情報・システム研究機構経営協議会（平成３０年度第１回）議事要旨
日時：平成３０年６月２２日（金）１３：３０～１５：４０

場

所：TKP ガーデンシティ竹橋

７階

ホール７Ｅ

出席者：安宅和人委員、五十嵐道子委員、國井秀子委員、長谷川眞理子委員、古谷研委員、安浦寛人委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、樋口知之委員、桂勲委員、小池良高委員、中村卓司委員、喜連川優委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木監事、横山監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。また、情報研のオープンハウスの紹介があった。
議事：【審議事項】（１）平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
津田委員より、資料１－１～１－３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
また、軽微な修正については、機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞


評価について、メディア等の外部からの意見は取り入れているのか。

→

外からの評価という観点ではまとめてはいないが、機構からの発信として、国際的なプレスリリースについては注力をしてきた。また、社会のニーズに応じた研究教育組織の新設、組替については、報道されているところである。


ジェンダーサミット等の取り組みについて、特にフォーカスした部分は、実績だけではなく、その結果どうなったかをアピールを出来ると良いのではないか。

→

女性を増やす数字目標があるが、強制力がない。機関に指標を出させて、それを達成出来るのか、機関が保証するようにしたい。今のところは提言をしている段階であるため、今後検討をしていきたい。
（２）平成２９年度決算について
小池委員より、資料２－１～２－６に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
また、軽微な修正については、機構長一任とすることが併せて了承された。

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＜意見概要＞

余剰予算を繰り越すことは出来ないのか。

→

基本的に単年度予算で行っている。業務達成基準など、次の年度に用途が決まっているものであれば可能である。遺伝研のような古い施設のライフラインの整備は順次行わないといけないが、うまく進んでおらず、心配される。


諸外国と競争をしている国研が、同じような機関と比べた時に競争的に予算組みされているのか議論することが、結果的に国力強化につながるのではないか。



既存の施設に関する長期的な保守計画を立てて、理想的にどのくらいの投資が必要か考えておくことは必要ではないか。

→

国としても施設等に係るマスタープランを出すところである。機構も概算要求をする必要があるため、前倒しで作業を進めている。機構が国に対してどのようにアピールしていくかが重要である。
（３）平成３１年度概算要求（機能強化経費等）について
小池委員より、資料３－１～３－３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
また、軽微な修正については、機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞


データサイエンスについて、大学だけではなく政府機関でもデータをもっておりそれぞれデータ解析をしているが、専門家がいるわけではない。統合したシステムとして統計数理研究所がつないでいくような役割が望まれる。

→

総務省の統計局、統計センターと共同でアジアの研究者の育成等に取り組んできたところである。


アジアのデータは入ってくるのか。入ってくるのであれば、共用としてお互いに Win-Win の関係を築くべきではないか。

→

データベースをどこが集中して持つかということになってくる。費用が莫大になることが見込まれる。
ROIS の活動は国の基盤であり、基盤部分の予算は不可欠である。機構の予算は別扱いだと国に認識してもらうようアピールしていただきたい。

（４）平成３１年度概算要求（施設整備費等）について
小池委員より、資料３－１～３－３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
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また、軽微な修正については、機構長一任とすることが併せて了承された。

＜意見概要＞


施設整備費の所要額について、必要な額に足りていないという見せ方を工夫すべきではないか。

（５）理事の基本給月額の改定について
藤井議長より、資料５に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
【報告事項】（１）大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について
小池委員より、資料６に基づき報告があった。
（２）平成２９年度監事監査報告について鈴木監事より、資料７－１、７－２に基づき報告があった。


法人評価について比較するときに、他機関の好事例を活用すると高い評価になるのではないか。

→

アピールポイントをシャープに出すと同時に、目標を立てる際に最初からシナリオを持っておくというところを実行していきたい。定性的な評価として評判で決まっている部分があるが、機構としてはエビデンスベースで定量的な評価が行われるように取り組んでいくつもりである。
（３）経営協議会委員からの提言とその対応状況について
藤井議長より、資料８に基づき報告があった。
【そ の 他】（１）研究環境基盤部会に係る報告について
藤井議長より、資料９に基づき報告があった。
（２）研究所活動状況報告（国立極地研究所）
中村委員より、資料１０（机上配布）に基づき報告があった。
＜意見概要＞


自衛隊ではなく民間に委託し、コストの削減を図ることはできないのか。

→

民間の場合は船舶を必ず確保できるか不明確である。補給が無くなると人命に関わるため、そういった観点でも実現は難しいと考えられる。
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メディアに取り上げられるトピックス的なことばかりではなく、基礎的な研究を継続しているということが重要なので、その重要性を対外的に訴えることが必要だろう。

（次回の経営協議会の日程について）
・ 次回の経営協議会は、１０月２５日（木）１５：３０から、情報・システム研究機構会議室にて開催の予定。
以上≪配付資料≫
・前回議事要旨
・平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）・・・・・・・【資料１－１】
・「注目される事項」となり得る取り組み・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】
・平成 29 事業年度に係る業務の実績報告書（説明資料）
・・・・・・・・【資料１－３】
・平成 29 事業年度財務諸表（簡易版）
・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】
・平成 29 事業年度財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－２】
・平成 29 事業年度事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－３】
・平成 29 事業年度決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－４】
・独立監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－５】
・監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－６】
・平成 31 年度概算要求 機能強化の方向性に応じた重点支援について・・【資料３－１】
・平成 31 年度概算要求 大規模学術フロンティア促進事業について・・・【資料３－２】
・平成 31 年度概算要求 基盤的設備等整備分について・・・・・・・・・【資料３－３】
・平成 31 年度施設整備費概算要求について・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４】

・情報・システム研究機構常勤理事の基本給月額の改定に関する取扱い・【資料５】

・大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について（通知）
・・・・
【資料６】

・平成 29 年度監事監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－１】
・平成 29 年度監事監査意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－２】
・経営協議会委員からの提言等とその対応状況等（平成 29 年度）
・・・・・・【資料８】

・研究環境基盤部会関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９】

・研究所活動状況報告（国立極地研究所）
・・・・・・・・・・・・・・・【資料１０】-4-