工 事 記 録 作 成 要 領

令和５年７月中日本高速道路株式会社

目

次

１．一般事項 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1
２．適用範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1
３．目

的 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1

４．提出事項 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1
５．工事記録情報の流れ ･････････････････････････････････････････ 2
６．構成 ･･･････････････････････････････････････････････････ 3

７．作 成 者 ･･･････････････････････････････････････････････････ 5
８．作成単位 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
９．工事記録情報の作成 ･････････････････････････････････････････ 7
10．工事記録収集システムによるデータ入力 ･･･････････････････････ 7
11．要 領 等･･････････････････････････････････････････････････ 8

１．一般事項
この要領は、中日本高速道路株式会社（以下、「会社」という。）が実施する調査等及び土木・保全工事において、受注者が工事記録収集システムを用いて工事記録として作成すべき工事記録情報について定めるものである。

２．適用範囲本要領は、土木工事共通仕様書・維持修繕等共通仕様書及び調査等共通仕様書に定める工事記録情報の作成に適用する。

３．目

的

工事記録情報は、会社における道路資産データベースの基礎データの一部として、作成するものである。工事記録情報の確実な収集とデータ精度の高さを確保しなければ、適切な道路管理に支障をきたすことを留意されたい。
また、工事記録情報の作成は、調査等及び工事の内容を取りまとめたしゅん功書類の 1 つであると共に、建設より管理への引継資料となるものである。管理部門では、道路管理や資産管理の基礎情報として活用するものであり、重要な情報であることを踏まえ、受注者は業務の進捗に併せて適宜、情報作成に努めなければならない。

４．提出事項
本項は、工事記録情報のデータ作成にあたり、必要とする手続き等の書類を定めるものである。
各種提出書類を表－1 に示す。
なお、各提出書類の様式については、別添に定める工事記録作成要領（補足説明書）を参照とする。

表－1 工事記録情報の提出書類
書類名

作成者

1

工事記録情報（工事記録収集システム）

監督員・受注者

適宜入力

システム入力2

工事記録情報 作成関連書類一覧表

監督員

契約締結後 １週間以内

様式－1

3

工事記録情報 作成工種一覧表

保全情報管理員

様式－1 受理後

様式－2

4

データ管理図監督員

施工実施までに作成

様式－35

工事記録収集システム 利用者登録通知書

監督員

受注者からの「電子証明書受領報告書」取得後 １週間以内

様式－4

6

工事記録情報 完了届

受注者

工事しゅん功時

様式－5

7

工事記録情報 受領票

技術情報担当者※

様式－5 受理後

様式－6

8

工事記録情報 チェック結果票

保全情報管理員

様式－5 受理後

様式－7※技術情報担当者とは、工事記録情報作成時期受領票を発行する者をいう。
1

1 ヶ月以内様式番号

５．工事記録情報の流れ
工事記録情報の作成については、図－1 工事記録情報の流れのとおりである。

受注者：電子証明書の取得

監督員：工事関連資料の送付

保全情報管理員 ：データ作成工種の作成

監督員：作成内容確認・共通情報の作成
データ管理図の作成
監督員：請負人からの「電子証明書受領報告書」取得
監督員：受注者からの「電子証明書受領報告書」
後、「工事記録収集システム利用者登録通知取得後、「工事記録収集システム書」を作成
利用者登録通知書 」を作成

監督員：工事記録情報の作成指示

受注者：工事記録収集システムにデータ入力

監督員：データ確認, 完了届の作成

技術情報担当者 ：データ作成状況確認（ 受領票の発行）

監督員：「受領票｣の受理

しゅん功検査図－1 工事記録情報の流れ

2

取得報告

６．構成

工事記録情報は、工事に関する土木技術的なデータを工種ごとに区分し記録するもので、「共通情報」を幹に「工種情報・基本資料情報・工事情報」で構成されている。

①共通情報
調査等及び工事概要に関する情報作成を目的としており、件名・施工箇所及び概要等の情報である。

②工種情報
共通情報で示した件名内で実施した工種の調査等及び工事に関する情報を作成する事を目的としており、基本資料情報と工事情報である。

図－2 工事記録情報の構成図

3

③工事情報各種業務で実施した調査等及び工事内容を記録するものである。
また、情報（データ）の作成は、工事記録収集システムを活用してデータ入力を実施する。

共通情報
路線概要・工事概要

盛

土工事 情報盛土基本情報、盛土諸元情報、のり面諸元情報、段情報、保護工情報、排水施設情報

切土のり面

工事 情報
切土のり面基本情報、のり面諸元情報、段情報、保護工情報、排水施設情報

舗

装工事 情報工事情報、舗装構成、アスファルト混合物、骨材、コンクリート舗装

図－3 工事記録情報の構成図

4７．作成者
工事記録情報の各工種に関するデータ作成を行う工種情報は、監督員及び受注者が作成し、工事等のしゅん功時には完成させるものとする。調査等で作成する工事記録情報及び施工時に作成または修正を行う工事記録情報を表－2 に示す。
なお、舗装・橋梁・幾何構造等の工種情報で、設計時にデータ作成されていない場合は、施工工事しゅん功までに全てのデータを作成するものとする。

表－2 工事記録作成区分

工種情報区分
盛業務区分 調査等

土切土のり面

△舗

△

装

カルバート
橋 梁
オーバーブリッジ

△

トンネル

施
土工

トンネル

橋 梁(下部工)

○

□

□

□○

□

□

□

工

○

□□

□

△

○

橋 梁(上部工)

○

○

舗

装識

造園

□※－1

設計は、全情報を対象□連絡休憩等施設○□

交通安全施設△

交通管理施設

△

標

識

△

環境対策工

○

橋梁工事は転落/落下物防止を作成

○
○
○
○

造園・園地工作物○○

土木その他構築物

○

□
○

○

○

△：初期データとして工事記録情報を作成する。
○：工事記録情報を完成させる。
□：前工程で作成した工事記録情報の修正・更新・追加を実施する。
※－1：橋梁伸縮装置の施工のうち、ゴムジョイントの情報は舗装で作成する。
※－2：橋梁工事で実施した、転落・落下防止施設を作成する。

5

考

設計は、舗装構成を作成○

掘割（半地下）構造

備

○

幾何構造

△※－2

標

○

○

８．作成単位

各工種における工事記録情報の作成単位は表－3 に示すとおりとする。作成単位は、1 件名内に 2 工種以上の工事を行う場合には、主要とする工事でなくとも全ての工種情報を作成するものとする。

表－3 工事記録情報の作成単位
工
盛種

土建設時の作成単位

管理時の作成単位

1 ブロック毎の 1 工事

1 ブロック毎の 1 工事

切土のり面

1 ブロック毎の 1 調査等・1 工事

1 ブロック毎の 1 工事

舗

1 工事

1 工事

カルバート

1基

1 基毎の 1 工事

橋梁
オーバーブリッジ

上下線別 1 橋毎の工事

上下線別 1 橋毎の工事

トンネル

上下線別 1 トンネル毎の工事

上下線別 1 トンネル毎の工事

幾何構造

1IC 区間の 1 設計・1 工事

1IC 区間の 1 工事

連絡休憩等施設

1 施設の 1 設計・1 工事

1 施設の 1 工事

交通安全施設

1IC 区間の 1 設計・1 工事

1IC 区間の 1 工事

交通管理施設

1IC 区間の 1 設計・1 工事

1IC 区間の 1 工事

標

1IC 区間の 1 設計・1 工事

1IC 区間の 1 工事

環境対策工

1IC 区間の道路構造区分毎の 1 工事

1IC 区間の道路構造区分毎の 1 工事

造園・園地工作物

1IC 区間の 1 設計・1 工事

1IC 区間の 1 工事

掘割（半地下）構造

1 ブロック毎の 1 工事

1 ブロック毎の 1 工事

土木その他構築物

工事記録作成要領（補足説明書）参照

工事記録作成要領（補足説明書）参照

装識

なお、2IC 間にまたがって設計施工した場合、幾何構造、交通安全施設、交通管理施設、標識、掘割（半地下）構造及び土木その他構築物（一部）の工種については、1IC 間毎にデータを分割し作成する。他の工種については、データの分割は行わず 1 つの情報として作成する。
管理組織境のある同一 IC 区間データ、及び IC における代表位置の設定は、以下による。
管理区分と、IC 代表位置は、一致しない。図の場合（Ａ）管理事務所については、（イ）の部分のデータを記入すれば良いが、（Ｂ）管理事務所の場合、データは（ロ）（ハ）に区分してデータを作成する。
IC 代表位置は割り切って設定し、データ間に整合性を持たせる。（IC 代表位置の設定については、〔高速自動車国道の延長決定基準について〕）を参照されたい。（昭和 48 年12 月 24 日計計調第 26 号計画部長通達）
このような管理境と IC 境（代表位置）が一致していないことから各 IC 境（代表位置）付近のデータが逸脱又は、重複しやすくなっている。このため隣接する工事、管理事務所、工事区間相互に充分調整し、作成するものとする。

6

９．工事記録情報の作成
９－１作成方法

工事記録情報の作成方法については、データ作成要領にあたる工事記録作成要領（補足説明書）を参照するものとする。
９－２

作成時期

工事記録情報は、業務の進捗に併せて適宜、工事記録収集システムにデータ入力を実施するものとする。

１０．工事記録収集システムによるデータ入力
１０－１

工事記録収集システム

工事記録収集システムとは、工事記録情報の作成を行うためのシステムであり、受注者はインターネットを介し利用するものとする。
なお、当該システムを利用するために必要なＵＲＬは、監督員から通知を受けるものとする。また、当該システムの利用に際しては、電子証明書を使用した利用者認証方式を採用しており、認証に必要な電子証明書については、受注者が申請し取得したものを使用する。

１０－２

データの引継ぎについて工事記録のデータは、工事記録収集システムに入力し保管される。引渡しデータの連絡は、保全情報管理員が引渡しデータの確認を行い、必ず監督員経由で次の図のとおり行われる。
受注者は、入力データの控えを工事記録収集システムより CSV ファイルに出力し、電子媒体等に保管する。
橋梁の例〇〇高架橋 設計請負人

鋼上部工 工事請負人

ＰＣ上部工 工事請負人
舗装工事/ジョイント工事請負人

ＩＤＣ工事記録データ収集用サーバ

会社担当者
基本情報入力

設計請負人

監督員承認
ＤＭチェック

鋼上部工請負人

監督員承認
ＤＭチェック

ＰＣ上部工請負人

監督員承認
ＤＭチェック

幾何構造、交通安全施設、交通管理施設、標識の例〇〇ＩＣ～△△ＩＣデータ作成区間
Ａ工区 請負人

Ｂ工区請負人〇〇ＩＣ△△ＩＣ

ＩＤＣ工事記録データ収集用サーバ

会社担当者
基本情報入力

設計請負人

監督員承認
ＤＭチェック

Ａ工区工請負人

監督員承認
ＤＭチェック7

Ｂ工区工請負人

監督員承認
ＤＭチェック舗装工事請負人

監督員承認
ＤＭチェック１１．要領等
工事記録情報の作成に伴い利用する工事記録収集システム並びに参照する要領、マニュアル
等は以下のとおりである。

工事記録作成要領（本要領）
工事記録作成要領（補足説明書）
工事記録収集システム
工事記録収集システム操作説明書
エクセル入力機能マニュアル（エクセル入力様式ダウンロード編）
エクセル入力機能マニュアル（エクセル入力様式データ入力編）
エクセル入力機能マニュアル（エクセル入力様式インポート編）
エクセル入力機能マニュアル（画面操作編）

8工事記録作成要領
令和５年７月制
定 中日本高速道路株式会社
原案作成 株式会社高速道路総合技術研究所