要請書

令和３年６月２５日
全国認定農業者協議会

我々、全国２１県の認定農業者の自主的組織で構成する「全国認定農業者協議会」は、効率的かつ安定的な経営の確立を目指し、自らが定めた農業経営改善計画の実現に全力で取り組んでいる。また、会員の総意で「全国認定農業者協議会行動指針」（別紙①参照）を決め、個々の経営発展はもとより地域農業・農村の維持発展に貢献するため、組織として活動を展開しているところである。
しかしながら、認定農業者など担い手の高齢化と後継者不足の進展、経営継承の困難さが深刻を極めており、自助努力のみでは地域農業・農村の維持が危惧される状況にある。
このため、我々全国認定農業者協議会が取り組む個々の経営確立と地域農業・農村の振興に向けた以下の提案を取りまとめた。
これら提案内容を踏まえて、認定農業者等の担い手の経営確立の取り組みを後押ししていただくよう強く要請する。

１．意欲ある認定農業者への経営支援の拡充について（１）補助事業等を効率的に利用するための措置
認定農業者等の担い手がこれまで以上に経営安定対策や融資、各種補助金の申請などを効率的に進められるよう、「農林水産省共通申請サービス」の内容を充実させること。
なお、農家への周知や申請にあたっては、制度の内容を含め、現場の農家に十分な理解が進むよう周知方法を工夫したうえで、適切な申請期間を設定すること。
（２）複式農業簿記記帳と青色申告の普及・定着に向けた支援
経営発展には、経営と家計を分離し、複式簿記の記帳と青色申告が不可欠である（別紙②参照）。青色申告が収入保険や農業者年金の加入要件になっていることを踏まえ、経営課題認識の基礎となる複式簿記記帳の推進と青色申告の普及・定着のために市町村単位で開催する勉強会に対する支援を強化すること。
（３）農地中間管理機構による基盤整備メニューの充実・支援
地域での人・農地プランの実質化を基本として、担い手への農地の集積・集約を実現していく場合、農地中間管理機構への貸付を要件に、受1

益者負担のないほ場条件改善や基盤整備のより一層の充実を図ること。
（４）大規模経営に対応した機械等の導入に係る支援対象の拡充
経営の大規模化に伴い、田植機やコンバインなどを搬送する専用トラックや農産物の運搬用フォークリフトなどの必要性が高まっている。このため、各種補助事業や農業経営基盤強化準備金の取り崩しで取得できる農業用機械の対象を拡充し、運搬専用の機械等を加えること。
（５）「スマート農業」の導入に不可欠なＩＴインフラ整備の支援拡充
ＩＣＴ（情報通信技術）やドローン、自動走行トラクターなどの先端技術導入に必要不可欠なＩＴインフラ整備のための予算を拡充すること。
（６）新型コロナウイルスの影響を受ける農業者等への万全の支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、農業経営を維持するため、収入の減っている農家への継続的な財政支援を行うこと。

２．次世代の農業を担う人材の育成・確保（１）後継人材の確保に向けた施策の強化
家族農業経営における後継者の就農意欲向上や円滑な経営継承を促進するため、下記①～④のいずれかに取り組む親元就農者については、農業次世代人材投資事業における経営開始型（就農直後の経営確立を支援する資金）に準じた支援の対象とすること。
①家族経営協定の締結（経営継承に関する内容を含む）②複式簿記・青色申告の実施③経営改善計画の共同申請・認定④女性農業者の経営参画（２）就農前後をトータルサポートする支援体制の構築
農業界に人材を呼び込み、育成するため、農業次世代人材投資事業や農の雇用事業については、十分な予算を確保した上で継続実施すること。
また、新規参入者や農の雇用事業の研修生、親元就農者などに対して、就農後の経営の発展段階や勤続年数に応じたきめ細かな成長支援を行うこと。併せて、独立就農をする際には、農地取得や施設整備、経営発展支2援などを一体的にサポートするため、農業経営相談所を窓口に、関係機関・団体、世話役となる地域の農業者等への連携強化策を講じること。
（３）認定新規就農者等が確実に地域の担い手となるための制度的な措置
認定新規就農者が５年経過した後、認定農業者とならないケースが散見される。このため、希望する認定新規就農者が地域の担い手として確実に認定農業者に移行する制度的な措置を検討すること。
また、現在の日本農業技術検定に加えて、ドイツの高等職業能力資格認定制度（マイスター制度）などを参考に、国が実践的な農産物の生産や農業経営、機械の整備、農薬等劇物の取り扱いなどに関する知識・技能を有する人材を養成し、資格認定する制度を検討すること。

３．農村振興対策の強化（１）鳥獣害対策の強化
鳥獣害対策については、狩猟免許の取得と資格維持経費等の支援や捕獲した有害鳥獣の解体処理施設建設、ジビエの活用など、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じること。

（２）中山間地域等における農業生産基盤や生活インフラ整備の推進
中山間地域等における農業生産を維持し、担い手への農地利用集積を進めるため、ほ場や農道等の総合的な基盤整備とともに、農村への定住促進を図る生活インフラの整備を同時並行で進めること。また、これら施策支援の対象区域を条件不利地域へ拡充すること。
（３）中山間地域を含む条件不利地域への税制上の特例制度の検討
農村の良好な景観形成や自然環境の保全等、農業の地域社会への貢献を踏まえて、中山間地域で営農する農家に対し、農業経営基盤強化準備金制
度で売上の１割までを準備金として積むことを可能とするなど、条件不利地域における税制上の優遇措置（特例制度）を検討すること。

（４）農村における防災・減災対策等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備・強化を進めるとともに、収入保険制度の周知等に努めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建や被災農業者が意欲的に営農を3再開できる総合的な支援を今後も継続的に実施すること。

４．国産農産物の消費拡大と食農教育の強化（１）国産農産物の消費拡大と環境保全に配慮した農業生産の両立支援
国産農産物の消費拡大と環境保全を両立させるため、有機農産物をはじめ、環境に配慮して生産された国産農産物や地場産農産物を購入する消費者にポイント還元などのメリット措置を設けること。
（２）食農教育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物の価値を広く周知し、地産地消の拡大や食料自給率の向上を実現するため、幼児教育段階から義務教育期間まで一貫した「食農教育」を実施するよう、関係省庁と連携した取り組みを推進すること。
また、園児の収穫体験など農家が自ら取り組む食農教育への支援措置を設けるとともに、和食文化の推進と併せて、食と農に関する教育的取り組みが広く行われるよう、国はＳＮＳ等を活用したＰＲを強化すること。

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【別紙①】

全国認定農業者協議会行動指針
全国認 定農業 者 協議会は 、認定 農 業者が農 業構造 を より望ま しい方 向 へ改善する 「地域 農 業のけん 引役」 を 果すとと もに、 県 認定農業 者組織 と 連携を図り ながら 、①認定農 業者の 経 営発展 、②働 きや すい経営 環境の 整 備、
③地域農 業の発 展 などを目 指して 、 必要な取 り組み を 実践しま す。
１．認 定農業 者 等の経営 の改善○経営理 念・経 営 戦略の構 築を推 進 します。
○農業経営改善計画の配偶者や後継者（その配偶者も含む）の共同申請を推 進しま す 。
○経営継 承の加 速 化を推進 します 。
○簿記記 帳・青 色 申告を推 進しま す 。
○「農業経営者間の利用権交換運動」などによる農地の集積と集約化を推進 します 。
○農業経 営の法 人 化を推進 します 。
○農業生 産工程 管 理（ GAP）の取 組 みを推進 します 。
２．働 きやす い 、働きが いのあ る 経営環境 の整備○配偶者 、後継 者 とその配 偶者の 経 営参画を 促進し ま す。
○就業条件の整備に向けて、家族経営協定の締結や農業者年金の加入を促進 します 。
３．地 域農業 の 発展と地 域への 貢 献○次世代 を担う 人 材育成と 就農希 望 者への支 援に取 り 組みます 。
○農業青 色申告 会 づくりを 推進し ま す。
○食農教 育・地 産 地消の推 進によ る 農業への 理解促 進 を進めま す。
○農業者の代表として積極的に農業委員に応募し、地域農業の振興に貢献し ます。
４．認 定農業 者 組織活動 の活性 化○女性・ 青年農 業 者の組織 活動へ の 参画を促 進しま す 。
○経営者 組織間 の 連携によ る研修 の 共同実施 に取り 組 みます。
○組織活 動を支 え る事務局 職員の 育 成支援に 取り組 み ます。
○全国農業新聞・全国農業図書の普及・活用で研鑽を深め、組織活動の活性 化に取 り 組みます 。
平成３０ 年７月 １ １日
全国認定 農業者 協 議会
県認定農 業者組 織(令和元年６月２５日改定)

5「農業経営発展過程・経営管理モデル」に基づく活動展開
ステージ１

2019年5月

経営と家計の未分離

全国認定農業者協議会
全国農業会議所① 会計管理は未実施② 白色申告③ 就業環境は未整備の状態

ステージ２

【別紙②】

全国認定農業者協議会行動指針に基づき、農業委員会ネットワーク機構と連携して、「農業経営発展過程・経営管理モデル」*に対応した活動を展開。

経営と家計の分離の取り組み① 収支計算・青色申告の取り組み② 農業者年金の加入など労務管理の初歩の取り組み

ステージ３認定農業者等が、自己の経営を改善・発展させるための課題に“気づくこと”ができるよう、事務局担当組織等と連携して認定農業者組織活動を推進。
課題認識の基礎となる複式農業簿記記帳と青色申告が継続できる環境づくりを推進。

ポジション１ 経営と家計の分離の発展① 経営理念･経営戦略の構築② 複式農業簿記記帳・青色申告の取り組み③ 労務管理の取り組み
労働時間、休憩・休日、農業者年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済制度 等④ 家族経営協定の取り組み
部門･役割分担、給与制、労務管理、家庭生活 等⑤ 雇用の導入
労務管理面のゆとりの確保と経営発展⑥ 経営支援制度・税制等の活用⑦ 経営分析･ 診断の取り組み

課題を解決するために、関係機関・団体から必要な情報や支援が得られる体制づくりを推進。
*©全国認定農業者協議会・全国農業会議所

ポジション３ 法人経営への展開① 経営理念・経営戦略の構築② 経営と家計の完全分離③ 充実した家族経営協定の実践＊法に基づく労務管理＊部門･役割分担の明確化＊経営継承･相続対策の検討④ 法人化メリットの発揮＊経営多角化・規模拡大＊優秀な人材確保⑤農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組み⑥ 経営支援制度・税制等の活用

ポジション２ 個人経営の発展① 経営理念・経営戦略の再構築② 環境変化に応じた家族経営協定の見直しと実践＊経営継承対策＊相続対策＊労務管理の充実＊部門･役割分担③ 農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組み④ 経営多角化・規模拡大⑤ 経営を担える人材の確保・育成⑥ 経営支援制度・税制等の活用⑦ 地域・社会貢献

ポジション４ 法人経営のさらなる発展① 経営理念・経営戦略の再構築②更に充実した家族経営協定の実践＊経営継承（後継者の確保・育成）対策＊相続対策③ 更なる法人化メリットの発揮＊経営を担える人材の確保・育成＊経営多角化・規模拡大④ 経営支援制度・税制等の活用⑤ 地域・社会貢献
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