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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年１０月１６日法律第１１７号）
最終改正：平成１７年４月２７日法律第３３号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 新規化学物質に関する審査及び規制（第三条―第五条の二）第三章 第一種特定化学物質に関する規制等
第一節 第一種監視化学物質に関する措置（第五条の三―第五条の五）第二節 第一種特定化学物質に関する規制（第六条―第二十二条）
第四章 第二種特定化学物質に関する規制等
第一節 第二種監視化学物質に関する措置（第二十三条―第二十五条）
第二節 第三種監視化学物質に関する措置（第二十五条の二―第二十五条の四）第三節 第二種特定化学物質に関する規制（第二十六条―第二十八条）
第五章 雑則（第二十九条―第四十一条）
第六章 罰則（第四十二条―第四十八条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、難分解性の性状を有し、かつ、
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律において「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び次に掲げる物を除く。
）
をいう。
一 毒物及び劇物取締法 （昭和二十五年法律第三百三号）第二条第三項 に規定する特定毒物
二 覚せい剤取締法 （昭和二十六年法律第二百五十二号）
第二条第一項 に規定する覚せい剤及び同条第五項 に規定する覚せい剤原料-1-

三 麻薬及び向精神薬取締法 （昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号 に規定する麻薬
２ この法律において「第一種特定化学物質」とは、次の各号のいずれかに該当する化学物質で政令で定めるものをいう。
一 イ及びロに該当するものであること。
イ 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものであること。
ロ 次のいずれかに該当するものであること。
（１） 継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること。
（２） 継続的に摂取される場合には、高次捕食動物（生活環境動植物（その生息又は生育に支障を生ずる場合には、人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物をいう。以下同じ。
）に該当する動物のう
ち、食物連鎖を通じてイに該当する化学物質を最もその体内に蓄積しやすい状況にあるものをいう。以下同じ。
）の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるもの
であること。
二 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）が前
号イ及びロに該当するものであること。
３ この法律において「第二種特定化学物質」とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において当該化学物質が相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。
一 イ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるもの（前項第一号に該当するものを除く。
）であること。
ロ 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）がイに該当するものであること。
二 イ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ 自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、継続的に摂取され、又はこれにさらされる場合には生活環境動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるもの（前項第一号に該当するものを除く。
）であること。
ロ 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）がイに

１０ 経済産業大臣及び環境大臣は、第六項の規定に該当するものであること。
４ この法律において「第一種監視化学物質」とは、 より一の化学物質を第三種監視化学物質として指定したときは、遅滞なく、その名称を公示しなければなら次の各号のいずれかに該当する化学物質（新規化学物
ない。
質を除く。
）で厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大第二章 新規化学物質に関する審査及び規制
臣が指定するものをいう。
一 第二項第一号イに該当するものであり、かつ、同号ロに該当するかどうか明らかでないものであること。
（製造等の届出）
二 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を第三条 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとす
生じやすいものである場合には、自然的作用による化る者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、
学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）が前
環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の号に該当するものであること。
５ この法律において「第二種監視化学物質」とは、 名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境第三項第一号に該当する疑いのある化学物質（同号に大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号の該当する化学物質で第二種特定化学物質として指定さいずれかに該当するときは、この限りでない。
れていないものを含む。
）で厚生労働大臣、経済産業大一 第五条の二第一項の届出をし、同条第二項におい
臣及び環境大臣が指定するものをいう。
６ この法律において「第三種監視化学物質」とは、 て準用する次条第一項又は第二項の規定によりその届出に係る新規化学物質が同条第一項第五号に該当する
次の各号のいずれかに該当する化学物質で経済産業大ものである旨の通知を受けた者からその通知に係る新臣及び環境大臣が指定するものをいう。
規化学物質を輸入しようとするとき。
一 自然的作用による化学的変化を生じにくいもの
二 試験研究のため新規化学物質を製造し、又は輸入であり、かつ、動植物の生息又は生育に支障を及ぼす
しようとするとき。
おそれがあるもの（第二項第一号に該当するもの及び三 試薬（化学的方法による物質の検出若しくは定量、第三項第二号イに該当するもので第二種特定化学物質
物質の合成の実験又は物質の物理的特性の測定のためとして指定されているものを除く。
）であること。
に使用される化学物質をいう。以下同じ。
）として新規二 当該化学物質が自然的作用による化学的変化を
化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき。
生じやすいものである場合には、自然的作用による化
四 その新規化学物質に関して予定されている取扱学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）が前いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚号に該当するものであること。
染が生じるおそれがないものとして政令で定める場合
７ この法律において「新規化学物質」とは、次に掲に該当する旨の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境
げる化学物質以外の化学物質をいう。
大臣の確認を厚生労働省令、経済産業省令、環境省令一 第四条第四項（第四条の二第九項において読み替で定めるところにより受け、かつ、その確認を受けた
えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用ところに従つてその新規化学物質を製造し、又は輸入する場合を含む。
）の規定により厚生労働大臣、経済産するとき。
業大臣及び環境大臣が公示した化学物質
五 一の年度におけるその新規化学物質の製造予定
二 第一種特定化学物質
数量又は輸入予定数量（その新規化学物質を製造し、三 第二種特定化学物質
及び輸入しようとする者にあつては、これらを合計し四 第二種監視化学物質（第二十五条第二号の規定にた数量。第四条の二第一項及び第四項第一号においてより指定を取り消されたものを含む。
）
同じ。
）が政令で定める数量以下の場合であつて、既に五 第三種監視化学物質
得られている知見等から判断して、その新規化学物質
六 附則第二条第四項の規定により通商産業大臣がによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（前各号に掲げるものを除く。
） 活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずる
おそれがあるものでない旨の厚生労働大臣、経済産業
８ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第大臣及び環境大臣の確認を厚生労働省令、経済産業省
四条第七項（第四条の二第九項において準用する場合
令、環境省令で定めるところにより受け、かつ、そのを含む。
）に規定する試験の試験成績に基づいて第五項
確認に係る数量以下のその新規化学物質を当該年度にの指定を行うものとする。
おいて製造し、又は輸入するとき。
９ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、一四項又は第五項の規定により一の化学物質を第一種監の新規化学物質に係る前項第五号の規定による確認に
視化学物質又は第二種監視化学物質として指定したと係る製造予定数量及び輸入予定数量（第四条の二第四
きは、
遅滞なく、
その名称を公示しなければならない。
-2-

かでないもの
２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前条第一項の届出に係る新規化学物質が前項第六号に該当すると判定したときは、速やかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第一号から第五号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。
３ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の判定を行うために必要があると認めるときは、前条第一項の届出をした者に対し、当該届出に係る新規化学物質の性状に関する第七項に規定する試験の試験成績を記載した資料その他の厚生労働省令、経済産業
省令、環境省令で定める資料の提出を求めることができる。
４ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第一項又は第二項の規定により前条第一項の届出に係る新規化学物質が第一項第五号に該当するものである旨の通知をしたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称を公示しなければならない。
５ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第一項又は第二項の規定により前条第一項の届出に係る新規化学物質が第一項第二号又は第四号に該当するものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、当該化学物質につき第二条第五項の規定による指定をするものとする。
６ 経済産業大臣及び環境大臣は、第一項又は第二項の規定により前条第一項の届出に係る新規化学物質が（審査）
第四条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、 第一項第三号又は第四号に該当するものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、当該化学物質につき第二前条第一項の届出があつたときは、その届出を受理し条第六項の規定による指定をするものとする。
た日から三月以内に、その届出に係る新規化学物質に７ 第一項及び第二項の判定を行うために必要な試ついて既に得られているその組成、性状等に関する知験の項目その他の技術的な事項は、厚生労働省令、経見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれ
済産業省令、環境省令で定める。
に該当するかを判定し、その結果をその届出をした者
８ 前項の命令を定めるに当たつては、
化学物質の安に通知しなければならない。
全性の評価に関する試験の項目の設定についての国際
一 第二条第二項各号のいずれかに該当するもの
的動向その他化学物質の安全性の評価についての技術
二 第二条第三項第一号に該当する疑いのあるもの（同号に該当するものを含む。第四号において同じ。
） 上の基準に関する動向に十分配慮するよう努めなければならない。
であつて、かつ、同条第六項各号に該当しないもの
三 第二条第三項第一号に該当する疑いのないもの（製造予定数量等が一定の数量以下である場合におけであつて、かつ、同条第六項各号のいずれかに該当する審査の特例等）
るもの
第四条の二 第三条第一項の届出をしようとする者
四 第二条第三項第一号に該当する疑いのあるもの
で、一の年度におけるその届出に係る新規化学物質のであつて、かつ、同条第六項各号のいずれかに該当す
製造予定数量又は輸入予定数量が第四項第一号の政令るもので定める数量以下であるものは、その届出に際し、厚五 第二条第二項各号又は同条第六項各号のいずれ
生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにも該当せず、かつ、同条第三項第一号に該当する疑により、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣にいのないもの対し、その新規化学物質が前条第一項第六号に該当す
六 第一号から第四号までに該当するかどうか明ら項の規定による確認に係る製造予定数量及び輸入予定
数量を含む。
）
を合計した数量が同号の政令で定める数量を超えることとなる場合には、同号の確認をしてはならない。
３ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項第四号の確認を取り消さなければならない。
一 第一項第四号の確認を受けた者が不正の手段によりその確認を受けたとき。
二 第一項第四号の確認を受けた者が、その確認を受けたところに従つてその確認に係る新規化学物質を製造し、又は輸入していないと認めるとき。
三 前号に掲げる場合のほか、
第一項第四号の確認に係る新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがあると認めるとき。
４ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項第五号の確認を取り消さなければならない。
一 第一項第五号の確認を受けた者が不正の手段によりその確認を受けたとき。
二 第一項第五号の確認を受けた者が、その確認に係る数量を超えてその確認に係る新規化学物質を製造し、又は輸入していると認めるとき。
三 前号に掲げる場合のほか、
第一項第五号の確認に係る新規化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあると認めるとき。

-3-

の新規化学物質に係る前項の規定による確認に係る製る場合にはそれが次の各号のいずれかに該当するかど
造予定数量及び輸入予定数量（第三条第一項第五号のうかの判定を行うよう申し出ることができる。
規定による確認に係る製造予定数量及び輸入予定数量
一 イ及びロに該当する化学物質であること。
を含む。
）
を合計した数量が前項第一号の政令で定める
イ 自然的作用による化学的変化を生じにくいもので数量を超えることとなる場合には、同項の確認をしてあり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものでないはならない。
こと。
６ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、次ロ 前条第一項第二号から第四号までに該当するかどの各号のいずれかに該当するときは、第四項の確認をうか明らかでないものであること。
取り消さなければならない。
二 当該新規化学物質が自然的作用による化学的変一 第四項の確認を受けた者が不正の手段によりそ化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
） の確認を受けたとき。
二 第四項の確認を受けた者が、その確認に係る数量が前号に該当するものであること。
を超えてその確認に係る新規化学物質を製造し、又は２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前輸入していると認めるとき。
項の申出があつた場合において、前条第一項の判定に
三 前号に掲げる場合のほか、第四項の確認に係る新際してその申出に係る新規化学物質が同項第六号に該
規化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、第被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被三条第一項の届出を受理した日から三月以内に、前条第一項第六号に該当する旨の判定を行うことに代えて、 害を生ずるおそれがあると認めるとき。
７ 第二項又は第三項の規定によりその申出に係るその申出に係る新規化学物質について既に得られてい新規化学物質が第二項第一号に該当するものである旨
るその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、 の通知を受けた者は、必要があると認めるときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところ
その結果を前項の申出をした者に通知しなければならにより、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣にない。この場合においては、同条第二項の規定は、適対し、その通知に係る新規化学物質に関して次項の判用しない。
定を行うよう申し出ることができる。
一 前項各号のいずれかに該当するもの
８ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二 前項各号に該当しないもの
二項若しくは第三項の規定により第一項の申出に係る三 前項各号のいずれかに該当するかどうか明らか
新規化学物質が第二項第二号に該当するものである旨
でないものの通知を行つたとき、第四項の申出に係る新規化学物
３ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第質の製造若しくは輸入が同項各号に該当する旨の確認
一項の申出に係る新規化学物質が前項第三号に該当すを行わなかつたとき、同項の確認を取り消したとき、ると判定したときは、速やかに、その新規化学物質に又は前項の申出があつたときは、速やかに、その新規ついて実施される試験の試験成績に基づいて、その新化学物質について実施される試験の試験成績に基づい
規化学物質が同項第一号又は第二号のいずれに該当すて、その新規化学物質が第四条第一項第一号から第五るかを判定し、その結果をその申出をした者に通知し号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をそなければならない。
の新規化学物質について第一項の申出をした者に通知
４ 第二項又は前項の規定によりその申出に係る新しなければならない。
規化学物質が第二項第一号に該当するものである旨の
９ 前条第七項及び第八項の規定は第二項の判定に、通知を受けた者は、毎年度、あらかじめ、厚生労働省
同条第三項、第七項及び第八項の規定は第三項の判定
令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣に申し出て、 に、同条第三項から第八項までの規定は前項の判定に準用する。この場合において、同条第四項から第六項
その通知に係る新規化学物質の製造又は輸入が次の各までの規定中「第一項又は第二項」とあるのは、「第四号に該当する旨の確認を受けることができる。
条の二第八項」と読み替えるものとする。
一 申出に係る年度におけるその新規化学物質の製造予定数量又は輸入予定数量が政令で定める数量以下（製造等の制限）であること。
第五条 第三条第一項の届出をした者は、第四条第一
二 既に得られている知見等から判断して、その新規項若しくは第二項又は前条第八項の規定によりその届
化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る被出に係る新規化学物質について第四条第四項から第六
害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害項まで（前条第九項において読み替えて準用する場合を生ずるおそれがあるものでないこと。
を含む。
）に規定する通知を受けた後でなければ、その５ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、一-4-新規化学物質を製造し、又は輸入してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 その届出に係る新規化学物質の製造又は輸入が第三条第一項各号のいずれかに該当するとき。
二 その届出に係る新規化学物質の製造又は輸入について前条第四項の規定による確認を受けた場合（同条第六項の規定によりその確認が取り消された場合を除く。
）において、その確認に係る数量以下のその新規化学物質を製造し、又は輸入するとき。
（外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等）
第五条の二 外国において本邦に輸出される新規化
学物質を製造しようとする者又は新規化学物質を本邦に輸出しようとする者は、
あらかじめ、
厚生労働省令、
経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業
省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出ることができる。
２ 第四条の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、同条第一項中「三月以内」とあるのは、「四月以内」と読み替えるものとする。
第三章 第一種特定化学物質に関する規制等
第一節 第一種監視化学物質に関する措置（製造数量等の届出）
第五条の三 第一種監視化学物質を製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、第一種監視化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため第一種監視化学物質を製造し、又は輸入したときは、この限りでない。
２ 経済産業大臣は、第一種監視化学物質ごとに、毎年度、前項の届出に係る前年度の製造数量及び輸入数
量を合計した数量を公表しなければならない。
ただし、一の第一種監視化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。
（第一種監視化学物質に係る有害性の調査）
第五条の四 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第一種監視化学物質につき、第二条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる理由があると認める場合であつて、その製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第一種監視化学物質が同-5-項各号のいずれかに該当するものであるとすれば、当該第一種監視化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第一種監視化学物質について同項各号のいずれかに該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第一種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。
）
に対し、
厚生労働省令、
経済産業省令、
環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康又は高次捕食動
物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。
）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の報告があつたときは、その報告に係る第一種監視
化学物質が第二条第二項各号のいずれかに該当するかどうかを判定し、その結果をその報告をした者に通知しなければならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指示に係る有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間における負担の公平に資するため、特に必要があると認める
ときは、当該有害性の調査に要する費用の負担の方法
及び割合に関する基準を定めることができる。
（第一種監視化学物質の指定の取消し）第五条の五 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、第一種監視化学物質が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
一 第一種特定化学物質に指定されたとき。
二 前条第一項の報告その他により得られた知見に基づき、第二条第二項各号に該当しないと認めるに至つたとき。
第二節 第一種特定化学物質に関する規制（製造の許可）第六条 第一種特定化学物質の製造の事業を営もうとする者は、第一種特定化学物質及び事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力３ 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に通知するものとする。

ようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 第一種特定化学物質の名称
三 輸入数量３ 第六条第三項の規定は、第一項の許可に準用する。

第七条 前条第一項の許可を受けた者でなければ、
第一種特定化学物質を製造してはならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を製造するときは、
この限りでない。
（欠格条項）
第八条 次の各号のいずれかに該当する者には、第六条第一項の許可を与えない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第二十一条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 成年被後見人
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの（許可の基準等）第十二条 経済産業大臣は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請に係る第一種特定化学物質の輸入が当該第一種特定化学物質の需要を満たすため必要であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
２ 第八条の規定は、前条第一項の許可に準用する。
（製品の輸入の制限）
第十三条 何人も、政令で定める製品で第一種特定化
学物質が使用されているもの（以下「第一種特定化学物質使用製品」という。
）を輸入してはならない。
２ 前項の政令は、第一種特定化学物質ごとに、海外における当該第一種特定化学物質の使用の事情等を考慮して定めるものとする。

（許可の基準）
第九条 経済産業大臣は、第六条第一項の許可の申請
が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その許可をすることによつて当該第一種特定化
学物質の製造の能力が当該第一種特定化学物質の需要に照らして過大とならないこと。
二 製造設備が厚生労働省令、経済産業省令、環境省
令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
（変更の許可等）
第十条 第六条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造業者」という。
）は、同条第二項第四号に掲げる事
項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、
この限りでない。
２ 許可製造業者は、第六条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 前条の規定は、第一項の許可に準用する。
４ 第六条第三項の規定は、第一項の許可及び第二項の届出に準用する。
（輸入の許可）第十一条 第一種特定化学物質を輸入しようとする
者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を輸入し-6-（使用の制限）第十四条 何人も、次に掲げる要件に適合するものとして第一種特定化学物質ごとに政令で定める用途以外の用途に第一種特定化学物質を使用してはならない。
ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を使用するときは、この限りでない。
一 当該用途について他の物による代替が困難であること。
二 当該用途が主として一般消費者の生活の用に供される製品の製造又は加工に関するものでないことその他当該用途に当該第一種特定化学物質が使用されることにより当該第一種特定化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないこと。
（使用の届出）第十五条 第一種特定化学物質を業として使用しようとする者は、事業所ごとに、あらかじめ、次の事項
を主務大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を業として使用しようとするときは、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称及びその用途

２ 前項の届出をした者（以下「届出使用者」という。
）
は、同項各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 第六条第三項の規定は、前二項の届出について準
用する。
（承継）
第十六条 許可製造業者、第十一条第一項の許可を受けた者（以下「許可輸入者」という。
）又は届出使用者
について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）
又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可製造業者、
許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を、許可製造業者又は許可輸入者の地位を承継した者にあつては経済産業大臣に、届出使用者の地位を承継した者にあつては主務大臣に届け出なければならない。
３ 第六条第三項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第三項中「経済産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣又は主務大臣」と読み替えるものとする。
（基準適合義務）
第十七条 許可製造業者は、その製造設備を第九条第二号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 届出使用者は、
第一種特定化学物質を使用する場
合においては、主務省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。
（改善命令）
第十八条 経済産業大臣は、許可製造業者の製造設備が第九条第二号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合していないと認める
ときは、当該許可製造業者に対し、製造設備についてその修理又は改造その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 主務大臣は、
届出使用者が前条第二項の主務省令で定める技術上の基準に従つて第一種特定化学物質を使用していないと認めるときは、当該届出使用者に対し、第一種特定化学物質の使用の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（帳簿）
第十九条

化学物質の製造について経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２ 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
３ 前二項の規定は、届出使用者に準用する。この場
合において、これらの規定中「経済産業省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。
（廃止の届出）第二十条 許可製造業者又は届出使用者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、許可製造業者にあつては経済産業大臣に、届出使用者にあつては主務大臣に届け出なければならない。
２ 許可製造業者がその事業を廃止したときは、
許可
は、その効力を失う。
３ 第六条第三項の規定は、第一項の届出について準用する。この場合において、同条第三項中「経済産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣又は主務大臣」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等）
第二十一条 経済産業大臣は、許可製造業者が次の各号の一に該当するときは、許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一 第八条第一号、第三号又は第四号に該当するに至つたとき。
二 第十条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないで変更したとき。
三 第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。
四 第三十一条第一項の条件に違反したとき。
２ 経済産業大臣は、
許可輸入者が第十二条第二項において準用する第八条第一号、第三号又は第四号に該当するに至つたときは、許可に係る第一種特定化学物
質が輸入されるまでの間に限り、許可を取り消すことができる。
３ 第六条第三項の規定は、前二項の規定による許可の取消し、又は第一項の規定による事業の停止の命令について準用する。
（第一種特定化学物質の指定等に伴う措置命令）
第二十二条 主務大臣は、一の化学物質が第一種特定化学物質として指定された場合において、当該化学物
質による環境の汚染の進行を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、その指定の際当該化学物質又は当該化学物質が使用されている製品の製造又は輸入の事業を営んでいた者に対し、その製造又は輸入に係る当該化学物質又は当該製品の回収を図ることその他当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するために必要な措置をとるべきことを命

許可製造業者は、帳簿を備え、第一種特定-7-

ずることができる。
（第二種監視化学物質に係る有害性の調査）
２ 主務大臣は、一の製品が第一種特定化学物質使用第二十四条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大製品として指定された場合において、当該製品に使用
臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めされている第一種特定化学物質による環境の汚染の進るところにより、一の第二種監視化学物質につき、第行を防止するため特に必要があると認めるときは、必二条第八項の試験成績その他当該第二種監視化学物質
要な限度において、その指定の際当該製品の輸入の事に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用業を営んでいた者に対し、その輸入に係る当該製品の等の状況からみて、当該第二種監視化学物質が同条第回収を図ることその他当該製品に使用されている第一三項第一号に該当するものであるとすれば、当該第二種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 種監視化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該３ 主務大臣は、次の各号に掲げる場合において、第第二種監視化学物質について同号に該当するかどうか
一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該ため特に必要があると認めるときは、必要な限度にお第二種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者
いて、当該各号に定める者に対し、その製造、輸入若（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令
しくは使用に係る第一種特定化学物質又はその輸入にで定めるものを含む。
）に対し、厚生労働省令、経済産係る第一種特定化学物質使用製品の回収を図ることそ
業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物の他当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行
質が継続的に摂取される場合における人の健康に及ぼを防止するために必要な措置をとるべきことを命ずる
す影響についての調査をいう。第三項において同じ。
）
ことができる。
を行い、その結果を報告すべきことを指示することが一 第七条の規定に違反して第一種特定化学物質ができる。
製造された場合 当該第一種特定化学物質を製造した
２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前者
項の報告があつたときは、その報告に係る第二種監視二 第十一条第一項の規定に違反して第一種特定化
化学物質が第二条第三項第一号に該当するかどうかを学物質が輸入された場合 当該第一種特定化学物質を判定し、その結果をその報告をした者に通知しなけれ輸入した者ばならない。
三 第十三条第一項の規定に違反して第一種特定化
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指示に係る学物質使用製品が輸入された場合 当該第一種特定化
有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間におけ学物質使用製品を輸入した者
る負担の公平に資するため、特に必要があると認める
四 第十四条の規定に違反して第一種特定化学物質
ときは、当該有害性の調査に要する費用の負担の方法が使用された場合 当該第一種特定化学物質を使用し及び割合に関する基準を定めることができる。
た者
第四章 第二種特定化学物質に関する規制等（第二種監視化学物質の指定の取消し）第二十五条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大第一節 第二種監視化学物質に関する措置
臣は、第二種監視化学物質が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
（製造数量等の届出）
一 第二条第三項第一号に該当することにより第二第二十三条 第二種監視化学物質を製造し、又は輸入
種特定化学物質に指定されたとき（当該第二種監視化
した者は、経済産業省令で定めるところにより、第二学物質が同項第二号に該当することにより第二種特定種監視化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又化学物質に指定されている場合において、当該第二種は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産
監視化学物質が同項第一号に該当すると認めるに至つ
業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究たときを含む。
）。
のため第二種監視化学物質を製造し、又は輸入したと
二 前条第一項の報告その他により得られた知見にきは、この限りでない。
基づき、第二条第三項第一号に該当しないと認めるに
２ 経済産業大臣は、第二種監視化学物質ごとに、毎至つたとき。
年度、前項の届出に係る前年度の製造数量及び輸入数
第二節 第三種監視化学物質に関する措置
量を合計した数量を公表しなければならない。
ただし、一の第二種監視化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満（製造数量等の届出）たないときは、この限りでない。
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第二十五条の二 第三種監視化学物質（第二十五条の四第二項の規定により経済産業大臣及び環境大臣が公示したものを除く。以下この条及び次条において同じ。
）を製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、第三種監視化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省
令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため第三種監視化学物質を製造し、又は輸入したときは、この限りでない。
２ 経済産業大臣は、第三種監視化学物質ごとに、毎年度、前項の届出に係る前年度の製造数量及び輸入数
量を合計した数量を公表しなければならない。
ただし、一の第三種監視化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。
（第三種監視化学物質に係る有害性の調査）第二十五条の三 経済産業大臣及び環境大臣は、
経済
産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第三種監視化学物質につき、第四条第七項（第四条の二第九項において準用する場合を含む。
）に規定する試験の試験成績その他当該第三種監視化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第三種監視化学物質が第二条第三項第二号に該当するものであるとすれば、当該第三種監視化学物質による環境の汚染により生活環境動植物の生息又は生育に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第三種監視化学物質について同号に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第三種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。
）
に対し、経済産業省令、
環境省令で定める有害性の調査（継続的に当該化学物質が摂取され、又はこれにさらされる場合における生活環境動植物の生息又は生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。
）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、前項の報告があつたときは、その報告に係る第三種監視化学物質が第二条第三項第二号に該当するかどうかを判定し、その結果をその報告をした者に通知しなければならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指示に係る有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間における負担の公平に資するため、特に必要があると認める
ときは、当該有害性の調査に要する費用の負担の方法
及び割合に関する基準を定めることができる。
（第三種監視化学物質の指定の取消し等）
第二十五条の四 経済産業大臣及び環境大臣は、
第三種監視化学物質が第二条第三項第二号に該当すること-9-

により第二種特定化学物質に指定されたとき（当該第三種監視化学物質が同項第一号に該当することにより第二種特定化学物質に指定されている場合において、当該第三種監視化学物質が同項第二号に該当すると認めるに至つたときを含む。
）は、第三種監視化学物質の指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、前条第一項の報告
その他により得られた知見に基づき、第三種監視化学
物質が第二条第三項第二号に該当しないと認めるに至つたときは、遅滞なく、その第三種監視化学物質の名称を公示しなければならない。
第三節 第二種特定化学物質に関する規制（製造予定数量の届出等）
第二十六条 第二種特定化学物質を製造し、若しくは輸入する者又は政令で定める製品で第二種特定化学物
質が使用されているもの（以下「第二種特定化学物質
使用製品」という。
）を輸入する者は、経済産業省令で定めるところにより、第二種特定化学物質又は第二種
特定化学物質使用製品ごとに、毎年度、当該第二種特定化学物質の製造予定数量若しくは輸入予定数量又は当該第二種特定化学物質使用製品の輸入予定数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため、第二種
特定化学物質を製造し、若しくは輸入するとき、又は第二種特定化学物質使用製品を輸入するときは、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、同項の届出に係る事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を
経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る製造予定数量又は輸入予定数量（前項の規定によ
る変更の届出があつたときは、変更後のもの）を超えて製造し、又は輸入してはならない。
４ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造、輸入及び使用の状況、第二種特定化学物質に対する次条及び第二十八条の規定による措置の実施の効
果等に照らし、当該第二種特定化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害が生じることを防止する
ためには、当該第二種特定化学物質の製造若しくは輸入又は第二種特定化学物質使用製品の輸入を制限することが必要である事態が生じたときは、
厚生労働省令、
経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨の認定をするものとする。
５ 経済産業大臣は、前項の認定があつたときは、第一項の規定による届出をした者に対し、その届出に係

第二十九条 主務大臣は、
第一種特定化学物質以外の化学物質について第二条第二項各号の一に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物
質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入又は使用の制限に関し必要な勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、第二種特定化学物質以外の化学物質について第二条第三項の要件に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は（技術上の指針の公表等）
第二十七条 主務大臣は、
第二種特定化学物質ごとに、 業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入の制限又は使用方法の改善に
第二種特定化学物質の製造の事業を営む者、業として関し必要な勧告をすることができる。
第二種特定化学物質を使用する者その他の業として第二種特定化学物質を取り扱う者（以下この節において（指導及び助言）「取扱事業者」という。
）がその取扱いに係る当該第二第三十条 主務大臣は、第一種監視化学物質、第二種
種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにと監視化学物質若しくは第三種監視化学物質（以下「監るべき措置に関する技術上の指針を公表するものとす
視化学物質」と総称する。
）又は第二種特定化学物質にる。
よる環境の汚染を防止するため特に必要があると認め
２ 主務大臣は、
前項の規定により技術上の指針を公るときは、当該監視化学物質又は第二種特定化学物質表した場合において必要があると認めるときは、当該の製造の事業を営む者、業として当該監視化学物質又第二種特定化学物質に係る取扱事業者に対し、その技は第二種特定化学物質を使用する者その他の業として術上の指針を勘案して、当該第二種特定化学物質によ
当該監視化学物質又は第二種特定化学物質を取り扱う
る環境の汚染を防止するためにとるべき措置について者に対し、その取扱いの方法に関し必要な指導及び助必要な勧告をすることができる。
言を行うことができる。
（表示等）（許可の条件）
第二十八条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大第三十一条 許可には、条件を付し、及びこれを変更
臣は、第二種特定化学物質ごとに、第二種特定化学物
することができる。
質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用
２ 前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受
特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置
ける者に不当な義務を課することとなるものであつて等に関し表示すべき事項を定め、これを告示するものはならない。
とする。
２ 取扱事業者は、第二種特定化学物質又は前項の政（有害性情報の報告等）
令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されてい第三十一条の二 監視化学物質、第二種特定化学物質、るものを譲渡し、又は提供するときは、
厚生労働省令、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて経済産業省令、環境省令で定めるところにより、同項準用する場合及び第五条の二第二項において準用するの規定により告示されたところに従つて表示をしなけ場合を含む。
）の規定により公示された化学物質、第三ればならない。
条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係
３ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通項の規定に違反する取扱事業者があるときは、当該取商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学扱事業者に対し、第一項の規定により告示されたとこ
物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象ろに従つて表示すべきことを勧告することができる。
物質」という。
）の製造又は輸入の事業を営む者は、そ
第五章 雑則の製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定（勧告）
る製造予定数量又は輸入予定数量（第二項の規定によ
る変更の届出があつたときは、変更後のもの）を変更すべきことを命ずることができる。この場合においては、第三項の規定を準用する。
６ 第一項の規定による届出をした者は、経済産業省
令で定めるところにより、第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
７ 第十三条第二項の規定は、第一項の政令について準用する。

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する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。
）が得られた場合を含む。
）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省
令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。
一 自然的作用による化学的変化を生じにくいもの
であること。
二 生物の体内に蓄積されやすいものであること。
三 継続的に摂取される場合には、人の健康を損なう
おそれがあるものであること。
四 動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。
五 報告対象物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。
）が前各号のいずれかに該当するものであること。
２ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の報告その他によつて得られた知見に基づき、一の報告対象物質が第二条第二項各号、第三項各号、第四項各号若しくは第六項各号のいずれかに該当し、又は同条第三項第一号に該当する疑いがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、第一種特定化学物質の指定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（報告の徴収）
第三十二条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第三条
第一項第四号若しくは第五号又は第四条の二第四項の確認を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせる
ことができる。
２ 経済産業大臣又は主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
３ 主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、第二十二条又は第二十九条に規定する者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査等）第三十三条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第三条第一項第四号若しくは第五号又は第四条の二第四項の確認を受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
２ 経済産業大臣又は主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
３ 主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第二十二条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
４ 前三項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。
）に、第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去を行わせることができる。
６ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
７ 機構は、
前項の指示に従つて第五項に規定する立入検査、質問又は収去を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
８ 第五項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
９ 第一項から第三項までの規定による立入検査、
質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（機構に対する命令）
第三十三条の二 経済産業大臣は、前条第五項に規定
する立入検査、質問又は収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（機構の収去についての審査請求）第三十三条の三 機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

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項の規定による届出又は第十八条第二項の規定による命令、第三十二条第二項の規定による報告の徴収若し（要請）
くは第三十三条第二項の規定による検査、質問若しく
第三十四条 環境大臣は、
この法律の目的を達成する
は収去に関しては、これらの届出をする者又はこれらため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措の命令、報告の徴収若しくは検査、質問若しくは収去置をとるべきことを、それぞれ当該各号に掲げる大臣の対象となる者の行う事業を所管する大臣に対して要請することができる。
二 第二十二条の規定による命令、第二十七条第一項
一 第十八条第一項に規定する命令 経済産業大臣の規定による技術上の指針の公表、同条第二項若しく
二 第十八条第二項に規定する命令 主務大臣
は第二十九条の規定による勧告、第三十条の規定による指導及び助言（第三種監視化学物質に係るものを除
（手数料）
く。
）
、第三十二条第三項の規定による報告の徴収又は第三十五条 第六条第一項、第十条第一項又は第十一第三十三条第三項の規定による検査、質問若しくは収条第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 去に関しては、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣及びこれらの命令、技術上の指針の公表、勧告、指導、助言、報告の徴収又は検査、質問若しくは収去の（聴聞の特例）
対象となる者の行う事業を所管する大臣
第三十六条 経済産業大臣は、第二十一条第一項の規三 第三十条の規定による指導及び助言（第三種監視定による命令をしようとするときは、行政手続法 （平化学物質に係るものに限る。
）に関しては、経済産業大成五年法律第八十八号）
第十三条第一項 の規定による
臣、環境大臣及びこれらの指導又は助言の対象となる意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行者の行う事業を所管する大臣
わなければならない。
２ この法律における主務省令は、次のとおりとする。
２ 第二十一条の規定による処分に係る聴聞の期日
一 第十九条第三項において準用する同条第一項及における審理は、公開により行わなければならない。
び第二項の規定による帳簿の備付け、記載及び保存に
３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一
関しては、第一種特定化学物質を使用する者の行う事
項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴業を所管する大臣の発する命令
聞に関する手続に参加することを求めたときは、これ二 第十七条第二項の技術上の基準に関しては、
厚生を許可しなければならない。
労働大臣、経済産業大臣、環境大臣及び第一種特定化
学物質を使用する者の行う事業を所管する大臣の発す（異議申立ての手続における意見の聴取）る命令
第三十七条 この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定（却下の決定を除く。
）は、そ（権限の委任）の処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をし第三十九条の二 この法律に規定する環境大臣の権た上、公開による意見の聴取をした後にしなければな
限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務らない。
所長に委任することができる。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
（他の法令との関係）
３ 第一項の意見の聴取に際しては、その処分に係る
第四十条 次の各号に掲げる物である化学物質につ者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提いては第三条、第五条の二第一項、第五条の三第一項、
示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第五条の四第一項、第六条第一項、第七条、第十一条
第一項、第十四条、第十五条第一項、第二十二条第一（経過措置）
第二十三条第一項、第二十四条第一項、第三十八条 この法律の規定に基づき命令を制定し、 項及び第三項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三第一項、第二又は改廃する場合においては、その命令で、その制定
十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
） 第二十九条、第三十条並びに第三十一条の二第一項の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各を定めることができる。
号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次（主務大臣等）の各号に掲げる物については第二十六条第一項及び第第三十九条 この法律における主務大臣は、次のとお二十八条第一項の規定を、次の各号に掲げる物の原材りとする。
料としての化学物質の使用については第十四条、第十
一 第十五条、第十六条第二項若しくは第二十条第一- 12 -

五条第一項、第二十二条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。
一 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
第四条第一項 に規定する食品、同条第二項 に規定する添加物、同条第五項 に規定する容器包装、同法第六十二条第一項 に規定するおもちや及び同条第二項 に規定する洗浄剤
二 農薬取締法 （昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項 に規定する農薬
三 肥料取締法 （昭和二十五年法律第百二十七号）
第二条第二項 に規定する普通肥料
四 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
律 （昭和二十八年法律第三十五号）第二条第二項 に規定する飼料及び同条第三項 に規定する飼料添加物
五 薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項 に規定する医薬品、同条第二項 に規定する
医薬部外品、
同条第三項 に規定する化粧品及び同条第四項 に規定する医療機器

くものとする。
第六章 罰則第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第六条第一項の許可を受けないで第一種特定化
学物質の製造の事業を営んだ者
二 第七条、第十三条第一項又は第十四条の規定に違反した者
三 第十一条第一項の規定に違反して第一種特定化
学物質を輸入した者
四 第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令に違反した者
五 第二十二条第三項の規定による命令に違反した者
第四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一
年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の規定に違反して新規化学物質を製造し、又は輸入した者
二 第五条の規定に違反した者
三 第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に違反した者
四 第二十六条第一項又は第三項（同条第五項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して第二種特定化学物質を製造し、若しくは輸入した者又は第二種特定化学物質使用製品を輸入した者（審議会の意見の聴取）
第四十一条 厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。次項において同じ。
）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
一 第二条第二項の政令の制定若しくは改正の立案をしようとするとき（第四条第一項若しくは第二項、第四条の二第八項又は第五条の四第二項の判定に基づきその立案をしようとする場合を除く。
）、又は第二条
第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、
六第三項、第十三条第一項、第十四条若しくは第二十六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又条第一項の政令の制定若しくは改正の立案をしようとはこれを併科する。
するとき。
一 第十条第一項の規定に違反して製造設備の構造
二 第二条第四項又は第五項の指定をしようとする又は能力を変更した者
とき（第四条第一項若しくは第二項又は第四条の二第二 第十五条第一項の規定に違反して届出をせず、又八項の判定に基づきその指定をしようとする場合を除は虚偽の届出をした者く。
）。
三 第四条第一項若しくは第二項、第四条の二第二項、 三 第十八条又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者
第三項若しくは第八項、第五条の四第二項又は第二十四条第二項の判定をしようとするとき。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三四 第五条の四第一項又は第二十四条第一項の指示十万円以下の罰金に処する。
をしようとするとき。
一 第十九条第一項（同条第三項において準用する場
五 第二十六条第四項の認定をしようとするとき。
合を含む。
）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、第二条第六項の指載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項（同定をしようとするとき（第四条第一項若しくは第二項条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反又は第四条の二第八項の判定に基づきその指定をしよして帳簿を保存しなかつた者
うとする場合を除く。
）、又は第二十五条の三第一項の
指示若しくは同条第二項の判定をしようとするときは、 二 第五条の三第一項、第二十三条第一項、第二十五条の二第一項又は第二十六条第六項の規定による届出
あらかじめ、審議会等で政令で定めるものの意見を聴- 13 -

をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第三十三条第一項から第三項までの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若し
くは虚偽の答弁をした者
第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたと
きは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第四十二条 一億円以下の罰金刑
二 第四十三条第一号、第二号又は第四号 五千万円
以下の罰金刑三 第四十三条第三号、第四十四条又は前条 各本条の罰金刑第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項、第二十条第一項又は第二十六条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十一条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第四十八条 第三十三条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（既存化学物質名簿）
第二条 通商産業大臣は、
この法律の公布の際現に業として製造され、又は輸入されている化学物質（試験研究のために製造され、又は輸入されているもの及び試薬として製造され、又は輸入されているものを除く。
）の名称を記載した表（以下「既存化学物質名簿」という。
）を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。
２ 何人も、
前項の規定により公示された既存化学物
質名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、

通商産業省令で定めるところにより、その公示の日から一月以内に限り、その旨を通商産業大臣に申し出ることができる。
３ 通商産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称を既存化学物質名簿に追加し、又は既存化学物質名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
４ 通商産業大臣は、前項の規定による追加又は消除を行なつた既存化学物質名簿をこの法律の施行の日の一月前までに公示しなければならない。
（経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に、前条第四項の規定により公示された既存化学物質名簿に記載されている
化学物質以外の化学物質の製造又は輸入の事業を営んでいる者については、その者を第三条第一項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から一月以内に」とする。
第四条 附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した既存化学物質名簿に記載されている化学物質（この法律の施行後新たに製造又は輸入が行われることとなつた化学物質で第二条第七項第二号から第四号までに掲げる化学物質（同項第三号に掲げる化学物質にあつては、同条第三項第一号に該当するものに限る。
）以外のものを含む。
）のうち、厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣が特に第四条第七項に規定する試験を行う必要があると認めるものにつき、当該試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合を含む。
）には、第二条第八項の規定の適用については、当該試験の試験成績（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合における当該知見を含む。
）は、第四条第七項の試験の試験成績とみなす。
附 則 （昭和五〇年七月二五日法律第六八号）
抄

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和五八年五月二五日法律第五七号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。

- 14 -

ただし、第八条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第四十号）附則第一条の政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和六一年五月七日法律第四四号）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二年六月一九日法律第三三号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）
抄（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、
平成十二年四月一日から施行する。
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一四年七月三一日法律第九六号）（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問
その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。
）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたもの
とみなす。

抄

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定 公布の日
（処分等の効力）
第三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの- 15 -

法律の規定によりなお従前の例によることとされる場
合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第六条 政府は、
この法律の施行後五年を経過した場
合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五五号）
抄

附 則 （平成一五年五月二八日法律第四九号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（確認に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
第三条ただし書の政令で定める場合に該当することにより同条の届出をしないで新規化学物質を製造し、又は輸入している者のうち政令で定める者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）から六月を経過する日までの間は、この法律による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「新法」という。
）第三条第一項の規定にかかわらず、同項の届出をしないで、引き続き当該新規化学物質を製造し、又は輸入することができる。
（準備行為）
第三条 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする者は、施行日前においても、新法第三条第一項第五号の規定の例により、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認を受けることができる。この場合において、当該確認を受けた者は、施行日において同号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認を受けたものとみなす。

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 第二条（次号に掲げる改正規定を除く。
）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。
）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。
）
及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
附 則 （平成一七年四月二七日法律第三三号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、
平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二十四条 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。

（罰則の適用に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）- 16 -

ミン又はＮ・Ｎ′―ジキシリル―パラ―フェニレンジ
アミン
十一 二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール
十二 ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデ
最終改正：平成一七年四月一日政令第一三四号
ンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）
十三 ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・二・内閣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する
六〇・三・九〇・四・八〇］デカン（別名マイレック
法律（昭和四十八年法律第百十七号）
第二条第二項 、ス。第三条の表第九号において「マイレックス」とい第三条第一項 ただし書、第十三条第一項 、第十四条）及び第二十八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 う。
十四 二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコ
ホル）
十五 ヘキサクロロブタ―一・三―ジエン（第一種特定化学物質）
第一条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する（第二種特定化学物質）
法律 （以下「法」という。
）第二条第二項 の第一種特第一条の二 法第二条第三項 の第二種特定化学物質
定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。
は、次に掲げる化学物質とする。
一 ポリ塩化ビフェニル
一 トリクロロエチレン
二 ポリ塩化ナフタレン（塩素数が三以上のものに限二 テトラクロロエチレン
る。
）
三 四塩化炭素
三 ヘキサクロロベンゼン
四 トリフェニルスズ＝Ｎ・Ｎ－ジメチルジチオカル
四 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・バマート
四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四五 トリフェニルスズ＝フルオリド―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルド
六 トリフェニルスズ＝アセタート
リン。第三条の表第三号において「アルドリン」とい
七 トリフェニルスズ＝クロリドう。
）
八 トリフェニルスズ＝ヒドロキシド
五 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七
九 トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が九、―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―
十又は十一のものに限る。
）
オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジ
十 トリフェニルスズ＝クロロアセタート
メタノナフタレン（別名ディルドリン。第三条の表第十一 トリブチルスズ＝メタクリラート
四号において「ディルドリン」という。
）
十二 ビス（トリブチルスズ）＝フマラート
六 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七
十三 トリブチルスズ＝フルオリド―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―
十四 ビス（トリブチルスズ）＝二・三―ジブロモス
オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジ
クシナート
メタノナフタレン（別名エンドリン）
十五 トリブチルスズ＝アセタート
七 一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―ク十六 トリブチルスズ＝ラウラート
ロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ。第三条の表第三十七 ビス（トリブチルスズ）＝フタラート
号において「ＤＤＴ」という。
）
十八 アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラ
八 一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ
ート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物（ア―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・
ルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が八のも七―メタノ―一Ｈ―インデン、一・四・五・六・七・のに限る。
）
八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラ
十九 トリブチルスズ＝スルファマート
ヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン及びこれら
二十 ビス（トリブチルスズ）＝マレアートの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタク
二十一 トリブチルスズ＝クロリド
ロル。第三条の表第五号において「クロルデン類」と二十二 トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキいう。
）
シラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチ
九 ビス（トリブチルスズ）＝オキシド
十 Ｎ・Ｎ′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、 ルスズ＝ナフテナート）
二十三 トリブチルスズ＝一・二・三・四・四ａ・四Ｎ―トリル―Ｎ′―キシリル―パラ―フェニレンジア
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年六月七日政令第二百二号）- 17 -

四 液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器
五 油入変圧器並びに紙コンデンサー、油入コンデン
サー及び有機皮膜コンデンサー
六 エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電子レンジ
二 ポリ塩化ナフタレン（塩素数が三以上のものに限（新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しないる。
） 一 潤滑油及び切削油
場合）
二 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
第二条 法第三条第一項第四号 の政令で定める場合
三 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限は、次に掲げる場合とする。
る。
）
一 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製
三 アルドリン及びＤＤＴ 一 木材用の防腐剤、防虫
造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質剤及びかび防止剤
が当該他の化学物質となるまでの間においてその新規
二 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限
化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措る。
）
置が講じられているとき。
四 ディルドリン 一 木材用の防腐剤、防虫剤及びか二 新規化学物質を施設又は設備の外へ排出される
おそれがない方法で使用するためのものとして製造し、 び防止剤
二 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が廃棄る。
）
されるまでの間においてその新規化学物質による環境
三 羊毛（脂付き羊毛を除く。
）の汚染を防止するために必要な措置が講じられている
五 クロルデン類 一 木材用の防腐剤及び防虫剤とき。
二 木材用の接着剤
三 新規化学物質を輸出するために製造し、又は輸入
三 塗料（防腐用又は防虫用のものに限る。
）
する場合（その輸出が新規の化学物質による環境の汚四 防腐木材及び防虫木材
染を防止するために必要な措置が講じられている地域
五 防腐合板及び防虫合板として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定め
六 ビス（トリブチルスズ）＝オキシド 一 防腐剤及る地域を仕向地とするものである場合に限る。
）
であつびかび防止剤て、その新規化学物質が輸出されるまでの間において二 塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止
その新規化学物質による環境の汚染を防止するために用のものに限る。
）及び印刷用インキ
必要な措置が講じられているとき。
三 漁網
２ 法第三条第一項第五号 の政令で定める数量は、
七 Ｎ・Ｎ′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、一トンとする。
Ｎ―トリル―Ｎ′―キシリル―パラ―フェニレンジア
ミン又はＮ・Ｎ′―ジキシリル―パラ―フェニレンジ
（審査の特例等の対象となる場合）
アミン 一 ゴム老化防止剤
第二条の二 法第四条の二第四項第一号 の政令で定二 スチレンブタジエンゴム
める数量は、十トンとする。
八 二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノー
ル 一 酸化防止剤その他の調製添加剤（潤滑油用又は（第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入す
燃料油用のものに限る。
）
ることができない製品）
二 潤滑油
第三条 法第十三条第一項 の政令で定める製品は、
九 マイレックス 木材用の防虫剤
次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品（日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なものとして経済産業大臣が指定するものを除く。
）とする。 （第二種特定化学物質が使用されている場合に輸入予定数量等を届け出なければならない製品）
第一種特定化学物質 製品
第四条 法第二十六条第一項 の政令で定める製品は、
一 ポリ塩化ビフェニル 一 潤滑油、切削油及び作動
第一条の二第十一号から第二十三号までに掲げる第二油種特定化学物質（次条の表第三号において「トリブチ
二 接着剤（動植物系のものを除く。
）、パテ及び閉そ
ルスズ化合物」という。
）については、塗料（貝類、藻く用又はシーリング用の充てん料
類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。
）と三 塗料（水系塗料を除く。
）、印刷用インキ及び感圧する。
複写紙
ｂ・五・六・十・十ａ―デカヒドロ―七―イソプロピ
ル―一・四ａ―ジメチル―一―フェナントレンカルボ
キシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブ
チルスズロジン塩）- 18 -

環境大臣 中央環境審議会（第二種特定化学物質が使用されている場合に容器等に表示をしなければならない製品）
第五条 法第二十八条第一項 の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第二種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品とする。
第二種特定化学物質 製品
一 トリクロロエチレン 一 接着剤（動植物系のものを除く。
）
二 塗料（水系塗料を除く。
）
三 金属加工油
四 洗浄剤
二 テトラクロロエチレン 一 加硫剤
二 接着剤（動植物系のものを除く。
）
三 塗料（水系塗料を除く。
）
四 洗浄剤
五 繊維製品用仕上加工剤
三 トリブチルスズ化合物 一 防腐剤及びかび防止剤
二 塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。
）（手数料）
第六条 法第三十五条 の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法
律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。
以下同じ。
）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
納付しなければならない者 金額 電子申請による場合
における金額一 法第六条第一項の許可を受けようとする者 二十二万六百円 二十一万三千七百円
二 法第十条第一項の許可を受けようとする者 十二万千七百円 十一万七千二百円
三 法第十一条第一項の許可を受けようとする者 四万六千七百円 三万九千九百円

２ 法第四十一条第二項 の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同
表の下欄に掲げるとおりとする。
経済産業大臣 化学物質審議会
環境大臣 中央環境審議会

附 則 抄（施行期日）
１ この政令は、
昭和四十九年六月十日から施行する。
ただし、第三条の規定は、
同年八月一日から施行する。
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令の廃止）
２ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令（昭和四十九年政令第百二号）は、廃止する。
附 則 （昭和五四年八月一四日政令第二二五号）
この政令は、
昭和五十四年八月二十日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年十月十一日から施行する。

附 則 （昭和五六年一〇月二日政令第三〇二号）
この政令は、
昭和五十六年十月十二日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年十二月一日から施行する。

附 則 （昭和五九年四月一三日政令第九七号）
この政令は、
昭和五十九年四月二十日から施行する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第七条 法第四十一条第一項 の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
厚生労働大臣 薬事・食品衛生審議会
経済産業大臣 化学物質審議会

附 則 （昭和六一年九月一七日政令第二九七号）- 19 -

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、昭和六十一年十一月二十一日から施行する。

する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成三年三月二五日政令第四九号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附 則 （昭和六一年一〇月三一日政令第三三五号） 抄

附 則 （平成六年三月二四日政令第七七号）（施行期日）
１ この政令は、
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。ただし、第二条第一項第二号の改正規定は、同年三月一日から施行する。

抄

１

この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年三月二四日政令第六七号）

附 則 （昭和六二年三月二〇日政令第四九号）
抄

１

抄（施行期日）
１ この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、
昭和六十二年四月一日から施行する。 （経過措置）
２ この政令の施行前に実施の公示がされた情報処
理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料
附 則 （平成元年三月二二日政令第五九号）
については、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年三月二四日政令第九八号）

１

この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附 則 （平成元年三月二九日政令第七五号）

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

附 則 （平成元年一二月二七日政令第三五一号）（施行期日）
１ この政令は、平成二年一月六日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二年三月一日から施行する。
（経過措置）
２ 第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行期日）
１ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三一一号）
抄（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附 則 （平成二年九月一二日政令第二五九号）
附 則 （平成一二年一二月二七日政令第五四二号）（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。

- 20 -

附 則 （平成一四年九月四日政令第二八七号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、
平成十四年十一月一日から施行する。

附 則 （平成一五年一月一五日政令第五号）
この政令は、平成十五年三月十五日から施行する。

附 則 （平成一五年九月一九日政令第四一九号）（施行期日）
１ この政令は、
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（確認に関する経過措置の対象となる者）
２ 改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。
附 則 （平成一六年三月二四日政令第五七号）
抄
この政令は、
平成十六年三月三十一日から施行する。

附 則 （平成一七年四月一日政令第一三四号）
この政令は、公布の日から施行する。

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