平成 26 年度

第２回機械振興補助事業審査・評価委員会
議事概要

１．開催日時：平成 26 年７月 11 日（金） 午後３時～午後５時
２．開催場所：公益財団法人 JKA

４A・B 会議室

３．議題（１）平成 27 年度補助方針(案)について（２）その他
４．補助事業者プレゼンテーション（一社）日本教育情報化振興会
＜資料＞
資料 1
資料 2
資料 3

：平成 27 年度補助方針（案）：平成 27 年度補助方針（案）新旧対照表：平成 27 年度補助事業の補助方針の見直しについて（案）

資料 3－1 ：平成 27 年度補助方針検討結果 (機械工業振興補助事業)
資料 3－2 ：平成 27 年度補助方針検討結果 (公益事業振興補助事業)
参考資料
平成 27 年度補助事業の考え方について
別冊
プレゼンテーション資料
5．出席者
大山永昭委員長、金子 聰委員長代理、小舘香椎子委員、島 裕委員、
高千穂安長委員、中原秀樹委員、野坂雅一委員、藤本浩志委員、丸山哲朗委員、吉岡 忍委員、渡辺 博委員［事務局］石黒会長、笹部執行理事、松川部長、宮本課長、菱倉課長、西上課長補佐1

６．新任委員ご挨拶：西上課長補佐
本日は、ご多忙のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。定刻となりましたので、「平成 26 年度第２回機械振興補助事業審
査・評価委員会」を開催いたします。
はじめに、ご退任された委員と新しくご就任いただいた委員のご報告をさせていただきます。小黒秀祐委員が６月末をもちましてご退任され、後任として新しくパナソニックサイクルテック株式会社代表取締役社長になられました丸山哲朗様にご就任いただきました。丸山委員からひと言、ご挨拶をお願いしたいと思います。
丸山哲朗委員
皆さま、初めまして、パナソニックサイクルテック株式会社の丸山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ものづくりの立場から補助事業に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
7．定足数の確認：西上課長補佐
ありがとうございました。
続きまして、本委員会の開催にあたり、「補助事業審査・評価委員会規程」
第 7 条第 1 項の規定に基づき、定足数の確認をいたします。現在、全委員
14 名中 11 名のご出席をいただいております。2 分の 1 の委員数を充たしておりますので、本委員会が成立しますことをご報告いたします。
続きまして、本財団補助事業部担当理事笹部よりご挨拶申し上げます。
8．笹部執行理事挨拶
本日の委員会につきましては、台風の関係で昨日よりいろいろとご連絡差し上げ、開催できるか危惧しておりましたが、台風も通過し、委員の皆様からご理解とご協力を賜りまして、無事開催できますことにお礼申し上げます。また、本日初めてご出席いただきました丸山委員、よろしくお願
いいたします。
本日の会議では、平成 27 年度補助方針（案）の機械工業振興分野の箇所
をご審議いただき決定したいと考えておりますので、忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。改正内容につきましては、後ほど詳しく事務局からご説明をさせていただきますが、前回の会議でもお話しした「平成２７年度補助事業の考え方」についてもう一度申し上げますと、ＪＫＡの補助事業は、二つの分野、いわゆる機械工業振興分野と公益事業振興分
野に分かれており、事業によってはどちらとも取れないようなものもあり、
2そのあたりのハードルを少し緩和しなければいけないのではないかという問題が生じています。また、機械工業振興分野では地域のものづくりという部分に関してもそれぞれ諸事情ありますし、また、取組むにあたっての考え方もそれぞれまちまちということで、今回の機械工業の改正内容については、そのあたりの内容も盛り込んでおります。それと、これも前回お話ししましたが、平成 27 年度補助方針（案）は、平成 23 年の抜本改正後、５年目の補助方針となりますので、今までご意見をいただいていたものの少し静観しましょうといったような部分も、この５年目という時期に併せて、補助メニュー化、補助率の変更、補助金額の変更など、ニーズを掘り起こすという意味でも改正しております。地域のものづくりに関しまして
は、地域の中小企業を支えるという部分での公設試関係も重点的に改正しております。後ほどの審議の中でご意見をいただければと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
９．議事
事務局西上：笹部よりご挨拶申し上げました。本日予定しております議題は「平成 27 年度補助方針(案)について」です。また、議題の審議終了後に、一般社団法人日本教育情報化振興会によるプレゼンテーショ
ンを予定しております。なお、本日の会議は「補助事業審査・評価委員会規程」第 10 条に基づき公開で行います。それでは、これより議事に入っていただきます。大山委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
（１）大山委員長挨拶
大山委員長：それでは、「平成 26 年度第２回機械振興補助事業審査・評価委員会を開催いたします。議事の進行には格別のご協力を賜りたく存じます。議題１「平成 27 年度補助方針(案)について」事務局から説明をお願いします。
（２）「平成 27 年度補助方針(案)について」の説明 (事務局宮本課長)
本日ご審議いただきます「平成 27 年度補助方針(案)について」は、お手元の資料と別になっている資料 1 が補助方針案そのものですが、説明にあたりましては、昨年度との変更点を中心に説明する観点から資料１ではな
く資料 2 新旧対照表を使用いたします。
先に資料 3 以降の説明をさせていただきます。資料 3 は、補助方針を大3

きく見直す点について A4 の用紙 2 枚にまとめたものです。資料 3-1 は、機械工業の各分野、各メニューについてのこれまでの更新点、前回ご提出した補助方針策定に当たっての留意事項、前回の会議でいただいたご意見を基に、一番右側の欄に「平成 27 年度補助方針への反映」としてメニューごとにまとめたものです。資料 3-2 が公益分野に関するものです。一番後ろの参考資料「平成 27 年度補助事業の考え方について」は、前回の機械工業振興補助事業・審査評価委員会において大筋についてはご了解をいただきましたが、少し読みにくい文章であるとのご意見をいただきましたので、文言の言い回し等を修正しています。すでに委員長にはご了解いただいておりますが、修正部分を波線で示し、参考資料として附しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
私からは資料 2 の補助方針全体について説明させていただき、引き続き菱倉から機械振興補助分野について説明いたします。
資料 2 の 1 ページをご覧ください。補助事業に関する公示ということで、今年度も昨年度同様 8 月 1 日の公示を予定しております。
2 ページの補助事業の基本方針及び補助方針の位置づけは、前年度の内容を踏まえたかたちで文言等の若干の変更は行っておりますが、特段の変更点はございません。
3 ページの補助事業の概要については、新たにメニュー化したもの等ございますので、後ほど菱倉から詳細を説明させていただきます。
4 ページは、補助事業の補助率及び上限金額について記しています。新たなメニュー化、重点事業の変更等に伴いまして、補助率・上限金額を変更
しています。こちらについても後ほど、詳細を説明させていただきます。
5 ページには補助事業の手続きが書かれています。若干の修正を行っておりますが、流れとしては前回を踏襲しております。
6 ページは補助の対象者及び補助の対象外となる者についての説明です。
これまでも「要望の手引き」には明記しておりましたが、研究補助事業の申請者は研究者本人とし、申請にあたっては所属長の推薦が必要である旨を補助方針にも明記しました。また、平成 26 年度の補助事業において既に複数年研究の補助を受けた者は、補助の対象外とする旨を明記しています。
7 ページは、補助の対象となる経費、申請方法、申請期間についてです。
こちらは、補助事業者がより理解しやすいよう、項目順、表記方法等を改めております。申請期間については、研究補助、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援以外については、平成 26 年 8 月 1 日から
平成 26 年 9 月 26 日 17 時までをインターネット申請受付期間としています。
研究補助については、平成 26 年 11 月 10 日から平成 26 年 11 月 21 日 174時までをインターネット申請受付期間としています。
8 ページには、書類の提出先、審査の基準等について記載していますが、表記方法の変更のみで内容については前年度を踏襲しています。
9 ページは補助事業の実施期間、補助事業である旨の表示等を記しています。こちらにつきましても文言等の修正はございますが、内容自体につきましては前年度を踏襲しています。
以上、全体についての説明を終わらせていただきます。引き続き、機械工業振興補助事業に関する詳細説明に移らせていただきます。
(事務局菱倉)機械振興補助事業課の菱倉です。よろしくお願いいたします。
先ず、上限金額、補助率及び補助事業の概要について説明させていただ
きます。4 ページにお戻りください。
「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新、それから自転車・モーターサイクルの技術革新については補助率を新たに 3/４としました。
「安全・安心」については、昨年度は
この中で人命事故に係わるものだけが 3/4 でございましたが、27 年度は「安全・安心」についは、全て補助率 3/4 とする案になっています。
自転車・モーターサイクルの補助率については、26 年度は 2/3 でしたが、
27 年度（案）は 3/4 としています。また、こちらの事業につきまして昨年度、上限金額 2 千万円でしたが、3 千万円に上げ、より積極的な応募を促していきたいと考えています。
続きまして、重点事業の公設工業試験研究所に関する部分です。こちらについては、昨年度と内容的には変わりませんが、より具体的にイメージできるような表記にしています。公設工業試験研究所における人材育成等
は昨年度も行っておりましたが、新たに明示しより分かりやすくしております。なお、重点事業の「機械設備拡充」及び「人材育成」、一般事業の「公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究」の 3 つを公設工業試験研究所の対象事業としています。なお、それぞれの上限金額に設けている※
３の注意書きで説明していますが、各事業の上限金額にかかわらず、３つの事業の合計補助金額が 3,000 万円を超えないことを条件としています。
続きまして一般事業の、ものづくり支援、地域の中小企業の振興、省エネ事業等の環境です。こちらについては、上限金額を 2,000 万円から 3,000
万円に引き上げることにより要望増を図り、積極的に支援したいと考えています。
続きまして、昨年度「緊急事業への支援」という名称にした箇所は、より分かりやすくするため「緊急的な対応を必要とする事業への支援」に名5

称を変更しました。補助率・上限金額、補助事業の概要については、以上です。
続きまして、事業内容の詳細について変更点を中心に説明させていただ
きます。10 ページをお開けください。振興補助事業の重点事業です。重点
事業の表記方法は、昨年度は全体の説明をしたうえで項目をたてていましたが、27 年度は、項目別にそれぞれの説明と内容について記しております。
(1)「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新については、
先ほどもご説明しましたが、昨年度は「安全・安心」の中で分けていた人
命事故とそれ以外に関する部分を 1 本化しました。更に、昨年度は一般事業としていた医療・福祉機器等の開発について、介護・健康分野を含めこの中に盛り込むこととしました。更に IT 技術等を用いた「生活の質の向上」に資する取組みも新たに加えております。
続きまして、(2)自転車・モーターサイクルの技術革新です。こちらについては、昨年度の審査・評価委員会で表記が分かりづらいとのご指摘がございましたので、自転車・モーターサイクルの技術革新としております。
(3)標準化の推進は、昨年度と同様の内容ですが、より分かりやすい記載とするため、①、②とそれぞれの分野に分けて記載しています。
(4)公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業等については、昨年度の表記が拡充「等」ということで分かりづらかったため、①、②とそれぞれの事業別に明記し、より分かりやすくしております。
続きまして、11 ページの 2．一般事業に関してご説明します。
(3)機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興については、医療・福祉分野を重点事業に移行しましたので、一般事業は、省エネルギー等の環境分野の振興との表現にしております。
(4)として、公設試が主体的に取組む研究を通じ、新たな地域のものづくり
や高付加価値につながる事業等、地元企業・大学等と連携して行う共同研究
を新たな項目として記載しています。
その下、研究補助については、昨年と同様です。
12 ページについては、昨年度は「緊急事業への支援」ということで記載しておりましたが、より分かりやすく明示するため、名称を「緊急的な対応を必要とする事業への支援」に変えております。
以上が事業内容の変更点です。13 ページ以降は公益事業振興補助事業の部分ですのでご説明を省略します。
17 ページからは事業経費の基準についての記載です。1．振興事業補助については後ほどご説明させていただきますが、公設工業試験研究所等の経費基準につきまして分けて記載したことから、新たに項目をたてております。
6

費目につきましては、昨年とほぼ同様ですが、より分かりやすい説明となる
よう説明文を一部変更しています。18 ページまでは振興補助事業の内容です。
こちらも昨年とほぼ同様の記載をしております。
19 ページは、公設試に関して項目ごとの経費基準を記載しています。(2)は機械設備費等拡充事業、(3)は人材育成等に資する事業、(4)は公設試が主体的に取組む共同研究ということでそれぞれの項目ごとに経費基準を記載
しています。
20 ページは、研究補助に関する経費基準です。ほぼ昨年と同様の内容ですが、説明を一部変更しております。
21 ページは、緊急的な対応を必要とする事業への支援ということで、対象となる法人、経費について記載しています。私からの説明は以上です。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
＜質疑・審議＞
大山委員長：ありがとうございます。それでは、ただ今の説明を踏まえて、皆さま方からご意見、ご質問をお願いします。今日は補助方針(案)の審議ということになりますので、そのことを念頭に置いたうえ
で、ご質問いただければと思います。
Ａ委員：10 ページの「自転車・モーターサイクル」に関する従来の表記が抽象的だということで変更したとのことですが、ご存じのように
IPCC の第 5 次評価報告書が出て、将来の気温上昇が 2℃を突破する予想で、国内でも２か所において 400ppm の二酸化炭素の数値が認められています。そういう時に 2020 年に東京オリンピックが開催され、自転車競技種目が実施されます。こういう契機に私は何とか自転車の普及を地域社会の中に根付かせたいと思っています。そういう意味では、非常に抽象的ではありますが、補助メニ
ューが「環境に優しい自転車社会づくりに資する事業並びに自転
車・モーターサイクル関する調査・研究事業」となっていると、かなり弾力性があって、実証実験を行ったりとかできるのではな
いかという期待があったのですが、新しい表現では、技術革新というイノベーションになっています。そうなると地域社会での連携の中でどのようにテクノロジーを入れて、考えていったらいいのかという部分が無くなり、惜しいなという感じがします。事務局からの説明では特にオリンピック・パラリンピックのことは触れていませんでしたが、ヒートアイランドの問題も含めて、この東京で素晴らしいオリンピックを開催しようと考えるならば、イ7ンフラとして自転車道路がメインストリートにあり、自転車がしっかり走れるようなパリや他の国の首都と同じくらいのことを打ち出せるような余地を持って欲しいと私は思っており、できれば抽象的ではありますけれども、弾力のあるお金の使い方ができればと思い、意見として述べさせていただきます。
事務局笹部：この分野の要望は 3 年間で 0 件です。調査研究ですから、技術革新的なものではなくて、移動手段が自動車に偏重している部分を環境に優しい自転車ということで何とかしようと設定した調査研究でしたが、そういう要望は 0 件でした。一方、公益事業振興補
助事業関係になりますが、公益の重点事業として、自転車の普及
啓発型の事業をカバーしています。調査をしてものづくりにつなげていく、自転車の独創的なものにつなげていくといったものであれば、こちらの機械枠の中で可能です。
Ａ委員：実は私は世田谷区の環境審議会の会長をしています。狭い道路を対面通行しているようなところについては、田んぼのあぜ道であれば一方通行にしましょうという提案をして、一方通行にする代
わりに、これから高齢化社会に向かうわけですから、車イスと自転車と歩行者、それと自動車が共生できるような道づくりをしてみませんかということを区長に言っています。そういう意味では
何かきっかけがあればいいなと思って、東京オリンピックというよりも、寧ろパラリンピックを睨みながら、自転車の有効性と環境への貢献というのを考えていきたいと思っています。今の表記
で補助方針から読み取って実施することが可能ということであれば結構ですが。
事務局笹部：過度に自動車に依存した社会から環境に優しい自転車社会、また、
昨今自転車が凶器になるといった人との共存の問題など、自転車の安全利用と人に優しい社会づくりに結び付くような仕組み創りとして捉えています。機械と公益相互に関係、例えば受益者は誰で、事業の目的は何かといったときに、機械は技術ですとか、調査研究に結び付くようなもの、公益は仕組み作りや、制度といった事業内容です。
Ｂ委員：ここ数年、公益の自転車に関する事業の申請実績はあるのですか。
事務局笹部：自転車の乗り方についてのルール、マナーの教本を作る、ポスタ
ーを作るといった事業や、子どもへの普及啓発等を自転車大会とセットで行っています。
Ａ委員：2 週間前にも、ペダルの無い自転車が事故を起こす原因になってい8るというニュースがありました。自転車に乗る人というのは、3.11の東日本大震災以降、非常に多くなっています。補助率の問題もありますので、委員長にお任せします。
事務局笹部：補助方針に記載するということでしたら、①、②とそれぞれ項目を分けて記載します。
大山委員長：補助方針に記載する、記載しないは皆さんにご意見を伺って決めればいいと思いますが、問題は応募が無いということに対してどうするかです。記載しても要望がないということは我々の自己満
足でしかなくて、本当の効果はありません。なぜ要望がないのかというのは大事な点と思いますが、要望が来ない要因を分析はされていますか。
事務局笹部：自転車に関することに取組む法人格を有する団体が極めて少なく、あってもその団体が自立して補助に頼らないで活動されていたりします。ただ、そういうところをターゲットにするだけではなく、大学の研究でもいろいろと自転車に関して取り扱っておりますので、注目したいと思っています。研究補助は 100 万円又は 300 万円で補助率 1/1 ですが、自己負担を要する事業となると、なかなか難しいのかなと思います。純粋にアカデミックにやっていただいている研究補助について積極的に支援し、自転車がわくわくする
ような夢のある技術開発や新たな社会・生活などにつながってい
くような自転車の研究が芽生えればと思っています。
Ａ委員：自転車というのは 3 世紀にわたって人類が手にした道具です。これが社会システムとしてインフラの中に根付いていないというのは非常に残念です。ヒューマンエナジーという人間の力で動くものというのは、時期を得たローテクノロジーの代表だと思います。
ですから、自転車が今の日本社会に定着するような何かをもっとJKA として打ち出してもいいのかなという気がします。
Ｃ委員：賛成意見を述べさせていただきます。記憶はあまり定かではありませんが、この分野に関して確か沖縄の団体から申請があって、否採択になったという記憶があります。平成２７年度補助方針（案）を見ていて、重点事業に自転車の「環境」に関することが抜けているのではないかと私も思っていました。応募が無くても、将来育てていくというような意味も込めて、「環境にやさしい自転
車社会づくりに資する事業」という名称だけでもいいので、こういう項目を重点事業に残したほうがいいと思います。以前に笹部執行理事と駅前の駐輪場の話をした記憶がありますが、ユーザー
9からすると、駐輪場の建設にはどんどん補助を出して欲しいとこ
ろですし、今お話しのあった道路整備についてもそうです。補助だけすればいいというわけではありませんが、技術と結び付く部
分で補助できるように項目はぜひ設けておいて、自転車の普及のための環境整備というのは項目として常にあるべきだと思います。
もう少し広く考える方向に持っていけたらいいと思います。
大山委員長：ありがとうございました。今のお話は、「環境に優しい自転車社会づくりに資する事業」を補助方針に取り入れるということになろうかと思います。
Ｃ委員：文言についてはもう少し考えたほうが良いかもしれませんが、そういうことです。
Ｄ委員：他の箇所でも、①、②と二つ併記していますので、同じような方式で、①で独創的な発想や新たな可能性と書いて、②で環境に優しい自転車社会づくりに資する事業、とすれば、一応門戸は開いており、これまで余り要望が無かったということですけども、環境に優しい自転車社会づくりについても要望があれば、検討しますというスタンスで良いかと思います。
大山委員長：この件については他にご意見がなければ、事務局と相談し修正する方向で検討させていただきたいと思います。
Ｂ委員：前回の評価作業部会でもお話ししましたが、公設試の事業の補助金合計額が 3,000 万円を超えないというのはいいと思うのですが、一般の事業者でいくつにもわたって申請してくる例がありますよね。審査担当の委員は本当に大変だろうと思うのですが、今回から改めるかは別として、長期的視点に立った時に、額は 3,000 万が適切かどうかは分かりませんし、また公設試のように明らかにするか内規にするかは別として、ひとつの事業者に対する補助金額をある上限額で切るということはあって良いのではないかと思います。この問題には同時に、浮いた補助金を他のどの分野に回すのか、JKA としてどういう補助事業のあり方を目指すのかという二つの側面があると思います。注力すべき分野、補助事業の広がりというのは時代によって変わりますので、そういう姿勢を見せ、その方向にうまく合わせていくことを考えたほうが良いのではないでしょうか。
事務局笹部：ご承知の通り、機械工業振興補助事業に応募する団体の絶対数は多くありません。民間の研究機関を対象とすれば、この額では当然足りませんし、公益的な活動という視点で機械工業振興補助事
10

業を捉えると、極めて限定的な団体しか、JKA の補助の対象となりません。かつ、法人改革後の財政基盤も極めて脆弱という中で、公益目的支出計画の一貫として、日本のものづくりに貢献するということをミッションとしてそれら団体が担っております。事業
を通してその基盤を支えるというのも JKA の補助事業が果たす役割です。そういった団体が要望を出せば全部 OK にするということではなく、むしろしっかりと審査していかなければなりません
し、そのために委員の皆様に大変ご面倒をおかけしている訳でございます。今回はそういった複数事業の問題点、一体なぜ複数事業を要望するのかということが分かるような、各事業を俯瞰し事
業の関係性が分かるような資料を補助事業者様からご提出いただ
くことで、その点を解消し、改善を図りたいと思っています。また、査定に関しても事業規模とその経費の積算根拠をしっかりと見て、委員の皆様に審査していただけるよう、より厳密に行っていきたいと考えております。改革後 4 年が経ち、複数事業の要望に際しては、事業者サイドに対し十分説明し、分かりやすい補完資料を求めていく考えであります。
Ｃ委員：過去の申請や、関連の申請を俯瞰できるかどうかというのは、審査する側として苦労しているところですので、そのあたりが出来るようになれば、審査の中身が有意になり、今の天井の問題も実質的にクリアできるのではないかと思います。以前から、書式を変えるなど、いろいろと改善に取り組んでいただいていますが、なかなか実態が見えないというのが事実です。我々もより良い審査を行うために詳細に見たいわけです。
事務局笹部：今のご指摘はごもっともで、評価作業部会でも、継続事業の評価を過去に遡って、一段高いところから見たい、また、見ないとおかしいというご意見をいただいております。継続事業に関しては、
平成 23 年度事業の評価から事業者サイドもしっかりと取り組まれているはずですので、その点をうまく反映し、容易に審査できるようにしていきたいと思います。
大山委員長：原理原則として、まずは事業がしっかり実施されているかどうかということですよね。
Ｃ委員：そうです。そこがうまく見えません。
事務局笹部：平成 23 年度の改革を経て、ようやく平成 27 年度補助事業の審査
でワンクールする感じになります。ですから、27 年度補助事業の審査は、初めて 23 年度以降の評価制度の評価軸で見ていくことに11なろうかと思いますし、そのあたりは、申請者サイドにも伝えていかなければいけないと思っています。継続事業者にはこれまで猶予期間として、事業の必要性をきちっと自己評価してくださいと申し上げてきたところですので、それができていなければ、厳しい判定にならざるを得ないかなと思っています。
大山委員長：他にございますか。
Ｅ委員：今回一般事業から重点事業に移った項目として医療・福祉がありますが、どういう議論がされたのかということをもう一度再確認させていただければと思います。と言いますのは、医療・福祉と一口に言いましても、医療機器と福祉機器はまったく違う領域でして、医療の場合は、補助金を付けて研究開発を助成するというのは有りだと思いますが、ただそうすると桁違いの金額でないと効果がありません。福祉機器は本当に難しくて、以前私が通産省
で医療・福祉のプロジェクトを担当した際に、川下をするのか、川上をするのかという話になり、売れる商品まで含めて考えるのか、単に川上側の技術開発だけを行うのか、技術開発だけ行うとなれば現場と乖離してしまい、現場で使えるものがなかなかなく、
ましてや、機械振興事業として行うと、審査にのぼる値打ちもな
いようなものが結構出てくるというのが往々にしてあります。本
当に良い内容の事業要望が来るのか、来た時に、川下実用化研究をきちんと見るのか、福祉と言いつつも川上で何に役に立つのだ
ろうというような事業まで我々が真面目に審査するのかというあたりが少し気になりました。
事務局松川：先ずこれを安全・安心に移した理由は、もともと社会福祉に関する事業は、公益事業振興補助事業の中で 3/4 の補助率で補助してきましたが、社会福祉に資する事業というのは、だんだん機械か公益かの領域がわからなくなってきている部分が出てまいりました。
先ほどお配りした新聞記事にも記載されておりますが、受益者によってその目線が変わり、結果的にその壁というのが徐々に薄れてきているところがございます。ただ、補助率の問題で申請する
事業者様が公益枠を選ぶというようなことがありますので、先ずは補助率を機械・公益とも 3/4 に統一しましょうという視点で、移したというのが 1 点目のお答えです。それと正直、川上か川下かというお話は、これまでの申請の中でそこまで踏み込んだ内容のもの自体まだ出てきておりませんので、補助率を上げての初めての取組みということで、先ずは要望を出していただこうというと
12

ころでございまして、その部分が果たして川上か川下かどちらで来るかというのは正直なところ、事務局としては現時点では想定していなかったというのがお答えです。
Ｅ委員：批判的に申し上げているわけではなく、ここにはそういう問題があるということです。
事務局笹部：お手元の資料は平成 26 年度の事業について紹介された記事です。
機械の分野に毎年要望を出す団体の事業ですが、この事業は公益の分野で採択したものです。３D プリンターはものづくりの現場で今急速に普及しており、噴射する素材もいろいろな素材が開発されており、独創的な発想がさらに広がっております。この事業の特徴は３D プリンターを利用した障害者の就労支援であり、公益事業振興補助事業の「4.幸せに暮らせる社会を創るための活動～｣の一環として、「幸せに暮らせる福祉社会を創る活動」ということで 3/4 の補助率で補助しています。但し、障害者によって機器を使える使えないがありますので、そういう視点でも考えないといけませんし、技術的な視点でも捉えることができる事業であるとも考えられます。本事業を行うためには、福祉団体との連携は密接不可分であり、公益分野として扱いましたが、機械振興補助事業として本件を扱えるように、補助率の整合をとり、福祉分野の支援を積極的にしようというのがここにもってきた最大の理由です。従って、今まで機械の方の 1/2 の補助率で一般事業の医療・福祉分野の振興に設定していましたが、これを重点事業の生活の質の向上の方に持ってきたと、こういう展開です。
Ｂ委員：今年からですか。
事務局笹部：今年からです。
大山委員長：ある意味反省を踏まえてということですね。
Ｃ委員：IT とか、いわゆるメディカルエレクトロニクスといったキーワー
ドで補助を行うということは、当然かなと前回の会議でも思いました。
事務局笹部：IT の利活用分野からこういう医療福祉関係にも急速に広がっていき、そういう関係の要望が来るのかなと思います。
Ｅ委員：分かりました。
大山委員長：他にいかがでしょうか。最初に申し上げた通り、本日の議題は平成 27 年度補助方針(案)の審議です。すでに 1 ヵ所修正が発生していますが、他に何かあればご指摘ください。よろしいでしょうか。
それでは確認します。資料 2 の 10 ページ、重点事業の「環境に優13

しい自転車社会づくりに資する事業」に関しては、この文言を勘案し①、②として修正するようにしたいと思います。案について
は、事務局と相談したうえで、皆様にお示ししご了承をいただき、それをもって、今回の平成 27 年度の補助方針として確定をさせていただきたいと思います。ご了承いただけますでしょうか。
一 同：異議なし。
大山委員長：ありがとうございます。それではメールでの確認を前提に本委員会として承認することにいたします。
「補助事業審査・評価委員会
規程」第 15 条の規定に基づき、この審議結果を会長に報告することになっておりますが、本日は石黒会長がいらしているので、報告に代えさせていただきたいと思います。では、補助方針公示に向けた今後のスケジュールについて事務局より説明をお願いいたします。
（３）「補助方針公示に向けた今後のスケジュールについて」(事務局宮本)
ただ今ご指摘いただいた点につきましては、委員長と調整をさせていただきまして、後日事務局から皆様にメールさせていただきます。機械振興
補助事業につきましては本日ご審議いただきましたが、公益事業振興補助事業に関しては、7 月 23 日に審査・評価委員会がございます。公益事業振興補助事業についてのご承認をいただいた後、7 月 30 日に予定されている
本財団の理事会の議決を経まして、8 月 1 日公示、募集開始というスケジュールを考えております。ご審議のほど、ありがとうございました。
大山委員長：予定された議題についての審議は終了となります。その他として委員の皆様から、あるいは事務局から何かございますか。
Ｃ委員：1 点確認させてください。先ほども話が出ましたが、ちょうど今年でワンクールが終わったということで、平成 27 年度補助事業の審査についてはこれから募集し準備が進むと思いますが、いわゆる
継続して実施している事業の場合に過去のテーマ、そのあたりがすべてうまく見られるような方向で、事務局の努力をお願いした
いと思います。先ほどの話しの確認でございます。以上です。
事務局笹部：分かりました。
大山委員長：テーマごとでまとめるというよりは、団体毎に全部まとめる方が分かりやすいかもしれませんね。
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事務局笹部：工夫し、ご相談させていただきます。
大山委員長：はい、ありがとうございます。それでは次に補助事業によるプレ
ゼンテーションに移りたいと思います。本件について事務局から説明をお願いいたします。
10．プレゼンテーション（１）プレゼンテーション資料の確認（事務局西上）
本日は、平成 24 年の補助事業事例紹介のため、一般社団法人日本教育情報化振興会事務局次長藤本様にお越しいただきました。お手元のプレゼン
テーション資料をご覧ください。委員の方の資料には自己評価書を添付していますので、プレゼンテーションをお聞きの際にご参考ください。
一般社団法人日本教育情報化振興会は、今年の 4 月に日本教育工学振興会とコンピュータ教育推進センターが合併し発足しました。前身のコンピュータ教育推進センターは 20 年以上にわたり本財団の補助を継続的に利用して来られた継続事業者です。今回ご紹介いただく平成 24 年度事業は、私どもの補助メニューの分野で言いますと、機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業に該当いたします。平成 26 年度に採択された事
業の審査の際に、委員から「本来は教育委員会で行うべきではないか」、「外部委託率が高いのではないか」というコメントが付されました。本日ご紹介いただくのは平成 24 年度事業ですが、内容的にはインターネット社会における安全・安心に対する取組みという点で、大きな変わりはございませんので、この委員コメントに対するお考えについても本日触れていただく
予定です。
なお、プレゼン時間は 10 分とし、残り 1 分となりましたらベルを鳴らしますので、皆様方ご承知おきください。それではよろしくお願いいたします。
（２）補助事業名「ICT 社会における安全・安心確保に関する補助事業」（一社）日本教育情報化振興会
事務局次長 藤本 康雄
一般社団法人日本教育情報化振興会事務局次長の藤本です。本日は、平成 24 年度補助事業について説明をさせていただきます。
本財団は、教育の情報化の推進に取り組んでおります。小学校、中学校、15

高等学校にパソコン、プロジェクタや、それに付随する教材を導入し IT 化を図ろうというのが、民間では当たり前ですが、学校の方は 30 年ぐらい遅れていますので、陰ながら支えるような団体です。
元々が財団法人、社団法人ですから公益目的支出計画というのがございまして、旧 CEC の方は、ここに書いてある教育に対する 3 つの柱、１教育における ICT 利用促進のための調査研究事業、２教育の情報化普及促進事
業、３教育現場の ICT 安全安心対策事業がございます。平成 20 年頃から、教育現場の ICT 安全安心対策事業として親子のためのネット社会ということに取り組んでおりまして、お手元の封筒の中に子ども向けの漫画チックな冊子があると思いますが、子どもが携帯電話を使って知らない人にメールをしたり、SNS で知りあったりといった危ない事件が 5、6 年前から起きています。そういうようなことを憂いて、作ったのがこの冊子です。当時は我々の団体から、学校の先生、大学の先生にお願いをして、公募した
全国の学校でこういった冊子を基に子どもたち相手に授業をしてもらい、気を付けなければいけないことや、知らない人から電話がかかってきたらどうするか、メールが来たらどうするか、SNS で悪口言ってはいけない、といったことを教えていました。
ただ、対象が平成 20 年が 750 人、平成 21 年が 1500 人、3 年間併せてほんの 4,000 人とか 5,000 人ぐらいでして、全国では 1 学年に 100 万人、小中併せて 1 千万人いますので、焼石に水的なところがありましたので、平成 23 年度からはネズミ算的に増やしていこうということで、我々が先生を選び、その先生に教えて、その先生から子どもに教えていただければ爆発的に増えていきますので、教員向けの講習会をやるということに方針を変えて、今年度もそういった取組みをしています。
平成 24 年度は全国で 566 名の先生方に集まっていただきました。その先生方が受け持っておられる子供たちは多少でもこういった情報を仕入れることができたと思います。
ご覧いただいている写真は、昨年栃木県の教育センターで実施させていただいたものです。全国に行きますといろいろな先生方の話を聞けます。
さらには、これは旧 CEC の話ですが、平成 23 年と 24 年に総務省からある事業を受託しました。ネット上のトラブル事例を分析して、それらを避けるため、リスクヘッジのためにはどんなリテラシーがいるか、それが備わっているかどうかを判別するテストを作って、それを約 3,500 名の高校 1年生に対して実施しました。その時のアンケートで、あなたはスマートフ
ォンを持っていますかと聞いたのですが、60%近くの人がスマホを持っているものの、リテラシーは低いという結果が出ました。総務省から新聞報
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道の発表があったり、総務省のホームページに載ったりしておりますけど、我々のところが受託していました。これはなんとかしないといけないのですが、総務省は現状把握はしても、子どもに対して何かするというアクシ
ョンがなかなかないので、我々のところでもう 1 冊の緑色の本「中学生・高校生のためのネット社会の歩き方」スマートフォン対応版を作りました。
ジオタグというのを皆さんご存知でしょうか。スマホで写真を写すと、写した時間はもちろん、東経何度、北緯何度まで記録されてしまい、家の写
真を写すと、自分の居場所まで知られてしまいます。ID の連携といって、個別の名称を挙げるとあまりよろしくないかもしれませんが、例えばフェイスブックなどでは ID に連動させて自動的につなぐと友だちがわっと増えて便利だよといった非常に危なっかしい機能があるのですが、そういったことは出来るだけしないようにしよう、といった事例を入れています。
冊子は郵送で販売していますが、PDF 化してホームページ上でもダウンロードできるようにしており、アクセス数は 10 万回程度の実績を上げています。
以上が事業の説明ですが、2 点ほど事業内容に対する指摘事項をいただいております。本来、教育委員会がやるべきことではないかということですが、まったくその通りだと思います。ただ、こういった対策ができるのは、東京都とか、横浜市といった先端、先進的な教育委員会に限られてしまい、
その他の地域では、国語や算数を教えるといった通常の対応で手いっぱいで、なかなか情報モラルの教育まで手が回りません。ましてや携帯とかスマホになると、学校で買ったものではなく、子どもが勝手に持っているのだからということで、そこまで手が回っていないのが実情です。とは言うものの新聞記事など見ると、毎日いろいろな事故、事件が起こっていまして放っておくわけにはいきませんので我々が行っております。そういったことが一つと、東京で頑張ってやっている、横浜で頑張ってやっている、
日本全国細かく見るとあちこちでやっていますが、バラバラに行っています。私どものような中立的な団体が同じレベルで実施することが、子どもにとっても意義があると思います。先ほどのジオタグや、ID の連携といったことがまだ新聞ネタにならないような時代から我々はすでにそういった事例を集めて、冊子にまとめていました。
もう一つ外部委託比率が高いということですが、先生方に教えるときは、優秀な有資格者に依頼します。教員の資格がないと、教えを受ける先生方
も、「君は教員資格を持っていないだろう」ということで嫌がりますし、教える側にも引け目があります。有資格者から教えを受けた先生が生徒に説明します。ただ、中学生、高校生なので、説明するというよりは自分たち
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で読みなさいと言うスタンスです。そうすると、この頃の子どもは、文字ばかりが書かれていたら決して読みません。おのずと絵が多くなります。
私自身は絵なんかとても描けませんので、プロのイラストレータにお願いします。結果的に、我々はいろんなことを取りまとめて現場でこんな事例があるから、こんな絵を入れましょうというアイデアは出せても、冊子を完成さえるにはプロの手が必要です。このような理由で外部委託比率が高くなりますが、こういったことができるのは我々のところでしかないと半分自負しております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。
＜質疑＞
大山委員長：ありがとうございました。それでは、ただ今のプレゼンテーシ
ョンについて、何かご質問がありましたらお願いします。
Ｆ委員：教員を対象に何かをする際には、教育委員会との連携や教育委員会の了承が無いとなかなか動けないと思うのですが、そのあたりのつながりというのはお持ちなのでしょうか。また、普及推進の対象は小学生あるいは中学生レベルなのか、どのあたりを対象としているのでしょうか。
藤本氏：先生向けの講習会は年間 40 回ほどやっております。全国の教育委員会、全国の主たるメーカー、富士通とかにお願いをして、セミナーをしませんかということで、先生向けのセミナーを年
40 回ほどやっております。例えば今年東京では春先の 3 月とか、数回開催しました。来ていただける先生は小・中学校の先生が多いです。それと、学校でパソコンを有効活用する事例を紹介するための 50 ページほどの冊子があるのですが、これは全国の教育委員会のみならず、学校まで含めて 8 万部ほど配布しています。
Ｆ委員：ということはすでに教育委員会とのつながりをお持ちということですね。
藤本氏：はい。情報モラルの教師育成では、年度末に都道府県と東京の特別区と、全国 90 か所ぐらいの教育委員会にメールを送り、こういった研修会をやりますけどいかがですか、というご案内を出します。毎年、20 くらいの要望が上がってきて、その中の 15校くらいを選んで実施しています。
Ｃ委員：先ほどの総務省からの委託事業がどのようにとりまとまったの
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か、どのような成果があったのかを教えてください。IPA との連携はないのですか。
藤本氏：総務省の方ですが、高校 1 年生に改めて聞くと、正しい理解が不足していることが分かりました。典型的なのは、スマートフ
ォンとパソコンとは全く別なものである、○か×かといったらまったく別のものだという答えが多かったです。そもそもそこから始まっています。iPhone を持っていても、スマートフォンだと意識していません。そういうことも含め、テキストに反映しています。IPA は、全国 40 か所の教員向けセミナーを行う際に、ポスターとチラシを配布させていただいて、紹介や啓発活動の一端を担っていただいている程度のつながりです。
Ａ委員：参考になればですが、先ほど情報モラルということをお書きになっていましたが、ICT が進んでいるアメリカやカナダですと、
メディア・リテラシーという教育が非常に進んでいます。ネッ
トもテレビもメディアですし、いわゆる媒体というかたちになっています。その時にモラルで語るのではなくて、本当はどうなのだろうかと批判的に物事を考える基本、クリティカルシン
キングをするにはどうしたらいいか、倫理的かどうかということよりも、健全な懐疑心を持ちながら、正か否か情報を吟味し、いろいろな情報が来た時に批判的に思考する能力を鍛えましょう、という教育がありますので、もし今後の研究の上で参考になるようでしたら、「メディアリテラシー」でネットで検索すると探せると思います。多民族国家では、民族や文化性が違いますと、これが正しい、もしくはこれはモラルだと言えません。
そういう時に、本当はどうなのかしらという批判的思考力を持たないと多民族国家では無理です。日本でも労働力不足で、これから海外の労働者をどんどん増やそうという時に、そういう問題にぶつかる可能性はあると思います。
藤本氏：先ほどの総務省の仕事を受けた時に、総務省は OECD に売り込みに行ったそうで、まさにそのことで、民族が違うから一概には言えないねと、ですから日本の例ということで話しをせざるをえなかった、ということを聴きました。
Ｄ委員：授業がどれだけ効果があるか、どれだけ成果が上がったか、ということを計る際に、生徒の参加人数やホームページへのアク
セス数に触れられていますが、どれくらいの子どもたちが本当に冊子を見て効果的に危険を回避できたのか、といったかたち
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の成果を計ることは難しいのでしょうか。そこはどのように日本教育情報化振興会として見ているのか教えてください。
藤本氏：実際の事故がどれだけ減ったのか、といったあたりはまったくつかめていない状況です。事故が減ったかどうか数字としては分かりませんが、まったく知らなかった子に、研修会などを通じて、先生から一言声をかけてもらうことによって危険性は減っていると考えています。
Ｄ委員：補助事業は自己評価を重視していますので、そういう意味で、どうやって計るか、振興会でだけではなく補助事業者共通の悩みではありますが、ぜひ具体的な成果をより分かりやすいかた
ちで把握していただければと思います。
藤本氏：分かりました。
Ｇ委員：参加した先生から、授業をしたおかげでこういったことが防げたという事例は寄せられてないのでしょうか。
藤本氏：防げたという事例の報告は受けていません。まったく知らなかったのでこういうことが危ないということがよく分かりました、
子どもに話したら少し反応がありました、という程度です。
大山委員長：それでは補助事業者のプレゼンテーションは終了とさせていた
だきたいと思います。ありがとうございました。
予定された議事は終了しましたが、他に何かございますか。
事務局西上：最後に、本財団会長石黒からお話をさせていただきたいと思います。
11．石黒会長挨拶(石黒会長)
今年一番の暑さの中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は熱心にご討議いただきまして誠にありがとうございました。
もうお耳に達しているかもしれませんが、JKA は今年 4 月に、競輪振興
法人、競輪場で実務をしている競技実施法人、情報システムを司る車両情報センターという組織の 3 団体が合併して、新しい JKA になりました。
どのくらいの組織になったか、職員数と予算規模で言いますと、旧 JKAの職員数は、競輪学校の特別嘱託の教官等を含めて 200 人ぐらいでしたが、合併により約 800 人になりました。旧 JKA の予算規模は概ね 120～130 億円でしたが、それが 300 億円位になりました。この合併は、今から約 3 年近く前でしょうか、経産省の産業構造審議会のなかに、「競輪事業の在り方
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委員会」という委員会が設置され、その最終レポートで、競輪業界は意思決定が遅いと指摘されました。各団体がバラバラに分かれているためだということで、一緒になってバランスを強化して、意思決定を速めるべきだというのが結論の一つで、それに基づいての合併です。
合併して、では今から何をするかということになるわけですが、業界の構造を申しますと、実は最終レポートが出された後直ちに合併できるわけ
ではありませんので、少しでもガバナンス強化を行うために、競輪最高会
議というのを設けました。これは今も一応あるのですが、最高会議がスタートしたときは 5 団体で構成されていましたが、合併と一つの団体が解散したこともあり、今は都合 3 団体になりました。我々JKA、施行者の団体である全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会の 3 団体です。私の考えでは、施行者は重視しなければいけませんが、選手会は一種の職能団体で、競輪を今後どう展開していくかということについては、もちろん意見は言っていただいて良いのですが、推進する立場ではないと思っています。そういう意味からすると、新しい JKA は業界の中で益々存在感を増している
わけで、我々が今からどうしていくかを考えていくことが必要です。4 月から合併に伴う統合推進委員会を設置し、それぞれの団体が一緒になります
ので、規程も違いますし、細かいことで言えば休日休暇も違いますし、賃金体系も違いますから、それらをどう統合するか検討しています。ようや
く新しい組織のあり方が決まりまして、今月 30 日の理事会で諮ります。今
現在は、3 つの団体がそれぞれ振興事業本部、競技実施事業本部、情報シス
テム事業本部となって、要するに本部と名前を付けただけで、もともとの団体を引きずっているような状態でしたが、少なくとも 10 月にはそれら本
部制を改め、総務は全部で 1 本、経理も全部で 1 本、というように壁を取り除きます。私はこの新しくなった JKA が業界の真ん中で、なんとしても現状を打開し回復できるよう取り組んでいかなければいけないと思っています。ボートレースは、既に反転回復しています。我々は「何となく売れないね」と言っているだけではしょうがないので、いろいろな面で新たな政策を打ち出していきたいと思います。JKA はどれだけのことができるかということを各理事、部長、幹部と話しながら進めていきたいと思います。
私が会長に就任する前に、JKA の評議員を 3，4 年務めたのですが、評議員をしていた頃の補助事業の規模は、機械工業振興補助事業と公益事業振興補助事業を併せて百数十億、それぞれが 70 億～80 億のレベルだったと思いますが、規模の点は様変わりしました。そのこと自体たいへん残念なことで、現在ほぼ 6,000 億の売上げ規模ですが、当時は 8,000 億を超す売上があり、しかも交付金率は 3.1%ですから 250 億位毎年収入がありました21

が、今はほぼ半分の予算になっているという状況です。施行者が赤字で大変なので交付金率が下がりました。そのことは変えられませんが、やはり売上げの回復を図って、それによって交付金が増えれば、補助事業も充実できるということで我々も頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
大山委員長：以上をもちまして、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

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