7. 寄付金の実績報告（配付の翌年度に作成・提出）
制度概要《 事務手続きの流れ》

学校法人

利用要件と対象学校① 実績報告書の作成・提出

事業団
実績報告書提出依頼の送付

寄付金額の確定① 寄付金の実績報告

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）寄付金確定通知の受取② 寄付金確定通知の送付※配付のあった翌年度5月末 ～ 6 月に事業団より提出を依頼します。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）寄付金の配付を受けた年度の決算終了後、事業団が 配付した寄付金について「寄付金に係る事業の実績報告書（様 式3-1）」及び「寄付金に係る事業の報告書（様式3-2）」を提出します。当該年度に支払われる事業費が対象となりますので、寄付事業が数年にわたり、当該年度に事業が 完了しない場合であっても、寄付金の配付を受けている場合には実績報告書の提出が必要です。
※ 配付申請時に特定した寄付事業の目的または内容に変更（軽微な変更を除く）があった場合、その理由を明らかにした理由書を添付してください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等※実績報告の結果、寄付事業に対して配付した寄付金が過大となった場合、寄付金を返還していただく場合があります。
※ 取崩し型基金（学費の貸与または給付を目的とした基金を除く）
で配付を受けた場合、基金の使用期間（最大3 年間）が終了するまで別途確認報告が必要となります。
※ 寄付金の振り込みのみで配付を受けていない場合には、実績報告書の提出は不要です。

② 寄付金額の確定通知の送付
事業団は実績報告書の内容を確認し寄付金の額を確定し、学校法人に「寄付金確定通知書」を送付します。
「 寄付金確定関係法令等通知書」の受取り後、学校法人は寄付者に対して、成果報告を行ってください。

よくあるご質問33

【寄付金の実績報告に必要な書類】①「寄付金実績報告書（様式３－１）」②「寄付金に係る事業の報告書（様式３－２）」③ 寄付事業に関連する資料
ア. 施設の取得・機器備品の購入等実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書等の写し）
イ. 教育研究に要する経常的経費
対象年度の決算資料（資金収支計算書内訳表を含む）
ウ. 取崩し型基金
基金対象事業への支出がわかる資料（決算資料等）エ . 運用果実型基金
基金への繰入額がわかる資料（決算資料等）オ. 借入金返済
当該借入金の返済額がわかるもの（決算資料、償還年次表、振込通知書等の写し）④その他、事業団が特に必要とする資料■ その他

寄付金対象事業実施状況調査
事業団は、必要に応じて学校法人に対して、寄付事業の実施状況について報告を求め、実地に調査することがあります。調査の際は予めご連絡いたしますのでご協力をお願いいたします。
また、受配者指定寄付金に係る帳簿及び証憑書類につきましては、整備・保管をお願いします。

34

寄付金に係る事業の実績報告書（様式3 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校・助成業務で使用している 6 桁の法人番号を記入してください。
（共済業 務の学 校記号番号やマイナンバーとは異なります。
）

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・氏名の記入は不要です。

・配付を受けた年度を記載してください。の・学 校法人が作成した「寄付金配 付申請書」右上に記した日です。

報しましたので事 務 手 続 き・提 出 様 式 等の税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・事 務 責 任 者と書 類 作 成者が同一の場合は、記入の必要はありません。

,
・当該年度に配付を受けた総金額となります。

・事業団から送付された「寄 付 金 配 付 決 定 通知書」右上に記された日です。

関係法令等・複数あり、行が 不足する場合は、別紙でも構いません。

・事 業団から配 付 寄 付 金が 振り込まれた日で す。
「寄 付 金 配 付 決 定 通 知書」にも記載があります。
よくあるご質問3536円※支払いの分かる資料（領収書等の写し）と契約書の写しを添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配 付を受け、寄付対象事業に充てた寄付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

合計と一致します

円

円

・その他＝
「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

・当該 年度に寄 付 対 象事 業に支払った金額の合計額を記入してください。
※総事業費ではありません。

・総事業費、工事期間、支払状 況（予定を含む）を記 入してください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例① 施設の取得・機器備品の購入等

関係法令等

よくあるご質問※対象年度の決算書の写しを添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配 付を受け、寄付対象事業に充てた寄付金の合計額を記入してください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・年度を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します円※借入金等返済支出と施設関係支出は含めません。
※該当学校部門のみの計上としてください。
（法人部門は含めません。決算において内訳表を作成していない場 合は、役員報酬など法人部門の支出として決算上明らかなものは除外してください。
）①人件費支出
②教育研究経費支出③管理経費支出④借入金等利息支出⑤設備関係支出

当該学校部門における当該年度の資金収支内訳表の以下の支出科目を合計し、記入してください。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）円

利用要件と対象学校円

制度概要・対象学校部門別に記入してください。
・複 数の事業がある場 合、事業 別に記入してください。
※経常的経費に係る実績報告の場合は学校部門ごとに記入してください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例② 教育研究に要する経常的経費

37

38円

合計と一致します

円円

なお、当該年度の実績とは別に作成してください。

・基金の繰入れ目標総額、繰入れ状況、使用（取 崩し）状況等について記入してください。
（奨学金の場合は不要です。
）

・当該年度に基金に組み入れた金額を記入します。
※使用額ではありません。

・繰入れを数年にわたり行う場合、繰入残額を記入してください。
基金繰入残額は、〔当初の計画総額−当該年度までの繰入額〕となります。
基金の取 崩し後（使 用後）の基金残余額ではありませんので注意してください。

※取崩し型基金の場合、奨学金を除き、基金取崩し（使用）の実績を基金取崩し最終年度まで毎年度提出してください。

※基金への組入れ額が分かる資料（決算資料等の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例 ③ 教育研究等のための基金【取崩し型基金】

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

関係法令等

よくあるご質問※基金への組入れ額が分かる資料（決算資料等の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します

・基金の創設または組入計画中の場合、基金の組入れ目標総額、組入れ最終予定年度、当該年度における基金残高を記入してください。

・当該年度に基金に組み入れた金額を記入します。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

円

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）円

利用要件と対象学校

円・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

制度概要

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

【運用果実型基金】
寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例 ④ 教育研究等のための基金

39

40円

合計と一致します円※当該借入金の返済額の分かる資料（振込通知書等の写し及び決算書の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

・借入金の返済については、対象事業（ここでは体育館建設にかかる借入金の返済）の当該年度に返済した金額（元金分のみ）を記入してください。

・総借入金額、当該年度末残高、返済期日を記入してください。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

円

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例⑤ 借入金返済