事 務 連 絡
令和３年４月 30 日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護医療院等での施設内感染発生時の留意点等について
高齢者については、施設に入所している者も含め感染した場合には、原則入院としているところですが、病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際の留意点等については「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（令和 3 年 1 月 14 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
今般、介護医療院又は介護老人保健施設（以下、「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下、「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場
合の診療報酬における特例的な対応について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 43）」
（令和 3 年 4 月 30 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）において示されたことから、管内の関係施設に対して周知をお願いします。
また感染者が発生した場合に活用可能な支援等についても合わせて周知をお願いするとともに、都道府県においては、下記について管内市区町村に対し周知をお願いします。
記
１．診療報酬における特例的な対応等○ 介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療1

報酬上の臨時的な取扱いについて（その 43）」
（令和 3 年 4 月 30 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、以下（１）～（３）の取扱いが示されていること。【別添１】（１）当該新型コロナウイルス感染症患者又はその看護に当たっている者からの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えにより、緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合、初・再診料、往診料は、別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）
が、緊急往診加算は算定できる。
（２）当該新型コロナウイルス感染症患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合、初・再診料、往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）が、院内トリアージ実施料は算定できる。なお、必要な感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
（３）当該新型コロナウイルス感染症患者に対し、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できる。ただし、当該管理料は複数の保険医療機関が当該患者に対して診療を行っている場合であっても、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定する。なお、在宅療養指導管理材料加算については、要件を満たせば従来通り算定できる。
○

介護医療院等又は介護老人福祉施設で療養する新型コロナウイルス感染症
患者について、医療費の自己負担分は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の補助対象となること。
（令和 3 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 3 版）
（令和 3 年 4 月30 日）「新型コロナウイルス感染症対策事業」問 8 参照）

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２．感染者が発生した場合の支援等（１）かかり増し経費の支援【別添２】○ 感染者等が発生した高齢者施設が、感染拡大防止対策の徹底等を通じて、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費（注）について支援する補助制度を活用することができること。
（注）緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費
用 等。
（２）介護職員等の応援職員の派遣【別添２】○ 都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費についても支援を行っている。各施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合、自治体や関係団体へ連絡し、応援職員を依頼することが考えられること。
３．その他（１）感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣【別添３】○ 各都道府県には、感染者が発生した場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行い、また、必要に応じて専門家やＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チーム等を迅速に派遣できる体制を構築していただいているため、感染が確認された場合に迅速に対応できるよう、都道府県内で連携を図っておいてい
ただきたいこと。
また、高齢者施設等においてクラスターが発生した場合の対応等について、
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 地域支援班、クラスター対策班では、各班に所属する DMAT や感染症管理の専門家による相談対応や、都道府県の要請に基づき必要な人材の派遣等を行うなどの支援を行っていること。
（令和３年２月 10 日付け事務連絡「高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について」参照）（２）回復患者の受入促進○ 確保病床を最大限活用するため、回復患者の適切な受入促進に関して、介護保険施設において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準3を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた
場合には、当該者について、退所前連携加算（500 単位）（注）を入所した日から起算して 30 日を限度として算定することが可能であること。
（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡））（注）介護老人保健施設の場合は入退所前連携加算（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」（令和３年３月 22 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡））（以上）

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