令和４年6月２１日（火）

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金について
令和４年6月

独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者助成部
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障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金について
１．障害者雇用納付金制度について
２．助成金等の概要、活用事例について
３．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について

４．支給手続きについて2１．障害者雇用納付金制度について

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障害者雇用納付金制度
雇用率未達成企業（常用労働者１00人超）から納付金を徴収し、雇用率達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給。
達成企業

未達成企業

「調整金」の支給「納付金」の徴収【超過１人当たり 月額２万７千円】【不足１人当たり 月額５万円】（常用労働者100.5～200人の事業主は、不足１人あたり月額４万円）

その他「報奨金」の支給
達成
法定雇用率
※
相当数

未達成

雇用障害者数（常用労働者100人以下）【超過１人当たり月額２万１千円】「特例給付金」の支給
雇用
障害者数（週10～20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対する支給）「助成金」の支給（設備等に対し）

法定雇用率
未達成企業

法定雇用率達成企業※ 障害者雇用促進法に基づき、少なくとも5年ごとに労働者及び失業者並びに障害者数の総数の割合の推移を勘案して政令で設定。

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２．助成金等の概要、活用事例について

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障害者関係助成金の体系
機構（納付金）※障害者のみを助成対象とする助成金

・ 障害者作業施設設置等助成金
・ 障害者福祉施設設置等助成金
・ 障害者介助等助成金
・ 職場適応援助者助成金
・ 重度障害者等通勤対策助成金
・ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
・ 調整金 ・ 報奨金 ・ 特例給付金

採 用

採用前

国（雇用保険２事業）※障害者に限らず助成対象とする助成金

・トライアル雇用助成金
障害者トライアルコース
障害者短時間トライアルコース

雇入れ時

採用後

・ キヤリアアップ助成金
障害者正社員化コース
・ 人材開発支援助成金
障害者職業能力開発コース

・ 特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者コース
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

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障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは？

事業主が障害者を新規雇入れ・雇用継続をするために特別な措置（※）を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的とするものです。
※ポイント
雇入れるだけではダメ！
障害者の障害に応じた特別な措置を行う必要があります。

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主な助成金
①障害者作業施設設置等助成金（施設、設備を設置・整備する）②障害者介助等助成金（介助や相談等を行う）③職場適応援助者助成金（ジョブコーチによる支援を行う）④重度障害者等通勤対策助成金（通勤を容易にする）
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障害者作業施設設置等助成金

障害者作業施設設置等助成金とは雇用する障害者のために施設、設備を設置・整備する事業主の方への助成金

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ポイント

障害者作業施設設置等助成金

障害者作業施設設置等助成金の主なポイント○対象障害者を雇用してから、6か月以内の申請であること（中途障害者及び人事異動等の場合を除く）○業務を行うにあたって、障害が理由で生じる課題に配慮した施設等の設置・整備を行うこと○助成金の対象は、必要最低限の施設等であること

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概要

障害者作業施設設置等助成金

障害者作業施設設置等助成金
助成金名対象となる障害者

助成率限度額

・障害者１人につき４５０万円（作業施設、附帯施設、作業設備の合計）※作業設備の場合 障害者１人につき１５０万円（中途障害者の場合は１人につき４５０万）

第1種作業施設設置等助成金
工事・購入により設置・整備をする場合

・身体障害者

支給期間―・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は１人につき上記の半額

・知的障害者
・精神障害者
第2種作業施設設置等助成金
賃借により設置・整備する場合

・中途障害者※上記の障害者である在宅勤務者

2/3 ・障害者１人につき月１３万円※作業設備の場合 障害者１人につき月５万円（中途障害者の場合は１人につき１３万）・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は１人につき上記の半額

最長３年間

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障害者作業施設設置等助成金

事例【事例１】第1種作業施設設置等助成金【対象者】
身体障害者（視覚障害）【課 題】

書類作成等の事務作業が主な業務であるが、視覚障害のため、書類の文字の判読に課題があった。
【措 置】
印刷物の文字を拡大して画面に表示することのできる「拡大読書器」を整備した。
【効 果】↓ 購入費用の２／３を助成導入後は、書類の文字を読むことができるようになった。

※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

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障害者作業施設設置等助成金

事例【事例２】第1種作業施設設置等助成金【対象者】
精神障害者（発達障害により精神障害者手帳を取得）【課 題】
聴力に問題はないが、障害特性（聴覚情報処理障害）により音声情報の取捨選択が困難なため、意思疎通に課題があった。
【措 置】

就労支援機器の貸出しの制度を利用し、聞き取りが困難な環境でも快適な聞き取りをサポートする「デジタルワイヤレス補聴援助システム（集音マイク・受信器等）」を導入した。
【効 果】↓ 購入費用の２／３を助成導入以前は、資料や筆談形式により業務指示等を行っていたが、導入後は、通常の会話による意思疎通が可能になり、円滑な業務遂行が可能になった。
※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

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障害者作業施設設置等助成金

事例【事例３】第1種作業施設設置等助成金【対象者】

身体障害者（下肢障害）【課 題】
義足の使用により、階段の上り下りが困難。
（４階建てで、対象者が業務を行っているのは２階、会議室が３階）【措 置】

１階から３階までの階段に手すりを設置した。
入口から就業場所及び毎日使用する会議室まで（１階から３階）
それ以外（３階から４階）【効 果】↓ 購入費用の２／３を助成

手すりの設置により、階段の上り下りが容易となった。
※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

14障害者介助等助成金

障害者介助等助成金 とは障害者のために必要な介助等を行う事業主の方への助成金

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概要

障害者介助等助成金

障害者介助等助成金①職場介助者の配置または委嘱助成金②手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金③障害者相談窓口担当者の配置助成金④重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金⑤職場復帰支援助成金⑥職場支援員の配置または委嘱助成金
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ポイント

障害者介助等助成金①職場介助者の配置または委嘱助成金②手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金のポイント○対象障害者を雇用してから原則１年以内に申請すること。
○業務を行うにあたって、障害を理由とした課題・問題があり、そのままでは雇用の継続が困難であること。（課題が一般的な業務上の課題である場合や介助の必要性が認められない場合等は、対象外）○職場介助者等を配置または委嘱し、課題・問題を解決するための介助等を行うこと。
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概要

障害者介助等助成金「職場介助者の配置助成金」の概要1○対象となる障害者ごとに、１人の職場介助者を配置する○障害者が主体的に業務を行うために必要な次のような介助（例）・事務処理に必要な文書の朗読
・文書の作成及びその補助業務
・公共交通機関で移動時の手引き介助
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概要

障害者介助等助成金「職場介助者の配置助成金」の概要2
対象となる障害者

・２級以上の視覚障害者
・２級以上の両上肢機能障害及び２級以上の両下肢機能障害を重複する者
・３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者

助成率限度額

支給期間3/4１５万円
/月

最長
10年間

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事例

障害者介助等助成金【事例】職場介助者の配置助成金【対象者】
視覚障害者（２級）【課題】
作成した文書のレイアウトの確認ができない。
【措置（支援内容）】
職場介助者が、障害者の指示により、障害者の作成した文書のレイアウトを確認、修正または伝達する。
※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

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概要

障害者介助等助成金「手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金」の概要
対象となる障害者

６級以上の聴覚障害者

助成率限度額

支給期間

3/4・委嘱１人１回６千円
・年28万8千円まで（障害者９人までの場合）

最長10年間21

事例

障害者介助等助成金【事例】手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金【対象者】
聴覚障害者（２級）【事例】
Ａ社では社員研修を開催する際に、聴覚障害のあるＢさんのために助成金を活用して手話通訳者を委嘱していたが、新型コロナウイルス感染症対策としてテレビ電話によるリモート体制で研修を行うことになったため、Ｂさんのために要約筆記担当者を委嘱し、字幕を通じて研修を受講できるようにすることで、Ｂさんは自宅にいながら研修の正確な内容を把握することができるようになった。

※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

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ポイント

③障害者相談窓口担当者の配置助成金

障害者介助等助成金のポイント○雇用している障害者への合理的配慮の提供を目的とする。
○既に設置されている相談窓口（※）または別に新設した相談窓口へ、新たに相談窓口担当者を増配置すること等により、雇用している障害者に対する相談体制を拡充する。
○障害者専門機関へ相談業務を委嘱することによる拡充も対象となる。

※平成28年4月1日から、雇用の部分で障害者に対する差別が禁止され合理的配慮の提供として相談窓口体制の整備が義務となりました。

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概要

障害者介助等助成金「障害者相談窓口担当者の配置助成金」の概要
対象となる障害者対象となる措置担当者の「増配置」

身体障害者
知的障害者担当者の研修受講費用支給限度額

支給回数①専任の場合配置した職員1名（最大2名）につき月額8万円（最大6か月）②兼任の場合配置した職員1名（最大5名）につき月額1万（最大6か月）
研修等の受講費の３分の２（最大２０万円）
受講者数×700円×受講時間

1回（10名まで）（月10時間まで）※①、②の増配置の対象者は除く

精神障害者

障害者専門機関への委嘱等に要した経費

委嘱経費として支払った額の３分の２（上限月額１０万円かつ最大６か月）

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ポイント

障害者介助等助成金④重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金のポイント○重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である労働者の業務に必要な支援をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するもの。
○雇用する障害者が居住する市町村等が、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施しており、その市町村等が職場介助の支援が必要と認めた場合に利用できる。
※「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」とは重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を市町村等が実施主体となって行う事業。
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概要

障害者介助等助成金「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」の概要
対象となる障害者対象となる措置

助成率・限度額等

次のいずれにも 該当する者
・重度訪問介護 サービスの利用者、同行援護の利助成率用者または行動援護の利対象者１人あたり用者
職場での介助委託費の４／５を助成
・身体障害者、 知的障害 （業務に必要な介助）（中小企業：９／10）
者または精神障害者
・パソコンの操作代行、・雇用施策との 連携によ 文 字 盤 や 口 文 字 等 の限度額
る重度障害者等就労支援 読み取りなど
月額 13万３千円
特別事業を実施する市町（中小企業：15万円）
村等が職場介助の支援が必要と認めた者※在宅勤務の者も対象

支給期間

委託した
年度の末日まで

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ポイント⑤職場復帰支援助成金

障害者介助等助成金のポイント○中途障害等により１か月以上の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な措置※（①時間的配慮、②職務開発等のいずれか）を行い、雇用を継続すること。
※措置のポイント・計画期間が１年以上のもの
・職場復帰の日から３か月以内に措置を開始すること
・通勤時間の短縮のための本人の転居を要しない勤務地の変更も対象
・医師の診断書に記載された必要な通院回数以上の通院回数が確保できるものに限る
・職務開発等に伴い講習を受講させる場合は、講習のための費用も助成対象になる○認定申請書の提出期限は、職場復帰予定の日の前日から起算して３週間前の応当日であること。
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概要

障害者介助等助成金「職場復帰支援助成金」の概要
対象となる障害者対象となる措置限度額等

中途障害等により・身体障害者１か月以上の休職・精神障害者（発達障 を 余 儀 な く さ れ た
害のみ有する者を除 者 が 職 場 復 帰 す る ①②：月額 ４万５千円く）
ための次の職場適（中小企業：６万円）
・難病等患者
応措置③ ：半年 ２～９万円
・高次脳機能障害のあ ①時間的配慮、（中小企業：３～12万円）
る者②職務開発等のい※在宅勤務の者も対象 ずれか③②に伴う講習

支給期間

１年間

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ポイント

⑥職場支援員の配置または委嘱助成金

障害者介助等助成金のポイント○障害者の業務遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配
置又は委嘱した事業主を対象に助成すること。
○対象障害者の雇入れ日等から６か月以内に職場支援員を配置または委嘱すること。
＜配置＞・支給対象障害者が勤務する事業所と同じ事業所で勤務し、常時見守りを行いつつ、必要に応じて面談や就業上の支援ができること・支給対象期間中に本助成金などの支給対象者として支援する障害者の人数の合計が３人以下であること＜委嘱＞・委嘱される職場支援員が障害者の就労・定着支援の業務を行うこと・支給対象障害者に対する面談を、申請事業主の事業所に訪問して行う
こと○認定申請書の提出期限は、職場支援員の配置又は委嘱を行っ29た日の翌日から起算して３か月後までであること。

概要

障害者介助等助成金「職場支援員の配置または委嘱助成金」の概要
対象となる障害者 対象となる措置

限度額等

配置：
短時間労働者以外の者
・身体障害者
対象障害者の就月額３万円
・知的障害者
労・定着支援のた（中小企業：４万円）
・精神障害者
めに、業務の遂行 短時間労働者
・発達障害者に必要な援助や指月額１万５千円
・難病等患者導を行う職場支（中小企業：２万円）
・高次脳機能障害の 援 員 を 配 置 ま た
ある者
は委嘱
委嘱：
１回１万円
（月額４万円が上限）

支給期間２年間（精神障害者は３年間）

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職場適応援助者助成金

職場適応援助者助成金
職場適応援助者助成金とは職場適応に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を行う場合の助成金

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概要

職場適応援助者助成金

職場適応援助者助成金①訪問型職場適応援助者助成金②企業在籍型職場適応援助者助成金

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ポイント

職場適応援助者助成金

訪問型職場適応援助者助成金のポイント○支給対象となる法人は、社会福祉法人その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人であること。
○支給対象となる措置は、地域障害者職業センターが作成または承認した支援計画に基づく訪問型職場適応援助者による支援であること。
○支給対象となる支援内容は、支援計画に記載された対象障害者の職場適応を図るための支援計画書の策定、対象障害者、事業主、家族に対する支援等であること。
○認定申請書の提出期限は、初めて支援計画を策定（支援計画書を地域障害者職業センターが作成する場合は支援計画を開始）する前日までであること。
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概要

職場適応援助者助成金「訪問型職場適応援助者助成金」の概要
対象となる障害者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・発達障害者・難病等患者
・高次脳機能障害のある者
・その他、地域障害者職業センターが作成する職業リハビリテーション計画のある者対象となる措置限度額等・精神障害者以外
地域障害者職業セ
１日：４時間以上１万６千円
ンターが作成また４時間未満８千円は承認した支援計
・精神障害者
画に基づく訪問型
１日：３時間以上１万６千円
職場適応援助者に３時間未満８千円
よる支援
・養成研修受講料の１／２

支給期間

精神障害者以外
１年８か月
精神障害者
２年８か月

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ポイント

職場適応援助者助成金

企業在籍型職場適応援助者助成金のポイント○支給対象となる事業主は、障害者の雇用に伴い必要となる援助を行う
企業在籍型職場適応援助者を置く事業主であること。
○支給対象となる措置は、地域障害者職業センターが作成または承認する支援計画に基づく企業在籍型職場適応援助者による支援であること。
○支給対象となる支援内容は、支援計画に記載された対象障害者の職場適応を図るための支援対象障害者と家族に対する支援、事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整、関係機関との調整など。

○認定申請書の提出期限は、支援計画の開始日から3か月を経過する日までであること。
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概要

職場適応援助者助成金「企業在籍型職場適応援助者助成金」の概要
対象となる障害者対象となる措置限度額等

・身体障害者
・精神障害者以外・知的障害者
短時間労働者以外の者
・精神障害者
地域障害者職業セ
月６万円（中小企業：８万円）
・発達障害者ン タ ー が 作 成 ま た 短時間労働者
・難病等患者は承認した支援計
月３万円（中小企業：４万円）
・高次脳機能障害のあ
画 に 基 づ く 企 業 在 ・精神障害者
る者
籍 型 職 場 適 応 援 助 短時間労働者以外の者
・その他、地域障害者
月９万円（中小企業：12万円）
者による最初の支
職業センター が 作 成
短時間労働者
援する職業リハビリ
月５万円（中小企業：６万円）
テー ショ ン計 画のあ・養成研修受講料の１／２
る者

支給期間６か月36

重度障害者等通勤対策助成金

重度障害者等通勤対策助成金とは通勤を容易にするための措置を行う事業主の方への助成金

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重度障害者等通勤対策助成金

ポイント

通勤対策助成金の主なポイント○対象障害者を雇用してから、6か月以内の申請であること（中途障害者及び人事異動等の場合を除く）○障害者の通勤を容易にするための措置を行う事業主等に支給するものであること○障害のみを理由とした通勤困難性が認められること
しかしな対
ら象
なとい

A.そもそも対象障害者の住居から勤務地まで通勤できる公共交通機関が無い場合
B.対象障害者の前住居から勤務地まで、通常では通勤しないような相当な距離があり、障害者以外の者でも通勤するのが困難な
場合
C.事業所移転に伴い、公共交通機関の利用ができなくなった場合

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概要

重度障害者等通勤対策助成金

具体的な種類
１.住宅の賃借助成金
２.指導員の配置助成金
３.住宅手当の支払助成金
４.通勤用バスの購入助成金
５.通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
６.通勤援助者の委嘱助成金
７.駐車場の賃借助成金
８.通勤用自動車の購入助成金
９.重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
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重度障害者等通勤対策助成金

概 要

駐車場の賃借助成金
自宅

事業所

通勤
移動時間が10分程度の距離

駐車場

駐車場

移動時間が10分程度の距離

ポイント・対象障害者が自分で運転する・駐車場から自宅または事業所までの移動時間が10分程度の距離・対象障害者のために新規に契約（助成金受給のために契約を切り替えるのは×）
・駐車場は通勤のためだけに使用（事業所の営業活動等別の用途での使用は×）
・駐車場の契約においては駐車区画、駐車する車を指定

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重度障害者等通勤対策助成金

事例【事例】駐車場の賃借助成金
障害特性に配慮

【対象者】
雇用継続
○
下肢障害者（1級）、常時車椅子利用【課題】
公共交通機関で通勤する場合、自宅側も事業所側も最寄駅は階段のみで、エレベータがない。
駅員も常駐していないため、自力での通勤が困難。
【措置】
車通勤を認め、事業所側近くに駐車場を会社が賃借。
賃借料の2割を障害者本人が負担→通勤に係る負担が軽減
雇用の継続を図れた。
※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

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重度障害者等通勤対策助成金

概要

駐車場の賃借助成金対象となる障害者
・重度身体障害者
・3級の体幹機能障害者
・3級の視覚障害者
・3級または4級の下肢障害者
・3級または4級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者
・5級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか2つ以上重複する者
・知的障害者
・精神障害者

助成率

3/4

限度額

支給期間

最長5万円/月 10年間
障害者1人

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ポイント

重度障害者等通勤対策助成金

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金のポイント○重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である労働者の通勤援助（当初３か月）をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するもの。
○雇用する障害者が居住する市町村等が、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施しており、その市町村等が通勤の支援が必要と認めた場合に利用できる。
※「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」とは重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を市町村等が実施主体となって行う事業。
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概要

重度障害者等通勤対策助成金「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」の概要
対象となる障害者対象となる措置

助成率・限度額等

支給期間

次のいずれにも該当する
者
・重度訪問介護サービスの利用者、同行援護の利助成率用者または行動援護の利対象者１人あたり用者
委託費の４／５を助成
・身体障害者、知的障害 通勤援助
委託した日
（中小企業：９／10）
者または精神障害者
・公共交通機関の利から３か月
・雇用施策との連携によ 用に必要な援助まで限度額
る重度障害者等就労支援
月額 ７万４千円
特別事業を実施する市町（中小企業：８万４千円）
村等が通勤の支援が必要と認めた者

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４．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について※特例の実施期間
令和２年2月１日から令和４年６月30日まで（7月以降の取扱いについては、情勢を踏まえ検討）45

コロナ特例

障害者雇用納付金関係助成金コロナ特例について
１．認定申請・支給請求の期限に係る特例
２．支給対象障害者が休業せざるを得ない場合の特例
３．支給対象障害者の出勤日数（時間）の短縮を余儀なくされた場合の特例
４．新型コロナウイルス感染症の影響のために対面での面談及び支援が困難な場合の特例
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事例

コロナ特例

【事例】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例
新型コロナウイルス感染症の影響のために対面での面談及び支援が困難な場合の特例
ＩＣＴ機器を活用した遠隔での支援により、一定の支援の質の担保が見込まれる場合は、支給対象とした。
【職場支援員の配置または委嘱助成金】
通常は、支給対象障害者が勤務している事業所と同一の事業所に勤務等し、面談や就業上の支援を行うことを要件としているが、新型コロナウイルス感染症の影響により支給対象となる精神障害者が在宅勤務を行うことに対して、職場支援員がパソコンから「ＺＯＯＭ」等を使用して、遠隔支援を行ったものをコロナ特例として支給対象とした。
※同様の措置を行っても、その他の要件に合致せず助成金の対象とならないケースもあります。

47

４．支給手続きについて48

申請の流れ（概要）
事業主

機構

事業主

機構

認
定 提出
申請

認定
決定

支
給 提出
請
求

支給決定

審
査

不認定決定

審査

→振込

不支給
決定

☆認定申請・支給請求にはそれぞれ審査があります。
☆認定され、支給請求まで進んでも、要件に合致しなければ受給できません。
☆申請窓口は都道府県支部です（審査は機構本部にて行います）。

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申請のポイント①
申請の期限
認定申請や支給請求には期限がある（例）
認定申請の場合）・雇入日から６か月以内
・障害者手帳の交付日から６か月以内
・賃貸借契約を行おうとする日の前日から起算して2か月前から賃貸借契約の締結日の翌日から起算して3か月以内
・工事等の発注（契約）予定日の前日まで支給請求の場合）・認定日から起算して1年以内

etc…

※期限内に申請するだけでなく、要件に合致している必要があります。

※注意※
施設・設備の整備や通勤用自動車の購入等、認定申請の前に着手(契約・発注・支払)すると申請ができない場合があります。
助成金の活用をお考えの場合には、まず支部へご相談ください。

助成金ごとに期限・要件は異なります。お早めに支部へご相談ください！

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申請のポイント②
申請書類の準備
・申請はすべて書類審査→必要となる書類は助成金ごとに異なります
タイムカード

出勤簿

賃金台帳

雇用契約書

売買契約書

労働条件通知書

請書
賃貸借契約書

etc…

書類の不足や記入漏れがあると審査ができません！！

しっかりとした書類の準備が不可欠となります。
ご不明な点は、早めに支部にご相談ください。
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申請のポイント③

認定・支給の条件は助成金ごとに異なります。

認定後・支給後の条件★支給された後にも、手続や条件があります。
認定後の条件の例（認定条件）
・業務日誌等の作成・認定を受けた事業計画を変更する場合には、変更手続が必要
・施設・設備の取得価格が５０万円以上の場合には、資産計上が必要

etc.

支給後の条件例（支給条件）・対象となった障害者の雇用を一定期間以上継続する義務（対象障害者等雇用継続義務期間）
・助成対象となった措置の実施状況の報告
・調査への協力

etc.

認定条件・支給条件ともに助成金ごとに異なります。
詳しくは各種パンフレットをご覧いただくか、支部へお問い合わせください。
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事業主の皆様へお願い～公平・公正な支給のための取り組みについて～

障害者雇用納付金を財源とし、公平・公正な支給が求められることから不適正支給や不正受給の防止に取り組んでいます。
☆認定条件・支給条件に違反した場合には、認定の取消や、支給した助成金を返還していただくケースもございます。

支部への事前相談をお願いします！
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https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/

ご清聴、ありがとうございました。
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