EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2023 年 9 月 28 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 93 回おきぎん企業動向調査」（2023 年 7－9 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

1 / 18第 93 回おきぎん企業動向調査（2023 年 7-9 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要➢本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2023 年 8 月下旬～9 月中旬【調査対象】県内企業 321 社回答【調査方法】WEB アンケート調査【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価 ⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他投資需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

➢ 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（令和３年経済センサス活動調査 速報）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。

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Ⅱ.調査結果（総論）➢ 当期の業況ＤＩは 32.4（前年同期比）となり、８期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは 40.5（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。業況ＤＩ実績の推移について、全体としてコロナ禍からの業況回復により、上昇トレンドで推移しています。

2022年【業況ＤＩの推移】

2023年

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種

23.9

33.8

43.8

48.0

37.0

32.4

40.5

製 造 業

14.6

51.0

51.9

35.4

42.941.938.7

土 木 業△ 13.3

4.0

28.0

14.3

△ 3.0

0.0

7.1

建 築 業

△ 1.0

29.8

29.5

43.7

36.4

33.3

31.8

卸 売 業

33.3

37.3

38.4

53.9

20.0

21.2

60.6

小 売 業

25.4

33.3

46.3

48.9

41.2

32.4

43.2

情報通信サービス業

30.8

16.7

55.6

66.7

△ 8.3

16.7

83.3

医療・福祉

51.7

25.8

42.9

45.0

23.1

18.2

18.2

その他サービス業（宿泊・飲食等）

45.9

47.1

71.7

72.2

83.8

69.0

55.2

77.8

71.4

57.1

運輸業、郵便業

25.2

30.6

43.6

47.1

33.3
33.3
50.0
専門・技術サービス業、他
17.6
44.7
29.4
※2023 年 1-3 月期まで「その他」としていた業種を 2023 年 4-6 月期より「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「専門・技術サービス業、他」に細分化しています。
不動産業、物品賃貸業

業況ＤＩ実績の推移（おきぎん企業動向調査）
実績ＤＩ（前年同期との比較）
50.0

43.8

48.0

30.0

32.4

23.9
22.9

10.0
-10.0

40.5

37.0

33.8

1.6

△ 8.5

-30.0

-50.0
2021年
7-9月期

2021年
10-12月期

2022年
1-3月期

2022年
4-6月期

2022年
7-9月期

出所：㈱おきぎん経済研究所

2022年
10-12月期

2023年
1-3月期

2023年
4-6月期

2023年
7-9月期

2023年
10-12月期（見通し）※「2023 年 10-12 月期（見通し）」40.5 については、今期（2023 年 7-9 月期）との比較であり、前年同期との比較ではありません。このため折れ線グラフは連続していません。

3 / 181.当期の状況（2023 年 7-9 月期の前年同期比）➢

当期の業況ＤＩは 32.4 となり、業況改善の動きがみられます。項目別では、売上高（39.9）や引き合い（29.0）などの項目でプラスとなりました。採算（15.6）においては、仕入単価（55.5）の上昇によりポイントは低くなりました。雇用（△29.0）はマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢

業種別では、【運輸業、郵便業（71.4）】や【その他サービス業（宿泊・飲食等）（69.0）】は人流・物流の回復などにより大きくプラスとなりました。【土木業（0.0）】は安定した工事受注の一方、資材高騰や人材不足の影響などから、不変となりました。

4 / 18

2.来期の見通し（2023 年 10-12 月期の当期比）➢

来期の見通し業況 DI は 40.5 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。仕入単価(38.9)が上昇する中、売上単価（24.3）への転嫁などから採算（28.7）は改善が見込まれています。雇用（△17.8）においては不足感が続く見通しとなっており、業況への影響が懸念されています。

➢

業種別では、全業種がプラスとなっています。【情報通信サービス業（83.3）】や【卸売業（60.6）】、【運輸業、郵便業（57.1）】などで、ポイントが高くなっています。【医療・福祉（18.2）】や【土木業（7.1）】は同様
推移を見込む事業者が多いことや価格転嫁の課題などから、ポイントが低くなっています。

5 / 18

3.地域別の業況 DI➢

当期の地域別 DI（前年同期比）は、全地域において業況の改善がみられます。宮古（63.2）や八重山（45.5）は、観光客増加や観光関連産業の回復に伴う建設需要などからポイントが高くなりました。南部
（46.9）は観光関連事業者や医療・福祉事業者の業況の良さなどによりポイントが高くなりました。

➢

来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、全地域においてプラスとなっています。宮古（63.2）や八重山（48.5）は、継続した観光需要や建設需要などからポイントが高くなっています

6 / 18

Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業➢当期の業況 DI（前年同期比）は 41.9 となりました。観光需要の回復などにより食料品製造業を中心に業況改善がみられます。採算（38.7）は売上単価（48.4）への転嫁により、改善がみられます。雇用（△38.7）はマイナスとなり、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 38.7 となりました。採算（38.7）は価格転嫁の進行などにより改善が見込まれています。

7 / 18

2. 土木業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は安定した公共工事の受注の一方、資材高騰の影響などから 0.0 と変動なしになりました。雇用（△28.6）においてはマイナスとなり、慢性的な不足感が続いています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 7.1 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、工事受注の減少や受注単価の減少を見込む事業者もみられます。雇用（△42.9）は、年末にかけての業務増加などから、不足感が強まる見通しとなっています。

8 / 18

3. 建築業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 33.3 となりました。民間工事の受注増加などから業況改善がみられます。一方、仕入単価（65.2）上昇により採算（1.5）はポイントが低くなっており、価格転嫁が十分でない事業者がみられます。雇用（△25.8）はマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は公共・民間工事の受注増加などから 31.8 と、業況改善の動きが見込まれます。仕入単価（56.1）はポイントが高く、資材や燃料費の高騰が続く見通しとなっています。雇用（△16.7）は、不足感が続く見通しとなっています。

9 / 18

4. 卸売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 21.2 となりました。食料品卸売業は観光客増加に伴う小売店からの需要増加がみられ、建設資材卸売業においても安定した受注がみられます。一方、全体として仕入単価（69.7）の上昇により、採算（9.1）はポイントが低くなりました。

➢来期の見通し業況 DI （当期比）は 60.6 となりました。食料品や建設資材、機器、燃料など多くの卸売事業者において、業況改善の動きが見込まれます。仕入単価（54.5）は上昇するものの、売上単価（45.5）への転嫁により採算（30.3）も改善が見込まれています。引き合い（48.5）は増加を見込む事業者が多くみられポイントが高くなっています。

10 / 18

5. 小売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 32.4 となりました。観光客を含めた人流回復の影響などにより、業況改善がみられます。仕入単価（54.1）上昇の影響により、採算（16.2）が悪化した事業者もみられます。雇用（△29.7）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 43.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。インバウンドを含めた観光需要の継続により、お土産品店などの小売店で改善を見込む事業者が多くなっています。雇用（△27.0）は不足感が続く見通しとなっています。

11 / 18

6. 情報通信サービス業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 16.7 となりました。WEB や映像制作受注などの需要増加などにより業況改善がみられます。一方、採算（0.0）においては人件費など固定費増加の影響により、変動なしとなりました。引き合い（83.3）は多く、他業種と比較し大きくプラスとなりました。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 83.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。案件受注の増加を見込み、売上高（83.3）などでポイントが高くなっています。引き合い（100.0）はすべての事業者（６社）において増加が見込まれています。

12 / 18

7. 医療・福祉➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 18.2 となりました。受診者や施設利用者の増加などから業況改善の動きがみられます。採算（△4.5）は仕入単価（59.1）や人件費が上昇している一方、診療報酬は変わらないことから悪化した事業者が多くみられます。雇用（△31.8）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 18.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。医療・介護需要は安定している一方、材料費や燃料費などの仕入単価上昇を価格転嫁できないことなどから、他業種と比較し業況のポイントは低くなっています。

13 / 18

8. その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 69.0 となりました。観光客増加や人流活発化の影響などから売上高（75.9）や採算（69.0）などで業況改善がみられます。採算は、他業種と比較しポイントが高くなりました。
雇用（△44.8）は夏場の観光ハイシーズンであることなどから、大きくマイナスとなりました。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 55.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。継続した観光需要などから、売上高（48.3）や採算（41.4）などでポイントが高くなっています。雇用（△24.1）は、不足感が続く見通しとなっています。

14 / 18

9.運輸業、郵便業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は、観光需要増加に伴う人流や物流の回復などから 71.4 となり、業況の改善がみられます。採算（0.0）は燃料費の増加などから変動なしとなっています。雇用（△71.4）は大きくマイナスであり、ドライバーの不足感がみられます（７事業者の内５事業者が不足と回答）。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 57.1 となり、安定した観光需要に伴う人流や物流の回復などから業況改善の動きが見込まれます。一方、雇用（△57.1）は不足感が続く見通しとなっています。

15 / 18

10.不動産業、物品賃貸業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 33.3 となり、業況の改善がみられます。レンタカー事業者は観光客増加などにより業況の改善がみられます。不動産売買・仲介・賃貸事業者は不動産価格や家賃の上昇により、売上単価（68.2）や仕入単価（75.0）の上昇がみられます。雇用（△2.4）は他業種と比較し不足感はみられません。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 50.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。不動産売買・仲介・賃貸事業者は、経済活動の活性化に伴う引き合い（40.5）の増加などから、改善を見込む事業者が多くなっています。

16 / 18

11.専門・技術サービス業、他➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 17.6 となり、業況の改善がみられます。建築設計業や建設コンサルタント業は安定した需要がある一方、一部の事業者において技術者不足などによる業況悪化もみられます。自動車整備業は、外出機会の増加などから業況の改善がみられます。雇用（△50.0）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 29.4 となり、業況改善の動きが見込まれます。経済活性化の期待感などから、改善を見込む事業者がみられます。雇用（△41.2）は、建設コンサルタント業やビルメンテナンス業、廃棄物処理業などで不足感が続く見通しとなっています。

17 / 18

Ⅳ.まとめ（総括）➢【当期の業況ＤＩ】
当期（2023 年 7-9 月期）の業況ＤＩは 32.4（前年同期比）と８期連続のプラスとなりました。
売上高（39.9）や引き合い（29.0）など、観光シーズンに伴う観光客増加などからポイントが高くなっています。一方採算（15.6）においては、仕入単価の上昇などによりポイントは低くなっています。雇用（△29.0）においては、不足感が続いています。
業種別では、経済活動活性化に伴う人流・物流の回復などにより【郵便業、運輸業（71.4）】や【その他サービス業（宿泊・飲食等）（69.0）】などで大きくプラスとなりました。一方、【土木業（0.0）】や【情報通信サービ
ス業（16.7）】、【専門・技術サービス業、他（17.6）】においては業況の落ち着きなどからポイントが低くなりました。
➢【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2023 年 10-12 月期）の見通し業況ＤＩは 40.5（当期比）となり、全業種にてプラスとなりました。項目別では、売上高（43.0）や引き合い（29.0）、採算（28.7）などで業況改善の動きが見込まれます。一方、雇用（△17.8）においては不足感が続く見通しとなっています。
業種別では、見積依頼など引き合い増加の見通しにより【情報通信サービス業（83.3）】や【卸売業（60.6）】などでポイントが高くなっています。
来期の見通し業況ＤＩについて、全体として経済活動が活性化する中で、引き続き業況改善の動きが見込まれています。一方、価格転嫁や人材不足の課題があるため、業況に及ぼす影響を注視する必要があります。

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