ソーシャルメディア利用規約
第一勧業信用組合
第一勧業信用組合（以下、「当組合」といいます）が運営するソーシャルメディア公式アカウント（以下、「公式アカウント」といいます）およびそれに付随するサービス（以下、合わせて「本サービス」といいます）をご利用いただく際には、事前に本ソーシャルメディア利用規約（以下、「本利用規約」といいます）をよくお読みいただき、ご確認の上、遵守していただきますようお願いいたします。
第 1 条 本利用規約の適用範囲および変更
１．本利用規約は、本サービスをご利用いただく方すべて（以下、「利用者」といいます）に対し適用されるものとします。
２．本利用規約において「ソーシャルメディア」とはインターネット上の Web 技術を利用して利用者自身が不特定多数に対して発信した、あるいは相互にやりとりした情報が影響しあいながら広がっていくように設計された誰もが参加できるメディアをいいます。
３．利用者が本サービスを利用した場合、本利用規約を承諾したものとみなします。
４．当組合は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本利用規約を変更することができるものとし、変更後の本利用規約は当組合ホームページ上に掲載された時点により、その効力が生じるものとします。なお、本利用規約変更前に掲載された情報（利用者からのコメント等を含む）についても、変更後の本利用規約を適用するものとします。
第 2 条 基本情報へのアクセス
１．当組合は、各ソーシャルメディア提供企業が定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者の名前やプロフィール、写真、性別および友達リスト等、利用者がそのソーシャ
ルメディアアカウント上で公開しているすべての基本情報へアクセスすることができるものとします。
２．当組合は、利用者から個人情報を取得した場合には、後記のプライバシーポリシーに基づいて取扱うものとします。
第 3 条 禁止事項
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 当組合の公式アカウントの運営を妨げる行為、または妨げるおそれがある行為(2) 当組合（当組合従業員を含む）または第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為、または与えるおそれがある行為(3) 当組合（当組合従業員を含む）または第三者、およびその商品・サービスを誹謗中傷する行為(4) 当組合（当組合従業員を含む）または第三者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為
(5) 本人の承諾なく個人情報を掲載する等、第三者のプライバシーを侵害する行為(6) 政治活動、選挙活動またはこれらに類する行為(7) 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為(8) 法令や公序良俗に反する行為、または反するおそれがある行為(9) 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為(10) 犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為(11) 当組合を含む第三者になりすます行為(12) 各ソーシャルメディア提供企業が禁止している行為(13) その他当組合が不適切と判断する行為
２．当組合の公式アカウント上に前項各号に該当する行為（以下、「禁止行為」といいます）に基づく情報が掲載された場合、当組合は、当該情報を予告なく削除する等の対応を行うことができるものとします。また、当組合は、禁止行為を行った利用者に通知することなく、当該利用者による当組合の公式アカウントの利用停止、その他必要な措置をとることができるものとします。
３．利用者の行為により当組合に損害が生じた場合、当組合は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。
第 4 条 知的財産権の取扱い
１．当組合が運営する公式アカウントに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）は、当組合もしくは権利者に帰属するものとします。
２．利用者は、当組合の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律等で定められた範囲を超えて利用（複製、販売、出版、公開等）してはならないものとします。
３．利用者は、当組合の公式アカウント上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む）権利を当組合に許諾したものとし、当組合に対して当該情報にかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
４．利用者が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
第 5 条 免責事項等
１．当組合の公式アカウントから発信する情報は、必ずしも当組合の公式発表・見解を表すものではなく、当組合が、その正確性・完全性・有用性について保証するものではありません。
なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。
２．当組合の公式アカウントから発信する情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがあります。また、当該情報は、当組合が発信する情報の一部にすぎません。なお、当組

合の公式アカウント上に第三者のサイトへのリンク等を掲載している場合は、追加情報の提供を目的としており、リンク先への当組合としての支持や承認、賛同等を表明するものではありません。
３．当組合は、当組合の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当組合は、やむをえない事由により、予告なく、ソーシャルメディアの公開を中断または中止することがあります。
４．当組合は、当組合の公式アカウントへのご質問に対し、回答する義務を負いません。
５．当組合は、利用者が当組合の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。また、本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードによる活動・行為等に基づいて発生する責任についても一切責任を負いません。
６．当組合の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争（利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません）が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当組合は一切責任を負いません。
７．当組合の公式アカウントは、各ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運営されており、当組合はソーシャルメディアの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、ソーシャルメディアのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対して、当組合は回答の義務を負いません。
第 6 条 個人情報の利用目的およびプライバシーポリシー
１．当組合は、法令で定める場合等を除き、利用者の個人情報について、以下目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
○本サービスにおける発信情報の改善に向けた分析○本利用規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本利用規約に基づく権利の行使や義務の履行○その他、当組合が個人情報の保護に関する法律に基づき制定した個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に定める利用目的
２．当組合は、当組合の公式アカウント上において、利用者の口座番号やお取引情報をお聞きすることは一切ありません。
第 7 条 準拠法・裁判管轄
１．本利用規約の準拠法は日本法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成 28 年 7 月 14 日現在