平成 29 年度第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

議事要旨

日

時 平成 30 年 3 月 7 日（水） 10:00～12:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 別紙参照
１．開会
環境省 年度末のお忙しい中、参集に感謝する。作年度より北海道 ESD センター設置準備委員会へのご尽力、今年度９月に発足した北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）への協力に感謝する。地方センターの運営は、当面 EPO 北海道と協働で行うが、今後新たな運営の可能性を本省より伺っている。来年度の地方センター予算は今年度同様 800 万円である。ユネスコスクールと連携した情報発信等地域ニーズに応える取り組みが期待される。地方センターを運営する EPO 北海道は来年度第５期を迎えるため、今月第５期の運営団体審査会が実施される。運営団体が変わる可能性があるが、本委員会のご意見は、来期の企画委員会等で展開していく。本日は有意義な会議となるようよろしくお願いしたい。
事務局 議事は、前回に引き続き大津委員に委員長として進行をお願いしたい。
２．議事（１）平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業報告について
議長 事業報告について事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見、ご質問をお願いしたい。
委員 「GAP1」は農業分野でも使われているため、注釈を入れてもらいたい。
事務局 資料に注釈を加える。
委員 地方センターは、SDGs の取り扱いについて環境省から何かしらの役割分担が提示されているのか。
本省の SDGs と ESD の担当は同じか。
事務局 環境省地球環境局国際連携課が SDGs を担当し国の円卓会議等を行っている。環境教育や ESD の担当である環境教育推進室は、地域向けの事業を持ち、EPO 事業で関りのある協働取組加速化事業が来年度は SDGs を活かした同時解決事業を実施予定。
委員 SDGs は国連主体であり、環境省は地球環境局、JICA も熱心に取り組んでいる。文科省は元々ESDを取り組んでいたが突然 SDGs が入ってきたので、文科省の中での SDGs の位置づけが気になる。
事務局 文科省の公式文書等による SDGs の位置づけは存じ上げない。文科省の担当者は、SDGs は教育を手段として達成していくこと、SDGs の目標４に ESD が含まれていることを説明している。
事務局 環境省が現在策定中の「第５次環境基本計画」には、SDGs やパリ協定等の国際的な潮流が含まれており、「経済」「社会」「環境」の統合的な取り組みを強調している。
議長 文科省の ESD の説明は、「経済」「社会」「環境」の社会的な包摂がキーワードであり、ウェブサイ
ト2では ESD の学習領域を「環境」「国際理解」「防災」「世界遺産」等、幅広い分野を含んでいることか
1「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1345280.htm
2 http://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm
1

ら、SDGs と重なる。SDGs 目標４は教育、しかし ESD は教育だけではなくグローバルイシューを扱うもの。情報の整理は不十分である。
事務局 SDGs の政府全体の推進体制は、各省庁に割り振られている。教育が横串としてどこまで関わっているのか見えにくい。
委員 地方センターに、SDGs をアピールしてほしい。しかし、政府全体の整理がつかない中で、活動目標にすると齟齬をきたすのではないか。地方センターの事業で SDGs が出るのは「2-3 社会教育の支援」だけで、SDGs に関する拠点づくり等の取り組みができない理由があるのではと感じた。
事務局 SDGs を明示した取り組みは読み取り難い。ESD センター（全国・地方）全体において、ESD とSDGs の各項目の関連付けを可視化するためにアンケート集計の準備を今年度内を目途に進めている。
SDGs は、ESD を進める上で意識はされているが、政策のつなぎは不透明である。
事務局 文科省は、日本ユネスコ国内委員会に SDGs 推進特別分科会3を設けている。今の議論は、地方センターは設置目的①「道内各地域・各分野に、地域・暮らしと世界のつながりへの関心・理解や分野横断的な思考を広げ、地域の課題解決・発展の担い手や活動を増やしていく。」、②「生涯学習の視点に立ち、学校教育と社会教育が効果的につながり、その双方において地域特性を活かした多様な学びが展開される状況をつくりだす。」をとおして③「2030 年に向けて地域・世界での SDGs 達成に貢献する」と過去の議論から整理している。
議長 文科省では、本体と日本ユネスコ国内委員会の連携が希薄であると感じる。
委員 SDGs と ESD は対峙するものではなく、ESD の成果や課題を具体化したものが SDGs であると捉えている。SDGs には、E の要素が入っているので SDGs を新しいものと捉えると現場が混乱してしまう。しかし、根本的に意識の醸成等含めて行政や現場の実践は変わらない。
委員 「1-2 全国事業との連携」において、ESD 活動支援センター（全国）（以下、「全国センター」という。
）と地方センターとの連携が難しいと伺った。
事務局 全国センターは大きな組織ではなく、現在までの１年半は、各地の ESD センターの立ち上げや地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）の登録の仕組み等制度の設計に時間を要したため、全国と地方での役割分担等本質的な議論が深められていない。ようやく基盤が整い本質的な議論ができる状態になった。各地の ESD センターの請負団体は性格が異なるため、ESD センター（全国・地方）全体の方向性をまとめる時間を要していることも課題である。
委員 地方の ESD センターのリーダーとして北海道に期待する。
委員 EPO が地方センターを担うと環境関係になることは承知しているが、SDGs を意識するためには、意図的に他分野に広げていく必要がある。今年度は分野の広がりはあったのか。
事務局 これまで関わりがなかった分野にはヒアリングを実施した。そこから連携を進めたいと思うが、どのような連携できるか手探りの状況である。
（２）今後に向けて（案）
議長 今後に向けて（案）について事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 具体的な方策ではなく対応の方向性であるが、委員の皆さまからご意見等お願いしたい。
委員 ウェブサイトで情報発信は、各地方の ESD センターごとでの実施は非常にもったいない。骨組みは同じであり情報を入れ替えるだけであるが、それぞれが情報発信をする理由はなにか。１つを見れ

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http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/013/1377712.htm
2ば、全国の情報を見られる等、全体の統一感を作っていくべきではないか。
事務局

ウェブサイトは、全国・地方ごとで運営しそれぞれで構成が異なる。情報収集において、全国センター等のウェブサイトから情報を得て、地方センターのウェブサイトに発信を行っているが、効率が悪いと感じている。
委員

北海道だけの閉鎖的なウェブサイトはよくない。ウェブサイト内にバナーを張る等工夫し、全国や世界の情報を見られる縦横のつながりを意識して作るべき。去年、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」が、道内の環境団体や自治体の環境に関する取り組みを地図上に整理した「きたマップ4」が完成した。これと地域 ESD 拠点のウェブサイトは骨組みが似ているので、連携してはどうか。
議長 情報受発信のネットワーク構築において改善の余地がある。
委員 「３．地域 ESD 拠点の形成・活動支援」の対応の方向性に「道内の地域 ESD 拠点同士の学びの場、交流機会を設ける」に疑問がある。地域 ESD 拠点を中心にその地域において新たなつながりづくり等ポテンシャルを引き出すことが重要ではないか。また ESD アドバイザー制度（以下、「アドバイザー制度」という。
）は、全国統一の取り組みか。
事務局 地域 ESD 拠点の目的は、地方センターと地域 ESD 拠点が連携しその地域の方に向け ESD 推進を強化すること。地域 ESD 拠点同士の情報交換の場を設けることで、モチベーション向上や分野を超えたつながりの機会にしたいと考えている。アドバイザー制度は、北海道独自の取り組みであり、ESD 実
践者がアドバイザーとなり、現場が抱える課題解決のためにアドバイスを行う制度として検討している。
委員 アドバイザーは地域 ESD 拠点の方、派遣対象は市町村や学校が想定される。それぞれのマッチン
グは地方センターが行うのか、アドバイザーの費用負担はどのように考えているのか。
事務局

マッチング機能は地方センターが持つ。具体的には申請書のようなもので現場が抱える課題の把握や、希望するアドバイザーを確認できるようにする。また、アドバイザーの謝金や旅費は地方センターが負担することとし、派遣回数は予算の上限に応じて決めていくものと検討している。
委員 アドバイザーは地域 ESD 拠点の方に限定するのではなく、本委員会の委員や個人で ESD 取り組んでいるような方も対象と考えて北海道らしさを出してほしい。
委員 2015 年国連で SDGs が採択され、SDGs 達成ために、質の向上、理解の深化、広げるために、地域ESD 拠点が必要である。道内全域で ESD の発信や持続可能な社会づくり等の役割を持つ拠点を育成することも考えてほしい。拠点の登録が目標ではなく、その先が大切であると考える。
事務局 地域 ESD 拠点の位置付けや定義は苦労してきた。国の ESD 推進体制として、全国１か所と地方８か所の ESD センターだけでは足りず、地域 ESD 拠点は元々ある地域の取り組みとネットワーク構築を目指して作られたもの。地域の求心力のある窓口を地域 ESD 拠点として登録することで、可視化し社会からの認知度を向上し活性化していくイメージである。登録要件には実践者に対して何らかの支援ができることとある。地域 ESD 拠点同士の交流が目的はなく、地域に広めるために地方センターが何をできるのか検討している。
また、アドバイザー制度では、自分の地域にいない方から支援を受けることも想定される。ご指摘通り、アドバイザーは、本委員会の委員の皆さん、地域 ESD 拠点の関係者以外等検討する。アドバイ
ザー制度はどのようなニーズがあるのか、実施しないと見えない部分もあり最初はスモールスタートになることが予想される。動きながら制度を改善していきたい。なお、北海道の「eco-アカデミア5」45

http://kitamap.net/
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/academia/index.htm
3等一般向けの学習会ではなく現場でより ESD を推進するために活用いただく制度である。
議長 具体的な実施の際に、様々な課題が明らかになることが予想される。
委員 羅臼町教育委員会は、北海道内で地域 ESD 拠点に最初に手を挙げた。羅臼町内全校が、ユネスコスクールに登録して 10 年経つ。ウトロや斜里町には元々ユネスコスクールがあった。しかし、それぞれにつながりがなく、また学校現場は人事異動があり ESD の継続のために、学外の支援が必要と考えている。ESD やユネスコスクールについては羅臼町教育委員会への相談が根付いていて年に数件の相談をいただいている。地域 ESD 拠点は今までの取り組みを続けることであると、全体が認識できたため、登録もスムーズであった。
標津高校はユネスコスクール加盟を申請中だが、そのアドバイスを行った。ユネスコスクールであるウトロの小中一貫校移行に際して、校名変更の手続きのお手伝いができた。また、「ESD の推進の手引6」を使った講習会を羅臼町で実施した。このような活動が地域 ESD 拠点の仕事だと理解している。
議長 羅臼町はこれまでも地域の活動を促していた。地域 ESD 拠点になったことで、何かしらの変化はあったか。
委員 今では看板をもらったという認識である。
委員 「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」の対応の方向性に「経済団体との関係を～」とあるが、具体的にどの団体をイメージしているのか。
事務局

北海道中小企業家同友会、道経連等企業のネットワークを持つ団体と連携していきたいと考えている。
委員

札幌商工会議所に目を向けてはどうか。札幌商工会議所は環境とエネルギー等様々なテーマの委員会を持っている。同友会の全国組織である中小企業家同友会全国協議会が来期の方針に SDGs が入ったが、中身はエネルギーと環境のみであった。
事務局

日本青年会議所で、グローバルユース国連大使育成事業7を実施していて、札幌の中学生が派遣をしていて、1,000 人を目標に報告する場を求めている。その支援もできればと考えている。
委員 青年会議所も連携できるといいと思う
委員 「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」について、対象が教育関係機関、ユース、経済団体、各地域等がある。悪くはないが、日本でよくあるアプローチではないか。国連では対象を農業団体、労働組合、先住民族、女性等９つのメジャーグループ8に分けている。特に NGO/NPO へは意図的に働きかけることが必要である。持続可能性という新しい概念を広げるとき、日本の既存の枠組みではなくグローバルスタンダードで考え、当事者にアプローチすることが重要である。
委員

特別支援教育機関への支援をしてほしい。羅臼町では、ユネスコスクールの研究発表会を年に１回実施しているが、特別支援教育の発表機会を取り入れたいと考えている。感性に訴える ESD が全国で実施されていて、そのような場づくりができるといいと思う。
事務局 ヒアリングをとおして他分野の方と相互理解を増やしていきたい。各分野で地域 ESD 拠点としてネットワークがあり窓口となるような団体を紹介いただきたい。
委員 ESD は環境教育のイメージが強い。女性団体や先住民族の団体にいきなり地域 ESD 拠点の登録は難しく、意識的に巻き込む必要がある。
事務局 交流の場を作り、プロジェクト一緒に作っていただけるような様々な分野の団体に地域 ESD 拠

6http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/05/31/13693

26_01_3.pdf
7 http://www.jaycee.or.jp/2018/topic/831
8 https://sustainabledevelopment.un.org/majorgroups/about
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点に登録いただくことを目指していきたい。
委員 拠点の作り方がポイントではないか。現在、地域 ESD 拠点は自主的に手を挙げているところを登録していると思う。札幌市男女共同参画センターでは、経産省の事業をとおして、女性の起業家支援をテーマにしたネットワークづくりを道内５拠点で作っている。２年経った今、各拠点から自走した
いと申し出をいただいたため、今年度は各拠点から実施内容と連動方法を提案いただいている。地方センターの少ない予算では今ある要望に応えられないと思うので、各地域 ESD 拠点の自走を目指すよ
うな取り組みが必要がある。羅臼町のようにすでに学校等との連携がある団体もあるが、できていない団体もでてくるだろう。まずは拠点づくりに注力し、中長期的な計画を立て委員に協力を伺ってみてはどうか。
議長 女性の起業家支援ネットワークと SDGs の関係はあるか。
委員

現在はまだない。例えばある拠点に職員が数名派遣する際に、起業家支援に関することと、ジェンダーに関することを同日開催することで移動費も節約になり、受け手にもメリットがある。またネットを利用した会議の実施等出張しなくても一緒にできる方法を考えている。
議長 実施レベルで可能性を受け止めた。では、理念のレベルでジェンダーと SDGs の関係性が活動する
人に認識され視野の広がりの可能性はあるか。
委員

行政、金融機関等多様な方が関わっているので説明機会があれば、浅くではあるが広がっていく可能性はある。
議長 SDGs をとおすと環境や先住民、企業、女性等異業種でもつながりがあることを見せることができる。
委員 政府はどうしても縦割りであるので私たちが横串をさすことが大切。地域 ESD 拠点の登録を考えると横串の刺し方で施設がいいのか、団体がいいのか検討中である。
議長 地域レベルでは、色々なものがつながるために SDGs が活用できると思う。北海道開発教育ネットワーク（以下、「D-net」という。）という主に学校教員で構成されている NGO がある。D-net は、JICAの支援事業として「SDGs を目指す ESD 授業実践力向上プロジェクト」が３年間採択された。これは学校の授業が単に伝えるだけではなく、子ども達が自ら考える気づき行動につなげる教育を考えていくものである。JICA の予算措置により国内の研修旅費、海外のフィールドワークが可能になった。この取り組みの３年目には、道内のユネスコスクールを中心に各地で研修を実施する。SDGs というグローバルと地域のローカルな課題を結びつけるために、授業で自分たちの地域を見直す視点が必要である。
先生方は海外でフィールドワークをするとともに、地域の課題に目を向ける必要がある。その時に何かしらのネットワークがあれば、それを活用して先生方も活動しやすくなると思う。この事業は道教委や札教委からも後援いただいて、これまでよりも一層情報共有しながら取り組みたい。
下川町がジャパン SDGs アワード9の表彰を受けた。SDGs を看板にすると注目が集まり、つながりが生まれている。SDGs をツールとし、点・線・面への連携が必要である。
事務局 SDGs は 17 の目標はつながりやすいツールとして使える。改めて SDGs をキーワードに出して、道内各地で地域ごとの意見交換を行うことを検討していた。その時、環境以外との連携も期待できる。
委員 来年度の方向性を絞り込まないといけない。SDGs の広がりを踏まえて、重点化すべきことの議論をしてはどうか。
議長 今までの議論は「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」に関連した団体へのアプローチであった。他についてはいかがか。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003580.html
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委員 先ほど話題にあがった９つのメジャーグループはわかりやすい。来年度の事業計画を考えるとき、事務局側で地域 ESD 拠点候補リストを振興局単位でマップの作成すると偏在か所や強化するところが分かる。
事務局 全ての分野はカバーできていないが、地方センター設立前に、ESD をキーワードに内部でリストアップしている。今後、環境以外の部分について拡充していきたい。
事務局 EPO 北海道では中間支援組織のつながりを強化している。これまでの EPO 北海道の取り組みから先住民族や一次産業に関する団体と関わりがあった。整理して委員の皆さんと再確認したい。
委員 「２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援」の対応の方向性で「ユース」に対してどのようなことを想定しているのか。
事務局 先ほど話した青年会議所のこと、海外にユースを派遣するような取組を構想している。他にも、私立高校を中心とした SDGs 学習の場ができるのではと考えている。
議長 北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）が、道の予算で毎年 10 名の高校生を対象に「アジアの架け橋養成事業10」を行っており、実績がある。
事務局

高校生は、様々な手段で海外に行くことができる。彼らの発表の場をとおして、海外や地域に目を向けていけるような機会を作っていきたい。
委員 今後何かあれば協力していきたい。
委員

方向性自体に反論はないが、何か足りないと感じている。道央以外の地域では、非常に困難を抱えていると思う。羅臼高校は、存続が風前の灯火になっている。北海道内 JR 路線の存続も課題である。
道央に住んでいる方は他の地域のことをどう考えているのか、地域の方から声を聞くことがある。北海道は広いが地域間の格差に対して考える必要がある。
事務局 EPO 北海道の中で、協働取組加速化事業がある。SDGs に関連し環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業が近日中に公募されるので、適応しそうな地域があればご紹介いただきたい。また三笠ジオパークとの関りがあり、ジオパークは ESD を推進する拠点として今年 10 月６日(土)～７日(日)ア
ポイ岳においてジオパークの全国大会が開催され、教育も中心的課題として取り上げられる。消滅の恐れがある地域において、教育をどのように使って持続可能な地域づくりをしていくかを、地方セン
ター以外の事業で関りがある。
議長 地域格差は途上国でも深刻な問題になっている。
委員 地方センターのウェブサイトで GAP に関連した発信を行っているが、そもそも認知度がない。原
文紹介や解説などが必要ではないか。
事務局

ウェブサイトで簡単な説明をしている。優先行動分野ごとに見ると、内容がつかめると思われる。
委員 原則が重要。広げていくと何をもって ESD・SDGs かがぶれてしまう。国連の定義にこだわらず自分たちで納得できる軸があるといいと思う。
（３）その他
議長 その他事務局から説明はあるか。
事務局 各委員からお持ちいただいた資料のご紹介をお願いする（説明省略）

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http://www.hiecc.or.jp/info/00_H29application.pdf
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３．開会
事務局 委員の皆様ありがとうございました。冒頭環境省のご挨拶にある通り、来年度以降の EPO 北海
道の運営団体は不明である。引き続き私達がお手伝いさせていただくようになったら、本日のご意見を踏まえ、改めて、事業計画と方針を新年度に提示する。本委員会は本日で一区切りとなる。２年前の北海道 ESD センター設置準備委員会からのお力添えに感謝申し上げる。どの団体が EPO 北海道を運営しても、引き続きお力添えをいただきたい。長らく進行していただいた議長、遠くからお越しいただいた委員の皆様に御礼申し上げる。
以上

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