○茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程
平成 27 年６月 30 日
協議会規程第２号
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 消防通信第１節 消防通信の原則（第８条－第11条）
第２節 周波数及び識別信号（第12条－第14条）
第３節 無線管制等（第15条－第19条）
第４節 管外構成区域における周波数の使用（第20条）
第５節 無線局の試験等（第21条-第22条）
第３章 指令管制第１節 出動指令の原則（第23条－第25条）
第２節 緊急通報の受理及び出動指令（第26条－第34条）
第４章 応援（第35条）
第５章 非常時の業務継続（第36条－第38条）
第６章 補則（第39条）
附 則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会規約（平成25年４月１日施行。以下「規約」という。
）第25条の規定に基づき，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会（以下「協議会」という。
）における消防通信等の効率的な運用を図るため，消防法（昭和23年法律第186号），消防組織法（昭和22年法律第226号），電波法（昭和25年法律第131号）その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 指令センター 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会事務組織規程（平成27年協議会規程第１号。以下「規程」という。
）に規定するいばらき消防指令センターをいう。
(2) 構成団体 規約第２条に規定する構成団体をいう。
(3) 本部署所等 消防本部，消防署，分署及び出張所をいう。
(4) 部隊 消防本部が災害活動を行うために編成した部隊をいう。
(5) 指揮隊等 災害現場において指揮権限を有する部隊をいう。

(6) センター長 規程第３条第１項に規定するセンター長をいう。
(7) 通信指令員 消防通信の業務に従事する指令センターの職員をいう。
(8) 通信取扱者 消防通信の業務に従事する本部署所等の職員をいう。
(9) 消防通信 次の各号に掲げる通信をいう。
ア 緊急通報 住民から，災害が発生し，又は発生するおそれがあるときに，指令センター又は本部署所等に通報される通信をいう。
イ 出動指令 指令センターから，部隊へ出動を指令する通信をいう。
ウ 指揮通報 指揮隊等から，災害の状況，活動内容等を指令センターへ報告する通信をいう。
エ 現場報告 部隊から，災害の状況，活動内容等を本部署所等及び指揮隊等へ報告する通信をいう。
オ 支援情報通信 指令センターから，災害活動を円滑に遂行するための情報を本部署所等及び部隊へ伝達する通信をいう。
カ 普通通信 アからオまでに掲げる通信以外の通信をいう。
(10)通信指令施設 消防通信を行うための施設で，別表第１に掲げるものをいう。
(11)指令局 指令センターに設置した指揮台，指令台及び無線統制台をいう。
(12)遠隔指令局 指令センター，バックアップセンター，茨城県庁及び各消防本部に設置した遠隔制御器をいう。
(13)指令局等 指令局及び遠隔指令局をいう。
(14)指揮局 災害現場において指揮権限を有する者（以下「指揮権限者」という。
）が指定する移動局をいう。
(15)先着指揮局 災害現場に最先着することが予想される，又は最先着した移動局をいう。
(16)指揮局等 指揮局及び先着指揮局をいう。
(17)出動計画 災害の区分に応じた部隊の出動に関する計画をいう。
(18)バックアップセンター 指令センターに設置された通信指令施設を遠隔的に操作するために設けられた人的物的施設の一体をいう。
（センター長の責務）
第３条 センター長は，消防法，消防組織法，電波法その他の法令を遵守し，通信指令施設の機能を十分に発揮できるよう努めなければならない。
（通信指令員の責務）
第４条 通信指令員は，通信指令施設の機能及び操作に精通し，適正な判断及び的確な操作に努めるとともに，法令及び次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 通信指令施設は，災害活動その他の消防業務以外の用に使用しないこと。
(2) センター長が定める情報セキュリティポリシーを遵守すること。
(3) 個人情報の保護に努めること。
(4) 軽易なものを除き，通信内容は記録すること。
(5) 通信指令施設は毎日点検し，機器の保全に努めること。
(6) 指令センター内は常に整理整頓に努め，みだりに部外者を入室させないこと。
(7) みだりに所定の勤務場所を離れないこと。
（通信指令施設の管理）

第５条 センター長は，通信指令施設の管理体制を構築するとともに，管理計画，管理台帳等を作成し，通信指令施設の適切な管理に努めなければならない。
（情報の更新）第６条 センター長及び消防長は，通信指令施設で使用する情報が常に最新のものとなるように努めなければならない。
（研修等）
第７条 センター長は，通信指令員に対し，電波法その他の法令，通信指令施設の操作等に関する研修を定期的に行うものとする。
２ センター長は，通信指令員に対し，消防通信に関する訓練を定期的に行うものとする。
第２章 消防通信第１節 消防通信の原則（時刻の表示）第８条 消防通信に使用する時刻の表示は，24時間制とする。
（無線局の開局）
第９条 基地局は，常時開局しておくものとする。
２ 移動局は，次の各号に掲げるときに開局するものとする。
(1) 常置場所を離れるとき。
(2) 基地局から開局指示を受けたとき。
(3) 有線による通信が途絶したとき，又は途絶するおそれがあるとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか，センター長が必要があると認めるとき。
３ 開局した移動局は，開局の必要がなくなったときは，速やかに閉局するものとする。ただし，開局した車載型移動局（車両に設置された移動局をいう。
）は，帰署したときに閉局するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず，第２項第３号に掲げるときに開局した移動局は，通信指令員の指示があるまで閉局してはならない。
（遵守事項）
第10条 消防通信は，簡潔明瞭に行わなければならない。
２ 指令局等の消防通信は，指揮局等と行うことを原則とする。
３ 指揮局等は，指令局と消防通信を行うときは，ＦＨ波（基地局から送信され，移動局で受信する周波数をいう。
）の受信及びＦＬ波（移動局から送信され，基地局で受信する周波数をいう。
）の送受信が可能な状態としなければならない。
４ 指令局等以外の無線局の消防通信は，20秒で終了するものとする。この場合において，20秒を超えて消防通信を行う必要があるときは，一旦消防通信を終了してから５秒を超える間隔を置き，他の無線局からの消防通信がないことを確認した上で再度消防通信を行うものとする。
５ 指令局等以外の無線局は，他の無線局の消防通信を中断して緊急に消防通信を行う必要があるときは，前項後段の規定にかかわらず，同項後段に規定する間隔の間に，至急と２度前置して消防通信を行うことができる。ただし，出動指令を中断することはできない。
６ 移動局が個人を特定できる情報に関する消防通信を行うことができる場合は，指令局等と個別音声通信により通信するときに限る。ただし，センター長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。

（通話表）
第11条 通信指令員及び通信取扱者は，消防通信において必要と認めるときは，別表第２に定める通話表を用いて消防通信を行うものとする。
第２節 周波数及び識別信号（周波数等）
第12条 基地局及び移動局の電波に関する使用区域，周波数等は，別表第３のとおりとする。
（周波数の指定）第13条 周波数は，その用途に応じ，次の各号のとおり区分する。
(1) 待受チャネル 出動指令を受けるための周波数をいう。
(2) 消防チャネル 別表第４に規定する災害区分のうち，災害種別が火災，救助及びその他並びに高速火災，高速救助及び高速その他に該当する災害活動において使用する周波数をいう。
(3) 救急チャネル 別表第４に規定する災害区分のうち，災害種別が救急及び高速救急に該当する災害活動において使用する周波数をいう。
２ センター長は，基地局の電波伝搬範囲，消防本部に割り当てられた周波数の数等を考慮し，それぞれの周波数を前項の区分に指定するものとする。
３ センター長は，前項の規定による指定をしようとするときは，その内容についてあらかじめ消防長と協議しなければならない。
（識別信号）
第14条 消防通信で使用する無線局の識別信号は，別表第５のとおりとする。
第３節 無線管制等（消防通信の監視等）
第15条 センター長は，現に行われている消防通信の通信状況を常に監視し，消防通信の適正な運用に努めなければならない。
２ センター長は，消防通信の内容を電磁的記録媒体等に記録し，保存しなければならない。
（支援情報通信）第16条 支援情報通信は，次の各号に掲げる事項を可能な限り送信するものとする。
(1) 災害点(2) 災害種別(3) 災害規模(4) 傷病者等の避難状況，人数，年齢，性別，主訴，既往症，受診中の医療機関その他の災害種別に応じた傷病者等に関する情報（以下「傷病者等情報」という。
）(5) 要救助者の有無(6) 通報者への避難，応急処置等に関する指導の実施状況(7) 関係機関への連絡状況(8) 前各号に掲げるもののほか，消防活動のため必要があると認める事項
２ 指揮局等は，次の各号（災害種別が救急又は高速救急の災害の場合にあっては，第２号を除く。
）に掲げる事項を把握したときは，速やかに指令局等に報告するものとする。
(1) 災害点の変更(2) 災害現場到着時の概要

(3) 災害種別の変更（チャネル切替）第17条 センター長は，災害の発生状況等により，消防通信の混信及び輻輳を防止する必要があると認めるときは，使用する周波数の切替え（以下「チャネル切替」という。
）を行うことができる。
２ センター長は，チャネル切替をしようとするときは，当該チャネル切替に係る基地局の電波伝搬範囲内（以下「チャネル切替範囲内」という。
）で災害活動を行っている部隊（以下「活動部隊」という。
）にその旨を通告するものとする。
３ 指揮権限者は，消防活動上チャネル切替をする必要があると認めるときは，センター長へチャネル切替を要請することができる。
４ センター長は，前項の規定による要請があったときは，他の消防活動に影響がないことを確認した上，チャネル切替をするものとする。
５ センター長は，チャネル切替の必要がなくなったと認めるときは，チャネル切替を解除し，その旨を活動部隊に通告するものとする。
（強制切断）
第18条 センター長は，消防通信の運用上重大な支障が生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるときは，その旨を通告することなく，直ちに部隊の消防通信を強制的に切断することができる。
（管制業務の移行）
第19条 消防長は，特殊災害，大規模災害等が発生した場合において，自消防本部の消防通信に関する管制業務（以下「自消防の管制業務」という。
）を自ら行う必要があると認めるときは，センター長に代わり当該管制業務を行うことができる。
２ 消防長は，自消防の管制業務を行うときは，あらかじめセンター長にその旨を報告しなければならない。
３ 消防長は，自消防の管制業務を行う必要がなくなったときは，センター長にその旨を報告しなければならない。
第４節 管外構成区域における周波数の使用（管外構成区域における周波数の使用）
第20条 部隊は，自消防本部の管轄外の区域のうち，構成団体の管轄内の区域（以下「管外構成区域」という。
）にて災害活動をする場合において，次の各号に掲げる要件を満たすときは，管外構成区域を管轄する消防本部に割り当てられた周波数を使用して消防通信を行うことができる。
(1) 住民の生命，身体及び財産を保護するために緊急の必要がある場合で，他の方法による消防通信ができないとき。
(2) 消防組織法第39条第２項の規定に基づく協定（以下「隣接応援協定」という。
）その他関係法令の規定に基づく協定等（以下「各種の応援協定等」という。
）により災害活動を行うとき。
第５節 無線局の試験等（無線局の試験）
第21条 センター長は，基地局及び移動局に関する試験を定期的に行うものとする。
２ センター長は，前項の規定による試験をしようとするときは，試験を行う基地局及び移動局（以下「試験無線局」という。
）の対象となる消防本部の消防長に対し，試験無線局の名称，試験実施日，試験実施時間等について，あらかじめ通知しなければならない。

３ 消防長は，使用する基地局及び移動局に関する試験を定期的に行うものとする。
４ 消防長は，共通波に関する試験をしようとするときは，試験無線局の名称，試験実施日，試験実施時間等について，あらかじめセンター長の同意を得なければならない。
５ 無線局は，第１項及び第３項に規定する試験をするときは，他の無線局からの消防通信がないことを確認した上，試験と２度前置して行わなければならない。
（無線局を使用した訓練）
第22条 消防長は，共通波を使用した訓練をしようとするときは，訓練を行う基地局及び移動局の名称，訓練実施日，訓練実施時間等（以下「訓練事項」という。
）について，あらかじめセンター長の同意を得なければならない。
２ 消防長は，活動波を使用した訓練をしようとするときは，訓練事項についてあらかじめセンター長に報告しなければならない。
３ 無線局は，前２項に規定する訓練をするときは，他の無線局からの消防通信がないことを確認した上，訓練と２度前置して行わなければならない。
第３章 指令管制第１節 出動指令の原則（出動計画)
第23条 災害の区分は，別表第４に定めるとおりとする。
２ 消防長は，前項に規定する災害区分に基づき出動計画を定めるものとする。
３ 消防長は，出動計画を変更する必要があるときは，あらかじめセンター長に報告するものとする。
（出動指令の原則）
第24条 出動指令は，出動計画に基づき，迅速かつ的確に行わなければならない。
（車両の把握)第25条 センター長は，車両の編成，配置，動態等の状況を常に把握しておかなければならない。
第２節 緊急通報の受理及び出動指令（緊急通報の受理）第26条 通信指令員は，緊急通報を受理したときは，災害点，災害種別，災害規模，傷病者等情報，要救助者の有無及び通報者の氏名の聴取を的確にしなければならない。
２

前項に定めるもののほか，通信指令員は，消防活動又は第28条第１項に規定する関係機関への連絡のため必要があると認めるときは，使用された電話機の番号，通報者の住所，通報者と傷病者との関係性その他の必要な事項の聴取又は確認を的確にしなければならない。

３ 通信指令員は，前２項の規定による聴取又は確認の内容（以下「聴取内容」という。）から必要があると認めるときは，災害種別に応じ，通報者に対して避難，応急処置等に関する指導を行うものとする。
４ 通信指令員は，構成団体以外の市町村等に係る緊急通報を受理したときは，当該災害の発生場所を管轄する消防本部に直ちに転送しなければならない。
５ 本部署所等の職員は，本部署所等において緊急通報を受理したときは，第１項に規定する消防活動に必要な事項を把握し，その内容を直ちに通信指令員に伝達しなければならない。
（災害点の確認）第27条 通信指令員は，災害点の迅速かつ的確な特定に当たり，当該災害点を管轄する消防本部の職員

による確認が必要であると認めるときは，当該確認を行うための専用電話により当該消防本部の職員の確認を受けることができる。
（関係機関への連絡）第28条 通信指令員は，災害の拡大等を防止するために必要があると認めるときは，聴取内容に応じ，次の各号に掲げる関係機関に対し必要となる情報を伝達しなければならない。
(1) 海上保安庁(2) 茨城県警察本部(3) 東京電力株式会社(4) 東日本高速道路株式会社
２ 前項の規定による情報の伝達は，同項各号に掲げる関係機関ごとに指定された方法により行うものとする。
（予告指令）
第29条 通信指令員は，緊急通報を受理した場合において，災害点及び災害種別が判明したときは，当該災害点を管轄する消防本部の消防長が定める方法により，出動の予告に関する指令（以下「予告指令」という。
）を部隊に対し行うものとする。ただし，センター長が必要でないと認めたときは，予告指令を行わないことができる。
（出動指令）
第30条 通信指令員は，出動計画に基づき，予告指令後直ちに出動指令を行わなければならない。
２ 通信指令員は，前項の規定による出動指令を行う際に，欠隊（消防本部において出動計画に定めた車両が不足している状態をいう。以下同じ。
）が生じているときは，選別が可能な部隊のみで出動指令を行うことができる。
（順次指令及びＥメール指令）
第31条 通信指令員は，出動指令を行ったときは，消防職員，消防団員その他の災害に関係がある者
で，消防長があらかじめ指定するものに対し，電話若しくは電子メール又はその両方により災害の発生を伝達するものとする。
（出動指令の確受）第32条 部隊の隊員は，出動指令を受けたときは，出動指令の確認（以下「確受」という。
）をしたことを，センター長が指定する方法により通信指令員に報告しなければならない。
２ 通信指令員は，出動指令に対し確受があったことを確認しなければならない。
（繰上出動指令）
第33条 通信指令員は，出動指令から２分が経過しても確受を確認することができないときは，当該消防本部の出動計画に基づき，繰上げが可能な部隊に出動指令を行うものとする。
（増強要請）
第34条 消防長は，現に出動している出動計画より高次の出動規模の出動が必要であると認めるときは，その災害状況等を報告するとともに，高次の出動規模の出動をセンター長へ要請することができる。
２ 消防長は，現に出動している出動計画の種別を変更する必要であると認めるときは，その災害状況等を報告するとともに，災害種別の変更をセンター長へ要請することができる。
３ 消防長は，出動計画以外の部隊の追加出動（以下「特命出動」という。
）が必要であると認めると

きは，その災害状況等を報告するとともに，追加する車両名又は車種を指定して，特命出動をセンター長へ要請することができる。
４ センター長は，前３項の規定による要請があったときは，速やかに当該要請に基づいた出動指令を行わなければならない。
第４章 応援（応援協定に基づく出動）
第35条 消防長は，各種の応援協定等に基づき自消防本部の車両を他消防本部管轄へ出動しようとするときは，センター長が別に定める方法により，センター長へ出動指令を要請するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，消防本部において欠隊が生じたときに係る隣接応援協定による出動の要請については，センター長が別に定める方法のうち，消防長が指定する方法により行うものとする。
３ センター長は，前２項の規定による出動要請を受けたときは，速やかに指定された車両に出動指令を行わなければならない。
第５章 非常時の業務継続（バックアップセンター）
第36条 法令に基づく避難指示等により指令センターでの業務継続ができなくなる場合に対処するため，筑西広域市町村圏事務組合消防本部内にバックアップセンターを置く。
２ バックアップセンターの運用について必要な事項は，センター長が別に定める。
（非常招集）
第37条 センター長は，非常事態が発生し，又は発生するおそれがある場合において，緊急に職員を増強する必要があると認めるときは，協議会の職員に対し非常招集を命ずることができる。
２ センター長は，非常招集を効率的に行うため，非常招集計画を作成し，協議会の職員に周知しなければならない。
３ 非常招集の命を受けた協議会の職員は，前項に規定する非常招集計画に従い速やかに参集しなければならない。
（迂回措置）
第38条 センター長は，緊急通報回線の切断その他の特別な理由により指令センターへの緊急通報が不通となる区域が生じたときは，当該区域を管轄する消防本部（以下「管轄消防本部」という。
）に対し緊急通報を迂回する措置（以下「迂回措置」という。
）をすることができる。
２ センター長は，前項に規定する事由以外の事由により迂回措置をしようとするときは，あらかじめ管轄消防本部の消防長の同意を得なければならない。
３ センター長は，迂回措置をしようとするときは，迂回措置の理由，対象となる区域，復旧までの期間その他必要な事項について，管轄消防本部の消防長に対しあらかじめ報告しなければならない。
４ センター長は，迂回措置を解除したときは，その旨を管轄消防本部の消防長に報告しなければならない。
第６章 補則（補則）第39条 この規程に定めるもののほか，消防通信等の運用に関して必要な事項は，会長が別に定める。

附 則
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成30年11月28日）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年10月14日）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月２日）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（令和５年５月10日）
この規程は，公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
通信指令施設一覧
区分施設
１ 指令台，指揮台及び無線統制台(1) 自動出動指定装置(2) データメンテナンス端末装置(3) 地図等検索装置(4) 多目的情報制御処理装置(5) 長時間録音装置(6) 非常用指令設備(7) 指令制御装置(8) 携帯電話・ＩＰ電話受信転送装置(9) 表示盤(10)指令情報送信装置(11)気象情報収集装置(12)災害状況等自動案内装置(13)順次指令装置
指令(14)音声合成装置
セ(15)出動車両運用管理装置
ン(16)システム監視装置
ター(17)統合型位置情報通知装置(18)経路探索装置(19)消防ＯＡシステム(20)情報共有システム(21)災害情報収集装置
２ 無線設備
３ Ｅメール指令設備
４ ＦＡＸ119 受信装置
５ ＮＥＴ119 受信装置
６ 医療情報共有システム
７ 緊急消防援助隊調整本部用情報共有端末装置
８ 内線電話設備
９ 電源設備
10 バックアップセンター用設備
１ 無線設備２ 署所端末装置
３ 無線指令受令装置
４ 表示盤
５ 指令情報出力装置
消６ 気象観測機器
防７ 車両運用端末装置
本
８ 消防ＯＡ端末装置
部
９ 情報共有端末装置
10 車両運用支援システム
11 駆付け通報装置
12 119 番ヘルプ用電話機
13 内線電話設備

備考

基地局，遠隔制御器及び移動局遠隔制御器及び移動局

別表第２（第11条関係）
１ 和文通話表文字
ア 朝日のアイ いろはのイ

ウ 上野のウエ 英語のエオ 大阪のオカ 為替のカキ 切手のキク クラブのク

ケ 景色のケコ 子供のコ

サ 桜のサ

シ 新聞のシス すずめのス

セ 世界のセソ そろばんのソ

タ 煙草のタチ ちどりのチ

ツ つるかめのツ テ 手紙のテ

ト 東京のトナ 名古屋のナ

ニ 日本のニヌ 沼津のヌネ ねずみのネ

ノ 野原のノハ はがきのハ

ヒ 飛行機のヒ

フ 富士山のフ

ヘ 平和のヘ

ホ 保険のホマ マツチのマ

ミ 三笠のミム 無線のムメ 明治のメモ もみじのモヤ 大和のヤ―ユ 弓矢のユ―

ヨ 吉野のヨラ ラジオのラリ りんごのリ

ル るすいのル

レ れんげのレロ ローマのロ

ワ わらびのワヰ ゐどのヰ

―ヱ かぎのあるヱ ヲ 尾張のヲン おしまいのン ゛ 濁点

゜ 半濁点

数字
一 数字のひと二 数字のに三 数字のさん

四 数字のよん五 数字のご

六 数字のろく

七 数字のなな

八 数字のはち

九 数字のきゆう 〇 数字のまる

、 区切点

└ 段落

（ 下向括弧記号ー 長音） 上向括弧

注 数字を送信する場合には，誤りを生ずるおそれがないと認めるときは，通常の発音による（例「１５００」は，「せんごひやく」とする。）か又は「数字の」の語を省略する（例「１５００」は，「ひとごまるまる」とする。）ことができる。
「使用例」
１ 「ア」は，「朝日のア」と送る。
２ 「バ」又は「パ」は，「はがきのハに濁点」又は「はがきのハに半濁点」と送る。

２ 欧文通話表
文字発音

使用する語

ラテンアルファベットによる英語式の表示

Ａ

ＡＬＦＡ

ＡＬ ＦＡＨＢ

ＢＲＡＶＯ

ＢＲＡＨ ＶＯＨＣＣＨＡＲＬＩＥ

ＤＤＥＬＴＡ

ＤＥＬＬ ＴＡＨＥＥＣＨＯＥＣＫ ＯＨＦ

ＦＯＸＴＲＯＴＦＯＫＳ ＴＲＯＴ

Ｇ

ＧＯＬＦ

ＧＯＬＦ

Ｈ

ＨＯＴＥＬ

ＨＯＨ ＴＥＬＬⅠ

ＩＮＤＩＡＩＮ ＤＥＥ ＡＨＪＪＵＬＩＥＴＴ

ＪＥＷ ＬＥＥ ＥＴＴＫＫＩＬＯＫＥＹ ＬＯＨＬ

ＬＩＭＡ

ＬＥＥ ＭＡＨ

Ｍ

ＭＩＫＥ

ＭＩＫＥ

Ｎ

ＮＯＶＥＭＢＥＲＮＯ ＶＥＭ ＢＥＲ

Ｏ

ＯＳＣＡＲ

ＯＳＳ ＣＡＨＰＰＡＰＡＰＡＨ ＰＡＨ

Ｑ

ＱＵＥＢＥＣＫＥＨ ＢＥＣＫＲＲＯＭＥＯ

ＲＯＷ ＭＥ ＯＨＳ

ＳＩＥＲＲＡＳＥＥ ＡＩＲ ＲＡＨ

Ｔ

ＴＡＮＧＯ

ＴＡＮＧ ＧＯＵ

ＵＮＩＦＯＲＭ

ＹＯＵ ＮＥＥ ＦＯＲＭ

ＣＨＡＲ ＬＥＥ
ＳＨＡＲ ＬＥＥＯＯ ＮＥＥ ＦＯＲＭ
Ｖ

ＶＩＣＴＯＲＶＩＫ ＴＡＨＷ

ＷＨＩＳＫＥＹＷＩＳＳ ＫＥＹ

Ｘ

Ｘ－ＲＡＹ

ＥＣＫＳ ＲＡＹＹ

ＹＡＮＫＥＥＹＡＮＧ ＫＥＹＺＺＵＬＵ

ＺＯＯ ＬＯＯ

注 ラテンアルファベットによる英語式の発音の表示において，下線を付してある部分は語勢の強いことを示す。
「使用例」「Ａ」は，［ＡＬ ＦＡＨ］と送る。

別表第３（第12条関係）
１ 電波に関する使用区域，周波数等（活動波）
番号

使用区域

用途

１ 水戸市消防局の管轄区域

活動波

２ 土浦市消防本部の管轄区域

活動波

３ 石岡市消防本部の管轄区域

活動波

４

常陸太田市消防本部の管轄区域

活動波

５ 高萩市消防本部の管轄区域

活動波

６ 北茨城市消防本部の管轄区域

活動波

７ 笠間市消防本部の管轄区域

活動波

８ 取手市消防本部の管轄区域

活動波

９常陸大宮市消防本部の管轄区
域

10 那珂市消防本部の管轄区域

活動波
活動波

かすみがうら市消防本部の管轄区域

活動波

12 小美玉市消防本部の管轄区域

活動波

13 茨城町消防本部の管轄区域

活動波

14 大洗町消防本部の管轄区域

活動波

15 大子町消防本部の管轄区域

活動波

11

16

茨城西南広域消防本部の管轄区域

活動波

17

筑西広域市町村圏事務組合消防本部の管轄区域

活動波

18

常総地方広域市町村圏事務組
合消防本部の管轄区域

活動波

19

鹿行広域事務組合消防本部の管轄区域

活動波

20

鹿島地方事務組合消防本部の管轄区域

活動波

21 つくば市消防本部の管轄区域

活動波

周波数 周波数のの種別 割当数＿
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波
ＦＨ波
ＦＬ波

３３２２２２３３２２２２２２２２２２２２３３２２１１１１２２３３３３２２３３３３３３

基地局又は移動局
基地局（消防茨城県庁，消防ＮＴＴ七会）
移動局
基地局（消防土浦）
移動局
基地局（消防石岡，消防八郷，消防朝日里山）
移動局
基地局（消防水府，消防金砂郷，消防里美）
移動局
基地局（消防高萩大能）
移動局
基地局（消防マウントあかね）
移動局
基地局（消防茨城県庁，消防ＮＴＴ羽衣）
移動局
基地局（消防取手）
移動局
基地局（消防山方，消防美和）
移動局
基地局（消防ＮＴＴ七会）
移動局
基地局（消防土浦，消防石岡，消防行方）移動局
基地局（消防愛宕山）
移動局
基地局（消防茨城県庁）
移動局
基地局（消防茨城県庁）
移動局
基地局（消防ＮＴＴ後在所，消防大子箕輪山）
移動局
基地局（消防茨城西南，消防坂東，消防筑西）
移動局
基地局（消防筑西，消防桜川）
移動局
基地局（消防常総）
移動局
基地局（消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防行方，消防愛宕山）
移動局
基地局（消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防行方，消防波崎）
移動局
基地局（消防つくば北，消防つくば市）
移動局

２ 電波に関する使用区域，周波数等（共通波）
使用区域

用途

周波数の種別

周波数の割当数＿

基地局又は移動局

ＦＨ波

１

基地局（消防向山，消防高鈴山，消防高萩大能，消防マウントあかね，消防取手，消防美和，消防
ＮＴＴ七会，消防大子箕輪山，消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防坂東，消防筑西，消防桜川，消防行方）

ＦＬ波

１

移動局

ＦＨ波

１

基地局（消防向山，消防高鈴山，消防高萩大能，
消防マウントあかね，消防取手，消防美和，消防
ＮＴＴ七会，消防大子箕輪山，消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防坂東，消防筑西，消防桜川，消防行方）

ＦＬ波

１

移動局

ＦＨ波

１

基地局（消防向山，消防高鈴山，消防高萩大能，消防マウントあかね，消防取手，消防美和，消防
ＮＴＴ七会，消防大子箕輪山，消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防坂東，消防筑西，消防桜川，消防行方）

ＦＬ波

１

移動局

ＦＨ波

１

基地局（消防向山，消防高鈴山，消防高萩大能，消防マウントあかね，消防取手，消防美和，消防
ＮＴＴ七会，消防大子箕輪山，消防ＮＴＴ常陸鹿島，消防坂東，消防筑西，消防桜川，消防行方）

ＦＬ波

１

移動局

統制波１

統制波２

構成団体の管轄区域＿

統制波３

主運用波

別 表 第 ４ （ 第 13条 ， 第 23条 関 係 ）１

災害区分表（一般）
災害種別
災害大区分
建物
建物・中高層建物・防火対象物
林野
車両
車両・鉄道等
火災

車両・トンネル

災害小区分
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし

危険物
延焼あり
危険・特別防災
船舶
航空機・小型
航空機・大型
その他

救急

延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり

摘要
地階を除く階数が２階以下の建物から火災が発生したとき。
地階を除く階数が３階以上の階層を有する建物から火災が発生したとき。
消防法第２条第２項の防火対象物のうち，建物から火災が発生したとき。

バス・鉄道から火災が発生したとき。
トンネル内で車両火災が発生したとき。
消防法第２条第７項に規定する危険物施設，ガス供給施設その他これらに類する施設等から火災が発生したとき。
鹿島臨海工業地帯専用のため，鹿島地方事務組合消防本部のみ該当。

小型航空機，セスナ機，回転翼航空機
大型航空機等
その他の火災事案が発生したとき。

急病
交通
一般負傷
転院搬送
火災
運動競技労働災害
加害
自損
水難
自然災害
その他

ＰＡ連携ＣＰＡ

急病
交通
一般負傷転院搬送
火災

ＣＰＡ（ＣＰＡの疑いを含む。）

運動競技
労働災害
加害
自損
水難
自然災害
その他
急病
交通
一般負傷転院搬送
火災
運動競技
ＰＡ連携支援
労働災害
加害
自損
水難
自然災害
その他
急病
交通
一般負傷転院搬送
火災
運動競技
ドクターカー連携
労働災害
加害
自損
水難
自然災害
その他
交通事故
多数傷病者
集団事故

救助

火災
交通事故
建物事故
機械事故
自然災害
水難事故
ガス・酸欠事故
その他の事故
多数傷病者
危険排除

その他
警戒

支援（人員増強，安全管理，遅延，トンネル等）

水戸市消防局が運用するドクタ ー カ ー（ 道 路 交 通 法 施 行 令（ 昭和 35 年 政 令 第 270 号 ） 第 1 3 条
第１項第１号の５に掲げる自動車をいう。以下同じ。）の出動要請基準に該当する事案が発生したとき。

10 人 程 度 の 傷 病 者 又 は 救 急 隊を３隊以上集中運用する傷病者が発生し，又は発生が予想されるとき。

救助活動を要する事故が発生したとき。

交通事故
集団事故

10 人 程 度 の 要 救 助 者 を 含 む 傷
病者が発生し，又は発生が予想されるとき。
各種ガスの漏洩，石油類の流出等で放置すれば，火災の発生が予測されるとき。
放置しておくと災害に発展するおそれがあるとき（怪煙通報自火報鳴動

調査

ヘリ支援

無応答
応援

水防警戒
その他

２を含む。）。
地階を除く階数が３階未満の階層で自火報が鳴動していると３階未満き。３階未満の階層で自火報が鳴動しているとき。
地階を除く階数が３階以上の階層を有する建物から自火報が鳴動しているとき。３階以上の中高層階層で自火報が鳴動しているとき。
事後聞知火災の調査
火災調査
災害に発展するおそれのない消防事象の調査で出動するとその他の調査き。
ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19 年 法 律 第 103 号 ） 第 ２ 条 に 規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）の運航又は茨城県の防災ヘリ（消防組織
ド ク タ ー ヘ リ 支 援 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 226 号 ）第30 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 都 道 府
県が市町村の消防を支援するために用いる航空機をいう。以下同じ。）によるドクターヘリの補完的運航におけるランデプーポイントの安全管理又は散水に出動するとき。
防災ヘリの運航（茨城県の防災ヘリによるドクターヘリの補防災ヘリ支援完的運航を除く。）に対する支援に出動するとき。
通報入電時に無応答であるとき (火 災 又 は 救 急 に 対 応 で き る車両）。
災害発生地の市町村長等の要請に基づいて応援出動するとき。
通報処理は指令センターで行うが，災害状況に応じて，各消防本部で出動体制を決定後，指令センターで出動隊に指令及び事案を作成する。
その他，上記に掲げるもの以外の事案が発生したとき。

災害区分表（高速道路）
災害種別

災害大区分
建物

高速火災

車両
車両・トンネル

災害小区分
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり

摘要
建物から火災が発生したとき。
車両火災が発生したとき。
トンネル内で車両火災が発生したとき。

危険物

その他
急病

延焼なし
延焼あり
延焼なし
延焼あり
路上
サービスエリア
路上

交通

トンネル
サービスエリア

消防法第２条第７項に規定する危険物施設，ガス供給施設その他これらに類する施設等から火災が発生したとき。
上記以外の火災事案が発生したとき。
サービスエリア等で傷病者が発生したとき。
交通事故による傷病者が発生したとき。
トンネル内で交通事故による傷病者が発生したとき。
サービスエリア等で交通事故による傷病者が発生したとき

路上
一般負傷

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上転院搬送サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
火災

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
運動競技

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
労働災害
高速救急

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上加害

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
自損

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
水難

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
自然災害

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき。

路上
その他

ＰＡ連携ＣＰＡ

サービスエリア

サービスエリア等で傷病者が発生したとき

急病
交通
一般負傷
転院搬送
火災
運動競技
労働災害
加害
自損

サービスエリア等のＣＰＡ（ＣＰＡの疑いを含む。）

水難
自然災害
その他
急病
交通
一般負傷
転院搬送
火災
運動競技
ＰＡ連携支援
労働災害
加害
自損
水難
自然災害
その他
急病
交通
一般負傷
転院搬送
火災
運動競技
ドクターカー連携労働災害
加害自損
水難
自然災害
その他
交通事故
多数傷病者
集団事故

サービスエリア等の支援（人員増強，安全管理，遅延等）

水戸市消防局が運用するドクターカーの出動要請基準に該当する事案が発生したとき。

10 人 程 度 の 傷 病 者 又 は 救 急 隊を３隊以上集中運用する傷病者が発生し，又は発生が予想されるとき。

火災
路上
交通事故
トンネル

高速救助

交通事故により要救助者が発生したとき。
トンネル内で交通事故により要救助者が発生したとき。

建物事故
機械事故
自然災害
水難事故
ガス・酸欠事故
その他の事故
多数傷病者

ヘリ支援
高速その他
無応答

要 救 助 者 を 含 む 傷 病 者 が 10人程度発生し，又は発生が予想集団事故
されるとき。
ドクターヘリの運航又は茨城県の防災ヘリによるドクターヘ
ドクターヘリ支援 リの補完的運航におけるランデ
プーポイントの安全管理又は散水に出動するとき。
通報入電時に無応答であるとき (火 災 又 は 救 急 に 対 応 で き る

交通事故車両）。

応援
その他

災害発生地の市町村長等の要請に基づいて応援出動するとき。
その他，上記に掲げるもの以外の事案が発生したとき。

別表第５（第14条関係）
識別信号表

番号
１

２

無線局等
指令局

しょうぼうしれいいばらき
指令センター

しょうぼうえんかくしれいいばらき１

バックアップセンター

しょうぼうえんかくしれいいばらき２

茨城県庁

しょうぼうえんかくいばらきけんちょう

水戸市消防局

しょうぼうえんかくみと土浦市消防本部

しょうぼうえんかくつちうら

石岡市消防本部

しょうぼうえんかくいしおか

常陸太田市消防本部

しょうぼうえんかくひたちおおた

高萩市消防本部

しょうぼうえんかくたかはぎ

北茨城市消防本部

しょうぼうえんかくきたいばらき

笠間市消防本部

しょうぼうえんかくかさま

取手市消防本部

しょうぼうえんかくとりで

常陸大宮市消防本部

しょうぼうえんかくひたちおおみや

遠隔指令局 那珂市消防本部

しょうぼうえんかくなか

かすみがうら市消防本部

しょうぼうえんかくかすみがうら

小美玉市消防本部

しょうぼうえんかくおみたま

茨城町消防本部

しょうぼうえんかくいばらきまち

大洗町消防本部

しょうぼうえんかくおおあらい

大子町消防本部

しょうぼうえんかくだいご

茨城西南広域消防本部

しょうぼうえんかくせいなん

筑西広域市町村圏事務組合
消防本部
常総地方広域市町村圏事務組合消防本部

３

識別信号

しょうぼうえんかくちくせい
しょうぼうえんかくじょうそう

鹿行広域事務組合消防本部

しょうぼうえんかくろっこう

鹿島地方事務組合消防本部

しょうぼうえんかくかしま

つくば市消防本部

しょうぼうえんかくつくば

指揮局及び先着指揮局

移動局の識別信号とする。