防火対象物及び査察状況■

防火対象物及び査察の状況火災予防の対象となる建築物などを防火対象物といい、用途ごとに区分され、防火管理の実施や消防用設備等の設置に関する基準が定められています。
また、定期的に消防職員による査察を行い、必要があれば指導･警告･命令等を行い、違反是正を図り防火対象物における火災予防に努めています。
〔防火対象物及び査察の状況〕用途区分
イ１項
ロイ
ロ２項ハ
ニ
イ３項
ロ４項
イ５項
ロイ

ロ６項

ハ

ニ７項８項９項

イロ

10項11項12項13項

イ
ロイロ

14項15項16項17項18項

イロ

令和5年3月31日現在

主 な 用 途対象物数 査察件数劇場、映画館、演芸場、観覧場2
3公会堂、集会場87
9キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等遊技場、ダンスホール10
5性風俗関連特殊営業を営む店舗等カラオケボックス等の個室で業務を営む店舗待合、料理店等飲食店8948百貨店、マーケット、物品販売店舗、展示場14470旅館、ホテル、宿泊所5446寄宿舎、下宿、共同住宅87219特定診療科名を有する病院
5
3特定診療科名を有する有床診療所（入院４人以上）
2・ 以外の病院・有床診療所及び助産所
7
1無床診療所・無床助産所21
4老人短期入所施設・養護老人ホーム等（避難困難者入所施設）17
5救護施設乳児院障害児入所施設障害者支援施設（避難困難者入所施設）
4
2老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム等14
4更生施設助産施設、保育所等3419児童発達支援センター等
2身体障害者福祉センター等2814幼稚園、特別支援学校1810小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学校等146
3図書館、博物館、美術館等12蒸気浴場、熱気浴場等蒸気浴場、熱気浴場等以外の公衆浴場
3車両の停車場、船舶又は航空機の発着場
4
2神社、寺院、教会等11948工場、作業場45754映画スタジオ、テレビスタジオ自動車車庫、駐車場446航空機の格納庫3倉庫35228事務所等（１項から１４項までに該当しない事業所）58941複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含むもの37283複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含まないもの25316重要文化財等の建造物3631延長５０ｍ以上のアーケード5
合計3,805574- 31 -

中高層建築物の状況■

中高層建築物の状況

令和5年3月31日現在階 別４階 ５階 ６階 ７階 ８階 ９階 10階 11階 12階 13階 14階 15階 計建築物数 185792721103412133 339※ 地階を除く階数が4以上のもの■

消防同意の状況消防同意制度は、建築主事等が建物の建築計画等について建築確認を行う際に、消防も防火の専門家という立場から審査・指導を行い、建物の火災予防上の安全性を確保することを目的として設けられている制度です。
工事種別件 数■

新築

改築増築9216

用途変更1

その他

令和4年度中合計
1101

消防用設備等の設置状況消防用設備等とは、火災をいち早く発見し、消防機関へ通報するとともに避難誘導及び初期消火を行い、また火災が拡大した場合でも、消防隊が有効に消火活動を行って火災による被害を軽減するための設備です。建物の関係者は、消防法で定める基準に従って建物の用途、規模、構造及び収容人員に応じた消防用設備等を設置し、維持・管理することが義務付けられています。
令和5年3月31日現在種別設置数248屋内消火栓設備52スプリンクラー設備27消 火 設 備水噴霧等消火設備11屋外消火栓設備15動力消防ポンプ設備1,168自動火災報知設備
0ガス漏れ火災報知設備89警 報 設 備漏電火災警報器100消防機関へ通報する火災報知設備368非常警報設備300避難器具避 難 設 備902誘導灯
5消 防 用 水消防用水
4排煙設備
1連結散水設備消 火 活 動 上必 要 な 施 設60連結送水管10非常コンセント設備※ 関係者とは、建物の所有者、管理者又は占有者をいいます。

- 32 -

防火管理■

防火管理防火管理とは、火災の発生を未然に防止し、万一火災が発生した場合でもその被害を最小限にとどめるために必要なあらゆる対策を立て、実践することをいいます。
すべての建物において、その関係者が自ら守るという認識に立って防火管理体制の確立を図ることが必要です。しかし、自主的な防火管理を期待するだけでは、その建物における安全性が十分に確保されない場合があるため、特に多数の人が利用する建物については、消防法で定める基準に従って防火管理を行うことが義務付けられています。
令和5年3月31日現在

用途区分
イ１項
ロ
イ
ロ２項ハ
ニ
イ３項
ロ４項
イ５項
ロイ

主な用

途

劇場、映画館、演芸場、観覧場公会堂、集会場キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等遊技場、ダンスホール性風俗関連特殊営業を営む店舗等

ロ

ハ

ニ７項８項

９項

イロ

10項11項

12項13項イ
ロイロ

14項15項

16項17項18項

イロ

2232231010110973191322313100943180322313484820168356201683561131153115167157144164148124765727

カラオケボックス等遊興のため設備又は個室で業務を営む店舗

待合、料理店等飲食店百貨店、マーケットその他の物品販売店舗、展示場旅館、ホテル、宿泊所等寄宿舎、下宿、共同住宅等特定診療科名を有する病院特定診療科名を有する有床診療所（入院４人以上）・ 以外の病院・有床診療所及び助産所無床診療所・無床助産所老人短期入所施設・養護老人ホーム等（避難困難者入所施設）

６項

防 火 管 理 の防 火 管 理 の必要な対象物数 届出済対象物数

救護施設乳児院障害児入所施設障害者支援施設（避難困難者入所施設）老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム等更生施設助産施設、保育所等児童発達支援センター等身体障害者福祉センター等幼稚園、特別支援学校小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学校等図書館、博物館、美術館等蒸気浴場、熱気浴場等蒸気浴場、熱気浴場等以外の公衆浴場車両の停車場、船舶又は航空機の発着場神社、寺院、教会等工場、作業場映画スタジオ、テレビスタジオ自動車車庫、駐車場航空機の格納庫倉庫事務所等（１項から１４項までに該当しない事業所）複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含むもの複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含まないもの重要文化財等の建造物延長５０ｍ以上のアーケード合計- 33 -

防火管理に関する講習■

防火管理に関する講習事業所において、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にある方をはじめ広く市民に対して、防火管理者の資格を付与するための「甲種防火管理新規講習」及び「乙種防火管理講習」を定期的に実施しています。
また、高度な防火管理を必要とする比較的大規模な防火対象物の防火管理者に対しては、５年以内ごとに再講習の受講を義務付けており、「甲種防火管理再講習」を定期的に実施しています。
令和4年度中回数■

受講人員

甲種防火管理新規講習

253

甲種防火管理再講習

110

乙種防火管理講習

00

防火指導等の実施状況毎年実施している春秋の火災予防運動や自主防災組織、事業所等が実施する防災訓練に出向いて、防火講演、消防用設備の取扱指導等を実施しています。
令和4年度中項目

回

人

消 火 器 取 扱 指 導

84

4,904

防等

100

6,783

消 火 栓 操 法 指 導

116

火講

話

起 震 車 体 験 乗 車

171,247

避

難

誘

導訓 練

795,533

消防施

設

見 学

764,303

煙避体

3134

難

験消 防 用 設 備 等 取 扱 指導11356

合37123,276

計- 34 -

危険物規制の概要■

危険物規制の概要危険物は、市民生活に広く浸透し生活の向上に大きく貢献している半面、取扱いを誤れば火災、爆発等の災害を起こし、生命・財産までをも奪う危険性を有しています。これらの危険を未然に防ぐために、査察や定期点検制度により施設の維持管理の確保を図り、危険物施設における火災をはじめとする災害予防に努めています。
〔危険物施設数及び検査回数〕

合製

令和5年3月31日現在貯

製小造

屋内

造等

貯の蔵

合計

簡

移外

内

下

易動

タタタ

タ

タン

ン

ン

ン

ン

ク

ク

ク

ク

ク

貯貯貯貯貯蔵

蔵

蔵

蔵

蔵

所

所

計所

所

所所

屋

小給

販
売
取
扱所

移一送

般取

取

扱

扱

所

所

243

外

油

貯取

蔵

扱

一種・二種所計所

212

53

47567

32

8 121

74５倍以下119

100

2954322821955235

1221153217611084

42711442281132112399610421669

914

１０倍超５０倍以下５０倍超100倍以下100倍超150倍以下150倍超200倍以下200倍超別地

所

333

１０倍以下

量

屋

扱

計

５倍超数

所

屋

取）

別所

（所蔵

1,000倍以下1,000倍超5,000倍以下5,000倍超10,000倍以下10,000倍超検査回数

20

192

14325

111114855312333211342

2313

186

3149

3- 35 -

6830

5 12782危険物施設の許可・完成検査等■

危険物施設の許可・完成検査等指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設を設置する場合、その安全を確保するため、施設の位置、構造、設備等について審査し、法令に規定する技術基準に適合していれば設置等に対しての許可が与えられることとなり、さらに施設の完成時に現地検査を実施し、技術基準に適合していることを確認した上で施設の使用を認めます。
さらに危険物の取扱業務従事者に対して、適正な貯蔵・取扱いに関する指導を行うとともに、危険物安全週間等の機会をとらえて安全管理意識の高揚を図っています。
令和4年度中〔製造所等の許可、完成検査及び廃止届等の数〕製

貯合 製

蔵

所

取

扱

小 屋 屋 屋 地 簡 移 屋 小 給 販
売外 内 下 易 動
取内 タ タ タ タ タ 外油 扱
所造ン ン ン ン ン貯貯
取一ク ク ク ク ク種蔵 貯 貯 貯 貯 貯 蔵扱 ・二蔵 蔵 蔵 蔵 蔵種計 所 計 所 所 所 所 所 所 所 計 所

造

移 一送 般（所所等の取 取扱 扱）

別許可

完
成検
査廃
止届等

設

置

32変

更114

置

22

変
更他許可行政庁から転入

12422

常置
場所の
変更

231

1

1

7788

他許可行政庁に転出

他許可行政庁から転入設

2311

完成検査前に設置許可取り消し処分- 36 -

1

所 所