︐３１１︲：
一四一

令和4年 6月｡）
倉官会議議事録
3日

(木）

｜司

午後4時50分

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席
出時一所

日

場一蹄一

｜一

一一−↑

裁判

￨ 大会議室 (東京高等。 地方・簡易裁判所合同庁舎18階中央）者の氏名｜ 別添｢裁判官会議出席者名簿」 のとおり

議事の経過の要領及びその結果
付議

古手吟．‑‑‑‑

項経過．結果等ﾄー
議決を求める事項

﹁ＩＩＪ

(1)

一口一口

1

「東京地方裁判所司法行政事務処理規程」の一部を改正する（資料1のとおり）規程について

決
1

﹃１１Ｊ

1

1

(2) 規程について「執行官の退職基準年齢等に関する規程｣麟轆鷲廉｜ 可決
０１０００ｉ■ＩⅡＩＩＩＩｌ１ＩＩＩＩ１１可決

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２３(3)｢東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め｣の一部を改正する l（資料3のとおり）
定めについてilIl

1

前回の裁判官会議以降における各部会議等の議決事項及び下級￨ 承認承認を求める事項

裁判所事務処理規則第19条の定めによる応急措置事項（資料4のとおり），報告を要する事項

前回の裁判官会議以降における常置委員会の諮問事項等

寳糾5"とおり) ｜識告

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作成者裁判所事務官
1

議長I

【機密性2】(資料3）「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置､､裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて【案】｢東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置､裁判事務の分配及び代理順序､開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め（令和3年東京地方裁判所定第100号） 」の一部を次のように改正する。
1

第9条第3項を別紙1のように改める。

2

第11条第1項を別紙2のように改める。

3

第12条を別紙3のように改める。

4別表1の(2) （本庁民事部）を別紙4のように改める。
5

別表3（立川支部）を別紙5のように改める。

附則

この定めは、令和4年10月1日から施行する。

【機密性2】(別紙1）

3

知的財産権に関する事件は、次条及び第14条から第17条まで並びに別表1の(2)の9の(3)に定める場合を除き、次の各号に掲げる事件の種類ごとに、受理の順序に従って、第29部、第40部、第46部及び第47部に分配する。

この場合において、各部に分配する事件の数の割合は、別表1の(6)のとおりとする。

（1）

特許権又は実用新案権に関する第一審訴訟事件（第4号に掲げる事件を除く。 ）（2）

著作権に関する第一審訴訟事件（第4号に掲げる事件を除く。 ）（3）

その他の第一審訴訟事件（第4号に掲げる事件を除く。 ）（4）

行政訴訟事件

（5）

控訴事件

（6）

抗告事件

（7）

特許権又は実用新案権に関する保全事件（8）

著作権に関する保全事件（9）その他の保全事件⑩特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第2条第9号に規定する発信者情報開示命令事件並びに同法第15条及び第16条の規定による申立事件（以下「発信者情報開示命令事件等」という。 ）⑪起訴前の証拠保全事件⑫訴えの提起前における証拠収集の処分事件⑬別表1の(2)の9に掲げる事件に係る証拠調べの受託事件⑭その他の事件

【機密性2】（別紙2）

第11条（裁判官又は民事調停官の除斥又は忌避の申立事件の分配）裁判官又は民事調停官の除斥又は忌避の申立事件のうち第8部、第20部、第21部、第29部、第40部、第46部及び第47部に所属する裁判官に係るものはこれらの部に、その他の部に所属する裁判官又は民事調停官に係るものは当該その他の部に、それぞれ受理の順序に従って順次分配する。ただし、除斥若しくは忌避を申し立てられた裁判官又は除斥若しくは忌避を申し立てられた民事調停官に当該事件を指定した裁判官の所属する部に分配することとなる場合には、次に分配を受けることとなる部に分配し、次の事件を先に分配を受けなかった部に分配する。

【機密性2】（別紙3）

第12条（裁判所書記官、専門委員、民事調停委員、労働審判員又は裁判所調査官の除斥又は忌避の申立事件についての準用）前条の定めは、裁判所書記官、専門委員､民事調停委員、労働審判員又は知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥又は忌避の申立事件について準用する。

この場合において、前条第1項の定め中「裁判官に係るもの」 とあるのは「裁判所書記官、 これらの部の係属事件に関する手続に関与する専門委員若しくは民事調停委員又は裁判所調査官に係るもの」と、「裁判官又は民事調停官に係るもの」とあるのは「裁判所書記官、当該その他の部の係属事件に関する手続に関与する専門委員若し

くは民事調停委員又は労働審判員に係るもの」 と読み替えるものとする。

(別紙4）
別表1の(2) （本庁民事部）
特殊事件分類表

1

行政に関する事件（1）

抗告訴訟事件、 当事者訴訟事件、民衆訴訟事件及び機関訴訟事件（2の(2)、 4並びに9の(2)及び(3)に掲げる事件を除く。 ）

（2）
（3）
（4）
（5）

行政事件訴訟法第45条第1項に規定する処分の効力等を争点とする訴訟事件
行政事件訴訟法第13条第1号に規定する処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求の事件
地方自治法第242条の3第2項の規定による損害賠償又は不当利得返還の請求の事件
被収容者等（元被収容者等を含む。 ）の提起に係る国家賠償請求訴訟で、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及びその関係法令に基づく処分の違法を理由とするもの（6） (1)の当事者訴訟事件又は(2)から(5)までに掲げる訴訟事件を本案とする仮差押・仮処分事件（仮差押・仮処分命令に対する異議・取消しの事件を含む。 ）並びにこれらに関する執行異議事件及び執行停止事件（7）2

行政非訟事件
商事に関する事件（1）

会社等に関する訴訟事件

ア会社法に規定する事件（同法第8条及び第21条に規定する請求事件並びに株主以外の者が提起する同法第429条による訴訟事件を除く。 ）イ

アに掲げるもののほか、次に掲げる事項に関する事件（ｱ）株式払込金又は出資金付） 配当金、剰余金又は損失金（ｳ）株主権又は持分〈ｴ） 除名又は退社
鮒社債〈力） 清算㈱各種決議その他会社法上の行為の効力又は存否（ｸ） その他以上に類するもの

ウ宗教法人、学校法人その他会社以外の法人の理事者、会員等の地位に関する事件及び定款変更等法人の組織に関する事件

（2）

（3）
は）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」 という。 ）第24条に規定する請求事件（独禁法第78条の規定による申立事件を含む。 ） 、第85条第1号に規定する抗告訴訟事件、同条第2号に規定する事件及び第85条の2に規定する訴訟事件（9の(3)に掲げる事件を除く。 ）消費者契約法第12条に規定する請求事件(1)に掲げる訴訟事件、 (2)に掲げる事件のうち独禁法第24条に規定する請求事件若しくは第85条の2に規定する訴訟事件又は(3)に掲げる請求事件を本案とする仮差押・仮処分事件（仮差押・仮処分命令に対する異議・取消しの事件を含む。 ）並びにこれに関する執行異議事件及び執行停止事件（5） 預金保険法第87条第1項から第4項まで又は農水産業協同組合貯金保険法第94条第1項から第3項までに規定する裁判所の許可に係る事件（6）

民事非訟事件、公示催告事件、商事非訟事件及び過料事件（民事非訟事件、商事非訟事件及び過料事件については、別に定めがある場合を除く。 ）

（7）
（8）
（9）

手形訴訟事件及び小切手訴訟事件(原告の申述に基づいて通常の手続に移行したものを含む。 ）手形訴訟又は小切手訴訟の判決に対する異議の申立てに付随する執行停止事件
民事第8部に所属する裁判官によって構成する裁判所が立てるべきことを命じた担保又は保証の取消しに関する事件

3保全に関する事件（1）

仮差押・仮処分事件（仮差押・仮処分命令に対する異議・取消しの事件を含む。 ）並びにこれに関する執行異議事件
及び執行停止事件（別に定めがある場合を除く。 ）

（2）
（3）
（4）

仮登記仮処分事件
強制執行停止事件（別に定めがある場合を除く。 ）担保又は保証の取消しに関する事件（別に定めがある場合を除く。 ）（5）

人身保護事件（6）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第4章に規定する保護命令事件（7）
4

発信者情報開示命令事件等（別に定めがある場合を除く。 ）労働に関する事件（1）

労働訴訟事件ア雇用契約関係の存否に関する請求事件
イ賃金請求権その他雇用契約関係又は就業規則に基づく権利関係に関する請求事件
ウ労働協約その他労使間の協定の存否又はこれに基づく権利関係に関する請求事件
エ争議行為その他の団体行動又はこれに関連して生じた権利関係に関する請求事件

オ労働組合その他労働者の団体の加入関係の存否又は組合費請求権その他前記団体の規約、決議等に基づく権利関係に関する請求事件

力労働組合その他労働者の団体の結成、解散、役員選任等に関連して生じた権利関係に関する請求事件
キ労働基準法に基づく請求権に関する請求事件（労働者の業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。 ）又は通勤による災害を理由とする損害賠償請求事件を除く。 ）ク その他労働関係又は労働者の団体若しくは団体行動に関連して生じた権利関係に関する請求事件（2） 公務員を当事者とする訴訟事件で、 (1)に掲げる訴訟事件と同種のもの（3） 労働組合法第27条の19第1項に規定する労働委員会の命令の取消しを求める訴訟事件（4） (1)又は(2)に掲げる事件に関する訴訟事件を本案とする仮差押・仮処分事件（仮差押・仮処分命令に対する異議・取消しの事件を含む。 ）並びにこれに関する執行異議事件及び執行停止事件．
（5） 労働審判事件（6） 労働組合法第27条の20に規定する緊急命令事件（7） 次に掲げる過料事件
ア労働組合法第32条から第32条の4までに規定するもの
イ雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第33条に規定するもの

ウ短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第30条又は第31条に規定するもの
エ女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第39条に規定するもの
5

倒産に関する事件

（1）

破産事件

（2）

再生事件

（3）
（4）

更生事件
特別清算事件（5） 免責・復権事件（6） 承認援助事件（7） 消費者裁判手続特例法第2章第2節第1款に規定する簡易確定事件（8） 消費者裁判手続特例法第44条第4項に規定する仮執行宣言付届出債権支払命令に関する執行停止事件（9） 船舶所有者等責任制限事件及び船舶油濁等損害賠償責任制限事件(10民事第20部に所属する裁判官によって構成する裁判所が立てるべきことを命じた担保又は保証の取消しに関する事件
6執行に関する事件（1） 不動産、船舶、航空機、 自動車、建設機械又は債権その他の財産権に対する強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件（2） 動産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件の配当等手続事件（3） 企業担保権実行事件（4） 仮差押えの執行としての強制管理事件（5） 強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件（(4)に掲げる事件を含む。 ）に関し、口頭弁論を開くことなく執行裁判所として裁判することのできる事件（6） 動産の仮差押え・仮処分に関する執行異議事件（7） (5)又は(6)に掲げる事件の申立てに伴う執行停止事件（8） 民事第21部に所属する裁判官によって構成する裁判所が立てるべきことを命じた担保又は保証の取消しに関する事件（9） 財産開示手続又は第三者からの情報取得手続に関する事件⑩公正証書の執行文付与の申立てに関する処分に対する異議事件
伽公正証書の公示送達の許可事件
7調停・借地非訟・建築に関する事件

（1）
（2）

調停事件（他の部が当該部の裁判官による調停に付した事件を除く。 ）民事調停規則第5条又は特定債務等の調停の促進のための特定調停に関する法律第7条の規定による民事執行の手続の停止又は続行の申立事件（3） 借地非訟事件（4）大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法又は接収不動産に関する借地借家臨時処理法による非訟事件（5）

建築に関する事件
ア建物（土地の工作物を含む。以下同じ。 ）に関する請負代金（設計料及び監理料を含む。 ）又は売買代金の請求の事件のうち次に掲げる事項のいずれかが争点となるもの㈲設計、施工又は監理の暇疵
工事の完成（ｳ） 工事の追加又は変更は） 設計又は監理の出来高（ｲ）

イ建物の設計、施工若しくは監理の暇疵又は建物の工事の未完成を原因とする損害賠償請求事件
ウエ事に伴う振動又は地盤沈下に基づく建物に関する損害賠償請求事件
8
交通に関する事件（1） 交通事故による損害賠償請求事件(船舶又は航空機事故によるものを除く。）

』

（2）

9

自動車事故責任保険金請求事件

知的財産権に関する事件（1） 知的財産権訴訟事件

ア特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は回路配置利用権に関する請求事件
イ商法第12条若しくは第16条、会社法第8条若しくは第21条、不正競争防止法又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に規定する請求事件
ウ種苗法による育成者権に関する請求事件

エ他人の氏名、名称又は肖像を広告の目的又は商業的目的（報道目的を含まない。 ）のために無断で使用する行為に関する請求事件（2）(1)のア及びウに掲げる権利に関する行政訴訟事件（3）

独禁法第24条に規定する請求事件（独禁法第78条の規定による申立事件を含む。 ） 、第85条第1号に規定する抗告訴訟事件、同条第2号に規定する事件及び第85条の2に規定する訴訟事件（民事第8部と知的財産権部（民事第29部、第40部、第46部及び第47部をいう。以下同じ。 ）の協議により、その主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要することから、民事第8部から知的財産権部のいずれかの部に移すことを相当とされた事件に限る。 ）(4) (1)に掲げる訴訟事件又は(3)に掲げる事件のうち独禁法第24条に規定する請求事件若しくは第85条の2に規定する訴訟事件を本案とする仮差押・仮処分事件（仮差押・仮処分命令に対する異議・取消しの事件を含む。 ）並びにこれに関する執行異議事件及び執行停止事件

（5）
（6）
（7）

特許登録令第23条第2項（他の法令において準用する場合を含む。 ）に規定する仮登録仮処分事件(1)に掲げる権利に関する発信者情報開示命令事件等及びこれに関する執行停止事件
知的財産権部に所属する裁判官によって構成する裁判所が立てるべきことを命じた担保又は保証の取消しに関する事件

（別紙5）

別表3（立川支部）

民事第3部

民事第4部

判判

兼判

一子和子太

民事第2部

判判判判補 判判判判判補 判判判判補 判 判

民事第1部

開廷日

裁判宮

部名

西森政
丹・ 羽敦
'1， 池将
古市朋
焼尾圭
佐藤重憲

角田ゆみ
水田早苗

大須賀綾子
樋口正樹
渡辺

月火水木金

l/3

l/3

1

月火水木金

l/3

l/3

l/5

月火水木金

l/3

l/3

l/5

正

菅野正二朗
中嶋功
小川雅敏

加藤紀子
藤原弓子
l
船舶所有者等責任制限事件、船舶油濁等損害賠償責任制限事件
2執行関係事件．

河本晶子'1、 田靖子

大須賀綾子

3仮差押・仮処分異議及び取消事件（労働仮処分関係事件を除く。 ）

長井清明
甲元依子

兼補
兼補

藤原弓子
嶢尾圭太兼補補渡辺

43以外の仮差押・仮処分関係事件（同上）
5破産・民事再生事件
6会社更生事件
7 民事非訟事件、公示催告事件、商事非訟事件

正大西優太

8借地非訟事件、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法又は接収不動産に関する借地借家臨時処理

随部

令和4年10月1日現在
通常訴訟事件、交通訴訟事件、建築関係訴 労働仮処分関係事
労働審判事件訟事件、労働訴訟事件、 医療関係訴訟事件、民事共助事件、件、執行関係訴訟事件、 手形・小切手訴訟 起訴前の証拠保全事事件、仲裁関係事件
件、訴えの提起前の証拠収集処分事件

裁判官

時法による非訟事件
9過料事件
10調停申立事件
11 他部の事件に関係のない民事雑事件
12人身保護事件
l3配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に￨對する法律
第4章に規定する保護命令事件
14財産開示手続又は第三者からの情報取得手続に関する事件
15発信者情報開示命令事件等

開廷日
一般

刑事第1部

刑事第2部

田尻克己
寺本真依子

補

清水判
判補

河村俊哉
岩田澄江
齪富青竹下雄新井 紅亜礼朝倉 静香
長橋 政司田中 稔哉
高橋 千穂

判判判判補補

刑事第3部

判
判2/5

分配を受ける公判請求』 雰件の種類及び分配比率
合議 事件
単独 事件
準抗告事件等の分配
比率
一般
外匡 人
特定
外国人
［ ﾛ決申立分
通常
通常
即決申立分

月火水木

11111111

火水木金

11111111火水木金

22222222等一明

【機密性2】（資料4）

令和4年度6月定例裁判官会議資料

各部会議等議決事項及び応急措置事項

東京地

方

裁

判

所司
令（＝1

各部会議
立川支部会議
左手

結果

議事項

日(書面）

R4．3． 111

｢東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における 了承
裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する
定めについて（3月31日施行分）

2「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における 了承
裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する
定めについて（4月1日施行分）

3

令和4年度における立川支部の常置委員の補欠として、民事 了承
民事第4部部総括第1部部総括裁判官西森政一（第1順位）
裁判官河本晶子（第2順位） 、刑事第2部部総括裁判官河村俊哉（第3順位）を選出すること

2代表者会議（1）

民事部代表者会議
日R4.3.91

2

乍 議喜 項「東京地方裁判所執行官事務分配規程」の一部を改正する規 可決
程について

結与

﹃ゴー︑左手「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における 可決
裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する
定めについて（3月31日施行分）

3「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における 可決
裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日害'l並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する
定めについて（4月1日施行分）(2)

刑事部代表者会議
一口左 三浜日

R4.3.9結果

議事項「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における 可決

1

裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日害'l並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（4月1日施行分）

2

刑事訴訟法第429条の準抗告当番部制についてー△●‐可決

3下級裁判所事務処理規則第19条の定めによる応急措置
定め番号

応急措置事項（施行日）

決裁年月日
咋古ＶＥつ龍目

直宙巳Ｉ

山川
ヨ雲

戎半￨｣'目の配直につし且Il圭／1／古古鏥臣L爽干I｣日(/ノ圏
RII妻1（4． 1． lb民事部）誕干I」昌(ノノ圏

RIl夷10戎判事桟の分陛本庁刑事部

弓の四.直につし寿4（宙古霞層戎判'目の配置につい可

RII*5(東京簡易蓋の菅P戎判官の閏Rl l表1 0

戎判'目の闇Rll夷1 "

弓の四.直について（4.Z､4罠1の(1) （本庁民事部）

丁政事務の代理順序の定タ
経篭，（寺11 1寺部）

7睾軽

〕イヤ理lll自l亭）T禧伽戎判 目の凶
Rll寿1

戎判･目の四〔（4至車苫日I￨妻1

戎判･目の配直につし●垣II圭／1／古古隼臣

夜半'''日の巴ヨの配直につし鐘医／甫古籠匡

成判･目の凹巳直につし
恩11聿貝

／古古隼臣

晉内各簡易者

ｒＬ−ｐ

Ｖ臣
つ篭

目直甫Ｃｆｗ頁
ヨ華fR

Z応急措置事項（施行日）

定め番号

決裁年月日

20

4．3． 14

司法行政事務の代理順序の定め（4.3.25付け）
別紙第3 （管内各簡易裁判所）

21

4．3． 14

裁判官の配置について(4.3. 19付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

224．3． 14

裁判官の配置について（4.3.25付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

23

4．3． 14

裁判官の配置について(4.3.31付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

24

4．3． 14

裁判官の配置について(4.4. 1付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

25

4．3． 18

裁判官の配置について（4.4.5付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

26

4．3． 18

裁判官の配置について（4.4.8付け）
別表2 （本庁刑事部）

27

4．3．23

裁判官の配置について(4.4. 16付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

28

4．3．25

裁判官の配置について(4.4. 1付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

29

4．3．28

裁判事務の分配比率の変更について(4.4. 1付け）
本庁刑事部

30

4．4．7

裁判官の配置について（4.4.28付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

31

4．4． 14

裁判官の配置について（4.4.25付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

32

4．4． 18

裁判官の配置について（4.4.25付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

33

4．4．21

裁判官の配置について（4.5.6付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

34

4．4．21

裁判官の配置について（4.5.6付け）
別表3 （立川支部）

35

4．4．21

裁判官の配置について（4.5.6付け）
別表5 （東京簡易裁判所以外の管内各簡易裁判所）

36

4．4．28司法行政事務の代理順序の定め（4.5.6付け）
別紙第2 （立川支部）

37

4．5． 16

裁判官の配置について(4.5. 17付け）
別表1の(1) （本庁民事部）

38

4．5． 16

裁判官の配置について(4.5. 17付け）
別表2 （本庁刑事部）

39

4．5．23

裁判官の配置について（4.5.24付け）
別表1の(1) （本庁民事部）.'10

4．5．23

裁判官の配置について（4.5.24付け）
別表2（本庁刑事部）

41

4．5．26

裁判官の配置について（4.5.30付け）
別表1の(1) （本庁民事部）．12

4．5．25

裁判官の配置について（4.6.7付け）
別表4 （東京簡易裁判所）

43

4．5．25

裁判官の配置について（4.6.8付け）
別表4 （東京簡易裁判所）一●【機密性2】（資料5）

令和4年度6月定例裁判官会議資料ー

常置委員会諮問事項等

I

P

東京地

方裁

判

所

常置委員会（合同）R4.3.4

結果

付議事項

年月日

1諮問事項

(1)

了承

民事部代表者会議付議事項
ア「東京地方裁判所執行官事務分配規程」の一部を改正する規程についてイ「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（3月31日施行分）
ウ「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日害'l並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（4月1日施行分）(2)

刑事部代表者会議付議事項「東京地方裁半ll所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日害'1並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（4月1日施行分）
イ刑事訴訟法第429条の準抗告当番部制についてア(3)

立川支部会議付議事項「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日害'l並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（3月31日施行分）
イ「東京地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和4年度における裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割並びに司法行政事務の代理順序についての定め」の一部を改正する定めについて（4月1日施行分）
ウ立川支部選出常置委員の補欠の選挙についてアい）

総括執行官補佐の指名等について

2報告事項

(1)

令和4年度の「司法委員となるべき者の選任者名簿」記載の■■■■■■■■■■■■■■外431名を令和4年1月1日付けで司法委員となるべき者に選任したこと(2)令和4年度の「鑑定委員となるべき者の選任者名簿」記載の■■■■■■■■■■■■■■外21 1名を令和4年1月1日付けで鑑定委員となるべき者に選任したこと(3)

民事調停委員の任命の上申等について「民事調停委員候補者名簿」記載の松岡章夫（まつお力あきお）外2名を令和4年2月1日付け任命の民事調停委員として上申したことイ「民事調停委員候補者名簿」記載の安達俊夫（あだちとしお）外427名を令和4年4月1日付け任命の民事調停委員として上申したこと
ウ立川簡易裁判所所属の民事調停委員大塚誠（おおつかまこと）に対し、令和4年1月19日付けで東京地方裁判所立川支部の職務代行を命じたこと
ア。

報告性）

精神保健審判員として任命すべき者の選任及び選任の取消しについてア令和4年度の「精神保健審判員として任命すべき者の名簿」記載の■■■■■■■■■■■■■■外94名につき令和4年1月1日付けで精神保健審判員として任命すべき者に選任したこと
イ令和4年度の「精神保健審判員として任命すべき者の名簿」記載の■■■■■■■■■■■■につき令和4年1月26日付けで精神保健審判員として任命すべき者の選任の取消しをしたこと

ウ令和4年度の「精神保健審判員として任命すべき者の名簿」記載の■■■■■■■■■■■■■■につき令和4年2月15日付けで精神保健審判員として任命すべき者の選任の取消しをしたこと(5)

令和4年度の「精神保健参与貝として指定すべき者の名簿」記載の■■■■■■■■■■■■■■■■外67名につき令和4年1月1日付けで精神保健参与員として指定すべき者に選任したこと
R4.4.8

人事に関する事項

了承

R4．5． 13

人事に関する事項

了承

R4.6. 10

1諮問事項

了承

弁護士の懲戒請求に関する事務について
2報告事項(1) 司法委員となるべき者の選任について

ア令和4年度「司法委員となるべき者の選任者名簿」記載の■■■■を令和4年3月1日付けで司法委員となるべき者に選任したこと

イ令和4年度「司法委員となるべき者の選任者名簿」記載の■■■■外1名を令和4年4月1日付けで司法委員となるべき者に撰任したこと

ウ令和4年度「司法委員となるべき者の選任者名簿」記載の■■■■■を令和4年6月1日付けで司法委員となるべき者に選任したこと(2)「民事調停委員候補者名簿」記載の■■■外6名を令和4年7月1日付け任命の民事調停委員として上申したこと(3) 一般職の人事異動について報告