トップインタビュー

現中期経営計画のした。当社グループの事業は、特にコンサルティング事業の多くが官公庁からの受注であるため、納期が年度末（3確実な達成に取り組み月）に集中するという季節性があり、売上収益の計上が 1

総 合 力 を 活 かした 価 値 創 造、向があることから、これまで第 2 四半期時点において利企業価値の向上を目指す四半期から IFRSを適用していることや、お客さまである月～3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生する傾益は赤字の場合が多かったのですが、2021 年 6 月期第 4国土交通省が取り組んでいる施工時期の平準化への対応等により、上期の黒字転換を進めています。また、エネル
ギー事業においては、前期は保有株式の売却という特殊要因があったことから、当期はこの反動により減益であるものの、好調に推移しています。

取締役代表執行役社長

Q

2024 年 6 月期の通期見通し、注力する取り組みを教えてくさい。

コンサルティング事業では、稼働率、売上総利益の確保を株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

Q

2024 年 6 月期の第 2 四半期決算の概況を教えてください。

日本工営グループは、創業 77 年を迎えた 2023 年 7 月に「 ID&Eホールディングス株式会社」を設立して持株会社制

受注高・売上収益・営業利益ともに好調に推移し、第 2 四に移行し、「 ID&Eグループ」として新たなスタートを切り半期時点において過去最高業績を更新することができまました。当期は中期経営計画 Building Resilience 2024した。受注高は特にコンサルティング事業の防衛省関連の最終年であり、重点施策の徹底と実行に取り組んでまいの受注や、都市空間事業の英国建築設計会社 BDP 社の受りました。以下、目下の経営状況と今後の展望についてご注が好調に推移し、659 億円 ( 前年同期比 11 . 7 % 増 )とな報告申し上げます。

りました。売上収益はコンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業の 3 セグメントとも手持ちの案件が順調に推移し、678 億円（前年同期比 16 . 1％増）となりました。営業利益は 21 億円（ 前年同期比 75 . 3 % 増）となりま

2ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

念頭に置いたマネジメントを進めていきます。また、海外事業においては為替差損の圧縮に向け、契約通貨を円・USドル・現地貨幣の 3 本立てとし、契約通貨と支払い通貨を一致させるなど、工夫をしながらコスト抑制を図っていきます。都市空間事業では、日本工営都市空間の主力事業である区画整理事業の生産体制を強化します。また、コロナの影響により遅れていたBDP 社のアジア市場開拓のため、営業体制を整え、活動に注力していきます。エネルギー事業においては、受注計画達成のポイントとなる系統用蓄電池に関わる大型 EPC（設計、調達、建設）案件の積極受注を継続していきます。下期においても精力的に事業活動に邁進し、事業計画の達成ならびに過去最高業績の更新を目指します。

Q

今期は中期経営計画 Building Resilience 2024 の最終年度です。進捗状況はいかがでしょうか。

ID&Eグループは、2022 年 6 月期から 2024 年 6 月期の 3年間、中期経営計画「 Building Resilience 2024」に基づき、「ワンチームとして一致団結、強靭化したグローバルな企業集団」へと成長を遂げるため、３つの強靭化策を実行しています。
中期経営計画期間中の当社を取り巻くビジネス環境を振り返ってみれば、コロナ禍で一時停滞していた経済が活性化して従来のような力強さを取り戻すとともに、生成 AIなど新たな技術や複合的なニーズも続々と生まれるなど、社会環境や価値観が目まぐるしく変化した時期だったように思います。
当社グループの屋台骨である公共事業領域では、国土強靱化関係、防衛力整備計画の策定、TOKYO 強靭化プロジェ
クトなどで国内市場が活況を呈しており、また海外においても鉄道・ダム再生・経済特区関連の複合的な大型案件が本格的に稼働し、ウクライナにおいても復興支援プロジェクトが開始されました。一方、民間領域では、防災・減災、脱炭素社会を見据えた再開発や再生可能エネルギーへの転換といったサステナブルな社会の実現に向けた動きがID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

3

ト ッ プイ ン タ ビ ュ ー
加速するなど、お客さまのニーズが大きく変容しつつあり制に課題があることから、引き続きその強化に努めていま営計画案を検討中です。基本的には、2030 年を最終年度ます。特に、プロジェクトの大規模化・複合化に伴い、プす。財務関連指標における計画の進捗としては、昨年度一とする長期経営戦略「共創。限界なき未来に挑む」に則っ

Q

ロジェクト全体を俯瞰したマネジメントがますます重要過性の損益があったものの全体としてほぼ計画通りに進た成長戦略を描いていくことを検討しています。

ID&Eグループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸視されています。具体例を挙げれば、広大な製鉄所跡地をんでいると見ています。

ポイントとしては、グループ全体の各事業軸の強化は継に社会に貢献する。」という経営理念のもと、世界を住みカーボンニュートラルや首都圏防災を支える拠点に転換

強靭化策Ⅱ「事業と地域のマトリクス経営を実現するグ

続しつつ、人権や多様性などサステナビリティの重要なよくするために唯一無二の価値を提供する、日本では圧倒する事業、あるいは製油所の跡地を次世代型エネルギーのループ経営体制の推進」ならびに強靭化策Ⅲ「 ID&Eブラ

課題に一つ一つ真摯に取り組み、「 Think globally, Act的 No. 1、世界でもトップクラスのコンサルティング&エ供給拠点に転換する事業などを既に受注しています。こうンドとクオリティの確立」においては、新体制のもとでのlocally.（地球規模で考え、地域で行動する）」の考えのもンジニアリング企業になることを目指しています。これましたプロジェクトでは様々な事業領域を持つ当社グルー意思決定の迅速化、リスク管理体制およびサステナビリと、ID&Eグループ内の地域経営推進体制を固めていきまでに取り組んできた「コンサルティング事業」「都市空間プの総合力が遺憾なく発揮されており、官民を問わず、分ティ経営体制の構築と実践によるガバナンスの強化、多様す。また、民間市場ではサステナビリティ経営推進の時流事業」「エネルギー事業」という三本柱の持続的な成長はも野横断・事業横断、さらにはセグメント横断的に最適なソ化する地域のニーズに応えるための地域経営体制の強化、から、事業の持続可能性を強化するために我々のソリューちろん、独立した各事業会社が戦略的に連携するとともにリューションを多様性や多元性をもって提供することが、人財育成戦略の柱となる ID&Eグローバルアカデミーの設ションを必要としています。ID&Eグループはこの流れを他企業やステークホルダーの皆さまと積極的に共創を図ますます求められる時代になっていると感じます。

立準備など、様々な施策を講じています。

好機と捉え、公共市場が堅調なこの時期にこそ、さらなるることにより、「サステナブルな社会づくり」と「自らの企成長が見込める民間市場へ向けて本格的な参入の準備を業価値向上」を目指してまいります。

開始したいと考えています。

株主の皆さまにおかれましては、引き続き ID&Eグループ

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

に温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げQ

来期の 2025 年 6 月期からは新たな中期経営計画がます。

スタートします。どのようなポイントを検討していますか？

持株会社化の主たる目的のひとつに「組織文化の変革」があります。世界中の様々な社会課題に対応していくために日本工営都市空間がコンサルティングを行う JFEスチール東日本製鉄所（ 京浜地区）土地利用転換プロジェクト（2050 年想定 扇島地区イメージパース）る体制を強化するとともに、オープンイノベーションを促このような環境のもと、強靭化策Ⅰ「3 つのドメインの自進しやすい体制とする必要がありました。そのために最適立による事業の推進」においては、コンサルティング事業なグループ構造を探求した結果、昨年 7 月に ID&Eグルーで DX 関連事業が進展し、都市空間事業事業では前述の大プという持株会社制を選択した訳です。これにより持続的規模拠点整備事業等を先駆的に手掛けています。エネルな変革や成長のために新たな仲間を迎えるなど多様性をギー事業においては欧州でのエネルギーマネジメント事高めることも容易となりました。現在、この新体制移行後業が軌道に乗りつつある一方、製造部門に関しては生産体の様々な影響や施策の成果を踏まえたうえで、次の中期経

4ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）受注高

1 , 550 億円 （+ 11 . 3 %）売上収益

1 , 560 億円 （+ 10 . 2 %）営業利益

111 億円 （+ 82 . 5 %）は、総勢 6 , 500 名以上に大規模化したグループ内の各組織体が自立的に活動し、意思決定の迅速化やリスクに対す

配当金・配当性向推移

2024 年 6 月期 業績目標

親会社の所有者に帰属する当期利益

71 億円 （+ 129 . 5 %）※カッコ内は対前期増減比を示しています。2023 年 7 月 3 日をもって完全子会社化した日本工営株式会社の 2023 年 6 月期連結業績との比較で示しています。

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

5

202 4 年 6 月 期 第 2 四半 期

セグメ ント別概況

連結決算ハイライト

2024 年 6 月期第 2 四半期は、受注高・売上収益・営業利益ともに好調、過去最高水準で推移しました。売上収益は、3 セグメ

コンサルティング事業

ント（コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業）いずれも手持ち案件が順調に推移し増収しています。営業利■ 受注高：国内防衛関連業務の受注が寄与し、前年同期比で益は、エネルギー事業において前年同期の特殊要因（関連会社株式の売却益および有価証券運用益の計上）の反動で減益と増加しました。

なりましたが本業の利益が好調に推移、コンサルティング事業は第 2 四半期での黒字転換で増益となりました。下期におい■ 売上収益：バングラデシュ MRT 等の大型案件をはじめとする海外案件が順調に推移し増収となりました。

ても、市場動向を見極めながら着実に施策を実行し、計画達成を目指してまいります。

■ 営業利益：資本参加先の株式上場に伴う評価益の計上等（約 6 . 5 億円）により増益となりました。

受注高（百万円）■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期実績

売上収益（百万円）
通期計画■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期実績

営業利益（百万円）
通期計画■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期実績

通期計画

都市空間事業■ 受注高：国内の国交省・防衛関連業務の獲得、BDPグループの大型追加受注が寄与し、前年同期比で増加しました。
■ 売上収益：国内外ともに前期受注案件が順調に進捗し、BDPグループの円安影響もあり増収となりました。
■ 営業利益：国内の分社化に伴う管理費用計上方法の変更、英国のインフレや BDP 社の人員増、営業費用増により減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期実績

通期計画受注残高（百万円）■ 第 2 四半期（累計）詳しい財務情報は当 社 I R サ イ ト よりご覧いただけます。

エネルギー事業■ 受注高：電力工事部門や機電コンサルティング部門は好調であるものの、再エネEPC 案件の受注遅れ等により前年同期比で減少しました。
■ 売上収益：電力工事部門や国内再エネEPCを扱うエネル
ギーマネジメント部門、製造部門の手持ち案件の進捗好調により、増収となりました。

https://www.id-and-e-hd.
co.jp/ir/■ 営業利益：前年同期に当社関連会社であったPT.ARKORAHYDRO 株式の売却益および有価証券運用益の計上等（約 20億円）があった反動により減益となりましたが、利益を生み出す体制へと改善が進み順調に推移しています。

6

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

7

特 集

能登半島支援令和 6 年能登半島地震への復興支援

地すべり地形に対して衛星データを活用

令和 6 年能登半島地震により被災された全ての方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

把握技術の開発、インフラモニタリングによる防災・減災

当社グループは１月 2 日より日本工営本社および北陸事務所を中心に、お客さまへの状況確認、要請対応を開始しています。総合建設コンサルタントの強みを活かした取り組みをご紹介します。

当社グループでは衛星データを使った災害時の被害実態事業に取り組んでいます。この技術を能登半島地震にも活用しています。
国道 249 号沿いの斜面には「地すべり地形」が数多く分布

2024 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分ごろ、石川県能登地方を本事象を今後の災害発生時の在り方に活かすため、海外現震源とする最大震度 7 の「令和 6 年能登半島地震」が発生

地法人のメンバーも能登半島の災害現場に赴き、現場でのしました。

調査の方法、調査結果の取り纏めの方法を学んでいます。

内閣府は 1 月に、能登半島地震による住宅やインフラなどの損壊額が 1 兆 1 , 000 億〜2 兆 6 , 000 億円にのぼるとの今後、各国での防災・減災事業での対策に反映してまいります。

観測データを使い地震前の斜面変動状況を時系列で解析しています。
解析には日本工営、スカパー JSAT、ゼンリンが 3 社協同するサービス「 LIANA」を利用しました。LIANAは SARら、道路や河川、それに水道といったインフラや医療施設

衛星の観測データを基に、斜面や地すべり、様々なインフの復旧などに 475 億円をあてることを公表し、新年度以ラ施設での変状を過去に遡り時系列で把握できるのが特降も能登半島地震の復旧・復興に対応するとしています。

徴です。

グループ一体で被災地支援に従事を受け、現地点検・確認・調査・解析・復旧に関わる図面作

面積約12km 2 をJAXAが運用するALOS-2（SAR衛星）注1
衛星観測データを基に変状を把握© LIANA© 国 土 地 理 院 © Original ALOS- 2 data provided by JAXA Tellus Satellite Data
Master is used.

で開発した斜面やインフラの変動リスクをモニタリング試算を公表しています。日本政府は今年度予算の予備費か当社グループでは発災直後より国や自治体から支援要請しています。日本工営は、輪島市国道 249 号周辺の斜面の国道 249 号の調査中の様子成などを実施しています。これらの業務には日本工営の 4末までに全国 10 支店より延べ 300 人を超える技ど時間がかかります。LIANAを使えば、地すべりの評価術者を被災地に派遣してきました。また、これま等に必要な情報を約 1 週間で提供が可能になります。での大規模災害での復旧支援で培った経験や知見

注 1 SAR（ 合成開口レーダー、Synthetic Aperture Radar）センサを搭載した衛星を一般に「SAR 衛星」と呼ぶ。

また、能登半島地震に関する社内外の情報共有一元化のすることは建設コンサルタントの社会的使命と考しますが、地表にセンサを設置し一定期間観測を行うな立てられています。

います。

日でも早く安全・安心を提供する取り組みに尽力えます。国土基盤整備事業分野では、発災から 2 月トにも提供し、能登半島地震における復旧復興計画に役術）が中心となり、グループ一体で被災地支援に従事して能登半島地震等の大規模災害に対して、地域に一通常は地すべり観測を実施して地すべり変動状況を把握

LIANAの解析結果は、支援活動を行う建設コンサルタン

事業分野（ 国土基盤整備、流域水管理、交通運輸、基盤技VOICEを活かし、土砂災害の現況調査、渓流に堆積した土砂ダムの監視、被災した道路等の緊急復旧の検討等に尽力してきました。今後も地域の皆さまへ一日でも早く安全・安心を提供できるよう事業分野一丸となって尽力していきたいと考えています。

ためポータルサイトを立ち上げ、国・自治体の動向や複数日本工営案件の対応状況、地図情報等をリアルタイムで共有する事業本部長取り組みも行っています。
8

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

国土基盤整備事業本部
柴崎 宣之

能登半島地震現場で海外現地法人スタッフが調査に参加する様子

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

9

I D & E グループトピックス

会社情報

電力制御統合セントラルを用いて、需給調整市場への応札開始

コーポレ ートデー タ
商号

ID&Eホールディングス株式会社

日本工営エナジーソリューションズとミツウロコグリーンエネルギーは、共英文商号

Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.

同開発した電力制御統合セントラル（ 以下、IPoCC : Integrated Power設立

2023 年 7 月 3 日

Control Central）を用いて、2024 年 3 月より需給調整市場への応札を開始

資本金7 , 522 百万円（2023 年 8 月 10 日現在）しました。日本工営エナジーソリューションズは、2017 年より、再エネ導入

従業員数

6 , 335 名（連結）本社〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

事業内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに量が多い欧州でアグリゲーションビジネスおよび系統用蓄電池の知見・ノウハウを蓄積しています。この知見を国内事業へ本格的に活かし、国内の系統用蓄電池施設の EPC 業務、IPoCC のさらなる開発に繋げています。

グループ組織図

付帯・関連する業務
ミツウロコ宮城県仙台蓄電所

バングラデシュ初の都市高速鉄道（MRT 6 号線）計 16 駅が開通
日本工営が事業に参画しているバングラデシュ国ダッカ都市高速鉄道（ MRT:Mass Rapid Transit）6 号線の 16 駅・20 km（当初スコープ区間）が 2023
年 11 月 4 日に開業しました。同路線は、日本工営がバングラデシュで最初に株主メモ手掛けた MRT 事業であり、整備開始の 2014 年から同路線の事業全体（土木・建築・電気・軌道・信号・通信・車両）を対象に、基本計画、設計、運営組織設

証券コード9161

株主名簿管理人

計、工事中の施工監理、開業前トレーニングまでのコンサルタント業務を行っ

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

みずほ信託銀行株式会社てきました。同路線は利便性向上を目的に 1 駅延伸することが決定しており、

決算期日

6 月 30 日

同連絡先

定時株主総会

毎年 9 月

東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号

基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。

現在建設中です。

ダッカ都市高速鉄道（MRT 6 号線）

その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

貴重な自然環境を保全した工法 安仁屋（アンナ）橋完成
日本工営都市空間が設計から工事監理まで携わった沖縄県宜野湾市にかか

公告方法

電子公告により行います。

公告掲載 URL

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/stock/koukoku/

る安仁屋橋の完成式典が 2 月 8 日に行われました。橋の下にある貴重な自然（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告を環境である枯れ谷地形（イシジャー緑地）を保全するために、橋の両側に鉄塔することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）を建てて、空中で部材を吊りながら全断面溶接を可能とするケーブルエレク

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507

東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120 -288 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）
電子提供制度専用ダイヤル
0120 - 524 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）
単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以ション・PCT 架設工法を採用しました。安仁屋橋は、現在建設中の沖縄健康医外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設さ療拠点地区へのゲートブリッジとして地域のランドマーク的役割が期待されれた証券会社などで受け付けます。

ています。
安仁屋（アンナ）橋

10 ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期）

ID&E Letter 2024 年 6 月期（中間期） 11

株 主 ア ン ケー ト 集 計 結 果
アンケート集計結果のご報告「 ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）」で実施したアンケートには、700 名以上の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後の IR 活動や ID&E Letterの企画に反映してまいります。
Q

当社株の保有理由（上位 5 位）

事業内容、株主還元が上位となりました。

Q

ID&E Letterで良かった記事

Q 今後当社に期待することグループトピックス、連結決算ハイライトに関心

配当の増加、新たな成長性に期待しているとが集まりました。

の声を多くいただきました。

ホームページのご案内

IRメール配信サービスのご案内

ホームページを通じて、個人投資家当社の IR 関連の最新情報をメールでお届けすの皆さまに当社をよりご理解いたるサービスです。適時開示情報、ニュースリだくための情報をお届けしていまリースなどをタイムリーにお届けいたします。

す。ぜひご覧ください。

投資家の皆さまをはじめ、当社の事業に興味・関心をお持ちの皆さまはどなたでも無料で登録可能です。

https://www.id-and-e-hd.co.jp/〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/mail/