一般社団法人日本複合材料学会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本複合材料学会（英文名；The Japan Society for Composite
Materials）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互間及び内外機関との連絡提携の場となり、複合材料及び複合材料構造に関する科学技術の進歩発展に寄与し、もって社会の繁栄に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 研究発表会、研究会、討論会の開催（２） 講演会、講習会、見学会等の開催（３） 機関誌及び学術図書等の刊行（４） 研究、技術開発の業績及び当法人への多大な貢献に対する表彰（５） 研究及び調査、答申と建議（６） 他学会その他との連絡及び協力（７） その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の５種とする。
（１） 正会員（２） シニア会員（３） 学生会員（４） 維持会員（５） 名誉会員（正会員）
第６条 正会員は、次の各号のいずれかに該当し、当法人の目的に賛同して入会した個人とする。
（１） 複合材料又は複合材料構造に関し学識、技能又は経験のある者（２） 複合材料の基材に関し学識、技能又は経験のある者（３） 複合材料又は複合材料構造に関わる材料、資材、製造設備、評価装置などに密接な関係のある者（シニア会員）第７条 シニア会員は、正会員としての通算在籍年数が１０年以上の正会員であって、６５歳以上で給与所得等の定常収入を有しない者のうち、別途定める規定による本人の申請を理事会が承認した者とする。
（学生会員）
第８条 学生会員は、大学若しくは大学院又はこれに準ずる学校に在籍する学生であって、複合材料

又は複合材料構造に深い関心を持ち、当法人の目的に賛同して入会した者とする。
（維持会員）
第９条 維持会員は、当法人の目的に賛同し当法人の維持発展に協力し賛助するために入会した団体
又は個人とする。
（名誉会員）
第１０条 名誉会員は、複合材料又は複合材料構造の理論又は応用において、特に顕著な功績のあった個人で、所定の手続きを経て社員総会に推薦され議決された者とする。
（入 会）
第１１条 当法人の正会員、学生会員又は維持会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書又は電磁的記録により申込み、理事会の承認があったときに正会員、学生会員又は維持会員となる。
（会 費）
第１２条 正会員、シニア会員、学生会員及び維持会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１３条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未納の会費があるときはこれを支払わなければならない。
（除 名）
第１４条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき（２）当法人の事業を妨害する行為、若しくは当法人の名誉を損なう行為又は当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第１５条 会員は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき（２）会費を1年以上滞納し、理事会が退会させることを決議したとき（会費の返還）第１６条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（代議員制の採用・社員）
第１７条 当法人は、正会員から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。代議員の定数は、８０名以上１２０名以内とする。
2
代議員は、正会員による代議員選挙により選出する。代議員選挙に関する細則は、理事会において定める。
3
代議員は、正会員の中から選ばれることを要するものとし、その任期中正会員でなければならない。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
4
第２項の代議員選挙において、正会員は、等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
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第２項の代議員選挙は、1 年に1 度、12月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（一般法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第63条
及び第70条）並びに定款変更（一般法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
6
任期満了前に退任した代議員の補欠としての代議員は選任しない。
7
正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 一般法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（２） 一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（書面又は電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
8
理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第４章 社員総会（構成）第１８条 当法人の社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第２０条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第２１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度
終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2
総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、その通知を、社員総会の日時、場所、目的及び議題を記載した書面により、社員全員に対して社員総会の日の１週間前までに発しなければならない。ただし、書面
投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに発しなければならない。
4 本条第2項の招集を請求した社員は、一般法人法第37条第2項の定めにより、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
5 本条第3項の規定は、本条第4項の規定により招集手続きを行う社員に準用する。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は会長がこれに当たる。ただし、前条第3項により臨時社員総会を開催した
時は、出席社員のうちから議長を選出する。
（決議）
第２４条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令又はこの定款で定める事項（代理）第２５条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、次の事項を記載し、議長及び出席した理事の中から１名以上が署名又は記名押印した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（１） 開催の日時及び場所（２） 議事の経過の要領及びその結果（３） その他一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項

第５章 役員（役員）
第２７条 当法人に次の理事及び監事を置く。理事と監事は相互に兼ねることができない。
（１）理事
１８名以上２２名以内（２）監事
２名
2 理事のうち１名を会長、１名を筆頭副会長、２名以内を副会長とする。
3 会長と筆頭副会長を一般法人法上の代表理事とし、それ以外の全ての理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任・選定）第２８条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって、正会員の中から選任するものとし、その任期中正会員でなければならない。理事及び監事の選任に関する規定は、理事会において定める。
2
当法人の会長、筆頭副会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、選定する。
3
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
4
他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2
会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3
筆頭副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、会長を補佐する。
会長に事故があるとき又は会長が欠けたる時は、筆頭副会長がその職務を代行する。
4 業務執行理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期等）
第３１条 当法人の理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
（退役役員の権利義務）
第３２条 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２７条で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場
合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３４条 理事及び監事は無報酬とする。
（責任の一部免除）
第３５条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３６条 当法人に理事会を置く
2
理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、筆頭副会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（４） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止（６） その他この定款において別に定める事項
2
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３５条の責任の免除（開催）第３８条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
2
定例理事会は、各事業年度に４回、おおよそ間隔を同じくして開催する。
3
臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めた時（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から、一般法人法第 100 条に規定する場合において必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。

2

会長は、前条第 3 項第２号又は第３号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。前条
第 2 項により招集された場合には、出席理事の中から選定する。
（理事会の決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第 15 条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長、筆頭副会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第7章

資産及び会計（剰余金の不分配）
第４４条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置 くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を 受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
2
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するとともに、 定款を主たる事務所及び従たる事務
所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 当法人は、一般法人法第 148 条第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、 公益
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「 認定法」）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第５１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する ことができる。
2
事務局には、所要の職員を置く。
3
職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2
情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５３条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 当法人の公告は、電子公告により行う。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、 官報に掲載する方法による。

第１２章
第５５条

補則

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

第１３章

附則

（委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（設立当初の事業年度）

第５７条
当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５８条
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
青 木 隆 平設立時理事
青 木 卓 哉
設立時理事
大 窪 和 也
設立時理事
岡 部 洋 二設立時理事
小笠原 俊 夫
設立時理事
尾 﨑 毅 志設立時理事
河 井 昌 道設立時理事
木 村 照 夫
設立時理事
後 藤
健
設立時理事
小 柳
潤
設立時理事
佐々木
元
設立時理事
島 村 佳 伸
設立時理事
轟
章
設立時理事
中 田 政 之設立時理事
成 田 吉 弘
設立時理事
浜 本
章
設立時理事
福 永 久 雄設立時理事
北 條 正 樹設立時理事
松 﨑 亮 介設立時理事
汪文 学
設立時代表理事
北 條 正 樹設立時代表理事
浜 本章
設立時監事
北 野 彰 彦設立時監事
末 益 博 志（設立時社員の氏名及び住所）
第５９条
当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである 。
住所
設立時社員
北 條 正 樹
住所
設立時社員
浜 本
章
住所
設立時社員
福 永 久 雄住所
設立時社員
岡 部 洋 二住所
設立時社員
尾 﨑 毅 志（入会の特例）
第６０条
任意団体である日本複合材料学会の正会員、シニア会員、学生会員、維持会員又は名誉会員の会員資格を有する者は、第６条ないし第１０条の規定にかかわらず、本法人の設立の登記の日に、本法人の当該の会員資格を取得したものとする。
2
任意団体である日本複合材料学会のフェローは、第６条ないし第１０条の規定にかかわらず、本法人の設立の登記の日に、本法人の正会員の資格を取得したものとする。

一般社団法人日本複合材料学会
代議員選挙に関する細則（目的）第１条 定款に定められた代議員の選任の手続きを規定するため、この細則を定める。
2
細則に関連する定款の条項は次のとおりである。
定款 第１７条（定数）第２条 定款第１７条により代議員定数を８０名以上１２０名以内とする。
2
代議員の数は、前項の範囲のうちから理事会で予め定めた数とする。
3
代議員は２項で定めた数の半数程度を毎事業年度に新たに選任することが
望ましい。
（任期）
第３条 本細則に従って選出される新しい代議員の任期は、最初の社員総会の開会時点からとする。
（選挙管理委員会）
第４条 選挙管理に関する業務は、選挙管理委員会が行う。
2
選挙管理委員会は、正会員のうちから理事会が指名し、会長が委嘱した３名以上の委員で構成する。委員長は委員の互選によって選出する。委員の任期は当該代議員選挙が終了するまでとする。
3
理事及び監事は選挙管理委員会委員を兼ねることはできない。
4
選挙管理の業務は、理事会から独立して行うものとする。
5
選挙管理委員会委員は選挙権を有する。
6
代議員候補者名簿に名前が記載された選挙管理委員会委員は、その資格を失う。この場合、必要に応じて２項にしたがって直ちに委員の補充を行う。
（選挙期日）
第５条 代議員の選挙は１年に１度、１２月に実施する。
（候補者名簿）
第６条 代議員候補者（以下候補者という）は、正会員とする。
2
選挙管理委員会は、代議員選挙日の１ケ月以上前に候補者名簿を決定し理事会に報告する。
3
候補者は、３名以上の正会員による推薦あるいは代議員、理事の推薦により正会員の中から選出する。
4
原則として、二期以上続けてその任にあたった代議員は、候補者としない。但し他に適当な候補者がいなかった場合はその限りでない。
（選挙）
第７条 選挙権者は正会員に限る。
2
正会員は代議員選挙日より２週間以上前に候補者名簿の送付を受け、これにより代議員の投票を行うものとする。
3
投票は候補者名簿に記載された候補者氏名に印をつけることによって行う。
また名簿の空欄に上記以外に推薦する人の氏名を書き込む方法も有効とする。
4
定数を超える投票は無効とする。
5
定数の半数に満たない投票は無効とする。
（次期代議員の決定）
第８条 選挙管理委員会は代議員選挙日の直後に開票を行い、各候補者の得票順位を確定し、得票上位者を第２条に定める数に達するまでとり、これを次期代議員とする。

2
得票同数の場合には年長者を上位とする。
3
本人の了承を得られないときは、次点者を繰り上げる。
4
選挙結果を理事会に報告する。
5
選挙結果は選挙管理委員会の監督のもと、速やかに理事会から当選者に連絡する。
6
任期満了前に退任した代議員については、その補充は行わない。
（選挙の方法）第９条 代議員の選挙は、原則として郵送または電磁的方法によるものとする。
（改定）
第１０条 必要に応じて理事会の決定により本細則を改定することができる。
付則
１．この細則は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会

会員規程

（目的）
第１条 会員に関する定款の定めを補完することを目的にこの規程を定める。
2
本規定に関連する定款の条項、関連内規及び規定は次のとおりである。
定款 第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条
第１３条、第１４条、第１５条
代議員選挙に関する細則 第６条、第７条
名誉会員選出内規、フェロー規定、シニア会員規定（資格）
第２条 当法人の会員は、正会員、シニア会員、学生会員、維持会員、および名誉会員とする。
2
正会員、シニア会員、学生会員、および名誉会員は個人とする。
3
維持会員は団体、または個人とする。
（入会）
第３条 定款第１１条に定める入会申込書または電磁的記録を提出する。
（名誉会員の承認手続）
第４条 名誉会員は会長が定款第１０条に該当する者と認めて推薦し、理事会の承認を経て、社員総会において議決された者とする。
（フェローの認定手続）
第５条 フェローの称号授与の推薦、認定はフェロー規定の定めるところによる。
（シニア会員の承認手続き）
第６条 シニア会員の承認はシニア会員規定の定めるところによる。
（退会、除名、会員資格の喪失）
第７条 会員は次の事由によってその資格を失う。
（１）退会
（２）除名
（３）死亡、団体の解散その他定款第１５条に該当するとき（資格の審査）第８条 当法人に入会しようとする者、また会員でその種類を変更しようとするものがあるときは、理事会で決定する。
2
理事会が必要と認めたときは、資格審査委員会を設け、入会しようとするもの、
または会員の種類を変更しようとするものが、定款第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条の資格を満たすか否かを審査する。
3
審査の結果、入会を拒否し、もしくは会員の種類の変更を拒否することがある。
4
団体の併合または分離の場合、その資格については、理事会で審査のうえ決定する。
（権利）第９条 正会員は定款および代議員選挙に関する細則の定めるところにより、当法人の代議員の選挙権および被選挙権を有する。
第１０条 個人の維持会員は、正会員として前条に定める正会員の権利を有する。
2
法人の維持会員はその法人に所属する者のうち定款第６条（１）号、（２）号、（３）号のいずれかに該当する者１名を指名し、正会員として前条に定める権利を行使させることができる。
第１１条 会員は会誌（邦文及び英文）に報文を投稿することができる。ただし、その採否は編集委員会において決定する。
第１２条 会員は当法人の主催する講演会等に、研究成果を発表することができる。
第１３条 会員は当法人の主催する講演会その他の行事に参加することができる。

第１４条
2
3
4
第１５条
2
3

会員は当法人の発行する学会誌（邦文誌）を無料にて購読できる。
無料購読部数は正会員、シニア会員、学生会員、名誉会員には１部とする。
維持会員に対する無料購読部数は会費１口につき１部とする。
会員は欧文誌を無料で購読することができる。
維持会員は第１４条に定める学会誌（邦文誌）を無料で購読できるほか、必要に応じて諸種の行事に招待される。
維持会員は、当法人の主催する会合において会費１口について５名までを、正会員と同様に出席させることができる。
維持会員は欧文誌を会費１口につき１名の正会員とみなして無料で購読することができる。

（義務）
第１６条

会員は入会しようとするとき、別に定める規定にしたがい入会金を納入しなければならない。
第１７条 会費は別に定める規定にしたがい年度会費として前納するものとする。
2
会費の滞納が１年以上に及ぶときは、定款第１５条により退会させられることがある。
第１８条 会費の滞納が半年以上に及ぶときは、会員の権利行使を停止することがある。
第１９条 会員は氏名、職業、住所および団体の代表者など入会申込書に記載した事項に異動を生じた場合は遅滞なく当法人に届け出なければならない。
（義務の免除）第２０条 次の者は会費納入の義務を免除する。
１．名誉会員２．その他理事会の決議により会費の納入を免除したもの
第２１条 災害その他の事由により、会費の納入を困難とする者については、本人の申請により理事会の議決を経て、期間を定めて会費納入の義務を減免することが
できる。
（改定）
第２２条 必要に応じて理事会の決定により本規程を改定することができる。

付則
１．この規程は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
会費に関する内規（目的）
第１条 定款および会員規定に定められた入会金、会費の金額に関しこの内規を定める。
2
本規定に関連する定款の条項、関連内規及び規定は次のとおりである。
定款 第１１条、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条
会員規定 第１６条、第１７条（入会金）
第２条 入会金は次のとおりとする。
（１）正会 員１，５００円（２）学生会員
１，０００円（３）維持会員
１５，０００円（会費）
第３条 会費は次のとおりとする。
（１）正会員（フェローを除く）
年額
８，０００円（２）正会員（フェロー）
年額 １３，０００円（３）シニア会員
年額
４，０００円（４）学生会員
年額
３，０００円（５）維持会員 １口以上、但し１口 年額 ８０，０００円（会費の免除）第４条 名誉会員、その他理事会で決議された者は会費の納入を免除される。
2
災害その他の事由により、会費の納入を困難とする者は、本人の申請により理事会の議決を経て、期間を定めて会費の納入を減免されることがある。
（改定）
第５条 必要に応じて理事会の決定により本内規を改定することができる。 ただし入会金
及び会費の額は社員総会で定める。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
会長候補者選任内規（目的）第１条 定款に定められた会長の候補者選任の手続きを規定するため、この内規を設ける。
2
内規に関連する定款の条項は次のとおりである。
定款 第２７条、第２８条、第２９条、第５条（選出方法）
第２条 会長は１名とし、予備投票、意向投票、社員総会における理事選出にもとづき理事会において選出する。
2
選挙方法は第３条、第４条に定める。
（会長予備投票）
第３条 会長意向投票候補者３名を、第５条に定める有資格者のなかから、隔年の代議員
選挙終了後６０日以内に、予備投票により選出する。会長予備投票は、単記
無記名の投票で行う。
2
理事会は、会長予備投票の１カ月以上前に、次期会長候補の有資格者名簿を決定する。
3
選挙権者は現代議員と次期代議員とする。ここで、次期代議員とは本投票の直前に行われた代議員選挙によって選ばれた者をいう。
4
選挙権者は、会長予備投票の２週間以上前に次期会長候補の有資格者名簿の送付を受け、これにより会長意向投票候補者の投票を行うものとする。
5
選挙管理は庶務担当理事が行う。必要に応じて庶務担当理事の下に選挙管理委員会を設けることができる。
6
投票は、次期会長候補の有資格者名簿に記載された者のうち、１名の氏名に印をつけることにより行う。
7
上位３位までを会長意向投票候補者とする。３位の得票が同数の場合は年長者をとる。ただし、本人の了承が得られない場合は次点者を繰り上げる。
（会長意向投票）
第４条 会長意向投票は、予備投票で選出された３名の意向投票候補者について理事による単記無記名の投票で行い、会長候補者１名を選出する。
2
選挙管理は庶務担当理事が行う。必要に応じて庶務担当理事の下に選挙管理委員会を設けることができる。ただし庶務担当理事が意向投票候補者に選ばれた
場合は、他の理事がその任にあたる。
3
投票数の過半数を得たものを会長候補として理事会に推薦する。社員総会後最初の理事会で、会長を選出する。
4
第１回の投票で得票数が過半数に達したものがいない場合は、上位 ２位までにつき、さらに決選投票を行い、投票数の過半数をもって会長候補を決定する。
得票が同数の場合は年長者をとる。
（会長候補有資格者）
第５条 次の１～３の要件をすべて満足する会員を会長候補有資格者とする。ただし前もって本人から申し出があった場合は有資格者名簿より除くことがある。
１．理事歴２期（４年）以上。
２．就任する事業年度開始日に６３歳未満であること。
３．会長歴がないこと。
（選任期日）
第６条 新会長の選任期日は、隔年の社員総会後最初の理事会とする。
2
社員総会後最初の理事会は、前現会長が召集する。

（改定）第７条 必要に応じ、理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
役員候補者選任内規（目的）第１条 定款に定められた役員の候補者選任の手続きを規定するため、この内規を定める。
2
ここでいう役員候補者とは、社員総会において決議される理事および監事の候補者を指す。
3
内規に関連する定款、役員候補者選任内規の条項は次のとおりである。
定款 第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条（定数）
第２条 定款第２７条により理事定数を１８名以上２２名以内とする。
2
理事の数は、前項の範囲のうちから理事会で予め定めた数とする。
3
監事定数は２名とする。
4
理事および監事の任期は、定款第３１条にしたがって原則として２年であり、このうちそれぞれ定数の半数程度を毎事業年度に新たに選任することが望ましい。
（選挙管理）
第３条 選挙管理は、理事会が行う。必要に応じて庶務担当理事の下に 選挙管理委員会を設けることができる。
2
選挙管理を行う理事と選挙管理委員会委員も、選挙権を有する。
（選挙期日）
第４条 理事および監事の選挙期日は、別途定めた会長意向投票終了後６０日以内とする。
（推薦候補者名簿）
第５条 理事会は、社員総会で新たに決議される理事および監事の候補者選挙期日の３週間以上前に次期理事および監事に推薦する候補者（以下推薦候補者という）名簿を決定する。
2
推薦候補者は、次期会長候補者、理事、現および次期代議員の推薦により、原則として次期代議員である正会員の中から選出する。ここで、次期代議員とは本役員候補者選挙の直前に行われる代議員選挙によって選ばれた者をいう。
3
原則として二期以上続けてその任にあたった役員は、推薦候補者としない。
ただし他に適当な候補者がいなかった場合には定款３１条の規定を適用する。
（選挙）
第６条 候補者選挙の対象となる者は正会員に限る。
2
現代議員および次期代議員は、理事・監事候補者選挙期日より２週間以上前に候補者名簿の送付を受け、これにより理事および監事の候補者投票を行う
ものとする。
3
投票は、推薦候補者名簿に記載された推薦候補者氏名に印をつけることによって行う。
また、名簿の空欄に上記以外に推薦する人の氏名を書き込む方法も有効とする。
4
第２条に定める定数を超える投票は、無効とする。
5
第２条に定める定数の半数に満たない投票は、無効とする。
（次期役員候補の決定）
第７条 庶務担当理事は、理事・監事候補者選挙期日の直後に開票を行い、各候補者の得票順位を確定し、得票上位者を第２条に定める定数に達するまでとり、これを第１条で規定された次期役員の候補者とする。
2
得票同数の場合は年長者を上位とする。
3
本人の了承を得られないときは、次点者を繰り上げる。
4
選挙結果を、理事会に報告する。
（次期役員の任期）

第８条

理事・監事の任期は原則として定款第３１条によるが、新たに選出された理事・監事の代議員としての任期がこれと一致しない場合は、代議員の任期が終了した
後も理事・監事の任期を終えるまでその任にあたる。
（選挙の方法）第９条 理事および監事の選挙は、原則として郵送または電磁的方法によるものとする。
（改定）
第１０条 必要に応じて理事会の決定により本内規を改定することができる。

付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
名誉会員選出内規（目的）第１条 定款に定められた名誉会員選出の手続きを規定するためにこの規定を設ける。
2
内規に関連する定款及び規定は次のとおりである。
定款 第５条、第１０条
会員規定 第２条、第４条、第８条、第２０条（資格）
第２条 名誉会員候補者は、学会の活動並びに複合材料及び構造の理論あるいは実際において、特に顕著な功績のあった個人とする。
（資格審査）
第３条 審査基準に基づいて候補者名簿を作成し、理事会で資格の審査を行い、理事会の承認が得られた者を社員総会に推挙する。
（名誉会員の決定）
第４条 社員総会で審議を行い承認を得る。
（改定）
第５条 必要に応じ、理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
シニア会員規程（目的）第１条 定款に定められたシニア会員選出の手続きを定めるためにこの規程を設ける。
2
規程に関連する定款、規定および内規は次のとおりである。
定款 第５条、第７条、会員規定 第２条、第６条、第８条
会費に関する内規 第３条（資格）
第２条 シニア会員の資格を得るための条件は、定款第７条の定めるところによる。
2
特に定年退職後も永年培った経験を活かし、学会活動に引き続き関与し、複合材料工学、複合材料に関連した産業に貢献している者とする。
（申請方法）
第３条 シニア会員を希望するもの（申請者）は、本会の定める所定の申請用紙に
申請理由等を記入し理事会あてに提出しなければならない。
（承認方法）
第４条 申請書に基づき、理事会にてシニア会員資格を承認する。
（権利）第５条 シニア会員は、会員規定第１１条、第１２条、第１３条、第１４条の権利を
有する。
（会費）
第６条 承認された年度から、別に会費に関する内規で定める会費を納入するものとする。
（改定）
第７条 必要に応じて理事会の決定により本規定を改定することができる。
付則
１．この規定は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
フェロー規程（目的）
第１条 複合材料工学・技術と社会および本会の発展に顕著な貢献をなし、学会の中核となって活躍する正会員に日本複合材料学会フェロー（以下フェローと略す）の称号を与え、もって会員の地位向上・国際活動をより円滑にし、あわせて本会のより一層の活性化と発展をはかることを目的とする。
2
規程に関連する定款および内規は次のとおりである。
定款 第６条、第１７条
会費に関する内規 第３条（候補資格）
第２条 フェローの称号を受ける資格は原則として以下のいずれかに該当するものとする。
ただし、会長が認めた場合はこの限りでない。
１．正会員歴１０年以上で、複合材料工学・技術分野で顕著な貢献をなし、現在も活動中の会員
２．本会の代議員を２期４年以上務め学会の発展に貢献した者で、現在も活動中の会員。ここでいう代議員は一般社団法人化前の評議員もこれに相当する。
（推薦方法）
第３条 フェローの称号は推薦により授与されるものとし、推薦の方法は原則として次のいずれかによるものとする、
１．正会員２名からの推薦
２．本会の組織（支部・委員会など）からの推薦（申請の時期）第４条 申請にあたっては、推薦者は毎年１２月末日までに所定の推薦書を会長に提出しなければならない。
（選考方法）
第５条 選考は理事会のもとに設けるフェロー選考委員会で行う。
2
選考委員会の委員は理事会の承認をへて会長が任命する．
（認定）
第６条 理事会はフェロー選考委員会の報告を受け、理事会でフェローを認定し、日本
複合材料学会フェローの称号を授与し、認定証を交付し、学会ホームページ上で
公示する。
（権利）
第７条 フェローは、本会内外において「日本複合材料学会フェロー」の称号を標榜することができる。
（任務）
第８条 フェローの称号を得た会員は、その自覚のもとに複合材料工学・技術の発展に寄与するとともに、本会の指導的会員として、学会の諸活動に積極的・能動的に参画する責務を負うものとする。
（会費）
第９条 フェローの称号を得た会員は、推薦された翌年から、別に会費に関する内規で定める会費を納入するものとする。
（称号の返上）
第１０条 第８条の任務遂行が不可能になったときは、本人の申し出によりフェローの称号を返上することができる。
（改定）
第１１条 必要に応じて理事会の決定により本規定を改定することができる。

付則
１．この規定は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
弔意内規
（目的）
第１条 日本複合材料学会会員の逝去に際しての弔意をあらわす方法を定める。
（会員の逝去）第２条 会員の逝去については本学会誌に逝去の通知を掲載する。
（名誉会員等の逝去）
第３条 名誉会員、会長経験者、現職役員（理事）の逝去に際しては、上記第２条のほか、
１．弔電または弔文を会長名にて贈る。
２．会長、副会長、庶務担当理事の協議により、生花または花環、香典などを贈ることができる。
３．学会誌に逝去者の写真、経歴、逝去者に対する弔文などを掲載する。
４．社員総会の際に会長より報告し、一同黙祷を捧げる。
（通知）
第４条 会員の逝去は、会員相互において本会事務局に通報するよう務めるものとする。
（改定）
第５条 必要に応じて理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
委員会に関する内規（目的）
第１条 本会の目的および事業を遂行するために各種委員会を組織し運営するため、この内規を定める。
2
内規に関連する定款は次のとおりである。
定款 第３条、第４条、第４５条、第４６条、第４７条（常置委員会の設置）第２条 本会に邦文誌編集委員会、欧文誌編集委員会（略称：ACM 編集委員会）、行事
委員会、JCCM 実行委員会、国際交流委員会、出版委員会、広報委員会を常置する。
（臨時委員会の設置）第３条 本会に必要に応じて臨時委員会を設けることができる。
2
臨時委員会は会員の提案により理事会の承認をへて設置され、設置期間は原則として２事業年度を超えないものとする。
（委員会の構成）第４条 委員会は委員長および委員で構成される。
2
委員長は正会員とし、理事会の承認をへて会長が委嘱する。
3
常置委員会の委員長は原則として理事が就任する。
4
常置委員会の委員は正会員とする。
5
常置委員会の委員は委員長の推薦により会長が委嘱する。
6
必要に応じ、前項の手続きをへて副委員長、幹事を置くことができる。
（委員会の業務）第５条 委員会は年度を通じ事業計画を立案する。
2
事業計画にしたがい定期的に委員会を開催し事業の推進を行う。
3
委員長は事業計画および事業の推進状況を理事会において報告し、必要に応じ諮問、決裁を仰ぐものとする。
4
年度内に事業予定の無い委員会は当該年度休止とし委員長は空席とすることができる。
（委員会の事業予算および決算）
第６条 委員長は当該事業年度の委員会の予算を会長に申請し、理事会の承認を得る。
2
委員会は個々の事業について、理事会で認められた事業予算に従って活動する。
3
委員長は当該事業年度終了後、決算を会長に報告する。
（改定）
第７条 必要に応じ理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
理事の職務と理事会運営委員会に関する内規（目的）
第１条 この内規は理事会の運営を滞りなく執り行うために、理事の職務の範囲を定めるとともに、理事会のもとに運営委員会を設け運営する場合の規約を定めることを目的とする。
2
内規に関連する定款および規程は次のとおりである。
定款 第２８条、第２９条、第３７条、学会賞規程（業務執行理事の職務の指定）
第２条 業務執行理事の担当職務は、会長が提案し理事会で決定する。
2
庶務担当理事、会計理事，その他理事会が定める職務の理事においては、原則として毎年１名をその職務の副担当に指名し、任期の２年目に正担当を務めることとする。
3
業務執行理事の担当職務の決定は、原則として社員総会後最初の理事会で行う。
（代表理事および業務執行理事の職務および権限）第３条 筆頭副会長は会長を補佐する。その分掌事項は会長が定める。会長がその職務を遂行できない場合はその職務を代行する。
2
副会長は会長が定めた分掌事項を担当し、会長を補佐する。
3
庶務担当理事は人事、会員名簿、文書、各種企画、支部との調整、事務局との調整、その他庶務に関する事項をつかさどる。
4
会計理事は予算、決算、金銭物品の出納保管、その他会計に関する事項を つかさ
どる。
5
邦文誌編集理事は邦文誌編集委員会委員長として、本会が発行する邦文誌の編集に関する事項をつかさどる。
6
欧文誌編集理事は欧文誌（Advanced Composite Materials 誌）編集委員長として、欧文誌の編集に関する事項をつかさどる。
7
行事担当理事は行事委員会の委員長として、本会が主催、共催、後援する行事に関する事項をつかさどる。必要に応じて別に設けられた実行委員会と理事会の連絡調整を行う。
8
JCCM 担当理事は本会が主催する日本複合材料会議（JCCM）の実行委員長またはそれに準ずる立場として、本会議の準備、運営、会計、その他関連する事項
全般をつかさどる。
9
国際交流担当理事は国際交流委員会の委員長として、本会が海外の機関、個人
その他との間で行う連絡提携、情報交換、行事の企画実施などの事項をつかさどる。
10
学会賞担当理事は学会賞選考に関する事項をつかさどり、必要に応じて別に定める規定にしたがって設置された各賞選考委員会と理事会の連絡調整を行う。
11
出版担当理事は出版委員会の委員長として、本会が刊行する出版物（電子出版物を含む）に関する事項をつかさどる。
12
広報理事は広報委員会の委員長として、本会のホームページ等の管理運営、
その他広報に関する事項をつかさどる。
（理事の義務）
第４条 理事は担当する職務の実施内容および会計について、必要に応じて理事会に報告する。
（理事会運営委員会の設置）
第５条 会長は必要と認めた場合に、理事会の承認を得て理事会運営委員会を設置することができる。

2
設置期間は理事会で定める。
（理事会運営委員会の構成）
第６条 委員会は委員長および委員で構成される。
2
委員長は会長がこれにあたる。
3
委員は筆頭副会長、庶務担当理事のほか、理事のうちから会長の推薦により理事会の承認を得たものからなる。
（理事会運営委員会の業務）
第７条 委員会は理事会の運営の円滑化をはかるための議案の整理および調整、資料の作成、その他委員長が必要と認めた活動を行う。
（理事会運営委員会の権限）
第８条 委員会は原則としてすべての活動について理事会に報告するものとする。
2
理事会の決議は，委員会のすべての審議に優先する。
（改定）
第９条 必要に応じ理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
会計処理規程（目的）
第１条 本会の会計処理は理事会の方針にもとづき、会計理事の指示に従いこの規程の定めるところによる。
2
本規程に関連する定款は次のとおりである。
定款 第３７条、第４５条、第４６条、第４７条、第５１条（会計理事の任務）
第２条 会計理事は、すべての収入および支出を正確かつ迅速に把握し、その財政状態の真実を報告し、財政の健全性の維持、安定性の確保をはかることを任務とする。
（会計事務責任者）
第３条 本会の会計事務責任者は、事務局の職員とし、会長が理事会の承認を得て任免する。
2
会計理事は会計事務責任者の職務を所掌、監督する。
（会計年度）
第４条 本会の会計年度は、定款第４５条に規定された事業年度と同一とする。
（予算の目的）第５条 予算は当該会計年度における事業活動の範囲内容を決め、事業の適正かつ能率的な運営に資することを目的とする。
（予算の手続き）
第６条 予算案は定款第４６条の定めるところに従い、会長が作成し理事会の承認を受ける。
2
年度の途中で予算の更正をする必要がある場合も前項に従う。
（予算原案の作成）
第７条 予算原案の作成は、各理事がそれぞれの所掌の範囲について、それまでの実績、財源の確実な見通しなどを勘案して、収入、支出の見積額を算定して会長に提出する。
（予算の執行）第８条 予算の執行は理事会の委託を受け、各理事がそれぞれの責任で行い、会計事務は会計事務責任者が行う。
2
大科目の流用は理事会の承認を得るものとする。
3
年度中の予算執行計画の大きな変更は、予算書の修正とその理事会での承認を要する。
（勘定科目）
第９条 勘定科目の改廃は会計理事の承認を得なければならない。
2
勘定科目の仕分けにあたっては、すべての取引はその発生の都度正確に行い、収入科目と支出科目の相殺はしてはならない。
（帳簿・伝票）第１０条 金銭の出納は振替伝票を起こし、総勘定元帳および金銭出納簿に記載しなければならない。
（証憑書類）
第１１条 金銭の出納に際しては、証憑書類を確認し適正な出納を行うものとする。
2
やむを得ず証憑書類が得られない場合は、会計事務責任者の支払調書を貼付
し会計理事の承認を得るものとする。
（金銭の管理）第１２条 金銭とは現金、預金および小切手をいう。

2
3

金銭の出納保管の責任者は会計事務責任者とする。
収納金は速やかに預金するものとし、金銭支払は適法な請求書受領後適切な方法で支払を行う。
4
金融機関との取引は一般社団法人日本複合材料学会の名義によって行う。
（財務諸表）
第１３条 本会の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、およびそれらの附属明細書、財産目録とする。
（財務諸表・帳簿の保存）第１４条 財務諸表、帳簿、証憑書類は５年間保存しなければならない。ただし電磁的記録は本会の存続期間中保存しなければならない。
（決算の目的）第１５条 決算は年次決算および半期会計収支報告を行い、当該期間の財政状態、収支の状況を明らかにすることを目的とする。
（決算の手続き）
第１６条 会長は当該会計年度終了後財務諸表を作成しなければならない。
2
前項の財務諸表は監事の監査を受けたうえで、理事会の承認をへて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3
会計事務責任者は毎半期末現在の収入、支出の会計報告書を作成し、会計理事の承認を得て理事会に報告する。
4
会計事務責任者は当該年度終了後、財務諸表原案を作成し会計理事に提出するものとする。
（固定資産の範囲）
第１７条 固定資産の会計処理は、税法の規定を準用する。
（固定資産の取得・売却）
第１８条 固定資産を取得するときは、予算にもとづき会計事務責任者が行う。ただし予算を超える場合は、理事会の承認を得なければならない。
2
固定資産の寄贈を受け、または交換を行う場合は理事会の承認を得なければならない。
3
固定資産の売却は、理事会の承認を得て会計事務責任者が行う。
（固定資産の管理責任者）
第１９条 固定資産の管理責任者は会計事務責任者とする。
（改定）
第２０条 本規程を改定するときは、理事会の承認を得なければならない。
付則
１．この内規は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
旅費規程
（目的）
第１条 この規程は、本会の役員、常置委員会の委員および会長が認めた者が理事会、各種委員会等に出席する場合、他の組織等の支払元より交通費・宿泊費・諸手当を受けられない場合の費用（以下、旅費という）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
2
本規程に関連する規程は次のとおりである。
会計処理規程 第７条、第８条（旅費支給の対象）
第２条 支給の対象は第１条第１項に定められた者とする。
（交通費）
第３条 交通手段として役員等が、理事会、各種委員会に出席する場合、公共交通機関により最短経路を利用するものとして交通費を支給する。
2
前項の規定にかかわらず、会合開催地近郊（概ね ３０km 圏内）に勤務する者が、
公共交通機関を使って会合に出席する場合は、一律１，０００円を支給する。
3
交通費の算出にあたっては次の各号に従う。
（１）勤務地の最寄り駅から会合開催地の最寄り駅までの公示された往復普通
運賃及び往復特別急行料金（新幹線を含む）を合わせた額とする。
（２）グリーン料金またはそれに準ずる特別な料金は含めない。
（３）航空機の利用は、往復航空運賃および空港までの公共交通機関による往復
交通費の実費を支給する。
（４）航空運賃はできる限り低額のものを使うこととし、利用者はその金額を証明する書類（領収書等）を提出する。
（５）タクシー代は会長が認めた場合を除き支給しない。
（宿泊費）
第４条 宿泊費は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給することができる。
（１）会務等の終了時に適当な交通機関の運行が終了している場合（２）その他、会長が必要と認めた場合
2
宿泊費の支給は、１泊あたり１０，０００円とする。
（交通費、宿泊費の不支給）
第５条 以下の各号に該当する場合は、交通費、宿泊費を支給しない。
（１）本会が主催または共催する学術集会に併せて行われる会務等に出席する場合（２）同一または連続する日に行われる複数の会務等に出席した場合 で、対象とする会務以外から既に旅費またはそれに準じた費用が支払われている場合（諸手当）
第６条 上記以外の諸手当（日当等）は支給しない。
（協議処理）
第７条 特別な場合で、本規程で処理できない事項に関しては、その都度、会長、庶務担当理事、会計理事の協議により決定するものとする。
（委任）
第８条 この規程に定めるものの他、必要な事項は理事会で定める。
（改定）
第９条 必要に応じ理事会の決定により本規程を改定することができる。
付則
１．この規定は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
学会賞規程
（目的）
第１条 日本複合材料学会賞は「林記念賞」、「論文賞」、「技術賞」、「功労賞」、「国際貢献賞」および「優秀学生賞」、６賞とし、規程に従い本会会員（以下本会会員と称す）またはこれに相当する者に授与されるものである。
（林記念賞の種別）
第２条 林記念賞は「林賞」、「林エンジニア賞」、「林国際賞」及び「林学生賞」の４賞とし、賞の対象となる業績は以下の各号による。
（１）「林賞」は複合材料の研究または開発に寄与した新進気鋭の会員に授与されるものであり、その対象となる業績は、原則として、最近数年の間に本会邦文誌、英文誌に掲載された研究論文および本会主催の国際会議など
において発表された論文などとする。また、論文は共著でもよい。
本賞の英文名を Hayashi Memorial Award とする。
（２）「林エンジニア賞」は複合材料の研究、成形、応用または開発に寄与した
新進気鋭の企業に属する技術者の会員に授与されるものであり、その対象となる業績は、原則として、最近数年の間に本会邦文誌、英文誌に掲載された論文または技術資料、本会主催の国内及び国際会議などにおいて発表された論文などとする。また、論文は共著でもよい。
本賞の英文名を Hayashi Memorial Engineers Award とする。
（３）「林国際賞」は本会主催の国際会議で海外から投稿・発表された優秀な論文の著者とする。
本賞の英文名を Hayashi Memorial International Award とする。
（４）「林学生賞」は本会の学生会員かつ本賞の受賞未経験者で、本会主催の複合材料シンポジウムで発表された最も優秀な大学院生、または学生の論文とする。論文は指導教員との共著でもよい。
本賞の英文名を Hayashi Memorial Students Award とする。
（論文賞）
第３条 「論文賞」の対象となる業績は、原則として、最近数年の間に本会邦文誌、英文誌に掲載された研究論文および本会主催の国際会議などにおいて発表された論文などとする。また、論文は共著でもよい。
本賞の英文名を Best Paper Award とする。
（技術賞）
第４条 「技術賞」の対象となる業績は、最近数年の間に複合材料工学における基礎技術の進歩、または応用開発において功績があり、将来一層の発展が期待される技術開発とする。また、技術開発は共同でもよい。
本賞の英文名を Outstanding Technology Award とする。
（功労賞）
第５条 「功労賞」は、永年にわたり本会の発展の為、特に顕著な功績を認められた者に授与される特別栄誉賞とする。なお、その審査については学会賞内規に別途定める。
本賞の英文名を Contribution Award とする。
（国際貢献賞）第６条 「国際貢献賞」は本会主催の国際会議に多大な貢献をなした外国籍の個人または団体に授与される。対象となる貢献には過去に開催された国際会議も含まれる。
なお、その選考については学会賞内規に別途定める。

本賞の英文名を JSCM International Contribution Award とする。
（優秀学生賞）第７条 「優秀学生賞」は本会の学生会員で、本会主催の複合材料シンポジウムで発表された優秀な大学院生、または学生の論文とする。論文は指導教員との共著でもよい。
本賞の英文名を Outstanding Student Award とする。
（表彰）
第８条 各賞は次の表彰を行う。
（１）「林賞」と「林エンジニア賞」は賞状、副賞ならびに賞金（各１０万円）
よりなる。
（２）「林国際賞」は賞状ならびに賞金（５万円）よりなる。
（３）「林学生賞」は賞状ならびに賞金（５万円）よりなる。
（４）「論文賞」と「技術賞」は賞状ならびに副賞よりなる。
（５）「国際貢献賞」は賞状ならびに記念品よりなる。
（６）「優秀学生賞」は賞状よりなる。
（７）各賞は学会賞基金をもってこれにあてる。学会賞基金が枯渇した場合は、副賞ならびに賞金の授与を中止することがある。
（授賞件数）
第９条 各賞の授賞件数は以下とする。
（１）「林賞」、「林エンジニア賞」、「論文賞」および「技術賞」の授賞は、原則として毎年度、各賞１～２件以内とする。
（２）「林国際賞」は当該国際会議が開催される年度に、１～２件以内とする。
（３）「林学生賞」は原則として毎年度１件とする。
（４）「国際貢献賞」は当該国際会議が開催される年度に、１件以内とする。
（５）「優秀学生賞」は原則として毎年度数件程度とする。
（６）上記の各賞において、適切な候補者がいない場合は授与しない場合もあり得る。
（７）「功労賞」については、必要と認められた年度に適宜授賞件数を定めるものとする。
（表彰方法）
第１０条 各賞の表彰を行う場所を次のように定める。
（１）「林賞」「林エンジニア賞」、「論文賞」および「技術賞」の 授賞者の表彰は本会の定例総会において行う。
（２）「林国際賞」および「国際貢献賞」の授賞者の表彰は当該国際会議において行う。
（３）「林学生賞」および「優秀学生賞」の授賞者の表彰は複合材料
シンポジウムにおいて行う。
（選考方法）
第１１条 「林賞」、「林エンジニア賞」、「論文賞」および「技術賞」の 授賞者の選考は下記による。
（１）各賞の授賞候補者を選考するために学会賞選考委員会を設ける。学会賞選考委員会委員長は理事の互選により選出し会長が委嘱する。委員は委員長の推薦に基づき会長が委嘱する。委員の任期は１年とし、再任は妨げない。ただし、３年連続して委員を務めることはできない。
（２）学会賞選考委員会は必要に応じ、審査委員を委嘱することができる。
（３）学会賞選考委員会は必要に応じ、各賞の選考基準を内規として作成し、理事会に諮り規定するものとする。
（４）学会賞選考委員会は授賞候補者を選定し、理事会が受賞者を決定する。
第１２条 「林国際賞」、「林学生賞」および「優秀学生賞」の選考は下記による。
（１）各賞の授賞候補者の選考は当該の国際会議およびシンポジウムの実行

委員会内に選考委員会を設ける。当該実行委員会委員長を選考委員長として会長が委嘱する。委員は選考委員長の推薦に基づき会長が委嘱する。
（２）選考委員会は授賞候補者を選定し、理事会が授賞者を決定する。
第１３条 授賞候補者の推薦は下記による。
（１）功労賞を除く各賞の授賞候補は、正会員ならびに維持会員の推薦によるものとし、自薦も可とする。
（２）授賞候補の推薦に際しては、本会所定の推薦書および推薦理由書に各賞別に記入した上、必要書類を添付する。
（３）「林賞」の授賞候補者は受賞の年の４月１日現在において満４０才に達していない者とする。
（授賞の告知）第１４条 各賞の授賞業績に関しては、その内容を公表するとともに日本複合材料学会誌に掲載する。
（賞の位置付け）第１５条 本学会賞において、「功労賞」を最高賞とする。
（改定）
第１６条 必要に応じ理事会の決定により本規程を改定することができる。
付則
１．この規定は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人日本複合材料学会
学会賞内規
（目的）
第１条 林記念賞、論文賞、技術賞、功労賞、国際貢献賞および優秀学生賞の推薦、選考については学会賞規程によるほか、この内規の定めるところによる。
（推薦）
第２条 各賞の推薦は以下のとおりに行う。
（１）林賞、林エンジニア賞、論文賞、技術賞の推薦は１２月末日までに学会賞選考委員会あてに行うものとする。
（２）学会賞選考委員会は、学会賞規程第２条 1 項および第１２条 3 項に該当する者を林賞授賞候補者に、学会賞規程第２条 2 項および第１１条 3 項に該当する者を林エンジニア賞授賞候補者に、学会賞規程第３条に該当する論文を論文賞候補に、さらに学会賞規程第４条に該当する業績を技術賞候補に加えることができる。
（３）林国際賞、林学生賞および優秀学生賞の推薦は当該国際会議および複合材料シンポジウム開催前までに各選考委員会あてに行うものとする。
なお、推薦の締め切り日はその都度各選考委員会で決定し、事前に本会会員に周知する。
（４）林国際賞選考委員会は学会賞規程第２条 3 項に該当する者を林国際賞授賞候補者に加えることができる。
（５）林学生賞選考委員会は学会賞規程第２条 4 項に該当する者を林学生賞授賞
候補者に加えることができる。ただし、本賞の受賞未経験者に限るものとする。
（６）推薦者の推薦件数は、各賞１件以内とする。
第３条 授賞候補者の数は、次のとおりとする。
（１）林賞
１名 ／件
（２）林エンジニア賞
１名 ／件（３）林国際賞
１名 ／件（４）林学生賞
１名 ／件（５）論文賞
著者数 ／件（６）技術賞
５名程度以内／件（７）国際貢献賞 １名または１団体 ／件（８）優秀学生賞
若干名
第４条 推薦に必要な書類は次のとおりである。
（１）推薦書（２）推薦理由書（林賞、林国際賞、林学生賞、論文賞、優秀学生賞：
論文別刷、関連論文などを含む）（林エンジニア賞、技術賞：関連論文、特許出願状況、市場
実績、発展などを示す書類を含む）（３）経歴書（略歴）（４）賞歴：同一または類似の業績で他の賞を受けたことの有無
現在他の賞に推薦されていることの有無（学会賞選考委員会委員および審査委員の選任）第５条 学会賞選考委員会委員および審査委員の選任は以下による。
（１）学会賞規定第１１条 1 項および第１１条 2 項に基づいて行われるが、授賞候補者、授賞候補者の指導者、共同研究者はいずれの委員にもなることはできない。

推薦者は当該の賞の審査委員にもなることはできない。委員委嘱後、上述の事情が生じた場合は、当該委員は委員を辞退するものとする。
（２）論文賞、林賞および林エンジニア賞の審査委員の中には学会誌（邦文 誌
および欧文誌）編集委員を含む。
（林国際賞および林学生賞(優秀学生賞含む)選考委員会[以下、両選考委員会と称する]委員の選任）
第６条 両選考委員会委員の選任は学会賞規程第１２条 1 項に基づいて行われるが、授賞候補者、授賞候補者の指導者、共同研究者および推薦者はいずれの委員にもなることはできない。委員委嘱後、上述の事情が生じた場合は、当該委員は委員を辞退するものとする。
第７条 学会賞選考委員会委員および両選考委員会委員に辞退者が出た場合には、会長の指名によって補充することができる。
第８条 学会賞選考委員会委員および審査委員、さらに両選考委員会委員の名前は、部外に公表してはならない。
第９条 学会賞選考委員会委員および審査委員、さらに両選考委員会委員は、委嘱事項に関し、審議内容を部外に公表してはならない。
（林賞、林エンジニア賞、論文賞、技術賞の選考手順）
第１０条 学会賞選考委員会を少なくとも２回開催し、推薦された授賞候補者の選考を行う。
（１）第一回学会賞選考委員会
イ、推薦に必要な書類（第４条）により、受賞資格の確認を行う。
ロ、各賞ごとに３名以上の審査委員を選出し、審査と順位付けを依頼する。
（２）第二回学会賞選考委員会
イ、委員は、第一回学会賞委員会で配布された書類を検討の上、委員会に出席する。
ロ、審査委員からの審査結果に基づき、最終候補者を決定する。
（林国際賞、林学生賞、優秀学生賞の選考手順）
第１１条 両選考委員会は少なくとも２回開催し、推薦された授賞候補者の選考を行う。
（１）第一回選考委員会
イ、推薦に必要な書類（第４条）により、受賞資格の確認を行う。
ロ、各賞ごとに３名以上の審査委員を選出し、審査と順位付けを依頼する。
（２）第二回選考委員会
イ、委員は、第一回選考委員会で配布された書類を検討の上、委員会に出席する。
ロ、審査委員からの審査結果に基づき、最終候補者を決定する。
（功労賞の選出手順）
第１２条 理事会が必要と認めたときに、学会賞選考委員会とは別に、功労賞審査委員会を設け、その任にあたる。
第１３条 功労賞審査委員会の委員は、前々会長、前会長、現会長、現副会長とし、現会長が委員長を兼任する。
第１４条 功労賞審査委員会は、本会活動への貢献、複合材料に関する学術的・技術的貢献などを考慮し、学会賞規程第５条に基づき授賞候補者を選出する。
（国際貢献賞の選出手順）
第１５条 「国際貢献賞」の選考は下記による。
（１）授賞候補者の選考は当該国際会議の開催より前に、理事会のもとに選考委員会を設ける。選考委員会の委員長および委員は会長が委嘱する。
（２）選考委員会は、当該国際会議への貢献、これまでの同様な貢献の実績などを考慮し、学会賞規程第６条に基づき授賞候補者を選出する。
（各賞選考結果の報告）
第１６条 学会賞選考委員会委員長、両選考委員会委員長、功労賞審査委員会委員長

および国際貢献賞選考委員会委員長は、選考経過とその結果を理事会に報告し、その承認をもって最終決定する。
（改定）
第１７条

必要に応じ理事会の決定により本内規を改定することができる。

付則
１．この規定は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。
２．２０２１年３月２２日改正

一般社団法人日本複合材料学会
国際交流委員会運営内規（目的）
第１条 本会の国際交流に関する事業遂行を目的として、国際交流委員会を組織し運営するため、この内規を定める。
2 本内規に関連する定款の条項は次のとおりである。
定款 第３条、第４条、第４６条、第４７条
3 委員会の運営は原則として日本複合材料学会委員会運営内規の定めによる。
（委員会の業務）
第２条 国際交流委員会の主な業務は次のとおりとする。
（１） 国際会議に関する事業遂行。
（２） 海外の複合材料関係機関との連絡業務。
（３） 国際間の情報の発信および収受ならびに会員への伝達。
（４） その他、本会と関係ある国際的業務の処理。
（国際会議の分類区分）
第３条 本会に関する国際会議を以下のように分類区分する。
（１） 本会が主催する国際会議（２） 本会が共催する国際会議（３） 本会が協賛する国際会議（国際会議の主催）
第４条 本会が主催する国際会議の運営方針は原則として以下のとおりとする。
（１） 国際交流委員会は主催する会議の計画案を理事会に諮り、承認を得る。
（２） 理事会は、組織委員会委員長を選出する。
（３） 組織委員会委員長は組織委員会を組織し当該国際会議の運営に当たるものとする。組織委員会の委員は本会会長が委嘱する。
（４） 会議にかかわる財務については、原則として会議参加登録費等の徴収により全てを賄うものとする。但し、予算計画を理事会に提出し承認を受けた場合
は、立替払いなどに本会の国際関係基金を利用することができる。
（５） 組織委員会は、会議の終了後可及的速やかに理事会に経過報告並びに収支報告を行うものとする。
（国際会議の共催）
第５条 本会が共催する国際会議への対応は原則として以下のとおりとする。
（１） 共催する国際会議の開催計画案を国際交流委員会において検討する。共催を妥当と認める場合は理事会に諮り承認を得た後、共催の旨を当該国際会議当局へ通知するものとする。
（２） 共催する国際会議の組織委員会において日本を代表する委員は、国際交流委
員会が人選し、理事会の承認を得た後、当該国際会議当局に推薦するものとする。
（３） 日本を代表する委員は、本会が財務に責任を持つか否かを検討し、可否を理事会に諮り承認を得た後、組織委員会に通知するものとする。本委員は会長が委嘱する。
（４） 本会が財務に責任を持つとした国際会議では、会議にかかわる財務について
は、原則として会議参加登録費等の徴収により全てを賄うものとする。但し、予算計画を理事会に提出し承認を受けた場合は、立替払いなどに本会の国際関係基金を利用することができる。
（５） 本会が財務に責任を持つとした国際会議について、日本を代表する委員は、会議の終了後可及的速やかに理事会に経過報告並びに収支報告を行うものとする。
本会が財務に責任を持たないとした国際会議について、会議にかかわる財務に関しては、本会は一切関与しないものとする。
（７） 本会が財務に責任を持たないとした国際会議について、協賛金の必要な場合
は、国際交流委員会において検討を加え、可否を理事会に諮り、決裁を仰ぐものとする。
（国際会議への協賛）
第６条 本会が協賛する国際会議への対応は原則として以下のとおりとする。
（１） 協賛する国際会議の開催計画案を国際交流委員会において検討する。協賛を妥当と認める場合は理事会に諮り承認を得た後、協賛の旨を当該国際会議当局へ通知するものとする。
（２） 協賛する国際会議の組織委員会において日本を代表する委員は、必要に応じ国際交流委員会が人選し、理事会の承認を得た後、当該国際会議当局に推薦するものとする。
（３） 会議にかかわる財務に関しては、本会は一切関与しないものとする。
（４） 協賛金が必要な場合は、国際交流委員会において検討を加え、可否を理事会に諮り、決裁を仰ぐものとする。
（国際会議の広報と参加の便宜）
第７条 本会が主催、共催あるいは協賛する国際会議については、学会誌の会報や電子媒体などを通じ会員に通知するものとする。
2 本会会員の当該国際会議への参加は原則として会員各自にて行うものとする。ただし、国際交流委員会は、必要に応じ理事会と連携して、当該国際会議当局との連絡窓口として、参加者との連絡を統括することがある。なお、この場合に発生する費用は参加者の負担とする。
（国内会議との併設）
第８条 本会は、必要に応じて国際会議を本会が主催・共催・協賛する国内会議に併設することを検討する．
（６）（国際交流の運営）
第９条 外国からの複合材料関係者の来日に対する本学会の対応については原則的に以下のとおりとする。
（１） 公式な招待による来日の場合は、国際交流委員会は理事会に諮り、委員会を組織して対応するものとする。
（２） 本会宛来日に際して訪問先などの斡旋の依頼等があった場合は、必要に応じて、国際交流委員会および関係の深い会員において検討の上、適切な会員に委嘱し対応を依頼して処置するものとする。
第１０条 その他、国際交流に関する対応については適宜処置し、理事会に報告するもの
とする。
（改定）
第１１条 必要に応じ理事会の決定により本内規を改定することができる。
付則
１．この細則は２０１５年（平成２７年）４月１日より施行する。
付表
本会が主催または共催する国際会議

本会が協賛する国際会議

国際複合材料会議(ICCM)、日米複合材料会議、
日欧複合材料会議、日韓ジョイントシンポジウム、
日中複合材料交流会
ヨーロッパ複合材料会議(ECCM)、DURACOSYS、
アジアオーストラリア地域複合材料会議(ACCM)等

一般社団法人
（目的）
第１条
第２条

日本複合材料学会

支部規程

本会の事業を円満に遂行するために本会に支部を置く。
本会の支部の規程については、この規程並びに本会の承認のもとに各支部が独自に定める規約による。

（支部）
第３条
本会は地域別に次の支部を置く。
１. 東北・北海道支部 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
福島県
２． 東海・北信越支部 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県
静岡県 愛知県 三重県
３．関西支部大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
４．西部支部
中国、四国、九州の各県及び沖縄県（支部役員）
第４条
支部に次の役員（以下「支部役員」という）を置く。
１． 支部長１名
２． 副支部長
若干名
３． 支部商議員
若干名
４． 支部幹事
若干名（支部役員の任務）
第５条
支部役員の任務は次のとおりとする。
１． 支部長は支部を代表し、会務を処理する。
２． 副支部長は支部長を補佐して会務を処理し、支部長に事故のあるときにはこれを代行する。
３． 支部幹事は、支部長の意向を受けて会務を処理する。
４． 支部商議員は重要な会務を処理する。
（支部役員の任期）第６条
支部役員の任期は２年とし重任を妨げない。
（事業）
第７条
支部の事業は次のとおりとする。
１． 講演会、研究会、セミナー、講習会、懇談会などの開催
２． 見学会、視察会などの開催
３． その他適当と認められる事業（総会）
第８条
支部総会は毎年１回支部長が招集し、次の事項について総会の承認を受けなければならない。
１． 当該年度の事業報告及び収支決算
２． 次年度の事業計画及び収支予算
３． その他支部で必要と認めた事項（支部役員会）
第９条
支部役員会は支部長、副支部長、支部商議員、支部幹事をもって構成する。
支部役員会は必要に応じて支部長が招集する。
（決議）第１０条 支部役員会及び支部総会の決議は出席者の過半数によるものとする。
（経費）
第１１条 支部の運営費には、毎会計年度（本部会計年度と同じ）の当初に本部によって定められた交付金をもって之に充てる。なお支部は必要な支部の事業を遂行するために寄附金その他の収入を図ることができる。

（事業予算および決算、事業計画および報告）第１２条 支部役員会及び支部総会の決議並びに各年度の予算及び決算、事業計画及び事業報告その他の必要と認められる事項は、これを会長に速やかに報告しその承認を得なければならない。
（改定）
第１３条 必要に応じ理事会の決定により本規程を改定することができる。
付

則

1.

この規程は２０１４年（平成２６年）９月１７日より施行する。

一般社団法人

日本複合材料学会

東北・北海道支部規約（名称）第１条
当支部は一般社団法人日本複合材料学会東北・北海道支部と称する。
（事務所）
第２条
支部事務所は支部長の定めるところに置く。
（支部の構成員）
第３条
支部の構成員は次のとおりとする。
１． 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県の各道県に在住する日本複合材料学会会員をもって支部正会員とする。
２． ただしその他の地方に在住する会員も、前項県において事業上密接な関係のあるものは、これを支部正会員とすることができる。
３． 支部役員会が適当と認めた者は、支部協力会員とすることができる。
（支部役員）
第４条
支部に次の役員を置く。
１． 支部長１名
２． 副支部長
１名
３． 支部商議員
若干名
４． 支部幹事
若干名（支部役員の任務）
第５条
支部役員の任務は次のとおりとする。
１． 支部長は支部を代表し、会務を処理する。
２． 副支部長は支部長を補佐して会務を処理し、支部長に事故のあるときはこれを代行する。
３． 支部幹事は、支部長の意向を受けて会務を処理する。
４． 支部商議員は重要な会務を処理する。
（支部役員の任期）
第６条
役員の任期は２年とし重任を妨げない。
（事業）
第７条
支部の事業は次のとおりとする。
１． 講演会、研究会、セミナー、講習会、懇談会などの開催
２． 見学会、視察会などの開催
３． その他適当と認められる事業（支部役員会と支部総会）
第８条
支部事業を遂行するため支部役員会及び支部総会を開催する。
支部役員会は必要に応じて支部長が招集する。
支部総会は毎年１回開催し、各年度の予算及び決算、事業計画、事業報告、その他の必要事項について報告と決議を行う。
（決議）第９条
支部役員会及び支部総会の決議は出席者の過半数によるものとする。
（事業予算および決算、事業計画および報告）第１０条 支部役員会及び支部総会の決議並びに各年度の予算及び決算、事業計画及び事業報告その他の必要と認められる事項は、これを会長に報告しその承認を得なければならない。
（経費）
第１１条 支部の経費は寄附金並びに交付金その他をもってあてる。
（事業年度）

第１２条
（改定）
第１３条

付

支部の事業年度は４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
この規約を変更しようとするときは，支部総会で決議の上，会長に申しいでなければならない。
則

１．この規約は２０１５年（平成２７年）６月５日より実施する。

一般社団法人

日本複合材料学会

東海・北信越支部規約（名称）第１条
当支部は日本複合材料学会東海・北信越支部と称する。
（事務所）
第２条
支部事務所は支部長の定めるところに置く。
（支部の構成員）
第３条
支部の構成員は次のとおりとする。
１． 新潟 富山 石川 福井 長野 岐阜 静岡 愛知 三重の各県に在住する
日本複合材料学会会員をもって支部正会員とする。
２． ただしその他の地方に在住する会員も、前項県において事業上密接な関係のあるものは、これを支部正会員とすることができる。
３． 支部役員会が適当と認めた者は、支部協力会員とすることができる。
（支部役員）
第４条
支部に次の役員を置く。
１． 支部長１名
２． 副支部長
若干名
３． 支部商議員
若干名
４． 支部幹事
若干名（支部役員の任務）
第５条
支部役員の任務は次のとおりとする。
１． 支部長は支部を代表し、会務を処理する。
２． 副支部長は支部長を補佐して会務を処理し、支部長に事故のあるときはこれを代行する。
３． 支部幹事は、支部長の意向を受けて会務を処理する。
４． 支部商議員は重要な会務を処理する。
（支部役員の任期）
第６条
役員の任期は２年とし重任を妨げない。
（事業）
第７条
支部の事業は次のとおりとする。
１． 講演会、研究会、セミナー、講習会、懇談会などの開催
２． 見学会、視察会などの開催
３． その他適当と認められる事業（支部役員会と支部総会）
第８条
支部事業を遂行するため支部役員会及び支部総会を開催する。
支部役員会は必要に応じて支部長が招集する。
支部総会は毎年１回開催し、各年度の予算及び決算、事業計画、事業報告、その他の必要事項について報告と決議を行う。
（決議）第９条
支部役員会及び支部総会の決議は出席者の過半数によるものとする。
（事業予算および決算、事業計画および報告）第１０条 支部役員会及び支部総会の決議並びに各年度の予算及び決算、事業計画及び事業報告その他の必要と認められる事項は、これを会長に報告しその承認を得なければならない。
（経費）
第１１条 支部の経費は寄附金並びに交付金その他をもってあてる。
（事業年度）

第１２条
（改定）
第１３条

付

支部の事業年度は４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
この規約を変更しようとするときは，支部総会で決議の上，会長に申しいでなければならない。
則

１．この規約は２０１５年（平成２７年）６月５日より実施する。

一般社団法人

日本複合材料学会

関西支部規約（名称）
第１条
当支部は一般社団法人日本複合材料学会関西支部と称する。
（事務所）
第２条
支部事務所は支部長の定めるところに置く。
（支部の構成員）
第３条
支部の構成員は次のとおりとする。
１． 大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県の各府県に在住する
日本複合材料学会会員をもって支部正会員とする。
２． ただしその他の地方に在住する会員も、前項県において事業上密接な関係のあるものは、これを支部正会員とすることができる。
３． 支部役員会が適当と認めた者は、支部協力会員とすることができる。
（支部役員）
第４条
支部に次の役員を置く。
１． 支部長１名
２． 副支部長
若干名
３． 支部商議員
若干名
４． 支部幹事
若干名（支部役員の任務）
第５条
支部役員の任務は次のとおりとする。
１． 支部長は支部を代表し、会務を処理する。
２． 副支部長は支部長を補佐して会務を処理し、支部長に事故のあるときはこれを代行する。
３． 支部幹事は、支部長の意向を受けて会務を処理する。
４． 支部商議員は重要な会務を処理する。
（支部役員の任期）
第６条
役員の任期は２年とし重任を妨げない。
（事業）
第７条
支部の事業は次のとおりとする。
１． 講演会、研究会、セミナー、講習会、懇談会などの開催
２． 見学会、視察会などの開催
３． その他適当と認められる事業（支部役員会と支部総会）
第８条
支部事業を遂行するため支部役員会及び支部総会を開催する。
支部役員会は必要に応じて支部長が招集する。
支部総会は毎年１回開催し、各年度の予算及び決算、事業計画、事業報告、その他の必要事項について報告と決議を行う。
（決議）第９条
支部役員会及び支部総会の決議は出席者の過半数によるものとする。
（事業予算および決算、事業計画および報告）第１０条 支部役員会及び支部総会の決議並びに各年度の予算及び決算、事業計画及び事業報告その他の必要と認められる事項は、これを会長に報告しその承認を得なければならない。
（経費）
第１１条 支部の経費は寄附金並びに交付金その他をもってあてる。
（事業年度）

第１２条
（改定）
第１３条

付

支部の事業年度は４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
この規約を変更しようとするときは，支部総会で決議の上，会長に申しいでなければならない。
則

１．この規約は２０１５年（平成２７年）６月５日より実施する。

一般社団法人

日本複合材料学会

西部支部規約（名称）
第１条
当支部は一般社団法人日本複合材料学会西部支部と称する。
（事務所）
第２条
支部事務所は支部長の定めるところに置く。
（支部の構成員）
第３条
支部の構成員は次のとおりとする。
１． 中国、四国、九州の各県及び沖縄県に在住する日本複合材料学会会員をもって支部正会員とする。
２． ただしその他の地方に在住する会員も、前項県において事業上密接な関係のあるものは、これを支部正会員とすることができる。
３． 支部役員会が適当と認めた者は、支部協力会員とすることができる。
（支部役員）
第４条
支部に次の役員を置く。
１． 支部長１名
２． 副支部長
２名
３． 支部商議員
若干名
４． 支部幹事
若干名（支部役員の任務）
第５条
支部役員の任務は次のとおりとする。
１． 支部長は支部を代表し、会務を処理する。
２． 副支部長は支部長を補佐して会務を処理し、支部長に事故のあるときはこれを代行する。
３． 支部幹事は、支部長の意向を受けて会務を処理する。
４． 支部商議員は重要な会務を処理する。
（支部役員の任期）
第６条
役員の任期は２年とし重任を妨げない。
（事業）
第７条
支部の事業は次のとおりとする。
１． 講演会、研究会、セミナー、講習会、懇談会などの開催
２． 見学会、視察会などの開催
３． その他適当と認められる事業（支部役員会と支部総会）
第８条
支部事業を遂行するため支部役員会及び支部総会を開催する。
支部役員会は必要に応じて支部長が招集する。
支部総会は毎年１回開催し、各年度の予算及び決算、事業計画、事業報告、その他の必要事項について報告と決議を行う。
（決議）第９条
支部役員会及び支部総会の決議は出席者の過半数によるものとする。
（事業予算および決算、事業計画および報告）第１０条 支部役員会及び支部総会の決議並びに各年度の予算及び決算、事業計画及び事業報告その他の必要と認められる事項は、これを会長に報告しその承認を得なければならない。
（経費）
第１１条 支部の経費は寄附金並びに交付金その他をもってあてる。

付

則

１．この規約は２０１５年（平成２７年）６月５日より実施する。