林野庁令和 3 年度当初予算事業
林業成長産業化総合対策補助金等
木材産業・木造建築活性化対策のうち都市の木造化促進総合対策事業

都市における木材需要の拡大事業報告書

令和 5 年 3 月
一般社団法人全国木材組合連合会

報告書目次第１章

事業の目的と概要･･････････ 2

1.1 事業の目的･･････････ 2

1.2 事業の概要･･････････ 2

第２章

実施内容

･･････････ 3

2.1 委員会
2.1.1 構成メンバー･･････････ 3

2.1.2 開催内容･･････････ 3

2.2 都市木利用拡大宣言事業･･････････ 7

2.2.1 目的･･････････ 7

2.2.2 事業内容･･････････ 7

2.2.3 事業の成果･･････････8

2.3 都市における木材需要拡大事業･･････････13

2.3.1 目的･･････････13

2.3.2 事業内容･･････････13

2.3.3 事業の成果･･････････21＜参考１＞ 様式･･････････47

現地調査報告書の写真
＜参考２＞
等（抜粋）

･･････････54

1

第１章 事業の目的と概要
1.1 事業の目的
我が国の森林が人工林を主体に利用期を迎えている中、この豊富な森林資源を活かして木材需要の拡大及びそれによる林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要であり、これに向けて、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要となっている。
このため、本事業では、木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、内装への木材製品の活用、
木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図るため、木質耐火部材等を使用した実証的な取組を支援することとした。

1.2 事業の概要
都市部での木材需要の拡大を目的に以下の項目を実施した。
（１）委員会の設置事業の実施方針の策定のため、学識経験者で構成される委員会の設置（２）都市木利用拡大宣言事業
工務店等木材の実需者や発注者における、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用の推進の機運を高めるため、「都市木利用拡大宣言」を行う
木材産業や建築業等の事業者の拡大を図る。また、宣言を行った事業者を登録・公表し、見える化を図る。
（３）都市木材需要拡大事業
都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS 構造材、内装の木質化、木製
サッシの利用実証の取組を支援する。

2

第２章 実施内容
2.1 委員会
事業実施に当たって、事業内容の諮問機関として、学識経験者等から構成される委員会を設置した。
2.1.1 構成メンバー（１）令和 3 年度
委員長
林

知行

秋田県立大学名誉教授

委員
稲山 正弘 東京大学 大学院農学生命科学研究科

教授

立花

准教授

敏

筑波大学 生命環境系森林資源経済学研究室

黒田 尚宏 公益社団法人 日本木材加工技術協会

参与

河合

誠

一般社団法人 日本ＣＬＴ協会

顧問

山田

誠

一般社団法人 建築性能基準推進協会

研究員

秋田県立大学名誉教授（２）令和 4 年度
委員長
林

知行

委員
稲山 正弘 東京大学 大学院農学生命科学研究科

教授

青木 謙治 東京大学 大学院農学生命科学研究科

准教授(青木委員は稲山委員の後任として第２回委員会から参画)
立花敏

筑波大学 生命環境系森林資源経済学研究室

准教授

黒田 尚宏 公益社団法人 日本木材加工技術協会

参与

河合

誠

一般社団法人 日本ＣＬＴ協会

顧問

山田

誠

一般社団法人 建築性能基準推進協会

研究員

2.1.2 開催内容
（１）令和 3 年度
〇第１回委員会
日時

令和３年８月２７日

場所

WEB 会議出席者 林委員長、稲山委員、立花委員、黒田委員、河合委員、山田委員
内容

事業状況の報告3

事務局より、採択状況の報告を行った。各委員からの主な意見、質疑は以下のとおり。
・JAS 構造材から「接着重ね材」と「接着合わせ材」が排除されている理由は。
→JAS 格付けされた「接着重ね材」と「接着合わせ材」は、生産・流通されていないことから、現状では補助事業の対象に指定する必要性は薄いと考える。
・申請書式類のダウンロード対応など電子化を進めてもらいたい。
→現時点でダウンロードできるようにしているが、書類のやりとり等でも電子化を進めていく考え。
・６号‐２のアンケートは、政策立案上貴重なデータなので、提出を義務付けてほしい。
→実証事業の目的であり、助成の必須要件にしている。
〇第２回委員会※（ ）は欠席者
日時

令和４年３月１１日

場所

WEB 会議出席者 林委員長、稲山委員、（立花委員）、黒田委員、河合委員、山田委員
内容

事業見込みの報告及び次年度事業の予定について
事務局より採択状況の説明、個別実証事業の申請、採択、助成予定額について、

建築物の用途別、地域別での状況、特筆すべき申請案件及び令和４年度予算事業について説明を行った。

（２）令和４年度〇第１回委員会
日時

令和４年５月２２日～２５日

場所

メールによる書面開催

出席者 林委員長、稲山委員、立花委員、黒田委員、河合委員、山田委員
次第
１ 令和４年度企画運営委員会について（１） 令和４年度企画運営委員会委員について（２） 委員長の選任について（３） 企画運営委員会開催要領の変更について
２ 令和４年度予備費等事業について
4

（１） 令和４年度予備費事業について
・国産材転換支援緊急対策事業のうち建築用木材の転換促進支援事業（２）令和３年度補正予算事業について・JAS 構造材実証・転換実証支援事業のうち転換実証支援事業
３ 事業採択の方法について
４ その他
内容
令和４年度企画運営委員会について
事務局より、メールにより・委員について木質構造の稲山正弘委員（東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）が退任となり 1 名空席となっていること、・委員長として林 知行氏(秋田県理宇大学名誉教授)を考えていること、・企画運営委員会開催要領について、目的として(一社)全国木材組合連合会が実施する「JAS 構造材実証・転換実証支援事業」ほか、「都市における木材需
要の拡大」、「建築用木材の転換促進永遠」の助成事業の運営と進捗管理について必要な助言を行うもの、委員の任期は令和５年３月末までとするとの変更を考えていることをそれぞれ説明し、委員より了解を得た。
事業採択の方法について
事務局より、メールにより、助成対象の要件、助成額の算定、助成額の上限
等の事業採択の概要について説明し、委員より了解を得た。
〇第２回委員会※（ ）は欠席者
日時

令和４年９月９日

場所

WEB 会議出席者 林委員長、青木委員、（立花委員）、黒田委員、（河合委員）、山田委員
次第
１ 令和 4 年度都市における木材需要の拡大事業について（１） 事業の概要（２） 「都市における木材需要の拡大事業」（R4 当初、R3 繰越）及び「JAS 構
造材実証支援事業等（R3 補正）」の事業概要比較（３） 令和 4 年度都市における木材需要の拡大事業交付規程(案)２ 令和４年度 JAS 構造材実証支援事業等の実施状況について5

３ その他内容
令和 4 年度都市における木材需要の拡大事業について
事務局より、令和４年度都市における木材需要の拡大事業について、事業の概要、JAS 構造材実証支援事業等との比較、交付規程(案)を説明。
委員より、助成対象となっている構造用パネルは国産品ではないこと、内装材、木製サッシについては助成要件として JＡＳ材等ではないことについて質問があり、事務局より助成対象として必ずしも国産材限定、JＡＳ材認定の要件とはしていないことを説明。交付規程等の作成の詳細等は事務局に一任することで了解。
〇第３回委員会※（ ）は欠席者
日時

令和５年３月 24 日

場所

WEB 会議出席者 林委員長、青木委員、（立花委員）、黒田委員、河合委員、山田委員
次第
１ 令和 4 年度 JAS 構造材実証支援事業等の実施状況について
２ 令和５年度 JAS 構造材実証支援事業等の実施予定について
３ その他
内容
令和 4 年度 JAS 構造材実証支援事業等の実施状況について
事務局より、令和 4 年度 JAS 構造材実証支援事業、都市における木材需要の拡大事業等の事業申請期間、応募件数、審査結果等について説明。
委員より、事業の取下げ、不採択が生じた理由、事業により応募件数に差があることについて質問があり、事務局より交付申請期限までに事業が終了しない
ことなどによる事業実施取下げ、書類不備等による不採択、初めての事業により申請者への浸透が足りない部分があり、PR・普及啓発を行っているが丁寧な説明に努めることが必要等を説明。
令和５年度 JAS 構造材実証支援事業等の実施予定について
事務局より、令和５年度 JAS 構造材実証支援事業、建築用木材の転換促進支援
事業、都市における木材需要の拡大事業等の公募予定、事業概要、予算額等につ
いて説明。

6

2. 2

都市木利用拡大宣言事業

2.2.1 目的
工務店等木材の実需者や発注者における、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用の推進の機運を高めるため、「都市木利用拡大宣言」を行う
木材産業や建築業等の事業者を拡大すると共に、宣言を行った事業者を登録・公表し、見える化を図ることを目的とする。
2.2.2 事業内容
都市木利用拡大宣言事業は、木材の利活用に積極的な施主、設計者、施工者、木材関係事業者等の木造建築物の施工関係者を対象として、都市部や非住宅分野における木材の活用拡大を目的とした宣言および目標を立てていただき、それを当連合会が設置するホームページで公開することにより、各事業者間の需給マッチングを支援するものである。
登録事業者に登録申請する場合には、下記の申請書等を提出するものとした。
① 「都市木利用拡大宣言登録申請書及び付表」（参考１の図 2.2.2-1～図 2.2.2-3）② 誓約書（参考１の図 2.2.2-4）③ 提出者の概要が判る書類（株主総会資料、会社概要等）
申請書等の提出期間は、令和 3 年度においては 2021 年９月から 2022 年 3 月 18 日まで、令和 4 年度においては 2022 年 7 月 27 日から 2023 年 3 月 17 日までを募集期間とした。
参考１の図 2.2.2-1 に示すとおり活用宣言は都市部等において木造建築の普及、内装の木質化、木材製品の利用拡大等を今後どのようにしていくか等について宣言し、具体的な目標は宣言内容を具体的にどのように実現していくかを 3 年後の目標を記入していただくこととしている。
事務局は、これらの内容を確認し、宣言事業者として適当だと判断した申請者を登録し、その内容について都市における木材需要の拡大事業のホームページで公開を行った。
登録後は、参考１の図 2.2.2-5 の宣言様式 3 号を作成していただき、自社のホームペー
ジに掲載、もしくは印刷して事務所に掲示していただくことにしている。
また、申請書類作成作業を円滑に進めていただくため、参考１の図 2.2.2-6～2.2.2-9のとおり記入例を作成し、ホームページで公開を行った。

7

2.2.3 事業の成果
令和 5 年 3 月 18 日時点で令和４年度までの登録者数は 48 社となった。
表 2.2.3-1 令和４年度までの宣言登録者一覧
宣言事

事業者名

宣言

有限会社和建築設

都市建築物に木材をもっと自由に使え

計事務所

る社会を目指します！

業者№

C0001

目標

業種

令和 6 年 9 月までに無垢木材による
木造準耐火建築物の設計を 3 棟設

設計者

計します
流通業・
設計者・
施工者・そ

C0002

株式会社東野材木店

木のチカラで人々を幸せに。

令和 6 年 9 月までに年間 5 棟以上の他（木の内装木質化に取り組みます

部メンテナ
ンス/木部
リバイバ
ル）

C0003

株式会社星野建築

都市に木構造によるデザイン性のある

令和 6 年 10 月までに JAS 製品の年

設計者・

事務所

耐震耐火建築物を提供します

間使用量を 20％アップします

施工者

令和 6 年 9 月までに年間 3 棟以上

設計者・の内装木質化に取り組みます

施工者

木のぬくもりを感じるお家づくりを通し
C0004

情熱工務店

て、無垢材をつかった身体にも安心なお家づくりを実現します

C0005

C0006

C0007

C0008

ナイスユニテック株式会
社

全物件 JAS 構造材採用と耐火・準耐
火の木造建築を提案し、普及促進に努めます！

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材年間使用量の 20％UP と耐火木造建

流通業・

築年 3 棟、準耐火木造建築年 15

施工者

棟施工目標といたします

株式会社押田製材

木の香りに包まれた快適空間を創造し

令和 6 年 12 月までに内装材の生産

製材業・

所

ます！

量、供給量を 30％アップします！

流通業

関東圏の都市部において JAS 構造材

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材をを使用した耐火・準耐火の共同住宅を使用した耐火・準耐火の共同住宅

建設します

100 戸建築に向けて努力します

株式会社 PRIMACOMMUNITY

株式会社セットアップ

木に包まれた快適空間の創造8

令和 6 年 9 月までに年間 5 棟以上の内装木質化に取り組みます

施工者

施工者

C0009

株式会社今井建築

JAS 構造材で都市の木造化推

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材の進！！

年間使用量を 30％アップします

施工者
プレカット
業・設計
者・施工
者・その他

令和 7 年 1 月までに木質耐火部材「COOL WOOD」や曲線・曲面・ひねり部材「FREE WOOD」の木造技術を
C0010

株式会社シェルター

木造都市づくりの推進

提供しながら、全国の関連事業者様と連携して都市部に木造の高層ビルや大規模施設を年間 100 棟建築し、「木造都市づくり」を推進します

（木質構
造部材の
研究・設
計・製造・
販売、木
造建築の
設計（デ
ザイン、構
造設計・
計算）・
施工な
ど）

C0011

山本産業株式会社

C0012

橋詰工業株式会社

C0013

株式会社フェイヴァリッ
トホーム

家づくりは製材から施工まで一貫してお令和 6 年 10 月までに JAS 製品の供

製材業・

任せください給を 15％アップにチャレンジします

施工者

JAS 構造材で安全安心な建物を推進

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材のします

年間使用量を 30％アップしますJAS 構造材で都市の木造化推進！

令和 5 年 9 月までに JAS 構造材の年間使用量を 30％UP します！

施工者

施工者
その他

令和 6 年 9 月までに内装材（床材・C0014

松原産業株式会社

木空間と暮らしの心地よさを実現します

壁材）の販売数量を 15％アップしま
す

（木製品
加工
業）・設
計者・施
工者

C0015

株式会社トレカーサ工事

JAS 構造材で都市の木造化推進！

9

JAS 構造材の年間使用量を 40％アッ
プします

施工者

C0016

C0017

C0018

C0019

C0020

新日本建設株式会

JAS 構造材・CLT を用いた木造建築

社を提案いたします

株式会社宏林建設

JAS 構造材で都市の木造化推進

株式会社ジェイアール
西日本ビルト

五藤建設株式会社

株式会社なんば建築
工房

令和 7 年 3 月までに毎年 1 棟以上の CLT を用いた木造建築物を建設いたします

JAS 構造材で都市の木造化推進

木に包まれた快適空間の創造
都市部において木造建築の普及、内装の木質化、木材製品の利用拡大に取り組みます！

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材の年間使用量を 30％アップします
令和 6 年 6 月までに年間 2 棟以上の内装木質化に取り組みます令和 6 年 10 月までに年間 1 棟以上の内装木質化に取り組みます

設計者・
施工者

施工者

施工者

施工者

令和 7 年 3 月までに CLT を活用した設計者・物件を毎年 1 件以上とする

施工者
建築物発

C0021

株式会社スペース

木の温もりを感じるみんなのオフィスを広令和 6 年 10 月までに年間 10 件以

注者・設

げます

上の内装木質化にチャレンジします。

計者・施
工者

令和 7 年 3 月までに木の仕上げを採C0022

野村不動産パートナ

木と緑に寄り添うヒューマンファーストな用したオフィス（共用部・専有部）を 5

設計者・

ーズ株式会社

空間演出

棟以上、仕上げ面積合計 500 ㎡以

施工者

上にチャレンジします。
C0023

有限会社カワバタ建

木のぬくもりのある快適空間を創造しま

令和 6 年 10 月までに年間 3 棟以上

設計者・

設

す

の内装木質化を目指します

施工者

令和 6 年 9 月までに全棟カラマツ宣
C0024

株式会社三五工務

北海道産木材を積極的に活用した「い言を継続し、全ての住宅に地域材を使

設計者・

店

ごこちのいい暮らし」の提案用します。木造の商業施設を 5 棟以

施工者

上設計、施工します。
C0025

C0026

C0027

株式会社ヤマタホーム

株式会社イトコー

株式会社三木組

街に木造建築技術で多様化する建物

令和 6 年 4 月までに木造アパートを 6

で森をつくります！！

棟建設します地域の方が働きやすい環境で仕事をす

令和 6 年 9 月までに全棟 事務所なるために仕事場を木造でつくることを宣どの用途の施設においては木造で建築

言します

します

木造建築大推進！！

10

令和 6 年 9 月までに 6 棟の木造建
築受注

施工者

施工者

施工者

C0028

C0029

C0030

C0031

C0032

株式会社ミニマルデザイン

木造設計大推進！！

営業活動（機器リース）時の木材施

令和 6 年 9 月までにグループ会社での

41

工御用聞き

3 件の木材施工受注に繋げる

営業活動（断熱施工）時の木材施

令和 6 年 9 月までにグループ会社での工御用聞き

3 件の木材施工受注に繋げる

株式会社エコラボ 41

株式会社ケイトホール
ディングス

工藤建設株式会社

営業活動時の木材施工御用聞き

JAS to Fit!!構造につよい家づくり!!

ティンバラム株式会社カンパニー ティンバラム 大断面集成
材や CLT のご相談を設計段階から承
ります

C0034

計受注

株式会社トレーダーズ

今ここにないカタチを作り出す 集成材
C0033

令和 6 年 9 月までに 6 件の木造設株式会社高砂建設

近くの森の木・西川材を使った木造建築の受注を増やします

設計者

機器リース

断熱施工

令和 6 年 9 月までにグループ会社での不動産管

3 件の木材施工受注に繋げる理業

令和 6 年 9 月までに JAS 構造材の年間使用量を 10％UP します。
令和 6 年 10 月までに設計サポート等の活動を通じて、都市部の木造非住宅案件を倍増させます
令和 6 年 4 月までに県産材・西川材
を構造材に使った建築の施工棟数を25％アップ

設計者
プレカット
業・その他
（集成材
メーカー）
設計者・
施工者

令和 6 年 9 月までに①JAS 構造材で都市の木造化推進
C0035

株式会社ソーケン②木に包まれた快適空間の創造③耐火・準耐火の木造建築の施工倍増①JAS 構造材の年間使用量を 25％
アップします。

建築物発②年間 3 棟に内装木質化に取り組み

注者・施

ます。

工者

③木造準耐火建築物を年 1 棟建設
します。

C0036

C0037

C0038

株式会社 KEN

人にやさしい木のぬくもりが感じられる木

令和 6 年 7 月までに木造建築物を設計者・

造建築物を作ります

10 棟作ります

施工者

株式会社 STUDIO･

内装仕上げに集成材や無垢材を使っCASAて、オシャレな空間を提案します株式会社

不燃・準不燃木材の製造を通し国産

BbWoodJapan

材の需要拡大に貢献します！

11

令和 7 年 2 月までに店舗、事務所の改装工事に無垢材と集成材を使う現場を年 5 件目指します
令和 7 年 3 月までに不燃・準不燃材の生産実績 1000 ㎥/年にチャレンジ
します。

設計者・
施工者
その他
（木材加
工、販
売）

C0039

YK 建物株式会社

JAS 構造材、CLT を使用した「新」木造建築の普及拡大に貢献します。

令和 7 年 9 月までに JAS 構造材・CLT を活用した建物を 10 棟/年 施工することに向けて努力します。

設計者・
施工者
流通業・プ

C0040

イシハラ株式会社

耐火・準耐火の木造建築の施工倍

令和 7 年 9 月までに木造準耐火建

増！

築物を 5 棟建設します！

レカット業・
建築物発
注者・施
工者

C0041

C0042

C0043

C0044

笠井木材株式会社

株式会社京成建設株式会社 NEAT

株式会社三和建設

JAS 構造材で都市の木造化推進

JAS 構造材で大規模木造建築物の施工推進

令和 7 年 8 月までに JAS 構造材の年間使用料を 30％アップします

施工者

令和 7 年 3 月までに大規模木造耐火建築物を毎年 1 棟ずつ建築できる

施工者

ように

JAS 構造材で都市の木造化推進

木のぬくもりを感じる高品質で安全な建築を提案します

令和 7 年 10 月までに JAS 構造材の設計者・年間使用料を 30％アップします。

施工者

令和 7 年 10 月までに JAS 構造材を活用し、木造準耐火建築物を 6 棟建設することに向け努力します。

設計者・
施工者

令和 7 年 10 月までに JAS 構造材や
C0045

株式会社浦田建装木造の未来の可能性を広げよう！

内装材を今よりも１０％アップで使用施工者できるように努めます。
C0046

株式会社匠陽木に包まれた快適空間の創造！

「ひみ里山杉」による、木造建築の普C0047

東工業株式会社

及・内装の木質化・木材製品の利用拡大に取組みます。

令和 7 年 10 月までに木製サッシを年3 件以上施工します。

施工者

令和 7 年 11 月までに地元木材「ひみ里山杉」(氷見産木材)を使用した、住設計者・宅・非住宅建築物を年 2 棟以上施工

施工者

します。
令和 7 年 10 月までにオフィス・店舗・

C0048

株式会社 Tree to

空間や家具のデザインもサポートし、心保育園等の工事で、内装材や木製サ

設計者・

Green

地よい木質空間を創り上げます。

ッシ等を使う物件を年 3 件目指しま

施工者

す。

12

2.3 都市木材需要拡大事業
2.3.1 目的
本事業では、建築事業者等に地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS 構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材（中断面以上）、構造用 LVL）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただくことにより、都市部における木材の需要拡大を目的とする。
2.3.2 事業内容
（１）事業対象者
都市木材需要拡大事業に申請できる者は、対象物件の建築業者(建築 工事業又は大工工事業の許可を受けた者)であって、以下のすべての要件を満たす者とした。
ア 都市木利用拡大宣言事業又は JAS 構造材活用宣言事業の宣言事業者であること。
イ 事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、且つ事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
ウ 都市木材需要拡大事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
エ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法
律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。
オ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者であり、且つ申請に係る対象物件の工事を行うに当たり必要な建設業法第３条第１項に定める許可を受けた者であること。
ただし、当該許可が不要な物件の場合は、この限りではない。
カ 木質耐火部材等又は JAS 構造材の区分に係る申請をする場合については、
建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第 18 条第 2 項の規定による通知（以下「建築確認申請等」という。）において都市木材需要拡大事業に申請する建築物の施工者として確認できる者、又は工事請負契約書等
で工事の一部を請け負っている事業者のうち、施工者として確認できる者から都市木材
需要拡大事業に申請する権利の委譲を受けた者であること。ただし、対象物件の工事に当たって建築確認申請等を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。
キ 都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、３棟目の都市木材需
13要拡大事業申請をするまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 48 号。以下「クリーンウッド法」という。
）に基づく登録を受けていること。なお、木質耐火部材等又は JAS 構造材の区分に係る申請に係る物件において内装材又は木製サッシの区分に係る申請を同一の物件で行う場合、その棟数は１とします。
ク 都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、キに加え、川上から川下の事業者が含まれる、木材の需要創出や流通効率化等を目的としたサプライチェー
ンマネージメント（以下「SCM」という。）推進フォーラム等の参加者、木材 SCM 支援シ
ステム「もりんく」（https://molink.jp/）の登録者又は山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結した、木材製品生産施設を有する宣言事業者と共同申請をする者であること。
ケ ３階以下の共同住宅及び長屋（以下「低層集合住宅」という。
）を対象物件として申請しようとする者にあっては、申請の対象となる物件が１棟以内であり、且つ、同一年度内に他の低層集合住宅について本事業による助成を受ける予定がないこと。
（２）対象とすることができる物件
都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物は、次の要件を全て満たす木材製品を利用する物件とします。なお、内装材（内装材利用面積が 10 ㎡を超えるものに限る。
）又は木製サッシのみの木材製品の利用する場合も同様とします。
ア 建築主が国でないもの。
イ ３階以下の建築物で戸建の居住専用住宅又は事業用併用住宅でなく表 2.3.2-1 に掲げる用途のもの。
ウ 建築物において基礎より上部の部分において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。
）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。
）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。
エ 反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの。
オ 木質耐火部材等及び JAS 構造材の区分の対象とする物件にあっては、新築及び増改築する部分の床面積の合計（非木造部分を除く。）が 10 ㎡を超えるものであるもの。
カ 木質耐火部材等及び内装材の区分の対象とする物件は、耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であるもの。
キ JAS 構造材の区分の対象とする物件は、構造部の柱、梁桁など指定する部位で JAS 構
造材を使用した建築物であるもの。
14

ク 実証事業者がクリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材を使用したものであ
るもの。

15

表 2.3.2-1 建築確認申請の区分による助成対象建築物

16

（３）助成対象となる木材製品の利用助成対象となる木材製品の利用の範囲は、利用の区分ごとに以下に定めたものとする。
ただし、助成対象となる物件について、Ⅰの木質耐火部材等に係る助成とⅡの JAS 構造
材に係る助成を併用して受けることができないものとする（表 2.3.2-2）。
Ⅰ 木質耐火部材等
耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であって、木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築等する
場合（建築確認申請等を提出するものに限る。）の木質耐火部材等の利用を対象とする。
17

Ⅱ JAS 構造材
構造部の柱、梁桁などで JAS 構造材を使用した建築物で、木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築等する場合の JAS 構造材の利用を対象とし、助成対象となる木材（以下「助成対象木材」）及びその材積は、JAS 構造材の種類ごとに以下に定めたものとする。
１ 構造用製材
ア 機械等級区分構造用製材の部材の一部は、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されることを必須とする。
イ 助成対象は、機械等級区分構造用製材を構造部に使用する階で使用した構造用製材とする。
ウ 助成対象となる材積は、イにおいて使用する構造用製材の材積とする。
２ ２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴ
ア ２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴの部材の一部は構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されることを必須とする。
イ 助成対象は、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ又は
ＣＬＴを構造部に使用する階で使用した JAS 構造材とする。
ウ 助成対象となる材積は、イにおいて使用する２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ及びＣＬＴの材積の合計とする。
３ １の構造用製材と２の２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用Ｌ
ＶＬ又はＣＬＴを構造部に併用する場合
ア 機械等級区分構造用製材は、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ又はＣＬ
Ｔの部材の一部は構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されることを必須とする。
イ 助成対象は、構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造
用ＬＶＬ又はＣＬＴを構造部に使用する階で使用した JAS 構造材とする。
ウ 助成対象となる材積は、イにおいて使用する構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬ及びＣＬＴの材積の合計とする。
Ⅲ 内装材
耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であって、建築物の新築、増改築、修繕等する場合の内装材の利用を対象とする。
Ⅳ 木製サッシ
建築物の新築、増改築、修繕等する場合の木製サッシの利用を対象とする。
18

表 2.3.2-2 事業の組み合わせの可否について（３）助成金額
助成金の額は以下のⅠからⅣの区分ごとに規定するものとし、区分ごとに①、②、③（Ⅰ
木質耐火部材等の区分にあっては①と②）を比較し、最も低い金額から 1,000 円未満の端数を切り捨てた額とする。
ただし、助成額の上限は、Ⅰ木質耐火部材等及びⅡJAS 構造材の区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して、15,000,000 円を上限としますが、床面積の合計が 1,000㎡以上の場合、または助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物は 30,000,000円を上限とする（Ⅲ内装材又はⅣ木製サッシの区分に係る助成を併用する場合を含む。）。また、Ⅲ内装材の区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して 10,000,000 円を上限とし、Ⅳ木製サッシの区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して1,000,000 円とする。
上記の規定にかかわらず、採択された事業の助成予定額の合計が予算額を上回った場合には、個々の都市木材需要拡大事業に係る助成金の額を調整することがあります。
Ⅰ 木質耐火部材等
ア 燃えしろ製材を活用した建築物
製材品の厚みにより燃えしろを確保することで必要な準耐火性能等を満たす建築物① 事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 9,700 円／㎡を乗じた金額
19

② 交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 9,700 円／㎡を乗じた金額
イ その他
ア以外の方法により必要な耐火・準耐火性能等を満たす建築物① 事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 8,200 円／㎡を乗じた金額② 交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 8,200 円／㎡を乗じた金額
ウ CLT を利用した建築物
CLT を利用した建築物で必要な耐火・準耐火性能等を満たすものについては、ア、イの規定にかかわらず、次の算定によることができることとします。なお、ア又はイの助成金と併用することはできません。
① 事業申請時に申告する利用予定の CLT の材積の合計に 170,000 円／㎥を乗じた金額② 交付申請時に申告する利用した CLT の材積の合計に 170,000 円／㎥を乗じた金額
Ⅱ JAS 構造材
ア CLT を除く JAS 構造材① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用予定の構造用製
材、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬの材積に 50,000
円／㎥を乗じた金額② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用した構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構造用ＬＶＬの材積に 50,000
円／㎥を乗じた金額③ 交付申請を行う構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構
造用ＬＶＬの調達費に相当する金額
イ CLT① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用予定のＣＬＴの材積に 140,000 円／㎥を乗じた金額② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用したＣＬＴの材積に 140,000 円／㎥を乗じた金額③ 交付申請を行うＣＬＴの調達費に相当する金額
ウ アの CLT を除く JAS 構造材とイの CLT を構造部に併用する場合
20

ア及びイの①から③までについて、それぞれアの額とイの額を合算して比較すること
とします。
Ⅲ 内装材
木材製品を利用する建築物の部分により、次のとおりとします。なお、一の申請においてアとイの両方が含まれる場合は、①から③までについて、それぞれアの額とイの額を合算して比較することとします。
ア 対象物件において壁及び天井の仕上げに木材製品を利用する場合① 事業申請時に申告する内装材利用面積（壁及び天井に係る面積に限る。
）に 11,000 円／㎡を乗じた金額② 交付申請時に申告する内装材利用面積（壁及び天井に係る面積に限る。
）に 11,000 円／㎡を乗じた金額③ 交付申請時に申告する内装材の調達費（壁及び天井に限る。）に相当する金額
イ 対象物件の床の仕上げに木材製品を使用する場合① 事業申請時に申告する内装材利用面積（床に係る面積に限る。
）に 7,000 円／㎡を乗じた金額② 交付申請時に申告する内装材利用面積（床に係る面積に限る。
）に 7,000 円／㎡を乗じた金額③ 交付申請時に申告する内装材の調達費（床に限る。）に相当する金額
Ⅳ 木製サッシ① 事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり 60,000 円を乗じた金額② 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり 60,000 円を乗じた金額③ 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費（窓ガラスに係る金額を含めることも可とする。
）に１／２を乗じた金額
2.3.3 事業の成果（１）実証物件の件数等の分析
本事業は、令和４年度に一部予算を繰り越したため、令和３年度と令和４年度において実証事業の支援を行った。令和３年度の事業実施は、36 件、助成額 96,484 千円となった。内訳として木質耐火部材６件 28,734 千円、JAS 構造材 28 件 65,424 千円、内装材２件 2,326
千円となっている。
21

また、令和４年度の事業実施では、件数、助成額が、16 件、45,480 千円（木質耐火部材
１件 2,080 千円、JAS 構造材 14 件 42,581 千円、内装材１件 819 千円）で、令和３年度実施
分と令和４年度実施分の合計で 52 件、141,964 千円（木質耐火部材７件 30,814 千円、JAS
構造材 42 件 108,005 千円、内装材３件 3,145 千円）となった。
全 52 件について、県別の件数を見ると、神奈川８件、千葉７件、東京６件、愛知５件と都市圏に件数の上位が集中している。
また用途別に見ると、共同住宅・寮が 25 件で全物件 52 件の半数近くを占め、次いで数のうえでは大きく差がつくが、店舗４件、幼保施設４件、老人介護施設４件と続き、都市部における建築物件が上位を占める傾向を示しているものと考えられる。
県別実績

県

助成件数

県

助成件数

北海道

3 静岡

1

宮城

2 愛知

5

山形

1 滋賀

2

栃木

2 大阪

2

埼玉

1 兵庫

2

千葉

7 鳥取

1

神奈川

8 山口

1

東京

6 愛媛

1

富山

1 高知

2

長野

1 熊本

2

岐阜

1 合計

52

用途別実績

用途

助成件数

用途

助成件数

共同住宅･寮

25 工場

2

店舗

4 病院・クリニック

2

幼保施設

4 障がい者施設

2

老人介護施設

4 倉庫

1

事務所

3 宿泊所

1

集会所

3 教育施設

1

総計

52

22

（２）実証報告の分析
実証事業者から、実証事業で得られた部材使用等に関する利点や不利、要望についての報告を受けた。以下はその結果についてまとめたものである。
【ア 木質耐火部材】
Ⅰ 建築物に係る基礎的情報
１ 建築物の用途
全７件中、保育所が２件となった以外は、長屋住宅、中古車販売店等、各１件となった。

Ⅰ-1建築物の用途 保育所
/戸数

長屋住宅

中古車販売店・ショールーム
食品加工工場・ドライブイン
居宅介護施設
共同住宅
0

1

2

3

２ 防火地域等
全７件中、準防火地域が３件、22 条地域が２件などとなった。

Ⅰ-2.防火地域等/戸数
4
3
2
1
0
準防火地域

22条地域

その他

３ 構造設計ルート
全７件中、ルート１が３件、構造計算不要が４件となった。
23

Ⅰ-3.構造設計ルート/戸数
5
4
3
2
1
0
ルート1

構造計算不要４（１）主要構造部の構造
全７件中、準耐火構造（１時間）が１件、準耐火構造（45 分）が６件となった。

Ⅰ-4.主要構造部の構造/戸数
8
6
4
2
0
準耐火構造（1時間）

準耐火構造（45分）

４（２）選択したルート、ルート選定の理由
４件の回答があり、選択したルート、ルート選定理由は次のとおりとなった。
主要構造部の構造選択したルート

ルート選定の理由

準耐火構造（45 分）

ルート A（告示仕様・認定仕様）

今後の中大規模木造建築の汎用性の可能性追求のため準耐火構造（45 分）

ルート A（告示仕様）

準耐火構造（45 分）

ルート A（告示仕様）

自主的な準耐火仕様の採用

準耐火構造（1 時間）

ルート A（告示仕様）

弊社仕様に対応していたため

５ 建築基準法第 21 条・27 条の適用等
全７件のうち建築基準法第 21 条・27 条の適用を受けないが６件、建築基準法施行令第110 条第１号の適用を受けるが１件となった。

24

Ⅰ-5.法第21条・27条の適用/戸数
令第109条の5第1号

法第21条・27条の適用を受けない

0

1

2

3

4

5

6

7

６ 建築基準法第 61 条の適用
全７件のうち、法第 61 条の適用を受けないが５件、準耐火建築物が２件となった。

6
5
4
3
2
1
0

Ⅰ-6.法第61条の適用/戸数

準耐火建築物法第61条の適用を受けない

７ 階ごとの構造７件全てが軸組工法となった。うち２件は１～２階、うち１件は１～３階であった。

25

Ⅱ 施工業者の施工実績
１ 助成事業者の年間施工棟数
施工事業者の年間施工棟数の分布は下表のとおり。
年間施工件数

助成事業者数

１～５棟

2６棟～10 棟

1

11 棟～50 棟

3

51 棟～100 棟

0

101 棟以上

1

合計

7

２ 助成事業者の耐火構造又は準耐火構造の施工実績
助成事業者のこれまでの準耐火構造の施工実績の分布は下表のとおり。なお、助成事業者において、これまで耐火構造を有する建築物の建築実績はなかった。
（なお、回答なしについては、実績なしとして整理している。）
これまでの準耐火建助成事業者数

築物の施工実績
０棟

1

１～５棟

2

６棟～10 棟

011 棟～50 棟

3

51 棟～100 棟

1

101 棟以上

0

合計

7

年間施工棟数・耐火構造等の内訳、これまでの耐火構造等の実績は下のとおりとなり、
準耐火構造の年間施工、これまでの実績が多い状況となっている。
年間施工

うち耐火

棟数

構造

うち木造

うち準耐
火構造

うち木造

これまで施工のこれまで施耐火構造等の工の耐火構

実績 耐火構造

造等の実績
準耐火構造

26

11

-

8

8

8

-

17

11

-

8

8

8

-

17

7

-

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

1

2

0

0

2

2

0

3

300

0

300

0

300

0

20

34

-

-

7

6

-

70

Ⅲ 使用した耐火部材
７件の物件の合計で使用した耐火部材等は 155 件となり、①木材（現し有り）、②木材（現しなし）、③その他無機質材料、④石こうボードの４つに分類した件数は、それぞれ次のとおりとなっている。木材（現し有り）、木材（現しなし）を合わせると全体の４分の３となっている。木材では、桁、梁、柱、土台などにスギ、アカマツ等の木質部材が使われ、当該部材を採用した理由として施工性、価格のほかに、意匠性、設計の意向といった理由があげられており、木材の見た目、印象といった観点も含めて木質耐火部材の使用が検討されていることが伺われる。
使用した耐火部材等件数

割合

木材（現し有り）8555%

木材（現しなし）

33

21%

その他無機質材料

20

13%

石こうボード

17

11%

計

155

100%

石こうボード11%使用した耐火部材等

その他無機質材料13%
木材（現し有り）
55%

木材（現しな
し）
21%

27

１

木材（現し有り）
木材（現し有り）は 85 件となり、全体の 55％を占めている。採択理由では、施工性が 51 件(60%)となり大多数を占めた。その他（24 件）の理由として、意匠性(16 件)、
設計の意向(8 件)との回答となっている。

件数

１ 木材（現し有り）
60
50
40
30
20
10
0

51

24
10
0
施工性

価格

施主の意向

その他

使用した耐火部材等の採択理由

２

木材（現しなし）
木材（現しなし）は 33 件となり、全体の 21％を占めている。採択理由では、価格（14 件、42%）、施工性（14 件、42%)にほぼ２分される結果となった。
木材（現し有り）、木材（現しなし）を合わせると全体の 76%となり、施工性、価格、意匠性といった点が採択理由としてあげられている。

２ 木材（現しなし）

件数

15

14

14

10
4

5

1

0
価格

施工性

施主の意向

使用した耐火部材等の採択理由

28

その他

３

その他無機質材料
その他無機質材料は 20 件となり、全体の 13％を占めている。採択理由では、施工性（16 件、80%)が大多数の理由となった。

件数

３ その他無機質材料
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

16

4

施工性

価格

0

0

施主の意向

その他

使用した耐火部材等の採択理由

４

石こうボード石こうボードは 17 件となり、全体の 11％を占めている。採択理由では、施工性（16件、88%)が大多数の理由となった。

４ 石こうボード
16

15

14

件数

12
10
8
6
4

2

2

0

0

施主の意向

その他

0
施工性

価格

使用した耐火部材等の採択理由

29

５

耐火部材等の合計
耐火部材等の合計 155 件について、採択理由としては施工性が 96 件（62%）となり、次いで価格が 30 件(19%)となった。木材（現し有り）、木材（現しなし）、その他
無機質材料、石こうボードの全ての部材において、部材の採択理由として施工性が第一位となっており、耐火部材の採択においては施工性を重視していることが伺われる結果となった。

合計
120

件数

100

96

80
60
30

40

28

20

1

0
施工性

価格

施主の意向

その他

使用した耐火部材等の採択理由

Ⅳ

アンケートの概要
全７件の実施事業についてのアンケートの概要を以下に掲げる。
耐火・準耐火構造において木造を選択する優位な部分については、施工性が良く工期を短縮が３件、意匠性があるが２件など、木材の特質を評価している一方で、不利な部分として、施主の不安解消が２件、耐火性能の欠如が２件など耐火・準耐火の機
能面において木材への不安を抱いていることが伺われる内容となった。
設計時の課題とその課題解決では、現場での収まりの対応、大断面部材の確保、図面の調整など、現場で抱える課題について事前の調整、協議、工夫などにより対処しているとの内容となった。
今後の木造耐火・準耐火構造建築物の施工に向けた取組方針とその理由については、７件中で６件の回答が積極的に取り組みたいとして、いずれも木造の耐火・準耐火構造の必要性、価値などを評価する内容となっており、本事業がこれら積極的な取組を後押しすることになっていると考えられる。
30

①耐火・準耐火構造において木造を選択することの優位な部分（回答７件）
・施工性が良く工期を短縮できる ３件
・意匠性がある ２件
・人々の心に豊かさをもたらす １件
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造に比べコストが安価 １件

耐赤・準耐火構造において木造を選択することの優位な部分
施工性が良く工期を短縮
意匠性がある
人々の心に豊さをもたらす
鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比…
0

1

2

3

4

②耐火・準耐火構造において木造を選択することの不利な部分（回答７件）
・施主への説明で木造の不安を解消する ２件
・耐火性能の欠如 ２件
・材料調達と納期に時間がかかる １件
・コスト面で問題 １件
・鉄筋コンクリート造より遮音性が落ちる １件

耐火・準耐火構造で木造選択の不利な部分
施主への説明で木造の不安を解消する
耐火性能の欠如
材料調達と納期に時間がかかる
コスト面で問題
鉄筋コンクリート造より遮音性が落ちる
0

1

31

2

3

③木質耐火部材を採用した理由（回答６件）
・大工職人が慣れているため ２件・準耐火とする必要があり耐火被覆（石膏ボード）を採用 ２件
・軸組木造戸建て住宅の実績があったため １件・建築費を抑えるため １件

木質耐火部材を採用した理由（件数）(空白)
大工職人が慣れている
準耐火とする必要があり耐火被覆（石膏ボード）を採用
軸組木造戸建て住宅の実績あり
建築費を抑えるため
0

1

2④設計時の課題とその課題解決の対応（回答７件）

設計時の課題

その課題解決の対応耐火被覆で壁厚が出てくるので他部位との現場での収まりの確認をして都度対応（２件）

取り組みあいが難しい（２件）
伐採時期、乾燥期間を考慮した事前の発注準森林組合に事前に相談

備期間の確保燃えしろ設計とすることで、柱・梁は大断面

工務店との協議を可能な限り早急に実施となることによる資材の確保
部位により使用材料が変わるため明瞭な図

過去物件の共通図のまとめと施工図面の調整面の作成が必要
石膏ボード 2 重貼りになる分、完成後の有効寸法が狭くなる
特になし
32

寸法に注意しながら設計

3⑤都市木事業に申請した動機（回答７件）
都市木事業に申請した動機
建材店から事業の紹介あり（２件）
助成事業期間と工期が合致（３件）
昨今の木材の価格高騰を補助金で補うため
木造 3 階建共同住宅の施工を始めたため知見を広げたかった⑥今後の木造の耐火・準耐火構造建築物の施工に向けた取組方針とその理由（回答７件）
今後の取組み方針理

由・施工、工期、総合コスト等で他構法より優位で、施主へのア
ピールとなる（２件）
積極的に取り組みたい（６件）

・都市型木造建築の拡大につけ耐火・準耐火構造は必要不可欠
・施主・入居者の為になると考えている・会社として木造 3 階建て共同住宅事業を伸ばしていきたい
・都市型木造建築の拡大につけ耐火・準耐火構造は必要不可欠

どちらともいえない（１件）

意匠性は優位だが、価格と納期がネックとなる【イ JAS 構造材】アンケートの概要
JAS 構造材の助成を受けた事業実施者からのアンケートの概要を以下に記載する。設問により回答数が異なるが、事業実施 42 件のうち概ね 40 件程度の回答数となっている。
①JAS 構造材を利用したメリット（回答 42 件）イエス 35 件(83%) ノー7 件(17%)

JAS構造材を利用したメリット

NO
17%

YES

NO

YES
83%

33

②JAS 構造材利用のメリットがイエスの理由（回答 36 件）
・性能が安心、安全性、品質の安定 15 件(42%)
・施主へのアピール、施主への信頼度 ７件(19%)
・補助金申請が可能 ６件(17%)
・基準が明確、建築が容易、構造計算が容易 ４件(11%)
・供給の安定 ２件(5%)
・材料の選定しやすさ ２件(6%)

JAS構造材利用のメリットがイエスの理由
性能が安心、安全性、品質の安定
施主へのアピール、施主への

6%
5%
11%

信頼度
補助金申請が可能

42%
基準が明確、建築が容易、構17%造計算が容易供給の安定

19%

材料の選定しやすさ③工事費と木材費用〇建築物全体の工事費/床面積（㎡）
範囲

件数

％

A

10 万円未満512B

10 万円以上 20 万円未満

15

36

C

20 万円以上 30 万円未満

15

36

D

30 万円以上 40 万円未満

5

12

E

40 万円以上 50 万円未満

1

2

F

50 万円以上

1

2

42

100

合計

34

件数（件）

建築物全体の工事費/床面積（㎡）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

〇建築物全体の工事費のうち木材費（JAS 構造材）/床面積（㎡）
範囲

件数

％

A

5 千円以上 1 万円未満

4

10

B

1 万円以上 2 万円未満

14

33

C

2 万円以上 3 万円未満

17

40

D

3 万円以上 5 万円未満

4

10

E

5 万円以上

3

7

42

100

合計

建築物全体の工事費のうち木材費件数（件）（JAS構造材）/床面積（㎡）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

35

〇建築物全体の工事費のうち木材費（JAS 構造材以外）/床面積（㎡）
範囲

件数

％

A

1 千円未満512B

1 千円以上 3 千円未満

15

36

C 3 千円以上 5 千円未満

15

36

D

5 千円以上 1 万円未満

5

12

E

1 万円以上 1.5 万円未満

1

2

F

1.5 万円以上

1

2

42

100

合計

建築物全体の工事費のうち木材費（JAS構造材以外）/

件数（件）

床面積（㎡）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

〇工事費のうち木工事費（木材費含む）/床面積（㎡）

範囲

件数

％

A

1 万円以上 2 万円未満

3

7

B

2 万円以上 3 万円未満

7

17

C

3 万円以上 5 万円未満

17

40

D

5 万円以上 10 万円未満

13

31

E

10 万円以上

2

5

42

100

合計

36

工事費のうち木工事費（木材費含む）

件数（件）/床面積（㎡）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

④今後の JAS 構造材への希望や期待（回答 42 件）
・安定供給 12 件(28%)
・補助事業の実施 ４件(10%)
・価格安定 ４件(10%)
・品質向上・安定確保 ４件(10%)
・認知度の向上 ３件(7%)
・全構造材を JAS 材に ２件(5%)
・利用促進 １件(2%)
・目視等級製材の判別 １件(2%)
・ＪＡＳ認定工場の増加

１件(2%)

・樹種、建材の増加 １件(2%)
・ＪＡＳマークを大きく表示 １件(2%)
・出荷時の性能担保でＪＡＳ認定 １件(2%)
・国産２×４材の価格安定、流通の増加 １件(2%)
・特になし ６件(14%)

37今後のJAS構造材への希望や期待
12

安定供給
補助事業の実施
価格安定
品質向上・安定確保
認知度の向上
全構造材をJAS材に利用促進
目視等級製材の判別
JAS認定工場の増加
樹種、建材の増加
JASマークを大きく表示
出荷時の性能担保でJAS認定
国産２×４材の価格安定、流通の増加
特になし

4
4
4
3
2
1
1
1
1
1
1
1
6
0

2

4

6

8

10

件数（件）

⑤JAS 材と JAS 以外の価格比較（回答 12 件）
・JAS 材の方が高い ８件(67%)
・JAS 材の方が低い ０件(0%)
・変わらない ３件(25%)
・比較していない １件(8%)（比較していない理由）（回答１件）
・特に仕様変更しなかった １件(100%)

JAS材とJAS材以外の価格比較

8%

JAS材の方が高い

25%

JAS材の方が低い
変わらない

0%

67%

比較していない

38

12

14

⑥JAS 材と JAS 以外の納期比較（回答 12 件）
・JAS 材の方が長い ４件(33%)
・変わらない ５件(42%)
・比較していない ３件(25%)（比較していない理由）（回答３件）
・納期は問題ないため １件(34%)
・価格高騰で調達優先とした １件(33%)
・事前打合せを徹底し工期（納期）に間に合うように調整しているため
１件(33%)

JAS材とJAS材以外の納期比較
JAS材の方が長い

25%

33%

変わらない
比較していない

42%

比較していない理由
納期は問題ないため

33%

34%

価格高騰で調達優先とした
事前打合せを徹底し工期33%（納期）に間に合うよう調整39

⑦供給業者を探す際の苦労（回答 21 件）
・やや苦労した ２件(9%)
・あまり苦労しなかった ２件(10%)
・苦労しなかった 17 件(81%)

供給業者を探す際の苦労
9%10%

やや苦労した
あまり苦労しなかった
苦労しなかった81%⑦どのように供給業者を見つけたか（回答 21 件）
・既存取引先 21 件(100%)

どのように供給業者を見つけたか

既存取引先

100%

40

⑧今後 JAS 材を利用したいか。その理由(34 件)
・とても利用したい 30 件（利用したい理由）（回答 30 件）
・品質・寸法・性能が安定 16 件(54%)
・２×４なので JAS 使用 ５件(17%)
・施主の満足度が高い

２件(7%)

・補助事業があれば積極的に使用 １件(4%)
・会社の標準仕様のため １件(3%)
・材料業者との取り決め １件(3%)
・安定的に供給を得られているため １件(3%)
・JAS 材普及のため １件(3%)
・集成材は JAS 材を使用 １件(3%)
・特になし １件(3%)
品質・寸法・性能が安定

今後JAS材を利用したいか

２×４なのでJAS使用

とても利用したい理由

施主の満足度が高い

3%
3%
3%
3%
4%

3% 3%

補助事業があれば積極的に使用会社の標準仕様のため材料業者との取り決め
安定的に供給を得られている

7%

54%

ため
JAS材普及のため集成材はJAS材を使用

17%

特になし

・やや利用したい ２件（やや利用したい理由）
・施主の信頼性を得るため １件(50%)
・品質の信用性 １件(50%)

41

今後JAS材を利用したいか
やや利用したい理由

施主の信頼を得るため

50%

50%
品質の信用性・どちらともいえない ２件（どちらともいえない理由）
・補助事業と併用できれば利用できる １件(50%)
・施主とのコスト面での折り合いが必要なため

１件(50%)

今後JAS材を利用したいか
どちらともいえない理由

補助事業と併用でき

50%

れば利用できる
施主とコスト面での50%

折り合いが必要42

【ウ CLT】
今回の事業実施において JAS 構造材と CLT の両方を助成対象として使用した事業が２件あり、それら２件の用途は事務所と郵便局であった。
事業実施にあたって、施主の要望、環境面への配慮から CLT を選択しており、有利になった点として先進性、環境面を掲げる一方で、不利になった点として１件が大幅なコ
スト上昇を掲げており、２件とも CLT に対する補助事業の実施を期待している。
＜物件１＞
１

物件名・用途 株式会社江真コンサルティング事務所 （事務所）２

物件所在 愛知県知多市

３

事業申請者 銘建工業株式会社（岡山県真庭市）

４

施主 株式会社江真コンサルティング（愛知県知多市）

５

物件概要 地上２階、延べ床面積 140.41 ㎡

６

助成対象木材
構造用集成材 4.59 ㎥、CLT 33.57 ㎥

７

助成金額 4,759,000 円

８

報告書（１）CLT を選択した理由

計 38.16 ㎥

施主の強い要望（２）他の構造選択肢と比べて CLT が有利になった点 先進性（３）他の構造選択肢と比べて CLT が不利になった点 不利な点は特になし（４）構造設計で苦労したか 苦労しなかった（５）今後の CLT への期待や希望 通年、複数年度にまたがる補助事業の実施（６）工務店等の施工者が CLT に取り組みやすくなるためのアイデア・意見
標準的な資材の建て方資材の販売＜物件２＞
１

物件名・用途 丸山郵便局 （事務所）２

物件所在 千葉県南房総市

３

事業申請者 住友林業株式会社（東京都千代田区大手町）

４

施主 丸山郵便局（千葉県南房総市）

５

物件概要 地上１階、延べ床面積 132.00 ㎡

６

助成対象木材
構造用製材（機械等級）1.31 ㎥、構造用集成材（中断面以上）2.19 ㎥、
CLT 51.01 ㎥

７

計 54.50 ㎥

助成金額 7,138,000 円
43

８

報告書

（１）CLT を選択した理由

環境に配慮された材料であり、大スパンの屋根・庇を構成することが可能なため。
（２）他の構造選択肢と比べて CLT が有利になった点 環境面（３）他の構造選択肢と比べて CLT が不利になった点 価格 同規模の軽量鉄骨造や在来木造に比べ大幅にコストが上昇した。
（４）構造設計で苦労したか やや苦労した CLT 造固有の仕様や特性・施工への配慮が必要だった。
（５）今後の CLT への期待や希望 CLT が普及し、価格が安くなり、多くの物件で使用されることに期待したい。
（６）工務店等の施工者が CLT に取り組みやすくなるためのアイデア・意見
CLT に対する補助金制度の充実。

【エ 内装材】
内装材は３件の事業実施があり、内装に木材を選択した理由、メリットとして、意
匠の良さ、見た目など木の特質を活かした利用を掲げている一方で、デメリットとしてコスト、価格、納期の長さを掲げている。３件とも今後も内装木材の利用を希望しているものの、これら不利な点に対しても施主の理解、全体工程、部材の調達などでの対応が求められるものと考えられる。
①内装に木材を選択した理由
・意匠のため、見た目、木のぬくもり ３件②木材利用のメリット〇イエス ２件・意匠の良さ、デザイン性、木のぬくもり ２件〇ノー １件・これから感じていきたい

１件③木材利用のデメリット
・イエス ２件・ウッドショックの影響を受け価格の高騰と納期の延期 １件
・コスト面で割高 １件
・ノー １件④今後の内装木質化に対する希望や期待・まずは補助金で価格面のハードルを下げ、最終的には国内での生産・
44

加工・流通の安定化・低価格化が進むことを期待

１件

・ウッドショックによる影響で合板価格が高騰しているので、助成金額のアップを期待１件

・日本人であるので木の温もりのある家が増えるとうれしく思います １件⑤施工中の内装木質化に対する普及の取組
・通行人に対して良いアピール １件
・メーカーに写真撮影してもらい普及を促している １件
・他のお客様にも見ていただいた１件⑥供給業者を探すのに苦労したか
・やや苦労した 1 件
・あまり苦労しなかった

１件

・どちらともいえない １件⑦業者を見つけた方法
・既存取引先 ３件（うち２件は、それぞれ「その他インターネット」、「取引先からの紹介」を併記）⑧内装木材と非木質系内装材の価格比較
・内装木材の方が高い ２件（それぞれ、500%高い、40%高い）
・比較していない（すでに決まっていたので比較していない） １件⑨内装木材と非木質系内装材の納期の比較
・内装材木材の方が長い １件（10 日ほど長い）・変わらない ２件⑩今後、他物件での内装木材の利用〇とても利用したい ２件
・価格・納期の折り合いが付けば積極的に採用したい。高い意匠性と機能性が最大の魅力
・アパート系の商材はチープなものと一般的に思われがちなので、良いものを安く提供できれば差別化につながると思う。
〇やや利用したい １件
・お客様が希望すればぜひ利用したい（３）実証報告の分析と改善方法
木質耐火部材の事業者の回答では、木造選択の優位として施工性、意匠性をあげる
一方で課題として施主への説明での木造不安の解消、耐火性能をあげており、内装材

45

の事業者の回答においても木材のメリットとして意匠性、デザイン性をあげる一方、課題として価格の高騰、納期、コストなどを掲げている。
これに対して事業実施件数で太宗を占める JAS 構造材の事業者においては、42 件の回答者中 35 件(83%)で JAS 構造材利用のメリットがあると回答しており、メリットの理由として、性能が安心、安全性、品質の安定、基準が明確、施主へのアピール・信頼度などが掲げられている。同様に今後も JAS 材を利用したいかの問いには、34 件の回答中 30 件(88%)がとても利用したいと回答しており、やや利用したい２件と合わせると 32 件となり 34 件の 94%に達する。JAS 構造材の利用事業者においては、JAS 材利用のメリットや継続して JAS 材を利用する上での意識、実行体制などが既に確立されているものと考えられる。
一方でこのような認識を持つ JAS 構造材の事業者においても JAS 材と JAS 材以外とを比較した場合の JAS 材の価格高、JAS 材の納期の長さ、JAS 材に関わる供給業者を探す際の苦労などが回答にあがっており、JAS 材の利用が全て満足のいくものとはなっていないことを伺わせている。

46

＜参考１＞様式

図 2.2.2-1 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式 １47

図 2.2.2-2 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式 ２48

図 2.2.2-3 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式 ３49

図 2.2.2-4 誓約書

50

図 2.2.2-5 拡大宣言（宣言事業者自社掲示用）

51

図 2.2.2-6 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例①

図 2.2.2-7 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例②52

図 2.2.2-8 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例③

図 2.2.2-9 拡大宣言（宣言事業者自社掲示用）の記入例③
53

＜参考２＞現地調査報告書の写真等（抜粋）
全木連が行った現地調査報告書からの写真等の抜粋を示す。
No.1

調査日時

令和 4 年 1 月 6 日(木) 12:45－14:00

申請者

住友林業 株式会社名称

丸山郵便局（A312-002）

所在地

千葉県南房総市加茂字山詰 2695 番 3 の一部

用途

事務所

階数

地上

使用 JAS 構造材

機械等級区分構造用製材、構造用集成材（中断面以上）、構
造用単板積層材（LVL）、直交集成板（CLT）

1 階

床面積

132.00 ㎡

総木材55.2478 ㎥

内国産材

52.3109 ㎥

JAS 構造材

54.5002 ㎥

内国産材

52.3109 ㎥

旧

丸山郵便局（新）Google 地図における南房総市加茂字山詰

建築基準法による確認済表示板

2695 番 3 の一部

建設業の許可票等54

外観（エントランス）

外観（側面）JAS ﾏｰｸ

X6×Y4－6 通 土台、梁：機械等級製
材から JAS 構造用集成材（中断面）に変更

X6×Y1－5 通 土台 D1：JAS 構造用集成材（中断面）ベイマツに変更

G13
JAS ﾏｰｸ
G6

X6×Y4－5 通 桁 G12：JAS 構造用集成材（中断面）ベイマツに変更
55

X6×Y5－6 通 桁 G13：JAS 集成材（中）X5－6×Y6 通 桁 G6：機械等級製材→

JAS 構造用集成材（中断面）ベイマツ

C2

JAS ﾏｰｸ

C1:JAS ﾏｰｸ

X5×Y5~6 通 壁 8： CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉
X5×Y6 通 柱 C2：JAS 集成材（中）へ変更

X5~6×Y6 通 柱 C1：JAS 機械等級製材

X5×Y5~6 通
壁 No.8： CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉

X4~5×Y6 通 外壁：CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉
No.9 耐力壁のみ、No.16 は軸組壁に変更

56

G15・14

X5×Y3~6 通 梁 G15： JAS 構造用集成材（中断面）屋根：CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

X5~3×Y3~4 通 壁：CLT 3 層 3 ﾌﾟﾗｲ 杉
屋根：CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

G2

JAS ﾏｰｸ

C4

X4~5×Y3 通 梁 G2：LVL→JAS 構造用集成材(中断面)、柱 C4：機械→JAS 集成材(中)X5×Y3 通 柱 C4： JAS 構造用集成材（中断面）ベイマツに変更

G2

C3
CLT

X4~2×Y4~3 通 梁 G2：LVL→JAS 構造用集成材(中断面)、柱 C3：JAS 機械等級製材
57

X4×Y4~3 通
壁 No.1： CLT 3 層 3 ﾌﾟﾗｲ 杉

X4~3×Y4~3 通 土台 D2、3：機械等級→集成材（小断面）に変更で助成対象外

X2×Y4 通 柱 C3：JAS 機械等級構造用製材

G3G11X2~5×Y1 通 梁 G3、土台 D1： 機械等級
→ JAS 構造用集成材（中断面）に変更

X1×Y1~4 通 梁 G11、土台 D1：機械等級→ JAS 構造用集成材（中断面）に変更

X1~2×Y5~4 通 外壁：CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉
梁 G2、G11、土台：JAS 構造用集成材

X1~2×Y5~6 外壁：CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉
屋根：CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

58

G5

X5~2×Y6 通 梁 G5、土台 D1： 機械等級
→ JAS 構造用集成材（中断面）に変更

X5~2×Y4~6 通
屋根：CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

X2×Y5~6 通 壁 No.3、13：
CLT 3 層 3 ﾌﾟﾗｲ 杉
引張、せん断金物

X4~5×Y5~6 通 壁 No.8、9：
CLT 5 層 5 ﾌﾟﾗｲ 杉[上部] 引張金物

X1~2×Y4 通 壁 No.5： CLT 3 層 3 ﾌﾟﾗｲ杉[下部] 引張、せん断金物

CLT 金物 ビス長 290mm
ロト ブラ―ス製（イタリア）
59

X6×Y1~6 軒天井あらわし 屋根： CLT
5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧
せん断金物

軒先あらわし（水切り彫り込み）
屋根版： CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

破風あらわし (Y1 通り側)
屋根： CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

屋根２段(Y1 通り側)：
CLT 5 層 7 ﾌﾟﾗｲ 杉+桧

内観
エントランスよりロビー、事務室を見る

内観
事務室よりロビー、エントランスを見る

60

内観ATM コーナーよりロビー、事務室を見る

外観 正面

61

No.2

調査日時

令和 4 年 1 月 20 日(木) 9:45－11:15

申請者

株式会社 ハウゼ

名称

奈良 1 丁目 PJ（A313-024）

所在地

神奈川県横浜市青葉区奈良 1 丁目 17 番 8、18

用途

共同住宅

階数

地上
2 階 床面積
308.54 ㎡
枠組壁工法構造用製材（枠組壁工法構造用たて継ぎ材を含む）、構造用集成材（中断面以上）、構造用単板積層材（LVL）

使用 JAS 構造材
総木材

59.6173 ㎥

内国産材

0 ㎥

JAS 構造材

41.1924 ㎥

内国産材

0 ㎥

助成建物

旧

Google 地図における建築基準法による確認済表示板

横浜市青葉区奈良 1 丁目 17 番 8、18

建設業の許可票等62

外観（南東面）

外観（南西面）

X7~8×Y9~10 通 1 階 土台：JAS 目視等級

X7~8×Y9 通 1 階 土台：

JAS 目視等級

構造用製材 ベイツガ (対象外)

構造用製材 ベイツガ (対象外)

JAS マーク

X6~9×Y5~8 通 1 階 縦枠・上下枠・根太

X8~9×Y5~8 通

JAS 枠組壁工法構造用製材

JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF
63

1階

縦枠 204SPF

JAS マークJAS マーク

X0~5×Y6~11 通 1 階 縦枠・上下枠・根太

X1~3×Y4~7 通 2 階床根太 210

JAS 枠組壁工法構造用製材

JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF

SPF

構造用集成材

X1~5×Y5~9 通 1 階 縦枠・上下枠・根太

X0~5×Y7 通 2 階床梁： JAS 構造用

JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF

集成材 610（中断面）スプルース

縦枠・上下枠・

X14~15×Y7~9 通JAS マーク

X14~18×Y6~10 通

1階

64

1階

縦枠 204：

根太 JAS 枠組壁工法構造用製材 SPF

JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF

JAS マ ーク

X14~18×Y9~14 通

1階

縦枠・上下枠・

根太 JAS 枠組壁工法構造用製材 SPF

X15~18×Y12~13 通 2 階床根太 210
JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF

構造用
LVL

集成材（小断面）

X11~15×Y2~7 通 1 階 縦枠・上下枠・根太

X12~15×Y3 通 梁：JAS 構造用 LVL(140E)

JAS 枠組壁工法構造用製材、梁:構造用 LVL

410、 柱：JAS 構造用集成材（小断面）

構造用集成材(中断面)

65

X11~14×Y1~7 通 1 階 縦枠・上下枠・根太

X13~14×Y3~7 通 2 階床梁： JAS 構造用

JAS 枠組壁工法構造用製材、梁:構造用集成材

集成材 410（中断面） スプルス

構造用 LVL

X9~11×Y9~13 通 2 階床根太：JAS 枠組壁

X10×Y8~12 通 2 階床梁: JAS 構造用

工法構造用製材、 梁: JAS 構造用 LVL

LVL（140E）406

JAS マ ーク

X13~18×Y5~9 通 2 階 縦枠・上下枠・天井

X13~18×Y6~7 2 階 縦枠 204: JAS 枠組壁根太： JAS 枠組壁工法構造用製材

工法構造用製材

小屋梁： JAS 構造用集成材（中断面）

集成材(中断面) 410 スプルス

66

SPF、 小屋梁:JAS 構造用

JAS マークJAS マーク

X14~18×Y3~7 通 2 階 縦枠・上下枠・天井

X18×Y4~5 通 2 階 下枠 204：

根太： JAS 枠組壁工法構造用製材

枠組壁工法構造用製材 SPF

JASJAS マーク

X13~18×Y12~14 通 2 階 縦枠・上下枠・天井

X15~17×Y13~14 通

2 階 垂木 206：

根太・垂木： JAS 枠組壁工法構造用製材

JAS 枠組壁工法構造用製材

SPF

JAS マーク
構造用集成材
中断面

X2~5×Y4~6 通 2 階 天井根太・垂木・縦枠： X0~5×Y6 通 2 階 天井根太： JAS
67

JAS 枠組壁工法構造用製材
梁：JAS 構造用集成材 410(中断面)スプルス

枠組壁工法構造用製材 210 SPF

JAS マ ーク

X3~8×Y5~9 2 階 縦枠・上下枠・天井根太： X4~5×Y7~9 2 階 縦枠・上下枠： JAS
JAS 枠組壁工法構造用製材

枠組壁工法構造用製材 SPF 204

JAS マーク
構造用集成材
中断面

X0~5×Y4~8 2 階 縦枠・上下枠・天井根太・ X0~5×Y6 2 階 小屋梁：
垂木：JAS 枠組壁工法構造用製材、小屋梁・
まぐさ：JAS 構造用集成材（中断面）

68

JAS 構造用集成材（中断面）412 スプルス

JAS マーク

X5~7×Y6~9 2 階 上枠・天井根太・垂木：
JAS 枠組壁工法構造用製材 SPF

X5~8×Y7~8 2 階 天井根太・垂木：
JAS 枠組壁工法構造用製材 204、208 SPF

構造用集成材
中断面

X1~5×Y9~13 2 階 上枠・天井根太・垂木：JAS 枠組壁工法
構造用製材 SPF、小屋梁： JAS 構造用集成材 410（中断面）

X0~18×Y12~13 2 階 小屋梁 ：JAS 構造用集成材 410（中断面）スプルス

JAS マーク

2 階 上枠・垂木：
X0~2×Y4~13 2 階 上下枠・天井根太・垂木： X0~1×Y10~12
JAS 枠組壁工法構造用製材 206 SPF
JAS 枠組壁工法構造用製材 SPF
69

No.3

調査日時

令和 4 年 12 月 13 日(火) 10:00－11:00

申請者
名称

株式会社アールシーコア
学校法人北村文化学園（A313-105）

所在地

神奈川県横浜市神奈川区神大寺 2 丁目 726 番 1 の一部

用途

幼稚園（付属施設（集会室））

階数

地上
1 階 床面積211.20 ㎡
枠組壁工法構造用製材（枠組壁工法構造用たて継ぎ材を含む）、構造用集成材（中断面以上）、構造用単板積層材（LVL）

使用 JAS 構造材

神大寺幼稚園付 属施 設 新 築 工 事

総木材

24.8684 ㎥

内国産材

24.8684 ㎥

JAS 構造材

24.8684 ㎥

内国産材

24.8684 ㎥

実際の所在地近辺

Google 地図における
横浜市神奈川区神大寺 2 丁目神大寺幼稚園付近

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建築基準法による確認済表示板
建設業の許可票等

外観

外観

X1~2×Y5 通

床下 方杖で補強された独立基礎

CLT ログ壁と CLT 梁

X2×Y2 通たる木と柱は助成対象外

CLT ログ ヒノキ

Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）
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CLT ログを連結する鋼製ダボ

X2~3×Y1 通 開口部 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2~3×Y2 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2×Y2 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2~3×Y4 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2~3×Y2～3 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）
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X3×Y3~4 通 CLT ログ ヒノキ
集成材は助成対象外

X2×Y3~4 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2×Y4~5 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X3×Y4~5 通 CLT ログ ヒノキ
Mx90-3-4（厚さ 120 ㎜、高さ 400 ㎜）

X2~3×Y4~5 通 開口部は後から切削によって拡張したり、ログを付けたして施工する。

運搬と施工上の都合により、CLT ログは短くカット。写真はたて継ぎ部分

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