社会政策・社会福祉研究における質的研究の方法論サーベイのまとめ山邊聖士
1 はじめに本稿の目的は，これまで本研究プロジェクトにおいてサーベイしてきた社会政策・社会福祉分野の文献をあらためて整理し，当該分野における質的研究の方法論をめぐって何が論点とされてきたのかを確認することである。ここでの方法論とは，どのようなやり方で具体的なデータを集め，そこからどのような知見を導き，その正当性をどのように担保し，評価するのかといった諸点にかかわる議論のことを指している。
なお，本稿では，社会政策 social policy の名を冠した学術誌や，主題／トピックとして社会政策に言及している文献をとりあげているが，結果として，福祉政策や保健・医療を題材とした文献が多くなっている。通常，日本の文脈で社会政策といった場合に含まれる雇用政策などに焦点を当てた文献は，今回のサーベイ対象には含まれていないことをあらかじめ断っておきたい。
2 社会政策研究の規準をめぐって
上記のような意味での方法論に関するものとして，社会政策の領域では，研究の質を評価する際の規準をめぐる議論が近年盛んに行われている。このような議論が行われる背景の 1 つとして，社会政策における評価を目的として質的な方法が用いられるようになっているという事情があることが，今回のサーベイを通して窺われる。これまで，研究の質を評価する規準という論点をめぐっては，社会政策分野に特化した議論に先立って，いくつかの議論が行われてきた1。この種の議論が展開してきた理由の 1 つは，研究の質をはかる規準についての意見の一致が量的研究と比してあまり見られない質的研究の数が増加してきた点にあるといわれている2（Bryman et al. 2008［レジュメ②］）。社会政策研究の分野においても，政策の評価やそこで用いられるエビデンスの産出において質的な方法が用いられる場合が増加することで，研究の質の規準をどのように概念化するかという点が重要な論点となりつつあるのである（Lub 2015［レジュメ⑨］）。
社会政策の研究者が研究の質を評価する際にどのような規準を用いているのかを概観した研究として，S. Becker，A. Bryman，J. Sempik らによる一連の業績がある3。そのうちの1 つである Bryman ら（2008）［レジュメ②］では，イギリスの社会政策研究者たちのあい
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研究の質をはかる規準をめぐる議論として影響力が大きいのは，E. Guba と Y. Lincoln の業績である（Guba and Lincoln 1981; Lincoln and Guba 1985）。Guba の Lincoln の議論の射程は社会政策研究に限定されないが，今回のサーベイでとりあげた文献でもたびたび参照されている。

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Lub（2015）［レジュメ⑨］によれば，おおよそ 1970 年代から質的研究の信頼性や客観性に対する批判が高まり，より厳密な規準や方法論的な標準を打ち立てることへの関心を増大させたとされる。

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今回のサーベイでとりあげた論文のほかにも，Becker ら（2010），Sempik ら（2007）などの論文がある。
Becker ら（2006）は，イギリス社会政策学会によって刊行された報告書である。

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だで，研究の質の規準についてどのような見方が保持されているのかについての調査結果が報告されている。Bryman らは，妥当性，信頼性，再現可能性（replicability），一般化可能性（generalisability）といった研究の質を評価する際の伝統的な規準が，量的研究と質的研究のそれぞれにどの程度適用されるべきとみなされているのかを分析している4。それによると，量的研究において妥当性や信頼性の規準が適用されるべきという回答がそれぞれ全体の 90.0％，85.7％であったのに対し，再現可能性や一般化可能性といった規準が適用されるべきだと答えたのは全体の 60.2％および 70.9％であった。一方，質的研究に妥当性や信頼性の規準を適用すべきとする回答者がそれぞれ全体の 75.7％，56.6％であったのに対し，再現可能性を適用すべきとする回答は 31.9％，一般化可能性を適用すべきとする回答は 30.7％であった。
この結果を踏まえて，Bryman らは，質的研究において再現可能性や一般化可能性といった規準を適用すべきだと考えている社会政策の研究者は少なく，複数の集団や状況に知見を一般化できるかという論点が，社会政策研究者のあいだでの主要な関心事でないことが示唆されると考察している。たしかに，量的研究の場合と比べれば，質的研究において再現可能性や一般化可能性の規準を適用すべきという回答は少ない。他方で，上記のデータからは，質的研究の質を評価する際にこれらの規準を適用すべきとする者が一定の割合で存在していることも窺える。
Bryman らがとりあげた研究の質を評価する規準のうち，一般化可能性という規準に焦点を当てた議論として，イギリス社会政策学会の雑誌である Journal of Social Policy に掲載された P. Spicker の論文とそれへの応答論文が挙げられる。Spicker（2011）［レジュメ③］では，冒頭において，「何が有効か（What works?）」といった問いに関心を寄せる社会政策研究にとって，一般化の原則に焦点を当てることの必要性が述べられる。その一方で，社会政策研究における一般化には困難が伴うとされる。というのも，Spicker によれば，一般化の理論的な根拠は原因と結果の観念にあるが，社会現象の複雑さを考慮すれば，因果的な分析を行うことは困難である。さらにいえば，因果的な分析から政策にとって有用な処方箋が提供されることは滅多にないという。そのため Spicker は，原因と結果の観念にもとづかない一般化が求められるとして，フロネシス（phronesis）の一般化という代替案を提起している。ここでのフロネシスとは，アリストテレスの用語で実践的な知のことを指している。フロネシスの一般化とは，理論的な関係性についての一般化ではなく，何が生じたかという経験についての一般化であり，因果的な分析には依拠しないものであるとされる。ここでは，社会政策研究の目標としてあくまでも一般化を追求しつつも，原因と結果の観念に依拠しない形での一般化の可能性が模索されていることが窺える。
この Spicker 論文への応答に当たるのが， McKay（2011）［レジュメ④］と Fitzpatrick（2011）［レジュメ⑤］である。McKay はまず，そもそも社会政策研究がつねに一般化可能性の考えにもとづいているかどうかについては議論の余地があり，実際には多くの研究が人びとの経験についての局所的な理解や解釈を目的にしているとして，Spicker の議論の4

ここでの 4 つの規準の定義は，Bryman（2006）によれば以下のとおりである。妥当性とは，データと概念化とのあいだの一致の程度のことを指す。信頼性とは，計器が複数回使われた場合に観察が一貫している程度のことを指す。再現可能性とは，調査が再現できる程度のことを指す。一般化可能性とは，得られた知見を，まだ研究されていない他の類似する事例に一般化できる程度のことを指す。

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出発点について疑問を呈している。他方で，一般化可能な知見に到達することを明示的な目的としている研究領域に焦点を絞った場合でも，Spicker の議論に異を唱えることができるとして，いくつかの批判をくわえている。その 1 つとして，因果的な分析の問題に関する Spicker の主張が批判される。Spicker は主として D. Hume を参照しながら，原因と結果に関する主張が信用できないものであると述べるが，そこでは Hume 以降における因果性に関する哲学的な議論が示されていないと McKay は指摘する。また，因果的な分析が政策にとって有用な処方箋を提供していないという Spicker の主張は，研究者たちが間違った問題について研究していることを示すものであり，因果的な分析それ自体に有用性がないということを意味しないのではないかと McKay は反論している5。
一方， Fitzpatrick（2011）では，因果的な分析に関する問題よりも，フロネシスの概念に焦点が当てられる。Fitzpatrick によれば，フロネシスの概念には競合する 2 つの解釈があるものの，Spicker はそれらの解釈を峻別せずに議論を展開しており，その結果として，フロネシスの解釈の違いから生じる方法論的課題を提起することを怠っていると指摘される。このように，社会政策研究における一般化をめぐる議論においては，一般化という手続きにおいて原因と結果の観念に依拠することをめぐる見解の相違が見られる。
一般化可能性にくわえて，研究の質を評価する規準として焦点が当てられてきたのは，妥当性の概念である。たとえば，Glasby and Beresford（2006）［レジュメ⑦］は，政策や実践がエビデンスにもとづくべきであると主張される際の「妥当」なエビデンスについての通説的な考えに異議申し立てを行っている。Glasby らによれば，妥当なエビデンスを生み出すための原則（principle）として，研究が「客観的」であること（すなわち中立的で偏りがなく対象から距離をおいていること）や，系統的レビュー6やランダム化比較試験をエビデンスのヒエラルキーの最上位に置くことなどが示されてきた。Glasby らは，研究を通じた社会的・政治的な変化の形成や，サービス利用者のエンパワメントなどを重視する立場から，これらの原則に異論を唱えている。具体的には，いくつかのリサーチクエスチ
ョンにとって，「客観的」であることは妥当なエビデンスの条件ではなく，むしろ研究対5

これとは異なる論点として，McKay は，政治学における方法論との関係性についても言及している。
Spicker（2011）では，フロネシスの概念を用いる際に Flyvbjerg（2001）を参照している。Flyvbjerg（2001）では，自然科学をモデルとした社会科学の「科学化」の動きを批判して，フロネシスの概念を手がかりとした社会科学の方向性が模索されている。この Flyvbjerg の議論は，政治学の分野で大きな影響力を持った一方，社会政策研究においては，Flyvjerg がフロネシスの概念を提示して批判しようとしたような「科学化」の動きは生じていないと McKay はいう。すなわち，イギリスの社会政策研究は政治学とは異なり，量的分析やフォーマルモデルが必ずしも支配的でなく，また研究成果を市民に効果的に伝え，そのフィードバックを得ることも重視していると McKay は主張する。むしろ，社会政策研究においては，量的な研究能力が不足しているのが現状ではないかと McKay は指摘している。以上の議論からは，社会政策研究における質的研究および量的研究の動向の一端を垣間見ることができる。同時に，社会政策研究は，政治学者や経済学者，社会学者などが参入する学際的な領域であるといえるが，社会政策研究における方法論の動向と政治学一般における方法論の動向の異同を考えるうえでも，上記の議論は示唆的であると思われる。

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系統的レビュー（systematic review）とは，一般に，あらかじめ特定され焦点化された問いに対し，系統立てられた手順に沿って対象とする研究を同定・選択・評価し，それらの知見を統合する方法のことを指す。

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象と近接していることが適切な場合があると主張される。また，エビデンスにヒエラルキーのようなものは存在せず，サービス利用者らの経験や，実践者たちが用いる実践知なども，世界を理解するための妥当な知識となりうることが論じられる。
質的な方法を用いた政策評価に焦点を当てて，そこでの妥当性の概念について俯瞰的な整理を行った文献として， Lub（2015）［レジュメ⑧］が挙げられる。Lub は，質的な方法が用いられる政策評価の目的と，研究者が前提とするパラダイムとを関連づけることで，目的やパラダイムの違いに対応した異なる妥当性の規準を定式化しようと試みている。具
体的には，政策の評価には，①道具的有効性への貢献，②クライアントや対象者集団，実践者らにとっての政策の意味の探求，③政策に関わる人びとの解放という 3 つの異なる目的があるとされる。このうち，①の目的は，「ポスト実証主義」のパラダイムと対応しており，ある特定の政策は，その独立した効果を評価可能な別個の実体とみなされるという。
②の目的は，「構成主義」のパラダイムと対応し，政策に関わる人びとによって構成される多元的な現実を明らかにすることが目指されるという。③は「批判的パラダイム」と対応し，クライアントや対象集団の教育や社会進出にくわえて，評価に関わる研究者と回答者との協同が強調されるという。このような目的／パラダイムの違いにもとづいて，Lubは，それぞれに異なる妥当性の規準のモデルを設定している。このような Lub の整理にもとづけば，上述した Glasby ら（2006）が主張するような妥当性の概念は，クライアントや対象集団にもたらされる変化を重視する 3 つ目の目的／パラダイムと整合的であるとみなせるかもしれない。いずれにしても，社会政策研究における妥当性概念をめぐる議論は，伝統的に用いられてきた妥当性の概念を相対化したうえで，より多元的な妥当性の規準を設定しようとする方向へと進んでいることが窺える。
3 社会政策研究における質的研究の位置づけ
ここまで見たように，社会政策研究の方法論をめぐっては，研究の質を評価する際の規準となる一般化可能性や妥当性といった概念の問い直しが行われている。その背景には，上述のように，社会政策の評価やそこで用いられるエビデンスの産出に質的な方法が用いられるようになることで，研究の質の規準をあらためて概念化する必要が生じているという事情がある。では，社会政策の研究において，質的研究はどのような位置を占めているのだろうか。
今回サーベイした文献のなかには，質的研究をその（哲学的）立場7の違いに応じてタイプ分けしたうえで，社会政策研究におけるそれぞれの立場の位置づけについて議論したものがある。Lin（1998）［レジュメ⑥］は，質的研究における異なる立場として，実証主義と解釈主義の 2 つがあるとする8。Lin によれば，実証主義の立場に立つ研究は，質的なデータを他の事例で検証したり確認したりできるような命題と結びつけようとする。他方，解釈主義の立場に立つ研究は，質的なデータをある 1 つの事例において特有の形で現れる
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以下で紹介する Lin の研究では，この「立場」に相当するものとして「アプローチ」という語が使われている。ただし，後者の用語は，後述する研究方法（データ収集のやり方）と混同されやすいと判断したため，ここでは「立場」という用語に統一して議論を進める。

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解釈主義については，教育学分野のレジュメ⑦およびサーベイまとめも参照されたい。

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信念の体系に結びつけようとする。Lin は，政策研究ではこの 2 つの立場を両立させた研究がとりわけ有効なものになると主張する。その理由は，Lin によれば，実証主義と解釈主義を組み合わせることで，それぞれの立場にもとづく研究に内在し，政策形成にとって深刻な意味をもつようなバイアスの低減が可能になるからである。
ただし Lin は，実証主義の立場に立つ研究者と解釈主義の立場に立つ研究者のそれぞれが用いる妥当性の概念が別種のものであり，そのことが，2 つの立場を 1 つの研究で共存させることへの拒否をもたらしていると述べている。前節で示した，妥当性という規準をどのように概念化するかという論点が，質的研究の有効性を高める（具体的にはバイアスを低減させる）うえでも重要な課題になるということがここから窺われる。
以上のような研究上の立場に着目した議論があるのに対し，研究方法（すなわちどのようなやり方でデータを集めるか）の違いに着目しながら，社会政策研究における質的研究の政策的・社会的な有用性について議論したものもある。今回のサーベイからは，そうした有用性の 1 つとして，しばしば量的研究の知見をもとに構成され，政策的な言説において支配的なものとして用いられているカテゴリーや概念に異議を唱え，その再構成を促す可能性が質的研究にあるということが窺える。たとえば，Graham and McDermott（2008）［レジュメ①］は，イギリスにおける 10 代の母親の生活に関する質的研究の系統的レビューを通じて，質的研究が政策のエビデンスの基盤としてどのような貢献をなしうるのかを考察している。Graham らは，既存の質的研究から得られる知見を系統的レビューによって統合することで，質的研究が，量的研究から得られた知見やそれに依拠した政策的な言説を批判し，その再構築を促す可能性を有していることを示している。
Dubois（2009）［レジュメ⑧］は，社会政策の分析におけるエスノグラフィーの貢献に焦点を当てながら，Graham らと同様の主張を展開している。Dubois は，政策分析におけるエスノグラフィーにはいくつかの潮流があるとしつつ，自らをそこに位置づける「批判的政策エスノグラフィー」のアプローチにおいては，公式のカテゴリーを解体したり，そうしたカテゴリーの発生源となる実践的な論理を暴露したりする点に，科学としての可能性や社会的な有用性があると述べている。
さらに， Lewis（2008）［レジュメ⑩］は，ライフヒストリー法に焦点を当てながら，この方法が社会政策研究において持ちうるいくつかの強みを挙げている。Lewis がとくに強調するのは，ライフヒストリー法が確立された知識を覆すようなニュアンスに富んだ説明を生み出すことで，一般に受け入れられた常識に異議を唱えることを可能にするという点である。Lewis は，サードセクターと政府セクターのあいだを移動しながら働く人びとのライフヒストリーを素材としながら，この点を例証している。研究者や政策策定者たちのあいだでは，政府・民間・サードセクターという 3 つのセクターを区別するモデルが確立されているが，政府とサードセクターを横断する人びとのライフヒストリーは，この 2つのセクターの関係に関するよりニュアンスに富んだ理解を提供し，3 つのセクターを区別するモデルを問題化することを可能にすると Lewis は述べる。
このように，エスノグラフィーやライフヒストリーなど，とりあげられる研究方法は異なるものの，社会政策研究における質的研究の有用性として，支配的なカテゴリーや概念についてのよりよい理解や，それに対する異議申し立てを可能にするという点が指摘されているという点は共通している。

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他方，個別の研究方法についての議論をより詳細に見ると，このような共通点に収まらない社会政策研究における有用性も言及されている。たとえば Lewis（2008）［レジュメ⑩］では，ライフヒストリー法が持ちうるその他の強みとして，①高い水準での歴史的な奥行きとエスノグラフィックな詳細を提供する点，②構造と主体の結びつきに関する理解を前進させる点，③研究プロセスを人間らしいものにすることに資する点があるとされる。このうち，①については，政策過程において強い力をもつ政策アクターがみずからのアイデ
ィアを斬新なものに見せるために歴史を軽視する場合があるという理由から，ライフヒストリー法のもつ重要な強みであると主張されている。このような指摘は，既存の政策を過去の具体的な事実にもとづき評価・批判することなどを可能にするという点で，社会政策研究にもたらしうる貢献としてきわめて重要なものであると思われる9。
4 まとめと今後の課題
ここまで見てきたように，社会政策の分野では，その方法論に関わる議論として，研究の質の規準をどのように概念化するかという点が 1 つの論点となっている。一般化可能性という規準をめぐっては，原因と結果の観念に依拠した一般化の適否が争点となっており，妥当性という規準をめぐっては，量的研究などで伝統的に用いられた概念を相対化しつつ，より多元的な妥当性の規準を設定しようという動きが見られている。後者の妥当性の概念化については，研究上の立場に由来するバイアスを低減させ，質的研究の有効性を高める
うえでも重要な課題となっている。さらに，社会政策研究における質的研究は，いくつかの観点からその有用性が主張されてきたが，とりわけ政策的言説などにおける支配的なカテゴリーや概念を問題化し，その再構成を促すことを可能にするという点が，複数の文献において指摘されてきた。
日本国内での社会政策や社会福祉の研究に目を向けると，エビデンスの産出を目指す研究において，質的研究に含まれる特定の方法がどのような有効性を持つかといった議論は見られるものの（志村 2012），エビデンスの産出や政策の評価を目的として研究が行われる際に，その研究の質を評価する規準をどのように概念化するかといった議論はあまりないようである。しかし，エビデンスの産出や政策の評価に質的な方法をとりいれる動きが日本でも進んでいくとすれば，そうした研究の質をどのような規準ではかるかという点は重要な論点となりうる。今回のサーベイの第一の意義は，この点に関する海外における議論の動向を示した点に求められよう10。くわえて，研究がどのような政策的・社会的有用性をもちうるかという点は，日本の社会政策研究においても重要である。本稿およびこれ

この①と同様の観点から，社会政策研究における歴史分析の重要性を主張することも可能かもしれない。

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たとえば猪飼（2019）は，政策における長期的展望をもたらすものとしての政策史研究の重要性を指摘しているが，これは Lewis がライフヒストリーの強みとして挙げた①と類似した内容を含んだ主張であるように思われる。今回のサーベイでは，社会政策研究における歴史分析の位置づけや意義について考察した文献をとりあげることができていない。この点については今後の作業の課題としたい。
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同時に，海外において活発化しているこの種の議論が，日本国内においてなぜ見られないのかという疑問も，本レポートからは喚起される。この問題については，日本において政策の評価やエビデンスの産出に質的な方法がどれほど用いられているのかという点が関わっているかもしれない。

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までのサーベイは，質的研究の有用性がどのように位置づけられるのかを整理したという意味で，この論点にも資するものとなったと考えられる。
本稿では，社会政策研究における質的研究の政策的・社会的有用性として，主にその共通点に注目しながらまとめてきた。他方で，ライフヒストリー法に関する文献から示唆されるように，質的研究一般に共通してはいないものの，個々の研究方法が社会政策研究においてもつ独自の有用性があるかもしれない。収集するデータの種類や分析手法の違いに応じて，そこから得られる知見の正当性を主張するための理路も異なったものになるかもしれない。この点についての検討は今後の課題として残されている。
【サーベイでとりあげた文献（番号はレジュメの順番）】① Graham, H. and McDermott, E., 2006, “Qualitative Research and the Evidence Base ofPolicy: Insights from Studies of Teenage Mothers in the UK,” Journal of Social Policy,
35(1): 21-37.
② Bryman, A., Becker, S. and Sempik, J., 2008, “Quality Criteria for Quantitative,
Qualitative and Mixed Methods Research: A View from Social Policy,” International
Journal of Social Research Methodology, 11(4): 261-276.
③ Spicker, P., 2011, “Generalisation and Phronesis: Rethinking the Methodology of Social
Policy,” Journal of Social Policy, 40: 1-19.
④ McKay, S., 2011, “Response 1: Scientific Method in Social Policy Research Is Not a Lost
Cause,” Journal of Social Policy, 40: 21-29.
⑤ Fitzpatrick, T., 2011, “Response 2: Social Science as Phronesis? The Potential
Contradictions of a Phronetic Social Policy,” Journal of Social Policy, 40(1): 31-39.
⑥ Lin, A. C., 1998, “Bridging Positivist and Interpretivist Approaches to Qualitative
Methods,” Policy Studies Journal, 26(1), 162-180.
⑦ Glasby, J. and Beresford, P., 2006, “Who Knows Best? Evidence-Based Practice and theService User Contribution,” Critical Social Policy, 26(1): 268-284.
⑧ Dubois, V., 2009, “Towards a Critical Policy Ethnography: Lessons from Fieldwork on
Welfare Control in France,” Critical Policy Studies, 3(2): 221-239.
⑨ Lub, V., 2015, “Validity in Qualitative Evaluation: Linking Purposes, Paradigms, andPerspectives,” International Journal of Qualitative Methods, 14(5): 1-8.
⑩ Lewis, D., 2008, “Using Life Histories in Social Policy Research: The Case of Third
Sector/Public Sector Boundary Crossing,” Journal of Social Policy, 37(4): 559-578.
【その他の文献】
Becker, S., Bryman, A. and Sempik, J., 2006, Defining ‘Quality’ in Social Policy Research, Social
Policy Association.
Becker, S., Sempik, J. and Bryman, A., 2010, “Advocates, Agnostics and Adversaries:
Researchers' Perceptions of Service User Involvement in Social Policy Research,” Social
Policy and Society, 9(3), 355.
Flyvbjerg, B., 2001, Making Social Science Matter, Cambridge: Cambridge University Press.

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Guba, E. G. and Lincoln, Y. S., 1989, Fourth Generation Evaluation, Newbury Park, California:Sage Publications.
Lincoln, Y. S. and Guba, E. G., 1985, Naturalistic Inquiry, Beverly Hills, California: SagePublications.
Sempik, J., Becker, S. and Bryman, A., 2007, “The Quality of Research Evidence in Social
Policy: Consensus and Dissension among Researchers,” Evidence & Policy, 3(3): 407-423.
猪飼周平，2019，『羅針盤としての政策史――歴史研究からヘルスケア・福祉政策の展望を拓く』勁草書房．
志村健一，2012，「質的研究の動向と課題」『社会福祉学』53(3): 82-86.

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