ホ
関 自旅 2 第 6 4 9 0 号の3

平成 1 3 年 1 2 月 2 7 日

社 団法 人全 国個 人 タ クシ ー 協 会
関東 支部長 本

間

嗣

治

殿

子

道

韻 一
譲
韓欄悪田
鎖揮輪珊

関東運輸 局長 上一 般乗用旅客 自動車運送事業 ( 1 人 1 車 制個人 タクシー事業 に限 る。) の許 可及び譲渡譲受認可 申請事案 の審査基準 の制定 につい て

標記 につい て、平成 1 3 年 9 月 1 2 日 付 け国 自旅第 7 8 号 をもって 自動車交通局長 か一 般乗用旅客 自動車運送事業 ( 1 人 1 車 制個人 タクシー に限 る。) の 申請 に対す る処
ら「分 に関す る処理方 針」通達 が あ った ことに伴 い、今般、別紙 の とお り二 般乗用旅客 自動車運送事業 ( 1 人 1 車 制個人 タクシー事業 に限 る。) の 許可及 び譲渡譲受認可申請事案 の審査基準 を公示 したので了知 され るとともに、傘下会員 に対 し周知徹底 を図 られた い。

公示

個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転する
ことにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）申請について、事案の迅
速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長

上

子

道

雄

記
Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（昭和26年
法律第183号、以下「法」という。）第４条第１項）
１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。
２．年

齢

申請日現在で６５歳未満であること。
３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。
４．法令遵守状況- 1 -(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、
過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
①

法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域
における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分②

道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分③

タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処
分及びこれに伴う登録の禁止処分④

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤

刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥

自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

⑦

申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、法第２３条の３の規定による運行管理者資格者
証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数(同法の違反により付される点数をいう。)
が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場
合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。
５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
①

設備資金（③を除く。）
８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、
当該所要額とする。

②

運転資金
８０万円以上- 2 -③自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④

保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。
６．営業所
個人タクシーの営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。
７．事業用自動車（１）使用権原を有するものであること。
（２）次の①～③に掲げる機能を有する機器を備えておくこと。
①

電子地図（電磁的方式により記録された地図（少なくとも営業区域内の旅客自動車運送事業運輸規則第29条第1項各号に掲げる事項が明示された地図であって同項の規格に適合するものに限る。）をいう。以降同じ。）を当該機器の映像面に表示する機能②

当該事業用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信し、当該位置情報を当該機器の映像面に表示された電子地図に表示する機能③

当該事業自動車の運転者に対して目的地までの効率的な経路を適時に案内する機能
８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係- 3 -において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。
９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人
タクシーの営業に支障がない状態にあること。
10．法令に関する知識
関東運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。
なお、法令の試験については、平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。
11．その他
申請日前３年間において個人タクシーを譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年１月27日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ．１．に基づき関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。
- 4 -Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
Ⅰ．３．（１）、４．、５．、６．（１）・（３）、７．～９．及び以下に定めるところに準じて審査することとする。
１．営業区域法施行規則第５条に基づき関東運輸局長が別途定める地域とする。
２．年

齢

申請日現在で８０歳未満であること。
３．運転経歴申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。
４．管理運営体制
申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
①

申請日現在の年齢が７５歳未満（ア又はイ）ア

申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携
事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。

イ

申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。

②

申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。

５．法令に関する知識
関東運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。法令の知識については、試験実施公示で定めるところにより実施する。
なお、申請日以前１年以内に、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）があった場合は免除する。
６.申請の時期等(１) 申請の受付
通年とする。
(２) 試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認- 5 -申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。
Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
１．許可等に付す期限(１) 許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当たっては、
当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。
(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、２．(12)の条件により、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。
２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。また、譲渡譲受認可申請を行った場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸ
Ｉ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた
場合には、許可を取り消すことがある。
(９) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省
令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。
(10) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
(11) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日（Ⅱ．４．②により許可を受けた場合は、年齢が満８０歳に達する日）以降の期限は付さない。
- 6 -(12) 譲渡譲受認可申請を行った場合であって、１．(２)により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないこと。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消す。
(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満８０歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認可
申請がなされ、Ⅲ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
①

年齢が６５歳以上８０歳未満であること。

②

年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。

③

年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシーを経営している者であること。

(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳
以上８０歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。
(３) 申請の時期等①

申請の受付
通年とする。

②

法令の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。

③

申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。
Ⅴ．許可等に付した期限及び条件の変更等
上記Ⅰ．～Ⅳ．の許可等に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．
～Ⅳ．の定めるところにより審査する。

- 7 -Ⅵ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものである
こと。

附

則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降に受付ける申請について適用する。
２．平成９年５月１５日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の経営免許及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（以下「旧公示」という。）は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．本公示Ⅰ．４．(１)③及び⑥のタクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、
平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
４．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、別途公示する細部取扱いによるものとする。
５．経過措置(１) 平成１４年２月１日以降２年間、本公示Ⅰ．別表２のＣ．２．規定については、「１０年以上の自動車の運転を専ら職業とした期間のうち、申請する営業区域における期間が５年以上、かつ、申請日以前３年以内に２年以上あること」とすることができる。
(２) 平成１４年２月１日以降３年間、本公示Ⅰ．10．の規定中「１０年以上タクシー・ハ
イヤー事業者」とあるのは「１０年以上同一のタクシー・ハイヤー事業者」とし、「申請日以前５年間無事故無違反」とあるのは「申請日以前３年間無事故無違反」とするこ
とができる。
(３) 平成１４年２月１日以降２年間、本公示Ⅲ．１．(１)①及びⅢ．２．(１)の規定中「７５才未満」とあるのは「７５才以下」とする。
(４) 平成１４年については、本公示Ⅲ．１．(３)①に「３月」を、②に「４月」を加え適用する。
附則（平成１４年１月３１日一部改正）
本公示は、平成１４年２月１日以降に受付ける申請について適用する。

附則（平成１７年５月１３日一部改正）
本公示は、平成１７年６月１日以降に受付ける申請について適用する。

附則（平成１８年８月２９日一部改正）

１．本公示は、平成１８年９月１日以降に受付ける申請について適用する。
２．本公示施行日以前の旧岩槻市における、本公示Ⅰ．３．(２)別表２各欄の運転経歴要件の申請する営業区域においての運転経歴については、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部
交通圏を申請する場合、県南東部交通圏における運転経歴とみなす。
また、本公示Ⅰ．10．に規定されている申請する営業区域についても、本公示施行日以前に県南東部交通圏において、タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されていた- 8 -

期間とみなす。
３．経過措置（１）本公示施行日以降から平成２０年９月３０日までの間に、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請しようとするものであって、本公示施行日以前に旧岩槻市における、本公示Ⅰ．３．(２)別表２各欄の運転経歴要件の申請する営業区域においての運転経歴があるもので、本公示施行日以降も引き続きさいたま市岩槻区に運転経歴があるものは、県南東部交通圏に運転経歴があるものとみなす。
また、本公示Ⅰ．10．に規定されている申請する営業区域についても、本公示施行日前に旧岩槻市において、タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用され、本公示施
行日以降引き続き旧岩槻市において雇用されていたものが、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請しようとする場合、県南東部交通圏において雇用されていた期間とみなす。
（２）本公示施行日以降から平成１９年９月３０日までの間に、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請するものであって、本公示施行日以前から引き続きさいたま市岩槻区に居住し、かつ、申請日前継続して１年以上居住しているものが、申請後において
県南東部交通圏内に転居し、平成１４年１月３１日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて」Ⅲ．１．Ⅲ．に規定する挙証資料等を、平成１４年１月３１日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」４．（２）に規定する挙証資料の提出期限までに提出できる場合にあっては、申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものとみなす。
附則（平成１９年３月２２日一部改正）

本公示は、平成１９年４月１日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２１年９月３０日一部改正）

本公示は、平成２１年１０月１日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２２年３月２３日一部改正）

本公示は、平成２２年３月２３日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２３年２月３日一部改正）

本公示は、平成２３年２月３日より適用する。
附則（平成２３年９月３０日一部改正）

本公示は、平成２３年１０月１日以降に受付ける申請について適用する。
ただし、埼玉県県南中央交通圏については、平成２３年１０月１１日以降に受付ける申請について適用する。

- 9 -

附

則

（平成２４年２月１６日一部改正）

１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．Ⅲ．１．（３）②ただし書の適用については、平成２４年に限り、「５月」とあるのは、「７月」とする。
附則（平成２４年９月２７日一部改正）

本公示は、平成２４年１０月１日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（平成２５年６月２８日一部改正）

本公示は、平成２５年７月１日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（平成２５年８月２２日一部改正）

本公示は、平成２５年８月２２日以降の処分から適用する。
附則（平成２６年１月２７日一部改正）

本公示は、平成２６年１月２７日以降の処分から適用する。
附則（平成２７年１月１３日一部改正）

本公示は、平成２７年４月１日以降の処分から適用する。
附則（平成２８年１２月２０日一部改正）

本公示は、平成２８年１２月２０日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（令和元年７月３１日一部改正）

本公示は、令和元年８月１日以降の処分から適用する。なお、改正後のⅡ．１．(２)並びに２．(１)及び(13)については、事業者がこれらの改正後の規定による許可等に付した期限
及び条件への変更を申請した場合において適用する。
附則（令和５年８月３日一部改正）

本公示は、令和５年８月３日以降の処分から適用する。
附則（令和６年１月２４日一部改正）

本公示は、令和６年１月２４日以降に受け付ける申請について適用する。
なお、改正後のⅢ．２．(11)については、平成１４年１月３１日以前に個人タクシーの許可を取得した者については適用しない。
附則（令和６年５月１３日一部改正）

本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用する。

- 10 -

別
営業区域の名称

区

表１

域

特別区・武三交通圏

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北 多 摩 交 通 圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南 多 摩 交 通 圏

東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市及び町田市

京

浜

交

通

圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県

央

交

通

圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町、愛甲郡愛川町、清川村及び足柄上郡中井町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、白岡市、南埼玉郡宮代町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡
滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町
及び秩父郡東秩父村

千

葉

交

通

圏

千葉県千葉市及び四街道市

京

葉

交

通

圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安
市

東

葛

交

通

圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市- 11 -

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡神流町、上野村、
甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

宇 都 宮 交 通 圏

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡西方町の区域に限る。）及び下都賀郡壬生町- 12 -

別申請時の年齢Ａ．35歳未満

運

転

経

歴

要

表２

件

１．申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前10年間無事故無違反であること。

Ｂ．35歳以上

１．申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業

40歳未満とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人
タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．１．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３．申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４．申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

Ｃ．40歳以上
65歳未満

１．申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タク
シー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

（適用）

１）Ｂ．１．及びＣ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法
施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）とする。
２）Ｂ．３．及びＣ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管
理者又は整備管理者として選任された場合を含む。

- 13 -

令和6年5月13日付一部改正（別紙）
個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

公

現
示

行

公

示

個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を
下記のとおり定めたので公示する。

個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を
下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条第１項）

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条第１項）

１．～６．略

１．～６．略

７．事業用自動車(１)使用権原を有するものであること。
(２)次の①～③に掲げる機能を有する機器を備えておくこと。
① 電子地図（電磁的方式により記録された地図（少なくとも営業区域内の旅客自動車運送事業運輸規則第29条第1項各号に掲げる事項が明示され

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

- 1 -令和6年5月13日付一部改正

た地図であって同項の規格に適合するものに限る。）をいう。以降同じ。）を当該機器の映像面に表示する機能② 当該事業用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信し、当該位置情報を当該機器の映像面に表示された電子地図に表示する機能③ 当該事業自動車の運転者に対して目的地までの効率的な経路を適時に案内する機能８．自動車車庫(１)～(６)略(７) 10．に定める法令の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。

８．自動車車庫(１)～(６)略(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。

９．略

９．略

10．法令に関する知識
関東運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。
なお、法令の試験については、平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験については、平成14年１月31日付け公示「個人
タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。

11．略

11．略

12．申請の時期等(１) 略(２) 法令の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３)(４) 略

12．申請の時期等(１) 略(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３)(４) 略

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
略

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４
条第１項）
略

- 2 -

令和6年5月13日付一部改正

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
略

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
略

Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１)(２) 略(３) 申請の時期等① 略② 法令の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
③ 略

Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１)(２) 略(３) 申請の時期等① 略② 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
③ 略

２．相続の認可(１)(２) 略(３)申請の受付、法令の試験並びに処分は、随時行うこととする。
ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

２．相続の認可(１)(２) 略(３)申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。
ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

Ⅴ．許可等に付した期限及び条件の変更等
略Ⅴ．許可等に付した期限及び条件の変更等
略

Ⅵ．挙証等
略

Ⅵ．挙証等
略

附

則 （令和６年５月１３日一部改正）
本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用する。

別表１及び２

略

別表１及び２- 3 -略令和6年1月24日付一部改正（別紙）
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

公

現
示

行

公

示

個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を
下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）
申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。

２．年 齢
申請日現在で６５歳未満であること。

２．年 齢
申請日現在で６５歳未満であること。

- 1 -令和6年1月24日付一部改正

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数(同法の４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数(同法の- 2 -令和6年1月24日付一部改正違反により付される点数をいう。)が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。

違反により付される点数をいう。)が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）
８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、当該所要額とする。
② 運転資金８０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）
８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、当該所要額とする。
② 運転資金８０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

６．営業所
個人タクシーの営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものである
こと等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものである
こと等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

- 3 -令和6年1月24日付一部改正

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験については、平成14年１月31日付け公示「個人
タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験については、平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」
で定めるところにより実施する。

- 4 -令和6年1月24日付一部改正

11．その他
申請日前３年間において個人タクシーを譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年１月27
日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ．１．に基づき
関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年１月27
日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ．１．に基づき
関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
Ⅰ．３．（１）、４．、５．、６．（１）・（３）、７．～９．及び以下に定めるところに準じて審査することとする。
１．営業区域法施行規則第５条に基づき関東運輸局長が別途定める地域とする。
２．年

齢
- 5 -

令和6年1月24日付一部改正

申請日現在で８０歳未満であること。
３．運転経歴申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。
４. 管理運営体制
申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
① 申請日現在の年齢が７５歳未満（ア又はイ）
ア 申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人
タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。
イ 申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。
② 申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。
５．法令に関する知識
関東運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。法令の知識については、試験実施公示で定めるところにより実施する。
なお、申請日以前１年以内に、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）があった場合は免除する。
６.申請の時期等(１) 申請の受付
通年とする。
(２) 試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分- 6 -令和6年1月24日付一部改正とする。
Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．許可等に付す期限(１) 略(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、２．(12)の条件により、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

１．許可等に付す期限(１) 略(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、２．(13)の条件により、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) ～(10） 略(11) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日（Ⅱ．
４．②により許可を受けた場合は、年齢が満８０歳に達する日）以降の期限は付さない。
(12) ～(13） 略

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) ～(10） 略(11) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日以降の期限は付さない。

Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満８０歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅲ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上８０歳未満であること。
② 略③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシーを経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳以上８０歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。
(３)
略

Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満７５歳に達する日以前に、既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅱ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
② 略③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。

２．

(12) ～(13）

略

(３)
２．

- 7 -

略
略

略

令和6年1月24日付一部改正

Ⅴ．許可等に付した期限及び条件の変更等
上記Ⅰ．～Ⅳ．の許可等に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．～Ⅳ．の定めるところにより審査する。

Ⅳ．許可等に付した期限及び条件の変更等
上記Ⅰ．～Ⅲ．の許可等に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．～Ⅲ．の定めるところにより審査する。

Ⅵ．挙証等
略

Ⅴ．挙証等
略

附

則 （令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降に受け付ける申請について適用する。
なお、改正後のⅢ．２．(11)については、平成１４年１月３１日以前に個人タクシーの許可を取得した者については適用しない。

別表１及び２

略

別表１及び２- 8 -略令和5年8月3日一部改正（別紙）
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

現行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．略

Ⅰ．略

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．略

１．略

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) ～（７） 略（削除）

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) ～（７） 略(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９)略(10) 略(11) 略(12) 略(13) 略(14) 略

(８)
（９）
(10)
(11)
(12)
(13）

略
略
略
略
略
略

Ⅲ．～Ⅴ．略附

Ⅲ．～Ⅴ．略則 （令和５年８月３日一部改正）
本公示は、令和５年８月３日以降の処分から適用する。

別表１及び２

略

別表１及び２略令和元年7月31日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１．～５．

略

１．～５．

略

６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものである
こと等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

７．～12．

７．～12．

略

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

略

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．許可等に付す期限(１) 許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。
(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、２．（13）の条件により、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第

- 1 -

（新設）

令和元年7月31日一部改正

二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。また、譲渡譲受認可申請を行った場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。

二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。

(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
(12) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日以降の期限は
付さない。
（新設）

(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
(12) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日以降の期限は付さない。
(13) 譲渡譲受認可申請を行った場合であって、１．(２)により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないこと。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消す。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満７５歳に達する日以前に、(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。

- 2 -令和元年7月31日一部改正

既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅱ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
② 年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

２．

２．

①
②

略

略

Ⅳ．許可等に付した期限及び条件の変更等
上記Ⅰ．～Ⅲ．の許可等に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．～Ⅲ．の定めるところにより審査する。

（新設）

Ⅴ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

Ⅳ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

附

則 （令和元年７月３１日一部改正）
本公示は、令和元年８月１日以降の処分から適用する。なお、改正後のⅡ．
１．(２)並びに２．(１)及び(13)については、事業者がこれらの改正後の規定による許可等に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用する。

別表１及び２

略

別表１及び２- 3 -略平成28年12月20日付一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１．～３．

略

１．～３．

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分－1－略

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

平成28年12月20日付一部改正⑦

申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３)（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３)（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．～12．

５．～12．

略

Ⅱ． 略

Ⅱ． 略

Ⅲ． 略

Ⅲ． 略

Ⅳ.

Ⅳ.

附

略

略

略

則 （平成２８年１２月２０日一部改正）
本公示は、平成２８年１２月２０日以降に受け付ける申請について適用する。

別

表１

略

別

表１

略

別

表２

略

別

表２

略

－2－

平成27年1月15日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１.

略

１.

略

２.年 齢
申請日現在で６５歳未満であること。

２.年 令申請日現在で６５才未満であること。

３.

３.

略

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118
- 1 -

略

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分②

道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118平成27年1月15日付一部改正号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３)（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．～７．

５．～７．

略

略

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに確保できるものであること。

９.

９.

略

- 2 -

略

平成27年1月15日付一部改正
10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験については、平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験の実施については、別に定めるところにより行うものとする。

11.

11.

略

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年1月27
日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ．１．に基づき
関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。
Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

略

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅
客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。

(２) 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、（２）の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）- 3 -平成27年1月15日付一部改正

１．

略

１．

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
(12) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日以降の期限は付さない。
(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）

略

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（12）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない。
(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）

１.譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
- 4 -１.譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。

平成27年1月15日付一部改正①②

年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。

申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

年齢が６５才以上７５才未満であること。
年齢が６５才未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５才未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。ただし、Ⅰ．10．のただし書に基づき地理試
験を免除される申請者（申請する営業区域が特別区・武三交通圏又は京浜交通圏である申請者に限る。）を対象とした法令試験については、毎
年５月及び１１月に実施する。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認は、②の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。

２．相続の認可（１）被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
（２）相続人がⅠ．に定める基準を満たすものであること。
（３）申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

２．相続の認可（１）被相続人の死亡時における年齢が７５才未満であること。
（２）相続人がⅠ．に定める基準を満たすものであること。
（３）申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものである
こと。

③

Ⅳ.
附

略

①
②

Ⅳ.

略

則 （平成２７年１月１５日一部改正）
本公示は、平成２７年４月１日以降の処分から適用する。

別

表１

別

表２

略

- 5 -

別

表１

別

表２

略

平成27年1月15日付一部改正- 6 -平成26年1月27日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１.〜３．略

１.〜３．略

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業
法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分－1－②

道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処
分平成26年1月27日付一部改正(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を付された場合を含む。）を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、反則点１点を付された場合（併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか
１回に限っては、処分を受けていないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．〜11．略

５．〜11．略

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅
客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
(２) 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、(２)の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、法第８条に基づく緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）(２) 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、(２)の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。
Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は－2－

平成26年1月27日付一部改正「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。

「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続とならないこと。なお、本条件に違反した場合には許可を取り消す。
(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。

(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（12）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない。
(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．〜Ⅳ．
附

略

Ⅲ．〜Ⅳ．

略

則 （平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降の処分から適用する。

別

表１，２

略

別

－3－

表１，２

略

平成25年8月22日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．

略

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

行

略

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受－1－

平成25年8月22日付一部改正
けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続とならないこと。なお、本条件に違反した場合には許可を取り消す。
(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．〜Ⅳ．

附

略

けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 行政処分基準（「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号）をいう。）において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消す。
(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．〜Ⅳ．

略

則 （平成２５年８月２２日一部改正）
本公示は、平成２５年８月２２日以降の処分から適用する。

別

表１，２

略

別

－2－

表１，２

略

平成25年6月28日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．〜 Ⅳ．略附行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．〜 Ⅳ．略

則 （平成２５年６月２８日一部改正）
本公示は、平成２５年７月１日以降に受け付ける申請について適用する。

別

営業区域の名称
特別区・武三交通圏

区

表１

別

域

営業区域の名称

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

特別区・武三交通圏

区

表１

域

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、－1－

平成25年6月28日付一部改正
座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町、
愛甲郡愛川町、清川村及び足柄上郡中井町
県南中央交通圏

座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村
県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市
及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、白岡市、南埼玉郡宮代町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市
及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、白岡市、南埼玉郡宮代町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、－2－

平成25年6月28日付一部改正
藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町
宇都宮交通圏

宇都宮交通圏別表２

略栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成
２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡
西方町の区域に限る。）及び
下都賀郡壬生町

別

－3－

表２

略

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成
２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡
西方町の区域に限る。）及び
下都賀郡壬生町平成24年9月27日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．〜 Ⅳ．略附行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．〜 Ⅳ．略

則 （平成２４年９月２７日一部改正）
本公示は、平成２４年１０月１日以降に受け付ける申請について適用する。

別

営業区域の名称
特別区・武三交通圏

区

表１

別

域

営業区域の名称

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

特別区・武三交通圏

区

表１

域

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、－1－

平成24年9月27日付一部改正
座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市
及び北足立郡伊奈町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市
及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、白岡市、南埼玉郡宮代町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、
南埼玉郡宮代町、白岡町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、－2－

平成24年9月27日付一部改正
多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町
宇都宮交通圏別表２

略

多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成
２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡
西方町の区域に限る。）及び
下都賀郡壬生町

宇都宮交通圏

別

－3－

表２

略

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成
２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡
西方町の区域に限る。）及び
下都賀郡壬生町平成24年2月16日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）
申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）
申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

Ⅰ．許 可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条
第１項）

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。

２．年 令申請日現在で６５才未満であること。

２．年 令申請日現在で６５才未満であること。

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。

- 1 -紙

平成24年2月16日付一部改正(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処
分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を付された場合を含む。）を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、反則点１点を付された場合（併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか
１回に限っては、処分を受けていないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し
処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年
法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処
分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を付された場合を含む。）を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、反則点１点を付された場合（併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか
１回に限っては、処分を受けていないものとみなす。
（３）（１）又は（２）の違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）

５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）- 2 -平成24年2月16日付一部改正
８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、当該所要額とする。
② 運転資金８０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、当該所要額とする。
② 運転資金８０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること。
（３）使用権原を有するものであること。

６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること。
（３）使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）
等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道- 3 -平成24年2月16日付一部改正路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに確保できるものであること。

路との関係において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに確保できるものであること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続
して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験の実施については、別に定めるところにより行うものとする。

10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年
間無事故無違反であった者については、地理試験を免除する。

11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、法第８条に基づく緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
(２) 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、(２)の試験に合格した者について必要に応じヒ12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、法第８条に基づく緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
(２) 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、(２)の試験に合格した者について必要に応じヒ- 4 -なお、法令及び地理の試験の実施については、別に定めるところにより行うものとする。

平成24年2月16日付一部改正
アリングを実施する。

アリングを実施する。

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

１．許可等に付す期限
許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当
たっては、当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 行政処分基準（「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号）をいう。）において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消す。
(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は

２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 行政処分基準（「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号）をいう。）において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消す。
(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
（13）許可等の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は- 5 -平成24年2月16日付一部改正
付さない。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。

付さない。
(14) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。

Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
① 年齢が６５才以上７５才未満であること。
② 年齢が６５才未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５才未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
毎年１１月に実施する。ただし、Ⅰ．10．のただし書に基づき地理試
験を免除される申請者（申請する営業区域が特別区・武三交通圏又は京浜交通圏である申請者に限る。）を対象とした法令試験については、毎
年５月及び１１月に実施する。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認は、②の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。

Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
① 年齢が６５才以上７５才未満であること。
② 年齢が６５才未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が６５才未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件Ⅰ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の時期等① 申請の受付
毎年５月、９月及び１月とする。
② 法令及び地理の試験の実施
毎年７月、１１月及び３月に実施する。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５才未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。
ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５才未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。
ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

Ⅳ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

Ⅳ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

③- 6 -申請内容の確認
申請内容の確認は、②の試験に合格した者について必要に応じヒアリングを実施する。

平成24年2月16日付一部改正
附

則 （平成２４年２月１６日一部改正）
１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．Ⅲ．１．（３）②ただし書の適用については、平成２４年に限り、「５月」とあるのは、「７月」とする。

別

表１

略

別

表１

略

別

表２

略

別

表２

略

- 7 -

平成22年3月23日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略附行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略

則 （平成２２年３月２３日 一部改正）
本公示は、平成２２年３月２３日以降受付ける申請について適用する。
別 表１

営業区域の名称
特別区・武三交通圏

区

別域

営業区域の名称

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

特別区・武三交通圏

区

表１

域

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、－ 1 －平成22年3月23日一部改正

高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉 郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、
南埼玉郡宮代町、白岡町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、北埼玉郡北川辺町、
大利根町、南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町及び北葛飾郡栗橋町、鷲宮町、杉戸町､松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

東 葛 交 通 圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、
北群馬郡吉岡町、

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、
北群馬郡吉岡町、－ 2 －平成22年3月23日一部改正

榛東村、多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町
宇都宮交通圏別表２

略

榛東村、多野郡神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町

宇都宮交通圏

別

－ 3 －

表２

略

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町平成21年9月30日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略附行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略

則 （平成２１年９月３０日 一部改正）
本公示は、平成２１年１０月１日以降受付ける申請について適用する。
別 表１

営業区域の名称
特別区・武三交通圏

区

別域

営業区域の名称

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

特別区・武三交通圏

区

表１

域

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、- 1 -平成21年9月30日一部改正

高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、北埼玉郡北川辺町、
大利根町、南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町及び北葛飾郡栗橋町、鷲宮町、杉戸町､松伏町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、北埼玉郡北川辺町、
大利根町、南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町及び北葛飾郡栗橋町、鷲宮町、杉戸町､松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市
千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市
千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、
北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡神流町、

中・西毛交通圏

東 葛 交 通 圏

中・西毛交通圏

東 葛 交 通 圏

- 2 -群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、勢多郡富士見村、
北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡吉井町、神流町、

平成21年9月30日一部改正

上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町
宇都宮交通圏別表２

略

上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町

宇都宮交通圏

別

- 3 -

表２

略

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町平成19年3月22日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略附行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
平成１３年１２月２７日

Ⅰ．～ Ⅳ．略

則 （平成１９年３月２２日 一部改正）
本公示は、平成１９年４月１日以降受付ける申請について適用する。
別 表１

営業区域の名称
特別区・武三交通圏

区

別域

営業区域の名称

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

特別区・武三交通圏

区

表１

域

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

北多摩交通圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

南多摩交通圏東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市
及び町田市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

京 浜 交 通 圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、

県 央 交 通 圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市（ただし、平成18年3月20日付で編入された－ 1 －平成19年3月22日一部改正

高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

旧津久井郡津久井町、相模湖町の区域を除く。）、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町
及び愛甲郡愛川町、清川村

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、北埼玉郡北川辺町、
大利根町、南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町及び北葛飾郡栗橋町、鷲宮町、杉戸町､松伏町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、北埼玉郡北川辺町、
大利根町、南埼玉郡宮代町、白岡町、菖蒲町及び北葛飾郡栗橋町、鷲宮町、杉戸町､松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町及び秩父郡東秩父村千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

千 葉 交 通 圏

千葉県千葉市及び四街道市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市
千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

京 葉 交 通 圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安市
千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

東 葛 交 通 圏

東 葛 交 通 圏

－ 2 －

平成19年3月22日一部改正

別中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、勢多郡富士見村、
北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡吉井町、神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

中・西毛交通圏

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、 安中市、富岡市、藤岡市、勢多郡富士見村、
群馬郡榛名町、北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡吉井町、神流町、上野村、甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

宇都宮交通圏

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町

宇都宮交通圏

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、
河内郡上三川町、上河内町、河内町、上都賀郡西方町及び下都賀郡壬生町

表２

略

別

－ 3 －

表２

略