平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 バンダイナムコホールディングス
コード番号 7832
URL http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月23日（氏名） 石川 祝男（氏名） 浅古 有寿
配当支払開始予定日

TEL 03-5783-5500
平成21年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

426,399
460,473△7.4
0.3

22,34833,411

△33.1
△20.9

24,51336,198

△32.3
△20.6

11,83032,679△63.8
34.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

47.95
128.65
21年3月期 360百万円

％

％

％

47.88
4.3
128.47
11.7
20年3月期 △441百万円

6.3
8.8

5.2
7.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

363,444
413,023
21年3月期 257,645百万円

260,579
289,94420年3月期 286,795百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.9
69.4

1,067.71
1,127.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19,30135,000△10,327△14,980△16,529△15,066

110,037
129,289

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.00
12.00

―
―

12.00
12.00

24.00
24.00

6,092
5,853

18.7
50.1

2.2
2.2

―

12.00

―

12.00

24.00

46.3

（注）平成22年3月期の第2四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載しております。平成22年3月期の期末配当金につきましては連結業績を勘案したうえで、別途決議する予定です。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

195,000

2.2

2,500

△55.2

3,000

△58.8

1,000

△22.0

4.14

430,000

0.8

22,5000.7

23,500△4.1

12,500

5.7

51.80

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 （株）ディースリー
）除外 1 社 （ 社名 （株）バンプレスト）（注）詳細は、10～17ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、37ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 250,000,000株
21年3月期 8,694,796株

20年3月期 256,080,191株
20年3月期 1,766,271株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、68ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,754
11,958

98.7
91.6

20,869
8,465

146.5
124.9

20,773
8,489

144.7
119.0

19,936
7,624

161.5
49.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

80.72
30.00

80.62
29.96

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

306,579
299,245
21年3月期 251,425百万円

自己資本比率百万円

252,893
255,76420年3月期 254,233百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.0
85.0

1,041.48
998.13※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は3～6ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、アメリカのサブプライムローン問題に起因する金融市場の混乱が世界的な金融危機に進展し、国内外の個人消費が低迷するとともに、企業業績の急激な悪化を背景とした雇用不安が社会問題に発展しました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、平成18年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進いたしました。
事業面においては、厳しい市場環境のなか、トイホビー事業において、国内外で人気キャラクターの男児玩具が好調に推移し、ゲームコンテンツ事業でも海外の家庭用ゲームソフトにおいて、人気タイトルが業績に貢献いたしました。しかしながら、個人消費が低迷するなか全体としては低調な推移となり、前期には及びませんでした。また、費用面では、前期に完全子会社化したバンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱ののれんの償却費の計上、投資有価証券評価損の計上、アミューズメント施設の減損損失の計上などがありました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高426,399百万円（前期比7.4％減）、営業利益22,348百万円（前期比33.1％減）、経常利益24,513百万円（前期比32.3％減）、当期純利益11,830百万円（前期比63.8％減）となりました。
各事業の概況は、以下のとおりです。
〔事業セグメント別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

165,725

180,164△14,439

11,533

14,309△2,776

アミューズメント施設

77,26989,829△12,559

393

1,631

△1,238

10,94014,793△3,853

669

904

△235

ゲームコンテンツ

139,405

145,672△6,267

ネットワーク

10,89012,044△1,153

映像音楽コンテンツ

34,63836,949△2,311

38

3,832△3,793

その他

19,00919,809

△800

565

753

△188

消去又は全社(20,538)(23,997)

3,459(1,791)(2,813)1,021

連結426,399

460,473△34,073

22,34833,411△11,063［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内においては、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、当期より新たにスタートしたカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」
がＴＶアニメーションなどと連動した展開で人気となりました。しかしながら、個人消費が低迷するなか、玩具菓
子や子供服などの玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、欧米において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が業績に貢献しましたが、景気が低迷するなか「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移した前期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は165,725百万円（前期比8.0％減）、営業利益は11,533百万円（前期比19.4％減）となりました。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、厳しい市場環境のなか、国内において既存店売上が前期比で86.7％と低調な推移となりました。このような環境下、収益性の改善へ向けて引き続きコスト削減をはかるとともに、国内店舗の約２割に相当する63店舗の閉鎖による効率化を実施いたしました。
海外においては、アメリカでは引き続き事業の効率化を追求する一方で、ヨーロッパではイギリスの複合施設を中心に堅調に推移いたしました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は77,269百万円（前期比14.0％減）、営業利益は393百万円（前期比75.9％減）となりました。
平成21年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

322店

1,129店

4店

3店

1,458店［ゲームコンテンツ事業］
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、全世界で発売したプレイステーション３・
Xbox360向け「ソウルキャリバーⅣ」が、業績に大きく貢献しました。また、欧米においてＷｉｉ向け「Active
Life Outdoor Challenge (日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド)」・「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたしました。国内においては、プレイステーション３・Xbox360・プレイステーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」、Ｗｉｉ及びニンテンドーＤＳ向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。なお、平成21年４月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部を費用化いたしました。
業務用ゲーム機では、大型メダル機「海物語 ラッキーマリンシアター」が人気となったものの、リピート販売
を中心に好調に推移した前期には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は139,405百万円（前期比4.3％減）、営業利益は10,940百万円（前期比26.0％減）となりました。
［ネットワーク事業］
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ事業において、「ドラゴンボールモバイル」・「ONEPIECEモバイルジャック」などの高付加価値コンテンツから「SIMPLE 100」シリーズ・「ズーキーパー」などのカジュアルゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に推移いたしました。また、待受画面では「機動戦士ガンダム」・「ハローキティ」を中心に携帯電話カスタマイズコンテンツが人気となりましたが、着信メロディは会員数の減少傾向が続きました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は10,890百万円（前期比9.6％減）となりました。また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり669百万円（前期比26.0％減）となりました。
［映像音楽コンテンツ事業］
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内では、映像パッケージソフトにおいて、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」・「マクロスＦ（フロンティア）」・「コードギアス 反逆のルルーシュ Ｒ
２」をBlu-ray DiscとＤＶＤで発売し人気となりましたが、ＤＶＤからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。一方海外においては、アメリカにおけるパッケージ販売のビジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとしました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は34,638百万円（前期比6.3％減）となりました。また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり38百万円（前期比99.0％減）となりました。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信［その他事業］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当期においては、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は19,009百万円（前期比4.0％減）、営業利益は565百万円（前期比25.0％減）となりました。
〔所在地別業績〕
売上高（百万円）
日本

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

333,534

360,697△27,162

15,86324,480△8,616872

2,318△1,445アメリカ

50,93354,566△3,632

ヨーロッパ

45,02046,397△1,376

6,248

6,830

△581

2,289

2,854

△565

アジア

37,37737,932△554

消去又は全社(40,466)(39,119)△1,346(2,926)(3,072)146

連結426,399

460,473△34,073

22,34833,411△11,063［日本］
日本地域につきましては、トイホビー事業において、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラクター玩具や、
当期より新たにスタートしたカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」が好調に推移したものの、個人消費が低迷するなか玩具周辺事業が苦戦しました。ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトは、
プレイステーション３・Xbox360・プレイステーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」、Ｗｉｉ及びニンテンドーＤＳ向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。一方業務用ゲーム機は、リピート販売を中心に好調に推移した前期に及びませんでした。また、映像音楽コンテンツ事業においては、ハードウェアの移行に伴う端境期のなか低調な推移となり、アミューズメント施設
事業においても、厳しい市場環境のなか既存店を中心に低迷しました。
この結果、日本地域の売上高は333,534百万円（前期比7.5％減）となりました。また営業利益につきましては、バンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱の完全子会社化に伴うのれんの償却費の計上もあり15,863百万円（前期比35.2％減）となりました。
［アメリカ］
アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、景気が低迷するなか「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前期には及びませんでした。ゲームコンテンツ事業においては、プレイステーション３・
Xbox360で展開した「Soul Calibur IV」が業績に大きく貢献するとともに、Ｗｉｉ向け「Active Life Outdoor
Challenge (日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド)」・「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたしました。なお、平成21年４月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部を費用化いたしました。映像音楽コンテンツ事業においては、パッケージ販売のビジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとし、アミューズメント施設事業においては、
引き続き事業の効率化を追求しました。
この結果、アメリカ地域の売上高は50,933百万円（前期比6.7％減）となり、営業利益は872百万円（前期比62.4％減）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前期には及びませんでした。ゲームコンテンツ事業においては、プレイステーション３・Xbox360向け「SoulCalibur IV」やプレイステーション３・Xbox360向け「Dragon Ball Z: Burst Limit」などが好調に推移し、アミューズメント施設事業においては、イギリスの複合施設を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は45,020百万円（前期比3.0％減）、営業利益は6,248百万円（前期比8.5％減）となりました。

- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信［アジア］
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」の模型、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター玩具を中心に堅調な推移となりましたが、欧米向け生産取引の減少により、前期には及びませんでした。また、アミューズメント施設事業においては、当社グループのアジア地区の情報発信源としての機能も備えた大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アジア地域の売上高は37,377百万円（前期比1.5％減）、営業利益は2,289百万円（前期比19.8％減）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済情勢は、世界的な金融市場の混乱から景気後退局面が長期化・深刻化するおそれがあり、個人消費の低迷や雇用不安等の不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメン
ト業界の事業環境もこの影響を受け、当面厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のなかで当社グループは、平成21年４月よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づ
き、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて成長領域への先行投資や事業の収益力強化を推進し、グローバル経営基盤の整備を行ってまいります。
トイホビー事業につきましては、国内では、男児向けの「侍戦隊シンケンジャー」・「仮面ライダーディケイ
ド」、女児向けの「フレッシュプリキュア！」や、30周年を迎える「機動戦士ガンダム」など定番キャラクターシ
リーズによる既存ユーザーへの展開強化をはかるとともに、カードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」をはじめとした、新規コンテンツの育成に注力いたします。海外では、男児向けに「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「BEN10（ベンテン）」に加えて、「Kamen Rider Dragon Knight（日本語名：仮面ライダー龍騎)」などの新キャラクターにより商品展開を強化してまいります。
ゲームコンテンツ事業につきましては、特に欧米での家庭用ゲームソフト事業を最重視しており、当期につきましては、プレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」などの日本発の人気シリーズタイトルに加えて、Ｗｉｉ向けのファミリーシリーズなどのカジュアルゲームを、欧米を中心に展開してまいります。
映像音楽コンテンツ事業につきましては、ＤＶＤからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、各ターゲットへ向けたコンテンツのバランスを意識し、収益性の向上をはかってまいります。
アミューズメント施設事業につきましては、引き続きスクラップ＆ビルドを実施するとともに、当社グループならではの差異化店舗の展開を推進し、収益力の強化をはかってまいります。
以上により、平成22年３月期の連結業績は、売上高430,000百万円（前期比0.8％増）、営業利益22,500百万円（前期比0.7％増）、経常利益23,500百万円（前期比4.1％減）、当期純利益12,500百万円（前期比5.7％増）を予想しております。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産につきましては、前期末に比べ49,578百万円減少し363,444百万円となりました。これは主に現金及び預金が19,356百万円、アミューズメント施設・機器や土地等の有形固定資産が11,454百万円、受取手形及び売掛金が10,622百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べ20,213百万円減少し102,865百万円となりました。これは主に短期借入金が3,519百万円、長期借入金が1,328百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5,842百万円、未払金が6,451百万円、繰延税金負債（固定負債）が3,623百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ29,364百万円減少して260,579百万円となりました。これは主に当期純利益
11,830百万円による増加がありましたが、自己株式の取得及び消却を行った結果、自己株式が6,784百万円増加し、資本剰余金が8,058百万円減少したことや、為替相場の変動を受け為替換算調整勘定が18,784百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の69.4％から70.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ19,252百万円減少し、
110,037百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19,301百万円(前期比44.9%減)となりました。これは法人税等の支払額が12,726百万円（前期は16,286百万円）、アミューズメント施設・機器の設置額が6,646百万円（前期は9,286百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が21,125百万円（前期は45,964百万円）、減価償却費が22,545百万円（前期は24,758百万円）となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,327百万円（前期比31.1%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入
が4,512百万円（前期は1,988百万円）、有形固定資産の売却による収入が4,052百万円（前期は22,424百万円）ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が10,811百万円（前期は14,670百万円）、貸付による支出が5,645
百万円（前期は1,617百万円）、Distribution Partners S.A.S.などの投資有価証券の取得による支出が3,344百万円（前期は4,993百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,529百万円（前期比9.7%増）となりました。これは長期借入れによる収入が10,000百万円（前期は16,000百万円）ありましたが、一方で自己株式の取得に伴う金外信託の預入による支出が17,500百万円（前期はなし）、配当金の支払額が6,009百万円（前期は7,162百万円）あったことなどによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

63.0

67.1

69.4

70.9

時価ベースの自己資本比率（％）

105.5

116.1

83.1

65.3

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

102.0

53.8

41.9

95.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

90.4

180.1

199.6

113.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 7 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具
体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21（2009）年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益につきまして
は、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えております。
＊当期の配当見込及び次期の配当予想につきましては１ページを参照(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。なお、記載されている記述は、当社の決算短信提出日（平成21（2009）年５月８日）現在において判断したものです。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しております
が、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なキャラクターやコンテンツにより展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」を強化・充実・拡大していくことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。特に平成21（2009）年４月よりスタートした中期経営計画においては、欧米市場での事業拡大をはかることにより、「地域ポートフォリオ」のさらなる拡充に努めてまいります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また、次世代に通用する人材を育成するため、各種研修などに力を入れるとともに、各戦略ビジネスユニット間の連携強化を目的に、人事交流を積極的に行っております。
ゲームコンテンツ事業のリスク
ゲームコンテンツ事業は、タイトルによる収益の変動要因が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、ワールドワイド展開を視野に入れたスケジュール及び資源配分の管理を徹底するとともに、自社の強みを勘案したうえでソフトの特性や開発期間の異なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散をはかっております。また、顧客ニーズの多様化に伴い市場環境が著しく変化しているな
か、当社グループでは、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応に取り組んでおります。

- 8 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代に伴うリスクや、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコンテンツの開発を行うとともに、創出したコンテンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取り組んでおります。また、世界市場を視野に中長期的なグループ戦略のもと、次世代に向けたビジネスモデルや最適な組織体制の検証、成長分野への適切な経営資源の配分を行ってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、今後人民元切り上げや人件費の増加による生産コスト増のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や安全への配慮を行っております。
原油価格の上昇に伴うリスク
今後原油価格が上昇した場合、商品の素材価格の上昇による生産コストや輸送コストの上昇のリスクがあります。
このためワールドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、コスト削減に努めているほか、事業構造の見直しにより収益性向上に取り組んでおります。
この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

- 9 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社11社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、アミューズメント施設の運営、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作
販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発
及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

トイホビー事業

主な事業の内容地域㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、
国内 ㈱シー・シー・ピー、ピープル㈱、サンスター文具㈱、その他 ３社
BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、
海外 BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、その他 ４社

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等

国内
アミューズメント
施設事業

主要な会社

アミューズメント施設運営等㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱ナムコ・スパリゾート

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
海外 NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ベック、バンプレスト販売㈱、㈱バンプレソフト、
国内 ㈱ナムコ・テイルズスタジオ、㈱ディースリー、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブ
リッシング、その他 ２社

ゲームコンテンツ
事業

家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等- 10 -

NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、
NAMCO Holdings UK LTD.、
NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、
海外 BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.、
D3Publisher of America, Inc.、
D3Publisher of Europe Ltd.、D3DB S.r.l.、Vicious Cycle Software, Inc.、
Distribution Partners S.A.S.、
その他 １社

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

事業区分
ネットワーク事業

映像音楽コンテン
ツ事業

その他事業

主な事業の内容地域

モバイルコンテンツ等

国内

主要な会社
バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、その他 １社

バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、
国内㈱エモーション、㈱アニメチャンネル、
サンライズ音楽出版㈱映像作品、映像ソフト、
オンデマンド映像配信等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.、
その他 １社

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスサービス、
国内 ㈱アートプレスト、㈱ナムコ・エコロテック、㈱ナムコトレーディング、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、
その他 ５社
海外 その他

全社

地域事業会社の経営管理・指導- 11 -

３社

海外 NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

- 12 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信(2) 関係会社の状況

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

4,10

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業

100.0

役員の兼任：２名
資金借入あり:8,000百万円㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

㈱セイカ

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

99.9(99.9)－－㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

300百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

100.0(100.0)－4

BANDAI S.A.

CERGY-PONTOISE,FRANCEEuro
トイホビー事業
9,000千

100.0

－

－

BANDAI U.K.LTD.

SOUTHAMPTON,
U.K.

Stg£.
トイホビー事業
5,000千

100.0

－

－

BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千

100.0

－

－

萬代（香港）有限公司

CENTRAL,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千

100.0

－

4

BANDAI ASIA CO.,LTD.

CENTRAL,
HONG KONG

HK$

100.0
(100.0)－－BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHOENGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千－4

BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

66.7

－

－

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業50,000千

100.0(100.0)－－BANDAI（SHENZHEN）
CO.,LTDSHENZHEN CITY,
CHINA

RMB
トイホビー事業18,206千

100.0(100.0)

－

－

㈱ナムコ

東京都大田区

10,000百万円

100.0

役員の兼任：３名
資金借入あり:2,500百万円

4,11㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－7,000千トイホビー事業

アミューズメント施設
事業- 13 -

100.0(100.0)㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)－－

NAMCO OPERATIONS EUROPE LONDON,
LTD.
U.K.

アミューズメント施設 100.0
Stg£.
23,000千 事業(100.0)－4

NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

MADRID,
SPAIN

Euro

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)－－

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

アミューズメント施設
HK$
47,000千 事業

100.0

－

－

㈱バンダイナムコゲームス

東京都品川区

15,000百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0

役員の兼任：１名

4,12㈱バンプレスト

東京都品川区

100百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ディースリー東京都渋谷区㈱ベック

名称

NAMCO CYBERTAINMENT
INC.

住所

ILLINOIS,
U.S.A.

資本金US$

主要な事業の内容

100.0 資金借入あり:(100.0) 2,500百万円－

1,737百万円 ゲームコンテンツ事業

95.2(95.2)－

4,5,7

東京都台東区

166百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱バンプレソフト

東京都品川区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱ナムコ・テイルズ
スタジオ

東京都豊島区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブ
リッシング

東京都渋谷区

90百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO BANDAI Games
America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

NAMCO NETWORKS AMERICAINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

D3Publisher ofAmerica, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

Vicious Cycle Software, NORTH CAROLINA,
U.S.A.
Inc.

100
10
10
975千
US$
230

NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千

100.0

－

4

NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
7,300千(100.0)－4

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

CERGY-PONTOISE,FRANCE

100.0
Euro
ゲームコンテンツ事業
14,241千(100.0)－4

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)－－- 14 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

NAMCO BANDAI Networks
Europe LTD.

LONDON,
U.K.

100.0
Stg£.
ゲームコンテンツ事業
1,500千(100.0)－－

D3Publisher of EuropeLtd.

CAMBRIDGE,
U.K.

Stg£.

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

D3DB S.r.l.

MILANO,
ITALY

Euro

ゲームコンテンツ事業

50.0(50.0)－

8

バンダイネットワークス㈱東京都品川区

1,113百万円 ネットワーク事業

100.0

役員の兼任：２名
資金借入あり:4,000百万円

4㈱VIBE

東京都品川区

352百万円 ネットワーク事業

100.0(100.0)－－

バンダイビジュアル㈱東京都品川区

映像音楽コンテンツ事
2,182百万円
業

100.0

役員の兼任：２名
資金借入あり:4,000百万円

4㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ事業

99.3 資金借入あり:(7.6) 9,700百万円㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ事業

94.5

役員の兼任：１名－㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円

映像音楽コンテンツ事
業

50.6(50.6)－－㈱エモーション

東京都品川区

120百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
役員の兼任：１名
業(100.0)－㈱アニメチャンネル

東京都品川区

200百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－サンライズ音楽出版㈱東京都杉並区

10百万円

映像音楽コンテンツ事 100.0
業(100.0)－－BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ事 100.0
100千 業(100.0)－－BEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.

PARIS,FRANCE

映像音楽コンテンツ事 100.0Euro5,000千 業(100.0)－－㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)㈱バンダイナムコビジネ
スサービス

東京都台東区

100百万円 その他事業

100.0㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業

100.0

683千
10千

- 15 -

資金借入あり:1,000百万円－
資金援助あり:600百万円
－

－

4
－
4
－

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

㈱ナムコ・エコロテック

東京都大田区

225百万円 その他事業

94.8

役員の兼任：１名－㈱ナムコトレーディング

東京都大田区

40百万円 その他事業

100.0(100.0)－－

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

北米地域事業会社の経10 営管理・指導

100.0

役員の兼任：１名－

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

アミューズメント施設
RMB
26,724千 事業

70.0(70.0)

－

－

ピープル㈱

東京都中央区

20.5
(0.1)

－

5,7

㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業

26.3
(0.3)

－

5,6

㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他事業

16.8

－

5,7,
9

㈱イタリアントマト

東京都港区

100百万円 その他事業

30.6(30.6)－－

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

33.4(33.4)－－

Distribution Partners
S.A.S.

LYON,
FRANCE

34.0(34.0)－－（持分法適用会社）

238百万円 トイホビー事業

ゲームコンテンツ事業

Euro
37千

- 16 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信(注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．JASDAQ証券取引所に上場しております。
８. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
10．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高102,013百万円(2)経常利益
5,242(3)当期純利益
3,317(4)純資産額
60,436(5)総資産額
82,761
11．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高
57,793百万円(2)経常利益783(3)当期純損失
1,198(4)純資産額
40,079(5)総資産額
47,017
12．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高90,170百万円(2)経常利益
5,671(3)当期純利益
3,640(4)純資産額
63,746(5)総資産額
79,316- 17 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテ
インメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
また、当社グループは、中長期で目指す姿を「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」として、海外市場の強化、コンテンツ戦略における変革、グローバル市場で戦うための規模拡大のための各種戦略を中長期的に推進しております。なお、平成27（2015）年からの中期経営計画において、営業利益1,000億円、海外売
上比率50.0％、ＲＯＥ10.0％以上を実現することを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現してまいります。具体的には、平成27（2015）年からの中期経営計画において、連結ＲＯＥ10.0％以上を目指しており、事業拡大と効率経営の両面の実現に向けて邁進しております。
このほか、変化の激しいエンターテインメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画の戦略
平成21（2009）年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」における取り組み
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。具体的には、「トイホビー事業」・「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施す
る「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」・「アミューズメント施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能を
グループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期
経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
② 中期経営計画の戦略を支える施策
コーポレートガバナンス体制の強化
当社は平成21（2009）年４月にスタートした中期経営計画より代表取締役１名体制から２名体制に移行し、長期ビジョン達成に向けたグループ全体の舵取りを代表取締役会長が、グループ経営・事業の執行を代表取締役社
長が行っております。また、平成21（2009）年６月22日に予定している定時株主総会の決議を経て、社外取締役
１名を増員し、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能のさらなる強化をはかります。また、執行役員制度を強化し、当社グループの主要事業会社の代表取締役は当社の上席執行役員として事業に専念することにより、経営と業務執行の分離をより明確化しております。
経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入することとしました。このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施し、コスト削減をはかり経営の効率化を推進してまいります。

- 18 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24（2012）年３月期末までに5.4％削減（平成21（2009）年３月期比）
いたします。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」「グローバル
規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期経営計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。具体的には、各事業を「非連続成長事業」と「収益力強化事業」に分類し、「非連続成長事業」においては積極的な先行投資をはかり、「収益力強化事業」においては収益向上施策を推進してまいります。同時に機能戦略である「エンターテインメント・ハブの進化」により、当社グループの強みであるビジネスモデルを国内中心からグローバルモデ
ルへ進化させてまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテ
ゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデル構築に向けた検証、組織体制の強化をはかっております。また、中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におけるトイホビー事業とゲームコンテンツ事
業の拡大に向け、積極的な経営資源の投下を行うことによりさらなる成長を目指してまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。また、新たにグループを横断する会議体「コンテンツビ
ジネス戦略会議」を開催し、各事業間の相乗効果発揮や次世代に向けた最適なビジネスモデルの検証を行ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループでは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。
この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループ環境委員会」、「グループ社
会貢献委員会」、「グループコンプライアンス委員会」、それに加え「グループ危機管理委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
・環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化/社会支援活動）
安全、品質向上への取り組み
当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。

- 19 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

環境保全への取り組み
当社グループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
文化/社会支援活動
当社グループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。
・経済的責任への取り組み
当社グループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計画、経営状況を常にモニタリン
グし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会及びステークホルダ
ーに最大限の利益還元ができるようにいたします。
・法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
当社グループは国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアンス対応の基本事項を提示
し、定期的な教育を実施するとともに、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリ
ングしております。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において基盤となる玩具事業のさらなる強化に加え、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、欧米を中心とした海外市場における既存事業の強化とカテゴリー拡大をはかってまいります。また、これらをよりスピーディーに展開していくために、積極的に外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「国内市場の成長鈍化」、「顧客ニーズの変化」、「プラットフォームの高性能化に伴うコンテンツ開発費の高騰」などの課題があります。これらの課題に対しては、家庭用ゲームソフトのワール
ドワイドでの開発・販売体制を強化するとともに、業務用ゲーム機、携帯電話向けモバイルコンテンツの各事業とのノウハウ・技術を共有化するなど、フレキシブルな開発体制の構築に取り組んでおります。これにより、開発力の強みをワールドワイドで展開するほか、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施
し、顧客ニーズへの迅速な対応をはかってまいります。
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「プラットフォームの高機能化に伴う収益モデルの変化」、「Blu-ray Discへの対応」などの課題があります。これらの課題に対応するため、コンテンツポートフォリオ管理の徹底による戦略的な資源配分を実施し、収益性の向上をはかるとともに、当社グループのコンテンツ創出機能、コンテンツ価値の最大化、クロスメディア戦略を強化してまいります。また、環境変化に対応するための新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「事業収益構造の変化」、「顧客嗜好の多様化」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、不採算店舗の閉鎖や出店・閉鎖の基準の見直しなどによる収益性の改善をはかるとともに、顧客セグメント別の営業を強化してまいります。また、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値を加えた施設の開発及びサービスの提供を推進してまいります。

- 20 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

126,103
73,1407,068
36,428－－－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2

106,747
62,518
4,426
－

5,908
19,670△607

11,642
21,6534,354
6,145
19,044△446

267,713

236,085

26,315△14,477

24,066△13,410

建物及び構築物（純額）

11,83810,655

アミューズメント施設・機器
減価償却累計額

81,042△57,241

70,823△51,728

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

アミューズメント施設・機器（純額）

23,801

土地
その他
減価償却累計額※3

14,346
66,576△53,115

19,094※3

11,782
67,284△56,825

その他（純額）13,46010,459有形固定資産合計

63,44651,99115,80011,191

12,054
10,23026,991

22,285無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

26,143
20,112
6,290
3,541△1,215※1

24,94918,012
7,124
4,248△1,25454,87153,081

145,309

127,359

413,023

363,444

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他

42,603
5,338
24,889
9,262
473
1,082
829
17,16936,7608,857
18,437
6,374
635
154
911
12,171

流動負債合計101,648

84,303

10,662
4,239
※3
492
1,571
27
4,438

11,990
－

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

※3

481
1,906
46
4,136

21,43018,561

負債合計

123,079

102,865

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00087,945
192,865△2,84010,00079,887
199,453△9,624

287,971279,717192△112△6,284

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,028△1,911△105△6,299△13,755△1,175△22,071

新株予約権
少数株主持分

1,531
1,616

1,468
1,465

純資産合計

289,944

260,579

負債純資産合計

413,023

363,444※3

評価・換算差額等合計- 22 -※3

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
460,473
296,400

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
426,399
280,376※1

164,072

販売費及び一般管理費※2, ※3

130,661

146,023※2, ※3

123,674

営業利益

33,411

22,348

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,342
210
－
1,400

1,707
331
360
909

3,954

3,309

202
225
441
96
201

246
744
－
－
153

1,167

1,144

36,19824,513

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他※4

特別利益合計16,974
1
298
208
501
－
－
－

※4

1,635
－
－
47
－
338
188
110

17,984

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
控除対象外消費税等
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

※5
※6
※7

125
743
4,247
775
460
1,082
224
200
－
282
73

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 23 -

2,321
※5
※6
※7

45
256
953
－
－
－

997
642
647
1,061
1,103

8,217

5,708

45,964

21,125

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

14,843－△2,2099,843
1,173△1,956

法人税等合計12,6339,059

少数株主利益651

235

32,67911,830

当期純利益- 24 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,00097,142

87,945－△8,184△1,012278△8,336－△9,196△8,05887,94579,887

182,389－

192,865△66△7,162△6,00932,679△131

11,830
818

92

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 25 -△15,00115

10,476

6,654

192,865

199,453△3,952△2,840△10,235－△15,119

8,184
3,164

1
8,336
－

△1

△2

1,112

△6,784△2,840△9,624

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

285,578－

287,971△66△7,162△6,00932,679△10,235－－－

11,830△15,119

2,152

278
1
－
－

△1

△2

△131

818

92

－

△15,001

15

2,392△8,188287,971279,717

4,100

192

△3,908△2,103△3,908△2,103

192△1,911

91

△112

△204

7

△204

7

△112

△105

△21,286△6,28415,001△15

15,001△15△6,284△6,299

5,684

5,028

△655

△18,784△655△18,784

5,028△13,755

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による自己株式の減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△11,409△1,175

10,233△20,896

10,233△20,896△1,175△22,071

577

1,531

954

△63

954

△63

1,531

1,468

9,507

1,616

△7,890△150△7,890

△150

1,616

1,465

284,254－289,944△66△7,162△6,00932,679△10,235－－－

11,830△15,119

2,152

278
1
－
－

△1

△2

△131

818

92

－

△15,001
3,297

15△21,110

5,690△29,298

289,944

260,579

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
45,96424,7584,247
2,870△1,272
1,082
324
△177
△421
△505
△2,553小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
21,12522,545
953
4,080
△79
△927
267
165
308
1
△2,038

202
25
441
743
△16,849

246
33
△360
256
△1,589

1,214
△288

795
△57

224
6,128
△3,936△9,286△4,2032,074
46△1,916

1,326
3,826△2,128△6,646△58△4,912△1,108△5,90548,94030,1242,521△175△16,286

2,074△170△12,726

35,00019,301

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△4,206△1,6391,988△10,470

4,512△8,012

22,424△4,199△4,993

4,052△2,799△3,34426△15,982

353
△49

－
※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

※2

277

△62

－

△1,617△5,645

1,452△1,587297△1,198

2,259
△11

2,864
2

△14,980△10,327△739

128
10,000△5,338－△104△17,500

16,000△2,542△10,000－－－△10,235－△7,162
△387

2,376
△7
1
△6,009△76△15,066△16,529

現金及び現金同等物に係る換算差額△304△12,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,648△20,175

124,155
485

129,2891,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

※3
※4

－
※1

現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

129,289

※1

85

△305
110,037

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の数 55社
連結子会社名は、「２.

63社

企業集団の状況

連結子会社名は、「２．企業集団の状況(2) 関係会社の状況」に記載しているため省(2) 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

略しております。
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.及びサンライ

なお、㈱エモーション、㈱アニメチャンネ
ル、BANDAI VISUAL USA INC.は重要性が増加

ズ音楽出版㈱は重要性が増加したため、
BANDAI（SHENZHEN) CO.,LTD.は新設したたしたため、㈱ロジパルエクスプレスは新設分
割のため、当連結会計年度より連結の範囲にめ、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。

加えております。
また、㈱モノリスソフト、㈱湯の川観光ホ

XS ENTERTAINMENT INC.及びBANDAI VISUAL
USA INC.は清算のため、連結の範囲から除外

テルは株式売却に伴い、㈱ナムコ・サポータ
ーズと㈱ポピーは連結子会社との合併によしております。
また、㈱バンプレストの新設分割により、り、連結の範囲から除外しております。㈱サンリンクは、㈱バンダイが㈱ハピネットに株

新㈱バンプレストを設立したため、連結の範囲に加え、㈱バンプレストは㈱バンダイナム

式の一部を売却したことに伴い連結の範囲から除外し、持分法を適用しております。

コゲームスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

さらに、NAMCO EUROPE LTD.は、平成19年
１月に、NAMCO Holdings UK LTD.に社名を変㈱ディースリー及び㈱ディースリーの連結子会社である㈱ディースリー・パブリッシャ

更し、子会社としてNAMCO EUROPE LTD.と、NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.を新設

ー、㈱エンターテインメント・ソフトウェ
ア・パブリッシング、D3Publisher of

し、連結の範囲に加えております。

America, Inc.、D3Publisher of Europe
Ltd.、D3DB S.r.l.及びVicious Cycle
Software, Inc.は㈱バンダイナムコゲームス
による公開買付の実施により、連結の範囲に加えております。

(2）非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等

子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の18社については、合計の総資産、売上高、当期純損

主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司

益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社は合計の総資産、売影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社(1）持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用している非連結子会社は上海ナ及び関連会社の数 ７社
ムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の５社であります。
㈱ハピネット

主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司
関連会社

㈱創通
ピープル㈱

㈱ハピネット㈱創通

ピープル㈱なお、㈱サンリンクは、㈱ハピネットへ㈱イタリアントマト㈱サンリンクの株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外しておりま

なお、当連結会計年度において㈱創通エージ
ェンシーは㈱創通に社名変更しております。

す。
また、Distribution Partners S.A.S.は出資に伴い、サンスター文具㈱は会社分割に伴う株式の取得により、持分法適用会社
としております。

- 30 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈱サンライズインタラクティブ等の非連結子

連会社
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD．等の非連結子会社（17社）及び関連会社のEURO VISUAL
S.A.S.等の関連会社（６社）はそれぞれ当期純会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が３月31日の会社

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.をはじめ

㈱バンダイ
㈱ナムコ

とする一部の連結子会社（国内21社、海外25社）の決算日は、12月31日、１月31日、２月末㈱バンダイナムコゲームス㈱バンプレスト日であります。
なお、バンダイビジュアル㈱及び㈱バンダイ

バンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト

ナムコビジネスサービスは、決算日を２月末日
から３月31日に変更したため、事業年度の月数㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE

が13ヵ月となっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用し、連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち決算日が１月31日の会社㈱アートプレスト
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社
NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.
BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO BANDAI Games America Inc.
NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI VISUAL USA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.
BANDAI ASIA CO.,LTD.
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.
XS ENTERTAINMENT INC.
上記以外の連結子会社の決算日は２月末日であります。
いずれの決算日も連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 31 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
②

デリバティブ取引
時価法②

デリバティブ取引
同左

③

たな卸資産

③

たな卸資産

国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法

ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

その他

その他

主として総平均法による原価法
在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として先入先出法による低価法

国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 32 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した

建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については

建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりで

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物あります。
建物及び構築物

２～50年

アミューズメント施設・機器

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年

３～15年

(会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人（追加情報）
一部の国内連結子会社の有形固定資産に税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定

ついては、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当連結会計

資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

年度より耐用年数を変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ988百万円

金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
在外連結子会社

在外連結子会社

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

同左

５～50年

アミューズメント施設・機器
２～７年②

無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)③

────────

②

無形固定資産…定額法
同左

③

リース資産

１～５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 33 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出②

役員賞与引当金
同左③

事業整理損失引当金に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③

事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しており

同左

ます。
④

返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の④

返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上し返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました在外子会社
における返品損失の見積額は、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が「返品調整引当金」を計上することとしたため、当該科目へ含め表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における流動負債の「その他」に含まれる返品損失の見積額は514百万円であります。
⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

間以内の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務に度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額

ついて、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10～11年）による按を費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 34 -

分額を費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為

換算の基準
同左

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作されるゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉え特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内ております。
また、その主要な性格についてはゲーム内

容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断してお容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費についります。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。

て、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しまた、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

ております。

（表示方法の変更）
ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更しております。
なお、前連結会計年度の「その他（前渡金）」に含まれているゲームソフト制作費は2,026百万円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に────────

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナン
ス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

・ヘッジ手段…同左

・ヘッジ対象・ヘッジ対象

…外貨建債権債務及び予定取引、借入金の利息- 35 -…同左

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項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ方針

（自
至
③

事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ヘッジ方針
同左

的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい④

ヘッジ有効性評価の方法
同左て、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の判定は省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については当期の費税抜方式によっております。

用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面同左

時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。また、在外連結子会社

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

は当該国の会計処理基準に基づいております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 36 -

同左

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

- 37 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
──────

（連結損益計算書）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の 「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
11,463百万円、21,481百万円、3,484百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金負債」（当連結会計年度末の残高は616百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた
め、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」（当連結会計年度は72百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整理損」（当連結会計年度は114百万円）及び「事業整理損失引当金繰入額」（当連結会計年度は130百万円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました 「過年度法人税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含まれている「過年度法人税等」は13百万円であります。

- 38 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────
１．前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました在外子会社における返品損失見積額の増減は、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が返品調整引当金を計上することとしたため、「返品調整引当金の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれる返品損失見積額の減少は8百万円であります。
２．ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更
しております。
これに伴い、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「その他（前渡金の増減額）」に含めて表示しておりましたゲームソフト制作費の資産計上額の増減は、当連結会計年度において、「たな卸資産の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他（前渡金の増減額）」に含まれるゲームソフト制作費の資産計上額の減少は48百万円であります。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（訴訟等）
平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers,Inc. より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成19年９月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、和解に伴う損失282百万円（US$ 2,400千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（訴訟等）
平成18年12月４日付で、米国においてGeneral Computer
Corporationの利益承継者であるKevin Curran他３名より、当社グループを相手としたロイヤリティ支払にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成20年
12月に和解が成立いたしました。なお、和解に伴う損失
1,061百万円（US$ 9,236千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

- 39 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）9,122百万円──────

投資有価証券（株式）12,150百万円※２．担保に供している資産
定期預金

131百万円

銀行取引保証のため、担保に供しております。
２．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証──────
82百万円※３．土地の再評価※３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、る土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
って算出しております。
・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△581百万円- 40 -△157百万円

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．このうち、たな卸資産の低価法による評価減の金額 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まが199百万円含まれております。
れております。
3,844百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費

30,549百万円

広告宣伝費

28,409百万円

役員報酬及び給料手当

30,884

役員報酬及び給料手当

27,992

退職給付費用

1,115

退職給付費用

1,247

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費497

役員賞与引当金繰入額

46

役員退職慰労引当金繰入額

17,583

研究開発費

55

貸倒引当金繰入額

17,583百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費625
12
17,511
134
17,511百万円※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却による ※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却によるものであります。
ものであります。
※５．固定資産売却損の主要なものは、土地の売却による ※５．固定資産売却損の主要なものは、建物及び構築物のものであります。
売却によるものであります。
※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、 ※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品の除却によるものであります。
工具器具及び備品の除却によるものであります。

- 41 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※７．減損損失※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会
産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては、主に
その内、アミューズメント施設事業においては日本及管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資び海外において幅広く資産を保有しているため、主に産のグルーピングを行っております。
一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりま（資産のグルーピングの変更）
す。
従来、アミューズメント施設事業においては、主に
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除
一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりまいた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
したが、一部の国内連結子会社は、組織変更に伴い、を減損損失として特別損失に計上しております。
管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離
減損損失
場所
用途
種類
(百万円)
してきたことから、当連結会計年度より管理会計上の神奈川県横浜最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピ
アミューズメント運営 アミューズメント
市他
937
施設
施設・機器等ングを行う方法に変更いたしました。
(注１)
この変更に伴い、減損損失160百万円を特別損失に
石川県金沢市 アミューズメント運営 アミューズメント
173
計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しており(注２)
施設
施設・機器等ます。
神奈川県綾瀬アミューズメント運営 アミューズメント
市他
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除
84
施設
施設・機器等(注３)
いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
北海道函館市 アミューズメント運営を減損損失として特別損失に計上しております。
建物及び構築物等
482(注２)

施設（観光ホテル）

BEDFORDSHIRE, アミューズメント運営 アミューズメント
U.K.他
施設
施設・機器等(注２)
CAUSEWAY BAY,
処分予定資産等
HONG KONG.
(注４)

アミューズメント
施設・機器等

ILLINOIS,
U.S.A.
(注５)

アミューズメント運営
のれん施設

栃木県下都賀
郡他
(注６)

遊休資産

東京都文京区
他
(注４)

場所
946

2

662

建物及び構築物、土地等

789

処分予定資産等

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）等

116

茨城県稲敷郡(注７)

倉庫

建物及び構築物、
土地

35

東京都江東区(注２)

インターネットコンテ 有形固定資産（そンツ事業用ソフトウェ の他）、ソフトウ
ア
ェア

17

合計

用途

種類

減損損失
(百万円)

石川県金沢市他(注１)

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等208

宮城県仙台市他(注２)

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等93

大阪府大阪市他(注３)

アミューズメント運営 アミューズメント
施設
施設・機器等474

北海道札幌市
他
(注１)

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

48

東京都渋谷区(注４)

事業用資産

建物及び構築物、
有形固定資産（その他）

38

SEOUL, KOREA(注１)

インターネットコンテ
その他無形固定資
ンツ事業用ソフトウェ
産
ア

25

東京都港区
(注５)

処分予定資産建物及び構築物、
有形固定資産（そ
の他）

22

東京都港区
(注５)

処分予定資産建物及び構築物

13大阪府茨木市
他
(注６)

遊休資産

土地

28

4,247

合計

- 42 -

953

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（注）１．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回 （注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上した。なお、回収可能価額は使用価値を零としていたしました。なお、回収可能価額は使用価値を算定しております。
零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額した。なお、回収可能価額は使用価値を零としては使用価値を零として算定しております。
算定しております。
３．従来は収益の獲得を目的として営業していまし３．運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業
たが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業
から、福祉目的の社会貢献事業としての価値に注
態店舗開発の研究施設として営業することを決定
目して営業を継続することを決定したことによりしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく
固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識低下したと認識し、既存のグルーピングから切りし、また同一グルーピング内での相互補完性が薄
離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収れていることから既存のグルーピングから切り離可能価額は使用価値を零として算定しておりま
し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可す。
能価額は使用価値を零として算定しております。
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回４．店舗移転等に伴い、今後使用が見込まれない資
収可能価額が大きく低下したと判断したため、既産について、減損損失を計上いたしました。な
存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上
お、回収可能価額は使用価値を零として算定していたしました。なお、回収可能価額は使用価値をおります。
零として算定しております。
５．買収事業の収益性が低下したことにより超過収
５．当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使益力が見込まれなくなったため、減損損失を計上
用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値をいたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
零として算定しております。
６．子会社の拠点統合等に伴い、今後使用が見込ま
６．今後使用が見込まれない資産について、減損損れない資産について、減損損失を計上いたしまし
失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能た。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額
価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評により測定しており、路線価に基づいて評価して価額に基づいて評価しております。
おります。
７．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

- 43 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１)

260,580,191－

4,500,000

256,080,191

合計

260,580,191－

4,500,000

256,080,191（注２，３）

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

合計

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,186,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,980,000
株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株、当社とバンダイビジュアル㈱との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく自己株式の買取りによる増加198,600株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加1,765株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,150,787株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、当社とバンダイ
ネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の各株式交換により、両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,650,696株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

ストック・オ
提出会社
プションとし（親会社） ての新株予約
権（注）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第1回
新株予約権

－

－

－

－

－

195

第2回
新株予約権

－

－

－

－

－

232

第3回
新株予約権

－

－

－

－

－

345

第4回
新株予約権

－

－

－

－

－

80

第2－1回
新株予約権

－

－

－

－

－

175

第2－2回
新株予約権

－

－

－

－

－

501

－

－

－

－

－

1,531

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 44 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,127

16

平成19年３月31日

平成19年６月26日

平成19年11月８日
取締役会

普通株式

3,035

12

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,056

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１)

256,080,191－

6,080,191

250,000,000

合計

256,080,191－

6,080,191

250,000,000（注２，３）

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

合計

1,766,271

13,009,676

6,081,151

8,694,796

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,080,191株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,009,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,550株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加した
ことによる増加3,126株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。

- 45 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

ストック・オ
提出会社
プションとし（親会社） ての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第1回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

195

第2回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

60

－

－

－

－

－

389

第4回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

159

第2－1回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

175

第2－2回
新株予約権
（注）

－

－

－

－

－

487

－

－

－

－

－

1,468

第3回
新株予約権

合計

（注）第1回、第2回、第4回、第2-1回及び第2-2回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月23日
定時株主総会（注）

普通株式

3,053

12

平成20年３月31日

平成20年６月24日

平成20年11月５日
取締役会

普通株式

2,956

12

平成20年９月30日

平成20年12月８日（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,896

利益剰余金

- 46 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,068

計133,172

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
──────

現金及び預金勘定

126,103百万円

有価証券勘定106,747百万円

有価証券勘定4,426

計111,173△3,882

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,135

129,289

現金及び現金同等物

110,037※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ディースリー株式の取得により新たに㈱ディースリー及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

848

流動負債

△1,954

固定負債△5,144

負ののれん

△250

少数株主持分

△79

同社株式の取得価額
既存持分

1,313
△3

同社株式の取得金額

1,309

同社及びその子会社の現金及び現金同等物

1,586

差引：同社取得による収入- 47 -

7,892百万円

277

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※２．株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱モノリスソフト株式の売却により㈱モノリスソフトが連結子会社
でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,290百万円

固定資産

167

流動負債

△1,125

固定負債△50

少数株主持分△9

連結除外に伴う利益剰余金減
少高△27

連結除外時持分△20

同社株式の売却簿価226－

株式売却損益
同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

226
△304

差引：同社売却による収入△78㈱サンリンク
株式の売却により㈱サンリンクが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,613百万円

固定資産

653

流動負債

△3,074

固定負債△471

連結除外に伴う利益剰余金増
加高
同社株式の売却簿価
株式売却益
同社株式の売却金額

92
△185
298

同社の現金及び現金同等物

113
△237

差引：同社売却による収入△124- 48 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）㈱湯の川観光ホテル
株式の売却により㈱湯の川観光ホテルが連結子会
社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式及び同社に対する債権の売
却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
(1) 同社株式の売却
流動資産

127百万円

固定資産

545

流動負債

△2,567

固定負債△194

同社株式の売却簿価
株式売却益△2,0872,097

同社株式の売却金額(①)10(2) 同社に対する債権の売却
債権金額

2,387百万円

貸倒引当金△2,272

債権の売却簿価

115

債権売却益

30

債権の売却金額(②)

145

売却金額合計(①＋②)
同社の現金及び現金同等物

155
△15

差引：同社売却による収入140──────

※３．非連結子会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に㈱ロジパルエクスプレスと合併したバンダイ自動車㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は215百万円であります。
流動資産117百万円

固定資産

156

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
──────

273
49
8
57

※４．会社分割に伴い減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に会社分割によりサンスター文具㈱が承継した㈱セイカの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、この分割に伴い減少した現金及び現金同等物の金額は305百万円であり
ます。
流動資産
固定資産
資産合計

21
1,577

流動負債

906

固定負債

342

負債合計

- 49 -

1,556百万円

1,249

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債・地方債等

10

10

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

10

10

－

－

－

－

国債・地方債等

19

19

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

19

19

－

－

－

－

30

30

－

－

－

－

種類

①
時価が連結貸借対照表 ②
計上額を超えるもの③①
時価が連結貸借対照表 ②
計上額を超えないもの ③

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

1,888

6,820

4,931

1,725

3,890

2,165

社債

－

－

－

200

203

3

その他

－

－

－

－

－

－

1,888

6,820

4,931

1,925

4,094

2,168

10,521

7,775△2,745

9,719

6,607

△3,111

社債

300

298

△1

100

97

△2

その他

222

206

△16

222

156

△66

11,0448,280△2,763

10,042

6,862△3,18012,933

15,101

2,167

11,968

10,956△1,011

①

株式

②

債券

③

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

①

株式

②

債券

③

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

小計
合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計
年度952百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………………全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの……………………回復可能性がないと判断した銘柄- 50 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額
（百万円）

（自

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1

11

26

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

－

16

57

４．時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券(2）その他有価証券

34

30

34

30

8,924

6,238

①

非上場株式

1,720

1,690

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,863

3,694

③

その他

1,339

853

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
区分

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年超
10年以内
（百万円）
（百万円）

国債・地方債等

9

20

－

－

－

－

－

－

社債

－

34

－

－

－

30

－

－

9

54

－

－

－

30

－

－

債券

計

- 51 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

為替及び金利の変動に対処し、その変動による市場リスクを低減させる手段として為替予約取引及び金利スワップ
取引を利用しております。これらの金融取引は、事業活動に伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。
なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処
理基準に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

同左

２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

評価損益
時価
（百万円） （百万円）

為替予約取引
売建
英ポンド

560

－

548

11

－

－

－

－

市場取引

日本円

856

－

882

△25

728

－

824

△95

以外の
取引

韓国ウォン

229

－

223

6

161

－

165

△4

日本円

－

－

－

－

12

－

12

－

米ドル

2,612

－

2,348

△264

952

－

976

23

－

－

－

△271

－

－

－

△76

買建

合計

（注）１．時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
３．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できないため開示の対象としております。

- 52 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結
子会社を除く）

確定給付型の制度として、適格退職年金制度又は退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けるとともに、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△13,544百万円△14,254百万円①

退職給付債務②

年金資産10,5319,326③

未積立退職給付債務（①＋②）△3,013△4,928④会計基準変更時差異の未処理額

－

－

⑤

未認識数理計算上の差異

1,996

3,531

⑥

未認識過去勤務債務（債務の減額）

△413

△372

⑦

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）△1,429△1,769⑧

前払年金費用

141

137

⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）△1,571△1,906（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末539百万円、当連結会計年度末438百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
1,470百万円（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

①

勤務費用

②

利息費用

1,629百万円③

期待運用収益④

会計基準変更時差異の処理額⑤

数理計算上の差異の処理額

236

285

⑥

過去勤務債務の処理額

△40

△40

⑦

退職給付費用（①～⑥計）

237

244

△253

△274

－

－

1,650
1,844
（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度30百万円であります。また、割増退職金は前連結会計年度117百万円、当連結会計年度97百万円であります。その他、一部の国内連結子会社は、セカンドキャリア支援特別制度に伴い、特別退職金のうち553百万
円を割増退職金として特別損失に計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。

- 53 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

③

期待運用収益率④⑤

勤務期間を基準とする方法

当連結会計年度（平成21年３月31日）
勤務期間を基準とする方法

2.0％

1.7％～2.0％

2.0％～3.0％

2.5％～3.0％

過去勤務債務の額の処理年数

10年

10年～11年

数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 54 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
954百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権
８名

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役
14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

126,300株

149,700株

1,838,000株

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権
当社子会社の取締役
85名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人
231名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

普通株式

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日

定めがありません。

定めがありません。

権利行使期間自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日

583,000株

６名
92,600株

普通株式

268,100株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 55 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

149,700

1,817,000

付与

－

－

－

失効

－

－

12,000

権利確定

－

－

－

未確定残

126,300

149,700

1,805,000

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

583,000

92,600268,100

失効

4,000

－

3,400

権利確定

－

－

－

未確定残

579,000

92,600264,700

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 56 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における公正な評価単価（円）

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

1

1

1,754

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権

権利行使価格（円）

1,895

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）11３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権

株価変動性（注）１23.85％

23.20％

23.20％

予想残存期間（注）２2.576年5.461年5.461年

予想配当（注）３

1.50％

1.27％

1.27％

0.9387％1.551％

1.551％

無リスク利子率（注）４（注）１．会社設立から付与日までの期間（＊）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．会社設立から付与日までの期間（＊）の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（＊）第４回新株予約権：平成17年９月29日から平成19年４月18日まで
第２回－１新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
第２回－２新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 57 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金
8,411百万円
固定資産償却超過額
4,830百万円
固定資産償却超過額
繰越欠損金
4,471
2,983
たな卸資産評価損
未払賞与
3,084
1,743
未払賞与
減損損失
1,207
1,536
前渡金評価損
たな卸資産評価損
941
1,253
その他有価証券評価差額金
前渡金評価損
927
924
減損損失
貸倒引当金繰入超過額
802906
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税等799
801
退職給付引当金
研究開発費
737
614
未払事業税等
退職給付引当金
733
580
研究開発費
その他
5,740
507
その他
繰延税金資産小計
3,466
21,913△8,870
繰延税金資産小計
評価性引当額26,090△13,034
繰延税金資産合計
評価性引当額13,043
繰延税金資産合計
13,056（繰延税金負債）（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金△4,177
在外子会社の留保利益金△591
その他有価証券評価差額金△1,294
その他有価証券評価差額金△490
固定資産圧縮積立金△134△75
固定資産圧縮積立金
△128
その他
△161
その他
繰延税金負債合計△5,682
繰延税金負債合計△1,371
繰延税金資産の純額
7,360繰延税金資産の純額
11,684
当連結会計年度における繰延税金資産の純額
当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されは、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
ております。
流動資産－繰延税金資産
5,908百万円
流動資産－繰延税金資産
6,145百万円
固定資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
6,290
7,124
流動負債－その他（繰延税金
流動負債－その他（繰延税金
599
969
負債）
負債）
固定負債－繰延税金負債
固定負債－その他（繰延税金
4,239
616
負債）
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」と上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資して計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
3,035百万円
3,035百万円
資産
資産△2,843△2,843
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
192
192
土地の再評価に係る繰延税金
土地の再評価に係る繰延税金
△673
△684
負債
負債
△481
△492
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
のれん償却額在外子会社の留保利益金に
1.9
△17.2
係る繰延税金負債取崩
交際費等永久に損金に算入
0.8
のれん償却額されない項目
7.6
評価性引当額の増減
住民税均等割額
0.6
6.6（減少：△）
役員賞与
0.5
過年度法人税
5.5
評価性引当額の増減△14.1
在外子会社税率差異△3.4（減少：△）
交際費等永久に損金に算入
試験研究費税額控除△1.3
1.6
されない項目在外子会社税率差異△0.9
住民税均等割額
1.2
△0.6
その他
その他
0.4
税効果会計適用後の法人
27.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.9
税等の負担率- 58 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

175,991

89,430137,946

11,68736,0199,397

460,473－

460,473

4,172

399

7,725

356

930

10,412

23,997(23,997)－

計

180,164

89,829145,672

12,04436,94919,809484,471(23,997)

460,473

営業費用

165,855

88,198130,878

11,13933,117

19,056448,246(21,184)

427,062

営業利益

14,3091,631

14,793

904

3,832

753

36,224(2,813)33,411

160,334

62,034

118,785

11,752

52,897

20,534426,339(13,316)

413,023

減価償却費

9,128

11,312

4,643

223

1,351

1,665

28,325(561)

27,763

減損損失

940

3,289

17

－

－

－

4,247

－

4,247

資本的支出

9,225

9,827

3,439

1,043

10,079484

34,101

14

34,115

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
消去又は
ネットワ
その他
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
全社
ーク事業
事業
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△681

△3

△175

- 59 -

△13

△105

△9

△988

―

△988

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
トイホビ
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
ー事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

当連結会計年度（自

Ⅰ

△160

―

平成20年４月１日

△20

至

△3

―

△2

△186

―

△186

平成21年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,068

76,917

133,722

10,49933,6338,559

426,399-

426,399

2,656

352

5,683

391

1,004

10,44920,538(20,538)-

計

165,725

77,269139,405

10,89034,63819,009446,938(20,538)

426,399

営業費用

154,191

76,876

128,465

10,221

34,59918,443422,798(18,746)

404,051

営業利益

11,533393

10,940

669

38

565

24,140(1,791)

22,348130,404

54,400108,965

11,091

48,071

19,206372,139(8,695)363,444

8,972

9,570

3,766

307

3,113

926

26,65785

26,742

63

776

-

-

13

77

930

22

953

6,723

6,712

2,527

82

885

385

17,316164

17,481

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

- 60 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高346,736

52,623

46,387

14,726

460,473－

460,473(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,9611,943

923,206

39,119(39,119)－

計

360,697

54,566

46,39737,932499,593(39,119)

460,473

営業費用

336,217

52,24739,56735,077463,109(36,047)

427,062

営業利益

24,480

2,318

6,830

2,854

36,483(3,072)33,411

資産321,489

35,61948,86423,938429,912(16,889)

413,023

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③

アジア…………… 香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は988百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は186百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 61 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高319,535

48,33745,004

13,522426,399-

426,399(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,9992,595

1623,85540,466(40,466)-

計

333,534

50,93345,02037,377

466,866(40,466)

426,399

営業費用

317,670

50,06038,77235,087

441,591(37,540)

404,051

営業利益

15,863

872

6,248

2,289

25,274(2,926)22,348

資産293,053

28,70337,035

19,397378,188(14,743)

363,444Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③

アジア…………… 香港・タイ・韓国・中国

当連結会計年度において、BANDAI (SHENZHEN) CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,086百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、36,217百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 62 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

54,83547,855

20,232

122,923

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

460,473

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.4

4.4

26.7

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

50,61746,005

17,444

114,066

Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

-

-

426,399

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.8

4.1

26.8

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾- 63 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、㈱ハピネットとの取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金(百
又は職業
万円)

㈱ハピネット

東京都
台東区

玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

2,751

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.0 販売代理店 販売
間接 0.3（注）２

38,643

売掛金

7,444（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 64 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ.

バンダイビジュアル㈱の完全子会社化

１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

事業の内容

：

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：

バンダイビジュアル㈱

事業の内容

：

映像・音楽コンテンツの企画・制作・販売（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイビジュアル㈱（以下、「バンダイビ
ジュアル」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイビジュアルの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バンダイ
ビジュアル株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイビジュアルの発行済株式総数の93.63%（134,824株）を取得しました。当社及びバンダイビジュアルは、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピー
ディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グループ企業
価値の最大をはかるためには、バンダイビジュアルを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19年12月17日付でバンダイビジュアルを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイビジュアルは当社の完全子会社となりました。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表
上の会計処理を実施いたしました。
３.

子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は1,866百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式交換比率バンダイビジュアルの株式１株に対して、当社の株式156株を割当て交付しております。
②交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイビジュアルについてはディスカウンテッド・キャッシ
ュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、決定いたしました。
なお、当社及びバンダイビジュアルは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱と野村證券㈱を選定しました。
③交付株式数及びその評価額
株式数
株式評価額

1,431,456株
1,866百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,064百万円②発生原因追加取得したバンダイビジュアル株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
定額法 ５年- 65 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信Ⅱ.

バンダイネットワークス㈱の完全子会社化

１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

事業の内容

：

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：

バンダイネットワークス㈱

事業の内容

：

携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイネットワークス㈱（以下、「バンダイネットワークス」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイネットワークスの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バン
ダイネットワークス株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイネットワークスの発行済
株式総数の92.00%（177,951株）を取得しました。当社及びバンダイネットワークスは、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グループ企業価値の最大をはかるためには、バンダイネットワークスを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19年12月17日付でバンダイネットワークスを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイネットワークスは当社の完全子会社となりました。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表
上の会計処理を実施いたしました。
３.

子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は666百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式交換比率バンダイネットワークスの株式１株に対して、当社の株式33株を割当て交付しております。
②交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイネットワークスについてはディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、決定
いたしました。
なお、当社及びバンダイネットワークスは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱とPwCアドバ
イザリー㈱を選定しました。
③交付株式数及びその評価額
株式数
株式評価額

510,972株
666百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
39百万円②発生原因
追加取得したバンダイネットワークス株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
定額法 ５年- 66 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編
１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス… 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機等の企画・開発・

②

㈱ナムコ

… アミューズメント施設等の運営③㈱バンプレスト（新設分割設立会社）… 業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売

④

㈱バンダイ

… 玩具、アパレル等の製造・販売⑤㈱バンダイナムコホールディングス… 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

販売

（当社）
（２）企業結合の法的形式①㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立②㈱バンプレストを吸収分割会社とし㈱ナムコを吸収分割承継会社とする会社分割③㈱バンプレストを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割④㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを吸収合併存続会社とする合併⑤㈱バンダイを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割（３）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
① ㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグループのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲームスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花やしきをグループのアミューズメ
ント施設運営事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
② グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレ
ストの行っていた㈱バンダイナムコビジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いた
しました。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 67 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,127円72銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

128円65銭

１株当たり当期純利益

47円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益128円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益47円88銭（注）

1,067円71銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

32,67911,830－－32,67911,830254,024,711

246,743,204－－

普通株式増加数（株）

341,026

312,908（うち新株予約権）(341,026)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 <当社>
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
平成18年６月26日定時株主総会第った潜在株式の概要
９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,805,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予
約権
普通株式
579,000株
平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による第２回－１新
株予約権
普通株式
92,600株<関係会社>
バンダイネットワークス㈱平成16年６月23日定時株主総会
決議ストック・オプション（新株予約権 245個）
普通株式
1,225株- 68 -(312,908)<当社>
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,776,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予
約権
普通株式
572,000株

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編
１． 取引の目的を含む取引の概要、結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式(１) 取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
①㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグルー
プのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲー
ムスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプ
レストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花やしきをグループのアミューズメント施設運営
事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプ
レストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
②グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサー
ビス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレストの行っていた㈱バンダイナムコビ
ジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
(２) 結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②㈱ナムコ
アミューズメント施設等の運営③㈱バンプレスト（新設分割設立会社）
業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④㈱バンダイ玩具、アパレル等の製造・販売⑤㈱バンダイナムコホールディングス
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導(３) 企業結合及び事業分離の法的形式①㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立②㈱バンプレストを吸収分割会社とし㈱ナムコを吸収分割承継会社とする会社分割③㈱バンプレストを吸収分割会社とし当社を吸収分
割承継会社とする会社分割④㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコ
ゲームスを吸収合併存続会社とする合併⑤㈱バンダイを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。
１． 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(１) 結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売②バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営
管理・指導(２) 企業結合の法的形式①バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし㈱バン
ダイナムコゲームスを吸収合併存続会社とする合併②バンダイネットワークス㈱を吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割(３) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激し
く、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向け
コンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、家庭用ゲームソフ
ト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフ
ォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネット
ワークス㈱は携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲーム
ス内に新たに事業本部を設置することにより、グルー
プのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネ
ットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

- 69 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４.共通支配下の取引等の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社の増資）
平成21年４月27日付で、当社は子会社のBANDAI S.A.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
１．増資の理由
BANDAI S.A.の子会社のNAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S.がAtari Europe S.A.S.からDistribution
Partners S.A.S.株式を取得する資金を確保するため。
２．資金使途NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.への増資資金として使用いたします。

- 70 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他

5,034
198
179
82
1,800
1,480
84

12,424207212－

流動資産合計8,860

17,367

36
△13

33
△17

建物（純額）

23

16

工具、器具及び備品
減価償却累計額

55
△24

60
△36

30

24

建設仮勘定

－

138

有形固定資産合計

53

179

－
17

622
7

17

630

11,226
277,400
86
1,601

9,299
277,08575
1,942

290,314

288,402

290,385

289,211299,245306,579

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 71 -

600
3,477
444

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他

26,700
5,338
340
94
136
21
37
140

31,700
8,671
598
190
388
12
23
102

流動負債合計32,80841,687

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

10,662
10

11,9907

固定負債合計10,672

11,99843,48053,686

10,00010,0002,500
207,875

2,500
199,467

210,375

201,967

1,645

1,645

26,104
9,658

26,104
23,581

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

37,40851,331

自己株式△2,521△9,588

株主資本合計255,262

253,709

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,029△2,284

評価・換算差額等合計△1,029△2,284

新株予約権

1,531

1,468

純資産合計

255,764

252,893

負債純資産合計

299,245306,579- 72 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費

※1

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,796
2,161

21,421
2,332

11,95823,754

3,492

※1

2,885

営業利益

8,465

20,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

34
128
1,751
46
2

23
137
1,737
－
52

※2

※2

営業外収益合計

1,962

1,952

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

192
1,739
7

302
1,722
23

営業外費用合計

1,939

2,048

8,489

20,773

－
－
－

579
188
1

－

768

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

－
92
470
－

※3

22
860
－
97

特別損失合計563

981

税引前当期純利益

7,926

20,560

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

197
104

541
82

法人税等合計

301

623

当期純利益

7,624

19,936- 73 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,500

2,500

－

－

当期末残高

2,500

2,500

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却217,744

207,875△1,206△8,662－△8,408

当期変動額合計△9,869△8,408207,875

199,467

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却220,244

210,375△1,206△8,662－△8,408

当期変動額合計△9,869△8,408

当期末残高

210,375

201,967

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,645

1,645

－

－

当期末残高

1,645

1,645

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計26,104

26,104

－

－

当期末残高

26,104

26,104- 74 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 75 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,196

9,658

△7,162
7,624△6,013
19,936461

13,923

9,658

23,581

36,94637,408△7,162
7,624△6,013
19,936461

13,92337,40851,331△4,688△2,521△10,235△15,477

3,739
8,662

1
8,408

2,166

△7,067△2,521△9,588262,503

255,262△7,162△6,013

7,624△10,235

19,936△15,477

2,533
－

1
－

△7,240△1,552

255,262

253,709

2,206△1,029△3,236△1,254△3,236△1,254△1,029△2,284

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 76 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,206△1,029△3,236△1,254△3,236△1,254△1,029△2,284

577

1,531

954

△63

954

△63

1,531

1,468

265,286

255,764△7,162△6,013

7,624△10,235

19,936△15,477

2,533－△2,282

1－△1,317△9,522△2,870255,764

252,893

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び (１）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

(２）子会社株式及び関連会社株式(１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(３）その他有価証券(２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２．固定資産の減価償却の方 (１）有形固定資産法
定率法(１）有形固定資産定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

８～15年

建物

８～18年

工具、器具及び備品

５～15年

工具、器具及び備品

５～15年（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(２）無形固定資産(２）無形固定資産定額法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおり
であります。
ソフトウェア（自社利用分）- 77 -

５年

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

３．引当金の計上基準

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(１）役員賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(１）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(２）退職給付引当金

同左(２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更（自至（損益計算書）前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）1. 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度は44百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
2. 前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株──────

式評価損」（当事業年度は17百万円）は、特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（訴訟等）
平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成19年９月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、当社において和解に伴う損失の発生はありません。

- 78 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり ※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
であります。
広告宣伝費

273百万円

広告宣伝費

168百万円

役員報酬

261

役員報酬

263

給与手当

244

給与手当

312

役員賞与引当金繰入額

2739

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用16

退職給付費用4

株式報酬費用

954

減価償却費

25

減価償却費

21

支払手数料

801

支払手数料

752

のれん償却額225※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社からの受取賃貸料

関係会社からの受取賃貸料

1,751百万円

1,737百万円※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都港区

処分予定資産

種類

減損損失
(百万円)

建物、
工具、器具及び備品

22

本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 79 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１，２
合計

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,184,246株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,980,000株、株式買取請求に基づく自己株式の取得による増加198,600株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,442,519株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、バンダイネッ
トワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の株式交換により両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,942,428株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１，２
合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333

1,371,202

13,298,282

6,081,151

8,588,333（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,298,282株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
13,000,000株、子会社保有自己株式の買受けによる増加291,732株、単元未満株式の買取りによる増加6,550
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,081,151株は、自己株式の消却による減少6,080,191株、単元未満株式の売渡しによる減少960株であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
種類

関連会社株式合計

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,537

6,488

3,950

2,569

5,530

2,961

2,537

6,488

3,950

2,569

5,530

2,961

- 80 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式評価損関係会社株式評価損1,072百万円

1,079百万円

株式報酬費用448

その他有価証券評価差額金927

その他有価証券評価差額金418

投資有価証券評価損

418

投資有価証券評価損

151

株式報酬費用373

未払事業税等55

未払事業税等

98

未払賞与

22

事務所移転費用

32

22

未払賞与

26

その他

29

その他
繰延税金資産小計

2,191

評価性引当額繰延税金資産小計△2,108

繰延税金資産合計

評価性引当額82

繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2,986△2,986－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

40.6％

（調整）

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.4

間接税額控除に係る影響額△6.5

間接税額控除に係る影響額△4.2

評価性引当額の増加

6.6

評価性引当額の増加

1.8

株式報酬費用

1.4

抱合せ株式消滅差益

△1.1

その他

1.7

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率3.8（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
バンダイビジュアル㈱の完全子会社化「４. 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
バンダイネットワークス㈱の完全子会社化「４. 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編「４.

連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

- 81 -

1.3
3.0

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

998円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

30円00銭１株当たり当期純利益

80円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益29円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円62銭（注）

1,041円48銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

7,624

19,936－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

7,624

19,936254,171,302

246,982,502－－

341,026

312,908

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(341,026)(312,908)

平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,805,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権普通株式
579,000株
平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による第２回－１新株予約権
普通株式
92,600株

平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,776,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権普通株式
572,000株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継「４. 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（子会社の増資）
BANDAI S.A.に対する増資「４. 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

- 82 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832） 平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成21年６月22日付

予定）

新任取締役候補
取

締

役（社外）

田 﨑

學（現

当社事業アドバイザー）

退任予定取締役

③

取

締

役

橘

取

締

役

大 下

正 裕

取

締

役

川 城 和 実聡

取締役の担務（平成21年６月22日付

予定）髙 須 武 男代表取締役会長

石 川 祝 男代表取締役社長

東純

取締役

戦略ビジネスユニット統括 兼 関連事業会社担当

大 津 修 二取締役

海外担当 兼 グループ管理本部・業務監査室管掌

福 田 祐 介取締役

経営企画本部管掌

上 野 和 典取締役（非常勤）トイホビー戦略ビジネスユニット担当

米剛

取締役（社外）一 條 和 生取締役（社外）田 﨑

取締役（社外）正學- 83 -