「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS 指針）」に関するＱ＆Ａ

2017．08.20
１．提供国 ABS 規制の遵守
Ｑ１-１．我が国の ABS 指針を遵守すれば、提供国の ABS 規制を遵守したことになるか？
（Ａ１-１）
なりません。遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の提供国において、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の取得に関する何らかの法令等（法律の他、行政措置、政策措置等を含む。以下、ABS 規制という。
）が定められている場合は、我が国の指針の遵守とは別に、その規定を遵守する必要があります。
Ｑ１-２．我が国の ABS 指針の適用範囲を超える提供国の ABS 規制については遵守しなくてもよいか？
（Ａ１-２）
我が国の ABS 指針の適用範囲の対象となる行為か否かにかかわらず、提供国において ABS 規制が定められている場合には、適用範囲も含めてその規定を遵守する必要があります。
Ｑ１-３．意図せず提供国の ABS 規制に従わずに遺伝資源を取得したことが後から判明した場合にはどうしたらよいか？
（Ａ１-３）
提供国の ABS 規制を遵守せずに遺伝資源を取得してしまうような事態を避けるために、取得に当たっては事前に提供国の法令等をよく確認することが必要です。違法に取得したことが後から判明した場合には、提供国政府、提供者等と相談の上、許可等を改めて取得することや契約を改めて締結すること等の必要な対応を検討してください。また、その結果、改めて許可証等を取得し、それが提供国によって国際クリアリングハウスに提供され、国際的に認められた遵守の証明書（国際遵守証明書（IRCC））として掲載された場合には、環境大臣に対して我が国の ABS 指針に基づく取得の報告を行ってください。
【用語の解説】
許可証等･･･名古屋議定書第６条３（e）に定める「情報に基づく事前の同意を与えるとの決定及び相互に合意する条件の設定を証明するもの」として、提供国の政府等から、取得の機会の提供の際（遺伝資源の取得時）に発給される許可証等。
Ｑ１-４．過去に海外から取得した遺伝資源であって、提供国政府による情報に基づく事前の同意（PIC)を証明する書類が付随していないものは、ABS 指針上はどう扱われることとなるのか？
（Ａ１-４）
名古屋議定書が我が国について効力を生ずる日（平成 29 年８月 20 日）より前に取得した遺伝資源については、ABS 指針の対象外であり、環境大臣への報告の対象ではありません。他方、提供国政1

府及び提供者とのトラブルを防ぐには、提供国の ABS 規制に従った取得であること、また、利用の内容が取得時に相互に合意された条件（MAT）に違反していないことを示す証拠を整えておくことが重要です。

２．ABS 指針の定義・適用範囲
Ｑ２-１．ABS 指針において適正な取得に係る報告（様式第１）を行うのは、どのような場合なのか？
（Ａ２－１）
ABS 指針においては、自ら提供国において遺伝資源を取得して許可証等の発給を受け我が国に輸入した者を「取得者」として様式第１の報告を求める対象とし、遺伝資源を自ら取得をしていない輸入者や輸入された後に国内で譲り受けた者については、任意で報告することができることとしています。
【用語の解説】
取得者･･･提供国法令が適用される遺伝資源を取得して我が国に輸入した者
Ｑ２-２．ABS 指針上の「国際クリアリングハウス」と生物多様性条約事務局が運営する「ABS クリアリングハウス」は同一か？
（Ａ２-２）
いずれも名古屋議定書第１４条１に規定する情報交換センターのことであり、同一のものです。
なお、「ABS クリアリングハウス」は、生物多様性条約事務局が運営するウェブサイト
（https://absch.cbd.int/）に設置されています。
Ｑ２-３．名古屋議定書及び ABS 指針の対象となる「遺伝資源の利用」には製品開発等に至らない研究も含まれるか？
（Ａ２-３）
名古屋議定書及び ABS 指針の対象となる「遺伝資源の利用（遺伝的又は生化学的構成に関する研究及び開発）」には、製品開発等に至らない遺伝資源の遺伝的又は生化学的構成に関する研究が含まれます。
Ｑ２-４．国内で流通する輸入された商品等（いわゆる「コモディティー」）から遺伝資源を取得し、研究開発等をする場合には、ABS 指針の対象になるか？
（Ａ２-４）
ABS 指針においては、自ら提供国において遺伝資源を取得して我が国に輸入した者を取得者として報告を求める対象としているため、既に我が国に輸入された遺伝資源を国内で譲り受けた者の報告は任意となります。
Ｑ２-５．提供国において流通する商品等を購入し、我が国に輸入して遺伝資源の研究開発をする場
合には、ABS 指針及び提供国法令の対象になるか？
（Ａ２-５）
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ABS 指針においては、提供国において PIC の取得及び MAT の設定に係る手続を行うこととなる者で、自ら提供国において遺伝資源を取得して我が国に輸入した者を対象に、報告を求めることとしています。このため、提供国において商品として流通する遺伝資源を他人から譲り受けて（購入を含む。
）国内に輸入した者の報告は、任意となります。ただし、提供国法令が、提供国内において遺伝資源を他人から譲り受ける際に PIC の取得等を求めている場合は、提供国法令の対象となり、この場合、譲り受けた者も「自ら取得した者」に当たることから、ABS 指針において報告が求められることとなります。
Ｑ２-６．ABS 指針に定義された「ヒトの遺伝資源」には、ヒトの血液や体内の微生物は含まれるか？
（Ａ２-６）
ヒトの血液に含まれる遺伝資源は、「ヒトの遺伝資源」に該当するため、ABS 指針の対象になりません。一方、腸内細菌等のヒトの体内に存する微生物は、ヒトの遺伝子そのものではないため、ABS指針の対象となります。但し、ヒトの病原体のうち、パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みの対象となるもの及びワクチン製造の原料として使用する季節性インフルエンザ株については、施行通知「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針を適用しないパンデミックインフルエンザ事前対策枠組みに基づく遺伝資源の利用について（厚生労働省・環境省通知）」で示しているとおり、ABS 指針の適用外となります。なお、提供国によっては、提供国法令 でこれらを ABS の対象としている場合がありますので、ご注意ください。
Ｑ２-７．名古屋議定書の締約国でない国から遺伝資源を取得した場合は ABS 指針に基づく報告は必要か？
（Ａ２-７）
ABS 指針が定義する「提供国」は、議定書の締約国に限られるため、締約国でない国から入手した場合は、ABS 指針に基づく報告の対象となりません。
Ｑ２-８．名古屋議定書の締約国でない a 国から締約国 b 国へ遺伝資源が移転され、a 国由来の遺伝資源を b 国において自ら取得し我が国に輸入する場合は ABS 指針に基づく報告は必要か？
（Ａ２-８）
名古屋議定書は、当該遺伝資源の原産国である締約国又は生物多様性条約の規定に従って遺伝資源を獲得した締約国が提供する遺伝資源を対象としています。従って、当該遺伝資源が生物多様性条約の規定に従って獲得されたものであって、b 国が当該遺伝資源に対して b 国の提供国法令を適用し、b 国の許可証等の取得を求める場合には、b 国における遺伝資源の取得者として報告が求められることとなります。
Ｑ２-９．自ら提供国 c 国において遺伝資源を取得し、d 国を経由して我が国に輸入した場合、ABS指針に基づく報告は必要か？
（Ａ２-９）
c 国において自ら遺伝資源を取得し、所有権の移転を行わないまま、d 国を経由して我が国に輸入した場合は、同一の者により取得から我が国の持ち込みまでがなされているため、c 国における遺伝3

資源の取得者として報告が求められることとなります。
Ｑ２－１０．提供国 c 国において遺伝資源を取得した者 X が d 国にその遺伝資源を持ち込み、d 国においてその遺伝資源を譲り受けた者 Y が我が国に輸入した場合、ABS 指針に基づく報告は必要か？
（Ａ２-１０）Y は c 国における直接の取得者ではなく輸入者に該当するため、c 国からの取得の報告は任意となります。また、その遺伝資源が生物多様性条約の規定に従い獲得されたものであって、d 国が当該遺伝資源に対して自国の法令を適用し、X から Y への譲渡に関して d 国の許可証等の取得を求めている場合には、d 国における遺伝資源の取得者として報告が求められることとなります。
Ｑ２-１１．提供国内に在住する X が、日本国内にいる共同研究者 Y に遺伝資源を送付するために、提供国法令に基づいて自ら許可証等を取得し、国際郵便等を利用して Y に譲り渡した場合、Y は、取得者、輸入者又は譲り受けた者のいずれになるのか？
（Ａ２-１１）
許可証等を取得したのは X であることから、Y は自ら取得した者には該当せず、Y は輸入者又は譲り受けた者に該当します。輸入者と譲り受けた者のいずれに該当するかについては、当事者同士が、遺伝資源の所有権の移転の時期を、発送から到着の間のどの時期に設定するかによります。所
有権の移転を到着時に設定する場合は、Y は譲り受けた者に該当し、発送時に設定する場合、Y は輸入者に該当します。輸入者と譲り受けた者による報告は、ABS 指針の規定上、いずれも「輸入者等による任意の報告」に区分され、その提出の上での取扱いに差はありません。

Ｑ２-１２．食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）の適用対象となる遺伝資源については、ABS 指針の適用を受けるのか？
（Ａ２-１１）
ABS 指針においては、ITPGR が適用される遺伝資源の利用については、同指針を適用しないこととしています。具体的には、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針を適用しない食料及び農業のための植物遺伝資源の利用について（農林水産省・環境省通知）」をご参照ください。
Ｑ２-１３．遺伝資源を取得した国において、提供国としての法令があり、許可証も発行されているが、その法令が国際クリアリングハウスに掲載されていない場合、報告はできるか？
（Ａ２-１２）
ABS 指針が定義する「提供国法令」は、名古屋議定書第 14 条 2(a)の国際クリアリングハウスに提供されたものを指すため、国際クリアリングハウスに掲載されていない法令に基づく許可証等を受けた場合は、ABS 指針に基づく報告の対象とはなりません。
Ｑ２-１４．ABS 指針第 5 章において、国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給の対象となる遺伝資源は、どのようなものか？
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（Ａ２-１２）
本規定は、独立行政法人等の機関が、研究者等が試料に用いた遺伝資源の出所を問われる場合等の対応を支援できるように、主務大臣の指導・助言の下、遺伝資源が国内で取得されたことを示す書類を発給することとしています。対象とする遺伝資源の範囲や発給の方法等は、主務大臣が認定する発給機関が定めることになりますので、発給機関（※）にお問い合わせください。
※ 主務大臣による認定を受けた発給機関：
認定次第、順次掲載します。
３．適法な取得に係る報告・利用関連情報の提供
Ｑ３-１．様式第１で報告する「国際遵守証明書の固有の識別記号」は、どこで入手することができるのか？
（Ａ３-１）
国際遵守証明書（IRCC）は、提供国が許可証等を発給した旨の情報を国際クリアリングハウスに提供した際に、生物多様性条約事務局から発行される証明書であり、案件ごとに固有の識別記号（ABSCH Unique Identifier）が付与されます。IRCC は、発行と同時に国際クリアリングハウスに掲載され、提供国及び、提供国から条約事務局への報告の中に取得者の連絡先が含まれる場合は取得者に対してその旨が電子メールで通知されることとなっています。取得者が連絡先を伏せている場
合は、条約事務局は取得者に通知を送ることができませんので、ご自身で国際クリアリングハウスに掲載される IRCC を確認してください。
Ｑ３-２．IRCC が国際クリアリングハウスに掲載されるまで、どの程度の期間を要するか？
（Ａ３-２）
国際クリアリングハウスの運用ルールでは、提供国が許可証等を発給した旨の情報を国際クリアリングハウスに提供すれば、国際クリアリングハウスを運営する生物多様性条約事務局は、即時にIRCC を発行し、これを国際クリアリングハウスに掲載するとともに、情報を提供した提供国及び取得者（取得者情報が国際クリアリングハウスに提供されている場合に限る。
）に対して電子メールで通知する仕組みとなっています。このため、提供国から国際クリアリングハウスへの情報の提供が遅れた場合は、情報が提供されるまでの間は掲載されません。この間に報告を済ませたい場合には、IRCC の掲載を待たずに様式第２の報告書に許可書等の写しを添えて環境大臣に報告することができます。
Ｑ３-３．留学生や国外研究者が、自国から日本へ遺伝資源を持ちこむ場合も、ABS 指針に基づく報告の対象か？
（Ａ３-３）
ABS 指針において、取得者が日本国籍であるか否かで区別を設けていませんので、留学生や国外研究者が取得者として遺伝資源を我が国に持ち込む場合も報告の対象となります。留学生や国外研究者が、自国から我が国に遺伝資源を持ち込もうとする場合には、受入側は、出身国の提供国法令の有無や内容を事前によく確認するよう求める必要があります。
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Ｑ３-４．様式第１～第３に、「国際クリアリングハウスへの提供等を希望しない情報」という項目があるが、「提供等を希望しない情報」として記載し得るのは具体的にどの情報のことか？
（Ａ３-４）
様式第１～第３で異なり、それぞれ以下の通りです。
【様式第１】○国際クリアリングハウスへの提供を希望しない情報
・報告者に係る情報○環境省ウェブサイトへの掲載を希望しない情報
・報告者に係る情報・国際遵守証明書の固有の識別記号
・当該遺伝資源の利用に併せて利用することを目的として当該遺伝資源に関連する伝統的な知識を取得して我が国に持ち込んだ場合に関する情報
・遺伝資源の利用（研究及び開発）に係る事項
・報告の区分
【様式第２】○国際クリアリングハウスへの提供を希望しない情報
・報告者に係る情報・国際遵守証明書の固有の識別記号に代わり、適法に取得したことを証する情報（①～⑧の事項のうち一部を希望しない場合はその事項を記載）
・当該遺伝資源に併せて利用することを目的として当該遺伝資源に関連する伝統的な知識を取得して我が国に持ち込んだ場合に関する情報
・遺伝資源の利用（研究及び開発）に係る情報・許可証等を与えられた者に係る情報 （※添付された許可証等から転載する）
・遺伝資源の取得日 （※添付された許可証等から転載する）○環境省ウェブサイトへの掲載を希望しない情報
・報告者に係る情報・国際遵守証明書の固有の識別記号に代わり、適法に取得したことを証する情報（①～⑧の事項のうち一部を希望しない場合はその事項を記載）
・当該遺伝資源に併せて利用することを目的として当該遺伝資源に関連する伝統的な知識を取得して我が国に持ち込んだ場合に関する情報
・遺伝資源の利用（研究及び開発）に係る情報・許可証等を与えられた者に係る情報 （※添付された許可証等から転載する）
・遺伝資源の取得日 （※添付された許可証等から転載する）
・報告の区分
【様式第３】○国際クリアリングハウスへの提供を希望しない情報
・報告者に係る情報・報告に係る遺伝資源
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・遺伝資源の利用の状況
・遺伝資源の利用の分野○環境省ウェブサイトへの掲載を希望しない情報
・報告者に係る情報・報告に係る遺伝資源
・遺伝資源の利用の状況
・遺伝資源の利用の分野
・報告の区分

４．我が国に存する遺伝資源の取得の機会の提供（提供国措置）
Ｑ４-１．ABS 指針第４章では、名古屋議定書第６条１に規定する情報に基づく事前の我が国の同意は必要としないこととされているが、我が国の遺伝資源を国外へ持ち出す際に手続は必要ないのか？
（Ａ４-１）
名古屋議定書第６条第１ただし書に基づき、我が国に存する遺伝資源の利用のための取得の機会の提供に当たり、同条１に規定する情報に基づく事前の我が国の同意は必要としないこととされており、その他 ABS 指針に基づく特段の手続も必要ありません。一方で、我が国の動植物の捕獲、採取等については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七五号）をはじめとする他の法令に基づく許可等が必要な場合があることに留意してください。また、遺伝資源によっては、その取得に当たり所有者との契約が必要な場合がありますので、所有者にご確認ください。
＜参考：我が国の動植物の捕獲、採取、国外への持ち出しに際して留意すべき法令等＞
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七五号）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）
・自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）
・自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）
・文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
・植物防疫法（昭和二十五年五月四日法律第百五十一号）
・漁業法（昭和二十四年第二百六十七号）
・外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年七月十四日法律第六十号）
・水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）
・排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 （平成八年六月十四日
法律第七十六号）
・我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚における外国による科学的調査の取扱いについて（国連海洋法条約に基づくガイドライン）・種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）（関連パンフレット）http://www.hinsyu.maff.go.jp/pvr/pamphlet/161101motidasi.pdf
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・森林法（（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号）
・林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）
・国有林の管理経営に関する法律（昭和二十六年六月二十三日法律第二百四十六号）
Ｑ４-２．海外の共同研究者に日本国内の遺伝資源を提供する際に、名古屋議定書に基づく日本国政府による事前の同意を証明する書類の提示を求められた場合は、どのように対応すればよいか？
（Ａ４-２）
我が国に存する遺伝資源の利用のための取得の機会の提供に当たり、名古屋議定書に基づく事前の我が国の同意は必要ない旨を ABS 指針第４章に明示していますので、そちらを提示してください。また、提供者及び取得者が、ともに ABS 指針第４章を確認した旨を、契約に明記しておくことで、十分な確認作業を行った証拠を残すことができます。

５．ABS 指針に関するその他の質問
Ｑ５-１．ABS 指針において、名古屋議定書の他の締約国から提供国法令の違反の申立てがあった場合に政府は協力する旨が書かれているが、環境大臣はどのような場合に協力するのか？
（Ａ５-１）
ABS 指針第２章第４は、名古屋議定書第 15 条３及び第 16 条３の、他の締約国の法令違反に対する申立てに対して可能かつ適当な場合に協力することを求める規定の日本国内での担保措置であり、我が国としては、ABS 指針第１章第２で定める遺伝資源等及び提供国法令の範囲の限りで対応することを想定しています。また、遺伝資源等の取得時点での提供国法令に関する違反に限って対応することとし、個別の契約（MAT）違反については当事者間の民事上の対応に委ねられます。申立て内容
によっては、提供国法令の該当条項等の事実関係を、申立てを行った他の締約国の政府機関に確認した上で、国内の関係者に情報の提供を求めることとします。
Ｑ５-２．ABS 指針に基づき報告又は情報提供した内容について、内容若しくは様式の変更又は取下げの必要がある場合はどうしたらよいか？
（Ａ５-２）
理由を添えて環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室窓口（bio-abs@env.go.jp）までご相談ください。
Ｑ５-３．ABS 指針に基づく「遺伝資源の取得に係る報告書」の提出前に当該遺伝資源の研究開発を始めてもよいか？
（Ａ５-３）
問題ありません。
Ｑ５-４．ABS 指針では、環境大臣は、必要があると認められるときは、遺伝資源の利用に関連する情報の提供を求めることとされているが、どのような手法でこれを行うのか？
（Ａ５-４）
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ABS 指針第２章第５において、環境大臣は、必要があると認めるときは、ABS 指針第２章第１の１に基づく報告において自ら遺伝資源を利用する旨を報告した者に対し、当該報告を受けた日から起算しておおむね５年を経過した後に、簡素な報告様式（様式第３）による遺伝資源の利用に関連する情報の提供を求めることとしています。
Ｑ５-５．IRCC が掲載され 6 か月経過した以降に、当該遺伝資源を日本に持ち込んだ場合も報告は必要か？
（Ａ５-５）
必要です。なお、その場合、IRCC が掲載された日から６か月以内に報告しなかった理由として、その遺伝資源を日本に持ち込んだ日を併せてお知らせください。
Ｑ５-６．複数の遺伝資源を取得した際に、まとめて報告してよいか？
（Ａ５-６）
複数の遺伝資源を取得する取得者は、その報告期限（IRCC の掲載日から６か月以内）の範囲内であれば、一括して報告することができます。遺伝資源利用関連情報の報告についても、情報提供期限（情報提供を求める際に個別に設定）の範囲内であれば、一括して報告することができます。その場合の報告の記載方法は、様式記載例をご参照ください。
Ｑ５-７．報告はオンラインで行うことができるか？
（Ａ５-７）
可能です。ABS 指針の施行に合わせて、電子政府の総合窓口（e-Gov）に手続のページを開設する予定です。なお、電子申請を行うためには、事前準備として、報告者が電子証明書を取得する必要があります。
【法人の場合】
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を取得してください。民間企業が運営する認証局の利用も可能です。なお、他の行政手続で電子申請を利用している法人は取得済みですので、ご所属の法人の取得状況をご確認ください。
【個人の場合】
住民票のある市区町村役場で、個人番号カードに電子証明書を記録してもらうことが可能です（手数料は無料）。パソコンに IC カードリーダー（家電量販店で購入可能）を接続し、電子証明を記録した個人番号カードを読み込ませることにより、ご自身のパソコンから電子申請を行うことができます。
【参考 URL】
オンライン申請ガイド book: http://www.e-gov.go.jp/news/egov/2015/news20150901.html
認証局のご案内:https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/index.html
個人番号カードへの記録：http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

６．全般9

Ｑ６-１．提供国法令や ABS 指針の適用範囲に関する個別の相談はどこが受け付けているか？
（Ａ６-１）
環境省では、国内の遺伝資源利用者の適法取得を支援するため、諸外国の法令の和訳をウェブサ
イト（http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/index.html で公開していますので、ご活用ください。
ABS 指針に関するご相談は、環境省自然環境局生物多様性主流化室において受け付けています。また、環境省以外の ABS 指針の主務省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省）においても、遺伝資源を利用する者が行う事業の所管ごと、又は独立行政法人・大学の組織の所管ごとに、ご相談を受け付けています。
なお、上記以外にも、提供国法令を遵守して遺伝資源を取得するための個別相談を受け付けている組織があります。学術研究については国立遺伝学研究所ＡＢＳ学術対策チーム、産業利用についてはバイオインダストリー協会及び製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター国際事業推進課が、セクターごとの経験と知見に基づいて個別具体的な相談を受け付けています。
詳しくは前述の環境省ウェブサイトの、リンク一覧をご参照ください。
＜ABS 指針の運営に関する関係省庁の担当分野と担当部署＞○環境省： ABS 指針の運用全般に関すること
自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話：03-5521-8150 FAX：03-3595-3228
電子メール：bio-abs@env.go.jp○財務省： 酒類、たばこに関すること
国税庁課税部鑑定企画官〒100-8978 東京都千代田区霞が関 3-1-1
電話：03-3581-4161 FAX：03-3593-0406
電子メール：sake.tech@nta.go.jp
理財局総務課たばこ塩事業室〒100-8940 東京都千代田区霞が関 3-1-1
電話：03-3581-4111 FAX：03-5251-2210○文部科学省： 学術研究に関すること
研究振興局ライフサイエンス課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話：03-6734-4378 FAX：03-6734-4109
電子メール：life@mext.go.jp○厚生労働省： 医薬品等に関すること
医政局経済課企画係
10〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話：03-3595-2421 FAX：03-3507-9041
電子メール：bio-abs@mhlw.go.jp○農林水産省： 農林水産業（育種等）及び食品産業に関すること
大臣官房政策課環境政策室〒100－8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1
電話：03-6744-2017 FAX：03-3591-6640
電子メール：info_abs@maff.go.jp○経済産業省： 鉱工業（生物化学産業）に関すること
商務情報政策局商務・サービスグループ生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
電話：03-3501-8625 FAX：03-3501-0197
電子メール：bio-abs@meti.go.jp

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