平成 28 年 5 月 2 日
各位
会 社 名Zxcv

代表者名 代表取締役社長
佐 藤 英 志（ コード番号 4626 東証一部 ）問合せ先 社 長 室 長稲 垣均（ TEL 03－5999－1511 （代表） ）第 70 回定時株主総会の付議議案に関するお知らせ
当社は、平成28年5月2日開催の取締役会において、平成28年6月21日開催予定の第70回定時株主総会の付議議案について決議しましたのでお知らせいたします。
記
１． 定時株主総会付議議案（１）第 1 号議案 剰余金処分の件（２）第 2 号議案 定款一部変更の件（３）第 3 号議案 取締役 7 名選任の件（４）第 4 号議案 補欠監査役 1 名選任の件（５）第 5 号議案 取締役の業績連動株式報酬に係る制度改定の件
２． 各議案の概要（１）第 1 号議案 剰余金処分の件
当社は、現金による株主の皆さまへの利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施してまいります。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に 5％以上とすること」を目処としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金 55 円を含め、1 株につき 110 円となり、前期と比べ年間 20 円の増配となります。
なお、第 1 回Ａ種種類株式に対する当期の期末配当につきましては、第 1 回Ａ種種類株式発行要項で定めたとおり、普通株式と同様の金額とさせていただくものであります。
①配当財産の種類金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき金 55 円
当社第 1 回Ａ種種類株式１株につき金 55 円

配当総額 1,273,764,415 円
配当総額 0,001,188,000 円③剰余金の配当が効力を生じる日
平成 28 年 6 月 22 日
（２）第 2 号議案 定款一部変更の件①提案の理由当社及び当社子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、現行定款第 2 条（目的）につきまして事業目的を変更するものであります。
また、インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう変更案第 15 条の 2（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
-1-

②変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変第１章 総 則（目 的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする(1) プリント配線板用印刷インキならびに塗料、接着剤およびその応用製品の開発製造、販売(2) 一般印刷用インキならびにその補助剤の製造、販売(3) 製版用薬品の製造、販売(4) プリント配線板電子部品用合成樹脂の開発製
造、販売(5) プリント配線板の製造装置およびその付属品の仕入、販売(6) プラズマディスプレイパネルならびに液晶パネル用インキ、塗料、接着剤およびその応用製品の開発製造、販売
（新 設）

（新 設）
(7) 不動産の賃貸借および管理(8) 自然エネルギー等による発電事業および電気の供給、販売等に関する業務
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
(9) 前記各号に関連する輸出入(10) 前記各号に附帯する一切の事業
2．前項各号の事業を自ら行うこと

-2-

更第１章

（目 的）
第2条

総案
則

（削 除）

当会社は、次の事業を営む会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること、ならびに次の事業およびこれに附帯または関連する一切の事業を自ら行うことを目的とする。
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）

(1) 以下の製品の開発、製造、販売に係る事業① 電子機器用絶縁性部材およびその応用品② 電子機器用導電性部材およびその応用品③ 一般印刷用インキならびにその補助剤④ 染料、顔料、塗料、接着剤および溶剤⑤ 医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、化粧品⑥ 殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他農薬⑦ 有機化学工業製品、無機化学工業製品⑧ 前記各製品に関連する製品⑨ 前記各製品に関連する原材料(2) 前号に掲げる製品の輸出入(3) 不動産の賃貸借および管理(4) 自然エネルギー等による発電事業および電気の供給、販売等に関する業務(5) 水耕栽培装置による植物栽培および販売(6) 調剤薬局の経営(7) 保育所の経営(8) 前各号に関するコンサルティングおよび発明・ノウハウ等の技術情報の調査、売買、供与（削 除）(9) 前各号に附帯する一切の事業
（削 除）

現行定款

変（新 設）

更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条の 2 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

③変更の日程定款変更のための株主総会開催予定日
定款変更の実施予定日（効力発生日）

平成 28 年 6 月 21 日
平成 28 年 6 月 21 日

（３）第 3 号議案 取締役 7 名選任の件
取締役 8 名全員は、第 70 回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう 1 名減員し、社外取締役 2 名を含む取締役 7 名の選任をお願いするものであります。
（平成 28 年 6 月 21 日就任予定）
氏名

会社における地位（新任取締役候補者については現職）

佐藤 英志

さとうえいじ（現任）

代表取締役社長

森田 孝 行もりたたかゆき

（現任）

取締役

たけはら

竹原 栄治

えいじ

（現任）

取締役

さいとうひとし

斉（新任）太陽インキ製造株式会社取締役
太陽インキプロダクツ株式会社代表理事社長兼 CEO

三輪 崇夫

み わたかお（新任）常務執行役員
中外化成株式会社代表取締役会長

ひづめまさゆき

（現任）

社外取締役

いわきけいたろう（新任）

イワキ株式会社代表取締役副社長
メルテックス株式会社取締役会長

齋藤※樋爪 昌之※岩城 慶太郎※樋爪昌之氏及び岩城慶太郎氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は樋爪昌之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、岩城慶太郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

なお、取締役候補者の選定にあたっては、当社取締役会の任意の諮問機関である「指名諮問委員会」の答申を参考にしています。

-3-※ご参考
新任取締役候補者の略歴
氏

さいとう齋藤名ひとし

斉（昭和 40 年 4 月 21 日生)

み わたかお三輪 崇夫(昭和 32 年 7 月 27 日生)

略平成 7 年 11 月
平成 08 年 9 月
平成 13 年 6 月

歴平成 22 年 7 月
平成 24 年 6 月
平成 27 年 4 月㈱ウインシステム Marketing Manager （Win System Europe）
当社入社
TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD
Managing Director
当社海外営業部長
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼 CEO（現任）昭和 57 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 6 月㈱日立製作所入社
同社電子材料研究部長
日立電線㈱入社、同社主管研究長
同社技術企画センター長兼基盤技術センター長
当社入社
当社研究本部長
当社常務執行役員（現任）
中外化成㈱代表取締役会長（現任）新任社外取締役候補者の略歴
氏

いわき

名けいたろう岩城 慶太郎(昭和 52 年 11 月 17 日生)

略平成 14 年 5 月
平成 17 年 4 月
平成 19 年 2 月
平成 21 年 3 月
同年 21 年 8 月
平成 27 年 2 月
同年 21 年同月
平成 28 年 2 月

歴アクセンチュア㈱入社
イワキ㈱入社
同社取締役
メルテックス㈱副社長
同社代表取締役社長
同社取締役会長（現任）
イワキ㈱取締役副社長
同社代表取締役副社長（現任）※社外取締役候補者とした理由
岩城慶太郎氏は、化学業界における幅広い事業経験や見識を有し、当社の事業の運営や領域の拡大に独立した立場から助言や提言をいただき、また業務遂行の監督機能をさらに強化できるものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

退任予定取締役
氏

名

会社における地位

退任の理由

鹿島 世傑

かしませいき

常務取締役

任期満了

かきぬま

柿 沼 正久まさひさ取締役

任期満了

かわはら

たかと取締役

任期満了

もりいさむ

社外取締役

任期満了

川 原 敬人森勇※鹿島世傑氏は、当社専務執行役員を継続いたします。

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（４）第 4 号議案 補欠監査役 1 名選任の件
平成 27 年 6 月 19 日開催の第 69 回定時株主総会において補欠監査役に選任された東道雅彦氏の選任の効力は第 70 回定時株主総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏とうどうまさひこ※東道 雅彦名現職

牛島総合法律事務所パートナー弁護士※東道雅彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

（５）第 5 号議案 取締役の業績連動株式報酬に係る制度改定の件
当社は、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 68 回定時株主総会において、業務執行取締役（会社法第363 条第１項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じです。）に対し、業績連動株式報酬として各事業年度における連結当期純利益（注）の 6.4％以内の金銭を支給し、当社が発行する種類株式取得の払込資金とすることをご承認いただき現在に至っております。
この度、その後の社会情勢、取締役の報酬を巡る環境の変化等を勘案し、今後の業績連動株式報酬の機動的な運用を可能とするため、第 71 期事業年度以降の事業年度に係る業績連動株式報酬について、取締役に付与する株式を当社の種類株式から普通株式に変更し、以下の（改定後の業績連動株式報酬の概要）のとおりとすることのご承認をお願いするものであります。
なお、第 3 号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は 7 名（うち社外取締役は 2 名）となり、そのうち、業務執行取締役の員数は 5 名となる予定です。
（改定後の業績連動株式報酬の概要）
当社は、業務執行取締役に対し、業績連動株式報酬として各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の 6.4％以内の金銭を支給し、当社が発行する普通株式取得の払込資金とします。
当社は、業績連動株式報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、新株発行又は自己株式処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただし、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下、同じです。）を払い込むこととします。
当該普通株式の払込金額については、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定したいと存じます。
また、業績連動株式報酬は、各業務執行取締役が当社との間で、①支給を受けた業績連動株式報酬金額を当社が行う新株発行又は自己株式処分による普通株式の割り当てに応じて払い込むこと、及び、②当該普通株式について取得後 3 年間は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を行わないことをその内容に含む株式引受契約を締結していることを条件として支給します。ただし、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役に対して新株発行又は自己株式処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、新株発行及び自己株式処分を行わず、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。
取締役報酬の内容は、次頁以降の「※ご参考」のとおりとなる予定です。
（注） 平成 25 年 9 月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示していた金額を、第 70 期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとなりました。そのため、業績連動株式報酬は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給されることとなりますが、従前からの指標を変更するものではございません。

-5-

※ご参考
当社の取締役の報酬は、①固定の基本報酬、②親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動金銭報酬、③親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動株式報酬から構成されております。業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬は、業務執行取締役のみを対象として支給されます。
第 71 期事業年度に係る報酬の内容については、第 70 回定時株主総会後開催予定の取締役会で決定し、第 70 期有価証券報告書において開示いたしますが、その概要は下記のとおりとなる予定です。
なお、当社は、平成 28 年 5 月 2 日発表の決算短信において、第 71 期事業年度に係る予想親会社株主に帰属する当期純利益を 55 億円と発表しております。
記①基本報酬
基本報酬の総額は 3 億円以内となります。各取締役への支給額については、役位別に月額報酬を設定します。なお、基本報酬から、役位別に設定した金額を、毎月株式累積投資制度へ拠出します。
②業績連動金銭報酬
イ) 概要
業績連動金銭報酬は、各事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じて配分し、金銭で支給します。
ロ) 算定式業績連動金銭報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益に 1.6％を乗じた額とします。ただし、下記ハの確定額を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動金銭報酬を支給いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額
業績連動金銭報酬総額の上限となる法人税法第 34 条第 1 項第 3 号イ(1)の「確定額」は、82 百万円とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動金銭報酬の対象となる役員は、法人税法第 34 条第 1 項第 3 号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役及び監査役は業績連動金銭報酬の対象となりません。
ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役 位ポイント

取 締 役 会 長

101 ポイント代表取締役社長

169 ポイント取 締 役 副 社 長

108 ポイント

専 務 取 締 役

101 ポイント常 務 取 締 役

78 ポイント

取 締 役

66 ポイント③業績連動株式報酬イ) 概要
第 5 号議案記載のとおりです。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に次のとおりの金額とします。
-6-

親会社株主に帰属する当期純利益が 24 億円未満の場合支給しない
親会社株主に帰属する当期純利益が 24 億円以上の場合25,600 千円＋下記算定表の各行の合計金額 （ただし、下記ハの確定額を上限とします。）
算定表
親会社株主に帰属する当期純利益 24 億円以上 32 億円未満の額に対して 0.8％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 32 億円以上 40 億円未満の額に対して 2.4％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 40 億円以上 48 億円未満の額に対して 4.0％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 48 億円以上 56 億円未満の額に対して 5.6％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 56 億円以上 64 億円未満の額に対して 7.2％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 64 億円以上 72 億円未満の額に対して 8.8％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 72 億円以上 80 億円未満の額に対して 10.4％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 80 億円以上 88 億円未満の額に対して 12.0％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 88 億円以上 96 億円未満の額に対して 13.6％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 96 億円以上 104 億円未満の額に対して 15.2％を乗じた金額
親会社株主に帰属する当期純利益 104 億円以上の額に対して 6.4％を乗じた金額

なお、法人税法第 34 条第 1 項第 3 号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、親会社株主に帰属する当期純利益とします。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額業績連動株式報酬総額の上限となる法人税法第 34 条第 1 項第 3 号イ(1)の「確定額」は、100 百万円とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動株式報酬の対象となる役員は、法人税法第 34 条第 1 項第 3 号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役は業績連動株式報酬の対象となりません。
ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役 位ポイント

取 締 役 会 長

36 ポイント代表取締役社長

120 ポイント取 締 役 副 社 長

48 ポイント

専 務 取 締 役

36 ポイント

常 務 取 締 役

24 ポイント

取 締 役

12 ポイント（注） 業務執行取締役が、やむを得ない事情により業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、職務執行期間(１月未満の端数切上)に応じたポイントにて支給します。
以 上-7-