久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）

策定業務【企画提案書】

令和４年８月９日
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所

1

1 計画の基本方針と目指すべき将来像①本計画における全体コンセプト
久御山町では、平成14年度に「久御山セービングプラン（久御山町地球温暖化対策実行計画）」を策定し、役場庁舎や小中学校など町関連施設等が排出する温室効果
ガスを率先して削減する取組を展開してきました。令和３年度の第5期計画からは、国民運動の「クールチョイス」と国の掲げる「脱炭素ドミノ」を融合し、「久御山クールドミノ戦略」として取り組みを展開しています。
このような中、環境を取り巻く状況は地球温暖化をはじめ、様々な問題が私たちの暮らしや経済に深刻な影響を及ぼしています。そのため、環境基本計画を環境分野だ
けで捉えるのではなく、社会や経済を巻き込んだ持続可能な取組が求められます。
本業務において当社では、住民の生活にも影響を及ぼす地球温暖化やそれに起因す
る気候変動への対策とともに、「脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現」の視点を踏まえ、「経済的な収益を生む”脱炭素”活動の展開」や環境分野にとどまらない多様な事業との連携による「地域課題の解決」「持続可能な地域循環共生型の暮らしの確立」、そしてそれらを実現するため住民、事業者・関係団体等の「学びと理解と行動変容」に発展させるなど、ＳＤＧsの視点に立った持続可能なまちづくりを展開する環境政策のマスタープランを策定する必要があると考えます。
そして本業務を通じて、久御山町のこれまでの取組も踏まえながら、次代を担う子どもたちへ、久御山町の将来像を引き継ぎ、目指すことが重要と考えます。

生活・自然

快適・利便

再エネ・自然資源
ライフスタイル

公共交通
福祉・教育

久御山町
循環・経済
生産性向上

防災・減災
非常時の
エネルギー源確保
生態系の保全ゼロカーボンの実現は地域課題を解決し地域の魅力と質を向上させる

次代を担う子どもたちへつながる心 みなぎる活力 京都南に「きらめく」まち～ 夢いっぱい コンパクトタウン くみやま ～1

②本計画を策定する上で踏まえるべき社会潮流◆気候変動への対応と脱炭素社会の構築【気候変動への「緩和」と「適応」】〇近年続く気候変動の要因は、人為的な活動による温室効果ガスの増加が要因。
〇「パリ協定」が採択され、「脱炭素社会」に向けた温暖化対策が各国で進展している。また COP26 で採択された「グラスゴー気候合意」に基づき、「脱炭素社会」の実現に向けた取組が加速している。
〇気候変動の影響を抑制するだけでなく、影響を軽減する「適応策」が重要。
資料：気候変動適応情報プラットフォーム◆循環型社会への対応〇急激な人口増加、経済発展、都市化に伴い、資源の制約、健康被害の拡大等の課題が生じている。また、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品（食品ロス）の削減が課題となっている。
〇天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」
づくりが重要。
◆生物多様性の損失への懸念〇生物多様性から得られる恵み（生態系サービス）の喪失・変化による人々の暮らしへの影響が懸念されている。
〇気候変動への対応と生物多様性の保全を連携して行っていくことが重要。
◆世界共通の目標である SDGs（Sustainable Development Goals）〇持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた 2030 年までの国際目標（SDGs）が掲げられている。
〇日本では「地域循環共生圏」（ローカル SDGs）が提唱され、地域特性に応じた資源を持続的に循環させる
地域の実現が目指されている。
〇地域の資源を活用し、環境・社会・経済の問題を統合的解決する「持続可能なまちづくり」を進めることが重要。

【地域循環共生圏のイメージ】

資料：環境省◆2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略〇2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が宣言された。カーボンニュートラルへの挑戦は、「環境・社会・経済の好循環」につなげるための政策である。
〇エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、
家庭・オフィス関連産業が重要分野に設定。

【カーボンニュートラルの産業イメージ】

資料：経済産業省
2２ 久御山町の環境を取り巻く状況の整理（１）久御山町の現状・課題①温室効果ガスの排出状況〇部門・分野別の温室効果ガス(CO２)排出量については、平成 25 年（2013 年）の基
準年から運輸部門は横ばいで推移している中、それ以外の部門は若干の減少傾向で推移していることから全体の排出量は減少傾向にあります。
【温室効果ガスの分野別排出状況／「自治体排出量カルテ」をもとに作成】（千t-CO2）

産業部門

303

1

54

54

22

22

72

68

67

140

123

H26

H27

75

廃棄物分野
（一般廃棄物）

253

2

2

55

23

運輸部門

274

270

54

24
200

家庭部門

294

1

300

業務その他部門

236

2

228

2

55
20

55

56

16

58

52

15
48

129

118

111

106

H28

H29

H30

R1

3

100

152
0
H25

令和元年度（最新年度）排出量

平成２５年度（基準年度）排出量

製造業

製造業

運輸部門
18%

建設業・鉱業

運輸部門

建設業・鉱業

24%

農林水産業

農林水産業
家庭部門

産業部門

業務その他部門

産業部門

8%

50%

家庭部門

家庭部門

自動車

7%

業務その他部門

鉄道

24%

船舶

47%

業務その他部門
家庭部門
自動車
鉄道
船舶

業務その他部門
21%

一般廃棄物

一般廃棄物

②生活系および事業系（公共含む）別ごみの排出量の推移〇事業系ごみは増減を繰り返しています。
○人口の減少及び環境意識の高まりから、生活系ごみの量及び生活系一日一人当たりのごみ量は減少しています。
【生活系および事業系（公共含む）別ごみの排出量の推移／環境省 一般廃棄物処理事業実態調査をもとに作成】
（t）
8,000

生活系ごみ
7,402

7,160

7,176

781

6,000

751
3,273
3,170

7,276

776
3,259

（g）

生活系一日一人当たりのごみ量

事業系ごみ

3,192

7,271

7,397

800
7,103
780

784

760
3,117

3,426

3,164

744

740
720

4,000

679

684

700
680

2,000

4,129

3,990

3,917

4,084

4,154

3,971

3,939

660
640

0

620
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

3

（２）久御山町の地域特性①再生可能エネルギーの状況〇再生可能エネルギー導入容量は令和２年（2020 年度）：6,170ＫＷ、発電量：
8,470MWh、構成比は太陽光（98％）、水力（2％）となっています。
〇太陽光（特に 10KW 以上）のポテンシャルが高い状況が見受けられます【再生可能エネルギー導入容量累積の経年変化／「自治体排出量カルテ」をもとに作成】
14,000kW

3.5%

12,000

3.0%
2.7%

3.0%
2.5%

2.0%

8,000

2.0%
6,027 kW

6,000
4,000

2.6%

2.6%

10,0003.1%

3.2%

4,790 kW5,086 kW6,095 kW4,015 kW

太陽光発電（10kW以上）
風力発電

6,170 kW5,231 kW

太陽光発電（10kW未満）

1.5%
1.0%

2,000

0.5%

0

0.0%

水力発電
地熱発電
バイオマス発電※1
対消費電力FIT導入比平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度【再生可能エネルギーの導入容量（2020 年度）／「自治体排出量カルテ」をもとに作成】

１）区域の再生可能エネルギーの導入容量
令和2年度（2020年度）

水力発電

2%

風力発電

地熱発電
バイオマス発電0%0%【環境省「地域経済循環分析（2018 年度）」】

0%
太陽光発電
（10kW未満）27%

区域の再生可能エネルギー導入容量計

6,170 kW
太陽光発電
（10kW以上）
71%
太陽光発電（10kW未満）

太陽光発電（10kW以上）

風力発電

水力発電

地熱発電

バイオマス発電POINT

4

久御山町の令和２年（2020 年度）電気使用量は、268,820MWh、再エネ発電
量は 8,470MWh、久御山町域内可能（地産率）は 3.2％となっています。環境省の 2018 年度「地域経済循環分析」による久御山町の電力流出総金額は 59 億円となっています。
2050 年のカーボンニュートラルの達成に向け、住民・事業者、関係団体との協力により、町全体でさらなる排出量削減に取り組むことが大切です。

②再生可能エネルギーの状況（太陽光詳細）【太陽光ポテンシャルの内訳/REPOS：環境省作成再エネポテンシャル検証サイト】■ポテンシャルに関する情報（太陽光）
中区分

小区分1

小区分2

官公庁
病院
学校
戸建住宅等
建物系

集合住宅
工場・倉庫
その他建物
鉄道駅
合計
最終処分場 一般廃棄物
田
耕地
畑
再生利用可能（営農型）

土地系
荒廃農地※

再生利用困難ため池
合計

導入ポテンシャル
1
1,132
1
734
2
2,625
22
29,1902
1,969
25
32,512
46
60,4030
0
98
128,565
2
2,467
0
0
1
1,702
1
1,487
49
63,57500
53
69,233

単位
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年
MW
MWh/年

7
9,721
4
4,821

MW
MWh/年
MW
MWh/年

再生利用可能（地上設置型）※参考

再生利用可能（農用地区域は営農型、農用地区域以外は地上設置型）

太陽光発電(建物系・土地系の合計)は 197,798MWh/年の大きなポテンシャルがあり、有効な再エネ電源といえます。一方、陸上風力発電は 3,422 MWh/年となっています。

POINT

久御山町内の下記施設（特に①②）において、最大限太陽光設備を設置。また、「⑤農地（ソーラーシェアリング）」の取組は独自性のある創エネ活動として展開できる。
➀公共施設

②事業所

③一般家庭

④空地

⑤農地（ソーラーシェアリング）【ソーラーシェアリングによる農家での自家消費の例】〇スマート農業（遠隔操作の源、防除用ドローン）〇水耕栽培の揚水ポンプ〇イネの乾燥や籾摺り〇ハウスの暖房、鳥獣電気柵への活用〇高所作業台車の充電※資料：農林水産省ホームページ（「営農型太陽光発電について」）
5

3

環境基本計画等策定におけるポイント

ポイント１

持続可能なまちづくりの実現に向けた取組の共有

環境問題への対応を含めた持続可能な社会の実現に向け、各国が SDGｓ等の目標を掲げています。これらの目標は、国や自治体、特定の主体だけで達成することはできません。持続可能な社会の実現に向けた一人ひとりの行動が必要です。
また、住民をはじめ、多様な主体が協働で取り組むうえで、誰もが実現したいと思える共通の目標を設定する必要があります。
久御山町では、産業活性化や住宅地の形成を促進するため、産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンからなる新市街地（みなくるタウン）の整備や「久御山中央公園」と「まちの駅クロスピアくみやま」を『食』をテーマに有機的に結びつけることを目的とした「久御山まちのにわ構想」が展開されています。
久御山町で暮らす一人ひとりが、現在進められている久御山町のまちづくりの方向性を共有し、一緒に久御山町の未来の姿を描くことが重要です。また、目標の実現に向けては、各主体がどのように取り組むかなどを計画に盛り込み、人々の関心を高めながら持続可能なまちづくりを目指す必要があります。
ポイント２

国際標準の環境目標と整合性の取れた計画とする
ＳＤＧｓ達成への意思を示す計画づくり

SDGs と環境基本計画の関連付けについて、各施策・事業に該当する SDGｓを検討するなど、17 のゴールを意識した計画を策定します。
【ＳＤＧｓのゴールと環境基本計画から見た達成への貢献可能な内容（案）】
基本目標（例）

生活環境

自然環境

地球環境

環境学習

6

該当するＳＤＧｓ（17 のゴール）

SDGｓのゴールを意識した事業案○大気・水・土壌の汚染を防止
３ すべての人に健康と福祉を〇健康の維持・増進
６ 安全な水とトイレを世界中に〇低炭素交通の推進
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう○水環境の保全を推進
11 住み続けられるまちづくりを○ごみの発生防止、削減、再使用・再生利用により、12 つくる責任 つかう責任
ごみの排出を抑制・不法投棄の未然防止 等
６ 安全な水とトイレを世界中に○農業技術の改良、環境にやさしい農業の普及、
11 住み続けられるまちづくりを〇グリーンインフラの整備
14 海の豊かさを守ろう○河川、農地等、水生物多様性の保全
15 陸の豊かさも守ろう○地域の歴史・文化遺産の保存と継承を進めます。
17 パートナーシップで目標を達成しよう ○生物多様性の保全 等○再生可能エネルギーの導入促進や地域新電力の７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに検討、水素エネルギー等の利活用
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう〇省エネルギー化の推進、温室効果ガスの排出抑制
11 住み続けられるまちづくりを〇ZEH 化・ZEB 化の促進
13 気候変動に具体的な策を○災害に強いまちづくり、温暖化への適応 等○住民・事業者・町が協働し、環境保全活動を展開
４ 質の高い教育をみんなに○若年層からの環境学習機会の創出
17 パートナーシップで目標を達成しよう〇環境保全活動への参画 等ポイント３

国の政策に沿った目標及び重点施策の設定

国の考え方を踏まえ、環境配慮に資するビジネスモデル・重点施策の設定を行います。

①EV を活用した地域エネルギーマネジメント

概 要

EV を「動く蓄電池」と捉え、地域において再生可能エネルギーを無駄なく利用する地域エ
ネルギーマネジメント事業として推進し、電気自動車（EV）や蓄電池などの蓄電設備と太陽光発電(PV)や発電機などの発電設備を組み合わせた需要家向けのエネルギーマネジメン
ト技術の事業化を促進

期待
される
効果

住宅屋根などに設置された太陽光発電の HEMS から取得できる「エネルギーデータ」及びＥＶから得られる「車両データ」、そして電力使用量と合わせたデータを収集することでエネ
ルギー利用の最適化システムが構築されます。地域全体の電力コスト低減や CO2 排出量の大幅削減・災害対策を含めたレジリエンス強化につなげることが可能②環境価値の可視化

環境価値取り引き

概 要

CO2 排出削減量を可視化・環境価値の証書化することによる環境取引を地域内で取り入れ、その価値を地域資源として活用する（ビジネスにする）。

今まで
の地域
課題

〇地域内の民間企業などによる再エネ発電所の電力が地域に有効活用されていない〇地域内のごみ発電所や再生可能エネルギーを地域で循環していく仕組みがない〇地域内の環境価値を誰もが正しさを認めるかたちで公開することが難しい

独自ブロックチェーン技術の導入による環境価値の可視化(電子証書化)
期待
される
効果

〇地域の再エネがどこでどう作られていて、自分たちが使っている電気がどこでいつ作られたのかを知ることで、地域住民、企業に対して正しい環境活動の理解促進〇啓発に繋がる＝域内電力の地産地消、自立分散型エネルギーとしての災害時活用〇「環境価値取引」という、地域に新たな循環資源(ビジネス)を生みだすことが可能＝「地域通貨」としての還元、「地域課題解決資金」としての活用

7

4 業務のご提案（１）基礎調査①地域特性調査等【計画策定に資する基礎調査】○自然条件（気温、降水量、日照時間等）、社会条件（人口、産業、社会基盤等）の項目を踏まえ、総合計画をはじめ、各種関連計画等との整合性を図りつつ整理〇近隣自治体や類似自治体の取組事例の収集〇地球温暖化対策実行計画「区域施策編」
・地域気候変動適応計画の計画策定にあたっては、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編・地域脱炭素化促進事業編）」「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」及び「地域気候変動適応計画策定マニュアル」
等を踏まえ策定○再生可能エネルギーや環境問題に関する国際的な動向、国・府の関連計画等を整理○省エネの導入状況やポテンシャルは、資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」や環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」、環境省「環境アセスメントデータベース（EADAS）」等より情報を整理〇グーグルアースを活用した、太陽光の導入可能性を調査・マッピングの実施○二酸化炭素（CO2）排出量については、環境省「自治体排出量カルテ」により久御山町の CO2 排出量や再生可能エネルギーの導入量の推移等を把握。加えて環境省「地域経済循環分析」を参照し、部門別の CO2 排出量の動向等を把握するとともに、「エネルギー・経済統計要覧」や各種統計データから活動量の詳細を把握。

【グーグルアースによる太陽光の導入可能性を調査・マッピング実施事例】

公共施設を中心とし、行政・商業・事業所等の機能が集積するシビックゾーンにおける各施設に対し、グーグルアースを活用し、太陽光発電パネ
ル設置シミュレーションを行い、シビックゾーン
における再生可能エネルギーによる発電量を算
出します。

8

②環境意識調査
環境政策は客観的な統計数値だけでは進捗状況が把握しにくい面があるため、「住民・中学生、事業所の意識や行動がどう変化したのか」を把握し、回答者の環境に関する実感や実態を分析・把握することを念頭に置き、アンケート調査を実施します。
〇 「自分事」「環境に対する住民の意識」「環境配慮行動」の視点を踏まえる〇 近年の社会潮流や新たに計画に盛り込む内容を考慮する〇 関連計画との比較等を行い、相対的に環境意識を把握する【住民アンケート調査 項目案等】
調査項目

調査内容

基本情報

年齢、地区、居住年数、世帯、職業
交通、文化財、環境に対するマナーについて満足度や関心度、環境配慮行動の生活環境について有無及び実践内容（ごみ、エネルギー、水、移動、緑、環境美化等）
大気、水、緑、景観、生物多様性について満足度や関心度、「生物多様性」の認

自然環境について知度と重要だと思う取組
エネルギー設備等の導入の意向、関心のある SDGｓの認知度、気候変動への関

地球環境について心及び重要と思う適応策

環境学習・教育

町の環境活動への参加状況（参加の有無、参加しない理由、今後の参加意向

について等）、環境学習の取組状況（取組の有無、内容、今後の意向等）

これからの環境まちづくりに

快適な環境のイメージ、現行計画の重点施策の満足度・重要度、ついて今後優先的に取り組むべき環境に関する施策※対象：18 歳以上人口（平成 22 年国勢調査 12,290 人）※調査方法 ：郵送配布・回収、WEB 回答※調査規模 ：2,000 件※備考：調査対象者の抽出をお願いします【調査規模（サンプル数の根拠）】【久御山町】母集団の数＝母集団の大きさｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ誤差±
母集団の回答率
信頼度係数
必要ｻﾝﾌﾟﾙ数

12,290
2
45
1.96
1,992
誤差が小さい12,29012,290
2.5
45
1.96
1,354

12,290
3
45
1.96
973

12,290
3.5
45
1.96
730

12,290
4
45
1.96
567

12,290
6
45
1.96
259

誤差が大きい※一般社会調査では、サンプリング誤差は±３が費用対効果的に有効な調査とされる。サンプリング誤差とは、サンプルの結果から母集団（全体）での結果を推定するときには、一部から全体を推定するのであるから誤差を伴うのはどうしても避けられない誤差となる。今回母集団 12,290 に対しては、サンプリング誤差を±３におさえるのであれば、必要サンプル数は 973 となる。サンプリング誤差は±４～５で推移したとしても社会調査としては成立することとなる。

9【中学生アンケート調査 項目案等】
調査項目

調査内容

基本情報

年齢、性別、通っている学校
交通、文化財、環境に対するマナーについて満足度や関心度、環境配慮行動の生活環境について有無及び実践内容（ごみ、エネルギー、水、移動、緑、環境美化等）
大気、水、緑、景観、生物多様性について満足度や関心度、「生物多様性」の認

自然環境について知度と重要だと思う取組
関心のある SDGｓの認知度、気候変動に対する認知状況、気候変動への関心

地球環境について及び重要と思う適応策

環境学習・教育

環境に配慮した行動について知っていることについて
これからの環境まちづくりに

現行計画の重点施策の満足度、重要度

ついて

今後優先的に取り組むべき環境に関する施策※対象：久御山町内の中学生※調査方法 ：中学校を通じた配布・回収は高い回収率が見込める
郵送配布・回収、WEB 回答も対応可能※調査規模 ：476 件（平成 22 年国勢調査 13 歳～15 歳人口）
※備考
：調査対象者の抽出をお願いします③事業所調査各事業者の環境配慮行動や SDGs の取組状況を把握するほか、住宅（不動産）を建設または紹介する建設業、不動産業にも調査を実施するなど、住宅の省エネに対する住民の意識等についても把握していきます。
【事業所アンケート調査 項目案等】
調査項目

調査内容

事業者の基本情報

業種、従業員数、事業年数、事業所形態

環境保全について

環境問題への認識の程度、製品・サービスの環境への影響度の認識

環境負荷についてエネルギー使用量、車両利用、ＣＯ ２排出量、資源の使用量、大気汚
染物質・水質汚染物質の排出量、化学物質の排出量と移動量

地球温暖化対策について

SDGs に向けた取組等の取組内容と今後の方策、住民の住宅の省エネ
意識について（住宅を取り扱う業種向け）

地域との協働について

環境学習を通じた社員と地域住民との交流や施設開放（見学）等取組内容と今後の方策

環境教育について
将来の環境まちづくりについて

取組内容、環境管理のための社内制度（環境マネジメントシステム等）の導入状況
環境政策に関する提言と協働できる内容※対象：町内総事業所数 1,660 事業所（平成 18 年度事業所・企業統計調査）※調査方法 ：郵送配布・回収、WEB 回答※調査規模 ：製造出荷額上位 300 社程度抽出（「産業部門」「業務その他部門」に該当する企業、ソーラーシェアリングを見据えた「農業従事者」等も想定）※備考：調査対象事業所の抽出をお願いします（上記「調査規模」をふまえ、調査対象は一緒に検討させていただきます。また、商工会議所を通じた調査対象の抽出も想定）

10

④調査票おける工夫
アンケート調査を情報提供・啓発ツールとして位置づけます
環境保全を進めるうえで、住民の意識、行動の変容が最も重要であるため、様々な機会を通じて啓発を行っていくことが必要です。
当社では、今回の調査を重要な周知・啓発の機会と捉えており、調査票の裏面や空きスペー
スなどに環境情報等の掲載をご提案します。

◆啓発コラム掲載イメージ

専門用語の「SDGs」や「気候変動への適応」等の啓発も可能です。

回収率向上に向けたご提案
アンケート調査の信頼度を高めるためには、わかりやすく誤解のないアンケートとす
ること、より多くの回答を集めることが重要です。
当社では、以下の方法で、回収率の向上を目指します。
①調査依頼について②調査票について③その他■表紙に調査の趣旨とプライ
バシー保護の保証を明記します。
■町ホームページで調査の実
施内容や調査結果の公表（方法・日時など）について周知させて頂きます。

■ユニバーサルフォントを使用
し、見やすい紙面に配慮します。
■設問文はできるだけ簡素化します。
■イラストを使って親しみやすさに配慮します。

■発送用封筒については、町からの発送物であることを強調します。
■休日で回答できるよう、金曜日に発送、土・日曜日に到着するよう配慮します。

④Ｗｅｂ調査について■忙しい方がいつでも回答できるため、共働き世帯や若い世代からの回収率向上が見込めます。
■調査票にＵＲＬやＱＲコードを表示することで、届いた方のみが回答できるよう設計します。

11

⑤分析における工夫
クロス集計による分析
アンケートの結果については、単純集計及び年齢別・地域別・世帯別によるクロス
集計を行い、各属性が持つ特徴や傾向を導き出します。問いをたてて項目を検討する
ことで、効率的に作業を進め、住民の特性を掘り下げて分析するための根拠となる資料を作成します。
【散布図の例（他自治体例）】

散布図を用いた分析
住民の環境に関する各項目への満足度と関心度については、散布図を使いながら、住民の認識を把握し、施策立案に向けた検討資料とします。

「関心度」が高く、「満足度」
が低い項目

調査報告書作成の工夫
調査結果報告書は、計画策定の基礎資料とし、わかり
やすく見やすいものとなるよう作成します。また、調査結果とそこから見える課題・方向性としての結果のまとめを記載し、施策反映を意識しながら作成します。

【調査結果報告書例】
地域における環境問題への程度は、概ね５割で推移しています。
生物多様性に関する学習会は関心がないの割合が２割台と他の活動よりも高くなっています。清掃活動をはじめ、身近に感じられる
取組の参加度が高くなっていることから、生物多様性を自分たちに関係ないと考えることが影響していると思われます。

調査結果をとりまとめ、
計画策定や施策の検討に活かします近年、食品ロスをはじめとした新しい問題に取り組む活動が増加しています。これらの活動の参加者はまだ少ない一方で、一定の参➅課題整理の手法

加意向者が見られることから、活動の認知を高めることが重要な課題であると考えられます。

統計・調査結果等を体系立てて、課題を把握
統計や各種調査から基本目標ごとに強み・弱み・機会・脅威を整理するとともに、
マトリックスで一覧化します。複数の分野を並べ、多角的に検討し、次期計画で必要な取組、分野を横断した取組の検討につなげます。
【現計画の施策体系ごとの各種意見・情報の反映（例）】
基本目標

強み

生活環境

公園が充実している…

ごみ処理広域化

災害の増加

自然環境

…

外来種の生息住民アンケートで…

…

地球環境

…

…

環境学習

学校での教育充実

活動の担い手不足

各種調査結果を項目ごとにとりまとめ、全体的な意見としてどのような方向で集約するべきかを明確に示します
12

弱み

機会

脅威

温暖化の進行
SDGｓの普及

環境基本計画に必要な取組
横断的施策

…

関連計画と重複する部分

（２）環境基本計画等における横断的施策の検討
棚卸（ヒアリング）を通じ、全庁で環境に配慮した施策を考える機会の創出○気候危機への対応、生物多様性の保全は様々な分野が関係しており、分野を横断する施策を通じ、環境・社会・経済の課題を統合的に解決することが期待されています。
○分野を横断する施策を的確に設定していくには、全庁の取組を整理し、環境の施策に対して何ができるか多角的な視点で検討することが必要です。
○当社では環境基本計画の策定は全庁を挙げて環境に関する取組を考える機会と捉え、各課の業務棚卸作業をご支援します。各課で環境政策に関して何ができるのか、
多角的な視点を取り入れて分野横断的な施策を検討し、全庁による計画づくりを行います。
○分野横断的な施策の検討に当たって、当社から各課の業務棚卸票に環境政策に関するテーマを提示します。各課において、テーマにあるような取組が今後実施可能か検討していただきます。
【業務棚卸の手順（案）】手順

内容
当社から全国各地の環境に配慮した施策の動向を調査し、その結果を踏まえた業務棚卸票を提示します
各課にて取り組んでいる施策において、今後環境に配慮した視点を取り込むことができないか、検討を行っていただきます
回答を集約し、記載内容の確認や、今後の実現可能性について、各課に照会します
各課から承認を得た取組をとりまとめ、分野横断的な施策の展開を図ります①業務棚卸票の作成②各課への配布・回答依頼③回答の集約④計画書への記載【業務棚卸のテーマ（案）】テーマ（例）
１

環境と経済の好循環の創出

２

持続可能な久御山
町をつくる担い手づくり・ネットワークづくり

取組（例）◆環境ビジネスの創出
・環境に配慮した製品や技術の研究開発支援、企業のマッチング支援◆環境に配慮した行動の促進
・グリーン購入の促進、CO2 排出の少ない電力会社選択の普及・啓発◆あらゆる世代に対する環境学習の実施
・ライフステージに応じた学習機会の充実、他分野と連携した環境学習の展開◆住民、住民団体、企業、関係機関の連携の強化
・環境保全や生物多様性の保全に取り組む多様な主体が集まるイベントの開催

各課の意見を精査し、分野横断的施策として設定

13

（３）環境基本計画等の構成イメージ
国・府の動向や社会潮流を踏まえ、次期計画の構成を検討します。

久御山町環境基本条例（今年度制定予定）の視点

１

脱炭素社会の形成
エネルギー使用量の削減

１－２エネルギーの効率化

１－３

気候変動への適応

国・県による脱炭素化の動向の反映、適応策の追加

２－３

食品ロスの削減

食育推進計画との整合（食品ロス）を追加

循環型社会の形成

２－１

５R の推進

２－２

ごみの削減

３

SDGs との関連性を明記

像

１－１

２

将
来
像
を
実
現
す
る
た
め
の
取
り
組
み

目指すべき将来像

安全で安心できる快適な生活環境の保全

３－１

大気・水・土壌環境の保全 ３－３

良好な景観、歴史・文化の保存・継承

３－２

騒音・振動・悪臭の防止

生物多様性保全活動

３－４

４ 環境と経済の好循環の実現
４－１

環境ビジネスの促進

４－２

環境に配慮した事業者の支援

５

４－３

地産地消の視点から、地場産業の発展等の取組を追加

地産地消の促進自然・多様な生物と共生する社会の形成

５－１

生物多様性の保全

５－３

５－２

地域特性に応じた環境の保全・活用

良好な緑の保全・活用

６ 環境教育・環境活動の基盤の強化
６－１

環境教育・環境学習の推進

６－２

連携・協働による環境活動への取り組み

生活環境の保
全として、景観・歴史・文化等を追加

生物多様性国家戦略の評価を踏まえた見直しが必要

若年層からの環境意識の醸成、SDGs の啓発など

横断的施策：持続可能な久御山町の実現に向け、分野を横断する施策
例）「ゼロカーボンシティの実現」「環境・社会・経済の好循環の創出」

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地域気候変動適応計画

14

町の課題や関連計画の重点施策も踏まえ、重点的に取り組む内容を記載
別の章立てで地球温暖化対策実行計画（区域施策編）・地域気候変動適応計画を記載
し、環境基本計画と一体的に策定

（４）地球温暖化対策実行計画（区域施策）等のご支援
環境省「自治体排出量カルテ」より、久御山町の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入量の推移を把握します。また、環境省「地域経済循環分析」より、部門別の二酸化炭素排出量の動向を把握します。

現状分析

ポテンシャル推計

国・府のシステムを活用し、温室効果ガスの削減ポテンシャル
を推計します。資源エネルギー庁「公定価格買取制度 情報公開
用ウェブサイト」、環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」「環境アセスメントデータベース（EADAS）」の情報からポテンシャルを推計することも可能です。

目標の設定「温暖化対策」と、「人口」を変動要素（パラメータ）とする４パターンで推計し、目標値を検討します。
温暖化対策のパラメータは、今後追加的な対策を見込まないま
ま推移した場合の「現状趨勢（BAU）ケース」と、省エネ対策や再エネ導入想定を加味した「対策ケース」を算出します。

【推計パターン（案）及び 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ推進シナリオ】
人口パラメータ
人口減少

社人研推計

700

緩和ケース

ケース

600

Ａ

Ｂ

BAU ケース
パ温
ラ暖
メ化
ー対
タ策

（千トンCO2）（現状趨勢ケース）
対策ケース（省エネ対策＋再エ
ネ導入想定を加味したケース）

天草市のCO2排出量の現状と推計 （イメージ）
久御山町ゼロカーボン推進シナリオ
46%減

500

424

400

41

300

排出量
629

Ｃ

Ｄ

399

①

385

76
229

434

200

415

100%減

383

削減量
385

②
340

100

170

新たな対策
をしない
推移（BAU）

③
省エネ
再エネなど

0

0
2013年
（基準年）

2019年
（現状年）

2025年

2030年

＜久御山町ゼロカーボンの可能性考察のステップ（推進シナリオ）＞①:久御山町内の温室効果ガスの現状を知る（2013 年度が政府基準）②:久御山町内になるべく多くの再エネ設備を創る（創エネ活動）③:住民全員で「省エネ」活動を実践する④:① -（②+③）がゼロ以下になれば OK⑤:④がゼロ以下にならなければ、森林吸収量にて相殺する

2040年

2050年

カーボンニュー
トラルの達成※数値はダミー【温室効果ガスの排出量の分析・推計方法】
部門

推計方法

製造業

按分法

建設業

按分法

農林
水産業

按分法

家庭部門

按分法

業務その他部門

按分法

運
自動車
輸
鉄道
廃棄物分野

按分法
按分法
実績値活用
森林全体の炭素
蓄積変化を推計

産
業部
門

森林等の吸収源

具体的な内容京都府のエネルギー消費量（都道府県別エネルギー消費統計）から、製造業のCO2 排出量を、「製造品出荷額等」（工業統計）を使って久御山町分に按分。
京都府のエネルギー消費量（都道府県別エネルギー消費統計）から、建設業のCO2 排出量を、「従業者数」を使って久御山町分に按分。
京都府のエネルギー消費量（都道府県別エネルギー消費統計）から、農林水産業の CO2 排出量を、「従業者数」を使って久御山町分に按分。
京都府のエネルギー消費量（都道府県別エネルギー消費統計）から、家庭部門のCO2 排出量を、「世帯数」を使って久御山町分に按分。
京都府のエネルギー消費量（都道府県別エネルギー消費統計）から、業務その他部門の CO2 排出量を、「延床面積」を使って久御山町分に按分。
自動車燃料消費統計から車種別保有台数で按分。
環境報告書、特定排出者データ等から、営業キロ数で按分。
実績値をもとに推計。
森林計画対象となる森林の蓄積に関する統計情報をもとに推計。

15

（５）計画書及び概要版の作成①計画書の作成
まちづくりの「共有書」としての計画書を作成
当社では行政計画は住民・事業者・関係団体等と行政の「共有書」でなければならないと考えています。誰がみてもわかりやすく、職員の方は使いやすい成果物をご提案します。また、住民や行政の役割分担等を記載することで、目標やターゲットを明確にし、意識啓発や参画促進に向けた計画書の作成を行います。
目標を実現したまちの姿や【紙面レイアウトイメージ】実現するための取組をイメージできるような写真・イラストを掲載し、誰でもわかる
計画づくりを心がけます

住民・事業者・町に期待される取組や役割を記
載し、協働で進めていく計画とします

各施策について、見開きで掲載できるよう調整することで、見やすく
わかりやすい計画とします

まちの環境未来像をイメージできる
キービジュアルの作成も可能です。

②概要版の作成
概要版は、計画策定後の周知・啓発のための重要なツールです。まちが目指す
環境未来像のイメージを浸透させ、住民
目線で環境に関する活動を促進するために、ワークブック形式での作成も可能です。当社はデザイン部門を有しており、より多くの住民の皆様に手にとってもらえるよう、様々な形式・レイアウトのご提案が可能です。

16＜宮城県利府町＞＜岐阜県池田町＞【ワークブック形式の概要版イメージ】

（６）各種会議等の支援①計画策定委員会の運営支援
計画策定に向けてスムーズで一体的な協議ができるよう、会議前から会議後まで一貫してご支援させていただきます。
会議

会議前
・わかりやすく意見を出しや
すい会議資料の作成。

・事前に調整を行い、円滑な会議運営をサポート。

・会議資料は委員の事前確認
時間も考慮し、１週間前までに提出できるよう準備

・会議には担当者が出席し、会議資料の説明支援や委員様からの質疑への補助。

資料作成ポイント（案）✓ イラストや図を効果的に使い、簡潔で見やすい資料とする。
✓ 先進事例や他自治体の状況
等、効果的な情報を記載する。

・時間の都合等で会議中に発言できなかった意見について、「意見シート」を後日提出いただくなど対応

会議後・事務局との調整・打合わせを行い、次回会議資料を確認。
・意見整理し、町の考え方や計画への反映の可否等について次回会議で提示。
・有意義かつ建設的な運営を支援。

《新型コロナウイルスによる会議への影響と対応について》
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、常時とは異なる会議運営が必要となっています。他市町村でも、①書面による会議、②十分な配慮をしたうえでの短時間会議、③Skype、Zoom 等を使用した遠隔会議の開催等の対応が行われています。当社でも、各種会議形態に対して柔軟に対応することができます。また、各形態に適した資料等の提案や運営支援をさせていただきます。

②パブリックコメントの実施支援
パブリックコメントの実施に向けた準備、実施後の回答案の作成などについて、ご支援いたします。
実施前～ 概要資料の作成による住民参画の促進、意見集約 ～○住民の参画を得やすくするため、必要に応じてパブリックコメント用の概要
資料を作成し、多くの意見集約を図ります。

実施後～ 住民意見への対応、素案への反映 ～○寄せられた住民意見への回答案の作成や修正対応の一覧表などを作成します。

17

（７）業務の推進体制及び住民・事業者連携の提案【当社独自提案】①計画の推進体制及び管理の手法
本業務の性質上、住民・関係団体・事業所・町が一体となり「オール久御山」の推進体制を構築して取り組むことが重要です。そのため、計画書にも各主体の期待する役割等を明記する必要があります。
また、進行管理については「計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）」の「PDCA サイクル」に基づく計画推進及び進行管理を行い、計画の実行性を確保します。

②住民・事業者との連携方法や啓発手法について【住民・事業者・関係団体等との相互理解・合意形成・行動変容のご支援】
ゼロカーボンの実現は行政だけの取組ではなく、住民や事業所・関係団体等との相互理解・合意形成に基づく協働による取組が不可欠です。
本業務中、また業務終了後も様々な立場から意見やアイデアを検討する機会を創出
し、ロードマップに基づき、様々なステークホルダーとともにゼロカーボンの取組に主体的に参画できるワークショップ等の実施をご提案します。
＜実施目的＞○まちの目指す姿の共有及び町民・事業者等への落とし込み 【相互理解】○政策・施策展開における意見の一致を図る 【合意形成】○住民・事業所等の脱炭素型ライフスタイルの移行の促進 【行動変容】

会議等ではなく、語り合いを重視した当社独自のワールド・カフェ方式によるワー
クショップは、まちづくりの協働のきっかけづくりにつながります。
【ワークショップ実施のご提案】

住民 WS【２回開催】
中学生 WS【１回開催】

第１回テーマ「持続可能なまちづくりって何だろう？」
第２回テーマ「久御山のために、私たちにできること！
テーマ「環境に良いってどんなことだろう？」【環境啓発のためのご支援】
ゼロカーボンの実現については、若年層からの啓発が重要です。環境にふれることができるわかりやすいツールを作成
し、学校教育や生涯学習活動、また環境団体の活動において、教材として使用することをご提案します。

カーボンニュートラルについて、どのようなまちづくりが目指されているのかということを紹介し、持続可能なまちづ
くりについて、私たちにできることを語り合います
環境に良いと言われている取組について語り合います
当社作成の環境学習用ノート等を用いて、市内の小学校４～６年生を対象に講義や実験の実施※事例：姫路市環境学習用ノートと環境学習の出前教室＜ゼロカーボンシティ SUGOROKU＞

ゼロカーボンシティをゴールに見立てた「すごろく」を作成し、楽しみながら環境への意識醸成を図ります。
18

５ 本業務における実施体制・スケジュール（１）業務執行体制及び役割分担
業務遂行においては、担当者の業務実施をチーム体制でバックアップすることにより、作業工程の遅延等を予防し、円滑な業務継続を図ります。また、脱炭素社会の実現に向けた自治体支援も行っており、全国の状況や動向等を踏まえた提案・情報提供が可能です。

久御山町 様久御山町環境基本計画等策定プロジェクトチーム
統括責任者㈱ジャパン総研
土橋 志津香管理責任者㈱ジャパン総研
内田 真

担当者㈱ジャパン総研
中村 洋司

担当者㈱ジャパン総研
谷内田 好広担当者㈱ジャパン総研
里田 雅樹□行政計画全般の調査・策定㈱ジャパン総研
業務補助
諫本 徳子
リサーチャー□住民参画・協働のまちづくりの実践□各種職員研修（SDGｓファシリテーション）

全国支社網による情報共有

□行政評価

等

東北支社／東京支社／東海支社
四国支社／中国支社／九州支社

連携・共同

業務
アドバイザー

みやまパワーHD（株） □地域電力事業会社○新電力会社の立ち上げ支援磯部 達○電力事業支援みやまパワーHD（株） ○先行地域の支援 等□電力事業に留まらず、地域コミュ
岩倉 有孝
ニティの創造をサポート【連携事業者】□パナソニックホールディングス株式会社□NTT 西日本□株式会社ＪＴＢ

19

（２）本業務のスケジュール（業務フロー）
スケジュールは現時点での案となっています。国・府の動向及び社会情勢を鑑み、非常にタイトなスケジュールですが、万全の体制で柔軟にご対応させていただきます。
≪現状把握・分析≫≪意向調査等≫≪計画策定≫

≪その他≫

８
月

計画準備
基礎調査
（地域特性調査）
９
月

令
和
４
年
度

10
月

・関係計画整理・社会的経済的条
件の整理
・社会動向分析
・地域状況分析 等

計画概要及び現状把握・分析内容、業務ス
ケジュール等を協議

基礎調査（環境意識調査）・各種アンケート調査（住民・町内事業
所・中学生）※調査票作成（９月上旬～中旬）※調査票印刷・製本（９中旬～下旬）※調査実施（９下旬～10 月上旬）
※調査期間
（概ね 2 週間）
※報告書作成（10 月中）計画（素案作成）
・計画概要 ・構成・現状把握 ・課題整理（温室効果ガス排出量等）
・温室効果ガス排出量の推計
・気候変動の影響に関する現状分析及び将来予測
・課題整理
・脱炭素ビジョン及び温室効果ガス排出量削減目標
値検討 等

11
月

・計画骨子（案）等

12月（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画「区域施策編、地域気候変動適応計画」）

１
月
２
月

・計画骨子修正

３
月

・計画素案作成 等

策定委員会

策定委員会

策定委員会

４
月

令
和
５

５
月

・計画素案修正

６
月

・計画案作成 等

７
月

・計画案編集

策定委員会

パブコメ

年
度

・概要版作成・印刷、製本 等

８
月

20

納品

策定委員会