2022 年度事業報告(2022 年 4 月 1 日 ～ 2023 年 3 月 31 日)
Ⅰ．事業に関する報告
１．

子どもの虐待防止に関連する「電話相談事業」
相談形式のさまざまな変更以来、相談員の数がいまだ十分でない中進めてきた「子どもの虐待ホットライン」ですが、2 人体制が確保できない日もありつつ相談が実施できないこと（相談員の出勤がゼロ）は、今年度も回避することができました。
また、2021 年度に再開した子どもの虐待防止推進月間の集中電話相談を、今年度も通常の受付時間を延長して実施することができました。
相談件数は緩やかな減少傾向は続いていますが、社会のニーズに沿った電話相談を継続していくため、自分たちのスキルを見直しブラッシュアップしながら、引き続き基幹活動である電話相談「子どもの虐待ホットライン」の安定継続に注力してまいります。

１）子どもの虐待ホットライン
新型コロナ関連の相談は、相談の前面に出てくることは少なくなっていますが、今後コロナ禍による子育て状況の変化も含め、世界情勢や社会のさまざまな事象から及ぼされるストレスや経済的な困窮による生活の困難など、深刻な相談がかかってくることが予測されます。引き続きいっそうの敏感性を以って聴いていくことに努めます。
ホットラインのことを知る契機としてインターネットが増えたことで、相談者の居住地域も広がりを見せる傾向は変わらず、小・中学生の保護者からの継続相談の他、乳幼児の育児に悩んでいる相談も入ってきています。一方、新規相談や子どもからの相談の減少傾向は続いている状況です。
1990 年の相談開設時からの受理件数は、2022 年度末までで 64,596 件となりました。

【事業名】電話相談「子どもの虐待ホットライン」[内容]児童虐待に関わる問題の電話相談[実施日時]土・日・祝日、夏季休暇(8/13～8/15)・年末年始以外の 11：00～16：00［統計］

表 2022 年度
年度

全件数

'22％

子どもの虐待ホットライン相談種別受付件数
虐待に関わる相談

虐待予防相

情報

小計

虐待者

被虐待者

目撃者

談

求む

752

222

849147505

25

100.0%

29.5%

11.2%

91.0%

6.3%

67.2%

3.3%1

3500

3000
2500
2000
1500
1000
500
0'90'91'92'93'94'95'96'97'98'99 '00'01 '02 '03'04'05'06'07'08'09'10'11'12'13'14'15'16'17'18'19'20'21'22

図 総相談件数の推移

2）子どもの虐待ホットライン虐待防止推進月間集中電話相談（11 月 1 日～5 日）
今年度も虐待防止推進月間の取り組みとして、集中電話相談を実施いたしました。期間中は通常の相談受付時間を１時間延長し、通常は実施しない祝日や週末にも電話相談を行いました。
集中電話相談では、延長時間はわずかながら普段の時間帯では相談の難しい方々に、少しでも相談の機会を持っていただくことを目指しています。また、広報として集中電話のチラシや協会のポスターを関係各機関に送付し、協会ホームページに加え協会フェイスブックにも情報をアップして集中電話相談やホットラインの周知に努めました。

【事業名】 虐待防止推進月間 集中電話相談〔実施期間〕2022 年 11 月 1 日（火）～11 月 5 日（土） ＊3 日の祝日も含む〔実施時間〕11：00～17：00 延べ 30 時間＊特設時間：16：00～17：00 及び祝日・土曜〔相談員人数〕 延べ 20 人
〔電話台数〕 2 台〔広 報〕

集中電話チラシ、集中電話ポスター、ホットラインポスター各 1,268 枚 配布
協会ホームページ、Facebook、APCA 通信掲載
大阪府・大阪市・堺市（福祉、保健、教育、医療機関等）に掲示依頼。
市町村広報 67 カ所に掲載依頼。

2

［相談結果］
１．件数と相談種別/新規・継続
虐待者

相談結果

新 継

被虐待者

不明

新 継

目撃者

不明

新 継不明

虐待予防他
新継情報不明計1（火）332（水）

22

1

24（金）

335（土）12310

2

133（木）

合計

11２．相談者の地域
地域

近畿

関東その他

東京

その他

不明

合計

大阪府

大阪市

1日（火）

12

32日（水）

1123日（木）
4日（金）

11

合計

115日（土）その他

21134211323213３）相談員研修
今年度から、定期的に実施しているケースカンファレンスに精神科医の郭麗月先生をＳＶとしてお願いし、電話を通して相談をお聴きする相談者、特に保護者の見立てややり取りについてご助言をいただきながら学ぶことができました。コロナ感染状況により、実施が延期になったこともありましたが、次年度も引き続き実施して聴く感度を上げ、よりよい相談のためトレーニングを続けてまいります。

２．子どもの虐待防止に関連する「地域支援事業」
１）市町村関係機関・団体等への講師派遣
府下の市町村(他府県も含む)の関係機関・団体からの要請に応じて協会の理事・企画専門員・相談員・相談員スタッフ等を派遣しました。
コロナ禍が少し落ち着き、Zoom での研修だけでなく、対面での研修も増えて来ました。
しかし、研修が多かった時期に比べ民間での研修依頼は少ないままになっています。このような状況の中で、依頼者は行政の要保護対策地域協議会(以下、要対協)の事務局を担当する市町村の児童福祉相談機関部署がほとんどとなっています。

3

一方、保育所や施設内での不適切対応等の問題が浮上する中、保育所や発達支援施設などでの「不適切対応と児童虐待」のテーマや新しくヤングケアラーの研修等の依頼も入ってきています。
協会のホームページを見て、岩手県等遠方からの依頼も有りました。
また、2022 年度も単発の研修だけではなく、継続的なスーパーバイザー派遣の依頼も徐々に増加しています。

２） 大阪市要保護児童対策地域協議会 機能強化事業
当事業は大阪市からの委託事業として、2011 年より実施しています。
2022 年度は、24 区の要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別ケース検討会議、ケース検討支援室会議へのスーパーバイザー派遣、専門的研修への講師派遣等の依頼に対し、2022 年度はのべ 431 名の派遣（この事業の派遣スタッフとして登録されている福祉・保健・保育・心理・法律などの専門家）を行いました。(前年度 2021 年の派遣実績 401 名に対し、7.5％増)また、3 月 4 日にはスーパーバイザーの方々に参加いただいて、オンラインでのスタッフ会議を実施しました。

2022 年度 大阪市２４区要対協機能強化事業 SV 派遣実績会 議 内 容

人数（名）S V 派 遣 内 容

実務者会議

335

各区に 1 名（複数 SV 区あり）の担当 SV を月 1 回派遣

ケース検討支援会議

25

ケース度合いによって開催される支援室会議への SV 派遣

個別ケース検討会議

32

難易度の高いケースなど個別ケース検討会議への SV 派遣

専門的研修

7

実務者会議等において実施する研修会への講師派遣

代表者会議

13

要対協代表者会議への SV 派遣または講師派遣

その他

19

その他研修会、スタッフ会議、研修打合せ等

合計

431

4３）大阪府・大阪市・堺市の要保護児童対策長調整機関担当者の研修の受託
平成 28 年度の児童福祉法の改正に伴い、平成 29 年度から市区町村の上記機関担当者に専門性の強化を目的とした研修が法定化されました。
2022 年度、協会は大阪府・大阪市・堺市の委託を受け、大阪府は６月～9 月、大阪市は前期(6 月～8 月）、後期（9 月～11 月）の 2 回、堺市は 6 月～11 月、それぞれのべ 13 名、23 名、12 名の講師をコーディネートし、研修を実施しました。

４）大阪府内保健師児童虐待予防研修
大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループからの委託を受け、大阪府内の保健師を対象にした 10～12 月の間に３日間コースの研修を実施しました。
虐待予防に向けた保健師としての必要な知識、母子保健活動、保健師活動シンポジウムなど、これからの保健師活動の更なる専門性向上をめざした内容での開催でした。

５）八尾市養育支援訪問事業訪問員養成講座
八尾市からの委託を受け、11～12 月に合計３日間の新任研修と 3 月初旬に 2 回のフォローアップ研修を実施しました。内容は、養育支援訪問とはどういうものか、子育ての現状と子育て支援の必要性、子どもの発達とアタッチメント等の講義と事例検討でした。フォローアップ研修は子育て家庭の支援者としての実践的な対応について具体的な事例を交えて二人の講師にお話し頂きました。

６）第 25 回関係機関懇話会
2023 年 2 月 7 日に、コロナ禍で 3 年間開催出来ていませんでした関係機関懇話会を、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で開催致しました。テーマは「実務者会議の形態や要支援児童など、要保護児童対策地域協議会の運営について」でした。
児童虐待の件数が増す一方の中、市町村の課題は様々有り、実務者会議の運営に困難をきたしている市町村も少なくない一方、これらの課題を克服すべく様々な工夫を進めている自治体もあります。また、要支援児童の対象が市町村によって異なっている状況もみられます。
先ず、その実態を把握すべく、アンケートを実施しました。
（今年度は政令指定都市を省く大阪府下の市町村としました。
）
当初、懇話会は次年度に実施する予定でしたが、懇話会開催に先立ち事前アンケートを実施しました処、41 市町村(今回は政令指定都市であります、大阪市と堺市を除いて実施)中、39 市町村から回答を頂き、結果を市町村の担当者の皆様と、今年度中に共有したいと急遽懇話会の今年度中の開催を進めました。
(アンケート結果は、各市の承諾を得、JaSPCAN 滋賀大会で発表予定）
開催にあたりましては、大阪府中央こども家庭センターの藥師寺順子所長のご講演と、東大阪市と交野市の虐待対応の体制について報告頂きました。当日は 37 人の方々に参加頂き、6 グループに分かれて、テー5

マに沿って話し合われました。
懇話会は終了後のアンケートから、大変好評を頂き、次年度も引き続き開催して欲しいとの声を頂き、また有意義な懇話会になるよう、実施して行きたいと考えています。

７）民間団体等との連携（１）健やか親子 21 推進協議会「健やか親子 21」とは、解決すべき 21 世紀の母子保健の課題を提示し、関係機関・団体が達成に向けて取り組む国民運動計画です。2015 年度より第 2 次計画が始まりました。当協会は第 1 次計画より参加しています。2022 年度も、新型コロナウイルス予防の観点から、加盟団体の活動の多くがオンライン開催となり、メーリングリストでの各団体イベントの情報発信が図られ、当協会内部での共有に努めました。
第 22 回総会も 2023 年 2 月 26 日にオンライン開催され、参加しました。

（２）日本子ども虐待防止学会第 2８回学術集会ふくおか大会
2022 年度ふくおか大会は、昨年に引き続きオンラインと集合型の両方での開催となりました。
当協会としては、個人の自主参加、活動紹介のパネル展示に加え、大阪府からの委託により当協会が企画実施している保健師研修の 10 年間のまとめを「虐待予防の最前線で活動する保健師の専門性向上をめざした研修-10 年間の取組みから―」として発表しました。

３．子どもの虐待防止に関連する「研修・研究事業」
研修・研究事業では、「多領域の専門職に学び合う場を提供する」を基本方針に事業を進めています。
大阪府・市の新型コロナ感染症拡大予防の対策方針を受けながら、研修受講者が参加しやすい開催方法を検討して事業を進めていきました。研修事業の開催状況の詳細は表に示しました。

１）Child Abuse 研究会
本事業は、大阪府共同募金会の助成金を受けています。Child Abuse 研究会の今年度のテーマは、ネグレ
クトで、3 回（第 177 回～179 回）開催しました。第 1 回は「ネグレクトの現状と課題～死亡事例を通して～」(申込者 72)、第 2 回は「ヤングケアラーの現状と課題」(申込者 48 名)です。第 3 回目のⅠ部の講演は「ネグレクトによる健康障害」(申込者 121 名)、第Ⅱ部は大阪府内 3 ヶ所の児童相談所からの現状報告です。
地域で支援している多くを占めるネグレクトケースに対して、多角的な視点から学べる研修の場としました。
開催方法は、オンデマンド配信をし、研修受講者が自身の都合に合わせて視聴できるようにしました。受講申し込みは、近畿圏を中心に遠方からの申し込みもありました。各回ともにアンケートの回収率は半数以下でしたが、回答者の満足度では、約 90％が「大変満足」「満足」との回答を頂きました。

6

研 修 名演

第177回

10月28日～ＣＡ研究会

11月21日

第178回

11月25日～ＣＡ研究会

12月23日

題講師

ネグレクトの現状と課題 ～死亡事例を通して～
安部 計彦 氏 （西南学院大学 教授）
ヤングケアラーの現状と課題
Ⅰ部 講演

第179回
ＣＡ研究会

2023年

ネグレクトによる健康障害

3月 1日～

Ⅱ部 児童相談所の取り組み

3月24日

御牧 信義 氏 （倉敷成人病センター小児科 医師）① 大阪府中央子ども家庭センター

丸山 奈緒 氏 （総務企画課 課長補佐）② 大阪市北部こども相談センター

毛利 啓栄 氏 （虐待対応担当 課長代理）③ 堺市子ども相談所

竹本

唯 氏 （虐待対応課 対応第一係長）

２）基礎講座・実践講座
基礎講座は、子ども虐待に関心のある人を対象にした講座で、子どもや保護者に関わる際に理解しておく
子ども虐待に関する基本的知識としての 6 講座です。その内容は、子ども虐待がなぜ起こるのか、起こったらどうするのか、法的仕組み、アタッチメントの基礎、トラウマの基礎、支援者としての姿勢を取り上げています。
開催方法は、オンデマンド配信を行い、講義内容に対する質問は視聴後のアンケートでの記載とし、回答は協会ホームページ上に挙げるようにしました。申込者は 83 名でした。
実践講座は、子ども虐待に専門的に関わっている専門職者を対象にした講座です。今年度は、医療に関わる虐待に焦点を当てました。障害児虐待、特に心身障害を抱える子どもの虐待を中心にした講座、歯科医療の中での子ども虐待の講座でした。開催方法は、講義と講師・座長による討議をオンデマンド配信しました。申込者は延べ 85 名でした。
受講後のアンケートでは、基礎講座、実践講座ともに回収率が研修受講者の 40％程度でした。講座に対する満足度で「大変満足」「満足」との回答があったのは、基礎講座では約 90％、実践講座では 85～98％でした。
講座の感想等では、具体的な学びや日々の業務にどのように活かすか等、多くの記載がありました。
オンデマンド配信では、視聴後のアンケートの回収率が低いのですが、研修受講者の声を聴く機会であるため、回収率を挙げる工夫を検討していく必要があります。

7

研 修 名

基礎
講座

実
践
講座

配信期間

演Ⅰ

虐待はなぜ起こるのかⅡ

子ども虐待とトラウマ

7月11日

Ⅲ～Ⅳ題講小杉師

恵 氏 （大阪母子医療センター子どものこころの診療科 主任部長）

亀岡 智美 氏 （兵庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長)

虐待かなと思ったら～虐待対応の仕組み～

神田眞知子 氏 （児童虐待防止協会企画専門員・元大阪府子ども家庭センター所長）

子ども虐待についての法的仕組み

中村 善彦 氏 （中村法律事務所 弁護士）

Ⅴ

子ども虐待とアタッチメント

遠藤 利彦 氏 （東京大学大学院教育学研究科 教授)

Ⅵ

虐待問題にとりくむ人のために

鷲山 拓男 氏（とよたまこころの診療所)

障害児虐待の現状と課題

米山（全国療育相談センター 医師）

歯科から見た子ども虐待・ネグレクト

北村 義久 氏ⅠⅡ

8月15日

8月19日～9月2日
9月9日～
9月30日

明氏

（医療法人橿の木会 爽やか歯科院長）

３）特別セミナー
西澤哲 特別セミナーとして「『子どもが虐待で死ぬとき』から再び伝えたいこと」をテーマに 3 時間の講演でした。初版は 2005 年に小林美智子先生、西澤哲先生監訳で出版された『子どもが虐待で死ぬとき』を取り上げた、昨年に引き続きの講座です。
開催方法は、協会関係者 20 名程度が会場参加、同時に Zoom ウェビナーLive 配信(申込者 78 名)をしました。受講後のアンケートでは、満足度を見ると「大変満足」「満足」を合わせて 96％でした。

４）懇談会
本事業の基本方針に基づく研修事業の内容を検討すること、専門分野の子ども虐待への取り組みの現状を把握することを目的に、主に理事を講師に懇談会を企画しました。児童福祉法の改正を受けて、福祉分野からの懇談会を開催し、研修ワーキングメンバー、協会スタッフが参加し、意見交換を行いました。

５）子ども虐待に関する学習動画の作成に向けた取り組み
子ども虐待の早期発見・予防・支援に向けて、子どもや養育者に関わる人が、子ども虐待の基本的事項を学ぶ機会の多様化を図るため、動画作成の準備を始めました。
① 基礎講座受講者に対する聴き取り調査 : 2 団体の会員で基礎講座の受講生に対して、基礎講座の学び、活用、学びたい内容等面接調査を実施し、子ども虐待の基礎的内容を検討しました。
② 動画作成を目的にし、助成金に応募しました。

8４．グループケアへの援助に関連する事業【虐待防止を目的とするグループケアへの参与】
協会では、育児困難な母と子のグループケア「大阪方式マザーグループ〈以後マザーグループ〉」を始めて21 年の実践を重ねてきています。今年度は､3 市 5 機関(4 保健センター、1 こども総合支援センター）の要請に応じて、当協会からのべ７グループへスタッフを派遣しました。母子が集まって実施されるマザーグループは過去２年間、コロナ感染拡大による影響を大きく受け中止または中断を余儀なくされる結果となりましたが、今年度は全てのマザーグループで万全の感染対策を取り再開することができました。
近年、母子保健における妊娠期からの切れ目のない支援が定着するにつれて、母子保健が支援する対象は乳児をもつ家庭の割合が大きくなり、支援の即時性が強く求められています。今年度はそのような現状に合わせて途中参加を可能とする等マザーグループの枠組みを２グループで試験的に変更して実施しました。
【「母子保健と児童虐待を考える会」への協力・支援】「第 5 回 母親のケアを考える会」において保健師の方々が設立された「母子保健と児童虐待を考える会」への協力・支援も継続しておこなってきましたが、２年間コロナ感染拡大による影響を受け会の開催が中断しており、今年度も再開にはいたりませんでした。

【事業名】 虐待防止を目的とするグループケアへの参与
1. グループセッション【実施状況】 （今年度実施予定のべ 7 グループ）
実施状況
全セッション実施

グループ数
7【内 容】 今年度、3 市 5 機関の要請に応じてのべ７グループへ当協会からスタッフを派遣し、地元機関の専門職（保健師、家庭相談員、保育士等）と協働してグループを運営し、親グループ・子どもグループに専門的な視点で参与する活動を行った。
【実施場所】保健センター、こども総合支援センター【実施時間】概ね 10:00～11:30。 終了後カンファレンス【対象者】 地元機関が担当する、虐待傾向や子育て困難な問題を抱える母親と子ども【スタッフ派遣延べ人数】 133 名

2. 大阪方式マザーグループに関するスーパーヴァイザー及び研修講師派遣【内 容】 実施中の大阪方式マザーグループに対するスーパーバイズや実施するための事前研修【対象者】 保健師、保育士、家庭相談員、心理職等【派遣先】 大阪方式マザーグループを実施している（実施予定を含む）大阪府下 1 市 2 機関
【派遣延べ人数】 5 名

93．虐待予防事業への講師派遣【内 容】 児童虐待の未然防止を目的としたハイリスク親支援事業（ミニ講座とフリートーク）【対象者】 妊婦、出産後 1 年未満の産婦とその子【派遣先】 1 保健センター【派遣延べ人数】 2 名

５．子どもの虐待防止に関連する「子ども支援事業」
１）冊子「『子ども虐待』について学ぼうとしている皆さんへ」(改訂版)の作成と配布・主な内容：2014 年に発行された元の冊子全体の内容、構成、デザインは大きく変更せず、現在の状況をふまえ、改訂を行った。
・配布先と時期：大阪府下の中学校・高校、2022 年 8・9 月
・花王株式会社・花王ハートポケット倶楽部の寄附により作成

２)冊子『子ども虐待予防教育というアプローチ－学校現場で始める 100 分からの挑戦』の作成と配布
・目的：子ども虐待予防教育の普及・推進
・主な内容：中学校、高等学校の教諭を主な対象とし、授業を行ううえで留意すべきこと、前提としての学校内外との連携のあり方を簡潔にまとめ、既に虐待予防教育に取り組んでいる高校・中学校教員の実践経
験と子ども支援部スタッフの高校での出前授業の経験を踏まえての実践モデルを提示
・配布先と時期：大阪府下の中学校・高校等、2022 年 8・9 月
・「阪神高速 未来（あす）へのチャレンジプロジェクト」第 1 回助成により作成
・上記プロジェクトのプレゼン申請、報告会（2022 年 11 月 16 日）への参加報告・発表

３）中学生・高校生・大学生等の学習目的問い合わせについての対応
探究学習、社会課題のテーマ学習、コロナ禍の影響によるオンライン、リモート学習の拡がりを背景として、個人やグループによる個別的な学習目的の問い合わせ、学校・大学を通じてのオンライン学習の希望が、夏休
み開始前後から増えはじめ一時は集中的に、冬休みまでは断続的にあった。他事業担当の理事やスタッフにもご協力をお願いしながら対応を行った。

10

依頼者・対象者

番号

依頼目的対応（受付順）

1

東京の私立高校 3 年生

進路の参考のための学習

6/25 電話対応2

川崎市の高校 3 年生

進路の参考のための学習

6/25 電話対応

3

ハートレスＱ（奈良県を拠点 団体の冊子作成のための 6/7 オンライン対応とする大学生や施設職員を 取材中心とした団体）

4

横浜私立みなと総合高校 3 進路の参考のための学習

7 月メール対応、手紙添付

年生
5近畿大学 4 年生

卒論のための資料探し

7 月メール資料添付

6四条畷学園短大

虐待についての授業（イ 8/2 対面授業

合田先生

ンタビュー形式）

保育系短大生 11 名
7

８

私立カリタス女子高校 1 年 虐待についての探究学習 8/7 オンライン
生 3 名グループ（学校課題）

大阪教育大付属高校

虐待についての探究学習 8/30 オンライン

岡本先生（学校課題）

インタビュー高校 1 年生 4 名グループ
９

駒場学園高校 3 年生

協会の活動内容について 7 月メール応答なし（詳細不明）

10

中央大学文学部 4 年生

卒論のためのインタビュ 9/6 オンラインー調査

11

山崎学園冨士見中学校高等 探究学習（学校課題）
学校 中学 3 年生

1213

インタビュー
8/26 オンライン
インタビュー

慶 應義塾 湘南藤沢 高等部 グループでの web コンペ 12 月メール手紙添付
高校生

出展のための資料収集

私立海城中学高等学校

レポート作成（学校課題） 求める期限内の応答できず

中学 2 年生
14

甲南大学学生

ゼミ学習（発表用資料）

12 月メール手紙添付

15

鳥取大学 2 年生 2 名

ゼミ学習（市政プレゼン 2023 年 1/5 対面インタビュー（鳥取大学 竹川教授）

目的）※ 学習目的の問い合わせ自体は、表以外にさらに 1 件程度あったが事務局と連携対応

114）インターンシップ大学生に対する支援と協働
・一般社団法人 明日へのチカラ主催「若者の職業体験とこども支援 NPO を応援するプロジェクト 社会貢
献人で生きろ！」の受け入れ学生（関西大学学生 2 名）のワーキングでの協働とサポート
・2022 年 12 月 4 日大学生インターンシップ報告会・交流会の企画・開催

５）オンライン寄付サイト「Give One」への寄稿
報告日
2022 年 11 月 25 日

寄稿レポート教員向けに虐待予防授業の手引書を作成

６．子どもの虐待防止に関連する「広報・啓発推進事業」
１） 機関誌「APCA 通信」の発行と配布、そしてデジタル化にむけて大阪府共同募金会の助成金を受けて、2022 年度は機関誌「APCA 通信」を年３回（春号・夏号・秋冬号）とし、毎号 10 ページ、1,200 部発行、会員をはじめ寄付者・関係機関に向け発送し、協会活動の広報に努めました。
さらに社会の IT 化が進行し、会員や関係機関も紙媒体よりインターネットを通した情報提供が一般化していることや、経費削減等々を鑑み、APCA 通信のデジタル化について検討と準備～試行に踏み出しました。
また紙媒体としては APCA 通信に替わる広報物として年１回の機関誌発行についても 2023 年度発行を目指し、さらに検討を進めました。

２）ホームページ・Facebook による情報配信
2021 年度のホームページリニューアルと Facebook の開始より、これらをできるだけ連動させ、研究会の案内や報告、事業活動等の直近の情報を公開するようにして参りましたが、2022 年度は Facebook の特性を生かし、より頻回で迅速な情報提供に努めました。
（フェイスブックは年約５０回更新）
またインターン大学生参加のワーキング会議を持ち、SNS にマッチした表現の工夫など新しいアイディアや意見、記事やイラストなどの協力を得ました。

←ホームページ←Facebook12３）オレンジリボン啓発活動
2022 年度もコロナ禍ではありましたが、2020・2021 年度と比べると集合型のイベントが復活し始め、11 月 5日、一般社団法人 H2O サンタ主催による阪急うめだ本店でのトークイベントへ参加、11 月 20 日、「オレンジリボンフェスタ 2022 in Osaka#ここせっつ～よりそいたいねん 楽しみたいねん おたがいさまでぼちぼちいこか」への共催団体としての参加をし、オレンジリボン啓発をはじめとする広報活動を行いました。
オレンジリボンバッジの申し込み数は、1738 件に、うち民生児童委員協議会・民生児童委員の方々からの注文が 734 件と 42％を占めています。
オレンジリボンのバッジの申込数は、1738 件に達しましたが、2021 年度に比べると 31％減となっています。

オレンジリボングッズ申し込み件数報告
1．２０２２年度月別オレンジバッジ申込件数
4月

５月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

総計

116

425

146

25

158

240

292

113

16

171

432

1738

2．2022 年度オレンジバッジ出荷先
大阪府内

その他近畿

近畿以外

その他

合 計

民間団体

177

10549

01285

民生児童委員

388

151

195

0734

個人

86

18

110

115

市町村

120

0

10121

その他

26

20

4

32

797

181

756

41738

合計

Ⅲ．児童虐待防止協会の活動状況
１． 組織運営に関する事項（財政基盤の強化）
前年比増減

2021 年度

単位：千円

2022 年度

金額

率（％）

会費

3,819

3,703

116

3.13

寄付

16,167

17,609-1,442

▲8.19

助成金

1,300

2,520

-1,220▲48.41

その他

1,000

0

1,000

合計

22,28623,832-1,546

13▲8.48

・寄附金については、関西テレビ放送(株)からの支払いが前年度より2000千円減額となりましたが、その分を他団体からの寄附で補填するには至りませんでした。
・助成金は、両年度とも大阪府共同募金会からの1000千円を含みますが、今年度は昨年度の三井住友銀行ボランティア基金からの1000千円に代わる大口助成金を確保出来ず、前年より1000千円以上低くなりました。
・一方、その他として記載している政府のコロナ対策である事業復活支援金1000千円を確保出来、助成金減を補填することは出来ました。

２．組織活動に関する事項
１）組織体制（１）役員体制
理事 24名、監事 2名 （内 理事長 1名、副理事長 2名）（２）事務局体制
事務局長1名、常勤スタッフ 2名
定例事務局会議／毎月第一火曜日 午前10:00 ～（３）電話相談スタッフ
月～金 毎日 2名配置
（４）マザーグループスタッフ
育児困難な母と子のグループケアへの参与、保健センターへのスーパーバイザー派遣など スタッフ 7名（５）会員（2023年3月31日現在）
正会員254名 ＋ 賛助会員241名［団体20＋個人215＋学生6］ 合計 495名

２）総会、理事会、その他の役員会の開催状況（１）総 会［第２１回定時総会］
日 時 : 2022 年 6 月 11 日(土)場 所 : 大阪府社会福祉会館
出 席 : 157名(内委任状133名)/235名(会員総数)
議 案 : 第１号議案 2021年度事業報告
第２号議案 2021年度決算報告・会計監査報告
第３号議案 2022年度事業計画第４号議案 2022年度予算第５号議案 中期事業計画
第６号議案 定款第43条(事務局職員採用規定)改訂

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[ 第２１回記念フォーラム] （大阪府共同募金会助成金を受け開催）
日 時：2022年６月19日（日） 14：15～15：45
場 所：オンライン開催（ライブ配信のみ）
テーマ：頑張れない子どもたち
講 師：宮口 幸治氏（立命館大学教授・日本COG-TR学会代表理事）
参加者：２００人（定員）と若干名
内 容：講師に『ケーキの切れない非行少年たち』などの著作で知られる宮口幸治氏をお迎えして、講演会を開催しました。発達上のハンディが周囲に見えにくく、「やる気がない」「怠けている」「頑張らない」子どもというレッテルを貼られ、さらに傷つきを抱えてしまう・・・そうした子どもたちへの理解と支援について考える機会と致しました。アンケートに協力いただいた９５％の方から好評をいただきました。

（２）理事会2022 年度定時理事会(決算)日 時 : 2022年 6月11日(土)場 所 : 大阪府社会福祉会館
出 席 : 22名(内委任状 6名)/24名(理事総数)＋2名(監事)
議 案 : 第１号議案 2021年度事業報告
第２号議案 2021年度決算報告・会計監査報告
第３号議案 2022年度事業計画
第４号議案 2022年度予算第５号議案 中期事業計画
第６号議案 定款第43条(事務局職員採用規定)改訂

2021 年度定時理事会(予算)日 時 : 2022年 3月29日(火)
場 所 : 大阪府社会福祉会館
出 席 : 23名(内委任状 8名)/23名(理事総数) + 1名(監事)
議 案 : 第１号議案 理事・監事改選第２号議案 2021年度事業報告
第３号議案 2021年度決算第４号議案 2022年度事業計画
第５号議案 2022年度予算第６号議案 事務局新規採用事務員給与について

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（３）執行理事会
休会とした8月を除き、毎月オンラインで開催。(12月のみ対面で実施)

３）各事業スタッフを中心とした活動
ほぼ毎月下記ワーキングをオンラインまたは対面で実施。
・電話相談事業部：ホットラインワーキング・地域支援事業部：地域支援ワーキング・研修関連： 研修ワーキング 保健師研修ワーキング・グループケア関連：ＭＧワーキング・子ども支援関連：子ども支援ワーキング・広報・啓発関連：広報啓発ワーキング16