価値創造ストーリー

高付加価値製品の提供を通じて世界に貢献する企業へ

価値創造
長期経営戦略

目指す姿
イントロダクション

中長期の時間軸
自社開発ボディーの提供
新規事業拡大● カーボンニュートラル対応型製品の開発● マルチマテリアル加工技術● 社会貢献拡充●●

第7次中期経営計画

2030年
お客様

VISION

取引先

Be a Value Creator

ステークホルダー
からの期待

価値創造者になる

株主・
投資家

社会的価値の追求
接合技術

顧客が望むことを実現させる“Hospitality”

生産
技術

■

素材を加工する
技術力

プレス
技術

“Technology”
CAE●

社会と共に成長

価値創造文化の醸成■

既存事業の強化■

価値提供の多面化■

新規事業の創出技術

技術を磨き、変化から事業機会を生み出す真のグローバルマニュファクチャ

経済的価値の追求■

サステナブルな社会の実現への貢献リングカンパニーへ

生み出すものありたい姿
価値創造ストー リー

ボディー
構造検討

環境貢献製品ビジネスの販路拡大
新規顧客の開拓、事業拡大
ex) 自動車以外ビジネス／再生アルミ
ビジネス● エネルギー使用量の削減（事業と環境の共存）●

メッセー ジ環境 /社会

短期の時間軸『価値を創造すること』そして『価値ある製品』を発信・提供すること

社会に提供したい価値（ステークホルダーからの期待）

経営資本

ビジネスモデル

成長戦略（車体フレーム）

お客様にとっての価値
取引先にとっての価値
環境価値／社会価値

持続可能な経営基盤の強化

知的資本
社会・
関係資本

12 H-one REPORT 2023

製造資本

人的資本

重点施策：6 本の柱

中長期の成長を支える基盤づくり

1. サステナビリティ強化
2. 品質高位安定化
ESGへの
3. 収益基盤の強化
取り組み
4. 開発／生産技術の足元の事業環境への対応「新価値創造文化の醸成」

競争力強化

自然資本

5. 事業領域の拡大
6. 人材開発の強化

強化

デー タ

財務資本

株主・投資家にとっての価値

中長期の変化を見据えた対応「夢の実現」
詳細は P14-20 をご参照ください。

H-one REPORT 2023

13

中長期の成長を支える基盤づくり

アス・リベット）と呼ばれる技術を開発しました。中国では、と呼ばれる技術も使FDS（フロー・ドリリング・スクリュー ）イントロダクション

用しています。また、当社では GFRTP（ガラス繊維強化熱可塑性プラスチック）というグラスファイバー に似た材質の強化プラスチックを素材メーカー様と共同開発し、高級車種へ採用いただいた実績を持っています。

渡邉

情報をできる限り「数値化」
し、開発営業本部にフィードバッ

私たちにとって非常に脅威と感じています。対抗技術としクしていくことが生産本部の責任、役割としてますます重てのマルチマテリアル技術開発への取組みは、川口さんか要になっていくと考えています。

らお話ししたとおりですが、開発営業本部では、解析から事業環境の変化として自動車の電動化を例に挙げの内化に取り組んでいます。その技術をいかに生産に結びると、EV はバッテリーによる重量増が避けられないことか付けていくか、生産本部も開発営業本部との連携を密にしら、車体を軽くしなければなりません。材料である鉄で軽て課題をクリアし続けなくてはなりません。現在の環境変量化を実現するためには、薄くかつ強度が高い鋼板「高ハ化に追従できなければ、5 年、10 年後の生き残りは困難でイテン材」が採用されます。私たち部品メーカーは、その加あると考えています。

川口

常務執行役員 生産本部長

上席執行役員 開発営業本部長

浩行

川口 達也

変化する事業環境への対応である「新価値創造文化の醸成」と中長期の変化を見据えた対応である「夢の実現」
における取り組みについて、語り合っていただきました。

足元の事業環境への対応：「新価値創造文化の醸成」

工技術を進化させ、確立することが使命となりますが、当社は既に1470 メガパスカル硬度まで試作とトライを完了し川口

メガキャストにより製造した部品は、コスト面でのており、お客様に供給できる準備が整っています。硬度が課題や、一体成型であるがゆえに一部品のみの交換や修理高い素材を曲げて加工するための大型のプレス機も導入済

ができないというデメリットもあります。そのため、いきな

みであり、素材の進化に対応した生産準備も万全です。

りすべての車種にメガキャストが採用される可能性は低いのではないかと感じています。その中で私たちがすべきこととは、どの構造にどの部品を採用することが全体にとっ要顧客であるホンダ様の車種に適用されており、さらには、て最適なのかという視点を持ち、OEM 様に提案していくこ

ものづくりの現場では、部門の垣根を越えて、最終

他社 OEM 様からの引き合いも増加したことから、2019 年とだと考えています。先ほど述べたような鉄とアルミの接取り組みを進め、鋼板の進化、マルチマテリアルへ的なターゲットに向けベクトルを合わせて力を発揮していには亀山工場に、2021 年には豊後高田工場に、国内で最合や、必要とあれば部分的なアルミのキャストも含めて提の挑戦によって、「新価値創造文化の醸成」
を目指くことが重要です。当社の強みは、開発から生産までの一大の加圧能力を備える3,000トントランスファープレス機を案できる部品メーカーとなることで対抗していきたいと思っします。

貫体制を構築していることです。その中で、生産本部は、商それぞれ導入し、生産体制の強化を図りました。

ています。

渡邉

渡邉

デー タ

1180 メガパスカルの高ハイテン材が 2016 年に主事業環境の変化から新たな機会を生み出すための価値創造ストー リー

渡邉

た部品を1 つの部品として一体成型できるメガキャストは、仕様を織り込み図面化し、試作を進めることで、技術の手

エイチワンのものづくり― 開発・生産体制

取締役

題の根本原因を捉えられるよう、「現場感覚」
から得られたメッセー ジ

Dialogue

報道でもあるように、従来 120 ほどの点数があっ品をお客様に納入する最終工程の部門です。これまでも、鉄以外の素材に目を向けると、マルチマテリアルの燃料電池用金属セパレータの可能性を追求する

ドバックし、事業のスパイラルアップにつなげていく取組

ニーズの高まりを感じています。マルチマテリアルとは、鉄ことで、大きなマーケットが広がっていきます。

中長期的な成長を支える基盤づくりとして、私が担当する

みを進めてきました。一方で、自動車業界を取り巻く事業と鉄以外の素材（非鉄材）を組み合わせて部品を成形するこ開発営業本部と渡邉さんが担当する生産本部の、いわゆる環境は、早くそして大きく変化しています。これからは、そとであり、アルミダイキャスト（メガキャスト）、ステンレスな「ものづくり体制」のさらなる強化が重要施策の一つとなのフィードバックの精度をさらに高めるためにDXやデー

ど多くの種類があります。近年では異材接着、例えば鉄とはさみで切れるほど薄いステンレス材に微細な加工を施し、ります。

タリテラシーを確立していく必要があります。しっかりと課

アルミの接合技術の研究を進め、米国では SPR（セルフ・ピ

水素、酸素、冷媒が通る流路を設けた部品です。この金属

当社は、独自の成形加工技術と溶接技術をもって、部品を量産する中で得られた情報を開発営業本部にフィー

安全性の高い自動車フレームを生産する会社です。当社の川口

14 H-one REPORT 2023

川口

川口

FCV（燃料電池車）に搭載される金属セパレータは、

H-one REPORT 2023

15

中長期の成長を支える基盤づくり

セパレータが 500 枚、600 枚と積層し、水素と酸素の化学

2023 第13回 クルマの軽量化技術展」に出品しました。

生産工程で排出されるCO2 量をモニタリングするシステムの反応により発電して車を走らせることができます。EVは、

値創造文化の醸成に、直接的につながるものだと考えてい新たな領域に挑戦すると新しい気づきも得られるもので、構築を進め、改善効果の「見える化」を進めていく計画です。

電気を作る際にCO2 を排出しますが、セパレータを使用すます。金属セパレータをプレスによる精密加工で量産でき自動車の衝突シミュレーション解析のノウハウを持ち込みるFCVは車外に水だけを排出するという究極のエコシステる企業は、日本では当社を含めて数社しかありません。こ自転車強度の解析を実施したところ、自転車ではそうした

さらなる夢の実現を見据えて、ムです。EV のエンジンともいえるリチウムイオンバッテリーの技術をきわめていけば、さらに企業価値を高めていけま

シミュレーションを行うことがないそうで、とても驚かれ挑戦を続けていきます。

は、原料のコバルトやニッケルなどのレアメタルが枯渇するす。車のエンジンや動力だけではなく、家電、非常用電源、ました。異なる業界に私たちの技術を提供していくことはかもしれないともいわれていますが、FCV の動力源となる宇宙に送る小型モビリティへの活用など、様々な面で需要大きなチャンスなのだなと、私自身、改めて実感できたとこ

水素は存在しており、原料には困りません。つまり、無限大があります。私たちのマーケットが広がるという意味では、ろです。様々な環境変化が起こる中で、自動車部品の製造様に提供できる技術を開発したいという「夢」
を持っていまの可能性を秘めた製品です。

とても大きな夢がその先にあると感じています。

で培ってきたノウハウや技術を積極的に提案し、これまです。そのために、2030 年 VISION「 Be a Value Creator 」
を描いたこともなかったような夢の実現にもつなげていきます。

掲げ、これまで述べたような生産・開発領域の取組みを加渡邉

イントロダクション

金属セパレータについては、私たちにとっても新価渡邉

私たちは、2040 年にはボディーそのものをOEM速させているところです。こういった中長期の目標を一つ
渡邉

夢への挑戦という意味では、環境問題にも着目し、

カーボンニュートラル重視の事業を展開していくことが、ずつクリアしていけば、一つの可能性としてB to C 領域への挑戦も夢ではないかもしれません。

人材育成については、新商品や新しい技術の企業存続に向けた重点課題と捉えています。環境に関する創造において、どこを目指していくのかを明確に目標をしっかり設定し、これを必ず達成するという使命感示すことが必要です。

を持ちながら、企業としての責任遂行を加速させ、中長期れユーザー が車の部品ごとにメーカーを選ぶ時代も訪れ的な視点に立って着実に施策を展開していこうと考えているかもしれません。その時に「ボディー はエイチワン」と選

人材育成について最も重要なことは、リーダー がます。現在、九州の豊後高田工場では、工場で使用する約ばれる企業になれるように、私たちは難しいことにもどん本気になって取り組む姿勢を、皆に見せていくことだと思30％の電力を太陽光発電で賄っております。その他の拠点

どん挑戦し、夢の実現に向けて前進していきます。

います。当社の社員は、諦めずに頑張ってくれる優秀な社でも、コンプレッサー やエアコンなどエネルギーを上手に員ばかりです。その能力をいかに効率よく発揮し、仕事を使う高効率な設備更新を事業計画として展開しています。

渡邉川口

そうですね。解析から設計、生産までを手掛けていと思います。私自身、執行側として仕事をする以上、そこにる私たちにしかできない提案というものがありますから、責任感を持ちながら、しっかり取り組みます。

新規のお客様にも当社の強みを提案できる人材をどうやっ工場として車 1 台を生産するために使用している電力量や川口

渡邉時代が変わり、車に対する価値観も変われば、いず

価値創造ストー リー

進めてもらえるかは、私たち経営者の手腕にかかっている

メッセー ジ

中長期の変化を見据えた対応：「夢の実現」

私たちはプレス屋ですので、ボディー づくりで世の中にしっかりと貢献をしていきたいですね。

て育てていくか。よりよい人材を育成することによってお客川口

開発営業本部では、将来に向けてこうしていきた様とのＷin-Winの信頼関係が築いていけると考えています。

いという思いを持ち、常に新商品や新しい技術を創り出していくことが必要で、どこを目指すのかを明確に示し続

多品種少量生産やカーボンニュートラルなど、けることが重要と思っています。目標と方向性を掲げ、社

新たな領域にも挑戦していきます。
デー タ

員にしっかり理解してもらうことがとても大切だと考えて
います。

川口

自動車業界の変革が進み、日本市場の縮小も想定されている中で、お客様の幅を広げるためには少量製品
私たちは生産事業、ものづくりの企業なので、お客をいかに上手く作るかにも取り組まなければなりません。

様のニーズをしっかり把握し、信頼を得ることが大事です。

2030 年VISIONの成長シナリオに「新規事業の創出」を掲げ、規格や基準、あるいは仕事の進め方も異なる多様なお客様

現在、自動車関連以外の製品の開発、生産にも意欲的に取の要望をしっかりととらまえ、寄り添い、お応えしていくこ

り組んでいます。その一例が、日立ハイテク様、ホダカ様ととが、これからの成長を生み出す基盤であることに変わりの協業による再生アルミを使用した自転車のフレームの共はありません。

同開発。試作車を2023 年 1 月の「オートモーティブワールド

渡邉

16 H-one REPORT 2023

H-one REPORT 202317

中長期の成長を支える基盤づくり

目指す姿の実現に向けた人材育成
ルな社会の実現を両立させるため、優れた人
材育成に努め、人的資本の充実を目指します。
取締役

専務執行役員 管理本部長

太田 清文

意識を高めることを目的とした、指導員、主任クラスの女性

転職者がゼロにならないことは一定程度織り込みながら従業員向けのリーダーシップ強化研修「 H-One Women's

も、優秀な人材が在籍し続けられるメリハリの利いた人事

Workshop 」を開催しています。

制度の整備を進めています。また、ウェルビーイングを意

職場環境整備の実績としては、2016 年にワーク・ライフ・

識した、社員が気持ちよく、エンゲージメントを持って働け

バランス推進宣言を、また2022 年にフレックスタイム制度

る職場環境の構築にも注力しています。企業価値を引き上の適用拡大やコロナ禍で導入した在宅勤務の恒久化も実施げていくためには人材がきわめて大きな役割を占めると考しています。また、当社は一般従業員の年次有給休暇の取えていますので、今後も、人的資本の向上、活性化に尽力しり切り、男性の育休取得率 100%など、他社と比べ、非常にていきます。

主要ダイバーシティ関連指標

人的資本経営への取組み
当社は
「尊重

信頼

挑戦」の経営理念に基づいて、以下の人材育成方針、社内環境整備方針を定めて持続的な企争力を大きく左右する時代になりつつあります。

業価値向上を生み出す多様な人材を採用、育成しております。

■ 人材育成方針
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力

2019

2020

2021

2022

新規採用数（人）

33

27

30

17

うち、女性採用数（人）

9

7

9

4

女性割合（％）

27

26

30

24

外国出身従業員採用数（人）

3

1

0

2

定年者数（人）

24

33

27

24

うち、継続雇用者数（人）

18

29

18

21

2.38

2.56

2.87

3.15

障がい者雇用率（年度）（ ％）価値創造ストー リー

な無形資産に移行しつつある中、人的資本価値が企業の競（年度）

メッセー ジ

Message
企業価値向上の源泉が物質的な有形資産から非物質的働きやすい環境となっていると自負しています。

イントロダクション

当社グループの企業価値の向上とサステナブ

ましたが、さらに新たな取組みとして、管理職への意欲、

次世代人材育成計画の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。

■ 社内環境整備方針
性別・年齢・出身国等にかかわらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。

決力や目標達成力があるかどうかを見極めることが重要だ

ついては、従来、海外において語学研修を実施していました。

と考えています。当社では、役員レベルで構成する人材育極論すれば語学研修自体は日本でもできますが、異文化の成委員会でヒューマンリソースを検討しており、将来、経中に身を置いて、何かあった時にとっさに対応する力や、そ営マネジメント層で活躍を期待する人材については、拠点の環境の中で生き抜いてタスクを実行する、あるいはミッ

配置のローテーションを組むなど、計画的な育成を図ってションを果たすバイタリティー は現地にいなければ培えまいます。

せん。経験を力にする機会を創出するため、従来の研修に経営に携わるには、総合的な能力、例えば生産領域の人

加え、海外武者修行研修という新たな取組みも始めました。

材であっても営業や購買などの管理業務の力も持たなけれ次世代を担う経営マネジメント層の育成については、先ばなりません。現在の自動車業界の大変革の時代にあって、当社は 2016 年に女性活躍推進宣言を発し、管理指標と度までに3 倍の 6 名以上とする目標を2021 年に策定して見性、変化に柔軟に対応する力、積極的に、そして粘り強く

次世代の経営人材は、次の柱となる新しい事業の創出や、して新卒採用者に占める女性割合を10％以上とすることをおり、2023 年 6 月現在は 3 名となっております。これまで

現状を変えていこうとする改革の意識、挑戦する姿勢、や他に販路を拡大していける意志と能力が必要とされている

打ち出しました。この目標は毎年達成しております。これ

女性向けキャリアデザイン研修や、管理職向けダイバーシ

りぬく実行力、といった資質が必要です。そこで、候補者にのです。

に加え、女性の管理職数を、2020 年度の 2 名から2030 年

ティ・マネジメント研修を行い、社内の意識向上に努めてきは海外現地法人の社長を任せるなど経験を積ませ、課題解18 H-one REPORT 2023

H-one REPORT 2023

デー タ

多様な人材が活躍できる環境整備

若手を対象とした、今後海外で活躍できる人材の育成に

19

中長期の成長を支える基盤づくり

価値創造思考の浸透
2030 年 VISION の実 現を目指していくために、VISIONポ再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する」と定め

スターや社内報による啓発、階層別研修で「価値創造戦略」ています。この一環として、取締役など経営層に対しては、説明を織り込むなど様々な活動を通じて戦略の浸透を図っ

資本効率を意識した経営を実践し、資本コストやWACC（加ています。同様の活動は海外拠点でも行っています。これ

重平均資本コスト）に対してそれを上回るような利益を上により、グループ全体での理解度も大分深まったと認識してげていくよう、事業運営の会議体である経営会議や取締役います。

方針の全文は当社Webページをご参照ください。

https://www.h1-co.jp/sustainability/basic_
policy/human_rights.html

私たちの取組み「エイチワングループ人権方針」の策定
に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に報告する

る会社にしよう、そしてその期待に応えられる会社へと、社会と制度を定めています。

ともに発展していこう」という信念のもと、自らの持つ技術とアイ

この体制のもと、人権デューディリジェンスを実行し、実際にデアで人々の役に立つ、より良い社会の創造を目指し、多様な価生じている負の影響や潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減値の提供に取り組んでいます。経営理念に掲げる「人間尊重」のすることに努めていきます。人権に対して負の影響を引き起こ考え方に基づき、グローバルに事業展開する企業グループの責した場合や、助長したことが明らかになった場合には、その是■ その他の多様な働き方の実現に向けた取組み事例

任として、当社グループの事業活動に関わるすべての人たちの正に取り組むとともに、適切に救済できる実効的な体制の整備

一般職：年間付与日数 100% 取得（2022 年度）

不妊治療休暇導入、不妊治療理解促進講習会、

人権を尊重するために、「エイチワングループ人権方針」
を定めにも取り組んでいきます。また、当社グループの事業活動や製管理職：年間 12 日以上 100％取得（2022 年度）

女性健康管理講習会、LGBT 理解促進教育、ビジネスサポーました。

品・サービスが、関係者を通じて人権に対して負の影響を及ぼ

トチーム創設による障がい者就業確保、女性向けキャリアデ

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にした場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。

ザイン研修、管理職向けダイバーシティ・マネジメント研修

基づく人権デューディリジェンスを実施するとともに、国際人

なお、人権方針については、当社グループすべての役員と従業権章典、労働における基本的原則および権利に関する国際労員に適用し、当社グループの事業に関わりがあるビジネスパー

私たちの取組み■ 年次有給休暇取得促進■ 男性労働者の育児休業・出生休暇取得率

100%（2022 年度）育児休業の最初の稼働 10 日間を有給化■ 在宅勤務制度の恒久化働機関（ ILO ）宣言、OECD 多国籍企業行動指針に定められた人

トナー に対しても本方針を理解していただくとともに、支持・■ 認証取得実績

当支給（2022 年 10 月〜）

権を尊重し、これを当社グループのコミットメントとしています。

尊重されるよう働きかけていきます。今後も、ステークホルダー• くるみん（2021 年 8 月〜）

また、当社グループ全体でコミットメントを果たすため、人権の皆様との対話や協議を通じて、人権方針の取組みをさらに進■ フレックスタイム制度の適用職場拡大（2021 年 8 月〜）• えるぼし（3 つ星）

尊重を遂行する体制を構築しました。事業本部長や室長は、そ化させていく考えです。

適用職場 20 職場 38 職場（2022 年 7 月〜）• 健康経営優良法人（2022 年 3 月〜）

れぞれが責任を持って人権尊重への対応を図るとともに、人権■ 月平均所定外労働時間数• 埼玉県多様な働き方実践企業（2021 年 8 月〜）

9.0 時間 / 月（2022 年度）• 埼玉県障害者雇用優良事業所（2022 年 5 月〜）

価値創造ストー リー

新型コロナ対応で開始した在宅勤務制度を恒久化、在宅手メッセー ジ

当社グループは、「世界の多くの人たちから大きな期待を持たれ会で説明し、浸透を図っています。また、社員に対しては、

イントロダクション

第 7 次中期経営計画では、基本方針として、「事業基盤をOur
Efforts

重要と考える人権課題
エイチワンは、全ての事業活動のプロセスの中で重点的に取り組むべき人権課題を以下の通り特定し、適切な手続きを通じて対処していきます。

人権への取組み多様性の尊重・受容、差別・ハラスメントの禁止

サステナブルな社会を実現していくためには、業績を上の人権に対する社会的関心の高まりを受け、新たに「エイチ

げることを前提としながらも、中長期的な観点から企業のワングループ人権方針」を策定しました。人権尊重責任を

社会的な責任を果たすことが非常に重要です。引き続き、果たすことの結果として、持続可能な経済・社会の実現に

人的資本経営の強化を図り、優れた人材育成を実現しなが寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得や企業価ら、経済的価値と社会的価値の両面から企業価値の向上に

値の向上につなげることができると考えています。

努めてまいります。

1

デー タ

当社は経営理念に掲げる「人間尊重」の精神、また、近年

エイチワンは、全ての人が平等であるという原則に基づき、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重し、人種、民族、出身地、国籍、宗教、性別、性自認および性的指向、年齢、障がいの有無などを理由としたあらゆる差別を認めません。また、身体的・精神的苦痛を与える、あらゆる形態の非人道的なハラスメント行為を認めません。
安心・安全で働ける労働環境の提供

2 エイチワンは、各職場で働く人々が健康な心と身体で、自己の能力を最大限に発揮できるよう、安全で健康的な労働環境の形成に努めます。

強制労働と児童労働の禁止

3 エイチワンは、奴隷労働や人身売買を含めたあらゆる形態の強制労働や児童労働を認めません。
地域の安全・環境衛生の保全

4 エイチワンは、地域住民が安心・安全のもとで、健康で快適な環境を享受できるように、事業活動を通じて努めます。

20 H-one REPORT 2023

H-one REPORT 2023

21

サステナビリティ経営

基本的な考え方サステナビリティに関する重要課題
年３月）の重点施策に「サステナビリティ強化」
を掲げ、各部

当社は、事業課題およびステークホルダーとの関係性な

各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企

門が自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組み

どを考慮して、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を業になる」
ことをサステナビリティの基本方針としています。

を展開・管理するとともに、その実績を取締役会や経営会

具体的には、第７次中期経営計画（2023 年４月〜 2026

議などが監督しております。

軽量化
技術

経営理念
浸透

安全
人権・
労働慣行

CO2

マネジメント
システム

削減

品質

社会
環境保全
活動

透明性の
向上

人材育成

廃棄物
削減

信頼

付議・報告

管理本部長
(サステナビリティ責任者 )４本部３室※1 の各長

助言る活動内容は、必要に応じて、取締役会に報告されます。
2022 年度における諮問事項の例●

カーボンニュートラルと連動したCO2 削減目標設定について●

フレックス勤務制度、在宅勤務制度の恒久化について●

障がい者雇用に係る中長期計画について●

人的資本に係る有価証券報告書の記載事項について

22 H-one REPORT 2023

多様な働き方の実現および人材の多様性の
確保
P.35

G

持 続 的 成 長 につながる事 業 基 盤 の 確 立

P.24• 環境に貢献する技術・製品の開発および専門委員会 ／ 主管部門

環境（ E ）ESG 諸活動の実行、グローバルでの展開
社会（ S ）

環境会議 (EMS)
責任者 環境責任者

※2

ガバナンス
（G）

全社安全衛生委員会

ガバナンス委員会

委員長 生産本部長

委員長 コンプライアンス
オフィサー※2

品質システム会議 (QMS)

リスクマネジメント委員会※1 生産本部、開発営業※2
本 部、購 買 本 部、管 責任者 品質保証責任者
理本部、経営企画室、
品質保証室、監査室
人事労務 主管部門※2 2023 年 4 月1 日 現 在
責任者 管理本部長の各責任者は次のとおりです。
環境責任者：
人権 主管部門
管理本部長
品質保証責任者：
責任者 管理本部長
品質保証室長コンプライアンスオフィサー： 社会貢献活動 主管部門
管理本部長
リスクマネジメントオフィサー：
責任者 管理本部長
生産本部長

委員長 リスクマネジメント
オフィサー※2
情報セキュリティ委員会
委員長 商品開発センター長

気候変動対策を考慮した生産活動

H• 多様な働き方の実現および人材の多様性

o
n
e

の確保

• 持続的成長につながる事業基盤の確立• 環境汚染の防止／水資源の保全• 情報セキュリティの確保・個人情報保護

コーポレート・ガバナンス体制の詳細•リスクマネジメントの強化•サプライチェーン全体へのサステ
ナビリティ活動•コミュニティへの参画

J-SOX 委員会
委員長 管理本部長

デー タの視点から助言を行っております。また、ESG 委員会におけS

サステナビリティ推進部

諮問

グルー プにとっての重要度

る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者

環境に貢献する技術・製品の開発および気候変動対策を考慮した生産活動
P.30-

ESG 委員会は、ESG 全般の統括・諮問機関として、ESGに係

E

役割

役割

位階層にあたる4 本部3 室の各長により構成されております。

H-oneグループにおけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

連携 ESG 諸活動の立案・推進

会や主管部門が施策をグローバルに実行しております。

ESG 委員会は管理本部長を委員長とし、当社組織の最上検証しました。その後、H-oneグループの経営課題の観点を加え、H-oneグループ

１．サステナビリティ強化
２．品質高位安定化
３．収益基盤の強化
４．開発 / 生産技術の競争力強化
５．事業領域の拡大
６．人材開発の強化

ESG 諸活動の統括・諮問

施策の立案および推進に係る機能を担いながら、専門委員

ESG 委員会ての重要度」がともに高い課題を分類し、付け、マッピングしました。

H-oneグループ重点施策

ESG 委員会

委 員

とっての重要度」と「 H-oneグループにとっての重要度」の２つの視点から優先順位を

価値創造ストー リー

リティに係る諸活動については、サステナビリティ推進部がとっての重要度」と「 H-oneグループにとっマッピング結果

経営会議てサステナビリティ推進部を設置しております。サステナビました。

課題（マテリアリティ）
として特定しました。

取締役会

役 割
委員長

課題（狭義）のうち、「ステークホルダー に

H-oneグループのサステナビリティ重要

挑戦」
そこから生まれる夢の実現

当社グループにおけるサステナビリティ推進の主管部門としマッピングされたサステナビリティに係る

財務

経営理念

化することを目的に、ESG 委員会を設置しております。また、抽出されたサステナビリティを巡る課題（狭 義）を 整 理し、「ステークホルダー にだからこそ取り組むことができる課題を、

コンプライ
アンス

サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強

SDGｓの 17 目標などを参考に、サステナ
ビリティを巡る課題（狭義）の抽出を行いリスクマネジメント

不正腐敗の撤廃

サステナビリティの推進体制

分類・検証および特定の実施

ガバナンス

地域との
共生

「尊重

重要性の評価メッセー ジ

環境
持続可能な
資源利用

サプライ
チェーン
マネジメント

企業価値の向上に努めています。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）特定プロセス
社会課題の抽出

世界に貢献する企業

以下のとおり認識し、ESG 各領域の施策を通じて持続的なイントロダクション

当社は、経営理念に立脚し、ESG( 環境・社会・ガバナンス)• 知的財産権の尊重• 循環型社会の構築• 誠 実で公 正な事 業 活 動・公 正な事 業 慣 行 の 実 現
ライフサイクル視点での環境負荷の削減• 自然との共生または生物多様性の保全• 化学物質の適切な管理と汚染防止• 安定的な調達・供給／持続可能な調達•プロジェクトの環境影響評価• 災害復興支援

ステークホルダーにとっての重要度についてはP25-27 をご参照ください。
H-one REPORT 202323

取締役および監査役紹介

コーポレート・ガバナンス

基本方針
イントロダクション

1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
2. 各ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性の確保を図ります。
4. 公正・透明で迅速果断な判断を可能にする取締役会などの体制の構築に取り組みます。
5. 株主との適切な対話を行います。

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

社外取締役

社外取締役

金田 敦

太田 清文

渡邉 浩行

丸山 恵一郎

戸所 邦弘

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株
主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており

行役員に委譲するなど、取締役会による迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を図っております。
メッセー ジ

ます。また、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執

株主総会
選任・解任

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

山本 佐和子

山下 和雄

河合 宏幸

村上 大樹

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

監督

会計監査人

報告
連携

報告

氏名

当社における地位

社長執行役員

独立性

金田

敦

太田

清文

取締役

渡邉

浩行

取締役

※1

丸山 恵一郎

取締役

社外

独立

男性

●

戸所

邦弘※2

取締役

社外

独立

男性

●

取締役

社外

独立

女性

●

法務・
リスクマネ
ジメント

男性

●

専務執行役員

男性●●

常務執行役員

男性

●

●

山下

和雄

常勤監査役

河合

宏幸※4

監査役

社外

独立

男性

●

村上

大樹※5

監査役

社外

独立

男性

●

社外

社外取締役または社外監査役

●

●
●

●

●

会計監査

監査室

リスクマネジメント委員会

●
●

●
●

●

●

情報セキュリティ委員会

業務監査

J-SOX 委員会●

証券取引所の定めに基づく独立役員※1 社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2023 年３月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の１% 未満、かつ、
当社の連結売上収益の１％未満です。
※2 社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任されてから10 年以上が経過しております。
※3 社外取締役 山本佐和子は公正取引委員会において要職を歴任しており、その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を選任しております。
※4 社外監査役 河合宏幸は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に生かしていただくため、同氏を選任しております。
※5 社外監査役 村上大樹は弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の監査体制に生かしていただくため、同氏を選任しております。

24 H-one REPORT 2023

エイチワンのサステナビリティ体制のうちガバナンス領域
ガバナンス委員会

●

男性

独立

●

連携

連携

デー タ

佐和子

●

監査

経営会議

連携

山本

※3

企業
経営

指名・報酬委員会

報告

代表取締役

性別

専門性と経験
製造・
グローバル
財務・
政府・
技術・
（海外
会計
行政機関
研究開発
勤務）経験

価値創造ストー リー

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）

生産本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保証室
北米地域本部、中国地域本部、アジア・大洋州地域本部※点線は、当社のサステナビリティ体制のうちガバナンス領域の活動実施ライン

コーポレート・ガバナンスに関する詳細については、
当社 Webページをご参照ください。

https://www.h1-co.jp/sustainability/governance/

H-one REPORT 2023

25

コーポレート・ガバナンス

取締役会

8. 社長直轄の独立した業務監査部門である監査室が、内ほか、子会社および関連会社における内部監査も実施し験を有する者 ( 女性 ) １名を選任しております。当社とし部監査を担当しております。監査室は、会社法上の内部ております。また、年２回、各半期ごとの内部監査内容

め、社外取締役３名を含む６名の取締役で構成され、経ては、当社の事業および業界動向に精通した社内取締役

統制、財務報告に係る内部統制および各部門の業務遂を取締役会・監査役会に対して報告しております。

営の重要事項および法定事項について、審議のうえ決議に、多様な経験・見識・価値観を備える社外取締役を加

行状況についての内部監査を年間を通じて実施している

しております。

えた構成とすることが、取締役会全体の知識・経験・能

2. 当社の独立社外取締役には、弁護士(男性）１名、他社での経営経験を有する者（男性）
１名、行政機関での執務経

力のバランス、多様性などの面でも最善の体制であると考えております。

監査役会の出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務のされ、独立した内部監査部門である監査室の実施する業務執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監監査並びに内部統制監査に係る進捗および結果報告を適督しております。

取締役の報酬に係る基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬などの内容についての決方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項については、経て取締役会が決議いたします。当該方針を踏まえた当社

指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しての取締役および監査役の報酬などの体系は、次のとおりでおります。また、報酬などの額の算定方法の決定に関する

あります。

基本報酬
（金銭報酬）

報酬の種類

宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議へ

その他任意の会議体
1. 代表取締役および４本部 3 室 3 海外地域本部の各長を中

4. 当社グループのコンプライアンス体制の維持向上を図る
ため、コンプライアンスオフィサー（管理本部長）
を委員

ついて事前審議のうえ取締役会に上程、または権限の範長とするガバナンス委員会が、コンプライアンスに係る諸囲内で決議し取締役会に報告する体制とすることで、取施策を企画立案するほか内部通報案件に対処するとと締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。

もに、その内容を取締役会などに報告しております。

2. 社外取締役と監査役との相互連携を確保するため、独立

5. 当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の維

役員と常勤監査役で構成される独立役員情報交換会を持を図るため、管理本部長を委員長とするJ-SOX 委員会

月度で開催しています。独立役員情報交換会では、当社

が、J-SOXに係る年間計画および評価範囲を策定のうえ

グループの事業状況を常勤監査役または必要に応じて運用状況の確認および改善を行い、その内容を経営会議

関係部門長が説明するほか、独立役員相互の意見交換に報告しております。

を通じて認識共有を図っております。

6. 当社グループの機密情報管理体制の維持向上を図るた
め、商品開発センター長を委員長とする情報セキュリティ

および報酬などに関する決定プロセスの透明性および委員会が、年度方針および年間計画に基づき、情報セキュ

客観性を確保するため、独立社外取締役を委員長とすリティ強化の取り組みを統括しております。

る指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委

7. リスクマネジメント体制の維持向上を図るため、リスクマ

員会の構成員は、その過半数を独立社外取締役としておネジメントオフィサー（生産本部長）
を委員長とするリス

り、法曹・企業経営・行政機関での執務経験など多様な

クマネジメント委員会が、大規模災害が発生した場合を観点から、および女性 1 名を含むジェンダーの視点から、想定したBCM（事業継続マネジメント）に取り組んでいる

役員の指名・解任および報酬などに関する適切な助言をほか、事業上のリスクに対する評価・管理を行っており行っており、取締役会から独立した機能および役割を発ます。

揮しております。

社内取締役

社内取締役

社内取締役
支給対象

社外取締役
監査役

上限額等

取締役

年間で総額 200 百万円以内

３事業年度ごとに300 百万円

監査役

年間で総額 40 百万円以内

以内（350,400 株以内）●●

株主総会で決議された上限額の範囲内において、具体的な配分は役員報酬規程に基づき計算のうえ指名・報酬委員会

報酬の内容
●

役員株式給付規程に従って対 象 者にポイントを付与。取締役を退任した者のうち役員株式給付規程において決定しております。

に定める受益者要件を満

臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合は、指名・たした者に対して、付与さ報酬委員会にて協議のうえ取締役会にて決定しております。

れたポイント数 に応じた
当社 株 式を給 付しております。

※１ 社内取締役の年間報酬に占める上記３報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。
「民間企業の役員報酬 ( 給与 ) 調査結果」
や民間専門機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
※２ 具体的な報酬水準は、人事院によるデー タ

3. 役員（取締役および上席以上の執行役員）の指名・解任

中長期インセンティブ報酬（株式報酬）

価値創造ストー リー

心に構成される経営会議が、業務執行に係る重要事項に

業績連動報酬
（金銭報酬）

メッセー ジ

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成

イントロダクション

1. 取締役会は、より広い見地から業務執行の監督を行うた

コーポレート・ガバナンスに関する詳細については、
当社 Webページをご参照ください。

https://www.h1-co.jp/sustainability/governance/

26 H-one REPORT 2023

H-one REPORT 2023

27

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方
この認識のもと、当社では、「 H-oneグループ行動規範」

当社は、健全な事業活動を守ることは、お客様やお取引先

この認識のもと、当社では、「 H-oneグループ行動規範」にその発生防止に取り組むことは、当社グループが継続的・安に示される方針に基づき、リスクマネジメントの取組みを推様、社会から寄せられている信用を守り当社グループが将来示される方針に基づき、コンプライアンスの取組みを推進して定的に発展を続けるための重要な要素であると考えています。

進しています。

にわたって成長を続けていくために不可欠な基盤であると考います。

H-oneグループ行動規範
H-oneグループの方針

H-oneグループは、事業の継続的・安定的な発展のために、企業活動に影響を及ぼすリスクの発生防止に取り組みます。

求められる行動

わたしは、H-oneグループの一員として、業務により発生しうるリスクを把握し、その未然防止を心掛けながら業務遂行にあたります。
また、非常事態が発生した場合には、職場の仲間と連携して迅速かつ適切に対処します。

当社では、リスクマネジメントオフィサーを委員長とす各事業所から委員を選出することに加え、生産・開発・情るリスクマネジメント委員会が、当社 全 体のリスクの特報システム・営業・購買・管理の各領域からも事務局を選定 および 分 析、並 びに 事 業 継 続 計 画（ BCP：Business

出し、全社に関わるリスクへの対応を推進しています。

Continuity Plan ）の策定を推進しています。同委員会では、えています。

H-oneグループ行動規範
H-oneグループの方針

H-oneグループは、社会からの信頼をより高めるために、コンプライアンスの強化に継続的に取り組み、
H-oneグループで働く人々に対して、法令及び規則を遵守するとともに、倫理的に行動することを求めます。

求められる行動

わたしは、H-oneグループの一員として、法令・社内規則を遵守します。
わたしは、H-oneグループの一員として、社会の常識や良識に従って倫理的に行動します。

違反発見時の対応

わたしは、H-oneグループの一員として、法令または社内規則に違反する行為、または違反のおそれがある行為を発見した場合には、所属長または企業倫理改善提案窓口などを通じて会社に報告します。

推進体制
当社では、コンプライアンスオフィサーを委員長とするガバ
ナンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実リスクマネジメント委員会の取組み
事業所内からチームを組織し、プロジェクトとしてその策定

当社の事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事象を「重を推進しました。現在、従業員への教育やBCP の定める行動計画に沿った模擬訓練など、BCP の運用と浸透のためのいます。

取組みを推進しています。

今後、リスクの顕在化を防ぐ観点から求められる対策にいく計画です。

■ 従業員への啓発・教育活動

より、取締役会・経営会議に報告されるとともに、社内外の「 H-oneグループ行動規範」並びに、生産・開発・本社部門

監査にて活用されます。

の業務実態に即した「部門行動規範」
および重要法令に関し■ 新型感染症への対応て、ハンドブックを配布することで周知を図っています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、リスクマ●

び感染拡大防止のための対応を推進しております。
また、新型感染症の蔓延を想定した対応マニュアルを策を可能な限り継続あるいは早期に復旧させることを目的と定し、感染症の社内への侵入・拡大の防止を図るとともに、を構築しています。
して、事業継続計画（以下、BCP ）従業員・お客様・お取引先様を感染から守るための対策を講じております。

全従業員を対象とした定期勉強会を開催することで、コン業務上の法令違反行為や職場でのハラスメントなどの企業

プライアンス違反事例、ハラスメント事例、当社内部通報

倫理違反行為を早期に発見し是正することを目的として、内制度および行動規範に立脚した取るべき行動について啓部通報制度を整備し運用しています。

発を行っています。
●■ 内部通報制度

通報は、契約社員および派遣社員を含むすべての従業員およ

階層別研修（新入社員、新任管理職など）において、同様の

びお取引先様から受け付けています。また、社内窓口のみならず、啓発を行っています。

外部法律事務所に社外窓口も設けていることに加え、海外アソシ

デー タ

大地震などの大規模災害が発生した場合に、重要な事業

BCPは、リスクマネジメント委員会が事務局となりつつ各

ガバナンス委員会の取組み●

ネジメント委員会および総務部門を中心に、感染予防およ■ 事業継続計画（ BCP ）

通報案件に迅速に対応しています。

施しています。同委員会では、各事業所から委員を選出し、コ点リスク」と特定し、各領域における対応状況を検証してついて、リスクマネジメント委員会を通じて企画し推進してンプライアンスに係る諸施策を企画、推進するとともに、内部

価値創造ストー リー■ 重点リスクの特定メッセー ジ推進体制

イントロダクション

事業活動に重大な影響を及ぼし得るリスクを事前に把握しエイトからの通報を受け付けるグローバル窓口も設置しています。
■「 H-one・CG 自己検証」

業務に関わる法令遵守の取組みの実施状況を点検する活動

保護を社内規程で定めており、通報者保護の観点から通報者を毎年実施しています。同活動では、「 H-one・CG自己検証」に不利益を与えることがないよう慎重に調査を行い、事実関法令や社内規程の遵守項目を幅広く記載したチェックシートを係を確認したうえで再発防止に努めています。

基に、ルールを遵守するための体制と体制の機能の有効性と通報があった場合には、ガバナンス委員会が中心となっていう二つの観点について、すべての部門で自己分析を行います。

事実確認および上記対応を図るとともに、その結果を取締役

同活動の結果は、課題事象の改善につなげることはもと

28 H-one REPORT 2023

本制度の運用にあたっては、担当者の守秘義務や通報者の会・経営会議に報告しています。

H-one REPORT 2023

29

環境への取り組み

エイチワングループ環境方針

H-oneグループ全体の CO2 削減目標（長期）理念110,701

続可能な発展に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。

120,000

119,519

100,000

行動指針

80,000

1. 私たちは社会・顧客の環境ニーズを把握し、その期待を超える製品の開発・生産に取り組みます。

107,793

60,000

2. 私たちは製品ライフサイクルの各段階において資源・エネルギーの節減に努めます。

5. 私たちは事業活動が環境に及ぼす影響を正しく認識し、環境マネジメントシステムに則り推進体制を最適化し、環境目標に取り組むことを通じて環境リスクの継続的な低減に取り組みます。

太陽光発電量2,963
再エネ電力購入量 4,353

7,316
グ ループ における
CO2 発 生 源Scope2（電力使用）
が約90％を占める

92,018

日本国内「2030 年度CO2
排出量42 ％削減
（2019
年度比）
」

グループ 全 体「2050
年度カーボンニュー
トラル達成」

20,000011,726

11,3662019 年度

2022 年度

2030 年度

2050 年度

基準年■ Scope 1 ■ Scope 2 ■ Scope 2（うち、再生可能エネルギー導入量）

材料削減・製品軽量化

環境推進体制と環境マネジメントシステムについては当社 Webページをご参照ください。

高効率設備への入替え

再生エネの導入生産による省エネ施策の推進

https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/

メッセー ジ

4. 私たちは法的要求事項及び個別に同意した基準を順守し、サプライチェーン及び社会の一員としてステークホルダーと協力し、環境課題の解決に向けた活動に取り組みます。

再エネ導入量Scope2（電力使用）に 重 点 をおいて削減に取り組む40,0003. 当社グループの一人ひとりが資源の持続可能な利用、気候変動への対応、地域特性を考慮した生物多様性及び生態系の保護に取り組みます。

(t-CO2)（社内管理 107,738）

イントロダクション

エイチワングループは経営理念に基づき、あらゆる事業活動において環境負荷低減に取り組むことで社会の持140,000

2050年度「カーボンニュートラル達成」
への取り組みカーボンニュートラルへの取組み問題に関して、国内・海外問わずグループ全体で「2050 年度

カーボンニュートラルに向けたグループの施策

で社会の持続可能な発展に貢献し、脱炭素社会の実現を目指

カーボンニュートラル」
を達成すべく、CO2 排出量削減に関す

当社のエネルギー使用量の内訳は、Scope2 の電力使用す」
ことを掲げ、ライフサイクルの観点で様々な環境問題に取る環境施策の遂行、続いて省エネ効果の高い高効率設備への量が全体の約 90％を占めており、カーボンニュートラルをり組んできましたが、その中でも喫緊の課題である気候変動

入れ替え、再生可能エネルギーの調達などを進めていきます。

達成するうえでも電力使用量を減らすことが不可欠です。
グループ全体で以下の取り組みを進めています。

価値創造ストー リー

当社は、環境方針の理念に「環境負荷低減に取り組むこと工場への太陽光発電設備の設置

目 標■ 2019 年度を基準年度として、グループ全体で「 2050 年度カーボンニュートラル達成」■ 日本国内においては、日本政府が掲げる目標に準じ「 2030 年度 CO2 排出量 2019 年度比 42％削減※」を目指す。
※ 2013 年度比では 46% 削減に相当製品の製造過程における電力使用量を削減するため、同様の取組みを海外にも拡大し、日本・北米・中国・アジア・

再生エネルギー の導入を順次進めております。国内では、大洋州の全地域において、事業活動によって必然発生する

2021 年 12 月から豊後高田工場に太陽光発電設備を導入。

CO2 の低減につなげています。

日本国内の 2022 年度の実績および 2023 年度目標
当社では、以下の項目について国内全拠点共通の環境目標を設定し、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
項目

CO

削減

目標

生産活動に使用す 2019 年度比るエネルギー（電 原単位 9.0% 削減
気、ガス、ガソリ 2019 年度比
ン、灯油等）の削減 排出量 9.0% 削減

廃棄物の削減事業所から発生す 2019 年度比
る廃棄物の削減
発生量 3.0% 削減

水使用量の削減

事業所で使用する 2019 年度比
水使用量の削減
原単位 3.0% 削減

施策の一例

実績

2023 年度目標

2019 年度比
原単位 22.3% 減2019 年度比
原単位 12.0% 削減

豊後高田工場（大分県）

2019 年度比
排出量 13.6% 減2019 年度比
排出量 12.0% 削減

省エネ施策紹介2019 年度比
発生量 15.7% 減2019 年度比
発生量 4.0% 削減• 送水、返水ポンプ運転調整と適正化 2019 年度比• 食堂食器返却用流水の人感センサー化 原単位 32.4% 減2019 年度比
原単位 4.0% 削減• 工程改善による稼働時間の短縮• 照明の LED 化• エア漏れの可視化• 高効率設備への入替え• 廃棄物の分別徹底による発生量の削減• 焼入水の交換頻度削減※ 集計期間：2022 年 4 月〜 2023 年 3 月 国内全事業所の集計値。
※ 原単位とは生産量などの特定の単位あたりの排出量です。当社では分母にエネルギー消費に関連性の高い売上金額を使用しています。原単位は減少するほど効率的な活動をしているといえます。
で各項目の削減目標を設定しており、基準年を2019 年度としています。
※ 当社では、中期（2020 年 4 月〜 2023 年 3 月）

30 H-one REPORT 2023

高効率設備への入替え

W-Hapii 社（中国・湖北省）

照明の LED 化

デー タ

2 排出量の2022 年度

HPT 社（タイ・アユタヤ県）

通勤バスEV 化（中国）

H-one REPORT 202331

環境への取り組み

環境保全活動（国内）

環境活動から生み出す未来への貢献（大宮地区）
大宮地区では、地元の障がい者就労支援団体および県・「エイチワンの森づくり」活動

群馬地区

福島地区

場所 : 群馬県高崎市
箕郷町松之沢 地内
面積 :1.4ha

場所 : 福島県福島市
佐原字鍵金 地内
面積 :1.05ha

森林整備などで発生した間伐木材

障がい者就労支援団体が積み木に加工公益社団法人
埼玉県農林公社

社会福祉法人幸仁会 川本園

保育園などに寄贈、木育での使用木材の有効利用

メッセー ジ

子供の育成

栃木地区
場所: 栃木県矢板市長井
栃木県県民の森 地内

かさ」
による木育の機会を提供する試みを始めました。

イントロダクション

市と連携して、森づくり活動で発生した間伐材を利用し、未来を担う子供たちに「木のぬくもり」と「天然素材のあたた

地域社会への貢献

障がい者雇用への貢献

面積 :0.9ha

三重地区
場所 : 三重県亀山市
三寺町字鹿丸 地内
面積 :2.4ha

場所 : 埼玉県秩父郡
横瀬町平久保 地内
面積 :2.7ha

大宮地区および郡山地区の清掃活動
当社では、環境保全活動、社会貢献活動の一環として、

山市が主催する「市民総ぐるみクリーンこおりやま運動」に

地域の清掃活動に参加しています。大宮地区は 2023 年 5郡山工場および開発技術センター の従業員 40 名が参加。

月28 日、さいたま市が主催する「さいたま市ごみゼロキャ

地域住民の方々とともに、工場周辺の道路や公園の清掃活

ンペーン市民清掃活動」に初参加し、大宮駅周辺の路上に動を実施しました。両地区ともに多くのごみを拾い集め、放置されたごみを回収しました。郡山地区では 6 月4 日、郡地域の環境美化に貢献しました。

さいたま市ごみゼロキャンペーン市民清掃活動については下記

市民総ぐるみクリーンこおりやま運動については下記 URLを

URLをご参照ください。

ご参照ください。

https://www.city.saitama.jp/001/009/014/p096716.html

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/55/76685.html

価値創造ストー リー

環境保全活動（海外）

埼玉地区

植樹活動

デー タ

さいたま市ごみゼロキャンペーン市民清掃活動

32 H-one REPORT 2023

市民総ぐるみクリーンこおりやま運動

H-one REPORT 2023

33

環境への取り組み

社会への取り組み

TCFD への取組み

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、「気候関連

当社は、企業市民として社会的責任を果たすため、ステー

動を進めています。

クホルダーとのコミュニケーションを大切にし、企業活動
を通じて社会に貢献するよう努めます。この認識のもと、ガバナンス

気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析

主なステークホルダーと当社グループが大切にする価値

当社グループにおけるサステナビリティに係る活動を推当社は、TCFD 提言に基づき、産業革命前に比べて、世界進するための体制を整備しており、具体的には、専門委員の気温が 3.2 ℃〜 5.4 ℃上昇する「 4 ℃シナリオ」、厳しい対今後も、ステークホルダー からの期待に応え続けるとと会や主管部門が多岐にわたるESG 各領域の施策を展開し策により0.9 ℃〜 2.3 ℃上昇に抑えられる「 2.0 ℃シナリオ」

もに、対話を通じたエンゲージメントの強化に取り組みなております。

および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「 1.5℃

がら、社会から存在を期待される企業として成長を続けてシナリオ」の各々のシナリオについて、リスクおよび機会のまいります。

職場でのコミュニケーション
人権の尊重● 安全衛生●従業員を右表のとおり認識しております。

●

交通安全
環境保護
● 社会貢献●社会
株 主・投 資 家・
その他のステークホルダー●

適時、適切な情報の開示
反社会的勢力との関係断絶● 政治、
行政との健全な関係●●検討などを行いました。

当 社 グ ループ における 環 境 分 野 に 係 る 活 動 は、●

4℃シナリオ：望ましくない世界観（気候変動の影響大）（ EMS ）
ISO14001:2015 に基づく環境マネジメントシステム●

2.0℃／ 1.5℃シナリオ：持続可能な発展を前提とする世H-oneグループとお客様（製品、サービスの品質）界観（政策・規制の影響大）。

基本的な考え方が、リスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施など●

メッセー ジ

リスク管理

製品、サービスの品質
誠実な営業活動● 公正で健全な取引●る品質を約束することを常に目指しています。そのための基本的な考え方を品質方針として定め、世界中のH-oneグルー

安全性は、お客様の商品の価値に直結することはもちろん、プで共有することで、お客様最優先と品質の徹底を図ってい

近年、世界各地において、巨大台風、洪水、寒波、渇水な

乗員の人命を守るという大切な使命を担っています。この認ます。具体的な取組みとしては、ISO9001に基づく品質マネジ

ど、異常気象による被害が発生しています。当社グループは、識に立ち、当社は、お客様が当社製品を安心・満足して買うこ

メントシステム（Quality Management System=QMS）
を、品

また、サステナビリティの施策推進に関して経営層との地球の環境をこれ以上破壊することなく、限りある資源を使とができ、そして永く安心感・満足感を持って使っていただけ

質への取組みの基礎としています。

連携を強化することを目的に、ESG 委員会を設置しておりいすぎることなく、この美しい地球を未来の世代につなぐたます。ESG 委員会は、ESG 全般の統括・諮問機関として、

めには、気候変動問題に積極的に取り組んでいく必要がある

ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対しと考えています。

CO2 削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。

指標と目標て経営者の視点から助言を行っております。また、必要に当社は、中長期的に、2030 年度までに2019 年度比 CO2

応じて、ESG 委員会における活動内容は、取締役会に報告

排出量 42％削減、2050 年度にカーボンニュートラル達成とされます。

いう目標を設定しております。

TCFD が提唱するフレームワークに沿って特定した気候

TCFD に関する詳細については、当社 Webページをご参照ください。

環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減およhttps://www.h1-co.jp/sustainability/environment/tcfd/

び機会の確保につなげております。

ESG 委員会を含むサステナビリティ経営体制の詳細については
P22 をご参照ください。

CDP への参加

品質方針
エイチワンは経営理念に基づき、常に安定した品質と新たな価値創造に取組み、全てのお客様の期待に応え、魅力あふれる製品とサービスをタイムリーに提供します。
1 顧客ニーズと法令・規則要求事項を満たすこと及び品質マネジメントシステムの継続的改善を図る。
2 年度品質目標を設定し、達成を図る。
3 全員がこの品質方針を理解し、活動を実施する。

デー タ

関連のリスクと機会についても、このような体制を基にして、H-oneグループとお取引先様（公正で健全な取引）基本的な考え方「購買理念」と「購買3 原則」に基づいた調達活動を実施して当社は、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開同調査への回答を通じて、気候変動に関する取組みの情

当社の事業活動に必要な部品・原材料・金型・機械設備ないます。また、お取引先様を含めたサプライチェーン全体にお示システムを運営する国際環境非営利団体「 CDP（ Carbon

報開示の充足に努めるとともに、より一層の気候変動対策

どの供給や物流などのサービスをお願いするお取引先様は、いて社会的責任を果たしていくことを目指し、安全・品質・労Disclosure Project ）」が実施する気候変動に関する調査を推進してまいります。

ともに自動車フレームを作り上げるパートナーであると考え

働（人権）・環境・コンプライアンス・社会貢献を柱としたています。お取引先様に敬意を払い、互いに継続的に協力でCSRガイドラインをお取引先様と共有するなど、CSR 調達

きる共存共栄の関係を構築していくことを目指し、当社では、を推進しています。

に毎年参加しています。

34 H-one REPORT 2023

価値創造ストー リー

当社の主力製品である自動車フレームに求められる品質やを行っております。EMS は管理本部長をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、イントロダクション

財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」の提言に基づいた活

お客様・
お取引先様

H-one REPORT 2023

35

社会への取り組み

健康宣言

購買理念

を担う従業員一人ひとりが当社の最も大切な財産であると考えています。

提供する。

購買 3 原則
1

当社は、経営理念に“世界に貢献する企業に向かって「尊重 信頼 挑戦」
そこから生まれる夢の実現”を掲げ、夢の実現

イントロダクション「品質の良い商品」を「適正な価格」で「タイムリー且つ永続的」に調達し世界中のお客様に満足して頂ける商品を従業員一人ひとりが「心身ともに健康」
であることが、当社の成長の土台であり、企業として戦略的・積極的に、従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、生産性向上・企業価値向上を実現するとともに、「健康経営」
を実践し、従業員

取引先の主体性を尊重する調達• 取引先は独自の経営方針、開発技術、管理のノウハウが確立した企業として経営主体を尊重する。

が健康で働き続けることに喜びを感じることができる、安全で快適な職場を実現します。

• 世界の競争に自ら挑戦し、自主独立の道を進む事を期待する。

健康課題に基づく具体的目標

2 自由競争に立脚した調達•「自由な取引」関係のもとに国際的な競争力をさらに切磋琢磨する。
• 広く国際的に取引先に門戸を開放する。

従業員が健康で働き続けることに喜を感じることができるよう、定期健康診断による健康状態の把握と二次健康診断対
象者の受診率向上を推進しています。

• 常に品質、量、価格、タイミングを満足する安定調達を実現する。

KPI( 指標）• 企業規模の大小にかかわらず取引先との対等の立場で取引する。

サプライチェーンに係るサステナビリティの取組み「サプライヤー CSRガイドライン」に基づく活動

踏まえ、サプライチェーンでの紛争鉱物の使用撲滅に向けた取組みを推進しています。具体的には、紛争鉱物の含有に関する調査をお取引先様の協力をいただきながら毎年実施しているほか、「サプライヤーCSRガイドライン」
にて紛争鉱物の使発行し、お取引先様と共同でCSR 活動に取り組んでいます。

用禁止を明確に定めています。当社は、今後も紛争鉱物の使

CSR活動への理解を高めるため説明会を定期的に開催してい用撲滅を実現できるよう取り組んでまいります。

期的に自主評価をお願いしています。当社は、今後もCSR 活動への理解と協力を得ながら、お取引先様と発展的な関係を築いていく方針です。

紛争鉱物の使用撲滅に向けた取組み
紛争のある地域で産出される3TG（錫、タンタル、タングステ
ン、金。以下、紛争鉱物）の一部は非人道的行為を行う武装勢

当社は、「人間尊重」の経営理念を軸に、従業員全員が心身ともに健康で活き活きと働き続けられる職場環境を創るため、

定期健康診断：
受診率

100%

100%

100%

100%

100%

二次健康診断：
受診率

90％以上

97.8%

98.7%

99.8%

100%

特定保健指導：
受診率

90％以上

―

14.0%

93.6%

98.5%

100%

99.8%

100%

100%

100%

ストレスチェック：受診率

健康保持・増進に向けた主な取組み
特定保健指導／保健指導

アやラインケアの研修などを実施しています。昨年度からは、を積極的に推進しています。具体的な取組みとしては、①健

年度から、一定基準に達した全年齢層の従業員に対し特定保に対し産業医を交えた職場改善ミーティングを実施し、より康保持・増進に向けた取組み、②メンタルヘルスへの取り組み、

健指導や保健指導を実施しています。対象となった従業員がよい職場環境の構築につなげています。休職者支援において③過重労働防止を推進しています。

健康状態を自覚し、生活習慣改善のための自主的な取り組み

は、産業医による定期的な面談を行うことにより、状況把握を継続的に行うことができるよう、総務部および実施会社がや早期復職に向けた支援を行っています。また、復職時には、一体となって、特定保健指導などの受診勧奨や様々な働きか

就業が継続しやすい環境の整備などにも取り組んでいます。

健康経営の推進体制
社内では全社推進事務局である本社総務課が中心となり、健るなど、紛争鉱物の使用撲滅に向けた取組みはグローバルに康保険組合や各地区の総務会計課、安全衛生委員会と連携し、進展しています。

従業員の健康づくりを推進しています。
健康経営の推進体制と取組みの詳細については当社Webページをご参照ください。

https://www.h1-co.jp/sustainability/safety_and_health.
html#healthデー タ

ストレスチェック組織分析結果を基に、一定基準以上の部門に紛争鉱物が使用されているかどうかを把握することを求め

36 H-one REPORT 2023

2022 年度

定期健康診断の結果に対する有所見者を削減するため、昨管理本部長が責任者となり、健康経営を牽引するとともに、る自動車メーカー様が米国株式市場に上場されていることも2021 年度

働き方の見直しや職場環境の改善、および従業員の健康増進「米国金融規制改革法」
では、米国上場企業に対し自社製品

当社は同法に基づく報告義務はありませんが、お客様であ2020 年度

H-oneグループと従業員（健康経営）

力の資金源となり、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている可能性が懸念されています。2010 年7月に米国で成立した

メンタル
ヘルス対策

2019 年度

価値創造ストー リー

当社は、2016 年度に「サプライヤーCSRガイドライン」をるほか、会社ごとの取組み状況と困りごとを確認するため定

健康管理

目標

メッセー ジ

3 取引先とは、対等な立場での取引

け、継続的なアドバイスなどを行っています。

「健康経営優良法人」認定の取得
メンタルヘルスへの取組み「健康経営優良法人」に認定されました。
2022年に引き続き、

当社では、従業員のメンタル不全の未然防止および休職者の早期復職支援に向けて、研修会開催や産業医面談、産業カ
ウンセラーによるカウンセリングを積極的に推進しています。
研修会では産業医を講師に招き、全管理職を対象にセルフケ
H-one REPORT 2023

37

社会への取り組み

H-oneグループと社会（社会貢献）
当社グループは地域交流や社会貢献を通じて、社会から存在を期待される企業を目指します。

地域社会への貢献「キッズエンジニア2023」
への協賛

地域清掃活動への参加

当社は、次世代を担う子供たちにものづくりの楽しさを

イントロダクション

子供たちの育成支援

当社は、環境保全活動、社会貢献活動の一環として、地知り、技術者になる夢を持ってもらうという活動趣旨に賛域の清掃活動に参加しています。

同し、2023 年 8 月4 日〜 5 日にかけてポートメッセなごや

毎年 6 月下旬に贈呈している株主優待品を社会貢献型

人 自動車技術会）に協賛いたしました。

メッセー ジで開催された「キッズエンジニア2023」（主催：公益社団法

株主優待品を通じた社会貢献「 Kids Smile 」
クオ・カードとし、カード1 枚につき50 円を、
株式会社クオカードを通じて東日本大震災被災地の子供たちを笑顔にするための活動に寄付しています。

近隣小学校の児童を招いた工場見学（亀山工場）
学を行っています。参加した児童はプレス工程と溶接工程

詳細は P33 をご参照ください。

植樹節の植樹活動（中国）を従業員の説明を聞きながら見学し、大きなプレス機が動G-Hapii 社、Q-Hapii 社、W-Hapii 社では、3月の「植樹節」

く様子や、たくさんのロボットが部品を溶接する様子などに、に合わせて植樹を実施しています。自社構内および構外で、とても驚いていました。今後も地域の子供たちの知識を育

毎年 100 名を超える従KTH 社では、NGO 団体「 Habitat for Humanity Inter-

む機会を継続して提供してまいります。

業員が楠の苗木や、綿「誰もがきちんとした場所で暮らせ
national 」が主催する、の木、桜の木などを植る世界」の実現を目指した活動の趣旨に賛同し、地域の住樹しています。

宅を必要としている方々のための建築ボランティア活動にアフガニスタンへのランドセル寄贈（郡山工場・開発技術センター）
施する国際支援活動「思い出のランドセルギフト」の活動趣旨に賛同し、役目を終えたランドセル 13 個を有志から参加しています。

間伐材を利用した木育の機会の提供「エイチワンの森づくり」活動で発生した2023 年度より、Clothes Donation（インド）

募り、アフガニスタン

間伐材を利用し、未来を担う子供たちに「木のぬくもり」とHIL 社では、近隣の困っている方々に衣の 子 供たちに寄 贈し「天然素材のあたたかさ」による木育の機会を提供する試

服や靴を寄付する「 Clothes Donation（衣ました。

みを始めました。

服や靴の寄付活動）」を行っています。多くの

詳細は P33 をご参照ください。
写真提供：
公益財団法人ジョイセフ

38 H-one REPORT 2023

Habitat for Humanity（アメリカ）

デー タ

郡山工場および開発技術センター は、ホンダ福島会が実

価値創造ストー リー

亀山工場では、毎年、近隣の小学校の児童を招き工場見従業員が着用しなくなった中古・新品の衣服や靴を持ち寄り、寄贈しています。

H-one REPORT 2023

39