BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

月次レポート

基準日 ： 2024年7月31日

ファンドの特色■主要投資対象である「ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」への投資※を通じて、主として、投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券等に投資を行い、参考指数であるブルームバーグ・米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル3%キャップ・トータル・リターン・インデックスと中長期的に同水準のリスクで参考指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
※「ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」の組入比率は高位を保つことを基本とします。なお、効率的な運用を行うため、派生商品等を利用する場合があります。

■主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーが運用します。

■主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

1万口当たりの基準価額および純資産総額の推移

ファンド概要(円) 設定日
2023年4月25日
 決算日
毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）
 信託期間2033年4月20日まで(百万円)

14,000160
純資産総額（右軸）13,500140

基準価額（左軸）

13,000120

12,500100

12,00080

11,500

基準価額および純資産総額

60

11,00040

基準価額10,50012,587 円

10,00020(前月末比）- 327 円

02024/7/31

純資産総額99.4 百万円

9,500
2023/4/24

2023/10/102024/3/27※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ファンド騰落率

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

5年

設定来- 2.53%+ 0.25%+ 5.61%+ 19.09%--+ 25.87%※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

分配金実績（1万口当たり、課税前）

2024年4月

2025年4月

2026年4月

2027年4月

0円---

2028年4月 設定来累計-0円※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

ポートフォリオの構成比
BNYメロン・エフィシェント・US・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（JPY Xクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
＊

現金等

98.0%
0.9%
1.1%

＊現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
ので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日 ： 2024年7月31日

ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）の資産内容と構成比上位5銘柄
ポートフォリオ特性値

資産内容

格付別構成比業種別構成比平均格付BB

投資適格平均最終利回り

6.8%

BB

80.1%

平均デュレーション

4.8年

B

15.8%

平均残存年数

6.9年

CCC

2.7%

組入銘柄数

153銘柄

CC

0.8%

C以下

0.0%

現金等

0.2%

テクノロ

合計

100.0%

ジー
8.3%※平均格付とは、基準日時点で当ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用格付ではありません。

0.4%

消費（非景素材
7.4%

工業
4.9%

公益事業
1.2%

気循環型）
7.6%

※格付別構成比は現物債券に加えて「現金等」を含めた数値です。「現金等」には現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。

消費（景気循環型）
26.5%

エネルギー
10.4%

通信
12.8%

金融
20.9%

構成比上位5銘柄
銘柄名

業種

格付

構成比

VODAFONE VAR 04/04/79

通信

BB+4.1%WESTERN D 4.75% 02/15/26

テクノロジーBB

3.9%

Rogers Co VAR 03/15/82

通信

BB

2.4%

Dresdner 8.151% 06/30/31

金融

BB-

1.9%

UNICREDIT VAR 04/02/34

金融

BB+

1.8%

※格付はS&P、ムーディーズ、その他の有力格付機関の平均格付を採用し、S&P表記法で記載しています。
※業種別構成比および上位5銘柄の構成比は、現金・現金同等証券等を除く債券部分を100%として計算した値です。
※業種はブルームバーグの情報に基づき作成しています。
※各種構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しており、合計値が100%にならないことがあります。
※本資料に記載の運用実績に関する図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

コメント
市場動向および当ファンドの動向
当月、米国のハイ・イールド債券市場全体の動きを表す代表的な指数であるICE BofA USハイイールド指数（米ドルベース）の月間騰落率は+2.00%、当ファンドの参考指数であるブルームバーグ・米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル3%キャップ・トータル・リターン・インデックス（米ドルベース）の月間騰落率は+2.40%でした。こうしたなか、当ファンドは投資対象ファンドの評価期間における米ドル安・円高などがマイナスの影響となり、当月の基準価額は下落しました。
米国債市場は、11日に発表された米消費者物価指数（CPI）が前月に続いて予想を下回ったことや景気減速を示唆する経済指標が散見されたことなどから米連邦準備理事会（FRB）による利下げ前倒し観測が強まり、利回りが低下しました。米10年国債利回りは4.03%（前月末比-0.37%）で月末の取引を終了しました。この状況下、米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル市場は、社債スプレッド（国債との利回り格差）が概ね横這いに推移しましたが、FRBの利下げ期待の高まりなどを背景とした米国債利回りの大幅な低下がプラスに寄与しました。セクター別では通信、不動産、公益などが相対的に堅調でした。
運用方針
7月31日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見においてパウエルFRB議長は早ければ9月にも利下げを実施する可能性に言及しました。また、8月2日に発表された米雇用統計においても雇用環境悪化の兆しが示されたため目先は米国債利回りが低下基調を辿ると予想します。11月に控える米国大統領選挙に関しては候補者の掲げる経済政策が注目材料になると考えます。
米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル市場は、直近のスプレッド拡大傾向を受けて魅力的な投資機会が存在しているとみており、また比較的低水準なデフォルト率も前向きな材料です。一方、BBB格の社債は一部で信用力低下の兆候があると考え、今後12ヶ月間で300-500億米ドル規模のフォーリン・エンジェルの新しい投資機会が生まれると考えます。目先は米国経済の減速懸念やFRBの金融政策などを巡りボラティリティ上昇が予想されるため、当戦略ではファンダメンタルズの弱い企業への投資を引き下げて対応する方針です。引き続き、インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーの運用モデルを通じ、中長期的に同水準のリスクで参考指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
ので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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投資リスク

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投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

信用リスク

債券等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券等の価格が下落するリスクがあります。また、一般的にハイイールド債券は、投資適格債券（BBB格相当以上）に比べて、債券価格が大きく変動することがあります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

為替変動リスク

主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。外貨建資産に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
ので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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手続・手数料等

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ダブリンもしくはニューヨークの銀行の休業日
・ダブリンもしくはニューヨークの銀行の休業日（土曜日または日曜日を除く）の前営業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2033年4月20日まで（当初信託設定日：2023年4月25日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。

決算日

毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
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基準日 ： 2024年7月31日

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）

購入時手数料（手数料率は販売会社が定めます。）

信託財産留保額ありません。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.517％（税抜 0.47％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から 支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
当ファンドの運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

①当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

料率

委託会社

年率0.15％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.30％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.02％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等②投資対象とする投資信託証券
実質的な負担（①+②）

その他費用・手数料≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

・ＢＮＹメロン・エフィシェント・ＵＳ・フォーリン・エンジェルス・ベータ・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.25％程度
・マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）

年率0.767％程度（税込 概算）※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。
（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時所得税、復興特別所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分配※上記は、2024年6月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
ので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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委託会社その他の関係法人の概要

委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （信託財産の運用指図等）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの保管・管理業務等）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）販売会社の照会先は下表をご参照ください。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

OKB証券株式会社*

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第191号○＊本資料作成基準日時点では、指定販売会社ではございません。OKB証券株式会社は2024年8月20日より指定販売会社となりました。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しします
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