大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考

特集論文

大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考

平沢 和司（北海道大学大学院文学研究科 准教授）

1. はじめに1990年代初頭にバブル経済が崩壊して以来、新2. 大卒者の内定率と求人倍率に関するデータ

規大卒者の労働市場は浮沈を繰り返しながら今日に至っている。2009年３月卒は空前の売り手市場（1）就職内定率であったとはいえ、この20年間の基調は、学生に新規学卒者の労働市場に関するおもな指標にとって終始きびしいものであった。求人倍率がは、就職内定率と求人倍率がある。このうち就職

0.99となった2000年３月卒（リクルートワークス

内定率は、ある時点での就職内定者数を就職希望

研究所 2009）はその象徴である。ただしこれはあ者数で割って求められる。全国的なデータとして

くまでも求人総数と求職者総数から算出された数は、「大学等卒業予定者の就職（内定）状況調査」

値であることに留意しなければならない。この求がある。厚生労働省が文部科学省と共同で調査

人倍率を企業規模別に見ると、従業員数1,000人未

し、卒業前年10月、12月、卒業年２月、４月の内満の企業では、もっとも低かった2000年卒でも定率を逐次、公表している。それによれば2004〜

1.55倍であり、ほとんどの年で２倍を超えている

10年のいずれも４月の大卒者の就職内定率は、最からである。他方で1,000人以上の企業は一度も１低で91.8％（2010年）、最高で96.9％（2008年）で倍を超えたことがない。単純に考えれば、多くのあった（厚生労働省 2010b）（図表−１）。毎年９学生が中小企業をもっと志望すれば、昨今の就職割を超えており、大学での実感からはにわかには難は解消するようにも見える。

信じがたい高い数値が示されている。

そうならないのは依然として学生の大企業志向

そこで調査方法（2009年度）を確認してみるが続いているからなのであろうか。そうだとすると、調査対象校は国立大学21校、公立大学３校、と、賃金や仕事の裁量に関する企業規模間の格差

私立大学38校の計62校、対象者数は短期大学と高はどの程度あるのか。そして多くの学生が大企業等専門学校をあわせて5,690人とある（大学のみのに集中する就職活動に陥穽はないのか。本稿では

人数・大学名や回収率は非公表）。無作為抽出がこうした古くて新しい問題について、就職活動となされていたとしても、層化をふくめた対象校のその後のキャリアに関する近年のデータを概観し選び方と、標本の大きさが適切でないと、標準誤ながら考えてみたい。

差が一般に大きくなる。その意味で、毎年４時点
での内定率が比較できる唯一のデータとはいえ、どの程度、信頼してよいのか公表されている調査
方法の記述だけからでは判断が難しい。そのう
え、地域別文理別をのぞいて詳細な内定率は知る
41

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--1 就職（内定）率の推移（大学）
（％）
100

93.1

93.5

90

82.1

82.6

73.5

74.3

80
70

96.3

96.9

85.8

87.7

88.7

77.4

79.6

81.6

80.5

68.1

69.2

69.9

95.3

65.8
60.2

61.3

2004

2005

95.7
91.8
86.3
80.0
73.1
62.5

60
50

2006

4月1日現在2月1日現在12月1日現在

10月1日現在

2007

2008

2009

2010（年3月卒）

出所: 厚生労働省「平成21年度大学等卒業者の就職状況調査（平成22年4月1日現在）について」（厚生労働省 2010b）

ことができない。言い換えれば、実際の内定企業

望者数がわかるだけでなく、希望する企業の属性は希望した就職先であったのか、など学生の意向（従業員数）を調べており、それを長期間にわたを加味した分析には向かない。

って比較できる点は他の調査にはない特徴である。

（2）求人倍率（修士は１年生）の冬か４年生の春に調べている

しかもそれらを就職活動の最中である学部３年生
もうひとつの指標である求人倍率は、いうまでのがよい。というのも、就職を希望する企業の規もなく、求人数を求職者数で割った値である。た模といった学生の意識に関する質問は、卒業時点

だし同じく厚生労働省が職業安定業務統計としてで遡及的に尋ねても、実際の就職活動の結果に左公表している新規求人倍率と有効求人倍率は、い右されがちで、正確な回答かどうかを見極めるのずれも公共職業安定所で扱った求人のみであり、が難しいからである。

かつ新規大卒者は含まれない。新規大卒者の求人倍率に関する全国的なデータとしては、「ワーク
ス大卒求人倍率調査」（以下リクルート調査という）が唯一のものであろう。これはリクルートが

3. 学生の大企業志向（1）企業規模別の求人倍率1984年から継続している調査で、現在では同社内

図表−２は、このリクルート調査の結果から、のワークス研究所が卒業前年に学生と企業に実査

卒業年別に大卒求人総数・民間企業就職希望者を行っている。2010年３月卒業予定者（当時）の数・求人倍率を示したものである。ここからまず調査では、同社の「リクナビ2010」会員より募集確認できるのは、2000年以降の求人倍率が最低したアンケートモニタ26,955人のうち、大学３年0.99（2000年３月卒）から最高2.14（2009年卒）

生7,069人・修士１年生2,099人から、また従業員まで、卒業年によってかなり異なるという周知の数５人以上の全国の民間企業7,180社（回収率

事実である。その変動は、この図をみるかぎり、

60.3％）から、それぞれ回答が得られている（リ

景気変動などによって大きく変化する求人総数にクルートワークス研究所 2009）。

よってもたらされている。民間企業就職希望数がこの調査はリクナビに登録していない者は対象者になり得ないうえに、無作為抽出されていない
1）

点が気になる 。とはいえ、民間企業への就職希42

緩やかにしか変化せず、過去10年間はほぼ43万人
前後で推移しているのと対照的である。
興味深いのは、冒頭で言及したとおり、それら大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考

図表--2 大卒求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率
（万人）
100

求人倍率
（右目盛り）

求人総数（左目盛り）
民間企業
就職希望者数9080

5
民間企業就職希望者数（従業員数1,000人未満）

4.26

求人倍率
（1,000人以上）
3.63

60
50

4.22

4

求人総数
（従業員数1,000人未満）

70

求人倍率
（1,000人未満） （倍）

3.42

3.11

2.73
2.86

2.36 2.3
2.01

2.41

40

20

1.45
1.2

10

2.77
1.89

1.55
1.55

2.53

1.88

1.91

30

2.55

1.68 1.25

1.78 1.33

1.3

3

2.14
2.14

1.6
1.35 1.37

10.99 1.09

1.08
0.32
0.36

2
1.62

0.55

0.54 0.57 0.49 0.48 0.53 0.52 0.5 0.56

0.68 0.75 0.77 0.77

091 992 993 994 995 996 997 998 999 000 001 002 003 004 005 006 007 008 009 010（年3月卒）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1

0
19

民間企業就職希望者数
求人総数（従業員数1,000人以上） （従業員数1,000人以上）

出所: 第26回ワークス大卒求人倍率調査（2010年卒）（リクルートワークス研究所 2009）

図表--3 大企業を志望する学生の比率の推移
（％）
70
60.1

60

53.9
50

47.9
46.5

40
30
20

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年3月卒）
文系男子

文系女子

理系男子

理系女子

■

注:「ゼッタイに大手企業がよい」＋「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」の比率
出所: 2009年度大学生の就職意識調査結果報告（毎日コミュニケーションズ 2009）

を企業規模別にみたときである。従業員数が1,000

一貫して上昇している。つまり終始、大企業は買人以上を大企業、1,000人未満を中小企業と呼ぶとい手市場なのに対して、中小企業は完全な売り手

すれば、大企業の求人倍率は2009年卒まで上昇傾市場ということである。これは企業規模間で生じ向にあるとはいえ、一度も１を超えたことはない。

ている雇用需給のミスマッチといってよい現象でそれに対して、中小企業は最低でも1.55（2000年あろう。このこと自体は一般に知られた事実であ卒）であり、その後は同じく2009年卒の4.26まで

ろうが、その差の大きさにはあらためて驚かされ

43

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

る。そして大企業に比較して中小企業の求人総数ート調査の求人倍率のそれときわめてよく似た趨

の変動が大きいことから、さきにみた全体の求人勢を示す。当然といえばそれまでだか、求人倍率

倍率の変動を生み出しているのは、主として中小が顕著に下がった年（たとえば1995年卒と2000年

企業の求人動向だということにも気づく。

卒）の翌年は大企業志望者率も下がっている。

さらに、図表−１ではわかりにくいが、大企業希望者数は1999年卒をのぞいて中小企業希望者数
を絶えず上回っている。ここから窺えるのは学生の大企業志向である。とはいえ卒業前年の時点

4. 企業規模間の賃金格差（1）大企業志向の理由

で、毎年16万〜21万人という少なくない者が中小

どうやら学生の大企業志向は、浮沈を伴いなが企業を希望していることも事実である。そこで学らも卒業年を問わず頑健であるらしい。ただしそ

生の大企業志向が本当なのか、他のデータで確認の比率は、いわゆる銘柄大学や中堅大学で高く、しておきたい。

それ以外の大学では低い傾向にあると考えられる
3）（平沢 2000）。つまり最初から大企業を狙わない（2）変わらない学生の大企業志向

学生が多い大学も少なからず存在するということ

つぎに用いるのは、毎日コミュニケーションズである。過去の採用実績を睨みながら学生は就職が毎年行っている「マイコミ大学生就職意識調

活動をするだろうからなかば当然であろう。野心査」（以下マイコミ調査という）である。2010年

は最初から冷却されて、自己選抜が生じているよ

３月卒業予定者（当時）の調査では、2008年10月

うだ。

〜2009年１月に、学部３年生と修士１年生あわせこのように大学生が全員揃って大企業志向ではて15,288人から有効な回答が得られている（毎日ないということを踏まえたうえで、なぜ多くの学コミュニケーションズ 2009）。そこでは＜あなた

生は大企業を希望するのであろうか。太田（2010）

は「大手志向」ですか「中堅企業希望」ですか＞はその理由として、大企業のほうが給与や付加給2）との質問がなされている 。図表−３は、それに対付が多いこと、就職後に中小企業から大企業へ転して「ゼッタイに大手企業がよい」、または「自職するのが難しいこと、職種が不明なまま入社す分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がるので知名度に頼りがちなこと、をあげている。

よい」と答えた者の比率を卒業年別、男女・文理

そのほかにも（銘柄）大卒であれば大企業へ入ら別に示したものである。これらの選択肢を選んだ

ないと格好がつかないと考えがちなこと、どのよ

者を大企業希望者とみなせば、2000年卒以降は、

うな中小企業があるかを多くの学生がそもそも知およそ4〜6割の者が大企業を目指しており、男女らないこと、なども思い浮かぶ。いずれもそれなと文理を問わずその比率がほぼ一貫して上昇してりにリアリティーがあり、どれがおもな原因なのいる。

かは検討に値する問題であろう。ただし、以下でただし注２に示したとおり、この比率は、公務
員や起業を希望する者を含んだ数が分母になっては最初の処遇格差説に焦点を絞って、それが本当なのかを検証してみたい。

算出されているので、それをのぞけばほぼ５〜６

つまり、大企業と中小企業とでは、どれほど処割の者が大企業を志望していることになる。さき遇に違いがあるのか、という問題である。処遇ののリクルート調査とこのマイコミ調査は質問文もうち賃金格差については、かなりの研究が蓄積さ選択肢も異なるので、直接比較することはできな

れていることは周知の通りである。たとえば岡村

いものの、過半数が大企業志望者であり、それに（2002）は、企業規模間の賃金格差を説明する仮は及ばないものの中小企業志望者も相当数いると説として、効率賃金仮説、均等化差異仮説、人的いう傾向は共通している。さらに、1992年以降の資本仮説、利益分配仮説、および能力差仮説を提マイコミ調査の大企業志望者率の推移は、リクル示している。ただし異なる企業規模間の労働者に

44

大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考

図表--4 企業規模別賃金
賃金
（万円）
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200

20〜24歳25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 （年齢）1,000人以上

100〜999人

10〜99人注: 賃金は、「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で求めた
出所: 厚生労働省「平成21年賃金構造基本統計調査」の一般労働者（産業計・産業別）の第1表の産業計・
男・大学・大学院卒（厚生労働省 2010a）

みられる賃金差には、労働者の属性や選好、職種

たがって、その差が拡大している。従業員数100などに起因する違いが交絡しているので、規模の〜999人と1,000人以上の企業とでは、賞与をふく正味の効果を取り出すのは意外に難しいことを指めた賃金で年間平均200万円以上（50〜54歳）の摘している。

差がある。
これを見れば、「やはりわれわれの直感は当た（2）賃金センサスデータっていた」という大企業志望の学生の声が聞こえそこで、できるだけ労働者の属性を限定して企てきそうだ。しかしこれまでの議論では、大卒が業規模間の賃金格差の実態を確認しておこう。用一括りにされている点に検討の余地がないだろう

いるのはこの分野でもっとも一般的な「賃金構造か。大卒者がエリートであった時代ならいざ知ら基本統計調査」（以下、賃金センサスという）でず、４年制大学進学率（男子）が50％超まで漸増ある。これは厚生労働省によって、常用労働者がした近年では、大卒者内部の違いを考慮したいと５人以上のおもに民間の事業所を対象に毎年行わころである。さらに文系と理系は別々に採用が行れている。2009年調査のばあい、抽出された事業

われており、入社後の処遇が異なると考えられる所は約78,000、労働者は約150万人であり、きわめ

ので、文理の違いも勘案する必要があるだろう。

て大規模な調査である4）。好都合なことにこの調くわえて従属変数も賃金だけではなく、仕事の裁査では、男女別・年齢階級別・学歴別・企業規模

量の程度や満足度などにも広げたい。

別の賃金が公表されている。図表−４は大卒男子に限って、企業規模別にいわゆる賃金プロフィー（3）SSMデータ

ルを示したものである。それによれば、いずれのこうなってくると官庁統計では答えを出すこと

年齢階級でも、企業規模が大きいほど賃金が高ができない。そこで以下では「2005年社会階層とく、かつ50〜54歳までは年齢階級が高くなるにし

社会移動全国調査」（以下SSM調査という）を用
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図表--5 所得を従属変数とする一般線形分析（2005年SSMデータ 大卒・院修了男性25〜59歳）

従属変数

モデル1

モデル1'

モデル2

モデル3

モデル4

所得

所得の自然対数

所得

所得

所得

経験年数

31.408***0.076***

30.229***30.548***30.146***

経験年数2乗−0.473**−0.001*−0.445*−0.496**−0.490**

現職の企業規模（大企業が基準）
小規模企業−263.889***−0.596***−242.558***−277.314***−219.128***

中規模企業−100.551**−0.183−51.527−79.591*−76.075*

初職の企業規模（大企業が基準）
小規模企業−24.432

中規模企業−66.604

大学学校歴（大学Ⅳが基準）
大学Ⅰ−213.633***−218.106***

大学Ⅱ−189.771***−189.070***

大学Ⅲ−181.852***−193.624***

369.282***

507.510***486.785***

358

357

357

大学の学科
（文系が基準）理系（医歯系をのぞく）

61.907*

切片

351.393***

n

358

R

2

F

5.643***
358

0.256

0.162

0.269

0.327

0.350

31.645***18.232***21.556***25.677***23.429***

注: 数値は非標準偏回帰係数、***p<.001, **p<.01, *p<.05

いる。これは1955年以降10年おきに全国の社会学

大企業（1,000人以上、22.3％）である。大学の学者によって行われており、学歴・職歴・社会意識

校歴は、卒業した大学によって大学Ⅰ（おもに戦などが詳細に尋ねられている。2005年調査では、後設立の私立大学、26.1％）、大学Ⅱ（おもに戦前

全国の20〜69歳の男女13,031人が層化２段抽出に設立の私立大学、36.1％）、大学Ⅲ（大学Ⅳ以外

よって対象者となり、そのうち5,742人から有効なのすべての国公立大、14.5％）、大学Ⅳ（入学難易回答が得られている（有効回収率44.1％）。

度の高い国公私立大学29校、23.2％）の４つに区

ここでは学歴がほぼ確定する25歳から、年金生

分した6）。大学の専攻は、学科名によって文系

活にはいる前の59歳までの大卒または大学院修了（61.5％）と理系に２分した7）。ただし標準的な大の男性で、調査時点で無職か学生でなく、かつ公学や専攻の分類はないので、これらの区分は便宜

務員でない者358人を分析対象とした5）。データに的で暫定的なものである。

は公務員も含まれているが、賃金センサスには公営企業以外が含まれていないうえに、リクルート
調査が民間企業志望者に限定されているので、そ（4）SSMデータでみる企業規模が所得に与える影響

れにあわせて現在、公務員である者をのぞいた。

図表−５は所得を従属変数とした一般線形分析

分析対象を限定するとケース数が少なくなってしの結果を非標準解で示したものである。所得は過まうのがSSM調査の難点であるが、おおまかな傾

去１年間の税込みの収入で、賃金のほか配当・臨向は捉えることができよう。

時収入・副収入などを含む。調査票では収入「な独立変数のうち、肝心な企業規模の区分と比率
は、小規模企業（従業員数99人以下、対象者単位で48.9％）、中規模企業（100〜999人、28.8％）、
46

し」から「2,050万円以上」まで30区分があり、数値化するときは各選択肢の中央値を用いた。
モデル１は、独立変数が経験年数とその２乗、

大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考

および企業規模のみで、もっともシンプルなもの

点に関しては、1995年SSMデータを分析した島である8）。いずれの変数も有意な効果があり、経（1999）でも、大学分類は異なるものの同じ傾向

験年数が同じでも企業規模が大きいほど所得が高が確かめられている。

いという、よく知られた事実が確認される。な

学校歴に加えて、大学での専攻を文系と理系にお、対象者は大卒・院修了者のみなので、このモ分けて投入したのがモデル４である。専攻は他のデルはいわゆるミンサー型所得関数から教育年数

変数とともに有意な効果を有している。他の条件を除いたかたちになっている。ただし同関数は通が等しくても、文系と比較して理系のほうが所得

常、所得の対数に対して用いられることから、そは平均的に高く、その効果は年間約62万円にのぼの結果をモデル1'として示しておいた。経験年数

る。この結果は、強調してよいだろう。というのの係数は0.076であるから、1年の経験によって所も、本稿の主目的からはやや外れるが、従来は社得が7.6％上昇することになる。その２乗の係数と会科学系学部出身者のほうが賃金の高い保険業やともに、教育年数をふくめた同関数についての既

金融業に就職し長期雇用される傾向があるので、存研究（たとえば1955年SSM調査データを用いた

工学部出身者より所得が高い（大谷 2004）とさ

矢野・島 2000）とほぼ同様の結果であった。

れてきたからである。ただしこれはある銘柄国立

こうした結果を見ると所得に対してやはり現職

大学１校の卒業生調査から得られた結論である。

における企業規模の影響は大きいと思いがちであそれに対して浦坂ほか（2011）は慶應義塾大学がるが、結論を出すにはまだ早い。対象者の約半数行っている全国規模の「日本家計パネル調査」か

は、学卒後の就業先から転職しているので、現職

ら、文系出身者の所得は平均559万円（46歳）、理の企業規模の効果をみるには、最初に就職した企系出身者は平均601万円（46歳）で理系のほうが業の規模を統制する必要があるからだ。そこでモ高いことを示している。本稿でも同じ傾向が確認

デル２ではモデル１に、初職の企業規模を加えてされたことになる。それはリクルート調査で数年みた。初職の企業規模の効果は有意でなく、現職

前まで公表されていた専攻別の求人倍率で、理系の規模の効果も大企業を基準に小規模企業との間のほうが一貫して高いことと整合的な結果である。

にしか認められなくなっている。
ただし、転職経験者が約半数ということは、初職規模と現職規模の連関がかなり強いということでもあるから、この程度のケース数だと係数が不5. 仕事に関する意識・職場の特性と企業規模安定になりやすい。そのうえ初職規模に対しては

もちろん所得の分散を説明する要因は、以上の出身大学の効果が強い、つまり銘柄大卒ほど大企

ほかにも業種、職種、役職、転職の有無、地域な業に入りやすいことが繰り返し確かめられている

どいろいろ考えられる10）。とはいえここまでの分ので（たとえば平沢 2010）、初職規模に代えて大析だけでも、現職の企業規模が所得に与える効果

学学校歴を投入した。それがモデル３であり、学が思いのほか頑健なことを示すには十分であろう。

校歴の効果が認められる。いわゆる銘柄大学であそこで視点を変えて、仕事に関する意識や職場のる大学Ⅳを基準にすれば他の大学群出身者はいず特性が、企業規模によって異なるのかをみておこれも平均して所得が低い9）。これが初職におけるう。

大学名によるスクリーニング効果なのか、銘柄大

図表−６は、現在の仕事内容や収入についての学出身者ほど出世しやすいというシグナリング効

満足度（どちらも５段階で、数値が大きいほど満果なのか、あるいは銘柄大学の教育が優れている

足度が高い）と、いまの職場の特性（いずれも４ことによる人的資本効果なのかはわからない。し段階で、数値が大きいほどあてはまる程度が高かし人によっては30年以上前の大学学校歴の効果い）について、企業規模別に平均値を求めたものが見られるのは、不思議ですらある。ただしこのである。平均値に有意な差（有意水準５％）があ
47季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--6 仕事の満足感や職場の特性の企業規模別平均値（2005年SSMデータ 大卒・院修了男性25〜59歳）
小規模企業

中規模企業

大企業

計

F

仕事の満足感（1不満である〜5満足している）
現在の仕事の内容

3.98

3.97

3.86

3.95

0.477

現在の仕事による収入

3.20

3.47

3.43

3.33

2.208

職場の特性
（1あてはまらない〜4あてはまる）
自分の仕事の内容やペースを自分で決めることができる

3.16

2.91

2.94

3.04

3.031*

職場全体の仕事のやり方に自分の意見を反映させることができる

3.19

3.08

2.97

3.11

2.329＋

個人的な理由で休みをとったり早退したりすることができる

2.98

3.02

3.06

3.01

0.200

自分の能力が発揮できる

3.26

3.15

3.15

3.20

1.280

自分の経験が生かせる

3.20

3.18

3.10

3.17

0.456

仕事と家庭を両立できる

3.00

2.74

2.68

2.85

4.762**

n

175

103

80

358

注: nは欠損値のため質問項目によって多少異なる。**p<.01,*p<.05,＋p<.10.

ったのは、「仕事と家庭を両立できる」と「自分6. 結論に代えての仕事の内容やペースを自分で決めることができる」のみであった。いずれも小規模企業のほうが以上、所得に関して既存研究とはやや趣向を変他の規模より平均が高い。ただし項目によってはえて、学校歴や専攻など大学生の就職活動に関連

年齢の影響が予想されるので、経験年数などを統の強い項目を中心に検討してきた。その結果を要制したうえで規模の効果をみたが、やはり顕著な約すると、①25〜59歳男性の所得に対して、経験影響は確認できなかった。さらに各項目と規模と年数はもちろんのこと大学の学校歴や専攻を加味のクロス表分析では、カイ２乗検定が有意になっしても、現在勤めている企業の規模は、一定の影

た項目はひとつもなかった。

響をもっている。よく知られるように、他の変数一般に満足感など主観的な変数の分散を説明すを統制しても企業規模が大きいほど所得は平均的

るのは、所得など客観的な変数の分散を説明するに高い。②他方で、仕事の内容や所得に関する満より難しいので、ここでの分析だけから結論を出

足度、職場での裁量や休暇の取りやすさなど仕事すのは控えるべきである。しかし仕事に関する意の特性に関しては、企業規模による顕著な違いは識や職場の特性については、小規模企業で仕事の見いだせない。

裁量が大きい傾向があるものの、おしなべて企業

もしこの結果を大学生が見たらどう思うだろう

規模による違いは確認できない。言い換えれば、か。仕事からの満足感や職場の特性に企業規模間大企業だから満足感が高いし、自分の能力が発揮

で違いがないのであれば、所得が高い分やはり大できる、とはいえないということである。

企業に行きたい、と考えたとしても不思議ではない。退職金や福利厚生、あるいは世間体など分析に含まれない項目を勘案すれば、さらにその思い

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大卒労働市場の趨勢と学生の大企業志向再考を強くするかもしれない。たしかにそれはそれなように思えるのである。

りに合理的な判断ではある。率直にいって、大企業志向の学生がその選好を変える誘因はいまのところ乏しい。
したがって究極的には、企業規模間の処遇の格

付記
SSMデータの使用にあたっては2005年SSM調査研究委
員会の許可を、図表−２の掲載にあたってはリクルートワークス研究所の了解を得た。

差を解消し中小企業から大企業への移動をしやす
くすることが、学生の志向を変化させるうえで正攻法であろう。しかしそれがすぐに実現するとは思えない。そうであるならば、まずは企業の側が、所得の相対的な低さを補って余りある中小企業の良さを、もっと学生に知ってもらう努力をす
る必要があろう。もとより規模というのは企業の特性の一部に過ぎないのだから、大きくなくても魅力ある企業は潜在的に多くあるはずだ。あわせて優良な中小企業へ学生を水路づける大学就職部の役割も大きい。そこでは、当該の中小企業を知悉した者が、35歳モデル賃金、３年後離職率など『就職四季報』に掲載されている公開情報だけではなく、生きた情報を学生に伝えることが期待される。
そのうえで学生の側も、銘柄大学あるいは中堅
大学なら大企業を、そうでないなら中小企業を、といった自らの大学にふさわしい企業探しから一度は脱してみることが、現実的な対処法であろう。というのも、多くの者が一部の大企業に集中することは弊害が大きいからである。それは大半の学生にとって自分で自分の首を絞める行為である。企業が採用に振り向けることのできる時間と費用にはとうぜん限りがあるので、中堅以上の大学の学生を中心に応募者が殺到してくる大企業では、大学名による予備的な選抜を行う可能性が高まる。同時にそれほど入学難易度の高くない大学の学生は、はじめから大企業を目指さない傾向がある。これでは得をするのは一部の銘柄大卒だけで、雇用主としても真に必要な学生を広く集めることは難しい。所得に対する学校歴の効果が消えない遠因はここにある。また安土（1994）がいみ
じくも指摘するように、学校秀才が大企業に集中すると、たとえ入社できても過当な出世競争が生じることを忘れてはいけない。鶏口となるも牛後

注1）大学から学生名簿を提供してもらうことがきわめて難しい昨今では、大学を第一次抽出単位、学生を第二次抽出単位にして大学生を無作為抽出することはできない。むしろ通常の無作為抽出データから大学生を拾い出すか、モニターを対象としたインターネット調査を事後的に補正し無作為抽出に近づけるほうが現実的であろう。
2）その他の選択肢と2010年３月卒者の比率は、「ヤリガイのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」
39.3％、「中堅・中小企業がよい」3.2％、「その他（公務員・Uターン志望など）」5.2%、「自分で会社を起こしたい」0.5％である（毎日コミュニケーションズ
2009）。
3）ただし近年の調査では、大学群別の希望企業規模が調査されていないか、されていたとしても公表されていないので、2000年以降についてはっきりしたことはわ
からない。
4）賃金センサスを利用するにあたって留意すべき点は川口（2011）に詳しい。
5）ここでの学歴は、卒業した最高の学歴である。大学院
中退者の学歴は大卒とし、大学を中退した者はのぞいた。ただし複数の高等教育機関に通った者は、最後に出た学校ではなく卒業した最高の学歴を用いた。また
大学院修了者24人は、本来は大卒とは別の学歴であるが、人数が少ないので大卒と分けずに分析した。自営業主とその家族従業者は、従業員が５人未満の経営者・役員との実質的な区別が難しいためともに分析に含めた。
6）大学名が不明な者のうち、私大卒は大学Ⅱに、国公立
大卒は大学Ⅲに分類した。
7）医歯系の７人は所得がきわだって高いので除いた。さ
らに外れ値の影響を除去するために年収の最高の選択肢である2,050万円を超える１人も除いた。
8）経験年数は、本来は職歴の情報から無職期間を引いて求めるべきであるが、ここでは年齢から大卒は22、院修了者は24を一律に引いて求めた。
9）ただし大学Ⅲを基準にすると、他のいずれの大学群との間に有意な差異はない。また所得を対数化して同じモデルで偏回帰係数を求めると、有意水準を10％にしても、中規模企業の効果は有意でなくなる。この点はつぎのモデル4でも同じである。
10）
吉田（2008）は2005年SSMデータを用いて、転職が所得に与える負の効果は大きいものの、若年期の転職であればある程度は挽回可能なことを指摘している。

となるなかれ、という戦略は今日でも有効である
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季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

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50

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ひらさわ・かずし 北海道大学大学院文学研究科 准教授。主な論文に「教育と社会格差」（岩井八郎・近藤博之編『現代教育社会学』有斐閣，2010）。社会学、社
会調査法専攻。