国土強靭化地域計画
地域全体で支え合う強くしなやかな社会基盤の形成に向けて

第

１

期

2020

2024

令和４年２月改訂
発 行

天塩町 総務課 振興計画係
北海道天塩郡天塩町新栄通８丁目１４６６番地の１１３
TEL：（０１６３２）２−１００１【代表】

白紙

目

次

Ⅰ．はじめに・・・PP.１－４

１

計画策定の背景・・・P.１２

計画の位置づけ・・・P.２

３

地域防災計画との関係

４

計画の期間

・・・P.３５計画の構成

・・・P.４・・・P.２

Ⅱ．基本的考え方

・・・PP.５－８

１・・・P.５

天塩町の概要（１）位置・地勢
（２）気候
（３）人口
２

災害の歴史とリスク設定

・・・P.７（１）災害の歴史（２）リスクの設定
３

基本目標の設定

Ⅲ．脆弱性の評価

・・・P.８

・・・PP.９－１２

１

脆弱性評価の考え方

・・・P.９２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

３

評価の実施手順４

評価結果

・・・P.１０・・・P.１１・・・P.１１

Ⅳ．強靭化施策プログラム

・・・PP.１３－３９

１

施策プログラム策定の考え方・・・P.１３

２

施策プログラムの指標となる目標値の設定

３

重点化すべき施策の設定

４

施策プログラムの策定

・・・P.１３

・・・P.１３
・・・P.１４Ⅴ．計画の進捗管理

・・・PP.４０－４３

１

計画の推進方法

・・・P.４０２計画の推進体制・・・P.４０

３

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進

４

天塩町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略との連携・推進

５

天塩町強靭化のための推進事業の設定
別表・・・P.４１

・・・P.４１

・・・P.４１

天塩町脆弱性評価結果（PP.44-64）・整理対照表（P.65）

参考資料（P.66）

Ⅰ．はじめに
１

計画策定の背景2011 年 3 月 11 日に発⽣した東日本⼤震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ
地震等の⼤規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
国においては、2013 年 12 月に「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 （平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）」（以下、「基本法」という。）が施⾏され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。基本法の第二条（基本理念）において、国土強靱化に関する施策の推進は、⼤規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争⼒向上に資するとされています。また、第四条（地方公共団体の責務）
において、地方公共団体は、国土強靱化に関し地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされ、第十三条（国土強靭化地域計画）
においては、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下、「国土
強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道
府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとされています。
北海道においては、太平洋沖における⼤規模な地震・津波の発⽣が⾼い確率で想定されているほか、過去の経験から、火山噴火や豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている中で、2015 年 3 月に北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」が策定されるなど、今後の⼤規模自然災害等に備えた事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されました。
本町においては、1994 年以降、集中豪雨、暴風・暴風雪、突風を中⼼とした数多くの災害に⾒舞われ、2018 年の北海道胆振東部地震による⼤規模停電を経て、町⺠
の防災・減災に対する意識が⾼まっていますが、本町は少子⾼齢化の進⾏や人口減少、社会資本の⽼朽化などの多くの地域課題を抱え、将来的な地域の防災⼒の低下は免れない状況です。以上から、「第７期 天塩町総合振興計画」に掲げる「安⼼・安全で住みよいまちづくり」の推進と⼤規模自然災害から町⺠の⽣命と財産を守るため、本町の自然災害に対する脆弱さを⾒つめ直しながら地域の強靱化を図り、いかなる災害が発⽣しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った地域社会を形成することを目的として「天塩町強靭化計画」を策定します。
1

２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第十三条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定します。また、本計画は「国土強靭化基本計画」及び「北海道強靭化計画」との調和を保ちつつ、「第７期 天塩町総合振興計画」におけるまちづくりの将来像（基本構想）を基本とし、本町における他の分野別計画の国土強靱化に関する指針となるものです。

３

地域防災計画との関係「国土強靭化」と「防災」は、災害への対策という点で共通しますが、「防災」は「リスク（地震や洪水など）」を特定し「リスクに対する対応」をとりまとめるものです。
したがって、地域防災計画では、「各災害に共通する対策」を設けながら、「地震災害対策」や「津波災害対策」など、リスクごとに計画が⽴てられています。
一方、「国土強靱化」は、リスクごとの対処対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを⾒据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な⾏政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもの
です。
2

＊＊＊
区

＊＊＊

強靭化地域計画

地域防災計画

検証アプローチ

想定される自然災害全般

災害の種別ごと

対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

リスクシナリオごとなし

施策の重点化・優先順位ありなし

推進事業の設定

あり

なし

４

分

地域防災計画との比較

計画の期間
基本計画及び北海道強靭化計画との調和に留意しつつ、本町を取り巻く環境変化による⾒直しと効果的な PDCA サイクルの実施を図るため、本計画の期間を５年（令和２年度【2020 年度】から令和６年度【2024 年度】まで）とします。
⼤規模災害の発⽣や国又は北海道の強靭化施策等の⾒直しによって、本計画に改訂の必要が⽣じた場合は、計画期間中においても随時⾒直しを⾏います。

3

５

計画の構成
本計画は、Ⅰ章からⅤ章までの構成とし、概要は以下のとおりとなります。

Ⅰ．はじめに○計画策定の背景・位置づけを提示○地域防災計画との関係・計画期間を提示

Ⅱ．基本的考え方○天塩町強靱化を進める前提として、天塩町の位置・地勢、気候と人口推移の基礎データを提示○過去の発災状況から天塩町に被害をもたらす想定リスクを提示○天塩町が担うべき役割や直面する自然災害リスク等を踏まえた「天塩町強靭化計画の基本目標」を提示

Ⅲ．脆弱性の評価○天塩町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、天塩町における大規模自然災害に対する脆弱性の評価を実施○大規模自然災害全般を対象としたリスクシナリオとして、
21の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、事態回避に向けた現行施策の対応力について評価

Ⅳ．施策プログラム○脆弱性評価の結果を踏まえ、天塩町における強靱化施策の取組方針を示す「施策プログラム」を策定○21のリスクシナリオごとに事態回避のために取り組むべき
施策を提示○施策の進捗や実績を的確に把握するため、関連する指標「目標値」を設定○計画の実効性を確保するため施策の重点化を実施○天塩町強靭化のための推進事業を設定

Ⅴ．計画の進捗管理○計画を着実に推進するための進捗管理の方法や体制を提示

4Ⅱ．基本的考え方
１

天塩町の概要（１） 位置・地勢
天塩町は、北海道⻄北部天塩郡の中央にあり、東⻄およそ 25km、南北およそ 26km、総面積 353.56k ㎡を有し、北東は幌延町、南東は中川町、南は遠別町に接し、⻄は日本海に面し、北海道で 2 番目の⻑さを誇る 1 級河川天塩川の河口に位置しています。その地形は、広漠たる原野が天塩川左岸流域に形成され、中央部には南北に⾛る
低山性の天塩山地が起伏し、日本海側は段丘地となっています。
（２） 気

候

本町は、海洋性気候で日特有の湿潤風が強く沿岸対⾺流影響を受けています。最暖
月の最⾼気温は約 30℃、最寒月では約－20℃であり、寒暖差の⼤きい気候となっています。また、南⻄の風が強く、年間平均風速は約 4.5m/s です。降雨量は春期に少なく７〜11 月にかけて多くなっていきます。また、冬期の降雪量は１月をピークとし、合計で 275cm の降雪となります。
35
25
15

月別の気温

5

気温 [ ℃ ]（平成 30 年実績）

-5
-15
-25

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

4.8

3.7

11.9

17.5

25.9

24.8

30.2

28

28

20.8

15.6

10.9

最低気温 -15.7

-20.4

-14

-5.8

-1.5

-2

7.6

8.5

1.1

-0.2

-5.4

-15

-2.9

-5

0.7

6.3

9.7

13

18.1

18.5

16.3

11.6

4.5

-2.1

最高気温
平均気温

平成３０年 [ 月 ]

180

300
250

140
120

200

100

150

80
60

100

40

1月

2月

3月

275

118

109

0

0

0

0

0

0

0

35

140

降水量合計[mm] 69.5 17.5 98.5

18

73.5

100

121

95

38

158

79

47

降雪量合計[cm]

月別の降水・降雪（平成 30 年実績）

50

20
0

降雪量合計 [ cm ]降水量合計 [ mm ]

160

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

0

平成３０年 [ 月 ]出典：気象庁ホームページ【http://www.jma.go.jp】

5

（３） 人

口

本町の人口は、1980 年国勢調査の 6,281 人から減少を続け、2015 年には 3,243人と当時の約半分の人口規模となっています。また、近年の少子⾼齢化の影響により、総人口における⽼年人口の割合は 32.3％と、1980 年当時の 9.96％と比較し⼤きく
増加しています。人口推計の結果によると、今後も人口は緩やかに減少を続けながら総人口における⽼年人口の割合は増加していく⾒込みとなっています。
集計1980 年

年

総人

口

年齢別人口構成年 少 人 口⽣産年齢人口⽼ 年 人 口

6,281

1,348

4,307

626

1985 年

5,692

1,186

3,741

765

1990 年

5,340

1,022

3,429

889

1995 年

4,931

787

3,180

964

2000 年

4,542

653

2,860

1,029

2005 年

4,030

510

2,464

1,056

2010 年

3,780

453

2,275

1,052

2015 年

3,243

364

1,830

1,049

2,893

306

1,498

1,089

2025 年

2,553

250

1,258

1,045

2030 年

2,239

203

1,045

991

2035 年

1,941

163

875

903

2040 年

1,659

129

729

801

2020 年

実績

推計

出典：総務省「国勢調査」、国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

6

２

災害の歴史とリスク設定（１）災害の歴史
本町における近年の災害は以下のとおり、「豪雨」と「台風・暴風」による災害が⼤半を占めており、「地震」や「津波」による災害は発⽣していません。しかし、昭和１５年の北海道神威岬北⻄沖を震源地とする地震による津波被害や、北海道防災会議において平成２８年３月に公表された「サロベツ断層帯」による地震想定結果を考慮す
ると、多くの自然災害に対するリスクを有しているいえます。
発災年月日

災 害

平成 6 4.11~17

融 雪

平成６ ９.５

集中豪雨

平成６
平成６
平成７
平成７

10.13
11.３
４.５~９
４.24

低気圧
落 雷
融 雪
集中豪雨

平成７ 11.７~９

暴風・暴風
雪・波浪

被

害

状

況

農業被害 ４か所、土木被害 ３か所
住家被害（床下）５⼾、非住家被害３⼾、道路決壊５か所、牧草地13ha、農業被害
住家被害⼀部破損２⼾、非住家被害５⼾
更岸 衛生被害（水道）
河川決壊３か所、農業被害２か所
住家被害（床上）２⼾
住家被害⼀部破損16⼾、非住家被害５⼾、農業被害（施設）58⼾、土木被害（港湾）、水産被害（施設）、漁船
沈没１隻、衛生被害２件、商工被害５件、文教被害３件、その他

平成８ ４.24

融 雪

河川決壊（土木）２か所、河川決壊（農業）２か所

平成９ 10.９~13
平成11 ７.28~８.２

⻑ 雨
集中豪雨

平成11 10.15

突 風

北川口・振老 農業被害２か所
土木被害10か所、林道被害９か所
住家被害３⼾、非住家被害９⼾、文教被害２件、その他
１件

平成12 10.８

集中豪雨

平成12 10.11

突 風
台風18 号(風速42m)

平成16 ９.８
平成22 ８.14

住家被害（床上）７⼾、住家被害（床下）31⼾、農業被
害、林道被害10か所、土木被害40か所
北更岸 農業被害１か所

住家被害155件、農業被害244件、その他
住家被害18件、農業被害、土木被害40か所、林業被害
14か所、衛生被害２か所

集中豪雨

出展：天塩町地域防災計画（２）リスクの設定
以上のことから、本町において甚⼤な被害をもたらすと想定される自然災害（リスク）を以下のとおり設定します。

豪 雨

洪 水

地 震

豪 雪

7

暴 風

津 波

３

基本目標の設定
本町の強靭化の意義は、⼤規模自然災害から町⺠の⽣命・財産を守り、重要な社会経済機能を維持することに加え、本町がもつ豊かな自然と基幹産業及び地理的優位性を活かしたバックアップ機能を強化し、国と北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにあります。
また、天塩町総合振興計画の基本目標「安⼼・安全で住みよいまちづくり」においては、自然災害への対応、超⾼齢社会や過疎化の進⾏などの多くの課題から町⺠の⽣命及び財産を守り、⽣活への不安の解消を図るため、まちづくりのあらゆる場面における第一定義として「衝撃に備える」ことを基本としています。さらに、地域住⺠がともに助け合いシェア（共有）しながら⽣活できる仕組みを推進することとしています。そして、本町の「強靭化」は、⼤規模自然災害への対応を⾒据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組です。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、持続的成⻑につながるものでなければなりません。
以上の考えを踏まえ、本計画においては、基本計画における４つの基本目標と北海
道強靭化計画における３つの目標との調和を保ちつつ、次の３つを基本目標として設定し、天塩町総合振興計画に掲げる「安⼼・安全で住みよいまちづくり」の推進と本町の強靭化に係る計画・施策の推進に努めるものとします。

【 天塩町強靭化計画の基本目標 】
１ 大規模災害から町民の生命と財産及び社会経済機能を守ること
２ 天塩町の強みを活かし、国・北海道の強靭化に貢献すること
３ 自助・共助・公助の地域全体で支え合う強くしなやかな社会基盤を作ること

参考

国と北海道の目標【 国土強靭化基本計画の基本目標 】【 北海道強靱化計画の目標 】

いかなる災害等が発⽣しようとも① 人命の保護が最⼤限図られること（１）⼤規模自然災害から道⺠の⽣命・財産と北海道の社会経済システムを守る② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（２）北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する③ 国⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化（３）北海道の持続的成⻑を促進する④ 迅速な復旧復興

8

Ⅲ．脆弱性の評価
１

脆弱性評価の考え方
⼤規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可⽋なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画においても、脆弱性評
価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。北海道においても、北海道強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等
を参考に脆弱性評価を実施していることから、本町においても本計画に掲げる天塩町
強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、前記の評価手法を参考に、以下のとおり脆弱性評価を実施します。

1
3

2

１

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

２

リスクシナリオ毎に関連する現行施策の推進状況や課題を整理【 脆 弱 性 評 価 】

３

推進すべき施策プログラムの策定

9

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
本町におけるリスクシナリオの設定においては、北海道強靭化計画において設定されている７つのカテゴリーと２１のリスクを基準とし、Ⅲ-2-(2)で設定したリスクを踏まえつつ、地域の特性を考慮して以下のとおり設定します。

＊＊ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」 ＊＊カテゴリー

起きてはならない最悪の事態
１−１

１

人命の保護

土砂災害による死傷者の発生

１−３

大規模津波等による死傷者の発生

１−４

突発的又は広域かつ⻑期的な市街地等の浸水

１−５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

１−７
２−１

２

３

４

行政機能の確保

ライフラインの確保

２−２

６

経済活動の機能維持
二次災害の抑制の拡大
情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の⻑期停⽌
消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

３−１

町内における行政機能の大幅な低下

４−１⻑期的又は広範囲なエネルギー供給の停⽌

４−２

食料の安定供給の停滞

４−３

上下水道等の⻑期間にわたる機能停⽌

５−１

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能
停⽌⻑期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

５−２

物流機能等の大幅な低下

６−１

ため池の機能不全による二次災害の発生

６−２

農地、森林等の被害による国土の荒廃

７−１

７

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害

２−３

４−４

５

傷者の発生

１−２

１−６

救助・救急活動等の迅速な実施

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死

迅速な復旧・復興等
７−２

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニ
ティの崩壊

10

３

評価の実施手順
前項で設定した 21 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」と第７期天塩町総合振興計画の基本計画分野ごとにマトリクス※1 を形成し、個々のリスクシナ
リオに対する本町の施策の対応状況を「⾒える化」します（別紙 整理対照表（P.65）を参照）。それぞれのリスクシナリオを回避するための施策群を各課横断的な「プログラム※2」として整理し、次に、プログラムごと及び個別施策分野ごとに脆弱性を分析・評価します。この分析・評価には国、北海道、⺠間事業者など本町以外が実施主体となる取組も含みます。評価に当たっては、プログラムの進捗を定量的に把握するために「現状値」を参考指標として設定することとします。
※1

マトリクス
数学で用いる⾏列のように、縦と横に複数の項目で展開して分析する手法。⾏と列が交わるところが要素となり、脆弱性評価の際に使用する手法となる。
※2

プログラム
それぞれのリスクシナリオを回避するための施策の集まりを横断的に整理したもの。

４

評価結果
脆弱性評価の結果は別表「天塩町脆弱性評価結果」（PP.43-63）のとおりです。また、７つのカテゴリーごとに取りまとめた評価結果の概要は以下のとおりです。
カテゴリー１「人命の保護」に関する評価 【概要】

公共建築物をはじめとした社会インフラの⽼朽化や耐震化などハード面の対策については、個別施設計画による計画的な維持・改修や施設の複合化を図る必要がある。
また、警戒区域の指定やハザードマップの作成、避難計画、防災訓練などソフト面の対策については、関係機関が連携し体制の不十分な地域への調査や、迅速な情報共有の実施などの体制強化を図る必要がある。
災害時の迅速な避難誘導及び的確な避難所対応を図るため、寒冷地を考慮した物資の備蓄や一時滞在者及び住⺠に対する多様な情報伝達手段、また、外国人に対する情報伝達体制の確保を図る必要がある。
カテゴリー２「救助・救急活動等の迅速な実施」に関する評価【概要】

災害時の応急対策に必要な各分野において、⾏政機関や⺠間企業、関係団体と災害時協定を締結いているが、対象業務の拡⼤や協定内容の⾒直しなど、連携体制の強化を図る必要がある。また、消防・警察・自衛隊との連携や災害時の救護所の医療体制についてもソフト・ハード両面での体制整備を推進する必要がある。

11

カテゴリー３「⾏政機能の確保」に関する評価【概要】

災害対策本部となる役場庁舎について、⾏政機能確保のために耐震化・⽼朽化対策の実施や業務継続のための IT 部門を含めた業務継続計画の作成、また、北海道や他市町村との応援・受援体制の整備を図る必要がある。
カテゴリー４「ライフラインの確保」に関する評価【概要】

⾷料やエネルギーの安定供給に関しては、担い手対策を含めた一次産業の基盤整備を図る必要があるほか、エネルギー対策に関しては、日本海沿岸のポテンシャルを活かした再⽣可能エネルギーの導⼊や非常用電源設備などの電⼒基盤の整備を推進す
る必要がある。
上下水道等については災害時においても必要な機能が維持されるよう、計画的な維持管理と業務継続計画による防災対策の整備を図る必要がある。
災害時において広域交通の分断を回避し、移動の代替性を確保するためには橋梁を含む道路施設の計画的な維持管理のほか、⾼規格幹線道路と中⼼市街地をつなぐアクセス道路の整備や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を北海道と連携して推進する必要がある。
カテゴリー５「経済活動の機能維持」に関する評価【概要】

災害時における企業リスクの分散化の観点から、本社機能や⽣産拠点等の誘致を北海道と連携して推進する必要がある。また、被災後の企業の早期復旧と経営安定化及び業務継続体制の整備を図るため、⾦融⽀援等のセーフティネット策の周知を推進す
るとともに、業務継続計画や業務継続⼒強化⽀援計画の策定を促進する必要がある。
カテゴリー６「二次災害の抑制」に関する評価【概要】

ため池の決壊などの二次災害を防止するため、ため池の点検・診断を実施するとともに、所在や管理状況を把握する必要がある。また、⼤災害等に起因する森林の荒廃
は、地域強靱化に⼤きな影響を与える問題となり得るため、計画的な造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を推進する必要がある。
カテゴリー７「迅速な復旧・復興等」に関する評価【概要】

災害からの迅速な復旧・復興を⾏うため、災害廃棄物の処理方法や仮設住宅の設置
体制整備、また平時からの地域コミュニティの活性化、復旧・復興を担う⾏政職員のスキル向上や建設業との連携強化を推進するとともに、広域的な視点での応援体制を整備する必要がある。

12

Ⅳ．強靭化施策プログラム
１

施策プログラム策定の考え方
Ⅲ-４で実施した脆弱性評価の結果を踏まえ、設定したリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、北海道、⺠間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで取り組むべきハード施策（施設整備、耐震化など）・ソフト施策（防災訓練、ハザードマップ作成など）を７つのカテゴリーと21 のシナリオごとに取りまとめます。
２

施策プログラムの指標となる目標値の設定
施策プログラムの進捗を定量的に把握するために「目標値」を設定します。設定に当たっては、Ⅲ-3 で設定した「現状値」を起点とし、年度を明記して数値化することとします。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が主体となる施策もあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、北海道、市町村、
⺠間等の各関係者が共有する「努⼒目標」と位置づけます。
また、計画策定後の状況変化等に柔軟に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて目標値の⾒直しや新設を⾏うこととします。
３

重点化すべき施策の設定
基本計画においては、国土強靭化を実現する上で重要な 45 のプログラムを設定し、その中から、影響の⼤きさ等を踏まえつつ 15 の重点化すべきプログラムを選定しています。北海道強靭化計画においては、基本計画をもとに、北海道の特性等を勘案し脆弱性評価を⾏い、施策プログラムを策定していることから、改めてリスクシナリオ
及び施策プログラムにおける重点化は実施せず、21 のリスクシナリオごとに掲載した 63 の施策項目について、各施策がターゲットとする自然災害リスクを３分野に分けて明確化することで、効果的・効率的な施策の展開を図ることとしています。
本町においては、北海道強靭化計画における施策展開の方向性（Ⅴ-1-3 道北地域）を踏まえながら、「緊急性」、「影響の⼤きさ」及び「平時の効用」の視点に基づき重点化すべき施策の設定を⾏います。
重点化する施策については、施策プログラムにす。

13と明記することとしま

４

施策プログラムの策定
脆弱性評価において設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定します。策定に当たって、当該施策プログラムの推進に関わる取組主体が明確となるように、施策プログラムの末尾にそれぞれと明記することとします。
施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くありますが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとして、再掲は⾏いません。また施策プロ
グラムの推進にあたり実施する事業を「推進事業」として記載しています（詳しくはⅤ－４参照）。
策定した施策プログラムは次のとおりです（ＰＰ.１５－３９）。

14

１

人命の保護

１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣(1/2)

【1-1-1】 住宅・建築物等の耐震化□

耐震化が⾏われていない公共施設の複合化も含め、計画的な耐震化を実施します。特に役場庁舎については、災害時は対策本部及び避難所となることから、早急な耐震化を実施します。

□

耐震診断が義務づけられたホテルや旅館等の⺠間の⼤規模建築物に対し、耐震診断や改修等に係る勧奨を図り、耐震化を促進します。

□

社会福祉施設、体育施設、消防施設、学校施設や公⺠館など不特定多数が集まる施設等について、各施設管理者等による耐震化を促進します。
★公共施設等耐震化事業★役場庁舎耐震化事業
推 進 事 業 ★消防支署耐震化事業★総合コミュニティ拠点施設整備（複合化）事業★啓徳小学校舎耐震化事業【1-1-2】 建築物等の⽼朽化対策□

公共建築物については「個別施設計画」を策定し計画的な維持管理を⾏い、更新時期を迎えた公共建築物については廃止又は複合化を実施します。

□

公営住宅については「天塩町公営住宅等⻑寿命化計画」に基づき適正な維持・建替・廃止を実施します。

□

⺠間建築物については、リフォーム助成事業等を活用し、⽼朽化対策⽀援を実施します。また、「空き家等対策計画」を策定し、空き家等がもたらす諸問題について住⺠意識の涵養を図ります。
★住宅リフォーム支援事業
推 進 事 業 ★公共施設等外観補修事業★空き家対策計画策定事業

15

１

人命の保護

１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣(2/2)

【1-1-3】 避難場所の整備と周知□

指定避難所の周知や災害用資器材の整備、耐震改修など地域の実情に応じた防災拠点の整備を推進します。

□

⾼齢者や障害者等の要配慮者の安全確保のために必要な災害用資器材の整備及び福祉
避難所に関する情報周知を推進します。
★指定避難所・指定緊急避難場所整備事業
推 進 事 業 ★災害用物資備蓄事業★災害用資器材整備事業【1-1-4】 緊急輸送道路等整備の推進□

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、市街地における沿道建築物の耐震化や道路整備を国と北海道と連携して計画的に推進します。

【1-1-5】 火災予防・防火意識の啓発□

火災の未然防止や防火意識の啓発のため、火災予防・防火に関する啓発活動を実施します。

□ 火災被害の軽減を図るため、北留萌消防組合と連携して住宅用火災警報器の設置を促進します。
★消防施設設備整備事業

推 進 事 業 ★消防施設設備更新事業

指標 「目 標 値」

・公共施設耐震化率 41.1％（R1）⇒ 58.8％（R6）・個別施設計画策定率 64.7％（R1）⇒ 76.4％（R6）・空き家対策計画 未策定（R1）⇒ 策定（R6）・住宅等火災警報器設置率 72％（R1）⇒ 80％（R6）・災害対策基本法施⾏令第 20 条の 6 第５号に規定する指定基準を満たす避難所数 １箇所（R1）⇒ 2 箇所（R6）・公営住宅等⻑寿命化計画 策定済（R1）

16

１

人命の保護

１－２

土砂災害による死傷者の発⽣【1-2-1】 警戒避難体制の整備□

土砂災害警戒区域近隣の住⺠に周知を⾏うとともに、危険箇所が判明した場合は北海道と連携して区域の指定を推進します。また、ハザードマップ更新など近隣住⺠に対して警戒避難体制の整備を促進します。

推 進 事 業 ★防災訓練事業【1-2-2】 砂防設備整備の促進□

土砂災害の恐れがある箇所について随時北海道へ情報提供を⾏い、砂防設備や急傾斜
地崩壊防止施設等の整備を促進します。

指標 「目 標 値」

・土砂災害指定区域数・土⽯流危険区域箇所
・地すべり等危険区域
・ハザードマップ作成

6 区域（R1）⇒ 随時更新（R6）5 区域（R1）⇒ 随時更新（R6）5 区域（R1）⇒ 随時更新（R6）
作成済 2,000 部（H30）⇒ 随時更新（R6）

17

１

人命の保護

１－３

大規模津波等による死傷者の発⽣【1-3-1】 津波避難体制の整備□

ハザードマップについて引き続き周知・配布を⾏い、今後新たな津波浸水想定や津波
災害警戒区域の設定がされるなどの情勢変化に応じ、ハザードマップの⾒直しをはじめ
避難体制の再整備を実施します。

□

町⺠の津波に対する防災意識の啓発のため、津波時の避難経路や浸水想定、サイレンパターン等を引き続き周知し、町内会の津波を想定した避難訓練の実施を促進します。

★防災訓練事業【再掲】推 進 事 業 ★自主防災組織活動促進支援事業【1-3-2】 海岸保全施設等の整備□

天塩沿岸における越波・浸水、侵⾷被害及び津波被害を最⼩限とするため、海岸保全施設が計画的に整備されるよう北海道との連携を密に実施します。

指標 「目 標 値」

・津波避難計画策定 策定済（Ｈ30）・ハザードマップ作成 作成済 2,000 部（H30）⇒ 随時更新（R6）【再掲】

18

１

人命の保護

１－４

突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔【1-4-1】 洪⽔・内⽔ハザードマップの作成□

ハザードマップについて引き続き周知・配布を⾏い、情勢変化に応じた⾒直しや天塩川近隣の住⺠に対する避難体制の再整備を実施します。

□

ハザードマップを活用した防災訓練の実施促進や、避難の実効性を⾼めるための情報発信の整備を推進します。
★防災訓練事業【再掲】推 進 事 業 ★自主防災組織活動促進支援事業【再掲】【1-4-2】 河川改修等の治⽔対策□

管理河川において引き続き計画的な治水対策を⾏っていくとともに、近年浸水被害を受けた河川や、天塩川をはじめとした町内を流れる河川等の治水対策を重点化し、北海道と連携した効率的な整備を推進します。

□

ゲリラ豪雨などの⼤雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプや雨水管渠な
どの計画的な更新を実施します。

【1-4-3】 ダムの防災対策□

⺠安ダムの⼤雨発⽣時における治水効果の発揮を図るため、ダム本体の改良整備や管理用制御装置等の機器の計画的な修繕・更新を国と連携し実施します。

□ 災害時の⺠安ダムにおける業務継続体制の整備を図るため国と連携して BCP 策定を推進します。

指標 「目 標 値」

・ハザードマップ作成 作成済 2,000 部（H30）⇒ 随時更新（R6）【再掲】
・業務継続計画策定（ダム） 未策定（R1）⇒ 策定（R6）

19

１

人命の保護

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣【1-5-1】 暴風雪時における道路管理体制□

暴風雪時には交通障害の発⽣や通⾏止めなどのリアルタイム情報を迅速に共有する体制を整備し、住⺠や外国人を含む観光客への情報伝達体制の強化を実施します。

【1-5-2】 防雪施設の整備□

要対策箇所への防雪柵や雪崩予防柵などの施工を重点的に実施し、気象条件や地盤の変化による新たな対策が必要な箇所等の把握に努め、計画的な施設整備を実施します。

推 進 事 業 ★町道防雪柵取付取外事業【1-5-3】 除雪体制の確保□

各管理者（国・北海道・天塩町）による情報共有や相互連携を強化するなど豪雪等異常気象に備え、除雪⾞両や堆積場など相互⽀援体制の構築を図ります。

□

安定的な除雪体制が確保できるよう、除雪機械の計画的な更新など、持続可能な除雪体制整備を推進します。
★町道及び公共施設除排雪事業

推 進 事 業 ★除雪⾞両更新等事業

指標 「目 標 値」

・除雪⾞両台数

１２台（R1）⇒ １４台（R6）

20

１

人命の保護

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【1-6-1】 冬季も含めた帰宅困難者対策の実施□

暴風雪等による多数の帰宅困難者が発⽣した場合の一時待避所の確保とその周知・啓発体制を整備します。

推 進 事 業 ★総合コミュニティ拠点施設整備（複合化）事業【再掲】【1-6-2】 積雪寒冷を想定した避難所整備□

各避難所等における冬季防寒対策のため、毛布及びポータブルストーブ等の暖房資器材を計画的に配備して防寒対策を推進します。
★災害用物資備蓄事業【再掲】推 進 事 業 ★災害用資器材整備事業【再掲】指標 「目 標 値」

・防災備蓄計画策定 策定済（Ｈ27）・ポータブルストーブ備蓄数 ７０台（R1）⇒ ７０台維持（R6）・毛布備蓄数 ９００枚（Ｒ1）⇒ ９００枚維持（R6）

21

１

人命の保護

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（1/2）

【1-7-1】 関係⾏政機関相互の連絡体制の整備及び情報共有化□

北海道防災情報システムの運用により北海道との災害情報を共有、住⺠への迅速な伝達を可能としているが、今後災害通信訓練の実施や担当課内での操作業務習熟を実施し、防災業務の属人化の解消と防災業務の充実を図ります。

【1-7-2】 自主防災組織の結成支援□

町内会への出前講座の実施による共助意識の浸透と地域防災マスター制度の周知を⾏
い、地域防災⼒の向上と自主防災組織結成を促進します。

推 進 事 業 ★自主防災組織活動促進支援事業【再掲】【1-7-3】 住⺠等への情報伝達体制整備□

国⺠保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、避難所や病院等における住⺠の安否情報収集体制の整備を推進します。
□ 住⺠等への災害情報の伝達に必要な防災⾏政無線設備等を計画的に更新するとともに、町内世帯に災害情報が迅速かつ確実に伝わるよう多様な方法による伝達手段を整備します。
□ 緊急速報メール及びＬアラート（災害情報共有システム）の適切な運用など災害情報の伝達体制を計画的に整備する必要がある。
□ 既存メディアの中断や携帯電話の輻輳時においても、住⺠等へ防災情報を確実に伝達するため、指定避難所における公衆無線ＬＡＮと市街地及びへき地における耐災害性を向上する通信インフラ整備を進めます。また、ラジオの機能を確保するため、中継局の整備など難聴対策を推進します。
□ 観光客の安全を確保し、適切に保護するため、SNS 等を活用した迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、「道の駅」や「てしお温泉夕映」を中⼼として、災害から観光客を守る緊急時受⼊体制の整備を実施します。また、近年増加傾向にある外国人観光客については、国が策定した指針等に沿って北海道と連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を整備します。
□ ⽀援を要する要介護⾼齢者や障がい者などに対する避難誘導などの⽀援が迅速かつ適切に⾏えるよう要⽀援者名簿を随時更新し、具体的な避難方法等をまとめた個別避難計
画の策定を推進します。

あ推 進 事 業 ★通信インフラ整備事業（雄信内地区・指定避難所）

22

１

人命の保護

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（2/2）

【1-7-4】 防災教育の推進□

町内会等への出前講座の実施や各種団体への防災教材の提供など地域防災⼒の強化に向けた取り組みを推進します。

□

学校関係者や児童⽣徒に対する防災意識の啓発や地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、学校における防災教育を推進します。

【1-7-5】 災害時における通信手段の確保と多重化□

災害時の⾏政間の通信回線を確保するため、北海道の⾏政機関を結ぶ総合⾏政情報ネットワークについて、通信基盤の計画的な更新と停電時対策などの災害時通新体制を確保するとともに、有線系統通信不能時においても情報伝達が可能となるよう地域の電波特性を考慮した通信機器等を整備し、通信手段の多重化を図ります。

指標 「目 標 値」

・自主防災組織結成率 61.5％（R1）⇒ 79.5％（R6）・地域防災マスター人数 ９人（R1）⇒ １５人（R6）・公衆用 Wi-Fi 設置率（指定避難所） 50％（R1）⇒ 100％（R6）・町内通信インフラ整備率 未整備箇所有（R1）⇒ 100 ％（R6）
・町防災訓練の実施 １回（R1）⇒ ５回（R6 累計）
・個別避難計画策定 未策定（R1）⇒ 策定（R6）・防災出前講座実施数 ５回/年（R1）⇒ ６回/年（R6）・災害避難訓練実施（学校） １回/年（R1）⇒ ５回/年（R6 累計）
・防災士人数 ４人（R1）⇒ ６人（R6 累計）

23

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－１

被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の⻑期停⽌【2-1-1】 支援物資の供給等に係る連絡体制整備□

物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅⽀援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に⾏うため、災害時協定の対象業務の拡⼤や協定内容の⾒直しを実施します。

□

災害時の円滑な物資供給体制を図るため、供給拠点となる地域防災拠点について、⽼朽化した既存施設の⾒直しを実施し、地域防災拠点機能を併せ持った複合施設の整備を推進するとともに、⽀援物資の種類や数量をリスト化し情報共有するなど、北海道と連携した物資調達・輸送体制の整備を実施します。
□ 災害時における円滑なボランティア受⼊体制の整備と⽀援活動の充実を図るため、社会福祉協議会や地域ボランティア団体との被災地での情報共有体制の整備し、専門的な防災知識を有する人材やボランティアコーディネーターの育成を促進します。

★総合コミュニティ拠点施設整備（複合化）事業【再掲】推 進 事 業 ★天塩町社会福祉協議会補助事業★ボランティアのまちづくり事業【2-1-2】 非常用物資の備蓄促進□

地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、「天塩町防災備蓄計画」に基づき計画的な⾏政備蓄・調達体制を整備します。
□ 自主防災組織による備蓄管理やコミュニティ防災拠点における備蓄体制の整備を実施します。
□ 家庭内備蓄の意義や必要性についての啓発活動を実施し、自発的な家庭内備蓄を促進します。
★防災倉庫整備事業
推 進 事 業 ★災害用物資備蓄事業【再掲】★自主防災組織活動促進支援事業【再掲】あ指標 「目 標 値」

・災害時協定締結件数 ９件（R1）⇒ 10 件（R6）・防災備蓄計画策定 策定済（Ｈ27）【再掲】
・⾷料備蓄数 6,500 ⾷（R1）⇒
7,500 ⾷（R6）・地域防災マスター人数 ９人（R1）⇒ １５人（R6）【再掲】
・防災士人数 ４人（R1）⇒ ６人（R6 累計）
【再掲】

24

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【2-2-1】 合同訓練など関係⾏政機関の連絡体制整備□

消防・警察・自衛隊との定期的な合同訓練の実施や退職自衛官の活用など関係機関との連絡体制の整備及び連携強化を実施し、災害対応⼒の⾶躍的な向上を推進します。

推 進 事 業 ★防災訓練事業【再掲】【2-2-2】 自衛隊体制の維持・拡充□

北海道の自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた地理的特性等を踏まえ、北海道と連携した自衛官募集広報や訓練実施など自衛隊体制の維持・拡充を推進します。

【2-2-3】 救急活動等に不可⽋な情報基盤・資器材の整備□

消防の災害対応能⼒強化のため、災害用資機材の計画的な購⼊・更新を実施します。
また、消防団の装備の充実及び団員の増員を促進します。
★消防施設設備整備事業【再掲】推 進 事 業 ★消防施設設備更新事業【再掲】指標 「目 標 値」

・合同防災訓練の実施 1 回/年（R1）⇒ 5 回（R6 累計）
・消防団団員数 ７８人（R1）⇒
８２人（R6）
・防災監の活用 未活用（R1）⇒ 活用（R6）25２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺（1/2）

【2-3-1】 病院の機能強化と災害時連携□

災害時における安定的な救護所機能を確保するため、自家発電設備及び応急用医療資機材について適正な維持管理を実施するとともに、医療機器の計画的な更新を実施します。

推 進 事 業 ★医療機器更新等事業【2-3-2】 避難所等の⽣活環境の改善及び健康への配慮□

季節（夏季・冬季）やアレルギー、乳幼児や⾼齢者を考慮した⾷事の提供や、避難所⽣
活が中期・⻑期化した場合の⽣活備品やトイレ環境の向上など、良好な⽣活環境の整備を推進します。
★災害用物資備蓄事業【再掲】推 進 事 業 ★災害用資器材整備事業【再掲】【2-3-3】 災害時における福祉的支援□

平時から地域の要配慮者の把握に努め、きめ細やかな⽀援を⾏うとともに、要援護者台帳の計画的な更新を実施します。

□

災害時における要配慮者への迅速な避難⽀援を⾏うため、平時から社会福祉協議会や⺠⽣委員などの福祉関係者との要配慮者情報の共有を図り、災害時の緊急連絡体制及び避難誘導等の防災体制を整備します。

□

福祉避難所における災害用資器材や物資の整備及び要配慮者への相談⽀援体制の構築を図り、要配慮者⽀援のより一層の推進を図ります。
★地域支え合いサロン事業★地域包括支援センター事業
推 進 事 業 ★災害用物資備蓄事業【再掲】★災害用資器材整備事業【再掲】26

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺（2/2）

【2-3-4】 防疫対策・健康管理□

災害発⽣時における感染症の拡⼤を防ぐため、迅速な消毒・駆除等の防疫体制を整備し、平時には職員研修を実施するなど健康管理に関する能⼒向上を図ります。

□

平時には、定期的な予防接種の実施体制を推進するとともに、各種健診の受診促進及び住⺠の健康状態の把握など、より一層の健康づくりを推進します。
★予防接種事業★健康増進事業
推 進 事 業 ★特定健診受診促進事業★健康てしお 21 推進事業

指標 「目 標 値」

・町⽴病院耐震化 済（R1 現在）
・要援護者台帳整備 未整備（R1）⇒ 整備（R6）・災害時連絡体制整備（⺠⽣委員） 未整備（R1）⇒
整備（R6）
・予防接種率（定期：乳幼児） 100％（R1）⇒ 100％（R6）・予防接種率（定期：⾼齢者） 51.3％（R1）⇒ 60.0％（R6）・特定健診受診率
53.9％（H30）⇒ 60.0％（R6）27３

⾏政機能の確保３－１

町内における⾏政機能の大幅な低下【3-1-1】 災害対策本部機能の強化□

災害対策本部設置場所となる施設の耐震化及び⽼朽化対策を実施するとともに、非常用電源設備や燃料など概ね 72 時間の稼動が可能となるよう備蓄の整備を推進します。

□

職員初動マニュアルの作成や庁舎内での招集訓練など、災害時における緊急体制強化を実施します。

推 進 事 業 ★役場庁舎耐震化事業【3-1-2】 業務継続体制の整備□

災害時の⾏政業務全体の継続体制が確⽴されていないため、業務継続計画を策定し継続体制を整備します。

【3-1-3】 広域応援・受援体制の整備□

災害発⽣時において、被災市町村からの派遣要請や他市町村からの応援に応えるための応援・受援体制について、派遣台帳の整備や対応マニュアルの作成を⾏い、北海道と他市町村との応援・受援体制を整備します。

【3-1-4】 IT 関係業務継続体制の整備□

災害時においても情報システム機能を維持・継続するために IT 部門における業務継続計画を策定しシステム運用体制を整備します。

指標 「目 標 値」

・職員初動マニュアル作成 未改定（R1）⇒ 改定（R6）・業務継続計画策定 未策定（R1）⇒ 策定（R6）・業務継続計画策定（IT） 未策定（R1）⇒ 策定（R6）・職員災害時派遣 0 人（R1 実績）⇒ 5 人（R6 累計）
・役場庁舎耐震化 未（R1）⇒ 済（R6）28

４ライフラインの確保

４－１

⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌【4-1-1】 再⽣可能エネルギーの導入拡大□

日本海沿岸における再⽣可能エネルギーのポテンシャルを周知し、北海道との連携を強化して再⽣可能エネルギー利活用の普及促進を図ります。

推 進 事 業 ★再⽣可能エネルギー推進事業【4-1-2】 電⼒基盤の整備□

平時も含めた安定的な電⼒供給機能の確保及び電⼒基盤の耐災害性の向上のため、公共施設や避難所等への非常用電源設備や分散型電源の整備を電⼒会社と連携して推進します。

【4-1-3】 地域の特性を活かしたエネルギー資源の活用□

日本海沿岸における環境的特性を活かし、公共施設や家庭への再⽣可能エネルギーの導⼊及びエネルギー構成の多様化を推進します。

【4-1-4】 避難所への⽯油燃料供給の確保□

⽯油販売事業者との連絡体制を整備し、緊急⾞輌や避難所等への⽯油燃料の安定供給体制を確⽴します。

指標 「目 標 値」

・災害時協定締結（⽯油燃料） 済（Ｈ21）
・災害時連絡体制整備（⽯油燃料） 未整備（R1）⇒
整備（R6）
・公共施設における再⽣可能エネルギーの導⼊ 0 施設（R1）⇒
1 施設（R6）29

４

ライフラインの確保

４－２

⾷料の安定供給の停滞（1/2）

【4-2-1】 ⾷料⽣産基盤の整備□

災害により⽣産基盤が打撃を受けた場合、⾷料の安定供給に⼤きな影響を及ぼすことから、農地や農業水利施設、漁港施設等の⽣産基盤の防災・減災対策の整備を推進します。
□ 「天塩町鳥獣被害防止計画」に基づき、農水産物の鳥獣による被害防止策を実施し、安定的な⽣産基盤の整備を推進します。
□ 農水産業の⽣産⼒の向上を図るため、ロボットや AI の活用による省⼒・⾼⽣産な農水産業経営に資する取り組みを推進します。
★国営総合農地防災事業
推 進 事 業 ★通信インフラ整備事業【再掲】★有害鳥獣捕獲事業【4-2-2】 農⽔産業の体質強化□

農水産業の維持・活性化については多くの課題を抱えているが、農水産業基盤の整備、担い手対策及び経営⽀援を実施し、持続可能な農水産業の発展を推進します。

★新規就農者等誘致促進事業
推 進 事 業 ★農業次世代人材投資事業★漁業振興対策事業【4-2-3】 町産⾷料品の販路拡大□

災害時における⾷料の安定供給にもつながることから、平時から農水産物の国外も含めた販路拡⼤（ブランド化・6 次産業化など）を北海道と連携して推進し、貯蔵を含めた
⾷料供給の安定を促進します。

30

４

ライフラインの確保

４－２

⾷料の安定供給の停滞（2/2）

【4-2-4】 町産農⽔産物の産地備蓄の推進□

災害時には地域への安定的な⾷料供給が可能となることから、農水産物の⻑期的な貯蔵について、雪氷冷熱等の利用を含め、産地備蓄を推進します。

指標 「目 標 値」

・農家⼾数 ８２⼾（R1）⇒ ８０⼾（R6）
・農業法人数 ２法人（R1）⇒ ４法人（R6）・新規就農者数 ０人（R1）⇒ 5 人（R6 累計）
・農業後継者成婚者数 ０組（R1）⇒ ５組（R6 累計）
・漁獲⾼ 489,000 千円（R1）⇒ 550,000 千円（R6）・６次産業化数 ０（R1）⇒ １（R6 累計）

31

４

ライフラインの確保

４－３

上下⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌【4-3-1】 ⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策□

災害時における給水機能確保のため、「水道配水管等更新計画」に基づき計画的な水道施設の維持管理を⾏い、⽼朽化対策を進めます。
★配⽔池更新事業

推 進 事 業 ★配⽔管更新事業【4-3-2】 ⽔道施設の防災機能強化□

緊急時の給水拠点の確保を図るため、配水地の耐震化や緊急遮断弁、送水管・配水管の耐災害性の向上などの整備や、応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を進めます。

【4-3-3】 下⽔道施設の耐震化、⽼朽化対策□

地震時における下水道機能を確保するため、「ストックマネジメント計画」に基づき、改築・更新など計画的な維持管理を実施するとともに、下水道業務継続計画（BCP）によ
り災害時における業務継続のための整備を進めます。

□

浄化槽について、⽼朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進します。
★クリーンセンター等電気・機械設備更新事業

推 進 事 業 ★浄化槽設置整備補助事業

指標 「目 標 値」

・水道配水管等更新計画 策定中（R1）⇒ 策定（R6）・下水道施設の⻑寿命化計画 策定済（H26）
・ストックマネジメント計画策定 策定中（R1）⇒ 策定（R6）・合併浄化槽普及率 48％（R1）⇒ 65％（R6）・下水道 BCP 策定 策定済（H27）32

４

ライフラインの確保

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌【4-4-1】 ⾼規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備□

災害時の広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保するため、
稚内ー士別剣淵区間の⾼規格幹線道路の整備や市街地をつなぐアクセス道路、緊急輸送
道路及び避難路等のネットワーク化を北海道と連携して推進します。
□ 国道 231・232 号は第一次緊急輸送道路に指定されているが、その地理的条件から法面崩落・吹雪・越波による⼤きな被害を受けているため、オロロンライン防災・安全推進協議会と連携した強靭化及び安全性向上に関する要望を実施します。

【4-4-2】 道路施設の防災対策、耐震化・⽼朽化対策□「天塩町橋梁⻑寿命化修繕計画書」に基づき橋梁の計画的な維持管理を実施します。
また、道路施設の定期的な点検を⾏い、⽼朽化箇所が発⾒された場合は、計画的な修繕及び維持管理を実施します。
□ 農道・農道橋については、農山村地域の⽣活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、定期的な点検・診断を⾏い、必要箇所には補修・舗装を実施するなどの計画的な整備を推進します。
★橋梁⻑寿命化修繕事業

推 進 事 業 ★道路ストック改修事業【4-4-3】 航空ネットワークの維持・拡充□

道北地域における移動や物資の輸送において、航空路線は重要なアクセス手段の一つであるため、北海道と連携して航空ネットワークを構成する各航空路線の維持・拡充を推進します。

【4-4-3】 鉄道の機能維持・強化□

災害時における救援物資等の⼤量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、北海道及び鉄道事業者との適切な役割分担のもと、耐災害性の強化に向けた取り組みを推進します。

指標 「目 標 値」

・橋梁改修数 １２橋（R1）⇒
２３橋（R6）
・道路管理台帳整備 アナログ（R1）⇒ デジタル化（R6）・道路橋の定期点検 ０回（R1）⇒ 100 回（R6 累計）33

５

経済活動の機能維持

５－１

⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の⿇痺等による企業活動等の停滞【5-1-1】 本社機能や⽣産拠点の⽴地（リスク分散）□

経済活動のリスク分散とサプライチェーンの複線化に資するため、北海道のバックアップ拠点としての優位性と天塩町の⽴地的な強みを活かし、本社機能や⽣産拠点の移転を北海道と連携して促進します。

【5-1-2】 企業における業務継続体制の強化□

中⼩企業の業務継続計画の策定を促進するため、国と北海道と連携して計画策定に必要性を普及啓発するとともに、計画策定を希望する企業に対しては、商工会等とも連携しながら、その策定を⽀援します。

□

企業の経営強靭化及び災害時の事業活動の継続に資するため、商工会と連携して「事業継続⼒強化⽀援計画」の策定に努めます。
★商⼯振興事業補助⾦

推 進 事 業 ★天塩町中小企業特別融資制度資⾦利⼦補給⾦【5-1-3】 被災企業等への⾦融支援□災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中⼩企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための国と北海道が実施している⾦融⽀援の普及啓発を実施しながら、企業の災害対策に対する取り組みの⽀援策の実施を検討します。

指標 「目 標 値」

・企業誘致件数 0 件（R1）⇒
1 件（R6 累計）
・企業への業務継続計画策定⽀援 0 企業（R1）⇒ 1 企業（R6）・業務継続⼒強化⽀援計画 未策定（R1）⇒ 策定（R6）34５

経済活動の機能維持

５－２

物流機能等の大幅な低下【5-2-1】 港湾の機能強化□

災害時における物流拠点・輸送拠点としての機能を確保するため、ターミナル機能の強化や船舶の⼤型化など物流の変化に対応した港湾整備など、港湾の機能強化を推進するとともに、港湾の耐震化、液状化対策、⽼朽化対策など国の事業等を活用しながら計画的な整備を推進します。

推 進 事 業 ★天塩港建設事業【5-2-2】 陸路における流通経路等の機能強化□

災害時においても、集送乳などの陸路における農水産物等の円滑な輸送や物流機能の維持を図るため、平時より流通経路となる道路設備等の点検と機能強化を実施します。

指標 「目 標 値」

・取扱貨物量 605,751ｔ（H30）⇒・⼊港船舶隻数 2,157 隻（H30）⇒

660,000ｔ（R6）2,600 隻（R6）35６二次災害の抑制６－１

ため池の機能不全による二次災害の発⽣【6-1-1】 ため池の防災対策□

⼤規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、対象となるため池の点検・診断を実施し必要な対策を推進するとともに、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、随時、農業用ため池の所在や管理状況の把握を実施します。

指標 「目 標 値」

・農業用ため池届出件数

１件（R1）⇒ 1 件（R6）36６

二次災害の抑制６－２

農地、森林等の被害による国土の荒廃【6-2-1】 森林の整備・保全□

⼤雨や地震等の災害時における土⽯・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、「天塩町森林整備計画」に基づき計画的な造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を進めます。

□

森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、「天塩町鳥獣被害防止計画」に基づき野⽣鳥獣による森林被害の防止対策を実施し、自然と共⽣した多様な森林づくりを推進します。
★町有林保育事業★町有林伐採事業
推 進 事 業 ★未来につなぐ森づくり推進事業★⺠有林振興事業【6-2-2】 農地・農業⽔利施設等の保全管理□

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コ
ミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を維持する取り組みを推進します。
★明渠排⽔維持管理事業補助事業
推 進 事 業 ★道営草地畜産基盤整備事業★農地コルゲート取替事業

あ指標 「目 標 値」

・無⽴⽊地 22.5ha（R1）⇒ 18.0ha（R6）・森林経営計画認定率 89.4％（R1）⇒ 95.0％（R6）・河川愛護組合 ５組合（R1）⇒
５組合（R6）37７迅速な復旧・復興等

７－１

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【7-1-1】 災害廃棄物処理体制の整備□「天塩町地域防災計画」において廃棄物処理等計画を定めているが、一時貯蔵場所の選定や受⼊体制の整備など「災害廃棄物処理計画」を策定し、処理体制を再整備します。

【7-1-2】 地籍調査の推進□

災害後の円滑な復旧・復興を図るため、正確な地籍調査を実施します。

【7-1-3】 仮設住宅等の迅速な確保□

被災者の迅速な⽣活基盤の確保を図るため、土地の確保や住家の被害認定調査など対
象者及び対象箇所の迅速かつ適切な選定体制を整備します。

指標 「目 標 値」

・災害廃棄物処理計画策定 未策定（R1）⇒ 策定（R6）・地籍調査進捗率 98％（R1）⇒ 100%（R6）38

７

迅速な復旧・復興等

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊【7-2-1】 災害対応に不可⽋な建設業の振興と連携□

天塩建設協会と災害時協定を締結しているが、協定業務の⾒直しや連絡体制強化など
災害時の応急対策が迅速かつ効果的に⾏われるよう建設業とのより一層の連携を推進します。

□

災害時の復旧・復興に加え、平時における強靭化（施設及び橋梁等整備）に不可⽋な建設業の振興のため、担い手の確保や業務継続計画の策定⽀援など、関係機関と連携した取組を推進します。

【7-2-2】 地域コミュニティ機能の維持・活性化□

災害時における避難や復旧･復興が迅速に⾏われるよう、平時より多世代・多⽂化の交流を促進し交流人口・関係人口の増加及び共助の浸透を図るとともに、移住・定住を促進させ集落機能の維持・活性化を実施します。
★移住定住促進事業
推 進 事 業 ★地域おこし協⼒隊事業★総合コミュニティ拠点施設整備（複合化）事業【再掲】【7-2-3】 ⾏政職員の活用促進□

災害復旧・復興業務を円滑に実施するため、職員研修や災害時訓練を実施して職員一人一人の災害対応スキルの向上を推進します。
□ 管内８市町村との相互応援協定を締結しているが、同時被災を回避する観点から管外市区町村との広域的な協定締結を検討します。

推 進 事 業 ★職員研修事業

あ指標 「目 標 値」

・応急危険度判定士登録数 ０人（R1）⇒ ５人（R6）・移住定住促進住宅利用件数 ７件/年（R1）⇒ １５件/年（R6）・地域おこし協⼒隊定住延人数 ８人（R1）⇒ １０人（R6）・職員研修実施（防災） 未実施（R1）⇒ 1 回/年（R6）・相互応援協定締結（管外） 未締結（R1）⇒ 締結（R6）・町内会組織数 ３９組織（R1）⇒ ３９組織（R6）39

Ⅴ．計画の推進管理
１

計画の推進方法
本計画の推進に当たっては、各施策の進捗状況や「目標値」の達成状況を踏まえながら施策プログラム全体の⾒直しを⾏い、その結果を考慮した本町の脆弱の再評価・分析を⾏い、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクル※1 を構築します。
また、この PDCA サイクルを効果的に機能させるために適時 KPI※2 を活用したローリングを実施し、計画の実効性を⾼めることとします。

※1 PDCA サイクル
Plan「計画」
・Do「実⾏」
・Check「評価」Action「改善」を繰り返すことで業務を継続的に改善していく手法。
※2 KPI Key Performance Indicator
目標の達成度を評価するための主要業績評価指標

２

計画の推進体制
計画の推進に当たっては、本町のみならず国、北海道、⺠間の関係者が総⼒をあげて、多岐にわたる施策を総合的かつ効果的に実施することが不可⽋です。
このため、町⻑を本部⻑、副町⻑及び教育⻑を副本部⻑とする「天塩町強靱化推進本部」を設置し、内部の横断的な体制の強化と強靭化のより効果的な推進を図るとともに、⾏政、⺠間、関係団体等の連携による関連施策の着実な推進を図ります。

40

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※3）の達成に向けた施策の推進

３

国では「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の８つの優先課題と具体的対策の中で、「④持続可能で強靱な国土と質の⾼いインフラの整備」として示し、目標達成に向け、「国土強靭化の推進・防災」や「質の⾼いインフラ投資の推進」など各施策を推進しています。北海道においては、北海道総合計画をはじめとする各種計画や取組方針など、国の実施指針と方向性を同じくする施策に取り組んでおり、北海道強靭化計画についても「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に資するものとして関連施策を推進しています。本町においては、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略との調和・連携を図り、相乗的に「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に資することができるよう関連施策を推進していきます。
※3 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）
2015 年 9 月に国連で採択された、先進国を含む 2030 年までの国際社会全体の開発目標。17 のゴール（目標）とその下位目標である 169 のターゲットから構成。

４

天塩町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略との連携・推進
本町は、人口減少による集落機能の低下や社会インフラの⽼朽化など多くの課題をかかえています。これら課題の解決のためには国土強靭化と地域活性化の取り組みを
調和・連携させ、施策効果を最⼤限発揮させることが重要となります。したがって、集落機能を維持・活性化するためには地域間を結ぶ総合交通ネットワークの構築や地域コミュニティ拠点の整備などソフト・ハード両面での施策が必要です。
本計画は、第２期天塩町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略との調和・連携を図りながら、以下の施策を相乗的に推進していきます。
①

⽼朽化した公共施設の複合化を図ります。これにより、防災拠点としての機能強化や、平時においては、地域コミュニティ拠点としての活性化を相乗的に推進します。

②

地域コミュニティへの「自助」と「共助」の意識を浸透させ、災害時のみならず、平時における住⺠による地域づくりを推進します。

③

平時における交通の利便性向上や災害時における輸送経路の確保のため、集落間の総合交通ネットワークの構築及び道路基盤の整備を推進します。

５

天塩町強靭化のための推進事業の設定
施策プログラムの推進に必要な各事業のうち、天塩町が主体となって実施する事業を設定します。
また、計画策定後の状況変化等に対応するため、計画期間中においても必要に応じて推進事業の⾒直しや新たな設定を⾏うこととします。
41

天塩町強靭化推進事業一覧（1/2）
所管部署

推進事業名

事業概要

リスク
シナリオ

建設課

公共施設等耐震化事業

耐震基準に満たない公共施設等の耐震改修

１－１

総務課

役場庁舎耐震化事業

役場庁舎の維持のための耐震改修

１－１

住⺠課

消防支署耐震化事業

消防⽀署の維持のための耐震改修

１－１

⽼朽化公共施設の代替施設となる複合施設の整備

１－１

総務課

総合コミュニティ拠点施設
整備（複合化）事業

教育委員会

啓徳小学校舎耐震化事業

啓徳⼩学校の維持のための耐震改修

１－１

住⺠課

住宅リフォーム支援事業

個人住宅⽼朽化対策としてリフォー費用補助

１－１

建設課

公共施設等外観補修事業

公共施設⽼朽化対策として外観補修

１－１

住⺠課

空き家対策計画策定事業

空き家適正管理のための計画策定

１－１

指定避難所及び指定緊急避難場所の備品等整備

１－１

住⺠課

指定避難所・指定緊急避難場所整備事業住⺠課

災害用物資備蓄事業

災害備蓄の計画的整備

１－１

住⺠課

災害用資器材整備事業

災害資器材の計画的整備

１－１

住⺠課

消防施設設備整備事業

災害対応⼒強化のための消防施設設備の整備

１－１

住⺠課

消防施設設備更新事業

災害対応⼒強化のための消防施設設備の更新

１－１

住⺠課

防災訓練事業

災害対応⼒の強化を図るための町防災訓練の実施

１－２

住⺠課

自主防災組織活動促進支援事業

地域防災⼒向上のための自主防災組織活動・結成⽀援

１－３

建設課

町道防雪柵取付取外事業

冬期視程障害防止のための防雪柵の設置

１－５

建設課

町道及び公共施設除排雪事業

町道及び公共施設の除排雪

１－５

建設課

除雪⾞両更新等事業

安定的な除雪体制確保のための除雪⾞両の更新

１－５

総務課

通信インフラ整備事業

福祉課

天塩町社会福祉協議会補助事業

災害時福祉的⽀援及びボランティア養成⽀援

２－１

福祉課

ボランティアのまちづくり事業

災害時福祉的⽀援及びボランティア養成⽀援

２－１

住⺠課

防災倉庫整備事業

災害備蓄量に合わせた防災倉庫の計画的整備

２－１

町⽴病院

医療機器更新等事業

医療の安定的供給のための医療機器の更新

２－３

福祉課

地域支え合いサロン事業

様々な課題や問題を抱えた方の居場所づくり推進

２－３

福祉課

地域包括支援センター事業

福祉課

予防接種事業

伝染病予防のための予防接種推進

２－３

福祉課

健康増進事業

疾病の早期発⾒・早期治療による健康増進

２－３

福祉課

特定健診受診促進事業

疾病の早期発⾒・早期治療による健康増進

２－３

福祉課

健康てしお 21 推進事業

情報発信の耐災害性向上を図るための通信インフラ整備

地域のネットワークや社会資源と連携した⾼齢者⽀援関係機関と連携した「町⺠が主体となった健康づく
り」の推進

42

１－７

２－３

２－３

天塩町強靭化推進事業一覧（2/2）
所管部署

推進事業名

総務課

再⽣可能エネルギー推進事業

事業概要
公共施設等への再⽣可能エネルギー導⼊推進
農用地における過湿被害、不陸障害及び埋⽊障害、

リスク
シナリオ
４－１

農林水産課

国営総合農地防災事業

農林水産課

新規就農者等誘致促進事業

新規就農者・農業後継者に対する経営安定補助⽀援

４－２

農林水産課

農業次世代人材投資事業

新規就農者に対する経営安定補助⽀援

４－２

農林水産課

漁業振興対策事業

漁業被害の軽減を図るための漁網購⼊費用補助

４－２

住⺠課

有害鳥獣捕獲事業建設課

配⽔池更新事業

安定的な給水機能を確保するための配水池の更新

４－３

建設課

配⽔管更新事業

安定的な給水機能を確保するための配水管の更新

４－３

クリーンセンター等電気・安定的な下水道機能を確保するためのクリーンセン

機械設備更新事業

ター設備の計画的更新

住⺠課

浄化槽設置整備補助事業

耐災害性向上のための合併浄化槽設置促進補助

建設課

橋梁⻑寿命化修繕事業

建設課

道路ストック改修事業

商工観光課

商⼯振興事業補助⾦

建設課

農業用排水路の排水能⼒不⾜の解消

安定的な農水産物⽣産基盤を確保するための有害鳥
獣被害防止対策

道路施設の⽼朽化対策として町管理橋梁の計画的な修繕・維持管理
道路施設の⽼朽化対策として町管理道路の計画的な修繕・維持管理事業者の安定的な経営の指導と、地域経済の活性化を図るための商工会事業補助

４－２

４－２

４－３
４－３
４－４
４－４
５－１

天塩町中小企業特別融資制

中⼩企業の育成振興並びに経営合理化を促進するた

度資⾦利⼦補給⾦

めの利子補給⽀援建設課

天塩港建設事業

船舶安定航⾏のための天塩港湾の整備

総務課

町有林保育事業

総務課

町有林伐採事業

町有林における計画的な間伐管理

６－２

農林水産課

豊かな森づくり推進事業

⺠有林整備促進のための森林整備補助

６－２

農林水産課

⺠有林振興事業

商工観光課

町有林における植栽⽊の成⻑促進と計画的な保育管
理

継続的・計画的な造林事業の実施を図るための⺠有林造林事業補助

５－１
５－２
６－２

６－２

明渠排⽔維持管理事業補助

農地環境の保全を図るための川愛護組合に対する事

事業

業補助

農林水産課

道営草地畜産基盤整備事業

不陸障害及び農業用排水路の排水能⼒不⾜の解消

６－２

農林水産課

農地コルゲート取替事業

農地コルゲート取替による排水能⼒不⾜の解消

６－２

農林水産課

移住・定住促進住宅を活用した地域コミュニティ維

６－２

総務課

移住・定住促進事業

総務課

地域おこし協⼒隊事業

地域おこし協⼒隊の採用による地域活性化⽀援

７－２

総務課

職員研修事業

職員の災害対応⼒向上のための防災職員研修

７－２

持

43

７－２

別表

天塩町脆弱性評価結果

１

人命の保護

１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発⽣【1-1-1】 住宅・建築物等の耐震化○

公共施設及び⺠間住宅等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の⽀援制度等を有効活用し、促進を図る必要がある。
○ 役場庁舎については未だ耐震化が⾏われておらず、災害時は対策本部及び避難所となることから、早急に耐震化を⾏う必要がある。
○ 社会福祉施設、体育施設、消防施設、学校施設や公⺠館など不特定多数が集まる施設等においては、災害時には避難所や救護施設として利用されることから、未だ耐震化がなされていない施設については必要な耐震化を推進する必要がある。

【1-1-2】 建築物等の⽼朽化○

公共建築物の⽼朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後更新時期を迎える建築物については「個別施設計画」を策定し維持管理又は複合・廃止を実施する必要がある。
〇 公営住宅については「天塩町公営住宅等町寿命化計画」に基づき維持・建替・廃止を実施する必要がある。

【1-1-3】 避難場所の指定・整備〇

指定避難所について、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制の整備及び⾼齢者や障害者等の要配慮者の安全確保のために必要な整備を図る必要がある。
〇 災害時の避難場所として活用される公共施設等や公園、集会所について、災害用資器材の整備
や建物の耐震改修なども含め、引き続き地域の実情に応じた整備を促進する必要がある。。

【1-1-4】 緊急輸送道路等の整備〇

救急救護活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、北海道及び市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時には避難や救護を円滑かつ迅速に⾏うために、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を合わせて推進する必要がある。

【1-1-5】 火災予防・防火意識の啓発〇

火災の未然防止や被害軽減を図るため、引き続き関係機関との連携を強化し、火災予防・防火に関する啓発活動や危険物施設の安全確保などの取り組みを推進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・公共施設耐震化率 41.1％（R1）
・個別施設計画策定率 64.7％（R1）・空き家対策計画 未策定（R1）・住宅等火災警報器設置率 72％（R1）
・災害対策基本法施⾏令第 20 条の 6 第５号に規定する指定基準を満たす避難所数 １箇所（R1）・公営住宅等⻑寿命化計画 策定済（R1）

44

１

人命の保護

１－２

土砂災害による死傷者の発⽣【1-2-1】 警戒避難体制の整備〇

土砂災害警戒区域の指定状況は５箇所である。北海道と連携して必要な調査を⾏うとともに、危険箇所が判明した場合は区域の指定を推進する必要がある。また、ハザードマップ更新など警
戒避難体制の整備を促進する必要がある。

【1-2-2】 砂防設備の整備○

北海道において、土砂災害のおそれがある箇所を対象に順次、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が数多く残されている。北海道との連携を図りながら必要な調査協⼒を⾏い、砂防設備等の整備を促進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・土砂災害指定区域数・土⽯流危険区域箇所
・地すべり等危険区域
・ハザードマップ作成

6 区域（R1）5 区域（R1）5 区域（R1）
作成済 2,000 部（H30）

45

１

人命の保護

１－３

大規模津波等による死傷者の発⽣【1-3-1】 津波避難体制の整備○

平成３０年にハザードマップを作成し、全世帯に配布済みであるが、今後新たな津波浸水想定
や津波災害警戒区域の設定がされるなどの情勢変化に応じ、ハザードマップの⾒直しをはじめ避難体制の再整備を⾏う必要がある。
○ 平成３１年に津波避難計画を策定済である。今後新たな津波浸水想定や津波災害警戒区域の設定がされるなどの情勢変化に応じ、避難計画の改訂を⾏う必要がある。
〇 津波発⽣時の避難経路や津波警報時のサイレンパターンを周知し、町⺠の防災意識の啓発を⾏うとともに、北海道と連携して避難誘導に役⽴つ各種標識、表示板等の設置について、海抜、津波浸水予想地域・津波襲来時間や⾼さの表示、避難方向や場所等を示す案内看板などの整備を促進する必要がある。

【1-3-2】 海岸保全施設等の整備○

北海道は、⻑⼤な海岸延⻑を有する等の実情から、全国の海岸保全施設の整備率を下回っている状況にある。また、海岸保全施設の中には、築造後相当の年月が経過し⽼朽化した施設が多く、施設の⻑寿命化の取組を進め、適切な維持管理や更新等を⾏うことが求められる。今後、北海道と連携して計画的に整備を促進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・津波避難計画策定 策定済（Ｈ30）・ハザードマップ作成 作成済 2,000 部（H30）【再掲】

46

１

人命の保護

１－４

突発的⼜は広域かつ⻑期的な市街地等の浸⽔【1-4-1】 洪⽔・内⽔ハザードマップの作成○

平成３０年にハザードマップを作成し全世帯に配布済みであるが、天塩川流域における避難体制の整備や、住⺠の防災意識の向上と自主避難体制整備の促進を図る必要がある。

【1-4-2】 河川改修等の治⽔対策○

管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、放水路の整備、洪水を一時的に貯留するダムや遊水地の整備などの治水対策を⾏ってきたが、進捗途上であり、近年浸水被害を受けた河川や市街地を流れる河川等の改修に重点化するなど、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ ゲリラ豪雨などの⼤雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプや雨水管渠などの計画的な更新を進める必要がある。

【1-4-3】 ダムの防災対策○

⼤雨発⽣時における既設ダムの治水効果の発揮を図るため、ダム本体の改良整備や管理用制御
装置等の機器の修繕・更新を実施し、ダム施設の適切な維持管理を進める必要がある。

指標 「現 状 値」

・ハザードマップ作成 作成済 2,000 部（H30）【再掲】
・業務継続計画策定（ダム） 未策定（R1）

47

１

人命の保護

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発⽣【1-5-1】 暴風雪時における道路管理体制○

各道路管理者（国・北海道・天塩町）の連携による定期的なパトロールを実施し、暴風雪時には交通障害の発⽣や通⾏止めなど迅速な情報共有体制及び住⺠への情報伝達体制を整備する必要がある。

【1-5-2】 防雪施設の整備○

道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中⼼に、防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあるとともに、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が⽣じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。

【1-5-3】 除雪体制の確保○

管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者（国・北海道・天塩町）による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めている
が、各管理者における財政事情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の⽼朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

指標 「現 状 値」

・除雪⾞両台数

１２台（R1）

48

１

人命の保護

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【1-6-1】 冬季も含めた帰宅困難者対策○ 暴風雪による視界不良での多数の帰宅困難者の発⽣のほか、積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。

【1-6-2】 積雪寒冷を想定した避難所対策○

積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

指標 「現 状 値」

・防災備蓄計画策定 策定済（Ｈ27）・ポータブルストーブ備蓄数 ７０台（R1）・毛布備蓄数 ９００枚（Ｒ1）

49

１

人命の保護

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（1/2）

【1-7-1】 関係⾏政機関相互の連絡体制の整備及び情報共有化○

北海道防災情報システムの運用により北海道と密に情報共有を図り、防災気象情報や避難情報などの災害情報を住⺠等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を⾏うために、災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした業務習熟を図る必要がある。

【1-7-2】 自主防災組織の結成○

自主防災組織の結成率は 61.5％であり、災害時の円滑な情報伝達及び地域防災⼒の向上と地域
住⺠等による「共助」の浸透を図るため、地域防災マスター制度等を活用し、組織結成を促進す
る必要がある。

【1-7-3】 住⺠等への情報伝達体制強化○

災害時における住⺠安否情報の確認のため、国⺠保護法に基づく安否情報システムの有効活用
も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住⺠等への災害情報の伝達に必要な防災⾏政無線や緊急速報メールなどの計画的な更新・整備を促進するとともに、「Ｌアラート（災害情報共有システム）」の適切な運用など、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ テレビやラジオなど既存メディアの中断や携帯電話の輻輳時においても、住⺠等へ防災情報を確実に伝達するため、避難所等に公衆無線ＬＡＮ等の機能を備えた防災情報ステーションを整備するなど、市街地及びへき地における耐災害性を向上する通信インフラを整備する必要がある。
また、災害情報の提供に有効なテレビやラジオについては、その機能を確保するため、共聴施設の計画的な維持管理などテレビやラジオの難聴対策を推進する必要がある。
○ 災害発⽣時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供
や避難誘導など、「道の駅」や「てしお温泉夕映」を中⼼として、災害から観光客を守る受⼊体制の整備が必要である。特に、外国人観光客については、災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況にあり、本町を訪れる多数の外国人観光客の安全・安⼼を確保するためにも、国が策定した指針等に沿って北海道と連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害発⽣時の避難等に⽀援を要する要介護⾼齢者や障がい者などに対する避難誘導などの⽀援が迅速かつ適切に⾏えるよう、要⽀援者名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別
避難計画の策定を推進する必要がある。

50

１

人命の保護

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（2/2）

【1-7-4】 防災教育の推進〇

町内会等への出前講座等を実施するなど、地域全体での「自助」、「共助」、「公助」による防災意
識のより一層の浸透を図る必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童⽣徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践
的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を⾏う必要がある。

【1-7-5】 災害時における⾏政機関相互の通信手段の確保○

災害時の⾏政間の通信回線を確保するため、北海道の⾏政機関を結ぶ総合⾏政情報ネットワー
クについて、通信基盤の計画的な更新と災害時の通新体制を確保する必要がある。
○ 被災による有線系統（有線電話や携帯電話など）の通信不能時においても、情報伝達が可能となるよう、⾏政機関における地域の電波特性を考慮した通信機器の整備を推進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・自主防災組織結成率 61.5％（R1）
・地域防災マスター人数 ９人（R1）・公衆用 Wi-Fi 設置率（指定避難所） 50％（R1）
・町内通信インフラ整備率 未整備箇所有（R1）・町防災訓練の実施 １回（R1）・個別避難計画策定 未策定（R1）
・防災出前講座実施数 ５回/年（R1）・災害避難訓練実施（学校） １回/年（R1）
・防災士人数 ４人（R1）51２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－１

被災地での⾷料・飲料⽔・電⼒・燃料等、⽣命に関わる物資・エネルギー供給の⻑期停⽌【2-1-1】 支援物資の供給等に係る連携体制整備○

物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅⽀援など災害時の応急対策に必要な各分野において、
北海道や⺠間企業・団体等と災害時協定を締結しているが、これらの協定の効率的な活用を推進するためにも、対象業務の拡⼤や協定内容の⾒直しを適宜⾏い、防災訓練など平時の活動を活発に⾏う必要がある。
○ ⼤規模な災害の発⽣に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ地域防災拠点について、⼤規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、
既存公有施設の活用など施設整備のあり方や広域防災拠点との連携など、北海道や関係機関と連携の下、多角的に検討する必要がある。
○ 社会福祉協議会などの関係機関と連携したボランティア等の受⼊体制の整備とボランティア⽀援をコーディネートする人材の育成を促進するとともに、災害時における円滑なボランティア受
⼊窓口の設置及び活動環境の整備を図る必要がある。

【2-1-2】 非常用物資の備蓄促進○

地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、「天塩町防災備蓄計画」に基づき⾏政備
蓄・調達体制を強化するとともに、広域での応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため、北海道と連携して家庭内備蓄の意義や必要性についての啓発活動に取り組む必要がある。

指標 「現 状 値」

・災害時協定締結件数 ９件（R1）
・防災備蓄計画策定 策定済（Ｈ27）【再掲】
・⾷料備蓄数 6,500 ⾷（R1）・地域防災マスター人数 ９人（R1）【再掲】
・防災士人数 ４人（R1）【再掲】52

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【2-2-1】 合同訓練など関係⾏政機関の連絡体制整備○

防災関係機関で構成する「天塩町防災会議」を中⼼に、天塩町防災計画の推進や防災訓練の実施など関係⾏政機関の連携を図っており、今後も消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体
制を強化し、災害対応の実効性を⾼めていく必要がある。

【2-2-2】 自衛隊体制の維持・拡充○

東日本⼤震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最⼤１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地⽀援に⼤きな役割を担ったところであり、今後の北海道内外における⼤規模自然災害時に備え、北海道の自衛隊が果たしうる役割や訓練環境に優れた地理的特性等を踏まえ、北海道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、北海道と連携して自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。

【2-2-3】 救急活動等に不可⽋な情報基盤・資器材の整備〇

消防の災害対応能⼒強化のため災害用資機材の新規購⼊、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実や団員の増員を促進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・合同防災訓練の実施 1 回/年（R1）・消防団団員数 ７８人（R1）
・防災監の活用 未活用（R1）53２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の⿇痺【2-3-1】 病院の機能強化と災害時連携○

災害時は救護所となる天塩町⽴国⺠健康保険病院の自家発電設備及び応急用医療資機材について適正な維持管理を実施するとともに、医療機器の計画的な更新を実施し、安定的な医療体制を確保する必要がある。

【2-3-2】 避難所等の⽣活環境の改善及び健康への配慮○ 避難所における良好な⽣活環境を確保するため、健康面に配慮した⾷事の提供や⽣活環境の改善に必要な備品等の整備を推進するとともに、トイレ環境の向上を図る必要がある。
【2-3-3】 災害時における福祉的支援○

社会福祉協議会や⺠⽣委員など福祉関係者との連携を図り、地域の⾼齢者や障害者等の要配慮
者を把握し、要配慮者家族への自助・共助の啓発、緊急連絡体制及び避難誘導等の防災体制を整備する必要がある。また、福祉避難所における災害用資器材や物資の整備及び要配慮者への相談
助言体制のより一層の推進を図る必要がある。

【2-3-4】 防疫対策○

災害発⽣時においては速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発⽣やまん延を防止するため、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛⽣管理に取り組む必要がある。
○ 被災者への効率的な健康管理を実施するため、平時から健康増進に対する取り組みの推進や、定期的な健康状態の把握体制を整備する必要がある。

指標 「現 状 値」

・町⽴病院耐震化 済（R1 現在）
・要援護者台帳整備 未整備（R1）
・災害時連絡体制整備（⺠⽣委員） 未整備（R1）・予防接種率（定期：乳幼児） 100％（R1）・予防接種率（定期：⾼齢者） 51.3％（R1）・特定健診受診率 53.9％（H30）54３

⾏政機能の確保3－1 町内における⾏政機能の大幅な低下【3-1-1】 災害対策本部機能の強化〇

災害対策本部となる役場庁舎については、災害時の機能確保・維持を図るため、耐震化及び⽼朽化対策や自家発電装置の整備、また、職員の召集体制や関係機関との連絡体制を計画的に整備する必要がある。

【3-1-2】 業務継続体制の整備〇

天塩町地域防災計画において、災害発⽣時における災害対策本部の体制などの整備がなされているが、⾏政業務全体としての継続体制は整備されていないため、業務継続計画策定などの体制整備を推進する必要がある。

【3-1-3】 広域応援・受援体制の整備〇

⼤規模災害が発⽣した場合の災害応急体制の確保を図るため、北海道と他市町村との応援・受援体制の構築を図る必要がある。

【3-1-4】 IT 関係業務継続体制の整備〇

⼤規模災害時においても、⾏政業務を継続する上で重要な役割を果たす情報システムの機能を維持・継続するために、システムに係るサーバーのデータセンターへの移設など「IT 部門における業務継続計画」の策定を推進し、取り組みを計画的に進める必要がある。

指標 「現 状 値」

・職員初動マニュアル作成 未改定（R1）
・業務継続計画策定 未策定（R1）
・業務継続計画策定（IT） 未策定（R1）
・職員災害時派遣 0 人（R1 実績）
・役場庁舎耐震化 未（R1）55

４

ライフラインの確保

4－1 ⻑期的⼜は広範囲なエネルギー供給の停⽌【4-1-1】 再⽣可能エネルギーの導入拡大〇

日本海沿岸における再⽣可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、北海道が設定する再⽣可能エネルギー導⼊目標の実現に向け連携を強化し、エネルギーの地産地消など関連施策の推進を図る必要がある。

【4-1-2】 電⼒基盤の整備○

被災による停電時における電⼒供給機能を確保するため、公共施設や避難所等への非常用電源
設備や分散型電源を整備する必要がある。

【4-1-3】 地域の特性を活かしたエネルギー資源の活用〇

日本海沿岸における環境的特性を活かした再⽣可能エネルギーの導⼊の取り組みと、北海道と連携してエネルギー構成の多様化の推進を図る必要がある。

【4-1-4】 避難所への⽯油燃料供給の確保〇

災害時において緊急⾞輌や避難所等への⽯油燃料の安定供給を確保するため、留萌地方⽯油業協同組合との連携を図りながら、⽯油販売事業者との間で災害時連絡体制を整備し、効果的な運用を図る必要がある。

指標 「現 状 値」

・災害時協定締結（⽯油燃料） 済（Ｈ21）
・災害時連絡体制整備（⽯油燃料） 未整備（R1）・公共施設における再⽣可能エネルギーの導⼊ 0 施設（R1）56４

ライフラインの確保

4－2 ⾷料の安定供給の停滞【4-2-1】 ⾷料⽣産基盤の整備〇

北海道の農水産は⾼い⾷料供給⼒を持っており、⼤規模災害により⽣産基盤が打撃を受けた場
合は、全国の⾷料需給に影響を及ぼすことが危惧されます。本町における農水産業においても、
⾷料供給を安定的に⾏うという重要な役割を担っていることから、平時はもとより、⼤規模災害に備え、農地や農業水利施設、漁港施設等の⽣産基盤の防災・減災対策の整備を推進する必要がある。

【4-2-2】 農⽔産業の体質強化〇

北海道の農水産業は厳しい経営環境の中、担い手不⾜などの⼤きな課題を抱えている。本町においても例外ではなく、経営安定対策や担い手の育成確保など、農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。

【4-2-3】 町産⾷料品の販路拡大〇

災害時において⾷料の供給を安定的に⾏うためには、平時においても販路の開拓、拡⼤等により、一定の⽣産量を確保していくことが必要であり、⾷の⾼付加価値化などによる農水産物の輸出拡⼤の取組など、北海道と連携して⽣産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。

【4-2-4】 町産農⽔産物の産地備蓄の推進○

国では、不作時等の緊急時に備えるため、⽶などの主要穀物の備蓄を⾏っているが、災害時には⽶以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、雪氷冷熱等を利用した農
水産物の⻑期貯蔵など、農水産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

指標 「現 状 値」

・農家⼾数 ８２⼾（R1）
・農業法人数 ２法人（R1）
・新規就農者数 ０人（R1）
・農業後継者成婚者数 ０組（R1）・漁獲⾼ 489,000 千円（R1）・６次産業化数 ０（R1）57４

ライフラインの確保

4－3 上下⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌【4-3-1】 ⽔道施設の耐震化、⽼朽化対策〇

災害時においても給水機能を確保するため、計画的な水道施設の耐震化及び⽼朽化対策を推進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの⽼朽化対策を推進する必要がある。

【4-3-2】 ⽔道施設の防災機能強化〇

水道施設が被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、配水地や緊急遮断弁、送水管・配水管の耐災害性の向上や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。

【4-3-3】 下⽔道施設の耐震化、⽼朽化対策〇

地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設の耐震化を推進する必要がある。また、施設の改築・更新など計画的な維持管理を⾏うためにストックマネジメント計画の推進を図る必要がある。
〇 浄化槽について、⽼朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

【4-3-4】 下⽔道業務継続計画の策定〇

下水道事業について災害時の業務継続体制の整備を図るため、下水道施設 BCP 等を活用しながら計画的な整備を推進していく必要がある。

指標 「現 状 値」

・水道配水管等更新計画 策定中（R1）
・下水道施設の⻑寿命化計画 策定済（H26）
・ストックマネジメント計画策定 策定中（R1）・合併浄化槽普及率 48％（R1）・下水道 BCP 策定 策定済（H27）58

４

ライフラインの確保

4－4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停⽌【4-4-1】 ⾼規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備○

災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に⾏うためには、
広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、⾼規格幹線道路と中⼼市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を北海道と連携して推進する必要がある。

【4-4-2】 道路施設の防災対策、耐震化・⽼朽化対策○

橋梁をはじめとした道路施設の⽼朽化対策については、「天塩町橋梁⻑寿命化修繕計画書」に基づき、計画的な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の⽣活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、計画的な点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
【4-4-3】 航空ネットワークの維持・拡充〇

広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は⽋くことのできない
重要な役割の一つであるため、北海道と連携して航空ネットワークを構成する各航空路線の維持・拡充を推進する必要がある。

【4-4-4】 鉄道の機能維持○

災害時における救援物資等の⼤量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、北海道及び鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続可能な鉄道網の確⽴に向けた取り組みを推進する必
要がある。

指

標 「現 状 値」

・橋梁改修数 １２橋（R1）・道路管理台帳整備 アナログ（R1）
・道路橋の定期点検 ０回（R1）59

５

経済活動の機能維持

5－1

⻑期的⼜は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の⿇痺等による企業活動等の停滞【5-1-1】 本社機能や⽣産拠点の⽴地〇

東日本⼤震災以降、企業においては首都圏等に⽴地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した北海道の優位性を活かし、オフィスや⽣産拠点の北海道への⽴地を促進するための取組を連携し強化する必要がある。

【5-1-2】 企業における業務継続体制の強化〇

中⼩企業の業務継続計画の策定を促進するため、国と北海道と連携して、共通ガイドラインや各業種・業態に合わせた策定マニュアルについて普及啓発を図るとともに、計画策定を希望する企業に対してはその策定を⽀援する必要がある。

【5-1-3】 被災企業等への⾦融支援〇

国や北海道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中⼩企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための⾦融⽀援を実施しており、本町においてはこうしたセーフティネ
ット策を周知するとともに、国と北海道と連携して、被災後の⽀援のみならず、災害に対する事
前の備えに向けた取組への⽀援についても検討する必要がある。

指標 「現 状 値」

・企業誘致件数 0 件（R1）
・企業への業務継続計画策定⽀援 0 企業（R1）
・業務継続⼒強化⽀援計画 未策定（R1）60

５

経済活動の機能維持

5－2 物流機能等の大幅な低下【5-2-1】 港湾の機能強化〇

災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物資や人員などの輸送拠点として重要な役割を担うためには、平時より、ターミナル機能の強化や船舶の⼤型化な
ど物流の変化に対応した港湾整備など、港湾の機能強化を推進する必要がある。
〇 災害に備えた港湾の耐震化、液状化対策、⽼朽化対策など国の事業等を活用しながら計画的な整備を推進する必要がある。

【5-2-2】 陸路における流通経路等の機能強化〇

災害時においても、集送乳などの陸路における農水産物等の円滑な輸送や物流機能の維持を図るため、流通経路の道路設備等の効果的な整備進める必要がある。

指標 「現 状 値」

・取扱貨物量 605,751ｔ（H30）・⼊港船舶隻数 2,157 隻（H30）61６

二次災害の抑制6－1 ため池の機能不全による二次災害の発⽣【6-1-1】 ため池の防災対策〇

⼤規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、早急に未実施箇所の点検・診断を⾏い、点検結果に基づく必要な対策を推進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・農業用ため池届出件数

６

１件（R1）

二次災害の抑制

6－2 農地、森林等の被害による国土の荒廃【6-2-1】 森林の整備・保全〇

本町の森林面積は総面積の 23％を占めており、⼤災害等に起因する森林の荒廃は、地域強靱化に⼤きな影響を与える問題となり得る。このため、⼤雨や地震等の災害時における土⽯・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を「天塩町森林整備計画」に基づき計画的に推進する必要がある。
〇 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野⽣鳥獣による森林被害の防止対策を推進する必要がある。

【6-2-2】 農地・農業⽔利施設等の保全管理〇

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニテ
ィ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

指標 「現 状 値」

・無⽴⽊地 22,5ha（R1）
・森林経営計画認定率 89.4％（R1）
・河川愛護組合 ５組合（R1）62７

迅速な復旧・復興等

7－1

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【7-1-1】 災害廃棄物処理体制の整備〇

早期の復旧・復興の妨げとなる⼤量の災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画を⾒直し、被災側と⽀援側の両面から災害廃棄物の処理に関する体制を整備する必要がある。

【7-1-2】 地籍調査の実施〇

災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査等の推進を図る必要がある。

【7-1-3】 仮設住宅等の迅速な確保〇

被災者の住まいの迅速な確保、⽣活再建のため、復旧・復興のための土地の確保や住家の被害認定調査など対象者及び対象箇所の迅速かつ適切な選定体制を整備する必要がある。

指標 「現 状 値」

・災害廃棄物処理計画策定 未策定（R1）
・地籍調査進捗率 98％（R1）63７

迅速な復旧・復興等

7－2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不⾜や地域コミュニティの崩壊【7-2-1】 災害対策に不可⽋な建設業との連携〇

⼤規模災害の発⽣により、⾏政職員等の人員が極度に不⾜する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に⾏われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。

【7-2-2】 建設業の担い手確保○

災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の⽼朽化対策などを着実に進めていく
ためにも、若年層を中⼼とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。

【7-2-3】 技術職員による応援体制〇

北海道において、道内の被災市町村からの土⽊技術職員の応援要請に対応する「公共土⽊施設
災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する連絡会議」を設置し、応援の仕組みの整備や情報伝達に関する訓練など⾏っているが、引き続き北海道と連携して、連絡会議の枠組みを活用した応援体制の強化を図る必要がある。

【7-2-4】 地域コミュニティ機能の維持・活性化○

人口減少と少子⾼齢化により、集落機能の低下が懸念されるが、集落機能の維持や地域間交流の促進を図るため、移住・定住の促進や関係人口増加による地域コミュニティの活性化を推進する必要がある。

【7-2-5】 ⾏政職員等の活用促進○

人員が不⾜した場合においても災害復旧・復興業務を円滑に実施するため、⾏政職員一人一人の災害対応スキルの向上を推進する必要がある。
○ 管内８市町村との相互応援協定を締結しているが、同時被災を回避する観点から、広域的な視点で応援体制を強化する必要がある。

指標 「現 状 値」

・応急危険度判定士登録数０人（R1））
・移住定住促進住宅利用件数７件/年（R1）
・地域おこし協⼒隊定住延人数
８人（R1）
・職員研修実施（防災） 未実施（R1）・相互応援協定締結（管外） 未締結（R1）・町内会組織数 ３９組織（R1）

64

別表

救助・救急活動等の迅速な実施

2-3
福被
祉災
機地
能に
等お
のけ
麻る
痺保
健
・
医
療
・

行政機能
の確保
3-1
な町
低内
下に
お
け
る
行
政
機
能
の
大
幅

ライフラインの確保
4-1
ギ長
期
供的
給又
のは
停広
止範
囲
な
エ
ネ
ル

4-2
食
料
の
安
定
供
給
の
停
滞

4-3
機上
能下
停水
止道
等
の
長
期
間
に
わ
た
る

経済活動の機能維持
4-4
通町
ネ外
と
トの
ワ基
幹
ク交
の通
機及
能び
停地
止域
交

5-1
痺チ長
等 期
に 的
よン又
る のは
企寸広
業断範
活や囲
動中な
等枢サ
の機プ
停能 ラ
滞の イ
麻

5-2
物
流
機
能
等
の
大
幅
な
低
下

二次災害の抑制

迅速な復旧･復興等

6-1
災た
害め
の池
発の
生機
能
不
全
に
よ
る
二
次

興整災
の備害
大等廃
幅の棄
な停物
遅滞の
れ等処
に理
よや
る仮
復設
旧住
・ 宅
復の

6-2
土農
の地
荒
廃森
林
等
の
被
害
に
よ
る
国

7-1

7-2
の対復
崩的旧
壊不 ・
足復
や興
地等
域を
コ担
ミ う
人
ニ材
テの
絶
ィ

資力被
・ ・ 災
エ燃地
ネ料で
ル等の
ギ 食
生料
供命 ・
給に飲
の関料
長わ水
期る ・
停物電
止

2-2
滞等消
に防
よ
る警
救察
助
・ 自
救衛
急隊
活等
動の
の被
停災

ュ

○

2-1

、

○

1-7
等情
に報
よ収
る集
死 ・
傷伝
者達
のの
拡不
大備
・
途
絶

ェー

1-6
等積
の雪
未寒
整冷
備を
に想
よ定
るし
被た
害避
の難
拡体
大制

ー

1-5
絶暴
等風
に雪
伴及
うび
死豪
傷雪
者に
のよ
発る
生交
通
途

ッ

1-4
市突
街発
地的
等又
のは
浸広
水域
か
つ
長
期
的
な

ー

1-3
発大
生規
模
津
波
等
に
よ
る
死
傷
者
の

、

施策区分

1-2
土
砂
災
害
に
よ
る
死
傷
者
の
発
生

、

基本目標２

人命の保護
1-1
発模地
生倒震
壊等
やに
火よ
災る
に建
伴築
う物
死等
傷の
者大
の規

、
ー

基本目標

「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表《天塩町》

自然との共生○海岸・河川の保全
環境保全の推進
公害の防止
景観の保全

環境衛生の推進

安
心
安
全
で
住
み
よ
い
ま
ち
づ
く
り

ゴミの減量化・再資源化へ
の意識啓発
環境の保全
○

情報化の推進道路網の整備○○生活基盤の整備 交通手段の充実○

港湾の整備
水道・下水道の整備

○

○

○
○

浄化槽の整備生活基盤の整備
エネルギー対策
防災体制の確立
防災・防犯
体制の充実

○

○

○

○

○

○

○

○
○

防災対策の推進

○

○

○

○

○

消防・救急体制の確立
防犯・交通安全対策の推進

シェアリング
コミュニティ
構想の推進

シェアリング意識の啓発・高揚の推進
移動のシェア
知識のシェア

活
気
あ
ふ
れ
る
ま
ち
づ
く
り

産業の振興

農業の振興

○

水産業の振興○○森林づくりの推進
担い手対策○

第６次産業の推進○○

商工業の振興商工業の振興○特産品の振興地域経済の活性化
観光の振興

観光の振興

観光ＰＲとイベントの充実
観光資源の保全

い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

健康づくりの推進○

健康診断・各種検診の実
施○○

保健・医療の充実 健康相談体制の確立○

安定的な医療体制の確立
社会保障体制の充実
地域福祉の充実○○

地域福祉の充実○○

高齢者福祉の充実
障がい者（児）福祉の充実
ひとり親家庭等への支援の充実
保育サービスの充実
子育て支援の推進
子育て支援
出産に対する支援の推進
子育て環境の充実
教育環境の充実

未
来
を
切
り
開
く
ま
ち
づ
く
り

特別支援教育の推進
学校教育の充実
グローバル化への対応
児童生徒の体力向上の推
進高等学校存続に向けた魅力ある学校への取り組み支援

生涯学習の推進
生涯学習の推進
各団体活動への支援
文化・芸術の振興
文化・芸術の振興

地
域
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

文化財及び文化資料の保全各団体活動への支援
生涯スポーツ活動の推進

生涯スポーツの推進 青少年の健全育成

スポーツ団体の育成・支援
自治意識の高揚と活動の推進
情報発信の強化と共有の推進
コミュニティ

、

郷
土
を
愛
し

○

教育内容の充実

、

先
人
の
偉
業
に
学
び

○
○

男女平等参画の推進○

移住・定住施策の推進
空き家対策

○
○

職員資質の向上の推進
行財政運営の効率化

行財政運営

事業実施に向けた財源確
保
定員管理の推進
公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進○

行政評価の推進65参考資料
天塩町強靭化推進本部設置要綱
令和元年10月28日告示第99号（設置）
第１条 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号）に基づく地域強靭化計画（以下、「強靭化計画」という。）を策定し、全庁的に地域の強靭化推進を図るため、天塩町強靭化推進本部（以下、「本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 強靭化計画の策定に関する事項(２) 各強靭化施策の推進に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、本部長が必要と認める事項（組織）第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、町長をもって充て、副本部長は、副町長、教育長をもって充てる。
３ 本部員は、課長（課に相当する施設などの所長等を含む。）、会計管理者、担当課長及び参事の職にある者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
（本部会議）
第５条 本部会議は、本部長が必要に応じて招集する。
２ 本部長は、特に必要があると認めるときは、本部会以外の者を出席させ、説明を求め、又は意見を聴取することができる。
（議事）
第６条 本部会議の議事は、本部長又は副本部長が掌理する。
２ 本部長又は副本部長は、議事運営上必要があるときは、当該事案について関係職員を出席させ、又は説明させることができる。
（ワーキングチームの設置）
第７条 本部長は必要があると認めたときは、ワーキングチームを設置することができる。
２ 座長、副座長及び構成員は、本部長が指名する。
３ ワーキングチームは、本部長から付託された事項の調査研究又は検討を行い、本部会議に報告する。
４ ワーキングチームは、座長が必要に応じて招集する。
５ 座長は、ワーキングチームを総括し、副座長は、座長を補佐する。
６ 副座長は、座長に事故があるときは、その職務を代行する。
（庶務）
第８条 本部及びワーキングチームの庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年11月１日から施行する。

66

白紙

天 塩 町 強 靭 化 計 画
令和

２

年

３

月

策定