厚生労働省における発達障害者就労支援施策

厚生労働省 職業安定局 雇用開発部
障害者雇用対策課 地域就労支援室

21421422220212223241.4526（年）2912528418501314151617192721.52

実雇用率
精神障害者

11 43268

313 1.50266
1.49
1.46
1.48
1.47
1.49

100

26

1718

及び発達障害者が利用できる主な施策

発達障害者を対象とした支援施策

件（ 対前年度比８・６％増）と５年連続で 過 去 最 高 を 更 新 し て い ま す。 ま た、
新 規 求 職 申 込 件 数 も 約 ・９ 万 件（ 対前 年 度 比 ５・７ ％ 増）と、 前 年 度 を 大きく上回っています。
このうち、発達障害（ 障害者手帳を所持しない）や高次脳機能障害者などのその他の障害者の新規求職申込件数は８、１６２件（ 対前年度比 ・２％増）、就職件数は３、１６６件（ 対前年度 比 ・５ ％ 増）で あ り、 年 々 増 加 傾
向にあります（ ただし、障害者手帳の交付を受けている発達障害者については、所持している手帳の障害のカテゴリーに分類されているため、この人数等には含まれていません）。
こうした背景を踏まえて、本稿では発達障害者を対象とした支援施策及び発達障害者が利用できる主な施策を紹介します。
２25⑴若年コミュニケーション能力要支援
者就職プログラム
就職活動や職業生活においては、社会性やコミュニケーション能力が求められます。そのため、発達障害等によりコミュニケーション能力に困難を抱えている人は、意欲や能力にかかわらず、就職活動の段階において課題が生じ、なかなか採用に至りにくい、もしくは就職したとしても、職場に適応できず離転職を繰り返す、等の状況が見られることがあります。
若年コミュニケーション能力要支援
者就職プログラムは、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱える人に対して、ハローワー
クに配置されている就職支援ナビゲー
タ ー（ 発 達 障 害 者 等 支 援 分）が、 自 らの特性と支援の必要性についての気付きを促し、ハローワークの専門援助部門（ 障 害 者 向 け 相 談 窓 口）や 地 域 障 害者職業センター、発達障害者支援セン
ター等の適切な専門支援機関への誘導を行います。
また、障害者向けの専門支援を希望しない人に対しては、ハローワークにお い て、 特 性 や ニ ー ズ に 応 じ た マ ンツーマンの個別支援（ 特性を踏まえた適職の選択、面接訓練、応募書類作成、職場での対人技能トレーニング等）を実施して就職可能性や職場適応の向上を図ります。
⑵発達障害者就労支援者育成事業
発達障害者の支援に携わる関係者等に対して、就労支援に係る知識やノウハウを付与するための講習会及び体験交流会を実施するとともに、事業所等において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、支援機関や事業主等の発達障害者に対する理解を促進し、発達障害者の就労支援を行
うための地域の共通基盤を形成しています。
⑶ 発 達 障 害 者・難 治 性 疾 患 患 者 雇 用 開発助成金
障害者手帳を所持していない発達障害者あるいは難治性疾患患者について、ハローワークや一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の職業紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助8

職業研究――2015 夏季号

１ はじめに

222

304

近 年、 障 害 者 の 就 労 意 欲 が 高 ま る な
か、企業においてもＣＳＲ（ 企業の社会 的 責 任）や コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令遵守）への関心が高まっていること等を 背 景 と し て、 積 極 的 に 障 害 者 雇 用 に取り組む企業が増えています。
平成 年６月１日現在で民間企業に雇 用 さ れ て い る 障 害 者 数 は 約 ・１ 万人（ 前年度同月 ・９万人）と 年連続で過去最高を更新している状況です（ 図１）。
ま た、 平 成 年 度 の ハ ロ ー ワ ー ク に
お け る 障 害 者 の 就 職 件 数 は 約 ８・５ 万200

1.6336

1.55
1.55

150

1.60
1.59
251
233
33229
32

知的障害者
身体障害者

40

1.65
1.6
3140

250

26

1.70
1.69

1.68
48
4475
69
61
57

54
24269
258
247
253 246

300

284

350

1.80

障害者の数（千人）

450

1.75
1.76 90
83
1086

13382
17366

343
333

400

326

303

409
22431
1.85
271.82

障害者雇用者数及び実雇用率の推移■図１障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対する助成を行う。

⑷職場適応援助者（ジョブコーチ）
支援事業［訪問型・企業在籍型職場適応援助促進助成金］

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者について、ハローワーク等の職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行う。
※平成21年度に発達障害者雇用開発助成金と難治性疾患患者雇用開発助成金を創設。平成25年度に両奨励金を統合⑶障害者職場定着支援奨励金⑶発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金⑵障害者試行雇用（トライアル雇用）
事業

ハローワーク等の職業紹介により、障害者を事業主が試行雇用（トライアル雇用
発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及 ＝原則３カ月）の形で受け入れることにより、障害者雇用についての理解を促し、試び体験交流会を実施するほか、事業所において発達障害者を対象とした職場実行雇用終了後の常用雇用への移行を進める。
習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施する。
※実施箇所数：８カ所（職場実習は47局）⑵発達障害者の就労支援者育成事業◎発達障害者が利用できる支援施策◎発達障害者を対象とした支援施策

障害者が職場に適応できるよう、地域障害者職業センター等に配置されているジョブコーチが職場において直接的・専門的支援を行うとともに、事業主や職場の従業員に対しても助言を行い、必要に応じて職務や職場環境の改善を提案する。
なお、企業に雇用される障害者に対してジョブコーチによる援助を実施する事業主
発達障害者の雇用促進に資するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇 （訪問型）や自社で雇用する障害者に対してジョブコーチを配置して援助を行わせる
用支援機構障害者職業総合センターにおいて発達障害者の就労支援に関する 事業主（企業在籍型）に対しては助成を行う。
研究を行うとともに、発達障害者に対する職業リハビリテーション支援技法の開発及びその蓄積を図る。
⑸障害者就業・生活支援センター事業
また、これら技法開発の成果を活用し、地域障害者職業センターにおいて「発雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり、障害者達障害者に対する体系的就労支援プログラム」を実施し、発達障害者に対するの身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施する。
支援の充実を図る。
（平成 27年４月現在：325 カ所）※（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構交付金事業

成 を 行 う 制 度 で あ り、 発 達 障 害 者 及 び
難治性疾患患者の雇用促進を目的としています。
な お、 障 害 者 手 帳 を 持 っ て い る 障 害者をハローワーク等の職業紹介により継続して雇用する労働者として新たに雇 い 入 れ た 事 業 主 に 対 し て は、 特 定 求

職者雇用開発助成金による助成を行っています。
⑷地域障害者職業センターにおける「 発達障害者に対する体系的支援プログラム」の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業セ ン タ ー（ 各 都 道 府県に設置）において、発達障害者を対象とし た 社 会 生 活 技 能、作業遂行力等の向上を図るための支援を実施しています。
⑸ハロ ーワークにおける職業相談・職業紹介
ハローワークにおいては、発達障害者の新規求職申込件数及び就職件数が増加していることは冒頭で記述したとおりですが、就職を希望する発達障害者に対しては、専門の職員が本人の希望や特性に応じた職業相談を実施するとともに、必要に応じて、ハローワーク職員と福祉施設等の職員、その他の就労支援機関の職員がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援（ チ ー ム 支 援）を 実施しています。

⑹障害者試行雇用（トライアル雇用）
事業
障害者雇用の経験が乏しい企業では、障害者にあった職域開発や雇用管理等のノウハウがなく、障害者雇用の意欲があっても雇い入れに躊躇する場合があります。一方、障害者の側でも、これまでの雇用就労経験が乏しいために、「 どのような職種が向いているかわ か ら な い」
「 仕事に耐えられるだろうか」といった不安を持っている場合もあります。
障害者試行雇用事業は障害者を試行雇用（ トライアル雇用）の形で受け入れることにより、事業主の障害者雇用に対する理解を促進し、試行雇用期間（原則３カ月）終了後は、常用雇用への移行の促進を目指すものとなっています。
⑺障害者職場定着支援奨励金
障害者をハローワークや一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の職業紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れ、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成を行う制度であり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。
⑻ジョブコーチ支援事業
ジ ョ ブ コ ー チ 支 援 事 業 は、 職 場 にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を障害者 及 び 事 業 主 の 双 方 に 行 う 事 業 で す。
障害者に対して職場に適応するための支援や職場内で円滑にコミュニケーションをとるための支援などを行います。また、事業主や職場の従業員に対して、障害を適切に理解し配慮した雇用管理方法や職務の設定に関する助言などを行います。
な お、 平 成 年 ４ 月 よ り、
「 訪問型職場適応援助促進助成金」及び「 企業在籍型職場適応援助促進助成金」が新設されました。これは、ジョブコーチによる就労支援を行う社会福祉法人等や、ジョブコーチを配置して支援を行う事業主に対して助成金を支給するものです。
⑼障害者就業・生活支援センター
就業面における支援とあわせ、生活面における支援を必要とする障害者に対 し て、 身 近 な 地 域 で、 雇 用、 福 祉等の関係機関と連絡調整等を行いながら、 窓 口 で の 相 談 や 職 場・家 庭 訪 問 等を実施します。都道府県知事が指定する社会福祉法人等が運営しています（ 平成 年４月現在 ３２５カ所）。

３ 最後に27⑴若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム⑴ハローワークにおける職業相談・職業紹介
ハローワークにおいて、発達障害等の要因により、コミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じて、専門支援機関である地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、きめ細かな個別相談、支援を実施する。
※就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の配置（安定所）
平成27年度：全国47局90名

個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施する。併せて、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施する。

⑷発達障害者に対する職業リハビリテーション支援技法の開発及び地域障害者職業センターにおける「発達害者に対する体系的支援プログラム」の実施

27

以上、発達障害者の雇用を促進するための主な施策を紹介しました。
発達障害者の障害像や様相は極めて多様であることから、就職や職場定着に 向 け た 支 援 に お い て は、 一 人 ひ とり の 特 徴 を 認 知 面・行 動 面 か ら 的 確 に捉えるとともに、本人のコミュニケー
シ ョ ン や 認 知・行 動 の 特 性、 雇 用 管 理
上の配慮事項等について、職場の上司や同僚に正しく理解してもらうことが重要です。
ハローワークにおける発達障害者の新規求職件数や就職件数の増加を踏まえ、今後も上述した施策を活用しながら、発達障害のある方の雇用を促進してまいります。

職業研究――2015 夏季号

9

発達障害者に対する主な雇用支援施策■図 2