令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１２

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１２

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１３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

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６．組織図

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７．事務所の所在地
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１７

９．在席する学生の数

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ

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財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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５．財務情報Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

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１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

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３８

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３８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

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３９

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４６

国立大学法人鹿児島大学事業報告書「Ⅰ はじめに」鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジ
ア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指している。
【令和２年度の主な取組事項等】（１）教育に関する取組状況① 共通教育の全学協力体制の整備
共通教育の全学協力体制を実施する上で、主管となる共通教育センターの「働き方モデル」の基本方針の改正を４月に行い、本方針に基づき、令和３年度の「初年次セミナー
Ⅰ」及び「初年次セミナーⅡ」の開講クラス数 116 クラスのうち、92 クラスを共通教育センターの教員が担当し、残りの 24 クラスを各部局等への分担案として 11 月の共通教育委員会に諮り、協力を得ることができた。
また、令和３年度からのプラットフォームを構成する「かごしまキャリア教育プログラム」（主担当：キャリア形成支援センター）への副担当としての共通教育センターの支援体制については、12 月のセンター運営委員会で説明を行い、当該プログラムの３科目の業務について、併せて７名の教員の支援体制で実施することになった。
② 法文学部・人文社会科学研究科の取組
改組の完成年度を迎えた法文学部では、教育体制やカリキュラムの問題点を探るために、10 月に学生アンケート、11 月に外部評価を実施した。その結果を受けて、各学科・コースでカリキュラムの見直しや科目の精選を行って令和３年度からの改善を図るとともに、改組に係る学部長諮問委員会のもとに法文アドバンスト科目に関するワーキンググループを設置し、法文スタンダード科目、アドバンスト科目に関する大幅な見直し作業に着手した。
令和３年度入試においては、入試単位ごとに若干の増減はあったものの、全ての入試単位（法経社会学科法学コース、同地域社会コース・経済コース、人文学科多元地域文化コース、同心理学コース）において、前期日程の志願倍率が 2.3 倍（学部全体では 2.5 倍）を、また後期日程の志願倍率が 7.5 倍（学部全体では 10.3 倍。なお人文学科心理学コー
スは後期日程では募集しない）を超え、学部の志願者数は前年度から 36 人増加した。また、学部長諮問委員会に入試に関するワーキンググループも設置して、共通テストを課さない推薦入試の導入や入試の大括り化に関する検討を開始した。
人文社会科学研究科では、各専攻においてカリキュラムの見直しや授業科目の精選を行うとともに、令和４年度からの教育学研究科からの教員移籍に伴う新たな体制について検討を進めた。その結果、令和３年度から各専攻で授業科目を拡充するとともに、令和４年度には人文系２専攻の専門分野の再編を実施することを決定した。
③ 教職大学院の重点化
学校教育実践高度化専攻において、特別支援教育の充実を図るべく、令和３年度改組で特別支援教育プログラムの整備を行った。また、教員養成評価機構による認証評価を受審して、６月に「自己評価書」「基礎データ」「資料・データ」を提出後、11 月２日に「追加の質問事項への回答及び資料」を提出し、11 月５日に訪問調査（Web 視察）を、12 月４1

日には訪問調査（現地調査）を受けた。
その結果、全ての基準項目において基準の内容を満たしていると判断され、令和３年３月 19 日付けで教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していることが認定（令和８年３月 31 日まで）された。
受審の過程で、授業準備やティーム・ティーチングにおける専用スペースの確保に関する指摘を受けたことから、教育学部施設環境マネジメント委員会で検討のうえ、空室となっていた教員研究室を割り当てた。
また、学卒学生の２年次実習における授業実施時数に個人差があるとの指摘を受けたことから、令和２年度の学卒学生の２年次実習について、現在の連携協力校になるべく多くの授業を担当させてもらえるよう依頼するとともに、改めて連携協力校の選定・確保の方法について検討を進め、授業実施時数の格差を解消するよう努めているところである。
④ 共同獣医学研究科における「学部・研究科連接コース」の実施「学部・研究科連接コース」の実施に向けて、２年以上の議論を経て、内部進学者の増加のためのカリキュラム改編に取り組み、学士課程の高年次にアドバンス科目として共同獣医学研究科の「特別講義」を設定し、自由単位としての受講を可能にした。
⑤ 欧州獣医学教育認証取得
アジア初の欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）認証校である４大学（北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学）が国内獣医系大学における教育改革を促進させる新たな取組として４大学に特色ある実習拠点形成構想を本学が主導した。EAEVE 関係者に代わり、認証取得に向かう他大学のコンサルテーションを本学教員が代行した。EAEVEによる認証更新・維持に向けて２法人間で合意した。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
1 教育に関する取組
鹿児島大学における教学事項（学生に係る全ての事項）に係る緊急的な新型コロナウ
イルス感染症対策を審議・決定するための会議体として、「鹿児島大学の教学事項に係る新型コロナウイルス感染症対策特別会議」を設置し、「令和２年度における授業等の実施方針」や「学生や教職員に感染が判明した場合の授業対応の方針」等を策定するな
ど、年度内に 21 回に及ぶ会議を開催し教学における対応を検討するとともに即座に実施した。
対面授業では、授業開始前に教室の消毒作業を毎朝実施し、教卓にはアクリル板の設置をおこなう等の対応を行った。
遠隔授業では、①Web 会議システム（Zoom）による同時双方向型授業、②録画教材
によるオンデマンド配信授業、③授業管理システム（manaba）による教材配信や課題提示による授業を実施した。遠隔授業の支援として、教員向けに授業デザインや機器操作に関する支援を高等教育研究開発センターが中心となり実施し、自宅にインターネ
ット環境のない学生向けには学内無線 LAN が使用可能な空き教室等の開放を行った。
また、遠隔授業の設計や運営に関する教員の知恵を共有し大学全体としての教育成
果向上を図る目的として、授業アンケートで高い評価を得た教員 10 名による「遠隔授業に関する FD 連続セミナー」を Web 会議形式で全 10 回開催（10 月 28 日～12 月 10日）し、延べ 181 名の参加があった。遠隔授業に関するアンケート調査については、前期末・後期末に２回実施し、その結果を FD 委員会で報告し、課題については改善に向けた検討を行った。また、新入生のストレスチェックを年度内に４回実施し、コロナ禍

2における学生のストレス状態について全学で情報共有した。
前期に通学機会の少なかった１年生を中心にスクーリング期間（１回目は 10 月１日
から 10 月 14 日、２回目は 12 月 10 日から 12 月 25 日）を設け、感染対策を施した上で対面授業、ゼミ活動など直接教員から指導を受ける機会や学生間での交流を行った。
授業を持つ全ての教員・職員（非常勤講師も含む）が利用可能な撮影スタジオを３月に開設した。このスタジオでは、授業の撮影・編集・公開を行うことができることから、オンデマンド授業を支援することができ、結果として教員の授業負担の軽減に繋がった。
2

学生支援に関する取組
生活困窮学生への経済支援では、鹿児島大学独自の取組として、５月末までに「鹿児島大学稲盛和夫基金」を原資として 1,294 名に対し 6,710 万円を給付し、さらに、９月中旬には「鹿児島大学修学支援事業基金」を原資として 387 名に対し 2,010 万円を給付した。
また、国の「学生支援緊急給付金給付事業」において、第１次で 1,032 名に対し１億2,790 万円の給付を行い、第２次で 693 名に対し 7,830 万円の給付を行い、第３次では14 名に対し 160 万円の給付を行った。
さらに、国の「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」において、42 名に対し 118.5
万円の給付を行った。
学修環境では、唐湊学生寮と桜ケ丘学生寮の学生のうち希望者 56 名に対し、遠隔授業受講のためのインターネット環境（Wi-Fi）を整備した。
3

入試に関する取組
オープンキャンパスでは、対面型での企画を取りやめ、Web 上での動画コンテンツ
公開やオンライン相談コーナーを設けて実施した。
また、コロナ禍における大学入学共通テストの変更等に併せ、鹿児島大学の個別学力検査等の入試日程（出願期間、検査日、合格発表、入学手続）の見直しや一般選抜の追試験の設定、また Web による大学院入試の実施など、入試実施が可能な体制を状況の変化に応じて整備した。
（２）研究に関する取組状況① 重点領域研究の推進「島嶼」では、今までの研究成果を地域社会に還元する一環として、12 月 26 日に奄美群島の医療に関するオンラインシンポジウム「離島で COVID-19 に備える』（約 100 名参加）を、３月 13 日に生物多様性のシンポジウム「奄美大島の内湾―濁りに隠れた多様な生き物たちの楽園―」（約 70 名参加）を開催した。書籍出版としては、島嶼における社会・生物多様性に関する研究成果を高校生以上に理解できるように解説したブックレッ
ト３冊『奄美の文化人類学』、『魅惑の島々、奄美群島―歴史・文化編―』、及び『魅惑の島々、奄美群島―農業・水産業編―』を出版した。また、奄美群島に関する研究成果について南海日日新聞に計 66 回のコラムを連載した。
「環境」では、奄美大島の世界自然遺産予定地域を将来的に保全するため、10 ヶ所の長期モニタリングサイトを作った。３月６日にオンラインシンポジウム「コロナ禍の奄美群島で教育研究をどのように進めたか・進めるか」（約 60 名参加）を開催し、生物多様性について議論した。また YouTube を活用し、植物の多様性に関する情報発信を行った。
「食と健康」では、鹿児島県の特産品であるたんかん、大将季、たんかん酒と陳皮、橘3

皮のフラボノイド測定を実施した。漢方生薬である陳皮と比較した結果、ヘスペリジンの含有量は陳皮の方が多かったが、ルチン・ルテオリンに関してはたんかん、大将季の方が多く、またこれらは陳皮に含まれないヘスペレチンも含有していた。また、甘皮など果皮以外の部分にも有効成分が含まれることも判明した。これらを踏まえ英語論文化を行っており、まもなく Neuropeptides 誌へ投稿予定である。
「水」では、研究プロジェクト「南九州域における赤潮・アオコの発生要因の解明と防除・抑制法の開発」として赤潮・アオコ対策を中心に研究を遂行した。南九州域の内湾域や陸水域において、赤潮・アオコ出現に関わる環境要因及びその季節遷移について現場調査を行い、また画像解析、光学的解析、遺伝子工学的手法を応用しての赤潮・アオコモニ
タリング法の開発と赤潮・アオコ発生の数値モデル化及び解析シミュレーションとの融合による赤潮予測技術の開発を進めた。以上の成果は国際学会発表１件、国内学会発表 13
件（うち１件は優秀講演賞を受賞）、投稿論文５件に取りまとめるとともに、外部資金９件を獲得した。
「エネルギー」では、鹿児島県近海に複数の潮流発電を設置することを想定し、発電装置の最適な配置位置設計と抽出可能な潮流エネルギー量の算定を行い、密度成層を考慮した場合、潮流発電装置を複数設置する適地として、長島海峡は鳴瀬鼻沖、黒之瀬戸は梶折鼻沖、大島海峡は待網岬沖が候補に挙げられることを明らかにした。
② 国際水準の卓越した研究の推進「先進的感染制御（難治性ウイルス疾患）」では、新型コロナウイルスに対する新規治療法の開発を開始した。その結果、異なる３種類の薬剤に抗ウイルス効果を同定することに成功し、３件の特許申請を行った。さらに、その中の１薬剤については、製薬企業と開発研究を開始、また別の１薬剤については国際誌に論文として発表した。また、BSL2 レ
ベルで COVID-19 の研究が実施できる SARS-CoV-2 レプリコンを開発した。鹿児島県に多い HTLV-1 感染による神経疾患である HAM に対する治療剤（チロシンキナーゼ阻害剤、ラクトフェリン等）に関する研究やマウスを用いた HTLV-1 感染モデル及び HAM 動
物モデルの開発を進めた。
「先進的感染制御（人獣共通感染症等）」では、２月５日にヒトレトロウイルス学共同
研究センターと合同で、プロテアソームの最新研究に関するセミナーを開催した。
「難治性がん」では、難治性がんへの遺伝子ウイルス治療開発の研究で骨腫瘍の承認を目指した医師主導治験第Ⅱ相を開始し、AMED 事業事後評価でも高い評価を受け、さらに令和３年度 AMED 革新がん事業（大型）にも新規採択された。また AMED 橋渡しシーズ C 採択の膵癌も、I/II 相試験が順調に進捗中であり、AMED 成果報告会での口頭発表に選ばれるなど高い評価を受けた。南九州先端医療開発センターは、メインとなる医歯学総合研究科棟２の２階のハード整備（工事並びに機器）が完了し、ソフト面では、令和３年度からの実働体制の整備を進めた。
「先進的実験動物モデル（ミニブタ等）」では、センター専任教員が米国コロンビア大との間の前臨床肺移植研究に主導的立場として継続的に従事し、国際水準の研究と教育に関して十分な進捗を得た。産学連携活動として、令和２年度は製薬企業との間で２件の共同研究を実施し、従来の寄附講座における活動とあわせ、産学共同研究の推進に関して十分な進捗を得た。
「生物多様性」では、３月６日に薩南諸島における研究を基に令和２年度の総括となる
シンポジウム「コロナ禍の奄美群島で教育研究をどのように進めたか・進めるか」を開催した。
また、学内教員とともにアジア島嶼域を対象にした JSPS 研究拠点形成事業「アジア・4アフリカ学術基盤形成型」に申請し、採択された。
「天の川銀河」では、メーザー電波源のモニター観測が進捗中であるほか、VERA や国立天文台野辺山 45m 電波望遠鏡によって観測したデータを用いて天の川銀河構造に関連した国際査読論文を発表した。特に VERA の観測成果をまとめた国際学術雑誌の特集号では掲載された 10 編中８編の著者に鹿児島大学所属者が含まれている。１ｍ光赤外線望遠鏡に名古屋大学と共同開発している観測装置を搭載し、分光観測を進め、赤外線カメラと同時観測可能な可視多色カメラの製作を進めた。赤外線撮像素子や電波信号の検出及び電波情報処理装置など観測に用いることを目標とした観測技術開発を進め、また、３mm 帯受信機の性能評価を行い、新 VLBI 信号伝送・記録系を開通させた。
③ 新型コロナウイルス研究のスタートアップ研究支援助成金制度を開始「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」は、鹿児島大学の「難治ウイルス病態制御
研究センター」と熊本大学の「エイズ学研究センター」を統合・再編し、平成 31 年４月
１日に両大学が合同で新たに設置したセンターである。センター共通の研究に対する取組として、新型コロナウイルス研究のスタートアップ研究支援助成金制度を開始し、両キャンパスから各３名ずつの応募があり配分を行った。
また、鹿児島大学キャンパス、熊本大学キャンパスから各２名ずつがクロスアポイント
メント教員となり、教育・研究を進めた。
④ 学際的な研究プロジェクト創出に向けた URA センターの取組
URA センターは、新しく強みや特色となる研究分野の発掘に資する支援強化の一環として、異分野融合研究創出を支援する研究費助成事業を実施し、令和元年度の応募数 18件を上回る 20 件の中から、審査会により 12 件の課題を選び助成した。また、令和元年度の助成研究から査読論文（掲載済）が５報出され､研究者及び本学の研究業績数に寄与できている。
⑤ 奄美群島の活性化に関する取組
鹿児島環境学では、世界自然遺産に登録されようとしている奄美大島の環境文化に関して、平成 29 年度から令和元年度まで３回開催してきた成果を踏まえ、さらに「奄美の100 人」インタビューにより得られた成果を還元、発信するため、２月 21 日に名瀬市において第４回環境文化シンポジウムを開催した。感染防止対策を逆手にとり、東京会場と奄美会場をつなぎ双方向で議論を行う様子をオンライン配信することで、大消費地の首都圏と島とを結ぶ環境文化のあり方について新たな問題提起を行うことができた。シン
ポジウムの概要は報告書にまとめ関係機関に配布した他、現在もアーカイブのインター
ネット配信を、地元コミュニティ FM 局を通じて行っている。
⑥ 小型ロケット打ち上げ成功
本学や県内の大学、企業からなる研究チーム鹿児島ハイブリッドロケット研究会（代表
理工学研究科教授）は、ハイブリッドロケット「鹿児島ロケット２号機 ユピテル号」の打上げ実験を実施し、見事目標高度 450m に到達させた。鹿児島ロケットは純鹿児島産の小型ロケットで、１号機はエンジン内の酸素濃度が低かったことから正常に点火せず、目標高度に到達することができなかったが、２号機は多数の企業から支援を得て点火装置を改善した。
ユピテル号は 12 月 25 日、肝付町の辺塚海岸（鹿児島県肝属郡）から勢いよく発射後、加速、上昇し、十数秒で無事目標高度に到達したと見られる。将来的な目標とする超小型5人工衛星を軌道投入できるロケット開発に向け、貴重な一歩となった。
（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組状況① 地域人材育成プラットフォームの取組
令和２年度より新たな「地域人材育成プラットフォーム」のカリキュラムの運用を開始
し、学生はそれに基づき受講している状況である。
② 学生の多様なキャリア選択のための支援
令和２年４月にキャリア形成支援センターを設置し、専任教員やインターンシップ専
門職員が配置されるなど、全学的なキャリア・就職支援体制を強化した結果、共通教育のキャリア関係科目や正課外のキャリア・就職支援の内容の充実及び受講（参加）学生の増加に繋がった。特に、共通教育の授業との連携により、全学年対象のキャリア支援イベン
トへの低学年次生の延べ参加者は令和元年度（232 名)の約３倍の 684 人と大幅に増加している。なお、コロナ禍でも、大規模なイベントは Web 開催、小規模なものは感染予防をしつつできる限り対面で開催した。インターンシップについては、新型コロナウイルス
感染症の影響で受入れの中止や人数制限を行う企業・団体が多く、インターンシップ窓口
経由で実際に参加した学生数は令和元年度より減ったが、HP の情報を充実させたことにより、申込者は令和元年度の参加人数より大幅に増えている。なお、インターンシップ窓
口の利用者数は 1,000 名を超え、また、地域のパイロット人材育成を目指す新たなインターンシップ「操縦飛行体験 SKYCAMP プログラム」も、航空会社との連携協定に基づき実施し、令和３年度への道筋をつけることができた。県内就職を推進する取組としては、県内企業限定の Web 業界研究フェアやブース形式の合同企業説明会、講義形式の個別企業セミナーフェアに加え、単独のセミナーや説明会も含めて３月末までに延べ年間 156
社（団体）が参加することとなり、目標を上回る。大学地域コンソーシアムに新たに設置した「地域連携・就業部会」では、鹿児島県と県内進学・就職フェアを共催し、令和２年度に断念した県内企業見学ツアーの令和３年度実施計画案をまとめた。
また、令和３年５月 18 日、同センターが年間を通して実施する、全学年の学生を対象としたインターンシップ「課題解決型インターンシップ」が、「第４回学生が選ぶインターンシップアワード（同実行委員会主催、経済産業省・文部科学省・マイナビ等後援）」において文部科学大臣賞を受賞した。
本アワードは、学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシッププログラムを表彰するもので、４回目となる今回は全国 421 法人（うち大学は 17 校）から 523 プロ
グラムの応募があり、本学を含む５法人に優秀賞が、さらにカンファレンス内で開催された表彰式において、「学生が選ぶインターンシップアワード大賞」及び「文部科学大臣賞」が発表され、本学に文部科学大臣賞の授与が決定した。
③

南九州・南西諸島域共創機構の取組
機能強化経費事業「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」を推進し、以下の取組を行った。
1 社会共創イニシアティブ（部会・研究会）活動の展開
・社会共創イニシアティブ６部会内に 15 件の研究会を設置し、地域課題解決に向けた研究を開始した。
・研究シーズの社会実装化に向け競争的資金獲得を支援した結果、８件の採択を得た。
2 オープン実証ラボの整備及び研究開発の推進
・「多機能実証ラボ」では真空乾燥装置が導入され、「機能性乾燥食品製造」に関するプ

6

ロジェクト研究が開始されたほか、研究成果の試作・発表の場として「多機能実証ラボ
セミナー」を２回開催した。
・「IoT 先端農業実証ラボ」では、気象データ・衛星データのサトウキビ農業と生産管理への利活用に向けたセミナー（自治体等職員研修）を 13 地域で開催し、延べ 100 人
以上が参加し、関係自治体・生産者等の高度生産管理手法に対する理解が深まった。
・「IoT 実証ラボ」では、大学生協食堂での「混雑状況可視化プロジェクト」が稼働し、三密対策に貢献した。なお、このプロジェクトについては一般社団法人鹿児島県情報サービス産業協会主催の「鹿児島大学 IoT ラボツアー」（産学・地域共創センター後援）において企業等に紹介された。加えて徳之島実証フィールドにおいてサトウキビハー
ベスタ高精度位置情報モジュールを用いた生産情報管理の研究を開始した。さらに昨年度まで沖永良部島で実証試験を実施してきたサトウキビハーベスタ IoT モジュールを喜界島へ導入し、実運用を開始するなど生産管理高度化による手法がさらに普及した。また、鹿児島県との共催により、地域の中小規模製造業者を対象とした DX に関する講演会「ものづくり IoT 研究会」を開催したほか、地域企業の技術者向けの講習会及び講演会を開催した。
・「HACCP 対応型食品製造実証ラボ」では、プロジェクト研究「鹿児島県産水産物の高付加価値販売をめざした実証研究」を開始した。
地震火山地域防災センターでは、既存データを用いたレーダー降灰量の配信実験を実施するとともに、デジタルサイネージによる研究成果の社会実装を図った。なお、台風 10号により破損したレーダーについては次年度修理を行うための準備を進めた。
また、共通教育科目「いのちと地域を守る防災学Ⅰ」
（前期）、
「同Ⅱ」
（後期）、
「地域リ
サーチ・スタートアップ」（後期）、防災士資格取得試験対策講座及び防災士資格取得試験、教員免許状更新講習「地域防災の最前線」、鹿大防災セミナー、防災・日本再生シンポジ
ウム、奄美市防災事業等を実施して学内外の防災を担う人材育成に取り組んだ。
附属南西島弧地震火山観測所においては、「地震に関する観測データの流通、保存及び公開についての協定」に基づき、九州南部・薩南諸島の地震観測点（観測所が設置維持管理する定常観測点 11 点）の地震波形データがリアルタイムで気象庁等に送信され、九州南部の地震活動の把握と地震に関する情報の発信に貢献した。また気象庁にリアルタイ
ム送信されたデータは、震源やマグニチュードの決定、震源メカニズム解析のために利用され、その結果は、月毎の地震・火山月報（防災編、令和２年４月～令和３年１月）や週
間地震概況（地方別：九州・山口県の週間地震概況）において公表された。さらに、火山活動解説資料と山口・九州地方の月間火山概況においても、火山とその周辺の地震活動に関する取りまとめの際に、同観測所から気象庁にリアルタイム送信されたデータが使用された。
（４）グローバル化に関する取組状況① 国際バカロレア入試の取組
国際バカロレア入試の受験者数の増加及び入学者を確保するために、国際バカロレア入試を経た 2020 年度入学者に対する聞き取り調査（４名）を行うとともに、進路決定要因に関する分析についても継続的に実施した。
また、国際バカロレア校５校を訪問し、募集活動等を行った（英数学館高校（広島）、AICJ（広島）、大阪市立水都国際高校（大阪）、立命館宇治高校（京都）、名古屋国際高校（愛知））。
さらには、教育メディア等における広報活動として、進学情報サイト等において本学の7

国際バカロレア入試についての情報提供を行った。
令和３年度国際バカロレア入試の志願者等については、新型コロナウイルス感染症による影響等により、志願者（16 名→７名）及び合格者（11 名→５名）が減少し、入学者はなし（４名→０名）であった。
令和３年度入試における外部英語試験の活用については、全学部の一般選抜、学校推薦
型選抜Ⅱ及び総合型選抜（自己推薦型選抜）において外部英語試験を活用し、全募集人員の 96％での実施（利用者数 414 人、利用率 6.65％）が確保できた。
「LOL（Language Out Loud）」の取組
例年対面で開催している LOL セッションへの参加を令和２年度はコロナ禍の厳しい状
況の中、分野ごとに工夫をこらし、オンライン開催に変更して実施した。前期実績として、
英語 30 回実施（181 名）、韓国語７回実施（50 名）、フランス語９回実施（51 名）、中国
語 17 回実施（233 名）、ドイツ語８回実施（24 名）の実績を上げることができた。これまで、参加者増加によるセッション内での学生間のレベルの違いが課題となっていたた
め、今年度は担当教員とゲスト講師の双方でオンライン参加者のレベルにそった形での指導を行うことで対応した。また、８月最終週に夏季オープンキャンパスで試行的に英語の LOL オンライン開催を４回実施した。夏季休業の短縮による高校の授業日と重なったが、３名の参加があった。
後期もコロナ禍の中、分野ごとに内容に工夫をこらし、Zoom のオンラインによる開催
で学修機会を提供し、後期実績は、英語 24 回実施（172 名）、韓国語７回実施（131 名）、
フランス語８回実施（57 名）、中国語 11 回実施（73 名）、ドイツ語７回実施（21 名）と
なった。
②

③

グローバルセンターの取組
グローバルセンターの将来構想については、当該センター教員による案を集約した他、各種会議体において令和３年度も検討を継続する。
大学の世界展開力強化事業（以下「本事業」）については、文科省により定められた大学の世界展開力強化事業プログラム委員会による中間評価を受審し、総括評価Ａを得た。
また、本学が組織した外部評価委員会において、総合評価Ｓを得た。加えて、本事業の食と健康コースを運営している農林水産学研究科と、その連携校である中国湖南農業大学
がダブルディグリープログラム協定を締結するとともに、当該コースの米国連携校であるノースダコタ州立大学と農学部がプログラム協定締結 に合意し、調印過程にある。また、「大学の世界展開力強化事業オンラインシンポジウム『COVID-19 禍の世界』閉ざされる境、つながる技術、共に創る未来」を開催し、連携校教員と学生を含む国内外約 180名の参加登録者を得た。加えて、コロナ禍で実施できない派遣・受入の代替として、オンライン国際協働学習（COIL）を強化し、受講者数は目標値を大幅に上回った（本学学生受講者数 196 名：目標値 153 名、外国人学生受講者数 294 名：目標値 199 名）。さらに、コロナ後の派遣・受入の補完ともなる新たな国際教育手法 COIL の質の向上のため、動画教材等の新規作成や事業終了後も視野に入れた異分野連携構想に着手するとともに、事業 HP に外部評価報告書、及びシンポジウムや各コースの報告等を掲載し、島嶼へき地
医 療 コ ー ス の 和 文 と 英 文 に よ る 成 果 報 告 を 関 西 大 学 刊 行 I-PAPER Vol.6, March
2021,IIEG に寄稿して、国内外への成果発信に貢献した。併せて、国際教育の効果測定のため、BEVI(Beliefs, Events, and Values Inventory)の試用を開始した。
鹿大「進取の精神」支援基金事業による学生海外派遣・留学生受入推進・若手研究者支
援事業では、2019 年度同事業報告書を刊行した。同事業は、令和２年度で当初計画期間

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５年間の終了を迎えるが、今年度のコロナ禍による派遣・受入停止を鑑み、同事業役員会で令和３年度までの事業の延長が認められ、後継事業については、次年度に継続して検討を行うこととなった。
④ 海外派遣プログラム等の取組
コロナ禍のため、令和２年度の学生海外派遣総数は皆無であったが、本計画の数値目標
316 名は令和元年度までに達成している（令和元年度 332 名）。
この状況下、派遣の代替策として、大学の世界展開力強化事業の連携大学とのオンライ
ン国際協働学習(COIL)を強化し、15 科目（受講者数：本学学生 196 名/目標値 153 名、外国人学生 294 名/目標値 199 名）で実施した。また、連携校以外とも COIL を実施した（本学学生 29 名、外国人学生 65 名受講）。加えて、新たに COIL 以外のオンラインによる国際教育として、海外５大学で本学学生向けに「Virtual Exchange Program」（約１〜５週間の集中講義）を開発し、本学授業として実施した（7 科目、本学学生 64 名受講、外国人学生 15 名参加）
。この授業料補助のため、「オンライン海外研修支援事業」を創設
して 27 名を支援した。この他、国内他大学学生と海外大学講義を受講した科目（本学学生５名受講）があり、これら全てを含めると、渡航停止となった海外研修の代替として、「オンラインによる国際教育」が全学で合計 24 科目実施され、本学学生 294 名と外国人
学生 374 名に国際教育の機会を提供した。
一方、体系的にグローバル教育を行う「P-SEG」でも、オンラインを駆使して留学啓発活動や本学に在籍する外国人留学生との協働学修を継続した。具体的には、令和元年度の留学・海外研修帰国生に対する事後学習科目、報告会、令和２年度以降の渡航再開に備えた説明会、令和３年度海外研修及び派遣留学候補生選考を行った（説明会と報告会総計
890 名参加）。また、個別留学相談(22 名参加)、Intensive English(10 回/学期:136 名登録)、TOEFL 模擬試験(85 名参加)、外国人学生との協働学修グロスペ外国語(10 回/学期:61
名登録)をオンライン開催した。加えて、新たに P-SEG 海外研修・留学啓発用パンフレッ
トを２種作成した他、鹿児島市ホームページにグローバルセンターホームページとのリンクを設けて姉妹都市パースとの高等教育における交流について発信した。
「大学の世界展開力強化事業」では、上述のとおり COIL を強化拡大して令和２年度目
標値を大きく上回る成果を上げた他、更なる質の向上を目指して新たなビデオ教材作成に取り組み、ヘルスアセスメント教育用に、医学部保健学科教員が離島家庭訪問動画教材を作成した他、理工学研究科と連携校各教員によるナノバイオ関連講義教材の整備、グローバルセンター教員の指導による学生の地域農村生活動画作成等が進んだ。加えて、三島村をフィールドとする異分野連携教育構想、保農獣工連携事業にも着手した。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（協定派遣）の令和３年度採択数は、９プログラム 232 名となり、令和２年度比 30 名の支援者数増となった（令和２年度採択数：９プログラム 202 名は、全研修中止。令和元年度採択数：７プログラム
176 名は支援済）。
⑤ 外国人留学生受入の取組
コロナ禍のため、令和２年度の外国人留学生受入総数（５月１日現在在籍数）は 310 名となったが、本計画の数値目標 332 名は令和元年度に達成している（令和元年５月１日
現在在籍数 348 名）。
新規入国者皆無の下で令和２年４月に竣工した鹿児島市国際交流センターへの運営協
力では、留学生と学生に積極的に情報提供し、留学生とレジデントアシスタント約 10 名が入居した。併せて、今後の協力継続と当該施設利用のため、同センターに本学の団体登9

録を行った。
ホームページの英語化については、法文、工、農、水、歯学部、医歯学、臨床心理、連合農学研究科の各部局で既設英文ページを刷新した他、理学部では改組後の情報を記載
した英文ホームページを作成した。
留学生の多様なニーズに応えるため、理工学研究科建築学プログラム及び化学生命工学プログラムに「英語コース」を設置した。獣医学研究科も英語による特別セミナーをオ
ンラインで実施し、録画を社会人大学生が視聴する仕組みを立ち上げた。また、医歯学総合研究科のグローバル医科学コースでは、ICT を活用したオンデマンド授業の英語化を進め、英語講義体制を整備した。さらに、医学部保健学科ではシラバスの英語化をほぼ達成し、人文社会科学研究科ではコロナ禍に対応して、留学生の令和３年度指定校推薦入試の実施日を追加した。連合農学研究科では、留学生受入中止に対応してフィリピン大学ビサヤス校のオンライン授業で講義を行い、歯学部では、採択されたさくらサイエンスプラ
ンによる高雄科技大学の学生受入の代替として、同大生と本学学生の英語によるオンラ
イン意見交換会を実施した。グローバルセンターは、留学生対象の就活セミナーをマイナ
ビ（株）と協力し、オンラインで実施した。
「大学の世界展開力強化事業」による短期受入は、コロナ禍による入国制限のため皆無となったが、オンライン国際協働学習（COIL)を同事業の連携校以外にも拡大するなど、全学でオンラインによる国際教育に参加した外国人学生は、374 名に上った（詳細は【B332】実施状況参照）。
鹿大「進取の精神」支援基金事業留学生受入推進事業２プログラム、及び協定校短期留学生（交換留学）受入も入国不可能となり、令和３年度前期に延期する措置とした。
この状況下における「日本語・日本文化教育」については、共通教育日本語・日本事情科目（学部留学生必修）と日本語・日本文化プログラム（Study Japan Program 以下「SJP」）をオンラインで実施し、未入国の留学生に授業を提供し、プレースメントテス
トや成績証明書申請のオンライン化を進めた他、新たにオンライン・オンデマンド授業に対応した初学者のための日本語学習コンテンツ（英語版 55 動画）を制作した。
「留学生受入れ支援体制」については、前期に渡日できない学部新入留学生に対し、グローバルセンター、共通教育センター、受入れ学部で情報共有の場を設け、連携してサポートを行うとともに、グローバルセンターによる授業や生活上の問題に関するアンケー
ト調査結果を共通教育センターや受入れ学部等と共有した。併せて、コロナ禍で登校できない SJP 受講生及び新入学部留学生を対象に、SNS による連絡体制を設けて相談指導及び情報周知を行い、留学生個人チューター用に、オンデマンド説明動画を制作して活動を支援した。
また、後期に入国が認められ、２週間の自主隔離が要請された留学生 26 名に対し、新規に宿泊費や国内移動費等の経済的支援制度を構築して支援金を給付するとともに、隔離期間中の必要な防疫措置について管理指導を行った。
「留学生招致活動」については、学部進学国費留学生へのオンライン大学進学説明会に参加するとともに、国内日本語学校２校で本学独自のオンライン大学説明会を開催し、国内
外日本語教育機関に本学入試関連資料を送付して学部留学生獲得のための広報活動に注力した。加えて、新たに本学進学を目指す外国人を対象とした、オンライン・オンデマン
ド対応の鹿児島大学紹介動画(５動画、日本語・英語・中国簡体字、繁体字・韓国語・越語版)を制作し、鹿児島大学公式 YouTube で公開した。
（５）教育関係共同利用拠点に関する取組状況① 水産学部附属練習船「かごしま丸」に関する取組

10水産系の共同利用拠点練習船が連携して実施する沖合海域における漂流・海底ごみの分布調査等を通した各拠点関係者との情報共有・交換及び人的交流を継続するとともに、利用大学へのアンケート結果に基づく実習内容の検証、建造 10 年目を迎えるかごしま丸の海洋観測・漁業実習用測器及び学生用図書の保守・更新を行い、洋上教育の質的充実に不可欠な設備と環境を整備した。また、初等中等教育の海洋教育指導に資する乗船実習プ
ログラム・教材の開発に着手した。
コロナ禍での共同利用乗船実習は、教員・学生定員の制限（44 名→24 名）等の感染拡大予防措置の下、本拠点と利用大学間のネットワークを有効活用して本学の乗船実習における新型コロナ対策や利用大学の教育研究活動（実習実施の可否）についてタイムリーな情報の提供・交換を行い、臨機応変に実施した。
② 農学部附属高隈演習林に関する取組
令和元年度末から流行している新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、予定していた大学からの利用が大きく減少した。３月末時点での受入実績は 213 名であり（計
画人数 550 名（延べ人数））、受入計画人数に対する達成率の評価基準である KPI(a)は38.7%であった。文系分野の利用率を 25%以上に増加することを目標とする KPI(b)は39.0%であり、計画を大きく上回ることができた。令和２年度は他県への移動は控えて
広報活動等は自粛し、施設内の感染防止対策や実習プログラムの改善などに取り組み、
試行的にオンラインでの対応も実施した（岩手大学：延べ 24 名の利用に対応）。今後も来演困難な状況が継続する可能性があることを想定し、引き続き対応策を検討してい
く。

11

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する
人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充
等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「社会連携機構」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
２．業務内容［鹿児島大学学則］（抜粋）
第２条 本学は、鹿児島大学憲章の下に、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与するとともに自主自律と進取の精神を持った有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
［国立大学法人法］（抜粋）
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で12定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。
）を行うこと。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/gaiyou.html）
昭和２４年
昭和３０年
昭和３４年
昭和４０年

５月
７月
４月
４月

昭和４１年 ４月
昭和４３年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和５２年 ４月
１０月
昭和５４年 ４月
昭和５９年 ４月
昭和６０年１０月
昭和６１年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ２年 ４月
平成 ６年 ４月
平成１０年

４月

平成１１年
平成１５年

４月
４月

１０月
平成１６年

４月

平成１７年
平成１９年
平成２４年
平成２９年

４月
４月
４月
４月

平成３０年

４月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置
医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設
医学研究科を設置
文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部を設置
農学研究科（修士課程）を設置
工学研究科（修士課程）を設置
水産学研究科（修士課程）を設置
理学研究科（修士課程）を設置
歯学部を設置
法学研究科（修士課程）を設置
歯学研究科を設置
医療技術短期大学部を設置
人文科学研究科（修士課程）を設置
連合農学研究科（博士課程）を設置
山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）に参加
教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）
人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）
医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）
人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）
医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属病院廃止）
国立大学法人へ移行、司法政策研究科（専門職学位課程）、医歯学総合研究科（修士課程）を設置
保健学研究科（博士後期課程）を設置
臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）
総合教育機構を設置
研究推進機構を設置
社会貢献機構を設置
教育学研究科（専門職学位課程）を設置
共同獣医学研究科（博士課程）を設置

13

平成３１年４月

南九州・南西諸島域共創機構を設置（社会貢献機構改組）
農林水産学研究科（修士課程）を設置
ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

14

６．組織図その他の国立大学法人等の概要（令和３年３月１日現在）

国立大学法人鹿児島大学

監

事（２名）

役 員 会
学

長

理

事

学長選考会議（１６名）
経営協議会８名
教育研究評議会８名

（６名）
総務担当
企画・社会連携担当
教育担当
研究・国際担当
財務・施設担当
特命担当（非常勤）

教育研究評議会
（２４名）

経営協議会
（１５名）
学内委員７名学外委員８名15

16

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鹿児島県鹿児島市

８．資本金の額
７０，６４３，８６６，７９８円（全額政府出資）

９．在席する学生の数（令和２年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０,２５７人
８,７２６人
９３７人
５３４人
６０人

17

１０．役員の状況（令和３年３月１日現在）
役職
氏名
任期
学長
佐野 輝
平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

経歴
H14.9
H15.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H31.4
H6.4
H16.4

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H31.4
H14.7
H31.4
H18.4
H31.4

理事
馬場
(総括理事、
研究・国際
担当)
理事
越塩
(総務担当)
理事
岩井(企画・社会
連携担当)
理事
武隈(教育担当)
理事
山木(財務・施設
担当)

昌範

俊介
久

晃
宏明

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H16.4
H31.4
H23.4
H26.4
H29.4
H31.4

理事
(特命担当)

萩元 美恵野平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

H30.10
H31.4

監事(業務監査)

日高正文

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

H21.3
H25.6
H27.6
R2.9

監事
(会計監査)松枝

千鶴

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

18

H18.12
R2.9

鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
国立大学法人鹿児島大学長
鹿児島大学医学部教授
同大学院医歯学総合研究科教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学水産学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学農学部教授
同理事（兼副学長）
鹿児島大学教育学部教授
同理事（兼副学長）
国立大学法人北海道大学病院事務部長
国立大学法人京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人滋賀医科大学
理事
国立大学法人鹿児島大学理事（兼副学長）税理士法人上川路会計代表
社員
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）
株式会社鹿児島銀行常務取締役
鹿児島中央ビルディング株
式会社代表取締役社長
鹿児島共同倉庫株式会社代表取締役社長
国立大学法人鹿児島大学監事
松枝公認会計士事務所代表
国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員 １,７２２人（うち常勤１,０９８人、非常勤６２４人）
職員 ２,８２７人（うち常勤１,１１１人、非常勤１,７１６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて１５人（0.6％）減少しており、平均年齢は 42.7 歳（前年度42.7 歳）となっております。このうち、国からの出向者は４人、地方公共団体からの出向者
は４人、民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却費累計額等
構築物
減価償却費累計額等
工具器具備品
減価償却費累計額等
その他有形固定資産
その他の固定資産

金額
120,235,157
110,655,685
53,339,405
75,622,929△35,700,235
4,598,067△2,547,720
36,011,278△27,822,930
7,154,890
9,579,471

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

22,062,313
15,055,446
7,006,867

資産合計

142,297,471

19

負債の部
固定負債
資産見返負債
債務負担金
長期借入金等
退職給付引当金
その他固定負債（単位：千円）
金額
41,419,441
12,089,691
223,628
20,159,512
392,5218,554,086

流動負債
運営費交付金債務
その他流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計

16,988,795
244,668
16,744,127
58,408,237
金額
70,643,866
70,643,866
5,077,116
8,168,250－
83,889,233

負債純資産合計

142,297,471

２．損益計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
50,461,127
49,436,489
3,119,616
1,634,621
17,168,339
436,977
25,548,685
1,528,248
939,511
85,127－53,241,749
15,379,019
5,732,897
25,873,909
6,255,921
357,771
10,962－

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の費用
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損失（C）
臨時利益（D）
目的積立金等取崩額（E）
当期総利益（B-A-C+D+E）

2,433,812

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
6,849,016
人件費支出△25,819,330
その他の業務支出△19,648,766
運営費交付金収入
15,619,334
学生納付金収入5,475,091
附属病院収入25,806,404
その他の業務収入
5,416,283
国庫納付金の支払額－
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△2,916,082
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△828,200
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）△8
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）
3,104,724
Ⅵ

資金期首残高（F）

10,346,720

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

13,451,444

20

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ（控除）国庫納付額（単位：千円）
金額15,206,150
50,818,899△35,612,748
1,948,735
－
－
－
646
6,859
△35,079△158,466
59,749－17,028,595

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

21

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 2 年度末現在の資産合計は、前年度比 3,125 百万円（2.2％）増の 142,297 百万円（以下、特に断らない限り前年度比・合計）である。
主な増加要因としては、附属病院収入の増、目的積立金及び余剰金の繰越等により現金及び預金が 2,574 百万円（20.6％）増の 15,055 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和 2 年度末現在の負債合計は、前年度比 543 百万円（0.9％）増の 58,408 百万円である。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が 168 百万円（219.3％）増の 244 百万円となったこと、寄附金債務の増等によりその他流動負債が 686 百万円（4.3％）
増の 16,744 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）令和 2 年度末現在の純資産合計は、前年度比 2,582 百万円（3.2％）増の 83,889
百万円である。
主な増加要因としては、利益剰余金が 2,433 百万円（42.4％）増の 8,168 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和 2 年度の経常費用は、前年度比 231 百万円（0.5％）減の 50,461 百万円である。
主な増加要因としては、診療経費が 491 百万円（2.9％）増の 17,168 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が 437 百万円（1.7％）減の 25,548 百万円となったこと、新型コロナウイルス感染症の影響等により研究経費が 349 百万円（17.6％）減の 1,634 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和 2 年度の経常収益は、前年度比 1,291 百万円（2.5％）増の 53,241 百万円である。
主な増加要因としては、手術件数増等による入院診療単価増、外来診療単価増に
より附属病院収益が 1,106 百万円（4.5％）増の 25,873 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が 487 百万円（3.1％）減の 15,379
百万円となったこと等が挙げられる。

22

（当期総利益）
経常損益に加え、臨時損失として 357 百万円、臨時利益として 10 百万円を計上した結果、令和 2 年度の当期総利益は 2,356 百万円（3030.8％）増の 2,433 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,209 百万円（88.2％）増の6,849 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,573 百万円（6.5％）増の 25,806 百万円となったこと、その他の業務収入が 988 百万円（22.3％）増の 5,416 百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 4,076 百万円（351.4％）減の△2,916 百万円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 1,346 百万円（35.5％）増の△5,137 百万円となったこと、施設費による収入が 670 百万円（26.3％）減の 1,882
百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 523 百万円（171.9）減の△828 百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入による収入が 302 百万円（14.4％）減の 1,793
百万円となったこと、長期借入金及び大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済支出が 242 百万円（16.9％）増の△1,678 百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 2 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,480 百万円（8.0％）減の 17,028
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額について令和 2 年度の該当がなく、前年度に比べ 444 百万円増となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益計算書上の費用が 1,089 百万円（2.1％）減の50,818 百万円となったこと等が挙げられる。

23

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

28 年度

29 年度

30 年度

（単位：百万円）
元年度
2 年度

124,407

138,511

136,559

139,172

142,297

42,90457,82056,002

57,86458,40881,50380,69080,55781,30783,88947,67848,507

50,11950,69250,46149,28649,94851,06951,95053,241

1,575

1,300

460

77

2,433

5,624

5,057

4,510

3,639

6,849

△9,991△3,734△4,7091,160△2,916

△410

3,695

△1,416

△304

△828

2,450

7,468

5,853

10,346

13,451

17,49917,34019,86318,50917,02815,536

15,701

17,24517,09815,20647,75048,69350,67851,90850,818△32,214△32,991△33,432△34,809△35,612

損益外減価償却相当額

2,085

2,086

2,058

1,992

1,948

損益外減損損失相当額

－

－

467

△444

－

損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額（その
他)

－

－

－

－

－

0

△0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

1

6

△0

2

6

引当外賞与増加見積額

△4

38

46

7

△35

△174

△536

25

△165

△158

機会費用

54

43

20

19

59

（控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外利息費用相当額

引当外退職給付増加見積額②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益「大学病院セグメント」の業務損益は、1,116 百万円（201.2％）増の 1,670 百万円である。これは、附属病院収益が 1,106 百万円（4.5％）増の 25,873 百万円となったこと、補助金等収益が 566 百万円（652.6％）増の 653 百万円となったことが主な要因である。
「附属学校セグメント」の業務損益は、44 百万円（25.2％）増の△132 百万円である。これは、人件費が 11 百万円（1.3％）減の 861 百万円となったこと、運営費交付金収益が 32 百万円（4.3％）増の 794 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の業務損益は、359 百万円（41.4％）増の 1,228 百万円である。これは、人件費が 364 百万円（2.6％）減の 13,411 百万円となったこと、研究経費が 321 百万円（17.2％）減の 1,544 百万円となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の業務損益は、2 百万円（25.2％）増の 13 百万円である。これは、余裕金の運用益が増加したことが要因である。

24

（表）業務損益の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

28 年度

29 年度

30 年度

（単位：百万円）
元年度
2 年度

1,112

960

973

554

1,670

△109

△95

△90

△177

△132

594

568

51

869

1,228

10

7

15

10

13

1,608

1,440

949

1,257

2,780

イ．帰属資産「大学病院セグメント」の総資産は、179 百万円（0.5％）減の 32,864 百万円である。これは、減価償却等により建物が 663 百万円（4.1％）減の 15,514 百万円となったこと等が主な要因である。
「附属学校セグメント」の総資産は、38 百万円（1.6％）減の 2,333 百万円である。これは、減価償却等により建物が 51 百万円（5.0％）減の 984 百万円となったこと等が主な要因である。
「その他セグメント」の総資産は、223 百万円（0.3％）減の 82,133 百万円である。これは、減価償却等により船舶が 350 百万円（16.9％）減の 1,721 百万円となったこと等が主な要因である。
「法人共通」の総資産には、現金及び預金、投資有価証券並びに有価証券を計上しており、令和 2 年度は 3,565 百万円（16.7％）増の 24,966 百万円である。これは、現金及び預金が 2,574 百万円（20.6％）増の 15,055 百万円となったこと等が主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
大学病院
附属学校
その他
法人共通
合計

（単位：百万円）
元年度
2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

25,76034,90733,32933,04332,864

2,629

2,536

2,456

2,371

2,333

84,52983,11481,74082,356

82,133

11,488

17,952

19,032

21,40024,966

124,407

138,511

136,559

139,172

142,297③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和 2 事業年度においては、当期総利益 2,433 百万円の全額を目的積立金として申請している。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
管理棟・理系研究棟改修
医歯学総合研究科棟２（Ⅲ期）改修
基幹・環境整備（給水設備等）機械設備（取得原価 817 百万円）
（取得原価 636 百万円）
（取得原価 336 百万円）

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
外来診療棟・病棟（A 棟）（当事業年度増加額 360 百万円、総投資見込額 13,439 百万円）

25

③当事業年度中に処分した主要施設等
ア．施設の売却なし
イ．施設の除却
教育学部体育科実験研究棟（取得原価 31 百万円、償却累計額 24 百万円）
④当事業年度中において担保にした施設等
土地、建物［取得価額 27,725 百万円（土地）、期末帳簿価額 14,052 百万円（病院診療棟・病棟
等）、被担保債務 21,733 百万円］
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

48,116

51,28555,32857,57850,56753,14053,38355,18752,87556,449

運営費交付金収入

15,665

16,04115,807

16,091

15,95816,093

15,817

16,03015,333

15,695

補助金等収入

314

333

174

269

205

411

241

247

560

1,654

学生納付金収入

5,727

5,765

5,641

5,720

5,646

5,608

5,537

5,476

5,519

5,475

附属病院収入20,322

21,91922,351

22,887

21,79923,43722,751

24,23324,07325,806

その他収入

6,088

7,227

11,354

12,611

6,959

7,592

9,037

9,200

7,389

7,817

支出

48,11650,35955,32856,98050,56751,78353,383

53,951

52,87552,953

教育研究経費20,403

20,671

20,483

20,945

20,912

21,142

21,655

20,84921,28020,527

診療経費

20,47821,922

22,48523,34021,59922,71722,01323,72423,20223,092

その他支出

7,235

7,766

12,35912,694

7,922

7,924

9,714

9,378

8,393

9,335

-

925

-

598

-

1,357

-

1,236

-

3,496

収入－支出

（注）令和 2 年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照

26

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 53,241 百万円で、その内訳は運営費交付金収益 15,379 百万円（28.9％（対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益 25,873 百万円（48.6％）、学生納付
金収益 5,732 百万円（10.8％）、その他の収益 6,255 百万円（11.8％）である。
また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行った（令和 2 年度新規借入額 1,793 百万円、期末残高
22,069 百万円（既往借入分を含む））。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．病院セグメント
１ 大学病院の理念及び基本方針
鹿児島大学病院は、心豊かな医療人による安心・安全・高度な医療を目指します。
１．患者さんの権利を尊重した納得のいく治療の実践
２．高度・先進的医療の充実による地域中核的医療機関としての貢献
３．人間性豊かな使命感にあふれる医療人の育成
４．医療を通じた国際貢献の推進
５．安全で効率の高い病院運営体制の確立
２

中期目標
前述の理念を実現するために、以下の中期目標を掲げている。
１．安心で安全な医療の提供を担保しつつ、社会や患者のニーズに合った高度で高質な医療を提供し、地域医療に貢献する。
２．高度先端医療の研究・開発や質の高い臨床応用を行う。
３．高い倫理観や使命感を持った医療人並びに地域医療や離島・へき地医療を担う医療人を育成する。

３ 令和 2 年度の取組状況
１）令和 2 年度の主な取組（１）診療に関する取組① COVID-19 の対応
地域医療の最後の砦の役割を担う特定機能病院として、地方自治体や他病院鹿児
島県、鹿児島県医師会及び関係機関と連携し、本院が中心となって「鹿児島県COVID-19 重症・中等症ネットワーク」を構築した。
本院での対応については、COVID-19 対策本部会議及び対策検討会議を組織し、COVID-19 対応マニュアルを作成し、次の基本方針により、集中治療を必要とする
重症患者、及び酸素投与が必要な中等症患者を受け入れた。
１．中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者への医療の提供
２．流行期における３次医療機能の維持
３．本院かかりつけ患者の新型コロナウイルス感染症発症例に対する医療提供
４．標準予防策を中心とした感染対策の強化
５．地域医療機関や行政機関に対する診療・感染対策の専門的技術支援・協力

27

地域医療機関と連携した COVID-19 対策への地域貢献
COVID-19 の拡大を受け、本院感染制御部では患者受入体制整備、院内感染対策に加え、行政・各種団体と協力したクラスター発生時対応・予防活動の推進を図った。
1 クラスター発生時の医療機関・介護施設・行政機関支援
本院感染制御部は、鹿児島県・鹿児島市と共同で、地域の感染管理認定看護師とともに、医療機関・介護施設クラスター発生時の疫学評価・感染対策支援の中心的役割を果たした。また、離島の多い地域特性から、厚生労働省クラスター班との連携の下、離島クラスター発生時の公衆衛生機能の支援も行った。
2 患者受入医療機関の対策支援
鹿児島県医師会を窓口とし、受入医療機関のゾーニング相談対応や、ホームページ上でのマニュアルなどの公開を行い、県内での感染対策標準化を図った。
3 医療機関・介護施設クラスター発生予防
鹿児島県看護協会と共同で、地域医療機関の感染管理認定看護師による医療機
関・介護施設での対策強化の支援にあたった。これらの活動は、コロナ禍だけでなく、構築されたスキームを活用し、薬剤耐性菌対策など、地域での感染対策強化にさらに努めていく予定である。
②③ 人工呼吸・ECMO 講習会の開催
10 月 18 日に本院で、厚生労働省 ECMO チーム等養成研修事業「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）対策 人工呼吸・ECMO 講習会」を、また３月 21 日に本院
独自の「ECMO 研修会」を開催した。治療中は、24 時間態勢での管理が必要になる
上、回復には２週間以上要することもあり、熟練した「医療チーム」が必要となる。
本講習会を通じて、本格的な実践練習を行うとともに、医師・看護師・臨床工学技士など多職種との連携強化も図られ、医療従事者にとって大変有意義な機会となった。
（２）運営に関する取組
病院再開発工事及び霧島リハビリテーションセンター閉院に伴い、病床が 100 床減
床した中、令和２年度は「守れ病院－地域医療を支える最後の砦－」をスローガンに、病床稼働率、新入院患者数、平均在院日数、手術件数及び診療報酬稼働額について経営指標目標を立てた。
経営指標目標等の診療実績については、執行部会議、病院運営会議、病棟医長師
長・外来医長師長会議及び全体集会（５月、10 月）で状況分析の報告や啓発活動を行い、目標達成のための経営努力を行った。
具体的な経営指標目標と達成状況は次のとおりである。
① 感染対策、医療安全の強化
職員研修会等により意識向上を図り、COVID-19 対策本部会議等やマニュアル作成等を行い感染対策及び医療安全の強化を行った。
② 病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅲ患者の削減、新入院患者の増）COVID-19 患者に伴う専用病棟確保に伴い病床稼働率が昨年よりも低下したものの 90％以上の高稼働率を維持し、平均在院日数を短縮させ、新入院患者は増した。
・病床稼働率（稼働病床 652 床） 90.8％（対前年度▲1.8％）28

・平均在院日数（一般病床（精神・回復除く）） 11.8 日（対前年度▲0.4 日）・新入院患者数

15,717 人（対前年度+212 人）③

救命救急センター、集中治療部の効率的運用
地域医療に貢献するため年間の救急車受入台数 2,000 台を目標としたが、COVID-19 の影響等により 1,720 台（対前年度+21 台）であった。
④

手術件数の増術前外来や入院前支援機能を強化し、他病院との連携強化を行い、手術時間の短縮や手術枠の有効的な活用により手術件数が 363 件増の 7,016 件であった。
・手術件数 7,016 件（対前年度+363 人）⑤

業務効率化の推進（働き方改革の推進等）
医療クラークや看護補助者の採用等により、医師・看護師からのタスクシフティ
ングを推進し、超過勤務時間削減に繋がった。なお、医療クラークの増員により令和２年７月から医師事務作業補助体制加算（15 対 1）、看護補助者の採用等により
令和２年８月から急性期看護補助体制加算を算定できるようになり、増収にも繋がった。
⑥ 経費削減への取組「令和２年度時間外（超過勤務）手当支給に対する基本的な考え方の整理」
本院では、病院再開発に加え、COVID-19 の影響も相まって、年度当初は病院の厳しい経営状況が見込まれた。このような状況下では、収入増の見通しは厳しいことから、可能な限り支出を縮減する必要があること、また、働き方改革への対応も踏まえ、超過勤務の考え方（業務改善・タスクシフティングと時間外（超過勤務）手当の支給を一体化、各部門科長による労務管理の徹底等）及びカンファレンスの29

取扱いについて整理し、平成 30 年度の超過勤務総時間数の 95%（５％減）を今年
度の目標値として設定し取り組んだ。（令和２年６月 24 日病院運営会議決定）
目標値に対する各部門科等の超過勤務実績値及び分析結果を毎月の病院運営会議で報告し、病院全体として職員の共通認識を図った結果、目標値を概ね達成した。
（目標：403,212H／２月末までの実績：408,696H 達成率 98.7％）⑦ 働き方改革への取組「本院における医師及び歯科医師の勤務時間等に関する考え方（指針）の制定」
医師の働き方改革の対応の中で「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年７月厚生労働省通達）に伴い、医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための環境整備を行う必要があることから、「鹿児島大学病院における医師及び歯科医師の勤務時間等に関する考え方（指針）（令和２年 12 月 23 日病院運営会議決定）」を制定した。各部門科長に対し、労働時間として該当する内容等を改めて確認するとともに、超過勤務時間縮減のための調整や業務改善、各部門科等における労務管理を徹底するよう周知した。
（３）教育・研究に関する取組① 特定看護師の育成と活用
本院看護師特定行為研修センターでは、今年度からパッケージでの看護師特定行為研修が開始され、本院では２名の看護師が特定行為研修（外科術後病棟管理領域パッケージ）を修了した。また、今年度は、本院の特定看護師として新たに３名が新規認
定（計 10 名）され、９区分 17 行為（腹腔ドレーン管理、栄養に係るカテーテル管理
関連新規追加）に拡大された特定行為を、２月までに 86 名の患者へ延べ 429 件（前年度 95 名 358 件）実施できた。併せて急変時の事例検討や重症患者の術後訪問、看護師の教育等に携わり、医師不在時のタイムリーで適切な対応や患者の重症化予防及び看護の資質向上に寄与している。
② 看護職の卒後研修充実
看護職の卒後研修充実のために、医学部保健学科と協働し看護職キャリアパス教育
プログラムの開発に取り組んでいる。平成 28 年度から２年間の育成プログラムで特定分野のエキスパートナース（Ｇナース）教育を開始し、令和２年度は新たに２分野
３名（災害看護、IVR 看護）が認定され、計 16 分野 23 名のＧナースが特定分野のス
ペシャリストとして、看護実践・指導に中心的な役割を担っている。
③ 膵がんの医師主導治験の開始
本院では、がん治療薬として独自に開発を進めている腫瘍溶解性ウイルス「サバイビン反応性 m-CRA-1」を用いた膵がんの医師主導治験を開始した。
治験は、本院消化器内科、光学医療診療部らが中心となって行い、２年間で 24 名を対象に安全性と有効性を評価し、実用化を目指す。
なお、「サバイビン反応性 m-CRA-1」は、本学教員が独自に開発した遺伝子組換え
ウイルス医薬で、がん細胞のみを破壊し、正常な細胞には機能しないため、副作用が少ないとされている。

30

２）COVID-19 の業務損益の影響①病院収益の加算がなかった場合の病院収益額
COVID-19 患者を受け入れつつ、感染対策を強化したうえで通常診療を維持した結果、診療報酬稼働額が 973 百万円増の 25,834 百万円となった。また、
COVID-19 患者の受入に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いにより診療報酬稼働
額が 68 百万円の増額になっている。
・診療報酬稼働額 25,834 百万円（対前年度+973 百万円）

②補助金等収益の内、COVID-19 に関する補助金
病院セグメントにおける業務収益 30,641 百万円となっているが、補助金等収益のうち COVID-19 に関する補助金が総額 548 百万円であり、うち使途が特定されていない COVID-19 患者受入に伴う空床補償は 329 百万円であった。
上記の COVID-19 に係る臨時的な取り扱いによる診療報酬稼働額増 68 百万円とCOVID-19 に関する補助金 548 百万円を除外した時の病院セグメントの業務利益は
1,054 百万円となる。
（COVID-19 に関する補助金のうち使途が特定されていない空床
補償の 329 百万円のみを現金補填の観点から差し引くと 1,341 百万円となる。）
COVID-19 の業務収益の影響については上記のとおりであるが、業務費用は変化のないまま、業務収益が著しく減少する事が見込まれ、COVID-19 が流行した年度当初
は、病院経営に必要な資金が不足しないか注視する必要があった。
３）次年度以降の課題（令和 2 年度の取組を踏まえ）
令和３年度は、「職員と共に走る病院－地域医療を支える最後の砦－」をスローガ
ンに令和２年度同様に地域医療の最後の砦として COVID-19 患者を受け入れつつ、経営方針の達成に向けて尽力することとしている。また、今後、病院再開発計画による借入金償還経費が大幅に増額する予定となっており、将来の負担を軽減すべく、再開
発計画期間中であっても一定の利益を計上し、計画的な医療機器等の整備を推進していく必要がある。
令和３年度基本方針
・感染対策、医療安全の強化
・病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅲ患者の削減、新入院患者の増）・救命救急センター、集中治療部の効率的運用
・手術件数の増・業務効率化の推進（働き方改革の推進等）

31

（４）
「病院セグメント情報」及び「病院収支の状況」について
病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,467 百万円（11.3％（対業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 25,873 百万円（84.4％）、その他の収益
1,300 百万円（4.2％）となっている。一方、事業に要した経費は、診療経費 17,168 百万円（59.3％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 11,274 百万円（38.9％）、一般管理費105 百万円（0.4％）、財務費用 82 百万円（0.3％）、その他の費用 339 百万円（1.2％）となり、差し引き 1,670 百万円の業務利益となっている。
令和２年度前半は、政府と自治体の支援が明確に示されず、十分とは言えない状況であり、資金不足に陥らないよう医療機器整備等の計画を延期し、（独）大学改革支援・学位授与機構から配信された「CF チェッカー」を使用した収支シミュレーション等も行い対応した。
令和２年度後半に決定され措置された財政支援によって医療機器整備等の計画を推進したが、冬期の COVID-19 の影響の確認や財政支援の決定が遅れたため、令和３年度に整備することとなった。
以上により、年度決算においては、資金も損益も当初見込みより改善できた。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債
務返済の支出など）を加算）すると、下表「大学病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

32

大学病院セグメントにおける収支の状況（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）
4,977
人件費支出
△11,226
その他の業務活動による支出△14,238
運営費交付金収入
3,469
附属病院運営費交付金－
基幹運営費交付金（基幹経費）
3,104
特殊要因運営費交付金364
基幹運営費交付金（機能強化経費）－
附属病院収入25,873
補助金等収入948
その他の業務活動による収入
150
Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△2,127
診療機器等の取得による支出△1,538
病棟等の取得による支出△704
無形固定資産の取得による支出
△7
施設費収入
121
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
2
その他の投資活動による支出－
その他の投資活動による収入－
利息及び配当金の受取額－
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△653
借入れによる収入
1,793
借入金の返済による支出△1,471
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△206
リース債務の返済による支出△685
その他の財務活動による支出－
その他の財務活動による収入－利息の支払額△83
Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）
2,196
Ⅴ 外部資金による収支の状況（E）
13
受託研究・共同研究・受託事業の実施による支出△219
寄附金を財源とした活動支出△55
受託研究・共同研究・受託事業等収入
236
寄附金受入
51
Ⅵ 収支合計（F=D+E）
2,210

33

業務活動による収支は 4,977 百万円となっており、前年度と比較すると 1,526 百万円増加している。これは、附属病院収入が 1,106 百万円、補助金等収入が 861 百万円増加した
ことが主な要因である。
投資活動による収支は△2,127 百万円となっており、前年度と比較すると 106 百万円減
少している。これは、施設費による収入が 264 百万円減少したことが主な要因である。
財務活動による収支は△653 百万円となっており、前年度と比較すると 537 百万円減少している。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 302 百万円減少したこと、借入金及び債務負担金の返済による支出が 242
百万円増加したことが主な要因である。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当することとされており、令和 2 年度における返済額は 1,678 百万円であった。このよ
うに高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところである。
以上の結果、外部資金による収支 13 百万円含めた収支合計は、前年度と比較すると843 百万円増の 2,210 百万円となっている。
５

総括（―「病院収支の状況」を踏まえた財政上の課題等―）
前述のとおり、収支状況は 2,210 百万円となっている。これは、COVID-19 感染拡大により資金不足に陥らないよう令和２年度に整備する予定であった医療機器整備を延期した
こともあり、附属病院収入を大学改革支援・学位授与機構に対する借入金償還に先に充当したうえで、更なる増収及び経費削減策を講じるなど経営努力を行った結果によるものである。
また、COVID-19 の終息が見えない中、最後の砦として中核的な役割を果たすためには、政府と自治体からの継続的な財政支援が必要である。

イ．附属学校セグメント
１ 令和 2 年度の取組状況（１）教育課題への対応に関する取組① ICT を活用した業務の効率化
ICT 活用による業務の効率化を図る中で、附属小学校では、新たな校務支援システ
ムを導入し、年度末における資料作成に要する時間を令和元年度の 40%程度に短縮することができた。ウェブ会議システムや YouTube チャンネルを活用した授業公開などに取り組んでいる中、附属中学校では Zoom を利用して、美術科の授業において、奄美大島在住の製作者から伝統工芸品の大島紬についての説明を受けるなど、遠隔教育と外部人材活用の機会を設け、新たな学びに関する研究実践を深めている。また、
GIGA スクール構想による ICT 機器の整備を受けて、その令和３年度の活用方法について３月に開催した教育学部・附属学校園 ICT 活用委員会において情報交換を行った。
② インクルーシブ教育に対する継続的な取組
インクルーシブ教育システムに関して、附属小学校では、合理的配慮協力員による参観や巡回相談を通した支援を要する児童についての実態把握と指導に関する情報交換を行っている。附属中学校では、生徒サポート担当教諭を中心に、全教諭が別室登校生徒への指導を行う体制を構築するとともに、生徒の状況に応じて、ICT の活用により別室での授業動画の参照ができるようにした。附属特別支援学校では、スキルア

34

ップセミナーが開催できなかったため、リモートによる研修や授業づくりの在り方について検討中である。また、特別支援教育コーディネーターの取組についての部会を
年３回開催し、附属学校園間における情報共有とフィードバックを行ったほか、令和元年度に続いて、特別支援教育についての理解を深め、より一層の推進を図るために「特別支援だより」を発行し附属学校園教諭に配付したほか、学級減に伴う附属学校の将来計画やインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育や通級による指導の現状と課題について、鹿児島県教育委員会の特別支援教育室長を講師に各附属学校園の管理職等を対象とした学習会を実施した。
（２）大学・学部との連携に関する取組① 教育実習生と教職大学院生の受入れ
教育実習において、新型コロナウイルス感染症の影響による実習日程の変更や実習生への個別対応が発生する中、附属幼稚園で 16 名、附属小学校で 169 名、附属中学校で 150 名、附属特別支援学校で 97 名の教育学部生を受け入れたほか、他学部生５名を附属中学校で受け入れた。
また、教職大学院の「高度化実践実習Ⅰ」において附属小学校で５名、附属中学校
で 15 名、「重点領域実践実習Ⅱ」において附属特別支援学校で 17 名の教職大学院生を受け入れ、学生の共通演習の設定や個人探究課題への対応を行った。
（３）地域との連携に関する取組① ウェブ会議システム等を活用した講師派遣と公開講座の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度予定の公開研究会等は実施することはできなかったが、附属小学校ではウェブ会議システムを活用した４件の講師派
遣や、ウェブ会議システムと YouTube チャンネルを活用した授業公開講座を実施し284 名が参加した。
② ブラッシュアップセミナーや教員免許状更新講習の開催
研修受入れ、学生の授業参観受入れを行い、附属中学校では附属ブラッシュアップセ
ミナー（FBS）を通して、参加現職教員のニーズにあった研修計画による受入を積極的に行い、16 名が参加した。
また、教員免許状更新講習については、附属幼稚園２講座、附属小学校３講座、附属中学校１講座、附属特別支援学校４講座を開講した。
③ 地域との連携協力等の検討
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、附属学校地域運営協議会の開催を見送ることにしたが、教育委員会推薦の委員に意見照会を行い、その意見を基に今後の地域との連携協力等について検討することとした。
（４）役割・機能の見直しに関する取組① 附属小学校、附属中学校の将来構想の検討「附属学校園運営協議会将来計画分科会」を開催し、各附属学校園の将来構想について協議した。附属小学校では、教育実習生受入の拡充や教科担任制など働き方改革に着目した人員活用構想について、附属中学校では、働き方改革の促進を考慮しながらの今後の研究公開の在り方について、附属特別支援学校では、全学的なマネジメン
トにおける特別支援教育の推進に係る内容等についての素案の検討を行った。

35

２「附属学校セグメント情報」について
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 794 百万円（87.2％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 11 百万円（1.2％）、その他の収益 105 百万円（11.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 178 百万円（17.1％（対業務費用比、以下同じ））、人件費 861 百万円（82.6％）、一般管理費 3
百万円（0.3％）、その他費用 0 百万円（0.0％）となっている。
ウ．その他セグメント
本学は、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学
部、共同獣医学部の９学部、人文社会学研究科、教育学研究科、保健学研究科、理工学
研究科、農林水産学研究科、医歯学総合研究科、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科の９研究科、総合教育機構、研究推進機構、南九州・南西諸島域共創機構の３機構、附属図書館等の学内共同教育研究施設等及び事務局により構成されており、鹿児島大学憲章において「鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このような地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学」を目指している。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 11,116 百万円（51.3％（対業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 5,721 百万円（26.4％）、受託研
究収益 870 百万円（4.0％）、共同研究収益 349 百万円（1.6％）、受託事業等収益 61 百万円（0.3％）、寄附金収益 1,048 百万円（4.8％）、その他の収益 2,506 百万円（11.6％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2,912 百万円（14.2％（対業務費用比、以下同じ））、研究経費 1,544 百万円（7.6％）、教育研究支援経費 436
百万円（2.1％）、受託研究費 897 百万円（4.4％）、共同研究費 346 百万円（1.7％）、受託事業費 62 百万円（0.3％）、人件費 13,411 百万円（65.6％）、一般管理費 831 百万円（4.1％）、財務費用 2 百万円（0.0％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学においては、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の拡大に取り組むと共に経費節減に努め効率的な運営に努めているところである。
第３期中期計画期間中においては、人件費の分析・シミュレーションを行い、全学的な人件費管理計画を策定し実施するのに加え、競り下げ方式等の新たな調達方法の導入や契約方法の見直し等による業務の合理化・効率化、省エネの推進等により、経費の抑制を図っている。
本学が安定的な運営を行っていくためには、今後も経費節減に努めつつ、外部資金や寄附金等の自己収入を増加に向けた取組を行うなど、財政基盤の充実を図る必要がある。具体的には、URA 組織を中心とした外部資金の獲得増、診療・サービスの向上、稼働率の向上、平均在院日数の短縮、新規入院患者の確保、手術件数の増を図ることなどによる大学病院の増収、地域連携の推進や紹介件数の増並びに外科系の症例増による
附属動物病院の増収、「鹿児島大学『進取の精神』支援基金」募集等による寄附金収入の拡大等、自己収入の一層の拡大に向けた取り組みを行い、安定した財務体制を確立し36ていく。具体的な取り組みとして、増収・経費節減などこれまでの取組強化と財務基盤の充実を目的として平成 29 年度に設置された財務基盤強化部会を中心に定期的に進捗状況を管理しながら毎年度見直しを行い、新たな取組等については費用対効果を検証した上で導入するなど、全学体制で更なる増収・経費節減の推進を図っている。

37

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１

予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・年度計画（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/nendokeikaku.html）
・財務諸表（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/zaimu.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

38

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年
度

期首残高

交付金当
期交付額

28 年度
29 年度
30 年度
元年度
2 年度

1
－
－
75
－

－
－
－
－
15,619

運営費交
付金収益
－
－
－
75
15,303

当期振替額
資産見
返運営
資本
費交付
剰余金
金
－
－
－
－
－
－
－
－
－
72

小計

－
－
－
75
15,375

期末残
高
1
－
－
－
243

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－

39

計

－
－

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

該当なし

－

②平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

内容
該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

該当なし

－

③平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内容

40

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

該当なし

－

－
－
－

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

該当なし

－

④令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

4

－

－
4

内容
①業務達成基準を採用した事業等：機能強化
経費－機能強化促進分（戦略１件）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：4（研究経費 3、教育経費 1）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
前年度繰越分の機能強化経費 4 百万円については計画に対して十分な成果を上げたと認め41

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

－

られることから、当該業務に係る運営費交付
金債務の 4 百万円を収益化。
該当なし

－

－
－
70
－

－
70

国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

－

① 費用進行基準を採用した事業等：退職手
当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：70（人件費 70）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
70 百万円を収益化。
該当なし

75

⑤令和 2 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

341
64

－
406

内容
①業務達成基準を採用した事業等：機能強化
経費－機能強化促進分（戦略３件）、教育関係共同実施分２件、基盤的設備等整備分１件②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：341（人件費 168、研究経費 105、教育経費 67、
その他 1）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：64（工具器具備品
58、その他 6）③運営費交付金の振替額の積算根拠
機能強化経費については計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務のうち資産見返運

42

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準第78 第３項に
よる振替額
合計

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

13,378

運営費交
付金収益
資産見返
運営費交
付金等
資本剰余
金
計

1,583

2

－
13,380

5

－
1,589

－

営費交付金等 64 百万円を除く 341 百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：13,378（人件費 13,261、その他 117）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：2（工具器具備品 2）③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務 13,378
百万円を収益化。
② 費用進行基準を採用した事業等：退職手
当、移転費、建物新営設備費、災害支援
関連経費、授業料免除実施経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,583（人件費 1,184、その他 399）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：5（建物 2、工具器具
備品 3）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務のうち、資産見返運営費交付金等 5 百万円を除いた 1,583 百万円を収益化。
該当なし

15,375（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
28 年度

運営費交付金債務残高
業務達成
－
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
1
基準を採
用した業

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

学生収容定員未充足分：1
専門職学位課程における学生収容定員が、一定数（90％）を下回った相当額として繰り越

43

29 年度

30 年度

元年度

務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計
業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計
業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計
業務達成
基準を採
用した業

－

したものであり、第３期中期目標・中期計画
期間終了時に国庫返納予定。
該当なし

1
－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

－
－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

－
－

該当なし

44

2 年度

務に係る
分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計
業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分
計

－

該当なし

－

該当なし

－
－

該当なし

－

該当なし

243

災害支援関連経費：42
災害設備復旧経費：10
授業料免除実施経費：190
上記の執行残であり、翌事業年度以降に使用
する予定。

243

45

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１.貸借対照表
有形固定資産： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額（減損処理により資産の価額を減少させた累計額）
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当
現金及び預金： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当
資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については当該償却資産の減価償却を行う都
度、同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益）に振り替える
債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センター（現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資
資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等： 事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務、PFI 債務等が該当
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上する
もの 退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２.損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額
その他の収益： 受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等

46

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３.キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４.国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外賞与引当金見積額総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額 前事業年度との差額として計上（当該事業年度の引当外退職給付引当金見積額総額は、貸借対照表に
注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等

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