平成 23 年 2 月 28 日制定
平成 23 年 12 月 21 日一部改正
令和４年２月 25 日一部改正

定款
一般社団法人 教科書協会

第 １ 章 総則

（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人教科書協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都江東区に置く。
２ この法人は，理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は，検定教科書の質的向上と教科書の発行及び供給に関する調査研究を行い，もって学校教育の充実発展に寄与し，あわせて出版文化の向上を期することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の調査研究に関する事業を行う。
(1) 検定教科書の質的向上に関する調査研究(2) 検定教科書の発行及び供給に関する調査研究(3) 検定教科書制度の運営と改善に対する調査研究及び提言(4) 検定教科書に関する理解と知識の普及啓発(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する調査研究に関する事業については，日本全国において行うものとする。

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第 ２ 章 会員（種類）
第５条 この法人の会員は，次の 3 種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し入会した検定教科書の発行を業とする個人又は団体(2) 准会員 検定教科書発行の資格を得た者で検定教科書発行の経験のない個人又は団体(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同してその事業に協力するために入会した個人
又は団体
（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は，理事会において別に定めるところにより，入会の申込みを行うものとする。
２

入会は，社員総会において別に定める基準により，理事会においてその可否を決定し，これを本人に通知する。

（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，正会員及び準会員は，入会金及び会費として，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

正会員は，前項のほか，負担金として，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

３

賛助会員は，賛助会費として，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（会員の資格喪失）
第８条 会員が次のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。
(1) 当該会員が退会したとき(2) 総正会員が同意したとき
2

(3) 当該会員が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 当該会員が死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。
(5) 当該会員が３ケ月以上会費を納入しないとき。
(6) 当該会員が除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は，理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（正会員の除名）
第１０条 正会員が次のいずれかに該当するときは，社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この法人の定款，規則又は社員総会の決議に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 正会員としての重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により正会員を除名したときは，会長は，当該正会員に対して，除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときには，この法人に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
２

この法人は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した入会金，会費及びその他の拠出金は，これを返還しない。

第 ３ 章 役 員
（役員の設置）第１２条 この法人に，次の役員を置く。
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(1) 理 事

１６名以上２４名以内(2) 監 事

３名以内

２ 理事のうち，1 人を会長，２人以内を副会長とする。必要に応じて常務理事を若干名置くことができる。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 会長は，この法人の代表理事として理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副会長及び常務理事は，この法人の業務執行理事（法人法第９１条第１項第２号の理事をいう。
）として理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）
第１４条
２

会長は，この法人を代表し，その業務を執行する。

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は欠けたときは，理事会においてあらかじめ定めた順序により，その業務執行にかかる職務を代行する。

３

常務理事は，会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を分担執行する。

４

前各号の役付理事以外の理事は，理事会を構成し，この法人の業務の執行を決定する。

５

会長，副会長及び常務理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第１５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１７条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第１８条 理事及び監事に対して，社員総会において定める総額の範囲内で，社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には，その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（競業及び利益相反取引の制限）
第１９条 理事は，次に掲げる取引をしようとする場合には，理事会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において，この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした場合は，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第２０条 この法人に，顧問若干人を置くことができる。
２ 顧問は，この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から，理事会において任期を5定めた上で選任する。
３ 顧問は，会長の諮問に応え，会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第 ４ 章 社 員 総 会（種類）第２１条 この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構成）
第２２条 社員総会は，正会員をもって構成する。
２正会員は，社員総会において各１個の議決権を有する。

（権限）第２３条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費・負担金の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２４条 社員総会は，定時社員総会として毎年１回開催するほか，必要がある場合に開催する。

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（招集）
第２５条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。
２ 総正会員の１０分の１以上の正会員は，会長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２６条 社員総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた順序により，他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第２７条 社員総会は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第２８条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（議事録）
第２９条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席者理事２名計３名が，前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章 理 事 会（構成）第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

３

理事は，理事会において，代理出席又は書面評決をすることができない。

（権限）第３１条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事である会長の選定及び解職(4) 業務執行理事である副会長及び常務理事の選定及び解職(5) 事業計画及び収支予算の承認（招集）第３２条 理事会は，会長が招集する。
２会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた順序により，他の理事がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があ8ったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 資 産 及 び 会 計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり，１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３ やむを得ない理由により，予算が成立しないときは，会長は，理事会の承認を経て，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
４

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
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(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（剰余金の分配禁止）第３９条 この法人は，剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は，社員総会の議決により変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 評議員会及び評議員（評議員会及び評議員）
第４３条 この法人に評議員会を置く。
２

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

３

評議員は，２０名以内とし，学識経験者の中から社員総会の同意を得て，会長が委嘱する。

４

評議員の任期は，２年とする。ただし，任期の満了前に退任した評議員の補充のために委嘱された評議員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
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５

評議員は，理事又は監事を兼ねることはできない。

（評議員会の役割等）
第４４条 評議員会は，この法人の事業目的の執行に関し，理事から報告を受け，又は理事に提案又は助言をすることができる。
２ 評議員会は，会長が招集する。
３ 評議員会の議長は，評議員の互選によって定める。
４ 会長，副会長及び常務理事は，評議員会に出席し，評議員から事業目的の執行状況について説明を求められたときは，当該事項について必要な説明をしなければならない。
５ 評議員会の運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

第９章 委 員 会
（委員会）
第４５条 会長は，この法人の事業の円滑な推進を図るために必要があると認めるときは，理事会の決議を経て，委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，理事会の同意を得て，会長が委嘱する。

３

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

第１０章 事 務 局（事務局）第４６条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は，会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会の議決を経て，会長が別に定める。

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第１１章 公告の方法（公告）
第４７条 この法人の公告は，電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は次のとおりとする。
理事（会長）

３

松本洋介（株式会社第一学習社代表取締役社長）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，第３６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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