新たな木材需要創出モデル事業支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、新たな木材需要創出モデル事業支援補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第２条

この補助金は、県内の事業者や団体等（以下「事業者等」という。）が取り組む県産木材利用促進の取組を支援し、主として木造非住宅建築物の建築促進を図ることを目的とする。

（補助金の交付対象及び対象経費）
第３条

補助金は、別表１（１）から（４）のいずれにも該当する事業者等が、前条の目的に基づき実施する別表２に掲げる経費のうち、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会会長（以下「会長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
２ 国等の補助事業を利用する場合は、当該補助事業の対象経費以外の経費を対象とする。

(補助額)
第４条

当該補助事業による補助額は、別表２に掲げるとおりとする。

（補助金の交付の申請）
第５条

事業者等は補助金の交付受けようとするときは、補助金交付申請書（様式１）（以下「申請書」という。）を会長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)
第６条

会長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、当該申請書を提出したものに交付決定通知書（様式２）を通知するものとする。
２

会長は、前項の場合において、適切な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付を決定することができる。
３

会長は、第１項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

（申請の取り下げ）
第７条

前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「申請者」という。)

は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとする。

（申請内容又は経費の配分の変更）
第８条

申請者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書（様式３）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、会長が別に定める軽微な変更についてはこの限りではない。
２

会長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式４）を申請者に通知するものとする。
３

第６条第２項及び第３項の規定は前項の変更交付決定について準用する。

（事業の中止または廃止）
第９条

申請者は、事業を中止しようとするときは、あらかじめ補助金中止承認申請書（様式５）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（実績報告）
第１０条

申請者は当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日または補助が終了する年度の３月１０日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書（様式６）を会長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第１１条

会長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、当該申請者に通知する。

（補助金の支払い等）
第１２条

申請者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金精算払請求書（様式７）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、必要があると認めるときは、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払いにより補助金を交付することができる。
３

申請者は、前項の規定による補助金の概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式８）を会長に提出しなければならない。

（補助金の経理等）
第１３条

申請者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない（報告及び検査）第１４条

会長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第１５条

会長は、申請者が次の各号の一に該当する時は補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき
２

会長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について、すでに補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３

会長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．
９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附１

則
この要綱は、令和６年(2024 年)４月１日から施行し、令和６年度事業から適用する。

別表１（新たな木材需要創出モデル事業支援補助金を受給できる事業者等）（１）事業者等に県税の滞納がないこと。
（２）暴力団又は暴力団関係者の経営又は運営に実質的に関与している事業者等でないこと。
（３）次の（ⅰ）～（ⅲ）までの書類を整備している事業者等であること。
（ⅰ）補助金活用の実施状況を明らかにする書類（ⅱ）補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類（ⅲ）必要経費の支払いの状況を明らかにする書類（４）補助金の審査に必要な書類の提示又は提出する、会長が実施する実地調査に供する等、審査に協力する事業者等であること。
別表２
県産木材を使用した木造非住宅建築物の建築促進や、生活や事業活動へ幅広く県産木材を取り入れることを目的とした以下の取組
事業区分

補助率・補助額

事業内容

対象経費

木材利用促進団

補助率:1/2

木造建築やウッドチ研究、開発、イベント等直接体育成型補助金

限度額:25 万円

ェンジのメリット等の事業実施経費（原材料費、を伝える活動の経費を補助する
新工法等展開型

補助率:1/2

木材に関する新製品

補助金

限度額:50 万円

・新技術や木造建築に関する新たな工コンサルタント料、広告宣伝費、プロジェクト実行経費、助成経費等）、委託費（研究費、開発費、調査費等）、事業活動経費（旅費、報償費、使用料、消耗品費、資料作成費、人件費※等）等、木造非法、木材の新用途利住宅建築物の建築促進等を目用等を普及させる取的とした取組に必要と認めら組の経費を補助するれる経費。
ただし、備品購入費（設備、新たなネットワ

補助率:1/2

非住宅建築物の供給パソコン、机等の購入費）やーク形成型補助

限度額:100 万円

ネットワークの形成

食糧費（お茶程度は除く）等

金・強化や木材の循環利用に向けた取組の経費を補助するは除く。
※委託費については補助事業に要する経費に対し、原則、５割を超えないこと。
※人件費については補助事業に要する経費に対し、原則、３割を超えないこと。

※算定方法は別途定める