全 建 事 発 第 065 号
令和元年 9 月 3 日

各都道府県建設業協会会長

殿

一般社団法人 全国建設業協会会 長
近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布・施行について標記につきましては、第１９８回国会（常会）において、令和元年６月５日に成立、同月１２日に公布されたところですが、今般、改正法の施行期日を定める「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、別添のとおり周知の依頼がありました。
つきましては、本件につき会員企業に対するご周知を賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

以（担当）事業部事業企画課

木下

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上国 土 建 第 203 号
令和元年８月３０日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布・施行について（通知）第１９８回国会（常会）において、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）（以下「改正法」という。）が、令和元年６月５日に成立、同月１２日に公布され、一部の規定を除き公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされました。
（※技術検定制度の見直し（建設業法第二十七条等関係）のみ公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。）今般、改正法の施行期日を定める「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、改正法は以下のとおり施行されることとなりましたので、改正法の適切な運用に特段のご協力をいただくようお願いします。
記（１）施行期日について＜一年六月以内に施行することとされている部分＞
改正法の施行期日は、令和２年１０月１日とする。
ただし、以下の規定についての施行期日は、令和元年９月１日とする。
○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加（同法第二十五条の二十七）・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加（同法第二十七条の四十）・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成（同法第三十四条）

○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。)
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。）に定める事項（必要な工期の確保及び施 工 の 時 期 の平準化）の追加（同法第十七条）＜二年以内に施行することとされている部分＞
改正法のうち附則第一条ただし書により二年以内に施行することとされている部分（技術検定制度の見直し）の施行期日は、令和３年４月１日とする。
（２）施工技術の確保に関する建設業者等の責務について施工技術の確保に関する建設工事従事者の責務規定については、９月１日から施行されることとされた。
改正法においては、「建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。」と規定されており、その具体的な例として以下のような取組が想定されるので、これを参考として、適正な施工を図るために必要な知識及び技術又は技能の向上に努められたい。
・技能者、技術者に対する講習・研修への参加
・技術検定の受検（技術者）
・登録基幹技能者資格の取得（技能者）
・建設キャリアアップシステムの登録・利用など、技能者の能力評価の活用（技能者）
・Web で公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者）
等（３）建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）について
災害発生時の建設業者団体の責務規定については、９月１日から施行されることとされた。
改正法においては、「建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されており、その具体的な例として以下のような措置が想定されるので、これらを参考として、復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、災害協定の締結その他の必要な措置を講ずるよう努められたい。
＜災害への備え＞
・災害協定書の締結

・災害時の連絡体制の確保
・災害時における建設資機材等の確保、運搬及び人員の確保の方法について定め公共施設の管理者等に報告等＜災害時の対応＞
・復旧対応可能な会員（建設業者）の情報収集
・公共施設の管理者等への対応可能な建設業者の報告等（４）適正化指針に定める事項（必要な工期の確保及び施工の時期の平準化）の追加
について
入契法の適正化指針に定める事項の追加については、９月１日から施行されることとされた。
改正法においては、適正化指針に「公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること」を盛り込むことが規定されており、今後、適正化指針の改正がされる予定である。
公共工事の施工に必要な工期の確保を図るためには、工期の設定に当たって、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、以下に掲げる事項等を適切に考慮することが必要であるので留意されたい。
・公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
・建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の準備期間
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数
また地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るためには計画的な発注や他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表を行うとともに、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についても繰越明許費や債務負担行為の活用により翌年度にわたる工期設定を行うこと等が重要であるので、今後の予算編成において必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進められたい。
なお、入契法において、・各省各庁の長等は、適正化指針に従って必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと（同法第十八条）
・国土交通大臣等は、各省各庁の長等に対し、適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができ、当該報告をとりまとめ、その概要を公表すること（同法第十九条）
・国土交通大臣等は、各省各庁の長等に対し、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができること（同法第二十条）とされている点に留意し、今後の適正化指針の改正を踏まえ、早期にかつ積極的に施工の時期の平準化の取組等を進めていただくようお願いする。
（参考）○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）（抄）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中建設業法第二十七条、第二十七条の二第一項及び第二十七条の十六第一項の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第  号

報官
金曜日
令和元年  月  日名

御璽

安倍晋三

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する︒
御令和元年八月三十日
内閣総理大臣

石田
麻生
石井
安倍

真敏
太郎
啓一
晋三

政令第七十八号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
内閣は︑建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和元年法律第三十号︶附則第一条の規定に基づき︑この政令を制定する︒
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵附則第一条ただし書に規定する規定を除く︒︶の施行期日は令和二年十月一日とし︑同条ただし書に規定する規定の施行期日は令和三年四月一日とする︒
ただし︑同法第一条のうち建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶目次の改正規定︵﹁第二十七条の三十九﹂を﹁第二十七条の四十﹂に改める部分に限る︒︶︑同法第二十五条の二十七︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同法第二十七条の三十九の見出しを削り︑同条の前に見出しを付する改正規定︑同法第四章の三中同条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十四条第二項の改正規定並びに建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律第二条中公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律︵平成十二年法律第百二十七号︶第十七条第二項の改正規定の施行期日は︑令和元年九月一日とする︒
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣総理大臣建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について

１．法律の概要
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）附則第１条本文においては、改正法は「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中建設業
法第二十七条、第二十七条の二第一項及び第二十七条の十六第一項の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされている。
※ 改正法は、令和元年６月１２日に公布済み
２．政令の内容＜一年六月以内に施行することとされている部分＞
改正法の施行期日は、令和２年１０月１日とする。
ただし、以下の規定については令和元年９月１日から施行。
○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加（第二十五条の二十七）・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加（第二十七条の三十九）・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成（第三十四条）○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（第十七条）＜二年以内に施行することとされている部分＞
改正法のうち附則第一条ただし書により二年以内に施行することとされている部分については、令和３年４月１日から施行する。

３．スケジュール
閣議決定日：令和元年８月２７日（火）