第15期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
本学会は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流および連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究および技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化ひいては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たし，さらには国際応用地質学会（IAEG）のビジョンを視野に応用地質学のリーダーシップを持つことを目指して，アクションプラン（行動計画）2023-2024 を策定する．下に示すように，2022 年度中に各主担当部門が具体的なアクションを検討し，事業計画を策定しているが，新型コロナウイルス感染症が再拡大に至った際には，いくつかの事業は中止あるいは延期される可能性がある．従って理事会は状況の変化に伴う学会としての対応を検討しつつ，事業計画の変更
およびその進捗を確認していくこととする．
日本応用地質学会 アクションプラン 2023-2024
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする．また，学会誌の情報発信のあり方について，検討する（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員や学生が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，対面とオンラインのハイブリッド開催の推進や新しい話題の提供により，会員の積極的な参加を促進する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．また，ニューズリストや SNS を活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する．さらに，市民への情報提供に資するホームページの刷新について検討する（主担当：広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-1 学会誌の充実」，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
応用地質学の専門技術に対して，学会標準等の基準の策定，登録制度の是非について検討する．
（主担当：理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための応用地質技術入門講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会，各研究部
会）．また，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（主担当：教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
先端技術ワークショップの開催を継続するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委
員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害発生時には調査団を設置し，常時においても災害への備えへの啓発活動を行うなど，防災・減災・縮災に貢献する（主担当：理事会，災害地質研究部会，各支部）．
また，災害対応を円滑に行える基盤を整備し，学会活動の強靭化を図るため，本学会としての BCP(事業継続計画)の策定に着手する（主担当：総務委員会，理事会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を通して，応用地質分野の魅力を発信する（主担当：社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定- 1 -長期的な将来の本学会のあり方であるマスタープランをブラッシュアップするとともに，前期までに達成していない活動方
策を具現化する（主担当：理事会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
会員数の増加を通じた学会規模拡大のための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
海外との情報共有をより活発に行う．また，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
多様な会員を受け入れ尊重する風土を醸成する．また，多様な会員が活躍できる環境を整備し，学会活動を活性化させる．また，応用地質学の多様化を実現するため，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行う（主担当：ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のため，また学会活動のアウトプット（出版物など）をタイムリーに届けるため，インターネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委
員会，各支部）．
第 15 期の事業計画を「アクションプラン 2023-2024」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
学会誌「応用地質」は 1～6 号を編集し，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載するとともに，「解説」や｢応用地質アラカルト｣など会員の資質向上に資する内容を掲載する．第 15 期は特集号として，第 6 号で「人工改変地における応用地質学」をテーマに投稿を募集する．現在連載している国際委員会の応用地質アラカルト「IAEG Bulletin 紹介」，環境地質研究部会の解説「再生可能エネルギー」，土木地質研究部会の連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」を継続する．また「支部だより」や「研究部会だより」により会員の活動状況などを掲載する．さらに学会誌の情報発信のあり方について検討を進める（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 15 期も本学会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは「応用地質学のダイバーシティ＆インクルージョン－多様な人材の活躍による応用地質学の発展」をテーマに実施する（6 月 16 日：事業企画委員会，ダイバーシティ
推進委員会）．研究発表会は 10 月 5～6 日に秋田県秋田市にて開催する（事業企画委員会，東北支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
会員にとって有益な情報を，定期的にニューズリストで配信する．また，ホームページや SNS などの複数の媒体を活用し，地質災害や昨今の感染症予防対策に係る本学会の対応や要請などを，本学会内外に向けて迅速かつ継続的に発信する．本学会パンフレットに最新の学会情報を盛り込み，本学会の魅力を発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 15 期もこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．本学会として取り組むべき研究テー
マの発掘を目指して，先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報の収集を継続して行う．廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会（第 V 期）
，火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会の活動はともに継続し，応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会の活動を推進する（研究企画委員会）
．

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Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
本学会において構築してきた応用地質学の様々な専門技術について，学会標準等の基準の策定に向けた検討を行う．また，専門技術者の客観的な達成度を測る方法や登録制度の是非についても検討する（理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
若手・中堅の応用地質技術者への教育は，本学会が担うべき重要な事項となっている．このため，教育に関連した応用地質学の体系化ならびに社会的認知度，魅力発信の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会，社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と将来構想検討特別委員会）．また，オンラインを活用し，会員に限らず一般の方も気軽に参加できる応用地質技術入門講座，研究発表会，シンポジウムを企
画・実施する（事業企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．さらに，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
次世代技術の研究領域の幅を広げ，先進的で学際的なテーマ（例えば情報発信処理技術，複合した学術領域，周辺技術）の応用地質分野での活用・展開を目的として先端技術ワークショップの企画・運営を継続し，情報発信するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（研究企画委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害については，発災後には適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行うこと，常時には過去の災害調査の記録等に基づき会員はもとより広く市民に対して災害への備えを啓発することにより，防災，減災，縮災に資することが，本学会の使命の一つである．今後も大規模な災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
会員にとって本学会の社会的地位向上と魅力発信は重要なテーマである．第 15 期はアウトリーチ活動の支援を継続するとともに，「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進，令和 5 年度研究発表会（秋田大会）におけるアウトリーチ活動を行う（社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
将来構想検討特別委員会において第 12 期に策定されたマスタープランをもとに，本学会の現状ならびに中長期的な将来の方向性を議論した上でブラッシュアップを図る．また前期までに計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，「講習会の充実」（研
究企画委員会，応用地質学教育普及委員会，各研究部会，各支部），「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動について，関連する委員会，研究部会の協力のもと，活動を具現化する（将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定を行うが，学会活動の活性化のためには，大幅とは言えないまでも会員数増加による学会規模の拡大が重要である．このため，新入会員の増加と退会会員の減少を目指した観点から，全ての応用地質学関連の方々に本学会に関心を寄せていただき，本学会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただくあらゆる方策を模索する（理事会，総務委員会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際活動を活性化させるためには，IAEG 本部との連携や特にアジア地域の国々との連携を進めるともに，本学会の位置づけを向上させる必要がある．IAEG 総会や YEG（Young Engineering Geologists）への参加等を通して，これを進める．
本学会の国際的な位置づけを向上させるためには，国内外への積極的な情報発信が不可欠である．このとき，本学会ホームページの活性的利用が重要であり，この更新をタイムリーに行う．国内に対しては，既に実施している学会誌への IAEG Bulletin 紹介記事の掲載を継続する．このほか，研究発表会において，海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見について議論する特別セッショ- 3 -ンを開催する（国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
性別や年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会とそれによる応用地質学の発展を実現するための方策のひとつとして，応用地質学分野における多様なキャリアデザインとロールモデル（お手本）を示すことが重要であるという認識のもと，アース・サロンおよびキャリアデザインセミナー等を通じたダイバーシティ推進のための会員交流を行う．また，本学会ホームページを介して技術者紹介を定期的に行い，応用地質学分野の魅力を本学会内外に発信し次世代育成に資する．さらに，応用地質学の多様化を実現するために，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行うとともに，応用地質学分野における国際的なダイバーシティ・インクルージョンを推進するための情報収集と情報発信を行う（ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続するとともに応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）との連携を強化する（理事会，土木地質研究部会）．また日本学術会議の防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）への参加
を通して，連携の幅を広げる（理事会，災害地質研究部会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，田中治雄国際積立金助成事業
ならびに他機関による助成制度等を活用することにより，様々な支援活動を行う（理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のためオンライン会議システムの利活用の充実を図る．また，本部・支部における報告書や講演概要集といった出版物等，学会活動のアウトプットをタイムリーに会員に届けるため，インターネッ
トを活用した事業を推進する（事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会，各支部）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善に向け，委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④本学会諸規程（定款・規則・規程等）の整備・検討を行う⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑦他学協会との関係の調整と対応を行う⑧その他本学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③本学会パンフレットの更新④本学会 SNS の拡充による情報発信力の強化⑤Web 会議システムの運用および改善⑥データサーバの運用⑦プレスリリースの支援(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 64 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 6 号を特集号とし，「人工改変地における応用地質学」をテーマに会誌を編集する②学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）- 4 -④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開および会員限定公開を行う（継続）(4) 事業企画委員会①シンポジウム・日時：令和 5 年 6 月 16 日（金）13:00～17:00

・場

所：東京大学柏キャンパス 新領域環境棟 FS ホール

・開催形式：ハイブリッド形式
・テーマ：応用地質学のダイバーシティ＆インクルージョン－多様な人材の活躍による応用地質学の発展②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：令和 5 年 5 月 14 日（日）・場 所：神奈川県横浜市
・テーマ：身近な地形・地質から探る横浜の歴史
・案内者：笠間友博氏（箱根ジオパーク推進協議会事務局）③研究発表会・日時：令和 5 年 10 月 5 日（木）～10 月 6 日（金）・場

所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市）

・開催形式：ハイブリッド形式を予定
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」，「社会貢献」， 特別
セッション（予定）：「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」，「アジア地域の自然災害と社会システムにおける応用
地質の関わり」，「火山地域の応用地質」，「理学と工学の融合における都市開発と応用地質学会のこれから」④応用地質フォトコンテスト(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告するなどの情報発信等のサービス向上を行う．
・YEG（Young Engineering Geologists）に継続的に参加する．
②アジア地域における国際活動の強化
・IEAG アジア地区副会長との協力関係を深め，特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化について検討する．
・アジア地域の National Group との交流を図るため，IAEG XIV コングレス（2023 年 9 月）と 14th アジア地域会議（2024 年 2 月）に現地あるいは Web にて参加する．
③国内外への情報発信
・本学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・本学会ホームページ(英語版)
・本学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に本学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
④その他
・研究発表会において，海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見について議論する特別セッションを開催する．

(6) 研究企画委員会①全般
・本学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，本学会の技術的方向性および本学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．

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④その他
・本学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第Ⅴ期)・委員長を宮脇健太郎（明星大学教授）として新たに委員会を立ち上げる．
・委員会（ワーキンググループ活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌執筆など）．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・国際ワークショップを通じて提起された検討課題について引き続き検討を行い，その成果を取りまとめる．
c)応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・岩石の力学・透水試験手法などに関する知見を会員等に向けて情報発信を行う（学会誌への投稿）(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施(応用地質技術入門講座など)②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「将来構想検討特別委員会」，「ダイバーシティ推進特別委員会」，「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度と魅力発信の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力及び地球・資源分野運営委員会への参画⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援，CPD 連絡会への参画⑦技術者倫理教育の情報提供や講習会の企画検討(8) ダイバーシティ推進委員会①アース・サロンやキャリアデザインセミナーなどのダイバーシティ推進のための会員交流の場の創出，イベントの実施②Web や会誌等を介した会員向けのダイバーシティ啓発活動③応用地質学分野のキャリア紹介や委員会紹介など，学生や一般市民を含めた外部へのダイバーシティ活動に関わる広報④委員会や研究部会，他学会等と連携した，応用地質学の多様性を実現するための検討および機会創出⑤国際的なダイバーシティ推進を実現するための情報収集と情報発信⑥次世代育成等のダイバーシティ推進に係るその他事項の検討(9) 選挙管理委員会①令和５年度は代議員の改選は行わない．
②代議員の欠員補充の選挙や選挙関連規定の改定を必要に応じて行う．

【研究部会】(10) 地下水研究部会①応用地質学にかかわる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各ワーキンググループ間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．
④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤学会誌やホームページ等を通じて活動情報を適宜公表する．

(11) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回
実施する．

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②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編 火山編 活断層編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関するとりまとめを行う．公表方法について例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑥古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑦災害時緊急対応として，本学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(12) 環境地質研究部会①環境地質分野の特性である，人の活動に深く関連する応用地質学の貢献分野について，テーマの選定，研究，および具体的な成果の会員および一般市民等への情報提供を行う．
②研究部会は 2 か月に 1 回程度の頻度で開催する．オンラインを活用する.研究部会では活動方針・成果を審議するほか，部会員や外部講師の話題提供を企画し研究内容の参考にする．
③現地巡検について，再生可能エネルギー関係等，適宜企画する．
④再生可能エネルギー関連の研究成果の学会誌「解説」への連載を継続する．
⑤以下 5 つのワーキンググループ活動を行う．活動では担当委員による話題提供，部会での討議，成果の会員への還元，市民アウトリーチの検討を行う．
〇WG-A 地域の地質特性を生かした地域への貢献に関する内容
・テーマ A-1「ジオ・メリット」を保全・促進していくためのアセスメント的方法について
・テーマ A-2 地域のジオ・メリットについて（本学会が解説する地域特有の地質基盤）
・テーマ A-3「ジオ・デメリット」の教訓等について〇WG-B 地盤工学をベースに展開する環境地質分野への貢献
・テーマ B-1 地域特有の地質条件がインフラ等に及ぼす地盤工学問題
・テーマ B-2 人工地層と環境地質〇WG-C：自然環境を活用した応用地質分野の視点からの技術提案に関する内容〇WG-D：地下水や地層の年代測定技術の環境地質分野での活用に関する内容〇WG-E：再生可能エネルギーと応用地質分野(13) 災害地質研究部会①本学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行う．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行う．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には本学会の災害緊急対応規程に基づき，本学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査な
どに取り組む．
⑤コロナのため販売が進んでいない 2019 年台風 19 号等災害調査団報告書と令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団報告書の広報に努める．
⑥「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を国土地理院と連携しながら継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味を持つ契機となることを目指し，今後学会誌への連載や本の出版を検討する．
⑦地盤工学会災害調査論文報告集「関東地震 100 年に際して当時の地盤災害を振り返る」の執筆に参加する．
⑧今年度研究発表会で「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」の特別セッションを計画する．
⑨令和 4 年に出版した書籍「みんなが知りたいシリーズ 土砂災害の疑問 55」を使った講演会を継続して行い，書籍販売・広報に努める．
⑩令和 5 年度本学会シンポジウムに参加して「地質の自然災害の伝承」などについて話題提供を予定する．
⑪日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の本学会窓口として活動を行う．
⑫JpGU 環境災害対応委員会へ参加し，活動を行う(14) 土木地質研究部会①土木地質に関する技術に関して，下記のワーキンググループ活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化（基準や品質確保のあり方など）の検討を行う．

- 7 -・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果や，施工時の変状等を整理・分析し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質分布や断層，岩級分布の一致率の関係を整理・分析
し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また昨年度に引き続き，連載講座への投稿を継続する．
・物理探査学会，地盤工学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する.
②近年の地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」の継続，一般読者向けの読み
物「ダムの形は地質で決まる」（仮称）の執筆，ダム地質カードのこぼれ話や貫通石，ホームページ等によるアウトリーチ，およびミ
ニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）.

【特別委員会等】(15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献と魅力発信のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・SNS を利用したアウトリーチ活動の推進② 「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進③令和 5 年度研究発表会（秋田大会）における，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④魅力発信方法の事例収集と分析(16) 将来構想検討特別委員会①マスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，昨年度に引き続き以下の活動方策の具体的な進め方を検討するとともに，他の関連する委員会，研究部会の協力のもとに，活動を具現化する．
・「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動
昨年度 WG で協議した活動方針，作成した教材に基づき，今年度は実際の出前授業や大学生への講演（夏の学校）をモデル事業として実施するとともに，それぞれのノウハウの蓄積と教材のコンテンツの充実を図る．
・「組織・体制関連の検討」
昨年度に引き続き，若手，女性への取り組みに関して「若手・女性の入会勧誘」および「若手・女性の積極的活動支援」の観点から議論し，具体的な活動方策を抽出したうえで，具現化のための体制を整え活動する．
・「将来の日本応用地質学会の在り方」
昨年度に引き続き，長期将来予測・展望 WG において 30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望し，長期的な視点での学会の在り方を示唆することにより，本学会全体の活動の今後の進め方をサポートする．
②昨年度は，講習会で付与される CPD を核にした組織として CPD 連絡会を総務委員会の下部に発足してもらい，この会で講習会に関する効率的な情報発信をすることとした．今年度も昨年度同様，上記の活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．

(17) 教科書執筆特別委員会
本学会の活性化と応用地質学の普及を図ることを目的とした，応用地質学の体系化に基づいた教科書を執筆するために，以下の事項を行う．
・昨年度作成した目次素案に基づく，以下の項目ごとの目次案の作成と 1)に関する原稿案の作成
1)応用地質学とは何か
2)応用地質学に関わる学問分野
3)典型的な構造物ごとへの適用と最新のトピックスを含んだ適用事例
・教科書の普及の方針と販売促進方法の検討

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 4 月 21 日（金）

- 8 -

・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演：「電気探査による地下構造解釈と適用例」
坂中伸也氏（秋田大学大学院国際資源学研究科）
・特別報告：「SAR 衛星を利用した自然災害の判読」
小俣雅志氏（株式会社パスコ）(B)研究発表会
・日

時：令和 5 年 11 月 10 日（金）
（予定）

・場

所：Web 併用開催も含めて検討中(C)現地見学会
・日時：令和 5 年 7 月～10 月

・場

所：未定

(E)技術講習会
・日

時：令和 6 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(F) 刊行物・会報：EPOCH 第 87 号，88 号を刊行予定(G) その他
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2023 に出展を検討中（10 月）
・北海道自然災害史研究ワーキンググループ第 2 期を設立し，第 1 期に続き調査を進め，研究発表会や会報への報告およびアウトリー
チに向けて活動する．

(2) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午前・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：なし
・討 論 会：なし(B) 技術講習会
・内容：「土砂災害の疑問 55」勉強会

・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午後・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター(C) 2023 年度（令和 5 年度）研究発表会（全国大会）
・開 催 日：令和 5 年 10 月 4 日(水)・5 日(木)・6 日(金)・場

所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市千秋明徳町 2-52）

・特別講演：検討中(D) 現地研修会
・開 催 日：令和５年 10 月 7 日(土)・場

所：秋田県秋田市～男鹿半島方面

・内

容：検討中

(E) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」作成
・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成
・災害碑調査（現地調査と調査票の作成を予定）(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 5 年 6 月
・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：検討中
・講 師：検討中(B)現地見学会- 9 -・日 時：令和 5 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 6 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 5 月 17 日（水）・場

所：名城大学およびオンラインでの同時開催

・講演会：検討中
・講演者：検討中(B)応用地質学講座
・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(C)技術交流会
・日

時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講 演 会：検討中
・講

師：検討中

(D)現地見学会
・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(D)普及活動・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(5) 関西支部
A) R5 事業計画
(A) 支部総会等
・日 時：令和 5 年 5 月下旬
・対面，状況により Web 開催(B)見学会・日時：令和 5 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2022 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム・日時：令和 5 年 11 月 3 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館 あるいは Web 開催を併用

b)研究発表会- 10 -

・日 時：令和 5 年 5 月下旬
・テ ー マ：検討中・特別講演：調整中※講 演 者：調整中
・場

所：調整中（対面，状況により Web 開催）(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター あるいは Web 開催を検討(E)普及活動：子供のためのジオカーニバル
・日時：令和 5 年 11 月 4・5 日（土・日）

・場

所：大阪市立自然史博物館（予定）(F)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報のホームページにおける発信を促進する．
・過去の支部研究発表会等の論文の PDF 化が終了し，ホームページ掲載を進めており，これを拡充する．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動の検討を進める．
・普及活動として，子供のためのジオカーニバル（同実行委員会）に参加する．
・災害碑調査を中心として，支部における調査研究を実施する．

(6) 中国四国支部(A)支部総会
・令和 5 年 5 月 26 日（金）島根県松江市開催予定．
「土砂災害の疑問 55」中国四国版講習会をあわせて行う．Web 併用予定．
(B)研究発表会
・令和 5 年 10 月 20 日（金）広島市開催予定．
支部設立 30 周年記念行事をあわせて行う．Web 併用予定．
(C)現地検討会
・令和 5 年 10 月 21 日（土）広島県内（日帰り）．見学予定地：久井の岩海，東広島市西条の酒蔵と地下水，東広島市の土石流発生斜面，坂町の土砂災害伝承碑．
(D)アウトリーチ
・AICJ 高校による防災絵本「にげて！」の英語版出版事業への参加（予定）(E)応用地質 Q＆A・Web 版 応用地質 Q&A（令和 3 年度に完成・公開）に関する追加編集作業の継続（予定）(F)支部活動の活性化
・令和 5 年に支部設立 30 周年を迎えることから，30 年の歩みをまとめる作業を進めるとともに，今後の支部活動の活性化のための計画を検討する．
・ホームページの更新．新しい支部ホームページについて，令和 5 年 3 月から公開を開始した．今後，コンテンツを充実させるとともに，支部会員の意見も踏まえながら改善していく．

(7) 九州支部
令和 5 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 45 号」発行を行う．アウトリーチ活動
として「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」に参画する．また令和 5 年度は支部設立 45 周年となり，支部設立 45 周年記念事業として，北海道見学旅行を予定している．
(A)総会・講演会
・日 時 ： 令和 5 年 5 月 26 日（金）・場 所 ： パピヨン 24 第 12 会議室
・特別講演 1： 佐賀大学 名誉教授 岩尾雄四郎 氏：タイトル未定
・特別講演 2： 熊本大学 教授 松田博貴 氏：タイトル未定(B)講習会・日 時 ： 令和 5 年 9 月開催予定- 11 -

・テーマ： 講師 ： 検討中
・場 所 ： 会場未定，Web 併用予定
(C)見学会・日 時： 令和 5 年 12 月開催予定
・テーマ： 未定
・場 所： 未定(D)研究発表会
・日 時 ： 令和 5 年 11 月 2 日（金）・場 所 ： 福岡県中小企業振興センター（Web 併用）(E)会報 No.45
九州支部会報「GET 九州」45 号，令和 6 年 2 月発行予定(F)アウトリーチ活動「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」に参画
・日時：令和 5 年 11 月 21～22 日

・内容：本学会の活動報告展示紹介・場

所：グランメッセ熊本(G)支部設立 45 周年記念事業「南北海道見学旅行」実施
・日時：令和 5 年 9 月頃予定

・内

容：南北海道各地の巡検（詳細検討中）

・場

所：南北海道周辺【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 12 -