四電

いかた げんぱつ

第 41 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

◆⽇時：2014 年 4 ⽉ 12 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：結・広島 http://hiroshima-net.org/yui/◆調査・⽂責：哲野イサク・⼤歳努◆チラシ作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
島根原⼦⼒発電所

⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

広島県

安芸⾼⽥

118 万⼈
広島

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）

伊⽅原発再稼働は
100 万都市広島の最⼤リスクです1986 年チェルノブイリ事故で痛めつけられたウクライナでな
おかつ 15 の原発原⼦炉が維持され、また同じく最⼤被害国の⼀つであり、これまで原発を持たなかったベラルーシで原発建設計画が進んでいるのを⾒て訝しく思ったことがあります。“なぜ彼の国の⼈たちは原発に懲りないのだろうか？” と。
東京電⼒福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔中の⽇本で、今まさに原発が再稼働されようとしているのを⾒て、同じ疑問を持つ⼀⽅で、納得もします。原発を推進する経済界の圧⼒、
政治勢⼒、原発⽂化推進の圧⼒と⼤衆宣伝⼒はそれほど凄まじいのだ、と思わざるをえません。
しかし今なおかつ福島第⼀原発による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」
中の⽇本で、原発が再稼働されようという事態は、客観的に⾒てやはり「異常な事態」です。
「異常な事態」を異常と感じなくなるまでに私たちは神経を⿇痺させられているのかもしれません･･･。
今からほぼ 3 年前の 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、福島第⼀原発が炉⼼溶融を起こし、⼤量の放射能が敷地外に流れ出す危険を察知した当時の⺠主党管直⼈内閣総理⼤⾂は、午後 7 時 03 分に「東（2 ⾴図 1 参照）を「原
電福島第⼀原発による原⼦⼒緊急事態宣⾔」
⼦⼒災害特別措置法」に基づいて告⽰しました。これは単に原発事故のために告⽰されるのではなく、流れ出す放射能にために告⽰されるのです。それから 3 年、この原⼦⼒緊急事態宣⾔はいまだに解除されていません。その理由は簡単です。福島第⼀原発からの放射能の危険はいまだに継続し、その危険がなく＜次ページへ続く＞
なったと判定する根拠がないからです。

3号機再3号
3号機再稼働最有⼒候補
機再
再稼働
稼 最有
最有⼒候
⼒ 補
⼒候

巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地
四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

三菱重⼯業
⼆酸化ウランウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

経過年数
36 年
31 年
19 年

１

＜前ページから続き＞

原⼦⼒緊急事態宣⾔から解除宣⾔まで

図１

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の緊急事態宣⾔（図 1 参照のこと）は今読んでみてもおかしな⽂書です。第⼀誰がこの宣⾔を出したのかが明記
してありません。宣⾔の法的根拠も明⽰してありません。そのくせ、本⽂の分量以上に「（注）」があり、放射能の危険はない、ことを繰り返し強調し、⼈々の動揺を抑えるのに躍起、という執筆にあたった官僚たちの慌てふためいた様⼦がそのまま活写されたみっともない⽂章となっています。「あわてて避難することなく」「放射能が現に施設の外に漏れている状態ではない」といいながら、そのわずか 3 時間後の 20 時 50 分に福島県対策本部が半径 2km
圏の住⺠（1864 ⼈）に避難指⽰を出すのです。その 30 分後の21 時 23 分には今度は内閣総理⼤⾂が半径 3km 圏の住⺠に避難指
⽰を出します。
そして 3 年後の今に⾄るもその危険はなくなっていません。従って今なおかつ「原⼦⼒緊急事態宣⾔」中です。
ここでいかなる条件が整えば、「緊急事態宣⾔」は解除されるのかを⾒ておきましょう。
2011 年 3 ⽉ 12 ⽇東電福島第⼆原発の 1 号機と 4 号機の圧⼒抑制機能が失われました。原⼦炉容器の爆発の危険が迫ったのです。
今度は福島第⼆に関して「緊急事態宣⾔」が出されました。この
宣⾔は 2011 年 12 ⽉ 22 ⽇、当時の内閣総理⼤⾂野⽥佳彦名で「重⼤な事故発⽣の蓋然性が低下した」（なくなった、といえないのが⾟いところです）として「解除宣⾔」が出されました。
それでは「福島第⼀による緊急事態宣⾔」はいかなる条件が整った時に解除宣⾔が出されるのでしょうか？宣⾔が「放射能の危険」にその根拠を置くのですから、解除も「放射能の危険」がなくなった時、というのが論理というものでしょう。根拠法の「原⼦⼒災害特別措置法」は、「3.11」後の 2013 年 6 ⽉ 21 ⽇に改正され、その判断を原⼦⼒規制委員会に委ねるようになりました。
ですから内閣総理⼤⾂の解除宣⾔も原⼦⼒規制委員会の報告に基づいて⾏われます。宣⾔から解除までの流れを簡単にまとめると表 3 のようになると思います。

「原⼦⼒緊急事態宣⾔」の解説
福島第⼀原発発⽣直後、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇午後 7 時 03 分に発令された「原⼦⼒緊急事態宣⾔」の原⽂ PDF です。当時官邸のサイトにアップロードされていた⽂書をダウンロードして保存していたものです。現在はこの⽂書は官邸のサイトにはみあたりません。（良く探してみるとあるのかも知れませんが、少なくとも現在はもとあった場所にはみあたりません）⼀⾒しておわかりのように、
「いつ」
「誰か」
「いか

なる法的権限」でこの原⼦⼒緊急事態宣⾔を発令したのかが書かれていません。この⽂書を単独で読めば、必要な要件を⽋いている怪⽂書ということになります。当時の官邸の、そしていつもは取り澄ましている⾼級官僚の、周章狼狽ぶりがよく現れた⽂書です。

表3

原⼦⼒緊急事態宣⾔から解除まで

放射能放出線量が異常な⽔準で政令で定めるもの以上である場合
原⼦⼒規制委員会の報告に基づき内閣総理⼤⾂が原⼦⼒緊急事態宣⾔を公⽰

つまり解除の判断は原⼦⼒規制委員会に委ねられています。そ主なポイント主ポイ ト
れでは規制委は何をもって「解除」の条件とするのでしょうか？
規制委は現在原発再稼働を進めるための審査（規制基準適合性審査）①緊急事態応急対策（放射線防護対策）区域を定めるに全⼒をあげており、解除の条件などは議題にすら上っていませ②原⼦⼒緊急事態の概要を定めるん。（私は順序が全く逆のように思えるのですが）③緊急事態応急対策区域の居住者や公私の団体に対ししかし規制委に問い合わせてみると、もちろん議題にすら上っ周知する内容を定めるていない段階で正確な⾒通しを持つことはできませんが、それでも最低限の条件ははっきりしています。第１に福島第⼀から敷地外へ法律で定める以上の放射能放出が⽌まること（年間実効線量で1mSv 以下）、は最低限の条件です。⼀時は落ち着いたかに⾒えた
解除条件
福島第⼀原発敷地境界における放射線量は、⾼濃度汚染⽔が敷地
原⼦⼒災害の拡⼤・防⽌を図る応急対内にたまるにつれ、上昇し現在は 7-8mSv という状況です。解除策の必要がなくなったと認めるときは当分⾒通せません。次の最低条件は、少なくとも現在の「避難指⽰解除準備」区域の避難指⽰が解除されることです。しかしこ
れは苛酷な被曝強制基準によっても年間 20mSv 以下になることが確実、が避難指⽰解除の条件ですから、当分実現を⾒通せません。
※2011 年 3 ⽉ 12 ⽇東電福島第⼆原発１・4 号機が圧⼒容器機能喪失（圧「宣⾔解除」はその最低条件すら今現在⾒当たりません。しかし再⼒容器が爆発する恐れが出てきた）したため、東電福島第⼆原発に対し原⼦⼒緊急事態宣⾔が出された。2011 年 12 ⽉ 22 ⽇、当時の内稼働は急ぎたい、ですから「緊急事態宣⾔下の再稼働強⾏」とい閣総理⼤⾂野⽥佳彦は重⼤な事故が発⽣する蓋然性は相当程度低下しう異常事態になるわけです。せめて私たちだけでも「正気」を保っているとして福島第⼆原発の原⼦⼒緊急事態宣⾔解除を公⽰したておかなくてはいけません。

原⼦⼒緊急事態宣⾔解除
⼒緊急事態宣 解除

2【資料出典】原⼦⼒災害特別措置法 2013 年 6 ⽉ 21 ⽇最終改正

上関原発（建設計画中）震源地

2.5 万⼈

呉

江⽥島
87.6
5km

岩国

広島県

広島
100km
82.42k
m

⼭⼝県

⼤⽵

m
7k
.1
42

こうした再稼働候補の中で広島市⺠としてもっとも気になるのが四国電⼒伊⽅原発 3 号機の再稼働申請です。当初最有⼒候補と⾒られていたのですが、四国地元の反対運動、また 100 万政令都市広島地元における反対運動、さらに四国電⼒の頑なな「原発安全神話時代」そのままの規制委審査姿勢などとあいまって、最有⼒候補の地位を九州電⼒川内原発に奪われてしまいました。

14 万⼈

廿⽇市

75.5km
83.57km
95.47km

2.8 万⼈

63.3
7km

11 万⼈

「原⼦⼒緊急事態宣⾔」の⽇本で原発再稼働が急がれている、ことはもう多くの⼈たちが理解していると思います。中には朝⽇新聞、NHK など⼤⼿マスコミは、「規制委審査に時間をかけすぎ。
再稼働のメドが⽴たないでは電⼒各社の経営計画が⽴てられないではないか。経営計画が⾒通せないままでは電気料⾦の値上げにつながる」と全くお⾨違いの論調を読者や視聴者に刷り込もうとしています。「原⼦⼒緊急事態宣⾔」中の⽇本が原発再稼働するのが異常事態、と感ずる正気を失って、狂気の世界に浸かっているとしか考えられません。

150Km

118 万⼈

24 万⼈

広島県最南端
呉市倉橋町横島

100Km
51 万⼈

松⼭
m
4k
.2
57

愛媛県

30Km 50Km
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

伊⽅原⼦⼒発電所

⾼知県

潮流

14

⽇未明の地震は怖かったですね

図2

震源地はここです2014 年 3 ⽉ 14 ⽇未明に発⽣した伊予灘地震環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

図3

その⽮先、2014 年 3 ⽉ 14 ⽇午前 2 時 19 分頃から伊予灘沖でマグニチュード 6.1 と⽐較的⼤きな地震がありました。広島市
内の震度は⻄側が震度 4 東側が震度 5 と、あまり⼤きな地震に慣れない広島市⺠の胆を冷やしました。広島市内で地震の揺れに⾝を任せている間、⼈によって脳裏に去来した事柄はさまざまだったと思います。私はといえば、「伊⽅原発」を⼼配しました。広
島のこの揺れで伊⽅原発は無事かと。（図 2 参照のこと）
幸いにしてマグニチュードの割には震源の深さが 80km と深く、地表の揺れは⼤きなものではありませんでした。それと私がほっとしたのは、震源が伊予灘で、⼼配されている南海トラフでも、伊⽅原発がそのほぼ真上にのっている巨⼤な中央構造線断層帯でもなかったことです。同時に「かなわんな。地震のたびに伊⽅は⼤丈夫か、と⼼配、ひやひやするのは」とも思いました。というのは、震度 4、5、6、7 などといった地震の規模は、明らかに地震活動期に⼊っている環太平洋⽕⼭帯ベルトの真上にいる⽇
本列島ではこれから⽇常におこることだと覚悟を定めているからです。早い話、⽂科省の地震調査研究推進本部は南海トラフでマ
グニチュード 8 〜 9 クラスの地震発⽣確率を「30 年以内に 70%程度」（地震調査研究推進本部の Web サイト『南海トラフで発⽣する地震』）としており、⼤災害発⽣の蓋然性は極めて⼤きいといわざるをえません。

【参照資料】気象庁 web サイト「地震情報」2014 年 3 ⽉ 14 ⽇ 02 時 19 分より
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20140314021932495-140207.html

表4

緊急時活動レベル（EAL）のうち、警戒事態のめやす① 原⼦炉の運転中に原⼦炉保護回路の 1 チャンネルから原⼦炉停⽌信号が発信され、その状態が⼀定時間継続された場合において、当該原⼦
炉停⽌信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原⼦炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原⼦炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原⼦炉の運転中に蒸気発⽣器への全ての主給⽔が停⽌した場合において、電動補助給⽔ポンプ⼜はタービン動補助給⽔ポンプによる給⽔機能が喪失すること。
④ 全ての⾮常⽤交流⺟線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該⺟線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、⼜は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
……

しかし先⽇の伊予灘地震クラスでも、伊⽅原発のある愛媛県地（図 3 参照）表 4 は「原⼦⼒災害対策指針」
⽅は「震度 5 強」でした。
の抜粋です。対策指針では緊急時活動レベル（EAL。苛酷事故につ ⑨ 重要区域において、⽕災⼜は溢⽔が発⽣し、安全機器等の機能の⼀部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁もしくは原⼦炉冷却系障壁が喪失するおそれがあるこ段階）での初期段階のまた初期段階、「警戒事態」、つまり重⼤事と、⼜は、燃料被覆管障壁もしくは原⼦炉冷却系障壁が喪失すること。
故や苛酷事故に発展しそうな徴候を事細かく定めています。表 4 ⑪ 当該原⼦炉施設等⽴地道府県において、震度６弱以上の地震が発⽣した場合。
がその徴候の列記リストです。「原⼦炉運転中に冷却材が洩れる」⑫
当該原⼦炉施設等⽴地道府県において、⼤津波警報が発令された場合。
（②）だの、「⾮常⽤交流電源が 1 系統になった」（④）だの恐ろしながる可能性のあるさまざまな事象発⽣＝緊急時、における対応対策のい⽂⾔が並ぶ中で、⑪では「当該原⼦炉⽴地都道府県で震度 6 弱 注）上記は加圧⽔型のケース。沸騰⽔型もほぼ同様
以上の地震が発⽣した時」という⽂⾔が⾒えます。この時は警戒 【資料出典】原⼦⼒規制委員会 web サイト「原⼦⼒災害対策指針」11 ページより
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf
事態として重⼤事故を想定した特別な対応体制を取ることを義務づけています。
つまり先⽇の伊予灘地震クラスでも、伊⽅原発は「重⼤事故を想定した特別な対応体制」を取らなければならない震度の⼀歩⼿前の震度だったのです。仮に苛酷事故が起こらなくても、それが重⼤事故でなくても、⼤きな地震が発⽣すれば地震や津波被害以前に、伊⽅原発が重⼤事故対応体制を取っているかどうかを⼼配しなくてはならない、そういう⽣活をしなければならない、ことを意味しています。私はバカげていると思います。

3

伊⽅原発は 100 万都市広島市⺠の最⼤リスク（なおこの項は「伊⽅原発危険報告」＜原⽥⼆三⼦執筆＞ 2013年9⽉17⽇を下敷きにしています。同報告は「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」請願36号の別紙）

伊 ５ １．南海トラフ震源域・巨⼤活断層中央構造線のほぼ真上にあること
２．三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱を抱えていること
⽅つの ３．プルトニウム燃料を使うプルサーマル炉であること
原 危 ４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれていること
発 険 ５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出していること
南海トラフ地震による広島市の地震被害想定

表5

想定地震
想定項⽬

マグニチュード
最⼤震度
津波浸⽔⾯積（浸⽔深30cm以上）

9.0
6弱

3,462ha

全壊棟数

18,696棟

半壊棟数

44,120棟

死者数3,907⼈

負傷者数2,670⼈

上⽔道

断⽔⼈⼝

4,535⼈

下⽔道機能⽀障⼈⼝401,156⼈

電⼒

停電軒数

73,443軒

通信

固定電話
不通回線数

38,060回線

都市ガス

供給停⽌⼾数

120,628⼾

道路

被害か所数

266か所

鉄軌道

被害か所数
避難所避難者数【当⽇・1⽇後】

199か所
172,041⼈

帰宅困難者

帰宅困難者数

78,385⼈

直接被害

被害額

建物被害

⼈的被害
ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
施
設
被
害
そ
の
他
の
被
害
等

南海トラフ巨⼤地震

避難者

経
済
被
害

2兆3,610億円【参照資料】広島市 web サイト「平成２５年度 (２０１３年度 )広島市地震被害想定報告書（概要版）」リーフレット 5p より
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000
000000000/1390540463421/index.html

図4

南海トラフ震源域

瀬⼾内海にポッカリ浮かぶように佐多岬半島の付け根に位置する四国
電⼒・伊⽅原発の危険要因は上記 5 点に絞っても構わないと思います。
また、こうした危険要因が客観的要因とすれば、主体的リスク要因は、
現在進められている原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査会合でのやりとりに如実に⽰されているように、「原発安全神話時代」そのまま、「安
全⽂化」が⽋落したままの四国電⼒の企業体質だ、ということもできます。

１．南海トラフ震源域・巨⼤活断層
中央構造線のほぼ真上
地震列島「⽇本」が属する環太平洋⽕⼭帯（造⼭帯）が、明らかに活発な地震
活動期に⼊っていることを考えれば、最⼤のリスク要因の⼀つは、伊⽅原発が「南海トラフ震源域」（図 4）の北⻄端に位置していることでしょう。これは伊⽅原発直下地帯が震源となる可能性を⽰しています。表 5 は広島市消防局が配布しているパンフレット『広島市の地震被害想定』からの抜粋です。広島市消防局は広島県から⽰された資料に基づいて、南海トラフそのものがマグニチュード 9 の地震に襲われた時の広島市内被害想定をしています。その際広島市内は「震度 6弱」の地震と⼤規模な津波に⾒舞われる、と想定しています。
ただしこの時、広島市消防局の想定には、伊⽅原発のことは全く考慮されていません。広島市が震度「6 弱」の地震に襲われるということは伊⽅原発現地の震度はどのくらいなのか？その時伊⽅原発は無事なのか？広島市消防局に確認してみると、消防局は伊⽅原発の存在そのものを念頭に置いていないことがわかりました。⼈的被害にしても経済被害にしても、伊⽅原発が苛酷事故を起こすか起こさないかで、全くシナリオが変わります。消防局は最悪のケースを想定した、とはいっていますが、その実最悪中の最悪は全く想定していないことになります。
広島市及び広島市消防局はいまだに「原発安全神話」（伊⽅原発は絶対苛酷事故をおこさない）にどっぷり浸かっており、この広島市の姿勢は、もしかすると私たち
広島市⺠にとって最⼤の、「隠れたリスク要因」となるかもしれません。今後監視が必要です。

さらに⽇本最⼤の巨⼤活断層帯「中央構造線」のほぼ真上に伊⽅原発が位置していることもリスク要因です。
巨⼤活断層 中央構造線
図5
従来私たちは伊⽅原発前⾯の活断層群だけを問題にしてきましたが、原⼦⼒規制委員会
は さ ら に ス ケ ー ル が ⼤ き く、
紀伊半島の⾦剛⼭から、⼤分県の別府湾に連なる 6 つの活断層グループが連動して動いた時の地震動とその耐震性解
析を四国電⼒に求めています。
（図 5 の①から⑥）四国電⼒は満伊⽅原発
⾜ な 回 答 を 出 し て い ま せ ん。
【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「南 【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト
どちらにせよ中央構造線が⼤「中央構造線断層帯（⾦剛⼭地東縁－伊予灘）」より
海トラフで発⽣する地震」より
きなリスク要因であることは
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_ http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsud
anso/f081_083_085_086_089_chuo.htm
nankai.htm
明⽩です。

伊⽅原発

4

2. 三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱

図6

図7

3 号機の蒸気発⽣器 3 基

蒸気発⽣器

伊⽅原発は軽⽔炉の中でも加圧⽔型（PWR）というタイプの原⼦炉です。PWR は構造上、蒸気発⽣器という重要装置を持たざるを得ません（図 7 及び図 8 参照のこと）特に今回適合審査対象になっている 3 号機は蒸気発⽣器を 3 基抱えています。（3 ループ式。図 6 参照のこと）

蒸気発⽣器は伝熱管（細管）という細い管のお化けみたいな装置
ですが、1 基あたり 3386 本を抱え、1 本の⻑さが 21m（cm ではあ
蒸気発⽣器（中央と左右）りません）、管の⾁厚が 1.3mm（cm ではありません）という構造です。 【資料出典】四国電⼒ウェブサイトより
http://www.yonden.co.jp/energy/
管の中は⾼温に熱せられた蒸気が⾼圧で勢いよく⾛り回ります。管 atom/ikata/page_02.html
は当然疲労、減⾁します。定期点検時にはこれらが厳密な点検対象となるべきですが、厳密な点検はできません。従ってここが事故を起こしやすい個所として以前から指摘され、いわば加圧⽔型原⼦炉のアキレス腱となっています。関⻄電⼒の原⼦炉では幾度か重⼤事故を起こしており、死者の出たケー
スもあります。根本的には安全性を犠牲にして経済性を追求した結果です。

３．プルトニウム燃料を使う
プルサーマル炉
伊⽅ 3 号機がプルサーマル炉であることもリスク要因です。⽇本で使われている軽⽔原⼦炉はウラン燃料を使⽤することを前提に設計されています。そこに無理⽮理プ
ルトニウム・ウラン混合燃料（図 9「MOX 燃料」を参照のこと）を使うのがプルサーマ
ル炉です。プルトニウム燃料は核分裂時の熱エネルギー量がウラン燃料に⽐べ 40 倍も⼤きい、燃料ペレットの融点がウラン燃料に⽐べ 70℃も低いなどという特徴を待ちます。事故を起こした福島第⼀原発の 3 号機もプルサーマル炉でした。3 号機原⼦炉は確実にメルトダウンしていますが、中の MOX 燃料は確実にウラン燃料よりも先にメルトダウンを起こしたはずです。要するに苛酷事故につながりやすい、ということです。また MOX 燃料を使うと運転制御技術も⼀段とむつかしくなります。表 6 を⾒ておわかりのように、3 号機はその原⼦炉設置許可で 40 体までの MOX 燃料集合体使⽤が許可されていますが、実際には 16 体までしか使っていません。ウラン燃料よりも発⽣熱エネルギーが 40 倍もあり、運転・管理技術がむつかしく 40 体使⽤が恐いからです。いわば四国電⼒もこわごわ MOX 燃料を 3 号機で使⽤してきた、というのが実態です。
こうしたプルサーマル炉の運⽤実態に⾔及して、原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員
⻑もある記者会⾒で「3 分の 1MOX（原⼦炉内燃料のうち 3 分の 1 が MOX 燃料集合体）
すらまだまともにやっていない」と酷評しています。（表 7 参照）これが実情です。伊

四国電⼒

図8

原⼦炉格納容器

このことが如実に明らかになったのが、南カリフォルニア・エジソン社のサン・オノフレ原発です。三菱重⼯業はサン・オノフレ原発の 2･3 号機に同社最新鋭の蒸気発⽣器を納⼊したのですが、安全性を犠牲にして経済性を追求した蒸気発⽣器でした。熱伝導効率を良くするため⾁厚を 1.3mm から 1mm にまで薄くしました。そのためにすぐに事故を起こします。精密な検査をしてみると熱伝導管約 3000 本に約 1 万 5000 個所の早期摩耗（減⾁）が発⾒されたのです。アメリカの規制委は稼働停⽌を命じ、結局これが原因でサン･オノフ
レ原発は 2013 年 6 ⽉廃炉に追い込まれます。伊⽅原発も厳密な検査をする必要がありますが、三菱重⼯業製の蒸気発⽣器はアキレス腱であり、私たち広島市⺠にとっては⼤きなリスク要因です。

表6【資料出典】ウェキペディア「蒸気発⽣器」よりhttp://www.mhi.co.jp/products/detail/steam_generator.html

3 号機プルサーマル炉の経緯

2004 年 11 ⽉ 1 ⽇ 四国電⼒ 3 号機プルサーマル炉への原⼦炉設置変更許可申請
2006 年 3 ⽉ 28 ⽇ 経済産業⼤⾂より許可／ MOX 集合体 40 体以下の許可／プルトニウム 239 の割合約 6%2006 年 11 ⽉ 28 ⽇ 3 号機プルサーマル使⽤の MOX 燃料加⼯に関する契約を三菱重⼯業と締結／三菱重⼯業
はフランス・メロックス社（MOX 燃料製造会社）に製造委託。なおメロックス社はアレヴァ社 100% ⼦会社
2008 年 4 ⽉ メロックス社で MOX 燃料の製造開始
2009 年 3 ⽉ 6 ⽇ MOX 燃料集合体輸送開始。フランス・シェルブール港を⽇本に向けて出発
2009 年 5 ⽉ 27 ⽇ MOX 燃料集合体伊⽅原発へ搬⼊完了。21 体搬⼊。なお、この時同時に中部電⼒浜岡原発
分 28 体（沸騰⽔型⽤）と九州電⼒⽞海原発分 16 体（加圧⽔型⽤）も⼊荷。
2010 年 3 ⽉ 3 号機プルサーマル炉運転開始
2012 年 1 ⽉ 13 ⽇ 福島原発事故の影響で「定期点検」による運転・送電停⽌。現在に⾄る

加圧器

蒸気発⽣器

加圧⽔型原⼦炉
のしくみ

ベント装置

制御棒

⽔

タービン

発電機

原⼦炉圧⼒容器

復⽔器

冷却材ポンプ

取⽔⼝
循環⽔ポンプ（海⽔）

放⽔⼝

給⽔ポンプ

MOX 核燃料

図9

燃料ペレット
約 1cm

約 8mm

重さ約 5 グラム

成分はウラン 238
91%、プルトニウム
241 3%、燃料であり核分裂するプルト
ニウム 239 6%（粉末状）が焼き固めて
ある。

Pu

239

6％

241Pu

３％

238U

91%

燃料棒
ペレット約 360 個が細⻑く燃料棒に格納されている。
燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。従って 5g のペレットが 360 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は燃料棒 1 本あたり約 1800g になる。

燃料棒 1 本あたりに含まれるペレットの重量約 1.8kg
約 4m

燃料集合体
17×17 の加圧⽔型燃料集合体。集合体の中に上記燃料棒が 264 本格納されている。
MOX 燃料はフランスのマルクール原⼦⼒地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。2008 年 4 ⽉
から製造を開始。MOX 燃料の伊⽅原発搬⼊完了は2009 年 5 ⽉ 27 ⽇。この時、21 体が納⼊された。

燃料集合体 1 体あたりのペレットの重量約 475kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

表7

⼤間原発に係わる⽥中原⼦⼒
規制委員⻑記者会⾒『⽥中委員⻑： フル MOX については、私⾃⾝も技術的に納得できるような状況でないと、すぐには認められる状況ではないのだろうと思います。要するに、前に申し上げたのは、この事故を起こした⽇本において、３分の１ MOX すら、まだまともにやっていないところで、世界でやったことのないフル MOX 炉⼼をやるということについては、相当慎重にならざるを得ないでしょうということで申し上げています。』（2014年1⽉22⽇記者会⾒速記録より抜粋）

5

４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれている
表８

原⼦炉内で３〜４年使⽤された核燃料は、取り外されて各原発内の使⽤済み燃料としてプールに貯蔵され、数年間冷却して熱と放射能を減少させた後、再処理施設に送られて再処理を⾏うことになっています。ところが、国内の使⽤済核燃料再処理施設のはずの⽇本原燃・六ヶ所再処理施設には使⽤済み核燃料受⼊れの余裕がなくなっています。やむなく各原発には⼤量の使⽤済み核燃
料が蓄積されることになります。特に敷地⾯積の狭い核燃料集合体の集積が⼤きく、これがリスク要因になってきています。表 8
は伊⽅原発の 3 つの使⽤済核燃料プールにたまっている燃料集合体です。ほとんど稼働しなかった 2012 年末でもさらに 28 体も増えて 1436 体となりました。新燃料にしてみると 1 体あたり
約 475kg として（5 ⾴図 9 参照のこと）約 682 トンの放射性物質が蓄積していることになります。新燃料に⽐べると使⽤済核燃料
はある意味危険です。というのはプルトニウム核種やセシウム
137、ストロンチウム 90 など、福島第⼀原発事故でお馴染みの危険な核種がすでに⽣成しているからです。

伊⽅原発

使⽤済み貯蔵燃料体数※１〜 3 号機合計

800

884

970

1064

1190

1134

1324
1230
1218 1258
1192

1408

1436

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年）【参照資料】四国電⼒ web ページ伊⽅原⼦⼒発電所 運転実績データ「使⽤済燃料貯蔵量・搬出実績」詳細データより
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/page_05.html

そ れ で は、伊 ⽅ 原 発 の プ ー ル の 貯 蔵 能 ⼒ は ど う か い う と、
1999 年までは 1618 体、と四国電⼒は公表し同年貯蔵能⼒を拡張したので現在は 2609 体だ、といっています。これは使⽤済燃料プール⾃体を拡張・拡⼤したわけではありません。リラッキン
グしたのです。カタカナで書くと何かもっともらしいのですが、リラッキングとは仕切りを増やして詰め込み量を増やすだけのことです。混雑した電⾞の乗客に「みなさま、お詰め合わせをお願いします」というのと同じことです。間隔を詰めて容量を増やす
こと⾃体は実は新たなリスク要因となります。当然⽔の量は減り、燃料の量はふえるのですから、相対的な冷却能⼒は低下します。
何か事故が発⽣した時（たとえば⻑時間停電など）、重⼤事故、苛酷事故に発展する蓋然性は増します。さらに福島原発事故のような事故が発⽣すれば、炉⼼露出、溶融などの危険が⾼まるなど、
そのリスクは⼤きくなるだけです。背に腹は替えられないのでしょうが、広島市⺠にとっては⼤きなリスク要因です。

５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出
表 9 は原⼦⼒施設運転管理年報に正式に記載されている⽇本の加圧⽔型原⼦炉の年間トリチウム⽔（HTO）の放出量です。
HTO は⽔の形で放出されますが、その他に必ず蒸気の形でも放出されています。ただし蒸気の形の HTO は公表されていません。
液体の形だけです。
ほかの原発の放出量も凄まじいのですが、伊⽅原発を⾒て下さい。2002 年から 2011 年の 10 年間、毎年確実に 50 兆ベクレ
ル以上のトリチウム⽔を瀬⼾内海に放出してきました。原⼦炉内
は⽔で冷やします。そして核分裂などで⼤量の中性⼦が発⽣します。トリチウムが⽣成されるのは避けて通れないのです。それでは他の放射性核種のようにフィルターで除去し濃度を下げてから放出すればいいようなものですが、トリチウムはその物理・化学的性質は⽔素そのものですから酸素と結合して⽔になってしまえ
ば、フィルターで除去しようがありません。別な⽅法で取り除く技術もあるのですが、厖⼤なコストがかかるので電⼒業界はそのまま放出しています。福島第⼀原発事故で発⽣から 28 ヶ⽉間に東電が太平洋に放出したトリチウム⽔は東電の試算によれば最⼤約 40 兆ベクレルです。年間 50 兆ベクレル以上は、福島第⼀原
発事故がかすんで⾒えるほどの量です。
⼤量のトリチウム⽔を放出することを正当化するため、電⼒業
界や核推進の⽴場に⽴つ学者たちは「トリチウム無害論」を唱えていますが、これはかつて 40 年前アメリカで原発がスタートした時、⼤量に放出するヨウ素 131 を正当化するため「ヨウ素131 無害論」が流布されたのと同じ⼿⼝です。確かにトリチウ
ムの危険はわかりにくいのですが、現在ではその危険がかなり解明されています。特に HTO が⽣物（⼈間や動植物）の中に⼊り有機物と結合した有機結合型トリチウム（OBT）になると、全く違った形の内部被曝被害をもたらすことまでわかっています。またこれが海岸効果（図 10）と相乗すると、瀬⼾内海の対岸である広島
湾を中⼼とした沿岸部に健康被害をもたらす可能性があることが⼼配です。⼤きなリスク要因といえましょう。表 9 の伊⽅原発
2012 年の欄を⾒て下さい。50 兆ベクレルが⼀挙に 18 兆ベクレ
ルに減っていま 図 10
す。そうです。
この年伊⽅はまともに稼働していなかったのです。廃炉は無理でもせめて稼働させないことの重要性がおわかりでしょう。

イギリス
直線約 130km

セラフィールド（事故当時はウィンズケール )海岸効果
アイリッシュ海
Google Map使⽤

⽇本の加圧⽔型発電⽤原⼦炉トリチウム放出量

表9＊発電⽤原⼦炉は汚染⽔（トリチウム⽔ -HTO）として放出しているトリチウムのみ。⽔蒸気ガス排出は含まない。

液体放出量

単位は兆（テラ）Bq
10 年 11 年 12 年

核施設名

運営組織

所在地

炉型

炉数 02 年 03 年 04 年 05 年 06 年 07 年 08 年 09 年

泊原発
⼤飯原発
伊⽅原発
⽞海原発
川内原発

北海道電⼒ 北海道古宇郡泊村

PWR

関⻄電⼒

福井県⼤飯郡おおい町

PWR

四国電⼒

愛媛県⻄宇和郡伊⽅町

PWR

九州電⼒

佐賀県東松浦郡⽞海町

PWR

九州電⼒

⿅児島県薩摩川内市

PWR

3
4
3
4
2

29
64
52
91
32

22
90
54
95
38

19
93
68
73
51

31
66
63
74
48

29
77
46
99
35

27
89
66
86
38

20
74
58
69
53

30
81
57
81
50

33
56
51
100
30

38
56
53
56
37

8.7
22
18
2
1

合計

286.7
768
586
826
413

【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報』（平成 25 年度版 2011 年 4 ⽉〜 2013 年 3 ⽉までの実績）の PDF 版 P608 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウ
ム年度別放出量」及び平成 25 年度版 p404 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」

6

もし伊⽅原発で苛酷事故が起きたら広島市は 4mSv の被曝線量、「⼀時移転」の対象区域
さてこれまでは現実に私たちが直⾯している伊⽅原発の危険でした。これから先は仮定の話になります。仮定といっても私たちシロウトが勝⼿に想像するホラ話ではありません。原⼦⼒規制委員会が公表している資料に基づきます。

図11118 万⼈

周南

柳井

上関原発
（建設計画中）表12

苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）

OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
基準の種類
護緊
措急
置防
護早
措期
置防

基準の概要

初期値設定値

防護措置の概要

OIL１

住⺠等を数時間内に500μSv/h
避 難 や 屋 内 退 避 等 さ （※地上1mで計測したせるための基準場合の空間線量率）

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退
避を含む）

OIL２

地域⽣産物の摂取を20μSv/h制限するとともに、
住⺠等を1週間程度内 （※地上1mで計測したに⼀時移転させるた場合の空間線量率）
めの基準

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度
内に⼀時移転を実施【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 10 ⽉ 31 ⽇
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

広島県最南端
呉市倉橋町横島

100Km
51 万⼈

松⼭

愛媛県

m
4k
60Km
.2
57
50Km

30Km

⾼知県

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

図 12

原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係

1.E+03

⻘字・⻘線は補⾜したもの※このグラフは指数関数で表現されている

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+02

100Sv

97%値

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

100mSv

1.E-01

100mSv
10mSv

1.E-024mSv

1.E-03100km

1mSv
0.1mSv
100 距 離(km)10

表10 原⼦⼒規制委員会の放射能拡散

UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
緊急時防護措置を計画する区域

モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

24 万⼈

呉

江⽥島

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図1

シミュレーション

30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）※広島市が該当

2.5 万⼈1.E-04

PAZ：Precautionary Action Zone
予防的防護措置を準備する区域

UPZ外（概ね30km〜）が通過すると⾒られる地域。

広島県

伊⽅原⼦⼒発電所

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

UPZ（概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施

m
7k
.1
42

祝島

広島は伊⽅原発から 100km ですから UPZ 外となり、⼀⾒ OIL2 からは外れ⼀時移転区域ではないように⾒えます。ところが表 12 を⾒ると、UPZ 外でも 1 週間空間線量率 20μSv/h が継続する地域は、OIL2 の「⼀時移転」が適⽤されます。空間線量率 20μSv/h が⼀週間継続する時の線量は 2mSv ですから、実際には 4mSv の広島は 3-4 ⽇で⼀時移転となるでしょう。（実際にこん
な線量になるまで広島にとどまる⼈がいるかどうかは疑問ですが）さていざ⼀時移転、となったとしましょう。逃げるところがないのです。表 10 をみてください。
広島が逃げる頃には周辺の市はみんなすでに逃げ出しているのです。広島が実はもっとも低い線量なのですから。唯⼀北へ向けて、国道 54 号線に⼈々は殺到することになるでしょう。誰が考えても逃げることは不可能です。もしこの
原⼦⼒規制委員会のシミュレーション通りのことが発⽣すれば、これはチェル
ノブイリ事故での避難区域に匹敵する放射線被曝となります。広島は⾼線量外部被曝と低線量内部被曝の⼤きな違いはありますが、「2 度⽬の原爆投下」を経験することになります。伊⽅原発が 100 万広島市⺠にとって最⼤のリスク要因だとするゆえんです。

即時避難

⼭⼝県

150Km

広島

87.6
5km

岩国

次に表 11 を⾒て下さい。これは同じく原⼦⼒規制委員会の「原⼦⼒災害対策指針」(2013 年 9 ⽉ 5 ⽇施⾏ ) に掲載されている原⼦⼒災害時の防護措置区域です。PAZ（予防的防護措置を準備する区域）、UPZ（緊急時防護措置を講ずる区域）、
UPZ 外の 3 区分となっています。

OIL１

⼤⽵

14 万⼈

図 12 はコンタ図とは別に放射能汚染が同⼼円距離で ICRP の実効線量で⽰されています。100km の地点に広島があります。これをグラフから読み取ってみると広島の被曝線量は ICRP の実効線量で 1 週間以内に「4mSv」となります。図 11 のコンタ図から⾒て、また何も遮るもののない地形から⾒て広島
が 1 週間で 4mSv の被曝をすることは確実でしょう。ついでにいえば 1986
年のチェルノブイリ事故の時、旧ソ連政府が決めた強制移住地域（避難地域）
は ICRP の実効線量で年間 5mSv でした。1 週間で 4mSv は即避難しなくてはならない線量でしょう。

PAZ （〜概ね５km）

75.5km
83.57km
95.47km

2.8 万⼈廿⽇市

100km
82.42k
m

11 万⼈

63.
37k
m

原⼦⼒規制委員会は、フクシマ事故なみの苛酷事故が全国の原発で発⽣したら、どの程度の範囲で即時避難させるべきかを検証するため、苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーションを 2012 年 10 ⽉頃実施公表、ミス⼊⼒や解釈の間違いなどあり、紆余曲折の末、2012 年 12 ⽉にはほぼ正確なシミュレーショ
ンが確定しました。図 11 は伊⽅原発に関するコンタミネーション図（コンタ図）
です。⾵向きについては年間を通じて⼀番頻度の⾼い⾵向きが使⽤されています。図 11 を⾒ておわかりのように放射能汚染は北と南にほぼ扇状に拡がりながら拡散します。「北の扇」の先には広島があります。

表11

安芸⾼⽥

各地が被る予想被曝線量（実効線量）※各市の市役所までの距離

距離

予想被曝線量

広島市
呉市

100km
87.65km

4mSv
5.6mSv

呉市倉橋町横島

63.37km

12mSv

廿⽇市市
⼤⽵市
江⽥島市
⼭⼝県岩国市95.47km
83.57km82.42km
75.5km

4.6mSv
6.3mSv
6.3mSv
7.6mSv

場所（広島県最南端）【参照資料】原⼦⼒規制委員会 放射性物質拡散シミュレーション
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_si
mulation1.pdf

7

広島市議会に伊⽅原発再稼働反対決議を請願
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇のフクシマ事故を経験し、またそのための原⼦⼒緊急事態宣⾔中の⽇本の社会で、伊⽅原発再稼働が推し進められようとしているこの現実の中で、私たちは当然「原発問題はエネルギー問題」などとはいってはいられません。
また「⾃然エネルギーに段階的に変えていくべきだ」などと悠⻑なこともいってはいられません。伊⽅原発再稼働問題は私たちに緊急に差し迫った「広島市⺠全体の⽣活権・財産権、⽣命と安全」がかかった、⼀⾔でいえば「⽣存権問題」として捉えられたとしても無理からぬ話でしょう。⽬の前に危機も何もないのに騒ぎ⽴てるのは愚かですが、⽬の前に危機が迫っていてもこれに気がつかず、何らの⾏動もとらないのはさらに愚かというべきでしょう。
その意味で私たちが抱いている危機感は、ちょうど福島県議会
を含む福島県内すべての市町村議会が宣⾔している「反原発決議」
で⽰す危機感と同量ではないものの、全く同質です。
しかし残念ながら、今の法体系の中では、私たちに伊⽅原発再稼働を⽌める権能はありません。しかし政治的影響⼒を発揮することはできます。このために私たちは、広島市議機会に「伊⽅原発再稼働反対決議」を求める請願を提出しました。（2013 年 9 ⽉
17 ⽇広島市議会請願 36 号）請願は 1 ⼈でもできますが、私たちは広島市内の有権者を念頭に共同請願⼈を募ることにしました。その数は 2082 ⼈（2014 年 3 ⽉ 2 ⽇現在）です。私たちはこの同志
を 1 万⼈にしようと考えています。（2014 年 1 ⽉ 18 ⽇『広島市⺠
の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会』－略称『広島 1 万⼈委員会』発⾜）

このチラシを通じて広島市⺠のみなさんに私たちと共に共同請
願⼈に参加していただくよう呼びかけます。

「広島市議会反対決議」の政治的意味と実効性
こうなると「広島市議会：伊⽅原発再稼働反対決議」の政治的意味と実効性が問われます。わかりやすくいうと、広島市議会が反対決議を出したところで、どれほどの⼒になるのか？

広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

表 13

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1
号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、
伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。
現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、1986 年のチェルノブイリ
原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10 年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、
ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
【参照資料】結・広島「請願書」http://hiroshima-net.org/yui/
２．外部からの科学的・技術的意見の募集について

図 13○ 今回の審査がこれまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査であることに鑑み、「審査書案」に対する科学的・技術的意見を広く募集することとしてはどうか。
○ このため、「審査書案」とりまとめ後、意見募集をどうか。

週間程度実施することとしては○ また、特に関心の高い立地及びその周辺自治体（以下、「立地自治体」という。）においては、立地自治体からの開催の要請に基づき、その協力を得て共催により、上記意
見募集期間中に「公聴会」（仮称）を実施できることとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会で頂いた科学的・技術的意見については、適宜審査結果に反映することとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会については、その基本的考え方について委員会で合意した後、別途適切な時期に、委員会で実施要領を審議することとしてはどうか。

これは未知数です。が、ヒントがないわけではありません。図14 は原⼦⼒規制委員会の 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇会合に提出された 【参照資料】第 43 回原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）資料 3「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」
会議資料です。まだ⼀般の共通理解にはなってはいませんが、しかしそれが共通理解となるのは時間の問題ですが、規制委は原発
表 14
規制委 ⽥中委員⻑記者会⾒ 速記録抜粋の「⽴地⾃治体」をはじめて「原発⽴地」と「周辺⾃治体」と定（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）
義しました。これは先にも紹介した原⼦⼒災害対策指針でいう（原⼦⼒規制委員会が再稼働のお墨付きを与えるんだ、という議論がUPZ 圏内の⾃治体、おおむね 30km 圏内の⾃治体と考えること
政権内部や国会議論の中に⾒受けられるが、というフリーランス・ができます。つまり原発⽴地⾃治体の概念は劇的に変化したのでカミデ記者の質問に対して）す。同時に周辺⾃治体の概念も劇的に変化しました。原発事故か○⽥中委員⻑ そういうことを私が国会に⾏くと、よく⽬の前で総理ら被害を受ける蓋然性のある⾃治体はすべて周辺⾃治体、と解釈
も茂⽊⼤⾂もおっしゃっているから、よく知っているんですけれどすることができます。⽥中規制委員⻑も記者会⾒でその考え⽅をも、そうではなくて、私たちの⼀番⼤事なことは、我々の判断に対否定しませんでした。なによりそれが道理にかなった考え⽅です。
して国⺠が信頼できるのかどうかということです。だから、そこの表 13 は同⽇規制委員会後の記者会⾒での⽥中委員⻑の発⾔です。
ところを私は⼤事にしたいと思うんです。
⽥中⽒は「原発推進派」ですが、その⽥中⽒は、安倍⾸相ほど事
私たちの判断を踏まえて、あとは今、政府とか何かはそういうもの
態を楽観視しておらず、形の上では再稼働許可は内閣の政治判断について再稼働をさせよという⾔い⽅をされているというのは、私としながらも、「地元の住⺠の⽅々や国⺠のみなさんが信⽤できは別に否定する必要はないわけで、別にこちらがお墨付きを与えるない」となれば再稼働に到達できないかも知れない、と述べていとか、そのためにやっているとかいう意識は全くないです。最終的ます。私は⽥中⽒のホンネだと思いますし、的確な判断だとも思にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関わってくるのだろういます。この⽥中⽒の判断を踏まえていえば、今特に私たちが再と思いますし、そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということ
稼働反対の意思表⽰をすること、その⾏動を起こすことが重要だ、
でだめだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。
ということになりますし、伊⽅原発直近 100 万都市広島の市議
でも、そこは我々の関与するところではないです。
会が「反対決議」を出すことの政治的意義と効果は限りなく⼤き 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 委員⻑定例会⾒（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）P7 〜 P8
抜粋 http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20140219sokkiroku.pdf
い、と考えます。

８広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
ー「広島 1 万⼈委員会」（略称）が発⾜ http://hiroshima-net.org/yui/1man/
私たちの⽣存権を守るために
私たち⾃⾝の⽣存権を守るために、広島市議会に「伊⽅原発再稼働反対」の決議を出すようにという請願を出しましたが、これを広島市⺠全体の運動にする必要があると考え、2014 年 1 ⽉
18 ⽇に『広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会』（略称：広島 1 万⼈委員会）をスタートさせより⼤きな市⺠による、原発から広島市⺠の⽣存権を守る運動とすることにしました。とりあえずは、四国電⼒伊⽅原発の再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願の共同請願⼈を広げる活動を開始しています。当⾯の⽬標は広島市内有権者の 1％強にあたる 1 万⼈以上の共同請願⼈です。
広島市当局は、伊⽅原発再稼働が広島市⺠の⽣存権に直接かかわっている、という危機意識は薄く、国のエネルギー政策（原発政策）の動向を⾒守るという姿勢です。また広島市議会も多くの議員が、伊⽅原発再稼働は、どこかよその国の話、と捉えておりこれも危機感が薄いのが実情です。こうした市当局や市議会に、
これまでこのチラシでご紹介してきたような危険を知らせ、ポスト・フクシマ時代の地⽅⾃治体やその議会が取るべき姿勢をしっかり取らせることが必要となります。

函館市⺠も⽣存権を守るために⽴ち上がる
そんな折り、すでに多くの⽅々がご存じのように、地⽅⾃治体
としてはじめて北海道の函館市が、今対岸の⻘森県下北半島の突端に、電源開発（J パワー）が建設中の⼤間原発建設差し⽌めを要求して東京地裁に国と電源開発を相⼿取って提訴しました。
2008 年の⼤間原発建設開始以来、函館市⺠はこれに⼀貫して反対の姿勢を貫いてきましたが、これまですべての⼿を打ち尽くし、
最後の⼿段とばかり裁判闘争に訴えることになったものです。⼯藤函館市⻑は 2011 年の初当選以来、⼤間原発建設凍結を求める
函館市⺠の先頭にたって来ましたが、今回東京地裁提訴にあたって声明を出しました。その声明全⽂が表 15 です。
私たちの胸を打つのは、この中で⼯藤市⻑が「原発事故が起きれば、周辺⾃治体も壊滅的な打撃を受けることを確認しました。
そして、住⺠の⽣命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎⾃治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです」と述べ、住⺠の⽣命・安全・財産を守る責任は、まず⾃治体にあり、最終的にその責任を負うのは市⻑である⼯藤⽒⾃⾝だという主張を⼒強く打ち出している点です。
これこそが、私たちが松井広島市⻑や湯崎広島県知事、広島市議会や広島県議会にしっかりと持っておいて欲しい姿勢です。

単なる署名集めではない
私たちの運動は単なる署名集めではありません。原発⼀般や
伊⽅原発の危険を情緒的や感情的に訴えるのではなく、科学的・実証的に理解・認識し、これが私たちの⽣存を根本から脅かす存在であることを幅広く広島市⺠と認識を共有し、⼀⽅で広島
市⻑や広島市議会に函館市⻑が⾒せている姿勢を取るように迫る運動でもあります。
「私たちの⽣命・安全・財産は私たち⾃⾝の⼿で守る。国や⼈任せにはできない」―これが 2011 年 3 ⽉
11 ⽇の “フクシマ原発事故” から私たちが深く学んだことです。

表 15

函館市⻑はなぜ建設凍結を求めるのか

なぜ建設凍結を求めるのか
平成２６年４⽉

函館市⻑

⼯藤

壽樹

平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災から丸 3 年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第⼀原発の事故処理が終息しておらず、１３万⼈の⽅々が避難を余儀なくされております。
私達は、福島第⼀原発のあの事故の凄まじさを⾒て、原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に⼤間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成 24 年 10 ⽉ 1
⽇、建設が再開されました。
その後、国は、福島第⼀原発事故を踏まえ、万が⼀の事故の際には被害が⼤きく危険となる地域を、これまでの８〜１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その 30Kｍ圏内に⼊る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、⼤間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を⽋き、誠に理解しがたいものです。
平成 24 年 10 ⽉、25 年 2 ⽉には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の⾃治体や議会、経済界、農漁業団体、住⺠組織などが名を連ね、⼤間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。
平成 25 年 7 ⽉には、福島第⼀原発の周辺⾃治体である南相⾺市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞
きし、原発事故が起きれば、周辺⾃治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。そして、住⺠の⽣命、安全を守らなけ
ればならないのは、最終的に基礎⾃治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。
提訴については、⼀昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国⺠の関⼼が経済再⽣に向けられ、このような状況のもとでは、⼤間原発の問題は、⼀地域のこととして⾒られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期
を⾒極めてきたところであります。
今後は、⼤間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関⼼も⾼まってくるものと考えております。
市⺠の⽣命や財産を守り、函館市という⾃治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、⼤間原発の建設差し⽌めを訴えてまいります。
【参照資料】函館市 web サイト「⼤間原発の建設凍結のための提訴について」より抜粋 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

是⾮共同請願⼈にご参加ください
現在共同請願⼈は 2,170 ⼈です（2014 年 4 ⽉ 11 ⽇現在）
⽬標は広島市有権者 1 万⼈です
市外・⾮有権者の⽅も、署名ください。
参考署名として提出しています。

みんなで広島市を動かしましょう広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1 号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに
伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉
あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。現実には、1979 年のスリーマイル
島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10
年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島
市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
名

前

住

所

広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
※個人情報は適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

＜署名送付先＞＜署名締切⽇＞＜注意事項＞

取りまとめ団体：結 ( ゆい )・広島
代表 原⽥ ⼆三⼦
http://hiroshima-net.org/yui/〒736-0087 広島市安芸区⽮野町 752-29 電話 080-3885-9466
毎⽉末集計しています。上記住所に郵送ください。
コピーは無効となります。住所は番地までお書きください。