2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日

上場会社名

美濃窯業株式会社

コード番号5356

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者

取締役 執行役員 管理部門担当、（役職名）（氏名）長谷川総務・人事部長 兼 経営企画担当

四半期報告書提出予定日

上場取引所

ＵＲＬ

名

http://www.mino-ceramic.co.jp/（氏名）太田

2020年８月７日

滋俊
郁夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

052-551-9221－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期（注）包括利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
398
24.8
252
22.4
319 △51.3
206 △53.2

営業利益

百万円
％
3,118
0.2
3,110 △17.0

2021年３月期第１四半期

百万円
374292

経常利益％
27.8
△53.4

326百万円 （102.8％）

2020年３月期第１四半期

160百万円 （△65.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
24.66
19.84

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2021年３月期第１四半期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
17,143
17,322

自己資本比率
百万円
10,357
10,1162021年３月期第１四半期

10,357百万円

％
60.4
58.4

１株当たり純資産円 銭
1,010.87
987.332020年３月期

10,116百万円

期末合計

２．配当の状況

2020年３月期
2021年３月期
2021年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－円 銭
8.00

円 銭
15.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。当
該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年３月期１Ｑ

12,909,828株

2020年３月期

12,909,828株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

2,663,772株

2020年３月期

2,663,772株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

10,246,056株

2020年３月期１Ｑ

10,405,717株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい渡航制限や住民の外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化しました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が制限を受け景気は急速に悪化しており、今年度はマイナス成長が見込まれています。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量が前年同四半期比で減少した影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、利益面では生産性改革によるコストダウンに積極的に取り組んだ結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、前年度以前に受注した大口物件が完工し、また、各種コストダウンにも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルスによる一部工事遅延の影響等があり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から改善する結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,118百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益374百万円（前年同四半期比27.8％増）、経常利益398百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益252百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,744百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は234百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は903百万円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比60.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比200.8％増）となりまし
た。

- 2 -

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体としては10,077百万円（前連結会計年度末比343百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,065百万円（前連結会計年度末比164百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,143百万円（前連結会計年度末比178百万円減）となりました。
（負債の状況）流動負債は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等、賞与引当金の減少などにより、全体としては5,015百万円（前連結会計年度末比296百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,770百万円（前連結会計年度末比123百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,786百万円（前連結会計年度末比419百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、10,357百万円（前連結会計年度末比241百万円増）となり、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末比2.0ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,210,702
4,117,601
24,9072,968,543
103,979△4,643
10,421,090

2,939,435
4,164,470
28,0692,797,882
153,117△5,247
10,077,727

2,114,533
3,004,820
5,119,354
58,051

2,114,824
3,107,004
5,221,829
55,127

1,125,767
600,015△2,007
1,723,775
6,901,181
17,322,272

1,228,791
562,223△2,007
1,789,007
7,065,964
17,143,692

1,116,462
1,476,410
1,170,000
239,177
381,495
580
20,840906,887
5,311,851

1,035,174
1,351,031
1,270,000
130,603
181,649290
20,6891,026,090
5,015,528

600,000
220,000
15,972
5,316
253,020522,359
37,334
240,168
1,894,171
7,206,023

600,000
120,000
16,712
7,087
254,360
528,850
37,400206,351
1,770,762
6,786,290

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

877,000
1,027,957
8,610,271△488,164
10,027,064

877,000
1,027,957
8,777,874△488,164
10,194,667

89,14043
89,184
10,116,248
17,322,272

162,530
204
162,734
10,357,401
17,143,692美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3,110,992
2,284,158
826,833
533,978
292,855

3,118,564
2,229,830
888,734
514,439374,294948
26,4823,450
30,881753
22,496
3,857
27,107

1,864
21
2,009
487
4,383
319,353

1,834
701
43
181
2,760
398,641－－
319,353
106,439
212,913
6,466
206,447

20,786
20,786
377,855
125,162
252,693－252,693

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

212,913

252,693△48,401△3,672△52,073
160,839

73,389160
73,550326,243

154,226
6,613

326,243－

美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 8 -美濃窯業㈱(5356)

2021年3月期

第1四半期決算短信（追加情報）（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託に残存する自社の株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第１四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第１四半期連結会計期間134,100株、期中平均株
式数は、当第１四半期連結会計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、前第１四半期連結会計期間末日において本信託及び本信託に残存する自己株式はありませんので、前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は算出しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第１四半期連結会計期間72,732千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第１四半期連結会計期間256,100株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間257,449株、当第１四半期連結会計期間256,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グループへの影響は不透明ではありますが、2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

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