学校いじめ防止基本方針

令和６年４月伊東市立伊東小学校

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はじめに

「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が、全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、互いの個性や違いを認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。さらに、10月11日に国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。このような動きを受け、本校は、「伊東市立伊東小学校いじめ防止基本方針」を策定いたしました。
本校の基本的な方針は、いじめの問題への対策を、子どもを含めて社会総がかりで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用についてまとめています。
本校の基本方針の策定により、いじめ防止対策が一層充実し、いじめのない安心・安全な学校づくりに繋がるよう、尽力します。

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目

次

はじめに
第１ いじめの防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義･････････････････････････････････････････････････ ３
２ いじめの理解･････････････････････････････････････････････････ ３３ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ４（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ４（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ５（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････ ６

第２ いじめの防止等のための基本方針
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基本方針････････････････････････････････････････････････････ ７２

組織の設置･･････････････････････････････････････････････････ ７

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いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････････ ７（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ７（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ８

第３ 重大事態への対処
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重大事態のケース････････････････････････････････････････････ 11２

重大事態についての調査･･････････････････････････････････････ 11

３

情報の提供･･････････････････････････････････････････････････ 11

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報道への対応････････････････････････････････････････････････ 11

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第１ いじめの防止等の基本的な考え方「いじめをなくしたい」 という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いである。
いじめをなくすためには、基本的な考え方を共有し、いじめの問題の克服に向けて、連携・協力して取り組むことが大切である。

１ いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言う。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立つことが重要である。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していることもある。いじめであるか判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめと本人が気づいていなかったりする場合もあることから、その子や周りの状況等をしっかりと確認することが必要となる。特定の教職員のみで判断することなく、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（学校いじめ対策委員会）を適切に機能させ、情報を共有することによって複数の目で確認することが必要である。

２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものであり、とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせる。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
等
3国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全くもたなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全くもたなかった子どもも１割程度であり、このことから、多くの子どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられる。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要がある。

３ 基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められる。
いじめられた子どもは心身ともに傷ついており、その大きさや深さは、本人でなければ実感できない。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切である。さらに、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなる。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要となる。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められる。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもを育てなくてはならない。「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組んでいく。
（１）いじめの未然防止－健やかでたくましい心を育む－
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていく。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながるものと考える。
そのためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切である。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿勢をもち、子どもとの信頼関係をつくり上げていくことが、子どもが自分と他者を大切に思う気持ち（自尊感4情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支える。そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していく。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要である。子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切である。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に厳しく見守っていく必要がある。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められる。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要である。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切である。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要である。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要がある。
① 早期発見 －いじめはどの子どもにも起こりうる－
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められる。
いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ている。深刻な事態となることを防ぐためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを見つけていくことが大切である。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められる。
地域では、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど、連携して対応することが重要である。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要がある。また、日頃から、定期的なアンケート調査を実施するなど、積極的ないじめの発見に努めることが大切である。

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②早期対応 －いじめられている子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、対応することが重要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や事案に応じ、関係機関等と連携が必要となる。
（３）関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携することが大切である。
例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となる。
・警察や児童相談所、医療機関などの相談機関
・人権啓発センターや地方法務局などの人権擁護機関

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第２ いじめの防止等のための基本方針
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基本方針 【第１３条 関係】
・それぞれの子どもの人格のよりよい発達を図り、豊かな人間関係作りを助ける。
・いじめ問題や児童の心の問題等の予防、解決に努める。
・複数の目で子どもの様子を見守り、すばやい対応を心がける。

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組織の設置 【第２２条 関係】「いじめ対策委員会」
日常的にいじめに対する情報の収集、記録に努め、情報の共有やいじめ対策の取り組
み方針の確認を行います。校内でいじめが確認されたときは緊急の「いじめ対策委員会」を開き、対策方針を決定する。
構成メンバー 校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ担当、養護教諭、特支コーディネーター、該当学年主任、担任
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
・ 関係諸機関
学校心理士 社会福祉士 社会福祉主事

３ いじめの防止等のための対策（１）いじめの未然防止①道徳教育等の推進 【第１５条-1 関係】
人の気持ちを考えることができる思いやりの心を持つ子を育てる。（内容項目２－③等との関連）＊問題行動やいじめ件数が多くなる時期において、いじめは絶対にやってはいけないことを伝える。その後各クラスでいじめに関する道徳の授業を一斉に行うことで意識付けを図る。
②人間関係づくりプログラムによる人権教育の推進
各学年、年間４時間を学級活動の時間に位置付け必ず実施する。人間関係づくりプログラムの考え方を、授業や日常生活の中に意識的に取り入れる。
③子どもの自主的活動の場の設定
学級活動【第１５条-2 関係】

学級や学校生活向上の諸問題に気づき、自ら解決していこうとする 各学年の指導内容と時期については、自主的態度とより良い生活を築こ 学級活動年間指導計画を参照
うとする実践的な態度を育てる。

児 童 会 活 集団生活の中でコミュニケーショ
動ン能力や、他と進んで関わろうと ６年生を送る会する態度を身につけるとともに、 代表委員会
学校生活の充実と向上のために諸 たてわり活動
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２／２８
年間計８回

問題について協力して解決を図ろうとする態度を育てる。
委 員 会 活 学校生活をより豊かにするために 委員会活動 年間計１０回動必要なことに気づき、自主的に活 委員会主催イベント
動する子を育てる。
ク ラ ブ 活 異学年・異学級との交流を図り、 年間計６回
動他と協力して活動することを通して共生の心を養う。
④保護者や地域への啓発【第１５条-2 関係】

・学校便りやホームページで、本校のいじめに対する取り組みについて説明する記事や、いじめに関する情報を得た場合に、直ちに学校へ呼びかける記事を掲載する。保護者や地域の協力をお願いするとともに、相談窓口を明記する。
・便り、学級懇談会、面談などを通して本校が目指す姿を積極的に発信するとともに、児童の実態として児童アンケートの結果等も保護者及び地域住民に伝える。
・道徳授業においては、保護者とも道徳的価値が共有できるよう授業参観等で積極的に道徳の授業を公開する。
⑤教員の資質向上・未然防止対策 【第１８条 関係】
全職員で問題行動や心の問題等で悩む子どもに対する有効な指導方法を話し合い、対応を図ります。
・年度当初から、規範意識を育てるために集会等で児童に話し、徹底を図る。
・「いじめや物隠し、落書きは、絶対に許されない行為であること」を全学級で指導する。
・担任は普段から、いじめが起きないよりよい人間関係作りを意識して学級経営を行う。
・いじめが起こりそうな状況や気になる表れがあった時には素早く対応し、担当者に状況を報告する。
・いじめを発見した時には共通理解のもと、その日のうちに対応を協議し、チームで連携して対応するとともに、保護者への連絡ができるシステムを構築する。
・家庭との連携を密にして、共に子どもを助ける姿勢を大切にする。
・職員会議等の場で情報の共有（報連相カード、特別支援・就学支援対象児童や生徒指導上気になる子を顔写真により確認）を迅速に行う。また、生徒指導に関する研修会の伝達講習を実施する。
・「学校いじめ基本方針」を新年度の職員会議で確認する。全職員で見守ることを徹底する。
（２）いじめの早期発見・早期対応①子どもの実態把握 【第１６条-1 関係】
・生活アンケート …５月・６月・１１月・２月に実施。また、必要に応じて随時行う。
学級担任はアンケートにより学級内のいじめに関わる実態について把握する。結果につ8

いて、系統的に管理職やいじめ担当、学年主任に報告し、迅速に個々に対応する。また、対応の経過や結果についていじめ担当へその都度報告する。いじめ担当は、必要に応じて継続的な見守りや支援をすると共に、職員会議等で周知を図り、全校体制で見守っていく。
・児童アンケート…１２月に実施し、１，２学期までの児童の「自尊感情の高まり」や「規範意識」「人権意識」を見取る。結果を受け、具体的な方策を考え実行する。
・日常的な見取り…授業、休み時間などの様子を日常的に見守るとともに、日記や作文の内容、テスト、学力学習状況調査等の結果などを参考にする。
②相談体制の整備・いじめに対する措置【第１６条-2 関係】

４月に１年生の希望面談、７月に全児童の個別面談を行う。
保護者にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの存在を伝え、相談日を周知する。また、児童とスクールカウンセラーの面談やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問などを積極的に行い、相談しやすい雰囲気をつくるよう取り組む。
児童及び保護者からのいじめ、学校生活、友人関係などに関する相談に対しては、いじめ対策委員会で対応する。組織的に対応することで、全職員がいじめに対して共通した指導を行い、いじめを迅速に解消できるよう努める。必要に応じて、関係諸機関にも連絡し、事前、事後のアドバイスを受ける。
【内容・組織図】
ア．報告・相談・アンケート・学年部会等によるいじめの認知イ．生徒指導主任に報告（担任・学年主任）※軽微なものに思えても、「対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」
はいじめであるので、必ず報告する。生徒指導主任は管理職に報告する。
ウ．いじめの実態について確認し（担任・学年主任・生徒指導主任）、いじめの認知についての判断を行う。＜いじめ対策小委員会＞→いじめの事実が確認された場合･･･エへ→いじめの事実が確認されなかった場合･･･確認した事実と今後の方針を保護に連絡する。
エ．緊急いじめ対策委員会を開き、いじめられた子へのケア、いじめた子への指導、家庭への連絡、指導について、対応計画を立てる。（いじめ対策委員）※必要に応じて学校心理士・社会福祉士・社会福祉主事も会議に招く。
※委員会で決まった方針は報連相にて全職員が共通理解する。
※市教委への報告を行う。（管理職・生徒指導主任）
オ．対策委員会で決まった方針を実践する。

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いじめに対する措置フローチャート
子どもから保護者から地域から教員からその他

いじめに関する情報・いじめの疑いがある事案

初期
対応を
『確実に』
『ていねいに』『組織を挙げて』
行う！

いじめ情報収集担当 （生徒指導主任）
いじめ情報を受けたら、必ずメモを残し、その日のうちに「校内いじめ対策小委員会」を招集する。

いじめの認知を行うために･･･

即日

校内いじめ対策小委員会
いじめの認知についての判断を行う。事案が緊急を要する場合は、当面の対応についての判断、指示を行う。
（校長・教頭・教務・生徒指導主任（いじめ担当）
・学年主任）「いじめ」と認知した場合「いじめ」と認
知
しない場
合・校内での役割分担をして、子どもの様子を経過観察するとともに、記録を残す。
・いじめ対策小委員会での判断をもとに、必要に応じて全教職員で共通理解を図る。
★重大事態に発展する可能性のある事案については、市教委へ電話で一報を入れるとともに、『いじめ記録票』を作成･提出する。
即日

即日開催

校内いじめ対策委員会（委員長；校長、外部窓口；教頭）

・いじめ被害者･加害者･周囲にいた者等からの聞き取り調査を行うための役割分担を決め、指示する。
・情報を集約･分析した上で、指導についての方向性を協議･指示する。
→収集した情報は、いじめ情報収集担当に集約する。
・いじめ被害者へのケア体制（ＳＣの要請を含む）について協議･指示する。
◎集約した情報や協議の結果等については、必ず記録を残しておく。
◎次回開催予定日時、それまでに進めておくことについての確認をする。
即日●子どもへの対応
・事実関係の確認を行った上で、被害者へのケア、加害者への指導、周辺にいた者への指導を行う。

即日●保護者への対応
・被害･加害双方への家庭訪問を行い、その時点で分かっている事実関係を伝え、今後の連携方法を話し合う。

●全教職員への対応
・事実関係や指導の経過、今後の対応等について、全教職員で共通理解を図る。

報告・連絡・相談を確実に行い、随時指導･支援体制に修正を加える。
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第３ 重大事態への対処
いじめの重大事態に対しては、重篤な内容であることから、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月文部科学省）」を踏まえ、十分に注意して、適切に対処する。
１ 重大事態のケース 【第２８条-1 関係】
重大事態とは、次のような場合を言う。 「重大事態」であることの判断は、いじめ対策委員会で行い、緊急性を伴う場合は、学校長が判断にあたる。
（１）いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合 ・金品等に重大な被害を被った場合 等（２）欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間（年間30日を目安とする）、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
（３）子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
２

重大事態についての調査 【第２８条-1 関係】
重大事態が発生した場合には、学校は市教委に報告し、市教委の判断のもと、速やかに市教委又は学校のもとに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行う。この際、因果関係の特定を急ぐべきではない。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行う。

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情報の提供 【第２８条-2 関係】
市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供する。

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報道への対応情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要である。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応する。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、静岡県こころの緊急支援チームの助言を受けながら、慎重に対応する。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在り方に特段の注意（倫理観を持った取材等）を報道機関に要請する。
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