特集

今後の技術基準改訂に向けた方向性～新たな行政ニーズと技術基準～

技術基準の国際展開の方向性
横田弘

北海道大学大学院工学研究院特任教授

わが国において港湾の施設を建設、改良、維持する場合に性能が確保されていることを技術者が自由に選定した手法をは、港湾法の規定により港湾の施設の技術上の基準に従わなけもって照査する。本稿では、この流れを考慮して、基準と解説ればならない。この技術上の基準は、省令、告示の「条文」おを合わせて「技術基準」と総称し、その国際展開の方向性につよび基準を運用する際の具体的な考え方等を示した「解釈」かいて私見を述べる。

ら構成されている。2007 年の改訂から技術上の基準ではいわ

図 1 は、規格のヒエラルキーとそれらの相互関係を示してい

ゆる性能規定型の体系が採られており、条文および解釈で要求る。最上位に位置する国際規格（ISO）、次いで地域規格、国家性能や考慮すべき作用の設定等の根幹的かつ遵守すべきこと

規格、団体規格、社内規格と続く。周知のように．WTO/TBTのみが規定されている。しかし、これだけで港湾の施設の建協定と政府調達協定では「国際規格が存在する場合には協定批設、改良、維持を行うことは容易ではないため、参考となる技准国家はその強制基準、任意規格を問わず国際規格に従う」こ術情報や標準的と考えられる検討項目や検討手法の例も合わとが求められている。また、ISO と CEN（欧州標準化委員会）せて「解説」として掲載し、「港湾の施設の技術上の基準・同解は「重複した規格作りはしない」というウィーン協定を結んで説」として世に出している。性能規定の体系では条文と解釈におり、EN が ISO と同等に扱われる素地がある。ただ、著者の基づいて作用（荷重等）およびそれに応じた要求性能を設定し、知り得る限りにおいて、港湾の施設の設計に関する国際規格プロジェクトの制約条件を考慮して施設（構造物）形式、寸法（基準）は存在しないため、技術基準は「規格の整合化」を行わ諸元、材料強度等を仮定し、要求性能に応じた作用の設計値とねばならない切羽詰まった状況下にはないし、逆に技術基準を構造応答の限界値を求め、受容され得るリスクを考慮してその国際規格として積極的に展開していくことも可能である。

国際規格

地域規格

国家規格

ISO規格

EN (欧州規格)

ISOとCENのウィーン協定（1991）

WTO/TBT協定

法令，JIS 等

規格の整合化
団体規格

学会等の規格類（コンクリート標準示方書等）

社内規格

図1

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規格のヒエラルキー今後の技術基準改訂に向けた方向性

技術基準をはじめとしてわが国における建設分野の技術的いは施工精度を規定する共通仕様書等を引用・参照する。これな基準は、分野あるいは構造種別・材料ごとに、学術的知見とが、構造物の設計における規格体系の複雑さである。したがっ豊富な設計・施工の実績等に基づいて、事業主体ごとに独自にて、技術基準が国際規格としての地位を持とうとすると、付制定されている。港湾以外にも、「道路橋示方書」や「鉄道構造随している周辺の各種規格類もすべて国際規格としての性格物設計標準」がその代表例としてあげられる。建築分野においを有し、統一した考え方で一本の筋が通っている必要がある。ても．建築基準法に基づき建物の種類や規模ごとにそれぞれ基最近では多くの JIS が ISO との整合性を持つようにされてきて準が制定されている。このような中、規格（基準）の整合化あいる。一方、レディーミクストコンクリートを規定する JIS A

るいは技術基準そのものの国際規格化のためには、事業主体ご5308 は、類似の国際規格である ISO 22965 と整合しておらとではなく統一したわが国が一枚岩となるべき明確な規格のず、我が国独自の規格としての位置付けである。港湾の基準に体系を確立する必要がある。明確な規格体系とは、材料や構造おけるコンクリートの品質については JIS A 5308 を念頭におの種類、施設に拘わらず根幹的に統一された包括的な規格の下いて記述されているが、コンクリートの品質管理の方法は設計に、各規格が有する性格を階層構造に位置づけて整備してい変数のばらつきに影響を与える重要なものである。このようくことである。例えば辻先生は設計分野に関して次の 4 つのレに、関連するすべての基準類、規格類が共通した考えで制定さベルの規格体系を提案しておられる 。レベル 1：構造物の基れている必要がある。

1）

本的要求性能と構造物に用いる各種の資材・製品の基本的要求

次に国際化で重要なポイントは、使用の容易さである。相性能と品質について性能規定型の基幹となる設計方法を規定、応のレベルにある技術者の誰もが間違いなく使用できるよう

レベル 2：構造物の設計の基本を規定、レベル 3：構造材料ごになっていなければならない。欧州規格のユーロコードは、各との設計・施工・維持管理の各方法の具体的内容を規定、レベ国が自由に設定できる安全率等の設計パラメータとして NDP

ル 4：施設や構造物の種類別に設計方法と施工方法また必要な（Nationally Determined Parameters）がある。NDP を導入

らば独自の構造材科・製品の品質などについて上位レベルに整したおかげで、欧州の設計法が統一されたという利点が大きい合させて規定。これに当てはめてみると、技術基準は、条文とものの、あまりにも多くの NDP が設定されたために、非常に解釈がレベル 1、解説がレベル 4 に相当しており、海外から見複雑になっているという弊害があると聞く。そのため、次のるとわかりにくい体系になっているかもしれない。一方、わがユーロコードの改定では、適用の容易性（Ease of use）を目

国には、レベル 2 に相当するすべての基準類、規格類を包括す指しているようである。これは、ユーロコードを欧州域外にもる構造物の設計の基本が存在しない。2002 年に国土交通省が展開し、いずれ国際規格としての地位を築こうとする欧州の戦「土木・建築にかかる設計の基本」を制定したが、これが唯一略があることによる。技術基準は汎用性の高い内容になってい包括的設計規格に相当するものを目指したものと言える。しかるが、高度な設計技術や照査技術を必要とする重要あるいは複し、JIS 化などは行われず、存在自体の認知度が低下している雑な施設と、そうでない施設とで照査のレベルを書き分けていとともに、内容についてもやや陳腐化したままで国土交通省内くことも、使用者の便を考えた国際展開のためには必要かもしでの技術資料にとどまっており、現在はその地位にあるとはいれない。

いにくい。国際規格では ISO 2394（構造物の信頼性に関する公共調達の透明性の確保とともに国際調達における技術的一般原則）、欧州規格では EN 1990（Eurocode 0, 構造設計障壁の撤廃が求められる今、技術基準の世界戦略はますます重の基本）がこの役割を担っている。ISO 2394 をそのまま和訳要である。インフラの分野でも多様な ISO の制定が進められてしたものとして JIS A 3305「建築・土木構造物の信頼性に関おり、それを意識した技術基準の改訂が求められるとともに、する設計の一般原則」が 2020 年 4 月に制定されたが、内容は長期的に技術基準の ISO 規格化を視野に入れて世界各国と協調建築物に重きが置かれたものとなっている。

していくことが望まれる。そこでは技術基準が 100％すべてこのような体系がなぜ必要かというと、技術基準がそれ自身採用されることにはならないと思われるが、性能規定の体系をにとどまらず、多くの基準や規格類を引用し参照しており、こ旗印として世界で最も設計体系をリードしているわが国の技れらがファミリーとなって技術基準の体系を構成しているた術基準が果たす役割は大きいと期待している。

めである。例えば著者が専門とするコンクリート構造部材の設計を行おうとすると、材料の品質規格を規定している JIS や照査式を提供している土木学会コンクリート標準示方書等、ある〈参考文献〉
1）辻幸和：ISO 規格に対応する「設計の基本」の JIS 規格化，コンクリート工学，Vol. 58，No. 2，2020 年 12 月，pp. 966-972．

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