2018年３月期
決算説明資料2018年4月26日
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2018年3月期

連結業績・マイナンバー関連サービスの縮小および一部大口案件の終了などによる減少があった
ものの、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受託や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる処理件数ならびに顧客証券会社からの委託手数料の増加等により営業収益は微増。
・損益面では、上記新規案件受託や株式市況堅調等による寄与に加えて、マイナンバー関連サービスの損益改善等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益。
（単位：百万円、％）2017年3月期

営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する

当期純利益

2018年3月期

増減額

増減率

23,847579
643

23,904
1,962
2,023

57
1,383
1,379

0.2%
238.5%
214.6%△ 2,561

1,749

4,310

－

「Dream-S&S」とは、Daiko Retail Execution Account Management Systems & Servicesの略称で、証券会社の設立から業務運営に至るまで、証券業務を包括的に支援するパッケージ型サービスです。

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2

連結セグメント情報（単位：百万円、％）ポイント
2017年3月期

ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ

ITサービス

証券金融
調整額

合計

2018年3月期

増減額

増減率

営業収益

13,513

13,634 +121

0.9

営業利益

△ 85

1,113 +1,198―

営業収益

8,069

7,987 △ 82 △ 1.0

営業利益

151

営業収益

2,130

2,176+452.1

営業利益

400

459+58

14.6

営業収益

133

106 △ 27 △ 20.5

営業利益

81

49 △ 32 △ 39.3

営業利益

3161+2992.7

営業収益

23,847

23,904+570.2

営業利益

579

278 +12784.71,962 +1,383 238.5

バックオフィス
・ 新規案件受託に伴う業務量の増加や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる顧客口座開設業務をはじめとする処理件数の増加等により増収。これに加えマイナンバー関連サービスの損益改善等により、営業利益が大幅に増加。

ITサービス・ 一部顧客の開発案件が終了したものの、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受
託および株式市況が堅調に推移した
ことに伴うシステム利用料の増加等により、減収となるも増益。

証券
・ 前期に比べて株式市況が堅調に推移したこと等により増収増益。

金融
・ 融資残高の減少等により減収減益。

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3連結営業費用・一般管理費の概要（単位：百万円、％）2017年3月期

営業費用計支払手数料等
金融費用
減価償却費

一般管理費計人件費
物件費
営業費用･一般管理費計

15,311
11,416
166
3327,9555,039
2,916
23,2672018年3月期

13,988
10,392
181
20
7,952
5,227
2,725
21,941

増減額

増減率△ 1,323△ 1,023
15△ 312△ 2187△ 190△ 1,325

△ 8.6
△ 9.0
9.1
△ 93.7
0.0
3.7
△ 6.5
△ 5.7

ポイント
営業費用
(支払手数料等・減価償却費)
・ 主にマイナンバー関連サービスに係る費用が減少。

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4連結特別損益の概要（単位：百万円、％）2017年３月期

特別利益計
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
金融商品取引責任準備金戻入

移転補償金

特別損失計
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転損失
事業構造改善費用

特別損益計
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額親会社株主に帰属する

当期純利益

2018年3月期

増減額

増減率

ポイント
特別利益

6770―
60―
2,8632―――2,861△ 2,7965001110―28207
15316198―
△ 156

△ 16
△ 71110△ 60
28△ 2,656
12316198△ 2,8612,640△ 24.7△ 99.5――△ 100.0―△ 92.8442.7―――△ 100.0―△ 2,153160
247

1,866128△ 114,020△ 31△ 258―△ 19.9―△ 2,561

1,749

4,310

―

(移転補償金)・ 事務所移転に係る移転補償金

特別損失(減損損失)
・ 事業用ソフトウエアの減損損失(事務所移転損失)
・ 事務所移転に係る移転損失

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5連結貸借対照表（単位：百万円、％）

勘定科目
流動資産
現金及び預金預託金
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

営業未収入金
短期差入保証金
その他
固定資産
有形固定資産ソフトウエア
投資有価証券
その他

2017年
3月期

42,914
11,727
1,115
4,030
11,621
4,534
7,087
2,775
8,846
2,798
4,634
1,067
641
967
1,958

2018年
3月期

増減額 増減率

勘定科目

32,259 △ 10,655 △ 24.8 流動負債
11,155 △ 572 △ 4.9 短期借入金
446
40.1 信用取引負債
1,562
信用取引借入金
3,925 △ 105 △ 2.6
信用取引貸証券受入金
6,945 △ 4,676 △ 40.2
6,750 2,216 48.9 営業未払金
194 △ 6,893 △ 97.3 未払法人税等
1,947 △ 827 △ 29.8 短期受入保証金
3,404 △ 5,442 △ 61.5 その他
521
18.6 固定負債等
3,320
175
3.8 退職給付に係る負債
4,809
123
11.6 金融取引責任準備金
1,191629 △ 11 △ 1.8 その他
936 △ 31 △ 3.2
93
4.8
2,052
負債合計
純資産

資産合計

47,54937,069 △ 10,480 △ 22.0 負債及び純資産合計

2017年
3月期

2018年
3月期

増減額 増減率

22,540
2,270
8,786
644
8,141
867
140
7,705
2,146
2,741
1,464
594
682

11,170 △ 11,369 △ 50.4
130
5.7
2,400
△7,772
△
88.5
1,014
126
19.6
771
242 △ 7,898 △ 97.0631 △ 235 △ 27.2
116 △ 23 △ 16.9
4,540 △ 3,165 △ 41.1
1,722 △ 423 △ 19.7
2,317 △ 423 △ 15.5
322.2
1,497――594
225 △ 456 △ 66.9

25,281
22,26847,54913,488 △ 11,793 △ 46.6
5.9
23,580 1,312
37,069 △ 10,480 △ 22.0

ポイント
流動資産

信用取引貸付金が増加したものの、信用取引借証券担保金、短期差入保証金が減少。

流動負債

信用取引貸証券受入金、短期受入保証金が減少。

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6

2019年３月期

連結業績予想・配当予想

連結業績予想（単位：百万円）

営業

収益 営

18,900業

利益 経700常利

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る益 当 期 純 利 益
750700

当社グループは、本日（2018年４月26日）付で公表いたしました「新五カ年計画DCT2022」を、2019年3月期は、その初年度として着実に進めてまいります。2019年3月期の連結業績は、新規案件の積み上げや既存顧客からの受託業務量の拡大などにより業績拡大に努めてまいりますが、2018年3月期末での株式譲渡により株式会社ジャパン・ビジネス・サービスが連結範囲から除外されたこと、マイナンバー関連サービスの縮小が想定されること、また、2018年3月期での一部大口案件の終了の影響などにより、営業収益189億円（当連結会計年度比20.9％減）、営業利益7億円（当連結会計年度比64.3％減）、経常利益7億50百万円（当連結会計年度比62.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（当連結会計年度比60.0％減）を見込んでおります。

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72019年３月期

連結業績予想・配当予想

配当方針

当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。
利益配分につきましては、配当性向を考慮しつつ、将来の事業展開等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、適切かつ安定性にも配慮した配当を行うことを基本方針としております。

配当予想

次期の配当につきましては、当社配当方針に則り、１株当たり中間配当金5円、期末配当金5円の年間配当金10円を予定しております。
（単位：円）

201510
50

15.0

15.0

7.5

7.5

7.5

7.5

2015.3期

2016.3期

期末

8.0
4.0
4.0
2017.3期

10.0
6.0
4.0
2018.3期

中間10.0（予想）
5.0（予想）5.0（予想）2019.3期

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8DSBグループ経営ビジョン・グループ事業ドメイン－ グループ経営ビジョン －私たちは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指します。

当社グループは、上記グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下2つのグループ事業ドメインにおいて、施策を展開してまいります。

－ グループ事業ドメイン －「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP) （※1） として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。

証券BPO（※2） ・ITO （※3） 業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。

※1 証券業務向け高品質事業インフラを提供し、証券業務を手がけるあらゆる事業体のパートナーとして証券サービスの高度化、効率化を下支えする役割です。
※2 Business Process Outsourcingの略で、事務処理に係る一連の業務のアウトソーシングを受託することを指します。
※3 Information Technology Outsourcingの略で、コンピュータやIT技術に関連した業務のアウトソーシングを受託することを指します。

グループ経営ビジョン、グループ事業ドメインにつきましては、2017年度策定の中期経営計画から変更はございません。
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9新五カ年計画『DCT2022』2018年度～2022年度 ※ DCT = DSB Group Corporate Target
目的「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的かつ計画的に進めていくため

重要経営課題クオリティファーストの徹底
クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。

デジタライゼーションの推進
当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。

統合BPO ソリューションサービス提供体制の整備
当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。 ※統合BPO ソリューションサービスの拡充・展開
お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。
※ 詳細につきましては次ページ「統合BPOソリューションサービス」をご覧ください。
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10統合BPOソリューションサービス
証券業向けにシームレスなワンストップサービスを提供「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にする体制を構築「統合BPOソリューションサービス」を提供「共同インフラ会社」
DSBグループ

お客様のニーズ・デジタライゼーション― 業務のデジタル化― 効率化

オペレーションソリューション

グ
事務企画（制度対応）、事務処理（集中化・集約 ル化）、相続センター、コンプライアンスサービス、 ーコールセンター（事務サポートセンター）等
プ
営
ITソリューション
業
システム開発/保守/運用、RPA 導入/管理等
一体
人材ソリューション化

お客様・顧客本位の対応― コンプライアンス強化
・顧客高齢化対応、次世代顧客の獲得※

人材紹介、要望に応じた人材派遣、地方創生に向けた人材確保等

・働き方改革、人材確保
・銀証連携

・地域経済活性化※ Robotic Process Automationの略で、ソフトウェアロボットによる事務作業等を自動化する技術。

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売買審査管理システムの展開■売買審査管理システムの導入の拡大
証券会社で義務付けられている「売買審査」において、従来のツールや手作業では困難であった不公正な取引の疑いのある取引の自動抽出を実現します。
本システムでは売買審査に必要な「銘柄抽出」「顧客抽出」「売買形態分析」の３段階の抽出から業務を支援し、進化する売買審査業務の【標準化】【高度化】【迅速化】に対応します。

・パッケージ版｢TIMS※｣
お客様の細かなニーズに対応する高度な機能を提供します。
現在、大手証券会社を中心に6社で導入済です。
・共同利用型｢Dream-TIMS｣ を提供開始｢TIMS｣の機能を継承。充実したオプション機能を組み合わせ、各証券会社の審査業務に即した抽出基準の設定が可能であり、幅広いお客様のニーズにお応えします。
現在、中堅証券会社およびネット証券会社を中心に8社が導入済です。
※TIMS とは、Trade Investigation Management Systemの略称です。

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売買審査管理システムの展開■東京大学松尾研究室と共同研究を進行中
金融商品市場における不公正取引の疑いのある取引をAI（人工知能）を用いて効率的に検知・検出する技術の開発を目指し、産学連携の下でこの分野では大学と民間企業で初となる共同研究を開始しています。
現在、証券会社における売買審査は、売買審査担当者がすべての取引履歴を検査することは困難なため、数値的な基準で抽出した銘柄および顧客を対象にしていますが、この方法では「疑いのある取引」の“漏れ”や「疑いのない取引」の“混入”が多く、非常に非効率です。
本共同研究では、これらの諸点を改善すべく、不公正取引の疑いのある取引をある程度精緻にスクリーニングすることをアルゴリズム（AI）の役割の最終目標として、金融商品市場におけるビックデータを対象にして、松尾研究室が有する「機械学習」の手法を駆使して、新たな効率的な検知・検出方法について学術研究としての基礎研究を行うことを目的としています。
現在、発見の精度を高める研究を鋭意進めています。

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13本資料は情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載された計画や見通し等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・達成を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更されることがあります。

当社の概要
商 号 等
所 在 地
加入協会
資 本 金
主な事業
設立年月
連 絡 先

株式会社だいこう証券ビジネス
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2534号
本社 〒 135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
大阪本部 〒 541-0041 大阪市中央区北浜2-5-23
日本証券業協会、日本貸金業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
89億32百万円（2018年3月31日現在）
バックオフィス事業、I Tサービス事業、証券事業、金融事業
昭和32年5月
総合企画部（03-5665-3137）（資料作成日 ： 2018年4月26日）

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