投資情報ウィークリー
2023/03/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 3 月 27 日号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
先週の日本株は、FOMC の結果や金融不安、リセッションリスクと欧米株価に対する警戒感などから、週初に日経平均は 27000 円台を再び割り込んだものの、週半ばにはイエレン財務長官の SVＢの全預金者保護に対する発言が伝わった他、米金利の低下、エヌビディアなどの半導体株や米大型ハイテク株の上昇から急反発するなど、値動きの大きい不安定な展開が続いた。為替市場ではドルが売られ、ドル円は 1 ドル 130 円台前半まで円高が進行した。商品市場では金が急上昇、COMEX
先物 6 月限は 1 トロイオンス 2000 ドルの大台に乗せた。

■FOMC で 0.25％の利上げ
21 日、22 日の FOMC で主要政策金利の 0.25％引き上げが決定され、FF 金利の誘導目標レンジは 4.75～5％となった。ドット・プロットでは、ターミナルレートが前回同様に 5.125%、バランスシート圧縮の方針も変更なしなど、市場の想定通りの結果だった。パウエル議長は記者会見で「インフレ率は依然として高い水準」と述べて次回の利上げ方針を示唆したが、声明文を見ると、利上げの継続という従来の表現から、利上げもありうるという文言に今回は変えており、インフレ指標や金融問題という前提が付くが、市場では利上げ停止が近いとの見方が増えてきた。また、パウエル議長は、「FRB は財務省と FDIC と協力し、米経済と銀行システムの信用を守るため確固たる行動をした」、「銀行システムは健全で強靭」とも述べている。
こうした中で、先週の米金利は急低下、2 年債利回りは一時 3.7％台、10 年債利回りは 3.3％台にまで低下した。また、米株式市場ではリセッションリスク、金融不安を背景にした金利低下を好感して、大型ハイテク株や半導体関連株（シリコンサイクルのボトムアウト期待も出ているようだ）への逃避的な資金流入が続き、年初からの 3 月 23 日までの上昇率は、ナスダック
100 指数が 16.3％、エヌビディアが 86％、アップルが 22.3%（図１を参照）に達している。尤も、足元の市場が織り込むリセッションリスクなどは行き過ぎの感も見え、今後の景気指標の発表などをきっかけに、米金利の反発や景気敏感株の買戻しなどがありそうだ。なお、大型ハイテク株や半導体株は、個別銘柄のファンダメンタルズやバリュエーションを鑑みた選別のタイミングと考えている。
■今週の日本株見通し
今週は、3 月権利付き売買最終日が 29 日、同権利落ち日が 30 日となる。図 2 は、過去の日経平均の 3 月配当落ち額、落ち後の株価推移など。配当落ち分を当日に完全に埋めると、年間（歴年ベース）でも日経平均が強含んでいる傾向が見える。一方、例年、配当金額が大きい個別銘柄の落ち日以降の何日かは表面上での株価下落が大きくなることが多いが、今年は特に落ち額も大きく（日経平均で 252 円程度か）、30 日にかけての先物のヘッジ買い、そして 31 日には日経平均採用銘
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-柄の入れ替えイベントなども控えており、株価変動への注意が必要となろう。尤も、投資家の関心は、引き続き世界のインフレ・景気指標、欧米の銀行問題となろうが、先週までの欧米銀行システム不安、リセッションリスクによる株価下落、特に日本株のバリュー株の下落は投資好機と考えている。決算発表が本格化する 4 月後半から、中期経営計画に対する期待、ガバナンス改革、自社株買いや配当増など株主還元強化の姿勢を打ち出す日本企業が増えてくるとみているため。また、来期も高水準なマージン確保が期待される鉄鋼株、日銀の金融政策正常化期待のポジションの巻き戻しが主因で売られたとみられるメガバンク株の低バリューにも注目が集まりやすいと考え、日経平均の 27000 円割れ水準は押し目買い好機とみている。
なお、31 日には中国の PMI が発表される予定。リオープンなど期待通りのデータが出るかに注目している。また、米国では 3 月ミシガン大学消費者マインド指数確報値が 31 日に発表予定。速報値は 63.4 と 2 月の 67 から SVB の破綻などで低下したが、金融不安の高まりで下振れするかもポイント（10 頁参照）。（増田 克実）
図．2

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証業種別指数で見た週足・日足の株価位置
TOPIX は終値ベースで 3 月 9 日の 2071pt をピークに反落、23 日時点で株価と移動平均線（以下MA）の位置は、右図の「⑥ピークアウト」にある。
東証業種別指数は、33 業種から構成されているが、全業種中で「①上昇トレンド」は、電機、鉄鋼、化学など 10 業種、「②上昇トレンド予備群」が食料品、ゴムなど 3 業種存在しており、全体の 4 割弱に相当する 13 業種が 13 週・26 週の両 MA に対する上方カイ離を維持している。
下表には、33 業種の株価と MA の位置関係を日足・週足別に掲載した。週足・日足が共に堅調な電機に加え、週足堅調下で日足の底打ち感が顕著になっている鉄鋼、化学、機械、建設、ガラ土などの業種も散見され、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
6103 オークマ
1898 年創業の老舗工作機械メーカー。NC 工作機械のマシニングセンタ（MC）などはトップクラス。NC 装置内製化が強み。23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 36.5％増の 1675.7 億円、営業利益が同 95.8％増の 175.2億円となった。また、受注高は複合加工機が伸び、同 14.6％増の 1822 億円、第 3 四半期末の受注残高は同 24.3％増の 1064 億円となった。製品別の売上高では主力の MC が同 33.3％増の 851 億円、複合加工機が同 54.0％増の 443 億円、NC 旋盤が同 30.1％増の 321 億円と、いずれも堅調だった。地域別では日本が同 37.1％増収、116.4％増益、米州が同 57.7％増収、119.8％増益となった
ほか、欧州が同 32.6％増収、158.5％増益、アジア・パシフィックが同 32.7％増収、15.1％増益と、すべての地域で大きく伸長した。自動車関連の EV 化投資や半導体製造装置関連、再生エネルギー関連からの需要が拡大しているようだ。足元、第 3 四半期(10～12 月)の受注は MC の伸びが続いているほか、地域別ではアジア・パシフィックの回復が顕著となっている。売上高では複合加工機が堅調で、MCも高水準を維持しており、地域別では米州の伸びが加速している。
通期計画は中間決算発表時に上方修正されているが、今回は据え置かれた。第 3 四半期までの進捗率は売上高で 74.4％、営業利益で 68.7％だが、価格転嫁の進展や生産性改善効果などから、上振れ着地が期待されよう。PBR0.91 倍、配当利回り 3.12％。

決算説明会資料

7970 信越ポリマー
信越化学の子会社で、半導体ウエハー容器が主力。
車載用キースイッチや OA 機器用入力製品、塩ビ建材にも展開。23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 19.3％増の 821.7 億円、営業利益が同 44.2％増の 107.5 億円となった。電子デバイス事業では入力デバイスが、自動車向けキースイッチや薄型ノート PC 用タッチパッドなどが好調だった
ほか、コンポーネント関連の車載用シリコーン成型品や自動車用ワイパーなどが伸び、セグメント収益は前年同期比 12.5％増収、42.9％営業増益となった。精密成型品事業では半導体関連容器が 300mm ウエハ
ー用容器やレーザープリンター用ローラ、医療用シリコーンゴム成形品などが好調で、同 23.5％増収、47.6％増益と堅調だった。また、住環境・生活資材事業では販売価格の改定や M&A などにより、包装資材や塩ビパイプ、産業機械向けロボットケーブル、自動車用電動性ポリマーなどが好調で、同 25.5％増収、35.3％増益となった。
通期計画は売上高 1080 億円(前期比 16.6％増)、営業利益 120 億円(同 23.3％増)(で据え置かれているが、第 3 四半期までの進捗率は売上高で 76.0％、営業利益で 89.5％となっており、営業利益の進
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
捗率は前年の 76.6％、前々年の 64.6％を大きく上回っており、上振れ着地の可能性が高いとみられる。
半導体関連製品の好調持続、自動車向けの回復継続などを背景に、来期も堅調な業績が期待できよう。

決算短信（大谷正之）

6361 荏原製作所
22 年 12 月期は受注（前年比+5.7%）、売上（同+12.9%）、営業利益（同+12.9%）、営業利益率（同+0.2pt）は前年比ですべて増額。風水力事業と精密・電子事業が牽引し、半導体需要も旺盛、円安も寄与して、ゼロコロナ政策等による市場の冷込みや原材料価格高騰などを打ち返し、直近の計画をも上回る過去最高となった。
今年度は営業利益率がエネルギー事業の構造改革などによりやや落ちる見込みだが、前年度から積上がっている受注残を消化して増収増益を計画。前提為替は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 137 円を想定。株
主還元では、1 株当たり年間配当金予想を前年比 2 円増額の 195 円として、前年に続き増配を計画。
なお、新たな中期経営計画「E-Plan2025」を発表し、重点項目として以下の 5 つを掲げる。
①対面市場・顧客視点

顧客対応力の強化②新たな価値の創造

総合的なソリューション開発、社内外連携・共同開発の活性化③グローバル展開の推進

海外市場への価値提供力・基盤強化などグローバル経営体制の確立④経営インフラの高度化/効率化

Cx０、EPR などデジタルインフラ基盤の確立、ROIC 経営の深化など⑤ESG 経営の更なる進化

カーボンニュートラル、ダイバーシティの推進など

とりわけ②では、社内外連携・共同開発の活性化による新事業として、エネルギーでは水素サプライチ
ェーンの構築、ロケット・航空機用燃料用供給ポンプ、廃プラスチックから石油や化学原料としての再資源化などの取組み。水産資源では陸上養殖事業における上流から販売も含めた下流までの一体運営など。
バイオでは、構造たんぱく質素材、再生医療、細胞培養肉などの新事業など。エコではアフリカの水供給など、その取組みはスケールも裾野も広く、同社の持つ技術が鍵となるため今後の展開に注目したい。
また、事業別の新規ソリューションでは、エネルギー事業で今後 3 年間の取組みとして、二酸化炭素回収・貯留を行う CCS システムの市場投入、水素・産業ガス向けコンプレッサやアンモニア市場向けポンプの開発加速に力を入れる。
最終年度 25 年の数値目標として、営業利益率 10%以上、ROIC10%以上、ROE15%以上を目指す。

中期経営計画最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
7701 島津製作所
23 年 3 月期第 3 四半期の営業利益は 457.8 億円と、計画の 680 億円に対して 67.3%の進捗。中国における新型コロナの感染再拡大による製品据付遅延の発生、部材価格の高騰、生産遅延の影響も見られたが、為替や M&A 効果により増収、円安効果や価格改定効果などにより営業利益は 3 期連続で過去最高となった。通期計画に変更はなく、想定通りの着地を見込む。事業別第 3 四半期単独（10-12 月）の収益は以下の通り。
計測

売上高 787 億円

営業利益 143 億円

営業利益率 18.2%

海外では重点機種の液体クロマトグラフ（LC）質量分析計（MS）がヘルス分野、環境分野、アカデミア分野向けに伸長。国内では第 3 四半期から連結対象となった日水製薬が貢献、PCR 試薬も好調。
医用売上高 158 億円

営業利益 9 億円

営業利益率 5.6%

海外では撮影装置が伸長。国内は前年の補正予算案件の反動により減収。
産業

売上高 159 億円

営業利益 18 億円

営業利益率 11.6%

半導体装置向け真空ポンプ（TPM）が若干減速したが、環境性能の高い建材ガラス、太陽 電池製造装置向けが増加。測定機器も EV 市場向けに伸長。
航空

売上高 58 億円

営業利益 4 億円

営業利益率 6.2%

社会経済活動の再開に伴い、民間航空機向け搭載機器が伸長。
22 日に「2023 年度-2025 年度 中期経営計画」を発表。事業戦略として、①LC、MS、GC（ガスクロマトグラフ）、 試験機、TMP などの重点事業の強化、②メドテック事業の強化、③北米強化など海外事業の拡大、④リカーリングビジネスの強化、拡大、⑤新事業・将来事業の創出、の 5 つを打ち出した。説明会では、LC、MS など重点機種による北米の強化を強調。23 年に北米子会社を拡張して北米R&D（研究開発）センターを設立し、23 年度内には西海岸で、24 年度に東海岸で分析手法を開発する
製薬開発センターを立ち上げ、北米 3 拠点連携による開発力強化を図る。その整備には 50 億円を投じ、製品・分析手法を提供して、共同研究の推進によるハードやソフト、アプリの開発や、核酸・遺伝子治療薬領域向け製品の開発を行うほか、臨床事業基盤の獲得を目指す。25 年度までの研究開発費は 730 億円、設備投資は 800 億円を見込み、自社にない技術は M&A にも取組む。最終年度の数値目標では、営業利益 800 億円、営業利益率 14.5%以上、ROIC11%以上、ROE12.5%以上を目指す。

中計より
中計より

事業概要

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
3569 セーレン
23 年 3 月期第 3 四半期の営業利益は前年同期比 23.2%増の 100.2 億円。主力の車輌資材事業では、半導体不足や上海ロックダウンによる自動車減産の影響を受けたものの、新規商権の立ち上げや、アジアにおいて合成皮革「クオーレ®」の販売が堅調に推移し増収。エネルギー及び原材料価格の高騰や海上輸送費高騰に対しては、内外とも業務効率化などの経費削減などに注力、為替差益も寄与して増益。ハ
イファッション事業では、アウトドア人口増加でスポーツアパレルは順調に推移、ファッションアパレルも回復が見られ、再生 PET や生分解性商品の売上も拡大したほか、制電衣料用「ベルトロン」の売上が伸びて増収増益。エレクトロニクス事業では、スマートフォンやゲーム機関連商材の売上が減少した
一方でタブレット、ヘッドフォン等向け素材の販売が堅調、各種センサー用 SOI ウェーハ、電子機器の開発や製品テスト向け酸化膜加工が好調で推移し増収増益。環境・生活資材事業では、病院・介護向けに機能性を高めた製品の受注増加等が売上に貢献したほか、オフィスパーテーション等、感染症対策やテレワーク関連商材が好調で増収増益。メディカル事業では、医療向け消臭関連商材が順調に推移し、貼付材と「エスパンシオーネ」の絆創膏用途拡大で増収となったものの、エネルギー及び原材料価格高騰の影響を受けて減益となった。
通期計画は、売上高 1270 億円、営業利益 123 億円を見込む。

IR 情報事業・製品（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
3994 マネーフォワード
2023年11月期通期の業績予想は、SaaS ARRが前期末比30％増から40％増の211.8億円から228.2億円、売上高が前期比28％増から38％増の274.9億円から296.4億円、EBITDAは前期比改善を見込んでいる。セグメント別では、ビジネスドメインの法人
SaaS ARR が前期末比34％以上増の152.7億円、個人事業主SaaS ARRが前期末比18％以上増の16.2億円、ホームドメインのSaaS ARRが前期末比18％以上増の23.6億円、XドメインのSaaS ARRが前期末比30％以上増の13.2億円、ファイナンスドメインのSaaS ARRが前期末比30％以上増の5.9億円を見込んでおり、ビジネスドメインの法人向けとXドメインが業績予想のアップサイド要因となっている。
同社では2022年10月に今後の成長投資及び損益等に関する方針を発表している。「2024年11月期にかけて継続的な売上高成長率30％から40％の達成を目指す」という成長率目標は維持された一方で、マクロ環境の変化を受けて収益性を重視していく方針を示しており、EBITDAは2022年11月期第3四半期をボトムに改善させ、2024年11月期には通期でEBITDAの黒字化を達成させる方針を示している。
先行投資は、ビジネスドメインの法人向け事業に集中させ、それ以外の事業では収益性の改善に優先して取り組んでいくほか、ビジネスドメインでは広告宣伝投資の顧客獲得効率の改善にも取り組んでいく。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２７日（月）２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
２月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 カバー<5253>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２８日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 Ａｒｅｎｔ<5254>、ﾓﾝｽﾀｰﾗﾎﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<5255>、アクシスコンサルティング<9344>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２９日（水）上場 住信ＳＢＩネット銀行<7163>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰド
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027> 東証ｸﾞﾛｰｽ
３月３０日（木）上場 ノバシステム<5257>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
ビズメイツ<9345>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月３１日（金）２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
３月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２月商業動態統計（８：５０、経産省）
２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
統一地方選・道府県議選、政令市議選告示
上場 Ｆｕｓｉｃ<5256>、ココルポート<9346>東証ｸﾞﾛｰｽ
エコム<6225>名証ﾒｲﾝ＜国 内 決 算 ＞
特になしBloomberg data より証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２７日（月）独 ３月ＩＦＯ景況感指数
３月２８日（火）米 １月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ３月消費者景気信頼感指数
バーＦＲＢ副議長が議会証言（米上院）
３月２９日（水）第２回「民主主義サミット」（３０日まで、オンライン）
バーＦＲＢ副議長が議会証言（米下院）
３月３０日（木）独 ３月消費者物価
米 １０～１２月期ＧＤＰ確定値
米 １０～１２月期企業利益
休場 インド（ラーマ神生誕日）
３月３１日（金）中 ３月製造業ＰＭＩ
欧 ３月ユーロ圏消費者物価
米 ２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ３月シカゴ景況指数
米 ３月ミシガン大消費者景況感指数確報値＜海 外 決 算 ＞
３月２８日（火）ウォルグリーン、マイクロン、ルルレモン、
エヌシーノ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 3 月 24 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 3 月 24 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -