令和５年度経営計画

１．業務環境（１）横浜市の景気動向
令和４年は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油等資材価格の高騰や半導体供給不足、為替の急激な変動等により経済環境は引き続き厳しい状況にありましたが、経済活動の正常化が進んだことから各業種において持ち直しの動きが見られました。一方で、全体的にはコロナ禍での各種資金繰り支援策によって依然として倒産は抑制された状態が続いていますが、足元では本業の立て直しに至らなかった企業の倒産が増加傾向にあります。特に製造業では原油等資材価格やエネルギー価格高騰による影響が大きく、需要面に回復は見られますが依然として先行きについて不透明感が継続しています。
また、今後も各種物価高騰は当面継続することが予想されることから、業況回復についてはさらなる二極化が懸念され、本業の回復に時間を要している企業の息切れによる倒産増加が憂慮される状況にあります。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
令和４年の神奈川県内の倒産件数は令和３年に次ぐ低水準となりましたが、３年ぶりの増加に転じました。増減を繰り返しながらも全体では前年同月を上回る月が多く、コロナ禍での各種支援策により抑制されていた企業倒産は下げ止まりから緩やかな増加傾向に転じています（帝国データバンク「神奈川県企業倒産集計 2022 年報」）。また、不安定な国際情勢からくる原油等資材価格やエネルギー価格高騰による持続的なインフレ圧力が経済に与える影響は大きく、外部環境の変化の影響を受けやすい中小企業・小規模事業者にとって厳しい環境にあります。
さらに、神奈川県の後継者不在率は 66.2％と初めて 70％を下回り（帝国データバンク「神奈川県後継者不在率動向調査 2022年）」）事業承継が徐々に進んできていることが窺えますが、全国平均を上回っていることから依然として事業承継は神奈川県内
中小企業・小規模事業者の課題と言えます。

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２．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえた政策保証を活用した資金繰り支援、ならびに経営支援にお客さま本位で取組みます。特に、令和５年度は横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始
等により返済負担が重くなっている横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献します。以上を踏まえ、各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。

（１）保証部門
横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等により返済負担が重くなっている市内事業者への借換支援に取組むとともに、ＳＤＧｓやＤＸ等に向けた多様化する資金ニーズに合わせた支援を行っていきます。そのために、引き続き金融機関や中小企業支援機関等と連携して、市内事業者の事業状況・支援方針を共有すること等により市内事業者への伴走支援を推進していきます。
また、経済・社会構造の変化や経営者の高齢化が進み市内事業者が減少傾向にある中、市内経済の活性化に向けて新たな地域の担い手を創出する必要があります。そのため、創業者や事業承継局面にある市内事業者の支援に取組むとともに、経営者による思い切った事業展開を後押しするため、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みに金融機関と連携して対応していきます。

（２）経営支援・期中管理部門
新型コロナウイルス感染症関連の保証制度の返済開始時期を迎える市内事業者を重点支援先として、中小企業診断士や公認会計士等の専門家を活用した個社の課題解決支援に取組むとともに、金融機関および中小企業支援機関との連携を深め、各支援機関への橋渡し役を担っていきます。
返済軽減を希望する市内事業者には柔軟な対応を行い、経営改善が必要な先に対して金融機関と連携して経営支援に取組みます。

-2-令和５年度経営計画（３）その他間接部門
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、デジタル技術を活用した利便性向上や業務効率化を推進していくとともに、感染症拡大や自然災害をはじめとする緊急事態が起きた場合においても、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき持続可能な業務運営に取組みます。
また、市内事業者や関係機関から信頼される組織であり続けるため、役職員のコンプライアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に取組みます。加えて、働きやすい職場づくりを推し進めるとともに、組織力の強化に向けて人材の育成や自己啓発への環境整備に引き続き力を入れていきます。
さらに、市内事業者に有益な情報をわかりやすく伝える広報活動に取組むとともに、ＳＤＧｓに資する取組みを通じて地域社会の持続的発展に貢献するための様々な活動に取組んでいきます。

３．具体的な課題および課題解決のための方策（１）政策保証の活用および金融機関等との連携による支援①市内事業者の保証料負担が少ない伴走支援型特別保証制度を活用した借換支援を推進します。
②ＳＤＧｓよこはま資金をはじめとする政策保証の推進等、個別企業の状況に即した資金繰り支援を行います。
③金融機関との連携強化を図るため、部門別（統括部門・保証窓口）・階層別（役員・管理職・担当者）による対話や、金融機関内部研修への講師派遣等に取組みます。
④市内事業者に対して、横浜市、中小企業支援機関、各種業界団体との連携を通じ、保証制度や経営相談会開催等についての周知活動を行います。
⑤市内事業者の多様化する課題を引き出し解決していくために、職員の経営支援やコミュニケーションに関するスキルの向上を図ります。

（２）新たな地域の担い手創出による地域経済の発展のための取組み①経営者保証に依存しない保証制度を推進します。
-3-令和５年度経営計画②金融機関や中小企業支援機関による創業セミナー・研修会等を通じて創業保証制度を周知することで、創業者の資金調達支援に繋げます。また、創業保証利用後のフォローアップを実施することで、事業安定までに課題を抱える市内事業者を支援します。
③事業承継が円滑に進まない市内事業者に対して、金融機関と情報共有を図り事業承継を支援します。

（３）市内事業者の課題に応じた経営支援①新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を利用しており、かつ返済開始時期を迎える市内事業者を重点支援先としたうえで、他の経営課題を抱えていると思われる先にもプッシュ型でアプローチして課題に応じた経営支援に取組みます。
②市内事業者の事業承継に向けた準備状況を順次確認し、必要に応じて事業承継に向けた経営者保証解除の提案、専門家や支援機関を活用した事業承継支援に取組みます。
③再生フェーズにある市内事業者には、経営サポート会議の活用を促し、金融正常化をはじめとする事業再生支援に取組みます。
④市内事業者の経営上の課題解決を間接的に支援するため、ビジネスセミナー開催等を行うとともに、経営支援事例集等を活用して当協会の経営支援認知度向上に取組みます。
⑤専門家派遣実施先の財務データ等の定量面、アンケート結果等の定性面の両面から効果検証を行い、当協会の経営支援の有意性を検証し、今後の経営支援方針等に活用します。

（４）金融機関・中小企業支援機関との連携強化①金融機関との情報交換を通じて当協会が直接的に経営支援に取組むべき市内事業者を明確化し、優先順位を付けながら経営支援に取組みます。
②経営改善計画策定支援事業等を利用した市内事業者のうち、計画再策定が必要な先等に対して神奈川県中小企業活性化協議会と連携しながら支援します。
③経営支援の実効性を高めるため、当協会の専門家派遣が終了した市内事業者のうち改善提案事項等を具体的に実行する意欲のある先を中小企業支援機関に橋渡しして、更なる支援に繋げます。

-4-令和５年度経営計画（５）効率的な期中管理①分割返済不履行の先については、金融機関とともに実態把握と適切な期中管理を行います。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理の申し出にはガイドラインの趣旨を踏まえて初動対応します。
②延滞初期段階の先、事故報告書を受領している先、返済軽減している先のうち必要と思われる先に経営支援を提案し、課題解決支援に繋げます。
③代位弁済が避けられない先は回収部門と連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効率的な回収に繋げます。

（６）デジタル化の推進と基幹システムの安定運用①市内事業者や金融機関の利便性向上のため、保証申込手続きの電子化について、全国信用保証協会連合会の取組み状況の情報収集に努めるとともに、金融機関への情報提供や協議を進めること等、円滑な導入に向けて取組みます。
②定型業務へのＲＰＡ拡充や各種書類の電子保存の準備を行い、デジタル技術を活用した業務の効率化に取組みます。
③システムの保守・改善、災害対策訓練等を通じて基幹システムの安定運用に努め、確実な業務運営に繋げます。

（７）働きやすい職場づくりの推進「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」認証事業所として、さらに働きやすい職場づくりに向けて就業環境の改善等を図るとともに、ワークライフバランスの推進に取組みます。

（８）持続可能な業務態勢の強化
自然災害等の緊急事態が起きた場合や感染症の拡大等、様々な事象に備えて危機管理態勢を強化します。

（９）組織力の強化に向けた人材の育成
経営ビジョン等の着実な実行に向けて人材の育成を継続し、組織力の強化に繋げます。
-5-令和５年度経営計画（10）コンプライアンスの推進
コンプライアンスプログラムに基づく活動の実施、およびコンプライアンス・マニュアル内容の浸透により、コンプライアンスの推進を図るとともに、内部研修や外部相談窓口等を通じてハラスメントのない職場環境の整備に向けて取組みます。

（11）ガバナンスの推進①ガバナンス態勢を充実させるために、経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組みます。
②内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図ります。

（12）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組みを継続します。
②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図ります。

（13）地域や市内事業者等への情報発信の充実
当協会のイメージキャラクターである「ハマ福」を積極的に活用しながら、ホームページやＬＩＮＥ、ハマ福通信等各種媒体を通じて、市内事業者や金融機関等関係機関にとって有益な情報をわかりやすく伝えることに努めます。

（14）ＳＤＧｓおよびＣＳＲの推進①「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の一員（Ｙ－ＳＤＧｓ認証事業者 Superior）として、持続可能な社会を実現するための取組みを-6-令和５年度経営計画
推し進めます。
②当協会の社会的責任を果たすため、地域社会の貢献に繋がる活動に取組みます。

４．事業計画
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。

保項目証

承金

額

対前年度計画比

諾

１，０００億円

１００．０％

保 証 債 務 残 高

５，１２２億円

８７．５％

済

１２０億円

１１４．３％

収１５億円

９３．８％

代回位

弁-7-