平成 17 年 10 月１日施行
令 和 ２ 年 ９ 月 １ 日改定

防犯上の指針富山

県

富山県公安委員会
富山県教育委員会

目次

防犯上の指針について……………………………………………………

１

犯罪の防止に配慮した住宅に関する指針

４…………………………

犯罪の防止に配慮した住宅団地に関する指針…………………… １５

犯罪の防止に配慮した道路等に関する指針……………………… １８

児童等の安全の確保に関する指針………………………………

観光施設における安全の確保に関する指針
附：用語の解説２４……………………

２９…………………………………………………

３３

防犯上の指針について
第１指針策定の主旨
富山県安全なまちづくり条例(平成 17 年３月 25 日富山県条例第１号、以下「条例」という。)に基づき、防犯上の指針(以下「指針」という。)を策定し、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを主旨とする。

第２指針の根拠規定及び策定者
区
１分

犯罪の防止に配慮した住条例の根拠規定
条例第 16 条

宅に関する指針
２

犯罪の防止に配慮した住犯罪の防止に配慮した道条例第 20 条

児童等の安全の確保に関

者

富山県

富山県
富山県公安委員会

条例第 23 条路等に関する指針
４定富山県公安委員会

宅団地に関する指針
３

策

富山県
富山県公安委員会

条例第 28 条する指針

富山県
富山県公安委員会
富山県教育委員会

５

観光施設における安全の条例第 32 条確保に関する指針

第３富山県
富山県公安委員会

基本的方向
指針の基本的方向は、犯罪学の犯罪予防理論を踏まえ、次の３点の要素を含めて構成するものとする。

１

犯罪機会論
犯罪の発生する環境ないしは場所に着目し、犯罪は動機があっても、それだけで実行されるのではなく、機会がなければ実行されないという理論体系であり、犯罪者という「人」に注目するのではなく、犯罪の機会という「場所」 (環境)に注目した犯罪予防理論である。
つまり、犯罪者の視点から見て、犯罪を実行しがたい環境と、実行しやすい環境があるという前提に立ち、犯罪者にとって犯罪を実行しがたい環境を整えることによって犯罪の被害を防止するという視点に立つ考え方である。

２

犯罪抑止の３要素
犯罪機会論に基づく犯罪抑止の３要素には、物理的な要素(ハード面)と心理的な要素
1

(ソフト面)の双方が含まれる。

犯行場面

標的の周辺
標的

(1)

物理的な要素

心理的な要素(ハード面)(ソフト面)

領域性

区画性

縄張り意識

監視性

視認性

当事者意識

抵抗性

恒常性

管理意識

犯罪抑止要素抵抗性
抵抗性とは、犯罪者の標的、つまり潜在的な被害者又は被害物に関する要素であり、犯罪者から加わる力を押し返す性質であり、犯罪行為に対する強度である。抵抗性は、物理的な「恒常性」と心理的な「管理意識」で構成される。

ア

恒常性とは、一定していて変化しない状態であり、恒常性を高める手法としては、
ロック(錠)、マーキング(印付け)、強化ガラス、ドア、面格子、シャッター、防犯ブザ
ー、非常ベル、防弾チョッキ、イモビライザー(電子式移動ロック)等がある。

イ

管理意識とは、望ましい状態を維持しようという意思であり、管理意識を高める手法としては、リスクマインド(危険予測思考)、整理整頓、指差し確認、健康管理、プライバシー保護、情報収集、避難訓練、護身術等がある。

(2)

領域性
領域性とは、犯罪者の標的の周辺環境に関する要素であり、犯罪者の力が及ばない範囲をはっきりさせる性質である。領域性は、物理的な「区画性」と心理的な「縄張り意識」で構成される。

ア

区画性とは、境界を設けて他から区別されている状態であり、区画性を高める手法
としては、 フェンス、ゲート(門)、ゾーニング(すみ分け)、ガードレール、パーティ
ション(仕切り版)、ハンプ(凸部)、クルドサック(袋小路)、チェーンスタンド、フィル
タリング(閲覧制限)、施設来訪者の誘導用ライン等がある。

イ

縄張り意識とは、犯罪者の侵入を許さないという意思であり、縄張り意識を高める手法としては、 防犯パトロール、防犯看板、受付記帳、パスポート、手荷物検査、警備員配置等がある。

(3)

監視性
監視性とは、犯罪者の標的の周辺環境に関する要素であり、犯罪者の行動を見張り、犯行対象を見守る性質である。監視性は、 物理的な「視認性」と心理的な「当事者意識」で構成される。

ア

視認性とは、周囲からの視線が犯罪者に届く状態であり、視認性を高める手法としては、防犯カメラ、防犯ミラー、透過性部品、ガラス張り、植栽管理、防犯灯、指針
照度の確保、センサーライト、隅切り(死角の除去)、モニター付きインターホン、トレーサビリティー(履歴管理)、ナンバーディスプレイ(発信者番号表示)が等がある。
2

イ

当事者意識とは、 主体的にかかわろうという意思であり、当事者意識を高める手法としては、 清掃活動、あいさつ運動、花壇づくり運動、ルール作 り、投書箱設置
等がある。

３

防犯環境設計防犯環境設計とは、犯罪機会論のハード面 (物理的デザイン)を担い、建物や街路等の物的環境の設計によって、犯罪の予防を図る手法であり、次の３点の基本 原則 があ る。

(1)

領域性(区画性)の強化

ア

領域性(区画性)が高ければ、標的には接近できない。

イ

施設の設計や設置計画等の工夫を通じて、犯罪者の力が及ばない範囲をはっきりさせる性質のこと。

(2)

監視性(視認性)の確保

ア

標的に近づけたとしても、監視性(視認性)が高ければ、簡単には犯罪を実行できない。

イ

周囲からの視線が、犯罪者に届く状態を確保し、犯罪行為が目撃される可能性を高
めること。

(3)

抵抗性(恒常性)の強化

ア

犯行に及んでも、抵抗性(恒常性)が高ければ、犯行目的を達成できない。

イ

犯罪の被害物を強化することにより、犯罪者から加わる力を押し返し、犯罪遂行を困難にする性質のこと。

3

犯罪の防止に配慮した住宅に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、富山県安全なまちづくり条例（平成 17 年富山県条例第１号）第 16 条の規定に基づき、一戸建て住宅及び共同住宅（以下これらを「住宅」という。）について 、
犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する基準、共同住宅の居住者の安全を確保するための管理対策等を示すことにより、防犯性の高い住宅の普及を図ることを目的とする。

２

基本的な考え方(1)

この指針は、次の住宅形態を対象とする。

ア

一戸建て住宅共同住宅以外の住宅をいう。

イ

共同住宅(ｱ) 共同型（アパート、マンション等）
２戸以上の住宅が連続して一連をなし、壁又は床を共有し、各住戸が階段、廊下等を共有するものをいう。
(ｲ) 長屋型
２戸以上の住宅が一連をなし、壁を共有するが、各住戸が階段、廊下等を共有しないものをいう。

(2)

この指針は、住宅の新築又は改築等に際し、住宅の建築主、建築事業者、所有者又は管理者等が、防犯上の観点から行う企画設計及び施設整備において配慮すべき事項
や具体的な手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すもので
はない。

(3)

この指針の適用に当たっては、一律的に適用するものではなく、関係法令、建築計
画上の制約等を考慮し、対応が困難と判断される項目については除外するものとする。

(4)

この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じ て見直すものとする。

第２

犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する基準
犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する基準は、次のとおり防犯環境設計に基づくものとする。

１

一戸建て住宅(1)

敷地内の配置、動線等

ア

配置(ｱ) 隣地や道路との敷地境界線から離して建てるなど壁面線を後退させたり、住居と4

境界線の間に植栽帯を設けること等により、住戸等を犯罪の対象となりにくい配置
及び構造とするよう努めること。
(ｲ) 道路からの視認性が確保されない場合は、門扉の設置やセンサーライト等の防犯設備を設置するなど犯罪企図者の侵入防止に有効な対策を講ずること。
(ｳ) 境界を明確にするなど領域性を強化し、当該住宅の関係者か否かを明確に判断できるように努めること。
イ

動線(注１)
敷地内への犯罪企図者の侵入を防止し、又は発見しやすくするよう、建物、囲障（敷地の境界線上に設けられた垣等）等の配置に配慮されていること。

ウ

駐車場等(ｱ) 道路等周囲からの視認性が確保された位置に配置されていること。
(ｲ) 屋根を架ける場合には、上方への足場とならない構造、形態、位置とされていること。
(ｳ) 車庫を設置する場合には、防犯建物部品等（注２）のシャッター、施錠可能な門扉の設置等、外部からの侵入を制限する措置が講じられていることが望ましい。
(ｴ) 極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、人の行動を視認できる程度以上の照度（ 概ね３ルクス、注11）が確保されていること。

エ

塀、柵、垣等(ｱ) 透視性のない部分は可能な限り高さを低くすること又は透視性のあるフェンスを利用するなど、周囲からの死角を作る原因とならないように配慮されていること。
(ｲ) 住居侵入の足場とならないものであること。

オその他(ｱ) 門扉を設置する場合は、施錠可能な構造とし、夜間での視認性確保のため屋外照明が設置されていること。可能な限り、センサーライト等の防犯設備を設置するな
ど侵入防止に有効な措置を講じたものにすることが望ましい。
(ｲ) 配管、雨どい、外壁等は、上階への足場にならないように配慮されていること。

(2)

住宅部分

ア

玄関扉
(ｱ) 防犯建物部品等の扉・引き戸（枠を含む）が設置されていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、その材質を破壊が困難なものでデッドボルト（かんぬき）が外部から見えない構造のもの又はこじ開け防止に有効な措置（例えばガードプレートなど）が講じられたものとすること。
(ｲ) 防犯建物部品等の錠が設置されていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、ピッキング（注３）が困難な構造のシリンダーを有するもので、面付箱錠、彫込箱錠等破壊が困難な構造のものとし、主錠の他に補助錠が設置されていることが望ましい。
(ｳ) ドアスコープ、ドアチェーン等が設置されていること。
5(ｴ) 郵便受けが設置されている場合には、内側に受け箱を取り付け、外部から手を差し入れたり、針金等を差し込むなどの方法によるサムターン回し （注４）等による開錠を困難にするように配慮されていること。
(ｵ) 明かり取りガラスを設ける場合には、破壊が困難なガラス（防犯フィルム（注５）が貼付けられたものも含む）等を使用し、万一ガラスを破壊されても手を差し込むことができないような構造とすること。
イ

インターホン
玄関の外側との間の通話機能及び玄関の外側を映し出せる機能を有するものである
こと。

ウ

窓
(ｱ) バルコニー、庭等に面する窓は、防犯建物部品等のサッシ及びガラス （防犯フィルムが貼付けられたものも含む）、面格子その他の建具が設置されているなど、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれを満たさないときは、サッシへの錠付クレセント（注６）及び補助錠の設置等、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｲ) 窓のうち、バルコニー、庭等に面するもの以外のものには、防犯建物部品等のサッシ及びガラス（防犯フィルムが貼付けられたものも含む）、面格子その他の建具が設置されているなど、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｳ) 窓ガラスは、避難等に支障のない範囲で破壊が困難な材質（防犯合わせガラス（注７）等）であること、又は防犯フィルムを施す等、侵入防止に有効な措置が講じられていること。
(ｴ) 窓からの侵入を防止するための警報装置等（赤外線、磁気等を利用して、振動、傾斜の変化、音、人体の熱等を検知する機能と特徴を備えた各種防犯センサー）が設置されていることが望ましい。

エ

バルコニー
(ｱ) 縦どい、手すり等を利用した侵入の防止に有効な構造を有する ものであること。
やむを得ず縦どい、手すり等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｲ) 手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上、支障のない範囲において、視認性が確保されたものであること。

２

共同住宅

(1)

防犯に配慮した共同住宅の企画・計画・設計

ア

敷地内の屋外各部及び住棟内の共用部分等は、周囲からの視認性が確保されるように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫した もの とす る。
6

イ

建物の形態や意匠、花や植木による演出等により、適切な維持管理及びコミュニティ形成(当事者意識の向上)が促進されるよう留意したものとする。

ウ

居住者の帰属意識(当事者意識)が高まるように、住棟の形態や意匠、共用部分の管理方法等を工夫する。

エ

共用部分の利用機会が増え、コミュニティ形成 (当事者意識の向上)が促進されるよ
うに、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、共用部分の維持管理計画及び利用計
画等を工夫する。

(2)

敷地の領域性の確保

ア

敷地の周囲に塀、柵、垣等を設置するなど、可能な限り、領域性を明示することが
望ましい。

イ

塀、柵、垣等を設置する場合は、侵入の際の足場にならないように配慮され、 透視性のない部分は可能な限り高さを低くすること又は透視性のあるフェンスを利用するなど、周囲からの死角を作る原因とならないように配慮されていること。

ウ

敷地の出入口を限定し、居住者に用のない者が簡単に通り抜けできないようにして領域性を高めること。

エ敷地の出入口に門柱を設置したり、エントランスアプローチのカラータイル舗装などによって心理的な領域性（縄張り意識）を高めること。

オ

領域性があいまいな屋外オープンスペースや屋内共用スペースは、分割 によって領域性を高めること。例えば、歩道を画定し、それ以外の土地を専用庭や共同庭として
特定の住棟に帰属させたり、可能な限り、一台のエレベーターや一本の廊下を共用す
る戸数を少なくすることが望ましい。

(3)

敷地内の配置及び動線ア

配置(ｱ) プライバシーの保護に配慮しつつ、できるだけ周囲から視認性が確保されたものであること。
(ｲ) 周辺からの視認性が確保されない場合には、防犯カメラの設置等により視認性を高める対策が講じられていること。

イ

動線
敷地内への犯罪企図者の侵入を防止し、又は発見しやすくするよう、建物、囲障等の配置に配慮されていること。

(4)

共用部分

ア

共用出入口
(ｱ) 周囲からの視認性が確保された位置にあること又は防犯設備（オートロックシス
テム（注８）、テレビインターホン、防犯カメラ等）により視認性を補完する対策が講じられていること。
(ｲ) 共用玄関には、各住戸と通話可能なインターホン又はオートロックシステムを導入するなどして領域性(区画性)を高めること。
7

(ｳ) 共用玄関にオートロックシステムが導入されている場合には、共用玄関以外の共用出入口には自動施錠機能付きの錠を備えた扉が設 置されていること。
(ｴ) 共用玄関にあっては、人の顔及び行動を明確に識別できる程度 （概ね50ルクス、
注９）以上の照度が確保されていること。
(ｵ) 共用玄関以外の共用出入口にあっては、人の顔及び行動を識別できる程度 （概ね20ルクス、注10）以上の照度が確保されていること。
イ

共用メールコーナー（集合郵便受箱）(ｱ) 周囲からの視認性が確保された位置にあること、又は防犯設備（防犯カメラ、ミラー等）により視認性を補完する対策が講じられていること。
(ｲ) 人の顔及び行動を明確に識別できる程度（概ね 50ルクス）以上の照度が確保されていること。
(ｳ) 郵便受箱は、施錠可能なものとし、共用玄関にオートロックシステムを導入する
場合には、壁貫通型等とすることが望ましい。

ウ

エレベーターホール(ｱ) 共用出入口や共用廊下、管理人室等からの視認性が確保された位置にあること、又は防 犯設 備（防 犯カメラ、ミラー等）に より視 認 性を補 完す る対策 が講 じられ てい る
こと。
(ｲ) 共用玄関の存する階は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度（概ね50ルクス）
以上の照度が確保されていること。その他の階は、人の顔及び行動を識別できる程
度以上の照度（概ね20ルクス）が確保されていること。

エエレベーター(ｱ) 非常の場合において、押しボタン等によりかご内から外部に連絡し、又は外部の防犯ベルを吹鳴させることができる装置が設置されていること。
(ｲ) かご及び昇降路の出入口の戸に、外部からかご内を見通せる窓が設置されていること。
(ｳ) かご内に防犯カメラが設置されていること。管理人室等がある場合には、同室等に当該カメラと連動するモニターテレビが設置されていること。
(ｴ) かご内は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度（概ね50ルクス）以上の照度が確保されていること。

オ

管理人室
共用出入口、共用メールコーナー及びエレベーターホールを見渡せる位置又はこれらに近接した位置にあること。

カ

共用廊下、共用階段及び避難階段(ｱ) 周囲からの視認性が確保され、死角を作らない配置又は構造とし、必要に応じて、
防犯カメラの設置等により視認性を高める対策が講じられていること。
(ｲ) 人の顔及び行動を識別できる程度（概ね20ルクス）以上の照度が確保されていること。
8

(ｳ) 共用階段のうち、屋外に設置されるものについては、周囲からの視認性が確保され、かつ、住戸の窓やバルコニーへの侵入防止に配慮した位置にあること、又は必要な箇所に面格子やフェンス等の侵入防止用の設備が設置されていること。
(ｴ) 避難のみに使用する屋外階段の地上へ通じる出入口扉には、自動施錠機能付きの錠が設置されていること。
キ屋上(ｱ) 屋上へ通じる出入口には、扉及び施錠設備が設置されていること。
(ｲ) 共用廊下から屋上への侵入を防止するための構造を有するものであること。
(ｳ) 屋上からバルコニーへの侵入を防止するため、フェンス等の設備が設置されてい
ること。

ク

駐車場
(ｱ) 周囲からの視認性が確保された配置及び構造を有するものであること、又は防犯設備（防犯カメラ、ミラー等）により視認性を補完する対策が講じられていること。
(ｲ) 屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、人の行
動を視認できる程度（概ね３ルクス、注11）以上の照度が確保されていること。屋内に設置されている場合には、人の顔及び行動を識別できる程度（ 概ね20ルクス）
以上の照度が確保されていること。

ケ自転車置場及びオートバイ置場(ｱ) 周囲からの視認性が確保された配置及び構造を有するものであること、又は防犯設備（防犯カメラ、ミラー等）により視認性を補完する対策が講じられていること。
(ｲ) チェーン用バーラック、サイクルラック（注13）の設置等、盗難の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｳ) 屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、 人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）以上の照度が確保されていること。 屋内に設置されている場合には、人の顔及び行動を識別できる程度以上（ 概ね20ルクス）の照度が確保されていること。

コ通路(ｱ) 周囲からの視認性が確保された位置にあることとし、視認性が確保されない場合など、必要に応じて、防犯カメラの設置等により視認性を高める対策が講じられていること。
(ｲ) 周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況、管理体制等を踏まえて、道路、共用
玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置されていることが望ましい。
(ｳ) 極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）
以上の照度が確保されていること。

サ

児童遊園、広場、緑地等(ｱ) ゾーニング（すみ分け）の基本原則に従って設計すること。ゾーニ ングの基本原9

則は、子ども向けエリアと大人向けエリアを明確に分け、遊具は 広範囲に散在するのではなく、子ども向けエリアに集中させ、樹木は大人向けエリアに集中させる。
子ども向けエリアはフェンスで囲み、領域性をさらに高め、子どもと保護者以外は入りにくくすること。
(ｲ) ゾーニングの方法としては、物理的なフェンスのような仕切りを設けて領域性を高める方法と、舗装路や芝生を境界代わりにしたり、地面を色分けする心理的な領域性を高めるなど工夫すること。
(ｳ) フェンスに囲まれた子どもの遊び場は、緑を最小限にして、子どもへ の視線の確保を優先させること。青少年向けの運動場を子ども向けエリアに隣接させて、児童への視線を増やしたり、ストレッチマシンや花壇を設置して、児童を守る大人を誘
い込むことが望ましい。
(ｴ) ベンチを設置する場合には、子ども向けエリアのフェンスの外周に、遊具を背にして設置すること。遊具を背にして設置することにより、犯罪企図者が児童を物色して、違和感なく接近して誘拐や連れ去りをする機会をなくすとともに、保護者や児童を守る大人が、犯罪企図者の子どもの向けエリア内への接近を見張ることが可能となる。
(ｵ) 極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）
以上の照度が確保されていること。
シゴミ置場(ｱ) 周囲からの視認性が確保された位置に配置されていること。住棟と別棟とする場
合には、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置されていること。
(ｲ) 塀、施錠可能な扉等によりゴミ置場以外の他の部分と区分されているとともに、照明設備が設置されていることが望ましい。
(ｳ) 必要に応じて、防犯カメラの設置等により防犯性を高める対策が講じられている
こと。

ス

その他
(ｱ) 配管、雨どい、外壁等は、上階への足場にならないよう配慮されていること。
(ｲ) 集会場等の共同施設は、周囲からの視認性が確保されているとともに、その利用機会が増えるように設計、管理体制等を工夫すること。また、必要に応じて、防犯
カメラの設置等により防犯性を高める対策が講じられていること。

(5)

専用部分

ア

住戸の玄関
(ｱ) 廊下、階段等からの視認性が確保された位置にあること。
(ｲ) 玄関扉は、防犯建物部品等の扉（枠を含む。以下同じ。）が設置されていること。
既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、その 材質を破壊が困難なもので、デッドボルト（かんぬき）が外部から見えない構造のもの又はこじ開け防止に有効な措置（例えばガードプレート等）が講じられたものとする10

こと。
(ｳ) 玄関扉の錠は、防犯建物部品等の錠が設置されていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、ピッキングが困難な構造のシリンダーを有するもので、面付箱錠、彫込箱錠等破壊が困難な構造のものとし、主錠の他に、補助錠が設置されていることが望ましい。
(ｴ) 玄関扉にドアスコープ、ドアチェーン等が設置されていること。
(ｵ) 玄関扉に郵便受けが設置されている場合には、内側に受け箱を取り付け、外部から手を差し入れたり、針金等を差し込むなどの方法によるサムターン回し等による開錠を困難にするように配慮されていること。
(ｶ) 明かり取りガラスを設ける場合には、破壊が困難なガラス（防犯フィルムが貼付けられたものも含む）等を使用し、万一ガラスを破壊されても手を差し込むことができないような構造とすること。
イ

インターホン(ｱ) 住戸玄関の外側との間の通話機能を有するものであること。
(ｲ) 管理人室が置かれている場合には、管理人室との間の通話機能を有するものであること。また、オートロックシステムが導入されている場合には、共用玄関扉の電気錠と連動し、共用玄関の外側との間の通話機能を有するものであること。
(ｳ) 管理人室等に非常時であることを知らせる非常押しボタンが設置されていること。

ウ

住戸の窓(ｱ) 共用廊下に面する住戸の窓及び接地階に存する住戸の窓のうちバルコニー等に面するもの以外のものには、防犯建物部品等のサッシ及びガラス（防犯フィルムが貼付されたものを含む）、面格子その他の建具が設置されていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｲ) バルコニー等に面する住戸の窓のうち、侵入が想定される階に存するものには、
防犯建物部品等のサッシ及びガラスその他の建具が設置されていること。既存住宅の改修を行う場合で、やむを得ずこれが設置できないときは、サッシへの錠付クレセント及び補助錠の設置等、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｳ) 窓ガラスは、避難等に支障のない範囲で破壊が困難な材質（防犯合わせガラス等）
であること、又は防犯フィルムを施す等、侵入の防 止に有効な措置が講じられてい
ること。

エ

バルコニー
(ｱ) 縦どい、手すり等を利用した侵入が困難な位置に配置すること。やむを得ず縦どい、手すり等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等、侵入の防止に有効な措置が講じられていること。
(ｲ) 手すりは、プライバシーの確保、転落防止及び構造上、支障のない範囲において、視認性が確保されたものであること。
11

(ｳ) 接地階のバルコニー付近には、エアコンの室外機、物置等設置する場合は足場とならないように配慮すること。可能な限り、バルコニーにはセンサーライトや防犯カメラを設置するなど侵入防止に有効な措置を講じたものとすることが望ましい。

第３居住者の安全の確保に配慮した住宅の設置物、設備等の維持管理
居住者の安全の確保に配慮した住宅の設置物、設備等の維持管理のための方策は、次のとおりとする。

１

防犯設備の点検整備
防犯設備（オートロックシステム、テレビインターホン、防犯カメラ、防犯灯等）について、適正に作動するよう定期的に点検整備すること。また、工作物、樹木等により照明設備が覆われることがないよう、定期的に点検すること。

２

防犯カメラの設置上の配慮事項
防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うとともに、 肖像権その他個人のプライバシーの権利を侵害しないよう、適正な運用に十分配慮すること。

３

死角となる物の除去
住宅の敷地内及び共同住宅の共用廊下、共用玄関等に物置、ロッカー等が置かれていることにより、死角となる箇所が発生している場合には、これらの物を除去する等、視認性の確保に努めること。

４

植栽の剪定等
植栽は、周囲からの視認性を確保し、かつ、犯罪企図者が身を隠せないように、定期的な剪定又は伐採を行い、繁りすぎとならないよう努めること。

５

屋外機器の適切な場所への設置
屋外に設置する機器や物置等は、侵入の足場とならないよう適切な場所に設置すること。

６

防犯器具等の普及
防犯建物部品等、侵入警報・警戒装置、防犯ブザー等の防犯器具等の整備を促進すること。

７

既存住宅改修の計画及び設計の進め方(ｱ) 既存住宅の改修に当たっては、建物､敷地及び周辺地域の状況を把握し、入居者属
性、管理体制等を勘案した上で、改修計画を検討すること。
(ｲ) 計画修繕等に合わせた改修は、防犯上の必要性及び 計画修繕の内容とのかかわりを適切に把握し、居住性等の住宅に必要な他の性能とのバランス、費用対効果等を総合的に判断した上で、改修計画及び設計を行うこと。
(ｳ) 犯罪発生を契機とする改修は、犯罪の発生状況を踏まえ、再発を防止する観点から効果的な改修方法や内容を検討し、速やかに改修を実施すること。

12

(ｴ) 居住者の意向による改修は、所有形態、管理体制等の制約を整理するとともに、計画修繕等に合わせて改修すべきものと緊急に改修すべきものとに分けて検討すること。

第４自主防犯体制の確立及び住まい方に関する取組
自主防犯体制の確立及び住まい方に関する取組は、次のとおりとする。

１

自主防犯体制の確立
住民相互のふれあいを促進し、地域による自主防犯意識 (縄張り意識)を向上させ、地域ぐるみで防犯パトロール等の自主防犯活動を推進すること。また、防犯パトロールについては、可能な限り、少ない人数・短時間で犯罪抑止効果が期待される「ホットスポ
ット・パトロール」(注14)に取り組む。

(1)

一戸建て住宅ア

近隣の住民との連帯感を深め、地域住民による自主防犯活動を推進すること。

イ

管轄警察署との連携に努め、犯罪発生状況等の情報を防犯対策として有効に活用すること。

(2) 共同住宅
ア

すべての居住者及び住宅の管理者が、住宅の構造及び防犯設備等の種類や機能を十分に理解するとともに、共同住宅の管理組合等を中心とした自主防犯活動を推進すること。

イ

管轄警察署との連携に努め、犯罪発生状況等の情報を防犯対策として有効に活用すること。

２

犯罪の防止に配慮した住まい方(1)

近隣又は地域単位での取組
近隣の住民と共同して、境界地付近の清掃、植栽の剪定、センサーライト等の防犯設備の設置等を行うこと。また、外出する際には、近隣住民 へ不在にする旨を伝え、空き巣等の犯罪の未然防止に協力を求めるとともに、地域において日頃から見かけない人への声掛け等を行い、地域ぐるみで犯罪を防止すること。

(2)

戸締り等

ア

施錠の確認
外出時及び就寝時には、施錠設備が設置された開口部の施錠状況を確認すること。

イ

鍵の保管管理外出する場合は、鍵を敷地内に保管することなく携行すること。

ウ

日用品等の整理整頓(ｱ) 脚 立 やバ ケツ 等侵 入の 足場 とな るお それ のあ るも のや 段ボ ール 紙等 の燃 えや す
いものを敷地内に放置したままにしないこと。
(ｲ) 長期間留守にする場合には、洗濯物の取り込み、新聞、郵便物等の配達の停止に配意し、留守であることを悟られないようにすること。
13

(ｳ) 外において自転車、オートバイ等を保管する場合には、施錠のほか、固定物に結び付ける等、盗難の防止に有効な措置を講ずること。
(3)

防犯設備等の維持管理
防犯設備等については、その種類及び機能を十分に理解するとともに、定期的に点検整備を行うこと。

(4)

空地又は空家における防犯対策の推進
ア

空地又は空家を所有し、又は管理する場合は、当該空地又は空家について、柵の設置、草刈り、出入口の施錠などの防犯対策を行うこと。

イ

空家付近には、エアコンの室外機など足場として利用されないように、不要なものは処分し、使用する予定のあるものは、可能な限り収納すること。

14

犯罪の防止に配慮した住宅団地に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、富山県安全なまちづくり条例（平成 17 年富山県条例第１号）第 20 条の規定に基づき、住宅団地（２以上の宅地並びに道路及び公園又は広場が配置された一定の区域をいう。以下同じ。）について、犯罪の防止に配慮した住宅団地の構造及び設備に関する基準、安全確保のための管理対策等を示すことにより、防犯性の高い住宅団地の普及を図ることを目的とする。

２

基本的な考え方(1)

この指針は、住宅団地の造成等に際し、住宅団地の開発事業者、所有者又は管理者
が、防犯上の観点から行う企画設計及び施設整備において配慮すべき事項や具体的な手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。

(2)

この指針の適用に当たっては、一律的に適用するものではなく、関係法令、造成計
画上の制約等を考慮し、対応が困難と判断される項目については除外するものとする。

(3)

この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２

犯罪の防止に配慮した住宅団地の構造及び設備に関する基準
犯罪の防止に配慮した住宅団地の構造及び設備に関する基準は、次のとおり防犯環境
設計に基づくものとする。

１
(1)

宅地
宅地の周囲に塀、柵、垣等を設置するなど、可能な限り、領域性を明示することが
望ましい。

(2)

塀、柵、垣等を設置する場合は、侵入の際の足場にならないように配慮され、 透視性のない部分は可能な限り高さを低くするこ と又は透視性のあるフェンスを利用するなど、周囲からの死角を作る原因とならないように配慮されていること。

(3)

宅地の出入口を限定し、居住者に用のない者が簡単に通り抜けできないようにして領域性を高めること。

(4)

敷地の出入口に門柱を設置したり、エントランスアプローチのカラータイル舗装などによって心理的な領域性（縄張り意識）を高めること。

(5)

領域性があいまいな屋外オープンスペースや屋内共用スペースは、分割によって領域性を高めること。例えば、歩道を画定し、それ以外の土地を専用庭や共同庭として
特定の住棟に帰属させたり、一台のエレベー ターや一本の廊下を共用する戸数を少なくしたりする。

15

２

道路

(1)

道路に植栽や工作物がある場合は、その種類や配置を考慮して、道路上の 視認性を確保するための措置が講じられていること。

(2) 住宅団地内（公道からの進入道路の部分を含む。）は、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）以上の照度が確保されていること。
(3)

歩道がある場合は、可能な限り、防護柵、植栽、境界ブロック等を用いて車道と分離されている(区画性を高めている)こと。

(4) 周辺地域の状況に応じて、可能な限り、住宅団地の進入口にカラー舗装、ハンプ(凸部、注15)の設置による領域性の強化や、クルドサック(袋小路、注16)による監視性及び領域性の確保が図られていることが望ましい。

３

公園・広場

(1)

住宅団地の中央部に配置するなど周囲からの視認性が確保された位置に配置されて
いること。

(2)

ゾーニング（すみ分け）の基本原則に従って設計すること。ゾーニングの基本原則
は、子ども向けエリアと大人向けエリアを明確に分け、遊具は公園・広場内の広範囲に散在するのではなく、子ども向けエリアに集中させ、樹木は大人向けエリアに集中させる。子ども向けエリアは透視性のあるフェンスで囲み、領域性をさらに高め、子どもと保護者以外は入りにくくすること。

(3)

ゾーニングの方法としては、物理的なフェンスのような仕切りを設けて領域性を高める方法と、舗装路や芝生を境界代わりにしたり、地面を色分けする心理的な領域性を高めるなど工夫すること。

(4)

フェンスに囲まれた子どもの遊び場は、緑を最小限にして、子どもへの視線の確保を優先させること。青少年向けの運動場を子ども向けエリアに隣接させて、児童への視線を増やしたり、ストレッチマシンや花壇を設置して 、児童を守る大人を誘い込むことが望ましい。

(5)

ベンチを設置する場合には、子ども向けエリアのフェンスの外周に、遊具を背にして設置すること。遊具を背にして設置することにより、犯罪企図者が児童を物色して、違和感なく接近して誘拐や連れ去りをする機会をなくすとともに、保護者や児童を守る大人が、犯罪企図者の子どもの向けエリア内への接近を見張ることが可能となる。

(6)

極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、 人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）
以上の照度が確保されていること。

第３安全確保のための管理対策
管理者が存する住宅団地の場合、住宅団地の居住者等の安全を確保するための方策は、次のとおりとする。

１

設置物、設備等の整備及び維持管理
16

(1)

防犯設備等の点検整備
防犯設備（防犯灯、街路灯、防犯ベル、防犯カメラ等）について、適正に作動する
よう定期的に点検整備すること。

(2)

死角となる物の除去
看板、雪やま等により、死角となる箇所が発生している場合には、これらの物を除去する等、視認性の確保に努めること。

(3)

植栽の樹種の選定、位置の配慮等
植栽については、周囲からの視認性を確保し、又は犯罪企図者の身体を隠すおそれのない状態とするために、樹種の選定及び植栽の位置に配慮すること。また、定期的な剪定又は伐採を行い、繁りすぎとならないよう努めること 。

(4)

ごみ置場等の適切な設置と管理

ア

屋外に設置するごみ置場等については、死角となる箇所が発生しないよう、又は侵入を企てる者の足場とならないよう適切な場所に設置すること。必要に応じて、防犯
カメラの設置等により視認性を高める対策が講じられていること。

イ

段ボール等の燃えやすいものをゴミ置場に放置したままにしないこと又は速やかに除去すること。

(5)

集会所に対する防犯器具等の普及
ピッキング及び破壊が困難な防犯器具（錠、侵入警報・警戒装置、防犯ブザーなど）の整備を進めること。

２(1)

居住者等による自主防犯体制の確立等
地域住民等の連携の強化
住民等が「自分たちのまち」であるという意識を持ってコミュニティを形成し、地域の施設等の維持管理を行うことにより、住民間の連帯感や帰属意識 (当事者意識)を醸成すること。

(2)

自主防犯活動の推進
住民相互のふれあいを促進し、地域による自主防犯意識 (縄張り意識)を向上させ、地域ぐるみで防犯パトロール等の自主防犯活動を推進すること。また、防犯パトロー
ルについては、可能な限り、少ない人数・短時間で犯罪抑止効果が期待される「ホットスポット・パトロール」(注14)に取り組むこと。

(3)

管轄警察署との連携
管轄警察署との連携、協力に努め、犯罪発生状況等の情報を有効に活用すること。

17

犯罪の防止に配慮した道路等に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、富山県安全なまちづくり条例（平成17年富山県条例第１号）第23条の規定に基づき、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場（以下「道路等」という。）
について、犯罪の防止に配慮した道路等の構造及び設備に関する基準、安全確保のための管理対策等を示すことにより、防犯性の高い道路等の環境整備を促進することを目的とする。

２

基本的な考え方(1)

この指針は、公共の場所として公的、私的にかかわらず不特定かつ多数の者が利用する道路等を対象とする。

(2)

この指針は、道路等の新設又は改修・改築に際し、道路等の設置者又は管理者等が、防犯上の観点から行う企画設計及び施設整備において配慮すべき事項や具体的な手法
等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。

(3)

この指針に基づく施策の推進に当たっては、道路等における犯罪の発生状況、地域住民等の要望等を勘案し、設置者、管理者、自治体、地域住民等の協働により、特に防犯対策を講ずる必要性の高い道路等を選定の上、整備を図るよう努めるものとする。

(4)

この指針の適用にあたっては、一律的に適用するものではなく、関係法令、建設計
画上の制約、管理体制の整備状況等を考慮し、対応が困難と 判断される項目については除外するものとする。

(5)

この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２

犯罪の防止に配慮した道路等の構造及び設備に関する基準
犯罪の防止に配慮した道路等の構造及び設備に関する基準は、次のとおり防犯環境設計に基づくものとする。

１

道路
道路における強盗、ひったくり等の犯罪を防止するため、犯罪を企てる者（以下「犯罪企図者」という。）が被害対象者又は被害対象物に近づきにくいようにするための次のような措置を講ずるよう努める。

(1)

歩道と車道の分離
道路の構造、沿道状況等を勘案し、可能な限り、防護柵、植栽、境界ブロック等により歩道と車道とが分離された(区画性を高めた)ものであること。

(2)

工作物
道路又は道路の周辺における植栽等については、計画の段階より、視線の高さより18

も上に樹冠のある高木や視線よりも低い樹種を選定し、又は視線を連続してさえぎらない配置等を考慮するなど、通行人や周辺住民からの視認性に配慮して、配置や樹種の選定に当たること。また、下枝等が道路の視認性を妨げないように剪定等を行 い、道路に設置される工作物等についても、道路の視認性を妨げないように設置すること。
(3)

照明設備
防犯灯、街路灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）
以上の照度が確保されていること。

(4)

地下道等

ア

外部からの視認性の悪い地下道等は、照明設備により、通行人等の安全を確保するために必要な照度を確保するとともに、防犯設備（防犯カメラ、緊急通報装置、防犯ベル等）が設置されていること。

イ

地下道等に設置した防犯設備については、必要に応じて、地域住民等と連携した、通報訓練等を行うとともに、定期的に点検し、適切な整備を行うこと。

ウ

防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うとともに、プライバシー保護に配慮して適正に運用すること。

２

公園
日常的に利用される公園における女性、子ども等を対象とした犯罪を防止するため、公園の美化等を図り、地域住民に親しまれる公園の管理運営に努めるとともに、犯罪企図者が被害対象者又は被害対象物に近づきにくいようにするための次のような措置を講ずるよう努める。

(1)

公園の配置
公園（特定の目的のために設置する公園を除く。）を新 設する場合は、住宅及び道路等からの視認性が確保できる位置に配置することが望ましい。

(2)

ゾーニング（すみ分け）の基本原則に従って設計すること。ゾーニングの基本原則
は、子ども向けエリアと大人向けエリアを明確に分け、遊具は公園内の広範囲に散在するのではなく、子ども向けエリアに集中させ、樹木は大人向けエリアに集中させる。
子ども向けエリアは透視性のあるフェンスで囲み、領域性をさらに高め、子どもと保護者以外は入りにくくすること。

(3)

ゾーニングの方法としては、フェンスのような仕切りを設けて物理的な領域性を 高める方法と、舗装路や芝生を境界代わりにしたり、地面を色分けする心理的な領域性を高めるなど工夫すること。

(4)

フェンスに囲まれた子どもの遊び場は、緑を最小限にして、子どもへの視線の確保を優先させること。青少年向けの運動場を子ども向けエリアに隣接させて、児童への視線を増やしたり、ストレッチマシンや花壇を設置して、児童を守る大人を誘い込むことが望ましい。
19

(5)ベンチを設置する場合には、子ども向けエリアのフェンスの外周に、遊具を背にして設置すること。遊具を背にして設置することにより、犯罪企図者が児童を 物色して、違和感なく接近して誘拐や連れ去りをする機会をなくすとともに、保護者や児童を守る大人が、犯罪企図者の子どもの向けエリア内への接近を見張ることが可能となる。

(6)

地域住民等との連携
公園の維持管理への住民参加などにより、日常から住民が関心を持つ公園とするとともに、公園の周辺における地域住民等による「こども 110番の家」（注17）その他の
非常時の避難場所・通報場所の確保など、公園利用者の防犯対策に配慮すること。

(7)

照明設備
園路における公園灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）以上の照度が確保されていること。照明は、樹木に覆われ、又は汚損することにより、予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検する こと。

(8)

公衆便所

ア

ゾーニング（すみ分け）の基本原則に従って設計する。領域性を確保するため、男
性用便所と女性用便所の出入口を近接させないで、可能な限り、間隔を確保して設置
すること。

イ

物理的に、男性用便所と女性用便所の出入口が近接せざるを得ない場合は、犯罪者が紛れ込みにくい構造にするため、視覚的に男女の区分を明確にし、心理的な領域性を高める必要がある。また、性被害に遭いやすい女性の便所の出入口は、男性の犯罪企図者の尾行を防止するために、男性用便所の出入口よりも奥まったところに配置されることが望ましい。

ウ

男女の別のない身体障害者用便所は、領域性が低いため、性犯罪を誘発することか
ら、可能な限り、身体障害者用便所も、男女別にしてそれぞれ設置するか、男女それぞれの便所の中に障害者用個室を設けることが望ましい。後者の場合は、当該個室を出入り口付近に設けるなど、福祉の観点も考慮に入れること。

エ

周囲からの視認性が確保された場所に設置されていること。

オ

建物の入口付近及び内部においては、人の顔及び行動を明確に識別できる程度 （概ね50ルクス、注９）以上の照度が確保されていること。

カ

防犯上必要と認められる箇所には、防犯設備（防犯カメラ、防犯ベル、回転灯等）が設置されていること。

(9)

その他

ア

防犯上、特に必要がある公園については、公園内に防犯カメラ、防犯ベル等の防犯設備を設置すること。

イ

汚損、損傷等により防犯設備の機能が低下することがないよう、定期的に点検すること。

ウ

防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うとともに、プライバシー保護に配慮し20

て適正に運用すること。
エ３

公園内部への一般車両の進入を制限するために、車止め等の措置を講ずること。

自動車駐車場
自動車駐車場における自動車及び車内にある金品等の盗難、死角を利用した恐喝等の犯罪を防止するため、犯罪企図者が被害対象者又は被害対象物に近づきにくいようにするための次のような措置を講ずるよう努める こと。

(1)

配置
屋外の駐車場については、周囲からの視認性が確保された配置及び構造を有してい
ること。

(2)

柵等
屋外の駐車場の外周は、柵等により周囲と区分されたものであること。
なお、これらの柵等は外部からの視認性が確保された構造とするとともに、隣接する建物への侵入の足場にならないよう配慮すること。

(3)

出入口
施設の規模等の必要性に応じて自動ゲート管理システムを設置し、又は管理人を配置して、入場者を管理するとともに、定期的な巡回を励行すること。

(4)

防犯設備

ア

管理人等による監視が行き届かない場所については、必要に応じて防犯カメラ、防犯ミラー、人の動きを感知して点灯するセンサーライト、防犯ベル等の防犯 設備を設置すること。

イ

汚損、損傷等により防犯設備の機能が低下することがないよう、定期的に点検すること。

ウ

防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うとともに、プライバシー保護に配慮して適正に運用すること。

(5)

照明設備
地下又は屋内の駐車場については、必要な照度(注12)が確保されていること。屋外の駐車場については、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス）以上の照度が確保されていること。照明は、汚損等により、予定した照度を維持できなくな
るおそれがあるので、適時に点検すること。

４

自転車駐車場
自転車駐車場における自転車等の盗難、恐喝等の犯罪を防止するため、犯罪企図者が被害対象者又は被害対象物に近づきにくいようにするための次のような措置を講ずるよう努めること。

(1)

配置
21

屋外の駐車場については、周囲からの視認性が確保された配置及び構造を有してい
ること。
(2)

柵等
屋外の駐車場の外周は、柵等により周囲と区分されたものであること。なお、これらの柵等は外部からの視認性が確保された構造とするとともに、隣接する建物 への侵入の足場にならないよう配慮すること。

(3)

巡回等
駐車場管理者（委託されたものを含む。）が巡回し、又は防犯設備（防犯カメラ等）が設置されていること。

(4)

防犯設備
視認性が悪く、かつ、死角が多い箇所にミラー、その他の防犯設備等が設置されて
いること。

(5)

盗難防止措置
チェーン用バーラック、サイクルラック（注13）等の設置等、盗難防止措置が講じられていること。

(6)

照明設備
駐車の用に供する部分の床面において、人の行動を視認できる程度 （概ね３ルクス）
以上の照度が確保されていること。

第３安全確保のための管理対策
道路等の安全を確保するための方策は、次のとおりとする。

１(1)

設置物、設備等の整備及び維持管理
防犯設備等の点検整備
防犯設備等（防犯灯、街路灯、防犯カメラ、防犯ベル等）について、適正に作動す
るよう定期的に点検整備すること。設置、点検については、総合防犯設備士、防犯設
備士（注18）に依頼する事が望ましい。

(2)

防犯カメラの設置上の配慮事項
防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うこと。
(ｱ) 防犯カメラを設置する部分の照明設備は、各項目に掲げる設置場所に応じた照度を確保するほか、当該防犯カメラが有効に機能するため必要となる照度が確保されていること。
(ｲ) 防犯カメラの設置に当たっては、管理責任者、撮影範囲、画像の利用及び提供の制限、画像の保存期間等について規定する運用基準を定めること並びに防犯カメラが設置されていることを設置区域内に明示することなどにより、プライバシーの保護に努めること。
(ｳ) 防犯カメラの犯罪抑止機能を強化するため、顔認証ソフトや不審者事前検知ソフ
22

トなどの高度テクノロジーを防犯カメラに搭載することが望ましい。
(3)

死角となる物の除去
看板、雪やま等により、死角となる箇所が発生している場合には、これらの物を除去する等、視認性の確保に努めること。

(4)

植栽の樹種の選定、位置の配慮等
植栽については、周囲からの視認性を確保し、又は犯罪企図者の身体を隠すおそれのない状態とするために、樹種の選定及び植栽の位置に配慮すること。また、定期的な剪定又は伐採を行い、繁りすぎとならないよう努めること。

(5)

屋外機器の適切な場所への設置
屋外に設置する機器については、侵入を企てる者の足場とならないよう適切な場所に設置すること。

(6)

防犯器具等の普及
防犯器具（ピッキング及び破壊が困難な錠、侵入警報・警戒装置、防犯ブザー等）
等の整備を進めること。

２

管轄警察署との連携
道路等の設置者又は管理者等と管轄警察署は、相互に連携、協力し、防犯性の高い道
路等の環境整備に努めること。

23

児童等の安全の確保に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、富山県安全なまちづくり条例（平成 17 年富山県条例第１号）第 28 条の規定に基づき、学校及び児童福祉施 設（以下「学校等」とい う。）並びに通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に集団で移動している経路、利用している
公園、広場等（以下「通学路等」という。）について、児童等の安全の確保に関する方
策、児童等の安全を確保するための体制整備等を示すことにより、児童等に対する犯罪を防止することを目的とする。

２

基本的な考え方(1)

この指針は、学校等及び通学路等に関し、学校等及び通学路等の設置者又は管理者
等が、児童等の安全を確保する上で配慮すべき事項や具体的な手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。

(2)

この指針は、児童等の発達段階や学校等の実情に応じて運用するものとする。

(3)

この指針の適用にあたっては、一律的に適用するものではなく、関係法令、建設計
画上の制約、管理体制の整備状況等を考慮し、対応が困難と判断される項目については除外するものとする。

(4)

この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２

児童等の安全の確保に関する方策
児童等の安全を確保するため、緊急事態発生時における対応を内容とする「危機管理マニュアル」の作成又は見直しを行うとともに、次の方策に取り組むものとする。

１

不審者の侵入防止と早期発見対策
正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者（以下「不審者」という。）の侵入を防止し、児童等への危害を未然に防ぐため、次の対策の実施に努めるものとする。

(1)

不審者の侵入防止対策

ア

入口の限定、門扉の施錠等の措置

イ

不審者の侵入を禁止する旨の立札、看板等の設置

ウ

来校者用の入口、受付等の明示及び経路の表示

エ

防犯器具や防犯設備の設置(2)

不審者の早期発見対策

ア

教職員による校内巡回の実施

イ

防犯設備（防犯カメラ、テレビインターホン等）による監視

ウ

来校者に対する名簿の記入及び来校証の使用の要請
24

エ

来校者への声掛けの励行

オ

児童等を迎えに来る者についての把握と確認

２

不審者の侵入など緊急時の対策
不審者の侵入など学校等における緊急時の発生に備え、地域（町内会､自治会、ＰＴＡ、学校安全パトロール隊(注 19）等の関係団体をいう。以下同じ。）及び警察、消防等の関係機関と連携し、次の対策に努めるものとする。

(1)

学校等の近隣において児童等に危害が及ぶおそれがある事案が発生した場合の保護者への連絡、登下校の方法の決定(2)

教職員による緊急時における校内での監視・侵入阻止・排除体制の構築(3)

緊急時における児童等への注意喚起及び避難誘導の方法の決定並びに警察、消防等への早期通報(4)

緊急時における学校等の内外の安全確保についての警察、消防等への協力依頼(5)

緊急時における学校安全パトロール隊等への連絡及び登下校の見守り協力依頼(6)

緊急時における学校設置者への連絡による近隣学校等への連絡

３

学校等の施設・設備の点検整備
不審者の侵入を防止し、児童等や学校等の関係者の安全を確保するため、次の施設 、設備等の点検や防犯環境設計に基づいた整備に努めるものとする。

(1)

学校等への不審者の侵入を内部から確認できる職員室、事務室の配置(2)

職員室及び事務室から確認できる門の配置及び施錠管理(3)

敷地の境界に周辺から見通せる囲障及び侵入を禁止する旨の立札、看板等の設置(4)

校門(正門)から玄関までの来校者誘導ライン(注 20)の設置(5)

内部を確認できる窓及び出入口の施錠管理(6)

夜間の人の行動が視認できる明るさ(注 11)の外灯の設置(7)

植栽等、死角の原因となる障害物の除去(8)

周囲からの視認性を確保した駐輪場、駐車場の配置(9)

警報装置(警報ベル、ブザー等)、防犯監視システム（敷地境界や建物内に設置する防犯カメラ、防犯センサー、テレビインターホン等）、通報システムの導入(10)４

各種防犯備品（防犯ブザー、刺股、防護盾、催涙スプレー等）の設置

通学路等の安全対策
通学路等の安全を確保するため、学校等・学校等設置者、警察、通学路等管理者、保護者、地域による「地域の連携の場」を構築し、次の対策や安全な環境整備に努めるも
のとする。

(1)

通学路等の安全対策
ア

安全な通学路及び未就学児が集団で移動する経路の設定と集 団登下校の実施
25

イ

通学路等の危険箇所の確認など安全点検の実施ウ

犯罪機会論に基づいた地域安全マップ(注 21)の作成及び配布

エ

学校安全パトロール隊等による巡回

オ

児童等への防犯ブザーの配布

カIC タグ(注 22)など登下校管理システムの導入推進(2)

通学路等の安全な環境整備
ア

防犯灯、街路灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルク
ス、注 11）以上の照度が確保されていること。

イ

通学路等の周辺に、こども１１０番の家（注 17）など緊急時に児童等を保護する
地域の活動拠点が設けられていること。

ウ

地下道その他特に児童等に対する犯罪発生の危険性が高い通学路等には、防犯設
備（防犯カメラ等）が設けられていること。

エ

周囲からの視認性が確保されていること。また、死角となる物件や箇所がある場
合は、死角を解消するための防犯設備（ミラー等）が整備されていること。

オ

道路については、幅員が広いなど、構造上可能な場合は、歩道と車道が分離されている(区画性を高めている)こと。

カ

ブロック塀は、視認性の観点から望ましくはないが、や むを得ず設置する場合には、倒壊対策を講じるなど、防災の観点も考慮に入れること。また、可能な限り、危険なブロック塀の撤去に努め、視認性が確保された柵等へ改善することが望ましい。

５

児童等に対する安全教育
児童等が生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、犯罪の被害に遭わないための知識を習得し、様々な危険を予測できる能力を育成するため、学校、保護者及び地域、警察が連携し、次の取組みに努めるものとする。

(1)

不審者情報等の児童等への周知(2)

不審者の侵入時における対処方法について習熟するための防犯訓練の実施(3)

児童等の危険回避能力を高めるため、犯罪機会論に基づく地域安全マップの作成(4)

こども１１０番の家などの緊急避難場所及び犯罪機会論に基づいた地域安全マップの作成による地域内の危険箇所等の周知(5)

警察等を招いた防犯教室等における誘拐、連れ去りに遭わないための対処方法や、被害にあった場合の対処方法の指導(6)

防犯ブザーの携帯や使用方法の周知(7)

こども１１０番の家など緊急避難場所への駆け込み訓練の実施(8)

地域社会の安全について、児童等が主体となって学ぶ教育の実施

26

第３

児童等の安全を確保するための体制整備
児童等の安全を確保するため、学校等及び通学路等の安全管理を内容とした「学校安全計画」及び危機管理マニュアルの作成又は見直しを行うとともに、次の体制整備に取組むものとする。

１

学校等の安全確保のための体制整備
教職員、保護者、警察、地域その他関係機関が連携し、次の対策の実施に努めるもの
とする。

(1)

学校安全委員会等を設置し、教職員による安全確保体制の整備、緊急時の役割分担の確認及び警察、保護者、地域との協力体制の明確化(2)

教職員の危機対応能力の向上を図るための実践的な指導・研修・訓練の実施(3)

警察及び消防の協力の下、教職員、保護者、地域による防犯訓練、応急手当訓練等
の実施

(4)

学校等の敷地内及び外周の巡回体制の整備(5)

学校等の開放時における安全確保に必要な人員の配置(6)

校外での教育活動時における連絡通報体制の整備(7)

防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを行うとともに、警察等による適切な設置場所等の助言を踏まえ、プライバシーに配慮した運用

２

学校、家庭、地域、警察等の関係機関の連携
保護者、地域、警察及び関係機関とが連携、協力し、児童等の安全につながる次の対策の実施に努めるものとする。

(1)

保護者及び地域による協力

ア

保護者、学校安全パトロール隊等による登下校時のパトロールイ

スクールガード・リーダー(注 23)による学校の防犯体制や学校安全パトロール隊等の活動に対する専門的な指導ウ

不審者を発見した場合の警察及び学校等への通報

エ

緊急時の保護活動

オ

通学路等の安全点検の実施

カ

危険箇所の改善に向けた取組み

キ

地域による声掛け運動の推進(2)

不審者情報等の迅速な提供と情報の共有のため、学校等・学校等設置者、警察、保護者及び地域との夜間休日を含めた連絡体制の整備(3)

スクールバス、保護者送迎など通学形態に合わせた安全確保のための学校等と保護者との連携及び協力(4)

学校ホームページや安全情報メール等による保護者、地域などへの情報提供(5)

児童等の安全に関する啓発資料の各家庭への配布や地域内での掲示等、速やかな周27

知体制の整備(6)

事件・事故後の保護者、地域、報道等への対応の体制整備(7)

保健医療機関や児童福祉施設、臨床心理士等との連携による犯罪や虐待等の被害を受けた児童等への支援体制の整備(8)

こども１１０番の家の拡大に向けた地域、関係機関への働きかけ

28

観光施設における安全の確保に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、富山県安全なまちづくり条例（平成 17 年富山県条例第１号）第 32 条の規定に基づき、観光施設（主として観光旅行者が利用し、又は観光旅行者に利用させる
目的で設置した施設をいう。以下同じ。）について、安全の確保に配慮した観光施設の構造及び設備に関する基準、安全確保のための管理対策等を示すことにより、防犯性の高い観光施設の普及を図ることを目的とする。

２

基本的な考え方(1)

この指針は、観光施設の新設又は改修等に際し、観光施設の開発事業者、所有者又は管理者等が、防犯上の観点から行う企画設計及び施設整備において配慮すべき事項
や具体的な手法等を示すものであり、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すもので
はない。

(2)

この指針の適用に当たっては、一律的に適用するものではなく、関係法令、建築計
画上の制約等を考慮し、対応が困難と判断される項目については除外するものとする。

(3)

この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２

安全の確保に配慮した観光施設の構造及び設備に関する基準
安全の確保に配慮した観光施設の構造及び設備に関する基準は、次のとおり 防犯環境
設計に基づくものとする。

１

宿泊施設

(1)

施設周辺の照明設備が充実していること。

(2)

受付は、施設内外から視認性のよい場所に設置されていること。また、施錠可能な脇扉が設置されていること。

(3)

事務室、倉庫等の立入禁止場所は、施錠可能な扉が設置されていること。

(4)

客室内に貴重品を収納する防犯設備（固定式の金庫等）を備え付けていること。

(5)

必要に応じ、客室出入口扉には防犯設備（自動施錠機能付きの錠等）が設置されて
いること。

(6)

入浴施設の脱衣場に施錠設備のあるロッカーが設けられていること。

(7)

宿泊施設である旨の看板や標識などを外観の分かりやすい場所に設置又は掲示する
こと。

２
(1)

飲食施設及び物品販売施設
施設周辺の照明設備が充実していること。
29

(2)

出入口に防犯設備（来客感応装置等）が設置されていること。

(3)

カウンターは、店舗内外から視認性のよい場所に設けられていること。また、施錠可能な脇扉が設置されていること。

(4)

事務室、倉庫等の立入禁止場所は、施錠可能な扉が設置されていること。

(5)

店舗内は、常に整理整頓し、通路等に見通しを妨げる物が置かれていないこと。

(6)

防犯ベル等を設置し、そのスイッチが適当な複数の箇所に設置されていること。

(7)

店内に防犯設備（防犯ミラー等）が設置されていること。

３

附帯施設
１及び２の施設の附帯施設については、次のことに配慮すること。

(1)

駐車場

ア

屋外の駐車場については、周囲からの視認性が確保された位置に配置及び構造を有していること。

イ

屋外の駐車場の外周は、柵等により周囲と区分されたものであること。

ウ

管理者等が巡回し、又は防犯設備（防犯カメラ等）が設置されていること。

エ

見通しが悪く、かつ、死角が多い箇所にミラー等が設置されていること。

オ

地下又は屋内の駐車場の出入口には、防犯設備（自動ゲート管理システム等）が設置され、又は管理人を配置し、車両の出入りが管理されていること。

カ

地下又は屋内の駐車場については、必要な照度 (注 12)が確保されていること。

(2)

庭、庭園等

ア

植栽については、園路に死角をつくらないよう配慮するとともに、下枝のせん定を行う等、見通しを極力確保するための措置がとられていること。

イ

遊具については、可能な限り、周囲から見通すことができる位置に配置されていること。

ウ

必要に応じ、園内に防犯設備（防犯ベル等）が設置されていること。

エ

公園灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度（概ね３ルクス、 注 11）
以上の照度が確保されていること。

オ

園内に便所を設置する場合は、次の点に配慮されていること。
(ｱ) ゾーニング（すみ分け）の基本原則に従って設計する。領域性を確保するため、
男性用便所と女性用便所の出入口を近接させないで、可能な限り、間隔を確保して設置すること。
(ｲ) 物理的に、男性用便所と女性用便所の出入口が近接せざるを得ない場合は、犯罪者が紛れ込みにくい構造にするため、視覚的に男女の区分を明確にし、心理的な領域性を高める必要がある。また、性被害に遭いやすい女性の便所の出入口は、男性の犯罪企図者の尾行を防止するために、男性用便所の出入口よりも奥まったところに配置されることが望ましい。
(ｳ) 男女の別のない身体障害者用便所は、領域性が低いため、性犯罪を誘発すること30から、可能な限り、身体障害者用便所も、男女別にしてそれぞれ設置するか、男女それぞれの便所の中に障害者用個室を設けることが望ましい。後者の場合は、当該個室を出入口付近に設けるなど、福祉の観点も考慮に入れること。
カ

周囲からの視認性が確保された場所に設置されていること。

キ

建物の入口付近及び内部においては、人の顔及び行動を明確に識別できる程度 （概ね50ルクス、注９）以上の照度が確保されていること。

ク

防犯上必要と認められる箇所には、防犯設備（防犯カメラ、防犯ベル、回転灯等）が設置されていること。
(ｱ) 園路及び道路から近い場所等、周囲からの見通しが確保された場所に設置されていること。
(ｲ) 建 物 の 入 口 付 近 及 び 内 部 に お い て は 、 人 の 顔 及 び 行 動 を 明 確 に 識 別 で き る 程 度（概ね５０ルクス、注９）以上の照度が確保されていること。
(ｳ) 防犯上必要と認められる箇所には、防犯設備（防犯ベル等）が設置されていること。

第３安全確保のための管理対策
観光施設の安全を確保するための方策は、次のとおりとする。

１

従業員に対する安全教育
観光旅行者の安全の確保を徹底するため、従業員に 対する指導・研修・訓練に努めること。

２

観光旅行者に対する広報啓発活動
客室備付けの施設の案内等において、観光旅行者の自主防犯意識（施錠、貴重品の携
帯等）の高揚に努めること。また、可能な限り、外国語での表記を併せて行い、訪日外国人旅行者に対しても、自主防犯意識の高揚に努めること。

３

施設内の巡回等
施設利用者以外の者が施設内に侵入することがないよう、玄関及び出入口の監視、施設内の巡回に努めるとともに、来訪者に対しては積極的に声かけを行うこと。

４

施設出入口の管理
施設利用者以外の者が施設内に侵入するこ とがないよう、必要に応じて施設出入口に施錠をすること。

５

植栽の樹種の選定、位置の配慮等
植栽については、侵入を企てる者がその身体を隠すおそれのない状態とするために樹種の選定及び植栽の位置に配慮すること。また、定期的な剪定又は伐採を行い、繁りす
ぎにより死角となる箇所の発生を防ぐこと。

６

防犯設備の点検整備
防犯設備（防犯灯、防犯ベル、防犯カメラ等）について、適正に作動するよう定期的に点検整備すること。
31

７

防犯カメラの設置上の配慮事項
防犯カメラを設置する場合は、物色、接触、逃走という三段階から成る犯罪者の動線についてのシミュレーションを踏まえて行うとともに、 肖像権その他個人のプライバシーの権利を侵害しないよう、適正な運用に十分配慮すること。

８

宿泊者名簿の記載及び管理
旅館業施設、住宅宿泊事業施設においては、宿泊者名簿の記載を確実に行い、その名
簿の個人情報の管理、目的外使用の防止に十分配慮すること。

９

管轄警察署との連携
管轄警察署との連携、協力に努め、犯罪発生状況等の情報を有効に活用すること。

32

【用語の解説】（注１）「動線」とは、建物の内外で人や物が移動する状態を示す線をいい、動線が決まると、それ以外の場所にたたずむ不審者は居住者等から目立つこととなり、外部者に対する注視が期待できる。

(注２）「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては 5 分以上、②騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴う攻撃回数7 回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有することが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。

（注３）「ピッキング」とは、合鍵以外の器具を錠のシリンダーに挿入して操作することにより、錠のシリンダーを破壊することなく回転させ解錠させることをいう。
なお、破壊が困難な玄関錠、玄関扉、窓ガラスについては、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議から公表された「防犯性能の高い建物部品」リストに記載されている。

（注４）「サムターン回し」とは、ドアの内側にあるサムターン（錠操作のためのつまみ）を、戸の外側から、戸の隙間、郵便受け、ドアスコープの穴を通じ、又はドリルで穴を空けて当該穴から針金や特殊工具、手等を挿入してサムターンを回転させることをいう。なお、サムターン回し対策として、サムターンカ
バーを装着することがあげられる。

（注５）「防犯フィルム」とは、ガラス（室内側）に貼る特殊フィルム（厚みが350㎛以上。）をいい、これを貼ることにより外側からガラスを破壊する時間が長くなるなど、侵入を難しくする効果がある。適切な施工をしなければ強度が出ないので、施工は、防犯フィルム施工技能者、ガラス用フィルム施工技能士（国家検定技能士）に依頼する事が望ましい。

（注６）「錠付クレセント」とは、クレセント（窓のサッシの中央部に取り付けられた三日月型の金具で内側から開け閉めするためのつまみ）に各種の錠が取り付けられたものをいう。ダイヤル錠付クレセントの場
合は、暗証番号が合わなければロックを外すことができず、窓は開けられない。

（注７）「防犯合わせガラス」とは、２枚以上の板ガラスにフィルムを挟み加熱圧着したもので、破壊行為に対して非常に強い。

（注８）「オートロックシステム」とは、共用玄関と各住戸との間でインターホンと連動して電気錠（暗証番号、
カードキーにより解錠される錠）を解錠することができるものをいう。

（注９）「人の顔及び行動を明確に識別できる程度」とは、10ｍ先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰である

33

か明確にわかる程度をいい、平均水平面照度で概ね５０ルクスとされている。

（注10）「人の顔及び行動を識別できる程度」とは、10ｍ先の人の顔、行動を識別でき、誰であるかわかる程度をいい、平均水平面照度で概ね20ルクスとされている。

（注11）「人の行動を視認できる程度」とは、４ｍ先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度をいい、平均水平面
照度（床面又は地面における平均照度）で概ね３ルクスとされている。

（注12)「必要な照度」とは、駐車場法施行令第13条において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平
方メートル以上の建築物である路外駐車場の照明装置に関しては、自動車の車路の路面

10ルクス以上

自動車の駐車の用に供する部分の床面

２ルクス以上と規定している。

（注13）「チェーン用バーラック」とは、駐輪場に固定される金属製のバーをいい、これと自転車等をチェーン錠で結ぶことにより、自転車等の盗難を防止することができる。
「サイクルラック」とは、チェーン用バーラックと同様の機能を有するもので、１台ごとのスペースが明確に区分されているものをいう。

（注14） ホットス ポット ・パトロールとは、 犯罪機 会論に基づく防犯パ トロー ル手法であり、「人 」ではなく「場所」に 注目し、 ホットスポットと 呼ばれる 「犯罪が起きやす い場所」 を重点的に回る手法である。
領域性が低 い場所を 「入り やすい場所 」、監視 性が低 い場所を「 見えにく い場所 」として意識して、「入りやすく、見えにくい」をキーワードとしてパトロールすることにより、少 な い 人 数 ・
短時間でも犯罪抑止効果が期待される。

（注15） ハンプと は、「こ ぶ」を意味する英語 であり 、通過車両の減速を 促す路 面の凸部 (盛り上が り)である。ハンプの 設置によ り、通過車両は減 速せざる を得ないので交通 安全の効 果や、犯罪者が全速力での逃走が 困難とな るので、ひったく り等の路 上での犯罪抑止に も効果が あり、領域性の強化が期待される。

（注16） クルドサ ックと は、「袋小路」を意 味する フランス語であり、 住宅団 地の道路整備におい て、
車道が袋小路にな っている ことで、通過交通 を抑制す る。道路の奥には 、ロータ リーを整備することが多い。歩行 者の安全 性を高めるととも に、居住 者以外の車両が通 り抜けが できず、周囲の住宅の窓から視認 される可 能性も高いことか ら、領域 性の強化、監視性 の確保が 期待される。更に、住人同士のコ ミュニケ ーションも促進さ れること から、縄張り意識 や当事者 意識の向上も期待できる。なお、 災害時の 避難ルートを確保 するため 、歩行者用道路を 整備する など、防災対策

34

にも配意する必要がある。

（注 17）「こども 110 番の家」とは、不審者に声をかけられるなど危険を感じて助けを求めてきた児童等を一時的に保護し、警察等に通報してくれる通学路周辺の民家、商店、コンビ ニエンスストア等をいう。
ただし 、安 全教育 にお いて は、過 度の 強調は 慎ま なけ ればな らな い。「 こど も 110番の家 」を強調し、児童等に記憶させると、「こども 110番の家」以外の家には逃げ込めないと思わせてしまう。
安全教育においては、「危ないと思ったときには最も近くにある家に逃げ込もう」と教えることが必要である。

（注18）防犯設備士は、防犯設備に関する専門的な知識・技能に基づき、防犯設備の設計、施工、維持管理及び防犯診断に関する業務を行い、警察や自治体などの関係機関・団体と連携しながら｢防犯の専門家｣として活動している。総合防犯設備士は、防犯設備士の上位資格である。

（注 19）「学校安 全パトロ ール隊」とは、登下 校時等 の子どもを守るパト ロール 活動を行うため、主に小学校区単位で、ＰＴＡや自治会、消防団等の地域住民によって結成されるボランティア組織をいう。

（注 20） 来校者 誘導ライ ンとは、校門から玄 関まで 、来校者を案内する ために 路面に塗装で表示した
ラインである。来校者は誘導用ラインに沿って歩かざるを得ないことから、犯罪企図者が校内へ侵入した際に、ラインから外れるだけで不審な行動と見なされることから、心理的に「入り にくい場所」となる。また、教職員及び児童等による犯罪企図者の早期発見も期待されるなど領域性の強化も期待される。

（注 21） 犯罪機 会論に基 づく「地域安全マッ プ」と は、犯罪が起きやす い場所 を風景写真を使って解説した地図である 。児童等 でも分かるように 犯罪が起 こりやすい場所を 誰もが「 入りやすく」、誰からも「見えにくい」場所というキーワードを使っている。地域安全マップづくりの目的は、景色がはらむ危険性に気付く能力(景色解読力)を高めることであり、未来の犯罪を予測し、児童等の危険回避能力の向上を目的とする。

（注 22）ＩＣタグとは、電波を受けて働く小型電子装置である。保護者が児童等に携行させ、登下校時の校門通過時刻の通知を受信するなど位置情報を確認することにより、登下校時の安全対策を強化することを目的とする。

（注23）「スクールガード・リーダー」とは、学校への巡回や、学校安全パトロール隊の指導をするなど、市町村から委嘱された警察官 OB 等、防犯の専門家を いう。

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