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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

ｒａｋｕｍｏ株式会社【英訳名】

rakumo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

西村

西村

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2023年７月１日

御手洗至雄也雄也

2023年９月30日）

大祐

EDINET提出書類ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期
連結累計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2023年１月１日
至2023年９月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

802,336

948,317

1,096,831

経常利益

（千円）

155,239

227,967

225,500

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

104,842

150,240

184,552

四半期包括利益又は包括利益（千円）

124,939

161,844

194,588

純資産額

（千円）

1,073,939

1,324,335

1,152,489

総資産額

（千円）

1,749,328

2,609,409

1,776,603

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.40

26.10

32.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.86

24.25

31.44

自己資本比率（％）

61.4

50.5

64.9

回次

第19期
第３四半期
連結会計期間

第20期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益

6.90

（円）

9.07

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2023年９月30日現在、当社及び連結子会社３社により構成されております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
（重要なリスク）(1)〜(3)①（略）② のれんの減損リスクについて
当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、のれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

株式価値の希薄化について
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、AASC P1, L.P.を割当先とする第三者割当による第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議いたしました。当社の発行済株式総数は5,766,200株であり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2023年９月30日の当社の発行済株式総数5,766,200株（議決権の数は57,575個）に対して24.85％（議決権の総数に対する割合は24.88％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、今回の資金調達により、既存事業の成長や事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点から見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,609,409千円となり、前連結会計年度末に比べ832,805千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が422,107千円、のれんが346,953千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,285,073千円となり、前連結会計年度末に比べ660,959千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約付社債が500,000千円、契約負債が170,440千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,324,335千円となり、前連結会計年度末に比べ171,845千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益150,240千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、純資産は堅調に増加したものの、転換社債型新株予約付社債の調達及び株式会社アイヴィジョンを連結子会社としたことにより、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

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四半期報告書②

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融資本市場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
かかる状況の下、当社は2023年５月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間において、事業提携契約を締結するとともに、同社親会社及び同社を含むアドバンテッジパートナーズグループの役職員が間接的に出資するファンドに対して、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
本事業提携及びファイナンスにより、当社の自己資本充実と財務基盤の健全化・強化を図りながら、同社から得られる経営戦略、事業戦略、人事戦略及びＭ＆Ａ戦略等に関するアドバイスにより経営改革を推し進めてまいります。
また、2023年７月３日付で、企業の決算説明会等におけるＩＲ動画や、会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を提供している株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。本連結子会社化により、当社グループ及び当社グループのパートナー網を活用し、同社サービスの利用社数拡大に取り組んでまいります。また、同社が有する動画領域の特許技術や各種ノウハウを共有・吸収することで、当社グループのサービス開発・運営にも活かしてまいる所存です。
なお、高まる情報セキュリティの重要性から、より高いレベルで情報セキュリティ（機密性、完全性及び可用性）を維持・改善する基盤とし、お客様に安心して当社サービスをご利用いただくため、当社は2023年８月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC27001:2013）」の認証を取得いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、「gamba!」及び「SmartVision IR」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、各種展示会への出展や販売パートナーとのセミナー実施等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、インサイドセールス（電話やメール等を活用したリード獲得）の内製化や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高948,317千円（前年同期比18.2％増）、営業利益234,332千円（前年同期比44.1％増）、経常利益227,967千円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150,240千円（前年同期比43.3％増）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、2023年９月末のクライアント数は2,425社（2022年12月末比91社増）、ユニークユーザー数は541千人（同39千人増）となりました。
売上増加に向け、自社セミナーの開催、Google社や販売パートナー主催セミナーへの参加、展示会・カンファレンスイベント等への出展を行いました。また、パートナーの特徴に応じた顧客アプローチを行うことで、販売パートナーとの関係強化に取り組みました。インサイドセールスの内製化による柔軟・迅速な顧客対応の実施や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
また、社内SNS型日報アプリ「gamba!」及びIR動画配信システム「SmartVision IR」においても同様に、拡販に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は851,862千円（前年同期比21.9％増）となりました。
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四半期報告書（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件は安定的に推移したことに加え、SaaSサービスに関する導入支援案件等も継続的に受注できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,140千円（前年同期比10.2％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件は比較的堅調に推移した一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,315千円（前年同期比15.4％減）となりました。
(2) 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は948,317千円（前年同期比18.2％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は335,565千円（前年同期比14.3％増）、売上原価率は35.4％（前年同期は36.6％）となりました。これは主に、製作費、支払手数料、減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は612,751千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は378,419千円（前年同期比9.3％増）、売上高販管費率は39.9％（前年同期は43.1％）となりました。これは主に、のれん償却額、人件費、販売促進費及び広告宣伝費、採用費が増加した一方、研究開発費、支払手数料が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は234,332千円（前年同期比44.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は82千円（前年同期は32千円）となりました。また、営業外費用は6,447千円（前年同期は7,450千円）となりました。これは主に、為替差損及び投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は227,967千円（前年同期比46.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
また、特別損失も発生しておりません（前年同期は3,670千円）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,240千円（前年同期比43.3％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 研究開発活動該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計②

15,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年11月10日）（2023年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,766,200

5,769,700

東京証券取引所（グロース市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計5,766,200

5,769,700−−（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日（注）１

発行済株式総数
増減数（株）
5,200

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
5,766,200473

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

391,804473

322,654（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ332千円増加しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,757,500

57,575

単元未満株式

普通株式

3,500

−

−

発行済株式総数

5,761,000−−

総株主の議決権−

57,575−②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所−−−−−−計−−−−−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 和泉監査法人

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,435,554
47,374380
155
44,602
1,528,0671,857,662
49,923778
156
70,187
1,978,707

20,084

21,966

84,79452,652
13,905
151,351
77,100248,536−
1,776,603

431,747
69,136
8,564
509,449
86,148617,564
13,1372,609,409

33,88540,00023,920433,954
5,916
1,847
64,391
603,91441,880−42,329604,394
6,732−
68,124
763,461−
10,0008,740
1,459
20,199624,114500,000
10,000
11,230382
521,612
1,285,073

390,235
351,085
394,808△112
1,136,016

391,804
352,654545,049△169
1,289,339−
16,473
16,473−
1,152,489
1,776,603

54
28,022
28,077
6,919
1,324,335
2,609,409

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

802,336
293,598
508,738
346,080
162,657

948,317335,565
612,751
378,419
234,332

31
1
32

35
46
82

1,443
715
5,290
0
7,450
155,239

133
1,553
3,140
1,620
6,447
227,967

3,670
3,670
151,569
23,28523,441
46,727
104,842−
104,842−−
227,967
55,88921,837
77,727150,240−
150,240

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

104,842

150,240−20,096
20,096
124,93954
11,54911,603
161,844

124,939−

161,844−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
当社は、2023年７月３日付で株式会社アイヴィジョンの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社アイヴィジョン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額

40,000千円

借入実行残高差引額

70,000千円−−

40,00070,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

28,134千円
2,018

31,813千円
17,444

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2022年１月１日

至2022年９月30日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年９月30日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイヴィジョン
事業の内容
映像制作・配信事業（リッチコンテンツプラットフォーム）(2）企業結合を行った主な理由
ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画等の動画プラットフォーム事業で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、コミュニケーション・ＩＲを含めた動画領域でのサービスの拡大を目的としております。
(3）企業結合日
2023年７月３日（みなし取得日 2023年７月１日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5）結合後企業の名称
株式会社アイヴィジョン(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

447百万円
447百万円

6百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
364百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

SaaSサービス

699,044851,862

ソリューションサービス

35,52939,140ITオフショア開発サービス

67,76357,315

顧客との契約から生じる収益

802,336

948,317

外部顧客への売上高

802,336

948,317（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

18円40銭26円10銭104,842

150,240−−

104,842

150,240

5,698,720

5,757,10817円86銭24円25銭−−171,025

437,781（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

ｒａｋｕｍｏ株式会社
取 締 役 会御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯田

博士

代表社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石田真也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上