一般財団法人さっぽろ産業振興財団 プロダクトデザイナー派遣事業
工業デザイナー・各分野の専門家による新製品開発・新事業展開伴走型支援
参加企業 募集要領
令和４年５月
一般財団法人さっぽろ産業振興財団
販路拡⼤⽀援部
１．事業の目的
本事業では、売れる製品を生み出すために新製品開発や既存品のリニューアルを目指す意欲ある中小企業に対して、必要な専門家（デザイン、マーケティング、セールス、経営戦略等の専門家）とそれらを統括する製品開発プロデューサー（工業デザイナー）を派遣し、マーケティング、製品企画、製品デザイン、デザインコンセプト、設計、試作まで幅広く⽀援を⾏います。そうした⽀援を通じて、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村（※）の区域（以下、「圏域」という。）内の製造業の競争⼒及び成⻑性を高め、圏域経済の活性化に寄与することを目的としています。
※さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村とは札幌市・小樽市・岩⾒沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・⽯狩市・当別町・新篠津村・南幌町・⻑沼町の 12 市町村
２．事業内容①⽀援内容について
まずは製品開発プロデューサーが申し込みのあった企業の相談内容をお聞きします。
そのうえで⽀援が決定した企業を対象に、製品開発プロデューサーがあらためてヒアリングをした上で⽀援計画を策定します。また、ヒアリングの内容に応じて選定されたマーケティング、セールス、ブランディング、デザイン、知的財産等の各分野の専門家と製品開発プロデューサーが⽀援チームを結成して企業の新製品開発、新事業展開の取組を伴走⽀援します。
アドバイス料は無料。ただし、テストマーケティングや試作、販売促進、⽀援範囲を超えるデザイン制作等にかかる経費は企業負担となります。
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新商品を開発・既存製品をリニューアルしたいけれど、どうすればよいか︖

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新しいアイデアを生み出すにはどうしたらよいか︖

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自社で企画して製品を作り、販売してみたいけどどのように進めたらよいか︖

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社員に商品を生み出す楽しさを分かってもらいたいが、どうすればよいか︖〜このような悩み、課題をお持ちの企業さまのご相談をお待ちしております。〜

1一般財団法人さっぽろ産業振興財団 プロダクトデザイナー派遣事業【⽀援スキーム】

圏域内
中⼩企業②製品開発プロデューサーの紹介
⾼橋尚基デザイン事務所
代表 ⾼橋 尚基（たかはし なおき）⽒工業デザイナー/商品開発コンサルタント
1973 年滝川市生まれ。九州芸術工科⼤学（現九州⼤学芸術工学部）卒業後、東京でのメーカー勤務を経て 2001 年北海道へ U ターン。高橋尚基デザイン事務所を設⽴。道内中小企業の新商品開発から広報活動の⽀援、地域特産品のブランディング開発などに取り組む。近年は「創造する喜びを分かち合う」を理念に中小企業の創造⼒育成にも⼒を⼊れている。平成26 年より本⽀援事業の製品開発アドバイザー、平成 29 年より製品開発プロデューサーを務める。
【公職】札幌市⽴⼤学 非常勤講師
北海道デザインマネジメントフォーラム（HDMF）副会⻑

2一般財団法人さっぽろ産業振興財団 プロダクトデザイナー派遣事業③申込から⽀援実施に係るフローチャート
STEP１. お悩み相談の申込（令和４年７⽉ 31 ⽇必着）
４ページの「４.申請⼿続き」に記載してあります「相談申込書（様式１）」をご提出ください。
お申込みがありましたら、相談を実施する⽇時、場所についてのご連絡をいたします。

STEP２. お悩み相談（令和 4 年 8 ⽉上旬までに実施）
製品開発プロデューサーが⾯談し、お悩みごとや課題を伺います（場合によっては企業訪問をさせていただくこともございますのでご了承ください。）相談後、派遣⽀援を希望する場合は、STEP３へお進みくださ

STEP３. 派遣支援の申込（令和４年８⽉８⽇必着）
４ページの「４.申請⼿続き」に記載してあります「派遣⽀援申込書（様式２〜４）」をご提出ください。

STEP４. 書類審査・支援企業の決定（令和４年８⽉下旬）
ご提出いただいた申込書をもとに⽀援チームの派遣の適否について審査（必要に応じてヒアリング）を⾏い、⽀援企業を決定します。⽀援企業の件数は 3 件程度を予定しております。
＜審査基準＞ 事業の明確性、新規性、独自性、実現可能性等を勘案し、総合的に審査します。

STEP５. 支援チームの派遣（令和４年９⽉〜令和５年 3 ⽉）
⽀援チームを派遣し、製品開発等の企業の取組をサポートします。
※ ⽀援チームの派遣回数は最⼤で 8 回程度を予定しています。
※ 本事業で⾏う⽀援内容は、あくまで企業が取組む課題や⽅向性などに対する助⾔です。⽀援チームの派遣を通じて、自社の強みや考え⽅など新たな気づきを発⾒するきっかけをつくり、企業自らが考え、そして実⾏に移していくことを促していきます。
※ デザイン制作、テストマーケティング、試作、販売促進費等の経費は別途企業負担となります。
上記の業務を⽀援チームに依頼する場合は、個別にご契約いただくことになりますので、適宜ご相談ください。なお、本事業は⽀援チームとの個別契約を義務付けるものではございません。
※ 新型コロナウイルス感染症対策として企業訪問時の⽀援⽅法が変わる場合があります。
3一般財団法人さっぽろ産業振興財団 プロダクトデザイナー派遣事業

３．支援の対象者✅具体的な商品アイディア、構想又は試作品を有すること✅原則、製造部門を自社内に有すること。ただし、製造を外部に委託する場合においては、事業を確実に遂⾏できる受託者が決定していれば可とする。
✅完成した製品の新たな市場参⼊等の成⻑意欲を有すること
上記のほか、下記の要件を全て満たす⽅が対象となります。
(1) 製造業等を営む中小企業者で、下記の分野における製品開発に取り組むもの①食関連分野 ②環境関連分野 ③健康・福祉関連分野 ④製造関連分野⑤バイオ関連分野 ⑥IT 関連分野
(2) 圏域内に本社を有していること(3) 圏域内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること(4) 市町村税を滞納していないこと(5）暴⼒団関係者が関わっていないこと(6) 地⽅自治法施⾏令第 167 条の 4 の規定による、札幌市における一般競争⼊札等の参加制限を受けていないこと(7) ・発⾏済株式総数又は出資⾦額の過半数を、同一の⼤企業（中小企業者以外の企業）が所有、又は出資していないこと
・発⾏済株式総数又は出資⾦額の 2/3 以上を、（複数の）⼤企業が所有、又は出資していないこと
・⼤企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の過半数を占めていないこと

４．申請手続き申請書等の様式 1〜４は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）のホームページ（https://sec.or.jp/hanro-kakudai/topics/fields/monozukuri/1702/）からダウンロードできます。
ア．相談申込書（様式１）イ. 派遣支援申込書（様式２〜４）
ウ．企業・団体の登記簿謄本（履歴事項全部証明）、パンフレットなど
エ．直近３期分の決算報告書（賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案）の写し
オ．納税状況申出書（⽀援決定後、市町村税の納税証明書を提出していただきます）
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一般財団法人さっぽろ産業振興財団 プロダクトデザイナー派遣事業

５．注意事項(1) 申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
(2) 提出された申請書類や事業報告書等は札幌市情報公開条例に基づく「公文書」となり、原則として情報公開請求の対象となります。
(3) 提出された申請書類を財団で総合的に審査し、⽀援チームの派遣の適否を判断しますので、不採択となる場合もあります。
(4) この事業は企業の相談内容に応じて、⽀援チームが助⾔を⾏うものです。事業実施にかかるデザイン制作、テストマーケティング、試作、販売促進費等の経費は別途企業負担となります。
(5) ⽀援チームの助⾔の⽅法、内容については、財団及び札幌市は一切関与しませんので、事前に専門家等と十分相談のうえ、実施してください。また、本事業の適切な遂⾏を確保するため、⽀援チームの派遣⽇に財団職員が同⾏できるものとし、当該⽀援を受ける中小企業者及び専門家等はこれを拒むことはできません。
(6) 事業の成果については、派遣を受けた中小企業者等に帰属します。
(7) 製品開発プロデューサー及び専門家は、当該事業で知り得た秘密を、派遣を受けた中小企業者等の許可なく漏らしてはならないとこととしていますが、事業実施にあたっては、製品開発プロデューサー及び専門家との間で秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じてください。
(8) 採択案件の内容は、原則として一般に公表します。また、⽀援対象企業に対しては、今後、本事業の成果による売上を報告していただく（事業終了後５年間）ほか、財団及び札幌市が⾏う成果普及等の事業に対して協⼒していただく場合があります。
6．お申し込み・お問い合わせ先
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 販路拡⼤⽀援部 企画推進課〒003-0005 札幌市白⽯区東札幌５条１丁目１番１号 札幌市産業振興センター
TEL︓０１１－８２０－２０６２ 担当︓野澤 坪田
E メール ibcenter@sec.or.jp
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/topics/fields/monozukuri/1702/5