2021 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者(2)
事

赤坂熱供給株式会社

指定地球温暖化対策事業所の概要
業所の名

赤坂熱供給株式会社称

港区赤坂五丁目３番６号TBS放送センター地下2階

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種F35

分 類 番 号

熱供給業
工場その他上記以外

主たる用途

物の延べ

面積

（熱供給事 業所 にあ って は熱 供給 先面 積）

前年度末

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

宿泊

前年度末

教

育

前年度末

医療

前年度末

文化

前年度末

物

流

前年度末

場

前年度末

情
放

事業所の種類

用途
別内
訳

駐事

敷業

地の概面

要積

前年度末

所事業
種等

熱供給業

F_電気_ガス_熱供給_水道業

産業分類名

建

熱供給センター

務報

通送車

425,968.29

㎡

基準年度

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

429,467.25

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

工 場 そ の他 上記 以外
前年度末 425,968.29
基準年度 429,467.25
赤坂五丁目地域冷暖房区域における冷水・蒸気の熱供給および電力の供給
沿革 1994年5月TBS放送ｾﾝﾀｰの地下に第1ﾌﾟﾗﾝﾄが稼動。2008年2月区域内の再開発に伴い赤坂Bizﾀﾜｰ地下に第2ﾌﾟﾗﾝﾄが稼動。2013年5月APﾋﾞﾙへの供給を開始。2018年4月
末ｸﾚｰﾙ・ﾀｲﾖｰﾋﾞﾙへの熱供給を停止し、熱供給面積が218.05m2減少、2020年10月文化施設棟BLITZ改修工事による建物使用休止のため熱供給面積が3,280.91m2減少した。
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備から赤坂Bizﾀﾜｰへ電力の供給（建物内一般利用）を実施、第1ﾌﾟﾗﾝ
ﾄ～第2ﾌﾟﾗﾝﾄ間の熱媒（冷水・蒸気）の一体的運用を図りｴﾈﾙｷﾞｰの面的利用を推進している。

㎡
令和3年4月版

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話

番

番

号

号

称

赤坂熱供給株式会社

等

03-3505-7569

称

赤坂熱供給株式会社

等

03-3505-7567

総務部

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

窓 口 で 閲 覧
公表方法

アドレス：

http://www.akanetsu.co.jp/

閲覧場所：

赤坂熱供給株式会社所在地：

東京都港区赤坂五丁目４－８クレール・タイヨービル４階

総務部

閲覧可能時間：
9：30から17：30まで（土日、祝日、年末年始を除く）
冊
そ(5)

技術部

子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度事業所の使用開始年月日

1994 年

5月

1日

２地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
熱供給事業を営む当社は、地球環境との調和を図り、省エネルギーおよびばい煙中の窒素酸化物、エネルギー消費に伴う温室効果ガス等の大気環境負荷の低減対策を推進するため、以下の３点について取り組んでいきます。
①第１プラントおよび第２プラントの一体的かつ最適運用を図ることと、高効率熱源機器を優先的に稼動させ、プラント全体のエネルギー効率（ＣＯＰ）を高めていきます。
②需要家との連携を図り、空調温度設定等省エネルギー施策に取り組み、さらに、設備機器の更新に当たっては、高効率熱源機器の採用等、最新鋭設備の導入について検討していきます。
③2018年第１プラントの経年機器の内冷凍機2基を高効率機へ更新し、エネルギー効率向上を図っています。今後も、省エネルギーの改善に必要な、最新技術の導入等の対策を講じていきます。
再エネの導入・利用に関する取組みについて：
中期的課題として企業グループ全体のSDGsに貢献するために、第3計画期間中に再エネ電力等の導入について具体的な検討を開始する予定。

３

地球温暖化の対策の推進体制

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から2024

室ス

第２プラントに設置したターボ冷凍機および高効率蒸気吸収式冷凍機の優先運転への移行、冷水・冷却水ポンプのインバータ運転への移行、冷水供給圧の低減および冷水低差圧運転への移行、第１プラント炉筒煙管ボイラエコ
ノマイザー更新後の優先運転への移行等により、総量削減義務（27％）以上の削減を目指していきます。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

当事業所から排出される特定温室効果ガス以外のガス（その他ガス）は、水道の使用および下水道への排水に伴う二酸化炭素の排出が主体となっています。
したがって、水道使用量の削減に向けたプラント設備の運用改善等、節水を行うことで、その他ガスを削減していきます。

特効定果

温ガ削 減
目 標

削 減
義 務の概 要(2)

年度まで

基 準 排 出 量

46,690ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務率の区分

Ⅰ－１

排 出 上 限 量

170,420ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率27%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画
期 間

2025

年度から

特効

温ガ定果

2029

年度まで

第2プラントの高効率ターボ冷凍機の優先運転による負荷移行、第１プラン
トの炉筒煙管ボイラーエコノマイザイ更新等を計画し、更なるCO2削減を目指していきます。

室ス

削 減
目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

５現在の削減計画期間と同様に引き続き節水を行うことで、その他ガスを削減していきます。

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度
特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他
ガス

(2)

2022 年度

2023 年度

2024 年度

15,060非エネルギー起源二酸化炭素（CO2 ）
メ
タン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合2021 年度

計

41
15,101

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況
2020 年度

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出 量35.42021 年度

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年
2022 年度

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2002年度、2003年度、2004年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他

(2)

基準排出量の変更算定方法：（(3)

更年2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度度

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)）

2020 年度

前削減計画期間

変）Ⅰ－１

削減義務期間2020

年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定

(6)

決定
及び
予定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)

46,69046,69046,69046,69046,690233,450

削減義務率(B)

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

排出上限量（C＝ΣA-D）

170,420削減義務量

63,030(D ＝ Σ (A × B))

実
績

(7)

特定温室効果ガス排出量(E)15,06015,060

排出削減量（F＝A - E）

31,63031,630

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変

更因
設

具体的な増減要因

備の増の他

新規熱需要家の延べ床面積の増床による冷熱・温熱製造量（販売量）の増加、猛暑・冷夏による冷熱製造量（販売量）の増減、極寒・暖冬による温熱製造量（販売量）の増減に伴い、特定温室効果ガスの排出量が増減する。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期Ｎｏ 区 分
区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】
33_加熱及び冷却並びに伝

1 330200 熱の合理化に関する措置

2P高効率蒸気吸収式冷凍機の優先運転

36_電気の動力・熱等への2 360700 変換の合理化に関する措置 2P冷水・冷却水ポンプのインバータ運転
36_電気の動力・熱等への3 360700 変換の合理化に関する措置 冷水供給圧の低減および冷水低差圧運転
32_ボイラー・工業炉・蒸1P炉筒煙管ボイラエコノマイザー更新後の4 329900 気系統・熱交換器等に係る 優先運転
その他の削減対策
32_加熱及び冷却並びに伝320200 熱の合理化に関する措置

2010年度より実施
2010年度より実施
供給規程を遵守しつつ、冷水供給圧力を下げると共に、冷水往き・還りの2010年度より実施 圧力差を下げて搬送動力を削減していく。
2010年度より実施

新規需要家能力増強高効率ターボ冷凍機の設置

2014年度より実施 を増設し、プラントＣＯＰの向上を図っていく。

6 320200 熱の合理化に関する措置

32_加熱及び冷却並びに伝1P蒸気吸収式冷凍機の劣化更新に伴う高効率蒸気吸収式冷凍機の設置2018年度より実施 排熱投入型蒸気吸収冷凍機に更新し、プラントＣＯＰの向上を図る。

32_加熱及び冷却並びに伝

1Pターボ冷凍機の劣化更新に伴う高効率冷凍機の設置

2018年度より実施 ターボ冷凍機に更新し、プラントＣＯＰの向上を図る。

57 320200 熱の合理化に関する措置

36_電気の動力・熱等への

8 360700 変換の合理化に関する措置 中央監視室の照明のLED化
32_ボイラー・工業炉・蒸1P炉筒煙管ボイラエコノマイザー更新後の新規需要家（現個別熱源方式）への冷水供給用に電動高効率ターボ冷凍機
設置後２４年経過する1P蒸気吸収式冷凍機の劣化更新に当たっては高効率
設置後２４年経過する1Pターボ冷凍機の劣化更新に当たっては高効率INV

2018年度より実施

9 329900 気系統・熱交換器等に係る 優先運転

2024年度

102024年度

111213141516

その他の削減対策
36_電気の動力・熱等への360700 変換の合理化に関する措置 1P冷凍機室の照明のLED化

既存のエコノマイザーを高効率型へ更新を検討する。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期Ｎｏ 区 分
区 分 名 称番 号

備 考

17181920（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

71
72
73
【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

81
82
83
【排出量取引の計画及び実施の状況】

91
9293

８

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）

当社は、日頃から熱供給事業の社会的役割・使命を認識し、さらに①省エネルギー対策の実施②ＣＯ２削減等の環境保全への取り組み③プラント総合効率（ＣＯＰ）の向上④エネルギー源の多様化⑤快適な都市環境づくりへの貢献を目指しています。
また、2008年1月に稼働した第２プラントの運転に当たっては、①商用電力・都市ガス・ＣＧＳ排熱蒸気・ＣＧＳ電力等、エネルギーのベストミックス化②第１・第２プラント間の熱媒（冷水・蒸気）の一体的運用による高効率機器の優先運転等により、エネルギーの面的利用を促進させた地域冷暖房システムの価値向上に取り組んでおります。
地球温暖化対策に対する取り組みの特記事項は、以下の３点です。
１．第２プラント設計コンセプト
赤坂サカス再開発エリアの快適性・アメニティ空間を創造し、熱源設備では最高レベルの高効率機器を導入、さらに第１・第２プラント間における熱媒のネットワーク化を図り、可能な限りの省エネルギー・省ＣＯ2、プラント総合効率（ＣＯＰ）向上に努めています。
２．最新鋭設備・最新技術の導入
第２プラントでは、ガスタービンコージェネレーションの最新鋭設備を導入し、更なる発電効率向上のために燃焼空気用の気化式吸気冷却システム等の最新技術を取り入れています。また、2014年に増大する熱需要に対応するために高効率冷凍機を増設しプラントCOPを向上させました。
一方、1994年5月に稼働した第１プラントでは、経年設備のターボ冷凍機、吸収冷凍機の更新工事を2018年9月末に完了しました。
今後も地球環境に配慮し、快適な都市環境作りに貢献することを目指し、更なる省エネ対策、環境負荷低減に向けて取り組んでいきます。熱源設備のリニューアル・再構築にあたっては、トップランナー機器を積極的に導入し、最新技術を駆使した熱源システムとなるようプランニングしていきます。
３．役員・社員・運転技術員の環境行政に対する意識の向上
各種制度説明会・講習会への参加、環境行政の動向、当社を取り巻く諸課題、懸案事項等について、経営者層を交えた定例会議での意見交換の実施など、また、関連業界・関連協会における技術シンポジウム、各種分野別勉強会など積極的に参画し、情報収集に努め、かつ、関係者全員への周知徹底を図るなど環境管理に対する啓発活動・意識の向上に努めています。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
中期的課題として企業グループ全体のSDGsに貢献するために、第3計画期間中に再エネ電力等の導入について具体的な検討を開始する予定。