福祉と金融の情報連携～取組事例紹介～
もみくら のりかず

弁護士 籾倉 了胤
宇佐市成年後見センター長
たもん
弁護士法人 太聞法律事務所

第１ 個人情報保護法制の壁
取得制限•

個人情報保護法１７条１項（利用目的特定）• 「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。」•

個人情報保護法１８条１項（利用目的制限）• 「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」•個人情報保護法２０条２項本文• 「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。」• 「要配慮個人情報」（個人情報保護法２条３項）• 「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」

第三者提供制限• 個人情報保護法２７条１項本文• 「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」

2023/12/04

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第２ 個人情報保護法の適用除外
利用目的制限・要配慮個人情報・第三者提供制限共通（個人情報保護法１８条３項・２０条２項・２７条１項）•一 法令に基づく場合•二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
•三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
•四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

•五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
•六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

要配慮個人情報・第三者提供制限共通（個人情報保護法２０条２項・２７条１項）•六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
•七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合•八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

2023/12/04

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第３ 金融機関からの情報提供の課題
位置づけ• 金融機関は、生活のための資金を使用するために必要不可欠な組織であり、認知症高齢者の財産管理において中心的な要素となる。

これまでの位置付け• 個人情報保護法適用除外のうち、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当するとして、同意を不要とするアプローチ

問題点• 比較的重度の認知症高齢者の場合以外に適用が困難• 重度の認知症高齢者が窓口に来ることよりも、比較的軽度の認知症状がある場合（MCI）に窓口対応が困難。
• 家族の情報を提供する場合には、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当しない。

対応策• 「法令に基づく場合」に該当するとして同意を不要とするアプローチ

2023/12/04

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第４ 「法令に基づく場合」のアプローチ

社会福祉法• 重層的支援体制整備事業の支援会議

消費者安全法• 消費者安全確保地域協議会、消費生活協力団体
2023/12/04

copyright(c) 2023 Norikazu M omikura all rights reserved社会福祉法に基づく整理
重層的支援体制整備事業•「法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業」（社会福祉法１０６条の４第２項）

支援会議•「市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者（第三項及び第四項において「支援関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。）を組織することができる。」（社会福祉法１０６条の６第１項）

情報提供•「支援会議は、前項に規定する情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、支援関係機関等に対し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」（社会福祉法１０６条の６第３項）

努力義務•「支援関係機関等は、前項の規定による求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるものとする。」（社会福祉法１０６条の６第４項）

厚生労働省ホームページ発表•「支援会議は、社会福祉法第106条の６に規定された会議であり、市町村が実 施し、守秘義務を設けることで、潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討等が可能です。」•出典：https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

2023/12/04

copyright(c) 2023 Norikazu M omikura all rights reserved消費者安全法に基づく整理
消費者安全地域確保協議会•「国及び地方公共団体の機関であって、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域における消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。」（消費者安全法１１条の３第１項）•情報交換（消費者安全法１１条の４）•「協議会は、前条の目的を達成するため、必要な情報を交換するとともに、消費者安全の確保のための取組に関する協議を行うものとする。」（第１項）•「協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。」（第３項）

消費生活協力団体等•「地方公共団体の長は、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人のうちから、消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱することができる。」（（消費者安全法１１条の７第１項）•「消費生活協力団体及び消費生活協力員は、次に掲げる活動を行う。」（２項）•「消費者安全の確保のために必要な情報を地方公共団体に提供することその他国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。」（２項３号）•秘密保持義務（消費者安全法１１条の８）•「消費生活協力団体の役員若しくは職員若しくは消費生活協力員又はこれらの者であった者は、前条第二項各号に掲げる活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」

2023/12/04

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第５ 大分県宇佐市の状況
令和２年４月 「宇佐市成年後見利用促進協議会」• ３部会制を採用し、金融部会、高齢部会、障害部会でそれぞれ問題点を検討する。

同年１２月「宇佐市見守り支援ネットワーク会議」• ← 成年後見の利用促進だけでは福祉現場の課題に対応できない。成年後見制度利用促進のみならず、見守りに重点を置く。

令和４年４月 ３部会制を改組• 金融部会、医療部会、施設部会としてそれぞれ課題解決に向けて取り組む。

2023/12/04

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第６ 大分県宇佐市での取り組みのご紹介
１

法令の根拠整備• 宇佐市見守り支援ネットワーク会議を宇佐市の設置する消費者安全確保地域協議会とする。

２

周知• 市内の全金融機関（７金融機関）との協定の締結（令和４年２月１０日）

３

運用方法

• ⑴ 情報の提供および不提供に関する金融機関の免責• 「情報を提供した場合及び提供しなかった場合のいずれにおいても、何らの責任を負わない」（協定書第３条）• ⑵ MCIチェックシートの作成• ⑶ MCIチェックシートの活用方法の研修実施
2023/12/04

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地域における見守り支援に関する協定
大分県宇佐市（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と、地域住民の見守り支援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条この協定は、住民が地域生活を営むうえで、認知症であっても障がいがあっても、地域の構成員として、いつまでも安心して暮らし続ける社会づくりに資するために消費者安全法第11条の４第３項等に基づき情報の提供、意見の表明その他の必要な協力に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（協力の内容）第２条乙は、宇佐市内における業務中において、高齢者や障がいがあると思われる方の手続きの異変や状態の急な異変等、財産や生命に危機が生じる恐れがあって、地域社会において見守りや福祉サービス等が必要と思われる場合に、業務に支障のない範囲で甲に必要な情報を提供する。
２前項の規定により、乙が情報提供した場合において、甲は、その個別の事実を宇佐市個人情報保護条例に基づいて管理し、宇佐市成年後見制度利用促進事
業の委託を受けたもの以外に提供しないものとする。
（免責）
第３条乙は、前条第１項の規定により情報を提供した場合及び提供しなかった場合のいずれにおいても、何らの責任を負わないものとする。
（有効期間）
第４条本協定の有効期間は、締結日から令和４年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、甲乙のいずれからも解約の申出がない場
合は、当該期間満了の日の翌日から起算して１年間、この協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。
（その他）
第５条この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈に疑義が生じた場合には、甲乙が協議の上、これを決定するものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。
令和年月日
甲大分県宇佐市大字上田１０３０番地の１
宇佐市長是永修治
乙copyright(c) 2023 Norikazu M omikura all rights reserved

2023/12/04

宇佐市「地域における見守り支援に関する協定」情報提供シート「地域における見守り支援に関する協定」に基づき、金融機関での業務中において高齢者や障がいがあると思われる方の手続きの異変がある場合、心身の状態の急な異変がある場
合、財産や生命に危険がある場合で、地域生活において見守りや福祉サービス等が必要と思われるときに、業務に支障のない範囲で宇佐市又は宇佐市成年後見支援センターへ情報提供いただく際に活用していただくためのシートです。情報提供の方法は電話、FAX又は直接窓口にお願いいたします。

作成日

令和年月日

金融機関名

作成者

ふりがな

生年月日

氏名

電話番号

住所
家族状況

宇佐市
□

昭和・平成

来所状況

同居・□

続柄：

別居（□宇佐市内□

家族への来所のお願いの有無

財産管理において心配な部分にチェックを入れてください□

適切に金銭管理が出来ているか心配□

出金の頻度・金額が心配（月□現在、生活ができているか心配

回出金、金額もの忘れ等に関して心配な部分にチェックを入れてください

大分県内

□□

(□

協力的

いつ頃から（年有円程度）

いつ頃から（県外（・□日歳）

)

・

□

いない・□不明

関与なし・□

何かあれば）□無月頃）
虐待や搾取されていないか心配□

出金の用途が心配（用途：□

今後、生活ができるか心配年）

月頃）

回 / 1日、回 / 週、回/月

内容：□

何度も同じ用件で窓口に来る（頻度：回 / 1日、回 / 週、回/月

内容：□出金□話の内容が同じである・繰り返す(内容：

□（県））

□

何度も同じ内容の電話がある（頻度：以前と比べてご本人の状態の変化が心配な部分にチェックを入れてください

月

本人のみ ・ 同伴者あり(続柄（頻度が多い方に〇を）□)年）□通帳の再発行□印鑑の変更□その他

話がかみ合わない

いつ頃から（年月頃）□

通帳や印鑑を忘れて来る□

前回手続きをしたことを忘れている□「通帳がない」「通帳を盗られた」と言う□

最近 身だしなみが気になる□

最近 怒りっぽくなった□

その他気になる事()窓口で困っている状況または気になることをお書きください

本人へ当センター説明の有無

□有

□

無

他機関への情報提供の有無□ 有（

問い合わせ先 ： 宇佐市成年後見支援センター（宇佐市社会福祉協議会内）
宇佐市役所 介護保険課 高齢者支援係

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電話
電話

0978-33-0725
0978-27-8150//□無FAXFAX

0978-33-0970
0978-32-1106

2023/12/04

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2023/12/04

ご清聴ありがとうございました。

弁護士 籾倉 了胤
宇佐市成年後見センター長
弁護士法人 太聞法律事務所
豊後高田事務所
大分県豊後高田市金谷町1185番地
加宝インテックビル２階
電話：０９７８－２５－６７０８
FAX：０９７８－２５－６７０７
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2023/12/04

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大分市中島西１丁目４番８号
NCビル４階
電話：０９７－５３６－５８０９
FAX:０９７－５３６－５８０８