第59期事業レポート
IRハンドブック平成17年10月1日〜平成18年9月30日

証券コード：2874

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売上高1,100億円・経常利益42億円の実現

2

新中期経営計画（平成17年10月〜平成20年9月）
目標となる
平成20年9月期の経営指標

3

配当性向40％以上の維持

ROE4％台の確保

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

管理部門

ヨコレイは1948年の創業からまもなく60年になります。この間、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念のもと、さまざまなステークホルダーの皆様や地域社会に支えられながら発展を遂げてまいりました。
高品質で独自性の高い冷蔵倉庫事業や、おいしく、新鮮な食材をタイムリーに調達し安定的に供給する食品販売事業等を通じて、その存在価値を高めてまいりました。そして今、私たちは、ヨコレイの独自性を追求し、「オンリーワン企業」として更なる発展を目指し、当期を初年度とする3カ年の新中期経営計画を策定して新たなる一歩を踏み出しました。

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第59期 事業レポート

ひとに優しく ものに優しくPeople-friendly. Enviroment-friendly.

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ごあいさつ

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
当社の第59期（平成17年10月1日から平成18年9月30日まで）の営業概況を事業レポートとしてお届けするにあたり、日頃のご支援に対し厚くお礼を申し上げます。
当期における日本経済は、企業の旺盛な設備投資に加えて、雇用環境にも改善が見られることから個人消費も堅調に推移するなど、景気は引き続き回復基調を維持しております。しかし、原油・素材価格の高騰や年金問題等、将来に対する不安は払拭されておらず、先行き不透明な状況が続いて代表取締役社長

吉川 俊雄

おります。
食品関連業界におきましては、米国産牛肉の輸入は再開されたものの、依然としてＢＳＥや世界的規模の鳥インフルエンザ問題等、畜産品の安全性への不安が解消せず、また水産品では、世界的な市場の拡大から価格が上昇している一方、国内の消費動向は依然低調なことから、事業環境は難しい状況で推移いたしました。

C O N T E N T S

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画に基づき外部環境●目次の変化に迅速な対応ができる機能の充実と、抜本的な組織改革を進めてごあいさつ …………………………… 2

まいりました結果、増収増益を達成することができました。

営業概況 ……………………………… 3

当期末の配当は、経営成績を勘案し、日頃のご支援に報いるため、１株につき50銭増配し８円50銭とさせていただきました。中間配当金とあわせ１株当たりの年間配当金は、１円増配の17円となります。今後も、顧客重視の姿勢を基本とし、企業価値の最大化を目指し積極的に事業を展開してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。

トップが語る ヨコレイの今 ………… 5
連結財務諸表（要約）………………… 9トピックス……………………………

11

特別コラム …………………………… 12
会社概要／株式の状況 ……………… 13
ネットワーク …………………………… 14※当期より「事業報告書」及び「中間事業報告書」は「（中間）事業レポート」に名称を変更いたします。
第59期 事業レポート

2

営業概況

● 当期の概況

冷蔵倉庫事業

当期において、当社グループは平成17年11月に発表しまし平成17年10月の十勝物流センター第3号倉庫（1,011トン）た新中期経営計画（3カ年）の事業方針に基づき、冷蔵倉庫、の増設により当期末の国内冷蔵設備保管収容能力は、608千

食品販売の両事業とも顧客の求める商品・サービスの提供やトンとなりました。

新たな需要の開拓など積極的な営業活動に取り組み、業績の厳しい事業環境のもと、顧客の開拓や需要の掘り起しなど地向上に努めてまいりました。

域密着の集荷活動に努めましたが、上期に在庫率が高水準でこの結果、厳しい環境下にありながら、各事業は順調に推移推移したため、新規貨物の入庫が進まず、新増設設備の寄与し、増収増益とすることができました。当連結会計年度の売はありましたものの、国内入出庫取扱数量は前期を4.3％下上高は115,947百万円（前期比20.1％増）、営業利益は回る2,053千トンとなりました。一方、平均保管在庫量につ3,506百万円（前期比10.0％増）、経常利益は3,671百万

いては前期比で5.5％増加いたしました。また、海外連結子円(前期比8.1％増)となりました。平成14年に閉鎖いたしま会社でありますタイヨコレイ株式会社は業績の回復に向け、当した福岡工場跡地の売却益113百万円及び過年度固定資産社の指導力を高めるべく、出資比率を80％としました。

税還付金187百万円等、合計306百万円を特別利益に計上

以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は17,939百万円となし、また関係会社に係る株式評価損及び貸倒引当金繰入額り、営業利益は3,758百万円となりました。

204百万円等、合計262百万円を特別損失に計上いたしま
した結果、当期純利益は2,002百万円（前期比8.5％増）となりました。

食品販売事業
全般に販売環境の厳しい中、新規顧客の獲得及び取扱品目と数量の拡大を図り、販売力の強化に努めました。水産品では●事業別売上高の内訳

エビ・サバ等主力商材の取り扱いが増加いたしました。また、米国産牛肉の輸入禁止による、豚肉に対する代替需要が引き続き旺盛であることから、豚肉を中心に畜産品の売上げも大〈参考〉
前期 事業別売上高構成比
売上高………… 96,474百万円

ましたが、水産品・畜産品ともに仕入れ価格上昇の影響等もあり、営業利益は1,084百万円となりました。

食品販売事業……………81.7％

3

第59期 事業レポート

以上の結果、食品販売事業の売上高は97,970百万円となり（注）その他事業収入35百万円を除く

冷蔵倉庫事業……………18.3％（注）その他事業収入36百万円を除く

きく上伸いたしました。

〈国内〉
●売上高

●営業利益

● 次期の見通し
今後の景気見通しにつきましては、堅調な企業収益や製造業を中心とした設備投資の増加などを背景に、国内景気は着実な回復基調を辿るものと予想されます。食品関連業界におきましては、消費者の低価格志向や安全性への要求、企業間の競争など依然として厳しい事業環境が続くものと考えております。
こうした中、当社グループでは冷蔵倉庫・食品販売両事業で積極的な営業活動を通し、顧客ニーズと商機を的確にとらえ●エリア別売上高構成比〈参考〉
前期 エリア別売上高構成比
東北・北海道……………… 13.5％
関東…………………………33.4％
中京・東海………………… 12.7％〈国内〉●売上高た商品とサービスの提供により、一層の収益向上、企業価値の向上を目指して展開いたします。
冷蔵倉庫の新増設につきましては、都城物流センター第２号
倉庫（冷蔵保管収容能力：13,537トン、平成18年10月完

阪神…………………………20.1％

成稼働）、横浜物流センター（冷蔵保管収容能力：約24,400

九州…………………………20.3％トン、平成19年3月完成稼働予定）及び加須第二物流センター（仮称）（冷蔵保管収容能力約22,000トン、平成19年8●営業利益月完成稼働予定）の3拠点を実施中であります。
平成19年9月期の通期（連結）の業績見通しにつきましては、売上高115,410百万円

経常利益3,750百万円

当期純利益

2,120百万円

1株当たり当期純利益42円43銭を見込んでおります。

●品目別売上高構成比〈参考〉
前期 品目別売上高構成比
水産品………………………56.6％
畜産品………………………41.8％
農産品……………………… 0.6％
その他……………………… 1.0％

第59期 事業レポート4

トップが語る ヨコレイの今「現場主義の精神の下、ヨコレイ社員が一体となり、更なる成長を目指します。
」
代表取締役社長

吉川 俊雄

──この一年を振り返り、当期の業績、新中期経営計画の進捗状況についてお聞かせください。

冷蔵倉庫事業においては、新規の設備投資が好調なスタートを切り業績も順調に推移しました。
食品販売事業では、畜産品について、鳥インフルエンザや今期は、新中期経営計画の初年度として目標達成に努めた

米国産牛肉の問題の解決が長引いていることにより、その代結果、売上高、利益ともに目標を達成することができました。

替需要として当社取扱商品では豚肉を大きく伸ばすことがで特に売上高については、3年目の目標まで前倒しで達成するきました。現場の社員がこうした市場環境やタイミングを見こととなり、設備投資等コストのかかる環境下において増収計らい、チャンスを逃さず事に当たってくれたことが、新中増益を達成できたことは、新中期経営計画の観点からも良い期経営計画の初年度を好調にスタートできた大きな要因と考スタートを切れたと考えています。

えています。

■新中期経営計画の進捗状況

3つの基本方針１．
中長期的視点の目標を掲げ積極的にチャレンジする
人・体制づくり２．
企画機能強化による事業領域拡充
３．
事業運営の仕組みづくりによる生産性向上

5

第59期 事業レポート

最終年度（平成20年9月期）に目標とする3つの経営指標
・売上高1,100億円・経常利益42億円の実現

初年度実績（平成18年9月期）

売上高
経常利益・ＲＯＥ4％台の確保
・配当性向40％以上の維持

ＲＯＥ
配当性向

1,159億円
36億円
3.8％
41.9％

──新中期経営計画の一年目で早くも売上高目標を達成されたわけですが、今後の方針についてはどのようにお考えですか？

──来る第60期には、「都城物流センター第2号倉庫」、「横浜物流センター」、「加須第二物流センター（仮称）」の3カ所が新増設され、立ち上げ費用や償却負担等、大変な期になるかと思われますが。

当面は今期実績の売上高ベースで、再チャレンジしていく方針を考えています。今後は、売上高増加よりも利益率を重冷蔵倉庫の立ち上がりには減価償却費負担や、備品関係の視した販売戦略を目指し、新中期経営計画の中でも「水産・費用を含めて赤字予算を組む必要があります。幸い、前期ま畜産・農産」の各プロジェクト毎にどのように伸ばしていくかでに新増設しました冷蔵倉庫が軌道に乗っていることから、を検討しています。そのひとつに、水産・畜産・農産の3部門

利益面については、厳しい状況ではありますが、少しでも増において、ＮＯ.１商材と呼べるような幹の太いアイテムを作益に持って行けるよう努力してまいります。

りあげ、事業拡大に繋げていきたいと考えています。

物流は、市場動向や作物の収穫時期に合わせ、常に前倒し

水産品では、近年エビは、相場変動の高い商材となっておで動くものなので、湾岸部に位置する「横浜物流センター」

り、他社では比較的リスクの少ない加工製品にシフトしていは、水産を中心に輸入貨物の搬入期間に入る4〜5月に合わる傾向があります。こうした中、当社では「エビのヨコレイ」せ、その1カ月前にはオープンしておく必要があります。一の名のもとに原料から取り扱っているため、前期からエビの方「加須第二物流センター（仮称）」（埼玉県）の場合は、内陸売上高は伸びています。また八戸等の産地で上がるイカ・サ部の物流施設のため、8月にはオープンしないとクリスマス・バ・サンマなどをさらに積極的に取り扱っていくことで、産正月商材等年末需要の物流に対応できなくなります。そのた地の活性化にも力を入れていく構えです。

め、商機をつかむには第60期中に3カ所の物流センターを畜産品については、全体的に落ち着きを見せ始め、年末を過ぎる頃には米国産牛肉も浸透してくるのではないかと思います。今後それほどの特需は期待できませんが通常ベースに稼働させることが必要と判断しました。
これらの投資は、第61期以降の業績アップに必ずや繋がるものと確信しています。

戻るものと予想し、牛・豚・鶏の大きな柱を伸ばしていけるよう、東京・名古屋をメインに全国規模での事業所展開をしていく方針です。
農産品については、メインである十勝営業所がスタートしてまだ2〜3年であり、やっと途に就いたばかりです。当面は10億円台の売上を達成できるよう力を入れていきます。

第59期 事業レポート

6──全国の事業所を視察されているそうですね。
社員とのコミュニケーションや人材の育成についてのお考えをお聞かせください。
社員教育として、各役職レベルに応じた研修会やＩＳＯの講意識を高めていくことも必要と考えています。

──ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みについてお聞かせください。

習会等、必要とされる教育を実施していますが、それだけで当社は創業時から、「会社は社会の公器であり、利益は奉はなく現場での育成も重要であると考えています。私は、社仕の尺度である」というポリシーのもと、地域社会に役立つ

長就任以来現場主義を言い続けてきましたから、事業所に出企業を目指し地道な社会活動を続けてきました。その一環向いて社員と身近に接することも人材育成の一環と思っていとして、昭和48年から、純利益の１％を社会に還元するとます。全国の事業所への視察の折には、社員の仕事上の問題いう活動を行っており、それが今日まで綿々と受け継がれて点や悩みを聞く等コミュニケーションを図っています。また、

きています。本社のある横浜社長就任時から欠かさず、毎月１日に社内イントラネット上市の社会福祉協議会、地震等に全社員に向けたトップメッセージを発信しています。そのの被災地、海難遺児の育英基都度感じたことをテーマに、誰にでもわかる表現で思いを伝

金等を中心に、また当社が初えているので、そろそろ私がどんなことを考えているのか分めて進出する地域には、今後かってきたのではないでしょうか。

お世話になるという感謝の意を込めて市や町に寄附を行──冷蔵倉庫の構内事故を未然に防ぐための安全対策として、実践されていることはありますか？
安全対策については、これまで、事業所ごとに様々に行っておりましたが、今後は最も良い方法をヨコレイ仕様として、っています。

第2回フォークリフト安全運転技能コンテスト
安全運転の技術向上と意識高揚を図全国的な統一を図っていこうと考えています。また、昨年かる目的として、予らは、フォークリフトの安全運転技術を競う「フォークリフト選を勝ち抜いた全安全運転技能コンテスト」を開催し、上位入賞者を優秀運転国のフォークリフ者として表彰しています。ただやみくもに安全運転を強要するのでなく、こうしたコンテスト等を通じ、従業員の目標と

7

第59期 事業レポート

トオペレーターが日頃の技能を競い合いました。

環境への取り組みについては、昨年の「伊勢原物流センタついても、ハイブリッド車への切り替えを進めています。

ー」、今年10月に稼働し始めた「都城物流センター第2号倉今後も可能な限り、環境仕様への切り替えを検討し、私た庫」に続き、現在建設中の「横浜物流センター」、「加須第二物ちにできることから環境問題に取り組んでいきたいと考えて流センター（仮称）」でも「太陽光発電システム」の導入を予います。

定しています。また、電力削減の実験的取り組みとして、「氷蓄熱冷却方式」を導入しました。半年から一年ほどテスト稼働を行い、電力削減効果がみえたら他の工場にも導入してい最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

きたいと考えています。冷蔵倉庫の冷媒についても、オゾン層破壊の恐れのあるフロンから自然冷媒のアンモニアに新増設冷蔵倉庫から順次切り替えを行っています。

当社では、株主の皆さまに利益還元していくことを重要施策の一つとしております。そのためには、本業に徹し、業務当社には、フォーを拡大発展させることにより一定の利益を出していくことがクリフトが500台以重要と考えております。今後も配当性向40％以上を維持し、上あり、衛生面やＣＯ

新中期経営計画最終年度には１株当たり20円の配当を目指2の問題に配慮し、ごしております。また、株主優待についても前年同様に実施いく一部を除きすべてたします。新中期経営計画の二年目に向け、今後も企業価値バッテリー車を使用の向上を目指し経営努力を続けてまいります。

しています。また約株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻

140台ある営業車にを賜りたくお願い申し上げます。

太陽光発電システムを４つの冷蔵倉庫に導入
当社では、伊勢原物流センター、都城物く変換し、供給しています。太陽光発電シス

流センター第２号倉庫、横浜物流センター、テムを導入することにより、原油の節約、加須第二物流センター（仮称）の４施設に太地球温暖化の要因となるCO2の排出抑制

陽光発電システムを導入（一部予定）
してい等環境への負荷を抑えるだけでなく、商用ます。屋上等に太陽電池モジュールを取り電力の削減等、当社にとってのメリットも期付け、太陽光で直流電力を発生させます。

待できるため、今後新増設する冷蔵倉庫にそして作られた電力をパワーコンディショも順次導入していく予定です。

ナが工場で利用できる交流電力に効率よ

第59期 事業レポート

8連結財務諸表（要約）●連結貸借対照表
期
科
Checkpoint!

別目（単位：百万円）

第59期

第58期

平成18年
9月30日現在

平成17年
9月30日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

25,17546,78739,857
1,749
5,180
71,962

24,68343,09936,535
1,596
4,968
67,783

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

17,0051,600
18,605

12,4983,533
16,032

少数株主持分―

222

―――
―
―
―
―
―

10,163
10,20630,512
1,128
△ 119
△ 363
51,52867,78352,226
10,461
10,50531,668△ 408
1,049
1,1440△ 95
80
53,356
71,962

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

9

第59期 事業レポート●連結損益計算書
期
科（単位：百万円）

別

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

第59期

第58期

平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで

平成16年10月1日から
平成17年9月30日まで115,947
107,536
8,410
4,903
3,506
216
50
3,671
306
262
3,716
1,656
39
17
2,002

96,51088,402
8,107
4,919
3,187
234
24
3,397
1
39
3,359
1,490
△ 31
54
1,845

●連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第59期（単位：百万円）

第58期

平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで

平成16年10月1日から
平成17年9月30日まで

6,090△ 6,453△ 951
11△ 1,302
4,125
2,822

1,716
△ 2,621△ 858
0△ 1,7625,888
4,125
Checkpoint!

固定資産
都城物流センター第２号倉庫新設………… 1,397百万円
横浜物流センター新設……………………… 2,506百万円
加須第二物流センター（仮称）新設……………767百万円

●連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

主な経営指標の推移●売上高の推移●経常利益の推移●当期純利益の推移●総資産の推移●純資産の推移●ＲＯＥの推移

第59期 事業レポート

10

Topics

設備投資●都城物流センター第２号倉庫が稼働
平成１７年９月、南九州における農畜産品の主要生産地、宮崎県都城市に「都城物流センター」が稼働しました。農畜産品の日本のトップを争う生産地であるため、期待を上回る相当数の需要が生じています。このたび、さらにお客様のニーズにお応えするべく、隣接して建設しておりました「都城物流センター第２号倉庫」が、平【都城物流センター第2号倉庫】
構造規模 鉄筋コンクリート造4階建
敷地面積 9,461m2（全体敷地面積）
延床面積11,619m2
冷蔵保管収容能力13,537ｔ凍結能力48t／Ｄ

成１８年１０月に完成稼働いたしました。

●横浜物流センターを建設中
首都圏湾岸部の新しい保管・物流拠点として、横浜市鶴見区に、「横浜物流センター」を建設中です。水産品をはじめ輸入貨物の搬入がピークとなる４月〜５月を視野に入れ、完成稼働は平成19年３月を予定しています。

●加須第二物流センター（仮称）を建設中
平成１１年８月、埼玉県騎西町の騎西藤の台工業団地に首都圏初の内陸型冷蔵倉庫である「加須物流センター」が稼働しました。その後のお客様のニーズの高まりに十分お応えするため、同工業団地内に用地を取得し、平成１９年８月の稼働を目指して「加須第二物流センター（仮称）」の建設に着工しました。

11

第59期 事業レポート【横浜物流センター】
構造規模 鉄筋コンクリート造
5階建
敷地面積10,412m2
延床面積（予定）20,402m2
冷蔵保管収容能力（予定）24,400ｔ【加須第二物流センター（仮称）】構造規模 鉄筋コンクリート造
4階建
敷地面積11,707m2
延床面積（予定）19,696m2
冷蔵保管収容能力（予定）22,000ｔ

■
■
■
■
■ 特別コラム■■● プラットフォーム編（2）
ブ厚い扉を開けて、荷物の搬入出をするプラッ倉庫の中を探検

トフォームの内部に突業場も常に１０℃前後に保たれている。貨物は、チェックが終わる入。一歩踏み込んだ瞬と保管する温度帯に移動する準備に入った。
「垂直搬送機」という間、目に飛び込んできた高速エレベーターのような装置に貨物が次々に吸い込まれ、自動のは様々な貨物の間を的に指定された階まで運ばれる。こうして山のような貨物があっ機敏に動き回るフォークという間に消えた。

リフトである。ここでは4温度帯（冷凍・冷蔵・定温・常温）による様々な機械や装置を使って荷役することで人員の削減、作業の保管体制を敷いているとのことだが、プラットフォーム内部では最スピードアップができ、物流の合理化、効率化が図られているとい

初に貨物のチェックや仕分作うわけか。

業が行われているようだ。ま

次回は−25℃の世界、いよずは、その流れを追ってみよ

いよ倉庫の中心部に迫る。

う。
貨物がコンテナで運ばれてきた場合は、迅速な搬入を行うためにフォークリフトがコンテナ内に入って荷役作業をすることもあるようだ。その際には「ドックレベラー」とよばれる、ボタンひとつで床が緩やかにコンテナの高さまで調整される装置が使われる。これによりコンテナとプラットフォームとの段差や隙間が埋まるので、貨物の搬入作業がスムーズにできるらしい。
次から次へ構内に運び込まれチェックされる貨物。その作

第59期 事業レポート

12

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■ 会社概要／株式の状況■ （平成18年9月30日現在）
■

会社概要

株式の状況

会 社 名 横浜冷凍株式会社
本社所在地 〒220-0022

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

横浜市西区花咲町六丁目145番地 横浜花咲ビル7階●大株主（上位10名）

TEL：045-326-1010（代表） FAX：045-326-1145
設立 昭和23年5月13日
資 本 金 10,461,934,561円従 業 員 数 842名
業 務 内 容 1.冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業

大 株 主 名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
第一生命保険相互会社
株式会社横浜銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
農林中央金庫株式会社八丁幸資産管理サービス信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
横浜振興株式会社
横浜冷凍従業員持株会

2.水産品の加工、販売並びに輸出入
3.農畜産物の加工、販売並びに輸出入
4.不動産賃貸業
5.貨物運送取扱事業並びに貨物自動車運送事業
6.食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売
7.その他前各号に付帯関連する一切の事業（定款における事業目的）

役員および執行役員
代表取締役社長

吉 川 俊 雄常 勤 監 査 役

佐々木美稲

専 務 取 締 役

吉橋伊知男

常 勤 監 査 役

東 根 憲 一常 務 取 締 役

小 林 健 次監

査役

久 米 信 介常 務 取 締 役

八 田保監

査役

大 田取締役

水 野 隆 明執行役

員

三 井 次 信取締役

藤 田 裕 澄執行役員

井 上 祐 司取締役

飯 島 敏 正執行役員

岩 渕 文 雄取締役

西 山 敏 彦執行役

員

須 藤 正 己取締役

安 冨 明 文13

第59期 事業レポート

160,000,000株
50,515,097株
11,654名

正

当社への出資状況
持株数（千株）

4,284
3,107
2,176
1,938
1,473
1,411
1,374893
892843

出資比率（％）

8.57
6.22
4.36
3.88
2.95
2.83
2.75
1.79
1.79
1.69

（注）出資比率は自己株式（552,562株）を控除して計算しております。
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社………………………………4,284千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 …………………………………1,938千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 ………………………………………1,374千株
三菱UFJ信託銀行株式会社……………………………………………………343千株●所有者別分布状況●所有株式数別株主分布状況

■
■
■
■
■ ネットワーク■ （平成18年9月30日現在）
■

●事業拠点

冷蔵倉庫事業

36拠点

食品販売事業18拠点●国内関係会社（株）福槌（非連結子会社）※平成18年10月1日より商号を（株）有職に変更しております。

●海外関係会社
タイヨコレイ（株）……タイ（連結子会社）
ハーバーサイドサービス（株）……オーストラリア（関連会社）

本社 ●
冷蔵倉庫事業 ●食品販売事業 ●第59期 事業レポート

14株主メモ事
定基公単上株同同
同

度 10月1日より翌年9月30日まで
会 12月
準
日 定時株主総会の議決権 9月30日剰余金の期末配当
9月30日
剰余金の中間配当
3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告した日
告の方
法 電子公告※電子公告は当社ホームページに掲載いたします。
なお、やむを得ない場合は日本経済新聞に掲載します。
http://www.yokorei.co.jp/kessan.html
元株式
数 1,000株
場 証 券 取 引 所 東京証券取引所（第1部）
主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次
所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
連
絡
先 〒171-8508 東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-707-696（フリーダイヤル）
時

業株

年
主 総住所

株式の相続手続
依頼書を請求したい

変更をしたいのですが？のですが？

配当金の振込指定先を変更したいのですが？
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横浜冷凍株式会社〒220-0022 横浜市西区花咲町六丁目145番地 横浜花咲ビル7階

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この事業レポートは、環境負荷低減のため「古紙100%再生紙」「VOC（揮発性有機化合物）ゼロの100%植物油インキ」を使用しています。