総合計画の論点

平成２７年１０月８日

ＮＰＯ法人公共政策研究所
水澤雅貴

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目次
Ⅰ．組織の自己規律
Ⅱ．総合計画の問題点
Ⅲ．住民意見を反映する仕組み
Ⅳ．総合計画の工夫
Ⅴ．総合計画の論点参考とした自治体●類似事例 ： 芽室町（Ｈ３０年度）・白老町（Ｈ２４年度）・栗山町（Ｈ２７年度）●先行事例 ： 美幌町（Ｈ２８年度）・小牧市（Ｈ３１年度）(注）（ ）は総合計画開始年度

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Ⅰ．組織の自己規律（組織をコントロールするルール）
競争型組織の規律

非競争型組織の規律

市場原理

情報公開と住民参加

競争に勝てる組
織に変わることが組織の目的と
なる

顧客が求
める組織に
なる

根本的組織改革論点１：なぜ、行政の計画は「絵に描いた餅」になるか？
⇒行政職員は責任を問われない（首長は選挙で責任を問われる）

内部

内部

顧客は高い
サービスを受
けられる

外部

外部

競争が
ある

競争が
ない

組織を守ることが組織の目的になる顧客（住民）
は低いサービスを強いられる

顧客（住民）のことは考えない

形式的組織改革
公共組織の自己規律を維持するためには、住民への情報公開住民参加による外部化（住民の目を意識）がなけ
れば、住民に高いサービスを提供する公共組織の自己規律が保てない。住民への情報公開と住民参加が非競争型組織である行政を住民が求める組織に変える。

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Ⅱ．総合計画の問題点
総合計画とは総合計画とは、自治体が施策・事業を総合的かつ計画的に展開するために、一定の期間（計画期間）を設定して達成すべき目標とそのための施策・事業を定める計画・方針をいう。総合計画は、福祉、環境などの各分野の政策を総合的・体系的に位置づけたものであり、「政策の束」といえる。 （＊計画策定そのものが外部化）
市町村においては総合計画の基本部分にあたる「基本構想」の策定が義務づけられなくなり（平成２３年４月
地方自治法改正）、自治体が独自に条例（自治基本条例）で、総合計画を策定することが必要となった。しかし、それだけ自治体運営に不可欠なものにもかかわらず、条例制定や議会の議決事項の追加が行われていない自治体が多数ある。
旧地方自治法第２条第４項
市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。

総合計画の機能総合計画は、一定の期間を設定してあらゆる分野の政策を対象として計画化することによって、さまざまな機能を発揮する。すなわち、①財源や人材などの政策財源の有効利用を図る、②政策間の関係と優先順位を明確にする、③政策執行の時間的な配分と調整を図る、④縦割り組織を総合化し首長のリーダーシップを機能させる、⑤策定過程を通じて住民参加を保障する、といった機能を有している。総合計画をうまく利用すれば、有効で効率的な政策展開や組織運営が可能になる。
しかし、総合計画に定められても、予算措置が行われなければ実際に事務事業を実施することはできない。また、しばしば夢を求めるあまり地域や行政の現実から遊離し、「絵に描いた餅」になりがちである。これでは、多くの労力と費用をかけて総合計画をつくる意味は少ない。とくに高度経済成長期のような「右肩上がりの時代」が終わり、人口、経済、財政など縮小する「成熟の時代」になった現在、全体に事務事業を増やすことはできない。
政策資源が限られた時代だからこそ、政策の優先順位を明確にし、資源を有効利用する必要があるから、総合計画のもつ機能は重要になっている。すなわち、地域の現実を踏まえた「選択と集中」によってメリハリのある総合計画を策定し、これを予算や組織編成に連動させて着実に執行していく必要があるのである。
（注） 礒崎 初仁（いそざきはつひと）等「ホーンブック地方自治」北樹出版20114

１．総合計画の策定根拠⇒地方自治法の改正により、条例で総合計画の実施や議会の議決範囲を明確化する必要が発生している。
⇒行政は、総合計画を最上位の計画と位置付け、緊急を要するもののほかを除き、総合計画に基づいて実施する。各施策の基本となる計画の策定及び実施に当たっては、総合計画との整合性を図る。

市町村 八雲町 （17,595人 H27.8末）
施行日
平成22年4月1日

芽室町 （19,039人 H27.8末）
平成19年3月5日

白老町 （18,193人 H27.3末）
平成19年1月1日

栗山町 （12,523人 H27.9.1）
平成25年4月1日

美幌町 （20,601人 H27.8末）
平成23年4月1日

小牧市 （153,765人 H27.8末）
平成27年4月1日(総合計画)（総合計画）(総合計画)(基本計画及び予算)（総合計画）(総合計画)
第39条 行政は、中長期的な八雲町のめ 第14条 町長等は、総合的かつ計画的に町政を運 第27条 町長は、まちのめざす将来の姿を明ら 第25条 町は、町政の目指す方向を明らかにし、総合的 第36条 行政は、美幌町の目指す将来の姿 第19条 市長は、小牧市民憲章に掲げざす姿を明らかにし、総合的かつ計画的に 営するため、町のめざす将来像を定める基本構 かにし、政策を達成するための地域資源を有 かつ計画的に町政を運営するため、情報の共有と町民参加 を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運 る理想のまちを実現するため、計画的行政運営を行うため、基本構想及びこれ 想とこれを実現するための実施計画により構成 効に活用して、これを総合的かつ計画的に実 を踏まえて、最上位の計画として総合計画を策定しま 営を行うため、総合計画を策定します。 なまちづくりを推進する市政の方針を明らを具体化する計画(以下「総合計画」と される総合計画を策定します。
現するため、総合計画を策定します。
す。
2 行政は、基本構想の策定に当たっては、 かにし、その基本となる計画(以下「基いう。)を策定します。また、総合計画を毎 ２ 町長等は、町民参加により総合計画を策定するた 2 執行機関が行う政策、施策や事業は、法令 ２ 町が進める政策等は、総合計画に根拠を置きます。 議会の議決を経るものとします。
本計画」といいます。)を定め、市民及年度見直すとともに、その状況を公表する め、芽室町総合計画審議会を設置し、必要に応じて の規定によるものや緊急を要するもののほかは、 ３ 総合計画は、計画期間を原則８年とする基本構想、 3 行政は、総合計画を最上位の計画と位置 び議会に説明し、必要に応じて見直すもものとします。
見直しを行います。
総合計画に根拠を置くものとします。
基本計画、進行管理計画により構成し、このうち基本構 付け、行政が行う政策は法令の規定によるも のとします。
自2 基本構想の策定にあたっては、議会 ３ 町長等は、総合計画の進捗状況を町民に公表す 3 各分野における個別計画等は、総合計画との 想と基本計画については、議会の議決の対象としま の及び緊急を要するものを除き、総合計画に基 2 市長は、予算を議会に提出するに当治の議決を経るものとします。
づいて実施します。
たっては、基本計画を基礎として調製るとともに、町民の意見を述べる機会を設けます。 調整を図って策定するとともに、策定後におい す。
基総合計画 3 各分野の政策を実現するために策定す ４ 第２項の審議会について必要な事項は、別に条例 ても総合計画との調整を図りながら進行管理 ４ 基本計画は、計画期間中の４年目に、議会の議決 4 行政は、総合計画の実施計画を毎年度見直 するものとします。
本る計画は、総合計画との整合を図るものと で定めます。
を行います。
により改定します。
すとともに、事務及び事業の進行を管理し、その 3 議会は、議論を尽くして予算を議決します。
５ 総合計画は、町の政策を定める最上位の計
５ 総合計画は、第28条第２項に規定する行財政改革大綱 状況を公表します。
するものとします。
条
4 行政は、総合計画及び分野別の主要な 画であり、町が行う政策は、法令に基づくもの及び緊に基づく推進計画等との整合性に留意して策定します。 5 行政は、各施策の基本となる計画の策定 4 行政は、議決された予算の執行に当
例
計画の策定又は見直しを行うにあたって 急を要するもののほかは、これに基づいて実施しま
６ 行政は、毎年度、基本計画に基づく事業の進行管理を行 及び実施に当たって、総合計画との整合性 たっては、適切かつ厳正に行うものとしまを図りながら進めます。
は、町民の参加を図り、検討内容を町民に す。
い、その情報を公表します。
す。
わかりやすく提供するものとします。 ６ 町長等は、特定の政策における個別計画等を
７ 町は、各政策分野の基本的な計画の策定又は改定 6 行政は、総合計画の基本構想及び基本計画
策定する場合は、総合計画との関係を明らかにに当たっては、総合計画との整合性を図ります。 並びに各施策の基本となる計画の策定及び見８ 前各項に規定するもののほか必要な事項は、栗山町総 直しに当たって、検討内容を公表します。
します。
合計画の策定と運用に関する条例（平成25年条例第21号）に定めます。
論点２：右肩下がりの経済成長、少子化による人口減少、高齢化と税収の減少、地域社会の安全安心の維持等社会環境の変化に総合計画（長期的計画）が対応できないのでは？⇒長期計画が必要か？

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２．総合計画と議会の関係⇒自治基本条例でのみ規定のタイプ（八雲町・美幌町）と自治基本条例と議会基本条例の両方に規定するタイプ（栗山町）、議会基本条
例のみで規定するタイプ（芽室町・白老町）がある。また、議会の議決を規定しないタイプ（小牧市）もある。小牧市は基本計画を首長が策定し、基本計画を議会の議決事項にせず、基本計画を基に策定する予算を議会が議決することでチェックする形態としている。（首長の権限と議会の権限の棲み分け）⇒総合計画の基本構想（と基本計画）を議会の議決を経て、策定されること⇒議決することは計画にコミット（積極的な関与）すること⇒議会の議決（関与）が基本構想（８年又は１０年）、基本計画（４年又は５年）ではこのような年数に１度となる。（こんな関与で良いのか）
実施計画（毎年）は予算の議決により議会の意思を反映できる。決算認定により次年度の予算の議決に議会の意思を反映できる。
⇒総合計画策定過程での議会の関わりは⇒特別委員会での審議、本会議で議決⇒このタイミングで付加価値が付けられるか？（追認のみでは？） 常任委員会で課題出し等議論し、庁内策定委員会と議論することで議会の意思を総合計画に反映する試みが必要？

市町村
施行日
議
会
基
議会議決
本
条
例

八雲町
平成25年9月18日

芽室町
平成25年4月1日

白老町
平成21年1月1日

栗山町
平成18年5月18日

美幌町

小牧市

（議決事項の拡大）（法律第96条第２項の議決事項）
白老町議会会議条例
第14条 議会は、議決責任という役割を果たす観点 (議決すべき事件)
第８条 法律第96条第２項の議会の議決事項については、に立ち、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下 第7条 法第96条第2項の規定による議会の議決す 代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定「法」といいます。）第96条第２項の議決事件につい べき事件は、次に掲げるものとする。
に参画する観点と同じく代表機関である町長の政策執行上て、次のとおり定めます。
(1) 総合計画基本構想及び基本計画の策定 の必要性を比較考量のうえ、次のとおり定めるものとする。
(１) 芽室町総合計画に係る基本構想及び実施 又は変更
(１) 栗山町における総合的かつ計画的な行政の運営
計画(2) 友好都市及び姉妹都市の締結に関する事項 を図るための基本構想及び総合計画(２) 定住自立圏形成協定の締結、変更及び同協定 (3) まちづくりに関する憲章及び宣言(２) 栗山町都市計画マスタープランの廃止を求める旨の通告(4) 定住自立圏形成協定の締結、変更及び廃止 (３) 栗山町住生活基本計画(３) 芽室町庁舎建設基本計画(４) 栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(４) 芽室町都市計画マスタープラン

論点３：議会が総合計画（基本構想＝理念 基本計画＝手段の束）（具体的事業内容がないもの）を議決（関与）することの意味？

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３．総合計画の構成
八雲町（17,595人 H27.8末）
芽室町（19,039人 H27.8末）
白老町（18,193人 H27.3末）
栗山町（12,523人 H27.9.1）
美幌町（20,601人 H27.8末）
平成20年（2008年）～平成29年（2017年） 平成20年（2008年）～平成29年（2017年） 平成24年度（2012年）～平成31年度（2019年） 平成27年度（2015年）～平成34年度（2022年） 平成28年度（2016年）～平成38年度（2026年）
計画期間
１０年
１０年
８年
８年
１１年
名称
新八雲町総合計画
第４期芽室町総合計画
第５次白老町総合計画
栗山町第６次総合計画
美幌町第６期総合計画
めざすべき将来像と考え方協働によるまちづくり

みどりの中で 子どもにやさしく 思いやりと 活力に満ちた 協働のまち

みんなの心つながる笑顔と安心のまち

１０年間

１０年間

８年間

基本構想は、10年後の本町のあるべき姿としての将来

ふるさとは栗山です。 ［まちづくりの合言葉］
ひとがつながる、みらいへつながる ここにしかないまち びほろ～ 誰もが笑顔で、安心して暮らすまち ～ ［まちの将来像］

８年間

１１年間

基本構想は、まちの将来像や重点政策方針、分野別政策

基本構想 基本構想は、新しい八雲町の建設を進め、町の将来の 像と、それを実現するためのまちづくりの基本目標と 基本構想は８年後の平成31年（2019年）を目標年次として、まち の基本方針など、まちづくりの基本目標を定めるほか、計画 美幌町内外の現状、全体的な町の課題をふまえ、計画期間内

発展及び振興の方向を明らかにし、それを実現するたの将来像を定め、その達成に向けたまちづくりの基本方針やに町のめざすべき将来像や、まちづくりの目標などを定めて政策（施策の大綱）を示すもので、実施計画や実行計の財源（町財政の見通し）、改定・見直し手続きなど、計画の運めの基本的な施策の大綱を明示するものです。
施策の体系を定めます。
います。
画の基礎となるものです。
用に関する基本ルール等を定めるものです。

前期基本計画（５年）後期基本計画（５年） 前期実施計画（５年）後期展望計画（５年）

基本計画（８年）必要に応じ中間年度で見直しできる

前期実施計画（４年）後期展望計画（４年）

前期基本計画（３年）中期基本計画（４年）後期基本計画（４年）

基本計画は、「構想」で示されたまちづくりの実現をめざし、基本計画は、基本構想に基づき具体的な町行政の方

基本計画 向を明らかするため、行政経営の具体的な施策を明示 実施計画は、基本構想に示した将来像や政策に基づ 重点的に行う施策と分野別の施策目標、基本事業を明らか 基本計画は、分野別政策の基本方針に基づく施策・計画事 まちづくり分野ごとに、現状と課題を示したうえで、基本構想を実き、具体的な施策展開の方向と達成すべき施策目標（指業を定めるほか、重点政策方針に基づく分野横断的な重点するものです。厳しい財政状況の中、的確な財政見通しのにするもので、本町のまちづくりの運営の基本的な指針とりま
現するために取り組む内容を示しています。
標）を定めたものです。
プロジェクトを定めるものです。
もとに実行性のある計画とします。
す。

３カ年とし、毎年ローリング（1年ごとの見直し）

実行計画は３年間分を毎年度作成

実施計画（３年）

毎年度（１年ごと）の事業評価・予算編成で見直しを行います

実施計画（毎年、向こう３年間を見直し、内容を更新します）

実施計画は、「基本計画」で示された施策を実現するめに個別実施計画は、基本計画に基づき具体的な事務・事業を 実行計画は、実施計画で定められた施策について、向こ
進行管理計画は、基本計画における個々の計画事業の進行を実施計画 明示する短期のプログラムです。基本計画に掲げられた う3年間で実施する具体的な事業内容を定めたもので 事業の内容や実施期間を明らかにして、まちづくりの取組と 適切に管理するため、年度別の事業計画（事業内容と事業 「基本計画」で示した内容（施策）を具体的に進めるための内
行財政運営具体化するもです。社会や経済の変動 に適切対施策の実現を図るため、財政計画との整合性を図りなが す。毎年度見直しを行うローリング方式により、予算編成
費）や、財源構成等を記載した詳細の政策情報であり、毎年 容（事務事業）を示しています。
応できるよう3が年度を計画期間として毎見直を行うローリング方
ら、実行性の高いものを登載します。
をはじめ本町の経営方針の指針となります。
度、事業評価の結果等を含めて公表するものです。
式により策定します。
論点４：基本構想・基本計画と毎年の実施計画との不連続性（基本計画に具体性がない）がある。
⇒基本計画（施策）に（主な）事務事業を記載することで、不連続性を解消する。
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（参考）栗山町第６次総合計画の構成

論点５：基本計画の期間が基本構想１０年の半期 ５年か、首長の任期 ４年に合わせるか？

8（参考）第６期美幌町総合計画の構成

論点６：基本構想の意味は？ 基本構想と基本計画を分離か？ 基本構想と基本計画を一本化か？ （議会議決との整合？）

9４．これまでの総合計画について（注）第２回_小牧市自治体経営改革戦略会議（H24.５.29 開催） 【資料３】より
平成24年4月から８回開催 ・委員は学識経験者４人、市は市長他２人、アドバイザー１人、コーディネーター１人の８人
所掌事項は①自治体経営のあり方に関すること②自治体経営改革の推進に関すること③3.その他自治体経営に係る主要課題に関し必要な事項●従来、地方自治法の旧第２条第４項では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と規定してきた。
●これは、昭和44 年の地方自治法改正に伴い規定されたものであり、高度経済成長期に、市町村を取り巻く環境が大きく変化す
る中で、市町村そのものが、将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要であるとされたためであった。
●当時の自治省が都道府県知事宛に通知した「基本構想の策定要領について」（昭和44 年9 月13日 自治振第163 号 自治省行政局長通知）によると、基本構想の内容が次のように示されている。「基本構想は、当該市町村の存立している地域社会についての現状の認識および将来への見通しを基礎として、その地域の振興発展の将来図およびこれを達成するために必要な施策の大綱を定めるものであること」、期間は「一般的にはおおむね10 年程度の展望は持つことが適当である」とされていた。
●総合計画の構造については、自治省行政局が設置した「市町村計画策定方法研究会」が昭和41年に発表した報告書で、“基本構想・基本計画・実施計画”という三階層の計画構造が示されたことを背景に、多くの市町村で三階層の総合計画が策定された。
現在でも、一部の例外があるものの、一般的な構造となっている。
●このように、これまでの総合計画は、基本構想の策定が義務付けされていたものの、その大枠の構造を含め、国の意向に沿ったものとなっていた（ただし、今から40 年以上も前の通知や研究会の報告であり、この間、社会経済環境は劇的に変化していることに留意する必要がある）。
●しかし、平成23 年８月に、地方自治法の一部を改正する法律（平成23 年法律第35 号）が施行されたことで、市町村基本構想の策定義務が撤廃された。このことを契機に、各自治体の判断による総合計画の新たな位置づけが求められている。

【地方自治法の一部改正に伴い、総合計画について検討を要する事項】
・ 基本構想の必要性
・ 基本構想の位置づけ（議決の必要性、目的、市民意向の反映方法、市長マニフェストとの関係等）
・ 基本計画・実施計画の位置づけ（目的、市民意向の反映方法、市長マニフェストとの関係、マネジメントの方法、等）
・ 計画期間（基本構想、基本計画、実施計画の各々の位置づけにあわせた適切な計画期間の設定や、市長任期との整合性等）
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５．総合計画の一般的な問題点①右肩上がりの成長を前提にした総合計画のあり方から脱却できていない●財政状況の不透明性が高まる中、経営資源（特に財源）の減少を前提に、行政改革大綱と連動しながら、経営資源の配分の方針を明らかにした総合計画に切り替えて行く必要がある。しかし、実際には、新規事業や拡充事業に取り組もうとする総合計画と、行政活動のスリム化を目指す行政改革大綱が別個に存在し、それぞれの関連が不明確である（行政改革大綱で事務事業を見直す際の判断基準を示すような総合計画であることが望ましい）。
●他方、住民との協働を進めることで、公共サービスを補完しあう関係を構築しようとする総合計画のあり方が増えているが、住民の主体的活動を尊重するという面では良いが、計画の管理面では、実現性が担保されない計画になりやすい。
行革大綱：財政健全化、職員定数の見直し、住民との協働、補助金等の見直し②行政運営における重点事項や優先順位が明確ではない●基本計画の分野別計画は、住民が基礎的に必要とする行政ニーズを網羅するために、一般には総花的な内容。
●総合計画の中に戦略や重点プロジェクトを設定している場合、その基準や経営資源配分のための制度が不明確な場合が多い。
●総合計画の内容は抽象的な表現に留まる場合が多く、事後に評価・検証を実施するのが困難。

③一層激しくなる社会経済環境の変化に十分に対応できない●グローバル化やICT の発展に伴い、社会経済環境が変化するスピードや度合いが一層激化。
●中長期計画としての総合計画は、機動的な対応が不十分。

④計画の位置づけ及び策定や実行の責任が不明確である●誰が何のためにどの様に活用する計画であるのかが不明確である。
●市民意向をどの様にどの程度まで反映させるのかが不明確である。

⑤進捗管理、成果検証、課題分析、計画見直し、経営資源配分の見直しなどが不十分●総合計画の目標達成状況や成果、課題を検証し、計画の見直し等の取り組みが不十分である。
●総合計画、行政評価、予算編成、定数計画などの連動が不十分である。

⑥住民や職員の関心が低い●一部の住民を除き、ほとんどの住民は総合計画に対する関心が低く存在自体を知らない。
●多くの職員は、自らの仕事に関して総合計画を活用する場面が少ない。

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６．今後の総合計画の構造と基本構想の位置づけ（注）第３回_小牧市自治体経営改革戦略会議（H24.8.28 開催） 【資料３】より① 三層構造（基本構想・基本計画・実施計画）【案１ 構想・計画連動型】（現行の基本構想・計画と同じ構造だが、基本構想と基本計画の位置づけや構成を再整理した案）● 基本構想を、５年～10 年前後の計画期間を定めた計画として位置づける（10 年程度で実現を目指す将来像を構想）。
● 基本計画では、基本構想で描いた将来像を具体化するための施策や重点事業を位置づける。
● 基本計画以下は、特に市長の政策が直接反映される部分と位置づけられるが、基本構想と同じ期間の基本計画（前期・後期に分割する場合を含む）とすることで、基本構想との連動性が高くなる。
● 短期計画である実施計画では、政策的に推進する事務事業や財政への影響が大きい予算が多額な事務事業について、スケジュールや金額等を明らかにする。

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【案２ 構想超長期化による構想・計画非連動型】●基本構想を総合計画の一部に位置づけるが、計画期間を20～30 年としたり、計画期間を定めない超長期計画として位置づける。
●基本計画では、基本構想で描いた将来像を具体化するための施策や重点事業を位置づける。
●基本計画以下は、特に市長の政策が直接反映される部分と位置づけられるが、基本構想と基本計画の計画期間が連動していないことから、案１と比べて基本構想がより高次元の計画として位置づけられる。
●短期計画である実施計画では、政策的に推進する事務事業や財政への影響が大きい予算が多額な事務事業について、スケジュ
ールや金額等を明らかにする。

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② 上位の普遍的公理＋二層構造の総合計画（基本計画・実施計画）【案３ 公理独立型】● 従来の基本構想のうち“公理”に該当するものを総合計画から独立させ、市民・議会・行政が共有する普遍的な本市自治のあるべき姿（理想とする都市像、理想の都市像実現に向けた基本的方針など）として位置づける。本市の自治の憲法とも言える別途策定中の「自治基本条例」に含めることで、その位置づけや役割を明確にし、政治による影響を排除し不可侵性を高めることが可能。ただし、社会経済環
境の変化を踏まえて、公理の見直しを行うことを可能とするため、改定に関する規定は必要である。
● 基本計画以下は、市長の政策が直接反映される部分であり、基本計画の前段には、市長の価値観を反映した中長期的なビジョンをおくものとする。また、基本計画の中には、公理に該当する部分や市長の価値観から導かれる、中期的な施策や重点事業を位置づける。
● 短期計画である実施計画では、政策的に推進する事務事業や財政への影響が大きい予算が多額な事務事業について、スケジュール
や金額等を明らかにする。

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Ⅲ．住民意見を反映する仕組み
政策サイクル（ ５段階の政策過程）

政策はどのようにしてつくられ、実現されていくのだろうか。ここでは５段階で把握する考え方に基づいて説明する。特に重要なのが課題設定であり、どの政策主体（住民・
議会・行政）の意見が多く反映されるかによって、政策の性格（例えば、行政職員主導とか）が形成される。
①アジェンダ（課題）設定
政策の必要性の認識、問題の把握

政策転換/終了

政策の効果によって別の政策を立てるか否か

具体的な政策内容が固まる

②政策立案

⑤政策評価
効果があった
か評価する

③政策決定

④政策実施
実際の執行

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１．総合計画における政策サイクル（参考）行政マネジメントサイクル

住民

行政

議会

課題設定（政策課題の把握）

課題設定

・住民アンケート・分野別の団体懇談会・地域別まちづくり懇談会・グループインタビュー・総合計画審議会・部会
・意見公募（パブリックコメント）他

・常任委員会と行政との一般会議
・議会特別委員会の意見・提言の提出

第５次白老町総合計画より振興管理のしくみ●ＰＤＣＡサイクル（マネジメントシステム）に基づく振興
管理体制◇第５次総合計画では、重点プロジェクトや分野別計画に対応した評価指標を活用した施策の進行管理に取り組むとともに、社会変化や町民ニーズを捉えた柔軟かつ行政サービスの提供に向けて、行政の経営能力を高めるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく効率的で効果的な行政経営を一層推進します。

立案
・首長公約・庁内策定委員会
・各課室による施策・事業立案
・計画原案の策定

決定
・特別委員会の設置
・基本構想（及び基本計画）議決

執行
Ａ

Ｐ ・予算策定
Ｄ ・予算執行

予算議決

評価
・外部評価

Ｃ ・内部評価・決算認定

論点７：市民参加で総合計画（基本構想・基本計画）が１０年・５年に１回で策定されるが、市民参加は１０年・５年に１回であること、行政が作成した総合計画原案に市民意見を取り入れる方法（審議会・パブリックコメント等）も形式的であり、市民参加が形式的参加となっていないか？

事業計画の立案＝Ｐ（計画立案）○事業計画は、当該年度を起点とする３年間を対象に立案します。
事業計画の実施＝Ｄ（計画実行）○年度単位で予算を措置し、事業を実行します。
事業成果の評価＝Ｃ（事業評価）○事業の結果（成果）について、政策や施策目標達成における有効性や効率性などの観点から事後の評価を行います。
事業の見直し＝Ａ（事業改善）○施策を取り巻く環境の変化を踏まえ事業評価の結果に基づき、継続、強化、縮小、廃止など事業展開の改善を行います。改善結果に基づいて、次年度以降の事業計
画（P)を立案します。

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２．総合計画審議会設置条例等
八雲町

芽室町

白老町

栗山町

美幌町

白老町総合計画審議会
栗山町総合計画審議会条例
八雲町総合開発委員会条例
芽室町総合計画審議会条例
第6期美幌町総合計画策定要綱
町の総合計画に関する事項についての調査及び審議 （設置）
(設置)
（設置）
(趣旨)
第１条 町の総合計画に関し、町長の諮問事項を審議 第1条 この要綱は、美幌町自治基本条例（平成23年美幌町条例第8号）第36条の規定に基づき、平成28年度
第1条 八雲町の社会、産業経済、教育文化等の各般にわたる総合開発の促進を図 第１条 芽室町の総合計画を推進し、その円滑なる遂行を 60人以内するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４ を初年度とする第6期美幌町総合計画の策定に関し、必要な事項を定めるものとする。
り、もって住民福祉の向上に資するため町長の附属機関として、八雲町総合開発委 期するため、町長の附属機関として、芽室町総合計画審 当該諮問に係る審議の期間の規定に基づき、栗山町総合計画審議会（以下「審議会」と [美幌町自治基本条例（平成23年美幌町条例第8号）第36条]
員会(以下「委員会」という。)を置く。
議会（以下「審議会」という。）を置く。
いう。）を置く。
(構成)(所掌事項)（所管事項）（委員）
第2条 第6期美幌町総合計画は、基本構想及び基本計画をもって構成し、付帯資料として実施計画を備
第2条 委員会は、町の総合計画の策定及び変更について、町長の諮問に応じ 第２条 審議会は、町長の諮問に応じて、総合計画に審議し、又は意見を具申するものとする。
関する諸般の事項を調査審議し、町長に答申する。
第２条 審議会の委員は、25人以内とする。
える。
(組織)
２ 審議会は、総合計画推進上必要な事項に関し、町長
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。 2 基本構想、基本計画及び実施計画の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
第3条 委員会は、委員35人以内をもって組織する。
に意見を述べることができる。
(１) 学識経験を有する者(1) 基本構想 将来に向けての地域づくりの基本理念と目指すべき将来像を示し、それを実現するた
2 委員は、学識経験のある者及び公募による者のうちから町長が委嘱する。 （審議会委員の定数）(２) 町の区域内の各種産業団体が推薦する者
めの政策の大綱を定めたものであり、基本計画及び実施計画の基礎となるものをいう。
(任期)第３条 審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、(３) 町の区域内の公共団体等が推薦する者(2) 基本計画 基本構想で示された 政策に基づき各 部門ごとに実施する具体的な施策を示したも第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員 40人以内とする。
(４) 一般から公募した者
ので、整合性及び網羅性を持った計画をいう。
の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、町長が委嘱する。
(５) その他町長が必要と認める者(3) 実施計画 基本計画で示された施策の基本事業で構成された計画をいう。
2 委員は、再任することができる。
（委員の任期）
３ 委員は、当該諮問にかかわる審議が終了したときは (期間)
八雲町総合開発委員会専門部会規則
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げ解任されるものとする。
第3条 基本構想は、平成28年度を初年度として、平成38年度を最終年度とする。
(趣旨)ない。
2 基本計画は、前期、中期及び後期に分け、前期を3年計画、中期及び後期をそれぞれ4年計画とする。
総合計画 第1条 この規則は、八雲町総合開発委員会(以下「委員会」という。)の専門部 ２ 任期満了の場合を除き、新たに委嘱する委員の任期3 実施計画は、3年計画とし、毎年見直しを行うローリング方式とする。
会の設置及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
は、他の委員の残任期間とする。
(町民参加)
設置条例(設置)（専門部会）
第4条 行政は、第6期美幌町総合計画に広範な町民の意見を反映するため、町民アンケートの実施、町民会
第2条 委員会の会長は、委員会の運営上必要があるときは、委員会の会議に諮っ 第８条 審議会は、審議会の決定により、専門部会を置
議の設置等、基本構想及び基本計画を策定する過程における町民参加を促進しなければならない。
て、次の各号に掲げる専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。
くことができる。
(組織)(1) 総務建設部会
芽室町総合計画審議会条例施行規則
第5条 第6期美幌町総合計画の策定に際しては、次の各号に掲げる組織を設置する。
（専門部会）(2) 産業経済部会(1) 「びほろ」みらいまちづくり会議 町民及び行政で構成する会議で、総合計画の策定に係る基本的(3) 文化厚生部会
第２条 条例第８条の規定による専門部会（以下「部会」とな事項を協議するもの
2 部会の所掌事項は、当該各号に定めるところによる。ただし、2以上の部会に関係 いう。）の設置は、諮問事項に応じて、審議会で決定する。
(2) 第6期美幌町総合計画策定本部会議 副町長、教育長及び部長(美幌町部設置条例(昭和42年美幌があると認められる事項又はこれにより難い事項があるときは、会長の指定するとこ ただし、当該諮問にかかる審議が終了したときは、解散す
町条例第21号)第1条に規定する部の長をいう。)等で構成する会議で、総合計画の策定に係る基本方針等るものとする。
ろによる。
を協議するもの(1) 総務建設部会 鉄道、港湾、漁港、道路、河川、治水、上下水道、運輸通 ２ 部会の委員は、審議会で決定する。
[美幌町部設置条例(昭和42年美幌町条例第21号)第1条]
信及び都市計画等、生活基盤に関する基礎的施設の整備拡充に関すること(3) 美幌町総合計画審議会 美幌町附属機関に関する条例（平成25年美幌町条例第6号）別表に規定する並びに他の部会に属さない事項
会議で、町長の諮問に応じ、美幌町総合計画について審議し、又は意見を述べるもの(2) 産業経済部会 農林水産業、商工鉱業及び観光の振興並びに立地条件[美幌町附属機関に関する条例（平成25年美幌町条例第6号）別表]の整備に関すること。
(議決)(3) 文化厚生部会 文化教育、社会福祉及び保健衛生の振興に関すること。
第6条 基本構想にあっては、別に条例で定めるところにより、町議会の議決を経るものとする。
3 特別な事案を審議するために必要があるときは、前2項に定めるもののほか、同項の例により部会を設置することができる。

17

（参考）栗山町第６次総合計画の策定過程

18

（参考）第５次白老町総合計画の策定過程

19

（参考）第５次白老町総合計画の策定組織

20（参考）第６期美幌町総合計画策定組織図

21

22

23

24

10～20代の「住みよい」と回答する率が低い提案
高齢者施設の誘致を検討しては美幌町に「住み続けたい」と回答が72.4％ある
今の場所に住み続けたい人の比率が前回調査より減少している（注）「思い」の数値化

25

「家族が住んでいるから」「自然災害が少ないから」「友人・知人が多いから」がベ
スト３「ここで老後も生活を続けていくことに不安があるから」「医療や福祉面が不安だから」「交通が不便だから」がベスト３26

「美幌町に住みたい」
より「美幌町以外に住みたい」の比率が高い「買い物や遊ぶ場が少ない」「自分に合う仕事がな
い」「新しい物や情報が不足しているから」がベスト３

27

28

29

３．総合計画における「まちの課題」
八雲町

課題

芽室町

①都市機能が充実したにぎわいある道南北部 ①住み慣れたま ちで 生涯を通じて健康的に暮ら せるま ちに向けての中心都市にふさわしいまちづくり
住み慣れた地域での出産や治療が難しくなってきている中で、本町の公立芽室病②基幹産業（農業・漁業）の安定した営みと雇用 院への期待は大きく、また、健やかに暮らすためには、町民一人ひとりが健康的
な生活習慣を身に付けていただくことが大切であり、生活習慣病への予防や食の創出が進むまちづくり③移住や企業立地などにより人口減少に歯止 習慣の改善に対す る関心を高め るため の取組が必要 です。
②農業を核とした産業が活性化す るま ちに向けてめ をかけるまちづくり④だれでもが互いを思いやり健やかに暮ら せ 本町としても、今後の効率的かつ安定的な農業の維持に向けて、担い手農業者
るまちづくりの育成確保など農業経営の合理化促進に向けた取組が必要とされ、さらに、ク⑤二つの海をもつ地域が力を合わせ一体とな リーン農業に資する土づくりと安全安心な農畜産物の生産や、地産地消・食育・商工業の発展など、農業と連携す る複合的な 取組の必要性が課題 として挙げらるまちづくり⑥町民と行政が語り合うお互いに助け合う協働 れます。のまちづくり③快適で安全安心な生活環境が整っ たま ちに向けて
町民の生命・財産を災害から守るため、防災体制、情報提供体制の強化による意
識向上、また、児童生徒の登下校などの際の事件事故なども全国的に目立つことから、防犯・交通安全面で の地域が一体となっ た取組 が求められています。
④豊かな心を育み人々が潤いのある生活を送るこ とができるま ちに向けて
本町においても子ども達の健やかな成長や発達のため、心の豊かさを育むための取組が求められており、文化・スポーツ、生涯学習の推進と併せて、家庭や地域における教育環境の整備、それら の推進にあたっ ての人づくりや指導者の育成など が課題として挙げられます。
⑤町民が主役となっ たま ちに向けて
近年、全国的には都市化の進行や個人の価値観の多様化が進む中で、地域における連帯感が希薄化するなど、地域コミュニティの機能の低下が懸念されています。本町においても同様の懸念や指摘があるとともに、最も 地域に密着した町内会など 地縁組織で活躍す る方々の高齢化・固定化も うかがえま す 。
少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、高齢者や子育て家庭に対する支援、地
域防災や地域安全活動などの分野においては、相互に助け合うという共助の精神に支えら れた地域コ ミュ ニテ ィ の再生が課題として挙げ ら れま す 。
また、地方分権が進展し、地域の実情に合った地域経営にあたっては、町民の方々のさらなる町政への参画が必要といえますが、一方で、いただいたご意見をいかにして町政に反映し、まちづくりに活かしていくかが課題と言えます。

（注）課題の読み方は、「住み慣れたまちで生涯を通じて健康的に暮らせるまち」になっていないので課題であると読みます。

30

３．総合計画における「まちの課題」（２）
白老町

課題

栗山町

美幌町

① 子どもたちの笑顔が輝くまち 【若者定住対策】
重点課題１ ◆暮らしの安全・安心の確保(1)若い世代も住み良さを実感するまちづくり
災害や身近な地域での犯罪、事故など不安を軽減し、まちの安全性を高 ●子育て・教育環境の充実による、若者世代に対する生活ブ 町民アンケートでは年代が高まるほど”定住意向”が高く、若い世代は全体の中めるともに、高齢者や障がいのある人など誰もが地域で支えあいなら ランド力の向上で比較すると低い。町外に移りたい理由として他の年代に比べて「子育て、子ども
安心して健康的に暮らすことができるまちづくりが課題となっていま ● 医療・都市間交通アクセスなど、若者世代が求める生活 の教育環境として不安があるから」や「友人・知人が少ないから」という回答が多い。若い世代を取り巻く環境をより一体的に向上させ、日常生活や子育てが楽し
す。
環境の充実
重点課題２ ◆まちの活力や魅力強化● 若者世代が求める雇用環境づくりの推進
めるまちづくりを進めていくことが必要。
地域間・世代間などの 様々な交流や自然、食、歴史・民族・芸術文化、 ② 生涯を自分らしく暮らすまち 【健康寿命延伸】(2)「住み良い＝住み続けたい」となるまちづくり
中高年および町民アンケートで85％以上が美幌町を”住み良い”と評価。定住は厚みのある産業など、まちの資源をいかし、相互に連携する取組により、 ● 町民全体の健康管理に対する意識の向上
町民の72.4％、中高生の65.1％が「定住意向」を持つ。現状では住み良さを評価
白老町全体の活力や魅力を高めるとともに、安定した雇用を確保し、 ● 町民の健（検）診受診率の向上
新規産業の誘致や創出、地場産業の競争力を高めることが課題と ● 町民の生活習慣（食生活・運動習慣・禁煙・適正飲酒な する％と定住意向の％に差がある。住み良さの評価が定住により一層反映されなっています。
ど）の改善
るまちをめざすことが必要③ 人と自然が共生するまち 【自然環境保全・再生】
重点課題３ ◆次代を担う子ども・若者の育成(3)町の特長を再認識し、より高めることで、まちの活力や誇りに結びつける
学校や家庭、地域家事業者などと行政が一体となって、子育て支援施 ● 自然・里山環境の保全・再生活動の担い手（リーダー）の 自然災害の少なさ、交通の要衝（道路・空港）、自然が身近な環境、食の豊さ（美策の一層の充実や家庭・地域の教育力の向上を図り、子どもを安心して 確保・育成
味しさ）、コンパクトシティなど美幌の良さはいろいろありアンケートでも子どもも含
生み、育てられる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもや若 ● 町民参加による自然環境保全・再生運動の再構築
め町民が評価。これらの良さに磨きをかけ、地域の活性化や定住促進のア者が社会参加などを通して自ら成長できる環境づくりが課題となっ ④ 地域の潜在力を活かすまち 【産業活性化対策】
ピールポイントにつなげていくことが必要（農業の安定や付加価値向上、観光のています。
● 農業基盤を活かし、商工業などが連携した６次産業の創出 滞在化、コンパクトシティの機能化や生活根拠の利便性の向上など）● 観光・交流産業の拡大を効果的に推進する仕組み・体制 (4)長生きを楽しめるまちづくり
重点課題４ ◆未来に受け継ぐ持続可能なまちづくり
本町が将来にわたり持続的発展していくめ、良好な自然環境を保ち、循 の整備
高齢化率が高まるなか、「長生きを楽しめるまちづくり」を引き継ぎつつ、生涯学習
環型のまちづくりを進めるとともに、地域産業の振興を図り、安定した ● 各産業の担い手・後継者の育成
や地域活動などで楽しみが持てるようにするなど、長生きを心身ともに楽しめ
るまちづくりを推進していくことが必要。
財政力の維持・向上に努めていくことが課題となっています。
重点課題５ ◆ 町民力・地域力の向上(5)まちづくりを支える人を増やし、効果が発揮されるようにすることで、マン
町民や事業者と行政が協働でより良いまちづくりを実践していくため、町パワーを高める
スポーツや文化活動、福祉活動、青少年育成などが住民ボランティアにより支えら
民一人ひとりの意識や意欲を底上げし、協働のまちづくりの担い手となる
れ活発に行われている。より若い人達や元気な高齢者に呼びかけるなど参加
人材や団体を育成するとともに、地域コミュニティ組織や事業者、大学などとの協働体制を構築していくことが課題となっています。
の輪を広げるとともに、縦割りの解消など既存の推進体制の改善により、マンパ
重点課題６ ◆ 町民と行政の信頼関係の強化
ワーの増加、機能向上が必要。
町民や事業者と協働し効率的で効果的な行政経営を行ううため、信頼関(6)知恵を出し合って課題を解決していく力を高める
係の土台となる情報の共有を図り、町民と行政の意思の疎通を深めると「協働のまちづくり」は、地域住民相互あるいは住民と行政が、情報を共有し、知恵ともに、職員の意識や意欲、能力の一層の向上を図り、町民に信頼さを出し合うことが基本。普段から情報の共有化や課題を一緒に解決していく場
れる行政運営が課題となっています。
面が数多くみられるようにしていくことが必要。

（注）美幌町の課題：「若い世代も住み良さを実感するまちづくり」「『住み良い＝住み続けたい』となるまちづくり」「町の特長を再認識し、まちの活力
や誇りに結びつける」「長生きを楽しめるまちづくり」「まちづくりを支える人を増す」「知恵を出し合って課題を解決していく力を高める」⇒課題なのに課題と表現しないのも課題では？

31

４．総合計画における「まちの将来像」
八雲町
芽室町
白老町
栗山町
平成20年（2008年）～平成29年（2017年） 平成20年（2008年）～平成29年（2017年） 平成24年度（2012年）～平成31年度（2019年） 平成27年度（2015年）～平成34年度（2022年）
計画期間
１０年
１０年
８年
８年
名称
新八雲町総合計画
第４期芽室町総合計画
第５次白老町総合計画
栗山町第６次総合計画
めざすべき
将来像と考
え方

町民と行政が支え合う協働のまちづくり

みどりの中で 子どもにやさしく 思いやりと 活力に満ちた 協働のまち

みんなの心つながる 笑顔と安心のまち

美幌町
平成28年度（2016年）～平成38年度（2026年）
１１年
美幌町第６期総合計画

ふるさとは栗山です。 ［まちづくりの合言葉］
ひとがつながる、みらいへつながる ここにしかないまち～ 誰もが笑顔で、安心して暮らすまち ～ ［まちの将来像］ びほろ■ 道南北部の中心都市にふさわしいまちづくり 豊かな自然環境と農業を表す「みどり」を基盤として、 “みんなの心つながる ”
町民全体のまちづくりの合言葉を「ふるさとは栗山です。」 ひとがつながる：人とのつながりを大事にする。。連携を■ 人口と雇用が維持されにぎわいのあるまちづ 子どもをまち全体で育む「子どもにやさしいまち」、 まちの主人公は町民一ひとりであり、町民がまちづくりの とします。
強化していく。
高齢者などへの「思いやりのあるまち」、産業や 担い手として積極的に参加する「手づくりもまちづくり」をめ 目指すべき理想のふるさと栗山の姿を現す「まちの将来像」 みらいへつなげる：課題を解決しながら、次世代の子ども
くり■ 町民と行政が支え合う協働のまちづくり 人々の「活力に満ちたまち」、町民の皆さんと町の ざします。
については「誰もが笑顔で、安心して暮らすまち」としま 達に夢がもてる美幌町を継承する。持続可能なまちづくり「協働でつくるまち」という4つの視点に即した将来像 “笑顔 ”のまちす。暮らしの本質的な豊かさに恵まれた、いつまでも住み続 を進めていく。
を定めます。
誰もが、自分らしく、生きがいをもっていきいきと暮せる、個 けたいと思えるまちを目指します。
ここにしかない：美幌町の絶対的な魅力が光り、地域力
将来像
性が輝き、元気あふれる“笑顔 ”のまちをめざします。
が発揮されるまち。ここでしか味わえないことがある。ここ“安心 ”のまちが好き、ここが自慢、こんなすごい人がいる、と誇れるま
人と人とのつながりを大切にしながら、お互い尊重し、支え
ち。
あい、“安心 ”して暮らすことができるまちをめざします。

（注）共通する言葉は何か？
・八雲町と芽室町は「協働」
・白老町・栗山町・美幌町は「笑顔」「安心」「つながる」「ここにしかない」
論点８：まちの将来像のキーワードは？
32

５．総合計画における「基本目標（方針）」と自治基本条例の基本理念との関係性
八雲町
芽室町
平成20年（2008年）～平成29年（2017年） 平成20年（2008年）～平成29年（2017年）
計画期間
１０年
１０年
名称
新八雲町総合計画
第４期芽室町総合計画
めざすべき
将来像と考
え方

町民と行政が支え合う協働のまちづくり

みどりの中で 子どもにやさしく 思いやりと 活力に満ちた
協働のまち

白老町
栗山町
美幌町
平成24年度（2012年）～平成31年度（2019年）平成27年度（2015年）～平成34年度（2022年） 平成28年度（2016年）～平成38年度（2026年）
８年
８年
１１年
第５次白老町総合計画
栗山町第６次総合計画
美幌町第６期総合計画
みんなの心つながる 笑顔と安心のまち

ふるさとは栗山です。 ［まちづくりの合言葉］
ひとがつながる、みらいへつながる ここにしかないまち～ 誰もが笑顔で、安心して暮らすまち ～ ［まちの将来像］ びほろ(基本理念)（前文）(基本理念)（前文）(基本理念)
第3条 私たちは、八雲町民憲章の精神を尊重すると 自治の主役である私たち町民と、町長、議員及び職員が将来 第3条 私たちは、まちづくりの主体として、自らの手で自 時代に対応し、持続可能な地域社会をつくるためには、町民一 第3条 町民、議会及び行政は、美幌町民憲章の精神を尊ともに、次に掲げる事項によってまちづくりを進めるこ にわたり共有すべき考え方や、自治を実現していくための町 らのまちを創っていこうとする意思を明確にし、考え行動 人ひとりが自治の主体であることを認識し、自ら考え、行動す 重するとともに、次に掲げることを基本理念として、自治の政運営の仕組みを具体化し、制度として定めることにより「芽 することで、互いに支えあい、いつまでも安心して暮ら るとともに、町民、議会、行政がそれぞれの役割を尊重し、相 確立を目指します。
とを基本とします。
(1) 私たちのまちは私たちでつくるという明確な意思を 室町のことは私たち自らが決定しまちを創っていく」意思 すことのできる「しあわせを感じるまち」の実現を目指 互に補完し合い、協力して町政を進めていかなければなりま (1) 町民は、美幌町の自治の課題を自ら解決していくことを基本として、その自治の一部を議会及び行政に信託してせん。
します。
自治基本 もって、考え、行動し、互いに支え合い、安心して暮 を明確にしておく必要があります。
さらに、それぞれの責任と役割を自覚し、協力し合い、共に生 2 私たちは、前項の規定の実現に向け、平和を願い、環 主権者である町民の参加による自律したまちづくりの推 いること。
条例の理 らせる住みよい八雲町の実現をめざします。
(2) 協働の精神を大切にして、課題を見いだし、解決 きながらまちづくりに取り組んでいくことがますます重要になっ 境を守り、次代を担う子どもたちを育み、学び、働くことを 進を、町民、議会、行政が共有する基本理念とし、実現の (2) 町民は、その信託に基づく町政に自ら主体的にかかわ念ための仕組みを定め、これを守り育てていくため、ここに栗山 り、安心で住む喜びが実感できる美幌町をつくること。
通じて、将来にわたりまちづくりに取り組みます。
てきます。
に努め、常に進歩するまちづくりをめざします。
(3) 自治体としての美幌町は、国及び北海道と対等な立
町自治基本条例を定めます。
(3) まちづくりを次世代に引き継いでいく持続可能な ここに、私たちは、芽室町政の基本的な制度と運営の原則を場で相互協力の関係に基づいた自律的運営を図り、自治明らかにします。そして、この条例が定める制度を定着させ、地域社会の創造をめざします。
体としての自立を確保すること。
不足するものは補っていくこととし、町民自治と民主主義が息づく「理想郷の芽室」を実現すべく、この条例を制定します。
基本目標
まちづくりの基本理念
まちづくりの基本方針
まちづくりの基本目標
まちづくりの分野別のテーマ
基本目標１ 創 （つくる） 人を創り、地域力を高めるま① 情報共有のまちづくり＜基本方針１ 生活・環境＞
自然・環境分野 豊かで美しい自然を次代に伝え 1 誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり
すべての町民の人権が尊重され、住み慣れた地域で安心して ◆人と環境にやさしい 人と環境にやさしい 安全で まちの将来像や政策等の目標・成果などを町民が共有できる ちづくり
る環境のまちづくり
よう、適切な町政情報の公開・提供を前提としたまちづくりを推 基本目標２ 護 （まもる） 自然の美しさやくらしの安心
産業分野 雇用が確保される活力あ産業集積の 生きがいを持ち、支え合いながら、子どもからお年寄りまでが 快適に暮らせるまちを、みんなで護りあうまちづくり
進します。
＜基本方針２ 健康・福祉＞
ともに生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。
まちづくり
基本目標３ 活 （いかす）まちの資源や持ち味を、活力◆支えあい みんなが健やかに安心して暮らせるまち ② 町民参加のまちづくり
社会基盤分野 道南北部の中心性をより 高める 2 豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり
町民一人ひとりが主体的に参加・参画するまちづくりを推進し に換えていくまちづくり
農業と連携した商工業の振興を図るとともに、交流の拠点とな ＜基本方針３ 教育・生涯学習＞
まちづくます。また、町民が政策等の形成過程に参加できる機会の充 基本目標４ 集 （つどう）)住みやすく、ひとが集まる基盤
生活環境分野 安全と心が確保される潤いのあま る中心市街地の賑わいや、地域資源を活かした観光の振興な ◆生きる力を育み 生きがいを実感でるまちをつくるまちづくり
実を図ります。
＜基本方針４
産業＞
ど総合的な取組を進め、豊かな自然と大地のもと、活力ある
ちづくり
総合計画
（すこやか） に充実して暮 農業を核としたまちづくりを進めます。
基本目標５ 育 （そだてる） 夢を育む体験！あたたかい③
連携・協働のまちづくり◆地域資源を活かした
個性あふれる産業のまち
保健・医療福祉分野
健やかの基本目
重点政策方針に基づく分野横断的な政策展開など、町民相 人をつくるまちづくり＜基本方針５ 自治＞
3 快適で安全安心な暮らしを支えるまちづくり
らせるまちづくり
標
互、町民と行政が連携・協働するまちづくりを推進します。
教育・文化分野 学ぶ心を培い （つ ち かい ） 豊かな人 本町の豊かな自然環境と景観の保全を図るとともに、新たな ◆人と人との理解と信頼による協働のまち④ 持続可能な自律したまちづくり
エネルギーの活用に向けた研究や、ごみの減量化・リサイク
間性育むまちづくり
地方分権時代に対応した自律したまちづくりを推進するととも住民協働分野 町民と行政が連携・協力する協働 ルを進め、環境と調和した快適で安全かつ安心なまちづくりをに、町財政の健全運営と個性的で効果的な政策展開を両立し進めます。
のまちづくりた、持続可能なまちづくりを推進します。
4 個性的で心豊かな人と文化を育む （い くむ） まちづくり
教育、文化、スポーツの振興による心豊かな人づくりと文化を育んでいくとともに、他地域との交流を通じた魅力ある地域の形成を図ります。

（注）八雲町の総合計画策定時には自治基本条例は未制定

論点９：自治基本条例の基本理念と総合計画の基本目標は関連しているか？

33

Ⅳ．総合計画の工夫（参考）栗山町第６次総合計画（基本計画）の政策体系

１．政策の重点プロジェクト化（若者定住対策）（健康寿命延伸）（自然環境保全・再生）（産業活性化対策）（注）重点プロジェクトは住民のアジェンダの実現

34

２．栗山町第６次総合計画（基本計画）の重点プロジェクトと分野別計画のクロス
生活・環境

教育

医療・保健・福祉

産業

都市基盤

地域経営

安心して暮らせるふるさとづくり

人々が輝くふるさとづくり

健幸に暮らせる
ふるさとづくり賑わいと活力あるふるさとづくり

快適でやすらぐ
ふるさとづくりみんなが主役のふるさとづくり(1)ごみ処理(2)環境・エネル
ギー(3)防災(4)消防・救急(5)生活安全(1)学校教育(2)生涯教育(3)自然環境教育(4)スポーツ(5)芸術・文化(6)国際・地域間交流(1)保健(2)地域医療(3)児童福祉(4)高齢者福祉(5)地域福祉(6)障がい者福祉(1)農林業(2)商工業(3)観光・交流産
業(4)雇用環境(1)道路・交通(2)住宅・住環境(3)上・下水道(4)河川(5)街なみ・景観(1)コミュニティ活動(2)行政経営(3)情報共有と町
民参加

25事業

53事業

30事業

23事業

32事業

27事業

190

１．子どもたちの笑顔が輝くまち（若者定住対策）

９事業

６事業

３事業

５事業

１事業

24

２．生涯を自分らしく暮らすまち（健康寿命延伸）

３事業

１２事業

３．人と自然が共生するまち（自然環境保全・再生）

１３事業

分野別計画
（ふるさとづくり）

重点プロジェクト
（こんなまちに）４．地域の潜在力を活かすまち（産業活性化対策）

65

１事業

16

１事業

14

11

１１事業
0

25

18

14

7

1

35

（参考）第５次白老町総合計画（基本構想・基本計画）
２．重点プロジェクトと分野別計画とのクロス

行政のアジ
ェンダ設定

住民のアジ
ェンダ設定

36

（参考）美幌町第６期総合計画（基本計画）の政策体系（一部）
（政策）

（施策）

政策間の
つながり
の意味が
不明

基本目標１ 創 （つくる） 人を創り、地域力を高めるまちづくり
基本目標２ 護 （まもる） 自然の美しさやくらしの安心を、みんなで護りあうまちづくり
基本目標３ 活 （いかす）まちの資源や持ち味を、活力に換えていくまちづくり
基本目標４ 集 （つどう）)住みやすく、ひとが集まる基盤をつくるまちづくり
基本目標５ 育 （そだてる） 夢を育む体験！あたたかい人をつくるまちづくり（注）重点プロジェクトと分野別計画との区分がない
37

（参考）第６次小牧市総合計画新基本計画より３．数値指標（目標値）の設定

数値目標を明示することで、計画の達成状況を検証可能となる38

（参考）第６期美幌町総合計画基本計画素案より数値目標を明示することで、計画の達成状況を検証可能となる

住民ニーズを数値化することで事業の客観性（外部化）が担保される(注）数値目標を明示することで計画の達成状況を検証できる。⇒行政の説明責任が発生する。

39

（参考）美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）H27.9 美幌版総合戦略
総合戦略の位置付け
美幌町の総合的な振興・発展を目的とした最上位計画である第６期美幌町総合計画が、平成28 年度を始期として策定されることを受け、その政策・施策の方向性を踏まえながら、「まち・ひと・しごと創生法（平成26 年11 月
28 日法律第136 号）」の目的に則り、美幌町人口ビジョンにおいて展望した将来人口に向けて、人口減少対策・
地方創生を目的として策定しています。

40

（参考）美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）H27.9 美幌版総合戦略（２）数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）によるＰＤＣＡサイクルの展開
美幌版総合戦略は、中長期を見通した「美幌町人口ビジョン」の将来人口展望値を目指すため、５カ年の戦略を策定し実行します。そのため、基本戦
略とそれに盛り込む具体的な施策について、地域課題の抽出や地域経済分析システムを活用したデータ分析などにより、それぞれ目標値を定め、改善する仕組みを確立することで、高い実効性を確保します。
①数値目標
美幌町の人口の現状と将来展望を踏まえ、基本戦略ごとに「数値目標」を設定します。これは、基本戦略に盛り込む施策を実行した結果、住民にもたらされる便益（＝アウトカム）に関する目標となっています。
②重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本戦略に盛り込む施策について、その目標の達成度合いを検証するための客観的な指標＝「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。これも、原則として「数値目標」と同様、アウトカムに関する目標となっています。
③ＰＤＣＡサイクル
効果的な総合戦略を確保し継続していくために、設定した数値目標等を基に、実施した施策の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを確立します。
その効果検証・改訂に当たっては、美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定組織において実施します。

41

４．総合計画の評価
総合計画のつくり

議会基本条例等のつくり

総合計画の評価

基本構想

項目

八
雲
町

芽
室
町

白
老
町

栗
山
町

美
幌
町

１

まちの将来像が示されているか

？

○

○

○

○

２

政策・施策と
事業の連携

○

○

○

○

○

３

政策の重点化

○

○

○

○

？

４

分野横断的戦略と分野別施策の連携

○

○

○

○

○

５

施策と事業
概要・担当が明記

？

○

？

○

○

６

施策指標の数値達成
予定明記

？

○

？

○

○

栗 山 町
白 老 町
芽 室 町

実施計画

（実現の手段）実施計画
基本計画で示された施策を行うための具体的な事業や取組み
１．予算・財政計画との連動
２．公約の実現

政
策
の
具
体
化

美 幌 町
八 雲 町

１．基本目標２．重点政策３．分野別政策・施策
４．（主な）事業内容

基本計画（ 主な事業）基本計画

施策（手段の束と主な実現の手段）（注）例として提示

基本構想

理
念
的

政策（目標）

１．現状と課題(1) 計画の趣旨と役割(2) 計画の構成と期間(3) 人口の想定(4) 時代の潮流(5) まちの現況と特性(6) まちづくりの課題
２．まちづくりの基本目標(1) 将来像(2) 基本目標

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Ⅴ．総合計画の論点
論点１：なぜ、総合計画は「絵に描いた餅」になるか？ （組織の課題）⇒首長（リーダーシップ）は選挙において責任を負うが、原案を作成する行政職員には責任が及ばない。

論点２：右肩下がりの経済成長、少子化による人口減少、高齢化と税収の減少、地域社会の安全安心の維持等社会環境の変化に総合計画（長期計画）が対応できていない。
⇒長期計画が必要か？⇒10年・２０年後の財政推移、人口推計を見た地域経営の必要性は？

論点３：総合計画（基本構想＝理念 基本計画＝手段の束） （具体的事業内容がないもの）を議会が議決（関与）することの意味？
⇒総合計画への議会の関与とは？ ⇒長期的視点から議会が議論の火付け役になる

論点４：基本構想・基本計画と毎年の実施計画との不連続性（予算付けに関係性がない）がある。
⇒基本計画（施策）に（主な）事務事業を記載することで、不連続性を解消する。

論点５：基本計画の期間が基本構想１０年の半期 ５年か、首長の任期 ４年に合わせるか？
⇒法律の改正により基本構想１０年の根拠が失っており、首長が選挙を通じ主張したまちのあるべき姿（政策）とリンクした形で、まちの総合計画や予算が執行される仕組みが分かりやすい。
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論点６：基本構想の意味は？ 基本構想と基本計画を分離か ？基本構想と基本計画を一本化か？
（議会議決との整合？）⇒基本構想の意味は、まちのあるべき姿を明らかにする目的で策定される。したがって、今のまちの現状と課題を踏まえ、こうありたいという理想（まちのあるべき姿）を定めたものが基本構想であり、意味は非常にある。また、基本計画は現実（まちの課題）を理想（まちのあるべき姿）に導くための施策（手段の束）と事業（実現手段）を明らかにしたものである。

論点７：市民参加で総合計画（基本構想・基本計画）が１０年・５年に１回で策定されるが、市民参加
は１０年・５年に１回であること、行政が作成した総合計画原案に市民意見を取り入れる方法（審議会・パブリックコメント等）も形式的であり、市民参加が形式的参加となっていないか？
⇒総合計画（基本構想・基本計画）の市民参加が形式とならないためには、基本計画に数値目標を設定すること
で、実施計画や政策評価を拘束することになるので、予算案の審議において議会が基本計画のチェックが行われること、市民参加による外部評価により実現の度合いが議論できる。したがって、行政の説明責任が常に求められることが重要である。

論点８：まちの将来像のキーワードは？
論点９：自治基本条例の基本理念と総合計画の基本目標は関連しているか？
⇒芽室町：自治基本条例は町政運営に関する最高規範、総合計画は町の政策を定める最上位の計画⇒白老町：自治基本条例は自治制度の最上位の条例、総合計画は政策執行の最上位の計画

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