情報・システム研究機構経営協議会（平成２９年度第５回）議事要旨
日時：平成３０年３月２０日（火）１０：００～１２：００

場

所：情報・システム研究機構会議室

出席者：安宅和人委員、五十嵐道子委員、國井秀子委員、篠崎一雄委員、椿広計委員、長
谷川眞理子委員、古谷研委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、樋口知之委
員、桂勲委員、小池良高委員、喜連川優委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木監事、横山監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者

議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）平成 30 年度機構内予算配分（案）について
小池理事より、資料１に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
（２）就業規則等の一部改正について

小池理事より、資料４－１、４－２に基づき説明があり、審議の結果、過半数労働者に意見照会の後、役員会にて審議することが了承された。

＜意見概要＞
事務組織の統合、事業場の再編によって、機構として統合したかたちで物事が進み、より風通しのよい職場になると理解した。

（３）組織運営規則等の一部改正について
小池理事より、資料５－１～５－７に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。

＜意見概要＞


情報研のロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター
は、ロバストという名から、セキュリティ関係を扱っているのか。

→

ここでいうロバストは人工知能が領域を広くするという意味で使っており、セキュリティの関係を指しているのではない。別途セキュリティ関係のセンターを設置済である。

-1-



統数研の医療健康データ科学研究センターの設置は、生物統計に関する認証制度をさらに進めることになると感じている。

（４）平成 30 年度計画について
津田理事より、資料６－１～６－３に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。

＜意見概要＞
年度計画あるいは中期目標・中期計画の中で、戦略的に高い評価を得ることを目指している項目があれば紹介していただきたい。

→ 平成 29 年度の評価を基に、平成 30 年度には成果として高い評価を得ることを狙っている項目は確かにある。次回の会議の際に整理をして報告したい。


データサイエンティストの育成については、昨今設立が相次いでいるデータサイエンス学部等とどのようにリンクしているかなど、機構としての位置づけを説明していただきたい。

→ 当機構の人材育成は学部生というより博士課程学生、ポスドクなどの研究者養成、専門家のリカレント教育を想定したものだが、次回の会議の際に、今後の計画等も含めて整理をして報告したい。


産学連携も重要なので、民間の人を機構に呼び込む必要があると思う。

→

統数研で開始したデータサイエンス高度人材育成プログラムの「リーディング DAT」の参加者はほとんどが社会人である。



共同利用・共同研究のロードマップを示すこと自体は画期的だと思うが、限られたリソースでやるべきことを列挙しただけという印象があるので、期間満了時には機構がどのように変容して進化していたいのかが見えるとより有意義だと思う。

→ 概算要求に関わるので公表は控えているが、20 年間のロードマップを作成しており、そこには機構の目指す姿を記載している。


項目数が多く、本来行うべき研究に悪影響を及ぼさないか危惧している。

→

例えば共同利用に関する仕事に労力が取られ研究の時間がなくなるといったことが考えられるが、そういったサービスの提供も、一定の規模感になったときには膨大なデータによって今までとは桁違いの世界が見ることができる。それを新たな研究と融合させていきたい。

真の産学連携は、企業との共同研究などで研究者が会社や事業を興し、知を-2-環流させることだと思う。
→ いくつかの例外はあるが、大学教員は代表取締役社長には原則就任できない。
利益相反が複雑に絡んでおり現行法では難しい状況である。


計画の履行に当たっては、一つの生成物でできるだけ多くの目標事項を達成できるように工夫されてはどうか。



実績報告資料の作成負担の軽減や IR の観点から、研究者が保有する１次データに執行部がアクセスできるようにすることや、各種データの共通フォーマットの作成を検討してはどうか。

→ 現在検討を進めているところで、報告の態様によってデータの加工が必要なことや、データが時々刻々と変わることからどのような仕組み・フォーマットが最適であるか議論しているところである。

【報告事項】（１）平成 30 年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について
小池理事より、資料２に基づき報告があった。
（２）平成 30 年度予算編成方針について
小池理事より、資料３－１～３－３に基づき報告があった。
（３）平成 30 年度監事監査計画について鈴木監事より、資料７に基づき報告があった。
（４）来年度の役員等の体制について
藤井機構長より、資料８に基づき報告があった。
（５）損害賠償請求について
小池理事より、資料９（回収資料）に基づき報告があった。
＜意見概要＞


民事訴訟を提起することはコストを勘案しての判断か。

→ そうである。

【そ の 他】（１）情報・システム研究機構における論文発表状況について-3-

津田理事より、資料１０－１～１０－３に基づき説明があり、さらに、樋口理事より proceedings を含めた調査についての補足説明があった後に、意見交換があった。
＜意見概要＞


共同利用による論文がトップ 10 にどれだけ入っているのか示せるデータを用意し、共同利用という日本独自のシステムによって日本の学術がいかに強くなっているかを対外的に示せるようにした方が良いのではないか。

→ 現在作成を進めている共同利用の申請システムが完成すれば、共同利用による成果をデータとして追うことができるようになると考えている。


共同利用によって出た成果について、研究コミュニティから積極的に情報入手し、機構の教員が直接研究費を獲得できなくても、共同利用のことを成果としてアピールしてはどうか。



生のデータが語るものと、それをどう見せるかというのは外に出す際に検討が必要だと思う。数字だけが一人歩きしないように留意すべき。

→

情報研や統数研のように主な評価が論文には限らない分野においても正当な評価がされるような指標が必要ではないか。

（２）研究所活動状況報告（国立情報学研究所）
喜連川所長より、資料１１（机上配布）に基づき報告があった。
＜意見概要＞
システム関係が弱いとのことだが、インダストリー４．０やソサイエティ５．
０のコアになるところだと思うので、人材育成を含めてどう強化するか戦略を練ってはどうか。

→ 情報研としては、ソフトウェアの手前にある基礎的な部分を強化するところが重要だと考えている。ソフトウェアの強化についても、国が基礎となる戦略目標を上手く設計できていない現状があり推進しにくいところがあるので、委員の皆さまからも国に働きかけていただきたい。
MIT メディアラボのように、機構でも資金繰りを担うファンドレイザーを登用するなどし、研究者が研究に集中できる仕組みを作ったらどうか。

→ 寄付を獲得するには、研究のことをある程度よく知っており、研究所の良さについて熱意を持って語れるような者である必要があるので、機構本部が担当するのはなかなか難しいのではないか。
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（次回の経営協議会の日程について）
・ 次回の経営協議会は、６月２２日（金）１３：３０から、ＴＫＰガーデンシティ
竹橋にて開催の予定。
以上≪配付資料≫
・前回議事要旨
・平成 30 年度情報･システム研究機構の運営費交付金等予定額の伝達について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１】

・平成 30 年度 予算編成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２】

・平成 30 年度大学共同利用機関運営費予算配分の概要・・・・・・・・・【資料３－１】
・平成 30 年度機能強化経費予算配分の概要・・・・・・・・・・・・・・【資料３－２】
・平成 30 年度特殊要因経費予算配分の概要・・・・・・・・・・・・・・【資料３－３】
・就業規則等の改正事項（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－１】・新旧対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－２】
・組織運営規則等の一部改正について（案）・・・・・・・・・・・・・・【資料５－１】
・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・【資料５－２】・情報・システム研究機構組織運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・【資料５－３】・情報・システム研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考等に関する規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－４】・情報・システム研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考等に関する規則（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－５】・情報・システム研究機構研究所長会議規則（新旧対照表）
・・・・・・・【資料５－６】・情報・システム研究機構研究所長会議規則（案）・・・・・・・・・・・【資料５－７】・情報・システム研究機構平成 30 年度計画（案）について・・・・・・・【資料６－１】
・平成 30 年度 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 年度計画（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】・当機構に関連のある評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－３】・大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 平成 30 年度監査計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７】

・情報・システム研究機構役員等一覧（案）・・・・・・・・・・・・・・・・【資料８】

・損害賠償請求について・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９】（回収資料）

・情報・システム研究機構における発表論文数の推移・・・・・・・・【資料１０－１】
・当機構における TOP10%論文数・率の経年変化・・・・・・・・・・・【資料１０－２】
・大学共同利用機関及び共同利用・共同研究拠点のエビデンスデータ・【資料１０－３】
・研究所活動状況報告（国立情報学研究所）
・・・・・・・・・・・・・【資料-5-

１１】