令和５年度(2023 年度)
事

業 計

画

書

学校法人 二本松学院

目次

１．二本松学院全般の取組 ・・・・・・・・・・・・・１
１－１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 課題と推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・３
２．京都美術工芸大学の取組 ・・・・・・・・・・・・６
２－１ 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２－２ 各部門の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・７
３．京都建築大学校 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
３－１ 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３－２ 各科の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．京都伝統工芸大学校 ・・・・・・・・・・・・・１３
４－１ 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４－２ 教学部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４－３ 就職支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・１５
４－４ 入試広報部門 ・・・・・・・・・・・・・・１５
４－５ 学生支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・１６
４－６ キャリア支援部門 ・・・・・・・・・・・・１６
５．令和５年度予算編成方針 ・・・・・・・・・・・１７

１．二本松学院全般の取組
１―１はじめに
令和２（2020）年１月に日本で初めて新型コロナウイルス感染者が出てから、令和５（2023 年）
年１月で３年を経過したが、まだ終息に至っていない。しかし、令和５年になって徐々に変異株のオ
ミクロン株による患者数は徐々に減少してきた。政府の新型コロナ感染症対策本部は、「マスク着用の考え方見直し等について」を発表し、マスク着用は個人の判断に委ねる等の一部改正を行った。これは、令和５年３月１３日から行われることになった。また、新型コロナウイルス感染症は、第２類から第５類の分類に令和５年５月から変更することが決定し、その取扱いが大きく見直されることとなった。
一方、世界の政治情勢は、令和４年２月に入りロシア軍によるウクライナ侵攻が開始され、米国を含めたヨーロッパ連合のＥＵ諸国との緊張がにわかに発生し、世界は緊迫した状況となり、それから１年を経過した現在も激しい戦況が続いている。それに伴い、資源や小麦等食料品の高騰により世界経済は悪化してきており、先を見越せない状況となっている。その一方で、国内における建築業界においては、令和７年の大阪・関西万博の開催予定などの明るい話題もあり、活況状態が続いている。
本学院においては、令和４年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の対策等として、遠隔授業（オンライン授業等）の対応が引き続き行われた。学生募集においては、早くからオンライン
相談やオンライン入試に対応して実施した。また、２級建築士等の資格取得においては、前年度以上の成果を出すことができた。
京都美術工芸大学は、平成２４（2012）年度に園部キャンパスで工芸学部伝統工芸学科（収容定員400 名）として開学し、平成２８（2016）年度に建築学科を新設したことから、建築学科と美術工芸学科の２学科となった。平成２９（2017）年度に東山キャンパスを開設するとともに定員増（収容定員 1,020 名）を行い、平成３０（2018）年度は、日本高等教育評価機構（JIHEE）による「認証評価」
を受け適合認定（優良校）を受けた。また、令和２年度（2020）には、大学院（工芸学研究科建築学専攻）を開設した。令和３（2021）年度は、４月に東館新校舎（地下１階、地上４階）が竣工し、工芸学部建築学科を発展して令和４（2022）年４月から建築学部建築学科に改組を行った。さらに、令和５年４月から工芸学部美術工芸学科は芸術学部デザイン･工芸学科に、大学院工芸学研究科は大学
院建築学研究科にそれぞれ名称変更することが認められました。
京都建築大学校は、令和４年度の二級建築士の合格者数が昨年度から大幅に増え、他の資格試験についても引き続き好成績を上げることができた。平成２７（2015）年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実してきたところである。平成３０（2018）年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、教員同士の交流も含め京都美術工芸大学との連携を強化した。令和元（2019）年に「建築士法改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。令和２（2020）年には、全国初の在学中の 4 年生で一級建築士学科合格者を２名輩出することができた。さらに令和３（2021）年度には、「一級特進クラス」を設置し、全国初の一級建築士製図合格者を１名輩出する事が出来た。令和４（2022）年度は、一級建築士学科合格１
７名、製図合格者６名を輩出することができた。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６（2014）年度に京都府、京都手描
友禅協同組合と三者協定を締結・開設し、平成３０（2018）年度に初の高度専門課程（４年制）卒業
生を出すことができた。令和２（2020）年度は、各専攻やカリキュラムの見直しを行い、「石工芸の募集停止」により今年３月に最後の学生が卒業した。また、「文化財修復コース」の新設などを今後検討している。
学院運営に直結する経済、社会環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により打撃を受けたが、大阪・関西万博や日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙、木造建築の匠の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本学院に対する注目度がますます高まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まりや「建―１―築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転など、本学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
しかし、一方で 18 歳人口は減少がすでに始まっており、令和４年の出生数は８０万人を割り危機的な状況となっている。今後は入学定員の制限や補助金の見直しなど、学校間の競争はますます厳し
くなることが予想される。こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新、働き方改革による教職員の協働により真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、令和５年度の事業計画を次のとおり定める。

―２―

１―２ 課題と推進計画
１．２．１ 教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は、工芸、デザイン、建築デザイン、伝統建築などの各分野を代表する講師陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建築分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の更なる向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。
さらに、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化に対して、京都美術工芸大学は「大学院」において、京都建築大学校は建築科 2 年次に「一級特進クラス」(定員２０名)を設置し一級建築士合格者の輩出を進めていく。令和４（2022）年４月から京都美術工芸大学は建築をさらに重視するため「建築学部」の設置を文部科学省に申請し、全国の芸術系大学初の「建築学部」が認められた。また、工芸学部美術工芸学科を「芸術学部デザイン・工芸学科」に、大学院工芸学研究科を「大学院建築学研究科」に令和５年４月から名称変更を行う。
１．２．２ 海外交流、国際視野、産官学地域連携
平成 23（2011）年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成 24（2012）年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成 28（2016）年度から中断している。
平成 30（2018）年度からは、フランス「エコール・カモンド大学」と連携協定を締結し、2 年間にわたり 10 名の学生が短期交換留学（2 週間）を行った。また京都美術工芸大学では、平成 29（2017）年度からアメリカ「ミシガン大学」から 2 名のインターンシップ留学生（3 カ月間）を受け入れてきた。しかしながら、令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で留学による国際交流がすべてストップしてしまった。令和５年度の再開の見通しが立っていないが、こうした活動は、学生の国際感覚とコミュニケーション能力向上に寄与しており、教育の充実のうえでも再開を望むところである。
産官学の連携については、平成 24（2012）年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレーシ
ョンを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成 29（2017）年度
は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ作戦」、平成 30（2018）年度は「龍顔寺：池の水抜くプロジエクト」「起き上がりこぼし展」等が行われた。また、地域活動として
南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継続や京都東山キャンパスにおける
貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートや「七條大橋清掃活動」などが行われてきた。令和２年度から、コロナの影響で多くのイベントが中止となったが、令和５年度以降は、コロナの収束に伴い順次再開させたい。また、東山地区近隣の「大谷高校」は平成 30（2018）年度、「東山高校」は平成元（2019）年度、「京都女子高校」・「ノートルダム女子高校」は令和 2（2020）年度、「華頂女子高校」は令和３（2021）年度、「京都文教中学校・高等学校」は令和４（2022）年度にそれぞれ高大接続連携締結を行い、出前授業の提供や連携特別入試の実施などの教育文化交流を行っている。今後、こうした高校との連携をさらに拡張していく予定である。
１．２．３ 学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「入学支援奨学金制度」や「給付型特別奨学金制度」を実施しており、令和５年度においても継続実施する予定である。また、平成２５（2013）年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、京都建築大学校の「建築科二部」を受講する場合には、その授業料を全額―３―減額する奨学金制度を導入しており、これも引き続き実施する。京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校においては、令和３年度から入学生に対し「パソコン購入支援奨学金」制度を設置し、ICT教育の充実とコロナによる経済支援を開始したところである。
また、国の経済的支援制度である「日本学生支援機構奨学金」、「高等教育の修学支援新制度」、「コ
ロナ特別奨学金制度」は、三校ともサポートをより強化していきたい。
１．２．４ 効果的な広報の展開
令和４年度は、昨年度に引き続きコロナ禍により積極的な学校訪問活動や来校型のオープンキャン
パスが実施できなかったが、オンラインでのオープンキャンパスや個別相談、ホームページ上に動画による学校案内を掲載することで、オープンキャンパスでの参加者は大きく減少することはなかった。
ただ、KASD では 18 歳人口の減少により、大学全入時代に突入し、他大学が大幅に指定校入試を拡大したことで、これまでの専門学校対象層が大学進学に移行し、募集が厳しくなった。今後もこのような傾向が続くことから、これまでの層を取りこぼすことなく、新たに大学層を取り込む必要がある。今後 KASD は大学、専門学校ではない新しい学校として SUPER COLLEGE という名称を浸透させていく必要がある。
TASK においてはコロナ禍の影響でオープンキャンパスでの対面型の工芸体験への参加が少なく、募集が厳しくなった。
KYOBI においては、建築学部の設置によりこれまでにない各県でトップの進学校からの出願も出始め、入学者の学力レベルアップが期待されることで在学中の資格取得者増が見込まれる。美術工芸学科の募集は厳しく、今年度４月に工芸学部美術工芸学科から芸術学部デザイン・工芸学科に名称変更することで、より広い芸術分野の学びができることをアピールして募集状況を改善したい。
令和５年度においてコロナ禍が収束してくることが予想されることから、対面型の高校訪問、ガイ
ダンス、オープンキャンパスを復活させていきたいと考えている。効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページ、SNS で二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴、ブランディングをより多くの入学対象者、保護者、高校進路指導教員に的確に伝えていく広報活動をしたい。
１．２．５ 多様なニーズに対応する人材育成教育システム
京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５（2013）年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。令和元（2019）年度には、さらに「特別の課程」を開講することにより、教育内容の合理化ならびに充実に努めた。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が、令和２（2020）年度に施行されたことから、京都美術工芸大学は「大学院」、
京都建築大学校は「4 年次一級取得ゼミ」を設置し対応した。その結果、令和２(2020)年度は京都美術工芸大学 1 名、京都建築大学校 2 名の全国初の在学中一級建築士学科合格者を輩出することができた。令和３(2021)年度は、京都美術工芸大学は２名、京都建築大学校は４名が一級建築士学科試験に合格し、製図試験に初めて京都建築大学校から１名が合格した。令和４（2022）年度は京都美術工芸
大学は１名が一級建築士学科試験に合格し、京都建築大学校は学科１７名が一級建築士学科試験に合格し、うち６名は製図試験に合格した。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、平成 26（2014）年度に「単位制」をスタートさせたが、平成 29（2017）年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に 4 年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、高度専門課程に「工芸クリエイターコース（旧：デザイン特修コース）」を復活した。

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高度専門課程希望者の増加にともない、今後「文化財修復コース」についてもカリキュラムに加えていくことを検討している。なお、令和２（2020）年度は、石彫刻の社会的なニーズの低いことから募集を停止した。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、放送大学の編入制度を利用した「大学卒業システム」により、希望者には大学卒業資格も取得可能である。京都建築大学校では、このシステムにより、
約 4 千人（受講者の 90％以上）が大学卒業資格を取得している。
１．２．６ コンプライアンスについて
健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。平成 30（2018）年度は、京都美術工芸大学においては、公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「優良適合」との認定を受けた。また、令和元（2019）年度には、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として三校とも確認申請を行い認定された。
京都美術工芸大学においては、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンスコード」の目的・意義を踏まえ、令和３年１１月に「学校法人二本松学院京都美術工芸大学ガバナンスコード」を制定した。学校法人二本松学院及び京都美術工芸大学は、このガバナンスコードを遵守し、適切なガバナンスの確保・強化を図り、学生や保護者を中心としたステークホルダーの信頼・維持に努め、安定的かつ持続可能なガバナンス体制の下で、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していくこととしています。
また、令和３年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）が改訂され、京都美術工芸大学はその改訂内容に基づき令和３年１１月に「令和３年度公的研究費不正防止計画」を改訂した。公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に引き続き取り組んでいくこととする。

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２．京都美術工芸大学の取組
２―１ 概況
京都美術工芸大学は平成２４年４月に開学し、令和５年３月に８期の卒業生を送り出した。平成２
７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学
科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
令和２年度には大学院工芸学研究科建築学専攻の設置が認められ、志願者１２名から３名の優秀な院生を選抜した。また、令和３年度は完成年度を迎え、令和４年度は６名（志願者１０名）、令和５
年度は７名（志願者１５名）と定員１０名に近づきつつある。
なお、教育の充実及び魅力ある学部をアピールすることを目的に、令和４年度から全国で１１番目となる建築学部を開設した。令和５年度には、工芸に特化した学部学科と見られることへの解消策として、工芸学部美術工芸学科を芸術学部デザイン・工芸学科に、また、大学院では大学院工芸学研究科を大学院建築学研究科に名称変更した。（届出認可）このことに伴い、大幅にカリキュラムの見直し変更を行った。
学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年度は建築学科が新たに設置されたこともあり、定員の２倍、平成２９年度は京都東山キャンパス効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。また、平成３０年度からは、収容定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応したが、美術工芸学科においては、定員を満たすことができなかった。このことを踏まえ、平成３０年度はオープ
ンキャンパスの形態の工夫及び入試の回数並びに時期等について検討改善するとともに、カリキュラ
ムの見直しを行った。
美術工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、それぞれの学科ごとに、３つのポリシーである、アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシーに加えアセスメントポリシーを策定した。令和３年度は、今まで行ってきたきめ細かい施策が評価され、学生募集では、平均約４倍、公募一般後期の倍率では約１０倍という受験者の中から優秀な学生を選抜した。令和元年度以降の学生募集は、平均４倍の入試倍率を確保し、在校生数は約１，０００名となった。
令和４年度は、大学院生を含め、在籍者数が１０４４名となり初めて収容定員１０４０名を超えることができた。しかしながら、学部別では工芸学部の収容定員充足率が９３．２％大学院は７０％と低いことが課題となった。
令和５年度は、より一層、安定した学生確保を目指すため、名称変更した芸術学部デザイン・工芸
学科、大学院建築学研究科のカリキュラムの見直しを行う等、魅力ある大学をアピールしていきたい。
教員組織について、令和４年度は、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備すること及び教員組織全体の若返りを図り安定した教員体制の充実や常勤教員体制の強化を図り、退職者の補充を見据え、次年度に向け新たに、４名の教員を採用した。
なお、現職教員においては、各学会等に投稿した学術論文が評価され、著作賞等の受賞者を輩出した。
一方、職員については、令和４年度から大学担当の広報職員を大学常駐とし、広報委員会も新たに立ち上げた。また、主に SNS を担当する広報担当者や財務担当者をそれぞれ増員した。このことにより、広報については、パンフレット作成の進捗やその他広報に関する事項について、入試委員会との情報共有を図ることができるようになった。

―６―京都東山キャンパスは、移転後６年を経過した。この間大きな事業として令和３年４月末に体育館建て替えに伴う、新校舎（東館）が竣工した。この新校舎の開設が、教育の質的向上につながるよう、
インフラ整備、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、東山と園部のダブルキャンパスの有効利用、教学面での問題点の解消などを引き続き、これからも着実に行う必要がある。
令和４年１０月には、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的とした、京都アカデミアフォ
ーラムｉｎ 丸の内に、昨年に続き参画した。このフォーラムには、大学として、６回目の参画であり、今回も昨年に続きコロナウイルスの影響で、会場とオンラインのハイブリッドでの講演となった。
本学から生川 慶一郎教授が「京町屋に学ぶこれからの住まい」-アクションリサーチを超えた居住実
験-というタイトルで講演を行い計７６名の参加者があり、同教授の研究については、新聞にも取り上げられた。
２―２ 各部門の事業
２．２．１ 管理運営部門
新学長、新体制での年度となり、昨年に続き教育研究機能を最大限発揮できる大学づくりを目指したい。また、新たにスタートした芸術学部、デザイン・工芸学科、大学院建築学研究科の体制強化に努め、以下の点に取り組み、規程の見直しや整備に努めたい。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤
務時間管理に力を注ぐ。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）新設した東館について、地域住民に対するグランドホールの使用についてのルールを作成し、合意に繋げたい。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議、教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会、広報委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公開に努める。
２．２．２ 教学部門
（１）建築学部、芸術学部の両学部について、教育課程の充実を図る。
（２）デザイン・工芸学科について、平成２８年度から、１、２年次の基礎教育の見直しやプロジ
ェクト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図る。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後の園部キャンパスとのダブルキャンパスのメ
リットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行う。
（４）デザイン・工芸学科のコースに文化財情報デザインコースを開設した。このコースについて、魅力ある教育内容となるようカリキュラム等含め検討を行う。従来からある文化財情報コー
スは工芸領域の文化財修理を中心としたものであるがそれとは異なる。
（５）学生に対し授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果の公表及び評価の情報を活用する。

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（６）教員組織編成については、中期的な観点から、今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
（７）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開
催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（８）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。また、高大連
携校として、６校（大谷高校・東山高校・ノートルダム女子高校・京都女子高校、華頂女子高校、京都文教高校）の高校と連携を結んでいるが、協定書の内容について検証を行う。
（９）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
（10）将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。令和５年度は７名の大学院生を受け入れ、年々定員の充足率は上がっている。今後は在学中に一級建築士の学科・製図試験の合格者を多数、輩出したい。
２．２．３ 学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効活用を推進するため、芸術分野、建築分野について学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果をホームページ等で公開する。なお、教育研究用備品の購入手続き等について検討を行い、規程の見直しを行う。
（３）今年度も昨年度に続き研究紀要第４号を発行し、本学の教育力と研究力の水準向上をはかる。
（４）科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得・活用のサポートをするなど、研究環境の整備に努める。
（令和４年度科研費：4,800,000 円 9 名、外部資金：2,050,000 円 2 名）
（５）研究倫理の確立と厳正な運用を目指し、研究者の不正行為の防止等に関して「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に従い運用を行う。
２．２．４ 学生支援部門（１）障害のある学生支援に関する基本方針を定めて支援体制を整える。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（３）各教員研究室に学生相談等を行うオフィスアワーを設け、学生からの相談に対応できる体制
を整える。
（４）
「修学支援新制度」のサポート充実、「給付型特別奨学金制度」及び「キャリアサポート支援
奨学金制度」を、前年度に引き続き実施する。
（５）看護師及び専任カウンセラーによるスクールカウンセリングの充実を今以上に図る。
（６）入学前教育について、令和４年度は初めて論文の書き方について教育を行ったが、令和５年度についても、引き続き実施したい。
（７）ノートパソコンが必携となることから、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談や故障に対応し、学習環境を支援する。
（８）駐輪場や貸ロッカーの数を見直し、快適なキャンパスライフを支援する。
（９）キャンパス開放時間の延長（21 時→22 時）
２．２．５ キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施する。

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（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階
的にキャリア形成支援を行う。
（３）いわゆる「三省合意」の見直しにより「汎用的能力活用型インターンシップ」が採用活動に活用できるようになったことを受け、就業体験が有効なキャリア形成につながるよう学生を指導する。
（４）学生の就職支援のため、関係機関と連携し進路指導の充実に努める。
（５）建設業、伝統産業など本学と関係の深い企業や事業所を積極的に訪問し、就職先の開拓に努める。
（６）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職にも有利な二級建築士・木造建築士受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させる。また、今年度から、学部生が一級建築士学科試験に合格するためのキャリア支援を行う。なお、昨年から実施している大学院生向けの一級建築士資格取得のためのキャリア支援は引き続き実施し、合格者の実績を上げたい。
一方、従来から実施しているインテリアプランナー、インテリア設計士、TOEIC、Illustrator
クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリア支援をさらに充実させる。
２．２．６ 入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わる広報活動を検討する。内容については、パンフレット、
ホームページの見直しや SNS の充実、さらに、オープンキャンパスの充実を図り、高校訪問
や校内ガイダンスの内容強化を図る。
（２）令和２年度から変更となった大学入学共通テスト及び総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試
等、入学試験制度の変更に伴う対応策について引き続き検討を行う。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）高大連携校について、現６校から増やしていくよう検討する。今後は、京都美術工芸高校や工学院高校等、公立高校にアプローチしていきたい。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。
（７）今以上にシンプルな形で出願できるよう出願方法を検討し、かつ事務作業の軽減化を図る。
また、合格者の歩留まり率の向上のためのフォローアップも強化する。
（８）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した関東方面への広報活動を積極的に展開する。
（９）京都美術工芸大学同窓会組織の立ち上げ及び地域に向けた情報の発信を強化し、ブランド力の構築を図る。

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３．京都建築大学校の取組
３―１ 概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。本校は建築を担う次世代の人材を育成す
ることを目標に掲げ「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績
は全国トップを長年堅持している。放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
また平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立、公布された。
これにより、本校においては入学３年目に二級建築士を取得した学生は、在学中である４年目に一級建築士の受験が可能となり、「一級建築士」資格取得に向けての教育を本格的に開始した。
令和２年度は学生現役、すなわち本校に在学中での学科合格者２名を輩出、令和３年度は学科合格者４名、総合合格者１名が現役在校生として全国初の合格者を輩出した。さらに、令和４年度では、在学中の一級建築士学科合格１７名、内６名が総合合格を果たし、全国無二といえる結果となった。
しかも、本校独自のシステムと合致して、大学卒業としての学士取得と一級建築士取得の同時取得が全国で唯一可能な学校としての確立ができた。
また、令和４年度の卒業生を含めての一級建築士合格者数は４２名であり、全国の学校別合格者数ランキングで１３位となった。
令和５年度は、これまでよりさらに質の高い教育が提供できるように、教育の質の保証・向上に取り組んでいく。具体的には昨年度「一級建築士」資格取得についての学習を下級の学年からおこなう「一級特進クラス」をスタートさせたが、令和５年度より１年次から学習を開始させる「一級建築士・エキスパー
トコース」と「インテリア・エキスパートコース」を始める。これにより本校が学生と社会のニーズにより応えられるものとしていく。

またインテリアプランナーの合格者数も順調に推移している。令和２年度は２３名の総合合格者を輩出、令和３年度には５５名を現役学生として合格させることに成功した。これは、全国の学生合格者の内７９．７％が本校の学生であった。令和４年度においては、さらに合格者が増加し６３名となった。これは学生合格者の８５％以上が本校の学生であり、全国の学生合格者の４３％以上を本校の学生で占めることとなった。今後もより力を入れて学生の育成に努めていく。
令和２年度から新型コロナウイルスの流行では、本校でも、自宅においても学生がパソコンを用いて学習する機会を増やしてきた。今後は、自粛以前の学習環境に戻しつつ、この経験を生かしてより密度の高い学習環境を構築し、本校のスローガンである「新しい教育のカタチ」をさらに新たなカタチへと昇華させ、より良い教育機関として飛躍できる年となるように努めていく。
３―２ 各科の方針
３．２．１ 建築科
本校の教育理念・方針に則り「社会から求められる人材育成」の基礎部分に位置するのが建築科２年制である。令和５年度も変わらず、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる学習環境にて授業を行い、実学に根ざした教育を行い建築業界で活躍できる人材育成に努める。昨年度も資格試験の合格者数は堅調に推移した。令和５年度もより資格取得のための指導にあたっていく。
また建築科２年制を卒業した学生の多くが、建築専攻科や建築学科でより深い学びの中、若い年齢でありながら二級建築士資格や一級建築士資格に合格して社会で活躍をしている。これからも希望を持って入学した学生の期待に応えられるように指導に取り組む。
平成３０年度の法改正以降、建築科を修了する学生全てが、実務経験０年で一級建築士の受験が可能となっている。これに応え、近年は早期の資格合格を希望する学生に応えた指導も開始した。昨年度からは―１０―

建築科２年に「一級特進コース」を設けた。加えて、令和５年度からは１年次より、「一級建築士・エキ
スパートコース」と「インテリア・エキスパートコース」を開始する。早期から難関資格に向けての学習に取り掛かることでより在学中の資格合格に近づけ、また受験する機会を増やす事のできるカリキュラム
を今後も確立していく。

３．２．２ 建築科特別課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受
験資格が取得できる課程として平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリキュラムおよび単位数を見直し、令和元年度に開設した課程である。
平成２５年度の開設以来入学生数は堅調に増加している。またこの課程を修了した学生が、令和４年度
も二級建築士試験に６５名、木造建築士試験に５６名が合格した。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。

３．２．３ 建築専攻科
近年は、新型コロナウイルス蔓延の影響により当初のカリキュラムを大幅に変更し、様々な取り組みを行ってきた。世間の自粛期間中、建築専攻科では新たにネット環境を利用した「オンデマンド形式による動画配信」を行い、学生からも大変好評であった。昨年は、この「配信授業」と従来から行っている「対面による講義」とを上手く融合したシステムを開始、特に学科試験においては大きな成果があった。
今後は自粛期間も収束していくと考えられるので、対面授業の割合を戻してさらなる教育の充実を図る。
「オンデマンド形式による動画配信」もこれまで通り行い、自宅学習の補助教材として活用できるよう工
夫して、より強固な学習環境をつくっていく。
設計製図試験対策講座においては、４年の学生数が増加している。これまで通り「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削指導」「自宅学習課題による作図力の向上」を採用し指導にあたる。
また、学生数の増加に伴い教員及び教室を確保し、学生への対応を強化していく。これまでと変わらず
好評であった自宅学習日に空き教室開放を継続し、自宅では集中できない学生に対して「自習課題」「弱点克服用課題」「常駐教員による添削」を行うなどモチベーションの維持を図る。

３．２．４ 建築学科
建築学科では、建築科２年制課程を修了し「専門士」を取得した学生８０名を毎年３年生として編入を受け入れていたが、令和５年度からは定員を１２０名に増やし資格の指導やゼミ活動など、それぞれの学生のニーズに合わせた教育をおこない、「高度専門士」にて卒業する学生を増やしていく。
建築学科では、令和 2 年度より一級建築士講座を開設した。一級建築士学科試験では令和 2 年２名、
令和３年４名が合格し、内１名がストレートで製図試験に合格した。そして令和４年度においては、
１７名が学科試験に合格、内６名が製図試験にも合格を果たした。
本校では、二級建築士試験に合格した４年生を対象に、一級建築士講座を開設しているが、昨年度から３年生も条件を満たせば講座受講を可能としており、早期から一級建築士の受験の機会が作れるよう工夫している。
また、昨年度から建築科２年生を対象とした一級特進コースを開設した。また、建築科１年生を対象にエキスパートコースを設けた。今後も一級建築士受験講座は、建築学科で行い、昨年度以上の合格者を輩出することを目標としている。
ゼミ活動については、令和４年度も「木の家設計グランプリ 2022」にて竹原義二賞、「南丹市コンペ“あつまるかたち”」では最優秀賞・優秀賞三点・アイデア賞五点を受賞した。その他にも「JR 嵯峨野線のスケッチ集」の出版など活発な活動をおこない、高い評価を得ている。今年度も引き続き密度の高い指導にあたる。

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３．２．５ 放送大学（教養学）
本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業に必要な１２４単位のうち最大６２単位が本校の取得単位が放送大学において既修得単位として認定される。即ち、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。
令和５年度も、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを用い、多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がける。
また、令和４年度からは、パソコンを用いた自宅からの受験システムに、より特化したものに変更された。本校は、パソコンを積極的に利用した放送授業の実施をおこなっており、より総合的に本校の勉学に励める環境となった。昨年度も学位取得者の割合は履修者数に対し１００％の学位取得率であった。今後も学位を目指す学生へのサポートを行なっていく。

３．２．６ 進路部
本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得る事ができ、春採用
だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。
就職指導において、本校では年６回の就職ガイダンスを開催致し全員が同じスタートラインに立てる
様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。日常では専門スタッフによる個別指導で、きめ細かい指導を行い就職指導は勿論生
活全般のサポートも心掛けている。
今後校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。
近年の就職率は９９．７％と高い就職率を維持できている。加えて本校の卒業生の離職率は７％以下という他に類を見ない数値である。また、エキスパートコースの学生を対象にインターンシップも計画していく。
今後も変わらず学生の希望に添う指導を行っていく。

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４．京都伝統工芸大学校の取組
４－１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計
画の認定により、京都府園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都
伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオン
リーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与していきたい。
今年度は開校以来２９年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかる。その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行っていきたい。
４－２ 教学部門
４．２．１ カリキュラムの充実（１）修学年限の変更
平成３０年度に２年制から３・４年制中心へのカリキュラム変更を行った。変更後は３年制・４年制を選択する新入生の割合が増加し、２年制中心から３年制・４年制への移行が進み、３，４年制を選択する学生が約８割となっている。そのため、より一層講師陣の確保並びに一般教室、実習室の拡充、教育備品の増設など教育環境の充実、整備を図っていきたい。
（２）石彫刻専攻の閉鎖
京都府石材業協同組合の協力のもと開校当初より開講してきた石彫刻専攻については、令和 4
年度を以って閉講することとなった。京都府石材業協同組合と学校間で協議により閉講を決定した。
閉講に至った理由は石彫刻専攻への入学生数の減少がその要因であり、平成１５年の 8 名をピークにその後減少が続き、ここ数年（平成 28 年から令和 2 年まで）は入学生が 1 名又は入学希
望者がいない状況が続いていた。
（３）科目内容の見直し
３、４年生対象の必修科目である工芸デザイン演習Ⅰについて、各専攻の専門実習に関連する演習を複数設置し、選択肢の幅を広げる。工芸デザイン演習Ⅱでは必修のスキルであるグラフィックデザインと写真の技法を習得する内容の科目を設けた。
（４）文化財修復コースの新設
2025 年 4 月開設予定
工芸技術に加え、文化財の修復に関する知識やノウハウを専門的に学ぶ。
１・２年次では他のコース同様、工芸の基礎技術を実習を通して学び、3・4 年次ではゼミでのプロジェクト演習や専門の座学を受講することで、実際の文化財修復についての知識や技術を学ぶ。
（※文化財コースを選択できる専攻は限定されます。
）（５）プロジェクトについて①ヴァンクリーフ＆アーペル デザインスカラーシップ―１３―

令和３年度、ヴァンクリーフ＆アーペルより学生の創作活動を支援する奨学金制度が創設され、令和３年度は８名、令和４年度は５名の学生に奨学金が支給された。今年度についても継続して実施していきたい。
②ユニクロプロジェクト
ユニクロと本校生がサスティナビリティをテーマに共同で作品制作を行う。
令和３年度には本校竹工芸専攻、令和４年度には漆工芸専攻の学生が共同制作し、京都ゆにくろ河原町店にて展示した。
③清水寺 「今年の漢字」を揮毫する和紙の制作
２０１９年から清水寺 「今年の漢字」を揮毫する和紙を和紙工芸専攻にて制作している。
５年目となる今年度も引き続き制作を行う。
４．２．２ 工芸クリエイターコースの充実
ものづくりだけではなく、新しいデザインの企画等にも携われる人材の育成を目指し開講した工芸
クリエイターコースは９年目を迎える。このコースではプロジェクトの実施や展示会のキュレーショ
ンなど工芸コースではできない内容を充実させ特徴づけてきた。引き続きコンピュータ演習、マーケット演習や写真（視覚表現技法）の授業に加え 4 年生では公募展への出展に向けた作品づくりに取り組んでいく。
今年度実施事業①京都柊家旅館プロジェクト②井筒八ッ橋 新光悦村店とのコラボプロジェクト
４．２．３ 実習講師の確保
専門実習の講師については高齢化が進んでおり、今後は京都の伝統工芸業界の中から講師としてふさわしい技術者についても分野ごとに候補者を検討していく。
また学生の中でも指導ができる能力を有する学生を将来の講師候補として在学中から見定め、卒業と同時に採用しそれぞれの専攻の専任助手として担当させている。
このシステムを今後も継続し、専任講師の確保に努める。
４．２．４ 実習室・演習教室の整備（１）実習室・演習教室については学生数に応じた教室配置を検討し、無駄のない教室計画を行う。
石彫刻専攻の閉講に伴い、石彫刻実習室の利用を検討する。
（２）３年制・４年制への移行に伴い、実習室の定員を上回ることが予想される専攻もあるため令和
５年度以降実習室再編成の実施を進める。
また実習室の設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。また本校での実習作業はこれまで手作業を中心に行ってきたが、時代の変化や現場の要望に対応すべく工作機械類の導入も検討していく。
４．２．５ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応については、一定の収束が見受けられ、国の方針も対策への制限を緩和する方向へ移行することが検討されている。
引き続きリモートと対面授業を併用した新しい授業のカタチを継続するとともに、感染防止対策については、国の指導に従い実施する。

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４．２．６ 社会活動
社会活動においては、令和４年度は新型コロナの影響により一部の実施となった。
今年度も新型コロナ感染症の状況を見極めながら、参加を検討する。
主な社会活動 ：南丹市美山地区 美山かやぶきの里 御田植え祭（一部実施）
南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
京都文化博物館（京都アート・クラフトマーケット）（実施）
車いす駅伝（運営スタッフ）
国際交流へのサポート（南丹市）
４－３ 就職支援部門
伝統工芸の分野への就職活動は一般企業とは異なる点が多いことや、高等学校から直接入学する学生が増えている状況から、ガイダンスと個別相談を並行して実施する。
また、就職活動の進め方など全般的な内容から伝統工芸業界に就職するための心構えや特徴などについて周知する様に努める。
求人先の開拓については関連する展示会や業界のイベントなどに出向くとともに、産地組合に対して積極的に求人を働きかける。
また、就職後のミスマッチをなくすために、企業見学やインターンシップの機会を増やしていく。
４－４ 入試広報部門（１）入試関係選考方法である面接試験においては、引き続き対面とリモートの併用での面接とする。
入学希望者の早期確保のため、早期の AO 入試エントリー志願者への優遇措置を引き続き実施する。
京手描友禅専攻のみ試験科目に「鉛筆デッサン」を課してきたが、他の専攻と同様とし「鉛筆デッサン」は課さないことに変更する。
（２）広報関係
広報活動方針①ホームページで本校の関連情報やトピックスを紹介するとともに、YouTube・SNS を使った情報発信も積極的に行う。
②遠方等でオープンキャンパスに参加できない学生に対し、リモートでの個別相談会を実施する。
③新規企画として、1 日で二つの専攻が体験できる１日２体験オープンキャンパスや学生が制作した作品を参加者が購入できる「マルシェ・ド・タスク」を実施する。
④卒業修了制作展を学生や職員の解説付きで鑑賞し、個別相談会も併せて実施する卒展ツアーを開催する。
⑤首都圏でのオープンキャンパス参加者の入学希望者が多く見込まれるため、通常通り東京（新マルビル）で 7 月と 10 月に実施する。

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４－５ 学生支援部門（１）高等教育無償化制度への対応（令和２年４月から実施）
令和４年度、本制度利用対象の学生は３４名であった。
本制度の要件として出席状況や就学状況（成績）が課されているため、利用学生の状況を把握し、不可とならないよう指導を行う。
（２）学生相談室の設置
学生の中には精神的に不安定な学生もおり、平成２９年度に学生相談室を開設した。以来、臨床心理士は概ね隔週１日、看護師は週３日在席し、学生からの相談に対応している。専門的なアドバイスにより立ち直るきっかけになるケースも見受けられる。
今年度も学生相談室を開設し、臨床心理士や看護師を配置して休学・退学者の減につなげたい。
（３）留学生
本校の留学生の在籍状況はアジア圏を中心に現在２５名程の留学生が在籍している。
コロナの世界的な感染拡大により、留学生の入学希望者の減少が見られるが、留学生の在留資格の確認や就学状況を把握するとともに、慣れない日本での生活においてトラブル等に巻き込まれないようサポートする。
４－６ キャリア支援部門
キャリア支援については以下の事業を引き続き実施したい。
（１）学園祭 松葉祭
毎年１０月、京都建築大学校と合同で作品展示、イベント等を開催する。
本年度も昨年に続き、京都府丹波美術工芸教育展を２号館カフェテラスで併催し、来場者数増につなげたい。
（２）清水寺作品展
京都清水寺の経堂をお借りし、作品展を実施する。今年度は５月の大黒天法要の日にあわせ、ゴールデンウイーク期間での開催を予定している。
（３）京都府初任者研修（京都府総合教育センター主催）
京都府総合教育センター主催の京都府初任者研修を園部キャンパスで実施。
京都府初任者研修は京都府に新規に採用された約４００名の教員（保育園から高等学校まで）に対し、伝統工芸についての講義と伝統工芸のものづくり体験を行い、その指導補助に本校の在校生が担当する。
（４）美術工芸甲子園（令和２年度より美術工芸甲子園に改名）
全国の高校生を対象に工芸作品を募集し、一堂に展示し美術・工芸の振興を図ることを目的に
平成２１年より実施。
令和２年度より美術工芸甲子園と改め、工芸分野だけではなく美術の分野（絵画、人形、彫刻など）へも募集の幅を広げ、多くの高校生が応募できる作品展とした。
今後はさらに本事業の認知度を上げ、応募校を全国に広げ、工芸・美術に興味を持つ高校生を増やしていきたい。
（株）コーセーのコスメデコルテ様より後援の申し出があり、現在細部について協議中である。
（５）海外交流について
コロナの関係で海外留学が全て中止となり、３年が過ぎたが、令和５年３月にシアトルとの短期留学がスタートする。他の海外との交流も実施できるよう努めたい。

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５．令和５年度予算編成方針
京都美術工芸大学においては、令和４年度にほぼ収容定員通りの学生数となったが、学部ごとにみると収容定員充足率が１００％に満たない学部があった。今年度は、より一層、安定した学生確保を目指すため、カリキュラムの見直しや教員体制の充実、事務局の組織力向上に要する経費を計上する。また、令和３年度に竣工した新東館内の什器の充実や、その他、教育環境のさらなる充実のために、教育研究用備品等の予算を計上する。この施設・設備整備の一環として、多目的ホール
や広いゼミ室の他、建物内のネットワークや AV 設備等の最新設備を充実させて、さらなる学生教育の充実・向上に資する教育環境の整備を図っていく。さらに、導入済みの電子鍵や監視カメラのグレードアップを図っていきたい。また、図書購入費用等、図書館機能の充実のための予算を計上するとともに、学生のクラブへの補助費支出もふまえて予算編成を行う。
京都建築大学校においては、これまでよりさらに質の高い教育が提供できるように、教育の質の保証・向上に取り組むための予算を計上する。また、新型コロナ禍以前の学習環境に戻しつつ、さらに密度の高い学習環境を構築するための予算編成を行っていく。また、機器備品の更新費用など
学習環境向上のための予算を計上する。また、その他職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教
育の質の保証・向上に取り組んでいくための予算を計上する。
京都伝統工芸大学校は、開校以来２９年目を迎え、さらなる就学環境の充実を図る取り組みを行
い、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行い、実施に向けた予算措置を講ずる。また、３、４年制を選択する学生が約８割となっていることもあり、一般教室、実習室の拡
充、教育用備品の増設など、教育環境の充実、整備を行うための予算を計上する。実習室の設備についても経年による不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修や取り換えを進める。さらに時代の変化や現場の要望に対応するべく工作機械類の導入も検討していきたい。
また、園部キャンパスにおいては、７号館の照明器具のＬＥＤ化や用途変更に伴う教室の改修費
用、各館の外階段の塗装費用等を予算計上するとともに、学生寮の維持管理費用を計上する。
さらに２００３年（平成１５年）に開館した、京都市内に立地する京都伝統工芸館の建物の経年劣化に伴う外壁補修や空調機器更新、エレベーター改修、照明器具の更新等の施設設備の充実を図るための予算を計上する。
こうした三校の教育内容のさらなる充実を図り、確実な学生確保への対策を検討し、実施するとともに、教育施設や関連施設の維持強化のための予算編成を行う。
以上のような状況をふまえて、学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。今後の健全財政維持・充実のためには、１８歳人口の減少という厳しい社会環境の中、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し、前年度に引き続き、寄付金や資金運用収入の増など、収入増を図るとともに、支出の費用対効果を検証しながら、効果的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。特に、他私学と比しても低位にある資金運用収入については、公益法人として資金の安全性を考慮しながら、金融商品の研究を行い、運用に関する規程を遵守し、積極的に収入増を図りたい。また、学院の主たる教育活動状況を反映する、教育活動
収支差額を前年度より増加させ、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額について、学院全体だけではなく、三校ともさらなる黒字化を編成方針としたい。また、より良質な教育内容の実現のため、的確な教員の配置に努め、より良い教育環境の実現のため、教育関連機器等の取り替え
更新や効果的な図書の整備を図りたい。
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