Topics of Emerging Technologies

解説論文

小特集｜インターネットの経済学

我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察A Consideration of Network Neutrality from the View Point ofInternet Traffic Analysis
江崎浩† Hiroshi Esaki†「ネット中立性」は「インターネット中立性」と同一ではなく，「インターネット中立性」を実現することを念頭に置いた議論と検討が行われなければならな
い．
「ネット中立性」と「自律性」を提供し，そのうえで，「インターネット中立性」で定義された消費者（＝ユーザ）の権利を実現するための，ネットワークに課すべき要件が考察されなければならない．また，現在の海外線トラヒックに見られるトラヒックの不均衡は，インターネットのグローバル性と，各国ごとに制定される法制や規制の不統一性に起因しているとも考えられる．すなわち，我が国の法制や規制の考察においては，インターネットの持つグローバル性の影響を慎重かつ適切に考慮しなければならない．更に，ISP にとっての問題トラヒックが，P2P（Peer to Peer）トラヒッ
クではなく，映像などのリッチコンテンツのストリーミングトラヒックに移行しており，この問題の解決可能な技術がP2P 技術である可能性が大きい点は注目に値するであろう．このような，インターネットトラヒックの現状と最新技術の動向を考慮した「ネット中立性」の議論が行われなければならない．
トラヒック特性，中立性，P2P，インターネットとが，「ネットワークの中立性」（以下「ネット中立性」）

1.「ネットワーク」と「インターネット」の維持に対応していると考えることができる．
「ネッ
ト中立性」におけるネット（ネットワーク）は，イン
ターネットへのグローバルな接続性を必ずしも持たな

トワーク」であり，各ネットワークにはそれぞれ自律

いネットワーク（例えば，ADSL 網や ATM 網のような性が存在し，構築と運用には自律性と自立性が前提とデータリング網や NGN 技術を用いたアクセス網など）されている．このようなインターネットの特性が，イを含むものである．すなわち，「ネット中立性」の議論

ンターネットシステム自身の持続性（Sustainability）をもにおける「ネットワーク」は，インターネットを構成たらすものである．この特性は，選択肢（Alternatives）

するサブシステムであり，グローバルなインターネッの提供と新しい技術の導入障壁の軽減をもたらすこと

トシステムが提供すべき後述する四つの要件のすべてにつながり，その結果，新しいサービスの展開が小さを満足する必要は必ずしもない．しかしながら，インなコストで実現可能となり，新技術の導入と新規ビジ

ターネットを構成するサブシステムとしての「ネットネスの創造・展開の障壁を低くすることに貢献する．

ワーク」は，これら四つの要件の実現に対して，甚大

このような，システムの構築と運用構造を維持するこあるいは致命的な影響を与えることがないように，技術面および運用面での考慮と統治が行われなければな† 東京大学大学院 情報理工学系研究科，東京都
Graduate School of Informatics, The University of Tokyo,
Tokyo, 113-8656 Japanらない．
インターネットの黎明期においては，ネットワー

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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小特集｜インターネットの経済学

インターネット（Internet）は，「ネットワークのネッ29

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ク間の相互接続は，すべてが基本的には「ピアリング

場合には，これを利用可能にする義務を持つことを意（Peering）」であり，相互接続に際して料金を徴収する

味する（排他性の否定）．ここで，各プロバイダによるという概念をもっていなかった．しかし，インターネッ

ユーザへのコモンズに資するサービスの提供に当たっ

トの発展過程において，人々のインターネットが提供ては，どのような技術で，また，どのようなポリシー（課する IP パケットの転送サービスへの依存度が増加する

金方法など）でサービスを提供するかに関して，各ネッとともに，サービス対価をユーザ（＝エンドユーザ及びトワークに自律性が保障されなければならない．上述

相互接続するネットワーク）に求め，高品質なサービスしたように，ネットワークの構築方法・運用方法に関提供を行う ISP
（Internet Services Provider）
が登場してきた．

する自律性が各ネットワークに担保かつ維持されるこ

しかし，全世界を網羅する ISP が登場するわけではなとが，インターネットシステムの持続性に必須の条件

く，ISP どうしが相互接続と協調動作を行うことで全となるからである．

世界を網羅する情報通信網が構築されており，Tier1 プ

インターネットサービスを提供するプロバイダは，ロバイダと呼ばれる BGP（Border Gateway Protocl）フル

すべてのユーザに対して，インターネット上のコンテ

ルートに対する接続性サービスを提供する複数 ISP をンツへのアクセス性を提供する義務を持つ（上述の「コ頂点として，Teir2 および Teir3 などのプロバイダは，よンテンツへのアクセス権」）とともに，我が国においてり上位のプロバイダからトランジットサービス（Transit

は「通信の秘匿義務」（米国では「表現の自由」）が憲Service）を購入しながら，ユーザへのインターネット接法で定義されている．これらプロバイダに課せられた続サービスを提供している．

義務とエンドユーザの権利は，「ネット中立性」に関し「インターネット」における中立性の要件は，米国をて非常に重要な論点である．
「青少年ネット規制法」に中心に議論が行われ，基本的には以下に要約される．

関連する ISP への有害情報のフィルタリングサービス（1）コンテンツへのアクセス権：消費者は，適法なの義務化，P2P トラヒックなど特定のトラヒックに対インターネットコンテンツの選択とアクセスの権するフィルタリングの実施や総量制限の実施は，これ利を有する．

らの観点を鑑みながら議論が行われなければならない．

（2）サービスの提供権：消費者は，法律の要件に従

本論文では，「ネット中立性」を「インターネット中

うことを条件として，自らが選択するアプリケー

立性」の立場から議論し，その問題点を考察している．

ション，サービスを運営する権利を有する．

2 章では，「インターネット中立性」の四つの要件の観（3）通信機器の接続権：消費者は，ネットワークに点から，「ネット」に（これら四つの要件のすべてを満害を及ぼさない適法な機器とネットワークを接続足する必要はない）関して，「オープン性」確保の意味と，する権利を有する．

ビジネスを成立させるための必要な「囲い込み」に関（4）競争への参画権：消費者は，ネットワークプロする考え方を議論する．その後，3 章以降で，本論文のバイダ，アプリケーションプロバイダとの競争に主題である，「我が国のインターネットトラヒックの実参画する権利を有する．

態」の分析をもとに，「ネット中立性」の議論を行う．

これら四つの項目が，「インターネットサービス」に
関 し て，ISP 並 び に ASP（Application Service Provider）
が提供しなければならない「中立性」であるとされている．基本的には，インターネットが，「コモンズ

2. 「オープン」と「囲い込み」（Commons）」［1］としての特性を維持するために必要

2.1 「オープン」性

な要件をまとめたものである．
「コモンズ」の概念にお「技術仕様の公開」をオープン化と定義する場合がいては，他人に対して害を与えない範囲において，人々多く見受けられるが，これは非常に狭義の解釈であり，は自由にコモンズとして定義される資源を利用する権

技術仕様の公開のみでは，真の意味でのオープン性は利を持つ．すなわち，コモンズに資する資源を持つ者

実現されない．オープン性を持つ技術仕様や運用仕様

は，これを利用する者に対して，公正な要件を満たすの策定に当たっては，十分な利害関係者（ステークホ

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ルダ）がその検討に参画し，コンセンサスが形成されの負担の問題はあるにしても，事実上は，（通信の実現なければならない．すなわち，技術仕様の策定に関すに必要な）資源の増強に対する上限が存在しない．具る「中立性」が確保されなければならない．パートナー

体的には，空間的制限は非常に少なく，例えば通信ケー

企業に対してのみ，技術仕様の公開を行う形態は，「技

ブルが不足している場合には，通信ケーブルの敷設・術仕様の公開」は行っているが，ユーザに対して，「技増設を行うことが可能である．これに対して，無線シ

術仕様にアクセスする権利」を提供しているとは必ず

ステムは，限られた無線資源を複数の通信事業者が共しもいえない．インターネットを構成するステークホ

有しなければならず，必然的に，競争に参加可能な事

ルダに対する「オープン性」が存在するかという観点業者の数が有限となってしまう．このような形態におでの分析と議論が行われなければならない．

いては，ある程度市場が立ち上がった段階での水平方

2.2   
「囲い込み」

向へのオープン化の実現が必要となる．次世代無線技術（WiMAX 及び次世代 PHS システム）において，周波携帯電話ビジネスにおいては，アプリケーション，

数の割当てに際して，MVNO（Mobile Virtual Network

コンテンツ，データ転送を垂直統合し，ユーザを特定のOperator）への無線データトランスポート基盤の解放が，（通信）プラットホームに囲い込むビジネス構造が構築

ライセンスの取得の申請を行う事業者に必要な条件とされたことによって，ユーザが特定の通信プロバイダされたルール設定は，大変興味深い「ネット中立性」に固定（Lock on）されてしまい，ユーザの自由なアクセの実装方法の一つであると考えることができる．

スプロバイダの選択権の障害となっているとの指摘が同様の施策は，3 章において議論する P2P トラヒッ

行われている．このような問題を解決するために，携クの実態などを鑑みるに，ディジタルコンテンツの流

帯電話システムを水平方向にオープン化すべきとの議

通経路の多様化の推進に資するルール設定と産業構造論が行われている．すなわち，水平型ビジネスを可能の根本的な検討が必要であることを示唆している．

にすることで，垂直統合型の囲い込みを是正するものである．これは，携帯電話システムがインターネット
サービスを提供する段階になって，インターネットへ

3. 我が国のトラヒックの現状と特徴の接続性の提供が「インターネット中立性」に鑑み義務となったためと見ることができよう．
一方，あるインフラやプラットホーム技術が，ボト
ルネック性を持つ場合にも，囲い込み現象が発生する．
我が国の有線アクセス網における NTT 東西や，
オペレー
ティングシステムにおけるマイクロソフトウィンドウズ

我が国のインターネットトラヒックの測定と解析結
果（［2］など）から，以下に挙げるような問題を，「ネッ
ト中立性」に関して提起する．
3.1  トラヒック量の増加への対応
NTT 東日本・NTT 西日本が提供する FLET s サービ

これらは，垂直統合型ではなく，水平統合型での囲いスの提供により，トラヒックはますます東京地区に一込みを行っている．このような形態において，中立性

極集中する傾向にある．このような現象は，多くの ISPを提供するためには，ユーザがこれらを利用することの経営にとって，主に，広域をカバーする安価なデーに関する権利を有することを具現化することが必要と

タリンクサービス網が提供された結果，人的資源と物なるとともに，その技術仕様の策定が，関係するステー的資源の集約化・統合化によるコストメリットが，広クホルダで行われなければならない．

域データリングサービスの購入コストを上回ったこと

このような観点で考えると，有線システムにおけるに起因すると考えられる．

ネット中立性やボトルネック性を持つ事業者に対するまた，国内にキャッシュサーバ及びミラーサーバの施策よりも，より，資源的制約の大きい無線システム

設置が困難であることが原因と見られる，海外からのに対する「中立性」も，きちんと議論されなければな

流入トラヒックの超過現象は，ますます拡大化する傾らない．有線システムは，有線の敷設に対するコスト向を見せており，海外線提供プロバイダの経営環境へ

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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小特集｜インターネットの経済学（Microsoft Windows）が，その典型例として挙げられる．

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トラヒックが存在しており，早朝においてもトラヒッの負荷増大が懸念されている［2］．
2008 年 5 月時点で，我が国のブロードバンドインター

ク量は大きく減少することはない．一方，午後 10 〜

ネットユーザが生成するトラヒックの総量は，ダウン11 時ごろには，インターネットのトラヒック量が最大

ロードで約 880 Gbit/s，アップロードで 630 Gbit/s に達（ピーク）となっており，ピーク値とボトム値の差は，している［3］．図 1 にブロードバンドユーザのトラヒッ

2004 年 9 月の測定開始から比較して年々急速な増加を

ク量の時間変化を 1 週間分示した（2005 年から 2008 年

見せている．また，週末のトラヒックパターンと，週の 5 月時の典型的な 1 週間のデータ）．P2P 型ファイ

末以外のトラヒックパターンも大きく異なっている．

ル共有ソフトウェアが生成していると予想される背景

週末のトラヒックは，1 日の早い時間からトラヒックの

図1

ブロードバンドユーザアップロードトラヒック

図2

32

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国際線トラヒック（海外→国内）

図3

国際線トラヒックの変化（海外→国内）

図4

国際線トラヒックの変化（国内→海外）

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Topics of Emerging Technologies

総量が増加していることが分かる．また，都道府県別

コンテンツや音楽コンテンツは海外ではオンライン化に見たトラヒック特性を見ると，東京都，大阪府及びが可能であるが，日本国内ではオンライン化が非常に福岡県においては，ウィークデイのトラヒック特性（い難しいという場合も存在しているようである．著作権

わば，都市型のトラヒックパターン）が他の地域とはが保護されるべきコンテンツに関する取扱いは，ベル

明らかに異なっており，日中のダウンロードトラヒッ

ヌ条約（2001 年 6 月現在 148 か国が加盟，日本は 1899

ク（ネットワークユーザ）が，週末のトラヒック以

年に加盟）に従って，加盟国の著作物に関しては自国の上に，朝から夜まで大きな値となっていることが観測著作物と同等に取り扱うことになっている．しかしなされている．

がら，実際の司法当局の解釈と判例は，各国間で同等

海外線トラヒックでは，海外から国内に流入するトのものとはなっていないのが実情であり，このようなラヒック量がその他のすべてのトラヒック量の増加速

司法における解釈と運用の違いによって，コンテンツ度と比較して，極めて大きいことがわかっている［3］．

サーバの設置場所がビジネス判断として決定される場

図 2 は 2008 年 5 月における海外線トラヒックの総量の合も少なくないようである．

1 週間の変化を示している．また，図 2 及び図 3 には，2005 年以降の経年変化の様子を示した．

更に，例えば米国においては，「表現の自由」が憲法で規定されており，コンテンツの表現内容に関して，

図 4 に示したように，日本から海外へのトラヒック

オンライン化においても大きな自由が確保されている．

は，ほとんど時間変化のない特性となっている．一方，一方，日本においては，厳密には憲法においては「出海外から日本へのトラヒックは，日本国内の活動特性

版の自由」が保証されているのみで，「表現の自由」まとほぼ同じ時間帯で変動していることが分かる．両方では保証されていないと解釈されている．インターネッ

向のトラヒックの最小値は，それぞれ早朝の時間帯にトシステムが国境を越えたグローバルなシステムであなっており，ほとんど同じ値となっている．これは，ることと，各国でのサービス提供，サービス内容，ビ

早朝のトラヒックは，P2P ファイル共有などの機械的ジネスルールは，国単位としての憲法，法律，条例がなトラヒックであると予想される．一方，海外から日適用されるため，システム構造がこれらの違いに柔軟本へのトラヒックは，日本国内の人の活動に比例してに適用する形でのシステム展開が行われる．

変動しているようであり，午後 10 時付近にピークとなっている．

このように，国際トラヒックの不均衡が，コンテンツの複製や一時固定に関する管理ポリシーの相違に起因した，コンテンツサーバの設置場所の偏りによってバンドトラヒックの特性と同様に，時間変動の大きさ

発生しているのであれば，この問題は，以下で議論す（Amplitude）は，年々増加する傾向を示している．一方，

るミラーサーバやキャッシュサーバを日本国内に設置

図 4 に示されている 国内から海外方向のトラヒック特することを可能とする施策が適用されることで解消可性では，トラヒック量の増加が観測される一方で，時能であるかもしれない．すなわち，現在キャッシュサー

間変動の大きさの増加はさほど大きくないことが分か

バやミラーサーバを設置する代わりに，海外に存在す

る．このようなトラヒック特性の違いは，国内トラヒッ

るコンテンツサーバの能力を増強し，かつ同一内容のクには全く観測されない特性であり，国際トラヒック

ディジタル情報を何度も転送するために必要な帯域のにのみ観測されている．この原因に関しては，詳細な増加，特に国内の通信回線に比べて，その帯域コスト

解析と今後の変化の観測が必要である．

と増強コストが大きな海外線の利用を増加させること一つの可能性としては，海外に存在するコンテンツ

で，日本国内のブロードバンドユーザの要求に対応しサーバからの，インタラクティブなリッチコンテンツているのであれば，大変非効率な社会インフラストラのダウンロードやストリーミングサービスの急速な増

クチャの維持・運用が行われていることになる．今後

加が考えられよう．特に，映像コンテンツと音楽コンの詳細な分析が，社会インフラの効率的な構築と運用

テンツのインターネットを通じた利用法と流通方法は，という観点からも検討・議論されなければならないか

海外と我が国において異なる場合が多い．多くの映像もしれない．

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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小特集｜インターネットの経済学

更に，図 2 に示されているように，国内のブロード33

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3.2  ネットワーク資源の公平な利用

ともこれらのデータからは証明することが難しい．
このような，大量のトラヒックを生成しているアプ

ブロードバンドトラヒックにおける，ネットワーク

リケーションは，P2P 型のファイル共有ソフトウェア

資源の利用においては，一部のいわゆるヘビーユーザ

及びサービスとの批判が多く見受けられるが，最近でが大部分の資源を利用しているとの議論が存在する．

は，逆に，P2P 技術を用いた，より効率的なコンテン

P2P 型のファイル共有ソフトウェアが社会的な問題とツ配信を実現するための研究開発とビジネス展開が，なった 2005 年ごろには，P2P 型アプリケーションを動推進されつつある［4］〜［7］．

作させているほんの一部のユーザが，社会インフラで本稿を執筆している時点では，詳細な解析結果を示あるインターネットの通信帯域資源のほとんどを消費すことができないが，本稿の図 1 に示したように，近しており，これらのトラヒックを規制すべしとの意見

年のトラヒック特性は，バックグラウンドトラヒックと，一部のリッチコンテンツを提供する事業者が通信の総量と同程度以上のトラヒックが，インタラクティ

インフラ資源を不当に安価に利用しビジネスを展開しブなトラヒックと考えられるトラヒックによっているている（いわゆるインターネットただ乗り論）との意見ことが暗示されている．すなわち，インターネットトが見受けられた．このような傾向が事実であるのか？

ラヒックの最繁時においては，半分以上のトラヒック

それまでの状況と大きく異なるのか？ 客観的な数値が，ユニキャスト通信を用いたインタラクティブなダデータに基づいた議論が行われなければならなかった

ウンロード方向（ネットワーク ユーザ）のトラヒッ

が，なかなかそのような議論に資するデータが存在しな

クであると予想される．

かった．

このような，インタラクティブなダウンロード方向

図 5 に，各ユーザが 1 日にネットワークとの間で交のコンテンツ配信の効率化を実現するものは，いわゆ

換されるデータトラヒックの総量を横軸にして，そのる CDN（Contents Delivery Network）システムと呼ばれトラヒック量以上のトラヒックを交換しているユーザ

るものである．CDN システムにおいては，複数の ISPの割合を示した．10％のユーザが 1 日に 500 MByte 以

からなるインターネット上に，仮想的な CDN 網を構成上のデータ交換を行い，1％のユーザが 1 日に 6 GByte

し，コンテンツのキャッシュ機能とミラー機能を持つ

以上のデータ交換を行っている．注目すべきは，分布にサーバを地理的に分散配置することによって，効率的は，偏りが少なく，
比較的に連続分布していることである．

なコンテンツ配信を実現する．すなわち，CDN システ

すなわち，「一部の極端なユーザ」ということは，少なくムのアーキテクチャは，技術的には，いわゆる P2P 型
ファイル共有システムとほぼ同様の技術を適用している．事実，P2P 型ファイル共有システムとして登場した多くのシステムが，CDN システムとして形を変えて

Cumnlative distribution

ビジネス用途に導入される事例が登場しつつある．すなわち，技術的には同一であるが，その運用とガバナンス手法が異なるものとして，P2P 型ファイル共有シ

10% of users
exchange more than
500 MBytes per day

ステムが，インターネットのトラヒック増加の問題を解決可能な技術として注目されているのである．
米国における P4P 技術の研究開発［5］，我が国における P2P 実験協議会［4］における技術検討がその例とDaily traﬃc per user (Byte)
1% (1/100) of users
exchange more than
6 GBytes per day

図5

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個別データトラヒック量の積算分布

して挙げられよう．ISP と P2P サービスを展開するノードが何らかの方法で協調動作することで，ネットワー
クのトラヒックエンジニアリングを実現し，サービス品質の向上とネットワーク内のトラヒックの増加を抑制する可能性が研究されている．すなわち，ISP 間での通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］200934

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Topics of Emerging Technologies

P2P サーバの最適配置と，データ転送経路の最適化が既に事実上非常に困難となっている．文献［10］に示行われれば，現在のトラヒック状況を大きく改善する

されているように，80％以上の TCP コネクションは動可能性があることが認識されており，テストベッドを的ポート番号（Dynamic Port Number）を利用しており，用いた効果の数値的な評価に向けた研究が進められてしたがって，TCP のポート番号を用いたパケットフィ

いる．

ルタリングは，既に事実上不可能となっている．

総務省で開催された「ネット中立性」に関する委員会において，商用サービスとして展開されている擬似3.3 インターネットサービスの地域格差

マルチキャスト型ストリーム映像配信サービスの事例

インターネットサービスの普及度や利用コストに対が報告された．P2P 技術を適用しない場合に必要となして，大きな地方格差が存在するとの意見も多い．地る配信サーバサイトの通信帯域幅を，P2P 技術を適用

域格差の実態に対する客観的なデータの不足が，想像することで，80％以上削減することに成功している［8］．

での議論に終始してしまう結果となっており，早々にまた，NPO 法人ブロードバンドアソシエーションで解決しなければならない問題である．例えば，
図 6 には，

は，P2P 技術の可能性を社会が認め，P2P 技術のような各都道府県の人口に対して，各都道府県ごとの総トラ

革新的な技術を社会が抑圧ではなく，自身の成長とイヒック量を，ある商用プロバイダにおいて計測した結ノベーションのために御することの必要性をうたった果である．図 6 のように，各都道府県の総トラヒック

提言書（本稿付録）をまとめている［9］．本提言書にお量は，ほぼ人口に比例していることが分かる．すなわち，

いては，P2P 技術の可能性に関する議論だけではなく，一人当たりのトラヒック量に関する地域格差は，少な「ネット中立性」に関連するトラヒック制御の問題，コ

くとも，ユーザ一人当たりの平均トラヒック量に関し

ンテンツフィルタリングの問題，通信装置のネットワーては，存在しないということになっている．

クへの接続を行う権利に関する問題，更には，革新的

しかしながら，エンドユーザがインターネット接続

技術開発に関する統治方法の問題などが，P2P 技術にに必要なコストと，地域のインターネット接続サービ

関連して議論されている．

スを提供する事業者がインターネット接続を提供するために必要とするコストの構造は大きく異なることも最後に，エンドユーザが生成する IP パケットの転送に関する ISP による（コンテンツ）フィルタリングとト顕在化しており，より詳細な科学的データに基づいた検討と議論が行われなければならない．

ラヒックの通信量制限に関する議論を行う．有害情報及び違法な情報（著作権を適切に尊重・保護しないコ

7.0

ンテンツ）に対するフィルタリングは行われなければ承諾なく実施することを許容するとする現在の方向性
は，技術的な観点と「通信の秘匿性」の観点から見れば，事実上不可能であると考えられる．
「通信の秘匿性」の観点から，ISP などの通信事業者は，ユーザのコンテ
ンツを検閲する権利を持たない．したがって，コンテンツの内容の受信に関する判断を ISP 側が行うことは，

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

5,000

10,000（×1,000）
Population

事実上不可能であり，この判断は，上流であるコンテ
ンツサービスプロバイダと，エンドユーザにおいてし小特集｜インターネットの経済学て行われなければならない，あるいは ISP がユーザの6.0
Traﬃc （Gbit/s）

ならないが，コンテンツのフィルタリングが，ISP によっ

図6

15,000

都道府県人口に対する総トラヒック量の特性か行うことは不可能である．また，特定のアプリケー
ションのみを制限（フィルタリングあるいは流量の制限）するとの議論も存在するが，これも，技術的に，解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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4. む す び
本論文で行った「ネット中立性」の議論を行うに当たって留意すべきポイント（＝問題点）は，以下のとお
りである．
（1）
「ネットの中立性」と「インターネット中立性」
を混同しないこと．
（2）技術仕様のアクセス権に関する「オープン性」が確保されること．
（3）さまざまな「囲い込み」の実現形態に対する「ネット中立性」の議論が行われること．
（4）実データに基づいた「公平性」確保のためのト

Cooperative Control between P2P and Network Providers,
http://www.dcia.info/documents/P4P_Overview.pdf［6］ C. Huang, et al., Can internet video-on-demand be
proﬁtable?, ACM SIGCOMM 2007, pp.133-144, Kyoto,
Japan, Aug. 2007.
［7］ T. Karagianis, et al., Should internet service providers
fear peer-assisted contents distribution?, ACM IMC 2005,
pp.63-76, Berkely California, USA, Oct. 2005.
［8］ 総務省， P2P ネットワークの在り方に関する作業部
会 報 告書， p.60, http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/
pdf/ 070629_ 11_1.pdf［9］ NPO ブロードバンドアソシエーション，
http://www.npo-ba.org/［10］ K. Cho, K. Fukuda, H. Esaki, and A. Kato, Gworth
trends in Japanese boradband trafﬁc, 6th Asia Broadband
Summit, Bali, Indonesia, Feb. 2007,
http://www.iijlab.net/~kjc/papers/kjc-abs2007-2up.pdf

ラヒック制御技術・制御ポリシーに関する議論が行われること．
「ネット中立性」は「インターネット中立性」を実現することを念頭に置いた議論と検討が行われなければ

付録：P2P 基本提言
NPO 法人ブロードバンドアソシエーション
P2P 関連問題研究会

ならない．ネットの中立性 と「自律性」を提供し，そのうえで，インターネットの中立性で定義された消費者（＝ユーザ）の権利を実現するための，ネットワークに課すべき要件が考察されなければならないと考える．
また，現在の海外線トラヒックに見られるトラヒックの不均衡は，インターネットのグローバル性と，各国ごとに制定される法制や規制の不統一性に起因している．すなわち，我が国の法制や規制の考察においては，
インターネットの持つグローバル性の影響を慎重かつ適切に考慮しなければならない．最後に，既に，ISPにとっての問題トラヒックは，P2P トラヒックではな
く，映像などのリッチコンテンツのストリーミングト
ラヒックに移行しており，この問題を解決可能な技術
が P2P 技術である可能性が大きい点は，注目に値する

提言の要旨
1. インターネットにおける問題を解決する手段として，P2P
技術にはさまざまな可能性がある．これは今後のインター
ネット社会にとって不可欠な技術である．P2P 技術は商用化の時代へ突入しており，社会的インフラとして積極的に取り入れられるべきである．
2.  P2P 技術に関連して問題となった事項は，すべて P2P 技術の本質的問題ではなく，しかも，現在，商用で用いられている P2P ネットワークでは解決済みである．
3. 日本における先進的なソフトウェア開発，特に P2P 技術の開発は，種々の裁判例により萎縮しており，世界的に立ち後れている．日本の技術発展のためには，技術者が安心して開発できる環境を実現しなくてはならない．
4. P2P 技術の開発をめぐって，現在も法的問題などの課題があり，このような問題を速やかに解決すべく，立法を含めた是正手段が講じられるべきである．

であろう．
提言の理由
第 1 P2P の可能性について

文 献［1］ L. Lessig, コモンズ，翔泳社，Jan. 2003．
［2］ K. Fukuda, K. Cho, and H. Esaki, The impact of residential
broadband trafﬁc on Japanese ISP backbones, ACM Comput.
Commun. Rev., vol. 35, issue 1, pp. 15-22, 2005.
［3］ ISP トラヒック勉強会，
http://www.hongo.wide.ad.jp/InternetTrafﬁc/［4］ P2P 実験推進協議会，
http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm［5］ H. Xie, et al., P4P: Explicit Communications for

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1. インターネットを巡る今日的課題について
今日，インターネットは社会的インフラとなっている．消費者はより高品質なコンテンツへと需要をシフトさせており，必然的に大容量データの送受信が求められている．しかし，インターネッ
ト社会の発展に伴う利用者の増大と通信能力の向上により，通信の負荷が一極に集中し，ネットワークの効率が低下するという問題が生じている．このような問題に対する一つの解がP2P である．平成 19 年度に総務省により設置された「P2P ネッ

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Topics of Emerging Technologies

トワークの在り方に関する作業部会」の報告書では，具体的第2な商用システムにおいて，P2P 技術がサーバの通信負荷とデー

1. P2Pトラヒックの実態について

タ処理負荷の低減に寄与している実例が幾つか挙げられて

P2P 技術を巡る問題について
2004 年ごろにおいて，P2P アプリケーションの登場によってブロードバンドインターネットのトラヒック特性が大きく変化したのいる．
2. P2P ネットワークの優位性
自律性と役割分担の対称性を重んじるP2P ネットワークには，は事実である．しかし，その後もトラヒックの特性の変化は継続して観測されている．総じて，P2P アプリケーションは，少なか

次のような利点がある．

らぬ量のトラヒックを継続的に生成しているが，その量は，1 日（ア）資源の効率的活用：役割が固定的ではないので，休を通してさほど大きく変化しない．一方，リッチコンテンツのダウ眠している CPU，メモリ，ディスク領域などの計算機資

ンロードやストリーミングサービスの充実により，
トラヒックの総量源やネットワーク帯域を，状況に応じて借用することで，は急激に増加している．このトラヒックはユーザの操作によって効率的に活用できる．

生成されるため，時間帯によって，その量は大きく変動している（イ） 耐故障性：役割分担の対称性を利用し，サービスを（特に海外で提供されている動画共有サービスなどを利用す

複製しておくことで，障害が起こったときにその発生を隠る国際線トラヒックの変化は著しい）．すなわち，P2P の総トラすことができる．また，障害の起こったサブシステムの役

ヒック量が依然として少なくないことは事実ではあるが，徐々に，割を，システムの残りの部分が担うことで，一部が壊れてインターネットサービスの事業者にとって負担となるアプリケー

もそのままシステムが動き続けられる．

ションは，P2P ではなく，急激にトラヒック量が変動するサービス（ウ）スケーラビリティ：ある役割を分担する負荷を，参加者になりつつある傾向が観測されている．また，P2P 技術を積極が増えるにつれて分散させていくことで，システムが大規的に利用した効率的なデータ配信システムの導入も行われて模になっても動き続けることができる．

おり，サーバ設備の負荷低減や，サーバ設備が必要とする通（エ）創発性：新しいシステムを開始するうえでも役割に制限がないため，サービスの提供に必要なネットワークを，誰もが自律的に組み上げることができる．
上記の利点を持つ P2P ネットワークの構築方法を，実用できるレベルで社会に提供していくのが P2P 技術である．
3. 社会基盤としての P2P ネットワーク

信帯域幅の低減に P2P 技術が貢献している事例も数多く報告されている．
2. P2P に関連する問題の本質について
P2P 技術が，技術開発の意図とは離れて，著作権侵害や情報漏えいと関連して取り上げられることがある．
このことにより，
P2P 技術がネガティブなイメージで捉えられることが多いのがP2P 技術は，単にコンピュータネットワークの応用範囲を広現状である．しかし，著作権の侵害や情報の漏えいは，以下

げ，
その性能を向上させていくことに寄与するだけに留まらない．

に示すように，P2P 技術によってもたらされたものでも，P2P 技

社会基盤としての情報空間をデザインしていくうえで，P2P ネッ

術の本質的問題でもない．この問題を解決し，P2P 技術が健

トワークには大きな役割を担える可能性がある．その要となる全な形で社会に応用されていくためには，技術に関する一般のが，P2P 技術の持つ自律性である．今日の目まぐるしく変化

向けの教育・啓蒙も含めた長期的な取組みが必要であり，まする世界状況においては，問題の速やかで効果的な解決のた，P2P 技術の有用性を明確な形で世界に明らかにし，具体ためには自律・分散的手法を用いていかざるを得ない．その的な応用を推進していく必要がある．
3. 情報漏えい問題についてであるし，P2P ネットワークに則して組織構造を変えていくといっ

一部の P2P ファイル共有ソフトを悪用するウイルスによって情た施策も必要であろう．また，P2P 技術の持つ負荷分散や資報漏えい問題が引き起こされたことは，非常に不幸な出来事

源割当ての最適化といった特徴は，多くのコスト削減を生み出である．しかし，これらは P2P 技術が引き起こしたものではなく，すと考えられる．省資源化が地球的問題となっている今日にお情報漏えい系ウイルスの感染によってもたらされたものである．

いて，P2P 技術は，社会に積極的に取り入れられるべきである．

情報漏えい事件は，P2P 技術を用いないクライアント／サーバ

4. P2P 技術が新たな時代に突入していること型システムでも起きており，古くは電子メールを介した情報漏え

P2P 技術には，その社会への導入に関して，以降の節でいウイルスの存在が広く知られている．情報漏えいをもたらすウ

述べるように，かつて混乱の時代があった．しかし，その技術

イルスは，決して P2P 技術に由来するものではない．また，情的有用性が否定されたわけではない．また，現在では商用化

報漏えい問題の多くは，①私物のパソコンと機密情報が保存されたシステムが確立しており，積極的に取り入れられるべきされているパソコンを区別していない，②機密情報を暗号化し基盤が確立している．

ていない，③よくわからないファイルを安易に開こうとすることで小特集｜インターネットの経済学

ために P2P ネットワークを情報基盤として用いていくことは有益

実行形式ファイルを実行している，など，利用者の利用方法に

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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由来している．この点の解決のために，利用者に対する啓蒙する開発者が P2P 技術の開発を断念せざるを得ない状況

活動を続けていくとともに，関係者と協力してウイルス対策を促である．技術者に責任者を追わせる現状の法律実務は誤進していかなくてはならない．そのためには，ソフトウェアに係わりである．

る事故・事件に関して技術者に適切なフィードバックがかかり，速やかにソフトウェアの修正と再配布を行えるような体制を作っ

第4

将来の P2P のあり方についてていくことが必須である．また，商用 P2P ネットワークでは，認P2P 技術への移行は世界的な潮流であるにもかかわらず，日証したコンテンツのみを流通させる技術などを用いることにより，

本はその流れに立ち後れている．その原因として硬直的な著作

情報漏えいの心配のない利用環境を提供可能である．

権法を含む法律や規定，消極的な産業など多くの原因が挙げら

4. 著作権問題について
P2P ファイル共有ソフトにおいて，著作権侵害が問題視されている．日本の国際競争力向上の観点から，立法を含めた諸制度の改善を行うべきである．

れたこともあるが，ディジタルコンテンツの無断複製は P2P 固有の問題ではない．これは，流通するデータの内容の決定

P2P 関連問題研究会メンバー

をユーザに委ねる以上，不可避の問題である．現在も，クラ江崎

イアント／サーバ型ファイル共有サービスで多くの著作権侵害

石川 宏（NTT アドバンステクノロジ・副委員長）の実態がある．また，この問題は，インターネットに固有の問題

斉藤賢爾（慶應義塾大学）ですらない．これまで，新しい技術と著作権法はしばしば衝突

津田大介（IT・音楽ジャーナリスト）をしてきた．しかし，必ず調和に至ることは歴史が証明してい石橋

ることである．現在，商用 P2P の分野では，DRM（Digital

伊勢幸一（ライブドア）

Right Management）技術や，認証技術を活用して，コンテン壇

ツホルダの認証を得たものだけを流通させることも可能であり，

古川 享（慶應義塾大学）

著作権侵害の問題は解決可能である．

持田侑宏（フランステレコム）

浩（東京大学・委員長）

聡（NTT）
利光（弁護士）安田 浩（東京電機大学）
第 3 日本における P2P 技術開発の現状

山下達也（NTT コミュニケーションズ）

1. 日本では，システム提供者に対する著作権侵害などの責任

吉開範章（日本大学）を問う裁判例や，特に P2P ファイル共有ソフトの開発者に対早稲田祐美子（森・濱田松本法律事務所）

する刑事立件などを通じて，ソフトウェア技術者が開発を萎

飯野嘉郎（ブロードバンド・アソシエーション）

縮している現状にある．このことは，世界的には奇異なものと（平成 20 年 9 月 8 日受付，12 月 28 日再受付）

して捉えられている．インターネットにおいて，キャッシュ保持による著作権侵害責任を恐れるあまり，他国と比べ通信に偏りが著しい状況となっているのはその一例である．一定の条件のもとで許されるとしても，十分とはいえない．技術の発展
は効率の良い流通インフラを実現し，コンテンツホルダに多くの利益をもたらすことになるが，そのことに対する理解が，我が国の産業界には不足している．
2. P2P 技術はいうまでもなく，技術者によって開発されるものである．しかしながら，上記のような現状では，日本で開発

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江 崎

浩（正員）

昭 62 九大大学院修士課程了．同年（株）
東芝入社．平 2 ベルコア社，平 6 コロンビ
ア大・客員研究員．平 10 東大大型計算機センタ・助教授．現同大大学院情報理工学系研究科教授．工博．MPLS-JAPAN代表，IPv6 普及・高度化推進協議会専務理事，ISOC 理事．

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