概要版

平成28年4月1日「公益財団法人宮城県環境事業公社事業運営計画」について
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１

事業運営計画の概要について
この計画は、当公社が置かれている現状を把握して、今後の事業運営についての課題等を整理することにより、中長期視点に立った事業運営計画及び資金計画等を立案し、今後の公社運営の基本方針とするもの。
(1)

計画の内容
① 埋立残余年数並びに維持管理期間における事業計画及び収支見通しを明らかにするもの。
② 上記期間における必要経費の算出(資金の積立計画及び処理料金の改定計画を含む)(2)

基本的な考え方条件① 埋立残余期間：10年間(28年4月1日から38年3月31日まで)
27年3月31日現在の測量成果から算定② 廃棄物計画搬入量：60万トン(28年度～37年度 平均6万トン/年)③ 埋立終了後の維持管理年数：50年間(38年度から87年度まで)④ 設備投資等の考え方：埋立期間及び維持管理期間並びに廃止までを対象とし、特に浸出水処理施設の改廃整備に重点を置いた計画【別紙｢全体計画イメージ図」参照】

２

設備投資・費用等計画について
埋立期間中の主な設備投資としては、廃棄物の受入処分に対応するための第３埋立地の遮水工事や切土場の造成整備等、埋立が終了した第１及び第２埋立地については、雨水排水路や場内道路の整備等。また、浸出水処理関連については、廃止を見据えた施設の改廃整備を行うな
ど埋立終了後の維持管理に備えた条件整備を実施する。
主な内容① 計画期間及び廃棄物処理量：１の(2)と同様② 処理手数料等収入：約120億円③ 設備投資・費用等：約140億円(不足分は、施設設備資金等の取り崩しや料金改定で対応)
a 設備投資等計画 約41億円
埋立地、切土場、浸出水処理施設、跡地利用計画等
b 費用等支出 約68億円
埋立処理・浸出水処理、調査研究、循環型社会の形成に関する事業等
c 維持管理積立支出 約31億円

３

維持管理計画について維持管理積立金制度がスタートした18年度当時は、29年11月に埋立てが終了し、以後20年間の維持管理を行う計画としていた。今回の計画では、37年度末を第３埋立地の終了時期とするとともに管理期間を50年に変更する。
(1)①②

現行維持管理積立金の考え方
開始時期：18年度
算定諸元：埋立面積

614,280㎡〔第1、2、3埋立地〕

埋立容量

10,726,000㎥

埋立期間

昭和54年2月～平成29年11月まで

維持管理年数20年間(30年度～49年度)

P-2/2③

維持管理積立金の内容：「維持管理費用算定ガイドライン」(H18.4月)
a 埋立終了時に要する費用
b 埋立終了後から廃止までの期間中に要する費用
c 廃止時に要する費用④

平成27年度末の積立予定額：

5,793,140,000円
５，６６９，４８６，０００円(2) 新たな維持管理積立金の考え方① 算定諸元：埋立期間 38年3月まで
維持管理年数 50年間(38年度～87年度)②(3)

維持管理積立金：

8,853,140,000円
１３，２０７，９２２，０００円(1)と(2)の比較：
要積立金額・・・3,060,000,000円、管理年数・・・30年間増４

長期資金計画について設備投資計画及びこれに伴う費用の算定並びに維持管理積立計画の見直しを行った結果、維持管理年数の期間延長に伴う費用の増額や、平成26年度の第１及び第２埋立地終了届出による維持管理費用の確保が必要となるもの。
対応策① 設備投資資産の取り崩しを行い、施設整備費用等に充当する。
② 廃棄物処理料金を段階的に改定する。
計画では、28年4月1日に前年度平均単価の30％値上げを行い、さらに、30年度に20％値上げを行う予定としており、最終的には現行の平均単価約13,000円/トンを20,000円/トン程度（約150％）まで引き上げる。

５計画達成に当たっての課題等
残余年数が10年余りとなり、処分場の廃止に向けては様々な課題があることから、その克服に向けて本計画に示す工程を確実に履行する必要がある。
(1)

廃止に向けた施設整備(浸出水処理施設を主体とした改廃整備、河川放流への切替え等)
現在の水質では、埋立終了後も継続的に下水道に排出することになるため、施設の運転経費や下水道使用料等の費用が必要となる。
また、河川放流への切り替えについては、下流域住民等の理解を得ることが不可欠となる。

(2)

維持管理年数の延長と維持管理費用の確保
埋立地と浸出水の安定化には、長期間を要することから維持管理年数も延長され、合わせて、その費用の確保が必要となる。

(3)

埋立終了地の跡地利活用計画
埋立跡地の利活用として、一部区域でメガソーラー事業を計画しているが全体計画については、今後関係機関や地元との調整を図りながら策定する必要がある。

６

その他
本計画は、今後の社会活動を通じた産業廃棄物の排出動向等を考慮しながら、クリーンプラザみやぎの現状把握に努め、その要請に沿うよう定期的に見直しを行っていく必要がある。

全体計画イメージ図《前提条件》
既存クリーンプラザみやぎのみを考慮(次期埋立地(新処分場)は含めない)≪進行計画≫
年度

H26

H31(4年目)

H28

H27（ｽﾀｰﾄ年）

H67

H37H87(40年目)(10年目)(60年目)

3ケ年計画(H28～H30)
進行

埋立期間(H28～H37)

計画策定年

維持管理年数50年間(H38～H87)

埋立地区分
第1第2

維持管理期間(60年間程度)

終了届
〔H26〕
終了届
〔H26〕

(60年間程度)(50年間)

終了(届)

第3〔H38.4月〕※維持管理期間は、下水道放流を継続する必要がある。
≪施設整備等行程計画≫
制約：T-N推移
H32.3月H28.4月【条件及び状況】
・下水道協定の変更（T-N、排出水量等）
・嫌気ﾗｸﾞｰﾝ撹拌機の停止(但し、好気ﾗｸﾞｰﾝのばっ気装置は継続稼働)※1※2【第１段階】
ﾗｸﾞｰﾝ施設薬品使用減(メタノール注入停止)
電気使用量減(嫌気ラグーン撹拌機の停止)（貯留槽に改造）

制約：ほぼなし
H38.3月【条件及び状況】
・下水道協定の変更(条項等)・凝集沈殿施設等の浸出水処理施設の停止、下水道排出は継続(好気ﾗｸﾞｰﾝばっ気装置と下水道排出関連施設は継続稼働)
※1
※2
※3

【第２段階】
凝集沈殿施設・脱水施設・薬品関係施設

薬品使用減(塩化第二鉄液、高分子凝集剤注入停止)
電気使用量減(脱水機・汚泥掻寄機等の停止)
機器点検整備等減(脱水機・汚泥掻寄機等の停止)(埋立終了)

制約：廃止の基準
H68.3月【第３段階】
立札・囲い・消火設備・擁壁・堰堤・遮水工・周縁井戸・外周側溝・ガス抜管・覆土・排除水水質測定以外の各種検査【条件及び状況】
・埋立地の安定化
・下水道排出関連施設の継続稼働(好気ﾗｸﾞｰﾝばっ気装置稼働停止)※1 電気使用量減(好気ラグーンばっ気装置の停止)※2 機器点検整備等減(ばっ気装置等の停止)(廃掃法上の廃止・硫化水素対策の不要時期)【条件及び状況】
・下水道協定及び環境保全協定の変更
・浸出水水質の浄化
・下流地域住民等への説明と理解※全工程の終了

制約：住民同意H88.3月【第４段階】
集水管・ﾋﾟｯﾄ・導水管・揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ・貯留槽・放流量等計測機器・排除水水質測定○維持管理年数(積立金)の考え方について
１

維持管理年数の終期を上表の平成88年3月末日(第３埋立地終了から50年後)までとする。

２

平成88年度以降については、埋立期間中に起こる環境条件の変化等(廃棄物の受入れ、埋立地の性状、施設の老朽化、水質の変化等)を検証し、必要に応じて計画の変更をする。

○維持管理年数(積立金)の積立及び取り戻しについて
１

第１及び第２埋立地は、既存積立済み金額の範囲内で必要費用の取り戻しが可能である。

２

第３埋立地は、平成38年3月末日の埋立終了時までに維持管理に必要な経費(平成88年3月末日までの50年間)を積立てる。

(下水放流停止時期)