テレビ岸和田 IoT サービス利用規約
この利用規約は、株式会社テレビ岸和田（以下「TVK」といいます。
）が提供する「テレビ岸和田 IoT サービス」の内容を定義するものとします。
第 1 条（目的）TVK は、テレビ岸和田 IoT サービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定め、これによりテレビ岸和田 IoT サービス及びこれに付随するサービス。以下個別に又は総称して「本サービス」といいます。
）を提供します。
2 本規約は、TVK を介して with HOME の利用契約を締結した者との間における、料金の請求などについても適用されるものとします。
3

TVK がホームページその他の手段により通知する事項も、この規約の一部を構成するものとします。
第 2 条（本規約）
1 本サービスの利用に関しては、本規約のほかに、TVK が定める各種の規約、注意事項、ガイドライン等（TVK が随時契約者等に行う通知を含みます。以下総称して「本規約等」といいます。
）が適用されます。
2 TVK は、契約者等の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができます。この場合には、本サービスの内容及び利用料金その他提供条件は変更後の本規約等によります。
3

本規約等の変更その他本サービスに関する重要事項等の契約者等への通知は、TVK 所定のホームページに掲載する方法により行われるものとします。ただし、本規約の変更については、予め変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を当該 ホームページにおいて周知した上で、当該効力発生時期が到来した時にその効力を生じるものとします。
4 本規約が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第 3 条（用語の定義）
本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

テレビ岸和田 IoT サービ

TVK が IoT の利用をサポートするサービスス

月額 550 円（税抜 500 円）で訪問サポートを同月３回まで無料で受けられる「かけつけ安心サポート」と、月額 550円（税抜 500 円）で IoT サービス デバイスの貸出を受けられるサービスの総称

IoT サービス

契約者が宅内に設置する赤外線リモコン等の当社所定の宅デバイス

内機器課金開始日

本料金の課金を開始する日

契約者

本サービス利用契約を当社との間で締結する者

契約者等

契約者及び利用者の総称

反社会的勢力暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動
標ぼう、政治活動標ぼう、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者の総称

本サービス利用契約

本サービスの全部又は一部の利用に係る契約

本料金

本サービスの利用の対価

申込者

第 5 条第 2 項の定めに従い、本サービスを申し込む者

第 4 条（本サービスのプラン）
本サービスには、次のプランがあります。
名称
家電パック

内容
かけつけ安心サポート、赤外線リモコン 02、Google NestMini

第 5 条（利用申込）
本サービスの申し込みは、TVK の第 1 種インターネット接続サービス（光インターネット・ケーブルインターネットスーパープレミアムコースのいずれか）の契約がある（以下「TVK基本サービス」という）場合に限ります。
2 申込者は、前条に定めるプランの何れかを選択した上で、TVK 所定の手続に従って本サービスの申込（以下「利用申込」といいます。）を行うものとします。
3 申込者が次の各号のいずれかに該当すると TVK が判断した場合、利用申込を受け付けない場合があります。
(1) 利用申込に係る申告内容その他の申込者が TVK に提供した情報に虚偽若しくは不備又はそれらのおそれがあるとき。
(2) 申込者が、TVK の提供するサービス（本サービスを含みますが、これに限られません。以下本項において同じです。
）の利用に係る契約の解除若しくは当該サービスの利用停止等を受けたことがあるとき又は現に受けているとき若しくはそのおそれのあるとき。
(3) 申込者が、TVK の提供するサービスの利用に係る契約に違反する行為若しくは違反のおそれのある行為を行ったことがあるとき又は現に行っているとき。
(4) 申込者が、TVK の提供するサービスの利用に係る料金を当社所定の期日までに支払わなかったとき又はそのおそれのあるとき。
(5) TVK が申込者に対して本サービスを提供することにより、TVK の業務遂行上支障が生じるとき。
(6) その他 TVK が申込者との間で本サービス利用契約を締結することを不適切と判断したとき。
4 TVK 基本サービスを解約された場合、本サービスは解約となります。

第 6 条（届出事項の変更）
1 契約者は、利用申込にかかる申告内容その他の申込者が TVK に提供した情報（契約者等の氏名、住所、連絡先電話番号等を含みますが、これらに限られません。
）に変更が生じた場合、TVK 所定の方法により、速やかにその旨を届け出るものとします。
2

契約者が前項に基づく届出を怠ったことにより契約者等が不測の不利益を被ったとしても、TVK はその責任を一切負いません。また、契約者が前項に基づく届け出を怠ったことにより当社が契約者等に発送した通知が到達せず又は延着した場合、当該通知は通常到達すべき時に契約者等に到達したものとみなします。
第 7 条（端末設備の提供）
1 本サービス利用契約が成立した場合、TVK は、原則として契約者が指定する TVK 基本サービスを提供する場所に IoT サービス デバイスを設置します。
2 契約者は、本サービスの正常な利用のため、善良なる管理者の注意をもって提供されたIoT サービス デバイスを取り扱い、TVK の承諾なしに移動または取り外し等はできないものとします。
3 契約者は、本サービスの正常な利用のため、IoT サービス デバイスを TVK が定める利用方法に従って自ら利用するものとし、又は利用者をして利用させるものとします。
4

IoT サービス デバイスに故障、滅失、毀損等（以下総称して「故障等」といいます。
）が生じた場合、契約者は、本サービスの正常な利用のため、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5 契約者の故意または過失により IoT サービス デバイスの破損紛失等の場合には、その実費相当分を TVK に支払うものとします。
6

IoT サービス デバイスの故障等が契約者等の責めに帰すべからざる事由により生じたと当社が認める場合、TVK は、IoT サービスデバイスを、無償で交換します。この場合、契約者は、故障等が生じた IoT サービス デバイスを、TVK 所定の方法により返却するものとします。なお、契約者が当該返却をしない場合、TVK は、契約者に対し、当該 IoT サービス デバイスの実費相当額を請求する場合があります。

第 8 条（利用中止）
1 TVK は、次の場合には、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
(1)本サービスを提供するために使用するネットワーク、システム又は設備について保守又は工事を行う必要があるとき。
(2)自然災害、テロ行為、停電その他の不可抗力が生じたとき。
(3)ネットワーク障害など、本サービスの提供を不能又は著しく困難にする事由が生じたとき。
(4)その他 TVK が合理的な理由により、本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき。
2 TVK は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、所定の ホームページに掲載する等の方法により、その旨周知を行います。但し、緊急やむを得ない場合は事後速やかに周知を行います。
第 9 条（利用停止）
TVK は、次の場合には、本サービスの利用を停止することがあります。なお、利用停止期間中の本料金についても、契約者はこれを支払うものとします。
(1)契約者等が過去に若しくは現に本規約等に違反し、又は第 5 条第 3 項各号のいずれかに該当したと TVK が判断したとき。
(2)契約者等が本料金その他の本規約等に基づく金銭債務を、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3)契約者等が TVK の提供するサービスの利用に係る料金その他の TVK に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
第 10 条（本料金）
本料金は、以下のとおりとします。
利用料金（別途、with HOME サービス初期費用・利用料金が必要です。
）
名称料金（税別）

備考

月額 550 円

セットでの加入が条件です。

テレビ岸和田 IoT サービス
かけつけ安心サポート（税別 500 円）
家電パック

月額 550 円（税別 500 円）

家電パック 機器追加

月額 550 円（税別 500 円）

第 11 条（請求と支払など）

赤外線リモコン 02（1 台）追加毎に

契約者は、各月の本サービスの料金を TVK が指定する期日までに、TVK 所定の方法により、支払うものとします。
2 本サービスの利用開始日は、IoT サービス デバイスを設定した日からとなり利用終了日
は IoT サービス デバイスを撤去した月の月末となります。
3 利用料金の請求開始は本サービス利用開始日の翌月から（以下「課金開始日」といいます。
）となり、請求終了は本サービス利用終了日の月末となります。
4 本サービス利用契約が成立した場合、契約者は、その利用の有無にかかわらず、本料金を支払うものとします。
5 TVK は、本サービス利用契約の終了日が暦月の中途であっても、当該暦月にかかる利用料金について日割り計算を行わないものとします。
6 前四項の規定にかかわらず、本サービス利用契約が利用開始日の属する月に終了した場
合、契約者は、(i)1 ヵ月分のテレビ岸和田 IoT サービス基本利用料、(ii)第 13 条により別途定める解約違約金並びにこれらに消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を、TVKが別途定める期日までに支払うものとします。
第 12 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として TVK が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 13 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は課金開始日より６ヵ月間とします。
2 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスの契約解除があった場合は、TVK が定める期日までに、TVK が別に定める額を一括して支払っていただきます。ただし、第 19 条の規定により本サービス契約が解除になるときは、この限りではありません。
第 14 条（with HOME に係る債権の譲渡等）
TVK は、契約者に「with HOME サービス利用規約」に定めるところにより TVK に譲り渡すこととされた KDDI の債権を譲り受け、TVK が請求することを承諾していただきます。
この場合、TVK は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第 15 条（債権の保全）
TVK が第 14 条（with HOME に係る債権の譲渡等）により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所および氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。
第 16 条（委託）TVK は、本サービスの提供にかかる業務の一部を第三者に委託する場合があります。
第 17 条（本サービス等の変更及び提供終了）
１

TVK は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難であると認める場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
２

前項の規定により TVK が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供終了に伴い本サービス利用契約を解除する場合には、所定のホームページに掲載する等の方法により周知を行います。
第 18 条（契約者による解約）
1 契約者は、TVK 所定の方法により解約の申出を行うことにより、本サービス利用契約を解約できるものとします。
2 TVK は、前項の規定に基づく解約の申出を受領した日以降、当該申出にかかる本サービス利用契約が解約されたものとして取り扱います。
3 本サービス利用契約の解約が利用開始日の 1 日前にあった場合は、TVK は、その解約があった日を課金開始日として取り扱います。
第 19 条（本サービス利用契約の解除）
契約者に以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合、TVK は、通知催告等何らの手続を要することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等の各条項の一に違反し、TVK から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき。
(2)差押え、仮差押え又は仮処分の申し立てを受けたとき。
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに準ずる申し立てを受け、若しくは自らこれらの申し立てをしたとき。
(4)合併によらず解散の決議をしたとき。
(5)自ら振出し、若しくは引受けた手形、又は自ら振出した小切手について不渡処分を受けたとき、又は支払停止に陥ったとき。
(6)本料金その他の金銭債務について、支払期限を経過してもなお支払わないとき。
(7)第 24 条（反社会的勢力）に基づく表明又は確約に反する事実が判明したとき。
(8)その他契約者の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと TVK が認めたとき。
2 本サービス利用契約の解除が利用開始日の 1 日前にあった場合は、TVK は、その解除があった日を課金開始日として取り扱います。
第 20 条（禁止行為）
本サービスの利用にあたっては、契約者は自ら又は利用者をして以下の行為を行い又は行わせてはならないものとします。
(1)TVK 又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
(2)本サービスを違法な目的で利用する行為。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5)ウィルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(6)TVK の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為。
(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(8)本サービス又は TVK の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。
(9)法令、本規約等若しくは公序良俗に反する行為、TVK 若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は TVK 若しくは第三者に不利益を与える行為。
(10) 本サービスを営業目的で利用する行為（本サービスを第三者に再販売する行為を含みますが、これに限られません。
）。
(11)反社会的勢力に利益を供与する行為。
(12) TVK の事前の承諾なくして IoT サービス デバイスを第三者に譲渡、担保提供、転貸する行為。
(13)本サービスの利用にあたり TVK に対して虚偽又は架空の情報を申告する行為。
(14)その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為。
(15)前各号を助長し、又は、直接若しくは間接に惹起し若しくは容易にする行為。
第 21 条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権は、全て TVK 若しくは当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する TVK 若しく
は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権についての全部又は一部の譲渡又は移転を意味するものではありません。
第 22 条（契約者に関する情報の利用及び保護）
1

TVK は、契約者が利用申込に際して申告した内容その他の申込者が当社に提供した情報（契約者等に係る氏名及び名称、電話番号、住所及び居所並びに請求書の送付先等の情報等）、契約者のデバイス情報（センサーのペアリング状態・最終通信日時・最終電池アラー

ト日時等の検知データ及び配送日、保証期間等）を取得し、以下各号に定める目的その他当社が公開するプライバシーポリシーに定める目的で利用します。
(1) TVK が契約者にとって有益と考える情報の通知、配信等を提供するため(2)本サービスの提供、運営、契約者等の管理、品質向上、利用状況の分析等のため(3)本規約に定める禁止行為へ対処するため
3 TVK は、前二項により取得又は加工した情報を、それぞれ前二項に定める目的に必要な範囲で業務委託先に開示することがあります。
第 23 条（反社会的勢力）
契約者は、自ら及び利用者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
第 24 条（保証及び免責）
1 TVK は、本サービスの情報の安全性、正確性、完全性、有用性、最新性、契約者等の特定の目的に合致すること、契約者等の有する課題及び問題の解決について、何らの保証を行わないものとします。
2 契約者は、本サービスを自らの責任において利用し又は利用者に利用させるものとします。TVK は、本サービスの利用に関連して生じた責任、負担、損害及び損失について、第26 条に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3 契約者又は利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して他の契約者や第三者（利用者を含みますがこれに限られません。以下本条において同じです。
）に対して損害を与えた場合、契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、TVK は一切の責任を負わないものとします。
4 契約者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、TVK に一切の迷惑をかけないものとします。
第 25 条（設置場所への立ち入り等）
TVK は、本製品の機能の維持、拡張、復旧等のため必要があると認めたときは、予め契約者等の承諾を得た上で、随時本製品の設置場所へ立ち入ることができるものとします。
第 26 条（損害賠償）
1

本サービスのご利用にあたり、TVK の責めに帰すべき事由により契約者又は利用者が損害を被った場合、当社は、本サービスの利用料の 1 ヵ月分を上限として、当該損害を補償するものとします。但し、TVK の故意又は重大な過失による損害については、当該上限を適用しないものとします。

2 契約者又は利用者が本規約等に定める事項に違反したことにより TVK が損害を被った場合、契約者は、TVK に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第 27 条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 28 条（譲渡禁止）
契約者は、本規約等に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第 29 条（準拠法、管轄裁判所）
1 本規約等は日本法に従って解釈・適用されるものとします。
2 本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所岸和田支部を管轄裁判所とします。
第 30 条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、TVK および契約者は本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
（以下余白）
附則
本規約は、2020 年 4 月 1 日より適用します。
附則
この改定規約は、2022 年 3 月 1 日より実施します。