の条件に違反したとき。
偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

（７）（６）の規定により補助金の交付を取り消した場合又は誓約した内容に違反した場
合は、補助事業者は交付申請者に対し補助金の返還及び加算金の支払いをさせることができること。
（８）補助事業者は交付申請者に対し、必要に応じて発電量、売電量、自家消費率、買電量等に関する資料の提出を求めることができること。
第７ 補助金の交付等（１）補助事業者は、交付申請者の補助金交付申請書を受理した後、その内容を審査し、これを適正と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に通知する。
（２）補助事業者は、（１）の通知後に交付申請者に対し補助金を支払うものとする。
（３）手続代行者
ア

補助金の交付申請を行う者は、工事請負契約により補助対象システムを設置した者又は補助対象システムを販売した者に対して別に定める補助金交付申請の手続きの代行を依頼することができる。
イ アの規定により手続きの代行を依頼された者（ウにおいて「手続代行者」という。）は、依頼された手続きについて誠意をもって実施するものとする。また、この手続きを通じ交付申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
ウ 補助事業者は、手続代行者がアに規定する手続きを偽りその他不正の手段により4行った疑いがある場合は、必要に応じ調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、指定する期間、代行を認めないことができるものとする。
第８ 事業の承継及び財産の処分（１）交付申請者から相続、財産分与等により補助対象システムの所有権を取得した者は、当該事項を明らかにした登記簿その他の書類を補助事業者に提出しなければならない。
（２）交付申請者は、当該補助事業により取得した財産を処分しようとするときは、補助事業者に取得財産処分承認申請書（様式第２号）を提出し、その承認を受けなければならない。
第９ 事業効果検証に係る調査等への協力
交付申請者が補助金の支給を受けた場合には、県が事業効果の検証のために実施する調査に協力するものとする。
第１０ 雑則（１）個人情報に関する事項
補助金の交付業務に関して補助事業者から取得した個人情報は、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金に係る業務以外には利用しないものとする。
（２）その他
この要領に定めるもののほか、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業に係る補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附則第１ 施行日
この要領は、令和６年５月２８日から施行する。
別表１ 補助対象経費の対象となる項目（第４（２）関係）
太陽電池モジュール架台
パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）※
その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事、安全対策費を含む）※蓄電池システムとパワーコンディショナを併用している場合は、補助対象経費算定にパワーコンディショナを含めるが、当該補助金での補助対象からは除外する。

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自家消費様式第１号（第５（１）関係）R6
交付決定番号 ※記入しないでください

申請日：西暦年月日

福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業
補助金交付申請書
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター代表理事 殿
令和 6 年度において、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けたいので、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金取扱要領第５（１）の規定により、下記のとおり申請します。
記1

補助事業者（補助金申請者）※申請者名を記入
〒－

住民票住所
フリガナ

※日中連絡がとれる番号

電話番号
氏 名
交付決定通知書の送付先住所

2（申請者本人宛）□住民票住所と同じ

対象設備の設置場所□住民票住所と同じ受給地点（発電設備設置場所）

3□対象設備の設置場所と同じ□その他（以下に記入してください）〒－
福島県

補助金の振込先（申請者名義の普通口座に限ります）
金融機関名

支店名

銀行コード

支店番号

預金種目

口座番号

普通（右詰め）口座名義（カタカナ）

１/４

自家消費
R6
４契約日
※工事請負契約日または住宅の購入契約締結日

５

契約日

西暦年月日

住居形態・配線方法 ※①②それぞれの項目に✓を入れてください６① ：□新築□既築② ：□余剰売電

□自家消費

□建売

蓄電設備併用の有無 該当項目に✓を入れてください□蓄電池併用 □V2H 併用 □併用無し

７太陽電池モジュール（パネル）の公称最大出力・パワーコンディショナの定格出力の低い値※小数点以下は切り捨て
kW

太陽電池モジュール（パネル）の公称最大出力
パワーコンディショナの定格出力８⇒低い値

kWkW

補助金交付申請額※「７太陽電池モジュールの公称最大出力・パワーコンディショナの定格出力の低い万円値」×７万円（上限額４２万円）

９

補助対象経費※別途作成いただく領収書内訳の小計 Ａ を記入

１０円（税抜）

内容の確認 ※ 提出された申請書は、下記内容をすべてご確認・ご了承いただいたものとみなします

１

申請にあたり取扱要領・手引きを確認、理解しました

２

記入した内容に虚偽はありません

３

申請に必要な書類をすべて添付しました４

申請に必要な書類一式（添付書類も含む）のコピーを補助事業者が受領しました

５

申請に必要な書類一式（添付書類も含む）に不備または不足がある場合は速やかに提出します

２/４自家消費R6
１１

設備の販売会社または手続代行者に係る情報審査の過程で確認事項が発生する場合があるため、正確に記入ください。
※下記の情報は、不備連絡以外にも補助制度に関する情報（ポスター・チラシ、申請状況）等の送付に利用させていただきます

会社名
支店名
担当者名
〒
住

１２－所

電話番号

メール

ＦＡＸ番号

定休日

書類に不備があった場合の連絡先

月

火 水

木 金

土 日

（必ず該当項目に✓を入れてください）※書類に不備不足があった場合、原則電話または FAX にてご連絡させていただきます□全ての不備内容を上記（１１ 設備の販売会社または手続き代行者）あてに連絡□下記の不備内容は申請者本人等へ連絡し、それ以外は手続き代行者あてに連絡
内容/書類（該当項目を〇で囲んでください）
交付申請書・住民票・県税納税証明書・登記簿謄本・受給契約確認書・通帳の写し
その他（）□全ての不備内容を申請者本人または申請者の家族に連絡□本人□申請者の家族（以下に記入して下さい）

氏名
電話番号

続柄
ＦＡＸ番号

３/４

自家消費R6
１３

提出書類リスト≪「補助金交付申請の手引き」をご確認のうえ、郵送でご提出ください≫

必要書類

オ：
該
当する方

必ず
提出す
る書類（名義は申請者に統一）

チェック項目ア

交付申請書「様式第１号」

原本・4 ページ全て揃っていること

イ

申請者の住民票

原本

・申請者名義のもの ・発行から 3 か月以内のもの

ウ

県税納税証明書

原本・申請者名義のもの ・発行から 3 か月以内のもの
・各地方振興局県税部交付のもの ・未納または課税がないこと！注意！市町村で交付している納税証明書のことではありませんエ

誓約書（★注１）

原本・申請者が記入、自署したもの

a.FIT 以 外の余剰売電

電力受給契約確認書

写し

・申請者名義のもの
・最大受給電力が 10kW 未満のもの
・受給地点が住所又は建物登記簿謄本の所在と一致するもの

b.自家消費系統連系承諾書

写し・申請書名義のもの
・最大設備出力が 0kW 未満のもの
・受給地点が住所又は建物登記簿謄本の所在と一致するもの

カ

建物登記簿謄本

写し・登記上「居宅」であること ・発行から 3 か月以内のもの
・電力を受給する建物の謄本であること

キ

補助金振込先口座の通帳

写し

・申請者名義のもの ・表紙と見開き頁の両方が必要
・金融機関・支店名・普通預金・口座名義 (ｶﾀｶﾅ表記)を確認できる
・ネット銀行等、通帳がない場合は、ﾛｸﾞｲﾝ画面やｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞのｺﾋﾟｰ

ク

工事請負契約書
または売買契約書等

写し

・申請者名義のもの(共有名義可）
・対象システムの購入が確認できるもの
・契約者双方の署名・捺印、印紙貼付（消印）があるもの
・発注書の場合は、請書とセットになっていること
・契約日が R6.5.28 以降であること

ケ

対象システムの出力対比表

写し・型式・製造番号・公称最大出力の合計の記載があるもの

コ

領収書

写し

・申請者名義のもの(連名可）
・発行者名と印紙貼付(消印)があるもの
・但し書きに”太陽光発電工事””新築工事”等と明記があること

サ

領収書内訳（★注１）

写し・領収書の額面と一致するよう作成されたもの

写し・型式名と製造番号・定格出力が目視できるもの
・次のいずれか⇒銘板写真（カラー）／製品保証書／検査成績書

パワーコンディショナの型式名と製シス

造番号を確認できる資料
発電量及び売電量がわかる機器の導・カラー写真 ・モニターなど実際に導入した設備

写し・アプリの場合はアプリを表示したスマートフォンやパソコンの写真

式名と製造番号を確認できる資料

写し・型式名と製造番号が目視できるもの
・次のいずれか⇒銘板写真（カラー）／製品保証書①建物全体写真

写し

・カラー写真 ・電力を受給している建物の写真
・建物の外観が特定できる、工事完成後のもの②太陽電池モジュールの設置状態を示す写真

写し

・カラー写真 ・モジュール設置状態が確認できるもの
・受給地点(母屋)以外に設置した場合は、住居とパネル設置箇所との位置関係が分かる写真も提出③太陽電池モジュール割付図
または４配置図

写し・パネルの枚数が分かるもの
・セ②の写真でモジュール枚数を確認できる場合は不要

タ

実績を記入したシミュレーション表

原本

チ

シミュレーション表に記載した実績が確認できるもの

写し

Ａ

届出避難場所証明書

原本

Ｂ

設置承諾書（★注１）

原本入が確認できる写真（カラー）
発電量及び売電量がわかる機器の型

セ

ソ

該
当者のみ

・申請者と同じ名前で記入

・記入例を参照

・モニターのカラー写真・アプリのスクリーンショットの写真など
・日付が分かるもの ・1 日～その月の月末までの実績であること。
＜申請者の住所が避難地域にあり、居住する住居と異なる場合に必要＞

・申請者名義のもの ・発行から 3 か月以内のもの＜建物（受給地となる住宅）の所有者が申請者と異なる場合に必要＞
・所有者及び申請者が自署したもの★注１：様式はインターネットでダウンロードしたものを使用してください●その他センター代表理事が必要と認める書類を提出していただく場合がございます

４/４✓

様式第２号（第８（２）関係）年月日

取得財産処分承認申請書
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター代表理事 殿
年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金より取得した財産を下記により処分したいので、福島県補助金等の交付等に関する規則第１８条第１項及び福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金交付事業取扱要領第８（２）の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業者
住 所

〒－

※住民票記載住所(都道府県より記入)

フリガナ
氏 名
※法人の場合は名称と代表者名を記入

電話番号(固定電話)

緊急連絡先(携帯電話等)

承認決定通知書
送付先
送付先住所

――――

□補助事業者住所と同じ（以下に記載不要） □その他（以下に記載）〒－（申請者本人の住所）

文書の日付

交付決定番号年月日※センターの交付決定通知書に記載してある文書の年月日を記入してください※センターの交付決定通知書に記載してある「交付決定番号」を記入してください２

処分の方法（該当する項目に○をつけてください。
）

売却 ・ 譲渡（無償） ・ 交換 ・ 有償貸与 ・ 無償貸与 ・ 担保 ・ 廃棄 ・
財産分与・その他（具体的な内容を下記にしてください。）

３

処分の理由

４

処分の条件（譲渡（無償）と無償貸与以外の方法で処分することにより得た収益の額を記入してください。
）円