国民保護に関する業務計画

日本交通㈱平成１８年３月

目

第1章

総則

第1節

計画の目的

第2節

基本方針

第2章

次平素からの備え

第1節

活動体制の整備第2節

関係機関との連携

第3節

旅客等への情報提供の備え

第4節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

第5節

管理する施設等に関する備え

第6節

運送に関する備え

第7節

備蓄

第8節

訓練の実施

第3章

武力攻撃事態等への対処

第1節

武力攻撃事態等対策本部等への対応

第2節

活動体制の確立

第3節

安全の確保

第4節

関係機関との連携

第5節

旅客等への情報提供

第6節

警報の伝達

第7節

施設の適切な管理及び安全確保

第8節

運送の確保

第9節

避難・救援に関する支援

第 10 節

安否情報の収集

第 11 節

応急の復旧

第4章

緊急対処事態への対処

第1節

活動体制の確立

第2節

緊急対処保護措置の実施

第5章

計画の適切な見直し

1第1章

総則

第 1 節 計画の目的○この計画は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 36 条第 1 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき定める。
第 2 節 基本方針
○武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本方針(平成１７年３月２５日閣議決定)及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
○国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令（有事法制及び関係省令等である。
）、「国民の保護に関する基本指針」及びこの計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意するものとする。
（国民に対する情報提供）○掲示、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民の保護のための措置（以下、「国民保護措置」という）に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）○国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（安全の確保）○国民保護措置に従事する者の安全の確保を前提条件として、国民保護措置を実施する。
（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）○国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うよう努めるものとする。
○ 特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

(対策本部長の総合調整)○対策本部長(内閣総理大臣)による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
○内閣総理大臣により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
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第2章

平素からの備え第 1 節 活動体制の整備（情報連絡体制の整備）（1）情報収集及び連絡体制の整備○ 夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（2）通信体制の整備○武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
（緊急参集体制及び活動体制の整備）○武力攻撃事態等の状況が差し迫って来た時には、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。

(特殊標章等の適切な管理)○国土交通大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ国土交通大臣より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、国土交通大臣に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。

第２節 関係機関との連携○平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第 3 節 旅客等への情報提供の備え○武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するよう努力するものとする。
第 4 節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備○国土交通大臣から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府県知事から避3

難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
第 5 節 管理する施設等に関する備え○自ら管理する施設が都道府県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第 6 節 運送に関する備え○国及び地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
第 7 節 備蓄○ 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
第 8 節 訓練の実施○平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。

第3章

武力攻撃事態等への対処

第 1 節 武力攻撃事態等対策本部等への対応○武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。
）が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。
）が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
○国土交通大臣から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第 2 節 活動体制の確立
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（国民保護対策本部の設置）○政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護対策本部（以下「本社対策本部」）を設置する。
○本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
○本社対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて政府対策本部に連絡を行うものとする。
（緊急参集の実施）○国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行うものとする。
（情報連絡体制の確保）（1）情報収集及び報告○管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、本社対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。
○本社対策本部は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
（2）通信体制の確保○武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
○国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
○武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
第 3 節 安全の確保○国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に使用するものとする。
第 4 節 関係機関との連携
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○政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第 5 節 旅客等への情報提供○運行状況等の情報を構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第 6 節 警報の伝達○国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者への伝達に努めるものとする。
第 7 節 施設の適切な管理及び安全確保○国土交通省からの指導等により自ら管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
○自ら管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
第 8 節 運送の確保（避難住民の運送）○国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、関係都道府県から避難の指示の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
○都道府県により避難の指示が行われる場合には、当該都道府県と緊密に連絡を行い、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるよう努めるものとする。
○市町村より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
○地方公共団体の長より避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
○避難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保がなされることが、運送の実施に当たっての前提とする。
（運送の維持）○運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省など関係機関に当該障害について連絡
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を行うとともに、国土交通省など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
第 9 節避難・救援に関する支援○自ら管理する施設であって、あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第 10 節 安否情報の収集○地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
○地方公共団体が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第 11 節 応急の復旧○武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
○応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
○本社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省に報告するものとする。

第4章

緊急対処事態への対処

第 1 節 活動体制の確立（緊急対処事態対策本部の設置）○政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
○本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、7集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
○本社緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
○本社緊急対処事態対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて、政府緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
第 2 節 緊急対処保護措置の実施○緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。

第5章

計画の適切な見直し○国又は地方自治体の指導の下、この計画の内容につき変更の必要があると認めるときは、適時変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告するものとする。

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