（証券コード5918）

2020年 ６月10日

株

主

各

位

愛知県半田市神明町一丁目１番地

瀧

上

晶

義

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

2020年６月26日（金曜日）午前10時
愛知県半田市神明町一丁目１番地
瀧上工業株式会社 応接棟
本年は、緊急事態宣言が発令されましたことに鑑み、会場の安定的な利用等を重視し、当社本店での開催としております。
開催場所が例年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。

３．目的事項
報告事項 １. 第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第83期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈ならびに取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限
付株式の割当てのための報酬決定の件
以 上

− 1 −

1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2．株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.takigami.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応について
株主総会開催日時点において、政府より新型コロナウイルス感染症の終息宣言が出されていない場合、当社は以下の対応をとらせていただきます
ので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
・本総会にご出席の株主様は、開催日当日におけるウイルスの流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクの着用等、感染予防にご配慮い
ただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
・本総会会場において、運営スタッフは体調を確認の上、マスクを着用させていただきます。
・その他感染予防のための必要な対応（株主様の間隔を確保するため入場者数を制限して入場をお断りする場合があること、発熱や咳などの症状を有する株主様に対してご入場をお断りすることや退場を命じること、
株主総会の時間を短縮すること等）を講じることがあります。
・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合があります。
その場合は、当社ウェブサイト（http://www.takigami.co.jp/）に掲載させていただきます。
株主の皆様におかれましては、当日ご来場される場合には、事前に、上記サイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

− 2 −株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当期の剰余金処分につきましては、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移および今後の事業展開等を総合的に勘案し、以下のとおり期末配当をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
 当社普通株式１株につき金50円
配当総額
110,089,300円
 なお、中間配当金として１株につき金50円をお支払いしております
ので、当期の年間配当金は１株につき金100円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日− 3 −第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。
）
全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営体制の効率化のために取締役を１名減員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
1996年12月 丸定産業株式会社
代表取締役社長
2000年６月 当社監査役
2004年６月 当社取締役経営企画室長
2005年６月 当社取締役
監査室長兼経営企画室長
2008年６月 当社常務取締役
監査室長兼経営企画室長
たき
がみ
りょう
ぞう
2010年６月 当社取締役
1
瀧 上 亮 三34,157
経営企画室長兼海外事業担当（1956年３月23日生）
2013年１月 当社取締役経営企画室長
兼営業本部海外事業管掌
2015年４月 当社取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌
現在に至る
2016年４月 丸定産業株式会社
代表取締役会長
現在に至る
株
1990年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役営業部部長
1998年６月 当社取締役名古屋支店長
1999年10月 当社取締役東部営業部長
2004年６月 当社取締役兼執行役員
東部営業グループ長
2006年６月 当社取締役兼執行役員
営業本部長兼名古屋支店長
たき
がみ
まさ
よし
2007年４月 当社取締役兼執行役員
2
瀧 上 晶 義49,513
営業本部長兼名古屋支店長（1961年12月１日生）
兼企画管理室長
2007年６月 当社取締役兼執行役員
管理本部管掌兼企画管理室長
2008年６月 当社常務取締役
企画管理室管掌兼生産本部管掌
兼工事本部管掌
2010年６月 当社代表取締役社長監査室管掌
現在に至る

− 4 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
2012年５月 瀧上建設興業株式会社取締役
2015年４月 当社執行役員保全本部長
2016年６月 当社取締役兼執行役員
保全本部長兼工事本部管掌
こ
やま
けん
ぞう
3
小 山 研 造 2018年４月 当社取締役兼常務執行役員
1,000（1959年３月21日生）
保全本部長兼工事本部管掌
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員
社長補佐兼コンプライアンス
統括兼保全本部長
現在に至る
株2009年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部総務グループ部長
2012年３月 当社管理本部副本部長
兼総務グループ長
2013年４月 当社執行役員管理本部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
たき
がみ
さだ
たか
兼生産本部購買グループリーダー
29,2084
瀧 上 定 隆（1965年８月３日生） 2015年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
兼生産本部購買グループリーダー
2017年４月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員
鉄構本部長
現在に至る
株
1994年４月 当社入社
2005年７月 当社生産本部技術設計グループ長
兼開発チームリーダー兼監査室担当
2009年６月 当社生産本部設計グループ長
兼技術企画グループ副グループ長
2010年４月 当社企画管理室技術企画グループ長
2011年４月 当社企画管理室技術開発グループ長
2011年７月 当社企画管理室副室長
兼技術開発グループ長
お
だ
ひろ
たか
5
織 田 博 孝 2013年４月 当社企画管理室副室長
200（1958年４月10日生） 2014年４月 当社執行役員企画管理室長
2016年６月 当社取締役兼執行役員企画管理室長
兼新規事業開発室管掌
2019年４月 当社取締役兼執行役員企画管理室長
兼管理本部管掌兼新規事業開発室管掌
2020年４月 当社取締役兼執行役員技術本部長
兼管理本部管掌
現在に至る

− 5 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
1986年４月 当社入社
2007年６月 当社品質管理室長
2009年４月 当社生産本部生産管理グループ長
2009年７月 当社生産本部生産グループ担当部長
2010年４月 当社生産本部生産管理グループ長
2013年４月 当社生産本部副本部長
兼設計グループリーダー
む
とう
えい
じ
2014年４月 当社生産本部副本部長
6
武 藤 英 司400
(設計・管理担当）（1961年８月28日生）
兼設計グループリーダー
2015年４月 当社執行役員生産本部長
2017年４月 当社執行役員生産本部長兼工場長
2018年４月 当社執行役員鉄構生産本部長
2018年６月 当社取締役兼執行役員鉄構生産本部長
2019年４月 当社取締役兼執行役員工事本部長
現在に至る
株
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社工事本部工事グループ
工事チーム部長
2012年12月 当社工事本部工事グループ部長
い
とう
たつ
や
伊 藤 竜 也 2014年４月 当社工事本部副本部長
7300（1957年12月17日生） 2016年４月 当社執行役員工事本部長
2019年４月 当社執行役員生産本部長
2019年６月 当社取締役
兼執行役員生産本部長
現在に至る（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

− 6 −第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈ならびに取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
 本総会の終結の時をもって、任期満了により退任される取締役丸山誠喜氏
に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたいと存じます。
 なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
 退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
まる

丸

やま

山

名
せい

誠

略
き

喜

2014年６月
2020年４月

歴

当社取締役兼執行役員
当社取締役
現在に至る

 また、当社は2020年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（監査等委員である取締役を含む。
）の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議しました。
 これに伴い、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７
名選任の件」が原案どおり承認可決することを条件として、本総会後も重任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役３名に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において、退職慰労金を打切り支給いたしたいと存じます。
 なお、支給の時期につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にご一任いただきたいと存じます。

− 7 − 打切り支給の対象となる取締役（監査等委員である取締役を含む。）の略
歴は次のとおりであります。
氏

たき

瀧

がみ

上

名

りょう

亮

たき

がみ

まさ

こ

やま

けん

たき

瀧 上

小 山

晶

研

略

ぞう

2004年６月
2008年６月
2010年６月
2015年４月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役
当社取締役会長
現在に至る

よし1997年６月
2004年６月
2008年６月
2010年６月

当社取締役
当社取締役兼執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役社長
現在に至る

ぞう

2016年６月
2018年４月

当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

2015年６月
2019年４月

当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

たか

2016年６月

当社取締役兼執行役員
現在に至る

じ

2018年６月

当社取締役兼執行役員
現在に至る

2019年６月

当社取締役兼執行役員
現在に至る

や

2010年６月
2012年４月
2015年４月
2016年４月
2019年６月

当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役監査等委員（常勤）
現在に至る

ひこ

2019年６月

当社取締役監査等委員
現在に至る

2019年６月

当社取締役監査等委員
現在に至る

三

義

造

がみ

さだ

たか

瀧 上

定

隆

お

だ

ひろ

む

とう

えい

い

とう

たつ

や

竜

也

織 田
武 藤
伊 藤

やま

博
英

孝
司

もと

とし

は せ がわ

かず

いい

ひで

お

英

郎

山 本

長谷川
だ

飯 田

敏

和

歴

哉

彦

 なお、本議案の内容につきましては、監査等委員会から妥当である旨の意
見を得ております。

− 8 −第４号議案 締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
取
株式の割当てのための報酬決定の件
 当社の取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、）の報酬額は150百万円以当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
内（ただし、使用人分給与は含まない。
）、監査等委員である取締役は45
百万円以内とご承認いただいております。
 今般、当社は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。
）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。
）を下記のとおり割当てることといたしたく存じます。
 つきましては、従来の報酬額とは別枠で年額35百万円以内の範囲内において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を設定いたしたく存じます。
 なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事情を勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
 なお、現在の対象取締役は８名ですが、第２号議案が原案どおり承認頂いた場合は７名となります。
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
 本制度は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結
していることを条件として支給します。

２．譲渡制限付株式の総数
 対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とします。

− 9 − ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
 当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
⑴ 譲渡制限の内容
 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、退任までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保式」という。
権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
⑵ 譲渡制限株式の無償取得
 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
 また、本割当株式のうち上記⑴の譲渡制限期間が満了した時点において下記⑶の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
⑶ 譲渡制限の解除
 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期
間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
⑷ 組織再編等における取扱い
 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開− 10 −

始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得します。
⑸ その他の事項
 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定める
ものとします。
以上− 11 −

株主総会会場ご案内図

会場

愛知県半田市神明町一丁目１番地
瀧上工業株式会社

成
岩

東郷町

名鉄
河和
線

247

半田

知多半田

センターワン
ホテル半田

半田市役所
◎

●

半田協和局
〒
成岩小
●

Ｊ
Ｒ
武
豊
線

神戸橋 262

応接棟

港本町

瀧上工業株式会社●日本ガイシ

名古屋鉄道

河和線

知多半田駅下車

徒歩 17 分（第83回定時株主総会招集ご通知添付書類）

報

告自 2019 年 ４ 月 １ 日( 至 2020 年 ３ 月 31 日

書
(

第83期

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計
監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
会計監査人の監査報告書謄本
監査等委員会の監査報告書謄本

自事 業 報 告2019年４月１日（ 至 2020年３月31日 ）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果ならびに対処すべき課題①

事業の経過およびその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型コロナウィ
ルス感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。
また先行きについても、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、製造業・非製造業ともに厳しい状況がまだまだ続くものと考えられます。
 橋梁事業につきましては、鋼道路橋発注量が前期より大幅に減少し、当社におきましても、その影響で昨年度を大きく下回る92億４千万円の受注高となりました。
 鉄骨事業につきましては、大型電力案件を目標とする基本方針は保持した
うえで、鉄骨事業の再生を促進させるため、新たに民間建築案件への受注にも努めた結果、17億２千万円の受注高となりました。
 このような事業環境の下で、当社グループの当連結会計年度における総受
注高は109億６千万円となり、前連結会計年度と比べて39.3％減となりました。
 主な受注工事は、橋梁事業につきましては、中国地方整備局の海田高架橋、
前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所の武豊北ＩＣ・Ｂランプ橋、鉄骨事業につきましては、大成建設㈱の武豊火力防音壁、保全事業につきましては、中日本高速道路㈱の伊勢湾岸自動車道名港中央大橋耐震補強工事な
どであります。
 また、連結売上高につきましては、163億１千万円となり、前連結会計年度と比べて5.4％増となりました。
 当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁事業につきましては、東日本高速道路㈱の折木川橋、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機
構の樫曲橋りょう、前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所のりんく
うＦランプ橋、鉄骨事業につきましては、大成建設㈱の武豊火力５号本館鉄骨ならびに武豊石こう建屋、鹿島建設㈱の横須賀火力発電所などであります。
 最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円となり、前連結会計年度と比べて76.9％減となりました。

1

②対処すべき課題
 当初、中国のごく一部での蔓延でとどまると思われていた新型コロナウィ
ルスの感染が瞬く間に全世界に拡大し、東京オリンピック・パラリンピック
がその歴史上はじめて１年を目途に開催が延期されるといった事象を含め多くの想定外の事象が発生し、この傾向は収まることはないように感じます。
 遡れば平成の時代は、災害をはじめとする「想定外」の出来事で各地に被害をもたらしましたが、令和の時代においてもこういった「想定外」の出来事に対応する対応力が企業に求められております。
 当社も保全本部を立ち上げてから本年で５年目となり、技術者の拡充とグ
ループ会社との連携を強化し、本格的に当社ならびに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁事業の方向性を検討してまいります。
 また昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とす
べく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。
 不動産事業、海外事業ならびに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。
 最後に、当社グループは、中期経営計画（82期〜84期）を掲げて鋭意取
り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化などにより、最終年度における数値目標である連結売上高190億円、営業利益９億円の達成が困難な状況となりました。今後、業績予想数値の公表による目標数
値の修正とともに、新たな中期経営計画の策定についても改めて検討することといたします。
 株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

2

売上および受注の状況（金額単位：百万円、比率：％）
部

門

別

売

上

高

対前連結会計年度
増 減 率

受

注

高

対前連結会計年度
増 減 率

橋

梁

10,3812.1

9,240△ 40.0

鉄

骨

2,605

20.5

1,720

△ 35.3

小計

12,986

5.3

10,960△ 39.3

不動産賃貸事業

864

4.9

—

—

材料販売事業1,600△ 15.1

—

—

運送事業

389

40.6

—

—

工作機械製造事業

442

225.2

—

—

その他の事業

33

0.4

—

—

16,318

5.4

10,960△ 39.3

計⑵

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑶

設備投資等の状況

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、橋梁事業のパネルライン歪み取り機などであります。なお、所要資金は全て自己資金でまかなっております。
⑷

財産および損益の状況の推移①（金額単位：百万円）
第83期
第81期
第82期
第80期
（当連結会計年度）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期

企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

受

注

高

6,336

12,83818,048

10,960売

上高15,84815,83815,48916,318

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

581

822

446

103

１株当たり当期純利益

266円58銭376円76銭

204円68銭

47円34銭純 資 産 額34,93335,77435,71434,352（注）
１．当社は、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
3

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、当連結会計年度において19,469株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において19,000株であります。
②

当社の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）

第83期
第81期
第82期
第80期
（当連結会計年度）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期

分

受

注

高

4,508

11,993

16,733

8,437

売

上

高

13,055

12,553

11,744

12,287

当期純利益

1,615

942

616

73

１株当たり当期純利益

740円16銭431円89銭282円44銭33円73銭純 資 産 額27,83428,801

28,871

27,536（注）
１．当社は、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
 第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当連結会計年度において19,469株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計
年度において19,000株であります。

4

⑸

重要な親会社および子会社の状況（2020年３月31日現在）
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金 当社出資比率 主 要 な 事 業 内 容

丸 定 産 業 株 式 会 社

100

100.0

鋼板の切断・加工販売
鉄 筋・ 建 材 の 販 売
不 動 産 賃 貸 業

株式会社瀧上工作所

75

100.0

橋梁、鉄骨等の製作加工

丸 定 運 輸 株 式 会 社

30

100.0

瀧上建設興業株式会社

100

100.0

株式会社ケイシステックニジューサン

3.5

100.0

百万円

％

橋梁、鉄骨、その他
鉄構物の製品輸送
一般土木建築、橋梁、鉄骨、その他鉄構物の製作・施工
工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売（注）連 結子会社であった富川鉄工株式会社は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑹

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
 当社グループは橋梁、鉄骨、鉄塔、その他鉄構物の設計・製作・施工および、これらに付随する一切の工事と工作機械の設計・製作・修理を行っております。各事業の内容は以下のとおりであります。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸ならびに管理業務を行っております。
③材料販売事業
鋼板の切断・加工販売、形鋼およびその他材料の販売を行っております。
④運送事業
橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
⑤工作機械製造事業
工作機械・自動車用部品組付機等の設計・製作・修理を行っております。

5

⑺主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
当  社

①

本

店

愛知県半田市支店

東京支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市西区）

所

札幌、仙台、静岡、名古屋、岐阜、広島、福岡

場

本社工場、半田第二工場（愛知県半田市）

営

業

工
②

子会社

丸定産業株式会社

愛知県東海市（本社・工場）

株式会社瀧上工作所

愛知県半田市（本社・工場）

丸定運輸株式会社

愛知県東海市

瀧上建設興業株式会社

愛知県名古屋市

株式会社ケイシステックニジューサン

愛知県岡崎市⑻ 従業員の状況（2020年３月31日現在）
① 企業集団の状況
従

業

員
387

②

数

前連結会計年度末比増減
名

名

15（増）

当社の状況
従 業 員 数273

前期末比増減名25（増） 名6平 均 年 齢
44.0

平均勤続年数歳

15.9

年

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
⑴
⑵

７，
１７５，
１００株
２，
２０１，
７８６株
（自己株式495,814株を除く）
株
主
数
１，
１２９名
大株主（上位10名）⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数

株

主

名

持

瀧上精機工業株式会社
株 式 会 社 メ タ ル ワ ンBlack Clover Limited
株 式 会 社 ジ ー グ
瀧上茂
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日 本 製 鉄 株 式 会 社
瀧
上
晶
義
高
畑
一
貴
ビーエムキャピタル合同会社

株
446
142
118
110
105
103
84
49
42
37

数
千株

持 株 比 率
20.25
6.47
5.39
4.99
4.79
4.71
3.84
2.24
1.90
1.69

％

１．当社は自己株式495,814株を保有しておりますが、上記大株主から（注）は除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口））が保有する19,000株は含まれておりません。
⑸

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

7

３．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名

地位および担当
重要な兼職の状況
取締役会長
丸定産業株式会社代表取締役会長
瀧 上 亮 三（グループ関連事業管掌兼海外事業管掌）
代表取締役社長
瀧 上 晶 義（監査室管掌）取締役兼常務執行役員
小 山 研 造 （社長補佐兼コンプライアンス
統括兼保全本部長）
瀧 上 定 隆 取締役兼常務執行役員（鉄構本部長）
丸 山 誠 喜 取締役兼執行役員（営業本部長）
取締役兼執行役員
織 田 博 孝 （企画管理室長兼管理本部管掌
兼新規事業開発室管掌）
武 藤 英 司 取締役兼執行役員（工事本部長）
伊 藤 竜 也 取締役兼執行役員（生産本部長）
山 本 敏 哉 取締役（常勤監査等委員）
新東工業株式会社社外監査役
長 谷 川 和 彦 取締役（監査等委員）
飯 田 英 郎 取締役（監査等委員）（注）
１．取締役長谷川和彦氏および飯田英郎氏は、社外取締役であります。また当社は両氏を、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．取締役長谷川和彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査部門等との密な連携を図るため、常勤監査等委員を選定しております。
４．2019年６月27日開催の第82回定時株主総会において、伊藤竜也氏が取締役に、長谷川和彦氏および飯田英郎氏が監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
５．取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
地

位

執行役員

香

氏

名

川

尚

担
史

⑵

当

営業本部副本部長兼東京支店長

責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当8

該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
⑶

取締役の報酬等の総額
区

分

支給人数

取締役（監査等委員を除く）

9

取締役（監査等委員）（うち社外取締役分）
合計

6
(4)
15

支
名

給

額
千円

72,34018,130(9,730)90,470（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 上記支給人員には、
2019年６月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名および取締役（監査等委員）
２名を含んでおります。
３．2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）となっております。また、
2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）の報酬は年額45百万円以内となっております。
４．上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額21,410千円（取締役（監査等委員を除く）
19,120千円、取締役（監査等委員）
2,290千円）
が含まれております。
５． 上記のほか、
2019年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、退任取締役（監査等委員）３名に対し、役員退職慰労金
11,520千円を支給しております。
⑷

社外役員に関する事項
他の法人等との重要な兼職に関する事項
 特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
①

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

2019年６月27日就任後に開催された取締役会10回中９回に出席し、また、監査等委員会11回中10回に出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員と取締役しての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発長谷川和彦
言を行っております。また、出席した監査等委員会におい（監査等委員）ては、監査等委員として行った監査の報告をし、他の監査等委員が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
92019年６月27日就任後に開催された取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会11回の全てに出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員と取締役しての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発飯田英郎
言を行っております。また、出席した監査等委員会におい（監査等委員）ては、監査等委員として行った監査の報告をし、他の監査等委員が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

４．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
五十鈴監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
22, 000千円② 当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22, 000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が解任いたします。
 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会
が、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

10

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制
 当社は、取締役会の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６月29日付でその基本方針の一部を改正し、以下のとおりといたしております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針とする。また、その徹底を図るために、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施しコンプ
ライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアン
ス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施する。なお、活動状況は取締役会および監査等委員会に定期的に報告する。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設置・運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
 取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、その保存および管理に関する事項を文書管理規程に定め、取締役の閲覧要求に対して速やかに対応するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報
セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社グループ全体のリスク状況の監視および組織横断的対応は監査室および管理本部が行うものとする。新たに生じたリス
クについては、速やかに対応責任者を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会は取締役、社員が共有する当社グループ全体の目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的行動計画および権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すシステムを構築する。
⑤ 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社グループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。また、当社グ
ループ各社に対して監査室が内部監査を実施し、その結果を当社グ
ループ各社の取締役会に報告する。
11

⑥

⑵

 査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使
監
用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査等委員会は、監査室および管理本部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
 当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求を行った
ときは、速やかに処理する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部監査の実施状況
 内部監査部門である「監査室」は、各部門に対して法令順守等内部監査を当事業年度において実施し、その結果を書面で代表取締役に報告しました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施しました。
② 子会社の管理体制
 当社取締役が子会社取締役を兼務し、子会社の業務執行状況をモニタリングするとともに、監査室が当事業年度において、内部統制監査を実施しました。
③ 監査等委員監査の実効性確保
 監査等委員は、当社および子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、取締役会や経営会議等重要な会議へ出席し、業務執行が適切になされているかを確認しました。また、監査室監査に同行・連携し業務監査を行い、リスク抽出を行ってまいりました。

（注）この事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。

12

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資 産
金
預

部
金

負
額

金

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

7,539,258

商 品 及 び 製 品
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
その他

63,650224,575
235,470
264,439固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

21,682,302
12,650,190
1,374,755
978,858
84,407
6,922,332
3,066,375
49,536
173,924

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

51,55535,8487,814
7,892

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他

8,980,556
8,656,794
323,761

現科千円

20,070,912
11,743,518

債

流

の
目

動

負

合

計

千円

3,903,568
2,816,728

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他

21,632
216,086
90,46990,296
142,868
25,00050,971
177,573
271,938

定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金その他

3,496,754
42,0181,888,073
283,716
12,381
924,106
41,394305,064

負7,400,322

固

債

合

計

純

資

産

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

41,753,214

13

額

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

純
産

金

債

株

資

部

資

産

合

の

部

31,753,536
1,361,250
399,555
32,745,320△ 2,752,589
2,599,355
2,634,974△ 35,619

計34,352,891

負債純資産合計

41,753,214

2019年４月１日

科

目

（

自

連結損益計算書 （ 至 2020年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

事

高

事

原

価

工

事

総

14,603,562
利益

1,714,911

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

外
取

収

益

息

配

益
262,149

入50,033そ の 他 営 業 外 収 益

12,558

貸業

外

当129,020

金賃
営

1,585,890

利

利

収
費

払

利

息

1,134

為

替

差

損

1,435

自 己 株 式 付 随 費 用

4,676

投 資 有 価 証 券 評 価 損

16,130賃

用

14,646

失

521

貸

別
固

費
損

経
特

常

利

利

益

資

730
2,006

損

売

却

定

資

産

売

却

損

4,069

固

定

資

産

除

却

損

2,847

災

害

に

よ

る

損

失

4,450

税金等調整前当期純利益
144,896

法

158,366

等

調

整11,366
406,588

法人税、住民税及び事業税
税

2,737

失

固

人

38,544415,218

益

別

産

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特定324,741

用

支

雑

千円

16,318,474

額

303,262

益

103,325

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

103,325

当

期

純

利

14

2019年４月１日

株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

（

自

連結株主資本等変動計算書 （ 至 2020年３月31日

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

千円

千円

1,361,250

423,966

千円

千円

32,864,134 △ 2,755,643

千円

31,893,706△ 220,205△ 220,205

103,325

103,325

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△ 1,601△ 1,601

自己株式の処分

4,656

4,656

連結範囲の変動△ 24,411△ 1,934△ 26,345−△ 24,411△ 118,813

3,054△ 140,170

1,361,250

399,555

32,745,320 △ 2,752,589

31,753,536

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

千円

千円

千円

千円

3,860,927△ 39,637

3,821,289

35,714,996

連結会計年度中の変動額△ 220,205

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

103,325

自己株式の取得△ 1,601

自己株式の処分4,656

連結範囲の変動△ 26,345

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 1,225,953

4,018△ 1,221,934△ 1,221,934

連結会計年度中の変動額合計△ 1,225,953

4,018△ 1,221,934△ 1,362,105

2,634,974△ 35,619

2,599,355

34,352,891

当

期

末

残

高

15

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン 従来、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会
計年度より連結の範囲から除外致しました。なお、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
富川鉄工㈱TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム･ティー ･コーポレイション、
瀧上不動産㈱⑶連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社数
４社
非連結子会社の名称
富川鉄工㈱

関連会社数
関連会社の名称⑵

持分法を適用しない理由

TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム･ティー ･コーポレイション、瀧上不動産㈱１社
Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.
 分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社
持１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためで
あります。

16

３．会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
た だし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

17

②役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
④工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
⑦株式給付引当金は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑹

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑺

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っ

18

ております。
小規模企業等における簡便法の採用
 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔追加情報〕（株式交付信託における取引の概要等）
 当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）
を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
⑵ 信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、19,000株及び110,580千円であります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

12,575,708千円
投資有価証券19   187,032千円

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加減―2,697,600

少当連結会計年度末―

2,697,600

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

110,105

50.00 2019年３月31日 2019年６月28日

2019年11月14日
取締役会

普通株式

110,099

50.00 2019年９月30日 2019年12月９日（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金970千円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 110,089
定時株主総会基準日

効力発生日

50.00 2020年３月31日 2020年６月29日（注）１．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金950千円が含まれております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引については、資金運用規定に基づき実行及び管理を行って
おります。

20

２．金融商品の時価等に関する事項
2
 020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

現金預金

11,743,518

11,743,518―⑵

受取手形・完成工事未収入金等

7,539,258

7,539,258―⑶

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券1,400,000
6,126,990

1,344,512
6,126,990△55,488―⑷支払手形・工事未払金等(2,816,728)(2,816,728)―⑸

デリバティブ取引

―

―

―

⑴

（＊）負債に計上されているものについては、

（

差

額

）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金預金、並びに ⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
こ れらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形・工事未払金等
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑸ デリバティブ取引組
 込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、｢⑶投資有価証券｣の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 254,165千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

21

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）、賃
貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）等の賃貸用不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末
8,004,409

51,6088,056,018

連結決算日における時価
12,423,993（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
15,738 円 09 銭     47 円 34 銭
２．１株当たり当期純利益（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・（注）１．
「株式交付信託
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当連結会計年度において19,469株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において19,000株であります。

22

貸 借 対 照 表 （2020年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

部
金

負
額
千円

資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未成工事支出金商
品
材 料 貯 蔵 品
その他

16,052,073
9,532,775
67,861
5,950,403
199,498
35,39048,801
217,342固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

19,748,525
8,926,201
1,044,127
843,348
67,774
5,727,286
1,033,811
35,928173,924

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

38,561
27,6017,814
3,144

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
その他

10,783,762
7,661,443
2,911,108
101,750
33,23776,222

資35,800,599

産

合

計

科
流

債

の
目

負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

固

動

部
金

額
千円

5,870,630
580,360
1,415,193
3,110,326
14,727
156,487
32,99590,29697,80013,757
177,573
181,110

定 負 債
2,393,811
リ ー ス 債 務
34,359繰 延 税 金 負 債
1,159,445
退職給付引当金
715,228
役員退職慰労引当金
178,000
環境対策引当金
3,704
株式給付引当金
41,394
その他
261,679
負債
合計8,264,441
純
資
産の部
株 主 資 本24,897,757
資本
金
1,361,250
資 本 剰 余 金
399,555
資 本 準 備 金389,732
その他資本剰余金
9,822
利 益 剰 余 金
25,889,541
利 益 準 備 金
340,312
その他利益剰余金
25,549,229
退職慰労金積立金
35,000
別 途 積 立 金
24,830,000
繰越利益剰余金
684,229
自己株式 △ 2,752,589
評価・換算差額等
2,638,399
その他有価証券評価差額金
2,638,399
純 資 産 合 計
27,536,157
負 債 純 資 産 合 計
35,800,599

23

2019年４月１日

科

目

（

自

損 益 計 算 書 （ 至 2020年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

高

12,287,590

事

原

価

11,232,687

工

事

総

利

益

1,054,902

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

営

外
取

1,132,626

損
収

益

息

配

利

失

376,801

そ の 他 営 業 外 収 益

15,112

外費

当△ 77,723

金

業

払

利

息

2,312

為

替

差

損

1,435

自 己 株 式 付 随 費 用

4,676

投 資 有 価 証 券 評 価 損

16,130

経
別
固

常

利

利

益

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2,006

損

売

却

定

資

産

売

却

損

4,069

固

定

資

産

除

却

損

16

税 引 前 当 期 純 利 益
52,622

法

161,518

当

期

等
純

調

整
利

4,085
287,759

法人税、住民税及び事業税
税

2,210

失

固

人

24,555
289,634

203

別

産

益

益

特

定

391,913

用

支

特

千円

事

額
益

214,140
73,61824

2019年４月１日
2020年３月31日

（至

株
資本剰余金

（単位：千円）

本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資 本 その他資 資本剰余 利 益
利益剰余準備金 本剰余金 金合計 準備金 退職慰労金 別途積立金 繰越利益 金合計
積 立 金
剰  余  金当 期 首 残 高 1,361,250 389,732

主

（

自

株主資本等変動計算書

資9,822 399,555 340,312

35,000 24,530,000 1,130,816 26,036,128

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 220,205 △ 220,205

当期純利益

73,61873,618300,000 △ 300,000―

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――

当 期 末 残 高 1,361,250 389,732
株

主

自己株式
当 期 首 残 高

△ 2,755,643

―

―

―

300,000 △ 446,586 △ 146,586

35,000 24,830,000

684,229 25,889,541

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金
差額等合計

純資産合計

資

9,822 399,555 340,312―

本

25,041,289

3,830,466

3,830,466

28,871,756

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 220,205△ 220,205

当期純利益

73,61873,618

自己株式の取得△ 1,601△ 1,601△ 1,601

自己株式の処分

4,656

4,656

4,656

―

―

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△ 1,192,067△ 1,192,067△ 1,192,067

事業年度中の変動額合計

3,054△ 143,532△ 1,192,067△ 1,192,067△ 1,335,599

当 期 末 残 高

△ 2,752,589

24,897,757

2,638,399

2,638,399

27,536,157

25

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
期は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
た だし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

26

４．引当金の計上基準⑴ 賞
 与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
⑵ 完 成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
⑶ 工 事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑷ 退 職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。
 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑸ 役
 員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑹ 環 境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
⑺ 株
 式給付引当金は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

27

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,284,464千円

２．担保に供している資産
投資有価証券

187,032千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

48,584千円
493,547千円

短期金銭債務
〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高完成工事高完成工事原価755千円
9,636千円

賃借料

810千円
1,832,186千円

材料仕入高
外注費

463,736千円
473,791千円
228,832千円

運搬費
営業取引以外の取引による取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増515,293

加
321

減

少
800

当事業年度末514,814（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加321株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少800株であります。

28

３．普通株式数には、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首19,800株、当事業年度末19,000株）が含まれております。
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

212,410千円
54,4681,133
29,222
54,33778,427429,999△429,9990△1,159,445△1,159,445△1,159,445〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権の
取引金額
所有割合 役員の 事業上 取引の内容( 千円 )（％） 兼任等 の関係

科目

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半 数 を 所 有 瀧上精機
し て い る 会 工業㈱
社等(当該
会社等の子
会社を含む )

鋲螺釘類
製造事業

( 被所有 )
直接 20.46

工事未23,263
払金

属

性

兼任
１名

ボルト類 ボルト類
購入
購入

230,228

期末残高( 千円 )

２．子会社及び関連会社等
性

会社等
の名称

子会社

丸定産業
㈱

属

関係内容
議決権の
取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上 取引の内容
科目( 千円 )( 千円 )（％） 兼任等 の関係
支払手形
149,207
原材料
1,616,442
210,241
購入
工事未払金
鋼板及び
兼任 原材料
関係会社
資金の借入 802,626
各種鋼材の 直接 100.0
802,877
３名
購入
短期借入金
加工販売
支払利息
548
−
−

事業の内容

29

子会社

関係会社
一般土木建築当社製品 資金の借入 1,478,425 短期借入金 1,204,291
瀧上建設
兼任
及び鉄構物の 直接 100.0
の現場
興業㈱
４名
製造施工
施工 支払利息
1,011
−
−

子会社

㈱瀧上工
作所

子会社

丸定運輸
㈱

鋼構造物
製造

運送業

直接 100.0

直接 100.0

兼任
４名

当社製品 資金の借入の外注
加工 支払利息

兼任 当社製品
３名 の輸送資金の借入
支払利息

300,765
205

関係会社
短期借入金
−

関係会社
802,046
短期借入金
548

−

300,859−
802,297−

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（注）１．
には消費税等が含まれております。
２．
ボルト類購入及び原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格
交渉のうえ決定しております。
３．
瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。
４．
資 金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
５．
借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額12,615 円 14 銭
２．１株当たり当期純利益     33 円 73 銭（注）１．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において19,469株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において19,000
株であります。

30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月11日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員 公認会計士
安
業務執行社員井 広 伸㊞指 定 社 員 公認会計士
中
業務執行社員出 進 也㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、瀧上工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報

31

告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

32

上

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月11日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員 公認会計士
安
業務執行社員井 広 伸㊞指 定 社 員 公認会計士
中
業務執行社員出 進 也㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、瀧上工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告

33

書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以34

上監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年 ５ 月 15 日
瀧上工業株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
山 本
長谷川
飯 田

敏
和
英

哉
彦
郎

（注）監査等委員長谷川和彦及び飯田英郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上

35

株

主

１．事

メ

業

年

モ
度

４月１日から翌年３月31日まで

２．定 時 株 主 総 会

６月下旬

３．基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金
そ
の
他

準

日

３月31日
３月31日
９月30日
この外必要ある場合はあらかじめ公告して基準日を定めます。

４．株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

５．郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 - 782 - 031 (フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

（電話照会先)６．住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
７．未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
８．単 元 株 式 数

100株

９．公

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
http : //www.takigami.co.jp/

告

方

法

36

10．「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行なわれます。確定申告を行う際の添付書類につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお「期末配当金領収証」にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当の支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいておりま
す。

37

事

業

所

111111111

本店 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話（0569）89-2101

支店
東 京 支 店 東 京 都 中 央 区 湊 一 丁 目 ９ 番 ９ 号 〒104-0043 電話（03）3552-6681
大 阪 支 店 大阪市西区北堀江二丁目10番19号 〒550-0014 電話（06）6532-5355

保 全 本 部 名古屋市昭和区鶴舞二丁目19番22号 〒466-0064 電話（052）882-5510
営業所

札幌営業所 札幌市中央区南八条西二十丁目１番10号 〒064-0808 電話（011）561-5482
仙台営業所 仙台市青葉区一番町二丁目７番５号（飯田ビル） 〒980-0811 電話（022）267-3791
静岡営業所 静 岡 市 葵 区 伝 馬 町 11 番 地 の ６ 〒420-0858 電話（054）252-1807
名古屋営業所 名古屋市昭和区鶴舞二丁目19番22号 〒466-0064 電話（052）882-5514
岐阜営業所 岐 阜 市 県 町 二 丁 目 12 番 地 12
（チサンマンション岐阜) 〒500-8176 電話（058）212-3556
広島営業所 広島市中区八丁堀６番11号（グレイスビル） 〒730-0013 電話（082）227-6532
福岡営業所 福岡市中央区赤坂一丁目12番６号（赤坂Ｓビル） 〒810-0042 電話（092）741-1253
工場
本 社 工 場 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話（0569）21-4111
半田第二工場 愛 知 県 半 田 市 日 東 町 ２ 番 地 の １ 〒475-0033

1111111111111111111111

1111111111111111111111

111111111

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