様式 1-3B

平成２９年度申請
地域公共政策⼠・資格教育プログラム「⾃⼰点検評価書」

プログラム名 地域政策形成能⼒プログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学 ⼤学院政策学研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域政策形成能力プログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル７

構成科目数

１５科目

本プログラムの社会的認証期間

平成３０年４月～平成３７年３月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数

大学院政策学研究科

プログラム実施責任者

大田 直史（政策学研究科長）

プログラム担当者

白石 克孝（政策学部教授）

事務担当者

野村 知未（政策学部教務課）

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

１１ポイントEmail：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
平成23 年度

修了者数

11 名

平成24 年度

10 名

平成25 年度

5名

平成26 年度

7名

平成27 年度

3名

平成28 年度

2名

平成29 年度

2名更新する資格教育プログラム科目の開講表
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

〇〇

〇

〇

×××

2 公共政策論研究

〇〇〇

〇

×××

3 都市政策論研究

〇〇

〇

〇

×××

4

財政学・地方財政論研究

〇

〇

〇

〇

×××

5

地域経済政策論研究

×〇

〇

〇

×××

6

地域公共政策実務論研究

〇〇

〇

〇

×××

7

地域行政実務研究Ⅰ

〇

〇

〇

〇

×××

8

非営利組織管理論研究

〇

〇〇

〇

×××

9

まちづくり論研究

〇

〇〇

〇

×××

10

地 域 ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研 究〇〇〇〇〇〇〇

11

先進的地域政策研究

〇

〇〇〇

〇

〇〇

12 NPO ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ A〇〇〇〇×××

13 NPO ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ B〇〇〇〇×××

14 行政ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ A〇〇〇〇×××15 行政ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ B〇〇〇〇

×××16××××〇〇〇

17 公共政策学研究××××〇〇〇

18 都市政策研究Ⅰ

××××〇

〇

〇

19××××〇〇〇

20 地域政策研究××××〇××

21××××〇〇〇22 非営利組織研究

××××〇〇〇

23××××〇〇〇24 実践ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

××××〇

〇

〇

25 都市計画研究

××××〇〇〇

26 農村政策研究××××〇〇〇

27

まちづくりと法研究××××〇〇〇

28

協働ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実践演習××××〇

〇〇

科目名

1

地域公共人材特別研究（地域政策形成能力プログラム）

地域公共人材特別演習

財政学・地方財政学研究

地方行政実務演習

まちづくりとｺﾐｭﾆﾃｨ研究

軽微な変更の申請状況
申請日

申請の種別

概要

1

2015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

2015 年度より地域公共人材特別演習の担当者を土山

2

2015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

希美枝から的場信敬へ変更した。
2015 年度より地公共政策学研究の担当者を土山希美枝から白石克孝へ変更した。

32015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

42015 年 8 月 6 日

科目担当者の変更

2015 年度より地域政策研究の担当者を未定から中村剛治郎へ変更した。
2015 年度より実践インターンシップの担当者を深尾昌峰・大矢野修から阿部大輔へ変更した。

52015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より地域公共人材特別研究（地域政策形成能力プログラム）から「地域公共人材特別演習」へ科目名を変更した。

62015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より公共政策論研究から公共政策学研究へ科目名を変更した。

72015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より都市政策論研究から都市政策研究Ⅰへ科目名を変更した。

82015 年 8 月 6 日

科目名の変更92015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より財政学・地方財政論研究から財政学・地方財政学研究へ科目名を変更した。
2015 年度より地域経済政策論研究から地域政策研究へ科目名を変更した。

102015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より地域行政実務研究Ⅰから地方行政実務演習へ科目名を変更した。

112015 年 8 月 6 日

科目名の変更122015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より非営利組織管理論研究から非営利組織研究へ科目名を変更した。
2015 年度よりまちづくり論研究からまちづくりとコミュニティ研究へ科目名を変更した。

132015 年 8 月 6 日

科目名の変更2015 年度より NPO インターンシップ A、NPO インターンシップ B、行政インターンシップ A、行政インターン
シップ B から実践インターンシップへ科目名を変更した。

142015 年 8 月 6 日

科目の削除

2015 年度より地域公共政策実務論研究（担当：大矢野修）を削除した。

15

2015 年 8 月 6 日

科目の追加

16

2015 年 8 月 6 日

科目の追加

2015 年度より都市計画研究（担当：阿部大輔）を追加した。
2015 年度より農村政策研究（担当：大石尚子）を追加した。

172015 年 8 月 6 日

科目の追加

18

2015 年 8 月 6 日

科目の追加

2015 年度よりまちづくりと法研究（担当：大田直史）を追加した。
2015 年度より協働ワークショップ実践演習（担当：野池雅人）を追加した。

19

申請日

申請の種別

概要

2018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より公共政策学研究の担当者を白石克孝から今里佳奈子へ変更した。

20

2018 年 1 月 10 日

科目担当者の変更

2017 年度より実践インターンシップの担当者を阿部大輔から北川秀樹へ変更した。

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
少子高齢化、人口減少、産業衰退等、地域をめぐる政策課題は多様である。政策課題の解決にあたっては、異なるセクターやその専門性をつなぐことの重要性を理解し、課題に関与することをいとわない人材（＝地域公共人材）が求められる。
本プログラムは、地域公共人材に求められる地域政策と地域社会の理論を学び、その動向を実務の視角をもって分析し、実践また実践経験の共有により、地域社会の課題解決をめざす構想を、政策として形成することができる能力を身につけることを目的とした資格教育プログラムである。
地域公共人材として職業的および非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前大学
院生、地域政策の現場にあってよりよい政策形成のために理論と実務を架橋する学びにとりくみたい社会人を受講対象者としている。

特色ある取り組み（自由記述）
少子高齢化、人口減少、産業衰退、持続可能なライフスタイル等、地域をめぐる政策課題は多様である。政策課題の解決にあたっては、理論だけではなく実務の視点からも地域政策を考えるスキル、知識、職務遂行能力が求められる。しかし、一般的に就業前大学院生は、実務の経験がほとんどなく、理論的な学びに偏向しがちである。一方、社会人院生は、実務での経験がルーティン化しがちであり、狭義の実務研修に陥り、地域政策の新しい動向や理論を志向する学びになりづらい。
そうした現状に問題意識をもち、本プログラムでは、地域政策に求められる知識、スキル、職務遂行能力といった学習アウトカムを本研究科であらかじめ設定し、理論と実践を架橋する体系的な資格教育プログラムを配置した。このことで、地域政策形成に求められる能力をバランスよく涵養することができる。
また、本研究科では 91 団体（自治体、議会、市民活動団体等）と地域連携協定を締結している（2017年 4 月 1 日時点）。そのネットワークを活かした実践的な資格教育プログラムを配置しているのも特徴のひとつである。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
地域公共人材に必要とされる地域政策と地域社会の理論を学び、実践また実践経験を共有することで、地域社会の課題解決をめざす構想を、政策として形成することができる能力を身につけることを目的とする。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（①目的）

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム［7-0-1］地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することがで達成目標

きる。
［7-0-2］地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる。

知識技能
職務遂行能力［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
［7-2-1］地域における複雑な課題群の一般化と、それに対する普遍的な解決策の提示［7-3-1］地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる。

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域公共人材として職業的および非職業的に地域の政策課題について取り組むことをめざす就
業前大学院生、地域政策の現場にあってより良い政策形成のために理論と実務を架橋する学びに取り組みたい社会人を対象として、地域の政策課題が多様化かつ複雑化する中での地域社会における活動主体について理解し、異なるセクターの特徴を生かしたマルチパートナーシップ型の政策提言およびプログラムの運用について企画・調整・主導することができる人材の育成を目的としている。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （②対象）

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研
究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科ウェブサイトやパンフレットにおいても本資格制度について掲載して広く周知する。
その他、本研究科が発行するニュースレター「グローカル通信」に資格取得者の声を掲載し、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指している。

添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料６）2018 年度政策学研究科パンフレット抜粋（地域公共政策士の資格取得について）（添付資料７）グローカル通信 vol.45 抜粋（「地域公共政策士」取得修了生の今）都市政策研究Ⅰ

財政学・

3

4

農村政策研究地方行政実務

演習

非営利組織研究

まちづくりとコミ

7

8910

13

1211

都市計画研究6

究先進的地域政策研

シップ研究

地域リーダー

法研究

まちづくりとュニティ研究

地域政策研究5

地方財政学研究

公共政策学研究

特別演習

地域公共人材

2

1

構成科目名

土山 希美枝

青山 公三

大田 直史

井上 芳恵

深尾 昌峰

小室 邦夫

大石 尚子

阿部 大輔

白石 克孝

只友 景士

服部 圭郎

白石 克孝

的場 信敬

担当者名

222222

22

2222

1

ポイ
ント

45

45

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

22.5

45

履修
時間

通年

通年

後期

（隔週）

後期

（隔週）

前期

（隔週）

前期

前期

（隔週）

前期

（隔週）

前期

（隔週）

後期

（隔週）

前期

（隔週）

後期

通年

開講時期

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目

科目設定

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）

2 資格教育プログラムの内容

政策基礎としての社会人基礎力

政策基礎としての社会人基礎力政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策得意分野づくり

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識

政策的思考法教育要素設定※社会人院生も受講※社会人院生も受講※修士課程修了単位とはせず、ポイントのみの付与※地域公共政策士としての心構え、認識を深める科目

備考

15

14ップ

実践インターンシ

プ実践演習

協働ワークショッ

北川 秀樹

野池 雅人

22
45

22.5
通年

前期
必須・選択・共通科目

必須・選択・共通科目
政策基礎としての社会人基礎力

政策基礎としての社会人基礎力※社会人院生も受講※社会人院生も受講2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
修了要件
ねらい

（計 6 科目

前期

後期

11 ポイント以上）
必修

１科目１ポイント

地域公共人材特別演習
公共政策学研究

主として地域政策および◎地域社会の理論、知識、動向を学ぶ科目

都市政策研究Ⅰ
２科目４ポイント

財政学・地方財政学研究

以上
都市計画研究
農村政策研究地方行政実務演習主として地域政策の理□論、知識、動向、事例を２科目４ポイン

実務の視角をもって学ぶ

ト以上

非営利組織研究
まちづくりとコミュニティ研究科目

まちづくりと法研究
地域リーダーシップ研究※

実践または実践の経験を共有する科目

先進的地域政策研究

１科目２ポイント以上

協働ワークショップ実践演習
実践インターンシップ【図の説明】
本プログラムは地域政策の形成のため、理論または先行事例について分析し、研究する能力を 10科目から 4 科目 8 単位まで修得する講義科目で履修し、さらにその分析研究能力を実践的に発揮しうる能力の修得のため、インターンシップや実践的演習となる科目を受講する設計となっている。
理論と実践を複合しつつ履修することは、本プログラムの目的・目標を達成するための仕掛けであり、それに応える科目編成となっている。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識［7-1-4］持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる。
公共政策学研究

個別分野の政策問題の分析に不可欠な、多種多様な政策分野に共通の政策知に関する「公共政策学」の基礎部分についての理解を深める。

都市政策研究Ⅰ

ロジャイースの都市論を理解することを通じ、持続可能な都市の「かたち」を考える。

財政学・地方財政学研究

租税を徴収し、様々な公共支出を行っている「財政」活動は、私たちの暮らしや私たちの社会の存立にとってどのような意味があるのか考える。

地域政策研究

各地の先進政策事例について、政策の立案や実施に直接携わった自治体・ＮＰＯの実務責任者の方々を毎回ゲスト講師にお招きし、その政策の経緯と内容、立案・実施上での様々な苦労や工夫についてお話いただきます。また事前学習やディスカッションを行い、事例の理解を深める。

都市計画研究理論・制度に加えて数多くの事例を紹介するとともに、ゲストスピーカーによる講義を実施することで、都市の計画・デザイン論やまちづくりをめぐる最新の状況を理解する。

農村政策研究欧米の農村地域再生に向けた産官学民協働の取り組みの先進事例について調査・分析し、ディスカッションを通じて、日本の農村再生に必要とされる「地域力」の要素とは何かを多角的に考察し、脱工業化社
会における農村地域に求められるソーシャルイノベーションとは何かを学ぶ。

技能［7-2-1］地域における複雑な課題群の一般化と、それに対する普遍的な解決策の提示
地方行政実務演習

国の動きや各地で繰り広げられる今日的トピックに触れながら、地方行政における政策形成や意思決定、事務の流れなど制度運用の実際に触れ、これらの実務演習を通じて、多様性の時代における行政(職員)の立ち位置について、その着眼点、方向性を見出す。

非営利組織研究

非営利組織論に立脚し、アメリカ型の NPO 論と欧州型の社会的経済論の二つの非営利組織論の潮流の紹介、 社会的協同組合や社会的企業、社会的企業家といった新しい動向、日本における多様な非営利組織による社会変革に向けた取り組みなどを学修し、非営利組織のマネジメントに関し、事例・経営分析を通して課題や展望を議論する。

まちづくりとコミュニティ研

まちづくりやコミュニティの概念や歴史的な経緯、手法、担い手究について基礎的な理論を理解するとともに、まちづくりの具体的な事例について、関係者分析、問題分析、目的分析などを通して現状を把握し、持続可能な地域実現にむけて必要となる政策について考える。

まちづくりと法研究

主として土地の利用規制を通じた良好な住環境まちづくり、景観保全・形成のまちづくり、防災のまちづくりの行政に関連する法的諸問題を、地方自治体の条例を含む法制度、文献、判例の分析を通じて検討する。まちづくり関係法に関連するテキストの中から一定の論文を選定し、選定した論文の内容と関係する法制度および判例について調べ、内容をまとめて発表し、議論する。

職務遂行能力［7-3-1］地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる。
地域リーダーシップ研究

今日の分権型時代をリードする自治体首長、また草の根において、新しい型のリーダーがＮＰＯ活動や社会的企業をけん引しています。本研究では地方自治体やＮＰＯなどの領域でトップリーダーとして活動している方々をゲスト講師として招聘し、講演と対面でのディスカッションを行うことによって、トップリーダーのあり方を知るとともに、その経験から地域社会にとって基本的に重要なものは何かを学ぶ。

先進的地域政策研究

各地の先進政策事例について、政策の立案や実施に直接携わった自治体・ＮＰＯの実務責任者の方々を毎回ゲスト講師にお招きし、その政策の経緯と内容、立案・実施上での様々な苦労や工夫について話いただく。また事前学習やディスカッションを行い、事例の理解を深める。

協働ワークショップ実践演習

現代の日本社会においては、市民セクター・企業セクター・政府セクターがそれぞれの特徴を生かし、連携して公共活動を支える協働型社会システムが求められており、その社会的要請に応えるために、協働の理論、協働型社会システム、協働の政策化、そして協働型ワークショップの実践を学ぶ。

実践インターンシップ

受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングし、NPO 等への数週間の集中的なインターンシップを行う。テーマに対するカウンセリング、インターンシップ前、派遣中、終了後を通じた指導により、実務的視野を持った学究を支援する。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
地域社会に関する様々な理論や具体的政策、地域活動について理解を深めるために、総論、各論の講義をバランス良く配置している。テーマも、都市、財政、まちづくり、リーダーシッ
プ、農村といった普遍性のあるものを扱っており、様々な地域政策課題に対応ができる知識を習得することができる。そして、インターンシップ等の実践的資格教育プログラムを通じて知識をどのように現場で応用し、地域社会の改革や発展のための政策やその政策を実施するためのプログラムを責任もって策定、実行ができるようになることが特徴である。
2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、龍谷大学政策学研究科生と科目等履修生を対象として開講している。社会人でも受講ができるように、科目は基本的に夜間もしくは土日に開講するとともに、実践を経験する科目については、受講者の状況をみながら柔軟にスケジューリングができるよう「随時科目」「集中科目」として取り扱っている。

2-4．学習者への周知本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としていることから、毎年発行する政策学研
究科履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても説明を行っている。また、科目等履修の願書に資格制度の説明等やプログラムの詳細を履修要項と同様に掲載した冊子を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促している。その他、政策学研究科 HP においても本資格制度について掲載して広く周知するとともに、地域公共政策士
資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指している。
添付資料の該当箇所（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（添付資料３）2017 年度第 1 学期大学院政策学研究科履修説明会資料抜粋 （地域公共政策士資格教育プログラム）（添付資料４）2017 年度政策学研究科科目等履修 履修証明プログラム出願要項（抜粋）（添付資料５）政策学研究科ウェブサイト（地域公共政策士の資格取得について）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
基準については、100 点を満点とし、60 点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とすることを基本的な基準としている。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（成績評価の方法）（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（６成績評価について）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムの目的・教育目標に対応して構成される各科目は、それぞれ達成目標をもち、評価基準をそれぞれの担当者が策定する。その評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に所定の方法で評価し、本プログラムのポイント認定評価となる。
資格プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法については、学習者に説明資料（履修要項）であらかじめ明示する。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（到達目標、成績評価の方法）（添付資料２）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P30～33）（④プログラム修了要件）

3-2．外部機関との連携と評価「実践インターンシップ」は、地方自治体・NPO 等への数ヶ月の集中的なインターンシップを行う科目であり、担当教員が受講者の研究テーマに対応した派遣先を地域連携協定に基づいてマッチングしている。評価については受け入れ先からの評価書類と事後レポートを合わせて評価している。
添付資料の該当箇所（添付資料８）シラバス一式（実践インターンシップシラバス）

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは基本的に政策学研究科生を対象としており、修了式にプログラム受講に関するアンケート調査を行い、アウトカムの達成状況とプログラムの満足度について質問を行うことで、アウトカムの評価を行っている。
また、資格教育プログラムの必須科目である「地域公共人材特別演習」では、授業を通じてアウトカム達成に向けたワークシートを作成し、最終授業で発表、議論することで自己評価・他己評価を行っている。独自で評価を行っているため、機構の推奨モデルは今後も使用しない。
添付資料の該当箇所（添付資料１０）2014 年度～2016 年度政策学研究科修了生アンケート（集計）抜粋（添付資料１１）地域公共人材特別演習ワークシート

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営については、地域協働総合センター運営委員会、教務委員会、研究科委員会の審議・承認を経て行う仕組みとなっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。本プログラムは基本的に正課科目を利用したプログラムのため、教務委員会を中心に管理を行い、事務局については政策学部教務課が担い、教員と職員が連携しながら運営している。
添付資料の該当箇所（添付資料１２）「地域公共政策士」資格取得の流れについて

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行い、内容を充実させる仕組みになっている。近年は初級地域公共政策士を議題として取り上げることが多く、地域公共政策士は安定して運用できているため、毎年実施している教員活動の自己点検・評価制度において、それぞれの科目について点検がなされている。
添付資料の該当箇所（添付資料１３）教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン

4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても成績疑義申し立て制度の対象となっており、手順や時間は履修要項やポータルサイトなどで明示されている。
添付資料の該当箇所（添付資料９）2017 年度政策学研究科履修要項抜粋 （P28,29）（成績評価の方法（３）成績疑義）

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは、地域の主体が、市民社会セクター、市場セクター、政府セクターに多様に存在している社会像の理解にたち、政策の過程、とくにその構想、実践について、情報収集、分析、考察を行う能力、また考察にとどまらず現場や実践的演習により実践につながる能力を、高度な専門性にふさわしい水準まで育成するために十分な資質を持つ教員団構成となっている。理論と実践の両面における知識および具体的なスキルを習得するため、専門的な知識を持った教員を配置している。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名種別

担当科目

的場 信敬

第１号教員

地域公共人材特別演習

白石 克孝

第１号教員

公共政策学研究、地域政策研究

服部 圭郎

第１号教員

都市政策研究Ⅰ

只友 景士

第１号教員

財政学・地方財政学研究

阿部 大輔

第１号教員

都市計画研究

大石 尚子

第１号教員

農村政策研究小室 邦夫

第 2 号教員

地方行政実務演習

深尾 昌峰

第１号教員

非営利組織研究

井上 芳恵

第１号教員

まちづくりとコミュニティ研究

大田 直史

第１号教員

まちづくりと法研究

青山 公三

第１号教員

地域リーダーシップ研究

土山 希美枝第１号教員

先進的地域政策研究

野池 雅人

第 2 号教員

協働ワークショップ実践演習

北川 秀樹

第１号教員

実践インターンシップ

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数

登録者数

２

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0名

0名

0名

平成 33 年度

0名

平成 34 年度

0名

平成 35 年度

0名

平成 36 年度

0名

申請時の科目ごとの開講予定表

科目名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

平成 36 年度

1

地域公共人材特別演習

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2

公共政策学研究

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3

都市政策研究Ⅰ

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4

財政学・地方財政学研究

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5

地域政策研究○

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6

都市計画研究

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7

農村政策研究

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8

地方行政実務演習

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9

非営利組織研究

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10

まちづくりとコミュニティ研究

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11

まちづくりと法研究

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12

地域リーダーシップ研究

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13

先進的地域政策研究

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14

協働ワークショップ実践演習

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15

実践インターンシップ

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