令和２年度

自己点検報告書

令和３年１２月

神戸大学海事科学部
神戸大学大学院海事科学研究科

令和２年度

自己点検報告書

目

次

はじめに

・・・・・

１

第一編 中期計画進捗状況 ～学部・研究科の取組～

・・・・・

２

第二編 学部・研究科における諸活動
１．学部における教育活動
1.1. 教育の理念と特徴
1.2. 各学科及びコースの概要
1.3. 学科構成及び教育体系
1.4. 学生の受け入れ
1.5. 教育内容及び方法
1.6. 教員組織
1.7. 学生支援活動等（学修指導・相談）
1.8. 就職ガイダンス等の概要
1.9. 乗船実習科の概要

・・・・・
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・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・
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29
30

２．大学院における教育活動
2.1. 教育の理念と目的
2.2. 教育組織
2.3. 求める学生像（アドミッション・ポリシー）
2.4. 教育内容及び方法
2.5. コチュテル（博士学位の国際共同研究指導）
2.6. 学生支援活動等
2.7. 就職の概要

・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・

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３．研究活動3.1. はじめに
3.2. 教員組織
3.3. 講座における研究活動の概要
3.4. 研究内容
3.5. 外部資金等
3.6. 特記事項

・・・・・
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・・・・・

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57
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４．国際交流活動
4.1. 国際海事大学連合
4.2. 学術交流協定
4.3. 教員の国際活動
4.4. 学生交流活動
4.5. 海事科学に関する国際シンポジウム

・・・・・
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・・・・・
・・・・・
・・・・・

５．社会連携，高大連携活動
5.1. 社会連携活動
5.2. 高大連携活動
5.3. 海神プロジェクトへの参画

・・・・・ 86・・・・・ 91
・・・・・ 103

６．各種委員会の活動
6.1. 各種委員会とその審議事項
6.2. 研究科運営委員会
6.3. 入試委員会
6.4. 教学委員会
6.5. 予算・研究活性化委員会
6.6. 国際交流委員会
6.7. 広報・社会交流推進委員会
6.8. 教育研究基盤委員会
6.9. 評価委員会
6.10. 安全衛生委員会
6.11. 練習船新船建造検討委員会

・・・・・ 105
・・・・・ 107・・・・・ 107・・・・・ 107・・・・・ 108
・・・・・ 109・・・・・ 109・・・・・ 109・・・・・ 110・・・・・ 110・・・・・ 111

７．附属センター・施設の活動
7.1. 国際海事研究センター
7.2. 海洋教育研究基盤センター
7.3. 練習船深江丸
7.4. 加速器・粒子線実験施設

・・・・・ 112
・・・・・ 116
・・・・・ 122
・・・・・ 126

第三編 令和２年度のトピックス
海洋政策科学部の設置と新造船建造計画の進展

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79
81
81
84

・・・・・ 131

はじめに

はじめに神戸大学 大学院 海事科学研究科長
阿部 晃久
本報告書は，神戸大学海事科学部・海事科学研究科における令和２年度の諸活動の記録と共に，自己点検及び自己評価を取りまとめたものです。
本報告書の内容は，
第一編：中期計画における令和２年度の進捗状況報告及び自己評価
第二編：学部及び大学院における教育活動，研究活動，国際交流活動，社会連携・高大連携活動，各種委員会の活動，附属センター・施設の活動に関する報告
第三編：令和２年度のトピックス（「新学部の設置と新造船建造計画の進展」）の三編で構成されています。
令和２年度は，第三期中期目標期間（平成 28 年度〜令和３年度）の最終年度の前年度となるため，最終年度を意識したまとめの段階に入ることとなりますので，この度の令和２年度の自己点
検報告書の内容の精査は重要となります。そのため，例年よりも完成時期を早めたスケジュールを組んで作成を開始しましたが，本年度も引き続くコロナウイルス感染拡大の脅威は収まらず，加えて新学部が開始されたことから，新入学生と在学生の二重のカリキュラムが動き出し，各教員の負担は増すばかりで，依然として苦しい状況の中での作成作業となりました。しかしながら，担当者各位のご尽力のお陰で報告書の完成に漕ぎ着けることができました。本報告書の作成に携わった皆様へ心より感謝申し上げます。
令和２年度の取り組みにつきましては，その多くは前年度からの継続課題の検討と改善となりますが，令和３年度開始の新学部及び附属練習船の新造に係る作業が大詰めを迎えます。それらの紹介が，第三編のトピックスに記載されております。神戸商船大学が神戸大学と統合後，発展してきた「海事科学部」は 17 年半で幕を下ろし，新たに「海洋政策科学部」として出航します。
また，本学の教育設備として重要な役割を果たしている附属練習船深江丸もいよいよ船齢 34 年を迎え，新学部の設置と共に新船への交代を目指した建造が鋭意進行しております。
以上，海事科学部・研究科の自己点検報告書が，新学部の教育研究，社会貢献，管理運営へ向
上的につなげられる様にしていきたいと考えております。

-1-

第一編
中期計画進捗状況～学部・研究科の取組～

Ⅰ．令和２年度の年次計画，実績及び自己評価
令和２年度の年次計画は，「１．教育」，「２．研究」，「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育研究」，「４．グローバル化」，「５．組織運営の改善」，「６．財務内容の改善」，「７．自己点検・評価及び情報提供」，「８．その他業務運営」，「９．その他」の９区分からなり，それぞれが【令和２年度年次計画】，【令和２年度実績】，【令和２年度自己評価】で構成されている。当該年度は第３期中期目標期間後半（令和元～３年度）の２年目にあたる。
項目毎の自己評価は以下の四段階を基準に行われた。

自己評価 Ⅰ=「年次計画を実施していない」
Ⅱ=「年次計画を十分には実施していない」
Ⅲ=「年次計画を十分に実施している」
Ⅳ=「年次計画を上回って実施している」

１．教育【令和２年度年次計画(１)】・2021 年度設置予定の新学部のカリキュラム実施に向けた教務関連作業を進め，現行カリキ
ュラムからの移行対応案を策定する。
・新学部における新たな授業点検方法案を策定する。
・仏国学生側の留学条件が整った場合に限り，コチュテルによる博士課程の学生１名の受け入れを予定する。
【令和２年度実績(１)】・2021 年度設置の海洋政策科学部のカリキュラム実施に向けた教務関連作業を進め，時間割
編成，海事科学部読替科目の内容を決定し，海洋政策科学部１年次教育と海事科学部２年次以降の教育体制の併存を図った。
・フランスのストラスブール大学とのコチュテルは学生側の留学条件が整わず見送りとなった。また，ナミビア大学のコチュテルはコロナ禍による経済事情の悪化のため学生の退学が余儀なくされ，新たな候補者の選考を検討している。パリ大学とのコチュテルの検討を開始した。
【令和２年度自己評価(１)】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(２)】・新学部の DP・CP の実現のために必要な教育システムを検討し，策定する。
【令和２年度実績(２)】・新学部の DP・CP の実現のために新入生用に「履修の手引き」を作成し，１年次の開講科目履修指導の徹底を図るとともに２年次以降の各領域におけるカリキュラムフローを作成した。
・専門領域ごとにカリキュラムの検討懇談会を開催し，開始初年度の開講計画を整えた。
・専門領域を横断した特別研究の学生配属方法を決定した。
【令和２年度自己評価(２)】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(３)】・新学部の高い学部志願者倍率達成を目標として広報活動を幅広く展開する。
・女子の受験者数向上へ向けた取組を継続する。
【令和２年度実績(３)】・学部の志願者倍率は，前期日程全体で 3.6 倍（文系科目重視型 5.5 倍、理系科目重視型 3.1倍），後期日程は 7.2 倍を達成した。
- 2 -・女性教員２名，女子大学院生３名の協力を得て，部局として男女共同参画室主体のイベン
ト「理系志望の女子向け Web Open Campas」に参加した。
【令和２年度自己評価(３)】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(４)】・現行カリキュラムの実施状況に関する点検を行うとともに，新学部カリキュラムへの対応
及び現行カリキュラムからの移行に伴う科目の維持・統廃合について検討し，対応策を策定する。
・新学部カリキュラムで導入予定の練習船を用いたアクティブ・ラーニングなどの新授業について，導入の具体を検討する。
【令和２年度実績(４)】・現行カリキュラムの実施状況に関する点検を行うとともに，新学部カリキュラムへの対応
及び現行カリキュラムからの移行に伴う科目の維持・統廃合について決定した。
・練習船を用いた「海のアクティブ・ラーニング」などの新授業について，内容の具体及び開講方法を決定した。
・海洋政策科学部の新規科目開講のために，時間割，教室割振り，コロナ対応実施方法などの準備を完了した。
・海事科学部カリキュラムの選択科目・非免許関係科目について次年度分の最終開講計画を決定した。
【令和２年度自己評価(４)】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(５)】・大学院教育の実施状況に関する点検を行い，教育の質の維持および向上に向けた必要な改善について検討する。
【令和２年度実績(５)】・教育の質向上に向けた取組として，コロナ禍の状況に対応した遠隔授業での教育力向上のため，情報基盤センターから講師を招き，海事科学研究科ＦＤセミナー「遠隔授業に向けた
ＢＥＥＦの利用方法応用編」をオンラインで開催した。
・海事科学研究科の教員が講師となり，英語講義やオンライン講義に対応するため，プレゼンテーション作成方法の工夫や様々なオンライン学習ツールの活用方法などに関するオンデマンド型 ＦＤセミナーを開催した。
【令和２年度自己評価(５)】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(６)】＝ 中期後半重点項目⑤ ＝・新学部及び大学院における人材育成に関して，社会の潜在的および顕在的両面のニーズを探り，教育に反映させるシステム構築のための具体的検討を行う。
改善とさらなる発展を目指す。
・JOGMEC との連携による教育分野の貢献について点検を行い，【令和２年度実績(６)】・深江キャンパスで開催した合同会社説明会等の機会を通じて，海洋政策科学部に対するス
テークホルダーの見解を調査した。
・人材育成に関する社会の潜在的および顕在的両面のニーズを反映させた新学部のカリキュラムを構築した。
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との協定講座による授業の実施
結果について点検し，JOGMEC と情報共有を図った。本年度の受講者数は 131 名であった。新学部では，海洋基礎科学領域開講科目「海洋底資源学 2-1, 2-2」として継承して開講する。
【令和２年度自己評価(６)】
自己評価
Ⅲ

- 3 -

【令和２年度年次計画(７)】・海事科学教育開発センターから海洋教育研究基盤センターへの業務を 2021 年度に完全移行するための事務的作業を完了する。
・関西海事教育アライアンスなどの外部機関との連携講義の点検を行い，内容の充実を図る。
【令和２年度実績(７)】・神戸大学内における海洋教育研究基盤センター及び練習船「海神丸」の所属や組織の位置付けに関する議論は大学執行部との協議により先送りされ，次期執行部，海洋教育研究基盤
センター及び海事科学研究科との間で協議することとされた。
・関西海事教育アライアンスについては，コロナ対応など実施上の課題をアライアンスの運営委員会において検討し，結果，本年度は一部科目が不開講，その他の科目についてはオンライン開講にて対応した。
【令和２年度自己評価(７)】
自己評価
Ⅲ
２．研究
【令和２年度年次計画(１)】＝ 中期後半重点項目② ＝・国際海事研究センターで独自展開する研究プロジェクト（３年及び５年のプロジェクト）
において，５年プロジェクトについて中間審査による進捗状況の点検を実施し，支援体制の改善を検討する。また，３年プロジェクトについては，次期プロジェクト募集の企画とプロジェクト展開における課題の点検を行う。
・海事科学研究科で展開するフラッグシッププロジェクトの進捗状況を把握し，適切な支援と積極的な情報発信を組織的に行う。
・海事ガバナンスの拠点形成に関する取組の進捗状況を点検し，情報の発信と課題の抽出を行う。
【令和２年度実績(１)】・国際海事研究センターで独自展開している研究プロジェクト（５年）が中間審査により点検され，国際共同研究，科研費獲得状況，国際共著論文等の着実な研究成果が得られていることが確認された。加えて，研究プロジェクト（３年）の最終成果報告会を実施し，それらの実績を確認するとともに，次期プロジェクト研究テーマを募集し，２件の研究テーマを採択した。
・先端融合研究環・開拓プロジェクトメンバーらと執行部との面談を継続的に実施した。また，URA に協力し，本部局の開拓プロジェクトテーマを「Kobe University ResearchHighlights」に掲載した。
・海事ガバナンス拠点形成に向けて図書館海事科学分館に開設した IMO Docs.閲覧コーナーについて，関連書籍の状況調査を行うとともに，利便性を高めるための関連書籍情報の集約について検討した。
【令和２年度自己評価(１)】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(２)】・海技教育等，職務の特殊性に対応した業績評価の在り方について，継続して検討を進める。
・国際共同研究への支援結果と組織構築の進捗状況を点検し，必要な支援の継続を図る。
・国際海事研究センター等で支援を行っているプロジェクトの実施状況を点検し，必要に応じた強化を図る。また，次世代プロジェクトの創出に向けた企画の検討を進める。
【令和２年度実績(２)】・教員選考内規や申し合わせ等の見直しを行い，業績評価の観点を教員活動評価指標「教育，研究，社会貢献、管理運営」の項目に沿った総合評価による方法に変更し，研究科人事委員会において決定した。
・国際共著論文に関する現在とこれまでの取組について点検を行い，文献引用度数の高
い論文のほとんどが国際共著論文であることを確認した。

- 4 -・国際海事研究センターで独自展開している研究プロジェクト（５年）が中間審査により点検され，国際共同研究，科研費獲得状況，国際共著論文等の着実な研究成果が得られていることが確認された。加えて，研究プロジェクト（３年）の最終成果報告会を実施し，それらの実績を確認するとともに，次期プロジェクト研究テーマを募集し，２件の研究テーマを採択した。
【令和２年度自己評価(２)】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(３)】＝ 中期後半重点項目④ ＝・部局内の研究力の分析結果を基に，次世代フラッグシッププロジェクトの創出に向けた取組みを開始する。
・科研費の申請及び採択状況の分析を継続して行い，質の向上とともに獲得額拡大に向けた取組を加速させる。
・海洋底探査センター等の基盤研究組織との連携状況を点検し，必要な強化策の検討及び実施を行う。
【令和２年度実績(３)】・部局内の研究力について海事科学研究科設立以降の研究業績の基礎調査を実施し，次世代
フラグシッププロジェクトの創出へ向けた検討を進めた。
・科学研究費補助金の申請及び採択状況を整理し，中型予算割合の増加と大型予算獲得に向けた積極的な申請を促した。その一環として，外国人教員による和文申請の支援のため翻訳サービスの利用を図った。
・教育研究基盤委員会において，学内他研究組織の深江キャンパスにおける研究室割振りのルールを定め、海洋底探査センターの研究室整備を進めた。
【令和２年度自己評価(３)】自己評価
Ⅲ
３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育研究【令和２年度年次計画(１)】・新学部カリキュラムにおいて海洋・海事社会との連携実施が効果的と考えられる練習船によるアクティブ・ラーニング，海のインターンシップ等について，連携開講の具体の検討を進める。
・海事科学教育開発センターから海洋教育研究基盤センターへの業務を 2021 年度に完全移行するための事務的作業を完了する。（再掲：１．教育（令和２年度年次計画（７））
【令和２年度実績(１)】・練習船を用いた「海のアクティブ・ラーニング」などの新授業について，内容の具体及び開講方法を決定した。
・海洋政策科学部の新規科目開講のために，時間割，教室割振り，コロナ対応実施方法などの準備を完了した。
・神戸大学内における海洋教育研究基盤センター及び練習船「海神丸」の所属や組織の位置付けに関する議論は大学執行部との協議により先送りされ，次期執行部、海洋教育研究基盤
センター及び海事科学研究科との間で協議することとされた。
【令和２年度自己評価(１)】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画(２)】・練習船「深江丸」教育関係共同利用拠点の計画実施に関し，新造練習船への対応が求められる事項を精査し，必要な対応を検討する。
【令和２年度実績(２)】・コロナ禍の状況から，練習船実習において履修者の事前健康管理チェックスキームを定め
た。

- 5 -

・2020 年度後期について，コロナ禍を勘案して安全を最優先した形態（緊急時、即医療機関
受診可能な体制下）で学内船舶実習や拠点共同利用実習を行った。
・コロナ禍の状況に配慮して、教育関係共同利用拠点事業の一部を実施した（泊を伴った運航による利用は中止とし，申請９科目中４科目を実施。５科目はキャンセル）。
・感染状況に応じた臨機応変な対応を踏まえて次年度の対面実習を計画した。
【令和２年度自己評価(２)】自己評価
Ⅲ
４．グローバル化【令和２年度年次計画（１）】・国際共同研究を推進するための支援の推進とともに必要な改善を検討する。
・国際海事研究センターにおける研究プロジェクトおよび開拓プロジェクトにおける国際共同研究の活動状況を点検し，必要に応じた支援の強化を図り，国際共著論文数の増加を目指す。
【令和２年度実績（１）】・国際共同研究に関する現在とこれまでの取組について点検を行ない，文献引用度数の高い論文のほとんどが国際共著論文であることを確認した。
・国際海事研究センターで独自展開している研究プロジェクト（５年）が中間審査により点検され，国際共同研究，科研費獲得状況，国際共著論文等の着実な研究成果が得られていることが確認された。加えて，研究プロジェクト（３年）の最終成果報告会を実施し，それらの実績を確認するとともに，次期プロジェクト研究テーマを募集し，２件の研究テーマを採択した。
【令和２年度自己評価（１）】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（２）】・交流協定校や海外の海事系教育機関から学生や教員など留学生の積極的な受け入れを推進する。
【令和２年度実績（２）】・大学院における留学生の受け入れ等について，入学時期の変更等，コロナ禍の状況に注意
した対応を図った。可能な範囲で留学生（研究生 10 名）の受入れを行った。
・コロナ禍の状況から，交流協定校や海外の海事系教育機関からの学生受入れについて中止とした。
・国立中興大学（台湾）との部局間学術交流協定を締結した。また、タスマニア大学（豪州）との部局間学術交流協定について更新した。
・次年度以降の留学生受け入れに係る大学院入試等についてはオンライン会議システムを用いた面接を導入し対応した。
【令和２年度自己評価（２）】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（３）】・部局独自に制定している海外実習の単位認定制度および国際インターンシップなど海外研修制度の点検と必要な改善を行い，学生の参加機会の拡大を図る。
【令和２年度実績（３）】・新型コロナウイルスの影響により、海外実習の単位認定および国際インターンシップなど
海外研修等の日本人学生の海外派遣は全て中止とした。
【令和２年度自己評価（３）】自己評価
Ⅱ
５．組織運営の改善【令和２年度年次計画（１）】- 6 -・部局独自の教員活動評価指標について，必要な改善と適切な教員活動評価を実施する。
・年俸制に関する適確な情報提供を継続し，制度の理解と適切な取組を促す。
・クロスアポイントメント制度の活用による実務に秀でた教員の確保を検討する。
【令和２年度実績（１）】・海事科学研究科の評価指標に基づき，教員活動評価（月給制、年俸制）を実施したほか，非常勤講師に対しての評価を実施した。
・新たな年俸制に関する情報提供を行った。
・今年度実施する教員活動評価から，留学生の受け入れや，国際共同研究などの指標を追加するとともに，評価体制を複数評価者による評価に改めた。
・航海学領域における人材確保の観点から，教員が海技免状 1 級を取得するための海技教育機構との人材交流プログラムや船社等から航海士を教員として受入れ，実務教育に秀でた教員の確保を可能とするクロスアポイントメント計画など「航海学領域教育研究体制サステナ
ビリティ計画」を策定した。
【令和２年度自己評価（１）】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（２）】・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の積極的な活用を推進し，女性教員の活躍を支援する。
・新学部設置計画のための教員配置計画の中で，教員の男女比率のバランスに配慮し，女性
教員の比率増加に努める。
【令和２年度実績（２）】・2020 年度共同型連携研究の申請に協力し，本学域の女性准教授が採択された。
・女性教員の積極的採用を目指して，次年度採用の教員公募を行い，若手女性教員１名の採用を決定した。
【令和２年度自己評価（２）】自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（３）】・新学部設置計画のための教員配置計画の中で，教員の年齢バランスに配慮し，若手教員の比率増加に努める。
【令和２年度実績（３）】・教員選考内規や申し合わせ等の見直しにより，若手教員の積極的採用を目指した取組を行い，５名の若手教員を公募採用した。
【令和２年度自己評価（３）】自己評価
Ⅲ

６．財務内容の改善【令和２年度年次計画（１）】＝ 中期後半重点項目① ＝・外部研究資金獲得のため，科学研究費補助金や他省庁研究費補助金などへの申請数と採択数の増加を目指し，研究企画及び申請の支援を行い，取組意識の向上を促す。
【令和 ２ 年度実績（１）】・令和 ２ 年度の科学研究費補助金について，基盤研究（B）８件（新規２件、継続６件），
基盤研究（C）18 件（新規３件、継続 15 件），若手研究２件（新規１件、継続１件），挑戦的研究（萌芽）２件（継続２件），国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））２件（継続２件）の採択があった。
・科学研究費補助金の採択状況を構成員に周知し，部局全体として獲得数・獲得金額の増加を目指す姿勢を明確にした。
・国際海事研究センターで独自展開している研究プロジェクト（５年）を中間審査により点検し，国際共同研究，科研費獲得状況，国際共著論文等の着実な研究成果が得られているこ- 7 -とを確認した。
【令和２年度自己評価（１）】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（２）】
・創基 100 周年募金委員会を開催し，基金の使用計画に基づいた執行状況を確認する。
・寄附金等による海事科学部独自の奨学金の適正な運用を継続し，海事科学に関する教育研
究及び学生への支援を充実させる。
・「オープンイノベーション機構の整備事業」における研究開発プロジェクトに対して，研究科として組織的な支援を行う。
【令和２年度実績（２）】・創基 100 周年基金の前年度までの執行状況を確認の上，創基 100 周年基金の執行計画に基づき，国際海事研究センターへの研究助成を開始した。
・創基 100 周年基金の施設整備に関する計画は，深江キャンパスの学生食堂の改修を次年度実施することを決定した。
・奥野基金により，前期に学部学生５名，乗船実習科１名，後期には学部学生７名へ奨学金を支給した。
・梅木奨学金を活用して大学院生の学会派遣に対する助成を行った。また，コロナ禍によりオンライン開催となった学会参加に対応し，M 学生 16 名，D 学生３名への助成を行なった。
・OI 事業の研究開発プロジェクト実施研究者から状況報告を受け，水素エネルギー関連研究について，神戸市企画調整局エネルギー政策担当者への協力依頼を行うなど組織的に支援する方向で進めている。
【令和２年度自己評価（２）】自己評価
Ⅲ
７．自己点検・評価及び情報提供【令和２年度年次計画】
・自己点検及び評価を継続し，部局運営の改善に努める。
【令和２年度実績】
・令和元年度の自己点検報告書を作成公表した。
【令和２年度自己評価】
自己評価
Ⅲ
８．その他業務運営【令和２年度年次計画（１）】・深江キャンパス再開発計画（キャンパス西部及び養正館）の完成に必要な取組を推進する。
【令和２年度実績（１）】・11 名の新任教員に対する研究室等について，教育研究基盤委員会において深江キャンパス
施設の部屋の配置整備を行った。
・深江キャンパス再開発の概算要求に関し，施設部と打ち合わせを行い，今後の方針を検討して，必要な修正を行っていくことが決められた。養正館も含み，再開発後の利用計画については，進捗状況に応じて検討していくこととなった。
・老朽劣化により維持管理費が増大している空調機の保守について，アクションプランに反映して検討することになった。
【令和２年度自己評価（１）】
自己評価Ⅲ【令和２年度年次計画（２）】＝ 中期後半重点項目③ ＝・新練習船の建造の進行に応じた適切なマネジメント体制を構築する。
・新練習船の就航を見据え，安全運航のために必要な運航要員の確保へ向けて活動する。
- 8 -・深江キャンパスに設置されている大型教育研究設備のマネジメントに関して必要な対応を図る。
・2019 年度に稼働した新たな放射線管理体制の点検を行う。
【令和２年度実績（２）】・神戸大学内における海洋教育研究基盤センター及び練習船「海神丸」の所属や組織の位置付けに関する議論は大学執行部との協議により先送りされ，次期執行部，海洋教育研究基盤
センター及び海事科学研究科との間で協議することとされた。
・運航要員に関する検討を海洋教育研究基盤センター及び海事科学研究科事務にて実施し，２名の船員の公募を開始した。
・総合水槽実験設備の老朽化対応として部局予算を配分した。
・2019 年度に稼働した新たな放射線管理体制の点検を行った。
【令和２年度自己評価（２）】
自己評価
Ⅲ
９．その他
なし

- 9 -

第二編
学部・研究科における諸活動

１．学部における教育活動
1.1. 教育の理念と特徴
神戸大学海事科学部は，神戸大学教育憲章を規範として，自らの目標を実現でき，海事社会の発展に寄与できる人材の輩出を目指して，「紺碧の海を守り，海事科学の発展と国際海事社会に貢献する人材」を育成するために，国際的に卓越した教育の提供を基本理念としている。
「海事」とは「海洋を舞台にした人間活動」であり，「海事科学」とは海・船など海事に関わる地球規模の輸送・情報・エネルギー・環境保全などの問題を対象とし，理工学と社会科学を高度に融合させた科学的なアプローチによる解決を目指す学際的学問分野である。神戸大学海事科
学部では，海事への理解を通じて，国際性，人間性，創造性並びに専門性豊かな人材の育成を行っている。
海事科学部がある神戸大学深江キャンパスは，国際港湾都市神戸の東部（東灘区）に位置する。
深江キャンパスは南地区に港を有しており，附属練習船深江丸を始めとする大小様々な船艇が係留されている。キャンパスが海に面していることにより，キャンパスでの学びを海での実習や応用に直接結びつけることが可能であり，まさに基本理念の実践に適した環境である。
1.2 各学科及びコースの概要
海事科学部では，1.1において示した教育理念に基づき，グローバル輸送科学科，海洋安全シス
テム科学科及びマリンエンジニアリング学科の３つの学科を設置しており，安全かつ効率的な海上輸送システムの確立と海洋における環境保全に関する充実した教育研究カリキュラムを実施している。海事科学部の学生は，２年次に下記の学科のいずれかを選択する。３学科の中で，海技士（航海・機関）の養成は，基本的にグローバル輸送科学科（航海マネジメントコース）とマリンエンジニアリング学科（機関マネジメントコース）が担っている。
(１)グローバル輸送科学科
グローバル輸送科学科は，航海マネジメントコース及びロジスティクスコースの２コースから構成されており，グローバル化に対応した国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献するための教育・研究を実施している。
グローバル輸送科学科の学生は，航海マネジメントコース又はロジスティクスコースのいずれかを２年次に選択する。航海マネジメントコースは，海技士（航海）の養成教育を担っているほか，物流・経営・海事政策など幅広い分野で活躍できる海技者の養成を行っている。一方，ロジ
スティクスコースは，従来の輸送科学分野に加えて，経済・経営学的見地からグローバルな物流・輸送を教授している。
(２)海洋安全システム科学科
自然科学と社会科学の観点から，海事・海洋分野における環境，エネルギー，安全（防災・減災）に貢献するための総合的かつ体系的な教育・研究を実施している。
(３)マリンエンジニアリング学科
マリンエンジニアリング学科は，機関マネジメントコース及びメカトロニクスコースの２コー
スから構成されており，船舶を始めとする機械・構造物の管理・運用や海事分野におけるエネル
ギー利用，メカトロニクスなどの技術に関する教育・研究を実施している。
マリンエンジニアリング学科の学生は，３年次に機関マネジメントコース又はメカトロニクス
コースのいずれかを選択する。機関マネジメントコースは，海技士（機関）の養成教育を担っているほか，海事分野の幅広い産業で活躍できる海技者の養成を行っている。一方，メカトロニク
スコースは，機械及び電気系の専門を中心として工学分野で活躍できる知識を教授している。
1.3 学科構成及び教育体系
1.3.1 学科構成
本学部の学科構成と定員を表１−１に示す。海事科学部を取り巻く状況と将来の方向性から，総合的な視点を有する海の科学技術者の養成，海事クラスター・港湾行政分野への進出，海事安全・
海洋環境保全分野等で活躍・貢献する人材養成に資する専門知識を教授することを目指して学科を編成している。
特に３級海技士資格を得るには学部課程卒業後に乗船実習科に進学し，学部課程・乗船実習科をあわせて１年間の乗船実習履歴を得る必要がある。この実習は海技教育機構の協力を得て行わ- 10 -

れており，練習船乗船定員の上限は90名である。学部定員は200人であるが，学部課程後に進む乗船実習科の定員（90人）を超えないように，かつ，海技士（航海・機関）の資格取得を目指す学生の志向に合わせて柔軟に対応できるように学科・コース配属の仕組みを整えている。
表１−１ 学科構成と定員
学科（定員）
グローバル輸送科学科（80）

海洋安全システム科学科（40）

マリンエンジニアリング学科（80）

コース（定員:*は最大数を意味する）
航海マネジメントコース（50*）
ロジスティクスコース （50*）
機関マネジメントコース（40*）
メカトロニクスコース （55*）

学部定員(200)

1.3.2 教育体系（４年間の教育の流れ）
４年間の教育の流れを表１−２に示す。入学後，１年次学生は，週４日間，主に六甲台地区鶴甲第１キャンパスにおいて全学共通授業科目（基礎・総合教養，外国語，共通専門基礎科目等）を
他学部学生と共に学ぶ。課外活動も含めて様々な価値観を持つ他学部学生と交流が可能である点
は，総合大学が有する強みの一つであり，海事科学という総合科学を学ぶ海事科学部学生にとっても貴重な機会となっている。
１年次は，週のうち１日，深江キャンパスにおいて学部共通科目を受講する。2013（平成25）
年度のカリキュラム改訂によって，１年次の学部共通科目から「海・船に親しむ」や「アクアティックスポーツ」などの体験型科目を専門科目に移行し，「海事科学通論」，「海事社会学」，「地勢学」等の科目により，海事科学の成り立ちや他の分野との関係，海事史，海事行政，海運経済等の海事関連の教養的知識を教授している。
外国語科目では，学部独自の英語教育を強化するために，全学共通授業科目の英語科目（Academic English Communication A1･2及びB1･2，Academic English Literacy A1・2及びAcademic English Literacy B1･2）の必要単位数を４単位に留め，学部共通科目の英語科目（コミュニケーション英語A～D，ライティング英語A～D）を実施している。なお，英語に関する取組として，学外の英語専門講師による課外授業「TOEIC講習会」を，海事科学部学生後援会（学生の保護者により運営）からの経済的支援を受けて開講している。
神戸大学ではクォーター制を導入しており，海事科学部でも基本的に多くの科目がクォーター
制に準じている。その枠組みにおいて，講義内容の連続性が重要な科目については「◯◯学１」及び「◯◯学２」のように数字を付し，連続性を問わない科目については「□学Ａ」及び「□学
Ｂ」のように英字を付す表記としている。
また，平成28年度のクォーター制導入とともに全学の授業における改革として開設された新入生の全学共通１Ｑ授業科目「初年次セミナー」は，教員や他の学生との対話を通して,大学生として必要となる自律的な学びの姿勢を育むことをテーマとして，神戸大学の使命と「神戸スタンダード」の概要，学部の使命，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー，大学生としての倫理や規範，アカデミックリテラシーの基本，能動的な学習スタイルについて理解し，学修や学
生生活に適応する上で必要なコミュニケーション能力を養うという到達目標を掲げた授業である。
また，学部にある各種施設（図書館，海事博物館，練習船深江丸，運航シミュレータ）の見学の機会を設け，学部施設の有効活用を促す要素を取り入れている。本講義前半では，全学共通のテキスト及びスライド資料が用意され，１年生は学修支援システムBEEFを介して電子ファイルをダウンロードして授業に臨む。本学部では，全学及び部局共通教育実施検討専門部会の下で１年生の学級指導教員８名が「初年次セミナー」を担当している。全学では少人数クラス（約30人目安）
での実施が推奨されているが，本学部では基本的に１クラス25名で実施している。アンケート調
査によると，少人数クラスでの実施は，学生と教員双方にとって効果的と評価されている。
「高度教養科目」は，国際教養教育院及び各学部が提供する授業であり，卒業要件として４単位以上の修得を必要とする。基本的に他学部科目の履修が推奨されるが，本学部は遠隔地キャンパスであるため，自学部提供科目の履修が認められている。本学部で提供している高度教養科目- 11 -

は平成30年度まで，「Introduction to Maritime Sciences Ⅰ（海事を科学するⅠ）」(英語で学ぶ授業)，「海事国際法１」「海事国際法２」「気象学１」「気象学２」「経済学Ⅲ-1」「経済学
Ⅲ-2」の７科目であったが，令和2年度に「海洋鉱物・エネルギー資源概論」（１単位，第２Ｑ）
を新たに加え８科目となった。これは，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と神戸大学の包括連携協定の下で，教育分野での継続的な連携を実現するための協定講座を研究科に設置し，高度教養科目として開講を実現したものであり，「海洋鉱物・エネルギー資源概論」の受講者は138名であった。
学科の配属は，学生の希望，学業成績 (GPA)，取得単位，TOEIC（IP）スコア等を参考に１年次修了時に実施され,２年次から３学科にそれぞれのカリキュラムに沿った科目を受講する。グロー
バル輸送科学科については同時にコース配属も実施される。２年次に開講される特徴的な科目としては，教員一人当たりの学生を数名以内とする少人数教育で実施される学科共通の選択必修科
目「基礎ゼミ1」（前期開講）,「基礎ゼミ２」（後期開講）がある。「基礎ゼミ1」「基礎ゼミ2」
では，学生は，所属学科に関わらず学部の全教員が募集するテーマの中から自由に受講テーマを選択し，応募することができる。
前述のとおり，学生は２年次以降，配属された学科・コースにおいて，主として各学科の専門分野の科目を学修することになるが，自ら選択した学科／コースの変更について学生から申請があった場合，一定の条件の下で転学科／コースを認める制度が設けられている。
マリンエンジニアリング学科に配属された学生は，２年次に海技教育機構の練習船で行う一ヶ月間の船舶実習１が必修科目となる。この実習経験を基に３年次前期に機関マネジメントコース
又はメカトロニクスコースのコースを選択し，後期から配属されたコースのカリキュラムに沿って専門科目を履修する。３年次以降の船舶実習２及び船舶実習３は学科の選択科目であるが，原則として機関マネジメントコース所属学生しか履修できない。しかしながら，2020年度はコロナ
禍のため，２年次学生に対する船舶実習が実施できず，2021年夏季に延期となった。そのため，コース配属時期は2021年の実習終了後に変更となった。
全ての学科・コースの学生は，３年次後期に学部共通科目「総合ゼミ」（必修）を履修する。
「総合ゼミ」は，実質的に４年次の「特別研究」に繋がる科目として位置付けられる。学生は基本的に所属学科を担当する教員の研究室に配属され，特別研究の指導を受ける。「総合ゼミ」による３年次後期からの研究室配属により，研究指導教員や研究室の上級生とのコミュニケーショ
ンが円滑になっている。学生生活や進路に関する相談等にも対応できる体制としており，学級指導教員だけでは把握しきれない事項にも注意が行き届くように配慮している。
表１-２ 入学から卒業までの教育の流れ
１年次
２年次
基礎ゼミ１
基礎ゼミ２

３年次
総合ゼミ

４年次
特別研究

鶴甲第１キャンパスでの週４日の全学共通科目＋深江キャンパスでの週１日の学部共通科目
学科配属
グローバル輸送科学科
海洋安全システム
マリンエンジニアリング学科
航海マネジメント ロジスティクス
機関マネジメント
メカトロニクス
科学科
コース

コース

学科共通科目
第一専門科目
他学部開設科
目

学科共通科目学科専門科目
他学部開設科目

学科専門基礎科目
学科専門科目
他学部開設科目コース(3年次配属)

コース(3年次配属)

学科共通科目
第一専門科目
第二専門科目
他学部開設科目

学科共通科目
第一専門科目
第二専門科目
他学部開設科目

↓

↓

↓

↓

↓

(就職・乗船実習科・大学院)（就職・大学院）（就職・大学院）（就職・乗船実習科・大学院）（就職・大学院）

1.3.3. カリキュラム等の特色(１)学部共通の特色
カリキュラム等の特色のうち，学部（３学科）に共通する４項目を以下に説明する。
【学生が選択する機会の提供と学生のケア】
本学部・学科のカリキュラムでは，学生に対して選択の機会を多く設けている。特に２年次の- 12 -

「基礎ゼミ１」及び「基礎ゼミ２」は，ほぼ全ての教員がゼミの内容を示して学生募集を行い，所属学科・コースに関わらず学生個々の関心に応じた自由な選択を可能とした上で，少人数教育を実施している。また，３年次後期の「総合ゼミ」では，研究室配属を３年次後期に行うことで，特別研究指導教員を早期に決定し，ゼミを通して研究準備活動の実質化を図るとともに，きめ細かな学生指導を行っている。
その他，就学指導や就職対応などの学生指導のため，学科当たり２～４名の学級指導教員を配し，入学から就職に至るまで学生のケアを行っている。
【海事科学に関する基礎知識の修得】
一般選抜で入学してきた学生に対して，入学後に自らで修学すべき専門分野をイメージできる
ように，１年次の「学部共通科目」群の中に，海に関する基礎知識を教授する科目を開設している。「海事科学通論」では，海上輸送の現状と必要性，船舶の基礎，社会の中での物流の位置づ
け，基礎理工学技術やエネルギー技術など海事全般を扱い，「海事社会学-1,-2」（海事史，海事
行政，海運経済等），「地勢学A,B」など，理系コースとして入学以前に触れる機会が少なかったと考えられる社会科学系科目の導入を図っている。これらの科目と，「経済学Ⅰ-1, -2」「海事国際法１,２」などや，数学・物理・化学等の理系基礎科目とを合わせて開講することによって，海事科学分野の技術者として必要となる幅広い基礎知識の修得を促している。
【他学部開設科目の充実】
海事科学部は対象とする学術分野が広いため，他学部の協力により，あらかじめ指定した他学
部開設科目を海事科学部の学部共通科目として認定できるようにしている。現在は，法学部提供
科目５科目10単位，経営学部４科目８単位，経済学部２科目４単位，理学部６科目６単位，工学
部２科目４単位の計５学部19科目30単位の授業提供を受けている。
前述のカリキュラムの工夫は，学生が学科選択後，海事科学部専門科目を学修しながら自らが関心を持った専門分野について，一層の深化を図る目的によるものである。実際の受講は４年次であり，海事科学部開設科目の受講を含めて，担任及び総合ゼミ・特別研究指導教員が適切に履修指導する。
【英語教育の強化】
学部共通科目としての英語科目は，一部で能力別クラス分けを行い，教育効果の強化を図っている。また，海技者養成を行う航海マネジメントコース及び機関マネジメントコースでは，「海事英語」及び「機関英語」において船舶職員として必要な英語を学ぶとともに，練習船を用いた実習の一部を英語で実施するなどの実用英語教育を導入している。航海マネジメントコースでは「海事実用英語A, B」，機関マネジメントコースでは「海事機関英語１,２」などを開講している。
また，本学部で提供している高度教養科目としては，「Introduction to Maritime Sciences Ⅰ（海事を科学するⅠ）」があり，学部学生が英語で学ぶ授業として開講している。
なお，これまで行ってきた課外の英語学習への支援としては，TOEIC講習会を継続的に実施しており，学生に対して，TOEICスコアの利用（学科選択，特別研究配属，大学院入試）に伴う英語学習の重要性の認識の醸成と意欲向上を図っている。また，学生を選抜して実施する海外研修については，平成28年度からオーストラリアのタスマニア大学UTAS(AMC: Australian Maritime
College)での研修を毎年実施している。2019年度末よりCOVID-19感染拡大防止のための活動自粛が求められ，2020年度は限定的な活動とならざるを得なかった。このような環境下で，遠隔実施となった神戸大学ユネスコチェア教育プログラムに学生１名が参加した。
(２)海技者養成コース共通の特色
海技者養成コースは，グローバル輸送科学科（航海マネジメントコース）とマリンエンジニア
リング学科（機関マネジメントコース）の２コースである。両コースに共通する特色は以下のとおりである。
【海技者養成コースの基礎科目の強化】
海技者養成教育カリキュラムの高度化のために免許必修科目の一部を卒業必修科目から外し，基礎科目の強化と関連科目の系統化に重点を置いている。なお，乗船実習科修了生の三級海技士免許の取得については筆記試験が免除され口述試験のみとなるが，希望者に対して課外の受験対策を実施している。また，学部在学中に三級より上級（二級，一級）の海技士免許筆記試験の受- 13 -

験が可能であることから，これらの積極的な受験を促している。
【月制集中授業の導入】
航海マネジメントコース及び機関マネジメントコースでは，３年次第３クォーターに２ヵ月の乗船実習を行う。乗船後の第４クォーターにおいては各科目につき週平均２コマ開講する月単位の集中開講システム（「月制集中授業」と称する。）を導入している。
また，海洋安全システム科学科では，カリキュラムの適正化，クォーター制の有効活用，集中授業による学習の効率化のために一部で月制集中授業を実施している。
マリンエンジニアリング学科では，機関マネジメントコースとの学科共通授業が多いことから，
メカトロニクスコースにおいても一部，月制集中授業を実施している。
1.4 学生の受け入れ
1.4.1. アドミッション・ポリシー
優秀な学生を募集するために掲げている本学部のアドミッション・ポリシーは，以下のとおりである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
海事科学は，海・船を舞台にした人間活動に関わる輸送・情報・環境・エネルギーなどの様々な問題を科学的なアプローチで解決する学際的な学問領域です。海事科学部は，自然科学と社会科学を高度に融合させた世界的に見ても極めてユニークな教育体系に基づき，海・船や環境・エ
ネルギーに関する深い理解と幅広い教養を備えた国際的に活躍できる人材の育成を目標として，
次のような学生を求めています。
海事科学部の求める学生像
1. 海・船への憧れとともに，幅広い分野に興味を持つことができる学生
2. 環境やエネルギー等の新しい分野を開拓し，問題を発見し解決する力を身につける意欲のある学生
3. 海・船を通して国際社会で積極的に活動する意欲のある学生
4. 基礎学力を備えるとともに，理数科目の学力及び語学力（英語）とそれによるコミュニケーション力の向上に意欲のある学生＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上のような学生を選抜するために，海事科学部では，大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り，個別学力検査では「数学」「理科」「外国語」（後期日程にあっては，「数学」「外国語」）を課すことにより，自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに，理解力，読解力，語学力等を測っている。
また，一般入試以外では，「志」特別入試や推薦入試（大学入試センター試験利用）など，適性を重視した多様な入試を実施している。

1.4.2. 入学試験制度
海事科学部の入学者選抜は，一般入試，「志」特別入試，推薦入試及び私費外国人特別入試並びに第３年次編入学入試により実施している。第３年次編入学試験では，「学力試験による入学者の選抜」及び「推薦による入学者の選抜」を実施している。
(１)一般入試
一般入試は，分離分割方式による「前期日程」及び「後期日程」により実施している。大学入試
センター試験の利用教科・科目は，５教科７科目，個別学力検査の実施教科・科目は，前期日程
で３教科４科目，後期日程で２教科２科目としている。教科・科目名は以下のとおりである。
①大学入試センター試験の利用教科・科目 [５教科７科目]
国
語
国語
地歴公民
世 B，日 B，地理 B，倫・政経から１
数
学
数Ⅰ・数 A と（数Ⅱ・数 B，簿，情報から１）の２- 14 -

理科
物理と（化学，生物，地学から１）の２
外 国 語
英，独，仏，中，韓から１②個別学力検査の実施教科・科目 [３教科４科目]（前期日程）
数学
数学（理系）
理科
物理と（化学, 生物,地学から１）の２
外 国 語
英（後期日程）
数学
外 国 語

数学（理系）
英(２)特別入試
・「志」特別入試
従来実施されてきたアドミッション・オフィス（AO）入試に代わり，神戸大学は 2019 年度の入学試験から，人材育成の展開の一環として，それぞれの分野のリーダーとなって 21 世紀の人類社
会に大いに貢献したいという，高い志を持つ学生を見出すために，新たな「志」特別入試を導入した。令和２年度入学者に対しては，学内に設置された AO センターによって実施される第１次選抜の合格者に対して各学部で実施する最終選抜を課し，大学入試センター試験を利用せずに合否を決定した。本学部では，これまで AO 入試を実施してきたグローバル輸送科学科航海マネジメン
トコースが「志」特別選抜に継続移行した。さらに，新たにグローバル輸送科学科ロジスティク
スコース及び海洋安全システム科学科が「志」特別選抜の導入を決定した。マリンエンジニアリ
ング学科は，大学入試センター試験が課されないため受験生の基礎的学力が担保されないとして導入を見送った。2020 年度実施の入学試験は 2021 年度設置予定の海洋政策科学部の公式認可が未達のまま準備を進めざるを得なかったため，海事科学部の従来の枠組みの下，海洋政策科学部の入学生として迎えることを想定し，最終単年度限りの対応を取った。すなわち，グローバル輸
送科学科（航海マネジメントコース）の受験・合格を経た入学生は，海技ライセンスコース航海学領域または機関学領域への配属を可能とし定員を５人から 10 人に変更した。グローバル輸送科
学科（ロジスティクスコース）および海洋安全システム科学科の最終選抜（面接・口頭試問）の共通性を図り、受験・合格を経た入学生は，海洋基礎科学領域，海洋応用科学領域，海洋ガバナ
ンス領域のいずれかへの配属を可能とした。また，グローバル輸送科学科（ロジスティクスコー
ス）の定員を１人から２人へ，海洋安全システム科学科の定員を１人から３人に変更した。
各学科の募集人員は以下のとおりである。
グローバル輸送科学科（航海マネジメントコース） ：１０人
グローバル輸送科学科（ロジスティクスコース）：２人
海洋安全システム科学科：３人「志」特別入試で掲げられた各学科のアドミッション・ポリシーを以下に示す。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■グローバル輸送科学科（航海マネジメントコース）
航海マネジメントコースでは，船舶職員に求められる能力を基礎として，国際海事社会の中で先頭に立って活躍できる人材を育てることを目指しています。そのため，本コースでは，
船舶・運航に関する実践的な知識・技術・手法を広く学びます。したがって，本コースで学
ぶ学生には，海・船の活用技術に対する興味やマネジメントに関する勉学への意欲が求められるとともに，集団の中でトップとして活躍するために必要なチャレンジ精神，行動力並びに協調性が強く求められます。そのために，次のような学生を求めています。
●海事科学部（グローバル輸送科学科 航海マネジメントコース）の求める学生像
１．豊かな教養と高い倫理性を身に付け，自立した社会人として行動する意思のある学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕
２．自ら課題を設定して創造的に解決しようと努力する学生- 15 -

〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕
３．多様な価値観を尊重し，異文化のより深い理解に努めようとする学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
４．（１）海技者養成カリキュラムを修得し，海事関係の産官学のトップを目指す強い指向を有する学生（２）学際的な教育を通じて，気高い「品格」，豊かな「感性」，リーダーとしての「行動力」を修得する強い意欲のある学生（３）地球規模の物流・輸送活動や交通運輸関連企業の経営に興味がある学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」：文章を読み解く読解力。明確な表現力。
「地歴・公民」：幅広く総合的な知識。様々な社会現象を捉える分析力。
「数学」：数学的思考力,表現力,総合力。
「理科」：自然科学の総合的理解力,論理的思考力。
「英語」：読解力,コミュニケーション力,表現力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，海事科学部グローバル輸送科学科航海マネジメントコー
スでは，書類審査，模擬講義・レポート，総合問題，模擬実習・面接・口頭試問により，学生の知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲を多面的に評価します。
■グローバル輸送科学科（ロジスティクスコース）
ロジスティクスコースは，地球規模でのヒト・モノ・情報の流れに関して，学際的な視点（工学・情報学・経済学・経営学）から教育・研究を行うコースです。本コースでは，多面的な視野を持つ，複数の分野の架け橋となれるような人材を育てることを目的としています。
そのために，次のような学生を求めています。
●海事科学部（グローバル輸送科学科 ロジスティクスコース）の求める学生像
１．豊かな教養と高い倫理性を身に付け，自立した社会人として行動する意思のある学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕
２．自ら課題を設定して創造的に解決しようと努力する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕
３．多様な価値観を尊重し，異文化のより深い理解に努めようとする学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
４．幅広く，豊かな教養とともにロジスティクスに関して学際的な視点からの専門的知識を身に付け，さらには社会の様々な出来事を多方面から分析し，論理的・創造的に思考すべく努力する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」：文章を読み解く読解力。明確な表現力。
「地歴・公民」：幅広く総合的な知識。様々な社会現象を捉える分析力。
「数学」：数学的思考力,表現力,総合力。
「理科」：自然科学の総合的理解力,論理的思考力。
「英語」：読解力,コミュニケーション力,表現力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，海事科学部グローバル輸送科学科ロジスティクスコース
では，書類審査，模擬講義・レポート，総合問題，英語外部試験，面接・口頭試問により，学- 16 -

生の知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲を多面的に評価します。
■海洋安全システム科学科
海洋安全システム科学科は，地球表面の70％を占める海洋の環境保全，四面を海に囲まれた我が国の持続的発展に必要不可欠な海洋の開発と活用，及び，海域において安全で安心できる社会の実現を理念としています。これに基づき，地球環境保全・エネルギーの安定確保・海域における防災と減災に関する基本的哲学と素養，研究開発のための能力と技術を身に付けた人材の育成を目標としています。そのために，次のような学生を求めています。
●海事科学部（海洋安全システム科学科）の求める学生像
１．様々な人と主体的かつ協働して学ぶ意思のある学生〔求める要素：主体性・協働性，関心・意欲〕
２．自ら思考する力を養い，新たな発想を表現しようと努力する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力，主体性・協働性〕
３．国際的に活躍するため英語などの外国語を進んで習得し，多様な異文化を理解しようとする学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
４．幅広く，豊かな教養とともに理工学を基盤とした専門的知識を身に付け，社会の様々な出来事を分析し，論理的・創造的に思考するべく努力する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」：文章を読み解く読解力。明確な表現力。
「地歴・公民」：幅広く総合的な知識。様々な社会現象を捉える分析力。
「数学」：数学的思考力,表現力,総合力。
「理科」：自然科学の総合的理解力,論理的思考力。
「英語」：読解力,コミュニケーション力,表現力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，海事科学部海洋安全システム科学科では書類審査，模擬講義・レポート，総合問題，面接・口頭試問により，学生の得意とする分野あるいは最も力を入れてきた活動とその成果，知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲を多面的に評価します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３)推薦入学試験
高等学校等の長の推薦書，調査書及び自己推薦書並びに大学入試センター試験成績の総合判定による推薦入学試験を 2019 年度（2020 年度入学生）まで実施していたが，2021 年度海洋政策科
学部設置を見込み，設置申請に則り，2020 年度実施の入学試験から推薦入学試験を廃止した。
(４)第３年次編入学試験
海事科学部における３年次への編入学試験として，学力試験によるものと推薦によるものの２
種類を実施している。「学力試験による入学者の選抜」では，数学，英語，物理学の３教科により選抜している。その一方で，「推薦による入学者の選抜」では，出身学校調査書，小論文及び面
接・口述試験により選抜している。募集人員は学年で 10 名とし，学科を定めて入学させている。
なお，学力試験の「英語」は，2011（平成 23）年度実施の 2012（平成 24）年度４月入学希望者
及び 2013（平成 25）年度４月入学希望者に対する編入学試験から筆記試験を廃止し，「TOEIC 又は TOEFL スコアシートの提出」による評価に変更している。

- 17 -

また，商船系高等専門学校の商船学科（修業年限５年６月）では，在学中通算 12 月間の乗船実
習を経て６年次の秋に卒業する。そのため，商船系高等専門学校卒業見込み者を対象とした翌々年度入学に係る入学試験は１年前倒しで４年次に実施している。

1.4.3. 入学試験における志願者数，受験者数，入学者数などの推移(１)一般入試及び AO 入試
表１-３は，直近５年間における一般入試及び AO 入試における志願者・入学者数等並びに受験倍率について，試験種別（AO，前期日程，後期日程等）毎にまとめて示している。受験倍率は，出願時における志願倍率（入学定員に対する出願者数の比率）及び実質倍率（合格者数に対する受験者数の比率）を示す。
2017(平成 29)年度まで実施されてきた AO 及び推薦入試において，実質倍率が高い傾向になっている原因は，両入試ともに入試判定基準をクリアする受験生が少なく，合格者数が定員を大きく下回っているためである。このため，2017（平成 29）年度入学分から，これまでの AO 入試の募集人員を 20 名から 10 名へ（グローバル輸送科学科航海マネジメントコースのみの募集），また，推薦入試の募集人員を 20 名から３名に減じる変更を行った。さらに，2021(令和３)年度入学分から，海洋政策科学部の設置申請に則り，推薦入試を廃止した。
2018(平成 30)年度から AO 入試に代わり開始した「志」特別入試では，大学入試センター試験を課さずに合否判定を行うことから，募集人員を７名に削減していたが，2021(令和３)年度に海洋政策科学部として入学生を迎える見込みであったことから，設置申請に則り募集人員を 15 名に増やした。しかし，公式設置認可前の募集準備であり海事科学部の枠組みで募集ならびに入試実施とせざるを得なかった背景もあり，募集定員 15 名に対し，志願者数 10 名，受験者数 6 名と少なかった。
一般選抜（前期日程，後期日程）入試では，2020 年度実施実績は，志願倍率，実質倍率共に過去数年の中で高い値を示し，全ての選抜方法の小計では，実質倍率が過去６年で最も高く 3.0 倍となった。（受験当時）新たに設置される海洋政策科学部への期待の大きさが伺える。
全体として，一般選抜入試は高い倍率を維持できており，今後もこの状況を持続できるように，
広報活動を継続する必要がある。一方，「志」特別入試については，定員を充足することが課題である。

- 18 -

表１-３ 一般入試，AO 入試等における志願者・入学者数等の推移
学部 1 年次入学
実施
年度

入学
年度

2016
(H28)

2017
(H29)

入学
定員

志願
者数

受験
者数

合格
者数

辞退
者数

入学
者数

志願倍率
〔志願者数
／入学定
員〕

実質倍率
〔受験者数
／合格者
数〕

AO

10

36

36

5

0

5

3.60

7.20

推薦

3

24

24

1

0

1

8.00

24.00

前期日程

140

460

440

172

10

162

3.29

2.56

後期日程

47

278

138

57

20

37

5.91

2.42

0

0

0

0

0

0.00

0.00

798

638

235

30

205

3.99

2.71

選抜
方法

私費外国人
小計
2017
(H29)

2018
(H30)

200

AO

10

24

24

2

0

2

2.40

12.00

推薦

3

8

7

1

0

1

2.67

7.00

前期日程

140

398

390

173

6

167

2.84

2.25

後期日程

47

391

199

52

19

33

8.32

3.83

2

2

1

0

1

0.00

2.00

私費外国人
2018
(H30)

2019
(R 元)

小計

200

823

622

229

25

204

4.12

2.72

「志」

7

7

6

1

0

1

1.00

6.00

推薦

3

19

19

2

0

2

6.33

9.50

前期日程

143

456

451

170

5

165

3.19

2.65

後期日程

47

286

156

57

24

33

6.09

2.74

1

1

1

0

1

0.00

1.00

私費外国人
2019
(R 元)

2020
(R2)

小計

200

769

633

231

29

202

3.85

2.74

「志」

7

10

6

1

0

1

1.43

6.00

推薦

3

20

20

2

0

2

6.67

0.00

前期日程

143

395

388

170

5

165

2.76

2.28

後期日程

47

334

157

55

18

37

7.11

2.85

私費外国人
2020
(R2)

2021
(R3)

2

2

1

1

0

0.00

0.00

小計

200

761

573

229

24

205

3.81

2.50

「志」

15

10

6

5

0

5

0.67

1.20

推薦

廃止

前期日程

145

519

509

176

5

171

3.58

2.89

後期日程

40

286

151

40

13

27

7.15

3.78

1

1

1

0

1

0.00

0.00

4.08

3.00

私費外国人

小計
200
816
667
222
18
204
※ 上記合格者数には，追加合格者を含まない。
※ 私費外国人には，マレーシア政府派遣私費外国人留学生特別選抜試験を含む。

(２)第３年次編入学試験
表１-４は，直近５年間の学部第３年次編入学試験における志願者・入学者数等及び受験倍率
を入試年度，入学年度（翌年入学，翌々年入学），選抜方法（推薦，学力），出身学科（商船学科，その他の学科）ごとに示している。受験倍率は，出願時における志願倍率（入学定員に対する志願者数の比率）及び実質倍率（合格者数に対する受験者数の比率）を示す。前述したとおり，2006 年度編入学試験から，高等専門学校の商船学科卒業見込み者に対しては，１年間の乗船実習の前の高専４年次に受験し，翌々年に入学できるように制度を整備している。
推薦による入学者選抜の受験者及び入学者は，商船学科出身者が２／３以上を占める。学力試験- 19 -

による入学者選抜の受験者の大半は，商船学科以外の出身者であり，合格率は極めて低い。編入学の定員は 10 名であり，志願倍率は 1.4 から 2.5 倍の間で変動している。
第３年次編入学試験の種別が多く複雑ではあるが，商船系の高等専門学校出身者の受験及びそれ以外の高等専門学校出身者並びに大学中退者，短大卒業者など，広範な編入学希望者に対する入学機会の提供を，今後も継続していく必要がある。
表１-４ 第３年次編入学試験における志願者・入学者数等の推移
学部３年次編入学
入試
年度

入学
年度
2016
(H28)

2016
(H28)

選抜
方法
推薦
学力

出身
学科
商船
他
商船
他

小計
推薦
2017
(H29)

学力
推薦
学力

2017
(H29)

10
商船
他
商船
他
商船
他
商船
他

小計
推薦
2018
(H30)

学力
推薦
学力

2018
(H30)

10
商船
他
商船
他
商船
他
商船
他

小計
推薦
2019
(R 元)

学力
推薦
学力

2019
(R 元)

10
商船
他
商船
他
商船
他
商船
他

小計
推薦
2020
(R2)

学力
推薦
学力

2020
(R2)

10
商船
他
商船
他
商船
他
商船
他

小計
2021
(R3)

推薦
学力

入
学
定
員

10
商船
他
商船
他

志願
者数
0
4
0
11
22
7
0
2
0
1
4
0
11
25
5
0
0
0
0
2
0
7
14
6
0
2
0
0
1
0
18
27
7
0
0
0
0
5
0
10
22
7
0
0
0

受
験
者
数
0
4
0
10
21
7
0
2
0
1
4
0
11
25
5
0
0
0
0
2
0
4
11
6
0
2
0
0
1
0
18
27
7
0
0
0
0
4
0
10
21
7
0
0
0

合格
者数

辞退
者数

0
4
0
3
13
4
0
0
0
1
2
0
6
13
3
0
0
0
0
2
0
1
6
6
0
2
0
0
1
0
5
14
7
0
0
0
0
4
0
4
15
4
0
0
0

0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
2
0
0
0
0
4
6
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0

- 20 -

入
学
者
数
0
4
0
2
12
4
0
0
0
1
2
0
5
12
3
0
0
0
0
2
0
0
5
6
0
0
0
0
1
0
1
7
7
0
0
0
0
4
0
2
13
4
0
0
0

志願倍率
〔志願者数／入学定員〕

実質倍率〔受験者数／
合格者数〕
1.00

2.2

3.33
1.62
1.75

1.00
2.00

2.5

1.4

2.7

2.2

1.83
1.92
1.67

1.00
4.00
1.83
1.00
1.00
1.00
3.60
1.93
1.00
1.00
2.50
1.40
1.75
-

1.5. 教育内容及び方法
1.5.1. 学びの特徴
海事科学部における学びの特徴として，次の２点が挙げられる。
(１)国際交流活動
神戸大学の海外交流提携大学 209 校のうち，海事科学部が中心となって交流している大学は 28校にのぼる（表１-５参照）。これらのネットワークを生かしたさまざまな国際交流活動への積極的な参加が可能である。
表１-５ 海事科学研究科が締結している国際交流協定校一覧
協定大学名
世界海事大学
メイン海事大学

国 名
スウェーデン
アメリカ合衆国

カリフォルニア海事大学

アメリカ合衆国

タスマニア大学（オーストラリア商船大学）

オーストラリア上海海事大学中国

大連海事大学中国

国立台湾海洋大学

台湾

国立群山大学校

韓国

木浦海洋大学校韓国

韓国海洋大学校

韓国

スラバヤ工科大学

インドネシアイスタンブール工科大学

トルコ

国立済州大学校韓国

カーディフ大学（カーディフビジ
ネススクール，社会科学部，工学部）
中国海洋大学(海洋発展研究院)
国立高雄科技大学（管理学院，海事学院，海洋工程学院）

イギリス
中国
台湾

上海交通大学（船舶海洋・建築工程学院，機械・動力工程学院）

中国

ストラスブール大学

フランス

ダナン大学

ベトナム

ブラパ大学
(ロジスティックス学部)

タイ

フィリピン大学ディリマン校

フィリピン

オタワ大学

カナダ

インサリヨン工科大学

フランス- 21 -

協定・細則種別
大学間協定
大学間協定
大学間協定
学生交流細則(海事) *1
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)

協定年月日
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2008(H20).09.30
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).12.01
2003(H15).12.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.06
2003(H15).10.06
2003(H15).12.29
2003(H15).12.29
2004(H16).01.15
2004(H16).01.15
2004(H16).04.08
2004(H16).11.15

部局間協定

2005(H17).08.01

大学間協定
学生交流細則(海事)部局間協定
学生交流細則(海事)2006(H18).09.06
2006(H18).09.06
2010(H22).04.14
2010(H22).04.14

大学間協定及び部局間協定
学生交流細則(海事)2009(H21).04.09
2010(H22).05.10

大学間協定
大学間協定(国文＋経済＋工学＋国協＋海事）
部局間協定
学生交流細則(海事)大学間協定（国協＋理学＋海事）
大学間協定
学生交流細則(全学)
部局間協定
学生交流細則(海事)2013(H25).03.14
2013(H25).08.07
2013(H25).09.02
2013(H25).09.02
2014(H26).08.25
2015(H27).01.13
2015(H27).01.13
2015(H27).07.02
2015(H27).07.02

ランプン大学

インドネシア

リエカ大学

クロアチア

タスマニア大学（オーストラリア商船大学）

オーストラリア

大学間協定（工学＋理学＋農学＋海事＋システム情報学＋
研究環）
部局間協定
学生交流細則(海事)
部局間協定

2015(H27).07.10
2016(H28).02.29
2016(H28).07.01

ロバート・ゴードン大学

イギリス

部局間協定

2018(H30).06.06

スラカルタ・ムハマディア大学

インドネシア2018(H30).11.16

ナミビア大学

ナミビア共和国

国立中興大学

台湾

部局間協定
大学間協定
学生交流細則(海事)
部局間協定

2020(R02).2.7
2020(R02).5.19*1 学生交流細則(交換留学に関する規則)は現在停止中(２) 船舶職員養成施設として登録
海事科学部及び乗船実習科は，三級海技士（航海，機関）国家試験の学科試験のうち，筆記試
験が免除される船舶職員養成施設として登録されている。学部卒業後，乗船実習科で乗船実習を履修することにより，海技士国家試験の受験に必要な乗船履歴を満たすことができる。

1.5.2. 開講科目構成
神戸大学全学の教養科目の改変及び高度教養科目の設定などの科目改定に伴い，令和２年度入学者の開講科目構成及び卒業所要単位数は，表１-６に示すとおりである。
表１-６ 開講科目構成及び卒業所要単位数
全学・学部・学科

授業科目の区分等

基礎教養科目
総合教養科目
外国語第Ⅰ
外国語第Ⅱ
全学共通授業
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目
共通専門基礎科目
海事科学部授業
学部共通科目○グローバル輸送科学科
学科共通科目
航海マネジメントコース 第一専門科目
第二専門科目
ロジスティクスコース 輸送計画分野
経営数理分野○海洋安全システム科学科学科専門基礎科目
学科専門科目○マリンエンジニアリング学科
学科共通科目機関マネジメントコース 第一専門科目
第二専門科目
メカトロニクスコース 第一専門科目
第二専門科目各学科（コース）の卒業に必要な合計単位数

1.5.3. 卒業及び修学等に関する単位数制限- 22 -

必要修得
単 位 数
4
4
4
4
1
4
10
16
14
36
7

開 講
単位数
27
100
6
22
1
5
8
21
59
26
64
27

42

57

44
12
22
21
12
21
12
130

70
34
26
30.5
30.5
30.5
22

表１-７のとおり，海事科学部は，進級，卒業などに係る修学上の制約を設けている。それらの目的及び条件は以下のとおりである。
(１)キャップ制（履修科目の登録数の上限）
過度な履修申請により予習，復習など授業以外の学修時間が疎かになることを未然に避けるために，キャップ制を導入しており，履修（卒業）要件科目を対象として１年間で履修登録できる単位数に上限（現在の上限は 52 単位）を設定している。なお，再履修者及び成績優秀者には，規定に基づいて上限を超えた履修を認めることがある。
(２)３年次への進級判定
３年次以降の専門科目の修学を効果的に行うために，２年次までの総取得単位数及び全学共通授業科目の取得単位数による，３年次進級判定を行っている。具体的には，２年間在学し，卒業するために必要な単位数のうち 54 単位以上を修得し，かつ全学共通授業科目の卒業に必要な単位数を全て修得した者に対して３年次進級を認めている。
全学共通授業科目の取得単位数による制限は，深江キャンパスが遠隔キャンパスであることに伴う措置である（全学共通授業が行われる鶴甲第１キャンパスは六甲地区にあり，キャンパス間の移動に片道約１時間必要である。）(３)特別研究の履修許可判定
３年次から４年次への進級に単位数等の制限を設けていないが，４年次開講の必修科目である「特別研究」（卒業研究）の履修登録について，前年度修了時の取得単位数による制限を設けており，卒業に必要な単位数のうち 100 単位以上の修得をもって履修登録を認めている。学部教育の総仕上げとして位置づける「特別研究」における修学を効果的かつ円滑に行うための制度である。
(４)卒業判定
海事科学部において設定したカリキュラムに則り修学したことを，その内容及び取得単位数において判定する。
表１-７ 卒業及び修学等に関する単位数制限
入学年度
2016 (H28)2017 (H29)2018 (H30)2019 (R 元)2020 (R2)

年間履修
上限単位数
52
52
52
52
52

3 年次進級必要単位数
全学共通科目総数
27 / 2754
27 / 2754
27 / 2754
27 / 2754
27 / 2754

特別研究履修
必要単位数
100
100
100
100
100

卒業要件
総単位数
130
130
130
130
130

1.5.4. ３年次への進級判定結果の推移
表１-８は，過去５年間の学生の３年次進級状況を示している。最近５年間の進級率は平均 87％とほぼ安定しており，2018(平成 30)年度では 90.4％に達している。これは，学科制改組後のカリキュラムに沿った教育が安定して実施されている状況を表すものと考えられる。また，進級率は学生への修学指導や全教員による教育カリキュラムの改善に関する取組（FD 活動）により向上につながっていると考えられるため，修学指導や FD 活動により今後も維持・向上を図る必要がある。
表１-８ ３年次進級判定結果の推移
３年次進級判定2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)
累計

判定対象者数
222
226
219
223
217
1107

進級許可者数
187
200
198
195
194
974

- 23 -

留年者数
35
26
21
28
23
133

進級率
0.842
0.885
0.904
0.874
0.894
0.879

1.5.5. 特別研究の履修許可判定結果の推移
表１-９は，過去５年間の学生の４年次特別研究の履修許可者数の状況を示している。最近３年間では，90％強と安定した傾向を示している。これは，総合ゼミにより，３年次後期から研究室配属を行っていることにより，学級指導教員だけでなく研究指導教員による教育面のケアが充実してきた結果を示していると考えている。本学部の修学指導体制及び FD 活動が充実しつつある結果でもある。
表１-９ 特別研究履修許可判定結果の推移
４年次特研判定2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)
累計

判定対象者数
232
210
221
214
220
1097

許可者数
205
196
206
201
204
1012

不許可者数
27
14
15
13
16
85

許可率
0.884
0.933
0.932
0.939
0.927
0.922

1.5.6. 卒業判定結果の推移
表１-10 は，過去５年間の学生の卒業判定結果の状況を示している。最近５年間では，卒業許可
率は 80％台後半と比較的高い割合であるが，それに対して卒業率は 70％台後半から 80％台前半となっている。2015(平成 27)年度入学生から開始された２学期クォーター制により，試験回数が増え，留年生の履修に影響が出ている可能性が排除できないため，留年学生に対するケアを強化する必要がある。
表１-10 卒業判定結果の推移
卒業判定

在籍
者数

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)
累計

263
257
251
243
239
1253

判定
対象者
数
232
224
217
227
214
1114

卒業
許可者
数
207
202
195
199
190
993

留年
者数

卒業率

卒業
許可率

56
55
56
28
24
219

0.787
0.786
0.777
0.819
0.795
0.792

0.892
0.902
0.899
0.877
0.888
0.891

1.5.7. 学部教育における特徴ある授業(１)基礎ゼミ１,２
第２学年の選択必修科目である「基礎ゼミ１」（前期）及び「基礎ゼミ２」（後期）は，少人数での実験，演習，英語購読などのゼミ形式により，海事科学分野の幅広い知識を修得しながら研究の面白さに触れることを通じて，専門科目への関心・理解を深めることを目指した授業である。
少なくともいずれか１科目の履修が必要であるが，ゼミの実施方法や学生の希望によって両科目を履修することも可能である。
学生の配属は，希望及び教員１人当たりの学生数を２～３名とする条件の下で行われる。近年
５年の各科目の履修申請学生数を表１-11 に示す。学生の履修の仕方に偏りは無く，多くの学生が両科目を履修している様子がわかる。
表１-11 「基礎ゼミ 1」及び「基礎ゼミ 2」の配属学生数
年度
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

基礎ゼミ 1
172
161
145
144
160

- 24 -

基礎ゼミ 2
150
154
160
157
129

(２)総合ゼミ
2013（平成 25）年度以降の入学生のカリキュラムにおいて，第３学年後期に「総合ゼミ」を開設した。「総合ゼミ」は実質的には研究室配属に等しい扱いとしており，３年次の学生は，配属された各研究室で実施する「４年次の特別研究」（卒論）につながる研究活動に着手する。
(３)船舶実習
海事科学部では，船舶職員に必要な技術を修得するために船舶実習を開講している。船舶実習
は，海事科学研究科附属練習船深江丸で行われる「学内船舶実習」と独立行政法人海技教育機構
が所有する練習船で行われる「船舶実習１」，「船舶実習２」及び「船舶実習３」がある。
2019 年度末から COVID-19 感染拡大防止の活動自粛が求められ，特に３密（密集・密接・密室）の回避が困難な船内生活が不可欠な船舶実習について，大学，海技教育機構，国土交通省の間で協議の上，対応策が以下のとおり定められた。先ず，JMETS が専門家の助言を得て「JMETS 練習船における新型コロナウイルス(COVID-19)感染防止対策ガイドライン」を策定し，関係者への周知ならびに乗船者への実践徹底が図られた。
「船舶実習１」，「船舶実習２」及び「船舶実習３」・ 「船舶実習１」： 2013（平成 25）年度入学生以降，第２学年のグローバル輸送科学科航海マ
ネジメントコースの学生とマリンエンジニアリング学科の学生が履修する科目と位置付けて
おり，船舶職員養成教育対象の基本である「海・船」に関する基礎的知識と技術を習得し，また，共同生活を通して協調性と適応性，指導力を涵養する。実習期間は，練習船の定員及び配乗計画により夏季又は春季休業期間中に１ヶ月の乗船を実施している。2020 年度は，２週間乗船相当の JMETS 指定課題の自宅学習に取り組むこと，翌年に２週間の乗船実習を実施し「船舶実習１」として１ヶ月の乗船履歴が認められることとなった。
・ 「船舶実習２」： 船舶運航に関する航海学並びに機関学に関する知識と技術を習得することを目的とする。また，船舶職員として実務に必要とされる各種資質が共同生活を通して涵養される。履修学生は，第３学年のグローバル輸送科学科航海マネジメントコースの学生とマリンエンジニアリング学科機関マネジメントコースの学生に限定され，実施時期は，10 月〜11 月の約２ヶ月間である。2020 年度は， １ヶ月相当の JMETS 指定課題の自宅学習に取り組んだ後，１ヶ月間の乗船実習を実施し「船舶実習２」として２ヶ月の乗船履歴が認められることとなった。
・ 「船舶実習３」： 船舶運航に関する基礎から応用まで関連する知識と技術を幅広く習得し，航海学及び機関学の専門的知識と技術の修得と向上を目的とする。履修学生は「船舶実習２」の履修者に限定され，実施時期は第４学年の１月～３月の約３ヶ月間である。2020 年度は，
1.5 ヶ月相当の JMETS 指定課題の自宅学習に取り組んだ後，1.5 ヶ月間の乗船実習を実施し「船舶実習３」として３ヶ月の乗船履歴が認められることとなった。
学内船舶実習・ 「学内船舶実習」： 海事科学研究科附属練習船 深江丸で行われる。学科・コース毎に特徴のあるメニューに基づいて１泊２日や３泊４日で実施される短期乗船実習である。2020 年度は，泊を伴う実習を避けるため，岸壁実習及び日帰り実習に代えて実施された。

1.5.8. 学部教育における教育方法の改善に関する取組
教学委員会の下に置かれた教育活動評価 FD（Faculty Development）専門部会が中心となり，以下に示す教育方法の改善に関する取組を企画し，全教員が参加する体制で継続的に実施している。
(１)授業評価アンケート
学生が受講した授業に対する意見・提案・感想についてアンケート調査を行うことは，授業担
当教員にとって授業改善に関わる貴重な情報を把握するために有効である。さらに，組織的な教育システムの向上に反映させるためにも重要な手段である。

- 25 -

2015（平成 27）年度には，「授業評価アンケート」の全学的集計の都合上，これまで学部独自で続けてきた紙媒体アンケートの見直しをせざるを得なくなり，前期の「授業評価アンケート」
から全学と同様の Web での回答に切り替えた。さらに，後期からこれまでの「授業評価アンケー
ト」の目的を全学的に見直し，内容を改めて新たに「授業振り返りアンケート」として実施することになり，現在に至っている。
クォーター制が導入されたため，アンケート実施頻度が倍増したこともあり，学生の回答率の低下が著しくなっている。対応として，うりぼーネット，掲示版でのアンケート実施広報とともに，科目担当教員から受講学生に回答協力を直接呼び掛けるなど改善を図っている。
(２)ピアレビュー（授業相互評価）
教学委員会 FD 専門部会が中心となって，毎学期数件の授業に対するピアレビュー（授業相互評
価）を継続的に実施している。2012（平成 24）年度に計画立案を行い，2013（平成 25）年度学科
改組以前のカリキュラムにおける授業担当教員に対する「ピアレビュー実施計画」に基づき，ピアレビュー未実施者を減らすことを目標に担当者を決定して実施してきた。これにより，全教員
がピアレビューの概念と趣旨に対する理解を深めることができた。
2020 年度は２科目に対してピアレビューによる授業点検を行い，教授内容の重複や分担等の改善を検討した。なお，対象科目はいずれも COVID-19 感染拡大防止のため Webex 等の利用による遠隔開講であった。
(３)FD シンポジウム
過去５年間に実施されたシンポジウムの講演テーマを表１-12 に示す。FD シンポジウムでは，以下に示すテーマによる講演を行うことにより，情報共有と意見交換を図り，教育改善の促進に努めている。
2019 年度は年度末に感染が拡大した COVID-19 による活動自粛による影響を受けて，開催を断念した。2020 年度は BEEF，Webex，Zoom など遠隔学修・指導支援システムを活用し，主として遠隔授業の向上に着目した FD 活動を開催した。
表１-12 FD シンポジウム講演テーマ一覧
年度
2016
（H28）
2017
（H29）
2018
（H30）
2019(R
元)

講演テーマ
海事科学部改組後のメンタルケアとアンケート結果報告

クォーター制導入後のカリキュラム設定・履修状況と耐震工事後の深江キャンパスの教室状況等の報告（ COVID-19 感染拡大防止の活動自粛に基づき，計画断念 ）遠隔授業の向上BEEF 活用の典型例（遠隔授業の向上）
英語の授業の向上
遠隔授業に向けた BEEF 利用方法応用編

2020
（R2）

1.6. 教員組織
1.6.1. 学部教育における教員構成
海事科学部の学生教育は，海事科学研究科の専任教員 74 名（令和元年５月１日現在）が担っている。学科と講座の対応並びに各講座の教員構成を表１-13 に示す。各学科の教育目的の特徴を活かしつつ責任を持って効果的な教育を実現するために，海事科学研究科の各講座の研究基盤をなす専門科目から構成されるカリキュラムに基づき実施している。
表１-13 教育実施体制（学科と講座の対応及び教員構成：令和２年５月１日現在）
学

科

グローバル輸送科学科

入学
定員

講座
グローバル輸送科学講座- 26 -

教授5

教員構成数
准教授 講師
7
0

助教
0

計
12

80
名
海洋安全システム科学科
マリンエンジニアリング学科

40
名
80
名

(主に航海マネジメントコース担当)
グローバル輸送科学講座(主にロジスティクスコース担当)
海洋安全システム科学講座
マリンエンジニアリング講座
特任

0
2
0
5
7
0
0
1
0
8
4
1
0
2
0
12
10
2
0
0
0
0
1
0
0
0
0
※上段は男性，下段
は女性

0
0
0
3
0
1
1
0
0

2
12
1
16
2
25
1
1
0
72

1.6.2. 教育に関する審議体制
学科におけるカリキュラム体系及び各々の授業科目における教育内容は，学科の教育カリキュ
ラムを担当する該当講座の教員が中心になって検討した上で，教学委員会の審議を経て，教授会で制定される。
教学委員会の下には，以下に示す３つの専門部会を設置し，教学委員の他にそれぞれ専門の部
会員により構成されている。
(１)教育活動評価 FD 専門部会
教員が授業内容・方法を改善し教育能力を高め，学生に対する教育効果の向上を図るため，
FD（Faculty Development）活動に関する業務を行う（活動報告は前掲 1.5.10.）。2019 年度
までの FD 専門部会の所掌が拡張され，2020 年度から教育活動評価 FD 専門部会に改組された。
(２)インターンシップ・就職対策専門部会
学生の社会進出支援に関する業務を行う（活動報告は後掲 1.7 及び 1.8）。
(３)学外機関協働教育実施検討専門部会
2019 年度までの教育検討部会を拡充改組し，2020 年度に設置された。
連携講座等による開講授業，「関西海事教育アライアンス」（神戸大，大阪大，阪府大）共
同授業，日本舶用工業会寄附提供「最新舶用機器技術概論」など，学外機関等との連携による授業の継続・維持のために必要な事項を検討して対処する。
(４)全学及び部局共通教育実施検討専門部会
2019 年度までの教育検討部会を拡充改組し，2020 年度に設置された。
非常勤講師が責任教員となる学部共通科目の授業，初年次セミナー及び海事科学通論など全学共通科目及び学部・大学院共通科目等について，授業の継続・維持のために必要な事項を検討して対処する。
1.6.3. 学生に対する修学指導体制
学級指導教員が，学生の修学や進路に関する指導と学生生活に関する事項の相談を担当する教員として，各学年・各学科につき各２名配置されている。学級指導教員は学生の学年進行とともに４年間持ち上がりで担当する。また，留年生に対しては，連絡会を設け，学年の異なる学級指導教員間で情報の引き継ぎを行うことにより，指導継続の維持を図っている。
1.7. 学生支援活動等（学修指導・相談）(１)学修情報提供
海事科学部では，全ての授業科目のシラバスを大学のホームページに掲載している。シラバスには，開講科目名，主担当教員，科目分類，開講年次，授業形態，単位数，授業のテーマと到達目
標，学生へのメッセージ，成績評価方法と評価基準，教科書・参考書，オフィスアワー等を加えた内容を記載している。授業に係わる自主学修を促すために，科目ごとに授業内容だけでなく，履修の前提条件（必要な予備知識，前もっての履修が望ましい科目），学修の継続に適切な科目などを掲げている。入学時だけでなく，毎年４月の授業開始直前の時期に学年ごとに学級指導教員による履修ガイダンスを実施し，履修上の諸注意などを含めて，その年の学修計画について学
生に対して意識付けている。１年生に対しては，２年次の学科配属のための情報提供として，海- 27 -

事科学通論の授業において各学科が専門とする内容の理解を促進するほか，学科紹介や研究紹介
イベントの情報提供などを行い，学生が自身の進路を検討する機会を設けている。
(２)社会進出情報提供
学生の社会進出に向けた準備のため，1.6.2 節で述べたように，教学委員会の下に「インターン
シップ・就職対策専門部会」を置き，教務学生グループと協力して情報提供支援を行っている。
具体的な活動内容は，インターンシップ受入れ企業の開拓，受入れに関する相談，終了後の訪問（実習内容や効果，改善点についての調査）等のケアである。最近５年間のインターンシップ参加学生数及び企業数は表１-14 のとおりである。
表１-14 インターンシップ参加学生数・参加企業数等（学部）年

インターンシップ
参加学生数
86
94
81
78
1

度

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

参加企業数等
43
42
44
41
1

(３)「こころの病」の未然防止対策
近年，修学，友人，生活など幅広い悩みを抱える学生が少なくない。これは海事科学部学生に留まらず，10 代後半から 20 代前半の若者達に共通した傾向として見られる。海事科学部・海事科
学研究科では，学生の現況を把握し，悩みが「こころの病」へ進展することを未然に防ぐため，
保健管理センター専門医の協力を得ながら「メンタル・ケア調査票」を作成し，2013（平成 25）
年度からメンタルケアアンケートを実施している。チェックされた項目の数によって学級指導教員又は研究指導教員が個別に面談し，「こころの病」未然防止に努めている。また，必要に応じて保健管理センター「こころの相談室」に関する情報を提供している。
(４)ハラスメントの未然防止対策
大学では，教員—職員—学生の間において，様々な形のハラスメントが起こり得る。ハラスメン
トの発生・放置は，当事者のみならず職場環境や教育環境を悪化させ，パフォーマンスの低下や組織の崩壊を招く恐れがある。海事科学部では，全学的なハラスメント相談員制度の下で相談窓口となる教員を設定しているほか，学部独自にハラスメント防止のための講演会を断続的に開催するなどにより，ハラスメントの未然防止に努めている。
ハラスメントの被害相談は，研究科 HP，学生便覧，ハラスメント防止パンフレット等で学内に公開されている「ハラスメント相談員名簿」の相談員に対してだけではなく，保健管理センター「こころの健康相談」カウンセラーなど全学に配置されている多数の相談員に対して可能である。
(５）スチューデント・アシスタント（SA）制度の導入
2016（平成 28）年度からスチューデント・アシスタント（SA）制度が全学で新たに設けられ，
これまで大学院生に限られていた教育補助業務や学修支援業務が，条件により学部生でも認められるようになった。
本学部における SA の職務内容は，「授業担当教員の指示の下に行われる，学部１，２年生の講義，実験，実習，演習等における教育的効果を高めるための教育補助業務及び船舶実習等の運航補助」である。表１-15 が示すように，SA の活用は現在のところ少ない状況である。
表１-15 SA の採用状況
年

ＳＡ
学部生
10
4
10

度

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)- 28 -

2019(R 元)
2020(R2)8
2

1.8. 就職ガイダンス等の概要
海事科学部の学生の就職活動を支援するために，大学院生及び学部生を対象とした就職ガイダ
ンスを実施している。2020(令和２)年度のスケジュールを表１-16 に示す。例年，数回の就職ガイ
ダンスを行っているが，３月上旬に最大のイベントとして学部独自の合同会社説明会（例年 110〜
150 社・団体）を主催している。参加学生（例年 220〜230 人）と企業の懇談の場を設けており，学生が企業等と就職関連情報を活発に交換し把握する機会となっている。説明会には，企業・団体の人事担当者に加えて，卒業生に説明担当者として毎年継続的に参加していただくケースが多く，就職指導教員との情報交換の場としても機能している。2020 年度は COVID-19 による活動自粛もあり，第１回・第２回は中止としたが，合同会社説明会は感染対策に留意したうえで実施した。
企業側の海事科学部の学生に対する評価として，「現場の経験を厭わない」，「人間関係のコ
ミュニケーション能力が高い」という声がある。実験，実習，卒論指導などを通して，教員と学生との間で十分なコミュニケーションをとっていることがプラスに作用していると考えられる。

表１-16 2020(令和２)年度海事科学研究科・海事科学部就職ガイダンス一覧（対象：2022 (令和４)年３月・９月卒業・修了予定の海事科学部生･海事系大学院生）
回

日時・場所

内
容
・夏季インターンシップ参加が鍵を握る!?就職活動スタートアップ講座
・２０２０年度海事科学部就職支援行事
等説明― キャリア・インターンシップガイダン
ス等 ―

第
１
回

令和２年４月２２日（水）１５：４５～１７：３０
総合学術交流棟 梅木Ｙホール

第２回

令和２年５月１３日（水）１５：４５～１７：３０
総合学術交流棟 梅木Ｙホール

企業が求める人材と業界紹介― 海運、物流、製造、業界担当者の話（業界紹介と求める人材像等） ―第３回

令和３年３月３日（水）～３月５日（金）オンライン及び深江キャンパス
４号館

合同会社説明会

備考

講師：㈱マイナビ
説明：インターンシッ
プ・就職対策専門部会委員

講師：業界担当者※第１回、第２回は中止
各学科では２～４名の担任が入学から就職まで指導するほか，就職・インターンシップ対策部
会及び特別研究担当教員と協力する体制を取っている。これらの就職支援体制によって就職率（就職者数／就職希望者数）は例年 90％を超えて安定している。学部卒業生の進路を表１-17 に示す。海事科学部の就職先としては，造船・輸送機械，運輸・物流などの海事関連産業（海事クラスター）が多く，船舶職員を合わせると約半数となっている。また，一般企業にも就職しているが，その職種は，舶用機器メーカーやエンジニア企業，保険会社（もともと船舶に対する保証から始まったと言われている）などが含まれているので，海事クラスター就職者の割合はさらに増える。
表１-17 学部卒業生の進路
年度

卒業者

進学者

就職者

2016(H28)
2017(H29)

211
202

109
118

93
79

企業等
85
74

- 29 -

就職内訳
官公庁
8
5

教員等
0
0

進学率
（％）
51.7
58.4

その他
9
5

2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

195
204
197

104
110
113

83
88
79

81
84
77

2
4
2

0
0
0

53.3
53.9
57.4

8
6
5

1.9. 乗船実習科の概要
海技免許（終身資格）を証明する海技免状（５年間有効）取得を希望する者は，海事科学部において海技免状の取得に必要な所定の科目・単位を修得して卒業した後，引き続いて乗船実習科へ進学する。
実習生は航海課程又は機関課程に所属し，独立行政法人海技教育機構又は国交省により認定された船社の練習船において遠洋航海を含む６か月間の乗船実習［海技教育機構の練習船による帆船実習（３か月）及び汽船実習（３か月），又は船社の練習船による汽船実習（６か月）］を経て，９月に修了する。
乗船実習科への進学は， 次に示す３つの要件を満足する必要がある。
① 航海課程へ進学する学生は，学部において，三級海技士（航海）の筆記試験免除に必要な履修科目及び第一級海上特殊無線技士の免許に必要な履修科目の単位を修得していること。
機関課程へ進学する学生は，学部において，三級海技士 （機関）の筆記試験免除に必要な履修科目の単位を修得していること。
② 「船舶実習１」（１か月），「船舶実習２」（２か月）及び「船舶実習３」（３か月）の全てを履修していること。
③ 船舶職員及び小型船舶操縦法施行規則第 40 条に定める身体検査基準を満たしていること。なお，2012 年（平成 24）１月に同法施行規則改正が施行され，海技士（機関）に対する弁色力の基準が導入された。（表１-18「海技士身体検査基準表」を参照。）
乗船実習科の実習は，学部の４年次科目「船舶実習３」の継続という形で行われるので，乗船実習科への進学についての調査は３年次の前期及び後期に行われ，４年次後期の「船舶実習３」の派遣前に入学願書を提出することになる。なお，進学希望者の最終決定は４年次の２月初旬になる。
乗船実習科の航海課程を修了した者は，海技士国家試験のうち，三級海技士（航海）の筆記試
験が免除され，口述試験を受験する資格が得られる。また，同時に三級海技士（電子通信）の受
験資格が得られる。
乗船実習科の機関課程を修了した者は，海技士国家試験のうち，三級海技士（機関）の筆記試
験が免除され，口述試験の受験資格が得られる。
表１-18 海技士身体検査基準表（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
検査項目
視力（５メートルの距離で
万国視力表による。）

別表第三）

身体検査基準
1. 海技士（航海）の資格視力（矯正視力を含む。以下この欄において同じ。）が両眼共に 0.5 以上であること。
2. 海技士（機関）の資格 視力が両眼で 0.4 以上であること。
3. 海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格視力が両眼共に 0.4 以上で
あること。

色覚

船舶職員としての職務に支障をきたすおそれのある色覚の異常がないこと。

聴力５メートル以上の距離で話声語を弁別できること。

疾病及び身体機能の障
害の有無

心臓疾患，視覚機能の障害，精神の機能の障害，言語機能の障害，運動機能の障害その他の疾病又は身体機能の障害により船舶職員としての職務に支障をきたさないと認められること。

注）身体検査の各項目について身体検査基準に該当した者が身体検査を受けた日からそれぞれ１年以内又は３月以内に海技試験の申請をした場合には，国土交通大臣は，認定により，その者に対する身体検査を省略することができる。
【備考：船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 （昭和 26 年 10 月 15 日運輸省令第 91 号）
最終改正:平成 26 年１月 10 日国土交通省令第 1 号】

乗船実習科への進学・入学は，海技士としての社会進出は条件とはされていないものの，実態としては，進学者の大半が海事科学部在学中に海運企業へ海技士（海上技術者）として就職が内- 30 -

定した者である。海洋基本計画（平成 20.3.第 1 期閣議決定，平成 25.4.第 2 期閣議決定，平成30.5.第 3 期閣議決定）では日本人船員数の 1.5 倍増計画が謳われているものの，景気等による海運産業界の求人動向は変動している。表１-19 によると，最近の５年間の平均充足率は，50％前後で安定している。海運業界企業の経営状況は，リーマンショック後からゆっくりと回復・好転しているが，海運市場における世界的競争激化により厳しい状況が続いており，外航船員の求人枠の拡大は見込まれず，依然として限定されている。充足率が高められていない主な理由として，乗船実習科に進学する学生は，基本的に求人数が少ない外航の志望者が多いこと，航海・機関ともにライセンスを取得しなくとも海事クラスター企業への就職が叶う状況であること(表１20 参照)，学部卒業者を求める企業の求人数が多いこと，一般的に新卒者の 10 月採用に対応する企業が少ないこと（乗船実習科へ進学すると９月修了となるため 10 月入社での採用が望ましい）などが挙げられる。加えて，研究科が大学院進学者の増大に注力していることも一因と考えられる。
充足率の適正化のための方策としては，１年次の授業「海事科学通論」や課外で開催している
学科説明会，年度始めに実施している学年別ガイダンス，海運企業の協力の下に実施される海運業界の説明会などがある。これらの取組を通して，海運業界の情報を引き続き積極的に提供し，海技士資格のカリキュラムに対する理解を深めることのほか，海事クラスターに留まらない幅広い業界に対して，乗船実習科修了後の大学院進学者や大学院修了後の乗船実習科進学者も含めて乗船実習科において身に付く知識や実践力の可能性や魅力を広報し，多くの企業に新卒者の 10
月採用枠の拡大を求めることなどが考えられる。
なお，2020 年度の乗船実習では，2019 年度末から COVID-19 感染拡大防止のために活動自粛が求められ，大学，海技教育機構（JMETS），国土交通省の間で協議の上，対応策が以下のとおり定められた。先ず，JMETS が専門家の助言を得て「JMETS 練習船における新型コロナウイルス(COVID-19)感染防止対策ガイドライン」を策定し，関係者への周知並びに乗船者への実践徹底が図られた。2020 年度は，３ヶ月相当の JMETS 指定課題の自宅学習に取り組んだ後，３ヶ月間の乗船実習を実施し，６ヶ月の乗船履歴が認められることとなった。船社練習船における実習を希望した学生は，受け入れ船社により対応が異なり，１社は感染防止対策を徹底した上で当初計画とおり乗船実習を実施し，２社は自社練習船での実習生受入を断念し，当初予定学生は JMETS 練
習船への配乗（自宅学習を含む）の措置が執られた。
表１-19 乗船実習科入学（進学）者数及び充足率
年度

入学定員

入学者数

充足率
入学者数／定員

2016(H28)

90

45

0.50

2017(H29)

90

41

0.46

2018(H30)

90

45

0.50

2019(R 元)

90

38

0.42

2020(R2)

90

41

0.46

表１-20

2020(令和２)年度乗船実習科修了者の就職先業種内訳
業 種

航海

機関

計

船 舶 職 員

21(3)

13

34(3)

造船・ 輸送機械

1(1)

0

1(1)
1(1)

建設・土木

1(1)

0

運 輸・物 流

10

1

官庁・公的機関等

1(1)

2

3(1)

0

1

1

大学院進学
計

25(6)
16(1)
41(6)
※人数の( )内は女子を内数で示す。

- 31 -

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
プラスの評価として，・ 「初年次セミナー」「英語での能力別クラス分け」「基礎ゼミ」「総合ゼミ」等，少人数で実施する科目を開講している。
・ JOGMECとの連携により高度教養科目「海洋鉱物・エネルギー資源概論」の開講を開始した。
・ 「Introduction to Maritime Sciences Ⅰ（海事を科学するⅠ）」などの英語で学ぶ授業が導入・実施されているほか，課外のTOEIC講習会やオーストラリアタスマニア大学(UTAS)での海外研修，タイやシンガポールでの企業研修やフィリピンでの国際海技キャリアプログラ
ムなどの国際インターンシップによる英語学習の機会と支援の体制が整っている。
・ 海技者養成コースにおいて，３級のみならず上級の海技免許筆記試験の受験を積極的に促している。
・ 男女共同参画推進室との協力により，女子学生の入学生増加へ向けた広報活動を推進し，その効果が安定している。
・ 大学入試センター試験を課さずに合否を決定する「志」特別入試など，学生の多様化を積極的に図っている。
・ 学級指導教員制による学生の就学指導体制が整っている。
・ 練習船等の大型設備を保有し，実機を用いた実践的教育が実施されている。
・ 他学部の開設科目の履修が可能なカリキュラムとなっている。
・ 海事科学部が中心となって交流している海外交流提携大学が 28 校あり，積極的な海外ネッ
トワークの利用が可能である。
・ キャップ制，３年次進級判定，特別研究履修許可判定，卒業判定により，学生の修学状況が適切に管理されている。また，それらの進級率，許可率，卒業率などは高い数値で安定している。
・ 授業振り返りアンケート，教員のピアレビュー，FD シンポジウムなど，授業の実質化へ向けた点検・改善がなされている。
・ 適切な数の専任教員により講義が提供されている。
・ 学生のメンタルケアやハラスメント防止のための体制が機能している。
・ SA の活用により，教育面での実践的経験の機会を提供している。
・ 専門部会により，就職ガイダンスの実施や就職情報を学生へ提供し，学生の就職活動を積極的にサポートしている。
などが挙げられる。
一方，継続的な課題として，・ ノートＰＣ必携化に対応した授業を効果的に行うための環境整備及び科目担当教員による授業工夫を促す必要がある。
・ 女子学生の受験者数向上に向けた取組を重ねる必要がある。
・ クォーター制の効果及び要改善点の抽出と分析を重ね，学修効果向上の取組の工夫が必要である。
・ 新学部「海洋政策科学部」設置に対応し，海事科学部過年度生への修学指導体制の充実が大切である。
・ COVID-19 感染拡大防止のため緊急対応として導入された遠隔授業支援システム並びに活用が急拡大した BEEF など，平常時の修学指導においても有効なシステムについて，継続的かつ効果的な活用を検討する必要がある。
などが挙げられる。

- 32 -

２．大学院における教育活動
神戸大学大学院海事科学研究科は，2007（平成 19）年度に大学院重点化によって，自然科学研
究科が理学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研究科及び自然科学系先端融合研究環に改組して発足した。その後，2013（平成 25）年度に行われた学部改組後の入学生の学年進行と神戸大学内の学部の統廃合に伴う学生定員の調整に対応し，2017（平成 29）年度入学生について，入学定員の増員とカリキュラム内容を一新するなどの研究科改編を行った。
2.1. 教育の理念と目的
海事科学研究科は，国際的で多様な視点と問題解決能力を持つ創造性豊かな研究者・教育者・
高度専門職業人を育成するために，国際的に卓越した教育の提供と優れた研究の推進を基本理念
として，海事科学専攻に，グローバル輸送科学，海洋安全システム科学，マリンエンジニアリン
グの３つのコースを配置し，高度な専門教育の教授と先端研究活動を展開している。これらの教育研究を通じて，海事に関連する社会・産業分野の発展及び世界平和や地球環境の保全に貢献する優秀な人材を育成し，科学の探求や新たな技術の創出に尽力する。
各コースにおける教育研究の目的は，次のとおりである。
(１)グローバル輸送科学コース
世界経済のグローバル化に対応し,国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献することを目的として，海上輸送を中心とした陸海空一体の最適な輸送と物流システムの構築を多角的に行うために，船舶運航・管理技術と物流経営・情報解析に関する教育研究を行う。
(２)海洋安全システム科学コース
理工学分野の幅広い知識を基礎として，人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全，海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保に関する教育研究を行う。
(３)マリンエンジニアリングコース
工学に基礎を置き，海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために，船舶海洋関連システムの開発，設計，管理を行える高度専門技術者及び研究者の養成を目指した教育研究を行う。
2.2. 教育組織
海事科学研究科の教育研究組織は，学際的な学問を教授し海事・海洋に関する学術研究の発展に貢献するために，特徴ある３つの講座と２つの連携講座から構成されている。グローバル輸送
科学講座は 27 名（教授 10，准教授 17，講師０，助教０），海洋安全システム科学講座は 18 名（教授８，准教授６，講師１，助教３），マリンエンジニアリング講座は 26 名（教授 12，准教授 10，
講師２，助教２），その他特任教員１名の総勢 72 名の教員で組織されている。また，神戸大学専任教員で構成する３つの講座のほかに，国立研究開発法人海洋研究開発機構（教授３，准教授２）及び兵庫県環境研究センター(教授２)による連携講座も設置している。
表 2-1 は，大学院生が所属するコースに対応する教育研究分野，研究内容，教員構成を示す。
学生の所属コースは，前述の 2.1.に示す３コースである。なお，連携講座の教員の研究指導を受ける学生の所属は，連携講座の教員と相談した上で，上述した３コースから選択する。

- 33 -

表 2-1 教育実施体制（各コースの教育研究分野と研究内容及び担当講座の教員構成）(令和２年５月現在)
教育研究分野航海基盤科学航海システム科学

輸送計画科学

輸送情報科学

輸送社会科学

文理融合している総合科学としての航海マネ
ジメント分野の基盤となる社会科学及び理工学領域について教育研究する。
地球規模の海上輸送の安全性確保を目標に，ヒューマンファクタの評価・管理及び船・ひと・環境・社会の連関システムの管理運営に関する教育研究を行う。
航海及び海洋に関連した計測，航海情報の利用，情報通信システムの開発と運用について教育研究を行う。
陸海空を網羅した国内外の物流交通体系の高度化を目指して，数理的要素を考慮した総合的な輸送計画に関する教育研究を行う。
地球規模でのロジスティクスの分野に関連す
る，輸送及び情報通信システム等の構築・開発，そして計算機科学について教育研究を行う。
輸送に関わる政策の影響や企業の行動を経済学・経営学の視点から解明し，今後の社会状
況の変化に対応した輸送体系の構築に向けた教育研究を行う。

講
座

グローバル輸送科学講座

グローバル輸送科学コース

海事人的要因科学

研究内容

計教育研究分野水環境学

海洋安全工学

放射線・粒子ビー
ム科学

海洋基礎科学

水環境の生物学的，化学的，物理的特性を解析することにより，海事活動を始めとした人
為的活動が沿岸域の水環境に及ぼす影響を評
価し，水環境の汚染防止，保全及び修復を図るための手法について教育研究を行う。
海洋学や気象学の知識を応用することにより，洋上風力資源利用，大気・海洋環境保全，海難防止，津波災害軽減，地球温暖化問
題対策等，海洋の環境・エネルギー・防災分
野の諸問題の解決に資する教育研究を行う。
多様化する海上輸送・海洋利用の観点より，
船舶や海洋構造物の安全性，洋上環境評価，省エネ技術，海洋再生エネルギー，海底資源等に関する諸問題を対象とした理論・数値解
析及び実験的手法に関する教育研究を行う。
光量子やサブアトミック粒子，及びそれらのビームと，ナノスケールの物質・分子・原子・原子核との多様な相互作用の基礎とそれらのエネルギー学や材料科学，環境科学，ライフサイエンスへの応用に関する教育研究を行う。
海洋に関する分野全般の基礎となる学問(数学・化学・地学)を起点として，海事科学分
野への更なる応用展開を図るとともに，各種問題を解決する為の方法論を含む教育研究を
行う。

講
座

海洋安全システム科学講座

海洋安全システム科学コース

海洋・気象学研究内容

計- 34 -

教授

教員構成数
准教授 講師

助教

1

5

0

0

2

4

0

0

2

0

0

0

1

3

0

0

3

3

0

0

1

2

0

0

10

17

0

0

教員構成数
教授

准教授

講師

助
教

2

1

0

1

1

2

0

0

0

1

0

1

3

1

0

1

2

1

1

0

8

6

1

3

教育研究分野

船舶海洋工学

電気電子工学

海事数物科学

船舶工学及び海洋工学関連の多様な流動現象，各種構造物や機器などを対象に，流体力学及び材料力学などを主な基礎学問として，流体現象の解明と流動の評価や制御及び各種機械要素や海洋構造物の機能と強度評価などに関する教育研究を行う。
船舶の機関システムにおける熱移動等を伴うエネルギー変換や動力の伝達制御は，高い水準の船舶安全航行，海洋環境保全のために重要である。そこで熱工学の基礎的現象の理解とその応用，そして総合的な船舶機関システ
ムの運用における技術的側面の教育研究を行う。
画像処理やモーションコントロールを利用したロボット制御システム技術の開発，様々な機器に対して高効率に電力供給するための新しいパワーエレクトロニクス技術の開発，並びに各種電子機器で利用される新しい機能性
電子材料の開発に関する教育研究を行う。
超伝導・機能材料の物性とその応用，水素エ
ネルギーの生成・貯蔵・輸送に関する基盤技術の開発，並びに生物運動・界面運動の解明
等の海洋環境・エネルギー問題の解決を目指す。また，それらを含む工学の基礎としての物理学・数学に関する教育研究を行う。

研究内容

海洋環境計測科学

海洋現象とその物理過程を計測するための観測機器と解析処理手法の開発及びそれらを用いた海洋環境の分析と，海洋現象のメカニズ
ム解明のための教育研究を行う。
（国立研究開発法人海洋研究開発機構）

地域環境科学閉鎖海域及び沿岸周辺域における海洋汚染や大気汚染の防止などの地域環境の保全を目指し，海洋空間並びに地域環境の分析と現象のメカニズム解明のための教育研究を行う。
（兵庫県環境研究センター）

教員構成数
准教授 講師

助教

5

1

1

0

4

3

1

0

1

3

0

0

2

3

0

2

計

12

10

2

2

講
座

教授

計

- 35 -

教授

教員構成数
准教授 講師

助教

3

2

0

0

2

0

0

0

5

2

0

0

連携講座

学生は上記３コースのいずれかに所属

教育研究分野講座

マリンエンジニアリング講座

マリンエンジニアリングコース

動力エネルギー
システム工学研究内容

2.3. 求める学生像（アドミッション・ポリシー）
海事科学研究科では，以下のとおり求める学生像（アドミッション・ポリシー）を掲げて学生を募集している。なお，2017（平成 29）年度より，全学部・全研究科で統一した求める学生像を掲げている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
博士課程前期課程
海事科学研究科博士課程前期課程では，グローバル輸送科学，海洋安全システム科学，マリンエンジニアリングの各コースにおいて，海事に対する深い理解を育むと共に，国際性，人間性，創造性並びに専門性豊かな指導的人材の養成を目的にしています。このため，各コースでの学びに必要な基礎学力，コミュニケーション能力，科学的論理的な思考能力をもつと共に，専門知識の展開によって海事に関連する社会・産業分野や国際活動などへの貢献に強い意欲をもつ人を求めます。
博士課程後期課程
海事科学研究科博士課程後期課程では，グローバル輸送科学，海洋安全システム科学，マリンエンジニアリングの各コースにおいて，海事に対する深い理解を育むと共に，国際性，人間性，創造性並びに専門性豊かな指導的人材の養成を目的にしています。このため，各コースの専門分野における修士相当の基礎学力，研究能力，プレゼンテーション技術をもち，独創性や創造性の高い研究課題を自ら設定し，意欲的に取組める人，科学的論理的な思考能力に優れた人，さらに，専門知識の展開によって海事に関連する社会・産業分野や国際活動などへの貢献に強い意欲をもつ人を求めます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
海事科学研究科は，海事科学部卒業生のみならず広く海外からも学生を募るとともに，社会人学生も受け入れている。このような観点から，海事科学研究科では社会人特別選抜試験と外国人
留学生特別選抜試験を実施している。
最近５年間の入学試験結果の概要を表 2-2 及び表 2-3 にまとめて示す。2017(平成 29)年度の研究科の改編に合わせて，前期課程の定員を 60 名から 75 名に増員した。また，一般選抜入試を２回（８月期及び 12 月期）実施することとした。最近５年間の平均を示すと，名目倍率は 1.33
倍，実質倍率は 1.23 倍，充足率は 1.04 となっている。本研究科の定員充足率は，文部科学省の定員管理の適正化の指導により，0.9〜1.1 と定められており，近年はその目標値に収まっている。なお，海事科学部から他大学院へ進学する者が一定数おり，毎年合格者の数パーセントが入学を辞退している。
後期課程の入学者の定員管理も前期課程と同様に 0.9〜1.1 と定められており，2017(平成 29)
年度までは充足率 1.0 を上回る状態を維持してきた。しかしながら，2018(平成 30)年度において，後期課程開設以来，初めて定員の 90％を割込む結果となり，その後の低下傾向を経て2020(令和２)年度は下げ止まったかのようにみられる。これまで多数の後期課程の学生を受入れて指導してきた教員の退職が近年相次いだこと及び大学経営改革に関係して教員人事が一時的に停滞していることが原因として挙げられる。今後，大学院教育における量的拡大（定員拡充）と質的（教育内容）充実のバランスを十分に考慮した運営が必要であり，志願者・入学者の確保が課題となっている。
表 2-2 博士課程前期課程入学試験における志願者・入学者数等の推移
前期課程入学

定員

志願
者数

受験
者数

合格
者数

辞退
者数

入学
者数

名目倍率
志願／定員

実質倍率
受験／入学

充足率
入学／定員

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

60
75
75
75
75

87
98
99
96
99

82
93
94
95
98

72
80
84
80
86

10
4
0
4
8

62
76
82
76
78

1.45
1.31
1.32
1.28
1.32

1.32
1.22
1.15
1.25
1.26

1.03
1.01
1.09
1.01
1.04

- 36 -

累計

360

479

462

402

26

374

1.33

1.23

1.04

表 2-3 博士課程後期課程入学試験における志願者・入学者数等の推移
前期課程入学

定員

志願
者数

受験
者数

合格
者数

辞退
者数

入学
者数

名目倍率
志願／定員

実質倍率
受験／入学

充足率
入学／定員

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)
累計

11
11
11
11
11
55

12
11
8
7
6
44

11
11
7
7
6
42

11
11
7
7
6
42

1
1
0
1
0
3

10
10
7
6
6
39

1.09
1.00
0.73
0.64
0.55
0.80

1.10
1.10
1.00
1.17
1.00
1.07

0.91
0.91
0.64
0.55
0.55
0.70

2.4. 教育内容及び方法
2.4.1. 学びの特徴
海事科学研究科は，海事科学専攻のみの１専攻から構成される博士課程で，前期２年の課程（前期課程）及び後期３年の課程（後期課程）に区分できる。2017（平成 29）年度入学者から，海事科学専攻における教育研究分野は，３つのコース（グローバル輸送科学，海洋安全シス
テム科学，マリンエンジニアリング）で行うほか，二学期クォーター制による講義履修形態を開始した。
前期課程の修了要件として，必修科目の特定研究Ⅰ・Ⅱ，論文研究Ⅰ・Ⅱに加えて，先端融合
科学特論 A 及び B の科目群の単位を合わせて 14 単位以上，その他の選択科目を 16 単位以上修得する必要がある。一方，後期課程の修了要件としては，必修科目の特定研究４単位，その他，先端融合科学特論 A 及び B の科目群の単位を合わせて６単位以上修得する必要がある。
前期課程では，2017（平成 29）年度に新たに「グローバル海洋理工学プログラム」が導入された。本プログラムは，海洋技術者育成のための横断型教育プログラムであり，海事関連分野における理工学及び社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を狙ったものである。専門
性の異なる知識を合わせ持つことで，多角的かつ俯瞰的視野を醸成し，海事分野において先導的役割を担う人材輩出を目指している。本プログラムの修了認定要件は，所属するコースの修了要件を満たすことに加えて，プログラムへ提供される 26 科目から「International Maritime
Sociology」及び練習船の活用による探査実習を組み入れた「海洋理工学演習」を含めて計 12 単
位以上の修得，その他，所属コースから提供されるプログラム科目を４単位以上修得する必要がある。本プログラムを修了した学生には，最終的に『グローバル理工学プログラム修了認定証』が発行される。この認定証は，就職活動等の際の自己アピール資料としての活用が期待される。
海洋理工学演習の履修者数は，初年度である 2017（平成 29）年度が 15 名，2018（平成 30）年
度が９名，2019（令和元）年度は 18 名，2020（令和２）年度は０名であった。グローバル理工学プログラム修了要件を満たしても，修了認定を希望する学生は少ない。特に，2019 年度および 2020 年度は COVID-19 のあおりを受け，就職活動にも無視できない影響が出たものと考えられる。今後，履修者数及び進路について継続的な調査を行い，プログラムの効果向上を図る。
留学生への対応として，英語のみで修了要件を満たすことができるように，各コースには英語のみで教授する講義が設定された。上記の「グローバル海洋理工学プログラム」に提供される科
目群も「海洋理工学演習」を除いて英語による講義科目とした。
大学院における授業形態は，講義，実験，演習形式の授業など様々であるが，特に，前期課程
では，コースごとに実験授業を配置し，学生が研究に必要な実験技能も含めて十分に修得できるように配慮している。講義では，学生の自発的学修を促すため，プレゼンテーションやディスカッションを取り入れるなどの工夫を行っている。現場観測やアンケート調査が有効と考えられる
海洋観測，物流，船舶による環境汚染等に関わる授業科目では，教室での講義に加えて様々な形
態のフィールドワークも導入している。その他，学生自身の研究だけでなく，他の研究者の論文調査も極めて重要であることから，研究指導が主となる「特定研究Ⅰ・Ⅱ」とそれを支える「論文研究Ⅰ・Ⅱ」でカリキュラムを構成している。後期課程では，講義，特別講義，総合演習，特- 37 -

定研究を開講しており，１年次入学後半年で研究経過報告を所属コース単位で行うことにより，研究の進捗状況をコース担当教員全体でチェックし，学生の研究を促す体制としている。
2.4.2. カリキュラムポリシー
神戸大学のカリキュラム・ポリシーに基づき，海事科学研究科博士課程前期課程は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
1.「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせるため，必要と認める科目を開設する。
2. 深い学識を涵養し，「専門性」を学生に身につけさせるため，以下の３コースにそれぞれ専
門科目を開設する。
・ グローバル輸送科学コースでは，世界経済のグローバル化に対応し，国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献できることができるよう専門科目を開設する。
・ 海洋安全システム科学コースでは，理工学分野の幅広い知識を基礎として，人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全，海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保ができるよう専門科目を開設する。
・ マリンエンジニアリングコースでは，工学に基礎を置き，海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために，船舶海洋関連システムの開発，設計，管理を行うことができるよう専門科目を開設する。
なお，これらの科目は，講義・実技・実習等の授業形態に応じて，アクティブラーニング，
体験型学習などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は，学修目標に即して多元的，包括的な方法で行う。
2.4.3. ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院海事科学研究科は，国際的で多様な視点と問題解決能力を持つ創造性豊かな研究者・教育者・高度専門職業人を育成するために，国際的に卓越した教育の提供と優れた研究の推進を目的としている。この目的を達成するため，以下に示した方針に従って修士（海事科学），博士（海事科学），博士（工学）及び博士（学術）の学位を授与する。
【修士論文の評価基準】
学位：修士（海事科学）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき,海事科学研究科博士課程前期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
• 本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。
• 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，修了までに本研究科博士課程前期課
程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
o 専門的知識学力
o コミュニケーション力o 科学的論理的な思考力
o 専門知識の展開力
o 報告書の作成力とプレゼンテーション力
修士論文の審査に当たって，学位論文の専門性を次の観点に基づき評価する。なお，各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。
１.研究内容に独創性と創造性が認められる。
２.課題設定が明確かつ適切になされている。
３.先行研究の検討と吟味が適切になされている。
４.論旨の明確性と一貫性が認められる。
５.論文体系及び論文体裁の妥当性が認められる。

- 38 -

ディプロマ・ポリシーを広報し，優秀な学生を募集するために，平成 28 年度から大学院オープ
ンキャンパスを開催している。本研究科で行われている教育研究内容を紹介するとともに，大学院入学希望者が志望する研究指導教員と面会する機会を設けている。
【博士論文の評価基準】
学位：博士（海事科学／工学／学術※）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき，海事科学研究科博士課程後期課程は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
• 本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し，履修要件として定めた所定の単位以上を修得すること。
• 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え，修了までに本研究科博士課程後期課

程学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
o 独創性や創造性の高い研究課題の設定・提案力
o 研究計画の構築力と実行力
o 科学的論理的な思考力
o 専門知識の展開力と応用力
o 報告書の作成力とプレゼンテーション力※博士学位の専攻分野の名称は，博士学位論文の専門性に従って海事科学，工学，学術のいずれかが付記される。
博士論文の審査にあたって，学位論文の卓越した専門性を次の観点に基づき評価する。なお，各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。
１.研究内容に卓越した独創性と創造性が認められる。
２.課題設定が明確かつ適切になされている。
３.先行研究の検討と吟味が十分になされている。
４.論旨の明確性と一貫性が認められる。
５.論文体系及び論文体裁が十分に整っていると認められる。
2.4.4. 大学院教育における特徴ある授業（関西海事教育アライアンス）
2007（平成 19）年度に神戸大学大学院海事科学研究科海事科学専攻，大阪大学大学院工学研
究科地球総合工学専攻船舶海洋工学部門，大阪府立大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野が連携して発足した「関西海事教育アライアンス」の協定に則り，博士課程前期課程を対象とした３大学大学院の連携授業を 2008（平成 20）年度より継続して開講している。
３大学連携授業は，博士課程前期課程の学生を対象に，大阪大学中之島センターにおいて授業を行っている。2016（平成 28）年度までは，前期・後期ともに木曜日の３～５限の３コマの時
間帯に，前期には３大学の専任教員による講義を行い，後期には，国土交通省・日本海事協会・
海上技術安全研究所（大阪大学提供科目），造船工業会（大阪府立大学提供科目），海運会社（神戸大学提供科目）から招いた講師による実践的な講義を提供してきた。３大学による関西海事教育アライアンス運営委員会の議を経て，2017 年度開講から神戸大学および大阪大学の提供
科目の変更を行った。各大学の 2020 年度提供科目は以下のとおりである。
・ 神 戸 大 学：「海事産業とマリタイムガバナンス」，「海上輸送技術特論」
・ 大 阪 大 学：「造船産業技術特論」
・ 大阪府立大学：「海洋資源工学特論」
2017（平成 29）年度からクォーター制が導入され，科目内容の修正も図られた。開講期間は，
これまでの前期・後期を変更し，第１クォーター（１Ｑ）から第３クォーター（３Ｑ）までの期間に短縮された。また，開講曜日は依然として木曜日であるものの，開講時間は１コマ 75 分とし，
１日４コマ実施に変更された。そのため，１単位授業に必要な全コマ数は９コマ，２単位授業の全コマ数は 18 コマとなる。
各クォーターで開講された科目は以下のとおりである。

- 39 -

・第１Ｑ：神戸大学「海事産業とマリタイムガバナンス」，大阪府立大学「海洋資源工学特論」
・第２Ｑ：神戸大学「海上輸送技術特論」，大阪大学：「基準及び規則開発とリスク評価」
・第３Ｑ：大阪大学「造船産業技術特論」
日本船主協会と日本舶用工業会の協力による「海上輸送技術特論」により，神戸大学としての特徴ある物流関連及び舶用工業関連の技術知識を教授できることになり，この分野の科目が開講されていない大阪大学や大阪府立大学の大学院生にとって非常に有意義な講義となった。全 18 コ
マの内訳は，３船社がそれぞれ２コマずつ計６コマ，日本舶用工業会及び舶用工業企業が全 12 コ
マの授業を担当した。各回の講義には，コーディネータ教員として海事科学研究科の教員１名が参加し，学生の管理業務及び各企業の講師の講演に対するサポート業務を行っている。
神戸大学開講授業科目の３大学の学生の履修実績及び神戸大学生による他大学開講科目履修実
績を表 2-4 に示す。2020（令和２）年度は COVID-19 感染拡大防止の活動自粛に対応し，神戸大学と大阪府立大学の提供科目は不開講となった。
表 2-4 関西海事教育アライアンス履修実績
神戸大学開講神戸大学生
年 度
学期
全大学受講実績
他大学受講実績
神戸大
大阪大
阪府大
大阪大
阪府大
前期
18
34
12
0
22
2016(H28)
後期
0
7
5
3
4
前期
40
50
25
5
35
2017(H29)
後期
開講科目無し
1
なし
前期
48
52
21
4
41
2018(H30)
後期
開講科目無し
7
なし
前期
52
49
34
5
29
2019(R 元)
後期
開講科目無し
3
なし
前期
不開講
7
不開講
2020(R2)
後期
開講科目無し3なし※2020 年度はコロナにより神戸大・府大科目は不開講
神戸大学生の授業履修実績に注目すると，一般的な傾向として学生は，修了に必要な科目単位を早期に獲得し，残りの時間を学位論文の研究活動に割く傾向があるため，全体的に前期に履修が集中している。この傾向は，アライアンス授業に限らず，通常の大学院授業でも同様である。
履修人数にはばらつきがあるものの，毎年・毎学期延べ 20～50 名程度が履修している。また，
神戸大学提供科目には，開講時期が前期のみになった 2017 年度から毎年，各大学 20 名から 50
名程度の学生が履修しており，海事分野における授業相互提供による３大学連携が順調に維持されている。一方，受講のために大阪大学中之島センターまでの移動が必要であり，その負担感によるデメリットを超える魅力的な授業を学生へ提供する必要がある。
2.5. コチュテル（博士学位の国際共同研究指導）
海事科学研究科では，博士課程の大学院生を国外機関と共同研究指導する協定（コチュテル）の締結（学生毎の締結）を可能としている。このことにより，ストラスブール大学とコチュテルの協定を締結し，海事科学研究科から見て送り出しのコチュテルを実施した実績があり，平成30 年度には，博士課程後期課程の大学院生１名に対し，ストラスブール大学から博士（物理化学），神戸大学からは博士（工学）の学位が授与された。令和元年度にはナミビア大学と特定の１名の学生を対象にコチュテルプログラム協定を締結した。当該学生に対する海事科学研究科への入学試験を行い，令和２年度からナミビア大学とコチュテルプログラムを開始することが決定していたが，対象学生及び先方大学の都合により，海事科学研究科への入学は直前になって取り止めとなった。

- 40 -

2.6. 学生支援活動等
大学では，教員—職員—学生の間において，様々な形のハラスメントが起こり得る。ハラスメン
トの発生・放置は，当事者のみならず職場環境や教育環境を悪化させ，パフォーマンスの低下や組織の崩壊を招く恐れがある。海事科学研究科では，全学的なハラスメント相談員制度のシステ
ムによって相談窓口となる教員を設定しているほか，部局独自にハラスメント防止のための講演会を断続的に開催しており，ハラスメントの未然防止に努めている。ハラスメントの被害相談
は，研究科 HP，学生便覧，ハラスメント防止パンフレット等で学内に公開されている「ハラスメント相談員名簿」の相談員に対してだけではなく，保健管理センター「こころの健康相談」カ
ウンセラーなど全学に配置されている多数の相談員に対して可能である。
若年層のメンタルケアの体制をより充実させるため，大学院学生に対して従来の研究指導教員に加えて，別途，相談員体制を 2012（平成 24）年度に整えた。従来から設置されているハラス
メント相談員体制とは異なり，修学，研究，生活などあらゆる相談を受け付けるものである。また，近年，大学生活や研究の進捗状況などについて幅広い悩みを抱える学生が少なくない。海事科学研究科では，学生の現況を把握し，悩みが「こころの病」へ進展することを未然に防ぐため，保健管理センター専門医の協力を得ながら「メンタル・ケア調査票」を作成し，メンタルケ
アアンケートを実施している。チェックされた項目の数によって研究指導教員が個別に面談し，「こころの病」未然防止に努めている。また，必要に応じて保健管理センター「こころの相談室」に関する情報を提供している。
修学情報に関連して，学部科目と同様に，大学院における全ての授業科目について，オフィスアワー等の学生へのケアに関する内容をホームページに掲載している。また，大学院学生による研究活動をスムースに行うため，前期課程途中段階で「研究中間報告会」，後期課程途中段階で「研究経過報告会」及び「研究成果報告会」を課し，研究指導教員とともに他の教員及び学生からの幅広いコメントを得られる体制を整えている。さらに，前期課程の論文発表会における成績優秀者に対する表彰を導入し，主体性を高めるよう取り組んでいる。
特に後期課程学生にとって国際会議での発表は重要である。神戸大学全体の海外発表支援には限度があるものの，海事科学研究科は独自の奨学金（梅木奨学金）による支援を継続している。
この支援を受けて国際会議に参加した大学院生数は表 2-5 のとおりである。2020（令和２）年度に参加者数が激減したのは，COVID-19 感染拡大による海外渡航の自粛の影響が大きい。
表 2-5 研究科奨学金による海外発表
年度
参加者数
2016(H28)
16
2017(H29)
14
2018(H30)
10
2019(R 元)
13
2020(R2)
4
また，教育指導補助及び研究指導補助に携わることにより，大学院学生自らの修学力向上を図る機会を提供することを目的として，ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント(RA)制度も活用している。これまで採用した大学院学生数は表 2-6 のとおりである。
表 2-6 ＳＡ・ＴＡ・ＲＡの採用状況
ＳＡ
年度

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R
元)

ＴＡ

ＲＡ

学部生

博 士 課 程前期課程学生博 士 課 程後期課程学生博 士 課 程後期課程学生

10
4
10

52
51
59

5
4
3

8
7
3

8

60

3

6

- 41 -

2020(R2)

2

54

2

6

2.7. 就職の概要
前期課程の学生に対しては，1.8 節で説明した学部学生に対する体制と同じ枠組みで就職支援を行っている。表 2-7 に博士課程前期課程修了者の進路を示す。彼らの進路は，海事産業を始め，製造業，官公庁等，多方面の分野にわたっている。就職希望者は概ね希望どおりの業種・職種で社会進出を達成しており，就職状況は大変良好である。
表 2-8 に博士課程後期課程修了者の進路を示す。後期課程の学生は，社会人及び留学生の比率が高く，個々の環境に応じた指導が必要である。また，学部から大学院前期課程・後期課程まで進学・修了し，博士の学位を取得する日本人学生の増加に伴う進路指導も重要となる。

年度

修了
者

2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

59
68
72
77
72

年度
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R 元)
2020(R2)

表 2-7 博士課程前期課程修了者の進路
就職内訳
進学者 就職者
企業等 官公庁 教員等
3
54
54
0
0
6
58
56
2
0
4
64
62
2
0
1
73
71
2
0
4
60
52
8
0

進学率
（％）

その他

5.1
8.8
5.6
1.3
5.6

2
4
4
3
8

表 2-8 博士課程後期課程修了者の進路
社会人
就職内訳
修了者 既就職 就職者
企業等 官公庁 教員等
者
12
2
4
0
0
4
10
3
6
3
1
2
5
2
2
2
0
0
5
4
1
1
0
0
9
0
7
3
2
2

- 42 -

その他
6
1
1
0
2

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
プラスの評価として，・ 博士課程前期課程の入学者の定員管理が適正に行われている。
・ 海事関連分野における理工学及び社会科学の専門知識を複合的に身につける人材養成を狙った海洋技術者育成のための横断型教育プログラムという特徴ある教育が行われている。また，本プログラムの修了者に認定書を発行など，就職活動への有効活用に配慮されている。
・ 英語のみで修了できるカリキュラムが設定されている。
・ プレゼンテーションやディスカッション，フィールドワークによる調査，練習船による海洋探査実習など，アクティブ・ラーニング的授業が提供されている。
・ 特別研究では，中間発表，経過報告，成果報告など研究の進捗状況をコース担当教員全体で確認する体制を整えている。
・ 関西海事教育アライアンス協定を大阪大学及び大阪府立大学との３大学間で結び，海運や造船，海洋開発などの海洋海事に関係する内容を合同で提供するユニークな講義を実施している。
・ 大学院生のメンタルケアやハラスメント相談に対する体制を整えている。
・ 大学院生へ国際会議や国内学会等での研究成果発表を促すための支援として，旅費等を援助する研究科独自の奨学金制度を有している。
・ TA や RA による教育指導補助や研究指導補助業務の経験を通して，大学院生の修学力向上を図っている。
・ 良好な就職状況を維持している。
・ COVID-19 感染拡大防止を徹底し，遠隔指導体制を導入した上で，学生による研究室活動が認められ，感染防止と研究活動の両立が工夫された。
などが挙げられる。
一方，継続的な課題として，・ 大学院入学者数の低下が懸念される。特に，博士課程後期課程の志願者は減少傾向が強く，
海外協定校への積極的な呼び掛け，教員人事の進行など，入学者確保のための対応を強化する必要性がある。
・ 「グローバル海洋理工学プログラム」を学生が積極的に活用するよう，目的及び期待される効果の周知を徹底するとともに，学生にとってより魅力的な内容への向上を検討する必要がある。
・ COVID-19 感染拡大防止のため緊急対応として導入された遠隔研究指導支援システムなど，
平常時の修学指導においても有効なシステムについて，継続的かつ効果的な活用を検討する必要がある。
などが挙げられる。

- 43 -

３．研究活動
3.1. はじめに研究活動の成果は研究論文として発表される。したがって令和２年度（2020 年度）の研究活動の点検は 2020 年度に発表された研究論文を対象にして行うことになる。しかしながら，研究が世界的な広がりをもち，研究者間の競争や協力の下で進められていることを考えるならば，以前に発表された研究論文が 2020 年度の時点でどのように評価されているのかという視点も必要になるだろう。具体的には過去に発表された論文の引用とその数を見ることになる。そのため昨年度からの試みとして「オンライン学術データベース」”Web of Science” に収録された論文（以下WoS 論文）についての分析を行った。対象とした論文は著者の論文中に記載された所属が海事科
学部・海事科学研究科である 2004 年度からの WoS 論文である。年毎の発表件数の推移を見ると年ごとの変動はあるものの全体的な傾向としては，WoS 論文は着実に増えており，2020 年度の発表
論文数である 51 件はこれまでで最多であった。
また，昨年に引き続き，InCites を利用して国際共著論文数の推移についても調査を行った。
国際共著論文を増やす取り組みが進められているが，引用数の多い論文の多くが国際共著論文であったというこれまでの実績が見えてきている。
さらに，2020 年度については，WoS 論文とともに WoS には登録されていない有審査論文についても調査を行った。研究分野ごとの論文数と割合を評価したのであるが，ここに言う研究分野とはここでの作業のための便宜的なものであり，講座や，科研の審査区分等にしたがった分類ではないことを予めお断りしておく。
神戸商船大学の流れをくむ海事科学研究科の研究活動において，航海学系や機関学系の研究活
動は，東京商船大学の流れをくむ東京海洋大学と同様に，数少ない重要な特徴である。たしかに，航海学系や機関学系の研究活動は日本国内の法令・基準に関係する事項が多々あるため，国内的な意味での意義がありながらも，WoS 論文になりにくい側面もある。しかし，これらの分野に合致する WoS 論文が存在することも確かであり，双方への研究発表を行うことは可能であろう。重
要なことは WoS 論文とそれ以外の論文の優劣を議論することではなくて，研究内容に最も相応しい学術誌に論文を投稿することである。また，WoS 論文ではないが海事科学研究科に所属する教員が重要な役割を果たしている審査付きの英語論文誌も存在する。日本語で書かれた論文にも審査論文はあり，自国語でしっかりとした論文を書くという意義とともに，学生を含めた専門分野
外の方々には読みやすく，分野横断的な活動につなげるといった意味合いもあるだろう。無審査論文であったとしても，例えば，海事科学研究科紀要はオープンアクセスを実現しており，情報発信のために活用できるだろう。このように，様々なタイプの研究論文を認めながらも WoS 論文，
あるいは，国際共著論文を増やそうとする試みを，全体として海事科学研究科の教員の研究パフォーマンスの向上に結びつけられないか。このような実践的課題を解決する為の議論の素材になることを目指して本節の作業を行った。もちろん，2020 年度に発表された研究論文の点検も行っている。
海事科学研究科の研究分野が多岐にわたっていることは，これまで幾度も強調されてきた。同じ講座に所属する教員の専門がまるで異なっていることは珍しくない。そして重要なのが，それぞれの研究成果とともに論文に結実するまでの関係者の努力をリスペクトすることである。多様な研究分野の教員が集まっている海事科学研究科においては特に他分野の研究文化を互いに認めあう姿勢が求められるだろう。また，他分野の研究者とその研究を評価するためには，教員自身が他の分野の研究動向を一定程度理解する必要がある。自身の研究を進める視点からは時間を要する雑事と思われるかも知れないが，連携した取り組みを発見する機会として，このような共同した点検作業は活きてくるとも考えられる。
以下では，その教員組織，講座の概要を示すとともに，近年の研究内容について概観する。
3.2. 教員組織
令和２年４月１日現在の海事科学研究科の教員組織構成を図３−１に示す。前述のように教員組
織は学域で管理されているが，海事科学研究科には３講座（59 名），深江丸（２名），国際海事研究センター（５名），内海域環境教育研究センター（３名），海洋底探査センター（１名）及- 44 -

び海洋教育研究基盤センター（２名）の教員が主配置されており，これらの教員は海事科学域の所属となっている。
グローバル輸送科学講座
教授
８名
准教授
14 名

国際海事研究センター（主配置５名，配置 14 名）
国際海事政策科学研究部門
輸送システム科学研究部門
海洋システム科学研究部門
海事輸送工学研究部門

海洋安全システム科学講座
教授
７名
准教授
４名
講師
１名
助教
１名
助手
１名

先端融合研究環
配置教員 20 名

マリンエンジニアリング講座
教授
11 名
准教授
９名
講師
１名
助教
２名

内海域環境教育研究センター
教員 ３名
海洋底探査センター
教員 １名，配置教員

深江丸
教授
講師

１名
１名

講座外
特任准教授

１名

１名

海洋教育研究基盤センター
教員 ２名，配置教員 ３名

海事科学研究科教員組織図 図３−１

- 45 -

3.3. 講座における研究活動の概要(１)グローバル輸送科学講座
世界経済のグローバル化に対応し，国際物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献することを目的として，海上輸送を中心とした陸海空一体の最適な輸送と物流システムの構築を多目的に行うために，船舶運航・管理技術と物流経営・情報解析に関する教育研究を行う。
分野
概要
航海基盤科学
文理融合している総合科学としての航海マネジメント分野の基盤となる社
会科学及び理工学領域について教育研究する。
海事人的要因科学
地球規模の海上輸送の安全性確保を目標に，ヒューマンファクターの評
価・管理及び船・ひと・環境・社会の連関システムの管理運営に関する教育研究を行う。
航海システム科学
航海及び海洋に関連した計測,航海情報の利用,情報通信システムの開発と運用について教育研究を行う。
輸送計画科学
陸海空を網羅した国内外の物流交通体系の高度化を目指して，数理的要素を考慮した総合的な輸送計画に関する教育研究を行う。
輸送情報科学
地球規模でのロジスティクスの分野に関連する，輸送及び情報通信システ
ム等の構築・開発，そして計算機科学について教育研究を行う。
輸送社会科学輸送に関わる政策の影響や企業の行動 を経済学・経営学の視点から解明
し, 今後の社会状況の変化に対応した輸送 体系の構築に向けた教育研究を行う。
(２)海洋安全システム科学講座
理工学分野の幅広い知識を基礎として，人類の持続的発展に不可欠な地球・海洋環境の保全，海洋の開発と活用及び海事活動に係る安全性の確保に関する教育研究を行う。
分野
概要
水環境学
水環境の生物学的，化学的，物理的特性を解析することにより，海事活動を始めとした人為的活動が沿岸域の水環境に及ぼす影響を評価し，水環境の汚染防止，保全及び修復を図るための手法について教育研究を行う。
海洋・気象学
海洋学や気象学の知識を応用することにより，大気・海洋環境保全，地球温暖化対策，洋上風力資源利用，海難防止，津波災害軽減等，海洋の環境・エネルギー・防災分野の諸問題の解決に資する教育研究を行う。
海洋安全工学
多様化する海上輸送・海洋利用の観点より，船舶や海洋構造物の安全性，洋上環境評価，省エネ技術，海洋再生エネルギー，海底資源等に関する諸問題を対象とした理論・数値解析及び実験的手法に関する教育研究を行う。
放射線・粒子ビーム 光量子やサブアトミック粒子，及びそれらのビームと，ナノスケールの物
科学
質・分子・原子・原子核との多様な相互作用の基礎とそれらのエネルギー
学や材料科学，環境科学，ライフサイエンスへの応用に関する教育研究を行う。
海洋基礎科学
海洋に関する分野全般の基礎となる学問(数学・化学・地学)を起点として,海事科学分野への更なる応用展開を図るとともに,各種問題を解決する為の方法論を含む教育研究を行う。

- 46 -

(３)マリンエンジニアリング講座
工学に基礎を置き，海や船に関わる産業分野の発展に寄与する新たな学問分野の開拓と技術開発のために，船舶海洋関連システム開発，設計，管理を行える高度専門技術者及び研究者の養成を目指した教育研究を行う。
分野
概要
船舶海洋工学
船舶工学及び海洋工学関連の多様な流動現象，各種構造物や機器などを対象に，流体力学及び材料力学などを主な基礎学問として，流体現象の解明と流動の評価や制御及び各種機械要素や海洋構造物の機能と強度評価などに関する教育研究を行う。
動 力 エ ネ ル ギ ー シ 船舶の機関システムにおける熱移動等を伴うエネルギー変換や動力の伝達
ステム工学
制御は，高い水準の船舶安全航行，海洋環境保全のために重要である。そこで熱工学の基礎的現象の理解とその応用，そして総合的な船舶機関シス
テムの運用における技術的側面の教育研究を行う。
電気電子工学
画像処理やモーションコントロールを利用したロボット制御システム技術の開発，様々な機器に対して高効率に電力供給するための新しいパワーエ
レクトロニクス技術の開発，並びに各種電子機器で利用される新しい機能性電子材料の開発に関する教育研究を行う。
海事数物科学
超伝導・機能材料の物性とその応用,水素エネルギーの生成・貯蔵・輸送に関する基盤技術の開発,並びに生物運動・界面運動の解明等の海洋環境・エネルギー問題の解決を目指す。また,それらを含む工学の基礎としての物理学・数学に関する教育研究を行う。

- 47 -

3.4. 研究内容
海事科学研究科の研究活動で得られた主な研究成果をここに示す。なお，ここでは研究論文のみを対象とする。
令和２年度（2020 年度）に海事科学研究科から発表された研究論文と研究発表について，「データベース型研究者総覧」”researchmap”に各教員が登録したデータを「神戸大学情報データベ
ースシステム」”KUID: Kobe University Information Database System”を通じて用意した。有審査論文については「オンライン学術データベース」”Web of Science” に収録された論文とWoS 論文以外の有審査論文（以下 WoS 外審査論文）に分けた検討を行った。無審査論文について
はその数を評価するにとどめた。
3.4.1 2020 年度に発表された研究論文
グローバル輸送科学講座と海洋安全システム科学講座，マリンエンジニアリング講座にそれぞれ所属する教員の研究論文の数をまとめると以下のようになる（表３−１−１参照）。グローバル
輸送科学講座については，括弧内に航海系とロジスティクス系に分けた数も示している。著者がいくつかの講座間にまたがっている場合には，筆頭著者により近い者の所属する講座の論文として整理し，重複を排除した。発表された研究論文の 41％程度が WoS 論文であり，それ以外の審査
論文が 33％を占めている。昨年度と比べると，WoS 論文の割合が 27％から５割以上増加している（本数についても 45 件から 51 件へと増えている）。海洋安全システム科学講座では WoS 論文の比率が高くなっており，分野ごとの相違が現れている。サイエンス系の教員が集まっているからだと言えそうである。WoS 以外の審査論文は 75 件から 41 件へと大きく減少した。無審査論文は減少しているもののその程度は軽微である（38 件から 31 件）。
表３−１−１
WoS 論文
WoS 外審査論文
無審査論文
計

令和２年度（2020 年度）に発表された研究論文数

グローバル輸送科学

海洋安全システム科学

マリンエンジニアリング計

9 (3, 6)15 (11,4)
12 (4,8)36 (18,18)

31
14
14
59

11
12
5
28

51
41
31
123

注）グローバル輸送科学の括弧内の数値は順に航海系とロジスティクスの論文数に対応

表３−１−２に，近年の年度別の研究論文数を示す。平成29年度（2017年度）より，講座構成が変わっている。グローバル輸送科学の36件は，講座構成が変わってから最も少ない発表数となった。海洋安全システム科学の59件は，昨年度からは増えているものの低い水準にとどまっている。
マリンエンジニアリングの28件もこれまでの実績の中で最も少ない発表数となった。前年度までと比べて研究論文数が顕著に減少した。これは，教員の異動が相次いだこと、新型コロナウィル
ス感染症対策のために実験を行うことが困難であったことなどが論文数の減少をもたらした要因として考えらえる。そのような中にあってもWoS論文が増えていることは歓迎すべきことであり、このような研究を継続的に生み出すことが求められる。

年度
第１期平均
22
23
24
25
26

表３-１−２ 年度別研究論文数
海事マネジメン 海洋ロジスティク マリンエンジニア
ト科学
ス科学
リング
70.3
77.0
76.5
109
117
62
103
98
80
121
118
74
96
109
67
104
92
68

- 48 -

計
223.8
288
281
313
272
264

27
第２期平均
28
年度
29
30
元（1）
２

117
108.3
56
グローバル輸送
科学
79
74
62
36

107
106.8
90
海洋安全システム
科学
67
66
51
59

43
65.7
67
マリンエンジニア
リング
44
66
45
28

267
280.8
213
計
190
206
158
123

ここでは研究論文の分野に少し立ち入りたい。以下の分析では，まず昨年度のWoS論文のそれぞれがどのような分野の研究であるのかを分類し，次いで，WoS外審査論文についても同様な分類を行った。この分類は便宜的なものであり，科研の分類等に合わせたものではない。また，各分野に関係する教員数も互いに異なる。
図３−２は，WoS 論文中での発表件数が多かった分野毎にその件数と割合を示している。気象・
大気と量子ビーム科学, 電気・電子工学，水環境科学，エネルギー工学分野の論文で半数を超えており，輸送物流関連と地学，海洋工学を加えると８割を超える。材料科学や海洋生態学，情報科学，航海学，数学，医学からの発表もあった。WoS 論文である”TransNav- International
Journal on Marine Navigation and Safety of Sea Transportation”に航海学が発表された。
筆頭著者は博士課程後期課程の留学生である。東南アジア諸国においても WoS 論文を重視することが普通のこととみなされており、このような研究発表を継続・発展される必要性があるだろう。

図３−２

WoS 論文（全 51 件）の研究分野毎の発表件数

図３−３は，WoS 外審査論文中での発表件数が多かった分野毎にその件数と割合を示している。
航海学と電気・電子工学，水環境科学，地学分野の論文で６割近くに達する。輸送包装学やエネ
ルギー工学，海洋工学，気象・大気，輸送物流関連と情報科学で９割を超える。量子ビーム科学や海洋生態学からの発表もあった。ここにいう情報科学分野に含まれる研究分野では，一般的なWoS 論文よりも国際会議（トップカンファレンス）の方が重視されることがしばしば指摘されて- 49 -

いる。繰り返しになるが，海事科学研究科で行われている研究は多様であり，それぞれの研究文化も異なる。重要なのは個々に行われている研究の内容に最も相応しい場において発表を行うことである。その選択肢に WoS 論文がある場合には積極的に取り組むことは出来るだろう。

図３−３

WoS 外審査論文（全 41 件）の研究分野毎の発表件数

令和２年（2020）に発表された有審査論文リスト＜航海系 WoS 論文＞：３件 航海学と数学、医学にそれぞれ１件
数学１・A note on traveling waves for area-preserving geometric flows, Takashi Kagaya, Yoshihito Kohsaka,
Advanced Studies in Pure Mathematics, 85, 227-238. 202012
医学１・Slowly melting the urate snow in joints: Explaining gout attacks to patients, Toru Shimizu, Matthew
John Rooks, International Journal of Rheumatic Diseases 24, 3, 297-299. 202102
航海学１・A Modified HEART _ 4M Method with TOPSIS for Analyzing Indonesia Collision Accidents, L.P. Bowo,
R.E. Prilana, M. Furusho, TranzNav- International Journal on Marine Navigation and Safety of Sea
Transportation 14, 3, 751-759.202009＜ロジスティクス WoS 論文＞：６件 輸送物流関連に４件，情報科学に２件
情報科学１・Two Approximation Algorithms for Probabilistic Coalition Structure Generation with Quality
Bound, Kouki Matsumura, Bojana Kodric, Tenda Okimoto, Katsutoshi Hirayama, Autonomous Agents andMulti-Agent Systems, 34, 1. 2020
情報科学２・Privacy Stochastic Games in Distributed Constraint Reasoning, Julien Savaux, Julien Vion,
Sylvain Piechowiak, Rene Mandiau, Toshihiro Matsui, Katsutoshi Hirayama, Makoto Yokoo, Shakre Elmane,
Marius Silaghi, Annals of Mathematics and Artificial Intelligence, 88, 7, 691-715. 202007
輸送物流関連１・The Effect of Geographical Factor on the Use of Combinable Containers, Haruki Ogawa, Akio
Imai, Koichi Shintani, Etsuko Nishimura, Proceedings of 2020 IEEE International Conference on Industrial
Engineering and Engineering Management, 1261-1265. 202012
輸送物流関連２・Vehicle Arrangement Problem for an Automobile Carrier Terminal, Etsuko Nishimura, Houxuan
Guo, Proceedings of 2020 IEEE International Conference on Industrial Engineering and Engineering
Management, 761-765. 202012
輸送物流関連３・Which is a stronger competitor, High Speed Rail, or Low Cost Carrier, to Full Service
Carrier? _ Effects of HSR network extension and LCC entry on FSC's airfare in Japan, Jun Mizutani, Hiroki
Sakai, Journal of Air Transport Management, 90, 101965-101965. 202101
輸送物流関連４・Issues on modal shift of freight from road to rail in Japan: Review of rail track ownership,
investment and access charges after the National Railway restructuring, Jun Mizutani, Seiji Fukuda,
Research in Transportation Business & Management, 35, 100484-100484. 202006- 50 -

＜海洋安全 WoS 論文＞：３１件 気象・大気に８件，量子ビーム科学に６件，水環境科学に５件，地学に４件，海洋工学に４件，材料科学に２件，海洋生態学に２件。
海洋生態学１・Similar circling movements observed across marine megafauna taxa, Tomoko Narazaki, Itsumi
Nakamura, Kagari Aoki, Takashi Iwata, Kozue Shiomi, Paolo Luschi, Hiroyuki Suganuma, Carl G. Meyer, Rui
Matsumoto, Charles A. Bost, Yves Handrich, Masao Amano, Ryosuke Okamoto, Kyoichi Mori, Stephane Ciccione,
Jerome Bourjea, Katsufumi Sato, iScience, 102221. 202103
海洋生態学２・Using an omnidirectional video logger to observe the underwater life of marine animals:
humpback whale resting behavior, Takashi Iwata, Martin Biuw, Kagari Aoki, Patrick James O’Malley Miller,
Katsufumi Sato, Behavioural Processes, 104369. 202102
水環境科学１・Mitigation of Hyper KCl Stress at 42_C with Externally Existing Sodium Glutamate to a
Halotolerant Brevibacterium sp. JCM 6894, YUE YIN, AND HARUO MIMURA, Biocontrol Science, 25, 3, 139-147.
202009量子ビーム科学１・Improved criterion of the mechanism for forming latent tracks in poly(allyl diglycol
carbonate) based on the number of interactions induced by secondary electrons, Tamon Kusumoto, R_mi
Barillon, Shogo Okada, Tomoya Yamauchi, Satoshi Kodaira, Radiation Measurements, 138, 106445. 202008
材料科学 1・Gas barrier properties of inorganic-organic nanocomposite gas barrier membranes with highcontent of layered double hydroxide (LDH) using surface modified LDH, Koji KURAOKA, Kazumi MIKI, Journalof the Ceramic Society of Japan, 128, 8, 573-576. 20200801
材料科学２・Preparation and gas barrier properties of organic-inorganic hybrid gas barrier membranes using
3-glycidoxypropyl silsesquioxane, Koji KURAOKA, Yuta SHIMMEN, Hidetoshi KATO, Hiroyasu SEKI, Takeshi
NISHIKAWA, Journal of the Ceramic Society of Japan, 128, 4, 229-232. 20200401
気象・大気１・Insights into seasonal variation of wet deposition over Southeast Asia via precipitation
adjustment from the findings of MICS-Asia III, Syuichi Itahashi, Baozhu Ge, Keiichi Sato, Zhe Wang, Junichi
Kurokawa, Jiani Tan, Kan Huang, Joshua S. Fu, Xuemei Wang, Kazuyo Yamaji, Tatsuya Nagashima, Jie Li, Mizuo
Kajino, Gregory R. Carmichael, Zifa Wang, Atmospheric Chemistry and Physics, 21, 11, 8709–8734. 20201228
気象・大気２・PM2.5 diminution and haze events over Delhi during the COVID-19 lockdown period: an interplay
between the baseline pollution and meteorology, Surendra K. Dhaka, Chetna, Vinay Kumar, Vivek Panwar,
A. P. Dimri, Narendra Singh, Prabir K. Patra, Yutaka Matsumi, Masayuki Takigawa, Tomoki Nakayama, Kazuyo
Yamaji, Mizuo Kajino, Prakhar Misra, Sachiko Hayashida, Scientific Reports, 10, 1. 20201201
気象・大気３・Model Inter-Comparison Study for Asia (MICS-Asia) phase III: Multimodel comparison of reactive
nitrogen deposition over China"Baozhu Ge, Syuichi Itahashi, Keiichi Sato, Danhui Xu, Junhua Wang,
Fan Fan, Qixin Tan, Joshua S. Fu, Xuemei Wang, Kazuyo Yamaji, Tatsuya Nagashima, Jie Li, Mizuo Kajino,Hong Liao, Meigen Zhang, Zhe Wang, Meng Li, Jung Hun Woo, Junichi Kurokawa, Yuepeng Pan, Qizhong Wu, Xuejun
Liu, Zifa Wang, Atmospheric Chemistry and Physics, 20, 17, 10587-10610, 20200910
気象・大気４・Comprehensive analyses of source sensitivities and apportionments of PM2.5 and ozone overJapan via multiple numerical techniques, Satoru Chatani, Hikari Shimadera, Syuichi Itahashi, Kazuyo Yamaji,
Atmospheric Chemistry and Physics, 20, 17, 10311-10329. 20200904
気象・大気５・Why do models perform differently on particulate matter over East Asia? A multi-modelintercomparison study for MICS-Asia III, Jiani Tan, Jiani Tan, Joshua S. Fu, Gregory R. Carmichael, Syuichi
Itahashi, Zhining Tao, Kan Huang, Kan Huang, Xinyi Dong, Kazuyo Yamaji, Tatsuya Nagashima, Xuemei Wang,
Yiming Liu, Hyo Jung Lee, Chuan Yao Lin, Baozhu Ge, Mizuo Kajino, Jia Zhu, Meigen Zhang, Hong Liao, Zifa
Wang, Atmospheric Chemistry and Physics, 20, 12, 7393-7410. 20200625
気象・大気６・Rapid reduction in black carbon emissions from China: evidence from 2009_2019 observations
on Fukue Island, Japan, Yugo Kanaya, Kazuyo Yamaji, Takuma Miyakawa, Fumikazu Taketani, Chunmao Zhu,
Yongjoo Choi, Yuichi Komazaki, Kohei Ikeda, Yutaka Kondo, Zbigniew Klimont, Atmospheric Chemistry andPhysics, 20, 11, 6339-6356. 20200604
気象・大気７・Model performance differences in fine-mode nitrate aerosol during wintertime over Japanin the J-STREAM model inter-comparison study, Syuichi Itahashi, Kazuyo Yamaji, Satoru Chatani, Kyo Kitayama,
Yu Morino, Tatsuya Nagashima, Masahiko Saito, Masayuki Takigawa, Tazuko Morikawa, Isao Kanda, Yukako Miya,
Hiroaki Komatsu, Tatsuya Sakurai, Hikari Shimadera, Katsushige Uranishi, Yuzuru Fujiwara, Tomoaki
Hashimoto, Hiroshi Hayami, Atmosphere, 11, 5, 511. 20200501
気象・大気８・Can Delhi’s pollution be affected by crop fires in the Punjab region? Masayuki Takigawa,Prabir K. Patra, Yutaka Matsumi, Surendra K. Dhaka, Tomoki Nakayama, Kazuyo Yamaji, Mizuo Kajino, SachikoHayashida, Scientific online letters on the atmosphere: SOLA, 16, 86-91. 202004
量子ビーム科学２・Correction method for the energy spectrum of laser-accelerated protons measured by CR-39
track detectors with stepwise energy filters, Masato Kanasaki, Keita Sakamoto, Takafumi Asai, Satoshi
Jinno, Satoshi Kodaira, Tomoya Yamauchi, Keiji Oda, Yuji Fukuda, High Energy Density Physics, 37, 202011
量子ビーム科学３・Evidence for a critical dose above which damage to carbonate ester bonds in PADC appear
after gamma ray and ultra soft X-ray exposures "Tamon Kusumoto, Shogo Okada, Hisaya Kurashige, Kazuo- 51 -

Kobayashi, Michel Fromm, Quentin Raffy, Nicolas Ludwig, Masato Kanasaki, Keiji Oda, Yoshihide Honda,
Sachiko Tojo, Jean Emmanuel Groetz, Ryo Ogawara, Satoshi Kodaira, R_mi Barillon, Tomoya Yamauchi, Radiation
Physics and Chemistry, 170, 108628. 202005
量子ビーム科学４・Application of CR-39 Solid State Nuclear Track Detectors to Laser-Driven Ion Acceleration
Experiments, Masato Kanasaki, Tomoya Yamauchi, Keiji Oda, Yuji Fukuda, PROGRESS IN ULTRAFAST INTENSE LASERSCIENCE XV, 136, 133-147. 2020
地学１・Evidence of unknown paleo-tsunami events along the Alas Strait, West Sumbawa, Indonesia, Bachtiar
Mutaqin, Franck Lavigne, Patrick Wassmer, Martine Trautmann, Puncak Joyontono, Christopher Gomez, Bagus
Septiangga, Jean-Christophe Komorowski, Junun Sartohadi, Danang Sri Hadmoko, Geosciences, 202101
地学２・Morphological changes to the terminus of a maritime glacier during advance and retreat phases:
Fox Glacier/Te Moeka o Tuawe, New Zealand, Purdie, H, Bealing, P, Gomez, C, Anderson, B, Marsh, O.J,
Geografiska Annaler, 202012
地学３・Remote Sensing for Assessing Landslides and Associated Hazards, Candide Lissak, Annett Bartsch,
Marcello De Michele, Christopher Gomez, Olivier Maquaire, Daniel Raucoules, Thomas Roulland, Surveys inGeophysics, 20200903
地学４・Preliminary identification of earthquake triggered multi-hazard and risk in Pleret Sub-District(Yogyakarta, Indonesia), Aditya Saputra, Christopher Gomez, Ioannis Delikostidis, Peyman Zawar-Reza,
Danang Sri Hadmoko, Junun Sartohadi, Geo-spatial Information Science, 1, 23. 20200807
海洋工学１・Analysis of Ship Maneuvering Difficulties under Severe Weather Based on Onboard Measurements
and Realistic Simulation of Ocean Environment, Jing, Q, Sasa, K, Chen, C, Yin, Y, Yasukawa, H, Terada,
D, Ocean Engineering, 221, 108254-108254. 202102
海洋工学２・Comparative assessment of NCEP and ECMWF global datasets and numerical approaches on roughsea ship navigation based on numerical simulation and shipboard measurements, Chen Chen, Kenji Sasa, Teruo
Ohsawa, Masashi Kashiwagi, Jasna Prpić-Oršić, Takaaki Mizojiri, Applied Ocean Research, 101, 102219-102219.
202008
海洋工学３・Comparative Study on WRF Model Simulations from the Viewpoint of Optimum Ship Routing, Chen,
C., Sasa, K., Ohsawa, T., Prpić-Oršić, J., Ocean Engineering, 207, 1-13. 202004
海洋工学４・Uncertainties of Ship Speed Loss Evaluation under Real Weather Conditions, Prpić-Oršić, J.,
Sasa, K., Valcic, M., Faltinsen, O.M., Journal of Offshore Mechanics and Arctic Engineering, 142, 031106,
1-5.202006
水環境科学２・Bioaccumulation of zinc in edible tropical vegetables in Peninsular Malaysia and its humanhealth risk assessment based on various ethnicities in Malaysia, Koe Wei Wong, Chee Kong Yap, Aziran Yaacob,
Rosimah Nulit, Hishamuddin Omar, Ahmad Zaharin Aris, Moslem Sharifinia, Alireza Riyahi Bakhtiari, Salman
Abdo Al-Shami, Muhammad Saleem, Hideo Okamura, Environmental Science and Pollution Research, 20210322
水環境科学３・Organic matter degradation characteristics of coastal marine sediments collected from the
Seto Inland Sea, Japan, Satoshi Asaoka, Waqar Azeem Jadoon, Akira Umehara, Kazuhiko Takeda, Sosuke Otani,
Masaki Ohno, Nobuhide Fujitake, Hiroshi Sakugawa, Hideo Okamura, Marine Chemistry, 225, 103854-103854.
202009
水環境科学４・Estimation of spatial distribution of coastal ocean primary production in Hiroshima Bay,
Japan, with a geostationary ocean color satellite, Satoshi Asaoka, Satoshi Nakada, Akira Umehara, Joji
Ishizaka, Wataru Nishijima, Estuarine, Coastal and Shelf Science, 244, 106897-106897. 202010
水環境科学５・Distribution and source estimation of polycyclic aromatic hydrocarbons in coastal sedimentsfrom Seto Inland Sea, Japan, Hiroaki Tsuji, Waqar Azeem Jadoon, Yoko Nunome, Hideo Yamazaki, Satoshi Asaoka,
Kazuhiko Takeda, Hiroshi Sakugawa, Environmental Chemistry, 2020
量子ビーム科学５・Latest Progress in Research on AHE and Circumstantial Nuclear Evidence by Interactionof Nano-Metal and H (D)-Gas, Akito Takahashi, Hiroyuki Ido, Atsushi Hattori, Reiko Seto, Atsushi Kamei,
Joji Hachisuka, Toyoshi Yokose, Yutaka Mori, Akira Taniike, Yuichi Furuyama, Journal of Condensed Matter
Nuclear Science, 33, 14-32. 202001
量子ビーム科学６・Improvement of Electron Recovery Using a Magnetic Field with a Low Mirror Ratio in a
Secondary Electron Direct Energy Converter Simulator, Atsuya Kurisuno, Satoshi Nakamoto, Kazuya Ichimura,
Hiromasa, Yuichi Furuyama, Akira Taniike, Plasma and Fusion Research 15, 15. 2020
＜マリンエンジニアリング WoS 論文＞：１１件 電子・電気工学に６件，エネルギー工学に５件
電子・電気工学１・Adaptive Control Method Based on Recursive Least Square Method by Piezoelectric Actuatorfor Pulling Fibril with Parameter Variation, Naoki Motoi, Mathis Nalbach, Shingo Ito, Philipp J. Thurner,
Georg Schitter, IECON 2020 The 46th Annual Conference of the IEEE Industrial Electronics Society, 20201018
電子・電気工学２・Hybrid Control of Trajectory Planning for Desired Trajectory and Collision Avoidance
Based on Optimization Problem for a Wheeled Mobile Robot, Masato Kobayashi, Naoki Motoi, IEEJ Journalof Industry Applications, 9, 4, 331-340. 20200701- 52 -

電子・電気工学３・Study of 3D measurement of ships using dense stereo vision: towards application in
automatic berthing systems, Yasuhiro Nomura, Shigehiro Yamamoto, Takeshi Hashimoto, Journal of Marine
Science and Technology, 20200816
エネルギー工学１・Experimental study on forced convection heat transfer of helium gas through a mini channel,
Feng XU, Qiusheng LIU, Makoto SHIBAHARA, International Journal of Heat and Mass Transfer, 171, 1-9. 20210225
エネルギー工学２・Natural convection heat transfer from vertical 9 × 9 rod bundles in liquid sodium,
Koichi Hata, Qiusheng Liu, Takashi Nakajima, Heat and Mass Transfer, 1, 22, 202011
エネルギー工学３・Conductive and viscous sub-layers on forced convection and mechanism of critical heat
flux during flow boiling of subcooled water in a platinum circular tube with 3_mm inner diameter and 32.7_mm
heated length at high liquid Reynolds number, K. Hata, Q.S. Liu, International Journal of Heat and Mass
Transfer, 162, 1-20. 20200825
エネルギー工学４・SPATIO-TEMPORAL ANALYSIS OF CORRELATION BETWEEN CAVITATION IN A MULTI-HOLE INJECTOR
AND PROGRESS OF LIQUID JET ATOMIZATION, Hiroaki Munemura, Shigeru Nishio, Akira Sou, Keiya Nishida,
Yoshitaka Wada, Yoshiharu Ueki, Hideaki Yokohata, Atomization and Sprays, 30, 4, 287-300. 2020
エネルギー工学５・Boiling heat transfer and CHF for subcooled water flowing in a narrow channel due topower transients, M.Shibahara, Q.S. Liu, K.Hata, K. Fukuda, Experimental Heat Transfer,33, 1, 64-80. 2020
電子・電気工学４・Three-Phase to Single-Phase Multi-Resonant Direct AC-AC Converter for Metal Hardening
High-Frequency Induction Heating Applications, Ryosuke Kawashima, Tomokazu Mishima, Chiaki Ide, IEEE
Transactions on Power Electronics, 36, 1, 639-653. 202101
電子・電気工学５・Coupled Inductor-assisted Current-Fed Snubber-less Zero-Current Soft-Switching
High-Step Up DC-DC Converer for Fule Cell Interface, Ryusei Miyazaki, Tomokazu Mishima, Ching-Ming Lai,
Proc. 9th IEEE Global Conferenec on Consumer Electronics (GCCE), 202010
電子・電気工学６・Development of exoskeleton haptic device using powder brake and constant torque spring,
Shoki Nakamura, Naoki Motoi, Electrical Engineering in Japan, 214, 2, e23311. 202012＜航海系 WoS 外審査論文＞：１１件 航海学に８件，輸送包装学に３件
航海学１・The Development of a Route Generation Procedure Incorporating Collision Avoidance Applicable
to Automatic Maneuvering, - The Effective Utilization of Collision Avoidance Polygons -, Nobukazu
Wakabayashi, Irena Jurdana, Tatsuya Yashiro, The 30th International Offshore and Polar Engineering
Conference, ISOPE 2020, 3551-3557. 202010
航海学２・Marine Fiber Optic and Spinning Mass Gyrocompasses, A. krobonja, I. Jurdana, I. Pani, N.
Wakabayashi, 43rd international convention on information, communication and electronic technology 202009
航海学３・Maritime Communications and Remote Voyage Monitoring, Nobukazu Wakabayashi, Irena Jurdana,
Proceedings of the 2020 CoBCom - International Conference on Broadband Communications for Next Generation
Networks and Multimedia Applications 116-123. 202007
輸送包装学１・正弦半波による1試料での製品衝撃強さ試験、堀口翔伍、斎藤勝彦、日本包装学会誌一般論文 29,
6, 437-448. 202012
輸送包装学２・Obtaining mechanical shock fragility statistics for simple stochastic cushioning design,
Shogo Horiguchi, Katsuhiko Saito, Journal of Applied Packaging Research 12, 1, 63-78. 202011
輸送包装学３・初速度を考慮した落下高さ換算手法、波夛野諭志、斎藤勝彦、日本包装学会誌一般論文 29, 5,
363-374. 202010
航海学４・A New HEART _ 4M Method for Human Error Assessment in Maritime Collision Accidents, Ludfi Pratiwi
BOWO, Masao FURUSHO, Wanginingastuti MUTMAINNAH, Transactions of Navigation 5, 2, 39-46. 20200918
航海学５・Study of Principles in COLREGs and Interpretations and Amendments COLREGs for Maritime Autonomous
Surface Ships (MASS), Toshiyuki MIYOSHI, Shoji FUJIMOTO, Matthew ROOKS, The Transaction of Navigation,
6, 1, 11-18. 202103
航海学６・警告信号「汽笛を吹鳴するのは誰か」−船舶運航者間の認識と現行法との相違−、万谷小百合、藤本昌
志、海事交通研究 69集 53-63. 202012
航海学７・海難審判における「新たな衝突の危険」の適用について、中村絃人、藤本昌志、小西 宗、猪野杏樹、
日本航海学会論文集 143, 18-30. 202012
航海学８・衝突のおそれ・避航動作・適用航法決定過程の相違 _漁ろう従事者と一般動力船運航者の行動からの検証-、万谷小百合、藤本昌志、日本航海学会論文集 142, 1-9. 202010＜ロジスティクス WoS 外審査論文＞：４件，輸送物流関係に２件，情報科学に２件
情報科学１・エージェントのタイプを用いた特性関数の簡略表記法に基づく制限付き提携構造形成問、加藤 浩晃,
沖本 天太, 平山 勝敏、電子情報通信学会和文論文誌Ｄ, Vol.J103-D, No.12, 853-859. 202012
輸送物流関係１・Efficient inter-port cooperation considering port congestion and port charge, Mikio
Takebayashi, Shinya Hanaoka, Maritime Transport Research, 2, 1-13. 202102
情報科学２・船舶の衝突回避判断における操船方略 -景観情報を用いた場合とレーダ情報を用いた場合の違い-、
加藤由季, 堀口知也, 村井康二, 渕真輝、認知科学 27, 4. 202012- 53 -

輸送物流関係２・自動車専用船ターミナルにおけるスケジュールデータ分析とビークル最適配置の検討、西村 悦子, 郭 貢軒、日本航海学会論文集 143, 9-17. 202012＜海洋安全 WoS 外審査論文＞：１４件 水環境科学に４件，地学に４件，海洋工学に２件，気象・大気に２件，量子ビーム科学に１件，海洋生態学に１件
量子ビーム科学１・Enhancement of Excess Thermal Power in Interaction of Nano-Metal and H(D)-Gas, Akito
Takahashi, Toyoshi Yokose, Yutaka Mori, Akira Taniike, Yuichi Furuyama, Hiroyuki Ido, Atsushi Hattori,
Reiko Seto, Joji Hachisuka, 20th Meeting of Japan CF Research Society, 9 _ 27, ISSN 2187-2260. 2020
海洋生態学１・海生哺乳類学におけるバイオロギングの利用と発展、岩田高志、哺乳類科学、60, 2, 281-296. 202008
気象・大気１・Sentinel-1 搭載合成開口レーダ を用いた日本沿岸の海上風推定、大久保諒也, 竹山優子, 池谷毅,
大澤輝夫、土木学会論文集 B3（海洋開発）、76, 2, 49-54. 202009
気象・大気２・WRF-LES とスキャニングライダーを組み合わせた洋上風況調査手法、内山将吾, 大澤輝夫, 荒木龍蔵, 上田裕洋, 高祖研一, 畦地啓太、日本風力エネルギー学会論文集、43, 4, 70-78. 2020
水環境科学１・Increase in the Density of Cypris Larvae Settlement in a Higher Emission Area of
Bioluminescence from Photobacterium leiognathi Suspended in a Test Tube, Masao Kitamura, Haruo Mimura,
Nobumichi Shutoh, Hiroki Hotta, Bulletin of the Society of Sea Water Science, Japan, 74, 3, 191-192. 202006
地学１・High-resolution Point-cloud for Landslides in the 21st Century: from data acquisition to new
Processing Concepts, GOMEZ Christopher, ALLOUIS Tristan, LISSAK Candide, HOTTA Norifumi, SHINOHARA
Yoshinori, HADMOKO, Danang, VILIMEK Vit, WASSMER Patrick, LAVIGNE Franck, SETIAWAN Angri, SARTOHADI Junun,
SAPUTRA Aditya, RAHARDIANTO Trias, World Landslide Forum 5 Publication, 202012
地学２・Spatial Distribution of Drifted-wood Hazard following the July 2017 Sediment-hazards in the Akatani
river, Fukuoka Prefecture, Japan, Mariko Shimizu, Sayaka Kanai, Norifumi Hotta, Candide Lissak,
Christopher Gomez, Forum Geografi, 34, 2, 20201124
地学３・In-flow Self-Comminution of Debris-flow and Lahars: Fragmentation and Grinding Experiments forthe Dacites from Unzen-Volcano, Gomez, C, Shinohara, Y, Hotta, N, Tsunetaka, H, Proceedings of the Symposium
on Sediment-Related Disasters, 10, 127-132. 202010
地学４・Volcanic ballistic projectile deposition from a continuously erupting volcano: Yasur Volcano,Vanuatu, Fitzgerald, R.H, Kennedy, B.M, Gomez, C, Wilson, T.M, Simons, B, Leonard, G.S, Matoza, R.S, Jolly,
A.D, Garaebiti, E, Volcanica: Journal of Applied Volcanology, 3, 184-204. 202008
海洋工学１・Effects of GPV Datasets on WRF Modelling of Ocean Surface Wind in Rough Seas, Chen, C, Sasa,
K, Ohsawa, T, Terada, D, Proceedings of the 5th International Conference of Maritime Technology andEngineering, MARTECH 2020, 1, 1-8. 202011
海洋工学２・Multiple Evaluations of Speed Loss in Rough Sea Voyages for 28,000-DWT Bulk Carrier, Sasa,
K, Terada, D, Uchiyama, R, Chen, C, Prpić-Oršić, J, Proceedings of the 5th International Conference ofMaritime Technology and Engineering, MARTECH 2020, 1, 1-8. 202011
水環境科学２・淀川河口部汽水域における有機物の起源と分解特性、渡部夏帆、小林志保、渕真輝、浅岡聡、林美鶴、水環境学会誌、43, 3, 87-96. 2020
水環境科学３・Spatial Distribution of Perfluorinated Organic Compounds in Surface Marine Sediments fromthe Seto Inland Sea, Japan, Satoshi Asaoka, Ryosuke Yoshiki, Yuki Haga, Chisato Matsumura, Akira Umehara,
Kazuhiko Takeda, Journal of Water and Environment Technology, 18, 4, 226-237. 2020
水環境科学４・Higher Bioavailability and Contamination of Copper in the Eastern Part of Johore Causeway:
Will the Pattern Remain the Same Beyond 2020? Chee Kong Yap, Rosimah Nulit, Moslem Sharifinia, Shih Hao
Tony Peng, Chee Wah Yap, Hideo Okamura, Mohamad Saupi Ismail, Muhammad Saleem, Journal of Environmental& Life Sciences, 6, 8, 114-121. 202008＜マリンエンジニアリング WoS 外審査論文＞：１２件：電気・電子工学８件，エネルギー工学３件，低温工学１件
電気・電子工学１・Remote Control Method with Tactile Sensation for Underwater Robot with Magnetic Coupling,
Naoki Motoi, Shoki Nakamura, 2020 IEEE 16th International Workshop on Advanced Motion Control (AMC),
20200914
電気・電子工学２・Remote Control Method With Force Assist Based on Time to Collision for Mobile Robot,
Ryo Masaki, Naoki Motoi, IEEE Open Journal of the Industrial Electronics Society, 1, 157-165. 202007
エネルギー工学１・Four Dimensional Cavitation Flow in Multi-Hole Fuel Injector and Spray Behavior,
Katsuhisa NAKAMICHI, Masashi WAKISAKA, Kazushi KIMURA, Akira SOU, Takashi MIWA, Keiya NISHIDA, Yoshitaka
WADA, Yoshiharu UEKI, Hideaki YOKOHATA, Prof. 21st Annual Conference on Liquid Atomization and Spray
Systems-Asia (ILASS-Asia 2020), 202010
電気・電子工学３・画像を用いた橋梁の振動計測におけるSRCNNによる精度向上に関する基礎的研究、萩原 直明,
飯田 浩平, 須崎 光祐, 橋本 岳, 阿部 雅人, 杉崎 光一, 山本 茂広、土木学会 AI・データサイエンス論文集, 1,
J1, 329-338. 202011- 54 -

エネルギー工学２・Experimental study on transient heat transfer for helium gas flowing in a mini channel,
Feng XU, Qiusheng LIU, Satoshi KAWAGUCHI, Makoto SHIBAHARA, Proceedings of the 2020 International
Conference on Nuclear Engineering, ICONE2020-16697, 1-6. 202008
エネルギー工学３・Heat Transfer Characteristics of Latent Heat Thermal Energy Storage for Floating
Concentrate Solar Power Systems, Makoto Shibahara, Tatsuya Hinoki, IOP Conference Series: Materials
Science and Engineering (The 5th International Conference on Marine Technology), 1052, 012007-012007.
202012
電気・電子工学４・共振周波数追従Δ-Σ変換パルス密度変調を適用した非接触給電ZVS 共振形コンバータ、木戸
達也・三島智和、電気学会論文誌D(産業応用部門誌)、140, 4, 314-340. 202004
電気・電子工学５・三相—単相ダイレクト周波数変換回路を適用した産業用高周波誘導加熱電源、河嶋亮輔・三島智和・井出千明、パワーエレクトロニクス学会誌、45, 83-89. 2020
電子・電気工学６・パウダブレーキと定トルクばねを用いた外骨格型ハプティックデバイスの開発、中村 昇暉, 元井 直樹、電気学会産業応用部門誌、140, 9, 651-661. 20200901
低温工学１・水素エネルギー海上輸送のための基盤技術の研究開発:—液体水素実験施設の構築—、武田 実, 前川
一真、低温工学、55, 1, 14-21. 2020
電子・電気工学６・超解像による対応点探索の精度向上に関する基礎的検討、橋本 智洋, 山本 茂広, 橋本 岳、
電気学会論文誌C（電子・情報・システム部門誌）、141, 3, 358-366. 20210301
電子・電気工学８・画像計測の対応点探索への応用を目指したマーカー形状と二値化・重心座標の変動に関する基礎的検討、橋本 岳, 橋本 智洋, 山本 茂広、電気学会論文誌C, 140, 8, 1001-1009. 20200801

3.4.2 2020 年度におけるこれまでの WoS 論文の評価
図３−２に示した令和２年度（2020 年度）の WoS 論文は”researchmap”に登録されたデータを分析し，研究分野毎の発表件数を示した。単年度の結果を示したことになるが，海事科学部・海事科学研究科が設立されて以来の WoS 論文の発表動向を知ることは WoS の InCites の機能を 利用すると可能である。海事科学部・海事科学研究科に所属する（した）教員が 2004 年度から 2020年度までに発表した WoS 論文は 637 件記録されている。ここでは発表論文数の年毎の推移を確認
する（便宜上，年度ではなく 2004 年から 2020 年に発表された論文の数を見る）。昨年度の自己点検においては，引用数の多い論文と国際共著論文を対象にした研究分野について分析し，具体的には 100 件以上の引用数のある論文，50 件から 99 件の引用数がある論文，25 件から 49 件の引用数がある論文とし，それぞれについて研究分野毎の数を確認した。本年度の分析は，発表論文
数の推移の確認に止める（過去の研究分野ごとの分析は昨年度の報告書を参照）。

図３−４

WoS 論文の登録数の年次変化（2004 年から 2020 年）- 55 -

図３−４の横軸は西暦年であり、縦軸は年間の WoS 論文発表数を示している。全体的に見ると増加傾向にあるものの昨年度は落ち込んでいた。2020 年度の 51 件という数字はこれまでで最も高い水準にあることが確認できる。

3.4.3 2020 年度までの国際共著論文数の推移とその引用数
WoS の InCites の機能を利用すると国際共著論文のリストを作成することができる。2004 年から 2020 年までの間に 191 件の論文が登録されている。図３-９に 2005 年から 2020 年までの年ごとの論文数の推移を示す。横軸は西暦年であり，縦軸が発表された論文数である。2020 年の 26件という論文数はこれまでで最多である。2016 年と 2017 年の落ち込みを別にすれば，2011 年と2012 年を境にして年間５件から 11 件の発表数だった国際共著論文数が 12 件から 26 件の発表数に増えている。2020 年の WoS 論文数は 51 件だったので、半分以上が国際共著論文であった。
国際共著論文であることの意味・意義については色々な角度からの分析が必要になるかもしれない。研究分野ごとの論文数の確認については今年度も別の機会に譲ることにする。ここでは，
昨年に続いて発表された 191 件の論文の引用数を見ておきたい（図３−１０参照）。横軸は論文の発表年であり縦軸が引用数を表している。昨年度の自己点検で明らかになった，引用数が 100 以
上，あるいは，50 以上といった論文の多くが国際共著論文であるという事実は変わらない。2019
年度と 2020 年度に投稿された論文の引用数が 2017 年度や 2018 年度の論文と比べて順調に引用数を増やしている傾向が見えつつある。研究科においても一昨年度から国際共著論文の数を増やす
取り組みに着手したところであるが，これの目指すところは引用数の多い，すなわちインパクトの大きな論文を作り出すという目的に合致していると考えてよいだろう。慌てる必要はないだろう。信頼できる研究パートナーを海外に見つけるには長い時間をかけてよい。海外の研究機関との連携は，教員の在外研究や海外研修，国際会議等の機会を利用して進めることができるはずである。直接的には海外機関でなくても，海外機関と連携している国内の他機関との連携もこれに繋がるだろう。いずれにしても研究の国際的なネットワークの構築が求められるのであり，研究を国内外の仲間とともに協力し合いながら展開することが求められている。

図３−９ 国際共著論文の発表数の年変化- 56 -

図３−１０

国際共著論文・WoS 論文（2005 年から 2020 年）の発表年と引用数との関係

3.5. 外部資金等
運営費交付金が毎年減少される中で，競争的資金や外部資金の獲得は，大学・研究科の活性度を維持するためにどうしても必要になっている。特に科学研究費助成事業（科研費）は，文部科学省及び日本学術振興会が実施する，学術研究を格段に発展させることを目的とする競争的資金であり，大学の評価指標でも重要な項目と位置付けられている。表 3−2 に，海事科学研究科における科研費の申請件数，採択件数及び資金獲得総額の推移を示す。第２期に教員の意識改革と指導により，採択件数を増加させることに成功し，特に第２期後半には，大型種目（基盤研究(A)）の採択を複数実現するなどにより研究科の獲得総額が 100 百万円を超えるまでに増加させることができた。これらの大型種目の採択期間終了後，一時的に獲得総額は減少したが，平成 28 年以降の第３期では中規模種目（基盤研究(B)等）への移行を促す体質改善を図り，獲得総額は再び増加に転じることに成功し，獲得総額が再び 100 百万円を超えるに至った。しかし，平成 30 年度は獲得総額が減少に転じる結果となった。令和元年度にはやや持ち直したが，平成 28 年度や平成 29
年度の水準には及ばなかった。令和２年度は，総額で平成 25 年度以降は維持していた 90,000 千円を割り込む結果となった。
新規に採択された課題は８件あり，うち基盤研究(B)は３件，基盤研究(C)が４件，若手研究は１件であった。今後も継続して大型あるいは中型の研究への申請に取り組む必要がある。
2020 年度新規採択・内定課題
基盤研究（B）
・低摩擦型塗料の実船摩擦抵抗評価手法の開発（勝井辰博）
・気象の不確実さによる荒天航海・係留問題の危機管理を実現する OPE 最適運航システム（笹健児）
・幾何学的な制約、画面情報、瞳孔径の変化を用いた校正不要な視線計測技術（長松隆）

基盤研究（C）
・曲面・曲線からなる曲率流に対する近似アルゴリズムとそれを用いた広義解の性質の研究（石井克幸）
・熱機関の環境負荷低減のための先進的な低温プラズマ適用（段智久）
・船舶衝突事故における「新たな衝突のおそれ」の問題について（藤本昌志）
・赤外光導波路センサーを用いた、水中溶存化学種の赤外検出の高感度化（堀田弘樹）- 57 -

若手研究・急減圧時における舶用液体水素タンク内部の沸騰現象の解明（前川一真）

2020 年度継続課題
基盤研究（B）
・動的環境におけるロバストなチーム編成に関する研究（沖本天太）
・「問題を捉える視点」の習得を促進する問題演習システムの設計・開発と効果の検証（堀口知也）
・シングルステージ交流変換 SST を導入した高電力密度三相 AC-DC 変換器の開発（三島智和）
・拠点空港のゲートウェイ機能評価のための国際複合貨客輸送ネットワーク分析手法の開発（竹林幹雄）
・バラスト水処理に利用できる電磁力型生物分離海水浄化装置の開発（赤澤輝彦）
・海上放射線モニタリングによる原子力事故時放射性物質放出率の早期推定手法の確立（小田啓二）

基盤研究（C）
・海運業界における運航自動化が社会ネットワークに及ぼす影響（藤川なつこ）
・最新の実験認知心理学の成果に基づくストループ検査法（嶋田博行）
・消散構造を持つ偏微分方程式系の新たな安定性条件に基づいた体系的研究（上田好寛）
・ITER ブランケットの健全性に関わる狭隘流路内ヘリウムガスの熱伝達特性の解明（劉秋生）
・内航海運における船員不足がもたらす経済的影響の推計手法の開発と政策分析（石黒一彦）
・小口貨物荷扱いレベル高精度解析法の開発による包装適正化と省力宅配輸送への貢献（齋藤勝彦）
・コンテナ港湾でのリソース配置とレイアウト設計の意思決定高度化に関する研究（西村悦子）
・混じりあう溶媒間の界面における反応解析のための液液光導波路分光法の確立（角田欣一）
・船舶衝突回避判断における操船者の状況認識と現場へのフィードバック（渕真輝）
・表面拡散方程式によって時間発展する曲線・曲面の形状と特異性の解析（高坂良史）
・感覚間の相互作用に基づく高度な災害対応ロボットの研究開発（元井直樹）
・バイオガス分離精製に資するロバスト有機-無機ハイブリッド CO2 促進輸送膜の開発（蔵岡孝治）
・エッチング型飛跡検出器の検出閾値を記述する新しい物理的指標の確立（山内知也）

挑戦的研究（萌芽）・貨物の汗濡れ確率を導入した次世代の海上コンテナ輸送における最適運航モデル（笹健児）
・水中膜運動による省エネルギー型海水殺菌システムの構築と実証研究（阿部晃久）

若手研究・南半球で卓越する気象海象の解明および南北間の海上輸送の高度化（陳辰）国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
・グローバルデータベース構築によるアジア〜豪州〜欧州間の海上輸送の高精度化（笹健児）
・液体水素国際海上輸送研究拠点の構築（武田実）

研究活動スタート支援・シロナガスクジラの保全に関する研究（岩田高志）- 58 -

表３−２ 科研費
年度
第１期平均
22
23
24
25
26
27
第２期平均
28
29
30
元（31）
２

申請件数
69.2
62
63
49
43
53
64
55.7
63
57
43
47
51

採択件数
24.5
31
37
35
43
47
48
40.2
47
48
42
40
32

総額（千円）
57,53090,54083,77287,741
123,630
117,958
99,71096,086100,620
105,880
95,81097,76089,440※採択件数については，新規課題及び継続課題を含む。

科研費以外の外部資金，共同研究，受託研究及び奨学寄附金の総額を表３−３，３−４，３−５に示す。令和２年度の共同研究は、昨年度より微増し、第３期始まってからは最高額となった。受託研究については、平成 28 年度にピークがあり平成 30 年度まで減少したが、昨年度から増加し
今年度は高い水準となっている。奨学寄附金については、件数、金額ともに減少した。
表３−３ 共同研究
年度

採択数

総額（千円）

第１期平均

13.3
14
16
22
20
25
24
20.2
17
17
14
17
17

23,05918,31318,80741,221
31,747
31,847
31,291
28,871
28,30024,59725,952
34,56334,673

22
23
24
25
26
27
第２期平均

28
29
30
元（31）
２

表３−４ 受託研究
年度

採択数

総額（千円）

第１期平均

6.3
５
10
11
８
10
12
9.3
17
12
7
9

21,271
7,223
28,272
15,454
13,74914,784
46,59821,01373,902
54,865
20,214
23,427

22
23
24
25
26
27
第２期平均

28
29
30
元（31）

- 59 -

2

8

48,216

表３−５ 奨学寄附金
年度

採択数

総額（千円）

第１期平均

36.8
43
56
35
23
30
38
37.5
44
49
41
40
30

32,457
26,42032,58535,20936,705
31,11539,48032,40938,702
31,28031,07327,72922,305

22
23
24
25
26
27
第２期平均

28
29
30
元（31）
2

3.6. 特記事項(１) 学会賞等
学会等における表彰や特筆すべき論文発表について，研究科ホームページに掲載された情報を基に取り上げ，表３-６に示す。令和２年度は３件の報告があった。
表３−６ 学会賞等受賞一覧
受賞内容

職・氏名

受賞年月

日本海洋学会 2020 年度日高論文
賞

特命助教
中田 聡史
准教授
渕 真輝
他５名
（他機関

2.12

二本ポーラログラフ学会志方メダ
ル（研究奨励賞）

准教授
堀田 弘樹

2.11

概要
当研究科に在籍していた中田聡史特命助教（現、国立環境研究所主任研究員）、 当研究科の渕真輝准教授らが、
日本海洋学会の学術誌、Journal of Oceanography で発表した論文「Highresolution surface salinity maps incoastal oceans based on geostationary ocean color
images: quantitative analysis of river plumedynamics」が、2020 年度日高論文賞に選ばれました。 この賞は、学会の定期刊行物に発表された優れた論文に対して与えられるものです。
堀田弘樹准教授が、日本ポーラログラフ学会から志方メダル（研究奨励賞）が授与されました。2020 年 11 月 26
日にオンライン開催された、同学会主催の第 66 回ポー
ラログラフィーおよび電気分析化学討論会において、受賞講演が行われました。
受賞研究題目：電気化学的手法を駆使した天然抗酸化剤の作用機序へのアプローチ

日本航海学会 2019 年度
論文賞

准教授
林 美鶴
教授
大澤 輝夫
学生
塩山 昌志
他２名
（他機関）

2.6

林美鶴准教授、大澤輝夫教授、塩山昌志さん（研究当時
学生として在籍）らが、日本航海学会の学術誌、Transactions of Navigation で 発 表 し た 論 文「Correction of Shipboard Wind Speed and Direction
toward the Utilization of Big Data」が、2019 年度
論文賞に選ばれました。この賞は、学会で発表された優秀論文の著者に与えられるものです。

- 60 -

The 20th International Symposium on
Advanced Intelligent Systems(ISIS-2019)において，
沖本天太 准教授と平山勝敏 教授がBest Paper Awardを受賞しました。

The 20th
International Symposium
on AdvancedIntelligent Systems(ISIS-2019)
The 20th International
Symposium on AdvancedIntelligent Systems(ISIS-2019)「Best Paper Award」

准教授
沖本 天太
教授
平山 勝敏

元.12

Outstanding Reviewer Award in
Analytical Sciences 2018

准教授
堀田 弘樹

元.11

日本エアロゾル学会令和元年度論
文賞

客員教授
平木 隆年
博士後期
中坪 良平

Best Presentation Award

准教授
橋本 博公

表彰（西日本高速道路株式会社九州支社）

FIT 船井ベストペーパー賞

The 17th Asia Maritime &Fisheries Universities Forum に
おいて AMFUF 2018 Paper Awards

教授
古莊

元.9

元.6

31.4

教授
智久

段

受賞者: 堀田弘樹
受賞名: Outstanding Reviewer Award in Analytical
Sciences 2018
授与機関: Analytical Sciences
授賞年月: 2019 年 11 月
本研究科博士課程後期課程３年の中坪良平さん，連携講座の平木隆年客員教授らの研究論文が，日本エアロゾル
学会の令和元年度論文賞を受賞しました。2019年９月５日に広島大学東広島キャンパスで開催された2019年度
総会において，三浦和彦日本エアロゾル学会長より賞状と賞楯が授与されました。
【受賞論文】
瀬戸内海沿岸部において１時間ごとに観測したPM2.5化
学成分の解析（エアロゾル研究，第33巻，第３号，175-182
頁，2018年）
橋本博公准教授が，13th International Conference on
Marine Navigation and Safety of Sea Transportation(TransNAV 2019)において，Best Presentation Awardを受賞しました。同国際会議は，2019年６月12日～14日にポーランドのGdynia Maritime Universityで開催され，以下の論文の発表に対して授与されました。
Title: Comparison of Master’s Route
Selection Criteria of Vehicle Carriers in North
Pacific and North Atlantic Using Satellite AIS and
Ocean Wave Data
Author: Michio Fujii, Hirotada Hashimoto,Yuuki Taniguchi
古莊雅生教授は，平成 31 年度 西日本高速道路株式会社（NEXCO 西日本）九州支社（博多）において，道路交通情報板に強調灯を付帯させることによる認知度改善効
果の検証評価により濃霧対策の強化に寄与した成果を表彰された。

雅生

教授
平山 勝敏
准教授
沖本 天太
他３名
（他機関）

論文題目：Identifying Influential Variables in CSP
著者：Tenda Okimoto and Katsutoshi Hirayama
概要：制約充足問題とは人工知能における代表的な枠組みである。本研究では，制約充足問題における大域的な決定（充足可能または充足不可能）に影響を及ぼす変数の特定に関する研究報告を行った。
堀田弘樹准教授が，Analytical Sciences誌（The Japan
Society for Analytical Chemistry（日本分析化学会）の英文誌）から“Outstanding Reviewer Award in
Analytical Sciences 2018を授与されました。
質の高い論文査読による貢献が高く評価されました。今
年度新設された賞であるため初めての受賞者となりま
した。

30.11

30.11

第 17 回科学技術フォーラム (FIT-2018)において，沖本天太准教授らが FIT 船井ベストペーパー賞を受賞した。
本研究では，エージェントのタイプを考慮したタイプ付
き確率的提携構造形成に関するフレームワークを提案した。また，タイプ付き確率的提携構造形成問題の計算量を示した。本研究成果は，人工知能・計算機科学をはじめ，経済学，工学，生態学や生物学等の様々な方面への展開が期待される。
The 17th Asia Maritime & Fisheries Universities
Forum(2018 年 11 月 15 日～17 日，Guangdong Ocean
University，China PR)において，段智久教授が AMFUF
2018 Paper Awards のひとつである KINPR Chairman
Prize を受賞した。同賞は 20 編の発表論文から 3 編が- 61 -

The 21st International
Conference on Principles andPractice of Multi-Agent Systems
において Best Paper Award

教授
平山 勝敏
准教授
沖本 天太
学生
松村 昂
輝

30.11

"Public Service Star(Distinguished Friends ofSingapore)"（シンガポール政府よ
り叙勲）

特別教授
關水 康司

30.9

環境大臣表彰

客員教授
中野 武

30.6

教授
智久

30.5

日本船舶海洋工学会関西支部長賞

附属練習船
深江丸

30.5

IEEE Transactions on PowerElectronics 2017 Outstanding
Reviewer Award

准教授
三島 智和

30.3

日本海運経済学会第 17 回国際交
流賞

准教授
松本 秀暢

29.10

日本マリンエンジニアリング学会
功労賞

日本学術振興会科学研究費助成事
業審査委員表彰2016 年国際海事賞

段

教授
古莊 雅生
准教授
西村 悦子

特別教授
關水 康司

選ばれた論文賞のうち 1 つで，総合 2 位に相当するものである。
The 21st International Conference on Principles andPractice of Multi-Agent Systems（2018 年 10 月 31 日
～11 月２日，東京）において，沖本天太准教授らが受賞した。
本研究では，確率的な提携構造形成問題のフレームワー
ク及び，この問題を解く解精度を保証する高速な近似アルゴリズムを提案した。本研究成果は，人工知能・計算機科学をはじめ，経済学，工学，生態学や生物学等の様々な方面への展開が期待される。
關水特別教授は，国際海事機関(IMO : International
Maritime Organization)の前事務局長を務めており，このたびの叙勲は，長年にわたる国際連合と IMO の活動への参加，並びに国際社会における，国際海運と海事産業の健全で持続的な発展への貢献について顕彰するとして，シンガポール政府より授与されたもので，海事関係者としては初めての受賞だった。
PCB に代表される残留性有機汚染物質に関する分析技術
や汚染実態に係る研究業績に加え，化学物質環境実態調
査等環境保健行政の発展に大きく貢献したことによるものである。
技術論文委員会（Technical Committee）の委員長として ISME2017 TOKYO の運営と開催に尽力したとして表彰されたものである。
附属練習船深江丸が長年に亘って海事分野における人材育成に尽力してきたこと，また，平成 26 年度より教育関係共同利用拠点として，全国の大学等の教育研究機
関を対象に，実習，演習及び実験等の教育利用を促進し，我が国の海洋教育に大きく貢献してきたことが認められたものである。
米国電気電子学会の部門誌 IEEE Transactions on PowerElectronics (JCR impact factor 7.151)において，パワーエレクトロニクス技術の観点から質の高い論文査読と貢献度が高く評価された。同論文誌約 4000 人の登録査読者の中から，今年は 10 人が選出された。
本研究科の博士課程後期課程３年の堂前光司さん（日本
学術振興会特別研究員（DC２））と松本秀暢准教授が，2017 年 10 月 21 日に東京海洋大学（越中島キャンパス）で開催された日本海運経済学会第 51 回研究報告会において，第 17 回国際交流賞を受賞した。
贈呈式では，同学会の星野裕志会長（九州大学大学院経済学研究院教授）から，表彰状と副賞が授与された。
受賞論文：海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジア地域を中心に－
日本学術振興会では，学術研究の振興を目的とした科研費の業務を行っており，専門的見地から第１段審査 (書面審査) と第２段審査 (合議審査) の２段階による適正・公平な配分審査に努めている。

29.9

29.7

この表彰は，日本学術振興会が科学研究費助成事業の第２段審査（合議審査）に有意義な審査意見を付した第１段審査（書面審査）委員を選考し表彰するもので，平成
29 年度は約 5,300 名の第１段審査（書面審査）委員の中から 255 名が選考された。
關水氏は，2012 年 1 月に日本人として初となる国際海事機関事務局長に就任し，2015 年 12 月まで，国際海運
からの温室効果ガス排出削減に対する取り組み推進，海賊対策の強化等に注力された。その貢献が認められ，今回の受賞となった。
国際海事賞は，IMO の活動等に多大な貢献をした個人又は非政府組織に対し，IMO が表彰するもので，1980 年か- 62 -

ら基本的に毎年 1 名に授与されている。同賞の受賞は，1992 年の篠村義夫氏（元 IMO 事務局次長），2014 年の笹川陽平氏（公益財団法人 日本財団会長）に続き，日
本人では３人目となる。
日本水環境学会 The Water and Environment Technology
Conference 2017 (WET2017) (７月 22 日～23 日) において，中田聡史特命助教ら他２名が，下記タイトルの研究発表に対して The WET Excellent Presentation Award
を受賞した。
The WET Excellent Presentation
Award

特命助教
中田 聡史

近畿地方整備局長表彰（港湾・空港の発展功労）教授
竹林 幹雄

大阪港開港 150 年記念港湾功労者
特別表彰

教授
竹林 幹雄

ヒューマンインタフェース学会
SIGCE コミュニケーション支援研
究賞

准教授
長松 隆
他４名
(他機関)

29.7

29.7

29.7

29.5

日本航海学会論文賞

准教授
西村 悦子
他１名
(他機関)

29.5

日本航海学会論文賞

准教授
藤本 昌志
准教授
渕 真輝
他４名
(他大学等)

29.5

発表タイトル：Transportation of Sediment and Heavy
Metals Resuspended by a Giant Tsunami based onThree-Dimensional, Tsunami, Ocean, and Particle
Tracking coupled Simulations.
発表者・共同発表者：Satoshi Nakada, Mitsuru Hayashi,
Shunichi Koshimura
平成 29 年７月 19 日に開催された，海フェスタ神戸記念式典の中での表彰式典にて，大阪湾における港湾・空港の発展への竹林教授の貢献が認められ，近畿地方整備局長表彰（港湾・空港の発展功労）を受賞した。
「大阪港開港 150 年記念港湾功労者特別表彰」とは，港湾計画等の分野において大阪港の発展に大きく貢献した者を特別港湾功労者として表彰するものである。
第 131 回ヒューマンインタフェース学会研究会「コミュニケーション支援及び一般（SIG-CE-13）」で，長松准教授らが発表した「笑いの表情に対応した視線計測のための gaze cone の計測」について，コミュニケーショ
ン支援研究賞を受賞した。コミュニケーション支援研究
賞とは，ヒューマンインタフェース学会コミュニケーシ
ョン支援専門研究委員会（SIGCE）主催の研究会で発表された研究の内，各年度の優れた研究に対して授与される賞である。
西村悦子准教授らの研究論文が「平成 28 年度日本航海学会論文賞」を受賞し，2017 年５月 20 日に東京海洋大学（品川キャンパス）で開催された日本航海学会第 136回講演会の定時総会の表彰式において，表彰状と副賞が授与された。
受賞論文：変則型形状コンテナターミナルにおけるブロックサイジング
研究内容：日本国内の比較的新しいターミナルは水深確保の観点から，埋立地を利用する場合が多いが，海外の場合は必ずしもそうではなく，あらゆる形状を持つター
ミナルが存在する。そこで当該研究では，与えられた形
状のコンテナ保管エリアにおけるブロックサイズの最適化を考える。具体的には，岸壁延長に垂直な通路数やその配置は荷役効率に影響するため，この通路の配置を求める問題として扱い，問題設定と解法アルゴリズムの提案を行っている。様々な形状で数値実験を行った結果，変則型だけでなく，従来から多く用いられる長方形
ターミナルにおいても，提案した最適配置に効果がある
ことが示されている。
日本航海学会第 136 回講演会において，平成 28 年度論文賞を受賞。
受賞論文：Judging Vessel Courses via the Horizontal
Distance Between Two Masthead Lights
研究内容：前後部マスト灯の水平間距離が極端に狭い船舶が，夜間において横切り関係にある場合には，角度のある横切り関係であっても，真向かいに近い横切り関係であると誤認されるという特徴が示されている。 本研
究では，マスト灯の水平間距離が何 m 以上であれば錯視
により誤認する可能性が減少するか，自衛艦のようなマ
スト灯間隔が極端に狭い船舶の見え方の特徴について- 63 -

日本マリンエンジニアリング学会
功労賞（CPD 指導貢献）

教授
智久

29.5

日本マリンエンジニアリング学会「奨励賞」・「ロイドレジスター
奨励賞」

特命助教
前川 一真

29.5

兵庫県功労者（教育功労）

教授
福岡 俊道

29.5

Elsevier 社の学術雑誌 Energy より査読に関する顕彰

段

教授
智久

29.3

The 35th JSST Annual Conference,
International Conference on
Simulation Technology においてJSST 学会賞（研究賞）

段

特命助教
中田 聡史

の質問を水先人，外航職員，内航職員，小型船舶操縦者
及び漁業従事者にアンケート調査を実施することにより明らかにし，実施可能な対策について検討したもの。
学会の各種活動には内容に応じたポイントが設定されており，活動に参加するとポイントが個人の履歴として積算されて記録される。これは技術者の継続的な教育（CPD：Continuing Professional Development）を定量的に評価する手法の一つで，国内外の多くの学会団体で採用されている。
日本マリンエンジニアリング学会の功労賞(CPD 指導貢献)は，技術者継続教育事業をはじめ，CPD ポイントの対象となる学習，成果及び指導貢献の学会活動が特に顕
著な学会員に与えられる賞であり，今年度は段教授を含む三名の会員が同賞を受賞した。
「奨励賞」は，日本マリンエンジニアリング学会の学術雑誌に掲載された優れた論文及び技術資料等を対象とし，当該年 12 月末日において，年齢 40 歳未満の個人に与えられる賞である。また，「ロイドレジスター奨励賞」
は，奨励賞に選出された方の中で，特に優れた個人に与えられる賞である。
受賞論文：「海上輸送のための外部加熱型 MgB2 液面センサーによる液体水素タンク内部のスロッシングの基礎研究」
兵庫県には，県政の伸展，公共の福祉増進に功労のあった方，その他広く県民の模範となった方を「兵庫県功労者」として，知事が県民を代表して表彰する制度がある。
本年度は，産業振興や福祉，教育など 22 部門で功績があった 266 名が選ばれ，福岡教授は「教育功労」の分野で表彰された。
Elsevier 社の学術雑誌 Energy において，過去２年間（平
成 27 年から）の査読論文数が査読者の中でトップ 10%以内の貢献をした査読者「アウトスタンディングレビュアー」として表彰された。
また，同時に同雑誌に継続的に貢献している査読者として「レビュアー認定」の顕彰を受けた。なお，２年間で延べ 11 編の雑誌論文の査読を行った。

28.10

2016 年 日本交通学会賞

准教授
松本 秀暢

28.10

日本学術振興会科学研究費助成事
業審査委員表彰

教授
福田 勝哉

28.9

発表タイトル：「Salinization by a tsunami in asemi-enclosed bay:tsunami-ocean three-dimensional
simulation based on a great earthquake scenario
along the Nankai Trough」
発表者・共同発表者：Satoshi Nakada，Mitsuru Hayashi，Shunichi Koshimura，Yuuki Taniguchi，Ei-ichi
Kobayashi
本論文の貢献は，ビジネス・コネクションという経済活動に着目し，経済発展が進む東アジア地域の主要都市における航空輸送，及び都市の動態的変化の要因を説明したことにある。また，統計データが不十分な中で，このような作業が行われた点も評価されるべきである。一方，その裏返しとして，LCC の輸送量がデータとして十分に反映され得なかったこと，また，筆者等が指摘しているように，国内線輸送との関係が考慮されていないことなどの限界もあるが，上記の貢献度を考慮して，審査委員一同は日本交通学会賞に相応しいものと判断した。
受賞論文：Business Connectivity, Air Transport andthe Urban Hierarchy: A Case Study in East Asia.
日本学術振興会による科学研究費助成事業は，学術研究の振興を目的に，専門的見地から第１段審査 (書面審査) と第２段審査 (合議審査) の２段階による適正・公平な配分審査に努めている。
本表彰は，日本学術振興会が，科学研究費助成事業(科研費)の第１段審査（書面審査）において有意義な意見を付した審査委員を表彰するもので，平成 28 年度は，
約 5,700 名から 268 名が選考された。

- 64 -

日本気象学会 2016 年度堀内賞

客員教授
米山 邦夫

28.8

平成 27 年度特別研究員等審査会
専門委員(書面担当)表彰

教授
小田 啓二

28.8

2016 International Conferenceon Innovation, Management andIndustrial Engineering においてOutstanding Paper Award

准教授
西村 悦子

28.8

第 33 回 村尾育英会学術奨励賞

准教授
松本 秀暢

28.3

The 16th International Symposium
on Advanced Intelligent Systems
において Best Presentation
Award 及び Best Session Paper
Award

准教授
沖本 天太

27.11

The 16th International
Association of Maritime
Universities (IAMU) Annual
General Assembly において Best
Paper Award

准教授
ルックス
マシュー

27.10

日本ソフトウエア科学会 2014 年
度基礎研究賞教授
平山 勝敏

平成 26 年度日本マリンエンジニ
アリング学会賞「ロイドレジスタ
ーマンソン賞」

教授
武田 実

同賞は，気象学の境界領域・隣接分野あるいは未開拓分
野における調査・研究・著述等により，気象学あるいは気象技術の発展・向上に大きな影響を与えている者に対する顕彰である。
日本学術振興会が特別研究員等審査会の書面審査において，有意義な審査意見を付した専門委員を表彰するものである。
本研究は，コンテナ船の大型化に対応すべく，港湾コン
テナターミナルの荷役オペレーションに関わるスケジューリング高度化を目指したものであり，ヤードエリア
におけるコンテナ配置の最適化と，バース空間に船舶係留位置の最適化を一緒に行うことで，対象船舶の滞在時
間をより短縮するためのモデル構築とアルゴリズム開発を行った研究である。また関連する既往研究での方法と比較することによって，計算時間の短縮効果も明らかとなっており，今後の発展が期待される。
論文タイトル：Optimizing Yard Arrangement and Berth
Allocation for Transshipment
著者：Etsuko Nishimura, Lijin Wang, Akio Imai
同賞は，一般財団法人「村尾育英会（神戸市中央区）」
が 1983 年に設け，表彰しており，松本秀暢准教授は，「日本拠点空港の国際競争力強化に関する研究」を研究課題とし，審査対象となった５編の全論文が国際的に評
価の高い英文ジャーナル等の第一著者あるいはCorresponding Author であること，また国際共同研究であることが高く評価された。
本研究は，刻一刻と変化するダイナミックな環境下で与えられたタスクを達成するために，どのようにチームを編成するかという問題に関する基礎研究である。本研究
成果は，災害ロボット，レスキューロボット，ドローン
等のロボット産業への応答が期待される。
論文タイトル：Skill-Based Dynamic Team Formation
Problem
著者：Tenda Okimoto, Maxime Clement, Katsutoshi
Hirayama, Katsumi Inoue
In order to ensure continuing success and improved safety in the maritime sector, communicative and cultural awareness needs must be addressed through the development and implementation of acro
ss-cultural module designed specifically for seaf
arers and maritime university students. This paper outlines the development, implementation, and evaluation of a short Maritime International Exchange (MIX) that was created to assess the culturalawareness needs of maritime university students
and address them via a cultural exchange and reflection project. After taking part in the exchange
project, student reflections showed that the participants experienced an increased in cultural aw
areness, not only of other cultures, but their ow
n as well.

27.9

ソフトウエア科学分野の基礎研究において顕著な業績を挙げた研究者に対して日本ソフトウエア科学会が授与するもので，2014 年度は平山勝敏教授による「分散制約最適化問題に関する研究」が選定された。

27.3

日本マリンエンジニアリング学会の学術雑誌に掲載された英文論文等の中から，舶用技術等の発展に寄与すると認められた特に優れた論文であることから受賞が決定された。
論文名：Fundamental Study of Helical-Type Seawater
MHD Power Generation with Partitioned Electrodes
著者名：Minoru Takeda, Hiroki Hirosaki, Tsukasa
Kiyoshi, Shigeru Nishio
掲載誌：Journal of the Japan Institute of Marine
Engineering, Vol. 49, No. 3, pp. 113-117, (2014)- 65 -

2014 年度日本海運経済学会学会
賞

教授
竹林 幹雄

Attention, Perception &Psychophysics Editor’s Pick

教授
嶋田 博行
学術研究員
芦高 勇気

日本原子力学会
フェロー称号授与

教授
小田 啓二

26.10

航空会社の制御変数と乗客の行動などのネットワーク，
航空運賃やサービス周波数の形状を扱うことができる
バイレベル航空輸送市場モデルを提案し，単純なduopolistic 市場にモデルを適用し，航空会社は自社のネットワークの形をどのように変化するかを観察する。
また，異なるオペレーティング·コストを持つ航空会社，
現職と参加者の２種類を想定し，数値計算を行うことによって，運転コストの違いを考慮して，ネットワーク均衡の特徴を説明し，低コストのキャリアを招待する社会福祉向上に寄与していることを確認したことから，本賞の授与が決定された。

26.10“What skilled typists don't know about the QWERTY
keyboard?” (2014 年) の国際共著論文に対して
Psychonomic Society から与えられた。米国 Vanderbilt
大学 (Higher Education 84 位) の G. D. Logan 教授らと，教授 嶋田博行 学術研究員 芦高勇気とで書いた論文が Attention, Perception & Psychophysics (インパクト・ファクター2.04)のエディター賞を受けた。

26.4

日本原子力学会では，学会の発展に顕著な貢献をした正会員，又は推薦会員にフェローの称号を授与し栄誉を称えるとともに，本会の更なる発展に貢献することを目的に本制度が設けられている。
本会の指導的会員として，学会の諸活動への積極的・能
動的な参画を通じて，学会の目的の達成に率先し貢献することが期待されている。

日本マリンエンジニアリング学会
ロイドレジスターマンソン賞

教授
Tomohisa
Dan，
Younghyun
Ryu,
IchiroASANO

25.5

日本学術振興会科学研究費助成事
業審査委員表彰

教授
嶋田 博行

24.10

米国電気電子学会産業エレクトロニクス部門最優秀口頭論文発表賞

准教授
三島 智和

24.10

日本マリンエンジニアリング学会ロイドレジスターマ
ンソン賞は，日本マリンエンジニアリング学会の学術雑誌に掲載された英文論文等の中から，舶用技術発展に寄与すると認められた特に優れた論文に対して与えられる賞である。
今回の受賞対象となった論文は，2012 年９月に掲載された論文で，著者３名に対して賞が授与された。この論文では，揮発性を有するジメチルエーテルを混合した燃料の動粘度を測定できる装置を作製し，混合燃料の動粘度を種々の条件下で計測した結果を報告している。本研
究の結果，液化ジメチルエーテルの混合率が増加すると，混合燃料の動粘度は指数関数的に減少することを明らかにしている。このことは，加熱することで高粘度な船舶燃料の動粘度を下げている現在のシステムに対して，液化ジメチルエーテルを混合するだけで動粘度を制御できる可能性を示すものになった。
論文名：「Measurement of Bunker Oil/DME Blended Fuel
Viscosity for Diesel Engine Application 」
日本学術振興会による科学研究費助成事業は，学術研究の振興を目的に，専門的見地から第１段審査 (書面審査) と第２段審査 (合議審査) の２段階による適正・公平な審査と配分が行われている。
この審査の質を高めていく中で，学術システム研究セン
ターは，第１段審査（書面審査）委員約 5000 名の中から適正・公平な審査に大きく貢献した審査委員を表彰す
ることになったものである。
第 38 回米国電気電子学会 産業エレクトロニクス部門
年次大会，IEEE-IECON2012 にて最優秀口頭論文発表賞を受賞した。本会議におけるスペシャルセッションにおいて，「台数制御機能を持つ誘導加熱用新方式高周波共振形インバータ」と題して講演発表し，論文の内容とともに英語によるプレゼンテーションが高く評価された
結果，受賞に至ったものである。この研究は，過熱水蒸器や高周波焼き入れ装置，強力超音波ホモジナイザ，家
庭用／業務用 IH 調理器に応用できる商用周波－高周波
電力変換器に関するものであり，海事科学研究科の修士
学生とともに日頃取組んでいる研究成果の発表である。

- 66 -

日本保健物理学会貢献賞

教授
小田 啓二

この賞は，「震災後のボランティア活動に基づく『専門家が答える暮らしの放射線 Q&A 』の設置とその運営」
による学会活動への貢献に対して贈られたものである。
『専門家が答える暮らしの放射線 Q&A』は，質問に答えることで，放射線に関する不安や悩みを少しでも減らそうと，平成 23 年３月 25 日から８月 23 日までの約５ヶ月間，日本保健物理学会に所属する有志により活動が行われてきた。

24.6

光応用計測では実験計測誤差やノイズが含まれる場合が多く，データ処理結果に誤差が多くなる傾向がある。
これを解決するために著者らは誤差最小化変分原理を開発して，誤差やノイズを自動的に検出し自動的に消去するインテリジェント・ハイブリッド法を開発した。この方法では場の支配方程式を満足する正解の場が得られる。このため固体力学ではひずみ応力の正確な値が求まる。また，熱伝導場では今まで可視化できなかった熱流束を正確に表示できるようになった。これにより，き裂先端に熱流束の特異性があることも発見した。この性
質は非破壊検査法として有用な性質を持っている。
輸送中の貨物に加わる外力から内用品を保護するための包装方法に関して独創的な研究を行い，学術雑誌に多数の研究論文を発表することにより，輸送包装の新しい分析手法提案や包装改善手法への展開を行い，包装技術の発展に多大な寄与を行った。

日本実験力学会技術賞

教授
西岡 俊久
准教授
藤本 岳洋
講師
若林 正彦

23.8

日本包装学会学会賞

教授
斎藤 勝彦

23.7

日本材料学会衝撃部門委員会奨励
賞

准教授
藤本 岳洋

23.3

衝撃工学の研究・技術において将来性に富む業績をあげ，この研究分野のさらなる発展に寄与することが期待されている。

「ねじ」エッセイコンテスト入賞

教授
福岡 俊道

22.11

(社）日本ねじ工業協会創立 50 周年記念「ねじ」エッセ
イ・小論文コンテストにおいて，作品“ねじに魅せられた脱力系研究者”が優秀作品賞を受賞した。日本ねじ工業協会は，ねじ製造メーカーを中心に構成された協会
で，この度創立 50 周年を迎えて記念行事の一環として「ねじ」エッセイコンテストが実施された。
受賞したエッセイには，30 年ほど前に指導教授の勧めでねじの研究を始めることになった経緯，その後在外研究を機に一度研究テーマの方向転換を図ったがある理由から思いとどまったこと，そして現在も引き続きねじに取り組んでいる様子が軽妙に書かれている。

日本材料学会関西支部支部長賞

准教授
藤本 岳洋

22.4

日本材料学会関西支部の発展並びに材料学の教育研究活動に特に貢献したとして贈られたものである。

(２) 学生の受賞
海事科学研究科教員の指導により学生が研究発表し，学会等から優れた研究として認められた受賞を表３−７に示す。令和２年度の学生の学会賞の受賞などは７件が報告されている。
表３−７ 学生の受賞一覧
受賞名

学年・氏名

受賞年月

研究（発表）題目

博士前期
横井 翔

3.3

強力超音波振動を利用した非接触電力伝送シ
ステムに関する基礎的実験検証

学部４年
竹内 大輔

2.12

2020 年度大気環境学会近畿支部
研究発表会ベストプレゼン賞

博士前期修了
田内 萌絵

2.12

日本大気化学会第 25 回大気化学討論会学生優秀発表賞

博士前期修了田内 萌絵

2.11

電子情報通信学会・通信ソサイエ
ティ・電子通信エネルギー技術研究会 2020 年度若手エンジニア論
文発表賞
2020 年度大気環境学会近畿支部
研究発表会ベストプレゼン賞- 67 -

中国の排出規制に伴う日本の降水中化学成分
濃度の経年変化
瀬戸内海及び周辺地域における 2020 年以降の大気汚染物質の動態変動:船舶排ガス規制とCOVID-19
瀬戸内海および周辺地域におけるガス状・粒
子状硫黄物資の動態に関する研究2020 年日本物理学会秋季大会学生優秀発表賞

博士後期
浅井 孝文

2.10

原子核乾板スタック内での多重クーロン散乱過程を利用したサブ GeV 級レーザー加速陽子線評価手法の開発

2019 年度マリンエンジニアリン
グ学会奨励賞およびロイドレジ
スター奨励賞

博士後期
吉原 広太郎2.10

多眼カメラを利用した船舶の位置計測精度向上に関する検討

日本包装学会論文賞

博士後期修了高山 崇

2.8

箱サイズを限定しない 0201 形式段ボール箱の圧縮強度推定式

博士前期修了藤井 健太

2.1

パルス密度変調制御を適用した電流・電圧形
デュアルモード非絶縁 E２級 DC-DC コンバー
タの検討

博士後期
張 若瀾

元.11

Constructing an Autonomous Decision
Approach in a Real AIS Environment Using
Deep Reinforcement Learning

博士後期
松本 健嗣

元.11

Analysisofreaction
products
polyphenols with DPPH radical

博士後期三重野 紘央元.10

船底塗膜の摩擦抵抗予測方法と性能評価手法

博士前期
小浦 隆之

元.9

MC-nets による利得分配問題の最小コアを求める複数制約生成法

国際衝撃波シンポジウム「Student Competition Awards」

博士前期
玉木 雄祐

元.7

日本包装学会第 28 回年次大会「学生ベストポスター賞」
平成 30 年度先端膜工学研究推進
機構春季講演会「ポスター賞」
大気環境学会近畿支部研究発表
会「ベストプレゼン賞」
日本分析化学会近畿支部創設 65
周年記念講演会「65 周年記念奨励賞」
第 46 回可視化情報学会シンポジ
ウム「ベストプレゼンテーション賞」
第 79 回応用物理学会秋季学術講
演会「放射線分科会学生ポスター賞」
日本包装学会第 27 回年次大会「学生ポスター賞」

博士前期
中川 涼
博士前期
平山 大悟
学部 4 年
阪口 未帆

電子情報通信学会・通信ソサイエ
ティ・電子通信エネルギー技術研究会（EE 研究会）「２０１９年
若手エンジニア論文発表賞」
Asia Navigation Conference（ANC2019）「優秀論文賞」
The lntemationd Joint Meetingof the Polarographic Societyof Japan(PSJ) and National
Taiwan University「優秀ポスター賞」
令和元年度中国地方発明表彰広
島県知事賞
合同エージェントワークショッ
プ＆シンポジウム 2019
(JAWS2019)「最優秀学生論文賞」

元.7
31.3
30.12

of

Study on Relationship between Generationof Underwater Shock Wave and Erosion in
Cavitating Flow
グラフェンを用いた有機-無機ハイブリッド
ガスバリア膜の作製
グラフェンを用いた有機－無機ハイブリッド
ガスバリア膜の作製
2017 年５月の黄砂飛来時における粒子物質のモデル再現性の評価

博士前期
松本 健嗣

30.11

博士前期
中村 崚登

30.9

博士前期
森井 厚作

30.9

博士前期
平山 大悟

30.7

Maritime Safety International
Conference 2018 "Best
Presenter"

博士前期
Ludfi Pratiwi
Boso

30.7

Maritime Safety International
Conference 2018 "Best paper"

博士後期
張 若瀾

30.7

World Automation Congress2018 ”Honorable Mention Award”

博士前期
杉本 一平

30.6

公益社団法人日本航海学会 平成
29 年度論文賞

博士後期
米田 翔太

30.6

日本航海学会「フレッシュマン講
演奨励賞」
第 39 回風力エネルギー利用シンポジウム「日本風力エネルギー学会ポスター賞」

博士後期
大野 遼太郎30.6

大型客船の出入港安全基準に関する研究－I

博士前期
和田 光樹

30.5

日本周辺における長期風況変動解析用データセットの比較

日本科学協会 2017 年度笹川科学

博士後期

30.4

係留強化による港湾停泊船舶の津波防災に関- 68 -

ポリフェノールの酸化機構の解明
燃料インジェクター内におけるストリングキャビテーションの発生と 3 次元流場構造の分析
固体飛跡検出器 CR-39 を用いた水素クラスタ
ーのクーロン爆発で加速される MeV 級陽子線の計測
グラフェンを用いた有機－無機ハイブリッド
ガスバリア膜の作製
Analysis of Collision at Sea using Human
Error Assessment and Reductive Technique(HEART) in Japan and Hong Kong
Developing Decision-making Algorithm for
Unmanned Vessel Navigation Using Markov
Processes
Study of Instructor Support System for
Simulator based Exercise Using Mental
Workload Monitoring System
Experimental Study on the Wall Effect on
Ships during Emergency Unberthing for
Tsunami Evacuation

研究奨励賞
平成 29 年度九州運輸振興センタ
ー 懸賞「提案・提言」論文優秀
賞
日本海運経済学会第 17 回国際交流賞
第 60 回放射線化学討論会優秀賞（若手ポスター発表部門）
平成 28 年電気学会優秀論文発表賞
平成 28 年度（公財）関西交通経済研究センター懸賞「提案・提言」
論文 優秀賞
日本人間工学会関西支部優秀発
表賞
第 25 回微粒化シンポジウム優秀
講演賞
平成 28 年度電気関係学会関西連合大会奨励賞
IAMUS AGA17 学生部門特別賞
日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞

米田

翔太

博士後期
堂前 光司
博士後期
堂前 光司
博士後期
楠本 多聞
博士前期
荻野 裕貴
博士後期
堂前 光司
学部４年
田辺 伸吾
博士前期
川畑 諒太
博士前期
坂本 修一
学部４年
酒井 萌子
博士後期
吉原 広太郎

する研究
30.3
29.10
29.9
29.4
29.3
28.12
28.12
28.11
28.10
28.10

日本交通学会賞（論文の部）

博士後期
堂前 光司

28.10

第 59 回放射線化学討論会学生優
秀講演賞

博士後期
楠本 多聞

28.9

2016 年度日本海洋学会秋季大会
山城賞

博士前期
中村 一平

28.9

日本包装学会第 25 回年次大会学生ポスター賞

博士前期
波夛野 諭志
博士後期
北澤 裕明

平成 27 年度日本包装学会奨励賞

28.7
28.7

九州地域における海事産業の集積と集積の経済の検証－海事産業の振興に向けた政策提言－
海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジア地域を中心に－
低エネルギー電子のカルボニル基やエーテル基を含む単量体への影響
SVM による全天空画像データの学習を用いた
太陽光発電電力量予測に関する基礎的研究
国際航空輸送からみたアジア主要都市の拠点
性の検証－関西国際空港を活用した大阪の国
際都市戦略に向けた提言－
簡易操船シミュレータを用いた訓練船の他船
状況認識の変化について
並行気流による平面液膜の分裂過程
高周波 IH 金属熱処理応用シングルステージ
AC-AC コンバータの ZVS 動作の検証
How to reduce stress in noisy engine room
environments
多眼カメラを用いた船舶の位置計測精度向上に関する実験的検討
Business Connectivity, Air Transport andthe Urban Hierarchy: A Case Study in East
Asia.
PADC 飛跡検出器の放射線高感受性部にみられる段階的な損傷形成
現場と静止海色衛星データを用いた大阪湾における季節内から日変化までの赤潮動態の解析
含水率が急変する段ボール箱の圧縮挙動
繰り返し衝撃による青果物の蓄積疲労損傷評価に関する研究
Numerical Solution on Transient Heat
Transfer for Forced Convection Flow of
Helium Gas over a Twisted Plate withDifferent Helical Pitch
多眼ステレオカメラを利用した遠距離三次元
位置計測に関する基礎検討
GaN-Gate Injection Transistor を適用した非接触給電 ZVS 共振形 DC-DC コンバータの実験
評価
船舶運航シミュレータにおける学生の船橋内での行動についてミニサックノズルの各種形状因子がキャビテーション流れに及ぼす影響

日本マリンエンジニアリング学
会奨励賞

博士後期
王 麗

28.5

平成 27 年度電気学会優秀論文発表賞

博士前期
吉原 広太郎28.4

平成 27 年度電気学会優秀論文発表賞

博士前期
森田 栄太郎28.4

日本人間工学会関西支部優秀発
表賞
2015 年度日本エネルギー学会奨励賞(微粒化シンポジウム部門)
第 24 回微粒化シンポジウム優秀
講演賞
大気環境学会近畿支部研究発表
会ベストプレゼン賞
日本マリンエンジニアリング学術講演会優秀講演賞受賞
日本マリンエンジニアリング学術講演会優秀講演賞受賞

博士前期
小西 宗
博士前期
南 慎一郎
博士後期
大島 逸平
学部４年
上田 裕洋
博士前期
阪本 理恵
博士前期
遠藤 裕彦

国際会議 ICERS12 最優秀論文賞

博士後期
毋 岩斌

27.11

神戸高専主催の産金学官技術フォーラム 2015 神戸市機械金属工
業会賞

博士前期
中本 貴大

27.11

ストレートジャトロファ油のディーゼルエン
ジン適用のための燃焼解析

Outstanding Presentation Award

博士後期
Thi Anh Tam
TRAN

27.9

Time Series Analysis for Viet Nam Container
Cargo Movements -Implications for Port
Policy Management

28.3
27.12
27.12
27.12
27.11
27.11

- 69 -

平面液膜式気流微粒化過程の可視化実験
近年の東アジアにおける黄砂現象の年々変動とその要因に関する研究
増加熱入力のある白金平板発熱体の水プール
沸騰限界熱流束
海水における二酸化炭素単一気泡の溶解・拡散過程に関する基礎的研究
Study on Advantages and Obstacles of
Applying Physiological Computing in
ERS-Based Maritime Training

国際会議 Trans Nav 2015 ポスターセッションの最優秀賞

博士後期
柳 馨竹

日本包装学会第 24 回年次大会学生ポスター賞
平成 26 年度電気学会優秀論文発
表賞

博士前期
朴 美淑
博士前期
小西 響平
博士前期
見﨑 豪之

日本風工学会優秀修士論文賞
日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞

博士前期
王 静竹

日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞
日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞
日本混相流学会主催混相流シンポジウム 2014 学生優秀講演賞

博士前期
宮沢 肇
博士後期
王 麗
博士前期
田中 彩娜

原子力工学国際会議最優秀学生
論文賞受賞

博士前期
趙 舟

日本包装学会第 23 回年次大会学生ポスター賞
日本保健物理学会学生研究優秀賞
日本マリンエンジニアリング学会ロイドレジスター奨励賞受賞
電気関係学会関西連合大会奨励賞
情報処理学会第 76 回全国大会学生奨励賞
日本船舶海洋工学会学生ポスタ
ー優秀賞
IAMUS（International
Association of Maritime
Universities Students）Best
Paper 賞

博士前期
新免 佑太
博士前期
大橋 改
博士前期
趙 舟
博士前期
中川 雄貴
学部４年
田代 遥
博士前期
加藤 剛貴

27.6
27.7
27.4
27.2
27.1
27.1
27.1
26.10
26.7
26.7
26.6
26.5
26.4

An Analysis of Ship Behavior Introduced by
the Great East Japan Earthquake Tsunami
Based on AIS
ハイブリッド自由落下試験の精度に及ぼす包装品物理モデリングの影響
誘導加熱用時分割多重制御電流形 ZCS 高周波
共振形インバータの動作原理
WRF 計算値を用いた沿岸海域における水平風
速勾配の検証
Study on the benefits of microbubbles
applied to shock sterilization of marine
bacteria
ヘリカル型海流 MHD 発電機特性に及ぼす整流器の効果
ヘリウムガスにおけるねじり発熱体の過渡熱伝達に関する数値シミュレーション
燃料インジェクター内キャビテーションの三次元構造
EXPERIMENTAL STUDY ON TRANSIENT HEATTRANSFER ENHANCEMENT FOR HELIUM GAS FLOWINGOVER A THIN TWISTED PLATE
ポリシルセスキオキサンを用いた有機－無機
ハイブリッドガスバリア膜の作製
第４回国際放射線防護学会アジアオセアニア
地区会議投稿論文及び海事科学研究科紀要
TRANSIENT HEAT TRANSFER FOR HELIUM GASFLOWING OVER A PLATE
ブリッジレス B-HB 直列共振型高周波インバータと動作原理

26.3

６軸動揺タッチパネルの提案

25.11

数値解析を用いた滑走艇航走姿勢の推定

学部３年
若松 幸秀

25.10

The Importance of Maritime Education in
Japan

博士前期
Wanginingastu
ti Mutmainnah

25.10

A Study on Ship Accidents in Indonesia Using
4 M Factors

博士前期
木村 太輔

25.9

ピリチオン防汚剤と銅イオンによる塩水性甲殻類に対する相乗的毒性作用

日本機械学会優秀講演表彰

博士後期
趙 舟
（Zhou Zhao）

25.8

TRANSIENT HEAT TRANSFER FOR HELIUM GASFLOWING OVER A HORIZONTAL FLAT-PLATE WITH
DIFFERENT WIDTHS

日本包装学会学生ポスター賞

博士前期
山本 梨紗子25.7

キトサンを用いた有機-無機ハイブリッドガ
スバリア膜の作製

博士前期
水谷 大斗

25.1

５エレメント複合共振形 DC-DC コンバータの定常動作解析

学部４年
中林 編絹

24.12

日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞

博士前期
光藤 春樹

24.11

国際会議 ICRERA2012
学生優秀論文発表賞

博士前期
伊藤 広晃

24.11

Asia Navigation Conference
最優秀論文書（Best Paper Award）

博士前期
陳 馨
(Xin CHEN)

24.11

アジア航海学会優秀論文賞
マリンエンジニアリング学術講
演会優秀講演賞

社団法人 電子情報通信学会
通信ソサイエティ
若手エンジニア論文発表賞
IEEE-IES Japan Chapter
学生優秀発表賞- 70 -

複合共振型ソフトスイッチング双方向 DC-DC
コンバータの動作解析
プラントモニタリング処理に船舶機関士の学習モデルを付加した機関管理支援に関する研究
A New Wide-Range Soft-Switching PWM Boost
DC-DC Converter with an Edge-Resonant
Switched Capacitor in Continuous
Conduction Mode
A Study On International Cooperation to
Suppress Piracy? What Japan should Do?

Best Presentation AwardIEEE Student BranchPresentation Egret Cup 2012,
IEEE Student Branch at
University of Hyogo

博士前期
沈 コウイ

24.11

Information Exchange System for shipnavigation based on 3G network- Communication and Alert System of small
ship in Ningbo-Zhoushan Port -JAWS-2012
学生優秀論文賞

博士後期
波多野 大督24.10

複雑な局所問題を伴う分散制約最適化問題のためのアルゴリズム

International Symposium on
Remote Sensing 2012
Award of Excellent Contestant（学生優秀発表賞）

博士前期
山下 智大

24.10

WIND SPEED ACCURACY COMPARISON OF FOUR
C-BAND GEOPHYSICAL MODEL FUNCTIONS USING
ASAR WIDE SWATH IMAGES IN THE COASTAL SEAS
OF JAPAN

日本包装学会論文賞

博士後期
細山 亮

24.7

尖度を考慮した非ガウス型ランダム振動生成法

日本包装学会第学生ポスター賞

博士前期
金澤 未祐

24.7

デンプンを用いた有機-無機ハイブリッドガ
スバリア膜の作製

日本包装学会
学生ポスター賞

博士後期
仲 晨(ZHONG Chen)

24.7

Improvement of Equivalent Free-fall Heightfor Transport Packaging

24.4

位相シフト ZCS-PWM アクティブ整流器を持つ
高周波リンクソフトスイッチング DC-DC コン
バータの実動作特性 -第 1 報The First Report on Experimental
Characteristics of A High Frequency-Link
Soft-Switching DC-DC Converter with
Phase-shifting ZCS-PWM Active Rectifier

電気関係学会
関西連合大会奨励賞

博士前期
赤松 恒平

電気学会
優秀論文発表賞

博士前期
水谷 大斗

24.4

高感度昇降圧特性をもつフルブリッジインバ
ータリンク
LLC 複合共振形 DC-DC コンバータ
A New Full-Bridge Inverter-Link LLC
Multi-resonant DC-DC Converter with
High-Sensitivity DC Voltage Step-Up/Down
Characteristics

パワーエレクトロニクス学会
若手幹事会賞

学部４年
水谷 大斗

23.12

昇降圧感度を改善した新方式フルブリッジ
LLC 複合共振形 DC-DC コンバータの動作解析

IEEE・IEEM フォーラム
Honorable Mention
Paper Award

博士後期
Dhimas Widhi
Handani

23.12

System Dynamics Simulation forConstructing Maintenance Management of
Ship Machinery

PRIMA-2011
Runner up forBest Student Paper Award

博士前期
花田 研太

23.11

Distributed Lagrangian Relaxation Protocol
for the Over-constrained Generalized
Mutual Assignment Problem

日本船舶海洋工学会
関西支部長賞（奨励）最優秀

博士前期
泉 卓志

23.11

平板摩擦抵抗に与える表面粗度影響

Asia Navigation Conference
Excellent Paper Award

博士前期
森重 萌木子23.11

Study on Risk Evaluation and Route
Optimization for Safety Navigation

International Symposium
on Remote Sensing Student Award

博士前期
丁 延

23.11

EVALUATION OF OFFSHORE WIND ENERGY RESOURCEIN CHINESE COASTAL SEA USING QUIKSCAT DATA

電気学会産業応用部門大会
ヤングエンジニアリング
ポスターコンペティション
優秀発表賞

博士前期
高見 親法

23.9

相シフト PWM & PDM ハイブリッド制御誘導加熱用高周波インバータの検討

情報処理学会全国大会
大会奨励賞
日本包装学会
学生ポスター賞
日本包装学会学生ベストポスタ
ー賞

博士前期
棚瀬 直政
博士前期
阿部 竜介
博士前期
安藤 文明

日本マリンエンジニアリング学会優秀講演賞

博士前期
長 正和

23.7

船舶排ガスの拡散シミュレーション手法に関する研究

日本海洋政策学会

博士前期

23.7

災害時の支援船ネットワーク構築の提言

23.9
23.7
23.7

- 71 -

パネルの遊びから押せる場所が分かるタッチ
ディスプレイの開発
ポリエステルを用いた有機‐無機ハイブリッ
ドガスバリア膜の作製
輸送振動による段ボール箱表面擦れ損の現場再現について「海の日」懸賞論文 最優秀賞

森重

日本マリンエンジニアリング学
会奨励賞

博士後期
谷口 裕樹

萌木子
23.5

リニアモータ駆動コンテナクレーンシステム
における統合制御に関する検討

情報処理学会
推奨卒業論文認定

学部４年
棚瀬 直政

23.5

パネルの遊びから押せる場所が分かるタッチ
ディスプレイの開発

電気関係学会関西連合大会
優秀論文発表賞

博士前期
竹内 悠次郎23.4

連続／不連続モード部分共振ソフトスイッチ
ング昇圧形 DC-DC コンバータの動作特性

情報処理学会全国大会
学生奨励賞

学部４年
棚瀬 直政

23.3

パネルの遊びから押せる場所が分かるタッチ
ディスプレイの開発

国際学会 Techno-Ocean 2010
Best Student Poster Award

博士前期
福田 真也

22.10

Microbubble Motion Analysis Combined with
Measured Pressure of Shock Wave for theDevelopment of Ship Ballast Water Treatment
System日本包装学会
学生ポスター賞

博士前期
木下 侑亮

22.7

架橋構造を導入した有機-無機ハイブリッド
ガスバリア膜の作製

日本包装学会
学生ポスター賞
日本マリンエンジニアリング学会
学会賞（ロイドレジスター奨励
賞）

博士前期
山城 一藤

22.7

層状複水酸化物を用いた有機－無機ハイブリッドガスバリア膜の作製

博士後期
Tran Hong Ha

22.5

Prediction for Diesel Particulate
Matter(DPM) Collection Efficiency ofElectrostatic Water Spraying Scrubber

情報処理学会
推奨卒業論文認定

学部４年
岩本 由貴奈

22.5

非球面角膜モデルを用いた視線計測手法の提案

電気関係学会関西支部連合大会
奨励賞

博士前期
中村 浩唯

22.4

要所画像による移動ロボットの自律走行 －分岐点認識法の検討

日本機械学会
若手優秀講演フェロー賞

博士前期
野田 健介

22.4

C.G.S.法を用いた準静的き裂曲進破壊実験の高精度移動有限要素法シミュレーション- 72 -

(３) メディアへの公表
海事科学研究科教員の研究成果の一部をテレビや新聞等メディアへ公表した成果及び専門家としての意見を発表したものを表３-８に示す。令和２年度には発表はなかった。

表３−８ メディアを通した発表
発表内容
企業と共同開発している雲判定アプリ「くもろぐ」について日本企業の船籍について

発表機関
NHK
朝日新聞
ThinkTV（英国）

沿岸都市が気候変動による海面上昇や台風等に直面している現状について

人工知能（ＡＩ）で雲の種類を識別するアプリ「くもろぐ」について
関西空港閉鎖の影響について

自動運航船の実現に向けた技術開発について

PBS（米国・カナ
ダ）
Amazon Prime（米国・カナダ）
朝日新聞
NHK NEWS WEB

発表者

発表時期

大澤 輝夫 教授渕 真輝 准教授
クリストファー ゴ
メス 准教授クリストファー ゴ
メス 准教授クリストファー ゴ
メス 准教授

令和元年 10 月４日
令和元年６月 15 日
平成 30 年放映
平成 30 年放映
平成 30 年放映

大澤 輝夫

教授

平成 30 年 11 月 28 日

大澤 輝夫

教授

平成 30 年 11 月７日

毎日放送

竹林 幹雄 教授

平成 30 年９月６日

日経クロステック

橋本 博公 准教授

平成 30 年７月 26 日

Lnews

橋本 博公 准教授

平成 30 年７月 26 日

橋本 博公

平成 30 年７月 27 日

日本海事新聞准教授

SankeiBiz

橋本 博公

准教授

平成 30 年７月 27 日

日刊工業新聞橋本 博公

准教授

平成 30 年７月 27 日

BS 朝日

橋本 博公 准教授

平成 30 年７月 8 日

朝日新聞

林

美鶴 准教授平成 30 年７月 5 日

読売新聞

林 美鶴 准教授

平成 30 年５月 19 日

トラックの車輪脱落事故に関してコメント

NHK

福岡 俊道 教授

平成 29 年 12 月 20 日

津波マリンハザード研究講座による研究成果

北海道新聞

中田 聡史 特命助教

平成 29 年８月４日

札幌テレビ放送中田 聡史 特命助教

平成 29 年６月 23 日

讀賣テレビ放送

林 美鶴 准教授

平成 29 年５月４日

水産経済新聞橋本 博公 准教授

平成 28 年 12 月７日

NHK

橋本 博公 准教授

平成 28 年 12 月４日

視線計測技術の研究

日本経済新聞長松 隆 准教授ほか

平成 28 年９月 26 日

リアルタイム水温・塩分ブイ観測システム「CAFEシステム」の実証試験研究

みなと新聞

中田 聡史 特命助教

平成 28 年６月 24 日

津波マリンハザード研究講座による研究成果

毎日新聞

小林 英一 名誉教授
ほか

平成 28 年４月 14 日

金属産業新聞福岡 俊道 教授

平成 28 年３月 21 日

ファイスニングジャーナル

福岡 俊道 教授

平成 28 年３月 17 日

神戸新聞

松本 秀暢 准教授

平成 28 年３月５日

NHK古莊 雅生 教授

平成 26 年５月 29 日

強風下における大型帆船の操船困難性に関するコメント
南海トラフ地震の大津波 大阪湾の重金属 巻き上げの可能性
津波による大阪湾の底泥巻き上げがもたらす海
水の水質変化

北海道北部，日本海に面する礼文島において６月に撮影された鏡のような海面 「鏡の海」現象について，発生条件に関してコメント
友ヶ島の浜辺に打ち上げられるゴミの問題についてコメント「自律船」の実現に向けた自動避航システムの実
証実験NHK スペシャル「戦艦武蔵の最期 ～映像解析
知られざる“真実”～」での解説

ねじの力学
第 33 回 村尾育英会学術奨励賞
タンカー爆発・炎上
紙の特質に係る耐衝撃の技術監修
韓国旅客船沈没事故の解説

NHK

齋藤 勝彦 教授

平成 26 年５月１日

讀賣テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年５月１日- 73 -

海上自衛隊輸送艦おおすみと釣り船衝突事故に関するコメント讀賣テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年４月 30 日

讀賣テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年４月 29 日

讀賣テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年４月 24 日

関西テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年４月 17 日

関西テレビ放送若林 伸和 教授

平成 26 年４月 16 日

日本経済新聞渕 真輝 准教授

平成 26 年１月 24 日

船舶自動識別装置（AIS）の解説

朝日新聞

若林 伸和 教授

平成 26 年１月 19 日

動画で予習，教室で実習「反転授業」

朝日新聞

渕 真輝 准教授

平成 26 年１月 17 日

JR 北海道「特急（北斗 14 号）」の出火事故に関するコメント北海道新聞

段 智久 教授

平成 25 年７月 11 日

神戸新聞

小田 啓二 教授

平成 24 年９月 14 日NHK

山内 知也 教授

平成 23 年 12 月 17 日

福島第一原子力発電所事故に伴う放射線被ばくに関するコメントなど

大型車の車輪脱落事故撲滅に関するコメント

朝日新聞

小田 啓二 教授

平成 23 年 11 月 26 日

テレビ東京

山内 知也 教授

平成 23 年 11 月 26 日

テレビ朝日

山内 知也 教授

平成 23 年 10 月 17 日

テレビ朝日

山内 知也 教授

平成 23 年 10 月９日

TBS

小田 啓二 教授

平成 23 年６月 21 日

産経新聞

小田 啓二 教授

平成 23 年６月 15 日

読売新聞

小田 啓二 教授

平成 23 年５月 27 日

神戸新聞

小田 啓二 教授

平成 23 年４月７日

NHK

福岡 俊道 教授

平成 22 年５月 12 日

- 74 -

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
【令和２年度計画】
令和２年度研究活動に関しては，以下のとおり年次計画を策定した。
・国際海事研究センターで独自展開する研究プロジェクト（３年及び５年のプロジェクト）において，５年プロジェクトについて中間審査による進捗状況の点検を実施し，支援体制の改善を検討する。また，３年プロジェクトについては，次期プロジェクト募集の企画とプロジェクト展開における課題の点検を行う。
・海事科学研究科で展開されている主だった研究プロジェクトの進捗状況を把握し，適切な支援と積極的な情報発信を組織的に行う。
・海事ガバナンスの拠点形成に関する取り組みの進捗状況を点検し，情報の発信と課題の抽出を行う。
・海技教育等，職務の特殊性に対応した業績評価の在り方について，継続して検討を進める。
・国際共同研究への支援結果と組織構築の進捗状況を点検し，必要な支援の継続を図る。
・国際海事研究センター等で支援を行っているプロジェクトの実施状況を点検し，必要に応じた強化を図る。また、次世代プロジェクトの創出に向けた企画の検討を進める。
・部局内の研究力の分析結果を基に，次世代フラッグシッププロジェクトの創出に向けた取組みを開始する。
・科研費の申請及び採択状況の分析を継続して行い，質の向上とともに獲得額拡大に向けた取組
みを加速させる。
・海洋底探査センター等の基盤研究組織との連携状況を点検し，必要な強化策の検討及び実施を行う。
【令和２年度実績】
令和２年度研究活動の実績に関しては，以下のとおりである。
・国際海事研究センターで独自展開している研究プロジェクト（５年）が中間審査により点検され，国際共同研究，科研費獲得状況，国際共著論文等の着実な研究成果が得られていることが確認された。加えて，研究プロジェクト（３年）の最終成果報告会を実施し，それらの実績を確認するとともに，次期プロジェクト研究テーマを募集し，２件の研究テーマを採択した。
・先端融合研究環・開拓プロジェクトメンバーらと執行部との面談を継続的に実施した。また，
URAに協力し、本部局の開拓プロジェクトテーマを「Kobe University Research Highlights」に掲載した。
・海事ガバナンス拠点形成に向けて図書館海事科学分館に開設したIMO Docs.閲覧コーナーについて，関連書籍の状況調査を行うとともに，利便性を高めるための関連書籍情報の集約について検討した。
・教員選考内規や申し合わせ等の見直しを行い，業績評価の観点を教員活動評価指標「教育、研究、社会貢献、管理運営」の項目に沿った総合評価による方法に変更し，研究科人事委員会において決定した。
・国際共著論文に関する現在とこれまでの取り組みについて点検を行い，文献引用度数の高い論
文のほとんどが国際共著論文であることを確認した。
・部局内の研究力について海事科学研究科設立以降の研究業績の基礎調査を実施し，次世代フラ
グシッププロジェクトの創出へ向けた検討を進めた。
・科学研究費補助金の申請及び採択状況を整理し，中型予算割合の増加と大型予算獲得に向けた
積極的な申請を促した。その一環として，外国人教員が行った和文での申請に対して支援を行った。
・教育研究基盤委員会において，学内他研究組織の深江キャンパスにおける研究室割振りのルー
ルを定め，海洋底探査センターの研究室整備を進めた。

- 75 -

４．国際交流活動
4.1. 国際海事大学連合
神戸商船大学（現 神戸大学海事科学研究科）は，急速に進むグローバル化に対応した国際的な連携を強化するため,イスタンブール工科大学海事学部（ITUMF：Istanbul Technical University,
Maritime Faculty）及び日本財団（The Nippon Foundation）とともに発起人となり，1999（平成11）年 11 月に連合組織である国際海事大学連合（IAMU：International Association of Maritime
Universities）を立ち上げた。表４-１に示すアフリカ，オセアニア，西欧州，地中海・黒海，アジア，南北アメリカの６地域代表大学と世界海事大学（WMU：World Maritime University）が設立時のメンバー（幹事大学）である。IAMU は，(1)次世代に望まれる総合的海事教育システムの開発,(2)国際的海事安全管理システムの確立,(3)学部レベルの統一カリキュラムの開発,(4)国際統一海技免状付与システムの開発,を活動目標に掲げ,2020（令和２）年７月末時点で，67 大学等学術機関と２機関(日本財団 & World Maritime University)の合計 69 組織の加盟により，海事系大学の世界的なネットワークとして成長している。その活動も，次世代のための海事教育・訓練制
度の検討のみならず海事教育研究の世界的な水準向上及び海上交通の安全確保並びに海洋環境の保全のための調査・研究の活性化など多岐にわたり，国際海事社会の発展に貢献している。神戸大学は，IAMU の発起大学のひとつとして同組織の運営に継続的に参画し，毎年開催される総会及び学術講演会並びに学生参加プログラム（IAMUS）に参加している。

アフリカ代表

表４−１ IAMU 設立時の地域代表大学
Arab Academy for Science and Technology and Maritime
Transport

オセアニア代表

Australian Maritime College

西欧州代表

Cardif University （現在 Polytecnical University of
Catalonia, Faculty of Nautical Studies に代表交替）

地中海・黒海代表(旧 中央・東欧州代表)

Istanbul Technical University, Maritime Faculty

アジア代表

Kobe University of Mercantile Marine（現 Kobe University, Faculty of Maritime Sciences)

南北アメリカ代表(含むカリブ地域)

Maine Maritime Academy

全般代表

World Maritime University

年次総会（AGA：Annual General Assembly）
IAMU の年次総会では，全加盟大学・機関の代表者が集い，組織の運営に関する決議と学術的な情報交換を行っている。表４-２に過去 7 ヵ年の開催実績を示す。参加者数は開催時期及び場所に応じて変動するが，討議内容の重要性を鑑みて，海事科学研究科は毎年複数名を派遣している。
尚，2020（令和２）年度は，コロナ禍のため年次総会は開催されていない。

- 76 -

表４−２ IAMU 年次総会開催実績（過去７ヵ年）
年度

回・日程

開催場所

2014
(H26)

15th AGA
Oct. 27th-30th

2015
(H27)

出席者
総 数

神戸大

Australia Maritime College,
Launceston, Tasmania, AUSTRALIA

120
(22)

５
(２)

16th AGA
Oct. 7th-10th

University of Rijeka, Faculty of Maritime
Studies, Opatija, CROATIA

127
(37)

３
(３)

2016
(H28)

17th AGA
Oct. 26th-29th

Vietnam Maritime University,
Hai Phong, Vietnam

115
(32)

３
(３)

2017
(H29)

18th AGA
Oct.11th -14th

Nikola Vaptsarov Naval Academy,
Varna, Bulgaria

143
(30)

１
(２)

2018
(H30)

19th AGA
Oct. 17th-19th

Polytechnic University of Catalonia
School of Nautical Studies, Barcelona, Spain

201
(37)

2
(2)

2019
(R 元)

20th AGA
Oct. 29th-Nov.
1st

Shinagawa Prince Hotel, Tokyo, Japan

139
(12)

3
(2)

—

—

2020
—
(CANCELLED DUE TO COVID-19)（R2）( )は，IAMUS（学生大会）への学生参加者数を示す。

IAMU 年間統一テーマ
IAMU は以下の４つの目標を掲げている。
１．学術的かつ実践的な手法に基づく海事教育の発展に貢献する機会を提供すること
２．海事産業のすべての分野における効果的な安全マネジメントの発展に貢献すること
３．海事技術・知識を次世代へ引き継ぐための適切かつ効果的システムを開発すること
４．会員が提供する研究成果や学術論文を海事関係機関へ広報することこれらの目標を達成するために，2004（平成 16）年の第５回年次総会から「年間統一テーマ」
を掲げ，加盟大学が共同で調査研究活動を行っている。
近年の年間統一テーマは，表４−３に示すとおりである。
表４−３ IAMU 年間統一テーマ一覧（過去７ヵ年）
年度

年間統一テーマ2014 (H26)

Looking Ahead: Innovation in Maritime Education, Training & Research2015 (H27)

Recent Development in International Maritime Education and Training- Enhancing the Productivity, Safety and Energy Efficiency in Maritime Transport

2016 (H28)

Working together: Key ways to enhance the quality of maritime education, training
and research2017 (H29)

Global perspectives in MET: Towards Sustainable, Green and integrated Maritime
Transport

2018 (H30)

A time for action: A new thrust for the future of MET & research2019(R 元)

Charting the Course for the Future of Maritime Universities: Environmental,
Technological, Economical, Social, and Policy Impacts

2020 (R2)Best Practice: MET and Research for Sustainable Development- 77 -

海事科学研究科の関与
神戸大学海事科学研究科は，IAMU の発起大学の一つとして運営に継続的に参画しており，毎年開催される総会及び学術講演会並びに学生参加プログラム（IAMUS）に参加している。また，各委員会に委員を派遣し，組織活動に貢献している。
例えば，海事科学研究科代表（研究科長）は，2008（平成 20）年度から 2011（平成 23）年度までの４年間，IEB メンバーとして参加し，IAMU の運営において主導的な役割を果たした。平成 26（2014）
年度からは再び IEB の構成メンバーとなり，
IAMU の運営において中心的な役割を担った。
また，2009（平成 21）年度～2012（平成 24）年度には海事科学研究科長が財務委員会（FinanceCommittee）委員長として参画し，IAMU への積極的な貢献を行った。さらに，海事科学研究科教員が代表委員会においてアジア・パシフィック地域代表委員に就任するなど， IAMU の組織活動に貢献している。
2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までに本研究科教員が参加した各種委員会の詳
細は表４−４のとおりである。尚，2020（令和２）年度は，コロナ禍のため，各種委員会は開催されていない。
表４−４ IAMU International Executive Board(IEB)及び代表委員会出席実績
開催場所･年月
University of Rijeka,
Croatia
Apr. 22-26, 2015
Shinagawa Prince Hotel,
Japan
July 18-23, 2015
Gdynia Maritime University,
Poland, Aug. 29 – Sept. 3,
2015
University of Rijeka,
Croatia
Oct. 4 – 11, 2015
Kobe University, Japan
Feb. 11-12, 2016
IMO Headquarters, London, UK
July. 11–14, 2017
Varna, Bulgaria
Oct. 11-13, 2017

Barcelona, Spain
Oct. 17 – 19, 2018

Tokyo, Japan
Oct. 29th – Nov. 1st. 2019

—

内容

出席者

IEB: IMO Liason Committee meetings, AAC meetings,
final draft of call for research proposal

林，
ルックス

IAMU Student Forum: Group facilitator

ルックス

AAC: Final selection of research proposals, draftof 2016 research themes

ルックス

IEB: AAC meetings to report research schema, IMO
Liason for annual report. AGA: President’s
meeting, session chair

内田，
ルックス

AAC: Discussion and selection of 2016 Research
Project themes and call for research proposals

ルックス2017 IAMU Student Forum: Event Organizer

ルックス• AAC: IAMUC Publications WG• 2017 IAMUS Coordinator

ルックス• AAC: IAMUC Proceedings, Conference Book
Manual, Publications WG• AGA International Program Committee (IPC)
Member• 2018 IAMUS Coordinator•AAC: IAMUC Proceedings, Conference Book Manual,Publications WG• AGA International Program Committee (IPC)
Member(All AAC and other WG meetings suspended during
COVID-19)- 78 -

ルックス

ルックス

—

研究プロジェクト制度（Research Project System）
IAMU は，2003（平成 15）年以降国際海事社会が抱える問題の解決のための調査・研究プロジェ
クト案を加盟大学から募り，優秀なプロジェクト活動に対して支援している。この研究プロジェ
クト制度には，毎年多くの応募があるが，その中から２～４件が採択される。
これまでに神戸大学が参加した研究プロジェクトは以下のとおりである。
期 間：2010（平成 22）年度～2011（平成 23）年度
課題名：Research on algorithm of collecting valuable information MET system and Human
Resource Database in IAMU Members Universities / Institution（IAMU 加盟大学･機関の海事教育システムと海事人材データベースに関する調査研究）※ 神戸大学，オデッサ海事大学（ウクライナ），グディニア海事大学（ポーランド），韓国海洋大学校（韓国），大連海事大学（中国）による共同研究期 間：2013（平成 25）年度 IAMU 事務局の主導による課題（Frozen Fund３万 USD 利用）課題名：MARD(Maritime Academic Resource Database)（IAMU 加盟大学･機関の組織に関するデータベースと海事人材データベースとの統合による新たな海事学術データベースの構築）
期 間：2014（平成 26）年度 IAMU 事務局の主導による課題（Frozen Fund３万 USD 利用）課題名：MARD(Maritime Academic Resource Database)
プロジェクトリーダー：古莊 雅生 教授（IAMU 加盟大学･機関の組織に関するデータベースと海事人材データベースとの統合による海事学術データベースの改善，IAMU Secretary Office の運営に変更する準備）
期 間：2014（平成 26）年度
課題名：Evaluation of Bridge Teammates’ Mental Workload for simulator-based training
Using Physiological Indices
プロジェクトリーダー：村井 康二 准教授（Human Element 分野における研究で，シミュレータ教育訓練における評価手法に生理指標をとりいれ，より客観的かつ学生・訓練生にわかり易い評価結果を提供することを目的としている）※ 神戸大学，東京海洋大学，カリフォルニア海事大学（アメリカ合衆国）による共同研究4.2. 学術交流協定
2020（令和２）年３月現在，海事科学研究科は 28 大学と学術交流協定を締結している。表４−
５に学術交流協定を締結している大学の一覧を示す。
番号１～11 の大学は，前身の神戸商船大学が協定を締結し，神戸大学と統合時に大学間協定へ移行した機関である。それらの機関とは，海事科学研究科が主体となって交流を進めており，実態としては部局間協定である。番号３のオーストラリア商船大学は，タスマニア大学内に組織再編したことを受けて，2016（平成 28）年に部局間協定を再締結した。番号 12 以降は，海事科学研
究科が単独（部局間協定）あるいは他部局と複数（大学間協定（タイプ２））で協定を主体的に締結した大学である。なお，全部局で締結した協定（大学間協定（タイプ１））は一覧には含めていない。
第３期中期計画期間（2016(平成 28)～2021(令和３)年度）には，これまでに海事科学研究科は５校との部局間協定の締結・更新を行っている。2020（令和２）年度には国立中興大学との部局
間学術交流協定を締結した。また，タマサート大学との学生交流細則の締結，タスマニア大学との部局間学術交流協定の更新について，手続きを進めた。今後も学生交流細則を締結するなどの国際交流活動の実質化・活性化に努めていく。
また，海事教育に携わる機関のみならず，第１期中期計画から現在に至るまで高水準の共同研究を実施可能な機関との協定締結を目指し，国際的な交流の領域を広げている。
2015（平成 27）年度には，神戸大学本部に対し教学に関する学則改定を依頼して，博士課程の大学院生を外部機関と共同研究指導する協定（コチュテル）の締結を可能とした。このことにより，ストラスブール大学とコチュテルの協定を締結し，海事科学研究科からの「送り出しのコチュテル」を実施した。博士課程後期課程の大学院生１名に対し，ストラスブール大学から博士（物- 79 -

理化学），神戸大学からは博士（工学）の学位が授与された。2020（令和２）年度から予定されていたナミビア大学からの「受け入れのコチュテル」は，コロナ禍による経済事情の悪化のため学生の退学が余儀なくされ，新たな候補者の選考を検討している。
表４−５ 海事科学研究科が締結している国際交流協定校一覧
大学・機関等名

国・地域名

協定・細則種別

締結(更新)日

１ 世界海事大学

スウェーデン

大学間協定

2003(H15).10.01

２ メイン海事大学

アメリカ合衆国

大学間協定

2003(H15).10.01

３ カリフォルニア海事大学

アメリカ合衆国

４ タスマニア大学（オーストラリア商船大学）

オーストラリア５ 上海海事大学

中華人民共和国

６ 大連海事大学

中華人民共和国

７ 国立台湾海洋大学

台湾

８ 国立群山大学校

韓国

９ 木浦海洋大学校

韓国

10 韓国海洋大学校

韓国

11 スラバヤ工科大学

インドネシア12 イスタンブール工科大学

トルコ

大学間協定
学生交流細則(海事) *1
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)
大学間協定
学生交流細則(全学)2003(H15).10.01
2008(H20).09.30
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).12.01
2003(H15).12.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.01
2003(H15).10.06
2003(H15).10.06
2003(H15).12.29
2003(H15).12.29
2004(H16).01.15
2004(H16).01.15

イギリス
13 カーディフ大学（カーディフビジネ
ススクール，社会科学部，工学部）

部局間協定

2005(H17).08.01

中華人民共和国
14 中国海洋大学(海洋発展研究院)
国立高雄海洋科技大学（管理学院，海台湾
15 事学院，海洋工程学院）（船舶海洋・建築工程学
中華人民共和国
16 上海交通大学
院，機械・動力工程学院）

2006(H18).09.06
2006(H18).09.06
2010(H22).04.14
2010(H22).04.14
2009(H21).04.09
2010(H22).05.10
2013(H25).03.14
2016(H28).02.03 *2

クロアチア

大学間協定
学生交流細則(海事)部局間協定
学生交流細則(海事)大学間協定及び部局間協定
学生交流細則(海事)大学間協定
コチュテル(共同研究指導)
大学間協定(国文＋経済＋
工学＋国協＋海事）
部局間協定
学生交流細則(海事)大学間協定（国協＋理学＋
海事）
部局間協定
学生交流細則(海事)大学間協定（工学＋理学＋
農学＋海事＋システム情報学＋研究環）
部局間協定
学生交流細則(海事)24 タスマニア大学（オーストラリア商船大学）

オーストラリア

部局間協定

2016(H28).07.01

25 ロバート・ゴードン大学

イギリス

部局間協定

2018(H30).06.06

26 スラカルタ・ムハマディア大学

インドネシア

部局間協定

2018(H30).11.16

27 ナミビア大学

ナミビア共和国大学間協定
学生交流細則(海事)

2020(R2).02.07

28 国立中興大学

台湾

部局間協定

2020(R2).05.19

17 ストラスブール大学

フランス

18 ダナン大学

ベトナム

19 ブラパ大学(ロジスティックス学部)

タイ

20 フィリピン大学ディリマン校

フィリピン

21 インサリヨン工科大学

フランス

22 ランプン大学

インドネシア23 リエカ大学*3

2013(H25).08.07
2013(H25).09.02
2013(H25).09.02
2014(H26).08.25
2015(H27).07.02
2015(H27).07.02
2015(H27).07.10
2016(H28).02.29*1 学生交流細則(交換留学に関する規則)は現在停止中*2 コチュテルは，学生毎に締結するため，最初に締結した日付を示す*3 オーストラリア商船大学がタスマニア大学内の組織として改編されたため，協定を再締結した- 80 -

4.3. 教員の国際活動
海事科学研究科における外国人研究者の受入れ及び教員の海外渡航の実績の推移を表４−６に示す。教員の海外渡航は，国際会議への参加，共同研究，調査研究など国際活動を反映する指標の一つであるが，本研究科では１人あたり年平均１回を目標としている。また，外国人研究者の受入数は年度によって増減があるものの，平均して年に18名程度を受け入れている。
表４−６ 研究者交流数の推移（過去７ヵ年）
年 度

外国人研究者の受入件数

教員の外国出張及び研修渡航件数

2014 (H26)2015 (H27)2016 (H28)2017 (H29)2018 (H30)2019 (R 元)
2020（R2）

23
11
13
12
30
10
0

111
142
82
82
77
85
0

4.4. 学生交流活動
4.4.1 留学生の受入れ
海事科学研究科では，教育の国際通用性の向上と学術ネットワークの拡充を目指し，留学生を積極的に受入れている。表４−７に，海事科学研究科における留学生在籍者数の実績を示す。在籍数は留学生の出身国の経済状況に応じて変化するが，大学院生を中心に学部生，非正規生を合わせて 40～50 名の留学生が在籍している。
留学生の募集に当たっては，優れた学生を安定して確保するために，大学院博士課程前期課程の入試制度として外国人留学生特別選抜を導入している。また，留学生に対する利便性向上の観点から，通常の４月入学に加えて 10 月入学も可能としている。さらに，優秀な学生には早期修了も可能としている。
2020（令和２）年度に応募した交換留学生向けの日本学生支援機構の 2021 年度海外留学支援制
度（協定受入）学生交流創成タイプ「東アジアを中心とした海事系大学交換留学生のための多才な海洋人材育成プログラム」が採択された。次年度以降は，このような制度も活用して優秀な学生の受け入れを進める。
表４−７ 留学生の受け入れ状況の推移（過去７ヵ年）
年度

学部

大学院生

研究生

合計

2014 (H26)2015 (H27)2016 (H28)2017 (H29)2018 (H30)2019 (R 元)
2020（R2）

6

30

9

45

8

28

7

43

8

27

5

40

7

19

8

34

9

27

14

50

8

35

14

57

3

35

13

51

4.4.2 学生交流事業の推進
海事科学研究科では，留学生の受入れ以外にも様々な学生交流事業を推進している。学生交流
事業は，海外のシンポジウムへの参加，インターンシップや特別研修の実施等による海外への本
学学生の派遣と，学術交流協定校学生によるキャンパス訪問や学生セミナーの開催等の海外からの学生の受入れからなる。

- 81 -

(1) 国際海事大学連合学生会議（IAMUS）
IAMUは，海事教育に携わる２年制修士課程以上の課程を有する海事系大学の国際連合組織であるが，年次総会に併催して毎年，学生会議（IAMUS）を開催している。海事科学研究科は，海外の海事大学に在学する学生と海事科学研究科の学生との交流により学生の国際性を向上するため，
毎回２～３名の学生を派遣している。
2020（令和２）年度は10月21日～23日の期間，バツミ（ジョージア）においてIAMU第21回年次総会（21st IAMU AGA）及びIAMUSの開催が予定されていたが，新型コロナウィルス感染拡大のため，中止となり，延期された。

(2) 海外学生特別研修
学部生のための海外特別研修
2007（平成19）年度から２年毎に，学部生（３年及び４年生）を対象として，英語による専門教
育の受講と異文化環境の生活の中で国際性を磨くことを目的とした２週間程度の研修を海外協定校において実施している。
第１回から第５回まではカリフォルニア海事大学（アメリカ合衆国）において，「海事セキュ
リティ管理と実用英語に関する特別研修」を行い，第６回からはタスマニア大学（オーストラリア）において英語による環境や技術などの講義，先住民の文化体験などの研修プログラムを受講している。
これらのプログラムは，学生の国際交流に対する関心度及び英語教育に対する意識の向上に大きく貢献している。さらに，研修の終了後にも海事科学部・研究科で実施する各種国際的なイベ
ントにおける補助業務に従事してもらい，継続的に国際感覚の涵養に努めている。
これまでの派遣実績（参加学生数）は，以下のとおりである。
【カリフォルニア海事大学】
第１回（2008（平成20）年３月16日～31日）：９名
第２回（2009（平成21）年９月13日～28日）：６名
第３回（2011（平成23）年９月16日～31日）：８名
第４回（2013（平成25）年９月15日～30日）：６名
第５回（2015（平成27）年９月14日～29日）：７名【タスマニア大学】
第６回（2017（平成29）年９月４日～15日）：６名
第７回（2019（令和元）年９月７日～21日）：６名
また，神戸大学男女共同参画推進室が主催する神戸大学ユネスコチェア教育プログラムにも学生を参加させた。神戸大学ユネスコチェア教育プログラムは，ガジャマダ大学（インドネシア）で開催され，神戸大学，ガジャマダ大学，高雄科技大学の学生が参加し，２週間の講義，見学，ワークショップを行うものである。文化・社会・宗教・言語などの異なる学生がテーマにしたがって議論を重ね発表をすることにより，インクルーシブな社会を理解し，国際的に活躍する人材を育成することを目的としている。2018（平成30）年度には海事科学部からは４名，2019（令和元）
年度には１名の学生が参加した。2020（令和２）年度は，新型コロナウィルス感染拡大に伴い，オンラインで神戸大学ユネスコチェア教育プログラムが開催され，神戸大学，ガジャマダ大学，
高雄科技大学，マエファルアング大学（タイ），トゥンクアブドールラーマン大学（マレーシア）の学生が２日間にわたってワークショップを行った。海事科学部からは１名の学生が参加した。
大学院生のための海外特別研修
2012（平成24）年度から２年ごとに，大学院生（博士課程前期課程１年及び２年生）を対象として，国際性を涵養することを目的とした海外特別研修を実施している。
第１回（2012（平成24）年８月16日～30日）はロンドン国際青年科学フォーラム（英国インペリアル工科大学主催）に２名の大学院院生を派遣した。

- 82 -

第２回（2014（平成26）年８月10日～16日）は，ニューヨークで実施された研修プログラム（Institute for Global Student Success主催）に３名の大学院生を派遣し，プレゼンテーショ
ンの方法や読解・作文などコミュニケーション能力を高めるための講義を受講した。このプログ
ラムに参加した大学院生は，後述する海事科学国際シンポジウムにおいて学生ボランティアの中心となって活躍した。
第３回は，2016（平成28）年９月３日～18日に４名の学生を，第４回は，2018（平成30）年８月
31日～9月16日にタスマニア大学に６名の学生を派遣している。
2020（令和２）年度は，コロナ禍のため，学生の派遣を取り止めている。

(3) 国際インターンシップ
企業等の実情や現場に触れることにより，社会や職業に対する理解を深めることを目的として，大学院生を対象とした約１ヶ月間の国際インターンシップを実施している。国際インターンシップ派遣実績を表４−８に示す。本制度開始当初より趣旨に賛同下さった一般社団法人日本海事検定協会の協力を得て，シンガポール事務所へ大学院生を派遣し，2012（平成24）年度には台湾，2013（平成25）年度にはタイ，中国，台湾に活動を広げた。2014（平成26）年度からは（株）NYK Business
Systemsなどの協力の下で実施している。

表４−８ 国際インターンシップ派遣実績（過去７ヵ年）
年度

派遣先

派遣者数

期間

2014
(H26)
2015
(H27)
2016
(H28)
2017
(H29)

（株）NYK Business Systems
シンガポール支店（株）NYK Business Systems
シンガポール支店※派遣なし

１

平成26年9月1日～9月12日（10日間）

２

平成27年8月31日～9月11日（10日間）

０

※派遣なし

日本郵船(株)グループ企業（シンガポール）

２

平成29年8月14日～8月18日（5日間）

1

平成30年8月13日～8月17日

1

平成30年8月16日～8月22日

1

令和元年8月11日～8月18日

11

令和元年8月14日～8月22日
令和元年9月15日～22日

０

※派遣なし

NYK SHIPMANAGEMENT PTE Ltd

2018(H30)

2019（R
元）

2020
（R2）

日本郵船(株)グループ企業（シンガポール）
NYK SHIPMANAGEMENT PTE Ltd
オギハラタイランドカンパニー（タイ）
日本郵船(株) グループ企業（シンガポール）NYK SHIPMANAGEMENT PTE Ltd
オギハラタイランドカンパニー（タイ）
BRIGHTSUN MARITIME PTE LED（シンガポール）※派遣なし(4) 英語講習会
学生の英語能力の向上を目指して，TOEIC講習会を実施している。開催実績は表４−９に示すとおりである。
TOEIC講習会は，TOEIC試験の受験を想定して集中講義形式で行われる講習会である。本学では，大学院博士課程前期課程の入学試験にTOEICの受験を義務づけていることや，本学で実施する海外特別研修の選考にTOEICの得点を重視して行うことなどにより，TOEIC試験に対する学生の関心・
モチベーションの向上を図っている。

- 83 -

表４−９ 英語講習開催実績（過去７ヵ年）
TOEIC講習会
開催年月

開催日数

参加者

2014（H26）年 9 月

３日間

47 名

2015（H27）年 9 月

３日間

21 名

2016（H28）年 9 月

３日間

24 名

2017（H29）年 9 月

３日間

20 名

2018（H30）年 9 月

３日間

14 名

2019（R 元）年 9 月

３日間

22 名

2020（R2）年 9 月

３日間

15 名

4.5. 海事科学に関する国際シンポジウム
2010（平成22）年度から数年毎に，海事科学研究科が主催（共催：一般社団法人日本海事検定
協会並びに一般財団法人神戸大学海事科学振興財団）し，学生が主体となって運営する学術シンポジウムを開催してきた。
このシンポジウムの目的は，学生・若手教員の国際的な交流やネットワーク構築であり，海事科学研究科を会場として研究発表会や文化交流イベントを実施した。これまでのシンポジウム参
加大学数及び参加者数の実績を表４−10に示す。
表４−10 海事科学に関する国際シンポジウム参加大学・参加者数の実績
年度

開催期間

大学数

学生数

教員数

2010 (H22)

Oct.12-17, 2010

16

37

13

2012 (H24)

Nov.20–23, 2012

15

40

12

2014 (H26)

Nov.10-14, 2014

33

11

44

2018 (H30)

Feb.6-8, 2019

6

22

25

2020(R２)

－

－

－

－

累 計
70
110
94
【海外参加大学等】 韓国海洋大学校，大連海事大学，台湾海洋大学，国立高雄海洋科
技大学（台湾），スラバヤ工科大学（インドネシア），カリフォルニア海事大学（合衆国），タスマニア大学（オーストラリア），ストラスブール大学（フランス），ダナン
大学（ベトナム），ホーチミン市工科大学（ベトナム）,リエカ大学（クロアチア）,ク
イーンズランド大学（オーストラリア）,カセサート大学（タイ）,タマサート大学（タイ）,タイ国立開発行政研究院（NIDA）

シンポジウムの第１回は，2010（平成22）年10月12日～17日の６日間，第１回東アジア海事科
学国際学生シンポジウム（1st East Asia International Student Symposium on Maritime
Sciences）の名称で開催した。第２回は2012（平成24）年11月20日～23日の４日間，第２回東アジア海事科学国際学生シンポジウムとして開催した。この第１，２回は，学生の研究発表会（ポスター発表を含む）を中心とした構成とし，招待する海外の大学は東アジア地域（韓国，中国，台湾）が中心であった。
第３回は2014（平成26）年11月10日～14日の５日間，名称を「海事科学国際シンポジウム(International Symposium of Marine Sciences)」と改称して開催した。この改称は，学生のみ
ならず若手の教員・研究者も参加できるシンポジウムとし，招聘する国・地域も東アジアに限定
しないことを目指したものである。本シンポジウムでは，海外からの招待を含む４件の基調講演を実施した。

- 84 -

第４回は，2019(平成31)年2月6日～8日に海事科学国際シンポジウム(International Symposiumof Maritime Sciences)として開催した。クロアチア，オーストラリア，タイの研究者及び本研究科教員が海事科学分野における最先端の研究成果の講演発表を行うとともに，学生などによるポスターセッションを行い，活発な研究交流を行った。

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，2020（令和２）年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
【2020（令和２）年度計画】
2020（令和２）年度国際交流活動に関しては，以下の通り，年次計画を策定した。
・国際共同研究を推進するための支援の充実を図る。
・長期派遣から帰国した若手研究者のフォローアップを行い，研究者の国際ネットワークの強化を図り，国際共同研究の創出を加速する。
・外国人留学生の増加へ向けて，大学院入試問題，英語による授業の拡充，海外留学支援制度の活用など，環境整備に関する検討を行う。
・留学，インターンシップ，海外研修などの単位認定規則等を整え，学生の積極的な参加を促す。
【2020（令和２）実績】
コロナ禍で活発な国際交流活動は行えなかったものの，海外往来が可能になった時に向け，2020（令和２）年度国際交流活動の実績に関しては，以下のとおりとなっている。
・国際共同研究推進の支援のため，国際交流推進事業（国際交流基金）の活用を進めている。長
期派遣から帰国した若手研究者の研究課題を採択し，今年度から国際共同研究を開始した。
・交換留学生向けの日本学生支援機構の2021年度海外留学支援制度（協定受入）学生交流創成タ
イプ「東アジアを中心とした海事系大学交換留学生のための多才な海洋人材育成プログラム」に応募し，採択された。
・オンラインで開催された神戸大学ユネスコチェア教育プログラムに学部生１名が参加した。

- 85 -

５．社会連携，高大連携活動
社会に開かれた国立大学法人は，研究成果を社会に還元することに加えて，施設や設備・機器の見学を通して広く科学技術の波及増進に努める責務を担っている。特に，社会と連携し「海事・海洋」分野の研究成果を発信する広報活動は，海事科学部・海事科学研究科のミッションに整合する極めて重要な活動である。
また，「海事科学部」という学部名称は社会に普及しているが，次世代の海事科学に対する認識を深めることは，海洋立国を支える人材育成を行う使命を持つ海事科学部にとって重要な課題である。この課題を踏まえ，入試広報という観点から，高大連携活動に重点を置き，附属練習船
深江丸（以下「深江丸」），船舶運航シミュレータや海事博物館等の施設・設備見学及び教員が高校へ出向いて行う「出前講義」等を実施している。また，神戸大学男女共同参画推進室と協働して，理系志望の女子高校生を対象とした「理系志望の女子向けオープンキャンパス」を学部オ
ープンキャンパスと併せて実施し，多様な人材の確保・育成に努めている。さらに，2016（平成28）年度以降，大学院進学を希望する他大学・他学部在学生を対象とした大学院オープンキャン
パスを実施している。
5.1. 社会連携活動(１) 公開講座
社会貢献・地域連携活動の一環として，一般市民を対象とした公開講座を開催し，海に親しみながら海事社会を理解する講座を提供している。市民からの要望も多い深江丸や大型クルーザー「クライナーベルク」を用い，船の仕組みや動かし方，ヨットのクルージング技術や社会的なト
ピックス等を組み合わせた内容を開講している。
2004（平成 16）年度以降の活動実績を表 5-1 に示す。
表 5-1. 公開講座実績一覧
年度

日程
10 月 19 日

2004(H16)

2005(H17)

2006(H18)

2007(H19)～

テーマ名
10 月 22 日

海と船に親しむ
大型クルーザーでクルージングの技術を学ぼう
大型クルーザーでクルージングの技術を学ぼう海と船に親しむ
大型クルーザーでクルージングの技術を学ぼう

形態

参加者数

深江丸

19

クライナーベルク

14

クライナーベルク

33

深江丸

23

クライナーベルク

17

7月4日

～

7 月 19 日

7月3日～

7 月 18 日

8 月 27 日～

8 月 31 日

7月1日～

7 月 17 日

8 月 30 日～

9月3日

船と人と環境の連環

深江丸

26

7月1日

～

7 月 16 日

ヨットクルージング

クライナーベルク

10

8月1日

～

8月3日

海から陸を眺めてみよう

深江丸

33

11 日 18 日

森と海をめぐる第 1 回目

2月3日

森と海をめぐる第２回目

7月6日

～

7 月 21 日

8月2日

～

8月3日

2008(H20)
1 月 31 日

ヨットクルージング
なぜ船が衝突するのか～海の交通ルールを学ぶ～
海上輸送と生物多様性

3 月 14 日
2009(H21)

8月4日

～

8月6日

2010(H22)

7 月 31 日～

8月3日

海洋・河川における化学物質の管理
船とエンジン～船がどのように動くのかを学ぶ～
龍馬の時代の機関学，航海学- 86 -

市民講座（京大との共催）
市民講座（京大との共
催）

約 100
約 100

クライナーベルク

13

深江丸

36

市民講座（京大との共催）
市民講座（京大との共
催）

約 100
約 100

深江丸

31

深江丸

32

10 月 2 日～

11 月 6 日

7月6日～

7 月 18 日

8 月 10 日
2011(H23)

2012(H24)

市民講座（海事博物館と
の共催）

279

ヨットクルージング

クライナーベルク

17

海事科学研究科24

市民講座（海事博物館と
の共催）

250

クライナーベルク

17

マリー・キュリーの考えていたこと航海術と計器の発展－大航海時代から人工衛星まで－
ヨットクルージング

10 月 8 日～

11 月 12 日

7月1日～

7 月 16 日

7 月 31 日～

8月3日

海洋環境の汚染，その対策

深江丸

25

市民講座（海事博物館と
の共催）

241

クライナーベルク

18

海事科学研究科

43

海事博物館

209

「船で巡る瀬戸内スケッチ旅行～美術と食を通じて物流を考える～」

深江丸（尾道訪問）

29

ヨットクルージング

クライナーベルク

16

社会の基盤を支える海上輸送

海事科学研究科43

大戦中の日本商船

海事博物館

103

災害に強い社会を考える

海事科学研究科（男女共同参画推進室
との共催）

33

神戸における海技者教育 100 年の
歩み

海事博物館

56

10 月 6 日～

11 月 17 日

船の推力発展史－人力・風力から未来へ－

6 月 30 日～

7 月 15 日

ヨットクルージング

8月5日
2013(H25)

2014(H26)

江戸時代の海路の賑わい

10 月 5 日～

11 月 16 日

7 月 31 日

～

8月1日

8月1日

～

8月3日

7 月 31 日～

8月3日

再生可能エネルギーの利用に向けて進水式の絵葉書に見る船の変遷～船舶の過去から現在～※コース別に日程を設置
7月5日
2015(H27)～

7 月 20 日

8月1日
10 月 3 日～

10 月 17 日

8月3日

船員の姿

2016(H28)
11 月 5 日～

11 月 12 日

2017(H29)

12 月 9 日

神戸における海技者教育 100 年の歩み（後編）

海事博物館

42

2018(H30)
2019(H31)
2020(R2)

11 月 2 日（開催なし）
和船の活躍した時代
開催無し

海事博物館

64

(２) 海事博物館
海事博物館の前身は，海事思想の普及に寄与することを目的として昭和 33 年に神戸商船大学に設立された「海事参考館」である。その後，昭和 42 年に「神戸商船大学海事資料館」へ名称を改めた。さらに，大学統合後の平成 16 年 10 月５日に現在の「海事博物館」へと再度名称を改めた。
2013（平成 25）年４月１日には，内閣府の歴史資料等保有施設の指定を受け，神戸大学唯一の博物館として更なる充実を図ることになり，今日に至っている。
収蔵資料は，主に江戸期から現代に至るまでの海運の発展を網羅しており，「和船」から「近未来船」に至る大小様々な船模型，海路図や絵巻類，ポスター類や絵葉書類，寄贈を受けた特別
コレクションなど約 23,000 点を数える。常設の展示に加えて，毎年，海の日を記念した企画展を開催し，この膨大で貴重な資料の中から企画の内容に沿って選んだ収蔵物及び他機関等から借用した展示物を一堂に公開している。また，市民にとって親しみのあるキャンパスを目指し，2007（平成 19）年から 2017（平成 29）年の 10 年間にわたって秋季の毎週土曜日に５回程度，海事科
学研究科公開講座・海事博物館セミナーを開催した。

- 87 -

当館は，教員で構成される専門員と神戸商船大学の卒業生で構成される特別専門員及び顧問によって管理・運営されている。しかし，これらのスタッフ全員がボランティアであり，専任の教職員はいないため，月・水・金の午後に限定して開館している。
本博物館は，知の財産を市民と共有するという大学の社会的使命を果たすべく，無料で開放している。安定的に管理・運営するために，大学，研究科，海事科学振興財団からの支援を受けるとともに，企画展の開催に当たっては日本財団の助成を受けている。さらに，寄附金も随時受け入れている。表 5-2 に，2004（平成 16）年度以降の主な活動を記載する。
表 5-2. 海事博物館の主な活動
年度
2004(H16)
2005(H17)

2006(H18)

2007(H19)

2008(H20)

2009(H21)

2010(H22)

2011(H23)

2012(H24)

主な活動内容10 月５日に海事博物館としての開館記念式を挙行した。
資料の電子化に着手した。
館内の収蔵品保存のため，１号館の改修に伴い資料室を確保し，収蔵品を収納できる連結移動式ロッカーを４連購入した。これに順次収蔵品に解説等を付けて整理し，収納した。
文化庁，日本学術振興会，日本財団から補助金を得，前年度から着手した資料の電子化を進めた。
また，博物館開所一周年記念講演会を 10 月 1，8，15 日の３日間実施した。
日本学術振興会からの補助金を得て古航路図画像のデータベース化を実施した。また，日本財団からの補助金を得て平成 16 年度に着手した資料の電子化の一層の充実を進めた。
さらに，博物館特別企画展「幕末から明治の船と港の引札」を 7 月 15 日～29 日までの 15 日間実施
し，222 名が見学した。
神戸高等商船学校時代から 90 年にわたる海事資料約３万点を所蔵しているが，その中の３千点ほどは博物館ホームページ上で検索できるようにした。このうち貴重な海図や模型について４年前から作業し，バーチャルミュージアムを作成し，大学ホームページで公開した。
また，市民セミナー(高田屋嘉兵衛と北前船)を 11 月 23 日に開催し 71 名の市民の参加があった。
企画展「近代日本商船隊の全容」を 7 月 18 日～10 月 3 日までの期間山田早苗コレクション及び仲島忠次郎を中心に模型船 102 隻を集め，商船隊行動記録並びに各種ポスター展示等の企画展を開催
し，1,163 名の市民等の参加があった。
また，神戸の歴史と我が国商船隊の歴史等を広く紹介することを目的として，「第２回神戸大学海事博物館市民セミナー」を 11 月 1 日～12 月 20 日にかけて５回開催し，210 名の市民等の参加があった。
企画展「戦前・戦後のポスターによる日本商船隊に関する事業」を７月 17 日～10 月 31 日までの期間，海事博物館所蔵の仲島忠次郎コレクションから戦前・戦後の船舶ポスター，山田早苗コレクシ
ョンから日本商船隊の模型と行動記録を使って，戦争に徴用された日本商船の隊行動記録や各種ポスター展示等の企画展を開催し 902 名の参加者があった。また，これら資料をデジタルデータ化した。
第３回 神戸大学海事博物館 市民セミナー(テーマ「博物館資料と戦時徴用船」を５回開催し，325名が参加した。）を実施した。
７月 19 日の「海の日」を記念して，日本財団の助成により，７月 16 日（金）から神戸大学ホーム
カミングデイの 10 月 30 日（土）の間，「江戸時代の海路の賑わい」と題して第６回企画展を開催した。過ぎ去りし時代の事実をその証（あかし）として残すために，当館に常設展示する和船模型
や絵馬，航海属具などに加えて，長尺のために普段は公開していない道中図巻や海路図屏風などの所蔵資料を一挙に公開して往事の海路の賑わいを偲ぶ企画とした。会期中の来館者は 1,137 人，平成 23 年３月末までの来館者は 2,474 人であった。
７月 18 日の「海の日」を記念して，日本財団の助成により，７月 15 日（金）から 10 月 28 日（金）の間，「大航海時代から人工衛星まで －航海術と計器の発展－」と題して第７回企画展を開催した。15～17 世紀にヨーロッパ人が帆船で大洋を渡りアジアやアメリカに至る新航路を開拓して世界各地に進出していった時代から近代に至る航海術や，航海を無事に達成するために考案された様々な航海計器や海図などを取り上げ，人類の「知恵と技術」発展の軌跡に関する所蔵資料を一挙に公開した。会期中の来館者は 974 人，平成 24 年３月末までの来館者は 1,984 人であった。
７月 16 日の「海の日」を記念して，日本財団の助成により，７月 13 日(金)から 10 月 27 日(土)の間，「船の推力発展史 -人力・風力から未来へ- 」と題して第８回企画展を開催した。人やものを乗せる"器"としての舟の発明の起源から近未来に至るまでの動力の発明・発展に焦点を当て，当館及び海事科学研究科が所蔵する史料を展示してその変遷をたどった。なお，この企画展の開催にあたり，海事関連企業や団体，個人等の様々な分野から展示資料のご協力をいただいた。会期中の来館者は 1,274 人，平成 25 年３月末までの来館者は 3,109 人であった。

- 88 -

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

７月 15 日の「海の日」を記念して，日本財団の助成により，７月 12 日(金)から 10 月 26 日(土)の間，「進水式絵葉書にみる船の変遷」と題して第９回企画展を開催した。
“船の進水”は造船所において極めて重要な建造工程のひとつで，進水式で配られる進水式絵葉書は実に多種多様でそれぞれに個性がありユニークである。今年度の企画展では,そんなユニークな逸品を選りすぐり，船模型や常設展示物とともに紹介した。さらに，人々の想いが込められた進水
絵葉書を「窓」として，日本の造船史と船の進化をたどった。なお，この企画展の開催にあたり，
海事関連企業や団体，個人等の様々な分野から展示資料のご協力をいただいた。会期中の来館者は
1,071 人，平成 26 年３月末までの来館者は 2,880 人であった。
７月 15 日の「海の日」を記念して，日本財団の助成により，７月 18 日(金)から 10 月 31 日(金)の間，「船舶模型から学ぶ人・海・船」と題して第 10 回企画展を開催した。四方を海に囲まれた島
国“日本”に暮らす私たちは，様々なかたちで海を利用し，日本の貿易物資の実に 99.6％が海上輸送の主役である“船”で運ばれている。日本の豊かで文化的な暮らしに不可欠な存在でありながら，
意外と現代人になじみの薄いこの「船」を当館が所蔵する大小様々な船舶模型などを通じて紹介し，海事の啓発とともに海運の重要性についてより一層の理解を図ることに努めた。なお，会期中の来館者は，876 名であった。また，11 月 10 日（月）から 12 月 19 日（金）には，西南学院大学博物館，梅光学院大学博物館と共同企画した巡回展示「Sea Route 海路 海港都市の発展とキリスト教受容のかたち」を開催した。上記企画展・展覧会を含む平成 27 年３月末までの来館者は，2,329 人であった。
海事博物館では毎年「海の日」を記念して７月中旬から 10 月下旬の間に企画展を開催する。太平
洋戦争の終結から 70 年を迎えた平成 27 年は，７月 17 日から 10 月 31 日の間に「大戦中の日本商
船・船員の姿」と題した企画展を開催した。かつて世界第３位の海運力を誇った「日本商船隊」は，
そのほとんどが先の大戦において船員とともに陸海軍に徴用され，圧倒的武力と経済力，戦略の下にことごとく壊滅した。この史実を戦没商船海域図や神戸高等商船学校卒業者の戦没者情報などで示し，また，図録によりこの不幸な歴史をその証として残した。戦争の悲惨さを船員や商船の立場から訴えた今回は各メディアの注目があり，さらにご遺族の来館などが特徴的であった。秋季にはセミナーを３回に分けて開催した。今年から新たな取り組みとして，人文学研究科の博物館専門員との連携により，神戸大学の六甲台キャンパスにおいてもサテライト巡回展を開催し，百年記念館
等の展示スペースを活用して企画展を紹介するなど海事博物館を学内に広く紹介する第一歩になった。同時に，館内特設コーナーでは相互巡回展を開催した。当館は毎週月・水・金の午後の開館であるが，会期中の開館日数は 51 日で，来館者数は 1,316 人，また，上記の企画展を含む平成 27
年度の開館日数は 128 日，来館者数は 2,660 人であった。
海事博物館では，毎年「海の日」を記念して７月中旬から 10 月下旬の間，それぞれのテーマに沿って企画展を開催している。2017 年には，私立川崎商船学校がこの深江の地に設立認可されて 100
年を迎える。そこで，１年前の平成 28 年は"神戸から世界の海へ"「神戸における海技者教育 100
年の歩み」と題した企画展（前編）を７月 15 日から 10 月 31 日の間に開催し，川崎商船学校から
神戸高等商船学校の沿革を中心に貴重で思い出深い数々の資料を展示した。また，この企画展に関連して，11 月５日（土）と 12 日（土）の２回，海事博物館市民セミナー（神戸大学大学院海事科
学研究科公開講座）を開催し多数の受講者をお迎えした。さらに昨年から新たな取り組みとして，
神戸大学の六甲台キャンパスにおいてサテライト巡回展を開催し，六甲台キャンパスの百年記念館
や社会科学系図書館の展示スペースを活用して企画展の内容を部分紹介するとともに，館内のアー
カイブスペースを活用して本学の沿革などに関連した相互展示を催した。なお，会期中の来館者は830 人で，上記の企画展を含む平成 29 年３月までの１年間に 2,136 人の来館者をお迎えした。
海事博物館では「海の日」を記念して 7 月中旬から 10 月下旬の間，企画展を開催している。2017年はこの深江の地における私立川崎商船学校の設立認可から 100 年を迎えた。そこで昨年の企画展と連携して，本年は"神戸から世界の海へ"「神戸における海技者教育 100 年の歩み」と題した企画展（後編）を７月 14 日（金）から 10 月 31 日（火）の間開催し，川崎商船学校から神戸高等商船学校を経て神戸商船大学と神戸大学までの沿革を中心に思い出深い数々の貴重な資料を展示し解説した。また，この企画展に関連して，12 月９日（土）に海事博物館市民セミナー（神戸大学大学
院海事科学研究科公開講座）を開催し，多数の受講者をお迎えした。さらに一昨年から新たな取り組みとして，神戸大学の六甲台キャンパスにおいてサテライト巡回展を開催し，六甲台の百年記念館や社会科学系図書館の展示スペースを活用して企画展の内容を部分紹介するとともに，館内のアーカイブスペースを活用して本学の沿革などに関連した相互展示を催した。会期中の来館者は 956
人で，上記の企画展を含む平成 30 年３月末までの１年間に 2,141 人の来館者をお迎えした。なお，
平成 29 年７月 19 日に開催された"神戸開港 150 年「海フェスタ神戸」"の記念式典において，多年
にわたる海事の啓発と海事教育への貢献が認められ，当館は国土交通省近畿地方整備局長表彰を受賞した。

- 89 -

2018(H30)

当館では毎年「海の日」を記念して企画展を開催するが，平成 30 年度は通常開館のみとしてこれまで滞っていた寄贈物品・収蔵資料の確認と整理作業を優先し，企画展と市民セミナー（大学院海事科学研究科公開講座）の開催を見送った。このような中，平成 29 年４月，日本海沿岸から瀬戸
内海にかけて廻船物流を支えた北前船の寄港地や船主集落を地域歴史遺産として保存し活用するために『荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地･船主集落～』が北海道から東北，北陸地方にかけての全 11 市町で文化庁の日本遺産(Japan Heritage)に認定された。次いで，平成30 年５月に，兵庫県では神戸市，洲本市，赤穂市，高砂市や新温泉町とともに，北海道，北日本から西日本にかけての全 27 市町の追加認定が実現したことから，当館では神戸市教育委員会と連携して「和船の活躍した時代」と題したトピックス展を立ち上げて収蔵する和船資料を一堂に展示した。近時，学内組織のご協力により軌道に乗り始めたサテライト巡回展では，六甲台の百年記念館
や社会科学系図書館の展示スペースを活用して海事博物館収蔵資料の一部を紹介するとともに，館内のアーカイブスペースを活用して神戸大学や深江の歴史などに関連した相互展示を行う。なお，
平成 31 年３月末日までの１年間に 2,685 人の来館者をお迎えした。

2019(H31)

平成 29(2017)年４月から令和元年５月にかけて，北海道から日本沿岸と瀬戸内海地域の全 16 道府
県 45 市町にわたる広域の日本遺産(Japan Heritage)「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～
北前船寄港地・船主集落～」が誕生した。平成 30 年５月には神戸市が追加認定されたことから，
当館ではこれを契機に平成 30 年８月８日(水)から令和元年６月 19 日(水)の間，追加認定記念トピックス展「和船の活躍した時代」を開催した。引き続き，同年７月 12 日(金)から令和２年３月 30
日(月)を会期として企画展「和船の活躍した時代」を開催していた。しかし，新型コロナウイルス
拡張の影響で２月 29 日(土)から当分の間，臨時休館とし，会期末までの公開に至っていない。また，令和元年 11 月２日(土)には市民セミナー（大学院海事科学研究科公開講座）「和船の活躍した時代」を２つの演題で開催し，64 人の来聴があった。今年で５年目を迎えたサテライト巡回展では，大学附属図書館，大学文書史料室，誓子・波津女俳句俳諧文庫，山口誓子記念館及び文学部文化財学講座の協力を得て「和船の活躍した時代」，新制神戸大学の誕生」－新制大学発足 70 周年記念－，「阪神淡路大震災 25 年 あのときとこれから」を順次開催した。令和２年２月 28 日までの 11 ヶ月間に 2,126 人の来館者があった。

2020(R2)

コロナ禍が長期化する中，本学の活動制限指針に従って前年度の２月 29 日から臨時休館し，その後，感染拡大防止のため学生のキャンパスへの入構が許可されない実情から，企画展 2019「和船の活躍した時代」の会期を残したまま無期限の臨時休館に入った。なお，海事資料の貸し出し・提供や寄贈物品の受け入れは通常通りとした。令和２(2020)年は戦後 75 年という区切りある年であり，企画展 2020 のとして準備を進めていたこともあり，通常の活動がままならない状況ではあったが，中断した企画展 2019 と戦後 75 年に関連した新たな企画展示の準備を進め，令和２(2020)年 11 月
20 日(金）から，会期を令和３年５月 28 日(金)までとした小企画展『戦後 75 年 太平洋戦争と船員』
及び『和船の活躍した時代』を同時開催した。ただし，臨時開館を毎週金曜日の午後みとし，検温や手指の消毒，また，必要時はハンズフリー拡声器を使用するなど，感染予防のために一定の制約を設けて事前予約制，少人数での受け入れに留めた。令和２年 11 月 20 日から翌令和３年３月末の臨時開館日に 104 人の来館者があった。例年実施してきたサテライトミュージアムについては当館での展示は取り止めた。本年度からの新たな試みとして，人文学研究科及び理学研究科の学生へ館
務実習の場を提供し，大学博物館として新たな一歩を踏み出した。

(３) 青少年対象体験型セミナー
深江丸を用いた海洋体験は，青少年の海に対する関心を喚起する有効な方法の一つである。そこで，小学生高学年を対象とした１泊２日の体験型海洋セミナーを企画し，夏休みの時期に実施している。応募倍率は例年約４倍であるが，参加した生徒及び保護者からは非常に好評を得ている。
また，海事科学部の所在地である神戸市東灘区と連携し，それぞれの持つ人材や知識，情報な
どの資源を活用して相互に協力することにより，人材育成と地域活性化に寄与することを目的とした協定を締結するとともに，毎年，共催による体験スクールを企画・実施している。
2004（平成 16）年度以降の主な活動を表 5-3 にまとめる。

年度
2004(H16)

日程
7/27～30
8/23・24

表 5-3. 青少年対象セミナー実績
形態
主催／共催
わくわく調査船共催
体験型海洋セミナー
主催- 90 -

参加者数

37
31

2005(H17)2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)

8/3～6
7 月 26 日
8/24,25
7 月 26 日
8/24,25
7 月 26 日
8/24,25
7 月 23 日
8/23,24
7 月 27 日
8/21,227 月 27 日
8/20,21
7 月 26 日
8/21,227 月 25 日
8/24，25
7 月 25 日
8月5日
8/23，24
1月6日

2015(H27)
2016(H28)

7 月 25 日
8/22,23
8月1日
8月5日

2017(H29)

8月4日

2018(H30)

8月3日

2019(H31)

8月2日

2020(R2)

わくわく調査船
夏休みこども体験スクール
体験型海洋セミナー
夏休みこども体験スクール
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2008
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2009
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2010
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2011
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2012
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2013
体験型海洋セミナー
こども体験スクール 2014
みなと・船の役割大発見！海事施設見学会
体験型海洋セミナー
神戸・みなと体験
こども体験スクール 2015
体験型海洋セミナー
海事施設見学会
子どもいろいろ体験スクール
2016
子どもいろいろ体験スクール
2017
夏休み子どもいろいろ体験ス
クール 2018
夏休み子どもいろいろ体験ス
クール 2019
開催無し

共催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催
東灘区との共催
主催：神戸運輸管理部

33
34
29
34
29
37
29
37
29
22
22
30
32
40
26
40
46
36
23

主催
主催：神戸海事地域人材確保連携協議会東灘区との共催
主催
主催：神戸運輸管理部
東灘区との共催

30
33
8
30
9
25

東灘区との共催

30

東灘区との共催

25

東灘区との共催

25

5.2. 高大連携活動(１) 出前講義
大学で行っている研究内容を一般市民，特に次代を担う高校生に対して分かりやすく伝えることは，大学進学や勉学への意欲向上に資する重要な活動である。
海事科学部では，教員が提示した講義テーマの中から高校側がテーマを選択し，教員を派遣する「出前講義」を行っている。表５−４は，令和２年度時点で用いている出前講義の一覧（48 件）である。講義内容は多岐にわたり，高校側の様々なニーズに応えられるよう工夫している。
2010（平成 22）年度以降 2020（令和２）年度までに実施した出前講義を表５−５にまとめる。
なお，一部の高校に対しては，高校側の希望により，学部概要説明のみを実施した。

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表 5-4. 出張講義テーマ一覧
講義テーマ
人工衛星から移動体の位置を知る

壊さず運ぶために・・・

タイタニックの悲劇（情報通信技術の発展）

コンピュータはなぜ計算できるか？

海上の安全―海賊・テロに対する国
際的な取組

船を操る仕組み船に働く力（大量のモノを運べる原理とコントロールの難しさ）

画像で遊ぼう

船や電車の情報科学

世界の航空輸送の仕組み

講義内容
今日では，人工衛星が見える場所ではほぼ地球上のどこでも，いつでも私たちは移動体（船，航空機，自動車など）の位置を数メートルの精度で得ることができます。ここでは，人工衛星を用いて移動体の位置を測る方法
についてお話しします。
壊さずに運ぶための緩衝包装の技術について，簡単な実験を交えて解説します。それは，緩衝材を使用して想定される外力をコントロールする手法です。決して適当に包装されることはないのです。物理の「力と運動」を体験的に学習する機会として楽しんで下さい。
映画でも有名な豪華客船「RMS タイタニック」は，1912 年４月 14 日，最初の航海で北大西洋において氷山と衝突し，沈没しました。当時の最新技術である無線通信装置を用いて同船は遭難信号を発信し，救助を求めることができました。その結果１隻の客船が救助に向かい，約 800 名の乗客が救助されました。しかし残念ながら 1600 人あまりの犠牲者も出しました。
この事件は 20 世紀の初頭の出来事ですが，その後，情報通信技術は，20世紀の約 100 年間にめざましい発展を遂げ，現在のデジタル技術につながっています。この 100 年間の通信技術とメディアの変遷を紹介します。
今や，あらゆる場面でコンピュータを利用しなければならない時代です。
例えば携帯電話は，メールはもちろん通話もデジタル通信であり一種のコンピュータです。また，テレビもデジタル放送になり，受像機にはコンピュータが入っています。そのコンピュータが処理（計算）をする原理は，あらゆる情報（数値）を１と０の二通りの値に変換して処理をするという
デジタル技術であり，論理回路と呼ばれる電子回路により実現されています。その最も簡単な原理として，コンピュータはなぜ１＋１の計算ができるのかを解説します。
船舶に対する海賊事件が近年増加しています。また，米国同時多発テロを契機に船舶がテロに使用される危険についても国際社会の関心事となっています。この講義では，海賊・テロに対して国際社会はどのように取り組んできたのか，今どのように対処しているのかを検討します。さらに，こうした海賊やテロが起こる背景についても考えていきます。
水面を走る船がどのような原理で動いたり曲がったりしているのかを，力学の基本をもとに考える講義です。
船体の構造を概観するとともに，船体に働く様々な「力」を紹介する。浮体を成立させる力，運動に伴って発生する力，風や潮の流れによる力，そして，船体を推進させる為の力，姿勢を制御するための力，船体構造に関係する力である。これらの関係から船が大量のモノを運べる原理を紹介する。船体を安全にそして経済的に動かさなければならない理由を改めて確認するとともに，コントロールする難しさと関係する研究の課題を紹介する。
画像処理技術を応用した新しいタイプのトリックアート（だまし絵）の仕組みを紹介し，コンピュータビジョン分野の最先端技術，画像処理における数学の役割などについてお話します。
毎日たくさんの人や物を運ぶ船や電車をシステム全体として効率的に運用するには，情報技術やその基盤となる数学的な考え方が今後益々重要になってきます。本講義では，船や電車の効率的な運用につながる情報科学の基本的な方法論を紹介します。
現在，国際航空輸送の分野では規制緩和が進行し，航空企業や国際空港の間で熾烈な競争が繰り広げられています。同時に，都市交通と同様に，国際交通（航空／海運）の分野でも，地球温暖化ガスの排出規制に関する取り組みが求められています。本講義では，ヨーロッパ地域やアメリカ地域
で現在起こっている国際航空輸送を取り巻く現状を分かりやすく説明した上で，アジア地域における国際航空の今後と我が国の航空企業／空港の展望について考えてみたいと思います。

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航空会社の経営戦略への数理的アプ
ローチ

環境と輸送

水環境の汚染をはかる

科学の目で見た身の回りの包装材料

衛星から測る海面水温

衛星から風を測る

船と地球環境保全

マリー・キュリーの考えたこと

船での国際輸送に必要な 3 つの原則

量子ビームの利用

グローバル輸送に航空は欠かせませんが，昨年，格安航空会社（LCC）３
社が新規就航し，その運賃の安さが大きな話題となりました（１万円で台湾往復も可能です）。本講義では，LCC がどのようにして格安運賃を達成しているか，さらには従来からある大手航空会社がどのような対抗策を考えているかといった経営戦略をデータ分析によって考察します。
環境問題を解決するためには，直接的に環境負荷物質を排出している産業だけでなく，消費者である私達も努力と決断が必要です。環境に優しい消費行動をするためには，製品が私達の手元に来るまでにどのように環境負荷物質を排出してきたのか，その仕組みを知らなければなりません。輸送は，私達が商品を買うためには不可欠なものである一方，環境負荷物質を排出します。「環境に優しい」とはどういうことなのか，輸送を例に考えてみましょう。
水環境の汚染の程度を定量化（数値化）することについて述べる。まず，はかる（計る，測る，量る）ことについて述べ，水中の化学成分の定量原
理，生物を用いた分析方法による定量原理について，例をあげながら紹介する。次に，例題を解きながら，実際の水環境の汚染を定量的に扱う。水
環境を汚染する化学物質について，未だによく分かっていない事柄について紹介しながら，自然が持っている作用や自然の複雑さを理解する。
今，私たちの身の回りにはペットボトルやラップ類などのプラスチック(有機高分子)を用いた包装材料があふれています。このような包装材料の「内容物を保護する機能」について分子レベルで科学的に考えてみる講義です。
海面水温は海水の性質を表すだけでなく，大気と海洋の境界における相互作用を左右する重要な物理量です。本授業では地球観測衛星から海面水温を測る原理を，放射温度計を利用してデモンストレーションします。また，その原理を基に全球規模で得られる様々な海面水温画像を分析します。
地球観測衛星搭載の様々な合成開口レーダーや散乱計から得られる画像
を用いて海上風速の推定，風力エネルギー資源評価を行っています。洋上
風力資源評価のための衛星画像解析だけでなく，現場及びメソ気象モデル
を利用して検証を行い，洋上風力資源開発への貢献を目指しています。
海水表面を動く船舶は，海洋環境と大気環境の両方から波や風の影響を受け，かつこれらの環境へ船底防汚剤の溶出や排ガスの排出等で影響を与えています。近年，船舶バラスト水や船体に付着して越境移動する生物種を抑制する技術や，煙突から大気へ放出される排ガスを浄化する技術の開発が進んでいます。より環境にやさしく，安全に貨物を運べる船の開発に大きな期待が寄せられています。このような取り組みを紹介します。
いまから百年前，マリア・スクロドフスカは国としての独立が許されていなかったポーランドからフランスに渡り，ポロニウムとラジウムという新しい元素を発見しました。レントゲンによる X 線の発見やアンリ・ベクレ
ルによるウラン放射能の発見と並んで，それは現代自然科学を生み出す端緒となりました。彼女は女性が大学の講義を受けることすら困難であった
ような社会の中で誰もなし得なかった業績を残すとともに，実の娘もノーベル賞研究者に育て上げるという離れ業を成し遂げました。また，戦時にあっては，「小キュリー（移動式の X 線撮影装置）」を使って何千何万という負傷兵を救ったのでした。この百年間をマリー・キュリーの視点から振り返り，21 世紀を生きる私達が，科学のあり方や核エネルギー利用の成果と限界について考えるに際して必要な基礎を提供します。
私たちの日常生活は食料，物資，エネルギーなど全て船舶による輸入・輸
出によって成り立っています。船舶で国際間を輸送するには自然条件の厳しい外洋を航海しなければならず，陸上輸送に見られない研究が必要になります。ここでは輸送の安全性，経済性，環境の三原則に関する研究内容
を簡単に紹介します。ここでは数値シミュレーションを主に使っていますので，これについても学習します。
現在，荷電粒子ビーム，光子ビーム，中性子ビーム等の量子ビームが工学，
工業化学，物理学，医療，各種分析等様々な分野で利用されています。本
講義ではこれら量子ビームの発生方法からその特徴，そして利用方法について解説します。

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嵐の中のサバイバル

太陽放射と地球環境

統計学への誘いモノの形と強さ

音波と衝撃波

動力の伝達と推進器の働き

エネルギーとエンジンの歴史と未来

注射器を押して学ぶ船のエンジン（ハイブリッドカーやＦ１のエンジンより圧倒的に優れた性能の秘密）

超伝導技術を海に活かす資源に乏しく海に囲まれた日本では，船舶を利用した海上輸送が欠かせません。長い日数を要する国際航海では非常に厳しい嵐の中を航行することもしばしばですが，船舶はいかなる海象下でも安全に航行できなくてはな
りません。本講義では，極限的な波浪中での船舶の運動や安全性について，最新の研究成果を交えながら解説します。
太陽からの放射は地球の主たる熱源・エネルギー源であり，目に見える場
合は色として認識されます。講義では地球での平均的な熱の循環（収支）と温室効果，海中の光，空の色・海の色等について，地球の自然環境を太陽放射との関係から論じます。
情報技術の進歩に伴い，データを蓄積することが容易になった昨今，莫大な量のデータから現象を捉えるための強力な方法論として，統計学が注目を浴びています。しかし，我が国では，高等学校までの期間において統計学を学ぶ時間は非常に少なく，多くの方々にとって馴染みが薄い学問かも知れません。本講義では，身近なデータを用いた統計解析の実例を通して，
数学や統計に関する前提知識を最小限にとどめながら「統計学が出来ること」を紹介します。
身の周りにある様々なモノの形と強度には密接な関係があります。大きな橋には吊り橋が多いのはなぜ？ 巨大な船の船体に使われている鉄板の厚さは何センチ？ 竹の節はなんの役に立っている？ などなど，これらの疑問は，材料の力学を考えるとよくわかります。本講義では，モノの形と強さの関係について解説します。
サイレンを鳴らしながら通りすぎる救急車や警笛を鳴らしながら通り過ぎる電車の音程が急に変化することは日常的に経験します。もし，これらの通過速度がどんどん速くなって行ったらどんなことが起こるでしょうか？水中から宇宙まで音に関するさまざまな現象があります。本講義では，音波と衝撃波現象の話を中心に，それらに関連する自然現象や応用技術について解説します。
交通輸送機関の役割は，人やものを効率良く安全に移動させる（運ぶ）ことです。そのためには，原動機，推進器，移動体の３要素が不可欠となります。船舶や航空機を例に挙げ，原動機で生み出された動力がどの様に変換されて移動体（船体や機体）の推進に活用されるのか，流体推進におけるメカニズムについてわかりやすく解説し，船舶推進器の種々の工夫例について紹介します。
熱エネルギーを変換して大きな仕事を生むエンジンが発明され，産業革命
によって人類の生活と地球環境が一変しました。
地球温暖化，PM2.5，海洋資源開発競争，分業制労働，グローバル社会。
全てその産物と言っても過言ではありません。この講義では，蒸気機関，
ガソリン機関，原子力，太陽電池，風力，バイオ燃料，水素エネルギーなど，様々なエネルギー源とエンジンについて概説し，人類急発展の歴史を振り返り，日本・世界・人類・皆さんの未来について考えます。
トヨタのプリウス等のハイブリッドカーは低燃費で人気です。Ｆ１のエン
ジンは大きな馬力の代表格です。ハイブリッドカーより低燃費で，Ｆ１エンジンより高出力の内燃機関があります。船のエンジンです。小学校の理科の授業では，注射器を押してピストン内の圧力上昇を体験します。中学の理科では圧力と仕事の関係を学びます。これらの勉強は「モノ作り立国」
日本のエンジン開発の為に行っているとも言えます。エンジンに関する基礎知識は，発電所，環境プラント，航空機，宇宙工学など幅広い分野で役立ちます。この授業では注射器の圧力と仕事の関係から始めて，世界最高性能を有する船のエンジンの基礎から最先端技術を学びます。
極低温の世界で最も興味深い自然現象の中に，「超伝導」（電気抵抗ゼロ）と呼ばれる量子現象があります。私は，この超伝導現象を基礎とした極低温科学技術をいかに「海」に活かすかという研究を行っています。特に，「水素」をキーワードとして，海洋環境・エネルギー問題の解決を目指しています。この授業では，超伝導電磁推進船，海流 MHD 発電・水素発生，
MHD 方式による海洋流出油の分離，水素エネルギーの海上輸送基盤技術などの研究について，わかりやすく紹介します。

- 94 -

エンジンを取り巻く環境とエネルギーなるほど！身近にあるモノの作り方

神戸の海運原動機として多用されている内燃機関（エンジン）は，排気ガスとして有害な窒素酸化物やススなどを排出します。それが環境にあたえる様相を紹介し，環境保護のための規制の動向に触れます。とくにディーゼルエンジ
ンにおける環境対策方法として，ディーゼルエンジンにおける燃料の拡散過程を説明し，新技術として期待されている電子制御式噴射系について触れます。あわせて，バイオ燃料の適用に関する研究例を紹介します。
砂遊び，粘土細工などしたことがない人はいないでしょう。身の回りのものでも，それがどのように作られているか考えたことはあるでしょうか。
すぐにはその作り方が思い付かないものがたくさんあると思います。材料
やその作り方を知れば，より一層身近に感じるだけでなく，もの作りに興味が湧き，想像力・創造力も膨らむのではないでしょうか。身近にあるものを対象として「もの作り」の技術，製品について一緒に考えてみましょう。
神戸港の歴史を知るため，東灘区鴨子が原に在住している元船舶職員の畑尾さんにインタビューを行いました。畑尾さんは神戸大学海事科学部の前身の神戸商船大学の更に前にあたる神戸高等商船学校の卒業生で，船舶職員の経験を経て，神戸港の港湾管理業務に携わられた方です。インタビュ
ーの話からキーワードを取り上げ，神戸港の歴史や現在について概説していきます。

表 5-5. 実施した出張講義
年度
2010(H22)

2011(H23)

2012(H24)

日程

高校

講義内容

7月9日

兵庫県立北摂三田高校

模擬授業「人工衛星から移動体の位置を測る」

11 月 11 日

兵庫県立姫路飾西高校

模擬授業「人工衛星から移動体の位置を測る」

11 月 12 日

兵庫県立長田高校

模擬授業「太陽放射と地球環境」

7 月 12 日

兵庫県立宝塚西高校

模擬授業「タイタニックの悲劇（情報通信技術の発展）」

7 月 15 日

兵庫県立北摂三田高校

模擬授業「海の中の微生物」

11 月 11 日

兵庫県立長田高校

模擬授業「タイタニックの悲劇（情報通信技術の発展）」

11 月 17 日

兵庫県立姫路飾西高校

学部説明及び模擬授業「国際港湾と貿易の将来展望」

12 月 19 日

兵庫県立北須磨高校

学部説明及び模擬授業「マリー・キュリーの考えたこと」

兵庫県立姫路飾西高校

学部説明及び模擬授業「壊さず運ぶために・・・」

3 月 16 日

和歌山県立桐蔭高校

模擬授業

9 月 27 日

附属中等教育学校

模擬授業「エンジンを取り巻く環境とエネルギー」

10 月 2 日

兵庫県立柏原高校

模擬授業「船と地球環境保全」

10 月 11 日

大阪府立高津高校

模擬授業「画像で遊ぼう

10 月 26 日

兵庫県立長田高校

模擬授業「地球上の位置を知る」

11 月 26 日

兵庫県立香住高校

模擬授業「スバラシイ人間になるには，～が重要」（香住高校向け特別講義）

11 月 29 日

私立神戸海星女子学院高校

模擬授業「生活とエネルギー」

3 月 11 日

兵庫県立北摂三田高校

模擬授業「移動体用電気機器の省エネ化・創エネ化・
蓄エネ化技術」- 95 -- だまし絵の仕組み」

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

6 月 17 日

附属中等教育学校（3～4 年生対象）

学部概要説明6 月 27 日

私立関西大倉高校

模擬講義「コンピュータはなぜ計算できるのか」

6 月 28 日

兵庫県立芦屋高校

模擬講義「身近にあるもの ～その作り方と機能～：ねじ」

7 月 11 日

兵庫県立北摂三田高校

模擬講義「衛星から風を測る」

7 月 12 日

兵庫県立尼崎稲園高校

模擬講義「航法計算」

9 月 26 日

奈良県立平城高校

模擬講義 「船乗りへの途，養成の過程と仕事の実際」

10 月 3 日

大阪府立高津高校

学部概要説明，模擬講義「画像で遊ぼう」

11 月 2 日

私立初芝富田林高校

学部概要説明，模擬講義「航空会社の運賃戦略－企
業行動を数理的に分析する－」

11 月 19 日

私立神戸海星女子学院高校

模擬講義「神戸大学海事科学部で学ぶ国際法」

11 月 21 日

兵庫県立姫路飾西高校

模擬講義「太陽放射と地球環境」

11 月 22 日

兵庫県立長田高校

模擬講義「電気の力で海水中成分をはかる」

11 月 29 日

私立大阪女学院高校

学部概要説明6 月 22 日

合同進学説明会「夢ナビライブ」（大阪会場）

講義ライブ「自分の英語力の扉を開け！」

6 月 26 日

附属中等教育学校

学部概要説明7 月 10 日

兵庫県立北摂三田高校

模擬講義「衛星から風を測る」

7 月 10 日

清教学園高校模擬講義「粒子ビームと核融合炉」

9 月 25 日

奈良県立平城高等学校

模擬講義「日本を支える国際物流～海運と海事社会について～」

9 月 26 日

兵庫県立夢野台高等学校

学部概要説明，模擬講義「光の波長を変換すること
でエネルギーを高効率に利用できるようにする材料の開発」

10 月 18 日

合同進学説明会「夢ナビライブ」（福岡会場）

講義ライブ「大気汚染の状況をシミュレーションする」

11 月 5 日

初芝富田林高校

模擬講義「国際港湾と貿易の将来展望」

11 月 13 日

兵庫県立姫路飾西高等学校

学部概要説明，模擬講義「船や電車の情報科学」

11 月 20 日

神戸海星女子学院高校

模擬講義「太陽放射と地球環境」

11 月 21 日

兵庫県立長田高等学校

11 月 27 日

大阪女学院高等学校

学部概要説明，
模擬講義「船に働く力（大量のモノを運べる原理とコントロールの難しさ）」
大学・学部説明

6 月 12 日

大阪府立和泉高等学校

学部紹介

6 月 20 日「夢ナビライブ 2015」大阪
会場

模擬講義「船舶の安全航行に，情報技術を活用する！ 」，質疑応答

6 月 22 日

兵庫県立西宮南高等学校

模擬講義「地域間貨物輸送の モーダルシフトによる環境改善」

6 月 26 日

駿台

学部紹介，模擬講義「海運・海事科学・Seafarer」

神戸校- 96 -

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

6 月 30 日

兵庫県立相生高等学校

模擬講義「航法計算」

7月4日

雲雀丘学園高等学校

模擬講義「エンジンを取り巻く環境とエネルギー」

7月9日

兵庫県立北摂三田高等学校

模擬講義「衛星から風を測る」

10 月 8 日

兵庫県立夢野台高等学校

模擬講義・学部概要説明

11 月 19 日

兵庫県立姫路飾西高等学校

11 月 19 日

神戸海星女子学院高等学校

学部概要説明，模擬講義「ヒューマンインタフェース」
出張講義「コンテナ輸送とコンテナターミナルのしくみ」

11 月 20 日

兵庫県立長田高等学校

出張講義「海，船，エンジン，洋上風力発電，そして水素社会へ」12 月 17 日

兵庫県立尼崎小田高等学校
（SSH）

模擬講義

6月9日

河合塾大阪校学部紹介

6 月 18 日「夢ナビライブ 2016」大阪
会場

模擬講義「視線を利用したインタフェース」

6 月 25 日

仙台青陵中等教育学校

模擬講義「最先端技術を社会導入するための経済の
仕組み」

7月4日

河合塾上本町校

学部紹介

7月7日

兵庫県立北摂三田高等学校

模擬講義「衛星から風を測る」

9 月 14 日

河合塾京都校

学部紹介

10 月 13 日

大阪府立千里高等学校

模擬講義「ハワイ島の火山について」

11 月 4 日

兵庫県立星陵高等学校

模擬講義「ロジスティクスを学ぶとは？」

11 月 18 日

兵庫県立長田高等学校

6 月 16 日

河合塾大阪校模擬講義「材料強度実験を通じて大学の勉強を知ろう－大学研究やマリンエンジニアリング実験における数学・物理理解の重要性について－」学部紹介

6 月 17 日「夢ナビライブ 2017」大阪
会場

模擬講義「ナビゲーション技術」

7月3日

河合塾上本町校

学部紹介

7月9日

兵庫県立北摂三田高等学校

模擬講義「衛星を用いた洋上風力資源評価」

7 月 28 日

東洋大学附属姫路高等学校

模擬講義「海事科学研究の社会への貢献 －海洋安全
工学の立場から－」

9 月 27 日

河合塾京都校学部紹介

11 月 10 日

兵庫県立長田高等学校

11 月 21 日

兵庫県立相生高等学校

模擬講義「ナビゲーションと航法計算～自分の位置の求め方～」
模擬講義「ナビゲーションと航法計算～自分の位置の求め方～」

11 月 22 日

神戸龍谷高等学校

7月5日

北摂三田高等学校

7 月 22 日

関西７大学フェスティバル

模擬講義「ロジスティクスのための交通インフラ計
画～海事における工学と経済学の融合～」
衛星から風を測る- 97 -

機械はなぜ計算できるのか？
－コンピュータの初歩の初歩－

2019(H31)2020(R2)

7 月 30 日

高大連携特別講義（公開授業）

環境にやさしい都市交通システムの構築－オランダの経験から学ぶ－

11 月 9 日

兵庫県立長田高等学校

環境にやさしい都市交通システムの構築－オランダの経験から学ぶ－

1 月 11 日

兵庫県立相生高等学校

機械はなぜ計算できるのか？
－コンピュータの初歩の初歩－

6 月 12 日

北摂三田高等学校

7 月 26 日

高大連携特別講義（公開授業）

機械はなぜ計算できるのか？
－広がる電気・電子工学の世界－
船と電気のはなし

11 月 10 日

脱プラ世紀の容器包装

11 月 11 日

グローバルサイエンスキャ
ンパス ROOT プログラム基
礎ステージ
兵庫県立長田高等学校

9 月 19 日

岡山県立岡山芳泉高等学校

11 月 12 日

神戸海星女子学院高等学校

学部紹介
海洋に関わるエネルギーについて（オンライン実施）
脱プラ世紀の容器包装
学部紹介

11 月 20 日

兵庫県立長田高等学校

脱プラ世紀の容器包装
学部紹介

12 月 20 日

グローバルサイエンスキャ
ンパス ROOT プログラム基
礎ステージ

脱プラ世紀の容器包装（オンライン実施）

機械はなぜ計算できるのか？
－コンピュータの初歩の初歩－(２)オープンキャンパス（大学院オープンキャンパスを含む）
オープンキャンパスは優秀な受験生の確保という観点から，学部の最も重要な広報活動として位置づけられる。海事科学部発足当初は，学部名称が一般に浸透していないこともあり，高校生の参加者は 100 名を少し超える程度であった。2007（平成 19）年度からは，広報・社会交流推進
委員会の中にオープンキャンパスの企画・運営を行うプロジェクトチームを設置し，さらに，教員による高校に対する学部の説明及びオープンキャンパス参加の呼びかけ並びにホームページの拡充等による広報活動を継続的に実施した。その結果，学部知名度も上昇し，表５−６に示すとおり，近年は参加者数が大幅に増加しつつある。なお令２年度（2020 年度）のオープンキャンパス
は，コロナ禍の影響によって，新設の海洋政策科学部特設サイトの中に「バーチャルオープンキ
ャンパス」として特設サイトを制作・公開した。当該特設サイトは動画をふんだんにちりばめた構成とし，閲覧回数から本学他学部および私立大学を含めた他大学の実績と比べて非常に好評であったと評価している。
2013（平成 25）年度から，女子高校生の進学を促す目的で，男女共同参画推進室と共同し「理系志望の女子向けオープンキャンパス」を開催している。海事科学部に在籍する女子学生が深江キャンパスにおける学び・学生生活の情報を提供する本イベントは，参加生徒から好評を得ている。女子の入学者数も増加し，本事業実施前は 1 学年に 10％前後であった入学者率は近年，15％から 20％程度に増加している。なお令和２年度（2020 年度）については，コロナ禍の影響により対面方式のイベントを見送り，特設サイトを制作・公開した。
2014（平成 26）年度からは，AO 入試の受験を促す目的で特別説明会を企画し，AO 入試を経て合格した在学生から直接高校生へ情報を提供する機会を設けた。本説明会は好評を得ていたが，2018（平成 30）年度から神戸大学が実施する新しい AO 入試「志」特別入試に参加するため，2017（平成 29）年度をもって本説明会は終了となった。
2016（平成 28）年度からは，学外から本大学院への進学希望者を対象とする大学院オープンキ
ャンパスを企画している。本研究科で行われている教育研究内容を説明するとともに，進学希望- 98 -

者が志望する研究指導教員との個別面談を行う機会を設けていた。なお令和２年度（2020 年度）
については，コロナ禍の影響により開催を見送らざるを得なかった。

年度
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(H31)
2020(R2)

表 5-6. オープンキャンパス参加人数
日程
参加高校生
保護者・一般
8月3日
7053
7 月 31 日
10397
7 月 30 日
131
134
8月 5日
133
106
7 月 27 日
116
117
7 月 26 日
156
63
8月8日
258
96
8月8日
318
73
8月8日
322
141
8月8日
364
117
8月8日
345
111
8月7日
387
152
8 月 10 日451
197
8 月 10 日
361
321
8月9日
407
157
8月7日
379
187
バーチャルオープンキャンパス実施(３) 教育研究設備見学の受入れ
高校生が大学における高度な教育研究に触れる機会を充実させ，高校生と大学の相互理解を深めることを目的として，高校からの申し出に基づき教育研究設備見学を受け入れている。学部紹介，主要な教育研究設備（深江丸，船舶運航シミュレータ，総合水槽実験棟，加速器・粒子線実験施設など）及び海事博物館の見学が基本的なコースである。
近年の受入れ実績は表５−７に示すとおりである。
表 5-7. 見学受入れ実績年度
2010(H22)

2011(H23)

日程
6 月 11 日

学校名
兵庫県立有馬高校

42

7月8日

兵庫県立西宮北高校

13

10 月 29 日

兵庫県立星陵高校

6

11 月 15 日

私立開智高校158

12 月 15 日

私立開明高校28

7 月 11 日

大阪府立千里高校

120

7 月 29 日

兵庫県立北摂三田高校

72- 99 -

参加者数

2012(H24)2013(H25)

2014(H26)

10 月 21 日

私立鳥取城北高校

30

10 月 28 日

兵庫県立星陵高校

7

11 月 14 日

私立開智高校124

12 月 13 日

私立開明高校18

9 月 20 日

私立奈良学園高校

79

10 月 11 日

京都府立菟道高校

10 月 26 日

兵庫県立星陵高校

4（教諭のみ）
11

10 月 29 日

京都府立海洋高校

19

11 月 1，22 日

私立奈良学園高校

80

11 月 12 日

私立開智高校130

12 月 6 日

大阪府立大手前高校

6

12 月 12 日

私立開明高校26

12 月 13 日

島根県立益田高校

20

12 月 18 日

大阪府立千里高校

80

6 月 14 日

京都府・綾部市立綾部中学校

64

7月5日

約 240

7 月 11 日

附属中等教育学校（1～2 年生対象）
大阪府立泉陽高校

9 月 19，26 日

私立奈良学園高校

78

10 月 17 日

私立開明高校13

10 月 25 日

兵庫県立星陵高校

2

11 月 1 日

京都府立海洋高校

16

11 月 20 日

私立開智高校121

11 月 25 日

愛知県立三谷水産高校

24

12 月 17 日

大阪府立千里高校

約 120

2 月 19 日

兵庫県立香住高校

8

7 月 17 日

須磨学園高校13

7 月 22 日

第 7 回科学交流合宿研修会（兵庫県高等学校「咲いテク」事業）

4- 100 -約 40

8 月 5 日～7 日

2015(H27)

2016(H28)

8 月 26 日

奈良学園高校（2 年生対象）
大阪女学院高校25

8 月 28 日

智辯学園高校（奈良県）

43

10 月 16 日

島根県立益田高校

20

10 月 24 日

兵庫県立星陵高等学校

13

11 月 18 日

奈良学園高校67

11 月 25 日

奈良学園高校67

12 月 15 日

大阪府立千里高校

約 160

6 月 23 日

東播磨高等学校40

7 月 22 日

4

8月3日

兵庫「咲いテク事業」プログラム科学交流合宿研修会（武庫川女子高等学校）
女子高校生のための関西科学塾

8 月 4 日～7 日

奈良学園高等学校（SSH)3

8 月 21 日

キャンパス施設特別公開（高校生向け）

9

9 月 11 日

徳島科学技術高等学校（SSH）

10

9 月 29 日

奈良学園高等学校（SSH)71

10 月 15 日

益田高等学校（SSH)21

10 月 15 日

近畿大学附属高等学校

81

10 月 21 日

開明高等学校35

10 月 26 日

京都海洋高等学校

19

10 月 29 日

県立西宮高等学校

115

10 月 30 日

星陵高等学校5

11 月 6 日

和歌山信愛高等学校

28

11 月 9 日

開智高等学校115

12 月 10 日

千里高等学校161

8 月 2 日～4 日

奈良学園高等学校（SSH)

3

8月5日

兵庫県立淡路三原高等学校

57

9 月 23 日

兵庫県立大学附属高等学校

25- 101 -

239

2017(H29)2018(H30)

2019(H31)

9 月 30 日

兵庫県立西宮高等学校

57

10 月 19 日

開明高等学校25

12 月 15 日

近畿大学附属高等学校

21

7 月 10 日

兵庫県立西宮高等学校

63

7 月 14 日

近畿大学附属高等学校

42

7 月 19 日

須磨学園高等学校

31

9月2日

東北高等学校84

10 月 18 日

開明高等学校30

1 月 30 日

兵庫県立淡路三原高等学校

41

7 月 27 日

須磨学園高校6

8 月 1 日～3 日

奈良学園高等学校

2

9 月 13 日

兵庫県立香住高等学校

40

10 月 19 日

奈良工業高等専門学校

40

10 月 29 日

兵庫県立西宮高等学校

40

8 月 1 日～3 日

奈良学園高等学校

6

8月7日

私立札幌開成中等教育学校

20

2020（R2）

受け入れなし(４) サイエンスフェア in 兵庫
高校生の科学技術に対する理解を深めることを目的として，兵庫「咲いテク（Science &Technology）」事業推進委員会（兵庫県内の SSH 指定８校と県教育委員会の合同組織）が主催す
るサイエンスフェアに協力し，ポスターセッションによる研究紹介を行うとともに，高校生・高専生による発表に対してアドバイス等を行っている。
近年の参加実績は，表５−８のとおりである。
表 5-8. サイエンスフェア in 兵庫参加実績
年度
2012(H24)

日程
H25 年 1 月 20 日

参加研究室数4

2013(H25)

H26 年 2 月 2 日

4

内訳
エネルギー流体科学研究室，海事環境管理研究室，環境応用計測科学研究室，人間情報学研究室
エネルギー流体科学研究室，海事環境管理研究室，環境応用計測科学研究室，電子物性工学研究室- 102 -

2014(H26)

H27 年 2 月 1 日

52015(H27)

H28 年 1 月 31 日

4

2016(H28)

H29 年 1 月 29 日

42017(H29)

H30 年 1 月 28 日

3

2018(H30)

H31 年 1 月 27 日

3エネルギー流体科学研究室，海事環境管理研究室，環境応用計測科学研究室，電子物性工学研
究室，内燃機関工学研究室
エネルギー流体科学研究室，知能情報学研究室，内燃機関工学研究室，パワーエレクトロニ
クス研究室
エネルギー流体科学研究室，海洋環境管理研究室，知能情報学研究室，パワーエレクトロニク
ス研究室
マリンエンジニアリング講座，パワーエレクト
ロニクス研究室，海洋環境管理研究室
海洋気象研究室，パワーエレクトロニクス研究室，海洋環境管理研究室(５) 女子中高生のための関西科学塾
女子の理系分野への進学を促すことを目的として，神戸大学男女共同参画推進室は，2007（平成 19）年度より科学技術振興機構(JST)の支援を受け，関西の５大学において女子中高生を対象に理科実験教室など体験型の授業を行っている。海事科学部は、2015（平成 27）年度から参加し，深江丸を使って海事・海洋に関す研究について女子中高生に紹介してきた。2015（平成 27）年度
以降の受け入れ実績は表５−９のとおりである。なお、2019（令和元）年度以降は，深江丸の出動時期との調整がついた場合に開催することとなっている。

年度
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

表 5-9. 女子中高生のための関西科学塾実績
日程
参加者数
内容
H27 年 8 月 3 日 39
深江丸船内見学，講義（林准教授，大石教授（都市安全研究センター）），グループトーク，保護者向け学部説明と研究紹介（平山教授，山地准教授）
H28 年 8 月 4 日 37
深江丸船内見学，講義（林准教授，宋教授），グループトーク，保護者向け学部説明と研究紹介（秋田准教授，勝井准教授）
H29 年 8 月 3 日 27
深江丸船内見学，講義（上田准教授，山地准教授），
グループトーク，保護者向け学部説明と研究紹介（勝井准教授）H30 年 8 月 2 日 17
深江丸船内見学，講義（林准教授），船の操縦シミ
ュレータの説明・体験（藤本昌准教授），グループ
トーク

5.3. 海神プロジェクトへの参画
国際港湾都市神戸に立地する神戸大学は，船舶を有する総合大学の強みを活かして「海」を基軸とした教育・研究を推進し，我が国の国際的プレゼンスの向上に貢献することが重要な使命であることから，「海の神戸大学」を推進する全学的な取り組みとして，平成 31（令和元）年度に「海神プロジェクト」を始動した。海神プロジェクトは，神戸大学が掲げる「学理と実際の調和」の理念のもと，先端研究，文理融合研究で輝く卓越研究大学への飛躍をめざす「２０１５年神戸大学ビジョン」に沿って，大学の機能強化を推進する取り組みの一つである。海神プロジェクトの柱の一つとして，令和３年４月に改組された「海洋政策科学部」があげられる。

- 103 -

一般に新学部の設置においては，進学を検討している学生の認識を深める観点から広報活動が極めて重要となる。「海洋政策科学部」への改組にともなって，パンフレット新規作成、新学部
ウェブサイトの立ち上げ，バーチャルオープンキャンパス特設サイトの立ち上げ，新学部広報のための TV コマーシャルの制作，受験層へ向けたバナー広告など，国立大学として例になかった積極的な新学部アピールの広報活動に注力した。

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２（2020）年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
【令和２年度計画】
令和２年度高大連携・社会連携活動に関しては，以下のとおり年次計画を策定した。
・コロナ禍の中にあって最大限実施可能な広報戦略を立てる。
・2021 年度改組「海洋政策科学部」広報について，従来の国立大学の常識にとらわれない
積極的広報戦略を立てる。
・入試広報活動の実績，効果や課題について確認し，新学部においても適正な志願倍率（前期３倍・後期 10 倍）の達成・維持のための検討と企画を継続する。
・女子高生向け学部広報の方法論について再検討する。
・女性教員在籍比率向上に向けた 2018 年度活動を検証し，改善に努める。
【令和２年度実績】
令和２年度高大連携・社会連携活動の実績に関しては，以下のとおりである。
・対面形式により実施がほとんど実施できなかったコロナ禍の中で，実施形式をリモート・バー
チャル形式にすることで最大限の広報活動を実施した。
・「海洋政策科学部」「海洋政策科学部バーチャルオープンキャンパス特設サイト」の制作・公開に際し，サイトへの受験層への引き込みのために，従来の国立大学では前例のないテレビコマーシャル，優良サイトへのバナー広告を展開などによって，前例のないサイト閲覧実績をあげた。
・受験層への広報活動の結果として，新設「海洋政策科学部」の志願者および合格者の成績はこれまでの海事科学部での実績からの伸びがみられ，本学他学部との比較においても非常に良好な結果であった。

- 104 -

６．各種委員会の活動
6.1. 各種委員会とその審議事項
海事科学部／海事科学研究科の最高議決機関は教授会である。教授会の構成員は，海事科学研
究科に主配置及び深江キャンパスに勤務する海事科学研究科配置（附属練習船深江丸，国際海事研究センター，先端融合研究環，内海域環境教育研究センター,海洋底探査センター及び海洋教育
研究基盤センター主配置）の教員（教授，准教授，講師，助教,助手）である。開催頻度は，夏の８月を除いて月１回のペースであるが，入試・教学関連の案件が重なる３月は２回開催される。
表６−１に，令和２年度現在の各委員会とその審議内容等をまとめる。
表６−１ 各種委員会とその審議事項等
委員会名

審議事項

研究科運営委員会(1) 研究科及び学部の教育研究目標，組織の設
置・改廃その他管理運営に関する事項(2) 研究科及び学部の将来計画を含む全般的な課題の企画に関する事項(3) 年次計画の策定に関する事項(4) その他研究科長が必要と認める事項

入試委員会

教学委員会

予算・研究活性化委員会(1) 入学試験についての基本計画に関する事項(2) 学生の募集に関する事項(3) 入学試験の実施に関する事項(4) 入学試験の教科・科目に関する事項(5) 入学者選考に関する事項(6) 入学者選抜方法の改善に関する事項(7) オープンキャンパス，高大連携に関する事
項(8) その他入学者選抜に関し委員会が必要と認めた事項(1) 教育課程，履修，学籍その他教務に関する事項(2) 専門基礎教育の企画，授業担当者の調整に関する事項(3) 学生行事，奨学援助，就職対策その他学生生活に関する事項(4) 学部教育連絡会議に関する事項(5) 留学生に関する事項(6) 乗船実習科学生の教務及び学生生活に関する事項(7) その他教務及び学生の指導に関する事項(1) 予算に関する事項(2) 研究科内共同研究及びプロジェクト研究に関する事項(3) 他研究科，他大学及び諸機関との共同研究に関する事項(4) 産学連携など社会との連携協力事業に関する事項(5) 外部資金獲得に関する事項(6) その他研究活動活性化に関する事項- 105 -

委員会構成員(1) 研究科長(2) 副研究科長(3) 研究科長補佐(4) 国際海事研究センター長(5) 海事科学教育開発センター長(6) 講座主任及びグローバル輸送科学講座の教授のうち研究科長が指名する者(7) 入試委員会委員長(8) 教学委員会委員長(9) 国際交流委員会委員長(10) 事務長(11) その他運営委員会が必要と認める者(1) 研究科長が指名する者(2) 副研究科長１人(3) グローバル輸送科学講座から選出された教員２人，海洋安全システム科学講座及びマリンエンジニアリング講座から選出された教員各１人(1) 研究科長が指名する者(2) 副研究科長１人(3) 乗船実習科長(4) グローバル輸送科学講座から選出された教員２人，海洋安全システム科学講座及びマリンエンジニアリング講座から選出された教員各１人(1) 研究科長(2) 副研究科長(3) 附属図書館海事科学分館長(4) 海事科学教育開発センター長(5) 国際海事研究センター長(6) 講座主任(7) 講座から選出された教員各１人(8) 連携創造本部兼任教員(9) 事務長(10) その他委員会が必要と認めた者

国際交流委員会(1) 教育・研究に関する国際交流及び学術交流に関する基本事項(2) 学生の国際交流に関する基本的事項(3) その他国際交流に関する事項(1) 研究科長が指名する者(2) 海事科学教育開発センター長(3) 国際海事研究センター長(4) 講座から選出された教員各２人(5) その他委員会が必要と認めた者

広報・社会交流推進委員会(1) 広報誌の編集及び発行に関する事項(2) 公式サイトの保守，各種情報発信に関する事項(3) 公開講座に関する事項(4) 研究発表に関する事項(5) その他広報・社会交流活動に関する事項(1) 研究科長が指名する者(2) 講座から選出された教員各２人(3) その他委員会が必要と認めた者

教育研究基盤委員会(1) 情報基盤のための資源及びネットワークの整備に関する事項(2) ネットワークの運用とセキュリティポリシーの実行に関する事項(3) 情報処理教育のために必要な設備の整備と運用に関する事項(4) 施設整備に関する事項(5) その他教育研究の基盤に関わる事項

評価委員会(1) 教育，研究，国際交流及び社会貢献等に関する自己点検・自己評価並びに外部評価の項
目の設定に関する事項(2) 自己点検・自己評価の実施に関する事項(3) 自己点検・自己評価結果の活用の提言に関する事項(4) 年次計画の点検に関する事項(5) その他自己点検・自己評価に関する事項

安全衛生委員会(1) 職員及び学生の危険及び健康障害の防止に関する事項(2) 労働災害等の原因調査及び再発防止対策に関する事項(3) 職員及び学生の健康の保持増進を図るための対策に関する事項(4) 職員及び学生の安全及び衛生のための教育の実施に関する事項(5) 防災対策及び防火管理に関する事項(6) 構内における安全確保及び事故・騒音防止等の対策に関する事項(7) その他環境・安全・衛生に関する事項(1) 総括安全衛生管理者(研究科長)(2) 副研究科長１人(3) 産業医のうち学長が指名した者１人(4) 講座から選出された教員各２人(5) 衛生管理者のうち学長が指名した者若干人(6) 技術部から選出された者２人(7) 事務長(8) 総務係長(9) その他委員会が必要と認めた者(1) 新船の構想に関すること(2) 新船の設備・機能・装備等に関すること(3) 新船の概算要求に関すること(4) その他新船に関し必要と認めること

次の各号に関し知見を有する者として，海事科学研究科長が委嘱する者。
(1) 船舶の運航に関すること(2) 船舶の教育利用に関すること(3) 船舶の研究利用に関すること(4) 海洋底探査に関すること(5) 第2条の審議に当たり必要な事項に関すること

練習船新船建造検討委員会- 106 -

(1) 研究科長の指名する者(2) グローバル輸送科学講座から選出された教員１人，海洋安全システム科学講座及びマリンエンジニアリング講座から選出された教員各１人(3) 各専門部会長(ネットワーク利用専門部会長，システム管理専門部会長，情報処
理教育専門部会長)(4) その他委員会が必要と認めた者(1) 研究科長(2) 副研究科長(3) 研究科長が指名する者(4) グローバル輸送科学講座から選出された教員１人，海洋安全システム科学講座及びマリンエンジニアリング講座から選出された教員各１人(5) 事務長(6) その他委員会が必要と認めた者

6.2. 研究科運営委員会
本委員会は，学部・研究科の運営に関する重要案件について審議する。月あたり１回の定例開催（緊急事案対応のために別途予備日を１回設定）しており，教授会が開催されない週の水曜日に開催している。委員会の委員は，研究科長を議長として，副研究科長，研究科長補佐，国際海事研究センター長，海事科学教育開発センター長，講座主任及びグローバル輸送科学講座の教授のうち研究科長が指名するものから構成される。
研究科運営委員会では，通常，教授会に先立って主要な議題が審議される。審議事項は以下の通りである。
(1) 研究科及び学部の教育研究目標，組織の設置・改廃その他管理運営に関する事項(2) 研究科及び学部の将来計画を含む全般的な課題の企画に関する事項(3) 年次計画の策定に関する事項(4) その他研究科長が必要と認める事項
6.3. 入試委員会
本委員会は，(1)入学試験についての基本計画に関する事項，(2)学生の募集に関する事項，(3)入学試験の実施に関する事項，(4)入学試験の教科・科目に関する事項，(5)入学者選抜に関する事項，(6)入学者選抜方法の改善に関する事項，(7)オープンキャンパス，高大接続に関する事項，(8)その他入学者選抜に関し委員会が必要と認めた事項を審議する。
学部入試では，新設の海洋政策科学部（入学定員200人）として，海洋基礎科学領域・海洋応用科学領域・海洋ガバナンス領域及び海技ライセンスコース（航海学領域・機関学領域）に対する一括入試を実施した。一般選抜（前期日程）において，新たに文系科目重視型（30人）を導入し，理系科目重視型（115人）と分けて実施した。また，一般選抜（後期日程）において，理系科目重視型（40人）のみ実施した。
上記に加え，海事科学部として，グローバル輸送科学科航海マネジメントコース・ロジスティ
クスコース及び海洋安全システム科学科を志望する学生を対象とした「志」特別選抜，私費外国人留学生特別選抜及び第３年次編入学試験（推薦・学力）を実施した。
博士課程前期課程入試においては，推薦入試，一般入試（I期・Ⅱ期），外国人留学生特別選抜（I期・Ⅱ期）及び社会人特別選抜（I期・Ⅱ期）を実施し，多様な人材の確保に努めた。特に，外国人留学生を増やすために，推薦入試において外国人留学生枠を設けるとともに，外国人留学
生特別選抜（I期・Ⅱ期）において英語による解答及び辞書の持込みを認めた。また，博士課程前期課程合格者の判定に関する手順の確認について一部改訂し、これに基づいて合格者を判定した。
さらに，博士課程前期課程入学試験（一般・特別選抜）のⅡ期入学試験の見直しについて審議し，次年度に向けた改善策を提案した。
博士課程後期課程入試においても，Ⅰ期～Ⅲ期にわたって実施し，受験機会の確保に配慮した入試を継続した。また，神戸大学博士学生フェローシップ制度及び長期履修者制度の導入について審議し，次年度に向けた定員確保対策を提案した。
なお，本年度の全ての入試は，程度の差こそあれ，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。これにより，英語民間試験の中止に伴う対応，試験監督要領の見直し，試験会場における感染防止対策，オンライン口頭試問等について審議し，これらを実行した。また，学部入試に関する広報活動では，オンラインのオープンキャンパスを実施した。一方，大学院入試に関する広報活動では，学生募集要項の関係機関への送付を実施した。
6.4. 教学委員会
本委員会は，学生への履修・修学指導に関わる事項，学生の休学・退学及び授業時間割の編成・授業担当教員の調整等に関わる事項，奨学支援及び表彰並びにインターンシップ・就職対策等学生支援に関わる事項，FD活動など，教務・学生生活に関わる幅広い事項について審議する。クォーター制の導入に伴って生じた諸問題の審議・対応も本委員会にて行っている。カリキュラムの複雑化に対応した「毎学期の履修ガイダンスの開催」，「高度教養科目」新設に伴う学生履修状
況の調査・指導・科目の新設審議，各種の「学部規則改正」，修学支援を要する学生に対するサ
ポート等を行い，学生の修学円滑化・教職員の指導方針の明確化に努めている。令和２年度は，- 107 -

定例の活動に加え，新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として５月に全学的に導入された「遠隔授業」に対する部局内対応および調整作業に多くの労力を割く結果となった。特筆すべき活動
としては，第２クォーター以降の一部の実験・実習・演習系科目の対面実施案の策定，遠隔授業に関する部局アンケート調査の実施，夏季休暇期間中の１年生登校機会の設定等が挙げられる。
また，令和３年度以降の海洋政策科学部と海事科学部の教育体制の併存を図るため，海事科学部の各授業科目に対し特別開講による対応あるいは読替科目による対応等を決定した。
本委員会の下には，４つの専門部会（インターンシップ・就職対策専門部会，教育活動評価・
FD専門部会，学外機関協働教育実施検討専門部会，全学及び部局共通教育実施検討専門部会）が設置されている。インターンシップ・就職対策専門部会と教育活動評価・FD専門部会の委員については，教学委員１名をリエゾンとして選出し，教学委員会と各部会の連携によって諸事に対し適切な対応を図っている。
インターンシップ・就職対策専門部会では，学生のインターンシップに関わる企業との連絡・調整や成績評価，企業へのアフターケアに加え，就職ガイダンスや合同企業説明会など就職支援のための様々な行事を企画・実施している。また，海外のインターンシップやサマースクールへの参加並びに海外教育機関のプログラム参加の活性化を図っている。これらの学生の国際的活動
に対し，教学委員会では単位認定制度を定め，単位が取得できる制度を策定している。令和２年
度には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，夏季休業期間中のインターンシップは原則中止となり，就職ガイダンスについても１月に同じ内容で２回遠隔実施するにとどまった。なお，昨年度開催を見送った合同会社説明会については，３月３～５日の３日間にわたって一部遠隔を併用したものの感染拡大防止策を充分に講じた上で対面形式により実施した。
教育活動評価・FD専門部会では，教育の内部質保証において教育課程の点検・評価とその結果に基づく必要な改善策の提案，教員の授業力向上のためのピアレビューやFDセミナー等の企画・実施，Webによる授業振り返りアンケート等の実施に関わる実務を担当している。令和２年度には，教育の内部質保証に関する自己点検・評価を実施し，教学委員会に対して具体的な改善提案を行った。また，２件のFDセミナー「遠隔授業に向けたBEEFの利用方法応用編」（神戸大学情報基盤センター 熊本悦子教授）と「英語講義および教育方法に関するFDセミナー」（神戸大学海事科学
研究科Matthew Rooks准教授）をそれぞれリアルタイムとオンデマンドで３月に遠隔実施した。さらに，昨年度第３, ４クォーターの「授業振り返りアンケート」で学生からの評価が高かった２
件の講義科目について遠隔でのピアレビューを行った。
学外機関協働教育実施検討専門部会は，連携講座や協定講座，関西海事教育アライアンスなど
学外の教育・研究機関との協働教育に関わる授業科目の継続・維持を所掌している。また，全学及び部局共通教育実施検討専門部会は，非常勤講師が責任教員となる学部共通科目，初年次セミ
ナー及び海事科学通論の授業の継続・維持を所掌している。令和２年度には，授業の遠隔化に伴い個別の具体的な授業実施方法について科目ごとに学外機関担当者や非常勤講師と詳細な調整を行った。
6.5. 予算・研究活性化委員会
本委員会は，予算に関する事項や研究活動活性化に関する事項を審議する。
予算配分に関しては，平成 29 年度までは予算を一部留保し秋期以降に追加配分を行っていたが，練習船の定期検査のための予算確保が必要であることから，令和２年度についても追加配分がな
く厳しい予算立てとなった。研究科予算が厳しい状況の中，教育経費を全教員へ均等配分し，研究経費については指導する博士課程前期課程の大学院生の人数に応じた配分とした。博士課程後期の指導学生一人当たりの配分の減額も試みている。なお，次年度の博士課程後期学生の配分額については，学術振興会学術研究員や外部研究費の応募実績を考慮して配分を行うことを事前に周知した。一方で，部局の教育研究活動の活性化のための支援や戦略が必要であることから，令和２年度の予算では，次年度へ向けて，教育戦略的試みとして，新学部の４年次に開講が予定されている「海の BDL（境界突破型ワークショップ）」のテーマ検討のための予算を確保すると共に，研究戦略面では，部局の施設設備の概算要求第１位で申請している「海洋探査の基盤実験システム」を支援するための予算確保を図った。

- 108 -

6.6. 国際交流委員会
本委員会は，教育・研究に関する国際交流及び学術交流に関する基本事項や学生の国際交流に関する基本的事項を審議する。具体的には，海外大学との学術交流協定の締結，海事科学研究科
国際交流基金事業の募集・選定，学部生・大学院生の海外研修事業の企画・運営（隔年実施），
学術交流協定校を中心として招聘する国際シンポジウムの企画・運営（数年に一度実施）を担っている。
令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で，海外渡航も許可されず，本委員会の活動も制限された。このような状況下，国立中興大学（台湾）との部局間学術交流協定を締結した。
また，次年度以降の短期交換留学を念頭にタマサート大学（タイ）との学生交流細則の締結，タ
スマニア大学（豪州）との部局間学術交流協定の更新について，手続きを進めた。令和３年４月の新学部（海洋政策科学部）開始に向けて，海事科学部締結協定書の改訂文書の準備を行った。
6.7. 広報・社会交流推進委員会
本委員会は，学部・研究科ホームページの編集及び更新，オープンキャンパスの企画と実施，
学部・研究科紹介パンフレットの発行，ホームカミングデイ学部企画の実施，メディアの取材対
応，海神会を始めとする同窓会組織との連携等，入試広報・社会交流の推進に関する多様な事項
について所掌する。
委員会には３つの専門部会（公式サイト，広報誌・公開講座，高大連携）を置き，各部会が入試広報や地域連携活動を積極的に行っている。公式サイト専門部会は，学部・研究科のホームページを通して，学内外に対し本学部・研究科の概要を紹介するとともに，教育研究成果を発信している。広報誌・公開講座専門部会は，学部・研究科パンフレットを企画・発行しており，入学希望者やその他学外の方を念頭に，概要紹介に留まらず在学生の声を反映した情報発信を行っている。また，近隣住民を始め一般の方を対象とした「海事・海洋」に係る公開講座を企画・実施
しており，本学部・研究科の教育研究活動をより身近に感じてもらう取組を行っている。高大連
携専門部会は，海事科学部に来学した高校生への模擬授業実施と教育研究設備見学，高校へ教員を派遣して模擬講義を行う「出前授業」の実施，練習船深江丸及び海事博物館見学等の支援を行っている。
令和２年度は，例年の活動として実施してきた女子学生を対象とした「女子高生のためのオー
プンキャンパス」等の実施，小学生を対象としたイベント開催等を含め，新型コロナウイルス感
染拡大の影響によって対外的な対面式の広報活動がほとんど実施できなかった。しかしながら，「海洋政策科学部」への改組にともなって，パンフレット新規作成，新学部ウェブサイトの立ち上げ，バーチャルオープンキャンパス特設サイトの立ち上げ，新学部広報のためのTVコマーシャ
ルの制作，受験層へ向けたバナー広告など，国立大学として例になかった積極的な新学部アピー
ルの広報活動に専念した。
6.8.教育研究基盤委員会
本委員会は，情報基盤のための資源，ネットワークの整備・運用及び設備整備等に関する事項を審議する。「情報基盤小委員会」及び「施設有効利用小委員会」の２つの小委員会から構成される。
当委員会では，以下の両小委員会のまとめとして，研究室・実験室等の運用・整備及び施設整備，機器の整備等について全体を調整している。また，平成30年度には，29年度から実施してきた２号館北側の改修工事が竣工し，そのための改修後の仮移転先からの移転計画などを計画立案し実行した。本部施設部及び海事科学研究科執行部と連携して，４ステップにわたる深江キャンパス再開発案を策定し，第１ステップの改修に関わる新棟造営のための概算要求に至っている。
「情報基盤小委員会」においては，情報基盤のための資源及びネットワークの整備，ネットワ
ークの運用とセキュリティポリシーの実行，情報処理教育のために必要な設備の整備と運用に関すること等を審議している。情報処理及び施設整備等，専門的知識を必要とする事項が多いため，
ネットワーク利用専門部会，システム管理専門部会及び情報処理教育専門部会の３つの専門部会を置き審議している。ネットワーク利用専門部会，システム管理専門部会が連携し、キャンパス内端末向けのセキュリティソフトを提供しネットワークセキュリティの確保に努めている。平成- 109 -

28年３月に更新された海事情報処理教育電子計算機システムに関して，新学科体制と将来の情報処理教育に向けて，総合学術交流棟３階の南側研究室を情報処理演習室に改修し，演習室を複数化（２室体制）した。さらに，電子計算機システムを更新して以来，システムの管理運用に関連して，メーカ担当，サービスエンジニア，各部会長，専門員及び技術職員等を交えて保守・整備等に関する事項の要望，意見交換及び改善提案を行う「教育用計算機システム定例会」を毎月１回開催している。ネットワーク部会においては，次年度の新規任用者のためのネットワークについて，調査を実施し必要な変更申請などを実施している。
「施設有効利用小委員会」においては，施設の効率的・有効的活用を進めるため，必要に応じ委員会を開いている。平成21年度に，利用施設の面積に応じて長期利用及び短期利用に分けた課金制を導入したが，それ以来継続して施設の有効利用のために検討・審議を行っている。平成28
年度は，新任の特命教員等の採用があり，研究室等の計画的配置確保に従って研究室配置に関して検討した。令和３年度には10名を超える新規任用者を予定しており，その居室，実験室の配置について審議した。さらに，それら新規任用者の居室等の必要な設備の整備についての計画を立案した。最低割当面積(80ｍ2)確保を前提条件とし，関係教員の協力を得て配置を行うとともに今後も施設の計画的な有効利用を図るために，引き続き検討・審議を行っている。令和元年度には、課金制度について公平性を担保し，学生確保のインセンティブともなるように指導学生数数などを勘案した課金減免制度を導入している。

教育研究基盤委員会
ネットワーク利用専門部会
情報基盤小委員会
システム管理専門部会
情報処理教育専門部会
施設有効利用小委員会

6.9. 評価委員会
本委員会は，自己点検・自己評価並びに外部評価に関する事項や年次計画の点検に関する事項を審議する。令和２年度は，第三期中期目標期間（平成 28 年度〜令和３年度）の最終年度の前年度となるため，最終年度を意識した取りまとめが必要となる。国立大学法人評価の現況調査票（教育：学部，研究科及び研究）及び研究業績説明書を取りまとめて提出した。前年度の自己点検及び前年度に実施した外部評価の結果を報告書にまとめて発行した。海事科学部及び海事科学研究科における教育の内部質保証の体制･手順に関する申合せを新たに制定して運用を開始している。
6.10. 安全衛生委員会
本委員会は，職員及び学生の安全並びに衛生に関する事項を審議する。
危険及び健康障害の防止の観点から，毎月の産業医巡視及び毎週の衛生管理者の巡視により各施設管理者に安全衛生指導を行った上で，巡視結果を委員会（毎月１回開催）へ諮っている。このプロセスにより，産業医，衛生管理者，各講座教員，職員が相互に確認を行い，問題点を洗い出し，教育・研究環境を点検し労働環境の改善に努めている。本年度は，新型コロナウイルス感
染拡大の影響のため，委員会は ZOOM でも開催された。
委員会の活動において不可欠である巡視については，毎週実施する衛生管理者巡視の対象として，廊下，階段，洗面所，フリースペース，屋外通路などキャンパス内の公共空間が平成 30 年度
から加えられたことにより，キャンパス内の安全衛生管理の効率化及び成果向上の手応えがある。
さらに,衛生管理者の巡視を効果的に実施するため，転倒防止措置を必要とする棚等の高さ基準および照度測定基準を制定した。
また，防災対策の一環として，毎年安全衛生に関する防災訓練を実施している。安全の手引きとして，キャンパス内設置の施設を対象とした安全マニュアルを作成しており，新設設備や変更点については，随時，最新版に更新している。

- 110 -

受動喫煙を規制する健康増進法の改正（2018 年７月）を受け，兵庫県においても受動喫煙の防止等に関する条例が改正され，いずれも 2020 年４月から完全施行されることになった。深江キャンパス内における喫煙場所（屋外のみ）は，図書館裏庭及びポンド端の２箇所に集約されている。
また，労働安全衛生法の特定化学物質等障害予防規則で定められる特別管理物質の保管・管理状況について，安全衛生コーディネータと連携して確認し，法令遵守による安全衛生管理に努めた。
6.11. 練習船新船建造検討委員会
新練習船は当初全学所属の練習船として計画され，練習船新造船検討委員会は海事科学研究科
からは独立してその活動を行っている。2019(平成 31/令和元)年度末に行われた入札の結果，三井 E&S 造船株式会社が建造造船所となったことを受けて，詳細設計の作業を開始した。年度初めに練習船建造に関するプレスリリースを実施予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり，10 月 28 日にプレスリリースを実施，委員長から新練習船の概要や仕様についての説明を行った。プレスリリース後に複数の新聞社より取材を受け，その内容は多数のメディアで報道されている。厳しいスケジュールの中にありながら委員の不断の尽力もあって，年度内の着工にこぎつけ，予定されていた 2022 年(令和 4)年 4 月の新練習船運用開始が可能な見込みとなっている。

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，本節で示した 10 の委員会及び複数委員会協働審議に関する活動に対する令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
例年の活動と大きく異なる事項として Covid-19 のパンデミックによる影響が多岐に渡ったことが上げられる。特に，講義や課外活動や就職活動への影響，入試業務，留学生の渡日や学生の海外派遣などの移動に関する影響が大きく，教学委員会，入試委員会，国際交流委員会をはじめとする多くの委員会において，例年のような委員会活動は困難であった。このような活動の制約を受ける困難な状況の中で，各委員会は大学の方針や部局の方針に則って臨機応変に対応し，役割を維持し，部局運営に支障を与えることなく予定の計画をほぼ遂行できたことから評価をⅢとした。

- 111 -

７．附属センター・施設の活動
7.1. 国際海事研究センター
7.1.1 設立目的及び沿革
国際海事研究センター（以下「研究センター」という）は，平成15年10月に神戸大学と神戸商
船大学の統合を機に設置された「海事科学部附属国際海事教育研究センター」を礎とし，平成21
年10月に組織の拡充及び改組とともに名称変更し，現在に至っている。研究センターは，海事に関する総合的かつ先端的な研究を実践するとともに，積極的な情報発信により国内外の海事社会の発展に寄与することを目的として設置されている。研究センターは，平成29年４月により高度な先端研究の実践を目指して，改組を行った。この改組では，従来の研究分野の分類を見直し，
より高度な研究活動に対応することを目的として，関連性の高い研究部門に整理・統合して４部門体制に改めた。また，海事科学分野におけるフラッグシッププロジェクトの創出に向けた３つの研究プロジェクトを研究センター内で発足させ，先端の研究活動の加速を目指した。
7.1.2 事業内容
研究センターの研究部門の構成及び事業内容を表７—１に示す。研究部門は，前述した平成29
年４月の組織改編により４部門体制となった。また，南あわじ市にある海洋実習施設は，宿泊機能を備えた施設であり，研究センターの一部として運営を行っている。
表７—１ 国際海事研究センターの構成と事業内容
研究部門名称事 業 内 容国際海事政策科学研究部門

海上輸送をはじめとする国際海事関連の政策科学に関する研究を行う。

輸送システム科学研究部門

海上輸送をはじめとするグローバル輸送関連の管理，物流，
経済・経営及び情報解析に関する研究を行う。

海洋システム科学研究部門

地球及び海洋関連の環境保全，資源開発，エネルギー技術及び探査技術に関する研究を行う。

海事輸送工学研究部門

海上輸送をはじめとする輸送システムに関わる技術開発及び安全管理に関する研究を行う。

海洋実習施設兵庫県南あわじ市にある宿泊機能を備えた施設で，海事に関する教育･研究，実習及び課外活動等に利用される。

- 112 -

7.1.3 組織構成（部門長及び専任教員等）
研究センターの主な組織構成を表７—２に示す。研究センターには，５名の教員が主に配置されているほか，海事科学域からセンター長，副センター長を含めて19名の教員が配置されている。
この配置教員には，平成29年10月に開始された３つの研究プロジェクトに従事する教員も含まれている。また，研究活動の加速に寄与する25名の客員教員も，研究センターに配置されている。
表７—２ 国際海事研究センターの主な組織構成
センター長

西尾

副センター長齋藤 勝彦 教授
渕

部門長

茂 教授

真輝 准教授 （国際海事政策科学研究部門，主配置）

齋藤 勝彦 教授

（輸送システム科学研究部門）

岡村 秀雄 教授

（海洋システム科学研究部門）

笹健児 准教授 （海事輸送工学研究部門，主配置）

古莊 雅生 教授
主配置教員

（輸送システム科学研究部門）

秋田 直也 准教授 （輸送システム科学研究部門）
陳辰

特命助教（海事輸送工学研究部門）
令和2年10月1日現在

学術交流協定締
結大学等（国外）

先端融合研究環

連携協力
海事科学研究科・海事科学部
海事博物館

シンポジウム・セミナー等開催

ＩＡＭＵ
国公私立大学
研究財団
研究機関
高等専門学校（国際海事大学連合）

連携・協力

成果の公表と活用

ＩＭａＲＣ
連携・協力

官公庁
地方公共団体

ＩＭＯ（国際海事機関）

資金援助
海事関連諸産業（海運・造船等）

国際海事政策科学研究部門
輸送システム科学研究部門
海洋システム科学研究部門
海事輸送工学研究部門（寄附研究部門）

海事思想普及・意識調査

兵庫県・神戸市・
近畿圏
高等学校
小学校・中学校

7.1.4 令和２年度の活動方針
研究センターでは，４つの研究部門で所属構成員の専門分野及び関連分野の研究動向に即して，海事科学関連の先端研究に関わる活動展開を行っている。これと並行して，令和２年度は下記の５項目の組織的取り組み方針を策定し，活動に着手した。

- 113 -

(1) 研究プロジェクトの中間審査の実施
３年目が終了（令和２年９月末）する研究プロジェクト（５年）について中間審査を実施し，プロジェクト継続の可否を判断する。
(2) 研究プロジェクトの成果公表及び次期プロジェクトの企画
令和２年９月にプロジェクト期間が終了する研究プロジェクト（３年）について，成果公表と次期プロジェクトの企画を行う。
(3) IMO関連図書の整備事業
平成30年度から開始したIMO関連図書（IMO Docs）の整備事情の進捗状況を点検するとともに，図書館での開架状況などについて広報活動を進める。
(4) 国際共同研究の加速／充実
プロジェクトの実施を起点として展開されている国際共同研究プロジェクト（クロアチア／
オーストリア）の加速と充実について点検し，拡充の方策について検討する。
(5) 海洋実習施設の有効利用及び活性化の検討
研究センターの管理下にある海洋実習施設について，利用状況の点検を行うとともに活性化についての検討を継続的に行う。
活動の詳細は，研究センターが発行する年報（Vol.12）に記載されているが，次項で主要な成果について説明を行う。
7.1.5 令和２年度の主な活動成果(5-1) 研究業績の概要
研究センター年報（2020 年度，Vol.12）に掲載されている研究業績の概要は，下記のとおりである。年報に掲載されている研究業績は，研究センターの構成員のうち主に専任で学内組織に所属している教員の研究業績をまとめたものであり，それぞれの教員の主配置／配置の組織の研究業績と重複している部分もあるが，研究センターの研究パフォーマンスを測る指標となる。また、一部には客員教員の業績も含んでいる。
著書／論文
著書
国際科学誌（Journal）
学会論文集（和文）
国際シンポジウム講演論文（Proceedings）
学会講演論文（和文）

7編
31 編
11 編
11 編
11 編

上記以外に，学会誌などでの解説や口頭発表，研究会やフォーラムでの講演などの研究業績が多数ある。
競争的資金のうち科学研究費の獲得については，新規獲得課題（３件）と継続課題を含めて12 件が採択されており，研究活動が実施されている。種目別の採択状況は下記のとおりである。
基盤研究（B）
基盤研究（C）
国際共同研究加速基金
挑戦的研究（萌芽）
若手研究

２件
７件
１件
１件
１件

合計 12 件- 114 -

(5-2) 研究プロジェクトの点検及び推進
研究センターが独自に運営する研究プロジェクトを推進することにより，以下の成果が得られた。
(5-2-1) 研究プロジェクト（５年）の中間審査と研究成果
３年目の研究期間が終了した研究プロジェクト「2030 年の海上輸送に向けた次世代の最適運航システム開発」（研究期間５年）について，経過報告と中間審査を実施した。同プロジェク
トでは，３年間に 17 編の有審査論文を公表（うち７編は WoS に掲載，４編は国際共著論文）したほか，５件の科研費の採択（総額 49,500 千円）を果たすなどの成果を挙げた。また，クロア
チア国との国際共同研究の基盤構築も果たし，高水準の研究活動を実現している。同活動内容
は，中間審査でも高く評価され，プロジェクトの継続が認められた。
(5-2-2) 研究プロジェクト（３年）の成果報告および次期研究プロジェクトの選定
研究期間が終了した２件の研究プロジェクト（３年）について成果報告会を開催し，成果の公表を行った。「ROV による遠隔操作性向上のための力覚情報伝送を有する水中バイラテラル制
御技術の構築」では，基礎技術の開発と実証を進めるほか，オーストリア・ウィーン工科大学との国際共同研究の基盤整備（平成 30 年度に実施）などを推進し，高水準論文創出に向けた基盤整備を完了した。一方，「海藻類を活用した新しい水環境管理手法の開発」では，基礎技術の開発に成功した。また，同課題で科研（B）の採択を果たし，研究基盤の構築にも成功している。いずれの研究プロジェクトも初期の目標を達成しており，今後，次のステップへの発展が期待される。また，次期の研究プロジェクト（３年）の募集を行い，２件の採択を決定した。
研究期間は令和３年１月から３年間として開始をした。
(5-3) 新型コロナウィルス感染拡大影響下の活動
新型コロナウィルス感染拡大の影響により，移動の制限や会議の中止などの影響を受けて，一部の研究計画に支障が出た。方針(3)の IMO 関連図書の整備事業については，IMO の会合の延期により紙媒体での出版物の発行点数が極端に少なくなり，資料収集活動に支障が生じた。また方針(5)の海洋実習施設の利用についても，利用受付を中止せざるを得ない状況になった。このような状況の下で方針(4)の国際共同研究の加速も影響を受けたが，オンラインでの国際会議の開催やノウハウの蓄積などにより，国際シンポジウムでの発表件数の増加がみられた。
(5-4) 海洋実習施設
令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から，施設の利用受付を停止した。参考のために平成 29 年度からの利用実績も合わせて示すが，利用拡大の傾向が見られていたところの利用受付の停止を余儀なくされたことは残念である。年度当初は，年度内の再開の希望もあったが，相次ぐ緊急事態宣言の発令や大学の活動制限方針に従っての措置であった。
表７－３
令和 2 年

海洋実習施設利用者数の推移
令和元年
平成 30 年

平成 29 年4 月～ 6 月

0

71

68

84

7 月～ 9 月

0

510

323

304

10 月～12 月

0

114

96

89

1 月～ 3 月

0

0

38

0

総計

0

695

525

477

(5-5) 運営
研究センターでは，令和２年度に７回の運営委員会を開催し，予算，人事及び研究スペースの利用などに関する検討及び審議を行った。

- 115 -

【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
令和２年度計画
令和２年度の研究センターの活動に関しては，以下のとおり計画を策定した。
部局年次計画・研究プロジェクト（５年）において中間審査による進捗状況の点検を実施と，研究プロジェ
クト（３年）について，次期プロジェクトの募集と課題の点検を行う。
・国際共同研究への支援結果と組織構築の進捗状況の点検。
研究センター活動方針
部局年次計画に沿って，研究センターにおいて令和２年度の活動方針を以下のように定めた。
・研究プロジェクトの中間審査の実施
・研究プロジェクトの成果公表及び次期プロジェクトの企画
・IMO 関連図書の整備事業
・国際共同研究の加速／充実
・海洋実習施設の有効利用及び活性化
令和２年度実績
令和２年度の活動実績に関しては，以下のとおりである。
・研究プロジェクト（５年）について中間審査を実施し，プロジェクトの継続を決定した。中間
審査ではプロジェクトの進捗状況の点検を行ったが，極めて高い水準でプロジェクトが進行していることが確認された。
・研究プロジェクト（３年）について，令和２年９月に研究期間が終了したプロジェクトについて研究成果報告会を実施した。また，次期プロジェクトについての募集を行い，２件の採択を決定した。次期プロジェクトの募集にあたっては，これまでの経過の点検を行い，実施方法についての再検討を行った。
・新型コロナウィルス感染拡大による移動制限などの環境下で，オンラインによる新たな研究活動の在り方についてノウハウの蓄積を行い，国際共同研究の活動を維持することができた。

7.2. 海洋教育研究基盤センター
7.2.1 海洋教育研究基盤センターの目的
神戸大学海洋教育研究基盤センター（以下「センター」という。）は，2017（平成 29）年７月
１日に海技教育センターを改組して設置された海事科学部部局内海事科学教育開発センターを前身とする組織（平成 31 年４月１日設立）である。その目的は，センター規則第２条に「練習船・実習船及びその他の舟艇並びに海岸設備の管理運営を行うとともに，本学が目指す海洋人材育成のための教育・研究の推進を目的とする。」と規定されている。これに基づき，海技教育や実習，実験はもとより，社会連携や地域連携，国際交流活動等を支援し，小中高生から一般社会人，学
内他学部・他大学の学生などを対象に練習船艇の運航を行い，海洋の体験の場を提供している。
また，練習船等を利用した研究活動について，海事科学研究科，学内他部局，他大学及び企業その他の機関からのテーマを受け入れて研究実施に協力している。
なお，平成 26 年度から本格的に開始した「教育関係共同利用」については，神戸大学大学院海事科学研究科教育関係共同利用運営協議会においてその重要事項や利用の可否が審議されるが，運航調整及び共同利用プログラムの実施において，当該運営協議会とセンターは連携して円滑な利用の実現を図っている。
以上の海事科学研究科の活動との密接な関連性を踏まえ，本節ではセンターの活動に関して記述する。
- 116 -

7.2.2 組織構成と運営(1) センター内の部門構成及び概要
運航管理部門：神戸大学海洋教育研究基盤センター規則に定める練習船，実習船及びその他の舟艇並びに海岸設備の管理及び運営に関する事項を行う。
海洋教育部門：海技に関わる人材育成及びキャリア形成に関する事項，海技に関わる教育及び学習の支援に関する事項，海技に関わる先進的教育プログラムの研究及び開発に関する事項を行う。
連携推進部門：海技に関わる国内外の学外機関との連携促進に関する事項を行う。
(2) 各部門の活動内容
各部門の活動内容は，以下のとおりである。
１．運航管理部門
1) 実習(船舶実習／海技実習)の計画と実施(スケジュール管理を含む)
2) 練習船艇および海岸施設を利用した活動の管理
3) 練習船艇および海岸施設の維持・管理
２．海洋教育部門
1) 海上職に関わる就職指導
2) キャリア形成に関わる学外機関(船社など)との連携
3) 海技者人材確保を目的とした特別入試(AO 入試)及び３年次編入選抜に関わる企画および実施4) 海技教育に関わる海外協定校からの留学生の受入れ
5) 新しい教育プログラムの研究と開発(IT 化，グローバル化，大学院教育など)
6) 外部機関(船社など)との教育プログラムの共同開発
7) 海技教育に関わるカリキュラムの管理
8) 海技教育に関わる学生の学習支援および就学状況の把握
３．連携推進部門
1) 国土交通省，海技教育機構との連携強化
2) 海洋教育部門と協力して船社との連携強化を図る
3) ＩＭＯ，ＩＡＭＵなどの国際機関との連携強化
4) 海事関連の海外学術交流協定校との連携の維持・発展
5) 海外研修などの海事関連先進教育プログラムの企画と実行(3) センター組織
センターの組織は，以下の教職員から構成されている。
(1)センター長(2)副センター長(3)部門長(4)教授，准教授，講師及び助教(5)その他の職員
2020 年度末現在において，センター担当教職員は，センター長(教授１名)，副センター長（准教授１名）,部門長（准教授３名），その他部門員（教授（深江丸船長）１名,准教授２名,特命講師１名）の計８名である。表７-３にセンター担当教職員(所属)を示す。
表７-３ 2020 (令和２)年度の神戸大学海洋教育研究基盤センター教職員
センター長
部門名
運航管理部門

藤本 岳洋 教授（海事科学研究科マリンエンジニアリング講座）部会長
メンバー
藤本(昌)准教授
藤本 昌志 准教授（海洋教育研究基盤センター）
矢野 吉治 船長／教授（グローバル輸送科学講座）- 117 -

海洋教育部門

廣野准教授

連携推進部門

Rooks准教授

渕真輝 准教授（グローバル輸送科学講座）
三輪 誠 准教授（海洋教育研究基盤センター）
松野 哲男 特命講師（海洋底探査センター）
廣野 康平 准教授（グローバル輸送科学講座）
渕真輝 准教授（グローバル輸送科学講座）
三輪 誠 准教授（海洋教育研究基盤センター）
Rooks John Matthew 准教授（グローバル輸送科学講座）
廣野 康平 准教授（グローバル輸送科学講座）
渕真輝 准教授（グローバル輸送科学講座）(4) 海洋教育研究基盤センター運営委員会
センターに係る以下の事項を審議するため，神戸大学海洋教育研究基盤センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置いている。審議事項は，以下のとおりである。
(1) 管理運営の基本方針に関する事項(2) センター長，副センター長及び部門長の候補者の選考に関する事項(3) 組織の改廃に関する事項(4) 規則等の制定又は改廃に関する事項(5) 年次計画に関する事項(6) 予算及び決算に関する事項(7) 学長及びセンター長がつかさどる教育研究に関する事項(8) その他学長及びセンター長が意見を求める事項
運営委員会は，センター長，副センター長，部門長，海事科学研究科，理学研究科，海洋底探査センターから選出された教員（１名），その他センター長が必要と認めた教員から構成されている。令和２（2020）年度の委員を表７-４に示す。
表７-４ 2020 (令和２)年度の海洋教育研究基盤センター運営委員会委員一覧
センター長
副センター長
部門長
理学研究科から選出
海洋底探査センターから選出
センター長が必要と認めた教員

藤本岳洋教授藤本昌志准教授
藤本(昌)准教授, 廣野准教授, Rooks John Matthew 准教授
島教授
松野 特命講師
巽特別顧問，矢野教授（深江丸船長）,渕准教授，三輪准教授

7.2.3 センター施設概要
センターの主な建物は深江キャンパス係船池の西端にある。棟内の最上階には操船シミュレ
ータ室が，３階には通信実習室，２階には技業実習室と帆装庫，更に１階部分には深江丸甲板部の作業場と機関部工作室，カッター倉庫，検潮儀室及び体育器具庫がある。また，棟内及び周辺
建屋には海洋系課外活動（男子端艇部，女子端艇部，カヌー部，オフショアセーリング部，櫓櫂
伝馬船競漕会）の活動スペースを配置する。
2019 年４月１日時点でセンターが管理している船舟艇は以下のとおりである。
① 練習船「深江丸」② 実習船「白鴎」③ 実習船「むこ丸」④ 実習船「クライナーベルク」⑤ 小型艇「ろっこう」，「ほくら」⑥ ９ｍカッター：10 艇⑦ 木造和船「隼人」，「海松丸」- 118 -

これらの船舟艇の管理と運航及び教育研究利用に関する事業を実施している。運航の安全については SMS（安全管理）マニュアルに基づいた管理と運用を行っている。また，船舶職員養成を中心とした教育については，QSS（資質基準）マニュアルの整備と運用の観点から，海洋教育部門の活動として実施している。
7.2.4 2020(令和２)年度センター全体の活動目標と内容
令和２年におけるセンター全体の目標及び活動事項を以下に示す。
(1) センター全体活動目標
平成 30～令和２年度においても前身組織（海事科学教育開発センター）が掲げた船舶運航の安定化未解決部分の解消を目指した。また，神戸運輸管理部一括届の準備が年度末に必要となり，その準備・申請を行うこととした。さらに，神戸大学執行部との協議により新造練習船就航に向けた新造船クルー公募を求めた。2021 年３月現在，特別技術員（最長任期 5 年）としてクルー増員２名の公募が行われるに至っている。さらなるクルーの確保は新練習船の運航計画と合わせて引き続き協議することとなった。
特に練習船の運航では以下の事項が留意事項として残っている。
・練習船老朽化による設備維持の問題→ 新造練習船の就航によって解消予定
・船員休暇の確保（労務管理の適切化・継続事項）→ 新造練習船に伴うクルー増員によって解決予定（上記参照）
・運航に係る事項の安全で着実な実施→ 入念な運航計画と故障個所への個別対処によって対応中。
新造練習船就航，クルー増員によって大幅に改善予定
・安全面に配慮した経費節約と効率的な活動の実施→ 入念な運航計画と故障個所への個別対処によって対応中。
安全面に関しては新造練習船就航による設備改善が期待される。
・学内外の連携強化に繋がる活動の推進→ 鋭意，努力が必要。
(2) センター全体の活動内容
1) 海洋教育研究基盤センター運営委員会
下記審議事項について運営委員会を開催した。
2020 年６月 30 日：第１回運営委員会開催(メール審議)
議題：
1．練習船深江丸の８,９月期の（神戸大学外）教育機関共同利用について
2020 年７月 14 日：第２回運営委員会開催
議題：
1. 海洋教育研究基盤センター副センター長の選出について
2. 新造船の船名について
3. コロナ禍に伴う練習船深江丸の 2020 年度運航計画について
4. 新練習船のクルー採用について報告：
1. 新練習船乗組員数に関する大学執行部への報告について
2. 深江丸クルーの健康診断取り扱い状況ならびに実施方針について
3. 男子端艇部の事故損失品の弁済について
2020 年９月 29 日：第３回運営委員会開催(メール審議)議題：
1. 令和２年度後期の深江丸運航時の船長職について- 119 -

2021 年１月 29 日：第４回運営委員会開催
議題：
1. 海洋教育研究基盤センター長の選出について
2. 教員の配置要望について
3. 教員選考委員会の設置について
4. 神戸市水上消防署との協定締結について
5. QSS マニュアルの策定について
6. ログマークの取扱について
7. 令和３年度の深江丸運航計画について
8. 令和２年度後期・令和３年度前期の深江丸運航時の船長職について
9. 新造船建造中の立ち合いについて
10. その他（新造船運航の検討にあたり，センター内にオフィシャルな場を作っていただきたい
との依頼）
報告：
1. 練習船予算切り分けの一年延期について
2. 深江丸クルーの雇用予定について
2021 年２月９日：第５回運営委員会開催（メール審議）議題：
1. 連携推進部門 准教授候補者の選考について
2021 年３月 15 日：第６回運営委員会開催
議題：
1. 海洋教育研究基盤センター長の選出について
2. 教員の配置要望について
3. 神戸大学海洋教育研究基盤センター教員選考内規について報告：
1. 新規採用教員について
2. 令和３年度の深江丸運航計画について
2) 研究航海、海洋底探査航海について
令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け，運航計画の随時見直しが迫られた。
そのため，研究航海の一部は探査航海と統合を進め，2020 年 10 月７日～10 月 21 日，2021 年２月 26 日～３月 11 日の両期間において探査航海を実施した。
3) 法学系教員採用人事の実施
学長裁量経費による教員採用人事を進め，法学系教員の採用を行った。本採用教員の担当科目
等は令和３年度以降，海洋政策科学部や国際教養教育院との審議で策定される予定である。
4) 令和２年度の練習船の経済的運航の取組み
本センターでは，「安全面に配慮した経費節約と効率的な活動」を目標として掲げ，特に運航経費が大きな練習船深江丸に関しては，実習等の方法の見直しを図り，効率的な運航に努めた。
表７-５に，取組み前の平成 28 年度と本問題取組後の平成 29 年度から令和２年度の主機の運転時
間と燃料消費量の比較を示す。
表７-５ 主機の年度別の運転時間と燃料消費量
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

運転時間
1,071 時間
957 時間
1,153 時間
992 時間474 時間- 120 -

燃料消費量
119,622ℓ
111,786ℓ
95,426ℓ
84,613ℓ
48,482ℓ

主機の年度消費については，特に平成 29 年度と平成 30 年度の比較から，運転時間が増大しているにもかかわらず，燃料消費量を確実に削減できている。運用方法の見直しによる効果が燃料費削減の形で確実に現れていることがわかる。平成 30 年度の燃料費削減による経費削減額を燃料価
格 80.46 円/ℓ（平成 30 年 10 月現在の価格）により換算すると，平成 29 年度に対しては，16,360ℓ 減により，1,316,325 円の経費削減を達成した。令和２年度は新型コロナウィルス感染問題が顕在化し，運航時間そのものが大幅に減少している。そのため，運転時間自体が 474 時間に留まり，新型コロナウィルス問題発生以前の平成 30 年度との比較は困難である。
次に，発電機原動機の運転時間と燃料消費量について，年度別の比較を表７-６に示す。発電機
原動機は主機と異なり，運転時間に変動がほとんど現れておらず，運航形態の見直しによる燃料消費量改善への反映は見られないことがわかる。平成 28 年度から開始された探査航海における電気推進による航行時間が大きく影響しており，実習等による運用改善の効果が現れなかったものと考えられる。
表７-６ 発電機原動機の年度別の運転時間と燃料消費量
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

１号機運転時間
1,304 時間
1,457 時間
1,354 時間
1,213 時間
537 時間

２号機運転時間
1,360 時間
1,493 時間
1,355 時間
1,219 時間
562 時間

燃料消費量合計
64,847ℓ
73,891ℓ
68,070ℓ
58,829ℓ
25,716ℓ6) 研究科附属練習船，実習船及びその他舟艇の使用料金について
前身センター運営委員会における審議では，学内外を問わず一律に旧船の使用料を適用することは時期尚早と判断された。教育・研究に直接的な影響を与える学内使用に対しては現状維持とし，学外の企業や団体の使用料金のみ表７-７に示すように改定している。新料金の実施にあたって，
予めこれまで利用実績のあるいくつかの企業・団体へ値上げによる利用への影響の有無について
聞き取り調査を行い，特に大きな影響が生じないとの見込みを得て，平成 31 年４月１日から学外の企業・団体に対して利用料金の改定へ踏み切った。学外の企業や団体の使用料金の変更を，表７-７にまとめる。
表７-７学外の企業・団体に対する練習船等の使用料金の改定
練習船（深江丸）
半日利用
１日利用
宿泊(１泊当たり)
夜航海（宿泊料金含む）
実習船（むこ丸，白鴎）
半日利用
１日利用
クライナーベルク
半日利用
１日利用
カッター（１艇あたり）
半日利用
１日利用

改定前（円）
150,000
300,000
80,000-

改定後（円）
250,000
500,000
100,000
750,000

25,00040,00025,00050,00020,00030,00020,00040,0005,000
10,00010,00020,000

今後、新練習船就航後（令和４年度以降）は，新練習船の船内環境，機能に応じた利用料金の改定が必要とされる。この議論は，令和３年度中に審議すべき事項である。
7) 教育関係共同利用拠点(練習船)の申請について（海事科学研究科関連事項）- 121 -

練習船深江丸は，平成 26 年度から教育関係共同利用を本格的に開始し，平成 26 年７月 31 日には文部科学大臣より共同利用拠点(拠点名称「グローバル海上輸送に関わる海事技術・海洋環境とヒューマンファクタの教育拠点整備」)として認定された。令和元年度から５年間の新たな教育共
同利用拠点としての申請手続きを行った。引き続き，平成 31 年度から５年間，教育共同拠点(拠点名称「海洋分野に関わる海事技術・海洋環境・ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラー
ニング教育環境の共同利用拠点」)として練習船を活用した幅広い教育プログラムの実施の継続が決定されている。
8) 神戸市水上消防署との協力連携締結
神戸市海上消防署との協力関係を強化し，協力連携の覚書を交わした。具体的活動として，大学ポンドを荒天時（台風接近時）の消防艇避難先として提供すること，船舶火災時の船体構造・消火活動に対する専門教員からの指導・アドバイス等が予定されている。将来的には海技士志望者への消火訓練指導等相互的な連携活動となるよう拡充する予定である。
【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。新型コロナウィルス
感染拡大の影響で運航計画自体の縮小は避けられなかったが，その渦中，教育内容質保証や代替案の策定には尽力し，海技士教育を支えたと考えている。
【令和２年度実績】
海洋教育研究基盤センターは平成 31（令和元）年４月１日に設立され, センター規則第２条のとおり「練習船・実習船及びその他の舟艇並びに海岸設備の管理運営を行うとともに，本学が目指す海洋人材育成のための教育・研究の推進」を目的とする。
令和２年度には，海洋教育研究基盤センター人事内規の策定,深江丸運航計画の決定および随時
見直し,船舶運航の安定化未解決部分の解消を実施した。

7.3. 練習船深江丸
海事科学研究科附属練習船深江丸<449 総トン>は 1987 (昭和 62)年 10 月に岡山県の三井造船㈱玉野事業所において竣工した近海区域を航行区域とする全長 50 メートルの中型練習船で，神戸高等商船学校時代の 1927 (昭和２)年１月に進水した汽艇「深江丸」<40 総トン>から数えて四代目になり，令和２年 10 月で船齢 33 年を迎えた。
運航の中枢になる船橋の前部中央には航海総合コンソールを，その後部には機関制御コンソールを配置し，本研究科及び学部学生の実習・教育・実験・研究や他学部学生の実習教育・研究，他大学学生の教育関係共同利用，小中高生から一般を対象にした海事の啓発活動や航海体
験のほか，海事関連企業や団体の船舶研修など様々な目的に対応する。また，平成 27 年 10 月に深江キャンパス内に開設された神戸大学海洋底探査センター(KOBEC)の探査活動のほか，海洋研究・技術者の人材育成プログラムに参画するなど，多様化する社会の要望に対し，現状において最大限度の運航を提供する。
深江丸の特徴の一つに船内中央部に配置されたデータ処理室がある。日本初の高度知能化練習船として建造された本船は，搭載する様々な運航関連機器や実験観測機器からのデータを船内 LAN と無線 LAN により集約することで実験・研究・調査等における効率化を図っている。同時に深江丸で独自に開発し運用中の統合化航海情報表示システム(a-Navi)では，航海の場面ごとに必要とされる様々な運航関連情報を船内各所にリアルタイムに提供し，船の運航はもとより，実習や実験，調査研究活動等を支援する。平成 21(2009)年 12 月には本システムの一機能である「錨泊監視システム」が特許登録された（特許第 4423364）。
深江丸が船齢 17 年を迎えた 2004（平成 16）年頃から新船の建造に向け大学組織としての取り組みが始まったが，文部科学省による高経年化対策が順次，段階的に講じられつつも建造の- 122 -

実現に至らない状況が長らく続いた。このような中，2020（令和２）年 10 月には就航 33 年を迎えた。この 33 年間における航海次数は 1,605 回で，運航日数は 3,353 日，総航程は 213,356
海里（395,135km：地球略 9.9 周），乗組員を除く乗船者総数は 63,614 人（学生 26,238 人，教職員 2,904 人，一般 34,472 人）であった。
新船の建造が強く待ち望まれる中，船齢 31 年を迎えた平成 30 年 12 月 14 日，国土強靱化推
進本部の第９回会合及び重要インフラの緊急点検に関する第３回関係閣僚会議における"防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策"の一環で，「大規模災害発生時に支援を行うことが可能な練習船の整備：国立大学の保有する練習船２隻の建造」が具体化した。このうちの一隻が現深江丸の後継船である。
2019（令和元）年 10 月，本学では新船の建造実現を契機に新研究組織「海共生(うみともいき)研究アライアンス」を設立し，この動きを推進する全学的な取り組みを「海の神戸」にちなんで"海神（かいじん）プロジェクト"と命名した。同年 11 月５日には東京六甲クラブにおいて
武田 廣神戸大学長から記者発表がなされ「海の神戸大学」が始動した。このプロジェクトの目玉として，これまで現役で活躍中の深江丸に代わる最新の高機能練習船就航により，さらに深く幅広い学びや研究の機会を大学関係者のみならず世界の研究者や官公庁，企業から一般へも提供し，総合大学としての強みを活かした教育・研究の充実を図りながら新たな時代に向けて第一歩を踏み出すことになった。
なお，新船は令和２（2020）年４月３日，三井 E&S 造船株式会社による建造が決定し，令和４（2022）年３月に就航する予定である。
高機能練習船の基本的な方針は次のとおり。
－高機能練習船の基本方針－①最新の練習船機能の完備②海洋探査や海洋エキスパート育成に必要な最新機能の装備③災害時における被災地への支援と貢献
令和２年になって世界的に蔓延が始まったコロナウィルス禍，本学の活動制限指針に則り，乗船者の安全のために年度当初から学内船舶実習他での運航の一切を取り止めた。年度中盤からは宿泊を伴う複数日にわたる実習や授業展開を中止し，深江丸専用岸壁において係留状態で展開した。また，学生を少人数のグループに分け，さらに午前，午後に振り分けるなど，実習展開について目的や場面ごと個々に工夫した。その他の運航にも大幅な制約が設けられたが，年度後半からは状況により複数日にわたる日帰り航海を実施した。運航の概要は次のとおり。
(１) 教育活動Ⅰ <学部学生の学内船舶実習・授業>
学内船舶実習は運航を伴わない係留状態が大半で，少人数に分割して実施した。
【学内船舶実習】①グローバル輸送科学科・航海マネジメントコース（４年前期：４日間）２回②マリンエンジニアリング学科・機関マネジメントコース（４年前期：４日間）２回③グローバル輸送科学科・航海マネジメントコース（３年前期：２日間）２回④マリンエンジニアリング学科（２年前期：２日間）３回⑤マリンエンジニアリング学科（３年前期：２日間）３回⑥グローバル輸送科学科・航海マネジメントコース（２年後期：３日間）２航海【授業】①リーダーシップ カッター巡航 <伴走・支援>
（中止）
【演習】
①海事科学研究科海洋理工学演習（中止）(２) 教育活動Ⅱ <学内教育利用>
学内における教育利用は次のとおりである。
①全学共通科目「瀬戸内海学入門」海洋観測（中止）②STAMNS サマースクール航海体験（中止）③教育体験サマープログラム（神戸大学教育総合センター）（中止）④全学共通科目「海への誘い」（中止）- 123 -

⑤内海域環境教育研究センター公開臨海実習・海洋観測⑥理学研究科 惑星学実験実習基礎１（中止）（10 月期）日帰り２航海(３) 教育活動Ⅲ <他大学等の教育関係共同利用>
平成 26 年度に文部科学省への教育関係共同利用拠点化申請が認められ，近隣他大学等の教育関係共同利用が本格始動した。コロナ禍，実施状況は次のとおりである。
①大阪大学<人間科学研究科・人間科学部>（中止）②中京大学<心理学部・応用心理学実習>（中止）③大阪大学<工学研究科>（８月期・１日）④帝塚山大学<心理学研究科>（中止）⑤コンソーシアムひょうご神戸｢瀬戸内海の産業と物流｣（中止）⑥甲南大学<フロンティアサイエンス学部>（中止）⑦神戸女学院大学<人間科学部心理・行動科学科>（中止）⑧大阪府立大学<工学部･海洋システム工学科>（11 月期・１日）⑨公開海洋底探査実習１（海洋人材育成プログラム）（中止）⑩奈良大学<文学部地理学科>（中止）⑪大阪大学<工学研究科>（12 月期・１日）⑫明石工業高等専門学校（機械・電子・建築・都市システム） （１月期）１航海(４) 研究活動（研究航海，探査航海，研究，研究支援，災害時医療支援船構想等）
深江丸を活用した研究・実験等を専用岩壁の停泊中や各航海において随時受け入れるが，これとは別に，年間運航計画の中で８・９月と３月期にそれぞれ７～９日程度の予定で研究目的専用の航海を実施してきた。この航海には公募した学内外の研究者や学生が乗船し，瀬戸内海～九州沿岸～四国南岸～紀伊水道その他の海域において大気・海洋観測や海底への観測機器の設置と回収の他，深江丸の設備を活用した，深江丸でなければできない各種の実験や研究，調査活動を多岐にわたり受け入れて展開する。また，平成 27 年 10 月に開設された神戸大学海洋底探査センター（KOBEC）による鹿児島県薩摩半島南側で屋久島の北部海底に位置する"鬼界カルデラ"及び周辺海域の探査活動を平成 28 年度から開始した。
産学連携活動の一環でこの 2008 年度から，共同あるいは受託研究として深江丸の水線下
船底部全面に新開発の発展型・環境対応型の低摩擦船底防汚塗料を試験塗装し，播磨灘の直線航路(16 海里：約 30km)における速力試験により船舶の省エネルギー化，低炭素化と環境負荷軽減に向けた各種の研究を展開する。
大規模災害発生時に船舶による海上ルートを活用した医療支援や災害現地での船舶からの電力供給（陸揚げ）のほか，船内設備の活用を検討する災害時医療支援船構想では，これまで同様に兵庫県透析医会の災害対策合同委員会と連携して構想の維持と発展に協力する。
しかしながら，コロナ禍においてこれら通常の活動が大幅に変更，あるいは中止された。
【研究航海】①夏季研究航海 中止②春季研究航海 中止【KOBEC 探査航海】①第９次探査航海 <令和２年 10 月７日～10 月 21 日：14 泊 15 日>
補給・休養のため長崎港に寄港②第 10 次探査航海 <令和２年２月 26 日～３月 11 日：13 泊 14 日>
補給・休養のため鹿児島港に寄港【研究支援】①人工知能をコアとする内航船の操船支援システムの開発実験（11 月期）１航海，（12 月期）３航海(５) 地域・社会連携，海事の啓発活動等- 124 -

全て中止
(６) 船内公開（見学者の受け入れ）
教育関係共同利用における見学・体験を除き，全て中止(７) 深江丸の現状
商船・海事系の練習船ならではの教育・研究・居住設備を備えた深江丸は，学生の実習
や実験，研究はもとより，学内外の研究者の研究活動を支援するとともに，海事社会や一般社会に広く貢献できるようにその態勢を可能な範囲で整える。予備船員（交代要員）の不在等，船長（教員）と機関長（教員）を含む乗組員（海事職）の人的組織の問題を抱えながらも更なる有効活用への期待は大きい。
深江丸は就航 33 年を迎えた高経年化船であり，この数年，老朽化と経年劣化に伴う機器の異常や故障など，予測しがたい再現不能で突発的トラブルが主機関や補機関，属具や各種機器・パーツ，実験観測機器等に相次ぐ。何にも代えがたい崇高な人命と貴重な財産を預かる船長以下全乗組員はその都度対応に追われ苦慮する場合も多々ある。30 数年前の機器やパーツをベースに新しい機器が稼働している現状において，運航そのものに支障を来たすような重大トラブルがいつ発生してもおかしくない状況にある。出動中は航泊を問わず，常に細心の注意を払いながら安全運航に徹している。
年度末の３月 16 日から 30 日の間，深江丸としては最後の第１種中間検査入渠工事を大阪の造船所で施工し，法定検査とともに船体・機関・属具の整備を実施して令和３年度末の新船との交代に備えた。
なお，深江丸での実習や研究等に係る詳細な報告は，隔年で発行する海事科学教育開発センターの年報に掲載する。
【令和２年度の運航実績（運航集計抜粋）】
コロナ禍，運航の大幅な縮小・変更や中止により実績は下記の通りであった。
・運航回数：20 日
・運航日数：47 日
・航海時間：448 時間
・学外停泊時間（入渠を除く）：112 時間 ・錨泊時間：127 時間
・総航程（航走距離）：4,130 海里(7,649km)
・実習学生数：322 人 ・本学学生以外の乗船者：235 人 ・乗船延べ人数：747 人【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
【令和２年度計画】
令和２年度の活動に関しては，以下のとおり年次計画を策定した。
・練習船「深江丸」教育関係共同利用拠点の計画実施に関し，新造練習船への対応が求められる事項を精査し，必要な対応を検討する。
・コロナ禍の状況の推移を注視しながらコロナ渦中の新たな拠点教育の実施方法への対応を検討する。
【令和２年度実績】
令和２年度の活動実績に関しては，以下のとおりである。
・コロナ禍の状況から，練習船実習において履修者の事前健康管理チェックスキームを定めた。
・2020 年度後期について，コロナ禍を勘案して安全を最優先した形態（緊急時，即医療機関
受診可能な体制下）で学内船舶実習や拠点共同利用実習を行った。
・コロナ禍の状況に配慮して，教育関係共同利用拠点事業の一部を実施した（泊を伴った運航による利用は中止とし，申請９科目中４科目を実施。５科目はキャンセル）。
・感染状況に応じた臨機応変な対応を踏まえて次年度の対面実習を計画した。

- 125 -

7.4. 加速器・粒子線実験施設(１) 設立目的
昭和 41 年，当時の原子力時代の幕開けとともに，放射性同位元素を用いた教育研究を行うために，神戸商船大学内に「RI 実験室」 を設置した。その後、原子動力学科（当時）の教育研究の高度化を目的として，昭和 55 年、核反応実験装置を導入し，RI 実験室の東側に原子炉工学実
験棟を併設した。放射線安全管理のための管理区域を一体化させることで，その後「RI・加速器実験棟」と改称した。その後，密封 RI，非密封 RI 及びタンデム静電加速器の３種の放射線発生源を利用できる施設として，主に原子力・放射線関連研究の支援を行ってきた。神戸商船大学と神戸大学との統合（平成 15 年）を踏まえて，本学内の他のセンターとの区別をより明確にするため，「加速器・粒子線実験施設」と改称し，海事科学部及び海事科学研究科におけるエネルギー・
環境科学分野の研究を支援するとともに，他研究科および他大学，研究機関等の教員との共同利用に資してきた。さらに学内の加速器利用希望者の加速器利用の支援業務を強化するべく，学外の大学，研究機関、民間会社への加速器の共同利用や粒子線利用における分析サービス等の有料化を図り，これらの利用料も本施設の運営・維持費に充当し，中長期の施設維持を対応可能にするため，平成 27 年，学内共同基盤組織である研究基盤センターの改組の際に，研究基盤センターの新部門として「加速器部門」が設置されることとなった。また，このような様々な支援業務機
能等を神戸大学として組織的に行うために，加速器・粒子線実験施設を部局内センターとして位置付けることとした。
(２) 実験施設の必要性
本施設に設置されているタンデム静電加速器は，２種類のイオン源を持ち，ターミナル電圧が最大 1.7MV の小型加速器である。特徴として粒子エネルギーが安定しているため，粒子ビーム分
析法や材料照射用の利用に適している型式の加速器である。本装置はエネルギー・環境科学分野の領域だけでなく，材料科学 やライフサイエンス研究の領域にも幅広く応用できる装置である。
また、福島第一原子力発電所事故を受けて，その必要性が高まっている非密封 RI 実験及び各種放射線測定装置利用の実験等に対応するためにも，本施設は重要な役割を有している。大学統合後，
特に粒子ビームを用いた分析及び照射実験について，学内外からの要望が急増し，これまでのよ
うに研究室単位の小グループですべての維持管理を行うことは困難となってきていた。加速器の管理運営に加えて，施設内の放射線安全管理及び設置機器の維持管理を組織的に行うため，部局
内センターとして体制を整え，加速器の学内外利用者への研究・教育を支援している。
(３) 運営組織の構成
本施設内の加速器及び各種機器の管理運営、実験施設内の放射線安全管理及び設置機器の維持管理を行うため，海事科学研究科加速器・粒子線実験施設運営委員会を置き，令和２年度は以下の構成メンバーで組織している。本施設の運営に関しては，本委員会で審議，決定される。
1. 施設長2. 副施設長3. 深江地区放射線取扱主任者
4. 各講座から選出された教員
5. 安全管理及び施設管理担当者
6.事務部から選出された職員

古山 雄一 教授
山内 知也 教授
谷池 晃 准教授
田中 直樹 教授，山本 茂広 准教授，浅岡 聡 助教（４月～９月），岡村 秀雄 教授（10 月～３月）
小川 宏樹 技術専門員、小宮山 千代 技術職員
長﨑 英助 専門職員

（４）実験施設の組織構成
本施設の主な組織構成を表1に示す。本施設には，令和２年10月１日現在８名の教職員が配置されており，表中にそれぞれの役割を示している。加速器の利用に関する支援業務や加速器利用に関する様々な業務，例えば，メンテナンス，機器故障の対応等を業者任せにするのではなく，ほとんど全てこれらの人員で行っており，それ故，最小限の維持費で加速器の運用を可能としている。

- 126 -

表１. 加速器・粒子線実験施設の教職員
施設長
古山 雄一 教授 （粒子ビーム工学研究室）
副施設長・放射線取扱副主任者
山内 知也 教授 （環境応用計測科学研究室）
放射線取扱主任者
谷池 晃 准教授 （粒子ビーム工学研究室）
教育訓練担当者
金崎 真聡 助教 （環境応用計測科学研究室）
施設管理担当者
小川 宏樹 技術専門員
安全管理担当者
小宮山 千代 技術職員
加速器・粒子線実験施設職員
尾﨑 英梨子 研究支援推進員
井川 晶裕 技術専門員（５）実験施設の学内外利用者の利用実績
令和２年度の加速器利用実績は以下の通りである。今年度は，コロナ禍の事情と実験施設棟の空調設備及び室内灯の交換工事のため，実質的な加速器の稼働期間が例年のほほ半分であったことを記しておきたい。
1. 神戸大学大学院 海事科学研究科「核融合炉ブランケット材料 Li 2 TiO 3 の研究」利用者６名（18 日間）「核融合炉ブランケット材料 Li 2 ZrO 3 の研究」利用者６名（12 日間）「イオンビームグラフト重合法（IBGP）を用いた機能性３D ポリマーの作製」利用者３名（16 日間）「プラズマ計測用ガンマ線カメラの開発」利用者２名（12 日間）「重金属イオンビームの検出器開発」利用者１名（4 日間）
2. 神戸大学大学院 工学研究科「直接エネルギー発電に関する研究」利用者６名（12 日間）
3. 神戸大学大学院 理学研究科「マイクロパターンガス検出器の開発」利用者３名（12 日間）「ラザフォード散乱実験」利用者５名（７日間）
4. 大阪大学大学院 理学研究科，大阪大学核物理研究センター，高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所，「COMET 実験のための中性子耐性試験」利用者７名（９日間）
5. 神戸大学大学院 海事科学研究科，東京大学大学院 工学系研究科，
量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所，「リアルタイムトムソンパラボラシステムの校正実験」利用者５名（７日間）
6. 大阪大学大学院 理学研究科，大阪大学核物理研究センター，京都大学大学院 理学研究科「波形解析を用いたシリコン半導体検出器による粒子識別技術の開発」利用者 11 名（13 日間）
7. 同志社大学 理工学部，海事科学研究科「イオンビームによる新規エレクトレット材料の創生」利用者４名（２日間）
令和２年度の本施設の利用者による研究・教育の業績は、以下のとおりである。
Journal paper（３編），Conference proceedings paper（２編）が掲載されており，学会等発表（17 件）および修士論文（４名），学部卒業論文（10 名）に用いられている。また、平成８年に加速器が設置されて以来，その総数は Journal paper（128 編，、Conference proceedings paper（125 編），その他の論文（26 編），学会等発表（614 件），博士学位論文（5 名），修士論文（100名），学部卒業論文（175 名）に用いられた。このように本学の学部生，大学院生，教員，他大学，
他研究機関の研究者に対して，研究・教育に大きく貢献し，実績を挙げている。
当施設は本研究科の代表的な実験施設のひとつとして，公開講座やオープンキャンパス，ホームカミングデイ等々でも積極的に公開している。さらに，大学のカリキュラムでの学部学生実験（海洋安全システム科学実験）テーマとして，「荷電粒子ビーム実験」を毎年実施しており，加速器の操作及び加速器分析法を学部学生（40 名）が学んでいる。今年度はコロナ禍のため，学生に対して，オンデマンド方式で実験を行った。
研究基盤センターの加速器部門としての活動により，大学のシステムとして加速器の学内外の- 127 -

共同利用者等から利用料を徴収できるようになった。大学・研究機関のみならず，民間企業を含めた幅広い利用者の獲得を目指しており，ホームページや使用マニュアル等の整備も行ってきている。現在でも複数の新たな利用相談を他大学，民間企業，国内外の公的研究所等から受けており，積極的な利用推進に努めている。
なお、令和２年度の加速器利用者からの利用料金は，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中で，学内（利用料）21 万円，学外（利用料・外部資金）26 万円であった。本施設の利用に関わるメンテナンス費用，機器故障の費用，消耗品等の購入は共同研究及び受託研究等の外部資
金，学内利用者及び学外利用者の加速器利用料の徴収による資金等から充当しており，それらを加速器利用の実験経費として活用することで本施設の運営を行っている。
（６）実験施設の講習会等の実施状況
本施設を円滑に利用するためには，放射線管理業務を適切に行っていることが前提となっており，これらの業務の一環として，例えば、教育訓練等を講習会として行っている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため定期講習会は開催せず，加速器利用者には令和元年度に実施した講習会のビデオを使用し教育訓練を行った。
講師

開催日

時間

場所

参加
人数

タンデム静
電加速器利
用者会議

1．運転状況、修理・改良等の報告ほか
2．2020年度上半期、下半期の使用予定
の仮決定

谷池 晃

上半期：
中止
関係者に
資料配布
下半期：
9/29

1時間

下半期：
Zoom会議

16名

放射線業務
従事者教育
訓練講習会
(臨時教育訓練)(新規者)

1．放射線の人体に与える影響
2．放射性同位元素
等又は放射線発生装置の安全取扱い
3．放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程

2019/6/7の講習
会のビデオ（量子科学技術研究開発機構
小平 聡、
金崎 真聡）

適宜

3時間

深江キャン
パス RI・
加速器実験
棟管理室、
他

17名

同上

同上

同上

同上

同上

24名

同上

深江キャン
パス
RI・加速器
実験棟
制御測定室

37名

名称

内容

放射線業務
従事者教育
訓練講習会
(臨時教育訓
練)
(継続者)
放射線業務
従事者教育
訓練講習会
(他事業所所
属者の追加
教育訓練)

同上

同上

同上

その他の活動業務
その他の活動業務として，下記の作業を行った。これらのメンテナンス作業，修理作業，共同利用のサポート業務等によって，加速器の円滑な利用が維持されている。
・加速器定期メンテナンス（3/30-4/3、9/28-10/2）- 128 -

・加速器タンクの電気絶縁用 SF 6 （六フッ化硫黄）ガスの補充（適宜）・加速器タンク内の電気絶縁用 SF 6 ガス漏れ補修（3/30、31）・電荷変換用ストリッパーガス（窒素ガス）の補充（9/19、1/11）
・SNICS2 にフロリナート（電気絶縁性冷却材）を充填（11/28）
・加速器タンクを開けてタンク内の掃除（8/31、12/24）
・加速器本体及び周辺機器の故障等による調整、修理、部品交換（適宜）・学外利用者の加速器使用書類の手続き（適宜）・学外利用者の実験支援（カソード交換、チェンバーの着脱、イオン源立ち上げ）（適宜）・深江キャンパスの計画停電対応（12/12）・制御室 PC 更新（4/1）
・加速器チュートリアルビデオの作製（9/7）
・加速器室空調・照明工事対応（2/22-3/19）(7) 部局内センターの成果と将来展望
本施設が部局内センターとして位置付けられると共に，研究基盤センターの連携施設として機能することにより，研究基盤センター加速器部門との協働によって下記の成果を挙げることができた。
・加速器利用者による研究成果の実績を挙げたこと。
・加速器を利用した種々の研究における分野の拡がりと利用者間の交流。
・学内共同研究のさらなる活発化と利用料の徴収。
・学外利用者の増加及び利用料徴収による外部資金の獲得。
・研究科支援による組織的な施設管理運営体制の整備。
今後の展望として， 実質的に４人の教職員が主に管理運営を担当しているが，教員は全て兼務
であり，専任の技術員が少ない。そのために，さらなる分析サービスの支援要望に応えることが現状では難しい。今後の利用者の増加や研究分野の拡大に伴い，高い技術を有した専任の技術員の増員が必要不可欠である。 また、加速器本体のみならず周辺機器の交換・高経年化対策経費の増加が予想されるため，自助努力だけでは限界であり，本研究科のバックアッ プの確保に取り組む必要がある。
【自己評価】
以下の事項を総合的に判断し，令和２年度自己評価を【 Ⅲ 】とする。
加速器・粒子線実験施設の目的は海事科学研究科におけるエネルギー・環境科学分野の研究並びに教育を行い，それらを支援することである。また，これと同時に神戸大学の理工系研究科，他大学，他研究機関等に対しても同様である。
コロナ禍と工事等による影響のため，加速器稼働が約半分の期間であったことを考えた上で，プラス面の評価として，下記の事が成果として挙げられる。
・加速器利用者による研究成果を Journal paper，Conference proceedings pape，、学会発表，
修士論文，卒業論文にて発表しており，実績を挙げている。
・大学のカリキュラム授業の一環として，加速器を用いた学生実験を行っている。
・加速器を利用した種々の研究分野の拡がりと利用者間の相互の交流が行われている。また外部利用者の紹介を通しての新規利用者も生まれている。
・学内共同研究者数の増加とそれによる利用料の増加。
・学外利用者数の増加とそれに伴う利用料徴収による外部資金の獲得ができた。
・研究科の支援により，専任の技術員等を確保することができ，それにより組織的な施設管理、支援体制が整備できている。
マイナス面としては，配置教員は全て兼任であり，多くの時間を施設運用だけに費やすことができない。このため，要望される高度の分析支援を，多くの件数について処理することが現状で- 129 -

は難しい。今後の利用者の増加や研究分野の拡大に伴い，高い技術を有した専任技術員の増員が必要である。
また，本装置の導入年度は 1996 年であり，25 年間の経年による機器全体の劣化が見られ，加速器本体および周辺機器の故障等のメンテナンス，修理等の作業が増加している。
本施設の配置教職員の負担の増加の軽減を図り，必要な機器整備の維持費捻出のために，利用料金の見直しを検討する必要がある。また，作業や学生実験等の効率化への努力と加速器運用の安全性に十分に配慮することが必要である。

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第三編
令和２年度のトピックス

海洋政策科学部の設置と新造船建造計画の進展
1．新学部設置の申請と認可
2020(令和２)年度４月 23 日(木)，設置審査に係る書類（事前伺い）の製本が整い，文部科学省へ送付された。その後，第１回目の審査結果は６月 18 日付で届き，本設置申請に対する意見は以下の通りであった。
【分野に関する意見】特になし。
【教育課程等に関する意見】「海技ライセンスコース」における「航海学領域」の専門基礎科目に配置されている海上保険に関する科目が，「海洋ガバナンス領域」に盛り込まれていない。海洋に特化した学科においては、海上保険について専門科目として学ぶべきと考えられるため、より一層の教育内容の高度化に努めることが望ましい。【助言事項】
以上の通り，意見としては助言事項のみであったことから，７月 21 日に文部科学省へ新学部設置報告書を提出し，７月 22 日の文部科学省からの書類受理の連絡を受けて正式に新学部の設置認可が決定された。
2．新学部の広報活動，学生募集と結果
８月 24 日(月)14:00，海神プロジェクトによる新学部の Web 記者会見が六甲台本部事務棟４階中会議室にて実施された。新学部の設置認可が文部科学省から降りたこと，及び新学部の特徴について広報し，記者からの多くの質問に対応した。本 Web 記者発表は，当日の夜の兵庫県の NHK ニュースで放送された。また，同日から「バーチャルオープンキャン
パス DIVE」を部局 HP から発信を開始した他，国立大学としては珍しい TV での CM 放送を一週間限定で行った。さらに，受験ターゲット層のスマホ向けバナー広告及び有力 Web 媒体
向けバナー広告も実施し，コロナ禍における受験生獲得戦略を実行した。
翌月９月 25 日(金)16:00 には，神戸大学長定例記者会見が六甲台本部事務棟 6 階大会議室にて実施され，新学部の設置認可について神戸大学として公式に発表された。Web 会見同様に新学部の設置及び特徴について広報し，記者からの多くの質問に対応した。本記者発
表は，翌日の朝刊に記事が掲載された。
さらに翌年 2020 年１月 16 日〜17 日に実施された大学入学共通テストでは，翌日の新聞の解答掲載紙面への広告掲載を実施するなどの重点的な広報活動を実施した。
以上の広報活動の結果，一般選抜入学試験の倍率は以下の通り，前期日程入試，後期日
程入試共に前年度の倍率を超える高い倍率となった。
【前期日程入試】
・文系科目重視型（募集人員 30 人）：5.5 倍・理系科目重視型（募集人員 115 人）：3.1 倍
新学部志願者倍率： 3.6 倍（前年度 2.8 倍）【後期日程入試】

7.2 倍（前年度 7.1 倍）- 131 -

最終的に新学部の初年度は，定員 200 名に対して 204 名（内女子学生 35 名）の入学者を迎えることとなった。
3．新造船建造の進展
2020 年４月,入札の結果，新練習船の建造が三井 E&S 造船株式会社（玉野艦船工場）にて行われることが決定された。
2020 年 10 月 28 日（水）13:00 から神戸大学理学部 Z 棟にて多機能練習船の Web 記者会
見が開催された。武田学長の他，品田広報担当理事，巽学長特別顧問，勝井建造委員会委
員長，藤本海洋教育研究基盤センター長の出席の下，新練習船の船名及び船体のコンセプ
トデザインが発表された。船名は武田学長によって決定され，神戸大学が海洋立国日本を牽引し，新しい国際秩序を確立していこうとする取り組みにおいて大きな役割を果たすことへの期待を込めて「海神丸」と命名された。また，コンセプトデザインの作成を担当した株式会社 KEN OKUYAMA DESIGN の奥山清行代表からデザインに関する紹介がなされた。
2021 年２月 19 日（金）に，海神丸の起工式が玉野艦船工場内で執り行われた。起工式には，海洋教育研究基盤センター長，海事科学研究科長，学長顧問らが参列し，建造の安全が祈願された。

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