大分大学大学院経済学研究科規程
平成１６年４月１日制定
平成１６年経済学部規程第１０号（趣旨）
第１条 この規程は，大分大学大学院学則（平成１６年規則第９号。以下「大学院学則」という。）及び大分大学学位規程（平成１６年規程第７１号。以下「学位規程」という。）に定めるもののほか，大分大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 研究科は，経済社会に係る諸問題を発見，分析及び解決する能力の涵養を図り，高度な専門能力を有する人材を養成することを目的とする。
（課程及び専攻）第３条 研究科に次の課程及び専攻を置く。
博士前期課程経済社会政策専攻
地域経営政策専攻
博士後期課程地域経営専攻（コース）
第４条 博士前期課程の経済社会政策専攻及び地域経営政策専攻に次のコースを置く。
経済社会政策専攻
国際経済コース
政策科学コース
地域経営政策専攻
地域政策コース
マネジメント（ＭＢＡ）コース
会計・法務コース(入学)
第５条 博士前期課程の入学時期は，各年の４月及び１０月とする。
（入学者の選考）
第６条 博士前期課程の入学者の選考は，学力検査及び出身大学長又は学部長の提出する調査書等を総合して行う。
２ 博士後期課程の入学者の選考は，学力検査， 学位論文等を総合して行う。
（指導教員）
第７条 研究科の教育，研究及び論文の指導のため，指導教員を置く。
２ 指導教員は，研究科担当の教授をもって充てる。ただし，必要があるときは，准教授又は講師をもって充てることができる。
３ 博士前期課程の指導教員は，必要があるときは，副指導教員を置くことができる。
４ 博士後期課程の指導教員は１名の副指導教員を置く。
（授業科目及び単位）第８条 博士前期課程の各専攻・コースにおける授業科目及び単位数は，別表１のとおりとする。
２ 博士後期課程の専攻における授業科目及び単位数は，別表２のとおりとする。
（履修方法）

第９条 博士前期課程の学生は在学期間中に必修科目及び選択科目を合わせて３０単位以上，博士後期課程の学生は在学期間中に必修科目及び選択科目を合わせて２０単位以上を修得しなければならない。
（教育方法の特例）
第１０条 研究科における授業及び研究指導は，大分大学大学院経済学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）が教育上必要と認めた場合に限り，夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。
（履修科目の届出）第１１条 学生は，履修しようとする授業科目を，指導教員の承認を得て毎学期始めの所定の期日までに研究科長に届け出なければならない。
（成績評価基準等の明示等）
第１２条 授業科目，研究指導の内容，履修方法，１年間の授業及び研究指導の計画について，学生に対してあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成績評価については，大分大学における学修の成績評価基準等に関する規程（令和３年規程第２１号）に基づき，授業科目の成績は，優，良，可及び不可の評語をもって表し，その評語の基準は次のとおりとする。
成績評語
（評価）

評価の基準

評点

優望ましい基準を超えている。

80 点以上 100 点満点

良望ましい基準に達している。

70 点以上 80 点未満

可最低限の基準に達している。

60 点以上 70 点未満

不可基準を下回る。

60 点未満３学生が成績について疑義のある場合，所定の期間内に書面をもって研究科長に申し出ることができる。
４ 前項の申し出があった場合，研究科長は直ちに適切な措置をとり，その結果を当該学生に通知しなければならない。
（単位修得の認定）
第１３条 履修した授業科目の単位の認定は，試験又は研究報告により行う。
（追試験）
第１４条 学生が疾病その他やむを得ない理由により，所定の時期に受験できなかった
場合は，願い出により追試験を行うことがある。
（学位論文の提出）第１５条 学位論文（博士前期課程にあっては，特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）は，必要な研究指導を受けた上，所定の期日までに提出するものとする。
２ 学位論文を提出するには，博士前期課程にあっては１年以上，博士後期課程にあっては２年以上在学しなければならない。
（学位論文の審査及びリサーチペーパーの審査並びに最終試験）
第１６条 学生は，修了に当たり，学位論文の審査又はリサーチペーパーの審査（博士前期課程に限る。）及び当該審査において実施する最終試験を受けなければならない。

２

最終試験は，所定の単位を修得した者につき，学位論文を中心として筆答又は口答により行う。
３ 学位論文の審査及びリサーチペーパーの審査並びに最終試験に関する事項は，別表３のとおりとする。
（専攻分野の名称）
第１７条 学位を授与するときは，次表の第１欄に掲げる専攻又はコースに応じ，それぞれ第２欄に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
学位

第一欄

第二欄

専攻又はコース

専攻分野の名称

経済社会政策専攻国際経済コース

経済学

修

経済社会政策専攻政策科学コース

経済学

士

地域経営政策専攻地域政策コース

経済学又は経営学

博士

地域経営政策専攻マネジメントコース

経営学

地域経営政策専攻会計・法務コース

経営学

地域経営専攻

経済学

摘要

（転入学）
第１８条 研究科へ他の大学院から転入学を志願する者があるときは，教育に支障のない限り，選考の上，入学を許可することがある。
２ 前項により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については，研究科委員会が決定する。
（転学）
第１９条 他の大学院に入学又は転学しようとするときは，所定の手続を経て，学長の許可をうけなければならない。
（再入学）
第２０条 退学した者（大学院学則第５４条の懲戒の規定による退学者を除く。）又は除籍された者が，再入学を願い出たときは，教育に支障のない限り，選考の上，入学を許可することがある。
２ 前項により入学を許可された者の既修得単位の認定及び就学すべき年数並びに在学年限について必要な事項は別に定める。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，研究科に関し，必要な事項は，研究科委員会が定める。

１
２

附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
平成１４年度前に入学した者については，第７条の規定にかかわらず，大学院学則及び学位規程の附則に定めるとおりとする。
附則（平成１９年経済学研究科規程第２号）

１
２

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
平成１８年度以前に入学した者については，改正後の大分大学大学院経済学研究科規程第７条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２１年経済学研究科規程第２号）
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年経済学研究科規程第３号）
この規程は，平成２１年１２月９日から施行する。
附 則（平成２２年経済学研究科規程第１号）
この規程は，平成２２年１月１３日から施行する。

附 則（平成２３年経済学研究科規程第１号）
１ この規程は，平成２３年６月８日から施行する。
２ この規程による改正後の第４条及び別表第１の規定は，平成２４年度に入学する者から適用する。
３ 前項の規定にかかわらず，平成２３年３月３１日に在学する者については，なお従前の例による。

１
２

附 則（平成２４年経済学研究科規程第１号）
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
この規程の施行日の前日に在学している学生については，改正後の大分大学大学院経済学研
究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２６年経済学研究科規程第１号）
この規程は，平成２６年７月９日から施行する。
附 則（令和３年経済学研究科規程第１号）
この規程は，令和３年６月９日から施行する。
附 則（令和４年経済学研究科規程第１号）
この規程は，令和４年１月１２日から施行する。

別表第１（第８条関係）
経済社会政策専攻（国際経済コース）
授 業 科 目単位２
○国際マクロ経済学特研
２○ 開 発 経 済 論 特 研
２○ 国 際 金 融 論 特 研 Ⅰ
２○ 証 券 市 場 論 特 研 Ⅰ
２
国 際 金 融 論 特 研 Ⅱ
２
証 券 市 場 論 特 研 Ⅱ
２
国 際 経 済 論 特 研
２
国 際 関 係 論 特 研 Ⅰ
２
国 際 関 係 論 特 研 Ⅱ
２
ＥＵ政治経済論特研Ⅰ
２
ＥＵ政治経済論特研Ⅱ２ア ジ ア 経 済 論 特 研
２
人 口 統 計 論 特 研
２
日 本 経 済 史 特 研 Ⅰ◎は，必修科目，○は，コア科目。
（政策科学コース）
授 業 科 目
単位２
○ マ ク ロ 経 済 学特 研
２○ミクロ経済学特研Ⅰ
２○ 公 共 経 済 論 特 研
２○ 計 量 経 済 学 特 研
２
○課題研究
２
ミ ク ロ 経 済 学 特研 Ⅱ
２
ゲ ー ム 理 論 特 研
２
政 治 経 済 学 特 研 Ⅰ
２
政 治 経 済 学 特 研 Ⅱ
２
経 済 政 策 論 特 研
２
財 政 学 特 研 Ⅰ
２
財 政 学 特 研 Ⅱ
２
租 税 法 特 研 Ⅰ◎は，必修科目，○は，コア科目。

授 業 科 目日 本 経 済 史 特 研 Ⅱ
西 洋 経 済 史 特 研 Ⅰ
西 洋 経 済 史 特 研 Ⅱ
西 洋 経 済 史 特 研 Ⅰ
西 洋 経 済 史 特 研 Ⅱ
経 済 社 会 思 想 史 特 研
比 較 社 会 論 特 研 Ⅰ比 較 社 会 論 特 研 Ⅱ
現代社会分析論特研Ⅰ
現代社会分析論特研Ⅱ◎演
習
Ⅰ◎演
習
Ⅱ◎演
習
Ⅲ◎演
習
Ⅳ単位２２２２２２２２２２２２２２

授 業 科 目租税法
特研
Ⅱ政 策 評 価 論 特 研
産 業 組 織 論 特 研
社 会 政 策 論 特 研
労 使 関 係 論 特 研
統 計 情 報 分 析 論 特 研 Ⅰ統 計 情 報 分 析 論 特 研 Ⅱ
経 済 統 計 論 特 研
The Regional Econometric Research◎演
習Ⅰ◎演
習
Ⅱ◎演
習
Ⅲ◎演
習Ⅳ単位
２２２２２２２２２２２２２

地域経営政策専攻（地域政策コース）
授 業 科 目単位
○現代地方都市政策論特研
２○ 地 域 発 展 論 特 研
２○ 地 方 財 政 論 特 研
２○ロジスティクス論特研
２○課
題研
究
２
地 域 経 済 学 特 研
２
経 済 地 理 学 特 研
２
地 域 産 業 論 特 研
２
地 域 構 造 論 特 研
２
交通論
特研
２
◎は，必修科目，○は，コア科目。
（マネジメント（ＭＢＡ）コース）
授 業 科 目○ 経 営 組 織 論 特 研

単位２

授 業 科 目自 治 体 経 営 論 特 研
情 報 社 会 論 特 研
レジャー・スポーツ経営論特研
スポーツ・ツーリズム論特研
憲法
特研
Ⅰ憲法
特研Ⅱ
◎演
習Ⅰ
◎演
習
Ⅱ
◎演
習
Ⅲ
◎演
習
Ⅳ

授 業 科 目生 命 保 険 論 特 研

単位２２２２２２２２２２単位
２○マーケティング論特研
２○経営情報システム論特研
２○企業ファイナンス論特研
２
経 営 管 理 論 特 研 Ⅰ
２
経 営 管 理 論 特 研 Ⅱ
２
経 営 戦 略 論 特 研 Ⅰ
２
経 営 戦 略 論 特 研 Ⅱ
２
人 事 シ ス テ ム 論 特 研 Ⅰ
２人 事 シ ス テ ム 論 特 研 Ⅱ
２
株 式 会 社 論 特 研
２コーポレート・ガバナンス論特研
２ベンチャー・技術経営論特研２比 較 経 営 史 特 研
２
リスク・マネジメント論特研
２
損 害 保 険 論 特 研
２◎は，必修科目，○は，コア科目。
（会計・法務コース）
授 業 科 目単位
○ 株 式 会 社 会 計 論 特 研
２○ 管 理 会 計 論 特 研
２○ 国 際 会 計 論 特 研
２○ 情 報 監 査 論 特 研
２
財 務 諸 表 論 特 研
２コーポレート・ガバナンスと会計制度特研
２
コーポレート・ガバナンスと監査制度特研
２
Ｍ＆Ａ戦略と会計制度特研
２
知 的 財 産 会 計 論 特 研
２コストマネジメント論特研Ⅰ
２
コストマネジメント論特研Ⅱ
２◎は，必修科目，○は，コア科目。

共通科目
授 業 科 目国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ特研
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ特研
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ特研

単位
２
２
２

基礎講義科目
授 業 科
経済学
経営学
会計学
法学

単位
２２
２
２

目

別表第２（第８条関係）
授業科目
国際経営論特研
人事管理論特研
財務会計論特研
経営情報論特研単位２２２２

国 際 経 営 学 特 研 Ⅰ
国 際 経 営 学 特 研 Ⅱ組 織 変 革 特 研
投 資 決 定 論 特 研
ビジネスモデル論特研
モチベーション論特研
経 営 行 動 科 学 特 研
独 占 禁 止 法 特 研 Ⅰ
独 占 禁 止 法 特 研 Ⅱ
知 的 財 産 論 特 研
Introduction to Japanese Management
◎演
習
Ⅰ
◎演
習
Ⅱ
◎演
習
Ⅲ
◎演
習
Ⅳ２２２２２２２２２２２２２２２

授 業 科 目会 社 法 特 研 Ⅰ会 社 法 特 研 Ⅱ
労 働 関 係 法 特 研 Ⅰ
労 働 関 係 法 特 研 Ⅱ契約法
特研損 害 賠 償 法 特 研
◎演
習
Ⅰ
◎演
習
Ⅱ
◎演
習
Ⅲ
◎演
習
Ⅳ単位２２２２２２２２２２

マーケティング論特研
管理会計論特研
労働関係法特研
特別演習

２２２１２授業科目
地方都市政策論特研
自治体経営論特研
地域産業構造論特研
公共経済学特研
社会政策論特研
共生社会論特研
特別演習

単位
２２２２２２１２授業科目
アジア開発経済論特研
国際金融論特研
国際政治論特研
経済統計論特研
現代社会分析論特研
経済史特研
特別演習

単位
２２２２２２
１２

別表第３（第１６条関係）
博士前期課程Ⅰ 修士論文審査基準
１．論文テーマの重要性
２．論文の構成
３．論述の一貫性
４．先行研究及び関連研究の展望
５．研究方法の妥当性
６．体裁（引用・参考文献）など
Ⅱ リサーチペーパー審査基準
１．特定の課題の重要性
２．論述の一貫性
３．研究方法の妥当性
４．体裁（引用・参考文献）など
Ⅲ 最終試験
１．研究分野に関する専門的知識
２．当該研究分野に関連する分野の基礎的知識
博士後期課程Ⅰ 研究計画書審査事項
１．論文テーマの重要性
２．論文の構成
３．先行研究及び関連研究の展望

４．研究方法の妥当性
５．実施可能性Ⅱ 博士論文審査基準
１．論文テーマの重要性
２．論文の構成
３．論述の一貫性
４．先行研究及び関連研究の展望・理解５．研究方法の妥当性
６．独創性
７．体裁（引用・参考文献）など
Ⅲ

最終試験
１．研究分野に関する高度な専門的知識
２．当該研究分野に関連する分野の基礎的知識