デビットカード取扱要領

1

目
第１章 通

次

則

１ 取扱要領の目的……………………………………………………………………… 1２ 取扱要領の改正……………………………………………………………………… 1
３ 用語…………………………………………………………………………………… 1
第２章 基本事項
１ 日本デビットカード推進協議会…………………………………………………… 6
２ 協議会所定の業務…………………………………………………………………… 10３ 系統の取扱における基本事項……………………………………………………… 13
第３章 協議会への入会・年会費支払・諸報告
１ 協議会への入会……………………………………………………………………… 16
２ 協議会への年会費支払……………………………………………………………… 16
３ 協議会への諸報告…………………………………………………………………… 18
第４章 金融機関間および加盟店との間の資金決済
１ 協議会所定の金融機関間の資金決済……………………………………………… 19
２ 系統における金融機関間および加盟店との間の資金決済……………………… 19
３ 新スキーム以外の発行金融機関手数料にかかる契約…………………………… 23
４ 新スキームの発行金融機関手数料にかかる契約………………………………… 24
第５章 加盟店の協議会への加盟店登録・加盟店監査
１ 加盟店の協議会への加盟店登録および端末設備認定申請……………………… 25
２ 加盟店に対するセキュリティ監査………………………………………………… 26
第６章 中継システム
１ ＣＡＦＩＳとの接続………………………………………………………………… 27
２ クリアリングセンターとの接続…………………………………………………… 27
第７章 経費分担
１ 資金決済幹事行の資金決済事務費用……………………………………………… 28
２ ＣＡＦＩＳ利用に関する経費……………………………………………………… 28目－１2３ クリアリングセンター利用に関する経費………………………………………… 29
第８章

事故の責任

１ 信連センターの事故………………………………………………………………… 31
２ 系統センターの事故………………………………………………………………… 31
３ 協議会全金融機関会員が共同負担を行う場合の分担方法……………………… 31
第９章 届出
１ 諸事項の届出義務…………………………………………………………………… 32
２ 登録情報の区分……………………………………………………………………… 32
３ 登録情報の登録単位………………………………………………………………… 32
４ 登録情報の設定項目………………………………………………………………… 33
５ 届出方法および届出期限…………………………………………………………… 35
６ 登録情報を受理した場合の取扱…………………………………………………… 37
７ 登録情報の確認……………………………………………………………………… 37
第 10 章 キャッシュアウトにかかる特記事項
１ キャッシュアウト取引の基本条件………………………………………………… 39
２ 発行金融機関としての遵守事項等………………………………………………… 39
デビットカード取扱要領様式集目－２
3

第１章 通
１

則取扱要領の目的
この「デビットカード取扱要領」（以下「取扱要領」という）は、デビットカードの発行、加盟店契約締結、デビットカード取引契約に伴う金融機関および加盟店との間の資金決済等、系統のデビットカードの取扱に必要な事項を定める。
また、系統センターの利用およびクリアリングデータの取扱いに関しては、農林中金が別に定める「デビットカード取引電文事務取扱要領」（以下「事務取扱要領」という）、系統ＭＴ伝送システム運営規則による。
２

取扱要領の改正
取扱要領の改正は農林中金が実施し、改正事項を信連・最終統合県農協に通知する。
信連はこの通知に基づき、傘下農協へ改正事項を通知する。

３

用

語

この取扱要領で使用する用語とその用法・説明は、次のとおりである。
用
語
用
法 ・ 説
明
農
協 農業協同組合（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した農業協同組合を除く）。信連と農林中金が最終統合を行った県域の農協を「最終統合県農協」という。
信
連 信用農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した農業協同組合を含む。）
農 林 中 金 農林中央金庫。また、信連と農林中金が最終統合した県域を所管す
る農林中金の支店を「最終統合県支店」という。
系統金融機関
農協・信連・農林中金
県内デビットデビットカード取引にかかる電文の被仕向処理および開始・終了のカ ー ド シ ス テ ム 制御、ならびにデビットカード取引契約に伴う農協（最終統合県農協を含む。
）と信連（信連機能を承継した農林中金最終統合県支店を含む。
）の間の資金決済処理等を行うシステム。
デビットカード取引にかかる電文の交換および開始・終了の制御、
全国デビットカ ー ド シ ス テ ム ならびにデビットカード取引契約に伴う金融機関間の資金決済や金融機関と加盟店の間での資金決済に関する情報の中継を行うシステ
ム。
信連センター
県内デビットカードシステムの中枢（この機能を担当する信連の部
署、農林中金の最終統合県支店を含む）
系統センター
全国デビットカードシステムの中枢（この機能を担当する農林中金の部署を含む）協議会 日本電子決済推進機構におけるデビットカード事業に係わる日本デビットカード推進協議会
正会
員 協議会が定める会員規程（以下「会員規程」という）所定の正会員
金 融 機 関 会 員 正会員である金融機関および会員規程において正会員とみなされた
金融機関

1

用
語
用
法 ・ 説
明
売 買 取 引 債 務 加盟店が行う商品の販売または役務の提供等について、顧客が当該（債権）加盟店に対して負担する債務（加盟店の同債権）
なお、売買取引債務、公的債務および対価支払債務をあわせて「売買取引債務等」という。
公 的 債 務 住民等が法令の定めに基づきまたは公的役務提供の対価として負担する債務
対 価 支 払 債 務 キャッシュアウト取引についてキャッシュアウト加盟店に対して負
担する債務
加
盟
店 次の各号のうちいずれかの者①直接加盟店協議会が定める加盟店規約（以下「加盟店規約」という）を承認のうえ、協議会において加盟店登録され、協議会の会員である一または複数の金融機関を他方当事者として、デビットカード取引契約
に関する売買取引債権の移転等を目的とした加盟店規約所定の契約（以下「加盟店契約」という）を締結した法人または個人②金融機関加盟店
加盟店規約を承認のうえ、協議会において加盟店として登録された金融機関③間接加盟店
加盟店規約を承認のうえ、直接加盟店と、デビットカード取引契約に関する売買取引債権の移転等を目的とした契約（以下「間接加盟店契約」という）を締結した法人または個人④任意組合
民法上の組合であり、加盟店規約を承認のうえ、協議会において加盟店登録され、協議会の会員である一または複数の金融機関と加盟店契約を当該組合の代表者を通じて締結したもの⑤組合事業加盟店
任意組合の組合員であり、加盟店規約を承認のうえ、任意組合との間の組合契約において、デビットカード取引契約に関する売買取
引債権の移転等を目的とする取り決めを締結した法人または個人
なお、本要領において特に断りのない場合は、加盟店にはＣＯ加盟店および公的加盟機関等を含むものとする。
キャッシュアウト 次の各号のうちいずれかの者
加盟店①ＣＯ直接加盟店（ＣＯ加盟店）協議会が定める規約を承認のうえ、協議会においてキャッシュア
ウトサービスが提供できる直接加盟店として登録され、加盟店金融機関との間でＣＯ直接加盟店契約を締結した法人または個人。
②ＣＯ間接加盟店協議会が定める規約を承認のうえ、ＣＯ決済情報処理センター（またはＣＯ通信決済情報処理センター）との間でＣＯ間接加盟店契約を締結した法人または個人③ＣＯ金融機関加盟店協議会が定める規約を承認のうえ、協議会においてキャッシュア
ウトサービスが提供できる加盟店として登録された金融機関④ＣＯ任意組合協議会が定める規約を承認のうえ、協議会においてキャッシュア
ウトサービスが提供できる直接加盟店として登録され、当該組合の代表者を通じて加盟店金融機関との間でＣＯ加盟店契約を締結した
民法上の組合⑤ＣＯ組合事業加盟店
ＣＯ任意組合の組合員であり、協議会が定める規約を承認のうえ、ＣＯ任意組合との間でＣＯ 組合契約を締結した法人または個人

2

用
語
用
法 ・ 説
明
公 的 加 盟 機 関 等 次の各号のうちいずれかの者①公的加盟機関
協議会が定める公的加盟機関規約を承認のうえ、協議会において加盟機関登録され、加盟機関銀行との間で公的加盟機関契約を締結
した地方公共団体（地方公営企業を含む。）②間接公的加盟機関
協議会が定める公的加盟機関規約を承認のうえ、協議会に登録された決済代行機関との間で間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体（地方公営企業を含む。
）
決 済 代 行 機 関
協議会において決済代行機関として登録され、加盟機関銀行と決済代行機関契約を締結した決済情報処理センターまたは通信決済情報処理センター
情報処理センター 次の各号のうちいずれかの者①通信情報処理センター
電気通信事業者と加盟店間のデビットカード取引にかかるオンラ
イン電文の中継業務を行う株式会社②決済情報処理センター
直接加盟店となり、加盟店契約を加盟店金融機関と締結し、間接加盟店契約を間接加盟店と締結したうえで、間接加盟店におけるデビットカード取引にかかる決済処理業務を行う株式会社③通信決済情報処理センター
電気通信事業者と加盟店間のデビットカード取引にかかるオンラ
イン電文の中継業務を行い、かつ、直接加盟店となり、加盟店契約
を加盟店金融機関と締結し、間接加盟店契約を間接加盟店と締結したうえで、間接加盟店におけるデビットカード取引にかかる決済処
理業務を行う株式会社
なお、本要領において特に断りのない場合は、情報処理センターにはＣＯ情報処理センターを含むものとする。
キャッシュアウト 次の各号のうちいずれかの者
情報処理センター ①ＣＯ情報処理センター
電気通信事業者とＣＯ加盟店間のキャッシュアウト取引にかかる（ＣＯ情報処理オンライン電文の中継業務を行う株式会社
センター）②ＣＯ決済情報処理センター
ＣＯ直接加盟店となり、ＣＯ加盟店契約を加盟店金融機関と締結
し、ＣＯ間接加盟店契約をＣＯ間接加盟店と締結したうえで、ＣＯ
間接加盟店におけるキャッシュアウト取引にかかる決済処理業務を行う株式会社③ＣＯ通信決済情報処理センター
電気通信事業者とＣＯ加盟店間のキャッシュアウト取引にかかる
オンライン電文の中継業務を行い、かつ、ＣＯ直接加盟店となり、ＣＯ加盟店契約を加盟店金融機関と締結し、ＣＯ間接加盟店契約をＣＯ間接加盟店と締結したうえで、ＣＯ間接加盟店におけるキャッシュアウト取引にかかる決済処理業務を行う株式会社

3用語
デビットカード
取引

用
法 ・ 説
明
貯金者が、次の手順により、売買取引債務を、貯金口座からの貯金の引落しによって加盟店に支払う取引①加盟店は、加盟店に設置された端末機に、貯金者の所持するカードを貯金者をして端末機に読みとらせ、または貯金者よりカードの引渡を受け自ら当該カードを端末機に読みとらせる。
②加盟店は、売買取引債権および公的債務の金額を端末機に入力する。
③貯金者は、売買取引債務および公的債務の金額を確認したうえ、
当該カードの暗証番号を自ら端末機に入力する。
④端末機から、売買取引債務および公的債務にかかる情報が、当該カードを発行している金融機関に伝送される。
⑤カード発行金融機関が売買取引債務および公的債務の金額を貯金口座から引き落とすことで、貯金者から加盟店への売買取引債務の支払が完了する。
なお、本要領において特に断りのない場合は、デビットカード取
引にはキャッシュアウト取引を含むものとする。
キャッシュアウト ＣＯ加盟店が顧客に対して現金を交付し、顧客がＣＯ加盟店に対し取引て当該現金の対価を支払う取引
買い物付帯型キャッシュアウト（商品等の購入代金にキャッシュアウトの金額を上乗せした合計金額で決済を行う方式）と単独利用型キャッシュアウト（商品等の購入は行わず、キャッシュアウト単独で決済を行う方式）の２つの方式がある。
デビットカード デビットカード取引において、当該カードの暗証番号が端末機に入取引契約力された際に、貯金者と加盟店との間で、加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として成立する、売買取引債務および公的債務を貯金口座からの貯金の引落し等によって支払う旨の契約
なお、本要領において特に断りのない場合は、デビットカード取
引契約には、キャッシュアウト取引契約を含むものとする。
キャッシュアウト キャッシュアウト取引において、当該カードの暗証番号が端末機に取引契約入力された際に、貯金者と加盟店との間で、ＣＯ加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として成立する、顧客がＣＯ加盟店に対して負担する債務を貯金口座からの貯金の引落し等によって支払う旨の契約
デ ビ ッ ト カ ー ド デビットカード取引契約の締結にかかる機能を付与したカード発行金融機関デビットカードを発行し、デビットカード取引契約に伴い、加盟店に設置された端末機より伝送されてきた売買取引債務等にかかる情報に基づき、当該金額を貯金口座より引き落とす金融機関。加盟店
規約所定の発行銀行
発行金融機関売買取引債務等の弁済の受領の委任事務処理に関して、発行金融機
手数料
関が加盟店金融機関より徴求する手数料
加 盟 店 金 融 機 関 直接加盟店または任意組合と加盟店契約を締結し、デビットカード
取引契約成立後直ちに、売買取引債権等を指名債権譲渡の方式で加盟店契約の他方当事者である加盟店より買い受け、その買受け代金をデビットカード取引契約成立日から３営業日後以降に当該加盟店に対して支払う金融機関。加盟店規約所定の加盟店銀行
資 金 決 済 幹 事 行 クリアリングセンターの算出した決済尻金額に基づき、各金融機関に対し電文を発信し、全国銀行データ通信システムによる金融機関
間決済を行う金融機関
一時停止会員
臨時休業等により一時的に業務を停止した金融機関会員
流 動 性 供 給 金 融 協議会が定める金融機関決済規約所定の業態毎に選任され、協議会
機関
金融決済委員会に予め届け出られた、業態内の一時停止会員にかかるデビットカード取引契約に伴う金融機関間の資金決済を暫定的に

4

用

語

用

法 ・ 説

明

行う金融機関Ｃ Ａ Ｆ Ｉ Ｓ
クリアリングセンター

全国ネット取引
自 動 化 機 器
新 ス キ ー ム㈱エヌ・ティ・ティ・データが運営する、売買取引債務等にかかる情報を加盟店の端末機から加盟店センターまたは情報処理センター
経由で受け付け、各金融機関センターへ中継するセンター㈱エヌ・ティ・ティ・データが運営する、以下の業務を行うセンタ
ー①デビットカード取引契約に伴う金融機関間の資金決済に関する情報の作成②金融機関と加盟店の間での加盟店契約に基づく資金決済に関する情報の作成③作成した情報の金融機関および加盟店への配信
全国ネット取扱準則に基づく系統金融機関相互間の提携業務
現金自動支払機（ＣＤ）、現金自動貯金機（ＡＤ）および現金自動預
入払出兼用機（ＡＴＭ）2018 年４月に開始するデビットカード取引のうち以下のもの①キャッシュアウト取引
取扱うことができるカードが加盟店金融機関が指定した発行金融機関のカードに限定された加盟店におけるデビットカード取引②公的加盟機関等における取引において、取引日の３営業日後以降に公的債務の額面額全額が公的加盟機関等口座に入金され、手数料および通信実費は別途支払われる取引（「全額納付・手数料別請求方式」という。）

5

第２章 基本事項
１

日本デビットカード推進協議会(1) 設立目的・会員構成
日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」という。
）は、日本電子決済推進機
構（以下「機構」という）におけるデビットカード事業に係る対外活動名称であり、デビットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、デビットカード事業に参加する団体、法人または個人を会員とし、正会員、特別会員、準会員、賛助会員および登録加盟店を以て構成される。

(2) 事業内容
協議会は、設立目的を達成するため、次の事業を行う。
Ａ デビットカード事業およびその安全性の推進
Ｂ デビットカード事業に関する調査及び研究並びに広報及び宣伝活動
Ｃ デビットカード事業の改善と発展に関する意見の発表並びにその推進
Ｄ 関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
Ｅ デビットカード事業に参加する加盟店の登録
Ｆ

デビットカード事業あるいはその加盟店を表象する商標等の知的財産等の取得並

びにその管理Ｇ その他協議会の目的達成に必要な事業(3) 入会義務
農協、信連、農林中金は、発行金融機関または加盟店金融機関としてデビットカー
ドの取扱を行うためには、予め協議会に入会しなければならない。
(4) 会員資格
信連、農林中金は正会員、当該信連・農林中金の傘下農協は正会員とみなされる（以下「みなし正会員」という）。
(5) 会員の権利義務
Ａ 会員としての権利
信連、農林中金は、正会員として協議会において次の権利を有する。
農協は、みなし正会員、発行金融機関としてデビットカード事業に参加し、（Ｃ）の権利のみを有する。

6

(A) 総会への出席・表決権
正会員は、協議会の総会に出席し、協議会が定める年会費に応じて総会の表決権を有する。
(B) 理事、監事、一般委員会の委員の被選資格
正会員またはその代表者もしくはその指定する者は、機構における日本デビッ
トカード推進協議会に係る理事、監事、一般委員会の委員の被選資格を有する。
(C) 総会議事録等の閲覧
会員は、協議会の総会議事録、収支計算書および貸借対照表を、機構の定める方法により閲覧することができる。
Ｂ 会員としての義務
農協・信連がデビットカードの取扱を行う場合は、発行金融機関の業務を行わなければならない。農林中金は、この要領、協議会の諸規定に定める業務の他は、加盟店金融機関の業務のみを行う。
(6) 組織Ａ 役員
機構には、正会員・特別会員から選出された理事、正会員から選出された監事が置かれ、系統金融機関においては、農林中金の担当役員を機構の理事会規程所定の理事候補者とする。
Ｂ 総会
機構の総会は、正会員、特別会員をもって組織され、次の事項を決議する。
(A) 事業報告および事業計画(B) 収支決算(C) 総会において、あらかじめ通知した事項以外に決議を必要とする事項が生じた
ときは、出席会員の表決権の３分の１以上の同意をもってこれを付議することができる。
(D) その他定款に定める事項
Ｃ

理事会
理事会は理事を以て組織され、定款に定めのある場合の他、次の事項を決議する。
(A) 総会に付議すべき事項(B) 総会において理事会に委任された事項

7

(C) 機構の会務の運営に関して会長が必要と認める事項
Ｄ

一般委員会
一般委員会は、理事会より委任された事項の他、会務の運営に関して会長あるいは事務局が必要と認めた事項について、決議ないし答申し、あるいは調査・研究を行う。
理事会は、次の一般委員会その他の一般委員会を事務局に組織させることができる。系統金融機関においては、農林中金が業務委員会および金融決済委員会に参画する。
(A) 業務委員会(B) システム委員会(C) 事務委員会(D) 広報委員会(E) 法務委員会(F) セキュリティ委員会(G) 金融決済委員会(7) 諸規定
協議会において、金融機関会員、加盟店が遵守しなければならない諸規定（機構におけるデビットカードに係る諸規定をいう。
）は次のとおり。諸規定について、改定があった場合は農林中金が協議会より通知を受け、信連に通知する。
Ａ 日本電子決済推進機構定款
機構の組織・活動についての基本となる事項を定めたもの。
Ｂ 会員規程会員の種類・資格・権利義務や入会・除名・退会手続等について定めたもの。
Ｃ 理事会規程
理事の資格・選任手続、理事会の決議方法・決議事項、一般委員会の組織等について定めたもの。
Ｄ 加盟店規約・キャッシュアウト加盟店規約・公的加盟機関規約
デビットカードの取扱における加盟店の種類や、デビットカード取引における加盟店の役割・義務、加盟店が加盟店金融機関と締結する加盟店契約の内容や、加盟店登録の抹消事由等について定めたもの。

8

Ｅ 加盟店登録規程・公的加盟機関登録規程
協議会への加盟店登録手続・登録抹消事由等について定めたもの。
Ｆ 情報処理センター規程・キャッシュアウト情報処理センター規程
情報処理センターの定義、責任等について定めたもの。
Ｇ 金融機関決済規約
加盟店金融機関から発行金融機関への売買取引債権の弁済の受領の委任、資金決済幹事行の取扱事務等、デビットカード取引契約に伴う金融機関間の資金決済に関する事項について定めたもの。
Ｈ システムガイドライン書
デビットカードの取扱に当たって、加盟店センター、情報処理センターおよび金融機関センターのシステム構築において考慮しなければならない事項、およびＣＡ
ＦＩＳに接続する際の留意事項や接続条件等について定めたもの。
Ｉ デビットカード端末仕様ガイドライン
加盟店に設置する端末機の仕様等について定めたもの。
Ｊ セキュリティガイドライン
加盟店、情報処理センターおよび金融機関が行うセキュリティ対策について定めたもの。
Ｋ Ｊ－Ｄｅｂｉｔガイドライン・キャッシュアウトガイドライン
加盟店、金融機関、情報処理センター等が対応しなければならない処理、対策等について定めたもの。

9

２

協議会所定の業務(1) デビットカードの取扱開始日
デビットカードの取扱開始日は、１、４、７、10 月の第一月曜日（協議会が決定する日）とする。

(2) 加盟店の業務
Ａ 業務内容(A) 加盟店は、貯金者よりデビットカード取引契約の申込を受けた場合、貯金者の所持するカードを貯金者をして端末機に読みとらせ、または貯金者よりカードの引渡を受け、自ら当該カードを端末機に読みとらせる。
(B) 加盟店は、端末機に表示された売買取引債務等の金額を貯金者に確認させたうえで、当該カードの暗証番号を貯金者に入力させ、貯金者とデビットカード取引契約を締結する。
(C) 加盟店は、口座引落確認を表す電文が端末機に表示されたときは、売買取引債
権等の弁済がなされたものとして取り扱う。
Ｂ 加盟店の種類(A) 直接加盟店
協議会において加盟店登録され、加盟店規約を承認のうえ、会員である一または複数の金融機関とデビットカード取引契約に関する売買取引債権等の移転等を目的とする契約（以下「加盟店契約」という）を締結した法人または個人。
(B) 間接加盟店
加盟店規約を承認のうえ、直接加盟店とデビットカード取引契約に関する売買取引債権等の移転等を目的とした契約を締結した法人または個人。
(C) 任意組合
民法上の組合で、加盟店登録され、加盟店規約を承認のうえ、会員である一または複数の金融機関と加盟店契約を当該組合の代表者を通じて締結したもの。
(D) 組合事業加盟店
任意組合の組合員であり、加盟店規約を承認のうえ、任意組合との間の組合契約において、デビットカード取引契約に関する売買取引債権等の移転等を目的とする取り決めを締結した法人または個人。

10

(E) 金融機関加盟店
加盟店規約を承認のうえ、機構において加盟店として登録された金融機関(3) 発行金融機関の業務
Ａ 業務内容(A) デビットカードの発行
デビットカード取引契約の締結にかかる機能が付与されたデビットカードを発行する。
(B) 売上業務
ａ 売買取引債務等の引落しデビットカード取引契約に伴い、加盟店に設置された端末機より、ＣＡＦＩＳを経由して伝送されてきた売買取引債務等にかかるデータに基づき、売買取引債務等の金額を貯金者の口座より引き落とす。
ｂ 弁済受領金等の加盟店金融機関への引渡し
貯金者の口座より引き落とした売買取引債務等の弁済受領金は、別段貯金口
座等に振替入金し、加盟店金融機関のために代理受領する。
デビットカード取引の２営業日後に、当該弁済受領金から金融機関間で予め定めた発行金融機関手数料および口座引落可能照会や取消等についての実費（以下「通信実費」という）を差し引いた金額を加盟店金融機関に引き渡す。
(C) 残高確認業務
加盟店の端末機からの電文を受信することにより、デビットカード取引にかかる売買取引債務等の金額相当の残高があるかを事前に確認する。
(D) 取消業務
加盟店の端末機からの取消しの電文を、デビットカード取引契約が成立した当
日中に受信することにより、デビットカード取引により引落された貯金の復元を行う。
Ｂ デビットカード取引規定(A) 内容デビットカードの利用方法、デビットカード取引契約の内容等について、「デビ
ットカード取引規定」（規定例…様式１）を、キャッシュカード規定の特則として

11

定める。
(B) 交付方法
デビットカード取引規定の交付は、店頭への設置、または貯金者への手交等により行う。
(4) 加盟店金融機関の業務
Ａ 業務内容(A) 売買取引債権等の買受けと代金の支払い
直接加盟店または任意組合（以下「直接加盟店等」という）より、貯金者に対する売買取引債権等を買い受け、その買受け代金から直接加盟店等との間で予め定めた手数料（以下「加盟店金融機関手数料」という）および通信実費を差し引いた差額を、デビットカード取引の３営業日後以降に直接加盟店等の貯金口座に入金する。
なお、全額納付・手数料別請求方式においては、デビットカード取引の３営業日後以降に入金するのは買受代金のみとなり、加盟店金融機関手数料および通信実費は別途精算する。
(B) 売買取引債権等にかかる弁済金の受取売買取引債権等にかかる弁済金から金融機関間で予め定めた発行金融機関手数
料や通信実費を控除した金額を、弁済金を代理受領している発行金融機関より、デビットカード取引の２営業日後に受け取る。
Ｂ 加盟店契約(A) 契約の内容
デビットカードの取扱にあたって、あらかじめ包括的に、直接加盟店等との間で、次の内容の契約を締結する。
ａ

デビットカード取引契約が加盟店と貯金者との間で成立したときは、直ちに商品の販売または役務の提供等について貯金者に対して有する売買取引債権
等を、直接加盟店等より指名債権譲渡の方式により買い受ける。
ｂ

加盟店金融機関は、売買取引債権等の額面額相当より加盟店金融機関手数

料および通信実費を差し引いた金額を、直接加盟店等が加盟店金融機関に有する貯金口座に、デビットカード取引の３営業日後以降に入金する。

12

(B) 契約の締結方法
加盟店契約の締結は、協議会所定の様式ひな形によるものとし、金融機関が単独で直接加盟店等と契約を結ぶ場合は、「加盟店契約申込書」（ひな型…様式２－
１、２－２、２－３）、「公的加盟機関契約申込書」（ひな形…様式２－７、２－８）、「ＣＯ加盟店契約申込書」（ひな形…様式２－11、２－12、２－13）を直接加盟店等より差し入れを受けることにより行い、複数の金融機関が直接加盟店等と契約を結ぶ場合は、「加盟店契約書」（ひな型…様式２－４、２－５、２－６）、「公的加盟機関契約書」（ひな形…様式２－９、２－10）、「ＣＯ加盟店契約書」（ひな形…様式２－14、２－15、２－16）を金融機関と直接加盟店等との間で相互に取り交わすことにより行う。
３

系統の取扱における基本事項(1) 系統内の契約
Ａ 農協と信連の間の契約
デビットカードの取扱を行う農協は、「デビットカードの取扱に関する契約書」（ひな型…様式３）を当該農協が所属している信連に対し提出することにより、デビッ
トカードの取扱にあたって、取扱要領、事務取扱要領を遵守する旨信連との間で約するとともに、同内容の契約を農林中金との間で締結する権限を委任する。なお、最終統合県農協は、「デビットカードの取扱に関する契約書」（様式４－２）を農林中金へ提出する。
Ｂ 信連と農林中金の間の契約
デビットカードの取扱を行う信連は、「デビットカードの取扱に関する契約書」（様式４－１。信連の権利義務を包括承継した農協は様式４－２）を農林中金に対し提出することにより、自己および契約締結について委任を受けた農協が、デビットカードの取扱にあたって、取扱要領および事務取扱要領を遵守する旨農林中金との間で約する。
(2) 業務にかかる基本事項
Ａ取扱日(A) 系統金融機関の、発行金融機関としての取扱日は、１月１日から 12 月 31 日までとする。
(B) 信連センターが、大規模なシステム更改により上記の取扱日に一時的に取扱を停止する場合は、信連（最終統合県支店を含む。）は取扱停止日の３ヶ月前までに、第３章３「協議会への諸報告」に定める手続により、協議会等に対して報告する。

13

Ｂ

取扱時間

(A) 系統金融機関の、発行金融機関としての取扱時間は次のとおりとする。
８時から２１時まで(B) 信連センターが、大規模なシステム更改により上記の取扱時間内に一時的に取扱を停止する場合は、信連（最終統合県支店を含む。
）は取扱停止日の３ヶ月前までに、第３章３「協議会への諸報告」に定める手続により、協議会等に対して報告する。
Ｃ 利用限度額
系統金融機関の発行するデビットカードの、利用限度額の設定は以下のとおりとする。
(A) １回当たりの利用限度額は、設定しない。
(B) １日当たりの利用限度額の設定は、自動化機器およびカード読取装置付窓口端
末機（顧客が暗証番号を入力できる機能を有するものに限る）の支払限度額と合算して２００万円（標準）とする。
なお、キャッシュアウト取引における１回あたりのキャッシュアウト限度額は、上記に加え加盟店金融機関および加盟店の定める取扱上限金額の範囲内となる。
Ｄ 取扱カードの種類
系統金融機関がデビットカードとして取り扱うカードは、次の範囲内とする。
(A) 各信連・農協所定のカード規定に基づいて、普通貯金（総合口座取引の普通貯金を含む）について発行したカード(B) カードローンのうち、随時返済方式のもの。
Ｅ カードの紛失・盗難等申出時の対応
発行金融機関としての取扱時間内に、貯金者からデビットカード紛失・盗難の届出があったときは、農協・最終統合県農協、信連または信連センターにおいて、即時に当該カードのデビットカード取引契約の締結にかかる機能を停止する。
Ｆ デビットカード機能の解除
デビットカード取引契約の締結にかかる機能の解除について貯金者より申し出を受けた場合は、農協・最終統合県農協、信連または信連センターにおいて、当該カ14

ードのデビットカード取引契約の締結にかかる機能を解除する措置をとる。
Ｇ カードの有効性の管理
デビットカードの有効性の管理は、当該カードの顧客口座を有する信連センター
において、デビットカード取引契約時における貯金者入力暗証番号とセンター登録
暗証番号の照合時の相違回数（以下「暗証相違回数」という）を管理することにより行う。
貯金者がデビットカード取引契約時において暗証番号を再入力できる回数は、全国ネット取引において暗証番号を再入力できる回数と合算して、連続５回（標準）までとし、暗証相違回数が６回となる場合は、デビットカード取引契約の締結にかかる機能を停止する。
Ｈ 専用暗証番号の設置
自動化機器利用時と異なる、デビットカード取引契約時専用の暗証番号の設定は行わない。
Ｉ 通帳印字
通帳表示は、次のとおり原則統一するが、農協、信連によって通帳印字可能文字
数が異なり、加盟店名表示に著しく支障を来す場合、半角スペースの削除等の変更も可能とする。
「ＪＤ△○○○○○○○○○○」
加盟店名
半角スペースＪ セキュリティ対策協議会の定める「セキュリティガイドライン」による。

15

第３章 協議会への入会・年会費支払・諸報告
１

協議会への入会
信連の協議会への入会は、次の手続きにより行う。
(1) 協議会への入会申込
信連は、協議会所定の「日本デビットカード推進協議会入会申込書」（様式５－１、
以下「入会申込書」という）を農林中金経由で、取扱開始日の属する月の９ヶ月前の月の２０日（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに協議会に提出する。
(2) 協議会への入会金支払
信連は、協議会より送付されてきた請求書に基づき、協議会の指定する口座に協議会の指定する日までに請求額を振込入金する。
(3) 会員農業協同組合異動届出
信連は、農協合併等により、当該傘下のみなし正会員である農協の会員名および会
員数に異動が生じた場合、「日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合異動届出書」（様式５－２）を農林中金経由で、異動が生ずる日の３ヶ月前の２０日までに協議会に提出する。
(4) 会員登録情報変更届
信連は、入会申込書の届出内容に変更が生じた場合、「会員登録情報変更届」（様式３１）を農林中金経由で、異動が生ずる日の 1 か月前までに協議会に提出する。

２

協議会への年会費支払協議会の正会員である信連、農林中金は、協議会に対し、協議会の定める年会費を、
入会初年度は入会後直ちに、次年度以降は年一度支払う。
(1) 農協・信連、農林中金別分担方法
協議会の年会費は、業態均等割の部分とキャッシュカード発行枚数割の部分があり、農協・信連、農林中金別分担方法は次のとおりとする。
Ａ

業態均等割の部分
農林中金が負担する。
※業態均等割の部分＝協議会の金融機関正会員（金融機関を構成員とする団体を含む）が負担する。

16

年会費総額×２０％÷８（業態数）
Ｂ キャッシュカード発行枚数割の部分
農協・信連、農林中金が、次の分担方式によりそれぞれ負担する。
※農協・信連、農林中金の負担額＝協議会の金融機関正会員（金融機関を構成員とする団体を含む）が負担する年会費総額×８０％×金融機関会員である農協・信連、農林中
金のキャッシュカード枚数／金融機関会員のキャッシュカード枚数の合計
なお、キャッシュカード発行枚数は、毎年予め、農林中金を通じて協議会に通知する。
(2) 入会時の支払方法
信連は、協議会が発行した請求書に基づき、協議会の指定する口座に協議会の指定する日までに請求額を振込入金する。最終統合県農協の年会費は農林中金がとりまとめ、支払う。
(3) 入会次年度以降の支払方法
Ａ 農協・信連(A) 農林中金から信連への請求
農林中金は、協議会から農協・信連の年会費相当額について請求を受け、各信連に対し農協・信連の負担額を請求する。最終統合県農協の負担額は最終統合県支店に請求する。
(B) 信連・最終統合県農協から農林中金への支払
農林中金から負担額の請求を受けた信連は、農林中金に指定された方法で、農林中金の指定する日までに支払う。
また、最終統合県農協は、最終統合県支店から指定された方法により、指定された日まで支払う。
(C) 協議会への支払
農林中金は、信連・最終統合県農協の年会費相当額を一括して協議会の指定する方法により支払う。
Ｂ

農林中金
農林中金は、自己の負担額を、協議会の指定する方法により支払う

17

３

協議会への諸報告(1) デビットカード取扱開始時期の報告
信連は、自らおよび傘下農協のデビットカード取扱開始時期の報告を、協議会に対して取扱開始日の属する月の９ヶ月前の月の２０日（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに、次のとおり行う。なお、最終統合県農協が開始する場合
は、農林中金が報告する。
Ａ 信連・最終統合県支店は、農林中金からの連絡に基づき、「J-Debit サービス開始
報告書」（様式６－１、様式６－２）を作成し、農林中金に対し提出する。
Ｂ 農林中金は、信連・最終統合県支店より提出を受けた「J-Debit サービス開始報告書」を取りまとめて、取扱開始日の属する月の９ヶ月前の月の２０日（非金融機関
営業日の場合はその前金融機関営業日）までに、協議会事務局に対して提出する。
(1) 取扱時間・利用者からの問い合わせ窓口等に関する報告
信連は、自らおよび傘下農協のデビットカード取扱時間、利用者からの問い合わせ窓口および協議会からの照会窓口を、次のとおり協議会に対して報告する。農林中金
は、最終統合県農協にかかる報告を行う。
協議会ヘルプデスクでは、個人顧客や加盟店からの照会に対しては、報告内容に基づいて回答する。また報告内容については、協議会ホームページに掲載される。
Ａ 取扱開始時の報告
信連・最終統合県支店は、農林中金からの連絡に基づき、取扱開始日の属する月の２ヶ月前の月末までに「金融機関関連情報（新規・変更）申請書」（様式７、以下「報告用紙」という。）を作成し、農林中金に対し提出する。農林中金は、報告用紙を協議会事務局に対してファクシミリまたは電子メールにより送付する。
Ｂ 報告内容変更の届出
信連・最終統合県支店は、取扱開始以降、報告用紙により報告した内容に変更が生じた場合は「金融機関関連情報（新規・変更）申請書」（様式７）に変更内容を記載し、農林中金に対し提出する。農林中金は協議会事務局宛にファクシミリまたは
電子メールにより送付する。また、農協の合併等により取扱農協名に変更が生じた
場合は、様式６－１添付の別紙取扱農業協同組合一覧を修正のうえ、農林中金に対し提出する。農林中金は協議会事務局宛にファクシミリまたは電子メールにより送付する。
なお、報告内容の変更については、大規模なシステム更改により通常の取扱日・取扱時間帯に取扱を一時的に停止する場合については取扱停止日の３ヶ月前までに、

18

その他の事項については変更日の１ヶ月前までに農林中金に対し報告する。農林中
金は協議会に対して報告する。

第４章 金融機関間および加盟店との間の資金決済

１

協議会所定の金融機関間の資金決済(1) 資金決済の方法
発行金融機関は、デビットカード取引契約に伴い貯金者の口座より引落した売買取
引債務等の弁済受領金等を、次のとおり、加盟店金融機関に引き渡す。
Ａ

クリアリングセンターは、当日中に発生した全ての発行金融機関および加盟店金融機関相互の債権債務を相殺した差額を算出する。当該情報はデビットカード取引の翌営業日に資金決済幹事行へ伝送される。
Ｂ

資金決済幹事行は、デビットカード取引の２営業日後に、各金融機関へ為替の電文を発信し、全国銀行データ通信システムにより金融機関間の決済を行う。
（注）売買取引債務等の弁済受領金等＝売買取引債務等の弁済受領金－発行金融機関手数料－通信実費(2) 資金決済に関する契約
デビットカード取扱金融機関相互の資金決済に関する契約は、各金融機関が「デビットカード取引契約に伴う資金決済に関する合意書」（様式８、以下「合意書」という）を、協議会金融決済委員会に取扱開始日の属する月の８ヶ月前の月末日までに提出し、金融機関間決済において協議会所定の金融機関決済規約を遵守する旨合意することにより行う。
２系統における金融機関間および加盟店との間の資金決済(1) 資金決済の方法
Ａ 資金決済幹事行との資金決済
農協・信連と資金決済幹事行間の資金決済は、デビットカード取引の２営業日後に、信連が自己および当該信連に所属する農協分を一括して行う。
なお、農林中金は自己分および最終統合県農協分を資金決済幹事行との間で決済する。

19

Ｂ 農協と信連間の資金決済
農協と信連間、最終統合県農協と農林中金間の資金決済は、クリアリングセンタ
ーから伝送されてきた情報に基づき、デビットカード取引の２営業日後に行う。
Ｃ

日跨りの障害取消発生時の金融機関間の資金決済(A) 資金補正手続協議会所定のシステムガイドライン書に定める「障害電文（取消指令、取消確認指令）」が日跨りで発生した場合で、金融機関間の資金補正が必要となる際は、協議会が定める「Ｊ－Ｄｅｂｉｔガイドライン」に基づき資金補正を行う。
なお、信連・農協と他金融機関間の資金補正は信連が行い、最終統合県農協と他金融機関間の資金補正は農林中金が行う。
(B) 未決済取引通知書受領先・請求電文受発信先の届出「Ｊ－Ｄｅｂｉｔガイドライン」に定める、「未決済取引通知票」の受領先および資金補正にかかる金融機関間の請求電文受発信先の、協議会への届出について
は、次のとおりとする。
ａ 取扱開始時の届出(a) 信連・最終統合県支店は、農林中金からの連絡に基づき、「未決済取引通知
票受領先・請求電文受発信先届出書」（様式９）を作成し、取扱開始日の６か月前までに農林中金に対しファクシミリにより送付する。
(b) 農林中金は、信連・最終統合県支店より送付された「未決済取引通知票受
領先・請求電文受発信先届出書」を取りまとめて、協議会事務局に対し提出する。
ｂ 届出内容の変更
信連は、届出内容を変更する場合は、変更日の２か月前までに協議会事務局
へ「未決済取引通知票受領先・請求電文受発信先届出書」をファクシミリにより送付して届出る。
なお、信連が合併・全部事業譲渡等を行うことに伴う届出内容の変更は、関係者間で調整のうえ、移行日の２か月前までに信連から農林中金経由協議会事
務局に届け出る。
Ｄ 加盟店との資金決済
農協、信連、農林中金と直接加盟店または任意組合との間の資金決済は、クリ
アリングセンターから伝送されてきた情報に基づき、デビットカード取引の３営

20

業日後以降に行う。
Ｅ 日跨りの障害取消発生時の加盟店との間の資金決済協議会所定のシステムガイドライン書に定める「障害電文（取消指令、取消確
認指令）」が日跨りで発生した場合で、直接加盟店または任意組合との間で資金補正が必要となる際は、協議会が定める「Ｊ－Ｄｅｂｉｔガイドライン」に基づき資金補正を行う。
(2) 資金決済に関する契約
系統金融機関の、金融機関間資金決済に関する契約にあたっての合意書提出手続は、次のとおりとする。
Ａ

農林中金は、協議会金融決済委員会所定の手続に従い、信連・最終統合県農協に合意書の提出手続について通知する。
Ｂ

信連は、農林中金からの通知に基づき、傘下農協に合意書提出手続について通知する。
Ｃ

農協は、所属する信連からの通知に基づき、信連に合意書を提出する。
なお、最終統合県農協は、農林中金に合意書を提出する。

Ｄ

信連は、農協より提出を受けた合意書を取りまとめて、自己の合意書とともに、農林中金の指定する期限までに、農林中金に対して提出する。
Ｅ

農林中金は、信連・最終統合県農協より提出を受けた信連および当該信連に所属する農協分、最終統合県農協分の合意書を取りまとめて、協議会の指定する期限までに、協議会事務局に対して提出する。
(3) 一時停止
Ａ 一時停止の連絡(A) 農林中金への連絡
系統金融機関が、経営上の問題により、当分の間、業務の再開が見込まれない
ような緊急事態が発生して休業等し、デビットカードの取扱を一時的に停止（以下「一時停止」といい、当該金融機関を「一時停止金融機関」という）した場合、当該金融機関は、ただちに「デビットカード事業の一時停止届」（様式１０）を農
林中金（一時停止金融機関が農協の場合は当該農協の所属する信連を経由、最終
統合県農協の場合は最終統合県支店経由）へファクシミリにより送付する。

21

(B) クリアリングセンターおよび協議会事務局への連絡
農林中金は、提出を受けたデビットカード事業の一時停止届をクリアリングセ
ンターおよび協議会事務局へファクシミリにより送付する。
Ｂ 支払資金の決済方法(A) 一時停止金融機関が農協の場合一時停止の農協にかかる資金決済幹事行との資金決済は、当該農協が所属する信連が行う。ただし、信連または最終統合県農協が資金決済を行えない場合は、農林中金が行う。
当該農協の資金決済にかかる債務不履行額は県内の他の農協および信連（最終
統合県農協においては、他の最終統合県農協および農林中金）の共同責任とする。
(B) 一時停止金融機関が信連の場合一時停止の信連および当該信連に所属する農協にかかる資金決済幹事行との資金決済は、農林中金が行う。
当該資金決済にかかる債務不履行額は、他の信連・農林中金の共同責任とし、次のとおり分担し、分担額を原則として資金決済日に決済する。
なお、当該債務不履行額の最終的責任は、一時停止の信連に所属する農協の共同責任とする。
ａ 債務不履行額の分担方法
信連（一時停止の信連を除き、最終統合県域毎に１信連とみなす。）
・農林中金
は、債務不履行額の 20％を均等割により分担し、残りの 80％を一時停止日の属する期の前期６ヶ月のデビットカード取引金額割とする。
ただし、最終統合県域においては、デビットカード取引金額割に相当する金額を当該県域の最終統合県農協が均等額により分担する。
ｂ 分担金計算の端数処理
円未満の端数は、切り捨てる。これに伴う信連（最終統合県域を含む。）
・農林
中金の分担額の合計額と債務不履行額との差額は、農林中金の負担とする。
Ｃ

流動性供給金融機関の届出(A) 信連の届出信連は、「流動性供給金融機関に関する届出書」（様式１１）を農林中金を経由して金融決済委員会に提出し、信連に所属する農協が一時停止金融機関となった
場合は、当該農協にかかる資金決済を暫定的に行う旨届出る。

22

(B) 農林中金の届出
農林中金は、「流動性供給金融機関に関する届出書」（様式１２）を金融決済委
員会に提出し、信連および最終統合県農協が一時停止金融機関となった場合の当
該信連、当該信連に所属する農協ならびに最終統合県農協にかかる資金決済および一時停止の農協が所属する信連が当該農協にかかる資金決済を行えない場合の当該農協にかかる資金決済を、暫定的に行う旨届出る。
３

新スキーム以外の発行金融機関手数料にかかる契約
発行金融機関手数料にかかる金融機関間の契約は、各取扱金融機関が発行金融機関の立場で手数料について他の取扱金融機関に対して通知し、通知先からの異議申し出がない場合に、承諾を得て成立したものとする方法により行う。
なお、当該手数料に関する金融機関間の通知は、原則として、デビットカードの取扱開始の属する月の５ヶ月前の月末日までに行う。
(1) 手数料に関する通知書の送付
Ａ 農林中金は、協議会金融決済委員会所定の手続に従い、信連・最終統合県農協に通知手続について連絡する。
Ｂ 信連は、農林中金からの連絡に基づき、傘下農協に通知手続について連絡する。
Ｃ 農協は、所属する信連からの連絡に基づき、通知書（書式例…様式１３）を信連に対し送付する。
最終統合県農協は、通知書（様式１３）を農林中金に提出する。
Ｄ 信連は、農協からの通知に基づき、傘下農協および自己の手数料について一通の通知書（書式例…様式１４）にまとめて、農林中金に対し送付する。
Ｅ

農林中金は、信連・最終統合県農協からの通知に基づき、農協・信連の手数料について一通の通知書（書式例…様式１５）にまとめて、他行、他業態に送付する。

(2) 手数料に関する通知書の受入
Ａ 農林中金は、系統外金融機関より、系統金融機関に対する通知として、通知書（書式例…様式１６）を受領する。
Ｂ 農林中金は、前項(1)Ｄの信連・最終統合県農協からの通知および系統外金融機関
からの通知に基づき、系統金融機関および系統外金融機関の手数料について一通の23

通知書（書式例…様式１７）にまとめて、信連・最終統合県農協に送付する。
Ｃ 信連は、農林中金からの通知に基づき、系統金融機関および系統外金融機関の手数料について一通の通知書（書式例…様式１８）にまとめて、傘下農協に送付する。
４

新スキームの発行金融機関手数料にかかる契約
新スキームにかかる発行金融機関手数料にかかる金融機関間の契約は、「発行銀行手数料ＷＥＢ」を利用して交渉を行う。契約は、加盟店金融機関が発行金融機関に対し手数料条件を通知し、発行金融機関が承諾するか、発行金融機関が加盟店金融機関に対案を提示し加盟店金融機関がそれを承諾することで成立する。
(1) 発行銀行手数料ＷＥＢの使用
発行銀行手数料ＷＥＢによる登録については、傘下農協分も含め信連が行うものとし、信連は発行銀行手数料 Web 担当部署の登録・変更について「発行銀行手数料ＷＥ
Ｂ利用申請書」（様式３２）により協議会に届けるものとする。
(2) 手数料条件のオファー
信連は、加盟店金融機関から発行銀行手数料ＷＥＢにより手数料条件のオファーを受けた場合、通知書（書式例…様式３３）により傘下農協宛手数料条件を通知のうえ、
諾否の報告を求める。
農協は、信連から手数料条件の通知を受けた場合は、内容を検討のうえ、報告書（書式例…様式３４）により諾否（対案提示を含む。以下同様。
）を信連に報告する。
(3) 検討結果の登録
信連は自らの諾否および傘下農協の諾否をシステム登録のうえ、加盟店金融機関に回答する。
なお、対案提示を行った場合で、加盟店金融機関が対案を受け入れた場合は通知書（書式例…様式３５）により参加農協に通知し、加盟店金融機関から再度提案を受けた場合は上記(2)と同様に取り扱う。

24

第５章 加盟店の協議会への加盟店登録・加盟店監査
１

加盟店の協議会への加盟店登録および端末設備認定申請
直接加盟店または任意組合として、金融機関と加盟店契約を締結する加盟店（以下「直接加盟店等」という）の、協議会への加盟店登録申込および端末設備認定申請について
は、加盟店金融機関は次のとおり、協議会への取次を行う。
なお、信連および農協は、信連センターの制約により加盟店金融機関になる機能を有さない。
(1) 協議会に対する加盟店登録申込
加盟店金融機関は、直接加盟店等より協議会所定の次の加盟店登録申込書類を受領し、当該加盟店等のデビットカード取扱開始日の属する月の９ヶ月前の２０日（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに協議会に対して送付する。ただし、農協から協議会への送付は信連（最終統合県農協は農林中金）経由で行う。
・加盟店会員入会申込書（兼登録申請書）（加盟店登録と同時に協議会への入会を行う
場合）（様式１９）
・加盟店登録申請書（加盟店登録のみの場合）（様式２０）・基本情報登録票（様式２２）
・各種証明書等※１（加盟店登録申請書裏面の）加盟店契約締結予定証明書は、加盟店契約締結を予定している加盟店金融機関が、加盟店からの依頼を受けて発行する。

※２

各種証明書等

・法人の場合発行日から３ヶ月以内の法人登記簿謄本及び直近の貸借対照表および損益計算書

・任意組合の場合 申請者が任意組合の代表者であることを証する書面、デビット取引に関する事業を組合事業として含む組合契約書の写し及び組合財産の状況を示す文書
・個人の場合直近の確定申告書の写し又は納税証明書、住民票または外国人登録済証明書の写し(2) 協議会への端末設備認定申請
加盟店金融機関は、加盟店契約を締結する直接加盟店等が通信情報処理センター
または通信決済情報処理センターの端末を利用しない場合、当該加盟店より協議会

25

所定の端末設備認定申請書（様式２４）、端末設備の仕様等（様式２５）および端末設備の設置場所一覧（様式２６）を受領し、協議会あて送付する。
なお、直接加盟店等が通信情報処理センターまたは通信決済情報処理センターの端末を利用する場合は、当該加盟店は、端末設備認定申請書を当該情報処理センターを経由して協議会に提出するため、金融機関の手続は不要である。
(3) 加盟店等からの加盟店登録完了通知書の徴求
加盟店等の協議会への加盟店登録完了後、加盟店登録完了通知書（写）を加盟店等より徴求する。
２

加盟店に対するセキュリティ監査
加盟店金融機関は、加盟店規約所定の加盟店契約を締結した直接加盟店等について、セキュリティ監査報告書の未提出先に対し、協議会からの指示に基づき、セキュリティ
監査報告書の提出を督促する。
(1) セキュリティ監査報告書の送付
セキュリティ監査報告書（様式２７）は、協議会から直接加盟店等に対して直接送付される。
(2) セキュリティ監査報告書の督促
加盟店金融機関は、セキュリティ監査報告書が提出期限までに協議会に提出されない場合、協議会からの依頼に基づき、直接加盟店等に対してセキュリティ監査報告書を提出するよう督促する。
なお、協議会からの督促は、農協に対しては農林中金・信連を経由して、信連に対しては農林中金を経由して行われる。

(3) セキュリティ監査報告書の提出
直接加盟店等はセキュリティ監査報告書について、協議会の指定する方法により協議会に直接提出する。

26

第６章 中継システム
１

ＣＡＦＩＳとの接続
系統金融機関の、デビットカード業務にかかる取引電文の系統センター経由による、
ＣＡＦＩＳを介した加盟店との間の授受およびこれに付随する事項については、農林中金が制定する「デビットカード取引電文事務取扱要領」の定めによる。

２

クリアリングセンターとの接続
クリアリングセンターより伝送されてきた、金融機関間の資金決済に関する情報および金融機関と加盟店との間の資金決済に関する情報の、系統センターの系統ＭＴ伝送シ
ステム経由による授受およびこれに付随する事項については、農林中金が制定する「系統ＭＴ伝送システム運営規則」の定めによる。

27

第７章 経費分担
１

資金決済幹事行の資金決済事務費用(1) 資金決済幹事行への支払
農林中金は、資金決済幹事行から金融機関決済規約第６条第３項に定める資金決済事務のために生じた実費の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分担金の請求を受けたときは、金融機関決済規約の定めるところにより一括して支払う。
(2) 農協・信連、農林中金別分担方法
資金決済幹事行の資金決済事務費用の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分
担金は、次の分担方式により、それぞれ負担する。
上期（下期）の農協・最終統合県農協・信連・農林中金別負担額＝信連・農林中金の資金決済幹事行との資金決済件数×３０円(3) 信連・最終統合県農協と農林中金間の決済
Ａ 農協・信連分担額の算出と通知
農林中金は、資金決済幹事行からの請求に基づき、前項の分担方法により農協・最終統合県農協・信連・農林中金別負担額を算出し、農協・信連分担額について当該信連に通知する。最終統合県農協分の負担額は最終統合県支店を経由して通知する。
Ｂ 決済方法信連は、年２回、農林中金からの請求に基づき、農協・信連の分担金を、農林中金の指定する方法により決済を行う。最終統合県農協・農林中金間の決済は、農林中金が定める方法による。

２

ＣＡＦＩＳ利用に関する経費(1) ㈱エヌ・ティ・ティ・データへの支払
農林中金は、㈱エヌ・ティ・ティ・データからＣＡＦＩＳ利用に関する経費（接続用回線料金、センタ設備使用料（接続料）、センタ設備使用料（処理料））の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分担金の請求を受けたときは、㈱エヌ・ティ・ティ・
データの指定する方法により一括して支払う。
(2) 農協・信連、農林中金別分担方法
ＣＡＦＩＳ利用に関する経費の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分担金は、

28

デビットカード取引件数に応じて、発行金融機関の業務を行う系統金融機関が負担する。
分担方式、デビットカード取引件数の計算基礎は、事務取扱要領の定めるところによる。
(3) 信連・最終統合県農協と農林中金の間の決済事務取扱要領の定めるところによる。
３

クリアリングセンター利用に関する経費(1) 月額基本料（データ授受にかかる基本料金）
・ＩＳＤＮ回線使用料
Ａ ㈱エヌ・ティ・ティ・データへの支払
農林中金は、㈱エヌ・ティ・ティ・データからクリアリングセンター月額基本料（基本額）およびクリアリングセンターＩＳＤＮ回線使用料の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分担金の請求を受けたときは、㈱エヌ・ティ・ティ・データ
の指定する方法により一括して支払う。
Ｂ 農協・信連、農林中金別分担方法(A) 月額基本料（データ授受にかかる基本料金）
クリアリングセンター月額基本料（データ授受にかかる基本料金）の農協・最終統合県農協・信連、農林中金の分担金は、月額 100,000 円のうち、20,000 円を農林中金が、残りの 80,000 円をクリアリングセンターからのレコード件数に応じて農協・最終統合県農協・信連・農林中金がそれぞれ負担する。
分担方式、クリアリングセンターからのレコード件数の計算基礎は、系統ＭＴ
伝送システム運営規則の定めるところによる。
(B) ＩＳＤＮ回線使用料
クリアリングセンターＩＳＤＮ回線使用料の農協・最終統合県農協・信連・農林中金の分担金は、クリアリングセンターからのレコード件数に応じてそれぞれ負担する。
分担方式、クリアリングセンターからのレコード件数の計算基礎は、系統ＭＴ
伝送システム運営規則の定めるところによる。
Ｃ 信連・最終統合県農協と農林中金の間の決済
系統ＭＴ伝送システム運営規則の定めるところによる。
(2) 処理料・月額基本料（追加口座管理料）
・情報登録料29

Ａ ㈱エヌ・ティ・ティ・データへの支払
クリアリングセンター処理料、クリアリングセンター月額基本料（追加口座管理料）およびクリアリングセンター情報登録料については、信連は農協・信連の負担額を、農林中金は自己・最終統合県農協分の負担額を、それぞれ㈱エヌ・ティ・ティ・データからの請求に基づき、次の方法で支払う。
(A) 支払時期
ａ 処理料・情報登録料
経費発生月の翌月末（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに支払う。
ｂ 月額基本料（追加口座管理料）
経費発生月の当月末（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに支払う。ただし取扱開始月分については、その翌月末（非金融機関営業日の場合はその前金融機関営業日）までに支払う。
(B) 決済方法㈱エヌ・ティ・ティ・データの指定する口座に、振込により支払う。
Ｂ 農協・信連、農林中金別負担額(A) 処理料発行金融機関の業務を行う農協・最終統合県農協・信連が売上取引データ（与信、取消取引及び拒否、異常取引を除く）件数に応じて負担する。
(B) 月額基本料（追加口座管理料）
農協・最終統合県農協・信連がデビットカード取扱金融機関数に応じて負担する。なお、取扱開始月については、取扱開始日以降月末日までの分を日割計算により負担する。
(C) 情報登録料
農協・最終統合県農協・信連、農林中金は情報登録変更の回数に応じてそれぞれ負担する。
Ｃ 負担額の決済
負担額の農協・信連間、最終統合県農協・農林中金間の決済は、信連・農林中金
が定めるところによる。

30

第８章 事故の責任
１

信連センターの事故
信連センターの障害によって生じた事故は、金融機関決済規約第１２条第３項に基づき、当該信連および傘下農協の共同責任とし、最終統合県においては最終統合県農協・農林中金の共同責任とする。

２

系統センターの事故
系統センターの障害によって生じた事故は、金融機関決済規約第１２条第３項に基づ
き、金融機関会員である全ての系統金融機関の共同責任とする。

３協議会全金融機関会員が共同負担を行う場合の分担方法
金融機関決済規約第１２条（事故の責任）第４項および同規約細則第２条（全会員が共同負担を行う場合の分担ルール）に基づき、協議会全金融機関会員が共同負担を行う
場合の、農協・信連、農林中金の分担金（以下「業態の分担金」という）にかかる農協・信連、農林中金別分担方法は次のとおりとする。
農協・信連、農林中金の負担額＝（業態の分担金×0.2÷協議会入会信連数（農林中金を含み、最終統合県域毎に１信連とみなす。））＋（業態の分担金×0.8×損害の発生した日の属する期の前期６ヶ月の農協・最終統合県農協・信連または農林中金のデビットカード取引件数／損害の発生した日の属する期の前期６ヶ月の農協・最終統合
県農協・信連、農林中金のデビットカード取引件数合計）

31

第９章 届１

出

諸事項の届出義務
系統金融機関は、クリアリングセンターの金融機関登録情報等の作成・維持に必要な事項（以下「登録情報」という）を、クリアリングセンターに届出るものとする（農協は所属する信連、最終統合県農協は農林中金を経由して届け出る。）。
なお、届出は、協議会に対し、「デビットカード取引契約に伴う資金決済に関する合意書」を提出し初めてデビットカードの取扱を開始する場合（以下「初期登録」という）と、登録情報に異動を生じた場合（以下「異動登録」という）とに区分して取扱う。
また、届出に関しこの要領に定めのない事項は、系統為替オンラインシステム利用規則第７編「申請および届出」、協議会「システムガイドライン書」およびＣＡＦＩＳセン
ター接続条件設計書クリアリングセンタ編第４項「登録処理」による。
なお、発行金融機関手数料情報のうち、新スキームにかかるものについては、発行銀
行手数料ＷＥＢでの交渉結果自動的にクリアリングセンターへ登録されることから、本章の対象外となる。
２

登録情報の区分
デビットカード業務にかかるクリアリングセンタへの登録情報は、次の情報に区分して取扱う。
(1) 金融機関登録情報(2) 発行金融機関手数料登録情報(3) 業態センター等登録情報(4) 伝送先登録情報(5) 加盟店登録情報
３

登録情報の登録単位
登録情報の登録単位は、次のとおりとする。
区

分

農

協

信

連

農林中金

（加盟店）

金 融 機 関 登 録 情 報

○

○

○

－

発行金融機関手数料登録情報

○

○

－

－

業態センター等登録情報

－

○

－

－

伝 送 先 登 録 情 報

－

－

○

－

（ 加 盟 店 登 録 情 報 ）

－

－

－

（○）

32

４

登録情報の設定項目
登録情報の設定項目は次のとおり。
(1) 金融機関登録情報
設

定 項 目

内

容

金融機関コード

統一金融機関コード（４桁）

金融機関名称

金融機関名称を漢字等で設定

伝送データ用金融機関カナ名

金融機関名称を全銀テレ為替文字で設定

所属業態

所属業態を設定

サービス開始日

デビットカードオンラインサービス開始日

サービス実施実態

デビットカードサービス実施形態

金融機関間決済の実施方法

金融機関間決済を実施する際の実施方法

所属する決済実施業態センタ
業態センタ等で決済を実施する際の所属業態センタ等
等
データ伝送先金融機関還元データの伝送先

伝送先共同センタ名
加盟店金融機関明細データ
明細レコード要否

共同のセンタにて伝送を行う際の所属センタ名の選択
加盟店金融機関明細データにおいて、合計レコードのみの取得とするか、明細レコードも含めて取得するかの選択
利用者取引データにおいて、合計レコードのみの取得とするか、明細レコードも含めて取得するかの選択
幹事金融機関と金融機関間決済を実施する際の情報を設定。直接幹事金融機関と決済を行う場合は、全銀テレ為替による決済で使用する情報を設定し、業態
センタ等を介して決済を実施する場合は、業態センタ等内に持つ口座の情報を設定

利用者取引データ
明細レコード要否
決済尻精算用情報
金融機関コード
支店コード
支店名
預金種目
口座番号

右詰め、残り「０」
（７桁）

口座名義
加盟店金融機関内加盟店入金 配下加盟店と決済を行う際に使用する口座情報を設定
元口座
支店コード
支店名
預金種目
口座番号
振込依頼人コード
委託者コード右詰め、残り「０」（７桁）
加盟店売上入金データ「総合振込フォーマット」にセットするコード（１０桁）
加盟店売上入金データ「預金口座振替フォーマット」にセットするコード（１０桁）

33

(2) 発行金融機関手数料登録情報
設

定 項 目

標準発行金融機関手数料

内容

標準発行金融機関手数料率等を設定

手数料率

手数料率を設定（％） 小数点第１位まで設定

手数料上限

手数料の上限額を設定（５桁以内）

手数料下限

手数料の下限額を設定（５桁以内）

標準発行金融機関手数料以 標準発行金融機関手数料以外の手数料率等とする場合
外の手数料率（最大１０登 に個別に設定
録）
発行金融機関コード
加盟店金融機関コード
手数料率

手数料率を設定（％） 小数点第１位まで設定

手数料上限

手数料の上限額を設定（５桁以内）

手数料下限

手数料の下限額を設定（５桁以内）(3) 業態センタ等登録情報
設 定 項 目業態センタ等名称

内容

業態センタ等の名称

金融機関名称
業態センタ等の金融機関名称
伝送データ用業態センタ等 業態センタ等の名称を全銀テレ為替文字で設定
カナ名
サービス開始日
デビットカードオンラインサービス開始日
決済尻精算データ伝送先「共同のセンタへ伝送する」を選択
決済尻を伝送するセンタの 「０４２５４９７１３６０００１」を設定
センタ確認コード
幹事金融機関と全銀テレ為替による決済を実施する際決済尻精算用情報に使用する情報を設定。
金融機関コード（注）最終統合県農協は、最終統合県支店の金融機関
支店コード
コード、支店コード、支店名を記入する。
支店名
業態センタ等内決済尻精算 業態センタ等の配下金融機関と決済を実施する際に使用口座情報用する口座情報金融機関コード
支店コード
支店名
預金種目
口座番号
振込依頼人コード
委託者コード右詰め、残り「０」とする。
決済尻精算データ（業態センタ等向け）「総合振込」フォーマットにセットされる項目
決済尻精算データ（業態センタ等向け）「預金口座振替」
フォーマットにセットされる項目

34

５

届出方法および届出期限
届出方法および届出期限は、次のとおりとする。
なお、初期登録における「サービス開始日」および異動登録における「サービス変更
日」は、原則月初（１日）とする。
(1) 初期登録
Ａ 金融機関登録情報および発行金融機関手数料登録情報の登録事項（系統金融機関）(A) 登録媒体
デビットカード取引を開始する系統金融機関は、クリアリングセンターが提供する登録用フロッピーディスク（以下「登録用ＦＤ」という）により、金融機関
単位に１枚の登録用ＦＤを作成のうえ、信連を経由して届出る。最終統合県農協
は、農林中金を経由して届出る。
なお、登録用ＦＤについては、「ＣＡＦＩＳサービス（クリアリング・サービス）
利用申込書」（様式２８）および「デビットカードサービス商用情報変更申請書」（様式３０）により、取扱開始日の属する月の５ヶ月前の月末日までにクリアリ
ングセンターに提供を依頼する。
(B) 届出期限
クリアリングセンターに対する届出期限は、取扱開始日の属する月の３ヶ月前の月末日（当日が休日の場合は前営業日、以下同じ）とする。農協・最終統合県農協の信連・農林中金に対する届出期限は上記の信連・農林中金からクリアリン
グセンターへの届出期限に間に合うように信連・農林中金が定めるものとする。
Ｂ

業態センタ等登録情報（信連（信連の権利義務を包括承継した農協を除く。）・農林中金）(A) 登録媒体
資金決済幹事行と金融機関間決済を実施する信連・農林中金は、クリアリング
センターが提供する登録用フロッピーディスク（以下「登録用ＦＤ」という）により、信連単位に１枚の登録用ＦＤを作成のうえ届出る。農林中金は、最終統合
県単位で作成のうえ届出る。
なお、登録用ＦＤについては、「ＣＡＦＩＳサービス（クリアリング・サービス）
利用申込書」（様式２８）および「デビットカードサービス商用情報変更申請書」（様式３０）により、クリアリングセンターに提供を依頼する。
(B) 届出期限
前記Ａ(B)の「届出期限」に準ずる。

35

Ｃ 加盟店登録情報（加盟店 → 農協・最終統合県農協 → 信連・農林中金）(A) 登録媒体
系統金融機関が代表加盟店金融機関として直接加盟店または任意組合と加盟店契約を締結した場合は、クリアリングセンターが提供する登録用ＦＤにより、加盟店単位に１枚の登録用ＦＤを作成のうえ届出る。
なお、登録用ＦＤについては、クリアリングセンターが協議会からの連絡に基づき、信連あて提供する。最終統合県農協分は農林中金へ提供する。
(B) 届出期限
前記Ａ(B)の「届出期限」に準ずる。
(2) 異動登録
Ａ 金融機関登録情報および発行金融機関手数料登録情報の登録事項（系統金融機関）(A) 登録媒体
クリアリングセンターから提供される変更用登録ＦＤにより、異動の対象となった系統金融機関単位に１枚の変更用登録ＦＤを作成のうえ届出る。
（クリアリン
グセンターからの変更用登録ＦＤには、提供時点における当該金融機関の登録内容が収録されて提供される）
なお、変更用登録ＦＤについては、「デビットカードサービス（J-Debit）35-変
更申請書」（様式３０）により、変更日の属する月の３ヶ月前の月末日までに協議会事務局を経由しクリアリングセンターに対し提供を依頼する。
また、登録情報の解約（削除）についても、「デビットカードサービス（J-Debit）
商用情報変更申請書」（様式３０）により、解約（削除）日の２ヶ月前の月末日までに協議会事務局を経由しクリアリングセンターに対し届出る。
(B) 届出期限
登録情報の変更にかかるクリアリングセンターに対する届出期限は、変更日の属する月の３ヶ月前の月末日（当日が休日の場合は前営業日、以下同じ）とする。
また、登録情報の解約（削除）の場合の届出期限は２ヶ月前の月末日までである。
農協・最終統合県農協の信連・農林中金に対する届出期限は上記の信連・農林中金からクリアリングセンターへの届出期限に間に合うように信連・農林中金が定めるものとする。
Ｂ

業態センタ等登録情報（信連（信連の権利義務を包括承継した農協を除く。）・農
林中金）

36

(A) 登録媒体
クリアリングセンターから提供される変更用登録ＦＤにより、業態センター等
単位に１枚の変更用登録ＦＤを作成のうえ届出る。
（クリアリングセンターからの変更登録ＦＤには、提供時点における当該金融機関の登録内容が収録されて提供される）
なお、変更用登録ＦＤについては、「デビットカードサービス（J-Debit）商用
情報変更申請書」（様式３０）により、変更日の属する月の３ヶ月前の月末日までに協議会事務局を経由しクリアリングセンターに対し提供を依頼する。
(B) 届出期限
前記Ａ(B)「届出期限」に準ずる。
Ｃ 加盟店登録情報（加盟店 → 農協・最終統合県農協 → 信連・農林中金）(A) 登録媒体
クリアリングセンタから提供される変更用登録ＦＤにより、加盟店単位に１枚の変更用登録ＦＤを作成のうえ届出る。
（クリアリングセンターからの変更用登録
ＦＤには、提供時点における当該金融機関の登録内容が収録されて提供される）
なお、加盟店登録情報の変更については、加盟店契約に関係する変更（加盟店
銀行の増減等）の場合、クリアリングセンターでの変更可能時期が１月・４月・７月・１０月の四半期毎となっているので留意を要する。
なお、登録用ＦＤについては、クリアリングセンターが協議会からの連絡に基づき、信連あて提供する。最終統合県農協分は農林中金へ提供する。
(B) 届出期限
前記Ａ(B)「届出期限」に準ずる。
６

登録情報を受理した場合の取扱
農協・最終統合県農協から届出を受領した信連・農林中金は、自信連・農林中金内の情報と届出の内容に相違がないことを確認のうえ、登録用ＦＤまたは変更用登録ＦＤを
届出期限までにクリアリングセンターあて届出のこととする。

７

登録情報の確認
信連は、クリアリングセンターあて提出した登録情報について、後日クリアリングセ
ンターおよび農林中金から還元される資料と内容を確認する。最終統合県農協分は農林中金が確認する。
還元資料と信連の届出内容が相違している場合は、その取扱について、クリアリング
センターまたは農林中金とその後の対応を協議する。最終統合県農協分は農林中金がク

37

リアリングセンターと協議する。
(1) クリアリングセンターからの還元資料
Ａ クリアリングセンタ業態センタ等登録情報
Ｂ

クリアリングセンタ金融機関登録情報(1) 農林中金からの還元資料
デビットカード取扱登録金融機関一覧表38

第 10 章１

キャッシュアウトにかかる特記事項

キャッシュアウト取引の基本条件(1) 利用限度額
キャッシュアウトにかかる利用限度額は、デビットカード取引としての利用限度額の制限を受けるほか、加盟店金融機関が定めるキャッシュアウト上限金額およびＣＯ
加盟店が定めるキャッシュアウト上限金額による制限を受ける。
なお、加盟店金融機関が定めるキャッシュアウト上限金額は、キャッシュアウトにかかる発行金融機関手数料の契約の際に、発行金融機関手数料条件とともに加盟店金融機関から提示を受ける。

(2) 取扱単位金額
キャッシュアウト取引金額は、千円単位となる。
(3) 手数料
ＣＯ加盟店がキャッシュアウトの対価として貯金者から手数料を徴収することについては、ＣＯ加盟店の任意となる。
なお、ＣＯ加盟店が手数料を徴収する場合は、ＣＯ取引金額が１万円以下の場合 100円（税抜）以下、1 万円超の場合 200 円（税抜）以下となる。
(4) キャッシュアウト明細書
ＣＯ加盟店は、キャッシュアウト取引を行った場合、キャッシュアウト金額の明細を記載したキャッシュアウト明細書を発行し、貯金者に交付するとともに、キャッシュア
ウト取引の証跡を紙または電子的媒体により保存する。
(5) デビットカード取引電文上の設定情報キャッシュアウトを伴う取引を行う場合、ＣＯ加盟店は、取引電文に機構が別途定める割り当てルールに基づきキャッシュアウト用に付与された加盟店コードを設定するとともに、キャッシュアウト金額・商品の販売または役務の提供等を行うデビット
カードの取引金額・キャッシュアウト手数料の合計額を設定する。
２

発行金融機関としての遵守事項等
系統金融機関は、利用者にキャッシュアウトを提供するにあたり、以下の事項について取り組む。
(1) キャッシュアウト取引規定の整備

39

(2) キャッシュアウトに関連する必要な情報の利用者への告知
ホームページ・店頭・チラシ・ＡＴＭ周辺・ダイレクトメール・電子メール等の利用者との接点を通じて、利用者への注意喚起を行う。
ａ

暗証番号を他者に教えないことｂ

利用者自らが、暗証番号を入力することｃ

推測されやすい暗証番号（例：誕生日・電話番号）を設定しないこと

ｄ 暗証番号をキャッシュカードに書き込まないこと
ｅ 暗証番号入力の際は、後方から見られないよう注意すること
ｆ キャッシュカードを紛失した際、直ちに農協・信連に連絡すること(3) キャッシュアウトの利用時間の明示(4) キャッシュアウト取引に関する責任部署の整備(5) 加盟金融機関を通じたＣＯ加盟店の管理(6) ＣＯ加盟店における事故等発生時の調査・報告・改善策策定等の要求(7) 不正利用時の補償体制の整備
補償については「偽造カード等被害発生時対応事務手続（統一版）」により対応する。
なお、キャッシュアウト上限額を超えた不正なキャッシュアウト取引発生時のＣＯ加
盟店との責任分担については、キャッシュアウトガイドラインの定めに従う。

40

附

則

（制定）平成１２年８月３１日付、１２業開ＩＴ特発第４２号（一部改正）平成１２年１２月２８日付、１２業開ＩＴ特発第１０２号（一部改正）平成１３年１２月２１日付、１３業開ＩＴ特発第３００号（一部改正）平成１４年１２月１３日付、１４業開系特発第７１７７号（一部改正）信連の農林中金への全部事業譲渡に伴うこの取扱要領の一部改正は、平成１
７年７月１２日から実施し、平成１７年７月１日から適用する（１７系シ稟第９２号）。
（一部改正）キャッシュカード規定（試案）の改正に伴うこの要領の一部改正は、平成１
８年２月１０日から実施する（平成１８年１月２６日付、１７系シ稟第２５７号）。
（一部改正）日本電子決済推進機構の規約等の改定に伴うこの要領の一部改正は、平成２
７年１月５日より実施し、平成２６年１１月５日から適用する。
（平成２６年 1
１２月２９日付、２６業企特発第４８７号）（一部改正）平成２７年１月９日付、26 業企特発第 1558 号、26 業企特発第 1560 号
附則（27 業企特発第 936 号および第 937 号）（実施日）
この要領は、平成 27 年 10 月１日から実施する。
附則（29 決企特発第 1948 号および第 1950 号）（実施日）
この要領は、平成 30 年４月２日から実施する。
附則（29 決企特発第 2105 号および第 2106 号）（実施日）
この要領は、平成 30 年４月２日から実施する。

附則（30 事企特発第 127 号および第 129 号）（実施日）
この要領は、平成 30 年７月１日から実施する。
附則（30 事企特発第 1421 号および第 1423 号）（実施日）
この要領は、平成 31 年４月１日から実施する。
附則（2019 事企特発第 317、320 号）（実施日）
この要領は、2019 年 11 月５日から実施する。
附則（2019 事企特発第 1660 号および 1661 号）（実施日）
この要領は、2020 年４月１日から実施する。
附則（2023J 革特発第 1 号）
（実施日）
この要領は、2023 年６月 1 日から実施する。

デビットカード取扱要領
様 式 集（注）この様式集に定める様式に合致しない場合、該当する様式が無い場合または協議会から形式の異なる様式を指定された場合は、協議会が指示または指定する様式を使用する。
なお、協議会所定の様式は、事前連絡等なく変更される場合があるので、協議会ホームページ等により確認する。

様式目次
様式 1

デビットカード取引規定例

様式 2-1

加盟店契約申込書（単独加盟店銀行・差入方式、直接加盟店方式）

様式 2-2

加盟店契約申込書（単独加盟店銀行・差入方式、間接加盟店方式）

様式 2-3

加盟店契約申込書（単独加盟店銀行・差入方式、組合事業加盟店方式）

様式 2-4

加盟店契約書（複数加盟店銀行用、直接加盟店方式）

様式 2-5

加盟店契約書（複数加盟店銀行用、間接加盟店方式）

様式 2-6

加盟店契約書（複数加盟店銀行用、組合事業加盟店方式）

様式 2-7

公的加盟機関契約申込書（全額納付方式）（単独行）

様式 2-8

公的加盟機関契約申込書（手数料差引方式）（単独行）

様式 2-9公的加盟機関契約書（全額納付方式）（複数行）

様式 2-10

公的加盟機関契約書（手数料差引方式）（複数行）

様式 2-11キャッシュアウト加盟店契約申込書（単独行・ＣＯ直接加盟店）

様式 2-12キャッシュアウト加盟店契約申込書（単独行・ＣＯ間接加盟店）

様式 2-13キャッシュアウト加盟店契約申込書（単独行・組合事業加盟店）

様式 2-14キャッシュアウト加盟店契約書（複数行・ＣＯ直接加盟店）

様式 2-15キャッシュアウト加盟店契約書（複数行・ＣＯ間接加盟店）

様式 2-16キャッシュアウト加盟店契約書（複数行・組合事業加盟店）

様式 3

デビットカードの取扱に関する契約書（農協→信連）

様式 4-1

デビットカードの取扱に関する契約書（信連→農林中金）

様式 4-2

デビットカードの取扱に関する契約書（農協→農林中金）

様式 5-1

日本デビットカード推進協議会入会申込書

様式 5-2

日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合異動届出書

様式 6-1J-Debit サービス開始報告書

様式 6-2J-Debit サービス開始報告書

様式 7

金融機関関連情報（新規・変更）申請書

様式 8

デビットカード取引契約に伴う資金決済に関する合意書

様式 9

未決済取引通知票受領先・請求電文受発信先届出書

様式 10

デビットカード事業の一時停止届

様式 11

流動性供給金融機関に関する届出書（信連）

様式 12

流動性供給金融機関に関する届出書（農林中金）

様式 13

発行金融機関手数料通知書書式例（農協→信連）

様式 13-2

発行金融機関手数料通知書書式例（農協→農林中金）

様式 14

発行金融機関手数料通知書書式例（信連→農林中金）

様式 15

発行金融機関手数料通知書書式例（農林中金→他行・他業態）

様式 16

発行金融機関手数料通知書書式例（他行・他業態→農林中金）

様式 17

発行金融機関手数料通知書書式例（農林中金→信連）

様式 18

発行金融機関手数料通知書書式例（信連→農協）

様式 19

加盟店会員入会申込書（兼登録申請書）

様式 20

加盟店登録申請書

様式 21（欠）様式 22

基本情報登録票

様式 23

（欠）

様式 24

端末設備認定申請書

様式 25

端末設備の仕様等

様式 26

端末設備の設置場所一覧

様式 27

セキュリティ監査報告書

様式 28

CAFIS サービス（クリアリングセンタ）利用申込書

様式 29

クリアリングセンター金融機関登録情報 FD 提供依頼書

様式 30

デビットカードサービス（J-Debit）商用情報変更申請書

様式 31

会員登録情報変更届

様式 32

発行銀行手数料ＷＥＢ利用申請書

様式 33

新スキームにおける加盟店金融機関からの発行銀行手数料条件提示書式例（信連

→農協）
様式 34

新スキームにおける発行銀行手数料条件の取扱諾否報告書式例（農協→信連）

様式 35

新スキームにおける加盟店金融機関からの発行銀行手数料条件提示書式例（信連→農協・諾否報告なし）（参考資料）デビットカードの取扱いにかかる届出処理について様式１

デビットカード取引規定例
第１章 デビットカード取引
１．
（適用範囲）
次の各号のうち、いずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当組合がカード規定およびＩＣカード規定にもとづいて、普通貯金（総合口座取
引の普通貯金を含みます。
）、ＪＡカードローン、営農ローンについて発行するＪＡキャ
ッシュカード。以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売
または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの貯金口座（以下「貯金口座」といいます。
）から貯金の引落し（総合口座取引規定、ＪＡカードローン取引約定書
およびカード規定、ＩＣカード規定、営農ローン取引約定書および営農ローン利用規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。
①日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます。）所定の加盟店規約（以下、本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店金融機関」といいます。
）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下、「間接加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され、加盟店金融機関と加盟店契約を締結した、民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．
（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱ができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超える場合、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額（カード規定、ＩＣカード規定による払戻金額を含みます。）が、当組合が定めた範囲を超える場合②当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5) 当組合がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯
は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．
（デビットカード取引契約）(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を貯金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当組合に対する売買取引債務相当額の貯金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された貯金による売買取引債務の弁済の委託。なお、貯金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。
なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．
（貯金の復元等）(1) デビットカード取引により貯金口座の貯金の引落しがされたときは、デビットカー
ド取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。
）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）に対して引落された貯金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された貯金の復元を請求できないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認書類を持参して、引落された貯金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された貯金の復元をします。加盟店経由で引落された貯金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加
盟店を通じて端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された貯金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された貯金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
(5) デビットカード取引においてカードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理をし、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して引落しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。ただし、この引落しが偽造カード・変造カードまたは盗用カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について本人の責に帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合の当組合の責任については、この限りではありません。
５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード
規定の適用については、 同規定第７条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第７条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビット
カード取引をする場合」と、同規定第 15 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

第２章 キャッシュアウト取引
１．
（適用範囲）
次の各号のうち、いずれかの者（以下「ＣＯ加盟店」といいます。
）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下、本章において「売買取引」といいます。
）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下、「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下、「対価支払債務」といいます。）を当該カードの貯金口座から貯金の引落し（総合口座取引規定、ＪＡカードローン取引約定書およびカード規定、ＩＣカード規定、営農ローン取引約定書および営農ローン利用規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下、「ＣＯデビット取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。
①

協議会所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下、本章において「規約」といいます。
）を承認のうえ、協議会にＣＯ直接加盟店として登録され加盟店金融機関と規約所定のＣＯ直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下、「ＣＯ直接加盟店」

といいます。
）であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの② 規約を承認のうえ、ＣＯ直接加盟店と規約所定のＣＯ間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの③

規約を承認のうえ協議会にＣＯ任意組合として登録され、加盟店金融機関とＣＯ
直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの２．
（利用方法等）(1) カードをＣＯデビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせる
かまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（ＣＯ加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、ＣＯデビット取引を行うことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱ができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、ＣＯ加盟店が定めた最高限度額を超える場合、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードをＣＯデビット取引に利用することはできません。
①

１日あたりのカードの利用金額（カード規定、ＩＣカード規定による払戻金額を含みます。
）が、当組合が定めた範囲を超える場合②

当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合④ そのＣＯ加盟店においてＣＯデビット取引に用いることを当組合が認めていない
カードの提示を受けた場合⑤ ＣＯデビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、ＣＯ加盟店がＣＯデビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、ＣＯデビット取引を行うことができません。
(5)

ＣＯ加盟店においてＣＯ加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、ＣＯ加盟店が規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する場
合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当組合がＣＯデビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、
ＣＯデビット取引を行うことはできません。
(7) ＣＯ加盟店によって、ＣＯデビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
３．
（ＣＯデビット取引契約）(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を貯金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下、「ＣＯデビット取引契約」といいます。）が成立するものとします。
(2) 前項によりＣＯデビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当組合に対する対価支払債務相当額の貯金の引落しの指図および当該指図に基づいて引落された貯金による対価支払債務の弁済の委託。
なお、貯金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② ＣＯ加盟店銀行、ＣＯ直接加盟店またはＣＯ任意組合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。
なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関してＣＯ加盟
店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．
（貯金の復元等）(1) ＣＯデビット取引により貯金口座の貯金の引落しがされたときは、ＣＯデビット取
引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてＣＯデビット取引契約が解消された場合を含みます。
）であっても、ＣＯ加盟店以外の第三者（ＣＯ加盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）
に対して引落された貯金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また、当組合に対して引落された貯金の復元を請求できないものとします。
(2) 前項にかかわらず、ＣＯデビット取引を行ったＣＯ加盟店にカードおよびＣＯ加盟店が必要と認める本人確認書類を持参して、引落された貯金の復元をＣＯ加盟店経由で請求し、ＣＯ加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をＣＯデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された貯金の復元をします。ＣＯ加盟店経由で引落された貯金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店を通じて端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された貯金の復元はできません。
なお、ＣＯデビット取引契約の解消は、１回のＣＯデビット取引契約の全部を解消す
ることのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるＣＯデビット取引契約を解消することもできません。
）。
(3) 第１項または前項において引落された貯金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で解決してください。
(4) 第２項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびＣＯデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で精算をしてください。

(5) ＣＯデビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためＣＯデビット取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
(6)

ＣＯデビット取引においてカードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理をし、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して引落しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用
その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。ただし、この引落しが偽造カード・変造カードまたは盗用カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について本人の責に帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合の当組合の責任については、この限りではありません。
５.（ＣＯデビット取引にかかる情報の提供）
ＣＯ加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等が発生した場合、ＣＯデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、ＣＯデビット取引に関する情報を協議会および加盟店金融機関に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、
ＣＯデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を協議会および加盟店金融機関に提供する場合があります。
６.（読替規定）
カードをＣＯデビット取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、同規定第７条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびＣＯデビット取引」と、同規定第７条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする
場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびＣＯデビット取引をする場合」と、同規定第 15 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

第３章 公金納付
１．
（適用範囲）
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下、「公的加盟機関」といいます。）に対して、協議会所定の公的加盟機関規約（以下、本章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下、「公的債務」といいます。
）の支払いを行う
ために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務にかかる費用相当額）を支払う債務（以下、「補償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補償債務を当該カードの貯金口座から貯金の引落し（総合口座取引規定、ＪＡカードローン取引約定書およびカード規定、Ｉ
Ｃカード規定、営農ローン取引約定書および営農ローン利用規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下、本章において「デビットカード取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。
(1) 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、協議会の会員である
一または複数の金融機関（以下、本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他協議会所定の機関。ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できな
い場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、
規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他協議会所定の機関。ただし、規約所定の当該間接公的加
盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．
（準用規定等）(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、前記第１章の２（利用方法等）、３（デビットカード取引契約）、４（貯金の復元等）および５（読替規定）を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、前記第１章２.(3)③は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機
関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

第４章 管理１．
（利用停止）
カードによる取引（第１章、第３章の「デビットカード取引」ならびに第２章の「ＣＯ
デビット取引」をいい、以下、本章において「デビットカード取引」という。）を希望されない場合は、当組合所定の方法によりデビットカード取引機能停止の手続を行ってください。この手続を行ったときは、当組合はデビットカード取引を行う機能を停止する措置を講じます。この手続を行う前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．
（カード・暗証番号の管理等）(1) カードは第三者に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合
または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合へ通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記１に基づきデビットカード取引機能を停止する措置を講じます。

(2) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(3) デビットカード取引において、当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合、デビットカード取引のほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。
３.（規定の準用）
この規定に定めのない事項についてはカード規定、ＩＣカード規定、またはＪＡカー
ド（一体型）規定により取り扱います。
４.（規定の改定）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項に、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネット
その他相当の方法で公表し、公表の際に定める規定改正日以降、最初にこのカードを利用した日をもって承諾したものとみなし、その日以降の取引から適用するものとします。なお、新規定の適用開始日についても別の定めをした場合は、その定めによる
ものとします。
以上様式２‐１（単独加盟店銀行・差入方式）

加

盟

店

契

約

申

込

書

(直接加盟店方式)
（西暦）

年

月

日

（金融機関名）（直接加盟店）
住所
名称
代表者

印

当社（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）
に対し、加盟店契約の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：
支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：
第２条（債権の売買）
甲は、加盟店規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後、直ちに、加盟店規約に定める顧客に対する売買取引債権を、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。
第３条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、前条に定める甲の乙に対する売買取引債権の売却日から乙の売買取引債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。
第４条（加盟店手数料）

営業日後に、

様式２‐１（続）甲は乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める売買取引債権の額面額に得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金％を乗じて円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）
甲は乙に対し、甲によるデビットカード取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第６条（口座入金および引落し）甲および乙は第３条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は、本契約を解約することができるものとします。また、これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。

様式２‐１（続）第７条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が加盟店規約に定める機構による加盟店登録抹消事由に該当するときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
３ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第８条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第９条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第３条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 10 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 11 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式２‐２（単独加盟店銀行・差入方式）

加

盟

店

契

約

申

込

書

(間接加盟店方式)
（西暦）

年

月

日

（金融機関名）（情報処理センター）
住所
名称
代表者

印

当社（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）
に対し、加盟店契約の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：
支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：
第２条（債権の売買）
１ 甲は、加盟店規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後、直ちに、加盟店規約に定める顧客に対する売買取引債権を、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。
２ 甲は、甲の間接加盟店が顧客に対して有する売買取引債権を当該間接加盟店から取得した後直ちに、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、当該間接加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。

様式２‐２（続）第３条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、前条に定める甲の乙に対する売買取引債権の売却日から乙の営業日後に、売買取引債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。
第４条（加盟店手数料）
甲は乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める売買取引債権の額面額に得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金％を乗じて円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）
甲は乙に対し、甲またはその間接加盟店によるデビットカード取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の営業日後に、当該口座引落可能照会

または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第６条（口座入金および引落し）甲および乙は第３条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為

様式２‐２（続）(5) その他前各号に準ずる行為
３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は本契約を解約することができるものとします。また、これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。

４

甲は、間接加盟店契約において、間接加盟店に関し、前３項と同様の規定を定めるもの
とします。

５

甲は、間接加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または間接加盟店契約における第１項の規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる場合において、乙が要請したときは、速やかに当該間接加盟店との間接加盟店契約を解約するものとします。

第７条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が加盟店規約に定める機構による加盟店登録抹消事由に該当するときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
３ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第８条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第９条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第３条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 10 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 11 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式２‐３（単独加盟店銀行・差入方式）

加

盟

店

契

約

申

込

書

(組合事業加盟店方式)
（西暦）

年

月

日

（金融機関名）（任意組合）
住所
名称
代表者
住所
氏名

印

当組合（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、甲の代表者が甲を代表して、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、加盟店契約の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：
支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：
第２条（債権の売買）
甲は、甲の組合事業加盟店が顧客に対して有する加盟店規約に定める売買取引債権を当該
組合事業加盟店から取得した後直ちに、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、当該組合事業加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。
第３条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、前条に定める甲の乙に対する売買取引債権の売却日から乙の売買取引債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。

営業日後に、

様式２‐３（続）第４条（加盟店手数料）
甲は、乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める売買取引債権の額面額にて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金％を乗じ円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）
甲は乙に対し、甲の組合事業加盟店によるデビットカード取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第６条（口座入金および引落し）甲および乙は第３条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は、本契約を解約することができるものとします。また、

様式２‐３（続）

これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。
第７条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が加盟店規約に定める機構による加盟店登録抹消事由に該当するときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
３ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第８条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第９条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第３条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 10 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 11 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式２‐４（複数加盟店銀行用）

加

盟

店

契

約

書

(直接加盟店方式)

株式会社（以下「加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機

構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、加盟店契約を締結します。
第１条（口座の指定）
加盟店は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
加盟店は、加盟店規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後直ちに、加盟店規約に定める顧客に対する売買取引債権を、指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確
認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
第３条（加盟店手数料）
加盟店は、加盟店銀行に対し、前条により加盟店銀行が買い受ける売買取引債権の額面額に％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）

を、加盟店手数料として支払うものとします。
第４条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、加盟店が加盟店銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて加盟店に請求するものとし、加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第５条（決済の方法）
第２条乃至前条に基づく加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客によるデビットカード取引
契約の申込日から当該加盟店銀行の営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(売買取引債権の額面総額－加盟店手数料総額)×当該加盟店銀行に係る別紙記載の割合(但し、円未満は切り捨てるものとします｡)

様式２‐４（続）（２）加盟店と代表加盟店銀行(売買取引債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計金額－前条所定の通信実費総額
第５条の２（反社会的勢力の排除）
１

加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができる
ものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、加盟店はこれを賠償するものとします。

第６条（解約等）
１ 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および加盟店間においてはこの限りでないものとします。

様式２‐４（続）３ 加盟店銀行は、加盟店が加盟店規約に定める機構による加盟店登録抹消事由に該当すると判断するときは、他の加盟店銀行および加盟店に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
４ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第７条（効力発生）
本契約の効力の発生は、加盟店が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第８条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第６条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第４条の支払について未決済のものがあるときは、第５条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第９条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 10 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは（西暦） 年

地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

月

加盟店（直接加盟店）
住所
名称
代表者
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者

日

様式２‐４（続）

加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

様式２‐４（続）（別紙）(直接加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定及び按分割合
加盟店銀行

加盟店口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

様式２‐５（複数加盟店銀行用）

加

盟

店

契

約

書

(間接加盟店方式)（以下「加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機
構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、加盟店契約を締結します。
第１条（口座の指定）
加盟店は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
１ 加盟店は、加盟店規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後直ちに、加盟店規約に定める顧客に対する売買取引債権を、指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
２ 加盟店は、加盟店の間接加盟店が顧客に対して有する売買取引債権を当該間接加盟店から取得した後直ちに、指名債権譲渡の方式により、当該間接加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
第３条（加盟店手数料）
加盟店は、加盟店銀行に対し、前条により加盟店銀行が買い受ける売買取引債権の額面額に％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）

を、加盟店手数料として支払うものとします。
第４条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、加盟店が加盟店銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて加盟店に請求するものとし、加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第５条（決済の方法）

様式２‐５（続）第２条乃至前条に基づく加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客によるデビットカード取引
契約の申込日から当該加盟店銀行の営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(売 買 取 引 債 権 の 額 面 総 額 － 加 盟 店 手 数 料 総 額 )×当 該 加 盟 店 銀 行 に 係 る 別 紙
記載の割合（但し、円未満は切り捨てるものとします｡)（２）加盟店と代表加盟店銀行(売買取引債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計金額－前条所定の通信実費総額
第５条の２（反社会的勢力の排除）
１

加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができる
ものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、加盟店はこれを賠償するものとします。

４

加盟店は、間接加盟店契約において、間接加盟店に関し、前３項と同様の規定を定める
ものとします。

５

加盟店は、間接加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または間接加盟店契約における第１項の様式２‐５（続）規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる場合において、加盟店銀行が要請したときは、速やかに当該間接加盟店との間接加盟店契約を解約するものとします。
第６条（解約等）
１ 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および加盟店間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟店銀行は、加盟店またはその間接加盟店が加盟店規約に定める機構による加盟店登録抹消事由に該当すると判断するときは、他の加盟店銀行および加盟店に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
４ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第７条（効力発生）
本契約の効力の発生は、加盟店が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第８条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第６条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第４条の支払について未決済のものがあるときは、第５条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第９条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 10 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

様式２‐５（続）

（西暦）

年

月

加盟店（直接加盟店）
住所
名称
代表者
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

日

様式２‐５（続）（別紙）(間接加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定及び按分割合
加盟店銀行

加盟店(情報処理センター)口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

様式２‐６（複数加盟店銀行用）

加

盟

店

契

約

書

(組合事業加盟店方式)（以下「加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約および次の各条項を承認のうえ、加盟店の代表者が加盟店を代表して、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、加盟店契約を締結します。
第１条（口座の指定）
加盟店は、加盟店規約に従い、加盟店規約所定のデビットカード取引契約に伴う加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
加盟店は、加盟店の組合事業加盟店が顧客に対して有する加盟店規約に定める売買取引債権を、当該組合事業加盟店から取得した後直ちに、指名債権譲渡の方式により、当該組合事
業加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
第３条（加盟店手数料）
加盟店は、加盟店銀行に対し、前条により加盟店銀行が買い受ける売買取引債権の額面額に％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）

を、加盟店手数料として支払うものとします。
第４条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、加盟店が加盟店銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて加盟店に請求するものとし、加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第５条（決済の方法）
第２条乃至前条に基づく加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客によるデビットカード取引
契約の申込日から当該加盟店銀行の営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(売買取引債権の額面総額－加盟店手数料総額)×当該加盟店銀行に係る別紙記載の割合（但し、円未満は切り捨てるものとします｡)

様式２‐６（続）（２）加盟店と代表加盟店銀行(売買取引債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計
金額－前条所定の通信実費総額
第５条の２（反社会的勢力の排除）
１

加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができる
ものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、加盟店はこれを賠償するものとします。

第６条（解約等）
１ 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および加盟店間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟店銀行は、加盟店またはその組合事業加盟店が加盟店規約に定める機構による加盟
店登録抹消事由に該当すると判断するときは、他の加盟店銀行および加盟店に通知する

様式２‐６（続）ことにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
４ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第７条（効力発生）
本契約の効力の発生は、加盟店が機構に加盟店として登録されたことを条件とします。
第８条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第６条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第４条の支払について未決済のものがあるときは、第５条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第９条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 10 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは（西暦）

年

加盟店（任意組合）
住所
名称
代表者
住所
氏名
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者

地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
月日

様式２‐６（続）

加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

様式２‐６（続）（別紙）(組合事業加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定及び按分割合
加盟店銀行

加盟店口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

公的加盟機関契約書（雛形）～単独加盟機関銀行

様式２－７2017 年 10 月 4 日制定
公的加盟機関契約申込書（全額納付方式）（西暦）（金融機関名）

年

月

日

銀行
（公的加盟機関）
住所
名称
代表者

印

当機関（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定のデビットカードに関わる公的加盟機関規約及び次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、公的加盟機関契約（以下「本契約」といいます。）の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、公的加盟機関規約に従い、公的加盟機関規約所定のデビットカード取引契約に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の公的加盟機関口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を公的加盟機関口座として指定します。
金融機関名：

〇〇〇〇

支店名：

〇〇支店

口座の種類：〇〇預金口座

口座番号：〇〇〇〇〇〇〇

口座名義：〇〇〇〇〇〇〇〇

第２条（公的債務の納付の承認）
甲は、公的加盟機関規約に定める納付者とのデビットカード取引契約成立後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時は、直ちに、公的債務を、乙が納付者に代わって納付することを承認するものとします。
第３条（公的債務の納付）
乙は甲に対し、前条に定める甲の乙に対する公的債務の納付の承認を行った日から乙の〇営業日後に、公的債務を納付するものとします。
第４条（公的加盟機関手数料）
甲は乙に対し、前条に定める支払い日に、第２条に定める公的債務の納付額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金

機関手数料として支払うものとします。

1/2

円とします。）を、公的加盟

公的加盟機関契約書（雛形）～単独加盟機関銀行

第５条（実費）
甲は乙に対し、甲によるデビットカード取引契約に係る納付者の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の〇営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第６条（口座入金および引落し）乙は、第３条の公的債務について、第３条所定の日に、その額面額を第１条所定の甲の口座に入金することにより支払うものとします。甲は、前二条に定める金員について、当該各条所定の日に、第１条所定の甲の口座からの引落しにより支払うものとします。
第７条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が公的加盟機関規約に定める機構による公的加盟機関登録抹消事由に該当する
ときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
３ 乙が加盟機関銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第８条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に公的加盟機関として登録されたことを条件とします。
第９条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。
第 10 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、公的加盟機関規約が適用または準用されるものとします。
第 11 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2/2

公的加盟機関契約書（雛形）～単独加盟機関銀行

様式２－８2017 年 10 月 4 日制定
公的加盟機関契約申込書（手数料差引方式）（西暦）（金融機関名）

年

月

日

銀行
（公的加盟機関）
住所
名称
代表者

印

当機関（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定のデビットカードに関わる公的加盟機関規約及び次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、公的加盟機関契約（以下「本契約」といいます。）の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、公的加盟機関規約に従い、公的加盟機関規約所定のデビットカード取引契約に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の公的加盟機関口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を公的加盟機関口座として指定します。
金融機関名：

〇〇〇〇

支店名：

〇〇支店

口座の種類：〇〇預金口座

口座番号：〇〇〇〇〇〇〇

口座名義：〇〇〇〇〇〇〇〇

第２条（公的債務の納付の承認）
甲は、公的加盟機関規約に定める納付者とのデビットカード取引契約成立後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時は、直ちに、公的債務を、乙が納付者に代わって納付することを承認するものとします。
第３条（公的債務の納付）
乙は甲に対し、前条に定める甲の乙に対する公的債務の納付の承認を行った日から乙の〇営業日後に、公的債務を納付するものとします。
第４条（公的加盟機関手数料）
甲は乙に対し、前条に定める支払い日に、第２条に定める公的債務の納付額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金

機関手数料として支払うものとします。

1/2

円とします。）を、公的加盟

公的加盟機関契約書（雛形）～単独加盟機関銀行

第５条（実費）
甲は乙に対し、甲によるデビットカード取引契約に係る納付者の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の〇営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第６条（口座入金および引落し）甲および乙は第３条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第７条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が公的加盟機関規約に定める機構による公的加盟機関登録抹消事由に該当する
ときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
３ 乙が加盟機関銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第８条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に公的加盟機関として登録されたことを条件とします。
第９条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。
第 10 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、公的加盟機関規約が適用または準用されるものとします。
第 11 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

2/2

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

様式２－９2017 年 10 月 4 日制定
公的加盟機関契約書（全額納付方式）
当機関（以下「公的加盟機関」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の公的加盟機関規約および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟機関銀行」といいます。）と、次のとおり、公的加盟機関契約を締結します。
第１条（口座の指定）
公的加盟機関は、公的加盟機関規約に従い、公的加盟機関規約所定のデビットカード取引契約に伴う公的加盟機関と加盟機関銀行間の決済のため、加盟機関銀行に別紙記載の公的加盟機関口座を開設しまたは加盟機関銀行にある公的加盟機関の別紙記載の口座を公的加盟機
関口座とします。
第２条（公的債務の納付の承認）
公的加盟機関は、公的加盟機関規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時は、直ちに、公的債務を、加盟店銀行が別紙記載の割合によりその額面額を納付者に代わって納付することを承認するものとします。
第３条（公的加盟機関手数料）
公的加盟機関は、加盟機関銀行に対し、前条により加盟機関銀行が納付者に代わって納付する公的債務の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金 ○○円とし下限を金○○円とします。）を、公的加盟機関手数料として支払うものとします。
第４条（実費）（以下「代表加盟機関銀行」といいます。）は、公的加盟機関が加盟機関銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて公的加盟機関に請求するものとし、公的加盟機関は当該請求金額総額を代表加盟機関銀行に支払うものとします。
第５条（公的債務の納付および公的加盟機関手数料等の支払方法）
１

加盟機関銀行による第２条に定める公的債務の納付は、第２条に基づき公的加盟機関が加盟機関銀行に対して公的債務の納付の承認を行った日から加盟機関銀行の〇営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟機関銀行が公的加盟機関口座に納付する方法により行うものとします。
公的債務の額面総額×当該加盟機関銀行に係る別紙記載の割合(但し、１円未満は切り捨てるものとします｡)

1/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

２

公的加盟機関による第３条に定める公的加盟機関手数料の支払いは、各加盟機関銀行所
定の日に、次の方法で算出した金額を、公的加盟機関口座から引き落とす方法により行うものとします。
公的加盟機関手数料の総額×当該加盟機関銀行に係る別紙記載の割合(但し、１円未満は切り捨てるものとします｡)

３

公的加盟機関による第４条に定める通信実費の支払いは、代表加盟機関銀行所定の日に、
公的加盟機関口座から引き落とす方法により行うものとします。

第６条（解約等）
１ 公的加盟機関は、加盟機関銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟機関銀行は、公的加盟機関および他の加盟機関銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟機関銀行および公的加盟機関間に協議が整った場合は、当該他の加盟機関銀行および公的加盟機関間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟機関銀行は、公的加盟機関が公的加盟機関規約に定める機構による公的加盟機関登録抹消事由に該当すると判断するときは、他の加盟機関銀行および公的加盟機関に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
４ 加盟機関銀行の一が加盟機関銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第７条（効力発生）
本契約の効力の発生は、公的加盟機関が機構に公的加盟機関として登録されたことを条件とします。
第８条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第６条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第４条の支払について未決済のものがあるときは、第５条に定める納付または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。

2/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

第９条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、公的加盟機関規約が適用または準用されるものとします。
第 10 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（西暦）

年

月

日

公的加盟機関
住所
名称
代表者
代表加盟機関銀行
住所
名称
代表者
加盟機関銀行
住所
名称
代表者
加盟機関銀行
住所
名称
代表者

3/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行（別紙）(J-Debit 納付・複数加盟機関銀行方式)
加盟機関銀行

公的加盟機関口座割合○○銀行(代表加盟機関銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

５０％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

３０％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

２０％

4/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

様式 2－102017 年 10 月 4 日制定
公的加盟機関契約書（手数料差引方式）
当機関（以下「公的加盟機関」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の公的加盟機関規約および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟機関銀行」といいます。）と、次のとおり、公的加盟機関契約を締結します。
第１条（口座の指定）
公的加盟機関は、公的加盟機関規約に従い、公的加盟機関規約所定のデビットカード取引契約に伴う公的加盟機関と加盟機関銀行間の決済のため、加盟機関銀行に別紙記載の公的加盟機関口座を開設しまたは加盟機関銀行にある公的加盟機関の別紙記載の口座を公的加盟機
関口座とします。
第２条（公的債務の納付の承認）
公的加盟機関は、公的加盟機関規約に定める顧客とのデビットカード取引契約成立後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時は、直ちに、公的債務を、加盟店銀行が別紙記載の割合によりその額面額を納付者に代わって納付することを承認するものとします。
第３条（公的加盟機関手数料）
公的加盟機関は、加盟機関銀行に対し、前条により加盟機関銀行が納付者に代わって納付する公的債務の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金 ○○円とし下限を金○○円とします。）を、公的加盟機関手数料として支払うものとします。
第４条（実費）（以下「代表加盟機関銀行」といいます。）は、公的加盟機関が加盟機関銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて公的加盟機関に請求するものとし、公的加盟機関は当該請求金額総額を代表加盟機関銀行に支払うものとします。
第５条（公的債務の納付および決済の方法）
第２条乃至前条に基づく公的加盟機関と加盟機関銀行間の決済は、第２条に定める公的加
盟機関の加盟機関銀行に対する公的債務の納付を行った日から加盟機関銀行の〇営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟機関銀行が公的加盟機関口座に納付しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）公的加盟機関と代表加盟機関銀行以外の加盟機関銀行(公的債務の額面総額－公的加盟機関手数料総額)×当該加盟機関銀行に係る別紙

1/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

記載の割合(但し、円未満は切り捨てるものとします｡)（２）公的加盟機関と代表加盟機関銀行(公的債務の額面総額－公的加盟機関手数料総額)－(１)により算出される合計
金額－前条所定の通信実費総額
第６条（解約等）
１ 公的加盟機関は、加盟機関銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟機関銀行は、公的加盟機関および他の加盟機関銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟機関銀行および公的加盟機関間に協議が整った場合は、当該他の加盟機関銀行および公的加盟機関間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟機関銀行は、公的加盟機関が公的加盟機関規約に定める機構による公的加盟機関登録抹消事由に該当すると判断するときは、他の加盟機関銀行および公的加盟機関に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
４ 加盟機関銀行の一が加盟機関銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第７条（効力発生）
本契約の効力の発生は、公的加盟機関が機構に公的加盟機関として登録されたことを条件とします。
第８条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第６条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第４条の支払について未決済のものがあるときは、第５条に定める納付または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第９条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、公的加盟機関規約が適用または準用されるものとします。
第 10 条（紛争処理）

2/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行

本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（西暦）

年

月

日

公的加盟機関
住所
名称
代表者
代表加盟機関銀行
住所
名称
代表者
加盟機関銀行
住所
名称
代表者
加盟機関銀行
住所
名称
代表者

3/4

公的加盟機関契約書（雛形）～複数加盟機関銀行（別紙）(J-Debit 納付・複数加盟機関銀行方式)
加盟機関銀行

公的加盟機関口座割合○○銀行(代表加盟機関銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

５０％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

３０％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
○○○○

２０％

4/4

様式 2-11（単独加盟店銀行・差入方式）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 加 盟 店 契 約 申 込 書(CO 直接加盟店方式)（西暦）（金融機関名）

年

月

日

銀行
（CO 直接加盟店）
住所
名称
代表者

印

当社（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店規約」といいます。）および次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、キャッシュアウト加盟店契約（以下「本契約」といいます。）の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約（以下「CO デビッ
ト取引契約」といいます。）に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：

〇〇〇〇

支店名：

〇〇支店

口座の種類：〇〇預金口座

口座番号：〇〇〇〇〇〇〇

口座名義：〇〇株式会社第２条（債権の売買）
甲は、CO デビット取引契約成立後、直ちに、当該 CO デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、甲が CO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する場
合には、甲の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。
第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

甲は、甲の顧客から CO 加盟店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカ

ード取引契約」といいます。）およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュア
ウト取引契約」といいます。）を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO
加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わなければならないものとします。
２

甲は、甲の顧客からの申出に応じて、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、キャッシュアウト取引契約のみを締結することができるものとします。

３

甲は、甲の顧客からデビットカード取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結するか否かを、乙に対して、乙所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、甲は、CO 加盟店規約に定めるキャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結することができるものとします。
第４条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、第２条に定める甲の乙に対する対価支払債権の売却日から乙の〇営業日後に、対価支払債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。
第５条（加盟店手数料）
甲は乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める対価支払債権の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第６条（実費）
甲は乙に対し、甲による CO デビット取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し
等の電文の送信日から乙の〇営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。
第７条（口座入金および引落し）甲および乙は第４条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第７条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は、本契約を解約することができるものとします。また、これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。

第８条（表明・保証等）
１

甲は、乙に対して、乙が求める甲の情報を提供するものとし、当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

２

甲は、乙が、前項の情報を含む甲の情報を機構および CO 発行銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、乙との間で、機構所定の方法によって、甲におけるCO デビット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいいます。）に対して提供することに同意します。

第９条（遵守事項）
１

甲は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

甲および乙は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、相手方に対して損害賠償を請求できるものとし、相手方は直ちにこれを支払う
ものとします。

３

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき甲が CO 発行銀行に対して支払うべき
金銭を、乙が甲に代わって当該 CO 発行銀行に対して支払った場合、甲は、乙に対して、当
該金銭相当額を支払うものとします。

４

前二項に基づき甲が乙に対して支払うべき金銭がある場合、乙は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、乙は領収証を交付しないものとします。

第 10 条（キャッシュアウト取引の上限額）
甲における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円を上限額とします。
第 11 条（CO 発行銀行への報告）
甲は、乙からの求めに応じて、乙が指定する CO デビット取引契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは乙を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。
第 12 条（解約等）
１ 甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 乙は、甲が次の各号の事由のひとつにでも該当したときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、乙が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第８条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) 甲において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故があった場合(5)

その他前各号に準ずる事由が生じたと乙が認めた場合

３ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第 13 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 14 条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第４条乃至第６条の支払について未決済のものがあるときは、第７条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 15 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 16 条（紛争処理）

本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式 2-12（単独加盟店銀行・差入方式）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 加 盟 店 契 約 申 込 書(CO 間接加盟店方式)（西暦）（金融機関名）

年

月

日

銀行
（CO 情報処理センター）
住所
名称

株式会社〇〇情報処理センター代表者

印

当社（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店規約」といいます。）および次の各条項を承認のうえ、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、キャッシュアウト加盟店契約（以下「本契約」といいます。）の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約（以下「CO デビッ
ト取引契約」といいます。）に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：

〇〇〇〇

支店名：

〇〇支店

口座の種類：〇〇預金口座

口座番号：〇〇〇〇〇〇〇

口座名義：

株式会社〇〇情報処理センター

第２条（債権の売買）
１

甲は、CO デビット取引契約成立後、直ちに、当該 CO デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、甲が CO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する
場合には、甲の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、甲の CO 間接加盟店から買い受けるものとします。

２

甲は、甲の CO 間接加盟店が顧客に対して有する対価支払債権を当該 CO 間接加盟店から取得した後直ちに、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、当該 CO 間接加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。

第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

甲は、甲の CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店が、その顧客から CO 加盟店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュアウト取引契約」といいます。）を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わせなければならないものとします。

２

甲は、甲の CO 間接加盟店をして、その顧客からの申出に応じて、本契約および CO 加盟
店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、キャッシ
ュアウト取引契約のみを締結させることができるものとします。

３

甲は、甲の CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店が、その顧客からデビットカード
取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結させるか否かを、乙に対して、乙所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、甲は、甲の CO 間接加盟店をして、CO 加盟店規約に定めるキャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結させることができるものとします。
第４条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、第２条に定める甲の乙に対する対価支払債権の売却日から乙の〇営業日後に、対価支払債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。
第５条（加盟店手数料）
甲は乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める対価支払債権の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第６条（実費）
甲は乙に対し、甲またはその CO 間接加盟店による CO デビット取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の〇営業日後に、当該口座引落可能照会
または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。

第７条（口座入金および引落し）甲および乙は第４条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第７条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は本契約を解約することができるものとします。また、これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。

４

甲は、CO 間接加盟店契約において、CO 間接加盟店に関し、前三項と同様の規定を定める
ものとします。

５甲は、CO 間接加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または CO 間接加盟店契約における第１項の規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる場合において、乙が要請したときは、速やかに当該 CO 間接加盟店との CO 間接加盟店契約を解約するものとします。

第８条（表明・保証等）
１

甲は、乙に対して、乙が求める甲および甲の CO 間接加盟店の情報を提供するものとし、

当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
２

甲は、乙が、前項の情報を含む甲および甲の CO 間接加盟店の情報を機構および CO 発行
銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、乙との間で、機構所定の方法によって、甲の CO 間接加盟店における CO デビット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいい、以下同様とします。）に対して提供することに同意します。

３

甲は、乙が、第１項の情報を含む甲の CO 間接加盟店の情報を機構および CO 発行銀行に対して提供することに関して、甲の CO 間接加盟店から同意を取得するものとします。

第９条（遵守事項）
１

甲は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

甲は、その CO 間接加盟店をして、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュア
ウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守させるもの
とします。

３

甲は、乙の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、乙に対して損害賠償を請求できるものとし、乙は直ちにこれを支払うものとします。

４

乙は、甲またはその CO 間接加盟店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、甲に対して損害賠償を請求できるものとし、甲は直ちにこれを支払うものとします。

５

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき甲の CO 間接加盟店が CO 発行銀行に対して支払うべき金銭を、乙が当該 CO 間接加盟店に代わって当該 CO 発行銀行に対して支払った場合、甲は、乙に対して、当該金銭相当額を支払うものとします。

６

前二項に基づき甲が乙に対して支払うべき金銭がある場合、乙は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、乙は領収証を交付しないものとします。

第 10 条（キャッシュアウト取引の上限額）
甲の CO 間接加盟店における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円を上限額とします。
第 11 条（CO 発行銀行への報告）
１

甲は、乙からの求めに応じて、乙が指定する CO デビット取引契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは乙を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。

２

甲は、乙からの求めに応じて、乙が指定する CO デビット取引契約に関連する事項を、甲の CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店自らまたは機構、乙もしくは甲を通じて、CO発行銀行に報告させるものとします。

第 12 条（解約等）
１

甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２

乙は、甲が次の各号の事由のひとつにでも該当したときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、乙が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第８条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) 甲において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故（以下「事故等」といいます。）があった場合(5)
３

その他前各号に準ずる事由が生じたと乙が認めた場合

乙は、甲の CO 間接加盟店が次の各号のひとつにでも該当し、乙が甲に対して当該 CO 間
接加盟店との契約解消を求めたにもかかわらず、甲が当該 CO 間接加盟店との契約関係を相
当期間内に解消しない場合には、本契約を催告なくして直ちに解約することができるもの
とします。
(1)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(2)

当該甲の CO 間接加盟店において事故等があった場合(3)

その他前各号に準ずる事由が生じたと乙が認めた場合

４ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第 13 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 14 条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第４条乃至第６条の支払について未決済のものがあるときは、第７条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 15 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 16 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式 2-13（単独加盟店銀行・差入方式）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 加 盟 店 契 約 申 込 書(CO 組合事業加盟店方式)（西暦）（金融機関名）

年

月

日

銀行
（CO 任意組合）
住所
名称

〇〇組合

代表者
住所
氏名

印

当組合（以下「甲」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）
所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店規約」といいます。）および次の各条項を承認のうえ、甲の代表者が甲を代表して、貴金融機関（以下「乙」といいます。）に対し、キャッシュアウト加盟店契約（以下「本契約」といいます。）の締結を申し込みます。
第１条（口座の指定）
甲は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約（以下「CO デビッ
ト取引契約」といいます。）に伴う甲乙間の決済のため、乙に次の加盟店口座を開設しまたは乙にある甲の次の口座を加盟店口座として指定します。
金融機関名：

〇〇〇〇

支店名：

〇〇支店

口座の種類：〇〇預金口座

口座番号：〇〇〇〇〇〇〇

口座名義：

〇〇組合

代表者〇〇〇〇

第２条（債権の売買）
１

甲は、CO デビット取引契約成立後、直ちに、甲の CO 組合事業加盟店が顧客に対して有する CO デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、甲の CO 組合事業加盟店が CO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する場合には、当該 CO 組合事業
加盟店の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、当該組合事業加盟店から買い受けるものとします。

２

甲は、甲の CO 組合事業加盟店が顧客に対して有する対価支払債権を当該 CO 組合事業加盟店から取得した後直ちに、その額面額を以て指名債権譲渡の方式により、当該 CO 組合事
業加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として乙に売却し、乙はこれを買い受けるものとします。

第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

甲は、甲の CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店が、その顧客から CO 加盟
店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）
およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュアウト取引契約」といいます。）
を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わせなければならないものとします。

２

甲は、甲の CO 組合事業加盟店をして、その顧客からの申出に応じて、本契約および CO
加盟店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、キャッシュアウト取引契約のみを締結させることができるものとします。

３

甲は、甲の CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店が、その顧客からデビッ
トカード取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結させるか否かを、乙に対して、乙所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、甲は、甲の CO 組合事業加盟店をして、CO 加盟店規約に定めるキャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結させることができるものとします。
第４条（債権売買代金の支払）
乙は甲に対し、第２条に定める甲の乙に対する対価支払債権の売却日から乙の〇営業日後に、対価支払債権の額面額相当の売買代金を支払うものとします。
第５条（加盟店手数料）
甲は、乙に対し、前条に定める日に、第２条に定める対価支払債権の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第６条（実費）
甲は乙に対し、甲の CO 組合事業加盟店による CO デビット取引契約に係る顧客の口座引落可能照会または取消し等の電文の送信日から乙の〇営業日後に、当該口座引落可能照会または取消し等についての実費を件数に応じて支払うものとします。

第７条（口座入金および引落し）甲および乙は第４条乃至前条の支払について差引計算したうえ差額により決済するものとし、乙の甲に対する差額の支払は第１条所定の甲の口座に入金することにより、甲の乙に対する差額の支払は当該口座からの引落しにより、それぞれ行われるものとします。
第７条の２（反社会的勢力の排除）
１

甲は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しない
こと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは機構の信用を毀損し、または乙もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

甲が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと乙が認めたときは、乙は、本契約を解約することができるものとします。また、これにより乙または機構に損害が生じたときは、甲はこれを賠償するものとします。

４

甲は、CO 組合契約において、CO 組合事業加盟店に関し、前三項と同様の規定を定めるものとします。

５

甲は、CO 組合事業加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または CO 組合契約における第１項の規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる場合において、乙が要請したときは、速やかに当該 CO 組合事業加盟店との CO 組合契約における当事者たる関係を解消するものとします。

第８条（表明・保証等）
１

甲は、乙に対して、乙が求める甲および甲の CO 組合事業加盟店の情報を提供するものとし、当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
２

甲は、乙が、前項の情報を含む甲および甲の CO 組合事業加盟店の情報を機構および CO
発行銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、乙との間で、機構所定の方法によって、甲における CO デビット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいい、以下同様とします。）に対して提供することに同意します。

３

甲は、乙が、第１項の情報を含む甲の CO 組合事業加盟店の情報を機構および CO 発行銀行に対して提供することに関して、甲の CO 組合事業加盟店から同意を取得するものとします。

第９条（遵守事項）
１

甲は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

甲は、その CO 組合事業加盟店をして、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守させる
ものとします。

３

甲は、乙の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、乙に対して損害賠償を請求できるものとし、乙は直ちにこれを支払うものとします。

４

乙は、甲またはその CO 組合事業加盟店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、甲に対して損害賠償を請求できるものとし、甲は直ちにこれを支払うものとします。

５

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき甲の CO 組合事業加盟店が CO 発行銀行に対して支払うべき金銭を、乙が当該 CO 組合事業加盟店に代わって当該 CO 発行銀行に対して支払った場合、甲は、乙に対して、当該金銭相当額を支払うものとします。

６

前二項に基づき甲が乙に対して支払うべき金銭がある場合、乙は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、乙は領収証を交付しないものとします。

第 10 条（キャッシュアウト取引の上限額）
甲の CO 組合事業加盟店における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円を上限額とします。
第 11 条（CO 発行銀行への報告）
１

甲は、乙からの求めに応じて、乙が指定する CO デビット取引契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは乙を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。

２

甲は、乙からの求めに応じて、乙が指定する CO デビット取引契約に関連する事項を、甲の CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店自らまたは機構、乙もしくは甲を通じて、CO 発行銀行に報告させるものとします。

第 12 条（解約等）

１

甲または乙は、相手方に対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。

２

乙は、甲が次の各号の事由のひとつにでも該当したときは、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、乙が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第８条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) 甲において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故（以下「事故等」といいます。）があった場合(5)
３

その他前各号に準ずる事由が生じたと乙が認めた場合

乙は、甲の CO 組合事業加盟店が次の各号のひとつにでも該当し、乙が甲に対して当該
CO 組合事業加盟店との契約解消を求めたにもかかわらず、甲が当該 CO 組合事業加盟店との契約関係を相当期間内に解消しない場合には、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
(1) CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(2)

当該甲の CO 組合事業加盟店において事故等があった場合(3)

その他前各号に準ずる事由が生じたと乙が認めた場合

４ 乙が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了するものとします。
第 13 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、甲が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 14 条（有効期間）
本契約は、本契約申込日より１年間有効とし、当事者の一方より他の当事者に対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、契約終了日において第４条乃至第６条の支払について未決済のものがあるときは、第７条に定める入金または引落しがなされた日を以て本契約は終了するものとします。
第 15 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 16 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合甲および乙は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

様式 2-14（複数加盟店銀行用）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 加 盟 店 契 約 書(CO 直接加盟店方式)

株式会社（以下「CO 加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店
規約」といいます。）および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、キャッシュアウト加盟店契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。
第１条（口座の指定）
CO 加盟店は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約に伴う CO
加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある CO 加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
CO 加盟店は、CO 加盟店規約に定める顧客との CO デビット取引契約成立後直ちに、当該 CO
デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、CO 加盟店が CO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する場合には、当該 CO 加盟店の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

CO 加盟店は、その顧客から CO 加盟店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュアウト取引契約」といいます。）を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わなければならないものとします。

２

CO 加盟店は、その顧客からの申出に応じて、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、キャッシュアウト取引契約のみを締結することができるものとします。

３

CO 加盟店は、その顧客からデビットカード取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引
契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結するか否かを、各加盟店銀行に対して、各加盟店銀行所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、CO 加盟店は、CO 加盟店規約に定めるキャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結することができるものとします。
第４条（加盟店手数料）
CO 加盟店は、加盟店銀行に対し、第２条により加盟店銀行が買い受ける対価支払債権の額
面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）

を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、CO 加盟店が加盟店
銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて CO 加盟店に請求するものとし、CO 加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第６条（決済の方法）
第２条乃至前条に基づく CO 加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客による CO デビット取引契約の申込日から当該加盟店銀行の〇営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）CO 加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)×当該加盟店銀行に係る別紙記載の割合(但し、円未満は切り捨てるものとします｡)（２）CO 加盟店と代表加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計金額－前条所定の通信実費総額
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

CO 加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

CO 加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

CO 加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができるものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、CO 加
盟店はこれを賠償するものとします。

第７条（表明・保証等）
１

CO 加盟店は、加盟店銀行に対して、加盟店銀行が求める CO 加盟店の情報を提供するものとし、当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

２

CO 加盟店は、加盟店銀行が、前項の情報を含む CO 加盟店の情報を機構および CO 発行銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、加盟店銀行との間で、機構所定の方法によって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいいます。）に対して提供することに同意します。

第８条（遵守事項）
１

CO 加盟店は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

CO 加盟店および加盟店銀行は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、相手方に対して損害賠償を請求できるものとし、相手方は直ちにこれを支払うものとします。

３

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき CO 加盟店が CO 発行銀行に対して支払うべき金銭を、加盟店銀行が CO 加盟店に代わって当該 CO 発行銀行に対して支払った場合、
当該 CO 加盟店は、加盟店銀行に対して、当該金銭相当額を支払うものとします。

４

前二項に基づき CO 加盟店が加盟店銀行に対して支払うべき金銭がある場合、加盟店銀行
は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、加盟店銀行は領収証を交付しないものとします。

第９条（キャッシュアウト取引の上限額）
CO 加盟店における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円を上限額とします。

第 10 条（CO 発行銀行への報告）
CO 加盟店は、加盟店銀行からの求めに応じて、加盟店銀行が指定する CO デビット取引
契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは加盟店銀行を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。
第 11 条（解約等）
１ CO 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、CO 加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟店銀行は、CO 加盟店が次の各号の事由のひとつにでも該当したと判断するときは、他の加盟店銀行および CO 加盟店に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、加盟店銀行が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第７条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) CO 加盟店において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故があった場合(5)

その他前各号に準ずる事由が生じたと加盟店銀行が認めた場合

４ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第 12 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、CO 加盟店が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 13 条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第 11 条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。

第 14 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。
第 15 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（西暦）

年

月

日

CO 加盟店（直接加盟店）
住所
名称
代表者
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

（別紙）(直接加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定および按分割合
加盟店銀行

加盟店口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○株式会社

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

様式 2-15（複数加盟店銀行用）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア

ウ ト 加 盟 店 契 約 書（CO 間接加盟店方式）

株式会社〇〇情報処理センター（以下「CO 加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店規
約」といいます。）および次の各条項を承認のうえ、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、キャッシュアウト加盟店契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。
第１条（口座の指定）
CO 加盟店は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約に伴う CO
加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある CO 加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
１ CO 加盟店は、そのキャッシュアウト間接加盟店（以下「CO 間接加盟店」といいます。）と顧客との間のおける CO 加盟店規約に定める CO デビット取引契約成立後直ちに、当該CO デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、当該 CO 間接加盟店がCO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する場合には、当該 CO 間接加盟店の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、指名債権譲渡の方式により、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、当該 CO 間接加盟
店から買い受けるものとします。
２ CO 加盟店は、その CO 間接加盟店が顧客に対して有する対価支払債権を当該 CO 間接加盟
店から取得した後直ちに、指名債権譲渡の方式により、当該 CO 間接加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。
第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

CO 加盟店は、その CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店が、その顧客から CO 加盟
店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）
およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュアウト取引契約」といいます。）
を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わせなければならないものとします。

２

CO 加盟店は、その CO 間接加盟店をして、その顧客からの申出に応じて、本契約および

CO 加盟店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、キャッシュアウト取引契約のみを締結させることができるものとします。
３

CO 加盟店は、その CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店が、その顧客からデビット
カード取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結させるか否かを、各加盟店銀行に対して、加盟店銀行所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、CO 加盟店は、その CO 間接加盟店をして、CO 加盟店規約に定めるキャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結させることができるものとします。
第４条（加盟店手数料）
CO 加盟店は、加盟店銀行に対し、第２条により加盟店銀行が買い受ける対価支払債権の額
面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）

を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、CO 加盟店が加盟店
銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて CO 加盟店に請求するものとし、CO 加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第６条（決済の方法）
第２条乃至前条に基づく CO 加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客による CO デビット取引契約の申込日から当該加盟店銀行の〇営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）CO 加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)×当該加盟店銀行に係る別紙記載の割合（但し、円未満は切り捨てるものとします｡)（２）CO 加盟店と代表加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計金額－前条所定の通信実費総額
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

CO 加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

CO 加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

CO 加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができるものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、CO 加
盟店はこれを賠償するものとします。

４

CO 加盟店は、CO 間接加盟店契約において、CO 間接加盟店に関し、前三項と同様の規定を定めるものとします。

５

CO 加盟店は、CO 間接加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または CO 間接加盟店契約における第１項の規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる
場合において、加盟店銀行が要請したときは、速やかに当該 CO 間接加盟店との CO 間接
加盟店契約を解約するものとします。

第７条（表明・保証等）
１

CO 加盟店は、加盟店銀行に対して、加盟店銀行が求める CO 加盟店およびその CO 間接加
盟店の情報を提供するものとし、当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

２

CO 加盟店は、加盟店銀行が、前項の情報を含む CO 加盟店およびその CO 間接加盟店の情報を機構および CO 発行銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、加盟店銀行との間で、機構所定の方法によって、CO 加盟店の CO 間接加盟店における CO デビ
ット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいい、以下同様とします。）に対して提供することに同意します。

３

CO 加盟店は、加盟店銀行が、第１項の情報を含む CO 間接加盟店の情報を機構および CO
発行銀行に対して提供することに関して、当該 CO 間接加盟店から同意を取得するものとします。

第８条（遵守事項）
１

CO 加盟店は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

CO 加盟店は、その CO 間接加盟店をして、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッ
シュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守させるものとします。

３

CO 加盟店は、加盟店銀行の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、当該加盟店銀行に対して損害賠償を請求できるものとし、当該加盟店銀行は直ちにこれを支払うものとします。

４

加盟店銀行は、CO 加盟店またはその CO 間接加盟店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、当該 CO 加盟店に対して損害賠償を請求できるものとし、当該 CO 加盟店は直ちにこれを支払うものとします。

５

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき CO 加盟店の CO 間接加盟店が CO 発行
銀行に対して支払うべき金銭を、加盟店銀行が当該 CO 間接加盟店に代わって当該 CO 発行
銀行に対して支払った場合、CO 加盟店は、当該加盟店銀行に対して、当該金銭相当額を支払うものとします。

６

前二項に基づき CO 加盟店が加盟店銀行に対して支払うべき金銭がある場合、加盟店銀行
は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、加盟店銀行は領収証を交付しないものとします。

第９条（キャッシュアウト取引の上限額）
CO 加盟店の CO 間接加盟店における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円を上限額とします。
第 10 条（CO 発行銀行への報告）
１

CO 加盟店は、加盟店銀行からの求めに応じて、加盟店銀行が指定する CO デビット取引
契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは加盟店銀行を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。

２

CO 加盟店は、加盟店銀行からの求めに応じて、加盟店銀行が指定する CO デビット取引
契約に関連する事項を、その CO 間接加盟店をして、当該 CO 間接加盟店自らまたは機構、加盟店銀行もしくは当該 CO 加盟店を通じて、CO 発行銀行に報告させるものとします。

第 11 条（解約等）
１ CO 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、CO 加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟店銀行は、CO 加盟店が、次の各号の事由のひとつにでも該当したと判断するときは、他の加盟店銀行および CO 加盟店に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、加盟店銀行が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第７条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) CO 加盟店において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故（以下「事故等」といいます。）があった場合(5)
４

その他前各号に準ずる事由が生じたと加盟店銀行が認めた場合

加盟店銀行は、CO 加盟店の CO 間接加盟店が次の各号のひとつにでも該当し、加盟店銀行が CO 加盟店に対して当該 CO 間接加盟店との契約解消を求めたにもかかわらず、CO 加盟
店が当該 CO 間接加盟店との契約関係を相当期間内に解消しない場合には、本契約を催告な
くして直ちに解約することができるものとします。
(1)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(2)

CO 加盟店の CO 間接加盟店において事故等があった場合(3)

その他前各号に準ずる事由が生じたと加盟店銀行が認めた場合

５ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第 12 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、CO 加盟店が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 13 条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第 11 条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第 14 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。

第 15 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（西暦）

年

月

日

CO 加盟店（直接加盟店）
住所
名称
代表者
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

株式会社〇〇情報処理センター

（別紙）(間接加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定および按分割合
加盟店銀行

加盟店(情報処理センター)口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
株式会社○○情報処理センター

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
株式会社○○情報処理センター

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○
株式会社○○情報処理センター

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

様式 2-16（複数加盟店銀行用）

2017 年 11 月 1 日改定

キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト 加 盟 店 契 約 書(組合事業加盟店方式)〇〇〇〇〇組合（以下「CO 加盟店」といいます。）は、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下「CO 加盟店規約」といいます。）
および次の各条項を承認のうえ、CO 加盟店の代表者が CO 加盟店を代表して、本契約書末尾記載の各金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と、次のとおり、キャッシュアウト
加盟店契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。
第１条（口座の指定）
CO 加盟店は、CO 加盟店規約に従い、CO 加盟店規約所定の CO デビット取引契約に伴う CO
加盟店と加盟店銀行間の決済のため、加盟店銀行に別紙記載の加盟店口座を開設しまたは加盟店銀行にある CO 加盟店の別紙記載の口座を加盟店口座とします。
第２条（債権の売買）
１

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店（以下「CO 組合事業加盟店」といいます。）と顧客との間における CO 加盟店規約に定める CO デビット取引契約成立後直ちに、当該 CO
デビット取引契約に係る債権（以下「対価支払債権」といい、当該 CO 組合事業加盟店がCO デビット取引契約に係る手数料を顧客から徴収する場合には、当該 CO 組合事業加盟
店の顧客に対する当該手数料に係る債権を含みます。）を、指名債権譲渡の方式により、当該 CO 組合事業加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、当該 CO 組合事業加盟店から買い受けるものとします。

２

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店が顧客に対して有する対価支払債権を当該 CO 組合
事業加盟店から取得した後直ちに、指名債権譲渡の方式により、当該 CO 組合事業加盟店の端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、別紙記載の割合によりその額面額を以て加盟店銀行に売却し、加盟店銀行はこれを買い受けるものとします。

第３条（本契約に基づく取引の範囲）【売買取引およびキャッシュアウト取引を行う CO 加盟店の場合】
１

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店が、その顧客から
CO 加盟店規約に定めるデビットカード取引契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）およびキャッシュアウト取引契約（以下「キャッシュアウト取引契約」といいます。）を併せて行う旨の申出を受けた場合、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該申出に応じて CO デビット取引契約の締結を行わせなければならないものとします。

２

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店をして、その顧客からの申出に応じて、本契約および CO 加盟店規約に基づき、当該顧客との間で、デビットカード取引契約のみ、または、

キャッシュアウト取引契約のみを締結させることができるものとします。
３

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店が、その顧客からデビットカード取引契約のみ、またはキャッシュアウト取引契約のみを締結する旨の申出を受けた場合に、当該申出に応じて当該契約を締結させるか否かを、各加盟店銀行に対して、加盟店銀行所定の方法で事前に通知するものとします。

【キャッシュアウト取引のみを行う CO 加盟店の場合】前条にかかわらず、CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店をして、CO 加盟店規約に定める
キャッシュアウト取引についてのみ、本契約および CO 加盟店規約に基づき CO デビット取引契約を締結させることができるものとします。
第４条（加盟店手数料）
CO 組合事業加盟店は、加盟店銀行に対し、第 2 条により加盟店銀行が買い受ける対価支払
債権の額面額に〇％を乗じて得られる金額（但し、上限を金円とし下限を金円とします。）を、加盟店手数料として支払うものとします。
第５条（実費）（以下「代表加盟店銀行」といいます。）は、CO 加盟店が加盟店
銀行のそれぞれに対して支払うべき通信実費をとりまとめて CO 加盟店に請求するものとし、CO 加盟店は当該請求金額総額を代表加盟店銀行に支払うものとします。
第６条（決済の方法）
第２条乃至前条に基づく CO 加盟店と加盟店銀行間の決済は、顧客による CO デビット取引契約の申込日から当該加盟店銀行の〇営業日後に、次の方法で算出した金額を、当該加盟店銀行が加盟店口座に入金しまたは当該口座から引き落とす方法により行うものとします。
（１）CO 加盟店と代表加盟店銀行以外の加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)×当該加盟店銀行に係る別紙記載の割合（但し、円未満は切り捨てるものとします｡)（２）CO 加盟店と代表加盟店銀行(対価支払債権の額面総額－加盟店手数料総額)－(１)により算出される合計
金額－前条所定の通信実費総額
第６条の２（反社会的勢力の排除）
１

CO 加盟店は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

CO 加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて加盟店銀行もしくは機構の信用を毀損し、または加盟店銀行もしくは機構の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３

CO 加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと加盟店銀行が認めたときは、加盟店銀行は本契約を解約することができるものとします。また、これにより加盟店銀行または機構に損害が生じたときは、CO 加
盟店はこれを賠償するものとします。

４

CO 加盟店は、CO 組合契約において、CO 組合事業加盟店に関し、前三項と同様の規定を定めるものとします。

５

CO 加盟店は、CO 組合事業加盟店が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または CO 組合契約における第１項の規定に相当する規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたと認められる場合
において、加盟店銀行が要請したときは、速やかに当該 CO 組合事業加盟店との CO 組合
契約を解約するものとします。

第７条（表明・保証等）
１

CO 加盟店は、加盟店銀行に対して、加盟店銀行が求める CO 加盟店およびその CO 組合事
業加盟店の情報を提供するものとし、当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

２

CO 加盟店は、加盟店銀行が、前項の情報を含む CO 加盟店およびその CO 組合事業加盟店の情報を機構および CO 発行銀行（機構の会員であるカードの発行者たる金融機関であって、加盟店銀行との間で、機構所定の方法によって、CO 加盟店の CO 組合事業加盟店における
CO デビット取引契約を認める旨の合意をした金融機関をいい、以下同様とします。）に対して提供することに同意します。

３

CO 加盟店は、加盟店銀行が、第１項の情報を含む CO 組合事業加盟店の情報を機構および CO 発行銀行に対して提供することに関して、当該 CO 組合事業加盟店から同意を取得するものとします。

第８条（遵守事項）
１

CO 加盟店は、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守するものとします。

２

CO 加盟店は、その CO 組合事業加盟店をして、機構が定める CO 加盟店規約、J-Debit キャッシュアウトガイドラインおよび機構が定める他の規則・規程・ガイドライン等を遵守させるものとします。

３

CO 加盟店は、加盟店銀行の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、当該加盟店銀行に対して損害賠償を請求できるものとし、当該加盟店銀行は直ちにこれを支払うものとします。

４

加盟店銀行は、CO 加盟店またはその CO 組合事業加盟店の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、その被った損害について、当該 CO 加盟店に対して損害賠償を請求できるものとし、当該 CO 加盟店は直ちにこれを支払うものとします。

５

CO 加盟店規約第６条第２項または第３項に基づき CO 加盟店の CO 組合事業加盟店が CO
発行銀行に対して支払うべき金銭を、加盟店銀行が当該 CO 組合事業加盟店に代わって当該 CO 発行銀行に対して支払った場合、CO 加盟店は、当該加盟店銀行に対して、当該金銭相当額を支払うものとします。

６

前二項に基づき CO 加盟店が加盟店銀行に対して支払うべき金銭がある場合、加盟店銀行
は、第１条に定める預金口座から、当該金銭相当額を引き落とすことができるものとします。この場合、加盟店銀行は領収証を交付しないものとします。

第９条（キャッシュアウト取引の上限額）
CO 加盟店の CO 組合事業加盟店における１回当たりのキャッシュアウト取引は、●●円
を上限額とします。
第 10 条（CO 発行銀行への報告）
１

CO 加盟店は、加盟店銀行からの求めに応じて、加盟店銀行が指定する CO デビット取引
契約に関連する事項を、自らまたは機構もしくは加盟店銀行を通じて、CO 発行銀行に報告するものとします。

２

CO 加盟店は、加盟店銀行からの求めに応じて、加盟店銀行が指定する CO デビット取引
契約に関連する事項を、その CO 組合事業加盟店をして、当該 CO 組合事業加盟店自らまたは機構、加盟店銀行もしくは当該 CO 加盟店を通じて、CO 発行銀行に報告させるものとします。

第 11 条（解約等）
１ CO 加盟店は、加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。
２ 加盟店銀行は、CO 加盟店および他の加盟店銀行の全てに対する３カ月前の書面による通知を以て、本契約を解約することができるものとします。但し、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間に協議が整った場合は、当該他の加盟店銀行および CO 加盟店間においてはこの限りでないものとします。
３ 加盟店銀行は、CO 加盟店が次の各号の事由のひとつにでも該当したと判断するときは、他の加盟店銀行および CO 加盟店に通知することにより、当該通知において定めた日時を以て本契約を解約することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、加盟店銀行が是正を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も当該違反状態が是正されない場合(2)

第７条第１項の表明・保証に違反した場合(3)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(4) CO 加盟店において、顧客情報の漏えい、顧客情報の不適切な取扱い、顧客の預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な CO/売買取引等の事故（以下「事故等」といいます。）があった場合(5)
４

その他前各号に準ずる事由が生じたと加盟店銀行が認めた場合

加盟店銀行は、CO 加盟店の CO 組合事業加盟店が次の各号のひとつにでも該当し、加盟店銀行が CO 加盟店に対して当該 CO 組合事業加盟店との契約解消を求めたにもかかわらず、
CO 加盟店が当該 CO 組合事業加盟店との契約関係を相当期間内に解消しない場合には、本契約を催告なくして直ちに解約することができるものとします。
(1)

CO 加盟店規約に定める機構による CO 加盟店登録抹消事由に該当する場合(2)

CO 組合事業加盟店において事故等があった場合(3)

その他前各号に準ずる事由が生じたと加盟店銀行が認めた場合

５ 加盟店銀行の一が加盟店銀行としての資格を喪失したときは、本契約は直ちに終了する
ものとします。
第 12 条（効力発生）
本契約の効力の発生は、CO 加盟店が機構に CO 加盟店として登録されたことを条件とします。
第 13 条（有効期間）
１ 本契約は、本契約の効力発生日より１年間有効とし、一当事者より他の当事者全てに対し期間満了の１カ月前までに書面による通知がなされない限り、更に１年間自動更新されるものとし、以後同様とします。但し、一当事者より他の当事者全てに対し書面による通知がなされた場合において、他の当事者において更新を希望するときは、第 11 条第２項但書を準用するものとします。
２ 契約終了日において第２条乃至第５条の支払について未決済のものがあるときは、第６条に定める入金または引落しがなされるまで、本契約は当該決済に関する限り存続するものとして取り扱うものとします。
第 14 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、CO 加盟店規約が適用または準用されるものとします。

第 15 条（紛争処理）
本契約に関して紛争が生じた場合各当事者は誠実に協議してその解決を図るものとし、訴訟の必要が生じたときは〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（西暦）

年

月

日

CO 加盟店（任意組合）
住所
名称

〇〇組合

代表者
住所
氏名
代表加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者
加盟店銀行
住所
名称
代表者

（別紙）(組合事業加盟店方式)
加盟店銀行の加盟店口座の指定および按分割合
加盟店銀行

加盟店口座

割合

○○銀行
(代表加盟店銀行)

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

○○銀行

支店名：
口座の種類：
口座番号：
口座名義：

○○支店
○○預金口座○○○○○○○○○組合 代表者○○○○

○○％

以下同様…

…

…％
計

１００％

様式３
印紙

デビットカードの取扱に関する契約書

4,000 円（西暦） 年月日○○○○信用農業協同組合連合会 御中
住 所
名 称
代表者名

当組合は、日本デビットカード推進協議会所定のデビットカードの取扱を開始すること
といたしました。
ついては、デビットカードの発行、加盟店契約の締結、デビットカード取引契約に伴う金融機関および加盟店との間の資金決済等において、下記条項を約定いたします。
第 1 条 当組合は、貴会が当組合を代理して、農林中央金庫（以下「農林中金」という）と「デビットカードの取扱に関する契約」を締結する権限を委任します。
第 2 条 当組合は、デビットカードの取扱にあたっては、貴会が定める「○○県○○○事務手続（仮称）」（以下「事務手続」という）、農林中金が定める「デビットカード取扱要領」（以下「取扱要領」という）および「デビットカード取引電文事務取扱要領」（以下「事務取扱要領」という）によるほか、貴会の指示に従います。
第 3 条 当組合は、事務手続、取扱要領および事務取扱要領において将来制定または変更される事項については、これに従います。
以上（農協→信連）様式 4-1

デビットカードの取扱に関する契約書（西暦） 年月日

農林中央金庫 御中
住 所
名 称
代表者名

当会および当会に対し「デビットカードの取扱に関する契約書」の差し入れを行いかつ、委任をなした農協（以下「当会等」という）は、日本デビットカード推進協議会所定のデビットカードの取扱を開始することといたしました。
ついては、デビットカードの発行、加盟店契約締結、デビットカード取引契約に伴う金融機関および加盟店との間の資金決済等において、下記条項を約定いたします。
第 1 条 当会等は、デビットカードの取扱にあたっては、農林中央金庫（以下「農林中金」という）が定めるデビットカード取扱要領（以下「取扱要領」という）およびデビッ
トカード取引電文事務取扱要領（以下「事務取扱要領」という）によるほか、農林中金の指示に従います。
第 2 条 当会等は、取扱要領および事務取扱要領において将来制定または変更される事項については、これに従います。
以上（信連→農林中金）

様式 4-2

印紙

デビットカードの取扱に関する契約書

4,000 円
（西暦）

年

月

日

農林中央金庫 御中
住 所
名 称
代表者名

当組合は、日本デビットカード推進協議会所定のデビットカードの取扱を開始すること
といたしました。
ついては、デビットカードの発行、加盟店契約締結、デビットカード取引契約に伴う金融機関および加盟店との間の資金決済等において、下記条項を約定いたします。
第 1 条 当組合は、デビットカードの取扱にあたっては、農林中央金庫（以下「農林中金」という）が定めるデビットカード取扱要領（以下「取扱要領」という）およびデビッ
トカード取引電文事務取扱要領（以下「事務取扱要領」という）によるほか、農林中金の指示に従います。
第 2 条 当組合は、取扱要領および事務取扱要領において将来制定または変更される事項については、これに従います。
以上（信連の権利義務を包括承継した農協・最終統合県農協→農林中金）

様式５－１（金融機関用）日本デビットカード推進協議会入会申込書
日本電子決済推進機構
御中（日本ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ推進協議会）
入会申込年月日
西暦

年

月

日

会社名

住所

代表者名
印
当会は、
「日本電子決済推進機構定款」に基づき、以下のとおり日本デビットカード推進協議会に入会を申込みます。なお、貴会にみなし正会員として参加する当会の構成員である農業協同組合は後添「日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合一覧」のとおりです。
１ 会費
初年度会費

入会金

年会費

円

円

円

２ キャッシュカード枚数
キャッシュカード枚数（直近期末日）
枚
３ 各種情報金融機関コード

業態区分

４ ご連絡先、請求書送付先協議会からの 部署名・役職
ご連絡先
氏名
住所
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－Ｍａｉｌ
請求書送付先

部署名*2
住所
電話番号
ＦＡＸ番号

（注）最終統合県農協が入会する場合は農林中金が申し込む。

様式５－１（続）日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合一覧○○○○農業協同組合△△△△農業協同組合
××××農業協同組合

様式５－２（西暦）
日本デビットカード推進協議会

年

月

日

御中

信用農業協同組合連合会
日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合異動届出書

当会の構成員で、貴会にみなし正会員として参加している農業協同組合について、以下のとおり変更がありましたので、ご連絡申し上げます。
１．農協名変更
変更前
金融機関

変更後
農協名

金融機関

コード

変更事由
農協名

コード

＊＊＊＊

Ｗ農業協同組合

＠＠＠＠

Ｘ農業協同組合＋＋＋＋

Ｙ農業協同組合

＠＠＠＠

Ｚ農業協同組合（例）○月○日合併（予定）２．農協数変更
変更後の、貴会にみなし正会員として参加している農業協同組合の合計は以下のとおりとなります。なお、変更後の農業協同組合は後添日本デビットカード推進協議会会
員農業協同組合一覧のとおりです。
変更前のみなし正会員農協数

変更後のみなし正会員農協数
農協

農協

３．本件にかかる照会先
担当部署
担当者名
電話
ＦＡＸ
以上

（注）最終統合県農協に変更が生じた場合は農林中金から連絡する。

様式 5－2（続）日本デビットカード推進協議会会員農業協同組合一覧
農協名

デビットカードサービス
実

Ａ農業協同組合

実施済

Ｂ農業協同組合

実施済

Ｃ農業協同組合

実施済

Ｄ農業協同組合

実施済

Ｅ農業協同組合

実施済

Ｆ農業協同組合

実施済

Ｇ農業協同組合

実施済

Ｚ農業協同組合

実施済

施

状

況

以下余白

○ 本表には、変更後の日本デビットカード推進協議会のみなし正会員になっている農協名を記載する。
なお、みなし正会員の農業協同組合のうち、サービスを実施していない組合については、「デビットカードサービス実施状況」欄に「未実施」と記入。

様式６－１

日本デビットカード推進協議会

宛

J-Debit サービス開始報告書
当会は、下記事項を承諾の上、当会および後添「デビットカード取扱開始農業協同組合
一覧」記載の農業協同組合が、J-Debit サービスを開始することを報告致します。
・下記のサービス開始日に J-Debit を導入する事が、最終決定されている事。
・下記調査項目について記載完備している事。（項番３を除く）

日付

（西暦）

年

月

日

名称
印

責任者名

項番
１ サービス開始日

調

査

項

目

内

日本デビットカード推進協議会では、右記における年間４回のサー
ビス開始日を設けております。

２

容（該当するサービス開始日を○で囲んでください）年
１月 ・ ４月

・ ７月 ・ 10 月
（第一月曜日）デビットカードシステム開発完了時期
サービス開始の約５ヶ月前までに貴社システム開発が完了している必要があります。ＣＡＦＩＳセンタとの接続手順等仕様書は、Ｎ
ＴＴデータから入手願います。

３

通信欄（本開始報告書に関し、連絡事項・コメント等を記入願います。）

４

本件に関する連絡先
住所〒

会社名・部署名
氏

名

ＴＥＬ

ＦＡＸ

（注）最終統合県農協が開始する場合は農林中金から報告する。

年月（完了・予定）

様式６－１（続）デビットカード取扱開始農業協同組合一覧（○○○○農業協同組合△△△△農業協同組合
××××農業協同組合

県）

様式６－２

日本デビットカード推進協議会

御中J-Debit サービス開始報告書
当組合は、下記事項を承諾の上、J-Debit サービスを開始することを報告致します。
・下記のサービス開始日に J-Debit を導入する事が、最終決定されている事。
・下記調査項目について記載完備している事。（項番３を除く）

日付

（西暦）

年

月

日

名称
印

責任者名

項番
１ サービス開始日

調

査

項

目

内

日本デビットカード推進協議会では、右記における年間４回のサー
ビス開始日を設けております。

２

容（該当するサービス開始日を○で囲んでください）

１月

年
・ ４月

・ ７月 ・ 10 月
（第一月曜日）デビットカードシステム開発完了時期
サービス開始の約５ヶ月前までに貴社システム開発が完了している必要があります。ＣＡＦＩＳセンタとの接続手順等仕様書は、Ｎ
ＴＴデータから入手願います。

３

通信欄（本開始報告書に関し、連絡事項・コメント等を記入願います。）

４

本件に関する連絡先
住所〒

会社名・部署名
氏

名

ＴＥＬ（信連の権利義務を包括承継した農協用）

ＦＡＸ

年

月（完了・予定）様式７

2013年10月改定

送付方法（お手数ですが以下の方法でご送付願います）
１．ＦＡＸの場合
０３－３２４３－０７８２まで送付願います
２．Ｅメールの場合 info@debitcard.gr.jpまでファイルを添付して送付願います□新規金融機関関連情報（新規・変更)申請書（１／２）□変更※ □の箇所は該当する項目に「レ」または「○」で囲んでください

※申告情報
申込日

（西暦）

年

月

日

反映希望日

（西暦）

金融機関名

金融機関コード

部署名

お名前
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

連絡先

－
－

－
－

年

月

コメント：

1．金融機関の基本情報 （ご登録情報の変更がある場合のみ、該当欄にご記入下さい。）
お問合せ先名称

お問合せ先電話番号

ＴＥＬ：

－

－

リンク設定希望ＵＲＬ

２．J-Debit利用時間帯 （ご登録情報の変更がある場合のみ、該当欄にご記入下さい。）①J-Debit利用可能時間帯をご記入ください。 ※ゴールデンウィークと年末年始については、次回分のみ申請可能です。
通常（月～日曜・祝日）
曜日

開始 終了
時刻 時刻

備考

20

年 ゴールデンウィーク

20

年～20

日付

開始
時刻

終了
時刻

日付

開始
時刻

終了
時刻

備考

月

：

：

4/28

：

：

12/28

：

：

火

：

：

4/29

：

：

12/29

：

：

水

：

：

4/30

：

：

12/30

：

：

木

：

：

5/1

：

：

12/31

：

：

金

：

：

5/2

：

：

1/1

：

：

土

：

：

5/3

：

：

1/2

：

：

日

：

：

5/4

：

：

1/3

：

：

祝

：

：

5/5

：

：

1/4

：

：

5/6

：

：

1/5

：

：

年 年末年始②特別に利用できない日時
開始日時

終了日時

日付

時刻

対象日の備考日付

時刻

特別に利用できない日時1（西暦） 年

月

日

：

（西暦） 年月日：

特別に利用できない日時2（西暦） 年

月

日

：

（西暦） 年

月日：※開始時刻は0：00～23：59、終了時刻は0：00～24：00の範囲でご記入ください。

（こちらのコメントがホームページに反映されます）

備考

日様式７（続）金融機関関連情報（新規・変更)申請書（２／２）
３．J-Debit利用限度額等のサービス内容 （ご登録情報の変更がある場合のみ、該当欄にご記入下さい。）①磁気キャッシュカード
カード種別
普通預金(個人向け）
普通預金(法人向け）
貯蓄預金(個人向け）

利用可否

１回あたりの初期限度額(万円)

１日あたりの初期限度額(万円)

ATM限度額は
J-Debit利用額を含むか否か利用者の限度額設定(万円）（可能な場合、半角16文字以内）

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否事前手続きの要否

□ 必要

□ 不要

磁気キャッシュカード/ICキャッシュカードに関する共通の備考

磁気キャッシュカードに関する特記事項(補足する内容がある場合は記入願います)※ □の箇所は該当する項目に「レ」または「○」で囲んでください② ＩＣキャッシュカード
ＩＣキャッシュカード発行の有無□ 発行済みＩＣキャッシュカード利用可否（ＩＣＣ端末利用時）□ 未発行□ J-Debitで利用可□ J-Debitで利用不可□ ＩＣキャッシュカードにオンラインデビット機能未搭載□ 金融機関ホストがＩＣフォーマット電文／認証未対応 ※本情報はＨＰに表示されませ□ その他（） ん
カード種別
普通預金(個人向け）
普通預金(法人向け）
貯蓄預金(個人向け）
事前手続きの要否

利用可否

１回あたりの初期限度額(万円)

１日あたりの初期限度額(万円)

ATM限度額は
J-Debit利用額を含むか否か利用者の限度額設定(万円）（可能な場合、半角16文字以内）

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否

□可 □否

（万円）

（万円） □含む □含まない□可【～（万円）】 □否

□ 必要

□ 不要

ICキャッシュカードに関する特記事項(補足する内容がある場合は記入願います)※ □の箇所は該当する項目に「レ」または「○」で囲んでください様式８
デビットカード取引契約に伴う資金決済に関する合意書

1 当__________（以下、甲という）は、本合意書と同内容の文書を作成して日本デビット
カード推進協議会（以下、協議会という）の金融決済委員会（以下、乙という）に提出している協議会の他の正会員またはみなし正会員との間で

年月日以降、および将来かかる文書を作成して乙に提出する他の正会員またはみなし正会員との間で当該文書に記載されている日以降、デビットカード取引契約（協議会が定める加盟店規約等においてデビットカード取引契約と定義されている契約をいう）に伴う資金決済をする必要が生じた場合は、乙が定めた金融機関決済規約（乙が将来その変更をした場合は、変更後の金融機関決済規約を指すものとする）（以下、規約という）にしたがってかかる決済をすることを、当該他の正会員またはみなし正会員との間で、ここに合意する。
2 甲が乙に対して、他の正会員（またはみなし正会員）すべてとの間で上記 1 の合意を解消することを、乙の定めにしたがつて通知した場合は、当該通知で指定された日をもつて、甲と他の正会員（またはみなし正会員）すべてとの間における上記 1 の合意は、解消されるものとする。
3 甲との間で上記 1 の合意をした他の正会員（またはみなし正会員）が乙に対して、甲を含む他の正会員（またはみなし正会員）すべてとの間で上記 1 の合意を解消することを、乙の定めにしたがって通知した場合は、当該通知で指定された日をもって、当該他の正会員（またはみなし正会員）と甲との間における上記 1 の合意は、解消されるものとする。
4 規約中の「読替等」という表題が付された条文の定めにかかる正会員については、前各項中の「他の正会員またはみなし正会員」における正会員とは、当該正会員および当該読替えにかかる者の双方を意味するものとする。
以上を証するために、甲は、本合意書を作成して乙に提出し、その保管を乙に委託する。
（西暦）

年

月

日
（所在地）
（名称）
（代表者）

（印）

様式９

送付方法（お手数ですが以下の方法でご送付願います）
１．ＦＡＸの場合

０３－３２４３－０７８２まで送付願います

２．Ｅメールの場合

info@debitcard.gr.jp までファイルを添付して送付願います（西暦）

日本デビットカード推進協議会 事務局

御中

金融機関名
金融機関コード
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号

未決済取引通知票受領先・請求電文受発信先変更届出書
１．未決済取引通知票の受領先

１

担当部署名

２

担当者名

３

電話番号

４

ＦＡＸ番号

５

ｅ－ｍａｉｌアドレス

２．請求電文の送受信宛先部署

１

担当部署名

２

電話番号

３

ＦＡＸ番号

※ 変更となる項目のみご記入下さい。

年

月

日

様式 10（西暦） 年
日本デビットカード推進協議会

御中

農

御中

林

中

央

金

庫

月

日

○○農業共同組合
代表理事組合長印

デビットカード事業の一時停止届

所 属 業 態 会 員 名（注）一時停止の開始時期

（西暦）年

月

日

時

以上

（農協→信連→農林中金→協議会事務局およびクリアリングセンター、
最終統合県農協→農林中金→協議会事務局およびクリアリングセンター）（注）所属業態会会員名は、一時停止の届出者に応じて次により記入する。
1 信連または信連傘下農協の場合は当該信連名を「○○信用農業協同組合連合会」。
2

信連の権利義務を包括承継した農協の場合は当該農協名を「○○農業協同組合」。

3

最終統合県農協の場合は「農林中央金庫（○○県内の農業協同組合）」。

様式 11

（西暦）

年

月

日

日本デビットカード推進協議会
金 融 決 済 委 員 長 殿
信用農業協同組合連合会
代表理事会長印

流動性供給金融機関に関する届出書

当信用農業協同組合連合会は、金融機関決済規約附則（平成 11 年 8 月
25 日）第 3 条第 1 項の規定に従い、当会に属する農業協同組合に係る資金決済について流動性供給金融機関正機関として、下記の通り届出いたします。
当
信用農業協同組合連合会は、金融機関決済規約第 13 条第 4 項の規定に従い、当会に属する農業協同組合に係る資金決済を暫定的に行うことを確約いたします。

記
1 . 任期
年

2.

月

日より

一時停止会員発生時の当会への連絡先
部署名
電話番号
FAX 番号
以上

様式 12

（西暦）

年

月

日

日本デビットカード推進協議会
金融決済委員長殿

農 林 中 央 金 庫
代表理事理事長印

流動性供給金融機関に関する届出書

当金庫は、金融機関決済規約附則（平成 11 年 8 月 25 日）第 3 条第 1 項の規定に従い、信用農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した農業協同組合を含みます）に係る資金決済について流動性供給金融機関正機関として、農業協同組合（信用農業協同組合連合会の権利義務を包括承継した農業協同組合を除きます）に係る資金決済について流動性供給金融機
関副機関として、下記の通り届出いたします。
当金庫は、金融機関決済規約第 13 条第 4 項の規定に従いく信用農業協同組合
連合会および農業協同組合に係る資金決済を暫定的に行うことを確約いたします。

記1 . 任期
（西暦）

年

月

日より

2.一時停止会員発生時の当金庫への連絡先
部署名
電話番号
FAX 番号以上（注）最終統合県農協に係る資金決済については、農林中金が流動性供給機関となり届け出る。

様式 13＜ 書 式 例 ＞

（西暦）

年

月

日

＿＿＿＿＿＿＿＿信用農業協同組合連合会 御中＿＿＿＿＿＿農業協同組合
代表理事組合長＿＿＿＿＿＿印

当組合は、来る（西暦）

年

月

日（

）以降、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、日本デビットカード推進協
議会制定「金融機関決済規約」所定の「金融機関会員」（以下、「金融機関会員」という）に対して適用する手数料は、別紙により取扱致したく存じますので、ご承諾賜りますよう
お願い申し上げます。
以上、ご通知申し上げますとともに、上記を金融機関会員に対しご伝達下さいますようお願い申し上げます。
敬具

様式 13-2

＜

書

式

例

＞

（西暦） 年
農 林 中 央金庫

月日

御中農業協同組合代表理事組合長

当組合は、来る（西暦）

年

月

日（

印

）以降、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、日本デビットカード推進協
議会制定「金融機関決済規約」所定の「金融機関会員」（以下、「金融機関会員」という）に対して適用する手数料は、別紙により取扱致したく存じますので、ご承諾賜りますよう
お願い申し上げます。
以上、ご通知申し上げますとともに、上記を金融機関会員に対しご伝達下さいますようお願い申し上げます。
敬具（信連の権利義務を包括承継した農協・最終統合県農協→農林中金）

様式 13、様式 13-2 （続）（別紙）＜発行銀行手数料について＞

1. 発行銀行手数料
日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料として、当組合が金融機関会員に対して適用させて頂く手数料は、デビットカード取引契約に伴い、加盟店銀行が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、
但し最高限度額○円、最低限度額○円とするものとします。なお、上記発行銀行手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受けます。
2. 計算方法
発行銀行手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従っておこなうものとします。
3. 障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱うものとします。
なお、上記につき金融機関会員の承諾が得られれば、当組合がお支払いいたします発行
銀行手数料につきましても上記と同様の手数料を適用し、金融機関会員にお支払いする用
意がございますので申し添えます。
以上様式 14

＜

書

式

例

＞
（西暦）

農 林 中 央 金庫

年

月

日

御中
＿＿＿＿＿＿＿信用農業協同組合連合会
代表理事会長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

当会は、来る（西暦） 年

月日（）以降、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の「金融機関会員」（以下、「金融機関会員」という）に対して適用する手数料は、別紙 1 により取扱致したく存じますので、ご承諾賜りますようお願い申し上げます。
なお、別紙 2 に記載の当会会員農業協同組合（以下、「農協」という）におきましても、
（西暦）

年

月

日（

）以降の発行銀行手数料について、別紙 1 のとおり申し出があり、金融機関会員への伝達を委嘱されておりますので、併せてご連絡申し上げます。
以上、ご通知申し上げますとともに、上記を金融機関会員に対しご伝達下さいますようお願い申し上げます。
敬具

様式 14（続）（別紙 1）＜発行銀行手数料について＞
1.発行銀行手数料
日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料として、
当会および当会傘下農協が金融機関会員に対して適用する手数料は、デビットカード取引契約に伴い、加盟店銀行が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、但し最高限度額○円、最低限度額○円とするものとします。なお、上記発行銀行手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受けます。
2.計算方法発行銀行手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従っておこなうものとします。
3.障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱うものとします。

なお、上記につき金融機関会員の承諾が得られれば、当会および当会傘下農協がお支払
いいたします発行銀行手数料につきましても上記と同様の手数料を適用し、金融機関会員にお支払いする用意がございますので申し添えます。
以上様式 14（続）（別紙 2）

発行銀行手数料通知農業協同組合一覧表＿＿＿＿＿＿＿＿県（ N o .
農

協

名

農

協

名

/

）

様式 15

＜

書

式

例

＞
（西暦） 年

月

日

銀行
部長
殿
農 林 中 央 金 庫○○部部長

拝啓 貴行ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、別紙 1 記載の信用農業協同組合連合会および農業協同組合（以下、「系統農協」という）が貴行に対して適用させて頂く手数料は、来る（西暦）

年

月

日（

）

以降、別紙 2 により取扱致したく存じますので、ご承諾賜りますようお願い申し上げます。
本件につきましては、来る（西暦）

年

月

日（

）までに特段のお申し出がない場合には、ご承諾頂いたものとさせていただきたいと思います。
また、ご承諾賜れば、系統農協がお支払い致します発行銀行手数料につきましても、別紙 2 と同様の手数料を適用し、貴行にお支払いする用意がございますので申し添えます。
なお、上記につきましては、系統農協より農林中央金庫が貴行への伝達を委嘱されておりますので、念のため申し添えます。
敬具

様式 15（続）（別紙１）
信用農業協同組合連合会・農業協同組合一覧（（西暦） 年
県名

月取扱開始分）信用農業協同組合連合会・農業協同組合名○○県○○県信用農業協同組合連合会○○農業協同組合

１信連○○農協協同組合○農協○○農業協同組合

信連計

○○

農協計

○○○

合計

○○○

様式 15（続）（別紙 2）

発行銀行手数料について

1. 発行銀行手数料
日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料として、系統農協が貴行に適用させていただく手数料は、デビットカード取引契約に伴い、貴行が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、但し最高限度額○円最低限度額○円とするものとします。なお、上記発行銀行手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受けます。
2. 計算方法
発行銀行手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従っておこなうものとします。
3. 障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱うものとします。
以上

様式 16＜様式例＞（西暦） 年月日

農林中央金庫○○部長○○○○○殿株式会社 ○○○○銀行○○○部長 ○○○○○

拝啓 貴金庫益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、当行が（西暦）○年○月開始分の「信用農業協同組合連合会および農業協同組
合」および「信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合および水産加工業協同組合」（以下、「系統農漁協」という）に対して適用させて頂く手数料は、来る（西暦） 年 月 日（）

以降、別紙 1 により取扱致したく存じますので、ご承諾賜りますようお願い申し上げます。
本件につきましては、来る（西暦） 年月日（）までに特段のお申し出がない場

合には、ご承諾頂いたものとさせていただきたいと思います。
また、ご承諾賜れば、当行がお支払い致します発行銀行手数料につきましても、別紙 1と同様の手数料を適用し、系統農協にお支払いする用意がございますので申し添えます。
貴金庫より当行に対し通知いただく発行銀行手数料につきましては（西暦）年（

月 日）までにご通知頂きますよう重ねてお願い申し上げます。
敬具

様式 16（続）（別紙 1）
発行銀行手数料について
1. 発行銀行手数料
日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料として、当行が系統農協に適用させていただく手数料は、デビットカード取引契約に伴い、系統農協が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、但し最高限度額○円最低限度額○円とするものとします。なお、上記発行銀行手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受けます。
2. 計算方法
発行銀行手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従っておこなうものとします。
3. 障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱うものとします。
以上

様式 17＜様式例＞（西暦） 年月日

都道府県信用農業協同組合連合会 御中奈 良 県 農 業 協 同 組 合 御中農林中央金庫デビットカード（西暦） 年

月日（

発行銀行手数料について）以降、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、別紙記載の金融機関と、下記のとおりの取扱いとする旨相互に確認し承諾されましたのでご通知いたします。
記
1. 発行金融機関手数料
デビットカード取引契約に伴い、加盟店銀行が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、但し最高限度額○円、最低限度額○円とする。
なお、上記発行金融機関手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受ける。
2. 計算方法
発行金融機関手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従って行う。
3. 障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱う。

以上

様式 18＜様式例＞（西暦） 年月日○○○○農業協同組合 御中○○○信用農業協同組合連合会

デビットカード発行銀行手数料について（西暦） 年月日（）以降、日本デビットカード推進協議会制定「金融機関決済規約」所定の発行銀行手数料について、別紙記載の金融機関と、下記のとおりの取扱いとする旨相互に確認し承諾されましたのでご通知いたします。
記
1. 発行金融機関手数料
デビットカード取引契約に伴い、加盟店銀行が利用者から売買取引債務の弁済を受領する金額に○%を乗じた金額、但し最高限度額○円、最低限度額○円とする。
なお、上記発行金融機関手数料に加え、消費税及び地方消費税相当額を申し受ける。
2. 計算方法
発行金融機関手数料、消費税及び地方消費税等の計算については、日本デビットカード推進協議会制定の「金融機関決済規約」の定めに従って行う。
3. 障害時の取扱い
日本デビットカード推進協議会の定めに従い取扱う。
以上（注）最終統合県農協に対しては農林中金から通知する。

様式 19＜表面＞加盟店会員入会申込書（兼登録申請書）（加盟店金融機関経由提出）

加盟店会員入会申込書 （兼登録申請書）
申込日 （西暦）年

月日

日本電子決済推進機構 御中（甲）加盟店：

所在地
会社名
代表者

印

弊社（甲）は貴機構に対し、以下の事項を誓約の上、下記書類を添付し加盟店登録を申請すると共に、□正会員・□準会員として入会を申込みます。
【誓約事項】
１． 入会した際には定款、会員規程その他の貴機構の制定する規程及び規則等に従います。
２． 貴機構活動に関連して知得した技術上、業務上その他の機密情報について、開示時に公知のまたは甲が知っていた情報を除き、第三者に漏洩または開示しません。
３． 退会後も前二項の規定を遵守します。
４． 甲は、会員規程第１条の２第１項に定める「暴力団等」及び同項各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、同条第２項各号の行為を行わないことを確約いたします。
【必須添付書類】 （該当欄に○を付けてください。）
添付

提出書類・条件説 明

様式４：基本情報登録票

加盟店の基本情報登録

各種

法人の場合

①発行日から３ヶ月以内の法人登記簿謄本及び②直近の決算書

証明書等

任意組合の

①申請者が任意組合の代表者であることを証する書面、②デビット場合取引に関する事業を組合事業として含む組合契約書の写し及び③組合財産を示す文書

個人の場合①直近の確定申告書の写し又は納税証明書、②住民票または外国人登録済証明書の写し

間接加盟店方式又は組合

甲の間接加盟店または組合事業加盟店の住所・名称及び事業内容

事業加盟店方式の場合を記載した文書

加盟店登録の上で必須となる端末設備認定（注）の申請に関わる書類一式については、甲は、( ) ホスト接続方式のため、別途、弊社より提出いたします。
( ) 通信情報処理センター接続方式のため、下記契約先情報処理センターより、別途、提出いたします。
契約（予定）先 通信情報処理センター名：------------------------------------↓次ページの加盟店契約締結予定証明書に続く

加盟店会員入会申込書（兼登録申請書）＜裏面＞

様式 19（続）------------------------------------

加盟店契約締結予定証明書（西暦）(乙) 加盟店金融機関：

年

月

日

所在地
銀行名
支 店

印

加盟店金融機関（乙）は、甲が日本電子決済推進機構に正式に加盟店して登録された後は、あらためて審査の上、甲と乙との間で加盟店契約を締結する用意のあることを証明致します。

(注)端末設備認定「端末設備認定」とは、加盟店に設置される J-Debit 端末機器について、①J-Debit 取引の機能を有すること。
②当機構の端末ガイドラインで定めたセキュリティ・安全基準を満たすこと。
③設置場所及び利用目的が加盟店規約に定める条件に適合することに関する書類を提出していただき、当機構において審査の上、認定するものであり、加盟店登録する上で必須となっています。（詳細は「端末設備認定申請マニュアル」をご参照）
サービス開始迄にこれら端末設備認定に関する書類未提出や書類不備がある場合、当機構は加盟店登録を行ないません。従って加盟店登録完了までの間、端末設備の開設を行うリスクについては貴社負担となることを充分ご認識下さい。
以上【注意事項】
本申請様式は、表面と裏面で一体となっておりますため、両面印刷した上でご記入、ご捺印ください。
もし、２枚に分かれる場合は割印などによりご対応をお願いいたします。

様式 20＜表面＞加盟店登録申請書（加盟店金融機関経由提出）

加盟店登録申請書
申込日 （西暦）年

月日

日本電子決済推進機構 御中（甲）加盟店：

所在地
会社名
代表者

印

弊社（甲）は貴機構に対し、以下の事項を誓約の上、下記書類を添付し加盟店登録を申請いたします。
【誓約事項】
１． 機構所定の加盟店規約及び加盟店登録規程等を遵守し、貴機構の制定する規則等に従います。
２． 貴機構活動に関連して知得した技術上、業務上その他の機密情報について、開示時に公知のまたは甲が知っていた情報を除き、第三者に漏洩または開示しません。
３． 登録抹消後も前二項の規定を遵守します。
４． 甲は、加盟店規約第２条第 10 項に定める「暴力団等」及び同項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、同条第 11 項各号の行為を行わないことを確約いたします。
【必須添付書類】 （該当欄に○を付けてください。）
添付

提出書類・条件説 明

様式４：基本情報登録票

加盟店の基本情報登録

各種

法人の場合

①発行日から３ヶ月以内の法人登記簿謄本及び②直近の決算書

証明書等

任意組合の

①申請者が任意組合の代表者であることを証する書面、②デビット場合取引に関する事業を組合事業として含む組合契約書の写し及び③組合財産を示す文書

個人の場合①直近の確定申告書の写し又は納税証明書、②住民票または外国人登録済証明書の写し

間接加盟店方式又は組合

甲の間接加盟店または組合事業加盟店の住所・名称及び事業内容

事業加盟店方式の場合を記載した文書

加盟店登録の上で必須となる端末設備認定（注）の申請に関わる書類一式については、甲は、( ) ホスト接続方式のため、別途、弊社より提出いたします。
( ) 通信情報処理センター接続方式のため、下記の契約先情報処理センターより、別途、提出いたします。
契約（予定）先 通信情報処理センター名：------------------------------------↓次ページの加盟店契約締結予定証明書に続く

加盟店登録申請書＜裏面＞

様式 20（続）------------------------------------

加盟店契約締結予定証明書（西暦） 年(乙) 加盟店金融機関：

月

日

所在地
銀行名
支 店

印

加盟店金融機関（乙）は、甲が日本電子決済推進機構に正式に加盟店として登録された後は、あらためて審査の上、甲と乙との間で加盟店契約を締結する用意のあることを証明致します。
(注)端末設備認定「端末設備認定」とは、加盟店に設置される J-Debit 端末機器について、①J-Debit 取引の機能を有すること。
②当機構の端末ガイドラインで定めたセキュリティ・安全基準を満たすこと。
③設置場所及び利用目的が加盟店規約に定める条件に適合することに関する書類を提出していただき、当機構において審査の上、認定するものであり、加盟店登録する上で必須となっています。（詳細は「端末設備認定申請マニュアル」をご参照）
サービス開始迄にこれら端末設備認定に関する書類未提出や書類不備がある場合、当機構は加盟店登録を行ないません。従って加盟店登録完了までの間、端末設備の開設を行うリスクについては貴社負担となることを充分ご認識下さい。
以上【注意事項】
本申請様式は、表面と裏面で一体となっておりますため、両面印刷した上でご記入、ご捺印ください。
もし、2 枚に分かれる場合は割印などによりご対応をお願いいたします。

様式 22

（西暦）

基

本

情

報

登

録

年

票

１．法人名・団体名等(ﾌﾘｶﾞﾅ)

２．代表者名

３．加盟の種類（１）加盟の種類□正会員（２） 初年度会費
・登録料

□準会員

入会金又は

□登録加盟店
年会費又は

初期登録料

円

年間登録料

円

４．基本情報（１）売上等（直近期末日）

百万円（（２）店舗数・端末台数

店舗数：

（３）業種

百貨店

店舗

端末数：

各種商品小売業（ｽｰﾊﾟｰｽﾄｱ業）

コンビニエンスストア

飲食店

台

事業協同組合各種食料品小売業

自動車（新車）小売業

家具・建具・畳小売業

家庭用各種機械機具小売業

医薬品・化粧品小売業

燃料小売業（ガソリンスタンド）

書籍・文房具小売業

花・植木小売業

時計・眼鏡・光学機械小売業

生命保険業

鉄道業

道路旅客運送業道路貨物運送業

旅行業

旅館、その他宿泊所

病院

自動車整備業宗教

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

写真機・写真材料小売業

クレジットカード業

証券業（証券取引所会員のもの）

ゴルフ場

酒小売業

中古自動車小売業

自動車部品・付属品小売業

スポーツ用品小売業

月実績）

各種商品通信販売業

織物・衣服・身の回り品小売業
茶小売業

年

損害保険業

航空運輸業

洗濯・理容・浴場業

駐車場業
その他（

映画館

情報提供サービス業）月日

様式 22（続）

５．連絡先
責任者
所属
役職・氏名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所

〒

電話

（

）－

―

FAX

（

）―

―

内線

＠

E-Mail６．請求書送付先
所属
役職・氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

住所

〒

電話

（

）－

―

FAX

（

）―

―

E-Mail内線

＠

７．参考情報（１）端末の形態□対面販売型□無人機・自動機型□POS レジ型□CAT 端末型□無線端末等（２）デビットカードサービス □確定
の開始時期

□予定

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（決定時期：年月）□未定（３）デビットカードサービス □ホスト接続の接続形態□情報処理センター経由（CAFIS への接続形態）（情報処理センター名：）□未定（４）CAFIS の利用状況

□利用中
□予定

（西暦）

年

（決定時期：（西暦）
□未定

月
年

月）

様式 24（日本デビットカード推進協議会宛）

端末設備認定申請書（西暦） 年月日

日本デビットカード推進協議会 御中

住

所

氏

名

印

端末設備が、日本デビットカード推進協議会が定める基準に適合する旨の認定を受けたいので、別紙書類等を添えて審査を請求します｡

以上

様式 25（その１）端末に応じて様式 25（その１）または様式 25（その２）を使用する（日本デビットカード推進協議会宛）

端 末 設 備 の 仕 様（西暦） 年【１】 端末設備の概要

月日（ □ の枠欄については、該当項目に ☒ または ■ を記入する。）（１） 構成・接続方式
端末システムの構成・接続形態□ ①端末～通信情報処理センタ⇔CAFIS□ ②端末～店舗サーバ

端末～上位機器間主たる該当端末ガイドライン□有線 □無線情報処理センター接続方式□有線 □無線～加盟店ホスト/サーバ⇔CAFIS□ ③端末～加盟店ホスト/サーバ⇔CAFIS□有線 □無線センター間接続方式(加盟店ホスト・CAFIS 直接
接続方式)（２） 端末の操作・設置形態
操作形態□ 対面販売型

設置形態□ POS レジ型

□ 非対面・無人精算型
□ 据置型

□ 可搬型

選択

□ 無人機・自動機型

選択（３） 機器の名称・形式
構成

製造メーカー

機種

記入条件

端末

必須

店舗サーバ

②③センター間接続方式のみ

加盟店ホスト②③センター間接続方式のみ【２】 端末設備の機能（１） 使用可能カード
磁気キャッシュカード□ 銀行カード（全銀統一フォーマット準拠）

全項目□ ゆうちょカード（全銀統一フォーマット準拠）

必須□ ゆうちょ共用カード
IC キャッシュカード□ バンクカード□ IC キャッシュカード（全銀協 IC ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ標準仕様準拠）-（２） 通信手順□

デビットカードインターフェース （CAFIS 接続条件書デビットカード業務編準拠）

必須（３）暗証番号入力用キーパッド
暗証キーパッドの型式□ 有線分離型□ 無線分離型□ 端末一体型（）□ その他（選択）□ 手持ち型

選択□ 据置型 （□ かざし有り□ パーテーション有り）

暗証キーパッドの□ 電話式押しボタン配列□ 「５」キーの凸点

キー配列・機能□ アクセス音

全項目
必須様式 25（その１・続）（４） 暗証番号スクランブル方式
暗証キーパッドから□ 日本デビットカード推進協議会指定方式

端末本体間の暗号化□ 日本デビットカード推進協議会指定方式＋DES 等<暗号化方式> □DES

□TDES

□AES

□その他（

暗証キーパ
ッド分離型
の場合のみ
記載

）

□ DES 等かつ端末本体が耐タンパ性を具備<暗号化方式> □DES

□TDES

□AES

□その他（

）

端末から加盟店ホスト □ 日本デビットカード推進協議会指定方式＋DES 等<暗号化方式> □DES

／情報処理センター

□AES

□その他（

間の暗号化
暗号化のセキュリティ

□TDES

必須

）

□ スクランブル方式の暗号化に要する方法が外部へ漏洩必須しない機構を具備
暗証番号が保持され □ 暗証キーパッド□ 端末ていないこと□ 加盟店ホスト／サーバ□ 店舗サーバ

必須【３】 セキュリティ管理責任者
責任者□ 通信情報処理センター

区分□ 加盟店ホスト／サーバ

所属
氏名【４】 その他（１） ＣＡＦＩＳとの契約日等
ア

契約日

（西暦）年

月

日

イ

伝送制御試験

（西暦）年

月

日

ウ

機能試験

（西暦）年

月

日

<機能確認済み>□ 売上□ 残高確認□ 取消

エ

CAFIS 会社コード－（加盟店コード 7+4 桁）（２） サービス開始希望年月日

（西暦）

年

月

日から
以上

様式 25（その２）端末に応じて様式 25（その１）または様式 25（その２）を使用する（日本デビットカード推進協議会宛）

ネットワーク機能分散型端末設備の仕様（西暦）年【１】 端末設備の概要

月日（ □ の枠欄については、該当項目に ☒ または ■ を記入する。）（１） 構成・接続方式
端末システムの構成・接続形態

操作端末～端末センタ間□ ④操作端末～端末センタ⇔CAFIS□有線 □無線□ ⑤操作端末（ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ認証ﾃﾞｰﾀ入力機器＋多機能モバイル端末） □有線 □無線～端末センタ⇔CAFIS（２） 操作端末の操作・設置形態
操作形態□ 対面販売型

設置形態□ POS レジ型

□ 非対面・無人精算型
□ 据置型

□ 可搬型

選択

□ 無人機・自動機型

選択（３） 機器の名称・形式
構成
ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ認証
ﾃﾞｰﾀ入力機器製造メーカー機種

記入条件
入力機器分離型及び⑤の場合は必須

操作端末必須。 ⑤の場合は、主たるモバイル多機能端末の仕様を記載。

端末センタ

必須【２】 端末設備の機能（１） 使用可能カード
磁気キャッシュカード□ 銀行カード（全銀統一フォーマット準拠）

全項目□ ゆうちょカード（全銀統一フォーマット準拠）

必須□ ゆうちょ共用カード
IC キャッシュカード□ バンクカード□ IC キャッシュカード（全銀協 IC ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ標準仕様準拠）-（２） 通信手順□

デビットカードインターフェース （CAFIS 接続条件書デビットカード業務編準拠）

必須（３）暗証番号入力用キーパッド
暗証キーパッドの型式□ 有線分離型□ 無線分離型□ 端末一体型（）□ その他（選択）□ 手持ち型

選択□ 据置型 （□ かざし有り□ パーテーション有り）

暗証キーパッドの□ 電話式押しボタン配列□ 「５」キーの凸点

キー配列・機能□ アクセス音

全項目
必須様式 25（その２・続）（４） 暗証番号スクランブル方式
暗 証 キ ー パ ッ ド 搭 載 □ 日本デビットカード推進協議会指定方式＋DES 等<暗号化方式> □DESの端末機器から端末

□AES

□その他（

センタ間の暗号化
暗号化のセキュリティ

□TDES

必須

）

□ スクランブル方式の暗号化に要する方法が外部へ漏必須

洩しない機構を具備
暗証番号が保持され □ センシティブ認証ﾃﾞｰﾀ入力機器（暗証ｷｰﾊﾟｯﾄﾞ搭載）ていないこと□ 操作端末必須□ 端末センタ【３】 セキュリティ管理責任者
責任者区分□ 端末センタ（ネットワーク機能分散型方式）

所属
氏名【４】 その他（１） ＣＡＦＩＳとの契約日等
ア

契約日

（西暦）年

月

日

イ

伝送制御試験

（西暦）年

月

日

ウ

機能試験

（西暦）年

月

日

<機能確認済み>□ 売上□ 残高確認□ 取消

エ

CAFIS 会社コード－（加盟店コード 7+4 桁）（２） サービス開始希望年月日（西暦） 年

月

日から
以上

様式26
（日本デビットカード推進協議会・ゆうちょ銀行共通）端末設備の設置場所一覧～利用する情報処理センターが複数ある場合は、情報処理センター毎にファイル（情報処理センター名.ｘｌｓ）を作成ください

申請日
法人名
区 分（注1）
ｾﾝﾀｰ名称
申請者
所属・役職
電話番号
FAX番号
E-mail

（西暦）

年

月

日

（注１）
1：直接加盟店
2：通信決済情報処理センター
3：通信情報処理センター
4：決済情報処理センター

１．ホストコンピューター設置場所
加盟店または通信情報処理ｾﾝﾀｰ名称
CAFIS接続
会社ｺｰﾄﾞ
(11桁)
郵便番号
住

所

２．端末機の設置場所 ： 別紙
３．端末設備の移転及び撤去予定
移転/撤去

予定時期

台数

（注２）行数が足りない場合は適宜「行挿入」してください。

- 20 -

理由様式26（続）２．端末機の設置場所一覧（変更申請の場合は、前回「撤去」と報告した行を削除し、現在利用されている端末、新設の端末、および今回撤去になった端末をすべて記載してください）

申請法人名
項番

〒番号

※（網掛け部）は入力必須項目
都道府県※

通帳印字項目
住 所

店舗名※

固定部※

任意部

電話番号

端末識別番号※
From (13桁)

端末識別番号※
To (13桁)

契約 区分・台数※
加盟店ｺｰﾄﾞ※形態(11桁)※ 既存 新規 撤去

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
合 計
（注１）行数が足りない場合は適宜「行挿入」してください。
＜凡例＞◆契約形態 １：直接 ２：間接

0
◆端末ﾀｲﾌﾟ １：専用端末 ２：KIOSK ３：POS ４：SS-POS ５：無線端末Ⅰ（暗証ｷｰﾊﾟｯﾄﾞ一体型） ６：無線端末Ⅱ（暗証ｷｰﾊﾟｯﾄﾞ分離型） ７：その他

- 21-

0

設置
年月日※
(YYYY/MM/DD)

端末
ﾀｲﾌﾟ

業 種※

ＨＰ
要否
※

備 考

ＵＲＬ

0
◆ＨＰ要否 ○：ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載 △：業種・地域・店舗名のみ掲載 ×：非掲載

様式 27

セキュリティ監査報告書（A、 B、 C、 D、共通）[掲載省略]

様式 28ＣＡＦＩＳサービス（クリアリングセンタ）利用申込書（西暦） 年

月日

会社名記
１．システムの種類 ＣＡＦＩＳサービス（クリアリングセンタ）
２．区分
区分
新規
変更
解約

○印
○

変更事由

３．センタ確認コード（ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀに登録するｺｰﾄﾞ）（原則、
先頭１０桁は自社接続センタのＩＮＳ電話番号をご記入下さい。
残りはｾﾞﾛを設定してください。
）
４．接続回線速度
ＩＮＳネット６４

９６００ｂｐｓ・６４Ｋｂｐｓ

５．クリアリングセンタ反映（解除）希望年月日（希望された反映日のオンライン取引に対して登録情報が有効になることを表わす）
（西暦）

年

月

日

６．本申込書に関する窓口
住

所：

所

属：

氏

名：

電話番号：

ＦＡＸ番号：【ＮＴＴデータ記入欄】

様式 29

クリアリングセンター金融機関登録情報ＦＤ提供依頼書
（西暦）
株式会社

年

月

日

ＮＴＴデータ

商品営業部 第二商品営業担当
デビットカード係

御中＜ＴＥＬ 03-5484-4311＞＜ＦＡＸ 03-5484-4312＞
信用農業協同組合連合会
標記について、下記のとおり提供を依頼します。
１ 提供希望枚数
ＦＤの内容
金融機関登録情報
・
発行金融機関手数料情報
業態センタ等登録情報

ＦＤ名称
ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀ金融機関登録シート

必要枚数枚
ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀ業態センタ等登録シート枚注）加盟店登録情報登録用ＦＤは、クリアリングセンターが推進協議会からの連絡に基づき、該当信連へ別途送付する。
２ 提供登録用ＦＤの送付先
〒
郵便番号
住
所
担当部署名
担当者名
電話番号
Ｆ

Ａ

Ｘ

以上

様式 30

（西暦）

年

月

日

株式会社 ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ御中（協議会事務局経由）

デビットカードサービス（J-Debit）商用情報変更申請書≪金融機関用≫
１．対象会社①個別金融機関の商用情報を変更する
金融機関名

金融機関コード

所属業態センター名（業態センターを利用時のみ）
申込責任者

印

（役職は問いません。尚、業態センター利用時は業態センターの責任者名）②業態センター自身の商用情報を変更する
業態センター名
申込責任者（役職は問いません）

印

２．区分
区分

○印

内容
<変更内容を記入>

変更

解約

サービスの中止（添付資料：）

３．クリアリングセンタ反映希望年月日（西暦） 年（）月（）日（注）提出期限は、上記反映希望年月日の３ヶ月前の月末です。
４．解約希望年月日（西暦） 年月日（注）提出期限は、上記解約希望年月日の１ヶ月前です。
５．本申込書に関する窓口
住
所：
所
属：
電話番号：

金融機関名：
氏
名：
ＦＡＸ番号：

Ｅ－mail：【協議会事務局・NTT データ記入欄】

NTT ﾃﾞｰﾀ受付日（
受付印

．

．

）

事務局受付日（
確認印

．

．

）

様式31
日本電子決済推進機構

行

2011.6.30改定・2013.7.10修正

ＦＡＸ： ０３－３２４３－０７８２ （頭紙不要）
ご提出日【参考】送付方法としては、以下の二通りが可能です
１．ＦＡＸの場合
０３－３２４３－０７８２へ送付
２．電子メールの場合
下記の該当の受付アドレスへ、当該ファイルを添付してお送り下さい。

年月＜本件に関するお問い合わせ先＞

日

貴社名
所属・役職
氏名

日本デビットカード推進協議会：→ info@debitcard.gr.jp

ＴＥＬ

-

-

ICカード専門委員会：→

ＦＡＸ

-

-

infoic@jeppo.gr.jp

会員登録情報変更届 （「日本電子決済推進機構」両委員会共通）
当社は、下記のとおり会員登録情報を変更することを希望します。
記※ ↓該当の変更項目の□をチェックして下さい。（反映希望日のご記入もお願い致します。）＜該当の会員種別＞□ 日本デビットカード推進協議会□ ＩＣカード専門委員会

反映希望日

年

月

日以降

フリガナ

□

社名の変更

新社名
（旧社名）

□

所属
ご連絡担当者の変更

役職
氏名

フリガナ

（※住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ番号・電子メールアドレスも合わせてご変更となる場合は、次項もご記入願います。）□

ご連絡担当者の住所変更□ご連絡担当者のＴＥＬ・ＦＡＸ番号・
電子メールアドレス
変更

住所

〒

ＴＥＬ

（

)

－

ＦＡＸ

（

)

－

内線

電子ﾒｰﾙ（正） 個人 ・ 共通

＠電子ﾒｰﾙ（副） 個人 ・ 共通

＠※部門共通等の電子メールアドレスを正・副どちらかに設定されることを推奨いたします。（緊急時等の連絡手段としてメール利用のため）

□

所属
役職
氏名
請求書送付先の変更

住所

フリガナ
〒

ＴＥＬ

（

)

－

ＦＡＸ

（

)

－

内線

＠

電子ﾒｰﾙ
※ICカード専門委員会のみご記入をお願い致します。

□

代表者名の変更

□

代表者名
所属
役職
氏名

ICカード専門委員会
登録代表者の変更

住所

フリガナ
〒

ＴＥＬ

（

)

－

ＦＡＸ

（

)

－

電子ﾒｰﾙ

内線

＠

大変お手数をお掛け致しますが、ご変更があった際にはその都度ご連絡をお願い致します。

以上

日本電子決済推進機構

行

2011.6.30改定・2013.7.10修正

ＦＡＸ： ０３－３２４３－０７８２ （頭紙不要）
ご提出日【参考】送付方法としては、以下の二通りが可能です
１．ＦＡＸの場合
０３－３２４３－０７８２へ送付
２．電子メールの場合
下記の該当の受付アドレスへ、当該ファイルを添付してお送り下さい。

（西暦） 年7月＜本件に関するお問い合わせ先＞

貴社名

デビット商事株式会社

所属・役職

部長

氏名

大手町 二郎

日本デビットカード推進協議会：→ info@debitcard.gr.jp

ＴＥＬ03-3243-0781

ICカード専門委員会：→

ＦＡＸ

03-3243-0782

infoic@jeppo.gr.jp

25日

会員登録情報変更届 （「日本電子決済推進機構」両委員会共通）
当社は、下記のとおり会員登録情報を変更することを希望します。
記※ ↓該当の変更項目の□をチェックして下さい。（反映希望日のご記入もお願い致します。）＜該当の会員種別＞■ 日本デビットカード推進協議会□ ＩＣカード専門委員会
□

社名の変更

■
ご連絡担当者の変更

反映希望日

フリガナ

デビットショウジカブシキガイシャ

新社名

デビット商事株式会社（旧社名）

AAA販売株式会社所属

企画部販売促進課

役職

部長

氏名

堅実 太郎

（西暦）

年

月

日以降

フリガナ ケンジツ タロウ（※住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ番号・電子メールアドレスも合わせてご変更となる場合は、次項もご記入願います。）□

ご連絡担当者の住所変更■ご連絡担当者のＴＥＬ・ＦＡＸ番号・
電子メールアドレス
変更

住所

〒

ＴＥＬ

（

03

)

3243

－

0781

ＦＡＸ

（

03

)

3243

－

0782

内線
担当部門の代表/共通メールアド

電子ﾒｰﾙ（正） 個人 ・ 共通

kenjitsu＠debitcard.co.jp レスや関係者のメーリングリストの

電子ﾒｰﾙ（副） 個人 ・ 共通

bumon＠debitcard.co.jp

アドレスを設定されることを推奨します。

※部門共通等の電子メールアドレスを正・副どちらかに設定されることを推奨いたします。（緊急時等の連絡手段としてメール利用のため）■所属

企画部経理課

役職

課長

氏名請求書送付先の変更

住所

経理 三郎

フリガナ ケイリ サブロウ

〒

ＴＥＬ

（

03

)

3243

－

0781

ＦＡＸ

（

03

)

3243

－

0782

内線

＠

電子ﾒｰﾙ
※ICカード専門委員会のみご記入をお願い致します。

□

代表者名の変更

□

代表者名
所属
役職
氏名

ICカード専門委員会
登録代表者の変更

住所

フリガナ
〒

ＴＥＬ

（

)

－

ＦＡＸ

（

)

－

電子ﾒｰﾙ

内線

＠

大変お手数をお掛け致しますが、ご変更があった際にはその都度ご連絡をお願い致します。

以上

様式 32２０

年

月日

日本電子決済推進機構
日本デビットカード推進協議会 御中【金融機関名】【申込責任者】

印

発行銀行手数料 WEB 利用申請書

１. 金融機関名および金融機関コード
金融機関名
機関コード（金融機関：４桁）

２. 本申請書に関する窓口
所

在：金融機関名：

所

属：

氏

電話番号：

名：

ＦＡＸ番号：

Ｅ－mail：【協議会事務局記入欄】

事務局受付日（

．

確認印

．

）

様式 33

（西暦）

特発第
年 月

号
日

農業協同組合担当部署 御中
県信用農業協同組合連合会
部

デビットカード（J-Debit）の新スキームにおける加盟店金融機関からの発行銀行手数料条件の提示について

この度、デビットカード（J-Debit）の新スキームにおきまして、加盟店金融機関
から発行銀行手数料ＷＥＢにより、発行銀行手数料条件の提示がありましたのでご連
絡いたします。
つきましては、別紙１の手数料条件を確認のうえ、諾否に係る回答を（西暦）年 月日（）までに別紙２の報告書により部あてご回答お願い致します。

なお、加盟店金融機関への回答につきましては、発行銀行手数料ＷＥＢにより当会にて取りまとめのうえ登録を行いますますので、申し添えます。
以

1

上

別紙１
（西暦）

年

月

日

発行銀行手数料条件

1. 加盟店金融機関：

銀行

2. 加盟店金融機関からの基本提示条件：
分類
コード

手数料条件
分類コード名

詳細条件
料率

上限

下限

売買取引等・公金納付用（上下限設定なし）
公金納付用（固定手数料）キャッシュアウト加盟店用（買物付帯型取扱加盟店）
キャッシュアウト加盟店用（キャッシュアウト単体型
のみ／固定手数料）

以2

上様式 34
別紙２
（西暦）

年

月

日

県信用農業協同組合連合会
部 行
金融機関名
担当部
担当者名
電話番号

印

デビットカード（J-Debit）の新スキームにおける発行銀行手数料条件の取扱諾否報告
デビットカード（J-Debit）の新スキームにおける加盟店金融機関からの発行
銀行手数料条件の提示(（西暦） 年 月 日付
特発第 号)に対して、取扱いの諾否等を下記のとおり報告いたします。
記
1. デビットカード（J-Debit）新スキームにおける発行銀行手数料の取扱諾否
について

加盟店金融機関

銀行

諾 否

諾

・

備考

否

（注）否の場合、 その理由を備考欄に記入する。

以上様式 35

（西暦）

特発第
年 月

号
日

農業協同組合担当部署 御中
県信用農業協同組合連合会
部

デビットカード（J-Debit）の新スキームにおける加盟店金融機関からの発行銀行手数料条件の提示について

この度、デビットカード（J-Debit）の新スキームにおきまして、加盟店金融機関
から発行銀行手数料ＷＥＢにより、発行銀行手数料条件の提示がありましたのでご連
絡いたします。
つきましては、別紙の手数料条件を確認のうえ、異議のある場合は、（西暦）
月

日（

年

）までに当会へご連絡をお願いいたします。

なお、加盟店金融機関への回答につきましては、発行銀行手数料ＷＥＢにより当会にて取りまとめのうえ登録を行いますますので、申し添えます。
以

上

参考資料
デビットカード取扱いにかかる届出処理について
区分

様式
№
1
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16

様式名称

新規

変更
時

提出期限

提出先

デビットカード取引規定例○

取扱開始時まで―

加盟店契約申込書（単独加盟店方式・○取扱開始時まで

直接加盟店→

差入方式、直接加盟店方式）
加盟店契約申込書（単独加盟店方式・金融機関○

取扱開始時まで差入方式、間接加盟店方式）
加盟店契約申込書（単独加盟店方式・金融機関○

取扱開始時まで差入方式、組合事業加盟店方式）
加盟店契約申込書（複数加盟店銀行○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで○

取扱開始時まで

行・組合事業加盟店）

直接加盟店→
代表金融機関

○取扱開始時まで

行・ＣＯ間接加盟店）
キャッシュアウト加盟店契約書（複数

任意組合→
金融機関

行・ＣＯ直接加盟店）
キャッシュアウト加盟店契約書（複数間接加盟店→
金融機関（単独行・組合事業加盟店）
キャッシュアウト加盟店契約書（複数

直接加盟店→
金融機関（単独行・ＣＯ間接加盟店）
キャッシュアウト加盟店契約申込書

公的加盟機関→代表金融機関（単独行・ＣＯ直接加盟店）
キャッシュアウト加盟店契約申込書

公的加盟機関→代表金融機関式）（複数行）キャッシュアウト加盟店契約申込書

公的加盟機関
→金融機関（複数行）
公的加盟機関契約書（手数料差引方

公的加盟機関→金融機関

方式）（単独行）
公的加盟機関契約書（全額納付方式）

任意組合→金融機関式）（単独行）
公的加盟機関契約申込書（手数料差引

間接加盟店→
金融機関

用、組合事業加盟店方式）
公的加盟機関契約申込書（全額納付方

直接加盟店→
金融機関

用、間接加盟店方式）
加盟店契約申込書（複数加盟店銀行

任意組合→金
融機関

用、直接加盟店方式）
加盟店契約申込書（複数加盟店銀行

間接加盟店→

間接加盟店→
代表金融機関

○取扱開始時まで

任意組合→
代表金融機関

区分

様式
№
3
4-1
4-2
5-1
5-2
6-1
6-2

様式名称

新規

提出期限

提出先

デビットカードの取扱いに関する契○取扱開始時まで

農協→信連○

取扱開始時まで

信連→金庫○

取扱開始時まで

農協→金庫○

9 ヶ月前の月の 20 日

信連→金庫→

変更時

約書（農協→信連）
デビットカードの取扱いに関する契約書（信連→農林中金）
デビットカードの取扱いに関する契約書（農協→農林中金）
日本デビットカード推進協議会入会
申込書

協議会

日本デビットカード推進協議会入会○

申込書会員農業協同組合異動届出書
J-Debit サービス開始報告書

信連→金庫→
協議会

9 ヶ月前の月の 20 日○

信連→金庫→
協議会

J-Debit サービス開始報告書

9 ヶ月前の月の 20 日○

信連→金庫→
協議会○
7

3 ヶ月前の 20 日

・新規＝2 ヶ月前の金融機関関連情報（新規・変更）申請
書

○

月末日

信連→金庫→

・変更＝3 ヶ月前ま協議会

たは 1 ヶ月前
8
9
10
11
12
13
14
15

デビットカード取引契約に伴う資金○※決済に関する合意書
未決済取引通知票受領先・請求電文受○・新規＝8 ヶ月前の信連→金庫→

月末日

協議会

1 ヶ月前の月末日

信連→金庫→

発信先届出書協議会

デビットカード事業の一時停止届○

休止日の 3 ヶ月前

信連→金庫→
協議会

流動性供給金融機関に関する届出書○

2 ヶ月前の月末日（信連）
流動性供給金融機関に関する届出書

信連→金庫→
協議会○

2 ヶ月前の月末日

金庫→協議会○

5 ヶ月前の月末日

農協→信連

○

5 ヶ月前の月末日

信連→金庫

○

5 ヶ月前の月末日

金庫→他行・（農林中金）
発行金融機関手数料通知書書式例（農協→信連）
発行金融機関手数料通知書書式例（信連→農林中金）発行金融機関手数料通知書書式例（農林中金→他行・他業態）

他業態

区分

様式
№
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

様式名称

新規

発行金融機関手数料通知書書式例（他○

提出先5 ヶ月前の月末日

他行・他業態

行・他業態→農林中金）
発行金融機関手数料通知書書式例（農→金庫○

5 ヶ月前の月末日

金庫→信連

○

5 ヶ月前の月末日

信連→農協

○

9 ヶ月前の月の 20 日

加盟店等→金林中金→信連）発行金融機関手数料通知書書式例（信連→農協）
加盟店会員入会申込書（兼登録申請書）
加盟店登録申請書

融機関
9 ヶ月前の月の 20 日○

加盟店等→金融機関（欠）基本情報登録票

9 ヶ月前の月の 20 日○

加盟店等→金融機関（欠）端末設備認定申請書
端末設備の仕様等
端末設備の設置場所一覧
セキュリティ監査報告書○○○
定 期 （ 6

端末設備の準備完了

加盟店等→金後

融機関

端末設備の準備完了

加盟店等→金後

融機関

端末設備の準備完了

加盟店等→金

後

融機関

協議会指示

加盟店等→協月）、随時
ＣＡＦＩＳサービス(クリアリングセ

議会○

5 ヶ月前の月末日

信連→協議会○

5 ヶ月前の月末日、信連→協議会ンタ)利用申込書
クリアリングセンター金融機関登録

29

提出期限

変更
時

登録用ＦＤは 3 ヶ月

情報ＦＤ提供依頼書

前の月末日
デビットカードサービス（J-Debit）
30○

商用情報変更申請書

・変更＝3 ヶ月前の信連→協議会

月末日・解約（削除）＝2
ヶ月前の月末日31

会員登録情報変更届

32

発行銀行手数料ＷＥＢ利用申請書

○
○

１ヶ月前

信連→協議会

随時

信連→協議会

区分

様式
№

33

様式名称

新規

提出期限

提出先

新スキームにおける加盟店金融機関○

提示を受け次第

信連→農協○

提示を受け次第

農協→信連○

提示を受け次第

信連→農協

変更
時

からの発行銀行手数料条件提示書式
例34

新スキームにおける発行銀行手数料
条件の取扱諾否報告書式例
新スキームにおける加盟店金融機関

35

からの発行銀行手数料条件提示書式
例（諾否報告なし）（注）デビットカードの取扱開始時および統廃合時においては、上記届出処理の他、系統貯金ネット系サービス取引取扱規則第７編第１章第２節「届出」に基づく届出処理が発生する。

※農協等の合併・譲渡に伴う「デビットカード取引契約に伴う資金決済に関する合意書」の提出につきましては、以下のパターンにて手続きを行う。
ﾊﾟﾀｰﾝ

①

「デビットカード契約に伴う資金決済に関する合意書」提出手続

Ａ信連（合意書提出済）

Ａ信連
事業譲渡○デビットカードを行っているＢ農協が、Ａ信連へ事業譲渡を行う場合→Ａ信連からの新たな合意書の提出は不要。

Ｂ農協（合意書提出済）②

Ａ農協（合意書提出済）

Ａ農協
吸収合併○デビットカードを行っているＡ農協が、デビットカードを行っているＢ農協を吸収合併する場合→新Ａ農協による合意書の提出は不要。

Ｂ農協（合意書提出済）③

Ａ信連（合意書提出済）

Ａ信連
吸収合併○デビットカードを行っているＡ農協が、デビットカードを行っていないＢ農協を吸収合併する場合→新Ａ農協による合意書の提出は不要。

Ｂ農協（合意書未提出）④

Ａ農協（合意書提出済）⑤○新Ｂ農協が合併日以降デビットカードの取扱を開始する場合
吸収合併

Ｂ農協

→新Ｂ農協は、合併日以降取扱開始日までの間の日付の記名・捺印で、「取扱開始日以降デビットカード取

Ｂ農協

引契約に伴う資金決済を行う場合は、金融機関決済規約に従う」旨の合意書を提出し、Ａ農協名義で既に（合意書提出済）提出している合意書と差し替える。

Ａ農協○旧Ａ農協、旧Ｂ農協が既にデビットカードの取扱を開始しており、新Ｃ農協が継続してデビットカード（合意書提出済）

新設合併

Ｃ農協

の取扱を行う場合

Ｂ農協→新Ｃ農協は合併日付の記名・捺印で、「合併日以降デビットカード取引契約に伴う資金決済を行う場合は、（合意書未提出）

金融機関決済規約に従う」旨の合意書を提出し、Ａ農協名義およびＢ農協名義で既に提出している合意書と差し替える。

⑥

Ａ農協（合意書提出済）○旧Ａ農協が既にデビットカードの取扱を開始しており、新Ｃ農協が継続してデビットカードの取扱を行
新設合併

Ｃ農協

う場合

Ｂ農協

→新Ｃ農協は合併日付の記名・捺印で、「合併日以降デビットカード取引契約に伴う資金決済を行う場合は、（合意書未提出）

金融機関決済規約に従う」旨の合意書を提出し、Ａ農協名義で既に提出している合意書」と差し替える。
〈届出期限〉
統廃合等により、合意書の差し替えを行う場合は、統廃合実施後、速やかに差し替えを行う。