議会の概要

平成24年第1回定例会（3月議会）を、2月20日から3月23日までの33日間の会期で開き、平成24年度一般会計ほか10会計の当初予算及び平成23年度一般会計ほか4会
計の補正予算、行政組織条例の一部改正やひとり親家庭等医療費助成条例等の一部改
正、職員の給与に関する条例の一部改正、副市長の選任など36議案を可決（同意）しました。
なお、一般会計当初予算については、総合体育館整備事業に関し、実施設計以外の予算は除くべきとする組み替え動議が提出されましたが賛成少数で否決されました。
平成23年度一般会計補正予算は、10億7889万円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ167億5590万5000円となりました。
今回の補正の主な内容は、国の第3次補正予算で措置された防災・減災事業による防災行政無線戸別受信機再整備事業や避難所・海抜表示板設置事業、串木野小学校耐震補強等事業の計上などです。また、東日本
大震災で発生した瓦礫処理受け入れに関する決議を賛成多数で可決しました。

東日本大震災で発生した瓦礫処理受 悩は十数年続くこととなり、全国民の理解と協力による瓦礫の一日も早い処理が求め
け入れに関する決議

昨年3月11日発生した東日本大震災の津 られている。
このような状況に鑑み、本市議会は本市
波により、倒壊した家屋や海水を被った家
財等の災害廃棄物は膨大な量となっている。 に対し、放射能汚染検査をクリアした通常
被災地を抱える岩手・宮城の両県では全力 の廃棄物相当と判断されるものについて、で処理に取り組んでいるものの、処理施設 処理受入れ表明をすることを要請する。
尚、受入れに際しては、国・県・関係機関をの不足で1年経過した現在でも全体の6%しか処理できていない状況にある。その量は、 通じ入手した放射線の影響を検証した情報
岩手県で通常の約11年分、宮城県で通常の を開示し、市民への説明責任を履行すると約19年分にも達していると言われ、被災地 ともに、放射性物質濃度を国の基準以下にの復旧と復興に向けて大きな障害となって するなどの検討も併せて要請する。
いるこの膨大な瓦礫の処理なくして、被災地の真の復興はあり得えない。
政府は全国の自治体に対して協力を呼びかけているものの、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の恐れといった要因も加わり、受入れが一向に進んでいないのが実情である。
全国の自治体の協力がなければ、復旧・復興は遅々として進まず、被災地の方々の苦2

いちき串木野市議会だより（35号）

職員の給与に関する条例の一部改正
平成23年度の人事院勧告を考慮して、平成18年度に実施された給与構造改革に伴う経過措置額を、平成24年4月から2分の1減額して支給するもの。

副市長の選任石田信一氏の副市長選任に同意を求められたもの。
任期 平成24年4月1日から4年間

委員会審査・上水道単独事業
2億5093万円
・簡易水道単独事業
7650万円・公共下水道事業
3667万円★は新規事業・合併処理浄化槽設置補助事業 5721万円
1．住民と行政とのパートナーシップ ・消防施設・設備（消防ポンプ車・救急車）
による「共生・協働のまちづくり」
整備事業
5800万円★本浦交流センター整備事業
8800万円 ・妊婦健康診査事業
2316万円・・共生 協働のまちづくり支援補助金
・子宮頸がん等予防接種支援事業
4211万円
1703万円★旭交流センター改修事業
1010万円 ・未来の宝子育て支援金
1345万円★照島小学校北校舎外壁改修工事
2500万円★学校規模適正化検討委員会
56万円★郷土資料収集事業
223万円★総合運動公園整備事業(駐車場等)
9660万円★冠岳小屋体・川上小校舎耐震補強等
実施設計
750万円
・総合体育館建設事業
8億342万円

24年度の主な事業

改修される旭交流センター

2．健康で文化的な生活を営める｢元気で安心できるまちづくり｣★最終処分場建設事業(基本計画) 497万円★中ノ平・松比良地区
飲料水供給施設整備事業700万円★防災ハザードマップ作成事業 262万円
総合体育館完成予想図★合同会社さつま自然エネルギー出資金
3．世界に羽ばたく力強い産業が展開
1000万円する｢活力ある産業のまちづくり｣★地域介護・福祉空間整備等施設整備事業★青年就農給付金事業450万円
補助金（グループホーム新設等） 6228万円★農地集積協力金事業
165万円
・薩摩藩英国留学生記念館（仮称）建設事業★人・農地プラン作成事業（実施設計・資料収集）
2340万円（地域農業マスタープラン）
40万円★農地利用推進員設置事業
224万円★種子島周辺漁業対策事業（鹿児島県無線
漁業通信施設設置事業）600万円★人工魚礁設置事業
400万円★新規沿岸漁業就業者支援事業
50万円★特産品通信販売体制構築事業 655万円★ご当地グルメグランプリ実施事業
746万円
・農業農村整備事業（広域農道） 1083万円
アメリカで収集された長沢 鼎（かなえ）の資料
いちき串木野市議会だより（35号） ３

委員会審査・中山間地域等直接支払制度
1764万円・県営林道舟川野下線開設事業 1829万円
・まぐろ漁業母港基地化推進及びまぐろ漁
業振興対策補助事業
1880万円

予算審査特別委員会
主な質疑応答問 税収を増やすための施策についてどのように考えているか。
答 地域の産業が活性化するような施策を実施することが市税の増収につながると考えている。

まぐろの水揚げの様子

・漁港整備事業（串木野・羽島・戸崎）
5078万円・総合観光推進事業
900万円
・企業の誘致促進及び育成補助金1080万円

4．利便性が高く美しいまちを創造す
る｢快適な環境のまちづくり｣★市道河内線舗装工事
2500万円★橋梁長寿命化修繕計画策定業務 800万円★市来駅周辺整備計画策定事業 280万円★串木野駅バリアフリー化事業 4000万円
・市道下塩入線道路改良事業（仮称野元平江線）
5000万円・市道海瀬坂下線道路改良事業 3600万円
・市道別府上名線道路改良事業
1億685万円
・市道払山線道路改良事業
1400万円・コミュニティ交通運行事業（いきいきバ
ス、いきいきタクシー）
1888万円

利用促進が期待されるいきいきタクシー

・都市計画策定事業
1270万円・住宅建設（ウッドタウン）事業 4722万円
・麓土地区画整理事業
5億9962万円
4

いちき串木野市議会だより（35号）

問 合併特例による交付税の影響額と、特例期間が終了することに向けた取り組みは。
答 特例により平成23年度で5億6251万
5000円が増収となっている。特例期間が終了する平成28年度以降の交付税の段階的な削減に対しては、行革により中長期的な見通しを立てた財政運営に取り組んでいる。
問 市来駅周辺整備計画策定については、駐車場や駐輪場、周辺の荒廃地も含めた検討が必要ではないか。
答 地域やＪＲと協議しながら、整備計画をまとめていきたい。
問 市内各地区におけるまちづくり協議会
設立に向けた進捗状況とまちづくり協議会に対する補助金については、どのような考えを持っているか。
答 現時点で市内16地区のうち10地区で準備委員会が設立されている。補助金に関しては、まちづくり計画のハード事業に対して毎年100万円、ソフト事業に対して毎年30万円などを予定しており、今後、権限や財源の移譲も考えられるが、協議会ができるだけ自由な形で活用できるようにしたい。
問 串木野駅のバリアフリー化の内容はどのようなものか。
答 11人乗りのエレベーターの設置や多目的トイレの改修、視覚障がい者を誘導するための盲導鈴、案内板等の設置が予定されている。

委員会審査委員会審査

問 特別養護老人ホーム等の待機者とその解消策はどのように考えているか。
答 病院や老健施設に入っている人も含めた待機者は、
平成23年8月末で337人である。
このうち自宅での待機者が68人となっており、第5期介護保険計画では65床の増床を計画した。今後、第6期、第7期の計画で解消に向け検討したい。
問 全国的に生活保護費の不正受給が報道されているが、本市のチェック体制はどのようになっているか。
答 保護費受給者には 、毎月収入申告書の提出を求め、課税台帳などと照合を行っている。悪質な虚偽申請等については保護の認定を取り消したケースもある。
問 最終処分場の計画工程はどのようになっているか。
答 平成24年度の基本計画をもとに基本設計、実施設計、環境アセスメント等を行い施設建設となるが、現在の処分場が平成27
年度には、満杯になる予定であることから
平成28年4月の供用開始を目指して計画を進めていく。
問 合併処理浄化槽の補助内容が充実したが、計画基数は。また、周知の方法についてはどのように考えているか。
答 当初予算ベースでは110基分を計上しているが、超過の場合は補正予算で対応したい。広報については、市広報紙のほか地元請負業者にも協力をお願いして周知に努めたい。
問 総合体育館の住民説明についてはどのように考えているか。
答 広報紙で完成予想図も含めてどのようなものになるかを説明するとともに、市政報告会などで図面等を交えながら住民がイメージをきちんとつかめるように説明していきたい。

問 青年就農給付金事業は、さかのぼって適用になるのか。
答 補助期間が5年間あるので、例えば4年前に就農された人については、1年だけ給付される。
問 人工魚礁の設置は年次的な整備計画か。
答 平成24年度は羽島漁協とし、4年間で4漁協を対象に設置していく計画である。
問 市道別府上名線ＪＲガード下のクリア
高はどうなるのか。
答 既存のクリア高は4ｍだが、それ以上がクリアできるように協議していきたい。

別府上名線JRガード付近

問 防災マップの作成に際して医療施設
や介護施設への対応は検討されているか。
答 現在 、災害危険予想個所の取りまとめを進めており、調査結果を踏まえた中で再度避難所のあり方、あるいは医療施設、福祉施設への注意喚起のあり方を整理していきたい。
問 学校規模適正化検討委員会は、統廃合を含めた検討委員会か。
答 統廃合ありきで検討するものではなく、児童数の推移や地域の実情、歴史的な経緯、地理的環境、統廃合の効果、国や県の動向を勘案しながら中長期的な見通しに立って本市の学校適正化、適正配置について検討するものである。
いちき串木野市議会だより（35号） 5

委員会審査総務委員会
交流センター条例の一部を改正
湊、湊町交流センターを追加

問 地域コミュニティ無線放送は、自治公民
館単位まで活用できるのか。
答 地区ごとに基地局を設けることで、同時放送が可能になることから、自治公民館の放送施設として十分活用できる。

主な内容

行政組織条例の一部改正

一般会計補正予算中委員会付託分

組織機構の見直しに伴い、水産港湾課と商工観光課を統合し、新たに水産商工観光課を設置するもの。
問 食のまちづくりを進める中で、また、水産業においては漁獲量の減少など厳しい状況が続き、抜本的に力を入れていかなければならないこの時期に、なぜ統合するのか。
答 水産商工連携による水産物の加工、販売・流通、加えて地域ブランドの確立といった産業振興を図る上での課題に対し、職員10名体制で取り組むことのスケールメリット
が今回の統合効果と考えている。
行政改革という大きな方針に沿いながら、水産業の振興に6次産業化という視点を入れながら一番効率よく機能する組織のあり方、
又、食のまちづくりを進める上での組織改編のタイミングなど、総合的に踏まえて判
断した。

歳入
1．
市税
6299万円
前年度並みの所得が見込まれたことによる個人市民税の調定見込みの増と法人市民税の調定見込みの増2．
市債
9億3155万円
国の第3次補正予算に伴う100％起債事
業の緊急防災・減災事業として非常用電源整備事業など9事業分10億3100万円の追加と決算見込みによる増減との調整で市債総額は31億3676万2000円となる。
歳出
1．
財産管理費
1億7215万円
串木野庁舎の非常用電源の整備と市来庁舎の非常用電源を更新するための工事費等
2．
消防団費
988万円
団員の活動時の安全を確保するために各種資機材の整備を行うもので、トランシー 職員の給与に関する条例の一部改正
バーや発電機など10品目の購入
職員研修の一環として、県の人事交流制
3．
消防施設費
2200万円 度を活用した鹿児島県大阪事務所への本市
消防・救急デジタル無線化事業の実施設 職員の派遣に伴い、民間賃金水準の高い地
計委託料と消防庁舎の非常用発電機更新に 域に勤務する職員に適用される地域手当を
係る工事費等
新設するもの。大阪事務所での業務につい4．
災害対策費
7億5600万円 ては、観光キャンペーンの開催や修学旅行、
避難所・海抜表示板設置業務委託料
スポーツ合宿等の誘致、企業誘致など本市
2100万円 の各種事業にも密接に関係してくる。
①避難所や津波の場合の避難場所への看 問 地域手当の支給額は。
板設置（70ヵ所程度）
答 地域手当は給与月額及び扶養手当の15②幹線道路の交差点やその電柱、外灯に ％を支給することになるが、職員給与を35
海抜表示の標識設置（300ヵ所程度）
万円、妻帯者で子ども1人の場合を想定し、③海岸地域の要所に付近一帯の低い個所 年間88万4000円を見込む。
や近くの避難場所を表示するような海
川上地区の辺地に係る公共的施設の抜表示の看板の設置（4〜5ヵ所程度）
備品購入費
7億3500万円 総合整備計画の変更
防災行政無線の戸別受信機（デジタル化）
老朽化している川上、中ノ平地区の飲用の購入及び防災行政無線を活用した地域 水供給施設を平成24年度から25年度にかコミュニティ無線放送の導入
けて整備するにあたり、計画書に追加する
6

いちき串木野市議会だより（35号）

委員会審査委員会審査

もので、これにより充当率が100％で80％の交付税措置がある辺地対策事業債が活用できる。

教育民生委員会
学校関係の耐震補強工事等を実施
串木野小管理棟など

企業の誘致促進及び育成に関する条
例の一部改正
主な内容
企業誘致促進のため事業所用水使用料補 一般会計補正予算中委員会付託分

助の期間を6年間から10年間に拡充するもの。
246万円
問 補助期間が１０年間となる対象事業者は。 1.児童福祉費の児童運営費
私立保育園5園、私立幼稚園2園にＡＥＤ
答 条例の施行日である平成24年4月1日以降に、新たに申請が出された事業者から10 を設置するもの。
2.後期高齢者医療制度事業費66万円年間となる。
問
人間ドックの受診件数が大幅に伸びて問 既存の企業に対しても、現在の厳しい経いる理由は。
済状況を考慮し、何か検討すべきでは。
答 既存の企業からもそのような要望が出 答 当初、30名を見込んでいたが、決算見込
では62名となっている。特に、脳ドック受診されているので、今後検討したい。
者が27名に増えた。
3.小学校費1億7500万円
交流センター条例の一部改正
串木野小学校の管理棟及び屋内運動場の共生・協働のまちづくりを推進するため
耐震補強工事及び大規模改造工事の拠点施設として湊交流センター及び湊町
交流センターを追加するもので、湊交流セ
ンターは旧市来森林組合事務所を活用し、湊町交流センターは、市来保健センター内に併設するもの。

串木野小学校の管理棟と屋内運動場

4.中学校費750万円
市来中学校の技術家庭科室棟の耐震補強
工事
問 耐震強度の低い14棟の今後の補強工事
計画等は。
答 大規模改修と学校の老朽化等を考慮して、
湊交流センターとして活用される旧森林組合事務所
判断している。IS値（耐震指標）が低いもの
問 森林組合事務所の建物は購入するのか。 を優先している訳ではない。
答 建物については森林組合から無償で譲 問 屋内運動場の照明灯のLED電球への切り渡を受けており、土地については市有地で 替えは。
答 LED電球は照度の関係で、個数を相当数ある。
問 湊交流センターは、十分なスペースが確 増やさなければならない。水銀灯の方が経済性がある。
保されているのか。
答 カウンターなどの撤去により、20〜30
人の会議には十分対応できると考えており、 多目的グラウンド条例の一部改正
奥にも、小会議室として活用できるスペー
多くの人が利用できるように、利用料金スがある。隣接する大きな倉庫も無償譲渡 を1回あたりから1時間あたり210円に設定を受けており、様々な活用策も考えられる。 するもの。
いちき串木野市議会だより（35号） 7

委員会審査委員会審査

串木野庭球場条例の一部改正
庭球場の完成に伴い利用料金を設定するもの。

介護保険条例の一部改正
今後3ヵ年間の保険給付費等の推計に基づき、65歳以上の第1号被保険者の保険料率を定めるための改正。グループホームや
地域密着型特別養護老人ホームなど、65床の増床を見込んでいる。基準となる第4段階の介護保険料を年額7万2300円と設定するもので、年額で1万1700円、19.3％のアップ率になる。
問 県内でも高い介護保険料負担となっている理由は。
答 他市町村と比較すると、施設整備が進んでいる。また、認定を受ける方が多い。
問 介護予防に関する取り組みは。
答 地域包括支援センターにおいて、介護認定を受けていない65歳以上の方々から提出されたチェックリストに基づき、戸別訪問を実施している。転倒予防教室・口腔機能予防教室などの介護予防教室を行い、介護状
態にならないように事業を進めている。

【平成24年度特別会計予算】
国民健康保険特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ44億6216万円で、前年度に対し7819万2000円、1.8％の増となる。

介護保険特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ32億7780万8000円で、保険給付費の平成24年度の伸びを6.5％増と見込む。
問 介護予防二次予防事業費の対象者数及び活動実績は。
答 昨年度実績で約270名の家庭訪問を行った。転倒予防教室及び口腔予防教室（1教室12回開催）を年4回実施している。

平成24年度から、『児童デイサービス事業』
が『療育事業』に名称変更された。

後期高齢者医療特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ3億7629万
1000円で、保険料は今年4月から均等割額
で2600円増の4万8500円に、所得割額の税率で0.42％増の9.05％に、年間保険料限度額は50万円から55万円に引き上げられる。

総合体育館の新設について市民の賛否を求める陳情陳情者から直接陳情の趣旨や思い等について、意見を聴取するために、委員会への参考人招致を行った。3つの陳情項目のうち、『総合体育館建設について市民に賛否を問うこと』とした項目については、議員が責任を持ち判断するべきであるとして不採択、『総合
体育館建設について市民に情報を公開する
こと』、『財政健全化を図るため、無駄な出費を極力抑えること』の2項目については採択することとし、一部採択となった。

産業建設委員会
河内、生福、袴田の町名を新設
平成24年10月中旬を予定
主な内容

一般会計補正予算中委員会付託分
1．
漁港建設費
243万円
串木野漁港広域漁港整備事業
751万円
羽島漁港地域水産物供給基盤整備事業
376万円
戸崎漁港地域水産物供給基盤整備事業△884万円

療育事業特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ1993万1000円。施設利用者を月平均137人と見込む。
8

いちき串木野市議会だより（35号）

戸崎漁港

委員会審査問 戸崎漁港の整備は。

答 今後は、
出入口を西側に変更して静穏性と合わせて利便性の向上も図っていきたい。

農村交流施設条例の一部改正
川北スポーツ公園の多目的広場使用料に夜間照明を設置したことから1時間あたり市内居住者は430円、市外居住者は640円に設定するもの。

町の区域の設定及び変更
平成24年度は、現在の上名の一部を廃止
し、新たに河内、生福、袴田の3町名の設定と既存町名の薩摩山、日出町及び海瀬を一部追加するもの。

公共下水道事業特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ6億4538万3000円
串木野クリーンセンター維持管理費
8523万円処理場長寿命化事業調査業務委託料
650万円
新港ターミナル付近等の工事請負費850万円
問 供用開始区域内の接続率は。
答 対象世帯は5071世帯で、うち未接続世
帯数は840世帯である。今後も接続率向上に努めていく。

地方卸売市場事業特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ
1067万6000円

市営住宅条例の一部改正

国民宿舎特別会計予算

ウッドタウン1棟2戸の完成及び郷野原住宅の一部用途廃止に伴う改正
問 単身入居の例外規定を設けた理由は何か。また、60歳未満の入居も可能か。
答 原則60歳以上だが、例えば東日本大震災で被災された方や予測できない災害等で住宅に困っている等、特別な事情がある人は入居できるように考えている。

予算総額は歳入歳出それぞれ
6015万9000円
歳入
さのさ荘、吹上浜荘及び温泉センターに係る指定管理者納付金
4200万円歳出
さのさ荘の和式トイレ26基のうち19基の洋式化改修とエレベーター修繕に係る経費、温泉センターの男子更衣室２カ所、女子
更衣室1カ所のエアコン修繕に係る経費【平成24年度特別会計等予算】
簡易水道事業特別会計予算
予算総額は歳入歳出それぞれ2億5160万6000円
歳入
公営企業収入で、４地区1万1050人に係る簡易水道料金
1億6790万円
歳出
市来簡易水道の給水安定を図るための中央地区簡易水道事業変更認可申請書作
成委託料
2000万円内門水源から川上水源へ集約するための導水管布設等の工事請負費 5550万円
公債費（起債借入に係る償還元金及び利子22件分）
1億350万円

戸崎地区漁業集落排水事業特別会計
予算
予算総額は歳入歳出それぞれ
1557万9000円
処理場維持管理費
539万円
公債費（借金返済）
1018万円水道事業会計予算
事業収益3億9400万6000円、事業費用3億9010万円、収支差引390万6000円（収支差引見込み）給水戸数8313戸、年間総給水量294万㎥を見込む。
第6次拡張事業（H22〜H26年度）で芋之原台地に設置する中継槽タンクと配水管布設等工事2億3000万円
いちき串木野市議会だより（35号） 9

一般質問

一般質問

2月29日、3月1日の本会議で9人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。（掲載は通告順）といわれているが、本市では建設後の維持管理費はどのくらいになるか。
答 県内の類似施設では2000万円程度とな
今なぜ総合体育館建設かっているが、本市の場合は太陽光発電シス
競技力の向上、大会誘致等
テム導入など軽減に努めていきたいと考えている。
問 建設、完成までの工程を伺う。
東 勝巳議員問 本市は少子高齢化が進み3人に1人が高 答 本年9月議会に契約案件を提案し、議決
齢者になろうとしている。既設の体育館の されたら10月頃に着工、25年10月頃の完成を見込んでいる。
利用で市民の体育要求は満たされているの
問 総合体育館の建設については、多くの市ではないか。
民が内容について知らされていないといっ
答 総合体育館は競技力の向上、市民の憩いている。情報提供と市民の合意形成が必要の場、さらに県外からの大会誘致によってでは。
地域経済にも効果があると期待している。 答 毎年市内16地区で市政報告会を開催し
問 総合体育館建設の予算はいくら必要か。 ており、その席でも総合体育館にかかわる
答 現時点で、20億8500万円を見込んでい 説明をし、意見を伺いながらご理解をいたる。
だいていると考えている。今後、施設概要、
問 隣接の薩摩川内市、日置市でも総合体育 工程等について市広報紙や市政報告会で説館の維持管理費が大きな負担になっている 明したい。

22222222222222222222222222222222222222222222222222222222

沿岸漁業の推進について

答 港内には照明施設がない状況にあることから設置を検討する。

今後も事業を推進していく

介護施設入所待機者の解消解 消に向け検討

原口政敏議員問 漁獲量が減少している今、市単独の魚礁設置、藻場造成事業、稚魚放流、新規就労者への補助などを行うべきではないか。
答 マダイ・ヒラメの集約放流事業を実施す
るなどつくり育てる漁業の推進に努めているが、今後も各漁協や関係機関と協議し事業を推進していく。

問 現在337人の待機者がいる。自宅での介護は、大変なことである。グループホーム等を増やし解消する考えはないか。
答 平成24、25年度でグループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム等で65床の増床を見込んでいるが、待機者がいなくなるよ
う検討をしたい。
川内原発3号機増設計画

現状では反対

問 川内原発 3 号機増設について、市長はどのように考えているか。
問 夜間の接岸事故や盗難も発生している。 答 現状では反対である。
照明灯を設置する考えはないか。
市来漁港に照明を10設置を検討する

いちき串木野市議会だより
（35号）

一般質問

問 市防災会議に女性の視点を活かすために女性の委員を登用していくべきではないか。
答 防災計画に女性の視点からの対策を取市独自の備蓄を検討り入れるため委員を増やすことは、男女共同参画の観点からも好ましいので検討をし
西中間義 議員ていく。
問 災害用の水、食料などの備蓄がされてい問 女性の視点からの意見をどう反映させないが、今後どう取り組むのか。
ていくのか。
答 災害用物資については、県への支援要請
答 東日本大震災での問題提起を受け女性などを含めた対応をとることになっているが、の意見も含め、保健師、介護士、保育士など
昨今の災害状況を勘案すると、本市独自のの意見を反映できるようにしたい。
備蓄について、必要な用品の種類や配備先、HUG研修について講師を招き開催
優先度も含めて検討していく。
問 避難所マニュアルを作成すべきでは。
問 避難所運営ゲーム（ハグ研修）が静岡の答 現在、避難を時間の経過とともに 4 段階
地震防災センターで行われている。防災意に分けているが、風水害、地震などの災害別識を高めるために職員を派遣すべきではなに実効性のある見直しを検討していく。
いか。
問 地区防災会議を設置すべきではないか。
答 県の防災研修会には参加しているが、円
答 現在進めている共生・協働のまちづくり
滑で適切な避難所運営ができるようマニュの中で防災について取り組んでいきたい。
アルに沿った訓練が必要と考えるので、講
防災会議に女性の委員を検討する師を招いた研修会の検討をしていきたい。
災害用食料等の備蓄は22222222222222222222222222222222222222222222222222222222
携のもとに、人口減少の現状や背景、要因分
析などを整理し、今後の対応策や方向性な急がれる人口減少対策
どの検討を急ぐ必要があるのではないか。
答 人口減少対策は、本市のみならず多くの総合計画の施策を実施
市町村の共通する課題であるが、財政及び市民生活の各面において大きな影響を与え
田 尚議員ることから、企業誘致、子育て支援、住宅対
問 本市の人口推移を国勢調査で見ると、策などはもちろんのこと、まちの総合的な
昭和25年は44,358人、昭和50年38,151人、平活性化、魅力あるまちづくりのために食の成 2 年 3 6 , 7 9 0 人 、平 成 1 7 年 の 合 併 時 がまちづくりなど、平成24年度からスタート
32,993人と減少してきている。そして、平成する市総合計画後期基本計画に基づき、各22年が31,144人であり、1月末の最新データ
種施策を実施していく。
では30,757人となっている。合 併 時 か ら 、
起業家支援の創設を 先進事例を参考に検討
2,236人が減少しているが、将来人口の推計
問 若者の定住促進のために地元雇用や起はどうか。
答 平 成 2 7 年 に 2 9 , 9 3 5 人、平 成 3 2 年 に 業家支援の充実を図るべきではないか。
答 起業家支援は、まちの活性化及び雇用の28,352人になると推計している。
問 人口減少は、地域経済の悪化や地域コミ 場の創出にもつながると考えられることから、
ュニティの低下、集落の消滅などを招き、地 何らかの支援ができないか、先進事例等を
域社会に大きな影響を及ぼす。全庁的な連 参考にしながら、検討していきたい。
いちき串木野市議会だより（35号） 11

一般質問
一般質問

原子力防災への備え
県と、しっかり対応

意味から増員すべきと考えるがいかがか。
答 行政改革の中においても 消防職員は現状を維持してきており、訓練や研修で立派に職責を果たしている。
市民の健康づくりは受診率向上を目指す

中村敏彦議員問 各種がん検診の受診率は、いずれも県平問 広域的避難場所の確保と避難経路の策 均より高いが、成人病予防の特定検診の現定の進捗状況はどうか。
状について伺う。
答 避難場所については、近隣自治体と協議 答 平成21年度/33.3％、平成22年度/36.7
中であり、避難経路は3月末までに具体化し、 ％ 、今年度は2月6日現在で37.1％と少しず
4月から5月に住民説明会を開催したい。
つ向上している。
問 薩摩川内市に比べて固定式・稼働式合計 問 他市では戸別訪問や自治会への助成制
で2割しかないモニタリングポスト。安定ヨ 度などで成果を出そうとしているが、平成
ウ素剤も人口比１３％の配備状況にある。 ２５年度６５％の目標達成への計画は。
放射線測定器なども少ないが拡充計画はど 答 平成23年度実施した家庭訪問を継続し、うなっているか。
周知啓発に努める。
答 国や県の防災計画に基づき、しっかりと 問 麓 地 区 の 新 設 公 園 に 健 康 遊 具 を 設 置対応する。
されたが、利用しやすいようにもっと身近
問 消防力・職員数の国の基準に対する充足 なところに設置できないか。
率は、国平均７５.５％、県平均６５％に対し 答 既設設備の利用促進と状況を検証しな
本市は５９％となっている。災害に備える がら、今後検討していく。

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医療費の削減対策
観光客等、交流人口対策は観光振興策に取り組んでいる
枇榔秋信議員問 新幹線全線開通1年を経過しようとする
中で、観光客誘致の状況について伺う。
答 新幹線全線開業にあわせて観光マップを作成し、博多駅の開業イベント等で観光ＰＲを実施している。また、県外の旅行エー
ジェント等が出席する会合にも積極的に参加した。現在、観光客に市内飲食店や体験型
観光等を紹介するいちき串木野観光ガイド本を制作中である。その他グリーンツーリ
ズムでの就学旅行生の受け入れや広域的な取り組みでは鹿児島中央駅発着のバスツア
ーを7回実施したほか、商工会議所を中心に
ガイドマップの作成など関係機関一体となった取り組みを行っている。
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いちき串木野市議会だより（35号）

生活習慣病対策を実施

問 高齢化率とその推移は。
答 高齢化率は平成23年9月末現在29.3％で、
平成28年9月末には33.8％と見込んでいる。
問 医療費の状況と削減対策について伺う。
答 平成22年度の国保被保険者の一人あたりの年間医療費は、前期高齢者で前年度に比較して4.8％伸びて約58万8千円、後期高齢者で4.4％伸びて約105万1千円である。
削減対策としては、平成21、22年度で医療費適正化モデル事業を実施し高額医療費を分析した結果、生活習慣病の重症化、中でも糖尿病の人工透析が高額化の要因となっていることから糖尿病に特化した生活習慣病
重症化予防対策を始めた。その他保険事業として、ウォーキング大会やおせんしのス
ポーツ大会等健康づくりの支援や高齢大学など各種生涯学習も実施しており、心身ともに元気な高齢者づくりを推進していきたい。

委員会審査一般質問

けあげ蒲鉾・焼酎業界の雇用者数は43％で売上高は６４％を占めている。地域力、政治
商店街の活性化対策
力、行政力で支え育てていかねば有力産業が力を失いかねない。地場産業を盛り上げ
商店街や会議所等と協議中ていくことは企業誘致に匹敵する効果があ
るのではないか。
平石耕二議員答 隣接市において大きな会社が撤退した。
問 行政と商工会議所等の信頼関係とやる
既存企業を守り育てていくことは大事なこ気を感じている。市民と行政は上意下達のとである。市民一人ひとりがセールスマン
関係から脱却した信頼なしに協働連携関係だという思いになって盛り上げていきたい。
を築くことはできないと思う。活性化対策
問 イベントに頼ることだけで市民の地場に対する考えを伺う。
産品への購買意識が高まるのか疑問を持つ。
答 商工会議所等と協議し各種の支援と補
我が町と特産品を愛する心情が地場産業を助を実施している。活性化への課題は各店盛り上げていき雇用力や法人市民税等のア
舗自らの改革意欲と商店街が一致団結し、ップとなり、市民生活の向上に繋がるなど小売店の有利な面を活かして実行していくのメリットを含めた根幹の部分への理解をかである。有効な取り組みに対して支援し求めるべきと思うがどうか。
ていく。
答 地産地消を基本に本市を愛する、地場生産者・消費者が共に喜べる施策を産品に誇りを持つ気持を日常生活の中でお製造業の振興と消費拡大に努める
互いに育めるように努力したい。
問 本市の製造業界におけるプリマハム、つ22222222222222222222222222222222222222222222222222222222

で責任ある説明を行い、住民の不安を取り除くことが必要である。
川内原発再稼働国の責任で説明を
中里純人議員問 安全協定締結を急ぐべきではないか。
答 市民の安全確保や確実な連絡体制の構築などのため協定締結が必要であると考え、内容等について県に意見を述べている。
問 再稼働に向けた手続が済むと、地元の同意を得なければならないが、本市の立場は。
答 隣 接市 では な く立 地市 と いう 立場 に
あ ると主張をしている。
問 新聞のアンケートで原発の再稼働について、本市が条件つき賛成となっている理由は。
答 安全性が大前提である。
問 再稼働の判断として、市民の意見を聞き、意見を述べるべきではないか。
答 国が適正かつ慎重に審査をし、安全性を十分に保証するとともに、住民説明会など

スポーツの推進総合体育館を活用

問 2020年に内々定している鹿児島国体に向けて本市の競技エントリーは。
答 平成25年度中に完成予定の総合体育館を利用した競技の誘致を図る。
問 既存施設と総合体育館との使い分けは。
答 既存の3体育館は、利用需要が高く、可能な限り現状での活用を図りたい。総合体育
館は大会開催による地元経済への効果を図る上でも積極的な大会等の誘致に努めたい。
問 児童生徒や中学校におけるスポーツ団
体や部活動の加入状況は。
答 スポーツ少年団は26団体。
中学生800人のうち、約600人が部活動に加入している。
問 指導者の確保に地域人材の活用は。
答 地域人材の活用は大変有効である。
「私の学校事業」、「学校応援団事業」等で武道やダンスも含めた体育面の活用にも力を入れたい。
いちき串木野市議会だより（35号） 13

一般質問

新幹線全線開通の効果は観光施設の入り込みは増加
東育代議員

答 新幹線と在来線の接続をよくすることで観光客誘致にもつながると思われることから、ＪＲに要望し、改善の報告も受けている。あわせて鹿児島と伊集院駅の折り返しでなく、鹿児島・川内駅をつなぐことで、さらに利便性が図られていくので引き続き要望していく。また、観光大使を新たに選任し、観光・特産品のＰＲに努めたい。

問 新幹線が全線開通して1年経過したが、本市の取り組みや誘致状況、また民間企業
給食の地元食材活用は 研究協議したいとの連携、経済効果などをどのように認識しているか。
問 学校給食における地元食材の利用品目
答 観光マップを県内外の物産展等で配布 と割合について伺う。
している。民間との共同で体験型観光のメ 答 しらす干し・馬鈴薯・きびなご・つけあげ
ニューやパワースポットガイドマップの作成、 などを使用し、割合は、野菜で県内46.6％・
ツアーの受入体制の充実に取り組んでいる。 市内8.8％である。
焼酎・練り製品の売り上げが伸びるなど経 問 生産者との契約栽培で地元産利用促進
済効果が表れている。
を図れないか。
問 新幹線が止まらない駅としての課題、観 答 農業振興の面からも、研究協議を重ねて光客誘致に向けた今後の取組は。
いきたい。

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市議会「市民と語る会」
を開催します議会活動や市政の状況を市民の皆さんに直接報告・説明し、議会に対する理解を深めていただくとともに、市民の皆さんと意見交換を行うため、「市民と語る会」を次により開催します。多数のご参加をお願いします。

※ご都合に合わせて各会場にお越しください。
お詫びと訂正平成 24 年 2 月 6 日発行の市議会だより（第 34 号）
10 ページの一般質問、
宇都隆雄議員の右段「市内 15 地区」
は「市内 16 地区」、同じく西中間義 議員の右段「知的傷害、精神傷害」は「知的障がい、精神障がい」の誤りでしたので、お詫びして訂正いたします。
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いちき串木野市議会だより（35号）

定例会表決結果

第１回定例会（3月）の表決結果

1. 全会一致で議決された議案等（1）平成23年度補正予算①一般会計②国民健康保険特別会計③介護保険特別会計④児童デイサービス事業特別会計⑤後期高齢者医療特別会計（2）平成24年度予算①療育事業特別会計②簡易水道事業特別会計③公共下水道事業特別会計④地方卸売市場事業特別会計⑤国民宿舎特別会計⑥戸崎地区漁業集落排水事業特別会計⑦水道事業会計（3）条例①ひとり親家庭等医療費助成条例等の一部改正②職員の給与に関する条例の一部改正③手数料条例及び火災予防条例の一部改正④企業の誘致促進及び育成に関する条例の一部改正⑤消防団員等公務災害補償条例の一部改正⑥交流センター条例の一部改正⑦多目的グラウンド条例の一部改正⑧串木野庭球場条例の一部改正⑨農村交流施設条例の一部改正⑩市営住宅条例の一部改正⑪都市公園条例の一部改正⑫職員の給与に関する条例の一部改正⑬議会委員会条例の一部改正（4）
陳情①総合体育館の新設について市民の賛否を求める陳情（一部採択）（5）
その他①副市長の選任
石田信一氏の選任に同意しました。
②辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更③市道の認定④町の区域の設定及び変更

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対）

議案（組み替え動議）●表紙の写真●昨年11月、神村学園人工芝サッカー場が市多目的グラウンドの総合体
育館建設予定地隣に完成しました。高校のサッカー場としては、全国的にも本格的な施設・規模で、今後中高生の部活動はもちろん、地域最強リーグといわれるプリンスリーグ（高円宮杯Ｕ−18）など、正式な各種大会
県内外から多くの方が利用されることになります。
神村学園入学式の様子（学園アリーナ） が数多く開催され、議会の動き4月8日に行われた徐福花冠祭（平成24年３月〜４月）（2月）
1日 議会広報特別委員会研修会
2日 長崎県諫早市議会行政視察来訪
8日 東京都狛江市議会行政視察来訪
16日 第15回財政問題議員研究会
議会運営委員会
20日〜3月23日 平成24年第1回定例会
21日 総務委員会
22日 教育民生委員会
23日 産業建設委員会
29日 一般質問（5人）（3月）
1日 一般質問(4人)
2日 議案質疑
5日 総務委員会
6日 教育民生委員会
7日 産業建設委員会
8日、9日、12日、14日
予算審査特別委員会

21日 議会運営委員会
23日 本会議（閉会）、議員全員協議会
第34回議会広報特別委員会
30日 大阪府泉佐野市議会行政視察来訪（4月）
11日 第35回議会広報特別委員会
16日 議会運営委員会
17日 第36回議会広報特別委員会
18日 第16回財政問題議員研究会
19日 県市議会議長会定期総会（〜20日）
26日 九州市議会議長会理事会・定期総会

6月7日

編集後記
新年度に入り、4月は観音ケ池さくら祭りを皮切りに、毎週イベント・行事が行われ、いちき串木野市の賑わいが感じられる月でした。昨年に引き続き5月には「市民と語る会」（今年から議会報告会の名称を変更）を開催の予定です。市民の皆様のご意見ご提言等をぜひお聞かせいただき、その貴重な意見をもとに議会活動を進めてまいりたいと思っております。皆様方の多数のご参加をよろしくお願いいたします。
（南竹）