（訟ろ−08)
令和4年3月8日

高等裁判所事務局長殿家庭裁判所事務局長殿最高裁判所事務総局家庭局第一課長

戸苅左近

最高裁判所事務総局総務局第三課長

永井英雄

少年法等の一部を改正する法律等の施行に伴う書記官事務の留意点等について（事務連絡）

少年法等の一部を改正する法律（令和3年法律第47号、以下「改正法」 とい'・う。）並びに少年審判規則及び刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和3年最高裁判所規則第3号、以下「改正規則」 という。）の施行に伴い、少年審判手続のうち、特に裁判所書記官（以下「書記官」 という。）の事務に関する留意点等について、別紙のとおり整理しましたので、執務の参考としてください。

（別紙）

少年法等の一部を改正する法律等の施行に伴う書記官事務の留意点等
第1／改正法及び改正規則の概要並びに書記官事務への影響

以下、少年法とは、改正法施行後の少年法を、更生保護法とは、改正法施行後の更生保護法を、少年審判規則とは改正規則施行後の少年審判規則をそれぞれ指すものとする。

1改正法の概要

改正法は、成年年齢の引下げ等の18歳及び19歳の者を取り巻く社会情勢の変化に鑑み、 これらの者を「特定少年」 として少年法の適用対象とし、家庭裁判所への全件送致を維持しつつ、その適用における特例規定を整備するなどしたものである。 この特例規定の主な内容としては、いわゆる原則逆送対象事件の拡大、犯情の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲での保護処分、 ぐ犯の規定の適用除外等がある。
2

改正規則の概要

改正規則は、改正法の施行に伴い、所要の整備を行ったものであるが、実質的な改正点として、観護措置等に関する通知先の拡大及びいわゆるみなし勾留の場合の弁護人選任権の告知の2点がある。また、 このほか、形式的・技術的改正として、少年審判規則上の少年法の引用条文に関し、少年法第62条及び第64条等の特定少年の特例規定の追加、刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定の根拠条文が「少年法第20条第1項」 と特定されたことに伴う条文の修正、同規則第4条で定める執行指揮が必要な決定の整理等を行っている。
3

改正法及び改正規則の施行に伴う書記官事務への影響

以上のとおり、改正法及び改正規則施行後の少年審判手続に関しては、17歳以下の少年の場合と特定少年の場合とで、取扱いを異にする場面が生じることから、少年事件に係る書記官事務は、従来に比して複雑なものとなり、適正手続の確保のためには、 より一層の慎重さと配慮が求められることとなる。
1

したがって、各家庭裁判所及び各高等裁判所においては、手続の各場面における少年の送致時年齢、処分時年齢及び行為時年齢による取扱いの差異を十分に理解した上で、適切に事務処理を行うための事務フローを具体的に検討し、また、少年審判手続で用いる各種書式の改定作業を行う等の準備を進める必要がある。

以下では、改正法及び改正規則の施行に伴う書記官事務における留意点及び考えられる事務処理上の工夫につき、在宅事件及び身柄事件に共通するものと、身柄事件に特有のものとに分けて整理した。
第22

在宅事件及び身柄事件に共通する書記官事務における留意点

1
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事件の受理における事務処理上の留意事項（1）

事件書類の受理及び点検
ア受理の経路特定少年に係る事件の取扱いの特例として、 ぐ犯の規定の適用除外（少年法第65条第1項、第41条後段）及び罰金以下の刑に当たる罪の事件についての司法警察員から家庭裁判所への直接送致に係る規定（同法第41条前段）の適用除外（同法第67条第1項）がある。事件の受理段階に当たっては、 これらの適用除外に抵触していないか、すなわち、送致時年齢が17歳以下であるかを確認する必要がある。

なお、司法警察員から家庭裁判所への直接送致の規定の適用除外については、改正法附則第3条に経過措置に関する規定が置かれており、改正法の施行（令和4年4月1日）後にした行為に係る事件の送致にのみ適用されるので､事件の受理時に、行為日を確認する必要がある点につき、特に留意されたい。
イ送致書等の事件書類の点検

少年審判規則第8条第1項第1号には、送致書の記載事項として、「保護者の氏名、年齢、職業及び住居」が掲げられているところ、各関係機関
2

からの送致書（申請書等も含む。 ）については、特定少年の場合にも、その親や住み込み就労中の雇用主等については､氏名等を送致書の保護者欄等に記載する運用が予定されており、送致書の点検に関し、特に影響を受ける点はないと考えられる。

なお、特定少年に「少年を現に監護する者」（少年法第2条第2項） としての保護者が存在するか否か（以下｢特定少年の親等に関する論点」という。 ）については、最終的には裁判官の判断事項であり!、送致書の保護者欄に特定少年の親等に関する記載がされているからといって、この記載が、特定少年の親等に関する論点についての送致機関の法的見解を示したものではないことに留意されたい。

立件に関する事務(2)

改正法及び改正規則施行後の少年審判手続に関しては、 17歳以下の少年の場合と特定少年の場合とで、保護処分に関する取扱いを異にすることから、裁判事務支援システム（以下「NAVIUS」 という。 ）の￨
１１一一−｜に、一万一一一￨が 設けられ、当該■■の有無により、■■■■への■■一｜に表示される項目が異なることとなる。

特定少年の事件を受理した場合は、NAVIUSへの立件の段階で■■■■
Iこl−−
(3)

pを入れる取扱いが考えられる。

事件記録表紙等の表示
ア事件記録表紙の表示〃

特定少年に係る事件につき、 17歳以下の少年と取扱いが異なることを注意喚起するための工夫として、事件記録表紙に「特定少年｣ と表示することが考えられる。

』 J ｡NETポータルの「司法研修所情報データベース （ケンサン） 」に掲載の令和3年度少年専門研究会共同研究「改正少年法と運用上の諸問題」結果概要12ページ参照
3f

まだ、送致時に17歳で18歳に間近い少年についても､･現在の20歳に間近い少年の場合に表示している 「年齢切迫」等の表示に合わせて、「特定少年切迫」や「，8歳切迫」 と表示して、注意喚起することが考えられる2。

なお、 これらの注意喚起の措置をとった場合には、当該少年が 8歳に達した後には、特定少年であることの注意喚起の措置をとることを失念しないよう留意する必要がある。

イ事件記録表紙裏面の表示

改正法により刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定の根拠条文が整理され、少年法第20条第 項と特定された。事件記録表紙裏面の決定欄を利用して決定書を作成する扱いとしている庁については、当該決定欄に記載の条文を「少年法第20条第項」に修正する必要があるほか、特定少年に関する刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定の根拠条文である「少年法第62条第1項」を追記する必要がある。
2

事前点検における留意点

書記官による事前点検については、裁判官の法的調査の補助事務の性質を有するところ、改正法に関する正確な理解を踏まえた必要十分な精査を行い、担当する裁判官及び家庭裁判所調査官（以下「調査官」 という。 ） との認識の共通化の端緒を開くという意味において、 これまで以上にその意義が重要になると考えられる。

従前より書記官による事前点検については、各庁において、「法的調査票」や「事前点検票」 3等を利用するなどの適宜の方法で運用されているもので2裁判所職員総合研修所平成29年10月研修教材第8号少年法実務講義案（三訂補訂版） （以下「講義案」 という。）116から117ページ、裁判所職員総合研修所書記官実務研究報告書第8号「少年事件における書記官事務の研究一改訂一」（以下「研究報告書」 という。 ）37から38ページ参照

3研究報告書78ページ〔参考例42−1〕及び同79ページ〔参考例42−2〕
4一あるところ、改正法の施行に伴い、以下の(1)から(3)までに記載の各点検項目については特に影響があると思われるため、「法的調査票｣や「事前点検票」等の改定等を検討する必要がある。
(1)

審判条件
ア年齢

送致時に特定少年であるか否かという観点に加え、原則逆送対象事件については、行為時の年齢についても確認する必要がある(少年法第62条第2項） 。

また、送致時の年齢が18歳に間近い少年についても、「18歳切迫」等として留意するための点検項目を設け、該当する少年の審理については、速やかに、審判期日の実施時期等の進行方針について担当裁判官及び担当調査官と協議する枠組みとしておく必要がある。
イ送致等の適法性、第2の1の(1)のアに記載のとおり、特定少年の場合の事件送致等については、 ぐ犯及び司法警察員からの直接送致の規定の適用除外に抵触していないかに留意する必要がある。

(2)

罰条

罰条の点検に当たっては、改正法施行後は、特に以下の項目に留意する必要があり、点検項目に加えることが考えられる。

ア死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁銅に当たる罪の事件

行為時に特定少年である事件については、原則逆送対象となる4 （少年法第62条第2項第2号） 。
ノ4改正法附則第2条に経過措置に関する規定があり、少年法第62条の規定は、改正法の施行後にした行為に係る事件の家庭裁判所から検察官への送致についてのみ適用される。
5

イ罰金以下の刑に当たる罪の事件

特定少年に係る罰金以下の刑に当たる罪の事件の保護処分は、少年法第64条第1項第1号の保護観察処分（6月の保護観察）に限られ、他の保護処分に付すことはできない（同項ただし書） 。

また、特定少年の場合には、罰金以下の刑に当たる罪の事件についても、刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定（同法第62条第1項）をすることができる。

、（3）原則逆送対象事件

第2の2の(1)のア及び同(2)のアのとおり、行為時に特定少年であるか否かにより、原則逆送対象事件の範囲が異なることから、 これを踏まえた点検項目を設ける必要がある。

3進行管理（調査官による調査終了前まで）に関する事務処理上の留意点(1) 1特定少年の親等に関する論点についての担当裁判官の意向の把握

特定少年の親等に関する論点を巡っては、担当裁判官がいかなる解釈を前提とするかによって、各種の書記官事務に大きく影響することから、事件受理後、早期の段階で担当裁判官の意向を確認しておく必要がある。
（2）

追送致予定余罪の確認

追送致予定余罪の有無は、書記官にとって、進行管理上重要な情報であるが、特定少年の場合、犯情の軽重の評価に影響を及ぼす情報であるため、担当調査官の意見形成や裁判官の判断にとって重要となる点に留意しておく必要がある。

（3）

同行状及び緊急同行状の発付

特定少年の事件については、少年の所在不明等、審判に出頭しない場合の取扱いについて、以下の点に留意する必要がある。
ア同行状の発付

特定少年の親等に関する論点につき保護者が存在しないとする考え
6

ノ『方（以下「消極説」 という。 ）に立った場合には、特定少年の親等に対して、同行状の発付はできない（少年法第1 1条） 。
イ緊急同行状の発付

緊急同行状の規定（少年法第12条、第26条第4項）については、特定少年への適用がない（同法第65条第2項） 5。
(4)

国選付添人関係事務
ア国選付添人候補指名通知依頼書の書式

国選付添人候補指名通知依頼書の書式6上、保護者の氏名及び連絡先を記入する欄を設けている庁が多いと思われるが、特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合には、 この記載の在り方を検討する〃必要がある。 もっとも、特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合にも、特定少年の親等が要保護性に関する重要な情報源であるとともに、更生に向けた社会資源であることに変わりはなく、国選付添人の活動において､.特定少年の親等の連絡先を把握する必要性は高いと思われる。 この点、 日本司法支援センターによれば、特定少年の親等の情報は、法テラスの国選付添人候補指名通知において参考とすべき事項であることから、国選付添人候補指名通知依頼書への記載を維持されたいとのことである。

消極説に立った場合の具体的な運用としては、保護者欄ではなく、連絡事項欄に特定少年の親等の氏名及び連絡先などを記載する方法が考えられる。
イ国選付添人選任通知

特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、少年審判規

5ただし、少年法第26条の4第1項の場合（更生保護法第67条第2項の申請（いわゆる施設送致申請）があった場合）を除く。 ） 。
6研究報告書126ページ〔参考例69〕7I則第30条の3第4項を根拠に特定少年の親等に対して通知を行うことは相当でないと､考えられるところ、 この点に留意した上で、選任通知の要否や通知を行う場合の方法について検討する必要がある。
(5)

付添人選任権者の範囲の拡大改正法により、付添人選任権者の範囲が拡大し、少年の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹にも付添人選任権が認められることとなった（少年法第10条第1項） 。

この改正は、特定少年のみを対象としたものではなく、 17歳以下の少年についても、同様に付添人選任権者の範囲が拡大していることに留意する必要がある。また、各庁で付添人選任許可申請書に関する書式7を用意している場合には、選任者欄の記載を見直す必要がある。
(6)

付添人に対する閲覧の制限措置

少年審判規則第7条第3項は、付添人の記録閲覧に当たって、記録中の指定する事項について、付添人が少年及び保護者に知らせることを制限する条件を付するなどする規定である。特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合には、同条第3項の「保護者」 との文言を根拠に、特定少年の親等に知らせてはならない旨の条件を付すことはできなくなる。

したがって、特定少年に係る事件につき、付添人に対する閲覧の制限措置がとられた場合には、特定少年の親等に関する論点についての裁判官の意向と併せてその趣旨を理解し、付添人に対しても、措置の趣旨につき、認識の齪館が生じないように対応する必要がある。
(7)

調査時の参考人に対する旅費等の取扱い

特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、特定少年の親等の調査については、参考人と位置付けて行う方法が考えられる。少年法

7研究報告書132ページ〔参考例77〕
8上､参考人は、旅費、 日当等が請求できる （少年法第30条第2項、第3項）が、特定少年の親等については、その立場に鑑み、旅費等の請求に関する手続教示の有無及び内容につき、必ずしも他の参考人と同様に行う必要はないとも考えられる。 この点については、個別の事案に応じて、具体的な取扱いの方針を担当裁判官及び担当調査官と共有して対応する必要がある。

(8)

各種書式の改定

特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、第2の3のは）及び(5)に記載したもののほか、現在使用している各種書式のうち、「保護者」を名宛人としているものや「保護者」に係る記入欄のあるものについては、記載の在り方を検討する必要がある。また、関係機関宛て決定通知書等、決定の内容を記載しているものについては、改正法により新たに設けられた特定少年に関する保護処分決定を反映させたものに改めておく必要がある。

特定少年の在宅事件及び身柄事件に共通する書記官が作成する書式のう
ち、改定が必要になるものとしては、具体的には以下のものが例として挙げられる（以下、アからコまでに記載の括弧内のページ及び参考例の番号は、研究報告書の各番号を指す。 ） 。
ア審判不開始決定通知書（93ページ〔参考例48〕 ）イ国選付添人候補指名通知依頼書（126ページ〔参考例69〕 ）ウ国選付添人選任通知書（128ページ〔参考例72〕 ）エ国選付添人解任通知書（129ページ〔参考例74〕 ）オ教示書面（166ページ〔参考例103〕 ）力審判期日通知書（167ページ〔参考例104〕 ）キ少年鑑別所長宛て審判結果通知書（191ページ〔参考例128〕 ）ク保護観察所長宛て保護観察決定通知書（210ページ〔参考例1419−1〕 ）ケ保護観察所長宛て保護観察中の少年の処分結果通知書（185ページ〔参考例120〕 ）．保護処分取消決定通知書（267ページ〔参考例214〕 ）なお、力については、第2の4の(1)を、キからケまでについては、第2の4の(3)のウを確認されたい。

(9) 被害者からの審判傍聴の申出に関する事務
被害者の審判傍聴申出、傍聴許可、傍聴不許可について、保護者に通知をする運用が多いと思われる8が、特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合には、特定少年の親等に対しては、通知しない運用も考えられ、担当裁判官の指示を受けて対応を検討する必要がある。

4調査官の調査結果報告後、事件終局までの事務処理における留意点（1）

審判期日の通知特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、特定少年の親等を少年審判規則第25条第2項の保護者として呼び出すことはできないこととなる。 この場合、特定少年の親等を審判期日に同席させる必要があるときは、事実上、特定少年の親等に来庁してもらった上で、審判への在席を許可する方法（同規則第29条）や、第2の3の(7)に記載の調査の取扱いと同様、参考人として呼び出す方法が考えられ、 これらの場合の期日通知の方法について検討する必要がある。

（2）

審判期日当日の事務
ア出頭者の確認

第2の4の(1)のとおり、特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、特定少年の親等を同席させる場合には、少年審判規則第28研究報告書297ページ
10

１Ｊ

9条の在席許可の方法又は参考人として呼び出す方法による必要がある
が､本人確認の方法については、審判期日通知書を送付した場合には従前どおり期日通知書を提示させるか、運転免許証等の本人確認書類を提示させることが考えられるところであり、具体的な方法については裁判官の指示を受けて対応することとなる。
イ・決定の告知

少年法第24条第1項又は第64条第1項の保護処分の決定を告知す
るには、少年審判規則第3条第1項第1号により、審判期日において言い渡さなければならないところ、保護観察決定や少年院送致決定における主文は、17歳以下の少年の場合と特定少年の場合とで異なるため、言渡しの際に主文の内容に誤りがないか留意する必要がある。
具体的には、少年法第64条第1項第2号の2年の保護観察に付する決定の場合には「少年院に収容することができる期間」（同条第2項）が、同条第1項第3号の少年院送致決定の場合には「少年院に収容する期間」（同条第3項）が、また、 これらの期間につき、同条第4項の規定により、未決勾留日数を算入する場合にはその旨が、それぞれ決定の主文に含まれることになる。
(3)

終局審判終了後の事務処理
ア審判調書の作成

特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合、審判調書において、特定少年の親等については、少年審判規則第33条第2項柱書きの「その他審判に関する重要な事項」として、記載することが考えられる。

少年審判規則第29条により審判への在席許可が．あった場合には、その記載方法は、「 （実）母」及び「 （実）父」等とだけ記載する方法、「在席者（ （実）父） 」と記載する方法が考えられる。また、参考人と11して審判に出頭する場合は、「参考人」として記載する方法が考えられ

る9.

イ決定書の点検（ｱ）主文の記載

第2の4の(2)のイに記載のとおり、特定少年の保護処分決定については、少年法第64条第1項第2号の2年の保護観察に付する決定の場合には「少年院に収容することができる期間」（同条第2項）が、同条第1項第3号の少年院送致決定の場合には「少年院に収容する期間」（同条第3項）が、また、 これらの期間につき、同条第4項の規定により、未決勾留日数を算入する場合にはその旨が、それぞれ決定の主文に含まれるから、決定書の点検においては、 この点に遺漏がないか確認する必要がある。

け）

法令の適用保護処分決定（少年法第24条第1項又は第64条第1項）や刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定（同法第20条第1項又は第62条第1項）の場合には、審判時の年齢が17歳以下の少年の場合と特定少年の場合とで根拠法令の適用が異なる。特に特定少年に対する刑事処分を相当と認めるときの検察官送致決定については、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で行為時の年齢が16歳以上であるか（同法第62条第2項第1号） 、死刑又は無期若しく

は短期1年以上の懲役若しくは禁銅に当たる罪の事件で行為時に特定少年であるか(同項第2号） 、またはそのいずれにも当たらないか（同条第1項）によって根拠法令の適用が異なることから、 この点に留意して点検を行う必要がある。

9講義案292ページから294ページ
12

（ｳ）理由の記載の有無

特定少年の場合、主文として記載する事項が増えることから、各事．

i項に対応した理由が決定書中に記載されているかに留意して点検を行う必要がある。

ウ関係機関宛て決定通知書等の作成

第2の3の(8)のキからケまでの決定通知書等については、決定内容を記載しているところく第2の4の(2)のイに記載のとおり、特定少年の保護処分決定については、少年法第64条第1項第2号の2年の保護観察に付する決定の場合には ｢少年院に収容することができる期間」（同条第2項）が､同条第1項第3号の少年院送致決定の場合には「少年院に収容する期間」（同条第3項）が、また、これらの期間につき、同条第4項の規定により、未決勾留日数を算入する場合にはその旨が、それぞれ決定の主文として示されることになる。これらの情報は、関係機関にとっても、その執行等において重要な情報であるから、関係機関宛ての決定通知書等に記載することが望圭しく、この点を踏まえて、書式の改定作業を行う必要がある。

エ■のNAVIUSへの入力
第2の1の(2)のとおり改正法及び改正規則施行後の少年審判手続に関しては、17歳以下の少年の場合と特定少年の場合とで、保護処分に関する取扱いを異にすることから、NAVIUSの｜−一、 −−が設けられ、当該

−

1こ、■
｜への■■

■■の有無により、［−−− 1こ表示される項目が異なることとなる。
NAVIUSにロ圏入力する場合は、■■■■の有無を確認し、正確な入力を行う必要がある。
オ抗告受理申立ての通知
特定少年の親等に関する論点につき消極説に立った場合､少年審判規13

則第46条の3第3項を根拠に特定少年の親等に対して通知を行うことは相当でないと考えられるところ、 この点に留意した上で、通知の要否や通知を行う場合の方法について検討する必要がある。
力抗告申立て付添人は、少年の意思に反しても抗告することができるが、保護者が選任者である場合は、その明示した意思に反して抗告をすることはできない（少年法第32条ただし書） d この点､当該少年が特定少年である場合には、少年の意思に反して抗告をすることができない（同法第65条第4項） ことから、付添人単名による抗告申立書が提出された場合には、留意する必要がある。
第3身柄事件の事務処理上の留意点

以下では、身柄事件における事務処理に関する改正法等施行後の留意点について記載する。
、

1

観護措置決定手続に係る事務（1）観護措置等の通知先の拡大

改正規則により、観護措置等の通知先が拡大された（少年審判規則第22条） 。本条の適用については、同条第1項の保護者及び付添人がいずれも不存在の場合に初めて、同条第2項により少年に対して通知先の意思確認をすることになる点に留意されたい。

（2）観護措置決定手続の陳述録取調書の記載について

少年審判規則第22条第2項により、少年に対して通知先の意思確認をした場合には、観護措置決定手続の陳述録取調書にその内容を記載し、少年が指定した通知先を明らかにしておくことが考えられる。
2

収容一時継続の適用除外

特定少年については、少年鑑別所収容の一時継続の規定（少年法第26条

14

IIの2）は適用がない'0点に留意する必要がある（同法第65条第2項） 。
3

みなし勾留に係る事務（1）

みなし勾留の通知先の拡大

改正規則により、第3の1の(1)の観護措置決定の通知と同様、少年法第45条第4号の規定により同法第17条第1項第2号の観護措置が勾留とみなされる場合（以下「みなし勾留」 という。 ）の通知先が拡大された（少年審判規則第22条） 。観護措置決定の場合と同様、本条の適用については、同条第1項の保護者及び付添人がいずれも不存在の場合に初めて、同条第2項により少年に対して通知先の意思確認をすることになる点に留意されたい。

（2）

陳述録取調書又は審判調書の記載について

観護措置決定の場合と同様、少年審判規則第22条第2項により、少年に対して通知先の意思確認をした場合には､陳述録取調書又は審判調書にその内容を記載し、少年が指定した通知先を明らかにしておくことが考え・られる。

(3)

弁護人選任権の告知
改正規則により、少年審判規則第24条の2第1項ただし書に定める弁護人選任権の告知が不要となる場合については、「法第20条第1項又は第62条第1項の決定をする場合において、法第10条第1項の規定により選任された弁護士である付添人があるとき」 となり、告知不要の対象となる決定が特定された。

従前は、年齢超過による検察官送致決定（少年法第19条第2項）の場
合には､付添人を弁護人とみなす旨の規定の適用がない（同法第45条の2は、同法第45条第6号を準用していない。 ） ことから、実務上、弁護'0ただし、少年法第26条の4第1項の場合（更生保護法第67条第2項の申請（いわゆる施設送致申請）があった場合）を除く。
15

Q

1、イ、

1

人選任権の告知を行うことが適切とされていた''6今般､改正規則により、年齢超過による検察官送致決定(同法第19条第2項）についてほ､少年審判規則第24条の2第1項ただし書に掲げる告知不要の場合に当たらないこ･とが明確化されたことから、この点に留意されたい。

』

、

1〜／

勾戸、ノ。

Iノノ〃

1〜／

'1

講義案231ページ
16ノ｜ノ