[特集]

積雪荷重の算定に関する「技術的助言」

1 月号で積雪荷重の算定方法の改正についてお知らせしましたが、今月はそれにかかわる「技術的助言」を紹介します。

保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について（技術的助言）
国土交 通 省 住 宅 局 建 築 指 導 課 長
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を

び水平投影の長さが告示第 594 号の要件に該当する定める件の一部を改正する件（平成 30 年国土交通省

場合には、特定緩勾配屋根部分に該当するものとする。

告示第 80 号。以下「改正告示」という。
）は、平成30 年 1 月 15 日に公布され、平成 31 年 1 月 15 日に施行されることとなった。

２．割り増し係数 α の計算の考え方について
積雪荷重に乗ずる割り増し係数αの算定式におけついては、改正告示による改正後の保有水平耐力計

る dr は、屋根部分の最上端から最下端までの水平投算及び許容応力度等計算の方法を定める件（平成 19影の長さ L 及び屋根勾配 θ の数値により求めること

年国土交通省告示第 594 号。以下「告示第 594 号」としている。 この場合、代表的な屋根形状についてという。）の運用について、地方自治法（昭和 22 年法は、屋根形状に起因する雨水の滞留による影響を考律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技慮した上で、建築基準整備促進事業「降雪後の降雨術的助言として下記のとおり通知する。の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討」における実験等を踏まえ、L 及び θ の数値を下図のと（略）おり設定できるものとする。なお、L の数値には軒の出の範囲も含めるものとし、下図の４）及び５）

１．特定緩勾配屋根部分の考え方についてのように、屋根の部分ごとに屋根勾配が異なる場合にあっては、屋根の最上端から最下端までの等価勾部分により屋根勾配が異なる屋根については、屋根の最上端から最下端までを結んだ直線の勾配及び配 θeq を用 いて dr を算定することができるものとする。

水平投影の長さが告示第 594 号の要件に該当する場合には、特定緩勾配屋根部分に該当するものとし、こただし、ここに掲げる以外の方法であっても、特別れに該当しない場合であ っても、屋根の一部においな調査又は研究の結果に 基づいて dr を算定する場合て、屋根勾配 及び水平 投 影の長さが告 示第 594 号

においては、告示第 594 号第 2 第 3 号ただし書の規の要 件に該当する場 合は、屋根の最 上端から最下定により、当該算定によることができるものとする。

端までを特定緩勾配屋根部分として取り扱う。ただし、2. で示す等価勾配 θeq の値が 15°を超える場合

なお、告示第 594 号に示す割り増し係数は、屋根は、特定緩勾配屋根部分には該当しないものとする。の谷部や軒先に設ける樋にごみ等による詰まり等が生じないよう適切な維持管理を行い、屋根上の雨水

また、断面形状が２. ３）に示す円弧屋根の場合は、屋根の最上端から最下端までを結んだ直線の勾配及3及び融雪水が有効に排水されることが前提となっていることに留意されたい。

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１） 切妻屋根、片流れ屋根
L = La

水平投影の長さ
屋根勾配

θ = θa

θa

θa

La

La
断面図

切妻屋根

断面図

片流れ屋根

4２） M 形屋根、のこぎり屋根（これらが梁間方向に連続する形状の屋根を含む）
水平投影の長さ L = La
屋根勾配

θ = θa（桁行方向の Lb ､ θb による必要はなし )

断面図

θa

θa

La

La

M 形屋根

断面図

Lb

谷どいの水勾配
伏せ図

5

θb
M 形屋根

のこぎり屋根Lb

谷どいの水勾配θb

伏せ図

のこぎり屋根特集●積雪荷重の算定に関する「技術的助言」

３） 円弧屋根
水平投影の長さ
屋根勾配

L = Laθ = θaθaLa
断面図円弧屋根４） 山折れ屋根
水平投影の長さ
屋根勾配 θ = θ1L = La又は θeq（上部の屋根勾配 θ1 又は等価勾配 θeq ※ を屋根全体の勾配とみなして計算する）
屋根１屋根２θ1

θ2L2L1La

断面図

山折れ屋根6５） 谷折れ屋根
水平投影の長さ L = La
屋根勾配 θ = θ2又は θeq（下部の屋根勾配 θ2 又は等価勾配 θeq ※ を屋根全体の勾配とみなして計算する）

屋根１

θ1

屋根２

θ2L2L1La
断面図

谷折れ屋根

※ θeq は等価勾配とし、以下により求めるものとする≒ L1

θeq = 1l12

θ1+2l1l2 + l22

≒

θ2
軒

ここで、l1 = L1/(L1 ＋ L2)、l2 = L2/(L1 ＋ L2) である

7棟

θ1L2

θ2L2

L1

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３．型式適合認定の取扱いについて定及び認証を行うに当たっては、当該認定及び認証の効力は施行日に生ずる旨を認定書及び認証書に記

改正告示の施行の日（以下「施行日」という。
）前に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」載するよう、指定認定機関及び承認認定機関あてに周知していることを申し添える。という。）第 68 条の 10 第 1 項の規定による認定を受けた型式（以下「認定型式」という。
）のうち、４．エキスパンションジョイント等を用いて特定緩勾配屋根部分を有するものについては、施行既存不適格建築物の増築又は改築を行う日において当該認定型式が無効となるため、再度認場合の留意点について定 を受ける必要がある。したがって、施行日以後に確認申請がされた場合には、有効な認定書に基づき審査を行う必要があることに留意されたい。

法第 20 条について既存不適格である建築物の増築又は改築を行う場合、法第 86 条の 7 第 1 項の規定に基づき、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第なお、施行日前に確認申請がされ、確認済証の交338 号。以下「令」という。
）第 137 条の 2 に掲げ付が施行日以後になる場合であって、認定型式の仕る基準に適合する場合には、法第 20 条の規定を遡様等の認定内容に変更がなく、認定型式の認定番号及適用しないこととされている。

のみが変更となる場合には、一般社団法人プレハブ建築協会が今後作成する予定 である型式適合認定及令第 137 条の 2 第 1 号ロ及び平成 17 年国土交通

び型式部材製造者認証の再認定・認証番号一覧表等

省告示第 566 号第 2 第 1 号ハの規定に基づき、増を追加説明書として審査することとして差し支え

築又は改築に係る部分とそれ以外の部分がエキスパない。

ンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する場合は、当該増築又は改築にまた、改正に伴う準備行為として、改正告示附係る部分以外の部分については、地震に対する安全則第 2 項において、施行日前 においても、告示第性の確認は耐震診断基準に適合することにより行う

594 号の定めるところにより、型式適合認定を行うこととされている一方、地震以外の安全性の確認はことができることとするとともに、附則第 3 項にお構造計算によることが求められている。

いては、準備行為により認定を受 けた型式について、施行日前であっても型式部材等製造者の認証を行う

したがって、改正告示の施行後は、増築又は改築ことができることとしている。これらの場合においに係る部分以外の部分の積雪荷重について、告示第て、当該認定及び認証の効力は、いずれも施行日に594 号に定める基準に適合させる必要があることに生ずることとなるため留意されたい。なお、当該認留意されたい。

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５．条例において積雪荷重の割り増しを独自に設定している場合について
法第 40 条の規定に基づき地方公共団体が条例において積雪荷重の割り増しを独自に規定している場合には、改正告示による積雪荷重に当該割り増しが付加的に適用されることに留意されたい。

６．耐雪診断及び耐雪改修への支援について
住宅・建築物安全ストック形成事業において、災害時に重要な機能を果たす建築物に対する耐雪診断及び耐雪改修への補助を行うことができるため活用されたい。なお、これらの支援制度は、都道府県又は市町村による間接補助であり、都道府県又は市町村において対応する支援制度が設けられていない場合には、創設を検討いただきたい。

9特集●積雪荷重の算定に関する「技術的助言」

以上の屋根の部分をいう。以下同じ。
）を有する場合、国土交通省告示第八十号

特定緩勾配屋根部分に作用する荷重及び外力（積雪荷建 築 基 準 法 施 行 令（ 昭 和 二 十 五 年 政 令 第 三 百重にあっては、同条に規定する方法によって計算した三 十 八 号 ） 第 八 十 二 条 第 一 号、 第 八 十 二 条 の 二、積雪荷重に次の式によって計算した割り増し係数を乗第八十二条の三第一号及び第八十二条の六第二号ロ

じて得た数値（屋根面における雨水が滞留するおそれの規定に基づき、保有水平耐力計算及び許容応力度等のある場合にあっては、当該数値にその影響を考慮し計算の方法を定める件（平成十九年国土交通省告示た数値）とする。）に対して、特定緩勾配屋根部分及び第五百九十四号）の一部を次のように改正する。

特定緩勾配屋根部分が接続される構造耐力上主要な部

平成三十年一月十五日

国土交通大臣石井啓一

分に生ずる力を計算して令第 82 条第 1 号から第 3 号までに規定する構造計算を行い安全であることを確か（略）めること。

α = 0.7 +（緑字の部分は改正部分）
第二荷重及び外力によって建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算方法√drµbd

この式において α、dr、μb、及び d は、それぞれ次の数値を表すものとする。

1・2 （略）α : 割り増し係数（当該数値が 1.0 未満の場合には、1.0）

前 2 号の規定によって構造耐力上主要な部分に生

dr : 特定緩勾配屋根部分の最上端から最下端までのずる力を計算するほか、次のイからホまでに掲げる水平投影の長さ及び屋根勾配に応じて、次の表場合に応じてそれぞれ当該イからホまでに定める方法に掲げる数値（単位メートル）3によって計算を行わなければならない。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、イからホまでに定める方法による計算と同等以上に建築物又は建築物の部分が構造耐力上安全であることを確かめることができる計算をそれぞれ行う場合にあっては、この限りでない。
イ～ニ（略）
ホ

最上端から最下端までの水平投影の長さ（単位メートル）
1050 以上

屋根勾配（単位 度）

dr の数値

2 以下の場合

0.05150.01

2 以下の場合

0.14150.03

令第 86 条第 2 項ただし書の規定により特定行政この表に掲げる最上端から最下端までの水平投影の庁が指定する多雪区域以外の区域（同条第 1 項に規定長さ及び屋根勾配の数値以外の当該数値に応じたする垂直積雪量が 0.15 メートル以上である区域に限

dr は、表に掲げる数値をそれぞれ直線的に補間したる。
）内にある建築物（屋根版を鉄筋コンクリート造又数値とする。

は鉄骨鉄筋コンクリート造としたものを除く。）が特定µb : 令第 86 条第 4 項に規定する屋根形状係数

緩勾配屋根部分（屋根勾配が 15 度以下で、かつ、最d : 令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量

上端から最下端までの水平投影の長さが 10 メートル

（単位メートル）10