平成２４年４月号◎

農地・水交付金で耕作放棄地解消−共同活動は５年で２７万ｈａ−

２００７年から実施している農地・水保全管理支払交付金の５年間の実績として、全国１２５８市町村で１９，６９８の活動組織が水路の草刈りや泥上げ、景観形成などを行う共同活動支援交付金を実施。効果の検証では１，６００ｈａの耕作放棄地解消と 1 万３千ｈａの耕作放棄地の発生防止が図られる見込み。

◎進まぬ農地集積−農水省、予算７割が未消化−

２０１１年度に農水省が戸別所得補償制度の交付金の一つ「規模拡大加算金」として用意した１００億円のうち、約３０億円しか農家からの申請がなかったことがわかった。この予算で初年度で５万ｈａの農地集積を見込んでいたが、申請は 1 万６５３８ｈａにとどまった。経営規模を２０〜３０ｈａにするには１７０万ｈａの農地集積が必要になると試算されている。

◎２０１２年度予算が成立−復興費含め９６．７兆円−

２０１２年度予算が４月５日に成立した。参議院では否決されたが、憲法により衆議院の可決が優先された。新年度予算の成立が年度をまたぐのは１４年振り。
予算の一般会計総額は９０兆３千億円で、６年振りに前年を下回るが、別枠の東日本震災復興費などを加えると過去最大となった。財源として３８兆円分の赤字国債を発行する特例公債法案は参議院での可決が見込まれず厳しい状況。

◎

スーパーや外食輸入米に触手

大手スーパーや外食業者の一部でミニマムアクセス米(ＭＡ米)を表立って使う動きが出てきた。各社は２０１１年産の国産米が前年産より値上がりし、低価格米が手に入りにくくなったことを理由に挙げる。大手スーパーの西友はＭＡ米の中国産米を、大手牛丼チェーンの松屋はオーストラリア産米をブレンドして提供する。

◎「農地集積協力金」のうち「経営転換協力金」の要件決まる

土地利用型農業から野菜などの集約型農業に転換する農家が対象。集落営農を脱退した農業者は脱退から３年が経過するまで交付対象外。交付対象者が持っている農業機械の扱いには条件を付けず地域での有効利用を促す。

◎

岐阜県農業再生協議会が本格的に活動を開始

４月１７日（火）に県農業再生協議会の総会議開催され、平成２４年度の事業計画・収支予算・組織及び役員体制が決定されて、本格的に活動を開始した（本文参照）。

平成２４年４月２７日

岐阜県農-1-業会議

平成２４年４月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
岐阜市農業委員会

鷲見郁雄

会長

歴史に名高い金華山と、１，３００年以上の伝統を誇る長良川鵜飼で有名な岐阜市は、豊かな自然に恵まれると同時に、名古屋から電車で最速２０分と交通の利便性にも優れています。
自然的・社会的・経済的な立地条件に恵まれた環境で、ハツシモを中心とした水稲栽培や、生産性・収益性の高い園芸品目の導入により、「地産地消」を旗印に、新鮮で安全・安心な農産物を安定的に供給しています。
当委員会は通常業務に加え、地域農業の担い手育成及び確保の観点から、認定農業者制度の啓発と普及に努めるとともに、営農組合から農業生産法人への誘導等を推進しています。
こうした中で農業者の自主性と創意工夫を活かした、地域の実情に合った特産物の計画的な生産拡大、農用地の利用集積による経営規模拡大推進を重要課題に掲げています
また、当委員会の系列組織である農政推進委員会は、市内３１地区に存在し、約４００人の方が農政推進委員として、地域農業者への指導・啓発等農業振興全般に関わる活動を展開しています。
今後も、農政推進委員会、農業関係者の協力を得て「行動する農業委員会」を目指して、活動を進めてまいりますので、温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。

-2-郡上市南農業委員会

岩田英男

会長

郡上市は、県内では２番目に広い市域面積を有していますが、その約９７％は山林であり、農地は、急傾斜な小規模区画が大半です。
さらには、長良川に沿って南北に長く、農地も標高１１０ｍから１，０００ｍとなっており、農業形態や農家意向も多様であることから地域の特色を活かした農業振興を図るため、県内では唯一、複数の農業委員会（郡上市南・郡上市北）体制をとっています。
他市町村と同様に、高齢化や後継者不足の課題があり、これに対処すべ
く、担い手農家の育成や新たな集落営農組織・農業生産法人の設立に努め、農地集積も進めておりますが、農地は平地と比較すると効率が悪く、中には「耕作できる面積よりも法面の面積が多い」という農地も多数あり、さらには鳥獣害被害も増加していることから、拙速な農地集積は、かえって担い手農家の負担（生産以外の農地管理業務）を増大する危険性があります。
こうした現状を、国・県等にご理解いただき、平地と中山間地域・山間地域の格差是正が図られ、国民誰もが等しく農業が行える環境づくりを行うことが、将来にわたり安定的且つ持続可能な農業体制を確立するために重要であると思います。

◎

３月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２２件、約１７６千㎡について意見答申−

農業会議は３月２８日、長良川国際会議場において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか８市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町

４42 件
1件
0件
1件
3件
0件
5件
2件

条
13,842 ㎡
350 ㎡
0㎡
874 ㎡
2,143 ㎡
0㎡
7,918 ㎡
1,155 ㎡

５133 件
0件
1件
15 件
3件
3件
6件
3件

-3-条
121,564 ㎡
0㎡
272 ㎡
11,048 ㎡
3,828 ㎡
3,049 ㎡
3,682 ㎡
3,844 ㎡

合175 件
1件
1件
16 件
6件
3件
11 件
5件

計
135,406 ㎡
350 ㎡
272 ㎡
11,922 ㎡
5,971 ㎡
3,049 ㎡
11,600 ㎡
4,999 ㎡

白川町
飛騨市
県計0件
0件
54 件

0㎡
0㎡
26,282 ㎡

0件
4件
168 件

0㎡
2,275 ㎡
149,563 ㎡

0件
4件
222 件

0㎡
2,275 ㎡
175,845 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか８市町長等に答申した。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（21,356.61㎡）、一時転用は２件（14,103 ㎡）、砂利採取案件は３件（48,344 ㎡）。

◎岐阜県農業再生協議会・担い手育成支援協議会・耕作放棄地対策協議会合同幹事会に出席３月２８日（水）、３協議会主催により農協会館で開催された標記会議に全体で３４名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、堀口課長が出席した。冒頭、県農産園芸課の木曽課長から「４月の総会において県農業再生協議会の組織体制、役員を決定し、本格的に活動をスタートさせたい」との挨拶があった。協議に入り報告事項として（１）農業者戸別所得補償制度の実施状況について、（２）米・麦・大豆の情勢について報告があり、引き続き、総会議案の平成２３年度の事
業報告・収支決算、規約・規定の変更、平成２４年度の事業計画・収支予算、役員選任について検討した。関連施策も含めて事業推進に当たっての役割分担が検討され、４月１７日予定の総会に諮ることを確認した。

◎岐阜県農業会議第２回総会の開催

３月２８日（水）長良川国際会議場大会議室において、農業会議主催で標記総会を会員６０名中、本人出席４３名、委任状出席１７名で開催した。冒頭、今井会長から｢２４年度予算は４月６日 に自然成立する運びとなっているが、関連法案は未成立であり、消費税増税問題、ＴＰＰ交渉参加など国を左右する大問題に直面しており、大変緊迫した状況が続いている。
新年度農業関係予算では『人・農地プラン』作成を前提に、農地集積協力金や青年就農給付金が支給される制度が創設され、農業委員会との関わりが深いことから積極的な取り組みをお願いする｣との挨拶があった。続いて来賓として森東海農政局長、藤墳県議会議長、平工県農政部長から挨拶をいただいた。
議事に入り「平成２３年度歳入歳出補正予算の決定について」、「平成２４年度事業計画の決定につい-4-て」、「平成２４年度歳入歳出予算の決定について」他が承認された。総会終了後に浅野県農業経営課長から主要施策である「人・農地プラン、新規就農、農地集積に関する施策について」説明を受けた。

◎

全国稲作経営者会議役員会に出席

４月４〜５日（水・木）東京都都市センターホテルにおいて、全国稲作経営者会議主催で開催された標記役員会に全体で２７名参加し、本県からは岩出県稲作経営者会議会長が出席した。(1)平成２４年度通常代議員総会の議案・運営について、 (2)第３７回全国稲作経営者現地研究会（三重大会）の運営について、 (3)第１４回モニター調査結果の概要について協議した。農政懇談では「人・農地プランの現場段階での取り組み状況について」と題して農林水産省経営局経営政策課から詳しい説明を受けた。

◎

平成２４年度全国情報会議に出席

４月１０日（火）東京都「椿山荘」において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全国から約１０００名が参加し、本会議から松浦主事、丹羽職員、岐阜市農業委員会から横井副主幹が参加した。情報活動の優秀農業委員会、農業委員会だよりなどの表彰では、本県から岐阜市農業委員会が全国農業新聞普及優秀農業委員会として表彰され、七宗町農業委員会が広報「ひちそう」で全国農業新聞賞を受賞した。続いて（１）平成２４年度の情報事業計画、（２）農業委員会における情報提供活動の強化について協議した。その後、株式会社協同商事代表取締役会長 朝霧幸嘉氏から「これからの日本と農業〜手づくり・ローテクにこそ勝機がある」と題表彰を受ける岐阜市の横井副主幹
して講演があった。

◎第２回「農の雇用事業」募集説明会の開催

４月１１日（水）県シンクタンク庁舎において農業会議主催で標記会議を開催
し、農の雇用事業を希望する経営体代表者等３０名が参加した。三浦農業相談室長、渡邊農の雇用相談員、江崎職員から（１）「農の雇用事業」の概要と募集要領について、（２）「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて、特に申請書作成の留意点等を具体的に説明し、質疑を行った。説明会終了後に個別相談を行ったところ多数の経営体から質問が寄せられた。今回の募集期間は４月２日（月）〜５月１５日（火）であるが、農業会議への書類提出は５月７日〆

-5-切としている。また、第２回募集の研修開始は７月１日で、２４年度今後の募集は第３回（募集期間８／１〜９／１４）、第４回（募集期間１１／１〜１２／１４）が予定されている。なお、第１回「農の雇用事業」実施経営体対象の「研修責任者・経営者の指導者養成研修会」と「経営者と研修生の研修会」を合同で５月１日（火）に中濃総合庁舎で開催する。

◎県農業再生協議会総会の開催

４月１７日（火）ＪＡ会館において、県農業再生協議会主催で標記総会が開催され、全体で４１名が参加し、本会議からは今井会長が出席、羽賀事務局長、堀口農地・経営課長が陪席した。
最初、①農業者戸別所得補償制度の実施状況について、②米・麦・大豆の情勢について情勢報告があり、続いて①平成２３年度の事業報告及び収支決算について、②県農業再生協議会の規約・規程の変更について、③平成２４年度事業計画及び収支予算について、④平成２４年度役員の選任についてを審議した。決定された構成団体及び役員体制は以下のとおりである。なお、構成団体による幹事会、事務局が併せて設置される。
役

職

氏

名

構

成会 長
副会長
副会長
理 事
〃〃〃〃
〃
監 事
〃平工岡田今井小川可知宗宮
上松早川山内渡辺桑田孝義
忠敏
良博
恒雄
義明
孝生
忍捷也
清久
信行
宜典

県農政部長
県農協中央会会長
県農業会議会長
県議会農林委員長
県市長会代表
県町村会会長事務局長

小林由幸

県農政部農産園芸課長

団体

全国農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長

県畜産協会会長
県農畜産公社理事長
県土地改良団体連合会会長
県農業共済組合連合会会長理事

本会議も県農業再生協議会の構成団体として、主に担い手育成関係及び耕作放棄地対策関係の業務を役割分担して推進していくこととしている。

◎

都道府県農業会議農政主任者会議に出席

４月２３日（月）東京都主婦会館プラザエフにおいて、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、全国から５８名、本会議から西川次長が参加した。最初に全国農業会議所松本専務理事から「今後の農業委員会系統組織の農政対策について」と題して全般の農政対策について講話を受けた。続いて①当面の農政を巡-6-

る情勢について（ＴＰＰ交渉をめぐる情勢について、「社会保障・税一体改革」の動向について）、②平成２４年度全国農業委員会長大会について、③平成２４年度農政対策の重点について（政策提案調査について、農業者との課題別意見交換会について、平成２４年度税制改正の概要と２５年度税制改正について）、④情報活動の強化について協議した。

◎

農業者年金担当者及び総合指導員会議に出席

４月２４日（火）東京において、農業者年金基金主催により標記会議が開催され、全体で１２６名参加し、本県から松浦主事が参加した。中園農業者年金理事
長から「加入者数が１０万人に達したものの、農業者の老後の福祉向上のためより一層の加入推進を行っていきたい」との挨拶があり、その後 (1)平成２３年度加入実績等について、(2)平成２４年度における加入推進の取り組み方針等について、(3)適用・収納関係事務について、(4)給付関係事務について、(5)平成２３年度資金運用状況について、(6)考査指導等について協議した。

◎

担い手・経営対策事業主任者会議に出席

４月２５日（水）東京都主婦会館プラザエフにおいて、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、全体で７８名、本会議から堀口農地・経営課長、松浦主事が参加した。(1)認定農業者制度の見直しについて、(2)新たな農業経営指標の策定について、(3)平成２４年度担い手・経営対策の推進について、(4)平成２４年度農業法人関係事業の推進について協議した。

◎新規就農・人材対策事業関係者担当者会議に出席

４月２６日（木）東京都主婦会館プラザエフにおいて、全国農業会議所主催により開催された標記会議に全国から１４８名参加し、本会議から堀口農地・経営課長、渡邊農の雇用相談員が出席した。(1)平成２４年度の新規就農・人材対策関係事業の内容・スケジュールについて、(2)地方機関への委託内容について、(3)新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について、(4)あぐなび、求人情報、新・農業人フェアの活用方法について、(5)「農の雇用事業」「被災者向けの農の雇用事業」の推進について、(6)農業経営継承事業の推進について詳しい説明を受けた。

◎農業委員会組織活動適正化研修会（農地・組織・調査関係事業主任者会議）に出席

４月２７日（金）東京都蚕糸会館において、全国農業会議所主催で開催された-7-

標記会議に全体で１０７名、本会議から堀口農地・担い手課長、田中総務係長が参加した。協議内容は(1)農業委員会系統組織をめぐる情勢と制度対策、(2)農地集積の推進（「人・農地プラン」対応）、(3)利用状況調査と遊休農地所有者への指導の徹底、(4)農業委員会の「見える化」の取り組み（農業委員会活動整理カード）、(5)農地制度実施円滑化事業の推進（事業費の確保と事業推進のポイント）、(6)農業委員会組織における業務運営上の留意点（農地法３条の権限移譲、再生可能エネルギー関連法案等）について、詳細な説明と議論がなされた。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

０人

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月０人

９月０人

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）-8-６人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／1

農の雇用事業研修会（中濃総合庁舎）

5／2

農業委員会事務局長会議（ふれあい福寿会館）

5／7

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜市・十六プラザ）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 15

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 17

農業者年金担当者会議（羽島市文化センター）

5 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 25

経営構造対策担当者会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 31

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

6 ／ 21
7／4
7／6
7／9

東濃・飛騨地域農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
中濃地域〃（関市・わかくさプラザ）
岐阜地域〃（岐阜市・国際会議場）
西濃地域〃（神戸町・中央公民館）

6 ／ 11･12

情報事業ブロック会議（三重県）

6 ／ 14

農業者年金新任者研修会（羽島市・羽島市文化センター）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 26

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／未定

女性農業委員ブロック研修会（静岡県）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／7

農業委員研修会（未定）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県・浜松市）

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）

H25.3/未定

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。
※ 第１回農業会議総会・常任会議員会議の日程を６月２６日に変更-9-新刊・お勧め

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