漁業集落排水施設の機能保全計画策定事例とそのＬＣＣ削減効果
Formulation Cases of the Function Preservation Project for Wastewater Treatment Facilities in Fishing Communities and LCC
Reduction Effect大賀之総*
Yukifusa OGA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

Hitherto it was reported that the function preservation scenario for wastewater treatment facilities infishing communities had been formed by dividing the preservation process into condition based
maintenance, time based maintenance and breakdown maintenance depending on the importance of water
treatment function preservation, and the most economical plan should have been adopted.
However these preservation methods vary according to the location characteristics and treatment systemof wastewater treatment facilities. In particular, since the overhaul scale of wastewater treatment facilities
in isolated islands is small, the cost would be relatively higher when taking procurement of parts andcomponents and dispatch of experts into consideration. Some people consider replacement will beeconomical.
This paper reports the formulation cases of the function preservation project for model wastewater
treatment facilities in small-scale fishing communities in isolated islands and LCC reduction effects.
Key Words: condition based maintenance, time based maintenance, breakdown maintenance, Function
preservation scenario, overhaul

1．はじめに漁業集落排水施設の機能保全対策としては，事後保全，状態監視保全，時間計画保全といった形式があることを報告したが 1)，漁業集落排水施設のストックマネジメントの手引き 2)(以降，手引きと記す)には各設備に対する保全方式の実施設への適用区分，複数シナリオ，ライフサイクルコストの算定方法の具体的な作成の事例はない．
本報告では平成 26 年度の調査事例を参考として先述した 3 種類の保全方式を適用し，シナリオ作成から機能保全計画作成について報告する．

図-1 粟島浦村の位置

2．調査対象地区
調査対象施設は北陸地方，日本海に浮かぶ小離島粟島村に立地している．(図-1)
対象施設は島の玄関口である内浦地区の反対側である
釜谷地区に立地し，施設の規模は管路延長 L=1.0km，中継ポンプ施設 N＝2 か所，処理施設は処理対象人員Ｐ＝525人，計画汚水量Ｑ＝180ｍ3／日である．本地区は旅館・民宿が多く，処理対象人員のうち，400 人が観光人口である．
(写真-1)

写真-1 釜谷地区の概観
なお，本調査では汚水管路を除外し，中継ポンプ施設及び排水処理施設を対象とした．汚水管路施設は硬質塩化ビニル管やコンクリ-ト二次製品等を主要材料とし，標準耐用年数が 50 年である．対象施設は供用開始後 20 年である

表-1 劣化傾向のタイプ
ことから，老朽化の進行は少ないと考えられるため，調査
曲線タイプ
概要
対象外とした．排水処理施設の処理方式は接触ばっ気方式を採用し，計画処理水質は BOD20 ㎎／ℓ，SS50 ㎎／ℓであ標準耐用年数よりも劣化速度がⅠる．供用開始は平成 6 年である．
速く，予備保全が必要．
本施設の構造形式は全国でもほとんど採用のない全地標準耐用年数よりも劣化速度が下式二重スラブであり，建屋は地下室への入り口のみであⅡ遅く，延命化が期待できる．
る．窓・ドアがなく，新鮮空気の取り入れは，ファンによる強制給気に依存している．これらの設備が故障すると，本調査において得られた健全度，劣化予測式を次に示す．
臭気が滞留し，機器の腐食が進行しやすい室内環境となっ(表-2，表-3)ている．(写真-2)
表-2 前処理設備の健全度・劣化予測式

写真-2 地下室内の状況

3．劣化進行の予測
劣化予測においては供用開始年度を健全度 S-5 とし，調査年度の健全度とを二次曲線で結んだ予測式を作成し，健全度の低下の傾向を時系列に把握し，調査年度からの余寿命を把握する．(図-2)
また，本曲線では標準耐用年数による劣化傾向と本曲線とを比較することで劣化の進行の速い設備と遅い設備とを区別することが出来る．(図-2，表-1)

図-2 性能劣化曲線

表-3 汚泥処理設備の健全度・劣化予測式

釜谷地区は日本海に面した漁港の背後に位置し(写真3)，冬季は激しい波浪による塩分の飛来があるが，全設備が地下に設置されていることもあり，室内への塩分侵入はなく塩害は確認できなかった．

境にあったことにより，底部に汚泥が経年的に蓄積し，これらの装置に目詰まりが生じたものと考えられる．(写真-5)

接触濾材

散気装置
写真-3 釜谷漁港と背後集落
また，前処理工程の鋼製設備は標準耐用年数を超えて使用されているのにもかかわらず発錆は少なく，健全度はS3 から S-4 であり，比較的良好な状態であった．(写真-4①，②)

逆洗装置
写真-5 接触ばっ気槽

4．機能保全対策工法
4.1 機能保全対策工法の選定
漁業集落排水施設は土木建築施設，機械電気施設に大別されるが，土木建築施設は壁，スラブ，梁等によって構成されている．特に壁は，土圧や水圧及び上載荷重を支えており，一部の損壊でも他の部位に波及し，ひいては施設自体の損壊に繋がりかねないため，損壊後に修復するといったことは出来ない．(図-3)①自動荒目スクリ-ン

図-3 処理施設構造図②自動微細目スクリ-ン
写真-4 前処理設備の状況
これらの設備は定期的な保守点検で異常や故障の状態を発見し，オ-バ-ホ-ルを適時行ってきたことで比較的高い健全度を維持出来たものと考えられる．
一方，接触ばっ気槽の散気管や逆洗装置は底部に堆積した汚泥による目詰まりがあり，低い健全度とした．
接触ばっ気槽には好気性微生物を高密度に付着させるための接触ろ材が水槽の大部分を占有しており，散気管・逆洗装置はわずかなスペ-スに設置され，清掃の困難な環土木・建築施設の機能保全においては状態監視保全方式のみの適用となる．
機械設備は多くの装置によって構成されるが，機能上重要な設備と維持管理管上の安全な作業を確保するための給排気設備や照明設備に区別できる．前者は故障すると機能に致命的な影響を及ぼすが，オ-バ-ホ-ルにより機能のある程度回復が可能であり，状態監視保全を採用する．
電気設備は電力引込設備，動力設備，計装設備に区別されるが，このうち動力制御盤は保守点検作業では劣化状態を確認することが難しく，状態監視が困難であるため，時間計画保全を適用する．
換気扇や照明設備などの設備は故障したとしても処理機能に致命的な影響を及ぼさず，汎用品でもあるため，緊急の調達であっても比較的容易であるため事後保全とした．(表-4)機能保全計画においてはこれらの 3 つの方式をフルに活用するものとする．
表-4 各設備の保全方式の区別
保全方式区別機器名
状態監視保全
自動スクリ-ン，ブロワ，汚水計量槽，越流堰等
時間計画保全
動力制御盤等
事後保全
換気扇，照明設備等

表-5 各保全方式の性能管理基準
保全方式区別
性能指標値
状態監視保全
S-3
時間計画保全
S-2
事後保全
S-1

5．実施シナリオの選定
5.1 実施シナリオの作成
以上の検討をもとに各施設の実施シナリオを作成する．

4.2 性能指標値
性能指標値は対象設備の劣化過程における健全度の許容値である．本調査においては表-5 のように定めた．すな
わち，これらの健全度は状態監視保全方式においてはオバ-ホ-ルまたは補修，時間計画保全においては更新を実施する健全度である．

5.2 施設別シナリオの選定
標準耐用年数による更新シナリオと機能保全対策を実践することによるシナリオとによるコストを試算し，経済性の高い保全形式を選定する．選定された土木施設，機械設備のシナリオ作成例を表-6，7 に示す．

表-6実施シナリオ作成(土木施設)

図-4

機能保全コスト(土木施設)

表-7

実施シナリオ作成(機械設備)

図-5

機能保全コスト(機械設備)

5.3 機能保全計画による削減効果
機能保全対策を導入した場合の全施設の機能保全コ
ストを図-6 に，ＬＣＣ削減減効果を表-8 に示す．

表-8 機能保全計画策定による効果
ＬＣＣ
年平均比率
標準耐用年数
機能保全計画

百万円

百万円

％

1，279583

25
12100
46

標準耐用年数で更新を繰り返すシナリオは 1 年あたりの機能保全コストは最大 287 百万，最小 0 円，平均25 百万円／年であり，機能保全計画を実践したシナ
リオでは，最大 21 百万，最小 0 円，平均 12 百万円／年となった．

6．最適整備構想

図-6 機能保全計画策定による効果

機能保全計画を実践した場合においても 1 年あたりの必要コストは平均12百万円(最大91百万円)となる．
これらのコストを毎年，確保し，事業として実施していくことは小規模自治体としては困難である．
また，離島という地理的条件から，故障による機能不全を未然に防ぐという観点から，工事の同期化を図った．その結果を図-7 に示す．

図-7 同期化による釜谷地区の機能保全コスト

7．課題
7.1 機能保全情報の蓄積
機能保全計画策定は①定期的な機能診断と評価②調査
結果に基づく施設分類と劣化予測③効率的な機能保全対策工法④調査・検討の結果や対策工事に係る情報の蓄積等を段階的に実践する．
また，ストックマネジメントを継続的に実践することにより維持管理情報の蓄積も含め，取り扱う情報が膨大になるため，電子化された台帳システム等の整備も検討課題である．

7.3 マネジメントサイクルの構築
機能診断とそれにもとづく劣化状態の予測を行うため，
図-8 に示すように複数回の実施をもって劣化予測の精度の向上を図り，信頼性の高い計画策定を行うことが可能となる．したがって，今後も定期的な機能診断調査を周期的に実施することが肝要である．

7.2 機能保全コストの低減
図-8 性能劣化曲線の補正
日常の維持管理で施設や設備の状態監視が必須となる．
適切な維持管理と各種の記録を保存することが必要であり，その情報が将来の保全コストの削減を実現し，機能保参考文献
全計画の最適化につながる．
維持管理，機能診断調査及び整備計画，修繕工事や改築・ 1) 大賀之総・中村克彦・広島基：漁業集落排水施設の老朽化診
断と対策 水産工学 Fisheries Engineering Vol.52 2015
更新工事，これらの繰り返しによる機能保全に努めるとともに，情報の蓄積とその活用によってコストの縮減と行政 2) 水産庁漁港漁場整備課：漁業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き(案)，2012
サ-ビスの維持・向上に努める．