公益財団法人岡山工学振興会定款
公益財団法人岡山工学振興会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人岡山工学振興会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章

目的 及び 事業（目的）
第３条

この法人は、岡山県における理工学に関する研究を振興するとともに、先端技術の向上を目指した大学と産業界等との連携を図り、もって学術及び技術開発の進展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)

理工学に関する研究の助成及び研究者の養成援助(2)

理工学に関する研究調査及びその斡旋(3)

理工学に関する研究成果の普及(4)

先端技術研究に関する情報の収集及び提供(5)

理工学に関する教育研究機関と地域社会との連携・交流事業(6)

その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、岡山県において行うものとする。

第３章

財産 及び 会計

（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
基本財産の一部を処分または基本財産から除外しようとする場合には、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

- 1 -（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
第４章

評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員１０名以上１３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用
- 2 -

機関法人
⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(3)

定款の変更

(4)

残余財産の処分(5)

基本財産の処分又は除外及び譲受けの承認(6)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、2 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 19 条 代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令に定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
- 3 -

（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外及び譲受け(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
第６章

議長及び出席した評議員のうちから選出された代表 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。
役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事7 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、3 名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくそ- 4 -の旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事の権限は、理事会の決議により別に定める。

４

代表理事、業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他法令で定められた事項。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第 31 条 役員は、無報酬とする。
（顧問）
第 32 条 この法人に 2 名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して意見を述べることができる。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は、理事の任期と同様とする。

５

顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
- 5 -(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

（開催）
第 36 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第 43 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由に該当する場合は、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
- 6 -

第９章

選考委員会

（選考委員会）第 46 条 この法人に、第４条に定める業務を行うため選考委員会を置く。
２

選考委員会は、５名以上８名以内の委員で構成する。

３

委員は、理事会が学識経験者のうちから選出し、代表理事が委嘱する。

４

委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

委員は、役員及び評議員を兼ねることはできない。

６

選考委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第 47 条 この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、理事会の定める賛助会費を納付した者又は特別の寄附を行ったものを賛助会員とする。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

常勤の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は、有給とする。

（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会、評議員会及び選考委員会）の議事に関する書類(5) 第８条第１項に定める書類(6) 第９条第１項に定める書類(7) 監査報告書(8) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５０条第２項の規定によるものとする。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 7 -（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

公告の方法

（公告）
第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法
による。

第１４
第１４章

補則（細則）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員等名簿記載に掲げる者とする。

４

この法人の最初の代表理事は、小西

５

この法人の最初の業務執行理事は、古賀隆治、酒井貴志、藤井正浩

６

この法人の最初の評議員は、別紙役員等名簿に掲げる者とする。

忠孝とする。

- 8 -とする