一般財団法人

飛騨高山大学連携センター

令和５年度

事業報告書
Hida-takayama
Research Center ofRegional Revitalization

令和６年５月作成
一般財団法人
飛騨高山大学連携センター

自治体シンクタンク事業
大学が保有する高度で専門的な知見を活用し、高山市の「政策研究活動の充実・強化」「行政課題や地域産業、地域コミュニティ等に関する問題・課題の解決」「地方創生を担う人材の育成・確保」などの自治体シンクタンク事業に実践的に取り組んだ。

実施事業○持続可能な観光まちづくりに向けた取り組み○コロナ禍における経済対策の市内経済への影響等調査○介護分野におけるＤＸ導入のための調査研究○福祉分野における人材確保のための調査研究○高山市における子育て環境に関する現状と課題、分析○中部山岳国立公園の活性化の推進に向けた取り組み○ヘルスツーリズムの推進に向けた取り組み○飛騨高山ブランドの新製品開発に向けた都市生活者ニーズの調査研究○飛騨高山学会の開催

調査・研究の３つの柱
ま ち（まちのデザイン）
魅力的で、誰もがいきいきと暮らすことができる地域を実現するための研究

まち・ひと・しごと創造
高山に住みたい持続可能で新たな時代を住み続けたいと思える

切り拓く産業構造を

誇りと愛着につながる地域を構築するための研究実現するための研究

ひ とし ご と（誇りと愛着の高山学）（担い手の育成）1自治体シンクタンク事業
持続可能な観光まちづくりに向けた取り組み【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
國學院大學 観光まちづくり学部及び地域マネジメント研究センター（令和４年４月 観光まちづくり学部観光まちづくり学科を開設）【目的】
少子高齢化や人口減少などに伴い資源管理や地域社会の存続が危ぶまれる中山間地域では、地域の維持と次世代への継承が喫緊の課題となっている。また、観光地である高山市では、観光客の更なる回遊性の向上のほか、多様なニーズに応える魅力的な観光地づくりが大きな課題となっている。
このような課題の解決と活力あふれる持続可能な地域の実現に向けて、社会・環境・経済の三側面の調和のとれた発展による持続可能な観光まちづくりのあり方を研究するとともに、モデル地区において具体的な観光まちづくり活動を実践する。
【実施概要】○専門家による現地調査
回数：１2 回
調査人数：教授延べ７人、准教授延べ６人
目的：丹生川地域の農業、伝統文化、祭文化、信仰など専門分野の現地調査
及び地域住民へのヒヤリング○丹生川中学校での「にゅうかわ学」講義及び動画制作講評
期日：令和５年７月３日(月) 対象：全学年
期日：令和５年１２月９日(土) 対象：全学年
講義・講評者：西村観光まちづくり学部長○斐太高等学校での講義及びＦＲＨ発表会での講評
期日：令和５年７月３日(月) 対象：１年生
期日：令和６年１月３０日(火)講義・講評者：西村観光まちづくり学部長

丹生川中学校での「にゅうかわ学」講義

斐太高等学校での講義【成果等】
・各教授陣が、３年間にわたる調査活動を振り返り、得られた知見や提案を報告書に取りまとめた。
・中学校の郷土学習では、地域の魅力発信プロジェクトにおいて、生徒の目を通して捉えた地域の大切な瞬間を共有するなど、地域社会との絆を深める講義を実施した。大学の先生からは、この活動から地域への愛着が育まれ、将来地域で活躍する人材の育成への期待につながるとの講評があった。
・令和６年度から、國學院大學３年生を対象に市全域をフィールドとしてゼミ合宿が行われる予定。

2自治体シンクタンク事業
コロナ禍における経済対策の市内経済への影響等調査【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
愛知大学 地域政策学部【目的】
令和２年からの新型コロナウイルス感染症への対応策として実施した経済対策が、高山市の景況にどのように影響したのかを、様々なデータや指標、ヒヤリング・アンケート調査の結果を用いて他都市との比較により調査分析し、これからの市としての経済対策や支援の在り方を考える。
【実施概要】
調査研究の進め方の調整及び比較自治体の選定を行い、令和２～４年のコロナ禍を対象期間として調査を実施した。
1 比較自治体の選定
以下の理由により、三重県伊勢市を選定した。
・経済圏が独立しており、他市からの影響を受けにくい。
・卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業などの観光関連産業が基幹産業となっている。
・東海圏に位置する伝統的文化都市であり、観光地の景観が類似。
2 現地調査の実施
伊勢市及び高山市において、コロナ下で実施した経済対策が、市の景況にどのように影響したのかを調査するため現地調査を行った。
⑴伊勢市
期日：令和５年８月９日（水）対象：市役所財政課、商工会議所

ヒヤリング調査：伊勢市⑵高山市
期日：令和５年９月６日（水）、７日（木）対象：市役所財政課、同観光課海外戦略係、県信用保証協会、金融機関、ホテル事業者
ヒヤリング調査：高山市【成果等】
・高山市は、基幹産業である観光産業が大打撃を受けたにもかかわらず、自らの積立金を活用し、自律的にコロナ対策に取り組みつつ、安定した財政運営を行っていたことが明らかとなった。
・両市とも、雇用調整助成金などの制度活用の促進や商品券事業の実施等によって事業活動を支えたことにより、市税収入は大きく落ち込まず、自主財源の確保に寄与したことが明らかとなった。
・伊勢市が国内観光客をターゲットとした各種施策を展開したのに対し、高山市はインバウンド対応の各種施策を講じており、現在の外国人観光客の回復に一定の効果が見られた。
・今後の高山市の経済対策として、地域通貨の更なる活用、観光対策としては、訪日観光客再獲得に向けた決済方法の拡充や市民と外国人観光客の交流の場の創出などの提案を取りまとめた。
・令和６年度も継続事業とし、コロナ後の令和５年度決算の状況も踏まえて調査研究を進める予定。

3

自治体シンクタンク事業
介護分野におけるＤＸ導入のための調査研究【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
東京都市大学 都市生活学部【目的】
高山市の２０２０年の総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は３３．４％であり、全国平均（２８．７％）よりも４．７ポイント高く、２０４５年までには８．７ポイント上昇して４２．１％に達し、おおよそ１０人に４人が高齢者になると見込まれている。そうした中、既に介護現場での人手不足が大きな課題となっている。
そのため、介護現場の抱える課題を明確に把握し、課題解決に向け DX 導入の方向性を考察及び提案することで、高山市内の介護現場における人材不足の解消及び高齢者や障がい者が住みやすい持続可能なまちづくりの実現を目的とする。
【実施概要】１ 介護福祉事業者とのミーティングの開催
製品開発の企画において、要求に基づき DX 活用戦略の検討を４回実施し、既存技術で早期実現できる即効性の高い戦略を考察した。
２ 中間報告第５回飛騨高山学会にて、中間報告として発表を行った。
３ 介護福祉事業者へのヒヤリング調査の実施
当ヒヤリングは、アンケートを実施するために市内の介護事業所の最新のデジタル技術の導入等の現状を把握するとし、飛騨高山大学連携センターと東京都市大学 西山准教授により、市内の協力介護福祉事業者等に対し、ＤＸ導入の状況や希望などについてヒヤリングを実施した。
4 アンケート調査『介護分野のＤＸに関するアンケート調査』として、市内の指定介護サービス事業所様を対象に、介護労働の現状を把握し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した将来の介護人材の確保に向けた対策を研究する目的で、アンケート調査を実施した。
実施期間：令和６年２月６日(火)～２月２６日(月)回答方法：調査票又はウェブアンケート調査
対象者：市内介護事業所９２事業所
回答結果：回答数５１件（回答率：５５．４％）

介護福祉事業者とのミーティング

介護福祉事業者ヒヤリング

介護福祉事業者ヒヤリング【成果等】
・介護分野の人材確保を目指し、介護施設関係者とのミーティングやアンケートで、自動記録や事故予測システムの重要性が明らかになった。
・ヒヤリングとアンケートにより、介護福祉事業者に共通する送迎システムや事故予測システム、職員交流システム、ケアプランデータ連携システムの必要性が確認された。
・令和６年度も継続事業として、新技術の把握と導入の可能性について、課題の検討を含め調査研究を進める予定。

4自治体シンクタンク事業
福祉分野における人材確保のための調査研究【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
岐阜協立大学 看護学部
講話研修の様子【目的】
全国の看護・福祉分野の人材は、現役世代の急減による担い手不足の加速化と、就業者数の減少から、看護・福祉分野の人材不足が問題視されており、地域内の人材確保も課題となっている。
持続可能なまちづくりの実現には、看護・福祉現場における人材不足の解決が必須であるため、移住促進により介護事業所への就労に繋げる。
【実施概要】○市内医療機関及び介護事業者の講話研修の実施
研修名：「福祉分野における医療・介護職を目指す大学生への講話」
期日：令和５年８月１８日(金)～２０日(日)会場：飛騨・世界生活文化センター 特別会議室
参加者：岐阜協立大学看護学部 学生８名、引率者１名
講師：７名（市内総合病院長、総合病院看護部長、診療所長、介護事業所課長・係長、特別養護老人ホーム施設長、在宅看護医療代表者）○大学による意識調査の実施 ３回⑴研修前オリエンテーション
・高山市の福祉分野への関心と就職意欲が高まっているものの、働きやすさや高収入も求められており、奨学金制度や就業条件への不安も見られた。

講話研修の様子

学生からの質疑の様子⑵研修 1・2 日目終了後
・研修では、地域医療と在宅介護の重要性に焦点が当てられ、高山市の福祉取り組みを通じて高齢者支援の工夫や介護負担支援の必要性を認識。
・地域包括ケアシステムでは、ICT 活用と多職種連携の大切さが強調され、これらが学生のキャリア形成に大きな影響を与えた。
市内散策の実施⑶研修 1 週間後・研修を通して、学生たちは高山市の先駆的な地域医療に感銘を受け、その視野が拡がり、高山市への先入観が払拭された。
・高山市の地域医療の重要性と少子高齢化の課題を理解し、地域包括ケアや多職種連携の大切さを認識。この経験から一部の学生は、高山市での就職に興味を持ち、将来のキャリアについて考え始めた。また、同世代の福祉分野の従事者との交流や、施設見学への関心も高まった。

【成果等】
・この研修は、学生にとって高山市での保健・医療・福祉分野の学習機会として有意義であり、キャリア形成に大きな影響を与えた。特に在宅での看取りに感動し、地域医療への理解と感性を養う貴重な機会となった。また、市の地域包括ケアシステムに魅力を感じ、市での就業意欲が高まり、将来のU・I ターンの動機づけとなった。
・令和６年度も継続事業とし、県内を中心に福祉分野の大学へ呼びかける予定。

5自治体シンクタンク事業
高山市における子育て環境に関する現状と課題、分析【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
目白大学 人間学部【目的】
高山市における子育てに関わる市民のニーズを把握するとともに、現在の乳幼児から高校生までの子どもを持つ保護者、妊産婦とそのパートナー及び児童生徒等の生活実態を調査することで適切に現状を把握し、2024 年度に行う「（仮称）高山市子どもにやさしいまちづくり計画」の改定にあたっての基礎資料とするための調査・分析を行う。
【実施概要】○アンケート調査①：令和５年１０月上旬～１１月上旬実施
対象：市内の妊婦２３８名とその配偶者・パートナー《妊婦：有効回収数１４３件・有効回収率６０．０％、配偶者・パートナー：有効回収数７０件・有効回収率２９．４％》
内容：就労状況等の属性、職場環境、妊娠中や子育て期の生活状況、子育て支援の施策など○アンケート調査②：令和５年１０月実施
対象：市内の小学５年生７１５名と中学２年生７７５名《小学５年生：有効回収数６７６件・有効回収率９４．５％、中学２年生：有効回収数７５６件・有効回収率９７．５％》
内容：学校での生活、家庭、高山市との関わりや愛着、希望や悩みに関する意識、キャリア意識など○アンケート調査③：令和５年１１月実施
対象：市内の乳幼児から高等学校の生徒までの保護者 2,997 名《乳幼児の保護者：有効回収数４１０件、小学生の保護者：有効回収数４１１名、中高生の保護者：有効回収数３７６件》
内容：属性、生活実態（保護者の就労状況、世帯の収入・支出、生活状況、子供の将来等）とニーズ（幼児教育・保育事業、病児保育、一時預かり、放課後児童クラブ、子ども食堂等）など【成果等】
・妊婦及びその配偶者・パートナーの調査では、全国調査に比べて妊婦の就業継続率は高いが、家事や育児を担う配偶者・パートナーが少ない中、職場における業務の内容や形態、異動や人員等の調整に柔軟な対応を求めていること、子どもへの直接的な支援よりも生活支援を求めていること、利用できる制度やサービスの情報を求
飛騨高山学会での中間報告めていることなどが明らかとなった。

・小学５年生と中学２年生の調査では、総じて子どもの実態は明るく、ポジティブな結果を多く得られた一方で、授業を理解できない子どもが一定数いること、いじめや不登校の経験がある子どもがわずかにいることなどが明らかとなった。
・保護者の調査では、核家族の共働き世帯の増加に伴い、病児保育、一時保育・幼稚園の預かり保育、放課後児童クラブ等の利用実態やニーズに変化が見られた。また、家計状況は悪化しており、経済的な事情は半数の保護者が常に抱える子育ての悩みとなっていた。

6自治体シンクタンク事業
ク
中部山岳国立公園の活性化の推進に向けた取り組み【実施形態】
受託研究事業（岐阜県中部山岳国立公園活性化推進協議会）【目的】
岐阜県中部山岳国立公園の魅力を広く周知し、観光誘客や自然保護意識の醸成に繋げることを目的に、地元小学生・中学生・高校や全国の大学生及び企業等による岐阜県中部山岳国立公園及びその周辺地域の活性化プログラムを募集するとともに、その成果発表や当該地域をフィールドに活動している大学研究者等による研究成果の報告等を行う発表会（以下「研究成果発表会」という。）を開催する。
【実施概要】○実施期間：令和５年４月１４日（金）～令和６年３月８日（金）○活性化プログラム研究の募集・採用及び研究に伴う現地調査活動への支援《採用大学・高等学校》
・東京都市大学
・岐阜協立大学
・文教大学
・斐太高等学校○研究成果発表会の実施
第５回飛騨高山学会において、採用者による研究成果の発表を行った。

発表ステージ（岐阜協立大学）

現地調査（文教大学）

環境保全活動の実践（斐太高等高校）【成果等】
・研究成果発表会において、中部山岳国立公園における外国人観光客の集客課題（岐阜協立大学）、中部山岳国立公園におけるスメルハンティングを用いたエコツアー（文教大学）、飛騨の木材と匠の技を活かした現代都市生活の支援製品（東京都市大学）、中部山岳国立公園の活性化と環境保全活動（斐太高等学校）について発表した。
・令和６年度も継続事業として実施予定。

7自治体シンクタンク事業
ヘルスツーリズムの推進に向けた取り組み【実施形態】
自主研究事業【連携大学】
松本大学 総合経営学部 観光ホスピタリティ学科【目的】
一之宮地域・久々野地域の新たな観光サービスとして滞在型・体験型観光を促進し、市域全体で観光関係者打合せ消費を高めていく必要がある中、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、健康を意識する人々が増加している。こうしたことを踏まえると、高山市が有する地域固有の資源を活かしたヘルスツーリズムを構築することで、多様なニーズに応じた付加価値の高い観光サービスを提供できる可能性がある。そこで、飛騨高山版ヘルスツーリズムの構築に向け、一之宮地域及び久々野地域をモデル地域としたツアー企画の考察及び提案を行うことにより、地域の活性化と持続可能なまちづくりの実現につなげる。
【実施概要】〇観光資源調査の実施
・一之宮地域、久々野地域の自然資源、伝統的な食文化など、ヘルスツーリズムへの活用が可能と考えられる地域資源について、文献調査や現地調査により特徴を整理した。
期日：令和５年９月５日（火）～６日（水）場所：一之宮地域、久々野地域

現地調査：水無神社

現地調査：あららぎ湖

期日：令和５年１１月３０日（木）場所：一之宮地域〇提案事項の取りまとめ
・上記の調査結果を基に学生と意見交換を行い、電動自転車の利用、神道などの日本の精神文化への興味の喚起等の提案事項をまとめた。
〇飛騨高山学会での報告
・これまでの調査研究結果を踏まえ、令和５年１２月１７日（日）の第５回飛騨高山
学会において、教育旅行とインバウンド旅行の提案を行った。

現地調査のまとめ【成果等】
・調査を通じて、一之宮地域と久々野地域の森林資源と暮らしの特性を活かしたウェルネスツアーのポテンシャルの高さを実感した。現代の若者が抱える課題、特に仲間づくりやコミュニケーション力を培う教育効果を狙った旅や、インバウンドのリピーターに向けた飛騨高山独自の自然体験を堪能してもらい宿泊数を伸ばす試みを提案した。
・令和６年度も継続事業として実施予定。

8自治体シンクタンク事業
飛騨高山ブランドの新製品開発に向けた都市生活者ニーズの調査研究【実施形態】
自主研究事業【連携大学】
東京都市大学 都市生活学部 都市生活学科【目的】
都市生活者の求める製品のニーズやライフスタイルから、高山市の良質な木材をはじめとする独自素材と飛騨の匠の伝統技術を融合させ、新しい飛騨高山ブランドの製品を具現化することにより、地域の活性化と持続可能なまちづくりの実現を目的とする。
【実施概要】
前年度は、都内の住民によるワークショップでの提案及び飛騨地域の木工関係者へのヒヤリング結果を踏まえて、製品化の可能性のあるものとして「木のカップスリーブ」と「卓上ミラー（スマホも置ける化粧台）」の２つに絞り込んだ。今年度は、これら２つの具体的なデザインを検討し試作品を作成、飛騨高山学会で披露し利用者評価を行った。
〇試作品の製作
・市内木工事業者の協力の下、学生の意見も踏まえて試作品のデザインの検討、設計及び製作に当たった。

〇試作品の披露・第５回飛騨高山学会でこれまでの調査研究結果を発表するとともに、試学生との意見交換作品を実際に手に取っていただけるように施設内にブースを設け、製作までのプロセスを紹介するとともにアンケート調査を実施した。
期日：令和５年１２月１６日（土）、１７日（日）場所：飛騨・世界生活文化センター飛騨芸術堂〇ユーザー評価・回答数 ⑴木のカップスリーブ１４件⑵卓上ミラー（スマホも置ける化粧台）６件
・デザイン、カラー、使いやすさ、サイズ、重さ、購買意欲等について概ね良い評価を得ることができた。
木のカップスリーブ

卓上ミラー（スマホも置ける化粧台）【成果等】
・都内の学生や住民の声を起点として「木のカップスリーブ」と「卓上ミラー（スマホも置ける化粧台）」という二つの試作品を完成させることができた。市内木工事業者の献身的な取り組みにより、デザインをはじめ、独自素材と伝統技術の融合という点でもチャレンジができた。
・ユーザー評価については、母数は少ないものの概ね良好な評価を得たが、実際の製品化に向けては加工面や価格面等において多くの課題があることも明らかとなった。

9自治体シンクタンク事業
飛騨高山学会の開催【実施形態】
高山市委託（受託）事業【目的】『地域住民や地元小中高校生が大学や大学生と繋がる』、『地元企業や経営者と大学が繋がる』、『飛騨高山のまちづくりと先端的な手法・提案・技術が繋がる』、『大学生の情報発信により、飛騨高山が国内外の多くの人と繋がる』、『大学同士、大学生同士が飛騨高山を通して繋がる』ことを目的に、高山市をはじめとした飛騨地域を共通のキャンパス（フィールド）として調査・研究活動を実践している大学や大学生、地元の高校生、そして地域住民が集い、研究成果・活動成果の報告を行う発表会を開催する。
【実施概要】
名称：～繋がるキャンパス～ 第５回飛騨高山学会
実施日：令和５年１２月１６日（土）午後１時００分～午後４時５５分
令和５年１２月１７日（日）午後１時００分～午後５時２０分
会場：飛騨・世界生活文化センター飛騨芸術堂
発表者：２０組（１２月１６日：１０組、１２月１７日：１０組）《大学》名古屋大学（２組）、名古屋経済大学（２組）、目白大学（２組）、岐阜協立大学（２組）、東京都市大学（３組）、愛知大学、同朋大学（２組）、國學院大學、文教大学、松本大学《高等学校》斐太高等学校（２組）、飛騨高山高等学校
出展等：１２大学、２団体
参加者：来場者約４３０人、ライブ映像視聴者延べ約３２０人【成果等】
・来場者からは、「高山の実態に基づいた研究で興味深い発表だった。自分たちも地域特性について話し合いたい。」「高山の特性を踏まえた様々な分野・視点からの発表で、どのようにすれば町がより良くなるのかを考えるきっかけになった。」など、一定の評価を得た。
・大学関係者からは、「様々な視点からの調査を知ることができ、これからのゼミの活動に生きてくると感じた。」「類似しているテーマであれば、大学と大学で議論できる場があるとより研究が深められるのではないか。」などといった意見が寄せられた。

発表ステージ

来場者からの質疑

10

出展ブース

大学コミッション事業
将来的なＵ・Ｉ・Ｊターン就職や地元定着、関係人口の獲得を視野に入れ、大学が実施するフィールドワークやゼミ合宿などの様々な活動を誘致・支援し、多くの大学生が来訪・滞在・活動する高山市を目指して、大学コミッション事業に取り組んだ。
なお、コロナ禍における取り組みとして、ビデオ会議システムを活用したリモートによる講義・事前学習などを積極的に支援した。

受入実績
年 度

人数

大学数

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

令和５年度

来訪
214 人日リモート 205 人日

来訪
252 人日リモート 264人日

来訪
820 人日リモート 223 人日

来訪 3,002 人日
リモート 123 人日

24 大学

18 大学

32 大学

38 大学

大学活動の支援メニュー○ゼミ合宿等に活用できる補助制度の案内、申請手続きの支援○市内で実施可能なゼミ内容や行程の提案○調査、研究などに必要な資料提供や事前講義○ヒヤリングや取材等への協力企業や団体、地域のキーパーソンとのアポイント取得の代行○サテライトキャンパス（活動拠点）の提供、斡旋、紹介○アンケート調査等に伴う施設使用手続きの代行○活動成果報告会等の開催支援○宿泊施設や食事場所などの情報提供○必要物品（プロジェクター、PC、音響設備、ポケット Wi-Fi など）の貸出○アテンド対応、その他各種相談へのワンストップ対応 など

11大学コミッション事業
主な受入大学
國學院大學 観光まちづくり学部【日程】 フィールドワーク：２泊３日【参加者数】 １６人（教員１人、学生１５人）【活動概要】 「祭礼行事と地域の文化を学ぶ」現地視察
・春の高山祭視察
・地元関係者２名から高山祭についての講話と意見交換【成果】 ・春の高山祭を視察し、高山屋台保存会および料亭の関係者から、祭の歴史や継続のための取り組み、高山祭と食の関わりなど興味深い内容の講話が語られた。また、数年ぶりに祭が開催されるのを待ち望んでいた市民の方々と学生が、直接交流する機会も得ることができた。

中部学院大学 国際交流・留学生支援課【日程】 フィールドワーク：１日【参加者数】 １２０人（教員１０人、学生１１０人）【活動概要】 留学生の日本文化の学習のための遠足
・新入生の歓迎親睦を含む飛騨高山遠足
・ミャンマーを中心にアジア各地からの留学生１１0 名の日本文化の学習【成果】 ・グループごとにガイド付きで高山陣屋をはじめ、古い町並や宮川朝市を見学し、午後は村半の施設見学や市街地を自由に散策した。学生たちは、短時間であったが、ガイドの説明を熱心に聞き、観光を楽しみ、当地の街並みや文化に触れることで、地域への理解を深めた。

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大学コミッション事業

名古屋学院大学 外国語学部【日程】 リモート１回【参加者数】 ３７人（教員１人、学生３６人）【活動概要】 ホスピタリティ演習でのゲストスピーカー講義
・飛騨高山のウイズ・アフターコロナに向けた観光戦略
・歴史と文化を大切にした持続可能な観光について など【成果】 ・講義を聴講した学生達は、『観光客が求めるものはその町に住む人とのふれあい・交流であって一方的に与えるものではない』という言葉から、観光業を目指す学生がホスピタリティの大切さを学ぶ良い機会となった。
・大学側から令和６年度の継続実施を希望。

慶応義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所【日程】 フィールドワーク：２泊３日、成果発表：１回【参加者数】 １１人（教員等１人、学生１０人）【活動概要】 テーマを「ミニメディアによる地域からの情報発信」とし、高山地域で活動している方々にインタビューし、ポスターを作成⑴事前講義を受講⑵農家の方や、NPO 法人など高山市で活動されている４名にインタビューし、ポスター用の写真撮影を実施【成果】 ・最終日には、ゼミ内でパイロット版ポスターの発表が行われた。各学生は、市民へのインタビューを通じて得た、生い立ちや活動に対する思いを表現した作品を披露した。

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大学コミッション事業

岐阜女子大学 書道部【日程】 フィールドワーク：２泊３日【参加者数】 ４０人（教員等４人、学生２９人、高校教員３人、高校生４人）【活動概要】 夏季錬成会（夏合宿）での展覧会応募作品の作成⑴市内２か所に分かれて作品づくりと、市内高校書道部の指導⑵高校生の指導と教員の同行【成果】 ・大学の先生による市内高校生への書道作品の添削指導を行っていただいた。参加した高校生は、大学生が作品制作に取り組む姿に深く感動していた。会場では書道を通じて高校生と大学生の交流が行われ、互いの技術や感性を学び合う機会となった。
・このような交流を通じて、高校生と大学生の相互理解が深まり、さらなる発展が期待される。今後もこのような機会を設け、地域の教育と文化の向上に貢献していきたい。

独立行政法人国際協力機構（JICA） 部【日程】 フィールドワーク：２泊３日【参加者数】 １２人（教員等３人、学生９人）【活動概要】 開発大学院連携プログラム「持続可能な都市開発」の長期研修生現地視察
・地元高校生との交流
・歴史資源を活用した歴史・景観まちづくりについて関係部署からの講義を受講【成果】 ・JICA（独立行政法人国際協力機構）による地域理解プログラムが開催され、インドネシアやラオスなどからの留学生９名が訪れた。
・留学生９名は、高山西高校で授業に参加し、高校生と交流し、特に、日本の数字の数え方を使ったゲームを通じて、高校生との交流を楽しんでいた。また、市役所では、協働推進課と都市政策課から、まちづくりや歴史・景観まちづくりについて説明を受けた。
・留学生たちは、自国と比較し、まちづくり協議会の仕組み（地域住民主体のまちづくりや景観整備のルール化）に感銘を受け、たくさんの質問が飛び交っていた。

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大学コミッション事業
名古屋経済大学 経済学部

【日３年連続程】 フィールドワーク：２泊３日【参加者数】 １７人（教員等１人、学生１６人）【活動概要】 中心市街地における食料品アクセス問題の研究
・街中での潜在リスク調査を実施
・関係部署からの事前講義を受講
・調査結果を飛騨高山学会で発表【成果】 ・中心市街地と農村部の二つのチームに分かれ、高齢者の食料品アクセス問題の調査を実施。学生たちは、山王まちづくり協議会と民生委員から中心市街地の高齢者の様子を伺い、市の高年介護課から高齢者施策について講義を受けた。また、学生たちは市内の実地調査と合わせ、他自治体の食料品移動販売の活動について学び、高齢者の食料品アクセス問題の解決策を研究する上で重要な情報収集を行った。
・この調査を通じて、学生たちは高齢者の食料品アクセス問題を深く理解し、地域社会の実際の取り組みを学んだ。

名古屋外国語大学 外国語学部【日程】 フィールドワーク：２泊３日【参加者数】 ７人（教員等１人、学生６人）【活動概要】 コロナ前後のインバウンド観光客についての調査
・市内の各観光スポットにおける外国人のアンケート調査の実施【成果】 ・コロナ後の外国人観光客の意識変化の調査を実施し、令和元年８月に実施したアンケート調査の結果と比較した。高山駅前と駅構内通路、高山陣屋、古い町並、飛騨の里、飛騨の里の夜間ライトアップにおいて、外国人観光客に対する調査を行い、１９５件のアンケートを回収した。
・調査結果からは、国籍が多様化し、欧米のシニア層のグループツアーが目立っていることが伺えた。
・分析結果を市関係部署と共有することができた。

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その他事業斐太高等学校地域活性化プログラム研究活動に対する支援【目的】
高校生が行う地域の持つ魅力や地域が抱える課題を探究する活動を通じて、地域活性化や高校生に郷土愛やシビックプライドが醸成されるよう、探求活動に関する指導、助言、情報提供、取材の仲介などの支援を行う。
【実施概要】
・研究の進め方に関する全体講話

全体講話

・大学教授による探究学習についての講義（１年生）
・メールによる指導、助言、情報提供、取材の仲介（随時）・発表者への発表方法に関する個別指導【成果等】
・今回のプログラムでは、個人ごとにテーマを設けて活動することで、これまでのようなグループとしての意見統一が不要となり、効率面で有益な点があった。また、最初から最後まで一人で組み立てる経験も得られた。研究を進める中では、仮説の崩れが新たな発見に繋がり、実践的な学習や効果的な発表技術が重要なスキルとして認識された。また、個々の興味に基づく研究が参加者にとって楽しいものであることも示された。

相談会の様子相談会の様子16

ＦＲＨ Hida.T-Academia 発表会

その他事業大学のゼミ合宿等の活動に対する支援（ゼミ合宿等支援事業補助金）【目的】
高山市内で行われる学生活動を促進し、交流人口や関係人口の拡大により、地域の活性化を図る。
【補助対象事業】
・飛騨地域以外に所在する大学等の団体が行うゼミ合宿等で、指導者が同行すること
・高山市の宿泊施設に宿泊し、当該宿泊施設に支払う宿泊料が１人１泊あたり 1,000円以上であること
・延べ宿泊人数（学生及び指導者の参加人数に宿泊日数を乗じて得た数）が１０人以上となることに該当するもの【補助金の額】
・延べ宿泊人数に 1,０００円を乗じて得た額とし、１団体１回あたり２０万円を限度【交付実績】

３７件・延べ 1,634 泊

大学等と連携した中小企業の研究開発支援 （産学金官連携促進事業補助金）【目的】
高山市内の中小企業が行う新製品や新サービスの開発、新事業の展開及びブランド化を促進し、地域業の活性化とブランド力の強化を図る。
【補助対象事業】
・１年以上継続して事業を営む市内中小企業が大学や国公立試験研究機関等と契約し、共同で実施又は異業種グループを組織して実施する新製品・新サービスに関する研究開発や製造又は生産方法に関する研究開発・原則として製品の製造又はサービスの開発を高山市内で行い、製品化等が見込
めるもの【補助対象経費】・原材料費、機械装置・工具器具費、共同研究開発費、委託費、外注加工費、技術導入費、旅費など【補助金の額】
・補助対象経費の２分の１以内で、補助限度額は２００万円
・複数年にわたる研究開発を実施する場合の対象期間は３年間を限度とし、補助金の額は対象期間内の合計で２００万円を限度

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その他事業
ウェブサイト・SNS 等による情報発信・情報提供
・当センターの事業や活動状況などをウェブサイト、Facebook で広く発信

ウェブサイトに学会のアーカイブや資料を掲載
Facebook で活動状況を発信

18一般財団法人 飛騨高山大学連携センター〒506-0032 岐阜県高山市千島町 900 番地 1
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