環境省の新たな施策とエコアクション２１

我が国が抱える環境・経済・社会の課題

環境の課題○温室効果ガスの大幅排出削減○資源の有効利用○森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害○生物多様性の保全 など

平均地上気温変化分布の変化（H29環境白書より）

商店街の空き店舗率の推移（中企庁HPより）

ニホンジカによる被害（環境省HPより）

相互に連関・複雑化
経済の課題○地域経済の疲弊○新興国との国際競争○AI、IoT等の技術革新への対応など

人工知能のイメージ（産総研HPより）

我が国人口の長期的推移（国交省HPより）

社会の課題○少子高齢化・人口減少○働き方改革○巨大災害への備え など

環境・経済・社会の統合的向上が求められる！

H29年7月九州北部豪雨（国交省HPより）

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持続可能な社会に向けた国際的な潮流○

2015年９月※○※※「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択

複数の課題の統合的解決を目指すSDGｓを含む。

2015年12月「パリ協定」採択

２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
各国は、削減目標、長期の戦略、適応計画の策定などが求められる。
SDGsの17のゴール

パリ協定の採択

時代の転換点（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）

新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していくことが必要。
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第五次環境基本計画の基本的方向性
目指すべき社会の姿
１.「地域循環共生圏」の創造。
２.「世界の範となる日本」の確立。
※ ① 公害を克服してきた歴史② 優れた環境技術③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある。

３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

本計画のアプローチ

地域循環共生圏○各地域がその特性を活かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う

１.ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化。
○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る。
→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上。
○ 地方部の維持・発展にもフォーカス → 環境で地方を元気に！

３.より幅広い関係者と連携。
○ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化

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第五次環境基本計画における施策の展開○

分野横断的な６つの重点戦略を設定。
→ パートナーシップの下、環境・経済・社会の 統合的向上を具体化。
→ 経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からイノベーションを創出。

６つの重点戦略②国土のストックとしての価値の向上①持続可能な生産と消費を実現する
グリーンな経済システムの構築○ＥＳＧ投資、 グリーンボンド等の普及・拡大○税制全体のグリーン化の推進○サービサイジング、シェアリング・エコノミー○再エネ水素、水素サプライチェーン○都市鉱山の活用 等

洋上風力発電施設（H28環境白書より）③地域資源を活用した持続可能な地域づくり○地域における「人づくり」○地域における環境金融の拡大○地域資源・エネルギーを活かした収支改善○国立公園を軸とした地方創生○都市も関与した森・里・川・海の保全再生・利用
バイオマス発電所○都市と農山漁村の共生・対流 等（H29環境白書より）○気候変動への適応も含めた強靱な社会づくり○生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）○森林環境税の活用も含めた森林整備・保全○コンパクトシティ・小さな拠点＋再エネ・省エネ○マイクロプラを含めた海洋ごみ対策 等

土砂崩壊防備保安林（環境省HPより）④健康で心豊かな暮らしの実現○持続可能な消費行動への転換（倫理的消費、COOL CHOICEなど）○食品ロスの削減、廃棄物の適正処理の推進○低炭素で健康な住まいの普及○テレワークなど働き方改革＋CO2・資源の削減○地方移住・二地域居住の推進＋森・里・川・海の管理
森里川海のつながり○良好な生活環境の保全 等（環境省HPより）⑤持続可能性を支える技術の開発・普及○福島イノベーション・コースト構想→脱炭素化を牽引（再エネ由来水素、浮体式洋上風力等）○自動運転、ドローン等の活用による「物流革命」○バイオマス由来の 化成品創出（セルロースナノファイバー等）
セルロースナノファイバー○AI等の活用による生産最適化 等（H29環境白書より）⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築○環境インフラの輸出○適応プラットフォームを通じた適応支援○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズ○「課題解決先進国」として海外における 日中省エネ・環境フォーラム 6「持続可能な社会」の構築支援 等に出席した中川環境大臣

第五次環境基本計画と「働き方改革」■働き方改革が目指すもの
 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望（厚生労働省ＨＰより）を持てるようにすることを目指しています。
第五次環境基本計画 重点戦略４ 健康で心豊かな暮らしの実現（抄）（テレワークなど働き方改革等の推進）
ＩＣＴの活用によるテレワークやフレックスタイム制の導入、ペーパーレス化を推進することにより、通勤交通に伴うＣＯ 排出や紙の使用量を削減すると同時に、仕事と育児・介護との両立がしやすい環境や生産性の向上を実現する。環境面における効果を「見える化」すること等を通じ、働き方改革の推進を支援する。
必要性の低い深夜営業や24 時間営業など営業時間を見直すことで、人口減少下における労働力の確保や人件費の抑制、労働者の健康維持に貢献するとともに、温室効果ガスの排出を抑制する。
ＩＣＴを活用した医療や介護福祉等の推進により、安全・安心で低炭素な医療・介護福祉を促進する。7２

働き方改革とCO2削減■労働生産性の向上とCO2削減はつながっています 労働生産性の向上は、ムダをカットすることから始まります。それは、使用するエネルギーを減らすことでもあり、CO2などの環境負荷を減らすことでもあります。
 経営層と従業員が参加し、主体的・積極的に業務のあり方を見直すという点で、環境経営は、働き方改革が目指す労働生産性の向上と軌を一にしています。
 それができる企業は、社会からも高く評価されます。ESG投資※が世界の潮流となる中で、環境経営は、投資を呼び込み、企業が持続的成長を遂げるための必要条件となりつつあります。
 働き方改革を進める上で、CO2削減は、時代に即したモノサシと言えるのではないでしょうか。
※環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった要素を考慮する投資。

環境対策が経済の足を引っ張るというのは、過去の話です。今や、環境と経済は好循環する時代です。

労働生産性向上
ムダのカットエネルギー削減
環境負荷の低減

環境と経済の好循環
事業拡大
企業の成長

企業価値向上投資の誘発
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働き方改革によるCO2削減効果算定ツール■働き方改革によるCO2削減効果を簡易に算定できるツールを作成
 働き方改革がCO2削減につながることを「見える化」するため、テレワークや長時間労働削減の取組によるCO2削減効果を簡易に算定できるツールを作成しました。
＜取組メニュー＞
１．通勤方法を変更する（車→鉄道など）
２．テレワーク・自宅作業を実施する
３．残業時間を減らす
４．オフィスでできる取組にチャレンジする
4-1 冷暖房を適切な温度設定にする（クールビズ、ウォームビズ）
4-2 照明を間引きする、ＬＥＤに交換する
4-3 給湯器の使用をやめる
4-4 飲料自動販売機の利用を抑える
4-5 エレベーターの使用を抑える
4-6 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けて、窓を断熱化する※ 簡易に算定するため、各項目において相当の割り切りを行っています。
11入力例
従業員数、年間のCO２排出量、取組内容に応じたデータを入力

12持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド
 SDGSを企業活動に取り入れるためのガイドを作成
SDGSを企業活動に取り入れるための具体的なステップや中小企業での取組事例等を紹介するガイドを作成＜内容＞
１．企業を取り巻く社会の変化
２．企業の持続可能性に関わる動き
３．企業にとってのSDGSとは
４．取組の進め方
手順１：話し合いと考え方の共有
手順２：自社の活動内容の棚卸を行い、とSDGSと紐付けて説明できるか考える
手順３：何に取り組むか検討し、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決める
手順４：取組を実施し、その結果を評価する
手順５：一連の取組スキームを作り、外部への発信にも取り組んでみる※ 上記本編の他、17ゴールの詳細等をまとめた資料編があります。

環境省ホームページ内に掲載 http://www.env.go.jp/seisaku/list/keizai.html

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働き方改革によるCO2削減効果【簡易算定ツール】

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html

持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進【持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド】

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html
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