大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４４回）議事要旨
１． 日時

平成２７年６月２４日（水）１０：４５～１３：０５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、岡田（泰）評議員、佐藤（哲）評議員、平野評議員、廣田評議員、村上評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）評議員、林評議員、竹入評議員、山本評議員、井本評議員、渡部評議員、金子評議員、上野評議員、小杉評議員
（陪席者）
武田監事
（事務担当者）
清水事務局次長、植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合
事務センター 棚木事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
山本 浩史 教授（分子科学研究所）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第４３回）議事要旨（案）２-1
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）のポイント
２-2
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）３-1
平成２６事業年度決算（案）のポイント
３-2
財務諸表（案）
３-3
事業報告書（案）３-4
決算報告書（案）３-5
監事監査報告書
３-6
独立監査人の監査報告書
４-1
第３期中期目標・中期計画のポイント
４-2
第３期中期目標・中期計画（素案）５
平成２８年度重点支援等要求一覧表
６
平成２８年度施設整備費概算要求一覧
７
機構法人の全体戦略と機構長のリーダーシップによる活動
８
基礎生物学研究所の組織改編について
９-1
平成２７年度における当機構の研究力強化の取組について
９-2
文部科学省「研究大学強化促進事業」自然科学研究機構
９-3【提言】我が国の大学等における研究力強化のために
９-4
大学研究力強化ネットワーク 大学の研究力強化の拡大を図る
９-5
大学研究力強化ネットワーク構成大学等における研究の強み
10
第７回機構長プレス懇談会について
11
第４回自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演について
12
第１９回自然科学研究機構シンポジウムについて（企画案）
1

審議終了後回収資料名誉教授関係資料

５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４３回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について
観山評議員から、資料２－１から資料２－２に基づき、平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案（資料２－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 自己評価としてⅣとするとエビデンス（根拠）を求められると思うが、「平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書」（資料２－２）に示されているのか。
また、平成２６事業年度の報告であるため、平成２５事業年度以前と比べて“際立って進捗した項目”という観点でご説明頂きたい。
男女共同参画については、平成２６年度において５名の女性研究者を採用したということは特筆すべきだと考えるが、その結果としての、女性研究者の全体に対する割合について伺いたい。
○ 基本的には報告書（資料２－２）の内容記述において示している。もちろん、国立大学法人評価委員会から追加資料を要求されるものもあると思うが、十分用意できると考えている。
平成２６事業年度で際立った内容としては、国際評価を受け、高い評価を得たものとして、例えば国立天文台における国際事業であるＡＬＭＡプロジェクトが、国際舞台の中で、米欧に比肩する第３極に位置して成果を収めていることや、核融合科学分野では、地元に対する対応により理解を得られている点が国際評価を得ていることなどが挙げられ、自己評価としてもⅣとしている。
男女共同参画の取組みにおける、女性研究者の率はまだ低い状態であり、現在の女性研究者率は８％である。しかしながら、研究力強化事業の中で数値目標を設定されており、１０年間で１５％に引き上げる計画である。核融合分野などは、女性の学生さえも少ない状況であるが、分野を広げて女性研究者を採用することなどを検討している。いずれにしても、相当の努力が必要であると認識している。
○ 他機構で問題として挙げられていたが、若い女性研究者を多く採用しても、ステップに使われ直ぐに大学へ転出するという話であった。しかし、これも大学に対する貢献として捉えてはどうか。
平成２６年度決算について事務局から、資料３－１から資料３－６に基づき、平成２６年度決算について2

説明があり、審議の結果、案（資料３－２から資料３－４）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機関全体として、光熱水料の増加が、運営費交付金の減と比べてもシビアな状態になっているものと思う。特に電力を非常に多く消費する施設は、運転がシビアな状況に陥っていると感じている。施設を有しておきながら、電力料の問題で疲弊するということは、国全体として大きな損失であろうと思っている。この点について、自然科学研究機構の状況はどうか。
○ 核融合科学研究所では、昨今のエネルギーコストの増大が、実験経費を非常に圧迫している。運転経費は３割増となっているが、共同研究に供給するマシンタイムは、電気代の上昇を理由として削減することはできない。従って、他の経費を極力削減することにより、ギリギリの状態で対応しているのが現状である。
○ 円安の影響はどうか。
○ 国立天文台では、海外にすばる望遠鏡を始め、ＡＬＭＡ、ＴＭＴを運営・建設しており、為替の変動は非常に大きな問題となる。但し、総予算に対するドルベースの費用の割合は４～５割であるため、為替変動による直接的な影響としては半分程度となる。保守経費等の削減により何とか持ち堪えている状
況である。
第３期中期目標・中期計画（素案）について
観山評議員から、資料４－１から資料４－２に基づき、第３期中期目標・中期計画（素案）について説明があり、審議の結果、案（資料４－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 自然科学共同利用・共同研究統括システムについて、自然科学研究機構が整備することは良い事であるが、このシステムが将来広がってくると、行政的にコントロールし易くなるのではないか。研究や教育にはムダも必要であり、効率的な視点で集約化を進めてゆくことの将来への影響についても配慮して進めて頂きたい。
○ 最重要な点として、共同利用・共同研究の評価を変えるつもりは無い。各機関が持っている非常に多様な人材によるピアレビューについては変えるつもりはなく、しっかりと保つことにより担保したい。今、学際的な研究をより進めないと、日本の研究そのものが蛸壺に落ち込んでしまう傾向があり、この点はレフェリングにおいてもしっかり考慮しておかなければ、既得権あるいは、中心テーマの部分が採択される傾向により、他の分野が消えてしまうことが懸念され、このような問題が生じないよう配慮しなければならない。
○ 数値目標を明示すると理解に齟齬が生じる場合がある。例えば、外国人の数
値目標の８％の雇用形態による内訳など、この点は明確に示しておいた方が良いと思われる。
○ 女性研究者、或いは外国人研究者の母数の定義の問題である。ここでは明示していないが、機構としては、外国人研究者が来日しやすい状況なども考慮し、3ある期間をフルタイムで働く職員と定義して数値を掲げたものである。
○ 大学院学生に対する支援について、一部の学生から、ＲＡとしての支援（給与）では税金を課せられるため奨学金にしてほしいという要望があり、検討してほしい。
研究環境基盤部会の答申等では、新分野開拓やＩＲも４機構合同で行うようにという提言が為されているが、現状はどうか。もしこれらのことを４機構の連携で行うのであれば、是非，総合研究大学院大学も活用してほしい。
○ 大学院学生の奨学金に関しては、運営費交付金を用いることは難しく、寄附金に頼ることとなるため、検討課題とさせて頂きたい。
４機構の連携は、研究環境基盤部会でも求められており、「大学共同利用機関法人間の連携に関する目標」第３期中期目標・中期計画（素案）（資料４－２）Ⅰ-５-（２）を新設した。この目標は、自然科学研究機構が呼びかけたものであり、また４機構長会議の下に３つの委員会（評価、異分野融合・新分野創成、事務連携）を設け検討を行っている。このほか、教育に関しても、総合研究大学院大学と連携を密に図り、大学院教育に関するエビデンスを明示可能とする事により、是非高評価を得たい。
平成２８年度概算要求について事務局から、資料５に基づき、平成２８年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
平成２８年度施設整備費補助金概算要求について事務局から、資料６に基づき、平成２８年度施設整備費補助金概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料６）のとおり了承された。
大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人のミッションの確認について
観山評議員から、資料７に基づき、大学共同利用機関及び大学共同利用機関法
人のミッションの確認について説明があった。
基礎生物学研究所の組織改編について
山本評議員から、資料８に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料８）のとおり了承された。
名誉教授の称号授与について事務局から、機構の名誉教授に関する称号授与に関する関係規程の説明があった後、井本評議員から、審議後回収資料に基づき、名誉教授の称号授与候補者について説明があり、審議の結果、名誉教授称号授与希望者名簿のとおり了承された。

4

研究力強化への取組について
岡田（清）評議員から、資料９－１から資料９－５に基づき、研究力強化への取組について報告があった。
機構長プレス懇談会（第７回）について
佐藤議長から、資料１０に基づき、機構長プレス懇談会（第７回）について報告があった。
自然科学研究機構若手研究者賞（第４回）について事務局から、資料１１に基づき、第４回自然科学研究機構若手研究者賞授賞式及び記念講演について報告があった。
自然科学研究機構シンポジウム（第１９回）について
林評議員から、資料１２に基づき、９月２０日（日）に開催を予定している第１９回自然科学研究機構シンポジウムの企画案について報告があった。
機構の最近の研究について本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の山本 浩史 教授から「新しい原理に基づく有機エレクトロニクスの開拓」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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