資料１

鹿島市人口ビジョン・
鹿島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要

総合戦略策定の背景

本格的な人口減少社会に突入
・経済格差による「大都市圏への人口の一極集中」
・地方は人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという「負のスパイラル」

まち・ひと・しごと創生法の制定 H26.11
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略策定 H26.12＊東京一極集中を是正＊若い世代の就労・結婚・子育てを実現＊地域の特性に即して地域課題を解決する

・2060年に1億人程度の人口を確保

基本目標①地方における安定した雇用を創出する。
②地方への新しい人の流れをつくる。
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

鹿島市人口ビジョン【概要版】
人口の現状［2010 年(平成 22 年)人口 30,720 人］

人口の将来展望［2060 年(平成 72 年)人口 20,705 人］

対象期間と目標年度

人口推計「鹿島市人口ビジョン」の対象期間は、2015 年(平成 27 年)を起点として人口の将来展望を示しており、対象期間は 2060 年(平成 72 年）までとします。

このまま何もしなければ….2060 年人口は 16,746 人まで減少（国立社会保障・人口問題研究所の推計値）

人口の将来展望人口動向
目的●本市の人口は、高度経済成長期が始まる昭和 30 年(1955 年)以降減少を続け、平成 22 年（2010 年)には、30,720 人と 55 年間で約 8,700 人、22％減少しています。

今後、人口減少対策を実施して、出生率の向上や転入転出の状況が改善することにより以下のとおり仮定します。

S30年(1955年)
総人口
39,392人（人）
40,000

H22年(2010年)
総人口30,720人

H42年(2030年)
総人口
25,115人

35,000

年少人口 0～14歳

30,000が始まり、平成 12 年(2000 年) 以降、年少人口、H72年(2060年)
総人口
16,746人
2010年の約55%

25,000生産年齢人口15,00015～64歳

合計特殊出生率が平成 52 年(2040 年)から 2.10 に上昇◆社会移動転入転出の差が±0 へ緩やかに収束

老年人口はH37年(2025年)をピークに減少へ

20,000●年齢３区分人口では、高度経済成長期から少子高齢化◆合計特殊出生率

10,000

（人）

老年人口

5,000

35,000

65歳～

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1955

生産年齢人口は減少が著しく、老年人口は微増にある

1960

0

高度経済成長期など典型的な少子高齢社会となっています。

（出典）「国勢調査（昭和30年(1955年）～平成22年(2010年）」（鹿島市ＨＰ統計情報「国勢調査」）「日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
内閣府地方創生本部提供資料

30,000●本市の自然増減は、平成 14 年(2002 年)までの自然増」の状態から、それ以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、社会増減は、ほぼ一貫して転出超過である「社会減」が続いています。
●年齢階級別の人口移動の長期的動向を 30 年前から見ると、男女とも 15～19 歳から 20～24 歳と 20

25,00021,995～24 歳から 25～29 歳で人口移動が顕著であり、とくに男性の 15～19 歳から 20～24 歳の場合の転出超過の幅が大きくなっています。

A パターン１（ 社人研推計準拠）

20,00020,705

B パターン２（ 佐賀県設定値）●本市の合計特殊出生率は、国、県がおおむね平成 17 年(2005 年)以降増加傾向にあるのに対し、本市はC パターン３（ 鹿島市独自推計）

増減幅が大きく、今後は、ここ数年の動向から 1.6 前後の水準は維持することが考えられます。

16,74615,000（人）

2.00（出典）内閣府地方創生本部提供資料を基に鹿島市作成

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

出生率 1.81 1.82 1.76 1.79 1.79 1.78 1.68 1.68 1.47 1.55 1.49 1.50 1.43 1.70 1.49 1.60 1.65 1.54 1.81
（出典）「年齢別人口統計」（鹿島市）「人口動態調査」（厚生労働省）「人口動態統計」（総務省統計局）を基に鹿島市作成

0.00

50～54歳→55～59歳

出生数 362 362 344 351 347 338 321 317 275 287 270 270 250 296 258 273 279 255 291

目指すべき
将来の方向

平成17年→平成22年

45～49歳→50～54歳

0.20
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

平成72年(2060年)値

推計値

29,253

27,881

26,48925,11523,751

22,314

20,82919,382

18,021

16,74629,252

28,02127,011

26,24025,46424,757

23,97923,22022,55821,99529,252

28,021

26,87025,81324,80623,922

23,00322,12521,35920,705◆定住促進と交流人口の拡大◆若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進◆安全・安心の確かな暮らしを営む、ずっと住み続けたいまちの実現

平成12年→平成17年

40～44歳→45～49歳

0.40

H8平成67年

平成 7年→平成12年

35～39歳→40～44歳

100

H7

平成62年
(2050年)（出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料を基に鹿島市作成

平成 2年→平成 7年

30～34歳→35～39歳

0.60

0

パターン３（鹿島市独自推計）

昭和60年→平成 2年

25～29歳→30～34歳

0.80

50

30,720

パターン２（佐賀県設定値）

昭和55年→昭和60年

20～24歳→25～29歳

1.00

出生率

15～19歳→20～24歳

出生数
1.20

0-100
転-200
出-300
超-400
過-500
-600

10～14歳→15～19歳

1.40

150

平成57年

◆鹿島の「ものづくり」をさらに磨きあげて、鹿島ならではのしごとを生み出す
女

0～4歳→5～9歳

1.60

200

パターン１（社人研推計準拠）

（人）

300
250

計

平成52年
(2040年)

平成22年
平成32年
平成42年
平成52年
平成62年
平成72年
平成27年
平成37年
平成47年
平成57年
平成67年
( 2010年)( 2020年)( 2030年)( 2040年)( 2050年)( 2060年)

転入 300
超 200
過 100

1.80

350

平成47年

（出典）内閣府地方創生本部提供資料を基に鹿島市作成（出典）「人口動態統計」（鹿島市）を基に作成

400

50～54歳→55～59歳

H23

H20

H14H17(2005)

H8

H11

H5

S62

H2(1990)

S59

S56

S53

S47

S50(1975)

S44

S41

S38

S32

S35(1960)

S290

45～49歳→50～54歳

死亡数40～44歳→45～49歳

500

35～39歳→40～44歳

出生数

平成42年
(2030年)実績値

平成 7年→平成12年
平成12年→平成17年
平成17年→平成22年

30～34歳→35～39歳

1,000

平成37年

（単位：人）

25～29歳→30～34歳

転入数

平成32年
(2020年)

推昭和55年→昭和60年
昭和60年→平成 2年
平成 2年→平成 7年

20～24歳→25～29歳

転出数
1,500

平成27年

実績値

15～19歳→20～24歳

転入数

10～14歳→15～19歳

死亡数
転出数

2,000

0～4歳→5～9歳

出生数

5～9歳→10～14歳

バブル景気

5～9歳→10～14歳

高度経済成長期男

転 300
入超 200
過 100
0-100
転
出-200
超-300
過-400
-500
-600

（人）

2,500

平成22年
(2010年)

鹿島市の将来像■４つの基本目標のうち「しごとづくり」に重点を置き、地域経済の活性化に取り組む。
■そのことが、若い世代の都市圏への人口の流出を止めることにつながり、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることで出生数が増加し、すべての市民がずっと住み続けたいまちになるような環境を整える。
■「しごとづくり」・「ひとづくり」・「まちづくり」の好循環が実現していき、国・県の施策とも相まって人口減少に歯止めをかけることにつながるものと考える。

鹿島市まち・ひと・しごと創生総合戦略 【概要版】【戦略の期間：平成 27 年度～31 年度】
政策目標１ 鹿島の「ものづくり」をさらに磨きあげて、鹿島ならではのしごとを生み出す【数値目標】◆製造業従業者数（従業者 4 人以上）5％増 平成 25 年度 2,205 人 → 平成 31 年度 2,315 人◆商業従事者数5％増
平成19年度 2,853人 → 平成31年度 2,995人◆製造品出荷額(4人以上)5％増
平成25年度 4,667,233円→ 平成31年度 4,900,594円◆新規就農者、農業後継者への支援施策による新規就農者
5 人／年【基本的方向】長い歴史の中で磨いてきた「ものづくり」をさらに磨きあげ、地域資源を組み合わせて付加価値の高いものづくりを推進することによって、足腰の強い地域産業の構築と就業機会の拡大を目指していきます

基本戦略◆新規就農者、農業後継者への支援◆米政策の改革に対応するため需要に応じた生産への取組み支援◆農産物のブランド化と生産コスト低減による競争力の強化◆漁場環境改善の推進◆既存中小企業者・新規創業者及び第２創業者への支援◆地域経済の活性化と雇用の場を確保するための既存工場に対する支援◆中心商店街の再活性化と地域が持つ特有の強みを活かした商店街づくり◆新たな産業の創出と産業活性化施設「海道しるべ」の活用◆産業間の連携構築◆戦略的な産業活性化を通した産業の振興・発展◆雇用の安定と就業場所の確保に向けた企業誘致の推進◆雇用の拡大・創出に係る地元大学との連携

政策目標３ 若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進【数値目標】◆出生数 （5％増）◆「児童福祉・子育て支援の充実」に対する満足の割合

平成27年度 291人 → 平成31年度 305人
平成27年度45.4％ → 平成31年度 55.4％【基本的方向】「結婚・出産・子育て」という人生のライフステージそれぞれにおいて、安心して子供を産み育てられる環境をつくるた
め、一貫した切れ目ない支援と、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進します。

基本戦略◆教育・保育提供体制の確保◆多様な保育ニーズに対応した子育てサービスの環境整備◆子育て支援に関する地域資源の活用とマンパワーの育成◆利用者支援事業による子育て世帯の個別ニーズの把握◆母子保健サービスの充実◆学習意欲の向上、主体的に学習に取り組む姿勢と態度の醸成◆ICT（情報通信技術）利活用教育の推進◆学校施設の計画的な大規模改造事業の実施

政策目標４ 安全・安心の確かな暮らしを営む、ずっと住み続けたいまちの実現【数値目標】

政策目標２ 定住促進と交流人口の拡大【数値目標】◆空き家バンク制度や空き町家入居促進事業等の施策で転入した世帯数
平成31年度 24世帯
◆交流人口の増加（観光客入込数）5％増
平成27年度3,256千人→平成31年度3,418千人【基本的方向】良好な住環境を提供するため、定住環境の情報を積極的に発信するとともに、新規転入者及び市外在住の若い夫婦の生活拠点としての住宅を整備します。また、空き家・空き地の有効活用を通して、地域の活性化と鹿島市への定住促進を図ります。さらに市内での回遊性を高め、長時間滞在可能な観光施策を行っていきます。

基本戦略◆Ｕ・Ｉ・Ｊターンや本市居住希望者の定住促進のための空き家バンク制度の普及◆居住の安定や定住促進のための子育て世帯向け住宅の供給◆空き家となった伝統的な建物の観光資源や定住促進のための活用◆伝統的な町並みや景観を活かした地域振興の推進◆鹿島を応援してくれる人への情報発信、ふるさと納税の推進◆地方への移住を考えている人への情報発信◆祐徳稲荷神社を核として市内回遊の仕掛けづくり◆観光客の市内回遊の仕組みづくり◆鹿島流おもてなし◆酒蔵ツーリズム®の推進◆道の駅をはじめとした観光関連施設の整備・充実◆インバウンド受け入れ態勢整備に向けた取り組み◆スポーツイベントの誘致及びスポーツ合宿の推進◆「住みやすいまちと感じている」市民の割合
平成27年度 78.3％ → 平成31年度 83.3％以上◆「防災対策の推進」に対する満足の割合
平成27年度 46.4％ → 平成31年度 56.4％◆「道路網の整備」に対する満足の割合
平成27年度 44.2％ → 平成31年度 50.0％◆「生涯学習の充実」に対する満足の割合
平成27年度 64.3％ → 平成31年度 70.0％◆「歴史・文化財・伝統行事の保存活用」に対する満足の割合 平成27年度 65.9％→平成31年度 70.0％◆「環境対策の充実」に対する満足の割合
平成27年度 58.2％ → 平成31年度 63.2％【基本的方向】防災・減災体制の強化と防災情報の迅速な伝達システムを構築するとともに、市民の暮らしを豊かにしていくために都市基盤の整備を図っていきます。また、人と人との「絆」を強めていくことや心身とも健康な体で暮らせるように「健康」を維持していきます。さらに、郷土愛を育むふるさと教育や生涯学習の充実、地域の民俗芸能などの文化継承を図り、「地域に愛着が持てる」、「このまちに住んでよかった」と市民が思えるようなまちづくりを目指します。

基本戦略◆行政と住民が一体となった防災・減災体制の強化◆人にやさしい道路の整備とバリアフリー化◆防災体制の強化◆花と緑を育てる市民運動の拡大◆水道施設の計画的な整備・更新◆環境都市の形成◆森林資源の維持◆自然共生社会の形成◆疾病予防の取組◆新しい市民会館の整備による生涯学習施設◆感染症対策の充実（エイブル）と連動した市民文化交流の場の提供◆肥前鹿島駅整備の推進◆生涯学習の環境整備◆公共交通体系等の整備◆図書館の利用促進及び読書習慣の定着のため◆西牟田地区（商業地）の混雑解消を目的とした道路の整備の事業展開◆地域の絆づくりの推進◆伝統芸能等保存に対する支援◆ＣＳＯ活動に対する支援・相談体制の充実