(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

リーダーへのヒアリングだけでなく現場で実際に活動する実務者やボランティアと信頼関係を築き、現場の課題や団体の特徴を理解し、より効果的な事業 2021年11月~2022年10月を行なうために事業の見直し改善に伴走する。

実行団体による事業が団体が持っている経験や知恵だけでなく、根拠や調査結果を活用し、より有意義になるよう背景調査やリサーチ手法を伝えながら共 2021年11月~2022年10月
同で調査を実施する。

実行団体が事業を行なう地域の特性や背景、事情を、地域住民や学校などの主要なステークホルダーとのコミュニケーションを通して理解し、事業に反映 2021年11月~2022年10月
する支援を行なう。
実行団体のスタッフは、困難に直面する方々の支援の現場でハードな対応を求められる中で、精神的な疲労の蓄積も考えられる。必要に応じてメンタルヘ

2021年11月~2022年10月

ルスやコーチングなどのメニューをつなぎ、活用して取り組みを支える。また実行団体同士の相談ノウハウや連携共有のための場をつくる。
団体の求めに応じてこれまでのネットワークからマッチングしていくことはもとより、実行団体につながりがないために選択肢を思いついていないような 2021年11月~2022年10月
ケースなども、潜在的なニーズを引き出しながら提案型のマッチングを行なう。
2021年11月~2022年10月

ホームページ・SNSでの発信、公開可能な実行団体については動画制作などの社会課題の現状や取り組み状況を発信する。

団体としての活動の区切りをつくることや、実行団体の活動成果を中心に、取り組みを広く社会的に認知してもらうためのシンポジウムの開催等、成果報 2021年11月~2022年10月告の場をつくる。
実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標
1.アウトリーチ活動の実施による新たな繋がりの創出
2.生活資金、用品の提供による生活の安定
3.生活の場、居場所による精神的な安定
4.学習、教育の機会提供による就労や就学の創出

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期

1-1.繋がった人数

1-1.人数などの定量情報の収集

1-1. 1,800名(5団体×12ヶ月×30名)

いずれも2022年10月

1.2繋がった人の心理状況

1-2.当事者観察による定性情報収集

1-2.孤独や不安感が軽減する

時点2-1.提供件数

2-1.提供件数、相談件数の収集

2-1. 1,500名(5団体×12ヶ月×25名)

ただし3-1.は2021年

2-2.事業対象者の心理状況

2-2.アンケートでの生活状況変化調査 2-2.一時的にでも生活が安定する

12月時点で50%の達成

3-1.居場所、住居の開設の件数

3-1.件数・軒数の把握

3-1. 10カ所の生活空間(2カ所×5団体)を想定

3-2.居場所等の利用者人数

3-2.人数などの定量情報の収集

3-2. 240名(5団体×12ヶ月×4名)

3-3.居場所等を使用する人の心理状況

3-3.インタビューでの心境変化調査

3-3.安心感を得られ自立を考えられる

4-1.就労、就学等に繋がった人数

4-1.人数などの定量情報の収集

4-1. 50名(5団体×1年間×10名)

4-2.就労等に繋がったことでの心理4-2.インタビューでの心境変化調査

4-2. 精神的な安定と居場所がある安心感を得られる(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・近畿地方において経済的困窮状態にある若者400名が、生活に必要な食料や住宅の確保、各人に応じた精神的ケアや就労支援、信頼できる人間関係の構築等により精神的な安定や自立に至る。
・寄り添いが必要な若者30名が精神面、生活面での支援を受け、自立に向かう。
・コロナ感染症の影響に限らず、若者が支援を受けながら自立に向かえる居場所、生活できる住居が10カ所生まれる
入力数 180 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金額

5団体

1,000万円から3,000万円

コロナ緊急対策であるため、既に活動実績があるか、活動実績のある団体との協働している団体を主な対象とする。
公募方法は広く情報発信をすることに加え、・弊会や連携先の京都地域創造基金の過去の支援先などへの情報提供、紹介依頼(3)申請数確保に向けた工夫 ・課題や孤立を抱える個人の当事者支援団体、中間支援組織との情報交換、円卓会議の開催
・公益活動支援を行なう事業者（中間支援団体等）と連携した草の根活動事業者向け事業セミナー＋資金調達相談会の実施・弊会のステークホルダーである近畿圏の大学や調査研究機関またボランティア団体との情報交換、案件発掘会議等の実施など(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

公募要項確定(9月中旬頃)→公募開始(9月中旬頃)→公募締め切り(10月上旬頃)→ヒアリング(10月中旬頃)→審査会(10月中旬頃)→通知(10月下旬頃)
審査員構成

多様な立場の観点が必要であるため職種や専門性、ジェンダー、年齢、地域に偏りがないよう配慮する。

例えば、社会福祉に関する研究者、地域課題解決に関する研究者、社会福祉の実務家、公的機関職員、社会的企業の経営者など。
留意点

事業対象者に寄り添うことを重視するため、体制や実績も重視する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

全体統括(2)他団体との連携体制

公益財団法人京都地域創造基金
感染症対策

PO(実行団体伴走支援)

会計・事務担当

PO及び会計・事務担当は新規職員雇用予定

オンラインでのコミュニケーションを中心に事業のキックオフなど必要に応じて対面でコミュニケーションを行なう。現場訪問などは短時間であったり、対面を避けるなどの工夫の上で行なう。
(3)想定されるリスクと管理体制

業務執行

実行団体の事業進捗は感染対策をしながら現地訪問などにより確認する。資金分配団体としての業務は委託先や連携先を協力することで個人への業務の集中を避け、持続可能性を高める。
不正防止

JANPIAへの報告、コンプライアンス委員会による原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策の策定の4点を確実に実施し、その内容を公表する。
Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領有無

その詳細助成方針参照）有の場合
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績
連携先の公益財団法人京都地域創造基金は2009年より京都を中心とした近畿圏で助成事業を行なってきた。実績としては10年で600のプロジェクトに約4億円を助成してきた。
コロナ感染症のに関連する事業にも助成を行っており昨年度の実績は44件に約7,000万円の助成を行なった。
②-2前年度に助成した団体数
44件(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績②-3前年度の助成総額

7,000万円①伴走支援・マッチングに関する事業事業としては設立当初より多岐にわたって展開しており、2020年度実施事業では京都市とのみんなごとのまちづくり推進事業、宿泊施設と地域の連携促進事業、京都府動物愛護センターコーディネート事業、亀岡市シンボルプロジェクトなどがあげられます。公募型・登録型で団体を募り、ネットワークを活かした伴走パートナーや連携先をコーディネートし、到達目標や事業実施までを支援していきます。また、市民活動センターの運営においては、子ども食堂や学習支援や、シニアの居場所づくり支援まで幅広い世代やテーマの活動に伴走支援を行っています。②申請事業に関連する研究としては、2019年より、クラウドファンディング「キャンプファイヤー」とパートナー契約を結び、クラウドファンディグをはじめとした資金調達の支援、若い世代の活動団体における補助金・助成金の制度設計調査などをもとにした少額助成のあり方実験などを行っています。