はじめに本市では、平成２９年７月に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に登録されました。これは先人たちが貴重な遺産群とともに、豊かな海をはじめとした宗像の自然を守り継いできた賜物です。現在においても、豊かな宗像を守っていかなければならないという宗像人（むなかたびと）の“想い”は着実に引き継がれ、市民の方々をはじめ、活発な環境保全活動が幅広く行われています。
一方で、地球規模の視点から私たちを取り巻く“環境”を見てみると、温暖化に伴う異常気象やエネルギー問題、生物多様性の危機など、多くの課題が顕在化し、かつてないほど大きな注目が集められ、その対応に迫られています。
これらの課題に対して、宗像市ができることはほんの些細なものかもしれません。ですが、宗像人たちの想いを引き継ぐ私たちだからできること、そして世界遺産のあるまちとして、世界に対して率先してこれに取り組む責務と発信力が、私たちにはあると考えております。
本市は令和２年に「SDGs 未来都市」に採択され、令和３年には「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。多様な世代が生き生きと暮らせる持続可能な社会を形成できるよう、強い使命感を持って、これに取り組んでまいります。
また「第２次宗像市環境基本計画」中間見直しに際しては、私たちの生活に密着する身近なものから、新たな社会課題にも対応した、宗像の環境保全に資する取り組みとして、具体的な方針・施策等を策定しました。今後は本計画に従い、大切な宗像を守り、後世に繋いでまいります。計画の推進にあたっては、引き続き市民、市民団体、事業者などの皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画策定にあたりご協力、ご意見等を賜りました皆様方や、ご多忙の中、熱心なご審議をいただきました宗像市環境保全審議会の委員の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
令和 5 年 3 月

宗像市

目

次

はじめに
第１章

計画の概要 ··········································································· 2

１．計画策定の背景 ······················································································ 2
１－１ 宗像市における環境保全の取り組みの経緯 ··················································· 2
１－２ 中間見直しの方針 ··················································································· 2２．計画の位置付け ······················································································ 6
３．計画の対象範囲 ······················································································ 7
４．計画の期間 ···························································································· 7
５．計画の構成 ···························································································· 8

第２章

宗像市の概況 ······································································· 10

１．沿革と位置 ··························································································· 10
２．気象 ···································································································· 11３．人口 ···································································································· 11
４．産業 ···································································································· 12
５．土地利用 ······························································································ 13

第３章

第２次宗像市環境基本計画の中間評価 ······································· 16

１．施策の進捗状況 ····················································································· 16
２．市民の評価 ··························································································· 17
３．第 2 次計画に示した取り組みの成果 ·························································· 19

第４章

目指す環境像 ······································································· 22

１．目指す環境像 ························································································ 22
２．施策体系 ······························································································ 24

第５章

達成に向けた取り組み ··························································· 28

１．自然環境 ······························································································ 28
１－１ 水～清らかで親しみのある水辺づくり～ ················································· 30

１－２ 海～豊かさを守り育む海づくり～·························································· 32

１－３ 緑～人と自然が共に生きる里地・里山づくり～ ········································ 35

１－４ 生物 ～多様な生物が息づくまちづくり～ ················································· 38

２．生活環境 ······························································································ 42
２－１ 公害 ～健康で安全に暮らせるまちづくり～ ·············································· 44

２－２ ごみ ～環境負荷の低減に寄与するまちづくり～ ········································ 48

３．都市環境 ······························································································ 51
３－１ 居住環境～快適で住みよいまちづくり～ ················································· 53

３－２ 景観 ～美しいまちなみづくり～ ···························································· 56

４．地球温暖化 ··························································································· 58
４－１ 緩和策 ～脱炭素のまちづくり～ ···························································· 62
４－２ 適応策 ～地球温暖化に適応したまちづくり～ ··········································· 70

５．教育・協働 ··························································································· 74
５－１ 教育 ～人づくり・地域づくり～ ···························································· 75
５－２ 協働 ～実践のための仕組みづくり～······················································· 77

６．重点施策 ······························································································ 79

第６章

計画の推進体制及び進行管理 ··················································· 84

１．計画の推進体制 ····················································································· 84（１）市民、市民団体、事業者との協働 ······························································· 84（２）全庁一体による推進 ················································································· 84（３）宗像市環境保全審議会による進捗評価·························································· 84（４）広域連携による推進 ················································································· 84

２．計画の進行管理 ····················································································· 85【資料編】
１．計画策定の経緯 ············································································· 資料－2
２．宗像市環境基本条例 ······································································· 資料－4
３．宗像市環境保全審議会規則 ······························································ 資料－6
４．宗像市環境保全審議会委員名簿 ························································ 資料－8
５．第 2 次宗像市環境基本計画策定時の諮問・答申 ·································· 資料－10
６．第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）時の諮問・答申··················· 資料－12
７．第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）における市民意見提出手続（パブリック・コメント）による意見 ··············································· 資料－14
８．用語解説 ····················································································· 資料－15

１章

第

１．計画策定の背景
２．計画の位置付け
３．計画の対象範囲
４．計画の期間５．計画の構成■沖ノ島

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景
１－１

宗像市における環境保全の取り組みの経緯

宗像市では、平成 15 年に 環境保全についての基本理念を定めた「宗像市環境基本条例」
を 制定し、平成 20 年には、同条例に基づく環境行政のマスタープランとなる「第 1 次宗
像市環境基本計画」を策定、主に市内の環境課題を解決するための施策に取り組んできました。
その後、平成 29 年 7 月には、宗像大社を構成資産とする「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコの世界遺産に登録され、世界遺産のあるまちとして地球規模の環境問題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することへの決意を新たにしたところです。
平成 30 年に改定した「第 2 次宗像市環境基本計画」（以下「第 2 次計画」という。）では、『豊かな自然と歴史を活かし 共に生きるまち 宗像』を目指す環境像として、地球規模の環境問題の解決や持続可能な開発目標（SDGs）を意識した計画としています。日常や地域にかかる環境問題であっても、ひいては地球規模の環境問題に影響することも少なくありません。第 2 次計画では、目指す環境像の実現に向けて、「自然環境」「生活環境」「都
市環境」「地球温暖化」「教育・協働」という多様な分野に対して積極的に施策に取り組んできました。
このほど、令和 4 年に計画期間の中間年度を迎えたことで、第 2 次計画の進捗状況を確認するとともに、社会状況の変化を踏まえた中間見直しを行っています。
１－２

中間見直しの方針

第 2 次計画の中間見直しでは、計画期間前半の進捗、効果を確認し、後半に予定している施策を着実に実施するための体制を整えるとともに、アンケートによる市民の皆さまの意向や近年の社会情勢を踏まえて、以下の観点から宗像市で取り組むべき施策の見直しを行うことにしました。

＜見直し方針１＞地球規模の環境課題に対する取り組みの一層の推進＜見直し方針２＞新たな考え方の取り入れによる取り組み全体の推進力の強化

2

第 1 章 計画の概要＜見直し方針１＞ 地球規模の環境課題に対する取り組みの一層の推進
近年、世界中で地球温暖化が原因とみられる異常気象や災害が数多く発生し、私たちの生存基盤である地球環境に甚大な被害を及ぼしています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書では、人間活動の影響で地球が温暖化していることに疑う余地はなく、猛暑や大雨などの極端現象の増加にも人間活動の影響が現れているといわれています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」ともいわれています。
地球温暖化の対策には、温室効果ガス排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増[出典：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム]
長させる）「適応」の二本柱があるといわれ■緩和と適応の考え方ています。
緩和 カーボンニュートラル（脱炭素）の推進
日本政府は 2020 年 10 月、地球温暖化の影響を最小限に緩和するため、2050 年までに CO 2 などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『カーボンニュートラル』を目指すことを宣言しました。この達成には、国全体での温室効果ガスの排出量の削減や、森林などによる吸収作用の保全及び強化が必要とされています。
宗像市においても、2021 年 10 月 8 日、2050 年までに二酸化
炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。中間見直しでは、宗像市における排出目標や具体的な施策を示し、今後、宗像市のゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進していくこととします。
■ゼロカーボンシティ宣言[出典：環境省脱炭素ポータルサイト]■カーボンニュートラルのイメージ

第 2 次宗像市環境基本計画

3

適応 気候変動に対する適応策の推進
気候変動によって、異常気象が将来は頻繁に発生したり深刻化したりすることが懸念されており、変化する気候のもとで悪影響を軽減する「適応」は不可欠です。中間見直しでは、「気候変動適応法」第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」としての内容を組入れ、宗像市における気候変動に対する適応策を示します。
＜見直し方針２＞ 新たな考え方の取り入れによる取り組み全体の推進力の強化
目指す環境像である『豊かな自然と歴史を活かし 共に生きるまち 宗像』を達成する
ためには、どれか一つの環境分野のみに力を入れるだけではなく、いずれの分野においても総合的に取り組みを進めていくことが必須となります。
また、近年の社会動向では、『SDGs（持続可能な開発目標）』の推進や、『地域循環共生圏』の構築にみられるように、様々な分野に跨がる取り組みを一体的に進めていくことで、相乗的な効果が期待される考え方が示されています。
さらに、世界各地で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとした人と動物の双方に感染する人獣共通感染症の対策として、『ワンヘルス』の理念に基づく対応が注目されています。これは、人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていくという考え方のもと、感染症対策、環境保護、健康づくり、環境と人と動物のより良い関係づくりなど様々な分野に渡る取組を総合的に進めるものです。
今回の見直しでは、宗像市の目指す環境像の達成に向けて SDGs、地域循環共生圏、ワンヘルスといった考え方も積極的に取り入れながら、総合的な視点で様々な環境分野に渡る取り組みを一体的に推進していくこと[出典：環境省ホームページ]とします。
■地域循環共生圏のイメージ[出典：国際連合広報センター]■SDGs の 17 の目標

4

第 1 章 計画の概要

近年の社会動向に関する解説●パリ協定、カーボンニュートラル
パリ協定は、2020 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みです。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。2021 年 10 月に閣議決定された国の「地球温暖化対策計画」では、2050 年のカーボンニュートラル、2030 年度において温室効果ガス 46％
削減（2013 年度比）
、さらに 50％削減の高みを目指すこととしています。宗像市においても、2021 年 10 月 8日、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。
●気候変動影響への適応
地球温暖化の対策には、「緩和」と「適応」の二本柱があります。気候変動を抑えるためには、緩和が最も必要かつ重要な対策です。ただし、緩和の効果が現れるには長い時間がかかるため、早急に大幅削減に向けた取組みを開始し、それを長期にわたり強化・継続していかなければなりませんが、最大限の排出削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられません。変化する気候のもとで、自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する「適応」は不可欠として、2021 年 10 月に国の「気候変動適応法」が閣議決定されました。
●持続可能な開発目標（SDGs）「持続可能な開発目標（SDGs）」は 2015 年 9 月 25 日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。この実施には、全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であることから、宗像市環境基
本計画においても各施策に関連する SDGs のゴールを明確にしています。
●地域循環共生圏
2018 年 4 月に閣議決定した国の第五次環境基本計画では、「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していくものといわれています。
●ワンヘルス
新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとした人獣共通感染症への対応として、人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく『ワンヘルス』の理念に基づく取り組みが重要といわれています。福岡県
では 2022 年 3 月に「福岡県ワンへルス推進行動計画」を策定し、「①人獣共通感染症対策、②薬剤耐性菌対策、③環境保護、④人と動物の共生社会づ
くり、⑤健康づくり、⑥環境と人と動物のより良い関係づくり」の６つの基本方針や取り組みが示されています。宗像市では、2021 年 12 月 17 日、市議会においてワンヘルスの推進に関する決議を行い、福岡県計画に連携協力することや、住民へのワンヘルス周知に努め、理解をうながし、その活動に対して必要な支援を行うこととしています。

[出典：福岡県ホームページ]
ワンヘルスのイメージ

第 2 次宗像市環境基本計画

5

２．計画の位置付け
第 2 次計画は、宗像市環境基本条例第 7 条の規定に基づき策定する計画です。この条例
は、環境の保全についての基本理念、市の施策を策定する際の基本的方針等を定めている
もので、第 2 次計画は、その基本理念の実現を図るための取り組みや推進体制等を定めるものです。
同時に、第 2 次計画は、第 2 次宗像市総合計画の目指す将来像である「ときを紡ぎ 躍動するまち」を環境面から実現するための環境行政のマスタープランであり、本市の環境保全・創造に関する各分野の施策・事業の基本となるものです。
計画の策定にあたっては、宗像市の行政の運営に関する基本構想である第 2 次宗像市総
合計画、宗像市の土地利用の基本方針を定めた第 2 次宗像市国土利用計画に即するとともに、国・県の環境に関する各種計画、本市の他の個別計画等との整合を図っています。
また第 2 次計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律第 19 条第 2 項の規定に基づく「宗像市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」、「気候変動適応法」第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」の内容も包含し、一体的に進行管理します。

■計画の位置付け

6

第 1 章 計画の概要

３．計画の対象範囲◯対象とする地域
計画の対象地域は、宗像市全域です。必要な分野では、近隣自治体や国、県と連携、協力して取り組んでいきます。
◯対象とする分野
また、対象とする分野は、「自然環境」、「生活環境」、「都市環境」、「地球温暖化」の環境要素が属する 4 分野と、これを守り、創り、活用する手段としての「教育・協働」の 1 分野を加えた 5 分野とします。

■対象とする分野

４．計画の期間
計画期間は、平成 30 年度を初年度とし、令和 9 年度を目標年度とする 10 年間とします。
中間年度にあたる令和 4 年度に中間見直しを行い、計画の進捗状況や社会経済状況の変化、環境問題に関する大きな変化などが生じた場合は、必要に応じて改定を行います。

■計画の期間

第 2 次宗像市環境基本計画

7

５．計画の構成
計画の構成は、以下のとおりです。

第１章

計画の概要

・計画策定の背景・計画の位置付け・計画の対象範囲・計画の期間・計画の構成

第２章

宗像市の概況

・宗像市の環境を考える上で参考とすべき基本的項目（沿革と位置、気象、人口、産業、土地利用）

第３章

第２次宗像市環境基本計画の中間評価

・施策の進捗状況・市民の評価・第２次計画に示した取り組みの成果

第４章

目指す環境像

・目指す環境像
・施策体系

第５章

達成に向けた取り組み

・自然環境
・生活環境
・都市環境
・地球温暖化・教育・協働・重点施策

第６章

計画の推進体制及び進行管理

・計画の推進体制
・計画の進行管理

8

第

2章

１．沿革と位置
２．気象
３．人口
４．産業
５．土地利用

２章

宗像市の概況

１．沿革と位置
本市は、福岡市と北九州市の両政令指定都市の中間に位置しており、北は玄界灘に面し、三方向は山に囲まれ、市中央を釣川が貫流しています。大島、地島、勝島、沖ノ島などの離島を有し、市域面積は 119.94k ㎡です。
政令都市の中間に位置するという恵まれた地理的条件、玄界灘の美しい海岸線やさつき
松原、釣川、四塚連山などの豊かな自然、宗像大社、鎮国寺などの寺社仏閣や、旧唐津街
道沿いの赤間宿、原町の街なみなど貴重な歴史・文化遺産などが魅力となり、本市は、昭和 40 年代以降、大規模な住宅団地開発や大学建設が相次いで進み、住宅都市、文化・学術都市として発展してきました。
平成 15 年 4 月に旧宗像市と宗像郡玄海町が合併、さらに平成 17 年 3 月の宗像郡大島村との合併により、新宗像市が誕生しました。現在は、市民と行政が一緒に、地域コミュニ
ティを核とする市民参画・協働によるまちづくりを進めています。

■宗像市の位置10

第２章 宗像市の概況

２．気象
宗像アメダス観測所で測定された平年値（1991～2020 年の 30 年平均値）では、年間降水量 1,665mm、平均気温 15.9℃となっています。
年間を通じて温暖で、夏季に雨が多い気候ですが、冬季には北西の季節風が吹きつけ、曇りの日が多い日本海型気候区の特徴が見られます。
気温（℃）

降水量（mm）

30

350

25

300
250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

1月

2月

3月

4月

降水量 (mm)

85.7

76.3

119.1

平均気温 (℃)

5.8

6.5

9.4

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

134.4

137

230.2

302.4

177.1

150.7

84.9

91.2

76.2

13.8

18.4

22.2

26.2

27

23.3

18

12.7

7.8

0

[資料：気象庁 平年値【宗像 1991～2020 年】月別の値]■宗像市の月別平均気温と降水量（平年値）

３．人口
令和 2 年国勢調査による本市の総人口は 97,095 人、世帯数は 41,038 世帯となっています。人口は緩やかに増加していますが、増加傾向は鈍化しています。
世帯あたりの人員は、減少傾向が続いています。これは、単独世帯の増加や核家族化の進行によるものと考えられます。また、高齢者人口（65 歳以上）の比率は 30.1％（平成 27
年国勢調査：26.6％）となっており、今後さらに高齢化が進行すると予想されます。
宗像市人口ビジョン（令和 2 年 4 月）による人口の将来展望では、将来の人口減少を見据えた施策を着実に積み重ねた上で、2065 年（令和 47 年）の将来展望人口は約 90,000 人（高齢者人口の比率は約 36％）となることが見込まれています。
人口（人）

平均世帯人員（人）

高齢化率（％）

100,000

5

50.0

80,000

4

40.0

3

30.0

2

20.0

1

10.0

60,00040,00020,000

0
0

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

人口 40,309 56,194 66,985 71,389 78,197 86,938 92,056 94,148 95,501 96,516 97,095

S45 S50 S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 R2

0.0

平均世帯人員（福岡県） 3.46 3.24 3.13 3.05 2.89 2.72 2.57 2.47 2.35 2.26 2.15
平均世帯人員（宗像市） 3.82 3.50 3.36 3.27 3.15 3.00 2.83 2.70 2.58 2.48 2.37
高齢化率（福岡県）－－－ 10.6 12.4 14.8 17.4 19.9 22.3 25.9 28.1

高齢化率（宗像市）－－－

9.2 12.2 14.5 17.0 19.4 22.5 26.6 30.1

[資料：国勢調査]■人口と平均世帯人員、高齢化率の推移

第 2 次宗像市環境基本計画

11

４．産業
令和 2 年国勢調査によると、本市の就業人口の構成比は、第 1 次産業 3.1％、第 2 次産
業 21.8％、第 3 次産業 75.1％で、第 3 次産業への就業者割合が高くなっています。
ただし、市外への通勤・通学者の割合は高く、昼間は約 24,000 人が流出するため、行政区内に、大規模企業や商業施設の少ない本市における産業は、農業、林業、漁業などの第1 次産業の占める比率が高くなっているものと考えられます。
また、平成 20 年にオープンした宗像市観光物産館（道の駅むなかた）の利用者数は、近年はやや減少傾向にあるものの、令和元年度も約 150 万人に上るなど高い水準で推移しています。観光入込客数は、令和元年度が約 480 万人で、以降は新型コロナウイルス感染症
等の影響により減少が見込まれるものの、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録などをきっかけとする交流人口の拡大により、観光業が各産業の成長を促すことが期待されます。
■宗像市の流入・流出人口の推移

年次

平成

令和

昼間人口

夜間
（常住）
人口

流入人口

流出人口

増減

夜間人口に対する
昼間人口の割合（A=B+E）

（B）

（C）

（D）

（E=C-D）（F=A/B）

流入・流出人口2年

64,02078,197

7,403

21,580-14,177

81.9%

7年

69,31586,937

8,096

25,718-17,622

79.7%

12年

74,88992,056

9,286

26,453-17,167

81.4%

17年

76,85894,1489,411

26,701-17,290

81.6%

22年

78,89595,501

9,115

25,721-16,606

82.6%

27年

80,17896,516

9,856

26,194-16,338

83.1%

2年

83,24397,095

9,667

23,519-13,85285.7%[資料：国勢調査]

公務（他に分類されるものを除く), 5.3%

農業,林業, 2.3%
漁業, 0.8%

ｻｰﾋﾞｽ業（他に分類されな
いもの）, 6.6%

鉱業,採石業,砂利採取業,
0.0%

建設業, 5.5%

複合ｻｰﾋﾞｽ事業, 1.1%
製造業, 16.3%

第1次産業
3.1%
第2次産業
21.8%

医療,福祉, 15.7%

電気・ガス・熱供給・水道業, 0.5%

産業就業人口46,442人

情報通信業, 2.2%
運輸業,郵便業, 5.0%

第3次産業, 75.1%

教育,学習支援業, 7.0%
生活関連ｻｰﾋﾞｽ業,娯楽業, 3.8%

卸売業,小売業, 15.8%

宿泊業,飲食ｻｰﾋﾞｽ業,
5.6%

金融業,保険業, 2.0%

学術研究,専門・技術ｻｰﾋﾞ
ｽ業, 3.0%

不動産業,物品賃貸業,
1.6%

備考）四捨五入の関係で、個々の値の合計は必ずしも 100％とならない場合があります。

■産業大分類別 15 歳以上就業者数の割合

12[ 資料：令和2年国勢調査]

第２章 宗像市の概況（道の駅むなかた利用数：千人）（観光入込客数：千人）
8,000
6,000

6,946
1,729

2,000

6,506
1,683

5,131
1,641

4,809
1,587

1,750

4,000

1,500

2,000

1,250

0

1,000

自然
歴史・文化
温泉・健康
スポーツ・レクリエーション
都市型観光
行祭事・イベント
その他

2016

2017

2018

2019

道の駅むなかた[資料：宗像市産業振興部商工観光課］■観光入込客数と「道の駅むなかた」利用者数の推移

５．土地利用
本市は、標高 200m～400ｍの山々や丘陵に囲まれ、海に向けて広がる盆地状の地形をなしており、中央部を釣川が貫流しています。
本市は、田、畑、山林など自然的土地利用が約 7 割を占める自然豊かな都市を形成していますが、宅地化の進行により農地は減少傾向にあります。
住宅地開発が釣川沿いの農地の後背となる丘陵部を中心に行われてきたため、市街地は分散しています。公共公益施設は、市役所周辺と高次の文化施設である宗像ユリックス総合公園周辺に一定の集積が見られますが、市全体で見ると分散した立地状況となっています。近年は個人商店が減少し、幹線道路沿道などの大規模店への店舗の集約化が進み、身近な生活圏における商店の減少による、徒歩圏内での利便性の低下が危惧されます。
また、住民の高齢化の進行や建物の老朽化による住み替えに
よって空き家が増加しています。
さらに、近年では太陽光発電施設の設置のための開発が行われるようになり、本市が把握するだけで令和 2 年 12 月現在、170ha を超える施設が整備されています。
［資料：第２次宗像市国土利用計画（宗像市）］■土地利用

第 2 次宗像市環境基本計画

13

14

３章

第

１．施策の進捗状況
２．市民の評価
３．第２次計画に示した取り組
みの成果

第３章

第２次宗像市環境基本計画の中間評価

１．施策の進捗状況
第 2 次計画では 10 年間の計画期間において、5 つの環境目標を軸とする施策の体系に基づく延べ 96 の施策を通じて目指す環境像の実現に取り組むこととしています。
計画策定後、5 年が経過した 2022 年（令和 4 年）の中間見直しにおいて、計画に基づく施策の実施は 88 を数え、実施率は 92%に達しました。今後は未実施の取り組みを着実に進めるとともに、現在実施している取り組みを継続できるよう、調整を図ります。
■施策の体系に位置づけられる施策の進捗状況
環境目標

基本施策

個別施策

実施
状況

施策の数

実施数

実施率

豊かな自然を守

清らかで親しみのある

水辺環境の保全

〇

4

4

100％

り育てる

水辺づくり

健全な水循環の確保

〇

6

6

100％

豊かな海づくりの推進

〇

5

5

100％

さつき松原の保全と再生

〇

2

2

100％

人と自然が共に生きる

里山の保全と再生

〇

4

4

100％

里地・里山づくり

農地の保全

〇

3

3

100％

生物の生息・生育環境の保全

〇

3

3

100％

生物の調査と情報発信

✕

2

1

50％

健康で安全に暮らせるまちづくり

公害の防止

〇

13

13

100％

環境負荷の低減に寄与するまち

３R による資源循環の推進

△

8

7

88％

づくり

ごみの適正処理の推進

△

5

2

40％

まちのうるおいの創出

✕

4

3

75％

まちの美化の推進

✕

6

5

83％

豊かさを守り育む海づくり

多様な生物が息づくまちづくり
安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり自然と歴史、環境が調和する快

快適で住みよいまちづくり

適で美しい
まちづくり

美しいまちなみづくり

景観まちづくりの推進

〇

6

6

100％

脱温暖化を

低炭素のまちづくり

省エネルギーの推進

〇

3

3

100％

再生可能エネルギーの導入促進

〇

1

1

100％

低炭素に配慮したまちづくり

〇

3

3

100％

地球温暖化に適応した
まちづくり

適応策の検討

〇

3

3

100％

人づくり・地域づくり

学校等での環境教育の推進

〇

3

3

100％

地域での環境学習の推進

〇

5

5

100％

環境活動情報の集約及び発信

〇

3

3

100％

様々な主体との共同による施策
の推進

✕

4

3

75％

めざしたまちづくり

環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり

実践のためのしくみづくり※実施数は、一部着手している施策、全く着手していない施策を除いた数を示す。

※〇:概ね実施している △:一部着手（情報収集や着手準備など）している施策を含む✕:全く着手していない施策を含む

16

第３章 第１次宗像市環境基本計画の実績と評価

２．市民の評価
第 2 次計画に位置づけられる施策は、その方向性により 12 の取り組みに区分できます。
中間見直しのために 2022 年（令和 4 年）に実施した市民アンケート調査では、施策満足度の低いものに「地球温暖化」、「教育・協働」分野のほか、「自然環境」に関する一部施策が挙げられています。また満足度が低く重要度の高い、今後優先的に取り組むべき事項に「【教育】人づくり・地域づくり」、「【水】清らかで親しみのある水辺づくり」が挙げられています。

（回答者数：875 人）●加重平均値の算出方法
5 段階の評価にそれぞれ点数を与え、評価点(満足度)を算出する。重要度も同じ。

評価点 ＝「かなり満足」の回答者数×10 点+「やや満足」の回答者数×5 点+「どちらともいえない」の回答者数×0 点+「やや不満」の回答者数×(－5 点)+「かなり不満」の回答者数×(－10 点)÷「かなり満足」、「やや満足」「どちらともいえない」、「やや不満」、「かなり不満」の回答者数

この算出方法により、評価点(満足度)は 10 点～－10 点の間に分布し、中間点の 0 点を境に、10 点に近くなるほど評価は高くなり、逆に－10 点に近くなるほど評価が低くなる。

※市民アンケート調査では、12 の取り組み区分毎に満足度と重要度を回答していただいています。上記の図は、それぞれを指数化し、二次の平面上にプロットすることで、市民の環境施策に関する評価や今後の意向を整理したものです。施策満足度の低い A、C のフィールドにある施策を対象に、重要度の高い A フィールドに近いものから優先的に取り組むことが求められています。

■環境施策に関する満足度と重要度
第 2 次宗像市環境基本計画

17

●参考資料

第 2 次計画中間見直しのための基礎調査(市民アンケート)※以下「市民アンケート調査」とする。

宗像市では第 2 次計画の中間見直しにあたって、市民の視点からみたこれまでの環境行政や環境の状況を把握するためのアンケート調査を行っています。本計画は、これらの調査より得られた市民意向を重視し検討を経て策定したものです。
市民アンケート調査の概要◇対象：2,000 人◇対象の抽出方法 ：市内にお住まいの 18 歳以上の方から 2,000 人を無作為に抽出◇配布・回収方法 ：郵送と web による回収を併用◇調査期間：15 日間(令和 4 年 8 月 17 日～令和 4 年 8 月 31 日)

◇回収率

18

：43.8%（ 876/2,000 ）■アンケートの内容
・周辺環境の満足度
・環境の保全や脱炭素社会の実現のための行動について・ゼロカーボンに関わる設備の導入について・市の施策・事業等について
・自由意見

第３章 第１次宗像市環境基本計画の実績と評価

３．第 2 次計画に示した取り組みの成果
第 2 次計画では、計画指標と目標値を設定し、環境目標の達成状況を確認していきます。
計画期間の中間にあたる 2022 年（令和 4 年）では、以下の進捗状況となっています。この現状を踏まえ、今後の取り組みを進めていきます。
■数値目標の進捗状況（中間年）
分
野

自
然
環
境

生
活
環
境

都
市
環
境

計画指標

基準値
(基準年)

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

目標値
(目標年)

川や池、海の水のきれいさに満足する市民の割合 ※1

44.8％(H28 年度)

－

－

－

－

46.4%

58.0％
(R9 年度)水や水辺のふれあいに満足する市
民の割合 ※1

33.9％(H28 年度)

－

－

－

－

39.9%

51.0％
(R9 年度)自然景観の美しさに満足する市民の割合 ※1

63.8％(H28 年度)

－

－

－

－

64.3%

73.0％
(R9 年度)緑とのふれあいに満足する市民の
割合 ※1

59.4％
(H28 年度)

－

－

－

－

60.2%

70.0％
(R9 年度))

生物多様性について知っているま
たは聞いたことがある市民の割合

54.6％(H28 年度)

－

－

－

－

－

70.0％
(R9 年度)

野鳥や昆虫等とのふれあいに満足する市民の割合 ※1

46.8％(H28 年度)

－

－

－

－

51.4%

64.0％
(R9 年度)

環境基準達成率（釣川水質調査
BOD）

100％
(H28 年度)

100％

50％

100％

－

－

100％
(R9 年度)

環境基準達成率（道路騒音）100％(H28 年度)

100％

100％

100％

－

－

100％
(R9 年度)リサイクル率 ※2

25.9％(H27 年度)

26.2％

24.7％

24.4％

24.3％

－

30.2％
(R6 年度)

ごみ総排出量 ※2

32,350ｔ(H27 年度)

31,195ｔ

31,197ｔ30,329t

29,500ｔ－

28,423ｔ(R6 年度)公園や野外レクリエーション地の充実に満足する市民の割合 ※1

45.7％(H28 年度)

－

－

－

－

46.7%

58.0％
(R9 年度)

ポイ捨てなどの散乱ごみの少なさに満足する市民の割合 ※1

35.0％(H28 年度)

－

－

－

－

47.8%

47.0％
(R9 年度)ペットの飼い方がよいと感じる市民の割合 ※1

32.0％(H28 年度)

－

－

－

－

42.5%

45.0％
(R9 年度)

まちなみが整っていると感じている
市民の割合 ※1

53.0％
(H28 年度)

－

－

－

－

51.9%

67.0％
(R9 年度)海・山・川などの自然景観を貴重な財産として感じている市民の割合 ※92.0％(H28 年度)

－

－

－

－

－

95.0％
(R9 年度)

1

地
球
温
暖
化

市内の温室効果ガス総排出量【計画目標年度】

560,626t-CO 2(2013 年度)

379,491
t-CO 2

379,052
t-CO 2－－－437,289t-CO 2(2027 年度)

市民１人あたりの二酸化炭素排出量【計画目標年度】

5.63t-CO 2(2013 年度)

3.72
t-CO 2

3.62
t-CO 2－－－4.56t-CO 2(2027 年度)

教
育
・
協
働

学校授業での環境講座受講者数

1,183 人(H28 年度)

1,608 人

921 人

753 人

703 人

－

1,800 人(R9 年度)

環境リーダー講座を受講した市民の数

55 人(H28 年度)

23 人

未実施

未実施

未実施

－

－

より良い環境づくりのための市民活動に参加協力した市民の割合

36.3％(H28 年度)

－

－

－

－

36.3%

65％
(R9 年度)

進捗
状況

↑
↑
↑
↑

－

↑

→
→
↓
↑
↑
↑
↑
↓

－

↑
↑
↓
↓

→

※1 市民の満足度の現況値は「かなり満足」と「やや満足」と回答した人の割合で、目標値は市民アンケート調査(平成 28 年度)で「やや不満」と回答した市民の半数が満足すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)※2 ごみ総排出量は市民協働環境部環境課資料、リサイクル率は一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）より整理。
注 1：進捗状況欄は最新年の数値と現況値の比較結果を示す。 ↑：改善・達成効果あり。→：現況値を維持。↓：改善・達成効果が認められない。
注 2：近年の取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、実施できていないものもある。

第 2 次宗像市環境基本計画

19

20

第

4章

１．目指す環境像
２．施策体系

第４章 目指す環境像
１．目指す環境像

豊かな自然と歴史を活かし 共に生きるまち 宗像－地域に現存する自然や歴史などの資源を大切に守り活かすことで、将来にわたって持続する社会を形成する－

持続可能な社会の形成は、私たち人類の活動による環境への影響が地球の限界に迫っている今日、第一に優先すべき課題です。国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）
を進めるために日本が掲げる SDGs 実施指針では、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」がビジョンとして掲げられています。
宗像市は、豊かな自然と歴史的資源に恵まれた市です。これら地域の誇るべき環境資源を大切に守り、活かすことで将来にわたって持続する社会を形成します。また、物質的・経済的豊かさだけでなく、これら地域の活動を通じて人とつながり、地域とつながる安心・
やすらぎ・誇りなどの精神的な豊かさがあふれるまちを創造していきます。
そして、物質的にも精神的にも豊かさを感じられる社会を将来に確実に引き継いでいくことが、現在を生きる私たちの最大のミッションです。
私たちを取り巻く地球環境、生活環境の変化は、近年大きな注目を集めています。これに伴い、その原因と考えられる事象、物事についても、新たな社会課題として注目され、対応が求められています。過去から受け継いだ大切な宗像を守るため、新たな課題に対しても柔軟に対応していきます。
第 2 次計画では、環境保全、経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社会を目指し、『豊かな自然と歴史を活かし 共に生きるまち 宗像』を目指す環境像とします。

22

第４章 目指す環境像

コラム「宗像市市民憲章」と市の豊かな自然と歴史的資源
平成 18 年 4 月 1 日に宗像市では、市民憲章が定められました。
この市民憲章は「誰かに任せた宗像ではなく、市民一人ひとりが自分で考え、自分で担っていく宗像になるように」という願いの込められたもので、市民がお互いに守るべきルールや心のよりどころとなる、世代と時代を超えた市の共通認識として受け継がれる内容となっています。

■自然、歴史、文化、そして人々に恵まれた宗像のすべて
が、うるわしく豊かに発展することを願って、個々に市民憲章を定めます。
一、ふるさとを愛し、すぐれた生活と文化を築きます。
一、美しい海とあたたかい緑の自然を守ります。
一、健康な心と体をつくり、生き生きと暮らします。
一、なかよくふれあい、はげまし助け合います。
一、いのちを育て、正しいことを大切にします。

■釣川の桜堤

■みあれ祭■カノコユリ（宗像市の花）■赤間宿まつり

第 2 次宗像市環境基本計画

23

２．施策体系
第 2 次計画における施策の体系を示します。
宗像市では 17 の持続可能な開発のための目標（SDGs）のうち、環境に関係する 12 の目標（ゴール）に向けた取り組みを、第 2 次計画を通じて行っていきます。
「■第 2 次計画の施策の体系と SDGs の関係」では、各ゴールのロゴマークの下に SDGsで示される 169 のターゲットのうち、第 2 次計画の施策と方向性を同じくする 21 のター
ゲットを示します。また今後、特に取り組みの必要な施策を重点施策として抽出しています（p79 参照。）

24

第４章 目指す環境像■第 2 次計画で取り扱う SDGs の 17 のゴール

■第 2 次計画の施策の体系と SDGs の関係
第 2 次宗像市環境基本計画

25

26

５章

第

１．自然環境２．生活環境３．都市環境４．地球温暖化
５．教育・協働６．重点施策

第５章 達成に向けた取り組み
１．自然環境環境目標

豊かな自然を守り育てる

宗像市は、玄界灘に面し、周囲には四塚連山をはじめ、新立山、許斐山などの緩やかな山並みが連なり、その山々から流れる清流は釣川となってまちの中央を流れています。釣川流域には肥沃な平野が広がり、海岸線には白砂青松で有名なさつき松原など玄海国定公園の見事な眺望が広がります。特に、世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成資産である沖ノ島は、古くから立ち入りが厳重に制限されてきたこともあり、手つかずの自然が多く残されています。
また、本市の豊かな自然は、多様な生物の生育・生息の場となっており、環境省や福岡県の「レッドデータブック」に掲載されている絶滅のおそれのある野生生物も多く確認されています。
近年では、「経済社会の発展」と「環境課題の解決」を相乗的に向上させていく SDGs の考え方や、「人の健康」、「動物の健康」、「環境の健全性」を一体的に守ることで健康で健全な社会を形成するワンヘルスの考え方など、分野横断した様々な視点からのコベネフィッ
トの在り方が模索されるようになりました。このような中、政策を検討する上での基盤となる資源として、地域の自然環境がますます注目されるようになっています。
自然環境分野の環境目標は「豊かな自然を守り育てる」です。目指す姿を“清らかな水、
豊かな海、生き生きとした里地・里山が広がる風景の中に多様な生物が生息し、人と自然が共生しているまち”とし、「清らかで親しみのある水辺づくり」「豊かさを守り育む海づくり」、「人と自然が共に生きる里地・里山づくり」、「多様な生物が息づくまちづくり」に、俯瞰的な視点からその他分野との連携・協働を見据えて取り組みます。
■施策体系

28

第５章 達成に向けた取り組み

■指標
計画指標

基準値
(基準年)

目標値
(目標年)

単位

川や池、海の水のきれいさに満足する市民の割合

44.8(平成 28 年度)

58.0(令和 9 年度)％

水や水辺のふれあいに満足する市民の割合

33.9(平成 28 年度)

51.0(令和 9 年度)％

自然景観の美しさに満足する市民の割合(平成 28 年度)

緑とのふれあいに満足する市民の割合(平成 28 年度)

生物多様性について知っているまたは聞いたことがある市民の割合
野鳥や昆虫等とのふれあいに満足する市民の割合

63.8

73.0

％

(令和 9 年度)

70.0

％

54.6
(平成 28 年度)

70.0(令和 9 年度)％

46.8
(平成 28 年度)

64.0(令和 9 年度)％

59.4

(令和 9 年度)

※市民の満足度の基準値は平成 28 年度実施の市民アンケート調査で「かなり満足」と「やや満足」と回答した人の割合で、目標値は「どちらともいえない」と回答した市民の半数が満足すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)■市民の想い水・ホタルの住める水辺になってほしい
・自然とふれあう場所や機会がもっとあればいい・川の中に草やごみが沢山たまっている。川の整備をして水害のない町にしてほしい（令和 4 年追加）
・子どもが水辺で遊べるような環境があるとありがたい（令和 4 年追加）

海・海に浮かぶごみを取り除き、きれいにしてほしい
・宗像市に魚を増やしたいので、地域で育てた魚を放流する活動を行ってはどうか（令和 4 年追加）

緑・太陽光パネルの設置のために沢山の森林がなくなっているように感じる（令和 4 年追加）

生物・生物について知らないことが多いので広報紙等で周知してほしい［資料：市民アンケート調査］

■釣川

■鐘﨑漁港

■カノコユリ■竹林に覆われた里山■カノコユリ

第 2 次宗像市環境基本計画

29

１－１
～

水
清らかで親しみのある水辺づくり～（１）課題の抽出■現状と課題

釣川は、宗像市吉留の山中に源流があり、総延長 16.3 ㎞の二級河川で、朝町川、山田川、樽見川などの支流と合流し玄界灘に注いでいます。釣川は、宗像市の自然のシンボ
ル的な存在の一つであるとともに、市民生
活や農業を支える大切な水源となっています。釣川の水量は少ないため、川の水をダムに汲み上げて水道水源とし、使用した
水は終末処理場で浄化処理して釣川に放流し、再度水道水源として利用するという独自の水のリサイクルを行っています。
昭和 50 年代には、生活排水の影響で水質が悪化し、一時は魚が棲めなくなる箇所もありましたが、その後、下水道の整備や下水高度処理の実施、森林保全策の推進、水辺の整備などの取り組みが行われ、河川■釣川と主な支流の浄化と自然環境の回復が図られてきました。平成 13 年には、堤防強化の一環として「桜づつみ」が整備され、魚類やホタルなど
川に生息する生物の生態系を守るため、瀬や淵の保全工事なども行われました。桜の植樹に加え遊歩道や公園も整備され、市民の憩いの場として現在も親しまれています。
私たちは、将来に渡って、釣川の清らかに澄んだ水、多様な生物が生息する水辺や人々が憩い親しむ水辺空間などを良好な状態に保つことが求められています。
河川を良好な状態に保つためには、森里川海の繋がりを意識し、保全活動に取り組んでいく必要があります。森林には、川の流量を一定に保つ機能、川の水質を浄化する機能、川への土砂流出を抑制する機能などがあります。また、里地・里山の土壌には雨水を貯留し、川の水量を安定させる機能や地下水をつくる濾過機能などがあります。良好な河川環境を保全するためには、森林や里地・里山の適切な管理と保全を行うことも求められます。
また、安全で良質な水を継承していくために、適正な水循環の確立が求められます。水資源の管理から水利用、還元にいたる水処理の一連の流れを適切に行っていくとともに、上下水道施設の計画的な改築や更新、維持管理を行う必要があります。さらに、集中豪雨
時の災害を防止するため、森林、農地や市街地の保水機能の向上などの治水・雨水対策を行い、洪水被害が広がりにくいまちづくりを推進していくことも必要です。

30

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

釣川の貴重な水源や清流を守り、澄んだ水、自然豊かな水辺に生き物たちが集まり、人々が憩い親しむ水辺環境づくりを行います。また、水源林等の保全に取り組み、森林がもつ
水源涵養機能や水質浄化機能などを向上させ、川の環境を良好に保ちます。さらに、健全な水循環を確保するため、森林、里地・里山、農地の保水機能の向上を図るとともに、集中豪雨時の災害防止に向けた雨水対策等を推進していきます。
【施策の柱】●水辺環境の保全●健全な水循環の確保■取り組み事業●水辺環境の保全
貴重な水源や清流を守り、生物の生息・生育環境を育み、人々が憩い親しむ水辺環境を創出するため、河川の水質浄化活動や美化意識の向上に取り組みます。
・釣川クリーン作戦等の河川美化活動の実施
・水辺の生き物観察会や水辺教室等の環境教育の推進
・ホタルの生息状況の調査と市民への周知・水源林や里地・里山の適切な保全と管理●健全な水循環の確保
釣川水域の水質を保全するため、市民や事業者に対し生活排水の適正な処理を促します。
また、安全・安心な水を市民等に提供するため、水質管理の強化や上下水道施設の適切な管理を行います。さらに森林、農地や市街地の保水機能の向上や集中豪雨時の災害防止に向けた雨水対策を推進します。
・家庭・事業所における排水処理に関する意識啓発
・釣川の水質検査の実施
・上下水道施設における適切な水処理の実施
・合併処理浄化槽の設置及び維持管理にかかる補助の実施
・県と連携した河川改修及び適正な維持管理の実施
・浸水地域の雨水排水路の整備と適正な維持管理

第 2 次宗像市環境基本計画

31

１－２
～

海
豊かさを守り育む海づくり～（１）課題の抽出■現状と課題宗像地区は、古代から海とともに暮らし、海からもたらされた様々な文化や幸によって発展してきました。宗像市内には、鐘崎、神湊、大島、地島の 4 つの漁港があり、それぞれの港では特徴ある漁業が展開し、福岡県内でも有数の漁獲高を誇っています。平成 29 年
10 月には、漁業の振興や海の環境保全などをテーマとした「第 37 回全国豊かな海づくり大会」が宗像市を主会場として開催され、大切な海を次世代へ引き継いでいくことなどが確認されました。
しかし、近年、豊穣の海と言われる玄界灘に異変が起きています。磯焼けにより藻場が減少し、獲れる魚の時期や魚種が変わり漁獲高が年々減少しています。海水温度の上昇や陸域からもたらされる栄養分の減少などが原因として考えられますが、その特定には至っていません。
また、市内の海岸には多数のごみが漂着しています。漂着ごみは、浜辺の景観を損なうとともに、海浜植物の生育阻害の原因となり、漁業にも影響を与えます。漂着ごみは、ボ
ランティアなどによって定期的に回収されていますが、回収処理に要する作業や経費の負担が大きいため、今後も継続的な取り組みをつづけるためには、回収処理の仕組みを検討する必要があります。
さらに最近は、海洋に流出した廃プラスチックによる生態系の破壊や人体への健康被害が問題視されるようになりました。いったん海に流出したプラスチックは自然分解されません。海洋プラスチック廃棄物の量は増加しており、改善されずに今の状態が続けば 2050
年までに海に捨てられるプラスチックごみの総重量は海に生息する魚の総重量を上回る（World Economic Forum 2016）ともいわれています。特に問題とされているのが海洋生物のプラスチックごみの誤食による生態系の汚染です。マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチックは有害物質を吸着する特徴があり生物の体内に蓄積されれば重大な被害につながる恐れがあります。
私たちは、海洋環境の問題に目を向け、海の豊かさを守り育む有効な手立てを模索し、取り組むことが求められています。
世界遺産である沖ノ島を望む海岸沿いには白砂青松の美しいさつき松原が約５㎞に渡って広がっており、周辺は玄海国定公園に指定されています。さつき松原の松枯れ被害を防
ぐため、ボランティアによる下草刈りや松枝拾い、福岡県との連携による松くい虫の防除事業、さつき松原管理運営協議会による松苗の植樹などが行われています。これらの活動により被害木が減少するなどの効果が現れてきており、今後も継続してさつき松原の保全活動に取り組み、美しい海岸の景観を守っていきます。

32

第５章 達成に向けた取り組み（本数：本）
12,000（材積：㎥）
4,000
材積
3,000

本数

9,000

2,000

6,000

1,000

3,000

0

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2
R3［資料：宗像市産業振興部農業振興課］■さつき松原の松枯れ被害状況の推移（２）施策の方向性■基本方向

豊かな海を守り育てるため、漁場環境の整備、海岸清掃や海洋ごみの回収、海に栄養分を与える森林と河川の適切な保全などに取り組みます。また、さつき松原の再生・保全に取り組み、美しい景観と松原の機能の維持に努めます。さらに、新たに発生する海洋環境の問題に対して情報収集や調査研究を行い、適切な対応策を講じていきます。
【施策の柱】●豊かな海づくりの推進●さつき松原の保全と再生■取り組み事業●豊かな海づくりの推進
藻場造成などの漁場環境の整備、海岸清掃や海洋ごみの回収、森林・河川の適切な保全を行い、豊かな海づくりに取り組みます。
・漁場環境の整備・再生
・市民や事業者との協働による海岸清掃活動や海洋ごみ回収活動の推進
・森林と河川の適切な管理・保全
・海岸漂着ごみの回収体制の充実
・新たな海洋環境問題に関する情報収集と対応
・宗像市における OECM 認証制度（生物多様性の保全を継続的に見込める方法で維持管理されている特定の地域）導入可能性検討のための情報収集
・ブルーカーボンとしての藻場の保全・造成●さつき松原の保全と再生
さつき松原の美しい景観と機能の維持に努めるため、市民、事業者や県などと連携・協働してさつき松原の再生・保全に取り組みます。
・県との連携による松くい虫防除事業の実施
・市民や事業者等との協働によるさつき松原保全・再生活動の推進

第 2 次宗像市環境基本計画

33

■さつき松原の松苗植え

コラム
水産業・漁村の多面的機能
水産業・漁村は、安全で新鮮な食料を安定的に供給するだけではなく、国民生活や国民経済の安定に貢献するなど、様々な役割を果たしています。これを水産業・漁村の多面的機能と呼びます。

国民の生命・財産の保全

日本の漁船は 23 万隻、漁業集落は約 6 千で、海岸線 150m あたりに 1 隻、5.7km あたりに１か村が配置されており、広大な監視ネットワークが形成されています。これにより、国境監視、海難救助、災害の防止と救援、海域環境モニ
タリングに貢献しています。

物質循環

人間生活により陸から海へと排出される栄養素（窒素やリン）の負荷量が増大しています。海の生態系が正常に機能していれば、栄養塩の一部は水生生物へと再資源化されるとともに、有機物の分解により環境浄化の役割を果たします。
漁業は、再生産された生物を資源として陸に引き上げ再利用することにより、再資源化の促進と物質循環機能の補完の役割を果たしており、海洋環境を正常に維持する機能を果たしています。

生態系と海域環境保全

海洋には、約 16 万種の生物が存在していますが、それぞれの海域環境に適応しながら、様々な生物が関わりあって作っているひとつの系を生態系といいます。生態系の構造と機能には柔軟性があり、水産業が適切に行われる限り、生態系が崩壊することはありません。
一方、生態系は、水浄化機能や生物多様性維持機能という重要な機能を持っています。
このような生態系の機能は、他に替え難いもので、将来にわたってこれらの機能が発揮されるよう真摯に取り組んでいく必要があります。

交流などの場の提供

漁村は、海洋性レクリエーション、体験学習、水産物直販、各種イベントなど
により、都市と地方の異なる文化背景を持った人々の交流を促進するとともに、白砂青松の海岸美などに漁船や養殖筏、天日干しなどの水産業の営みが特徴ある景観を創出しています。

地域社会の形成・維持

漁村は、伝統漁法、魚食文化、海にまつわる信仰行事などの伝統的文化の創造・継承を行っています。また、漁村の人々は、遊漁、ダイビング、潮干狩りなどを取り込んで、海と水産業に係わる機能を取り込んだ新たな活動を促進しています。
[出典：「水産業・漁村の多面的機能」水産庁]

34

第５章 達成に向けた取り組み

１－３
～

緑
人と自然が共に生きる里地・里山づくり～（１）課題の抽出■現状と課題田、畑、山林よりなる里地・里山は、市域面積の約 7 割を占めています（p13「5.土地利用」参照）。里地・里山には、食料や木材生産の基盤としての役割のほか、水源としての水の供給、防災、地域の生態系保全、本市の景観をかたちづくる原風景など、重要な役割が多くあります。
人里近くに広がる里地・里山は、かつて私たちが生活するために欠かせない自然環境でした。しかし、私たちの生活様式の変化などに伴い、家庭で使われるエネルギー資源が、薪から石油やガス、電気へと変化し、人の手が入らなくなった里山は荒廃し、様々な問題が現れてきています。
里地・里山の荒廃は、野生鳥獣の生息区域を拡大させ、人里との距離が近くなることにより、農業被害、生産意欲の低減、荒廃農地の増加へと繋がっています。本市の野生鳥獣による農業被害額は年間約 1,500 万円にものぼり、イノシシの増加、シカの分布拡大によって希少な植物も減少していることが報告されています。
また近年、太陽光発電施設の設置のための開発が丘陵地で行われるようになり、令和 2
年 12 月現在で、本市が把握する施設は 176.3ha にのぼります。今後も開発圧は高まることが想定されるなど、景観の悪化や生態系などへの配慮が必要と考えられます。
里地・里山の荒廃対策のなかでも特に重要と考えられるのは山林の管理です。本市の山林は市域面積の約 4 割を占めます。
今後は森林のもつ水源涵養などの機能の強化のため、成熟したスギやヒノキの人工林については、世代サイクルの回復を図り、一方で適正な管理が困難な山林は、自然林への誘導を検討、実施していく必要があります。皆伐による天然更新や広葉樹の植樹、福岡県森林環境税を活用した強度間伐により針広混合化林へ誘導することも有効な方策の一つです。
また、拡大しつつある放置竹林への対策として、竹材の利用等に関して、関係機関が相互に連携し、情報の共有化等を図っていく必要があります。
里地・里山の保全と再生を重要課題として認識し、農林業の振興とともに市民全体で支えていく仕組みづくりを検討していかなければなりません。

第 2 次宗像市環境基本計画

35

その他
120.19 ha
2.8%

竹林
416.86 ha
9.6%

人工林
2058.53 ha
47.3%
天然林
1757.14 ha
40.4%
備考）四捨五入の関係で、個々の値の合計は必ずしも 100％とならない場合があります。

［資料：福岡地域森林計画 福岡県 2019 年］■宗像市の森林構成（２）施策の方向性■基本方向

里地・里山の保全と再生に向けて、農林業の振興とともに里地・里山の保全や活動を担う人材の確保などに取り組みます。また、森林保育保全、荒廃森林再生に取り組み、放置
竹林を減らす対策や荒廃した森林の再整備、里山づくりなどを行います。
【施策の柱】●里山の保全と再生●農地の保全■取り組み事業●里山の保全と再生
里山の荒廃による保水力の低下、地滑りなどの災害を防ぐため、里山の保全と再生に取り組みます。
・荒廃した森林の再生
・森づくり活動の推進
・森林の有する公益的機能の発揮に向けた取り組み
・荒廃竹林対策●農地の保全農地の多面的機能を活かすため農地の保全に取り組みます。
・農業資源の保全活動の支援
・遊休農地の適正な利用推進
・後継者の育成

36

第５章 達成に向けた取り組み

コラム
農業・農村の多面的機能
農業・農村は私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしています。しかしそれだけではありません。農業が継続して行われることにより、私たちの生活に色々な「めぐみ」をもたらしています。このめぐみを「農業・農村の多面的機能」と呼んでいます。

洪水を防ぐ

畦に囲まれた田や耕作された畑の土壌には、雨水を一時的に貯留する働きがあり、洪水の発生を防止する役割を果たしています。

土砂崩れを防ぐ

斜面に作られた田畑は、日々の手入れによって小さな損傷も初期段階で発見・補修できるため、土砂崩れを未然に防止することができます。また、田畑を耕作することで、雨が降っても雨水を地下にゆっくりとしみこませ、地下水位が急上昇することを抑える働きがあり、地すべりを防止しています。

土の流出を防ぐ

田畑の作物や田に張られた水は、雨や風から土壌を守り、下流域に土壌が流出するのを防ぐ働きがあります。

川の流れを安定させる

田に貯留した雨水等は、一部は排水路から河川に戻り、一部はゆっくりと地下へ浸透し湧出して河川に戻ります。これらは、河川の水量を安定させる役割を果たしています。耕作された畑にも同じような役割があります。

地下水をつくる

田畑に貯留した雨水等の多くは、地下にゆっくりと浸透して地下水となり、良質な水として下流地域の生活用水等に活用されます。

暑さをやわらげる

田の水面からの水分の蒸発や、作物の蒸散により、空気が冷やされます。この冷
涼な空気は周辺市街地の気温上昇を抑える効果もあります。

生きもののすみかになる

田畑は、自然との調和を図りながら継続的に手入れをすることにより、豊かな生態系を持った二次的な自然が形成され、多様な生物が生息しています。この環境を維持することで、多様な生物の保護にも大きな役割を果たしています。

農村の景観を保全する農村地域では、農業が営まれることにより、田畑に育った作物と農家の家屋、その周辺の水辺や里山が一体となって美しい田園風景を形成しています。

文化を伝承する

全国各地に残る伝統行事や祭りは、五穀豊穣祈願や収穫を祝うもの等、稲作をはじめとする農業に由来するものが多く、地域において永きにわたり受け継がれています。

癒しや安らぎをもたらす

農村の澄んだ空気、きれいな水、美しい緑、四季の変化などが、安心とやすらぎを与え、心と体をリフレッシュさせます。

体験学習と教育

農村で、動植物や豊かな自然に触れることで、生命の大切さや食料の恵みに感謝する心が育まれます。

その他

緑豊かな農村で、土や自然に触れ農作業を行うことは、高齢者や障がい者の機能回復などに役立っています。
[出典：「農業・農村の多面的機能」農林水産省]

第 2 次宗像市環境基本計画

37

１－４
～

生物
多様な生物が息づくまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題

本市の豊かな自然は、生き物の命を育み、様々な恵みをもたらしています。
宗像市には国の天然記念物にも指定されているカラスバトやカンムリウミスズメをはじめ、国や福岡県のレッドデータブックに記載されている希少な動植物が数多く生息・生育しています。
希少な動植物は、もともとの生息・生育数が少なく、湿地・草地など定期的な人の管理が必要な環境や外敵の侵入しにくい離島など、特殊な環境に依存しているものが少なくありません。そのため、ちょっとした環境変化が生き物の生存を脅かすことにつながります。
小屋島へのドブネズミの侵入によりヒメクロウミツバメ、カンムリウミスズメの集団営巣地が壊滅的な捕食被害を受けたことは記憶に新しいところです。近年、福岡県内でもアライグマをはじめ多数の特定外来生物の生息も報告されており、生態系への影響が心配されています。このような中、福岡県では令和 3 年 5 月に福岡県希少野生動植物保護条例を施行し、特に保護の必要な 20 種の指定希少野生動植物種を指定するなど、県、市町村、事業者、住民等が一体となった希少種の保護の取り組みが始まっています。
本市においても、希少な動植物の保護のため、生息・生育環境の保全のほか、定期的な監視作業、特定外来生物に対する対策などを行う必要があります。
また、平成 27 年～平成 28 年に行った「宗像市自然環境調査」では、宗像市の保全すべき生態系を有する地域 12 か所のうち 6 か所で、ここ 10 年間に、生息種数や個体数の変化などの何らかの変化が起こったことが報告されています。それらは、里地・里山の荒廃、
都市化、外来生物の侵入、地球温暖化などが原因として考えられます。
豊かな生態系を保全するには、市民の生物多様性に対する認知度を高め、その重要性を理解し、市民一体となって活動に取り組む必要があります。

■カンムリウミスズメ

38

■ヨシゴイ

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

多様な生態系を守るため、生物の生息・生育環境の保全や再生に取り組むとともに、生態系撹乱の要因となる特定外来生物への対策や鳥獣被害対策などを行います。また、本市の動植物の現状や生息・生育状況などを調査し、情報の共有と利用を図ります。さらに、市民が多様な生態系に対する理解や認識を深めるため、地域の動植物に関する情報提供や
環境教育などを積極的に行います。
【施策の柱】●生物の生息・生育環境の保全●生物の調査と情報発信■取り組み事業●生物の生息・生育環境の保全
多様・希少な生物が生息できる環境を守るとともに、重大な被害を及ぼしている有害鳥獣や特定外来生物の対策に取り組みます。
・ホタルの繁殖活動及び飛翔状況に関する調査・情報提供
・カノコユリに関する繁殖普及活動及び情報提供
・有害鳥獣や特定外来生物の防御対策の推進
・希少野生動植物種の保全●生物の調査と情報発信
生物の生育状況を調査し、その情報を発信します。また、野生生物への理解や認識を深めるための環境学習や体験学習を展開します。
・自然環境調査の実施
・自然観察会や体験学習会の開催■磯の生き物観察会■アサギマダラ観察会

第 2 次宗像市環境基本計画

39

コラム
生物多様性とは地球上に生きている生き物たちが、すべて直接に、間接的につながり合い、壮大な命の環を織りなしていることが分かります。この生き物のつながりを、私たちは「生物多様性」と呼んでいます。生物多様性は「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」という 3 つのレベルの多様性から成り立っています。
生態系の多様性

種の多様性

遺伝子の多様性

各地に森林、草地、湿原、干潟、サンゴ礁などのいろいろなタイプの自然があること

鳥、魚、植物などいろいろな種類の生きものがいること

テントウムシの様々な模様のように、同じ種でも模様、生態などに多様な個性があること県内で確認情報のある主な特定外来生物
分類

種類

哺乳類

アライグマ※

鳥類

ガビチョウ※、ソウシチョウ※

爬虫類

カミツキガメ

両生類

ウシガエル

魚類

オオクチバス（ブラックバス）※、ブルーギル※、カダヤシ※

クモ・サソリ類

ゴケグモ属（セアカゴケグモ※、ハイイロゴケグモ）

昆虫類

ヒアリ、アカカミアリ、ツマアカスズメバチ

植物

オオキンケイギク※、ミズヒマワリ、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサ、アレ
チウリ、オオフサモ※、ボタンウキクサ、ナルトサワギク※※宗像市で確認された種を示す。
セアカゴケグモ
成熟した雌は、体長約 7～10mm、全体が黒色で、腹部の背面に目立った赤色の縦の帯があります。雄は無害ですが、雌は神経毒を持ち、咬まれると痛みや腫れが生じ、まれに重症化することもあります。自動車や野外に置かれた物の隙間など、様々な場所に営巣し、人為的に運ばれた結果、生息域が拡大したと考えられています。宗像市でも確認されており、発見した場合は、決して素手で捕まえたりせず、殺虫剤を用

ツマアカスズメバチ
全長約 2～3cm、全体的に黒っぽく、腹部の先端がオレンジ色のスズメバチです。
昆虫を補食するため、在来のスズメバチとの競合や養蜂ミツバチへの攻撃、人への刺傷被害などが懸念されます。日本で初めて発見された対馬市で急激に分布を拡大していることから、本市への侵入を警戒する必要があります。

いたり、靴で踏
みつぶすことで駆除してください。

［資料：環境省、福岡県自然環境課］

40

第５章 達成に向けた取り組み

宗像市の希少な動植物
分類

文化財保護法

種の保存法

植物（確認総数：
8892 種）――

哺乳類（確認総数：
25 種）――

環境省レッドデータブック

福岡県レッドデータブック【絶滅危惧ⅠB 類】5 種 ハナカズ
【絶滅危惧 IA 類】19 種 コクモウク
ラ、アゼオトギリなど
ジャク、ヤシャブシなど【絶滅危惧Ⅱ類】20 種 オオタニワタ 【絶滅危惧 IB 類】20 種 ミズワラ
リ、ヒメタデなど
ビ、カシワなど【準絶滅危惧】15 種 マツバラン、ゲ 【準絶滅危惧】12 種 ネズミサシ、ウンカイミミナグサなど
ナギツカミなど【情報不足】1 種 マルバオウセイ【絶滅危惧Ⅱ類】19 種 クワノハエノ
キ、コギシギシなど【絶滅】1 種 ヒメビシ
【情報不足】1 種 ニラバラン―【準絶滅危惧】6 種 ハタネズミ、ス
ミスネズミなど【絶滅危惧Ⅱ類】１種 カヤネズミ【国指定天然記 【国内希少野 【絶滅危惧ⅠB 類】9 種 ヒメウ、サ 【絶滅危惧 IA 類】11 種 ヒメクロウ
念物】2 種
生動植物
ンカノゴイなど
ミツバメ、ヨシゴイなど
カラスバト、
種】4 種【絶滅危惧Ⅱ類】17 種 ウズラ、トモ 【絶滅危惧 IB 類】5 種 ミゾゴイ、クカンムリウミオオタカ、エガモなど
ロツラヘラサギなど
鳥類
スズメ
ハヤブサ
【準絶滅危惧】13 種 ヤマドリ、マガ 【準絶滅危惧】35 種 オシドリ、カン（確認総数：ンなど
ムリカイツブリなど
189 種）【情報不足】4 種 アカツクシガモ、 【絶滅危惧 II 類】19 種 ミコアイ
オシドリなどサ、アカエリカイツブリなど【情報不足】2 種 ウズラ、コサメビ
タキ

爬虫類・
両生類
（確認総数：
27 種）

甲虫（確認総数：
769 種）

蝶（確認総数：
75 種）

水生生物（確認総数：
126 種）

―

―

―

―

―

【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 アカウミガ
メ【絶滅危惧Ⅱ類】1 種 カスミサンシ
ョウウオ【準絶滅危惧】4 種 ニホンイシガ
メ、アカハライモリなど【情報不足】1 種 ニホンスッポン【絶滅危惧 IB 類】2 種 アカウミガ
メ、トノサマガエル【準絶滅危惧】6 種 ジムグリ、ブチ
サンショウウオなど【絶滅危惧 II 類】４種 ニホンイシガ
メ、ニホンヒキガエルなど【情報不足】1 種 ニホンスッポン【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ヨツボシカ
ミキリ【情報不足】1 種 アカマダラコガネ【絶滅危惧 IA 類】1 種 ヨツボシカミ
キリ【絶滅危惧 IB 類】3 種 ツヤハマベエ
ンマムシ、カラカネハマベエンマムシなど【準絶滅危惧】15 種 マイマイカブ
リ、オサムシモドキなど【絶滅危惧 II 類】10 種 ルリエンマ
ムシ、ニセマグソコガネなど【情報不足】3 種 ムモンシリグロオ
オキノコムシ、ヨツボシハナコブヒメ
ゾウムシなど【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ツマグロキ
チョウ【準絶滅危惧】7 種 ジャノメチョ
ウ、ヒオドシチョウなど【絶滅危惧Ⅱ類】2 種 ウラナミジャ
ノメ、ツマグロキチョウ【絶滅危惧ⅠA 類】2 種 ニッポンバ
ラタナゴ、ワタカ【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ニホンウナ
ギ【絶滅危惧Ⅱ類】1 種 メダカ【情報不足 DD 】1 種 ドジョウ

【絶滅危惧 IB 類】2 種 ニッポンバラ
タナゴ、ニホンウナギ【準絶滅危惧】6 種 マルタニシ、ヘイケボタルなど―――※調査期間：平成 26 年度～平成 28 年度（宗像市自然環境調査）

第 2 次宗像市環境基本計画

41

２．生活環境

環境目標

安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり

大気や水など、本市の生活環境の基盤は、近年、比較的良好な状態に保たれています。
一方で、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントによる大気汚染や健康被害への懸念もあります。これまでの環境監視などを継続して行い公害の未然防止に努めるとともに、新たな問題への適切な対応が求められています。
ごみの適正処理に関しては、3R の取り組みの推進によるごみの資源化・減量化の拡大に努めています。また、ごみの収集運搬から処分に至るまでの一連の処理過程において、安全性の確保と効率的な運営に努めています。
生活環境の分野の環境目標は「安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり」です。目指す姿を“きれいな空気や水、静かな環境などの市民の生活や健康にかかる環境が、より質の高いレベルで保全・管理されるとともに、ごみの適正処理が確保され、環境負荷の少ない循環型社会が形成されているまち”とし、「健康で安全に暮らせるまちづくり」、「環境負荷の低減に寄与するまちづくり」に取り組みます。
■施策体系

■指標
計画指標

基準値
(基準年)

目標値
(目標年)

単位

100
(平成 28 年度)

100(令和 9 年度)％

リサイクル率25.9(平成 27 年度)

30.2(令和 6 年度)％

ごみ総排出量32,350(平成 27 年度)

29,320(令和 6 年度)ｔ

環境基準達成率（釣川水質調査 BOD、道路騒音）※“ごみ総排出量”の目標値は、「宗像市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画中間見直し 令和 3 年 3 月」との整合を図るため、28,423t
から 29,320t に変更した。

42

第５章 達成に向けた取り組み■市民の想い公害

・PM2.5 に不安を感じる
・自動車等による交通騒音に不満を感じる
・川、池、海の水が汚く不満を感じる
・野焼きには悩ませられており、対策をお願いしたい（令和 4 年追加）

ごみ・空き缶やポイ捨てごみが多く汚いのできれいにしてほしい
・資源ごみは一般ごみと同じように回収制にしてほしい（令和 4 年追加）
・「ポイ捨て」をなくす運動を継続的に広く実施してはどうか（令和 4 年追加）
［資料：市民アンケート調査］■国道 3 号

■釣川クリーン作戦■ラブアース・クリーンアップ活動■宗像清掃工場

リサイクル工房

第 2 次宗像市環境基本計画

43

２－１
～

公害
健康で安全に暮らせるまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題安心して暮らせる生活環境を守るには、大気、水などの環境基盤の監視等により公害の未然防止に努める必要があります。
大気については、福岡県合同庁舎敷地内の一般環境大気測定局（宗像）で大気汚染物質の常時測定が行われています。二酸化硫黄や二酸化窒素の濃度は環境基準を満たしており、本市の大気環境はおおむね良好ですが、光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）
で一部環境基準を達成していない状況が見られます。これらの物質は、全国的に環境基準の達成率が低い状況にあり、今後も、福岡県の測定状況について情報収集を行うとともに、市民への注意喚起などの情報発信を適切に行う必要があります。
水質については、釣川において、県の環境基準点（2 地点）で定期的に水質測定が行われており、市でも東郷橋、田久橋、神幸橋、川端堰の 4 地点で定期的に水質検査を実施しています。いずれも、おおむね環境基準を達成しています。
自動車交通騒音については、市内の主要道路のうち 6 路線について、定期的に測定を実施しています。平成 28 年から令和 2 年までの測定では、一般国道 3 号で一部環境基準を超過する状況がみられたものの、その他路線では環境基準を下回っていました。
毎年、日常生活や事業活動に起因する騒音、悪臭などに関する苦情や相談が市に一定数寄せられています。これらの苦情相談への対応も適切に行い、安心して暮らせる環境を維持していく必要があります。
また、日常生活や事業活動で使用されている様々な化学物質の中には、大気や水質などの環境に影響を与えるものがあり、ひいては生態系や人の健康に被害を及ぼすおそれがあります。私たちは、化学物質に関する理解を深め、適正に使用することが求められています。
市では、公園など市の管理施設における化学物質の使用を適正に行うため、平成 22 年度に「宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドライン」を策定し、化学物質の使用に関する基本方針やルールを定めました。

44

第５章 達成に向けた取り組み

SO2（ppm）

NO2（ppm）

0.005

0.020

0.004

0.015

0.003 0.003
0.003
0.002

0.002

0.010

0.002
0.001 0.001 0.001 0.001

0.009
0.007 0.007

0.007 0.007 0.007 0.007 0.007 0.007

0.001
0.005

0.001
0.000

0.000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）

（年度）
［資料：平成 25～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

［資料：平成 25～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

■二酸化硫黄の経年変化（年平均値）■二酸化窒素の経年変化（年平均値）

基準超過日数の割合※（％）
15

10

9.1
5.2
3.3

5

1.7

0.5

1.1

0.6

0.3

1.4

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
※日平均値が35μg/m3を超えた日数の割合［資料：平成 25～令和 3 年版公害関係測定結果 福岡県］

■微小粒子状物質 PM2.5 の環境基準の適合状況（一般環境大気測定局 宗像）（mg/ℓ）
6.0― 環境基準：BOD3.0mｇ/ℓ以下

BOD75%値
多礼橋
砂山橋

4.0

基準点

東郷橋
田久堰

補助地点

川端堰
神幸橋

2.0

0.0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）［資料：水環境総合情報サイト 環境省］

■釣川の水質の変化

第 2 次宗像市環境基本計画45

■道路騒音常時監視結果（宗像市における近年の調査結果）

評価区間の
始点の住所

路線名

評
価
区
間
の
延
長

環境基準
達成戸数
騒
音
測
定
年
度

km

環境基準
達成率

住評
居価
等対
戸象
数

基昼
準間
値 ・
以夜
下間
と
も

基昼
準間
値の
以み
下

基昼
準間
値 ・
超夜
過間
と
も

基昼
準間
値 ・
以夜
下間
と
も

基昼
準間
値の
以み
下

基昼
準間
値 ・
超夜
過間
と
も

戸

戸

戸

戸

％

％

％

一般国道3号石丸～石丸、石丸～徳重、徳重～自由ヶ丘、自由ヶ丘～自由ヶ丘、自由ヶ丘～自由ヶ丘5-39、自由ヶ丘5-39～野坂、野坂～光岡

4.9

2017

636

535

49

52

84.1

7.7

8.2

直方宗像線

吉留～吉留、吉留～武丸、武丸～石丸214、石丸2-14～赤間6-1、赤間6-1～赤間63

4.3

2020

297

297

0

0

100.0

0.0

0.0

宗像玄海線

石丸～東郷4-1

5.4

2018

1404

1404

0

0

100.0

0.0

0.0

若宮玄海線

朝町～徳重、徳重～赤間3-2、赤間3-2～赤間5-1、陵厳寺2-26～田野、陵厳寺～陵厳
寺2-26

14.1

2016

740

740

0

0

100.0

0.0

0.0

福間宗像玄海線

村山田1441～田熊4-1、田熊4-1～東郷4-1

4.5

2019

519

519

0

0

100.0

0.0

0.0

町川原赤間線

赤間5-1～赤間6-1

0.2

2016

45

45

0

0

100.0

0.0

0.0

［資料：令和 3 年度版公害関係測定結果 福岡県］

（２）施策の方向性■基本方向

水質、騒音などの環境監視を行い、環境基準の達成・維持に努めます。
公害に関する苦情・相談に対しては、県保健福祉環境事務所など関係部署と連携し、迅速に対応します。また、公害等の発生抑制のための啓発活動を行います。
【施策の柱】●公害の防止■取り組み事業●公害の防止きれいな空気のもと安心・安全に生活できるよう、適切な情報提供や指導を行います。
・PM2.5 や光化学オキシダントに関する市民への情報提供の充実及び警報・注意報発令
時における迅速な対応
・屋外におけるごみの焼却（野焼き）等への指導・次世代自動車などの低公害車の普及に向けた情報提供
・公共交通機関の利用促進

46

第５章 達成に向けた取り組み

貴重な水源である釣川の水質にかかる環境基準を達成するとともに、さらに清らかな水質を目指すため、家庭・事業所からの排水による汚濁負荷の低減を推進します。
・釣川の水質検査の実施
・市民、事業所、関係機関と連携した釣川の水質保全の取り組みの推進
・家庭・事業所における適切な排水処理に関する意識啓発
静かな環境を守るため、環境監視や啓発活動を行います。
・市内主要道路 6 路線における自動車騒音監視・生活騒音に関する住民への啓発
市民が安心・安全に生活できるよう、県保健福祉環境事務所などの関係機関と連携し、騒音、悪臭等公害に関する苦情や相談に迅速に対応します。
・発生源の適切な調査・指導の実施
・苦情相談体制の充実
化学物質の使用に関する情報提供等を行うとともに、市管理施設において化学物質の適正使用を行います。
・家庭用農薬、殺虫剤などの適正使用に関する啓発・本市管理施設における「宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドライン」の遵守

第 2 次宗像市環境基本計画

47

２－２
～

ごみ
環境負荷の低減に寄与するまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題地球温暖化や資源の枯渇化など、地球規模の環境問題に対応するためには、循環型社会の形成は不可欠です。国は「循環型社会形成推進基本法」に基づき、資源の循環的な利用を促進するため、ごみの発生抑制を第一に、3R 等の取り組みを推進しています。
宗像市では、平成 27 年度に「宗像市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定、令和 2
年度に中間見直しを行い、令和 6 年度までに市民一人一日あたりのごみ排出量を 834g、リサイクル率を 30.2%にすることを目標に掲げ、資源物の収集品目の拡充や回収方法の充実を図り、ごみの減量化・資源化に積極的に取り組んでいます。このため、ごみの減量化・資源化に関する市民や事業者の意識は高く、分別等の取り組みは市民等に定着しています。
今後、循環型社会を実現し、私たちが安心して生活できる環境を維持していくためには、
ごみの減量化・資源化に加えて、生活や事業活動において、ごみを発生させず、より環境に負荷をかけない工夫やライフスタイルにすることが求められています。中でも、まだ食
べられる食品が多量に廃棄されている「食品ロス」対策への関心は年々高まっており、消費者の過度な鮮度志向への見直しなど、食品ロスの問題を知り、その削減のため、消費者・事業者双方からの協力が必要です。
また、宗像市は、限られた地域資源の活用を図りながら持続的に発展するまちづくりを目指して「宗像市バイオマス産業都市構想」の策定を行い、平成 27 年度にバイオマス産業都市に認定され、平成 28 年に宗像終末処理場に消化ガス発電システムが設置されました。
今後は、地域特性に適したバイオマスの活用を検討しながら循環型社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
廃棄物の処理については、ごみの収集・運搬から最終処分に至るまでの過程を適切に管理し、環境負荷の低減や安全性の向上に努めることを今後も継続して行うことが必要です。
市内にある宗像清掃工場や宗像市不燃物埋立処理場等の廃棄物処理施設の今後の整備方
針やごみ処理体制のあり方については、将来の社会経済情勢の動向を見通しながら、より適正で安全な処理システムの構築を目指して、調査・検討を進めていく必要があります。
不法投棄は、監視などによる未然防止対策が効果的であることから、不法投棄多発か所への啓発看板の設置やパトロールなどを実施していますが、投棄は後を絶たないのが現状です。今後も、市民や事業者と連携して不法投棄防止のための取り組みを推進していきます。

48

第５章 達成に向けた取り組み

宗像市のごみ総排出量
宗像市民１人１日当たりのごみ排出量(t)( g/人日 )福岡県民１人１日当たりのごみ排出量40,00030,0001,500
32,848 32,608 32,181 32,350 31,472
31,351 31,195 31,197 30,329
29,500
994
993
990
985
971
954
946
946
945
936

20,000

926

915

911

891

885

878

874

1,000

847

500
10,000
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年度）［資料：宗像市市民協働環境部環境課、一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）］■ごみ排出量の推移
リサイクル率
（％）
35
29.8
30
25

21.7

宗像市
29.4

29.6

27.9

25.9
21.3

福岡県

26.6

26.2

24.7

21.1

21.1

20.8

21.0

20.8

21.0

20
15

国

24.4
21.0

20.5

20.6

20.6

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

20.0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

24.3

10
5
0
2021 （年度）［資料：宗像市市民協働環境部環境課、廃棄物処理情報（環境省）］■リサイクル率の推移※2013 年度以降に開始されたサンリブくりえいと宗像、ゆめタウン宗像での資源物独自回収分を含む。
※2015 年 4 月から 2016 年 7 月までは清掃工場での溶融飛灰のリサイクルが一次的に行われなかったため低下している。

かなり悪い
4.2%

無回答
0.9%

かなり良い
11.2%

やや悪い
25.6%

ポイ捨てなどの
散乱ごみ
やや良い
36.6%
どちらともいえ
ない
21.5%

n=875
［資料：令和 4 年市民アンケート調査］■「ポイ捨てごみなどの散乱ごみ」についての所感に関するアンケート結果
第 2 次宗像市環境基本計画

49

（２）施策の方向性■基本方向

循環型社会の構築を実現するため、市民、事業者、行政が一体となった 3R の取り組みをより一層推進していきます。さらに、生活や事業活動においてごみを発生させないための仕組みづくりや啓発を行います。
廃棄物の処理については、ごみの収集・運搬から最終処分に至るまでの一連の処理過程において、環境負荷の低減、安全性の向上や効率的な運営に努めます。また、ごみの減量化・資源化の徹底や不法投棄対策の強化によりごみの適正処理を推進します。
将来のごみ量の減少や高齢化・核家族化の進展など、社会経済情勢や時代の変化を見通しながら、市民が今後も継続して、安全・安心にかつ適正にごみを処理できる仕組みの構築を目指し調査・検討していきます。
【施策の柱】●3R による資源循環の推進●ごみの適正処理の推進■取り組み事業●3R による資源循環の推進
ごみの発生抑制を最優先とし、3R の推進に向けた啓発や、市民・事業者の自主的な取り組み
に対する支援を行い、ごみのさらなる減量化・資源化に取り組みます。また、「環境負荷の低減」、「持続可能な社会の実現」、「地域活性化」などの観点から、地域に賦存するバイオマスの活用を検討していきます。
・分かりやすい情報提供と充実した啓発活動による 3R の推進
・ごみの分別・排出ルールの徹底
・食品ロス対策の推進
・生ごみ減量の取り組み推進・事業所への減量化等計画書に基づく指導・事業系ごみの減量化・資源化の推進
・資源物受入施設の利便性の向上と資源物受入箇所の拡充
・地域における資源物回収の推進
・バイオマス活用の検討●ごみの適正処理の推進
3R を推進していくための施設や体制の適正な運営と、ごみ処理の一連の過程においてさらなる環境負荷の低減や安全性の向上等に努めます。また、不法投棄対策の充実や将来のごみ処
理体制のあり方を調査、検討します。
・ごみの分別・排出ルールの周知方法の改善と充実
・効率的な収集・運搬の推進
・高齢者などのごみ処理困難者への対応
・市民や地域コミュニティとの連携によるパトロールの実施など不法投棄対策の充実
・将来のごみ処理施設や体制のあり方に関する調査・検討の実施

50

第５章 達成に向けた取り組み

３．都市環境環境目標

自然と歴史、環境が調和する快適で美しいまちづくり

本市は、豊かな自然に加え、歴史・文化が育まれたまちです。四塚連山やさつき松原、釣川などの多様な自然と宗像大社、鎮国寺などの神社仏閣、旧唐津街道などの歴史・文化
資源、市民の憩いの場となる公園などの緑地と住環境を調和させることにより、美しく快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。また、まちの雰囲気は、住んでいる人の思いや行動によっても醸成されるものです。市民一人ひとりが、身近な環境をより良くしようという思いを持ち行動することで、心安らぐ快適なまちを育むことができます。
都市環境分野の環境目標は「自然と歴史、環境が調和する快適で美しいまちづくり」です。目指す姿を“緑、歴史・文化資産にあふれ、市民がうるおいや心の豊かさを感じることができるまち”とし、「快適で住みよいまちづくり」「美しいまちなみづくり」に取り組
みます。
■施策体系

■指標
計画指標

基準値
(基準年)

目標値
(目標年)

単位

45.7
(平成 28 年度)

58.0(令和 9 年度)％

35.0
(平成 28 年度)

47.0(令和 9 年度)％

ペットの飼い方がよいと感じる市民の割合

32.0(平成 28 年度)

45.0(令和 9 年度)％

まちなみが整っていると感じている市民の割合

53.0(平成 28 年度)

67.0(令和 9 年度)％

海・山・川などの自然景観を貴重な財産として感じている市民の割合

92.0(平成 28 年度)

95.0(令和 9 年度)％

公園や野外レクリエーション地の充実に満足する市
民の割合
ポイ捨てなどの散乱ごみの少なさに満足する市民の割合※市民の満足度の基準値は平成 28 年実施の市民アンケート調査で「かなり満足」と「やや満足」と回答した人の割合で、目標値は「どちらともいえない」と回答した市民の半数が満足すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)

第 2 次宗像市環境基本計画

51

■市民の想い居住環境

景観

・犬猫の糞尿の後始末をしてほしい
・緑や花の管理が十分でなく雑草が繁茂している・空き家が多く管理が行き届いていない・車道、歩道など、街路の緑が茂りすぎて危険な箇所があるので、改善してほしい（令和 4 年追加）
・まちなみに歴史的雰囲気が感じられない・自然を生かした開発をしてほしい・マンション建設の際には景観に考慮して建設する決まりを作ってほしい（令和 4 年追加）
［資料：市民アンケート調査］52■宗像ユリックス総合公園■アダプト活動■旧唐津街道

■宗像大社

辺津宮

第５章 達成に向けた取り組み

３－１
～

居住環境
快適で住みよいまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題公園や緑地は、自然と親しみ安らぎを感じられるもっとも身近な場であるとともに、人々の交流の場、スポーツや健康増進の場、災害時の一時的な避難場など様々な役割も担っています。公園や緑地は、良好で安全・安心な都市環境を形成するうえで必要不可欠なものです。令和 2 年度末現在、宗像市内には都市公園が 164 か所あり、総面積は約 162.1ha、市民一人あたりでは 16.9 ㎡となっています。宗像ユリックス総合公園、ふれあいの森総合
公園や明天寺公園などの大規模な公園もあり、多くの人に利用され、市民の憩いとやすらぎの場となっています。市民が親しみを持って公園等を利用できるよう、適切な維持管理を行う必要があります。
地域では、人口減少、既存住宅・建築物の老朽化や社会的ニーズの変化等に伴い、使用されていない住宅・建築物等の空き家が年々増加しています。宗像市における一戸建空き屋の件数は、1,990 件（平成 30 年住宅・土地統計調査より）で、5 年前調査時の 1,920 件（平成 25 年住宅・土地統計調査より）から 70 件増加しており、今後さらなる空き家の増加が予想されます。また、雑草が繁茂したり、枯草が密集して放置されたり、廃棄物が放置されている宅地化された土地（空き地）も見られます。
適切な管理がされていない空き家や空き地は、防災、防犯、安全安心な暮らし、美しい景観を阻害する要因となります。実際に、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものもあり、早急な対策の実施が求められています。
さらに、地域では、ポイ捨てごみやペットなどの動物の不適切な飼養など住民の生活環境を損ねる状況が発生しています。特に動物に関しては、犬や猫などのペットの糞の放置や鳴き声による騒音などの苦情相談に加え、近年は、多頭飼育や飼い主のいない動物への無責任なえさやりによる生活環境への被害の苦情や相談が増加しています。

一人当たり都市公園面積

（㎡/人）
20

16.9
15
10.7
9.1

10

10.0

9.3

4.4

5

0
国

福岡県

古賀市

福津市

宮若市

宗像市

［資料：「都市公園等現況調査」 国土交通省 令和 2 年度末］

■一人当たり都市公園等面積
第 2 次宗像市環境基本計画

53

■宗像ユリックス総合公園■明天寺公園【立木による生活環境面での地域住民への影響】【ごみ等の放置、不法投棄による地域住民への影響】

判定不能, 0.5％

判定不能, 19.4％
雑草が全体的に繁茂している,
30.8％

ごみ等の放置、不法投棄
により、多数のねずみ、
はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている,
3.6％
ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている,
1.8％

立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている,
4.2％

ごみ等の放置、不法投棄があるが支障は及ぼしていない,
75.2％

問題なし,
63.9％

立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている,
0.6％［資料：「宗像市空家等対策計画」平成 31 年 4 月 (宗像市空家等対策協議会)］■宗像市の空き家等の現状

かなり悪い
5.0%

無回答
1.4%
かなり良い
11.0%

やや悪い
24.8%

ペットの飼い方のマナーなど

どちらともいえな
い
26.3%

やや良い
31.5%

n=875
［資料：令和 4 年市民アンケート調査］■「ペットの飼い方のマナー」についての所感に関するアンケート結果

54

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

緑があふれ、市民がうるおいを感じられる居住環境を実現するために、公園等の整備を検討し、公園などの植栽の緑を適切に維持管理することで市民が利用しやすい快適な憩いの場の提供に努めます。
適切な管理が行われていない空き家と空き地については、行政、地域住民及び民間事業者が連携しながら適切な管理等を図っていきます。
また、ごみのポイ捨てを防止するため、美化意識の醸成や公衆マナーの向上を図るための取り組みを行います。動物の飼養については、福岡県と連携して指導や意識啓発を行い、良好な居住環境の維持に努めます。
【施策の柱】●まちのうるおいの創出●まちの美化の推進■取り組み事業●まちのうるおいの創出
公園等の適切な維持管理とともに、公共的な施設等の整備の際は緑化に努め、自然とま
ちなみが調和し、市民がうるおいを感じられるまちづくりに取り組みます。
・公園等の整備と適切な維持管理
・自然と調和したまちなみの形成に向けた取り組み●まちの美化の推進
空き家・空き地の適切な管理を促進します。また、ごみ捨てに関してマナーを守るよう意識啓発を図るとともに、清掃等の美化活動の推進によって快適な居住環境の確保に取り組みます。
・空き家・空き地の適切な管理の促進
・公衆マナー順守を目指した意識啓発
・アダプト活動の推進
・ポイ捨てごみへの適切な対応
犬や猫などのペットの飼養に関しマナーを守るよう意識啓発を図るとともに、飼い主のいない動物との適切な関わり方に関する意識啓発を行います。
・ペットの適切な飼養を目指した指導と意識啓発
・飼い主のいない動物との適切な関わり方

第 2 次宗像市環境基本計画

55

３－２
～

景観
美しいまちなみづくり～（１）課題の抽出■現状と課題本市は、四塚連山、釣川、さつき松原、玄界灘に浮かぶ島々などの自然景観、世界遺産である宗像大社などの歴史・文化的景観、広大な住宅団地や国道 3 号沿いの市街地をはじめとする都市景観など、様々な景観要素でまちが彩られています。まちの景観は、その成り立ちや歴史、文化に大きく関わっており、これらの要素が本市の個性や魅力、豊かな生
活環境の源となっています。市民が誇りと愛着を感じ、来訪者にとっても魅力的で住み良い都市であり続けるためには、本市固有の貴重な景観資源を認識し、それらによって形成された景観を維持、保全、継承していかなければなりません。
このため、本市では、「世界遺産のあるまちづくり計画」、「宗像市景観まちづくりプラン」、「宗像市景観計画」、「宗像市景観条例」及び「宗像市屋外広告物条例」で定めた方針や基準等にしたがって、良好な景観形成に向けた取り組みを進めています。
市全体でより良好な景観を形成するためには、地域特性を活かした景観の創出に取り組
むことが必要です。本市では、原町の街なみ修景や一部の住宅地で地区計画が策定されるなど、これまでも様々な取り組みが行われています。また、清掃・美化活動、花植え、緑化、里山保全、歴史景観ボランティア、地域の祭りなど景観まちづくりにつながる活動が多くの市民によって活発に展開されるなど、景観まちづくりを展開していく上で非常にポテンシャルが高い地域であるといえます。
将来にわたって美しい景観を守り育てていくためには、市民や事業者、地域間の連携・協働が必要なため、まちづくりについて話し合う場の設定や市民活動の支援など、より多くの市民が主体的にまちづくりに参画できるような仕組みづくりが求められます。

■四塚連山（許斐山からの眺望）

56

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

地域の特色に応じた景観の形成を図るとともに、市全域の魅力を高めるため、景観に連続性を持たせ、「つながり」を大切にした景観まちづくりを進めます。
また、市民が主体的に景観まちづくりを実践できるよう、景観に対する意識を高め、動機づけとなるような啓発事業を実施するとともに、市民活動を支援します。

【施策の柱】●景観まちづくりの推進■取り組み事業●景観まちづくりの推進
豊かな自然や貴重な歴史・文化資源を活かした景観の形成とまちづくりを推進し、良好で美しいまちなみを形成するとともに、宗像市独自の個性と魅力を創出します。
・歴史・文化資源を活かした景観形成
・地域特性に応じた景観形成
・景観まちづくりへの関心を高めるための啓発活動、情報提供・PR
・景観まちづくりの担い手の育成
・「宗像市景観まちづくりプラン」「宗像市景観計画」等に基づく保全と整備
・「宗像市屋外広告物条例」に基づく規制・誘導

第 2 次宗像市環境基本計画

57

４．地球温暖化

環境目標

脱炭素化をめざしたまちづくり2015 年 12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年
以降の温暖化対策のため国際枠組みである「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体で、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにし、世界の平均気温の上昇
を 1.5℃に抑えることなどが合意されました。その後、2021 年の COP26 でパリ協定を実現するための「パリルールブック」が完成し、2022 年の COP27 では 2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されました。
国内においても、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正され 2021 年 5 月に成立しました。今回の改正では、①パリ協定・2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念の新設、②地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（以下、「地域脱炭素化促進事業」という。）を推進するための計画・認定制度の創設、③脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等が定められました。
福岡観測所（福岡市中央区大濠）で測定された年平均気温は、100 年間で 2.48℃上昇しており、地球温暖化や都市化の影響などを受けた結果と考えられています。本市においても過去 40 年間で気温が約 1.52℃上昇しています。また、宗像市を含む九州北部地方の大雨（日降水量 100mm 以上）の年間発生日数は 100 年あたり 2.1 日増加しています。
福岡管区気象台の「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第 2 巻」によると、21 世紀末の福岡県の気候は、年平均気温は約 4.1℃の上昇が見込まれるほか、真夏日（30℃以上）、
猛暑日（35℃以上）、熱帯夜（夜間の最低気温が 25℃以上）が増加し、冬日（日最低気温
が 0℃未満）が減少することが報告されています。
宗像市ではこれまで、地球温暖化対策を通した「持続可能なまちづくり」の視点をもち、将来を見据えたまちづくりを進めており、2021 年 10 月 8 日に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。今後も、脱炭素社会の実現に向けては、温室効果ガスの排出抑制や森林等の吸収作用の強化などによる地球温暖化の緩和策に加え、将来的に避けがたい気候変動の影響を低減するための適応策を併せて実施しつづけることが必要です。
地球温暖化分野の環境目標は、「脱炭素化をめざしたまちづくり」です。目指す姿を“より多くの人がゼロカーボンアクションを実践し、市民ひとりひとりが地球温暖化対策に取り組んでいるまち”とし、「脱炭素のまちづくり」「地球温暖化に適応したまちづくり」に取り組みます。また、脱炭素施策を推進していく際には、地域資源や地域特性を有効活用し、市が抱える地域課題の同時解決を図ることを目指します。

58

第５章 達成に向けた取り組み●防災対策●高温耐性品種の開発・普及●生物の種の変化の把握●熱中症・感染症対策など●省エネ・再エネ機器の導入●廃棄物の減量・リサイクル●森林・緑地によるCO2吸収など［資料：温暖化から日本を守る適応への挑戦 2012 環境省 をもとに作成］■緩和策と適応策［資料：地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編） 環境省］

■地球温暖化対策に伴うコベネフィットの例

第 2 次宗像市環境基本計画

59

統計期間：1891 年～2021 年。
黒の細線：年々の値、青の太線：５年移動平均、赤の直線：長期変化傾向。
［資料：九州・山口県の気候変動監視レポート 2021（2022 年 6 月、福岡管区気象台）］■年平均気温の経年変化（福岡観測所）

（℃）
18.0
17.0
16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
1982年

1987年

1992年

1997年
年々の値

2002年
2007年
2012年
長期変化傾向
5年移動平均2017年［資料：気象庁観測データを利用して作成］■年平均気温の経年変化（宗像観測所）

統計期間：1967 年～2021 年。
緑の棒：年々の値、青の太線：５年移動平均、赤の直線：長期変化傾向。
［資料：九州・山口県の気候変動監視レポート 2021（2022 年 6 月、福岡管区気象台）］■日降水量 100mm 以上の年間日数の経年変化（九州北部地方）

60

第５章 達成に向けた取り組み

■施策体系

■指標

計画目標年度（2027 年度）と国の地球温暖化対策計画や福岡県地球温暖化対策実行計画の中期目標年度（2030 年度）の計画指標を設定しています。第 2 次計画策定後に国の削減目標が見直されたため、市内の温室効果ガス総排出量については、目標値を再設定してい
ます。
計画指標

基準値
(基準年)

323,551

市内の温室効果ガス総排出量【計画目標年度】
市内の温室効果ガス総排出量

目標値
(目標年)

560,626(2013 年度)

【中期目標年度】(2027 年度)

302,738(2030 年度)

単位

備考

t-CO2

2013 年度比 42％削減

t-CO2

2013 年度比 46％削減■市民の想い・省エネ機器購入に関して助成があったらいい
・家庭でのエネルギー使用は努力すれば少しは減らせそう
・太陽光パネル、蓄電池、電気自動車への補助金を検討いただきたい（令和 4 年追加）

緩和策

・宗像市は海と隣接しており、海流及び潮の満ち引きを利用した発電の研究を大学及び民間とともに進めてほしい（令和 4 年追加）
・太陽光発電における廃棄パネルの再利用が技術的に確立されておらず、今後の大きな環境行政の課題となるのは必定である（令和 4 年追加）
・急速充電設備を市役所、コミュニティセンターに早く設置してもらいたい（令和 4 年追加）

適応策

・災害が起きた時に命を守れるまちづくりを宜しくお願いします（令和 4 年追加）
・近年、暑い日が多いので、各公園に屋根のある場所があると良いと思います（令和 4 年追加）
［資料：市民アンケート調査］

第 2 次宗像市環境基本計画

61

４－１
～

緩和策
脱炭素のまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題地球温暖化の主な原因は、私たちの生活や事業活動に伴って排出される温室効果ガスといわれています。宗像市の 2019 年度の温室効果ガス排出量は、379,052t-CO2 であり、2013年度からの 7 年間で 32％減少しています。また、二酸化炭素排出量の内訳をみると、運輸部門、家庭部門の割合が大きいため、これらの部門での削減対策が重要です。
万t-CO2

60

56

0.1
1
1

53

50

0.1
1
1

49

0.1
1
1

46

0.1
1
1

44

40

0.1
1
1

38

0.1
1
1

38

0.1
2
1

HFC

30
54

N₂O

51

47

45

20

CH₄

42
36

35

2018

2019

CO₂

10

0

2013

2014

2015

2016

2017

基準年度

■宗像市の温室効果ガス排出量（過去７年間の推移）
廃棄物部門

廃棄物部門

4%

家庭部門

家庭部門

3%

16%

19%

運輸部門

21%

運輸部門

41%

宗像市
2019年度
CO2排出量
35万トン

業務部門

17%

国
2019年度
CO2排出量974百万トン

産業部門

産業部門

19%

40%

■二酸化炭素排出量の比較（左：宗像市、右：全国）

62

業務部門

20%

第５章 達成に向けた取り組み

特段の施策を実施しない場合、宗像市の温室効果ガス排出量は、2027 年度が 32％の減
少、2030 年度及び 2050 年度が 31％の減少にとどまり、目標値とのギャップがあります。
2050 年度カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現するためには、温室効果ガス排出削減対策を強化しなければなりません。
（万t-CO2）
60.0

50.0

2013年度比2013年度比2013年度比

32％減

31％減

31％減

40.0

10％
30.0

15％

56.1

20.0

38.4

37.9

32.4

38.8

38.5

38.6

30.3

10.0

0.0
2013年度

2019年度（基準年度）（現況年度）

2027年度
推計値

目標値

2027年度（目標年度）

2030年度
推計値

目標値

2030年度（中期目標年度）

2040年度

2050年度（長期目標年度）■特段の施策を実施しない場合の温室効果ガス排出量

第 2 次宗像市環境基本計画

63

■温室効果ガス削減目標

向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限
り、21 世紀中に、世界の平均気温の上昇は 1.5℃及び 2℃を超えると予測されています。
私たちは暮らしに必要なエネルギーの大部分を石油等の化石燃料に依存しているため、エネルギーを消費すればするほど、多くの温室効果ガス（その大部分は二酸化炭素）が排出されることになります。
したがって、エネルギーの使用に伴う温室効果ガスを削減するためには、エネルギーを効率的に利用し、ゼロカーボンアクションの生活習慣化を目指すとともに、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの導入を加速化する必要があります。また、二酸化炭素の吸収源である緑を増やす取り組みや森林の整備、ブルーカーボンとしての藻場の保全・造成も必要です。
2050 年度カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指し、本市における温室効果ガス排出量の削減目標を以下のように設定します。
◆2050 年の目指すべき姿（長期目標）

2050 年度に宗像市の温室効果ガス排出実質ゼロを目指します※温室効果ガス排出実質ゼロ：温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた値をゼロとするもの◆2030 年度の削減目標（中期目標）【中期目標年度（2030 年度）における削減目標】
2013 年度比で 46％削減（2030 年度の温室効果ガス排出量：302,738t-CO2）【第２次計画目標年度（2027 年度）における削減目標】
2013 年度比で 42％削減（2027 年度の温室効果ガス排出量：323,551t-CO2）◆2030 年度の部門・分野別削減目標値
部門
民生部門
産業部門

運輸部門

区分
家庭
業務その他
農林水産業
建設業・鉱業
製造業
自動車
鉄道
国内船舶

廃棄物分野
森林等の吸収源による吸収量▲は－を表す64

単位：千 t-CO2

2013 年度
排出実績

561

145
143
20
3
87
140
2
1
19
－

2030 年度
排出量

302

49
38
33
1
53
111
1
1
15
▲61

削減率

▲46％
▲66％
▲74％
66％
▲73％
▲39％
▲21％
▲45％
7％
▲21％
－

第５章 達成に向けた取り組み（万t-CO2）70：温室効果ガス排出量（現況推計）

温室効果ガス排出量／吸収量60：森林等によるCO2吸収量56：温室効果ガス排出量の目標

50
▲32％

40

38

2030年度目標
▲14％

30

46％削減
（30万t-CO2）
長期目標：
2050年度までに吸収量＝排出量となり、実質排出ゼロ

20

10

2013年度比6660
2013年度
基準年度

2019年度

2027年度

2030年度
中期目標年度

2050年度
長期目標年度■宗像市の温室効果ガス削減目標

第 2 次宗像市環境基本計画

65

（２）施策の方向性■基本方向

温室効果ガスを削減するために、エネルギーを効率的に利用し、省エネルギーを推進します。また、使用するエネルギー自体を低炭素化するため、再生可能エネルギーの導入を促進します。
宗像市では自動車が多く利用されていることから、車からの温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、自然・緑が持つ二酸化炭素を吸収する役割を活かし、まちの緑化や森林の整備を図ります。また、藻場の有する二酸化炭素吸収機能を発揮されるためのブルーカーボンとしての藻場の保全・造成を推進します。
【施策の柱】●省エネルギーの推進●再生可能エネルギーの導入促進●地域環境の整備と改善■取り組み事業●省エネルギーの推進
農作物や製品の運搬に伴うエネルギー消費量の削減を図るために地産地消を推進します。また、市民、事業者の省エネ行動や省エネ型設備・機器への更新を促進するための啓発に努めます。
・地産地消の推進
・市民、事業者に対する省エネ行動や省エネ型設備・機器の更新の啓発
・ZEH、ZEB の普及
・環境性能に優れた次世代自動車の普及、充電・充填設備の設置拡大、エコドライブの実施●再生可能エネルギーの導入促進
化石燃料から低炭素なエネルギーへの転換を図るために、周辺の自然環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギー設備の導入を促進します。また、公共施設や公有地への再生可能エネルギー導入を推進します。
・市民・事業者の再生可能エネルギー導入推進
・周辺の自然環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギー設備導入の推進
・より環境に配慮した電力の導入検討
・地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の設定検討

66

第５章 達成に向けた取り組み●地域環境の整備と改善
都市の低炭素化を図るために、公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化に努めます。また、森林やまちの緑による二酸化炭素吸収機能を向上するための荒廃森林対策
や身近な緑の育成・管理を進めます。さらに、ブルーカーボンとしての藻場に着目し、二酸化炭素吸収機能を高めるための藻場保全・造成等の事業を進めます。
・公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化
・デマンド型の交通サービス、コミュニティバス、シェアリングサービスを組み合わせた複合型の地域公共交通サービスの確立
・エネルギーサービス事業体（地域新電力）の設立検討
・住宅・事業所などの緑化や生け垣の整備・管理の促進
・荒廃森林対策
・ブルーカーボンとしての藻場の保全・造成

コラム
地域脱炭素ロードマップ
国・地方脱炭素実現会議は、2021 年 6 月
9 日に「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。ロードマップでは、①今後の５年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援（ア 2030 年度までに少な
くとも 100 か所の「脱炭素先行地域」をつくる、イ 全国で重点対策を実行）、②３つの基盤的施策（ア 継続的・包括的支援、イ
ライフスタイルイノベーション、ウ 制度改革）を実施、③モデルを全国に伝搬し、2050
年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）が定められました。

[[資料：「地域脱炭素ロードマップ【概要】」

国・地方脱炭素実現会議]

第 2 次宗像市環境基本計画

67

コラム
ゼロカーボンアクション「ゼロカーボン」とは、企業や家庭から排出される CO2 などの温室効果ガス（カーボン）をできるだ
け削減し、削減しきれない排出量を森林の吸収分と相殺して、実質的に排出量を 0（ゼロ）にすることです。
環境省では、家庭からの CO2 排出量の削減を図る
ため、暮らしを脱炭素化するアクション「ゼロカーボンアクション 30」（右図）を発信しています。このアクションには、エネルギーを節約するための行
動や、食事を食べ残さない・今持っている服を大切に着る（食品や衣類ごみの焼却などによる CO2 が削減される）といった行動も含まれています。また、家庭用の太陽光パネルや蓄電池といった設備を導入することで、CO2 の排出を抑えることが可能です。
これらのアクションは、CO2 の削減のほかにも光
熱費や食費の節約など、様々なメリットに繋がることもあります。自分のライフスタイルを振り返り、
ゼロカーボンアクション実践しましょう。

宗像市民の「ゼロカーボンアクション」ランキング

宗像市民のゼロカーボンアクション
実施度ランキング

令和 4 年度の市民アンケート調査の結果をもとに、ゼロカーボンアクションについて、現在の宗像市民の実施度が高い（「いつも実行している」の回答率が高い）取り組みを、
ランキングにして右図に整理しました。
この結果から、「ごみの分別」、「食事の食べ残しを減らす」、「電気の節電」などは既に多くの市民の皆さんが実施されていることがわかります。
このように、ゼロカーボンアクションの取り組みそのものには、皆さんがこれまでも実施してきているものも多く含まれています。
また、このような一人ひとりの取り組みの積
み重ねが、カーボンニュートラル（脱炭素）に繋がっていきます。
宗像市では、脱炭素のまちづくりを目指し、市民の皆さんにゼロカーボンアクションを知っていただき、アクションの実施度をより高めていけるよう、今後も普及啓発などに取り組んでいきたいと思います。

資源ゴミをきちんと分別している（85.5％）
食事を食べ残さないようにしている（80.8％）
不要なときは電気のスイッチをOFFにするなど、節電している（71.9％）④ 食材の廃棄をしないようにしている（71.4％）⑤ 今持っている服を長く大切に着るようにしている（70.3％）⑥ エコドライブ（急発進/急停車をしない等）を実施している（64.5％）⑦ クールビズ・ウォームビズをして空調温度を適切に調整している（63.3％）⑧ マイバッグ、マイボトル等を使っている（58.4％）⑨ 旬の食材を意識して購入している（55.2％）⑩ 長く着られる服を購入している（55.1％）

備考）令和 4 年度に実施した市民アンケートのうち、ゼロカーボンアクションにかかる項目について「いつも実行している」の回答率（％）が高い順に表示。

68

第５章 達成に向けた取り組み

コラム
省エネに取り組みましょう
地球温暖化の主な原因は、電気を作るための発電所で使用する化石燃料の燃焼や私たちの生活や事業活動で燃料を燃焼することで排出される温室効果ガスといわれています。省エネ（石油や石炭、天然ガスなどのエネ
ルギーをより少なく、より効率的に使用すること）することで、電気料金やガス料金、自動車の燃料費などの節約にもなります。みんなで省エネに取り組みましょう。

家電製品買い替えの効果
エアコン、液晶テレビ、電気冷蔵庫は家電製品の中でもエネルギー消費が多い機器です。これらを買い替えると省エネになり、電気代も節約できます。古い家電製品は買い替えを検討しましょう。
エアコン買い替えの効果

液晶テレビ買い替えの効果

10 年前のエアコンを買い替えると、約 10％の

10 年前の液晶テレビを買い替えると、32V 型の省エネになり、電気代が年間約 2,850 円節約で場合、約 31％の省エネになり、電気代が年間約 780きます。

円節約できます。40V 型の場合、約 42％の省エネになり、電気代が年間約 1,890 円節約できます。
【エアコン】【液晶テレビ】

緑のカーテン

電気冷蔵庫買い替えの効果
10 年前の冷蔵庫を買い替えると、39％以上の省エネになり、電気代が年間 5,300 円以上節約
できます。

【冷蔵庫】

朝顔やゴーヤなどのツル植物で作る緑のカーテ
ンは日射の熱エネルギーを約 80％カットします。
これは遮熱ガラス（約 60％）やすだれ（約 40～60％）に比べて高い遮熱効果があります。また、葉の蒸散作用や家の周りに日陰を作ることで、放射熱を抑えることもできます。このため、夏を涼しく過ごすことができ、省エネにもつながります。

[資料：2022 スマートライフおすすめ BOOK、一般社団法人家電製品協会]

第 2 次宗像市環境基本計画

69

４－２
～

適応策
地球温暖化に適応したまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題既に述べたとおり、これまでに年平均気温が上昇しているのは事実であり、今後もある
程度の気温の上昇や大雨・短時間強雨の発生回数の増加が予測されています。
こうした気候変動は、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の各分野において様々な影響を及ぼします。
西日本を中心として激甚な被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨は、宗像市においても道路冠水や土砂崩れなどの被害があり、約 300 人が避難所に避難しました。この平成 30 年
7 月豪雨については、過去約 40 年間の日本域の約 1℃の気温上昇が雨量を約 6.7％底上げしていたといわれています ※。また、夏季を中心として毎年のように熱中症による救急搬送も発生しており、2021 年には宗像地区内（宗像市、福津市）で高齢者を中心に 54 名が搬送されています。
今後、気温の上昇や大雨・短時間強雨の発生回数の増加などにより、上記のような課題は更に深刻化していくことが想定されるため、宗像市においても適応策に取り組む必要があります。

■2021 年宗像地区の熱中症による救急搬送状況
年齢
区分
搬送者数
（人）
割合
（％）

新
生
児

乳
幼
児

少
年

成
人

高
齢
者

合
計

0

2

5

12

35

54

0

3.7

9.3

22.2

64.8

100

[資料：宗像地区消防本部]■平成 30 年 7 月豪雨時の赤間駅南口の浸水被害※

70

日本の気候変動 2020

文部科学省・気象庁 2020 年 12 月

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

気温の上昇や大雨・短時間強雨の頻度の増加など、すでに表れている影響や中長期的に避けられない影響を軽減するために、防災、農林水産業、生態系、水環境、自然、健康など様々な分野に対して、適応策を進めていきます。
なお、適応策は新たな対策を講じるだけでなく、これまで実施してきた環境分野の取り組みにも、気候変動影響への適応として寄与するものがあります。これらについても適応策として位置づけることにより、更なる推進を図っていきます。

【施策の柱】●適応策の推進■取り組み事業●適応策の推進①農林水産業分野
気温や水温の上昇、降水の不順などの気候変動により、農作物の品質低下や生育障害が懸念されるため、以下の取り組みを適応策として推進していきます。
・高温耐性品種への切り替えや高温障害対策に関する情報提供②水環境・水資源分野
降水量の変動幅の増大により、水道水の安定的な水源確保が困難になることが懸念されるため、以下の取り組みを適応策として推進していきます。
・水源林や里地・里山の適切な保全と管理（１．自然環境の取り組みの再掲）
・上下水道施設における適切な水処理の実施（１．自然環境の取り組みの再掲）③自然生態系分野
気温や水温の上昇により、外来種の繁殖や在来種の生息・生育適地の変化による生態系への影響が懸念されるため、以下の取り組みを適応策として推進していきます。
・自然環境調査の実施（１．自然環境の取り組みの再掲）
・有害鳥獣や特定外来生物の防御対策の推進（１．自然環境の取り組みの再掲）

第 2 次宗像市環境基本計画

71

④自然災害・沿岸域分野
台風の大型化や大雨・短時間強雨の頻度増加などにより、河川災害、土砂災害、浸水被害等の発生頻度の増加と被害の拡大が懸念されるため、以下の取り組みを適応策として推進していきます。
・水害リスクの軽減を図る計画的な施設整備の実施
・宗像市地域防災計画に基づく災害予防、災害応急対策、防災活動の実施⑤健康分野
気温の上昇や真夏日・猛暑日・熱帯夜の増加による熱中症救急搬送者数の増加や、感染症媒介動物の生息域の変化により、感染症発生リスクの増大が懸念されています。これらの課題に対して、以下の取り組みを適応策として推進していきます。
・熱中症や感染症に関する情報提供⑥産業・経済活動分野、市民生活分野
気温の上昇による職場や作業現場における熱中症の増加や、短時間強雨の頻度増加など
による各種インフラ・ライフラインの断絶、それに伴う原材料の調達や廃棄物運搬への影響などが懸念されています。これらの課題に対して、以下の取り組みを適応策として推進
していきます。
・宗像市国土強靭化地域計画に基づくインフラ、ライフラインの強靭化推進

72

第５章 達成に向けた取り組み

コラム
適応策とは
温暖化対策には、大きく分けて「緩和」と「適応」の２つがあります。緩和は省エネや再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの排出を抑制することで、最優先で取り組む必要があります。そして、緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくのが適応です。今後数十年間は温暖化が進むと予測されており、緩和とともに適応も重要です。

温暖化の影響農業・水産業への影響

自然生態系への影響

水環境・水資源への影響

農業については、高温による農産物の生育障害や品質低下が予測されています。
水産業については、海水温の上昇による藻場の構成種や現存量の変化により、アワビなどの漁獲量の減少が予測されています。

気温上昇や降水量の変化による動植物の生息・生育環境の変化が懸念されています。
気温や日照などの季節の変化に反応して動植物が示す現象を生物季節と呼びますが、
ソメイヨシノの開花日の早期化など生物季節の変化が予測されています。

無降水日の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されています。

自然災害・沿岸域への影響

健康への影響

生活や産業への影響

短時間強雨（時間雨量が50mm を超える雨）や大雨の増加により、水害や土砂災害の増加が懸念されています。
また、海面水位の上昇や強い台風の増加による高波・高潮 の 被 害 が 予測 さ れ てい ます。

気温の上昇に伴う熱中症搬
送者数の増加や熱ストレスによる死亡リスクが高まることが予測されています。
気温の上昇や降水の時空間
分布の変化が感染症を媒介する動物の分布を変化させ、感染症のリスクが高まる可能性があります。

気温の上昇や短時間強雨・渇水の頻度・強い台風の増加
は、インフラやライフライン
等への被害、快適性の損失など、生活や産業への影響が懸念されます。

[資料：Ａ-PLAT 気候変動適応情報プラットフォームホームページ

国立研究開発法人

国立環境研究所をもとに作成]

個人でできる適応策

渇水リスクに備えた節水

熱中症対策

災害への備え・お風呂の湯の張りすぎに注意する・長時間のシャワーを控える
・お風呂の残り湯を再利用す
る
・食器洗いでは水を流しっぱ
なしにしない・洗車では流し洗いの時間を減らす、バケツ洗いにする

・こまめに水分補給をする
・日傘や帽子を利用する
・日陰を歩く・涼しい服装で過ごす・「熱中症予防情報」を参考にして「暑さ指数」が高い時は外出を避ける・涼しい場所や施設を利用す
る

・宗像市防災マップで避難場所を確認しておく・ 宗 像 市 防 災メ ー ル に登 録
し、防災情報を得る・食料品の買い置き、防災用品の準備

第 2 次宗像市環境基本計画

73

５．教育・協働

環境目標

環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり

現在、地球上で起こる様々な環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するためには、できるだけ多くの人が、環境の大切さを理解し、環境保全につながる行動を自ら実践することが求められています。さらに近年では、物事を一側面からのみ捉えるのではなく、関連する事象を総合的に捉え全体を底上げしていく視点が重要視されるようになってきました。環境問題の解決と経済社会の発展を相乗的に向上させていく SDGs の考え方や、「人の健康」、「動物の健康」、「環境の健全性」を一体的に守ることで健康で健全な社会を実現させるワン
ヘルスの考え方がこれにあたります。私たちの行動がもたらす効果を自覚し、戦略的に行動することが求められています。
宗像市における環境教育・学習の取り組みや環境保全活動は、地域、市民活動団体、学校、
企業、行政等の様々な主体が互いに協働・連携しながら多様に展開されてきました。今後も質の高い取り組みが継続して実施されることが求められています。
教育・協働の分野の環境目標は「環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり」です。目指す姿を“環境に関する情報や、環境教育・学習の場が十分に提供され、多様な主体が連携・協働した環境活動が盛んに行われている状況”とし、「人づくり・地域づくり」「実
践のための仕組みづくり」に取り組みます。
■施策体系

■指標
計画指標

基準値
(基準年)

目標値
(目標年)

単位

学校授業での環境講座受講者数

1,183(平成 28 年度)

1,800(令和 9 年度)

人

より良い環境づくりのための市民活動に参加協力した市民の割合36.3(平成 28 年度)

65(令和 9 年度)％※“よりよい環境づくりのための市民活動に参加協力した市民の割合”の現況値は平成 28 年実施の市民アンケート調査で「いつも実行している」と「たまに実行している」と回答した人の割合で、目標値は「実行していない」と回答した市民の半数が実行すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)■市民の想い教育

・市民への環境教育（環境モラルや環境問題）の充実

協働・環境保全活動などへの参加率が低い
・環境保全意識を継続させる積極的な広報活動を望む（令和 4 年追加）
［資料：市民アンケート調査］74

第５章 達成に向けた取り組み

５－１
～

教育
人づくり・地域づくり～（１）課題の抽出■現状と課題環境保全を推進し、良好な環境を実現するためには、環境が私たちの暮らしを支えていることを理解し、環境保全につながる行動を実践することが重要です。
宗像市では子どもたちへの環境教育を積極的に行っています。市内の各小学校では、釣川の源流や終末処理場を見学し、水の循環や下水処理を学びます。また、海や山でのフィールド活動や水辺教室での生き物調査などを通じて、自然と触れ合いながら環境を守る大切さを体験し、活動につなげています。
地域でも、多様な環境学習の機会を提供しています。コミュニティや市民活動団体が行っている環境活動を紹介するイベントや、子育て世代を対象にした講座や夏休み中に親子で参加してもらう講座など多様なプログラムを実施しています。これらの学びや取り組み
をイベントなどで公表・発表することで、しっかりと意識づけができるとともに、周囲への啓発効果も生じています。
一人でも多くの人が、環境保全のために自ら考え行動し、持続可能な社会の担い手になるためには、それぞれの発達段階やライフステージに応じた環境教育・学習・発表の機会を今後も提供していく必要があります。
また、環境問題は私たちの生活に影響を及ぼす一方で、私たちの生活や事業活動を起因とするものでもあります。私たちの暮らしや社会を変えることで解決できる環境問題もあることから、環境教育・学習のプログラムは宗像市の特色を活かしたものや身近な生活などを視点としたものを構築し、提供することも必要です。
さらには、環境保全活動を将来にわたって継続して実施するために、より多くの新たな人材を育成・確保することが必要です。次代を担う子どもたちや若い世代が環境に関心を持ち、環境学習に取り組み、環境保全活動を実践するより良い仕組みづくりも求められます。
環境の状況について、市民の関心をより高めていくためには、環境に関する情報等を集約し、提供をしていく必要があります。

■水辺教室■むなかた子ども大学「ゼロカーボンコース」

第 2 次宗像市環境基本計画

75

（２）施策の方向性■基本方向

環境への関心を高め、環境保全活動に携わる意欲を醸成するため、学校等での環境教育
や地域における環境学習の推進を行います。また、地域の環境保全などの取り組みを一体となって進めるための人材の育成を支援します。さらに、環境情報を集約、管理し、活用するとともに、情報の受け手に応じた環境情報を効果的に発信していきます。
【施策の柱】●学校等での環境教育の推進●地域での環境学習の推進●環境活動情報の集約及び発信■取り組み事業●学校等での環境教育の推進
学習指導要領に基づき授業や学校生活などにおいて、環境に対する興味・関心を高める
環境教育に取り組みます。
・体験型環境教育の推進
・市の特色を生かした環境教育プログラムの提供
・学校授業への講師（専門家、市民、市職員等）派遣●地域での環境学習の推進
幅広い世代の人が環境に関心を持って学習し、環境保全に携わるようになるための仕組
みづくりを行うとともに、環境保全活動を地域一体となって取り組むための人材の育成を支援します。
・多様な環境プログラム・教材の提供
・市民を対象とした環境イベントの開催
・コミュニティや公民館等での環境学習の推進
・環境学習に関する情報発信の強化
・将来の環境活動を担う人材の育成●環境活動情報の集約及び発信
市民や各種団体が実施する環境調査や環境保全活動によって得られた成果・知見等の情報を集約・管理するとともに、市民の関心を高めるような効果的な情報発信に努めます。
・環境調査や環境活動に関する情報の集約と管理
・市の公式ホームページなどを利用した環境情報の発信
・情報の受け手に応じた新たな発信方法の検討

76

第５章 達成に向けた取り組み

５－２
～

協働
実践のための仕組みづくり～（１）課題の抽出■現状と課題

宗像市では、昭和 50 年代ごろから様々な分野で市民活動団体が設立され、活動の活発化と広がりを見せてきました。
市は、平成 15 年に「人づくりでまちづくり事業補助金」「元気な島づくり事業補助金」制
度を設け、これまで多くの団体の事業を支援しています。また、平成 18 年には「市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例」を施行し、平成 19 年には「市民活動サー
ビス協働化提案制度」の運用を開始するなど、市民参画と協働によるまちづくりを行っています。
環境分野においても、多くの市民活動団体が活発に活動し、市と連携した事業にも数多く取り組んでいます。
また、市は地元団体、市民活動団体、民間企業、教育機関などと産学官連携による実行委
員会を組織し、平成 26 年から毎年「宗像国際環境会議」を開催しています。会議では、“ Think
globally, act locally ”の理念のもと、国内外の様々な分野で活躍する有識者や未来を担う学生らが集い、環境問題について地球規模で議論しながら、宗像の森里川海をフィールドに実践的な環境保全活動を行っています。あわせて、地元の中高生を対象に受講生を募り、環境問題などを含めた様々なテーマについて学ぶ特別授業「宗像国際育成プログラム」を実施し、グローバルな視点を持った人材育成にも取り組んでいます。
今日の環境問題は、複雑かつ多様で、行政だけでは解決が困難な問題が少なくありません。市民や市民活動団体だけではなく、事業者、民間企業、教育機関などがそれぞれの特性や活動領域を活かしながら連携・協働することで、効果的・効率的な問題の解決が図れるものと考えます。市の環境行政の推進に関しても、多様な主体と連携・協働し、幅広い意見を聴きながら取り組みを行っていく必要があります。
宗像市は、今後も多様な主体と連携・協働して、多様な分野や角度から環境保全に関する活動や会議などの取り組みを実施し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

第 2 次宗像市環境基本計画

77

（２）施策の方向性■基本方向

複雑化、多様化する環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するために、市民、事業者、企業などの多様な主体との連携・協働による施策を推進するとともに、効果的な連携・協働を図るための仕組みづくりを行います。また、環境基本計画などの行政計画の策定や進行管理に、市民・事業者の参画を促し、幅広く市民等の意見を聴きながら施策を推進します。
【施策の柱】●多様な主体との協働による施策の推進■取り組み事業●多様な主体との協働による施策の推進
多様な主体との連携・協働のための制度や仕組みを整え、連携・協働による施策を推進します。
・多様な主体と連携・協働による事業の実施
・協働化提案制度の積極的な活用
・地域の環境活動を担う人材との連携

78

第５章 達成に向けた取り組み

６．重点施策
第 2 次計画に基づく取り組みについては、目指す環境像の実現に向けていずれの分野も総合的に取り組みを進めていきますが、そのなかには、一連の取り組みを推進していくことで多様な効果（マルチベネフィット）をもたらすものも含まれています。
ここでは、現在の社会情勢の変化や宗像市が直面する課題を踏まえつつ、実施により多くの効果が期待される 3 つの取り組みを、今後特に重点的に取り組んでいく『重点施策』として位置づけ、以下に示します。
各取り組みの詳細は次ページ以降に示すとおりであり、実施にあたって期待される効果を表すものとして、主に関連する SDGs のゴールを併せて示しています。

＜重点施策１：自然環境＞ブルーカーボンも活用した豊かな海づくりの推進＜重点施策２：生活環境＞食品ロス対策の推進＜重点施策３：地球温暖化＞カーボンニュートラルの推進

第 2 次宗像市環境基本計画

79

＜重点施策１：自然環境＞ブルーカーボンも活用した豊かな海づくりの推進＜取組みの背景＞
世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は遺産群そのものの考古学的な価値はもとより、信仰の発展の過程を確かな物証によって理解できるという点で、世界でも他に例をみない宗像市の貴重な地域資源です。
その一方で、漂着ごみや海の磯焼けなどの問題が生じているとともに、基幹産業のひとつである漁業者の担い手が不足しているなど、「世界遺産の海」を巡り様々な課題も生じています。
豊かな漁場でもある宗像市の海の保全と、地域の活性化を両立させるための取組が求められています。
＜重点的に実施する取り組み＞
・ブルーカーボンとしての藻場の保全・造成
森林や都市の緑など、陸上の植物が固定（隔離）する炭素のことを「グリーンカーボン」といいます。これに対し、海草や海藻、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のことを「ブルーカーボン」といいます。このブルーカーボンにより削減される CO2 の量を価値づけし、企業・団体が購入することで企業・団体の CO2 を間接的に削減するとともに、その購入費を地域の NPO・市民団体のブルーカーボンを保全するための活動資金などに還元することを「オフセットクレジット制度」といいます。
宗像市ではこのような制度の活用にあたって産学官民の連携のもと調査・検討を進め、
海洋生態系の保全、地域の活性化、カーボンニュートラルといった社会課題の同時解決を目指していきます。
＜主に関連する SDGs のゴール＞

世界遺産の保護・保全

地球温暖化対策

海洋生態系の保全

産学官民の連携80■第 9 回宗像国際環境会議分科会
ブルーカーボンセッション

第５章 達成に向けた取り組み＜重点施策２：生活環境＞食品ロス対策の推進＜取組みの背景＞
まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」が日本では年間 500
万トンにも上ります。これを日本人 1 人当たりに換算すると、毎日おにぎり約 1、2 個分を捨てていることになります。食べ物を捨ててしまうのは、もったいないだけでなく、運搬や焼却の際に二酸化炭素（CO2）を排出するなど地球温暖化にも影響します。
持続可能な社会の構築のため、市民一人ひとりが食べ物を無駄にしないという意識を持ち、食品ロス削減の必要性を認識した上で、市民、事業者、関係団体及び宗像市の各主体が連携して食品ロス削減を推進していくことが求められています。
［イラストの出典：環境省ホームページ］＜重点的に実施する取り組み＞
・食品ロス対策の推進
宗像市では食品ロス対策として、「フードドライブ」（家庭で余っている食べ物を持ち寄り、集まった食品を福祉施設や食事に困っている人、フードバンクなどに寄付する活動）
や「てまえどり」などの具体的な取り組みの推進のほか、食品ロスに関する市民への普及啓発を進めていくことで、持続可能な社会の構築を目指していきます。
＜主に関連する SDGs のゴール＞

フードドライブ食品ロスの削減

地球温暖化対策

産官民の連携■「てまえどり」のポスター・POP の展開

第 2 次宗像市環境基本計画

81

＜重点施策３：地球温暖化＞カーボンニュートラルの推進＜取組みの背景＞
地球温暖化による猛暑や大雨などの極端現象の増加は、私たち人間活動の影響によるものと考えられており、このような気候変動は私たち人類やすべての生き物にとって生存基盤を揺るがすものとなっています。
その一方で、宗像市では高齢化に伴う農業・漁業者の後継者不足や、豪雨などの災害時におけるリスクの低減など、地域スケールでも様々な課題があります。このような地球環
境問題や地域課題を総合的に解決するための取り組みを推進していく必要があります。
＜重点的に実施する取り組み＞
・脱炭素を通じた地域課題の同時解決－ 省エネルギーの推進（地産地消の推進、市民・事業者に対する省エネの啓発等）－ 再生可能エネルギーの導入促進（市民・事業者の再生可能エネルギー導入推進等）－ 地域環境の整備と改善（公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化等）

CO2

地産地消の推進

脱炭素

同時解決

農作物などの運搬に伴うCO2の削減

CO2再生可能エネルギー
導入推進

脱炭素

電気の発電
に伴うCO2
の削減

同時解決

担い手不足
の解消

災害に強い
まちづくり

地元農家・漁業者の収入源

非常時のエネルギー源確保

地球温暖化への対応は喫緊の重要課題である一方、令和３
年に国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた地域脱炭素ロー
ドマップでは、「地域脱炭素は地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できる」と示しています。宗像市においても、
カーボンニュートラルの推進に向けた施策を実行していく際には、市が抱える地域課題の解決策として展開していくこととし、地域資源や地域特性を有効活用した施策展開を図っていきます。

■ゼロカーボンシティの実現に向けた企業との連携協定＜主に関連する SDGs のゴール＞

省エネ、再生可能エネルギー

82

燃料・技術のクリーン化

コンパクトシティ

地球温暖化対策

産学官民の連携６章

第１．計画の推進体制
２．計画の進行管理

第６章 計画の推進体制及び進行管理
１．計画の推進体制（１）市民、市民団体、事業者との協働
第 2 次計画を着実に推進していくためには、市民や市民団体、事業者、行政などの各主体の協働は欠かすことができません。環境基本計画の進捗状況などについては、市のホームページで毎年公表し、アンケート等を通じて意見・提言などをいただきつつ、市民、市
民団体、事業者とも連携を図りながら計画を推進していきます。
（２）全庁一体による推進
第 2 次計画推進にあたっては全庁が一体となって、組織として合意形成を図りながら計画の進捗状況の把握や施策の総合調整、評価などを行います。
具体的には、チェックシート等を用いて、施策や目標等の進捗状況を把握、確認します。
また、各部署で計画、実施している環境配慮型事業や取り組み等に関する情報は、部や課、係を超えて連携、協力しながら、情報を共有するための仕組みづくりを進めていきます。
（３）宗像市環境保全審議会による進捗評価
環境基本計画の進捗状況を第三者評価組織である環境保全審議会に年次ごとに報告し、評価を受けることとします。その際には、施策や目標等の進捗状況を示した報告書を提出します。
（４）広域連携による推進
宗像市単独では推進できない広域的な取り組みなどについては、近隣自治体や福岡県、国の関係機関などとの調整や連携を図りながら推進する体制を構築していきます。

84

第６章 計画の推進体制及び進行管理

２．計画の進行管理
計画の進行管理にあたっては、Plan(環境基本計画)、Do(計画の推進)、Check(点検及び評価)、Action(改善及び見直し)という PDCA サイクルによる継続的な進行管理を実施し、進めていきます。
なお、点検及び評価で実施する施策や目標等の進捗状況については、適宜とりまとめ公表するものとし、その後の取り組みの改善に活用していきます。

■計画の進行管理

第 2 次宗像市環境基本計画85

【資料編】

資料編

１．計画策定の経緯（1）第 2 次宗像市環境基本計画
年
度

日

付

平成 27 年 4 月 13 日

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

経

緯

宗像市自然環境調査研究会（第 1 回会議）

内容・調査実施計画書の内容確認
・市民協力者の募集について
・沖ノ島合同調査
・第 2 回会議の日程調整についてなど

平成 27 年 5 月 10 日

宗像市自然環境調査研究会（第 2 回会議）

平成 27 年 5 月 17 日

宗像市自然環境調査（市民協力者ガイダンス）

平成 27 年 5 月

自然環境調査の開始

平成 27 年 6 月 14 日
～15 日

沖ノ島合同調査

・植生・生態系、植物、哺乳類、鳥類、
昆虫類、水生生物

平成 27 年 9 月 24 日

自然環境調査（春季・夏季）の速報発送

・市民協力者等確認データ（春季・夏季）の速報発送

平成 27 年 11 月 1 日

宗像市自然環境調査研究会（第 3 回会議）・事務局の調査データとりまとめ方法について・各分野における調査の進捗と留意すべ
き内容について など

平成 27 年 11 月 5 日

宗像市環境保全審議会（第 1 回会議）

・委嘱状の交付、会長・副会長の選出、市からの諮問、審議会の運営について

平成 27 年 12 月 22 日

自然環境調査（秋季）の速報発送・市民協力者等確認データ（秋季）の速報発送

平成 28 年 2 月 8 日

宗像市環境保全審議会（第 2 回会議）

・アンケート調査票について
・環境フォーラム開催案内 など

平成 28 年 2 月 27 日

環境基本計画フォーラム（第 1 弾）・「十国十色のごみ処理～ヨーロッパのごみ処理からみる宗像市の展望～」開催

平成 28 年 6 月 15 日
～7 月 4 日

市民・事業者アンケート調査の実
施

・市民 2,000 人(回収率 51.4%)
・事業所 100 社(回収率 57.0%)

平成 28 年 10 月 15 日

市民ワークショップ（第 1 回） ・地球温暖化

平成 28 年 10 月 22 日

市民ワークショップ（第 2 回） ・自然環境

平成 28 年 11 月 7 日

宗像市環境保全審議会（第 3 回会議）

平成 28 年 11 月 12 日

市民ワークショップ（第 3 回） ・ごみ

平成 28 年 11 月 20 日

宗像市自然環境調査研究会（第 4 回会議）

平成 28 年 11 月 26 日

市民ワークショップ（第４回） ・まとめ資料－2

・調査方法及び過去との比較方法についての意見交換・市民協力者ガイダンスについて など

・年次報告書、アンケート調査結果
・自然環境調査（経過報告）
・市民ワークショップの経過 など

・宗像市自然環境調査報告書案について
・植生分野
・生態系分野における取りまとめ報告につ
いて など

年
度
平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

日

付

経

緯

内

容

平成 29 年 2 月 12 日

環境基本計画フォーラム（第 2 弾）・「宗像市の自然環境を考える～第 2 回
自然環境調査を終えて～」開催（市民を交えての調査報告会）

平成 29 年 2 月 14 日

宗像市環境保全審議会（第 4 回会議）

・ワークショップの実施報告
・フォーラムの開催報告
・計画の構成についてなど

平成 29 年 4 月 25 日

宗像市環境保全審議会（第 5 回会議）

・計画の骨子案等について（第１章～第４章の記載内容の確認、施策の方向性と体系 など）

平成 29 年 6 月 29 日

宗像市環境保全審議会（第 6 回会議）

・基本計画（案）について
・目指す環境像について

平成 29 年 11 月 11 日

環境基本計画フォーラム（第 3 弾）・「地球温暖化に対して今、私たちにできること」開催平成 29 年 12 月 6 日

宗像市環境保全審議会（第 7 回会議）

・第 2 次宗像市環境基本計画（案）について

平成 30 年 1 月 11 日

宗像市環境保全審議会（第 8 回会議）

・第 2 次宗像市環境基本計画（案）について（答申）

平成 30 年 2 月 16 日
～3 月 19 日

計画案の公表と市民意見の募
集・パブリックコメントの実施など（2）第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）
年
度

令
和
４
年
度

日

付

経

緯

内

容

令和 4 年 7 月 21 日

宗像市環境保全審議会（第 1 回会議）

・審議会の運営について
・基本計画の策定方針について
・市民アンケートについて

令和 4 年 8 月 17 日
～8 月 31 日

市民アンケート調査の実施

・市民 2,000 人（回収率 43.8％）

令和 4 年 11 月 2 日

宗像市環境保全審議会（第 2 回会議）

・市民アンケート調査、社会動向等調査、
温室効果ガス排出量調査、現行計画の進捗評価結果の報告
・見直し素案の作成方針について

令和 4 年 12 月 23 日

宗像市環境保全審議会（第 3 回会議）

・計画素案について

令和 5 年 2 月 1 日～3 月 2 日

計画素案の公表と市民意見の募集

・パブリックコメントの実施

資料－3

２．宗像市環境基本条例

資料－4

資料－5

３．宗像市環境保全審議会規則

資料－6

資料－7

４．宗像市環境保全審議会委員名簿（1）第 2 次宗像市環境基本計画策定時（敬称略）（H27.11～H30.3）

氏 名

二渡

所属等

了

備 考

北九州市立大学会長

今西 良一

宗像環境団体連絡協議会

副会長

大谷 光男

工コライフ市民の会

岡原

公募市民

景

神野 展光

福岡教育大学

中谷 光子

宗像市食生活改善推進会

後藤 順子
東
博子

むなかた男女共同参画協議会

平松 秋子

むなかた歴史を学ぼう会

福島 敏満

むなかた「水と緑の会」

前田 秀敏

環境地域づくり研究所

安河内友美

宗像市立玄海小学校～H29.3

福津市立福間南小学校

H29.4～

備考）所属等は委員就任当時のものである。

資料－8～H29.3
H29.4～

（2）第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）時（敬称略）（R4.7.1～R5.3.31）

氏 名

所属等

備 考

牛房 義明

北九州市立大学会長

前田 秀敏

宗像環境団体連絡協議会

副会長

安藤 義人

九州工業大学

弥永 明彦

トヨタ自動車九州株式会社

柴田 陽子

宗像市食生活改善協議会

堤 裕嗣

福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所

中垣 浩二

九州電力株式会社

東 博子

むなかた男女共同参画協議会

福島 敏満

むなかた「水と緑の会」

本田 藍

シーソンズ

松尾 真由美ごみ住連備考）所属等は委員就任当時のものである。

資料－9

５．第 2 次宗像市環境基本計画策定時の諮問・答申（1）宗像市環境保全審議会への諮問書

資料－10

（2）宗像市環境保全審議会からの答申書

資料－11

６．第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）時の諮問・答申（1）宗像市環境保全審議会への諮問書

資料－12

（2）宗像市環境保全審議会からの答申書

資料－13

７．第 2 次宗像市環境基本計画（中間見直し）における市民意見提出手続（パブリック・
コメント）による意見・意見なし。

資料－14

８．用語解説
用

あ

か

語

掲載頁

解

説

磯焼け

32
80

沿岸海域の海藻の多くが枯れて、アワビなどの生物が減少し、漁業に大きな打撃を与える現象のこと。

エコドライブ

66
68

省エネルギーの効果を高めたり、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す。主な内容に、アイドリングストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ
空気圧の点検などがあげられる。

OECM

33

Other Effective area -based Conservation Measures（その他の効果的な地域をベースとする手段）の略称。OECM とは、社寺林や企業敷地内の緑地、地域の里海活動や藻場造成等を行っている場所など、法的な保護地域の指定はないものの、生物多様性の保全を継続的に見込める方法で維持・管理されている特定の地域をいう。2021 年 6 月の G7 サミットで G7
各国は 2030 年までに自国の陸域と海域の少なくとも 30％を保全すること等を約束している。これを受けて環境省では 2022 年 4 月に「30by30
ロードマップ」を策定し、日本における「2030 年までに陸域と海域の 30％以上を保全する」の目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護
地域の拡大と OECM の認定を掲げている。

温室効果ガス

3
5
19
58
61
62
63
64
65
66
68
69
73

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速している。地球温暖化対策の推進に関する法律では、二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオ
ロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素を温室効果ガスと定義している。

海域環境モニタリング

34

海域環境の状態を監視し、把握するための観測や測定を行うしくみを指す。赤潮・青潮やクラゲの大量発生などの海の異常現象の早期発見や要因解明のための水底質等の基礎データの収集が行われている。

合併処理浄化槽31

し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽を指す。これに対して、し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。 浄化槽法（1983）の改正等によって、単独処理浄化槽の新設は実質的に禁止されているため、現在では「合併処理」をつけなくても浄化槽といえば合併処理浄化槽を意味するようになっている。

環境基準

19
42
44
45
46
47

環境基本法（1993）の第 16 条に基づいて、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康を保護し、及び、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。

資料－15

用

さ

語

掲載頁

解

説

高温障害

71

一次的あるいは頻発する気温の上昇により引き起こされる障害のこと。
（独）農業・食品産業技術総合研究機構の 2003 年、2005 年の報告によると、47 都道府県の農業関係公立試験研究機関を対象としたアンケート
調査で「果樹」で全県、「野菜・花き」で９割、「水稲」で７割以上、
「麦・
大豆」
、
「畜産（家畜、飼料作物）」で４割程度の地球温暖化が原因と考えられる影響が生じている。特に水稲では、高温障害として、白未熟粒、胴割れ米などの発生が報告されており、登熟期の平均気温が上昇傾向にある九州地方等で深刻化している。

光化学オキシダント

42
44
46

工場の煙や自動車の排出ガスなどに含まれる窒素酸化物、炭化水素及び揮発性有機化合物などが、太陽の紫外線により光化学反応を起こし、生成される有害な物質。光化学オキシダントが、ある濃度以上になると目がチカチカしたりのどが痛くなったり、植物に影響が出たりすることがある。

国連気候変動 枠組条約
第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）58

国連に加盟する国々による地球温暖化対策についての第 21 回目の締約国会議。1992 年の国連地球サミットで採択された「気候変動枠組み条約」に基づき開催されるもので、COP21 は 2015 年 11 月 30 日～12 月 12 日にフランス・パリにおいて開催された。2020 年までの温暖化対策を定めた京都議定書に続いて、これ以降の対策の枠組（パリ協定）が採択されたことで注目される。

コベネフィット

28
59

一つの活動がさまざまな利益につながっていくこと。例えば、森林や湿原の保全が、生物多様性の保全につながると同時に、二酸化炭素の吸収源を守り、地球温暖化対策にもなるという相乗効果を指す。

ごみ総排出量194249

一般廃棄物（家庭等から排出される廃棄物のことで、通常、ごみといわれている）の総排出量。
【算式】
ごみ総排出量＝計画収集量（収集ごみ量）＋直接搬入量＋集団回収量

コンパクトシティ

67
82

高密度で近接した開発形態や公共交通機関で密接につながった市街地など、地域のサービスや職場までの移動の容易さを特徴とする都市構造のこと。

再生可能エネルギー

16
64
66
73
82

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の
自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

里地・里山

16
28
30
31
35
36
38
71

都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域のこと。集落をとりまく二次林と、農地、ため池、草原等で構成される地域概念を示す。

３R

42
48
50

「ごみを出さない」、「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの取組内容と取組の優先順位を示す言葉。
「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」、「リユース（Reuse＝再使用）」、「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取って３R と呼ばれる。

資料－16

用

語

掲載頁

解

説

次世代自動車46
66

ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等のこと。日本政府は運輸部門
からの二酸化炭素削減のため、これら自動車を「次世代自動車」と定め、2020 年までに新車乗用車の 2 台に 1 台の割合で導入する目標を掲げている。

持続可能な開発目標（SDGs）

2
4
5
22

2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015
年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身も取り組むべき普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。

下草刈り

32
35

スギやヒノキなど植栽した造林木の生育の妨げとなる林床の草本などを刈り払うこと。

終末処理場

30
48
75

下水処理場ともいう。下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設。

循環型社会

42
48
50

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された社会概念。循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できな
いものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とし
ている。

食品ロス

48
50
79
81

食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品。食品ロスが生じる主な原因として、家庭では、調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去、
食べ残し、消費期限や賞味期限切れ等による直接廃棄があげられる。事業系では、宿泊施設や結婚披露宴・宴会などにおける食べ残し、食品メーカ
ーや小売店における規格外品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れの売れ残り等である。加えて、鮮度を重視する消費者に対応する商習慣も、食品ロスを増加させる大きな原因になっていると言われている。

水源涵養機能31

森林の持つ機能の１つで、大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯蓄）など、水源山地から河川に流れ出る水量や時期に関わる機能である。
より広い意味では、水質浄化も含む。もともと「涵養」という言葉には、
自然に水が浸み込むように徐々に養い育てていくという意味があり、水源涵養機能という言葉にも、一朝一夕ではなく、長い時間をかけて水源としての機能を育むという意味が込められている。

水浄化機能

34

自浄化作用とも呼ばれる河川・湖沼などの汚染が自然の力で浄化される働き。主に、希釈、吸着、沈殿、分解などの物理的、化学的、生物的な作用による。日本では、「三尺流れれば水清し」と昔から言われているとおり、水の流下に伴い汚濁物質濃度が減少し、溶存酸素（DO）が回復する河川の浄化能力が知られている。その他、ヨシなどの植物による汚染の吸着除去、干潟の生物による水質浄化能力、酸性雨に対する湖沼の緩衝、中和、回復能力なども知られている。

ステークホルダー

5

企業・行政・NPO 等の直接・間接的な利害関係を有する者を指す。
日本語では利害関係者といい、具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関などである。

資料－17

用

語

掲載頁

解

説

生物多様性維持機能

34

環境省が提唱する「生態系サービス」のうち、”調整サービス”に該当する機能。大気の組成や地球の表面温度を維持する気候調整、有害物質や病気などの影響を抑制し、長期的に生態系の健全性を維持する生物的コント
ロールなどがある。

ＺＥＨ（ゼッチ）

66

net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語
であり、家庭で使用するエネルギーを減らし、太陽光発電などでエネルギを創ることで、1 年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のことを示す。

ＺＥＢ（ゼブ）66

net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略語
であり、ZEH と同様に 1 年間で消費するエネルギーのあ量を実質的にゼロ以下にする建物のことを示す。

ゼロカーボン アクション

68

2021 年 6 月に取りまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」に示される、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素社会の実現に向けた行動のこと。

太陽光発電施設

13
35

太陽光発電とは、太陽光の日射を電気エネルギーに変換し、電気を生み出す発電技術。太陽電池（太陽光パネル）を用い、直流の電気を発生させ、パワーコンディショナーを経由して電気の品質を安定させ、住宅に電気を供給する施設を太陽光発電施設という。

地域資源

5
48
58
80
82

地域に存在する特有の経営・経済に資する資源のこと。特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産などがあげられる。

地域循環共生圏

4
5

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことに
より、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

脱炭素社会

18
58

パリ協定第４条１に規定されている「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成する」こと、すなわち世界全体の人為的な排出量を実質的にゼロにする社会のこと。

てまえどり

81

購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ購買行動のこと。

特定外来生物

38
39
40
71

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるもので国が指定しているもの。飼育・栽培、運搬、保管、輸入、販売、野外に放つ、植える、蒔く等の行為が禁止されている。すでに国内に定着しているものについて
は、必要に応じて防除が行われている。

な

日本海型気候11

日本列島の日本海側にみられる冬は雪が多く、夏は晴天が多い気候。日
本海に低気圧が発達するとフェーン現象が起こるなどの特徴がある。

は

バイオマス

48
50

もともとは生物（bio）の量（mass）のことだが、今日では再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。
基本的には草食動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる生物体を起源とするものを指す。

葉の蒸散作用69

植物の生理現象の一つで、主として葉から水分が水蒸気になって出てい
く現象をいう。土壌中の水分が大気中に移行するのを促す作用。

パリ協定

5
58

2020 年までの温暖化対策を定めた京都議定書に続いて 2020 年以降の温暖化対策を定めた国際協定のこと。途上国を含む全ての主要排出国を対象とし、削減目標を各国が自主的に策定する画期的な枠組となっている。

た

資料－18

用

ま

や

語

掲載頁

解

説

ＢＯＤ

19
42
45

生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）のことで、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことをいう。河川の有機汚濁を測る代表的な指標。環境基準（維持されることが望ましい行政上の政策目標）では、河川の利用目的に応じて類型別に基準値が定められている。また水質汚濁防止法（1970）に基づく排水基準にも BOD の基準値が定められている。
BOD が高いと溶存酵素（DO）が欠乏しやすくなり、10mg/L 以上で悪臭の発生等がみられる。

微小粒子状物質（PM２．５）424445

大気中に浮遊している直径が 2.5μm 以下の超微粒子（1μm は 1mm の千分の一）。大気汚染の原因物質の一つ。従来から環境基準を定めて対策を進めてきた SPM（浮遊粒子状物質）は「大気中に浮遊する 粒子状物質
であってその粒径が 10μm 以下のもの」を指すが、近年はより小さな浮遊性粒子状物質である PM2.5 の呼吸器や循環器系への影響が指摘されるよ
うになっている。

漂着ごみ

32
33
80

海洋を漂流しているごみ及び海岸に漂着したごみの総称で、「海ごみ」とも呼ばれる。

ブルーカーボン

33
64
66
67
79
80

ブルーカーボンとは、海域の生態系によって吸収・固定される炭素のこと。浅海域の生態系では、大気中の二酸化炭素が光合成によって藻場や干潟に生育・生息する生物の体内に取り込まれ、これらが死んだ後には海底に堆積・蓄積されていくことで、大気中から炭素の隔離・貯留が行われる。
近年の研究では陸域の植物によって吸収･固定される炭素（グリーンカー
ボン）に匹敵する吸収量が見込まれることが示されており、ブルーカーボ
ンの活用は炭素の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラル達
成のための有力な視点として注目されている。

ポテンシャル56

マイクロプラスチック

32

大きさが 5 ミリメートル以下の微細なプラスチックの破片。主に、海洋を漂流するうちに細かく砕けたプラスチックゴミを指す。表面に有害物質が付着しやすく、魚などが体内に取り込むと生態系に影響を及ぼすおそれがあることから、世界各地でマイクロプラスチックによる海洋汚染が問題視されている。2014 年に九州大学・東アジア海洋大気環境研究センターのグループが行った調査によると、日本近海の海水中に含まれるマイクロ
プラスチックの平均密度（1 平方キロメートル当たり）は世界平均に比べて 27 倍も高く、汚染の進行が懸念されている。

マルチベネフィット79

一連の取組を実施することで、複数の社会課題の同時解決に繋がってい
くこと

有害鳥獣

39
71

人畜や農作物などに被害を与える鳥獣。クマ、シカ、イノシシ、カラスなどが市街地や農地に入り込み、何らかの被害をおよぼした場合にいう。

遊休農地

36

農地法第 32 条第 1 項各号のいずれかに該当するもの。
「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（第 1 号）」、
「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（第 2 号）
」
を指す。

ユネスコ

2

国際連合教育科学文化機関。教育・科学・文化を通じて国際協力を促進
し、世界の平和と安全に貢献することを目的とする国際連合の専門機関
で、1946 年に発足し、日本は 1951 年（昭和 26）に加盟している。

溶融飛灰

49

廃棄物を 1200 度以上の高温で溶融処理する際に発生し、排ガスとともに浮遊して集塵装置等で集められる煤塵のこと。亜鉛、鉛、銅、カドミウ
ムなどの重金属類が多く含まれている。

潜在的な力。可能性としての力をいう。

資料－19

用

ら

わ

語

掲載頁

解

説

リサイクル率

19
42
48
49

ごみ排出量に占めるリサイクル量の割合（%）を指す。
【算式】
リサイクル率（％）＝(直接資源化量＋中間処理後リサイクル量＋集団回収量）÷ごみ排出量×100

レッドデータブック

28
38
41

絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本を指す。国際自然保護連合（IUCN）が、1966 年に発行したものが最初のものである。IUCNから発行された初期のレッドデータブックはルーズリーフ形式のもので、もっとも危機的なランク（Endangered）に選ばれた生物の解説は、赤い用紙に印刷されていた。日本でも、1991 年に『日本の絶滅のおそれのある野生生物』というタイトルで環境庁（現・環境省）がレッドデータブッ
クを作成し、2000 年からはその改訂版が植物や動物の大きなグループごとに順次発行されている。また、ほとんどの都道府県において、都道府県
版のレッドデータブックが作成されているかあるいは作成準備中である。
英語の頭文字をとって RDB と略称される。また、作成者を表すため環境
省版 RDB、都道府県版 RDB などと言われることが多い。

ワンヘルス

4
5
28
74

「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという考え方のこと。この考え方は世界的に広がってきて
おり、森林破壊や気候変動などが引き金となっている人獣共通感染症など
対して、ワンヘルスの考え方に基づいて取り組んでいくことが、G7 サミットや生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）などの国際間の枠組みで合意されている。

資料－20

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し
令和 5 年３月〒811-3492 福岡県宗像市東郷一丁目 1 番 1 号
宗像市市民協働環境部環境課脱炭素社会推進室
電話：0940-36-9875（直通） ＦＡＸ：0940-36-0270
ＨＰ：http://www.city.munakata.lg.jp