大崎広域新最終処分場基本計画等策定
及び各種調査業務

仕様書

令和６年７月大崎地域広域行政事務組合

1

2

基本仕様書総1.

則目的

本業務は，大崎地域広域行政事務組合（以下，「発注者」という。）が計画する一般廃棄物最終処分場（以下，「本処分場」という。）について，基本計画等の策定及び各種調査業務を行うことを目的とする。

2.

業務委託名

大崎広域新最終処分場基本計画等策定及び各種調査業務

3.

業務委託場所宮城県加美郡色麻町四竃字指浪及び東原地内

4.

業務委託期間契約の日から令和８年２月２７日までとする。

5.

業務内容

本業務は次のとおりとする。業務の詳細は以降に記す。
・測量調査
・用地測量等調査
・地質調査
・解析業務
・基本計画の策定
・基本設計
・PFI等導入可能性調査
・生活環境影響調査

6.

施設概要

最終処分場の種類：一般廃棄物最終処分場
構造形式：被覆型埋立面積（参考）：約13,980m2
埋立容量（参考）：約139,000m3
埋立対象：焼却灰，災害廃棄物
放流先 ：下水放流を検討中

37.

書類の提出

受注者は，業務の着手前に，業務計画書を提出し発注者の承認を得なければならない。
提出する書類等の詳細な規格は，発注者の指示又は協議によるものとする。

8.

業務上の留意点① 受注者は，一般廃棄物最終処分場の基本計画，基本設計等に関する専門的知識及び経験を有する管理技術者及び担当技術者を配置し，迅速で正確な業務を執行しなければならない。
② 管理技術者は，技術士（総合技術監理部門-衛生工学 廃棄物・資源循環），または技術士（衛生工学部門-廃棄物・資源循環）の資格を有する者とする。
③ 担当技術者は，測量においては測量士，航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体による資格取得者で，UAV 搭載型レーザースキャナを使用した測量業務を実施した経験を有する者とする。
地質調査においては，技術士（応用理学部門-地質）または技術士（建設部門-土質及び基礎）を有する者とする。
PFI 等導入可能性調査においては，技術士（衛生工学部門-廃棄物資源循環）を有する者で，廃棄物処理施設の民間活力導入可能性調査実績がある者とする。
生活環境影響調査においては，技術士（建設部門-建設環境）または RCCM（建築環境部門）を有する者で，最終処分場に関する環境影響評価または生活環境調査実績がある者とする。
④

前述の条件を満たす者であれば，監理技術者と担当技術者を兼任することができるものとする。

⑤

受注者は，業務の遂行にあたって打ち合わせ，協議等を実施した場合，その内容を協議記録にまとめ，発注者に提出しなければならない。
⑥

詳細については「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」

等の文典や，他施設の事例を参考に業務を行うものとする。

9.

守秘義務

受注者は，業務の遂行上知り得た事項を，発注者の許可無く第三者に洩らしてはならない。

10. 資料の貸与と返却
発注者は，本業務の遂行に必要な資料を貸与するものとする。資料の貸与にあたっては，受注者は発注者が指示する様式を以て，資料借用書を提出しなければならない。
また，受注者は，当該資料が不要となった場合，又は業務完了後は速やかに返却しなければならない。

4

11. 立入りの制限
受注者は，調査に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合，発注者の許可を得なければならない。

12. 成果品の納入場所
成果品の納入場所は，大崎市古川桜ノ目字新高谷地388番地1に所在する，大崎地域広域行政事務組合の施設管理課とする。

13. 検査本業務は，発注者が実施する検査の合格をもって完了とする。なお，検査完了後，業務報告等の成果に明らかな誤りが発見された場合は，受注者は速やかにこれを訂正しなければならない。

14. 支払方法について
令和６年度は出来高検査後支払い。令和７年度は業務完了検査後支払うものとする。

15. 疑義本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合，速やかに発注者へ報告し，発注者・受注者協議のうえ決定するものとする。なお，軽微であると判断される事項は，発注者の指示によるものとする。

16. 打合せ協議
業務を円滑に実施するために，発注者と常に密な連絡を取り，業務着手時，中間時，成果品納入時に打合せ協議を行うものとする。中間時の打合せ協議については，適宜発注者と協議し行うものとする。

17. 準拠すべき基準等
本業務の検討は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，同施行令，同施行規則，その他本業務に係る関係法令，基準等に準拠して実施すること。

18．暴力団の排除について（１）この契約の履行期間中に大崎地域広域行政事務組合が発注する建設工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成２４年１０月１日施行。以下「排除要綱」という。）の措置要件に該当すると認められたときは，契約を解除することがある。
（２）組合から指名停止の措置及び資格制限の措置を受けている者にこの契約の全5

部又は一部を下請負させ，若しくは受託させてはならない。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，排除要綱の措置要件に該当すると認められるときは，当該下請契約等の解除を求めることがある。
（３）この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者へ報告すること。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行い，直接元請負人に報告する措置を行うよう指導すること。なお，暴力団員等から不当要求又は妨害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合
で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは，必要に応じて，工程の調整，工期の延長等の措置を講じる。

6

特記仕様書
第１章 測量調査
１．測量調査本業務は，最終処分場の施設基本設計を行うための基礎データを得るために以下の測量調査を行うものである。履行に当たっては「宮城県公共測量作業規程」，「ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）（令和２年３月 国土交通省国土地理院）」に準じて行うものとする。

①

作業項目及び数量（１） 作業計画（２） 調整点の設置・観測（GNSS による）：8 点（３）UAV 測量：0.16 ㎢

ア 三次元点群データ編集
イ 三次元点群データファイル作成
ウ 縦横断図面データファイル作成
エ 数値図化（地図情報レベル 500）
オ 数値編集カ 補足編集キ 数値地形図データファイル作成②成果品
成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
（１）

現況平面図（1/500）

３部

（２）

縦横断図

３部

（３）

上記に係る電子成果品

１式7

第２章 用地測量等調査
１．用地測量① 作業項目及び数量（１） 作業計画（２） 現地踏査（３） 公図等転写（４） 転写連続地図作成（５） 土地の登記記録調査（６） 権利者確認調査（当初，追跡）（７） 復元測量（８） 境界確認（９） 土地境界確認書作成（10） 補助基準点の設置（11） 境界測量（12） 用地境界仮杭設置（13） 境界点間測量（14） 面積計算（15） 用地平面図作成（16） 土地調書作成（17） 打合せ ３回
２．成果品
成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・用地測量報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式8

第３章 地質調査
地質調査
１．機械ボーリング
施設基礎地盤の性状及び地質分布を把握するため，以下の機械ボーリングを実施する（組合で想定している内容については「地質調査数量表」と「色麻町地質調査平面図」を参照）。
（１）種類：土質ボーリング（オールコアボーリング）（２）せん孔方向：鉛直下方（３）個所数：１１箇所（４）企画及び数量：φ116 ㎜礫混じり土砂 23.0ｍ（概数）φ66 ㎜礫混じり土砂 89.0ｍ（概数）φ66 ㎜軟岩

55.0ｍ（概数）２．サウンディング及び原位置試験施設基礎地盤の締り程度と地下水流道徳性を把握するため，以下の標準乾乳試験と現場透水試験を実施する。
（１）標準貫入試験：礫混じり土砂 112 回（概数）
軟岩

55 回（概数）（２）現場透水試験（ケーシング法） ：2 回（概数）
３．室内土質試験
開削発生土の性状を把握するため，以下の室内土質試験を実施する。
（１）土粒子の密度試験：７試料（２）土の含水比試験：７試料（３）土の粒度試験（ふるい）：７試料（４）土の透水試験（定水位法）：３試料（５）突き固めによる土の締固め試験 ：３試料
（６）締め固めた土のコーン指数試験 ：３試料
（７）中型三軸圧縮試験：３試料

４．地下水観測孔の設置：２箇所
地下水への影響をモニタリングするため，ボーリング孔に地下水観測用の保孔管（φ100 ㎜塩ビ管）を設置する。保孔管はストレーナー加工フィルター巻きとし，地下部の立上げは１ｍとする。
５．成果品

成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・地質調査報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式9

第４章 解析業務
解析業務
１．解析等調査業務
解析業務として，以下の既存資料の収集整理・現地踏査，資料整理とりまとめ，断面図等の作成，総合解析とりまとめを行う。
① 既存資料の収集整理・現地調査

土質ボーリング 11 本

内容：関係文献等の収集と検討，調査地周辺の現地踏査② 資料整理とりまとめ

土質ボーリング 11 本

内容：各種計測結果の評価及び考察，資料の観察，ボーリング柱状図の作成。
③ 断面図等の作成

土質ボーリング 11 本

内容：地層及び土性の判定，地質断面図の作成。
④ 総合解析とりまとめ

土質ボーリング 11 本，試験種目 4～5 種

内容：調査地周辺の地形・地質の検討，地質調査結果に基づく土質定数の設定，地盤の工学的性質の検討と指示地盤の設定，地盤の透水性の検討，設計・施工上の留意点の検討，報告書の執筆。
２．成果品

成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・解析業務報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式

10

第５章 基本計画の策定
基本計画
１．基本的事項の整理①

最終処分量の整理
廃棄物の種類及び量の整理を上位計画に基づいて行う。

②

施設規模の設定
最終処分量の整理結果に基づいて，施設規模の設定を行う。

２．建設予定地の概査調査
既存資料に基づいて，現地調査を行い，建設予定地の現況や周辺の土地利用状況，各種法的規制状況について確認し整理する。
３．建設予定地の地形・地質の概要調査
建設予定地及び周辺について，既存資料の収集・解析及び現地調査を行い，以下の点について把握し整理する。
① 地形② 水文地質構造③ 地下水の分布形態④ 利水状況
⑤ 地形，水文・地質構造からみた最終処分場整備の留意点
４．施設基本計画①

全体施設配置計画
計画埋立容量の処分が可能な埋立形状，搬入道路計画，浸出水処理施設の位置等を検討し，全体施設配置計画を立案する。

②

貯留構造物・造成整地計画
造成整地計画については，計画地の地形，地質等の立地条件と埋立形状，設計基準などを勘案し，基本的な造成形状を決定する。また，貯留構造物についても，計画地の地形，地質等の立地条件や計画埋立形状を勘案し，貯留構造物の基本構造を検討する。

③

被覆施設計画被覆施設の事例や気象条件，経済性を考慮して，被覆施設の構造，材料等の検討を行う。

④

地下水集排水施設計画
最終処分場周辺からの地下水の状況を勘案し，遮水工への揚圧力軽減や遮水工モニタリング施設として位置付けられる地下水集排水施設について排水ルートを検討し，必要な規模，構造を検討する。

⑤

遮水工計画

11

埋立地内で発生する浸出水の埋立地外への流出防止のための遮水工について，埋立地形状，基礎地盤の性状等を勘案し，材質，構造等を検討する。
また，万一，遮水工が損傷した場合，周辺環境の保全の観点から，漏水を迅速に検知できる方法を検討するとともに，その後の対応の方法等についても整理する。
⑥

浸出水集排水施設計画埋立地内で発生する浸出水を有効に集め，速やかに排水可能な排水ルートを検討し構造を検討する。

⑦

埋立ガス処理施設計画
埋立廃棄物をできるだけ好気的雰囲気に保ち，埋立廃棄物の分解安定化を促進するために必要となる埋立ガス処理施設の配置と規模を検討する。

⑧

浸出水処理施設計画（１） 施設規模の決定
埋立廃棄物の安定化，作業環境の保全に必要な散水を行う計画とする。
従って施設規模の決定においては，散水量の設定方法，早期安定化の考え方を検討し，浸出水処理施設の処理量及び調整設備容量の規模を決定する。
（２） 計画流入水質の設定
計画処理水質は，受入れ廃棄物を勘案して，「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」や他施設の事例から設定する。
（３） 計画処理水質の設定
計画処理水質は，排水基準，地元協定，上乗せ基準，土地利用状況等を勘案して設定する。処理水を公共用水域に放流せず，散水のために循環利用する場合は，他施設の事例も勘案して設定する。
（４） 浸出水処理フローの選定
計画流入水質を計画処理水質までの処理するための，処理フローを検討する。

⑨

雨水集排水施設計画
最終処分場周辺からの雨水流入を抑制・防止する雨水集排水施設のルートを検討し，構造を検討する。

⑩

道路計画
廃棄物運搬車両及び管理車両の通行の用に供する搬入道路，場内道路，その他必要な道路としてのルートを検討し，規格，構造等を検討する。

⑪

防災施設計画12

開発に伴う雨水流出形態の変化に応じて防災調整池の必要性ならびに規模，形式等について検討し，構造を検討する。
⑫

附帯施設計画
洗車設備，飛散防止設備，門扉・囲障，防火設備等，その他必要な施設の検討を行う。

⑬

モニタリング施設計画
水文地質構造に基づいて，地下水汚染をモニタリングするための地下水観測井の配置，数量，構造等を検討する。

⑭

跡地利用方法の検討
最終処分場の埋立完了後は，埋立面が跡地として利用可能となり，跡地の利用計画としては，地理的条件や交通事情及び地元の意向等に配慮し，検討を行う必要がある。

５．概算工事費の算定
施設基本計画に基づき，概算の建設費，維持管理費を算定する。また，年度内訳，交付金等対象内外，起債対象内外についても算定することとする。
６．費用対効果分析
費用対効果分析は，原則として「廃棄物処理施設整備に係る費用対効果分析について（平成１２年３月）」に示される手順，内容に従うこと。主な記述内容は以下のとおりとする。
①

事業の目的

②

施設の概要

③

分析の対象期間④

効果の捉え方

⑤

費用の計測

⑥

効果の計測

⑦

事業評価

７．報告書の作成
基本計画の内容を報告書としてとりまとめる。
８．成果品

成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・基本計画報告書

10部

・上記に係る電子データ

１式

13

第６章 基本設計
基本設計
１．基本的事項の整理
基本計画の内容をもとに，現地調査や関係機関協議先の整理を行う。
２．施設基本計画①

全体施設配置計画
測量結果に基づき，計画埋立容量の処分が可能な埋立地形状，浸出水処理施設の位置等を検討する。

②

貯留構造物・造成整地設計
廃棄物を安全に貯留するため，貯留構造物を設計し，敷地内の造成整地を測量成果に基づいて検討する。
（１）貯留構造物寸法の決定
基本計画で検討した構造について，荷重条件等の諸元に基づき，安定計算を行い，必要な構造寸法を決定する。
（２）造成整地設計
基本計画に基づく必要敷地面積，埋立容量を確保するため，切土量，盛土量等に配慮し，造成設計を行う。
（３）設計図面の作成③

被覆施設設計（１）被覆施設構造の検討
基本計画に基づいて，被覆施設の種類や形式等を検討し，設計する。
（２）設計図面の作成④

地下水集排水施設設計
底盤及び法面からの地下水を速やかに排除し，遮水工を保全することを目的に検討し設計する。
（１） 地下水水位排水施設の設計
基本計画に基づいて，地下水集排水施設の種類及び規格を決定し，設計する。
（２） 設計図面の作成⑤遮水工設計
埋立地地盤の地質の条件に応じて，公共水域の汚染防止の観点から，貯留構造物，浸出水集排水施設や地下水集排水施設など，埋立地内に配置する施設との関係を十分勘案し，以下の項目について決定する。
（１） 遮水工の検討

14基本計画に基づき，適合する遮水工の種類を選定し，長期的な安定性，経済性，信頼性，施工性等を勘案した遮水工を検討し決定する。
（２） 遮水工範囲の決定
基本計画及び地質調査結果に基づき，遮水工が必要とされる範囲を決定する。
（３） 保護対策工
前項までにおいて決定した遮水工の種類や範囲について，必要とされる保護対策工を検討し決定する。
（４） シート固定工
前項までにおいて決定した遮水工の小段及び埋立地天端，その他必要と考えられる遮水工を固定する方法を検討し決定する。
（５） 多重安全性を考慮した遮水工構造の検討
漏水検知システムや自己修復機能等の多重安全性を有した遮水工構造を検討する。
（６） 設計図の作成⑥

浸出水集排水施設設計
降水により発生する浸出水を速やかに集排水する施設を設計する。
（１） 浸出水集排水施設の種類，構造の決定
基本計画に基づいて，浸出水集排水施設の種類や躯体形状及び構造，並びに機器類の能力と配置等について検討し決定する。
（２） 設計図の作成⑦

埋立ガス処理施設設計
埋立中のガス抜き設備として埋立ての進捗とともに立ち上げる竪型の設備と，法面のガス抜き設備を兼用した浸出水集排水施設からの終末処理設備について検討し決定する。
（１） 埋立ガス集排気設備
埋立ガスの集排気機能が十分に発揮されるように，基本計画に基づいて，適切な配置を検討し決定する。
（２） 埋立ガス処理施設の決定
基本条件や被覆施設による室内での埋立作業性を勘案し，竪型設備について検討し決定する。
（３） 設計図の作成⑧

浸出水処理施設設計発生した浸出水を適切にするための施設を設計する。
（１） 基本的事項の検討

15

基本計画で検討した施設規模や計画流入水質，計画処理水質等を整理する。
（２） 見積仕様書の作成
計画流入水質を計画処理水質まで処理するための，処理フローを検討する。
基本事項に基づき，プラントメーカから見積もり設計図書を徴収するための見積仕様書を作成する。なお，見積仕様書には次の図面及び資料を添付するものとする。
ア

施設建設位置を示す地形図

イユーティリティ（電気，水道等）の取り合い点位置図

ウ

地質調査地点と柱状図

エ

建築設計要求水準表オ

その他（３） 技術評価
プラントメーカより徴収した見積設計図書に基づき，各社の技術内容と経済性について比較検討を行う。
⑨

雨水集排水施設設計
埋立地周辺の雨水を速やかに排除するための施設を設計する。
（１） 雨水集排水施設の設計
基本計画や関係機関協議の結果に基づき，水路の設置位置，縦断勾配等の地形条件に応じ，計画流量を排水できる水路断面の形式や規模を検討し決定する。
（２） 設計図の作成⑩

道路設計
廃棄物運搬車両及び管理車両の通行の用に供するための搬入道路，場内道路，その他必要な道路としてのルートを検討し，規格，構造等を検討する。
（１） 道路施設の設計
各道路施設の特性を把握し，必要な機能を有する道路施設を設計する。また，当該地域の実情に応じて，最適な幅員構成や構造，付帯設備を検討し決定する。
（２） 設計図の作成⑪

防災施設設計開発に伴って必要となる防災調整池並びに規模，形式等について検討する。
（１） 防災調整池の設計

16

関係機関協議の結果を基に，必要調整要領や堆砂量，放流量を検討し，これを満たす施設を設計する。
（２） 設計図の作成⑫

付帯施設設計
法律上必要となる施設や設備の検討を行う。
（１） 附帯施設の設計
洗車設備，飛散防止設備，門扉・囲障，防火設備等，その他必要な施設の検討を行う。
（２） 設計図の作成⑬

モニタリング施設設計
法律上必要となるモニタリング施設の検討を行うとともに，そのほか本処分場において必要となるモニタリング施設を検討する。
（１） モニタリング施設の設計
水文地質構造に基づいて，地下水汚染をモニタリングするための地下水観測井の配置，数量，構造等を検討する。
（２） 設計図の作成⑭

ユーティリティ設計
最終処分場の各施設配置を勘案し，電気，水道等のユーティリティ施設の配置等を検討し決定する。
（１） 設計図等の作成

３．概算数量の算定
以上の施設基本設計に基づき，鋼種別に概算数量を算定する。
４．概略工事工程の作成
概算数量に基づき，使用する重機等を検討し概略工事工程を作成する。
５．関係機関協議
基本設計を検討するにあたっては，開発に関する手続き等，必要な関係機関との協議を実施すること。
６．概算工事費の算定
概算数量及び概略工事工程に基づき，概算工事費を算定する。なお工事費の算定に際しては土木工事積算標準単価，建設物価，積算資料等の公表された工事単価，材料単価を用いることを原則とし，これにより難い場合は見積を徴収するものとする。
７．報告書の作成
各種検討結果を基本設計報告書として取りまとめる。
８．成果品

成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。

17

・基本設計報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式

18

第７章 PFI 等導入可能性調査
１．公共事業方式の整理
公共事業の事業応式ごと（公設公営方式，公設民営方式，PFI（民設民営）方式）に方式の概要，公共及び民間の責任・リスク，資金調達・設計・施工・運営・管理・施設所有における公共及び民間の役割，一般廃棄物処
理施設整備運営事業における導入事例等について整理し，各事業方式の特徴を明らかにする。
２．施設整備及び運営事業における事業方式の検討①

事業範囲の検討
民間活力を導入する事業の範囲を検討する。

②

事業方式の検討
発注者において想定される事業方式について検討する。

③

法的課題の整理
廃棄物処理法，地方自治法等現行の法制度を踏まえ，本事業を PFI 等手法により実施した場合の法律上の課題を整理する。

④

支援配置の検討
公的な補助（交付金），税制上の支援や土地の無償貸与，金融上の支援措置等，民間事業者の応募意欲を高め，事業採算性を向上するための支援措置について検討する。

３．事業方式に応じた条件の検討
発注者において想定される事業方式について，建設費や維持管理費を算定する。
４．事業化可能性の評価①

財政シミュレーション
前提条件を踏まえ，事業方式ごとに建設費，維持管理費を主なコスト対象としたシミュレーションを行い，ライフサイクルコスト（建設費及び運営費）の算出，及び資金の内訳（交付金，起債，自主財源等）を明らかにする。

②

VFM の評価
上記までの検討結果を踏まえ，各事業方式で期待される VFM（事業のライフサイクルにおける費用と効果の最適な組み合わせ）による財政支出の削減効果を算出する。なお，従来方式については本組合と協議し決定するものとする。

５．民間事業者の参加意向の把握
本事業の事業概要書を提示し，アンケートにより，民間事業者の参加意向19等を把握する。アンケート徴収先は発注者と協議の上，決定すること。また，不明点や提案事項がある場合はヒアリングにより確認する。
６．事業方式の評価
定性的な評価や参入以降の状況，事業化可能性の評価結果等を勘案して，想定される事業方式について，評価する。
７．事業実施に当たっての課題等の整理選定した事業方式を実施する場合のスケジュール（案）を作成し，事業実施における課題や留意事項について整理する。
８．報告書の作成
民間活力導入可能性調査の内容を報告書として取りまとめる。
９．成果品
成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・PFI等導入可能性調査報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式

20

第８章 生活環境影響調査
1.事業計画の概要把握
事業計画の概要をとりまとめる。
２.生活環境影響調査項目の選定
調査項目は，廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(平成18年，環境省)を基づき，本事業の生活環境影響要因を抽出し，また，立地場所の環境特性も考慮して選定する。
なお，評価は，下記表１の項目を想定している。
表１ 生活環境影響調査項目
生活環境影響要因
調査事項
生活環境影響調査項目

大気質
大気
環
境

騒
振音
動

悪臭水質
水
環
境
地下水

粉じん
二酸化窒素（NO2）
浮遊粒子状物質（SPM）
騒音レベル
振動レベル
特定悪臭物質濃度または臭気指数（臭気濃度）
生物化学的酸素要求量（BOD）
化学的酸素要求量（COD）
ダイオキシン類
浮遊物質量（SS）
その他必要な項目
地下水の流れ浸出液処
理設備からの処理
水の放流

最終処分場の存在

陸上埋立

陸上埋立施設（浸出液処理設備）の稼働

埋立作業施設（埋立地）からの悪臭の発生

廃棄物運
搬車両の走行

●

●
●

●
●
●
●

●
●
●

●
●
●
●
●
●

３.現況把握及び予測選定した生活環境影響調査項目に関して，現況把握及び予測を行う。
現況把握は現地調査及び既存資料調査により行うこととし，自然的条件や社会的条件についても調査する。現地調査の内容は表２のとおりと想定する。
また，予測は前記生活環境影響調査指針等に基づいて定量的に行うことを基本とし，それが困難なものについては環境保全対策を明らかにするなど定性的に行う。

21

表２ 環境現地調査
調査区分
大気質

環境
道路沿道

騒音，振動

環境
道路沿道

悪臭水質
地下水水位
水質

調査項目

地点数・降下ばいじん
・計画地 １地点
・風向・風速・搬入道路沿道２地点
・窒素酸化物（二酸化窒素，一酸化窒素）
・浮遊粒子状物質
・騒音レベル・敷地境界及び周辺の住宅・振動レベル付近 計３地点
・騒音レベル・搬入道路沿道２地点
・振動レベル・地盤卓越振動数
・自動車交通量・特定悪臭物質（22物質)
・敷地境界及び周辺の住宅・臭気指数
付近 計３地点
・生活環境項目・浸出水処理水排出地点の・健康項目
上流，下流の計２地点
・地下水位
・２地点
(観測井戸の設置は含まず)
・地下水環境基準項目
・２地点
・ダイオキシン類(観測井戸の設置は含まず)
・電気伝導率・塩化物イオン，水温，pH

期間，回数
２季×１カ月２季×１週間１日（24時間）
１日（６時～22時）※自動車交通量については，24時間
１日×２回
２回（低水量時，豊水流量時）
１年間連続２回（低水量時，豊水流量時）

４．影響の予測・分析
予測結果と生活環境保全目標とを対比してその整合性を検討すること，及び生活環境への影響が実行可能な範囲内で低減されているものであるか否かという視点で，生活環
境への影響を評価する。
５．生活環境影響調査書の作成
上記の結果をとりまとめた生活環境影響調査書を作成する。作成にあたっては，図表の活用等わかりやすい内容となるよう配慮すること。
６．成果品

成果品として，以下の報告書を作成し，納品する。
・生活環境影響調査報告書

３部

・上記に係る電子データ

１式22地質調査数量表)
5.0-

--

4-

5-

土の定透水
水位
試法
験

土突
のき
締固
固め
めに試よ
験る-

-

-

締固ン
め
指た数
土試の験

中圧
密型排三 水C
軸 D
圧径
1
縮 5
試 m0験m--コ

300m
特超装5車00m
以下

2往
２. 復ｔ92車吊ｈ)

9.0

土の粒ふ
る
度い
試
験

--

準備費

15°
以上準
備及び跡片づ
け

給
水費

調
査
孔
閉
塞

1箇所

1

11箇所

1

11箇所

1

11箇所

1

11箇所

111箇所

11

傾
斜地
3
足0場°
未
満-

B-№2

48.50

18.0-

-

13.0-

5.0-

-----

-

13-

5-

1

1

1B-№3

50.00

19.0-

-

14.0-

5.0-

-

---

-

-

14-

5-

1

1

1B-№4

48.50

18.0-

-

13.0-

5.0-

-

-

-

-

-

-

13-

5-

1

1

1B-№5

45.50

15.0-

-

10.0-

5.0-

------

10-5---------

B-№638.50

8.0-

-

3.0-

5.0-

------

3-5---------

B-№7

50.00

14.0-

-

-

-

5.0-

-

14.0-

-

-

-

14-

51

1

11-

50.00

19.0-

-

14.0-

5.0-

-

--

--

-

14-

5-

1

1

11-

-

-

1B-№81

1

12.8t(B-№4,5,6)

2台・日

15-

1箇所

1--

-

1箇所

11・調査目的：施設基礎地盤の把握、開削発生土の性状把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：開削発生土材料の物理/力学特性把握

・調査目的：施設(浸出水処理施設)基礎地盤の把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認・室内試験：なし

1式

・調査目的：盛土基礎地盤の把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：なし
・調査目的：施設基礎地盤の把握
地下水観測孔(φ100mm,帯水層は東原層_礫岩を想定)
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：開削発生土材料の物理/力学特性把握(試料補完)

11

地山地質：第四紀更新世-東原層_礫岩(礫質土として想定)
新第三紀鮮新世小野田層主部_シルト岩及び砂岩

・調査目的：施設(調整池)基礎地盤の把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：なし

2.8t(B-№
1,2,11)

1

調査目的および調査深度)

39.50

B-№1

土の含水比試験)

岩

土粒
子の密度試験)

-軟現ケ場
透シ水ン
試グ
験法

(-砂・砂質
土玉石
混じり土砂

(-岩礫混
じり
土砂

(-軟

粘土・シル
ト

(-玉石
混
じり
土砂

足場仮設撤去）

4.0

岩

砂・砂
質
土礫
混
じり
土砂

現場内小運搬～-軟

粘土・シル
ト資機材運搬）-

玉石混
じり
土砂運搬費）

砂・砂
質
土礫混
じり
土砂、

粘土・シル
ト

φ1
地
0下0
水m
観m
測,孔
立の上設
げ
置
1m

（掘進長（m）《ボーリングコア試料》

ー

調査位置
(標高)

番

標準貫入試験(回)
《調査孔》

ー

孔

原位置
試験
(箇所) 《標準貫入試験試料》(φ66mmオールコア(m)

室内土質試験
(試料)

サウンディング（機械ボーリング(50m以下、鉛直下方)《地下水モニタリング孔》
φ116mmオールコア(m)（機械ボーリング(50m以下、鉛直下方)・調査目的：施設基礎地盤の把握、開削発生土の性状把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：開削発生土材料の物理/力学特性把握

50.00

B-№919.0-

-

14.0-

5.0-

------

14-

5-

1

1

1
1

1

1-

-

1箇所

1

1

10-

1箇所

1-

・調査目的：施設基礎地盤の把握
地下水観測孔(φ100mm,帯水層は東原層_礫岩を想定)
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：開削発生土材料の物理/力学特性把握(試料補完)

上記(B-№
1,2,11)

1箇所

11・調査目的：施設(補強土壁)基礎地盤の把握
・掘止目安：小野田層のシルト岩及び砂岩を5m確認
・室内試験：なし

5.6t

11箇所

1191B-№1045.00

9.0-

---

5.0-

-

9.0-

---

9-

51111B-№1139.50

9.0-

-

4.0-

5.0-

------

4-5---------

157.0-

-

89.0-

55.0-

-

23.0-

-

-

-

112-

55

2

777333325計【総合解析】(土質ボーリング11本)
資料整理取りまとめ(係数1.20.)
断面図等の作成(係数0.96)【解析等調査】(土質ボーリング11本)
既存資料の収集整理・現地調査(係数1.18)
資料整理取りまとめ(係数1.20)
断面図等の作成(係数1.20)
総合解析取りまとめ(係数1.32,試験種目数4～5種)

2台・日

1式