法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

安全の欧州連合第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final[参考訳]
2018 年 9 月 26 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Communication to the European Parliament, the European Council and the Council: Fifteenth Progress
Report towards an effective and genuine Security Union, COM(2018) 470 final（Brussels, 13.6.2018）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018DC0470&from=en[2018 年 9 月 17 日確認]
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final は、安全の欧州連合（Security Union）の進捗状況に関する第 15 次の報告書である。これは、ハイブリッドな脅威通知 JOIN(2018) 16 final と相補的な関係にある文書であり、近時の生物化学兵器を用いた攻撃を含め、ハイブリッドな脅威への対応に関しても大きな重要をもつ EU の政策文書の 1 つである。
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final は、本文及び別紙で構成されている。この参考訳においては、第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の本文及び別紙の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等がある
ときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final には PNR 指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016,p.132-149）の実装状況に関する報告も含まれており、非常に参考になる。なお、PNR 指令(EU)2016/681 と関連する裁判例等の参考訳としては、下記のものがある。
・丸橋透「搭乗者名記録(PNR)データの移転および処理に関するカナダと欧州連合間の協定案に関する欧州議会からの意見請求事件(1/15)欧州連合司法裁判所(大法廷)意見(2017 年 7 月 26101

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）日)ECLI:EU:C: 2017:592」法と情報雑誌 2 巻 8 号 186～256 頁
・丸橋透「搭乗者名データの移転及び処理に関するカナダと欧州連合間の協定案の適合性に関する欧州連合司法裁判所への諮問事件 1/15 独立弁論官 MENGOZZI 意見書（2016 年 9 月 8 日
言渡し）（欧州議会から欧州連合司法裁判所に提出された諮問手続き）」法と情報雑誌 2 巻 5 号
366～437 頁
・丸橋透「カナダ国境サービス庁による国家安全保障目的での旅行者のシナリオベース標的絞り込みについてのカナダプライバシーコミッショナーオフィスのプライバシー監査報告（2017 年9 月21 日）」法と情報雑誌 2 巻 10 号 21～39 頁
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final が対象とする事項に関し、日本国における関連する類型の事案の最高裁判決としては、最高裁平成 21 年 7 月 17 日判決・裁判集刑事 297 号 209 頁、最高裁平成 21 年 11 月 6 日判決・裁判集刑事 298 号 1 頁、最高裁平成 21 年 12 月 10 日判決・裁判集刑事 299 号 565 頁、最高裁判決平成 22 年 1 月 19 日判決・裁判集刑事 300 号 1 頁、最高裁平成 23 年 2月 15 日判決・裁判集刑事 303 号 1 頁、最高裁平成 23 年 11 月 18 日判決・裁判集刑事 305 号 1 頁、
最高裁平成 23 年 11 月 21 日判決・裁判集刑事 305 号 203 頁がある。
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の中で述べられている CBRN 関連の訓練及び演習
は、日本国と全く無関係であるとは言えない。むしろ逆に、今後、EU との間において、積極的な連携が求められることになる可能性が高い。このような連携は、医療従事者及び警察関係者に関しては、直接的に関係するものである。テロ活動のための生物化学兵器や放射線兵器に関する知識が欠如している場合、正常な医療行為や警察活動が不可能であるというだけではなく、そのような活動に従事する人々の生命・安全を確保することもできない。
そのような状況になった場合において、現在の日本国の平均的な大学の専門家がそれらの訓練や演習に対応可能であるか否かに関しては、疑問であるとしか言いようがない。しかし、医事法、労働法、保険法、経済法、税法及び環境法等の分野を含め、従来は軍事、国防または諜報活動等と全く無関係な超然的態度または批判的態度を維持できていた法学分野の研究者等が今後もそうであり続けることが客観的に不可能または困難な情勢となってきていることだけは確かである。
また、このことは、軍事関係に限られるものではない。例えば、化学兵器製造のための前駆物質の取引規制や監視措置は、民間の事業者に適用されるものであり、それは、日本と EU との間の取引等にも当然に適用されることになる。また、日本国政府としても、EU の方向性に沿って、協調的な政策を採用せざるを得ないであろうから、EU におけるのと同様の技術標準を策定し、適切な取引規制等を導入しなければならなくなると予想される。その場合におけるそれらの政策の正当化事由は、民主主義の擁護と公共の利益（テロ対策等）となる。日本国においては、危険物質、毒物及び爆発物に関する各
種の規制法令が存在する。しかし、その保護法益について、単純に非難するだけで正面から真面目に議論することを避けてきたツケが今になって回ってきていると評価することも可能であろう。
軍事用に開発された生物化学兵器が普通の市民の社会生活内において使用される脅威と関連するテーマを扱った作品として、手塚治虫『MW（ムウ）』がある。この作品は、後に、簡略化され、原作とはかなり異なるストーリーのものとして実写映画化されている。
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第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の中で述べられているテロリストコンテントへのアクセ
ス制限、及び、そのための様々な措置に関しては、「表現の自由」との関係で極めて難しい問題がある。
その表現行為を規制する措置を講ずる場合、当該表現行為が、「表現の自由」を基盤とする民主的な社会の破壊を主たる目的とする手段的なものであることを明確に説明することができるという透明性が確保されることが正当化の根拠となる。
この点において、単なる反対だけの議論では何の解決にもならないことは上述のところと同様であるが、他方において、（いわゆるサイトブロッキングやリーチサイトと関連する議論を含め）知的財産権の保護のような私有財産権の個別的な法的保護（私的な経済的利益の保護）の問題は、民主主義社会における精神的利益の根幹部分の保護とは基本的に異なるレイヤに属するものであるという構造的な理解が重要となる。これは、米国の判例法において形成されてきた普通の判断基準に関する普通の理解を含むものである。しかし、日本国の法学の分野においては、主観的な感情論や特定の政治的イ
デオロギーへの依拠の有無とは無関係なものとして、このような意味における構造的な理解を正常かつ客観的に提供可能な法学者が比較的少ない。それゆえ、その前途は、かなり悲観的である。
また、第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の中で示されているテロ対策関連の表現規制においては、その演習段階または模索段階においてさえ、関連サービスプロバイダや通信事業者等
を含め、主要な利害関係者のコンセンサスに基づく明確な判断基準を基礎としているという事実、ただし、そのコンセンサスが全ての関連企業等によるコンセンサスではないため、透明性の向上のためには判断基準策定のためのより多くの関与者の増加が必要であるという事実には特に着目しなければならない（1 名またはごく数名の者が起案した原案を単に形式的に追認・盲従するというようなことでは、
実質的には、テロ国家または独裁国家と何ら変わりがない。そのような状態が恒常的である場合には、GDPR における個人データの第三国移転のための最も重要な要件である民主主義及び法の支配がないという判定もあり得る）。ただし、その場合におけるコンセンサスとは、全ての関与者の無条件の完全一致を意味するものではない。民主主義社会の基礎として価値観の多元主義を採用する以上、見解の不一致が生ずることを完全に避けるための方法は存在しない。
なお、現在までのところ、この問題と関連する法学上の研究成果は、極めて乏しいというのが現状である。今後、この分野に関する詳密な研究が推進されなければならない。ただし、この分野は、古典的な分類における公法と私法とが複雑に混在し、全体としては一体のものとして存在する分野である。それゆえ、公法と私法とを截然と区別し続けることには弊害が著しい。それを頑迷に維持することは、単に空虚であるというだけではなく、かなり有害なことである。大学の法学部においても、公法と私法の区分を廃止すべきである。
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の III.1.の中にある「EU Internet Referral Unit」に関する情報は、下記の Europol の Web サイト上で公表されている。
https://www.europol.europa.eu/about-europol/eu-internet-referal-unit-eu-iru[2018 年 9 月 18 日確認]
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の V.1.の中で示されている EU の情報システムと関連する大規模な立法活動に関しては、いずれも丸橋透氏（明治大学法学部教授）による後掲委員会ス
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タッフ作業文書 SWD(2017) 473 final 及び SWD(2017) 474 final の参考訳、並びに、後掲 Entry/Exit システム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳の各冒頭部分で述べられているところを参照されたい。
日本国は、国連の武器貿易条約（Arms Trade Treaty）に加盟している（平成 26 年条約第 16 号）。この条約に定める「Small arms and light weapons」（第 2 条第 1 項(h)）のパーツ及びコンポーネントの取引に関しても規制がある（第 4 条）。ただし、インターネット上でダウンロード可能な 3D プリンタ製造用の銃器設計図（製造用データ）がこの第 4 条のパーツまたはコンポーネントに該当するか否かに関する研究論文は、少なくとも一般に公開された日本国の法学研究論文の中には見当たらない。
第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final の別紙（ANNEX）の 3 に示されている活動目標は、
日本国の旅客鉄道事業においても重要である。特に、鉄道と関連する事故等により運行の遅延が生ずる場合、大規模災害の発生が予想される場合の情報提供等の事項が予め定められていれば、現場における情報提供の欠落、遅延または誤りによる混乱を避け、旅客の安全の確保、及び、旅客自身による合理的な判断・行動決定をより良く達成することを可能とすることであろう。少なくとも、事情を全く知らされることなく線路の途中で立ち往生した客車の中で苛立っている乗客に対して合理的に情報提供が行われれば、それらの乗客の不満や苛立ちを相当程度に解消することができ、また、仕事のために移動中の乗客に関しては、それぞれの仕事のスケジュール変更等について、スマートフォン等を用いて勤務先や顧客等に連絡するタイミングを判断する上で大いに貢献するのではないかと考えられる。
また、第 15 次進捗状況報告書 COM(2018) 470 final は、EU の政策文書であるので、EU の機関との情報共有や構成国間の情報共有について多々述べられている。これらの事項は、日本国の各鉄道会
社内の情報供給、個々の鉄道会社と主務官庁及び関連自治体等との情報共有、そして、個々の鉄道
会社間の情報共有の問題として置き換えて理解することが可能である。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「the Security Union」は、従前の訳を一括して改め、「安全の欧州連合」と訳すことにした。この場合における「Security」は、「治安」または「保安」または「安全保障」と訳すことも可能ではないかと思われる。
「small arms light weapons」は、外務省の訳語に従い「小型武器及び軽兵器」と訳すことにした。「illicit
firearms」は、「違法銃器」と訳すことにした。
II.1.の「第 2 に」以下の文の中にある「CRBN detection equipment」とある部分は、「CBRN detection
equipment」の誤記と判断し、その前提で訳すことにした。
以上のほかは、後掲第 11 次進捗状況報告書 COM(2017) 608 final の参考訳、後掲サイバーセキュ
リティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳、後掲ハイブリッドな脅威通知 JOIN(2018) 16/final の参考訳
及び後掲ハイブリッドな脅威報告書 JOIN (2017) 30 final の参考訳の各冒頭部分において述べたとおり
である。

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法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
第 11 次進捗状況報告書 COM(2017) 608 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 156～176 頁にある。ハイブリッドな脅威通知 JOIN(2018) 16/final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 281～295 頁にある。ハイブリッドな脅威報告書 JOIN (2017) 30 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 91～119 頁にある。サイバーセキュリティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。FinTech 通知 COM(2018) 109 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 181～200 頁にある。提案書 COM(2018) 225 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 201～275 頁にある。委員会ス
タッフ作業文書 SWD(2017) 473 final 及びその要旨 SWD(2017) 474 final の参考訳は、法と情報雑誌 3
巻 2 号 199～332 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。ENISA
規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。欧州連合法執行協力
局（Europol）規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。入国／出国シ
ステム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 201～300 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～82 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～150 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等のほか、佐藤丙午「小型武器問題とミクロ軍縮－新しい国際規範の形成と国連の役割－」防衛研究所紀要 6 巻第 1 号 70
～94 頁(2003)、榎本珠良「武器移転規制と秩序構想－武器貿易条約(ATT)の実施における課題から－」
国際武器移転史 1 号 53～76 頁(2016)を参考にした。
＊＊＊

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実効的かつ真の安全の欧州連合をめざす第 15 次進捗状況報告書
COM(2018) 470 final

I. イントロダクション
これは、実効的かつ真の安全の欧州連合の構築に向けて行われた進捗状況に関する第 15 次報告書であり、2 つの柱に基づく発展を含めている：すなわち、テロリズム及び組織犯罪との闘い、並びに、それらを支援する措置；そして、我々の防衛の強化及び防衛上の脅威に対する回復力の構築である。
ソールズベリーの神経作用薬攻撃が発生し、欧州理事会は、2018 年3 月、「EU は、欧州連合とその構成国及び NATO との間の緊密な協力関係によることを含め、化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器と関連するリスク（「CBRN リスク」）に対するその回復領を強化しなければならない」との声明を発した1。欧州理事会は、欧州委員会及び上級代表に対し、この作業を前進させ、かつ、2018 年 6 月までに、欧州理事会に対してその進捗状況に関する報告をすることを要請した。この進捗状況報告書は、
ハイブリッドな脅威への対処のための回復力及び支持能力の増強に関する共同通知2、並びに、2017
年 7 月から 2018 年 6 月までのハイブリッドな脅威への対抗に関する共同枠組みの実装に関する共同報告書3と共に、この要求に対する応答の一部である。この報告書は、化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器と関連するセキュリティリスクに対する準備を拡大するため、2017 年 10 月の行動計画4の実装における次の段階を検討し、かつ、提示する。テロリズムに対する防御及び回復力を向上させるための安全の欧州連合における措置の一部として、その行動計画は、化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器と関連するリスクが低度であっても高度の可能性があり、攻撃があればその影響が持続するという正当化事由を根拠とする予防的なアプローチに従うものであった。その間、ソールズベリ
ー攻撃が発生し、並びに、EU の内外における化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器の使用に対するテロリストの関心及び能力に関する懸念が増大した5。これらは、化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器と関連する物質によって示される脅威が現実のものであることを証明することとなった。このことは、化学兵器の脅威に対して新たに焦点を当てて、行動計画を全面的に実装する緊急の必要性を更に高めるものである。
更に、この報告書は、2018 年 3 月の委員会勧告6の後におけるオンラインのテロリストコンテンツの除去に関する実施状況、並びに、過激主義に関するハイレベル専門家グループの最終報告書の後における過激主義の排除に関する欧州連合の前進についても提示する。2018 年 5 月 29 日のリエージ
ュ攻撃は、ベルギー当局によれば、その加害者が過激化した者と接触をもっていたということであり、
1

http://www.consilium.europa.eu/media/33457/22-euco-final-conclusions-en.pdf
JOIN(2018) 16 final (12.6.2018).
3
JOIN(2018) 14 final (12.6.2018).
4
COM(2017) 610 final (18.10.2017).
5Europol, Terrorism Situation and Trend report (TE-SAT) 2017, p. 16
www.europol.europa.eu/sites/default/files/documents/tesat2017.pdf
化学兵器禁止機関の事務総長の声明も参照：www.globaltimes.cn/content/1044644.shtml
6
C(2018) 1177 final (1.3.2018).
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過激主義に対する闘いの重要性を再び浮き彫りにしている。この報告書は、旅客鉄道のセキュリティを向上させるための多数の行動も明らかにしている。最後に、この報告書は、上記以外の優先課題事
項の実装、とりわけ、（この報告書と共に欧州委員会によって採択された）2つの修正提案について、本
年末よりも前に共同立法者が合意に至ることができる場合、情報システムの相互運用性の実装を検討する。この報告書は、2018 年 5 月 25 日の実装期限の後の搭乗者名記録指令の実装、サイバーセキュ
リティを拡大するための行動、及び、テロリスト資金提供の対抗措置、並びに、セキュリティの対外的な局面に関する近時の発展も検討する。
欧州委員会の 2021 年～2027 年の多年度財政枠組み提案「防御し、強化し、守護する欧州連合のための現代予算」7もまた、セキュリティが、本質的に、国境を越える多部門的な性質をもち、それゆえ、強力で協調的な EU の対応が必要であることを強調し、新たなセキュリティ上の脅威が新たな対応を必要とすることを反映している。欧州委員会は、現行の 2014 年～2020 年の期間と比較して 1.8 倍になる
域内セキュリティの資金を提案する。新たなセキュリティ上の検討課題に対応する諸要素は、多年度財
政枠組みの一部として提出される様々な部門の立法提案書の中で示されている。

II. 化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器のセキュリティリスクに対する拡大された準備
1. 行動計画の実装の進捗状況
化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器（CBRN）のセキュリティ上の脅威は、ソールズベリーの精神作用薬攻撃によって示されているように、複雑であり、かつ、急速に進化し得るものである。テロ
リスト組織は、欧州において CBRN 前駆物質を使用してはいなかったが、彼らが CBRN 前駆物質または CBRN 兵器を獲得しようとしていたらしいこと、そして、彼らがそれを使用するための知識と能力を開発していることを示唆する信頼できる徴候が存在する。化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器のセキュリティリスクに対する準備を拡大するための 2017 年 10 月の行動計画は、これらの脅威に対する対応として提示されたものであり、欧州連合全域にわたる運営上の準備体制を向上させるため、EU レベルにおける専門知識及び能力の蓄積に焦点を当てている。行動計画の 4 つの目標を達成するための多数の分野を横断して講じられる措置をもつ行動計画の実装において、具体的な進捗があった：それらの目標とは、すなわち、CBRN 物質へのアクセス可能性を削減すること；CBRN のセキュリ
ティインシデントへのより堅牢な準備体制及び対応を確保すること；重要な領域パートナー及び EU の国際的なパートナーとの間の CBRN のセキュリティにおけるより強力な内部連携及び外部連携を構築すること；そして、CBRN の知識を拡大することである。
第 1 に、CBRN 物質へのアクセス可能性を削減するための仕事の一部として、欧州連合は、CBRN
物質の不正輸入を防止するための税関当局による措置をステップアップしているところである。貨物
情報システムは、国際的な流通網の監視とリスクベースの監督を強化するために重要である。それゆえ、欧州委員会は、ルーズに接続された既存の国内システムを統合された大規模 IT システムの中に再構築することにより、高度貨物情報及び税関リスク管理システムを大規模にアップグレードしているところである。その新システムは、より良い品質のリアルタイム貨物情報を受け取ることのできる共通貿易7

COM(2018) 321 final (2.5.2018).

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データリポジトリ上で集中管理されることになる。そのシステムは、国内税関当局のリスク評価システム
を相互接続する。新システムは、全ての輸送モードを横断して、運送業者、ロジスティックプロバイダ、または、郵便事業者のような、国際的なロジスティックに関与する何千もの追加的な関係者に接続され、今日では利用不可能な重要な貨物データのシステムを提供する。このシステムの目的は、CBRN 物質
によって示される脅威を含め、全ての範囲の税関上のリスクを包摂することにある。
第 2 に、準備と回復力を支持するという面において、構成国は、CBRN 攻撃を防止することを助ける
ための CBRN 物質を検知する能力を拡大しつつある。欧州委員会の取り組みにおいて、国内専門家のコンソーシアムは、約 70 の異なるタイプの CBRN シナリオについて、検知機器における格差の分析を実施した。格差分析報告書は、構成国間で共有され、かつ、討議に付された。それは、将来の調査研究の必要性を導く助けとなるものであり、かつ、構成国が検知戦略に関して情報提供を受けた上での判断を行い、発見された格差に対処するための運用上の措置を講ずることができるようにするものである。その分析結果は、検知機器に関する EU 全域の技術標準が必要であることを明確に示すものでもある。分析結果を基盤として、かつ、行動計画に基づいて設置された CBRN 諮問グループの枠
組み8を用いて、欧州委員会は、CBRN 検知機器の EU 全体の標準化に向けた作業を行う。更に、構成国は、基本的な治療薬の備蓄、研究所、治療及びその他の能力の目録を設けなければならない。
欧州委員会は、構成国と共に、攻撃の場合における構成国のアクセス及び迅速な配備を向上させるため、EU 全域にわたるこれらの備蓄の利用可能性を継続的にマップするための作業を行う。CBRN 攻撃の結果に対する準備を整え、それを管理することは、市民保護当局を含め、構成国間における協力と協調の強化を要する。欧州連合の市民保護の仕組みは、準備し、対応するための欧州の集団的な能力を強化することを狙いとするこのプロセスにおいて、重要な部分の役割を果たし得るものである。
第 3 に、CBRN 行動計画は、重要な国際的パートナー及び国際機関との緊密な協力の必要性を強調している。2018 年 6 月 28 日～29 日、欧州委員会は、合衆国エネルギー省と協力して、放射線源のセキュリティに関する EU-US ワークショップを開催する。欧州委員会は、欧州の近隣国のパートナー諸国において、CBRN に関する機関の能力及び地域社会の能力も拡大させているところである。更に、欧州連合は、民間の準備体制を含め、CBRN に関する NATO との緊密な協力の発展のための具体的な手立てを講じている。EU の代表は、NATO によって開催された大規模 CBRN テロリスト攻撃に対応する民間と軍の協力に関するワークショップにオブザーバーとして参加した。更に、EU 及び NATOは、CBRN に関する意思決定者のための共同認識向上訓練モジュールの創設を検討している。更に、
EU は、化学兵器に関する EU の可能な特別制裁制度による場合を含め、化学兵器の使用に対する国際的な法令及び基準の尊重を支持するための手段を探究しなければならない。輸送の面に関して、欧州委員会及び構成国は、CBRN の脅威と闘うための EU の航空安全システムの準備を強化するた
め、国際的パートナーと作業してきた。この作業は、航空機に対する CBRN の脅威に対処するための行動のリストをもたらした。
第 4 に、CBRN の脅威への効果的な対応は、専門知識の蓄積及び共有を開始するための基礎とな
8

構成国間の協力を容易にするため、欧州委員会は、国内 CBRN セキュリティ調整官で構成される新たなCBRN セキュリティ諮問グループを創設した。その調整官は、個々の構成国内において、CBRN に関し、
欧州委員会との連絡部局として行動する。2018 年 1 月に初回の会合をもち、2018 年 7 月に再度の会合をもつことになるそのグループは、EU レベルの CBRN 政策に関する発展を討議し、構成国によって実施される活動を調整しなければならない。
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る全てのレベルにおける専門的な知識を要する。ベストプラクティスの実例は、2016 年に 8 つの構成
国9によってブタペストに設置された中欧 CBRN-E 訓練センター10である。それは、訓練及び演習を介して、初期対応者の CBRN-E に関する知識、経験及び技能を共有し、拡大し、かつ、深化させることを狙いとしている。更に、欧州委員会は、CBRN-E インシデントが発生した場合において（要請に応じて）配備可能な可搬型 CBRN-E／放射能爆弾初期対応者ユニットの創設を通じて、この協力関係を強化するためのプロジェクトの提案を積極的に評価した。フォレンジックの分野は、集団的な能力をつくり出す必要がある点において、その場合の 1 つである。汚染された地域において証拠を収集し、それを処理することは、高度の危険を伴うものであり、そして、専門的な施設を要する。欧州委員会の共同調
査研究センターは、関連する能力に関する専門的な知識を共有するため、この分野における核フォレ
ンジック能力との取り組みに関し、作業を行っているところである。上述の格差分析の結果を基礎として、欧州委員会は、検知能力の蓄積のための分野を特定するためにも、CBRN 諮問グループと共に作業を行っている。
第 5 に、訓練及び演習は、CBRN のリスクに関する専門知識を効果的に共有するための方法である。EU の基金によるプロジェクトである eNotice の中において、200 を超える関連訓練イニシアティブを列挙するデータベース11が利用可能にされており、欧州連合全域にわたる訓練の機会の概要を情報提供している。構成国は、最善の効果を得るため、利用可能な CBRN 訓練の機会を利用することを要求されている。更に、欧州核兵器安全訓練センターを全面的に利用可能にして、欧州委員会は、対外国境、港湾及び空港に沿って洗練された放射線及び核兵器検知機器を運用する EU の税関専門家のための包括的な訓練キャンペーンを開始した。更に、欧州委員会は、初期対応者及び医療スタッフのための整合化されたCBRN訓練カリキュラムの開発のためのプロジェクト提案を積極的に評価した。
実践的な演習の面において、2018 年早々、伝染病の意図的な流布を含む架空のシナリオに基づき、国境を越える準備及び対応計画を試すため、EU 全域にわたる医療部門、市民保護部門及びセキュリ
ティ部門と共に、欧州委員会によって組織された Chimera 机上演習が実施された。更に、CBRN 攻撃の結果が、民間部門の事業者にも及び得るものであることに鑑み、民間部門に対しても専門知識の共有が拡大される。主として航空部門のセキュリティ担当者の認識向上を狙いとする産業界主導型のプ
ロジェクト12は、CBRN 物質及び前駆物質に触れる者に対して基礎的な情報を提供する e ラーニングツ
ールを提供した。
2. 化学兵器の脅威に対する強化された行動
テロリスト攻撃における化学物質の使用の可能性は、テロリストのプロパガンダの中で次第に顕著なものとなってきている。このことは、2017 年 7 月にオーストリアにおいて明らかとなったテロリストの襲撃計画及び近時の劇場内における化学物質の使用と関係して生じた懸念を増大させている。それゆえ、

9

チェコ共和国、ドイツ、クロアチア、ハンガリー、オーストリア、ポーランド、スロバキア及びスロベニア。
CBRN-E は、化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器及び爆薬を意味する。
11
https://www.h2020-enotice.eu/static/roster.html
12
そのプロジェクトは、「eTraining Against CBRN Terrorism: the development of a CBRN Online Training」（参照
番号－HOME/2013/ISEC/AG/CBRN/4000005269）と題するものであり、犯罪の防止及び犯罪との闘い計画の下で資金上の支援を受けた。
109
10

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

欧州委員会は、検知能力に関する格差分析の面において得られた進捗を基礎として、かつ、CBRN
セキュリティ諮問グループ内のベストプラクティスの交換において、CBRN 行動計画の枠組み全体の中にある化学兵器の脅威に関する更なる行動を前倒しで実施する。
2018 年3 月、構成国の専門家の非公開会合は、化学兵器の脅威に対する更なる協力のための多数の緊急の優先課題を見出した。それを基礎として、欧州委員会は、構成国と共に、2018 年末までに、
以下のステップを完了するための作業を行う：
 そのアクセス可能性を削減し、その検知の能力を拡大するための更なる運用上の行動の基盤として、特別の脅威を示す化学物質の共通リストを策定する。この作業は、構成国及び欧州委員会の共同調査研究センターにおいて進行中の調査研究を基礎として、2018 年 5 月に設置された化学兵器の脅威の検知に関する専属の専門家グループの中で実施される。
 前駆物質として使用され得る化学物質によってもたらされる発展・進化する脅威に対処するための措置に向けて共に作業するため、流通網内の民間関係者との対話を設ける。この作業は、爆薬前駆物質へのアクセスを禁止するために EU レベルで講じられた措置の作業13の実例に従うものであり、前駆物質に関する常任委員会内において、最初の意見交換が既に行われた。
 構成国の検知能力のステップアップのための構成国向け運用ガイドを策定することを狙いとして、化学物質の脅威の検知を向上させるための脅威シナリオの見直し及び既存の検知手法の分析を加速させる。そのために、最新の化学兵器の脅威に対処するための上述の専属の専門家グループが設置された。長期的には、このグループの作業は、検知機器の標準化に向けた道を歩むこととなり得る。
 彼らが化学兵器攻撃の早期の徴候を認識し、適切に対処できるようにするため、初期対応者、とりわけ、法執行機関及び市民保護担当者の間における認識を向上させる。

III. 継続する過激主義
1. オンラインのテロリストコンテントへの対抗措置
オンラインのテロリストコンテントへの対処は、現在でもなお、過激主義の防止における鍵となる検討
課題の 1 つである。オンラインの違法コンテントとの闘いに関する 2018 年 3 月 1 日の委員会勧告14の採択の後、同勧告によって求められるとおり、産業界及び構成国及び Europol のような他の重要なパートナーにより、オンラインのテロリストコンテントへのアクセス可能性を削減する仕事を監視するための通報演習が開始された。
13

テロリスト及び犯罪者が活動する空間を閉じるための安全の欧州連合内における作業の一部として、欧州委員会は、手製の爆薬の製造のために濫用され得る爆薬前駆物質へのアクセスを削減するための緻密な行動を執った。2017 年 10 月、欧州委員会は、既存の法令に基づき、爆薬前駆物質の濫用を防止するための迅速な行動を定める勧告（2017 年 10 月 18 日の勧告 C(2017) 6950 final）を提示した。それを基礎として、
欧州委員会は、2018 年4 月、爆薬前駆物質のマーケティング及び利用に関する既存の規則98/2013 を改訂し、強化する提案を採択した（2018 年 4 月 17 日の COM(2018) 209 final）。より詳しくは、実効的かつ真の安
全の欧州連合をめざす第 14 次進捗状況報告書（2018 年 4 月 17 日の COM(2018) 211 final）参照。
14
第14 次進捗状況報告書（2018 年4 月17 日の COM(2018) 211 final）の中で報告されているとおりである。
110

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）（主要なソーシャルメディアを含む総数 13 の企業15、20 の構成国及び Europol が関与する）EU イン
ターネットフォーラム内において合意により確定された基準に基づく第 1 回目の通報演習による最初の判断結果は、EU インターネットフォーラムに事前に関与していなかった企業からの情報を含め、より多くの企業からのより多くの情報を受け取ったことに鑑み、透明性に関し、幾つかの進展を示している。
加えて、より多くの企業がテロリストコンテントを識別するための積極的な手段を採用しており、より多くの分量のそのようなコンテントが削除され続けている。（コンテントの事前削除を含め）テロリストコンテ
ントを識別するための自動的なツールを開発した企業は、膨大な分量のアーカイブされたマテリアルの識別及び削除をしつつ、それらの企業のプラットフォーム上のテロリストコンテントの削除速度を向上させるための業務運営を行った。（プラットフォーム内におけるテロリストコンテントの流布を防止するための協力を容易にするため、企業のコンソーシアムによって設けられるツールである）ハッシュデー
タベースは、その構成員の面、及び、データベース内でキャプチャされているテロリストコンテントの分
量の面の両方において、拡大し続けている。現在、13 の企業がデータベースに接続しており、そのデータベースは、8 万の画像ハッシュと 8000 のビデオハッシュを収録している。最初の時点において、幾つかの企業は、削除される内容の面におけるハッシュデータベースの影響に関するフィードバック
を提供していたが、このフィードバックは拡大され、プラットフォーム内においてより詳細かつ体系的なものとなる必要があり。
構成国からの照会もまた、対応のための重要なコンポーネントであり続けている。インターネット企
業に対してテロリストコンテントの照会をする構成国の数は、増加を続けており、Europol のインターネット照会ユニットは、（とりわけ、プロセスの調整及び合理化の面において）EU の照会を向上させるための方法を模索し続けている。EU インターネット照会ユニットは、2017 年第 4 四半期において 8103
件の照会に関する判断を行い、その中の 89％は削除となった。2018 年代 1 四半期には、5708 件の照会に関する判断を行ったが、小規模であまり良くわからない企業の数が増加し、その成功率は 61％である。インターネット照会ユニットの活動に長期間従事してきた企業の削除成功率は、安定を維持している（大半の案件において、90％ないし 100％）。照会に対する企業からの報告された応答速度は、プ
ラットフォーム全体の中で異なっており、その応答速度の幅は、1 時間から数日の範囲内にある。照会の時から 1 時間以内にテロリストコンテントを削除すべしとする勧告に十分に対応するため、大小の企業は、その応答速度を更に向上させる必要がある。
構成国は、複数の企業から、受領書の受取り及び行動の確認を行っているけれども、照会に関する全面的に自動化されたフィードバックの仕組みは、まだ設けられていない。ただ 1 つの企業のみが、受取り、タイミング及び行動に関する全情報を提供している。法執行機関と企業との間の協力及び共働を向上させるため、EU インターネット照会ユニットは、2016 年、インターネット照会管理アプリケーションを開発した。現在までに、3 つの構成国がそのプラットフォームに接続しており、それ以外の構成国
は、関心を表明した。
欧州委員会は、既存の法的枠組みを補完するための立法措置の可否を含め、違法なオンラインコ
ンテントの迅速かつ積極的な検知及び削除を確保するため、現在のアプローチが十分なものである
か否か、または、追加的な措置が必要であるか否かを判断するための影響評価を開始した。勧告に基づく報告は、この評価の中に反映される。
Europol の EU インターネット照会ユニットは、6 つの構成国並びに合衆国及びカナダが関与し、
15

その他の 33 の企業が欧州委員会と接触をもった。
111

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

Daesh プロパガンダ装置を標的とする多国間の共同の仕事を導いた。この共同の仕事（29 か国が関与した 2 年以上にわたる仕事の集大成）は、Daesh プロパガンダの活動及びそのプラットフォームの大規
模な破壊をもたらしたというだけではなく、膨大な量のデジタル証拠の押収をも帰結することとなった。
2. 過激主義に関するハイレベル専門家グループのフォローアップ
オンラインのテロリストコンテントに対抗するための仕事と並行して、構成国とその地域社会における過激主義の防止を支援するための EU レベルの作業が継続される。全ての関連する利害関係者の間の協力及び共働をいかにして向上させるかに関する勧告を提供するために 2017 年7 月に設置された過激主義に関するハイレベル専門家グループ16は、2018 年5 月18 日、その最終報告書17を提出した。
その最終報告書は、（釈放後のフォローアップ及び量刑管理を含め）刑務所内における過激主義、通信及びオンラインのプロパガンダ、地域レベルにおける多角的な利害関係者の協力、教育及び社会的包摂、（とりわけ、青少年の過激化及び児童である帰国者に関するものを含め）特別の注意を必要とするグループの支援、並びに、対外的な局面のような優先的な分野における検討課題に対処するための具体的な行動に関する広範な勧告を含んでいる。その報告書は、過激化警戒ネットワーク（RAN）、
欧州戦略通信ネットワーク（ESCN）及び EU インターネットフォーラムのような EU の取り組みの付加価
値及び達成を認め、最前線の実務担当者、政策決定者及び調査研究担当者を含め、関与する全ての利害関係者間の緊密な連携をつくり出しつつ、それらの取り組みを強化し、かつ、それらの取り組みの間の調整を強化することを求めている。報告書は、構成国の需要により適切に適合する EU レベルの行動の重要性を強調している。
その最終報告書は、構成国内における及び EU レベルにおける緊急の行動を要する分野を識別するものであり、欧州委員会は、その最終報告書に賛成する。とりわけ、欧州委員会は、対過激主義の作業における構成国の緊密な関与を確保するための EU の協力の仕組みを構築するための勧告に関し、フォローアップする。この EU 協力の仕組みは、構成国によって構成される新たな運営理事会、並びに、欧州委員会内に設置される過激主義に関する調整及び支援の組織によって構成される。
欧州委員会は、専門家グループの勧告をフォローアップするため、以下による緊急措置を講ずる：
 第 1 に、この分野における EU の活動が構成国内の需要及び政策上の優先性に向けてより良く適合することを確保するために、（オブザーバーとしての EU 対テロリズム調整官及び欧州対外行動局と共に）構成国により構成される運営理事会によって定められる決定を採択することにより、並びに、構成国に対し、戦略の方向性設定に、より緊密に関与する機会を提供することにより。運
営理事会の最初の会合は、遅くとも、2018 年 11 月に予定されている。
 第2 に、現在利用可能な限られた予算に沿って、欧州委員会内に調整及び支援の組織を設置することにより。必要な専門性を構築することへの構成国の貢献は、とりわけ、最終報告書によって設定された目標を達成するために、特に重要である。その目的のために、欧州委員会は、調整及び支援の組織への無償の派遣提案を提示することを勧奨する。この組織は、運営理事会と共に、対過激主義に関する EU 協力の仕組みを提供する。
16

http://ec.europa.eu/transparency/regexpert/index.cfm?do=groupDetail.groupDetail&groupID=3552&
NewSearch=1&NewSearch=1
17
http://ec.europa.eu/transparency/regexpert/index.cfm?do=groupDetail.groupDetail&groupID=3552
112

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）



第 3 に、構成国間の更なる意見交換を促進し、具体的なフォローアップ活動を討議するため、2018 年 10 月よりも前に、国内防止措置決定者のネットワークの会合を開催することより。
欧州委員会は、2019 年内に、対過激主義に関する EU の協力の仕組みの評価及び見直しのための専門家グループの勧告に注意を払い、そして、提案された措置がその時点までにはまだ全面的には実装されていないかもしれないことを考慮し、2019 年 12 月までに、そのような見直しの結果を提示す
ることを目標とする。
教育の分野において、青少年、文化及びスポーツ理事会は、2018 年 5 月 22 日、欧州委員会から提案されたように18、地域レベル及び国内レベルにおけるより強固な帰属意識を統合するため、学校における共通の価値観の促進に関する勧告19を採択した。この勧告は、構成国に対し、学校における批判的思考及びメディアリテラシを強化するため、更なる手立てを講ずることを求めている。

IV. 旅客鉄道の安全を向上させるための具体的な短期的措置
輸送ハブ並びに鉄道の線路及び列車は、インフラがバイデザインでオープンなものとなっていることから、高度なリスクを示すものである20。現在、日々2600 万人の旅行者が欧州の鉄道に乗車しており、鉄道による旅行は、2050 年までに約 80％増加すると予想されている。常に進化し続ける安全上の脅
威から鉄道利用者、労働者及びインフラを保護することは、重要かつ現在進行中の検討課題の 1 つである。欧州の鉄道輸送は、安全であり防護されたものであり続けることを要する。
欧州は、リスク評価に基づき、鉄道サービスへのアクセスが可能であることを維持しつつ、発生する脅威に対して迅速かつ適切に対応できるようにする現代の鉄道安全システムを必要としている。増強されたレベルの安全性を提供し、欧州の鉄道への旅行者へのアクセス可能性及びオープン性を維持し、そして、域内市場を妨げる不必要な障壁を防止するため、構成国は、情報共有を向上させ、かつ、
テロリストインシデントの認識、準備及びそれに対する対応能力のレベルを引き上げなければならない。上流における調整のない個別の措置が個々の構成国によって導入されると、旅行時間が伸びること、キャンセル、鉄道ハブへの過密アクセスという面において、障壁をつくり出し、費用を発生させ得る。
国境を越える EU の鉄道旅客及び輸送事業者のための均等なレベルの安全性を求める需要が存在する。関与する全ての関係者の国境を越える共働を確保するための EU レベルの行動は、EU 全域
にわたる一貫性のある安全上の防護に貢献し得る。
それゆえ、欧州委員会は、EU 内の鉄道旅客の安全を向上させるための多数の具体的な短期的行
動を執ることを示唆しているところである（別紙 I 参照）。2017 年 10 月 18 日に採択された EU 対テロリ
ズムパッケージは、公共の場の保護を拡大する措置をアナウンスした21。これらの短期的行動は、このパッケージを基礎とし、かつ、EU の鉄道、とりわけ、国際的なサービスの安全性の回復力を向上させ
18

実効的かつ真の安全の欧州連合をめざす第 12 次進捗状況報告書（2018 年 1 月 24 日の COM(2018) 46
final）
19
Council Recommendation on promoting common values, inclusive education, and the European dimension ofteaching: http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-8015-2018-INIT/en/pdf.
20
実効的かつ真の安全の欧州連合をめざす第 11 次進捗状況報告書 COM(2017) 608 final（2017 年 10 月
18 日）
21
COM(2017) 612 final（2017 年 10 月 18 日）
113

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

るために講じられなければならない行動を示す専門的な研究結果を基礎とする22。これらの行動は、
欧州委員会、構成国及び EU INTCEN によって実施されたリスク評価の結果も反映するものである。
指定された行動は、EU レベル及び国内レベルの両者において、鉄道の安全性を拡大することである。欧州委員会は、EU レベルにおいて、実効的な協力環境をつくり出し、また、構成国が実効的に鉄道の安全の行動を調整することを助けるための助言をするため、EU 鉄道旅客安全プラットフォームの設置を提案する。そのプラットフォームは、鉄道の安全性に関する、国境を越える鉄道サービスの安全性を最適化し、及び、国内レベルの一方的な決定を避けるための調整の仕組みを定めることに関し、重要な情報の収集及び交換の支援を提供する。欧州委員会は、構成国と鉄道関係者が、新たな脅威
及びセキュリティインシデントを共同して評価し、適切に調整された対応を実施することも助ける。加えて、欧州委員会は、構成国、欧州対外行動局及び関連部局と緊密に共働して、EU レベルの鉄道の安全性リスクのための共通のリスク評価手法を開発する。
提案された行動は、実際に試されることになる。欧州委員会は、異なるシナリオにおいてこの仕組みの実効性を試す年次行動計画を設定する。これは、鉄道警察当局によって実施される EU による既存の演習と密接に連携するものとなり得る。欧州委員会は、これらの行動の実装に関して報告する。そして、欧州委員会は、その行動を改善し、または、発見された欠点を補うため、より良い規制の原則に沿って、全ての適切な措置を検討し得る。

V. セキュリティに関する上記以外の優先課題事項の実装
1. 情報システムの相互運用性に向けて
保安、国境管理及び移民管理のためのより強力かつよりスマートな情報システムに向けて作業しつ
つ、EU は、緊急かつ最優先の事項として、EU の情報管理及び情報共有における欠点に対処しているところである。その中心部分は、欧州議会及び理事会が検討し続けている情報システムの相互運用性に関する欧州委員会の 2017 年 12 月の提案23である。これら 3 つの機関は、EU の立法上の優先度
に関する共同宣言の中で、2018 年末よりも前に、この提案に関する合意に到達するという目標を共有することに合意した。この理由により、既にアナウンスされているように24、欧州委員会は、この報告書と共に、その時点においてはまだ交渉中であった法律文書と関連する 2017 年 12 月の相互運用性提案の必要な改正を組み込む相互運用性に関する 2 つの改正提案書を提出した。遅滞なく三者協議に入るため、欧州委員会は、共同立法者に対し、相互運用性提案の現在進行中の審議の中に改正提案を
22

Steer Davies and Gleave, Study on options for the security of European high-speed and international rail services
conducted at the request of the services of the EC, December 2016: http://europa.eu/!mM86yp.
23
COM(2017) 793 final 及び COM(2017) 794 final（2017 年 12 月 12 日）
24
実効的かつ真の安全の欧州連合をめざす第14 次進捗状況報告書（2018 年4 月17 日の COM(2018) 211
final）参照。情報システムの相互運用性に関する 2017 年 12 月の立法提案は、シェンゲンボーダーコード、
将来の Entry/Exit システム及び Visa 情報システムの法律文書の必要な改正を既に含めている。それらは、相互運用性提案が提出時点には欧州議会及び理事会において交渉中であった上記以外の法律文書（欧州
旅行情報及び認証システム、Eurodac、シェンゲン情報システム、第三国の国民に関する欧州犯歴情報シス
テム及び大規模 IT システムの運用管理のための欧州部局に関する規則）の必要な改正を含めていない。
114

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

含めることを要請する。修正された提案は、保安、国境管理及び移民管理のための EU 情報システム
に関する立法提案について欧州議会及び理事会によって行われた最近の進捗状況を反映している。
2018 年 4 月 25 日、共同立法者は、非正規移民及び査証なしで EU を旅行する者のセキュリティチェッ
クを高度化させることのできる欧州旅客情報認証システム（ETIAS）25の設置に関する最終的な政治合意に到達した。2018 年6 月12 日、共同立法者は、欧州における保安及び国境管理のための最も広範囲に利用されている情報共有システムであるシェンゲン情報システムを強化するための 3 つの立法提案26に関しても政治合意に達した。これは、テロリズム及び国境を越える犯罪と闘うためのシステムの能力を拡張することにより欧州の市民の安全を増加させ、国境管理及び移民管理を向上させ、そして、構成国間における効果的な情報交換を確保することになるであろう。更に、2018 年 5 月 24 日、共同立
法者は、自由、安全及び法務の分野における大規模 IT システムの運営管理のための欧州の部局である eu-LISA を強化するための立法提案27の政治的合意に到達した。その強化された任務は、局が、関連する情報システムを相互運用可能とするための技術的なソリューションを開発し、展開することを可能とすることになる。これら 3 つの取り組みに関して到達した合意、並びに、第三国の国民に対して欧州犯歴情報システムを拡張するための立法提案28に関する討議が進捗したことにより、欧州委員会
が、2017 年 12 月の相互運用性提案の中にそれらの法律文書と関連する必要な改正を統合する相互運用性に関する上述の修正された提案を提示できるようになった。
相互運用性に関する修正された提案は、Eurodac を強化するための 2016 年 5 月の立法提案29に関する討議がまだ完了していないことに鑑み、EU の難民及び非正規移民のデータベースである
Eurodac と関連する改正を含んでいない。既存の Eurodac システムの現在のアーキテクチャは、それが生体データ及び参照番号のみを収録しており、同じ生体データのセットとリンクする多角的な識別子の検知のために利用することのできる他の個人データ（例：名前、年齢、出生の日）を収録していいな
いため、情報システムの相互運用性の一部となるには技術的に不適切である。2016 年 5 月の立法提案は、違法滞在する第三国の国民及び非正規に EU に入った第三国の国民の識別のために Eurodacの目的を拡張することを求めている。とりわけ、その立法提案は、名前、年齢、出生の日、国籍及び身分証明文書のような個人データの記録保存を定めている。Eurodac が相互運用性の諸目的及びその技術的な枠組みの機能に貢献し得ることを確保するために、これらの識別子データが重要である。これらの必要性は、共同立法者が、その立法提案に関する合意に到達することの必要性を明確にするものである。Eurodac を強化するための立法提案に関する合意に至らない限り、違法滞在する第三国の国民及び非正規に EU に入った第三国の国民のデータは、EU 情報システムの相互運用性の一部とはなり得ない。共同立法者が Eurodac を強化するための立法提案の合意に到達すれば、または、十分な進捗状況に達した場合には、欧州委員会は、2 週間以内に、相互運用性提案への関連する修正を提示するであろう。
2018 年 5 月 16 日、進化する保安上の問題及び移民問題により良く対応し、かつ、EU の対外国境

25

COM(2016) 731 final（2016 年 11 月 16 日）
COM(2016) 881 final, 882 final and 883 final l（2016 年 12 月 21 日）
27
COM(2017) 352 final（2017 年 6 月 29 日）
28
COM(2017) 344 final（2017 年 6 月 29 日）
29
COM(2016) 272 final（2016 年 5 月 4 日）
115
26

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

管理を向上させるため、Visa 情報システム（VIS）を強化するための立法提案30を提出した。既存のVisa 情報システムは、2017 年 12 月の相互運用性提案によって既に含められているが、Visa 情報シス
テムを強化するための 2018 年 5 月の立法提案は、そのシステムが、提案された相互運用性ソリューシ
ョンを全面的に利用できるようにするものである。この提案は、査証発給の際における移民上のリスク及び保安上のリスクを防止するためにデータベース全体にわたる点検の拡張を定め、かつ、犯罪を防止する能力の強化を定め、もって、保安を拡大し、情報のギャップを解消することに貢献するものである。
2. 搭乗者名記録指令の実装
搭乗者名記録（PNR）指令31は、テロリズム及び組織犯罪の脅威に対する欧州連合の共通の対応のために重要である。同指令の実装のための構成国の期限は、2018 年 5 月 25 日に満了となった。2018
年 6 月 7 日現在、14 の構成国は、欧州委員会に対し、同指令を国内法化するために採択された措置を通知した32。残りの 13 の構成国は、それらの構成国の国内法化措置をまだ通知していない33。9 の構成国において、必要な立法が採択を求めて議会に提出されたが、他の構成国においては、指令を実装する一次法の実装が既に採択されているものの、完全な国内法に至るための二次法の採択がまだ行われていない。欧州委員会に対して国内法化措置をまだ通知していない構成国の中で、5 つの構
成国は、国内法に基づいて構成国が PNR データを収集できるようにする有効な立法をもっている。しかしながら、それらの立法枠組みは、同指令を全面的に遵守するため、改正されるべき必要性を残している。
第 18 条に基づく国内法化措置の通知に加え、PNR 指令は、EU 域内運行機への指令の適用（第 2条）；搭乗者情報ユニットの設置（第4 条）、及び、PIU に対して PNR データを要求し、PIU から PNR データを受領する資格をもつ職務権限を有する機関のリスト（第 7 条）に関する個別の通知があることを予定している。27 の全ての構成国34は、欧州委員会に対し、PNR データまたは PNR 指令の第 7 条第3 項によって定められているように PNR データを処理した結果を要求または受領する資格のあるその構成国の職務権限を有する機関のリストを提出した。19 の構成国は、欧州委員会に対し、それらの構成国が、第 2 条第 1 項により、EU 域内運行機への適用を予定していることを通知したほか、21 の構成
国は、第 4 条第 5 項に基づくその構成国の搭乗者情報ユニット（PIU）の設置を通知した。
指令を国内法へ国内法化し、必要な組織上の手配を完了するための手立てを講ずるのと並行して、構成国は、PNR データの記録保存、処理及び分析のために必要となる技術的ソリューションの設置における進捗も達成させた。24の構成国は、必要なインフラに関して様々な装備段階にありながら、PNR
30

COM(2018) 302 final（2018 年 5 月 16 日）
Directive (EU) 2016/681 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the use of passenger
name record (PNR) data for the prevention, detection, investigation and prosecution of terrorist offences and serious
crime, OJ L 119, 4.5.2016, p. 132–149.
32
ベルギー、クロアチア、エストニア、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルク
センブルク、マルタ、ポーランド、スロバキア及び英国。構成国から通知された国内法化措置に関する情報
は、Eur-lex を介して公表される：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/NIM/?uri=CELEX:32016L0681
33
デンマークは、PNR 指令に参加していない。
34
デンマークは、PNR 指令に参加していない。
116
31

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）の技術的ソリューションを設けた。PIU に対して PNR データを送信できるようにする目的のための航空会社との間の接続性を構築するプロセスは、12 の構成国においては良好に達成されており、それに加えて 11 の構成国においては、少なくとも 1 つの航空会社が、PIU に対して PNR データをリアルタイ
ムで既に送信している。
それゆえ、欧州委員会は、全体としては、過去2 年間にわたる PNR 指令の実装において、大きな進捗があったことを特記する。しかしながら、テロリズム及び重大犯罪への EU の共通の対応のためのこの手段の大きな重要性に鑑み、欧州委員会は、それが適切なときは、違反行為に対する行為を含め、EU 法の執行に関して欧州委員会が自由に行使できる全ての措置を講ずる。国内法化が欠落することは、EU の PNR の仕組み全体の実効性を損なうものであり、PNR データを提供するための EU 全域にわたる単一の制度の構築を遅延させることにより、航空会社の法的安定性を減少させるものであり、そして、EU 全域にわたる個人データの実効的な保護を妨げるものである。欧州委員会は、実装期限経過後における情報交換及びベストプラクティスの交換を容易にすることを含め、構成国の PNR システ
ムの開発を完了させるための構成国の仕事について、全ての構成国を支援し続ける。この点に関し、2018 年 6 月 7 日、PNR 指令の適用と関連する問題を討議するための構成国間の最初の会合が開催される。
3. サイバーセキュリティ及びサイバー可能化脅威
欧州委員会は、欧州対外行動局と協力して、「回復力、抑止力及び防衛：EU のための強力なサイバ
ーセキュリティの構築」に関する 2017 年 9 月の共同通知35に定める行動の実装を継続している。
2018 年 5 月 9 日は、ネットワークシステム及び情報システムのセキュリティに関する指令を EU の全ての構成国が国内法に国内法化する期限であった。この指令は、サイバーセキュリティに関する最初の EU 全域にわたり拘束力のある規定のセットであり、それは、EU 全域にわたるネットワークシステ
ム及び情報システムの高度に共有のレベルの安全性を構築するものである。
2018 年 6 月 6 日及び 7 日、EU ネットワーク情報セキュリティ局（ENISA）と共同して、第 5 回目の汎欧州サイバー危機演習である Cyber Europe 2018 が実施された36。この演習は、EU 構成国及び EFTA
構成国からの IT セキュリティのチーム、事業継続性のチーム及び危機管理のチームのために組織され、1000 名を超える者が参加した。その想定は、他の部門に影響する可能性をもつ民間航空機関、航空管制サービスプロバイダ（ANSP）、空港企業、航空会社に含められる得る航空関係を網羅するものであった。
誤解させる情報及び間違った情報を含め、大規模な虚偽情報の危険に市民を晒すことは、別の想定タイプのサイバー可能化脅威であり、欧州にとっての大きな検討課題の 1 つである。2018 年 4 月 26日の通知「オンライン虚偽情報との闘い：欧州のアプローチ」37の中で、欧州委員会は、欧州内のオンライン虚偽情報の流布及び影響と闘い、欧州の価値観と民主制度の防護を確保するための行動計画
及び自己規制ツールを提示した。提示された個別の措置は、オンラインプラットフォーム及び宣伝広告事業者のための EU 全域にわたる虚偽情報に関する行動準則、事実確認の独立のネットワークに対35

JOIN (2017) 450 final（2017 年 9 月 13 日）
より詳細な情報に関しては：http://www.cyber-europe.eu/
37
COM(2018) 236 final（2018 年 4 月 26 日）
117
36

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する支援、並びに、品質ジャーナリズムを強化し、メディアリテラシを向上させるための一連の行動を含むものである。虚偽情報に関する多角的な利害関係者のフォーラムの最初の会合は、2018 年 5 月
29 日に開催され、そして、2018 年 7 月 17 日の行動準則の採択を確保するための意欲的な行程が約束された。
名称及び番号の割当てに関するインターネット調整（ICANN）は、ドメイン名制度の公共政策上の目的を支援する上で鍵となる役割を果たしている。欧州委員会は、WHOIS モデルが、法執行からサイバ
ーセキュリティ及び知的財産権保護までの幅広い重要な公共の利益上の機能を維持することを確保しつつ、ICANN が、現在進行中の WHOIS サービスの改革の結果として一般データ保護規則を全面的に遵守することを確保するためのその努力を加速しなければならないことを想起する38。この目標を念頭に置いて、欧州委員会は、両者の目的を充足させる新たなモデルを構築するという観点から、
ICANN と欧州データ保護委員会（EDPB）39との間の討議を容易にすることを継続している。この点に関し、欧州委員会は、ICANN に対し、彼らの保留中の問題の解決の責任を負うべきことを要求している。2018 年 5 月 17 日、ICANN の理事会は、GDPR の遵守を確保することを狙いとして 2018 年 5 月
25 日から適用される gTLD 登録データ（いわゆるジェネリックトップレベルドメイン）に関する暫定仕様を採択した。その暫定仕様は、法執行上の捜査のような正当な目的のための WHOIS データへのアクセスと関連するものを含め、多数の問題を未解決のままとしているけれども、ICANN の理事会は、包括的かつ恒久的な解決策を策定し、実装するために、コミュニティと共に作業を継続することを約束した40。2018 年5 月27 日、欧州データ保護委員会は、法的義務が適正に対応されることを確保するための ICANN による更なる進捗状況が監視され続けるけれども、WHOIS システムが GDPR を遵守することを確保するために ICANN によって実施された仕事を承認する旨の生命を公表した41。WHOIS サー
ビスに関する包括的なモデルが欠如していることは、サイバー犯罪を含め、犯罪行為を捜査するための法執行機関の能力を損なうものであるので、欧州委員会は、正当な目的のための WHOIS データへのアクセスを定める適切なモデルが ICANN から期限内に提供されることも注視し続ける。
4. 資金洗浄及びテロリスト資金提供への対抗措置
犯罪者及びテロリストが異なる構成国をまたがって活動すること、そして、彼らの活動を準備し、または、犯罪収益を移動及び洗浄するため、数時間で異なる銀行口座間の資金移動が可能であることに鑑み、資金洗浄及びテロリスト資金提供に対抗することは、実効的かつ安全の欧州連合をめざす仕事の重要な側面の 1 つである。2018 年 5 月 14 日、理事会は、資金洗浄及びテロリスト資金提供を防止するために EU の法令を強化する指令を採択した。いわゆる第 5 次資金洗浄禁止指令は、会社の保有者に関する透明性を向上させ、そして、不透明な構造を介する資金洗浄及びテロリスト資金提供を
38

第 14 次進捗状況報告書（2018 年 4 月 17 日の COM(2018) 211 final）の中で、欧州委員会は、WHOIS サービスと関連する現在進行中の発展に関し、特に、2018 年 5 月 25 日以降の一般データ保護規則の適用に関し、報告した。
39
第 29 条作業部会の後継である。
40
2018 年 5 月 23 日、ICANN 理事会は、欧州委員会に対し、書簡の中でその取り組みを確認した：
https://www.icann.org/resources/pages/correspondence
41
https://edpb.europa.eu/news/news/2018/european-data-protection-board-endorsed-statement-wp29-icannwhois_sv118

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防止するための信頼を向上させる。その指令は、集中化された銀行口座登録簿を通じて情報へより良くアクセスする金融情報ユニットの仕事を向上させる。その指令は、仮想通貨及び前払手段の匿名の利用と連携するテロリスト資金提供とも闘うことになる。最後に、ハイリスク第三国からの資金の流れに対する共通の高度な防護措置を確保する。
2018 年 5 月 30 日、欧州議会及び理事会は、資金洗浄犯罪行為を整合化する犯罪法により資金洗浄に対抗するための指令の立法提案42の政治合意に達した。
テロリスト資金提供との闘いを強化するための行動計画43の文脈において、理事会は、欧州委員会
に対し、「一定の閾値を超える現金決済の適切な制限の必要性の有無を検討すること」を求めた。この要求に従い、欧州委員会は、構成国と非公式に協議し、外部契約者に調査を委託し、そして、2017 年
3 月から 5 月の間にパブリックコンサルテーションを実施した。欧州委員会は、この安全の欧州連合報告書と共に、現金決済の制限に関する報告書を公表した。その判断は、現金決済の制限がテロリスト
資金提供を大きく抑制することはないが、そのような制限が資金洗浄との闘いにおいては有益であり得るという結論を導くものであった。欧州委員会は、この点に関し、この事項の更なる立法活動をすることはない。
5. 対外的な側面
小型武器及び軽兵器（SALW）並びに違法銃器は、欧州連合、その直接の近隣諸国及び更にその外の国々のいずれにおいても、不安定と暴力に寄与し続けている。それゆえ、欧州委員会及び上級
代表は、理事会に対し、新たな保安の文脈、EU のイニシアティブ、及び、2005 年以来設けられてきた在来型の武器管理の発展を考慮に入れ、2005 年の小型武器及び軽兵器戦略の見直し、すなわち：武器貿易条約の発効、国連銃器議定書の締結、銃器に関する EU 立法の改正、欧州委員会の 2015 年の行動計画44を通じた近隣諸国との活動、及び、EU 政策サイクルの過程の中で実施される作業を提案する。このアップデートされた戦略は、テロリスト、犯罪者、及び、それ以外の無権限の者による銃器
並びに小型武器及び軽兵器、弾薬の違法な入手の防止及び阻止のための集団的かつ調整された欧州の行動を導くことを狙いとする。この戦略は、国際的な規範及び EU レベルの規範を強化し、そして、
そのライフサイクルを通した銃器、小型武器及び軽兵器、弾薬の管理及び透明性を向上させるものである。
2018 年 4 月 23 日及び 24 日、G7 の防衛大臣は、発展するテロリストの脅威に対抗する共通の活動
を含め、G7 の国防上の協力を討議するため、トロントで会合した45。防衛大臣のトロント合意は、公共空間の防護、CBRN のリスクに対抗する準備体制、及び、オンラインのテロリストコンテントに対する努力に重点を置くものであり、サイバーセキュリティを拡大し、そして、人身取引に対抗するものである。
防衛大臣及び外務大臣の共同セッションは、外国人テロリスト戦闘員及び随行者である旅行者46の取42

COM(2016) 826 final（2016 年 12 月 21 日）
COM (2016) 50（2016 年 2 月 2 日）
44
COM(2015) 624 final（2015 年 12 月 2 日）
4345https://g7.gc.ca/en/g7-presidency/themes/building-peaceful-secure-world/g7-ministerial-meeting/chairs-statement-securityministers-meeting/g7-security-ministers-commitments-paper/46
https://g7.gc.ca/en/g7-presidency/themes/building-peaceful-secure-world/g7-ministerial-meeting/managing-foreign-terroristfighters-associated-travellers/

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扱い、並びに、民主主義の擁護及び外国の脅威への対応47に関する共同合意の採択をもたらした。
2018 年 5 月 14 日、理事会は、パイロットプロジェクト「Crime Information Cell（CIC）」をホストするた
め、EUNAVFOR MED の Operation Sophia を認める決定を採択した。CIC は、Operation Sophia の部隊
司令部のある船上に作戦のハブとして所在し、そこでは、全ての関係者が、作戦の任務と関連する問題、すなわち、密入国、人身取引、武器取引、輸入石油の違法取引に関し、及び、作戦の部隊防護のために、EUNAVFOR MED の Operation Sophia、関連する法務及び内務部局及び構成国の法執行機
関との間で、分析及び別の作戦上の利用のための情報の受領、収集、適時かつ双方向の交換を容易にするため、共に仕事をする。
2018 年 5 月 17 日、西バルカンの指導者達のソフィアサミットが実施された。そのサミットは、その地域の欧州のパースペクティブを確認し、そして、西バルカン戦略の防衛及び移民上の重点戦略48に沿って、保安の領域及び法の支配を特に含め、協力を強化するための具体的な多数の行動を定めた。
2018 年 5 月 22 日及び 23 日、ソフィアにおいて、EU と合衆国の法務及び内務に関する閣僚会合がブルガリアの国家安全諮問会議議長によってホストされた。EU と合衆国は、実効的な情報共有、過激主義の排除、テロリストの目的のためのインターネットの利用、そして、化学兵器、生物兵器、放射線兵器及び核兵器の脅威に関する警戒に焦点を当て、とりわけ、航空機及び公共空間の保安に対する化学兵器の脅威の増加に関し、テロリズムと闘うための努力について討議した。
2018 年 5 月 25 日、ブリュッセルにおいて、ハイレベルにおける最初の対テロリズムに関する EU と合衆国の対話が開催された。EU と合衆国は、外国人テロリスト戦闘員及びテロリズムの被害者に焦点を当て、課題別及び地域別に重点を置いた数の優先課題に関し、テロリズムの防止及び対抗に関する協力のための努力について討議した。
2018 年 5 月 29 日、EU 及び NATO からのスタッフは、ブリュッセルにおいて、EU 及び NATO の2016 年共同宣言の現在進行中の実装の枠組み内で、最初の対テロリズム対話をもった。EU 及びNATO は、外国人テロリスト戦闘員の帰国及び再配置という検討課題、そして、イラク、アフガニスタン、
ボスニア・ヘルツェゴビナ及びチュニジアにおける対テロリズム能力構築の努力を討議した。
2018 年 6 月 4 日、EU と、アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、チュニ
ジア及びトルコそれぞれとの間において、法務及び内務理事会は、重大犯罪及びテロリズムと闘うための Europol とそれらの国々の法執行機関との間の個人データの交換に関する協定のための交渉を欧州委員会が開始することを承認する 8 つの決定を採択した。
2018 年 5 月末、EU 及びカナダ間の改訂された搭乗者名記録協定に関し、カナダによる交渉要請の近時の採択の後、欧州委員会及びカナダは、直ちに、その目的のための正式交渉を開始し、2018
年 6 月 20 日を予定する交渉の開催のための手立てを講じた。

47
https://g7.gc.ca/en/g7-presidency/themes/building-peaceful-secure-world/g7-ministerial-meeting/defending-democracyaddressing-foreign-threats/48

COM(2018) 65 final（2018 年 2 月 6 日）。これは、対テロリズム及び過激主義の防止に関する共同作業のステップアップ、武器、麻薬、密入国及び人身取引のような重点分野における組織犯罪に対抗する闘いの協力の拡大、並びに、違法銃器取引に対抗する協力に関する改訂された行動計画の準備を含む。
120

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

VI. 結 論この報告書は、対テロリズム、重大犯罪及びサイバー可能化の脅威、並びに、市民のための高いレ
ベルの安全のへの貢献において構成国を支持する実効的かつ真の安全の欧州連合をめざして実施された継続的な進捗状況の概要を示すものである。欧州委員会は、共同立法者に対し、2018 年～
2019 年の EU の立法上の優先順位に関する共同宣言に沿って、市民の安全を更に拡大しようとする
討議に基づいて現在提案されている全ての立法提案の速やかな合意に至ることを求める。
欧州委員会は、指導者アジェンダの一部としての 2018 年 9 月 20 日のザルツブルグにおける域内
治安に関する国または政府の長の非公式会合のためにも、この作業を優先事項として継続する。

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実効的かつ真の安全の欧州連合をめざす第 15 次進捗状況報告書の別紙

I. 欧州委員会による行動
1.

2.

3.

2018 年末までに、欧州委員会は、EU 鉄道旅客安全プラットフォームを構築する。プラットフォー
ムは、鉄道の安全に関する関連情報を収集し、構成国に対してグッドプラクティスのガイドを提供する。プラットフォームは、生起するセキュリティ上の脅威及びインシデントを検討し、適切な対応を提案する。プラットフォームは、構成国からの専門家によって構成され、欧州レベル及び国内レベルにおける情報共有及び専門知識を促進する。
2018 年末までに、欧州委員会は、EU レベルにおける鉄道のセキュリティリスク評価のための共通の手法を採択し、その手法を最新のものに維持する。2017 年に欧州委員会の専門家グループ
によって実施された鉄道部門のセキュリティリスクの最初の評価を基礎として、欧州委員会は、国際鉄道サービスに関する継続的な評価及び情報公開を発展させる。
2019 年末までに、欧州委員会は、EU 鉄道旅客安全プラットフォームの作業に基づく技術ガイドを採択する。それが適切なときは、欧州委員会は、技術ガイド文書の方式により、プラットフォー
ムの技術上の作業を広報する。活動が対象とする分野は：(a)セキュリティインシデントの場合において旅客に対して提供されるべき情報、(b)鉄道部門の特殊性に合わせて調整されたセキュリティ
技術及び設計ソリューション、並びに、(c)職員のセキュリティ手順及び適切なセキュリティ訓練。

II. 構成国による行動
4.

5.

6.

7.

2018 年末までに、構成国は、それぞれの構成国の領土上で事業遂行する全ての会社のための鉄道のセキュリティに関する国内連絡部局の指定の要請を受ける。法執行機関、鉄道事業者、駅管理者及びインフラ管理者、国内連絡部局の間の協力のための明確な公式の連携は、セキュリ
ティ上の措置が、鉄道部門の特殊性を考慮に入れることを確保する助けとなる。
2018 年末までに、構成国は、鉄道のセキュリティに関する関連情報を、国内的に共有し、及び、EU 鉄道旅客安全プラットフォームを介して他の構成国との間で共有するための国内レベルの仕組みを実装することの要請を受ける。その目的のために、欧州委員会は、構成国に対し、異なる
国内機関の間、鉄道の利害関係者との間及び他の構成国との間における鉄道のセキュリティに関する関連情報の即時共有のために必要となる措置を実施することを要請する。
2019 年前半までに、構成国は、責任者を明確化し、リスクの分析及び評価に基づく防護措置及びリスク削減措置を含む、国内レベルの鉄道セキュリティ管理のための計画を採択することの要請を受ける。防護措置は、所定の国内脅威レベルの変化に従って拡張可能なものでなければならない。
2019 年末までに、構成国は、リスクの分析及び評価に基づき、かつ、国内脅威レベルと比例するものとして、会社レベルのセキュリティ管理計画を採択することを、鉄道事業者、インフラ管理者及び駅管理者に要求することの要請を受ける。

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