「消費生活に関するパネル調査」について（第 17 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2010 年 10 月 6 日

・パネル調査とは＜調査結果＞
I.

夫の収入の変化と家計の対応 (p.4)（１）夫の収入が減っても妻の労働時間は増えない（２）子どものための支出は最優先、夫と妻はガマン

II.

定額給付金はどのように使われたか (p.6)（１）約 7 割の世帯が、受け取ってから半年以内に全額使い切る（２）定額給付金の半分は日常の買い物に、2 割は今まで買えなかったものに（３）定額給付金の 6 割は家族共通のために、2 割は子どものためにIII. 妻の親・夫の親への援助の意向 (p.9)（１）夫婦の関係が親への援助の意向にも影響・公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動【お問い合わせ】

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専務理事

担当：次席研究員
次席研究員

江崎

http://www.kakeiken.or.jp/

芳雄

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
坂口

1

尚文（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々が一度ずつ低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から1,500 人を抽出し、1993 年10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の24 歳～27 歳の女性500 人、2003 年には24 歳～29 歳の女性836 人、2008 年には24歳～28 歳の女性636 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 17 回調査（2009 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,155 人の女性
（25 歳～50 歳、うち有配偶者 1,396 人、無配偶者 759 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

2

Ｄ．調査主体
公益財団法人

家計経済研究所
江崎芳雄（公益財団法人

家計経済研究所専務理事）

久木元真吾（公益財団法人

家計経済研究所次席研究員）

坂口尚文（公益財団法人家計経済研究所次席研究員）

坂本和靖（公益財団法人家計経済研究所研究員）

田中慶子（公益財団法人家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄

（慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美

（日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）
色川卓男（静岡大学教育学部准教授）

小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

重川純子（埼玉大学教育学部教授）

佐藤朋彦（総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室主任研究官）

永井暁子（日本女子大学人間社会学部准教授）

野田正彰（関西学院大学教授）

馬場康彦（明星大学人文学部教授）

浜田浩児（労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長）

濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2010 年 9 月時点）

3

Ⅰ．夫の収入の変化と家計の対応（１）夫の収入が減っても妻の労働時間は増えない
2008 年秋のリーマンショック以降、世帯主の平均手取り収入は 2 年連続減少している（図表Ⅰ-1）。このような中で、世帯はどのような対応をしているのだろうか。
夫が離職したり、夫の収入が減少した場合、妻が家計を支えるべく、新規に就業し始めたり、労働時間を延ばす傾向があるといわれている（ダグラス・有沢の法則）。では実際に、妻の新規就業は進み、労働時間は伸びたのだろうか。
図表Ⅰ-1 手取り月収の推移（9 月分、実質化済み）
4540

35.6

36.9

37.3

38.1

37.3

37.1

29.4

30.4

30.3

30.9

30.3

29.8

3530

夫妻の月収

25
夫の月収

20
15
10

6.1

6.6

7.1

7.2

7.0

7.3

妻の月収（０円含む）

50
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年

まず、妻の就業状態・労働時間の変化について、2007～2009 年のデータをもとにし、夫の手取り収入が減少した世帯（前年比 5％以上減少）と、増加した世帯（前年比 5％以上増加）の間で比較した。妻の新規就業率は、前者では 14.4%（187 世帯中 27 世帯）、後者では 13.7%（183 世帯中 25 世帯）であり、大きな差は見られなかった。働いている妻の労働時間は、どちらのタイプの世帯でも 10 数分の増減にとどまっており、やはり大きな差は見られなかった（図表Ⅰ-2）。
図表Ⅰ-2 妻の労働時間（平日、1 日あたり、働いている妻のみ）
500分

423.1

410.7

396.1

410.3

減少前

減少後

増加前

増加後

400
300
200
1000

夫の収入減少（274世帯）

夫の収入増加
（280世帯）4

（２）子どものための支出は最優先、妻と夫はガマン
それでは、世帯主の平均収入が減少する中で、世帯の中のお金の使い方はどう変化しているのか。ここでは、2009 年までの 3 年分のデータをもとに、夫の収入が減った世帯と増えた世帯で、誰のためにお金を使っているかを調べた。
【金額の変化】

まず、支出金額をみると、夫の収入が減少した世帯では、ほとんどの項目が減少しているのに、子どものための支出のみが微増している（図表Ⅰ-3）。一方、夫の収入が増加した世帯では、妻のための支出以外はすべて増加しており、特に子どものための支出が増加している。
図表Ⅰ-3 世帯内支出額の変化

全体支出
家族共通のため
妻のた め
夫のた め
子どものためそ の他のため【支出割合の変化】

夫の収入が減った世帯（496世帯）
減少前
減少後
258.9
247.9
152.0
147.2
1 8 .3
1 5 .736.1
31.6
3 9 .6
4 0 .8
13.4
13.2

⇒

単位 : 千円
夫の収入が増え た世帯（493世帯）
増加前
増加後
249.4
259.5
148.2
151.0
1 7 .2
1 6 .133.735.63 7 .0
4 4 .212.713.5⇒

支出割合の変化をみると、夫の収入が減少した世帯では、夫、妻、その他の世帯員分は減少するものの、家族共通、子ども分が微増していた（図表Ⅰ-4 上）。収入が減少しても、家族共通、子どものための支出は減らしていないことがわかる。一方、夫の収入が増えた世帯では、特に子どものための支出の割合の増加幅が大きい（図表Ⅰ-4下）。以上から、夫の収入が減少した場合、妻の新規就業や労働時間の増加による対応でなく、家族の成員ごとの支出の見直しによる対応をしていることがわかった。
図表Ⅰ-4 世帯内支出割合の変化【夫の収入が減った世帯（496 世帯）】
5.1％

4.8％

14.7

15.2

14.1
59.5

家族共通
妻夫
子ども
その他

13.0
61.0

家族共通
妻夫
子ども
その他

6.06.6【夫の収入が増えた世帯（493 世帯）】
4.9％

4.8％

13.915.5

14.060.6

家族共通
妻夫
子ども
その他

14.1

6.7

6.2

559.3

家族共通
妻夫
子ども
その他

Ⅱ．定額給付金はどのように使われたか（１）約7割の世帯が、受け取ってから半年以内に全額使いきる
2009 年 3 月から 2009 年 11 月にわたり、各自治体から世帯に対して、「定額給付金」が給付された（給付対象者 1 人につき 12,000 円。ただし、基準日において 65 歳以上の者および 18 歳以下の者については 20,000 円）。ちなみに受け取り平均金額は 5 万 2,600 円であった。この定額給付金は、どのように使われたのだろうか。
本調査が行われた 10 月時点では、ほとんどの世帯が給付金を受け取っている（96.3%）。
そのうち、67.5％の世帯では、定額給付金をすでに全額使いきっていた（図表Ⅱ-１）。定額給付金が支給されても、それを長く貯蓄して、あまり使わずにいた世帯は、全体の中では少数派であったことが分かる。
図表Ⅱ-180

定額給付金を使った割合

世帯構成比(％)

67.57060504030201019.1
1.46.42.8061.61.4

（２）定額給付金の半分は日常の買い物に、2 割は今まで買えなかったものに多くの世帯で定額給付金が使われていたことが分かったが、その定額給付金は何を買うために使われたのだろうか。
全世帯の調査結果をみると、「日常の買い物にまわした」割合が最も多い（53.3％）。給付金の半分程度は日常の買い物にまわされたことが分かる。一方で、「いままで買えなかったもの」を買うのに使った金額の割合は 22.5％であった（図表Ⅱ-2）。
しかし、世帯収入が増加したか減少したかによって定額給付金の使いみちは異なっている。収入が減少した世帯では、他のグループに比べて、給付金を「日常の買い物にまわした」割合が大きい。ただ、所得が低下した世帯においても、給付金の約 20％を「いままで買えなかったもの」の購入にまわしており、定額給付金は消費の増加に一定の影響を与えていたことが分かる。

図表Ⅱ-2

収入増減別にみた定額給付金の使いみち

全世帯
1,346世帯支出したうち、各使いみちにまわした割合

世帯収入
世帯収入
世帯収入減少
維持
増加
484世帯
385世帯
477世帯
（5％以上減少） （-5％～+5％） （5％以上増加）

％

％

％

％

日常の買い物にまわした

53.3

58.3

50.4

50.7

いままで買えなかったものを買った

22.5

19.4

25.7

23.0

普段より高価なものを買った

9.2

7.6

9.5

10.7

普段よりたくさん買い物をした

6.6

5.6

6.9

7.4

わからない・
その人のための支出がなかった

8.4

9.2

7.5

8.3

100.0

100.0

100.0

100.0

合計

7

（３）定額給付金の 6 割は家族共通のために、2 割は子どものために定額給付金が誰のために使われたかをみてみると、有配偶世帯で、最も大きな割合を占めていたのは「家族共通のため」（63.3％）であり、続いて「子どものため」（17.7％）であった。「家族共通のため」と「子どものため」の支出で、給付金の約 8 割が使われていたことになる。
無配偶世帯では、「自分のため」（45.6％）に給付金のほぼ半分を使っており、また給付金の 3 割を「家族共通のため」の支出にあてていた。
図表Ⅱ-3 定額給付金の配分
100%
30.980%

家族共通のため

63.3
60%

自分（妻)のため
45.6

40%

子どものため

5.3
7.1
20%

9.2

2.8
3.2
有配偶（958世帯）

親のため

6.5

17.7

0%

夫のため

6.2
無配偶（516世帯）

8

それ以外の方のため

Ⅲ．妻の親・夫の親への援助の意向（１）夫婦の関係が親への援助の意向にも影響
結婚している女性を対象に、自分の親と夫の親、それぞれに対する非経済的援助（家事・介護・訪問など）の意向についてたずねた（図表Ⅲ-1）。
自分の親と夫の親の両方に対して援助の意向をもつ人が最も多く、全体の約 4 割を占める。一方で、自分の親、夫の親のどちらにも援助の意向をもたない人が約 3 割いる。どちらかの親に対してだけ援助の意向をもつ人はそれぞれ 15％程度である。一方の親だけではなくどちらの親にもバランスをとって援助をしようという意向の妻が多い。
それぞれのグループの特徴をみてみると、主に夫の親からの経済的援助を受けている場
合は、「両方とも援助する」「夫の親中心」とした援助意向の人が多い。妻の親からの経済的援助を受けている場合、「妻の親中心」とした援助意向の人が多い。
妻の夫婦関係満足度との関係では、「両方とも援助する」に満足という妻が、「妻の親中心」に不満という妻が、他のグループよりも多い傾向がある。
夫婦関係の実情が、親への援助意向に反映されていることがわかる。
図表Ⅲ-1 妻の親・夫の親に対する援助意向とその特徴
各グループの特徴
構成比

両方とも援助する親への援助
意向経済的援助を受けている場合

41.7%

夫の親中心

15.1%

妻の親中心

14.5%

両方とも援助しない

28.7%

夫婦関係きょうだい満足という人が多い

夫妻ともにきょうだいが少ない

夫の親からの援助が中心

妻の親からの援助 不満と回答する割合
が中心が他より高い夫が長男
妻が一人娘/
姉妹のみ
夫が次三男/
妻のきょうだいが多い

92010 年 10 月

公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名 称：公益財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp
URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 塩野谷 祐 一
理事長 木 下恭 輔
基本財産：15 億 4340 万円（2010 年 3 月末現在）

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 17 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

３．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）

４．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain andJapan』（家計経済研究所 2006）

５．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

10

６．家計管理に関する教育啓発資料の作成
個々の世帯が収支のバランスをとりながら家計を営むことが、一層重要な意味をもつようになっていることを踏まえて、消費者教育の観点から家計管理に関する一般市民向けの啓発資料を作成しています。成果は、3 冊の小冊子『ＳＡＩＦＵ学～財布学～』（2007、新社会人向け）、小学校高学年対象の小冊子『はじめてのさいふ学』（2008、小学生向け）、『おやこでまなぶさいふ学』（2009、親子向け）として発表されています。

７．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポールの家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）

８．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 85 号（平成 22 年 1 月） 特集 地方の現在
第 86 号（平成 22 年 4 月） 特集 核家族の現在
第 87 号（平成 22 年 7 月） 特集 東京を考える第 88 号（平成 22 年 10 月刊行予定） 特集 家族と家計11