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証券コード 9661
平成28年５月10日

株 主 各 位
東 京 都 中 央 区 銀 座 四 丁 目 12 番 15 号

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
代表取締役社長 大 谷 信 義
第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案についての賛否をご表示いただき、平成28年５月25日 (水）午後５時30分までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
１. 日
２. 場

時 平成28年５月26日（木曜日）午前10時
所 東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール（本通知書最終頁 会場案内をご参照ください）
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第92期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第92期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.kabukiza.co.jp/annai/）に掲載させていただきます。
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1/10(添付書類)

事

業報

告平成27年３月１日から(平成28年２月29日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとするアジア新興国などの景気下振れによる企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、先行き不透明な状況で推移しました。
劇場歌舞伎座は開場から３年目を迎え、松竹株式会社による歌舞伎興行
は４月の「四代目中村鴈治郎襲名披露興行」をはじめ引き続き人気を博しており、新開場以来の来場者数は300万人を超え、五代目歌舞伎座は“歌舞伎の殿堂”として相応しい歴史を刻み始めております。また、｢GINZAKABUKIZA」も都内の観光名所として定着し、地下広場や歌舞伎座ギャラリ
ーにも外国人観光客の姿を多く見かけるようになりました。
このような状況のもと、当社グループとしましては、｢上質な劇場環境の提供と、付加価値の高い飲食・物販サービスの提供」を軸に事業活動を推進してまいりました。施設整備におきましても、すでに多くのお客様にご利用いただいたこともあり、さらなる安全性・快適性・利便性の観点から、
劇場１階客席内の手摺の増設や、東西大階段の絨毯貼替、３階ドリンクコーナーの改装、屋上庭園芝生内の飛び石敷設工事などを行ってまいりました。
また、首都圏災害時の防災施設への関心が高まるなか、銀座地区の帰宅困難者一時滞在施設の一つとなる「GINZA KABUKIZA」地下広場において、受入スペース確保のための店舗撤収訓練を実施するなど、緊急時に備えてまいりました。
当社グループにおける業績を事業区分別にみますと、不動産賃貸事業につきましては、売上高が1,879百万円（前期比100.5％）とほぼ予定どおりの推移となりましたが、都心部の地価評価額上昇に伴う土地の固定資産税
や都市計画税の増加等により、営業利益は767百万円（前期比97.3％）となりました。
食堂・飲食、売店の両事業においては、商品開発の充実および、お客様へ魅力ある催事や企画などの提案を行うとともに、木挽町広場や場内外各店舗への集客を促す為に、案内看板の新設や当社のホームページを中心に各種媒体を活用した告知や情報の発信にも努めてまいりました。
食堂「花篭」では、落語や相撲、和菓子など「和」をテーマとした伝統的・文化的イベントを開催、また、観劇以外のお客様向けにランチやスイーツの営業を期間限定で実施するなど会場を有効利用した営業活動なども実施してまいりましたが、幕間の食事が全体的に折詰弁当に流れてゆく傾向にあり、食堂・飲食事業につきましては、売上高は950百万円（前期比94.7％）となり、営業損失は27百万円（前期は66百万円の営業損失）とな
りました。
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2/10

売店事業につきましては、観劇のお客様をはじめとする来場者の購買拡大をめざして、歌舞伎座限定品や演目や季節ごとの企画商品を充実させ、魅力ある売り場づくりと販売強化を行いました。また、新たな販路として高速道路のサービスエリアや他劇場での出店販売も実施してまいりましたが、新開場後の土産品購買意欲は減少傾向にあり、売上高は1,360百万円(前期比82.0％）となり、機動的な人員配置による業務の効率化を推進しコスト削減に努めましたが、営業利益は150百万円（前期比68.0％）と厳しい結果となりました。
以上の状況のもと、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は4,189百万円（前期比92.4％)、営業利益は421百万円（前期比87.9％)、経常利益は431百万円（前期比88.8％）となりましたが、子会社の食堂・飲食部門が保有しております固定資産について、収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、｢固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失に計上することといたしました。その結果、当期純利益は192百万円（前期比65.4％）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は16百万円で、主なものは以下のとおりです。
・劇場東西大階段他 床敷物貼替工事
・劇場１階客席内階段部手摺設置工事
・３階ドリンクコーナー改装工事
・GINZA KABUKIZA 屋上庭園一部改装(3) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

上第 92 期
第 89 期
第 90 期
第 91 期
平成27年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度(当連結会計年度)
高 (百万円)
842
5,447
4,530
4,189
分

経常利益又は損失(△) (百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)
又は純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
又 は 純 損 失(△)

△305

880

485

431

△206

548

294

192

△17.04

45.28

24.31

15.92

27,80027,242

27,986

26,396

総資産 (百万円)純

資産 (百万円)

8,989

9,116

10,1879,924

１株当たり純資産額 (円)742.39752.96841.46819.76(注) １株当たり当期純利益又は純損失（△）は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

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3/10

当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

上第 92 期
第 89 期
第 90 期
第 91 期
平成27年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度(当事業年度)高 (百万円)
498
2,011
2,015
2,011
分

経常利益又は損失(△) (百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)
又は純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
又 は 純 損 失(△)

△209

550

448

423

△137

343

279

283

△11.35

28.39

23.11

23.45

総

資

産 (百万円)

26,57025,47726,26524,859純資産 (百万円)

7,933

7,862

8,904

8,739

１株当たり純資産額 (円)655.20649.42735.49721.92(注) １株当たり当期純利益又は純損失（△）は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(4) 重要な子会社の状況
名称

歌舞伎座サービス株式会社

資

本

金

出資比率

40 百万円100

主要な事業内容
食堂・飲食事業％ 売店事業
不動産賃貸事業(5) 対処すべき課題
当社グループとしましては、劇場歌舞伎座および附帯施設を集客力のある
魅力的なものとするため、各施設を利用した催事企画等に積極的に取り組み、食堂・飲食、売店事業においては、業務の効率性を高めながら、歌舞伎座らしい魅力的な商品の開発やサービスの提供を推進してまいります。
また東京五輪の開催を前に行政や公共機関、周辺地域の皆様と協力しながら、国内のみならず海外のお客様も含めた幅広い層の方々が、歌舞伎の伝統や文化を楽しんでいただける安全で快適な施設となるよう努めてまいります。
(6) 主要な事業内容（平成28年２月29日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

不動産賃貸事業

劇場、附帯施設、店舗等および土地の賃貸事業

食堂・飲食事業

劇場および附帯施設等における食堂、飲食事業

売店事業

劇場および附帯施設等における歌舞伎関連商品や土産品の物販事業

― 4 ―

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4/10(7) 主要な事業所（平成28年２月29日現在）
・ 当社 本社
東京都中央区・ 当社 大船
神奈川県鎌倉市
・ 歌舞伎座サービス株式会社
東京都中央区(8) 従業員の状況（平成28年２月29日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従業員数

不動産賃貸事業前連結会計年度末比増減

3名（ ― ）

― （―）

食堂・飲食事業30名（ 50名）

2名減（14名減）

売店事業

10名（ 43名）― （ 2名減）

全社（共通）

19名（ ― ）1名増（62名（ 93名）

1名減（16名減）

合

計

―

）

(注) 上記の従業員数は就業人員であり、他社への出向者１名は含まず、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数12名（―）

1名増（―）

49.4歳

13.2年

(注) 上記の従業員数は就業人員であり、他社への出向者１名を含んでおりません。
臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先及び借入額（平成28年２月29日現在)
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

400 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

325 百万円

株式会社三井住友銀行

325 百万円

日本生命保険相互会社

193 百万円

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5/10

会社の現況に関する事項(1) 株式に関する事項 (平成28年２月29日現在)① 発行可能株式総数
28,000,000株② 発行済株式の総数
12,106,286株 （自己株式63,714株を除く）③ 株主数
5,069名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

松 竹 株 式 会 社

1,665,100

株

13.75

％

清水建設株式会社

1,017,250

株

8.40

％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

446,200

株

3.68

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託松竹口）

446,200

株

3.68

％

株式会社みずほ銀行

230,000

株

1.89

％

株式会社ＴＢＳテレビ

150,000

株

1.23

％

日本テレビ放送網株式会社

150,000

株

1.23

％

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

150,000

株

1.23

％

株式会社三越伊勢丹

115,000

株

0.94

％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

115,000

株

0.94

％

(注)

持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式63,714株を除く）の総数で除したものであ
ります。

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6/10(2) 会社役員に関する事項 (平成28年２月29日現在)① 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長 大谷

信

義

松竹㈱代表取締役会長
歌舞伎座サービス㈱取締役
中日本興業㈱社外取締役

代表取締役専務 池田喜

実 経理担当常 務 取 締 役 岩﨑敏

歌舞伎座サービス㈱取締役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役
歌舞伎座サービス㈱常務取
締役

取

締

役 近

藤

諭

取

締

役 野

間

一

社 外 取 締 役 岡崎哲

久 企画開発担当
企画開発部長司 総務担当総務部長
平 企画開発副担当 松竹㈱演劇開発企画部長
不動産部ゼネラルマネジャー
也
松竹㈱常務取締役
管理副本部長、経営企画部
グループ企画室担当、経営企画部グローバル戦略開発室副担当
松竹ブロードキャスティング㈱社外監査役

社 外 取 締 役 小平

社外監査役（常勤） 安

形

泰

介

社 外 監 査 役 井ノ上正男

社 外 監 査 役 稲

垣

文

美

監

谷

二

郎

査

役 大

担

健

当

重要な兼職の状況㈱テーオーシー取締役

弁護士㈱永谷園ホールディングス
社外監査役

松竹ブロードキャスティング㈱取締役兼人事総務部長(注) 1. 当事業年度中の役員の異動
地位の異動（括弧内は従前の地位であります）
平成27年５月28日付 常務取締役
岩 﨑 敏 久（取締役）
新任
平成27年５月28日付 取締役
小 平
健
平成27年５月28日付 監査役
安 形 泰 介平成27年５月28日付 監査役
大 谷 二 郎退任
平成27年５月28日付 監査役
野 間 俊 夫
平成27年５月28日付 監査役
油 谷
曻
2. 取締役 岡崎哲也、小平健の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、小平健
氏は東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であります。
3. 監査役 安形泰介、井ノ上正男、稲垣文美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、稲垣文美氏は、東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であり、長年にわたる金融機関での経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。

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取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役
７名
96百万円 （うち社外取締役
監査役
６名
16百万円 （うち社外監査役

２名
５名

7/10

５百万円）
14百万円）(注) 1. 上記には平成27年５月28日開催の第91期定時株主総会終結時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額は、平成27年５月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以
内（うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡)、監査役の全員と会社法第423条第１項の損
害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者又は社外役員との兼職状況および当該法人等と当社との関係・取締役岡崎哲也氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹株式会社の常務取締役を兼職しており、当社は同社との間に不動産の賃貸借取引関係があります。また同氏は、株式会社松竹サービスネットワーク、
株式会社松竹パフォーマンスの社外取締役および、松竹ブロードキャ
スティング株式会社、株式会社松竹撮影所、株式会社イヤホンガイドの社外監査役を兼職しております。
・取締役小平健氏は、株式会社テーオーシーの取締役および株式会社テーオーリネンサプライの常務取締役を兼職しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所の弁護士および株式会社永谷
園ホールディングスの社外監査役を兼職しております。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役岡崎哲也氏は、当事業年度開催の取締役会６回全てに出席し、長年にわたる演劇製作の専門的な知識や経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・取締役小平健氏は、就任後に開催された取締役会４回全てに出席し、金融機関やホテル業界、不動産業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・常勤監査役安形泰介氏は、就任後に開催された取締役会４回、監査役
会５回の全てに出席し、他社において培われた豊富な見識から議案審
議に必要な発言を適宜行っております。
・監査役井ノ上正男氏は、当事業年度開催の取締役会６回、監査役会８回の全てに出席し、弁護士としての法務における専門的見地から議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・監査役稲垣文美氏は、当事業年度開催の取締役会６回、監査役会８回の全てに出席し、金融機関における財務・会計の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。
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8/10(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新創監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・報酬等の額
19百万円
・当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比などを踏まえて検討した結果、本年度の監査計画と報酬額の見積りには相当性があり、報酬等は適切、妥当であると認め同意しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、会計監査人と会
社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触
し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において、不適切と判断された場合には、当該会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
(4) 取締役の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
平成27年５月の会社法改正に伴い、｢内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会決議で一部修正いたしました。今後も単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ってまいります。
① 職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制
イ．｢伝統文化である歌舞伎の維持、発展への寄与と堅実経営」の企業理念のもと、定期的に経営方針の見直しを図る。
ロ．業務執行においては、弁護士や税理士など社外専門家の意見聴取を徹底し、また、社外専門家に対し常に社内情報をオープンにすることで、合理性・適法性の確保を図る。
ハ．適宜、コンプライアンスに関する教育研修を行い、法令遵守の企業風土を形成し、また、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、適切な措置を施せる体制とする。
ニ．業務が効率的に行えるようフラットな組織構成で、職務分掌と責任・権限が明確な職制とし、事業の推移に即応できる体制を図る。

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9/10

②

情報の保存・管理に関する体制
文書管理、稟議・決裁に関する規定に基づき、議事録、稟議書、契約書、重要書類、関係資料等を適切に保存・管理し、また情報システム管理に関する規定に基づき、グループ全体で情報ネットワークや情報データの管理と安全性確保に努める。
③ 損失の危機管理に関する体制
事業推進に伴うリスク管理については、特に自然災害、事故、衛生管理、
情報リスク等に関し、当社グループ一体でリスク管理に関する規定に基づき実効性を保つよう努める。
④ 監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる監査体制とする。
ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、当社グループの取締役および使用人は監査役会に適宜報告できる体制とする。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行わない。
ハ．監査役会は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制を強化し、また、監査法人との定期的な意見交換を行い、会計情報の適法性等について、常に監査法人との連携を図る。
ニ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とする。
⑤ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処する。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処する。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
① 当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認するために、内部統制プロジェクトチームにより、内部統制システムおよび財務報告に係る内部統制システムの全般の整備・運用状況の確認と評価を年２回行い、外部会計監査人に結果を報告しております。外部会計監査人による不備是正事項を受け改善し、歌舞伎座グループ内部統制委員会と外部会計監査人へ報告しております。

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10/10② 適切な業務執行を目指し、必要に応じて適宜、弁護士や税理士、不動産鑑定士などの社外専門家の意見を聴取しております。また、当社グループの役職員を対象としたコンプライアンス研修を年１回実施しており、法令遵守の企業風土醸成に取り組んでおります。
③ 当社および子会社の常勤役員による協議会を毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する報告等を行い、情報の共有や一元化を図っております。また、子会社の重要会議には当社の取締役等が参加し、当社グループの経営状況や計画の進捗状況等を把握しております。
④ 監査役は、当社ならびに子会社で毎月開催する常勤役員による協議会に参加し、審議内容を直接聴取し、情報共有を図っております。また、外部
会計監査人と会議を年２回開催するほか、外部会計監査人による子会社の期末棚卸しにも立会い、会計情報の適正等についての意見交換や連携を図っております。
⑤ 事業を通じて保有するお客様の個人情報の取扱いに関して、情報漏洩リ
スクの観点から当社グループ全体で運用を見直し、体制の整備と強化を行いました。なお、マイナンバー法施行に伴い、指針や規程を制定し、マイナンバーに係る運用管理体制を構築いたしました。
⑥ 当社は、築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しており、毎月開催される情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、反社会的勢力に対して組織的に対処できるよう、所轄警察等と連携し取り組んでおり
ます。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 11 ―

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連結貸借対照表（平成28年２月29日現在）
資
項

産
目

の

部
金

額
1,109,117

流 動 資 産
現金及び預金(単位：千円)負985,506

項

債
目

掛

部
金

流 動 負 債
買の額
1,378,952

金

181,536

一年以内返済予定長期借入金

617,000

未

金77,548用

13,307
20,479金

22,544た な 卸 資 産

39,279繰延税金資産21,856

未払法人税等そ40,187

未払消費税等

24,168

△ 256

前

金

399,364

賞 与 引 当 金

26,354そ19,194

売掛の他

貸 倒 引 当 金

25,287,283

固 定 資 産

未

払
払

費

受
の

他

有形固定資産17,166,319

建物及び構築物

10,674,305

長 期 借 入 金

機械装置及び車両

161,030

長 期 未 払 金

115,770

78,684

長 期 前 受 金

13,492,828

繰延税金負債

714,177

退職給付に係る負債

58,698

預 り 保 証 金

75,6602,634,588

そ他

10,074負計

16,472,162

器具及び備品地

6,238,098

リ ー ス 資 産

14,200土

無形固定資産借地

権2,613,299

商

標

権

284

施 設 利 用 権

12,998

ソフトウエア

8,006

15,093,209

固 定 負 債の債

合626,000

純 資 産 の 部
8,695,221

株 主 資 本金

2,365,180

資 本 剰 余 金

3,256,671

利 益 剰 余 金

3,353,250

自資本

投資その他の資産

5,486,375

投資有価証券

4,875,948

式△ 279,880

長期前払費用514,533

その他の包括利益累計額

1,229,016

そ他

98,586

その他有価証券評価差額金

1,229,016

貸 倒 引 当 金

△ 2,694

純 資 産 合 計

9,924,238

26,396,401

負債純資産合計

26,396,401

資

の

産

合

計

己

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

株

1/17

〆≠●0

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2/17

連結損益計算書
平成27年３月１日から(平成28年２月29日まで
)
項

目

売

上

売

上
売

原
上

総

(単位：千円)金

高4,189,262

価3,248,611

利益

940,651

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

業

外

利

518,945
益収

421,705益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,667そ の 他 の 営 業 外 収 益

10,554

営

業

外

支

費

払

19,944そ の 他 の 営 業 外 費 用

3,340

特

利

常
別

利

益

損

減

損

失
損

失

119,282

40,030法

79,576

等調

整額119,282
312,359

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税23,284
431,642

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

33,222

用
息経額

119,607

少数株主損益調整前当期純利益

192,752

当

192,752

期

純

利

益

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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3/17

連結株主資本等変動計算書
平成27年３月１日から(平成28年２月29日まで)
株

平成27年３月１日 残高

主(単位：千円)
資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,365,180

3,256,671

3,221,031△ 277,398

8,565,484

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 60,533

当期純利益

192,752

自己株式の取得△ 60,533
192,752△ 2,481△ 2,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

132,218△ 2,481

129,737

平成28年２月29日 残高

2,365,180

3,256,671

3,353,250△ 279,880

8,695,221

その他の包括
利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
平成27年３月１日 残高

1,621,880

10,187,364

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 60,533

当期純利益

192,752

自己株式の取得△ 2,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)△ 392,863△ 392,863

連結会計年度中の変動額合計△ 392,863△ 263,126

平成28年２月29日 残高

1,229,016

9,924,238(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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4/17

連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
歌舞伎座サービス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………８年～50年
機械装置及び車両…………２年～11年
器具及び備品………………３年～20年
無形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
リ ー ス 資 産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 15 ―

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5/17(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
2. 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
10,257,238千円
機械装置及び車両
161,030千円
器具及び備品4,602千円
土地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
投資有価証券
3,715,888千円
計
20,488,792千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務
一年以内返済予定長期借入金
617,000千円
前受金
328,353千円
長期借入金
626,000千円
長期前受金
13,492,828千円
計
15,064,181千円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

2,134,489千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

12,170,000株

増

加

―

― 16 ―

減―少当連結会計年度末
12,170,000株

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6/17

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年５月28日
定時株主総会

株式の
種類
普通
株式

配当金の
総額

１株当た
り配当額

60,533千円

5円

基

準

日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年５月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
・ 配当金の総額60,531千円
・ １株当たり配当額
5円
・ 基準日
平成28年２月29日
・ 効力発生日
平成28年５月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権の信用リスクは債権の回収状況の確認と残高管理を行うとともに、滞留債権については回収見込みを検討し債権保全を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の短期決済であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのうち変動金利の借入金については金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定化しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

― 17 ―

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7/17

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時
価差額(1) 現金及び預金
985,506
985,506―(2) 売掛金
22,544
貸倒引当金△ 256
売掛金(純額)22,28822,288―(3) 投資有価証券
その他有価証券4,873,150
4,873,150―
資産計
5,880,945
5,880,945―(1) 買掛金
181,536
181,536―(2) 長期借入金(一年以内に返済予定のものを含む)
1,243,000
1,248,132
5,132
負債計
1,424,536
1,429,668
5,132(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
③ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金（一年以内に返済予定のものを含む）
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

2,798

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

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8/17（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃
貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位：千円)

賃貸等不動産前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

2,707,841

2,684,603

期首残高
連結貸借対照表
期中増減額
計上額
期末残高
期末時価
期首残高

賃貸等不動産とし 連結貸借対照表 期中増減額て使用される部分 計上額
期末残高を含む不動産期末時価△ 23,238△ 23,239

2,684,603

2,661,363

2,198,510

2,223,885

17,524,326

17,227,491△ 296,834△ 446,191

17,227,491

16,781,299

43,534,000

45,485,000(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、劇場歌舞伎座に係る不動産取得税の計上等による増加（153,975千円）、減価償却による減少（474,048千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,081千円）であります。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)

賃貸等不動産前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

賃貸収益

186,334

184,983

賃貸費用

52,74552,676

差額

133,589

132,306

1,682,245

1,694,017

1,226,462

1,241,792

455,783

452,225

賃貸収益
賃貸等不動産として使用される部分 賃貸費用を含む不動産差額(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、
当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

819円76銭
15円92銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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貸 借 対 照 表
（平成28年２月29日現在）
資
項

産
目

の

部
金

額
333,215流 動 資 産
現金及び預金279,673

金

8,390

用

14,370

繰延税金資産5,612

そ25,169

売
前

掛
払

費

の

他

固 定 資 産24,526,046

有形固定資産16,412,926
物

7,470,042

建物附属設備

2,957,607

建物

36,580

機械及び装置

161,030

器具及び備品52,487構

築地

5,720,978

リ ー ス 資 産

14,200土(単位：千円)

負
項

債
目

債

合

部
金

流 動 負 債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
長 期 前 受 金
繰延税金負債
退職給付引当金
預 り 保 証 金
そ
の
他
負

の

計

額

1,137,584
617,000
51,716
13,30718,921
16,441
401,553
6,909
11,735
14,981,892
626,000
115,770
13,492,828
632,987
46,17558,055
10,074
16,119,477

純 資 産 の 部
7,532,029
2,365,180
2,406,200
2,405,394
806
3,040,873
142,125
2,898,748
1,045,161
1,008,800
844,787△ 280,225
1,207,755
1,207,755

投資有価証券

77,938

関係会社株式4,815,564

長期前払費用513,946

株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特定資産買換積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

そ他

74,050

純 資 産 合 計8,739,784

計24,859,261

負債純資産合計

24,859,261

2,631,619

無形固定資産権2,613,299

施 設 利 用 権

12,998

ソフトウエア

5,322

借

地

5,481,499

投資その他の資産

資

の
産

合

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

9/17

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10/17

損 益 計 算 書
平成27年３月１日から(平成28年２月29日まで
)
項

目

売

上

売

上

原

売

上

総

(単位：千円)金

高2,011,912

価1,273,886

利益

738,026

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営

336,604益

401,421益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32,523そ の 他 の 営 業 外 収 益

11,870

営

業

外

支

費

払

19,944そ の 他 の 営 業 外 費 用

2,232

引

利

常
前

利

当

期

益

純

利

益

423,639
32,749

法106,967

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

22,176423,639法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

44,394

用
息

経
税

利
収

額

139,717283,922〆≠●002_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

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株主資本等変動計算書
平成27年３月１日から(平成28年２月29日まで
)

資
資 本 金

株

主

剰

余

本

(単位：千円)

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

その他 資本剰余金
利益準備金 特定資産
資本剰余金
合計
別途積立金
買換積立金

平成27年３月１日 残高 2,365,180 2,405,394

806 2,406,200

142,125

993,011 1,008,800

当事業年度中の変動額
剰余金の配当税率変更による特定資産買換積立金の調整額

52,150

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成28年２月29日 残高 2,365,180 2,405,394

株

主

―

806 2,406,200

資―52,150

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越
利益剰余金
平成27年３月１日 残高

株主資本
合計

その他 純資産合計
有価証券
評価差額金

673,548 2,817,485 △ 277,743 7,311,122 1,593,347 8,904,469

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 60,533 △ 60,533

税率変更による特定資産△ 52,150
買換積立金の調整額
当期純利益

283,922―283,922

自己株式の取得△ 2,481

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△ 60,533△ 60,533――

283,922283,922△ 2,481△ 2,481△ 385,591 △ 385,591

223,388△ 2,481

当事業年度中の変動額合計

171,238

平成28年２月29日 残高

844,787 3,040,873 △ 280,225 7,532,029 1,207,755 8,739,784(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ――

142,125 1,045,161 1,008,800

220,907 △ 385,591 △ 164,684〆≠●002_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

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個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式………………移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25年～50年
建物附属設備 ３年～18年
無形固定資産 …………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５（リース資産を除く）
年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
リース資産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金………… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金………… 従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。

― 23 ―

〆≠●002_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

2016/04/15 13:46:00印刷（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
土地
借地権
関係会社株式計
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務
一年以内返済予定長期借入金
前受金
長期借入金
長期前受金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引

7,265,897千円
2,955,190千円
36,150千円
161,030千円
4,602千円
3,745,504千円
2,604,527千円
3,715,888千円
20,488,792千円

617,000千円
328,353千円
626,000千円
13,492,828千円
15,064,181千円
1,774,582千円
26,801千円
36,575千円

1,107,938千円
220,154千円
35,513千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

63,714株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式評価損限度超過額
建替関連費用自己否認額
繰越欠損金
外形標準課税損金不算入額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

2,284千円
14,896千円
37,347千円
1,370千円
28,079千円
357,759千円
1,503千円
649千円
1,647千円
445,537千円

497,739千円
575,172千円
1,072,912千円― 24 ―

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〆≠●0

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14/17（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
属

会社名称
(住所)

性

その他の
関係会社

取

松竹株式会社(東京都中央区)

引

内

容

賃貸収入

資本金
(千円)

直接
3.50％
映画等の製作・配給、演劇の間接
0.06％
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃被所有14.45％
貸・管理等（7.74％）
取引金額(千円)
924,504

支払地代

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任
事業上の関係事業の内容

175,882項

兼任２名

土地の賃借及び
建物の賃貸
その他

期末残高
(千円)

目

前受金

57,074

前払費用

7,940

長期前払費用326,258

未払費用

13,207(注) 1. ｢議決権等の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高（土地の賃借に係るものを除く）は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
兄弟会社等
属

会社名称
(住所)

性

資本金
(千円)

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任
事業上の関係

事業の内容

資産の流動化に関する法律に直接その他の ＫＳビルキャピタル
基づく資産流動化計画に従っ
特定目的会社
17,300,100
間接
関係会社
た特定資産の譲受け並びにそ被所有の子会社 (東京都千代田区)の管理及び処分に係わる業務
取

引

内

受取地代

(注)

容

取引金額
(千円)
719,331

項

―
―
―

―

土地の賃貸その他

期末残高
(千円)

目

前受金

328,353

長期前受金

13,492,828

定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権を被担保債権、土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権を担保提供資産とする担保権設定契約を締結しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

721円92銭
23円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 25 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年４月11日

株式会社歌舞伎座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員公認会計士 柳業務執行社員澤義

一㊞

指 定 社 員公認会計士 髙業務執行社員橋克

典㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上

15/17

〆≠●0

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年４月11日

株式会社歌舞伎座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員公認会計士 柳業務執行社員澤義

一㊞

指 定 社 員公認会計士 髙業務執行社員橋克

典㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成27
年３月１日から平成28年２月29日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第92期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年４月12日
株式会社歌舞伎座 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
社外監査役
社外監査役
監 査 役

安 形 泰 介
井ノ上 正 男
稲 垣 文 美大 谷 二 郎㊞㊞㊞㊞

以― 28 ―

上〆≠●003_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

2016/05/02 17:36:00印刷

1/3

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、安定配当の維持、継続を基本方針としております。第92期の期
末配当につきましては経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に備えた
内部留保等を勘案し、次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ５円
総 額 60,531,430円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日（期末配当金の支払開始日）
平成28年５月27日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役大谷信義、池田喜実、岩﨑敏久の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、同３名の再任と、コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため新任社外取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年６月
昭和54年５月
昭和55年５月
昭和57年９月
昭和59年５月
昭和59年５月
昭和59年５月
昭和60年６月

再任

１

おお

たに

のぶ

よし

大
谷
信
義 平成10年１月(昭和20年６月18日生) 平成16年５月
平成18年４月
平成19年２月

松竹㈱入社
当社取締役
松竹㈱取締役
松竹㈱常務取締役
松竹㈱専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
歌舞伎座事業㈱代表取締役
社長㈱戎橋劇場（現・歌舞伎座
サービス㈱）代表取締役
松竹㈱代表取締役社長
松竹㈱代表取締役副会長
歌舞伎座サービス㈱取締役(現任）
松竹㈱代表取締役会長(現任)(重要な兼職の状況）
松竹㈱代表取締役会長
歌舞伎座サービス㈱取締役
中日本興業㈱社外取締役― 29 ―

所 有 す る
当社株式の数

40,203株〆≠●003_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

候補者 氏
番 号 (生

２

３

４

年

2016/05/02 17:36:00印刷

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年11月 当社入社
平成９年６月 当社経理部長
平成14年５月 当社取締役経理担当経理部長
平成16年４月 歌舞伎座舞台㈱社外取締役(現任)
平成18年９月 歌舞伎座事業㈱監査役
再任
平成19年５月 歌舞伎座サービス㈱監査役
だ
よし
み
いけ
池
田
喜
実 平成25年５月 当社代表取締役専務経理担当(現任)(昭和26年２月６日生)
平成27年５月 歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)(重要な兼職の状況）
歌舞伎座サービス㈱取締役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役
昭和55年４月 松竹㈱入社
平成18年４月 松竹㈱経理部長
平成21年５月 松竹㈱執行役員経理部長
平成25年５月 歌舞伎座サービス㈱常務取締役
再任(現任)
平成26年５月 当社取締役企画開発担当企
とし
ひさ
いわ
さき
画開発部長
岩
﨑
敏
久
(昭和32年８月25日生) 平成27年５月 当社常務取締役企画開発担当
企画開発部長(現任)(重要な兼職の状況）
歌舞伎座サービス㈱常務取締役
昭和44年４月 日本郵船㈱入社
平成８年４月 日本郵船㈱本店業務企画部
部長
平成11年４月
郵船クルーズ㈱取締役ホテ
新任(社外取締役候補者)
ル部長
だいら
まこと
まつ
平成17年４月 郵船クルーズ㈱社長
松平誠
平成19年６月 ㈳日本外航客船協会会長(昭和22年２月24日生) 平成20年４月 郵船クルーズ㈱会長
平成21年４月 郵船クルーズ㈱相談役
平成22年４月 郵船クルーズ㈱顧問
平成25年８月 郵船クルーズ㈱顧問退任― 30 ―

2/3

所 有 す る
当社株式の数

1,000株

0株

0株

〆≠●0

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2016/05/02 17:36:00印刷

3/3(注) 1. 取締役候補者大谷信義氏が代表取締役会長を兼務している松竹㈱は、当社と土地、建物等の賃貸借取引関係があります。他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者について
松平誠氏は、社外取締役の候補者であり、また東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
同氏の他法人での長年の経営見識を、当社の経営監視の強化に、また、客船運航会社におけるサービス事業の経験と知見を、当社グループの事業運営に活かしていただけると判断し、社外取締役候補者としました。
3. 当社は、会社法第427条第１項及び定款規定に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、社外取締役候補者とは同内容の契約を締結する予定であります。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
以― 31 ―

上〆≠●004_0128701102805.docx㈱歌舞伎座様 招集

2016/03/30 19:38:00印刷

1/1｢株 主 総 会 会 場 」 ご 案 内 図
紙パルプ会館 銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール
東京都中央区銀座三丁目９番11号 電話（03）3543－8111（代表)地下鉄銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅Ａ12出口より徒歩約３分
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