２０２１年９月２１日

埼玉県知事
大 野 元

裕

様
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会
理事長
近藤 嘉〔社員団体と代表者〕
中央労働金庫埼玉県本部
常務理事
こくみん共済 coop 埼玉推進本部
本部長
一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター 理事長
埼玉県勤労者生活協同組合
理事長
埼玉県生活協同組合連合会
会長理事
生活協同組合パルシステム埼玉
理事長
医療生協さいたま生活協同組合
理事長
日本労働者協同組合センター事業団
埼玉事業本部
本部長
日本労働組合総連合会埼玉県連合会会 長

要請

谷内聡
金井浩
佐藤道明
関根正道
吉川尚彦
樋口民子
雪田慎二
藤谷英樹
近藤嘉書

県民誰もが生き生きと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向け、果敢に挑戦されている大野元裕埼玉県知事に敬意を表します。
この度、当協議会は 734 万人埼玉県民と埼玉県で働く勤労者のための政策・制度を取りまとめましたので要請書を提出致します。
当協議会は、1972 年の設立以来、一貫して埼玉県における勤労者の福祉活動を推進し、生活の安定・安心及び社会的地位の向上に寄与することを目的として諸活動を行ってまいりました。また、広く埼玉県民の生活をサポートする観点から、 県内 3 箇所で無料法律相談会を開催しているほか、東日本大震災による広域避難者の支援、生活困窮者自立支援事業へのフードバンク活動 等を通じての支援など、共生の地域社会づくり事業を推進しております。
本県は今後人口減少に転じ、75 歳以上の高齢者人口が全国で最も速いスピードで増加する見込みです。医療・介護ニーズの増大や、地域の活力低下、経済規模の縮小などが懸念されており、私たちは、こうした少子高齢化が急速に進む人口減少社会の到来に向き合っていかなければなりません。
埼玉県の勤労県民の自立と安定、孤立や孤独からの脱却、 持続可能な埼玉県づくりのために、当協議会の要請についてご理解を賜りますとともに、令和 4 年度県政施策に反映していただきますようご要請申し上げます。

２０２１年度埼玉県に対する政策・制度要請
１．新型コロナウイルス感染症対策の拡充（１）「医療崩壊」「介護崩壊」を招かぬよう、以下の 施策を要請します。
①医療機関が使用するマスク・防護服等の衛生材料については、継続的に安定供給されていますが、一方で、N95 マスクや高品質のグローブについては購入費用が非常に高騰していることから、配布だけでなく衛生材料購入に 拠出できる補助金の支給を要請します。
②介護事業所が使用するマスク等の衛生材料については、市町村の介護保険課や介護系の職能団体等を通じて一定の配布がされていますが、一方で、ニトリルグ
ローブの高騰が小規模な訪問系事業所の経営を圧迫しかねない状況 にあり、ピンポイントで必要な物資を現場に確認・配布するなど、きめ細やかな対応を要請します。
③医療機関や介護事業所におけるクラスター発生防止のため、医療・介護従事者を含めたエッセンシャルワーカーの定期的な PCR 検査の実施を要請します。

２．東日本大震災の被災者・避難者への生活支援の充実（１）東日本大震災による埼玉県内への避難者数は、令和 3 年 8 月 11 日現在で 2,885人（復興庁 8 月 31 日公表）となっています。震災から 10 年が経ち避難生活が長期化し、避難者の悩み・不安は生活、住居、就労、医療・福祉など多様化してい ることから、従来の支援を打ち切ることなく、加えてきめ細かな情報提供や総合相談体制を整備・拡充するよう要請します。

３．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化（１）生活困窮者自立支援制度の拡充 ならびに体制整備をはかるため、以下の施策を要請します。
①支援が必要な人たちをできるだけ早期に適切な支援につなげ るよう、十分な支援員等の人員配置や体制整備を行うとともに、そのために必要な予算 措置を要請します。
②生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って働けるよう 、雇用の安定と処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を要請します。
③努力義務化された就労準備支援事業、家計改善支援事業については、 2021 年度までの集中的な取り組み期間において、県内全ての地方自治体において両事業が完全に実施されることを要請します。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差を是正し、全体的な底上げをはかるよう要請します。

４．子どもの貧困対策の強化（１）子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基 本姿勢を一層明確化することが求められています。
子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「都道府県子どもの貧困対策計画」として位置付ける「埼玉県子育て応援行動計画」の基本理念と施策・指標について、県民に対し繰り返し周知をはかるとともに、具体的な施策・指標に対する実施状況について、定期的に県民への周知ならびに理解を求める活動を行うよう要請します。

５．ケアラー・ヤングケアラーへの支援（１）本年 3 月に策定された「埼玉県ケアラー支援計画」において、「ケアラー・ヤン
グケアラー実態調査等の結果を踏まえた課題 」として、「主に障害者のケアを担っているケアラーが最も必要と考えている支援が 『親や家族が亡くなった後の被介護者のケアと生活の継続』でした。ケアラーにもしものことがあった場合の備えが大きな課題であると認識し、被介護者のケアや生活が途切れることなく継続されるよう必要な支援を提供していくことが求められます。」と明記されています。
しかしながら、本支援計画には具体的施策が明記されていません。「親や家族が亡くなった後の被介護者のケアと生活の継続」について、具体的支援策を検討するとともに、支援計画への追加を要請します。
（２）ケアラーにかかわる問題は、高齢者福祉 ・障害者福祉の問題、貧困や社会的孤立、社会的排除の問題など、様々な問題が絡んでいます。さらにその問題が解決されない中で、ヤングケアラーがさまざまな困難を抱えています。
ヤングケアラーの支援には児童福祉や教育だけではなく、さまざまな領域にまたがった包括的な支援が必要です。
ケアラー・ヤングケアラー支援に取り組む先進県の立場から、ケアラー支援・ヤングケアラー支援の法制化・施策化、現行の要介護者支援にかかわる制度の充実等について国に対し提言するよう要請します。

６．持続可能な地域づくりに向けた協同組合への支援強化（１）持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高いことから、協同組合の社会的役割・価値、政策的位置を高めていくための施策について検討を進め、地方自治体における協同組合への支援をより一層強化する よう要請します。
（２）2020 年 12 月 4 日に「労働者協同組合法」が全会派・全会一致をもって可決・成立しました。労働者協同組合の活動を通じて、多様な就労の機会を創出し、また地域における多様な需要に応じた事業を実施することで、持続可能で活力ある地域社会の実現にもつながるものです。
また、コロナ禍において、廃業や雇止めが続く中、多様な雇用機会の創出が求められており、協同労働への期待も大きなものがあるものと考え ます。国の政策(政省令等)と合わせ、本県においても以下の項目について早急に検討・実施されますよう要請します。
①労働者協同組合を所管する行政庁として、法施行までを準備期間と位置づけ、県庁内での横断的な組織（会議体）の立ち上げと学習・研修の実施。また、市町村をはじめ関係各団体への周知・広報・啓発 の実施。
②行政サービスの委託を受けている事業者、協同組合的に活動している事業者等が法施行に合わせ「労働者協同組合法人」へのスムーズな移行が はかれるよう相談窓口の開設、相談体制の確立、指定管理者制度などの条例見直し。
③県・市町村、日本労働者協同組合連合会センター事業団 埼玉事業本部との共同によるセミナー・研修会の開催。
④上記内容を取り組むための予算の確保。
（３）現在、広島市が行っている「協同労働プラットフォーム事業」は、 2014 年から政策化されており、市民に「協同労働」を周知するためのフォーラムや協同労働組織の設立を支援するための各種セミナーや交流会 、相談等の機能を通じて、現在25 の団体を生み出し「高齢期の就労創出」と「まちづくり」に成果を上げています。
広島市は「高齢期の就労創出」に特化されていますが、この労働者協同組合法を活用し、全ての世代を対象とした就労政策と地域づくり政策として「協同労働プラットホーム事業」の政策化を要請します。

７．外国人・外国にルーツを持つ子どもたちへの支援（１）日本語の能力が十分でない外国人児童生徒等は、言葉のハンディから、学習や交友関係の形成に困難を抱えがちです。外国人の子 どもたちへの就学機会の提供、学校における日本語指導等の体制確立を進めるために、以下の 施策について一層の推進を要請します。
①来日直後・小学校入学直後等の外国人児童生徒等に対し、初期の日本語指導や生活面の適応指導などの初期集中支援を実施。
②多言語翻訳システムや、音声読み上げ・漢字へのルビ振り等の機能を持つ ICT 教
材等を活用し、外国人児童生徒等に対する教育の充実を はかる。
③外国人児童生徒等だけでなくその保護者に対しても、多言語翻訳システムを活用したコミュニケーションや、母語支援員等による遠隔での説明・相談など、支援の仕方を工夫する。
④外国人児童生徒等の保護者や各学校・教師等に対し、国や各地方公共団体の施策に関する情報が行き渡っていないとの指摘もあります。保護者や教師等が、行政機関等が提供する情報に容易にアクセスできること。
⑤日本語指導のための教師等の十分な確保。
⑥地域のＮＰＯ・ボランティア団体、日本語教室等との更なる連携強化。

８．奨学金返還の軽減･免除の制度化（１）地方自治体の奨学金支援の状況は、対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期は異なるものの、少なくとも 32 府県と 355 市町村で奨学金の返還を支援するしくみが制度化されています。（令和元年度：独立行政法人日本学生支援機構調べ）
埼玉県において、日本学生支援機構の奨学金貸与を受ける者で、県内中小企業に就職する若年勤労者を対象に、 貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する制度を創設し、若年勤労者への支援とともに、中小企業における人手不足の解消、優秀な人材の確保、早期離職の防止につなげるよう要請します。

９．フードバンク活動の促進（１）「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行および「食品ロス削減推進基本方針」（2020 年３月 31 日閣議決定）を踏まえ、地方自治体は、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成などの基盤強化に向けた支援策の拡充をはかるとともに、地方自治体が策定する食品ロス削減推進計画にフードバンク団体の基盤強化に向けた具体的支援策を盛り込む よう要請します。

10．労働者福祉事業団体および県内協同組合に対する支援強化（１）一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会では中央労働金庫埼玉県本部、こくみん共済 coop 埼玉推進本部 、一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター、埼玉県生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム埼玉、医療生協さいたま生活協同組合、埼玉県勤労者生活協同組合、日本労働者協同組合連合会センター事業団 埼玉事業本部が参加し、「非営利・協同セクター」として埼玉県民の生活支援を行っています。
埼玉県におかれましては、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会をはじめ各構成団体への引き続きの支援を要請します。
以上