平成２２年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞12 月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 171 件、約 155 千㎡について意見答申−
農業会議は、12 月 15 日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計 171件、155,605 ㎡（第４条関係が 34 件、19,642 ㎡、第５条関係が 137 件、135,963㎡）でした。
12 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

25 件

12,889 ㎡

104 件

106,771 ㎡

129 件

119,660 ㎡

岐阜市

2件

598 ㎡

7件

10,013 ㎡

9件

10,611 ㎡

羽島市

2件

362 ㎡

3件

623 ㎡

5件

985 ㎡

各務原市

0件

0㎡

4件

2,568 ㎡

4件

2,568 ㎡

郡上市

3件

5,318 ㎡

8件

5,007 ㎡

11 件

10,325 ㎡

川辺町

0件

0㎡

6件

6,626 ㎡

6件

6,626 ㎡

高山市

2件

475 ㎡

5件

4,355 ㎡

7件

4,830 ㎡

県計34 件

19,642 ㎡

137 件

135,963 ㎡

171 件

155,605 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長-1-

等に答申をしました。
なお、12 月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 8 件(41,354 ㎡)、砂利採取案件は 4 件(33,085 ㎡)でした。

◎

集落営農法人化講座を開催−集落営農組織の法人化に向けたメリットや留意点等を学ぶ−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、12 月 21 日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、集落営農組織等を対象に集落営農法人化講座を開催しました。
この講座は、集落営農組織の代表者等がその組織内の課題を整理することと、法人化する場合のメリットや留意点の理解をしていただくために開催したものです。
今回は、集落営農組織の関係者ら 145 名の参加があり、「集落営農組織の県外の優良事例」について県担当課からの事例紹介のあと、「県内集落営農組織の運営実態と法人化への展開方向」というテーマで、岐阜大学の荒井教授から法人化への提言をお話しいただきました。また、その後の講演では「集落営農組織法人化のススメ〜法人化の手続きとメリット、課題と解決策〜」と題して、全国農業経営コンサルタント協議会の森専務理事（税理士）から具体的なお話を伺いました。

◎農業人材育成セミナーを開催−農業界の雇用期待の高まりに関して、労働環境の整備に関する勉強会−
農業会議は、1 月 12 日から 18 日のうち、岐阜・美濃・飛騨会場の 3 カ所において、農業法人経営者等を対象にした農業人材育成セミナーを初めて開催しました。
今回のセミナーは、近年の農業界に対する雇用期待の高まりに関して、農業界にとっては意欲的な人材を獲得するチャンスととらえる中で、農業法人が経済動向を踏まえつつ、いかに適正な労務管理と良好な職場環境を整えて経営発展につなげるかの支援策のひとつとして開催したものであり、サブテーマは、「『企業は人なり』〜意欲ある人材を育てるには〜」としました。
具体的な内容は、3 会場とも、十六銀行経営相談室の奥田室長代理から「今後の経済動向と農業法人への期待」と題して講演をいただいたほか、農業法人-2-の代表者には「人材育成と経営戦略 」、農業経営改善スペシャリストとして委嘱している社会保険労務士からは「経営発展のための人づくりと労務管理」をテーマにして、地域ごとに事例発表と説明を願いました。
また、セミナー終了後は、社会保険労務士による個別相談会の場も設け、経営者の個別具体的な支援の場も設定しました。
初めての開催となったセミナーでしたが、農業法人等をはじめ関係者の関心も高く、3 会場全体では 110 名の参加者であり、そのうち農業法人関係者の参加は約半数の 51 名でした。

◎

農業者の税金・パソコン農業簿記講座始まる−高山会場を皮切りに、今後、大垣・関会場でも講座を開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、1 月 19 日〜 20 日の高山会場を皮切りに「農業者の税金・パソコン農業簿記講座」を開講しました。
本講座は、認定農業者や農業法人等の担い手を対象に農業税制や農業簿記の基礎知識、決算や申告の実務能力を高めていただく場として設定したもので、
今後、1 月 28 〜 29 日は大垣会場、2 月 1 日〜 2 日は関会場においても開催を予定しています。
今年度は、第 1 日目に、農業者が使える税金の特例措置をはじめとする節税対策や税制改正の最新情報をテーマとした「農業者のための税金講座」、第 2日目には、経営内容について簡単に決算書を作成でき、データを集計・分析する「パソコン農業簿記講座」を組み合わせた内容で講座を設定しました。
講師には、農業経営改善スペシャリストとして委嘱している 3 名の税理士とパソコン簿記の指導をいただいている(株)ソリマチの指導者に実務を含めた講義をお願いしています。
税務申告を間近に控えた中での講座でもあり、各会場とも参加者は熱心に聞き入った中で進められています。

◎農業委員会・地域担い手育成総合支援協議会・地域耕作放棄地対策協議会の各事務局長・担当者合同会議を開催−平成 22 年度予算と改正農地法等の留意点について、事務局長らに説明−
農業会議、県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会（両協議-3-

会ともに事務局は農業会議）の３組織は、1 月 25 日、県福祉・農業会館において、各組織の事務局長・担当者の合同会議を開催しました。
この会議は、平成 22 年度の 3 組織に関する予算措置と活用に向けた取り組
み、改正農地法に関するポイントと留意点、農業委員会総会議事録に関する留意点のほか、今後、市町村業務として起こりうる「農業経営基盤強化促進法に関する嘱託登記」に関する研修等を中心に進めました。
県内の関係者 117 名の出席の中で、県並びに農業会議の職員からそれぞれのテーマに沿って説明をし、農業委員会をはじめ関係者に、改正農地法や次年度予算に対する適正・的確な対応について理解と活用を促しました。

◎日本農業技術検定及び研修会を実施−農の雇用事業による研修生が、日頃の研修成果に関して検定試験に挑む−
農業会議は、12 月 19 日、美濃市内のホテルマリーバル石金において、日本農業技術検定試験及び研修会を開催しました。
今回の日本農業技術検定試験は、国の緊急雇用対策で実施されている「農の雇用事業」により、県内の農業法人等に新規に就業された研修生の方々を対象に実施したもので、検定試験を通じて、研修の成果を示していただくと同時に、次のステップに向けて進んでいただくチャレンジの場としても行ったものであります。
試験当日は、県内対象研修生 56 名のうち、47 名の研修生と雇用側からの受験希望者を含め 48 名が受験しました。
受験者は、日本農業技術検定協会（事務局；全国農業会議所）から３級（入門レベル）として出題された 40 問の農業基礎問題、10 問の選択科目、合計 50問の問題に対して、日頃の研修成果を発揮するために真剣に取り組んでいました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1/28 〜 2/2 農業者の税金・パソコン農業簿記講座
1/28 〜 29 大垣市会場
2/ 1 〜 2 関市会場

-4-2/26

常任会議員会議

2/ 5 〜 6

全国農業経営者大会（東京都内）

2/16 〜 17 特定法人等農地利用調整緊急支援事業東海・近畿地区研修会（高山市内）
2/23

県農業担い手研究大会（岐阜市内）

3/ 8

担い手経営革新モデル発表会（岐阜市内）

3/13 〜 14 日本農業法人協会設立 10 周年記念イベント（東京都内）
3/29※

農業会議総会および常任会議員会議

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

12 月 15 日、改正農地法等の関係政省令・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ施行−農林水産省のホームページで見たり、ダウンロードが可能−
農地法等の一部を改正する法律および関係する政省令（施行令、施行規則等）

やガイドラインは、12 月 15 日から施行されました。
そのうち、施行されたガイドラインは、①農地法関係事務に係る処理基準、②農地法の運用について、③農地法関係事務処理要領、④農業経営基盤強化促進法の一部改正について、⑤農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準、⑥農業振興地域制度に関するガイドライン、等です。
詳しくは、農林水産省のホームページで見たり、ダウンロードできます。
（http://www.maff.go.jp/keiei/koukai/kaikaku/index.html）◎

平成 22 年度農林水産関係予算は 2 兆 4517 億円−農業委員会活動予算は農地制度の適正な運用等のために 52 億円を確保−-5-政府は、12 月 25 日、平成 22 年度予算案を閣議決定しました。
農林水産関係予算の総額は 2 兆 4517 億円で、前年度比 4.2 ％のマイナスとなりました。そのうち、目玉である戸別所得補償モデル対策関係（米戸別所得補償モデル事業 3371 億円、水田利活用自給力向上事業 2167 億円など）は計 5618億円で、全体の 23 ％を占めています。
そのような中、農業委員会関係予算は、新たな農地制度の施行で役割・責任が重くなる農業委員会の体制や活動を支援するため 、「農地制度実施円滑化事業」として 107 億円が予算化されました。
この事業は農業委員会関係予算を大括りした事業費目ですが、その約半額を占めるのは「農地制度実施円滑化事業費補助金」で、これまでの農業委員会活動費補助金を大幅に増額（6000万円→ 52.6 億円）し、農地相談員の設置、協力員体制づくり、農地の利用調整・利用状況調査等を通じて、新たな農地制度の適切な運用を図るための予算となっています。
また、同事業の中で、農業委員の手当等に充てられる「農業委員会交付金」についても 47.7 億円（前年度同額）が確保されました。
今回の予算措置により、農業委員会系統組織としては、全農業委員会が「農地制度実施円滑化事業費補助金」の活用に積極的に取り組むことと、農業委員また農業委員会としての日常活動や活動方針等が目に見えるようにしていくことが強く求められています。

◎

平成 22 年度税制改正大綱が閣議決定−農業委員会のあっせん等による農地取得の不動産取得税の特例は、廃止−
政府は、12 月 22 日、平成 22 年度税制改正大綱を閣議決定しました。
今回の税制改正に当たっては、政策税制措置では「合理性」「有効性」「相当性」について検証が行われ、存続期間が比較的長期(10 年超)の措置や、適用者数の少ない(2 桁台以下)措置等が、特に厳格に判断されたようです。
農業関係では、適用期限の到来等により廃止された特例措置もありますが、農業者等の経営の直接支援等を目指した特例措置の見直しや期間延長等が行われました。
見直し等の主な特例措置は、以下のとおりですが、これまで、農用地区域内の農地の取得価格から 1/3 相当額を不動産取得税から控除されていた「農業委員会のあっせん等により農地を取得した場合の課税標準の特例措置」は、今回の改正により「廃止」となりました。

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＜見直しされた特例措置＞「農業経営基盤強化準備金および農用地等を取得した場合の課税の特例」→対象組織の見直しと、対象交付金の追加＜期間延長された特例措置＞①「農林漁業者等が機械などを取得した場合の特別償却制度または税額控除制度」→２年延長②「農林漁業用Ａ重油に対する課税の減免」→１年延長③「家畜排せつ物法に基づく管理施設に係る課税標準の特例措置」→５年間、1/3 控除など

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