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地域でできる効果的な気候変動対策の実施に向けた
CCEプログラムの開発と試行

研究論文		

高橋 敬子*・歌川 学**
立教大学社会学部*・国立研究開発法人産業技術総合研究所**

Development and Trial of a CCE Program for Taking Efficient Climate
Change Measures at the Regional Level
Keiko TAKAHASHI* , Manabu UTAGAWA**
College of Sociology, Rikkyo University*,
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology**（受理日2021年1月13日）
Pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5ºC above pre-industrial levels, mitigating the largescale emission of carbon dioxide (CO2) is needed. To contribute as a citizen, besides mitigating CO2 actions at
individual and household levels, regional actions should be planned and implemented. Therefore, in this research, wedeveloped a climate change capacity-building program for nurturing citizens’skills to plan and implement efficient
CO2 mitigation measures at the regional level and evaluated the effectiveness of the program.
We adopted multiple evaluation methods. One is to evaluate the change in learners’competencies before andafter the program by utilizing a self-check sheet developed by Takahashi and Hoffmann (2019). The second method
is to compare the comments discussed related to the work produced by groups in this program. We supplementallyreferenced the questionnaire results and the statements made during the group discussion.
As a result, it is indicated that this program is effective to strengthen the required competency for designing andimplementing regional climate change measures. Additionally, to quantify the measures and contribute to mitigating
CO2 emissions as the ideation period progresses, learners discuss measures that are more detailed and conscious ofvarious actors.
Key words: sustainable key competencies, climate change education, climate change mitigation, capacity building,
local activity

Ⅰするためには、世界全体の人為的な二酸化炭素（以下、はじめにCO2）排出量を2050年頃に正味ゼロにする必要がある

気候変動は、ここ数年で熱波や干ばつ、大型台風の増（IPCC 2018）という。すなわち、CO2の主な発生要因と加等の甚大な影響を各国にもたらすようになり、世界全なる石炭、石油、天然ガス等の化石燃料の使用を2050体で取り組むべき喫緊の課題と言われている。このよう年までにゼロにすることが必要である（3）。この、化石な中、世界30か国の約1500の管轄区域が気候非常事態

燃料の使用をゼロにするという手段は、世界、そして国を宣言しレベルでの気候変動対策として紹介されるが、市民レベ、自治体レベルで気候変動対策を積極的に（1）

ルでこのような大規模な対策に直接関与することは難し推進する動きが盛んになってきた。
2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議で合意さい。そこで、国内で行われている気候変動教育（以下、れたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前CCE）は、個人や家庭レベルで実施できる身近な地球に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をす温暖化防止行動を扱うことがほとんどである（高橋らるという長期目標が掲げられた（2）。その後2018年に気2016）。しかしながら、地球温暖化を1.5℃に抑えるため候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって出されに必要なCO2の削減量と、個人や各家庭で減らせるCO2

た1.5℃特別報告書によると、地球温暖化を1.5℃に抑制量の差は非常に大きく、またクールビズやウォームビズ

問い合わせ先環境教育

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
E-mail:k-takahashi@rikkyo.ac.jp

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立教大学池袋キャンパス12号館

立教大学社会学部

高橋敬子Ⓒ日本環境教育学会2021

地域でできる効果的な気候変動対策の実施に向けたCCEプログラムの開発と試行

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等のCO2を減らす行動においては、面倒・手間がかかる

では、オフィス等のエネルギー消費割合が大きく、産業ものも含まれることから、実施率は活動ごとにバラツキ部門、運輸部門のエネルギー消費割合は小さいなど、地があるという調査結果が出ている（4）。

域の構造によって特徴がある。また、田園型構造では、筆者らはこれらの状況を踏まえ、より規模の大きな大工場のエネルギー消費割合は小さく、農業、中小工場、CO2削減が見込まれる地域レベルにおいて市民が地球温家庭、自動車からのCO2排出が相対的に大きい（13）（歌川

暖化防止や気候変動への適応に向けた、より効果の高いら 2018，上園ら 2019）。これらのいずれの地域におい活動を企画・実施できる力を身につけるために、主に大ても、家庭部門はCO2排出量やエネルギー消費量の割合学生以上の一般市民を対象とした能力開発プログラムは数%から3割程度で他部門に比べると低いといえる。の開発を目指した。

地域で効果的なCO2削減を行うためには、地域のエネⅡルギーの各用途・各業種で有効な対策可能性の把握が背景求められる。それとともに、地域のCO2排出・エネル気候変動対策を地域で実施するには、日本全体のCO2ギー消費の特徴にあった優良技術も数多く存在してい排出の現状を知った上で、地域で実際に利用されているる（歌川 2015，歌川 2016，上園 2016）。CO2削減に向エネルギーの種類や再生可能エネルギー導入の可能性、けて、2030年、2050年までの中長期で対策を実施する

CO2排出量の全体像及び大規模排出源を把握することが場合、既存の設備の使い方を工夫するだけでは大きな排必要である。そのうえで、CO2排出量の削減に効果的か出削減は見込めないが、設備を省エネ型に転換し、エネつ持続可能性、地域発展と両立する対策を選び、取り組ルギー種も再生可能エネルギーに転換するための設備むことが重要である。

投資を行うことにより、大きな削減が可能である（歌川日本全体のCO2排出構造の実態をみると、排出量はエ2015，歌川・外岡 2017）。設備の普及には時間がかかる

ネルギー転換部門（発電所など）と産業部門（工場など）ため、業務部門と家庭部門の建物のように、使用期間がの割合が大きく（5）（6）、工場の中でも素材製造工場の割長く普及に時間がかかるものは、早めに取組みを開始す合が大きいことが分かる（5）。1990年以降のエネルギーる必要がある。加えて、対策で必要な設備投資費は、対効率の改善によって、家庭部門の省エネルギー化が進ん策で削減できる光熱費で「もと」がとれるものも多い（8）だ一方で、産業部門（工場など）や業務部門（オフィス（9）（10）など非住宅の建物）、運輸貨物部門の効率改善は小さく、支出し、その大半は地域外に流出している。そのため、運輸旅客部門については90年代にエネルギー効率の悪地域で温暖化対策を工夫することによって、お金の流れ化が見られた（歌川 2019）。CO2排出量は、2013年以降を地域に取り戻す可能性がある。

。これに関連して、各地域主体は膨大な光熱費を地域における温暖化対策の選択肢は多様であるため、は省エネと再生可能エネルギー普及により減少した。
このような状況の中、日本及び世界各国において、住民・自治体・地域企業・地域主体が知見を得て、地域2050年に向け、エネルギー起源CO2の排出量実質ゼロ、の現状や特徴をもとに話し合い、対策を実施することに再生可能エネルギー 100%による経済発展が可能である

よって、環境問題だけでなく、生活の質の向上、地域活という研究が発表された

性化、人口減少の防止など地域課題との同時解決を目指（Jacobson et al. 2017，

（7）
（8）

Ram et al. 2019）。日本において、2030年に向けたCO2の大幅な削減可能性を指摘する研究では、産業部門などの排出割合の大きな部門の省エネの他、再生可能エネルすことができる（的場ら 2018）。
Ⅲ 気候変動における統合的問題解決コンピテンシーの開発方法

ギーの割合の拡大や、石炭の割合の縮小など、部門全体での対策が想定されている（8）（9）（10）。家庭部門のCO2排出量は、エネルギー転換部門、産業部門、運輸部門など

１

概要
筆者らは、自分たちの住む地域の気候変動による影響に比べると割合が高くないため（5）（6）、日本全体で大きや、対策の可能性等の実態を把握した上で、地域でCO2な排出削減をするには家庭部門のみの対策では不十分の効率的かつ効果的な削減に寄与する対策を提案できであり、排出割合の大きな所での対策が必要である（歌る能力をもつ市民の育成を目指した。これは、高橋・ホ川 2015）。

フマン（2019）がいう「気候変動における統合的問題解

地域のCO2構造・エネルギー需要と供給の実態を把握

決コンピテンシー」を持つ人材育成と同義である。高するためには、各都道府県の排出統計・エネルギー消費

橋・ホフマン（2019）は、批判的思考、システム思考、統計を利用することができる。市町村の多くは、そ予測、規範的、戦略的、協働的、自己認識の7つのコンのような統計を持っていないが、いくつかの機関で推計

ピテンシーを身につけることにより、統合的問題解決コがなされているため、地域の実態把握の際に参考にできンピテンシーが身につけられ、同時に地域での気候変動る。工業地域では工場のCO2排出・エネルギー消費対策を実施できる力を備えた人が育成されると述べてが多くを占める一方で、東京都を典型とする都市型構造いる。また、UNESCO（2017）によると、統合的問題

（11）

（12）

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表1開発を目指すコンピテンシーの要素とCCEプログラムの関連

解決コンピテンシーは、「7つのコンピテンシーを統合し第1部では、講義とグループによる議論を行った。講ながら、複雑な持続可能性の問題や、持続可能な開発を義では、学習者が気候変動問題の特徴を学ぶことによっ促進する、実行可能で包括的かつ公平な解決策の選択肢て、その複雑性や不確実性、問題の解決に伴うトレードを開発するために、異なる問題解決の枠組みを適用するオフの問題等を理解し、既存の様々な対策を批判的に見全般的な能力」と定義されている。

ることができる事例を紹介し、気候変動問題の解決に向これらのことから、筆者らは、7つのコンピテンシー

けた手がかりと、地域で対策を行うメリットについて説の要素を取り入れたプログラム開発を行うことによっ明した。また、CO2排出の要素別に6分野（建築、工場、て、統合的問題解決コンピテンシーの向上につなげる材料（原料）、運輸・都市、発電、農林水産業・土地利用）（地域で気候変動地策を実施できる力を身につける）このグループに分かれ、講義で学んだ内容を生かして、将とを目指し、気候変動に関する持続可能性の鍵となる8

来の望ましいビジョンを描き、効果的な対策についてグ

つのコンピテンシー（高橋・ホフマン 2019）のうち、ループで議論し、結果を模造紙にまとめて発表した。発上記の7つのコンピテンシーの要素を組込んだCCEプロ

表では、互いの内容を批判的に見る視点や、発表の過程グラムの開発を行い試行し、学習効果を評価することにで自分自身の役割を見直し、講師からのフィードバックよって、プログラムの有効性を検証した。
開発を目指したコンピテンシーの要素とCCEプログ
ラムとの関連を表1に示す。

により、活動に対する動機付けを行うことも意図した（表1）。CCEプログラムでは、地域全体の対策を考えるため、あえて家庭部門を外して議論を行う予定であったが、参加者の希望により、家庭部門の対策を考えるグ

２

CCEプログラムとコンピテンシーとの関連
筆者らは、気候変動に関する基本的知識を持たない市民を学習者として想定したため、無理なく段階的に学びを深めることを意図し、2部構成でプログラムを考えた。

ループを追加した。その際、家庭内で収まる対策ではな
く、家庭と地域との関連を考えた対策を議論してもらうことにした。
第2部では、分野ごとに、より具体的な対策を考えるための補足資料の配布及び説明を行い、CO2排出の状況

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表2

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プログラムの概要をより深く理解してもらった。その後、将来ビジョンや３CCEプログラムの学習内容ロードマップの立て方を説明し、対策案とロードマップ

地域で気候変動対策を考える際には、気候変動問題にをグループで作成し、発表してもらった。第2部のグルー関する正しい知識を身につけた上で、地域の現状を知り、プワーク（以下、GW）では、地域における効果的な対地域に合った効果的な対策・適応行動を考え、選択する策やロードマップ、市民の立場としてできることも考えことが重要である。そのため、本CCEプログラムでは、てもらったため、第1部・第2部を合わせて7つのコンピ

気候変動の問題の特徴に関する話の他に、地域で対策をテンシーの要素全てを活動内容に盛り込むことができ考える際に必要な視点について技術的、定量的視点からた（表1）。プログラムの実施概要は表2に示す。

まとめ（表3）、全項目を網羅的に学習内容に含めた。

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表3

地域レベルで温暖化対策を考える際に必要な視点重要な視点a) ～ h)を設問として記載し（表1参照）、「当てはまる」、「大体当てはまる」、「一部当てはまる」、「当てはまらな

1

日本において CO2 排出割合が高い分野（建築、工場、材料（原料）、運輸・都市、発電、農林水産業・土地利用）の全国と地域における排出割合の理解

2

CO2 の排出削減において全体的な寄与度が高い対策（重要性、確実性、効果）の考案

3

日本の地域における CO2 の排出削減対策の現状の理解と将来の予測

い：1点で得点を合計し、各項目に対して母集団の中央値の差の検定を行った。

4

気候変動対策の立て方、選び方（代表的な対策の選択と、選択した対策について、2030 年、2050 年に排出削減するための 2020 年、2030 年、2040 年までの設備更新・インフラ整備などを行い、政策を導入するかのタイムスケール）

5

地域で CO2 の大きな削減ができる効果的な事例（トピック）の取り入れの伸びに影響されて変化が生じるのかどうかを調べる

6

家庭部門で考える場合は、家庭と地域との関連を考えた対策の考案

ため、高橋・ホフマン（2019）のセルフチェックシート

CCEプログラム実施概要の観点を取り入れた実行可能かつ公平な気候変動問題

４

筆者らは、開発したプログラムを2019年5月19日に実施した。本プログラムは、7つのコンピテンシーを身にい」の4つの選択肢から、自身の状況に該当するものを選択してもらった。その後、当てはまる：4点、大体当てはまる：3点、一部当てはまる：2点、当てはまらな

統合的問題解決コンピテンシーについては、高橋・ホフマン（2019）が述べるように、7つのコンピテンシーの項目を参考に、「a)地域レベルにおいて、持続可能性に関する解決策を提示・実践することができる」という設問を用いた。

つけた上で、地域で実際に気候変動の対策を考え、実行参加者が記載したセルフチェックシート（自己評価）できるようになるための統合的問題解決コンピテンを基に、CCEプログラム実施前後のコンピテンシーのシー（高橋・ホフマン 2019）を身につけることを目的

ポイントの平均値とその差を表4に示した。回収数は20としたため、「地域の気候変動対策を学び、考え、実際であった。また、ウィルコクソンの符号順位検定を行い、にやってみたい人」を対象に募集を行った。その結果、CCEプログラム実施前後のポイントの中央値に関する参加者は、10代～50代までの一般2名、大学生3名、気有意差の有無を調べた。その結果、各コンピテンシーの候変動関連研究者2名、CCE実践者1名、各地の温暖化合計の中央値の差において有意差があったのは、システ防止活動推進センター関係者3名、国家公務員1名、教育

ム思考、協働的、批判的思考、予測、自己認識、規範的、関係者1名、自治体職員3名、企業1名、環境NPO関係者

統合的問題解決の7つのコンピテンシーで、いずれも1名、環境関係研究機関3名、地方議員1名の計22名が参p<.01であった。協働的コンピテンシーは、g)以外の項加した。気候変動に関する学習歴（業務年数）は、1年目に関しては有意差が見られなかったものの、誤差範囲

未満：6名、1年～3年：3名、4年～9年：6名、10年～19年：が積み重なった、またはg)が持っている差が顕著に表れ2名、20年以上：2名、回答なし：3名であった。講義及たため、合計の中央値の差においてはp<.01の有意差がびGWでは、1グループ4名を基本にした編成（参加人数見られたと考えられる。
また、システム思考、批判的思考、自己認識、統合的の関係で実際は3名～4名）とし、互いが意見を言いやすくなるよう配慮した。
Ⅴ
１

学びの評価

評価方法

問題解決コンピテンシーは、全項目でp<.05またはp<.01となり差は有意であった。戦略的コンピテンシーについては、実施前後の中央値の差の有意差は見られなかった。

本CCEプログラムによる参加者のコンピテンシーの各コンピテンシーの要素に関するクロンバックのα変化及びGWによる対策案の内容の変化を調べるため、係数は、全てのコンピテンシー（要素が一つの戦略的、筆者らは複数の評価方法を採用した。1つ目は、高橋・統合的問題解決は除外）で .76以上であり、信頼性が確ホフマン（2019）が用いたセルフチェックシートによる認された。統合的問題解決に関しては、7つのコンピテプログラム実施前後の学習者の自己評価結果の比較でンシー全てにおいて、中央値の差に有意差が見られなある。2つ目は、2度のGWにおいて模造紙に書かれた発かったものの、当該コンピテンシーの中央値の差におい言内容とコンピテンシーとの関連の比較である。さらては有意差が見られた。これは、本プログラムの活動内に、これらの2つの内容を総合的に分析したうえで、参容が統合的問題解決コンピテンシーの向上につながっ加者の討議の様子やアンケートの内容も補足的に参照たと考えられる。

した。本調査の対象者は、CCEプログラム参加者22名３である。

模造紙の記述内容による評価結果
CO2排出要素別6分野（建築、工場、材料（原料）、運２

自己評価結果によるコンピテンシーの変化

輸・都市、発電、農林水産業・土地利用）と、参加者が高橋・ホフマン（2019）のセルフチェックシートによ話し合いたいテーマとして挙げた家庭部門の計7グルー

る自己評価の方法を参考にし、各コンピテンシーの要素プに分かれ、第1部と第2部で2回のGWを行った。討議環境教育

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表422

CCEプログラム実施前後における各コンピテンシーの変化（自己評価）

内容は第1部、第2部に分け、それぞれ模造紙に記述し、４

発言内容・討議の様子とコンピテンシーとの関連
GWでの発言内容、討議の様子と7つのコンピテンシー発表してもらった。
第1部、第2部の発表内容を、表3の項目を基に、①対との関連を表7に示した。協働的コンピテンシーのg)、h)策の定量化に踏み込んだかどうか（定量化）、②削減量は討議の様子や活動内容から該当すると判断したが、そ等を具体的数字に落とし込んだか（数値化）、③削減寄れ以外の要素は、発言内容から該当すると判断した。2

与度の大きい所に手をつけているか（寄与度）を比較し回のGWの中で、システム思考、予測、規範的、戦略的、た（表5、表6）。表5、表6を見ると、全グループにおい批判的思考コンピテンシーについては、各要素に関連して定量化、削減寄与度の議論で前進があり、さらに具体た発言がかなりの割合で見られることが分かった。協働的対策の討議に踏み込んでいるとみることができる。ま

的コンピテンシーは、コンピテンシーの要素に関連するた、後半に関しては、より具体的で、主体を意識した対発言はあまり見られなかった。これは発表の中で他者と策内容を話し合うようになったと考えられる。但し、削の関わりについて言及する必要性がなかったためと考減寄与度が高い要素を特定しやすい分野（発電と工場）えられる。と、様々な要素が並立するため、議論の整理が必要な分

しかしながら、いくつかのグループでは、討議の際に野（運輸、建築）、そして定量化自体に、より具体的な他者の考えを聞き、意見を取り入れたという趣旨の発言情報が必要な分野（家庭、農林水産業と土地利用、原料）が見られた。
システム思考のc)に関する発言が少なかった理由としで上記3点の達成具合に差が見られた。
運輸、建築に関しては、結果的に定量的で具体的な対て、気候に関連するシステムの不確実性は対策の前提事策についての議論がなされていた。家庭と農林水産業と項であったためと考えられる。また、批判的思考のa)、

土地利用については、極めて具体的な議論がなされた

自己認識のc)、d)は、自分自身の規範や行動に関する内が、定量的目標を立て、対策寄与度を評価した上で対策容なので、グループでの対策の発表には含まれづらかっを考えてはいなかった。これらの分野で、定量化、数値たと考えられる。

化、寄与度の3点を考慮した議論をするためには、地域の実践・優良事例など、より対策をイメージしやすい情報提供の必要性が示唆される。

５

総合分析
表1、表4を見ると、コンピテンシーの要素に関して、CCEプログラムの中で①説明を行ったもの、②説明と活動内容両方に含まれているもの、についてはプログラ
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表5

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第1部でのグループごとの発表内容と温暖化対策に必要な視点との関連

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表622

第２部でのグループごとの発表内容と温暖化対策に必要な視点との関連

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表7

GWの発言内容・討議の様子と７つのコンピテンシーとの関連

ム実施前後のコンピテンシーの中央値の差に有意差がし合いのルールを設定しなかったため、各コンピテン見られた。また、説明は行っていないが、活動内容に含シーの要素を意識した話し合いができなかったことがまれているもののうち、③討議の際に意識しやすかっ要因として挙げられる。協働的コンピテンシーの事後評

た、及び討議の視点として提示された要素（規範的b)、価が低かった参加者は、「話し合いのルール設定をして協働的g)、批判的a),d)、自己認識c),d)）については有意ほしい」とアンケートに記載していた。

差が見られた。この結果を表7と比較すると、上記①②

これらを総合すると、CCEプログラムの中で、各コ③に該当する要素は、半数以上のグループが発言内容とンピテンシーの要素に関する説明を実施し、活動内容にしても言及していたことが分かった。例外として、発表も含み、討議の際に意識できるようにすることで、コン内容とは直接関係のない要素（システム思考c)、協働的ピテンシーの向上につながりやすいという傾向が見らg)、批判的a)、自己認識c),d)）は言及されていなかった。

れた。

戦略的コンピテンシーについては、コンピテンシーの要素を討議の視点として提示したため、全グループが言Ⅵまとめ及したが、実施前後の中央値の差に有意差は見られな

本研究により、当該プログラムが、地域で気候変動のかった。しかしながら、表5、6の発表内容から判断する対策を考え、実行するために必要なコンピテンシーの向と、ある程度具体的な対策が立てられていることから、上に有効であることが示唆された。

自己評価による過小評価の可能性が考えられる。参加者

地域での具体的な対策の立案については、ある程度のからは、「私は革新的な行動を協力して発展（開発）さ具体性を持った対策は考えられていたものの、筆者らがせることができる」という設問の、「革新的」という単提供した資料は、一つの地域を対象としたものではな語が難しい内容を想像させるため、当てはまるという回かったため、一地域に特化した対策の立案には至らな答はしづらかったという意見が聞かれた。

かった。今後は、CCEプログラム実施地域に特化した

また、協働的コンピテンシーの各要素の実施前後の中央値に有意な差が表れなかったのは、事前に基本的な話
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データや資料の提供を行うことによって、より実現性のある対策を考えてもらう工夫を行っていきたい。

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また、プログラム実施の際の話し合いのルールの事前

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年以降に示された試算結果の比較，説明や意識づけの他、セルフチェックシートで使用する

https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/

単語についても回答しやすいように修正を図ることがprov/2015_indc/document01_ver20150727.pdf（2020年5月10日アクセス）必要である。
今後、コンピテンシーの要素間の関連性の評価等についても検討していきたい。
謝辞
本研究はJSPS科研費17K01064の助成を受けて実施し(10) 明日香壽川・上園昌武・田村堅太郎・槌谷治紀・
外 岡 豊・ 西 岡 秀 三・ 朴 勝 俊・Pranab Jyoti
BARUAH，2015年パリ合意に向けての日本における温室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分
析（2）:試算結果比較からのメッセージ，たものです。本実践研究の場をご提供頂いた立教大学教https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_

授 阿部治氏、データの分析方法に関して助言を下さっactivities/prov/2015_indc/document02.pdf（2020た同大学社会情報教育研究センター濱本真一氏にこの年5月10日アクセス）

場を借りてお礼申し上げます。
注(1) Climate Emergency Declaration,
https://climateemergencydeclaration.org/（2020年5月7日アクセス）(11) 多くの都道府県は独自の温室効果ガス排出統計を毎年発表、一部はエネルギー消費統計を毎年発表している。他に、経済産業省の都道府県別エネルギー消費調査（16）、国土交通省の自動車燃料消費量調査（17）で都道府県別の消費量が得られる。
(12) 一部の市町村は独自の温室効果ガス排出統計を毎(2) UNITED NATIONS, 2015, https://unfccc.int/files/

年発表している。この他、環境省が「地方公共団体

essential_background/convention/application/pdf/実行計画策定・実施支援サイト」で市町村別部門別

english_paris_agreement.pdf（2020年4月15日アクCO2排出量の推計値を提供（環境省）（18）、株式会

セス）

社e-konzalも市町村別部門別業種別CO2排出量推計(3) 化石燃料消費を続けCCS（CO2固定貯留）を用いる値を提供（e-konzal）（19）、東京都の市区町村につい場合などの研究もあるが、実現可能性などに課題がてはオール東京62市区町村共同事業みどり東京温あると指摘されている。

暖化防止プロジェクト（ecoネット東京62）（20）で部(4) 地球温暖化防止全国ネット，2018, https://www.
jccca.org/home_section/images/index_data01_
H29_cc.pdf（2020年4月28日アクセス）(5) 経済産業省，総合エネルギー統計，門別CO2排出量推計値を提供している。
(13) 地球環境市民会議，2019，地域脱炭素発展戦略の政策提言Ver.1，
https://www.casa1988.or.jp/2/CASA2030Model/

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_CBRe port1906.pdf?V1908051640（2020年5月10日

energy/（2020年5月10日アクセス）

アクセス）(6) 国立環境研究所インベントリオフィス，日本の温室(14) プロジェクトドローダウン（カリフォルニアの機効果ガス排出量データ，関）が提供する、温室効果ガスの排出削減対策の効

http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html

果（2020年～ 2050年に対策が拡大された場合）を（2020年5月10日アクセス）分野、削減量、対策導入に必要な正味のコスト、解(7) W W F・E c o f y s a n d O M A , 2011, T h e E n e rg y

決策を実施する運用上の節約金額の項目でまとめ

Report:100% Renewable Energy by 2050,

たリスト。これらの対策について、削減量を基準にhttps://www.wwf.or.jp/activities/data/WWF_

順位付けしている。本リストは、6大陸、22か国のEnergyVisionReport.pdf（2020年5月10日アクセス）

65名の研究者が、既存の最高の地球温暖化の解決(8) システム技術研究所，2017，脱炭素に向けた長期シ法に基づき、世界的な共同研究プロジェクトを実施

ナリオ2017 ～パリ協定時代の2050年日本社会像，した結果をまとめたものである。

https://www.wwf.or.jp/activities/data/170215Lon(15) 気候変動能力開発プログラムガイドブック３ 本編，

gTermEnergyScenario2017_Final_rev2.pdf（2020https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/esd/年5月10日アクセス）qo9edr0000005n6d-att/mknpps0000015t63.pdf(9) 明日香壽川・上園昌武・歌川学・甲斐沼美紀子・（2020年4月16日アクセス）

田村堅太郎・槌屋治紀・外岡豊・西岡秀三・朴勝(16) 経済産業省,2019,都道府県別エネルギー消費統計，

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