知的財産保護のためのトラストサービス解説とアプリケーションの整理
2023年11月8日
デジタルトラスト協議会
普及促進委員会

目次概要
1. 知財保護のためのトラストサービスに関する国際的通用性
2. 知財保護で利用できるトラストサービスおよび関連アプリケーションの整理
3. 関連アプリケーションの紹介・デモ

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum21. 知財保護のためのトラストサービスに関する国際的通用性① デジタルトラスト協議会の紹介② トラストサービスの概要③ タイムスタンプ等の詳細解説④ デジタルトラストに係る国内外の動き⑤ 日本のトラストサービスの国際的通用性について

2. 知財保護で利用できるトラストサービスおよび関連アプリケーションの整理
3. 関連アプリケーションの紹介・デモ

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum3１-① デジタルトラスト協議会の紹介• 我が国のデジタルトラスト基盤の創設・発展及び国際協調の学界・民間の受け皿としての位置づけの強化を目的として新団体を設立いたしました。
名称
一般社団法人 デジタルトラスト協議会（法人番号：3010005034576）
本店
東京都千代田区内幸町1丁目3番1号 幸ビルディング9階
設立日
令和４年２月４日
活動開始日 令和４年４月１日
会員数
正会員33社、賛助会員5社、特別賛助会員7社、特別会員18団体個人、 計65法人・個人 （令和5年5月現在）

代表理事
理事
監事
URL

手塚 悟（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）
理事12名は公式WEB https://jdtf.or.jp/about/profile/ よりご確認ください。
丸山 満彦（PwC コンサルティング合同会社 パートナー）
https://jdtf.or.jp/
社員総会
理事会

当協議会 定款 第3条（目的）
当法人は、デジタル社会における新たなイノベーション創出の基礎となる信頼（「デジタルトラスト」）の実現に資することを目的とし、異なる分野及び業種における法人組織が協調し、デジタルトラスト基盤の創出やそれを容易に利用可能とするサービス等の発展に係る次の事業を行う。
1. デジタルトラストに関する調査研究2. デジタルトラストに関する行政への協力と政策提言
3. デジタルトラストに関する普及啓発
4. 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

監事

運営会議
事務局

委員会/WG（常設）

IPA-DADC TF

サプライチェーン改革

ｅシール
利用者GL-TF

推進部会

TaaSアーキテクチャTF

ビジネスプロセス
withトラスト

行政手続研究TF

ルール形成
TaaS

法人本人確認検討WG

渉外部会

AATL認証TF

普及促進

広報活動
WG

調査研究

デジタルトラスト制度検討

ｅシール制度検討
WG

利用側

トラステッドデジタルID
IdM

T-IDP実装検討
WG

TSP
WG

トラストサービスの在り方検討
TrS
リモート署名
WG

標準化
検討WG

提供側

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum41-① デジタルトラスト実現のTaaS（Trust as a Service）モデル
解決①：ネットワークを通じた送受信相手の確からしさ確保

エンティティB（人・組織・モノ）

エンティティA（人・組織・モノ）

解決②：データの完全性を担保

インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）

解決③：（データに関連する）
システム・プロシージャの正当性を確保

業務アプリケーション

解決①～⑤に対応する機能を有するサービス
解決④：①，②，③を任意の第三者が検証可能

制度・ルール(トラストアプリケーションサービス)

データ連携基盤

TaaS

認証・認可
解決⑤：トラスト利用容易化

トラスト利用容易化機能

トラストアプリケーションサービス

関連アプリケーション

制度・ルール参照
制度・ルール（共通事項・個別要件）

トラストサービス

トラスト基盤

e-Sig、e-Seal、e-TimeStamp、RSS、IDM、e-Delivery、Webサイト認証、検証、保管等

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum

ニーズを踏まえ、今後詳細を検討する
機能5

1-② トラストサービスの概要
総務省
令和4年 情報通信に関する現状報告の概要
第2部 情報通信分野の現状と課題
第5節 サイバーセキュリティ
政策の動向
4 トラストサービスに関する取組
図表4-5-4-1
トラストサービスのイメージ

https://www.soumu.go.
jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd24
5400.html

令和3年総務省告示第146号「時刻認証業務の認定に関する規定」
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum6

トラストサービス3要素：電子署名、eシール、タイムスタンプ、そして長期署名
意思表示の証明
存在証明

電子署名法
署名鍵：署名者
1:1

電子署名（人）だれの意思？

eシール
eシールに係る指針（組織）どこから？
総務省

署名鍵：利用者
1:N（組織）即時検証

長期署名
だれがいつ？

長期署名
どこからいつ？
事後検証

タイムスタンプ
いつ？
総務省告示
令和3年第146号

署名者はTSA（第三者機関）発出元証明
どれもPKI暗号技術を利用した電子データの完全性を担保する技術ではあるが利用目的が異なる

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum7

1-③ タイムスタンプとは
総務省告示第146号第二条① 電子データがある時刻に存在していたこと② その時刻以降に当該電子データが改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報① 以前に存在していた② 以降改ざんされていないタイムスタンプトークン（TST）
・電子データのハッシュ値
・時刻情報
を合わせて第三者機関である時刻認証業務（TSA：Time Stamping Authority）
によってデジタル署名されたトークン

×

Backdate不可
2010年12月21日
ここでタイムスタンプ

2020年10月19日
改ざんされていない

求められる要件➀ 付与される時刻が、信頼できる時刻 であること② インターネットを介して将来に亘って利用されることから国際標準であること
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum8

1-③ タイムスタンプ取得と検証の流れ
電子文書の“指紋”
TST-Info

信頼のおける時刻

今の証拠付与

（国立研究開発法人）
情報通信研究機構

NMI

将来において検証+

信頼のおける事業者のサービス

署名値

TSA（第三者）の秘密鍵
でデジタル署名（暗号化）

UTC（NICT）
NMI：国家測定機関
National Measurement Institute秘密鍵の管理は認定制度で運用が担保されているハッシュ値：電子データの“指紋”のようなもの
元になるデータから一定の計算手順により求められた、規則性のない固定長の値であり元データの特定に利用する。
入力文字列

SHA-256（32バイト）

I have a pen

2FCF9FE9BA147AB1C36377DE3CC4AC860E9EAB76C8F3922773252BF34D34F4BE

I have a pin

0F4691B1B50477BE56F3DFE4984322803DD49636AE5140FE2D891C9525872BB6

I have a pan

54C1A05B8D63F4F957454B10293FB2E6B0CDCE220FF46191E260FBBC0E3EA0B3

I have a pineapple

F97DEDAE1909206E5260ECFE859B97B783A2BC5ED628B538268AC2035D5EDA44

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum91-③ タイムスタンプ（RFC3161/ISO18014/JISX5063）のデータ構造
TSTInfoTime Stamp Request

Time Stamp Response

Time Stamp Token

versionhashAlgorithm
hashedMessage
reqPolicy
nonce
certReq
extensions

statusstatusString
failInfo

contentTypeversiondigestAlgorithms
eContentType
eContent (= TSTInfo)
certificates

timeStampTokencrls
signerInfos

TSR
Time Stamp Request

TSRespversionTime Stamp Response sid
デジタル署名TSUTime Stamp Unit

Hashed

CA局
信頼のおける事業者
による電子証明書

電子文書の“指紋”

信頼のおける
時刻

nonce
tsa
extensions

SignerInfos

電子文書の“指紋”

versionpolicy
hashAlgorithm
hashedMessage
serialNumber
genTimeaccuracyordering

HasheddigestAlgorithm
signedAttrs
ContentTypemessageDigest
SigningCertificate
ESSCertIDsignatureAlgorithm
signature
unsignedAttrs

HashedCertificate

TSA
Time Stamping Authority
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust ForumversionserialNumber
signaturevalidity
issuersubject
subjectPublicKeyInfo
extensions
Certificate

TSA公開鍵証明書
信頼のおける事業者のサービス

10

1-③ デジタルエビデンス：長期署名プロファイルの標準規格
CMS利用電子署名（CAdES）：JIS-X5092（2008年）、ISO14533-1（2014年）
XML利用電子署名（XAdES）：JIS-X5093（2008年）、ISO14533-2（2012年）
PDF利用電子署名（PAdES）：ISO/PRF 14533-3（2017年）【ポイント】
・署名タイムスタンプ（STS）により署名時刻の証拠性を確保
・失効情報や証明書を署名データ内に格納し、証明書検証の継続性を確保
・アーカイブタイムスタンプ（ATS）の暗号アルゴリズムにより、署名データや失効情報等を保護Elect. Signature（ES）
基本署名フォーマット
電子文書

署名
属性

署名値

ES-T

ES-X Long

ES-A

証明書
チェーン＋
CRL
ARL

アーカイブ
タイムスタンプ（ATS）

署名タイムスタンプ（STS）

電子署名実施時点をタイムスタンプで確定することで第三者による保証となる。
電子署名の証明書有効期間は比較的短期間である。（1年～5年）※秘密鍵の管理責任が持ち主であるため。（紛失、危殆化リスク対応）

アーカイブ
タイムスタンプ（追加）

ATSの有効期限前もしくは暗号危殆化以前に、さらに最新のATSを追加で付与することで検証可能期間を延長する。
理論上、無期限に延長可能

電子署名実施時点に、電子証明書が有効であったことをタイムスタンプを付与することで第三者による保証となる。

電子署名実施時点に、電子証明書が有効であったことの情報を包含する。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum

11

証拠力

1-③ TSAによる安全な長期検証可能期間確保と証拠力タイムスタンプ付与

タイムスタンプ付与（有効性延長）

T1

T2

検証時

TSA公開鍵証明書有効期間＝検証可能期間：Max:135ヵ月（CAB/F規程）
a：鍵利用期間（1年）

TSA

b：鍵危殆化無く検証可能期間（120ヵ月）
公開鍵A

秘密鍵A
▲秘密鍵A廃棄TSA公開鍵証明書

CA局

CA秘密鍵によるデジタル署名

秘密鍵B▲秘密鍵B廃棄秘密鍵C▲秘密鍵C廃棄：TSA公開鍵証明書の有効期間

検証可能期間を十分残して、TST生成に使用する秘密鍵を廃棄・更新することで鍵の危殆化影響をなくして長期で検証ができる運用を実施している。
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum12

1-④ デジタルトラストに係る国内外の動き
2019

2020

2022

2021

電子署名法Q&A△2021.6.18

包括的データ戦略（閣議決定）△2020.7 第2条関係△2020.9 第3条関係△2022.5.12

日EUデジタルパートナーシップ

トラストに関するワーキングチーム
トラストを確保したDX推進SWG
組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会△2021.6 eシールに関する指針（総務省）
タイムスタンプ認定制度に関する検討会
トラストサービス検討ワーキンググループ△2021.4 タイムスタンプ告示第146号（総務省）

電子署名法
2000年

Society5.0
2016年提唱

eJapan戦略
2001年
タイムビジネス研究会

タイムビジネス
推進協議会

e文書法
2005年

世界最先端IT国家創造宣言
2013年

DFFTコンセプト
2019年発信電子委任状法2017年△2022.6.7

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定）

デジタルト
ラスト協
議会

トラストサービス推進フォーラム（TSF）

タイムビジネス協議会（TBF）（一社）

デジタルトラスト協議会
JDTF

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

EU電子署名法1999
US-eSign法2000

Digital-Agenda for Europe 2010
Digital Single Market 構想

eIDAS2.0
proposal
2021

eIDAS規則2014

CAdES,XAdES,PAdES
ISO14533
2012-2014

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum

NIST SP800-63-3
2017

PDF2.0
ISO32000-2
2020

UNCITRAL
モデル法
2022

13

1-⑤ 日本のトラストサービスの国際的通用性について
要件

国際商取引

日本

備考

法的同等性

国連：UNCITRALモデル法で整理（2022年7月7日採択）
Model Law on the Use and Cross-border
Recognition of Identity Management
and Trust Services
・事後信頼を判断する基準
・事前に信頼性を指定する基準
・法的同等性の推定

電子署名（自然人）：電子署名法 各国主権がある
タイムスタンプ：総務省告示
相互承認が必要
その他：整備中（eシールは制度化に向けて検討開始）

EU：eIDAS規則（2014年）
eIDとトラストサービスの直接法
監督・適合性評価 適合性評価機関：ISO/IEC 17065 電子署名（自然人）：電子署名法
タイムスタンプ：総務省告示

技術標準
確認方法

電子署名（AdES）：ISO14533
タイムスタンプ：ISO18014/RFC3161
トラステッドリスト（EU）

ISO、ETSI、RFC等、国際標準化されているWeb掲載
官報

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum141. 知財保護のためのトラストサービスに関する国際的通用性
2. 知財保護で利用できるトラストサービスおよび関連アプリケーションの整理
3. トラストサービス・アプリケーションの紹介・デモ＜掲載しているアプリケーションについて＞⚫ 本編で掲載しているアプリケーションは、JDTF普及促進委員会への参加企業製品の一部です。
⚫ 同様の機能を持つアプリケーションは多数あるため、本編では一部製品への適用例としてご紹介します。
⚫ 利用検討の際は、ここで取り上げた製品以外も含めてご検討ください。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum15

2 知財保護で利用できるトラストサービスおよび関連アプリケーションの整理：分類項目

1. 知財保護対策：知財分野における用途とその手段①②③

優越的地位の濫用の防止
技術情報のコンタミネーションの防止
先使用権の確保

2. トラストサービスおよび関連アプリケーションの主な機能①②③④

認証局サービス
署名・タイムスタンプ付与・検証
文書管理
文書交換

3. 知財分野における用途の実現性➢ 項目２.の実装機能に応じて定性的に表現

4. 導入・構築の手間➢ クライアント製品orサーバ製品、導入時の運用設計・SE設定の有無に応じて主観的に表現

5. アプリケーションの運用の手間➢ 手動によるトラストサービス機能：大、自動によるトラストサービス機能：中、文書管理機能：小 として主観的に表現

6. 予算感➢ 主観的に表現
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum162-1．３つの知財保護対策
1.

権利濫用を断念させる

優越的地位の濫用の防止① 発生後対策a.

自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする）【必須】

a.
b.
c.

自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
自身の権利情報であることを相手に提示する自身の権利情報であることについて相手から承認を得る② 発生予防策2.

技術情報のコンタミネーションの防止① 発生後対策a.

自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】

a.
b.
c.
d.

自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
自身の権利情報であることを相手に提示する（相手が識別可能な状態とする）
相手の権利情報を識別可能とする（相手とのやり取りを時系列で記録）共有された権利情報へのアクセスを制限・記録する② 発生予防策

3.

先使用権の確保a. 自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
b. 事業化までに発生した関連事実とその経緯を記録・保管するc.
権利保有の証明を長期間維持する
d. 権利情報へのアクセスを制限・記録する※「先使用権の確保」は、1.および2.の発生後対策にもなる

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum

実施の事業、長期保有①優越的地位の濫用対策③ 先使用権対策

② 技術コ
ンタミ防止
対策

証拠化

多数文書の出所確定

17

2-2．知財保護のためのトラストサービスおよび関連アプリケーション
情報管理に関する不法行為対策

知財に関する不法行為対策

文書管理・文書交換
署名・タイムスタンプの付与・検証・有効性延長

日時確定

関連アプリケーション
アプリケーション
トラストアプリケーションサービス①タイムスタンプ
トラストサービス②電子署名・ｅシール
内容非改ざん

身元確定（個人・団体）
All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum18

２-3．知財保護対策とトラストサービスおよび関連アプリケーションによる対応
トラストサービスおよび関連アプリケーションの主な機能
認証局サービス

知財保護対策：知財分野における用途とその手段①発生後対策1.優越的地位の濫用防止

タイム
スタンプ

a.自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする）【必須】a.自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
②発生予防策 b.自身の権利情報であることを相手に提示する
c.自身の権利情報であることについて相手から承認を得る①発生後対策

a.自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】

a.自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
b.自身の権利情報であることを相手に提示す②発生予防策 る（相手が識別可能とする）
c.相手の権利情報を識別可能とする（相手とのやり取りを時系列で記録）
d.共有された権利情報へのアクセスを制限・記録する
a.自身の権利保有を証明可能とする（自身が先に発明した技術であることを証明可能とする） 【必須】
3.先使用権の確保
b.事業化までに発生した関連事実とその経緯を記録・保管する
c.権利保有の証明を長期間維持する

2.技術情報のコンタミネーション防止署名・タイムスタンプ付与・検証

文書管理

タイム
タイム
署名用 eシール
電子署名 eシール
電子署名 eシール
スタンプ
スタンプ
保管・
電子証明 用電子証
付与・検 付与・検有効性延 有効性延付与・検有効性延検索書発行 明書発行証
証長長証
長

◎△△

◎

△△△△△

◎

△△

◎

△△△△△

文書交換

関連性・
アクセス
取引相手 アクセス
バージョ
送付通制限・記承認記録 の署名/e 制限・記ン・時系
知・記録録
シール
録列管理◎◎
◎

△△

◎

△△△△△

◎

△△

◎

△△△△△

◎○

◎
◎

◎

△△

◎

△△

△△△
○

◎

△△

◎◎
◎

d.権利情報へのアクセスを制限・記録できる

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum19

2-4．関連アプリケーション：JDTF委員会メンバーの一部製品への適用例■「トラストサービスおよび関連アプリケーションサービスの主な機能」の整理例：
トラストサービスおよび関連アプリケーションの主な機能
製品名

事業者

製品種別

認証局サービスタイム
署名用 eシール
スタンプ 電子証 用電子
明書発 証明書
行
発行

署名・タイムスタンプ付与・検証
文書管理
文書交換
タイム
電子署 eシール タイム
電子署 eシール 保管・検 関連性・ アクセス 送付通 承認記 取引相 アクセス
スタンプ 名付与・ 付与・検 スタンプ 名有効 有効性 索
バージョ 制限・記 知・記録 録
手の署 制限・記付与・検 検証
証
有効性 性延長 延長ン・時系 録名/e録
証
延長列管理
シール

アマノ電子文書安心パッ アマノセキュアジャパ 署名・タイムス
ク Proン株式会社
タンプツール
eviDaemon
セイコーソリューション 署名・タイムス
ズ株式会社
タンプツールe-timing EVIDENCE アマノセキュアジャパ 署名・タイムス
3161 for PDF Auto ン株式会社
タンプツール
電子証跡システム
JFEシステムズ株式 文書管理
DataDelivery会社
DataDeliveryクラウド JFEシステムズ株式 文書管理
会社
OfficeSTAFF Ver7
三菱電機エンジニア 文書管理
リング株式会社
セコムあんしんエコ文書 セコムトラストシステ 文書交換サービス
ムズ株式会社
かんたん電子契約forクラ セイコーソリューション 文書交換
ウドズ株式会社＜掲載しているアプリケーションについて＞⚫
本編で掲載しているアプリケーションは、JDTF普及促進委員会への参加企業製品の一部です。
⚫
同様の機能を持つアプリケーションは多数あるため、本編では一部製品への適用例としてご紹介します。
⚫
利用検討の際は、ここで取り上げた製品以外も含めてご検討ください。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum20

2-5．関連アプリケーション：JDTF委員会メンバーの一部製品への適用例と特徴
地位濫用防止

製品名

事業者

製品種別

発生後 発生予防策
対策
権利保 権利保 権利情有証明 有証明 報提示

技術コンタミ防止
発生後 発生予防策
対策
相手承 権利保 権利保 権利情認取得 有証明 有証明 報提示

先使用権確保導入・構 運用の手 予算感
築の手間 間相手情 アクセス 権利保 関連事 証明長 アクセス
報識別 制限・記 有証明 実・経緯 期維持 制限・記録
記録録

アマノ電子文書安心パック Pro アマノセキュアジャ 署名・タイムスタ
パン株式会社
ンプツール
eviDaemon
セイコーソリューショ 署名・タイムスタ
ンズ株式会社
ンプツール
e-timing EVIDENCE 3161 アマノセキュアジャ 署名・タイムスタ
for PDF Auto
パン株式会社
ンプツール
電子証跡システム
JFEシステムズ株 文書管理
DataDelivery
式会社
DataDeliveryクラウド
JFEシステムズ株 文書管理
式会社
OfficeSTAFF Ver7
三菱電機エンジニ 文書管理
アリング株式会社
セコムあんしんエコ文書サービス セコムトラストシス 文書交換
テムズ株式会社
かんたん電子契約forクラウド セイコーソリューショ 文書交換
ンズ株式会社• 署名・タイムスタンプツール系のアプリケーション：•

ある程度手間は掛かるが、スモールスタートとして最適

ユーザにとって都合の良い方を濃く表記• 文書交換系のアプリケーション：••

ある程度の予算は必要となるが、情報管理・手間の削減等の観点で効果的
特に地位濫用防止・技術コンタミ防止では効率的• 文書管理系のアプリケーション：••

ある程度の予算は必要となるが、情報管理・手間の削減や長期運用等の観点で効果的
特に先使用権確保の観点では効率的＜掲載しているアプリケーションについて＞⚫
本編で掲載しているアプリケーションは、JDTF普及促進委員会への参加企業製品の一部です。
⚫
同様の機能を持つアプリケーションは多数あるため、本編では一部製品への適用例としてご紹介します。
⚫
利用検討の際は、ここで取り上げた製品以外も含めてご検討ください。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum21

2-6．トラストアプリケーションサービスの例
登録サービス一覧：2023年04月14日「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」
制度運用：（一財）日本データ通信協会
https://www.dekyo.or.jp/touroku/
目的
この制度は、時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号)に基づき総務大臣に認定された時刻認証業務により発行されるタイムスタンプ(以下「認定タイムスタンプ」という。)を利用する事業者によるサービス又は業務を登録する制度です。
これにより、信頼できる認定タイムスタンプの利用の促進を図り、もってネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資することを目的としています。

法人名サービス又は業務の名称

株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム

CECTRUST電子契約・原本保管サービス

セイコーソリューションズ株式会社

かんたん電子契約

セイコーソリューションズ株式会社

かんたん建築申請

セイコーソリューションズ株式会社

eviDaemon

セコムトラストシステムズ株式会社

セコムあんしんエコ文書サービス

セコムトラストシステムズ株式会社

セコム議事録電子化サービス

セコムトラストシステムズ株式会社

セコム電子承諾サービス

株式会社サイバーリンクス

TsunAG for TimeStamp

弥生株式会社

弥生の会計・申告ソフト

ContractS株式会社

クラウド型契約マネジメントシステム ContractS CLM

カワセコンピュータサプライ株式会社

Eco Billing Service®

株式会社アイ・オー・データ機器

タイムスタンプソリューションアプライアンスBOX 「APX-TSFI/5P」及びオプションソフトウェア

コントラクトマネジメント株式会社

kintoneを用いたタイムスタンプ付与関連機能の提供業務

株式会社クラウドテクノロジーズ

電子帳簿保存法（スキャナ保存）対応DOCUMENT MARK提供業務

弁護士ドットコム株式会社クラウドサイン

ペーパーロジック株式会社

paperlogic

株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム

CECTRUST-Lightサービス

JFEシステムズ株式会社

電子証跡システムDataDelivery

株式会社TREASURY

電子契約サービスGreat Sign

アイテック阪急阪神株式会社

SATSIGN(サットサイン)

ラディックス株式会社

クラウド契約管理

株式会社プラグ・イン

建設工事請負契約電子化システム・KCDSサービス

サイバートラスト株式会社

iTrust リモート署名サービス

CM.com Japan株式会社

CMサイン

jinjer株式会社

jinjerサイン

イタンジ株式会社

ITANDIBB 電子契約くん

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ

電子契約サービス「 WAN Sign 」

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 電子取引サービス ＠Sign
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 長期署名クラウドサービス
株式会社TeraDox

契約大臣

株式会社アイ・オー・データ機器

タイムスタンプ付与専用 特定用途向け端末「APX2-EVID/5P」

サインタイム株式会社

電子契約サービス

都築電気株式会社

DagreeX（ダグリークス）

株式会社 AKUODIGITAL

stii タイムスタンプサービス

ピー・シー・エー株式会社

PCA Hub eDOC

セコムトラストシステムズ株式会社

セコムパスポート Plus株式会社ブロードリーフ

電子帳簿保存法対応ソリューション 電帳 .DX

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum22

2-7. トラストサービス活用のRoadMap例：証拠性確保のための対策
知財に関する不法行為対策

情報管理に関する不法行為対策＜STEP2＞
運用場面・文書量・作業効率等に応じて上位機能を選択＜STEP1＞

署名・タイムスタンプの付与・検証・有効性延長

証拠性確保の観点で必須機能を選択

対象情報の存在証明

文書管理・文書交換

対象情報の生成組織証明
対象情報の発明者証明

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum231. 知財保護のためのトラストサービスに関する国際的通用性
2. 知財保護で利用できるトラストサービスおよび関連アプリケーションの整理
3. 関連アプリケーションの紹介・デモ＜掲載しているアプリケーションについて＞⚫ 本編で掲載しているアプリケーションは、JDTF普及促進委員会への参加企業製品の一部です。
⚫ 同様の機能を持つアプリケーションは多数あるため、本編では一部製品への適用例としてご紹介します。
⚫ 利用検討の際は、ここで取り上げた製品以外も含めてご検討ください。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum24

関連アプリケーションの紹介• 署名・タイムスタンプツール系のアプリケーション：• Acrobat Reader• アマノ電子文書安心パック Pro• e-timing EVIDENCE 3161 for PDF Auto

• 文書管理系のアプリケーション：• OfficeSTAFF Ver7

• 文書交換系のアプリケーション：• セコムあんしんエコ文書サービス＜掲載しているアプリケーションについて＞⚫
本編で掲載しているアプリケーションは、JDTF普及促進委員会への参加企業製品の一部です。
⚫
同様の機能を持つアプリケーションは多数あるため、本編では一部製品への適用例としてご紹介します。
⚫
利用検討の際は、ここで取り上げた製品以外も含めてご検討ください。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Digital Trust Forum25