第90期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社メタルアート
上記の事項は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.metalart.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

― 1 ―

連

結 注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
株式会社メタルフォージ
PT. METALART ASTRA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ４ 年～16年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。
― 3 ―２．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

22,392,873 千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首3,157,382株

増

加減－

少

当連結会計年度末3,157,382株－

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議2020 年 ６ 月 25 日
定時株主総会

株式の種 類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）60,47120基準日

2020年 ３ 月 31 日

効力発生日2020 年 ６ 月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
①配当金の総額
136,060千円②１株当たり配当額45円③基準日2021 年 ３ 月 31 日
④効力発生日2021 年 ６ 月 28 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 4 ―５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、設備投資に必要な資金調達及び運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（1）現金及び預金

8,367,479

8,367,479－（2）受取手形及び売掛金

4,344,683

4,344,683－（3）電子記録債権

1,568,373

1,568,373－

153,656

153,656－（5）買掛金（2,714,353）（2,714,353）－（6）電子記録債務（4,716,070）（4,716,070）－（7）短期借入金（3,800,000）（3,800,000）－（8）長期借入金（60,000）（59,888）112（4）投資有価証券
その他有価証券※１

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 5 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めていません。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,991円64銭
451円29銭

― 6 ―

個

別 注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ４ 年～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

― 7 ―３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

― 8 ―２．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付引当金に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

17,896,366 千円

２．保証債務関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。
株式会社メタルフォージ
221,796 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,719,860 千円
1,207,282 千円

9,140,216 千円
4,227,503 千円
462 千円５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 9 ―

133,814 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
土地賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産
ゴルフ会員権
減価償却費
未払事業税
無形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 10 ―

317,024 千円
142,628 千円
114,712 千円
116,059 千円
33,841 千円
27,526 千円
22,579 千円
348 千円
19,805 千円
775 千円35,851 千円
831,153 千円△520,872 千円
310,281 千円△23,250 千円△28,624 千円△30 千円△51,905 千円
258,376 千円

７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社

ダイハツ工業㈱被所有
直接34.3％

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

9,140,216

その他の関係会社の親会社

トヨタ自動車㈱なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

3,611,547

属

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

売掛金

1,162,993

電子記録債権280,200

売掛金

594,142

電子記録債権

160,188

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社㈱メタルフォージ

所有
直接100％（単位：千円）関連当事者との関係

製品の仕入（注1）
4,142,706
製品等の仕入 原材料の有償支給（注2） 1,818,131
役員の兼任
電子記録債務に対する保証
221,796
（注3）

取引内容

取引金額
（注4）

科目

期末残高
（注4）

買掛金

1,187,246

未収入金

275,417――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の仕入については、市場価格を勘案し当社が希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注２）㈱メタルフォージに対する原材料の有償支給については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注３）㈱メタルフォージに対する電子記録債務（設備電子記録債務含む）に対して当社が債務保証を行ったものであります。
（注４）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

― 11 ―

３．兄弟会社等属性

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

1,561,860

売掛金

その他の関係
明石機械工業㈱
会社の子会社

目

期末残高
（注2）
595,843

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,099円75銭
303円21銭― 12 ―