自己点検・自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

平成２３年５月１日現在〈専〉京都建築大学校
平成２３年６月８日作成

目
基準１

次

教育理念・目的・育成人材像等 .................................... 1

基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか .................................. 2
1-2 学校の特色は何か .............................................................................. 3
1-3 学校の将来構想を抱いているか ........................................................ 4

基準２

学校運営....................................................................... 5

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ............................................................ 6
事業計画は定められているか ............................................................ 7
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 8
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか .................... 9
意思決定システムは確立されているか ........................................... 11
情報システム化等による業務の効率化が図られているか .............. 12

基準３

教育活動..................................................................... 13

教育成果 ..................................................................... 25

4-19 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか ................................................................................................... 26
4-20 資格取得率の向上が図られているか ............................................. 27
4-21 退学率の低減が図られているか .................................................... 28
4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 29

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ......................................... 14
3-11 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか......... 15
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか .................................. 16
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされている
か............................................................................................................... 17
3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか......................................................................................... 18
3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか ............................................... 19
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか ................................................................................................ 20
3-17 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか ....................... 23
3-18 資格取得の指導体制はあるか ........................................................ 24

基準５

学生支援 ..................................................................... 30

5-23
5-24
5-25
5-26
5-27
5-28
5-29
5-30

就職に関する体制は整備されているか ......................................... 31
学生相談に関する体制は整備されているか .................................. 32
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか ............ 33
学生の健康管理を担う組織体制はあるか ..................................... 34
課外活動に対する支援体制は整備されているか .......................... 35
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 36
保護者と適切に連携しているか .................................................... 37
卒業生への支援体制はあるか........................................................ 38

基準６

教育環境 ..................................................................... 39

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか ........................................................................................................... 40
6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか ..................................................................................... 41
6-33 防災に対する体制は整備されているか ......................................... 42

基準７

学生の募集と受け入れ ................................................ 44

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 45
7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか..... 46ii

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ........ 47
7-37 学納金は妥当なものとなっているか ............................................. 48

基準８

財務 ........................................................................... 49

8-38
8-39
8-40
8-41

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか ................ 50
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか ................ 51
財務について会計監査が適正に行われているか........................... 52
財務情報公開の体制整備はできているか...................................... 53

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 54

9-42
9-43
9-44
9-45

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか ............ 55
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ........ 56
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ........ 57
自己点検・自己評価結果を公開しているか .................................. 58

基準１０

社会貢献 ................................................................. 59

10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか ...... 60
10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ..................... 62iii

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の理念は、「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。
京都府南丹市にビッグキャンパスを構え、専門施設を充実させたことに始まり、在学中
本校の理念・目的・育成人材像については、わかりやすく、具体的に示しているので、 に「二級建築士・木造建築士」の国家資格をはじめとする建築関連資格の取得システムの学生・教職員にもよく周知徹底されている。 学外への公表は，入学案内パンフレットや 確立や、放送大学との連携協力により学士号取得まで可能になり、全国規模で学生を受けホームページで行っており、全般的に好評であり、今後もコンテンツの充実を図って行く。 入れられるまでになった。
今年度からは、法人のホームページを開設し、自己点検・自己評価の報告、事業計画、財
また、本校独特の教育システムに対し、多くの企業から高い評価を頂き、本校生を優先
務状況についても情報公開をしている。
的に採用いただくケースや大手企業から多数の求人をいただくなど、注目度合は年々高ま
本校は、開校当初から建築業界で即戦力となる「二級建築士・木造建築士」の国家資格 ってきており、今後とも、時代のニーズに即応する教育を展開することで、実社会で活躍
を在学中に取得できるシステムを全国に先駆けて考案した。 これは、本科２年＋専科１ できる人材を輩出し続けたい。
年のシステムであり、現在では全国の建築系学校のスタンダードとなっている。 このシ
現在、本校が取り組んでいる「新しい教育のカタチ」とは、紛れもなくキャリア教育そ
ステムの充実により本年度は在校生の建築士合格者数は５４９名となり、引き続き全国一 のものと考えており、多くの学生、保護者の皆様から注目を頂いているのは、建築士や、を続けている。また昨年度より建築科では 2 級建築士合格保証制度を導入している。
インテリアプランナーなど実社会で評価され、求められるものを確かに身につけられる事
また、平成１４年度から、放送大学と連携協力制度を導入し、学士（教養）を卒業と同 実。また現行教育制度の大きな課題「教育の現場から社会や仕事へ、円滑に移行できる」
時に取得できるシステム（本科２年＋専科２年）を構築し、これも全国初の制度となった。 架け橋の役割を担う本校のような専門職教育システムこそ時代に即応し、且つ具体的に学本校では、この教育システムを、「新しい教育のカタチ」と位置付け、建築士の資格に加 生達がめざすところに着地し、可能性の拡大に繋げるべきとの信念のもと、絶えず新しい
えて、実社会で求められる倫理観や人間力を身につけた人材の育成が出来るようになっ 視点で構築されてきた教育システムであると確信している。
た。
今後とも、刻々と変化する社会情勢に合わせて、教育の現場も変革を求められる中、本さらに、高度専門課程の「建築学科（４年制）」は３年目を迎えた。これは、最年尐で 校は、建築に特化した分野で、絶えず環境変化に対応できる「新しい教育のカタチ」を進
一級建築士をめざす目的意識の高い学生のニーズに応えるもので、建築界のリーダー育成 化させ、追及して行きたい。
を目的としている。 この学科は、学力選抜試験による尐数精鋭のクラス編成、放送大学 （教育コンセプト）との同時在学制度および専門職大学院（準備中）を含めて７年一貫の全国初の新しい教育
１、専門知識・資格・教養を身につける教育システムの独自性
システムとなる。
２、特に資格取得ついては強力なサポート
平成 20 年度より 3 年生の後半から 4 年生の教育の充実を図るため 10 の「研究ゼミ」を
３、教員は、業界の第一線で活躍する企業人
スタートさせ、平成 21 年度は 14 研究ゼミとなった。学術系と設計系からなり、論文作成、４、テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置
模型制作やコンペへの出展など意欲的に活動し、プロデュース力、プレゼンテーション力
５、建築分野の著名な教授による講義を高め、卒業設計制作展を京都伝統工芸館で行いその成果を発表した。昨年度は日本建築
６、建築業界との密接なネットワーク
学会近畿支部主催の卒業設計コンクールに入選という結果も出すことができた。
（特記事項）
このように、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育システムを本校の運営母体である学校法人二本松学院は、別に「京都伝統工芸大学校」を併設して進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を多数育成してきた。
就職率９4.9％、就職保証制度の導入、全員正職採用、多数の有力企業への就職実績は、 おり、「建築物」と「しつらい」両面からのアプローチにより、工芸美術教育と建築技術
教育との融合を図ることにより、建築物＋工芸美術＝建築文化の域まで踏み込んだ更に新その証といえよう。
今後の課題としては、尐子化時代の学生募集、さらなる教育内容の充実である。
しい独自の教育システムを構築できる可能性が高い。
最終更新日付1

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか

明確に定めている。

学校の教育理念が、学則、学校案内等に明記されている。

学生への本校の教育理念の伝達がやや不十分である。学校行事の中で伝達機会を作る必
要がある。

学則
学校案内パンフレット
ホームページ

1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか

卒後、社会で即実践力になれ
るよう、在学中に数多くの資格を取得させ、人間力にも磨きをかけている。

在学中に、二級建築士、木造建
築士、インテリアプランナーなど全国一の合格者数を排出し、教養学士も取らせている。

二級建築士等の国家資格を全員が在学中に取得し、さらに教養学士の学歴をもって卒業させたい。

学校案内パンフレット
ホームページ

1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか

毎年、見直しを行ってきている。

専科の設立、放送大学との連携
協力、建築学科の設立、研究ゼ
ミの開始など常に、時代をリードしている。

建築を目指す全ての学生のニーズに対応できるよう専門職大学院の設置に向けて準備している。

学校案内パンフレット

1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されているか周知徹底を図っている。学校の教育理念を本校職員全員が認識し、実現に向け日々努力している。

職員に対しては、毎朝礼で理念を唱和している。
法人ホームページの開設。

学外に対しては、学校行事等
で広く告知する必要がある。

学校案内パンフレット
ホームページ

点検中項目総括
理念・目的・育成人材像などは、わかりやすい言葉で、できるだけ具体的に示しているので、周知の面では十分である。今後、研究ゼミの充実、建築学科の充実とともに専門職大学院設置を準備し、最短一級建築士取得が可能となる教育システムの確立を目指し時代のニーズに対応していく必要がある。さらに、こうした取り組みを学外に対して広く公表する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育理念の中で「即戦力として社会に適応する人材の育成」は創立以来変わらぬ理念として堅持している。
本年度より、学校法人のホームページが開設され、二本松学院グループの中での京都建築大学校の位置づけがより明確となった。

最終更新日付2

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-2 （1/1）

1-2

学校の特色は何か
点検小項目

1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあ
るかア

考え方・方針・目標

充実した施設設備によるレベ
ルの高い教育。
2 級建築士、インテリアプラン
ナーなど全国一の合格者実績。
大学卒業資格取得ならびに研究ゼミの充実。

イ

現状・具体的な取組等

施設設備更新計画により最新設備の導入、改修工事、拡張工事が進んでいる。
平成 22 年度の 2 級建築士合格者 272 名。木造建築し合格者 277
名。インテリアプランナー55 名の合格者があった。

ウ

課題と解決方向

特になし

エイの参照資料等

学校案内パンフレット
設備・施設一覧
施設設備更新計画書

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
創設時より毎年のように施設の増設、修復を行い、現在校内には 9 号館ま専門学校で敷地面積 21 万 7000 平方メートル（甲子園球場 16 倍）の広大で完成している。さらに京都エクステンションセンター、大阪エクステンシ なキャンパスを有し、全国一の 2 級建築士、インテリアプランナーの在学中ョンセンター、学生寮などの付属施設の拡充、グランド、大型駐車場の整備 合格者を輩出しているのは本校だけである。さらに、優良企業への就職率はなど教育環境の充実を図ることにより、教育内容も大きくレベルアップした。 高く（94.9％）、４年まで在学すれば学士号も取得（放送大学連携協力）できる。
最終更新日付3

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-3 （1/1）

1-3

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているかア

考え方・方針・目標

建築学科卒業生の受け皿として 4 年後の専門職大学院設置に向けて準備している。
来年、京都美術工芸大学（仮称）の開設を準備している。

イ

現状・具体的な取組等

今後、一級建築士の需要が高まり最年尐取得のニーズが高まると思われる。大学に伝統建築コースを予定している。

点検中項目総括
専門職大学院設立という中期的構想を立てプロジェクトチームを作り準備している。申請に必要な書類、敷地、校舎などを策定している。本校は、専門学校から大学、大学院まで一貫して建築が学べる学校を目指しています。

ウ

課題と解決方向

法科大学院と同様に設立基準が厳しく、経費もかかる。定員の設定が難しい。
大学の設置に伴い、施設の共用を予定している。

エイの参照資料等

中期事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 25 年度に専門職大学院設立を予定しており、全国初の建築専門職大学院の設立を目指す。学校法人としては、平成 24 年度に「（仮称）京都美術工芸大学」開校を目標に 1 条項としての寄付行為の変更、施設の充実（10 号館、体育館・図書館）を計画している。

最終更新日付4

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準２ 学校運営
点検大項目総括
本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校しました。郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していきます。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
18 年 学生専用駐車場、二本松学院駅前第 3 学生マンション、二本松学院駅
前第 5 マンション竣工
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名を変更
建築学科設置届出に伴い都市工学科廃止／京都伝統工芸専門学校から＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合
二本松学院 駅前第 2 学生マンション竣工
20 年 1 号館校舎、2 号館校舎、3 号館校舎地球温暖化防止改修工事完了
21年 第 3 次校地拡張整備造成工事完成（駅前大階段正門）
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校に高度専門課程開設
22 年 大阪都島工芸美術館開館（5 月）（仮称）京都美術工芸大学設置認可申請 受理（3 月）
23 年 （仮称）京都美術工芸大学設置認可 申請中
大学設置に伴う 10 号館、体育館・図書館着工予定

学校沿革
平成
2 年 学校法人二本松学院 京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受ける 1 号館校舎竣工
3 年 京都国際建築技術専門学校開校 2 号館校舎竣工
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 3 号館校舎竣工
京都伝統工芸専門校開校
8 年 都市工学科設置届提出（京都府認可） 4 号館校舎竣工
9 年 都市工学科開設
10 年 駐車場施設整備
11 年 郵政省より「通信・放送機構」計画推進校として専門学校初の認定
13 年 京都伝統工芸専門校が京都府認可の京都伝統工芸専門学校に認定
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可） 5 号館校舎竣工 イギリスケーペルマナーカレ
ッジとの提携調印
15 年 京都伝統工芸館竣工開館
16 年 二本松学院 研修センター（6 号館校舎）竣工 第二次校地拡張整備
造成工事着工17 年 二本松学院 駅前学生マンション、栄町学生マンション竣工
7 号館校舎、8 号館校舎、9 号館校舎竣工

最終更新日付5

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-4 （1/1）

2-4

運営方針は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか明確に定められている

目的は学則に明記し、学校運営
方針は、学校案内などで示している。

2-4-2 学校運営方針は
教職員に明示され、伝わっているか学校案内パンフレットに明示
し、集会で伝達されている。法人ホームページを開設した。

理事長より年頭式、教職員親睦
最新の学校運営方針は学校会などで告知している。
案内パンフレットしか明記さまた朝礼で随時報告している。 れていない。

学校案内パンフレット
法人ホームページ

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

各種諸規程の充実を図った。

就業規則、職務分掌、業務マニ
ュアルなど基本的なもの以外の細則も充実させた。

就業規則

検中項目総括学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な各種諸規定も整備しつつある。今年度、大学の申請に伴い、既存の諸規程の見直しと追加を図り、充実させた。

学校運営方針に基づく事業 学則
計画、組織が整ってきている。 学校案内パンフレット

実態に即したものに、常に更新する必要がある。大学の規程も整備する必要がある。

業務マニュアル
職務分掌
諸規程の改定・追加

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就業規則は平成 5 年 4 月 1 日施行、平成 13 年４月 1 日改定、平成 14 年 7 月
1 日改定、平成 18 年 4 月 1 日改定し、時代にあった内容に更新している。
また、その他の諸規定も大学の申請に伴い平成 21 年度～22 年度にかけて諸規程を充実させた。

最終更新日付6

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-5 （1/1）

2-5

事業計画は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか

短期、中期、長期の事業計画の整備に取り組んでいる。

事業計画の概要を文書で示している。
大学設置申請に伴い、詳細な事
業計画を作成している。

短期、中期、長期に分けた詳細な事業計画書の作成が必要
である。

事業計画書
事業計画進行状況

2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されているか

学校の事業計画は理事長と法人事務局が中心となって行っている。

事業計画書中に、事業計画を実行する組織図がある。

事業計画の進行状況を組織全体に文書で周知する必要がある。

事業計画書進行状況
組織図
職務分掌

点検中項目総括
学校の事業計画は理事長と法人事務局が中心となって行っているが、事業の進行状況の周知については十分とはいえず今後の課題といえる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人は平成 24 年度「（仮称）京都美術工芸大学」、平成 25 年度「（仮称）京都建築大学院大学」の設立に向けて施設の充実等を法人全体で図る必要があり、短期、中期、長期に分けた詳細な事業計画書の作成が必要である。

最終更新日付

7

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-6 （1/1）

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-6-6 運営組織図はあるか

詳細な運営組織図がある。

現状の組織を正確に示した組織運営図がある。
大学設置後の運営組織を用意している。

2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか
2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか

運営組織や意思決定機能は効率的である。

理事会・評議委員会は頻繁に行われており、議事録の作成がされている。
常任理事会も設置された。

理事会・評議委員会、常任理事会、その他の重要な会議も議事録を残している。

運営組織図
会議一覧
理事・評議委員会、常任理事会等議事録

職務分掌の見直しをしている。

職務分掌、業務マニュアルの文
書明示に取り組んでいる。

各セクションの数値目標を具体的に示し、評価する必要がある。

業務マニュアル職務分掌
教職員構成

点検中項目総括
運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職
務分掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請に向け再検討を行い充実したものになった。また理事・評議委員会以外に常任理事会を行っている。

特になし

運営組織図
大学設置後の組織図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付8

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-7 （1/2）

2-7

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

事業計画に基づく要員計画、採用計画ならびに教員研修を行っている。ホームページ上で職員を公募している。

事業の拡張、欠員に基づく職員の採用を計画的に公募している。また教員研修を定期的に行っている

事業計画（大学）に基づく優秀な職員の採用計画を行う必要がある。

採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
ホームページ

2-7-10 人事考課制度は整備されているか整備されている

人事考課規定や考課基準書により制度化されている。

人事考課基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

人事考課規定や考課基準書（就業規則）勤務評価票

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか整備されている

昇進・昇格制度規定により制度化されている。

昇進・昇格基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

昇進・昇格制度規定（就業規則）2-7-12 賃金制度は整備されているか整備されている

昇給基準書・退職金規定が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入
実施（H14.6～）

昇給・退職金基準を最新の社
会情勢に即したものに更新する必要がある。退職金の掛け金を見直す必要がある。

賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）9

2-7 （2/2）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-13 採用制度は整備されているか整備されている

採用基準に基づき、複数による面接試験を実施している。
事務職には適性検査も実施している。

ホームページ等で常時優秀な職員を広く募集している。面
接試験は評価を数量化する必要がある。

採用基準（就業規則）
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物
ホームページ

2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか把握している

教職員推移、教職員の年齢・性別構成一覧表がある。

長期的な学校の拡張計画や学生数の増減を予想し、対応する必要がある。

教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
教職員の履歴、専門性、担
当科目の記載文書

点検中項目総括
人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系などを客観性をもって定期的に見直す必要がある。
入社歴の長い職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価す
るように改善した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付10

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-8 （1/1）

2-8

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているか

確立している

意思決定者あるいは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）がある。

2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか制度化されている

学校運営上、理事会、評議委員会が頻繁に開催されている。
教務会議、調整会議などが定期的に行われている。

特になし

会議一覧
会議録
理事会・評議員会議事録
常任理事会議事録

2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か明確である。人材の確保と育成が行われている

組織の権限・役割・要員を記した文書がある。学校運営に必要な人材を常に公募している。

特になし

組織図
会議録
法人ホームページ

点検中項目総括
意思決定システムは確立されている。週１回の定例会議で重要事項の報告が行われ、随時、規定、組織等に基づき意思決定がされている。
平成 21 年度に大学設置プロジェクト委員会が新たに組織された。また、平成
22 年度には大学等設置準備室が開設された。

現在、組織を随時見直してい 組織図
るが、定期的に（年 3 回程度）
見直しする必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付11

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-9 （1/1）

2-9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

基幹システムの構築は進行中
情報一元化システムを平成 20である。大学開設準備にむけ、 年度より取り組み、さらなる充学生管理、経理システム（シス 実を図っている。
テムＤ）を導入した。

点検中項目総括
学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。これまで各部署でそれぞれが学生情報を入力し管理していたが、今後合理化が図れると思われる。現在、学生課のシステム導入はほぼ完了したが、今後、教務部、進路指導室ならびに企画広報課への拡張が進行中である。大学開設準備に向け、本格的な情報一元化システム（システムＤ）を導入することが決まった。学生管理の他、物品管理、経理にも連動しており、大幅な合理化が図られると思われる。

ウ

課題と解決方向学生課における学生管理シ
ステムはほぼ完成したが、他は不十分である。新たなシステムを導入することにより改善を図る。

エイの参照資料等

システム概要・構成図
情報ネットワークの整備状況
各種出力帳票

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２．学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３．学生情報管理のシステム一元化（現在進行中）
４．学生情報、物品管理、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（計画中）

最終更新日付12

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準３ 教育活動
点検大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来、本校は、「二級建築士・木造建築士」をはじめとする建築関連資教育理念である「企業から求められる即戦力となる人材育成」を実践する
格を在学中に取得させることを目的とした 3 年制（本科２年＋専科１年）の 教育活動は、固定化した内容の継続ではなく、課題となっている「教育の現カリキュラム編成を行い、建築に特化した独自の教育システムを展開してき 場から、社会や仕事への円滑な移行」を実現するためには、刻々変化する社ており、加えて平成１４年からは、放送大学との連携協力協定を締結し、４ 会情勢に合わせて教育の現場も変革を求められるなか、本校は、建築に特化
年制（本科２年＋専科２年）を基本の教育課程を設け、放送大学の教養科目 した分野で、絶えず社会の動向を見据えた「新しい教育のカタチ」を進化さを授業形式で受講させ、卒業時に建築科目６２単位と教養科目６２単位で「学 せて行く必要がある。 そのため前年度から計画していた、４年制の専門職士（教養）」も併せて取得できる全国初のシステムを構築した。 このシステ 教育を実践する高度専門課程を設置し、大学院進学を可能にした。 これにムを本校では、「新しい教育のカタチ」と位置づけ、毎年建築士の在学中合格 より、今後は、構想準備中の「専門職大学院」を設立し、より質の高い知識者数全国トップの実績を続けている。且つ在学中の学士号取得率も９５％以 とインターンシップ経験を身につけさせ、6 年間の一貫教育により、難易度
上を続けている。
の高い一級建築士の最年尐合格をめざすシステムを構築したい。
このように開校当初からの教育理念である「企業から求められる即戦力となる人材育成」は、実績が示すように、所期の目標を達成してきているが、 （平成２２年度の主な資格取得実績）
資格取得に注力する反面、学生の自主的に考える力、プレゼンテーション力、ＣＡＤ技能検定、３４６名、カラーコーデイネーター２１３名
コミュニケーション力等、社会人基礎力の養成が今後の課題である。 そのインテリアパース５９５名、福祉住環境コーデイネーター１８９名
ため、平成２０年度から尐人数編成の研究ゼミを立ち上げ、平成２２年度は、インテリア設計士２４５名、建築施工管理技術検定３０９名
１４ゼミに増やし、学内コンペや卒業設計制作展、各種公募展でも評価を得
級建築士・木造建築士５４９名、インテリアプランナー５５名て、近畿学生たちのモチベーション維持・向上にも力をいれている。

最終更新日付13

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

3-10 （1/1）

3-10

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

ア

考え方・方針・目標

方向付けは的確にしていると考えるが業界の多岐にわたる人材
ニーズについては完璧に把握しているとはいえないので今後さらに細かく検討・対応する。

イ

現状・具体的な取組等

学生要覧等に明記
就職率
求人状況
業界や卒業生からの評価

点検中項目総括
・前年度の反省を踏まえ、業界の最新の人材ニーズの把握に努めている。
地域や企業規模などによる差異もあるが、教育目標・カリキュラムに反映させるべくデータの収集・分析を進めている。
・本年度は従来の「専門知識・技術の習得」「資格力」に加えて「社会人基礎力」「キャリア教育」をさらに充実するように努めている。
・二級・木造建築士および二級建築施工管理技士等を目標にした建築科に加えて、将来の一級建築士を目標とする建築学科の教科内容充実に努め、より高度な知識・技術を望む企業の人材ニーズにも対応する。

ウ

卒業生の評価（ｱﾝｹｰﾄ､ﾋｱﾘﾝｸﾞ等による）・ 企業、人事担当者
・ 卒業生本人
・ 卒業生保証人
・本校進路指導担当者

エイの参照資料等

学則
学校案内パンフレット
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ 本校の教育理念は「即戦力として社会に通用する人材の育成」であり、その具体的方策として「二級・木造建築士」「インテリアプランナー」などの各種資格取得システムの確立、放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業資格」取得システムの設置、「一級建築士」の最短・最年尐合格を目指す「建築学科（高度専門士）」の設置などがある。

最終更新日付14

課題と解決方向

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-11 （1/1）

3-11

修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
点検小項目

3-11-2 各学科の教育目標、育成人
材像を達成する知識、技術、人間性等
は、業界が求めるレベルに適合しているか、また、レベルに到達することが可能な修業年限となっているかア

考え方・方針・目標

現在の業界の人材ニーズレベ
ルを勘案して明確に定めていると考えている。

イ

現状・具体的な取組等

学生要覧等に明記
各種資格合格率
出席状況
休退学率
就職率
求人状況

ウ

課題と解決方向

業界の人材ニーズの変化への対応
対象資格の選択
カリキュラム編成
コンテンツの充実
異分野との連動エイの参照資料等

学校案内パンフレット
ホームページ
資格取得成果表
学生要覧

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・現在の建設業界の人材ニーズは、多岐にかつ多様なレベルにわたっており、 資格取得システム
建築科では二級・木造建築士および二級建築施工管理技士レベルの技術者の二級・木造建築士、インテリアプランナー、2 級建築施工管理技士など育成を、また建築学科では将来の一級建築士を目標として知識、技術、人間
教養学部大学卒業資格（放送大学との連携協力）
性等の習得目標が明確に定められている。
「一級建築士」の最年尐合格を目指す建築学科（４年制：高度専門士）
課題としては多用な企業ニーズの把握および学生のモチベーションを高め、維持できる各教科内容の充実である。
・本年度は昨年度から継続して「教養科目」の指導体制を充実させて「幅広い教養」「人間力」および「社会人基礎力」などの充実を図った。
最終更新日付15

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-12 （1/1）

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか
3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映
しているか

資格取得の目標達成に向けて検討・編成している。

非常勤講師、業界、企業、外部コンサルタントなどを通して反映させている。

3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているか

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直しているかイ

現状・具体的な取組等

各種資格の合格率
出席状況
休退学率
就職率

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

幅広い教養、社会人基礎力の養成学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

毎年カリキュラムの一部を改変し、より良いものにするように努めている。毎年新任講師を採用している。

卒業生や企業へのｱﾝｹｰﾄ､ﾋｱﾘﾝ
ｸﾞの実施
建築や教育のあり方に対する教員間の意見調整

学校案内パンフレット
ホームページ

明確になっている。

校長、副校長、事務局長、教務部教務係及び各科長で構成する委員会にて編成している。

建築科、建築学科、放送大学教
養授業、専科の間の調整

学則
学生要覧

毎年見直しを実行している。
外部コンサル、各種講習会参加等による教職員研修によって改良に常に努めている。

毎年カリキュラムの一部を改変し、より良いものにするように努めている。23 年度には大きく改変する事が予定されている.

カリキュラム検討会議を毎週実施する。
2,3 年ごとに大きな改変を実施する。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

点検中項目総括
開校以来新しいキャリア教育をめざして資格の取得を柱としたカリキュラムを構築し、体系的に編成している。平成２１年度にさらにより幅広い「一般教養」「社会人基礎力」および「より高度な専門性」「一級建築士」をめざす「建築学科（高度専門士）」を新たに設置した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成２１年度から「一級建築士」の最年尐合格を目指す「建築学科（高度専門士）」4 年制を設置した。将来的には一級建築士の実務要件を満たす内容の専門職大学院の設置も検討している。さらに卒業生を対象とした一級建築士
取得サポートの実施を予定している。

最終更新日付16

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-13 （1/1）

3-13

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

現状において適正に位置付けていると考えているが、定期的にカリキュラムが変更される
為、修正が随時必要である。

資格取得のために定められた科
目が指定されている。

カリキュラム内容の検討

学校案内パンフレット
ホームページ
学生要覧

3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか作成されている。

毎年、カリキュラムおよび科目内容が変更されるのでその都度修正している。

学科によって表現に統一性がなくわかりにくいため、書式の統一が必要である。

学校案内パンフレット
学生要覧

3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているかされていない。担当教員ごと 性格の異なるクラスも存在するのコマシラバスは存在するが、 のでコマシラバスのあり方につ
科目ごとに統一されていない。 いて議論している。

学生の学力差とクラス編成
教員の指導方法の統一
詳細なシラバスの作成

学生要覧

点検中項目総括
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正に位置付けていると考えている。
各科目の詳細な授業内容については、理解度を高める為に学生の学力や属性によってクラス分けを実施しているので授業進度や内容に差が有る。今後はクラスによって成績評価に不平等感が生じないように統一性をどの程度構築していくかを検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「大学卒業資格」の取得のために放送大学の授業が全学年にある。
多くの学生は「建築士資格取得」を目指しており、資格取得のために定められた科目が指定されている。平成２１年度から「より高度な専門性」「一級建築士」をめざす「建築学科（高度専門士）」を新たに設置した。

最終更新日付17

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-14 （1/1）

3-14

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-14-10 キャリア教育が行われているか

1 年次に『コミュニケーション』（必修 2 単位）において「職業観」「社会人としての心構え」「キャリアデザイン」などについて、2 年次には『企業実習』（選択 2 単位）において「建設業界全般についての研究」を実施、また進路指導室による就職ガイダンスを随時実施している。

本校の教育理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」にとってキャリア教育は最重要な項目であり従来からもカ
リキュラムや指導内容構築の立脚点でもある。3，4 年次のみならず、1，2 年次から正課の授業として単位化して取り組んでいる。

専門的知識・技術、資格のみ
ならず、いわゆる「社会人基礎力」や「表現力」など短期的修得が困難な能力の獲得が課題である。日常の授業の中で「自ら考え、表現する」機会を増やし、放課後や長期休暇時に指導の機会を増やしたいと考えている。

3-14-11 キャリア教育の実効性は検証されているか

キャリア教育の実効性については就活・就職後の企業からの評価などで検証されるが、現状は正確なデータ収集や分析が出来ていない。在学生では文章や会話によるコミュニケーシ
ョン力、社会や学業に取り組む姿勢でその実効性を有る程度は実感できるが十分とはいえない。

キャリア教育とは本来コミュ
ニケーション力など社会人として必要な素養を身に着けるのが目的であるが、その教育効果を 1
学年約 400 名に対して検証することは容易ではない。また企業に対して協力していただく必要があるが評価基準の設定・統一も困難である。

正確な検証のためには統一 ヒアリング
された評価基準によるデータ ・企業を数値化していくことが必要 ・卒業生である。そのための評価基準やアンケートなどを作成する。また平成 24 年度からは建築学科
4 年次にｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（就業体験）を実施する予定であるが実効性検証にも有用と考えている。

点検中項目総括
年間 2～４単位程度の授業だけでは十分な『キャリア教育』は困難であるので今後は、他の正課の授業に「キャリア教育」的な要素を取り込んでいき恒常的に社会人として必要な素養を身に着けるようにカリキュラム全体として構築していく必要がある。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育理念：「即戦力として社会に通用する人材の育成」
本校の特徴：「二級建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」など独自の資格取得システム、「放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業資格」
多くの実務者を起用した講師陣による実践的なカリキュラム
最終更新日付18

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-15 （1/1）

3-15

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-15-12 学生による授業評価を実施しているか

2 年次「施工管理法」
3,4 年次「二級・木造建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」などにて実施している。その他の授業でも教員が授業の質向上のために個別に実施している。

資格取得を対象とした授業・講座においてはアンケートによる評価を実施しているが、その他の授業では体系的には実施していない科目が多い。

3-15-13 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

建築科、建築学科ともに各教科主担を中心に担当教員によって見直しは個別に随時実施
しており、学校全体のカリキュラムとして 22 年度再構築を実施した。

カリキュラム・教科内容の見直 評価委員会の設置・検討
し時に把握・評価に努めており、 ・評価の手法
本年は特に一般教養のシステム ・データの活用方法の改変に着手した。今後ほかの ・アンケート内容
教科にも着手する予定。
評価レポートの公開

点検中項目総括
前年度よりも学生へのアンケートやヒアリングを実施する授業が増加し、授業内容に対しては主観的なものから、客観的な視点に教員の意識も変化の兆しが見えてきた。反面、学生の評価に対する客観性や評価基準の統一・あるいは平等性に対しては改善すべき点も散見され、アンケートやヒアリングを実施・評価する者と評価される者との間に独立性を保つ必要がある。また
安易に学生の評価を教員査定に連動させると、学生の評価におもねるような授業が展開される可能性も危惧されるためその手法については慎重に検討したい。

エイの参照資料等

アンケートの手法
学生要覧（内容、時期、実施者など） 評価アンケート
評価対象科目の拡大
ﾃﾞｰﾀのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ･有効活用

学生要覧
教務内規
評価アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
21 年度まで授業評価のアンケート調査は、一部の教科においては実施されていたが、学校全体として体系的かつ計画的には利用されてこなかった。本年度は、特に後期から資格に関する授業はすべて学生による評価を実施し、レポートを担当者に義務付けた。学生および教職員のモチベーションを喚起し学生のニーズに応える教育環境の実現のためにも「即戦力として社会に通用する人材の育成」という本校の教育理念を踏まえた評価体制を構築していく。

最終更新日付19

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-16 （1/3）

3-16

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-16-14 学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件（専門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか

教員の教授力・専門性・人間性が全ての目標達成の原点である。確実に成果を挙げるた
め、業界の実状に即した職務
歴・有資格者に焦点を絞った教員の確保に努めている。

設置基準、認可基準をふまえ適格者を採用し、常勤教員・非常勤教員共に法人事務局で履歴・職務歴を管理している。

特に教授力については、全科
目に亘り学生のモチベーションの維持・向上を図る必要があり、教員研修を、外部に委託し、改善に努めている。

3-16-15 教員の専門性レベルは、業界レベルに十分対応しているか

常勤教員・非常勤教員共に、業界実務経験者・有資格者に絞って、経歴・実績から専門性レ
ベルを重視し採用している。

特に常勤教員については、担当
科目に関連する資格対策講座の計画・実施・成果を学生アンケートにより検証している。

業界から求められる人材育成に即した教育を適切に行えるよう、常勤・非常勤に拘わらず一体化のため、内部検討会等
により、改善につとめている。

3-16-16 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

教員の専門性の把握・評価については、目標管理制度を導入
し関連資格の合格実績の検証を年２回自己申告させ評価を行っている。

評価は、各学科長、教務部長、非常勤教員の専門性・教授力
校長が行っている。
等の評価基準は、常勤教員との協業を積極的に進め、校長が、授業参観をするなど、把握に努めている。

3-16-17 教員の専門性を向上させる研修を行っているか

１９年度、常勤教員の意識改
革研修を３ヶ月にわたり実施した結果、予想以上の成果があったのでので、20 年度につづき２１年度も、外部専門家に委託し向上に努めている。

１９年度から始めた教員研修を通じて、教員個々の目標管理に、教育内容の改善の方向性・意識改革が感じられる。

20

上の欄と同じく、専門性・教授力共に非常勤教員との協業を推進し、水平展開・一体化を図るため、各教科ごとの事例発
表会等を随時行いたい。

エイの参照資料等

3-16 （2/3）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-16-18 教員の教授力 担当授業科目と関連する資格(インストラクション 対策講座の参観、学生アンケー
スキル)を適宜把握し、 トの実施、実績報告書の提出、評価しているか
年２回提出される目標管理の達成度申告等により把握、評価を行っている。

前年度、実績の上がらなかった
資格に関連する教科に絞って、学生全員への個人面談記録をもとに次年度カリキュラム編成、教員配置に考慮している。

非常勤教員については、高齢化が見られることから、業界の最新レベルを教授できる現役の実務経験者・有資格者を随時登用して行きたい。

3-16-19 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

１９年度、２０年度に実施した、常勤教員の意識改革研修を機会に、教員の学生に対する育てる意欲の高まりが見られ、今後とも、教員研修を継続してさらなる向上を図りたい。

目標管理申告の内容に、それぞれ個性、格差があるが、具体的な行動計画も多く、学校全体を向上させようとする前向きの方
向性が感じられる。

教員個々の格差是正のため、
目標管理申告内容の継続した
検証、および教員研修を続けて行いたい。

3-16-20 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

毎月の教務会議（常勤教員全員、事務・進路指導・広報担当者）で調整事項を含め協調している。また特に重要な事項については、別途、調整会議（毎週月曜）を設けている。

毎年１０月頃から、次年度のカ
リキュラム編成作業に入り、教科の主担、教科担当、教科書選定、非常勤教員への依頼と説明を行い、新年度４月１日に全教員会議で教育方針・年度計画の説明、午後教科毎の調整会議を実施。

非常勤教員の教科担当については、専門性に焦点を絞って配置しており、業界動向への対応が重要であるので、平成２２
年度は、特に念を入れて協業体制の浸透に注力を図っている。

3-16-21 非常勤講師間で適切に協業しているか

資格対策講座に関連する非常勤講師間ではよく協業されているが、通常教科については整合性を必要とする場合、常勤教員の主担を軸に調整を行っている。

資格対策講座等で、担当教員間の統一性が必要な場合があるので、講座開講前に調整会議をおこなっている。また講座進行中
でも随時、調整を行っている。

21

特になし

エ

イの参照資料等

3-16 （3/3）

点検小項目
3-16-22 非常勤講師の採用基準は明確かア

考え方・方針・目標

明確である。

イ

現状・具体的な取組等

本校の理念は、「企業が求める人材の育成」即ち「教育の現場から社会（仕事）への円滑な架け橋」の役を担っている。そのため実社会で通用する資格合格の実績を挙げ得る専門性・実務経験豊富な人材に絞って採用している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等必要とされる資格合格者
数・合格率共に全国トップを誇る実績を維持し続け、さらに高度な資格取得まで視野にいれたカリキュラム編成のため業界の最新レベルを教授できる
現役の実務経験者・有資格者の登用を図りたい

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
常勤教員・非常勤教員共に教授力・専門性・人間性・必要資格のさらなるレ 本学院が併設する京都伝統工芸大学校の工芸・美術教育と本校での建築技術
ベルアップおよび格差是正に力点を置き、業界に通用する人材の育成教育機 教育との融合を図り、近い将来、「建築物」と「しつらい」の両面からのアプ関として、トップランナーの位置を維持定着させるまで、有能な教員確保と、 ローチにより、建築物＋工芸・美術＝建築文化、の域に踏み込めるまでの学
研鑽・研修を継続し、客観的評価基準の確立を図りたい。
際的に幅の広い且つ奥の深い教育機関をめざしたい。
なお本校に期待し入学する学生の満足度を高めるため全教科にわたる学生
アンケートの実施・検証システムを整備・確立して行きたい。
最終更新日付22

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

3-17 （1/1）

3-17

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-17-23 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか明確になっている。

各教科とも教科ごとに成績の評価・認定については明文化し、認定会議などを時間をかけて実施している。

補講・追認基準の設定

各教科成績評価表
学生要覧

3-17-24 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか単位互換に関する基準はあるが全ての高等教育機関に対応しているわけではなく、ケース
バイケースで対応している。

当該教育機関のカリキュラ
ム・教科内容を個別に調査し教務担当教員により個別に認定している。

明確な基準の作成

教務内規
各教科成績評価表
学生要覧

点検中項目総括
成績評価・単位認定は学校においては重要な事柄であるので、明確な基準が必要である。本校でもそれらの基準は明確であるが、補講・追認制度を採用しており、運用上どこまで許容するかが問題点である。卒業が資格試験受験の要件とされていることなどからも明確な基準運用が必要と認識している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「二級建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」など独自の資格取得システム、「放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業資格」

最終更新日付23

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-18 （1/1）

3-18

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-18-25 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか

明確に定めている。

本校のカリキュラムは「資格取 ・目標とする資格の選別得」を大きな柱として構成して ・「人間力」「社会人基礎力」のいる。
養成

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

3-18-26 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているか目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっている。

建築科においては、資格取得が教育目標の柱であるのでサポートできる教育内容をコンセプトにカリキュラムを構築している。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

点検中項目総括
本校は、他校にない「新しい教育のカタチ」として「資格取得」を大きな柱としてカリキュラムを構成してきた。その結果は二級・木造建築士の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらに合格率を向上させより完璧なシステムの構築を図りたい。また、本年より一級建築士の最短・最年尐合格を目指す建築学科（4 年制）が開設され尐人数制のクラス編成で建築界のリーダー育成を目指したい。

目標資格の優先順位
合格率の向上落伍者の防止特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年尐合格を目指す）の新設。

最終更新日付24

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

資格取得について二級・木造建築士などの日本一の合格者数及び高い合格率などの成果からも判るように一定の評価を得ている。今後はインテリアプランナー、イ
ンテリア設計士、建築施工管理技士などを中心に今後はさらなる資格取得
率の向上を目指して新たな手法を検討していく。同時に限られた時間にどの資格を取得するのか、資格の優先順位を検討し、選別する必要性がある。

社会的基礎力などについて
昨年度の反省を踏まえ、「一般教養」「キャリア教育」「人間力」「社会人基礎力」について特に検討を加え、新しい体制・内容とした。資格取得と比較すると現状としては、社会人としての基礎知識や一般的なマナーや常識などの点でいまだ十分とはいえない。取得した資格をキャリアの中で十分活用する為にも今後は社会人基礎力の養成に一層努めたい。

最終更新日付25

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-19 （1/1）

4-19

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-19-1 就職率(卒業者
就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

就職対象学生が４年生に集約化された事で就職指導の効率化が図られている。

学生の資格取得内容により、就職指導の方法・重点指導・活動開始時期を明確に区分している。

秋以降の求人をどれだけ確保できるかが就職利率向上のポイントとなる。

学校案内パンフレッ
ト・求人票・学生カルテ・採用内定通知・企業カルテ

4-19-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

月次毎の就職内定状況を把握、記録チェックし、学内定例会議にて公表し意識の高揚を図っている。

就職内定者の内定通知書の写し・企業への内定御礼状の送付の記録を残し把握している。

学生独自で就職活動を行っているケースでのアドバイス
不足進捗状況の把握が遅れがちになることがある。

進路決定一覧表
内定通知書の写し

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は建築学科の大学校で、就職先についても対象が「建築業界」に限定
本校の理念は、開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」であされる為、学生にとっても就職指導担当者にとっても大きなメリットであり、 り、本校の教育システム＝就職内定というラインが確立され大きな特徴とな
就職率の向上も図りやすい。
っている。

最終更新日付26

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

4-20 （1/1）

4-20

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-20-3 資格取得率の向上が図られているか

常に資格取得率の向上を目指している。

本校のカリキュラムは「資格取得」を大きな柱としてを構成しており、常に資格取得率の向上を目指している。

資格取得意欲の維持・向上
指導教員の確保

資格取得成果表
アンケート
学校案内パンフレット
ホームページ

4-20-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか把握している。

同上

資格取得者数とその推移に関する情報のさらなる評価と分析、及び有効な活用。

資格取得成果表
アンケート
学校案内パンフレット
ホームページ

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育方針は、「資格取得」を大きな柱としている。その結果は各種資専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
格の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさら 放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
なる資格取得率の向上を目指して慢心せず、新たな手法を検討していく。

最終更新日付27

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-21 （1/1）

4-21

退学率の低減が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

4-21-5 退学率の低減が図られているか

本年度は特に 1 年次の退学者 退学率の低減は、本校教務の大が前年度 52.5％減尐した。低減 きな目標の 1 つである。
するように企図しているが経学習意欲の低下、経済的理由、済的理由、健康上の理由など止学力不足などの理由が多い。
むを得ない場合も増えている。

4-21-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか明確に把握している。

ウ

課題と解決方向

学力不足者への対応
・ カリキュラムの改定
・ 補講の充実・ 初期教育の充実

エイの参照資料等

入退学者数値（表）入退学者数値（表）

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学生の基礎学力・意欲に差が大きく、退学率を低減する事は容易ではない。 ・クラス担任制の導入・クラス別研修旅行、個人面談などを実施し、学習意
また、退学はしないものの、長期欠席、欠席過多の者を含めれば退学予備軍
欲の維持向上およびメンタルケアに配慮している。
は尐なくはない。それらの者達を含め、学習に意欲を持たせる仕組み作りが必要である。又,近年は経済的理由、健康上の理由など止むを得ない場合も増えておりそれらの対策も検討する必要がある。
最終更新日付28

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-22 （1/1）

4-22

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-22-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

卒業生ならびに在校生の社会的活躍をある程度把握している。

卒業生については校友会を通じて把握している。また在校生は教務部を通じて把握している。

卒業生については、本人から 学校案内パンフレットの申告がないと把握できない。 就職先一覧
校友会のさらなる充実を図り 校友会誌
たい。

4-22-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか

1 級建築士合格者表彰

平成 18 年度より卒業生に対して 1 級建築士合格者表彰を行っている。

毎年、20 名前後の卒業生を表彰しているが、さらに多くの合格者を輩出するサポート体制を確立したい。

学校案内パンフレット

4-22-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか

2 級建築士合格者数全国一位
インテリアプランナー合格者
全国一位

在校生の 2 級建築士合格者は毎年、全国一位である。
在学中、インテリアプランナーの合格者を表彰している。

資格取得においては全国でトップクラスであるが、コンペでの目立った評価はあまり無い。

学校案内パンフレット

4-22-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

特になし

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、これまで資格取得に力をいれてきており、2 級建築士ならびにイ 校友会による卒業生の情報交換
ンテリアプランナーにおいては全国一の実績を残してきた。今後は、卒業生 在学中の 2 級建築士合格者全国一に対する１級建築士取得のためのサポート体制をより充実していきたい。ま 在学中のインテリアプランナー合格者全国一た、ゼミを立ち上げ卒業作品のレベルをあげ、コンペ等の入選を目指したい。

最終更新日付29

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

基準５ 学生支援
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「学生支援」と一言で言っても大変抽象的で支援の幅が広く、何をすべきか特定できないが優先順位をつけて対応していかなければならない。
学生並びに保護者が希望するもの・求めるもの総てに学校として対応できる
ものではないが、地道に一つ一つ根気よく対応していくことが必要かと考える。
又、内容によっては、それを実行すべきか否かも充分検討していかなければならないと考える。

奨学金の利用者が最近では急激に増加し、入学生の７割相当が、日本学生支
援機構・KASD 奨学金（借入）を利用している。
この現象は普通で当たり前なのか、又は異常な現象なのかは判断できない。
最近は日本学生支援機構の利用希望者が増加しているが、提出書類の記入要領が極めて複雑化しており、学生並びに保護者も充分理解できていないケースが多いため、書類不備が大変多い。
その為に学校事務の負担が大きく煩雑である。
支援機構がもっと合理化を図るべきと考える。

現在最も大きな問題として考えられるのは、お金（授業料並びに生活費等）
に関することが一番ではなかろうか。

本校の特色は、夢と希望を持って将来の建築士を目指して入学してくる学生たちの夢が叶えられるよう、最大限の指導と協力をおしまないこと。

日本の教育環境は 20 年～30 年前に比べて金銭的な面で大変厳しくなっており、お金が無いとまともな教育を受けることが出来ない社会になってしまったと言っても過言では無いと考えられる。

特色のある本校独自の教育ｼｽﾃﾑで、日本一の資格合格実績を挙げている学校である。
経済的に厳しくとも、本当に頑張る学生には協力を惜しまない体制が出来て本校ではお金の問題に関しては、出来る限りのバックアップ体制を造りあげ、 いる。
入学してくる学生ならびに保護者が安心して学べる環境造りに注力している。
あらゆる「奨学金」の情報を流し、又本校独自の奨学金制度（KASD 奨学金）を設けて、利用しやすい環境を作り上げた。
毎年の利用希望者は増加傾向にあり、今では入学生並びに在校生の 6 割～7割の学生が「奨学金」を利用している。
このために学校は多大な事務負担が発生していることを教職員全員が認識しなければならない。
最終更新日付30

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-23 （1/1）

5-23

就職に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

5-23-1 就職相談室の設置など就職支援に関する体制は整備されているか

進路指導室を設置し、常勤・専任のベテランを４名配置しフルタイムで学生及び企業対応している。

学内の中心部に進路指導室を設け、一元管理を行っている。

5-23-2 就職に関する説明会を実施しているか

企業の求人スケジュールに合
わせ、就職意識の向上、業界の企業研究、会社説明会、企業訪問のルールの説明会を実施している。
業界・企業研究の他、就職求人サイト、企業のホームページ
からのエントリーや電話での資料請求のやり方を個別指導している。
自己分析、応募企業の確実、
エントリーシート添削、面接対策、ポートフォリオの作成指導を必要に応じて実施している。

10 月・11 月・12 月・１月・2月・3 月 と年６回 説明会実施

5-23-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか

5-23-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているかウ

課題と解決方向

社会人基礎力を身につける為のキャリア教育のカリキュ
ラム化を充実する。

特になし

エイの参照資料等

ホームページ・学校案内・
パンフレット

説明会告知文書
説明会レジュメ

進路指導案内に談話ブースを設け、9：00～18：00 フルタイ
ム対応している。

授業の時間割がタイトな為、 企業案内ファイル
個別相談が一時期に集中し細 学生カルテ
かい対応ができない時がある。

申告書、履歴書、エントリーシ
ート記入例、御礼状の書き方の見本類を設置している。

公務員受験のための一般常 就職申告書
識、時事問題の底上げが課題。 参考本
学校指定の履歴書

点検中項目総括
大手上場企業から地場優良企業まで「建設分野」に特定した就職指導体制は確立されており、学生の指向や特性に合わせた指導のポイントは進路指導室で把握し管理されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資格取得を優先させる為、「就職ガイダンス」の開催時期が遅くなり、学生の就職活動開始も遅れ、早期就職活動への誘導が重要なポイントとなる。

最終更新日付31

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

5-24 （1/1）

5-24

学生相談に関する体制は整備されているか
点検小項目

5-24-5 学生相談室の設置など学生相談に関する体制は整備されているか

5-24-6 学生からの相談に応じる専任カウンセ
ラーがいるか5-24-7 留学生に対する学生相談体制は整備さ
れているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

基本的には、クラス担任が相談を受けているが、学生課、進路指導室でも随時相談を受けている。また特殊な事情の場合は副校長、校長が面談することも多い。
専任カウンセラーはいない。

学生の求めに応じ、随時相談を受けている。事情により保護者との面談が必要な場合は、校長が面談を行っている。

今日まで留学生の受け入れ実
績はない。

今日まで留学生の受け入れ実績はないが、外国籍の日本居住学生を受け入れる事例があり、個別に対応しており、資格取
得・就職まで順調に成果を挙げた。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生数が急増してきたことから、専任のスタッフの配置が必要となってきている。

専任カウンセラーはいないが、特に、うつ・精神的に必要なベ テ ラ ン の 進 路 指 導 専 任 職 員 場合は、保護者と連携し、地元（女性）が状況に応じ対応して 保健所の専任カウンセラーをいる。
紹介、相談している。

点検中項目総括
進路、経済的理由、学業、友人関係等相談内容は様々であるが一次的に相談する窓口と専任スタッフの配置を検討する必要がある。

今後の留学生が入学する場
合は、資格取得要件の課題も考えられ、今後、検討して行きたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の３０％近くが女子であり、教員は全員男子であるので相談員の人選にも留意する必要がある。

最終更新日付32

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

5-25 （1/1）

5-25

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-25-8 奨学金制度は整備されているか

ＫＡＳＤ奨学金制度・日本学生支援機構・日本政策金融公庫等の案内が徹底できている。

学校案内・募集要項等にも明記されており、希望者はいつでも相談できる体制にある。

現状フル稼働していると言っ 学校案内ても過言ではない状況にある。 募集要項
KASD 奨学金取扱い要領（詳細説明書）5-25-9 学費の分納制度はあるか

学生個々の事情に応じて、個別対応をしている。出来る限り希
望にそうよう対応に努力している。

あらゆるケースが想定されるが、対応に間違いと不満が生じないように全て責任者が相談に乗っている。

条件どおり納入できない家
庭・学生が毎年増加しているので、今後の大きな問題として検討していく必要あり。

点検中項目総括
5-23 で説明したとおり、対応策として各種奨学金制度に関する概要説明書類を整備し、利用希望者が簡単に理解できる内容で、申し込みも比較的簡単に出来るようになっている。

学費分割延納折衝記録並
びに残高管理表
分割延納依頼書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
最大の問題は、金融機関の審査で承認されない件数が毎年増加傾向にあること。奨学金の借入を希望しても、保護者が他の金融機関の取引で問題を抱えているケースが多発していること。このような場合は学校としてはどうしょうもない。

最終更新日付33

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-26 （1/1）

5-26

学生の健康管理を担う組織体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-26-10 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか

毎年春から秋にかけて各学年毎に全学生を対象に実施しているので、特に問題の無い体制ができている。

毎年同時期に全学生を対象に
定期健康診断を実施している。

授業の合間を縫って実施するので、ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整が難しい
こと。

5-26-11 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

市内の総合病院と提携して指導を頂いている。又、学生たちの相談にも対応している。

病院は園部町にあり、学校から歩いて 10 分ほどの所にあり、事故があっても即対応できるので問題ない。

今後は学内に専門家を配置していきたい。

エイの参照資料等

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全学生を対象に毎年１回の定期健診を実施しており、異状が発見された場合 市内の総合病院と提携して、学生の健康管理に日ごろから気配りをしているは個別対応でﾌｵﾛｰされている。
こと。
又、就職活動においてはその結果で「健康診断証明書」を適宜発行している。
定期健診が都合で受けられなかった場合は、個別で民間の病院で健診を受けさせている。
最終更新日付34

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-27 （1/1）

5-27

課外活動に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

5-27-12 スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体制は整備されているか

ア

考え方・方針・目標

・体育系、文化系とも校内外に定期的に活動できる施設がある。
・自治会より予算がでる。

イ

現状・具体的な取組等

・体育系は園部町内の体育施設を定期的に使用できる。
・文化系は本校内、姉妹校の施設を利用。

点検中項目総括①体育系、文化系とも活動する学生数の全校生徒に占める割合が尐ない。
②成果がでなくなっている、でていない。

ウ

課題と解決方向・活動人数が尐ない
・成果が低迷している・クラブ顧問は自発的協力に学校が支援する。

エイの参照資料等

・自治会会則 15～20 条
・課外活動指導記録
・復命書
・体育施設使用料表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①資格対策、アルバイト学生、遠距離通学者が多いのも一因ではないか。
②体育系は対外試合出場等の成果を問う機会があり、過去には全国大会出場、各種大会優勝、上位入賞の実績を残しているが、文化系は現在のところ、まだ、至っていない。体育系も、今は、関西専門学校体育連盟の大会には出場していない。
最終更新日付35

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

5-28 （1/1）

5-28

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-28-13 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているかア

考え方・方針・目標

校内に「教育支援センター」を設置し、学生寮の管理、民間
アパート紹介などを行っている。

イ

現状・具体的な取組等

学生寮 14 棟（640 室）を確保している。

点検中項目総括
本校は、遠隔地出身者が多く約５０％の学生が園部周辺の宿舎に入居している（約 1000 人）。計画的に学生寮を増設する一方、地元のアパート業者と連携協力しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている。

ウ

課題と解決方向

特になし

エイの参照資料等

学生用宿舎案内特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」出来るようにになった。また、2 級建築士受験に集中できるように「短期（8 ヶ月）学生寮の利用」も奨学制度として可能となった。

最終更新日付36

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

5-29 （1/1）

5-29

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

5-29-14 保護者と適切に連携しているかア

考え方・方針・目標

担任が必要に応じて対応している。
特に事情がある場合は校長面談を行っているイ

現状・具体的な取組等

毎月の出席状況と保護者に通知している。
必要に応じ担任、校長面談を随時行っている。

点検中項目総括
保護者との連携は、重要であると認識している。欠席が多いなどの問題のある学生に特に必要である。保護者の中には勤務の都合上連絡が取れない場合もあるが、保護者の状況に合わせて対応する必要がある。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

今後も継続して連携を続けていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
僅尐であるが、精神的疾患を伴う学生には、特に保護者との連携を強化し、学内のカウンセリング体制を設置する必要がある。

最終更新日付37

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

5-30 （1/1）

5-30

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-30-15 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか

卒業生（校友会員）に対して、校友会報・学校案内等、年３回の発信・発送を行っている。

校友会組織は確立済みである。

同窓会・校友会総会の定期開催を検討中である。

5-30-16 卒業生をフォローアップする体制が整備されているか

卒業生の再就職相談や支援を
現役生同様に対応している。

卒業生就職相談件数と内定実
績数の記録を残している。

卒業後の一級建築士合格に 校友会ホームページ
向けてのサポート体制の確立。 校友会報誌

点検中項目総括
卒業生の再就職支援についてのフォローアップ体制はあるが、同窓会の実
施や校友会総会開催等組織活動の活性化及び強化が現状の課題。

校友会ホームページ
校友会報誌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生が全国広範囲に在住していることや、就職や転勤で住所変更が多い
こともあり、名簿の整理が遅れていることが校友会総会や同窓会の開催しにくい要因である。

最終更新日付38

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

基準６ 教育環境
点検大項目総括
学校の施設・設備は十分に整備されており、メンテナンスも行き届いており、来校者から評価を頂いている。
学外実習、インターンシップ、海外研修等は、本物の建築物に触れる貴重な機会であり、重要な実習と位置付けている。 特別講義の時間を設けており、特に必要な場合は、製図実習など実習科目の時間を活用するなどして拡大充実に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育理念が「企業が求める即戦力としての人材育成」であり、実学・実習教育に力点を置いた専門教育を行っている。 そのため施設、設備については年次計画をたて、更新、拡張、整備を順次行っている。
特に実習用の設備として、製図机は２００台、CAD２００台、測量専用実習地約１０００平米、家屋の軸組み実物、材料実験室の他、各種試験会場が本校となっているため、A２版の製図版で８００人が同時に受験できる大階
段教室、パワーポイントで製図の添削指導ができる大型スクリーンに６２００ルーメンの解像度を誇るカメラと映写システム、放送大学科目受講のため
多チャンネル仕様のハイパービジュアルルーム等を積極的に導入している。
また、図書館と自習室を別々に設け、夜９時まで開けている。
学生用専用駐車場は２５０台収容できる。
学外実習も、企業実習科目として定期的に行っている。 海外研修は、毎
年ヨーロッパへ、全学生が任意に参加できる体制で実施している。
防災に対する体制は、現在のところ出来ておらず、消防訓練をはじめ、早急に整備する必要がある。

最終更新日付39

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

6-31 （1/1）

6-31

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

6-31-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

よく整備されている。
甲子園球場 16 個分の敷地

6-31-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備されているか

適宜メンテナンスを行っている。

6-31-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

計画的に施設・設備の更新を行ってきた。

イ

現状・具体的な取組等

・全学生に専用の実習スペースを確保している。
・食堂、売店の設置
・学生寮の設置
・グランド
定期的に点検を行い、施設・設
備のメンテナンス・修繕を行っている。

開校以来年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進めてきた。

点検中項目総括
毎朝の業者による清掃、終業時の学生による清掃など、学内環境は綺麗に保全されている。
計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

ウ

課題と解決方向

平成 23 年度に大学設置に向けて図書館、体育館を設立する予定である。

エイの参照資料等

校内図面

特になし

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の整理・整頓、終業時の清掃がよく行われているが本校の特徴である。
平成 24 年度の京都美術工芸大学（仮称）、平成 25 年度の京都建築大学院大学（仮称）設置に向けて図書館ならびに体育館の設置を準備している。京都
美術工芸大学は平成 22 年 3 月に設置申請が受理されたので平成 23 年度中に着工する予定である。
最終更新日付40

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

6-32 （1/1）

6-32

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-32-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

学外実習はｸﾗｽ単位で単位化して実施 (1 年は必修)
海外研修は全学生対象に任意参加で実施。ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは現在実施していない。
（平成 24 年度から実施予定）学外実習、研修等は学生の参加意欲も高く、学習の動機付けとしての効果も高い。建築学科は別途各学年で実施している。

研修をカリキュラムの一部として組込み、早期に調整出来る体制を構築する。建築学科では4 年次にインターンシップを実施予定である。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

6-32-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているか

学生のアンケートによって実計画段階での稟議、全員のアン
績・教育効果を確認している。 ケート、担任毎の報告書により把握に努めている。

検証と反省点から次年度にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、成果をさらに向上させる必要がある。さらに学生の興味に合った見学先の選択が課題。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

点検中項目総括
学外実習、インターンシップ、海外研修等は生の建築に触れる重要な機会であり、貴重な実習と位置付けている。講義時間・引率教員などの都合でなかなか実施できていないのが実情であるが、製図実習など実習の時間を利用するなどして拡大に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年 3 月にヨーロッパ研修旅行（自由参加：1～4 年）
毎年５月に 1 泊 2 日で研修旅行（全員参加：1 年）建築科・建築学科
５月に 1 泊 2 日で研修旅行（全員参加：２年）建築学科

最終更新日付41

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

6-33 （1/2）

6-33

防災に対する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-33-6 防災に対する体制は整備されているか

・自衛消防組織等を編成しているが、防災訓練の定期的な実施はしていない
・消防用設備等の定期点検の実施

・自衛消防隊の編成表の作成と、 ・防災訓練の定期的な実施と、 ・消防計画作成届出書
各室への掲示教職員への役割分担の周知・消防用設備等点検結果報・消防用設備等の点検を定期的徹底
告書に業者に実施を依頼している・災害時における具体的行動のマニュアルの整備

6-33-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか・エレベータの定期点検の実
施・授業終了時の担当者による点検

・エレベータの点検を定期的に業者に実施を依頼している・実習室の点検担当者の決定・収納庫等の転倒防止対策の・実施、各種備品の点検
・自販機の転倒防止対策の実施

6-33-8 実習時等の事故防止の体制は十分か・実習時の助手の配備・実習時に、担当教員以外に助手を配備している・危険を伴う実習器具について
は、教員又は助手が操作をしている
・実習器具の利用時の操作方法についての詳細説明

・収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の点検・各種保険に加入している・通学時の事故については、各 ・専修学校各種学校学生生
自で任意の保険に加入を依
徒災害傷害保険 加入証
頼している
・海外旅行傷害保険 保険
証
・自動車保険証

6-33-9 万が一の災害が ・学内の事故等に備えて、専修起きた場合に備えた保学校各種学校学生生徒災害
険等の処置は十分なも傷害保険に加入のとなっているか・研修旅行時には、旅行傷害保険に加入
・スクールバス乗車時には、自動車保険加入42

・エレベータ点検報告書

6-33 （2/2）
点検小項目
6-33-10 防災訓練を実施しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

・定期的な防災訓練について
は、実施をしていない

ウ

課題と解決方向・防災訓練実施要領の作成と実
施

点検中項目総括
自衛消防組織等を編成しているが、定期的な防災訓練の実施は行なっていな
い。
図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底が必要。
消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

エイの参照資料等

・消防計画作成届出書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付43

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

米田

正明

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括
本校の学生募集活動は、適正に行われており、教育成果は正確に伝えられている。学生募集のための企画広報課があり、常時活動を行っている。
募集活動としては以下のとおりである。
１．学校案内、ホームページ等媒体物の企画・作成
２．インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等による広報活動
３．高校訪問、会場ガイダンス、校内ガイダンスの実施
４．体験入学会、学校説明会等の実施

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．過去 5 年の学生の募集状況は安定しており、ほぼ定員を満たしていた。
しかし、18 歳人口の減尐、高校生の理系離れ、建築業界の不況等により、
平成 21 年度は入学者が減尐傾向にあり、今後は高度専門課程の建築学科と合わせ定員の見直しをする必要がある。
入学者数の推移（定員 560 名）→平成 23 年度（定員 400 名）
平成 17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

722 名
632 名
589 名
576 名
453 名
369 名

本校は、在学中に 2 級建築士、インテリアプランナーを取得し（3 年制）、
校名変更
放送大学との連携協力により、学士号を取得し（4 年制）就職活動できる点
建築学科申請を他校にない特徴として広報活動を行っている。
建築科（定員 560 名）建築学科（定員 20 名）
本校の学生募集状況はやや減尐傾向にあり、平成 22 年 4 月現在では、在校
建築科（定員 560 名）建築学科（定員 20 名）
生 1,665 名（1 年生 375 名、2 年生 434 名、3 年生 465 名、4 年生 391 名）であった（昨年比-233）となり、約 14％減であった。今後は、18 歳人口の ２．今後の学生募集の見通しについては厳しいと思われる。建築学科を新たに新設募集をしたところ反響があり、定員 20 名に対し 1.8 の倍率が出た。
減尐、専門学校離れ、建築希望者の減尐などが予想されさらに予断を許さな
今後は、建築学科の比重を高める必要から募集定員の見直しを行う必要がい。
ある。平成 22 年度は現状維持であるが、平成 23 年度募集からは定員 580
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられている。特に、全国一名→400 名（建築科 360 名、建築学科 80 名）に変更した。また、AO 入試の 2 級建築士・木造建築合格者数は学校案内パンフレットやホームページへを導入し、優秀な学生募集の安定を図りたい。
の掲載をしている。また卒業生の 1 級建築士の合格者や社会における活躍に
３．学生募集の企画・広報課は、姉妹校の京都伝統工芸大学校と今まで以上
ついても校友会（同窓会）を通じて確認し同様に公開している。
に連携協力し、新聞広告や高校訪問など合理化し経費節減と効率化を図り
入学選考は、募集要項に基づき適正かつ公平に行われており、学納金も妥たい。また、平成 22 年度から「企画・広報課」は「進学サポート室」と名当なものとなっている。
称を変更し、学生募集だけでなく、入学した後の学生サポートまで一貫して行うこととした。平成 24 年度には、京都美術工芸大学（仮称）の開校を
広報費は本校の支出の約 30％を占めており、今後見直しが必要である。
認可申請中であり、グループ校として共存共栄を図りたい。

最終更新日付44

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-34 （1/1）

7-34

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-34-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

適性に行われている。

広報活動については、事務局内に企画・広報課が組織されており、真実性、明瞭性、公平性が保たれている。

建築学科の出願開始時期は、 学校案内等の印刷物
11 月とした。今年度、AO 入試 アンケート調査の導入したが、今後出願開始時期を検討したい。

7-34-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか

分かり易いものとなっている。

広報媒体物ならびにホームページは、体験入学会や入試時にアンケートを行い、毎年見なおしを行っている。

年に数回、広報会議を開き見直しを行っている。保護者対象
説明会を行っている。

7-34-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか

対応する体制がある。

初めての相談の内容・回答の メール相談対応記録
記録のみであり、今後は日時、 体験入学会アンケート記
回答者等の記入を含め整備す 録る必要がある。

7-34-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

やや減尐したフリーダイヤルやメールによる問い合わせ窓口がある。
体験入学会にアンケートを実施している。電話サポートを開始した。
建築学科は独自の特徴を強調し、ほぼ定員を満たしたが、建築科はやや減尐した。

点検中項目総括
現在の募集活動に特に問題ないと思われるが、それ以上に建築希望者が減尐しているので、更なる努力が必要である。過去 5 年の入学者数も平均して定員を満たしていたが減尐傾向にある。学校案内等の印刷物、Web、TV、新聞、ガイダンス、体験入学会、高校訪問等の実施など募集活動は適性に行われている。現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、今後 AO 入試に力を入れたい。

18 歳人口の減尐、専門学校離れ、建築希望者の減尐などから、年々減尐傾向にある。対策が必要である。

入学者数の推移表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．全国一の 2 級建築士合格、木造建築士合格者数（17 年連続）。
２．在学中に建築士の資格と学士(放送大学)を取得し、高い就職率（95％）
を誇る。さらにインテリアプランナーの資格もサポートしている。
３．平成 21 年度より、最短で 1 級建築士を目指す「建築学科」を募集したところ、倍率 1.8 の反響があった（平成 22 年度 1.5 倍）。

最終更新日付

45

学校案内等の印刷物
アンケート調査
保護者アンケート「感謝」

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-35 （1/1）

7-35

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

7-35-5 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか
7-35-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

ア

考え方・方針・目標

正確に伝えられている。

認識している。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

進路指導室があり就職実績の在校生、卒業生の活動等を取推移データがある。また交友会 材、アンケート等行い把握し、事務局を設置しており、卒業生 広告媒体、Web で紹介していの活躍、資格取得データがある。 る。今後、交友会組織をさらに充実させたい。
体験入学者、入学者、非入学者
７年前に第三者による入学アンケートを実施し、卒業生の 者・非入学者アンケート調査を実績の貢献度を把握している。
実施したが、定期的に行う必要がある。

点検中項目総括
学生募集において、就職実績、資格取得実績、卒業生の活動等の教育成果
は、進路指導室と企画広報課との連携によりほぼ正確に把握され伝えられている。貢献度については、体験入学、入試等のアンケートにより把握しているが、今後は非入学者についても定期的な第三者評価も必要であると思われる。また、卒業生の交友会の充実をさらに図っていきたい。

エイの参照資料等

就職、資格取得、卒業生の実績推移データ
資格取得・就職速報

体験入学、入学者アンケー
ト調査
入学者・非入学者アンケー
ト調査報告（第三者）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．進路指導室、交友会事務局を設置し就職、資格取得、卒業生の実績について把握分析している。
２．第三者による「入学者・非入学者アンケート調査」を７年前に行っている。

最終更新日付46

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-36 （1/1）

7-36

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

7-36-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

適性かつ公平に行われている。

募集要項に記載している選考
基準を守って、試験や審査を実施している。

7-36-8 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

正確に把握している。

学科別の合格率・辞退率、入学者推移と傾向を示すデータがある。

点検中項目総括
入試選考は、募集要項に基づき適性かつ公平に行われている。入学辞退者のほとんどが経済的な理由によるもので今後対策が必要である。現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、AO 入試
については平成 23 年度募集から導入した。また、今後、受験者数の減尐が予想されており、定員の見なおしを行った（580 名→400 名）。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

現在、指定校推薦、学校推薦、 募集要項
一般入試、リカレント入試を実 選考基準施しているが、AO 入試については平成 23 年度募集から導入した。
今後、受験者数の減尐が予想 入学者データ推移
されており、定員の見なおしを 合格率・辞退率推移データする必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．建築科の合格率は高く、ほぼ 100％である。また辞退率は約 5％であり、ほとんどが経済的理由（奨学金利用不可）による。
２．建築学科は学科試験（数学、物理、論作文）を実施しており、1.5 倍の倍率となった。不合格者のほとんどは建築科に入学した。

最終更新日付47

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-37 （1/1）

7-37

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標

7-37-9 学納金は、教育
内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか
7-37-10 入学辞退者に対する授業料等の返還について適正に処理されているか妥当なものとなっている。

7-37-11 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

正確に把握している。

適正に処理している。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

本年度も学費は上げていない。
今後、施設の充実のため学費 募集要項
本校は 4 年間で放送大学の学費、 を見なおしをする必要がある。 KASD 奨学金規程
資格取得講座費等含み 452 万円。 また、多くの人が利用しやすい
建築系他大学の 590 万に比較し 奨学金制度の見なおしも必要
138 万円安い。
である。
入学金（１０万円）を除いて、特に問題なし。
振込依頼書
全額返金している。

学納金推移を学科毎に管理し、建築学科は建築科よりも 10
他校水準を把握している。
万円程高いが、他大学に比較してもまだ安い。今後、再検討が必要である。

点検中項目総括
開校以来、学費は上げていない。本校は 4 年間で放送大学の学費、資格取得講座費等含みで 452 万円。建築系他大学の 590 万に比較し 138 万円も安く妥当といえる。しかし、今後、施設、教育内容の充実に伴い学費の見なおしをする必要がある。また、多くの人が利用しやすい奨学金制度の検討も必要
である。

募集要項
KASD 奨学金規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．開校以来、学費を上げていない（20 年間）。
２．建築系の大学と比較して 4 年間で 138 万円安い。
３．KASD 奨学金制度がある。
４．毎年、施設、教育の充実を図っているが学費を上げていない。

最終更新日付48

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準８ 財務
点検大項目総括
本法人は 1990 年に京都府知事より京都国際建築技術専門学校開設の認可をうけ 1991 年に開校した。学生数の増加とともに施設を拡張し、2007 年には、＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。また同時に、財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学
校と校名変更した。
本法人の資産の総額は順調に推移しており、
2007 年 3 月
95 億 6008 万 6003 円
2008 年 3 月 104 億 7701 万 4234 円
2009 年 3 月 114 億 3905 万 2294 円
2010 年 3 月 122 億 8416 万 2367 円
2011 年 3 月 125 億 0351 万 2874 円

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．株式投資による資産運用は行っていない。
２．施設はすべて本校の所有物である（3 号館を除く）。
３．借入金はほとんどない。
４．2007 年 3 月に京都伝統工芸大学校を（財団法人）京都伝統工芸産業支援センターから移管された。一部資産は移管されたが教育に関する資産がそのままになっている。今後、補正移管する必要がある。
５．大学設置には 10 億から 12 億円の予算が必要である。現在、13 億 6600万円の予算が確保されており、次年度には、さらに約 6 億円の増益が見込まれている。

である。
尚、2007 年 3 月に財団法人京都伝統工芸産業支援センターから二本松学院に移転された財産は、固定資産（什器備品）として 7952 万 7443 円ほどであった。
これまで、本法人の資産は堅実に教育施設充実に充ててきた。今後、18 歳
人口の低下、専門学校への進学減尐等が予想されることから、学生数の確保、経費節約を徹底していきたい。また、財務、物品管理についても徹底するために平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。

最終更新日付49

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-38 （1/1）

8-38

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-38-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

安定しているといえる

財務基盤の安定を示す各経営
データがある。不要な財産等の処分を行った。

学生募集を充実させる。
学費を見直す。

中長期計画書
収支計算書、消費収支計算書

8-38-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

ある程度把握している

会計事務所に委託指導を受けている。本年度より監査法人の指導を受けている。

経理規程ならびに財務に係る諸規程を改定・追加した。

最近 3 年間の学校別資金収支計算書、消費収支計算書、学校法人等基本調査、財産目録、関係法人一覧、経理規程

点検中項目総括
本校の法人財務はは中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事
務所ならびに法人監査事務所から指導を受けており改善が進んでいる。法人
事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付50

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-39 （1/1）

8-39

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

8-39-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっているか
8-39-4 予算は計画に従って妥当に執行されているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

有効かつ妥当なものである

予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向けたものである。大学設置申請に伴い 5 年間の予算計画を作成。

執行されている

適切な予算配分である。

点検中項目総括
予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。予算・収支計算書は会計事務所に委託しており財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。今後、学費の見直しや年々増加する広報費を中心に調整する必要がある。

ウ

課題と解決方向

特になし

広報費が年々増加傾向にあり、調整する必要がある。

エイの参照資料等

中長期計画書最近 3 年間の学校別資金収支計算書、消費収支計算書、学校法人等基本調査、財産目録、関係法人一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付51

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-40 （1/1）

8-40

財務について会計監査が適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

8-40-5 財務について会
計監査が適正におこなわれているか

会計監査が行われている。
法人監査事務所による監査が行われている。

監査法人による監査が行われている。

8-40-6 会計監査を受ける側・実施する側の責
任体制、監査の実施ス
ケジュールは妥当なも
のか

妥当である

のべ 59.5 日／年の監査法人（外部専門機関）により監査が行われている。

点検中項目総括
財務について会計監査が外部専門機関により毎月 1 回行われており適正といえる。監査法人（外部専門機関）により、のべ 59.5 日／年の監査が行われているが、内部監査も今後充実させていく必要がある。

ウ

課題と解決方向

監査法人による指導を受けているが、内部監査の充実が望
まれる。

特になし

エ

イの参照資料等

監査法人の監査時意見書
会計士または監事略歴、専
任理由

監査実施スケジュール

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付52

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-41 （1/1）

8-41

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-41-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

法人ホームページ上で財務の情報公開を行っている。

財務書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等）がある。

ホームページ上で情報公開を行っている。

法人ホームページ
学校別資金収支予算書
学校別消費収支予算書
学校法人等基本調査

8-41-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか

法人ホームページ上で財務の情報公開を行っている。

ホームページ上の情報公開を行っている。また、情報公開は求めに応じ学内閲覧も可能である。

現在、財務、事業計画、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、項目の追加・充実が必要である。

法人ホームページ
情報公開規程点検中項目総括
財務情報公開については、平成 22 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、財務、事業計画、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、項目の追加・充実が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付53

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括
本校は、平成２年に寄付行為により学校法人二本松学院を設立し京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受け平成 3 年に開校した。以下法令にかかわる事柄を列挙した。
平成 5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土交通省認可）
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）
財団法人京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
8 年 都市工学科設置届提出（京都府認可）
9 年 都市工学科開設
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に認定（府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）
設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名を変更、建築学科設置届出に伴い都市工学科廃止／京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄付行為の変更、京都府認可、国土交通
省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）
20 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）新設申請（京都府認可、国土交通省認可）
22 年 京都美術工芸大学（仮称）設置認可申請中（文科省受理）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、現在、高度専門課程（4 年制）の建築学科の申請を行い、学生募集（定員 20 名）を行った。それに伴い建築科では都市工学科を廃止し、定員を 560 名とした。今後は、建築学科の増員や編入などに伴う定員の見直しや授業時間数の見直しなど行いより社会のニーズに対応するために学則変更を検討している。また、平成 23 年度の募集においては、建築学科の募集定員を 40 名に増員すると共に、建築科の募集定員を 360 名とした。
京都伝統工芸大学校では、入学前に、大学等で履修した単位科目を履修認定し、本校の成績票に記載している。入学後に、放送大学で履修した科
目単位を履修認定し、本科の成績票に表記している。本校でも同様のことが可能となるよう調整中である。
また、本法人は平成 24 年度に「（仮称）京都美術工芸大学」の新設を準備しており、本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、1 条項の学校法人として整備を整えた。平成 22 年度に設置認可申請を文部科学省に行い受理（3 月）されたところである。
現在、大学（設置認可申請中）を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかり、カリキュラムにおいても一層コラボレーションを図れる環境を整備しているところである。その一環として、平成 22 年度より、学則の変更を行い
50 分 1 コマの授業から 90 分 1 コマの授業とした。

平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者評価の基準に基づく評価を行い、平成
22 年度から「私立専門学校等評価研究機構」に入会した。
最終更新日付54

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-42 （1/1）

9-42

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

9-42-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか

法令・設置基準を遵守した運営を行っている。

適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。

9-42-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか

実施している。

「学生の心得」に学則等を添付
し、学生・教職員で情報を共有している。
ガイダンス等を開催し設置基準に基づく制度の説明を学生に行っている。

ウ

課題と解決方向

専修学校設置基準第一条の二（自己評価等）の完全実施が必要

エイの参照資料等組織（寄附行為）変更届出
自己点検・自己評価報告書
学則変更届出等

詳しいシラバスを作成した。 シラバス
学生の心得

点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。また、 平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、教職員・学生等に対して周知を図る文書回覧、ガイダンス等を実施している。 内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の大学設置申請に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本 指導を受け、監査を実施した。さらに第三者評価として「私立専門学校等評
松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議 価研究機構」に入会した。
員会、常任理事会）を頻繁に行い管理運営の充実を図っている。
平成 22 年度 3 月には、京都美術工芸大学（仮称）の設置認可申請を行い自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い充実を 組織（寄附行為）の変更届と合わせ受理されたところである。
図っている。

最終更新日付55

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-43 （1/1）

9-43

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-43-3 志願者、学生や卒業生および教職員
等学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

個人情報保護の対策をとっている。
学生情報管理システムが導入された。

「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」を定めている。

基本方針の遵守が必要。

就業規則
学校ホームページ

9-43-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

実施している。

上記基本方針を学校ホームページに掲載し啓発している。

「学生の心得」等にも添付することが必要。

学校ホームページ

点検中項目総括
個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請
求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減されたといえる。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理も一元化
システム（システム D）を導入予定である。

最終更新日付56

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-44 （1/1）

9-44

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-44-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努
めているか

平成 19 年度までは、本校独自の自己点検を行ってきたが、平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って行った。

平成 20 年度、21 年度の「自己点検・自己評価報告書」を作成した。

今回の報告書を基準に組織的、継続的に完全実施していく必要がある。

平成 20 年度、21 年度「自己点検・自己評価報告書」
自己点検・自己評価研修会
参加報告書

9-44-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか「自己点検・自己評価実施委
員会」を設置しており、定期的に会議を行っている。

平成 22 年度の「自己点検・自己評価報告書」を作成するなかで確立。

自己点検・自己評価実施委員
会を頻繁に行い、内部監査組織を確立したい。

自己点検・自己評価実施委
員会組織図、議事録

9-44-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

正確に伝わっている。

平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等評価研究機
構」に加盟し周知した。
法人ホームページに情報公開した。

点検中項目総括
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より
「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成 19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきたが不十分であった。今回平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開している。

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 22 年度

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己点検・自己評価研修会への参加
自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
第三者評価に基づく「自己点検・自己評価報告書」作成
第三者評価に基づく「自己点検・自己評価報告書」作成
第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開

最終更新日付57

自己点検・自己評価実施委
員会組織図、議事録
法人ホームページ

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-45 （1/1）

9-45

自己点検・自己評価結果を公開しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-45-8 自己点検・自己評価結果を公開しているか

公開している平成 22 年度より法人ホームページ上に平成 20-21 年度「自己点検・自己評価報告書」を情報公開している。

特になし

法人ホームページ

9-45-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか

確立している平成 22 年度 自己点検・自己評価報告書を作成。

特になし

法人ホームページ

9-45-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

伝わっている平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等評価研究機
構」に加盟。

特になし

法人ホームページ

点検中項目総括
本校は、自己点検・自己評価を独自の基準で実施してきたが、平成 20 年度
より第三者評価基準で報告書を作成してきた。学校の現状の点検ができ、改善点が明確になってきた。平成 22 年度には第三者評価機構に加盟し、法人ホームページ上で情報公開を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度に第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟。
平成 22 年度に法人ホームページで情報公開を開始。

最終更新日付58

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準１０ 社会貢献
点検大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、建築に関連する資格（建築士、建築施工管理技術者試験、建築Ｃ
開学以来、既に５０００人を超える建築関連資格を在学中に取得した技術
ＡＤ技能検定試験、インテリア設計士、インテリアプランナー、測量士補・・・） 者を、実社会に送り出しており、現行教育制度の課題となっている「教育のを在学中に取得させることを念頭に置き、企業から即戦力として求められる 現場から社会（仕事）へ円滑に移行する架け橋」の役割を担う学校作りに今
有資格の技術者を実社会に送り出し、国家、地域社会の繁栄の礎となる人材 後とも邁進して一層実社会に貢献したい。
育成教育を理念としている。
さらに実学・資格取得に特化した専門職教育で問われている一般教養の必地域社会との連携事業も積極的に行っており、開校以来、学生および教職 要性に鑑み、平成１４年度から、専門教育と併せて放送大学（教養学部）と員による定期的な献血事業、CO２削減のため全校舎の屋上覆蓋工事をはじめ の連携協力協定を締結し、基本的に４年制とし、今では、入学生の大多数（約省エネ工事を順次実施し成果を挙げている。
９０％）が、建築士をはじめとする建築関連資格と合わせて放送大学の有する多彩な教育資源で、教養（学士）・社会人基礎力をも身に付け、「企業が求また、地場産業の活性化のため毎年開催される「京都府地域力再生プロジ める即戦力となる人材」専門職育成機関としてさらなる評価を高めて行きたェクト支援事業」南丹・京丹波林業振興展への参画、京都府庁舎の保存有効 い。
利用協議会への参画、全国的にも由緒ある京都の祭事「祇園祭り」への運営参画、また京都に多数存在する有名社寺の山門調査事業への参画等、府民・市民との交流も積極的に行っている。
海外との連携については、平成１４年から英国ロンドンの Capel Manor
College と景観・造園デザイン部門での交換留学協定を締結している。
本法人の付属施設として「京都伝統工芸館」が平成 15 年に開館している。
この施設は、伝統工芸品の展示や実演、体験を通じて伝統工芸の普及、情報発信基地として社会貢献している。本校としては、放送大学の面接授業会場、
建築卒業作品の展示場、シンポジウム会場、研修会場として社会貢献している。さらに平成 22 年度には、「大阪都島工芸美術館」の開館を 5 月に予定しており、資格取得サポートセンターとしての機能も検討している。

最終更新日付59

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

10-46 （1/2）

10-46

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

10-46-1 広 く 教 育 機
関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

教育機関、行政、関係団体、市民と積極的に連携、交流を図っている。

10-46-2 学校の資源を活用し、生涯学習事業
や雇用促進への支援を行っているか限られた科目（単位）数に限定されず、社会人基礎力を含めた生涯学習・付帯教育を行っている。

10-46-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか
10-46-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研究・開発を行っているか出来るだけ地域社会との連携を図っている。

・祇園祭り参画・行政・他の教育機関等の催事に本校の施設を提供

学生の社会人基礎力の育成に有効であり、継続して実施する。

交換留学事業・平成１4 年 英国ロンドンのcapel manor college と交換
留学協定締結・イタリア トレント市で開催予定の「木のトリエンナーレ
展」共同プロジェクト企画構成中

平成２１年度から 4 年制の高度専門課程設置を機に、専門職大学院の設置計画があり、国際感覚を育成するため海外留学・研修を視野に入れ、今後活性化を図る必要がある。

・献血事業
・CO2 削減事業
・京都府地域力再生プロジェク
ト支援事業
京都府庁舎保存活用事業
・祇園祭り参画事業
・京の社寺山門調査事業
・capel manor college との交換
留学事業
・・１４のゼミ研究を開設
・放送大学教授による特別授業
・大学日本一設計コンペ参画
・校地造成に係る学生提案

60

連携協力事業により本校の認
知度の向上や、地域の信頼性確保に有効であり、継続して実施する。

併設している京都伝統工芸大学校との交流と融合を図ることにより、一層社会とのつながりを深め「建築文化」醸成の域まで踏み
込みたい。

エ

イの参照資料等

10-46 （2/2）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

10-46-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか

積極的に取り組んでいる。

ＣＯ2、高齢化など建築と環境問
題は、本校の教育課程うえ不可
欠必須の課題であり、教科としても重点項目して取り組んでいる。

美化・清掃といった身近な問題
から薬物問題まで、生活習慣・倫理感などは、啓蒙活動を絶えず行う必要がある。

10-46-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか取り組んでいる。

校舎設備を CO２削減、省エネ対策等環境対応型に全面改修を行った。
さらに空調温度の集中管理や
クールビズの徹底を実施。

省エネ対策についてはハード、ソフト共に今後ともより取り組みを推進する必要がある。

点検中項目総括
本校の学生は、教育課程上、社会問題の中でも、高齢化対策、資源対策、CO２対策等、住環境問題については、必要不可欠の必須課題であり、今後とも、特に注力を注ぎ、継続して取り組んで行きたい。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
環境対策として外灯に LED 灯を積極的に導入したり、オール電化、省エネ蛍光灯（ハイクエンシータイプ）に切り替えている。また正門の歩道には廃棄された石を活用している。
。

最終更新日付61

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

10-47 （1/1）

10-47

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

10-47-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか

奨励支援を行っている。

・ 地域行催事への参画
・ 定期的な学校周辺の美化・清掃活動
・ 祇園祭への運営参画
・ 定期的な献血活動

継続して実施10-47-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているか把握している。

・ 学生指導項目として継続して実施している。

継続して実施点検中項目総括
学生のボランテｲア活動を積極的に奨励支援している。
今後とも地域との交流を継続して行きたい。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付62

平成 23 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉