公益財団法人鉄道総合技術研究所定款
第１章 総則（名称）
第１ 条

この 法人は、公益 財団法人 鉄道総合技術 研究所と いい、英文で は Railway

Technical Research Institute という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都国分寺市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）第１１条第１項の試験研究に関する業務を引き継ぐ法人として、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)鉄道技術及び鉄道労働科学に関する研究開発(2)鉄道及びこれに関連する技術及び科学の調査(3)鉄道の技術基準に関する原案作成(4)鉄道及びこれに関連する図書、資料及び情報の収集及び公開(5)鉄道及びこれに関連する技術及び科学の振興に関する出版及び講習会の開催(6)鉄道及びこれに関連する技術及び科学に関する診断、助言及び指導(7)鉄道及びこれに関連する国際規格に関する原案作成及び標準化の提案(8)鉄道及びこれに関連する技術及び科学に関する資格認定(9)前各号に掲げる事業以外で委託された研究開発(10)その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、本邦及び海外にて行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産、基本財産の維持及び処分）

第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（負担金）
第６条

次に掲げる７鉄道株式会社は、この法人を維持するため、別に協定したところにより、この法人に負担金を支払う。
北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算)第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)財産目録(7)キャッシュ・フロー計算書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告(3)理事及び監事並びに評議員の名簿(4)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員１７名以上２０名以内を置く。
２ 評議員は理事、監事又は会計監査人を兼ねることはできない。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第１３条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)定款の変更(4)残余財産の処分(5)基本財産の処分又は除外の承認(6)その他理事会において評議員会に付議した事項(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集し、開催７日前までに書面において通知する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。評議員から招集の請求があった場合、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選とする。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)一般法人法第１９８条で準用する第１１３条に規定する役員の責任の一部免除(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略)第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した代表理事を含む理事２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １４名以上１７名以内(2)監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名を理事長、２名を専務理事とする。

３

前項の会長、理事長、専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、３名を業務執行理事とする。

５

この法人に、会計監査人を置く。

６

理事、監事又は会計監査人は相互に兼ねることはできない。

（役員並びに会計監査人の選任）第２５条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事長は、会長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長及び理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

６

会長、理事長、専務理事、業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)この法人の業務及び財産の状況を監査する。
２

理事会に出席し必要あると認めるときは意見を述べなければならない。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
４

監事は、その他法令で定める職務を行う。

（会計監査人の職務及び権限）
第２８条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４

役員は、第２４条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときには、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、評議員会において定めた理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除又は限定）
第３２条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第１９８条で準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ

とができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（設置）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)重要な財産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)その他法令で定められた職務（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の招集は開催７日前までに書面において通知する。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（顧問）
第４０条 この法人に顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て任期を定め、学識経験者のうちから会長が委嘱する。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし常勤の顧問及び特別な職務を執行した顧問にはその対価として報酬を支給することができる。
４ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

６

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会長の求める場合は会議に出席して意見を述べることができる。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条から第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第４４条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４５条 この法人に事務局を置く。
２

事務局に関する規程は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第１０章 会員（会員）
第４６条 この法人に、会員を置くことができる。
２ この法人が会員の賛同を得て行う事業、会員及び会費に関する規程は、理事会の議決を得て会長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
正田英介、垂水尚志、稲見光俊、内田雅夫
４ この法人の最初の会計監査人は有限責任あずさ監査法人とする。

５

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
中島尚俊、清野智、小縣方樹、 山田佳臣

野田豊範、佐々木隆之、西川直輝、 松田清宏

唐池恒二、小林正明、 剱重壽和、 石川裕己
梅﨑壽、 上條清文、 澤田諄、

岩田貞男

小林敏雄、各務正博、 吉野源太郎、向殿政男
附則（定款の一部変更 平成２６年６月１２日）
第５条別表は、平成２６年６月１２日から適用する。

別表 基本財産
財産種別

場所・物量等土地

185,982.68 平米
国分寺市光町研究所本所用地

投資有価証券等

国債、東日本旅客鉄道株式会社社債、定期預金
６億４千万円