愛媛県教育委員会
令和３年度 学校における働き方改革推進計画【まえがき】
愛媛県教育委員会においては、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、令和元年１１月に「愛媛県学校における働き方改革推進方針」を策定するとともに、常に課題を明確にし、着実に取組を進めるため、毎年度、推進方針に定める基本的な方針（６つの柱）ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、本計画のとおりまとめています。
実施に当たっては、働き方改革の取組が自己目的化したり、形骸化したりしないよう留意しつつ、できることから速やかにコツコツ積み上げながら、『実効性ある取組』を継続するよう努めます。

【重点取組事項】
１ 業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等①校務支援システムの効果的な活用（高校教育課）（内容）
・全ての県立学校に導入している校務支援システムについて、校務事務の軽減、業務の正確性向上、情報共有による効率的な業務執行をより推進できるよう、改善を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費

67,233 千円②ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業の実践等（義務教育課、高校教育課）【新】（内容）
・県学力診断調査や日常のテスト・ドリル等の採点、成績処理をデジタル化し、結果分析も自動化することで、効果的な学力ＵＰとともに教員の負担軽減を図ります。
（義務教育課）
えひめＩＣＴ学習支援システム活用事業費 88,173 千円

・県立高校等におけるＩＣＴを活用した授業について、オンラインヘ
ルプデスクの設置や対面での技術的指導などのサポートを行い、ＩＣＴ活用に関する教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費 28,557 千円

③押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化（高校教育課、特別支援教育課）【新】（内容）
・全ての県立学校において整備する児童生徒 1 人 1 台端末等を効果的に活用し、各種アンケート調査のＷｅｂ化等を進め、学校・保護者双方の負担軽減を図ります。
ガイドライン策定（Ｒ３.３月予定）④教材、指導方法等の提供、共有化等（義務教育課、高校教育課、人権教育課、総合教育センター）（内容）・各教科等の学習指導案や指導資料のほか、ホームルーム活動案、基礎力や応用力の強化を図るための学習プリント等を、特定のサイトにアップするなどして提供することにより、教員の負担を軽減しつつ、児童生徒の学力向上を図ります。
・既存の成果物を活用したり、研究発表会等で公開された学習指導案をデータベース化したりすることで、教員の負担を軽減しつつ、優れた指導方法等の継承と共有化を図ります。
⑤学校における事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化（高校教育課、特別支援教育課）【新】（内容）
・県立学校事務職員も参画の上、学校事務の効率化（各種様式の統一化やデジタル化、必要な事務機器の購入等）や適正な業務分担（校務分掌、事務の外部委託）並びに学校事務職員の資質向上に係る研修について具体的な検討を進めます。
・ＯＪＴを中心とした研修を実施し、事務の効率化・人材育成を進めます。
⑥調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直し（関係課、各学校）【拡充】（内容）
・研修・会議・行事等の削減・簡素化等について、コロナ禍での見直し（開催方法の見直し、オンライン又は書面開催への変更、日程短縮等）を踏まえ取組を継続します。
・研究指定校や定例的調査等の精査、簡素化等にも継続して取り組みます。

２ 専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進①専門スタッフ等の配置【拡充】（内容）
・児童生徒 1 人 1 台端末の整備に伴い、端末及び周辺機器の整備やネットワーク環境整備、授業サポート等を担うＩＣＴ教育支援員を県立学校に１０人配置（予定）し、教員のＩＣＴ関係業務の負担軽減を図ります。
【新】高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費 28,557 千円

・教材作成の補助、各種調査等の集計などを行うスクール・サポート・スタッフを小中学校に８６人、県立学校に１３人配置（予定）し、教員の事務作業の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課）【拡充】
・将来教員を目指す大学生等を放課後等に学習ボランティアとして、県立学校２校に１２人配置（予定）し、生徒の学力向上の支援、大学生等の実践的な経験の機会とするとともに、放課後等の学習支援に関わる教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）スクール・サポート・スタッフ配置事業費42,726 千円（小中）12,805 千円（県立学校）②スクールロイヤー等による教職員のサポート体制の充実（義務教育課、高校教育課、人権教育課）（内容）
・いじめの早期発見、対応について明記されている各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るほか、学校現場が直面する諸問題（保護者対応、児童生徒間トラブル、いじめ、不登校など）をスクールロイヤー（弁護士）に相談できる体制等について、効果をまとめて周知するなど、問題発生の初期段階における解決がより一層進むよう教職員のサポート体制の充実を図ります。
学校問題解決支援事業費

2,207 千円

３ 部活動の負担軽減（部活動改革の推進）①休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討（保健体育課）【新】（内容）
・休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討を進め、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教員の負担軽減の両立を目指します。
（中学校での実践研究を実施。）

②部活動指導員の配置（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）・中学校、県立中等教育学校及び県立高校に部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の充実と顧問教員等の負担の軽減を図ります。
部活動改革推進事業費 18,403 千円③適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）
・県の「運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針」や市町の設置する学校に係る「運動部活動及び文化部活動の方針」に沿って、各学校が策定・公表する「学校の運動部活動及び文化部活動に係る活動方針」において定めている休養日及び活動時間について、その実態を把握し、遵守を促すとともに、短時間で合理的・効果的な部活動を推進し、教員の負担軽減を図ります。
４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革①勤務時間管理の徹底（高校教育課）（内容）
・校務支援システムの勤務時間管理機能を活用し、「愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づいた全ての県立学校教職員の勤務時間を適切に把握するとともに、意識改革に向けた活用を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費 67,233 千円【再掲】②一年単位の変形労働時間制の導入（義務教育課、高校教育課）【新】（内容）
・県立学校の教育職員について、一年単位の変形労働時間制を適切に運用し、教職の魅力の向上を図ります。
・小中学校の教育職員について、制度が適切に運用されるよう、必要に応じて情報提供に努めます。
③県立学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課）（内容）
・県立学校を対象に、毎年１１月を「学校における働き方改革推進月間」に設定し、学校現場の取組に対する意識を高め、重点的な取組を促すとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
（令和３年度

まで）④全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（内容）
・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して、調査・検証するとともに、教職員からの意見・要望も踏まえながら働き方改革を実践できるよう努めます。
（令和３年度まで）⑤意見交換、情報共有等の場の設定（高校教育課、教育総務課）
【拡充】
（内容）
・県立学校の管理職等の出席する既存の会議等の場を活用して、意識調査の結果のフィードバックや、講演、意見交換等を実施し、各校の管理職の組織マネジメント力の強化を働きかけ、学校が一体となった働き方改革の実践につなげます。
（令和３年度まで）⑥教職員テレワークの推進（教育総務課）（内容）
・業務の円滑化、ワーク・ライフ・バランスの向上等を目指して、県立学校の教職員を対象に導入しているテレワークについて、活用事例の紹介などを通じて、活用を推進します。
５ 市町教育委員会・学校との連携①意見交換、情報共有等の場の設定（義務教育課、高校教育課、保健体育課）（内容）
・県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会等を開催し、それぞれの取組を報告するなど、情報共有を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の人材配置や、制度の見直し等について、連携して検討を進めます。
②小中学校教職員を対象とした意識調査の実施（義務教育課）（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して調査・検証を進め、市町教育委員会の働き方改革の推進の一助となるよう、情報提供に努めます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（再掲）
６ 保護者・地域との連携①地域学校協働活動の推進（社会教育課）【拡充】（内容）
・市町教育委員会と連携・協力して、地域コーディネーターや協働活動支援員、地域教育プロデューサー等の配置を進めるほか、コミュニティ・スクールの一体的な推進について情報交換や情報共有に努めるなど、地域住民の学校教育への協力・支援体制を整備し、教職員の負担軽減と教育活動の充実を図ります。
学校・家庭・地域連携推進事業 80,875 千円
地域教育プロデューサー配置支援事業 1,000 千円②ＰＴＡ連合会を通じた保護者・地域への協力依頼（社会教育課）（内容）
・推進方針の内容や県立学校教職員の意識調査の結果などを踏まえた本県の学校の現状等を伝えるとともに、学校閉庁日の設定、合理的・効果的な部活動の推進等について、保護者・地域に向け、協力を依頼します。
③学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課、高校教育課）（再掲）【継続取組事項】
学校における働き方改革の基本的な取組として継続して実践します。
・学校閉庁日の設定（高校教育課）
・定時退庁日の設定（高校教育課）
・連続休暇の取得推進（高校教育課）
・働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）
・心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりの推進（教職員厚生室）
・教職員のメンタルヘルス対策（教職員厚生室）