地方独立行政法人市立吹田市民病院 第３期中期目標
前文
地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下「法人」という。
）は、自主・自立的かつ効率的な運営を行いながら、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療をはじめとして、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担ってきた。
第２期中期目標期間の平成３０年（2018 年）１２月に本市片山町から北大阪健康医療都市（以下「健都」という。
）に移転した法人は、翌年７月に同じく健都に移転した国立循環器病研究センターとの機能分担・連携を推進しながら、病院機能の更なる向上に努めてきた。
団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年（2025 年)が目前に迫る中、増加・多様化する医療ニーズに応じた切れ目のない医療提供体制の構築を目指す大阪府
地域医療構想の趣旨に沿うとともに、団塊の世代が８５歳以上となる令和１７年（2035 年）も見据え、地域の中核病院として、本市や豊能医療圏における将来的な医療需要の変化に応えていく必要がある。
そうした中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域における在宅医療（介護との連携含む。
）の重要性は一層高まっており、近隣病院や地域の診療所の支援、連携を更に推進していかなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症の発生時や、近年頻発している災害の発生時においても、関係機関と連携しながら医療の提供を維持するなど、災害医療協力病院としての役割を担うことが求められている。
法人が医療環境への変化に対応しながら、これらの取組を確実に実施し、今後、生産年齢人口の減少が加速していく中でも、地域の中核病院としての役割を果たすためには、安定的・効率的な病院運営が必要不可欠である。そのためには、地方独立行政法人の特性を生かしながら、経営基盤の確立に向けた更なる経営改善に、不断の努力をもって取り組まなければならない。
以上の考えに基づき、引き続き、「市民とともに心ある医療を」の基本理念の下、達成すべき業務運営の基本方針として、第３期中期目標を定める。

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第１ 中期目標期間
令和４年（2022 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月３１日までの４年間とする。
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割
高齢化の進展等に伴う疾病構造の多様化に対応し、患者の状態像に応じて適切な医療が提供できるよう、様々な医療機関との機能分担・連携を推進すること。
大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会などでの協議の内容や、他の医療機関の病床転換の状況等を踏まえつつ、将来の医療需要に対して不足が見込まれている医療機能のニーズへの対応を検討すること。
これにあたっては、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえながら、病院機能の在り方などについて検討すること。
２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
地域医療の中核であるべき市立病院として、地域で不足する医療を補い、必要とされる医療を切れ目なく提供できるよう、地域の医療機関との機能分担・連携を推進すること。また、地域包括ケアシステムの充実に向け、地域の関係機関との連携を強化すること。
（２）救急医療
ア 二次救急医療機関として、地域の医療機関との機能分担・連携の下、２４時間３６５日、円滑な受入れが行えるよう、救急応需体制の維持・確保を図ること。
イ 初期救急医療については、かかりつけ医定着を促進するなど地域の医療環境を踏まえた機能分担・連携を推進すること。
（３）小児医療・周産期医療
ア 小児救急医療について、豊能広域こども急病センターや地域の診療所と連携しながら、二次救急医療機関としての役割を果たすこと。
イ 産科医等の人材確保に努め、より安全な周産期医療を提供すること。また、大阪府周産期緊急医療体制の参加病院として、二次救急医療機関としての役割を果たすこと。
（４）災害医療ア 吹田市地域防災計画に基づき、市の災害医療センターとして大規模な災害や事故の発生に備え、災害時の医療体制や医薬品等の確保体制を整備すること。
イ 災害時においては、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するととも（2）

に市と連携し、市の災害医療センターとして、市域の医療機関の中心的役割を果たすこと。
（５）感染症医療新興感染症等の感染拡大に備え、平時から関係機関との連携体制の確保等を図るとともに、職員や地域に対して予防講座を行うなど啓発活動を行うこと。
また、新興感染症等の発生時には、市の求めに応じつつ、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制への影響を最小限にしながら、感染症医療における中心的な役割を果たすこと。
（６）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院として、集学的治療や地域連携パスを推進するとともに、相談支援を充実し、積極的な情報提供に努めること。
イ 本市が実施する各種がん検診に積極的に協力するなど、がん予防医療の取組に努めること。
（７）リハビリテーション医療
急性期から回復期までの患者の状態像に応じたリハビリテーションを手厚く行い、早期の在宅復帰を支援すること。
（８）難病に関する医療
難病指定医療機関として、難病患者に対する医療を行い、患者・家族を支援すること。
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 安心安全な医療を提供するため、医療の安全管理を確保する体制を整備すること。
イ 医療事故や院内感染の発生防止に取り組むなど、医療安全対策を徹底し、定期的に関連する研修等を行い、安全管理の意識向上を図ること。
（２）チーム医療の充実
医療の質と安全性を高めるため、医師、看護師及びコメディカルスタッフなど多職種・多診療科間で編成したチーム医療の更なる充実を図ること。
（３）コンプライアンスの徹底
ア 医療法をはじめとする関係法令を遵守のうえ、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営を行うこと。
イ 全ての職員が個人情報を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底すること。また、情報セキュリティ対策を確実に実施すること。
（４）患者サービスの向上
ア 患者が利用しやすい病院を目指すため、職員の接遇向上、院内の快適性向上
及び待ち時間の短縮など、患者の視点に立ったサービスの向上に取り組むとと（3）

もに、その結果を定量的に把握するよう努めること。
イ インフォームド・コンセント、セカンド・オピニオンの充実など患者に寄り添った良質な医療を提供することにより市民に信頼され、選ばれる病院を目指すこと。
ウ ボランティアの受入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 地域医療支援病院として、患者の状態像に応じた医療を効果的・効率的に提供するため、紹介・逆紹介の徹底や在宅医療の支援など、地域の医療機関との機能分担を図りつつ、連携を更に推進すること。
イ かかりつけ医の役割や、その必要性について啓発を行うなど、かかりつけ医定着に向けた取組を継続すること。
（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 地域医療支援病院として、在宅医療に係る関係機関との連携を強化し、入院患者が円滑に在宅療養に移行できるような退院支援を行うこと。
イ 在宅療養者の病状が急変した際には、関係機関等の求めに応じて一時的な受入れを行うなど、在宅医療の後方支援を積極的に担うこと。また、在宅療養後方支援病院の施設基準取得に向けて検討を進めること。
ウ 地域医療ネットワークの連携を強化し、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、地域の医療水準の向上に努めること。
（３）地域医療への貢献等
地域の医療従事者を対象に研修会を開催するなど、地域医療に携わる医療従事者を支援すること。
（４）福祉保健施策への協力・連携
本市が実施する高齢者や障がい者（児）などへの福祉保健施策の実施に協力し、連携すること。
５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
国立循環器病研究センターと隣接した立地を生かした機能分担・連携を進め、相乗的な価値向上を図るとともに、医療の質の向上に努めること。また、機能分担・連携内容について市民や地域の医療関係者などの理解が進むよう取り組
むこと。
健都で進んでいるデータヘルスの取組（本人同意のもとでの、地域関係者による、健康情報の健康増進等への活用をいう。）等に対して、健都の一員とし（4）て積極的に協力すること。
（２）他の健都内事業者等との連携した予防医療等に関する取組
ア 健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク進出企業及び駅前複合施設等と連携し、それぞれが実施する市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を支援すること。また、健都レールサイド公園や健都ライブラリーで取り組まれる事業への支援を行うこと。
イ 各種健（検）診、健康づくり、介護予防に関する講座の開催を行うとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施すること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効果的・効率的な業務運営
地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かして組織マネジメントを強化し、より一層効果的かつ効率的な業務運営を行うこと。組織マネジメントにあたっては、
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底により、法人の目標を全職員が共有するとともに、職員が一丸となって、目標達成に向けて取り組むこと。また、業務効率化に寄与するデジタル技術の積極的な導入を検討すること。
２ 働きやすい職場環境の整備（１）働き方改革の推進
医師の時間外労働規制導入への対応を行うなど、職員の健康を守り一人一人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進すること。
（２）人材の確保・養成
ア 働きやすい環境の整備を図ることなどにより医療職の人材確保に努めること。また、安定した病院運営にも資するよう、専門性の高い職員の人材確保・養成に努めること。
イ 医師をはじめとした医療従事者の知識と技術等の質の向上に努め、研修や指導体制の充実を図ること。
（３）人事給与制度
ア 職員の給与は、地方独立行政法人法に基づき、当該職員の勤務成績や法人の業務実績などを考慮したものとすること。
イ 職員の業績や能力を正当に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度の運用を行うこと。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担うため（5）

には、安定した経営基盤を確立することが不可欠である。今後、少子高齢化をはじめとして、医療提供体制の変化や、感染症の流行など、病院経営を取り巻く環境が変化する中でも、迅速かつ柔軟な経営判断のもと、市立病院の機能確保・向上に努めつつ、外部の有識者の助言等も取り入れるなど、あらゆる経営改善に取り組むこと。
２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 診療報酬改定及び関係法令改正等に対して迅速に対応するとともに、経営分析に基づき数値目標を適切に設定するなど収益の確保に努めること。
イ 未収金の発生予防・早期回収に向けて取組を推進すること。
(２）費用の節減
ア 限られた医療資源を最大限活用するため、主要な費用について、収益に見合った具体的な数値目標を設定するとともに、その達成を図るための取組を推進すること。
イ 人員の適正配置や労働生産性の向上などにより、人件費・経費などの適正化を図ること。
ウ 医薬品の在庫管理の適正化や後発医薬品の積極的な採用促進などにより材料費の適正化を図ること。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 情報の提供
病院だよりやホームページ等により、受診内容や医療情報等の情報発信を積極的に行うこと。また、法人の経営状況について市民の理解を深められるよう、情報提供を適切に行うこと。
２ 環境に配慮した病院運営
省エネルギー・省資源の推進などに取り組み、環境負荷を抑え、環境に配慮した病院運営を行うこと。

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