子どもが権利を使うことができる社会をつくるために～子どもの声からの提言～
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
子どもメガホンプロジェクト
2024 年 4 月 22 日
私たち「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（共同代表：荒牧重人、喜多明人、甲斐田万智子）は、日本社会で国連子どもの権利条約（日本政府訳：「児童の権利に関する条約」。以下、「条約」）を踏まえた「子どもの権利」の考え方が浸透し、国・自治体などのあらゆるレベルで子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、2019 年 4 月から取り組みを進めてきました。現在、11 の実行委員団体と約 220 の賛同団体・個人が参加して活動している市民社会ネットワークです。2021
年 11 月には「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」と題する提言を、翌 2022 年 6 月には「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」の成立を歓迎する声明を発表しています。
本キャンペーンでは 2023 年 5 月から、子どもたちと提言活動を行う「子どもメガホンプロジェクト」（以下、本プロジェクト）を開始し、2023 年 9 月～10 月には「全国子どもアンケート：みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～（以下、全国子どもアンケート）」と題して、日本で暮らす子どもの権利に関する意識調査を行いました。全国子どもアンケートでは、本プロジェクトの子どもメンバー自身が質問項目を考えて作成し実施した結果、全国の 10～18 歳の子ども 1,410 人から回答を得ることができました。
本提言書の内容は、全国子どもアンケートの結果と本プロジェクトに参加する子どもの意見をふまえて、子どもの権利が保障される社会を実現するために政府や社会に取り組んでほしいことを、本キャンペーンとしての提言としてまとめました。
今後、国及び全国の自治体で子どもの権利を基盤とした制度構築や環境整備が着実に進められていくた
めに、以下の 4 点について、早急かつ具体的に議論・実行されることを要請します。

1. 学校で、子どもの権利についてちゃんと教えてください
2. 学校で、子どもの権利が守られるようにしてください
3. 子どもがのびのびと安心して意見を言える環境づくりをしてください
4. 子どもが安心して相談できるしくみを広げてください※本提言書での「子ども」とは、「条約」に則り、18 歳未満を指します。

1１．学校で、子どもの権利についてちゃんと教えてください「条約」には、子どもの権利について子どもやおとなに広く知らせることが国の責任であると明記されています（第 42 条）。またこども基本法では、「国は、この法律及び児童の権利に関する「条約」の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」と明記されています（第 15 条）。さらにこども大綱でも、「こどもの教育、養育の場においてこどもが自らの権利について学び、自らを守る方法や、困難を抱える時に助けを求め、回復する方法を学べるよう、こどもの権利に関する理解促進や人権教育を推進する。」ことが盛り込まれました（p.16）。
子どもが本来持っている権利について学び、自分事として捉え、さらに日常の中で活かしていくためには、子どもにとって身近な場所（幼稚園、保育園、こども園、学校、児童館、フリースクール、公園など）で、子どもにわかりやすい権利教育が必要です。特に、多くの子どもが日常的に過ごす学校や、フリースクールなどの学びの場で、子どもの権利について学び、また自分の権利を積極的に使うことができるよう励まされたり、支援されたりすることは、子どもの権利実現には不可欠です。また、子どもの権利・人権教育を実施することで、自分や他者の人権を尊重し、社会の一員として社会に参加する意識をもてるようになります。
しかし現状では、子どもたちの声や全国子どもアンケートの結果からも、子どもの権利についてよく知られておらず、特に学校で十分に学ぶ機会が少なく、より多くの機会が子どもたちからも求められていることがわかります。このような視点を踏まえ、私たちは次のことを提言します。
1.

学習指導要領の次回の改訂で、子どもの権利に関する教育をより積極的に盛り込むこと。例えば、学校において、家庭科や社会・公民をはじめとする各教科に加え道徳や総合的な学習の時間など、授業やさまざまな機会で子どもの権利について取り上げること。また子どもの権利を教員が教えられるよう、子どもの権利の教材づくりを支援すること。

2.

子どもが自分の権利について十分に知ることができるよう、学校をはじめとする生活場所で、さまざまな方法で子どもの権利を継続的に知らせること。例えば以下のような方法です。
▽ 生徒手帳に「条約」・こども基本法の内容を掲載する▽ 学校版「子どもの権利ノート」を作成・配布する▽ 外部講師（子どもの権利の啓発・普及活動をしている団体など NPO 関係者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを含む）に依頼して、子どもの権利についての授業を行なうなど▽ 子どもが過ごすあらゆる場所（施設や公園など）に、子どもに権利に関するポスター掲示やチラシ配布がされる

3.

教職員を対象とする人権や子どもの権利に関する教育・研修を充実させること。そのためにも、教職員になるための教職課程コアカリキュラム（2017 年）を早期に改訂し、子どもの権利について知識だけではなく、実践に結びつく内容を十分に盛り込むこと。また、教職員になった後も継続的に学ぶ機会を設けること。

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本プロジェクト子どもメンバーからの意見●

子どもの声と、子どもの権利条約は、学校の授業で触れられてなさすぎる。高校でも権利の 4 原則のみ（家庭基礎）。授業において口頭で教科書以上の内容が伝えられることもなく、生徒にとってはテストのために覚える知識になっていると感じる。その上、16 才で子どもの権利を知ったら、使えるのはあと2 年しかない。子どもが権利侵害の問題意識を持つためには、知っていなければいけないので、教育に組み込まれるべき。

●

権利について、公民・社会の授業で習った。義務を果たさなければ権利が認められないと、義務と権利とがセットと教えられるが、子どもの権利は、すべての子どもが生まれながらにして持っているもので、国や親、おとなが守るべきもの。そのような子どもの権利の在り方について、おとなも子どもも理解しなければいけない。

●

子どもの人権について学ぶ授業が欲しい。その授業は子どもの意見を聴いてくれる先生やスクールカウンセラーなどがやればいいと思う。

●

子どもの権利として子どもに尊厳があると、ちゃんと学校に関わるおとなたちに知ってもらえるように、子どもの権利の研修やルールは必要。

●

子どもの権利について知識として教えるだけでなく、クラス単位でのディスカッションなど実践的な内容を含むようにするといい。

全国子どもアンケートの結果●「あなたは、子どもの権利を知っていますか？（Q1）」という質問に対し、「内容まで良く知っている」、または「内容について少し知っている」と答えは子どもは、全体の約４割。「聞いたことがない」と答えた子どもも２割強いた。

●「子どもの権利や子ども政策は、子どもにとって大切ですが、子どもたちにはよく知られていません。
より多くの子どもたちが興味を持てるようなアイデアを教えてください。（Q4）」という質問に対し、・学校で子どもの権利について、みんなで考える授業をもっとやって欲しい
・学校に詳しい人が来て授業する。先生も児童と一緒に授業うける。すべての学校でやる。
・（子どもの権利について）教室に貼るとか、生徒手帳に書いておくのがいいと思う。
・子どもの権利の授業を総合などでやってもらう。年に何回か、月に一回程度、ポスターを学校に配布する。など、学校における子どもの権利教育に関する回答（自由記述）が多く寄せられた。
■参考：
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが 2022 年に現職の小学校から高校などの教員 468 人を対象に行った「学校生活に関する教員アンケート」によると、子どもの権利を「名前だけ知っている」「まったく知らない」教員の割合が合わせて 3 割にのぼり、権利について学ぶ取り組みなどについて直近１年間で「特に何もしていない」教員は、約半数（47％）という結果でした。

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２. 学校で、子どもの権利が守られるようにしてください
学校をはじめとする学ぶ場は、多くの子どもが長い時間を過ごす場であり、家庭外の社会との接点として子どもたちの考え、行動に大きな影響を及ぼす場所です。そうした場で、「条約」の４原則をはじめとした権利が守られているかは、子どもの権利意識や子どもの権利保障のために大変重要です。「条約」の教育を受ける権利／教育の目的（第 28 条、第 29 条）では、すべての子どもは同じように教育を受ける権利を持ち、教育の中で、自分のこころや体の持つ力を伸ばしていく権利を持つと定められています。しかし、全国子どもアンケートの中で、家庭の収入の差や地域・学校の差によって教育格差を感じている子どもが多いことがわかりました。
また、全国子どもアンケートの中で「学校で安心できないこと」を聞いたところ、「身だしなみに関するルール」を上げた回答者が多く、校則が子どもたちのウェルビーイングにとって大きな影響を与えていることがわかります。生徒指導のガイドラインである「生徒指導提要」が 2022 年 12 月に改訂され、「条約」の一般原則が明記され、校則のホームページ公開や、校則を議論する際に児童生徒の意見を聞くよう促す内容が盛り込まれました。しかし、その一方で「改訂後も校則見直しの議論が進まない」といった声が寄せられています。
「条約」で定められた教育の目的は、すべての子どもが人格や能力を最大限に伸ばしていくことであり、人権や平和、多様性、自然環境を尊重する考えを育むことです。このような目的に適した学校運営が行われるため、私たちは次のことを提言します。
1.

教育格差をなくしていくため、当事者である子どもの意見を聴きながら、すべての子どもを対象とした中等・高等教育の「真の無償化」に向けてロードマップを検討・策定すること。無償化の対象項目は、授業料にとどまらず、通学費、教材費や制服代、部活費用などのほか、障がいや疾患、日本語・母語教育のニーズなどに応じた追加の支出も含まれる。

2.

こども基本法の制定、こども大綱の策定、「生徒指導提要」の改訂などを受けて、「条約」の発効時に文部省（当時）が出した「条約」についての通知（1994 年 5 月 20 日）を見直し、学校における子どもの権利保障を積極的に推進する新たな通知等を出すこと。

3.

全国の学校現場において子どもの権利が十分尊重されるよう、現状把握や改善のための取り組みを進めること。学校における子どもの権利の状況を確認するために、学校や教育委員会から独立した第三者の立場で、小・中学校、高等学校を対象にアンケート等の調査を定期的に行うこと。さらに、学校での権利保障のために、子どもの気持ちや意見を聴き、意見表明を支援する子どもアドボケイトや、子どもの権利の視点に立った相談員の配置を検討すること。

4.

校則が子どもの権利を尊重し、子どもにとって納得できるものであるよう、校則は子どもの権利に反しないものを定めるべきであること、また校則の決定にあたっては、必ず子どもの意見を聴き、その意見を正当に尊重すべきであることを明記した通知を、文部科学省として出すこと。さらに、学校のホームページ等で校則が定められた背景と、校則の公開を義務化すること。校則の変更や廃止の手順についても規定集やホームページなど常にアクセスできるものを通して生徒に示すこと。

5.

多様な子どものニーズにあわせた学習環境を整備するために、補習や少人数学級のための教職員・学習指導員等の加配やオンライン学習の経済的・人的サポートなどを行うこと。また、すべての子どもが安4心して過ごせる学校のために、ジェンダー、出身国、障害、精神疾患、健康、家庭、生活背景などの多様性に配慮し合理的配慮を進めること。

本プロジェクト子どもメンバーからの意見●

家庭の収入の差や地域・学校の差によって教育格差を感じている子どもが多いため、就学前教育費の無償化と児童手当のさらなる拡大を実現してほしい。

●

学校が子どもの権利を守っているかのチェックを、学校任せではなく第三者機関やこども家庭庁にお願いしたい。

●

学校を休んでもオンライン授業に参加できるようにしてほしい。

●

生徒指導提要・学校の校則など、国、自治体、学校規模で、子どもの声を聴きながら見直すことを前提とし、それに応じた機会や仕組みを設けてほしい。

全国子どもアンケートの結果●「家庭環境や住んでいる場所によって教育格差を感じたことがありますか？（Q13）」という質問に対して、約半数以上の子ども若者が教育格差を感じていることが分かった。

●「教育格差を感じた瞬間を具体的に教えてください。また、その教育格差はどのようにすれば解決できると思いますか？（Q15）」という質問に対して、「家庭の収入の差で教育格差を感じた」という回答が、特に多く寄せられた（自由記述）。

●

経済的理由により、留学や部活動を断念したという人たちもいた。そして、教育格差を是正するための解決策としては、高校や大学を無償化にするという意見が、多く寄せられた。

●「学校で少しでも心配だ、安心できないと感じることはなんですか？（Q10）」という質問に対し、「身だしなみに関する学校のルール（16%）」や「先生との関係性（14%）」が多く挙げられた。

●「Q.10 の安心できないことは、どう変わって欲しいですか？（Q11）」という質問に対して、理不尽な校則の改善を求める回答が多く寄せられた。また、校則に関して、生徒で話し合っても、結局先生や学校に決められてしまうことへの変化を求める声も寄せられた（自由記述）。

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３．子どもがのびのびと安心して意見を言える環境づくりをしてください「条約」では、自己に「影響を及ぼすすべての事項について」自由に意見を表明する権利およびその意見を正当に重視される権利が子どもに保障されています（第 12 条）。また、国連子どもの権利委員会による2019 年の総括所見では、子どもの意見の尊重に関する日本への勧告として、意見を聴かれる権利を子どもが使える環境を提供することが求められています。
そのためには、子ども自身が、自分の考えや意見を表明することができ、その意見が尊重される権利があることを学べなくてはなりません。そして、子どもの社会参画を実現するためには、子どもは自分に直接影響することだけではなく、自分が暮らす地域や社会のことなど間接的に影響することに対しても、意見が聴かれるようにすることが必要です。また、言葉に表した明確な意見だけではなく、気持ちや想い、また言葉に限らない多様な方法での表現も、子どもの意見として扱われる必要があります。
このことを踏まえ、子どもが自由に、自分らしくのびのびと、そして安心して安全な環境の中で意見表明権を使えるよう、私たちは次のことを提言します。
1. おとなは、家庭、学校、地域社会のあらゆる場所を通じて、子どもの声や意見をしっかりと聴き、受けとめること。もし子どもの意見にこたえることができない場合でも、その理由を子どもが理解できるように説明する責任を果たすこと。子どもの権利に基づき、このような責任を果たせるおとなをさらに増やすこと。そのために、おとなに対して、あらゆる場で学ぶ機会が与えられ、子どもの権利を尊重して子どもの声や意見を聴く力を身に着けられる政策を推進すること。
2. 親が別居している／離婚した子ども、罪を犯した（と疑われている）子ども、暴力その他の犯罪の被害を受けた子ども、保護者のいない子ども、保護が必要な子ども、難民申請中の子ども、在留資格のない外国籍の子ども、性的マイノリティの子どもをはじめ、すべての子どもに、自分に影響を及ぼすあらゆる司法上・行政上の手続で自らの気持ち、想い、考えを聴かれる機会が保障され、そこで表明された気持や意見が決定において正当に尊重されるようにするための手続・仕組みおよび支援を強化すること。
3. 全ての子どもが、さまざまなやり方で、安心安全に意見を表明できるような環境を発展させること。そのために、匿名で意見を伝えられる場や、オンラインのアンケート、LINE、オープンチャットなど、子どもが利用しやすい安全な方法で、安心して意見を伝えられる機会を、子どもの成長や置かれている状況に応じて提供できるよう、自治体や各種機関などの取り組みを推奨すること。

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本プロジェクト子どもメンバーからの意見●

多くの子どもが手にしているタブレットに、子どもの権利条約についてや、子どもには意見をいったり相談できる場所がある、ということを伝えるアプリを入れてほしい（他に、YouTube 広告や子どもがよく見るテレビ番組を通じて伝えてほしいという意見も）。

●子どもが相談できる場所は学校でチラシが配られてはいるが、情報が届きづらい。SNS やタブレットなど、子どもたちに届きやすい方法で情報発信してほしい。

●

子どもたちが同じ悩みや考えを持つ仲間同士でつながりやすいオープンチャットのような仕組みを活用してほしい。

●

子どもの意見表明というと子どもたちにスポットライトが当たりがちだが、子どもの意見を受け止めるおとな側の理解や姿勢がもっと問われたら良いと思う。

●

大人にとって不都合な意見を言っただけで叱責されて恐怖を感じた経験があります。大人にとって不都合な意見であっても聞く耳をもって対等に接してほしいと思います。

全国子どもアンケートの結果●

議員・学校の先生などのおとなに「自分の意見を伝えたいことはない」子どもが約半数、「伝えたいことはあるが伝えたことがない」子どもが 34％、実際に自分の意見を伝えたことがある子どもは約 2 割だった（Q7）。

●

議員・学校の先生などのおとなに意見を伝えやすい方法としては、「アンケート」「LINE」が最多で「直接話す」も多かった。一方、話せない・話したくない （例：どんな方法でもできない、おとなを信用できない、圧力があるから無理、どんな方法でも怖い）という回答もあった（Q8）。

●

学校生活の中で変わってほしいところを見つけたとき、「友達や家族には言うが、 学校には伝えない」が 33％、また「話を受け止めてもらえない・あしらわれると思うから、伝えない」や「先生に面倒だと思われ、態度を変えられそうだから、伝えない」という意見も多数あった（Q12）。

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4.子どもが安心して相談できるしくみを広げてください
こども基本法の理念をしっかりと実施し、全ての子どもの権利が守られるためには、虐待、いじめ、体罰など様々な形で権利侵害を受けている子どもたちの権利の回復と救済のための取り組みが不可欠であり、緊急の対応が求められます。しかし子どもたちは悩みがあっても相談できる場所を知らない、または知っていても安心・信頼して相談できないという現状があります。そのため、子どもからの相談に応じて、子どもの思いや意見を聴きながら子どもにとって最も良い方法を考え、問題の解決つまり個別救済を図るしくみが、子どもが暮らすどの地域にもあり、かつそのような場が利用しやすいことが重要です。
また、子どもの相談を通じて制度上の問題を発見し、権利侵害が起こらないように制度改善を促すための国から独立した子どもコミッショナーのような第三者機関の設置も重要だと考えます。
子どもにとって安心で活用しやすい「子どもの相談・救済体制の改善・強化」をしていくために、私たちは次のことを提言します。
1. 法務省の人権擁護機関が行ってきた人権侵害被害者救済のための取り組み（特に「こどもの人権110 番」や「こどもの人権 SOS ミニレター」などを通じた子ども向け相談窓口）、文部科学省や教育委員会による相談窓口についてこども家庭審議会のもとに有識者会議を設けるなどして検証し、改善・強化を図ること。同時に、チャイルドラインをはじめとする民間の相談事業、CAP（子どもへの暴力防止プログラム）などについても検証され、連携強化などを図ること。その検証プロセスでは必ず子どもの意見が聴かれること。
2. 子どもからの相談に一つのしくみで対応するワンストップサービスを設けるなど、子どもにとってわかりやすい相談体制をつくるとともに、その存在や利用方法について、さまざまな方法で広く知らせていくこと（学校・施設でのカードの配布、SNS やタブレットを活用したお知らせなど）。
3. 子どもの権利が侵害されたときの救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態を把握し、事例を広め、よい取り組みを応援すること。
4. 上記の取り組みの結果や子どもたちの声も踏まえ、国レベルで子どもコミッショナーのような独立機関を設置することについて、海外の事例等も参考にしながら調査研究・検討をすみやかに進めること。

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本プロジェクト子どもメンバーからの意見●

一人では言えないことも、子ども同士が繋がって一緒に声を発信できるようになるといいかもしれない。

●

おとなへの不信感の背景には、もしかしたら虐待や、おとなにわかってもらえなかった経験などがあるのかもしれない。子どもの権利を知らないおとながまだまだ多いのが問題。そこを変えるためには、政治にしっかり頑張ってほしい。

●

意見を伝えることを家族や友達に知られたくない人もいると思うので、匿名で気軽に声を伝えられる仕組みを国主導で作ってはどうか。

●

子どもの権利が侵害されたときの救済機関として、オンブズパーソン等の設置を全国で進めてほしい。

●「子どもコミッショナー」などの、子どもの声を聴いたり調査したりする第三者機関があるといいかも。

全国子どもアンケートの結果●「今までに、学校や家庭などで心理的、身体的あるいは性的な虐待を受けたことで、勉強に 集中できず、学ぶ意欲がなくなってしまう経験をしたことはありましたか？（Q16）」という質問に対して、「経験がある」と回答したのは約 14%（回答「経験がない」は 61%、「わからない」は 17%）、「答えたくない」は 8%）。

●

自分にかかわることについて「悩みを相談したり、助けを求めたりする方法を知っていますか。また、それを使おうと思ったこと、使ったことはありますか。（Q6）」という質問に対し、「相談する方法を知っているが、使おうと思ったことはない」が最も多く 49%、次に多かったのは「相談する方法を知らない」で25％だった。

●

悩みを相談したり、助けを求めたりする方法について「自分にかかわることについて、どのような方法や相手だったら、気軽に悩みを相談できますか。（Q5）」という質問に対し、特に「家族などの信頼できる仲が良い相手」か、「SNS などの匿名で第三者に相談できる方法が良い」との意見が多かった（自由回答）。

●「心と体の健康について、政治家に解決してほしいと思う社会問題」は「子どもの自殺や精神疾患、心の問題」が最も多く 25%、「児童虐待」が次に多く 15%回答した（Q18）。

●

子どもの権利を守るために、地域の子どもたちのために働き、なやみを聞いて問題をいっしょに解決してくれる人「オンブズパーソン」や「コミッショナー」が自分のまちにもいたらいいと思うと回答した子どもは 60%（Q2）。

別添：全国子どもアンケート 結果報告書「みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～」
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wpcontent/uploads/2024/04/CRCC_questionnaire_20240422.pdf

9本提言は、子どもメガホンプロジェクトに寄せられた声を踏まえ、子どもたちにとって特に重要と思われる問題に焦点をあてたものです。こども大綱に関する意見書（2023 年 10 月 20 日）では次の８項目について提言をしていますので、あわせてご参照ください。
「こども大綱中間整理への意見書 ～いっそう子どもの権利に根ざした『こども大綱』に向けて ～」https://crc-campaignjapan.org/report/20231023/

1．子どもの権利に関する広報・啓発
2．子どもの相談・救済のあり方のさらなる検討
3．さまざまな理由に基づく差別をなくしていくための具体的対応
4．子どもに対する暴力への総合的対応
5．学校現場に子どもの権利を根づかせていくための取り組み
6．子どもの精神保健の改善のための対応
7．施策の推進体制
8．子どもオンブズパーソン／コミッショナー制度機関の設置に関する協議
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員団体（五十音順、計 11 組織）
認定 NPO 法人 ACE
認定 NPO 法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人国際子ども権利センター（C-Rights）
子どもの遊ぶ権利のための国際協会（IPA） 日本支部
NPO 法人子どもの権利条約総合研究所
子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
一般社団法人 TOKYO PLAY
NPO 法人 PIECES
認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）※キャンペーンのウェブサイト：https://crc-campaignjapan.org/
子どもメガホンプロジェクトについて「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の活動で 2022 年 5 月から、全国から集まった 19 名の子どもたち（10～18 歳）が、「条約」に定められた子どもの権利や日本の子どもたちが抱えている課題について一緒に学び、一人ひとりの声を大きくして政策決定者や社会に対して声を届けるためのプロジェクト。
以上

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