令和５年度地域協議会

要旨○日時：令和５年５月２９日（月）15 時 20 分～16 時 00 分
○会
場：プラザアペア○司会進行：大田区社会福祉協議会 事務局次長〇オブザーバー：大田区
１．地域協議会について
司 会
ただいまから、令和５年度地域協議会を開催いたします。
本協議会の目的を申し上げます。大田区と大田社協が、地域公益事業を行う社会福祉法人の社会福祉充実計画の作成支援にあたり、その事業内容や区域でのニーズについて関係者の意見を聴く場として開催しています。そして地域における公益的な取組を進めていくうえで、地域課題を理解し関係者とのネットワークづくりを推進するために開催するものでございますので、よろしくお願いいたします。
次第に沿って進めさせていただきます。まず次第１です。この地域協議会については、「社協の設置する大田区地域福祉活動計画推進委員会委員」を当協議会の委員とするとしております。
今回、地域協議会の当初の目的である地域公益事業を行う社会福祉法人はございませんが、地域の福祉課題等を協議する場となっております
ので、本日は、「大田区社会福祉法人協議会の取り組みについて」説明させていただきます。その前に、あらためて社協より地域協議会についてお配りしている資料について説明をいたします。
社協

社会福祉法の改正によって、「地域協議会」を整備することになりました。その背景として、資料２の１ページ目をご覧ください。
「再投下対象財産の有効活用について」「社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産を控除した上で（事業用の不動産、将来の建替え費用、運転資金）、再投下が可能な財産である「社会福祉充実財産」を算定することになっています。この計算式によって、「社会福祉充実財産」が生じた法人は、「社会福祉充実計画案」というものを作成します。
２ページをご覧ください。社会福祉充実財産の使途は、以下の３つの順位で検討し、「社会福祉充実計画」に基づき再投資されます。なかでも、第２順位の「地域公益事業」に取り組む場合には、その事業内容が、きちんと地域のニーズを踏まえたものか、地域協議会で意見を聴くことを必要としています。
では、「地域公益事業に取り組まない場合は地域協議会を開催しなくてもいいのか？」といいますと、国は、「地域公益事業の実施希望がない場合でも、地域における公益的な取り組みを進めていくうえで、地域課題を理解し、関係者とのネットワークづくりを推進することは有用である」として地域協議会は開催することが望ましいとしています。
こうしたことから、資料１としてお送りした規程の第２条では、地域公益事業に関すること以外にも協議事項として定めています。
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本日についても、地域公益事業への取組希望の法人はございませんが、次第のとおり開催したく存じます。資料３については、区内に法人本部を置き、区内のみで事業を実施している社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の一覧をつけておりますので、後ほど、ご覧ください。
２．大田区社会福祉法人協議会の取り組みについて
司 会次第２です。大田区社会福祉法人協議会の取り組みについて、取り上げさせていただきます。社協より説明をさせていただきます。
社 協

本日お配りしております資料４「都内法人の区市町村ネットワークによる地域における公益的な取組のいま」と書かれた資料をご覧ください。こちらは福祉広報５月号に記載されていた記事でございます。
現在、都内では島しょ部を除いた 53 区市町村のうち、45 地域でネットワークが立ち上がっており、具体的な取組が実施されています。
こちらは、都内の動きやこれまでの経過等も書いてございますので、後ほどお読みいただければと思います。
その中で、大田区では平成 27 年に「大田区社会福祉法人協議会
通称おおた福祉ネット」を立ち上げ、現在、区内 41 法人が加入しています。現在、大田区ではおおた福祉ネットの幹事法人（社会福祉法人
池上長寿園、社会福祉法人大田幸陽会、社会福祉法人大洋社、社会福祉法人有隣協会）を中心に４つの基本圏域ごとに、エリア内に所在する事業所に参加を呼びかけ、エリア会議を行っています。
令和４年度は、各エリア２～３回のエリア会議を実施しました。各エリアにおいて３年ぶりに開催されたエリア会議では、コロナ禍における各施設での対応状況や現在取り組んでいる活動等について、情報交換を行いました。参加法人からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、通常業務に加え、消毒作業などの感染症対策や、職員や家族の感染により、出勤できる職員が少なく、現場が混乱していた話など、どの事業所も対応に苦慮していた様子などを共有することができました。一方、現場対応に追われていたため、この３年間、他法人との交流がなく、こうしてエリア会議が再開されて、うれしいとの声も聞かれました。
また、幹事会とエリア会議にて、令和５年度より本格実施となる重層的支援体制整備事業について、区の担当者より説明を聞きました。
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、8050 問題など、各関係機関との連携が求められています。社会福祉法人は、その中で重要な役割を担っており、おおた福祉ネットとしても、まずは、エリア会議等を通じて、顔の見える関係性をつくり、法人間のネットワークの強化を図っていきたいと考えています。取組の報告は以上となります。

３． 協議事項
司 会
委員の皆さまには、ご報告内容などをふまえまして、地域の福祉課題に関することや、今地域で求められている福祉サービスなどについて率2

直なご意見をいただければと思います。
委員 A

民生委員や地域の団体等の活動の内容が、町会に入ってこないことがあったため、町会と民生委員の間で意見交換会を開いています。民生委員から支援が必要な世帯の名簿をいただいているが、民生委員と世帯の間でコミュニケーションが取れていないことがあります。これからの時代は、地域の中の支援が必要な世帯に対して、町会と民生委員が連携していく必要があり、その実践が課題となっています。

委員 B

先ほどの第７次リボン計画のところで障がい・障がい者のことを明記していただけるとありがたいです。

委員 C

重度の障がいや医療的ケアを必要とする方の世帯では、認知症のある高齢の親が、障がいのあるお子さんを介助している 7040 問題が起こっています。また、一つの世帯の中で多くの課題があり、地域福祉課、障害福祉課や事業所が相談に関わっています。

委員 D

資料３を見て社会福祉法人が地域における公益的な取組を多く実施しており、地域に貢献しているとあらためて感じました。
第７次リボン計画のポイントであげられた内容は、障がい種別を問わず関わってくることなので、是非取り組んでもらいたい。重層的支援体制整備事業という行政的な名称は難しいです。仕組みをしっかり作っていただき、区民にとって有益になるよう、丁寧に取り組んでいただきたいです。

委員 E

都内の各社協でも地域福祉コーディネーターの取組が進んでおり、東社協でも養成講座に力を入れています。地域福祉コーディネーターと専門職、地域との連携を進めていただきたいです。
また、コロナ禍で顕在化した新たな生活課題に対して、都内の各社協もどう取り組むか検討しているところです。新たな課題をそのままにせず、取り組みながら第７次計画につなげていってほしいです。

委員 F

第７次リボン計画のポイントでは、生活困窮と困難という言葉が出てきました。新たな生活困難層と表現したことで引っ張られてしまいましたが、地域共生社会に向けて障害の有無に関わらず生きていくという当たり前の部分をより打ち出し、生活困難層を具体的に話していくべきだったように思います。
また社会福祉法人の地域貢献については、地域で暮らしていると地域から乖離しているように感じました。より社会福祉法人の専門性を地域中で発揮していくことで、誰もが生きやすい世の中につながっていくと思います。

司 会

皆様ご意見をいただきまして、ありがとうございました。いただき3

ましたご意見につきましては、今後、社会福祉法人協議会や社協のホームページにて伝えてまいりたいと思います。
以上

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