別紙１－４

ヨット・モーターボート総合保険仕様書

独立行政法人国立高等専門学校機構

１．総則
本仕様書は、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）が所有するヨット・モーターボート等について、機構ならびに乗船する教職員・学生が被る損害に対して付保するヨット・モーターボート総合保険の内容を定める。
２．保険契約者及び被保険者（１） 保険契約者 ：独立行政法人国立高等専門学校機構（２） 被保険者

独立行政法人国立高等専門学校機構および許諾被保険者：

３．保険期間
令和６年４月１日午後４時から令和７年４月１日午後４時まで１年間
４．保険料支払方法
一時払（保険料払込猶予特約付帯）
５．保険の種類
ヨット・モーターボート総合保険普通保険約款
６．付帯する特約①

搭乗者傷害危険担保特約②

捜索救助費用担保特約③

風水害危険担保特約④

協定保険価額特約⑤

テロ危険等不担保特約⑥

保険料払い込み猶予特約（独立行政法人用）⑦

共同保険に関する特約⑧

レース中の損害担保特約⑨

被保険船舶搭乗者担保特約（搭乗中の教職員に対する損害賠償責任は免責）⑩

交差責任担保特約（機構および教職員から学生に対する損害賠償責任を担保）⑪

中途追加・脱退船舶に関する特約（自動担保特約条項）※ 上記特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。
※ 現行契約に付帯される「⑨ 被保険船舶搭乗者担保特約条項」、「⑩交差責任担保特約条項」、「⑪ 中途追加・脱退船舶に関する特約条項」は別紙参照のこと。

７．免責事項
ヨット・モーターボート総合保険約款、各特約条項と同内容
８．保険の内容（１）保険金額◇ 船体

再調達価額（詳細は⑥ヨット・モーターボート一覧のとおり）
但し、再調達価額 600 千円未満の船体は、船体条項不担保とする。

◇ 賠償責任１事故 ５億円◇ 搭乗者傷害１名

１，０００万円

１事故 １名保険金額×定員数※

ただし、定員が５名以上の船舶については、１事故５，０００万円を限度とする。

◇ 捜索救助費用（２）自己負担額

１事故２００万円

◇ 船体１０万円◇ 賠償責任５万円◇ 搭乗者傷害なし◇ 捜索救助費用なし（３）異動処理
異動保険期間中途での新規取得の取り扱いは下記とする。
◆ 異動締切日

毎月末日◆ 通知日締切日の翌月末日◆ 保険料精算日締切日の翌々月末日

９．その他の条件
ブローカー扱いとする。
10．その他
本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、機構の指示に従うものとする。

補足資料
・ヨット・モーターボート一覧
・保険事故一覧
以上

① 被保険船舶搭乗者担保特約条項（保険金を支払う場合）
第１条 当会社は、ヨット・モーターボート総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）
第２章賠償責任条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）第１項第１号の規定にかかわらず、被保険者が被保険船舶搭乗者（操縦者を含みます。
）に対して損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金を支払います。ただし、被保険船舶に搭乗する当該被保険者の使用人に対する損害賠償責任についてはこの限りでありません。
（準用規定）
第２条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

② 交差責任担保追加条項（他の被保険者との関係）
第１条 当会社はヨット・モーターボート総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第２章賠償責任条項の規定は、各被保険者間においては別個にこれを適用し、被保険者相互の関係はそれぞれ他人とみなします。
２ 前項の規定にかかわらず、普通約款第２章賠償責任条項第２条（被保険者）第１項第２号または第３号の被保険者が同条第１項第１号の記名被保険者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金を支払いません。
（責任の限度）第２条 前条の規定にかかわらず、当会社が普通約款第２条賠償責任条項第６条（支払保険金の計算）第１項の規定によりてん補すべき金額は被保険者の数にかかわりなく、いかなる場合においても、１回の事故について、保険証券記載の免責金額を超過する額とし、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
（準用規定）
第３条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

③ 中途追加・脱退船舶に関する特約条項（中途追加船舶および中途脱退船舶の通知）
第１条 保険契約者は、毎月、中途追加船舶（新たに追加された対象船舶をいいます。以下同様とします。
）および中途脱退船舶（営業の廃止等の理由により適用外となった対象施設をいいます。以下同様とします。
）を１か月ごとに取りまとめ、各月末日を締切日として、締切日の翌月１０日までに当会社に所定の通知書により通知しなければなりません。
２ 前条の通知に遅延または脱漏があったときは、当会社は、遅滞または脱漏のあった中途追加船舶（以下「通知漏れの中途追加船舶」といいます。
）にかかわる損害等に対しては、保険金を支払いません。ただし、その遅滞または脱漏が、保険契約者の故意または重大な過失によるものでなかった

ことを保険契約者が立証し、その通知漏れの中途追加施設について直ちに前条に準じて通知し、かつ、当会社がこれを認めた場合は、この限りでありません。
３ 前項の場合、当会社は、書面による通知をもって保険契約を解除することができます。
（中途追加船舶の通知に伴う保険料の精算）
第２条 当会社は、前条（中途追加船舶および中途脱退船舶の通知）の通知を受領したときは、当会社の定めるところにより、保険料を返還または追加保険料を請求します。
２ 前項の保険料は、締切日の翌月末日（以下「精算日」といいます。）までに精算するものとします。
３ 第１項の追加保険料（返還すべき保険料があるときは、相殺した後の保険料とします。以下本条において同様とします。
）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社は、その精算日に対応する締切日の１か月前の応当日以降に追加された中途追加船舶（以下「未精算の中途追加船
舶」といいます。）について生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。もし、すでに保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
４ 前項の場合、当会社は、書面による通知をもって保険契約を解除することができます。
５ 未精算の中途追加船舶のうちすでに精算日の到来しているものにつき第１項の追加保険料の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以降に生じた事故による損害等については、前２項の規定を適用しません。
（担保条件）第３条

当会社は、第１条（中途追加船舶および中途脱退船舶の通知）で規定する通知が行われた中途追加船舶については次の担保条件に従うものとします。
第 1 章 船体条項
第２章 賠償責任条項
捜索救助費用担保特約条項
搭乗者傷害危険担保特約条項

保険金額
取得価額
（但し、600 千円未満は不担保）
500,000 千円
2,000 千円
普通条件
1 名 10,000 千円
1 事故 1 名保険金額×定員
ただし、5,000 万円限度

免責金額
100 千円
50 千円－－（契約条件等の変更）
第４条 保険契約締結の時に保険に付された対象船舶または第４条（中途追加船舶および中途脱退船舶の通知）の通知を当会社がすでに受領している中途追加施設について、保険期間の中途で担保条件を変更する場合には、保険契約者は、１対象船舶ごとに、その都度当会社に書面により通知しなければなりません。
２ 第１条（中途追加船舶および中途脱退船舶の通知）の通知を当会社が受領していない中途追加船
舶（通知漏れの中途追加施設を除きます。
）について、その責任開始時から担保条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で担保条件を変更する場合には、保険契約者は、１対象施設ごとに、その都度当会社に書面により通知しなければなりません。
３ 前２項の場合において、当会社がその定めるところにより追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
４ 保険契約者が前項の追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。

（普通約款との関係）
第５条 この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しない限り、普通約款の規定を適用します。