第 10 次粉じん障害防止総合対策

第１目的

石川労働局における第 10 次粉じん障害防止総合対策（以下「第 10 次粉じん対策」という。）は、事業者が講じなければならない粉じん障害防止対策に係る措置等の実施を推進するため、じん肺新規有所見労働者の発生状況、９次にわたる粉じん障害防止対策の推進状況等を踏まえ、当該対策の重点事項及び労働基準行政が実施する事項を定めるとともに、労働者の安全と健康を守るため、事業者が講じなければならない粉じん障害防止対策に係る措置等のうち、重点事項に基づき今後５年間において事業者が特に実施すべき措置を、別添「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」(以下「講ずべき措置」という。)として示す。その上で、その周知及び当該措置の実施の徹底等を図ることにより、事業者に対して、粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）及びじん肺法の各規定に定める措置のほか、より防護係数の高い呼吸用保護具の使用等といった粉じんによる健康障害を防止するための自主的な取組を適切に実施することを促し、もって粉じん障害防止対策のより一層の推進を図ることを目的とする。

第２第 10 次粉じん対策の推進期間令和５年度から令和９年度までの５か年とする。

第３１

第 10 次粉じん対策の重点事項
重点事項

じん肺所見が認められる労働者数は減少しているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、一般的に遅発性疾病であるじん肺に対して厚生労働省が長期的に取り組んでいくことの必要性を鑑みれば、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要である。
特に土石製品製造業、一般機械器具製造業等の鉄工関連業において新規有所見者が高い割合で発生しており、岩石・鉱物裁断等作業、アーク溶接作業や岩石・鉱物・金属等の研磨作業に係る粉じん障害防止対策に係る措置等の実施が必要である。
このため、まずは、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な対策である呼吸用保護具の適正な選択と使用の徹底並びに粉じんの有害性と対策の必要性について周知及び指導等を実施する必要がある。特に、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場合は、個人サンプリング法等による濃度測定結果に基づく有効な呼吸用保護具の使用が義務化され、令和６年４月から施行されるところであり、その定着に取り組む必要がある。
また、令和３年４月から施行されたずい道内の粉じん濃度の測定結果を踏まえた有効な電動ファン付
き呼吸用保護具の使用も含め、引き続きずい道等建設工事に係る粉じん障害防止対策に取り組む必要が1

ある。
さらに、じん肺健康診断の確実な実施、離職時又は離職後にじん肺所見が認められる労働者の健康管理を引き続き推進する必要がある。
以上を踏まえ、次の事項を重点事項とする。
(1) 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底(2) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策(3) じん肺健康診断の着実な実施(4) 離職後の健康管理の推進

２

重点業種
上記重点事項に基づき、次の業種を重点業種として対策の推進を図る。

(1) 窯業土石製品製造業(2) 鉄鋼業(3) 非鉄金属製造業(4) 金属製品製造業(5) 一般機械器具製造業(6) 輸送用機械等製造業(7) 土石採取業(8) ずい道等建設工事業

第４１

実施事項

自主点検及び集団指導の実施
鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、輸送用機械等製造業（以下前記 6業種を「鉄工関連業」という。）、土石採取業、窯業土石製品製造業について、別途指示するところにより、自主点検及び集団指導を行い粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の実施状況等の把握及び周知徹底を図る。

２(1)

個別指導、監督指導等の実施
個別指導、監督指導等を実施し、別紙「講ずべき措置」をはじめとして、粉じんの有害性や、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の必要な事項について、周知徹底を図る。特に、重点事項である「呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底」、「ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策」及び「じん肺健康診断の着実な実施」について重点的に指導を行い、じん肺健康診断実施
結果報告が未提出の事業場に対しては提出を指導する。また、監督指導の結果、重大・悪質な法令

2

違反が認められた場合は、司法処分として送検することを含め、厳正な措置を講じる。さらに、事業者に対して健康管理手帳制度を周知すること等により、離職するじん肺有所見労働者に対する健康管理対策の推進を図るとともに、健康管理手帳交付対象者に対して当該手帳交付時に、健康管理に係る留意事項等を十分指導する。
(2) 鉄工関連業である事業場を対象とする個別指導、監督指導を行う際には、粉じん障害防止対策を主眼としない場合であっても、上記(1)に準じた指導を行う。

３

計画の届出の徹底、適正な審査及び実地調査の実施
労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 88 条に基づく計画の届出の徹底を図り、その適切な審査及び実地調査を行う。また、「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出がなされた際には、平成
12 年 12 月 26 日付け基発第 768 号の２「ずい道等建設工事における粉じん対策の推進について」において示された「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に沿った計画となっているか確認し、必要な指導を行う。
加えて「ずい道等建設労働者健康管理システム」への労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の登録を指導する。

４(1)

粉じん則の改正の周知等について
令和４年５月の粉じん則の改正により、令和６年４月以降は、事業者が、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場合等は、個人サンプリング法等による粉じんの濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、保護具着用管理責任者にその着用状況等を確認させるよう取り組む必要があることから、上記 1 及び２の指導の際に、周知徹底を図る。

(2)

令和２年６月の粉じん則等の改正により、事業者が、坑内作業場の切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度を測定し、坑内作業場における粉じん中の遊離けい酸含有率を測定するよう取り組む必要があることから、上記 1 及び２の指導の際に周知徹底を図る。

５

電動ファン付き呼吸用保護具の活用周知
電動ファン付き呼吸用保護具は、粉じん則等において、特定の作業に労働者を従事させる場合に着用させることが義務付けられているが、その性能の高さから、当該特定の作業以外においても、これを活用することが望ましいことに鑑み、上記１ないし４の指導時において、事業者に対して電動ファン付き呼吸用保護具の着用について勧奨する。
電動ファン付き呼吸用保護具の選択及び使用に当たっては、電気機械器具の一種であることに鑑み、現場の状況に応じ電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号）に適合した電動ファン付き呼吸用保護具の選択及び使用を要請する。

3

なお、ずい道等建設工事においては、要求防護係数に基づく有効な電動ファン付き呼吸用保護具の使用及び作業主任者の職務について、必要な指導を行う。

６

関係団体等に対する指導等の実施(1) 労働災害防止団体、事業者団体等に対する指導・要請
労働災害防止団体の都道府県支部、関係事業者団体等に対し、会員事業場に向けて、「講ずべき措置」をはじめとして、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の内容の周知徹底及び健康管理手帳制度を周知するとともに、会員事業場においても、労働者や関係請負人（一人親方等を含む。
）に対して、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の内容を周知することを要請する。
また、関係事業者団体に対して、「講ずべき措置」の実施状況を確認する自主点検を実施すること及び当該自主点検結果に基づき、会員事業場に対し必要な粉じん障害防止対策を自主的に実施することを要請する。
さらに、必要に応じて、労働災害防止団体、関係事業者団体等が行う、粉じん作業を有する会員事業場への普及啓発活動の場を活用して粉じん対策に関する説明を行う等の連携を図る。
(2) 粉じん障害防止総合対策推進強化月間等を通じた啓発活動の実施(ｱ)粉じん障害防止総合対策推進強化月間
粉じん障害防止対策を効果的に推進するためには、粉じんの有害性及び粉じん障害防止対策等に関する関係者の意識を高揚させ、自主的な粉じん障害防止対策の実施の活性化を図ることが重要である。このため、全国労働衛生週間準備期間の９月を引き続き「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」とし、関係団体等に対し、会員事業場へのパトロールの実施等、当該月間中における各種行事の開催を要請する。
(ｲ)粉じん対策の日
粉じん作業を有する事業場に対し、呼吸用保護具の点検、局所排気装置等の点検、たい積粉じん除去のための清掃等を定期的に実施させ、その定着を図るため、毎月特定の日を「粉じん対策の日」として設定するよう指導する。
(ｳ)啓発活動の実施担当は次のとおりとする。
局
署

７

①

全国労働衛生週間と連動した新聞及びホームページ等への広報を行う。

②

各労働災害防止団体及び各地区労働基準協会等へ会員事業場への周知依頼を行う。

①

集団指導、個別指導及び監督指導等の機会をとらえ周知する。

中小規模事業場への支援
中小規模事業場に対しては、石川産業保健総合支援センター又はその地域窓口である地域産業保健センターが行う労働衛生コンサルタント、産業医等の専門家による相談事業（事業場訪問を含む。
）等

4

の活用を図るよう指導する。また、粉じん対策指導委員等による必要な技術的援助を行う。

８

じん肺診査における精度確保
じん肺の診査に係る制度の適切な運用には、じん肺診査の体制の維持・強化が必要不可欠である。

診査時のじん肺の見落としはあってはならないことから、局において、地方じん肺診査医を任命する
際は、放射線科医と呼吸器内科医を両方任命するよう極力努めることとする。じん肺診査医の体制については、人材の確保が極めて重要であることから、局において日頃から機会を捉えて地方じん肺診査医の候補者の情報収集や人材育成、地域の医療機関との関係構築に努める。

９

ずい道等建設工事の発注者に対する要請の実施
ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の実効を期すためには、工事発注者が粉じん障害防止対策の重要性を理解し、必要な措置を講ずることが重要である。このため、局及び署においては、国の出先機関及び地方公共団体等との間の建設工事関係者連絡会議等を通じて、ガイドラインに基づく対策を実施するための経費の確保について要請を行う。また、建設業労働災害防止協会が策定した「令和２年粉じん障害防止規則等改正対応版ずい道等建設工事における換気技術指針」(令和３年４月)についても、必要に応じ、参照するよう周知する。

5

(別添)
粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置
第１ 趣旨
事業者は、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則(昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。)及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)の各規定に定める措置等を講じなければならない。また、これらの措置はもとより、より防護係数の高い呼吸用保護具の使用等、粉じんによる健康障害防止のための自主的取組を推進することが望まれる。
本「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」は、これら事業者が講じなければならない措置等のうち今後５年間において事業者が特に実施すべき事項及び当該事項の実施を推進するために必要な措置をとりまとめたものである。
なお、じん肺所見が認められる労働者数は減少しているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要であり、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な対策である呼吸用保護具の適正な使用を推進する必要があること、粉じん則等が改正され、坑内作業場における粉じん障害防止対策の強化等がなされたこと、また、じん肺所見が認められる労働者及び離職時又は離職後にじん肺所見が認められる者の健康管理措置を進める必要があること、地域によっては、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止等の推進を図る必要がある。
こうしたことから、第 10 次粉じん障害防止総合対策においては、「呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底」「ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策」「じん肺健康診断の着実な実施」「離職後の健康管理の推進」「その他地域の実情に即した事項」を重点事項として、主としてこれら事項において事業者が重点的に講ずべき措置について記述している。
第２ 具体的実施事項
１ 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底
事業者は、粉じんの有害性を十分に認識し、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるため、次の措置を講じること。
(1) 保護具着用管理責任者の選任及び呼吸用保護具の適正な選択と使用等の推進
平成 17 年２月７日付け基発第 0207006 号「防じんマスクの選択、使用等について」等に基づき、「保護具着用管理責任者」を選任し、防じんマスクの適正な選択等の業務に従事させること。
なお、顔面とマスクの接地面に皮膚障害がある場合等は、漏れ率の測定

や公益社団法人日本保安用品協会が実施する「保護具アドバイザー養成・確保等事業」にて養成された保護具アドバイザーに相談をすること等により呼吸用保護具の適正な使用を確保すること。
(2) 電動ファン付き呼吸用保護具の使用
電動ファン付き呼吸用保護具は、防じんマスクを使用する場合と比べて、一般的に防護係数が高く身体負荷が軽減されるなどの観点から、より有効な健康障害防止措置であり、じん肺法第 20 条の３の規定により粉じんにさらされる程度を低減させるための措置の一つとして使用すること。
なお、電動ファン付き呼吸用保護具を使用する際には、取扱説明書に基づき動作確認等を確実に行うこと。
(3) 改正省令に関する対応
令和４年５月の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）による改正において、第三管理区分に区分された場所で、かつ、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場所では、厚生労働大臣の定めるところにより、濃度を測定し、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、当該呼吸用保護具に係るフィットテストを実施することが義務付けられた（令和６年４月１日施行）ことから、これらの改正内容に基づき適切な呼吸用保護具の着用等を行うこと。
２ ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策(1) ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインに基づく対策の徹底
事業者は、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(平成 12 年 12 月 26 日付け基発第 768 号の２。以下「ずい道粉じん対策ガイドライン」という。)に基づき、粉じん濃度が２mg/m3 となるよう、措置を講じること。また、必要に応じ、建設業労働災害防止協会の「令和２年粉じん障害防止規則等改正対応版ずい道等建設工事における換気技術指針」（令和３年４月）も参照すること。
特に、次の作業において、労働者に使用させなければならない呼吸用保護具は電動ファン付き呼吸用保護具に限られ、切羽に近接する場所の空気中の粉じん濃度等に応じて、有効なものとする必要があることに留意すること。
また、その使用に当たっては、粉じん作業中にファンが有効に作動することが必要であるため、予備電池の用意や休憩室での充電設備の備え付け等を行うこと。
[1] 動力を用いて鉱物等を掘削する場所における作業[2] 動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業[3] コンクリート等を吹き付ける場所における作業
なお、事業者は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 88 条に基づく「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出を厚生労働大臣又は所轄労働基準監督署長に提出する場合には、ずい道粉じん対策ガイドライン記載の「粉じん対策に係る計画」を添付すること。
(2) 健康管理対策の推進
ア じん肺健康診断の結果に応じた措置の徹底
事業者は、じん肺法に基づくじん肺健康診断の結果に応じて、当該事業場における労働者の実情等を勘案しつつ、粉じんばく露の低減措置又は粉じん作業以外の作業への転換措置を行うこと。
イ 健康管理システム
粉じん作業を伴うずい道等建設工事を施行する事業者は、ずい道等建設労働者が工事毎に就業先を変えることが多い状況に鑑み、事業者が行う健康管理や就業場所の変更等、就業上適切な措置を講じやすくするために、平成 31 年３月に運用を開始した健康情報等の一元管理システムについて、労働者本人の同意を得た上で、労働者の健康情報等を登録するよう努めること。
ウ じん肺有所見労働者に対する健康管理教育等の推進
事業者は、じん肺有所見労働者のじん肺の増悪の防止を図るため、産業医等による継続的な保健指導を実施するとともに「じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン」（平成９年２月３日付け
基発第 70 号）に基づく健康管理教育を推進すること。
さらに、じん肺有所見労働者は、喫煙が加わると肺がんの発生リスクがより一層上昇すること、禁煙により発生リスクの低下が期待できることから、事業者は、じん肺有所見労働者に対し、肺がん検診の受診及び禁煙について強く働きかけること。
(3) 元方事業者の講ずべき措置の実施の徹底等
元方事業者は、ずい道粉じん対策ガイドラインに基づき、粉じん対策に係る計画の調整、教育に対する指導及び援助、清掃作業日の統一、関係請負人に対する技術上の指導等を行うこと。
３ じん肺健康診断の着実な実施事業者は、じん肺法に基づき、じん肺健康診断を実施し、毎年じん肺健康管理実施状況報告を提出すること。また、労働者のじん肺健康診断に関する記録の作成に当たっては、粉じん作業職歴を可能な限り記載し、作成した記録の保存を確実に行うこと。
４ 離職後の健康管理の推進
事業者は、粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理２又は管理３の離職予定者に対し、「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」(平成29 年３月策定。以下「ガイドブック」という。)を配付するとともに、ガイドブック等を活用し、離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について周知すること。その際、特に、じん肺合併症予防の観点から、積極的な禁煙の働きかけを行うこと。なお、定期的な健康管理の中で禁煙指導に役立てるため、粉じん作業に係る健康管理手帳の様式に、喫煙歴の記入欄があることに留意すること。
また、事業者は、粉じん作業に従事させたことがある労働者が、離職により事業者の管理から離れるに当たり、雇用期間内に受けた最終のじん肺健康診断結果証明書の写し等、離職後の健康管理に必要な書類をとりまとめ、求めに応じて労働者に提供すること。
５ その他地域の実情に即した事項
地域の実情をみると、引き続き、アーク溶接作業と岩石等の裁断等の作業、金属等の研磨作業、屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策等の推進を図る必要があることから、事業者は、必要に応じ、これらの粉じん障害防止対策等について、第９次粉じん障害防止総合対策の「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の以下の措置を引き続き講じること。
(1) アーク溶接作業と岩石等の裁断等作業に係る粉じん障害防止対策
ア 改正粉じん則及び改正じん肺法施行規則(平成 24 年４月１日施行)の内容に基づく措置の徹底
イ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置等の普及を通じた作業環境の改善
ウ 呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
エ 健康管理対策の推進
オ じん肺に関する予防及び健康管理のための教育の徹底(2) 金属等の研磨作業に係る粉じん障害防止対策
ア 特定粉じん発生源に対する措置の徹底等
イ 特定粉じん発生源以外の粉じん作業に係る局所排気装置等の普及を通じた作業環境の改善
ウ 局所排気装置等の適正な稼働並びに検査及び点検の実施
エ 作業環境測定の実施及びその結果の評価に基づく措置の徹底
オ 特別教育の徹底
カ 呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
キ たい積粉じん対策の推進
ク 健康管理対策の推進(3) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業に係る粉じん障害防止対策
事業者は、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業に労働者を従事させる場合には、呼吸用保護具の使用を徹底させること。
また、事業者は、その要旨について、当該作業場の見やすい場所への掲示、衛生委員会等での説明、粉じん障害防止総合対策推進強化月間及び粉じん対策の日を活用した普及啓発等を実施すること。

(4)

屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
事業者は、屋外における鉱物等の破砕作業に労働者を従事させる場合には、呼吸用保護具の使用を徹底させること。
また、事業者は、呼吸用保護具の使用を徹底するため、その要旨を当該作業場の見やすい場所への掲示、衛生委員会等での説明、粉じん障害防止総合対策推進強化月間及び粉じん対策の日を活用した普及啓発等を実施すること。

６ その他の粉じん作業又は業種に係る粉じん障害防止対策
事業者は、上記の措置に加え、作業環境測定の結果、じん肺新規有所見労働者の発生数、職場巡視の結果等を踏まえ、適切な粉じん障害防止対策を推進すること。