(第149回

定時株主総会招集ご通知添付書類)

第149期 報 告 書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時49分 $FOLDER; 1ページ

事

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（）

1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①全般的事業の状況
当期におけるわが国経済は、上期は新興国の好調な景気を背景とした輸出増加や、企業収益の改善に
より設備投資も増加傾向を辿るなど好調な流れが続きました。しかし下期に入ると円高の進展にともな
う輸出の減少やエコカー補助金の終了、エコポイン
ト制度のメリット半減等により個人消費は落ち込
み、景気は足踏み状態となりました。こうした環境
下、３月11日には東日本大震災という戦後未曾有の巨大災害が発生し、多大な人的犠牲に加えて、多くの業種・企業に甚大な被害をもたらしました。これ
によりサプライチェーンが大きく分断され、わが国のみならず世界的にも大きな経済的リスク要因となりました。
こうした状況下、当社グループの主要事業である「耐火物事業」においては、主要顧客であるセメン
ト業界は、生産高・販売高ともに長期に渡り前年割れを記録していましたが、昨年11月には販売高が42ヶ月ぶりにプラスに転じたものの、その後は一進一退の状況が続き、あいかわらず先行き不透明な状況が続きました。「プラント事業」においては、設備投資が2009年10～12月以降の増加基調が2011年に入ってからも続き、当社グループにおいても受注環境が改善する兆しが見られました。「建材及び舗装用材事業」においては、公共工事削減の流れは続き、競合激化による受注価格の低下が続く厳しい環境が続きました。
このような好転が見られない厳しい環境下、当社
グループはこれらの外的要因を乗り越えるべく、内部コストの継続的削減はもとより、新製品・新工法
開発、新規分野・新規顧客の開拓により一層の努力を傾注し、「セラミックス・耐火物事業」への転換を加速するべく活動を進めてまいりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,602百万円（前期比5.3％増）、営業利益383百万円（前期比209.3％増）、経常利益476百万円（前期比149.4％増）、当期純利益154百万円（前期４百万円）となりました。
― 1 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 1ページ

②セグメント別の状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。前年同期との比較については、前連結会計年度のセグ
メント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替え比較しております。また、セグメント利益は、税金等調整前当期純利益のことを表しています。
耐火物事業
主要顧客であるセメント業界の国内販売量が平成22年11月に42ヶ月ぶりに前年同期を上回るなど底打
ちの兆しを見せたものの、厳しい状況が続きました。このような状況下、徹底したコストダウンおよび新規得意先の開拓に注力いたしました。その結
果、売上高は3,638百万円と前期比11.8％の増加となりましたが、セグメント利益は減損損失を計上したため、187百万円と前期比8.9％の減少となりました。
プラント事業
電気・電子部品業界をはじめとする主要顧客の設
備投資は、徐々に回復の兆しを見せておりますが、依然として厳しい環境が続きました。このような状
況下、海外向けの販売強化に注力いたしました。その結果、売上高は2,496百万円と前期比2.9％増加
し、セグメント利益は81百万円(前期は112百万円のセグメント損失)となりました。
建材及び舗装用材事業
公共事業費の削減による官公需の冷え込みや民間投資の低迷が続く厳しい状況が続きました。このよ
うな状況下、より積極的かつ広範囲な営業活動に注力するとともに更なるコストダウンに努めました。
その結果、売上高は2,399百万円と前期比0.4％の減
少となりましたが、セグメント利益は47百万円と前期比15.1％の増加となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 2ページ

不動産賃貸事業
本社ビルの一部をはじめとする社有不動産の賃貸が主なものであり、売上高は51百万円と前期比6.3％減少しましたが、セグメント利益は一部、賃貸用
不動産を売却し、固定資産売却益を計上した結果、92百万円と前期比194.6％の増加となりました。
その他の事業
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は16百万円と前期比38.4％の減少となりました。セグメ
ント利益は5百万円と42.8％の減少となりました。

(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開および省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は292百万円となりました。
主な内訳は、四日市工場の超高温トンネルキルン
114百万円、瑞浪工場のマイティキルン18百万円等であります。

(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、東日本大震災による影響がどのような形で顕在化してくるか、欧州の一部諸国で懸念されるソブリンリスクの動向および中東諸国における政治的混乱の行方等が経営環境に少なからぬマイナス材料となることが危惧されます。
こうした環境下、当社グループが今後も継続的に経営基盤を維持し発展していくためには、現在の事
業構造の強みは生かし、弱みはカバーすべく、新製品の開発や新たな販売ルートの獲得により企業としての特色や独自性を高め、より強固な競争力を築いて行くことが必要であります。これらの実現へ向けて、各事業とも研究開発の強化、生産活動のより一層の合理化、営業力の強化に取り組んでまいります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 3ページ

「耐火物事業」におきましては、震災の復興需要が見込まれる可能性もありますが、将来的には従来
型耐火物は需要が減少し、また海外からの輸入製品の増加も予想されます。したがって付加価値の高い
新分野の製品開発と販売拡大により、事業そのものの製品ポートフォリオを変革していくことが課題であります。
「プラント事業」におきましては、景気動向の影
響による受注高の変動を低減すべく、省エネ・省人・高品質な製品開発を強化し、顧客のニーズに対応した製品の幅の拡大に努め、収益基盤の拡大、安定化を実現していくことが課題であります。
「建材及び舗装用材事業」におきましては、減少傾向を続けている公共事業、海外移転の進む工場立
地などの厳しい需要動向、更にはこれらに起因する
受注競争激化等が引き続き予想されます。こうした長期的環境に対して、新製品、新工法の開発により付加価値と競争力を高め、収益基盤をより強固なものとすることが課題であります。
また、わが国は急速な少子高齢化社会への道をたどっており、国内市場だけでは過去の産業規模を維持できず、縮小することが明白になってきています。当社グループも今後は海外市場の開拓、販売強化を強力に推進し、売上高と利益に占める海外比率を高めていくことが課題であります。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 4ページ

(6) 財産および損益の状況(単位：百万円)
区
売分

平成22年度(当連結会計年度)

高

9,990

9,871

8,173

8,602

益

377

613

191

476

当 期 純 利 益

172

188

4

154

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

17円07銭18円53銭40銭

15円08銭経上平成19年度 平成20年度 平成21年度

常

利

純

資

産

6,321

6,223

6,309

6,374

総

資

産

11,59911,445

10,785

11,350(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

平成19年度は、原燃料価格の高騰が各事業のコストアップとなり、販売価格の改定努力が叶わず、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
平成20年度は、高付加価値で利益を見込める製品
開発に資源の重点投入を行い、各事業において活発な営業活動を展開した結果、経常利益、当期純利益
ともに増益となりました。
平成21年度は、徹底したコストダウン、大幅な生産調整を行いましたが、公共工事削減ならびに民需停滞の影響が大きな影響を及ぼし、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
平成22年度は、前記「(1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社および非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料および道路用舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけおよびセグメン
トとの関連は、次のとおりであります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 5ページ

耐火物事業･････････

当 社 お よ び モ ノ リ ス ㈱、㈱ビヨーブライト、ミノセ
ラミックス商事㈱において
耐 火 煉 瓦、 不 定 形 耐 火 物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、
美濃窯業製陶㈱においてはセラミックス製品の加工を行っております。
プラント事業･･･････
当社が設計および施工を行っております。なお、海外プラントは日本セラミツ
クエンジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業…
美州興産㈱が材料の販売
お よ び 施 工 を 行 っ て お り、
この素材の一部分の道路用材ならびに加工製品を当社
および㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業･････
当社事務所の一部などを賃貸しております。
その他の事業･･･････
主に当社が外注品等を販売しております。

(8) 主要な営業所および工場ならびに使用人の
状況
①当社
本

社 岐阜県瑞浪市

本 社 事 務 所 愛知県名古屋市
東
営
工

京

支
業

社 東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋営
所 業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市）
場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プ ラ ン ト 部 岐阜県瑞浪市
技 術 研 究 所 愛知県半田市― 6 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 6ページ

②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市
東 京 都 千 代 田 区、 愛 知 県 名 古 屋
美州興産株式会社 営 業 所
市、大阪府大阪市、長野県松本市
工場 愛知県半田市、岐阜県土岐市
株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社 愛知県半田市

美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③従業員の状況セグメントの名称

従業員数 (名)耐火物事業

173 (20)

プラント事業47 (－)

建材及び舗装用材事業

46 (－)

不動産賃貸事業

1 (－)

全社共通

35 ( 4)合計302 (24)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（の平均人員を外数で記載しております。

）内に年間(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

主要な事業内容

百万円％

美州興産株式会社

30

70.3

建材及び舗装用材事業

株式会社ビヨーブライト

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

その他の事業

ミノセラミックス商事株式会社

10

25.0
(22.0)

耐火物事業(注) 議決権比率欄の()内は、間接所有割合(内数)であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 7ページ

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

300

株

120

式

会

社

十

六

銀

行

2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％日本セラミツクエンジニヤリング㈱956,128

7.42

モ

㈱

924,848

7.18

ミノセラミックス商事㈱

ノ

リ

ス

922,680

7.16

美 濃 窯 業 製 陶 ㈱918,722

7.13

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱510,666

3.96

㈱み

ず

行

465,000

3.61

太

田

ほ

銀

造

426,000

3.31㈱ビ ヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.24

㈱十

行

400,000

3.10

行

360,000

2.79

㈱名

善

六
古

銀
屋

銀

(注) 持株比率は、自己株式（22,238株）を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項(1)(2)

発行可能株式総数
発行済株式の総数

(3)
(4)

株主数
単元株式数

31,960,000株
12,887,590株(自己株式22,238株を除く。)
789名
1,000株― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 8ページ

3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役 (平成23年3月31日現在)
地

位

氏

担当および
重要な兼職の状況

名

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト
代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事株式会社
代表取締役社長
日本セラミツクエンジニヤ
リング株式会社
代表取締役社長

取

締

役

矢

島

幸

造

専務執行役員グループ製造部門・エンジ
ニアリンググループ管掌

取

締

役

日

向

義

房

常務執行役員
生産部長

取

締

役

中

尾

晴一朗

常務執行役員
管理部門管掌
兼総務部長

取

締

役

中

島

正

常務執行役員
営業部・プラント部管掌

常勤監査役

佐

藤

哲

監

査

役

道

浦

耐

監

査

役

川

村

喜

明

監

査

役

髙

野

正

和

也

(注) 1. 監査役川村喜明氏および髙野正和氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役川村喜明氏および髙野正和氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．当事業年度の取締役および監査役の異動は次のとおりで
あります。
（1）就任
中島正也氏は、平成22年6月29日開催の第148回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
髙野正和氏は、平成22年6月29日開催の第148回定時株主総会において、監査役に新たに選任され、就任いたしま
した。

― 9 ―

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（2）退任佐藤昌巳氏は、平成22年6月29日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任により退任いたしました。
4. 取締役矢島幸造氏は、平成23年４月１日付けでグループ
製造部門・ＮＣ管掌に就任しております。
5. 取締役中島正也氏は、平成23年４月１日付けで営業部・プラント部・エンジニアリンググループ管掌に就任しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
分

人

取 締 役

区

５名

75,307千円

監 査 役

５名(うち社外３名)

17,380千円

10名

92,687千円

計

数

報酬等の額

備

考

(うち社外分4,360千円)(注) 1. 取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日
開 催 の 第 145 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 取 締 役 が 年 額
120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議
いただいております。
2. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当
金繰入額10,787千円（取締役8,867千円、監査役1,920千円）を含めております。
3. 報酬等の額には当事業年度に役員賞与として未払金に計上した13,950千円（取締役11,500千円、監査役2,450千円）を含めております。
4. 上記報酬等の額のほか、平成22年６月29日開催の第148回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任
社外監査役１名に対し1,200千円支給しております。

― 10 ―

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(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監 査 役

川 村 喜 明監 査 役

髙 野 正 和主な活動状況
当期開催の取締役会11回のう
ち11回に出席し、また、監査役会11回のうち11回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
就任後開催の取締役会９回のうち９回に出席し、また、監査役会９回のうち９回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,000千円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

17,000千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

― 11 ―

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5.会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社およびグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫
理規程および行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべ
き基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務フローや業務記述書の整備およびこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
― 12 ―

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⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門および各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程および行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、
内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役および使用人が監査役会または監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うに当たって、各部門は適切な対応を行っています。またコンプライア
ンス統括室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。
― 13 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

項

目

の

部
金

流 動 資 産

額

負

債

項

目

の

部
金

額

8,125,543 流 動 負 債

3,616,920

現金及び預金2,969,000

支払手形及び買掛金

1,904,211

受取手形及び売掛金

2,894,043

短 期 借 入 金

730,000

券

110,527

未払法人税等

166,859

た な 卸 資 産

1,974,455

未払消費税等4,157

繰延税金資産156,934

賞 与 引 当 金

208,860

他

37,260

役員賞与引当金

3,700

貸 倒 引 当 金

△16,678

製品保証引当金

27,558固 定 資 産3,225,210

工事損失引当金

有形固定資産1,498,722

そ

有

価

そ

証

の

の

他

建物及び構築物

349,388 固 定 負 債

機械装置及び運搬具

378,652

社

土

4,195
567,379
1,359,682

債

400,000

地

694,142

繰延税金負債700

建 設 仮 勘 定

50,659

退職給付引当金

614,312そ

25,879

役員退職慰労引当金

210,524

無形固定資産の他

58,165

資産除去債務

43,692

借地

権10,662

そその他

47,502

負投資その他の資産

債の他

90,452

合計4,976,602

純 資 産 の 部

1,668,323

投資有価証券

887,398 株 主 資 本

繰延税金資産426,520

資金877,000

そ他

371,761

資 本 剰 余 金

419,519

貸 倒 引 当 金

△17,357

利 益 剰 余 金

5,085,364

自△597,218

の

本

己

株

5,784,665

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分資産

合計82,78382,783506,702

純 資 産 合 計

6,374,151

11,350,754 負債及び純資産合計

11,350,754― 14 ―

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連 結 損 益 計 算 書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)

項

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
工 事 損 失 引 当 金 戻 入 額
役員退職慰労引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退 職 給 付 制 度 改 定 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額
8,602,684
6,766,027
1,836,657
1,452,701
383,955

3,415
17,701
5,060
76,983
9,738
17,703
2,177

70,236
12,635
394
3,481
361
14,385
4,475
184
96,22036,68842,406
40,837
7,993
189,819△18,583

112,900

19,880476,974

101,495

228,805
349,664
171,235
178,428
23,726
154,701― 15 ―

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連結株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成22年３月31日残高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株式資本合計

877,000

419,519

4,978,020△597,032

5,677,506

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,357△47,357

当期純利益

154,701

154,701

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計平成23年３月31日残高

△185

△185

107,344△185

107,159△597,218

5,784,665――

877,000

419,519

5,085,364

少数株主持分

純資産合計

484,164

6,309,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成22年３月31日残高

147,335

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,357

当期純利益

154,701

自己株式の取得△185

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計平成23年３月31日残高△64,551

22,538△42,013△64,551

22,53865,14582,783506,7026,374,151― 16 ―

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(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1. 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2. 未成工事支出金 ……個別原価法― 17 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、 建物 （建物 附属 設 備 を 除 く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価所有権移転外ファ
額をゼロとして算定する定額法によ
イナンス・リースっております。なお、所有権移転外取引に係るリース
ファイナンス・リース取引のうち、資産
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

― 18 ―

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工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事
等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
（追加情報）
当社は、平成22年12月１日に税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第１号 平成14年１月31日）を適用
しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として40,837千円計上しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため、
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 会計処理の原則及び手続の変更
当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、営業利益、経営利益は881千円、税金等調整前
当期純利益は43,687千円それぞれ減少しております。
また、当該会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、43,306千円であります。
(2) 表示方法の変更① 前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度131,772千円）及び「未払金」（当連結会
計年度53,697千円）は、金額が僅少なため、当連結会計年度
は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 19 ―

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② 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算
差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
③ 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形裏書譲渡高799,598千円
148,584千円
392,701千円
633,571千円
6,414,067千円
264,400千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)12,909,828

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式32,221千円

2.50円

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

32,220千円

2.50円

平成22年
９月30日

平成22年
12月９日

(注)

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金17,084千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の
総額

１株当た
り配当額

平成23年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,218千円
定時株主総会

2.50円

決

議

株式の種類 配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年 平成23年
３月31日 ６月30日― 20 ―

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(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また借入金の使途は運転資金であり、返済期日はすべて６ヵ月以内のものです。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額(1)現金及び預金

2,969,000

2,969,000―(2)受取手形及び売掛金

2,894,043

2,894,043―

満期保有目的の債券

135,430

134,856△574

その他有価証券721,033

721,033―(4)支払手形及び買掛金(1,904,211)(1,904,211)―(5)短期借入金(730,000)(730,000)―(6)未払法人税等(166,859)(166,859)―(7)未払消費税等(4,157)(4,157)―(400,000)（423,010)

23,010(3)有価証券及び投資有価証券(8)社債(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 21 ―

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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式および債券、投資信託は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2．非上場株式（連結貸借対照表計上額141,462千円）は、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価245,209

1,281,258(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

571円93銭
15円08銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 22 ―

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貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)資産

項目流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券製品
仕掛
品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産関係会社短期貸付金
未 収 入 金
未収消費税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
焼
成
窯
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権長 期 預 金その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

の

部

負

債

の

部

金 額
項
目
金 額
5,741,811 流 動 負 債
2,773,917
1,914,606
支 払 手 形
857,599
350,162
買掛
金374,156
1,573,970
短 期 借 入 金
680,000
110,527
未
払金40,283
621,530
未 払 費 用117,895
115,243
未払法人税等
148,000
326,398
前受
金213,387
591,140
預り
金14,211
6,588
従業員預り金69,937
106,909
賞 与 引 当 金
170,000
12,000
製品保証引当金
27,558
14,956
工事損失引当金
4,195
3,953
設備関係支払手形
56,6905,998 固 定 負 債
1,516,870△12,175
社
債
400,000
3,581,250
関係会社長期借入金
323,000
1,322,271
退職給付引当金
554,900
266,838
役員退職慰労引当金
136,01223,395
長 期 預 り 金
60,507
142,498
資産除去債務
16,889186,119
その他
25,5607,919 負 債 合 計
4,290,787
22,285
純 資 産 の 部
661,615 株 主 資 本
4,951,205
11,599 資本
金877,000
13,172 資 本 剰 余 金
856,423750
資 本 準 備 金774,663
2,121
その他資本剰余金
81,76010,300 利 益 剰 余 金3,222,734
2,245,806
利 益 準 備 金
219,250
783,833
その他利益剰余金
3,003,484
751,682
特別積立金
1,750,000
64
退職給与積立金
120,000595
配当準備積立金
50,00075,500
研究開発積立金
50,0005,913
固定資産圧縮特別勘定積立金
32,4345,592
繰越利益剰余金
1,001,050
382,008 自 己 株 式△4,95257,090 評価・換算差額等
81,069100,000 その他有価証券評価差額金
81,06991,317△7,790 純 資 産 合 計
5,032,274
9,323,062 負債及び純資産合計
9,323,062― 23 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 23ページ

損

益

計

算

書

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)

項

目

売

金

上

額

高

6,132,222

価

4,825,081

益

1,307,141

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,026,190

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

280,950

益

利

息

2,975
20,431

受

取

配

当

金

受

取

賃

貸

料

2,952

補

助

金

収

入

75,888

他

8,893

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

11,589

社

債

利

息

9,852

他

1,675

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

資

益

70,127
12,269

そ

売

却

7,589

の
別

固

定

他

損
資

3,748

失

96,220

投 資 有 価 証 券 評 価 損

36,688

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

16,641

退 職 給 付 制 度 改 定 損

40,837

そ

7,643

引

産

除

損

却

損

の
前

当

他

期

純

利

益
145,833

法△17,476

人

税
期

等

調

純

整
利

額
益

201,778
257,182

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当89,986

失
損

減

税

産

23,117368,975

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特定111,141

128,356
128,825― 24 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 24ページ

株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計

―

―

―

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

877,000

774,663

81,760事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

利

益
取

得

固
定
資
産
圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(単位：千円)
株

主

利

益

資

剰

余

本

金

その他利益剰余金

自
株
利 益
固定資産
準備金 特 別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮特別
積立金 積立金 積立金 積立金
剰余金
勘定積立金

平成22年３月31日残高
事 業 年 度
の 変 動
剰 余 金
配

219,250 1,750,000

120,000

50,00050,000―中額の当

当 期 純 利 益
自 己 株 式 の取得
固定資産圧縮特 別 勘 定積立
金
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高

己 株主資本式 合 計969,101△4,767 4,887,007△64,442△64,442

128,825

128,825

△185

△185

△185

64,19832,434 △32,434

―

―

―

―

―

219,250 1,750,000

120,000

50,00050,00032,43431,94832,434 1,001,050△4,952 4,951,205― 25 ―

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(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

144,972

純資産合計
5,031,980

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の

当

△64,442

利益

128,825

得

△185

純

配

株

式

の

取

固
定
資
産
圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△63,903△63,903

事業年度中の変動額合計△63,903294

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

81,0695,032,274― 26 ―

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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法②未成工事支出金……個別原価法

2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価所有権移転外ファ
額をゼロとして算定する定額法によ
イナンス・リースっております。なお、所有権移転外取引に係るリース
ファイナンス・リース取引のうち、資産
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事および耐火物施工工事
等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額
および年金資産残高に基づき計上しております。
な お、 会 計 基 準 変 更 時 差 異（104,320千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
（追加情報）
当社は、平成22年12月１日に税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として40,837千円計上しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

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4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．重要な会計方針の変更(1) 会計処理の原則又は手続の変更
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益は467千円、税引前当期純利益は17,108千円それぞれ減少
しております。
また、当該会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、16,672千円であります。
(2) 表示方法の変更
前事業年度において区分掲記しておりました「工事損失引当金戻入額」（当事業年度394千円）については、金額が僅少なため、当事業年度は特別利益の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額

5,317,340千円

2．受取手形裏書譲渡高264,400千円

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

55,563千円

関係会社に対する長期金銭債権

75,500千円

関係会社に対する短期金銭債務

3,610千円

関係会社に対する長期金銭債務

323,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高456,495千円
5,094千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

21,173

増

加

減

少

1,065

当事業年度末―22,238(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株の買取りによるものです。

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
110,997千円
固定資産除却損
33,528千円
未払事業税
11,682千円
貸倒引当金
6,888千円
賞与引当金
68,629千円
製品保証引当金
11,125千円
退職給付引当金
224,013千円
役員退職慰労引当金
54,908千円
たな卸資産評価損9,865千円
工事損失引当金
1,693千円
過年度工事補償損失
61,647千円
資産除去債務
7,005千円
その他
78,073千円
繰延税金資産小計
680,059千円
評価性引当額△114,069千円
繰延税金資産合計
565,989千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△54,884千円
固定資産圧縮特別勘定積立金△21,958千円
その他△228千円
繰延税金負債合計△77,071千円
繰延税金資産の純額
488,918千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)取引により発取引条 生した債権又議決権等
件及び は債務に係る
名称又は
関連当事者
取引金額
取引条件
の所有(被
取引の内容
取引条 主な項目別の
氏名
との関係
(千円)
の変更
所有)割合
件の決 当事業年度末
定方針 日における残高(千円)所有
モノリス 100％
㈱
被所有
―％

(注)

子会社

資金借入

― (注) 長期借入金 323,000―

資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

390円47銭
10円00銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 正 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川
薫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 31 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 31ページ

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 正 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川
薫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第149期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 32 ―

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2011年05月30日 15時51分 $FOLDER; 32ページ

監査役会の監査報告書謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第149期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書
及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上平成23年５月12日

美濃窯業株式会社監査役会
佐 藤
哲㊞
道 浦
耐㊞
社外監査役 川 村 喜 明 ㊞
社外監査役 髙 野 正 和 ㊞
常勤監査役
監

査

役

以

上

― 34 ―

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