第162回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2．計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表

第１６２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

美 濃 窯 業 株 式 会 社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

当連結会計年度期首残高金

主資本剰余金877,000

資本

利益剰余金

1,047,029自己株式

10,709,810△505,505

株主資本合計12,128,335

連結会計年度中の変動額
剰余金の配

当

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分△265,903△265,903

1,054,659

1,054,659

自 己 株 式 の 取 得

1,158

1,158

△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

788,755

1,157

789,913

当連結会計年度末残高

877,000

1,047,029

11,498,566△504,347

12,918,248

そ当連結会計年度期首残高の他の包括

利益

累

計額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計330,823

1,023

331,847

純資産合計

12,460,182

連結会計年度中の変動額
剰

余金の配

当

△265,903

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

1,054,659
1,158

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)340,0022,317

342,320

342,320

連結会計年度中の変動額合計

340,0022,317

342,320

1,132,233

当連結会計年度末残高

670,826

3,341

674,167

13,592,416－ 1 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
美州興産株式会社、岩佐機械工業株式会社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない ……主として移動平均法による原価法を採用しております。
株式等②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2．未成工事支出金 ……個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
所有権移転外ファによっております。
イナンス・リース
取引に係るリース
資産

無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金……役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため､役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

－ 3 －プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。
④ 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 4 －(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 463,560千円(繰延税金負債と相殺前)
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社グループは直近の需要動向及び価格動向を調査の上、策定した翌連結会計年度及び中期経営計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 5 －(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は129,800株、期中平均株式数は130,573株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は252,400株、期中平均株式数は253,571株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 6 －(連結貸借対照表に関する注記)
1．棚卸資産の内訳
商品及び製品
1,321,117千円
仕掛品
184,547千円
未成工事支出金
405,782千円
原材料及び貯蔵品
876,068千円
2．有形固定資産の減価償却累計額
8,106,808千円
3．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
受取手形
91,816千円
電子記録債権34,107千円
電子記録債務34,832千円(連結損益計算書に関する注記)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表」の（収益認識に関する注記）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数（株)普通株式

12,909,828

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ) 減 少 株 式 数 （ 株 ) 末の株式数（株)――12,909,828

2．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年５月15日
取締役会

普通株式

159,542千円

15.00円

2023年
３月31日

2023年
６月９日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

106,361千円

10.00円

2023年
９月30日

2023年
12月６日

（注）１. 2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。
２. 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年５月15日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式利益剰余金

191,450千円

18.00円

2024年
３月31日

2024年
６月７日

－ 7 －

（注）１．１株当たり配当額には、東証スタンダード上場記念配当２円を含んでおります。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

－ 8 －(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は最長で決算日後５年となっております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注)をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、未収法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※1)(1) 有価証券及び投資有価証券(2) デリバティブ取引(※2)(3) 社債(１年以内償還予定のものを含む)(4) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

時価(※1)

差額

2,112,308

2,112,308－

4,804

4,804－(350,000)(348,459)(△1,540)(100,000)(100,052)(52)(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等（単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額

47,812

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 9 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円)
区分
有価証券及び投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,112,308－－

2,112,308

－

4,804

－

4,804

デリバティブ取引（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円)
区分
社債(１年以内償還予定のものを含む)
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

(348,459)－(348,459)－(100,052)－(100,052)(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価3,220,132

7,254,534(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額
1,325円58銭
2．１株当たり当期純利益
102円87銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 11 －

(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建材及び耐火物

プラント

不動産賃貸

その他

合計

計

舗装用材
売上高
一時点で移転される
6,074,516

5,068,644

2,517,342－

13,660,502

118,809

13,779,312

－

－

－

－

－

－

－

6,074,516

5,068,644

2,517,342－

13,660,502

118,809

13,779,312

－

－

－

380,447

380,447－

380,447

6,074,516

5,068,644

2,517,342

380,447

14,040,950

118,809

14,159,759

財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表」の(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 12 －

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（2023年４月１日）（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

318,214

225,733

電子記録債権1,052,011

1,504,101

売掛金

4,322,699

3,689,478

契約資産348,789－

契約負債

248,710214,828（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は243,186千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 13 －

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

主金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

資資本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

その他資本剰余金

877,000

774,663

389,394

事業年度中の変動額合計

－

－

－

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

389,394

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期金の純

配

当利益

固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株利

主益

剰資
余

本金

その他利益剰余金
利益
固定資産
準 備 金 特別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益圧
縮積 立 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
積 立 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00064,203

自 己株 式

株主資本
合計

7,075,327△503,586 10,866,252

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当期金の純

配

当

△265,903△265,903

利益944,358

944,358

13,908△13,908－△8,107

8,107－

固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

1,158

1,158

△0

△01,157

679,612

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－－－

－

5,800

672,654

当 事 業 年 度 末 残 高

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00070,004

7,747,981－ 14 －△502,428 11,545,865(単位：千円)
評

当 事 業 年 度 期 首 残 高

価

・換

算

差

額

等
純

そ の 他 有 価 証 券
評
価差額
金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

320,417

1,023

資産合計

11,187,693

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期金の純

配

当△265,903

利益944,358

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分－－1,158

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)303,0122,317

305,330

事業年度中の変動額合計

303,0122,317

984,942

当 事 業 年 度 末 残 高

623,430

3,341

12,172,636－ 15 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない ……主として移動平均法による原価法を採用しております。
株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…移動平均法②未成工事支出金…個別法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 16 －

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金……役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

－ 17 －

なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 372,291千円（繰延税金負債と相殺前）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結注記表」の（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 18 －

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
7,536,256千円
2．関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する短期金銭債権
8,978千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,859千円
3．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
受取手形86,022千円
電子記録債権30,012千円
電子記録債務
34,832千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

208,419千円
7,768千円
835千円
982千円

－ 19 －

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 期 首の 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増 加 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
減 少 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末の 株 式 数 ( 株 )普通株式2,659,088

13,2002,655,889

1．当事業年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式382,200株が含まれております。
2．当事業年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
端株の買取りによる増加
1株
3．当事業年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による当社グループ役員への割当に伴う減少
1,600株「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社グループ従業員への割当に伴う減少
1,600株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 20 －

5,187千円
682千円
106,914千円
12,388千円
175,534千円
78,870千円
11,788千円
124,331千円
515,697千円△143,406千円
372,291千円△255,756千円△30,663千円△12,766千円△299,186千円
73,104千円

(関連当事者との取引に関する注記)
１.子会社及び関連会社等

種類

子会社

議決権等の名称又は氏名 所有(被所有)
割
合

美州興産㈱

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

原料の購入・建材及び舗装用材 資金借入(注)の販売利息支払(注)
役員の兼任

取引金額
(千円)

－982

科目

期末残高
(千円)

長期借入金
－200,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金及び貸付金の利率につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額
1,187円12銭
2．１株当たり当期純利益
92円11銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－ 21 －

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表」の（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 22 －