第１回

会員選考等ワーキング・グループ１

日時

令和６年４月26日（金）10：00～12：00

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場所

８号館５階共用Ｃ会議室

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出席者

議事要旨

（構成員）相原主査、大栗委員、大越委員、小幡委員、河岡委員、久間委員、徳賀委員、永里委員（内閣府）大塚内閣府審議官、笹川大臣官房総合政策推進室室長、
原大臣官房総合政策推進室副室長、
泉大臣官房総合政策推進室参事官（日本学術会議）日比谷副会長、吉田第一部部長、
堀第二部幹事、相川事務局長

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議事要旨

○相原主査

それでは、定刻になりましたので、本日の第１回「会員選考等ワー

キング・グループ」を開催いたします。
本ワーキング・グループの主査を務めます、相原でございます。よろしくお願
いいたします。
委員の皆様には、大変お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
また、日本学術会議の先生方におかれましても、御多忙のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
各委員につきましては、資料に名簿がございますが、後ほど自己紹介の時間を取らせていただきます。
本日の出欠の状況についてですが、本日、欠席の委員はございません。オンラ
インで御参加の委員は、大栗委員、大越委員、小幡委員、河岡委員、久間委員、徳賀委員です。また、久間委員は、用務のため、途中で御退席される予定です。
オンラインで御参加の委員の皆様は、発言の際はWebexの挙手機能を使って挙1

手をお願いいたします。
また、日本学術会議から、日比谷副会長をはじめとする先生方、及び、質疑対応としまして、事務局長に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
議題に入る前に、本ワーキング・グループで主査を務めさせていただくに当たりまして、一言、御挨拶と方針の説明をさせていただきます。
まず、有識者懇談会の岸座長より私に主査の御指名をいただいた理由ですけ
れども、幅広い分野で御活躍の先生方が参画される中で、１つには、昨年の有識者懇談会の委員を務めていたことから、このワーキングで重要な懇談会からの議論の継続性が担保されること、２つ目は、横浜市立大学長や公立大学協会の会長・副会長を務めまして、様々な形で組織の運営に携わってきたこと、また、アカデミアにはおりますが、学術会議にはこれまで属しておらず、その活動を外から客観的に見てきておりまして、中立的な運営が期待されたこと、このよ
うなことによると理解しております。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、本ワーキング・グループのミッションとしては、昨年12月の政府方針、
すなわち、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とすることを踏
まえて、法制化に向けて、具体的に前に進むための議論を深めていくことと承知しております。会員選考の議論に当たりましては、学術会議の活動・運営の高い独立性を前提とし、その活動・運営を担う会員が適切に選考され、かつ、選考過程の徹底的な透明化が不可欠であるという観点で進めていただきたいと思っております。それによって、科学の進歩と社会の変化が学術会議の活動・運営に自律的に反映される仕組みを整えることができますし、組織としての正当性と国民の理解・信頼が確保されると考えます。また、会員の選考方法にとどまらず、会員の任期、定年、定数、連携会員、会長の位置づけなどについても議論することになると考えています。なお、もう一つのワーキング・グループである組
織・制度ワーキング・グループと重複する部分も出てくるかと思います。適宜、有識者懇談会に報告しまして、そこで議論していくことになります。
構成員の皆様には、専門分野における知見に基づいて、闊達な議論をよろしくお願いいたします。また、学術会議の先生方におかれましても、法人化に向けて学術会議の御懸念や心配事が解消されるよう、丁寧に議論を進めていきたいと考えておりますので、建設的な議論をお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
まずは、議題１ワーキング・グループの運営について、事務局より、説明をお願いいたします。
○原副室長

ワーキング・グループの運営について、事務局より、説明いたしま
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す。
資料１を御覧ください。
本ワーキング・グループは、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会座長決定により、開催されるものです。
１．を御覧ください。昨年12月に出された有識者懇談会「中間報告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」の内閣府特命担当大臣決定を踏まえ、具体的な検討を深めるため、有識者懇談会の下に、組織・制度と会員選考等の２つのワー
キング・グループを開催することとしております。
２．を御覧ください。構成員は、後ろにつけている別紙のとおりとなっております。ワーキング・グループには、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができることとなっており、別紙の下に米印で記載しておりますが、
日本学術会議に毎回参加を求めることとしております。
３．を御覧ください。率直な意見交換を行うため、ワーキング・グループは非公開とするが、会議後に資料及び議事要旨をホームページ等において公開することとしております。
また、４．にありますように、庶務は内閣府大臣官房総合政策推進室が行うこととしております。
以上でございます。
○相原主査

ありがとうございます。

学術会議の方々に御参加いただいて、毎回参加を要請するということですけ
れども、どういう位置づけかということが大事かと思います。オブザーバーと言うと、正直に言いまして、ただ座っているだけみたいに誤解されるといけませんので、そこの御説明をお願いいたします。
○笹川室長

確かに、「オブザーバー」という言葉はどうかということはございます。それで意図的に使っていないわけですけれども、学術会議は正規のワー
キングのメンバーということにはなっておりませんが、主査がおっしゃったと
おり、対等な立場で御議論いただくということで入っております。大臣決定に基づいて懇談会を役所に置いていること、学術会議の在り方自体を検討していくので、学術会議自体が正規メンバーとして議決権を持つような形で入るのがいいのかどうかということもありましたので、このような扱いにしております
けれども、そこの御心配は要らないと考えております。
○相原主査

要は、単に議論を聞いているだけではなくて、議論に参加していただいて、積極的に意見が言える立場であるということでよろしいですね。
○笹川室長

はい。

○相原主査

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。
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次の議題２に移る前に、本日は初回ですので、後ほど、委員の皆様から、３～４分程度で、専門分野を含む自己紹介と有識者懇談会でのこれまでの議論を受けての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、久間委員が途中退席されますので、ここで先に久間委員だけお願いできればと思いますが、よろしいでしょうか。
○久間委員

おはようございます。農研機構理事長の久間です。

私は、昨年、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会委員を務めました。
今年は、懇談会委員とともに、本会員選考等ワーキング・グループに参加させていただきます。
簡単に自己紹介をさせていただきます。私は、もともとは産業界出身で、三菱電機の副社長退任後、内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員を５年間務め、2018年から現在の農研機構の理事長を務めています。現在、これに加えて、国立研究開発法人協議会の会長やレーザー学会会長を務めています。産業界、アカデミア、政府、国研等、いろいろと経験した立場から、日本学術会議の在り方について、議論させていただきたいと思います。
学術会議の役割は、Science for ScienceとScience for Societyの２つがあると思いますが、基本的には学術の進歩と社会課題の解決に貢献することです。
昨年の懇談会では、これからの学術会議は、Science for Societyの活動をもっと強化すべきであるという意見が多数ありました。これを実現するためには、会員の質の向上と多様性の確保、学術会議の中の戦略機能、財政基盤の強化が必要であると思います。こういった観点からコメントをさせていただきます。
最近の学術会議の改革で、人材の多様化はだいぶ進んできたと思います。ただし、産学官、ジェンダー、東京、地方等の会員の人数のバランスは、まだ改善の余地があると思います。また、単に人材を集めるだけでなく、学術会議の中で多様な人材が、交じり合い、相互にインターラクションを起こす組織を作ることが必要と思います。会員の選考方法については、これまでも指摘してきまし
たが、会員の質と多様性、会員選考の透明性を高めるために、コ・オプテーション方式を前提としつつも、どこかで投票の過程が必要と思います。投票なしの
コ・オプテーションでは、人材が偏りがちになると思います。何らかの工夫が必要ですので、本ワーキング・グループで議論したいと思います。
次に、Science for Societyを強化するためには、会長にアドバイスを与える
ブレインとなる戦略部隊が必要であることを、昨年の懇談会で何度も主張しまし た 。 必 ず し も Science for Scienceで 飛 び 抜 け た 人 材 で あ る 必 要 は な く 、Science for Societyにも精通した人材が必要です。それぞれの分野で一流の会員を束ねて、今後の日本の進むべき方向について、行政、社会、産業界に対して提言する部隊です。学術会議の既存の事務局機能の単なる拡大ではなく、新た4

なミッションを持った部隊であることを、ぜひ理解してもらいたいと思います。
３点目ですが、質の高い助言や社会活動を実践するためには、財政支援の大幅な増額が必要と思います。一方で、これも以前から提言していることですが、国からの支援に頼るだけでなく、欧米のアカデミーと同じように、経済界などからも資金を獲得する努力が必要と思います。政府への提言ですが、学術会議
が自らの努力で資金を稼いだからといって、国の予算を減らさないようにし、新たに獲得した予算の使い方は、学術会議に任せる仕組みにすることも重要と思います。
会員の質と多様性を担保するための選考方法、戦略部隊の設立、財政基盤の強化など、学術会議の抜本的な改革が必要と思います。ゼロからスタートするくらいの改革を目指すべきではないでしょうか。
話は前後しますが、昨年の有識者懇談会では、日本の学術会議はまだまだ成熟していない、海外のアカデミーは成熟していることありきから議論を始めました。そうは言っても、海外のアカデミーは何が成熟していて、社会や経済にどのような具体的なインパクトを与えているのか、また、どのような会員が貢献しているのかを明らかに出来ればと思います。そうすれば、日本学術会議に何が足りないかが明確になり、どのような会員を選考すれば良いかもわかってくると思います。海外アカデミーにインタビューを行うということですので、そういったことも調査してもらえればと思います。
以上です。
○相原主査

ありがとうございました。

大変貴重な御意見だと思います。ぜひ今後に生かしていければと思っております。
よろしいでしょうか。
続けて、議題２有識者懇談会中間報告、政府方針について、笹川室長より、説明をお願いいたします。
○笹川室長

ありがとうございます。

それでは、資料２の中間報告、資料３の政府の方針について、ポイントを説明してまいります。
最初に、中間報告です。
懇談会では、組織形態ありきということではなくて、学術会議に求められる機能を議論して、その上で、それにふさわしい組織形態を考えるという順番で出発しました。
まず、使命・目的ですけれども、科学あるいは学術の役割、ナショナル・アカ
デミーの意義を議論した上で、学術会議の使命・役割としては、資料の３ページ
目、（２）の下から２行目ぐらい、科学の進歩への寄与、国民及び社会の福祉と
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発展への貢献の２つであるということを確認いたしました。この中で、報告書には詳しく書いていませんが、さっきも久間先生からお話のありましたScience
for Science、課題の持つ緊急性、求められる解決策の時間軸に合わせて、時宜を得た科学的助言、社会の要請への対応が必要だという意見は、懇談会に限らず、よく言われているところでございます。光石会長も、この点については、就任後の懇談会で、分野横断的・課題解決型の助言機能をさらに強化したい、今期
はタイムリーでスピーディーな助言発出に努めますとおっしゃっていました。
そのような方向性については、懇談会においても、歓迎され、期待されているところでございます。一方で、懇談会の中では、学術や科学の方向性、将来のあるべき姿を積極的に示すことこそ、学術会議に期待されているんだという意見もありました。結論としては、科学・学術は様々な形で社会に貢献するものであって、基礎研究も含めて、究極的には、社会の役に立つものである、あるいは、役に立たないといけないということを確認したところです。国と学術会議の関係については、４ページ目の２行目ですが、国と学術会議が、今申し上げたような
学術・科学の理念や学術会議の使命・目的を共有して、学術会議の使命・目的に沿って活動し、運営されるという前提で、国は、学術会議の活動を保障し、支援する責任が負うのだということで整理いたしました。
これを受けて、少し飛びますが、財政なのですけれども、10ページ目の（３）で、学術会議が国民から求められる使命・役割に沿って運営されることを前提に、国は保障・支援をする責務を負うということでございます。一方で、国による財政支援の継続を前提としつつ、学術会議としても財政基盤の多様化を図る
こと、これは単に金を稼ぐということを超えた大きなメリットがある、そうい
う努力も必要だということを、懇談会の認識として、まとめております。ある意
味、さっき久間先生がおっしゃったとおりなのだと思います。
次に、学術会議に期待される機能、特に科学的助言についてです。４ページ目に戻ります。（１）の１行目から４行目ぐらいですが、学術会議には、課題解決に向けた政府への科学的助言、科学・学術の在り方を常に議論し見直していく
ことが求められており、５ページ目の８行目ぐらいから、一定の努力がなされていることは多とするけれども、国民の生き方や社会の在り方の指針となるよ
うな提言などが出てきたか、国民や社会が直面する課題について素早く対応できたかというと、まだ国民の高い期待には応え切れていないのではないかということが現状分析でございました。
会員選考です。７ページ目、（Ａ）①の最初の辺り、学術会議の活動・運営を担うのは会員なので、会員選考は大切だと。特に、政府から独立して職務を行うということであれば、会員選考も独立して自律的に行わないといけないことは、
まず、確認しています。
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その上で、８ページ目、（Ｂ）①、会員は、日本の学術を代表できるような優秀な科学者であり、学術を通じて社会に貢献しようという意欲のある人でなければならない。ここは、PTAで役が当たってしまったみたいなことでは困ります
ねという、意見というか、感想もありました。
７ページ目、（１）（Ａ）「その上」でというところですけれども、会員選考
は、科学の進歩や社会の変化が会員構成などに反映され、学術会議が自律的に変化し、進化していく機会でもあること、次のパラグラフで、プロセスが透明で仲間内で選ばれる印象が残らないような方法であることも、組織の正統性のためには必要だということでした。選考プロセスの実態については、昨年の秋の改選時に、外部から情報提供を受けたとか、いろいろと改善の努力をされたことは承知しています。ただ、それがどのぐらい反映されたかとか、細かい説明はまだ十分にいただいたという印象は持てていないので、本日、この後、詳しく御説明いただけるということです。それを伺った上で、ワーキングとしても、その実態や海外アカデミーとの相違をよく踏まえながら御議論いただければ幸いでございます。
会員選考について、もう少し御説明していきます。まず、７ページ目の下から
６行目ぐらい、コ・オプテーションはどうしても狭い範囲で選ばれがちだという指摘があるので、中間報告では、例えば、諸外国で行われているような複数回の投票制のようなものを導入したらどうかということを言っています。
８ページ目の②、会員の任期、定年、定数などについても、コ・オプテーション方式との相性があまりよくないということなのですけれども、特に人材確保や慎重・厳格な選考の担保といった点からは、今の短い任期や早めの定年は見直しの必要があるのではないかということが指摘されています。例えば、任期は６年のままでも再任可としたらどうか、定年も75歳ぐらいまでに引き上げてもよいのではないかという提案がなされています。
別の論点として、７ページ目、②の下のほうですけれども、新たな法人の発足時に会員となる者の選考方法については、新法人の出発点にふさわしい特別な方法を検討すべきであるということでございます。懇談会の中では、改革に前向きに取り組むマインドセットを持った人を選んでいくことが重要だ、ただ継続したという印象を持たれるよりは正統性が高いと感じられる形がいい、そんなお話がありました。
９ページ目、（Ｄ）会長についても、法人化に伴って、運営やマネジメントに関する責任が増大する、より強力なリーダーシップが求められるということなので、位置づけ、勤務形態、選考方法などについて、検討が要るのではないか。
７ページ目、「また」のパラグラフ、透明性の話です。組織としての正統性と国民の理解・信頼の確保という観点からも、透明性が必要ではないかという指7

摘でございます。これを受けて、後で御説明する政府の方針では、選考助言委員会の設置ということを書いています。
選考の最後、９ページ目、（Ｃ）外国人会員について、学術会議が国と別の組織になる場合には、外国人が正会員になることについての制度上の障害はなくなるということでございます。
そのほか、事務局とか、大事なところはあるのですが、飛ばしまして、13ペー
ジ、学術会議の組織形態についてです。下から５行目、懇談会としては、学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組
織になることが望ましいという結論でございます。理由は、その上に幾つか書いていますが、まず、アカデミーにとって、政府の方針に批判的な理由・意見を述べることも含めて、政府の立場・目標から離れて活動する自由が何よりも大切なのだとすれば、政府の機関であることは矛盾を内在している。会員選考についても、政府がプロセスに関与しない形のほうが、自然であり、望ましい。さらに、国の組織であることに伴う人事・組織関係の様々な制約がないほうが、自由度が高まり、活動の幅も広がるだろうということでございます。一言で言えば、制限がないほうがいいということで、立法措置をすれば外国人を会員にできるとか、いろいろな若干無理筋の御意見もありましたけれども、懇談会としては、学術会議が伸びやかに発展していくためには、やはり、国から出て、国と並ぶような位置に立っていただくほうがいい、自律性・独立性を確保した上で法人化をしていくほうがやりやすいだろうという御意見でした。
中間報告のまとめになりますが、学術会議からは、国の機関のままでなければいけない具体的な理由について、何か具体的に御説明いただいたという感じ
ではありませんでした。一方で、昨年12月の声明に続いて、先日、新たに声明が出されたことは承知しております。今後、このワーキング、懇談会において、学術会議の不安が解消されるように、学術会議の御意見を十分に聴きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めていただきたいと考えている次第です。
最後、２～３分、政府の方針について簡単に言及します。
資料３を御覧ください。
最初のパラグラフの下から２行目、中間報告において法人化ということが出てきたことを踏まえまして、政府としても、学術会議を国から独立した法人格を有する組織とすることを、内閣府特命担当大臣、松村大臣決定といたしました。２番目のパラグラフで、その詳細については、高い独立性を前提とした上で、科学の進歩と社会の変化が学術会議の活動・運営に実質的に反映されていくような仕組みを整える、国民の理解・信頼の確保という点から、高い透明性・自律的な組織としてのガバナンス確立が必要であると、その２つを基本的な視点として、学術会議の意見を聴きながら、内閣府において法制化に向けた検討
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を進めていくことといたしました。
使命・目的のところは、現在の学術会議法に国民・社会といった視点が落ちているということで、条文としても見直しが必要であろうということを言っています。
２番目、業務のところは、懇談会としても、政府としても、法人化によって現在の学術会議の業務、権能、機能が減少することはもちろん想定しておりません。それは明確に確認しておきたいと思います。法人化によって、学術会議の自由度が現在より高まって、業務の幅も現在より広がって、できることが増えていくといったことを期待しているところでございます。一方、具体的な条文の書きぶりについては若干修正が必要かなという部分もありますが、そこはもう一つのワーキングがメインになりますので、省略いたします。
会員選考の部分は、中間報告のほうで申し上げたとおり、１つだけくっつけておきますと、３（１）、選考助言委員会は、会長が任命した外部の有識者から、学術会議が選考に関する方針などを決める際に、あらかじめ意見を聴いていた
だいたらどうかというもので、会長任命で、個々の候補者の是非について意見を言うようなものではないことは、念のために、申し上げておきます。
次の内部組織の詳細については、学術会議が内部規則で定める。当然これでいいわけです。一方で、法人の大枠についての議論、それを踏まえた法制上の措置は当然必要になってくると思っております。
５番の財政基盤は、まず、新たな学術会議には、国民から求められる機能を発揮していただく必要があり、もちろんそれに必要な体制整備を行うという前提の上で、先ほどの懇談会の姿勢と一緒ですが、国は必要な財政的支援を行う。財政基盤の多様化に向けた努力もしていただくということです。
ガバナンスのところは、基本的にはもう片方のワーキングになりますので、１か所だけ、運営助言委員会について申し上げておきます。法人化によって活動が広がって、マネジメントの負担も大きくなるだろう、重要性も高まるだろ
うということで、研究者である会長をはじめとする執行部にそういった責任を全面的に負わせていくことはかなりきついだろうということです。したがって、
外部有識者の知見を活用して、組織運営、活動の拡大、社会とのコミュニケーシ
ョンなどについて、サポートを受けられる仕組みを設けたらどうかと。具体的には、外部の方が半分を占める、そういった委員会において、運営に関する重要事項を決定する際に、意見を聴いていただいたらどうかということです。一義
的にはこれも制度・組織ワーキングのマターなのですけれども、今後、事務局の強化と併せて、さっき久間先生からもありましたが、戦略的な機能をどうするかはありますので、議論していくわけですけれども、会長本人にどのぐらいのマネジメント能力を期待するか、選び方はどうするかということと関わってく9

る論点だと思いますので、ここでも御紹介させていただきました。
以上でございます。
○相原主査

ありがとうございます。

なお、議題２以降の質問や御意見につきましては、進行の関係で、意見交換の時間をまとめて設けてございますので、久間委員以外の委員の方々は、今、御意見や御質問はあるかと思うのですけれども、そこは御理解いただきまして、まとめての時間に御発言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、議題３ナショナル・アカデミーの役割等、学術会議における会員
選考の現状等について、議題４海外アカデミーの選考方法について、学術会議
より、説明いたします。よろしくお願いいたします。
○日比谷副会長

学術会議副会長の日比谷でございます。ありがとうございます。
それでは、これから御説明いたします。
次のスライドをお願いします。学術会議の目的・性格・組織について、ここでまとめております。定員210名の会員、約2,000名の連携会員により、組織されています。後ほど詳しくお話ししますけれども、会員の任期は６年で、３年ごとに半数改選し、会長は日本学術会議の総会で互選により選出しています。３部制になっておりまして、下の図を見ていただきたいのですが、第一部は人文・社会科学系、第二部は生命科学系、第三部は理学・工学系となっています。ナショナ
ル・アカデミーとして、日本の科学者の代表として、活動をしております。会長
が１名、副会長３名、プラス、各部から４名の役員、合計16名で幹事会を構成しております。事務局は、定員50名です。
次のスライドをお願いします。ここは、使命、組織の性格、目的、職務、権限について、関連のところを日本学術会議法並びに日本学術会議会則から抜粋してお示ししておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
次、お願いします。学術会議では、様々な自主的な改革を行ってまいりました。その一つが、前期、第25期に発出したこの「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という文書です。ここに、ナショナル・アカデミーとして不可欠な５つの要件を挙げています。これについては、次のスライドで詳しく御説明します。併せて、そのようにより良い役割を発揮していくために５つのことに取り組もうということを書いておりまして、今期も継続してこれらに取り組んでいるところです。
次のスライドをお願いします。５つの要件と申しましたけれども、これらはナショナル・アカデミーとして備えるべき要件として国際的に広く共有された考え方です。第１は、学術的に国を代表する機関としての地位、第２は、そのための公的資格の付与、第３は、国家財政支出による安定した財政基盤、第４は、
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活動面での政府からの独立、第５が、会員選考における自主性・独立性で、本ワーキング・グループの主たるテーマは５ですので、黄色でハイライトをしております。
次、お願いします。先ほど笹川さんの御説明の中でも出てきましたけれども、現在の会員選考はコ・オプテーション方式によって行っております。現在の会
員・連携会員が適切な次の候補者を推挙し、推薦された者のうちから候補者を選考する方法です。2005年から、実施しています。このような方式は、海外の多くのナショナル・アカデミーで採用されているものです。後ほど詳しくお話ししますけれども、現会員・連携会員の推薦のほかに、様々な団体等からの情報提供も受けております。ここで、会員の選考方式がどのように変遷してきたかということを簡単に御説明したいと思います。日本学術会議法は、1948年に公布されましたが、当初、会員は公選制で選ばれていました。私も先輩の先生方から何回も伺ったことはありますけれども、非常に激しい選挙運動が起こったという弊害がございました。そこで、1984年には、学術会議法が一部改正されまして、学協会を基盤とする推薦制に変更されました。学協会を基盤とする推薦制は、これはこれで問題がありまして、もちろん全員ではないと思いますけれど
も、自らの出身母体である学会等の利益代表として行動しがちであるというまた別の弊害が出てきました。総合科学技術会議における議論の結果も踏まえて、制度を変更しました。この議論の中身は、右側の箱に書いてあります。重要なところに下線を引いておりますが、欧米主要国のアカデミーでも、現会員による推薦・投票等により会員を選出している、現会員による選出、いわゆるコ・オプ
テーションを基本としつつ、新分野からの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせるなど、適切な選出方法を検討することも考えられるということで、これを受け、2005年から、先ほど申し上げましたような現在の方式になりまして、現会員等による推薦制に変更されました。
次、お願いします。このコ・オプテーション方式なのですが、ここを読み上げ
ることはいたしませんけれども、学術会議のウェブサイトにＱ＆Ａを載せております。これは、会員選考の話だけではなくて、学術会議は何をするところかとか、いろいろな一般の国民の方々あるいは社会全般が御関心を持ちそうな問いについて、分かりやすく答えを示しているものです。赤いところが重要なのですが、身近な研究者のみを推薦し、有効な選考の対象とすることは、事実上、できません。具体的な選考の仕方を後ほどお話しします。特定の会員個人が自らの後任を指名し選ばれるということはありません。そういうところを押さえておいていただければと思います。
次、お願いします。コ・オプテーション方式については御説明いたしましたが、選考委員会がございます。選考委員会は、現会員・現連携会員に対して、次11期会員の候補となるかどうかについて、意思確認を行っています。一定年数がすると続けられなくなりますけれども、続けられる状況の人には続けますかということを意思確認して、1,257名が、今回の場合、続ける意思があると表明しました。先ほどの方式ですが、現会員・現連携会員が次期会員の候補を推薦しました。そこで挙がってきた者が1,063名です。協力学術研究団体や外部機関・団体などに候補の情報提供を依頼しました。具体的にどんなところかということは、後ほどお話しします。これで挙がってきた者が1,822名で、学協会が多いですけれども、外部機関等からも37名の御推薦をいただきました。そういうわけで、この３つを足し上げまして、約4,000名が選考の対象となりました。選考委
員会には、選考分科会枠と選考委員会枠がございます。詳細は、次のスライド等でお示しします。矢印を見ていただきたいのですが。３つの選考分科会がありまして、これは大体ほぼ第一部・第二部・第三部と考えていただければいいのですけれども、そこから選考分科会枠に提案があります。併せて、後ほどお話しす
る、クリーム色と言ったらいいのでしょうかね、選考委員会枠にも、この３つの選考分科会から、提案がございます。斜めの矢印です。そのほかに、選考委員会の委員が選考委員会枠に提案できるという仕組みになっております。これらの提案のプロセスを経て、会員の候補者が決まります。それを、先ほど冒頭でお話しした16名から構成される幹事会で承認し、総会の承認を経て、会長から推薦し、内閣総理大臣から任命されるというプロセスでございます。
次、お願いします。今回の会員選考にどのような方針で臨んだかということ
を、次に、お話しします。まず、会員候補者に求める資質は、学術会議法第17条にございます優れた研究または業績がある科学者が大前提です。それに加えて、異なる専門分野間をつなぐことができること、政府や社会と対話し課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することの２点のいずれかを備えていることを考慮しました。専門分野も大変多岐にわたっていますし、新興分野も多々ございますが、それらがバランスよくカバーされることを目指しましました。今期に重点的に取り組む事項をあらかじめ４点定めまして、これらに貢献できる人を選んでいくということも掲げました。非改選の人がいますので、その分も含めて、会員・連携会員の総体として、学術会議として、適切に取り組んでいくことができるようにという配慮の下に、選考を進めました。
次、お願いします。多様性についても、先ほどもお話がありましたけれども、主に以下の観点を考慮して選考しました。１つ目は、ジェンダーバランスです。
２つ目は、地域分布です。３つ目は、主たる活動領域ですが、大学・研究所に所
属する研究者だけでなく、実務の現場、産業界で、優れた研究または業績を有する候補者の選考も積極的に行いました。年齢の構成も、若手を積極的に選考するということを考えました。これらは、第26-27期日本学術会議会員候補者の選
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考方針を公表しておりますけれども、そちらに書いてあることです。
次、お願いします。先ほどお話しした選考分科会と選考委員会について、このスライドで詳しく御説明します。申し上げましたように、基本は３つの部です。
ここでは、それぞれの分野の学問的専門性を踏まえて、審議をいたしました。会員候補者となるべき人を選考して、選考委員会に提出しております。一方、選考委員会枠は、この分科会枠の選考の後、学際的な分野や新興分野が含まれているか、第26期に重点的に取り組む課題に応えることができるか、分野横断的・中長期的に取り組むことに必要な専門性があるか、先ほどもお話ししました、実務の現場や産業界の人が含まれているか、ジェンダーバランス、特に分野横断的な国際学術団体でどのような役割を果たしてきたか、また、非常に大きな賞を受けるなど卓越した人をできるだけ選んでいくということで、こちらの枠で選考いたしました。選考委員会枠は、第25期には９名が選ばれているのですけ
れども、今期は20名が選ばれました。新しく昨年10月に任命された会員は105名ですので、うち、20名が選考委員会枠、85名が選考分科会枠だったということになります。選考分科会枠も、例えば、私は言語・文学に所属しておりますけれど
も、言語・文学だけではなくて、言語・文学の場合は哲学でしたけれども、隣接分野と一緒になって、隣の分野の人も入って、選考をいたしました。
次、お願いします。会員選考に関する説明責任の強化も心がけまして、まず、先ほど御説明いたしました選考方針は、学協会や外部団体に意見聴取を行いました。それらを反映した上で決定し、総会で定めた後、学術会議ウェブサイトで公開いたしました。先ほど申し上げました情報提供依頼先も、これまでは協力
学術研究団体でしたけれども、大学関係の団体、学術関連機関、経済団体、専門職団体、その他様々な社会団体に情報提供を依頼しました。これらの団体の方々には、定めた選考方針をお示しし、御説明して、このような方針でふさわしいと思われる方を御推薦いただきたいとお願いしています。任命された後ですけれ
ども、会員一人一人について、研究または業績の内容、方針に基づく選考理由、会員本人には抱負を書いてもらって、それを公表しました。選考の過程に関する報告書も作成しまして、本日の参考資料42に入っております。それは後ほど御覧いただければと思います。
次、お願いします。右側に第25期、左側に第26期の選考の結果をお示ししています。
次、お願いします。ここから海外のナショナル・アカデミーの選考について御説明しますが、まず、選考に入る前に、海外アカデミーと日本学術会議の機能の違いについて、簡単に御説明したいと思います。ナショナル・アカデミーには、
提言・助言機能、栄誉・顕彰機能、助成機能、調査・研究機能がございますが、
日本学術会議は提言・助言機能に特化しているところが特徴です。それ以外の
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ところは、米、英、独、全部に丸がついていて、フランスは三角のところもございます。日本の場合、栄誉・顕彰機能を担っているのは日本学士院です。書いてありませんけれども、助成機能を担っているのは、例えば、日本学術振興会です。
そういう違いを念頭に置いていただいた上で、次、お願いします。海外のナショナル・アカデミーは、比べているのは、米、英、独、仏ですが、いずれもコ・オプテーション方式を取り入れています。それと、任命権者が誰であるか、会員
選出後はどのような手続があるか、任期はどのぐらいか、会員の選考で会員以外の者からの意見聴取はどんなところからしているかという５点について、まとめたものです。
次のスライドをお願いしたいのですが、これを御覧いただきますと、幾つか特徴がありまして、一つは任期です。日本は、先ほど笹川さんのお話にもありましたけれども、６年の任期、定年が70歳となっていますが、米、英、独、仏は、
終身制です。一定の年齢以上になると権限が狭まるということもありますけれ
ども、終身制です。先ほどから話題になっていますけれども、いずれも投票を行っています。次に、会員選考への政府の関わりについては、いずれも関与がな
く、外部から意見を聞く場合には、学問的な業績を外部の有識者に聴取しています。会員の選考そのものは、アカデミーが自律的に行っています。
次、お願いします。まとめです。高度な専門性を備えた優れた科学者を選考するために、コ・オプテーション方式、及び、今日は会長の選出のことはあまり御説明しませんでしたが、会員による会長選出が不可欠と考えております。日本学術会議が個々の会員の選考は自律的・独立的に行い、方法も学術会議が決定すべきであると、私どもは考えております。参考として、先ほど笹川さんの御説明にもありました内閣府特命担当大臣決定から抜粋しておりますけれども、「新
たな日本学術会議における会員の選考方法は、コ・オプテーション方式を前提とする」と。これを太字にしたのは私どもで、内閣府の大臣決定は別に太字になっているわけではありません。ただ、投票制度の導入などを検討することも併せて書かれておりますので、これをお示しています。
次は、日本学術会議法の抜粋です。
この次のページに、会員選考に関わるところを黄色でハイライトにしておりますので、後ほど御参考に御覧いただければと思います。
私からの説明は、以上です。
○相原主査

ありがとうございます。

海外アカデミーの選考方法について、総合政策推進室から、補足をお願いい
たします。
○笹川室長

ありがとうございます。
14基本的には、日比谷先生御説明のとおりでございまして、アカデミーの機能の違い、任命のところが、日本では総理任命、フランスが大統領のapprobationということになっています。フランスは、特殊法人みたいな感じなので、だんだん国との関係が近づいてくると、少し変わってくるのかなということでございます。
資料５に、４か国を並べた紙を用意しております。細かくなりますし、選考の部分はほぼ一緒なので、ここでは省略しますけれども、私どもは、この右側に日本の学術会議が入った資料を用意したいと思っておりますので、学術会議にも確認してもらった上で、次回、提出させていただきたいと思います。
２つだけ補足します。
１つは、外国の調査についてです。今御覧いただいているものが、ある意味、成果物なのですけれども、我々も、学術会議の御協力もいただいて、この見直しを進めるに当たって、外国の状況を少し確認しました。そのエッセンスが、この紙です。ただ、特に選考の実態のところで、何でこうなのか、これでどうしてう
まくいっているのか、直接聞いてみないと分かりにくい部分はありますので、
今、海外アカデミーにインタビューできないかということを、学術会議にも、持ちかけているというか、御相談しているところです。参考資料43、出席されている方は分厚いブルーのファイルの最後のところですけれども、確認事項（案）というタイトルのものがあります。これは、少し前に我々から学術会議に「こんなことを聞きたいのですけれども、どうでしょうか」と言って御相談で投げている紙で、お忙しいみたいで、ここまでまだお返事いただいていないのですけれども、したがって、生煮えの内容なのですが、アポ入れなど考えていくとそろそろ動き出していきたいということで、検討中のもので大変失礼なのですけれども、この場で、さっと御覧いただきながら何かあれば、あるいは、後日、コメントをいただければということで、用意させていただきました。中身は、ぱっと見たとおりなのですけれども、最初のところは、コ・オプテーション方式できちんと多様性や入れ替わりが確保されるのかということ、２番目、投票制とダイバ
ーシティーの組合せもなかなか難しいような気もしますけれども、どういった観点でやっているのかというお話、主にその辺りのことを聞きたいということでございます。２番目の一番下にあるところは、どちらかというと、制度のワーキングの話で、各国で大体計画を持っているようですけれども、どんな観点でつくられて、どのように達成度を見ているのか、そんなことも聞けたらと思った次第です。さっき久間先生からお話のありました社会貢献的な話も確かに聞けたらいいなと、この瞬間、思ったところです。
もう１つ。これは後で時間が空いたところで学術会議から御回答いただければと思うのですけれども、さっきの日比谷先生のお話の中で、５要件のところ
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です。５ページ目の上のところで、ナショナル・アカデミーの５要件について、国際的に広く共有された考え方と書いてありました。確認です。この５要件は、何か定理とかがあるのではなくて、どこかに碑が埋まっていて発掘したら書いてあるのではなくて、学術会議が、各国のアカデミーを見たらみんなはこうなっているということを見てとって、自分たちの主張として言っているのですと、
たしか、そういう御主張でした。別にこれは文章が良くないから直せとかということではないのですけれども、そういう趣旨でよろしいですよねということ
は、後で確認させていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○相原主査

ありがとうございます。

ここでお答えする必要はないわけですね。
○笹川室長

自己紹介の後で結構です。

○相原主査

分かりました。

皆さんの意見交換の前に、４月23日に学術会議から声明が出されていますので、それについての御説明を先にお願いできますでしょうか。
○日比谷副会長

資料６「声明政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年12月22日）」に対する懸念について～国民と世界に貢献するナショナル・
アカデミーとして～」というタイトルの声明です。今週４月22日及び23日に第191回総会がございまして、そこで会員とも議論をした結果、この声明を決定いたしました。
お手元にお持ちの方は、２ページ目と３ページ目になります。
最初のところは、今日私が御説明したことと重なりますけれども、「より良い役割発揮」を公表して、いろいろな取組をしていくということです。笹川さんから御説明のありました内閣府特命担当大臣決定の話がありまして、有識者懇談
会は親懇談会のほうですね。その下に、組織・制度ワーキング・グループ、これですけれども、会員選考等ワーキング・グループを設置する旨、決定され、これは23日のことですので、その段階では15日に前者が開催されたという経緯の説明です。ここでぜひ皆様にも共有していただきたいと思いますことは、私ども
は、どのような改革も、学術の発展及びその成果を通じて国民と世界に真に資するべきであるという観点を堅持しております。ですから、検討の２つのワー
キング・グループでは、その観点からぜひ議論を深めていただきたいと思っております。学術会議は、社会から求められる役割を十分に発揮したいという強い気持ちを持っておりますので、それができるような検討をしていただきたい。
冒頭に主査からもお話がありましたけれども、私どもは、２つのワーキング・グ
ループに参画して、主体的に意見を述べていきたいと考えております。先ほどの「より良い役割発揮」の５要件の話ですけれども、これが制度的に保障される
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ことは、設置形態にかかわらず、不可欠と考えております。次のところは、先ほどのスライドにありましたので、飛ばします。今の学術会議はこの５つの要件を満たした組織でございますので、法人化、イコール、５要件の自律性・独立性の強化を意味するものではない。自律性・独立性がどのように担保されるかというところが重要かと思います。12月９日、特命担当大臣決定が出る前ですけ
れども、第190回総会で声明を発出いたしました。それは、参考資料32にございます。後で、御覧ください。そこで、私どもがどんな懸念を持っているかということを指摘しました。その後、内閣府特命担当大臣決定が出まして、これらが全て解消されたとは私どもは考えませんでした。今週初めの総会で議論をして、幾つかの問題点があると。これについては、ホームページで公開されておりま
すが、総会資料を御覧いただければと思います。
これから具体的な検討をしていく上で、３点が大変重要だと思っております。
１点目は、しつこいですが、「より良い役割発揮」につながるような改革でなければならない。政府への勧告機能も含む実質的な機能の確保、国家財政支出を中心とした安定した十分な財政基盤、これはほかの方法を否定しているわけではございませんが、「中心とした」ということは大事だと思っております。この点につきましては、有識者懇談会の中間報告もナショナル・アカデミーの意
義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性を確認しており、私どもも心強く思っているところです。
２番目は、もう一つのワーキング・グループの検討課題ですが、組織・制度については、政府からの自律性・独立性の担保が重要です。ここは、先ほど笹川さんがお読みになったところと重なりますので、読みませんけれども、政府に批判的であることも必要ですので、独立性を徹底的に担保することが重要です。
それは、仮に法人化をする場合でも、現在以上に確保されるべきことを要請しています。また、これももう一つのワーキング・グループのメインの課題ですけ
れども、迅速・柔軟な活動をするためには、学術の性質を踏まえたガバナンスが重要で、高い透明性を維持しつつ、今の学術会議の目的、機能、規模などに見合った重過ぎないガバナンス制度を維持すべきと考えています。
３番目は、会員選考で、これはさんざん申し上げましたが、コ・オプテーション方式及び会員による会長の選出が不可欠で、御説明しましたように、また、報告書をお読みいただきたいのですけれども、前回、様々な試みをいたしました。
その効果が現れていると考えておりますので、次回及びそれ以降の会員選考も学術会議が自律的・独立的に行い、これは繰り返しになりますが、方法は学術会議が決定すべきと考えています。
最後のところは、海外のアカデミー、主要国のナショナル・アカデミーからも、学術会議の改革動向を注視している、懸念が表明されることもございます。
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そういうこともぜひ念頭に置きつつ議論を進めていただきたいということと、これも再三笹川さんもおっしゃいましたが、学術会議の意見を聴きながら具体的な検討を進めると中間報告も大臣決定も明記しているので、そこをぜひお願いしたい。継続的かつ建設的な協議を求めております。
以上です。
○相原主査

ありがとうございます。

先日行われました組織・制度ワーキングでも同じように検討されていまして、
五十嵐主査からも確認があったと思いますけれども、このワーキングにおきましても、「独立性・自律性が現在以上に担保される」ということは当然のことだと思います。「国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度」という点も、全く同じだと思います。また、今後、学術会議の意見を十分にこちらも聴きながら進めていくというスタンスで進めていきたいと思っています。
お待たせいたしました。ここで、各委員から、まずは、３～４分程度で、自己紹介と、有識者懇談会でのこれまでの議論を受けまして、基本的なお考えをお伺いしまして、その後で、意見交換したいと思います。よろしいでしょうか。
まず、大栗委員から、お願いいたします。
○大栗委員

大栗博司でございます。

私はカリフォルニア工科大学でフレッド・カブリ講座の教授で、10年前からは理論物理学研究所の所長もしております。所長職は、つい先週再任されましたので３期目になりました。また、17年前に東京大学のカブリ数物連携宇宙研
究機構の主任研究員にしていただき、2018年から5年間は機構長も務めました。
今年度からは東京大学の特別教授として研究を続けさせていただいています。
この他に、２０年以上前からアメリカのコロラド州にあるアスペン物理学センターという研究所の運営にかかわってきて、今年の夏までは理事長をしております。
学術会議に関しては、カブリ数物連携宇宙研究機構の機構長をしておりまし
たときに、物理学委員会・天文学・宇宙物理学分科会のオブザーバーとして毎回会合に参加して、研究機構の報告をしておりましたので、分科会の活動を拝見していました。また、アメリカでAmerican Academy of Arts and Sciencesの会
員をしておりまして、今年度は会員選考委員を務めています。ちょうど昨日、新会員が発表になったところですので、このワーキング・グループの課題である会員選考についても、ある程度の経験はあります。
この有識者懇談会には、昨年以来参加しておりまして、今回このワーキング・
グループにも参加することになりました。よろしくお願いします。
さて、昨年秋の有識者懇談会でも申し上げたことですが、先ほど日比谷副会
長がおっしゃったように、法人化において学術会議が主張する「５要件」を満た
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すことは必要であり、重要な条件と考えています。５要件を保つことについて
は、有識者懇談会の中でもコンセンサスがあったように覚えています。この５要件のたとえば第一には「学術的に国を代表する機関としての地位」とあり、世界規模の気候変動の対策やAI技術の管理などにおいても国際的な協力がますま
す重要になっている今日、日本を代表して各国のアカデミーと対等に議論のできるアカデミーの存在は、日本の国益のためにも重要です。

アカデミーのもっとも重要な構成要素は会員であり、５要件の第一の「学術的に国を代表する機関」であるためにも、会員の選考はとりわけ重要です。
先ほど日比谷副会長からご説明をいただいた「海外のナショナル・アカデミ
ーにおける会員選考等について」を拝見すると、日本以外の欧米のアカデミー
においては、どの国でも会員選考が投票によって行われています。投票というのは、民主主義の根幹でありますので、日本のような民主主義国を代表するアカデミーであるのなら、新会員は会員の投票によって選ぶべきであると考えます。
また、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのアカデミーには、すべて外国人会員がおり、アメリカでは２割、フランスでは３割程度が外国人になっています。「学術的に国を代表する機関」としては、日本学術会議も外国人会員を含めるべきであると考えます。
以上が私の考えているところです。海外アカデミーへの聴取での確認事項についてもコメントをしたいのですが、それについてはまた機会をいただけるということでよろしいでしょうか。
○相原主査

意見交換の時間はこの後も設けておりますので、そのときにお願いいたします。
○大栗委員

では、そのときに、よろしくお願いいたします。

○相原主査

ありがとうございます。

続きまして、大越委員、よろしくお願いします。
○大越委員

東京大学大学院理学系研究科の大越と申します。よろしくお願いいたします。
私は、今回、初めてこのワーキング・グループに参加させていただくということで、有識者懇談会の情報もいただきながら、勉強しながら、今、いろいろと考えさせていただいているところでございます。
私自身は、東京大学に1997年から勤めておりまして、2006年から理学系研究
科の化学専攻の教授となりました。専門は、物理化学・物性化学でございまして、基本的には材料をつくるという研究をしています。環境に良い、今、SDGsということもございますけれども、GXに貢献するような材料を開発しているとこ
ろでございます。現在、理学系研究科の研究科長と理学部長を務めております。
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また、東大内では、副学長待遇で大学院改革の総長特任補佐を務めておりま
して、学生、大学院生がどれだけこれから活躍できるかということを日々考えているところでございます。日本学術会議に関しては、連携会員という立場で、昨年度から参加させていただいているところでございます。分野は、物性化学・物理化学になります。
ナショナル・アカデミーとしての存在感が重要という点ですけれども、もちろん、財政基盤、先ほど挙げた５つの目標を実行すること、そして、何よりも実行力のある組織をどう作るかということが重要かなと思っております。もちろん、日本学術会議は、まずは、国民、産業界、官にも、強く発信していかなけれ
ば、提言していかなければいけないと思うのですけれども、一方で、大学内での存在感は、あまり大きくないような気がしていて、学術会議にたくさん提言をしていただいていることは知っているのですけれども、何となくそれが響いてきていない気もしています。その辺の存在感を発信できるような実行力のある組織であってほしいなと思います。地球規模の課題を解決していくそして未来の世代につないでいく科学技術、もちろんあらゆる学問を含めて、その先端の目利きであり、それを指し示す方々であり、組織であるということを考えると、
もう少しプレゼンスがあったほうがいいのではないかと思っています。
そういう意味でいうと、他の国とのアカデミーとの比較をしても、日本学術会議は、機能が先ほど言った提言に特化していると思います。しかしながら、その割には、会員が210人、一方、連携会員が2,000人いるという、何となく帯に短したすきに長しの組織なのではないかなと感じます。仮にこれを法人化していったときに、この体制ではとても運営していけないような気もします。もう少し本当に力の入った規模感があるのではないかと。要するに、会員数を何人ぐらいするかということだと思うのですけれども、その辺のところから考えないと、コ・オプテーションといってもなかなかいい者が見つからないのではない
かなと思うところでございます。
私からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○相原主査

ありがとうございました。

続きまして、小幡委員、お願いいたします。
少し調整の時間が要るようですので、小幡委員には後ほどお願いしまして、河岡委員にお願いできますでしょうか。
○河岡委員

承知しました。

河岡義裕です。
東京大学に新しくできた部局である新世代感染症センターの機構長、国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センターのセンター長、ウィスコ
ンシン大学の教授を務めています。専門はウイルス学で、インフルエンザウイ
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パンデミックのため、コロナの研究等で忙しく、学術会議にはほとんど貢献できませんでしたが、前期の会員を務めさせていただきました。また、米国科学アカデミー、National Academy of Sciencesの外国人会員でもあります。
資料として共有いただいた学術会議の在り方に関する有識者懇談会の中間報
告に書かれている内容ですが、かなりの部分に関して、同意をしました。
会員選考等ワーキング・グループということですが、そもそも学術会議の位置づけが重要かなと感じています。先ほどもお話がありましたが、海外のアカデミーとは必ずしも同じではないのかなと感じました。私は海外のアカデミーのことは米国の科学アカデミーのことしか存じ上げないのですが、米国の科学アカデミーはまさに領域のvery bestが選ばれています。つまり、誰が聞いても文句のつけようのない人たちが選ばれていて、日本学術会議をそういうメンバーで構成するか否かということは、学術会議のミッション次第かなと思います。
そのミッションという観点からすると、学術会議で扱う案件は、いろいろな学会が扱うような案件ではなくて、学術会議でしかできないような案件に絞り込んで取り上げていくことが重要ではないかと考えています。
また、学術会議の予算なのですが、年間予算が10億円ということですので、これは、メンバーがその気になれば、国に頼らずとも学術会議で確保できるのではないかと思います。本当は、もっと大きなお金を集めてきて、それを基金化して、それで運営していくことも考えていくのがよいと思います。政府がサポートをしていくことも、一つのやり方で、重要だと思うのですけれども、学術会議
自身が自立していくことをしっかりと考えていくことも重要かと思いました。
会員選考ですが、本当に新しい日本学術会議を目指すのであれば、継続ということではなく、全く新たに選考するということも考える必要があるのではな
いかと思います。その他、こうすればいいのかなという意見もいろいろとあるのですけれども、それを今の学術会議を基にどのように進めていくかということが可能かどうかということは不透明なところも多く、本委員会の委員の先生方の御意見をお聴きしながら、自分の意見を整理していきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○相原主査

ありがとうございました。

小幡委員、よろしくお願いします。
○小幡委員

自己紹介ということで、私は、小幡と申しまして、昨年から有識者懇談会の委員も務めておりますが、今回、こちらのワーキングにも入ることになりました。よろしくお願いいたします。
専門は行政法でして、これまで、行政組織の法人化、特殊法人改革、独立行政21

法人などの様々な組織の体制づくりなどに関わってまいりました。今回、学術会議についても、新しい組織体制にして、新生学術会議として、より積極的に活動していただけるような、まさに国民が期待するようなナショナル・アカデミーとしての体制づくりを考えていくことに、微力ながら、お手伝いできればと考えています。
どのような組織においても、それを構成する人的資源は大変重要なのですが、特に学術会議の場合、構成員である、会員一人一人の存在が極めて重要な意味を持っております。我が国を代表するような優秀な方を会員として選考し、その方に存分に働いていただけるような仕組みを構築することが肝要かと思いますので、このワーキングでは、会員の選考の仕組みを考えるとともに、会員が活動するに当たりどのような会員の身分に関わる仕組みをつくることが最も適切か、例えば、任期、再任の可否、先ほどの意見にもございましたように、本当は会員数なども大事だと思いますが、いずれにしても、そのようなナショナル・ア
カデミーにふさわしい会員のあり方ということの検討に加わらせていただければと存じております。
実は私もかつて学術会議の会員の一員でしたので、以前の学術会議の状況は、
ある程度、認知しております。会員選考について言えば、そもそも会員の人数が非常に限られておりますので、ある程度細分化した今の専門分野で考えますと、ほぼ１人ずつしか入れないという状況があります。その上で、先ほど日比谷副会長からもありましたように、ジェンダーバランス、地域が集中しないように
様々な地方から選ぶようにする、出身母体についても実務の分野から広く選任する、また、年齢的に若手も登用したいなど、非常に多くのいずれも重要な要請があって、それらを全て入れ込むことが実に大変であったという記憶がございます。したがいまして、会員選考と一口で申しましても、かなり難しい問題を含んでいると思います。ただ、どのような選考方法を取るにしても、国民に対して、学術会議の会員がどのように選考されているかという選考過程の透明化、
選考結果・選考理由の公表は必須だと思います。先ほど御説明もありましたよ
うに、最近の学術会議の会員選考はその点ではかなり努力されているのではな
いかと思いますが、今回、新生学術会議として新たなスタートを切るに当たり、改めて、会員選考について考える十分な機会を持つことは、学術会議にとって大変有益ではないか、国としても、とても有益ではないかと考えております。
これからいろいろ議論になると思いますので、またそこでお話しできればと思いますが、いずれにしても、学術会議には、今後、諸外国と並び立つ、我が国随一のナショナル・アカデミーとして、本当に国民に求められる活動をするた
めに、新たなスタートを切っていただくことになりますので、そのためにこのワーキングで有益な検討ができればと考えております。
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以上です。
○相原主査

ありがとうございました。

続きまして、徳賀委員、お願いいたします。
○徳賀委員

徳賀と申します。

３年前に京都大学を定年退職しまして、現在、京都先端科学大学という新設の大学の副学長兼経済経営学部長をしております。京大時代には、３期ほどファンドレイジング担当の副学長をしておりました。専門は、国際会計という領域で、学術会議の分類でいいますと、経済学と経営学に跨る位置付けと思います。学会関係では、日本会計研究学会会長、国際公会計学会会長、Asian Academic
Accounting AssociationのPresident等を務めました。その他、企業会計基準委
員会（ASBJ)でボードメンバーとして、長年企業会計に携わってきました。今は金融庁の企業会計審議会会長等を幾つか務めております。当該審議会での仕事の内容は、国際会計基準の日本への対応の検討、日本の監査基準、日本の内部統制制度をつくることです。
学術会議では、連携会員を８年したのち、会員を６年して、会員終了後に再び連携会員となり４年目です。合計18年学術会議に関わっていることになります。
どうぞよろしくお願いいたします。
まず、法人化の在り方を検討している現在こそ、あるいは、現在しか、改革のチャンスはないのではないかと考えております。時間をおくと、保守的な傾向は強くなり、改革は困難になります。現在、学術会議は財政的にも追い詰められております。もし国が学術会議が今後試みる新しい挑戦に対して安定的で潤沢な財政援助を約束してくれるならば、それとの交換条件として大きな改革を要求することが可能ではないかと考えます。
会員や連携会員の選出に対する選択方法はいろいろなものが考えられますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。現在のように、学術会議の現会
員・連携会員が候補者を推薦するだけでなく、その推薦された候補者の中から同じ会員が選択をする、厳密には、候補者を絞るという客観性に欠ける選択シ
ステムは、好ましくないと考えております。
私が会員・連携会員をしたときの経験から申し上げますと、研究力から判断して、大学の偏りに関しては、ある程度やむを得ないと考えております。しかし、まず１つ目の問題として、分野別委員会の中での専門が偏っている点を挙げることができます。私が経営学委員会の委員長になったときには、それを修正することを試みました。私の所属した分野別委員会は３つの細分化された分
野、経営学・商学・会計学から構成されていましたが、３対１対６のような割合だったと記憶しています。それを４対２対４ぐらいに修正することは大変な労
力でした。
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２つ目は、特定の研究室から多数の会員・連携会員が選ばれていたことです。
例えば、ある大学の特定の専門分野について国際的に活躍している研究者を輩出している研究室と国内的にそれなりに活躍している研究者を輩出している研究室の２つがあったとします。選ばれたメンバーを見ると、後者ばかりから５人選ばれていました。偶然かもしれませんが、分科会等で討論すると、先輩・後輩の意見を支持する傾向が強くあってやりにくかったと記憶しています。つまり、ダイバーシティーが欠落しているということです。
３つ目は、選択のプロセスが公開されておらず、被推薦者の選択を密室で行う点です。候補者の推薦あるいは最終的な選択のいずれかを日学のメンバーと独立したところで行うべきではないかとも考えております。例えば、学術会議とは別の独立した組織が、必要数の２倍以上のメンバーを推薦して候補者とし、その中から学術会議が選択をするとか、その逆とかです。つまり、３つ目の主な問題は、透明性と選択の客観性が欠落しているということです。
先ほど御意見のあった全会員で投票して決めるということ自体は、制度としてはあり得る方法だと思います。ただ我々は専門外の候補者の研究活動についてはほとんど知りません。非常に著名な研究者については漠然とわかりますが、それ以外の研究者については成否をつけられず、イエスと答える可能性が高いと思います。各候補者の研究活動について周知するということであれば、会場に皆さんが集まって、候補者１人について５分程度の紹介をしてもらって投票を行うという方法が考えられますが、そうすると、１日に50～60人として、少な
くとも５～６時間はかかってしまうでしょう。また、学術会議の方が言われていましたが、過去にあったように、選挙運動が激化することも考えられます。
最後に、財政面について少し意見を述べさせてください。本来は会員選考等
ワーキング・グループの範疇ではないかもしれませんが、話がでましたので少し考えを述べさせていただきます。財政問題について、法人化すれば何とかなるだろうという姿勢だとおそらくやっていけなくなると思います。科学や学術の在り方に関する提言や国の政策立案への提言をすることが日本学術会議の役割として書かれているわけですから、その役割を果たすとすれば、当然ながら公共性を有している。だから、国が援助するのはある意味当然だと思います。例
えば、JR北海道のように民営化した場合には、JR北海道の「適正」赤字額は毎年約500億ということが分かっていたのに民営化して、それを助けるために、経営安定基金をつくり、当時７％で計算されたその金利で、500億を賄おうとしました。その後の金利の低下によりこの政策は失敗していますが…。つまり、公共性を有する組織については、国による何らかの手当があってよいと思います。さらに言えば、採算を度外視した計画は失敗するおそれがあるということです。
先ほど河岡先生が言われていたように、自分で収入を得る方法はたくさんあ24

ると思います。企業からの寄附もなかなか困難でしょう。ある一定金額以上は、取締役会の承認を受けなければいけません。収入を得る方法として一例をあげてみます。例えば、東大のEMP（エグゼクティブ・マネジメント・プログラム）
や京大のELP（エグゼクティブ・リーダーシップ・プログラム）という社会人向けの講義があります。参加費はそれぞれ600万円と500万円です。企業や官庁から受講生を募集して講義をしています。前期・後期50名ずつの受講者を前期・後期共に２つに分けて、25名ずつのクラスで50科目の講義をするとして、500万円の受講料だとすると、年間の総収入は５億円になります。講師に前期２回（リピート講義）・後期２回（同じ）の講義をしてもらい、１講義に20万円ずつ払ったとしても、50科目×80万円（20万円×４回）で4000万円、事務スタッフの経費は２人で年間1000万円、としても、４億5000万円というかなりの収入があります。
学術会議は幅広い研究内容を網羅しており、研究者も一流と言われる方々が多数おられます。収入を得る一例としてご紹介させていただきました。
以上です。
○相原主査

ありがとうございました。

続きまして、永里委員、お願いいたします。
○永里委員

永里でございます。

創造科学研究所の代表を務めております。旭化成のシンクタンクである旭リ
サーチセンターの社長を、長年、務めておりました。経団連の産学官連携推進部
会長をやっておりました。産業界の委員として、環境省の中央環境審議会の部
会、経済産業省の産業構造審議会の部会、文部科学省の科学技術・学術審議会の委員、内閣官房行政改革推進本部の独立行政法人改革に関する有識者懇談会の委員、文科省の中央教育審議会大学院部会の委員、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評議員などを務めております。参考までに言いますと、国立大学のいろいろな研究科とかの評議員をやっております。例えば、東京大学博士
課程教育リーディングプログラムの産学官アフィリエイト委員、そのほか、私立の総合大学のリーディングボードの委員などをやっております。
ところで、日本学術会議の基本的な使命として、社会的な課題解決のための提言を行うことが重要だと思うのですが、私の記憶では、1987年、昭和62年に、
日本学術会議、医療技術と人間の生命特別委員会による「脳死は人の死か」の報
告は、強烈なインパクトを与えたと思っています。このようなものが、それ以降、出てきていないことを心配しております。学術会議は対話を通じた情報発
信の強化が必要と考えていると梶田前会長がおっしゃっていますが、さらなる広報活動に注力すべきではなかろうかと思っています。もっと極端な言い方をすると、広報活動などと言わなくても、社会が解決を求めるようなテーマに関する提言がなされるならば、メディアは率先して取り上げるだろうと思います。
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今、AIの進歩は著しいですが、産業あるいは企業のレベルで考えますと、AIを支配した者が覇権を取ると言われております。AI、とりわけ生成AIに関するもろもろの研究への提言は、日本学術会議が行わずしてどこが行うのでしょうか。
国を代表して、やってほしいと思います。
学術会議には、存在感のある組織になってほしい。このままでは見捨てられるのではないかということを危惧しております。会員選考に関しては、基準を明確にして公開すべきであって、透明性が信頼を生むと思います。多様性に富んだグローバルな視点が求められます。外国人の選考を視野に入れる必要があります。同質性がなれ合いになることを憂慮すべきです。アカデミアのシンク
タンク的な機能としての学術会議を望みたいと思います。多様性に富む組織でなければなりません。ちなみに、企業においては、多様性に富む組織がイノベーションを起こします。
○相原主査

ありがとうございました。

最後に、私から、自己紹介です。この３月まで４年間、横浜市立大学の学長を務めておりまして、その前は、４年間、大学附属病院の病院長を務めておりました。つまり、出身は医学部でして、専門は皮膚科学、特に重症薬物アレルギー関係が専門でして、その関係で、長年、厚労省の薬物副作用関係の部会の委員などを務めておりました。病院長の間に、全国医学部長病院長会議で男女共同参画委員会の委員長を務めまして、他にも幾つかの委員を務めさせていただきました。
このワーキングは、先ほどもお話ししましたように、有識者懇談会から参加させていただいております。ここでの重点事項は、機能強化に結びつく会員選考の確立で、直接このワーキングで扱うことではないのですけれども、最先端の研究を行っている科学者が集まる会議が活動を十分に行うには、しっかりとその活動を支えるしくみをつくっていく必要がありますので、事務局の機能を強化していくことが重要だと思っております。
以上です。
それでは、あと20分ぐらいになってしまいましたけれども、これから質疑・意見交換の時間にしたいと思います。御質問、御意見のある方、どうぞお願いいたします。
最初に手を挙げられた大栗委員、よろしくお願いいたします。
○大栗委員

すみません。時差的にもう深夜に近くなってきているので、先に発言させていただきたいと思います。
今回、内閣府から海外のアカデミーに聴取をする場合、どういう質問をした
いかというリストが出ています。

いただいたばかりで、まだざっと見たとこ
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ろです。書かれている確認事項は、非常によく考えられてよいと思うのですが、やや技術的な面に偏っているような印象を得ました。詳細も重要ですが、もう少し大枠のこと、本筋のことも聞いてもいいのではないかと思います。具体的には、例えば、英国のRoyal Societyなどは、350年以上前から会員選考をやってきて、それが現在のやり方になったことにはそれなりの理由があるのだと思います。そういう会員選考における基本的な考え方を明らかにし、日本学術会議
は海外のアカデミーとは違うところもあるので、そういう特殊性も考慮しながら、よい会員選考方式を構築する参考にできるのではないかと思っています。
そのために、例えば、海外のアカデミーにおける現在の会員選考のいろいろなステップについて、明らかにしてほしい部分もあります。

先ほど徳賀先生から投票について懸念が表されましたが、海外の主要アカデミーではどこでも行われていることで、海外のアカデミーではどのように徳賀先生が懸念されているような問題が起きないように行われているのか。また、選考委員会における議論と、会員における投票が、どうコーディネートされて、どういうプロセスで行われているか。また、海外のアカデミーでは全て会員による投票で新会員が決められているわけなので、その会員投票の重要性についてどう考えているかなどについて、お聞きしたいと思っております。

これは会員選考のことではないのですが、先ほど、日比谷副会長から、政府決定の「日本学術会議の法人化に向けて」に対する懸念という学術会議の声明について、御説明いただきました。そこには、主要国のナショナル・アカデミーも日本学術会議の改革動向に懸念を持って注視しているということを御説明いただきました。せっかく主要国のナショナル・アカデミーのリーダーの方々に意見聴取を行う機会があるのでしたら、具体的に彼らがどのような懸念を持っているかをぜひお聞きいただいて、それを明らかにしていただきたいと思っております。彼らがそういう懸念を持っているのなら、それを払拭するにはどういう改革をすべきかということもお聞きいただけると、このワーキング・グループの今後の議論の参考になると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○相原主査

ありがとうございます。

海外アカデミーの情報収集は大変重要なことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
日比谷先生から、何かございますか。
○日比谷副会長

私どもも、会員選考プロセスについて詳細に検討したいと思っていますので、こういうところをぜひ聞いてみたいということをこれから御提案したいと思います。
○相原主査

ありがとうございます。
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続きまして、河岡委員のお手が挙がっていますので、よろしくお願いいたし
ます。
○河岡委員

ありがとうございます。

かなりスペシフィックな質問ですが、先ほど日比谷先生から御説明いただい
た会員選考のところです。資料４、８枚目の選考分科会と選考委員会が評価するというところなのですが、これは具体的にはどういう資料で評価をしておられるのかということです。９枚目に行くと、第26期に重点的に取り組む事項では、持続可能で安全な社会づくり、人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実
現と、かなり具体的なことが書いてあるのですが、これは、普通のサイエンティ
フィックな業績等々で評価されるものではなく、御本人がこういうことをやっていますよみたいなものがない限りは評価しようがないのかなと思ったので、そういうところを教えていただければと思いました。
ちなみに、米国の科学アカデミーでは、セクションがたくさんあって、それぞれのセクションに属しているメンバーが推薦をして、点数をつけて、その中で、今度は、全員が集まってディスカッションをして、誰かが推薦演説をしてみた
いな、そういうステップがあって、次のステップに行くという、かなり丁寧なセレクションが行われています。
その辺のことを教えていただければと思いました。
○相原主査

日比谷先生、お願いいたします。

○日比谷副会長

会員候補者を推薦する際に、書式がございまして、選考の方

針に照らして推薦文を書いてもらうという形になっております。それとは別に、
今、researchmapとかでその人の業績がウェブサイトで公開されておりますので、URLをつけてもらって、選考の委員が優れた研究または業績の検討をしております。特にこの重点事項をどうやって見ているかというと、その推薦書に書き込んでもらうという形で、今回については、対応しております。
以上です。
○河岡委員

ありがとうございます。

○相原主査

ありがとうございました。

ほかに、どなたか、お手を挙げていらっしゃいますでしょうか。まだ少し時間はございますので、ぜひ自由な意見交換を。
日比谷先生から、お願いします。
○日比谷副会長

皆様がお考えの間に、先ほど笹川さんから御質問のあった５要件の件なのですが、５要件の碑ということを有識者懇談会で以前に言ったことがあるのですけれども、何か碑があって、ある日、どこかを掘ったら、それが発見されて、この５要件が書いてあったということでは、もちろんございません。お手元の資料でいきますと、資料６に再三言及しました「より良い役割発28

揮」に向けての文章が入っております。前文、１ページ、下から２つ目の段落のところで、「17世紀以来の長い歴史を有する各国のアカデミーの設置形態は多様ですが、自由で民主的な国家では共通して、こうした役割を担う上で不可欠の要件が認められます。すなわち、」ということで５点を挙げておりますので、それぞれのアカデミーを見てこういう要件が認められるということをまとめたものです。さらに詳しくは、本文に行きまして、５ページの下のところから、それぞれの要件につきまして、現在の日本学術会議法のどこでそれが書き込まれているかということを書いております。
以上です。
○相原主査

ありがとうございました。

ただいま御説明いただきましたけれども、ほかに、どなたか、御意見はいかがでしょうか。
笹川室長から、お願いいたします。
○笹川室長

すみません。先生からの挙手がないようなので、もう一つだけ、学術会議に、質問というか、確認です。前にもこの話はしたのですけれども、９ページの会員候補者に求める資質のところで、優れた研究・業績を前提とした上で、異なる専門分野をつなぐことと対話・課題解決のいずれかという言い方をされているところは、一流の学者であれば両方ではないかという気がするのですけれども、何でということを伺うと、なかなか「そうか」と思うような御説明がなかったのですが、これはどういう理由でアンドではなくてオアになっているかということを、改めて、よろしいでしょうか。
○日比谷副会長

アンドであれば望ましいかもしれませんが、言い方は難しいですけれども、とがった研究者もいるわけで、全体的にオールラウンドにいいことがどうなのかという観点を持っております。しかし、全くそういうことに関心もありませんということは望ましくありませんので、第26期の選考については、ここはオアということで方針を決定いたしました。
以上です。
○相原主査

ありがとうございます。

難しいところではありますよね。とがった研究者の方々にもぜひ入っていた
だきたいですし、そうはいっても、御自分の研究しか視野に入っていない方ですと、組織運営は難しいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
海外アカデミーへの質問の方法やタイムスケジュールとかは、これから協議して組み立てていくという形でよろしいでしょうか。
○笹川室長

はい。おっしゃるとおりです。ただ、いろいろなことをやっていると時間は当然かかってくるので、動かし方の調整・相談をしながら、今回のよう29

な質問事項についても練っていきたいと思います。具体の進め方は、まずは学
術会議と相談したいと思いますし、先生方も御覧になって、質問票の意見ある
いはインタビューのやり方とかがございましたら、別途、メールでも何でも教えていただければ幸いでございます。
日比谷先生、それでいいですか。
○日比谷副会長

はい。

○相原主査

永里委員、どうぞ。

○永里委員

笹川さんに聞きたいのですけれども、この確認事項に関しまして、

財政の問題などについての質問は入れていいのでしょうか。
○笹川室長

結構でございます。

○永里委員

各外国のアカデミーは資金集めをどうしているかということについても、アンケートで聞いたほうがいいと思うのです。資金集めがなければ、な
いということでも。
○相原主査

日比谷先生、お願いいたします。

○日比谷副会長

ありがとうございます。

過去の調査でそれなりの情報は集まっていると、私は理解しています。例えば、建物を持っていて、その中にアカデミーが入っているのだけれども、アカデ
ミーが使っていないところを賃貸して、莫大と言っていいのかどうかは分かりませんが、かなりの収入を得ているところもあります。
○永里委員

分かりました。アメリカやイギリスの大学においては、学長または副学長に、非常に資金を集める能力のある人がいて、集めてきますよね。そういうことはアカデミーにはないのですか。
○日比谷副会長

もう一つのほうのワーキング・グループで言及しましたが、どのようなソースから集めているかということをまとめたものがございまして、寄附を受けているところはあります。
○永里委員

分かりました。

○笹川室長

そうしたら、その辺りも含めて、聞くかどうかということもある

かもしれませんが、相談させていただければと思います。
○相原主査

ありがとうございます。

ほかにはよろしいでしょうか。直前に大量の資料が送られてきて、まだ十分に消化されていなくて消化不良という面もあるかと思いますが。
小幡委員、どうぞ。
○小幡委員

小幡です。

一言だけお願いです。今後、海外のいろいろな調査をしてくださるということでしたが、今の資料で、例えば、「海外のナショナル・アカデミーにおける会員選考等について」というペーパーで、会員による投票というところが結構あ30

るのですが、同時に、任期が終身となっています。終身の任期の場合は、改選される、というか、新たに会員となる人数が、割と限られるのではないかと思うのですが、その限られている人数枠を投票するのでしょうか。その辺りは、結局、会員の任期が終身なのか、ということと、会員の選考の投票のやり方とは絡んでくると思うのです。そういうことも聞いていただければとお願いできればと
思います。
○相原主査

ありがとうございます。

大栗委員もお手が挙がっていたと思いますが。
○大栗委員

もう少し思いついたことを申し上げます。

先ほど会長が率先してファンドレイジングをするという御意見があり、また、
徳賀先生からは、例えば、会員も講義などによって資金を集めようというお話がありましたけれども、これは、会員の資格、会長の資格、エフォート率という問題をクリアしないといけないと思います。今は、学術会議は全くボランティ
アのオーガニゼーションで、皆さんは多分エフォート率はゼロでやっていらっしゃるのではないかと思います。そうすると、例えば、講義をするなどということは、もちろんほとんどの会員の方はどこかの大学や研究所に所属されていて、そちらの組織の業務でもあるので、そちらの組織へのコミットメントに関する相反が生じます。学術会議のためにボランティアでやっているのに、なぜ講義までしてお金を集めさせられるのかという問題が、どうしても起きるだろうと思うのです。私は、American Academy of Arts and Sciencesの会員ですが、そこのPresidentはファンドレイジングのプロのような人を雇ってきます。そういう人たちは、しっかりと給料が出て、ファンドレイジングが重要な業務です。今の日本の学術会議の会長とは選考の仕方も待遇も全然違うわけなので、学術会議にお金を集めてこいと言うのだったら、それは会長や会員の待遇や資格についてつくり直さないといけないだろうと思います。
○相原主査

貴重な御意見をありがとうございました。

徳賀委員、お願いいたします。
○徳賀委員

徳賀です。

先ほどお話ししたように、日本学術会議の公共性を考えますと、国の財政援助は不可欠で前提だと思いますけれども、その上で、自分で稼いだ資金を研究活動等に利用できるということが望ましいのではないかと考えております。現状でも、財政は非常に窮屈で、例えば、夏を過ぎるとお金がなくなって、後半はずっと手弁当で研究会出席ということになったりしていましたので…。自分たちで稼いだものを余剰資金として研究活動に利用できるという形で、国からの支出との融合を図るという方法がいいように思います。
○相原主査

ありがとうございました。
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いろいろと御意見が出たところでございますが、時間が来てしまいましたので、本日の会議はこれで終了にしたいと思います。活発な意見交換をありがとうございました。
次回は、学術会議のミッションに沿った会員の選考方法を中心に、引き続き、意見交換をさせていただきたいと思います。会長の選考方法や会員の任期等は、
後日、改めて行う形でいきたいと思います。
事務局は、本日の議論を整理していただきまして、次回、海外アカデミーの質問案につきましても、御意見をいただきましたことについてまとめて、準備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議題は以上となっておりますけれども、最後に、３点、御連絡させていただきます。
１点目ですけれども、本日の会議の議事要旨につきましては、資料１の座長決定に基づきまして、事務局で案を作成した上で、皆様に、発言部分について御確認いただき、了承いただいた後に、速やかに公表させていただきます。お忙しい中、大変お手数をおかけいたしますけれども、速やかな議事要旨公表のために、御協力をよろしくお願いいたします。
２点目ですけれども、この後、主査・事務局より、本日の概要について、記者のブリーフィングを実施予定でございます。会議での議論につきましてはその場で説明いたします。
次回の日程につきましては、改めて、調整の上、事務局より御連絡させていた
だきたいと思います。
私からは、以上となります。
本日は、御多忙のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。また次回もよろしくお願いいたします。

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