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ＥＴＦバランス・ファンド
追加型投信／内外／資産複合
日経新聞掲載名：ＥＴＦバラＦ

2021年８月27日から2022年８月26日まで
第９ 期 決算日：2022年８月26日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）10,592円

純資産総額（期末）騰落739百万円率（当期）－14.7％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定
して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前９時～午後５時（土、日、
祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧
いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】
https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年８月27日から2022年８月26日まで）

基準価額等の推移
14,00013,00012,00011,000

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸10,000

1,000

9,000

500

純資産総額（百万円）：右軸

8,000
期首 '21/9

10

11

12

'22/1

2

3

4

5

6

7

期末

0

※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首

期

末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

12,415円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示します。

10,592円（既払分配金0円（税引前））－14.7％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さ
まの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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﻿

基準価額の主な変動要因（2021年８月27日から2022年８月26日まで）
当ファンドは上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資しました。運用にあたっては、市場のリスク選好状況を定量的に捉え、機動的な資産配分を行っております。債券部分は、米ドル売り・円買いの為替ヘッジを行
い、株式・リート部分は、原則として対円での為替ヘッジを行っておりません。
上昇要因●国内株式（ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＴＯＰＩＸ連動型上場投信）が上昇したこと●主要通貨に対して円安が進行したこと
下落要因●新興国債券（ｉシェアーズ Ｊ.Ｐ.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券
ＥＴＦ）が下落したこと●先進国債券（除く米国）（ｉシェアーズ 世界国債（除く米国）ＥＴＦ）が下落したこと

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１万口当たりの費用明細（2021年８月27日から2022年８月26日まで）
項

金額

比率

項目の概要

73円

0.638％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）（投 信 会 社） （35）（0.308）（販 売 会 社） （34）（0.297）（受 託 会 社）（4）（0.033）

8

0.067

式）

－

－

（先物・オプション）－－（投 資 信 託 証 券）

（8）

（0.067）

0

0.001

式）

－

－

債）

－

－

（a）信

目

託

報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税
（株
（公

社

（投 資 信 託 証 券）

（0）

（0.001）4

0.033（保 管 費 用）（3）（0.026）（監 査 費 用）（1）（0.007）

（そ

他）

（0）

（0.001）

計

85

0.739

（d）そ の 他 費 用

合の期中の平均基準価額は11,492円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。

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日本株主還元株ファンド・ヘッジ型
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参考情報 総経費率（年率換算）
当ファンドの費用は以下の通りです。（マザーファンド含む）
投資先ファンドの費用 0.26％

当ファンドの費用 0.67％

運用管理費用および運用管理費用
（受託会社）
運用管理費用以外
%
0.26％

その他費用

0.02%

0.05

総経費率
0.93％

運用管理費用
（投信会社）
0.31％
運用管理費用
運用管理費用
（投信会社）（販売会社）
0.30％

0.31
%
運用管理費用総経費率

0.83%

総経費率（1＋2）

その他費用
0.03％

0.93％

1 当ファンドの費用の比率

0.67％

2 投資先ファンドの費用の比率

0.26％

運用管理費用（販売会社）

0.46%（受託会社）
0.03％※1の各費用は、
前掲「１万口当たりの費用明細」
において用いた簡便法により算出したもので、各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。
※2の投資先ファンド（当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く））の費用は、※各費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
実際に投資しているシェアクラスのデータが入手できない場合は、入手可能なファンド全体のデータ※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
をもとに委託会社が計算したものです。運用管理費用と運用管理費用以外の費用を明確に区別できな※各比率は、年率換算した値です。
い場合は、まとめて表示しています。投資先ファンドへの平均投資比率を勘案して、実質的な費用を※上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生計算しています。
した費用の比率とは異なります。
※1と2の費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。また、計上された期間が異なる場合があります。
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託※上記の前提条件で算出している参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券
準価額（1万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.00％です。
取引税を除く。
）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した比率に、投資先ファンドの経費率を加えた総経費率（年率）は0.93％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2017年８月28日から2022年８月26日まで）

最近５年間の推移
当期

16,000
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸14,00012,00010,000

1,000

8,000
6,000
4,000
'17.8.28

500

純資産総額（百万円）：右軸
'18

'19

'20

'21

'22.8.26

0※分配金再投資基準価額は、2017年８月28日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2017.８.28
決算日2018.８.27
決算日2019.８.26
決算日

2020.８.26
決算日

2021.８.26
決算日

2022.８.26
決算日

基準価額

（円）

11,782

11,187

11,487

11,79812,415

10,592

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

－5.1

2.7

2.7

5.2

－14.7

（百万円）

616

974

976

850

800

739

純資産総額

※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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投資環境について（2021年８月27日から2022年８月26日まで）

期を通じて、（日本を除く）主要先進国株式・新興国株式市場は、下落しました。一方で、
日本株式市場は上昇しました。債券市場では、日本を含む先進国債券市場・新興国債券
市場は下落しました。グローバルリート市場は下落しました。外国為替市場では、米ドルやユーロなど主要通貨に対して、円は下落しました。新興国通貨も、概ね円に対して上昇しましたが、トルコリラは円に対して下落しました。
の新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖が懸念され、概ね下落基調で推移しました。
期末では、米国金利の上昇に歯止めがかかり、株価は上昇しました。

株式市場●先進国外国株式期を通じて、先進国の外国株式は下落しました。
期初から昨年末にかけては、供給制約や金融緩和縮小が嫌気されつつも、企業業績が好感される中で、もみ合いの展開となりました。
年明け以降、
物価上昇に伴う企業業績悪化や、
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めを積極化する姿勢が嫌気され、下落基調となりました。期末には、景気の悪化が意識され始めると米国金利の上昇に歯止めがかかり、先進国外国株式は上昇しました。

●新興国株式期を通じて、新興国株式は下落しました。
米国を中心とした世界各国の金利上昇が懸念されました。また、ロシアのウクライナ
侵攻に伴い、地政学リスクが意識されたことも下落材料となりました。

債券市場●先進国外国債券
米国の長期金利（10年国債利回り）は、期を通じて上昇（価格は下落）しました。供給制
約や、エネルギー価格上昇に伴い、物価の上昇が進んだことで、ＦＲＢは金融引き締め姿
勢を積極化させました。その結果、金利は概ね上昇基調でしたが、期末には金利上昇に伴う景気の悪化が意識され、低下しました。
ドイツの長期金利は、期を通じて上昇しま●国内株式期を通じて、国内株式は上昇しました。
期初から昨年末にかけては、供給制約および物価上昇の企業業績への影響や、新型コロ
ナウイルスの流行が株価を下押ししました。
年明け以降、一時円安の進行で株価が大きく上昇する局面もありましたが、世界各国の金融引き締め積極化の景気への影響や、中国で6

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﻿した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、物価上昇に対応して金融緩和縮小の積極化姿勢を見せたことで、金利は上昇基調で推移しました。
ウクライナ情勢が懸念され、金利は一時低下する場面もありましたが、ＦＲＢの金融引き締め積極化を受け、再び上昇しました。

外国為替●米ドル・円
米ドル・円は、期を通じて、米ドル高・円安となりました。
ＦＲＢが金融引き締め姿勢を積極化したのとは対照的に、日本銀行が、金融緩和姿勢を維持したことに伴う、日米金利差の拡大が材料となりました。

●国内債券
日本の長期金利は、期を通じて上昇しました。
日銀は、これまで通り、金融緩和姿勢を維持したものの、世界各国の金利上昇を受けたことで、日本の金利も上昇圧力がかかりました。その結果、期の後半は、日銀の許容水準
上限の0.25％付近での推移が続きました。

●ユーロ・円
ユーロ・円は、期を通じて、ユーロ高・円
安となりました。
期初はもみ合いの展開となりました。ウクライナ情勢に伴い、一時的にユーロ安になる局面もありましたが、ＥＣＢの金融緩和縮小の姿勢に対して、日銀が金融緩和維持の姿勢を見せたことで、ユーロ高の基調となりました。期末では、ユーロ圏の景気悪化懸念等を背景とした、ユーロ安が進みましたが、期を通じて見ると、ユーロ高・円安となりました。

●新興国債券
新興国債券は、期を通じて下落しました。
世界各国の金融引き締め積極化の影響を大きく受けました。また、ウクライナ情勢に伴って、地政学リスクが意識されたことも下
落材料となりました。

●新興国通貨
新興国通貨は概ね、期を通じて円に対して上昇しました。
日本との金利差などが意識されました。一方で、トルコリラは、政策金利の引き下げや急速な物価上昇等が材料となり、円に対して下落しました。

リート市場●グローバルリート
グローバルリート市場は、期を通じて下落しました。
期初は、新型コロナウイルスの感染懸念が和らいだことで、上昇する場面もありました。
しかし、年明け以降、世界各国の金利上昇や、景気悪化懸念に伴い、下落基調となりました。

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ポートフォリオについて（2021年８月27日から2022年８月26日まで）期を通じた資産配分方針の変更は、以下の通りです。
期初は、市場は株式に対して弱気の局面との判断から、債券の組入比率を90％、株式・リートの組入比率を10％とする資産配分としました。
市場のリスク選好状況を判断する上で使用するリスク態度指数は、低位での揉み合いとなっていましたが、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの減速や、好調な企業決算を受け株式市場が上昇したことから、上昇の動きとなりました。このた め、10月 下 旬 に は、 債 券 の 組 入 比 率 を80％、株式・リートの組入比率を20％とする中立的な資産配分に変更しました。
その後、12月中旬には、リスク態度指数の上昇基調が定着したことから、市場が株式に対する強気局面に入ったと判断し、債券の組入比率を70％、株式・リートの組入比率を30％とする資産配分に変更しました。
2022年に入ると、リスク態度指数は米国の金融政策正常化の前倒しによる景気減速懸念を受けた株式市場の下落を受け、ピーク
アウトしました。その後は債券市場の下落もあり、株式と債券に相対的に差がつきにくい相場展開となったことから揉み合いとなっていました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化から株式価格は下落、債券価格は上昇となったことからリスク態度指数は下落基調に向かったため、市場は弱気に傾きつつあると 判 断 し、 ２ 月 下 旬 に 債 券 の 組 入 比 率 を80％へ引き上げ、株式・リートの組入比率
を20％へ引き下げました。
その後、リスク態度指数は底打ちの動きとなりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や金融引き締めによる景気減速懸念などから低位でもみ合いとなり、基調として下落しているとの見方は維持しました。４月上旬には、市場が株式に対する弱気局面に入ったとの判断から、債券の組入比率を90％、株式・リートの組入比率を10％とする資産配分に変更しました。
５月下旬からは、一部の好調な企業業績動向を受けた株式反発によりリスク態度指数
は一時上昇しました。そのため市場が強気局面に移行しつつあるとの判断から、６月上旬に債券の組入比率を80％へ引き下げ、株式・リートの組入比率を20％へ引き上げました。
しかし、６月後半よりインフレへの警戒感が再燃し、株式が下落したことで再度リスク
態度指数は低下したため、８月中旬には、市場が株式に対して弱気局面に入ったとの判断から、債券の組入比率を90％、株式・リートの組入比率を10％とする資産配分に変更
しました。

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ベンチマークとの差異について（2021年８月27日から2022年８月26日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
分配金について（2021年８月27日から2022年８月26日まで）
期間の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本
方針に基づき運用いたします。

（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

第９期

0

（対基準価額比率）（0.00）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

2,910※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産
投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
リスク態度指数は、インフレへの警戒感が再燃しており、主要国の景気減速懸念の高まりや中央銀行の利上げに対する市場の思惑などから、低位でもみ合っているため、当面は債券の組入比率を90％、株式・リートの組入比率を10％とする資産配分を維持する予定です。

３ お知らせ約款変更について●投資対象である「ｉシェアーズ 先進国（除く米国）ＲＥＩＴ
信託約款に所要の変更を行いました。


ＥＴＦ」の和文名称変更に伴い、（適用日：2021年11月19日）

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４ 当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／内外／資産複合

信

託

期

間

2013年８月28日から2028年８月28日まで

運

用

方

針

上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

上場投資信託証券（ＥＴＦ）等

当 フ ァ ン ド の
運
用
方法■主として、上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■運用にあたっては、市場のリスク選好状況を定量的に捉え、機動的な資産配分を行います。
■債券部分は、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。

組■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分

入

配

制

方

限

針

■年１回
（原則として毎年８月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2017年８月～ 2022年７月】

（％）
80.0

最大値
59.8

60.0

13.6

5.4

0.0
-20.0
-40.0
平均値

最小値

42.1

40.0
20.0

平均値

62.7

-16.1

-16.0

-12.4

当ファンド

日本株

先進国株

0.7％

8.7％

16.5％

11.4

19.3

-3.5

-4.5

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

10.5％

0.1％

3.6％

2.7％

-19.4

-9.4

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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ＥＴＦバランス・ファンド

﻿

６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年８月26日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

ｉシェアーズ Ｊ．Ｐ．モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ＥＴＦ

43.2％

ｉシェアーズ・コア

21.5％

ｉシェアーズ

米国総合債券市場

ＥＴＦ

世界国債（除く米国）ＥＴＦ

21.3％

バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・マーケッツＥＴＦ

2.6％

ｉシェアーズ

2.5％

ＮＥＸＴ

ＭＳＣＩ

ＦＵＮＤＳ

コクサイ

ＥＴＦ

ＴＯＰＩＸ連動型上場投信

2.5％

バンガード・リアル エステイト ＥＴＦ

1.3％

ｉシェアーズ

1.3％

先進国（除く米国）不動産 ＥＴＦ

コールローン等、その他

3.8％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
日本
2.6％

その他
3.8％

投資信託証券
96.2％

日本･円
4.5％

アメリカ
97.4％

アメリカ・ドル
95.5％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※通貨別配分は為替ヘッジ前の比率です。外貨建資産に対して対円で為替ヘッジを行っています。

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ＥＴＦバランス・ファンド

﻿

純資産等※当期における、追加設定元本額は134,121,315円、解約元本額は80,027,004円です。

第９期末
2022年８月26日

項目
純資産総額

（円）

739,857,934

受益権総口数（口）

698,506,806

１万口当たり基準価額

（円）

10,59213

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ＥＴＦバランス・ファンド

﻿組入上位ファンドの概要

ｉシェアーズ Ｊ．Ｐ．モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券（2020年11月１日～2021年10月31日）
基準価額（米ドル建て）の推移

基準価額（円換算）の推移

115

115

110

期首＝100

110

105

105

100

100

95

95

90

期首

'20/12 '21/1 2

3

4

5

6

7

8

9

期首＝100

90

期首

期末

ＥＴＦ

'20/12 '21/1 2

3

4

5

6

7

8

9

期末

※分配金再投資ベース※米ドル建ての基準価額を日本の対顧客電信売買相場の仲値で邦貨換算しています。

※分配金再投資ベース

組入上位銘柄（基準日：2021年10月31日）
銘柄名

国

クーポン

償還日

比率

1

RUSSIAN FOREIN BOND-EUROBOND 5.25% 6/23/2047

ロシア連邦

5.25％

2047/6/23

0.8％

2

ECUADOR GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 1.0% 7/31/2035

エクアドル

1％

2035/7/31

0.8％

3

URUGUAY GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 5.1% 6/18/2050

ウルグアイ

5.1％

2050/6/18

0.7％

4

KUWAIT INTERNATIONAL GOVERNMENT BOND 3.5% 3/20/2027

クウェート

3.5％

2027/3/20

0.7％

5QATAR GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 5.10% 4/23/2048

カタール

5.1％

2048/4/23

0.5％

6

QATAR GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 4.82% 3/14/2049

カタール

4.82％

2049/3/14

0.5％

7

PETRONAS CAPITAL LTD. 4.55% 4/21/2050

マレーシア

4.55％

2050/4/21

0.5％

8

URUGUAY GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 4.98% 4/20/2055

ウルグアイ

4.98％

2055/4/20

0.5％

9PERUVIAN GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 2.78% 1/23/2031

ペルー

2.78％

2031/1/23

0.5％

10

PERUVIAN GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 5.63% 11/18/2050

ペルー

5.63％

2050/11/18

0.4％※比率は純資産総額に対する割合

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ＥＴＦバランス・ファンド

﻿（ご参考）費用明細（2020年11月１日～2021年10月31日）
項目
エクスペンスレシオ

比率

１万口当たりの費用明細
単位当たり費用明細は入手できるデータがないため記載
していません。

0.39％※エクスペンス・レシオとはファンドの運用管理費用およびその他費用をファンドの平均純資産総額で割ったものです。
※上記費用はファンドの純資産から差し引かれています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比）通貨別配分（ポートフォリオ比）
メキシコ
5.6％

その他
1.4％

インドネシア4.9％
サウジアラビア
4.6％
アラブ
首長国
連邦
4.5％

社債
14.1％

外国政府債
84.5％

その他
76.0％

米ドル
100.0％

カタール
4.4％※国別配分は原則発行国もしくは投資国を表示しています。
※2021年10月31日現在

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ＥＴＦバランス・ファンド

ｉシェアーズ・コア

﻿

米国総合債券市場

ＥＴＦ（2021年３月１日～2022年２月28日）

基準価額（米ドル建て）の推移

基準価額（円換算）の推移

110

115

期首＝100

110

105

105

100

100

95
90

期首＝10095

期首'21/4 5

6

7

8

9

10

11

12 '22/1

90

期末

期首

※分配金再投資ベース'21/4 5

6

7

8

9

10

11

12 '22/1

期末※分配金再投資ベース※米ドル建ての基準価額を⽇本の対顧客電信売買相場の仲値で邦貨換算しています。

組入上位銘柄（基準⽇：2021年12月31⽇）
銘柄名

組入比率

1

BLACKROCK CASH CL INST SL AGENCY

9.1％

2

UMBS 30YR TBA(REG A)

1.4％

3

UMBS 30YR TBA(REG A)

1.2％

4

GNMA2 30YR TBA(REG C)

1.1％

5

UMBS 15YR TBA(REG B)

0.9％

6

TREASURY NOTE

0.8％

7

TREASURY NOTE

0.8％

8

TREASURY BOND

0.7％

9

UMBS 30YR TBA(REG A)

0.7％

10

TREASURY BOND (OLD)

0.6％

全銘柄数

9,933銘柄※比率は純資産総額に対する割合

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ＥＴＦバランス・ファンド

﻿（ご参考）費用明細（2021年３月１⽇～2022年２月28⽇）
項目
エクスペンスレシオ

比率

１万口当たりの費用明細
単位当たり費用明細は入手できるデータがないため記載
していません。

0.03%※エクスペンス・レシオとはファンドの運用管理費用およびその他費用をファンドの平均純資産総額で割ったものです。
※上記費用はファンドの純資産から差し引かれています。

資産別配分・国別配分・通貨別配分※資産別配分／国別配分／通貨別配分については、入手できるデータがないため記載していません。

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三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
ＥＴＦバランス・ファンド ﻿

ｉシェアーズ

世界国債（除く米国）ＥＴＦ（2020年11月１日～2021年10月31日）

基準価額（米ドル建て）の推移
115
期首＝100
110
105
100
95
90
85
期首

'20/12 '21/1 2

基準価額（円換算）の推移
115
110

期首＝100

105
100
95
3

4

5

6

7

8

9

90

期末

期首

※分配金再投資ベース'20/12 '21/1 2

3

4

5

6

7

8

9

期末

※分配金再投資ベース※米ドル建ての基準価額を日本の対顧客電信売買相場の仲値で邦貨換算しています。

組入上位銘柄（基準日：2021年10月31日）
銘柄名

比率

１

DENMARK (KINGDOM OF)

1.4％

２

SWEDEN (KINGDOM OF)

0.7％

３

DENMARK (KINGDOM OF)

0.6％

４

SWEDEN (KINGDOM OF)

0.6％

５

NORWAY (KINGDOM OF)

0.6％

６

DENMARK (KINGDOM OF)

0.6％

７

SWEDEN (KINGDOM OF)

0.5％

８

NORWAY (KINGDOM OF)

0.5％

９

DENMARK (KINGDOM OF)

0.5％

10

DENMARK (KINGDOM OF)

0.5％
全銘柄数

742銘柄

※比率は純資産総額に対する割合

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2022/10/03

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三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
ＥＴＦバランス・ファンド ﻿（ご参考）費用明細

１万口当たりの費用明細（2020年11月１日から2021年10月31日）
項目

エ ク ス ペ ン ス レ シ オ

比率※単位当たり費用明細は入手できるデータがないため記載していません。

0.35％※エクスペンス・レシオとはファンドの運用管理費用およびその他費用をファンドの平均純資産総額で割ったものです。
※上記費用はファンドの純資産から差し引かれています。

資産別配分・国別配分・通貨別配分※資産別配分／国別配分／通貨別配分については、入手できるデータがないため記載していません。
※基準日は2021年10月31日です。

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