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学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程
施行 2015年12月４日
第１章 総則（目的）
第 １ 条 この規程は，学校法人立教学院本部及び立教大学（以下「学院」という。
）が，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。），「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。
）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「マイナンバーガイドライン」という。）に基づき，学院の取り扱う特定個人情報等（第３条第４号に定義する特定個人情報等をいう。以下同じ。
）の適正な取扱いを確保するため，特定個人情報等の取得，保管，利用，提供・開示・訂正，利用停止，廃棄の各段階における留意事項及び安全管理措置について定める。
（規程の優越）第 ２ 条 この規程は，特定個人情報等において，学院の個人情報保護に関する規程及びマニュアルに優越する。
（定義）
第 ３ 条 この規程で掲げる用語の定義は，次の各号のとおりとする。なお，特段の定めのない用語の定義は，番号法及びその他の関係法令の定めに従う。
(1) 「個人情報」とは，個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報であって，生存する個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものをいう。
(2) 「個人番号」とは，番号法第７条第１項又は第２項に定める，住民票コードを変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの（番号法第２条第６項及び第７項並びに第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）をいう。
(3) 「特定個人情報」とは，個人番号（個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。ただし，番号法第７条第１項及び第２項並びに第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。
）をその内容に含む個人情報をいう。
(4) 「特定個人情報等」とは，個人番号及び特定個人情報をいう。
(5) 「個人情報ファイル」とは，個人情報保護法第２条第２項に定める個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
(6) 「特定個人情報ファイル」とは，個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(7) 「保有個人データ」とは，個人情報取扱事業者が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する特定個人情報であって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は６か月以内に消去するもの以外をいう。
(8) 「個人番号関係事務」とは，番号法第９条第３項に定める，個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(9) 「個人番号関係事務実施者」とは，個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(10) 「個人情報取扱事業者」とは，特定個人情報ファイルを事業の用に供している者（国の機関，地方公共団体，独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって，特定個人情報ファイルを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（個人情報保護法施行令で定める者を除く。
）の合計が過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいう。
(11) 「教職員」とは，学院の組織内にあって直接又は間接に学院の指揮監督を受け，学院の業務に従事している者（専任教職員，有期契約の教職員，兼任講師，アルバイト，役員等）をいう。
学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程－（1）

第６編 管理(12) 「事務取扱担当者」とは，学院内において，個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。
(13) 「事務取扱責任者」とは，特定個人情報等の管理に関する責任を担う者をいう。
(14) 「管理区域」とは，特定個人情報等を保管及び利用する情報システムを管理する区域をいう。
(15) 「取扱区域」とは，特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。
（学院が個人番号を取り扱う事務の範囲）
第 ４ 条 学院が個人番号を取り扱う事務の範囲は，別表に定める。
（本学院が取り扱う特定個人情報等の範囲）
第 ５ 条 前条において，学院が個人番号を取り扱う事務において使用される特定個人情報等の範囲は次の各号のとおりとする。
(1) 教職員及びその扶養家族の個人番号並びに個人番号と共に管理される氏名，生年月日，性別，住所，電話番号及び勤務員番号(2) 個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者に係る個人番号関係事務に関して取得した，個人番号並びに個人番号と共に管理される氏名，生年月日，性別及び住所
２ 前２号に該当するか否かが定かでない場合は，事務取扱責任者が判断する。
（別表に掲げる事務に係る法定調書等の作成に係る事務作業）
第 ６ 条 別表に掲げる事務に係る法定調書等の作成に関する事務作業の手順は，特定個人情報取扱手順書に定める。
第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置・人的安全管理措置（組織体制）
第 ７ 条 人事部人事課は，社会保障及び税番号制度（以下，「マイナンバー制度」という）対応の主管部署となり，別表に掲げる事務のうち，教職員及びその扶養家族に係る個人番号関係事務を担う。また、不動産の賃借及び売買に係る個人番号関係事務を，企画部企画課，総務部施設課と連携して担う。
２ 人事部人事課は業務委託先の監督を行う。
３ 財務部は，別表に掲げる事務のうち，個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者に係る個人番号関係事務を担う。
４ 事務取扱責任者は，総務担当理事をもって充てる。
５ 事務取扱担当者は，人事部人事課，財務部経理課，財務部財務課の専任職員及び当該部局に属する非専任職員をもって充てる。
６ 事務システムセンター及びメディアセンターは，特定個人情報ファイルの安全性確保のための情報システムインフラストラクチャーの策定を行うとともに，事務取扱責任者に対する助言を行う。
７ 個人情報保護統括責任者及び内部監査室長は，法令遵守の観点から，事務取扱責任者，事務システムセンター及びメディアセンターに対して指導，助言を行う。
８ 理事長は，必要に応じ特定個人情報保護委員会，主務大臣等への報告を行う。
（事務取扱責任者の責務）
第 ８ 条 事務取扱責任者は，この規程に定められた事項を理解し，遵守するとともに，事務取扱担当者にこれを理解させ，遵守させるための教育訓練，安全対策の実施及び周知徹底等の措置を実施する責任を負う。
２ 事務取扱責任者は，次の各号に掲げる業務を所管する。
(1) この規程及び委託先の選定基準の承認及び周知(2) 特定個人情報等の安全管理に関する教育及び研修の企画及び実施(3) その他学院における特定個人情報等の安全管理に関すること(4) 特定個人情報等の利用申請の承認及び記録等の管理(5) 管理区域及び取扱区域の設定(6) 特定個人情報等の取扱権限の設定及び変更の管理(7) 特定個人情報等の取扱状況の把握(8) 委託先における特定個人情報等の取扱状況等の監督（事務取扱担当者の監督）
第 ９ 条 事務取扱責任者は，特定個人情報等がこの規程に基づき適正に取り扱われるよう，事務取扱担当者に対し，必要かつ適切な監督を行うものとする。
学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程－（2）

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（事務取扱担当者の責務）
第１０条 事務取扱担当者は，特定個人情報等の取得，保管，利用，提供，開示・訂正・利用停止，廃棄，委託処理等の特定個人情報等を取扱う業務に従事する際，番号法，個人情報保護法，その他の関連法令，マイナンバーガイドライン，学内諸規程及び事務取扱責任者の指示した事項に従い，特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。
２ 事務取扱担当者は，特定個人情報等の漏えい等の事実若しくは兆候を把握した場合又は番号法，個人情報保護法，その他の関連法令，マイナンバーガイドライン若しくは学内規程に違反している事実若しくは兆候を把握した場合，速やかに事務取扱責任者に報告するものとする。
３ 個人番号が記載された書類等の受領をする事務取扱担当者は，個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかに人事部人事課にその書類を受け渡すこととし，自分の手元に個人番号を残してはならないものとする。
（教育・研修）
第１１条 事務取扱担当者は，第８条に基づき，事務取扱責任者が主催する特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等についての教育を受けなければならない。なお，研修の内容及び実施期間は，事業年度毎に事務取扱責任者が定める。
（規程に基づく運用状況の記録）第１２条 事務取扱担当者は，この規程に基づく運用状況を確認するため，次の各号に掲げる事項のうち，第１号，第２号，第４号及び第６号は，情報処理履歴の記録を行うものとする。第３号
は，別に定める特定個人情報等管理台帳に記録するものとする。第５号は，委託先から受領した証明書等により確認するものとする。
(1) 特定個人情報等の取得及び特定個人情報ファイルへの入力状況(2) 特定個人情報ファイルの利用及び出力状況の記録(3) 書類，媒体等の持ち出しの記録(4) 特定個人情報ファイルの削除又は廃棄記録(5) 削除又は廃棄を委託した場合にこれを証明する記録等(6) 特定個人情報ファイルを，特定個人情報等を保管及び利用する情報システムで取り扱う場合，事務取扱担当者の特定個人情報等を保管及び利用する情報システムの利用状況（ログイン実績，アクセスログ等）の記録（取扱状況の確認手段）
第１３条 事務取扱担当者は，特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段として，特定個人情報ファイルを取り扱う際には，別に定める特定個人情報等管理台帳に次の事項を記録するものとする。なお，特定個人情報等管理台帳には，特定個人情報等は記載しないものとする。
(1) 特定個人情報ファイルを用いて出力又は利用する帳票の種類及び名称(2) 取扱部署(3) 利用目的(4) 削除及び廃棄状況(5) アクセス権を有する取扱担当者の氏名（情報漏えい事案等への対応）
第１４条 事務取扱責任者は，特定個人情報等の漏えい，滅失又は毀損による事故（以下「漏えい事案等」という。
）が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は，この規程に基づき，適切に対処しなければならない。
２ 事務取扱責任者は，事実関係の調査及び原因の究明を行う。
３ 事務取扱責任者は，漏えい事案等が発生したと判断した場合は，当該漏えい事案等の対象となった情報主体に対して，事実関係の通知，謝意の表明，原因関係の説明等を速やかに行う。
４ 事務取扱責任者は，漏えい事案等が発生した場合，理事会及び常務理事会に対して必要な報告を速やかに行う。
５ 理事長は，漏えい事案等が発生した場合，特定個人情報保護委員会及び主務大臣に対して必要な報告を速やかに行う。
６ 事務取扱責任者は，漏えい事案等が発生した場合は，原因を分析し，再発防止に向けた対策を講じるとともに，必要に応じて事実関係を公表する。
（監査）第１５条 内部監査室は，学院の特定個人情報等の適正な取扱い及びその他法令並びにこの規程の遵守状況について、事務取扱責任者から定期的に報告を受け，必要に応じてその改善を事務取扱
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第６編 管理責任者に促す。
（取扱状況の確認及び安全管理措置の見直し義務）
第１６条 事務取扱責任者は，定期的に又は必要に応じて，第12条に定める特定個人情報等の運用状況の記録及び第13条に定める特定個人情報ファイルの取扱状況の確認をしなければならない。
２ 事務取扱責任者は，前項の確認の結果及び前条の監査の結果に基づき，安全管理措置の評価，見直し及び改善に取り組まなければならない。
第２節 物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第１７条 学院は，管理区域及び取扱区域を明確にし，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 管理区域
入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行うものとする。なお，入退室管理は，ＩＣカードシステム等の電子認証機器，入退室管理簿,鍵貸出管理台帳への記録等により行う。
(2) 取扱区域
壁，間仕切り等を設置し，特定個人情報等の漏えい事案等の防止を図るものとする。なお，学内に取扱区域を設置する場合は，施錠できる場所に設置することとする。
（機器，電子媒体等の盗難等の防止）第１８条 学院は管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器，電子媒体，書類等の盗難，紛失等を防止するために，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 特定個人情報等を取扱う機器，電子媒体，書類等は，施錠できる棚，書庫等に保管する。
(2) 特定個人情報等を保管及び利用する情報システムに接続できる機器は，取扱区域から持ち出さないこととし，不使用時には取扱区域内の施錠可能な棚等に保管する。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい事案等の防止）第１９条 学院は，特定個人情報等が記録された電子媒体，書類等の持ち出しは，次に掲げる場合を除き禁止する。なお，「持ち出し」とは，特定個人情報等を，管理区域又は取扱区域の外へ移動させることを指し，事業所内での移動等も含むものとする。
(1) 個人番号関係事務に係る外部委託先に，委託事務を実施する上で必要と認められる範囲内で電磁的記録を提供する場合(2) 行政機関等への法定調書の提出等，学院が実施する個人番号関係事務に関し，個人番号利用事務実施者に対して電磁的記録又は書類を提出する場合(3) 特定個人情報等が記録された電子媒体，書類等の破棄又は削除を行う場合。
２ 前項に掲げる特定個人情報等が記録された電子媒体，書類等の持ち出しを行う場合には，別に定める特定個人情報管理台帳に記録するとともに，次の各号に掲げるいずれかの安全策を講じるものとする。ただし，行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては，行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
(1) 特定個人情報等が記録された電磁的記録物，書類等を持ち出す場合
イ 持ち出す電磁的記録の暗号化
ロ 持出す電磁的記録へのパスワード付与による保護
ハ 施錠できる搬送容器の使用(2) 特定個人情報等が記載された書類等を持ち出す場合
イ 封緘又は個人情報を隠すためのシール等の貼付（廃棄又は削除段階における物理的安全管理措置）
第２０条 特定個人情報等の廃棄又は削除段階における記録媒体等の管理は，次のとおりとする。
(1) 事務取扱担当者は，特定個人情報等が記録された書類等を廃棄する場合，外部の焼却場での溶解等の復元不可能な手段を用いるものとする。
(2) 事務取扱担当者は，特定個人情報等が記録された機器，電子媒体等を廃棄する場合，電磁的記録削除専用ソフトウェアの利用，物理的な破壊等の，復元不可能な手段を用いるものとする。
(3) 事務取扱担当者は，特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合，容易に復元できない手段を用いるものとする。
(4) 個人番号が記載された書類等については，関連する法定調書の法定保存期間経過後の年度末に廃棄をするものとする。
２ 事務取扱担当者は，個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合又は電子媒体，書学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程－（4）第６編

管理類等を廃棄した場合には，別に定める特定個人情報等管理台帳に記録するものとする。なお，削除又は廃棄の記録内容は，特定個人情報ファイルの種類及び名称，取扱部署，取扱事務担当者の氏名，削除又は廃棄の別とし，個人番号自体は含めないものとする。
第３節 技術的安全管理措置（アクセス制御）第２１条 特定個人情報等へのアクセス制御は次のとおりとする。
(1) 個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。
(2) 特定個人情報等を保管及び利用する情報システムを，アクセス制御により限定する。
(3) ユーザーＩＤに付与するアクセス権により，特定個人情報等を保管及び利用する情報システ
ムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
（アクセス者の識別と認証）
第２２条 特定個人情報等を保管及び利用する情報システムは，ユーザーＩＤ及びパスワードにより，事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを認証する。
（外部からの不正アクセス等の防止）第２３条 学院は，次の各号に掲げる措置を講じ，特定個人情報等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する。なお，措置の詳細な方法は，特定個人情報取扱手順書に定める。
(1) 特定個人情報等を保管及び利用する情報システムについては，外部からの不正アクセスを遮断するための措置を講じる。
(2) 特定個人情報等を保管及び利用する情報システム並びに特定個人情報等を取り扱うにあたって利用する機器には，セキュリティ対策ソフトウェアの導入等により，悪意のあるソフトウェアプログラムの検出，防止及びこれらの機能を解除又は削除するための措置を講じる。
(3) 前号に掲げる措置により，入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。
(4) アクセスログ等の分析を定期的に行い，不正アクセス等を検知する。
（電磁的記録の外部送信時における漏えい事案等の防止）第２４条 学院は，特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合，通信経路における情報漏えい等による，特定個人情報等を保管及び利用する情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するため，次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 通信経路の暗号化等による，通信経路における情報漏えい等の防止策(2) 電磁的記録の暗号化又はパスワード付与による，特定個人情報等を保管及び利用する情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策
第３章 特定個人情報等の取得（特定個人情報等の適正な取得）第２５条 学院は，特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。
（特定個人情報等の利用目的）
第２６条 教職員及びその扶養家族並びに個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者から取得する特定個人情報等の利用目的は，別表に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
（特定個人情報等の取得時の利用目的の通知等）
第２７条 学院は，特定個人情報等を取得する場合は，「個人番号（マイナンバー）の提供のお願い」を交付又は送付する方法により，利用目的を通知する。
２ 学院は，利用目的の変更を要する場合，当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内であり，かつ,本人への通知，公表又は明示を行うことができる場合に限り，変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報等を利用することとする。
（個人番号の提供の要求）
第２８条 学院は，別表に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り，本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
２ 教職員及びその扶養家族並びに個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者が，学院の個人番号の提供の要求又は第32条に基づく本人確認に応じない場合には，番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし，個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるとともに，当該経緯を記録するものとする。
（個人番号の提供を求める時期）
第２９条 学院は，別表に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求める
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２ 前項にかかわらず，本人との法律関係等に基づき，個人番号関係事務の発生が予想される場合には，契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるものとする。
（特定個人情報等の提供の求めの制限）
第３０条 「特定個人情報等の提供」とは，法的な人格を超える特定個人情報等の移動を意味するものであり，同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報等の移動は，提供ではなく利用に該当し，第35条に定める個人番号の利用制限に従うものとする。
２ 学院は，番号法第20条各号のいずれかに該当し，特定個人情報等の提供を受けることができる場合を除き，特定個人情報等の提供を求めてはならない。
（特定個人情報等の収集制限）
第３１条 学院は別表に定める事務の範囲を超えて，特定個人情報等を収集しないものとする。
（本人確認）
第３２条 学院は，人事部人事課が書面で定める方法により，教職員及びその扶養家族並びに個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。
（教職員への国民年金第３号被保険者の個人番号の収集及び本人確認の委託）第３３条 学院は，教職員に対して，その配偶者であり，かつ，国民年金第３号被保険者である者からの個人番号の収集及び本人確認を委託する。
（取得段階における安全管理措置）
第３４条 特定個人情報等の取得段階における安全管理措置は，第２章に定める措置に従う。
第４章 特定個人情報等の利用（個人番号の利用制限）
第３５条 学院は，第26条に掲げる利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用するものとする。
２ 学院は，人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き，本人の同意があったとしても，利用目的を超えて特定個人情報等を利用してはならないものとする。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第３６条 学院が特定個人情報ファイルを作成するのは，別表に定める事務を実施するために必要な範囲に限る。
（利用段階における安全管理措置）
第３７条 特定個人情報等の利用段階における安全管理措置は，第２章に定める措置に従う。
第５章 特定個人情報等の保管（特定個人情報等の正確性の確保）
第３８条 事務取扱担当者は，特定個人情報等を，第26条に掲げる利用目的の範囲において，正確かつ最新の状態で管理するよう努めるものとする。
（特定個人情報等の保管制限）
第３９条 学院は，別表に定める事務の範囲を超えて，特定個人情報等を保管してはならない。
２ 学院は，所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は，当該書類の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため，当該書類だけでなく個人番号についても，特定個人情報等を保管及び利用する情報システム内においても保管することができる。
３ 学院は，番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード，通知カード，身元確認書類等）の写し，学院が行政機関等に提出する法定調書の控え，当該法定調書を作成するうえで事業者が受領する個人番号が記載された申告書等を特定個人情報等として保管するものとする。
４ 前項の書類は電磁的記録により保管するものとし，法定調書の再作成を行う等の個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められる場合，関連する法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間保存するものとする。
（保管段階における安全管理措置）
第４０条 特定個人情報等の保管段階における安全管理措置は，第２章に定める措置に従う。
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第６章 特定個人情報等の提供（特定個人情報等の提供制限）
第４１条 学院は，番号法第19条各号に掲げる場合を除き，本人の同意の有無に関わらず，特定個人情報を第三者に提供することはできない。
２ 第１項に掲げる提供とは，法的な人格を超える特定個人情報等の移動を意味し，同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報等の移動は該当しないものとする。
（提供段階における安全管理措置）
第４２条 特定個人情報等の提供段階における安全管理措置は，第２章に定める措置に従う。
第７章 特定個人情報等の公表，開示，訂正，利用停止等（保有個人データに関する事項の公表，開示，訂正，利用停止等）
第４３条 学院の特定個人情報等に係る保有個人データの公表，開示，訂正，利用停止等について
は，立教大学個人情報保護規程及び立教大学個人情報保護規程施行細則に準じる。
第８章 特定個人情報等の廃棄又は削除（特定個人情報等の廃棄又は削除）
第４４条 学院は，別表に定める事務を処理する必要がある範囲内に限り，特定個人情報等を収集又は保管し続けるものとする。なお，所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合，これらの書類等に記載された個人番号は，その期間保管するものとし，その事務を処理する必要がなくなり，かつ，所管法令において定められている保存期間を経過した場合には，当該書類等を保存期間経過後の年度末に廃棄するするとともに，特定個人情報等を保管及び利用する情報システムに保管されている個人番号については，保存期間終了後速やかに廃棄又は削除するものとする。
（廃棄又は削除段階における安全管理措置）
第４５条 特定個人情報等の廃棄又は削除段階における安全管理措置は，第２章に定める措置に従うものとし，特に，特定個人情報等の廃棄又は削除段階における物理的安全管理措置は，第20条に従う。
第９章 特定個人情報等の委託の取扱い（委託先における安全管理措置）
第４６条 学院は，個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部若しくは一部を委託するにあたり，自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう，必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２ 前項に定める必要かつ適切な監督には，次の各号に掲げる事項が含まれる。
(1) 委託先の適切な選定(2) 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結(3) 委託先における特定個人情報等の取扱状況の把握
３ 前項第１号に定める委託先の適切な選定とは，次の各号に掲げる事項について，特定個人情報等の保護のために学院が定める水準を満たしていることを，あらかじめ確認していることを指す。
(1) 設備(2) 技術水準(3) 従業者（事業者の組織内にあって直接又は間接に事業者の指揮監督を受け，事業者の業務に従事している者をいう。従業員のほか，取締役，監査役，理事，監事，派遣社員等を含む。）に対する監督及び教育の状況
４ 第２項第２号に定める委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結とは，委託契約の内容として，次の各号に掲げる規定等を盛り込むもの指す。
(1) 秘密保持義務に関する規定(2) 事業所内からの特定個人情報等の持ち出しの禁止(3) 特定個人情報等の目的外利用の禁止(4) 再委託における条件(5) 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定(6) 委託契約終了後の特定個人情報等の返却又は廃棄に関する規定(7) 従業者に対する監督及び教育に関する規定
学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程－（7）第６編 管理(8) 契約内容の遵守状況の報告を求める規定(9) 特定個人情報等を取り扱う従業者の明確化に関する規定(10) 委託者の委託先に対する実地調査を行うことができる規定
５ 学院は，委託先の管理については，人事部人事課を責任部署とする。
６ 人事部人事課は，委託先において特定個人情報等の安全管理が適切に行われていることについて，必要に応じて監査を行うものとする。
７ 人事部人事課は，委託先において漏えい事案等が発生した場合，適切な対応がなされ，速やかに学院に報告される体制になっていることを確認するものとする。
８ 委託先は，書面をもって学院の許諾を得た場合に限り，委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部を再委託することができるものとする。再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
９ 人事部人事課は，再委託先の適否の判断のみならず，委託先が再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行っていることを監督する。
10 人事部人事課は，委託先が再委託をする場合，当該再委託契約の内容として，第４項と同等の規定等を盛り込ませるものとする。
第10章 その他（変更後の個人番号の届出）
第４７条 教職員並びに個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者は，個人番号が漏えいした等の事情により，自ら又は扶養家族の個人番号が変更された場合，変更後の個人番号を遅滞なく学院に届け出なければならない。
（改廃）
第４８条
この規程の改廃は，常務理事会の議を経て，理事長が行う。
附 則
この規程は2015年12月４日から施行する。
別表（第４条から第７条まで，第26条，第28条，第29条，第31条，第36条，第39条，第44条関係）
教職員（扶養家族を含む）に係る個人番号 源泉徴収票作成事務
関係事務（右記に関連する事務を含む）
扶養控除等（異動）申告書，保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
作成事務
特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成
事務
特別徴収への切替申請書作成事務
退職所得の受給に関する申告書作成事務
財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄に関する申告書，届出書及び申込書作成事務
健康保険及び厚生年金保険届出事務
国民年金の第三号被保険者の届出事務
健康保険，厚生年金保険申請及び請求事務
雇用保険届出事務
雇用保険申請及び請求事務
雇用保険証明書作成事務
個人及び個人事業主並びに立教学院年金受給者に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む）

報酬，料金等の支払調書作成事務
立教学院年金の源泉徴収票作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事
務

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