定 期 積 金 規 定
1.

掛金の払い込み
この積金は表面記載の払込日に掛金を払込みしてください。払込みのときはかならずこの通帳を持参してください。
2. 証券類の受入れ（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該払込み記載を取消した上、当店で返却します。
3. 給付契約金の支払時期
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
4. 払込みの遅延
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または表面記載通の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
5. 給付補塡金等の計算（1）この積金の給付補塡金は表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算します。
②当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算します。
③この計算の単位は 100 円とします。
6. 先払割引金の計算等（1）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回に準じて計算します。この場
合、先払日数は、所定日数以上のものに限ります。
（2）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7. 満期日以後の利息満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8. 解約（1）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によらずに、開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記 12.(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記 14.に基づき預金者が回答または届出た事項について預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 後記 14.(1)から(3)までのいずれかの定めに基づく取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用されまたは、そのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合（3）前項(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金者との取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金者の口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払って下さい。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力

団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前項(2)、(3)または(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります
9. 届出事項の変更、通帳の再発行等（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料を申し受けます。
（4）前項(2)の場合、当組合は法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は直ちに当組合所定の方法により届出てください。
10. 成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(2)と同様に届出てください。
（4）前記(3)の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
（5）前記(4)の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11. 印鑑照合等
この通帳または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12. 譲渡、質入れの禁止（1）この積金及び通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13. 保険事故発生時における預金者からの相殺（1）第 3 条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額に期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合は預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①により指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証等の状況を考慮して順序・方法を指定することができるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当組合の定めによるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息相当額については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は通帳記載の利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等については当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14. 取引の制限等（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定し各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）前項(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮した、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）1 年以上利用のない預金口座は、払戻等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（5）前項(1)から(4)までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
15. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、前記 8.(2)(3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、前記 8.(2)(3)の一でも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設はお断りするものとします。
16. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17. 規定の変更（1）この規定の各記各項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には郵送による通知・店頭表示・ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項(1)の変更は、通知等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
18. 規定の交付（1）規定の交付について、印刷した規定の配布もしくは当組合のホームページへの掲載等の方法により行うこととします。
（2）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出て下さい。
以上