貸 借 対 照 表（2022 年 3 月 31 日現在）
(単位:百万円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)
25,596

流動負債

11,087

現金及び預金

985

工事未払金

受取手形

276

買掛金

完成工事未収入金目

15,892

6,474
162

短期借入金

1,037

売掛金

189

リース債務

279

有価証券

650

未払金

455

未払法人税等496
206

未成工事支出金

1,370

商品

18

未成工事受入金

材料貯蔵品

556

賞与引当金

預け金

5,108

その他

551

貸倒引当金

△ 4

固定資産

1,253

工事損失引当金

39

その他

682

固定負債

5,274

22,485

⾧期借入金

2,144

16,296

リース債務

1,780

7,329

退職給付引当金

252

機械装置及び車両運搬具

745

資産除去債務54

工具器具及び備品

154

⾧期預り保証金

601土地

6,210

繰延税金負債

440

リース資産

1,726

負 債 合 計

建設仮勘定

130

(純資産の部)

有形固定資産建物及び構築物

株主資本16,362

無形固定資産106

投資その他の資産

6,082

資本金

1,600

投資有価証券

4,946

資本剰余金

1,667

関係会社株式

725

⾧期貸付金

266

破産更生債権等

10

利益準備金

⾧期前払費用28

その他利益剰余金

その他

115

固定資産圧縮積立金

貸倒引当金

△ 9

別途積立金

13,095

繰越利益剰余金

12,396

資本準備金
利益剰余金

評価・換算差額等

資 産 合 計48,082（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
129,557

1,667
26,290399
25,890399

2,162

その他有価証券評価差額金

2,162

純 資 産 合 計

31,719

負債及び純資産合計

48,082

損 益 計 算 書2021 年 4 月

1 日 から

2022 年 3 月

31 日 まで(単位:百万円)

科目

金額

完成工事高

56,185完成工事原価51,083完成工事総利益

5,102

販売費及び一般管理費

2,080

営業利益

3,021

営業外収益
受取利息及び配当金504

受取地代家賃114

投資事業組合運用益

34

その他

37

690

営業外費用
支払利息

121

その他

0

経常利益

121
3,591

特別利益
投資有価証券売却益

338

338

特別損失
固定資産除却損

31

投資有価証券評価損0

税引前当期純利益

31
3,898

法人税、住民税及び事業税

1,031

法人税等調整額

72

当期純利益

1,104
2,794

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

個 別 注 記 表
2021 年 4 月

1 日 から2022 年 3 月

31 日 まで(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金個別法

②商品

移動平均法

③材料貯蔵品総平均法

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）（リース資産を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産

建物及び構築物

3 年～60 年

機械装置及び車両運搬具

2 年～17 年

工具器具及び備品

2 年～15 年

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェアの 5 年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

3.引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信工事をはじめ、土木設備工事、建築設備工事の設計、施工及びＩＣＴソリューション、ソフトウェア開発を主な事業内容としております。
工事及びソフトウェア開発に係る収益は主に⾧期間の工事契約及びソフトウェア開発契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法税抜方式によっております。

4(会計方針の変更に関する注記)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が 35 百万円増加しております。また当事業年度の完成工事高が 102 百万円、完成工事原価が 93 百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 8 百万円増加しております。

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち、事業年度末の残高（契約資産）
当事業年度の計算書類に計上した金額
金額の算出方法

521 百万円
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。

5

金額の算出に用いた主要な仮定

履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。なお、当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。

翌事業年度の計算書類に与える影響

当事業年度において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。

(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権

15,561 百万円

契約資産

521 百万円

契約負債

206 百万円(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
有形固定資産担保に係る債務

建物

0百万円

土地

636

百万円

計

637

百万円

短期借入金

633

百万円

⾧期借入金

596

百万円

計

1,230

百万円

7,600

百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額
3.保証債務下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱

39

6

百万円

4.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権5,218

百万円

⾧期金銭債権114

百万円

短期金銭債務901

百万円

⾧期金銭債務

1,611百万円(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
売上高

134 百万円

仕入高4,452 百万円

営業取引以外の取引高

545 百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,426,608 株

2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021 年 6 月 11 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

622百万円基準日

効力発生日2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 14 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年 6 月 10 日開催予定の定時株主総会において、次の議案を提案しております。
株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額1,469 百万円

基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 13 日

(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金382百万円

退職給付引当金

77百万円

減損損失

94百万円

貸倒引当金

4百万円

その他

234百万円

繰延税金資産小計792百万円△109百万円

682百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
7繰延税金負債

その他有価証券評価差額金947百万円

固定資産圧縮積立金

175百万円

繰延税金負債合計

1,123百万円

繰延税金負債の純額

440百万円（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金、買掛金は、１年以内の支払期日であります。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき経営戦略部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を確保し流動性リスクを管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、⾧期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 193 百万円）は、「その他の有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

8（単位:百万円）
貸借対照表
計上額

時 価

差 額

276

276―

15,892

15,892―(3)売掛金

189

189

―

(4)預け金5,108

5,108―

5,402

5,402―

26,86926,869―（6,474）（6,474）

―

（162）

（162）

―

(3)短期借入金（1,037）（1,037）0(4)⾧期借入金（2,144）（2,141）

3（9,818）（9,815）3(1)受取手形(2)完成工事未収入金(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資 産 計(1)工事未払金(2)買掛金負 債 計（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注 1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価:レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、完成工事未収入金、売掛金、預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
工事未払金、買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⾧期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9

（注 2）市場価格のない株式等（単位:百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

109

投資事業組合出資金

84

合計

193

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は熊本市その他の地域において、賃貸用の不動産等を（土地を含む。）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
貸借対照表計上額

時価5,2416,397（※）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、土地については主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額、その他については固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額をもって時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等会社等の

種 類

名 称

子会社

親会社

九州
ネクスト㈱
エクシオグループ㈱(単位:百万円)
議決権の所有(被所有)の割合(%)
所有
直接 53.7
被所有
直接 100.0

関連当事者との関係
機械装置・車両の賃借等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

リース料の343

支払(注 1)(注 3)

共同企業体のCMS への預け構成員入れ（注 2）

科 目

リース債務

4,103

預け金

期末残高

2,060
(注 3)

5,108

（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注 2）当社がエクシオグループ株式会社との間で契約締結している CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注 3）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10

(１株当たり情報に関する注記)
1. 1 株当たり純資産
2. 1 株当たり当期純利益

7,165円

75銭

631円

22銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

11