平成 22 年度

日本海西部地区(隠岐北方漁場)保護育成礁基本設計業務

隠岐北方漁場第 3，第 4 保護育成礁における機能について
The Function of the 3rd and 4th Protective Development Reef in the Oki Kitakata Fishing Ground伊藤 靖*・不動 雅之**・田中 浩生***
Yasushi ITO , Takuya MATSUMOTO and Satoshi YOSHINAGA* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 2 調査研究部 部長** （財）漁港漁場漁村技術研究所*** （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 2 調査研究部 次長

第 2 調査研究部 主任研究員

This operation is concerned with the basic design of the 3rd and 4th protective development reefs in theOki Kitakata fishing ground, where illegal operation is apprehended, out of the protective development
reefs for snow crabs and flathead flounders to be constructed in the fishing port and fishing ground
improvement project in the Western Sea of Japan.
This paper reports the propagation function required for the 3rd and 4th protective development reefs in
Oki Kitakata fishing ground, and the viewpoint of a protective function against illegal operation byforeign fishing boats.
Keywords: Oki Kitakata fishing ground, illegal operation, protective development reefs, propagation
function, protective function

から最も離れており，外国船による違法操業が最も懸念される箇所であるため，他の保護育成礁と異なり違法操業に対する防護機能が要求される．
本稿では隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁において要求される保護機能，増殖機能，およびそれらの機能を所定の期間発揮するための構造についての考え方を紹介するものである．

1．はじめに本稿で述べる日本海西部地区隠岐北方漁場保護育成礁
は，水産庁直轄整備事業の一つであり，事業の創設と同時に策定された日本海西部地区特定漁場整備事業計画（保護育成礁の整備）に基づいて行われズワイガニの保護と増殖を目的としたものである．
ズワイガニの漁獲量は 1970 年代，80 年代から減少を続け，一時はピーク時の 1／7 まで落ち込んだ．1990 年代に入り TAC 法（海洋生物資源の保存及び管理に関する法律）が制定され，ズワイガニは TAC 魚種となり，水産庁が策定した広域資源回復に位置付けられ，資源回復の取り組みが行われようになった．これらの取り組みにより1990 年代後半から 2000 年初頭にかけて漁獲量は持ち直してきた傾向にあるものの，2005 年ではピーク時の 1／3程度にとどまっていた．このことから，日本海西部地区の水産庁直轄整備事業が創設され，日本海西部海域（兵庫県，鳥取県，島根県沖の日韓暫定水域を除いた排他的経済水域においてズワイガニ（・アカガレイ）の資源の回復を促進し，その生産力を向上させるために，国が積極的に保護育成礁の整備を行う事となった．
計画では日本海西部海域の４漁場（但馬沖漁場，赤崎沖漁場，隠岐北方漁場，浜田沖漁場）の 21 か所に保護育成礁の造成を行い，計画期間として平成 19 年度から平成26 年度までの 8 か年となっている．本稿で述べる隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁は 4 漁場 21 か所の中で最北の場所（隠岐の島より北方約 60km）に位置し，日本の沿岸図-1 隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁位置図2.

保護育成礁の概要

2.1 保護育成礁の基本条件
ここでは既存の保護育成礁を例にして，保護育成礁の79

2.2 増殖機能基本条件を述べる．
図-2 は保護育成礁の標準配置である．但馬沖の保護育成礁の場合は，標準規模である 2,000ｍ×2,000ｍの範囲の外周部に幅 5ｍ×長さ 5ｍ×高さ 5ｍのコンクリート魚礁ブロックを 100ｍ間隔に配置し，内部には幅 4ｍ×長さ4ｍ×高さ 4ｍのコンクリート魚礁ブロックを 200ｍ間隔に配置している．

保護育成礁に要求される主要な機能の 1 つが増殖機能である．増殖機能として，付着基質としての機能，流れを乱す機能，隠れ場機能，が挙げられる．保護育成礁を設置する事により，生物の付着と流れ場を乱すことによるプランクトンのスウォーム形成の促進は，生物量を増加に寄与する．また，成長途上にある生物に対しては隠れ場を提供することとなる．図-3 に保護育成礁周辺の魚介類の模式図を示す．
また，保護育成礁の増殖機能についての評価項目を表-1 にそれぞれ示す．

2,000m

200m

200m

200m以下2,000m

図-2 保護育成礁の標準配置
保護育成礁の標準規模 2,000m×2,000m は，ズワイガニの分布特性が1,000m～2,000m程度の規模で大群集を形成し，また，沖合底びき網の曳網距離が 2,000m～3,000m であることから設定されている．また，内部の配置間隔はズワイガニの小集団が 100～300m の規模で形成されることから 200m と設定されている．外周部の配置間隔は沖合底引き網漁業による底びき網の侵入を防止する間隔として漁業者へのヒアリング等から設定された．このように，保護育成礁の規模と配置はズワイガニの特性と防護の対象となる漁業の特性を考慮して決められている．
保護育成礁の各単体については，設計波，設計流速に対する安定性，施工時の構造強度等，通常の漁場で求められる設計条件の他に，漁船の魚群探知機により確認されることにより操業の障害とならない必要がある（視認性の確保）．また，保護育成礁が事前に漁業者に認知されることにより保護育成礁に対して操業を抑制することにもなっている．保護育成礁の漁船からの視認性の確保のためには，ある程度の高さが必要であり，また海底地盤の条件により沈下も考慮しなければならない．
さらに外周部については，底びき網が保護育成礁に網ががりする場合も想定され，底引き網漁船の牽引力に対して安定であることが要求される．

図-3 保護育成礁周辺の魚介類の模式図
表-1 増殖機能の評価
増殖機能に対する増殖機能
保護育成礁の評価項目
付着基質としての機能
表面積 (m2）
投影面積(m2）
流れを乱す機能
空 m3
隠れ場機能
設置面積(m3)

3. 隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁
隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁が他の保護育成礁と異なる点は違法操業に対する防護機能が要求されることである．

3.1 違法操業
外国船違法操業の主要な漁法は，底刺し網，カニ篭，およびバイ篭の 3 漁法である．図-4 は違法漁具の押収位置をそれぞれ示しており，隠岐北方漁場では底刺し網が主80

漁具の回収を妨害することも考えられる．具体的には，保護育成礁に突起物等を設け，漁具を積極的に絡め取るようにすることである．この場合，問題となるのは保護育成礁に絡め捕られた漁具が回収されずに残り，ゴーストフィッシングが誘発される．また，ゴーストフィッシ
ッグを防止するために，絡め取られた漁具を回収するのも非常に困難である．
以上を整理すると，違法操業船による漁具の投入に対して防護を行う場合，①事業規模が過大②施工が困難③漁具の回収が困難（ゴーストフィッシングの懸念）等の課題点があり，現段階では有効な解決策は見当たらない．
そこで，本設計では違法操業船の魚群探知機による視認性に着目し，保護育成礁が違法操業船に確実に認知されるように効率的な配置を行い，違法操業船の漁具の投入を抑止する事を検討した．
魚群探知機で視認できる高さは下の式で求められる．に押収されていることから，ここでの主要な漁法は底刺し網と考えられる．国内の底びき網漁法と外国船による違法操業と異なる点は，底びき網は海底部に網が着底した状態のまま曳網するため，保護育成礁の外周部により防護すれば，内部への侵入が防げるが，底刺し網，バイ篭，カニ篭による場合は上方から落下してくるため，底びき網の様に外周部のみの防護では漁具の着底を防げない事にある．

h=d(1-cosθ/2)＋cτ/2
ここに，h：魚群探知機で視認される高さ，d：水深，
θ：指向角，c：水中音速，τ：パルス幅，である．平
面的には，魚群探知機の発信機を中心とした円の範囲になる．理論式から違法操業船により視認される保護育成礁の高さと範囲，および違法操業の漁法を考慮し，保護育成礁の効率的な配置を行った．

図-4 韓国漁船違法漁具押収位置図
出典:水産庁境港漁業調整事務所 HP

ブイなしの場合も

4. おわりに
1連12～35反(1,440～3,150ｍ)

1反80～90m
目合い25～30cm

高さ3.0～4.75m

鉄アンカー1.8～7kg

石アンカー30～50kg

沈子綱径0.8～1.0cm
沈子径

2.0～3.4cm

沈子間隔0.5～0.9m

図-5 違法操業の底刺し網の例

3.2 防護機能の考え方
違法操業からの防護方法として，海面から投入され保護育成礁内に落下してくる漁具の着底を防ぐ事が考えられるが，保護育成礁に多数の魚礁を配置することになり経済的ではない．魚礁の使用個数を減らすために，魚礁の天端間をワイヤーなどで連結し，漁具の着底を防止する事も考えられるが，ワイヤーを緊張しながら設置する，もしくは設置後に緊張するのは，大水深かつ沖合の高波浪の当該地域においては，施工が非常に困難であり，危険を伴う．
他に漁具の着底を防止する以外の防護方法としては，

日本海西部地区隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁は，保護育成省の中で最も北方に位置し，領海の最前線に当たる．そのため，他の保護育成礁とは異なり，外国船による違法操業から日本の水産資源を防護する機能を有し，違法操業船に対し，確実に防護が行われることで外国船の領海への侵入を抑制し，日本の水産資源を守る事に繋がる．本設計ではゴーストフィッシングにも配慮し，違法操業による防護機能として，外国船による漁具の投入を抑止することとして設計を行った．本設計により，外国船から日本の水産資源を保護し，水産資源の増大につながる事を期待する．

謝辞
本設計は水産庁直轄整備事業「隠岐北方漁場第 3，4 保護育成礁基本設計」の一部をとりまとめたものであり，設計にあたり協力頂いた各漁業協同組合の皆様や関係機関の皆様に深謝申しあげる．

関連情報
1) 平成 19 年度「日本海西部地区漁場整備方針検討業務」報告81

書 平成 20 年 3 月 水産庁漁港漁場整備部，(財)漁港漁場漁村技術研究所
2) 平成 20 年度「日本海西部地区概略設計業務」報告書 平成21 年 3 月 水産庁漁港漁場整備部，株式会社センク 21 所
3) 「ソナー」R.B.ミットソン著 濱野 明・前田 弘 訳
1994.4 恒星社厚生閣

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