８回

第交通運輸技術フォーラム〔月〕～交通運輸分野の未来を切り開くスタートアップ～

3/
令和6年

18

参加費無料

14:00-17:00

場所

AP新橋 Fルーム

定員４５０名3/14（木）15:00まで 主催 国土交通省（オンラインでも同時配信）（※）（※）現地参加者は最大90名程度

事前申し込み協力※定員に達した時点で申込みを締め切らせていただきます。

14:00
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14:05

主催者挨拶
国土交通省

石橋 洋信

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

交通運輸技術開発推進制度

大臣官房

技術総括審議官

研究成果発表沿岸・近海域に於ける小型船舶事故時の人命救出支援を目的とする船舶、ドローンのICT高度利用に関する研究
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社 取締役

基調講演

シート状導波路を活用した位置決め不要の無線給電システム開発

アントレプレナー的な人財とは？
- 企業内ベンチャーを成功へ導くために

14:05
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15:05

早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科）
Ph.D & MBA(ロンドン大学インペリアルカレッジ)in Entrepreneurship
教授

東出 浩教

株式会社2DC CEO 増田 祐一

15:50
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17:00

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
マネージングパートナー

株式会社イーアイアイ代表取締役

胡浩

AIによるドライバーの心不全を予見する研究

先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築

古川 尚史

15:20
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15:50

小口輸送を対象としたSaaS型AI自動配車システムの実用化開発

公立大学法人 横浜市立大学 附属市民総合医療センター
心臓血管センター内科 岡田 興造

オープンイノベーションで創るイノベーション

15:05
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15:20

菅 浩二

一般財団法人日本自動車研究所 主任研究員 佐藤 房子

画像を用いたトンネル健全度自動判定・要注意箇所表示技術の開発

休憩

鉄道総合技術研究所 構造物技術研究部トンネル研究室 研究室長

我が国の交通運輸分野のテクノロジースタートアップとその展望

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
代表取締役社長CEO・マネージングパートナー

17:00

野城 一栄

閉会

郷治 友孝

参加申込方法下記のURLから申込みフォームにアクセスの上、お申し込みください
https://forms.office.com/r/APTrQM05wQ※講演内容は時点のものであり、一部に変更が生じる可能性がございます。

お問合せ先
お問合せ先

国土交通省 総合政策局 技術政策課
交通運輸技術フォーラム担当□03-5253-8111

内線25626

第1部
14:05
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14:35

基調講演
アントレプレナー的な人財とは？
- 企業内ベンチャーを成功へ導くために

14:35
|
15:05

オープンイノベーションで創るイノベーション
ここ数年、沢山のオープンイノベーションが日本国内に立ち上がり、その結果、スタートアップ企業や研究者の方にとって、イノベーションの創り方に大きな変化が生まれています。
今回は、事例を交えて、新たなイノベーションの創り方についてお話しさせていただきます。

既存企業が、新規事業を成功裏に進めていくためには「起業家的なリーダー」が必要不可欠となる。そのような人財を見極め、育成するためのヒントを提供するとともに、起業家的な行動とは何かを整理していく。
早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科）
Ph.D & MBA(ロンドン大学インペリアルカレッジ)in Entrepreneurship

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

教授マネージングパートナー

東出 浩教

慶應義塾大学経済学部卒業。鹿島建設に入社し、建設JVのマネジメント・欧州での不動産投資の実務に従事。その後ロンドン大学インペリアルカレッジ修士課程修了（MBA）。2000年に同カレッジよりEntrepreneurshipを専攻した日本人初のPh.D.を授与される。起業、創造プロセス、ビジネス倫理と哲学等が現在の主たる研究対象。
ベンチャー学会副会長、各種公的委員会、東京商工会議所産業人材育成委員会ダイ
バーシティ推進専門委員会座長を務めるなど、学内外で幅広く活動している。

15:20
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15:50

古川 尚史

2021年より東大IPCに参加。東大IPCの経営・戦略企画、投資および事業開発、投資先へのハンズオン経営支援を管掌。1995年日本銀行入行。その後、2000年7月から約2年間、ボストン・コンサルティング・グループで勤務したのち、起業。ベンチャー企業の経営に携わる。2007年から2015年には経営共創基盤でディレクターを務め、ハンズオン型の経営改革に従事。2015年以降、NECライティング（株）取締役、サンバイオ（株）執行役員、（株）イノフィス代表取締役社長・会長を歴任。現在は、内閣府
SBIR統括プログラムマネージャー、内閣府 省庁PM 連絡会 座長、国立研究開発法人 科学技術振興機構 大学発新産業創出プログラム 専門委員を兼任。東京大学工学部化学システム工学科卒、東京大学大学院経済系研究科修士課程修了。

我が国の交通運輸分野のテクノロジースタートアップとその展望
人手不足や働き方改革といった課題のもと、交通運輸分野のスタートアップに期待される役割はますます大きくなってきている。科学と技術に基づいて社会課題解決のためのベンチャー投資を行ってきた経験をもとに、交通運輸分野のテクノロジースタートアップとその展望について語る。

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
代表取締役社長CEO・マネージングパートナー

郷治 友孝

2004年UTEC創業以来、5本のVCファンド(計約850億円)を設立・運営。2023年までに科学や技術に立脚した創業早期のスタートアップ約150社に投資し、20社がM&A等、20社が株式上場を果たす。UTEC以前は、1996年に通商産業省(現経済産業省)に入り、我が国VCファンドの根拠法となった投資事業有限責任組合法(1998年制定)や、スタートアップの研究開発を促進する中小企業技術革新制度(SBIR)(1999年制定)を起草。文化庁で著作権等管理事業法(2001年制定)、金融庁で信託業法(2003年制定)の起草に携わる。東京大学法学部卒、スタンフォード大学MBA。研究者の論文などのビッグデータから、科学技術に基づくスタートアップの創業機会を探索するモデルを開発し、東京大学博士(工学)。日本ベンチャーキャピタル協会会長。

第2部
15:50
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16:00

交通運輸技術開発推進制度 研究成果発表
沿岸・近海域に於ける小型船舶事故時の人命救出支援を目的とする船舶、ドローンのICT高度利用に関する研究

オーシャンソリューションテクノロジー株式会社 取締役

菅 浩二

令和4年知床遊覧船事故では、多くの尊い人命が失われ、その後も船舶事故は後を絶たない。本発表では、準天頂衛星を活用した高精度位置情報と船舶からの転落検知システムを組合せ、救援ドローンによる捜索支援等、海難事故による犠牲者ゼロを目指した研究開発を紹介する。

16:14
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16:24

小口輸送を対象としたSaaS型AI自動配車システムの実用化開発

株式会社イーアイアイ 代表取締役

胡先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築

一般財団法人日本自動車研究所

主任研究員

シート状導波路を活用した位置決め不要の無線給電システム開発

株式会社2DC CEO

増田 祐一

特殊なシートに電磁波を閉じ込めることで人や物が電磁波に曝されるリスクを最小化しつつ、シート上のどこでも無線給電が可能となる。本発表では、
この技術を基盤とした給電システムの開発状況や、サービスロボットへの社会実装に向けた取り組みについて紹介する。

16:26
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16:36

AIによるドライバーの心不全を予見する研究

公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター
心臓血管センター内科 岡田 興造

浩

近年、物流分野における多頻度小口輸送の進展および2024年問題への対応を含め、輸送の効率化が重要な課題となっている。本発表では、小口輸送の特徴であるルート方式の輸送を対象に、AI自動配車アルゴリズムの開発と実証を行い、さらに自動配車SaaSの開発状況と今後の実用化計画を紹介する。

16:38
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16:48

16:02
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16:12

佐藤 房子

自動車の先進運転支援システムや自動運転システムによる被害低減効果を適切に評価することを目指して、衝突直前の車の挙動から衝突後に発生する傷害までの関係を繋いだ傷害予測モデルを構築し、その被害低減効果を交通参加者の属性に応じて定量的に評価するための手法を提案した。本発表では、この手法について紹介する。

心不全は交通事故の観点からドライバーの重要管理項目となっている。心不全の判断には専門医の知見が不可欠である。専門医が行う表情・音声の変化の判断を医療データと連携した機械学習モデルを使うことで、誰でも簡便に行うことができる。本発表では、この装置を説明し、広く普及を図る。

16:50
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17:00

画像を用いたトンネル健全度自動判定・要注意箇所表示技術の開発

鉄道総合技術研究所 構造物技術研究部
トンネル研究室 研究室長 野城 一栄
トンネルの壁面画像上にある変状をAIで抽出し、トンネルの健全度と重点的に調査すべき要注意箇所を特定するアプリケーションを開発した。 要注意箇所を様々な形状のトンネル壁面に連続して投影できる、移動式のプロジェクションマッピング装置であり、全般検査の高速化と省力化が可能となる。本
発表では、本研究開発について紹介する。

※交通運輸技術開発推進制度：交通運輸（海上交通（船舶・港湾）、航空交通（航空安全・管制・空港）、陸上交通（自動車・鉄道）、物流など）分野において、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度

以下のURLにて交通運輸技術開発推進制度実施のパネルを展示中