令和４年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の内容 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 3（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務 .......................... 3（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 13（３）地方 ESD センター業務 ........................................... 20
５ 巻末資料（１）相談対応一覧 ................................................... 31（２）参加行事一覧 ................................................... 32（３）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和４年度事業計画 .. 33

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート

ナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和４
年度事業計画に基づく令和４年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和４年４月１日（金）から令和４年９月 30 日（金）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラ
ザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和４年度事業計画を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。令和４年度事業計画は巻末資料（33 ページ）を参照。
（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施に当たっては、NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「EPO 北海道運営協議会」（以下「EPO 運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進する。EPO 運営協議会は事業計画（案）や事業方針等について協議し、EPO 北海道の事業は運営協議会における協議結果を踏まえ、合意を得た事業計画に沿って実施する。今期においては第１回運営協議会を開催した。詳細は表１、２のとおり。

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表１

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置１
第６期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員
氏名

所属・役職

浅野 祐司

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）阿部 隆之

むかわ町立鵡川中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

表２

※五十音順・敬称略

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 研究員

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 高等教育推進部門 准教授

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置２

事業名

令和４年度第１回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施に当たり、目的

NPO/NGO や行政、企業等、幅広い関係者の参画を得て事業を推進することを目的に開催する。
日時：令和４年５月 18 日（水）9:30～12:00

開催日等

場所：札幌国際ビル（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：21 人（うち関係者７人）
第６期２年目となる令和４年度の EPO 北海道の事業計画案について協議を行った。プログラ
ムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・開会挨拶
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和４年度事業計画について（説明及び質疑）・その他連絡事項
複数の委員から、北海道において脱炭素を推進する際、生物多様性保全を前提とすることが不成果

可欠であるとの意見があり、取り組むべき方向性について、あらためて整理した。また。環境保全を進める上では先住民族の文化を意識し、基本方針への導入を検討することや、持続可能な社会づくりには対話を促進する人材が重要であることを確認した。

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令和元年度以来では初の、対面を中心とした協議会となり、充実した意見交換が行われた。その一方で、オンライン会議用の機器に不備があったなど、準備が十分ではなかった。次回の協課題

議会では、運営面で改善を図りつつ、各事業の目的と達成度合いなどをより分かりやすく委員に伝えることができるよう、改良を加える。

主催

EPO 北海道

４ 業務の実施状況（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO 等を対象としたメールマガ
ジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表３のとおり。
また、スタッフの情報発信力の向上を目的に、SDGs の伝え方に関する研修会を開催した。詳細は表４のとおり。
表３

Web サイト等を活用した情報発信、PR １

事業名

Web サイト等を活用した情報発信、PR
１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）58,099 件（前年同期：57,710 件）（累計ユーザー数）33,279 件（前年同期：32,243 件）
・北海道地方活動支援センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）2,766 件（前年同期：2,278 件）（累計ユーザー数）1,136 件（前年同期：881 件）
・Facebook

ファン数（フォロワー数）1,041 件、投稿 100 件、訪問数（リーチ）累計 3,309 件（前年同期：ファン数 875 件、投稿 101 件、訪問数（リーチ）累計 5,823 件）
概要※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援会議・北海道」の協働運営による（表 10 参照）（ページビュー数）37,084 件（前年同期：46,669 件）（累計ユーザー数）12,028 件（前年同期：18,994 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,482 部）

今期毎週火曜日に合計 27 通の配信（臨時号等も含む）※期間はいずれも令和４年４月１日（金）から令和４年９月 30 日（金）まで

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表４

Web サイト等を活用した情報発信、PR ２

事業名「SDGs の伝え方」スタッフ研修会
SDGs の「環境、経済及び社会の統合的向上」の考え方や「誰一人取り残さない」理念を、時代に即して目的

分かりやすく伝達することを目指し、スタッフ向けの研修会を外部関係機関と開催する。
日時：令和４年５月 27 日（金）14:00～16:00

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：14 人（うち関係者３人）
企画の趣旨や研修の観点を共有した後、青木亨丞氏（札幌市環境局環境都市推進部環境政策課）から SDGs と「資源循環」をテーマとしたプレゼンテーション、小路楓（EPO 北海道）から、地方都市の自治会を想定対象とした、SDGs と「気候変動」をテーマとしたプレゼンテー
ションを行い、参加者とともにふりかえりを実施した。また、北海道電力株式会社総務部総務企画グループの豊田浩平氏より、民間企業による出前講座の実践内容について、情報共有をい
ただいた。

概要

［プログラム］
・趣旨説明
・プレゼンテーション実践
・民間企業による出前講座の事例紹介
・全体ふりかえり
札幌市役所及び NPO 法人北海道環境カウンセラー協会等に参画いただいたことで、業務で得た情報を整理し、伝達するトレーニングの機会を得た。フィードバックに「構成」
「コミュニ
成果

ケーション」「表現内容」「発声」「非言語表現」の５つの観点を設けたことで、改善点を明確化することができた。また、民間企業の出前講座の事例を共有いただき、SDGs 情報に関わる
社会的ニーズについて理解することができた。
研修会について、例年は年度末に実施していたが、昨年度は業務量を考慮し、今回の時期の開課題催となった。今後も開催時期の調整は必要であるが、外部関係機関を交えたトレーニングの機会は貴重であり、継続していきたいと考える。

主催等

EPO 北海道② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。相談件数は 48 件であった。詳細は巻末資料の相談対応一覧（31 ページ）を参照。
また、政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくりとして、昨年度から継続して実施している北海道生物多様性保全ダイアログを２回、関連した共催事業を１回開催した。また、パートナーシップ形成のための対話の場づくりとして、北海道地方環境事務所等との協働による「環境白書を読む会」を行った。詳細は表５、表６のとおり。なお、下期においては対話の場作りを２回程度行う。
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表５

対話の場作り１

事業名

北海道生物多様性保全ダイアログ～保全計画改定への期待～「北海道生物多様性保全計画」の改定に係る政策
コミュニケーションの支援として、自然や生物多目的様性が持つ価値や可能性、問題意識を広く発信し、多様なセクターによる政策への期待を可視化する。
（第３回）
日時：令和４年６月 22 日（水）15:00～17:00
参加者数：52 人（うち関係者８人）（第４回）
日時：令和４年８月 18 日（木）18:00～20:00
参加者数：116 人（うち関係者８人）
いずれも、EPO 北海道を配信拠点としたオンライン

開催日等※オンライン会議システム「Zoom」を使用（共催事業）
事業名：日本湿地学会第 14 回釧路大会

特別セッション

日時：令和４年９月３日（土）16:15～17:45
場所：釧路市観光国際交流センター（釧路市）及び YouTube でのライブ配信
参加者数：103 人（うち関係者４人）
主催：日本湿地学会（第 14 回大会実行委員会）
各回、「講演セッション」の後、参加者からの質問を交えて講師とモデレーターによる「対話セッション」を実施した。酪農学園大学の𠮷中厚裕氏及び NPO 法人 EnVision 環境保全事務所
研究員／EPO 北海道運営協議会委員の長谷川 理氏に事業全体の企画協力をいただき、第３回においては𠮷中氏に、第４回においては長谷川氏に対話セッションの進行役であるモデレー
ターを担っていただいた。講師とテーマは以下のとおり。
また、日本湿地学会第 14 回釧路大会にて、共催事業として「湿地と北海道生物多様性保全計画」をテーマとした特別セッションを開催した。釧路市において対面で実施し、同時に YouTubeでのライブ配信を行った。
（第３回）
概要

テーマ：災いを恵みに変えて－自然豊かで安全・安心な地域づくり
講師：中村太士氏（北海道大学大学院農学研究院 教授）
モデレーター：𠮷中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）（第４回）
テーマ： OECM－新しい自然保護区の可能性と課題
講師：三橋弘宗氏（兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員）
事例紹介：町田善康氏（美幌博物館

学芸担当主査）モデレーター：長谷川 理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所 研究員）
（共催事業

日本湿地学会第 14 回（2022 年度）釧路大会

特別セッション）テーマ：北海道の湿地をどう守る？～北海道生物多様性保全計画への期待～
発表：「北海道生物多様性保全計画について」橋本和彦氏（北海道環境生活部）

5

「なぜ計画が必要なの？計画の目的は？」
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群 環境共生学類 教授）「道内湿地の課題とポスト・シッチスイッチ」矢部和夫氏（札幌市立大学 名誉教授）「未保全湿地の現状と地域活動からの期待」
鈴木 玲氏（石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク 代表）
生物多様性保全の概要のほか、OECM や湿地といったテーマに絞った内容で行ったことで、参加者層の幅が広がった。参加者は道内外問わず、昨年度の開催では環境コンサルタント等環境調査会社の参加が多い印象であったが、今期の開催においてはテーマが研究者や自然環境エ
成果

リアで保全に関わっている方に多く参加いただき、本事業において広く認知が広まり、関心を持って参加いただいている。
また、モデレーターの𠮷中氏のご提案により、日本湿地学会のプログラムの中に本企画を取り入れていただくなど、北海道生物多様性保全計画改定に向けて他組織との共催で対話の場をもつことができた。
後半の対話セッションにて、参加者からの質問が多く挙げられ、モデレーターと講師の議論の時間を十分にとることが難しかったため、今後は講演内容について的を絞って講師にお話し

課題

いただくことを検討する。また、今後は年度末に向けて昨年度から継続開催してきて得られた意見を、どのような形で取りまとめ北海道へ提言として提出するか、モデレーターや共催者と議論していく。

主催等

表６

EPO 北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

対話の場作り２

事業名

令和４年度 環境白書を読む会「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル～私たちの変革から起こ目的

す脱炭素ドミノ～」をテーマとした令和４年版環境白書について内容を広く周知し、環境政策と日常生活とのつながりについて理解を促進する。

日時：令和４年８月 26 日（金）13:30～15:30
開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：94 人（うち関係者 13 人）
環境省北海道地方環境事務所からの開会挨拶の後、環境省から環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の解説を各担当者より行った。その後、産業技術総合研究所の歌川 学氏より北海道におけるエネルギー削減のビジョン等に関する講演を行い、チャット機能を活用して質疑応答を実施した。
概要［プログラム］
・開会・趣旨説明
・令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について解説
環境白書：環境省 大臣官房総合政策課

藤瀬 聡氏

循環型社会白書：環境省 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

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髙橋知也氏

生物多様性白書：環境省 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
生物多様性保全係

富樫晃一氏

・講演「北海道の脱炭素社会への転換と地域発展」
講師：国立研究開発法人産業技術総合研究所

歌川 学氏

・質疑応答
・閉会
講師の歌川氏より、積雪寒冷地であり脱炭素を進める上では不利な北海道ならではの CO2 削減の方策や課題等について、データに基づき解説いただいた。小規模の町村でも取り組める事

成果

案もあることをご紹介いただき、自治体職員や企業に脱炭素推進の機運を促すことができた。
満足度も９割と好評であった。
環境白書の解説では、一般の方向けに用語解説の資料等共有したが、専門的な話題が多かった

課題

ため、ある程度初めて参加する方でも理解できる内容まで掘り下げながら解説いただくことを検討する。

主催等

EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、
北海道③ 全国事業に関わる業務への対応
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議へ出席した。また、上記業
務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。詳細は表７のとおり。
表７

全国事業に関わる業務への対応

事業名

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。

概要

・第１回全国 EPO 連絡会
日時：令和４年６月 14 日（火）10:00～17:00

場所：東京都及びオンライン④ 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
下期に開催予定である、GEOC が開催する持続可能な地域づくりのための情報交換会に参加する。

⑤ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。業務の実施体制等は表８のとおり。

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表８

施設の維持・管理事業名

業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
（第１回）日時：令和４年４月 11 日（月）13:00～15:00

概要

場所：EPO 北海道（第２回）日時：令和４年５月 12 日（木）15:30～17:00
場所：札幌第１合同庁舎（環境省北海道地方環境事務所）（第３回）日時：令和４年６月 17 日（金）13:30～15:30

場所：EPO 北海道（第４回）日時：令和４年７月 19 日（月）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第５回）日時：令和４年８月 16 日（火）13:00～15:00

場所：EPO 北海道（第６回）日時：令和４年９月 14 日（水）13:00～15:00

場所：EPO 北海道⑥ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修を開催した。詳細は表９のとおり。
表９

地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施

事業名

令和４年度 北海道環境パートナーシップ研修
脱炭素の推進等により、持続可能な社会を実現していくためには、環境、経済及び社会のつながりを捉え、地域

目的

住民や地域外の多様な関係者との対話と協働による実践が不可欠である。本研修は、地域における今後の協働のあり方やその構築の方法について、行政関係者の理解を深めることを目的に開催する。
日時：令和４年６月 29 日（水）13:30～15:30

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数： 15 人（うち関係者８人）
事前に動画を収録し、情報提供者の金森氏と福岡氏より、秋田における協働事例についてお話しいただいた。質疑応答の後、平田氏より環境パートナーシップについて講演をいただき、続いて平田氏進行のもと参加者全体で意見交換を行った。
［プログラム］
概要

・開会・趣旨説明
・秋田市発！「あきエコどんどんプロジェクト」から考える気候変動対策と協働
情報提供者：金森雅弘氏（秋田市環境部総合環境センター 技師）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議 理事・事務局長）
・講演、意見交換「環境パートナーシップの実現に向けて」
進行：平田裕之氏（一般社団法人コ・クリエーションデザイン 代表理事）・閉会

8道外の事例として、行政と市民団体がお互いに助け合いながら気候変動対策を広めている好成果

事例を発信することができた。また、意見交換部分では、参加者ひとりひとりと対話しながら進めることができた。
気候変動対策と協働をテーマに実施したが、今後事例を選定する上で道内の自治体で実現可

課題

能性が高い事例や、研修に参加いただくターゲットの設定を細かに検討し企画を組み立てる必要がある。

主催等

EPO 北海道、北海道環境生活部ゼロカーボン推進局⑦ 構成機関となっている会議体の業務等の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の２つである。

ア．
「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。詳細は表 10 のとおり。
表 10「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や情報発信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等

目的を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第１回定例会）
日時：令和４年６月２日（木）15:00～17:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：12 人（関係者４人）

開催日等（第２回定例会）
日時：令和４年９月 21 日（水）13:30～15:30
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：12 人（関係者３人

9環境中間支援会議・北海道の構成拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、公益財団法人
北海道環境財団、EPO 北海道）の事業計画と、環境省、北海道及び札幌市の環境関連施策を参考に、今年度の「環境中間支援会議・北海道」事業について検討を行った。
［議事］
概要

（第１回）
・令和３年度事業報告・決算報告
・各組織の事業計画の共有
・令和４年度事業計画（案）・収支予算書（案）について（第２回）
・「環境ナビ☆北海道」レスポンシブ対応について・きたネットについて
・各構成拠点からの情報提供
第１回・第２回の定例会議では、各拠点組織の活動計画や主催事業等の情報共有が行われ、相互に広報協力やイベント参加等協力を呼びかける場となった。

成果

５月からは情報発信サイト「環境ナビ☆北海道」のリニューアルが行われ、よりサイト運用が容易になった。「環境☆ナビ北海道からのオススメ情報」の更新も高い頻度で行われており、今後も引き続き情報発信を継続していく。

課題
主催

昨年度より環境中間支援会議・北海道の意義について話し合いを行っている。環境中間支援会
議・北海道の共通目標や、目指すゴールを見据えて、協働で行う事業を検討していく。
環境中間支援会議・北海道

イ．自治体の主宰する２つの委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。具体的には「札幌市環境プラザ
運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」に委員として参画した。また、SDGs
やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。
詳細は表 11 のとおり。
表 11

委員会等の委員就任その他

事業名委員会等への委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政目的

策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．札幌市環境プラザ運営協議会

概要

設 置 者：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）の運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等による「札幌市環境プラザ運営協議会」を設置する。
任

期：令和４年７月１日（金）から令和５年３月 31 日（金）まで

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派遣職員：福田あゆみ
開催日時：令和４年度第１回運営協議会

令和４年７月 21 日（木）18:30～20:00

開催場所：オンライン
協議内容：令和４年度の事業計画及びその進捗について情報共有があった後、SDGs をテーマとした見学プログラムに関わる情報共有や、他団体との多面的な連携について協議を行った。
２．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和４年４月１日（金）から令和６年３月 31 日（日）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和４年度第１回運営委員会

令和４年８月８日（月）14:00～16:00

開催場所：石狩市役所（石狩市）及びオンライン
協議内容：令和４年度事業計画及び中間報告について協議を行った。派遣職員は会長として進行及び統括を担当した。
３．北海道アウトドアネットワーク推進委員会
設 置 者：国立日高青少年自然の家
設置目的：道内におけるアウトドア業界、環境教育関係者等のネットワークを構築し、協働により活動を推進する。
任

期：令和４年４月１日（土）から令和５年３月 31 日（金）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和４年度全体会合

令和４年６月 28 日（火）13:00～14:00

開催場所：オンライン
協議内容：「北海道アウトドアフォーラム 2022」を含む、令和４年度における北海道ア
ウトドアネットワークの事業について、協議を行った。
４．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
設 置 者：生活協同組合コープさっぽろ
設置目的：SDGs の実現に向けたプラットフォームの機能的かつ効率的な運営のため、推進委員会を設置し、研究会を開催する。
任

期：令和４年４月 12 日（火）から令和５年３月 31 日（金）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第７回 SDGs 研究会 令和４年９月 16 日（金）13:00～15:45
開催場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 札幌大通（札幌市）及びオンライン
協議内容：推進委員会アドバイザー兼幹事として研究会の企画調整に参画した。

⑧ 外部資金を活用した協働事業
外部資金を活用した協働事業として、次の事業を行った。

ア．Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」事業として、NPO
法人いぶり自然学校（苫小牧市）の森林環境保全を目的とした取り組みを支援した。具体的
11

には、開催プロセスの支援、開催地域周辺の支社社員や保険代理店の参加等を促し、活動を行う地域での定着・発展・自走及び参加の広がりを支援した。詳細は表 12 のとおり。
表 12

外部資金を活用した協働事業

事業名
目的Green Gift 地球元気プログラム
CSR における環境保全活動を支援し、活動の地域での定着や発展、参加の広がりを目指す。
・かしわの森でぼうけん遊び
日時：令和４年７月２日（土）9:00～12:00
場所：かしわの森（浦河町）
参加者数：24 人（うち関係者７人）※学校法人フレンド恵学園 浦河フレンド森のようち

開催日
等

えん、かしわの森と子どもの会との共催
・木育フェスタ in 沼田
日時：令和４年７月 10 日（日）10:00～12:00、13:00～15:00
場所：ほろしん温泉 ほたる学習館横（沼田町）
参加者数：119 人（うち関係者８人）※NPO 法人大雪山自然学校、沼田町まるごと自然体験
プロジェクトとの共催
東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、国内各地の NPO と協働して、親子向けの環境保全イベントを実施している。全国事業全体を NPO 法人日本 NPO センターがコーディネートし、地域の NPO との調整を地方 EPO が行っている。北海道ブロックにおいては、NPO 法人概要

いぶり自然学校（苫小牧市）が道内２地域でイベントを開催しており、EPO 北海道は計画段階での調整や当日の運営を支援している。
今期においては、浦河町と沼田町にて、「森のようちえん」や「薪割り体験」「馬のお世話体
験」等のプログラムを実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、定員を減らし、浦河町のイベントでは午前中のみの開催、沼田町のイベントでは午前と午後に分け開催した。
今年度は浦河町、沼田町どちらも野外体験活動として実施することができ、多くの参加者に森遊びの体験をしてもらうことができた。
沼田町では今回が２回目の開催であったが、他イベントの開催もあったことから想定よりも大成果

勢の方が来訪された。開催場所であるほろしん温泉のほたる学習館横が、森遊び・学びの場として地元住民へ浸透している。また、浦河町開催のかしわの森は、共催である浦河フレンド森のようちえんの敷地内であり、今回は当園に通う親子を主な対象として、試験的に開催された。
かしわの森は現在、整備しているところであり、今後の活用方法が期待される。
前年度に参加された東京海上日動火災保険（株）の社員から開催に関する問い合わせがあり、課題認知されてきつつあったが、Green Gift 地球元気プログラムは今期をもって終了となる。今後も引き続き NPO 法人いぶり自然学校と東京海上日動火災保険（株）をつなぎ、地域の環境保全活動を支援していく。

主催等

主催：NPO 法人いぶり自然学校

共催：NPO 法人日本 NPO センター

協賛：東京海上日動火災保険（株）

協力：EPO 北海道

12

後援：環境省イ．地球環境基金事業
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）を下期において行う。

⑨ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した。情報収集のために参加した行事の詳細は、巻末資料の参加行事一覧（32 ページ）参照。

（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 地域プラットフォームの環境整備支援等業務
標記事業に採択された北海道内の採択団体（以下「採択団体」という。）に対して、環境整備のプロセス支援を行った。具体的には、少なくとも月１回以上は採択団体と電話やオンライン会議、メール等によって連絡を取り、関係者との調整支援、会議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援などを、地方環境事務所担当官と相談の上、提供した。
また、年度当初に新規採択団体の事業目標及び年間計画等、伴走支援に必要と思われる事項についてヒアリングを行い、必要に応じて採択団体の事業目標や年間計画の修正を支援した。伴走支援等の詳細は表 13 から表 16 のとおり。
この他、ヒアリング結果と、継続団体を含めた全団体の支援計画等を年度当初及び適宜 GEOC に提出した。環境省本省より依頼される活動団体採択にかかわる意見照会に対応し、制度設計に助言を行ったほか、地域循環共生圏プラットフォーム登録団体や過年度の採択団体にむけて地域循
環共生圏づくりに資する情報提供などを行った。
表 13

地域プラットフォームの環境整備支援等業務１

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（余市町観光地域づくり協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織

目的化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：余市町観光地域づくり協議会
主な活動地域：余市町

採択団体
概要

活動テーマ：サステナブルツーリズムによる地域 SDGs の推進
活動内容：「自然、産業、歴史資源の活用を交えた観光事業の推進」「学校や企業を対象にした SDGs 研修の開発」「外部⼈材や専門家を交えたプラットフォームの構築」により、地域
住⺠と来訪者との学び合い・支え合いを進め、地域の持続可能性を高める。（令和３年度から継続、２年目）

13以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わ
せや採択団体の開催事業への参加により情報を収集した。主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ令和４年４月 19 日（火）オンライン
５月 ９日（月）余市町
６月 14 日（火）電話及びメール等

伴走支援

７月 12 日（火）オンライン、22 日（金）余市町

概要

８月 12 日（金）電話及びメール等
９月 ８日（木）電話及びメール等
・活動団体プログラム試行（モニターツアー）参加
森プログラム

令和４年８月 30 日（火）余市町

２．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成・株式会社日本旅行北海道（札幌市）

令和４年４月 28 日（木）・株式会社 Perma Future（静岡県）

令和４年７月 15 日（金）令和３年度の取り組みを通じて、SDGs 研修プログラムに関わる地域人材の発掘が進み、また、
成果

旅行代理店との意見交換により、受入体制構築に向けた情報収集が進んだ。令和４年度上期においては、採択団体によるプログラム試行の機会に参加し、意見を提示した。
将来的な目標のひとつに、教育旅行の年間の受入人数 3,000 人を掲げている。今年度は地域お課題

こし協力隊の配置による支援も強化されることから、より持続的な運営と地域の持続可能性向上を促す事業計画及びシステム構築を支援していく。

表 14

地域プラットフォームの環境整備支援等業務２

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（羽幌地域生物多様性保全協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織

目的化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：羽幌地域生物多様性保全協議会
主な活動地域：羽幌町を含む留萌振興局管内
活動テーマ：羽幌シーバードフレンドリー（SBF）認証制度を核にした生物多様性保全による

採択団体
概要

地域循環共生圏づくり
活動内容：羽幌 SBF 認証の改定により、羽幌町を含む留萌振興局管内において、「海鳥を取り巻く自然環境の保全」と「地域産業の振興」がつながり、関係人口の増加やその利益が自然環境の保全に還元される持続可能な地域づくりを目指す。（令和３年度から継続、２年目）

14以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わ
せや採択団体の開催事業への参加により情報を収集した。主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ令和４年４月 14 日（木）オンライン、26 日（火）羽幌町
５月 17 日（火）オンライン
６月 22 日（水）オンライン

伴走支援

７月 14 日（木）オンライン、26 日（火）オンライン

概要

８月 16 日（火）オンライン、26 日（金）オンライン
９月 １日（木）羽幌町、８日（木）羽幌町
・環境 NPO のためのファンドレイジング入門（EPO 北海道等共催、表 15 参照）
令和４年６月 30 日（木）羽幌町・オンライン
・モニターツアー「命を繋ぐ、大地と海の人」参加（開催支援）
令和４年８月 31 日（水）羽幌町
２．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・小笠原漁業部（苫前町）

令和４年４月 13 日（水）・NPO 法人日本ファンドレイジング協会（東京都）

令和４年５月 20 日（金）・株式会社シン技術コンサル（札幌市）

令和４年６月 16 日（木）令和３年度の取り組みを通じて、SBF 認証制度の改善点を整理することができた。令和４年度
成果

上期においては、協議会内に「SBF 認証制度改定検討部会」を設置し、民間事業者を交えた協議を重ねており、本事業の全国事務局からも支援を得つつ、羽幌町内や環境保全団体以外の視点も交えて協議を進めることができている。
具体的な制度改定に向けて、関連情報の収集や協議の時期を含めた行動計画が重要であり、EPO 北海道は外部専門機関等との調整により、そのプロセスを支援している。上期は一次産業

課題

者や観光事業者等、地域関係者も繁忙期であったことから、下期に改定案や今後の取り組みの
ロードマップの作成を急速に進めていく必要があるため、スケジュールを意識した伴走支援に取り組むこととする。

表 15

地域プラットフォームの環境整備支援等業務３

事業名

環境 NPO のためのファンドレイジング入門
環境 NPO の活動において重要な活動財源である寄付を目的

起点に、環境保護・保全活動や人材育成、地域経済の成長に循環させていく共感型の資金調達の考え方を学
ぶことを目的に開催する。
日時：令和４年６月 30 日（木）13:30～15:00

開催日等

場所：北海道海鳥センター（羽幌町）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：33 人（うち関係者５人）

15

羽幌地域生物多様性保全協議会の石郷岡卓哉氏より、本セミナーの開催趣旨を説明した後、NPO 法人日本ファンドレイジング協会パートナーで、ソーシャルセクターパートナーすくらむ代表の久保匠氏により、「どう考える？寄付者とのコミュニケーション」をテーマに講演及概要

び演習を行った。
［プログラム］
・開催挨拶及び趣旨説明
・どう考える？寄付者とのコミュニケーション（講演及び演習）
ファンドレイジングに関する基本的な情報の提供と「ペルソナ分析（支援者思考分析）」「提成果供価値分析」の演習を実施し、参加者の９割以上から「参考になった」との評価を得た。本
セミナー終了後にも、講師と関係者の間で引き続き、意見交換が行われ、支援者像の検証の仕方や対話の場の設け方など、より具体的な取り組みの手法について学ぶことができた。

課題

主催

表 16

本セミナーにおいて講師が触れた、北海道の環境分野における寄付の有効性や課題について、
今後の活動支援に生かすことができるよう、分析や整理を行うことができればよい。
EPO 北海道、羽幌地域生物多様性保全協議会、
NPO 法人日本ファンドレイジング協会北海道チャプター

地域プラットフォームの環境整備支援等業務４

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（株式会社地域価値協創システム）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織

目的化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：株式会社地域価値協創システム
主な活動地域：美幌町と周辺自治体
活動テーマ：製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モ

採択団体
概要

デル構築
活動内容：美幌町を中心とした地域で、平準化された製炭技術と社会福祉事業を基盤に、半径50～100km の地域循環共生圏のモデル構築を目指し、地域の他の団体等と協議、学習を進める。将来的には、地域内での地域循環共生圏モデルの水平展開に取り組む。（令和４年度新規、１年目）
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わ

伴走支援
概要

せや採択団体の開催事業への参加により情報を収集し、これに基づきヒアリングシートを作成、提出した。 主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ令和４年４月 20 日（水）21 日（木）美幌町
５月 20 日（金）オンライン
６月 ９日（木）美幌町、７月 21 日（木）電話及びメール等
８月 13 日（土）北見市、９月 27 日（火）北見市

・地方独立行政法人北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場訪問
令和４年８月 ５日（金）16・「バイオチャーの性質・機能と利用の可能性」セミナー及び現地視察参加
令和４年９月 28 日（水）美幌町
２．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・美幌博物館（美幌町）

令和４年４月 21 日（木）・オフィスグロリアス（札幌市）

令和４年５月 13 日（金）※ファシリテーション研修を担当
・令和４年度日本バイオ炭普及会大会

令和４年９月 16 日（金）※オンライン参加
採択団体のネットワークを生かし、ファシリテーション研修等を通じてプラットフォーム参画を呼び掛け、構築を進めている。EPO 北海道は、農業分野や脱炭素の観点から注目を集めて成果いるバイオ炭に関わる技術について情報収集を行い、環境側面における成果の可視化を目指してプロセス支援を行っている。
地域の民間事業者等の参画が得られており、また、関係 NPO 法人の敷地内において、すでに試験的に製炭が行われ、地域の小売店等で販売されている。「バイオチャーの性質・機能と利用の可能性」セミナーにより、ビジネス側面や脱炭素側面におけるバイオ炭の技術的、経済的な課題

活用方策が明確になり、下期により広域でのサプライチェーンの構築と水平展開可能なビジネスモデル構築を目指す。
また、他の採択案件の分析とあわせて、地域循環共生圏を機能させる中間システム機能についての知見を蓄え、社会に還元するとともに、次年度以降の業務に還元していく。

② 中間共有会
環境整備に取り組む活動（採択）団体間のノウハウ交流や学びあいに加え、関係者（全国 PF 事務局含む）が団体の活動状況を把握するために、各地方 EPO の管区内（ブロック）で活動する環境整備活動団体を対象とした中間共有会を下期に開催する。

③ 地域循環共生圏プラットフォームステークホルダーミーティング等業務
各活動（採択）団体が行う環境整備を推進するためのステークホルダーミーティングの後方支援を行う。各活動（採択）団体のステークホルダーミーティングは下期に開催される予定である。

④ GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する地域循環共生圏の支援に向けた、キックオフミーティング、作業部会、共有会、共生圏 PF 事業形成会議に参加した。キックオフミーティングにむけては採択団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 17 のとおり。
なお、GEOC が主催する成果共有会及びネットワーキングイベントは下期に開催される予定である。
表 17

環境省、GEOC が主催する会議等への参加

事業名

環境省、GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する以下の会議等（いずれもオンライン開催）に参加した。

概要

・共有会

令和４年５月 17 日（火）・全国キックオフミーティング

令和４年６月 ７日（火）８日（水）17・第１回作業部会

令和４年８月 18 日（木）・第１回アドバイザリー委員会

令和４年８月 23 日（火）⑤ 事業支援団体の活動の情報共有
地域循環共生圏全国事務局が実施する事業化支援に関しては、該当団体がある場合は、その進捗状況を把握するとともに、地域循環共生圏全国事務局の求めに応じ制度設計に助言する。北海道地方ブロックにおいて、令和４年度は該当する団体が存在しない。

⑥ 卒業団体のフォローアップ調査
GEOC が実施する令和元年度、令和二年度又は令和三年度の地域循環共生圏プラットフォーム業
務で環境整備、支援チーム派遣又は事業化支援を終了した活動団体（以下総称して「卒業団体」という。
）のその後の取組の進捗の把握について、地方 EPO 管区内の卒業団体のオンラインヒア
リング（１件程度）を実施し、GEOC に報告するとともに、GEOC が実施する調査についても求めに応じて協力をする。なお、本調査は下期に実施する予定である。

⑦ 森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催
森里川海の連結性を確保するためには、民間等の取組により生物多様性の保全が図られている地域と国立公園等の保護制度により保護されている地域をネットワーク化し、保護区域の内外を問わないステークホルダーの連結性も確保していく必要がある。そのため、地域の自治体、企業、金融機関などを巻き込んだ情報交換会を実施する。
本業務については、道内２か所（網走市、七飯町）において下期に実施する予定である。網走市において、準備段階に実施した会合は表 18 のとおり。
表 18

森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催

事業名

網走川流域 高校生みらい学習交流会
森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催に目的向けて、網走川流域のプラットフォームである「網走川流域の会」と、総合的な探究の時間等で地域学習に取り組む高等学校の連携を図る。
日時：令和４年９月３日（土）13:30～16:00

開催日等

場所：オホーツク・文化交流センター
エコーセンター2000（網走市）
参加者数：21 人（うち関係者２人）
EPO 北海道より地域循環共生圏の考え方を含む、森里川海生態系ネットワーク形成会合の趣旨について説明を行った後、北海道美幌高等学校から環境改善班の調査等の活動、北海道津別高等学校から農業に関する地域学習の取り組みについて発表いただいた。次いで、一般財団法人

概要

おたる自然の村公社の二杉寿志氏らの指導により、水や河川をテーマとした環境教育プログ
ラム「プロジェクト WET」のアクティビティを実施。学習交流や体験を踏まえて流域の未来に向けて私たちができることをテーマに対話を行い、全体で共有した。
［プログラム］

18

・開会挨拶及び趣旨説明
・学習発表
・交流プログラム共催者から「高校生と取り組む重要性を認識した」「継続して実施し、流域の高校が集う場になればよい」等の評価、参加校から「他校の取り組みを知ることができた」「大学等を交えて成果

意見交換を展開できればよい」等の意見があった。
「プロジェクト WET」講習会の企画実施や、地域の教育関係者やメディアの参加もあり、地域で継続的に取り組む機運が生まれた。
地域主導による継続実施を提案し、企画運営に関わる情報の共有を行う。また、本事業の開催

課題

報告を発信し、地域内の大学等の参画を図る。開催時期について、参加校から再検討の提案があったため、次年度以降の開催時にはあらためて調整するものとする。

主催

EPO 北海道、網走川流域の会⑧ 地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域の金融機関、経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催、地域循環共生
圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進するための業務を行い、ネットワークを形成する。
環境省等（各省地方支部部局、経済団体、自治体、金融機関等含む）と調整した情報交換会やワークショップ等の開催のための支援及び開催運営業務を実施する。情報交換会等は下期に開催する予定である。
また、GEOC が開催するヒアリングに対応し、地域循環共生圏の創造に資する企業・金融機関等とのパートナーシップの形成状況について情報提供を行う。
共催事業として、公益財団法人はまなす財団主催の「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会」を共催した。詳細は表 19 のとおり。
表 19

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

事業名

地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会

第 26 回

持続可能な観光の重要な要素である気候変動対策
目的について、道内各地の観光協会及び関係者と情報共有、意見交換を実施する。

日時：令和４年９月 27 日（火）15:30～17:30
開催日等

場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）
参加者数：24 人（うち関係者 8 人）
共催者である公益財団法人はまなす財団より趣旨説明を行った後、公益財団法人北海道環境財団より話題提供を行い、それぞれの話題に対して質疑応答とディスカッションを行った。

概要[プログラム]・話題提供１「ゼロカーボンと観光まちづくり」
公益財団法人北海道環境財団事務局次⻑ 久保田 学
・話題提供２「J−クレジット制度の概要と観光分野への活⽤」

19

公益財団法人北海道環境財団活動⽀援課⻑ 谷村公伸
・参加者との意見交換
進行：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 准教授 石黒侑介氏
観光分野での気候変動対策は関係者による情報収集から始まっている段階であり、終了後、成果

複数の参加者から情報提供に対する謝辞をいただき、より深めた学習機会や継続的な意見交換等のご提案をいただいた。
内容に比して時間的制約が大きく、共催者間でも事後に分割して企画してもよかったとの声

課題

があった。

主催等

公益財団法人はまなす財団、公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道⑨ その他①から⑧の業務を通じて、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）や背景情報を把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供するほか、関係性を構築した。

（３）地方 ESD センター業務
本業務は、全国レベルで ESD 活動の支援を行う全国センターとの連携を図りつつ、北海道におけるESD 推進ネットワークのハブ機能を担う地方センターを運用するものである。ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネットワークの構築により ESD の質的向上及び量的拡大を図るとともに、地域の ESDと域内外の ESD 活動をつなぎ、もって人づくりの側面から ESD の目標である SDGs 実現への貢献に寄与することを目的とする。具体的には以下の８項目の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
地方 ESD センターの Web サイトやメールマガジン等のコンテンツ等の作成、改良、運用等を実施した。情報発信に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「①Web サイト等を活用した情報発信、PR」と一元的に実施した。
ア．地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
地域の ESD 活動事例や地域の ESD の推進に役立つ情報等を発信するために、地域情報を収集・整理し、全国センターが運用する Web サイトに設けられる地方センターのページに情報を掲載した。
イ．ESD 活動支援センターに係るパンフレット等発信情報の配布
平成 29 年度に全国センターが作成した「ESD 活動支援センターパンフレット」または同じ目
的で全国センターが作成する情報（電子媒体／紙媒体）を、多様な主体による地域ネットワー
クの形成のために活用した。これらのパンフレットやセンターの案内は、広く電子媒体で配信するとともに、必要に応じて配布した。

② ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施
ESD 活動の相談・支援窓口であることを効果的に発信するとともに、地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。
）か20

ら、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。相談対応に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「②相談対応・対話の場作り等」と一元的に実施した。相談や支援の要請に基づいて行った出講等については表 20 のとおり。
また、第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターで実施していた ESD アドバイザー派遣制度に関する業務に継続して取り組んだ。また、企業・事業者に対する ESD アドバイザー派遣制度の創設を目指し、関係者へのヒアリングや検討、協議等を行った。詳細は表 21 のとおり。
表 20

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施１

事業名
目的

相談や支援の要請に基づいて行った出講等
ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．国立日高青少年自然の家
日時：令和４年４月７日（木）場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：14 人
講演：「青少年自然の家と SDGs（持続可能な開発目標）」溝渕清彦
主催：国立日高青少年自然の家
２．紋別地区社会教育推進協議会社会教育部会
日時：令和４年６月 13 日（月）15:00～17:00
場所：EPO 北海道（札幌市）
参加者数：４人
講演：SDGs 基礎研修「社会教育と SDGs」溝渕清彦
主催：紋別地区社会教育推進協議会社会教育部会

概要

３．北海道科学大学高等学校
日時：令和４年６月 24 日（金）14:15～15:15
場所：北海道科学大学高等学校（札幌市）
参加者数：13 人
講演：「SDGs、ESD、環境問題について」小路楓
主催：北海道科学大学高等学校
４．北海道鷹栖高等学校
日時：令和４年６月 27 日（月）11:00～13:00
場所：北海道鷹栖高等学校（鷹栖町）
参加者数：41 人
講演：「SDGs（持続可能な開発目標）と私たちのまちづくり」溝渕清彦
主催：北海道鷹栖高等学校
５．第 25 回環境道民会議総会
日時：令和４年７月 19 日（火）13:00～15:00

21

場所：かでる２．７（札幌市）
参加者数：28 人（会場 20 人・オンライン８回線）
講演：「地域循環共生圏について」溝渕清彦
主催：環境道民会議事務局（北海道環境生活部環境保全局環境政策課内）
６．北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見
日時：令和４年９月７日（水）13:30～15:00
場所：北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市常呂町）
参加者数：18 人
講演：こどもエコクラブ「『持続可能性』ってどういうこと？」溝渕清彦
主催：海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見
７．株式会社カーチ
日時：令和４年９月 21 日（水）18:00～20:00
場所：道の駅かみしほろ（上士幌町）
参加者数：16 人
講演：「サステナブルツアーを考える SDGs 勉強会」溝渕清彦
主催：株式会社カーチ
８．北海道留辺蘂高等学校
日時：令和４年９月 27 日（火）場所：北海道留辺蘂高等学校（北見市留辺蘂町）
参加者数：13 人
講演：「SDGs の基礎知識とまちづくりとの関わり」溝渕清彦
主催：NPO 法人北見 NPO サポートセンター
講演テーマは SDGs に関わるもので、各主催者により新型コロナウイルス感染拡大防止対策を成果講じて実施された。基礎的な情報に加えて、当事者意識を持って取り組んでいくための、対話を重視した講演方式を取り入れた。
目標年が８年後と迫り、また、世界的な情勢変化によって脱炭素や生物多様性保全においても課題

目標達成が困難な中で、各々の世代に多様な切り口で情報を発信していく必要がある。引き続き、各スタッフの事業領域を踏まえた情報整理、発信力を高めていく必要がある。

表 21

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施２

事業名
目的

ESD アドバイザー派遣制度に関する業務
ESD アドバイザー派遣制度の運用により、道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援する。
今期における登録、運用及び周知・検討状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順、所属は令和４年４月現在）

概要

・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）
・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）

22

２．派遣実績
・羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会
日時：令和４年７月 26 日（火）10:00～11:45
場所：羅臼町立羅臼小学校（羅臼町）及びオンライン
参加者数：62 人
派遣アドバイザー：大津和子氏
申請者：羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会
内容：ESD･SDGs の理論と実践例、授業実践、総合的な学習と他教科との連携、教育課
程への ESD・SDGs の位置づけ、学校経営と ESD・SDGs の関係性について
３．周知及び企業向け制度の検討等
・株式会社 DKdo 黒井理恵氏

令和４年６月 23 日（木）・小樽商科大学准教授 泉貴嗣氏

令和４年７月 22 日（金）４．ヒアリングや検討、協議等により得られた情報・知見等
・企業に対する支援においては啓発と助言があるが、助言は詳細であることが望ましい。
あるべき論ではなく、企業の現状把握の上で経営実務を知っている方との連携ありきの支援が必要である。
・成功した企業を中心に企業ネットワークを作り、インフルエンサーとなる企業を育成
したうえで企業同士のつながりができるとよい。
・SDGs に対する取り組みレベルは企業によってかなり違う。SDGs や脱炭素に対する意識の高い企業の課題を把握する場合には、SDGs 研究会（北海道 SDGs 推進プラットフォー
ム主催）のような勉強会参加企業に話を聞くとよい。
ESD アドバイザー派遣先から非常に高い評価をいただき、来年の派遣の検討につながってい成果る。様々な人数規模に対する派遣を通して、アドバイザーと教育現場のつながりを作ることによって引き続き教育の質の向上の支援を目指す。
学校教育関係者と有識者とのつながりを創出することを目指し、引き続き関係機関への周知に取り組む。

課題

企業・事業者を対象とした ESD アドバイザー派遣制度の創設検討については、どの水準まで
地方センターが助言や企業活動への支援を実施するか、引き続き検討が必要である。既存の制度とのすみわけも行っていく。

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
ESD 活動推進に資するテーマを定めて地域内外の ESD 関係者に交流と学び合いの機会を提供することを目的としたプロジェクト（以下「学び合いプロジェクト」という）を実施し、ESD 推進
ネットワーク会議全国フォーラム（以下「全国フォーラム」という。
）等にて活動結果の報告を行う。
北海道においては気候変動教育をテーマとし、講師、連携・協力組織等の選定を行い、表 22 のとおり活動計画を立て、実施している。今期の学び合いプロジェクトでは、２回の意見交換会を行った。詳細は表 23、24 のとおり。

23

表 22

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供１
学び合いプロジェクト

活動計画

学び合いの実施として、下期に気候変動連続勉強会を３回開催する。すべてオンライン開催で行い、ESD 推進ネットワークも活用して全国から参加者を募集し、主要な参加対象として地域推進拠点及び気候変動教育の実施者・支援者・専門家等を想定し、北海道内外に情報提供を行う。
（第７回）
テーマ：オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり
講師：立教大学社会学部特定課題研究員・ESD 研究所特任研究員

高橋敬子氏

（第８回）
テーマ：社会変容と気候コミュニケーション
概要

講師：東京大学未来ビジョン研究センター教授／国立環境研究所地球システム領域上級主
席研究員

江守正多氏

（第９回）
テーマ、講師ともに検討中。11 月中に実施予定
交流・意見交換会の開催として、気候変動教育の推進に関わる全国のステークホルダーによる情報共有・意見交換会を２回開催する。具体的には、全国を活動の対象とした団体と道内を活動の対象とした団体のそれぞれに対し実施する。
・2022 年度 ESD 全国ネットワーク団体意見交換会 第２部（表 23 参照）
・気候変動教育意見交換会 in 札幌（表 24 参照）

表 23

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供２

事業名

ESD 全国ネットワーク団体意見交換会 第２部
脱炭素の推進に当たり、気候変動教育の可能性や課目的

題等について実践者や関係機関と意見交換し、今後の推進方策を検討する。
日時：令和４年９月 12 日（月）15:00～16:30
場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）

開催日等

及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：37 人（うち関係者 10 人）
まず環境省および冒頭に国立環境研究所をはじめとする有識者より情報提供をいただいた。
意見交換では今後気候変動教育を行っていくうえで考慮しなければならない点等について議論が行われた。
［プログラム］

概要

・脱炭素をはじめとする「経済社会のリデザイン」と人材育成
環境省環境教育推進室
・情報提供

河村玲央氏

気候変動教育に関する報告、情報提供

国立環境研究所 社会対話・協働推進オフィス
気候変動適応情報プラットフォーム

岩崎 茜氏

吉川圭子氏

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

24

平田裕之氏

日本環境教育学会気候変動教育研究会
一般社団法人環境政策対話研究所

白井信雄氏

村上千里氏

・参加者による意見交換
有識者より情報提供をいただいたことで、現在様々なレベル感で議論が行われる気候変動教成果

育について論点が整理され、活発に意見交換を行うことができた。また、脱炭素社会実現のために、多様な教育現場における気候変動教育の必要性について今一度認識する機会となった。
さらに気候変動教育が効果的に実践されるよう、継続的にこうした情報交換会や意見交換を課題行っていくことが望ましい。教育現場における具体的な分野ごとの実践方法など、さらに話題を分化させた情報交換会が実施されることが期待される。

主催

表 24

ESD 活動支援センター、地方 ESD センター

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供３

事業名

気候変動教育意見交換会 in 札幌
北海道における脱炭素の推進に当たり、気候変動教育の目的

可能性や課題等について実践者や関係機関と意見交換
し、今後の推進方策を検討する。
日時：令和４年９月 29 日（木）14:00～16:00

開催日等

場所：北海道環境財団会議室及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：14 人（うち関係者２人）
まず事務局より開会挨拶ののち、参加者に簡単に自己紹介いただいた。その後、事務局より
ESD 推進ネットワークによる気候変動教育に関する検討状況について共有を行い、意見交換を行った。意見交換では参加者の領域と気候変動教育との接点、現在の取組状況・今後の可能性等について発言された。

概要［プログラム］
・開会挨拶
・ESD 推進ネットワークによる気候変動教育に関する検討状況
・参加者による意見交換
教育、企業、行政などの分野から参加があり、複数の立場による意見交換を行うことができ成果た。気候変動教育について、名称に関する部分をはじめ自分事化させる手段等について、忌憚ない意見が得られ、気候変動教育の本質について見直す機会となった。
今回のような様々なステークホルダーの集まる意見交換や対話の場が引き続き必要という声課題があった。特に、学校教育や企業では外部との連携が期待されているため、このような場の定期的な開催について検討する。

主催

地方 ESD センター

④ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等が、活動を効果的・効率的に行えるよう、ESD に関する情報提供や活動情報の相互共有などの支援を行うとともに、地域住民等の ESD に対する態度変容・行動喚起を25

促進するため、以下の業務を実施するものとする。
ア．ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが 一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、ESD 推進ネットワーク地域フォーラム（以下「地域フォーラム」という）を開催する。地域フォーラム当日は、地域 ESD 拠点や ESD 実践者等を交えて、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともに、地域 ESD 拠点との連携による普及・啓発の効果的な手法等について意見交換を行う。本業務については、下期に実施する。
イ．地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援
地域 ESD 拠点等との間で情報共有やイベント協力（共催、後援、助言、関係者の紹介、周知の協力）等の連携を図ることにより、地域における ESD 活動を支援した。
また、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、地域 ESD 拠点の登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。

⑤ 地域循環共生圏への協力、全国センターとの連携協力の推進等①～④の実施に当たっては、ESD の考え方をベースに、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」を実現する人づくりについても考慮した。また、全国センターが実施する会議等に積極的に参加、協力した。詳細は表 25 のとおり。
なお、全国センターが主催する ESD 全国フォーラムは下期に開催される予定である。
表 25

全国センターとの連携協力の推進等

事業名

全国センターが実施する会議等への参加
全国センターが主催する以下の会議等に参加した。

概要

・第 1 回 ESD 活動支援センター連絡会

令和４年６月 15 日（水）・第１回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和４年６月 23 日（木）⑥ 北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展
令和２、３年度に展開した「北海道メジャーグループ・プロジェクト」を継続発展させ、ユー
スグループミーティングと全体ミーティングを関係団体と共催する。今期においては、プロジェ
クト参加団体で打ち合わせを行い、キックオフミーティングを開催した。詳細は表 26、27 のとお
り。

26

表 26

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展１

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築していくために、SDGs に関心

目的を持つ市民活動団体等の連携・協働により北海道の未来像を探る「北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト」を継続発展させる。
・プロジェクト参加団体打ち合わせ
いずれもオンラインにて実施した。

※オンライン会議システム「Zoom」を使用（第１回）日時：令和４年４月１日（金）13:00～14:00
参加者数：８人（うち関係者１人）（第２回）日時：令和４年４月 20 日（水）13:00～14:00
開催日等

参加者数：７人（うち関係者１人）（第３回）日時：令和４年６月６日（月）15:00～16:00
参加者数：６人（うち関係者１人）（第４回）日時：令和４年６月 30 日（木）10:00～12:00
参加者数：９人（うち関係者１人）（第５回）日時：令和４年８月９日（火）13:00～14:00
参加者数：７人（うち関係者１人）
プロジェクト参加団体で、各グループ（女性、ユース、企業、障がい者、地域コミュニティ、
農民、NGO、研究者、協同組合、先住民族）ミーティングの実施に向けて、プロジェクトの方
向性のすりあわせや、キックオフミーティング実施に向けた調整等を行った。今年度は、SDGs
指標づくりを行うことを目標にプロジェクトを進めていく。下期に各グループミーティング
及びすべてのグループが集う全体ミーティングを開催する予定である。
［プロジェクト実施主体］

概要

・チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」
参加団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロック会議、NPO 法
人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、メノビレッジ長沼、北海道 NGO ネットワーク協
議会、2050 年委員会：北海道研究者有志の会、 ワーカーズコープ・センター事業団北海道
事業本部（事務局）NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、地方 ESD センター
※地方 ESD センターはチームの事務局として、打ち合わせの日程調整や議事録の作成等、プ
ロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、ユースグループミーティングを担当する
今年度は昨年度までとは違い SDGs 指標を作成することとなったが、方向性を決めていくプロ

成果

セスにおいて、昨年までのプロジェクトに積み重ねる形で進められるようプロジェクト参加者間で十分に対話したうえで決めることができた。
今後のプロジェクトを発展させる方法について案出しを行い、数年後にかけてのイメージを描くことができたが、事務局のマンパワーに限界があるため協賛金を得るなどの方法で新た課題に発展させることが現状難しくなっている。プロジェクトへのコミット度合いは各コアメン
バーや参加団体の状況によって変化していくため、出入りがありながらもプロジェクトを維持できる方法を模索していく必要がある。

主催等

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」※事務局団体：地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

27

表 27

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展２

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022

キックオフミーティング

本年のプロジェクトで SDGs 指標を作成するにあ目的たり、国内の事例を知り、北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト 2022 における指標づくりのイ
メージを参加者間で共有する。
日時：令和４年７月 23 日（土）13:30～16:00

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：21 人（うち関係者１人）
冒頭で NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」の小泉雅弘氏より開会挨拶および趣旨説明を行った。
講演では、長谷川氏より SDGs 指標がどういうものかということについてご説明いただいたのち、富山と静岡の事例についてそれぞれ堺氏、木下氏より共有いただいた。
意見交換ではブレイクアウトルーム機能を用いて小グループに分かれ、地域の課題と課題に対応する有効な指標について考えるワークショップを通して、指標に対する理解を深めた。
［プログラム］
・開会・趣旨説明

概要

・講演「地域指標をつくることの意義と実際」
一般財団法人 CSO ネットワーク理事

長谷川雅子氏・富山からの報告
一般社団法人環境市民プラットフォームとやま常務理事

堺勇人氏

・静岡からの報告
しずおか SDGs ネットワーク代表

木下 聡氏

・質疑応答
・意見交換、全体共有
・閉会
今年のプロジェクトをこれから本格的に実施していくにあたり、講演を通して指標づくりがどういうものかということや具体的な事例についてインプットすることで認識の確認ができ、プロジェクト参加者の足並みをそろえることができた。
成果

本企画の打ち合わせではコアメンバーに内容に関してかなり議論して進めたことで、コアメンバーが積極的に運営に関わることができた。
また、道外で SDGs 指標づくりを行う団体とのつながりができたことで、プロジェクトを進めていくうえで困ったことがあったときに相談ができるつながりができた。
意見交換では地域の課題と課題に対応する有効な指標について考える意見交換を行ったが投げかけが抽象的であったため、参加者だけでなくテーブルファシリテーターに負担をかけて課題しまった。プロジェクト未参加の参加者視点での問い作りについて見直す必要がある。
また、質疑応答では十分な時間がなくゲストからプロジェクトを発展させるための具体的な方法に関する話を引き出すことができなかった。今後、引き続き情報交換を通してヒントを得ていきたい。

主催

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」

28

⑦ RCE 北海道道央圏協議会への協力
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続した。

⑧ 年次報告書の作成、配布
地方 ESD センターの取組を関係者に周知するため、年次報告書を作成し、関係団体へ電子媒体で配布する。本業務については下期に実施する。

29

巻末資料

30

巻末資料（１）相談対応一覧
No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

1 2022.4 メール等

企業

ESD センター

持続可能な酪農業について

2

メール等

NPO/NGO

ESD センター

助成事業に係る選定委員の就任依頼について

3

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

学校で使える SDGs 学習教材について

4

メール等

NPO/NGO

拠点推進

教育に係る地域人材の紹介

5

オンライン

NPO/NGO

地域循環共生圏

今後の環境保全活動に対する助言依頼

6

対面

行政

拠点推進

地球温暖化防止対策に係る政策対話支援依頼

7

メール等

企業

ESD センター

SDGs 研修受け入れに係る講演依頼について

8

対面

企業

ESD センター

道内の SDGs 学習プログラムの照会

9

メール等

教育関係者

拠点推進

事業連携の相談

10

メール等

企業

拠点推進

助成金情報のメルマガ等への掲載・発信

11

メール等

NPO/NGO

ESD センター

フードロスに関わる団体や人の照会

12

メール等

教育関係者

ESD センター

北海道地方 ESD 活動支援センター訪問

13

メール等

教育関係者

ESD センター

SDGs に係る講演依頼

14

メール等

行政

拠点推進

環境イベントにおける人材の照会

15

対面

企業

地域循環共生圏

EPO 北海道業務と持続可能な観光について

16

メール等

教育関係者

ESD センター高校における探究の学習の時間での講演依頼

17 2022.5 メール等

NPO/NGO

拠点推進

助成金に係る相談

18

対面

企業

地域循環共生圏

環境省補助事業の内容に関する情報照会

19

メール等

行政

ESD センター

町民に向けた SDGs 講演及び演習指導

20

メール等

NPO/NGO

拠点推進

助成金情報の発信について

21

メール等

企業

拠点推進

大学生対象の気候変動適応セミナー企画相談

22

メール等

教育関係者

拠点推進

アースデイさっぽろ出展依頼

23

メール等

企業

ESD センター

環境教育に係る講演の助言依頼

24 2022.6 メール等

企業

拠点推進

法人格による組織運営の違いについて

25

メール等

ユース

ESD センター高校における授業支援

26

対面

行政

拠点推進

地域の自然エネルギー推進に関する合意形成

27

メール等

行政

拠点推進

脱炭素に係る市民ワークショップについて

28 2022.7 メール等

NPO/NGO

ESD センター

森里川海環境教育プログラムについて

29

メール等

NPO/NGO

拠点推進

エコロジカルフットプリントについて

30

メール等

教育関係者

ESD センター

SDGs 講習の依頼

31

メール等

企業

拠点推進

小型風力発電の設置にかかる情報提供依頼

32

メール等

行政

拠点推進

環境に係る会合における情報提供依頼

33 2022.8 メール等

NPO/NGO

拠点推進

EPO 北海道業務に関する説明

34

メール等

NPO/NGO

ESD センター

SDGs 講演の依頼

35

電話

NPO/NGO

ESD センター

SDGs 研修講師の依頼

36

メール等

企業

拠点推進

道内市町村における関係人口の創出・拡大

37

メール等

NPO/NGO

ESD センター

脱炭素や SDGs に係るゲームについて

31

No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

38 2022.8 メール等

教育関係者

ESD センター

道内における幼児期の ESD 実践事例について

39

行政

地域循環共生圏

EPO 北海道主催事業の取材について

40 2022.9 メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

持続可能な社会づくりに向けた事業発信依頼

41

対面

NPO/NGO

ESD センター

環境教育教材作成に係る助成金の情報照会

42

メール等

企業

地域循環共生圏

アドベンチャートラベル学習会の情報発信

43

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

観光まちづくりに係るコミュニティづくり

44

対面

教育関係者

地域循環共生圏

脱炭素に係る学習会の情報発信依頼

45

対面

教育関係者

ESD センター

助成金実施のスケジュールについて

46

メール等

教育関係者

ESD センター

エシカル消費等に関する講師の紹介依頼

47

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

持続可能な観光の認証事業者の情報照会

48

オンライン

企業

拠点推進

地域におけるクラウドファンディング推進

メール等

相談内容・テーマ

巻末資料（２）参加行事一覧
実施日

行事等名称

令和４年

北海道コレクティブ・インパ

５月 24 日（火）クト勉強会

６月 10 日（金）６月 29 日（水）７月 25 日（月）

主催者等
NPO 法人北海道 NPO サポートセン
ター、公益財団法人はまなす財団、EPO 北海道

北海道 NPO 総合戦略策定キッ

NPO 法人北海道 NPO サポートセン

クオフ会議

ター

自治体 SDGs コミュニティ・ミーティング
北海道コレクティブ・インパ
クト勉強会

公益財団法人五井平和財団
NPO 法人北海道 NPO サポートセン
ター、公益財団法人はまなす財団、EPO 北海道

開催地等
EPO 北海道（札幌市）
北海道立道民活動センター（札幌市）
オンライン
北海道環境財団（札幌市）

脱炭素地域づくり連続ウェビ
７月 25 日（月）ナー「地域の排出量把握と削気候ネットワーク

オンライン

減シナリオの基本」
７月 28 日（木）８月 27 日（土）８月 29 日（月）コープさっぽろ未来の森づく

コープさっぽろ未来の森づくりり基金調査研究基金

日本環境教育学会第 33 回年次
大会 公開シンポジウム
北海道コレクティブ・インパ
クト勉強会

NPO 法人シマフク
ロウ・エイド）浜中町）等

一般社団法人日本環境教育学会

オンライン

NPO 法人北海道 NPO サポートセン

公益財団法人はま

ター、公益財団法人はまなす財なす財団（札幌団、EPO 北海道市）

兵庫県立人と自然の博物館、常葉
９月９日（金）第三回 「環境省自然共生サイ

大学植生研究会（浅見研究室）、ト」に関する勉強会

NPO 法人 EnVision 環境保全事務
所、NPO 法人ホールアース研究所

32

オンライン

33

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和４年度 事業計画

令和４年５月環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

34 2第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住民族が有する自然観や、自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可欠であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や自然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針35 3

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ー
プ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催

1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資金等を活用した協
働事業

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和４年度
事業内容

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

36 4

・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（構想・事業計画の策定、ステークホルダーミーティ
ングの開催、中間共有会の開催等）

活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

サスティナブルツーリズムによる地域SDGsの推進

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町を中心とした留萌管内８市町村）

海鳥（seabird）× ゆたかな留萌地域（ローカルSDGs）＝ 留萌ローカル SeabirDGs

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北見市・網走市等、周辺自治体）

社会福祉事業を基盤に、製炭技術を核とした
地域循環共生圏のモデル構築

・ 地球環境地球環境パートナーシッププラザが主催する会議等への参加、フォローアップ調査等

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の市民活動団体や企業、金融機関、自治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の金融機関、経済団体等を対象とした情報交換会等の開催（道東地域と上川地域を予定、４回程度、参加
団体 各回10～15程度）。

令和４年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・ネットワーク形成会合により「地域循環共生圏」等に関する理解が深まっている（アンケートによる理解度）
・「持続可能な観光」「生物多様性保全と産業振興」「農業の脱炭素化」の観点から、「地域循環共生圏」の創出に向けた知見が整理、蓄積され、次年度以降、応用可能な状態となっている。（活動団体や運営協議会の評価）

事業群２
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

北海道地方ESD活動支援センター業務

37 5

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 北海道地方ESD活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、６ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（第６期における登録者３名）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・全国センター主催の「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として、「気候変動教育」をテーマに勉強会（オンラインを想定、３回程度）及び、交流・意見交換会（札幌市を想定、１回）を開催
・ 地域ESD拠点やESD実践者等を交えて意見交換等を行う、ESD推進ネットワーク地域フォーラム（オンライン、
１回、30名程度）の開催・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やイベント協力に係る連携協働等・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展（各グループで、北海道における持続可能な社会の実現に向けた「指標」の設定に取り組む）- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、３回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、１回、50名程度）

令和４年度
評価指標

・各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイ
ザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・気候変動教育について、令和３年度事業で蓄積した情報を基に、国内関係者による取り組みが進んでいる。道内においても、実践に向けて、教育関係者等の関心が高まっている（アンケート及び問い合わせ件数等）
・北海道メジャーグループ・プロジェクトにおいて「指標」が設定され、社会変革に向けた方向性が可視化、発信される。ユースグループ・ミーティングに幅広い参加を得ている。（協議過程や指標に対する関係者による評価等）

事業群３
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

38 6・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- SDGsの伝達に係るスタッフ研修会の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ 政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくり（札幌市または地方、計４回程度、20～30名程度、必要に応じてオンラインで実施）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」の開催（２回程度）- 北海道地方環境事務所等との「環境白書を読む会」の共催（１回）
・ 「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に地方自治体職員を対象とした「北海道環境パート
ナーシップ研修」の開催（オンライン、1回、20名・15自治体程度）

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり自然学校（苫小牧市）
が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和４年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が行われている。（協力実施件数、関係者の評価等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和４年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置

39 7・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

北海道地方環境事務所請負業務
令和４年度（４～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

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リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。