厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス  （厚生労働省職業安定局）はありませんでした。
一方で、推進本部が平成 年３月

権限の地方公共団体への移管の議論が続いていきますが、厚生労働省と施するべきであると一貫して主張ししては、ハローワーク業務は国が実程表」においては、①地方公共団体ています。この理由を改めて整理しにまとめた「出先機関改革に係る工が行う無料職業紹介事業を国に準ずステム・端末を、地方の職員が利用

現在、雇用保険の認定・給付はハロー

まず、雇用保険の運営の問題です。

では、雇用保険業務そのものを地方公共団体に移管してはどうかという議論もありますが、その場合も大4

No.193

新春号

2017「第６次地方分権一括法」の施行できるようにする、③雇用保険の受ワークが一貫して行っています。認ます。

給資格決定に必要な書類の受付など定は、失業状態にあること、つまりるものとして位置づける、②国のシを地方公共団体の無料職業紹介の窓

仕事を探す意思・能力があることに〜第２回 議論の始まりから一体的実施事業とハローワーク特区の開始まで〜

口においても実施できるようにする方をできるだけ早く就職に結びつけついて確認を行う作業ですが、雇用ました。

ることにありますので、ハローワーといった、第６次地方分権一括法に（このうち、①は今般の職業安定クの雇用保険部門と職業紹介部門が第２回から第４回では、前回説明した第６次地方分権一括法に至る議論の経法の改正で実現し、③についても、保険制度の趣旨は、失業状態にある

平成 年 月 日閣議決定「平成め、職業紹介業務を地方公共団体につながるような事柄も主張されていあった委員の中にはハローワークの年の地方からの提案等に関する対応移管してしまうと、雇用保険部門と過を順に説明していきます。第２回は、議論の始まりから一体的実施事業、ハ都道府県への移管を主張する方もい方針」において、国による雇用保険職業紹介部門が分断されてしまいまローワーク特区の開始までに触れたいと思います。

ましたが、委員会としては政府に対の失業の認定について、無料職業紹す。かつて、イギリスでこれらを分地方公共団体に移管することについ統合したブロック機関に集約した上に、雇用保険給付の濫給が生じたと一体で制度を担っています。このたし、移管についての具体的な措置を介を行う地方公共団体の希望及び利離したことがありましたが、その際議 の始まり 論求めていませんでした。

用者のニーズの見込みを踏まえて対１二次勧告」が出された際には、都道応する旨が盛り込まれています。
）

ハローワーク業務の事務・権限をては長く議論が続けられてきました

府県労働局を廃止して地方厚生局と平成 年 月に、同委員会から「第が、始まりは平成 年に、有識者を委員とする「地方分権改革推進委員でハローワークは労働基準監督署という歴史的事実があります。

会」及び総理大臣を本部長とする「地ともにその下に置くものとされまし２

方分権改革推進本部」が設置され、たが、この時点でも、ハローワーク

ハ ーワークの地方移管が ロ
望ましくない理由

地方分権について議論が開始された

きな問題があります。失業について、

このとき、推進委員会の構成員でその後、平成 年９月の政権交代

27

清流

21

業務の事務・権限を地方公共団体に22ことと捉えています。

12

地域ごとにその発生率を予測するこ

27

以降も、ハローワーク業務の事務・12移管することが求められている訳で

20

2119

から、保険制度運営のリスクを低減

全国を１つの保険集団としていますとは困難ですが、雇用保険制度は、機能は統合して実施されるべ

失業給付、雇用対策の３つのＯＥＣＤからも、職業紹介と２点目は、職業紹介の全国きとの見解が示されていまされてしまうと、各地方公共団体内ネットワークの問題です。ハさせることができています。雇用保で財政管理を行う必要が生じます

ローワークは全国的体系が整す。

が、先ほど申し上げたように、失業備されており、全国どこからハローワークの地方移管の問題点

険の主体が地方公共団体ごとに分離の発生の予測は難しく、また、そもに、東京のハローワークで受でも、どこへでも職業紹介をすが、例えば青森県と東京都を比較理した求人への就職の約４割

そも各地域で雇用失業情勢は大きくした場合、青森県は東京都の７倍以が東京都外の求職者によるも受けることができます。実際上、全国平均と比較しても３倍以上のであり、東京のハローワー異なります。平成 年の古い試算での保険料を徴収しなければ運営でき

クで受理した求人の約３割は紹介は、そもそも全国ベースなくなります。また、仮に、雇用保雇用保険制度は、全国一本の制度の求人情報をもっているだけ就業場所が東京都外であるなとすることで、保険制度を安定させ、では行えず、その過程で求人・険制度の財政責任を国が負い、失業またそれによって濫給を防ぎ、国民求職受理をしたハローワーク

ど、求人・求職活動は都道府負担の増大を回避することが必要でから求人者・求職者への条件認定等の運営責任を地方公共団体がす。主要先進国を見ても、職業紹介変更や内容の是正等をはじめ県域を越えて行われるもので業務と失業認定業務の主体は一致しとする様々な働きかけができ負うとすれば、濫給の危険が大きくていますし、日本の他の社会保険制て初めて的確・効果的に行えす。ハローワークによる職業度においても、財政責任主体と運営るものです。仮にハローワーなります。

責任主体は一致しています。なお、

18

地方分権関係（ハローワーク）○「職業紹介」
・「雇用保険（失業認定・失業給付）」・「雇用対策（企業指導・支援など）」の３つの業務は、同一の組織で実施する必要がある。
（現在、ハローワークが３つの業務を実施）○また、３つの業務のいずれについても、地方に移管することは困難。
ハローワークの地方移管に関する主な問題点①雇用保険の財政責任と運営主体の不一致○雇用保険業務を自治体に移管した場合、財政責任を負わずに自治体が失業認定事務を実施することになる。
→失業給付の濫給、国民負担の増大（保険料の引き上げ・給付カット）につながる恐れがある。

②職業紹介の全国ネットワークが維持できなくなる○求職者・求人者は、都道府県を超えて、求職・募集活動を行う。ハローワークを地方移管すると、都道府県間の求人が分断され、広域的な職業紹介ができなくなる。
→就職の減少、失業者の増大につながる恐れがある。
※東京のハローワークで受理した求人への就職の約４割は東京都外の求職者（平成25年度実績）※東京のハローワークで受理した求人の約３割は勤務場所が東京都外（平成25年度実績）③全国一斉の雇用対策が講じられなくなる○国は都道府県に雇用対策に関する指揮命令はできない。ハローワークを地方移管すると、全国一斉・機動的な雇用対策ができなくなる。
（例）
リーマンショック後の急激な雇用情勢悪化への対応のため、雇用調整助成金の迅速な要件緩和、厚生労働本省の指示による労働局・ハローワークが総力を挙げた求人開拓（平成21年度は 183.4 万人の求人を開拓）を実施。

④ＩＬＯ条約を守ることができなくなる○ＩＬＯ第 88 号条約を守れなくなる。
第２条 職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。
※労使も地方移管には反対。労働政策審議会からも『国による全国ネットワークの体制を維持すべき』旨の意見が出されている。

5

清流2017

新春号

No.193

ク業務を地方公共団体ごとで行うことになるとすると、このネットワークによる職業紹介ができなくなってしまうため、求人者・求職者の双方に不利益をもたらします。また、例

えば障害者の雇用率達成指導では、人事を司る本社と実際の就業場所が異なる場合、国の組織として本社所在地を管轄するハローワークと、就業場所所在地を管轄するハローワー

クで、調整して指導に当たることが必要な場面も多々ありますが、地方公共団体ごとに分断されてしまうと、それもできなくなってしまいます。

３点目は、全国一斉の雇用対策が講じられなくなる問題です。ハローワークは、本省、都道府県労働局と１つの指揮命令関係でつながっており、このために、特に有事に迅速な対応を図ることができます。例えば、リーマンショック時に雇用調整助成金の迅速な制度改正をすぐに現場で実行できたこと、東日本大震災や熊本地震の際に、被災地の労働局に全国の労働局・ハローワークから専門の応援職員を派遣したこと。こうしたことができるのは１つの指揮命令関係でつながっているからです。地ハローワークの地方移管を巡る議論の経過（19年４月～）
及び総理大臣を本部長とする「地方分権改革推進本部」（19年５月～）
有識者を委員とする「地方分権改革推進委員会」を設置して、地方分権について議論。

平成 年４月〜19▶
「地方分権改革推進委員会」
による「第二次勧告」（20年12月）
において、ハローワークについては、「（都道府県労働局は）現行の組織を廃止して、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合する。
」、「労働基準監督署及びハローワーク（公共職業安定所）は、ブロック機関の下に置く。
」とされた。
▶また、「出先機関改革に係る工程表」（21年３月地方分権改革推進本部決定）において、以下を実施することとされた。
●地方公共団体が行う無料職業紹介事業を国に準ずるものとして法律上位置づける。
●国のシステム・端末を、地方の職員が利用できるようにする。
●雇用保険の受給資格決定に必要な書類の受付などを地方公共団体の無料職業紹介の窓口においても実施できるようにする。
「地域主権戦略会議」が設置され（21年11月）、国の出先機関の原則廃止・抜本改革が政府方針とされた。

年９月〜

21年 月〜2412年 月〜26４

▶ハローワークは、「アクション・プラン」（22年12月閣議決定）
により、「一体的実施」を３年程度実施し、地方自治体への権限委譲を検討。
▶また、「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」（23年12月地域主権戦略会議了承）
により、東西１か所ずつ「ハローワーク特区」を実施し、移管と実質的に同じ状況を作り、移管可能性を検証を行うこととされた。
▶
「地域主権推進大綱」（24.11.30閣議決定）
により、「一体的実施」を引き続き全国的に推進するとともに、「ハローワーク特区」の取組も進め、その成果と課題を検証、地方移管の検討をすることとされた。

｢一体的実施（23.6～）｣｢ハローワーク特区（24.10～）｣を開始「地方分権改革推進本部」（25年３月）（「地域主権戦略会議」は廃止）「、地方分権改革有識者会議」（25年４月）「、雇用対策部会」（25年５月）が設置される。
▶
「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（25年12月閣議決定）
で、「ハローワーク求人のオンライン提供」、一体的実施等の国と地方の連携強化の取組をこれまで以上に推進し、その成果と課題を検証し、事務・権限の移譲等について引き続き検討・調整を進めることとされた。

ハローワークの求人情報のオンライン提供を開始（26．９～）地方分権に係る提案を地方公共団体から広く募集する「提案募集」が開始（26年4月本部決定）。
▶
「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」（27年１月）を閣議決定。
ハローワークの地方移管については、25 年 12 月の閣議決定を概ね踏襲する内容。
※ハローワークの求職情報の提供が新たに追加。

ハローワークの求職情報のオンライン提供を開始
（28．
３～）

「雇用対策部会」
において、国と地方の連携強化の取組の成果と課題を検証。
事務・権限の移譲等についての検討を進める。
年 月〜

27９

（27年12月閣議決定）
で、ハローワーク利用者の▶
「平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針」
利便性を高めることを第一義として、国と地方の連携を抜本的に拡充した新たな制度を構築することとされた。

第190回国会提出
予定の分権一括法で対応予定※職業安定法、雇用対策法の改正

清流

2017新春号

No.193

6

職（％）

▲ 1.3

▲ 3.2

▲ 11.1

求 人 倍 率（倍）

2.02

2.09

2.11

求人（％）

6.2

6.7

5.4

効 求職（％）

▲ 5.5

▲ 4.9

▲ 6.1

求 人 倍 率（倍）

1.37

1.38

1.40

実数（千件）

135.5

149.4

148.1

前年同月比（％）

▲ 0.8

▲ 2.6

▲ 8.5数（件）726649683

前年同月比（％）

14.9

▲ 3.6

▲ 8.0

変えることはありませんでした。そ規 求

方公共団体にハローワーク業務を移▲ 1.1

月に全国知事会が9.1

年

8.8

して平成人（％）

管してしまうと、国と地方公共団体

求「ハローワークは地方移管でこう変3.0に指揮命令関係はありませんから、3.0わる」という文書を発表し、厚生労

3.1

この体制が崩れてしまうことになりこのような情勢の中、民主党政権

季節調整値（％）

働省の主張に対する反論が展開されです。同条約の第２条に、「職業安下において、総理大臣を議長とし、2.9ます。

定組織は、国の機関の指揮監督の下地方公共団体の首長や有識者等を構3.0ました。にある職業安定機関の全国的体系で成員とする「地域主権戦略会議」が方分権一括法につながる一体的実施

3.2

最後に、ＩＬＯ第 号条約の問題構成される」という規定があります。
設置されました。

この会議の議論を踏まえ平成 年

このため、仮にハローワーク業務を地方公共団体に移管してしまうと、月に「アクション・プラン」が閣

この条約に抵触する可能性がありま以上ですが、ハローワークの利用が始まり、また、平成 年 月に取議決定され、結果として、第６次地者である労使の代表も同様の意見をりまとめられた「出先機関の原則廃す。

持っておられます。平成 年２月及ハローワーク特区が開始されまし止に向けた今後の取組方針」により、働政策審議会本審から、労使ともにた。そして、こうした取組の成果とび平成 年４月の２度にわたり、労ハローワーク業務の事務・権限の地課題を検証しながらハローワークのNo.193

方公共団体への移管には反対である（％）

実

地方公共団体への権限移譲について▲ 6.3

企 業 倒 産旨の意見書が提出されています。

▲ 10.1

就 職 件 数検討していくという大きな流れが生

▲ 5.8

完全失業率

まれたのです。

ワーク特区など、この議論の中で生３

厚生労働省のこのような主張に対まれた各種の連携策とその成果につア クション・プランの閣議決定

しても、地方公共団体側は、ハローいて説明します。

第 ３ 回 は、 一 体 的 実 施 や ハ ロ ー

ワークの事務・権限の移管の主張を

前年同月比（％）

リサーチ調べ195

1 千万円以上
204

東京商工
212

負債総額
数（万人）

実数は原数値
実

完全失業者数

新春号

2017

清流

7業務統計」
1.0

季節調整値「職業安定0.9

有

1.3

前年同月比

厚生労働省
前年同月比（％）

前年同月比
6,495

新

6,497

季節調整値

「労働力調査」
6,465
実

就 業 者 数勢

総務省統計局数（万人）

実数は原数値
平成28年10月

11

情12

働労の近最23考平成28年9月

222221

備
平成28年8月
目項881222