投資情報ウィークリー
2021/06/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年６月 14 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週は、米 5 月の雇用統計発表後に早期のテーパリング観測が後退した他、5 月の CPI 発表後に米10 年債利回りが低下、米株式市場ではグロース株を中心に買いが入り、10 日に S&P500 は史上最高値を更新した。ただ、日本株は、投資家の押し目買い意欲は旺盛なものの上値を追う向きは乏しく、TOPIX や日経平均などの主要指数は揉み合い商状となり、TOPIX は先週比小幅安の 1954.02 で引けた。国内でのワクチン接種が順調に進んでいることが好感された経済正常化関連銘柄（空運、鉄道、不動産など）、アルツハイマー新薬が FDA に承認されたエーザイの急伸や米国でヘルスケア関連株人気が波及した医薬品が物色された他、市場成長が見込まれ（下左図参照）、SOX 指数（下右図参照）が最高値に迫ったことから、半導体関連も押し目買いが入った一方、金融株は売られた。
注目された米 5 月の CPI は、前月と同様の要因等から前月比で＋0.6％（前年比で＋5％）と市場予想を上回ったものの、米 10 年債利回りが 1.4%台に低下、S&P500 が最高値更新とマーケットの反応は先月と逆の動きだった。年初からの急ピッチな金利上昇の反動（債券売りの買戻し等）や現在の高インフレは一過性との見方が勝ったと考えるが、今週は FOMC を控える。人手不足による賃金インフレリスクなどが議論されるかが焦点で、米金利が反転するか、株式市場の反応、物色動向も見極めたい。
20 日に東京などの緊急事態宣言の期限を迎える。職場接種の開始などで経済正常化期待が高まりそうな他、日銀政策決定会合でのコロナ対応特別プログラムの延長議論の可能性に加えて、16 日の 5 月
G７で想定外の対中強硬策が打ち出されなければ、日本株の底堅さは維持されよう。なお、今週から 3月期企業の株主総会シーズンに入り、16 日トヨタ、17 日リクルート、東京エレク、NTT データ、18日三井物産、伊藤忠、コマツ、ZHD など予定されている。招集通知のネットによる早期開示、議決権のスマート行使、バーチャル株主総会の開催など、感染抑制のため総会のデジタル化加速が進んでいる。
そもそも総会シーズン中の日本株は、機関投資家の「売り」が減少、薄商いながらも平穏といったイメージだが、今年はコーポレートガバナンス・コード改定、ESG、脱炭素、政策保有株、そして来年 4 月の東証の市場再編などを控えた課題や問題点が多く、投資家の注目度合いも高い。結果次第で個別銘柄の株価に影響を与えそうだ。また、金曜日には会社四季報が発売される予定。コロナ禍で業績が急悪化した対面サービス関連などの非製造業、特に中小型銘柄から、今下期から来年度にかけ、予想以上の業績回復が見込める銘柄を探す動きが活発化しよう。需給面では 18 日の米クアドルプル・ウィッチン
グ・デー（指数先物・同オプション、個別株オプションなどの清算日）に要注意。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
ＴＯＰＩＸ週足は、5 月第４週に 13 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を回復して以降、6 月第２週まで 3 週連続で①上昇トレンド「株価＞13 週 MA＞26 週 MA」の位置関係を維持している一方、個別では、株価位置が TOPIX に対して出遅れている銘柄が依然多数存在している。今回は株価と移動平均線の位置関係が④下降トレンド「26 週MA＞13 週 MA＞株価」の位置にある中で、13 週 MA に対する下方カイ離が縮小基調にあり、③底打ち「26 週 MA＞株価＞13 週 MA」に向かいつつある銘柄群として、エムスリー（2413）、弁護士ドットコム（6027）、学研ホールディングス（9470）を掲載した。

（野坂 晃一）エムスリー（2413）④下降トレンド継続（週足）株価（6/10） 7297 円 PER 107.3 倍
PBR 24.16 倍 予想配当利回り 0.18％
週足で下降トレンドが続く中、10 日時点の 13
週 MA に対する下方カイ離は 3％台まで縮小しており、底打ち感が出始めている。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 23％の増益見通し。
弁護士ドットコム（6027）④下降トレンド継続（週足）株価（6/10） 8910 円 PER 550.2 倍
PBR 87.73 倍 予想配当利回り － ％週足で下降トレンドが続く中、10 日時点の 13
週 MA に対する下方カイ離は 3％程度まで縮小、日足でも 25 日 MA を上回る。今 3 月期単独業
績は経常利益で前期比 3 倍強の増益見通し。
学研ホールディングス（9470）④下降トレンド継続（週足）株価（6/10） 1382 円 PER20.5 倍

PBR 1.28 倍 予想配当利回り 1.60％
週足で 10 日時点での 13 週 MA に対する下方カイ離は 1.4％まで縮小、日足でも 5 日・25 日両MA のミニＧＣを形成済。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 8％の増益見通し。
出 処 ： Quick よ り

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7202 いすゞ自動車
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 8.3％減の 1 兆 908.1 億円、営業利益が同 31.9％減の 957.3 億円となった。商用車市場は第 3四半期以降回復傾向となったものの、新型コロナの感染拡大による需要の減少が響いた。
国内車両販売台数は前年比 14.4％減の 6 万1071 台、海外は同 10.2％減の 39 万 3064台となり、総販売台数は同 10.8％減の 45 万4135 台となった。車両以外の商品の売上高は海外生産用部品が同 24.9％減となったものの、エンジン・コンポーネントは産業用エンジンの販売基数が中国の建機需要拡大を背景に増加し、同 13.7％増となった。利益面ではコスト削減を進めたものの、売り上げ減少が響き、減益となった。
続く 22 年 3 月期業績は売上高 2 兆 5000 億円、営業利益 1700 億円を計画している。今期から「収益認識に関する会計基準」を導入するため、前期比で単純比較はできないものの、31％増収、78％営業増益と大幅な伸びを見込んでいる。国内外ともに需要の回復が見込まれるほか、車両・産業用エンジンともに販売台数・基数が大きく増加する見通し。また、UD トラックス株の取得に伴い、売上高で 2200 億円、営業利益で 40 億円上乗せされている。普通トラックおよび小型トラックは前下期並みの需要を想定している一方、タイのピックアップトラックは需要回復とシェア拡大で高い伸びを見込んでいる。総販売台数は需要回復とシェア拡大を背景に過去最高を計画している。なお、年間配当は前期の 30 円から 58 円に大幅に増額する予定。

1417 ミライトＨＤ
21 年 3 月期業績は受注高が 5G 基地局整備や GIGA スクール向けなどが伸び、前年比6.4％増の 4749.8 億円と過去最高を更新した。売上高も ICT 事業がけん引し、同 5.1％増の 4637.4 億円と 5 期連続増収で過去最高となった。NTT 事業は光ファイバアクセス工事が伸びたほか、マルチキャリア事業では楽天モバイルの全国ネットワーク工事が寄与した。また、環境・社会イノベーション事業ではメガソーラー向けが減少したものの、空調、上下水道工事が増加した。ICT ソリューション事業では Wi-Fi などの ICT インフラや GIGA スクール向け製品などが大きく伸びた。営業利益は業務の効率化や販管費の抑制で同 37.0％増の 301.2 億円と 5期連続増益で過去最高となった。加えて、2022 年 3 月期を最終年度とした中期経営計画の目標(売上高 4500 億円、営業利益 270 億円)を一年前倒しで達成した。続く 2022 年 3 月期は受注高4800 億円(前期比 1.1％増)、売上高 4700 億円(同 1.3％増)、営業利益 305 億円(同 1.2％増)を見込んでいる。引き続き光ファイバ整備工事や 5G 関連サービスの拡大に向けた基地局整備などの伸びが期待される。株主還元にも積極的で、年間配当は 5 円増配の年 50 円、30 億円を上限とした自社株買いも実施する。なお、4 月の受注高は前年同月比 29％増と堅調なスタートを切ったようだ。
（大谷

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
4443 Sansan
2021 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 18.0％増から 22.0％増の 157.6 億円から163.0 億円、営業利益が前期比変わらずから 33.4％増の 7.5 億円から 10.1 億円。第 3 四半期までの営業利益は通期の業績予想の下限値を上回る推移となっているが、2022 年 5 月期の売上高成長率 30％以上の達成を目標に、第 4 四半期も積極的に投資を行っていくことから、通期の業績予想は据え置きとなっている。2021 年 5 月期通期の業績への影響は限定的なものの、新サービスの BillOne が高い成長を継続している。同社では 2022 年 5 月期末までに Bill One の契約件数 1,000 件以上を目指す方針を示しており、2021 年 2 月には TVCM を開始するなど、今後も積極的にマーケティング投資を行っていくものと思われる。
（下田広輝）

6501 日立製作所
6 月 8 日、経営方針を投資家向けに説明する「Hitachi Investor Day 2021」を開催。新型コロナの影響下でも、構造改革推進により、5 つの事業セクター「ＩＴ」、「インダストリー」、「モビリテ
ィ」、「エネルギー」、「ライフ」の営業利益率が 8％以上確保出来る状況を整えたことを強調。また、ここ数年で、米国の JR オートメーション社、スイス ABB 社のパワーグリッド事業、米国のGlobalLogic 社など、海外企業の買収を実行、今後はそれらアセットを活用し、25 年度に調整後営業利益で 1 兆円超を安定的に稼ぎ出すことを表明。研究開発投資額については今後 3 年累計で 1 兆5000 億円とする計画を明確にした。具体的な施策については来年春に発表予定の次期中期経営計画で策定されるが、3 つの重点施策として、①「経営のシンプル化」（Lumada 事業などによる）、②「経営のデジタル化」（本社機能の DX 化やセキュリティ強化など）、③「経営のグローバル化」（デジタル化したグローバルコーポレート構築など）を掲げる予定。

8088 岩谷産業
2024 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を発表。最終年度の経常利益 400億円、ROE ９％以上を計画。積極的な投資を行う方針とし、３年間累計で 1500 億円の投資を計画、内訳として ①水素エネルギー社会の推進に 600 億円、 ②成長投資に 700 億円、 ③保守・修繕などに 200 億円。長期ビジョンとして「脱炭素社会の実現」を表明し、水素の国内 No.1 サプライヤーとして CO2 フリー水素サプライチェーンの構築などを掲げた。

1812 鹿島建設
2024 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。ROE を早期に 10%以上、最終年度は純利益を 950 億円以上、それ以降は安定的に 1000 億円以上とする目標を掲げ、長期のビジョンとして 30 年度は 1300 億円～1500 億円を目指す。中計期間中に 8000 億円の投資を予定、内訳は内外の開発事業に 6400 億円、戦略的投資に 600 億円、R&D・デジタル投資に 550 億円など。また、カーボンニュートラル実現として、最終年度に自社排出量を 13 年度比で 26%減、30 年度に50%減の目標を掲げた。

6857 アドバンテスト
2024 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。期間中の年平均目標して、純利益は 620億円～700 億円（前期実績 697 億円）、ROE は 20%以上を掲げた。成長投資として M&A 等戦略投資に 1000 億円（前中計累計実績 477 億円）、設備投資に 400 億円（同 302 億円）を予定。コアビジネスの拡大とともに、新事業領域でのビジネス拡大を図る。
（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月１４日（月）特になし
６月１５日（火）４月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
６月１６日（水）５月貿易統計（８：５０、財務省）
４月機械受注（８：５０、内閣府）
５月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
通常国会会期末
上場 全研本社<7371>東Ｍ
６月１７日（木）日銀金融政策決定会合（１８日まで）
５月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
５月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
６月１８日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
FTSE 指数に J-REIT 組入れ
上場 Ｅｎｊｉｎ<7370>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
６月１４日（月）時間未定 【1Q】エニグモ<3665>【2Q】ＧＡテクノ<3491>、パーク２４<4666>
６月１８日（金）
時間未定 【1Q】西松屋チェ<7545>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月１４日（月）欧 ４月ユーロ圏鉱工業生産
ＮＡＴＯ首脳会議（ブリュッセル）休場 豪（ビクトリア女王誕生日）、中国、香港、台湾（端午節）、コロンビア（聖心祭）
６月１５日（火）ＦＯＭＣ（１６日まで）
米 ５月卸売物価
米 ５月小売売上高
米 ６月ＮＹ州製造業景況指数
米 ５月鉱工業生産・設備稼働率
米 ４月企業在庫
６月１６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 ５月鉱工業生産・小売売上高
中 １～５月都市部固定資産投資
米 ５月住宅着工
米 ５月輸出入物価
米ロ首脳会談（ジュネーブ）休場 南ア（青年の日）
６月１７日（木）欧 ５月欧州新車販売
米 ６月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ５月景気先行指数
ユーロ圏財務相会合（ﾕｰﾛｸﾞﾙｰﾌﾟ、ルクセンブルク）
６月１８日（金）独 ５月生産者物価ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）＜海外決算＞
６月１７日（木）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 6 月 11 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年６月 11 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
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