公益通報者保護法ってなんでしょう？

公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
東日本支部
コンプライアンス経営研究会
http://compliance.milkcafe.to/公益通報者保護法とは労働者が職場で遭遇するできごとで「なんだかおかしい、これは不正行為ではないか？」と気づいた場合、同僚に話してみたり、上司に質問したりすることは日常起り得ることです。しかしながら、その内容が公害のように環境汚染につながったり、顧客の健康被害を起こす可能性があるなどの場合は、その話の進め方や行動によっては、あなたがいつの間にか「公益通報者」の立場にいるかもしれません。
また管理職の方は部下の質問に何気なく対応して、関係部署に部下の名前を伝えて確認したことが、公益通報者の個人情報の保護に抵触することになるかもしれません。
不正に気づき、当たり前のことと思って、公益通報を行った労働者は、不祥事の発覚でその企業に対する社会の目が厳しくなれば、不正に関わった人のみならず一般の社員からも「余計なことをしてくれた人」と思われかねません。しかしながらそのような風潮は決して望ましいものではありません。
国民生活の安心・安全を損なう事態が発生する不正が職場で行われた時、国民への被害拡大を防止するため、事業者内部の労働者が通報することは、正当な行為として認められるべきものです。

上司や、通報先として定められた部門は、この通報に正面から向き合い、適切に対応することが求められます。
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、保護されるべき条件やルールを示したものです。
「これは、おかしいのではないか」と感じたことについて、労働者、企業、社会のどの面から見てもよりよい解決となる取り組みが求められます。その推進のためには、法律で保護される内容を関係者が知っていることも大切です。
この冊子が、一人でも多くの方に「公益通報者保護法」を知ってもらうきっかけになることを期待しています。
１

対象となる法律の違反であること
平成26年８月現在
442法律が規定

公益通報者保護法の対象となる不正

個人の生命・健康の被害
消費者の不利益
環境の汚染
公正な競争ができない
その他

公益に影響を及ぼす
不正
企業の不正
ポイント①
通報者の範囲ポイント②
労務提供先での対象となる法律の違反行為であること【対象：労働者】
正社員、契約社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、公務員等

ポイント③「通報の目的」が不正の目的でないこと【対象外】
経営者、監査役
退職者、取引先、地域住民

ポイント④
通報先が次の３つのいずれか
１．事業者内部
２．権限のある行政機関
３．その他の事業者外部※通報先ごとに保護を受ける要件が異なります２

公益通報者の保護①解雇の無効公益通報をしたことを理由とした解雇は無効②解雇以外の不利益な取扱いの禁止
不利益な取扱いの例
降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要
専ら雑務に従事させること、退職金の減額・没収③労働者派遣契約の解除の無効等
派遣労働者が公益通報したことを理由として①派遣先が行った労働者派遣契約の解除は無効②派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めることの禁止③その他公益通報者に対して不利益な取扱いをすることの禁止④公務員に対する取扱い
公務員法制に基づき不利益な取扱いが禁止

公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン（内閣府により作成・公表）

通報を事業者内部で適切に処理する指針①通報処理の仕組みの整備（通報受付窓口の設置など）②個人情報等の秘密保持の徹底③通報者への処理状況の通知等が定められている３

クイズ こんな場合は？
①匿名で通報して後で名前が特定されてしまった場合、保護の対象になりますか？
②事業者内部に通報せずに、事業者外部に通報しても保護されますか？
③通報先には知っている情報をすべて伝える必要がありますか？
④事業者に通報後、調査の進み具合や調査結果、またその事実があった場合、どのような是正を行ったのかを知ることはできますか？
⑤通報者の秘密は守られますか？

⑥事業者が本法に違反した場合、罰則はありますか？
⑦規模の小さい会社も本法の対象になりますか？
⑧通報窓口を設置することは事業者の義務ですか？
⑨事業者内部の通報先として職場の上司に通報できますか？

⑩清掃請負会社Aの社員が、事務所の清掃を委託されている企業Bの事務所で清掃作業中に社員の不正を見つけ、企業Bの通報窓口に通報したところ、請負契約が解除されました。本法による保護を受けられますか？
４

答え①匿名で通報して後で名前が特定されてしまった場合、保護の対象になりますか？
匿名の通報の場合、通常、通報者本人は特定されず、解雇その他不利益な取扱を受けないため保護する必要が生じませんが、何らかの事情により通報者が特定され、公益通報したことを理由として不利益な取扱いを受けた場合は、保護の対象となります。
②事業者内部に通報せずに、事業者外部に通報しても保護されますか？
通報先（事業者内部、行政機関、その他の事業者外部）に応じて、保護を受けるための要件（保護要件）が規定されていますが、通報に当たっては、それぞれの保護要件を満たしていれば保護され、その順番は問いません。
③通報先には知っている情報をすべて伝える必要がありますか？
すべてを伝える必要はありませんが、通報が「公益通報」に該当するか否かを判断でき、またその後の調査や是正等が実施できる程度の具体的な事実情報が必要です。
なお通報先が行政機関およびその他の事業者外部となる場合、根拠となる資料が必要です。
④事業者に通報後、調査の進み具合や調査結果、またその事実があった場合、どのような是正を行ったのかを知ることはできますか？
通報を受けた事業者は、通報対象事実があったとされたときは、これに対する是正措置等について、通報対象事実がなかったときはその旨を、通報者に通知するよう努めなければならないと定められています。まずは、通報した事業者に状況を問い合わせてみましょう。何度問い合わせても合理的な理由なく回答がないような場合、その他の事業者外部への通報の保護要件のひとつである、「正当な理由なく調査を行わない場合」に該当することもあると考えられます。

⑤通報者の秘密は守られますか？
行政機関の職員は国家公務員法等の規定により、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。また弁護士も職務上情報の守秘義務があり、マスコミでは個人情報保護方針等を設けて報道活動を行っています。これらの一般的な個人情報保護に加え、公益通報者保護法に関するガイドライン（民間事業者向け、行政機関向け）では、個人情報等の秘密保持の徹底が定められています。
５

答え⑥事業者が本法に違反した場合、罰則はありますか？
罰則はありませんが、そのような対応をとる事業者を認めない社会の声が必要なのです。

⑦規模の小さい会社も本法の対象になりますか？
規模等に関わらず、あらゆる事業者が対象です。
⑧通報窓口を設置することは事業者の義務ですか？
義務ではありませんが、窓口を設置し、通報処理の仕組みを整備することで、事業者内部の問題を早期に発見し、問題が大きくなる前に解決しやすくなります。また、その他の事業者外部への通報による風評リスクを減少させることにもつながります。
⑨事業者内部の通報先として職場の上司に通報できますか？
職場の上司は、「労務提供先」に該当しますので、寄せられた公益通報に対し適切に対応することが求められます。具体的には、必要に応じて自ら行える範囲で調査・是正したり、更なる上司への報告を行ったり、通報窓口へ相談するなどが考えられます。通報を受けた上司が20日を超えてこれを放置した場合、その他の事業者外部への公益通報の保護要件を満たす場合があります。
⑩清掃請負会社Aの社員が、事務所の清掃を委託されている企業Bの事務所で清掃作業中に社員の不正を見つけ、企業Bの通報窓口に通報したところ、請負契約が解除されました。
本法による保護を受けられますか？
公益通報を理由とする請負契約等の取引契約の解除からの保護については定められていませんので、会社Ａは本法による保護は受けられません（ただし、その社員は会社Ａによる解雇等の不利益から保護されます）。

６

相談はこちらへ①消費者庁
相談ダイヤルとウェブサイトを開設しています。
ウェブサイトでは公益通報者保護法のより詳しい内容などが掲載されています。
公益通報者保護制度相談ダイヤル
ＴＥＬ ０３－３５０７－９２６２（平日９：３０～１２：３０ 、１３：３０～１７：３０）

公益通報者保護制度ウェブサイト

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/②会社の内部通報窓口
社内規定などで内部通報窓口について確認ができます。
また企業によっては、公益通報以外についても社員からの情報提供、相談受付の総合窓口を設置している場合もあります。

③事業者団体の窓口
会社があらかじめ所属する事業者団体の窓口を内部通報の通報窓口と指定している場合と、していない場合とで保護要件が異なります。
④弁護士会
公益通報の相談窓口を設置しています。
東京弁護士会 法律相談課 公益通報担当 TEL ０３－３５８１－２２０６
大阪弁護士会 公益通報者サポートセンター ＴＥＬ ０６－６３６４－６２５１（月曜日１２：００～１５：００）⑤行政機関
消費者庁のサイトでキーワードから相談すべき行政機関の検索ができます。
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/kensaku-sys/kensaku.html⑥労働基準監督署
公益通報者保護法の対象とならない通報であっても、労働契約法など他の法令等によって通報者が保護される場合があります。

この冊子は、「公益通報ハンドブック（消費者庁 平成24年10月発行）」を参考に作成しました。
2015年（平成27年）3月