「今年下期は好転、来年は減速」［概 要］
２００４年上期はアメリカ経済の堅調、中国経済の景気過熱を含む世界経済の復調から、日本経済も大企業製造業を先頭に景気回復の道を辿っている。また静岡県経済も大企
業、中小企業とも景況は改善している。もっとも中小企業はいまだ水面上に浮上していない。
静岡県同友会調査（2004 年 6 月期）によると、業況判断指数（ＤＩ）は、2003 年 12 月のマ
イナス 8.7 に対し、6 月期はマイナス 12.1 と 3.4 ポイント悪化した。これは 03 年 12 月調査
でも予想されていたことで、03 年 6 月期のマイナス 20.0 が 12 月期にはマイナス 8.7 と 11.3
ポイントも改善をみた状況に対する反動減とみられる。したがって設備投資意欲も 03 年 12月期のマイナス 16.7 がマイナス 26.7 と 10 ポイント低下している。
もっとも今年下期に関しては楽観的で、6 月のマイナス 14.9 がプラス 1.1、つまり 16.0 ポ
イントもの好転により、水面上に浮上するとみている。また来年―2005 年に関してはマイナ
ス 0.3 へと減速するとみている。
業種別では 04 年上期は製造業がプラス値を減少、地域別では西部のマイナス幅拡大、規模別では 51 人以上のマイナスへの反転など、主力の不調が響いている。
企業業績別では黒字企業を赤字企業との業績格差が大きい。黒字企業のパフォーマンス（成果）の研究が求められる。

［調査要領］①調査時
2004 年 6 月 9 日―6 月 25 日
②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 800 社より 356 社の回答を得た（回答率 44.5％）（建設業 71 社、製造業 91 社、流通・商業 56 社、サービス業 138 社）⑤平均従業員 28.6 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ-1-

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ

日本経済をめぐる動向 ―大企業と中小企業とで景気回復格差―

日銀が 7 月 1 日に発表した 6 月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、以下のようになった。すなわち大企業製造業は 3 月期の 12 に対して 22と 10 ポイント改善した。これは 1991 年 8 月のプラス 25 以来、約 13 年ぶりの高水準で、バブル経済崩壊後の最高値である。
もっとも大企業非製造業は製造業より立ち遅れ、3 月期の 5 に対し、9 で 4 ポイントの改善にとどまった。したがって大企業計では 9 から 16 への 7 ポイントの改善になる。
中小企業でも製造業は健闘、3 月期のマイナス 3 から 2 と水面下に浮上した。ただし非製造業
は 3 月期のマイナス 20 がマイナス 18 で 2 ポイントと小幅な改善をみたにすぎない。したがって中小企業計ではマイナス 13 がマイナス 10 と 3 ポイントのマイナス幅の縮小で、大企業と異なり全体
としては水面上に到達していない。
なお大企業・中堅企業、中小企業を合わせた全国・全産業では、3 月期のマイナス 5 が 6 月期
はゼロになった。
これを受けて内閣府は 7 月 13 日、7 月の月例経済報告で、景気の基調判断を「企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している」と本年 1 月以来、6 ヵ月ぶりに上方修正した。こうした動きをみるといよいよ日本経済の景気も本格的回復にむけて始動し始めたようである。
とはいえ中同協景況調査（ＤＯＲ）の 4-6 月期調査で、日銀短観と同様の設問にもとづく全業種の景況水準（「良い」-「悪い」割合）をみると、３月期のマイナス 8.1 が６月期はマイナス 11.5 で、３．
４ポイント悪化をみている。つまり日銀短観の中小企業では３ポイントと小幅ながら改善をしているのにたいして、悪化と対照的である。
これは主として製造業では、金属製品、機械器具が１―３月期に大幅に好転したのが、ここに来て反動減になったこと、非製造業では建設業が日銀短観の建設業に比べマイナス幅の拡大が大きいこと、対事業所サービス、対個人サービスも悪化したことによるものである。
これでみる限り、中小企業の景気回復は大企業のそれに遅れているばかりが、いまだ一進一退を伴った不安定性が残っていることを見落としてはならないであろう。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―大企業・中小企業とも好転―
７月１日、日銀静岡支店が６月の県内短観を発表した。それによると、製造業が電機、自動車、
紙パルプの好調で３月期の 13 から 21 と 8 ポイント改善、やはり１９９１年 12 月期以来の高水準となった。非製造業もマイナス 11 からマイナス 7 と 4 ポイント改善、全産業では 1 から 6 と 5 ポイント
改善をみた。
日銀短観の 6 月期の全国・全産業がゼロであるのに比べ県内全産は 6 であるから、全国水準を上回っていることになる。
企業規模別にみると、大企業は 3 月期に比べ 2 ポイント低下しプラス 24 とすでに２０台のプラスに達している。これに対し中小企業は３月期のマイナス 16 がマイナス幅を 7 ポイント縮小させマイ
ナス 9 となった。なかでも製造業はゼロになり、ようやく 1997 年 6 月期以来のマイナスを脱することになった。
これを受けて日銀静岡支店は 7 月 8 日発表した『県内金融経済動向』で「輸出の増加に加え、設備投資も中小製造業への広がりがみられるなど、全体として回復している」と景気判断を上方修正した。
このように静岡県経済の景気は全国平均より良好なうえ、中小企業景気も好転しつつあるようである。
なお、静岡経済研究所がこのほど発表した景気見通しによると「半期先の業界見通し」では大企業では「下降」に対し「上昇」が１２ポイント上回った。中小企業では昨年１１月の前回調査では-2-

「下降」が「上昇」を１４ポイント上回っていたのに対し、今回は「上昇」と「下降」が同じポイントとなり、セロになった。また「半期先の国内景気見通し」では大企業で「上昇」が「下降」を上回り３２ポイント、中小企業でも業況見通しより３３ポイントを記録した。業界見通しより国内景気見通しのほうが高く出るのはこの種の調査のクセであるが、方向としては、下期での上昇期待は大きい。

Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査結果概況（1）業況判断 ― 製造業悪化で回復後退―
日銀短観・日銀県内短観の業況判断と同様の設問にもとづく業況判断でみると、全体で 2003 年
6 月のマイナス 20.0 が同年 12 月にはマイナス 8.7 と 11.3 ポイントもの大幅な改善をみたのち、2000
年 6 月期はマイナス 12.1 と０３年１２月期に比べ 3.4 ポイント悪化した。このトレンド（傾向）は前回（03 年 12 月期）の 2004 年上期見通しでもマイナス 7.7 であったから、予想を 4 ポイントほど上回ったとはいえ、見通されていたことで、2003 年の大幅な改善がここにきて反動減に際会した形になっている。
業種別では、製造業が 12 月期に比べ 13.0→3.3 と、プラスに止まったものの、9.7 ポイント減、建設業がマイナス 14.7→マイナス 18.3 と 3.6 ポイント悪化、流通・商業がマイナス 28.3→マイナス
28.6 と 0.3 ポイントの微減、サービス業はマイナス 15.0→12.4 ポイントで 2.6 ポイント好転という姿になっている。
やはり製造業の 10 ポイント近い後退が響いている。
地域別では、西部がゼロ→マイナス 11.7、11.7 ポイントの悪化、東部がマイナス 10.4→マイナス
13.6 で 3.2 ポイントの悪化、中部がマイナス 11.2→マイナス 9.8 で 1.4 ポイントの好転である。
西部の二ケタ台のマイナスが響いている。
企業規模別では、1-10 人規模がマイナス 18.2→マイナス 13.6 で 4.6 ポイント改善したものの、
11―50 人規模がマイナス 3.4→マイナス 13.1 で 9.7 ポイント悪化、51 人以上規模もプラス 7.5→マ
イナス 2.3 と 9.8 ポイント悪化した。
51 人以上規模のプラスからマイナスへの反転が大きい。
製造業、西部、51 人以上のマイナスの大きさが今回の悪化の主要な要因である。
（2）先行き景気見通し ―０３年下期は水面上に浮上―
それでは 2004 年下期の景気見通しはどうか。まず全体で見ると 6 ヶ月先見通しはマイナス 14.9
→プラス 1.1 と 16.0 ポイント改善をみて水面上に浮上するとみている。
業種別では、製造業がプラス 3.3→プラス 1.1 で 2.2 ポイント減退、建設業がマイナス 18.3→マ
イナス 5.7 で 12.6 ポイントの改善、流通・商業がマイナス 28.6→マイナス 3.6 で 25.0 ポイントの改善、サービス業がマイナス 12.4→プラス 6.5 で 18.9 ポイントを見込んでいる。
製造業を除き非製造業で大きく好転する楽観的なシナリオが描かれている。
この点では静岡経済研究所の下期見通しとベクトルは同じであるといえる。
地域別では、西部がマイナス 11.7→ゼロで 11.7 ポイントの改善、東部がマイナス 13.6→マイナ
ス 2.8 で 10.8 ポイントの改善、中部がマイナス 9.8→プラス 8.9 ポイントで 18.7 ポイントの改善を予想している。中部、西部の回復がいちじるしい。
企業規模別では、1-10 人規模がマイナス 13.6→プラス 4.3 で 17.9 ポイントの改善、11―50 人
規模がマイナス 13.1→マイナス 4.7 で 8.4 ポイントの改善、51 人以上がマイナス 2.3→プラス 4.9
で 7.2 ポイントの改善を予想している。特に 1-10 人規模の改善見込みが際立っている。
全体として一部例外があるものの、これまで回復の遅れていた業種、地域、規模で顕著なテン
ポでの改善を期待しているといえよう。
では 2005 年の景気はどうみているか。この時点では、2004 年下期より減速しマイナス 0.3 とみ-3-ている。この見方は、日本経済新聞社が 7 月 19 日にまとめた「社長百人アンケート」で中国経済の短期的調整局面とアメリカの景気の「山」越え時期の予想から来年前半からの減速を予想する半数にのぼる回答と同様な見方ともいえる。

Ⅳ 業種別の景気動向[製造業]（１）業況判断 ―景気水面上を維持―
製造業の業況判断を景気動向から見ると、前年同期（2003 年６月期）と比べると、今期(2004 年６月時点)の DI 値はマイナス 15.5 から 3.3 と 18.8 ポイント改善している。前回調査(2003 年 12 月)
が 13.0 であったことから 10 ポイントの低下であるが何とか水面上を維持している。
（２）先行き景気見通し ―景気回復の持続性を期待 ―６ヵ月先の DI 値は、今期の 3.3 に対して 1.1 とやや控えめに予測している。製造業景気は後退気味である。
他方、来年 2005 年の見通しは DI 値 2.2 で、景気回復の持続性を期待する一方、慎重な見通しを崩していない。
（３）売上高 ―改善を持続 ―2003 年 6 月期のマイナス 13.5 から 12 月期ではプラス 5.8 と大幅に改善してものの、今期の DI
値は 8.8 と 22.3 ポイントと大幅な改善にとどまった。前回(2003 年１2 月)が 5.8 であることから 3 ポ
イント低下している。しかし、「売上高」で「減少」したと答えた企業が前期では全体の 27.1％であったが、今期も 27.5%で同じ傾向を示した。
（４）経常利益 ―２期連続プラスを確保 ―前年同期（2003 年 6 月期）と比べると、マイナス 9.4 から今期の DI 値は 4.4 を示し、前回調査（2003 年 12 月期）が 7.1 で 2 期連続プラスを確保できた。経常利益は前年同期比に対し「減少」
したと答えた企業が僅かに減っており（28.6％→25.3％）改善傾向にある。しかし、「増加した」と応えた企業の割合がかなり減少し（40.5％→29.7％）、懸念される材料でもあるが、「横ばい」が増加している（31％→44％）。
また、直近期の計上利益の状態は、今期の直近期の計上利益が[黒字]とした企業が 46.2％でDI 値は 36.3 となっている。前回調査（2003 年１２月期）の DI 値では 32.9 で、前年同期（2003 年６月期）が 27.0 であり黒字企業が増加傾向を示している。これに計上利益「トントン」とした企業を合わせると今期においても健全企業は 90.2%にもなり会員の活躍が見える。また、[赤字]と答えた企業は前回の 15.5%から今期は 9.9%と 5.6 ポイント減少していることも注目したい。
（５）資金繰り動向 ―今期はまたマイナスに転じた ―「窮屈」を感じている企業から「余裕あり」企業について見ると、前年同期（2003 年６月期）に比らベで DI 値マイナス 10.4 であったのが今期はマイナス 2.2 を示し、8.2 ポイントと改善されている。
しかし、前回調査(2003 年 12 月期)の DI 値が 2.4 と改善されたかに見えたが 4.6 ポイント下降した。
また、「窮屈」を感じている企業は全体の 23.1％と 3 ポイント悪化していることは見逃せない。
（６）設備投資動向 ―僅かながら改善 ―設備投資について今後一年間、<予定あり> ― <予定なし>の割合をみると、今期（2004 年 6 月期）DI 値はマイナス 1.1 となっている。この値は前回（2003 年 12 月期）のマイナス 5.9 と比較すると 4.8 ポイントと僅かながら改善されている。それでも 2003 年 6 月のマイナス 3.1 と比べると僅かながら改善傾向を示しており、他業種に比べ設備投資意欲は比較的高い。
（７）労働力動向 －人手不足感強まる ―企業活動の活発化につれて雇用は人手不足への傾向が出てきている。そこで雇用人員判断では、人手充足感が<過剰> ― <不足>の割合が前回（2003 年 12 月期）の DI 値はマイナス 15.3 と-4-人手過剰感を示していたが、今回はマイナス 19.5 と更に人手不足感が進んでいる。
（８）経営上の問題点と力点 ―販売価格低下と新規受注（顧客）確保が課題 ―変化する経済環境での経営上の問題点として上げた上位 3 課題は、前回調査から今回の変化を示すと、販売価格低下（80.0→76.9％）、大企業の参入（48.2→69.2％）、民間需要の停滞（55.3→36.3%）の順位は変わらないが、資金繰り困難（26.4%）、競争の激化（19.8）を続いて上げている。
一方、経営上の力点の現在では、前回から今回の変化を示すと、新規受注（顧客）確保（62.4→52.7％）、付加価値の増大（44.7→42.9%）、人件費以外の経費節減（18.8→34.1％）を上げている。また、今後の予測では新規受注（顧客）確保（45.1％）、付加価値の増大（31.9%）、新製品(商品)開発(26.3％)を上げている。

［建設業］（1）業況判断 ―じわり厳しく―
業況判断ＤＩはマイナス 18.3 を示し、前回 12 月調査のマイナス 14.7 と比べると 3.6 ポイント後退している。前回調査で若干、持ち直したものの、今後は悪くなる兆しを示している。
（2）先行き景気見通し ―最悪期を脱すると予測―
先行き景気見通しＤＩは半年先がマイナス 5.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 29.6 と比べると23.9 ポイント二ケタの改善を示している。2006 年の業況見通しはマイナス 9.9 を示し、前回 12 月
調査のマイナス 37.0 と比べると 27.1 ポイントこちらも二ケタの改善を示している。売上高、経常利
益、資金繰りなどどれをとっても厳しい状態で、最悪期を脱するという予測からの指標であろう。
（3）売上高 ―高いマイナス値で推移―
売上高ＤＩはマイナス 21.1 を示し、前回 12 月調査のマイナス 25.9 と比べると 4.8 ポイントわずかながら改善しているが、高いマイナス値で推移している。
（4）経常利益 ―最悪の数値が継続―
経常利益ＤＩはマイナス 29.6 を示し、前回 12 月調査のマイナス 25.9 と比べると 3.7 ポイント悪化している。業種別ではもっとも数値が悪く、さらに、過去２年間一貫して経常利益が「減る」割合が高い。
（5）資金繰り動向 ―厳しい資金繰りが続く―
資金繰りＤＩはマイナス 19.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 20.4 と比べると 0.7 ポイントわず
かながら改善しているものの、経常利益と同様、業種別で最悪、資金繰りに苦しむ高い数値を示している。
（6）設備投資動向 ―資金的余力なし―
設備投資ＤＩはマイナス 49.3 を示し、前回 12 月調査のマイナス 50.0 と比べると 0.7 ポイントわず
かながら設備投資意欲が回復している。資金繰りが厳しいため、設備投資に回せる資金は無きに等しい。
（7）労働力動向 ―仕事量そのものが減少―
労働力ＤＩはマイナス 5.6 を示し、前回 12 月調査のマイナス 11.1 と比べると 5.5 ポイント人手不足感が解消している。売上高の減少傾向から仕事量そのものが減っていることを示している。
（8）経営上の問題点・力点 ―財務体質の強化が課題―
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（77.5％）、「民間需要の停滞」（67.6％）、「官公需停滞」（46.5％）、「大企業の参入」（40.8％）、と続いている。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（67.6％）、「付加価値の増大」（35.2％）、「人件費以外の経費削減」（26.8％）、「情報力強化」（25.4％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（35.2％）、「付加価値の増大」（26.8％）、「財務体質の強化」（26.8％）、「情報力強化」（23.9％）と続いた。
-5-

［流通･商業］（1）業況判断――改善は頭打ち状態で、全業種中最低の状況が続く――

日銀短観の卸･小売は半年前より大幅に改善して０となったが、本調査の流通業では前回に大幅に改善してマイナス２８となり、今回マイナス２９とほとんど変化していない。同友会の全体に比べても１７ポイントも下回っており、他の業種がプラス転換しつつある中で最も厳しい業況判断となっている。回答の４５％が「悪い」「やや悪い」としている。
（2）先行きの見通し――回復へのかすかな期待の現われか――

前回調査に引続きマイナス２０からマイナス４へ大きく上昇、景気回復への期待が増加している。
現況判断のより２５ポイントも高く、売上、利益の増加が頭打ちで現況判断もマイナス２９と厳しいにもかかわらず６ヶ月先の景況見通しのみが２５ポイントも高くなっている。
（3）売上動向――再び急落、売上高増加はストップ――

売上ＩＤは半年前にマイナス 4 へ大きく改善したが、今回大きく落ち込みマイナス２３となり、２年前のレベルに戻ってしまった。今回の調査では４０％の企業が「売上減少」、３６％が「売上横ばい」、１６％が「売上増加」と回答、「売上増加」の回答が大きく減少した。「景気回復」が報道されているが流通業の調査対象企業では売上増加とはなっていない。
（4）利益動向――２年半ぶりに下落。回復は頭打ちか――2001 年 12 月を底として半年前のマイナス９まで 2 年にわたり少しずつ改善していたが、今回はマイナス２１へ 12 ポイント悪化した。全体の利益傾向ＩＤマイナス 9 と比較すると１２ポイントも低い。
特に｢利益増加」の回答が２８％から１６％へ大きく減少し、ID の大幅低下となった。「利益減少」回
答は３８％と横ばいだった。流通業界では売上と利益の増加企業が大きく減少して回復は足踏み状態となっている。直前期の収益状態は「黒字」４７％・「収支トントン」３６％・「赤字」18％で半年前より赤字が減少している。
（5）資金繰り――大きな変化はなし――

前回までは改善傾向だったが、マイナス１３からマイナス１６へ若干低下となった。流通業は不況業種といわれ売上はじめ多くの項目が全体のＩＤよりかなり悪いＩＤとなっている中、資金繰りについては全体との差は見られなかったが、今回はじめて全体では引続き緩和傾向がみられたものの流通業では低下し、ＩＤに乖離が生じてしまった。
（6）設備投資――一回復傾向から大きく後退――

設備投資は半年前のマイナス１１からマイナス 38 へと急落した。利益動向と同様に 2001 年 12
月のマイナス５０から徐々に上向いていたものが今回、大きく低下した。前回調査では「設備の更新や増強の計画あり」が３５％あったが、これが２３％に低下している｡（7）労働力動向――はじめて人手過剰感が上回る、雇用拡大には先か――

労働力の充足感ＤＩは０からプラス 5 となり、本調査開始(2000 年 6 月)以来はじめて人手過剰の状態となった。売上の増加が止まり、人員過剰状態となったため、流通業での雇用拡大はまだ望
めそうもない。１８％の企業が「過剰」、13％が「不足」と回答、はじめて「過剰」が「不足」を上回った。
全体ではＩＤが低下し人手不足感がでてきたのとは対照的である。
（8）経営上の問題点・力点――新規需要開拓と新商品開発で売上回復を――

現状の問題点では「販売価格の低下」が 90％から 77％へ、「民間需要の停滞」をあげる回答が60％から 55％へとそれぞれ低下している。現在及び今後の経営上の力点では「付加価値の増-6-

大」、「新規受注確保」を半数があげ、「新商品開拓」、「人件費以外の経費削減」「人件費費削減」が続いている。

［サービス業］（1）業況判断 ―景気の回復は実感されない―
日本経済の回復基調が鮮明になってきた。日銀が 7 月 1 日に発表した短観では、中小企業の製造業のＤＩ値も 12 年 7 ヶ月ぶりにプラスに転じたと報じた。
また、日銀静岡支店のサービス業の短観もプラス８ポイントとなっている。しかし、これは旅館・ホテル業を除いた数値である。一方、静岡県中小企業家同友会は同友会に参加する企業の本音の統計数値である。同時期の業況はマイナス 12.4 ポイント、昨年 12 月期マイナス 15.0 から 2.6 ポイ
ントの改善である。
依然として水面下にあり景気の回復にほど遠いものである。
（2）景気の先行き見通し －将来に期待―
2003 年 12 月期がマイナス 15.0 ポイントであったのが今回マイナス 12.4 ポイントと 2.6 ポイント改
善した。また、向こう 6 ヶ月後はプラス 6.5 ポイント、1 年後は 7.2 ポイントと将来に対して期待値は膨らんでいる。日銀短観はかなり良好な結果となっているが、われわれサービス業にとっては厳しい景気状況に変わりないようである。
（3）売上高 ―2 年ぶりにプラス―
売上高のＤＩ値はプラス 5.1 ポイントと 2 年ぶりにプラスに転じた。売上高が減少した企業の割合が前々回（2003 年 6 月期）41.5％、前回（2003 年 12 月期）34.6％、そして今回 26.8％と売上高減少の割合が回を追って減っている。売上については良化が見られる。
（4）経常利益 ―やや悪化―
直近の利益の状況はプラス 29.7 ポイント、経常利益はマイナス 2.1 ポイントと水面下である。この両者の乖離は事業形態によるところが大きいようだ。個人事業の場合、事業主の給与が損金となっていない。従ってプラスかマイナスかと聞かれれば当然プラスという答えになる。これは質問の仕方を変更すべきで、データーとして重視すべきは前年同期比で経常利益が増加したか、減少しているかである。残念ながらサービス業の経常利益のＤＩ値は 0.4 ポンイト悪化している。売上高は伸びているが利益を伴っていないようだ。
（5）資金繰り動向 ―外部環境が好転―
資金繰りのＤＩ値は前回（2003 年 12 月期）のマイナス 23.7 ポイントから 12.8 ポイント改善されマ
イナス 10.9 ポイントとなっている。資金繰りが改善されたのは利益による改善よるものが大（今回の直近期ＤＩ値 29.7 ポイント）であるが、環境の変化によるところも大のようだ。サービス業は直近期利益のＤＩ値は常に良好であるのに対して資金繰り動向は大きくぶれる性格を持っている。
前回利益の状況は良いのに資金繰りＤＩ値はマイナス 23.7 ポイントと悪かった。
従って今回の改善は金融機関の条件緩和によるところが大きいのではないだろうか。
（6）設備投資動向 －投資マインドは冷えているー
サービス業のＤＩ値はマイナス 27.5 ポイント。前回調査より 15.2 ポイント
投資マインドは冷えている。過去 4 年間の調査で最低である。経営の力点の上位に付加価値の増大があるが、この付加価値は「人」、「物」「金」「情報」のうち「人」に重心を置いているようだ。
（7）労働力動向 －余剰人員が増えているー
労働力を不足と感じるＤＩ値はマイナス 13 ポイント。前回はマイナス 19.3 ポイントであった。労働
力不足を感じる企業の割合が 6.3 ポイント減ったことになる。これは前回「適正」と答えた企業の割合が 71.9％あったのが今回 63.8％に減少し、「過剰」と答えた企業の割合が 4.4％から 11.6％に増えたことによる。従ってこれは、前回調査時より人員の投入があり、人手不足感を解消したのではなく、余剰人員が増えて労働力不足を減退させた結果に他ならない。
-7-

（8）経営上の問題点・力点 ―販売価格の低下を懸念するー
販売価格の低下を懸念する声が最も多く、次いで民需の停滞、大企業の算入、資金繰り困難と続いている。企業防衛として新規受注の確保、付加価値の増大、社員教育の確保、人権費以外の経費削減で危機を乗り切りの方向にある。経営上の力点は、特に新規受注（顧客）確保、付加価値の増大、新規事業の強化、社員教育に今後の力点が置かれている。

Ⅴ 地域別の景気動向［県東部］（1）業況判断 ―地域別では厳しい判断―
業況判断ＤＩはマイナス 13.6 を示し、前回 12 月調査のマイナス 10.4 と比べると 3.2 ポイント悪化している。地域別では最も厳しい判断を下している。
（2）先行き景気見通し ―緩やかな改善―
先行き景気見通しＤＩは半年先がマイナス 2.8 を示し、前回 12 月調査のマイナス 5.8 と比べると3.0 ポイント改善している。2006 年の業況見通しはプラス 2.9 を示し、前回 12 月調査のマイナス 6.5と比べると 9.4 ポイント改善している。昨年度より緩やかな改善をみている。
（3）売上高 ―堅調な推移―
売上高ＤＩはマイナス 0.6 を示し、前回 12 月調査のマイナス 5.2 と比べると 4.6 ポイント改善している。他の地域の良くも悪くも二ケタの大きな変動に比べて、ゆるやかな上昇傾向にある。
（4）経常利益 ―1 年前に逆戻り―
経常利益ＤＩはマイナス 7.9 を示し、前回 12 月調査のゼロと比べると 7.9 ポイント悪化している。
売上高は上昇に対し経常利益が減少ということは、工賃のコスト削減・工賃の低下が伺えられる。
（5）資金繰り動向 －地域別で最悪の数値―
資金繰りＤＩはマイナス 14.1 を示し、前回 12 月調査のマイナス 12.9 と比べると 1.2 ポイントわず
かながら悪化している。推移としてはわずかだが、売上高、経常利益が西部より良い数値であるにもかかわらず、地域別では最悪を示している。
（6）設備投資動向 －過去 2 年間で最も意欲減少―
設備投資ＤＩはマイナス 28.3 を示し、前回 12 月調査のマイナス 9.0 と比べると 19.3 ポイント大幅に設備投資意欲が減少している。先行き不透明な経済状況に新設備を投資できない状況にある。
（7）労働力動向 －まだまだ続く人手不足感―
労働力ＤＩはマイナス 8.4 を示し、前回 12 月調査のマイナス 14.2 と比べると 5.8 ポイント人手不足感が解消している。東部地域では過去 2 年間、数値の上下はあるものの、一貫して人手不足感が続いている。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点では、「販売価格低下」（69.5％）、「民間需要の停滞」（50.8％）、「大企業の参入」（44.1％）、「資金繰り困難」（22.0％）と続いている。他の地域と比べると順位は同じものの、「大企業の参入」の数値が低いのが特徴である。経済状況のデフレにより価格競争が激化し、それに伴い工賃の低下、物の価格が下がっている。３地域内で景気回復の兆しが一番感じられる。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（49.2％）、「付加価値の増大」（41.2％）、「人件費以外の経費節減」（27.1％）、「社員教育の確保」（19.2％）と西部と同じ特徴を持つ。
今後の経営上の力点は、「付加価値の増大」（32.8％）、「新規受注（顧客）確保」（31.6％）、「人材確保」「情報力強化」（23.2％）と続いた。特徴的なのは、「人材確保」「情報力強化」に着目している点である。
-8-[県中部]（1）業況判断 ―明るい業況判断―
業況判断ＤＩはマイナス 9.8 を示し、前回 12 月調査のマイナス 11.2 と比べると 1.4 ポイントわず
かながら回復している。地域別では、もっとも業況判断が明るい数値を示している。
（2）先行き景気見通し ―明るい展望がひろがる―
先行き景気見通しＤＩは半年先がプラス 8.9 を示し、前回 12 月調査のマイナス 8.1 と比べると 17.0
ポイント大幅に改善している。2006 年の業況見通しはマイナス 0.9 を示し、前回 12 月調査の 4.1
マイナスと比べると 3.2 ポイントこちらも改善している。共に過去２年間の調査の中でもっとも明るい見通しをたてている。
（3）売上高 ―過去２年間で最高の数値―
売上高ＤＩはプラス 1.0 を示し、前回 12 月調査のマイナス 12.3 と比べると 13.3 ポイント二ケタの改善をみている。中部地域の過去２年間の調査ではもっとも好調な数値を示している。
（4）経常利益 ―マイナスながら過去２年間で最高の数値―
経常利益ＤＩはマイナス 2.9 を示し、前回 12 月調査のマイナス 5.1 と比べると 2.2 ポイント改善
している。地域別では最高な数値で、過去２年間の調査でももっとも良い数値を示している。
（5）資金繰り動向 －水面にはいでるか―
資金繰りＤＩはマイナス 5.9 を示し、前回 12 月調査のマイナス 13.2 と比べると 7.3 ポイント改善
している。マイナスながら地域別では、もっとも資金繰りに余裕がある地域である。
（6）設備投資動向 ―改善傾向なるも依然二ケタのマイナス数値―
設備投資ＤＩはマイナス 14.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 23.4 と比べると 8.7 ポイント設備
投資意欲が改善している。地域別では改善傾向にあるものの、依然、投資意欲は低調である。先行き不透明な経済状況に新設備を投資できない状況がある。
（7）労働力動向 ―仕事量の増加により人手不足顕著―
労働力ＤＩはマイナス 16.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 13.2 と比べると 3.5 ポイン人手不足感が増している。地域別ではもっともこの傾向が強く、売上高の回復により仕事量が増加していることが伺えられる。さらに、労働人員が不足している解答に対し雇用できないということは、人件費の削減に大きくつながっている。
（8）経営上の問題点・力点 ―今は経費節減、これから新商品開発―
経営上の問題点では、「販売価格低下」（76.5％）、「民間需要の停滞」（54.9％）、「大企業の参入」（52.9％）、「資金繰り困難」（31.4％）と続いている。３地域の数値からみると依然苦しい状況に変わりがないが、上昇傾向にあることが感じられる。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（57.8％）、「付加価値の増大」（46.1％）、「人件費以外の経費節減」（27.5％）、「社員教育の確保」（24.5％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（43.1％）、「付加価値の増大」（30.4％）、「社員教育の確保」（25.5％）、「新製品（商品）開発（取扱）」（25.5％）と続いた。

[県西部]（1）業況判断 ―大幅な悪化傾向―
業況判断ＤＩはマイナス 11.7 を示し、前回 12 月調査のプラマイゼロと比べると 11.7 ポイント悪化している。悪化幅は地域別では一番大きな変動を示している。
（2）先行き景気見通し ――
先行き景気見通しＤＩは半年先がプラマイゼロを示し、前回 12 月調査のマイナス 11.8 と比べると11.8 ポイント改善している。2006 年の業況見通しはマイナス 6.5 を示し、前回 12 月調査のマイナ
ス 13.6 と比べると 7.1 ポイント改善している。
（3）売上高 ―二ケタの激しい悪化をみる―
売上高ＤＩはマイナス 16.9 を示し、前回 12 月調査のプラス 3.4 と比べると 20.3 ポイント二ケタの-9-

悪化を示している。前回調査で水面下に上がったが、今回調査では大きく売上高が減少したことを示している。
（4）経常利益 ―継続して利益も減少―
経常利益ＤＩはマイナス 19.5 を示し、前回 12 月調査のマイナス 13.6 と比べると 5.9 ポイント悪化している。悪化幅はわずかだが、地域別ではもっとも利益が減っていることを示している。
（5）資金繰り動向 －わずかながら好転の兆し―
資金繰りＤＩはマイナス 11.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 15.2 と比べると 3.5 ポイントわず
かながら好転の兆し示している。
（6）設備投資動向 －設備投資意欲なし―
設備投資ＤＩはマイナス 38.9 を示し、前回 12 月調査のマイナス 25.4 と比べると 13.5 ポイント設
備投資意欲が減少している。西部地域では特に設備投資意欲が低いのが特徴である。先行き不透明な経済状況に新設備を投資できない状況がある。
（7）労働力動向 －人手不足感やわらぐ―
労働力ＤＩはマイナス 6.5 を示し、前回 12 月調査のマイナス 10.1 と比べると 3.6 ポイント人手不足感がやわらいでいる。さらに、労働人員が不足している解答に対し雇用できないということは、
人件費の削減に大きくつながっている。
（8）経営上の問題点・力点 ―大企業の参入が問題―
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（76.6％）、「大企業の参入」（55.8％）、「民間需要の停滞」（46.8％）、「資金繰り困難」（27.3％）と続いている。３地域内でもっとも低下傾向の数値が現れている。大企業がある西部地域ではコストの削減等、他の地域と比べて重大な問題があげられる。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（55.8％）、「付加価値の増大」（46.8％）、「人件費以外の経費削減」（27.3％）、「情報力強化」（27.3％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（42.9％）、「付加価値の増大」（27.3％）、「新規事業の強化」（24.7％）、「専門（技術）化の促進」（19.5％）と続いた。

Ⅵ 規模別の景気動向［１-１０人以下の企業］（1）業況判断 ―０３年１２月より改善―
業況判断ＤＩはマイナス 13.6 を示し、前回 12 月調査のマイナス 18.2 と比べると 4.6 ポイント改善
している。最悪期は脱したものの、他の企業階層に比べなおマイナス幅は大きい。
（2）先行き景気見通し ―下期はプラスに転換―
先行き景気見通しＤＩは半年先がプラス 4.3 を示し、6 月期のマイナス 13.6 と比べると 17.9 もの
改善を見込んでいる。2006 年の業況見通しはプラス 1.2 であるから景気減速を予想しているとみられる。
（3）売上高 ―わずかだが改善―
売上高ＤＩはマイナス 9.2 を示し、前回 12 月調査のマイナス 11.9 と比べると 2.7 ポイントわずかながら改善している。全体と比べマイナス幅が大きい。それでも前回との数値比較では好転している。
（4）経常利益 ―マイナス企業が増大―
経常利益ＤＩはマイナス 12.0 を示し、前回 12 月調査のマイナス 9.8 と比べると 2.2 ポイント悪化している。
他の企業規模に比べマイナスが大きく利益体質への改善がむずかしい状況がうかがえる。
（5）資金繰り動向 －二ケタ台の改善―- 10 -

資金繰りＤＩはマイナス 12.5 を示し、前回 12 月調査のマイナス 23.8 と比べると 11.3 ポイント改
善している。比率としては大幅に好転しているが、「普通」と答えた企業がなお 70％以上いるということは“貸し渋り”が和らいだとも受け取れる。
（6）設備投資動向 －投資意欲、大きく減退―
設備投資ＤＩはマイナス 49.0 を示し、前回 12 月調査のマイナス 30.0 と比べると 19.0 ポイントと２０台近くの設備投資意欲減少を示している。やはり経常利益の悪化が意欲を削いでいるといえる。
（7）労働力動向 ―不足感やや減退―
労働力ＤＩはマイナス 14.7 を示し、前回 12 月調査のマイナス 17.5 と比べると 2.8 ポイント人手不足感が解消している。設備投資と連動してみると、80％近くが今が「適正」と考えているということになる。
（8）経営上の問題点・力点 ―痛い得意先の海外移転―
経営上の問題点では、「販売価格低下」（67.4％）、「民間需要の停滞」（57.1％）、「大企業の参入」（42.9％）、「得意先の海外移転」（23.4％）と続いている。
「販売価格低下」、「民間需要の停滞」、「大企業の参入」は昨今の中小企業が抱える三大問題点である。だがこの規模層では「得意先の海外移転」のウエイトが高いことが注目される。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（52.2％）、「付加価値の増大」（46.2％）、「人件費以外の経費削減」「情報力強化」（20.1％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（35.9％）、「付加価値の増大」（32.6％）、「情報力強化」「専門（技術）化の促進」「新規事業の強化」（20.1％）となっている。
「新規受注（顧客）確保」、「付加価値の増大」はどの企業階層も抱える共通課題である。
この共通課題に対し成功例の研究が求められている。

［１１―５０人以下の企業］（1）業況判断 ―１０ポイント近く悪化―
業況判断ＤＩはマイナス 13.1 を示し、前回 12 月調査のマイナス 3.4 と比べると 9.7 ポイント悪化している。中小企業といえども、この規模が中小企業の動向を一番代表しているだけに事態は楽観視できない。
（2）先行き景気見通し ―下期は改善―
先行き景気見通しＤＩは半年先がマイナス 4.7 を示している。６月時のマイナス 13.1 と比べると 8.4
ポイント改善している。だが、下期に至ってもこの階層だけがマイナスを脱しきれないことは留意すべきであろう。2006 年の業況見通しはマイナス 5.4 で 2003 年下期よりダウンする見込みである。
「不変」が 40％、「良い」、「悪い」が各々30％。「悪い」という景況感には下げ止まり感が出てきており、悲壮感はなくなりつつある。
（3）売上高 ―ようやくプラスへ―
売上高ＤＩはプラス 3.1 を示し、前回 12 月調査のマイナス 3.4 と比べると 6.5 ポイント回復している。規模的にもこのクラスのプラス傾向は心強さを感じる。
（4）経常利益 ―大幅な悪化―
経常利益ＤＩはマイナス 8.4 を示し、前回 12 月調査のプラス 2.5 と比べると 10.9 ポイント、二ケ
タ台の悪化をみている。売上高はプラスになっても利益は大幅な悪化という厳しい現実が現れている。
（5）資金繰り動向 ―またもや悪化―
資金繰りＤＩはマイナス 13.1 を示し、前回 12 月調査のマイナス 9.3 と比べると 3.8 ポイント悪化している。１年前（2003 年 6 月）に戻った感じである。
（6）設備投資動向 －マイナスだが大きく改善―
設備投資ＤＩはマイナス 5.4 を示し、前回 12 月調査のマイナス 15.2 と比べると 9.8 ポイント設備- 11 -

投資意欲が回復している。
「予定」企業が 40％で 50％を越えるのが一番近いクラスに属する。下期の見通し改善予想に立っての投資行動であろうか。
（7）労働力動向 －労働力不足感も増加―
労働力ＤＩはマイナス 10.8 を示し、前回 12 月調査のマイナス 5.9 と比べると 4.9 ポイント人手不足感が増している。設備投資の動向から人手不足感が増したということであろうか。
（8）経営上の問題点・力点 ―教員教育重視―
経営上の問題点では、「販売価格低下」（76.2％）、「大企業の参入」（56.9％）、「民間需要の停滞」（46.9％）、「資金繰り困難」（33.1％）と続いている。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（60.0％）、「付加価値の増大」（44.6％）、「人件費以外の経費削減」（36.2％）、「社員教育の確保」（25.4％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（41.5％）、「付加価値の増大」（31.5％）、「社員教育の確保」（26.9％）、「新規事業の強化」（24.6％）と続いた。
経営上の三大問題点への対応・力点では、この企業にあっては「新規受注（顧客）確保」、「付加価値の増大」のほか、「社員教育の確保」が重視されている。最後の決め手は社員の力量アップということであろう。

［５１人以上の企業］（1）業況判断 ―プラスからマイナスへ―
業況判断ＤＩはマイナス 2.3 を示し、前回 12 月調査のプラス 7.5 と比べると 9.8 ポイント悪化している。
中小のなかでも大企業的要素が現れるクラスであるだけにプラスからマイナスへの転換は気になるところである。
（2）先行き景気見通し ―マイナスから再びプラスへ―
先行き景気見通しＤＩは下期がプラス 4.9 を示し、6 月のマイナス 2.3 と比べると 7.2 ポイントアッ
プし再びプラスに戻っている。そして３つの企業階層ではプラス値がもっとも高い。2006 年の景気見通しはプラス 9.5 を示し、０３年下期を上回るとみている。
（3）売上高 ―プラスからゼロへ―
売上高ＤＩはプラマイゼロを示し、前回 12 月調査のプラス 7.5 と比べると 7.5 ポイント悪化している。業況判断の悪化と対応している。
（4）経常利益 ―利益は改善―
経常利益ＤＩはプラス 2.3 を示し、前回 12 月調査のマイナス 5.0 と比べると 7.3 ポイント改善している。売上高減退でも利益減少感が減る傾向にある。
（5）資金繰り動向 ―プラスからゼロへ―
資金繰りＤＩはプラマイゼロを示し、前回 12 月調査のプラス 7.5 と比べると 7.5 ポイント悪化している。それでも他の企業階層より良好なのはそれだけ「余裕」があるということであろうか。
（6）設備投資動向 －プラス値大きく減少―
設備投資ＤＩはプラス 4.8 を示し、前回 12 月調査のプラス 22.5 比べると 17.7 ポイントと二ケタ台
で設備投資意欲が減少している。業況判断のマイナスが響いているというべきであろう。
（7）労働力動向 －人手不足から人手過剰へ―
労働力ＤＩはプラス 9.5 を示し、前回 12 月調査のマイナス 22.5 と比べると 32.0 ポイントも人手余剰感が増している。設備投資も減退すればこうなろう。
（8）経営上の問題点・力点 ―強い販売価格低下の打撃―
経営上の問題点では、「販売価格低下」（88.1％）、「大企業の参入」（52.4％）、「民間需要の停滞」（38.1％）、「資金繰り困難」（33.3％）と続いている。
このうち「販売価格低下」のパーセンテージは 3 つの企業階層のうちで最大となっている。単価- 12 -

切り下げ要請に苦闘しているようだ。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（35.7％）、「付加価値の増大」「人件費以外の経費削減」（31.0％）、「人件費の節減」「新製品（商品）開発（取り扱い）」（23.8％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（31.0％）、「新製品（商品）開発（取り扱い）」「人材確保」「社員教育の確保」（28.6％）と続いた。
「新規受注（顧客）確保」、「付加価値の増大」のほか「新製品（商品）開発（取り扱い）」、「人材確保」、「社員教育の確保」といった“経営の王道”が重視されている点をみておくべきであろう。

Ⅶ 企業業績別の景気動向
最後に企業業績別の動向をみておこう。ここでいう「企業業績の良い」企業とは直近期の計上利益（利益状態）が黒字であった企業、「悪い」企業とは赤字であった企業である。
ちなみに今期、黒字企業は 157 社、赤字企業は 60 社で回答企業のうち、黒字企業は 44.1％、赤字企業は 16.9％、「トントン」という企業は 39.0％である。前回（03 年 12 月期）では黒字企業が140 社（44.9％）、赤字企業が 57 社（18.3％、「トントン」企業が 115 社（36％）であったから、黒字企業がやや減少、赤字企業もやや減少、「トントン」企業が増加したことになる。
（1）業況判断 ―判断は二極化―
まず業況判断では、黒字企業のＤＩ値はプラス 17.8 で、全体のマイナス 12.1 とは大きく異なっている。
これに対し赤字企業はマイナス 63.3 で極めて悲観的である。
（2）先行き景気見通し ―赤字企業は依然水面下―
2004 年下期見通しでは、黒字企業がプラス 7.7 で全体のプラス 1.1 を上回っている。
これに対し赤字企業はマイナス 6.7 で水面上への浮上を見込んでいない。
（3）売上高 ―売上高の開きも大きい―
黒字企業の売上高は前回 03 年 12 月期のプラス 20.7 に対し、プラス 24.8 で全体のマイナス 3.7を大きく上回っている。
これに対し赤字企業は前回のマイナス 40.3 からマイナス 6.7 に改善している。だがそれでも黒字企業との開きは 30 ポイントを上回り大きい。
（4）経常利益 ―経常利益の開きも大きい―
黒字企業の経常利益は前回のプラス 30.7 が 26.8 でやや縮減している。それでも全体の 8.9 を大きく上回っている。
これに対して赤字企業は前回のマイナス 56.2 に対してマイナス 58.4 でやや拡大している。また
黒字企業と赤字企業の開きは前回のマイナス 56.2 に対して 80 ポイントも上回っている。
こうしてみると黒字企業、赤字企業のカテゴリーは売上高、経常利益という二大指標において確たる根拠をもっていることがわかる。
前回（03 年 12 月）に比べると、赤字企業も売上高のマイナス幅を縮小させている。だが経常利益のマイナス幅を拡大させており、売り上げを利益に結びつけるパワーが弱まっているようにみえる。
（5）資金繰り動向 ―赤字企業は資金繰り困難―
黒字企業は資金繰りでプラス 18.5 で全体のマイナス 11.3 を大きく上回っている。これに対し赤字企業はマイナス 51.7 で、全体からの乖離が大きい。資金繰りもままならない有様である。
（6）設備投資動向 ―設備投資の担い手は黒字企業―
黒字企業の設備投資意欲はマイナス 1.2 で「予定あり」が 40.8％、「予定なし」が 42.0％でほぼ拮抗している。
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これに対し赤字企業はマイナス 56.7 で「予定なし」企業が 7 割を越えている。経常利益が赤字で資金繰りも窮屈とあっては設備投資にも目を向けられないということであろう。
（7）労働力動向（人手充足感） ―雇用意欲高い黒字企業―
黒字企業では労働力不足が過剰を上回りマイナス 18.4 となっていて、全体のマイナス 10.4 を上回っている。より雇用意欲が高い。
これに対し赤字企業は過剰が不足を上回りプラス 6.6 になっている。
（8）経営上の問題点・力点 ―明日の飯の種を実践する黒字企業―
まず経営上の問題点をみると、黒字企業も赤字企業も同じ問題に直面している。いま、問題点のうち上位 3 位をみると、黒字企業も赤字企業も 1 位が「販売価格の低下」（黒字 74.5％、赤字
75.0％）、2 位が「民間需要の停滞」（黒字 44.6％、赤字 63.3）、3 位が「大企業の参入」（黒字52.2％、赤字 45.0％）となっている。
赤字企業のほうが「販売価格の低下」、「民間需要の停滞」のダメージが大きい。
それではこれに対し、それぞれどう立ち向かっているか。
とりあえず現在実施中の力点をみると、黒字企業も赤字企業も、「新規受注（顧客）確保」（黒字50.3％、赤字 70.0％）、「付加価値の増大」（黒字 42.7％、赤字 40.0％）の二つが主要方策である
ことに違いがない。相違はまず、黒字企業にあっては「人件費の節減」が 8.3％とウエイトが小さいのに対し、赤字企業は 28.3％と大きいことが目立つ。次は「人材確保」では黒字企業が 21.7％、赤字企業が 13.3％、「社員教育の確保」では黒字企業が 24.2％、赤字企業が 21.7％で、人材の確保、育成の面で黒字企業のほうが重視し継続的に努力しているのがわかる。
さらに黒字企業の方が総じて積極策に熱心である。例えば「機械化・ＩＴ促進」でも黒字企業
10.8 対赤字企業 8.3、「情報力強化」でも 15.9 対 11.7、「新製品（商品）開発・取り扱い」でも 20.4
対 16.7、「新技術開発」でも 3.2 対 0.0、「研究開発」でも 3.2 対 0.0 という差異が出ている。
こうみてくると、赤字企業のほうが目先き短期に追われているのに対し、黒字企業のほうが今日の飯を確保しつつ明日の飯の種をも培養しているといえるようである。
こうであるがゆえに、黒字企業の経験を分析し学び合い、“赤字企業一掃運動”を強化する必要性を切に感じる。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケート
は、小松善雄氏（立教大学経済学部教授）のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合）
建設
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
流通商業
中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）
製造業
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
堀内 高志 （㈲三高化成工業社長）
地域別近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別- 14 -