厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① （職業安定局）

実現する働き方改革を総合的に推進た多様な働き方を選択できる社会を労働者がそれぞれの事情に応じることができるようにし、その職労働者がその能力を有効に発揮す

実、労働生産性の向上を促進して、じた雇用の安定及び職業生活の充働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要するため、長時間労働の是正、多様業の安定等を図ることを法の目的に必要な施策として、現行の雇用き方改革を総合的に推進するため大臣から関係大臣等に必要な要請携すべき取組について、厚生労働○ 基本方針に盛り込む他省庁と連（閣議決定）を定める。

関係の施策に加え、次のような施を行うことができる。

「職業生活の充実」に対応し、働策を新たに規定する。

を作成するに当たっては、あらか○ 厚生労働大臣は、基本方針の案▼労働 時間の短縮その他の労働条件の改善るとともに、労働政策審議会の意

２ 長
 時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等更しなければならない。

ると認めるときは、基本方針を変

会情勢の変化を勘案し、必要があ○ 国は、労働施策をめぐる経済社見を聴かなければならない。

じめ、都道府県知事の意見を求め▼雇用 形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保▼多様 な就業形態の普及▼仕事と生活（育児、介護、治療）の両立

₃ 事業主の責務○ 事業主の役割の重要性に鑑み、で柔軟な働き方の実現、雇用形態に○ 法律の題名を「労働施策の総合

そ の 責 務 に、「職業生活の充実」として明記する。
的な推進並びに労働者の雇用の安に対応したものを加える。

かかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

定及び職業生活の充実等に関する明らかにするとともに、国は、改革働き方改革に係る基本的考え方を

遇その他の措置が効果的に実施さこれらに即した公正な評価及び処な能力等の内容が明らかにされ、○ 労働者は、職務及び職務に必要備に努めなければならない。

力に応じて就業できる環境の整

活との調和を保ちつつ意欲と能▼労働 者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善など、労働者が生・時間外労働の上限について、月① 時間外労働の上限規制の導入⑴ 長時間労働の是正

₁ 労働時間に関する制度の見直し︵労働基準法︑労働安全衛生法︶を総合的かつ継続的に推進するためれることにより、職業の安定が図

₄ 基本方針の策定

も年７２０時間、単月１００時間

法律」とする。の「基本方針」（閣議決定）を定められるように配慮されるものとす○ 国は、労働者がその有する能力未満（休日労働含む）、複数月平

１ 働
 き 方 改 革 の 総 合 的 かつ継続的な推進（雇用対策法の改正）ることとする。

ることを加える。

を有効に発揮することができるよ均 時間（休日労働含む）を限度○ 労働施策を総合的に講ずること

₁ 題名と目的規定等の改正うにするために必要な労働施策のに設定。

○ 労働者の多様な事情に応じた

₂ 国の講ずべき施策

総合的な推進に関する基本方針

により、労働者の多様な事情に応臨時的な特別な事情がある場合で時間、年３６０時間を原則とし、45【図表参照】

No.200

中秋号

2018

清流

380

② 中小企業における月 時間超の時間外労働に対する割増賃金の見な取得

・使用者は、 日以上の年次有給休ない）。
法による把握を原則とすることを定める。

No.200④ 労働時間の状況の把握の実効性

中秋号⑵ 多様で柔軟な働き方の実現

2018

27

① フレックスタイム制の見直し

清流

平成 年法案と同内容
・フレックスタイム制の「清算期間」＜参照条文：改正後の労働基準法第 36 条＞
７ 厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。
９ 行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。の上限を１ヶ月から３ヶ月に延長※行政官庁は、当分の間、中小事業主に対し新労基法第 36 条第９項の助言及
び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮するものとする。
（経過措置）する。

必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。
（労働安全衛生法の改正）

60

10確保

新技術・新 医師の面接指導（※）、代替休暇の付与等の健康確保措置を設け商品等の研 た上で、時間外労働の上限規制は適用しない。
究開発業務 ※ 時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に暇が付与される労働者に対し、５

鹿児島県及 改正法施行５年間は、１ヶ月 100 時間未満・複数月 80 時間以
び沖縄県に 内の要件は適用しない。
（改正法施行５年後に、一般則を適用）おける砂糖製造業

・労働時間の状況を省令で定める方

改正法施行５年後に、時間外労働の上限規制を適用。
具体的な上限時間等は省令で定めることとし、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る。

日について、毎年、時季を指定し医師

直し 平成 年法案と同内容
・月 時間を超える時間外労働に係

改正法施行５年後に、一般則を適用。
（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、１ヶ月 100 時間未満・複数月平均 80 時間以内の要件は適用しない。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定）

27法（※）
により把握しなければなら建設事業※省令で使用者の現認や客観的な方

自動車運転 改正法施行５年後に、時間外労働の上限規制を適用。上限時間の業務は、年 960 時間とし、将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定。

50

60て与えなければならないこととす

適用猶予・除外の事業・業務る割増賃金率（ ％以上）につい１年間＝12ヶ月ないこととする。
（労働安全衛生

法定労働時間
１日８時間１週40時間る（労働者の時季指定や計画的付法律による上限（原則）
１ヶ月45時間
１年360時間法律による上限（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）て、中小企業への猶予措置を廃止

年間６ヶ月まで法律による上限
（原則）

法の改正）

１年間＝12ヶ月

35

与により取得された年次有給休暇

法定労働時間
１日８時間
１週40時間する。
（平成 年４月１日施行）

特別条項
上限なし

限度時間
１ヶ月45時間
１年360時間などの日数分については指定の必要は年間６ヶ月まで③ 一定日数の年次有給休暇の確実■図表 時間外労働の上限規制の導入

4

② 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも１、０００万円以上）を有する労働者が、高度の専門的勤務間インターバル制度の普働安全衛生法の改正）

₂及促進等︵労働時間等設定改善法︶○ 勤務間インターバル制度の普及
事業主は、前日の終業時刻と翌促進する場合に、年間１０４日の休日日の始業時刻の間に一定時間の休知識を必要とする等の業務に従事を確実に取得させること等の健康息の確保に努めなければならない

₃ 産業医・産業保健機能の強化ことができることとする。

的付与等に係る労使協定に代える議をもって、年次有給休暇の計画時間等設定改善企業委員会 の決ため、企業全体を通じて一の労働改善に係る労使の取組を促進する

平成 年法案と同内容
企業単位での労働時間等の設定

改善に係る労使の取組促進○ 企業単位での労働時間等の設定こととする。

確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
平成 年法案からの修正点
・健康確保措置として、年間１０４日の休日確保措置を義務化。加えて、①インターバル措置、②１月又は３月の 在 社 時 間 等 の 上 限 措 置、③２週間連続の休日確保措置、④臨時の健康診断のいずれかの措置の実施を義務情報を提供しなければならないこ

健業務を適切に行うために必要な○ 事業者は、産業医に対し産業保る場合の均等待遇の確保を義務

内容・配置の変更範囲が同一であ雇用労働者と①職務内容、②職務○ 有期雇用労働者について、正規律」））ととする。
（産業医の選任義務のあ化。

数 人以上の事業場）等る労働者数 人以上の事業場）等○ 派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の協定による待遇のいずれかを確保賃金であること等）を満たす労使「働き方改革実行計画」に基づき、○ また、これらの事項に関するガすることを義務化。
り、企業内における正規雇用労働者イドラインの根拠規定を整備。
待遇差の実効ある是正を図る。
不合理な待遇差を解消するため

派遣労働者について、正規雇用労₁○ 短時間・有期雇用労働者に関す働者との待遇差の内容・理由等に○ 短時間労働者・有期雇用労働者・る正規雇用労働者との不合理な待関する説明を義務化。に、当該待遇の性質・目的に照ら社時間等が一定時間を超える場合・また、制度の対象者について、在等に関する勧告の内容等を報告し産業医が行った労働者の健康管理○ 事業者は、衛生委員会に対し、時間労働者及び有期雇用労働者のめることに伴い、題名を改正（「短（有期雇用労働者を法の対象に含して判断されるべき旨を明確化。て、行政による履行確保措置及び○ １の義務や２の説明義務についして適切と認められる事情を考慮には、事業主は、その者に必ず医な け れ ば な ら な い こ と と す る。

Ｒ︶の整備師による面接指導を受けさせなけ

行政ＡＤＲを整備。

₃ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続︵行政ＡＤ

遇の禁止に関し、個々の待遇ごとの規定の整備

₂ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化と非正規雇用労働者の間の不合理な以下に示す法改正を行うことによ
３ 雇 用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）

50

雇用管理の改善等に関する法︵労働安全衛生法等︶

50（産業医の選任義務のある労働者化（選択的措置）。

27

ればならないこととする。
（※労No.200

中秋号

2018

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