第２章
１

本市を取り巻く状況

本市の自然条件・社会条件

１）位置、地勢及び気候（１）位置、地勢
本市は、埼玉県北西部に位置し、東京都心から７０キロメートル圏にあります。東は熊谷市に、西は本庄市と美里町、南は嵐山町と寄居町、北は群馬県の伊勢崎市及び太田市に接しています。市域の面積は、138.37 平方キロメートルで、そのうち田畑が 47.4パーセントと約半分を占めています。北部は利根川水系の低地で、南部は秩父山地から流れ出た荒川が扇状台地を形成する平坦な地形となっています。この利根川と荒川という 2 つの大きな河川を中心とした水辺と、鐘撞堂山など自然豊かな環境を有しており、利根川と荒川の 2 つの河川は、肥沃な大地の形成に寄与しています。この肥沃な大地がもたらす農作物として、深谷ねぎやブロッコリー、トウモロコシは全国的に有名な特産となっており、ユリやチューリップなどの花き栽培も盛んです。
交通の面では、関越自動車道、国道 17 号・同深谷バイパス・上武国道、国道 140号・同バイパス、国道 254 号などの主要道路が通っており、地域の玄関口として関越自動車道花園インターチェンジ、寄居ＰA スマートインターチェンジが設置されている
ほか、嵐山小川、本庄児玉のインターチェンジに近接しています。
また、鉄道については、JR 高崎線、秩父鉄道の 2 路線において駅を有するとともに、上越新幹線及びＪＲ八高線が通過し、上越新幹線熊谷駅及び本庄早稲田駅にも近接していることから、東京都心方面、上信越方面、秩父方面への交通の要衝となっています。
文化財としては、郷土の偉人渋沢栄一の関連施設、ホフマン輪窯 6 号窯をはじめ、幡羅官衙遺跡（はらかんがいせき）や中宿遺跡、畠山重忠公史跡など、歴史的遺産が数多く残されています。

図２-１

深谷市の位置6

（２）気候本市の降水量は、6 月から 10 月にかけての夏から秋に多く、冬は少なくなっています。また、冬には北西からの季節風が強く、乾燥するという太平洋側の気候の特色とともに、沿岸から離れているという地理的条件により、内陸性気候の性格も併せもっています。このため、夏と冬の平均気温の差が比較的大きく､さらに日中は暑く、夜間は涼しいという一日の中での温度差が大きい特徴があります。この温度差により雷が多く発生し、雷雨が夏の降水量を多くする一因となっています。
（℃）
181614121086420
1901年 1911年 1921年 1931年 1941年 1951年 1961年 1971年 1981年 1991年 2001年 2011年 2021年

出典：熊谷気象台

図２-２

産業革命以降（1901 年から 2021 年）の平均気温

（㎜）
300.0
246.7

250.0
200.0

136.8

150.0
94.4

100.0
50.0

175.1

172.1 170.0

27.2

20.8

1月

2月

95.2
80.0
34.0

20.9

0.0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

出典：熊谷気象台

図２-３

過去５ヶ年（2017 年から 2021 年）の平均降水量

7２）人口（１）人口・世帯数の推移
本市の人口は、令和 2（2020）年の国勢調査によると、141,268 人となっています。人口推移を見ますと平成 12（2000）年の 146,562 人をピークに減少が続いています。世帯数については、55,854 世帯であり、平成 27（2015）年に比べて、2,470 世帯、割合にして 4.6％の増加となっています。人口が減少している中、世帯数は増加傾向にあり、核家族化が進んでいることがうかがえます。
（２）将来の人口の見通し
本市の人口ビジョンでは、本市が将来目指すべき人口規模を考慮し、出生率を２．
０７に上昇、20 代、30 代の純移動率を 10％改善と設定することで、令和 42（２０６０）年の人口は 110,037 人を維持することを見込んでいます。

（人）
160,000
140,000

146,562

146,461

14
9,702
13,05726
11,935
14,473120,000

144,618
148
14,18016,746（世帯）

143,811278
16,54420,879100,000

40,00020,000

100,000

2,182

90,00019,30380,00021,57870,00060,00080,00060,000141,268

46,525
101,190

50,85949,24998,79593,61453,38455,85450,00040,00087,536

81,39030,00020,00022,59921,232

19,93018,574

16,815

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

0
年少人口
後期高齢者人口

生産年齢人口
年齢不詳

10,0000

前期高齢者人口
世帯数

出典：国勢調査

図２-４

人口及び世帯数の推移

8３）土地利用
本市の都市計画区域の指定状況を表 2-1 に示します。本市の一部（市北部の利根川周辺）を除き、市の総面積の 9 割が、都市計画区域に指定されています。また、市中心部、旧 3 町の中心部では用途地域が指定されていますが、全体の面積としては小さい状況です。
表２-１

都市計画の概要

区分

面積（ha）行政区域面積

13,837.0

都市計画区域面積

12,493.6

線引き※１

市街化区域面積

1,748.1

都市計画区域

市街化調整区域面積

9,163.5

非線引き※２
都市計画区域

用途地域指定有面積182.7

用途地域指定無面積

1,399.3

都市計画区域外※３

用途地域

1,343.4

第一種低層住居専用地域

165.7

第一種中高層住居専用地域

412.9

第一種住居地域

695.3

第二種住居地域

25.1

近隣商業地域

72.2

商業地域

62.2

準工業地域

176.1

工業専用地域

321.3

特別工業地区

規制

48.8

緩和

110.1

準防火地域

126.8
令和４（2022）年 4 月 1 日現在
出典：深谷市（都市計画課調）※1 線 引 き 都 市 計 画 区 域：市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めている都市計画区域
旧深谷市（都市計画区域外を除く）、旧岡部町、旧川本町の区域※2 非線引き都市計画区域：市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めていない都市計画区域
旧花園町の区域※3 都 市 計 画 区 域 外：都市計画区域に属さない区域
旧深谷市の豊里地区及び八基地区

9表２-２

深谷市の地目別面積（平成 30(2018)年度）

項目

総面積

田畑

宅地

面積（ha）

13,837.0

1,743.7

4,815.1

3,278.8

3.7

403.9

100

12.6

34.8

23.7

02.9

構成比（％）

池沼

山林

原野

雑種地

その他

38.0

674.0

2,879.6

0.3

4.920.8

出典：深谷市（資産税課調）

４）経済（１）産業
産業分類別就業者割合の推移をみると、第１次産業及び第２次産業が減少傾向にある
一方で、第３次産業は増加傾向にあります。特に農業などの第１次産業については、平成１２(2000)年には全体の 10.7％であったものが、令和２(2020)年には 7.3％と、3.4 ポイントの減少となっており、埼玉県水準と比較すると高い水準にあるものの、減少傾向にあることがわかります。

（％）
100

1.1

1.7

1.7

2.6 4.3

7.3

5.6

7.4

3.2

3.3

80
51.5
65.3

60

55.6
68.6

56.4

61.2

57.8
67.6

73.0

67.9

40
36.7
200

32.7
30.6

10.7

30.5
26.6

2.4 10.0

28.9
23.5

2.2 8.8

28.3

23.1
1.7 7.7

22.2
1.6 7.3

1.5

深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県
2000年
第一次産業

2005年

2010年

第二次産業

第三次産業

2015年

2020年

分類不明の産業

出典：国勢調査

図２-５

産業分類別就業者割合の推移

10

（２）観光本市の観光入込客数の推移をみると、平成 28（2016）年以降は増加傾向にありましたが、令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、約 295 万人にとどまっています。
「観光地点」は市内にある観光施設、「イベント」は祭りなどの入込客数を合計したものであり、観光入込客数のうち、大半の方が観光施設へ訪れています。市内には渋沢栄一ゆかりの建造物であるホフマン輪窯 6 号窯などの文化財やふかや花フェスタ、深谷七夕まつりなどのイベントがあり、観光客が多く訪問する契機となっています。
表２-３
年
目的（千人）

2016年

観光入込客数

2017年

2018年

2019年

2020年

観光地点

3,397

3,427

3,661

3,800

2,946

イベント

528

527

444

435

0

合計

3,925

3,954

4,105

4,235

2,946

出典：出典：埼玉県観光課「観光入込客統計調査結果について」ベジタブルテーマパーク フカヤ
ふかや花フェスタ

ホフマン輪窯６号窯
ふかや花園プレミアム・アウトレット

11５）交通の状況
市内には、関越自動車道、国道 17 号・同深谷バイパス・上武国道、国道 140 号・同バイパス、国道 254 号などが通っており、いずれも広域間の基幹的役割を果たす道路として機能しています。また、地域の玄関口として関越自動車道花園インターチェン
ジ、寄居スマートインターチェンジを有しています。
鉄道は JR 高崎線、秩父鉄道の 2 路線において駅を有するとともに、上越・北陸新幹線及び JR 八高線が通過し、上越・北陸新幹線の熊谷駅、本庄早稲田駅にも近接していることから、東京都心方面、上信越方面、秩父方面への交通の要衝となっています。
民間路線バスは、籠原駅南口行き、寄居車庫行き、ふかや花園プレミアム・アウトレット行き（２系統）の計４系統が運行していますが、行き先により１日数便と少ない状況です。
また本市では、定時定路線型のコミュニティバス（4 系統）が運行され、さらに利用者が事前に乗りたい場所や時間を予約するデマンドバス方式の運用により、利用者からの需要に応じた効率的な運行を行うことで、利便性の向上に努めています。
表２-４

市内の公共交通の概要

JR 高崎線

1 時間 1 本～9 本

JR 八高線

駅なし

秩父鉄道

1 時間 1 本～５本

上越・北陸新幹線

駅なし

民間路線バス

籠原駅南口 ←→ 深谷日赤
（平日３１便、休日２５便）
寄居車庫 ←→ 深谷駅（１日１０便）
ふかや花園プレミアム・アウトレット ←→ 深谷駅南口（土日・祝日のみ １日１７便）
ふかや花園プレミアム・アウトレット ←→ 森林公園駅北口（１日３６便）コミュニティバス

北部シャトル、東部シャトル、西部シャトル、南部シャトル便
それぞれ 1 日２0 便程度
出典：JR 東日本 HP、秩父鉄道 HP、深谷市

12６）市民協働のまちづくり
本市では、「深谷市市民協働指針」に基づき、市民、事業者及び行政が相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動する、市民協働のまちづくりを推進しています。市民協働のまちづくりとは、それぞれが手を取り合い、持てる力を最大限に発揮し、市民全員の力を生かすことによって「住み良い、魅力的なまち」を目指すものです。
協働に参加する各主体が、お互いの特性を活かし協働を進めることにより、市民にとっては行政だけでは提供することができなかったきめ細かいサービスを受けることが可能となり、行政にとっては業務を見直す機会を得ることで経費削減が図れるなど、広く地域社会にさまざまな効果をもたらします。
本市では、地域の清掃活動はもちろん、ガーデニング、河川美化活動及びアダプト制度など、環境保全に関する取組も実施されています。

ふかや緑の王国 スモークツリーガーデン

市民ガーデニングボランティア

13

２

国内外の社会経済情勢等の変化

１）世界の動向
近年の急速なＩCＴ化により、人、物、情報、企業行動のグローバル化は大きく発展しています。一方で、人口の爆発的増加、資源・エネルギーや食料の需給逼迫、地球温暖化、水資源の汚染や枯渇等の様々な問題が顕在化しており、これらの問題は一国だけでなく世界全体の課題として対応することが求められています。
特に地球温暖化については、平成 27（2015）年 12 月には第 21 回締約国会議（COP21）において、京都議定書以来の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、「産業革命前からの平均気温上昇を 2℃より十分低く保つ」、「今世紀後半に人為起源の温室効果ガス排出を正味ゼロにする」ことを長期目標とされました。
さらに令和 3（2021）年にイギリスのグラスゴーで開催された第 26 回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を 1.5 度未満に抑えるために温室効果ガス削減強化を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定のルールブックも完成することでパリ協定の完全運用となりました。
これにより、最新の科学的知見に基づき、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル、その経過点である 2030 年に向けて、提出されている削減目標を上回る野心的な気候変動対策を締約国に求めることが合意されました。
エネルギー問題として、令和４（2022）年のロシアによるウクライナ侵攻により、原油や天然ガスの価格が高騰しエネルギーの供給不安が高まっています。

出典：環境省「世界のエネルギー起源ＣＯ2 排出量」

図２-６

世界の温室効果ガス排出量の推移

14

世界の平均気温偏差について、令和３（2021）年の世界の平均気温の基準値（1991〜2020 年の 30 年平均値）からの偏差は+0.22℃で、1891 年の統計開始以降、6 番目に高い値となりました。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 0.73℃の割合で上昇しています。特に 1990 年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。

（℃）●：各年の平均気温の基準値からの偏差

長期変化傾向

出典：気象庁「世界の年平均気温偏差の経年変化」

図２-７

世界の平均気温偏差※の推移※各年の平均気温の基準値は 1991〜2020 年の 30 年間の平均値である。

令和 4（2022）年度深谷市環境ポスターコンテスト 市長賞
常盤小学校

15上原 颯真

２）国内の動向（１）国の環境基本計画
国では、平成 30（2018）年に第五次環境基本計画を閣議決定し、分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定しています。重点戦略の展開に当たっては、あらゆる関係者との連携を重視し、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
【重点戦略を支える環境政策】〇気候変動対策
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施 長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進 気候変動の影響への適応
計画に掲げられた各種施策を実施〇循環型社会の形成
循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施〇生物多様性の確保・自然共生「生物多様性国家戦略 2012-2020」に掲げられた各種施策を実施〇環境リスクの管理
水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策〇基盤となる施策
環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・環境学習、環境情報 等〇東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応
中間貯蔵施設の整備等、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策、資源循環を通じた被災地の復興、災害廃棄物の処理、被災地の環境保全対策等 等

16

（２）埼玉県環境基本計画
令和 4（2022）年に策定された埼玉県環境基本計画（第 5 次）は、人口減少・少子高齢化の一層の進行、豪雨や台風の頻発、海洋プラスチックごみ問題の顕在化、カーボンニュートラルに向けた動きやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組の広がりなど、埼玉県を取り巻く社会経済・環境の状況変化や国内外の動向を踏まえ策定されたものです。
【長期的な目標】①温室効果ガス排出実質ゼロとする脱炭素社会、持続的な資源利用を可能とする循環型社会づくり②安心、安全な生活環境と生物の多様性が確保された自然共生社会づくり③あらゆる主体の参画による持続可能な社会構築のための産業・地域・人づくり【施策展開の基本的な考え方】①様々な環境問題の統合的解決②環境・経済・社会の諸課題の統合的解決③地域社会の持続可能性の向上④地球規模の影響を意識した地域からの行動⑤先進技術の活用、変化を捉えた意識や行動の変革⑥新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応

令和 4（2022）年度深谷市環境ポスターコンテスト
上柴中学校

田邊 百花
17市長賞

３）ＳＤＧｓに向けた取組（１）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、平成13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leaveno one behind）」社会を実現することを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

（２）国内のＳＤＧｓ
ＳＤＧｓが採択された後、平成 28（2016）年 12 月に今後の日本の取組の指針となる「ＳＤＧｓ実施指針」を定め、国際協力への取組を一層加速していくことに加え、国内における経済、社会、環境の分野での課題にも、またこれらの分野を横断する課題にも、国内問題として取組を強化する必要があるとしています。この実施方針に基づき、
令和 3（2021）年 12 月には、「ＳＤＧｓアクションプラン 2022」を策定し、中でも「2030 アジェンダ」に掲げられている 5 つの P（People（人間）、Prosperity（繁栄）、Planet（地球）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ））として、以下の内容に重点的に取り組むこととしています。
①②③④⑤

People （人間）：感染症対策と未来の基盤づくり
Prosperity （繁栄）：成長と分配の好循環
Planet （地球）：地球の未来に貢献する
Peace （平和）：普遍的価値の遵守
Partnership （パートナーシップ）：絆の力を呼び起こす

18

（３）環境基本計画とＳＤＧｓ
国の環境基本計画では、ＳＤＧｓの実現は、複数の課題を統合的に解決していくことが重要であることから、分野横断的な施策を展開し、課題の同時解決を目指す必要があるとしています。
本市においても、ＳＤＧｓを取り入れ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すまちづくりを進めています。この考え方を踏まえ、本計画では、ＳＤＧｓにおけるゴールを取り入れた望ましい環境像、施策を展開し、持続可能なまちづくりを目指します。

ｱｲｺﾝ

目標

本計画と関連の有無【目標 1 貧困をなくそう】
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる【目標 2 飢餓をゼロに】飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進
する【目標 3 すべての人に健康と福祉を】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する○【目標 4 質の高い教育をみんなに】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進す○る【目標 5 ジェンダー平等を実現しよう】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う【目標 6 安全な水とトイレを世界中に】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する○【目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセ○スを確保する【目標 8 働きがいも経済成長も】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働き○がいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう】
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る【目標 10 人や国の不平等をなくそう】
各国内および各国間の不平等を是正する

19○

【目標 11 住み続けられるまちづくりを】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現○する【目標 12 つくる責任 つかう責任】○

持続可能な生産消費形態を確保する【目標 13 気候変動に具体的な対策を】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる【目標 14 海の豊かさを守ろう】
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する○○【目標 15 陸の豊かさも守ろう】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠○化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する【目標 16 平和と公正をすべての人に】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

深谷市浄化センター太陽光発電所（メガソーラー）20○４）その他社会経済等の動向（１）ESG（環境・社会・企業統治）投資等の動向
ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取って作られた言葉で、気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で重視すべき ESG の観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。
そのため、ESG に配慮した取組を行うことは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられています。
（２）国内環境産業の動向
環境産業とは、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）及び資源管理（Resource management）に直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義され、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けられます。
国内の環境産業の市場規模は、令和元（2019）年に約 110.3 兆円と過去最大になり、平成 12（2000）年との比較では約 1.9 倍となりました。また、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、平成 12（2000）年の 6.1％から令和元（2019）年には 10.5％まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。
さらに、環境産業の雇用規模は、令和元（2019）年に約 268.8 万人と過去最大になり、平成 12（2000）年との比較では約 1.5 倍となりました。
環境産業における輸出額は、令和元（2019）年は約 17.3 兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなっています。環境産業の輸入額は、令和元（2019）年は約 4.0 兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。
（３）デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組
DX とは、企業が、ビッグデータや AI、IoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することです。
国内企業の多くが DX 推進に取り組んでいるものの、実際のビジネスモデルや組織の本格的な変革には至っておらず、平成 30（2018）年に経済産業省が作成した「DX レポート」の中で、既存システムの問題を解決しなければ DX が実現できず、令和 7（2025）
年以降、最大毎年 12 兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘が鳴らされています。
しかし、今後世界的な環境事業を見据えた場合、環境保全を行う上で、DX（ICT 化）は重要なものとなっています。

21