平成２６年４月号◎

飼料・米粉米の数量払い−下限額（5.5 万円／ 10a）年内交付も−農水省は農政改革の一環で２０１４年度から導入する飼料用米と米粉用米の「概算払い」
で下限額の１０ｱｰﾙ当たり５万５０００円分に限って年内に先払いできるようにすることを決めた。最終的な数量を確認して、交付額を決め、農家に支払うまでに時間がかかるため、農家の資金繰りを考慮した。交付額が５万５０００円を超える農家には、上乗せ分を年度内に支払う。一部先払いを導入するかどうかは市町村単位の地域農業再生協議会が判断する。

◎第１弾農業戦略特区−新潟市・兵庫県養父市−

政府は地域を限定して大胆な規制緩和を先行させる国家戦略特区について、全体で６地域、うち農業関係は新潟市と養父市を指定した。新潟市は大規模農業の改革拠点と位置づけ、食品や外食産業の参入を促し、農産物の６次産業化や輸出拡大を進める。養父市は中山間地の改革拠点と位置づけ、連携する民間企業に農地集積を進め、農家レストランの運営もさせる。
なお、両市とも「農業委員会と市町村の事務分担」などを規制改革事項に位置付けた。しかし、農業委員会の機能を市町村に移管することによる成長戦略上の効果は不明である。「緩和ありき」の急進的な規制改革が広がる契機とならないか今後の動きに警戒が必要となる。

◎

自民党農業委員会・生産法人ＰＴ意見交換会の開催

標記プロジェクトチーム（西川公也座長）の現地意見交換会（船橋市・佐倉市）が開催され、両市とも農業委員会が実施する耕作放棄地対策や担い手への農地利用集積活動を高く評価する意見がだされたが、一方では出席した国会議員は政府の規制改革会議は６月に示す農業委員会の改革方向が「厳しい内容となる見込み」と強調された。

◎所得倍増へモデルを秋までに作成を指示

自民党石破幹事長は政府・自民党が目指す１０年間で農業・農村所得の倍増について、地域や営農形態ごとに達成手法のモデルを今秋までに示すように農水省へ指示。農水省は食料・農業・農村基本計画の中で、①所得倍増の姿を地域ごとにどう描いていくか。②それを 10ヶ年の工程にどう落としていくか。③実現のための施策をどのように考えていくかを議論。

◎

牛肉関税段階的に半減−日豪ＥＰＡ大筋合意−

大筋合意内容は最大の焦点である牛肉関税（３８．５％）を冷凍牛肉は発酵から１８年目に１９．５％、冷蔵牛肉は１５年目に２３．５％に引き下げる。ただし、一定の輸入数量を超えた場合に関税率を元に戻すセーフガードを導入し、関税削減の対象に事実上の数量削減を設けた上で、長期間をかけた段階的な関税引き下げに応じる。

◎第２２回農業委員統一選挙 −選挙期日は任期満了日の前３０日以内−

７月に実施される農業委員統一選挙期日は任期満了日の前３０日以内に市町村選挙管理委員会が決定した期日となる。７月中旬に任期満了する３５農業委員会で改選がある。農業委
員会活動を一層活性化するには、熱意と行動力のある女性・青年農業者等の立候補を促す環境づくりに積極的に取り組んでいるところである。特に女性農業委員の登用については３月の第２回農業会議総会において申し合わせ決議が採択されたところである。

平成２６年４月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２６年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜常任会議員よりひとこと＞
岐阜県女性農業委員協議会
後藤 展子 会長
体は食べた物で出来ている。命の根源である「食」。
それを生産する農業は大事な大事な生命産業です。その農業を女性が６割を担い、また男女共同参画社会と長年言われ続けながらも意志決定の場に女性がなかなか登用されていないのが現状です。
岐阜県下には現在４５名の女性農業委員が、女性の視点から子どもや孫たちの未来を思い、食の安全を一番に考えて、農産物直売所や農産加工を始め６次産業にまで関わり、また幼稚園・保育園児を対象にした「キッズキッチン」や学校給食の現場等で食農教育にも活動を広めています。
農業もグローバルになり、ＴＰＰや規制改革など色々と多難な時代ですが、まずは地域の農業が元気になることが大切です。
岐阜県では女性農業委員協議会が全国に先がけて平成１２年に組織化されました。現在３９の府県でネットワークが設立されています。全国の元気な女性農業委員に出会う度、ここ岐阜県でも多くの女性の登用を願っています。

◎農業会議３月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２９８件、約２９１千㎡について意見答申−

農業会議は３月２８日、県福祉・農業会館２階南会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市

４35 件
3件

条
18,373 ㎡
1,868 ㎡

５165 件
5件- 2 -条130,200 ㎡
46,151 ㎡

合200 件
8件

計148,573 ㎡
48,019 ㎡

各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

4件
8件
4件
1件
2件
1件
0件
1件
3件
0件
0件
62 件

2,451 ㎡
3,649 ㎡
1,883 ㎡
411 ㎡
826 ㎡
564 ㎡
0㎡
546 ㎡
980 ㎡
0㎡
0㎡
31,552 ㎡

4件
21 件
3件
1件
10 件
1件
1件
4件
6件
10 件
5件
236 件

4,633 ㎡
14,043 ㎡
1,479 ㎡
257 ㎡
3,065 ㎡
188 ㎡
1,855 ㎡
2,285 ㎡
18,177 ㎡
30,361 ㎡
6,300 ㎡
258,995 ㎡

8件
29 件
7件
2件
12 件
2件
1件5件
9件
10 件
5件
298 件

7,084 ㎡
17,693 ㎡
3,362 ㎡
668 ㎡
3,891 ㎡
752 ㎡
1,855 ㎡
2,831 ㎡
19,157 ㎡
30,361 ㎡
6,300 ㎡
290,547 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は９件（86,606.74㎡）、一時転用は１件（3,786 ㎡）、砂利採取案件は６件（56,681.37 ㎡）。

◎平成２５年度第２回農業会議総会の開催

農業会議主催で３月２８日（金）に県福祉・農業会館で標記総会を開催し、市町村農業委員会長他会議員本人５０名（会議員総数６０名）が出席、ほか来賓等全体で６７名が参加した。
冒頭、今井会長から「２６年度に向けて政策見直しがされ、新たな４つの政策が始まる。特に農地中間管理機構が機能することにより、地域での農地利用計画の作成、意向集約には農業委員の役割が大変期待されており、農家との強い信頼の絆を最大限生かし役割を果たすことが期待されている。
また、農地台帳が法定化され、公表が義務化されることから農業委員会の責務は一層高まる」との挨拶があった。つづいて来賓
今井会長の挨拶として東海農政局 下方芳美経営・事業支援部長、岐阜県議会 渡辺真議長、平工孝義県農政部長から挨拶をいただいき、関係課長にも出席いただいた。
議案は「平成２５年度歳入歳出補正予算の決定について」、「平成２６年度事業計画の決定について」、「平成２６年度歳入歳出予算の決定について」などを審議し、全て承認された。議事終了後、昨年１０月に知事・県議会議長に行った「平成２５年度建議に対する回答」を川尻県農政課長から説明いただいた。いくつかの建議内容について平成２６年度予算に反映されているとの回答であった。
次に申し合わせ決議として、決議第１号「女性農業委員の登用について」後藤県女性農業委員協議会会長の発議により、また決議第２号「全国農業新聞の普及促進について」吉村中津川市農業委員会長の発議により満場一致で採択した。平成２６
年度は３年毎の農業委員統一改選の年であり、７月には３５農業委員会で改選が行われる。これを機会に政府の男女共同参画の方針に沿って、「女性農業委員が一人も- 3 -いない農業委員会をゼロにする」決議を行った（３月現在４２農業委員会のうち、２１農業委員会で女性農業委員の登用がなされている）。また、農業委員会系統組織の機関紙である全国農業新聞の普及が低下していることから、農業者への情報提供を促進するため、全国農業新聞の普及促進を申し合わせた。
総会終了後は、全国農業会議所制度対策室長兼農政・企画部長 稲垣照哉氏から「最近の農政をめぐる情勢と農業委員会の組織対応について」と題する講演をいただいた。
主な内容は農地中間管理機構の発足に伴う、農業委員会組織の新たな３つの任務（①
市町村が農地利用配分計画作成の際は農業委員会の意見を聴く ②農地利用意向につ稲垣氏の講演の様子いて調査する ③農業委員会は農地台帳を作成・公表する）について法律の附帯決議等で明確に記載されていることを強調された。また、農業委員会制度・組織改革の論議が行われているが、農業委員会の農地法に基づく許認可制度と農地利用を促進するパトロールなどの振興施策は両者相まって成り立つものであること、また、農業委員が地域を代表する農業者として意見の公表や農地利用調整機能を果たしていくことを担保されているのが公選制であるとの考え方は基本的な認識であると強調され、その後国の「農林水産業活力創造プラン」などについて質疑が行われた。

◎

農地情報公開システム整備事業に関するシステム検討会に出席

全国農業会議所主催で４月７日（月）に東京都・主婦会館で開催された標記検討会に全体で７名参加し、本会議から堀口課長が出席した。項目として農地台帳の法定化・公表に伴うシステム整備について検討され、今年度末までに体制整備が完了する計画である。

◎

県農業再生協議会幹事会に出席

県農業再生協議会主催で４月１０日（木）にＪＡ会館で開催された標記監事会に構成団体他全体で３６名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。
付議事項として（１）平成２５年度事業報告及び平成２５年度収支決算について（２）平成２６年度事業計画及び収支予算について （３）経営所得安定対策の推進について （４）平成２６年度役員について協議した。
その後報告事項として（１）経営所得安定対策の実施状況 （２）米を巡る情勢について （３）担い手育成プロジェクト１０００ （４）耕作放棄地再生利用緊急対策の実施状況などについて協議した。
引き続き燃油価格高騰緊急対策推推進協議会幹事会が開催され、全体で９名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。平成２６年度第１回通常総会付議事項について協議した。

- 4 -

◎

全国情報会議に出席

全国農業会議所主催で４月９日（水）に東京都「椿山荘」で開催された標記会議に全国から約６００名参加し、本県から岐阜市農業委員会 吉田陽太郎主任主事と本会議 丹羽職員が出席した。冒頭、全国農業会議所二田会長の挨拶と来賓祝辞があり、その後、表彰事業で岐阜市農業委員会が『全国農業新聞普及拡大 増加部数の部』において優秀農業委員会の表彰を受けた。表彰事業の後（１）平成２６年度情報事業計画について （２）農業委員会における情報提供活動の強化について協議した。
続いてＮＰＯ法人 全国地域結婚支援センター代表 板本洋子氏から「−婚活最前線−地域における結婚支援の目のつけどころ」と題して記念講演が行われた。
二田会長の挨拶の様子◎

表彰状を受け取る吉田主任主事(岐阜市農委会)

女性農業経営アドバイザー(GLAMA)いきいき研修会に出席

県女性農業経営アドバイザー主催で４月１１日（金）に県庁大会議室で開催された総会後研修会に全体で約１００名が参加し、本会議から堀口課長、伊藤主事が出席した。
農業者年金について、基本的なことから加入メリットなどについて説明し、女性農業者が国の政策支援を受けようとする場合には家族協定を締結するか、認定農業者になることが条件であることなどを説明した。
また、農業委員の役割や女性農業委員の活動などについて説明し、アドバイザーの皆さんに農業委員への登用意向を表明するよう勧めた。

◎農地台帳システム新任担当者研修会の開催農業会議主催で４月１６日（水）に産業会館で標記研修会を開催し、農業委員会職員５名他全体で４５名参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長補佐、松浦主任、伊藤主事が出席した。研修内容は（１）農地制度の流れ（農地法３・４・５条、農業経営基盤強化促進法の利用権設定等）と農地台帳の整備について（２）農地台帳システムの基本的な操作について（システム概要、３台帳＜農地台帳・個人台帳・世帯台帳＞による検索・閲覧）、農地法３条・４・５条、利用権設定の補正処理の実演、（３）総会議案書、報告書の作成の実演について研修した。

- 5 -

◎

全国稲作経営者会議役員会に出席

全国稲作経営者会議主催で４月１６・１７日（水・木）に東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記役員会に全体で３０名参加し、本県稲作経営者会議岩出会長・同後藤副会長が出席した。項目として（１）平成２６年度の通常代議員総会議
案・運営について （２）平成２６年度第３９回全国稲作経営研究会について （３）経営技術委員会からの報告 （４）設立４０周年記念事業について協議した。
翌日は新政策や飼料米、消費者交流などについて研究会が開催された。
また、同日同会場において全国稲作経営者会議青年部役員会も開催され、本県稲作経営者会議青年部 江尾会長が出席した。

◎

県農業再生協議会総会に出席

県農業再生協議会主催で４月１８日（金）にＪＡ会館で開催された標記総会に、構成団体他全体で３９名参加し、本会議から今井会長、羽賀事務局長、西川次長が出席した。同会議では上程された５議案（１号・２５年度決算、２号・規約改正、３号・２６年度予算、４号・２６年度経営安定対策、５号・役員改選）は全て承認された。なお役員については全員留任となった。

◎

就農支援関連施策に係る担当者会議に出席

県農政部農業経営課主催で４月１８日（金）に県庁で開催された標記会議に全体で３７名参加し、本会議から西川次長・松浦主任が出席した。項目として（１）担い手育成プロジェクト１０００について（２）青年就農給付金について（３）各種就農支援研修等（岐阜県就農支援センター、アグリチャレンジフェア等）について（４）認定就農者制度（農業経営基盤強化促進法の基本方針、基本構想策定）について（５）地域就農支援会議（地域就農支援活動サポート事業等）について（６）農外企業の農業参入について（７）全国農業者担い手サミットについて協議した。

◎農業雇用改善推進事業事業担当者会議に出席

全国農業会議所主催で４月１８日（金）に東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に本会議から田中課長補佐が出席した。項目として（１）農業雇用改善事業の推進体制について（２）農業雇用改善事業の進め方について（３）事業費について協議した。この事業については、全国の事業希望県農業会議が、農業法人経営体などを対象に雇用に伴う諸条件の整備・改善などを目的に就業規則を作成したり、研修会等を開催するものであり、本県農業会議も取り組む計画である。

◎農業委員会制度・組織改革に関する緊急集会に参加

全国農業会議所主催で４月２１日（月）に都市センターホテルで開催された標記集会に全国から約２００名参加し、本会議から鷲見副会長、西川次長、堀口課長が- 6 -出席した。はじめに、来賓の西川公也衆院議員から、「本年は、農業改革元年として４つの改革がスタートし、特に、早急な担い手への農地集積や耕作放棄地の解消をめざす「農地中間管理機構」の推進に対しましては、農業委員会系統組織の皆さんの更なるご尽力をお願いしたい。また、規制改革会議において、農業委員会系統組
織・生産法人・ＪＡの今後のあり方を見直し６月までに改革案をまとめることとなっているので、関係各位のご理解とご支援をいただきたい」との挨拶があった。
続いて、二田会長が「規制改革会議において、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合について、早急に改革すべきとの意見が出され、６月までに見直し案をまとめ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定に反映されることとなっている
ため、本日は緊急集会として、農業委員会制度への理解と支援を得るために、各県選出の国会議員へ要請活動を行っていただきたい。」とあいさつ。
また、柚木事務局長から、①農地法等の許認可業務と振興業務の一体的な取り組
みの推進 ②公選制のもとでの開かれた農業委員会の強化 ③農業委員会の活動への支援の強化 ④「ＴＰＰ交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請」の４点の要請項目について、詳細な説明があった。
その後、県選出の１０名の国会議員の議員会館事務所を訪問し、本人（小宮山参議院議員、渡辺参議院議員）及び秘書に要請を行った。

◎

農業者年金担当者・相談員並び担い手･経営対策担当者会議
及び農業法人組織事務局担当者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２１日（月）に東京都主婦会館で開催された標記担当者会議に全体で約７０名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。項目として（１）
農業者年金の加入推進について（２）担い手経営対策について（３）農業技術検定事業について協議した。また、続いて開催された農業法人組織事務局担当者会議に堀口課長、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２６年度農業法人関係事業について（２）各都道府県における農業法人支援の取り組み及び課題について協議した。

◎

農業者年金業務担当者・総合指導員会議に出席

農業者年金基金主催で４月２２日に東京都・アジュール竹芝で開催された標記会議に全体で約１６０名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業者年金基金中園理事長から「昨年は結果として目標は達成出来なかったが、今年は３カ年運動２年目、一層の加入者確保へ向けた取り組みを行っていきたい」との挨拶があった。

◎東海農政局管内農地政策関係担当者会議に出席

東海農政局主催で４月２２日（火）に農林総合庁舎で開催された標記会議に県・ＪＡ中央会・農業公社・農業会議担当者全体で４７名参加し、本会議から堀口課長・松浦主任が出席した。農地法関係（農地転用、財産関係除く）、農地税制関係、農業委員会関係、農地流動化関係、農地中間管理事業関係について協議した。
- 7 -

◎

農業会議新規就農主任者会議及び農政主任者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２２・２３日（火・水）に東京都・主婦会館プラザエ
フで開催された標記会議に全体で約１５０名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。
２２日及び２３日午前中は新規就農主任者会議が開催され、主な事項として①新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方、②農業経営継承事業の推進、③農の雇用事業の推進、④農の雇用事業法人独立支援タイプの運用等、⑤農業雇用改善推進事業の推進と農の雇用事業との連携などについて協議した。
２３日午後は農政主任者会議が同会場で開催され、全体で約５０名参加し、本会議から三浦農業相談室長が出席した。項目として①当面の農政・農業委員会制度をめぐる情勢について ②平成２６年度全国農業委員会会長大会について ③平成２６年度税制改正をめぐる情勢と２７年度税制改正対策について協議した。

◎

都道府県農業会議制度対策、農地・組織主任者会議に出席

全国農業会議所主催で４月２４・２５日（木・金）に東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に全体で１１０名参加し、本会議から田中課長補佐・松浦主任が出席した。
初日は（１）農業委員会系統組織をめぐる情勢と制度対策 ①第５次農委組織改革
プログラム、農地を活かし担い手を応援する全国運動 ②統一選挙対策及び女性農業委員の登用促進 ③農業委員会活動の見える化 （２）調査関連事業の推進 （３）全国農業委員会職員協議会の運営及び活動 （４）業務運営上の留意事項について協議した。
翌日は（１）農地台帳の法定化と農地集積支援事業 （２）農地中間管理事業（３）遊休農地対策 （４）農地情報公開システム整備事業 （５）機構事業の活用と人・農地プランの推進 （６）利用状況調査<農地パトロール>、利用意向調査
等 （７）企業参入促進事業について協議した。
本県としても農地法の改正に伴い、遊休農地対策について変更された点があるた
め、各市町村農業委員会に対して周知するとともに,制度の適正実施に取り組む必要がある。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

０人

５月

１人（本巣市）

６月

０人

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）- 8 -９月

１人（郡上市）10 月 １人（美濃加茂市）
11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）
12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

０人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／1

農業委員会職員新任者研修会（岐阜産業会館）

5 ／ 8･9

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 12

農業者年金担当者会議（岐阜産業会館）

5 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

5 ／ 14

東海農政局管内耕作放棄地担当者会議（東海農政局）

5 ／ 15

農地中間管理機構推進に係る説明会（テクノプラザ）

5 ／ 16

農業関係団体主要事務事業推進会議（岐阜キャッスルイン）

5 ／ 19

農業委員会事務局長・担当者会議（ホテルパーク）

5 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

5 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 29東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）6 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7 ／ 15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 18

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8 ／ 18･19

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（岐阜市）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 9 -8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（未定）

9 ／ 18

全国農業会議所通常総会（ルポール麹町）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

11 ／ 7･8

農業法人全国秋季セミナー

11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット（神戸市・グリーンアリーナ神戸）

H27 ／ 2 ／ 6 農業担い手研究大会（岐阜市）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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