練馬区の産業振興等に関する要望
２０２４年８月２７日
東京商工会議所練馬支部
中小企業・小規模事業者においては、２０２３年末にかけて売上の増加には一服感が見られるものの、中小企業の業況判断ＤＩは高水準で推移している。そして目下、顕在化している課題としては、人手不足や原材料価格の上昇である。売上高は感染症による落ち込みから回復する一方で、就業者数は減少することを見込んでおり、企業の人手不足はより一層深刻化することが避けられない状況である。
従って、中小企業・小規模事業者の生産性向上は急務であり、そのためには省力化投資や、付加価値向上や取引関係の適正化による値上げなどに取り組んでいく必要がある。
２０２４年版中小企業白書によれば、足元では約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。企業の成長には、人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資のための資金調達や支援機関が果たす役割も重要であり、支援体制の強化が必要である。
当支部は地域総合経済団体として、今後も練馬区等との緊密な連携のもと、中小企業・小規模事業者の事業継続と持続的な成長に向けて尽力する。地域住民の生活基盤を支える中小企業・小規模事業者を支援することが、まちの活性化にも繋がるため、中小企業・小規模事業者の経営改善と成長実現に向け、練馬区におかれても本要望の趣旨を踏まえ、各種施策の実現に取り組まれたい。

Ⅰ．事業者支援
１．資金繰り改善支援
国（日本政策金融公庫）のマル経融資は、商工会議所の経営指導を受け、経営改善に必要な資金を少額から借入できる制度である。民間金融機関が主に取扱う都や区の制度融資（信用保証協会保証付）の枠を使い切った小規模事業者でも利用できるため、小規模事業者の資金繰りや経営改善に重要な役割を果たしている。ついては、当支部が取り扱うマル経融資に対し、次の２点について取り組むことを求める。
従来より練馬区が補助している、マル経融資への利子補給の継続と以下内容による制度拡充① 利子補給率のアップ（４０％→５０％）② 利子補給期間の延長（３年→５年）

２．人材支援人手不足・採用難といった従来からの課題に加え、今いる従業員の定着率の向上、人材育成、そして従業員の高齢化を課題とする事業者の声が増えている。業種・事業規模によらず多くの事業者において人材確保および定着・育成を喫緊の課題と認識していることから、練馬区におかれてはこれら事業者の1

課題を踏まえたきめ細かい支援施策の実現を求める。
① 人材確保・定着支援施策の充実
・区内事業所に就職を希望する方に向けた、区内事業所の紹介、および低予算で参加できる企業説明会の開催
・区内事業所の人材確保・定着支援に向けた個別支援の強化
・技術・開発力の高いシニア人材や女性など、地元就職の意欲が高い人材に焦点を絞った採用支
援施策の充実② 人材育成・社員教育・研修参加費への補助金制度の創設
・各種検定試験受験料への補助金制度の創設③ 高齢化への対応
・企業が健康経営を推進する動機付けになるような支援施策の充実④ 多様な働き方を後押しする、テレワーク環境を推進する事業者への補助金制度の創設

３．事業承継支援
東京商工会議所でも中小企業・小規模事業者の事業承継に対し継続的に支援しているが、〈事業継続の意思はあるが、対策を後回しにしている〉といった準備不足や、〈何から始めればよいかわからない〉といった情報不足により、取り組むことができていない事業者も多い。東京商工会議所練馬支部では、ビジネスサポートデスク（東京都地域持続化支援事業（拠点事業））とともに、先ず経営者自身が「気づき」、経営状況の把握をすることから支援している。練馬区におかれても、当所事業との連携を強化するかたちで、以下の項目につき継続支援を求める。
① 事業承継対策の第一歩である「自社株式の評価の重要性」の周知② 個別具体的な事業承継事例の情報発信（親族内承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ）③ 後継者不在企業に対するＭ＆Ａの推進として、東京都事業承継・引継ぎ支援センターとの連携強化

４．物価の高騰における支援と賃上げ原資に対する支援
原材料・エネルギー価格などあらゆるコストが高止まりする中で、光熱費等の高騰に対する国の支援（２０２４年８月から１０月まで）が決定するなどの動きがあるものの、コスト高騰分を十分に価格に転嫁できている事業者は少ない。加えて中小企業・小規模事業者も賃上げが求められているものの、持続的な賃上げを行う原資を確保する事業者は限定的である。人材確保の面からも必須となっている賃上げを後押しするためにも、中小企業・小規模事業者の生み出す付加価値を適正に転嫁し、その価格設定に対し取引先事業者、最終消費者の理解が得られるよう、練馬区におかれても啓発活動に取り組まれたい。
① 政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」について周知だけではなく、企業登録の促進と登録企業の優先契約・発注など強力な推進② 区が発注する事業について、コスト高騰を踏まえた積算基準の柔軟な見直し③ 賃上げ原資確保への取組支援（補助金）
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５．ＤＸ支援
慢性的な人手不足を補う手段として、事業者のデジタル化への関心は高い。既に導入・活用を進めている事業者もいる一方、関心はあるものの社内にデジタル人材が不在である等の理由により、ツールやサービスの見極めができず、実装に至ってない事業者も多い。練馬区におかれても省力化や生産性向上の具体的なメリットを事業者に実感してもらえるよう、個社の活用段階にあわせた支援施策の展開に取り組まれたい。
① ＩＴ導入支援・練馬区版事業者向けＩＴ導入補助金の創設
・国や都の施策に加えて事業者の経営課題に即したＩＴ導入・活用支援窓口の開設・取り組み事例を業種別、規模別で紹介する勉強会の実施、定期的な情報発信
・ＤＸ推進担当者の育成支援（育成プログラムの提示、連続講座の開催）② 区内ＩＴ事業者とのマッチング
・区内における IT 導入希望事業者とＩＴ事業者との（アプリやシステムなど各種ツールを含む）ツール別相談会やマッチング支援事業の開催

６．ＧＸ・脱炭素・省エネに向けた取り組み支援
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、区内の中小企業・小規模事業者においてもＣｏ２など温室効果ガス排出削減の取り組みが求められている。また、エネルギー価格の高騰もあり、脱炭素・省エネによるコストダウンはどの業種においても関心がある。一方で、ノウハウの不足や設備入れ替えの資金不足などを理由に推進できない事業者も多い。練馬区におかれても、コスト負担を抑えながら、各事業者にあったＧＸ、カーボンニュートラルの取組が進むよう支援されたい。
① 区の施設などでの導入促進による脱炭素ソリューションの認知度向上、周知② ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の区内事業者への受験料補助、周知強化③ 専門家派遣の実施④ 「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」の周知強化と補助金額の引き上げ

７．産学公連携の推進
新たな製品・サービス・システムの開発や機能・性能の評価をするにあたり、資金面、ノウハウ、人員面などから中小企業・小規模事業者のみで行うには限りがある。そこで、東京商工会議所では「産学公連携相談窓口」を設置し、課題解決に向け５７の連携研究機関（２０２４年７月現在）への橋渡しをするなど支援している。また、東京２３区のうち１０区とは支援機関として連携しており、とりわけ８区においては「産学連携研究開発支援事業」（北区／上限２００万円）など、補助金などの制度がある。
練馬区においても、地域の産業の発展・活性化に向け、ものづくりやサービス開発における産学連携促進に繋がる補助金等の制度を創設されたい。
※他区の事例・北区 「産学連携研究開発支援事業」…上限２００万円
・品川区「産学連携開発支援」…上限１００万円
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・江東区「小規模な産学連携共同研究費補助金」…上限２０万円
・荒川区「企業課題相談支援事業」…上限２０万円
・杉並区「研究機関活用支援事業補助金」…上限１０万円 など

８．事業者のキャッシュレス化支援
２０２１年度より継続して実施されている「練馬区ＰａｙＰａｙキャンペーン」の実施により、キャッシュレス決済導入だけでなく、認知度向上、来客増加、売上創出に繋がっているとの声がある。
一方で手続き面の不安や情報不足によりキャッシュレス決済の導入に踏み切れていない事業者もおり、後押しを必要としている。練馬区におかれては、引き続き事業の継続とともに、初めて参加する事業者のハードルを下げる支援に取り組まれたい。
① キャンペーンの継続開催② キャッシュレス決済導入を迷っている事業者への事務手続きに関する個別相談会の実施③ 初めて参加する事業者への手数料負担に関する支援の実施（決済手数料補助など）

９．創業支援当支部にて共催している一般社団法人練馬区産業振興公社主催「創業！ねりま塾」の継続的実施、創業計画の策定支援により、創業者の増加、創業者同士のネットワーク構築に繋がっている。新型コ
ロナウイルス感染症の５類感染症移行後、当支部への創業に関する相談も増加傾向ではあるが、開業届を提出後、軌道に乗るまでにさらなる支援も必要と考える。そこで練馬区におかれては、下記の支援強化を求めたい。
① ステージに応じた継続講座の開設（創業前、事業開始時、販路開拓・事業計画見直し時など）② 一度開業したが事業に失敗した事業者の再チャレンジ支援策③ すでに実施されている「商店街空き店舗入居促進事業」の更なる促進・強化、事例共有

Ⅱ.都市整備に向けて
１．都営大江戸線の延伸① 大泉学園町までの早期開業、西大泉付近に配慮した延伸② 延伸後も光が丘駅始発の電車を残すこと③ 工事状況に関する適時適切な説明会の開催

２．企業のＢＣＰ策定・防災支援
自然災害などに対し、企業自ら危機を再認識し準備することで、被害を最小限にとどめ、迅速な復旧と事業存続に向けた自助的な対策を推進する必要がある。そこで練馬区におかれては、企業の対策に対し、次の項目について支援されたい。
① 企業内防災対策の周知・啓発を強化② 電力以外のエネルギー多重化の重要性の周知・啓発を強化③ 練馬区の防災対策に関する説明会の実施（交通網の整理や備蓄など）

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Ⅲ．観光振興１．区内回遊性の向上
練馬区は、２３区で世田谷区に次ぐ人口を擁する住宅都市であり、区内事業所の７０％を飲食、小売、サービス業など「生活関連産業」が占めている。したがって、練馬区の産業振興には生活関連産業の活性化、つまり区内消費の活性化が重要と考える。練馬区におかれては、消費に繋がる区民および来街者の回遊性を向上させるべく、次の取り組みを求める。
① 練馬の魅力発信の強化・継続② 東京都や東京観光財団、および隣接する近隣の自治体や関連事業者との連携③ 「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京‐メイキング・オブ・ハリー・ポッター」への区外からの来街者の周遊促進施策の実施

２．まちづくり区のまちづくりについて、練馬区空き家地域貢献事業における空き家活用専用窓口の設置により、空き家所有者と活用希望団体とのマッチングスキームができている。練馬区におかれては、空き家だけではなく、空きテナントを抱える事業者においても、地域の活性化に資するテナントの誘致等に大きく貢献した土地活用を進める所有者へ助成金を用意するなど、商店街の活性化を促進する取り組みを求める。
以上

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