【東アジアへの視点】

インドの都市と地方の間における電化格差−再生可能エネルギーによる村落単位の電力自給自足の取組− *国際東アジア研究センター主任研究員

1. はじめにとして根強く，貧困層の多くが地方農村部と都市部スラムで暮らしている。これら地方農村部や都市部スラムにおける住環境は，電気，飲料水，トイレなどの利用が皆無あるいは限定された劣悪な健一

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状況にある。特に，電気については，インド人口の40％にあたる約5億人近くの人々が電気を利用

邦直轄領（union territory）があり，2011年インドできず（MNRE，2011b，p．24）（注１），インドの国勢調査結果の内の「家，世帯生活環境と資産に全村落の11％にあたる約10万の村落が電化されてかかる一覧表」（H-Series-Tables on Census Houses,いない状況であり（Sargsyan et al.，2011），地方農Household Amenities and Assets）では，これら28の村部の電化をいかに促進するかはインドにとって州と7の連邦直轄領は都市部（urban）と地方農村大きな課題となっている。

部（rural）に区分されている（注3）。表1が示すとおり，

本研究では，インドにおける住環境格差の問題

28州の地方農村部世帯数は約1億6,800百万世帯とうち，特に都市部と地方農村部の間における電気28州の全世帯数約2億4,300百万世帯の69.1％を占利用格差の問題に焦点を絞り，まず第1に，2011

めているのに対して，7連邦直轄領の地方農村部

年インド国勢調査結果のデータを用いて，インド世帯数は約29万世帯と7連邦直轄領の全世帯数約28州の州世帯，都市部世帯，そして地方農村部世400百万世帯の7.1％を占めているに過ぎないこと

帯の電気利用状況を比較するとともに，28州の都から，本研究では28州のみを研究対象とした。

市部と地方農村部の間における電気利用格差の現図1は，28州における照明用電気利用状況を比状について分析を行った。そして第2に，インド較したものである。棒グラフの黒色の部分は主た地方農村部における電化促進のため,現在どのようる照明源として電気を利用している世帯数であな取組が行われているかについての調査を行った

り，グレー色の部分は主たる照明源として電気を（注2）利用していないその他の世帯数である。その他の。

2. インドの都市部と地方農村部の間における電気利用格差
2.1 28州における電気利用状況

インドには28の州とデリー首都圏を含む7の連世帯数には，主たる照明源として灯油，太陽エネ
ルギー ，灯油以外の油，その他のものを使用している世帯あるいは全く照明がない世帯が含まれる。また，図1における州の配列順序は，おおむ
ね州の地理上の位置（北から南）に沿っており，* 本研究は，北九州市平成 23 年度学術・研究振興事業調査研究助成金を受け実施したものである。ここに記して，北九州市に感謝申し上げる。なお、
本稿は，本助成事業の研究報告書を加筆修正したものである。

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1番上のジャンムー・カシュミール州はインド最の他の世帯数が州全世帯数の過半数以上あるいは北端に位置し，1番下のタミルナードウ州は最南過半数近くあったウッタル・プラデーシュ州，ビ端に位置している。28州の間で州全世帯数（棒グハール州，アサム州，ジャールカンド州，オリッラフの黒色の部分とグレー色の部分）に大きなばサ州, 西ベンガル州の6州に加え（図1参照），ラーらつきがあるとともに，主たる照明源として電気ジャスターン州, マディヤ・プラデーシュ州におを利用していないその他の世帯数が，ウッタル・いても，主たる照明源として電気を利用していな

プラデーシュ州，ビハール州，アサム州，ジャーいその他の世帯数が過半数以上あるいは過半数近ルカンド州，オリッサ州においては全世帯の過半くあることがわかる。

数以上、そして西ベンガル州においては全世帯の過半数近くあることがわかる。
一方，図2は，28州の都市部のみの世帯を対象

2.2 都市部と地方農村部の間における電気利用格差に照明用電気利用状況を比較したものである。ウ2.1において，28州，28州都市部，そして28州地

ッタル・プラデーシュ州，ビハール州，西ベンガ

方農村部における電気利用状況を比較したが，本ル州など一部の州を除き，多くの州において都市節では，28州の都市部と地方農村部の間における部世帯による照明用電気利用が普及していること電気利用格差について分析する。図4の散布図は，がわかる。

28州の都市部において主たる照明源として電気をまた，図3は，28州の地方農村部のみの世帯を利用している世帯数の割合（横軸“都市部電気利対象に照明用電気利用状況を比較したものであ用世帯割合”）と地方農村部において主たる照明る。主たる照明源として電気を利用していないそとして電気を利用している世帯数の割合（縦軸“地10【東アジアへの視点】

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方農村部電気利用世帯割合”）の関係を示してい値以上の州を含み，19州が該当する。これら19州る。
“都市部電気利用世帯割合”が増加するにつは，都市部と地方農村部の両方において電化が全れて“地方農村部電気利用世帯割合”も増加する

国平均より進んでいる。
“グループⅡ”は，都市関係を見ることができる。相関係数は0.86である

部電気利用世帯割合が28州平均値以上であるが地ので，“都市部電気利用世帯割合”と“地方農村方農村部電気利用世帯割合が28州平均値以下の州部電気利用世帯割合”の間に強い正の相関があるであり，1州が該当する。該当するメーガーラヤといえる。図4中の右上がりの直線は回帰分析結

州は，都市部と地方農村部の間における電気利用（注4）果より得られる近似曲線である。

格差が大きい。
“グループⅢ”は，都市部電気利また，図4は，28州の都市部と地方農村部の間用世帯割合が28州平均値以下で地方農村部電気利における電気利用格差の違いを示すため，28州を用世帯割合も28州平均値以下の州であり，6州が4つのグループに分類している。図中の縦の点線該当する。これら6州は，都市部と地方農村部のは都市部電気利用世帯割合の28州平均値（92.7％）

両方において電化が全国平均よりも遅れており，を示しており，横の点線は地方農村部電気利用世

都市部と地方農村部の間における電気利用格差も帯割合の28州平均値（55.3％）を示している。
“グ大きい。そして“グループⅣ”は，都市部電気利ループI”は，都市部電気利用世帯割合が28州平均用世帯割合が28州平均値以下であるが地方農村部値以上で地方農村部電気利用世帯割合も28州平均

電気利用世帯割合が28州平均値以上の州を含み，12

【東アジアへの視点】2州が該当する。これら2州では，都市部と地方農主要エネルギー資源がバイオマスと太陽光である村部の間における電気利用格差の逆転現象が起きことがわかる。インド政府は，新再生可能エネルている。以上4つのグループの特徴とそれぞれにギーのための第12次5 ヵ年計画（2012〜17年）に属する州を整理したのが表2である。
“都市部電気おいて，系統連系発電の範疇では新再生可能エネ

利用世帯割合に対する地方農村部電気利用世帯割

ルギーによる発電設備容量を約40GW分増加させ合の比率”は，28州の都市部と地方農村部の間にる計画を打ち出す一方，非系統連系発電の範疇（分おける電気利用格差の程度を示しており，数値が散自立型発電および分散自立型発電利用システ

低い州ほど都市部に比べ地方農村部における電気ム）においては地方農村部電化促進の一環として利用が遅れていることになる。

約8,000の僻地村落の電化などの計画を打ち出して

3. インド地方農村部における電化促進のための取組
3.1 再生可能エネルギーによる地方農村部の電化促進

いる（MNRE，2011b，p．19）。また，インド政府
は，地方農村部電化促進においてバイオマスと太陽光を有望な再生可能エネルギーと位置付けており，2022年までに，1万の村落を対象にバイオマスを利用した電化を，そして1千の村落を対象にインドの電力事情には現在2つの課題がある。1

太陽光を利用した電化を行う計画を打ち出していつは，経済発展，都市化，個人の購買力上昇などる（MNRE，2011b，pp．24〜25）。但し，これらに伴い増加する電力需要に対して電力供給が追いの電化を実施する際に発生する初期費用を補填す

付かない電力不足の状況をいかに改善するかといるための財政的支援の存在が成功の鍵となっていう課題である（MNRE，2011b，p．7）。インドにる（MNRE，2011b，p．25）。

おける電力需給の不均衡は深刻であり，電力需要ピーク時における電力供給は約13％の不足であり，この不均衡は長期的にはさらに拡大すること給自足の取組が予測されている（MNRE，2011b，p．7）。もう1

本研究では，再生可能エネルギーによる地方農つは，電力が送配電されていないため電力を利用村部における電化促進の取組を調査するため図5できない，あるいは送配電されていても利用時間にある4つの村落を訪問した。4つの村落における帯が限られていたり，電力供給が不安定なため電取組事例に共通していることは，まず第1に，村力の利用に不自由を強いられている地域，特に地落単位の電力自給自足（分散自立型発電）を目的

方農村部の電化をいかに促進するかという課題でとしていること，第2に，村落自身により運営さある。

れていること，第3に，地元のNGOあるいは研究

この地方農村部における電化促進において中心機関がファシリテーター（調整役）として重要な的役割を果たしているのが，再生可能エネルギー役割を果たしていること，第4に，継続的に運営による分散自立型発電である。表3は，再生可能できるような工夫が凝らされていることである。

エネルギーによる分散自立型発電容量のエネルギ

本節では，これら4つの村落における再生可能ー資源別内訳と再生可能エネルギーによる発電・エネルギーによる村落単位の電力自給自足の取組

発熱利用システムの内訳である。表3が示すとお概要について述べる。

り，再生可能エネルギーによる分散自立型発電の

13

3.2 再生可能エネルギーによる村落単位の電力自2012 年 6月

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14

【東アジアへの視点】

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15

2012 年 6月

村落①：ソーラーランタンによる照明用電気の自給自足が行われている。
この村落があるハリヤーナー州メワット県

インドの首都ニューデリーに本部を置くエネル（Mewat District） は 行 政 区 分 上5つ の ブ ロ ッ ク

ギ ー 資 源 研 究 所（TERI: The Energy and Resources（Block）より構成されており，その大部分の土地

Institute）は太陽光エネルギーを利用した村落単位が平地であり，年間平均降水量は336〜440mmでの電力自給自足の普及に向けた“Lighting a Billionある。2001年国勢調査時点でのメワット県の人口

Lives”キャンペーンを世界で展開している。TERIは約99万人（世帯数は約14万）であり，その95％が発行するキャンペーンの冊子には，世界の約16が農村人口である。

億人が電気へのアクセスが不十分な生活を送ってこの村落では，太陽光チャージステーションがおり，その内の25％にあたる約4億人がインドに新たに村のコミュニティーセンター内に設置され住むと報告されている。

たことにより，ソーラーランタンをこの太陽光チ

本キャンペーンでは，インドを中心に世界各国に約400万の太陽光発電兼ソーラーランタン充電ャージステーションにて充電し利用することができるようになった。

ステーション（以下，太陽光チャージステーショ

村落の住民の話によると，従来，灯りを灯油やン）を設置し，各ステーションで充電できるソーパラフィンオイルに依存していたが，ソーラーララーランタンを各50個利用可能とすることによっンタンが利用できるようになったお蔭で火事の心て，キャンペーンのタイトルどおり世界各国の地配がないといった安全面，灯油を燃やすことによ

方農村部で暮らす10億の人々に安全でクリーンなって出る煙を吸わずに済むといった健康面，より灯りをもたらすことを目標としている。

明るい灯りによって子供達が夜勉強できるといっ

現地調査を行った村落は，首都ニューデリー

た教育面，そして夜でも仕事や家事ができるといの南約30kmに位置するハリヤーナー州グルガオ

ったライフスタイル面と多岐に亘って生活が大きン市（City of Gurgaon, State of Haryana）近郊にあく変化しているとのことである。

り，世帯数は約40ほどである。この村落において，さらには，“Lighting a Billion Lives”キャンペー“Lighting a Billion Lives”キャンペーンの下，ソーンにおいて“enterpreneur”と呼ばれる新たな雇用

ラーランタンによる照明用電気の自給自足の取組（太陽光チャージステーションの操業・管理を任

灯油からとる灯り（家の壁が煤で黒くなっている）

太陽光チャージステーションで充電される
ソーラーランタン16

【東アジアへの視点】

された人で村の住人でもある），そして夜電気が光発電ステーションで発電した電力を村が自前で利用できるようになったことによる新たな所得も設置した送電線によって各世帯に届ける“ミニグうまれている。

リッド・システム”と呼ばれる取組がある。
“ミこの村の太陽光チャージステーションは，TERI

ニグリッド・システム”は，インドにおいても新とパートナーシップ関係を持つ地元のNGOである

しい再生可能エネルギーによる村落単位の電力自IRRAD（Institute of Rural Research and Development）給自足の方法である。と村によって運営されており，太陽光チャージス

この取組がどのようなものであるかを実際に目テーションの操業・管理は上述の“entrepreneur”

で確かめるため訪れた村落は，ニューデリー駅に任されている。太陽光チャージステーションにより列車で4時間半ほど南下すると到着するジャて充電可能なソーラーランタンは1台100ルピー／ンスイー（Jhansi）駅よりさらに車で約30分のと月（2012年3月末時点の為替レートで約180円／月）ころにあるマディヤ・プラデーシュ州（State ofで各世帯に貸与されており，“entrepreneur”は毎Madhyapradesh）内ランプーン村である。

朝ソーラーランタンを各世帯から回収し，日中にこのランプーン村の人々によって運営されてい太陽光チャージステーションでそれらを3時間かる太陽光発電ステーションは，2009年，スウェーけて充電し，夕方，各家庭に戻すといった仕組み

デンの太陽光発電会社より寄付されたものであになっている。TERIが技術開発し，日本の企業にる。

よって製造されたソーラーランタンは1台1,967ル

また，太陽光発電ステーションを運営している

ピー（約3,500円）と村の人々が購入するには高い村の責任者の話では，ここで発電された電力を各値段であるが，1台100ルピー／月のレンタル料で家庭に送電するにあたっては，既存の送電網を使あれば利用してみようというインセンティブが働用することなく村独自で送電網を設置することくようである。

を村の人々によって協議し決定したとのことであ

また，太陽光チャージステーションの太陽光パる。この決定をした際には，政府に対し，今後永ネル設置等にかかる初期費用についてはTERIと久に系統連系の送配電網を使用しないという念書

IRRADによって工面されており，前者は企業や政を書いたとのことであった。

府から，後者は地元企業と村落から資金を集めて太陽光発電ステーションの運営経費は，村落のいる。一方，“entrepreneur”への給与を含む太陽各世帯が支払う電気料金によって賄われている。

光チャージステーションの維持管理経費については住民から徴収するソーラーランタンのレンタル料で賄われており，経済的に採算のとれる持続可能な方法で運営されている。
村落②：ミニグリッド・システムによる電力の自給自足

上述の村落①のように村の中心にある太陽光チャージステーションで発電しソーラーランタンを充電する取組とは対照的に，村の中心にある太陽17

太陽光発電ステーションのソーラーパネル（立っているのはステーションの責任者と筆者）

2012 年 6月

自足である。
この取組を行っている村落は，村落②のランプーン村から車で約1時間のところにあるマディヤ・プラデーシュ州内オーチャ村である。このオーチ
ャ村がある中央インドBunderlkhand 地域（ウッタ
ル・プラデーシュ州とマディヤ・プラデーシュ州にまたがる地域）は，しばしば旱魃に襲われるため，畜産がこの地域の人々の主たる生計の糧となっており，地域の人口1,000人に対し家畜1,100頭
ステーション責任者の家にあるTVと空調機が育てられている。オーチャ村では，数において人間を上回る牛が排出する大量の糞を利用したバ村落の各世帯に電力が送電されていることから，イオガスプラントを村の人々が運営している。牛村落①における“Lighting a Billion Lives”キャン

糞を発酵させることで出るメタンガスを燃料としペーンの取組事例のように電力の利用が灯りだけて発電し，その電力を使って地下水を汲み上げ，に限られるということはなく，テレビ，扇風機，村落一帯に灌漑を行なっている。

街路灯と電力の利用範囲は広い。

また，発電後の牛糞残滓は乾燥させ，肥料として利用している。エネルギー資源である牛糞は購

村落③：牛糞からのバイオガスによる灌漑用水向け電力の自給自足

入コストも輸送コストもかからないのでエネルギー資源の調達コストはゼロということになる。村

この取組は，村落①や村落②のような世帯用電が持つ利点を活かしたエネルギー資源の調達，そ力の自給自足のための取組ではなく，村落の灌漑して村が必要とするニーズに沿った電力の利用が用水向け電力の自給自足のための取組ではある考慮された取組といえる。

が，太陽光発電ではなく，バイオガス発電によるこのオーチャ村のバイオガスプラントは現在，村落単位の電力自給自足の事例として興味深い。

村自らの手によって運営されており，バイオガス具体的には牛糞からのメタンガスを利用したバイプラントの運営にかかる様々な懸案事項は村のオガス発電による村落の灌漑用水向け電力の自給

バイオガスプラントと近くの農地発電エネルギー源として利用した後の牛糞の残滓（乾燥させ肥料として利用）

18

【東アジアへの視点】

人々によって構成される委員会によって議論さ

村落④：小型太陽光パネルの設置による電力のれ，また，バイオガスプラントの操業・管理は村自給自足によって雇用された村の住人によって行なわれて本研究の現地調査のため最後に訪れたのは，イいるが，この取組事例がうまく機能している要因

ンドの商業都市ムンバイよりハイウエーを利用として，特に次の3つを挙げることができる。

して車で約3時間のところにあるマハーラーシ

1つ は， 地 元 のNGOで あ るDevelopment Alterna-

ュトラ州ターネー県内（District of Thane, State oftives Groupが果たしているファシリテーターとしMaharashtra）にある世帯数20の村落である。このての役割である。1982年にインドで創設された村落での電力自給自足の取組で利用されている再Development Alternatives Groupは， 貧 困 層 の 生 活

生可能エネルギーは村落①および村落②と同じく向上を持続可能なそして環境に負荷をかけない方太陽光であるが，利用の方法が異なる。この村落法で実現することを活動の目的としている。このでは，各世帯の屋根に小さな太陽光パネルが設置

NGOがオーチャ村のバイオガスプラントのビジネ

され各世帯の電気需要（主に照明用）を賄っていスプランを描くとともに，村自らの手で解決出来る。

ない問題が生じた場合には必要なサポートを提供している。

太陽光パネルは，地元のNGOであるChirag Rural
Development Foundationが地方農村部の電化促進の2つ目は，エネルギー資源の調達費がゼロであために立ち上げたChirag Projectへの民間企業スポることなど立ち上げ後の運営が経済的に持続可能ンサーからの資金で購入され，村落の各世帯に無な方法で行われていることである。即ち，外部か償供与されている。太陽光パネルの初期設置費用らの援助や融資に依存することなく採算の取れるは，Tube LightとPortable lightを含めて2,800ルピー

形でバイオガスプラントが運営されている。

（約5,000円），耐用年数は10年とのことである。もそして3つ目は、バイオガスプラント建設に伴し，照明源として灯油を使用した場合には月100

う初期費用については中央政府からの支援をえてルピーの支出になるとのことなので，10年間ではいることである。初期投資に必要な資金は村にと1万2,000ルピーに相当する灯油支出を節約できるっては大きな負担であるため、このような支援がことになる。この節約したお金で10年後には世帯なければ実現は困難であったと考えられる。

家の屋根に設置された小さな太陽光パネル

19太陽光パネル等の修理センターで働く
村落聾唖学校の卒業生

2012 年 6月

自身で太陽光パネルを購入することができるとのにおける電気利用格差をもたらしている要因につ見通しをたてている。

いての分析は不十分であり，今後の研究課題とな

また，この村落の近くには，周辺の村落の子供った。地方農村部の電化が遅れている1番の要因達が一緒に寝泊まりしながら勉強する聾唖学校

は，送配電網が地方農村部まで延びていないとい（この学校の寮で使用するシャワーや料理用の熱うことにあると考えられるが，他にも州の経済規源は，近くのチョコレート工場から出る残滓等を模，地方農村部の人口密度なども要因として考えエネルギー源としたバイオガスによって賄われてられるであろう。

いる）の卒業生が働く太陽光パネルやソーラーラ

インドの電力事情における2つの課題のうちの1ンタンの組立センター（部品は民間企業より調達）

つ，即ち，電力需要の増加に対して電力供給が追がある。この組立センターでは，組立のみでなくい付かないという課題については，火力，水力，修理も行っているので，太陽光パネルが故障した

原子力，そして再生可能エネルギーによる系統連

場合などにこのセンターに持ち込めば修理しても系発電設備容量の大幅な増量によって対処されてらえる便利な体制が出来上がっている。

いくであろう。即ち，都市部における電力需要ピ以上、再生可能エネルギーによる村落単位の電ーク時における電力供給不足への対応は，このよ力自給自足に向けた4つの取組事例の概要についうな系統連系発電設備容量の増量が中心になるとて述べたが，電力自給自足の方法は実に様々であ考えられる。一方，もう1つの課題である地方農る。インド全土において，これらと同様の取組が村部の電化促進については，本稿で述べたとおり，どの程度展開されているのかは明らかでないが，非系統連系発電，即ち，4つの取組事例のような送配電網が行き届いていない地方農村部における再生可能エネルギーによる分散自立型発電が中心

電化促進の政策が再生可能エネルギー（特にバイになっていくと考えられる。そして，地方農村部オマスと太陽光）を利用した分散自立型発電に重における分散自立型発電の普及は，村落を支援し，点が置かれていること，そして，地方農村部の電ファシリテーターとして中心的役割を果たしてい化促進において重要な役割を果たしている地元

る地元NGOや研究機関に依存しているところが大NGOや研究機関の積極的な活動を踏まえると，4きいといえるであろう。

つの事例のような取組が，今後さらに，インド全インドにおいては農村人口が都市人口を上回っ土において展開されていくのではないかと考えていること，そして再生可能エネルギーが地方農る。

村部における電化促進において中心的なエネルギー源となっていることを考慮すると，地方農村部

4. むすびにおける再生可能エネルギーによる分散自立型発電に対する需要は，今後，益々大きくなっていく

本研究においては，インド28州の都市部と地方であろう。

農村部の間における電気利用格差を分析する過程
において，都市部における電気利用世帯の割合と注

地方農村部における電気利用世帯の割合との間に強い相関関係があることが分かった。しかしなが（注1） インドにおいて電気を利用できない人口の割ら，その要因，さらには都市部と地方農村部の間合が実際にどのくらいであるかは，文献によっ20

【東アジアへの視点】て異なる。例えば，Sargsyan et al.（2011）の場合
は，電気を利用できない人口の割合が約3分の1であると報告している。
（注2） 地方農村部における電化促進の取組を調査する

MNRE (Government of India, Ministry of New and RenewableEnergy) (MNRE) (2011b), Strategic Plan for New andRenewable Energy Sector for the Period 2011-17,

ため，インドの村落にて計3回の現地調査を行（http://www.mnre.gov.in/policy/strategic-plan-http://った。1回目は2011年10月27日〜11月2日（ハリwww.mnre.gov.in/policy/strategic-plan-mnre-2011-17.

ヤーナー州内の村落調査），2回目は2012年1月15pdf）.

日〜22日（マディア・プラデーシュ州内の村落

Sargsyan, Gevorg, Mikul Bhatia, Sudeshna Ghosh Banerjee,調査），そして3回目は2012年3月23日〜27日（マKrishnan Raghunathan, and Ruchi Soni (2011), Unleash-

ハーラーシュトラ州内の村落調査）である。

ing the Potential of Renewable Energy in India, Washington,（注3） 行政区分上，州は複数の県（district）に区分されており，これら県レベルのデータが利用できれば州内における電力利用格差の状況をより詳細に把握することが可能となる。しかしながら，2012年3月末時点では，2〜3の州を除き，県レベルでの国勢調査結果データは整理されていないことから，本研究では州レベルのデータを利用した。
（注4） 図4の近似曲線は，回帰分析結果からえられる回帰式に基づく。また，回帰分析における決定係数の値は0.74であり，被説明変数である“地方農村部電気利用世帯割合”が，説明変数である“都市部電気利用世帯割合”によってある程度説明しうることを示している。

参考文献
総務省大臣官房企画室（2009）「インドの行政」（平成21年12月）
Government of India, Ministry of Home Affairs (2011), HSeries-Tables on Census Houses, Household Amenities
and AssestsAssets, Census of India 2011, pp. 365-374.
（http://www.censusindia.gov.in/2011census）.
MNRE (Government of India, Ministry of New and Renewable
Energy (MNRE) (2011a), Annual Report 2010-11,（http://www.mnre.gov.in/annualreport/2010_11_English/21index.htm）.

D.C., The World Bank.