令和２年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 2（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、
政策コミュニケーションの促進 .................................... 2（２）地域循環共生圏の創造の推進 ...................................... 7（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援................................. 9※「地方 ESD 活動支援センター運営等業務」として実施（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 19（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応 ........... 20（６）全国事業に関わる業務 ........................................... 25（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営 ....................... 26
５ 巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和２年度事業計画 .. 29

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和２年度業務実施計画に基づく令和２年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和２年４月１日（水）から令和２年９月 30 日（水）までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。さらに、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能も担っている。
また、我が国における「『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・
プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」（以下、「ESD 国内実施計画」という。）
を踏まえ、文部科学省と環境省は ESD 推進のための全国的なネットワークを構築するため、全国レベルで ESD の活動の支援を行う組織として、平成 28 年２月に、「ESD 活動支援センター」（以下、「全国センター」という。）を設置し、また、平成 29 年９月には北海道地域のネットワークの役割を担う、「北海道地方 ESD 活動支援センター」（以下、「地方センター」という。）を開設した。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また、地方センター
が「ESD 国内実施計画」等を踏まえた役割を果たすため、全国の EPO と地球環境パートナーシッププ
ラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地域の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々
主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の概要
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、業務実施計画を作成し、業務を実施した。令和２年度事業計画においては、以下の７つの項目を実施することとした。令和２年度事業計画は、29 ページを参照。
なお、以下の項目のうち「（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援」については、「地方 ESD 活動
支援センター運営等業務」として実施している。
（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、政策コミュニケーションの促進（２）地域循環共生圏の創造の推進（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援
1

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応（６）全国事業に関わる業務（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営

４ 業務の実施状況（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、政策コミュニケーションの促進
ア．協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催
協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、事務所や北海道等との連携
協働により、道内自治体職員等を対象とする研修会を開催した。詳細は表１のとおり。
表１

協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催

事業名

令和２年度 北海道環境パートナーシップ研修
SDGs（持続可能な開発目標）の基礎や本質的な考え方について情報を共有し、解決すべき課題を俯瞰目的して捉える「システム思考」を学ぶことで、地域循
環共生圏の構築に向けて不可欠な「同時解決」の手法と「協働」の必要性について理解を深める。
日時：令和２年６月 19 日（金）13:30～16:00

開催日等

場所：オンライン（オンライン会議システム「Zoom」
を利用して EPO 北海道から配信）
参加者数：22 人（７自治体）
オンライン上で、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教の高木超氏が講演及び演
習指導を行い、道内各地の参加者が聴講後、演習に参加した。参加者には事前に参考図書として、高木氏の著書「SDGs×自治体 実践ガイドブック」（学芸出版社、2020）を送付。当日は、演習前に参加者から提出いただいた内容をとりまとめ、EPO 北海道スタッフ及びサポートスタ

概要

ッフがパワーポイント文書を用いて意見交換の可視化、促進を行った。
［プログラム］
・講演「いま現場で活かすべき、SDGs の本質」
・演習「システム思考体験 ～ 地域課題を深く掘り下げる」
講演は基礎的な内容について、質問を取り入れながら実施した。参加者からは「平易な内容で分かりやすかった」という評価が多かった。演習においては、課題を俯瞰して考える「システ成果ム思考」の基礎と簡易的な手順について学び、持続可能な社会づくりに「協働」が重要である
ことを再確認した。また研修の企画については、スタッフが記録の補助を務めたことで比較的、円滑に進行し、オンラインワークショップの可能性を確認することができた。
演習では、各作業工程に想定以上に時間を要し、十分なふりかえりや SDGs に関する各自治体の課題について意見交換を行うことができなかった。また、企画時に想定していたほどの道内

課題

市町村からの反応はなく、申し込み者数が伸びなかった。オンラインによる研修には好意的な意見が多かったため、道内市町村のオンライン環境の充実にあわせて、「住民への SDGs の周知方法」等、自治体のいまの課題や疑問に応える企画を立てていきたい。

主催等

主催：EPO 北海道

協力：札幌市環境局

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後援

北海道

イ．政策コミュニケーションの促進
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行った。具体的には「滝川市環境市民委員会」「札幌市環境プラザ運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」に委員として参画した。詳細は表２のとおり。
また、「環境白書を読む会」等の政策コミュニケーションの機会を活用し、環境施策をテーマとして、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話の機会を創出した。詳細は表３のとおり。
表２

政策コミュニケーションの促進

事業名
目的

審議会や各種委員会等への参画
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。
以下の審議会や各種委員会等に参画した。
１．滝川市環境市民委員会
設置主体：滝川市（市民生活部くらし支援課）
設置目的：環境基本計画等の策定及び変更にかかわる調査審議を行い、環境基本計画等に基づき実施される施策等に関し、 その成果及び実施状況について評価検討を行うために設置する。
任

期：令和元年７月６日（土）から令和３年７月５日（月）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和２年度第１回委員会

令和２年７月 28 日（火）15:00～16:00

開催場所：滝川市役所（滝川市大町１丁目 2-15）
協議内容：令和元年度の年次報告書の素案に関する説明を受けて、新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮し、「省エネモニターによる温室効果ガス削減量」や「環境教育プログラム参加者数」等の指標の見直しについて協議を行った。

概要

２．札幌市環境プラザ運営協議会
設置主体：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザの運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等による「札幌市環境プラザ運営協議会」を設置する。
任

期：令和２年８月１日（土）から令和４年８月 31 日（水）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和２年度第１回運営協議会

令和２年８月４日（火）19:00～21:00

開催場所：札幌市環境プラザ（札幌市）
協議内容：令和元年度の報告と令和２年度の事業計画についての説明と、新型コロナウ
イルス感染拡大下における、札幌市内の環境活動状況が報告された。特に動画配信等に係る新たな取り組みが紹介され、今後必要とされる中間支援方策について意見交換が行われた。

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３．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和２年４月１日（水）から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催場所：書面審議（審議期間 令和２年９月 15 日（火）まで）
協議内容：会長・副会長の選出及び、令和元年度石狩浜海浜植物保護センター活動報告、
令和元年度石狩浜海浜植物保護センター活動中間報告があり、書面での審議を行った。
４．気候市民会議さっぽろ 2020
設 置 者：気候市民会議さっぽろ実行委員会
設置目的：札幌市の温暖化対策をテーマとする、社会実験としての市民会議の設計・実施等を行う。代表は、北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門准教授の三上直之氏。
期

間：令和２年８月から令和３年３月まで

参加職員：久保田 学
開催方法：オンライン
協議概要：札幌市の温暖化対策を対象に北海道大学や国立環境研究所等が参画する社会実験の実行委員会にオブザーバーとして参画した。
成果

自治体における地球温暖化防止対策や環境教育促進等、環境政策推進上の現状と課題を理解する上で貴重な機会をいただいている。
SDGs や地域循環共生圏の観点から、環境、経済及び社会の統合的向上を目指し、現状や取り課題

組みに対する意見の提示、課題解決に向けた提案等を行っているが、さらに実態に沿った効果的な提案等を行っていくには、他市町村や国内外を含めた情報収集を進める必要がある。

表３

政策コミュニケーションの促進

事業名

令和２年度 環境白書を読む会
令和２年版環境白書の内容を広く周知し、国内外に目的おける環境問題の現状や環境政策への理解を深める。
日時：令和２年８月 31 日（月）14:00～17:00
場所：札幌市環境プラザ 環境研修室１・２（札幌市）
及びオンライン（動画共有サービス「You開催日等Tube」を用いて EPO 北海道から配信）
参加者数：149 人（会場参加者数 15 人、YouTube ユニーク視聴者数 134 人）

4「気候変動時代における私たちの役割」をテーマとした令和２年版環境白書の解説と、新型コロナウイルス感染拡大からの復興過程で、欧州等で推進されている「グリーン・リカバリー」
に関する講演を実施した。解説や講演後には、YouTube のチャット欄を用いて質問を受け付け、質疑応答を行った。
概要［プログラム］
・令和２年版 環境白書の解説
環境省大臣官房環境計画課企画調査室

秋山啓介氏

・講演「気候危機とグリーン・リカバリー」
公益財団法人地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース

藤野純一氏

国内の環境政策について理解を深めるとともに、気候変動をめぐる国内外の現状を知り、参加者の関心を高めることができた。また、今回初めて「環境白書を読む会」をオンラインで開催

成果したところ、札幌市内以外に道南・道東地域や道外からも多く参加があり、アンケートでは「遠方でも参加できる」「次回もオンライン参加したい」といった感想があった。
オンライン配信は、進行の流れが複雑になるため、今回のように共催が多い場合には、資料による段階的な共有がより重要になる。また、音声等のトラブルの防止と対処ができるよう、技課題

術的な知見を共有し、蓄積することも重要である。なおプログラムについては、参加者から、従来のように対話の機会を設けることが効果的ではないかという意見があった。オンライン
で対話を行う手法についても、今後検討を進める必要がある。
主催：EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、

主催等

北海道
協力：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）
後援：札幌市ウ．環境基本計画に沿った環境教育支援事業
SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓発を図るため、地方自治体や環境学習施設等と連携して、研修・意見交換機会を下期に開催する。

エ．外部資金を活用した協働事業
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」の支援として、NPO 法
人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（苫小牧市、東川町）を対象に、開催プロセスの支援、開催地域周辺の支社社員や保険代理店の参加等を促し、活動を行う地域での定着・発展・自走及び参加の広がりを支援した。詳細は表４のとおり。
また、道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント
手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力を行う。具体的には、下期に助成金説明会開催等への事業協力を行う。

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表４

外部資金を活用した協働事業

事業名

目的

Green Gift 地球元気プログラム イベント実施協力
CSR（企業の社会的責任）による環境保全活動を支援し、地域での活動の定着や参加の広がり、発展を目指す。
１．イコロの森 FIKA
日時：令和２年８月 30 日（日）10:00～12:00
場所：イコロの森（苫小牧市）
参加者数：58 人（うち、事業関係者 27 人）

開催日等
２．木育フェスタ in 東川
日時：令和２年９月５日（土）9:30～12:00
場所：キトウシ森林公園家族旅行村（東川町）
参加者数：81 人（うち、事業関係者 11 人）

東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、国内各地の NPO と協働して、親子向けの環境保全イベントを実施している。全国事業全体を NPO 法人日本 NPO センターがコーディネー
トし、地域の NPO との調整を地方 EPO が行っている。北海道ブロックにおいては、NPO 法人い概要

ぶり自然学校（苫小牧市）が道内２地域でイベントを開催しており、EPO 北海道は計画段階での調整や当日の運営を支援している。
今期においては、前期までと同様に苫小牧市と東川町において、「薪づくり」や「木材等を用いたクラフト活動」「森のようちえん」等のプログラムを実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、定員を減らし、時間も短縮して午前中のみの活動とした。
イベント当日はあまり天候に恵まれなかったが、参加を取り止めた家族はほとんどおらず、新型コロナウイルス下で、野外イベントに対するニーズが高まっていることを確認することがで成果きた。また今期は、東京海上日動火災保険（株）関係者の参加が多くあり、アンケートでは「木を切ることが緑を増やすことにつながることに気が付いた」「森づくりをしている地域があることを知った」等、新たな気付きに関わる回答が寄せられた。
活動時間の短縮により、クラフト等のプログラムの時間が十分に取れなかったのではないかと課題感じられた。イベント全体の時間にあわせて、プログラムの選定を行う必要がある。また、雨
天時のアンケート票への記入、回答が困難であったため、スマートフォンを用いた手法についても検討できればよい。

主催等

主催：NPO 法人いぶり自然学校

共催：NPO 法人日本 NPO センター

協賛：東京海上日動火災保険（株）

協力：EPO 北海道

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後援：環境省

（２）地域循環共生圏の創造の推進
ア．地域プラットフォーム支援等業務「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（以下、「プラットフォーム事業」という。）の北海道内の採択団体への支援について、次の業務を行った。詳細は
表５のとおり。
・採択団体が本事業を進めていくうえでの日常的なサポート（伴走支援）・ヒアリングシートによる採択団体へのヒアリングの他、今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集
・環境省主催の地域循環共生圏の支援に向けた情報交換会等への出席
・今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集及び、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）の把握、ネットワーク形成
なお、次の業務は下期に行う。
・採択団体の主催で開催する地域プラットフォーム意見交換会等の後方支援及び当日の対応
・「地域循環共生圏実践地域等登録制度」に登録している団体や「地域の多様な課題に応える
脱炭素型地域づくりモデル形成事業」に係る北海道内の採択団体等に対する、関連イベント・
シンポジウムの情報提供、プラットフォーム形成に関する相談へのフォローアップ、採択団体の設置する協議会へのオブザーバー参加等
表５

地域プラットフォーム支援等業務

事業名
目的

地域プラットフォーム支援等業務
プラットフォーム事業の採択団体に対して、本事業を進めていくうえで必要な支援を行う。
採択団体：長沼町

概要

事業テーマ：タンチョウも住めるまちづくり
事業エリア：長沼町
以下のとおり、打ち合わせの実施や関連事業への参加等により支援を行った。

１．採択団体が本事業を進めていくうえでの日常的なサポート（伴走支援）
電話やメール等による日常的な情報交換や、長沼町での打ち合わせ、関連事業への参加
等の機会を通して、キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、企業訪問の手法検討、意見交換会の企画等の段階において支援を行った。

２．ヒアリングシートによる採択団体へのヒアリングの他、今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集
今後の支援メニューの拡大に向けて、以下のとおり、打ち合わせや採択団体事業への参加により情報を収集し、またそれに基づいてヒアリングシートを作成、提出した。
・打ち合わせ令和２年４月 ９日（木）、４月 21 日（火）、６月 12 日（金）７月 13 日（月）、８月 20 日（木）、９月 30 日（水）※４月 21 日（火）はオンライン、他は長沼町役場で実施

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・旧長沼町立舞鶴小学校跡地活用の検討
令和２年４月９日（木）第１回会議、８月 24 日（月）第３回会議
７月６日（月）廃校跡地活用事例視察
・長沼タンチョウ見守り隊（仮称）隊員募集説明会

令和２年７月５日（日）・舞鶴遊水地現地見学会

令和２年８月 20 日（木）３．環境省主催の地域循環共生圏の支援に向けた情報交換会等への出席
・プラットフォーム事業 オンライン会議

令和２年４月 23 日（木）・プラットフォーム事業 本省打ち合わせ

令和２年５月 28 日（木）・プラットフォーム事業 キックオフミーティング
令和２年７月２日（木）～３日（金）・プラットフォーム事業 成果物説明会

令和２年９月１日（火）４．今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集及び、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）の把握、ネットワーク形成
・有限責任監査法人トーマツ 情報共有等

令和２年７月 13 日（月）・エーゼロ株式会社 牧大介氏講演会（厚真町）参加

令和２年８月３日（月）株式会社エーゼロ厚真 情報共有等

令和２年８月 17 日（月）、９月２日（水）打ち合わせや関連事業への参加を重ねることにより、採択団体である長沼町の取り組みについて理解を深め、活動支援や提案を行うことができた。また、支援メニューの拡大を視野に入成果れて、ローカルベンチャー協議会（事務局

NPO 法人 ETIC.）と関わりの深い、エーゼロ株式会社（岡山県西粟倉村）株式会社エーゼロ厚真（厚真町）の情報収集を行い、今後の地域循環共生圏に係る取り組みの資源とした。
課題下期においてどのような成果を形成し、次年度以降の採択団体の取り組みに寄与することができるか、引き続き現状の分析と支援を行っていく必要がある。

イ．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
地域循環共生圏の国民運動である森里川海と地域経済を繋ぐことを目指して、北海道内の地域の自然資源のワイズユースにスポットをあて、その重要性や文脈を共有することで地域における
森里川海運動を促進する。具体的には、地域の一次産業・三次産業、自治体、企業、金融機関などが参加し、自然環境と地域社会の接点となる拠点を自然資源のワイズユースとして共創する気運を醸成する、情報交換会を実施する。本業務については下期に実施する。

ウ．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進することを目的とした、地域の金融機関、経済団体等の参加する情報交換会等の開催（下期に開催）に向けて、関係者との調整等を行った。詳細は表６のとおり。

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表６

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

事業名

情報交換会の開催に向けた関係者との調整等
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促目的

進する
以下のとおり、企業・金融機関等の関係者との調整を行った。

概要

・財務省北海道財務局

令和２年７月７日（火）・大地みらい信用金庫札幌支店

令和２年８月 25 日（火）・財務省北海道財務局 釧路財務事務所
北海道銀行 釧路支店／北洋銀行 釧路中央支店／釧路信用金庫／釧路信用組合
釧路市環境対策課／北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所
令和２年９月２日（水）～３日（木）（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援
本業務は「令和２年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務」として行う。多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行うことを目的に、次に掲げる業務を実施した。

ア．地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
令和２年５月 29 日（金）、ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家 10 人からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という。）を開催し、ESD 活動実践者等の支
援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委員会」という。）での議論を踏まえて検討を行った。詳細は表７、８のとおり。
表７

地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
令和２年度 北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会 委員
氏名※50 音順・敬称略

所属・役職

秋庭一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 指導主事

大津和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

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斉藤美季

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課 市民活動担当課長

清水誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

辻村裕之

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 課長補佐

表８

地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営

事業名

令和２年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や課題

目的等を持ち寄り、地方センターの機能等について意見交換を行う。
日時：令和２年５月 29 日（金）10:00～12:00

開催日等

場所：EPO 北海道及びオンライン（オンライン会議シス
テム「Zoom」を利用）
参加者数：16 人
地方センター運営等業務における令和２年度事業計画（案）について、協議を行った。

概要

［議事］
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和２年度事業計画（案）について

・その他
以下のような意見を得ることができた。
・北海道に即した ESD 教材を体系的に作成、整理し、だれでもオンライン上で閲覧できるとよ成果

い。地方に焦点を当てた教材がよい。
・現状として、地方ほど ICT のインフラがとても脆弱であるので、そうした地域でも ICT の格差を感じないような工夫が必要。
・いま一度、SDGs の意味について押さえることが求められている。

課題
主催

先行きが見えず不確定なことが多いため、地域 ESD 拠点を対象としたヒアリング等を重ねて、地域のニーズを把握して柔軟に事業を行っていく必要がある。
地方センターイ．ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。また、地方センターの Web サイトを運用し、活動状況等について情報発信を行った。
情報発信に当たっては、「（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応」の「ア．情報収集・発信に関わる業務」を踏まえ、効果的な実施に努めた。
地方センターでは、新型コロナウイルス禍において、特に動画教材等の情報収集及び発信に務め、Web サイトのコンテンツとして「授業に使える！『ESD・環境教育』動画コンテンツ等リンク集」を編集、公開した。詳細は図１のとおり。
※北海道地方 ESD 活動支援センターWeb サイト http://hokkaido.ESDcenter.jp/

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図１

授業に使える！『ESD・環境教育』動画コンテンツ等リンク集

引用 URL：https://epohok.jp/act/info/11871

11ウ．ESD 活動に関する相談・支援等
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等（以下、「ESD活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合には、これに対応した。
相談・支援等に当たっては、「（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応」の「イ．相談対応等に関わる業務」と一元的に実施した。相談対応に基づき、ESD 活動実践者等を対象とした出講や情報提供等を実施したものは、表９のとおり。なお、効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積している。
表９

ESD 活動に関する相談・支援等

事業名
目的

ESD 活動実践者等を対象とした出講・情報提供等
ESD 活動実践者等の活動を支援するため、ESD や SDGs に係る出講や情報提供等の依頼があった場合に、これに対応する。
以下のとおり、ESD 活動実践者等の依頼により出講・情報提供等を行った。
１．札幌東ロータリークラブ例会卓話
日時：令和２年６月 18 日（木）場所：札幌パークホテル（札幌市）
参加者数：87 人（会場 73 人、オンライン 14 人）
講演：「SDGs～持続可能な未来へ～」溝渕清彦

主催：札幌東ロータリークラブ
備考：参加者に「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を配布。
令和２年 11 月 12 日（木）に第３回（最終回）を実施予定。
２．本別町職員 SDGs 研修／本別町総合計画策定審議会
日時：令和２年７月 16 日（木）概要

場所：本別町中央公民館／本別町役場（本別町）
参加者数：111 人（３回の延べ人数）
演題：「SDGs と持続可能な地域づくり

2030 アジェンダの本質を生かす」溝渕清彦

主催：本別町３．札幌大通倫理法人会モーニングセミナー
日時：令和２年８月１日（土）場所：札幌グランドホテル（札幌市）
参加者数：23 人
講演：「SDGs〜持続可能な地域づくりに向けて〜」溝渕清彦

主催：札幌大通倫理法人会
備考：参加者に「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を配布。

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４．天売焼尻トーチナイト 2020
日時：８月 22 日（土）23 日（日）場所：北海道天売高等学校、羽幌町立天売小中学校、白浜キャンプ場（羽幌町）
参加者数：61 人（３回の延べ人数）
講演：「森づくりから学ぶ SDGs のこと」溝渕清彦
主催：一般社団法人天売島おらが島活性化会議
備考：手稲さと川探検隊
５．株式会社カーチ

鈴木玲氏と連携して講演

SDGs 学習会

日時：９月 15 日（火）場所：道の駅かみしほろ（上士幌町）
参加者数：10 人
講演：「SDGs（持続可能な開発目標）どうする地域の未来？」溝渕清彦
主催：株式会社カーチ
講演等の依頼テーマは SDGs に関わるもので、新型コロナウイルス感染拡大により開催を延期していた企画もある。中小企業の経営者や従業員、自治体職員、小中高生等、多様な対象に情

成果

報提供を行う機会があり、新型コロナウイルス感染拡大の原因と考えられる事象や、その後の世界状況を踏まえた解説、対象にあわせたシナリオの構築を進めることができた。
スタッフだれもが、一定水準の講演、情報提供ができるようにしておくことが望ましい。プレ

課題

ゼンテーションの練習機会を設けることが有効だと考える。

エ．全国センター開催業務への出席及び対応
次の会議やイベントについて、全国センターに情報や資料の提供の他、連絡調整等の協力を行った。また、これら会議等に出席して情報収集等を行い、得られた情報等を適宜、事務所担当官と共有した。詳細は表 10、11 のとおり。得られた情報等については、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映する。なお、次の業務は下期に行う。
・全国センターが主催する、ESD 推進ネットワーク全国フォーラムにおいて、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、出席し、各地域の ESD 実践者等との交流を図る。
表 10

全国センター開催業務への出席及び対応１

事業名
目的

開催日等

2020 年度 第１回 ESD 活動支援企画運営委員会
全国センターが開催する企画運営委員会に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画運営委員会において情報共有できるようにする。
日時：令和２年７月 27 日（月）15:00～17:00
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

以下の議事について協議を行った。

概要

［議事］
・ESD 活動支援センター2019 年度事業報告について
・ESD 推進支援センター2020 年度事業計画について

13

成果

新型コロナウイルス下での各地方センターの活動状況を共有できた。
ESD 国内実施計画改定の方針等が定まっていないため、それに基づく ESD 推進ネットワーク

課題の今期の到達目標がまだ明らかではなく、地方センターとして具体的にどのような成果が期待されているのか明確ではない状況である。

主催

表 11

全国センター

全国センター開催業務への出席及び対応２

事業名

2020 年度 第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援セン

目的

ター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行う。

開催日等

日時：令和２年８月 28 日（金）10:00～12:30
場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

全国センター長及び関係省庁の挨拶や、参加者自己紹介の後、以下について協議を行った。また午後（13:30-15:00）には別途、ESD 推進ネットワークの今後のビジョンや、次期国内実施
計画への要望事項等について意見交換を実施した。
概要［議事］
・2020 年度方針の確認
・2021 年度以降の ESD 推進ネットワークの方向性について
・全国・地方センターが連携して行う 2020 年度の具体的なアクションについて

成果

課題
主催

地域拠点との連携を中心に、各地方センターの事業内容と課題を共有するとともに、ESD 推
進ネットワークの方向性、2020 年度の活動について議論を行うことができた。
ESD 活動支援センターと地方センターは協力して、適宜目的を確認しながら実現性のある活動を提案する必要がある。
全国センターオ．ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を提供するな
ど、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点と連携して地域の ESD活動の支援等を行った。具体的には、以下の各事項を実施した。
・地域 ESD 拠点へのヒアリングを実施することにより、情報収集を進めた。詳細は表 12 のとおり。なお、イベント協力やプロジェクト実施等の連携協働による、地域における ESD 活動の支援は下期に行う。
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークを形成する機会である「ESD 担い手ミーティング」として、「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」に取り組んだ。詳細は表 13 のとおり。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習の機会や活動を創出した。

14

表 12

ESD 活動に関するネットワークの構築１

事業名

今後の社会ニーズ等の把握に向けた地域 ESD 拠点ヒアリング調査
今後の地域や社会等の動きに対して、地方センターがどのような事業や支援活動を展開することが有効かを見定めるた

目的

め、地域 ESD 拠点を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響や今後の取り組み等についてヒアリングを行う。

道内 18 か所の地域 ESD 拠点に対し、以下のとおりヒアリング調査を実施した。ヒアリング調
査結果の詳細については、別添の参考資料を参照。
［ヒアリング調査概要］
１．ヒアリング項目
・新型コロナウイルス感染拡大の影響
・感染拡大に伴う地域や社会等の変化
・地方 ESD 活動支援センターに期待すること
２．ヒアリング実施日時等（１）羅臼町教育委員会
日時：令和２年７月２日（木）14:30～15:30
場所：オンライン（オンライン会議システム「Zoom」を使用）
対応者：自然環境教育主幹

金澤裕司氏（２）北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル（６施設）
日時：令和２年７月７日（火）15:00～15:45
概要

場所：北海道立生涯学習推進センター（札幌市）
対応者：石田貴宏氏（砂川）、薄葉 康氏 （深川）、柴山 敬氏（森）為広千里氏（北見）、氏家浩之氏（足寄）、久保大輔氏（厚岸）※各ネイパル駐在の北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育主幹（３）NPO 法人旭川 NPO サポートセンター
日時：令和２年７月 28 日（火）16:00～17:30
場所：旭川市市民活動交流センター CoCoDe（旭川市）
対応者：事務局長

森田裕子氏（４）独立行政法人国立青少年教育振興機構 国立大雪青少年交流の家
日時：令和２年７月 29 日（水）10:00～11:00
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
対応者：主任企画指導専門職

白形賢太郎氏（５）認定 NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク
日時：令和２年７月 30 日（木）13:00～14:00
場所：利尻礼文サロベツ国立公園 サロベツ湿原センター（豊富町）
対応者：国立公園管理部主任兼事務局次長

嶋崎暁啓氏

地域環境教育部主任・事務局次長

吉原 努氏

15

（６）一般財団法人北海道国際交流センター
日時：令和２年７月 31 日（金）13:00～14:20
場所：北海道国際交流センター（函館市）
対応者：専務理事

池田 誠氏（７）NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト
日時：令和２年８月４日（火）13:00～14:00
場所：余市エコカレッジ（余市町）
対応者：理事長

坂本純科氏、スタッフ 本井祐太氏（８）三笠ジオパーク
日時：令和２年８月７日（金）13:00～15:00
場所：三笠市役所（三笠市）
対応者：三笠市商工観光課地域開発・ジオパーク推進係長

下村 圭氏（９）独立行政法人国立青少年教育振興機構 国立日高青少年自然の家
日時：令和２年８月 12 日（水）14:00～15:30
場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
対応者：所長中田和彦氏（10）NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ
日時：令和２年８月 18 日（火）14:30～16:00
場所：登別市ネイチャーセンターふぉれすと鉱山（登別市）
対応者：事務局長

吉元美穂氏（11）北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター
日時：令和２年９月３日（木）16:00～17:00
場所：北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）
対応者：准教授野村 卓氏（12）白滝ジオパーク
日時：令和２年９月 17 日（木）13:00～15:00
場所：遠軽町役場白滝総合支所（遠軽町）
対応者：遠軽町総務部ジオパーク推進課長

松村愉文氏（13）認定 NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト
日時：令和２年９月 18 日（金）9:30～11:30
場所：霧多布湿原センター（浜中町）
対応者：事務局長

工藤吉治氏

拠点の現状については「新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴い、子どもがいる世帯の野
成果

外活動ニーズは高まっている」「その一方、宿泊施設の利用は低調で、感染拡大防止策にも膨大な労力を要している」「多くの拠点で動画配信を強化し、プログラムの開発に取り組んでいるが、拠点間での情報共有は不十分である」ことなどが分かった。

課題

地域 ESD 拠点から聞かれた現状を踏まえ、コロナ禍でも実践できる３密を回避した教育プログ
ラムや教材の質を高めていくための情報交換の場を作っていく必要がある。

16

表 13

ESD 活動に関するネットワークの構築２

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築していくために、SDGs に関心を持つ市民活

目的

動団体等の連携・協働により 2030 年の北海道の未来像を探る「北海道メジャーグループ・プロジェクト
2020」に取り組む。

開催日等（第１回オンライン打ち合わせ）令和２年５月 26 日（火）参加者数：11 人（第２回オンライン打ち合わせ）令和２年６月 26 日（金）参加者数：10 人（第３回オンライン打ち合わせ）令和２年８月 26 日（水）参加者数：８人※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
下期に開催する全体ミーティングに向けて、以下のとおりプロジェクトを進めた。

［プロジェクト概要］
１．実施主体チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」
参加団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロッ
ク会議、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、SDGs 目標達成のために協力する江別、メノビレッジ長沼、北海道 NGO ネットワーク協議会、2050 年
委員会：北海道研究者有志の会、（以下、幹事団体）NPO 法人さっぽろ自由学
校「遊」、地方センター
概要

２．取り組み内容
参加団体が中心となって、各グループ（女性、ユース、企業、障がい者、地域コミュニ
ティ、農民、NGO、科学者）ミーティングの開催に向けて調整を進めた。グループミーティ
ングでは、各グループの置かれた現状、望ましい将来とそこに至る道筋について対話を行
い、下期にすべてのグループが集う全体ミーティングを開催する予定。
３．ユースグループミーティング
地方センターは、チームの幹事団体として、打ち合わせの日程調整や議事録の作成等、プロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、下期に開催するユースグループミーテ
ィングを担当する。これに関連しては、対話の進捗状況等を他のグループと共有する「ユースの声を聴く会」を実施した。
日時：令和２年９月３日（木）15:00～17:00
配信：オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：７人

成果

企画当初は参加団体が５団体であったが、現在は９団体に増えており、関係者の対話の進展に伴い、分野や担い手が広がっていることが確認できる。地方センターが担当するユースグルー

17プミーティングは、他のグループミーティングに先行して企画、実施する予定であり、プロジ
ェクトを先導するものとなっている。
個別に実施されるグループミーティングは、ほとんどが現在、設計段階であり、全体ミーティ
ングでのアウトプット、開催後のアウトカムを視野に入れたプログラムになるよう検討を行う

課題

必要がある。また全体ミーティングは、オンラインで開催する予定であることから、オンライ
ン会議の経験がない人でも対話に参加できるよう、企画調整を行う必要がある。
チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」

主催等※幹事団体：地方センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

カ．ESD の普及啓発に向けた具体的な取組
地方センター及び全国の ESD 推進ネットワークを活用して、学校教育関係者を主な対象とした
ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用した。詳細は表 14 のとおり。
なお、次の業務は下期に行う。
・「学び合いフォーラム」として、道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を開催する。
・（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に必要に応じて協力する。
表 14

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組

事業名

ESD アドバイザー登録及び派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
１．アドバイザー（50 音順、所属は 2020 年５月現在）
・金澤裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）

概要

・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．制度の周知
北海道教育庁を通して、道内の小中学校に対し ESD アドバイザー登録及び派遣制度の周知を行った。

成果

新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、アドバイザーのオンラインによる相談対応
も可能なものとし、周知を行うことができた。
下期に１件、派遣依頼を受諾しているが、オンラインに相談対応が可能なことも含め、引き課題

続き周知を図る必要がある。また、アドバイザーが２名体制となったため、増員について検討する必要がある。

18

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア．「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有と各自の活動への反映等を行った。詳細は表 15 のとおり。
表 15「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や Web サイト「環境☆ナビ北海道」協働運用

目的を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第１回定例会）
日時：令和２年７月１日（水）10:00～12:00

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン（オンライン会議システム「Zoom」を使用）
参加者：13 人
各構成拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、
NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）の事業計画と、環境省、北海道及び札幌市の環境関連施策を参考に、今年度の「環境中間支援会議・北海道」事業について検討を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策

概要として、オンラインでの参加も可能とした。

［議事］
・2019 年度事業報告・決算報告
・各組織今年度事業計画の共有
・2020 年度事業計画（案）・収支予算書（案）について
新型コロナウイルス感染拡大の状況下における、各構成拠点の会議やイベントのオンライン
成果化等、取り組みの動向を把握、共有することができた。また、道内の市民活動団体によるイベントの中止や延期、助成金事業の見合わせ等の情報を、「環境ナビ☆北海道」において積極的に発信することができた。
「新しい常態」が求められる状況下であるからこそ、中間支援拠点として取り組むべき、市

課題

民活動団体に対する支援策があると考えられる。そうした支援や、中間支援拠点としての技
能向上につながる企画を実現していく必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

19

イ．「環境☆ナビ北海道」の協働運用
道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用した。上期においては、新型コロナウイルス感染拡大により、イベントの中止や延期が相次いだため、情報を積極的に入手し、可能な限り更新した。
※環境ナビ☆北海道 http://enavi-hokkaido.net/index.html

ウ．環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会の創出
環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会については、下期に開催する。

（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応
ア．情報収集・発信に関わる業務
実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に向けて、実施業
務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を幅広く収集した。その他、道内各地やオンラインで開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、新しい知見の獲得とともに、様々な活動主体とのネットワークを構築した。詳細は表 16 のとおり。
情報発信においては、EPO 北海道の WEB サイト及び SNS を活用し、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信した。今期においては、道内 179 市町村の配信先を一括して再確認し、情報を刷新している。
さらに各実施業務におけるさまざまな学習・対話の場を通した直接的な発信等、対人発信の機
会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施した。詳細は表 17 のとおり。
さらに情報発信においては、新型コロナウイルス感染症収束までの期間の地域雇用の維持確
保や経済再活性化を目的とした環境省補助事業等の活用を促すため、地域のニーズに基づいて独自に説明会を開催した。詳細は表 18 のとおり。
表 16

情報収集に関わる業務実施日

４月 24 日（金）５月 12 日（火）５月 19 日（火）５月 29 日（金）６月 18 日（木）６月 23 日（火）イベント名称等

主催者等

第１回道内中間支援組織による NPO

NPO 法人北海道 NPO

コロナアクション会議

サポートセンター

第２回道内中間支援組織による NPO

NPO 法人北海道 NPO

コロナアクション会議

サポートセンター

気候変動、待ったなし！第１回「気候NPO 法人さっぽろ自変動と地域コミュニティ」

由学校「遊」

第３回道内中間支援組織による NPO

NPO 法人北海道 NPO

コロナアクション会議

サポートセンター

with コロナ時代の SDGs に必要な視点と実践方法とは

Unipos 株式会社

気候変動、待ったなし！第２回「若者NPO 法人さっぽろ自たちが訴える気候変動問題」

由学校「遊」

20

開催地等
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン

７月 11 日（土）７月 15 日（水）７月 21 日（火）７月 29 日（水）７月 31 日（金）
８月６日（木）
８月 11 日（火）８月 18 日（火）９月８日（火）

９月９日（水）New ドギーバッグアイデアコンテス

環境省、消費者庁、ト第２回ワークショップ「世界の食農林水産省、ドギー

品ロスをなくすデザインの力」

バッグ普及委員会

道内中間支援組織による NPO コロナ

NPO 法人北海道 NPO

アクション会議

サポートセンター

気候変動、待ったなし！第３回「気候NPO 法人さっぽろ自変動問題の国際動向と日本の課題」

由学校「遊」

NPO 法人大雪山自然学校ヒアリング－

下川町「未来の学びコーディネーター」に係るヒアリング－

水産編：サステナビリティの実践と株式会社シーフー

企業ブランディング

ドレガシー

オンライン座談会「コロナ禍で SDGs
は大丈夫？国谷裕子さんと考える」

朝日新聞社

気候変動、待ったなし！第４回「気候NPO 法人さっぽろ自変動を科学する」

由学校「遊」

ESG 金融/SDGs ビジネスセミナー～ア

環境省／北海道地

フターコロナの社会における持続可方環境事務所／北

能な地域の創出に向けて～

海道ほか

コープさっぽろ未来の森づくり基金
2020 年度「調査研究」交流事業

ゲーム開発及び北の森づくり専門学

９月 17 日（木）９月 18 日（金）オンライン
NPO 法人大雪山自然学校（東川町）
下川町役場（下川町）
オンライン
オンライン
オンライン

ACU 札幌（札幌市）
飛生アートコミュニテ

来の森づくり基金

ィー／株式会社大西林

事務局

業（白老町）
地方独立行政法人北海－院に係るヒアリング
９月 15 日（火）オンライン

コープさっぽろ未森林の循環利用を学ぶためのカード
９月 11 日（金）オンライン

道立総合研究機構森林研究本部林産試験場（旭川市）

気候変動、待ったなし！第５回「国・ NPO 法人さっぽろ自自治体の政策と私たちの行動」

由学校「遊」

根室市春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターヒアリングオンライン
根室市春国岱原生野鳥－

公園ネイチャーセンタ
ー（根室市）

NPO 法人シマフクロウ・エイドヒアリ
ング－

NPO 法人シマフクロウ・
エイド（浜中町）

公益財団法人 SOMPO
市民のための環境公開講座 2020
９月 23 日（水）真環境財団、損保ジャのパラダイムシフトで地球環境を守

パン、公益社団法人

ろう！

日本環境教育フォ

オンライン

ーラム
９月 24 日（木）第３回 SDGs 研究会

生活協同組合コー

TKP ガーデンシティ PREM

プさっぽろ

IUM 札幌大通（札幌市）

WWF ジャパン

オンライン

温暖化が進むとどうなる？未来の人
９月 25 日（金）道危機を抑えるために今、私たちに
できること

21

表 17

情報発信に関わる業務１
WEB サイト及び SNS による発信・メールマガジンの配信

１．WEB サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道サイトアクセス数（累計ユーザー数）20,330 件（前年同期：14,791 件）（ページビュー数）38,833 件（前年同期：30,838 件）
・北海道地方活動支援センターサイトアクセス数（累計ユーザー数）599 件（前年同期：529 件）（ページビュー数）1,643 件（前年同期：1,442 件）
・この他、環境☆ナビ北海道による配信
・Facebook

ファン数 814 件、投稿 115 件、訪問数（リーチ）累計 10,534 件（昨年度同期からファン数 38 件増、投稿 156 件、訪問数 16,490 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,569 部）、今期毎週火曜日に合計 31 通の配信（臨時号等も含む）※期間はいずれも令和２年４月１日（水）から令和２年９月 30 日（水）まで

表 18

情報発信に関わる業務２

事業名

環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及び
アドベンチャートラベルに関する説明会
新型コロナウイルス感染症収束までの期間の地
域雇用の維持確保や経済再活性化を目的とした目的

環境省補助事業「令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業」等の活用を促すため開催する。
日時：令和２年５月 20 日（水）13:30～16:30

開催日等

場所：EPO 北海道会議室を拠点としたオンライン配信※オンライン会議システム「Zoom」及び動画共有サービス「YouTube」を使用
参加人数：約 250 人（Zoom 参加者 約 100 人、YouTube 視聴者 約 150 人）
補助事業に関連付けられているアドベンチャートラベルについて、北海道では令和３年９月に札幌市内で国際会議が予定されていることから、説明会を２部構成として一体的に情報提供を行った。説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン会議システ
ム「Zoom」及び動画共有サービス「YouTube」による配信とした。質疑応答については説明会
後にとりまとめ、EPO 北海道 WEB サイト上で公開した。

概要［プログラム］
１ 環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
環境省自然環境局 国立公園課課長補佐

三宅悠介氏

２ アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）について
公益社団法人北海道観光振興機構アドベンチャートラベル（AT）推進本部
事業２部長

菊地敏孝氏

22

EPO 北海道で独自に開催。ニーズを捉えた内容、手法により大きな成果を挙げた。環境省補助事業と運輸局等が主導するアドベンチャートラベルを一体的に紹介することで、地域循環
共生圏の考え方と共通する、環境と経済の調和を目指した事業の活用を促進した。また、新成果型コロナウイルス感染拡大防止に取り組み、広域分散という北海道の地域特性に適した、オンラインによる情報配信の技術的な知見を得た。この説明会の実施は中国環境パートナーシ
ップオフィス等の主催による補助事業説明会の開催につながり、これを技術的に支援することで、全国における事業活用促進に貢献することができた。
アドベンチャートラベルの推進においては、世界的に国立公園やジオパーク等が注目されている。説明会で提供した情報に関わる相談対応も数件、寄せられていることから、関係団体

課題の要望に応じて、事業群１、２で継続的な支援を行っていくこととする。また、今回得た技
術的な知見については、今後、活用できるように整理し、内部で共有するものとする。

主催等

主催：EPO 北海道
協力：公益社団法人北海道観光振興機構

イ．相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。上期における相談対応件数は 79 件となっている。詳細は表 19 のとおり。
表 19

相談対応一覧

№

相談月

12020.4

方法

相談者属性

事業区分

相談内容

対面

一般

中間支援

道南地域における環境業務求人情報の照会

2

メール等

NPO/NGO

人材育成

SDGs 勉強会の開催に係る講師依頼

3

メール等

企業

中間支援

環境イベント実行委員会委員候補の紹介依頼

4

メール等

学校教育関係者

人材育成

SDGs カードゲームのファシリテーター紹介依頼

5

メール等

学校教育関係者

人材育成

共催事業の報告内容の確認依頼

6

メール等

学校教育関係者

人材育成

高校生対象環境活動表彰制度の情報提供依頼

7

電話

NPO/NGO

中間支援

環境関連業務の情報発信依頼

8

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs をテーマとした講演の相談

9

メール等

行政

協働取組

環境保全活動の成果報告会の企画協力依頼

10

電話

行政

協働取組

企業によるユース活動支援方策について

11

電話

企業

人材育成

経済団体の学習会に係る講師情報の提供依頼

12

対面

NPO/NGO

中間支援

環境学習施設の利用について

13

FB

ユース

中間支援

札幌近郊の環境保全型農場について

14

メール等

NPO/NGO

協働取組

オンラインイベントの開催判断について

15

メール等

NPO/NGO

協働取組「国立公園誘客等推進事業」に係る助言依頼

電話

NPO/NGO

中間支援

道内環境学習施設等の新型コロナ対策について

17

対面

企業

中間支援

「国立公園誘客等推進事業」情報提供依頼

18

メール等

行政

人材育成

小学生向け SDGs 学習に係る相談

16

2020.523

19 2020.5

メール等

企業

人材育成

企業における SDGs の推進に係る相談

20

メール等

NPO/NGO

中間支援

助成金事業の記載方法に係る相談

21

メール等

NPO/NGO

中間支援

道内の体験観光等の先進的な取り組みについて

22

メール等

行政

中間支援

市内街路樹を守る活動に対する助成金について

23

メール等

学校教育関係者

人材育成

大学生を対象としたインターン受入の可否

24

メール等

NPO/NGO

中間支援「国立公園誘客等推進事業」の内容について

25

メール等

企業

協働取組

道内のアウトドアガイドの動きについて

26

メール等

学校教育関係者

協働取組「国立公園誘客等推進事業」の内容について

27

電話

NPO/NGO

中間支援

オンライン説明会の開催方法について

28

メール等

企業

協働取組

国立公園内の清掃活動に係る資金造成について

29

メール等

NPO/NGO

協働取組「国立公園誘客等推進事業」に係る助言依頼

30

電話

NPO/NGO

協働取組「国立公園誘客等推進事業」に係る助言依頼

31

メール等

NPO/NGO

人材育成

企業向けの気候変動学習教材等について

電話

企業

協働取組

「国立公園誘客等推進事業」の内容について

33

メール等

行政

協働取組

「国立公園誘客等推進事業」に係る助言依頼

34

電話

行政

人材育成

総合計画改定に係る SDGs 職員研修の講演依頼

35

メール等

学校教育関係者

人材育成

大学生を対象としたインターン受入先について

36

メール等

企業

協働取組

地域における環境保全の活動推進体制について

37

メール等

学校教育関係者

人材育成

道内における表彰イベントの開催有無について

38

メール等

企業

中間支援

環境分野における求人状況について

39

対面

企業

協働取組

「国立公園誘客等推進事業」に係る助言依頼

40

電話

企業

人材育成

企業経営者に向けた SDGs 講演依頼

41

メール等

一般

中間支援

道内環境 NPO 等の求人状況について

42

電話

企業

中間支援

地熱に関わる研究者の紹介依頼

43

メール等

企業

協働取組

パブリックコメントワークショップについて

44

メール等

企業

協働取組

再エネ調達実践ガイドに係る情報提供依頼

45

電話

行政

人材育成

町内会を対象とした SDGs 研修講師紹介依頼

46

メール等

一般

人材育成

高校生向け SDGs 学習教材の情報提供依頼

47

対面

企業

人材育成

ジオパーク活動主体の紹介依頼

48

メール等

企業

人材育成

グリーン・リカバリー等に係る講師紹介依頼

メール等

学校教育関係者

協働取組

発行冊子の出典確認依頼

50

メール等

NPO/NGO

人材育成

地域の小中学校、高校における SDGs 講演依頼

51

対面

NPO/NGO

中間支援

環境汚染に係る環境省資料の照会

52

メール等

NPO/NGO

協働取組

札幌市環境プラザ運営協議会の委員就任依頼

53

メール等

NPO/NGO

協働取組

オンライン研修の進め方に係る助言依頼

54

対面

行政

協働取組

「体験の機会の場」認定制度に係る助言依頼

55

対面

行政

人材育成

SDGs 推進団体認証制度の設計に係る助言依頼

56

対面

行政

協働取組

自治体における SDGs 推進に係る協力依頼

57

メール等

行政

協働取組

生物多様性ユースアンバサダーに係る助言依頼

32

49

2020.62020.7

24

58

メール等

一般

中間支援

エゾシカ処理施設に係る有識者の紹介依頼

59

対面

行政

協働取組

道内国定公園に係る人材情報等の提供依頼

60

その他

行政

協働取組

環境基本計画の指標の見直しについて

61

メール等

行政

人材育成

SDGs の達成に資する森林活用教材の作成

対面

企業

協働取組

新型コロナ後の持続可能な観光振興について

63

対面

NPO/NGO

人材育成

教育旅行プログラムの開発と受入体制について

64

メール等

NPO/NGO

中間支援

道内パーマカルチャー実践者の紹介依頼

65

電話

行政

人材育成

中高生を対象とした SDGs に係る講演依頼

66

対面

NPO/NGO

協働取組

環境基本計画の改定に係る助言依頼

67

メール等

企業

協働取組

企業活動への SDGs の導入について

68

対面

ユース

人材育成

森林保全に係る大学生の活動の展開方策

69

メール等

NPO/NGO

人材育成

食育と SDGs の関わりに係る情報提供依頼

70

対面

企業

人材育成

ネットワーク団体の SDGs 環境活動について

71

電話

学校教育関係者

人材育成

中学生を対象とした SDGs に係る講演依頼

72

電話

行政

人材育成

環境保全に係る有識者派遣制度の照会

メール等

企業

人材育成

企業人を対象とした SDGs に係る講演依頼

74

対面

行政

協働取組

ジャパン SDGs アワードへの申請について

75

メール等

NPO/NGO

人材育成

自治体職員を対象とした SDGs 研修の依頼

76

メール等

行政

人材育成

ガイド研修における交流プログラムについて

77

対面

企業

協働取組

環境省 SDGs 関連事業の成果物の提供依頼

78

対面

行政

協働取組

地域循環共生圏に係る情報提供について

79

メール等

学校教育関係者

人材育成「食」関連の SDGs プログラム情報提供依頼

62

73

2020.72020.82020.9（６）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及び、その他、全国事業に係る連絡会議及びこれを補完する EPO 請負団体
統括者会議等に参加した。詳細は表 20 のとおり。
表 20

出席した全国 EPO 連絡会議等
開催日

会議名

主催

開催地

４月 14 日（火）EPO 受託者会議

GEOC

オンライン

４月 23 日（木）プラットフォーム事業 オンライン会議

環境省

オンライン

４月 24 日（金）EPO 統括会議

GEOC

オンライン

５月 15 日（金）EPO 統括会議

GEOC

オンライン

５月 28 日（木）プラットフォーム事業 本省打ち合わせ

環境省

オンライン

６月 19 日（金）EPO 統括会議

GEOC

オンライン

７月２日（木）プラットフォーム事業 キックオフミーテ～３日（金）

ィング

環境省

オンライン

25

７月 10 日（金）７月 27 日（月）８月 21 日（金）８月 28 日（金）９月１日（火）９月 11 日（金）EPO 統括会議
2020 年度 第１回 ESD 活動支援企画運営委
員会※表 10 参照

EPO 統括会議
2020 年度 第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会※表 11 参照

プラットフォーム事業 成果物説明会
EPO 東北パートナーシップ団体会議

GEOC

GEOC（東京）

全国センター

オンライン

GEOC

オンライン

全国センター

オンライン

環境省

オンライン
EPO 東北（仙EPO 東北（オブザーバー参加）台）（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営
ア．北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会設置要綱」により「北海道環境パートナー
シップオフィス運営協議会」を開催し、幅広く関係者の参画を得て事業を推進した。詳細は表 21のとおり。
運営協議会は、札幌市内において開催し、事業計画（案）等について協議し、協議結果を踏まえ、合意を得た業務実施計画に沿って事業を実施した。詳細は表 22 のとおり。
表 21

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
第５期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員
氏名※50 音順・敬称略

所属・役職

牛山克巳

宮島沼水鳥・湿地センター

金子正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類

木内武雄

北海道環境生活部環境局 環境政策課環境企画グループ

黒井理恵

株式会社 DKdo

中島則裕

生活協同組合コープさっぽろ

高松 緑

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課

三上直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門

森田裕子

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター

教授
主幹

取締役
専務理事

26

環境活動推進担当課長

事務局長

准教授

表 22

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の開催

事業名

令和２年度第１回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
EPO 北海道の第５期３年目の事業運営について、幅目的

広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：令和２年５月 18 日（月）14:30～17:00

開催日等

場所：EPO 北海道及びオンライン（オンライン会議
システム「Zoom」を使用）
参加者数：13 人
令和２年度における EPO 北海道等運営業務の事業計画（案）について説明し、委員との意見交換を行った。事業計画（案）については、EPO 北海道評価委員会でご指摘をいただいていた「包括的な視点から評価を行うこと」について説明を加えた。

概要［プログラム］
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和２年度事業計画（案）について説明及び質疑・その他の連絡事項
第５期３年目にあたる今年度の業務の方向性について、委員からは「事業内容について、より
北海道らしさを出せるとよい」「オンライン授業でも対応できるよう、ESD や SDGs に関連する成果

動画コンテンツ等の情報発信や、授業で使えるツールを作成できるとよい」「オンライン配信
により札幌一極集中が解消される。今後 EPO 北海道でもｅラーニング等による情報発信を検討していくとよい」等の意見をいただいた。

課題
主催

第５期の取りまとめの年として、協議会によって得られた意見を EPO 北海道運営業務に生かしていけるよう、情報収集及び検討を行う必要がある。
EPO 北海道

イ．業務の実施体制等
・常勤スタッフは令和２年５月末日まで４人、６月より３人の体制で業務を行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。令和２年４月 12 日（日）に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「北海道・札幌市緊急共同宣言」発令に伴い、４
月 15 日（水）から６月 19 日（金）までの期間は、自宅勤務とオフィス勤務のシフトを組み、週に１回、オンラインで綿密にミーティングを開催し、業務を行った。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
第１回 令和２年４月 10 日（金）13:30～15:30
第２回 令和２年５月 11 日（月）14:00～17:00 ※オンライン実施
第３回 令和２年６月 １日（月）13:00～16:00
27

第４回 令和２年６月 26 日（金）10:00～12:00
第５回 令和２年７月 20 日（月）13:30～15:30
第６回 令和２年８月 25 日（火）13:00～15:00
第７回 令和２年９月 14 日（月）13:30～15:00

28

巻末資料

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等
令和２年度（2020 年度）事業計画
１．令和２年度事業の方向性（１）第５期（平成 30 年度～令和２年度）ビジョン
第５期に達成を目指すビジョンは、平成 30 年度第１回運営協議会を経て『SDGs 達成に向けて、道内各地で多様なレベルにおいて、地域における環境課題と社会課題の同時解決を目指した学習と交流が行われ、協働による実践が始まっている』状態とした。
（２）第５期事業方針
ビジョンの達成に向けて、事業群１から４を進めていくにあたり、以下の５つの事業方針を設定した。
①SDGs を活用した地方創生・都市再生への貢献
SDGs 達成に向けた、環境・地域経済・社会課題の同時解決による地方創生・都市再生の可能性を、具体的な実践を通して実証し、社会に発信していく。
②これまでの成果の継承と事業体系の再構築「パートナーシップ」（SDGs における 目標 17）及び「ESD」（目標 4）、両者を社会全体で進めるための「中間支援機能の向上」の３点を、引き続き重点分野とする。
③国の政策推進拠点としての活動
環境教育等促進法第 19 条に基づく政策推進拠点として、民間活動や自治体政策を補完する立場に徹しつつ、それらを先導する「国ならでは」の事業に取り組む。
④成果の可視化・発信力の強化
具体的な事業成果の WEB 上での公開、学会発表、専門誌への投稿等、新たな発信や関連分野の専門家との対話を強化し、社会的インパクトの可視化・発信に努める。
⑤効率的かつ柔軟な事業運営
予算や施策の変化に応じて柔軟に事業計画を見直し、選択と集中に基づく重点的かつ効率的な事業運営を心がける。
（３）第５期における令和２年度の位置付け
平成 30 年度及び令和元年度に起こった、今年度の事業全体に関わることがらとして、「環境省が SDGs の地域版として『地域循環共生圏』を提唱し、EPO 北海道においてもその推進に本格的に取り組むこと」、また、「新型コロナウイルス感染症の収束後に起こりうる社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて『SDGs の達成に不可欠な実施手段』としての ESD の有効性や可能性を模索、提示する必要があること」が挙げられる。
今年度事業においては、上記の要件に応える「現状認識と令和２年度事業の方向性」を事業群ごとに整理し、第５期の３年目として、方針に基づき、ビジョンの最終的な達成に向けて事業を進めるものとする。

29

２．令和２年度事業計画（１）事業群１：環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
第５期 達成目標

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名

令和２年度事業内容

令和２年度達成目標（評価指標）

・環境課題と社会課
題の同時解決を目指す協働取組のノウハウが、道内各地の多様な主体に認知され、実践する上で活用されている。

過年度事業によって得た、主に政策協働を軸とした協働取組のノウハウは、平成 30 年２月に『環境保全からの政策協働ガイド』（制作：環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業成果とりまと
めタスクフォース）に整理した。

事業 1-1 持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援①協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催・協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、事務所や北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意見交換会を開催する。（１回以上、札幌市内、30 人程度）

・事業の参加者において、協働に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。
（アンケートによる参加者の意識変容の割合等）※エフォート率 10%

このノウハウは、民間団体の同時解決事業の伴走支援（平成 30 年度～令和元年度）や、札幌圏の自治体を主な対象とした研修会の開催等を通して、同時解決を促進するものとなるように実証を重ねている。また令和元年度は、自治体や企業の SDGs に対する関心が急速に高まり、相談対応の件数が倍増した。この対応にも、これまでに蓄積したノウハウが十分に生かされている。

（担当：溝渕）③環境基本計画に沿った環境教育支援事業
・SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓発を図るため、地方自治体や環境学習施設と連携して、研修・意見交換機会を開催する。
（１回以上、札幌市以外の地方、30 人程度）

一方、令和元年度には、SDGs の地域版として環境省が提唱する「地域循環共生圏」推進に着手し、令和２年度から本格的に取り組むことになっている。しかし令和元年度に行った、地方自治体を対象とした地域循環共生圏の推進状況に係るヒアリン
グでは、政策における SDGs 及び地域循環共生圏の活用の動きはわずかで、コンセプトの近い事業を展開する自治体においても、統合的な政策の推進が目指されているわけではないことがわかった。
新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱を乗り越え、持続可能な社会づくりを進めていくた
めには、環境と社会、経済の諸問題の同時解決を目
指す SDGs 及び地域循環共生圏の考え方が重要である。その実現のためには協働取組の推進が不可欠であり、令和２年度においては、事業群１において実施される研修・意見交換会や支援、情報収集・発信等の機会を活用し、道内において「協働取組のノウハウ」の展開手法を提供し、実践をさらに促していくものとする。

②政策コミュニケーションの促進
・道内自治体が設置する各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握
し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援する。
・政策コミュニケーションの機会を活用し、環境政策をテーマとして、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話の機会を創出する。（２回、札幌市内または札幌市以外の地方、各回 30 人程度）

・関与した自治体において、地域循環共生圏及び SDGs の意義やその実践における協働取組の有効性に対する理解が進み、政策コ
ミュニケーションの機会が生まれている。（実施件数及び参加者
数、支援に対する自治体の評価等）
・政策コミュニケーションの場が活用され、自治体に提案された意見が政策に反映されている。（政策に反映した自治体の有無、アンケートによる参加者の満足度等）
・SDGs の意義や持続可能な社会づくりに向けた有用性が共有されて、積極的に活用する機運が生まれている。（関係主体の意識変容の有無等）④外部資金を活用した協働事業
・東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」にお ・「Green Gift 地球元気プログラム」実施をとおして協働取組のいて、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的
広がりが見られる。（支援に対する関係主体の評価、プログラムとする親子向けイベント（苫小牧市、東川町を予定）の企画実施を支援する。
から発展した新たな動きの有無等）
・道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化を支援する目的で、（独）環境再生保全 ・事業の参加者において、組織経営等に係る理解の深まりや意識変機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への協力を行う。
容が確認できる。
（アンケートによる参加者の意識変容の割合）
事業 1-2 地域循
環共生圏の創造の推進※エフォート率 30%（担当：溝渕）①地域プラットフォーム支援等業務
・「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（以下 ・地域循環共生圏 PF 事業等において、地域循環共生圏の実現を目「地域循環共生圏 PF 事業」と言う。）において、採択団体の伴走支援のほか、指す取り組みが着実に進んでいる。（事業計画に照らした進捗及「地域循環共生圏実践地域等登録制度」登録団体等に対する情報提供や相談対
び対応状況）
応、情報把握等を行う。
・全国事業により、地域課題の同時解決における SDGs 活用の有用性が確認され、次年度に応用可能な状態にある。（支援に対す②森里川海ネットワーク形成会合の開催
る採択団体の評価等）
・地域循環共生圏の国民運動である森里川海と地域経済をつなぐことを目指して、自然環境と地域社会の接点となる拠点（例えば自然公園施設等）を自然資事業群１全体に係る評価指標
源のワイズユースとして共創する気運を醸成する情報交換会を実施する（２回、札幌市以外の地方、30 名程度）。
・事業を通じて関わった自治体や団体における、地域循環共生
圏及び SDGs に対する理解や実践の進展状況③地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシッ
プの形成を促進するため、地域の金融機関、経済団体等の参加するワークショ
ップ等を開催する（１回、札幌市以外の地方、20 名程度）。また開催に向けて、関係者との調整等を５回程度、行う。

30

（２）事業群２：持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」 ※北海道地方 ESD 活動支援センター事業
第５期 達成目標
・道内各地の多様な世代や立場の主体
が SDGs について学び合い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名

事業群２では、平成 29 年（2017 年）９月の 事 業 2-1 SDGs
北海道地方 ESD 活動支援センターの設置以来、の達成に向けた「ESD に係る情報発信」「ネットワークの構築及ESD に係る情報び普及啓発」に取り組んできた。働きかけを重点発信等的に行う対象として「学校教育」
「企業」
「ユース」
を挙げ、交流機会の創出等により事業を展開して ※エフォート率 10%（担当：小路・福田）いる。第５期においては ESD アドバイザー派遣
制度の運用や地域 ESD 拠点の登録・連携を実現してきた。
取り組みの成果として、
SDGs に対する社会の関心の高まりを背景に、令和元年度には前年度に比べて相談対応件数が倍増し、学校教育関係や企業からも多くの講演・情報提供依頼があった。地域 ESD 拠点についても問い合わせがあり、登録に結び付いている。また、企業や行政のネットワ
ークに継続的に参画し、ユースや NPO/NGO の
ESD 実践活動を支援してきた実績から、道内における SDGs 及び ESD の学び合い、対話の場づくりに貢献してきた手応えがある。
しかし「学校教育」においては、ESD に関する全道的な学びの機会が継続される仕組みを構築することを目指したが、学習指導要領におけるESD の位置付けの弱さ等から、達成が難しいことが分かった。また、社会全体の SDGs に対する
認知度はまだ低い状況にあり、持続可能な社会に変革していくために、地域課題の同時解決を実践していく段階にはまだ至っていない。
一方で世界では、令和元年（2020 年）12 月に国連総会で「持続可能な開発のための教育：
SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」が採択され、「ESD は SDGs の達成に不可欠な実施手段」であると明記された。令和２年度には「ESD
国内実施計画」の改定も予定されている。
事業群２ではこうした社会状況や機会を捉え、第５期の達成目標をさらに進めていく。新型コロ
ナウイルス感染症の拡大、収束によって生じた社会
課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて「SDGs の達成に不可欠な実施手段」としての
ESD の有効性や可能性を模索していく。具体的には、社会のニーズや有効性、可能性を、学校関係者や企業を含め、地域の ESD 活動実践者・実践団体等との学び合いや対話を通じて把握していくものとする。

事業 2-2 ネット
ワークの構築及び普及啓発※エフォート率 20%（担当：小路・福田）

令和２年度事業内容

令和２年度達成目標（評価指標）①地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、ESD 活動実
践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。

・各事業の参加者において、ESD 及び SDGs に係る理解の深ま
りや意識変容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合、関係者による評価等）
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野と②ESD 活動に関する情報収集及び発信等の連携協働により、ESD の推進や SDGs の導入に向けた取り・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、組みが進展している。（本事業により活動に進展のあった活動求めに応じて提供する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活やネットワークの有無等）
動状況等について情報発信を行う。事業 3-2①と一元的に実施する。
・地方センターと地域 ESD 拠点との連携協働による事業が、継③ESD 活動に関する相談・支援等
続的に展開されている。
（制度活用に対する地域 ESD 拠点の・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企
評価等）
業等）等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場 ・アドバイザー登録及び派遣制度が広く認知、運用されている。
合は、適切に対応する。事業 3-2②と一元的に実施する。
（制度の派遣実績や制度に対する関係主体の評価、制度利用者の意識変容の有無等）④全国センター開催業務への出席及び対応
・全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の事業群２全体に係る評価指標
協力を行う。またこれら会議等に出席して情報収集等を行う。
①ESD 活動に関するネットワークの構築
・全国センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」について、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域の ESD 実
践者等との交流を図る。
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。
（１回、札幌市内、30 人程度）
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を創出する。
②交流機会の創出等による普及啓発
・「学び合いフォーラム」として、道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を開催する。
（１回、札
幌市内、20 名程度）
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
・（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に必要に応じて協力する。

31

・第６期において事業展開が可能な、今後の社会ニーズに対応した ESD 及び SDGs の有効性や可能性に関する知見の獲得質

（３）事業群３：誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
第５期 達成目標
・道内各地で多様なレベルにおいて、
持続可能な社会づくりに向けた協働
取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

現状認識と令和２年度事業の方向性

事業名

令和２年度（2020 年度）事業内容

令和２年度（2020 年度）達成目標（評価指標）

平成 20 年（2008 年）に EPO 北海道は、札幌 事業 3-1 拠点間
圏の環境分野における中間支援組織３団体（NPO連携による地域
法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、
内の中間支援機
札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっ能強化
ぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環※エフォート率 10%
境財団）と関係行政機関との協働により、現在の「環（担当：福田）境中間支援会議・北海道」につながる活動に着手。
中間支援連携の先導的な事例となるよう、道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」の運用（平成 21 年～現在）や、書籍の発行（平成 24、25 年）等に取り組んできた。

①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行う。

平成 28 年度には道内の環境学習施設と連携し、施設が抱える課題の解決を目指した「環境学習施設の可能性を考える連続勉強会」を開始。評価や調査、指定管理者制度等をテーマとして、これまで６回の学習・交流を重ねている。

①情報収集・発信・実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に ・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善でき向けて、実施業務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新のている。
（購読者数、サイトアクセス数、Facebook フォロワ
情報を幅広く収集する。
ー数、寄稿等への発信数）
・情報発信においては、スマートフォンに対応した WEB サイトや SNS、メー ・実施業務全般を通して、プロセスマネジメント機能の向上が図
ルニュース等、WEB メディアによる発信に加え、各実施業務におけるさまざられている。（支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評
まな学習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表等による発信等、価等）
対人発信の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。 ・全国事業に貢献している。
（関係主体の評価等）

また EPO 北海道は、平成 28 年度に道内のNPO 支援センターと連携し、気候変動が引き起こす自然災害等に対して強靭な市民社会を構築することをねらい、連続学習会を開催。その成果
は、平成 30 年９月の北海道胆振東部地震への中間支援組織の対応等に確かに生かされている。
令和２年度において、事業群３ではこれまでの活動を継続し、EPO 北海道の「中間支援力」の向上を図りつつ、北海道としての「中間支援力」
を高めるために道内の中間支援組織との情報共有を進め、必要に応じて連携していく。

事業 3-2 情報収
集・発信及び相談対応※エフォート率 10%（担当：福田）②「環境☆ナビ北海道」の協働運用
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用する。また、利用者ニーズに応じた改善等が必要となった際には、可能な限り対応する。
③環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会の創出
・環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会を開催する。
（１回、札幌市
内、20 人程度）②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。
③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会など、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者
会議等に必要に応じて参加する。

・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している。
（「環境☆ナビ北海道」情報発信件数、サイトアクセス数、情報発信先件数等）
・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめぐる課題が当事者及び関係者間で認識・共有され、改善・解決に向けた具体的な方針が得られている。（次年度以降の取組方針の有無等）
・実施業務全般を通して、道内各地の中間支援拠点間連携の発展・強化が確認できる。（拠点間の交流実績や新たな連携事業の創出等）

事業群３全体に係る評価指標
・メールマガジン等の情報発信媒体の利用者の増加数
・相談対応等に基づく講演等の主催者による評価、意識変容の状況

また、事業群１や２で把握した、地域循環共生
圏及び SDGs/ESD の意義や活用方策について、新たに浸透しつつあるオンラインでのコミュニ
ケーションも用いて、積極的に情報発信していくものとする。

（４）事業群４：オフィス運営等 ※エフォート率 10％（担当：溝渕）
令和２年度（2020 年度）事業内容

令和２年度（2020 年度）達成目標（評価指標）①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画及び実施状況について協議を行う。
②施設の維持・管理等
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。
・テレワークの導入等、災害等に対応可能な勤務体制を整え、スタッフの安全衛生と情報セキュリティの確保を優先しつつ、施設の維持・管理を継続して行う。

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・事業１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及び運営協議会による評価等）

北海道地方環境事務所請負業務
令和２年度（４～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。