令和６年４月１日改定

一般財団法人福岡県建築住宅センター
確認検査業務約款（契約履行）
第１条 建築主（以下「甲」という。）及び一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書及び引受証を含む。以下同じ）及び「一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務規程」（以下規程という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する２３４日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
甲は、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を第４条に規定する日（以下「納入期日」という。）までに納めなければならない。
甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法、その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

５

甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認審査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し、審査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備や不明確な点等の指摘に対し、速やかに補正や追加説明等必要な措置をとらなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。完了
検査追加説明書等の検査業務における必要な措置についても同様とする。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日（経過する日数には規程第１３条第２項に定める休日を含まない。第４条において同じ。
）とする。
（１）確認審査業務
イロ

法第６条第１項第４号にかかる建築物 引受承諾書の交付日から７日を経過する日
法第６条第１項第１号、第２号及び第３号に係る建築物 引受承諾書の交付日から３５日を経過する
日（２）中間検査業務 特定工程工事終了日又は引受証の交付日のいずれか遅い日から４日を経過する日
２（３）完了検査業務 工事完了日又は引受証の交付日のいずれか遅い日から７日を経過する日
乙は、甲が前条第３項から第６項まで及び第５条第１項に定める責務を怠ったときその他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。

（手数料の納入期日及び納入方法）
第４条 第２条第３項に規定する手数料の納入期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認申請手数料 引受承諾書の交付日から３日を経過する日又は確認済証交付予定日のいずれか早い日（２）中間検査申請手数料及び完了検査申請手数料 引受証の交付日から３日を経過する日又は検査予定日のいずれか早い日
２ 第２条第３項に規定する手数料は、乙の指定するコンビニ決済又は乙の指定する銀行口座に振込みにより納入しなければならない。なお、振込みに要する費用は、甲の負担とする。
３ 前二項について、甲乙協議のもと、特に定めた場合はこの限りではない。

（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、当該確認申請を取り下げなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく業務期日までに業務を完了せず、またその見込がないとき（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、既に手数料を納入しているときはその手数料の返還を乙に請求することができる。また、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、既に手数料が納入されているときはその手数料を甲に返還せず、未だ手数料が納入されていないときはその手数料の納入を甲に請求することができる。ただし、乙が中間検査又は完了検査を実施する前に、対象建築物等又はその敷地が災害罹災したことにより申請が取り下げられた場合のほか、乙が認めた場合においては、この限りでない。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第４条第１項各号に掲げる手数料を当該各号に定める納入期日までに納入しないとき（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、既に手数料が納入されているときはその手数料を甲に返還せず、未だ手数料が納入されていないときはその手数料の納入を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合には、対象建築物の計画の概要を当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条 甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請が電子申請の方法により行われた場合において、乙は、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、書面で交付するものとし、次の各号については、あらかじめ甲乙協議の上で、電子情報処理組織にて交付を行うことができるものとする。
（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証を交付できない旨の通知書
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとし、当該期間の延長は行わない。
３ 乙は、甲の電子申請に係る電磁的記録が乙に到達した時間が、規程第１３条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内である場合は速やかに、業務時間外である場合は次の業務時間内に、規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。

４乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（個人情報の利用目的）
第１１条 乙は、一般財団法人福岡県建築住宅センター個人情報保護規定に基づき、この契約による確認検査業
務で得た情報を、業務上の連絡調整、法令に基づく保管及び行政庁への報告、各種統計処理等に必要な範囲内で利用することができる。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。