精神専門

一般社団法人 日本社会福祉士養成校協会
一般社団法人 日本精神保健福祉士養成校協会

平成２７年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

正答・解説集（試験当日配布用）※この正答・解説集の複製，譲渡，電子記録媒体への記録・転載等を固く禁じます。

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会・一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会：
平成２７年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験【 正答一覧 】【専門科目】
精神疾患とその治療
８４ 症状と疾患，診断８５ 症状と疾患
８
６ 統合失調症
８
７ 心理的検査法
８８ 認知症
８９ アルコール依存症
９０ うつ病（大うつ病性障害）
９
１ 薬剤と副作用９２ 精神療法９３ 精神科治療における人権擁護

３
３
２
３
２
４，
５
４
５
１，
５
３

精神保健の課題と支援
９
４ 自殺総合対策大綱
４９５ 高齢者虐待の調査
１
９
６ 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き ３，５９７ 自殺の現状と自殺対策
４
９
８ いじめ
２
９
９ 精神科病院在院患者の状況
５１００ 子どもの貧困対策法
２
１
０
１ アルコール問題と薬物依存
１，５
１０
２ 精神保健に関連する民間団体等
２
１
０
３ WHO（世界保健機関）の活動
５

精神保健福祉相談援助の基盤
１０
４ 精神保健福祉士法
１
１
０
５ 精神保健福祉士の役割と専門技術
２
１
０
６ 日本精神保健福祉士協会倫理綱領
４１
０
７ ソーシャルワークのグローバル定義
２，
４
１
０
８ 相談援助の理念
２，５１
０
９ 相談援助における権利擁護２，
３
１
１
０ 精神科デイケアを利用している統合失調症患者への対応 ３
１
１
１ ソーシャルワークの理論
２，
５
１
１
２ 精神保健福祉にかかわる専門職
４１
１
３ ひきこもり生徒の相談機関
１
１
１
４ ひきこもり生徒の家族への対応
２，５
１
１５ ひきこもり生徒への助言
４１
１
６ 長期入院患者の退院に向けた支援
２
１
１
７ 近隣住民への対応
４１
１
８ ケア会議の目的
１

精神保健福祉の理論と相談援助の展開
１
１
９ 精神保健福祉法に規定される精神障害者の定義
１
２
０ 精神保健福祉関連法制度の変遷
１
２
１ 精神科リハビリテーションの原則
１
２２ デイケア利用者への対応
１
２
３ 統合失調症患者との面接
１
２
４ 精神科チーム医療１
２
５ 家族心理教育プログラム
１
２
６ 精神保健福祉領域におけるスーパービジョン

５
３
２
２
４
１，
２
５
２

５
１
２
７ 医療機関で行われる療法
１
２
８ 地域生活を支える社会資源の活用
２，
５
１
２
９ 障害者ケアガイドラインに基づくケア計画の作成 ２
１
３
０ 社会資源２，
４
地域移行支援・地域定着支援
１
３
１
１
１
３
２ 認知症患者の家族との面接
５１
３３ 認知症患者が活用できる社会資源
１
１
３
４ 認知症患者の家族への支援
４１
３
５ 統合失調症患者のリハビリテーション計画
５１
３
６ 退院時のケア会議
３，５１
３７ 金銭管理に関するサービス
１
１
３
８ アルコール依存症者への初期介入
４１
３
９ アルコール依存症者の自助グループ
５１
４
０ アルコール依存症からの回復
２，５１
４１ 発達障害が疑われる人がもつエピソード
３，
５
１
４
２ 精神障害者雇用トータルサポーターの対応
１，４
１
４３ コミュニケーションのトレーニング
１

精神保健福祉に関する制度とサービス
１
４
４ 精神保健福祉法における入院制度
１
４
５ 退院後生活環境相談員
１
４
６ 高次脳機能障害患者への支援策
１４
７ 発達障害者支援センター
１
４
８ 精神障害者の経済的支援制度
１
４
９ 精神科病棟入院患者への社会復帰支援
１
５
０ 医療観察法１５
１ 精神保健参与員
１５
２ 社会調査１
５
３ 保護観察所の役割
１５４ 退院のためのケア会議
１
５５ ケア会議の参加メンバー

２
２
１，
２
３
４
３
５
３
２，
５
２
１，
２
４

精神障害者の生活支援システム
１
５
６ 障害の概念及び精神障害者の特性
１
５
７ 精神障害者の現状
１５８ 居住支援制度
１５
９ 行政機関の業務
１
６０ 認知症の母親と息子二人暮らしへの支援
１
６
１ 求職中の精神障害者への復職支援
１
６
２ 精神障害者総合雇用支援事業
１
６
３ リワーク支援

３，
５
４
３
４
３
５
３
２，
３

精神疾患とその治療

精神疾患とその治療
問題 ８
４
１

正答

まず，新しい話題に転じにくい状態のことをいう。認３知症や脳血管障害などの器質性精神障害で出現しやす

誤り。外因性精神障害は，外傷・身体疾患・精神作

く，特に前頭葉の障害と関連する。不安障害との直接用物質の使用などが外部から加わり精神障害の成因との関係はなく，選択肢は誤りである。

なっているものをいい，外傷性精神障害・感染症後遺３

正しい。失声とは，声を出せなくなる状態であり，症（脳炎・髄膜炎）
・脳萎縮（認知症）
・甲状腺疾患な

精神医学的には，解離性障害の一つである解離性運動

どがある。

０）ないし転換性 障 害（DSM―５）に お障害（ICD―１

誤り。DSMはアメリカ精神医学会による精神疾患

いてみられる。よって選択肢は正しい。この症状は，の診断・統計マニュアルであり，２０
１
３年のDSM―５に意図しない心理的メカニズムによってつくり出された

おいて，多軸診断が廃止された。多軸診断は，旧版の症状であり，古典的には失立（立てなくなる），失歩

DSM―$―TRで用いられていた。DSM―$―TRの多軸（歩けなくなる）とともに，ヒステリーの代表的な症

診断は，第!軸（臨床疾患），第"軸（パーソナリティ状の一つに数えられていた。なお，意図的に失声の症

障害，精神遅滞），第#軸（身体疾患），第$軸（心理状がつくり出されている場合には，詐病や虚偽性障害

社会的・環境的問題），第%軸（機能）の５つの軸でが該当する。

２

評価されていた。それに対しDSM―５では，多元診断

３４が採用され，精神疾患・パーソナリティ障害・発達障

失われた状態を指す思考の障害であり，統合失調症で害の重症度を０〜１
００％のパーセント表示するもので認められる症状の一つである。よって選択肢は誤りである。

ある。躁病においても思考の障害はみられるが，その０は世界保健機関（WHO）が公表し正しい。ICD―１

代表は観念奔逸である。これは滅裂思考とは異なり，１にている国際的な疾病の分類であり，現在，ICD―１

次から次へと考えが展開していく点に特徴があり，一向けた改訂作業が進行中である。DSMが精神科領域

般に爽快気分や行為促迫が伴われ，その結果，全体とに限った分類であるのに対し，ICDは，あらゆる領域

して適切な判断が困難となる。

にわたるものである。
４５誤り。滅裂思考とは，全体の論理的連関と統一性が５

誤り。&走とは，心因性健忘に空間的な場所の移動誤り。内因性精神障害とは，遺伝や生まれもった素が加わる症状を指す。その代表は解離性障害において因により起こる脳の機能障害である。統合失調症や気みられ，全生活史健忘や解離性同一性障害（多重人格分障害が該当する。

障害）では，&走が伴われることが少なくない。この誤り。心因性精神障害とは，過度のストレスやトラ症状が出現すると，患者は突然に日常生活を放棄してウマ，性格傾向と環境の関係など，心理的な問題が主失踪することがある。その間，新たな同一性を獲得す要因になっているものである。不安障害，
強迫性障害，

ることもあるが，自らの身辺管理は保たれており，第摂食障害，PTSD（Post―traumatic stress disorder；

三者からは一見正常に映る。注意欠如・多動症（注意

外傷後ストレス障害）などが該当する。

欠如・多動性障害）の子どもも，唐突に予定にない外出を行うことがあるが，これはあくまでも注意の転導

問題 ８
５
１

正答

性によるものであり，&走とは異なる。よって選択肢

３

は誤りである。なお&走は，うつ病においてもみられ誤り。せん妄とは，意識の混濁に加えて認知障害

ることがある。

（種々の錯覚や幻覚を中心とし，これに妄想を伴うことがある）や精神運動性障害（寡動や多動），睡眠・問題 ８６

覚醒周期の障害，さらには感情の障害（不安，恐怖，
１

焦燥など）が認められる状態を指す。器質性の精神障

２

正答

２

誤り。罪責（罪業）妄想は，心気妄想，貧困妄想と害で生じやすく，統合失調症との直接の関連はない。

ともに微小妄想の一つに位置づけられている。微小妄

よって選択肢は誤りである。

想は，典型的にはうつ病患者にみられるものであり，誤り。保続とは，思考が一つのことにこだわって進

統合失調症ではあまりみられない。よって選択肢の記１

述は誤りである。なお，統合失調症でみられやすい妄る。しかし，回答者が自分をよく見せようとする，同想の代表は被害妄想であり，これには他者から迫害さ情を引こうとするなど実際とは違った項目を選択するれるという迫害妄想，追跡されているという追跡妄ことで，結果が偏る危険性がある。

想，注意・監視されているという注察妄想，毒を盛ら（『新・精神福祉士養成講座!精神疾患とその治療』中央法規出版，
２０１
２年（以下『精神疾患とその治療』中央法規出版）
，pp．
６
７〜６
８，新
版・精神保健福祉士養成セミナー編集委員会『改訂新版・精神保健福祉士養成セミナー 精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，
２０１
２年（以下『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版）
，pp．
４
９
〜５
０）

れているという被毒妄想などが含まれる。
２

正しい。統合失調症でみられる幻覚には，幻視・幻聴（幻声）
・幻嗅・幻味・幻触のほか体感幻覚が存在するが，このうち最も認められやすいのは幻聴（幻２声）である。よって選択肢は正しい。なお，選択肢にSCT）は「もしも私が……」といった出だしのみが記記載されている「対話する形の幻聴」
は，シュナイダー

された不完全な文章を提示し，その後の文章を続けさの一級症状に含まれ，統合失調症の診断の際に重視させることで，本人の人格特徴や自己評価，潜在的な"れてきたものである。ちなみにシュナイダーの一級症

藤などをみる投影法の一つである。検査の結果は家族

状には，「考想化声」，「対話する形（問答形式）の幻性，対人関係，自己概念などの領域に分けて整理され聴」，「自身の行為に随伴して口出しする形の幻聴」，

る。

「身体への被影響体験」，「思考奪取やその他の思考領（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
６
８，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
５
０）域での被影響体験」，「考想伝播」，「妄想知覚」，「感３

情・欲動・意志の領域に現れるその他の作為・被影響

求不満に陥る場面を描いた２４枚の略画を示し，返答す誤り。振戦せん妄とは，アルコール依存症の離脱症

る言葉を記入させることで，本人の欲求不満の解決傾状で，断酒後２〜３日後に現れやすく，全身に強い振向をみる投影法の一つである。言葉を攻撃の方向およ

戦とせん妄を起こす現象である。よって選択肢は誤り

び反応の態度から分析する。外罰的（外界を攻撃すである。振戦せん妄においては，一般に見当識が失わる），内罰的（自分を責める），無罰的（外界も自分もれ，関連のない断片的な言動，小動物の幻視，振戦，責めず妥協する）などの区分がある。

自律神経症状がみられる。
４（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
６
８，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
５
０）

誤り。昏迷とは，意識水準の低下がないにもかかわらず，意欲と行動が欠如もしくはきわめて乏しくなっ５

正しい。
Ｐ―Ｆスタディ（Picture―Frustration Study；
絵画―欲求不満テスト）は仕事で叱られているなど欲体験」の八つが含まれている。
３

誤り。文章完成検査（Sentence Completion Test；

４

誤り。風景構成法は紙と筆記具による表現の特徴かている状態であり，緊張病（緊張型統合失調症）やうら解釈を行う描画テストに区分される，投影法の一つつ病などでみられる。あくまでも昏迷の本態は，意欲である。川や山から花や動物といった景色を遠景からと行動の極端な低下にあり，意識の障害とは異なる。

近景の順番でＡ４の紙に描いてもらい，完成した絵を実際に患者は周囲の状況を認識していることが少なく眺めながら簡単な質問を加えていく。他の描画テスト

ない。よって選択肢は誤りである。

には家屋，
樹木および人を描かせるHTPテスト（House―

誤り。統合失調症では，幻聴によって思考が先に進Tree―Person Test），「実のなる木」を描かせるバウム

まなくなることがあるが，これは「思考途絶」と呼ばテストなどがある。なお，図版を提示して連想されるれる症状である。思考制止（思考抑制）とは，思考の内容を尋ねる検査には，左右対称のインクのしみを示

テンポが全体的に遅く，思考が停滞する症状を指し，すロールシャッハテスト（Rorschach test），多様な解この症状はうつ病でみられやすい。よって選択肢は誤釈のできる場面を見せ る 絵 画 統 覚 検 査（Thematicりである。

Apperception Test；TAT）などがある。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
６
８，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
５
０）

問題 ８
７
１

正答

３

５

誤り。投影法による性格検査は，曖昧な刺激を提示
して回答者に自由に答えてもらう形式の検査法であ誤り。質問紙法による性格検査は，本人の行動特徴

る。無意識の欲求や問題解決方法などが読みとれるなや思考様式，"藤の有無などについて「はい」「いいど個人を総体的に理解することができるとともに，質え」「どちらでもない」といった形式で質問に答える

問紙法と違って回答者による意図的な偏りが生じない検査法である。簡便に施行でき，評価法が決まってい利点をもつ。ただし質問紙法に比べて時間を要するとるので，検査者によらず結果が一定となる利点があ２

精神疾患とその治療ともに，検査者に正しい解釈や判定のための知識と経きない），頸部ジストニア（首が後ろに反った状態に験が必要で，場合によっては検査者の技量により結果なる），仮性球麻痺（嚥下障害や構音障害），パーキンが偏る危険性がある。

ソン症状がみられ，数年の経過で増悪していく。な（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
６
８，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
４
９）

お，梅毒に感染後数年から十数年して発病する認知症

問題 ８
８
１

２

正答

は進行麻痺である。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
７
９，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
６
５，p．
１
７
３）

２

誤り。正常圧水頭症は脳室内の脈絡叢で産生され，５誤り。一酸化炭素中毒では，大脳皮質ではなく主に脳表のくも膜顆粒で吸収される脳脊髄液の流れや吸収大脳白質や大脳基底核（特に淡蒼球）の障害により認の障害により，CTなどの脳画像所見において脳脊髄知症を起こすことがある。現代においては，練炭の不液で緊満した脳室の拡大がみられるとともに，圧迫さ完全燃焼による自殺未遂等でみられることが多い。急れた脳溝の狭小化を伴う疾患である。数週間から数か性期の意識障害から回復したあと，記銘力障害に加え月の期間で進行する認知症，歩行障害（開脚すり足歩て動作開始や遂行の困難（パーキンソン症候群）とと行），尿失禁が正常圧水頭症の三徴候である。なお，

もに，淡蒼球の損傷に由来する意欲や発動性の低下がプリオンというたんぱく質の異常から引き起こされ後遺症として残る。特殊な治療として高圧酸素療法をる，脳の海綿状の変性による認知症を「プリオン病」

用いることがある。

といい，クロイツフェルト・ヤコブ病が代表的かつ最（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
８
２，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
６
２）

多である。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，pp．
８
０〜８
１，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
６
５，p．
１
６
９）

正しい。ハンチントン病は主に大脳基底核（特に尾状核）の障害に由来する認知症である。尾状核が萎縮し，単なる癖のような小さな動きが次第にすばやい舞

問題 ８
９

踏様の不随意運動へ発展するとともに，情動の不安定
１

さ，易怒性，固執などの人格変化を経て認知症に至る

３４，５誤り。精神依存だけで離脱症状は生じず，逆に離脱精神症状が特徴的である。主に成人期に発病する遺伝症状の存在は身体依存の形成を意味する。なお，精神性疾患（常染色体優性遺伝）で，２
０
１
５年（平成２７年）

作用物質への依存には精神症状と身体症状があり，精１月１日より難病の患者に対する医療等に関する法律

神依存は依存性物質を「精神」的にやめられなくなるに基づく指定難病となり，医療費助成対象疾病となっ状態で，摂取しないといらいらや不快感，抑うつなどた。

が生じる。身体依存は大量の連続飲酒の結果，血中に（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
７
９，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
４
５，p．
６
４）

アルコールが存在することで保たれていた細胞の恒常性が，飲酒をやめたり減量したりすることで崩れて現誤り。レビー小体型認知症は大脳白質ではなく，主れる病的な「身体」症状（発熱・発汗，頻脈，不眠，に大脳皮質（特に後頭葉領域）の神経細胞に分布する

振戦など）である。

レビー小体の障害に由来する認知症である。早期に語（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
９
８，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
７
４）

られる生々しい幻視体験を特徴とし，認知症が徐々に２進行する。認知機能の日内変動が強く，さらに四肢の４

正答

誤り。アルコール幻覚症は大量・長期にわたる飲酒

筋固縮や小刻み歩行といったパーキンソン症状や，起の結果，意識が清明なときに第三者同士が自分の悪口

立性低血圧による転倒や失神が繰り返しみられるといを言い合うような内容が聞こえる幻聴の形で現れるこう特徴がある。また抗精神病薬に過敏で，よく効くがとが多い。振戦せん妄の際にみられる，特に夜間に悪副作用も強く出現する。

化する意識の混濁（せん妄）に伴う小さな虫や動物が（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
７
５，p．
７
８，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
５
８，p．
６
１）

見える幻視（小動物幻視）とは異なるため，注意が必要である。

誤り。進行性核上性麻痺は感染症によるものではな（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
０１，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
７
７）

く，主に大脳基底核，さらに小脳や脳幹神経細胞の障３害に由来する認知症である。人格変化（思考の緩慢）誤り。長年の多量飲酒によりビタミンB１（チアミや意欲低下（抑うつ）といった精神症状が進行するとン）が欠乏し，意識障害，眼球運動障害（動眼神経麻

ともに，眼球運動障害（主に上下を見つめることがで

痺による：自覚症状として複視と表現される），失調
３

（小脳の障害による：特に歩行時の失調が多い）の三

減退のいずれかを含む全５項目以上が，過去２週間に徴候が出現する病態をウェルニッケ脳症という。ウェ

存在していることを診断の条件としている。このよう

ルニッケ失語は側頭葉の感覚性言語中枢の障害によっに抑うつ気分の存在は，うつ病診断にきわめて重要なて言葉の理解ができず，逆に発話は流暢で錯語（単語

症状ではあるが，必須のものではなく，選択肢は誤り

内の音や，単語そのものの言い間違い）が混じる失語である。ちなみにDSM―５のうつ病の他の７項目は，症を指す語である。

#著しい体重の減少または体重増加，$不眠または睡（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
２
０，p．
１
０
０，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
１
５，p．
７
７）

眠過多，%精神運動性の焦燥または制止，&易疲労性，または気力の減退，'無価値観，あるいは過剰ま正しい。コルサコフ症候群は，アルコールの長期多４

たは不適切な罪責感，(思考力や集中力の減退または量飲用により，振戦せん妄からウェルニッケ脳症を経決断困難，)死についての反復思考，反復的な自殺念て移行することが多い。記憶障害（前向性健忘，並び慮または自殺企図，または自殺するためのはっきりとに発症以前の数か月から数年間の記憶がなくなる逆行

した計画，である。

性健忘），見当識障害，作話（健忘により矛盾する陳（American Psychiatric Association : Diagnostic and statisticalmanual of mental disorders （ 5 th ed. DSM ― 5 ）， American
Psychiatric Association, Washington D.C.，２０
１３，＝高橋三郎，大野裕監訳『DSM―５ 精神疾患の診断・統計マニュアル』医学書 院，
２
０
１
４）

述の内容を，作り話で取り繕う）を特徴とする症候群である。ビタミンB１の欠乏に主に由来する脳神経の不可逆的な障害が原因のため，治りにくく後遺症を残す

４ことが多い。

かかわらず，著しい体重減少がみられやすい。また不（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
５
２，p．
１
０
０，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
５
７）

眠（入眠困難，睡眠維持困難，早朝覚醒）もみられや正しい。交叉耐性とは，ある物質に対して生じた耐５正しい。うつ病では，食事療法を行っていないにもすく，特に早朝覚醒はうつ病の特徴の一つといわれて性が，同じ受容体によって感知する他の物質にも当ている。なおうつ病のなかには，過食や過眠が出現する

はまる現象である。アルコール依存症の場合，うつ病

こともあり，このような症状が目立つ一群は「非定型や睡眠障害の治療に用いられるベンゾジアゼピン系薬

うつ病」と呼ばれている。

物がそれに相当する。そこで，離脱症状の時期におけ５る強い身体症状を緩和する目的で，ベンゾジアゼピン

誤り。一般にうつ病の治療において，認知療法（認知行動療法）は有効であり，再発予防に関する効果が系の抗不安薬や睡眠薬をアルコールに置き換える形で期待される。しかし通常は，抗うつ薬による薬物療法

投与し，次にこの薬物の漸減を図る治療法をとることと併用して用いられ，特に抑うつ感や興味の喪失，おがある。

よび思考や行動の制止が顕著な場合には，まず抗うつ（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
９
５，p．
９
９，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
７
７）薬の投与を行うことが一般的である。よって選択肢は誤りである。

問題 ９
０
１

正答

４
問題 ９
１

誤り。うつ病は大うつ病性障害とも呼ばれ，男性よりも女性に，約２倍多くみられる。よって選択肢は誤１りである。ちなみに双極性障害に関しては，性差がみ誤り。抗精神病薬ではドーパミンD２受容体をブロッ神病薬）では全面的にドーパミンD２受容体をブロック

誤り。精神疾患の原因は，歴史的に心因（精神的要するため，錐体外路症状の副作用が強かったが，第二因），外因（身体的要因），内因（先天的要因や遺伝）世代の薬（非定型抗精神病薬）以降では，７０％前後のに分けてとらえられてきた。うつ病は，主に内因性の部分的ブロックにとどめ，副作用が減少した。

精神疾患に分類されており，選択肢は誤りである。た３５クして神経伝達を抑制する。第一世代の薬（定型抗精られないといわれている。
２

正答

２

誤り。抗うつ薬の服薬は症状改善後も継続し，一定だその発症の誘因として，種々のライフイベントやス

期間経過後に漸減する。SSRIでは，セロトニンの再トレスが関連していることが少なくないため，精神療吸収（古くなったセロトニンの回収）を抑えてセロト法の対象になる。

ニンの不足を補う。SNRIでは，セロトニンおよびノ

誤り。DSM―５のうつ病では，代表的な症状を９項

ルアドレナリンの両者について再吸収を抑えて不足を目あげ，そのうち!抑うつ気分または"興味や喜びの補う。

４精神疾患とその治療

３

４

５

誤り。選択肢の記述は抗精神病薬による副作用であ治癒力の発動，"不安，苦悩をあるがままに受け入れる。抗不安薬の副作用には，過鎮静による眠気やふらていくこと，#自らの生きる欲望にのって目の前の目つき，依存性，不安や緊張がかえって強まる奇異反応

的に取り組んでいくこと，を治療原則としている。しなどがある。

たがって力動精神療法とは異なった治療法であり，む誤り。中枢神経刺激薬が有効なのは注意欠如・多動

しろ東洋的な仏教哲学との関連が深い。よって選択肢症（ADHD）やナルコレプシーである。知的障害には誤りである。なお，森田療法は，不安障害，強迫性

有効な薬物療法はない。

障害などの神経症圏の精神疾患が主な治療対象とな正しい。炭酸リチウムは気分安定薬として躁病の治る。

療にしばしば用いられる。炭酸リチウムと同様に治療正しい。集団療法は，病棟，外来，デイケア，社会５

域と中毒域が近く，血中濃度を定期的に測定しフォ復帰施設，セルフヘルプグループなどで広く行われてローする必要のあるのが，抗てんかん薬のグループでいる精神療法で，その対象も神経症から精神病レベあり，そのなかのバルプロ酸ナトリウムとカルバマゼ

ル，パーソナリティ障害や精神作用物質関連障害，認

ピンも気分安定薬として用いられる。

知症など，応用範囲が広い。したがって集団療法の技法も，それぞれに応じたものが開発されている。アル

問題 ９
２
１

正答

コール依存症では，断酒会やAA（アルコホーリク

１，５

ス・アノニマス）において用いられ，効果をあげてい正しい。認知療法とは，認知のあり方が人間の気分る。よって選択肢は正しい。

や行動に影響を与えるという理解に基づいて開発された精神療法の一つである。この治療法では，認知のあ問題 ９３

り方にはたらきかけて精神疾患を治療する方法がとら

２（外傷後ストレス障害），摂食障害などがその対象とする学識経験者」（医療委員：精神保健指定医），「法なる。このうちうつ病では，患者にみられるマイナス

律に関する学識経験者」（法律家委員：弁護士，検事

思考にはたらきかけ，そのような思考を断ち切るため等），「その他の学識経験を有する者」（有識者委員）に，合理的な状況の受け止め方に導くことが試みられで構成される。なお，２０１
６年（平成２８年）４月から「そる。よって選択肢は正しい。

の他の学識経験を有する者」は，「精神障害者の保健誤り。支持的精神療法は，力動精神療法などの積極又は福祉に関し学識経験を有する者」（精神保健福祉士，保健師等）に改められる。

的な洞察や分析を促す治療法に対比して用いられる治２

療法の概念であり，一般的には対話を中心としたスタ誤り。当事者に同意能力がない場合には，当事者にイルを用いて不安を軽減し，症状の改善を図る。定義

代わって決定を下す代諾者からインフォームドコンセや位置づけ，方法に関しては，諸家によって考え方がントを得る必要がある。同意能力のない当事者からむ

異なるが，少なくとも患者に不適応をもたらすようなりやり署名を取りつけるのは誤りである。
３

行動を，積極的に支持することはない。よって選択肢正しい。隔離の対象に含まれるのは，!他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等，その言動は誤りである。
３

３

誤り。精神医療審査会は，「精神障害者の医療に関１

れ，うつ病のほか，不安 障 害，強 迫 性 障 害，PTSD

正答

誤り。力動精神療法は精神分析的精神療法とも呼ばが患者の病状の経過や予後に著しく悪く影響する場

れ，基本的には患者に自由連想的な会話を要請する。

合，"自殺企図又は自傷行為が切迫している場合，#治療者は，傾聴と中立性を維持して，転移と抵抗など

他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破の理解とその解釈を行う。この治療法は，もっぱら神損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない経症の患者に対して行われる。統合失調症患者に対し場合，$急性精神運動興奮等のため，不穏，多動，爆ては，自我の脆弱性を露呈させ，かえって患者の不安発性などが目立ち，一般の精神病室では医療又は保護を増大させる危険があり，統合失調症の治療法としてを図ることが著しく困難な場合，%身体的合併症を有は，一般に用いられない。よって選択肢は誤りであする患者について，検査及び処置等のため，隔離が必る。

要な場合である。
まさたけ

４誤り。森田療法は森田正馬によって創始された精神４療法であり，!とらわれに基づく悪循環の打破と自然誤り。身体的拘束が認められる条件には，!自殺企
図又は自傷行為が著しく切迫している場合，"多動又５

は不穏が顕著である場合，!精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合が含まれるため，選択肢は身体的拘束の条件に当てはまる。
５

誤り。行動制限最小化委員会は精神科病院内に設けられる院内審査システムで，国や自治体などの定める
指針とそれぞれの施設の状況の両方に見合った形で，基準や手順などの基本ルールの整備や，設備や診療器具・用具の工夫，研修会の開催，教育システムの構
築，事例検討，情報発信と共有，説明と同意の徹底，
専門研究などが行われる。精神保健福祉センターに設けられるものではない。

６

精神保健の課題と支援

精神保健の課題と支援
問題 ９
４
１

正答

医療関係者の研修等で普及させることとしている。

４誤り。養護教諭が命の大切さを実感できる教育や生

５

誤り。２
０
１
２年（平成２４年）に見直された自殺総合対

活上の困難やストレス場面に直面した際の対処方法を

策大綱は，地域レベルの実践的な取組みを中心とする

教えることは規定されていない。また，生活上の困難

自殺対策への転換を図ることが必要であることから，やストレス場面に直面した際に対処できる方法はスト

国や地方公共団体だけでなく，関係団体，民間団体なレスマネジメントに限定されているわけではない。

どが取組みに密接に連携し，協力することが必要であるとした。さらに，目指すべき社会として提示された

問題 ９５「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目

２体，企業，国民等が連携や協働し，自殺対策を総合的専門員」が８７９５人（３１．
３％）で最も多く，次いで「警に推進することができるように，それぞれが果たす役

察」が３
４
８
８人（１
２．
４％）
，「家族・親族」が３
２
４
５人（１
１．
５

割を明確にし，共有することになった。

％）となっている。

誤り。ゲートキーパーとは，自殺の危険を示すサイ誤り。養介護施設従事者等による高齢者虐待の相２ンや悩んでいる人に気づき，傾聴し，必要な支援につ談・通報者１
１
５
４人のうち，「当該施設 職 員」が４
０
３人

なげ，見守る人のことであり，誰でもゲートキーパー（３４．
９％）で最も多く，次いで「家族・親族」が２２１になることができる。２０１
２年（平成２４年）の自殺総合人（１９．
２％）であった。
誤り。養介護施設従事者等による被虐待高齢者の総３

対策大綱の見直しでは，弁護士，司法書士，薬剤師，
理容師などがゲートキーパーとして役割を果たすこと

数４
０
２人のうち，虐待の種別では，「身体的虐待」が２５８が期待され，ゲートキーパーの養成が促進されること人（６４．
２％）で最も多く，次いで「心理的虐待」の１３２になった。しかし，ゲートキーパー養成研修会は，義人（３２．
８％）が多く，「介護等放棄」は６
７人（１
６．
７％）

務づけられておらず，地方公共団体により実施状況は

であった。
４

異なる。
３

１

正しい。相談・通報者２万８１４４人のうち「介護支援１指す」ために，国，地方公共団体，関係団体，民間団

正答

誤り。養護者による被虐待高齢者の総数１万６１４０人

誤り。インターネットを活用することで自殺対策に

３
３人のうち，虐待の種別では，「身体的虐待」が１万５関する情報の集約や提供の強化が推進されることに（６５．
３％）で最も多かった。次いで「心理的虐待」がなったが，児童や生徒が危険なインターネットのサイ

６
７
５
９人（４
１．
９％）
，「介護等放棄」が３
６
０
２人（２
２．
３％）
，

トにアクセスしないように，児童や生徒に対して安全「経済的虐待」３
４
８
６人（２
１．
６％）であった。
５に安心してインターネットを利用できるようにフィル

誤り。被虐待高齢者からみた虐待者の続柄で最も多タリングの普及などインターネット環境の整備の取りいのは，「息子」で７
１
４
３人（４
１．
０％）であった。次い

組み，インターネットを適切に利用できるように教育

で「夫」３
３
４
９人（１
９．
２％）
，「娘」２
８
６
５人（１
６．
４％）で

や普及活動を行うことが必要である。したがって，児あった。

童や生徒は必ずしも大人と同じ情報を得ることができる環境とはなっていない。
４

問題 ９
６

正しい。新たに自殺未遂者に対する自殺対策とし
１て，自殺企図の再発防止対策強化が明記された。充実

正答

３，５

誤り。第１ステップは，病気休業開始及び休業中のした精神科救急医療体制の整備を図るため，救急医療

ケア，療養期間のことである。労働者から管理監督者

センター等に精神保健福祉医療従事者等を配置するこに主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され，とで，治療を受けた自殺未遂者が精神科医療ケアの必休業が始まり，管理監督者は人事労務管理スタッフ等

要性を評価し，精神科医による診療や精神保健医療従に診断書（病気休業診断書）が提出されたことを連絡事者によるケアを受けることができる。さらに，自殺し，状況を把握する。休業する労働者に対しては，必未遂者に対する的確な支援ができるように，自殺未遂

要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明し，また者の治療とケアに関するガイドラインを作成し，救急

労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できる７

よう，傷病手当金などの経済的な保障，不安，悩みの億２６１８万人）のまま人口が一定だとすると，目標を達

相談先の紹介，公的または民間の職場復帰支援サービ成するためには自殺者数は２万４４２８人以下となる必要

ス，休業の最長（保障）期間等について情報提供等のがある」と記載されている。
（内閣府「自殺総合対策大綱」：第４支援を行うとしている。
２

３

誤り。第２ステップとは，主治医より職場復帰可能と診断書が出された段階のことである。主治医による動機が明らかなもののうち，その原因・動機が「健康診断は，日常生活における病状の回復程度によって職問題」にあるものが１万２９２０人と最も多く，次いで「経場復帰の可能性を判断していることが多いため，主治済・生活問題」が４
１
４
４人，「家庭問題」が３
６
４
４人，「勤

医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等務問題」が２
２
２
７人となっており，この順位は前年と同について，産業医等が精査し，主治医との間で十分なじである。

情報交換を行う必要があるとしている。

（内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課「平成２６
年中における自殺の状況」平成２
７年３月１
２日）

正しい。第３ステップでは，職場復帰の可否の判断誤り。「自殺総合対策大綱」においては若年層，高３

及び職場復帰支援プランを作成する。安全でスムーズ

齢者層のほかに中高年層，自殺未遂者の四つの対象にな職場復帰を支援するため，最終的な決定の前段階とついて記載されている。若年層については自殺が増加

して，必要な情報の収集と評価を行ったうえで職場復傾向であることから取組みの必要性・重要性について

帰ができるかを適切に判断し，職場復帰を支援するた

大きく取り上げられている。中高年層については，心めの具体的プラン（職場復帰支援プラン）を事業場内の健康づくりとともにストレスの原因となる長時間労産業保健スタッフ等を中心に，管理監督者，休職中の働，失業等の社会的要因に対する取組みが重要として労働者の間でよく連携し，作成する。
４いる。高齢者層については，かかりつけの医師等の精誤り。第４ステップは，職場復帰に向けて最終的な神疾患の診断技術の向上，健康診査等を活用したうつ調整を行う段階である。本人の健康状態や意思の確病の早期発見，早期治療とともに生きがいづくり対策

認，就業上の配慮に関する意見書を作成し，事業者にと在宅介護者に対する支援の充実も重要であるとしてよる最終的な職場復帰の決定がなされ，就業上の配慮いる。また，自殺未遂者については，救命救急センの内容について労働者に通知される。
５

自殺対策の数値目標）

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）
中における自殺者の原因・

２

ター等で治療を受けた自殺未遂者が，必要に応じて精正しい。第５ステップでは，職場復帰後の管理監督

神科医療ケアや生活再建の支援を受けられる体制を整者による観察と支援のほか，事業場内産業保健スタッ

備する必要があるとしている。

フ等によるフォローアップを実施し，適宜，職場復帰（内閣府「自殺総合対策大綱」：第２支援プランの評価や見直しを行う。具体的には，治療

自殺総合対策の基本的考え方）

正しい。「自殺総合対策大綱」の自殺総合対策の基

４

状況の確認，症状の再燃・再発，新しい問題の発生等

本的考え方において，「３．
段階ごと，対象ごとの対策の有無，勤務状況や業務遂行能力の評価，職場復帰支を効果的に組み合わせる」として，自殺対策は，事前援プランの実施状況の確認と見直し，職場環境等の改予防，自殺発生の危機対応，事後対応の段階ごとの施善，管理監督者や同僚等への配慮などがあげられる。

策を講じる必要があるとし，同時に全体的予防介入，（『新・精神保健福祉士養成講座２ 精神保健の課題と支援』中央法規出版，２
０
１
２年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），pp．
１
７
９
〜１
８
１，『新版精神保健福祉士養成セミナー２ 精神保健学―精神保健の課題と支援』へるす出版，２０１
２年（以下『精神保健学』へるす出版），
pp．
２
１
４〜２
１
７，厚生労働省・独立行政法人労働者健康福祉機構「改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」２
０
１
２年７
月）

選択的予防介入，個別的予防介入という対象ごとの対策を効果的に組み合わせるという視点が重要であると記述されている。
（内閣府「自殺総合対策大綱」：第２５

自殺総合対策の基本的考え方）

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）中における自殺者数の年
齢 階 級 別 自 殺 者 数 は，「６０歳 代」が４３２
５人 で 全 体 の

問題 ９
７

正答

１
７．
０％を占め，最も多い。次いで「４０歳代」が４
２
３
４人

４

で１
６．
７％，「５
０歳代」が４
１
８
１人で１
６．
４％，「７
０歳代」が
１

誤り。「自殺総合対策大綱」において，平成２
８年ま

３
５
０
８人で１
３．
８％となっている。

でに自殺死亡率を１７年と比べて２０％以上減少させると（内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課「平成２６
年中における自殺の状況」平成２
７年３月１
２日）

いう数値目標自体の変更はない。しかし，参考として，「平成１
７年の自殺死亡率２４．
２から２０％減少させると１９．
４となり，平成２３年１
０月１日現在の推計人口（１８精神保健の課題と支援

問題 ９
８

正答

を広げた。通知では，悩みや不安を受け止める必要性

２

は，いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童生徒

誤り。いじめの問題を背景とした生徒が自死に至っ全般に共通するものであることを明らかにし，これらた事案から，実施されるようになった，いじめ問題にについては「自殺総合対策大綱」を踏まえ，教職員の対する総合的な取組みの推進に関する問いである。文

適切な理解を促進することが必要であるとしている。

１

部科学省は２０１
２年（平成２４年）１１月に「『いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学問題 ９９校の取組状況に係る緊急調査』を踏まえた取組の徹底

５

誤り。F２（統合失調症，統合失調症型障害及び妄１について（通知）
」
（平成２
４年１
１月２
７日２
４文科初第９３６正答号）を発出し，教育委員会や学校における未然防止や想性障害）の診断による在院患者総数１
７万３
４
１
７人のう

早期発見・早期対応の促進として，平成２５年度よりいち任意入院が５
６．
４％，医療保護入院が４２．
４％であり，

じめ対策等総合推進事業を実施した。その一環とし選択肢の逆の割合が正しい。
誤り。F３（気分（感情）障害）の診断による在院

２て，スクールカウンセラーとスクールソーシャルワー

患者は総数で２万６００
８人だが，選択肢の男性患者と女

カーともに配置拡充となっている。
正しい。平成２
５年度「児童生徒の問題行動等生徒指性患者の数が逆であり，気分障害においては女性のほ導上の諸問題に関する調査」結果によれば，言語的なうが男性より多くなっている。ただし，４
０歳以上６
５歳

いじめが，小・中・高・特別支援学校ともに６
４．
４％と未満の年齢階級のみ，男性４８
６６人，女性４９５９人と接近最も多い。身体的ないじめは，軽重を合わせて３１．
２％，している。一方，アルコールや覚せい剤などの使用に２「仲間はずれや集団による無視」が２０．
２％である。割よる，F１（精神作用物質による精神及び行動の障

合は低いが，「パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や害）では，ほぼどの年齢階級においても男性のほうが嫌なことをされる」が４．
７％，「嫌なことや恥ずかしい

女性より上回っている。調査結果から，疾病（障害）ことや，危険なことをされたり，させられたりする」と性別の相関をみておくとよい。
誤り。在院患者総数３０万２
１
５６人の入院形態別では，

３が８．
７％，「金品を隠されたり盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする」が８．
６％もあり，深刻な事件

選択肢の医療保護入院と任意入院の人数が逆になってにつながりかねない。

いる。２
０
１
３年（平成２５年）の精神保健福祉法改正の背３誤り。「この法律において『学校』とは，学校教育

景には，医療保護入院患者数約１４万人であるという現状があることを知っておくことは重要である。

法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校，
４

中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校

４

誤り。措置入院の形態での在院患者数は，２
０歳未満（幼稚部を除く。
）をいう」となっているため，特別では２０年以上の長期在院は当然存在しないが，２０歳以支援学校も含まれている。

上からの年齢階級別の総計は８５人となっている。

誤り。「学校いじめ防止基本方針」は，いじめ防止

５

正しい。２
０年以上の在院患者を入院形態別にみる対策推進法第１３条において学校に策定を義務づけていと，措置入院８５人，医療保護入院１万２０８６人，任意入２月１６日開催の初等る。しかし，２０１
４年（平成２６年）１院２万５
１２人，その他の入院４６８人で，合計が３万３１５１５回）で示された「いじめ防止対
中等教育分科会（第９

０万２
１
５
６人に対
人という状況であり，在院患者総数の３策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査」結し１
０．
９％と１割を超えている。

果 に よ れ ば，２０
１
４年（平 成２６年）１
０月１日 時 点 では，９６．
４％の学校が学校いじめ防止対策基本方針を策

問題 １
０
０

定済みであるが，１００％には至っていない。
５

誤り。文部科学省は前年の調査結果を踏まえ，「性

１

正答

２

誤り。子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の「子どもの貧困対策法」）は，２
０歳未満の子どもが対実施等について」
（平成２
７年４月３
０日２
７文科初児生第象で，一部の施策は２０歳以上の大学等に在学している３号）を全国の国公私立の小中高校などに発出した。

者も対象である。この法律の目的は，子どもの将来が

同省は２
０
０
０年（平成１２年）にも事務連絡を出している

生まれ育った環境に左右されないように，健やかに育が，今回の通知では同性愛や両性愛なども「いじめ被成される環境が整備され，教育の機会均等を図るため

害や不登校，自殺にもつながりかねない」として範囲に子どもの貧困対策を総合的に推進することである。
９

子 ど も の 貧 困 率１
５．
７％，ひ と り 親 世 帯 の 貧 困 率

ている。

５
０．
８％，生 活 保 護 世 帯 の 子 ど も の 高 等 学 校 進 学 率（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
１
７）

２

８
９．
９％（全体９８．
４％），次世代への貧困の連鎖の防止

誤り。「平成２
６年版犯罪白書」（法務省）によると，を背景に，２０１
３年（平成２５年）６月１９日に成立し，２０
１４

覚せい剤取締法違反の検挙人員は毎年１万人以上を超

年（平成２６年）１月１７日に施行された。

える状況が続いているものの，２００
３年（平成１５年）以正しい。国及び地方公共団体は，貧困の状況にある

降は１万５
０
０
０人を下回っており，最近２０年間は減少傾

子どもに対する教育の支援だけでなく，貧困の状況に向にある。２０１
３年（平成２５年）の検挙人数は１万１１２７ある子ども及びその保護者に対する生活支援や経済的人であった。

２

３

支援，貧困の状況にある子ども及びその保護者に就労

誤り。「平成２
６年版犯罪白書」（法務省）によると，支援を行うなど，必要な施策を行うことが規定されて危険ドラッグにかかる適用法令（薬事法，麻薬取締いる。生活支援として，ひとり親家庭や生活困窮世帯

法，危険運転致傷・自動車運転過失傷害・道路交通法の子どもの居場所づくりに関する支援や住宅支援な等）の検挙人員は，平成２
２年→２
３年→２
４年→２
５年でそ

ど，保護者に対する就業の支援として親の学び直しのれぞれ１
０人→６人→１１２人→１７６人であり，２０
１２年（平成２４年）から急増している。そのため，２
０
１
４年（平成

支援がある。
誤り。子どもの貧困対策会議は，内閣府に設置さ２６年）に薬事法が「医薬品，医療機器等の品質，有効れ，会長は内閣総理大臣である。委員は，会長以外の性及び安全性の確保等に関する法律」に改正され，規国務大臣の中から内閣総理大臣が指定する者である。

制対象の拡大や広域的な規制が行われるようになっ会議では，大綱案の作成，子どもの貧困対策に関するた。

３（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２２３）

重要事項について審議し，実施を推進する。会議の庶４

務は，文部科学省や厚生労働省，その他の関連行政機誤り。睡眠薬などの向精神薬は，医療機関からの処関の協力にて行われる。大綱案の作成は，文部科学大方であっても，酩酊や催眠効果などを求めての依存や臣と厚生労働大臣がそれぞれの所管に属するものに関乱用が問題になることがあり，国際疾病分類（ICD―

する部分の素案を作成し，会議に提出する。内閣総理１０）でも精神安定剤乱用・依存や睡眠薬依存等の分類

大臣は，会議が大綱案を作成する際，関係行政機関のがなされている。２０
１
４年度（平成２
６年度）の診療報酬長の協力を得て，素案を作成し，会議に提出する。

改定では，抗不安薬や睡眠薬等の多剤大量処方を適正化するための見直しが行われた。

誤り。都道府県は大綱案を考え，子どもの貧困対策

４（精神保健福祉白書編集委員会『精神保健福祉白書２
０１
５年版』中央法規出版，２０１
４年（以下『精神保健福祉白書２
０１
５年版』中央法規出版）
，
p．
４
１）

についての計画を定めることは義務づけられておらず，努力義務である。しかし，計画が変更された場合
５には遅滞なく公表することが義務づけられている。一正しい。ダルク（DARC；Drug Addiction Rehabili-

方，市町村には，子どもの貧困対策計画の策定は義務

tation Center）とは，薬物依存からの回復を支援する

づけられていない。

ための，入寮を主体とした民間リハビリテーション施

誤り。子どもの貧困対策を総合的に推進するための設である。スタッフも薬物依存の経験がある当事者枠組みとして，子どもの貧困の状況，子どもの貧困，

で，利用者と相互に協力して活動するセルフヘルプ

子どもの貧困対策の実施を毎年公表することが義務づ（自助）活動の特徴をもっている。

けられている。また，公表するのは厚生労働省ではな（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
２
５）

５

く，政府である。
問題 １
０
２
問題 １
０
１
１

正答

１，５

１

正答

２

誤り。統合失調症などの精神障害者の家族会は，全正しい。アルコール健康障害対策基本法は２
０
１
３年（平

国組織として「全国精神障害者家族会連合会（全家成２５年）１２月に制定され，２０１
４年（平成２６年）６月に

連）」が１
９
６
５年（昭和４０年）に設立 さ れ，２
０
０
７年（平

施行された。酒類の製造・販売を行う事業者には，ア

成１９年）４月に解散した。「全国精神保健福祉会連合

ルコール健康障害の発生，進行，再発防止に配慮する会（みんなねっと）」は，当事者による組織ではなく努力義務を規定している。また，政府に対してはアル各地の地域家族会や病院家族会を連合する新たな全国

コール健康障害対策推進基本計画の策定義務を規定し組織として，２００
７年（平成１９年）５月に結成された。

１０

精神保健の課題と支援（『精神保健福祉白書２
０１
５年版』中央法規出版，p．
８
２）

２

３

得国の精神保健医療サービスの拡充を推進するために正しい。元気回復行動プラン（Wellness Recovery

作成されたプログラムであることから，誤りである。

Action Plan；WRAP）は，精神障害からの回復のた

このプログラムが作成された背景には，WHO世界精めの行動計画をつくる手法であり，アメリカのコープ

神保健調査に協力した中・低所得国各国において，精ランド（Copland, M.E.）が自らの精神障害の体験の神疾患を抱えた多くの人々が必要な治療や支援を受けなかから考案した。当事者がファシリテータとなってることができずにいることが明らかになったからであ

グループワークを行う自助活動が基本である。WRAPる。このプログラムには，主要な障害の予防や治療方を行っているグループは日本でも増えている。

法，プログラムを立ち上げるために必要な枠組みやモ（『新・精神保健福祉士養成講座$精神保健福祉の理論と相談援助の展開I（第２版）』中央法規出版，２
０
１
４年，p．
３
０）

ニタリング，計画，評価で用いる指標などが例示されている。

誤り。いのちの電話は，一般市民に向けた自殺防止

誤 り。mhGAP介 入 ガ イ ド（mhGAP―Intervention

３を目的として１９７
１年（昭和４６年）に設立された民間活

Guide）は，精神保健の専門外の援助職者を対象に動であり，一定の研修を受けたカウンセラーが電話相

２０
１
０年 にWHOか ら 刊 行 さ れ た。こ の ガ イ ド は，談にあたっている。自死遺族支援を目的としたものに

mhGAPの実施や支援のために，国および地域に適用

は，「全国自死遺族総合支援センター」などの活動がしたモデルガイドとして開発され，介入対象の１
０領域

ある。

（うつ病，統合失調症，双極性障害，てんかん，発達（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
１
６，『精神保健福祉白書２
０１
５年版』中央法規出版，p．
８
３）

４

障害，行動障害，認知症，アルコール使用障害，薬物誤り。アルコホーリクス・アノニマス（Alcoholics

使用障害，自傷・自殺）が取り上げられている。また，

Anonymous；AA）とは，アルコール依存からの回

利用者の状況をアセスメントし，利用者の状態に合わ復を目的とする当事者の自助活動であり，非組織化とせて介入ができるように介入方法が明示されている。

匿名性が徹底されているのが特徴である。

４（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
１
６）

５

誤り。２
０
１
２年にWHOが発表した報告書「認知症：公衆衛生対策上の優先課題」（日本公衆衛生協会訳）

誤り。「えじそんくらぶ」は，注意欠陥・多動性障によると，世界の認知症有病者数は，約３
５
６
０万人を上

害（ADHD）の当事者，家族，教師などの関係者を回った。現状の対策のままだと，毎年７７０万人ずつ増支援しているNPO法人である。自閉症の支援として

加し，２
０
３
０年までに２倍の６
５
７
０万人，２
０
５
０年までにはは日本自閉症協会などの活動がある。

３倍の１億１
５
４
０万人（２
０
５
０年の国連推定の世界人口は約９１億人）になることが予測されている。世界中で増

問題 １
０
３

正答

加しているが，約６０％は低・中所得国に集中してお

５

り，２
０
５
０年ではその割合は７０％以上になると推測され１誤り。メンタルヘルスアクションプラン２
０
１
３−２
０
２
０

ている。

は，２
０
１
３年５月に行われた第６６回WHO（世界保健機

２５

正しい。世界自殺レポート「自殺を予防する――世関）総会で採択された。このプランは，全世界の人を界 の 優 先 課 題（Preventing suicide：A global

対象にNo health without mental health（メンタルimperative）」は，２
０
１
４年９月にWHOによって発表さヘルスなしに健康なし） を原則として明確な行動をれた。自殺は予防可能であるが，世界における自殺死

立案し，２
０
２
０年までに達成すべきメンタルヘルスの目

亡者推定数は毎年約８０万人である。２０１
２年において，標や指標が設定されている。目標は，精神的に満たさ世界の自殺者の７５．
５％が低・中所得の国々で起きていれた状態（mental well―being）の促進，精神障害のることから，レポートが作成された。レポートの主な予防，ケアの提案，リカバリーの促し，人権の促進，目的は，!自殺は予防可能な公衆衛生上の課題である精神障害を有する人々の死亡率・罹患率・障害の低減という認識の向上，"自殺予防を世界的な保健の課題である。

として優先すること，#自殺ハイリスク者に対する効誤り。精神保健の 格 差 に 関 す る 行 動 プ ロ グ ラ ム

果的な取組みへの奨励や支援，$自殺予防に関する科（WHO s mental health gap action programme；

学的根拠に基づいた提案，%国際的および国内におけ

mhGAP）は，WHO／MSD（WHO Department ofる支援協力への呼びかけである。

Mental Health and Substance Abuse；世界保健機関
精神保健・薬物依存部）によって，２００８年に中・低所

１
１

精神保健福祉相談援助の基盤
問題 １
０
４
１

正答

ることとなった。しかし最も大切なことは，利用者や

１

その家族が安心して相談できるための資格であること

正しい。２
０
１
０年（平成２２年）の精神保健福祉士法のを忘れてはならない。

改正により，精神保健福祉士の義務について，信用失墜行為の禁止（同法第３９条），秘密保持義務（同法第

問題 １
０
５

４
０条）に加え，誠実義務（同法第３８条の２）と資質向１

上の責務（同法第４１条の２）が加えられた。「社会福２に同様の改正がなされている。

療機関におけるチームは，医学モデルを基盤とする専誤り。精神障害者に主治医があるときは，指示では門職が大半を占めるなかで，精神保健福祉士は生活モなく指導を受けなければならない（精神保健福祉士法

デルを基盤とする専門職である。チームの一員とし

第４１条）。「指導」は「指示」に比べ拘束力が弱く，主て，共通の目標をもち他職種とともに課題を遂行して治医の指導を受けた場合はそれを尊重しなければならいくことは大切であるが，精神保健福祉士としての専

ないが，指導内容の採択については，精神保健福祉士

門性を発揮することが必要である。
２

適切。ACT（Assertive Community Treatment）

専門性の違いから，独自の専門性に基づく判断で業務は現在，我が国では制度化されておらず，その実践がを行うことが保障されていることを意味する。

全国に普及していない状態にある。しかし，他のケア

誤り。精神保健福祉士法第４０条において，「精神保マネジメントモデルを活用しながら，地域移行支援を

健福祉士は，正当な理由がなく，その業務に関して知行うことは可能である。例えば，利用者の潜在能力やり得た人の秘密を漏らしてはならない」とする秘密保生活技能の獲得に重点をおいたリハビリテーション型

持義務がある。また，精神保健福祉士でなくなった後モデルもその一つである。精神保健福祉士は，利用者においても同様である，と明記されている。業務上，一人ひとりについて地域移行を阻害している要因を細個人に関する情報を知ることが必要であるが，これらかく分析し，その人に合った支援の方法を活用するこが外部に漏れた場合，精神保健福祉士の信用失墜だけとが求められる。
３

適切でない。セルフヘルプグループ（自助グループ）
は，障害のある仲間が自分の体験を活かし，当事者自を認識しておかなければならない。
誤り。登録の取り消し等を行うのは日本精神保健福らが主体となり運営される。精神保健福祉士は，グ

祉士協会ではなく，厚生労働大臣が行う（精神保健福ループからの依頼により行動するなど，側面的な支援

祉士法第３
２条）
。同法において，厚生労働大臣は，精を行う。専門職が行うグループワークとは異なり，同

神保健福祉士が「信用失墜行為の禁止」，「秘密保持義

じ体験をした者同士で気持ちを分かち合い助言し合う

務」，「主治医の指導を受ける義務」に違反したときなど，仲間の役に立ったという社会的有用性や充実は，その登録を取り消し，または期間を定めて精神保感，自己肯定感を高め，自分に対する信頼感や自尊心

健福祉士の名称の使用停止を命ずることができるとさの回復につながる。
４

れている。また，精神保健福祉士の名称を使用するに５

適切でない。精神保健福祉士は，精神障害者の権利擁護を最優先に業務を行わなければならない。特に医でなく，差別や偏見など本人の不利益につながること
４２

祉士及び介護福祉士法」においても２００
７年（平成１９年）

が選択してよい。これは，精神保健福祉士と医師との３

正答

適切でない。ソーシャルワークは人と環境との相互は，厚生労働省への登録が必要となり，これに違反し作用の接点に介入するものであり，クライエントのみ

た場合は３０万円以下の罰金が課せられる（同法第４７にはたらきかけるものではない。ナチュラルサポート条）。

を実践するには，環境（職場の同僚や上司）へのはた

誤り。社会福祉士は１
９８
７年（昭和６２年）に，精神保らきかけが重要である。
５

健福祉士は１
０年後の１
９
９
７年（平成９年）に国家資格と適切でない。関連分野とは，精神障害だけでなく教なった。国家資格化されたことで，ある一定水準の知育関係や産業保健など，さまざまなメンタルヘルスに識をもった専門職であることが社会的に承認されたこ関する課題を抱える人たちやその環境が含まれる。そとになり，質の均質化や他専門職との連携も強化されれらの分野については，制度やサービスが充実されて１
２

精神保健福祉相談援助の基盤いないことも多い。その状況を改善することが，精神ついてクライエントとの協議を経て決める」と記載さ障害の予防にもつながる。精神保健福祉士は，精神障れている。クライエントには，どのような目的で，ど害者本人への支援を主とする日常業務だけでなく，社のような情報をどの程度相手に伝えるのかを説明し，会のシステムを改良していくための視点をもちながら同意を得る必要がある。

支援を行うことが求められる。
（『新・精神保健福祉士養成講座!精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・
専門）
（第２版）
』中央法規出版，２０
１
５年，pp．
２
５〜２
９，pp．
６
６〜６
８，p．
８
５）

問題 １
０
７
１

問題 １
０
６
１

正答

４

２

誤り。IFSWによるソーシャルワークの定義が記載

う，人々やさまざまな構造に働きかける」である。なお，地域・民族固有の知については，２０００年に採択さ会福祉協会，日本精神保健福祉士協会，日本社会福祉

れたIFSWの定義でも「理論」において「地方土着の士会の４団体で組織する社会福祉専門職団体協議会の知識を含む，調査研究と実践評価から導かれた実証に

倫理綱領委員会で策定されたものであり，２
０
０
０年の国

基づく知識体系にその方法論の基礎を置く」と記され際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の倫理原則に準ていた。なお，２
０
１
４年にメルボルンで採択されたソー拠している。

シャルワークの定義は，グローバル（世界）・リージョ（『新・社会福祉士養成講座"相談援助の基盤と専門職第３版』中央
法 規 出 版，２
０
１
５年，pp．
１
４
３〜１
４
５，『日 本 社 会 福 祉 士 会 ニ ュ ー ス レター』日本社会福祉士会，１
７
３，p．
１
４）

ナル（地域），ナショナル（国）という３つのレベルで展開ができるとされている。各国および世界の各地誤り。日本精神保健福祉士協会倫理綱領の倫理基準

域（国際ソーシャルワーカー連盟及び国際ソーシャル「２．専門職としての責務」の%批判に関する責務ｂ

ワーク学校連盟は世界をアジア太平洋，アフリカ，北に「精神保健福祉士は，自己の業務に関する批判・評

アメリカ，南アメリカ，ヨーロッパという５つの地域

価を謙虚に受けとめ，改善に努める」と記載されてい＝リージョンに分けている）は，このグローバル定義

る。また，日頃より，業務について自己点検することをもとに，それに反しない範囲で，それぞれの置かれも必要である。

た社会的・政治的・文化的状況に応じた独自の定義を誤り。倫理基準「２．専門職としての責務」の#専つくることができることとなった。社会福祉専門職団

門性の向上，ｂ スーパービジョンと教育指導に関す体協議会では，日本国としての定義をグローバル定義

る責務の２）に「精神保健福祉士は，専門職として利とは別に定めることとし，検討に着手する予定であ用できる最新の情報と知識に基づき学生等の教育や実る。

習指導を積極的に行う」と記載されている。専門職の３

養成は教育機関だけでなく，実習指導者等も一体と誤り。ソーシャルワーク専門職の中核となる任務には，社会変革・社会開発・社会的結束の促進に加え，なって行うことが大切である。

人々のエンパワメントと解放も含まれる。社会変革に正しい。選択肢は倫理基準「３．
機関に対する責務」

ついては発達障害者のニーズに社会が応えられなかっに記載されている内容である。精神保健福祉士は，クた時期に当事者や家族，関係者のはたらきかけによっ

ライエントの自己決定を尊重するなど，クライエントて発達障害者支援法が施行された。社会開発についてに対する責務を担うことが求められる。しかし，精神は国連が経済社会理事会（ECOSOC）を通して社会保健福祉士の価値と所属機関との価値が異なる場合に開発の問題に取り組んでおり，近年の焦点は貧困の撲

は，倫理的ジレンマが生じることもある。日頃から，滅，雇用の確保，働きがいのある人間らしい仕事の確

所属機関がどのような価値に基づき運営されているの保などにある。社会的結束については，何らかの事情かを確認し，改善する試みが必要である。
５

正しい。新しいソーシャルワークの定義を引用する

は，生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよのであり，日本ソーシャルワーカー協会，日本医療社

４

誤り。「理論」ではなく，「実践」である。

地域・民族固有の知を基盤として，ソーシャルワーク

現在の倫理綱領は２００
５年（平成１
７年）に採択されたも

３２，４と，「ソーシャルワークの理論，社会科学，人文学，されているのは日本社会福祉士会の倫理綱領である。

２

正答で生活困窮に陥る人々がおり，一部の人はホームレス

誤り。倫理基準「１．クライエントに対する責務」状態に陥ることもある。このような状態では生活に影の$プライバシーと秘密保持，ｄに「クライエントを響を与える意思決定（選挙等）に参加できず，本来活他機関に紹介するときには，個人情報や記録の提供に用できるはずの社会資源も活用できないため，このよ１３

うな状態から抜け出せるような支援が始められていい。

る。それには制度がないときからのソーシャルワー

誤り。すべてのことを自分一人で行うことだけが自４カーによる実践と社会へのはたらきかけが大きく寄与

立ではない。アメリカのカリフォルニア大学バークしている。エンパワメントと解放については，入所施

レー校に入学した身体に障害のある学生（エド・ロ設で長く生活していた身体障害のある人が，地域で生バーツ）から始まった自立 生 活 運 動（Independent

活するピアサポートとの出会い，地域でのサービス利Living Movement）が，それまでの身辺自立や経済的用，ソーシャルワーカー等の支援によってエンパワメ

自立を中心とした自立の概念に大きな影響を与えた。

ントされ，地域で一人暮らしを実現するなどである。

「障害者が自分で衣服を着るのに２時間かかるために正しい。「実践」において「ソーシャルワークの正家にいることと，人の助けを借りて１５分で衣服を着て

統性と任務は，人々がその環境と相互作用する接点へ

仕事に行くことと，どちらがより自立した生活といえの介入にある」と記載されている。

るか」という，社会参加や生活の質の向上に着目した

４

誤り。ソーシャルワークの原理は人権尊重・社会正５

考えを示した。

義・集団的責任・多様性尊重の４つである。２０００年に正しい。ソーシャル・インクルージョン（社会的包５

採択されたIFSWの定義では人権尊重と社会正義の２摂）は，ノーマライゼーションの理念をより具現化すつであった。

るための概念の一つである。２０００年に国際ソーシャル（『新・社会福祉士養成講座&相談援助の基盤と専門職（第３版）』中央
法規出版，２０１
５年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版），
pp．
２
４〜３
４，『ソーシャルワークのグローバル定義』社会福祉専門職団体
協議会（社専協）訳，『日本社会福祉士会ニュースレター』日本社会福
祉士会，１
７
３，p．
１
４）

ワーカー連盟（IFSW）が採択したソーシャルワーク
の定義においても，ソーシャルワークの価値として表現されている。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
２
２〜１
３
５，『権利擁護と成年後見制度第４版』中央法規出版，pp．
９〜１
１）

問題 １
０
８
１

正答

２，５
問題 １
０
９

誤り。選択肢の記述はエンパワメントに関する説明である。ノーマライゼーションとは，誰もが当たり前

２，３

誤り。障害者の権利に関する条約（以下「障害者権１に，ありのままに，生活したい場所で生活するための利条約」とする）は，障害者の人権及び基本的自由の思想であり，そのための実践である。ソーシャルワー

享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するカーにとって大切な理念である。

ことを目的として，障害者の権利の実現のための措置

正しい。ラップは，「ストレングスモデルでは，す等について定めた障害者に関する初めての国際条約でべての人は目標や才能や自信を有しており，また，すある。障害者権利条約は，２
０
０
６年１
２月１
３日に国連総会

べての環境には，資源や人材や機会が内在しているとにおいて採択され，２００
８年５月３日に発効された。我みる」としている。ストレングスモデルの６原則は，が国は障害者に関する国内法や制度を整備し，２０
１
４年!精神障害者は回復し，彼らの生活を改善し質を高め（平成２６年）１月２０日に締結した。

２

ることができる，"焦点は病理ではなく個人の強みで３

正答正しい。「精神疾患を有する者の保護及びメンタル

２ある，#地域は資源のオアシスとしてとらえる，$ク

ヘルスケアの改善のための諸原則」は，１
９
９
１年に国連

ライエントは支援プロセスの監督者である，%ケース

総会で採択された。この原則は，精神障害者の人権をマネジャーとクライエントの関係が根本であり本質で保護するために，精神科医療機関等におけるケアの在ある，&われわれの仕事の場所は地域である，としてり方や精神障害者の権利について規定したものであ

いる。

り，２
５の項目についての原則を規定している。各国は誤り。ニィリエ（Nirje, B.）は「ノーマライゼーショ

国内関係法規において同原則を遵守することが期待さ

ンの原理とは，生活環境や彼らの地域生活が可能な限れている。我が国の精神障害者施策も，この原則に照り通常なものと近いか，あるいは，全く同じようにならし合わせると，入院に関する本人の同意など課題がるように，生活様式や日常生活の状態を，すべての知残されているといえる。

的障害や他の障害をもっている人々に適した形で，正３正しい。自己決定とは，自分の生活や生き方を自らしく適用することを意味している」と述べており，対の判断で自由に決めることである。そのためには，決象を知的障害をもつ者のみに限定しているわけではな定するための情報をもち，その内容を理解し自分の意

１
４

精神保健福祉相談援助の基盤

思を表明することが必要である。しかし，精神障害者

かかわり方や信頼関係が築けていたのかを考える必要の場合は，対人関係の苦手さや社会の偏見や差別などがある。そして普段からＡさんが話しかけやすい雰囲

により，情報へのアクセスが思うようにできなかった

気をつくっておくことが求められる。

り，自信を喪失したりしている人がいることも推測で適切でない。精神保健福祉士が本人の了解を得るこ

５きる。精神保健福祉士はそのような人たちに，セルとなく相談することは，たとえ主治医であっても守秘フ・エスティーム（自己肯定感）の回復を図り意思を義務の視点から適切ではない。主治医やその他の関係伝えるためのスキルが獲得できるよう，決定するまで者に相談する際は，前もって本人に了解を得ておく必のプロセスを支援することが求められる。エンパワメ

要がある。

ントの実践ともいえる。
誤り。成年後見制度利用支援事業は，２
０
０
６年（平成

４

問題 １
１
１

１
８年）に施行された障害者自立支援法の地域生活支援１

事業として位置づけられ，２０１
２年（平成２４年）より必２，５

誤り。精神分析論を提唱したのは，クレペリンでは須事業化された。障害福祉サービスの利用等に際し，なくフロイト（Freud,S.）である。この理論を取り入

成年後見制度を利用するための費用を負担することがれたのが診断主義ケースワークである。クレペリンは困難であると認められる知的障害者や精神障害者が対精神疾患を早発性痴呆（現在の統合失調症）と双極性象である。

障害に分類し，精神医学の基礎を提唱した。

誤り。ソーシャルワーカーはアドボカシー実践にお

５

正答

２

正しい。パールマンは１９５０年代に，診断主義と機能いて，クライエントに寄り添い，弁護，代弁，代行機主義のそれぞれの優れた面を取り入れ，両者の折衷を能を果たしていく必要がある。アドボカシーは，もと図った。彼女は，生活上で発生する困難な状況は，個

もとは「擁護」や「支持」などを意味するが，「政策人の病理からではなく生活を営むなかで当たり前に発提言」や「権利擁護」など，特定の政策を実現するた

生するものであり，発生した問題の解決に取り組み続めに社会的なはたらきかけを行う活動を示す場合もあけることが人が生きる過程である，という考え方を提る。権利擁護としてのアドボカシーは権利の代弁や擁唱した。また問題解決の主体はクライエントであると護のことであり，自ら自己の権利を十分に行使するこし，その力を「ワーカビリティ」と表現し，さらにケーとが困難な人の権利を代弁することである。

スワークを構成する要素として４つのＰ（人・問題・場所・過程，後に専門職・制度を追加）を示した。

問題 １
１
０

３

３

３

内部的な要因と環境的・外部的要因から成り立ってい適切でない。Ａさんの意向を確認しないままに，他ることを強調したのは，ハミルトンである。ホリスは個別援助の構成要素は個人と環境，その両者の相互関断することは適切ではない。まずはＡさんがどのよう係にあるとする伝統的な診断派の流れをくむ心理・社に考えているのか，本人の意向を尋ねることが求めら

会的アプローチを提唱した。またクライエントを「状れる。

況の中にある人」ととらえた。

適切でない。面接時にＡさんから希望が聴き取れな４

誤り。ジャーメインが提唱したのは，生活モデルでかったからといって，ニーズがないとはいい切れなある。生活モデルとは，人と環境の相互作用に着目い。精神保健福祉士は言語化されないニーズを推しはし，!人間の成長力と適応力への潜在的可能性にかかかり，こちらから問いかけるなど，Ａさんの思いを引わっていくこと，"援助媒体としての環境を動かすこ

き出す工夫が大切である。

と，#環境の要素を変えていくことが指針となってい適切。精神保健福祉士は，まず本人から意向を聴くる。

ことが大切である。そのため，Ｂ精神保健福祉士はＡ４

誤り。ソーシャルワークの取り扱う問題が個人的・者からの情報でＢ精神保健福祉士が就職は難しいと判

１

２

正答

５

正しい。ロビンソンは機能主義派と呼ばれ，１９
３
０年さんが話しやすい雰囲気をつくったり，Ａさん自ら将に『ケースワーク心理学の変遷』を著している。機能来のことを考えていることを支持しながら，焦らず相主義とは「クライエント自身がワーカーの所属する機談してくれるときを待つことが重要である。

関の機能を活用することを通して，クライエントの自適切でない。Ｂ精神保健福祉士は，なぜＡさんが相我を成長させることが，ケースワークの中心的課題で談をしてくれなかったのか，自身の普段のＡさんへのある」という考えである。
１
５

問題 １
１
２
１

正答

４

問題 １
１
３

誤り。出所後の地域での生活支援を行うのは，保護

１

務し，精神障害者の保健及び福祉等に関する専門的知事業」によって設置された機関であり，ひきこもって識に基づき，心神喪失等の状態で重大な他害行為をいる本人や家族からの相談等の支援を行う。ひきこも行った人の社会復帰を促進するため，生活環境の調査

り支援コーディネーターとして，原則，社会福祉士，や調整，精神保健観察等の業務に従事する。社会復帰

精神保健福祉士などの専門職が配置されている。また，連絡協議会を設置して連携を強化している。
２

となる。
誤り。２
０
０
２年（平成１
４年）に精神保健福祉業務の一

よって設置された，働くことに悩みを抱えている１
５歳

部が市町村に移管された。また，障害者自立支援法のから３９歳を対象とした機関である。就労に向けて，施行により，市町村が精神障害者の相談支援事業も行「サポステ相談支援事業」「定着・ステップアップ事

うようになった。市町村の相談窓口には，精神保健福業」「若年無業者等集中訓練プログラム事業」を実施

祉士や保健師などが配置されている。また，精神保健している。Ｃさんは就労の希望をもっているわけでは

福祉法改正によって，２００６年（平成１
８年）より都道府ないため，適切ではない。
３

適切でない。地域活動支援センターは，障害者およターや保健所などの施設に精神保健福祉相談員を置く

び障害児が，地域において自立した日常生活または社ことができるようになったが，配置は義務でない。

会生活を営むことができるよう，創作的活動や生産的誤り。地方裁判所から任命された精神保健指定医

活動の機会の提供および社会との交流の促進を図るこは，精神保健審判員である。選択肢の精神保健参与員と等を目的とする機関である。地域活動支援センター

は，審判において裁判官と精神保健審判員が行う対象!型は相談支援事業を併せて実施または委託を受けて者への処遇決定に対し，精神保健福祉の観点から必要いる機関であるが，Ｃさんの相談機関として適切ではな意見を述べる。厚生労働大臣があらかじめ作成しない。

た，精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及４

適切でない。発達障害者支援センターは発達障害者

び技術を有する精神保健福祉士等の名簿のなかから，支援法の成立に伴い，２００
５年度（平成１
７年度）から設

地方裁判所が事件ごとに指定する。

置された機関である。目的は，発達障害者の自立およ正しい。看護師には精神科で専門的な看護を行うたび社会参加に資するよう，その生活全般にわたる支援

めの精神看護専門看護師や精神科認定看護師がいる。

を行うこととされている。Ｃさんは発達障害をもって精神看護専門看護師は日本看護協会の定める専門看護いるという記述もないため，適切ではない。

師で，精神科認定看護師は日本精神科看護協会が認定

５

している。
５

適切でない。地域若者サポートステーションは，厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」に

県のみならず市町村においても，精神保健福祉セン４

適切。ひきこもり地域支援センターは，２
０
０
９年度
（平成２
１年度）から実施された「ひきこもり対策推進等の資格や，精神保健福祉に関する実務経験等が必要

３

１司の役割である。社会復帰調整官は，保護観察所に勤調整官は，その職務の専門性が高く，精神保健福祉士

２

正答

適切でない。精神保健福祉センターは，精神保健福祉法に基づき設置された「精神保健福祉相談」「技術誤り。ハローワークでは障害者専門の担当職員が配援助」「組織づくりの支援」「広報普及」「調査研究」「デ

置されているが，２００８年（平成２０年）から精神障害者

イケア」「教育研修」を行う機関である。家族が相談

就職サポーターが創設されている。精神障害者就職サできる機関としては適切であるが，Ｃさんの現状か

ポーターは，精神保健福祉士等の資格を有する専門職

ら，相談先として適切とはいえない。

であり，２
０
１
１年（平成２３年）に，精神障害者雇用トー
タルサポーターに名称変更された。ハローワークにお

問題 １
１
４

ける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するた

１

め，精神障害者等に対し，カウンセリング，企業の意

正答

２，５

適切でない。スクールソーシャルワーカーの意図が識啓発，職場実習の実施及び就職後のフォローアップ

つかめないうちに，安易に問題であると決めつけるべ等の一貫した支援を行っている。

きではない。また，母親はあきらめや不信感をもっていることが推察されるので，母親の思いに寄り添う支援が必要である。
１
６

精神保健福祉相談援助の基盤

２

３

４

適切。担任は「不登校に関する相談」ということでことができる。完全に行動に移すことができる状態で構えてしまった可能性も考えられるため，担任が話しあるかどうかは明らかではないが，どのように進むべ

やすい質問にしてみることは適切といえる。また，そきかをＣさん自身が自分で考え決める必要がある。それまでの経過について情報収集することも今後のＣさのための支援を精神保健福祉士が行うことは適切といんの支援に役立つと思われる。

える。

適切でない。同級生に直接話しかけて尋ねること

適切でない。Ｄ精神保健福祉士の提案は，時期尚早

５は，担任に相談するなどしてさまざまな情報を得た後であると考えられる。Ｄ精神保健福祉士がＣさんの自に，行うかどうか慎重に判断するべきである。ともす

宅に訪問を重ねたことで，ようやくＣさんとの間に信れば，Ｃさんへの反発を招いたり，噂の元になるなど頼関係が構築され始めたときである。今の状況から抜して，さらに状況を悪化させてしまう可能性がある。

け出したいというＣさんの思いを尊重することは大切

適切でない。確かに母親はＣさんのことで体調を崩だが，具体的にどのように実行していくのかをＣさん

してはいるが，自責の念をもっているため，一切かかと話し合ってからでも遅くはない。

わらずにいることは，かえって体調の悪化を招くことが考えられる。なお，場合によっては，母親の主治医

問題 １
１
６

またはクリニックの精神保健福祉士に助言を求めるこ
５２

適切でない。精神保健福祉士として，自分の考えや１とが必要になる可能性がある。

正答

適切。Ｃさん本人や母親について，危機対応の必要判断をＥさんに伝えることは必要だが，作業療法だけ性は高くないと考えられるので，今後どのような支援が生活リズムを整える手段ではない。たとえ病院で生をするべきか，継続的に情報を得ながら検討する必要

活リズムが整っても，自宅に帰れば病院とは異なったがある。また，母親に対しては，相談に訪れたことを環境での生活となり，Ｅさん自身の生活リズムも変化支持し，これから一緒に考えていくことを伝えることする。精神保健福祉士は，専門職主導の支援に陥らなで，ラポールを形成することも大切である。

いよう，Ｅさんを生活者としてとらえ，個別性を重視
しながら支援を行う必要がある。

問題 １
１
５
１

２

正答

主導で退院支援を進めることは避けなければならな

適切でない。いじめを受けた経験があることから，

い。まずＧ精神保健福祉士は，Ｅさんが退院について

在学中の中学校をかわることで今の状況から抜け出せ

どのように考えているのか，Ｅさんの思いを聴くことる可能性はある。しかし，そうするかどうかの決定権が必要である。また３０年間の入院生活をしていたＥさはＣさん自身にあるうえ，安易に転校を口にすることんにとって，退院後の自分の生活がイメージできない

でＣさんは転校を勧められたととらえてしまう可能性ことも推察される。それもふまえ，今後Ｅさんにどのもある。

ようにはたらきかけを行ったらよいのか，関係者で知適切でない。母親はＣさんに自分の病気のことを伏恵を出し合うことは大切である。

せており，母親の考えを尊重すべきである。また，母３

適切でない。Ｇ精神保健福祉士の行動は，退院させ

３

親の病気のことをＣさんに話すことでＣさんに過剰なたいと考える支援者の焦りともとらえることができ

プレッシャーや後悔の念を抱かせる可能性もある。さる。精神保健福祉士の役割は，Ｅさんが自分らしい生らに登校を促すことで，Ｃさんが自分の気持ちを理解活を送ることができるように支援することである。長

してもらえていないととらえるかもしれず，これまで期入院者といえるＥさんに退院してほしい，というＧの関係が崩れる危険性も考えられる。

精神保健福祉士の考えも理解できるが，最も大切なこ

適切でない。精神科デイケアは，精神障害のリハビとはＥさんの思いに寄り添うことである。

リテーション施設である。Ｃさんは精神障害に罹患し４適切。退院への意欲がないＥさんに対して，専門職

２

４

適切でない。退院日が具体的に決まれば，ガスや水

４ているという情報はないため対象といえない。また，道，電気など自宅での生活に欠かせない設備や環境をＣさんが精神科病院に対してどのようなイメージを整えることは必要である。しかし，これから自宅で生もっているかわからず，Ｃさんの不信感を高める可能

活するのはＥさんであり，その手続きをＦ精神保健福性も考えられる。

祉士がすべて代行することは適切ではない。Ｅさんと適切。Ｃさんは，前に進もうとし始めているとみる

ともに，必要な手続きを進めていくことが求められ
１
７

の基盤（基礎・専門）』中央法規出版）
，p．
１
７
６）

る。
適切でない。自宅で暮らすために必要な家具や，使

５

問題 １
１
８

い勝手の良い家電は個人個人によって違う。住居の環境を整えることは精神保健福祉士の支援の一つである

１

適切。Ｅさんが退院後の生活についてどのように感１が，そのプロセスを本人とどのように進めていくかが正答じているのかを関係者全体で共有することは重要であ重要である。Ｆ精神保健福祉士が家具や家電を選ぶのる。また，Ｅさんは日付を間違えながらも通院し，適ではなく，あくまでもＥさんが必要と考えるものやＥ

切でないながらも服薬をしていることから，通院や服さんにとって使い勝手のよいものを一緒に選んでいく

薬をする意思があって実際に行動に移すことができてことが求められる。

いるといえる。Ｅさんのできていないことにばかり焦点を当てるのではなく，これらのストレングスもふま

問題 １
１
７
１

正答

４

えたうえで，支援方法やサービス内容の改善を検討する必要がある。

適切でない。Ｅさんは，退院したばかりでゴミの出とを検討するだけでは，生じている問題の原因が本人

隣住民の苦情の内容を確認するとともに，Ｆ精神保健にあるとする医学モデルのとらえ方そのものである。

福祉士はＥさんにも実情をたずねながら，今後の対応

精神保健福祉士は，環境に適応させるという発想ではについて検討することが必要である。苦情があったかなく，問題が生じている背景を多面的にとらえ，個人

らといって，一方的にＥさんを説得する行動は，Ｅさと環境の両面から支援方法を検討していくことが必要

んとの信頼関係を崩してしまうことにつながりかねな

となる。

い。
２

適切でない。「地域生活を継続していくうえで課題

３

適切でない。代行は，クライエントの支援者への依があるから入院」という発想では，地域移行・地域定

存性を高め，生活能力を低下させることもあるため，

着は実現していかない。現在生じている課題についクライエントのニーズと照らし合わせ，判断することて，Ｅさんが地域生活を継続していくためには，関係が求められる。まずはＥさんとゴミの分別の仕方を確者はどう支援していくかを検討していくことが必要で認するなどの対応が必要である。
３ある。

適切でない。長期入院によって生活能力が衰えてい適切でない。日本精神保健福祉士協会の倫理綱領の４

る可能性はあるが，現時点で「Ｅさんはできないし，

なかで，「専門職自律の責務」や「地位利用の禁止」

今後もできるようにはならない」と決めつけるのは早が専門職としての責務として明記されているように，計である。また，Ｅさんの了解なしに個人情報を近隣

個人的問題のためにクライエントの援助や業務の遂行

住民に話してはいけない。
４に支障を来す場合には，同僚等に速やかに相談すべき適切。まずは，現在生じている課題について情報収である。「関係者に自分を励ましてもらう」といった集することが大切である。Ｆ精神保健福祉士はＥさん

Ｆ精神保健福祉士個人の利益のためにケア会議を実施への守秘義務を負っているので，直接近隣住民に苦情することがあってはならない。

の内容をたずねることはできない。よって，ヘルパー

適切でない。Ｅさん自身が課題解決を図る力をつけ５にその内容を確認し，あわせて苦情がきている事実をていくことは重要であり，支援者は見守ることが基本

Ｅさんにも伝え，一緒に解決策を考えることが必要で姿勢である。しかし，生命にかかわる問題などＥさんある。
５

適切でない。Ｅさんの生活能力を向上させていくこ

２

し方を知らないのかもしれない。ヘルパーを通じて近だけでは解決できないものもある。このような緊急性

適切でない。近隣住民は，Ｅさんが精神障害者だかが高い問題については，支援者が積極的に介入する必らと差別しているわけではなく，Ｅさんが地域住民の要がある。Ｅさんの生活ぶりを確認しながら，支援者一員としてのルールを守れていないことについて苦情が積極的なかかわりをするのかどうか臨機応変さが求を言っているのである。精神保健福祉士は，Ｅさんがめられ，そのことについて支援者の共通理解が大切で

地域住民の一員として地域生活を継続していくためのある。

支援方法を検討する必要がある。

（『新・精神保健福祉士養成講座!精神保健福祉相談援助の基盤』中央法規出版，pp．
１
２
６〜１
２
８，『新・精神保健福祉士養成講座"精神保健福祉の理論と相談援助の展開#』中央法規出版，p．
２
６
７）（『新・精神保健福祉士養成講座!精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・
専門）
（第２版）
』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉相談援助１８

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

精神保健福祉の理論と相談援助の展開
問題 １
１
９
１

正答

なかった。また，精神病者監護法は廃止されなかった

５

ため，私宅監置は続けられていた。精神衛生法制定に誤り。選択肢は，障害者基本法における障害者の定より，精神病者監護法と精神病院法は廃止となった。

義である。障害者基本法では，障害を，医学的概念で（『新・精神保健福祉士養成講座!精神保健福祉に関する制度とサービス（第４版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，pp．
２
０〜２
２）

はなく，能力障害に着目した概念でとらえている。また，２０１
１年（平成２３年）の障害者基本法改正により，

２２

ワー事件ではなく，宇都宮病院事件である。医療法人された。社会的障壁とは，障害者が日常生活や社会生

報徳会宇都宮病院の患者２名が，看護職員などによる活を営むうえで支障となるような事物，制度，慣行，

暴行により殺害された。ほかにも，無資格診療や患者観念その他一切のものを指している。

の使役などが日常的に行われていることが明るみに出誤り。選択肢は，障害者の雇用の促進等に関する法た。精神科病院の不祥事により国内のみならず海外か

律（障害者雇用促進法）
における障害者の定義であり，らも批判を受け，１９８
７年（昭和６２年）に精神衛生法が障害者を「身体障害，知的障害，精神障害（発達障害

精神保健法に改称・改正された。

を含む）その他の心身の機能の障害があるため，長期（『精神保健福祉用語辞典』中央法規出版，２
０
０
４年，p．
３
６）

にわたり，職業生活に相当の制限を受け，又は職業生

３３端となり，精神医療における人権侵害について国内外

法律では，発達障害も精神障害のうちに含んでいる。

にて批判を受け，１９８
７年（昭和６２年）に精神衛生法が誤り。選択肢は，精神保健福祉士法に規定されてい精神保健法へと改称・改正された。主な改正点は，任る精神保健福祉士の支援対象に関する定義であり，

意入院制度の新設，精神医療審査会制度の新設，精神「精神科病院その他の医療施設において精神障害の医

障害者社会復帰施設の法定化など，精神障害者の人権療を受け，又は精神障害者の社会復帰の促進を図るこ擁護や社会復帰の促進が盛り込まれた。
４る。

誤り。任意入院制度が新設されたのは，１９９５年（平成７年）の精神保健福祉法ではなく，１９８
７年（昭和６２

誤り。選択肢は，心神喪失者等の状態で重大な他害年）の精神保健法による。任意入院は，患者本人の同行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療意に基づいて行われる入院形態である。継続入院が必観察法）に規定された本法の対象者の定義である。こ要であると診断された場合は，７２時間に限り退院を制こで規定されている「重大な他害行為」とは，殺人，限することができるが，精神障害者の人権擁護の観点

強盗，放火，強姦，強制わいせつ，傷害の６つの犯罪から任意入院制度が設けられた意義は大きい。

行為である。
５正しい。１９８
４年（昭和５９年）の宇都宮病院事件が発活を営むことが著しく困難な者」と規定している。本とを目的とする施設を利用している者」と規定してい
４

誤り。１
９
８
４年（昭和５９年）に起きた事件はライシャ

生活に制限を与える原因として「社会的障壁」が追加

５

誤り。保護者制度が廃止されたのは，１
９
９
９年（平成

正しい。精神保健福祉法では，精神障害者を「統合１１年）の「精神保健福祉法」改正ではなく，２
０
１
３年（平

失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存

成２５年）の「精神保健福祉法」改正である。医療保護症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する

入院における保護者の同意要件を外し，家族等（配偶者」と規定している。障害者基本法における障害者の者，親権者，扶養義務者，後見人又は保佐人）のうち定義と異なり，精神保健福祉法では，精神障害者を医のいずれかの者の同意を要件とした。保護者制度は廃学的概念でとらえている。

止となったが，家族負担は軽減されているとはいえな
い。

問題 １
２
０
１

正答

３
問題 １
２
１

誤り。精神病者監護法が廃止されたのは，１
９
１
９年（大

１

正８年）の精神病院法ではなく，１９５０年（昭和２５年）

正答

２誤り。病気や障害が治癒できなくてもリカバリーはの精神衛生法制定時である。精神病院法は制定されたできる。リカバリーは，希望をもつことを土台にすものの，経済的な事情などから精神病院の建設は進ま

る。
１
９

２

（『新・精神保健福祉士養成講座$精神保健福祉の理論と相談援助の展開&（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版）
，pp．
１
７
６〜１
７
７）

加わり方なども練習することで，自信につながること正しい。アンソニー（Anthony, W. A.）は，精神科（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，pp．
２
０
９
〜２
１
２）

も考えられる。

リハビリテーションの基本原則を示し，そのなかで，

３「支援のなかで依存を増やすことは，結果的には当事に雇用されることが困難な障害者に対して就労の機会

者の自立につながる」としている。

を提供するとともに，生産活動やその他の活動の機会（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，p．
１
１
９，
W．アンソニーほか，野中猛・大橋秀行監訳『精神科リハビリテー
ション（第２版）』三輪出版，２
０
１
２年，p．
８
９）

の提供を通じて，知識および能力の向上のために必要な訓練などを適切かつ効果的に行う日中活動支援サー

誤り。エンパワメントモデルでは，問題点と解決策

３

ビスである。Ｍさんはアルバイトをすることから就労を当事者が考える。

へという希望をもっており，通常の事務所に雇用され（安梅勅江編著『コミュニティ・エンパワメントの技法―当事者主体の新しいシステムづくり』医歯薬出版，２００５年，pp．
５〜６）

ることが困難というわけでもないと考えられるため，今の段階では適切でない。

誤り。ラップ（Rapp, C. A.）とゴスチャ（Goscha, R.

４（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１４１）J.）は，ストレングスモデルの原則として，「クライ４

エントこそが支援過程の監督者である」としている。

適切でない。ハローワーク（公共職業安定所）
では，障害者雇用を促進するために，障害者専門支援員，精（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，p．
７
４，『新・精神保健福祉士養成講座%精神保健福祉の理論と相談援助の展
開'（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開'』中央法規出版）
，p．
２
６
５）

５

適切でない。就労継続支援Ｂ型とは，通常の事業所

神障害者雇用トータルサポーターなども配置されるよ
うになってきた。また，障害者トライアル雇用，職場誤り。ウィング（Wing, J. K.）は，精神科リハビリ

適応援助者（ジョブコーチ）による支援，職場適応訓

テーションがアセスメントを必要とする理由の一つと練など，障害者に対するさまざまな取組みが行われてして「発達させ得る潜在的な能力を発見する」ためといる。Ｍさんはデイケアを利用するようになって半年している。

経つが，今後の仕事の方向性が全く決まっていない段（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，p．
１
６
３，
J.K.ウィング・B．モリス編，高木隆郎監訳『精神科リハビリテーショ
ン―イギリスの経験』岩崎学術出版社，１
９
８９年，pp．
１
３〜１
４）

階でのハローワークへの登録は，時期的に早いと考えられる。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，pp．
１
５
０
〜１
５
１）

問題 １
２
２

正答

５

２

適切でない。地域障害者職業センターは，ハロー
ワークが的確な職業紹介を行うにあたって，より専門

適切でない。Ｍさんは服薬管理ができていないわけ

的な支援が必要な場合に，専門的な職業リハビリテー

ではなく，薬のことを尋ねられたときにうまく答えらションを実施したり，関係機関と連携した職業支援をれないことがストレスとなっている。服薬指導とは，行っている。障害者職業カウンセラーが，支援を必要

病識を喚起するために自分の服薬習慣や薬の自己管理とする障害者の状態を十分把握し，個々の状況に応じなどを促すことである。「自立生活技能（SILS）プロ

た支援計画を策定し，支援計画に基づいて，ジョブグラム」の服薬自己管理モジュールは，!抗精神病薬

コーチを職場に派遣して支援を実施するが，Ｍさんはについて知る，"正確な自己服薬と評価の仕方を知まだ漠然と「アルバイトを始めたい」という状況である，#薬の副作用を見分ける，$服薬に関する相談をり，今の段階ではまだ時期尚早であると考えられる。

する，%持効性注射薬（デポ剤）を利用する，の５つ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開'』中央法規出版，p．
１
８
１）

１

の技能領域から構成されている。この状況での服薬指導や服薬自己管理モジュールの活用は適切でない。

問題 １
２
３

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』中央法規出版，p．
２
１
２）

２

適切。Ｍさんは仕事そのものに対しての困難という

１

正答

４

適切でない。面接においてノンバーバル・コミュニより，職場での対人場面でのやり取りがうまくいかず

ケーションは重要な技法の１つである。面接する際に辞めていることが多いため，自分にとって苦手な質問

精神保健福祉士はクライエントに視線を向けるよう意などにうまく対処する力を身につけるSSTは，今後の識し，「私はあなたに関心があります」という意思表

Ｍさんの職場での対人スキル（技能）改善に有効であ示をする。視線だけでなく姿勢全体でクライエントにると考えられる。また休憩時間の過ごし方や雑談への向き合うことが重要である。

２０精神保健福祉の理論と相談援助の展開

２

適切でない。精神保健福祉士は面接の際，クライエ

視野に入れた会社・学校・近隣との環境調整，家族調

ントをありのまま受け入れる姿勢をもつこと（受容）整等を同時進行で進める必要がある。また治療が長期が求められる。被害的な話が中心であったとしても，に及ぶまたは回復に時間を要する患者を受ける病棟でそれがＪさんの現在の気持ちであるため，その気持ち

は，生活プログラムや対人スキル訓練，社会環境調に共感することから面接は始まる。Ｊさんの混乱や気整，家族支援も並行して実施される。

持ちの整理に寄り添う姿勢が必要であり，また，医師（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
４
４）

３

の診断もなく病状をつきつけることは適切ではない。

適切でない。デイケアは施設基準により多職種で構

適切でない。Ｊさんの話が被害妄想のような内容で成されることが決められているため，看護師，作業療あったとしても，Ｊさんにとっては現実なのである。

法士，精神保健福祉士などの専門職がチームを組ん

精神保健福祉士は「感情の反映」という面接技法によで，療養支援および生活支援を含めたリハビリテー

り，Ｊさんのそのときの気持ちを受け止め，本人にわションを行っている。デイケアでは多職種が協働してかりやすい表現で言語化して返す。これにより，クラ各種のプログラムが実践されており，精神保健福祉士

イエント自身が自分の感情に気づくことと，自分をわ

は利用者の生活の質の向上に注目し，リハビリテー

かってもらえたという安心感を得ることができる。

ションを受けながら地域で生活していくうえでの家族

３

適切。沈黙は面接技法で重要な役割をもつ。クライとの関係，対人関係，収入，就労など多くの課題に対エントの沈黙は，自分の考えを整理していたり，自分して，利用者，チームとともに取り組んでいく。よっ自身を見つめ直しているときに起こることがある。精て医療専門職のみではないため適切でない。

神保健福祉士はその時間をじっくりと待ち，クライエ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
４
４，
p．
２
４
７）

４

ントのこころの動きに寄り添うことが求められる。

４

適切でない。要約は，精神保健福祉士がクライエン

５

適切でない。アウトリーチとして，一般科（精神科以外）を対象とする訪問看護は看護師が中心となり実トの語った経験，行動，感情の経過を要約しクライエ

施されているが，精神科医療機関において実施されるントに伝える技法である。単に話をまとめるのではな

アウトリーチでは，精神保健福祉士，作業療法士が訪く，クライエントが話した内容が共有できているかを

問看護のチームに所属することも多い。さらに包括型確認するものでもある。要約を行うことにより，クラ

地域生活支援（ACT）では精神科医師をはじめさま

イエントは安心して次の話に進むことができる。終了

ざまな職種がそれぞれの専門性を生かしながらチームを目的とした要約という意味ではない。

として，患者の多様なニーズを充足させる支援を行っている。よって適切でない。

問題 １
２
４

正答

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
４
５）

１，２
５

１

国でもいくつかの地域で実践されるようになり，２０１１

立てた治療・介入・支援目標を共有してもつことで回

年度（平成２３年度）にはピアサポーター（当事者）を復促進・重症化予防といった医療の質の向上や，心理含めた多職種チームによる精神障害者アウトリーチ推

社会的なアプローチによる家族支援・就労就学への関進事業が予算化されるなど，アウトリーチの必要性や与・リハビリテーションへの動機づけという総合的，効果が実証されている。多職種による訪問で，生活場

立体的なアプローチを実践することができる。患者の面での医療的サポート，心理社会的サポート，リハビ

ニーズに多方面から応えることを目標とし，クリティ

リテーション，相談支援を通して，重症化の予防や社

カルパスの積極的な導入もこのことを反映している。

会復帰の促進にはたらきかけている。なお，精神障害

このようなチームは精神科医師をリーダーとすること

者アウトリーチ推進事業は２０
１
３年度（平成２
５年度）をが一般的であり，それぞれの患者の目標や回復の段階

もって廃止され，２０
１
４年度（平成２
６年度）からは一部に応じて構成される。

は診療報酬化，一部は精神障害者地域生活支援広域調（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
４
４）

２

適切でない。包括型地域生活支援（ACT）が我が適切。精神科医療におけるチーム医療は，見通しを整等事業において実施されている。

適切。急性期の患者が治療を受ける病棟では，短期（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
４５）間の入院治療で一定の回復の段階に導くために，医師，看護士，臨床心理技術者，作業療法士などが協働して患者の回復に寄与し，精神保健福祉士は退院後を
２
１

問題 １
２
５
１

正答

５

問題 １
２
６

適切でない。統合失調症の再発には，家族による高１

適切でない。精神保健福祉士法にはそのような規定はない。なお，「認定スーパーバイザー」は日本精神り，これらの改善を目指した支援が家族心理教育プロ

保健福祉士協会が養成を行っており，所定の研修を受

グラムである。精神疾患に関する知識や対応方法を学講し，審査に合格した者が認定される。
２

適切。ライブ・スーパービジョンはスーパービジョを目的とする部分が組み合わされている。家族心理教

ンの方法の１つで，熟練したソーシャルワーカーが，育プログラムはそれぞれの機関で特徴をもって開催さまだ経験の浅いソーシャルワーカーと一緒に援助を行れるが，これらの共通点の一つに家族を基本としつついながらその場で指導を行うものである。

も本人の参加も含むことがある。家族とともに，精神３

適切でない。ソーシャルワーカーがスーパービジョ

疾患の理解や再発予防，生活上の課題への対処方法なンやコンサルテーションを受けることにより，バーン

どを学ぶ機会ともなる。

アウトや離職を防ぐことが可能である。

適切でない。家族心理教育プログラムでは，個々の４

適切でない。ピア・スーパービジョンとは，当事者

家族との信頼関係を形成するためにも個別面接や訪問

スタッフに限定されず，上下関係の生じない仲間や，などを行い，そのうえでグループによるプログラム教

あるいは同僚間で行われるスーパービジョンを意味し育が行われることが多い。プログラムは，参加していている。

る家族の共通したニーズを中心に支援者が構成してい３

２

EE（Expressed Emotion；感情表出）が関与しておぶ教育部分と，日常で起こる本人への対応技術の向上

２

正答

５

適切でない。実習担当教員は，実習前の指導・実習

く。さらに，個々の家族の状況やニーズにあわせた家

期間中の指導，そして実習終了後の事後指導のなかで族セッションが行われるため，画一的な決められたプ

スーパービジョンを行う。実習前は目的や課題の設定

ログラムだけが提供されるのではない。

などについて，実習中は巡回指導や帰校指導の際に，適切でない。家族は，病気や症状，治療方法，社会

そして終了後は全体の振り返りや総括においてスー資源などに対する知識や情報をもちあわせていないこ

パービジョンを実施する。

とが多くても，それは家族だけの責任ではない。逆にわからないままで何とか対応してきた経緯がある。家

問題 １
２
７

族心理教育では，これまでの家族の対応を支持し，改１

めて疾患の知識や適切な対応を学ぶ機会とし，さらに４５

誤り。スタッフや練習者がその行動がうまいと思っ家族へのエンパワメントを行うことが必要とされる。

ているメンバーに行ってもらうと，模倣行動を促しや適切でない。家族心理教育プログラムは個々の家族

すい。このような身近なモデルのことをコーピングモの状況やニーズにあわせて行われることが必要で，支デルという。

援者はプログラムを提供するだけでなく，個別面接や（R. P. リバーマン，西園昌久総監修，池淵恵美監訳，SST普及協会訳『精神障害と回復―リバーマンのリハビリテーション・マニュアル』
星和書店，２
０
１
１年，p．
１
６
７）

訪問をとおして家族の状況把握に努めることが求められる。また，プログラムは医療機関だけでなく，保健２

誤り。精神科作業療法は，診療報酬においては入院所等の行政機関や施設などでも行われており，支援者

患者のみではなく，外来患者も対象としている。

も専門職だけでなく家族同士によるピアのプログラム（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
６専門科目編』中央法規出版，２０１
５年（以下『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック
２
０
１
６専門科目編』中央法規出版）
，p．
２
７
４）

なども行われてきている。
５

正答

適切。家族心理教育プログラムは，個別の状況に応３

誤り。精神科デイケアにおいては，スタッフ主導・じた支援とグループによる教育が行われる。参加してメンバー主導など目的に合わせてプログラムの構造もいる家族の共通した課題やニーズをもとに，グループ

多様である。

ワークを行うことで家族同士の交流やこれまでの経験（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
２
２
８）を分かち合う機会となる。教育プログラムではある４誤り。家族心理教育は，基本は病気に関する知識・が，家族というピアの関係により，家族同士でのエン情報を家族と共有する教育部分と，対処能力の向上もパワメントや支え合いにもつながる。

目指すグループセッション部分の組み合わせからなる。

２２精神保健福祉の理論と相談援助の展開

５（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
２
１７）

構成図である。ともにクライエントとクライエントを正しい。IPS（Individual Placement and Support；

取り巻く環境を視覚化するためのマッピング技法であ

個別就労支援プログラム）は，精神疾患をもっている

り，ほかにはタイムラインや社会資源マップ等も活用

人たちの自己実現を応援するためにアメリカで開発さされている。エコマップとジェノグラムの解説が逆でれた援助付き雇用のモデルで，福祉的就労よりも一般あるので適切でない。

就労を目指す取組みである。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
２
８７）（伊藤順一郎・香田真希子監，地域精神保健福祉機構コンボ編『IPS
ブックレット!IPS入門―リカバリーを応援する個別就労支援プログ
ラム』地域精神保健福祉機構コンボ，２
０
１
０年，pp．
９〜１
１）

５

適切。地域に関する情報収集においては，多岐にわたる情報収集のスキルが求められる。クライエントの課題解決に活用できる地域の課題解決能力，地域住民の見守りなどの社会的受容力，ソーシャルサポート

問題 １
２
８
１

正答

２，５

ネットワークなどのストレングスに着目することなど

適切でない。クライエントの課題分析はケアマネジが求められる。さらに，精神保健福祉士は地域住民がメントの手法に基づいて行われ，クライエントの主訴

主体的に解決できるように，アクションリサーチなどの背景にある心身機能状況，精神心理状況，社会環境の手法を活用できるスキルが求められる。

状況に関する情報を収集する。その際，クライエント（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
２８７）の病理や障害だけではなく，可能性や関心事などのス
トレングスにも着目し，生活者の視点からクライエン

問題 １
２
９

正答

２

トを取り巻く環境などのストレングスにも着目した情１

報収集を行うことが重要であるため，適切でない。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，pp．
２
８
５
〜３
８
７）

２

充足させるための社会資源を結合する段階である。そ適切。精神障害者の障害特性には，疾病と障害の共の際に，本人のストレングスに着目し，それらが最大

存，機能障害・活動制限・参加制約の各障害の独立性

限に活かされるよう社会資源の利用を検討することがと各障害の相互関連性および障害の可逆性，障害の背必要である。本人の生活を既存の社会資源にあてはめ

景因子としての環境因子と個人因子の存在があげられようとすることはケア計画ではない。

ることから，国際生活機能分類（ICF）モデルに基づ

２

序良俗に反しない限り本人が希望し熱望している生活する情報を収集することが重要である。

を叶えることを重視する。本人の希望が現実的でなかったとしても，そのことが本人にとってどれだけ大適切でない。クライエントから得られた個々の情報事かということを事前にアセスメントすることが必要

を統合・分析し，潜在的ニーズと顕在的ニーズを明確である。また，そのために具体的にこれから何に取り化する。顕在的ニーズとはすでに表面化していたり，組んで行くか，必要な社会資源は何かといった検討をクライエント自身が語るなかにあらわれており明らか

短期目標の設定で行う。

になっているニーズであるが，一方潜在的ニーズは，

３

ニーズとしては具体的に表現されていなかったり，ク

適切でない。短期目標は長期目標に向けての具体的な本人の役割や取組み，またそれに必要な社会資源をライエント自身も気がついていない場合もある。しか組み立てていくものである。ただし，既存の社会資源

し表面のニーズのみならず今後顕在化される可能性もだけでは本人の希望を尊重した支援を展開することが踏まえて，双方のニーズに焦点をあて明確化していく

難しいこともある。そこで，本人の希望をもとに支援ことが重要であるため，適切でない。

者，地域の取組みとして新たな社会資源を開発するこ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
２
８
６）

４

適切。長期目標は現実的であろうがなかろうが，公いてクライエントとクライエントを取り巻く環境に関（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
２
８
５）

３

適切でない。ケア計画の作成は，本人の希望を確認
し，ニーズを把握しアセスメントしたものと，それをとも求められる。

適 切 で な い。エ コ マ ッ プ は１９７
５年 に ハ ー ト マ ン

４（Hartman, A.）によって一般システム理論や生態学

適切でない。ケア計画作成会議は，障害者ケアマネ
ジメント従事者の呼びかけにより，本人，サービス提的理論の知見を取り入れながら，社会福祉の実践用に供者，支援者等から構成される。会議では，本人の同考案された社会資源関係図のことであり，ジェノグラ

意を得て情報共有を行いながら，長期目標，短期目

ムは，３世代以上の家族の人間関係を図式化した家族

標，本人や支援者の役割の確認を行い，また具体的な

２
３

実施計画を作成していく。計画はあくまでも本人の同５５

適切でない。精神保健福祉士は積極的に地域に出意のもと作成されるものであり，障害者ケアマネジメて，表面化されてこない潜在的なニーズを掘り起こす

ント従事者が一方的に決定した計画を提示する場では必要がある。精神保健福祉領域では，本人や家族が直ない。

面しているさまざまな課題が潜在化しやすく，当事者

適切でない。ケア計画実施段階では，チームアプ

やその地域だけで解決することが難しい。精神保健福

ローチが不可欠である。それぞれの専門職が本人のス

祉士は掘り起こしだけでなく，新たな社会資源の開発

トレングスを重視しながら専門性を発揮することは必を目指して行政などに働きかけるソーシャルアクショ

要であるが，支援が個別で完結するのではなく，それンを展開する必要がある。

ぞれの専門職が有機的に連動したネットワークをつく
りあげることが必要である。そのため，障害者ケアマ

問題 １
３
１

ネジメント従事者は，本人，それぞれの支援者と情報

１

共有を密に行い，調整等を含めた支援を行うことが求正答

１

正しい。都道府県障害福祉計画では，地域移行に関して「医療計画と相まって，精神科病院に入院していめられる。

る精神障害者の退院の促進に資するものでなければな
問題 １
３
０
１

正答

らない」と定められており，２０
１
５年度（平成２
７年度）

２，４

から２
０
１
７年度（平成２９年度）までの第４期障害福祉計

適切でない。精神保健福祉領域における社会資源

画に係る基本指針において，入院期間が１年以上の長は，人々が生活するなかで精神疾患や精神障害を抱え期在院者数についてその削減率の目標値が示されているなど，何らかの精神保健上の困難や課題に直面したる。

際に，その生活課題などを軽減するために活用する物

２

的・人的資源などを指す。さらに，生活上のニーズをては，都道府県知事が，支援を提供する一般相談支援充足させるためには，制度，技能だけでなく「情報」

事業者の指定を行うこととなっている。市町村が指定などあらゆるものが社会資源となる。精神疾患や精神する相談支援事業者は，計画相談を行う特定相談支援

障害とともに生活する際には，医療，法律や制度な事業者である。

ど，生活に必要な情報はとても重要な社会資源であ

３

る。
２

４

誤り。協議会は，障害者総合支援法により障害者等の支援体制の整備を図るために都道府県や市町村が設適切。精神障害者が生活のニーズを充足させるため置するよう努めなければならないと定められている機には，金銭的，人的等具体的な社会資源だけでなく，関である。協議会は，フォーマル・インフォーマルな

本人が大切にしているもの，こころの支えとなるもの

社会資源により構成された委員を中心に地域内の課題もインフォーマルな社会資源となる。さらに，大事にに取り組み，障害者福祉を促進するものである。そのしているペットにえさを与えるために，本人は働く意

一つに地域移行・地域定着の促進のための地域の体制

欲を向上させ，施設就労や一般の会社で働き賃金を得づくりが含まれている。地域移行・地域定着に関するることにつながることも考えられる。社会資源は単に

地域相談支援支給決定（サービス決定）は，協議会で生活課題を充足させるためだけでなく，生活の質の向はなく，市町村の役割である。

上の一助となる。
３

誤り。地域移行支援・地域定着支援の実施にあたっ４誤り。地域移行支援・地域定着支援の実務を担うの適切でない。さまざまな補助金や施設を運営する助は一般相談支援事業者である。基幹相談支援センター

成金，寄付金などは精神保健福祉領域において重要なは，障害者総合支援法で定められ，地域内の障害者福社会資源である。また，障害年金の給付や生活保護の祉に関する機関と連携をとりながら障害者等に関する受給も生活を支える大切な社会資源である。

総合的な相談業務を行う機関として位置づけられてい適切。精神障害者やその家族が抱えているニーズはる。地域移行支援・地域定着支援に関しては，対象者多様かつ複雑であり，常に固定化されているわけでもの拡大などに伴い，重層的な支援が必要なことから地ない。よって，その時々で必要な社会資源は変化す

域内の社会資源へのはたらきかけや体制整備等のコーる。また，個人を取り巻く社会資源が本人やその地域

ディネーターとしての役割を担う。

にない場合，精神保健福祉士は社会資源を開発してい５

くことも重要な役割である。

誤り。障害者総合支援法において，障害福祉サービ
スおよび地域移行支援・地域定着支援にかかる計画相２
４精神保健福祉の理論と相談援助の展開

談支援は市町村が指定する特定相談支援事業者がサー者にとって有益である場合が多いが，診断後すぐの段

ビス等利用計画を作成する。一般相談支援事業者は，階で，同じ病気とはいえいきなり全く知らない家族を

具体的な地域移行支援・地域定着支援の実務を担う。

紹介されても，妻自身が対応に困る可能性も考えられる。妻自身が徐々に落ち着き，セルフヘルプグループ

問題 １
３
２
１

正答

の必要性を感じたときでないと逆効果になる場合もあ５

るため，まずは行政や医療機関が実施している家族相

適切でない。妻は主治医から病気についての丁寧な談や家族教室で疾病や対応の理解を学ぶことから始説明を受けても頭が混乱してしまうことが考えられ，め，家族の気持ちを受け止めてもらえる体験を通し今後のさまざまな生活や心配事について相談をする専て，徐々に家族会につながることを支援していくこと

門職として，Ｂ精神保健福祉士が紹介された。認知症が大切である。よって適切でない。

という疾患や若年での発症についての説明も精神保健（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，pp．
１
０
１
〜１
０
３）

福祉士の役割であるが，この場合はまず妻の今後の生５活に対する不安な気持ちを受け止めるということが重う重要な役割を担い，クライエントと知り合いになっ要である。何に対して不安をもっているかなどしっか

たうえで，今後一緒に協力し合っていくための基礎づりと傾聴し，受容と共感することがまず必要である。

くりの場である。その場合，クライエントが答えやす

その後，妻の必要としているさまざまな社会資源を一いように，わかりやすい言葉を使い，質問内容を工夫緒に考えていくことが大切である。よって適切でなして慎重に投げかけ，温かく共感的なかかわりをもっい。

て接することが必要である。妻のニーズからは，バイ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
１
７
〜３
１
８）

２

適切。初回面接はクライエントをサポートするといステック（Biestek, F.）の原則の受容，意図的な感情

適切でない。現在混乱しているであろう妻に対し表出，統制された情緒的関与などの原則が必要であるて，精神保健福祉士から何をすればいいのかを指示しことがわかる。

たり，必要な制度の手続きをするように促すことは，（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，pp．
３
０
９
〜３
１
５）

この段階ではまだ妻自身が受け止められる状況ではな
いので時期尚早であるといえる。夫の病気についての

問題 １
３
３

理解もままならぬ状態では，本当に必要なサービスを自ら考えたり決めたりすることが困難である。ある程

１

度妻の気持ちの整理がつき始めた頃から，活用できる

適切。地域包括支援センターは，２００
６年（平成１８年）
機関である。介護が必要な者や高齢者，その家族からめられる。クライエントの自己決定を促し尊重するこの総合的な相談支援，要介護状態となるおそれの高いとは原則でもある。よって適切ではない。

高齢者の介護予防ケアマネジメントや介護支援専門員（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
３
１
３）

による支援などの包括的・継続的ケアマネジメントを適切でない。妻の理解が正しくない場合もあるの行っている。精神保健福祉との関係では，認知症や家で，主治医からの説明をどのように受け止めているか

族に精神障害者がいる場合など，専門機関との連携がを知る意味では，主治医からどのように説明を受けた

必要な相談を受けることが多い。Ａさんはアルツハイ

かを聞くことは大切である。妻自身がその説明をどの

マー病と診断されており，今後住み慣れた地域で安心ように受け止め，意味づけし理解しているかを確認す

して尊厳ある生活が継続できるような支援を身近な生ることは大切であるが，この段階で精神保健福祉士に活圏域で提供してもらうことが必要である。

求められる役割は，妻の理解が誤っているかどうかを（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
１
５
３）

チェックしたりしっかり訂正をすることではない。ま２

た，クライエントが援助を求めるときは，非難された

適切でない。地域活動支援センターは，基本的な事業として，創作的活動，生産活動の機会の提供など地り自分の考えを訂正されることに対して過敏になって域の実情に合わせた支援を行い，地域生活をするなかいる場合もあるため，非審判的態度が求められる。

で生活のしづらさや対人関係の不自由さから生活への（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，pp．
３
１
２
〜３
１
３）

４

１

の介護保険法改正の施行により創設された地域の援助制度や資源を紹介しながら一緒に考えていく姿勢が求３

正答

不安やストレスが高まり病状悪化につながらないよ

適切でない。家族会や自助グループの役割は，当事う，主に精神障害者の地域生活を支援する機関であ２
５

る。Ａさんはアルツハイマー病と診断され，介護保険

問題 １
３
４

サービスの対象となる初老期における認知症に該当す

１ると考えられるため，選択肢１の地域包括支援セン３

適切でない。認知症サポーターは，「認知症サポー
ター養成講座」を受講した人であり，認知症について（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，pp．
２
２
０
〜２
２
１）

正しく理解し，認知症の人や家族を温かく見守り，支援する応援者である。近隣の認知症の人や家族に対し適切でない。地域生活定着支援センターとは，高齢て，自分なりにできる簡単なことから実践する，地域
でできることを探し，相互扶助・協力・連携，ネット

正施設退所者について，退所後直ちに福祉サービス等

ワークをつくる，まちづくりを担う地域のリーダーと（障害者手帳の発給，社会福祉施設への入所など）にして活躍する，といった役割がある。しかし，特定のつなげるための準備を，保護観察所と協働して進める役割を担うものではなく，またいずれかの機関に登録機関である。Ａさんは矯正施設退所者ではなく，対象されてサポートの依頼を受けるといったことが決まっとはならない。

ているわけでもないため，この場合の妻への支援とし（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開"』中央法規出版，p．
１
３２，
厚生労働省ホームページ「矯正施設退所者の地域生活定着支援」（http ://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsu
hogo/kyouseishisetsu/））ては適切とはいえない。
（厚生労働省ホームページ「認知症サポーターキャラバン」（http : //www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/c03.html））

適切でない。保護司とは，保護司法に基づき法務大２

適切でない。キャラバン・メイトは認知症サポー臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民ターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催

間のボランティア）で，犯罪や非行をした人の立ち直し，講師役を務める人である。全国キャラバン・メイ

りを地域で支える。民間人としての柔軟性と地域の実ト連絡協議会では，都道府県，市区町村など自治体と情に通じているという特性を生かし，保護観察官と協全国規模の企業・団体等と協催で認知症サポーター養

働して保護観察にあたるほか，犯罪や非行をした人が成講座の講師役（キャラバン・メイト）を養成する。

刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき，ス養成されたキャラバン・メイトは自治体事務局等と協ムーズに社会生活を営めるよう，釈放後の住居や就業働して「認知症サポーター養成講座」を開催する。将先などの帰住環境の調整や相談を行っている。よって

来的にＡさんの妻が認知症サポーターになる可能性は適切でない。

あるが，妻の今の状況や段階では，自分自身がサポー（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，pp．
１
５
４
〜１
５
５，法務省ホームページ「更生保護を支える人々」（http : //www.
moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo̲hogo04.html#02））

５

４

ターの活用のほうが適切といえる。

または障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯４

正答トを受ける立場であるため適切でない。
（NPO法人地域ケア政策ネットワークホームページ「認知症サポー
ターキャラバン」（http : //www.caravanmate.com/whats.html））

適切でない。メンタルフレンドは，不登校の子ども
３たちに対して，１９９
１年（平成３年）から厚生省（現・適切でない。成年後見制度は１８９６年（明治２９年）の禁治産宣告制度に始まり，民法の一部改正で２０００年

厚生労働省）の事業の１つ「ふれあい心の友訪問援助（平成１２年）からスタートした制度である。判断能力事業」として始められ，本人より年上の者が定期的にが不十分なため，自己の財産を管理・処分するには援家庭訪問を行い，本人の好きな活動を一緒に行った助が必要であり，認知症・知的障害・精神障害の状態

り，必要に応じて勉強をみることで寄り添いながら，にある人に対する制度で，後見，保佐，補助の３類型

少しずつ自主性，社会性の伸長を援助する役割をもがある。障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支つ。主に不登校児童等への支援であり，認知症患者へ援事業として行われる成年後見制度利用支援事業もあの支援とは異なるため適切でない。認知症患者に対しるが，ここでは介護疲れの状態と思われるＡさんの妻ては認知症サポーターキャラバン事業がある。認知症に対する支援が優先であり，成年後見制度を利用する

サポーターとは，認知症について正しく理解し，認知のは不適切である。

症の人や家族を温かく見守り，支援する応援者であ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開!』中央法規出版，p．
１
０
２，
p．
１
４
１）

る。
（厚生労働省ホームページ「認知症サポーターキャラバン」（http : //www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/c03.html））

４適切。厚生労働省の「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」によると２０１
３年度（平成２５年度）以降，「認知症カフェ」（認知症の人と家族，地域住民，
専門職等の誰もが参加でき，集う場）の普及などによ２６精神保健福祉の理論と相談援助の展開

り，認知症の人やその家族等に対する支援を推進するな社会資源などを総合的に評価してリハビリテーショとしている。２０１
５年（平成２７年）１月に策定された「認ン計画を立てることが重要である。

知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』弘文堂，pp．
５
２〜６
０）

域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」でも，認知症の人の介護者の負担を軽減するため，認知症初期

問題 １
３
６

正答

３，５

集中支援チーム等による早期診断・早期対応を行うほ５

適切でない。家族はグループホームへの入所を希望

１

か，認知症の人やその家族が，地域の人や専門家と相互に情報を共有し，お互いを理解し合う認知症カフェしているが，本人は単身生活を希望しており，グルー等の設置を推進することが示されている。

プホーム入所に関してはまだ検討もしていないこの段（厚生労働省ホームページ「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」（http : //www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html））

階で見学を行う計画を立てることは時期尚早といえる。
適切でない。精神医療審査会への退院請求は，「退２

適切でない。救護施設は，生活保護法に基づく保護施設で，身体上または精神上著しい障害があるために院したいけれども許可が下りないことに納得がいかな

日常生活を営むことが困難な要保護者に対して，生活い」といった状況で求めるものであり，Ｃさんの状況扶助を行うことを目的とする施設である。Ａさん夫婦

はこうした状況とはいえない。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開%』中央法規出版，p．
１
０１）

は生活保護受給対象ではないため，救護施設の利用は適切。本人の希望である単身で生活することを視野

３

できない。

に入れて，金銭管理や食生活など一人暮らしに向けた社会生活力向上のリハビリテーションプログラムへの
問題 １
３
５
１

正答

５

参加を検討することは適切である。
適切でない。この時点で就労に向けた話は出てきて４

適切でない。作業療法は，心身の急性症状を脱したおらず，地域障害者職業センターの利用の検討は時期後から開始されるため，入院直後の要安静期での作業尚早で不適切といえる。

療法の導入は時期尚早と考えられる。
２

適切。本人の希望は，「共同生活に抵抗があり，単５（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開%』中央法規出版，p．
１
９０）

身で生活すること」であるので，アパート単身生活を適切でない。入院当初の治療目標は急性症状の鎮静検討することは適切である。

化を主眼とするが，この時期にＣさんの生活背景や病状の程度，家族関係，さらには利用可能な社会資源などを総合的に評価してリハビリテーション計画を立て

問題 １
３
７

正答

１

ることが重要である。

３

利用援助，"日常的な金銭管理サービス，#書類などの預かりサービスを主な事業としている制度であり，適切でない。選択肢の記述は森田療法の治療であ

この場合，"の日常的な金銭管理サービスの利用が有る。森田療法は主に神経症性障害の治療に用いられ効である。

る。Ｃさんは統合失調症であるので森田療法は適応に（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開%』中央法規出版，pp．
１
０
３
〜１
０
４）

ならない。
（『新・精神保健福祉士養成講座!精神疾患とその治療』中央法規出
版，２
０
１
２年，p．
２
１
６）

４

２

適切でない。居宅介護（ホームヘルプ）は，障害者総合支援法に基づくサービスである介護給付の一つ

適切でない。入院直後でまだ要安静状態にあるＣさで，障害支援区分１以上の障害者等を対象に居宅で，んが日中デイケアに通所を検討することは現実的では

入浴，排泄および食事等の介護，調理および洗濯等のなく，この時期に適切な計画とはいえない。

家事ならびに生活等に関する相談および助言，その他（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開%』中央法規出版，pp．
２
２
１
〜２
３
１）

５

適切。日常生活自立支援事業は，!福祉サービスの１（『精神保健福祉士シリーズ$精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』弘文堂，２０１２年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開&』
弘文堂）
，pp．
５
２〜６
０）

の生活全般にわたる援助を行う。生活に関する相談助

適切。選択肢２と同様に，入院当初の治療目標は急言の一環として金銭管理についての助言等を行うこと

性症状の鎮静化を主眼とするが，この時期にＣさんのはあるかもしれないが，主な目的が金銭管理ではない

生活背景や病状の程度，家族関係，さらには利用可能ので適切とはいえない。

２
７

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
１
２）

３

診察の結果，入院の必要があると判断された場合，本適切でない。精神科訪問看護・指導は，診療報酬上人の同意がなくても家族等の同意があれば入院させる

では，入院中以外の精神障害者である患者またはそのことができる制度である。しかしアルコール依存症を家族等に対して，精神科を標榜する保険医療機関におはじめとするアディクションの回復を目指すための入いて医師の指示を受けた保健師，看護師，准看護師，院治療は，次の選択肢４の任意入院が最も適切である

作業療法士または精神保健福祉士が患家を訪問し，看と考えられる。

護および社会復帰指導を行うこととなっている。社会４

４

適切。Ｄさんの受診時の状態は他の入院形態に共通

復帰指導の一環として金銭管理についての助言指導をする強制的な入院には該当しない。アルコール依存症

行うことはあるかもしれないが，主な目的が金銭管理の入院においては本来本人が断酒の必要性を理解し，ではないので適切とはいえない。

その手段として自らの意思で任意入院することが望ま（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
６専門科目編』中央法規出版，pp．
２
３
７〜２
３
８，p．
２
７
６）

しい。Ｄさんの場合は治療や断酒にはまだ消極的であるが，周囲の説得を受け入れたことも一つの自己決定

適切でない。行動援護は，障害者総合支援法に基づであり，そのため任意入院となった。

くサービスである介護給付の一つで，知的障害または５

精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等で適切でない。応急入院は精神保健指定医の診察の結果，本人を直ちに入院させる必要があると判断された

あって常時介護を要する場合に，本人が行動する際にが，本人や家族等の同意が得られない場合，７２時間に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時に限り入院させることである。Ｄさんの場合，この状況

おける移動中の介護，排泄および食事等の介護，そのには該当しないため応急入院の適用とはならない。

他行動する際に必要な援助を行うサービスである。Ｃ
さんは常時介護を要するわけではないので，適切でな
い。

問題 １
３
９

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
１
２〜
２
１
３）

５

正答

５

適切でない。自助グループは本人の意思で参加する

１

適切でない。地域若者サポートステーションは，厚ことで回復につながるものであり，主治医や精神保健

生労働省が２００
６年度（平成１
８年度）にニート等の若者

福祉士等のスタッフが参加を強要したり，強制的に参（１５〜３９歳）の職業的自立を支援する施策として始加させることは不適切といえる。

まったものであり，金銭管理支援とは関係がないので適切でない。参加するメンバーの主体性を尊重する

２

不適切である。

姿勢は大切だが，トラブルが生じたり，専門的知識に（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
２
２）

基づく援助が必要な場合は精神保健福祉士の介入が必要な場合もある。

問題 １
３
８

正答

適切でない。精神保健福祉士などの専門職がグルー

３４プの運営をリードすることで，当事者の自主性やグ
１

適切でない。措置入院とは，本人に自傷他害のおそ

ループの凝集性を損なうおそれがあるため，当事者主れがある場合で，２名の精神保健指定医が診察した結体の運営を心がけるべきである。

果，双方ともに入院の必要性があると判断したときに２

適切でない。メンバーと精神保健福祉士等の専門職

４

都道府県知事の命令にて指定病院に入院させるものでの関係性は対等であることは正しいが，互いの経験やある。今回Ｄさんには自傷や他害行為はみられなかっ専門性を尊重し合うという意味で対等であり，役割分たため，措置入院とすることはできない。

担についても対等にすべきという意味ではない。

適切でない。緊急措置入院とは，本人に自傷他害の適切。原則として自助グループは当事者が中心と

５

おそれがあり，急を要する場合に１名の精神保健指定

なって運営するものである。選択肢のとおり，精神保医が診察した結果，入院の必要性があると判断したと

健福祉士等の専門職は，グループを側面的に支えるとき，７２時間に限り入院させることができるものであいう姿勢を崩してはならない。

る。選択肢１と同様，Ｄさんには自傷や他害行為はみられなかったため，緊急措置入院の適用とはならな
問題 １
４
０

い。
３

適切でない。医療保護入院は精神保健指定医１名の

１
２
８

正答

２，５

適切でない。Ｄさんは一度は自力で断酒しようと決精神保健福祉の理論と相談援助の展開

意したものの，退院後数日で再飲酒に至っている。こ言ったからといって，説明に時間がかかると決めるののことから，Ｄさんのこのときの決意は回復に役立っ

は，支援者側の思い込みである。

たとはいえない。

３

適切。断酒会等の自助グループに参加すると，自分

２

験することは大切であるが，支援者が友達になる必要と同じ悩みをもち，同じような体験をした仲間がおはない。

り，その仲間たちが自分の話に耳を傾け共感してくれ

適切。Ｆさんの混乱を防ぐため，丁寧に段階を経る

４

るため，Ｄさんの回復に大きく貢献したといえる。

必要があると考えるのは妥当である。

適切でない。事例のようなＤさんの性格傾向は反対３

適切でない。Ｆさんにとって「友達づきあい」を経

適切でない。精神保健福祉士は，Ｆさんの障害を理

５にストレスを溜めやすく，回復に貢献したとは言い難

解することは必要であるが，診断名を判断する立場で

い。

はない。

適切でない。職場を解雇されなかったことがＤさん

４の安心感につながっていることは考えられるが，その

問題 １
４
３

ことは直接Ｄさんの回復に貢献したとはいえない。
適切。自分の体験が他のメンバーの役に立ったり，

５

１

正答

１

適切。地域障害者職業センターは，各都道府県に１

他者を助ける力を発揮することができたことで自己効か所設置されているが，手帳の有無などにかかわら力感が向上し，回復に役に立ったと考えられる。

ず，職業評価や職業訓練，さまざまな就労相談に応じ
ている。

問題 １
４
１

正答

２

３，５

にかかわらず利用可能であるが，技能訓練が主なプロ

適切でない。Ｆさんの進路変更はやや飛躍している１

適切でない。障害者職業能力開発校は，手帳の有無
グラムである。

印象ではあるものの，このような変更は一般社会にお３

適切でない。就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）は，一般

いて時々見られることであり，これを，発達障害の特企業に雇用されることが困難な障害者を対象に就労の性とはいえない。

機会を提供する施設であるが，障害の理解や受容が十適切でない。これもやや性急な判断をしている印象

２

分にない段階での利用は，適切といえない。

ではあるが，「求人数が多いらしい」という理由は，

４

ある程度の合理性もあり，これだけでは，発達障害の者が利用できる学費の補助制度である。

特性とはいえない。

５適切。発達障害にも，さまざまな様相があるもの

３

訓練施設ではない。

的な特性である。
適切でない。理由は選択肢２と同様，「資格があれば仕事に困らない」という理由は，ある程度の合理性があるといえる。
適切。選択肢３で述べた特性により，社会性の問題

５に遭遇しやすいことは障害特性である。また，退学については，本人の「こだわりの強さ」も関係していると思われる。

問題 １
４
２
１

正答

１，４

適切。障害の特性にかかわらず「信頼関係の形成」
は支援の基本であり，特にこれまで対人関係形成の経験が少ないＦさんのようなケースでは，時間をかけて信頼関係を醸成することが適切である。

２

適切でない。障害者を雇用する特例子会社は，精神障害者保健福祉手帳所持者が雇用対象であり，また，の，「対人関係を形成維持することの困難」は，基本
４

適切でない。教育訓練給付金は，雇用保険の被保険

適切でない。Ｆさんが「意味がわからなかった」と
２
９

精神保健福祉に関する制度とサービス
問題 １
４
４
１

正答

（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
６専門科目編』中央法規出版，２０１
５年（以下『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック
２
０
１
６専門科目編』中央法規出版）
，p．
４
４
８）

２

誤り。本人の同意に基づく入院である任意入院にお３いても，精神保健指定医の診察の結果，入院継続の必者の入院から７日以内に選任することとされている。

要性が認められるときは，７２時間以内に限り退院制限

２４誤り。退院後生活環境相談員となる者の資格は，精が行われる。また，緊急その他やむを得ない場合にお神保健福祉士のほか，保健師，看護師，准看護師，作いて，特定医師（精神保健指定医以外の一定の要件を業療法士，社会福祉士として精神障害者に関する業務満たす医師）の診察により，１２時間を限度に退院制限に従事した経験を有する者，その他３年以上精神障害を行うことができる。

者およびその家族等からの精神障害者の退院後の生活（『新・精神保健福祉士養成講座!精神保健福祉に関する制度とサービス（第４版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，p．
４
２）

環境に関する相談およびこれらの者に対する指導につ正しい。改善命令等を受けた精神科病院に対して，

健福祉法施行規則第１５条の２）。介護福祉士は含まれいての業務に従事した経験を有する者である（精神保都道府県知事が任意入院患者の定期病状報告を求めるていない。

制度が設けられている（精神保健福祉法第３
８条の２第

３

誤り。退院後生活環境相談員は，当該医療保護入院

５誤り。医療保護入院者およびその家族と相談を行っ

３項）。

た場合，その相談内容を，相談記録や看護記録等に記（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
４
２）

録しておかなければならない。

誤り。措置入院にあたって，精神科病院の管理者（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
６専門科目編』中央法規出版，p．
４４８）は，保健所長を経て措置入院者の病状に関する報告を都道府県知事に行うこととされている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
４
３）

４

問題 １
４
６
１

得られない場合であって，精神保健指定医の判定の結された者である。

連携などを行っている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
２９，高次脳機能障害情報・支援センターホームページ（http : //www.rehab.
go.jp/brain̲fukyu/））

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）の精神保健福祉法改正に２正しい。高次脳機能障害は，精神障害者保健福祉手れたが，当該精神障害者の居住地を管轄する市町村長帳の対象となり，交付決定業務は精神保健福祉センの同意による入院の制度は継続されている。

ターで行う。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
５
４）（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
８，
p．
１
２
９）

３
問題 １
４
５

正答

２

誤り。インフォーマルな社会資源の役割も重要であるが，高次脳機能障害は障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用対象に含まれる。「器質性精神障害」

誤り。退院後生活環境相談員１人につき，配置の目として位置づけられた高次脳機能障害は，精神障害者

安はおおむね５
０人以下の医療保護入院者を担当するこ保健福祉手帳を有していなくても，医師の診断書があととされている。診療報酬における「退院支援相談員」

ればサービスの利用申請ができる。

の担当者数が，６０人以下とされている。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
２
９〜
１
３
０，高 次 脳 機 能 障 害 情 報・支 援 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.rehab.go.jp/brain̲fukyu/））（日本精神保健福祉士協会ホームページ「〔お知らせ〕２
０
１
４年度診療
報酬改定情報」（http : //www.japsw.or.jp/backnumber/oshirase/2014/0403-2.pdf））

２

正しい。高次脳機能障害情報・支援センターでは，果，医療と保護の観点から入院措置に急速を要するとよって，医療保護入院において，保護者制度は廃止さ

１

１，２

その他にも調査研究，研修，普及啓発，関連機関との（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
４
５）

５

正答

誤り。応急入院の対象は，本人及び家族等の同意が４

正しい。退院後生活環境相談員は，地域援助事業者

誤り。高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業は，障害者総合支援法に基づく地域生活支等の地域資源の情報を把握し，収集した情報を整理す

援事業における，市町村ではなく都道府県の必須事業るよう努めなければならない。

３０精神保健福祉に関する制度とサービスである。支援拠点機関（リハビリテーションセンター，

誤り。発達障害者支援センターの運営は，都道府

５

大学病院，県立病院など）に，支援コーディネーター

県・指定都市が自ら行うこともできるが，都道府県知（社会福祉士，精神保健福祉士，保健師，作業療法士

事・指定都市の長が，発達障害者支援センター業務をなど）を配置し，専門的な相談支援や地域の関係機関

適正かつ確実に行うことができると認め指定した社会との調整や，普及・啓発事業，研修事業などを行う。

福祉法人や特定非営利活動法人等などに行わせること（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
２
９）ができる（発達障害者支援法第１４条）。

誤り。国民年金・厚生年金保険障害認定基準におい５て，高次脳機能障害は，「精神の障害」のなかの「症
問題 １
４
８

状性を含む器質性精神障害」に位置づけられ，障害年金の対象となっている。

１（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
３
０，
pp．
１
８
２〜１
８
３）

正答

４

誤り。生活保護の補足性の原理により，障害基礎年
金は生活保護に優先する。また，障害基礎年金を受給していても，Ｂさん世帯の収入認定額が世帯の最低生活基準額を下回っていれば，生活保護の対象となる。

問題 １
４
７
１

正答

３

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
７
６〜
１
７
７）

誤り。発達障害者支援センターについて規定してい２誤り。特別障害給付金の支給決定には，親の死亡はるのは，障害者総合支援法ではなく，発達障害者支援

関係しない。特別障害給付金とは，国民年金加入が任法である。発達障害者支援センターは，発達障害者支意だった時代に未加入時期に初診日があり障害基礎年

援法第１
４条に基づき都道府県・指定都市に設置されて

金１・２級に該当する（ただし，６５歳に達する日の前いる。

日までに障害状態に至った者に限る），１
９
８
６年（昭和

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
２
３〜
１
２
４）

６
１年）３月以前に国民年金任意加入対象者であった被用者年金保険の被扶養配偶者と，１９９
１年（平成３年）

誤り。発達障害者支援センターの支援対象には，発２３月以前に国民年金任意加入対象であった学生に対し

達障害児やその家族も含まれる。児童発達支援センて，支給される給付金である。

ターとは，児童福祉法に規定される児童福祉施設の１（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
８
３〜
１
８
４）

つであり，身体・知的・精神（発達障害を含む）障害のある児童等に通所で基本的動作の指導，独立自活に

３者を現に扶養している父母等であって，加入時の年度

練などを行う施設である（児童福祉法第４３条）。

の４月１日時点の年齢が満６５歳未満であるという要件（発達障害情報・支援センターホームページ（http : //www.rehab.go.
jp/ddis//））がある。
（独立行政法人福祉医療機構ホームページ「心身障害者扶養保険事業」（http : //hp.wam.go.jp/guide/fuyou/tabid/243/Default.aspx））

正しい。発達障害者支援センターでは，発達障害児３（者）とその家族等に対する相談支援，発達支援，就４

誤り。心身障害者扶養共済の加入に際しては，障害必要な知識技能の付与，集団生活への適応のための訓４正しい。保護の補足性の原理により，Ｂさんの母親

労支援のほかに，社会に向けた普及啓発活動や発達障が残す預貯金は，生活保護に優先しての活用が求めら

害者の支援にかかわる者を対象とした研修などを行っれる。そのため，Ｂさんが預貯金を，残額がＢさん世ている（発達障害者支援法第１４条）。

帯の最低生活基準額以下となるまで活用した後，保護誤り。注意欠陥多動性障害も発達障害者支援センの対象となる。

ターが支援対象とする発達障害に含まれる。発達障害（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
７
６〜
１
７
７）

者支援センターについて規定する発達障害者支援法

５

は，発達障害を「自閉症，アスペルガー症候群その他

誤り。Ｂさんの母親の死亡後，Ｂさんに残した預貯金についても相続税の対象となる。ただし，８
５歳未満の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その障害のある人が相続によって財産を取得した場合，の他これに類する脳機能の障害であってその症状が通本人の年齢に応じて相続税の障害者控除を受けること

常低年齢において発現するものとして政令で定めるもができる。

の」と定義し，さらに，発達障害者を「発達障害を有（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
９２）

するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」としている（発達障害者支援法第２条）
。

３
１

問題 １
４
９
１

正答

理・定期支給など，金銭管理に対して契約に基づいた

３

支援が考えられる。

適切でない。精神保健福祉相談員は，都道府県知事

４または市町村長が，精神保健福祉士その他政令で定めれ，精神障害者の保健および福祉等に関する専門的知

る資格を有する者のなかから任命する。保健所や精神識に基づき，心神喪失等の状態で重大な他害行為を保健福祉センターなどで，精神障害者やその家族の相行った人の社会復帰を促進するため，生活環境の調談に応じて，病状の悪化を防ぐとともに，社会復帰で査，生活環境の調整，精神保健観察等の業務に従事す

きるようにさまざまな援助を行う。Ｃさんの社会復帰る者である。

に際しては，精神保健福祉センターではなく，地域の（法務省ホームページ「社会復帰調整官について」（http : //www.moj.
go.jp/hogo1/soumu/hogo̲hogo17.html））

精神保健福祉業務の第一線を担う保健所や市町村の精５

神保健福祉相談員に支援協力を求めるのが適切であ

適切でない。福祉活動専門員は，市区町村社会福祉協議会に配置され，市区町村の区域における民間社会る。精神保健福祉センターは都道府県と指定都市に設

福祉活動の推進方策について調査，企画および連絡調

置され，その位置づけは地域の総合センターであり，整を行い，広報，指導その他の実践活動の推進に従事

精神保健福祉に関する相談および指導のうち複雑またする者である。任用要件は，社会福祉士または社会福は困難なものを行うことになる。
２

適切でない。社会復帰調整官は保護観察所に配置さ祉主事の任用資格を有する者，あるいは公衆衛生，社

適切でない。福祉事務所は，社会福祉法第１４条に規会教育等，さまざまな分野で社会福祉に関する業務に定されている「福祉に関する事務所」をいい，福祉六従事した者とされる。

法（生活保護法，児童福祉法，母子及び父子並びに寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法および知的

問題 １
５
０

障害者福祉法）を所管する第一線の社会福祉行政機関である。福祉事務所の現業員とは，所の長の指揮監督

１を受けて，援護，育成または更生の措置を要する者等

５

誤り。医療観察法第２条において，殺人，強盗，放火，強姦，強制わいせつ，傷害にあたる行為を対象行の家庭を訪問し，または訪問しないで，これらの者に為としている。医療観察法の対象となる者は，対象行

面接し，本人の資産，環境等を調査し，保護その他の為を行い，!不起訴処分になった心神喪失者または心措置の必要性の有無およびその種類を判断し，本人に神耗弱者，"心神喪失によって無罪判決が確定した

対し生活指導を行う等の事務をつかさどる者を指す。

者，または心神耗弱によって刑が減軽され執行すべき

Ｃさんは金銭管理に問題を抱えてはいるが，生活保護

刑期のない者（執行猶予付きの有罪判決が確定した者のような経済的な支援を必要としているわけではないを含む）としている。

ため，福祉事務所現業員の支援協力の可能性は高いと（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
７
６〜
２
７
７）

はいえない。
（厚生労働省ホームページ「福祉事務所」（http : //www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/
index.html））

３

正答

２

誤り。医療観察法における審判とは，対象者の医療観察法における医療の必要性を判断することである。

適切。Ｃさんのように生活課題が明確な場合，そのこの判断は，「疾病性」「治療反応性」「社会復帰要因」

支援策として日常生活自立支援事業の活用が考えられの３つの評価軸に時間軸を組み合わせて判断することる。日常生活自立支援事業は，高齢や障害のために判になる。

断能力に不安がある利用者が，地域において自立した（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
８
１〜
２
８
２）

生活が送れるよう，契約に基づき，福祉サービスの利

３

用援助や日常的金銭管理等を受けるものである。相誤り。医療観察法では，対象者の処遇に関する決定はすべて審判によって行われる。指定入院医療機関か談・申請の窓口は市区町村社会福祉協議会に委託されらの退院の申立ては，対象者，付添人，指定入院医療ている。その際に相談を受け，支援計画の作成や利用機関の管理者が行うことができる。申立ては対象者が契約を担当するのが，事業の実施主体の都道府県社会入院している指定入院医療機関の所在地を管轄してい福祉協議会または指定都市社会福祉協議会に配置される地方裁判所に行い，申立てを受けた裁判所が合議体る専門員である。Ｃさんの場合は，例えば専門員の指を組織し，合議体の審判によって退院，または入院継示を受けた生活支援員による通帳管理や生活費の管続を判断することになる。治療評価会議とは，指定入３２精神保健福祉に関する制度とサービス

院医療機関において，原則週１回開催されるもので，

４

３

その目的は治療の効果を判定することである。

改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
８
３，
pp．
２
９
０〜２
９
１）

もってその社会復帰を促進することを目的とする」とある。この目的をふまえたうえで，精神保健参与員

誤り。通院医療の期間は原則３年間であるが，通院は，社会福祉，精神保健福祉の立場と視点，さらには医療の継続が必要とされる場合は，指定通院医療機関

対象者の権利擁護の視点をもって意見を述べることがが通院期間の延長の申立てに関する意見書を保護観察重要である。

所に提出し，保護観察所が地方裁判所に通院期間の延（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
８
４）

長の申立てを行う。申立てに対しては地方裁判所が審４判を行い決定する。通院期間は２年延長することがで誤り。精神保健観察は対象者が通院医療の期間中に実施される。その内容は必要な医療を継続的に受けてき，最大通院期間は５年となる。

いるかどうかについて，見守りや指導等を行うことで（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９
４）

５

正しい。医療観察法第１条には，対象者の「病状のあり，社会復帰調整官がその職務にあたる。対象者

正しい。医療観察法の対象者が通院医療を受けていは，一定の住居に居住することや，長期（２週間以る期間でも，精神保健福祉法に基づく任意入院，医療上）の旅行に出かける際にはあらかじめ保護観察所長

保護入院，措置入院などを行うことは可能であり，指に届け出ること，保護観察所長からの出頭や面接を求

定通院医療機関その他の関係機関は，対象者の病状にめられたときは応じること，などが規定されている。

応じて，これらの入院が適切に行われるように配慮す（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
０２）

る，としている。精神保健福祉法に基づく入院期間中５でも，精神保健観察は続けられ，精神保健観察の期間誤り。精神保健参与員は精神保健福祉士として相談援助業務の経験が５年以上の者が研修会を受講し，希も進行する。

望者が厚生労働省の名簿に掲載され，その名簿のなか（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
０３）

から，１年ごとではなく処遇事件ごとに地方裁判所が選任をする。

問題 １
５
１
１

正答

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
８
４）

３

誤り。処遇実施計画は，医療観察法第１
０
４条に，当
問題 １
５
２

初審判で通院医療と決定した場合，または退院が許可され通院医療が必要となった場合に，保護観察所長は

１

処遇に関する実施計画を策定しなければならないと規

正答

２，５

誤り。量的調査であるか質的調査であるかにかかわらず，調査協力者に対しては，調査の目的・意義，対定されている。処遇実施計画は，保護観察所が指定通象者選定の方法，調査の内容・方法，調査によって危院医療機関の管理者並びに当該決定を受けた者の居住害や不利益が生じる可能性の有無とその可能性がある地を管轄する都道府県知事および市町村長，対象者や場合の対応方法，得られた情報の管理方法，結果の公家族，関係機関と協議のうえ作成する。この計画のな表方法などについて，明確に伝える必要がある。まかで援助の内容や方法について具体的に記載される。

た，調査協力は拒否することもでき，その場合にも不（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
９
９〜
３
０
０）

利益が一切生じないことを伝える必要がある。匿名性誤り。医療観察法は，検察官が地方裁判所に審判をについては，その必要がある場合には調査方法にかか申立てるところから始まる。申立てを受けた地方裁判

わらず絶対に担保されなければならないものである。

所は裁判官と精神保健審判員各１名で合議体を構成（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
１
６）

２

２

し，対象者の処遇の要否や内容についての審議を行正しい。エスノグラフィーは参加観察法の一つであう。精神保健審判員は，厚生労働省が作成した精神保る。参加観察法とは，調査者が調査対象者の生活の場

健判定医名簿のなかから処遇事件ごとに地方裁判所が面にかかわり，見聞きした事象を記録していくもので選任する。精神保健参与員は合議体の必須の構成員である。エスノグラフィーでは，フィールドで観察されはないが，社会福祉専門職としての立場から審判に関た価値規範や行動規範などが調査目的となる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
２
８）

与し，意見を述べることが求められている。
３（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
８
０，
p．
２
８
４）

誤り。順位尺度は，回答カテゴリー間に大小や高低などの順位性があるが，回答カテゴリー間の距離に定３
３

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
９
８〜
２
９
９）

義はない（等間隔かどうか保障されていない）。質問
項目に対する回答で用いられる測定尺度には，名義尺

４度（名目尺度），順位尺度（順序尺度），間隔尺度，比は，対象者が地域生活を営むうえで重要である。その尺度（比例尺度）がある。回答カテゴリー間の間隔がためには地域の関係機関との連携協力は不可欠であ

等間隔であると定義されており，かつ，絶対零点をもる。ただし，医療観察法における申立てが行われた時たないのは間隔尺度である。

点では，対象者の医学的な状況や生活環境が明らかに（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
２
３）

４

なっておらず，当初審判による処遇も決定していない誤り。コーホート調査は縦断調査の一つであり，時ことから，地域の関係機関と連携をするには，時期が間経過に伴う特定された集団の変化を把握するもので尚早である。

ある。横断調査とは，１回の調査で調査対象となる集
５

団のさまざまな性質を明らかにする調査のことであ嘱された非常勤の国家公務員であるが，実際は民間のたり，調査対象者が生活する地域の生活環境の時間的

ボランティアであり無報酬である。保護司は保護観察変化を検討する。

以外にも，社会を明るくする運動等の犯罪予防活動を（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３２１）

行う。保護司の任期は２年であるが再任は妨げないと正しい。因果関係の原因となるものを独立変数，結果として生じたものを従属変数という。

されている。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
３
１）（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
５
８〜
２
５
９）

問題 １
５
３
１

正答

２

問題 １
５
４

適切でない。審判への準備を行うのは，検察官から

１

医療観察法による申立てを受けた地方裁判所である。

１，２

適切。この会議は，ケアプログラムアプローチ会議ある。CPA会議は，対象者が指定入院医療機関に入合議体に対して，処遇を決定するための資料等を提出院した当初より１〜３か月に１回の頻度で定期的に開する。

催される。対象者の早期の社会復帰を実現するため適切。生活環境の調査は，対象者の処遇の方針を検に，指定入院医療機関の多職種チームだけではなく，討するうえで重要な情報となるものである。医療観察対象者本人と家族，保護観察所の社会復帰調整官，地法第３８条において「裁判所は，保護観察所の長に対域の関係機関の職員などが出席する。初回の会議は急し，対象者の生活環境の調査を行い，その結果を報告

性期に開催される。退院後の支援体制が具体的になるすることを求めることができる」としている。精神保につれ，関係機関の参加者も増えることが多い。CPA

健判定医による鑑定結果が医学的な情報を提供するの会議は保護観察所の社会復帰調整官が主催する。入院に対して，生活環境の調査は，社会福祉的な情報を提して早々の会議では，まず対象者本人や家族から話を供する。よって対象者の情報が少ない当初審判におい聴かせてもらい状況を把握することが，その後の会議ては，対象者の生活環境についての情報は必須となにおいて対象者の社会復帰を検討するうえでも必要で

る。

ある。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９
８）

３

正答

（care programme approach meeting；CPA会議）で審判に備えて，裁判官と精神保健審判員で構成される

２

適切でない。保護司は，更生保護において保護観察官とともに保護観察を実施している。法務大臣から委る。縦断調査では，世代ごとの継続的な傾向を分析し

５

適切でない。保護観察所と地域の関係機関との連携（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９５）

適切でない。生活環境の調整とは，入院医療を受け２ている対象者の円滑な社会復帰を図るために，入院後適切。「入院処遇ガイドライン」によれば，入院による医療は，入院当初の治療計画を策定してからおおの早い時期から保護観察所の社会復帰調整官が，対象

むね１８か月（急性期３か月，回復期９か月，社会復帰者の退院後の希望の聞き取り，指定入院医療機関や，期６か月）の治療期間が示されている。医療観察法は，退院後の居住予定地の指定通院医療機関，退院後の居適切な医療を提供することで対象者の同様の行為の再住予定地を管轄する都道府県，市町村と連携協力しな発を防ぐという目的がある。そのため対象者が行ったがら，退院後に必要な医療および援助の実施体制の整

対象行為の背景にある感情とそれに伴う攻撃性や暴力備を進めることである。

性等を対象者自身が抑制することができるようになる３
４

精神保健福祉に関する制度とサービスことが目標となることから，治療の必要性について対帳の申請については担当していない。利用人数や職員

象者自身が理解できるようになることは重要である。

配置，事業内容により"・#・$型に分けられる。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
８
９〜
２
９
０）

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
１
６，『新・精神保健福祉士養成講座!精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２
０
１
４年，p．
１
８
９）

適切でない。外泊についての計画や調整は社会復帰

３３期に入ってからのCPA会議において検討や話し合いが行われるほうが望ましい。この時点では「入院している。保健所が行う業務は地域保健法に定められてい１か月ほど」で会議が開かれた，とあるため，急性期る。精神障害者保健福祉手帳の申請については担当しの期間に会議が開かれたと考えることができる。

ていない。精神障害者にかかわる業務としては，心の（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９
０）

４

適切でない。保健所は都道府県，指定都市，中核市，その他政令で定める市または特別区に設置されて適切でない。医療観察法では，対象者の処遇に関す

健康相談，受診受療の相談，アルコールや思春期の特る決定はすべて地方裁判所の審判によって行われるた定相談，関係機関への紹介などがある。また，市町村

め，CPA会議は入院処遇が終了した後の処遇についや関係機関の職員やボランティアに対する研修の実て確定する場ではない。Ｅさんはまだ急性期の段階で施，自助グループの組織育成などの支援も実施していあり，この時期に開催されるCPA会議では，対象者る。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
０
５〜
２
０
６）

に今後の希望を聞き，関係者が退院予定地域の現状や課題などを共有することが行われる。

４

適切。１
９
９
５年（平成７年）の精神障害者保健福祉手（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
８
３，
p．
２
９
０，p．
２
９
５）

帳制度創設時は，手帳の申請受付は保健所が行ってい適切でない。Ｅさんはまだ急性期の段階であり，退

たが，１
９
９
９年（平成１１年）の精神保健福祉法改正によっ院後の具体的な話も出ておらず，この時期に社会復帰て，２００
２年度（平成１
４年度）から市町村が精神障害者施設を紹介するのは時期尚早である。退院後の準備段

保健福祉手帳の手続きの申請の窓口として，その事務階を迎えたときに，対象者や家族の意向を聞いたうえ等を行うこととされた。

５５で，本人の服薬管理や金銭管理などの日常生活能力

適切でない。精神保健福祉センターは精神障害者保や，自己対処能力，集中力，体力等，さまざまな能力

健福祉手帳にかかわる業務として，手帳の交付の可否を総合的に判断したうえで地域の社会復帰施設を紹介

および障害等級の判定業務を行う。精神保健福祉センするほうが望ましい。

ターは精神保健福祉法第６条に，精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及と調査研究，精神医（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９０）

療審査会の事務など，６つの業務が規定されている。
地域における精神保健福祉活動の中核となる機関であ
問題 １
５
５
１

正答

４

る。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
８）

適切でない。地域生活定着支援センターは，対象者を高齢者や障害者とし，刑務所等矯正施設からの退所者について，障害者手帳の申請や福祉サービスの利用についての調整を行うなどの準備を，保護観察所や関係行政機関，障害福祉サービス事業所と連携して行う。また矯正施設の退所後も対象者への相談や訪問を行うなどの支援も行う。実施主体は都道府県であるが，適切な社会福祉法人等への委託も可能である。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
７
０〜
２
７
１）

２

適切でない。地域活動支援センターは，障害者総合支援法において規定されている。利用者が地域において自立した生活を営むことができるよう，日中活動の場として創作的活動または生産活動の機会の提供，社会との交流を行う施設である。精神障害者保健福祉手

３５精神障害者の生活支援システム
問題 １
５
６
１

正答

誤り。厚生労働省の基本的統計の障害者の数をみる

２３，５と，身 体 障 害 者３
９
３万７
０
０
０人，知 的 障 害 者７４万１０００

誤り。国際障害分類（ICIDH）の改定版である国際

人，精神障害者３２０万１
０００人となっている。人口千人

生活機能分類（ICF）の目的は，「健康とそれに関す当たりの人数でみると，身体障害者は３１人，知的障害る諸状態を記述するための，統一的かつ標準的な共通者は６人，精神障害者は２５人になるので，精神障害者

言語と概念枠組みを提供すること」であった。単に，の数は，身体障害者に次いで２番目に高い。

障害をもった者のみならず，妊婦や老齢の者等のさま

２

ざまな健康状態に対して考えることができる障害のとの割合は，２
０歳未満１
７万６
０
０
０人（６．
１％）
，２
０歳以上６
５

らえ方の枠組みとして，人々の生活にかかわるすべて

７万４
０
０
０人
歳 未 満１
７
２万４
０
０
０人（５
９．
９％）
，６
５歳 以 上９の機能を包括的に扱っている。

（３３．
８％）であり，４割は超えていない。６５歳以上の誤り。国際生活機能分類（ICF）では，人間の生活割合の推移をみると，２００
５年（平成１
７年）から２０１
１年

機能と障害について，「心身機能・身体構造」
「活動」

（平成２
３年）までの６年間で，２
８．
６％から３
３．
８％へ上

「参加」の３次元と，それらの背景因子となる「環境昇している。

境との相互作用のもとで理解しようとした点が特徴での統計によると，精神障害者保健福祉手帳の所持者はある。

６
５歳未満男性で２
３万人（５
４．
９％）
，同女性は１８万７７００正しい。精神障害者の社会復帰及び社会参加を考え人（４４．
８％）であり，男性は２０万人を超えている。一るときには，生活上の欠陥を有し，訓練を必要とする

方６
５歳以上の男性７万１
３
０
０人（４
７．
０％）
，同女性は７人としてみる「欠陥訓練モデル」や「治療モデル」と

万４
２
０
０人（４
９．
８％）であり，高齢の男女はともに精神してとらえるのではなく，強さや長所を有する可能性

障害者保健福祉手帳の取得率は低い。
５がある人としてみる「ストレングスモデル」でとらえ

５

誤り。２
０
１
３年度（平成２
５年度）のハローワークを通じた身体障害者の就職件数は２万８
３０７件，知的障害者ることが重要である。
４

正しい。障害者手帳所持者数等，性・障害種別等別

４因子」「個人因子」から構成される。障害を人間と環

３

誤り。外来の精神障害者２
８
７万８
０
０
０人の年齢階層別

３

誤り。精神障害の特性として，疾患と障害の併存が

６
４
９件，精神障害者が２万９４０４件，その他（発が１万７あげられる。疾患としては，陽性症状（幻覚・妄想な達障害者，難病者，高次脳機能障害者など）が２５２３件

ど）と陰性症状（不眠，焦燥感，不安，感情の平板化であり，精神障害者の就職件数が身体障害者の件数をや意欲減退）がある。障害としては，機能障害（認知初めて上回った。なお，２０
１
４年度（平成２
６年度）の調障害等）によって起こる，対人関係障害やコミュニ

査結果では，身体障害者の就職件数は２万８
１
７
５件（前

ケーション障害，生活の作業遂行に支障が出るなどの

年度比０．
５％減）
，知 的 障 害 者１万８
７
２
３件（前 年 度 比生活障害があげられる。

６．
１％増），精 神 障 害 者３万４５
３８件（前 年 度 比１７．
５％正しい。精神疾患は症状が改善しても，ストレスや増），その他（発達障害者，難病者，高次脳機能障害

環境の変化によって病気が再発・再燃しやすいことが者）３
１
６
６件（前年度比２５．
５％増）であり，精神障害者特徴である。社会生活技能訓練（SST）は，「脆弱性の就職件数が身体障害者の件数を大きく上回ってい―ストレスモデル」の理論をもとに，リバーマンらにる。

より開発されたグループワークの方法である。
問題 １
５
８
問題 １
５
７
１

正答

４

正答

３

誤り。「住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
」

１

誤り。２
０
１
１年度（平成２
３年度）の国民医療費によるは，賃貸契約による一般住宅への入居にあたって支援

精神科医療費は総額１兆９０５０億円であり，うち入院費が必要な障害者等に対して，入居支援や居住支援のたは １ 兆３９
４
３億円 （７３．
２％ ）， 入院外費は５１
０８億円

めの関係機関によるサポート体制の調整を行う事業（２６．
８％）であり，入院費が入院外費をはるかに上で，市町村地域生活支援事業の１つである。２０１
３年回っている。

（平成２５年）４月時点では，全国の市町村のうち，約３６精神障害者の生活支援システム

１
１％の市町村が実施している。なお，居住サポート事

知事は，その指定する指定医による診察の結果，精神業は，現にグループホーム等に入居している者を除く障害者であり，かつ，直ちに入院させなければその者とされている。

の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であっ２誤り。共同生活援助（グループホーム）は夜間や休て当該精神障害のために任意入院が行われる状態にな

日，共同生活を行う住居で，相談や日常生活上の援助

いと判定されたものにつき，家族等のうちいずれかの

を行う。２
０
１
４年（平成２６年）以降，共同生活介護（ケ者の同意があるときは，本人の同意がなくてもその者

アホーム）は共同生活援助（グループホーム）に一元を医療保護入院をさせるため，応急入院指定病院に移化された。事業者自ら介護を提供する「介護サービス

送することができると規定されている（精神保健福祉

包括型」と，外部に介護を委託する「外部サービス利

法第３
４条）
。

用型」に分類される。さらに，入居者間の交流を保ち３

誤り。障害者総合支援法に規定される障害福祉サー

３ながら一人で暮らしたいというニーズに応えるためにビスに関する相談，申請は市町村であるが，日常生活「サテライト型住居」が創設された。グループホーム

自立支援事業の相談窓口，申請は市町村社会福祉協議の入居者も介護サービスの利用が可能である。

会である。なお，本事業の実施主体は都道府県社会福正しい。公営住宅は，１９９６年（平成８年）の公営住祉協議会である。

宅法の改正により，グループホームとしての活用につ正しい。精神保健福祉センターは，保健所，市町村

４

いて同法第４５条第１項に位置づけられた。対象事業及び関係諸機関に対し，技術指導及び技術援助を行う

は，障害者及び認知症対応型のグループホーム，ホー

役割をもっている。

ムレスの自立支援のための活用，小規模住居型児童養誤り。自殺防止対策は，市町村ではなく，精神保健

５

育事業や児童自立生活援助事業等である。活用するこ福祉センター及び保健所を中心に取り組まれている。

とができる主体は，社会福祉法人，地方公共団体，医療法人やNPO等とされている。
４

問題 １
６
０

誤り。精神障害者を対象としたグループホームは，

５

３

適切でない。母親は，他人が家に入ることに拒絶的

１

１
９
８
８年（昭和６３年）の精神保健法施行時に法定化され正答たのではなく，１９９
３年（平成５年）の精神保健法改正であり，サービス利用が適切である状況であっても，

に伴い１
９
９
４年（平成６年）に精神障害者地域生活援助

危機的状況でないこのケースに関して，まずは母親の事業（グループホーム）として，初めて法定化された。

気持ちを確認する意味でも利用できそうな制度につい誤り。障害者の重度化等に対応して，介護が必要にて丁寧に話していくことが求められる。「今すぐに」という部分が適切ではない。

なっても本人の希望によりグループホームを利用し続適切でない。認知症についての相談は，地域活動支２

けることができるよう，２０１
４年（平成２６年）４月から
ケアホームをグループホームと一元化することになっ援センターではなく，介護保険法に規定する地域包括た。従来，グループホームは障害程度区分１以下の者

支援センターに相談するよう説明するほうがよい。
適切。今のＧさんの状況を鑑みると，まずはできる

３が対象で，ケアホームは障害程度区分２以上の者が対象となっていたが，グループホームへの一元化以降だけ早く受診につなげるよう促す対応が望まれる。そは，障害支援区分にかかわらず利用可能になった。

の際には，医療費等の経済面での軽減についての情報を伝える対応は適切である。

問題 １
５
９
１

正答

も想定されるが，この段階で移送制度を利用しての入誤り。精神保健福祉相談員は現在も任意必置であ院について説明すると，Ｆさんの不安をあおってしまる。「精神保健福祉センター運営要領について」（平成

う可能性が高くなる。もう少し，Ｇさんの状態の聴き

８年１月１９日健医発第５７号）によると，職員のうちに取り等が必要である。

精神保健福祉相談員の職を置くよう努めるとともに，

２

適切でない。可能性として，Ｇさんが入院すること

４

４

適切でない。Ｇさんをグループホームに入居させる

５

所長には精神保健福祉に造詣の深い医師を充てること

ことが，問題解決になると決めつける支援は適切ではが望ましいとある。

ない。Ｇさんと母の生活上の困難さを聴き取り，解決

誤り。移送制度に関する問題であるが，これは市町し得る方法や情報を提示し，本人等が選択できるよう

村長ではなく，都道府県知事の権限である。都道府県

はたらきかけることが重要である。
３
７

問題 １
６
１
１

正答

５

問題 １
６
２

適切でない。特定求職者雇用開発助成金とは，公共

１

３

適切でない。選択肢の機関は，障害者就業・生活支

職業安定所（以下「ハローワーク」）等の紹介により，

援センターの内容である。障害者就業・生活支援セン

就職が特に困難な障害者や高齢者等を雇用した事業主

ターとは，就業及び生活支援を必要とする障害者を対を対象として，その賃金の一部を一定期間助成金とし象として，雇用及び福祉等の関係機関との連携を取りて支給するものである。Ａさんは現在休職中であり，ながら，就業支援担当者と生活支援担当者が協力しこれから復職をしたいと希望しているので，適切ではて，就業面及び生活面の一体的な支援を行う機関であ

ない。

る。

（福祉臨床シリーズ編集委員会編（責任編集桐原宏行）『社会福祉士シリーズ１
８ 就労支援サービス（第２版）』弘文堂出版，２
０
１
３年（以下『就労支援サービス』弘文堂出版）
，p．
９
９）

（『新・社会福祉士養成講座&就労支援サービス（第３版）
』中央法規
出版，２
０
１
３年，p．
４
９）

２

適切でない。Ａさんは復職を希望しているので，精２

正答

適切でない。選択肢にある事業は障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業である。都道府県に障害者職

神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」）の取得は在職

業訓練コーディネーターを配置し，企業，社会福祉法する企業の実雇用率に算定されるため，今後の復職に人，NPO法人，民間教育訓練機関などの地域の多様は有効であるが，手帳の申請には，医師の診断書（初な委託先を開発して，個々の障害者に対応した内容で診日から６か月以上経過した日付のもの）または障害職業訓練を実施する事業である。

年金（精神障害による）の年金証書の写しを手帳交付（『新・精神保健福祉士養成講座%精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２
０
１
４年，p．
１
８
７）

申請書に添付する必要がある。Ａさんは初診後１か月
３

入院し，２か月の通院（休職期間中）であるので，今適切。地域障害者職業センターでは，障害者を雇用すぐの取得はできない。手帳の取得を勧めるのは，現する企業等に対して，職場適応援助者（以下「ジョブ時点では適切ではない。

コーチ」）を派遣し，雇用の前後を通して障害特性を（『新・精神保健福祉士養成講座$精神保健福祉に関する制度とサービス（第４版）』中央法規出版，２
０
１
５年，p．
４
９）

ふまえた直接的，専門的な援助を実施している。ジョブコーチは，地域障害者職業センターに配置される基

適切でない。Ａさんの休職期間は１年であるが，Ａ

３幹型のジョブコーチのほかに，社会福祉法人等に配置さんは復職に関するニーズをもっており，現状に対すされる訪問型職場適応援助者，障害者を雇用する企業

る焦りを感じている。まずはＡさんが自分の体調や今等に配置される企業在籍型職場適応援助者がある。地後の復職についてどう考えているのかを具体的に傾聴域障害者職業センターは精神障害者総合雇用支援事業

し，理解することが必要である。

も業務の一環として行っている。

適切でない。精神障害者雇用トータルサポーターと４

４は，ハローワークにおいて精神障害者等の求職者に対して精神症状に配慮したカウンセリングを行う等の就運営されている国の機関であり，上記の業務のほか，

労支援を行い，また事業所に対して精神障害者等の雇!障害者の求職登録，障害の態様や適性に応じた職業用に関する意識啓発や理解促進の業務を行う専門職で相談，職業紹介，"事業主に対する障害者雇用率達成

ある。Ａさんは休職中であるので，サポーターの利用

指導，#地域障害者職業センターや障害者就業・生活は適切ではない。

支援センター等との連携した支援等，多岐にわたって（『新・精神保健福祉士養成講座%精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２
０
１
４年，p．
１
６
６）

いる。
５

適切。休職後２か月が経過した現在，Ａさんは徐々５

適切でない。選択肢にあるのはハローワークの業務である。ハローワークとは職業安定法に基づき設置・適切でない。選択肢にある機関は，広域障害者職業に復職への意欲が高まっているが，一方で自分が休む

センターである。障害者雇用促進法第２１条に規定されことで会社に迷惑をかけているのではという不安も抱る全国２か所に設けられた機関である。障害者職業能えている。Ｃ精神保健福祉士は，まずＡさんの現状や

力開発校や療養施設等との密接な連携のもとに，障害復職についての考えを十分に傾聴し，Ａさんの了解を者の職業評価，職業指導，職業講習を系統的に行い，得て，主治医や上司のＢさん等の関係者を集めて，Ａ障害者を雇用または雇用しようとする事業主に対するさんの復職に向けて検討する場を設けることは適切で雇用管理に関する助言その他の援助を行っている。

ある。

３
８

精神障害者の生活支援システム

問題 １
６
３
１

正答

２，３

適切でない。精神障害者総合雇用支援事業とは，精神障害者と精神障害者を雇用しようとするまたは雇用している事業所に対して，主治医等との連携のもとで行う雇用促進，職場復帰，雇用継続の専門的な支援事業である。Ａさんの病状については事業所にも十分に理解をしてもらい，主治医等との連携を取ったうえ
で，支援を行う必要がある。

２

適切。「アサーション」とは，自分と相手を大切にする自己表現であり，自分の気持ち，考え，信念などが正直に，率直に，その場にふさわしい方法で表現される。アサーション・トレーニングでは，相互尊重のコミュニケーションの考え方と進め方を体験しながら，日頃の人づきあいを見直し，自分らしさ，相手らしさを認め合う対人トレーニング方法を学ぶ。Ａさん
は部下や新人職員への指導などの対人関係にストレスを感じており，復職後も同じ課題を抱えるおそれがあるため，このトレーニングは有効である。
（平木典子『改訂版アサーション・トレーニング――さわやかな〈自己表現〉のために』金子書房，２
０
０
９年，p．
２
５，p．
１
６
６）

適切。Ａさんは主任に抜擢されて以降の業務量が過３

重になったことにストレスを感じており，復職して同量の業務にいきなり従事することは難しいと思われる。リワーク支援の一環として，Ａさんの職務内容や業務量を見直し，分析することを通して，Ａさんの課
題の解消を目指す必要がある。
４

適切でない。Ａさんには部署変更の希望はなく，作業中心の部署への異動は営業職として勤務してきたＡさんにとって逆にストレスを与えるものになりかねない。また異動については事業所の意向も含めて検討する内容であり，現時点のリワーク支援の目的にすることは適切ではない。
５

適切でない。障害者試行雇用（トライアル雇用）事
業とは，障害者を雇用する経験が乏しいため雇用をた
めらっている事業所や就労経験に乏しい障害者に対し，障害者を３か月試行的に雇用してもらうことにより，事業主に障害者雇用のきっかけをつくり，一般雇用への移行を促進することを目指している。Ａさんはリワーク支援を実施中であり，もともと従事していた事業所への復帰を目指しているので，選択肢は適切ではない。
（『就労支援サービス』弘文堂出版，pp．
９
８〜９
９）

３
９

一般社団法人 日本社会福祉士養成校協会
一般社団法人 日本精神保健福祉士養成校協会

平成２７年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験
〒１
０
８
‐
０
０
７
５ 東京都港区港南４丁目７番８号（模試専用ホームページアドレス）http : //www.spw-mosi.com/exam/

都漁連水産会館６階