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関白旅2第6622号の3

平成14年L月31日

社団法人全国個人タクシー協会

関東支部長本間嗣治殿

関東運輸局長

上子道

八神
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一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について標記について、平成13年12月21目付け国自旅第122号よりr個人タクシー事
業の許可申請等の受付期間等について」及び平成13年12月26日付け国自旅第127号によりr個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理試験の実施について」通達があったことに伴い、今般、別紙のとおり一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個
人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施についてを公示したので了知されるとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。

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個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について

個人タクシー事業の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。
平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長

上

子

道

雄

記
Ⅰ．試験制度
１．事前試験
許可申請等をする前の者（以下「受験者」という。）を対象として実施する試験。
２．申請後試験
許可申請等をした者（以下「申請者」という。）を対象として実施する試験。
Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（４）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事
案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」Ⅰ．による許可にあっては
年齢が６５歳未満であること。
（３）審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳未満であること。
（４）審査基準Ⅰ．による許可にあっては審査基準Ⅰ．３（２）又は、審査基準Ⅱ．
による許可にあってはⅡ．３．に適合すること。
ただし、審査基準別表２において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれぞれ読み替える。

－1－２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（１）受験者は、受験しようとする営業区域を管轄する運輸支局長を経由して、関東運輸局長あてに別添１の受験申込書を提出すること。
（２）受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年４月１日から４月３０日までの間に受け付ける申込について７月１日から７月３１日まで、８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について１１月１日から１１月３０日まで、１２月１日から１２月２８日までの間に受け付ける申込について３月１日から３月３１日までの間のいずれかの日に実施する。
３．出題範囲及び設問形式等
別表１のとおりとする。
４．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等①

法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。

（１）受験者数（２）合格者数及び合格者の整理番号（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点②

試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、審査
基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
５．その他（１）受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。
（２）試験合格後に１．（４）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。
Ⅲ．申請後試験
１．試験対象者
次の（１）から（３）に掲げる者を対象に実施することとする。ただし、Ⅰ．に規定する試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了していない者又は合格が無効とされていない者を除く。
（１）許可申請の場合
許可申請者（２）譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人－2－

（３）相続の認可申請の場合相続の認可申請者
２．試験の実施時期（１）許可申請及び譲渡譲受認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、前年１０月１日から１月３１日までに受け付ける申請について３月１日から３月３１日まで、２月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで、６月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。
（２）相続認可申請の場合随時実施する。
３．試験回数
１回の申請について、１回とする。
４．出題範囲及び設問形式等
Ⅱ．３．のとおりとする。
５．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等①

法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）申請者数（２）合格者数（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点②

試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限又は提示等の日時を通知する。
（３）不合格者の取扱い却下処分とする。
（４）合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、審査基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

－3－

Ⅳ．その他
１．Ⅰ．に規定する試験は、原則として同時に行うものとする。
２．試験の実施日時、場所については、原則として試験実施日の１ヶ月前までに関東運輸局報に公示するとともに試験実施日の１５日前までに受験者及び申請者あてに通知する。
３．２．の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号及び営業区域を記載する。
４．試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分とする。
５．許可申請の受付日から試験日までの間に、申請した営業区域が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）第３条第１項に基づく特定地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、申請者に対しては却下処分とする。
附則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付ける申請について適用する。
２．経過措置
平成１４年については、本公示１．（２）①に「３月に受付ける申請については、４
月２０日から４月３０日までの間のいずれかの日に実施する。」を加え適用する。
附則（平成１６年１１月９日

一部改正）

１．本公示は、平成１７年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１７年１２月２２日

一部改正）

１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１９年３月２２日

一部改正）

１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成１９年３月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。
附則（平成２０年６月１３日

一部改正）

１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、－4－なお従前の取扱いによる。
附則（平成２４年２月１６日

一部改正）

１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．
（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用については、「前年１０月１日から３月３１日までに受け付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７
月３１日まで」とし、「４月１日から９月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９
月３０日まで」とする。
附則（平成２７年１月１５日

一部改正）

１．本公示は、平成２７年４月１日以降に実施する試験について適用する。
２．改正前の公示により、平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の営業区域にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者
は、平成２６年１０月１日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。
附則（平成２７年９月１８日

一部改正）

１．本公示は、平成２７年１０月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成２７年９月３０日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。
附則（令和２年１２月２３日

一部改正）

１．本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。
附則（令和６年１月２４日

一部改正）

１．本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。
附則（令和６年５月１３日

一部改正）

１．本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用する。
２．令和６年度に限り、Ⅱ.２．（２）の規定に関わらず７月１日から７月３１日までに実施する法令試験の申し込み時期については４月１日から５月３１日までとする。

－5－

別表１

出題範囲

別表２のとおり

設問方式○×方式及び語群選択方式

出 題 数

４０問（ただし、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法に関係する問題を５問付加し４５問とする。）

配

点

１問１点

合格基準

３６点以上（ただし、特定指定地域に係る試験は４１点以上とする。）

試験時間

５０分（ただし、特定指定地域に係る試験は６０分とする。）

－6－

別表２
出

題

範

囲

１．道路運送法関係① 道路運送法② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について⑩ タクシー・ハイヤー車両の表示に関する取扱通達の内容⑪ 個人タクシー事業の休止及び廃止の取扱いについて(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑫ 旅客自動車運送事業運輸規則第２９条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑬ 運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について（平成 14 年 4 月 26 日付け関自旅２第 29 号）⑭ タクシー業務適正化臨時措置法の施行について（「道路運送法に違反する運送の引受け又は継続の拒否要件」に限る。）(東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域に限る。)(昭和 45 年 10 月 29 日付け 70 東陸自 1 旅 2 第 7848 号)
改正(昭和 53 年 5 月 17 日付け 78 東陸自 1 旅 2 第 1314 号)
改正(平成 7 年 2 月 21 日付け関 自 旅 2 第 376 号)＊ ⑥～⑩までは、申請する営業区域において､申請月の前月末現在有効なものであって､個人
タクシー事業に関するものに限る｡再試験の者についても､再試験の者以外の者と同様の内容
とする。
２－１

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項

２－２

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）
①
②

２－３

タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。）

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合
のみ出題）
①
②

タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。）

３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第 1 条(この法律の目的)
・第 11 条(自動車登録番号標の封印等)
・第 12 条(変更登録)
・第 13 条(移転登録)
・第 15 条(永久抹消登録)
・第 19 条(自動車登録番号標等の表示の義務)
・第 20 条第 2 項(自動車登録番号標の廃棄等)
・第 41 条(自動車の装置)
・第 42 条(乗車定員又は最大積載量)
・第 47 条(使用者の点検及び整備の義務)・第 47 条の 2(日常点検整備)
・第 48 条(定期点検整備)
・第 49 条(点検整備記録簿)・第 54 条第 1 項、第 2 項(整備命令等)
・第 57 条(自動車の点検及び整備に関する手引)・第 58 条(自動車の検査及び自動車検査証)
・第 61 条(自動車検査証の有効期間)
・第 62 条(継続検査)
・第 66 条(自動車検査証の備付け等)
・第 67 条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)
・第 69 条第 2 項(自動車検査証の返納等)
・第 70 条(再交付)② 自動車点検基準
・第 1 条第 1 号(日常点検基準)
・第 2 条第 1 号(定期点検基準)
・第 4 条(点検整備記録簿の記載事項等)③ 道路運送車両の保安基準
・第 29 条(窓ガラス)
・第 43 条の 2(非常信号用具)
・第 43 条の 3(警告反射板)
・第 43 条の 4(停止表示器材)
・第 50 条(旅客自動車運送事業用自動車)
・第 53 条(乗車定員及び最大積載量)④ 自動車事故報告規則・第 2 条(定義)・第 3 条(報告書の提出)
・第 4 条(速報)⑤ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
・③に掲げる条項について具体的に定める事項－7－

（別添１)
年月日

関東運輸局長 殿
住

所

氏

名

生年月日
連 絡 先
受

験

申

込

書

平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」
Ⅰ.１.に規定する試験を受けたいため、下記のとおり申込みします。
記
１．営業区域

２．運転経歴（新しいものから記載すること。）
３．試験通知等の送付先
自年月日

至年月日

勤務年月数

勤務地

郵便番号
住

所

氏

名

４．添付書類(１)自動車運転免許証の写し（表・裏）－8－

勤務先及び営業所名

タク・ハイ・バス・他

（別添２）
個人タクシー試験合格証

氏

名

生年月日

上記の者は、

年

月日に実施した平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」に基づく試験に合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

記

営業区域

年

月

日

関東運輸局長－9－印

令和6年5月13日付一部改正

別
個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表）
改

正

現

行

公

示

公

示

個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について

個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

個人タクシー事業の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令の試験（以下「試験」という。）の実施方法
等を下記のとおり定めたので公示する。

個人タクシー事業の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

Ⅰ．略

Ⅰ．略

Ⅱ．事前試験
１．略

Ⅱ．事前試験
１．略

２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（１）略（２）受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年４月１日から４月３０日までの間に受け付ける申込について７月１日から７月３１日まで、８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について１
１月１日から１１月３０日まで、１２月１日から１２月２８日までの間に受け付ける申込について３月１日から３月３１日までの間のいずれかの日- 1 -２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（１）略（２）受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②の試験区分ごとに定める以下の期間とする。
① 法令及び地理の試験
８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について、１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。

紙令和6年5月13日付一部改正に実施する。

② 法令のみの試験
４月１日から４月３０日までの間に受け付ける申込について７月１日から７月３１日まで、８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について１１月１日から１１月３０日まで、１２月１日から１２月２８日までの間に受け付ける申込について３月１日から３月３１日までの間のいずれかの日に実施する。

３．略

３．略

４．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）受験者数（２）合格者数及び合格者の整理番号（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（２）略

４．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関
東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）受験者数（２）合格者数及び合格者の整理番号（３）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とす
る。
（２）略

５．その他
（１）略
（２）試験合格後に１．（４）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。

５．その他
（１）略
（２）試験合格後に１．（３）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。

Ⅲ．申請後試験
１．略
２．試験の実施時期（１）許可申請及び譲渡譲受認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、前年１０月１日から
１月３１日までに受け付ける申請について３月１日から３月３１日まで、２
月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで、６月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日
から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。

Ⅲ．申請後試験
１．略
２．試験の実施時期（１）許可申請の場合
原則として１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
（２）譲渡譲受認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②に定める以下の期間とする。
① 法令及び地理の試験
前年１０月１日から９月３０日までの間に受け付ける申請について、１- 2 -令和6年5月13日付一部改正

１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
② 法令のみの試験
前年１０月１日から１月３１日までに受け付ける申請について３月１日
から３月３１日まで、２月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで、６月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。
（３）相続認可申請の場合随時実施する。
３．～４．略
５．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を
関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示
板に掲示する方法で公表する。
（１）申請者数（２）合格者数（３）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（２）～（４）略（２）相続認可申請の場合随時実施する。
３．～４．略
５．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲
示する方法で公表する。
（１）申請者数（２）合格者数（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（２）～（４）略
Ⅳ．その他
１．～２．略
３．２．の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号及び営業区域を記載する。

４．試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分
とする。
５．略
附

Ⅳ．その他
１．～２．略
３．２．の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号、試験区分及び営業区域を記載する。
４．審査基準Ⅰ.10.のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては、
２．の通知の際にその旨を明記する。
５．試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分
とする。
６．略

則（令和６年５月１３日一部改正）
１．本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用する。
２．令和６年度に限り、Ⅱ.２．（２）の規定に関わらず７月１日から７月３１日までに実施する法令試験の申し込み時期については４月１日から５月３- 3 -令和6年5月13日付一部改正

１日までとする。
別表１

別表１

- 4 -

令和6年5月13日付一部改正

別表２ 略
（別添１）

別表２ 略
（別添１）

- 5 -

令和6年5月13日付一部改正

（別添２）

（別添２）

- 6 -

令和6年1月24日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表）
改

正

現

行

公

示

公

示

個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

個人タクシー事業の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

Ⅰ．略

Ⅰ．略

Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（４）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申
請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳未満であること。
（３）審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳未満であること。

Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）年齢が６５歳未満であること。

- 1 -

紙

令和6年1月24日付一部改正（４）審査基準Ⅰ．による許可にあっては審査基準Ⅰ．３（２）又は、審査基準
Ⅱ．による許可にあってはⅡ．３．に適合すること。
ただし、審査基準別表２において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれぞれ読み替える。

（３）平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個
人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める要件すべてに適合すること。
ただし、審査基準別表２において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれぞれ読み替える。

２．～３．略

２．～３．略

４．試験実施後の取扱い（１）略（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もし
くは、審査基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．
による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

４．試験実施後の取扱い（１）略（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日と
する。

５．略

５．略

Ⅲ．申請後試験
１．～４．（略）５．試験実施後の取扱い（１）～（３）略（４）合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もし
くは、審査基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．
による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

Ⅲ．申請後試験
１．～４．（略）５．試験実施後の取扱い（１）～（３）略（４）合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日と
する。

Ⅳ．略

Ⅳ．略

附

則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。
- 2 -令和6年1月24日付一部改正

別表１
別表２

略

別表１
別表２

- 3 -

略

令和6年1月24日付一部改正

（別添１）

（別添１）

- 4 -

令和6年1月24日付一部改正

（別添２）

（別添２）

- 5 -

令和2年12月23日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について
平成１４年 １ 月３１日
附

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について
平成１４年 １ 月３１日

則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。

Ⅰ. ～Ⅳ. 略
別表１、２ 略
（別添１）

行

Ⅰ. ～Ⅳ. 略
別表１、２ 略
（別添１）

- 1 -

紙

令和2年12月23日一部改正

（別添２）

略

（別添２）

- 2 -

略

平成27年9月18日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

Ⅰ．～Ⅳ．（略）Ⅰ．～Ⅳ．（略）附

則１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付け
る申請について適用する。
２．経過措置
平成１４年については、本公示１．（２）①に「３月に受付ける申請については、４月２０日から４月３０日までのいずれかの日に実施する。」
を加え適用する。

附

則
１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付け
る申請について適用する。
２．経過措置
平成１４年については、本公示１．（２）①に「３月に受付ける申請については、４月２０日から４月３０日までのいずれかの日に実施する。」
を加え適用する。

附則（平成１６年１１月９日 一部改正）
１．本公示は、平成１７年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付け
る申請について適用する。

附則（平成１６年１１月９日 一部改正）
１．本公示は、平成１７年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付け
る申請について適用する。

附則（平成１７年１２月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付け

附則（平成１７年１２月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付け－1－

紙平成27年9月18日付一部改正

る申請について適用する。

る申請について適用する。

附則（平成１９年３月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付け
る申請について適用する。
２．平成１９年３月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成１９年３月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付け
る申請について適用する。
２．平成１９年３月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２０年６月１３日 一部改正）
１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付
ける申請について適用する。
２．平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２０年６月１３日 一部改正）
１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付
ける申請について適用する。
２．平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２４年２月１６日 一部改正）
１．本公示は、平成２４年４月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４
年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用について
は、「前年１０月１日から３月３１日までに受付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受付ける申請について７月１日から７月３１日まで」とし、「４月１日から
９月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９月３０日まで」とする。

附則（平成２４年２月１６日 一部改正）
１．本公示は、平成２４年４月１日以降受付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４
年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用について
は、「前年１０月１日から３月３１日までに受付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受付ける申請について７月１日から７月３１日まで」とし、「４月１日から
９月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９月３０日まで」とする。

附則（平成２７年１月１５日 一部改正）
１．本公示は、平成２７年４月１日以降に実施する試験について適用する。
２．改正前の公示により、平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する
予定の営業区域にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者は、平成２６年１０月１日から平成２７年１月３１日までに申請を受付けた者とする。

附則（平成２７年１月１５日 一部改正）
１．本公示は、平成２７年４月１日以降に実施する試験について適用する。
２．改正前の公示により、平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する
予定の営業区域にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者は、平成２６年１０月１日から平成２７年１月３１日までに申請を受付けた者とする。

附則（平成２７年９月１８日 一部改正）
１．本公示は、平成２７年１０月１日以降、管轄する運輸支局において受付
ける申請について適用する。
－2－

平成27年9月18日付一部改正

２．平成２７年９月３０日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

別表１（略）

別表１（略）

別表２

別表２
出

題

範

囲

出

題

範

囲

１．道路運送法関係（略）１．道路運送法関係（略）２－１ タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）

２－１ タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法①タクシー業務適正化特別措置法②タクシー業務適正化特別措置法施行令③タクシー業務適正化特別措置法施行規則④タクシー業務適正化特別措置法関係通達⑤タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項
２－２ タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）

２－２ タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）（略）① タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。

① タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。）

２－３ タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。）
３．道路運送車両法関係（略）３．道路運送車両法関係（略）－3－平成27年9月18日付一部改正（別添１）（略）（別添１）（略）（別添２）（略）（別添２）（略）－4－平成27年1月15日付一部改正
別紙

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表字
改 正

現 行
一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する≦いう。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成14年1月31日

平成14年1月31B
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長上子道雄
記

記｜，試験制度
1．事前試験
許可申請等をする前の者（以下「受験者」という。）を対象として実淵する試験。
2．申請後試験
許可申請等をした者（以下「申請者」という。）を対象として実施すそ試験。
￨￨、事前試験

1．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（1）から（3）のいずれにも該当する濯
であること。

（1）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。l
を有していること。
（2）年齢が65歳未満であること。
−1−

平成27年1月15日付一部改正
平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（1人了
車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」別表2の左欄に掲
げる年齢区分に応じて、右欄に定める要件すべてに適合すること
ただし、審査基準別表2において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」と（3）

あるのは「受験する」とそれぞれ読み替える≦

2．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（
1）

受験者は、受験しようとする営業区域を管轄する運輸支局長を経由して、関東運輸局長あてに別添1の受験申込書を提出すること≦(2)試験は、原則として、8月1日から8月31日までの間に受け付け
る申込について、11月1日から11月30日までの間におけるいず
れかの日に実施する。

ただし、地理試験を免除される受験者を対象とした法令試験については､4月1日から4月30日までの間に受け付ける申込について7月1日から7月31日まで、8月1日から8月37 日までの間に受け付ける申込について11月1日から11月30日まで､12月1日から12月28日までの間に受け付ける申込について3月1日から3月31日までの間のいずれかの日に実施する。
3．出題範囲及び設問形式等
別表1のとおりとする‐
4．試験実施後の取扱い（1）試験結果の公表等①法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項
を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の四一回一掲示板に掲示する方法で公表する≦（1）受験者数
合格者数及び合格者の整理番号
法令試験、 地 理 試 験 そ れ ぞ れ の 最 高 点

最低点及び平均点

Q試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする霊（2）合格者の取扱い

合格者に対しては、（1）①の公表と同時に別添2の合格証を発する。
−2卜平成27年1月15日付一部改正
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から2年を経過する日
もしくは、年齢が65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
5．その他（
1） 受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。
（
2） 試験合格後に1（3）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする＝￨￨￨・申請後試験
1．試験対象者
次の（1）から（3）に掲げる者を対象に実施することとする。ただしゞ
1．1．事前試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了していない者又は合格が無効とされていない者を除く。
（1）許可申請の場合
許可申請者（2）譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人（3）相続の認可申請の場合相続の認可申請者
1．試験の実施時期（1）許可申請の場合
原 則 と し て 1 1 月 1 日 か ら 1 1 月 3 0日 ま で の 間 に お け る い ず れ か の日に実施する。

2試験.の実施時期（1）許可申請の場合

原則として毎年11月1日から11月30日までの間におけるいず
れかの日に実施する。
（2）譲渡譲受の認可申請の場合
原則として、前年10月1日から9月30日までの間に受け付ける（2）譲渡譲受認可申請の場合
原則として、前年10月1日から9月 30日までの間に受け付ける申請 に つ い て 、 1 1 月 1 日 か ら 1 1 月 3 0日 ま で の 間 に お け る い ず れ か の日に実施する。
た だ し 、 地 理 試 験 を 免 除 さ れ る 申 請 者 (申請する営業区域が特別区
武三交通圏又は京浜交通圏である申請者に限る。〉 を対象とした法令試
験については、前年10月1日から3月31日までに受け付ける申請に申請について、11月1日から11月30日までの間におけるいずれかの日に実施する。

ただし、地理試験を免除される申請者を対象とした法令試験については、前年10月1日から1月31日までに受け付ける申請について3月1日から3月31日まで、2月1日から5月31日までに受け付ける申請について7月1日から7月31日まで、6月1日から9月30日までに受け付ける申請について11月1日から11月30日までの間のいずれかの日に実施する．
（3）相続の認可申請の場合

ついて5月1日から5月31日まで、4月1日から9月30日までに受け付ける申請について11月1日から11月30日までの間のいずれかの日に実施する＝（3）相続認可申請の場合︑ぺＪ平成27年1月15日付一部改正
随時実施する。

3．試験回数
1回の申請について、1回とする
4．

出題範囲及び設問形式等￨￨、3．のとおりとする。

随時実施する。

2試験回数1回の申請について、1回とする。
3．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。

法令試馬
出題範囲

別表のとおり地 理 試 験申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施
設、河川、橋、公園、名所。
旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周辺の交通規制、その他個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項
設問方式○×方式及び語群選択方式○×方式及び選択肢方式（語群選択及び地図上の番号を選択する方式）

出題塾

40問（ただし、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法30問に関係する問題を5問付加し45問とする。）
配 焦

合格基準

1問1点

1問1点

36点以上（ただし、特定指x27点以上

地域に係る試験は41点以上2
する。）

−4−

平成27年1月15日付一部改正

試験時間50分（ただし、特定指定地域に係る試験は60分とする。：

50分

4．試験終了後の取扱い（1）試験結果の公表等

5試験実施後の取扱い（1）試験結果の公表等①法令・地理試験の実施結果に基づき試験実施月の翌月に次の事項を①法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項
を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示
板に掲示する方法で公表する。
（1）申請者数（2）合格者数一（3）法令試験、地理試験受験者のそれぞれの最高点、最低点及び平均点②試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（2）合格者の取扱い
合格者に対しては、（1）①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出
期限又は提示等の日時を通知する。
（3）不合格者の取扱い却下処分とする。

掲示板に掲示する方法で公表する。
（1）申請者数（2）合格者数（3）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点②試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（2）合格者の取扱い
合格者に対しては、（1）①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限又は提示等の日時を通知する。
（3）不合格者の取扱い却下処分とする。
合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添2の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から2年を経過する日
もしくは、年齢が65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする、（
4）

IV.その他

1．

5その他．に規定する試験は、原則として同時に行うものとする霊2試験の実施日時、場所について'よ 原則として試験実施日の1ケ月前までに関東運輸局報に公示するとともに試験実施日の15日前までに受験者
及び申請者あてに通知する。

（1）試験の実施日時、場所については、事前に関東運輸局報に公示するとともに受験者あてに通知する62の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号、試験区分及び営
業区域を記載する。

3
．

一ｋＪ

平成27年1月15日付一部改正
4審査基準｜・10のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては2の通知の際にその旨を明記する。

（
2）

5試験に欠席した者は、 原則として不合格とし、申請者については却下処
分とする。

（
3
）

6．許可申請の 受 付 日 か ら試験日までの間に、 申請した営業区域が特定地域
及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）第3条第1項亨 こ 基 づ く 特 定 地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、申請者に対しては却下処分とする。

（4）許可申請後、申請した営業区域が緊急調整地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、却下処分とする。

附則（平成27年1月15日一部改正：
本公示は、 平 成 2 7 年 4 月 1 日 以 降 に 実 施 す る 試 験 に つ い て 適 用 す る 。
2．改正前の公示により、平成27年5月に譲渡譲受に係る試験を実施する
予定の営業区域にあっては、当該試験を平成27年3月に実施することとし、当該試験の対象者は、平成26年10月1日から平成27年1月3手日までに申請を受け付けた者とする≧
別表？

法 令 試 験出題範匪

別表2のとおし地 理 試 験申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施
設、河川、橋、公園、名所・旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周辺の交通規制、、そそのの他他す個 人 タ ク シ ー 事の遂行に必:： :な地理に関

事項
設問方式

方式及び語群選択方ヨ

聖
￨

−6−

｢一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（平成13年12月27日付け関自旅2第6490号）のI.10.のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては、（1）の通知の際にその旨を明記する≦
試験に欠席した者については、不合格とし却下処分とする。

平成27年1月15日付一部改正
｜

出題勢

I

I

40問（ただし、タクシー業務

30問

適正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法に関係する問題を5問付加し5問とする。）
配 焦

1問1鳶

1問1点

合格基準

36点以上（ただし、特定指定地域に係る試験は41点以上と

27点以上

する。

試験時借

50分（ただし、特定指定地域に係る試験は60分とする。）

50分

別表2

別表

出 題 範 囲出 題 範 医1．〜3．（略）1．〜3．（略

(別添1）
年 月 日
関東運輸局長殿
住 所
氏 名

印

生年月日

連絡先
７１

平成27年1月15日付一部改正

受 験 申 込 書

平成14年1月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人

タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について̲：￨1に規定する試験を受けたいため、下記のとおり申込みします。
記

1．試験区分（いずれかを○で囲むこと。？
法令のみの試験

法令及び地理の試験
2．営業区域

3．運転経歴（新しいものから記載すること。》｢
百犀月‑
百 至 年 月 E 勤務年月謝勤務地

勤務先及び営業所名ハイ・タク・バス・他

4．試験通知等の送付先
郵便番号
住 所

氏 名

（1）自動車運転免許証の写し（表・裏）−8−平成27年1月15日付一部改正(別添2；

個人タクシー試験合格証

氏 名
生年月日

日に実施した平成14年1月31日付け公
年 月
上記の者{主示「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」に基づく試験に下記のとおり合格したことを証する
なお
本合格証の有効期限は 発 行日から2年を経過する日もしくは、 年齢が65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

記

1．合格した試験区分

2．営業区域年 月日￨

関東運輸局長−9−平成24年2月16日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

１．試験の実施時期(１) 許可申請の場合
原則として１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
(２) 譲渡譲受認可申請の場合
原則として、前年１０月１日から９月３０日までの間に受け付ける申請について、１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
ただし、地理試験を免除される申請者（申請する営業区域が特別区・武三交通圏又は京浜交通圏である申請者に限る。）を対象とした法令試験については、前年１０月１日から３月３１日までに受け付ける申請について５月１日から５月３１日まで、４月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。

１．試験の実施時期(１) 許可申請の場合
原則として１１月１０日から１１月１７日までの間におけるいずれかの日に実施する。
(２) 譲渡譲受認可申請の場合① 初試験
原則として、１月に受付ける申請について３月１０日から３月１７日まで、５月に受付ける申請について７月１０日から７月１７日まで、９月に受付ける申請について１１月１０日から１１月１７日までの間のいずれかの日に実施する。
② 再試験
原則として初試験の実施月の４ヶ月後とする。

(３) 相続認可申請の場合随時実施する。

(３) 相続認可申請の場合随時実施する。
- 1 -紙平成24年2月16日付一部改正

２．試験回数
１回の申請について、１回とする。

２．試験回数(１) 許可申請
１回の申請について、１回（初試験のみ）とする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請
１回の申請について、初試験を実施し、不合格となった者に対しては再試験を実施する。

３．（略）

３．（略）

４．試験終了後の取扱い(１) 試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関
東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
(１) 申請者数(２) 合格者数(３) 法令試験、地理試験受験者のそれぞれの最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
(２) 合格者の取扱い
合格者に対しては、(１)①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限
又は提示等の日時を通知する。
(３) 不合格者の取扱い却下処分とする。

４．試験終了後の取扱い(１) 試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関
東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
(１) 申請者数(２) 合格者数(３) 法令試験、地理試験受験者のそれぞれの最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
(２) 合格者の取扱い
合格者に対しては、(１)①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限
又は提示等の日時を通知する。
(３) 不合格者の取扱い① 許可申請者の場合却下処分とする。
② 譲渡譲受及び相続認可申請者の場合初試験の者については、再試験の通知を行い、再試験の者については、却下処分とする。

５．その他(１) 試験の実施日時、場所については、事前に関東運輸局報に公示するとともに受験者あてに通知する。
(２) 「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（平成13年12月27日
付け関自旅２第6490 号）のⅠ.10.のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては、(１)の通知の際にその旨を明記する。

５．その他(１) 試験の実施日時、場所については、事前に関東運輸局報に公示するとともに受験者あてに通知する。
(２) 「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（平成13年12月27日
付け関自旅２第6490 号）のⅠ.10.のただし書きに基づき地理試験の免除を申請する者に対しては、(１)の通知の際にその旨を明記する。

- 2 -平成24年2月16日付一部改正(３) 試験に欠席した者については、不合格とし却下処分とする。
(４) 許可申請後、申請した営業区域が緊急調整地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、却下処分とする。

附(３) 試験に欠席した者については、不合格とし却下処分とする。
(４) 許可申請後、申請した営業区域が緊急調整地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、却下処分とする。

則（平成２４年２月１６日 一部改正）
１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用について
は、「前年１０月１日から３月３１日までに受け付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで」とし、「４月１日から９
月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９月３０日まで」とする。

- 3 -個人タクシー譲渡譲受認可申請並びに試験の日程
特別区・武三交通圏（地理試験免除）

平成24年2月16日改正

平成２４年

平成２５年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
※ 申請

→

初試験

→
申請

再試験

→

試験
申請

→

試験
申請

→

試験
申請

→

試験
申請

※旧公示による１月申請者

特別区・武三交通圏（地理試験あり）、北多摩交通圏、南多摩交通圏

平成24年2月16日改正

平成２４年

平成２５年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
※ 申請

→

初試験

→

再試験

申請

→

試験

申請

→

試験

申請
※旧公示による１月申請者

社団法人東京都個人タクシー協会

作成

H20.6/13一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施についての一部改正について （新旧対照表）（平成２０年６月１３日一部改正）
改

正

案

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長記

道１．及び２．（略）３．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。
法令試験

地理試験

法令試験

地理試験

出題範囲

（略）

（略）

出題範囲

（略）

（略）

設問方式

（略）

（略）

設問方式

（略）

（略）

出 題 数

４０問（ただし、タクシー業務適正化特 （略）別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法に関係する問題を５問付加し４５問とす
る。）

出 題 数

４０問（ただし、タクシー業務適正化特 （略）別措置法の指定地域（以下「指定地域」という。）については、同法に関係する問題を５問付加し４５問とする。）

配

（略）

配

（略）

（略）

点

（略）

合格基準

３６点以上（ただし、特定指定地域に係 （略）る試験は４１点以上とする。）

合格基準

３６点以上（ただし、指定地域に係る試 （略）験は４１点以上とする。）

試験時間

５０分（ただし、特定指定地域に係る試 （略）験は６０分とする。）

試験時間

５０分（ただし、指定地域に係る試験は （略）６０分とする。）

４．及び５．（略）子記

１．及び２．（略）３．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。

点

上４．及び５．（略）

－ 1 －

雄

H20.6/13一部改正

別表出
１．道路運送法関係
２－１

題

範

囲

（略）

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）

出

附

（略）

タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。）

３．道路運送車両法関係（略）

囲

２．タクシー業務適正化特別措置法関係（東京都特別区・武蔵野市及び三鷹市の区域に限る。）

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域
以外の指定地域の場合のみ出題①②

範

１．道路運送法関係

（略）
２－２

題

３．道路運送車両法関係則（平成２０年６月１３日 一部改正）
１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２，平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

－ 2 －

（略）

H19.3/22一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施についての一部改正について （新旧対照表）（平成１９年３月２２日一部改正）
改

正

案

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）申請者に対して実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

１．～３．（略）４．試験終了後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）（略）（２）（略）（３）（略）②（略）（２）（略）（３）（略）
５．（略）別表

１．～３．（略）４．試験終了後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係陸運支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）（略）（２）（略）（３）（略）②（略）（２）（略）（３）（略）
５．（略）別表

出 題 範 囲１・２（略）
３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第1条(この法律の目的)・第11条(自動車登録番号標の封印等)
・第12条(変更登録)・第13条(移転登録)・第15条(永久抹消登録)・第19条(自動車登録番号標等の表示の義務)・第20条第2項(自動車登録番号標の廃棄等)・第41条(自動車の装置)
・第42条(乗車定員又は最大積載量)・第47条(使用者の点検及び整備の義務)
・第47条の2(日常点検整備)・第48条(定期点検整備)・第49条(点検整備記録簿)・第54条第1項、第2項(整備命令等)・第57条(自動車の点検及び整備に関する手引)・第58条(自動車の検査及び自動車検査証)・第61条(自動車検査証の有効期間)・第62条(継続検査)・第66条(自動車検査証の備付け等)

出 題 範 囲１・２（略）
３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第1条(この法律の目的)・第11条(自動車登録番号標の封印等)
・第12条(変更登録)・第13条(移転登録)・第15条(永久まっ消登録)・第19条(自動車登録番号標等の表示の義務)・第20条第2項(自動車登録番号標の廃棄等)・第41条(自動車の装置)
・第42条(乗車定員又は最大積載量)・第47条(使用者の点検及び整備の義務)
・第47条の2(日常点検整備)・第48条(定期点検整備)・第49条(点検整備記録簿)・第54条第1項、第2項(整備命令等)・第57条(自動車の点検及び整備に関する手引)・第58条(自動車の検査及び自動車検査証)・第61条(自動車検査証の有効期間)・第62条(継続検査)・第66条(自動車検査証の備付け等)－ 1 －H19.3/22一部改正

・第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)・第69条第2項(自動車検査証の返納等)・第70条(再交付)② （略）③ 道路運送車両の保安基準・第29条(窓ガラス)
・第43条の2(非常信号用具)
・第43条の3(警告反射板)
・第43条の4(停止表示器材)・第50条(旅客自動車運送事業用自動車)・第53条(乗車定員及び最大積載量)
④ （略）
⑤ （略）

附

・第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)・第69条第2項(自動車検査証の返納等)・第70条(再交付)② （略）③ 道路運送車両の保安基準・第29条(窓ガラス)
・第43条の2(非常信号用具)
・第43条の3(警告反射板)
・第43条の4(停止表示器材)・第50条(旅客自動車運送事業用自動車)・第53条(乗車定員及び最大積載量)
④ （略）
⑤ （略）

則（平成１９年３月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。

－ 2 －