日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する令和４年度計画業務実績自己評価書

令和５年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第４期）

中期目標期間

平成 30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ
（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

各事業の項目別評定はＡ評定 5 項目、Ｂ評定 42 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27
年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別
調書№

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

４

予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－４

（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５

学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

（３）リスク管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６

減免資金交付事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

２

３

４

補助事業

貸付事業

経営支援・情報提供事業

寄付金事業

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１－１
２
１－２

１－３

効率的な業務運営体制の確立（１）組織と人員配置の見直し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）情報システムの適切な整備及び管理等

２

３

経費等の見直し・効率化

１
１－４

２

情報セキュリティに関する事項

事業に関する情報開示（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

契約の適正化３

２－１

内部統制に関する事項

Ｂ
Ｂ

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項
１

財務内容の管理の適正化

３－１

４－１

４－２

４－３

４

施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

４－４

５

人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

Ａ

６

研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－６

Ｂ

Ｂ

７

中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

４－７

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

２－３

3

備考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業 令和 4 年度行政事業レビュー番号 0172
度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成 目 基準値
平成
（ 前 中 期 目 標 30
標期 間 最 終 年 度 年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

90.0％以上 90.0％以上

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

計画値

90.0 ％ 90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

実績値

－

98.4％

98.3％

98.3％

―

99.5％

99.7％

達成度

－

109.3％

109.2％

109.2％―

110.6％

110.8％

説明会

計画値

9 回以上

－

9 回以上

9 回以上

9 回以上

9 回以上

実施回数

実績値

－

9回

10 回

10 回

―

（実践編）

達成度

－

－

111.1％

111.1％

説明会

計画値

8 回以上

－

8 回以上

8 回以上

アンケート
理解度
（全体）

予算額（千円） 317,614,189

318,296,484 308,404,291 298,331,302

298，713，342

9 回以上

決算額（千円） 318,838,888

318,538,567 309,551,203 295,468,839

299，810，512――

経常費用（千 318,837,697

318,514,246 309,527,559 295,491,690

299，803，072

―

―

―

円）

8 回以上

8 回以上

8 回以上

90.0％以上‐389,306‐406,322‐369,220‐368,244‐349,829

実施回数

円）

（基礎編）

行政サービス 315,305,082

―

―

―

―

309,527,657 295,491,731

299，803，125

経常利益（千

実施コスト
（千円）

実績値

－

8回

8回

8回

―

―

―

行政コスト

―

318,514,289

23

25

（千円）

達成度

－

－

100.0％

100.0％

―

―

―

5

従事人員数

25

24

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提１．国民に対して提 １．国民に対して提供するサービスそ供するサービスそ 供するサービスそのの他の業務の質のの他の業務の質の 他の業務の質の向上向上に関する事項

向上に関する事項

に関する事項

３．１ 補助事業

１

１ 補助事業

補助事業

自己評価

評定

１

補助事業

１

補助事業
〈評定〉Ｂ

(1)各私立大学等に (1)各私立大学等に (1)各私立大学等に ＜指標＞
対 す る 補 助 金 の 交 対 す る 補 助 金 の 交 対する補助金の交付 ・各私立大学等に対する（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正した。

〈評定〉Ｂ

法 令 及 び 交 付 要 綱 法 令 及 び 交 付 要 綱 令及び交付要綱等を 行われたか。

・令和 4 年 11 月 18 日改正（取扱要領・配分基準）

等 を 遵 守 し た 適 正 等を遵守し、必要に 遵守し、必要に応じ・令和 5 年 3 月

6 日改正（取扱要領・配分基準）

・令和 5 年 3 月

8 日改正（配分基準）

応じて取扱要領、配 て取扱要領、配分基 ＜目標水準等の考え方〈評定の根拠〉
交付要綱の改正、配分基準を改正し、適 準を改正し、適正な ＞
正な配分を行う。

配分を行う。

分方法の見直し等によ・各私立大学等に対するり、取扱要領及び配分

適正な補助金の配分が基準を改正し、適正な行われたか。

配分を行った。

(2)文部科学省の政 (2)補助金の適切な (2)補助金の適切な ＜指標＞

（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な策に沿って、配分方 配分を行うため、以 配分を行うため、以 ・文部科学省の政策に沿
法 を 適 時 適 切 に 見 下の取組を行う。

下の取組を行う。

配分を行うためった配分方法の見直し、

の取組
〈評定〉Ｂ

直すとともに、各私

メリハリのある配分が立大学等の教育研行われたか。また、補助

究 の質の向 上に 資 ①文部科学省の政 ①一般補助におい事業の効果検証が行わ①令和 4 年度の配分方法の見直して、教育の質に係るれたか（有識者の意見を・私立大学等改革総合支援事業する取組、定員充足 策に沿って、文部科

状況、教育情報・財 学省と協議を行い、 客 観 的 指 標 を 通 じ

参考に判断する）

務 情報の公 表状 況 配分の方法を適時 たメリハリある資等 に 応 じ た 増 減 の 適 切 に 見 直 す と と 金配分により、教育（１）補助金の適正な配分付については、関係 付については、関係 については、関係法 適正な補助金の配分がな配分を行う。

〈評定の根拠〉
一般補助において、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地教育の質に係る客観的域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推指標の本格的な導入を＜関連指標＞

進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・ 通じたメリハリある配の質の向上を促進

・各私立大学等の教育研

組織的に取り組む大学等を重点的に支援するため、次のとおり選 分 を 継 続 す る と と もメリハリある配分・ の 教 育 研 究 の 質 の するとともに、特別

究の質の向上に資する定した（一般補助・特別補助）。

に、特別補助における重 点 支 援 を 実 施 す 向上に資する取組、 補 助 に お け る 交 付

取組、定員充足状況、教【タイプ及び選定校数】

交付要件・対象の見直る。併せて、補助金 定員充足状況、教育要件・対象の見直し

育情報・財務情報の公表の効果的・効率的な 情報・財務情報の公等、必要な取組を行

状況：平成 29 年度実績

厳格化など、一層の もに、各私立大学等

タイプ 1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」 し等を行った。
…102 校交付に資するため、 表 状 況 等 に 応 じ た う。

値（又は平成 30 年度実

タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」… 44 校補 助 事 業 の 効 果 検 増減の厳格化など、

績値）を基準とする。

タイプ 3「地域社会の発展への貢献」…169 校証を行う。

主務大臣による評価

一層のメリハリあ（24 グループ含む）

る配分・重点支援を＜目標水準等の考え方

実施する。

＞

タイプ 4「社会実装の推進」

6… 48 校②補助金の効果的・・文部科学省の政策に沿効率的な交付に資った配分方法の見直し、

令和 4 年度の財政制度等審議会の建議等を踏まえて、達成度がするため、文部科学

メリハリのある配分が高い初年次教育の実施やナンバリングの実施などの指標を見直省と連携して、例と行われたか。また、補助したほか、卒業生の就職・進学等の状況の把握などの指標を導入

して「授業料減免の事業の効果検証が行わした（一般補助）。

実態調査」や「私学れたか：有識者の意見を助成を通じた私立

参考に判断する。

大学の特色ある取・補助金の配分の基礎とハード両面の資源の共有と効果的・効率的な活用等により、教育組に関する調査研なる各私立大学等の教研究機能を拡充し、社会への更なる貢献に取り組む大学等のグル究」など、補助事業

育研究の質の向上に資ープを支援した（特別補助）。

の効果検証を行う。

する取組、定員充足の状
況、教育情報・財務情報の公表状況について、増減の厳格化など一層メリハリある配分・重点支・「教育の質に係る客観的指標」による設問の見直し

・教育研究活動の拡大・展開に協働して取り組む私立大学等の支援
大学の枠を超えた緊密な連携の下、複数大学等によるソフト・・私立大学等における数理・データサイエンス・AI 教育の充実の見直し
令和 3 年度における各取組内容の見直し・整理を行い、各取組の補助要件を高度化した（特別補助）。
・大学院における研究の充実の見直し

援を実施した効果を検教授等への女性の登用の一層の推進に取り組む大学を支援す

証する必要があることるため、「大学院における研究の充実」について、女性の在籍率から、平成 29 年度実績

が学長・副学長・教授は 23.0％以上、准教授は 30.0％以上の両値（又は平成 30 年度実方に該当する場合に調整率を上乗せして増額支援した（特別補績値）と比して、改善状

助）。

況を毎年度確認し、著し
く増減があった場合、評価に考慮する。

・豪雨等災害からの復興支援「令和 4 年台風第 8 号、第 14 号・第 15 号」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する
学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与する＜重要度＞ことを目的として増額措置の支援を行った。また、被災した学生・私学助成の配分見直し

を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法等については､「経済財人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った

政運営と改革の基本方（特別補助）。

針 2017」にも掲げられて(3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 (3) 補助金の申請段 おり、喫緊の課題である
階 の ミ ス の 防 止 を 階 の ミ ス の 防 止 を 階のミスの防止を図 ため、重要度を「高」と図るとともに、補助 図るとともに、適正

るとともに、適正な する。

金 の適正な 使用 を な使用を徹底する

使 用 を 徹 底 す る た ＜3 期中期評価：主な課（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行った。

（３）補助金申請段階のミスの防止を
図る取組等
〈評定〉Ｂ

徹底するため、補助 ために、補助金説明 め、以下の取組を行 題、指摘事項＞
金 説 明 会 の 充 実 等 会の充実、申請書類

う。

社会に求められているの取組を行い、各私 の 見 直 し 等 の 取 組

教育へのアクセス向上

立 大 学 等 の 補 助 金 を行い、各私立大学①補助金説明会につ や大学教育の質の向上

制 度への理 解を 深 等の補助金制度へいて、参加者の習熟 等の課題に対応するた

令和 3 年度に引き続き、補助金制度へのさらなる理解の促進のた

参集式の補助金説明の理解を深める。特度やニーズ等に応じ めの方策や、補助事業のめ、参集式の説明会に代わるものとして、「いつでも、誰でも、何度会 は 開 催 せず 、「 基礎に 補 助 金 説 明 会 に て、コース別の説明 効果検証・その結果を踏でも」利用できる「学内研修用教材（音声解説付き）」を令和 4 年 7編」及び「実践編」の内ついては、実践編を会として、実践編を まえた見直し等につい

月 26 日に電子窓口により配付するなど、以下のとおり実施した。

容について、「学内研修

年間 9 回以上・基礎

9 回以上・基礎編を 8 て、文部科学省と連携しめる。

①私立大学等経常費補助金説明会の実施〈評定の根拠〉

学内研修用教材は、いつでも時間を気にせず、誰でも何人でも、 用 教 材 （ 音 声 解 説 付
7

編を年間 8 回以上実回以上実施する。そ て、検討・実施すること

施し、説明会資料を の際、会計検査院実 が求められる。

何度でも視聴できる利点があるほか、学校の負担（旅費、時間等） き ）」 と し て充 実 を図の軽減や学内での研修等での活用も期待できるものである。
また、令和 3 年度の学内研修用教材配布時に行ったアンケートの工夫・充実するなど 地検査における指摘

り、学校法人へ電子窓
口を通じて配付した。

内容の充実を図り、 例をもとに、申請ミ ＜指標＞

結果を踏まえ、内容の改善・充実を行った。

補 助 金 説 明 会 後 に スの発生要因を分析 ・補助金説明会の実施回（基礎編）

実地検査状況の説明に

実 施 す る ア ン ケ ー し再発防止に向けた 数及びアンケートにお・基礎編では、従前、補助金業務の初心者に理解してほしい内容（制おいて、不当事項としまた、会計検査院のト に お け る 理 解 度 説 明 内 容 を 充 実 す ける理解度：実践編 9 回

度の概要・調査方法・計算方法）としている。

て指摘された事項につを毎年度 90％以上 る。

以上､基礎編 8 回以上（平なお、電子窓口に掲載したことは、各法人の補助金事務担当者宛

いて、申請ミスの発生とする。

成 28 年度実績値：実践てにその旨メールで通知している。

原因と再発防止案を事編 9 回、基礎編 8 回）
、

（実践編）

例ごとに詳しく解説す

理解度 90％以上（平成 28

・実践編では、従来の配分方法の変更点及び会計検査院実地検査状ることにより注意を喚

年度実績値：実践編

況等等に加え、新規に「私立大学等改革総合支援事業」、「教育の起し、再発防止を促し

94％、基礎編 87.5％）

質に係る客観的指標」、「実際にあった申請の誤り」の 3 点を作成た。

・アンケート結果を踏まして配付した。

えて説明会の内容の充実を図ったか・「私立大学等改革総合支援事業」及び「教育の質に係る客観的指標」についての資料は、令和 4 年度の変更点と申請上の留意点について設問ごとに詳しく説明し、変更点の理解を深め、申請ミス＜目標水準等の考え方＞を防止するものとした。
・「実際にあった申請の誤り」の資料については、会計検査院によ・補助金説明会の実施回る検査で指摘があった事項や、事業団の実地調査で実際にあった数及びアンケートにお申請ミスの事例を詳しく解説することにより、同種の事態を引きける理解度：達成された起こさないよう、再発防止を促すものとした。

場合、B 評定とする。
②補助金説明会の理 ・アンケート結果を踏ま解度等のアンケート えて説明会の内容の充を実施し、理解度を 実を図ったか：達成され②私立大学等経常費補助金説明会の理解度
学内研修用教材の資料掲載時にアンケートを実施し、理解度は99.7％で、目標値 90％を超えた。

〈評定の根拠〉
参集式の補助金説明会は開催せず、電子窓

90％以上とする。ま た場合、B 評定とする。

口を通じて配付した学

た、アンケート結果

内研修用教材（音声解を踏まえて説明会の ＜3 期中期評価：主な課説付き）により、補助金

内容の充実を図る。 題、指摘事項＞

制度へのさらなる理解

会計検査院の検査報告の促進に努めた。そのにおける指摘事項の再結果、理解度は 99.7％

発防止策については、学となった。

校法人に対し、事例も含③各私立大学等の実 めた文書での注意喚起③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

地調査を行い、補助 などの取組を適時・適切補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、46 法人 58

補助金の適正な執行金の適正な執行の確 に行っているが、依然と校に対して、事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去 5 年を確認するため実地調認を行うとともに申 して、指摘を受ける事案

間未実施、私立大学等改革総合支援事業の選定校、補助対象となっ査を行い、調査におい請事務等の指導・助 が生じていることから、てから一度も調査が行われていない学校等を対象に実地調査を行て申請事務等の指導・った。

助言を行った。また、改言を行う。

補助金の適正な申請等に向けて、引き続き、周調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管革総合支援事業につい

知内容の充実を図るな

理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかったては、チェック機能を

8

どの取組が求められる。

が、補助金額に影響する案件については、返還処理を行った。

強化するため、交付後また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、補助の実地調査に加え、当＜今後の課題・指摘事項

金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行

該年度における選定前＞

い、補助金の適正な申請について注意を促した。

の抽出調査を実施し引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に

た。
・東北地区

青森県

2 法人

3 校

宮城県

2 法人

2 校

埼玉県

4 法人

5 校

な使用に向けた周知内

千葉県

3 法人

3 校

容の充実を図るなどの

東京都

14 法人

16 校

取組が望まれる。

神奈川県

2 法人

3 校

長野県

2 法人

3 校

岐阜県

2 法人

3 校

愛知県

4 法人

6 校

京都府

2 法人

2 校

大阪府

3 法人

3 校

兵庫県

2 法人

3 校

広島県

1 法人

1 校

愛媛県

1 法人

2 校

福岡県

1 法人

1 校

佐賀県

1 法人

2 校

46 法人

58 校

向けた取組を充実するとともに、補助金の適正

・関東地区

・中部地区

・近畿地区

・中国・四国地区
・九州地区
計

さらに、ここ数年、会計検査院による指摘の多かった私立大学等
改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施しており、令和 3 年度に引き続き令和 4 年度においても不当事項はなかった。
④配分方法の変更点
や申請上注意すべき点等について、注意を喚起するために、④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した。

〈評定の根拠〉
配分方法の変更点や申請上の注意すべき点
等について、注意喚起

電子窓口掲載状況

電子窓口、私学関係

令和 4 年 4 月 28 日

一般補助調査票（学生数等）をするため、電子窓口

団体の研修会及び広令和 4 年 5 月 27 日

一般補助調査票（収入支出等）

への掲載、研修会、広報報誌などにより各私

令和 4 年 7 月 8 日

一般補助調査票（役員報酬等）

誌「月報私学」等を通じ立大学等に周知す令和 4 年 7 月 11 日 一般補助調査票（教育の質に係る客観

る。

的指標）
令和 4 年 7 月 22 日 改革総合支援事業調査票
令和 4 年 8 月 4 日

一般補助調査票（追試験等）

令和 4 年 8 月 5 日

特別補助調査票（人数系）

令和 4 年 8 月 19 日

一般補助調査票（情報の公表等）

9て周知した。

令和 4 年 9 月 2 日

特別補助調査票（経費系）

令和 4 年 10 月 5 日

特別補助調査票（人数系）

令和 4 年 10 月 7 日

一般補助調査票（教員経費等）

令和 4 年 10 月 14 日 一般補助調査票（認証評価経費等）
令和 4 年 10 月 31 日 特別補助調査票（経費系）
令和 4 年 11 月 8 日 一般補助調査票（研究旅費等）
令和 4 年 11 月 21 日 特別補助調査票（取組系）
令和 5 年 1 月 16 日 特別補助調査票（経費系）
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（令和 4 年 4 月 15 日）。
・「令和 5 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（令和 4 年 11 月
22 日）。
・令和 4 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等
経常費補助金配分基準をホームページに公開した（令和 5 年 3
月 8 日）。
取扱要領・配分基準（令和 4 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 4 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r04y.pdf）
・会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（令和 5 年
3 月 10 日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹
底・関東私立短期大学協会（令和 4 年 9 月 5 日オンライン）○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知
・令和 3 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（令和 4 年 4月号）
・令和 4 年度配分方法の主な変更点等について（令和 4 年 10 月号）
・令和 4 年度第一次交付（令和 4 年 12 月号）
・会計検査院の実地検査報告（令和 4 年 12 月号）

10

４．その他参考情報
特になし

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業 令和 4 年度行政事業レビュー番号 0175
レビュー

第1項

第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

89.0％以上－

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上

89.0％以上（融資制度） 実績値

－

－

97.1％

91.1％

98.2％

89.8％

93.8％

達成度

－

－

109.1％

102.4％

110.3％

100.9％

105.4％

アンケート

計画値

70.0％以上－

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

70.0％以上

（利便性）

実績値

－

－

94.1％

94.6％

92.9％

91.5％

93.8％

達成度

－

－

134.4％

135.1％

132.7％

130.7％

134.0％

95.0％以上－

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

95.0％以上

経常費用（千

実績値

－

－

96.4％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

円）

達成度

－

－

101.5％

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

経常利益（千

アンケート

計画値

元 金滞納 の 計画値
回収割合

予算額（千円） 122,644,980

121,048,711 115,597,097

109,949,235 105，666，040

決算額（千円） 112,742,446

105,807,989

92,433,536

86,166,485

94,790,659

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066

2，616，347

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

1,709,726

行政サービス ‐1,141,717

―

―

―

―

―

3,818,592

3,582,808

2,959,098

2,616,388

18

18

18

18

18

円）
実施コスト
（千円）
リ スク管 理 計画値

2.1％以下3.0％

2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下

行政コスト

債権

実績値

－

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

1.57％

（千円）

達成度

－

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

131.9％

125.2％

従事人員数

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２

貸付事業

２

２ 貸付事業

貸付事業

自己評価

評定

２ 貸付事業〈評定〉Ｂ(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資(1) 学 校 法 人 等 の＜指標＞

金需要を踏まえて金需要及びニーズ

資金需要及びニー・ 学校 法人 等の 需貸付規模を適切にを踏まえた適正かズを踏まえた適正

要 等を 踏ま えた 財

把握するとともに、 つ有効な貸付を実かつ有効な貸付を源を確保できたか

施するため、以下の実施するため、以下

・ 学校 法人 等の ニ

このうち、高度化推進事業（利子助成制度）として校舎等の耐の取組を行う。

ーズを把握し、融資

震改築事業に 115 億円、耐震改修事業に 2 億円、病院の改築事業

学校法人等のニー

制 度の 改善 に向 けに 170 億円の融資を実行した。

ズに応じた利便性

た 取組 が行 われ たの向上に努めるな

かど、必要に応じ融資

・ 学校 法人 等の 満

貸付財源を安定的に確保する。また、 取組を行う。

（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組○資金交付実績（令和 5 年 3 月末現在）
一般施設費 235 億円、教育環境整備費 9 億円、災害復旧費 30（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ
有効な貸付
〈評定〉Ｂ

億円、特別施設費 170 億円、合計 444 億円。

一般施設費及び特別施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は123 億円である。

制度の見直しを行①学校法人等に、施①学校法人等に、施足度調査における、う。

設設備計画及び借設設備計画及び借「 満足 した 」の 割

入希望額のアンケ

入希望額のアンケ

合：融資制度 89％以

令和 5 年度概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整ための施策（借入希望アンケート調査等を行う

ート調査等を行う

上、利便性 70％以上

備計画や借入希望額などを把握するために実施した。本アンケー

ート調査、学校法人への訪問、ことにより、今後のことにより、今後の（平成 25～平成 28

ト調査は、前年度 2 月に実施した借入希望アンケート調査（毎年融資相談会等）を実施し、適切借入ニーズを適切

借入ニーズを適切

年度実績平均値：融度実施、後述）を受けて実施するものであり、前年度 2 月の回答 に貸付対象となる事業や貸付に把握し、貸付財源 に把握し、貸付財源

資制度 89％、利便性から変更があった場合に回答を依頼した。

を安定的に確保す を安定的に確保す

70％）

る。

る。

①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○令和 5 年度以降の借入希望アンケート調査の実施

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人＜関連指標＞
・貸付規模（平成 25
年度、平成 26 年度
及び平成 28 年度実（1,103 法人）
実施期間：送付／令和 4 年 6 月 7 日

提出期限／令和 4 年 7 月 4 日
回答法人数：128 法人

績平均値）：593 億円○令和 5 年度借入希望アンケート調査の実施＜ 目標 水準 等の 考
え方＞

令和 5 年度以降の施設整備計画及び令和 5 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

・ 学校 法人 等の 需また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

要 等を 踏ま えた 財

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等源を確保できたか：

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚達成された場合、B園・専修学校法人（4,871 法人）

評定とする。
・ 学校 法人 等の ニ

実施期間：送付／令和 5 年 2 月 15 日

提出期限／令和 5 年 3 月 15 日

ーズを把握し、融資回答法人数：2,400 法人

制 度の 一層 の改 善照会結果：借入希望法人 74 法人に 向け た取 組が 行
13

〈評定の根拠〉
借入ニーズに的確に応える

条件の見直しを行うとともに、貸付財源の安定的確保に努めた。

主務大臣による評価

われたか：達成され○学校法人への訪問

た場合、B 評定とす

借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。

る。

訪問法人数：177 件（162 法人）（単位：件）・ 学校 法人 等の 満足度調査における、

4月

5月

6月

7月

8月

9月

「 満足 した 」の 割

28

28

23

13

8

11

合 ：達 成さ れた 場

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合、B 評定とする。

23

13

15

2

5

8

・貸付規模：学校法
人 等の 需要 によ り

○融資相談会

変動するものの、事令和 4 年度に借入れの希望がある学校法人を対象とした融資

業 団の 業務 運営 に相談会を、関西地区で実施した(令和 4 年 6 月 8 日～6 月 10 日、

影 響を 及ぼ すこ と8 法人)。

か ら、 毎年 度確 認
し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○道府県庁訪問事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等のため、17 府県（岩手、宮城、福島、神奈川、新潟、山梨、
静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、宮崎、＜今後の課題・指摘鹿児島）を訪問した。

事項＞
貸 付実 績が 計画 額○融資制度変更点の案内を 大幅 に下 回っ て

令和 4 年度から実施している幼稚園・認定こども園に対する優いるため、貸付規模遇措置の案内を、「月報私学」令和 4 年 4 月号～令和 5 年 1 月号

を 可能 な限 り確 保に掲載した。また、借入希望アンケート調査の実施時に学校法人

す るた めの 取組 を及び道府県に周知し、併せて事業団ホームページに掲載した。

引 き続 き行 うこ とが望まれる。

○貸付財源の確保
令和 4 年度資金交付額 444 億円
長期借入金（財政融資資金）221 億円②現行の融資制度 ②現行の融資制度や利便性などにつ や利便性などについて満足度調査を いて満足度調査を②ニーズに応じた融資制度の見直し○利子助成制度の継続及び拡充（令和 5 年度概算要求事項）〈評定の根拠〉
ニーズの高い利子助成制度

私立学校施設の耐震化事業等を引き続き支援するため、現行の の拡充等に努めた。満足度調行い、ニーズに応じ 行い、ニーズに応じ利子助成制度を継続することを文部科学省に要望し、令和 5 年度

査において「満足した」の割合

た利便性の向上を た利便性の向上をの継続が認められた。

は融資制度 93.8％、利便性図るなど、必要に応 図るなど、必要に応また、貸付期間 30 年の利子助成率を、20 年貸付金利基準からじ融資制度の見直 じ融資制度の見直30 年貸付金利基準に変更するよう文部科学省へ要望し認められしを行うことによ しを行うことによた。

「満足した」の割り、「満足した」の割 り、融資制度 89％
合を毎年度、融資制 合を、
利便性 70％以
度 89％以上、利便性 以上、70％以上とする。

上とする。

○成長分野への学部再編等を行う学校法人に対する支援（令和 5 年度概算要求事項）
成長分野への学部再編等を行う学校法人の経営資金に対する
14

93.8％となった。

支援を行うため、教育環境充実資金の貸付期間を 5.5 年から 10年となるよう文部科学省へ要望し認められた。
また、成長分野への学部再編等を行う学校法人の施設整備事業について、貸付額にかかわらず貸付期間を 30 年とできるよう併せて要望し認められた。
○大学病院の施設整備事業に対する貸付金利の見直し（令和 5 年度
概算要求事項）
学校法人の負担軽減のため、大学病院への貸付期間 30 年の金利を引き下げるよう文部科学省へ要望し認められた。
○連帯保証人制度の見直し（令和 5 年度概算要求事項）
社会情勢や学校法人の意向を踏まえ、連帯保証人は「原則として設定」から「必要な法人について設定」するよう文部科学省へ要望し認められた。
○災害復旧融資の継続（令和 5 年度概算要求事項）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、令和 6 年 3 月
31 日まで制度の延長が認められた。
○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の継続（令和 5 年度概算
要求事項）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、令和 4 年度に引き続き融資率を「80％以内
又は 75％以内」から「95％以内」へ、資産査定額を「純資産の30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ優遇することを文部科学省に要望し、令和 6 年 3 月 31 日まで制度の延長が認められた。
○令和 4 年度融資利用に関するアンケート調査の実施
令和 4 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
実施期間：送付／令和 5 年 2 月 28 日・3 月 20 日

提出期限／令和 5 年 3 月 16 日・4 月 3 日「満足した」の割合：融資制度 93.8％、利便性 93.8％

15

③平成 28 年熊本地

③平成 28 年熊本地震復旧支援融資

震により被災した○令和 4 年度実績：1 件（30 億円）

私立学校施設の円
滑かつ迅速な復旧○災害復旧融資の継続【再掲】のため、引き続き通

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校

常より有利な貸付の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災条件で災害復旧費、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、令和 6 年 3 月

教育環境整備費の31 日まで制度の延長が認められた。

貸付を行う。
(2)適正なリスク管(2)少子化を背景と(2) 少 子 化 を 背 景＜指標＞

理を行うことによ

して学生等総数のとして学生等総数

・9 月償還分においり、総貸付残高に対減少が見込まれるの減少が見込まれて 新た に元 金の 滞するリスク管理債など、学校法人等にるなど、学校法人等

納 が発 生し た学 校権の割合を抑制す

おける経営環境がにおける経営環境

法 人等 のう ち年 度

るとともに、学校法

一層厳しくなるこが一層厳しくなる

内 に回 収で きた 学

人等の自主性・自律とが予想されるな ことが予想される校 法人 等の 割合 ：性の観点から、経営か、貸付事業の安定 なか、貸付事業の安95％以上（平成 28

状況が悪化してい的な運営を図るた 定的な運営を図る

年度実績値(9 月･3る学校法人等に対め、以下の取組を行 ため、以下の取組を月)：95％）

しては、「経営支援・ う。

行う。

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組〈評定〉Ａ

・ 総貸 付残 高に 対
す るリ スク 管理 債

情報提供事業」と連〈評定の根拠〉①与信審査の向上 ①与信審査の向上

権の割合：2.1％以行うよう促すなど、 のため、諸データを のため、必要に応じ下（第 1 期中期目標

貸付債権の確実な活用し、与信審査に て現地訪問を実施

期間～第 3 期中期区分をいう。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握する 握し、与信審査の向上に努め回収に努める。

おける事業の適切する。与信審査にお目 標 期 間( 平成 28とともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう等によ

性、資金計画の妥当 いては、諸データを年度まで)実績平均

り、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及性、償還の確実性並 活用し、事業の適切値：2.13％）

び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司携し、自ら改善等をびに担保物件及び 性、資金計画の妥当保証人の妥当性の 性、償還の確実性並検証を行う。

①与信審査における事業の適切性等の検証
信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者

信用格付によりリスクを把た。

法書士及び不動産鑑定士に照会した。
＜ 目標 水準 等の 考

びに担保物件及びえ方＞

保証人の妥当性の・9 月償還分におい検証を行う。そのて 新た に元 金の 滞貸付審査件数：71 件

際、必要に応じて、 納 が発 生し た学 校
専門家の意見を参法 人等 のう ち年 度考とする。

内 に回 収で きた 学
校法人等の割合：達②滞納を抑止する②滞納を抑止する

成された場合、B 評

ため、貸付先学校法ため、貸付先学校法

定とする。

人等の信用格付に人等の信用格付に・ 総貸 付残 高に 対新規滞納法人の発生を抑制するため、令和 3 年度末貸付残高の化をモニタリングすることによるモニタリングよるモニタリングす るリ スク 管理 債

ある法人 1,069 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業

より、経営状況の早期把握や、を充実し、早期に経を行い、早期に経営権の割合：達成されを実施した。また、信用格付のデータ更新により推移を確認した。 返済が遅れている法人に対し②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング○信用格付に基づくモニタリングの実施

16〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の変営状況等の変化を 状況等の変化を把た場合、B 評定とす

把握するとともに 握するとともに、法る。

必要に応じた対応 人への訪問やヒア策を講じる。

○事業実施状況調査

迅速な督促を行い、延滞債権

モニタリングの一環として、平成 30 年度～令和 3 年度の貸付 の発生を抑制した。
法人のうち 40 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともリングなどの対応＜3 期中期：主な課を行う。

題、指摘事項＞
少 子化 を背 景と しに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○道府県庁訪問【再掲】て、学生総数の減少

事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況が 見込 まれ るな ど

把握等のため、17 府県（岩手、宮城、福島、神奈川、新潟、山梨、

私 立学 校の 経営 環

静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、宮崎、

境 が一 層厳 しく な鹿児島）を訪問した。

る こと が予 想さ れるが、適正なリスク○経営状況が悪化している法人に対する現地調査

管理を行い、引き続信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人

き リス ク管 理債 権について、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料にの 抑制 に努 める こ

より、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善がとが求められる。

必要とされる 3 法人に対し、現地訪問を実施した。
なお、現地訪問による聞き取り調査に当たっては、事前に個別
法人ごとの問題点を洗い出し、聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングを行い、経営状況を把握した。調査後は、調査報告書に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③返済期日に入金③返済期日に入金のない貸付先学校 のない貸付先学校法人等には、電話、 法人等には、電話、メール、文書、面談、 メール、文書、面談、実地調査などによ③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起
令和 4 年 9 月の返済に向け、「貸付金にかかるご返済について」をホームページに掲載した（令和 4 年 7 月 1 日）。

〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広く注意喚起を実施するとともに、新規滞納法人への電話督

実地調査などによ

また、広報誌「月報私学」令和 4 年 8・9 月号に「助成業務の促の徹底により令和 4 年 9 月

る督促を迅速に行 る督促を迅速に行貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう

償還分の回収を完了した（年い、早期の滞納解 い、早期の滞納解注意を喚起した（令和 4 年 8 月 1 日、9 月 1 日）。

度内回収割合実績値：

消・回収を図ること 消・回収を図ること
により、9 月償還分 により、9 月償還分

令和 5 年 3 月の返済に向け、ホームページの「貸付金にかかるご返済について」を更新した（令和 5 年 2 月 1 日）。

100.0％）。また不良債権化の可能性がある法人に対し、経において新たに元 において新たに元

また、広報誌「月報私学」令和 5 年 2・3 月号に「助成業務の営情報センターと連携して経金の滞納が発生し 金の滞納が発生し貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう

営改善を促し、貸付債権の回た学校法人等のう た学校法人等のう注意を喚起した（令和 5 年 2 月 1 日、3 月 1 日）。

収に努めた。

ち年度内に回収で ち年度内に回収できた法人の割合を きた法人の割合を
毎年度 95％以上と 95％以上とする。
する。

また、学校法人等のまた、学校法人等の 自主性・自律性の観○新規滞納法人への取組
令和 4 年 9 月において新たに元金の滞納が発生した 17 法人については、初期の電話督促や法人への訪問等により回収に努めた
結果、１月までに滞納を解消した。

自主性・自律性の観 点から、経営状況が

令和 4 年 8 月 31 日・9 月 5 日 1,046 法人等に払込通知書送

点から、経営状況が 悪化している学校

付

悪化している学校 法人等に対しては、

令和 4 年 9 月 15 日現在 未収法人 17 法人
17

法人等に対しては、 私学経営情報セン

令和 4 年 9 月 16 日～30 日「経営支援・情報提 ターと連携し、法人

令和 4 年 10 月 31 日・11 月 7 日・令和 5 年 1 月 23 日

供事業」と連携し、 の財務情報等の提回収

法人の財務情報等 供を受けるととも

元金滞納の回収割合：100％

電話督促の徹底、14 法人回収
3 法人の提供を受けると に、法人に対して経ともに法人に対し 営相談等により、自て経営相談等によ ら改善等を行うより、自ら改善等を行 う促すなど、貸付債うよう促すなど、貸 権の確実な回収を○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 4 法人について、私学経
営情報センターとプロジェクトチームを編成した。
該当する 2 法人については、私学経営情報センター職員同席の付債権の確実な回 図る。

もと、令和 3 年度決算書及び令和 4 年度在籍学生等数に関する資収を図る。

料等の提出を受けるとともに、今後の見通しについて意見交換を行った。
上記のうち 1 法人については、当該法人を訪問し経営状況の確認を行った。また、もう 1 法人については、当該法人の所轄官庁
及び関係団体を訪問し、意見交換及び情報共有を行ったほか、私学経営情報センター職員が現地に赴き、経営改善に向けた経営相談を実施した。
〈評定の根拠〉④今後の学校法人④長期滞納法人等

等の経営上のリスへ適宜適切な対応

クを考慮しつつ、令を行い、債権の回収

和 4 年度末の総貸及び保全に努め、令付残高に対するリ

和 4 年度末の総貸・滞納元利金及び延滞金を回収した法人（2 法人）

き法人の現況を把握するなど

スク管理債権の割付残高に対するリ・滞納元利金を回収した法人（1 法人）

して、債権回収に努めた。

④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促

長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 20 法人に対し、 文書、電話による督促を行う
文書、電話等による督促を行った。

合を 2.1％以下に抑 スク管理債権の割・滞納利息及び延滞金を回収した法人（1 法人）制する。

・延滞金を回収した法人（1 法人）合を 2.1％以下に抑長期滞納法人に対しては、制する。

とともに、適宜直接現地へ赴

長期滞納法人のうち、法務対応等を行っている法人について、引き続き顧問弁護士のまた、リスク管理債権となっている 1 法人から約定元金及び利息が入金され、償還完了となった。

助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を行った。
モニタリングの結果を踏ま○弁護士の助力を得た対応

え、経営改善が必要な法人へ長期滞納法人について、顧問弁護士の助力を得て対応した（4 の聞き取り調査を実施し、現況把握に努めたことにより、

法人）。

リスク管理を行った。
○リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、令和 4 年度末の総貸付残高に対するリスク管
理債権の割合は、1.57％となった。

18

４．その他参考情報
特になし

19

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第1項

第５号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 目 基準値
平成
（前中期目標 30
標期間最終年度 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

10 件以 －
上

10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

473,474

実績値

－

－

12 件

10 件

5件

5件

9件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

435,445

達成率－－120.0％

100.0％

50.0％

50.0％

90.0％

経常費用（千548,029586,576

516,238

480,047

512,884‐548,029‐586,576‐516,238‐480,047‐512,884―――

586,725

516,340

480,087

512,939

27

26

23

24

好事例 計画値の提供

円）
経常利益（千円）
行政サービス

548,085

―

実施コスト
（千円）
行政コスト

―

（千円）
従事人員数

20

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支援・ ３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供事業

自己評価
３

経営支援・情報提供事業

情報提供事業

提供事業

提供事業(1) 私 立 学 校 へ の(1) 私 立 学 校 の 教(1) 私 立 学 校 の 教＜指標＞

支援について、事育改革及び経営育改革及び経営改・事業横断的に支に向けた支援の取組

業団の有する情改善に向けた支善に向けた支援と援できる体制等が〈評定〉Ｂ

報・知見を更に活援として、以下のして、以下の取組構築されたか

かせるよう、事業取組を行う。

を行う。

・経営相談を受け〈評定〉Ｂ（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組（１）教育改革及び経営改善た学校法人のう横断的に支援できる体制等を構築す①私立学校への支①助成業務の各事

ち、大学教育の質る。また、学校法人

援について、事業業が連携して、私の向上や経営の安助成業務が保有する情報を有効活用するために、私学情報提供シス

助成事業総合システムのの経営に関する指団の有する情報・立学校に対し、経定化等につながる

テム、補助金システム各々のデータベースを集約した助成事業総合シ

データを経営支援等に係る導及び助言を行う

知見を更に活かす

営支援・情報提供等と回答のあった

ステムを令和元年度から稼働させ、経営支援等に係る分析資料作成に

分析資料作成に利用した。

文部科学省と連携ため、助成業務が等を行うため、一

割合：中期目標期利用した。

し、大学教育の質持つ学校法人の情元管理された情報

間中に 80％以上の向上や経営の安報を集約し一元的を経営支援等で分定化等に向け、私に管理するなど助析活用する。あわ＜関連指標＞

立学校の教育及び成業務の各事業がせて、私立学校の・経営相談を受け経営等に関する各連携し、私立学校

教育改革及び経営た学校法人のう種情報の収集・分に対して、経営支

改善への支援を行ち、経営が改善さ析の充実を図ると援・情報提供等がうため、好事例のれた学校法人の割ともに、経営相談可能となるよう、収集と提供を行

合（平成 25 年度相等の取組を強化す業務内容と各種情う。

談分実績）：51.9%る。

報の整備を行い、※相談を受けた年

調査・収集・分析機度を含めた過去 3能を有する体制等

年間の収支差額のを構築し、計画的平均と経営相談後に強化する。

3 年間の収支差額①助成事業総合システムの活用等〈評定の根拠〉

併せて、私立学校の教育改革及び経営改善への支援のため、好事例を一元化データとして収集・提供した。

の平均の比較
②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するた 〈評定の根拠〉②文部科学省と連②文部科学省と連・経営相談の件数携し、大学教育研

携し、教育研究の（平成 25～平成 28

究の質の向上に資質の向上に資する

年度実績平均値）：

けた講師派遣、指導・助言、する取組への支援

取組への支援、経72 件

資料の作成提供については、や経営の安定化等

営の安定化等に向に向け、教育及びけ、各種情報の収＜目標水準等の考拡大防止の観点から、学校法経営等に関する各

集・分析の充実をえ方＞

人等と協議のうえ、可能な限種情報の収集・分図るとともに、「補・事業横断的に支り実施した。

析の充実を図ると助事業」「貸付事

援できる体制等がともに、経営相談

業」とも連携しつ構築されたか：達学校法人等から依頼を受めの取組

新型コロナウイルス感染症

21

主務大臣による評価
評定

等の取組を強化すつ経営相談等を強成された場合、B 評る。

化するため、以下定とする。

なお、経営相談 の取組を行う。
のアンケートにつ・経営相談を受けた学校法人のういては、教育の質

ア 経営相談の内

ち、大学教育の質の向上に資する取容や質を向上させの向上や経営の安経営相談を受けた学校法人から提出された「令和 3 年度経営相談

組への支援や経営るためアンケート定化等につながるに関するアンケート」を踏まえ、学校法人担当者と相談内容についの安定化等につなを実施し、教育の等と回答のあったて事前確認を丁寧に行い、資料には他法人の新たな取組事例を紹介

がる等と回答のあ

質の向上に資する

割合：達成されたするなど、経営相談の充実を図った。また、経営相談の内容や質のった割合を中期目

取組への支援や経場合、B 評定とする向上を目的に令和 4 年度経営相談実施法人へ対して、引き続きアン

標期間中に 80％以営の安定化等につ・経営相談を受けケートを実施し、教育の質の向上に資する取組への支援や経営の安上とする。

ながる等と回答のた学校法人のう定化等につながる等と回答のあった割合は 100%であった。

あった割合を 80％

ち、経営が改善さア

アンケートの実施以上とする。また、 れた学校法人の割
前年度の集計結果

合：私立学校におを検証し、経営相

ける経営環境が一談の充実を図る。

層厳しくなることが予想されるたイ 学校法人の経め、学校法人等の営状態について、求めに応じて実施

経営判断指標や、した情報提供・経助成業務が有する営相談の状況や、情報をもとに、詳その成果を把握す細なモニタリングる必要があることを行う。

から、毎年度確認イ

経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の 2 種類を作成した。
・速報版（令和 4 年 9 月 28 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）
・確定版（令和 5 年 3 月 29 日に学校法人基礎調査確定データに基づき作成）

し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○モニタリング
以下のとおり 2 回実施した。

・経営相談の件数：

・大学・短期大学・高等専門学校法人（664 法人）については、経私立学校における

営判断指標速報版によりモニタリングを実施し、経営相談等に経営環境が一層厳活用した。

しくなることが予・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中想されるため、学学校・小学校法人（1,394 法人）のモニタリングを経営判断指校法人等の求めに

標確定版により実施した。

応じて実施した情・モニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の報提供・経営相談

区分」の状況を把握するとともに、個別法人の経営判断指標をの状況や、その成

前年度と比較している。経営相談等において最新の経営判断指果を把握する必要

標や過去からの推移を説明し、早期の経営改善を促すためのツがあることから、ールとして活用した。

毎年度確認し、著
しく増減があった
場合、評価に考慮○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結果）22

する。

・健全な学校法人経営の参考として、令和 5 年 3 月 29 日に「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果を大学・＜重要度＞

短期大学・高等専門学校法人に送付した。

・18 歳人口の大幅
ウ 経営相談、講師

な減少期を迎え、

派遣、電話等様々

私立学校におけるな手段を活用し経営環境が一層厳て、質問への回答、 しくなることが予事例の紹介、経営

想され、これまで改善方策の提案等

以上に、事業団にを積極的に行う。

よる支援が求めら

なお、その際には、 れ て い る こ と か
私学経営に関するら、重要度を「高」専門知識を持ったとする。

ウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施
令和 4 年度の経営相談は学校法人からの依頼に基づき、以下のとおり実施した（令和 3 年度 39 法人）。
大学法人 22 法人、短期大学法人 3 法人、高等学校法人 17
法人：計 42 法人
・上記経営相談の外、学校法人の個別課題に絞った相談を以下のとおり実施した。
大学法人 17 法人、短期大学法人 7 法人、高等学校法人 3 法
人：計 27 法人

弁護士・公認会計士等の人材を登＜3 期中期：主な課録・管理し、学校法

題、指摘事項＞

人の要望に応じて少子化を背景とし「専門家人材バンて、学生総数の減ク」を効果的に活少が見込まれるな

相談件数：会計処理 426 件、規程 13 件、管理運営等その他用する。

ど私立学校の経営

170 件：計 609 件○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 11 件、学校法人に 10 件：計 21 件
○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言

環境が一層厳しくなることが予想されることから、支○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：110 件

援体制の更なる充実が求められる。

○私学情報資料室の管理
私学情報資料室（※）の外部利用件数：56 件※大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。
○人材バンクの活用
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応するため、私学経営や教学に関する知識を有する専門家を「専門家人材バンク」、ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など、経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人私学経営人材バンク」に登録している。また、令和 4 年度もこうした専門的知識を必要とする課題に対して、人材バンクの専門家を私学経営相談員として委嘱（弁護士１名、社会保険労務士
１名、公認会計士１名の計 3 名）し、学校法人からの相談に対応した（相談件数 34 件）。

23

エ 附属病院経営

エ附属病院等へのアンケートの実施に関する相談に対○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 53 法人に対し、応するため、実務「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」

経験者から蓄積しを実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート

たノ

調査結果報告書」として同法人に提供するため、令和 4 年 12 月

ウハウを活用し、15 日に電子窓口へ掲載した。

附属病院の実態を把握するためのア○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」

ンケートの実施、の集計・分析結果を基に、病院経営の現状について内部研修を

その集計・分析と令和 5 年 2 月 22 日に実施した。

情報提供を行い、相談体制を充実する。
オ 文部科学省とオ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施

連携して経営困難

上記ウの経営相談 42 法人のうち、経営困難な学校法人に対するな学校法人に対し経営相談を以下のとおり実施した。なお、経営状態に応じて、重要て、経営相談を実度と緊急度を考慮のうえ、一部の学校法人に対し、経営相談を複数施す回実施した。

る。特に、経営指導○経営困難な学校法人に対する経営相談

強化指標に該当

大学法人 14 法人、短期大学法人 3 法人、高等学校法人 9 法し、直ちに適切な人：計 26 法人。

経営改善が必要と・上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科学された学校法人に省との連携分については、学校法人運営調査委員会において対して、経営改善

経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要と計画作成等の経営された学校法人として、経営改善計画の作成を支援する経営相談を積極的に実相談を実施した。

施する。経営相談にあたっては、学○学校法人経営相談チームの活用

校法人経営相談チ

文部科学省の学校法人運営調査委員会において、「経営指導強ームの委員を効果化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法的に活用する。

人」が作成した経営改善計画について、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。

カ 教育改革に向けた支援として事カ

ＦＤ・ＳＤ支援の実施○研修会等講師派遣時に実施例の紹介、ＦＤ・Ｓ

学校法人 6 法人、国立大学法人 1 法人に対し、当該法人等が実

Ｄ支援を実施す

施する教員を含めたＳＤ研修会において、「私学経営」に関するる。

講座の講師として、延べ 7 名を派遣した（令和 4 年 5 月 18 日、8月 23 日、8 月 25 日、9 月 13 日、9 月 21 日、9 月 30 日、令和 5 年
1 月 27 日）。

24

③学校法人のガバ③学校法人ガバナンス改革推進事業

ナンス機能及び経〇「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私立〈評定の根拠〉
学校法人のガバナンス機

営力強化に資する大学における寄付・外部資金の調達戦略に係る調査研究」

能及び経営力強化に資するための調査・研究・令和 3 年度に実施した「令和 3 年度学校法人のガバナンス体制ための調査を行い、集計・分等について集計・に関するアンケート」及び「令和 3 年度学校法人の寄付・外部

析結果を冊子、ホームページ

分析を行い、結果

資金調達の取組みに係るアンケート」の集計・分析の在り方ににて提供した。

を公表する。

ついて、弁護士、公認会計士、学校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し「学校法人のガバナンス改革の進捗状
況等に係る調査研究」を開催し、専門的な知見を得た（令和 4
年 7 月 1 日）。
・アンケートの集計・分析結果を取り纏めた冊子を文部科学省や調査回答法人等関係者に配付するとともに、ホームページに掲載した(配付：令和 4 年 9 月 28 日、ホームページ公表：令和 5
年 2 月 28 日)。
・アンケートの内容が特徴的・先駆的な学校法人 6 法人に事例収集のため訪問した（令和 5 年 1 月 23 日、1 月 25 日、1 月 26 日、
2 月 7 日、2 月 8 日、2 月 24 日）。
○私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研究
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。
・新たな事例の収集として、合併等を実施した 3 学校法人を訪問した。
・「経営改善等のためのハンドブック」を充実させるため、合併等の手続きの参考となる表を追加する等内容を更新し、ホームページへ掲載した。

(2) 私 立 学 校 が 自(2) 私 立 学 校 が 自(2) 私 立 学 校 が 自＜指標＞

ら検証・改善等をら検証・改善等をら検証・改善等を・私立学校のニー

図れるよう、好事

図れるよう、私立

図れるよう、私立

ズを適切に把握で例を含めた私立学学校のニーズを適学校のニーズを適きたか。また、事業

校の教育及び経営切に把握し、各種切に把握し、それ団が自ら発信する等に関する各種情情報をホームペーを踏まえた項目の私立学校の教育及報を積極的に私立ジ等に掲載すると

追加・見直し等をび経営等に関する学校に提供すると

ともに、セミナー

反映した各種情報

各種情報についともに、経営相談や研修会等においを提供するため以て、私立学校のニ等にも活用する。

て学校法人への提下の取組を行う。

ーズ等を踏まえた供を行い、経営相

また、その情報を項目の追加・見直談等においても活

経営相談等においし等の改善が図ら用する。また、提供ても活用する。

れたかする情報について・好事例・特色あるは、私立学校のニ取組の収集・提供（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し
等を反映した各種情報の提供のための取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供〈評定〉Ｂ

25

件数：10 件/年以上①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集

ーズを踏まえた項①私立学校の教育

目の追加・見直し

及び経営に関する等の改善を図る。

情報を収集する。

＜関連指標＞

礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。

に関する情報を計画どおり

特に、私立学校に

特に教学改革等の・学校法人等から○学校法人基礎調査収集した。特に「大学ポートおける教育及び経事例についてはの依頼に基づき情営に関する好事「大学ポートレー

報提供を行った件

調査法人数：670 法人

た情報については、「私立大例・特色ある取組

ト(私学版)」から

数及び割合（平成調査開始：令和 4 年 4 月 8 日

学・短期大学の現状」としての情報については情報を収集する。

28 年度実績値）：

提出期限：令和 4 年 5 月 31 日（学生数・教職員数）

とりまとめ、教育情報を公表

年間 10 件以上提供

私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法人基・大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

127 件、100％：令和 4 年 6 月 30 日（土地・建物・財務）する。

：令和 4 年 7 月 29 日（教育情報）＜目標水準等の考え方＞

回答法人数：670 法人・高等学校法人以下・私立学校のニー

調査法人数：793 法人

ズを適切に把握で調査開始：令和 4 年 4 月 15 日

きたか。また、事業提出期限：令和 4 年 7 月 29 日

団が自ら発信する

回答法人数：779 法人

私立学校の教育及び経営等に関する
各種情報について、私立学校のニ○学校法人等基礎調査
幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法人・
その他法人

ーズ等を踏まえた

調査法人数：12,213 法人

項目の追加・見直

調査開始：令和 4 年 4 月 1 日

し等の改善が図ら

提出期限：令和 4 年 8 月 31 日

れたか：達成され回答法人数：9,586 法人

た場合、B 評定とする。
・好事例・特色ある○学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

取組の収集・提供

調査法人数：672 法人

件数：達成された

調査開始：令和 5 年 1 月 31 日

場合、B 評定とす

提出期限：令和 5 年 2 月 24 日る。

回答法人数：672 法人

・学校法人等からの依頼に基づき情○「私立大学・短期大学教育の現状」の公表

報提供を行った件「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・

数：私立学校にお短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した（令和 5 年

ける経営環境が一3 月 27 日）。

層厳しくなること（https://www.shigaku.go.jp/files/r4kyouikunogenjyou.pdf）が予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、
26〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営

レート（私学版）」から得られした。

②「私学情報提供

その成果を把握すシステム」の利用る必要があること

方法やデータ分析

から、毎年度確認などの活用に関す

し、著しく増減がる案内を広報誌等あった場合、評価

広報誌「月報私学」令和 4 年 8 月号に利用方法を掲載した（令和 4 年た。また、研修会や広報誌「月で行い、利用促進に考慮する。

8 月 1 日）。

報私学」において、「私学情報②「私学情報提供システム」の利用案内
学校法人基礎調査の調査票作成依頼時に「私学情報システムのご案内」を同封した（令和 4 年 4 月 8 日）。

〈評定の根拠〉
学校法人基礎調査の調査
票作成依頼時に「私学情報シ

また、
私学団体等の依頼による研修会等において案内を行ったほか、 ステムのご案内」を同封しを図る。

提供システム」の利用方法等＜3 期中期評価：主を案内した。

な課題、指摘事項③大学、短期大学＞のリーダーを対象

社会から求められとするリ－ダーズている、大学教育

対象：新任理事については、計画どおり 2 回

セミナーを 2 回実の質の向上等を図

日程：令和 4 年 11 月 22 日実施した。募集定員について施する。募集定員るため、私立学校

場所：大阪ガーデンパレス

は、計画以上の 110 名としについては 80 名以の教育及び経営等

募集定員：60 名

た。

上とする。

に関する各種情報

選定：40 名の収集・分析・提供

当日参加：40 名の更なる充実が求められる。

③私学リーダーズセミナーの実施〈評定の根拠〉
私学リーダーズセミナー【大阪会場】【東京会場】
対象：新任理事
日程：令和 4 年 12 月 5 日
場所：東京ガーデンパレス
募集定員：50 名選定：60 名
当日参加：55 名④学校法人の将来を担う若手職員を④私学スタッフセミナーの実施〈評定の根拠〉
私学スタッフセミナーに【仙台会場】

対象に、経営人材

日程：令和 4 年 10 月 12 日～14 日

ついては、計画どおり 2 回実の育成を目的とし

場所：仙台ガーデンパレス

施した。

たスタッフセミナ

募集定員：20 名

ーを 2 回実施する。

選定：20 名
当日参加：17 名【大阪会場】
日程：令和 5 年 2 月 15 日～17 日
場所：大阪ガーデンパレス
募集定員：20 名選定：20 名
当日参加：20 名

27

⑤学校法人の経営改善に資するた⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供〈評定の根拠〉
刊行物は、「私立大学・短期

め、必要に応じてを行った。

大学等入学志願動向」、「今日以下の刊行物等の○「今日の私学財政」の私学財政」を発行し、情報項目の見直し等を

幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（令和 4 年 8 月 31 提供を行った。

行い、情報提供を日）行う。

専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（令和 4 年 8 月 31 日）

・今日の私学財政

大学・短期大学編：学校法人等に発送（令和 4 年 12 月 23 日）

・私立大学・短期大高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送（令和 5 年 1 月

学等入学志願動向

31 日）

・私立高等学校入学志願動向

・広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（令和 4 年 11 月号、令和 5 年 2 月号）。
○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等に発送するとともに、ホームページに掲載した（令和 4 年 9月 9 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR4.pdf）
掲載にあたっては、学部系統別の動向において、参考として薬学部の 4 年制と 6 年制、医学部の医学科と看護学科を区分し、5 ヵ年の推移を掲載したことや、入学定員充足率の分布推移に入学定員充
足率 50％未満・100％未満・100%以上の 3 区分で集計した項目を追加する等、内容の見直しを行った。
○「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（令和 5 年 1 月 20 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r4koukoushigandoukou.pdf）⑥私立学校における教育及び経営に⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供
・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組につ〈評定の根拠〉
私立学校における教育及関する好事例や特いて学校を訪問し収集した情報を、ホームページに 9 件、うち広報 び経営に関する好事例や特色ある取組につい誌「月報私学」11 月号に 1 件掲載した（令和 4 年 6 月 30 日、11 月 色ある取組について情報収て情報を収集し、

1 日、令和 5 年 3 月 2 日、3 月 20 日、3 月 24 日）。

10 件 以 上 提 供 す（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei_r4.htm） 供した。

集を行い、その結果を 9 件提る。
⑦学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題改善を行うため、自己診断チェックリス⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の〈評定の根拠〉
自己診断チェックリスト説明「令和 3 年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、そのは決算数値等の更新を行い、活用の方法について月報私学 7 月号に掲載した（令和 4 年 7 月 1 日）。 ホームページに掲載した。経令和 4 年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職28

営判断指標については、ホート、経営判断指標

員数及び決算数値を更新し、大学・短期大学編及び高等学校編の PDF ムページに掲載し、セミナー

及び利用ガイドの版、エクセル版を令和 5 年 3 月 29 日にホームページに掲載した。

等において活用方法を説明

活用方法をホーム（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）

ページ等に掲載す経営判断指標の利用促進のため、私学リーダーズセミナーにおいて 校法人に通知した。以上によるとともに、セミ利用方法を説明した。

するとともに、集計結果を学り、学校法人の取組課題の早ナー等において説・令和 4 年 11 月 22 日：大阪ガーデンパレス

期認識と改善を促すよう努明する。

・令和 4 年 12 月 5 日：東京ガーデンパレス

めた。

４．その他参考情報
特になし

29

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

経済団体等

計画値

21 件以上－21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

への訪問件

実績値

－

－

27 件

27 件

24 件

24 件

25 件

数

達成率

－

－

128.6％

128.6％

114.3％

114.3％

119.0％

学校法人等

計画値

12 件以上－12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上

の研修会に

実績値

－

－

22 件

30 件

16 件

36 件

56 件

おける周知

達成率

－

－

183.3％

250.0％

133.3％

300.0％

466.7％

活動「若手・女

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340

22,109,906

22,112,680

22,116,110

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114

23,074,136

23,597,008

23,587,944

経常費用（千25,369,817

41,057,097

23,084,438

23,602,409

23,591,261‐90,993‐84,480‐86,524‐77,899‐81,577

91,002

―

―

―

―

―

41,147,510

23,085,197

23,602,702

23,592,496

5

4

5

5

5

円）
計画値

性研究者奨

4,000 万 －円

2,500 万円 2,500 万円 3,000 万円 3,000 万円 4,000 万円

経常利益（千円）

励金事業」

行政サービス

寄付受入額

実施コスト
（千円）
実績値

－

－

2,112 万円 1,760 万円 1,669 万円 1,842 万円 2，907 万円

行政コスト
（千円）

達成率

－

－

84.5％

70.4％

55.6％

61.4％

72.7％

30

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．４ 寄付金事業 ４寄付金事業

４ 寄付金事業

４

寄付金事業

４

寄付金事業
〈評定〉Ｂ

＜指標＞

(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多 (1)学校法人等の多元的な財政基盤を元的な財政基盤の 元 的 な財 政 基盤 の ・学校法人等への寄た利用促進のための確立するため、学校確立に向けた支援 確 立 に向 け た支 援 付 に 係 る 各 種 税 制

取組

法人等の寄付金募として、以下の取組 として、以下の取組 優 遇 制 度 等 の 周 知

金活動に対する支

を行う。

を行う。

（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組（１）財政基盤確立に向け〈評定〉Ｂが充実されたか：経援の充実を図ると済団体等への訪問

ともに、広く社会に①学校法人等の寄 ① 寄 付金 募 集活 動 等件数 21 件以上向けて、学校法人等

付金募集活動に資 の 実 態や 寄 付金 制 （平成 28 年度実績

への寄付に係る各するため、学校法人 度 等 を周 知 する と 値：21 件）、学校法

種税制優遇制度等等の行う研修会等 ともに、寄付金募集 人 等 の 研 修 会 に おの更なる周知などにおいて寄付金募 に 係 る知 識 や意 欲 け る 周 知 活 動 件 数

フレットの配布を 56 件行っの支援を行う。

集活動の実態や寄 の 向 上等 を 図る た 12 件以上（平成 29

た。

①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取り 〈評定の根拠〉
組む寄付金募集活動の促進を図ることを目的とした活動

付金制度等の周知 め、以下の取組を年 年度上半期実績値：
活動を年間 12 件以 間 12 件以上行う。

6 件）

上行う。
ア 私学団体や都道＜関連指標＞

府 県 等が 行 う私 立

・学校法人等にお学 校 向け の 研修 会

ける毎年度の寄付

・日本私立大学協会「令和 4 年度私立大学経営・財政基盤強化

等 に 職員 を 派遣 す

金の受入れ金額（平に関する協議会」『私立大学における寄附・外部資金の調達

る。

成 23～平成 27 年度

戦略に係る調査結果等について』（令和 4 年 4 月 18 日～5 月

実績平均値）：約

16 日動画配信）

2,100 億円

ア

私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への職員派遣等（13 件）

・福岡県私学協会「第 59 回福岡県私学教育研修会 学校事務部
会」（令和 4 年 7 月 21 日）＜目標水準等の考え方＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：
達成された場合、B

・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」『私学を取り巻く現状と課題について』（令和 4 年 9 月 28 日）
・私学事業団「令和 4 年度私学スタッフセミナー」 （仙台会場）（令和 4 年 10 月 12 日）
・私学事業団「令和 4 年度私学リーダーズセミナー」（大阪会場）（令和 4 年 11 月 22 日）
・文部科学省「令和 4 年度学校法人監事研修会」（令和 4 年 11評定とする。

月 30 日、文部科学省にて動画撮影。令和 4 年 12 月 22 日配

・学校法人等にお信開始）

ける毎年度の寄付
金の受入れ金額：学校法人等の寄付金
募金活動に対する寄付金募集活動の促進を私学団体や学校法人等への職員派遣等については、以下のとおり 図ることを目的とした各種実施した（計 56 件）。

・日本私立大学協会「令和 4 年度第 4 回（通算第 401 回）大学
経理財務研究委員会」（令和 4 年 12 月 2 日）
・私学事業団「令和 4 年度私学リーダーズセミナー」（東京会場）（令和 4 年 12 月 5 日）
31

主務大臣による評価

自己評価

研修会への講師派遣やリー

評定・私学事業団「令和 4 年度私学スタッフセミナー」（大阪会場）

支援の充実には、学（令和 5 年 2 月 15 日）

校法人等における
寄付金の受入れ金

・日本私立大学協会「予算・税制部会」『予算･税制要望検討ワ

額を把握する必要ーキンググループ』（令和 5 年 2 月 28 日）があることから、毎・公益財団法人私立大学退職金財団「私立大学退職金財団職員

年度確認し、著しく

研修」（令和 5 年 3 月 9 日）

増減があった場合、・公益社団法人私学経営研究会「令和 4 年度 3 月定例セミナ

評価に考慮する。

ー」（大阪会場）（令和 5 年 3 月 10 日）
・公益社団法人私学経営研究会「令和 4 年度 3 月定例セミナ＜3 期中期評価：主ー」（東京会場）（令和 5 年 3 月 17 日）

な課題、指摘事項＞
イ 学校法人等が行 少子化等を背景としう 寄 付金 募 集に 係 て、私立学校の多元イ

遣（2 件）

る 職 員研 修 会等 に 的な財政基盤の確立
職員を派遣する。

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派
・学校法人新静岡学園「学校法人新静岡学園役員研修会」（令和 4 年 12 月 2 日）が求められているた・学校法人東京農業大学「令和 4 年度管理職（部長職）研修」

め、本制度（受配者（令和 4 年 12 月 9 日）

指定寄付金事業）の利用促進に向けた更ウ 周年記念事業等 なる取組が求められで 寄 付金 募 金活 動 る。
を 行 った 学 校法 人

ウ

積極的な寄付金募集活動の支援（41 件）
・寄付金募集の取組に関する相談（受配者指定寄付金制度の利用に関する相談を除く）

等 を 対象 に 新た な ＜指標＞

（単位：件数）

寄 付 金募 集 活動 を ・「若手・女性研究

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

促 進 させ る ため の 者奨励金事業」に係

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

支援を行う。

3

4

3

4

1

4

2

7

8

1

2

2

る寄付金の受入れ金額：第４期中期目②広く社会に向け ② 社 会一 般 から 学 標期間中に 1.5 億円て、学校法人等への 校 法 人等 に 対す る 以上
寄付に係る各種税 寄付の促進を図り、②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸 〈評定の根拠〉成に資するため、経済団体等への訪問活動（計 25 件）

経済団体等の訪問や電話

経済団体を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付金 等による意見交換などを行制優遇制度等の更 寄 付 文化 の 醸成 に

＜目標水準等の考

ポータルサイトの紹介を行ったほか、私立学校に対する教育研究支 い私立学校への寄付についなる周知などの支 資するため、学校法

え方＞

援の必要性等について意見交換を行った。

援を行うため、経済 人 等 への 寄 付に 係 ・「若手・女性研究

令和 4 年 4 月 11 日、5 月 17 日、11 月 8 日、 た。

日本工業倶楽部

団体等への訪問等 る 各 種税 制 優遇 制 者奨励金事業」に係

令和 5 年 3 月 10 日

を年間 21 件以上行 度 等 や寄 付 金ポ ー る 寄 付 金 の 受 入 れう。

タルサイト（学校法 金額：目標以上に寄○寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイトの周知を

人 等 の寄 付 金募 集 付 を 受 け 入 れ た 場図るため、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行うとともに資情 報 を集 約 した Ｗ 合 は Ａ 評 定 以 上 を料を送付した（令和 5 年 1 月 17 日）。

ｅｂサイト）の周知 検討し、目標に達しを目的として、経済 な か っ た 場 合 に お団 体 等へ の 訪問 等 い て も 寄 付 金 の 獲を年間 21 件以上行 得 に 向 け た 取 組 がう。

て理解を得ることに努めなされている場合
32

(2)平成 30 年度か(2)「若手・女性研究 (2)「若手・女性研究 は B 評定とする。

ら新たに資金を交者奨励金事業」につ 者奨励金事業」の財付する「若手・女性

いては、募金趣意書 源となる寄付金（募 ＜難易度＞（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するた （２）寄付金を確保するた
めの取組

めの取組
〈評定〉Ｂ

研究者奨励金事業」 の作成や企業訪問 金目標額 4,000 万 ・「若手・女性研究については、制度の等により広く社会 円 ） を確 保 する た 者奨励金事業」に係更なる周知を図るに対して制度の更 め、制度に対する幅 る 寄 付 金 の 募 集 になど、寄付金確保のなる周知を図るな 広 い 社会 一 般か ら ついては、制度が開取組を充実する。

ど、奨励金の交付財 の 理 解を 得 るこ と 始 さ れ た と こ ろ で源となる寄付金を を 目 的と し て以 下 あり、今後制度の周確保するための取 の取組を行う。

知や寄付金募集活

組を充実すること

動を通じて得られにより、「若手・女 ①「若手・女性研究 る 社 会 か ら の 要 望
性研究者奨励金事 者奨励金事業」に対 等 を 奨 励 金 に 反 映① 企業等への訪問活動〈評定の根拠〉

以下の取組により、奨励金事業にかかる令和4年度の寄付金は、

令和 4 年度の寄付金は、業」に係る第 4 期中 し て 寄付 金 によ る することにより、寄

計29,072,580円である。

計 2,907 万円であった。新期目標期間中の寄 支援を求めるため、 付 者 の 拡 大 と 定 着○事業の概要及び特色等についての説明の実施

規に寄付を検討する企業に付金の受入れ金額 企 業 等へ の 訪問 活 を 進 め て い く 必 要

企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業に 対し訪問説明を実施したもを 1.5 億円以上と 動を行う。

があることから、難対する賛同を得ることを目的として制度の概要や特色等につい のの、目標額を確保するこする。

易度が高いと認めて説明を行った。

られる。そのため難易度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主とはできなかった。なお、従前の寄付者に対しては、訪

企業等の訪問実績（延べ32企業等）
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

問等を実施し、配付を受け

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

た研究者の研究課題一覧と

2

3

0

5

1

3

2

5

4

2

2

3

「社会に対するメッセー

な課題、指摘事項＞

ジ」を記した研究レポート

平成 30 年度から新・上記の訪問活動等を行った結果、令和4年度に企業等より受領 集を渡すなど、本奨励金事
業の魅力を積極的に伝え、たに資金を交付すした寄付金は、11,110,000円となった。

る「若手・女性研究※上記寄付金のうち1,000,000円については、寄付者の意向に 企業等の理解と支援を獲得者奨励金」についてより、令和5年分を一括で受領した5,000,000円の令和4年度 す る た め の 取 組 を 実 施 しは、直接寄付金を充分（令和5年度配付財源）である。

当することとしていることから、寄付○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組

金の獲得に向けた・新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、令和4年度の学校法

更なる取組が求め人への設置促進活動は、上半期においては、オンライン形式にられる。

より実施した（20法人）。下半期においては、訪問形式により実施した（14法人）。
・令和 4 年度に寄付金付き自動販売機を 22 台増設した。増設分も含めた総額で 7,580,580 円を受領した。
○個人等からの寄付促進を図るための取組
・ホームページや広報誌「月報私学」への掲載を通じ、本事業の社会的意義について周知を図った結果、令和4年度に個人等から受領した寄付金は、10,382,000円となった。

33

た。

②「若手・女性研究者奨励金事業」への② 企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成
・ホームページを改修し、私学振興事業本部のサイトにおいて「若〈評定の根拠〉
企業等からの意見等を適

寄 付 金獲 得 の促 進

手・女性研究者奨励金」の項目を独立させ、事業の情報を検索 切に反映し、ホームページを図る観点から、制しやすくした（令和 4 年 5 月 11 日）。

の改修、紹介資料の随時更

度 周 知の た めの 企

（https://www.shigaku.go.jp/s_wakatejosei_menu.htm）

新を図る等、企業等に本事

業 等 向け の 募金 趣・奨励金事業の社会的意義をわかりやすく伝えるため、受賞者が 業の魅力を伝える取組を実

意 書 や事 業 紹介 リ

提出した「研究レポート」より、「支援者（寄付企業等や社会一 施した。

ー フ レッ ト を作 成般）等へのメッセージ」の項目を抽出して冊子に取りまとめ、する。

ホームページに掲載するとともに、寄付者へ直接配布した（ホームページ掲載は令和 4 年 5 月 16 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_wakatejosei_orei.htm）
・寄付促進活動の一環として、新たに開設された「文部科学省寄附ポータルサイト」に参加した（令和 4 年 11 月 1 日）。
（https://www.mext.go.jp/donation_portal-site.html）③「若手・女性研究③ 若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し〈評定の根拠〉

者奨励金事業」に対・本奨励金の制度の運用について、令和4年2月16日に開催の選考委

本奨励金の質の向上を図す る 寄付 者 から の員会において検討を行った結果、審査方法と評価方法の変更を決るため選考委員会及び学校

寄 付 金に よ る恒 常

定し、採択基準の改訂を実施した（令和4年7月21日）。2023年度

法人の意見を聴取し、制度的 な 支援 を 受け る

公募にかかる審査方法について、１研究課題当たりの評価者を2等について見直しを行っことを目的として、名から3名へ増員することとし、採点方法について、評価項目ごた。

寄 付 者や 本 奨励 金と（14項目）から評価視点ごと（4視点）に変更し、また、配点方の 選 考委 員 会等 か法を3点法から5点法へと変更した。

らの意見を踏まえ、・私立大学等に対し、寄付金付き自動販売機に関するアンケートを

適 切 な見 直 しを 行行い、設置の意向を含む意見聴取を実施した（アンケート期間令う。

和4年6月14日～30日）。
・寄付金付き自動販売機の設置に関し、私立大学等に対し、アンケートの結果を踏まえ、設置にかかる説明並びに意見聴取を実施した。
令和 4 年 7 月 21 日～ 8 月 4 日：20 法人
令和 4 年 11 月 28 日～12 月 8 日：14 法人

４．その他参考情報
特になし

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学術研究振興基金・資金事業

１―５

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 目 基準値
平成
（ 前 中 期 30標
目 標 期 間 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

最終年度
値等）

学術研究

計画値

振興資金
交付額

実績値
達成率

80 百万円 －80 百万円 80 百万円 80 百万円 80 百万円 80 百 万 円

以上

以上

－
－

－
－

以上

以上

以上

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

114,559

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

115,288

経常費用（千118,525

118,714114,166

115,951

116,536‐37,925‐37,614‐33,766‐34,751‐35,836

行政サービス
実施コスト（千円）

37,930

―

―

―

―

行政コスト
（千円）

―

118,717

114,175

116,655

118,641

従事人員数

4

4

4

4

4

以上

80.6 百 81.1 百 80.4 百 81.2 百 80.7 百万
万円

万円

万円

万円

円

100.8％

101.4％

100.5％

101.5％

100.9％円）
経常利益（千円）

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．５ 学術研究振５

学 術 研 究 振興

興基金・資金事業基金・資金事業

５ 学術研究振興基

５ 学術研究振興基金・資金事業

５

金・資金事業

学術研究振興基金・資

金事業
評定〉Ｂ

私立大学等におけ私立大学等におけ私 立 大 学 等 に おけ＜指標＞

る学術研究の充実る特色ある学術研る 特 色 あ る 学 術研

・「学術研究振興資

80 百万円以上の学術研究を図るため、基金の究の充実を図るた究 の 充 実 を 図 るた金」を安定的に交付振興資金を交付するため、運用等により財源

め、学術研究に直接め、以下の取組を行す る ため の 財源 を適切な運用により財源を確を確保し、安定的な必要な経費を対象

う。

確保できたか：80 百保した。

支援を行う。

として、学術研究振〈評定の根拠〉

万円以上（平成 28

興資金を年間 80 百① 学 術 研 究 振 興資

年度実績値：80 百万万円以上交付する金を 80 百万円以上円）

とともに、必要な財交付する。

また、学術研究振興基金① 学術研究振興資金の交付

運用検討委員会の意見を踏・令和 3 年度に採択した「令和 4 年度学術研究振興資金」における研究 41 件に対し、80,700 千円の資金を交付した（令和 4 年 5月 13 日）。

源を確保すること＜ 目 標水 準 等の 考を目的として、長期

え方＞

にわたって安定的・「学術研究振興資な資金交付ができ金」が安定的に交付

・「令和 5 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会をるよう学術研究振す る ため の 財源 を開催し、37 件を採択し、80,600 千円の交付を内定した（令和 5

興基金の効率的な確保できたか：達成

年 2 月 24 日）。

運用に取り組む。

された場合、B 評定② 長 期 に わ た り安とする。

・
「令和 5 年度学術研究振興資金」の公募を行った（令和 4 年 8 月
3 日）。

② 「学術研究振興基金」の効率的な運用

定 的 に 資 金 交 付を学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得

行 う こ と を 目 的とと運用のリスクを把握することを目的として、金融機関と運用商して、長期的視点に品の提案を受けて商品の安全性等について検討を行った（計 34

基づき「学術研究振回）。

興基金」の効率的な○金融機関との協議回数

運用に取り組む。また、運用を開始した
資産については、学術 研 究 振 興 基 金運
用 検 討 委 員 会 において、金融商品の特徴 に 応 じ た リ スク
評価を行い、運用を継 続 す る こ と の適
正 性 に つ い て 検証
等を行う。

4
月
3

5
月
2

6
月
1

7
月
3

8
月
3

9
月
3

10
月
1

11
月
3

12
月
4

1
月
3

2
月
4

3
月
4

○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関からの提案を受け、学術研究振興基金運用検討委員会において検討し、計 10 億円の運用を決定した（令和 4 年 4 月 13 日 、令和 5 年 1
月 25 日）。
また、今後の運用方針や運用にかかる論点について審議した（令和 5 年 3 月 14 日）。

36

主務大臣による評価

自己評価

まえ、10 億円の運用を開始した。

評定○各種セミナーへの参加
学術研究振興基金の運用に資するため、金融情勢の適切な把握に努めることを目的として以下のセミナーに参加した。
・野村證券「野村オンラインセミナー公的年金向け基礎研修のうち『債券の基礎』」（令和 4 年 4 月 20 日 Web オンライン形式）
・SMBC 日興証券「内外経済環境と金利見通し」（令和 4 年 6 月
8 日 Web オンデマンド形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「MUFG 市場セミナー」（令和 4 年 12 月 14 日 Web オンライン形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「投資家向け電話スモールミーティング（内容：損害保険ジャパン株式会社
ディールロードショー）」（令和 5 年 1 月 10 日）

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

減免資金交付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

―
―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）194,258,122 189,276,762 207,281,989

決算額（千円）

90,636,197 107,620,953 114,819,813

経常費用（千円）

90,638,103 106,730,192 114,363,993

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

38

‐71,547‐43,417‐45,030

90,638,116 106,730,195 114,363,999
32

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績
６

減免資金交付事業

３．６ 減免資金交

６ 減免資金交付事

６ 減免資金交付事

付事業

業

業

各私立大学等に対各私立大学等に対

各 私 立 大 学 等 に対<指標・目標水準のする減免資金の交する減免資金の交

す る 減 免 資 金 の交考え方>

付については、関係付については、関係付については、関係

・ 関 係法 令 及び 交

交付要綱を遵守し、適正に交付した。

免資金の交付については、

法令及び交付要綱

法令及び交付要綱

法 令 及 び 交 付 要綱

付 要 綱を 遵 守し て

○令和 3 年度減免資金交付実績

関係法令及び交付要綱を遵を遵守し、適正に交を遵守し、適正に交を遵守し、適正に交

適 正 に交 付 され た・令和 4 年 4 月 1 日に大学等より令和 3 年度授業料等減免費交付

付する。

付する。

付する。

か ： 達成 さ れた 場

金に係る実績報告を受領し、令和 3 年度の減免資金交付額の確合、B 評定とする。

定額は 640 法人（大学：588 校、短期大学：289 校、高等専門学

６

減免資金交付事業
評定〉Ｂ

減免資金の交付〈評定の根拠〉

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び校：3 校、計 880 校）、106,662,419,600 円となった。これを踏
まえ、既交付額が確定額より過大となっている 411 法人に対し、
令和 4 年 6 月 9 日に返還命令を行い、既交付額が確定額より過少となっている 72 法人に対し、令和 4 年 6 月 30 日に追加交付を実施した。
○令和 4 年度減免資金交付申請
・令和 4 年 7 月 20 日を締め切りとした交付申請書を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和 4 年 8 月 12 日に大学等へ交付決定を行い、令和 4 年 9 月 30 日に減免資金を交付した。
〇令和 4 年度変更交付申請（1 回目）
・令和 5 年 1 月 26 日を締め切りとした変更交付申請書（1 回目）
を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和 5 年 2 月 27 日に大学等へ変更交付決定を行い、令和 5 年 3 月 30 日に減免資金を交付した。
・変更交付決定（1 回目）を行った結果、640 法人（大学：591 校、短期大学：282 校、高等専門学校：2 校、計 875 校）に対し、
114,932,093,100 円の減免資金を交付した。
〇令和 4 年度変更交付申請（2 回目）
・令和 5 年 3 月 15 日を締め切りとした変更交付申請書（2 回目）
を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和 5 年 3 月 31 日に大学等へ変更交付決定（2 回目）を行った。なお、減免資金の交付又は返還を令和 5 年 6 月中に行う予定である。

39

主務大臣による評価

自己評価

各私立大学等に対する減守し、適正に交付した。

評定

○減免資金交付法人への実地調査・交付金の適正な申請状況を確認するため、令和 3 年度に減免資金を交付した 26 法人 30 校に対して実地調査を実施した。
調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、交付金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、交付金の適正な申請について注意を促した。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

－

当該、

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率化に関する事項

化に関する事項

化に関する事項

４．１ 効率的な業

１

１ 効率的な業務運＜指標・目標水準等

務運営体制の確立

運営体制の確立

営体制の確立の考え方＞

効率的な業務

主務大臣による評価

自己評価
評定

１

効率的な業務運営体制の確立

１

効率的な業務運営体
制の確立

・組織や人員配置の〈評定〉Ｂ見直しを適切に行(1)「３．国民に対し(1)「１．国民に対し(1)私学振興に係るったか：「３．国民にて提供するサービて提供するサービ業務を総合的かつ対して提供するサスその他の業務のスその他の業務の効率的に実施できービスその他の業

質の向上に関する質の向上に関する

るよう、組織や人員務の質の向上に関事項」の実現に向事項」の実現に向配置の見直しを適する事項」の評定をけ、私学振興に係るけ、私学振興に係る切に行う。

参考に判断する。

業務を総合的かつ業務を総合的かつ効率的に実施でき効率的に実施でき＜3 期中期評価：主るよう、組織や人員

るよう、組織や人員な課題、指摘事項＞

配置の見直しを適配置の見直しを適

社会の要請等に対切に行うとともに、 切に行うとともに、応するため、私学振企画立案機能を強企画立案機能を強興に係る業務を総

化する。

化する。

合的かつ効率的に（１）組織と人員配置の見直し○システム管理室の体制整備
情報システムの適切な整備及び管理、ＰＭＯの設置等の体制整備（１）組織と人員配置の見
直し
〈評定〉Ｂ

を行うに当たり、副主幹 1 名の増員を決定した。
〈評定の根拠〉○私学経営情報センターの体制整備
医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約職員）1 名を引き続き配置した。

実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

41

組織の人員配置の見直しを適切に行った。

(2)「情報システム(2)「情報システム(2)「情報システムの整備及び管理のの整備及び管理のの整備及び管理の基本的な方針」（令基本的な方針」（令基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デ

和 3 年 12 月 24 日デ

和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にジタル大臣決定）にジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯののっとり、ＰＭＯののっとり、情報シスの充実において、職員ポータルサイトの閲覧や、学校法人等とのメ設置等の体制整備

設置等の体制整備

テムの利用者に対ールのやり取りに関して職場と同様に使用できる環境を整備した。 「令和 4 年度計画」に新たを行うとともに、情を行うとともに、情する利便性向上や、に加わった、情報システム

報システムの適切報システムの利便

データの利活用及な整備及び管理を性向上に努める。

び管理の効率化に・学校法人から提供された各種データを、補助事業にあっては補助金

ＭＯの設置等の体制整備

継続して取り組む

額の算定等、貸付事業にあっては貸付先法人の格付や審査関係資料について、各種取組を実施など、情報システム

等、経営支援・情報提供事業等にあっては全国の私学に関する情報した。

の適切な整備及び

集（刊行物等）の作成、情報の提供、経営相談等に利活用した。

管理を行う。また、・大学・短期大学・高等専門学校法人に対し、集合研修形式で実施しＰＭＯの設置等のていた「私立大学等経常費補助金説明会」について、補助金課が作体制整備を行う。

成した音声解説付データ資料を、電子窓口システムを使用し、令和行う。

（２）情報システムの適切な整備及び管理等○情報システムの利用者に対する利便性向上（２）情報システムの適切な整備、管理等・学校法人等とのWeb会議等の利用拡充に伴い、インターネット接続〈評定〉Ｂ

回線を帯域保証型 1Gbpsから 10Gpsに変更した。
・業務用端末機器等の入替更新（リプレース）に伴うテレワーク環境 〈評定の根拠〉○データの利活用及び管理の効率化への継続的な取組

3 年度に引き続き配信した。
・データの利活用や管理をより効率化するため、助成業務で使用する端末機、サーバ等の全面的な業務用端末機器等の入替更新（リプレース）を実施した。
・学校法人等の情報を管理するに当たり番号やコードを使用している。設置学校数が多い法人があり、コードの不足が懸念されたため、学校コード不足を回避するメンテナンスを実施した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に対して交付される経常費補助金額の計算を行うために構築・運用されている補助金システムに対し、令和 3 年度から対象となった「授業目的公衆送信補償金経費」にかかる補助金額の算定式及び出力帳票への補助金額の反映が正
確かつ迅速にできるように開発を行った。
・事業団では助成業務が持つ学校法人の情報を集約し、私立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるよう助成事業総合システ
ムを構築している。
令和元年度に「定員を超えた学生数の減額及び入学定員充足率90％～100％の学校の増額措置」及び令和 4 年度の「授業目的公衆送信補償金経費」にかかる補助金システムの改修に伴い、新しく補助金システムに蓄積されたデータを助成事業総合システムにおいて分析可能とする開発を行った。
・各府省の橋渡し人材の育成及び一般職員の情報リテラシー向上等を目的としてデジタル庁が実施する「情報システム統一研修」の受講を慫慂した。
・サイバー攻撃に対応するため情報システム担当者のインシデントレ
スポンス能力の向上のため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する「CYDER研修」を受講した。
42

令和 4 年 8 月 26 日付での適切な整備及び管理、Ｐ

・近年発生したインシデント事例や最新の攻撃動向・対策動向や、サイバー攻撃を受けた場合における影響範囲の特定や原因究明に係るログ等の分析を行うために必要な知識等習得するため内閣サイバーセキュリティセンターが実施する「CSIRT研修」を受講した。
○ＰＭＯの設置等の体制整備
・ＰＭＯの設置等の体制整備等に係る打合せや情報交換等を、関係部署間で行った。
・情報システムの適切な整備及び管理、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うに当たり、副主幹 1 名の増員を決定し、システム開発等の企
画・立案、計画・策定、プロジェクト管理について担当させることとした。
・事業団におけるデジタル・ガバメントの推進及び私学の振興に寄与するため、全体管理として基本的な方針又は計画の確認及びこれらの状況の把握を目的として、「日本私立学校振興・共済事業団ＩＴ
ガバナンス委員会」を設置した。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

一 般 管 理 計画値

171 百万円以下－

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

－

費の状況

実績値

－

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円

155 百万円

－

達成率

－

－

102.4％

111.8％

117.9％

121.3％

110.3％－

自 己 収 入 計画値

8 百万円以上－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

－

額の状況

実績値

－

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円

9 百万円

10 百万円

－

達成率

－

－

150.0％

137.5％

75.0％

112.5％

125.0％－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２ 経費等の見

２

経費等の見直直し・効率化

し・効率化

２２ 経費等の見直

経費等の見直し・効率化

２

経費等の見直し・効率
化

し・効率化

〈評定〉Ｂ
助成業務の安定的経費等の見直し・効＜指標・目標水準等の運営に関しては、 な運営のため、社会率化を図るため、以の考え方＞下の取組を行う。

・一般管理費の金額

事業団の助成業務
社会情勢の変化等

情勢の変化等も勘も勘案しながら、業案しながら、業務の務の徹底した見直徹底した見直しを(1)予算の執行状況

しを進めるととも

進めるとともに、収を定期的に精査し、 年 度 実 績 平 均 値 ：・一般管理費・業務経費の予算執行に当たり、実績額について予算に、収入の適正化等

入の適正化等によ

効率的な執行に努

171 百万円））：達成

算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部

による自己収入のる自己収入の確保・ める。

された場合、B 評定署に対して予算執行状況調査及びヒアリング（令和 4 年 10 月、令確保・増に努め、経増に努め、経費の見とする。

和 5 年 1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。

費の見直し、効率化

直し、効率化を進め

・自己収入額（8 百予算執行の進捗を確認を進める。

ることにより、一般

万円以上（平成 25～

し、計画的・効率的な予算

管理費の金額を年

平成 28 年度実績平執行に努めた。

間 171 百万円以下、

均値：8 百万円））：

自己収入額を年間 8達成された場合、B百万円以上とする。

評定とする。

（ 171 百 万 円 以 下（平成 25～平成 28（１）予算の執行状況を定期的に精査

・自己収入の増・確44

主務大臣による評価

自己評価（１）予算の執行状況の定
期的な精査
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉

評定（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下 （２）経費の見直し、効率(2)経費の見直し、保及び経費の効率効率化を進めるこ化を図るための取とするための取組とにより一般管理組が行われたか：達・令和 4 年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期費については 171 百成された場合、B 評

中期計画時（平成 25 年度～28 年度）の実績平均値により算定し万円以下とする。

定とする。

た。一般管理費の年度計画予算の執行にあたっては、予算執行の化

進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図っ〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
経費の見直し、効率化にた。そのため、令和 4 年度一般管理費の実績は 155 百万円となり、 より一般管理費を 171 百
予算額 171 百万円に対し 16 百万円の削減となった。
○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金により調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努めた。
・財政融資資金
令和 4 年 5 月 73 億円（26 日調達 → 27 日貸付）
令和 4 年 6 月

5 億円（28 日調達 → 29 日貸付）

令和 4 年 8 月 15 億円（29 日調達 → 30 日貸付）
令和 5 年 2 月 40 億円（22 日調達 → 24 日貸付）
令和 5 年 3 月 88 億円（28 日調達 → 29 日貸付）
○一般競争入札による調達価格の削減
・令和 4 年度私学振興事業本部事務所清掃業務（令和 3 年度 8,316 千円→令和 4 年度 8,262 千円 ▲54 千円）
・令和 4 年度「月報私学」の編集及び印刷作成等業務（令和 3 年度 7,553 千円→令和 4 年度 6,457 千円 ▲1,096 千円）
・令和 4 年度コピー用紙の購入（令和 3 年度 5,516 千円→令和 4 年度 4,783 千円 ▲733 千円）
・令和 3 年度版「今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」梱包・発送業務（令和 3 年度 1,199 千円→令和 4 年度 1,146 千円 ▲53 千円）
・令和 4 年度学校法人等基礎調査データエントリー業務（令和 3 年度 3,484 千円→令和 4 年度 3,423 千円 ▲61 千円）
・令和 4 年度トナーカートリッジ等の購入（令和 3 年度 3,567 千円→令和 4 年度 3,288 千円 ▲279 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 45 回実施）。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・
45

万円以下とした。

実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（令和 4 年 7 月：251 kwh 8 月：262 kwh

9 月：205 kwh）

実施期間：令和 4 年 7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、令和 4
年 12 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日の間、事務所内の暖房設備
による室温管理を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。
(3)刊行物の販売収
入等自己収入を 8 百（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保
刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。

（３）自己収入の確保〈評定〉Ａ

万円以上確保する。
○自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物販売収入等の自己収入として令和 4 年度計画額を 8 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。
リーダーズセミナー及びスタッフセミナー、また、経営相談を対面形式で実施したことなどにより、令和 4 年度の自己収入は 1,046万円となり、計画額を上回った。
そのうち、刊行物については平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。これらの刊行物については業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売を行っている。
また、講師派遣については平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つとして実施している。
以下は、主な自己収入の内容である。
・刊行物の販売：373 冊 726 千円
・講師派遣： 14 件 1,021 千円
・経営相談交通費： 26 件

1,260 千円

・令和 4 年度私学スタッフセミナー： 39 件 2,455 千円
・令和 4 年度私学リーダーズセミナー： 97 件 1,974 千円

４．その他参考情報
特になし

46〈評定の根拠〉
計画額以上の自己収入を確保した。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．３ 契約の適正

３

契約の適正化

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化

３

契約の適正化〈評定〉Ｂ

化事 業 団 の 締結 す る

事 業 団 の締 結 する

契 約 の 適正 化 につ

＜指標・目標水準の契約については、真契約については、真いて、以下の取組を考え方＞に や む を 得な い もに や む を得 な いも行う。

・ 一 者 応札 に ついのを除き、原則としのを除き、原則として 一 般 競 争入 札 にて 一 般 競争 入 札に(1)真にやむを得な因 の 分 析又 は 取組よる。また、一般競よる。また、一般競いものを除き、原則が行われたか：達成

争 入 札 の うち 結 果

争 入 札 のう ち 結果と し て 一般 競 争入

された場合、B 評定と し て 一 者応 札 とと し て 一者 応 札と札 に よ るこ と とすとする。

なった場合、要因のなった場合、改善にる。

て 改 善 に向 け た原
（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によること （１）一般競争入札の状況
とする。

〈評定〉Ｂ

事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを 〈評定の根拠〉
得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行すること

真にやむを得ないもの

分 析 を 行 うな ど 改 向 け た 原因 の 分析

＜今後の課題・指摘とする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。 を除き、一般競争入札を実

善 に 向 け た取 組 を 又 は 改 善に 向 けた

事項＞

契約の適正化に努め
同計画は平成 22 年度で終了したが、引き続き見直し計画の趣旨に沿 施し、取 組 を 行う 。 併せ

結 果 と して 一 者応って調達を実施し、契約の適正化を図っている。

の 適 正 な 実施 に つ て、契約の適正な実札となった場合、要

い て は 監 事に よ る 施 に つ いて は 監事

因 の 分 析を 行 うな

契約件総数

36件 100.0％（前年度 30件100.0％）

監 査 を 受 ける と と に よ る 監査 を 受け

ど 改 善 に向 け た取

一般競争入札件数

21件 58.3％（前年度 16件 53.4％）

もに、その契約状況 るとともに、その契組 を 引 き続 き 行う

企画競争・公募型件数1件を公表する。

ことが望まれる。

随意契約件数

14件 38.9％（前年度 13件 43.3％）行う。併せて、契約約状況を公表する。

47

2.8％（前年度主務大臣による評価

自己評価

た。

1件

3.3％）

評定

(2)一者応札が発生（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組

した場合、改善に向・一般競争入札（21 件）のうち、一者応札は 3 件である。

け た 原 因の 分 析又・新型コロナウイルス感染症等の影響により、人手不足や部材調達難

は取組を行う。

（２）
一者応札の改善に向
けた取組
〈評定〉Ｂ

が原因となり、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応札と 〈評定の根拠〉なった案件があった。

一者応札の改善に向け

令和 3 年度において一般競争入札 16 件のうち 2 件の一者応札た原因の分析を行い、複数（12.5％）であったものが、令和 4 年度においては一般競争入札 21 の業者が参加できるよう、
件のうち 3 件の一者応札（14.3％）となった。

改善に向けた取組を行っ

令和 3 年度は一者応札だった案件「コピー用紙の購入」は、入札 た。
日を令和 3 年度から約 2 か月間早めたことから、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長く取ったこと、納品場所を絞ったことなどの工夫により複数の業者が参入し、一者応札は解消された。
令和 4 年度は、一者応札案件は 3 件であるが、「トナーカートリ
ッジ等の購入」については、事務所内の情報システム機器の入替に伴う下半期分の調達であり、通年の調達スケジュールと異なったことなどから、結果的に一者応札となった。
「ソフトウェアライセンスの更新」については、資料配布した業者に入札参加資格がなかったことから、一者応札となった。
「ＶＤＩサーバ等のレンタル」については、半導体不足による機器の供給不足により、一者応札となった。
案件名及び入札参加を辞退した業者から聴取した辞退理由は、以下のとおりである。
案件名：令和 4 年度トナーカートリッジ等の購入（令和 4 年 10月から令和 5 年 3 月まで）
令和 3 年度：2 者（入札資料 3 者配付）→令和 4 年度：
1 者（入札資料 5 者配付）
入札参加辞退理由：納期に対応できないこと、供給できない製品があるため
案件名：令和 4 年度私学振興事業本部におけるソフトウェアラ
イセンスの更新（マイクロソフト社製品）【165 ライセンス】
令和 4 年度：1 者（入札資料 3 者配付）
入札参加辞退理由：競争参加資格を満たさなかった
案件名：私学振興事業本部におけるＶＤＩサーバ等のレンタル
令和 4 年度：1 者（入札資料 4 者配付）
入札参加辞退理由：半導体不足による機器の調達ができない
その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 30 日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行っている。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、48

業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいようにしている。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）(3)契約状況について、毎月、監事による 監 査 を受 け るとともに、その契約状
況について、ホームページに公表する。

（３）契約状況の監事による監査とその公表
監事による監査については、毎月実施している会計監査において、（３）
契約状況の監事による監査とその公表

契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定〉Ｂ

令和 4 年度：36 件
また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）〈評定の根拠〉
毎月、監事監査において監査を受け、契約の適正化
に努めた。
また、
契約状況について
ホームページに公表し、契約の適正化に努めた。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善 ３．財務内容の改善に関する事項に関する事項

３．財務内容の改善

評定に関する事項５．１ 収益の確保、 １ 収益の確保、予

１ 収益の確保、予予算の効率的な執算の効率的な執算の効率的な執行、効率的な執行、適切

行、適切な財務内

行、適切な財務内

適切な財務内容のな財務内容の実現

容の実現

容の実現

実現

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画を作成＜指標・目標水準等

収支計画を作成す 収支計画を作成すし、当該収支計画にの考え方＞るとともに、当該収 るとともに、当該収沿った適切な運営

・収支計画に沿った率化を含む各事業の計画予算額に基づき作成した。

支計画に沿った適 支計画に沿った適に努める。

運営が行われた①当初計画

切な運営を行う。

１

収益の確保、予算の〈評定〉Ｂ(1)事業年度ごとに (1)事業年度ごとに切な運営を行う。

主務大臣による評価

自己評価

か。：達成された場（１）収支計画の作成及び執行状況
令和 4 年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効（１）収支計画に沿った
適切な運営
〈評定〉Ｂ

貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、 〈評定の根拠〉
貸付計画額（570 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5 億収支計画を作成し、当円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 514 億円）等の事業計画に該収支計画に沿った運営＜3 期中期評価：主基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費につを行った。

な課題、指摘事項＞

いては、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。

合、B 評定とする。

事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支②変更後計画○助成金及び厚生年金勘定への繰入援を受けておらず、当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定へ貸付事業による事の繰入について、令和 3 年度決算における利益処分額を計上する

業収益で賄っていため、収支計画等（予算）を変更した（令和 4 年 6 月 30 日届出）。

るところであるが、50少子化や昨今の金

助成金 未計上 → 100 百万円

利の状況等を踏ま

厚生年金勘定への繰入金 未計上 → 57 百万円

え、事業団財政の中長期的な展望の検貸付事業については、貸付計画額570億円に対して貸付実績444

討や、貸付規模の確

億円、繰上償還5億円に対して0.02億円（補償金付繰上償還を除く）、

保等に向けた取組

借入計画額514億円に対して、372億円となった。

等を進めるなど、健貸付金利息（計画額4,973百万円、実績額4,325百万円）
・償却済未

全な財政運営の維収貸付金利息（実績額20百万円（前期損益修正益のうち））と借入・持に向けた取組を債券利息（計画額2,843百万円、実績額2,260百万円）との利息収支

行 う こ と が求 め ら

差は、計画額2,129百万円に対して、2,085百万円と44百万円の減額

れる。

となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,188百万円に対して＜指標・目標水準等の考え方＞
・収益の確保・増に1,984百万円と204百万円の減額となった。
この結果、令和 4 年度当期総利益は、256 百万円となり、計画
額 7 百万円に対して 249 百万円の増額となった。

向けた取組が行われたか。また、第４期中期目標期間中○令和 4 年 8 月 1 日から 22 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害等への対応に当期純損失の発

令和 4 年 8 月 1 日から 22 日までの間の豪雨及び暴風雨により生が解消されたか：

被災した私立大学等に対する財政支援措置として、第二次補正予達成された場合、B

算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、補正予算成評定とする。

立後、収支計画等（予算）を変更し、当該計画に沿った適切な運営に努めた。

＜関連指標等＞・利息収支差（貸付金利息から支払利
息を控除）：毎年度

国庫補助金（私立大学等経常費補助金）
297,810 百万円 → 298,231 百万円（＋421 百万円）
交付補助金
297,750 百万円 → 298,171 百万円（＋421 百万円）

確認し、著しく増減(2)事業団の健全な(2)事業団の健全な(2)事業団の健全ながあった場合、評価

財政運営を維持す

財政運営を維持す

財政運営を維持すに考慮する。

るため、貸付規模をるため、貸付規模をるため、貸付規模を・貸付規模：学校法

確保するための取確保するための取確保するための取人等の需要により組を行うなど、収益組を行うなど、収益組を行うなど、収益変動するものの、事

平成 23～27 年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及び耐震の確保・増に努めの確保・増に努めの確保・増に努め

業団の業務運営に

改修事業に対する長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）のる。併せて、私立学る。あわせて私立学る。

影響を及ぼすこと影響は限定的となり、令和元年度以降、利息収支差は 20 億円まで回

校施設の耐震化を

校施設の耐震化を

また、令和元年度以から、毎年度確認復してきた。

促進するため、平成促進するため平成

降は耐震化促進のし、著しく増減があ23 年度から平成 27

23 年度から平成 27

ための低利融資事った場合、評価に考年度に実施した耐年度に実施した耐業の影響が縮小さ

慮する。
【再掲】

震改築低利融資事

震改築低利融資事れるものの、引き続業による事業団の 業による事業団のき利息収支差を始＜3 期中期評価：主ュレーションを作成し、「助成業務における財政検討会議」において財政運営への影響 財政運営への影響めとした収支状況

な課題、指摘事項＞

検討を行った上で、その結果を執行役員会議に報告し、全役職員への（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組○中長期的な展望に立った財政運営の検討
助成業務は貸付事業から生じる収益により助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。

（２）自己収入確保の状
況・当期純損失の
発生の解消
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉
収益の確保・増に向けた取組が行われた。

しかし、低金利の状況下において、出資金の効果が薄れるなどの影
響から回復のスピードが鈍化している。
助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた取組として、第 4 期中期
計画期間以降の収支状況について、令和 3 年度決算をもとに損益シミ

51

が縮小する第 4 期中が縮小する第 4 期中期目標期間中に当 期目標期間中に当期純損失の発生を 期純損失の発生を
解消する。

解消する。

を把握分析し検証

健全な財政運営をを行う。

維持するため、参加料収入の適正化な
ど自己収入の確保に向けた検討を進周知を行った。
○貸付事業における各種取組（詳細は 12～15 頁を参照）
・借入希望アンケートや学校法人への訪問、融資メニューの案内等による借入ニーズの適切な把握。

め、必要な措置を講・利子助成制度の継続、幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の継ずることが求めら

続、大学病院の施設整備事業に対する貸付金利の引き下げ等、ニーれる。

ズに応じた融資制度の見直し。

＜今後の課題＞
引き続き、第 4 期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行う
ことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年―－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．２ 財務内容の２

財務内容の管

管理の適正化

理の適正化

２ 財務内容の管理

２

財務内容の管理の適正化

の適正化

２

財務内容の管理の適
正化〈評定〉Ｂ

事 業 毎 に 厳 格 かつ事業ごとに厳格か(1)事業ごとの厳格客観的な評価・分析

つ客観的な評価・分かつ客観的な評価・ の考え方＞を実施し、その結果析を実施し、その結分析を実施し、その・事業毎の評価・分・業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定のを 踏 ま え 事 業 への果を踏まえ事業へ

結果を経費配分や析を踏まえた経費

決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した（令和経 費 配 分 や 業 務運の経費配分や業務

業務運営の効率化

配分等が行われた

4 年 11 月 16 日）。

営 の 効 率 化 に 反映

運営の効率化に反に反映させる。決算

か。また、財務状況（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）

させるとともに、財映させるとともに、 情報・セグメント情等の健全性・透明性

務状況等の健全性・ 財 務 状 況 等 の 健 全報の公表内容の充を確保するための透明性を確保する。 性・透明性を確保す

実を図る観点から、 取組が行われたか：る。

＜指標・目標水準等 （１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化○決算内容のダイジェスト版の公表（１）経費配分、業務運営
の効率化
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉
事業ごとの年度計画に基づく予算編成を行い、○財務状況の経年推移の公表
・財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（令和4年

また、財務内容の透明性等の確保のため、決算状

令和 3 事業年度決算達成された場合、B

11月16日）。

況等のダイジェスト版等

内容のダイジェス

評定とする。

（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）

を作成し、公表するなど

ト版及び財務状況

・総貸付残高に対すの経年推移を作成るリスク管理債権し公表する。

の割合：達成された計画どおり実施した。

場合、B 評定とする。
(2)財務状態の健全【再掲】（２）財務状態の健全性の確保性を確保するため、長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文債権の適切な回収書、電話、面談等による督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努を図ることなどにめた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・より収支状況の改管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管

53

主務大臣による評価

自己評価（２）財務状態の健全性
の確保
〈評定〉Ａ

評定

善に努める。特に、

理債権圧縮に努めたところ、令和 4 年度末のリスク管理債権額は信用リスクに備え

8,039 百万円となり、前年度に比べ 563 百万円増となった。

るため、適正な貸倒
引当金の設定を行う。

〈評定の根拠〉
財政内容の健全性のた

この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は め、適切なリスク管理を
1.57％となった。
また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

４．その他参考情報
特になし

54

実施し、また、適正な貸倒引当金の設定を行った。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

―

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３

人件費の

３

人件費の適正

３ 人件費の適正

３ 人件費の適正化

３

人件費の適正化

適正化

化

化

給与水準について給与水準について給与水準について＜指標・目標水準

は、国家公務員等

は、国家公務員等

は、国家公務員等

等の考え方＞の給与水準も十分の給与水準も十分の給与水準も十分

・毎年度検証し、給えたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保した。具体的に いて検証し、給与水準等に考慮し、手当をに考慮し、手当をに考慮し、手当を与水準等を対外的は、職員の本給表の改定率を平均0.3％としたうえで、30歳代半ばまで

含め役職員給与の含め役職員給与の含め役職員給与のに公表する。
：達成の職員が在職する号俸について、100円から最大2,900円の引き上げを在り方について厳在り方について厳在り方について厳された場合、B 評定

基本として改定した（職員給与規程：令和4年12月1日改正）。

しく検証した上

しく検証した上

しく検証した上とする。

で、給与水準の適で、給与水準の適で、給与水準の適正化を図るととも正化を図るととも正化を図るととも

事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与につに、給与水準及びに、給与水準及びに、給与水準及びいて公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすこと

その合理性・妥当

その合理性・妥当

その合理性・妥当

は事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取り性を対外的に公表

性を対外的に公表

性を対外的に公表

まとめて、自主的にホームページで公表した。

する。

する。

する。

〈評定〉Ｂ
（１）給与水準の適正化〈評定の根拠〉

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏ま（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表○「役職員の報酬・給与等について」：令和4年9月30日掲載（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

55

主務大臣による評価

自己評価

人件費の適正化につを対外的に公表した。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４

予算、 ４

予算、収

収 支 計 画 支計画及び４

予算、収支計画及び資金計画

別紙 1 のと別紙 1 のと

おり

おり

〈評定〉Ｂ

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区①予算

予算、収支計画及び
資金計画

〔合 計〕

①予算

４

①予算

及 び 資 金 資金計画
計画

自己評価

分

収入の部
政府出資金
借入金

年度計画予算A実 績 額
B（単位：百万円）
差 額
B-A

51,4004,000
51,051
2,684
4,913
0
298,262
207,184
22,0401
46
8

37,200920
53,664
2,324
4,325
0
298,078
114,933
34,7130
48
1,499△ 14,200 ※1△ 3,080 ※1
2,613 ※2△360△
588 ※30△
184 ※4△ 92,251 ※5
12,673 ※6△
1
2
1,491 ※7

634,906

544,463△ 90,443

配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

57,2004,000
40,255
2,193
2,806
5,000
19
100
298,171
207,184
22,030
80
1,275
171
673
57
-

44,394920
42,787
2,314
2,247
5,000
19
100
298,007
114,192
23,509
80
1,120
155
594
0
47
1,947

△ 12,806 ※8△ 3,080 ※8
2,532 ※9121 ※9△559 ※10△164 ※4△ 92,992 ※5
1,479 ※110△155 ※12△
16 ※13△79 ※130△
10
1,947 ※7

計635,025534,205△ 100,820

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金

授業料等減免費交付金

受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金

授業料等減免費交付金（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

56〈評定の根拠〉
年度計画をもとに計画的に執行した。

主務大臣による評価
評定※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 交付補助金の実績減※5 授業料等減免費交付金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 繰上返済による増※10 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減４．その他参考情報
特になし

57

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

②収支計画

②収支計画

別紙 2 のと別紙 2 のと

おり

おり

自己評価

②収支計画

〈評定の根拠〉
収支計画をもとに計

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金

授業料等減免費交付金

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

費 用 の 部 計
(D)
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
⑤
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益⑥
収 益 の 部 計

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

531,937
298,171
207,1842,826
17
22,030
80
51
1,577
610
-

439,452
298,007
114,192
2,243
17
23,509
80
1,400
583
1,489

△ 92,485△
164△ 92,992
△
583
△
0
1,479
0
△
51
△
177
△
27
1,489

-

0
3

0
3

532,548441,528△ 91,020

505,446
4,973
22,110611
08412,266
4,325
23,590
4
11
0
1,499

△ 93,180
△
648
1,480
△
2
△
0
0
1,491

※1,2

48
11
26

※5

-

48
11
26 ※10532,556

441,785△ 90,771

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7

257

250

法人税、住民税及び事業税

0

0

-

7

256

249

2,129

2,085

△

44

2,188

1,984

△

204

⑦

当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）※11（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

58

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6
※7

※8
※9

※7

画的に執行した。

主務大臣による評価
評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄附金の実績増※5 貸倒引当金の減※6 節減等による減※7 補助金返還額の増等※8 予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※10 26百万円のうち償却処理した未収貸付金利息の回収以外に6百万円を計上※11 ⑥前期損益修正益から※10に係る6百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

③資金計画

③資金計画

別紙 3 のと別紙 3 のと

おり

おり

自己評価

③資金計画

〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

分

年度計画
A

実 績 額
B

（単位：百万円）
差 額
B-A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
授業料等減免費交付金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

634,711
298,171
207,184
57,20040,255
2,806
5,000
19
22,030
80
1,219
744
100
100
157
100
57
634,968
17,247533,264
298,007
114,975
44,39442,787
2,247
5,000
19
21,870
80
1,251
2,629
3,160
1,758
300
1,000
1
100
147
100
47
536,572
31,773△ 101,447△
164△ 92,209△ 12,806
2,532
△
559
△
160
0
32
1,885
3,060
1,758
300
1,000
1
△
10
△
10
△ 98,396
14,526

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
授業料等減免費交付金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

634,914298,262
207,184
51,051
4,913
51,40022,040548
01
1634,915
17,300543,343
298,081
114,933
53,664
4,304
37,20033,074
57
2,027
0
3,090
2,290
800
0
0
546,434
21,911△ 91,571△
181 ※1△ 92,251 ※2
2,613 ※8△609 ※5△ 14,200 ※9
11,034 ※10
32,019 ※7
0
3,090
2,290
800
△
1
△
1
△ 88,481
4,611（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

60

※1
※2
※3
※4
※5

※6

※7

画的に執行した。

主務大臣による評価
評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 貸付金の実績減※4 繰上返済による増※5 予算積算金利と実行金利の相違等による減※6 配付寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増

４．その他参考情報
特になし

61

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限

５

短期借入金の限度額

５度額

短期借入金の限度額〈評定〉―

短期借入予定なし

短期借入予定なし〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

62

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営

４．その他業務運営

４．その他業務運営

に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

６．１ 内部統制に

１

１ 内部統制に関す ＜指標・目標水準等

関する事項

する事項

内部統制に関る事項

主務大臣による評価

自己評価
評定

１ 内部統制に関する事項

の考え方＞

１

内部統制に関する事項

・内部監査及び監〈評定〉Ｂ

法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ理事長のリーダー 事監査は監査計画

つ業務を行い、事業

つ業務を行い、事業

シップの下、法令等 を策定し、その計画

団の目的を有効か団の目的を有効かを遵守しつつ業務 に沿った監査を実つ効率的に果たすつ効率的に果たすを行い、事業団の公 施する。また、各部ため、独立行政法人

ため、独立行政法人

共的使命及び中期 署は当該監査におの業務の適正を確の業務の適正を確

目標等の達成を効 いて指摘された事保するための体制保するための体制率的に果たすため、 項について、改善す等の整備（平成 26

等の整備（平成 26

以下の取組を行う る：達成された場

年 11 月 28 日総務

年 11 月 28 日総務とともに、必要に応 合、B 評定とする。

省行政管理局長通

省行政管理局長通じ、内部統制の充知）に基づき業務方知）に基づき、業務

実・強化を図る。

法書に定めた事項

方法書に定めた事を着実に運用する

項（内部監査に関す(1)法人のミッショとともに、必要に応る事項等）を着実にンの周知徹底じ、内部統制を強化

運用するとともに、 中期目標・中期計画に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議の審議内容についする取組の実施及必要に応じ、内部統を踏まえた事業団て、会議資料や理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有サイび各種規定の見直制を強化する取組としてのミッショ

トに掲載し、議事内容の周知を図った。

（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的

63（１）法人のミッシ
ョンの周知徹底〈評定〉Ｂしを行う。

の実施及び各種規ンを効率的に果た定の見直しを行う。 すため、理事会、運営審議会、執行役員
会議等における審

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（令和 4 年 12 月 20 日） 〈評定の根拠〉
し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。
また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営

組織にとって重要な情報である理事会
等での審議内容を全議内容について、全と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、 職員に周知した。特職員に対して周知

リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知（令にリスク管理につい徹底を図る。

和 4 年 12 月 22 日共有キャビネットに掲載）した。

ては、内部統制委員
会を開催するとともに、その審議結果を全職員に周知し、計画どおりに実施した。

(2) 内 部 監 査 の 充
実・強化（２）内部監査の充（２）内部監査の充実・強化
令和 4 年度においては、令和 3 年度に引き続き新型コロナウイルス

内部監査及び監事

感染症拡大防止の観点から、感染防止対策を講じた上で以下のとおり

監査は監査計画を

内部監査及び監事監査を実施した。

策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっ

なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。

実・強化
〈評定〉Ｂ
〈評定の根拠〉
内部監査は中期
計画及び年度計画

・内部監査ては、重点項目を定12 部署（うち助成業務関連 2 部署）に基づき監査計画

めて業務運営の実

令和 4 年 7 月 29 日 システム管理室を策定し、定期監査

状を調査のうえ、業

令和 4 年 8 月 3 日 助成部補助金課を実施するととも務の効果的かつ効率的執行及び会計に、必要な助言など

・監事監査

を行った。

（会計監査）

経理の適正を図る

月例監査（令和 4 年 5 月・11 月のみ対面監査）ために必要な助言

決算監査 令和 4 年 5 月 31 日 経理第一課等を行い、助言を行（業務監査）

った事項について

15 部署（うち助成業務関連 6 部署）

は、その措置状況を

令和 4 年 7 月 22 日 私学経営情報センター私学情報室、経営

検証する。

支援室
令和 4 年 8 月 8 日 財務部契約課
令和 4 年 11 月 9 日 総務部人事課
令和 4 年 11 月 22 日 総務部総務課
令和 4 年 12 月 13 日 企画室(3)リスク管理
業務の円滑な運営（３）リスク管理（３）リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応〈評定〉Ｂ

及び損失の最小化

・令和 4 年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを図るため、各部署を実施した（令和 4 年 9 月 20 日～10 月 5 日）
。その結果をもとへのヒアリングをに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度の見直しに合実施し、リスク因子

わせ、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を 期目標の達成を阻害
64〈評定の根拠〉
事業団の目的や中の把握や発生原因

行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

する要因（リスク）の分析を行う。その・リスク管理委員会を開催（令和 4 年 12 月 1 日）し、リスク管理にと対応の把握に努め結果をもとに、リスついて検討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（令和 4 年 た。

ク管理委員会にお12 月 12 日決裁）。

いてリスクの評価、・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催

当該リスクへの対（令和 4 年 12 月 20 日）し、リスク管理委員会からの更新された

応策の取りまとめ、

リスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

対応策の推進状況

・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損の点検について検失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、討・審議し、リスク

リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知の顕在化防止及びした。

危機対応等を行う。
○年度計画の進捗管理
・令和 3 年度計画の実績については、「日本私立学校振興・共済事業
団

助成業務に関する令和 3 年度計画業務実績自己評価書」として取りまとめ、令和 4 年 6 月 27 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和 4 年 6 月 30 日付けで文部科学省に提出した。
・令和 4 年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（令和 4 年 12 月 1 日、令和 5 年 2 月 27 日）において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行う
ことにより、進捗管理を行った。
○中期計画の進捗管理
・第 4 期中期目標期間の最終年度である令和 4 年度は、第 4 期中期計画に係る令和 3 年度までの実績及び令和 4 年度での達成予定を、「第 4 期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価書」として取りまとめ、令和 4 年 6 月 27 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和 4 年 6 月 30 日付けで文部科学省に提出した。

４．その他参考情報
特になし

65

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．２ 情報セキュ

２

情報セキュリリティに関する事

ティに関する事項

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

２ 情報セキュリテ
ィに関する事項

２

情報セキュリティ
に関する事項
〈評定〉Ｂ

項
引き続き、
「政府機

政府機関統一基準

政府機関統一基準＜指標・目標水準等

関の情報セキュリに沿って見直したに沿って見直したの考え方＞

ティ対策のための事業団情報セキュ事業団情報セキュ

・毎年度、全職員を統一基準（サイバー

リティポリシーに

リティ・ポリシーに対象とした研修を

セキュリティ戦略基づき、情報セキュ 基づき、情報セキュ実施する：達成され

本部決定）
」に沿っ

リティ対策を推進 リティ対策を推進

た場合、B 評定とすて策定した情報セすることに加え、サ することに加え、サる。

キュリティポリシ

イバーセキュリテ イバーセキュリテ

・情報セキュリテ

ーに基づき、情報セ

ィ戦略本部が実施 ィ戦略本部が実施

ィ内部監査の実施：

キュリティ対策をする監査において する監査において情報セキュリティ

推進することに加特定される課題を 特定される課題を

監査計画を策定し、え、サイバーセキュ

解決することとし、 解決することとし、 2 年間で全ての部

リティ戦略本部が以下の取組を行う。 以下の取組を行う。

実施する監査において特定される課
題を解決する。

情報セキュリティ対策を推進する対策として、（１）（２）の取組を行った。
また、「情報通信機器を活用した在宅勤務実施手順書」の改定を実施した。

署に対して監査を行う：達成された場合、B 評定とする。

(1)毎年度、全職員 (1)全職員を対象と（１）全職員を対象とした研修の実施を対象とした研修 した研修を実施す「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組をを実施する。

実施した。

る。

（１）セキュリティ研
修
〈評定〉Ａ

66

主務大臣による評価

自己評価
評定○全役職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者〈評定の根拠〉
全職員を対象としたを 25 名程度に制限し、計 7 回に分けて実施し、全日程で 151 人が 研修を行った。
参加した。

また、通常の研修内

令和 4 年度は 5 年に一回程度計画している業務用端末等入替の 容加えて、端末等入替年に当たるため、当初の計画内容を変更し、新型コロナウイルスに伴う利用方法等の注

感染症拡大防止並びに働き方改革実現への対応が可能となるよ

意点等の説明を合わせう、端末等利用環境を整備した。

て実施した。

それにより、通常の情報セキュリティ研修の内容に加えて、新 なお、セキュリティ意
しい環境における利用方法並びに情報漏洩リスクの低減を図るた

識の向上を図るため、めの注意点等の説明を合わせて実施した。

標的型メール攻撃訓練

令和 4 年 9 月 26 日(1 回)、28 日(1 回)、29 日(2 回)、30 日(2を 2 回実施した。

回)、10 月 3 日(1 回)〇全管理職を対象とした情報セキュリティ研修の実施
事業団に勤務する全管理職に対し、情報セキュリティに対する意識向上のため、管理職のための情報セキュリティ研修を計 2 回実施した（令和 4 年 12 月 7 日、8 日）。
○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（令和 5 年 2 月 13 日）
・令和 5 年 2 月 27 日回答期限、提出は 100％であった。
・「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォルダ掲載
し、全職員に周知した（令和 5 年 3 月 30 日）。
〇訓練メールの実施
セキュリティ意識の向上を図るため、標的型メール攻撃訓練を2 回実施した（令和 4 年 5 月 26 日、6 月 29 日）。
(2)情報セキュリテ (2)情報セキュリテ（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリ

ィ内部監査を実施

ィ監査計画を策定

ティ内部監査の実施する。情報セキュリし、その計画に沿っ○「令和 4 年度情報セキュリティ監査計画」の策定

ティ監査計画を策て、情報セキュリテ

査

する。

〈評定〉Ｂ

令和 4 年 4 月 25 日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任定し、2 年間で全て ィ内部監査を実施の部署に対して監（２）セキュリティ監者が指名
令和 4 年 9 月 2 日 情報セキュリティ監査日程を確定（17 部署査を行う。

のうち助成業務 6 部署）〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監
査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリ○「令和 4 年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
令和 4 年 10 月 25 日 融資部融資課、審査・管理室
令和 4 年 11 月 8 日 企画室（助成業務）、システム管理室（助
成業務）

67

ティ内部監査を実施した。

令和 4 年 11 月 11 日 私学経営情報センター私学情報室、経営支援室○自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の委員を含む「情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」の構成員等に対して報告（令和 5 年 3 月 30 日）。

４．その他参考情報
特になし

68様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条－－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

－

100 件以100 件以100 件以100 件以100 件以上

上

上

上

上

（前中期目標期間

積極的な100 件以上

計画値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

情報開示

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

－

95 件

93 件

101 件

102 件

108 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

－

95.0％

93.0％

101.0％

102.0％

108.0％

経常費用（千円） －

－

－

－

－

経常利益（千円） －

－

－

－

－

行政コスト（千 －

－

－

－

－

－

－

－

－

円）
従事人員数

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．３ 事業に関す

３

事 業に 関す る

る情報開示

情報開示

３ 事業に関する

３

事業に関する情報開示

３

情報開示

事業に関する情報

開示〈評定〉Ｂ(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常(1)私立大学等経費補助金の交付先・ 費補助金の交付先・ 常費補助金、受配＜指標・目標水準等の考え方＞（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示

客 観的 指標 の反 映

客 観的 指標 の反 映者指定寄付金及・事業に関する各状 況等 の事 業に 関

状 況等 の事 業に 関び学術研究振興

種情報の開示件数

令和 4 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的する情報や、受配者する情報や、受配者

資金の交付先等（100 件以上（平成な情報開示を行う観点から、令和 5 年 3 月の交付決定後速やかに指 定寄 付金 及び 学

指 定寄 付金 及び 学の事業に関する

25～平成 28 年度実学校別交付額等を報道機関に発表した（令和 5 年 3 月 22 日）。

術 研究 振興 資金 の術 研究 振興 資金 の情報については、 績 平 均 値 ： 100

交 付先 等の 事業 に

交 付先 等の 事業 に

ホームページ等件））：達成された関 する 情報 につ い

関 する 情報 につ いを活用した積極

場合、B 評定とす

・新聞等への発表を活用した情報開示

・広報誌「月報私学」への掲載*令和 3 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（令和 4 年〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉
事業に関する情報について、ホームページ
等を活用し、必要な情

4 月号）
69

主務大臣による評価

自己評価
評定

る。

*令和 4 年度配分方法の主な変更点等について（令和 4 年 10 月ては、ホームページては、ホームページ

的な情報開示を等 を活 用し た積 極

等 を活 用し た積 極行うことにより、的 な情 報開 示を 行

的 な情 報開 示を 行

開示件数を 100 件*令和 4 年度第一次交付（令和 4 年 12 月号）

う。

うことにより、事業以上とする。

* 会計検査院の実地検査報告（令和 4 年 12 月号）に 関す る各 種情 報の 開示 件数 を毎 年
度 100 件以上とす
る。

号）

報開示
（指標 100 件に対して 108 件）を行った。

・ホームページを活用した積極的な情報開示*令和 4 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況（令和 4 年 12 月 2 日）
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分
基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（令和 5 年 3 月 8 日）。
*令和 4 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額（令和 5 年 3 月 22 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について
配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおりである。
令和 4 年 4 月配付分

令和 4 年 5 月 11 日：31 事業

令和 4 年 5 月配付分

令和 4 年 6 月 1 日：24 事業

令和 4 年 6 月配付分

令和 4 年 7 月 5 日：42 事業

令和 4 年 7 月配付分

令和 4 年 8 月 2 日：12 事業

令和 4 年 8 月配付分

令和 4 年 9 月 1 日：39 事業

令和 4 年 9 月配付分

令和 4 年 10 月 1 日：26 事業

令和 4 年 10 月配付分

令和 4 年 11 月 1 日：14 事業

令和 4 年 11 月配付分

令和 4 年 12 月 8 日：37 事業

令和 4 年 12 月配付分

令和 5 年 1 月 5 日： 46 事業

令和 5 年 1 月配付分

令和 5 年 2 月 1 日： 33 事業

令和 5 年 2 月配付分

令和 5 年 3 月 1 日： 99 事業

令和 5 年 3 月配付分

令和 5 年 4 月 1 日：274 事業

合計

677 事業○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・令和 4 年度若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 37 件：令和 4 年 4 月 20 日）。
・令和 4 年度女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 38 件：令和 4 年 4 月 20 日）。
・令和 2 年度及び 3 年度の若手・女性研究者奨励金受賞者による寄付者に対する御礼メッセージを取りまとめ公開した「寄付者の皆様へ 受賞者から御礼の言葉」（令和 4 年 5 月 16 日）。
・令和 2 年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 2 年度（第 3 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」
70

について、特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により 1 年繰り越しを認めた研究を加えた全 37 件を改めて公開した（令和 4 年 9 月 13 日）。
・令和 3 年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 3 年度（第 4 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」
を公開した（令和 4 年 9 月 13 日、採択件数 37 件）。
・令和 2 年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 2 年度（第 3 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」
について、特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により 1 年繰り越しを認めた研究を加えた全 38 件を改めて公開した（令和 4 年 9 月 13 日）。
・令和 3 年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 3 度（第 4 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」を公開した（令和 4 年 9 月 13 日、採択件数 38 件）。
・令和 4 年度女性研究者奨励金受賞者 1 名による「若手・女性研究者奨励金 受賞者の声」を掲載した（令和 4 年 11 月 2 日）。
・令和 5 年度若手・女性研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（応募状況：令和 4 年 11 月 21 日、採択状況：令和 5 年 3 月 9 日）。
・令和 4 年度若手研究者奨励金受賞者 1 名による「若手・女性研究者奨励金 受賞者の声」を掲載した（令和 4 年 12 月 6 日）。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示・令和 4 年度学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 41 件：令和 4 年 4 月 20 日）。
・令和 2 年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「令和 2 年度学術研究振興資金学術研究報告」について、特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により 1 年繰り
越しを認めた研究を加えた全 41 件を改めて公開した（令和 4 年
9 月 13 日）。
・令和 3 年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「令和 3 年度学術研究振興資金学術研究報告」を公開した（採択件数39 件：令和 4 年 9 月 13 日）。
・令和 5 年度学術研究振興資金の応募・採択状況を公開した（応募状況は令和 4 年 11 月 21 日、採択状況は令和 5 年 3 月 20 日）。
○事業に関する情報の開示件数（単位：件）
経営支援・
補助事業

貸付事業

情報提供
事業

7

15

29

71

寄付金
事業

34

学術研究
振興基金・

計

資金事業

23

108

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料(2)公表すべき資＜指標・目標水準に つい ては 速や かに つい ては 速や か料については速等の考え方＞に 開示 する とと もに 開示 する とと もやかに開示する

・公表が義務付けに、原則として開示に、原則として開示とともに、原則とられている情報の*「役職員関係」：令和 4 年 4 月 7 日、7 月 4 日、10 月 3 日掲載と 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペ

して開示と同時

ホームページでの*「助成業務方法書」：令和 4 年 4 月 4 日、11 月 7 日掲載

ージに掲載する。

ージに掲載する。

にホームページ

公表が速やかに行*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する令和 3 年に掲載する。

われたか：達成された場合、B 評定とする。

（２）公表資料のホー○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）

ムページへの掲・事業団法による公表

度計画業務実績自己評価書」：令和 4 年 7 月 1 日掲載*「参考資料集（令和 3 年度計画業務実績）」：令和 4 年 7 月 1 日
掲載

載
〈評定〉Ａ
〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームページに掲載す*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の令和 2 年度業務実るとともに、公表が義績評価の結果を踏まえた令和 3、4 年度予算等への主要な反映

務付けられていないそ状況」：令和 4 年 7 月 1 日掲載の他の資料について*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する第 4 期中も、平成 21 年度より継期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評

続して自主的に公表し価書」：令和 4 年 7 月 1 日掲載

た。

*「参考資料集（第 4 期中期目標期間業務実績見込）」：令和 4 年
7 月 1 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の令和 3 年度における業務の実績に関する評価」：令和 4 年 9 月 26 日掲載*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の第 4 期中期目
標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価」：令和
4 年 9 月 26 日掲載*「役員の数、氏名、任期及び経歴」：令和 4 年 4 月 7 日、7 月 4日、10 月 3 日掲載*「職員数」：令和 4 年 4 月 1 日掲載*「令和 4 年度 調達計画一覧」：令和 4 年 4 月 5 日掲載*「入札結果・契約結果」（毎月）*「令和 3 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：令和 4 年 11 月 16 日掲載*「会計検査院の直近の検査報告」：令和 4 年 12 月 14 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「令和 4 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方
針」：令和 4 年 4 月 20 日掲載*「令和 3 年度環境物品等の調達実績の概要」：令和 4 年 5 月 25日掲載
○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部*「役職員の報酬・給与等について」：令和 4 年 9 月 30 日掲載

72

・財務部
*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（令和 3 事業年度）」：令和 4 年 11 月 16 日掲載
・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）・私学経営情報センター*「令和 4 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：令和 4 年 9月 9 日掲載
・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付金にかかるご返済について」：令和 4 年 7 月 1 日、令和 5 年 2
月 1 日掲載*「令和 5 年度融資ガイド」：令和 5 年 3 月 31 日掲載

４．その他参考情報
特になし

73

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・ ４

施設・設備に関する事項

４

４

施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事項

自己評価
４

施設・設備に関す

る事項

設備に関する〈評定〉Ｂ事項
事業団におけ事業団における老朽化した施事業団における老朽化した施＜指標・目標水準等の考る老朽化した設・設備について、必要な改修

設・設備について、必要な改修

え方＞

施設・設備につを実施する。

を実施する。

・中期計画等で定める計

いて、必要な改修を実施する。

・AED の取替更新（251 千円）

計画のとおり、設備更新を実施した。

画に沿って改修が進められたか：達成された場合、平成30年度～令和4年度施設・整備計画

令和4年度施設・整備計画

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）（単位：百万円）

施設・整備の内容

金 額

備 考施設・整備の内容

金 額

備 考

事務所改修工事18－

事務所設備更新0－〈評定の根拠〉

B 評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さない。）

４．その他参考情報
特になし

74

主務大臣による評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関 ５

人事に関する

５ 人事に関する事項

５ 人事に関する

５

事項

事項

人材確保・育成方

人材確保・育成方

人材確保・育成方＜指標・目標水準等

針を踏まえ、必要 針を踏まえ、必要

針を踏まえ、必要の考え方＞に必要な専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を行った。

人材の確保及び研人材の確保及び研人材の確保及び・毎年度、役職等に○新任管理職研修修の実施により業修の実施により業研修の実施によ応じた研修を実施す

実施日、参加人数：令和 4 年 5 月 13 日、3 人（うち助成業務 1 人）

務に必要な専門知 務に必要な専門知り業務に必要な

る：達成された場合、

目的：新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務識の向上等を図る。

識の向上等を図る。 専 門 知 識 の 向 上等を図る。

人事に関する事項
〈評定〉Ｂ

する事項

「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として・毎年度、全職員を実施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」

対象とした情報セキ「理事講話」等である。

ュリティ研修を実施
する：達成された場合、B 評定とする。

○新入職員第一次研修
実施日、参加人数：令和 4 年 4 月 1 日 ～ 6 日、12 人（うち助成業【再掲】〈評定の根拠〉
役職等に応じた研修を実施した。

B 評定とする。

務 4 人）
目的：4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネス
マナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○新入職員第二次研修
実施日、参加人数：令和 4 年 7 月 4 日～6 日、21 人（うち助成業務
9 人）
目的：採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。

75

主務大臣による評価

自己評価
評定○私立学校の活性化に向けた勉強会
実施日、参加人数：
第 1 回 令和 4 年 7 月 27 日：27 人
第 2 回 令和 4 年 9 月 5 日：28 人
第 3 回 令和 4 年 9 月 28 日：25 人
第 4 回 令和 4 年 12 月 20 日：30 人
第 5 回 令和 5 年 2 月 22 日：27 人
第 6 回 令和 5 年 3 月 15 日：28 人
第 7 回 令和 5 年 3 月 28 日：30 人（※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講師、受講者を私学経営情報センター職員に限定し、実施した。）
目的：職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
○簿記 3 級基礎講義（Web 講習）
実施日、参加人数：令和 4 年 7 月 15 日～11 月 25 日、3 人（うち助成業務 3 人）
目的：助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
実施日、参加人数：令和 4 年 9 月 15 日～17 日、2 人（うち助成業
務 0 人）
令和 4 年 10 月 19 日～20 日、2 人（うち助成業
務 1 人）
目的：中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
○ハラスメント防止研修
実施日、参加人数：令和 4 年 11 月 10 日（九段事務所）、21 人（うち助成業務 17 人）
令和4年11月15日（湯島事務所）、36人（うち助成業務 5人）
目的：全管理職を対象に、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。具体的には、様々なハラスメントの防止とメンタルヘルスのケアについての研修である。

76

○係長・主任研修・女性活躍推進研修
実施日、参加人数：令和 4 年 12 月 21 日～22 日、22 人（うち助成
業務 4 人）
目的：係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
○情報システム統一研修（ｅ－ラーニング）
実施日、参加人数：令和 5 年 2 月 1 日～3 月 24 日、24 人（うち助成業務 24 人）
目的：職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

77様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６ 研修等助成

６に関する事項

項

研修等助成に関する事

６

６ 研修等助成に関

研修等助成に関する事項

６

研修等助成に関す
る事項

する事項

〈評定〉Ｂ
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人へ 〈評定の根拠〉

私立学校教育の振私立学校教育の振興上必要

前年度決算におい＜指標・目標水準

興上必要と認めらと認められる私立学校の教て利益が生じた場

等の考え方＞の貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源とれる私立学校の教職員の研修等に対する助成

合には、これを財源

・中期計画等で定して人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っ 学校教育の振興上必要

職員の研修等に対事業を計画的に実施する。

として助成金の交める計画に沿ってている。前年度決算において利益が生じた場合には、これを財 と認められる私立学校

する助成事業を計

付及び厚生年金勘助成されたか：達源として助成事業等を行っていることから助成事業の充実の教職員の研修等に対画的に実施する。

定への繰入を行う。 成された場合、B 評

は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。

する助成金の交付及び

定とする。
（計画に
基づき、日本私立
学校振興・共済事

令和 3 年度決算において計上した利益より、令和 4 年度は業団法第 23 条第 5

助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行った。

項に定める残余が生じない場合は評定を付さない。
）

年度計画どおり私立

厚生年金勘定への繰入○令和 4 年度の交付・繰入状況○令和 3 年度当期総利益の処分
当期総利益

931,484,928 円

助成金100,000,000 円（令和 5 年 3 月 22 日）

厚生年金勘定へ繰入 47,687,000 円（令和 5 年 3 月 20 日）
積立金783,797,928 円

・文部科学大臣決算承認
令和 4 年 7 月 12 日付けで承認を受けた。

78

主務大臣による評価

自己評価

を行った。

評定

〇研修事業に対する助成金の交付
一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について 100,000 千円の助成金の交付を行った（令和 5 年 3 月
22 日）。
〇厚生年金勘定への繰入共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）について
は対象事業費の減少（9,944 千円）に伴い、必要額として申請のあった 47,687 千円の繰入を行った（令和 5 年 3 月 20日）。

４．その他参考情報
特になし

79様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

７

中期目標期間を超える債務負担

７

７ 中期目標期間を

中期目標期間を超える債務負担超える債務負担

〈評定〉―
なし

なし
〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

80

主務大臣による評価

自己評価
評定