事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY

バーチャル・ヒアリングに関する合意書案12
頭書仲裁事件（以下「本件仲裁事件」という。）の両当事者は、インターネット回線を利用したビデオ会議のプラットフォームを用いて、本件仲裁事件の審問期日を実施すること（以下「本件バーチャル・ヒアリング」という。
）とし、その実施にあたって、以下のとおり合意する（以下「本件合意」という。
）
。

I.
1

日時3

本件バーチャル・ヒアリングは、当事者及び仲裁廷が別段の合意をしない限り、以下の日時の範囲内において行う。
[20**]年[**]月[**]日から同年[**]月[**]日 [**]時から[**]時（日本標準時）4

II. プラットフォーム
2

本件バーチャル・ヒアリングは、ビデオリンクのためのプラットフォームとして、[Zoom/Microsoft Teams/Google Meet/Cisco WebEx/Skype for Business/その他] （以下「本件プラットフォーム」という。）を用いて実施されるものとする。

3

本件プラットフォームの通信障害等に備えた代替手段として、[電話会議システム/他のプラットフォーム]を用意する。

4

本件バーチャル・ヒアリングに参加する仲裁廷（補助者を含む。以下同じ。
）、[仲裁機関]関係者、各当事者（代理人・通訳を含む。以下同じ。）、事実証人及び専門家証人（以下「参加者」という。
）は、本件プラットフォームの最新版のアプリケーションを PCにインストールして、当該アプリケーションを通じて本件バーチャル・ヒアリングに参1

この種の合意文書をプロトコルと呼ぶ例もあるが、プロトコルとは条約に対する付属議定書のように、主たる約束文書（機関規則を含む）の存在を想起させるとの指摘もあり、ここでは単に合意書というタイトルとした。
2

この種の取り決めは仲裁廷による手続命令の形をとることもありうる。

3

ヒアリングに先立ち、通信環境や機器の操作を確認するため、複数回のテスト接続を行い、ヒアリングで使う機能をすべて試すことが望ましく、かかるテスト接続の枠組みについて本件合意の中に規定することも考えられる。
4

時差を考慮し、一部の当事者のみに過重な負担とならない時間帯・期間を設定するべきである。またオンラインでの審理は疲れやすいので、長時間連続の審理は避けたほうが良いとの指摘もある。
1

事件番号 [**]号仲裁事件申立人

XXXX

被申立人 YYYY加する。

III. 手続の主宰及び適正手続
5

手続の主宰及びホスト
5.1

仲裁廷は、本件バーチャル・ヒアリングを主宰し、本件プラットフォームのホストを務める。

5.2

仲裁廷は、本件プラットフォームのホストを、[補助者5及び／又は[仲裁機関]関係者]に委任することができる。

6

適正手続の確保6.1

両当事者は、本件プラットフォームを用いて本件仲裁事件の審問期日を実施する
こと自体が当事者の主張、立証及びこれに対する防御を行う機会を損なうものではないことを確認する6。

6.2

両当事者は、本件合意が本件バーチャル・ヒアリングの実施にあたってのベスト・プラクティスを合意したものであり、実際の審問手続の進行にあたっては、仲裁廷の指揮に従いその裁量に服することを確認する7。

6.3

仲裁廷は、本件バーチャル・ヒアリングの実施にあたり、当事者を平等に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うのに十分な機会を与えなければならない。

IV. 本件バーチャル・ヒアリングへのアクセス
7

アクセス方法・アクセス場所
7.1

参加者は、公共の Wi-Fi から本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラット

5

補助者としては、Tribunal Secretary や IT 専門業者が考えられる。

6

バーチャル・ヒアリングの実施そのものが適正手続違反等で仲裁判断の取消事由を構成すると判断される可能性を減らすため、特に適用ある仲裁法や仲裁規則でバーチャル・ヒアリングが当事者の合意がなくても許容されるか明らかでない場合は、バーチャル・ヒアリングの実施そのものにつき当事者の合意を取るべきである。
7

ルールを詳細に定めた場合において、当該合意内容と異なる内容で実際の審問手続が進行してしまった場合に、（即時に異議を述べなかったことによる異議権・責問権の喪失や、仲裁判断を取消すほどの重大な瑕疵ではないとの判断になることも多いと思われるものの、）合意に反した仲裁手続として仲裁判断取消事由となるリスクが高まることを抑止するため、本件合意はあくまで「ベスト・プラクティス」を定めたものであり、究極的には仲裁廷の裁量に服することを確認する趣旨である。
2

事件番号 [**]号仲裁事件
申立人XXXX被申立人 YYYY
フォームにアクセスしてはならない8。
7.2

参加者は、第三者が本件プラットフォームの画面を閲覧する可能性のある場所（電車内や喫茶店等）から本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラットフ
ォームにアクセスしてはならない。

7.3

参加者は、仲裁廷の別段の許可がない限り、別紙のアクセス場所9から本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラットフォームにアクセスする。

7.4

各当事者は、相手方当事者の許可なく、相手方当事者が不在の場所で仲裁廷と事件に関する連絡をしてはならない10。

8

ユーザー名の事前登録・アクセス情報の管理
8.1

仲裁廷は、参加者に対し、本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラットフ
ォームにアクセスする会議室 ID 及びパスワードを発行する。

8.2

参加者は、事前に仲裁廷に報告したユーザー名にて、本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラットフォームにアクセスする。

8.3

参加者は、会議室 ID 及びパスワードを参加者以外の第三者に開示してはならない。

9

複数のユーザー名によるアクセス
9.1

参加者は、同一ユーザー名で複数のデバイスから本件バーチャル・ヒアリングにアクセスすることが[できる/できない]。

9.2

仲裁廷は、各当事者側が指名する[**]名までは、同一ユーザー名で[**]個までのデバイスからのアクセスを許可するものとする。

8

公共 Wi-Fi を利用しつつ、VPN（仮想専用線）によりセキュリティの確保を図る等の方法もある。
9

アクセス場所としては、参加者の自宅、勤務先、代理人事務所、また国内移動が可能な場合は国ごとの審問施設等が考えられる。
10

バーチャル・ヒアリングで仲裁廷と一当事者のみが同じ施設をアクセス場所とする場

合、他方当事者が不在の状態で仲裁廷と一当事者が事件に関する打合せをする潜在的リスクが高まるため、注意的に規定している。当事者の意向によっては、各当事者が仲裁廷と同一の場所から本件バーチャル・ヒアリングのための本件プラットフォームにアクセスをしないよう合意することもありうる。
3

事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY
10 カメラ・モニター・マイク等
10.1 仲裁廷は、各仲裁人が[**]枚以上のモニター11を用意して本件バーチャル・ヒアリングに参加するものとする。
10.2 各当事者および参加者は、それぞれ 2 枚以上のモニターを用意して本件バーチャル・ヒアリングに参加することができる。
10.3 仲裁廷は、審問手続中いつでも、参加者のビデオをオフにすることができる。
10.4 仲裁廷は、審問手続中いつでも、参加者のマイクをミュートにし、またはミュートを解除することができる。
10.5 仲裁廷は、審問手続中いつでも、参加者に対し、カメラの位置・角度を動かすよう指示することができる12。
10.6 仲裁廷は、本件バーチャル・ヒアリングにおいては、本件プラットフォームのチャット機能を[オン/オフ/全員との交信のみ有効化/仲裁廷の間のみ有効化]にするものとする13。
11 バーチャル背景
11.1 [仲裁廷/[仲裁機関]関係者/当事者/当事者代理人/事実証人/専門家証人]は、バーチャル背景を使用することを[妨げない/使用してはならない]14。
12 他の通信手段の使用
12.1 [仲裁廷/各当事者及び当事者代理人]は、本件バーチャル・ヒアリングに参加中、[仲裁廷/各当事者及び当事者代理人]の相互間において、電子メール、他のプラットフォーム、チャット機能その他の手段を用いて交信することが[できる/できない]。
12.2 各当事者は、相手方当事者が閲覧できない態様で、仲裁廷と交信してはならない。
但し、相手方の許可を得た場合並びに休憩前後における仲裁廷との事務的なやり

11

モニターとしては、会場や話者を写すもの、プレゼン資料や証人に提示する証拠を写すもの、速記録を同時に写すものなどが考えられ、当事者と仲裁廷が事案の性質や予算に応じて数を決めるべきである。
12

証人に対する指示・示唆や、参加者以外の者の在室がないことの確認のためである。ほかに、仲裁廷が遠隔でカメラを操作できるようにする、複数台のカメラを設置して会場全体、証人、証人が見ているコンピュータの画面、及び証人の手元を同時に写す、ないし証人と仲裁人の一部が同室で参加する、等の対応も考えられる。
13

証人への指示・示唆や、一当事者のみと仲裁廷の通信が行われないよう、適宜の対応が求められる。
14

一般には、10.5 項の注と同じ理由で、バーチャル背景の使用は禁止が望ましい。
4事件番号 [**]号仲裁事件
申立人XXXX被申立人 YYYY
とりを除く15。

V.

障害発生時の措置

13 仲裁廷及び各当事者は、アクセス障害等の技術的問題が発生した場合には、別途作成する緊急連絡先リスト16に従い速やかに仲裁廷及び各当事者に連絡する。仲裁廷は、審問の継続に支障が生じると認める場合には、一時的に審問を中止し、当該障害の解消に努めるものとする。
14 上記の技術的問題が合理的時間内に解決しない場合17には、3 項に規定する代替プラットフォームを用いて審理を継続するものとする。
15 [当事者は、アクセス障害等の技術的問題が発生した当日の審問期日の審理終了時間までに、当該問題について上記 13 項の連絡をしなければならず、これを怠った当事者は、事後的にアクセス障害を理由に審問審理のやり直しを求めることができない。]

VI. 審問手続
16 画面共有機能の利用
16.1 参加者が文書を示す場合には、本件プラットフォームの画面共有機能を使用することが[できる/できない]。
16.2 参加者が画面共有機能を使用することができる場合において、文書を示す場合には、当該文書を証拠番号等で特定したうえで該当する頁数を述べ、これを[仲裁廷が/補助者・[審問施設]関係者が/自ら]画面共有機能を用いて本件プラットフォームの画面上に示すものとする。
17 ハードコピーの利用18
17.1 当事者は、仲裁廷の用に供するため、事件記録のハードコピー一式を用意[する/しない]。

15

7.4 項が顔を合わせての対話を想定しているのに対し、12.2 項は別のアクセス場所間での交信を想定しているが、ともに同趣旨である。
16

プラットフォームに対するアクセス障害が生じている場合にはプラットフォームを通じて仲裁廷に対してアクセス障害の発生を連絡することができないので、あるアクセス場所でアクセス障害が発生したことを仲裁廷に伝える方法（緊急連絡先リストの作成等）をあらかじめ合意しておくことも考えられる。
17

かかる事態をなるべく避けるため、IT 技術者を常時待機させる対応もありうる。

18

文書管理・共有プラットフォームを利用する場合は、それに応じた規定を設ける。
5

事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY
17.2 各当事者は、画面共有機能の利用に替えて、書込みのない事件記録のハードコピーを事実証人・専門家証人に示すことが[できる/できない]。
17.3 各当事者は、相手方の事実証人・専門家証人に対して、尋問において示す可能性のある証拠のハードコピーを、予め相手方の事実証人・専門家証人に対して送付することが[できる/できない]。
18 休憩
18.1 仲裁廷は、本件バーチャル・ヒアリングにおいて休憩時間を設ける場合には、[本件プラットフォームのブレイクアウトルーム19を利用する/一度本件プラットフ
ォームへの接続をオフにする/その他適宜合意]ものとする。
18.2 各当事者は、休憩時間中に証言を終えていない事実証人・専門家証人と証言内容に関する交信をしてはならない。
19 仲裁廷の合議
19.1 仲裁廷は、本件バーチャル・ヒアリングにおいて必要と認めるときはいつでも、仲裁廷のみで合議をすることができる。
19.2 仲裁廷が合議をする際には、[本件プラットフォームのブレイクアウトルーム機能を利用する/一度本件プラットフォームへの接続をオフにする/その他適宜合意]とする。
19.3 各当事者は、仲裁廷が合議をする間、証言を終えていない事実証人・専門家証人と証言内容に関する交信をしてはならない。
20 時間配分の管理
20.1 [仲裁廷/当事者]は、審問手続における経過時間を管理・記録する。
20.2 [仲裁廷/当事者]は、審問手続において費やされた時間を[適宜合意]の方法で確認するものとする。

VII. 証人尋問
21 当事者の同席・補助
21.1 当事者は、自らの事実証人・専門家証人と同席して、事前打ち合わせや本件プラ19

ブレイクアウトルーム機能については、その利便性を高く評価する意見がある一方、部屋の設定間違い等により意図されないものが部屋に入室してしまうとして、この機能を使わず、通信をしたい者だけの間で別のウェブ会議等を立ち上げる方が安全であり推奨されるとの意見もある。
6

事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY
ットフォームのセットアップ等の補助を行うことが[できる/できない]。
21.2 事実証人・専門家証人の相手方当事者は、事実証人・専門家証人が本件プラットフォームにアクセスする場所/部屋に同席することが[できる/できない]。但し、仲裁廷が許可した場合にはこの限りではない。
22 カメラ22.1 事実証人・専門家証人は、証言の際には、本件プラットフォームにアクセスする端末の前に在廷する。在廷の際には、[適宜合意]が映る状態にカメラをセットするものとする。
22.2 [事実証人・専門家証人の在廷する部屋には、上記のカメラのほか、[適宜合意]が映るカメラを設置するものとする。] 2023 証言
23.1 当事者は、事実証人・専門家証人が証言している最中に、証言の内容について示唆・指示をする言動をしてはならない21。
23.2 事実証人・専門家証人が証言の最中にメモを取ることが[できる/できない]。
23.3 事実証人・専門家証人の証言の際、仲裁廷・証言者及び尋問者側の代理人のほかはミュートにする。
23.4 上記以外の者が発言を求める場合には、[適宜合意]とする。
23.5 当事者から異議が提出された場合には、仲裁廷は、[適宜合意]等の適切な措置を執るものとする。
24 立会人制度の利用
24.1 仲裁廷及び当事者は、別途合意する事実証人・専門家証人が本件プラットフォームにアクセスする場所/部屋に、当事者から独立した別途合意する立会人を同席させることができる22。

20

証人に対する指示・示唆の防止策の選択肢については、注 12(10.5 項に対する注釈)参照。
21

特に証人がほかの在室者なく証言する場合、証人自身が正確な証言をしようと善意でメモ等を準備してそれを参照してしまう例もあることから、仲裁廷や代理人から証人に対しそのようなことが認められない旨を説明することも重要であり、その旨を注意的に合意書に盛り込むことも考えられる。
22

立会人の法的な性質も状況によっては問題となる可能性があり、その履行方法に何らかの問題があった場合に、仲裁廷の責任問題となったり、Due Process との関係で、（極端な7事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY
24.2 立会人は、[別紙様式又は仲裁廷及び当事者が別途指定する様式]による報告書を審問期日の終了後遅滞なく仲裁廷及び当事者に提出するものとする。立会人は、かかる報告書作成に必要な限度で事実証人・専門家証人の証言の観察・写真撮影を行うことができる。
24.3 立会人は、事実証人・専門家証人による証言の最中に、事実証人・専門家証人の証言時の挙動について不審な点が生じた場合、アクセス障害等の技術的問題が発生した場合その他必要と認める場合には、別途作成する緊急連絡先リストに従い仲裁廷[及び当事者]に連絡することができる。
24.4 [立会人は、審問期日に先立ち、別途仲裁廷が指定する様式に従い、秘密保持誓約書及び独立公正宣言書を仲裁廷に差し入れるものとする。]

VIII.

通訳

25 本件バーチャル・ヒアリングの通訳は[逐次通訳方式/同時通訳方式]とする。
26 当事者は、通訳者による通訳の正確性について異議を述べることができる。
27 相手方当事者は、事実証人・専門家証人の側の通訳者による通訳の正確性をチェックするための通訳者を審問に参加させることが[できる/できない]。

IX. 録音・[録音反訳/速記]
28 本件バーチャル・ヒアリングの録音は[適宜合意]とする23。
29 当事者は、本件プラットフォームの録音機能を使用することが[できる/できない]。
30 [録音反訳/リアルタイム・トランスクリプトサービス]の利用は、[適宜合意]とする。

X.

機密保持

31 仲裁廷及び各当事者は、本件バーチャル・ヒアリングの実施にあたり、本件合意に定める事項のほか、本件仲裁事件の機密保持のために[例えばサイバー・セキュリティを確保するための適切な合意書を別途締結する等]の措置を執るものとする。

場合ですが）後の取り消し事由や執行拒絶理由になりかねない、あるいはそのような種を増やすことになりかねないといったリスクがないか）、要検討＞。
23

仲裁廷の許可のない録音は禁止する、といった定め方もありうる。また、録画・録音をプラットフォーム業者など第三者のサーバに保存しないといった合意も考えられる。
8

事件番号 [**]号仲裁事件
申立人

XXXX

被申立人 YYYY

XI. 開催場所
32 本件バーチャル・ヒアリングは、[**国**都市]で開催されたものとみなす24。
以上

24

審問場所が何らかの法的意味を持たない場合は、不要と考えられる。
9