平成24年第4回定例会（12月議会）を、12月4日から26日までの23日間の会期で開き、地域主権改革一括法の施行に伴う関係条例の一部改正等や専決処分された衆議院議員総選挙に係る一般会計補正予算（第4号）の承認、指定管理者の指定、ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正のほか、一般会計補正予算（第5号）など29議案を議決しました。
一般会計補正予算（第5号）は、2億7944万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ158億4936万3000円となりました。今回の補正の主な内容は、合併処理浄化槽設置
整備補助金の追加や私立保育所の運営費の追加、生活保護費扶助費の追加などです。

55歳を超える職員の給与水準の上昇を抑制するため、昇給を原則停止するもの。
問 対象人員と影響額は。
答 対象人員は36人で、年間72万2000円が抑制される。

任期満了（平成25年3月31日）に伴う人権擁護委員候補者の推薦について市長から意見を求められ、東 節代氏と藤 和代氏を推薦することに同意しました。
ー及び社会福祉協議会等の社会福祉法人や学校法人など10法人で、平成24年1月1日以後になされた寄附金から適用となる。

平成24年12月4日公示、16日投開票の衆議
院議員総選挙に係る予算措置に急を要したた
め専決処分されたもの。
一般会計補正予算（第4号）
1888万円

個人市民税に係る寄附金税額控除の対象を拡充するための改正で、新たに寄附金控除の対象となる法人は、現在、県内において806
法人、市内においては、シルバー人材センタ
2

いちき串木野市議会だより（39号）

問 寄附金控除適用による税額への影響額は。
答 給与収入700万円で、配偶者と子ども２人を扶養している方が対象法人に10万円の寄附をした場合で試算すると、10万円から適用下限額の2000円を控除した9万8000円の10％、9800円が市県民税から減額される。

歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億7944万円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ
158億4936万円
主な内容
歳入
1.普通交付税785万円

2.繰越金1億2376万円

3.市債
合併処理浄化槽設置整備事業債 2430万円
歳出1.一般管理費
代替職員に係る賃金

313万円

2.共生協働推進費
備品購入費

162万円

川南、川北、荒川各交流センターに高齢者等でも持ち運びが簡単なキャスター付のテーブルを配置するほか、中央公民館には、大原地区用のイス、テーブル、事務机、キャビネ
ット等を整備するもの。
3．税務総務費
償還金、利子及び割引料

500万円

法人市民税等に係る還付金

主な内容
1.障がい者等福祉費
備品購入費
161万円
広報紙を視覚障がい者用に点訳するための点字プリンターの更新
問 老朽化した点字プリンターの使用年数と点字広報紙の利用者数は。
答 平成14年の購入で、10年が経過しており部品等の調達ができず修理ができない。利用者
は、現在7名

4.企画費
定住促進対策補助金225万円

決算見込みにより2世帯分（小城団地）を追加するもの。
問 分譲団地の売却状況は。
答 138区画のうち79区画を売却し、残りは59
区画
問 定住促進対策補助金の効果は。
答 補助対象となった世帯は、これまで50世帯で、市外からの転入が17世帯、市内からの移転が33世帯で、戸別訪問やチラシ配布などの販売促進に努め、ここ数年増加傾向である。
定住促進分譲団地の分譲状況
分譲残区
坪単価
画数

団地名

分譲区
画数

ウッドタウン団地

50区画

36区画

約7.2〜8.2万円

羽島矢倉団地14区画

4区画

約5.8〜6.6万円

荒川団地

5区画

分譲完了

市来小城団地50区画

17区画

約7.1〜7.7万円

羽島松尾団地

11区画

1区画

約4.1万円

芹ヶ野団地

8区画

1区画

約3.9万円

138区画

59区画

計

分譲完了

2.児童運営費
社会福祉施設整備事業補助金
1743万円太陽保育園の保育室増築に係る総事業費2324万7000円に対する県・市の補助。共働き等が増える社会情勢の中、保育園に預ける児童は増える状況にある。太陽保育園においても、定員を60人から70人に増やした。
問 増築建屋の2階部分を保育室、1階部分を倉庫として計画している理由は。
答 太陽保育園は標高が低く、災害時における乳幼児を含めた児童の避難場所としての対応も考慮して、2階部分を保育室としている。3.
財源の組替
体育施設費
総合体育館整備事業に対する国庫支出金が7498万2000円交付決定されたことにより、地方債を7120万円、一般財源を378万2000円それ
ぞれ減額するもの。
いちき串木野市議会だより（39号） 3

4. 生活保護費扶助費

5607万円

当初、4億6074万円を計上していたが決算で5億1681万4000円を見込み、生活扶助費で687万2000円、医療扶助費で4920万2000円を①土地改良事業分担金徴収条例の一部改正②市営住宅条例の一部改正③市営住宅及び共同施設の整備基準に関する
条例の制定

追加するもの。11月末日現在の被保護世帯数④都市公園条例の一部改正

は233世帯、人数で321人⑤市道の構造の技術的基準に関する条例の制定

問 生活保護の基準額は。
答 60歳から69歳までのひとり暮らしの方で、⑥市道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定

6万5210円/月である。

市道に設ける道路標識と警戒標識の寸法が幅員狭小区間等については、車両との接地域主権改革一括法の施行により一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格基準を定めるもの。

触の回避等を図るため、道路標識の寸法を３分の２または２分の１に縮小することができるようにするもの。
⑦準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定
問 準用河川の基準は。

施設名

指定管理者

期 間

答 国管理が１級河川、県管理が 2 級河川、串木野、市来高齢 市社会福祉 平成25年4月から5年
者福祉センター・ 協議会
間
働く女性の家・海浜児童センター

市が管理するのが普通河川だが、議会の議

木原墓地・野元
墓地

有限会社
久木山建設

改修ができる。市が管理する66河川のうちＢ＆Ｇ体育館･武道館･艇庫・長崎
鼻プール

株式会社
日本水泳振
興会

〃

決を得ることで準用河川に変更が可能である。準用河川になると１級河川、２級河川と同じ扱いになり、国・県の補助を受けてオコン川だけが準用河川で、残りは普通河
川である。

〃

⑧水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定⑨公共下水道条例の一部改正⑩都市下水路条例の一部改正

諸収入△ 2800万円

一般会計繰入金を2800万円追加し、諸収入で指定管理者納付金を2800万円減額するもの。
さのさ荘は、納付金額の2000万円の納期を
平成26年３月末日まで猶予し、吹上浜荘は、納付金額1400万円が妥当であると判断し、納一括法の施行により、これまで国で定めていた付金800万円の減額をするもの。また、剰余基準を市の条例で定めるもので、ほとんどはこれ金が生じた場合、その４分の１を1400万円にまでの適用基準が準用される。

加算して納入する。

4

いちき串木野市議会だより
（39号）

施設名
指定管理者
期 間
北部地区都市公 有限会社
平成25年4月
園等19施設（下 坂口造園
から3年間
線４公園を追加）
南部地区都市公 株式会社
園等19施設（下 石原建設
線３公園を追加）
国民宿舎吹上浜荘・市来ふれあい温泉センター〃

フレンド宇 平成25年4月
都株式会社 から5年間

問 公園の管理状況はどうなっているか。
答 規定では、トイレの清掃は週１ 回、除草は年４回としているが、現場の状況を見て指定管理者が回数を増やしている。
《北部地区都市公園等》
市口公園、光神免公園、駅下公園、御倉町公
園、勘場公園、讃岐公園、中央公園、浜中公
園、塩田第１公園、塩田第２公園、塩田第３公園、塩田第４公園、西薩公園、白左エ門ヶ丘公園、シーフードバザール広場、新田公園、
西之口公園、新開公園、串木野サンセットパーク《南部地区都市公園等》
大原公園、長崎鼻公園、照島東公園、郷之原
第１公園、郷之原第２公園、郷之原第３公園、
上馬籠公園、八久保公園、中道公園、湊中央
公園、新田跡公園、永野原公園、出ル葉公園、
中段公園、住吉公園、小水林間広場、麓ふれあい公園、小城公園、権現下公園

主な内容
1．環境衛生費4060万円
合併処理浄化槽の補助金の追加分
問 補助金追加の具体的な見込みは。
答 新築20基、単独浄化槽36基、汲み取り34基の計90基を見込んでいる。
2．漁港管理費200万円
えびす市場駐車場から市来漁港への進入路
拡幅と新たな乗入口を整備するもの。

3．水田営農対策費
ジャンボタニシ駆除事業
257万円
重点分野雇用創出事業を活用して、市内の水田で発生しているジャンボタニシを駆除するもの。
問 駆除する地域、面積、駆除方法は。
答 市来地域は川北 、川南、川上地区 、串木
野地域は吉村前、伊倉ヶ迫、生福と冠岳の一部あわせて約170haを６人体制により水路等を中心に駆除の計画をしている。
4．道路維持・新設改良費4510万円
汐見町11号線及び島平・野元線に係る委託料及び工事請負費の追加と道路新設改良費は、市来地域迫集落から市道八房川線の交差部改良に伴う委託料追加など。

いちき串木野市議会だより（39号）

平成23年度会計の決算は、12月議会開会日(12月4日)に一般会計など11会計を認定しました。
一般会計の収支状況は、収入済額が予算現額に対し、収入率97.4％の167億3453万439円、支出済額が執行率88.6％の157億2358万8697円、収支差引10億1094万1742円で、翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は9億467万2742円です。歳出の決算額は、前年度と比較し16億5603万7675円、11.8％の増となっています。

会

名

歳入総額

歳出総額

一般会計

167億3453万439円

157億2358万8697円

特別会計

87億4495万2207円

86億3380万2912円

簡易水道事業2億8556万3823円

2億8556万3823円

国民健康保険42億2815万3571円

41億3722万6474円

公共下水道事業6億2468万7628円

6億2468万7628円

1213万9170円

1213万9170円

介護保険

31億4850万4681円

31億3310万7934円

国民宿舎

5774万674円

5774万674円

戸崎地区漁業集落排水事業

1490万7561円

1490万7561円

児童デイサービス事業

2137万8432円

1897万3235円

後期高齢者医療3億5187万6667円

3億4945万6413円

計

254億7948万2646円

243億5739万1609円

公営企業会計

収入総額

歳出総額

内
訳

地方卸売市場事業

水道事業

6

計

収益的

3億8318万1887円

3億6608万8415円

資本的1億8279万7850円

3億910万2325円

いちき串木野市議会だより
（39号）

21年度

財政力指数

0.44

22年度

0.43

23年度

0.42

説

明

普通交付税の算定に用いた基準財政収入額の基準財政需要額に対する割合の過去３カ年度の平均値で、この数値が１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされている。
財政構造の弾力性を示す指標であり、人件費、公債費などの経常経費に、税、普通交付税等の経常的な一般財源が充当された割合で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示している。

経常収支比率

92.3

88.3

89.7

地方債現在高

196億円

188億円

188億円

市の借金

基金の状況

38億円

44億円

45億円

市の貯金

使用料及び手数料
1．歳 入
市税
市税は、普通税全体で、調定額36億7350万

住宅使用料の市営住宅使用料は、28団地
535戸分に係るもので、収入済額は1億762万7400円で、収納率は93.42％8973円に対し、収入済額は34億1013万7586円。

問 滞納の状況は。

徴収率は92.83％で、前年度と比較すると、

答 滞納額は、38件、757万6300円で前年度比

0.46ポイント上昇している。

156万4000円の減となっている。滞納の理由

翌年度への滞納繰越額は、不納欠損額としはリストラ等による収入減であるが、分割納て157件、4060万3666円を処分し、前年度と入などをお願いし滞納額の削減に努めた。

比較すると3089万3098円減の2億2276万7721

市債円を繰り越す。

平成23年度借入額は20億7446万2000円で、

問 税務課日曜窓口開設の成果は。

前年度比5億9978万6000円の増。借入額のう

答 23年度中は年間15回実施し、137人が納税

ち14億8590万1000円は交付税措置されると試等に来庁されており、一定の効果は上がって算している。

いる。

2．歳 出〔委員からの意見〕

総務費差し押さえに関し、預貯金等以外の不動産、電子計算機管理費は、前年度と比較して約動産の換価についても積極的な対応を求める。

2億5800万円の増となっており、主な理由は

地方交付税

新規事業として業務システム刷新化事業とサ

普通交付税は、前年度比3億1731万2000円の増で、特別交付税は前年度比1405万2000円

ーバー更新統合事業に取り組んだことによる。
〔委員からの意見〕の減。臨時財政対策債を合わせた平成23年度

多岐にわたって刷新されているが、今後もの実質の普通交付税額は54億9985万9000円で、管理運用費用を最小限に抑える方向で進めて

前年度比1億2569万8000円の増となっている。

もらいたい。
いちき串木野市議会だより（39号） 7

民生費
問 同居家族がいる場合の介護保険のホーム
ヘルプの利用は。
答 同居家族がいる場合には、原則として生活援助は受けられないが、家族の状況によっては受けられるように１件ごとの対応も行っている。
〔委員からの意見〕
自宅での生活を希望する介護者のためにも可能な限り柔軟な対応を求める。
問 生活保護受給者の就労支援の成果は。
答 就労支援事業により９人を就職させることができた。
問 孤独死を防ぐための取組は。
答 民生委員等と連携を取りながら孤独死を防ぐために懸命の努力をしている。一歩間違
えば孤独死に至るようなケースもあったが、連携を密にすることで未然に防ぐことができた。
衛生費
問 がん検診の受診率の動向は。
答 各がん検診の受診者は、前年度と比較して横ばいから微増となっており、検診により18人からがんが発見されている。
〔委員からの意見〕
受診率アップのためにさらに努力して欲しい。
農林水産業費〔委員からの意見〕
法人等の農業参入については、雇用確保や新たな特産品づくりなど地域への貢献を期待する。一方で、農村に農家が存在することが地域コミュニティの問題においても、農地を荒廃から守る上でも大事で、大きく集約するのではなく、農村で農家として生活できるような施策が必要ではないか。（農業費）
水産資源を回復させるために、思い切った
稚魚放流事業や藻場造成、魚付林の整備などの施策を強力に推進して欲しい。（水産業費）

商工費
問 消費生活相談の件数と救済額は。
答 平成23年度の相談件数は221件で、前年度と比較して49件の増。救済額は1億1293万4000円である。
〔委員からの意見〕
消費生活相談については、高齢者のひとり暮らし世帯も増えていることから、今後もしっかりとした対応を望む。
土木費
浦和町7号線外16路線に係る道路維持工事費、下塩入線外8路線の道路新設改良工事費のほか、麓土地区画整理事業、酔之尾東団地駐車場整
備工事、ウッドタウン住宅建設事業などが主なもの。
消防費
高規格救急自動車の購入、災害危険予想箇所等調査業務委託及び地域防災組織育成事業などが主なもの。
〔委員からの意見〕
各自主防災組織で避難訓練等を実施するところもあるので、早急な防災資機材の整備を望む。
教育費
羽島中学校校舎耐震補強及び大規模改修工事のほか、移動図書館車整備事業、庭球場整備工事などが主なもの。
〔委員からの意見〕
学校の耐震化完了の最終目標を平成28年度としているが、進捗が他の自治体と比較して遅れているので、早急に完了するように努力して欲しい。
庭球場の整備については利用者が増えて、所期の目的は達成していると思うが、将来的にトイレ設置を検討して欲しい。

テニスコートでプレーする子供たち

8

いちき串木野市議会だより
（39号）

公債費
平成23年度末の未償還元金は187億6156万
6836円で、そのうち約106億円が後年度交付税措置される。
簡易水道事業
歳入で簡易水道料金の収入未済額が前年度比、6.6％の減少となっていることから徴収強化を図る。
歳出の主なものは、県道郷戸市来線等の道路改良に伴う配水管布設替工事、中ノ平水源
地送水管布設工事など。
国民健康保険国民健康保険税の現年度分の徴収率は95.25％で、前年度より0.26ポイント上昇している。79人分136件、1875万5352円を不納欠損処分し、滞納繰越額は、2億3053万8122円となっている。
歳出の主なものは、保険給付費、共同事業拠出金で、歳入歳出差引き額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は9092万7097円
公共下水道事業
歳入は、下水道料金改定を実施したことにより、前年度と比較して公共下水道使用料が2644万8220円増加している。
歳出の主なものは、日出町外2地区の管渠築造工事及び串木野クリーンセンターの維持
管理費のほか公債費
地方卸売市場事業
歳入の主なものは、串木野青果株式会社からの施設使用料
歳出の主なものは、冷蔵庫改修工事及び建設時に借り入れた市債の償還金等［委員からの意見］
今後、経理も含め取扱量が増えるような指導を要望する。
児童デイサービス事業
生福保育所に併設する生福療育園に係るもので、年間延べ利用者数は1801人、平成23年
度末の登録者数は22人

介護保険
歳入の介護保険料の徴収率は95.09％で、前年度より0.33ポイント上昇している。また、21件の134万6320円を不納欠損処分し、滞納
繰越額は、現年分と合わせて318件、2400万8439円である。
歳出の主なものは、保険給付費で、歳入歳出差引き額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1539万6747円である。
国民宿舎
歳入の主なものは、さのさ荘、吹上浜荘、
市来ふれあい温泉センターからの指定管理者
納付金
歳出の主なものは、さのさ荘に45台、吹上浜荘に34台設置した地デジ対応テレビの購入費、市来ふれあい温泉センターの歩行浴プールの天井張替修繕及び公債費
後期高齢者医療歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料と、低所得者に対する政令減税補てん分の保険基盤安定繰入金
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合への納付金水道事業
平成23年度の水道事業収益は、前年度と比較して843万5516円の減となっており、節水による一般家庭、企業の使用水量の減が要因である。
主な建設事業は、第6次拡張事業に伴う川上ポンプ場の築造、麓土地区画整理事業に伴う配水管布設及び布設替工事等

いちき串木野市議会だより（39号） 9

12月11日、12日の本会議で13人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。（掲載は通告順）

問 数年前から沿岸漁業の漁獲量の減少、魚価の低迷により漁業者が苦労をしている。思い切った新年度予算を組み沿岸漁業の振興を図る考えはないか。
答 平成24年度は沿岸漁業の振興策として魚類種苗放流事業や藻場造成、沿岸漁業新規就業者支援事業、市単独の人工魚礁設置事業などに取り組んでいる。
また、沿岸漁業の活性化を図るために沿岸漁業振興対策等については、今後各漁協と定期的に協議していくことにした。市と漁業関係者が一体となることで沿岸漁業の活性化につなげたい。
平成25年度からは新たな藻場造成事業の導入を図るとともに人工魚礁設置事業について
は、市単独事業の財源をもとに、ハード支援とソフト支援を取り入れた産地水産業強化支
援事業の導入により事業を2倍、3倍に広げたい。市職員についても勉強のために先進地の視察をさせたい。

問 道路が壊れると人家もあり、また、漁業にも出られない。早急に対処すべきではないか。
答 鹿児島森林管理署に要望しているが地域の重要な道路として地域住民が安全で安心して生活ができる環境づくりのために引き続き要望していく。

問 青少年の非行が目立つといわれる今日、青少年育成の日は名ばかりに終わっているのでは。もっと地域ぐるみの活動が必要と思うがどうか。
答 市民会議において家庭教育部会、青少年育成部会、環境浄化部会を設置し実践事項を掲げ、家庭や学校、地域、関係機関との連携を図り地域一体となって取り組んでいる。

問 食のまちとして推進がされているが、食育推進計画通り進められているか。課題は何か。
答 健康なまちづくり推進協議会、食育推進委員会において、取組状況や進捗状況等の協議検討を行い推進されてきた。課題としては
20、30歳代男性の朝食欠食者の増加やバランスの取れた食事をしている人が減少していることなどで、今後課題の解消に向け重点的に取り組んでいく必要がある。

問 最近農業機械での事故や農薬散布作業中の事故が増加しているが安全対策はどうか。
答 市としては県が毎年度実施している春秋
農繁期の農作業事故ゼロ運動に合わせて広報紙やポスターによる啓発、栽培講習会時に安全対策の啓発をしている。

問 竹林の荒廃化が進み、山林の保全が保たれなくなっているが、間伐に対する支援はできないか。
答 周辺市町村においては組合等に対し若干の補助をしており、本市としても支援策を前向きに検討したい。

問 防犯灯を今後LEDに替えていく考えはないか。
答 市が管理する防犯灯について順次LED照明に替えていきたい。
問 市は、自治公民館が設置する防犯灯への補助を行なっているが、LED照明について補助金額を決めているのか。
答 LED照明化への切り替えについて今後検討していく。決定すれば自治公民館長などに知らせていきたい。
問 幹線道路の防犯灯は、LED照明に替え自治
公民館の負担でなく市が管理すべきではないか。LED照明をリース方式で導入する考えはないか。
答 市は設置補助をしている。市が管理するのは、交差点などの人通りが多い公共施設などに限っている。リース方式については今後検討していきたい。

問 高齢者に対してインフルエンザの助成は行なっているが、加えて成人用肺炎球菌ワクチンへの一部公費助成はできないか。
答 インフルエンザに対しては1700万円を助成している。肺炎球菌ワクチンについては定期的な予防接種と位置づけるか検討されている状況であり国の動向を注視していきたい。

問 本市を含む９市町は当初「立地市並みの協定」を求めていた。６市町が進めている協定内容は「中身がない」と指摘されているが、市長の見解は。
答 立地自治体だけの協定から周辺自治体に拡大されたことは一歩前進と判断している。
問 福島では20㎞圏内の３町4800人が故郷に帰れず、40㎞離れた飯舘村や川俣町まで、一部人口移動を前提にした復興計画である。市
民のいのち・くらしを守るためにも「立地市並み」協定を。
答 6市町の協定をベースに準立地市としての独自協定を求めていく。
問 県内1711カ所が「危険な通学路」として選定されたが、選定の経過と基準及び6月議会で指摘した個所が含まれているか伺う。
答 本市は57カ所を申請したが、その結果が県内1711カ所と理解している。指摘された市
来小校区の国道3号線歩道には反射錨の設置、市道島平線・恵比須町付近は道路拡幅を計画。
問 173カ所については対策がなされたと報道されているが、本市の対象個所は。
答 照島、荒川、川上小校区でそれぞれ1カ所ずつ対策が行われた。
問 「ゾーン30」として30km制限の地区に照島地区が選定されたが、他の地区にも拡大する考えはないか。
答 交通事故防止に効果があるとされているので、地元の同意を前提に申請したい。

問 学校での脳脊髄液減少症についての対応はどうか。
答 文部科学省からの事務連絡を受けて、各
問 テニス場、パークゴルフ場の利用状況は。
小中学校へ通知し対応をしている。
答 テニス場が市内2960人、市外3410人の計
問 本市に対象の児童・生徒はいるか。
6370人。パークゴルフ場が市内1万1150人、
答 現在まで、この症状の児童・生徒はいない。
市外4300人の計1万5450人。両施設利用者の問 教員や市職員を、県の脳脊髄液減少症講
うち1061人が宿泊をしている。
習会へ参加させる考えはあるか。
問 市街地への回遊を促すために、駅前等の
答 学校保健担当職員等の参加を考えている。
観光案内板を両施設駐車場に設置できないか。
答 交流人口を増やす方策として検討したい。
いちき串木野市議会だより（39号） 11

問 川南ほ場整備について、これから50年、100年先を見据えた農業振興を図るための現計画の進捗状況と今後の推進計画及び並行して調査測量が実施されている大里川河川改修
計画は。
答 平成25年度採択に向け許可に必要な概要
計画案について関係機関と最終協議を進める段階である。
平成26年度に一部工事着手、平成30年度完成を目標に推進していきたい。
河川改修計画の調査測量は、ほ場整備区間の堤防敷地を確保するためのもので県事業としての整備年度は具体化されていないが、各地での災害発生に鑑みその対策を要望していく。

問 周囲が公共用地で囲まれている場所であり公共用地としての活用が望ましいが購入し活用する考えは。
答 合併前、後において継続して協議していたが、国の売払いには国土交通省関係事業を5年以内に着手するなどの一定条件が付されたことから購入は困難とし断念した。

問 ジェネリック（後発）医薬品を理解してもらうことで自己負担の軽減にもつながるのではないか。
答 ジェネリック医薬品差額通知を実施して使用促進に努める。
ジェネリック（後発）医薬品
これまで効果や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められた低価格な薬
問 特定健康診査・特定保健指導の受診率向
上には医療機関との連携も大切ではないか。
答 毎年４月に医師会と意見交換を行うなど連携を図っている。
特定健診受診率：46.3％（19市中５位）
特定保健指導：35.4％（19市中９位）
問 健康づくり推進員の積極的な取り組みで、健康への意識が高まると思うがどうか。
答 共生・協働のまちづくりの中で、健康づくりの位置づけ等、推進員の研修会を通して、各種制度への理解を高めていきたい。

問 90歳以上でひとり暮らしの方の生活不安を解消するため緊急通報システムの普及拡大が必要ではないか。
答 ひとり暮らし（90歳以上）の利用者は８％
問 待望の総合体育館建設を一応の施設整備である。月額400円だが、全額無料にすると、の区切りとして、今後のスポーツ振興策をど700万円の財源が必要になる。
のように考え取り組むか。
答 本市競技者の競技力向上をはじめ交流人 問 高齢者元気度アップ・ポイント事業の対口の増加による経済効果が図られると考える。 象にともしびグループの活動などはならない
インターチェンジに近い有利な条件を活かし のか。
答 事業が定着した後、ともしびグループ等
積極的な大会誘致に取り組みたい。
また、本市をアピールできる競技種目並び 関係団体と協議して検討する。
に県としての取り組みであるコミュニティス 緊急通報システム
ポーツクラブ等について競技団体と協議を進 救助やサポートが必要なときには、身につけめていく。
ているペンダントのボタンを押すことで通信機器を通じていつでも安心サポートセンターを呼び出すことができるシステム
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いちき串木野市議会だより（39号）

問 校舎及び体育館天井の耐震化の状況は。
答 市内小中学校14校65棟中、耐震工事済みが55棟、残りが10棟。耐震化率は84.6％。串木野中学校の体育館につり天井が有り、早期に耐震化を検討したい。
問 串木野中学校の多目的ホールの雨漏りと調査でダニの発生が指摘されているカーペッ
トの対策は。
答 雨漏りが10年ほど前から発生している。
緊急的に雨どい等で対策を取っているが、原因究明をして、今後早急に対処したい。ダニ
問 串木野漁港東側岸壁に外灯の設置を伺う。 の発生は学校に清掃等を十分指導したい。
答 外灯設置の場合は設置個所、外灯の種類、 問 小中学校トイレの和式から洋式への切り実施の方法等、県と再度協議して、設置後の 替えは。節水型トイレの導入を検討すべきでは。
使用料等も含めて検討する。
答 トイレ１カ所につき１個を洋式化している。設置率は24.9％。今後は洋式トイレの割合を増やす。省エネ、エコの観点から導入で
問 準母港基地化・魚食普及(まぐろ)の一環 きないか研究する。
として、市民向けの冷凍マグロ販売の催事に 問 いじめの認知件数と対策は。
答 平成22年度がゼロ、23年度が１件、24年
対する奨励金の追加活用について伺う。
答 10月10日、まぐろの日キャンペーンの冷 度４月から８月までの５カ月間で６件。いじめによる不登校はない。教師の資質の向上を
凍まぐろ販売の催事に対する支援は、消費拡図る研修や冠岳小学校では花づくりを通して
大・魚食普及の面では有意義であるが、まぐ
人権教育を、串木野中学校では道徳教育の研
ろの町を目指す本市としては、鮪漁船が年３究を進め、授業を公開し発表した。
隻ぐらい串木野港に水揚げをし、多くの物資
問 ネット被害の現状と対応策は。
運搬船が串木野港から餌や物資等を積み込ん
答 携帯電話を所持している小学生は14.6％、で出港してもらいたいのが願望であり、本市 中学生で17.0％。トラブルの経験は、小学生の活性化への起爆剤になると思う。
で0.9％、中学生で4.3％。保護者に対し、フ
従って、出入港促進の支援に基本的には力 ィルタリングの設定や使用についての家庭内を入れていくべきだと考えており、これから のルールを啓発する。
どの様な支援や対策等に取り組めば、まぐろ 問 いじめの未然防止解決に、保護者や地域
漁船母港基地化に向けて有効であるか、遠洋 が学校運営に参画する「コミュニティスクー
ル」の設置は。
まぐろ漁業関係者と協議を進める。
答 本市では、趣旨が相通じる、地域との「学校支援事業」、「学校評議員制度」などを導入している。
問 浦和町の海上保安部西側道路（海岸通り線）の街路灯の設置について伺う。
答 ハイウエー灯が、必要かどうかなども含
めて、地元と協議する。
問 西浜町の東海大橋南側三叉路（海岸通り線）の街路灯の設置について伺う。
答 市が設定する条件に照らし合わせると、幹線道路の交差点に位置すると思うので設置について検討する。

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問 東日本大震災の教訓を防災にどのように 問 寿屋跡地を食のまちの拠点づくりなど人々が集まり賑わいのある町づくりの核にすべき
生かしたか。
答 ハザードマップの作成、海抜や原発から と考えるがどうか。
の距離を示した表示板を電柱に設置したほか、 答 商店街活性化には重要な場所である。商工会議所等と協議していきたい。
防災無線の戸別受信器のデジタル化などを整
問 商店街に人が集まることを市民は渇望し備した。学校などでは、危機管理マニュアルている。寿屋跡地を東の核、中央通り周辺をの見直しや避難訓練を実施したが、さらなる 西の核とした構想の基に食を楽しんだ後、地防災意識向上に努めたい。
場産品工場を見学するなど町なかを周遊した
問 大規模災害に備えた資機材は十分か。
くなる雰囲気の町づくりを考えるべきでは。
答 水難及び山岳救助用の機具や潜水隊など 答 関係機関でかつての人通りを取り戻すべ
整備しつつある。そのほかの機材についても く再生に取り組んでおり、積極的に支援していく。若手後継者の行動力に期待している。
財政力を勘案して、備えていきたい。
問 鹿屋市は桜デパート跡地を購入し有効活
問 災害時の受援体制は整っているか。
答 緊急消防援助隊運用要綱等に基づき、地 用している。市民が望まない施設に変わる前に思い切って購入し、協議を重ねていけば新域防災計画や消防計画等との整合性を踏まえ、
たな展望が開けてくるのではないか。
受援体制を整えつつある。
答 民間活力で商店街の繁栄に生かされるの
問 消防の広域化は進めるべきではないか。
が原点である。現時点で購入の考えはない。
答 方向性を見出すために努力していく。

問 近隣の自治体が行っている中学までの医療費の助成はできないか。
答 子育て支援は、本市として取り組むべき
重要課題である。財政状況や県内の動向等を踏まえ、検討したい。

問 遊休農地の有効利用や地域活性化など期待できるが、増設や拡大はできないか。
答 農業塾も好評で、野菜を給食センターへ納めるなどしている。今後は状況を勘案し、積極的に検討・支援したい。
その他の質問○袴田地区の公園設置○浜ヶ城踏切の拡幅

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いちき串木野市議会だより（39号）

問 他市と比較し劣っている。経営意欲と活気を生み出し地域間競争に打ち勝つためにせめて他市並みに改善と充実を図るべきでは。
答 実質的な補助額に大きな差はない。多額の借入者はなく、近年の低金利もあり現行制
度で対応できる。制度の周知に一層努めたい。

問 まぐろ、焼中、つけあげ、ハム等特産品に事欠かない。先進地のＰＲのあり方を研究しイベント時以外にも県内外から集客できるように宣伝方法に工夫を加えるべきと思うが。
答 物産館に特産品モニュメント、市境に特産品イラストの大型看板、関係団体独自の看板等を設置しＰＲしているが、まぐろシティ
シンポジウムにおいて、特産品のＰＲが十分でないとの指摘があった。今後、関係団体と協議し食のまちのＰＲに努めていく。

一般質問

問 出会いサポート事業の成果と専属の担当者を窓口として置けないか。
答 ４回で延べ471人の参加があり結婚された方もいる。本市の特産品等PRの場にもなっており多くの方が機会を求めている。独自のユニークな方法も検討したい。

問 原発事故でひとたび放射性物質が放出されるとその被害は限りなく広がり続け、人類はそれを防止するすべを持っていない。この
異質の危険が今なお猛威を振るっている。二度と原発事故を起こすことは許されないことである。原発の稼働を続ける限り処理する方
法のない核のゴミが増え続けるばかりである。

問 空き家利用のニーズに合わせて貸付制度はできないか。
答 まちづくり計画に位置づけた空き家対策
で補助金を利用して欲しい。指摘あるように弾力的な運用も図っていきたい。

福島の事故から20カ月、国民世論も大きく変化し、政府が行った意見公募では8割が即時原発ゼロを求め、福島の聴取会でも全ての原発の即時廃炉を求める声が圧倒的であった。
原発に頼らない社会への道を進む国民の意思は明白である。川内原発の準立地市といわれる市長として即時原発ゼロの実現について所
問 冠岳薬草園等の経験を活かし、養命酒㈱や日本臓器㈱等との連携で薬草の里づくりは。 見を伺う。
答 魅力的であると思うがどのような方策で 答 再生可能エネルギーは重要なエネルギー
で最大限の普及が図られることが必要である
進められるか検討をしてみたい。
という認識を持っている。したがって原発に問 高齢者用の収入源となるツワブキを課題を克服して広められないか。
答 所得の面と地域にあった作物であり推奨する作物である。
問 ツワブキの花を利用した地域おこしはできないか。光瀬一帯は適地である。
答 非常に花のない時期に長期間咲き魅力的である。春の山菜採りでも賑わうであろうがまちづくり協議会、有志の方々等の中から機運が高まるのを期待したい。そのような動きには積極的に支援していきたい。
問 旧土川小利用について魅力的なＰＲで誘致を。
答 建物は無償、土地は有償、活用方法は原則制限をかけない等多数の応募があるよう配慮する。

ついては可能な限りその比率を減らしていくべきと考えている。しかし、再生可能エネル
ギーは環境性や安全性に優れている一方、現時点ではエネルギー密度や安定性の課題がある。こうした実情を踏まえると原子力発電をすぐに代替することは容易でなく、一定の期間が必要である。原発については厳しい規制
による安全性の確保を大前提として当面の稼働もやむを得ないのではないかと考えている。
その他の質問○ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について○医療費の中学校卒業までの無料化について○国民健康保険税の引き下げについて○小中学校就学援助費の活用状況について○学校給食と地産地消について○竹林整備による里山保全と活用について
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一般質問

全国市議会議長会から、45年以上の永年勤続議員として東 勝巳議員が表彰されました。（全国で4人が受彰）
問 平成23年3月11日の東日本大震災を受け本市も災害に対する備えの為に700万円かけてコンサルタントに調査依頼したが調査結果について①ハザードマップの配布はいつ頃になるのか。
②市内125カ所の電柱に表示されている内容
を夜でもはっきりわかるようにもう少し大きく表示すべきではなかったか。
③避難場所等への誘導は。
答 ①今年度中にハザードマップは配布する。 行政視察の受入状況（平成24年中）②夜間もわかるような表示になっている。今
議会名
視察内容
後作るものは、大きさも含めて市民の目につ長崎県諫早市議会
くように表示する。③高台の避難場所等への東京都狛江市議会
案内板も含めて設置を考える。
食のまちづくり大阪府泉佐野市議会
問 市来駅前周辺整備計画の進捗状況について①駐車場はどれくらいの規模を考えているか。 千葉県八千代市議会
グリーンツーリズム②南側の駐車場を広場として活用する考えは。 大崎町議会
大阪府門真市議会
太陽光発電事業
また、移転する公民館は世帯規模に応じた建物にし水洗トイレ等の環境整備と安全面を考宮崎県都農町議会
議会運営
え広場より手前に設置できないか。
佐賀県鳥栖市議会
議会広報③障がい者等の乗降についてはどうなってい熊本県菊陽町議会
議会活性化
るか。当然ＪＲとも協議が必要になると思う
が進捗状況は。
答 整備については今年度計画を策定し25年度以降実施計画の予算を計上し着手していく。
生福地区に伝統①駐車場については、ロータリースペースなある体育行事とし
どの検討も含め地元と意見調整をしているとて定着している生ころである。②現在協議中で地元やコンサル
福地区駅伝競走大の意見を聞き決定したい。③市来駅のバリア会は今年で41回目を迎えました。
フリー化については、踏切方式でホームに行新春の大学箱根駅伝や都道府県対抗駅く方策などをＪＲ本社へ提案し、安全確保策伝で活躍をみせた大六野秀畝さんも、こ等も検討しながら引き続き要望していく。
の大会の中から育っていきました。
その他の質問地区内の公民館やスポーツ少年団など○観音ケ池周辺の整備について15チームが参加し、新しい年への抱負を○各小学校の施設備品等の充実について
胸に生福路を駆け抜けました。
○まちづくり協議会の設立状況について16

いちき串木野市議会だより（39号）

（1）平成23年度決算（認定）①簡易水道事業 ②地方卸売市場事業③公共下水道事業 ④児童デイサービス事業⑤戸崎地区漁業集落排水事業 ⑥水道事業⑦水道事業会計決算による剰余金の処分（2）補正予算①療育事業特別会計②簡易水道事業特別会計③公共下水道事業特別会計（3）条例①ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正②一般廃棄物処理施設条例の一部改正③市税条例の一部改正④土地改良事業分担金徴収条例の一部改正⑤市営住宅条例の一部改正⑥都市公園条例の一部改正⑦市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条
例の制定⑧市道の構造の技術的基準に関する条例の制定⑨市道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定⑩準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技
術的基準に関する条例の制定⑪水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定⑫公共下水道条例の一部改正⑬都市下水路条例の一部改正(4) その他①専決処分の承認（承認）②人権擁護委員候補者の推薦（同意）2件③鹿児島県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び同組合規約の変更

一般会計（認定）
国民健康保険特別会計（認定）
決 介護保険特別会計（認定）算
国民宿舎特別会計（認定）後期高齢者医療特別会計（認定）条 職員の給与に関する条例の一部改
例 正
（可決）
予
算

一般会計補正予算（可決）
国民宿舎特別会計（可決）
指定管理者の指定（可決）☆1※（可決）☆2
そ 指定管理者の指定●表紙の写真●の（可決）
他 指定管理者の指定（北部・南部地区都市公園等）
指定管理者の指定（可決）（吹上浜荘・ふれあい温泉センター）☆1串木野高齢者福祉センター・市来高齢者福祉センター・働く女性の家 ・海浜児童センター☆2市有墓地・Ｂ＆Ｇ海洋センター※除斥：議案に議員本人やその親族に直接の利害関係が生じているものが含まれる場合地方自治法の規定により審議に参加できません。
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（平成24年11月〜平成25年1月）（11月）
6日 産業建設委員会所管事務調査
7日 県市議会議長会臨時総会（東京）
8日 第3回議員定数調査特別委員会
9日 議会運営委員会
22日 第21回財政問題議員研究会
29日 第4回議員定数調査特別委員会
30日 議会運営委員会（12月）
4日〜26日 平成24年第4回定例会
4日 第44回議会広報特別委員会
11日〜12日 一般質問（13人）
13日 議案質疑
第5回議員定数調査特別委員会
14日 総務委員会
17日 教育民生委員会
18日 産業建設委員会
21日 議会運営委員会
25日 第6回議員定数調査特別委員会
26日 本会議（閉会）、議員全員協議会
第45回議会広報特別委員会（1月）15日〜16日 議員定数調査特別委員会行政視察（福岡県大川市・筑後市、佐賀県神埼市）
17日 第22回財政問題議員研究会
議会運営委員会
第46回議会広報特別委員会
22日 議員定数調査特別委員会意見交換会
第47回議会広報特別委員会
25日 議員定数調査特別委員会意見交換会
29日 農業委員会との意見交換会
31日 総務委員会所管事務調査

新年度に入り、4月は観音ケ池さくら祭りを皮切りに、毎週イベント・行事が行われ、いちき串木野市の賑わいが感じられる月でした。昨年に引き続き5月には「市民と語る会」（今年から議会報告会の名称を変更）を開催の予定です。市民の皆様のご意見ご提言等をぜひお聞かせいただき、その貴重な意見をもとに議会活動を進めてまいりたいと思っております。皆様方の多数のご参加をよろしくお願いいたします。
（南竹
）
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