景気動向等情報
令和 4 年 2 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところ持ち直している。
・設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染症の影響が残る中で 、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
・消費者物価は、底堅さがみられる。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
新型コロナウイルス感染症に対しては、３県を対象にまん延防止等重点措置を１月９日から１月 31日まで実施することとしている。また、感染の再拡大を想定して確保した医療提供体制をしっかりと稼働させるとともに、水際対策の骨格を維持しつつ、最悪の事態に備えるため、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化する。ワクチンについては、医療関係者や高齢者を対象とする ３回目接種の前倒しをペースアップさせるとともに、３月以降は、一般向け接種も前倒しするなど、経済社会活動を極力継続できる環境を作り、安全・安心を確保していく。
さらに、景気下振れリスクに十分に注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる。そのため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（11 月 1 日閣議決定）を具体化する令和３年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和４年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられる。
・ 鉱工業生産は持ち直しに足踏みがみられる。
・ 個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
・ 雇用情勢は感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等の動きに底堅さが増している。
前回調査からの主要変更点
今景況判断
鉱工業生産回（令和３年８月）今新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している
持ち直している

回（令和３年８月）

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある
ものの、持ち直しの動きに弱さがみられる
持ち直しに足踏みがみられる

→

↓

個人消費

このところサービス支出を中心に弱い 一部に弱さが残るものの、持ち直し動きとなっているの動きがみられる

↑

雇用情勢

感染症の影響により、弱い動きとなっ 感染症の影響が残る中で、弱い動きているなかで、求人数等の動きに底堅 となっているものの、求人等の動きさが増しているに底堅さが増している→

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、2期ぶりに上昇した。
（１） ２０２１年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲23.3（前期差5.1ポイント増）となり、２期ぶりに上昇した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲19.7（前期差2.2ポイント減）となり、２期連続して低下した。
業種別に見ると、食料品、窯業・土石製品、家具・装備品の３業種で上昇し、輸送用機械器具、化学、繊維工業、金属製品など１１業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナ等の影響による半導体不足をはじめ、各原材料、部品の納期遅延、原油価格上昇による仕入価格値上等を予測し、在庫確保等を検討しているが、将来的に利用先が決まらず在庫過多とならないかを懸念している。［輸送用機械器具 愛知］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲24.6（前期差7.5ポイント増）となり、２期ぶりに上昇した。
産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・完全に収束した訳ではないので安心はできないが、この調子でコロナ前の活気が戻ればと思っている。[小売業 岩手]（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲6.0（前期差1.1ポイント増）と５期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲4.1（前期差0.5ポイント増）と４期ぶりに上昇した。

-2-

<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、49.1（前期差13.7ポイント増）と６期連続して上昇した。産業別に見ると、サービス業、製造業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・原油価格高騰により風呂の燃料費負担増。食用油や材料費も高騰していて経営が逼迫している。風呂のろ過機は老朽化により急停止してしまうこともあり困っている。父母の高齢化のため従業員確保も課題である。
［宿泊業 群馬］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲17.4（前期差4.7ポイント減）と３期連続して低下し不足感が強まった。産業別に見ると、サービス業、製造業、卸売業、小売業、建設業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・新型コロナの影響による業績の落ち込みも最小限に食い止められ、業績は上向きであるが引き続きエンジニア不足は続き、納期、品質を守るために外注依存度を高めざるを得ず、外注コストの増大で利益は伸びていない。［情報通信・広告業 佐賀］-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…コロナ禍以前の水準に戻るも、仕入価格高騰など厳しい状況が続く小規模企業景況…◇
１１月期の小規模企業の業況DIは、採算DI以外は小幅な改善となる一方、採算DIは小幅な悪化となった。業況DIはコロナ禍前の2020 年1 月期の水準を上回るまで改善したが、あくまでも前年対比であることは留意するべきである。情報連絡員からは、第６波に懸念する声や、原材料高などによる仕入れ価格の上昇が、経営を圧迫の兆候が見られているとの声が多数あった。また、半導体不足やウッドショック等による建築資材の不足といった影響が、製造業や建設業を中心に、なお悪影響を及ぼしており、一定数の事業者が苦慮している。
＜製 造 業＞◇…受注は好調も、半導体や原材料不足の影響で、採算が悪化している製造業…◇
製造業は、業況DIは小幅な改善となり、売上額・資金繰りDIはほぼ横ばいであったが、採算DIは大幅な悪化となった。食料品製造関連は売上は好調であるが、原材料高が続き、収支バランスを保つことに苦慮しているとの声が目立った。機械・金属関連は、半導体不足による影響を受け減産や生産停止となり、売上が大きく減少する事業所もいるとのコメントがあった。また、原材料高や原材料不足に苦しむ事業者は、売上はキープできても、利益が確保できない状況にあるとの指摘もあった。繊維関係は売上は好調も、燃料費高騰の影響で採算の確保に苦しむ事業者もいるとのコメントがあった。
＜建 設 業＞◇…材料の仕入価格高騰が続き、採算に苦しむ建設業…◇
建設業は、５月期以来厳しい状況が続く採算DI が５ｐｔ近い悪化になった。採算DI以外はほぼ横ばいであった。情報連絡員から、引き続き、年度末に向けた公共工事の発注やリフォーム需要、一部地域
では冬季前の駆け込み工事や災害復旧工事により受注は好調との声があった。しかし、原材料や原油の高騰や資材や人材の不足の影響は続いており、採算は厳しく、また、来年も見通しが不明であるとのコメントが目立った。
＜小 売 業＞◇…若干上向も、仕入価格高騰等により懸念材料が絶えない小売業…◇
小売業は、採算DI以外は小幅な改善となったが、採算DIは横ばいとなった。一部の地域では、行政が消費喚起策を実施したが、事業者間で効果の差が大きかったとのコメントもあるが、全体的には、昨年同時期の感染症拡大時期と比較すると回復は見せている。食料品関連は、仕入価格が高騰したが、小売価格に転嫁しにくく、採算が悪化している。衣料品関連は、消費者の動きは鈍化する一方で、ネット需要が大きく伸びており、顧客が戻ってこないとの声が目立った。耐久消費財関連は、品不足により機会損失が発生しているとのコメントがあった。
＜サービス業＞◇…３ヵ月連続で改善するも、燃料費等仕入価格高騰に不安が残るサービス業…◇
サービス業は、売上額・業況DIは大幅な改善となり、採算・資金繰りDIは小幅な改善となった。また、全DIが産業全体のDIを上回った。宿泊業は、感染状況が好転したことや旅行支援策の効果もあり、回復傾向にあるものの、原油価格や原材料価格高騰の影響がある中で、料金改定をしないよう工夫し、どうにか戻りつつある客足を確保している状況とのコメントが目立った。洗濯業関連も、冬を迎えて燃料費高騰が採算悪化につながることを懸念する声があった。
-4-業種

産業全体
１０月

１２月

売上額

▲ 14.8▲ 11.9

採算▲ 34.3

資金繰り
業況

製造業
１０月

１２月

2.9▲ 11.7▲ 10.90.8▲ 36.4▲ 2.1▲ 36.4▲ 41.7▲ 5.3▲ 30.3▲ 28.51.8▲ 32.2▲ 30.4▲ 27.9▲ 25.1

2.8▲ 28.8▲ 25.6

業種

前月比

建設業

小売業
１０月

１２月

売上額

▲ 20.9▲ 18.5

採算▲ 33.3

資金繰り
業況

前月比

１０月

１２月

▲

▲9.6

前月比8.11.5▲ 36.1

▲ 40.5▲ 4.4

1.8▲ 30.7▲ 30.1

0.6

3.2▲ 27.0▲ 25.91.1

サービス業
前月比１０月

１２月

前月比

2.4

▲ 17.1▲ 10.2

6.9▲ 33.30.0▲ 31.6▲ 30.11.5▲ 29.6▲ 27.91.5▲ 28.4▲ 25.92.5▲ 29.3▲ 27.6

1.7▲ 26.5▲ 21.05.5

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和３年９月]
９月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比５．３％減であり、４か月連続でマイナスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和３年９月]
９月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンタ
ーの合計販売額は前年同月比３．１％減であり、２か月連続でマイナスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが１.３％、家電大型専門店が４．５％増加したのに対し、ドラッグストアが３．３％、ホームセンターが１３．３％減少した。

-6-

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和３年９月]
９月の乗用車新規登録台数は前年同月比３３．２％減であり、４か月連続でマイナスとなった。

[軽自動車新規検査（登録）台数 令和３年９月]
９月の軽自動車新規検査台数は前年同月比２９．３％減であり、４か月連続でマイナスとなった。

-7-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和３年９月〕
本県の公共工事請負額は、今年度９月までの累計で前年度同期比９．２％減であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和３年８月〕
８月の鉱工業生産指数は９４．８であった。前年同月比６．１％増であり、４か月連続でプラスとなった。

-8-

●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和３年９月]

９月の有効求人倍率（季節調整値）は１.２９倍であった。前月比０.０４ポイント増とプラスに転じた。

[新規求人数、新規求職者数

令和３年９月]９月の新規求人数は前年同月比１０.０％増であり、７か月連続でプラスとなった。
９月の新規求職者数は前年同月比５．７％増と、２か月連続でプラスとなった。

-9-

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和３年９月]
９月の企業倒産件数は０件であった。

●物価〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和３年９月〕
９月の消費者物価指数は、総合指数が９９.８であった。前年同月比０．１％減であり、１２か月連続でマイナスとなった。また、生鮮食品を除いたコア指数は９９.４、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は９８.８であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和４年１月１８日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和３年１２月１０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和３年１２月２４日○佐賀県「各種経済指標」令和３年１１月- 10 -