20 米国の医薬・バイオ関連分野におけるプロパテント政策の動向－ハッチ・ワックスマン法を中心に－短期派遣研究員

浅野敏彦（＊）

米国は、我が国よりも20年先行してプロパテント政策を推進し、特にITやバイオ分野において大きな経済的発展を遂げた。しかし、医薬・バイオ関連分野では、リサーチツール特許等の問題に見られるように、プロパテント政策の弊害が出ているのではないかとの懸念もあり、米国における現状と動向について検討した。本研究の前半では、米国でどのようなプロパテント政策が実施されたか歴史的経緯について、政策面と判例に分けて全体を概観した。後半では、医薬・バイオ関連分野にとって特に大きな影響を与えた1984年の「ハッチ・ワックスマン法」の制定を取り上げた。本法は、米国で重視されるバランス政策の典型であり、その背景と立法経緯について整理し、現在も特許期間延長制度、ANDA申請制度、第271条(e)(1)に関する様々な事件が起きており、これらの事件の解釈をとおして今後の動向について考察した。

が最も発展する条件に保つことが重要である。

Ⅰ．はじめに1788年に公布された憲法で、科学技術の発展を促進する我が国の知的財産戦略が打ち出されてから3年が経過し、目的で「特許」は既に国民の権利として保証されていた。米長期の不況から脱して景気も上昇傾向を見せ始めている。米国建国時から19世紀後半のリンカーン大統領の時代を中心国のプロパテント政策は1980年頃の不況時から始まったと考とし、第一次世界大戦までが第一次プロパテント時代とされえられるが、その後、米国はＩＴやバイオ分野で大きな経済的る。その後、大恐慌（1929年）から1970年代がアンチパテント発展を遂げた。本研究の前半では、今から約20年前、米国で時代に相当し、徹底した反トラスト政策が実施された。ベトナ

どのようなプロパテント政策が実施されたか歴史的経緯につム戦争の長期化と２度の石油危機を経て、反トラスト政策によいて、政策面と判例に分けて全体を概観した。後半では、医り国際的競争力の失墜や日本産業の進出も原因となり、1979

薬・バイオ関連分野にとって特に大きな影響を与えた特許政年、ついに米国貿易収支は赤字になった。その年、「産業技策と言える「ハッチ・ワックスマン法」を取り上げ、その背景と立術革新政策に関する大統領教書」（カーター教書）が出され、法経緯について整理し、特許期間延長制度、ANDA（簡略化多くのプロパテント政策（CAFCの設立、バイ・ドール法等）が新薬承認申請）制度、第271条(e)(1)に関する様々な事件の提唱された。これらの政策が次々と推進された1980年代から解釈をとおして今後の動向について考察した。

現在に至るまでが、第二次プロパテント時代に相当する。

米国ではバランスを重視した政策が一貫して行われてお一方、我が国では、従来の日本式技術開発が通用しなくり、プロパテント政策にひずみが生じた場合、判例法も含めてなり、バブル崩壊の不況が長期化した1990年代の後半から全体を通して、このバランス機構が調整役を果たしている可知的財産への注目が高まった。そして、2002年の小泉総理能性がある。ハッチ・ワックスマン法はバランスを重視した制大臣の施政方針演説に始まり、「知的財産戦略大綱」には定法の典型例とも言える。現在、医薬・バイオ関連分野では、「知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出されリサーチツール特許等の問題に見られるように、プロパテントた。米国のバイ・ドール法（1980年）に対しては、日本版バイ・政策の弊害が出ているのではないかとの懸念もあり、米国にドール制度といわれる産業活力再生特別措置法第30条によおける現状と動向を分析することは我が国にとっても大いにり、産学連携及び発明の商業化が促進された。また、米国の参考になる。

CAFC設立（1982年）に対応するように、我が国においても知的財産高等裁判所が設立された（2005年）。我が国のプロパⅡ．米国のパテント政策の歴史

テント政策は、米国に比較して約20年間の差があるが、既に効果を出しつつある。

「プロパテント」という用語は、特許重視の政策や特許権者の権利を重視する判決などに代表されるが、実際には、米国Ⅲ．判例で見るプロパテントの潮流の動向

ではあまり使用されていない。プロパテントとかアンチパテントとか区別するよりも、「特許制度による保護政策」と「反トラスト判例で見るプロパテントの潮流の判断制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、経済全体(＊) 現 アステラス製薬株式会社 経営管理本部 知的財産部● 120 ●

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①それまで前例がなかった対象に特許適格性を認める

か、②有用性や非自明性の判断基準をどこに置くか、③クBrenner v. Manson最高裁判決に従い、Fisherの特許出願にレーム解釈による特許権の範囲をどこまで広げるか（均等論

記載のESTsの使用方法は特定の遺伝子発現のデータもなの適用判断基準）及び ④特許権侵害免責の範囲を決める

く、分子マーカー、マイクロアレイ、プライマーへの利用等の根拠をどこに置くかの観点から、時代を追って代表的判例を一般的な方法のみであり、「特定かつ実質的な有用性」を立分析した。

証開示すべきとして、CAFCは特許を認めない審決を追認し

ア ン チ パ テ ン ト 時 代 の Brenner v. Manson 最 高 裁 判 決た。

（1966年）では、第101条の有用性要件が判断され、製造される化合物が「重要な科学的研究の課題だった」というだけでⅣ．ハッチ・ワックスマン法

は有用性として十分ではなく、実質的に有用性を持つ場合にのみ特許を受けることができるとした。Benson最高裁判決

１．ハッチ・ワックスマン法の立法経緯（1972年）では、第101条の特許適格性要件が判断され、特ハッチ・ワックスマン法制定の背景
1938年、市販前における医薬品の安全性を保証する目的許で保護される対象として数学的公式や変換を行うためのアで「連邦食品医薬品化粧品法」が制定された。1962年にはサルゴリズムは認められないとした。
プロパテント時代のChakrabarty最高裁判決（1980年）でリドマイド事件が発端になり、キーフォーバー・ハリス改正法がは、特許法では生物を特許対象から除外する規定はないと成立し、FDA（食品医薬品局）の新薬承認審査に安全性・有し、遺伝子操作された微生物に対して第101条の特許適格性効性に関する多くの情報が要求され、新薬申請（NDA）のたを認めた。さらに、Diehr 最高裁判決（1981年）では、工程のめの臨床試験を実施する場合、新薬治験（IND）の届出が義一部に数式とデジタルコンピューターを使用するプロセスに務付けられた。その結果、新薬の申請から承認までの期間がついても特許適格性を認めた。Warner-Jenkinson 最高裁判

次第に長引くようになり、前臨床試験、臨床試験、NDA提出

決（1997年）においては、「均等論を忠実に適用する。均等のからFDAにおける審査期間を合わせると10年以上かかり、特判断は構成要件ごとに客観的に均等を確認することによって許期間17年のうち大半が失われてしまった。FDA審査に費や行うべきである。」とし、それまでにCAFCが築いた均等論判された特許有効期間を承認後に新たに回復させる法律が熱例を認めた。しかし、Madey v. Duke University判決（2002

望され、1980年の第96回議会で最初に討議されるに至った。

年）では、たとえ大学における試験研究での使用でも、当該1981年の第97回議会ではマサイヤス上院議員から特許期間行為が組織の正当な業務の遂行のためであって、「娯楽のた回復法案が提出されたが、ジェネリック医薬品メーカーによるめ、単なる好奇心を満たすため、又は厳密に哲学的な探求反対のロビー活動と消費者団体の反対運動も加わり、法案ののため」とは言えない場合は試験免責は適用されないとし、下院通過は阻止された。
一方、ジェネリック医薬品メーカーにとっても、厳しく改正さプロパテントの潮流に沿った権利保護重視の傾向が学問やれたFDA承認の審査方法は大きな壁になり、1962年改正以研究の自由にまで影響する可能性が示唆された。
最近の判例では、これまでのプロパテントの潮流とは明ら降に承認された新薬に対する後発医薬品は、NDA申請によかに違った傾向が見られる。Festo事件においては、2000年

り、新たに臨床試験等を実施しなければ承認されなくなった。のCAFC大法廷は、禁反言の原則は、いかなる請求項の減しかし、ジェネリック医薬品メーカーが後発医薬品をNDA申請縮補正にも適応され、一律に均等論の適用が排除されるとのするのは困難で、市場の競争原理を排除してしまう影響を及判断「厳格アプローチ」を示した。これは、従来の均等論の判ぼした。そのため、1962年以降に承認された新薬に対して例を一方的に覆す判断で、米国のみならず世界中の企業をも、後発医薬品の承認をANDA（簡略化新薬申請：生物学的震撼させた。2002年の最高裁判決では、審査経過禁反言の同等性試験に関する資料を提出するだけで、前臨床試験及適用に関してCAFCの厳格アプローチを否定し、柔軟アプび臨床試験の報告書の提出を省略できる）によって可能とすローチをとることを示したが、発明の主題要件に対する減縮る必要があった。

のみならず、記載不備を正す補正も含む全ての減縮補正に禁反言が適用されるとした。2004年のHousey事件において議会の経緯とRoche v. Bolar判決

は、不明瞭で広範囲を含む動物細胞アッセイ系のリサーチ

第98回議会において、1983年6月にマサイヤス上院議員

ツール特許を米国で取得したHousey社が、世界中の製薬会及びサイナー下院議員から再度「特許期間回復法案」が提社にライセンスを強要し、応じない企業に侵害訴訟を起こし出された。これに対して、1983年7月にジェネリック医薬品メーた。本特許出願は、日本では新規性又は進歩性を有しない

カーの主張に賛同したワックスマン下院議員は、後発医薬品として拒絶査定の審決を受けており、CAFCは特許無効の判の販売促進を目標とする「薬品価格競争法案」を下院に提出

決 を 下 し た 。 2005 年 の Fisher 事 件 に お い て は 、 1966 年 のした。

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このような状況下で、1984年4月にRoche v. Bolar事件に対・ Paragraph ⅣによるANDA申請するジェネリック医薬品メーするCAFC判決が下された。本事件では、被告であるボーカーは、先発医薬品メーカーに通知する義務がある。通知をラー社が、ロッシュ社の販売していた睡眠薬の特許が満了す受けてから45日以内に先発医薬品メーカーが特許権侵害訴る前にNDA申請（データを集めるのに2年間要する）に必要な訟を提訴した場合、30ヶ月間、ANDAの承認は停止され、試験を開始しようとしたところ、ロッシュ社は特許権侵害で提ANDA申請者が勝てば直ちに承認が与えられる。

訴した。地裁は、ロッシュ社は、ボーラー社の申請行為によっ・ 新規化合物の先発医薬品は承認後、5年間（新規用途にて実質的損害も受けず、被告の行為は些事に該当するとし、は3年間）、後発医薬品の販売ができない市場独占期間が与特許権を侵害しないとしたが、CAFCは、試験に明らかな商えられる。

業目的がある場合、試験的使用の例外を拡大解釈すること・ 5年の保護期間中であっても特許権侵害がないことを証明は許されないとし、後発医薬品の承認申請用試験ための特すれば、4年でANDA申請することができる。

許発明の実施は特許権侵害に当たるとした。ボーラー社は

ANDA制度に関する規定は、特許法第271条(e)(2)にもあ「特許権満了前の試験行為が禁じられれば、特許権は実質2り、当該特許の満了以前にParagraph Ⅳの特許証明を付し年間延長されたことになる」と主張したが、CAFCは、先発メーた後発医薬品の承認申請（ANDA及びNDA）において、申請カーの特許権者と後発メーカーの利害調整は、立法により解行為自体が特許権侵害とみなされる。

決されるべき問題であって、試験免責によってなされるもので３．特許期間延長制度・ANDA制度とその関連事件はないと判示した。
Roche v. Bolar 判 決 を 受 け 、 第 98 回 議 会 で は Hatch-

特許期間延長制度をめぐる事件

Waxman法の成立に向けて急速な展開を見せた。ワックスマ

Merck v. Teva判決（2003年）及びPfizer v. Dr. Reddy’s判

ン下院議員は、特許期間回復制度を望む製薬工業協会

決（2004年）は、どちらも「活性成分の塩」の取り扱いに関する（PMA）とANDA制度導入を望むジェネリック医薬品産業協会事件であるが、前者はクレーム記載の解釈が争点になり、後（GPIA）の間に入り、大規模な折衝を実現させた。ワックスマ

者は特許期間延長の対象の解釈が争点になった。Merck v.

ン下院議員（民主党）とハッチ上院議員（共和党）が中心に

Teva事件においては、用途発明の方法クレームではあったなって、「特許期間回復法案」と「薬品価格競争法案」それぞが、化合物の塩をクレームに記載していなかった。Teva社はれをセットにした妥協の法案が作成された。最終的にマサイ

Merck社の製品と同一の塩でANDA申請をし、Merck社の特ヤス上院議員の「米国特許法改正法案」に組み入れられ、許を侵害しないか無効であることを主張した。Pfizer v. Dr.

1984年9月24日、ハッチ・ワックスマン法「1984年 薬品価格競Reddy’s事件では、Reddy’s社はPfizer社の製品とは別の塩の争及び特許期間回復法」が制定された。

形態で、Pfizer社の過去に申請した臨床データを利用してペーパーNDA申請を行ったが、どちらも侵害であると判示さ

２．特許期間延長制度とANDA制度れた。ハッチ・ワックスマン法の立法目的から考慮しても、特特許期間延長制度は、特許法第156条に規定され、医薬許期間が回復された期間中に、活性成分が同一で塩が異な品の特許の場合、「（IND届日からNDA申請日までの期間）×るだけの後発医薬品が認められるとしたら、期間延長制度の1／2＋（NDA申請日から承認日までの期間）」の延長期間が意味をなさないものになってしまい、適切な判断と考える。

5年以下の範囲で許可されるものである。ANDA申請制度は、食品・医薬品・化粧品法 第505条(ｊ)（21U.S.C.A.§355）に規ANDA申請をめぐる事件

定され、先発の新薬メーカーにはオレンジブックに特許情報2003年に出された２件のCAFC判決（Warner-Lambert Co.

を提出し公開する義務を、後発医薬品メーカーにはANDA申v. Apotex Corp.事件及びAllergan, Inc. v. Alcon Laboratories,

請時にオレンジブック掲載の新薬メーカーの特許に対して特Inc.事件）において、用途特許の取扱いに関して以下のよう許証明書（以下の4項目に分類）を添付する義務を定めた。に判示された。新薬メーカーが、病気Xの治療用医薬品のParagraph Ⅰ：特許情報なし、Paragraph Ⅱ：特許は既に満NDA申請に伴い、物質特許及び病気Xの治療用途に関する了、Paragraph Ⅲ：特許満了日を明示して満了後に発売する特許の両方をオレンジブックに掲載してFDA承認を取得し販ことを意思表示する、Paragraph Ⅳ：特許は無効か又は申請売後、病気Yの治療にも有効であることを発見し、病気Yの治品は特許を侵害しない。

療に関する第二の用途特許も取得したとする。物質特許及ANDA制度においては、さらに以下のような規定も設けられ

び最初の用途特許が満了するに伴い、後発医薬品メーカーた。

が病気Xの治療用医薬品のANDA申請した場合、オレンジ・ 最初にParagraph ⅣによるANDA申請したジェネリック医薬

ブックには第二の用途特許を掲載する必要はなく、後発医薬品メーカーは、180日間の優先期間が与えられる。

品メーカーが病気Yの治療の目的で使用するよう推奨するよ● 122 ●

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うな行為（侵害教唆に当たる）をしない限り、製造販売行為はていない。条文中には、「規制する連邦法に基づき、開発及第二の用途特許の侵害には問われない。

び情報提供に合理的に関連する使用のためにのみ」の実施

オレンジブックへの虚偽情報掲載事件（Mylan Pharmaceuticals,Inc. v. Thompson 2001年）では、Bristol-Myers Squibb（BMSに対して侵害が免責されると規定されており、その解釈をめぐって多くの訴訟事件が起こってきた。

社）がオレンジブックに掲載した特許が本来リストに入れるべきでない代謝産物に関する特許であったが、主成分の用途

Eli Lilly and Co. v. Medtronic, Inc.判決（1990年最高裁）発明として掲載した。BMS社は、ANDA申請をしたMylan社に本事件では、第271条(e)(1)の免責が適用され得る特許発対して提訴し、これに基づいてANDA承認30か月の停止が求明の解釈が争点にされた。Eli Lilly社は、第271条(e)(1)は医められた。そこで、Mylan社は、反トラスト法に違反するとして薬品のみに適用されるものであり、医療機器には適用されなFDA及びBMS社を反訴した。地裁はMylan社の主張を認め、いと主張した。最高裁は、立法趣旨から、ハッチ・ワックスマン

FDAに対し新たに掲載した特許をオレンジブックから削除し、法の下で特許期間の回復を受けられる製品にはすべて第ANDAを直ちに認めるよう命令した。

271条(e)(1)の免責が受けられると判示し、医薬品（動物薬も含む）、医療機器、食品添加物、着色料に係る特許発明も第連邦取引委員会（FTC）による摘発271条(e)(1)の免責が適用され得ることが明示された。

2003年にANDA申請制度が改正される以前は、ブランド医薬品メーカーが、Paragraph ⅣによるANDA申請をした最初Intermedics, Inc. v. Ventritex, Inc.判決（1993年CAFC）のジェネリック医薬品メーカーと和解し、他のジェネリック医薬本事件では、下級審判決において第271条(e)(1)の免責に品メーカーの市場参入を妨げ、それをFTCが摘発する事件ついて以下のような判断基準が示された。

が起きている。

「合理的に関連する使用のためにのみ」の判断は、その問題となる「使用」の態様が、FDAがその製品の承認を決定する

ANDA申請に関するFDA規則及びハッチ・ワックスマン法の上で関係しそうな情報の創出に（どちらかと言えば直接的に）2003年の改正寄与しそうかどうかという点において、かなりの見込みがある

不当な妨害からジェネリック医薬品メーカーを保護する動きから、2002年7月、FTCレポートが出され、それを受けて、と、被告の立場において信じることが、客観的にみて合理的であったか否かを検討する。

2002年10月21日、30か月承認停止は１薬剤１回に制限し、オレンジブック掲載特許も適正化するFDA規則改正案がブッCAFCでこの基準が確認され、以降いくつかの事件で「インターメディクス・テスト」として引用されることになった。

シュ大統領から提示され、2003年8月18日から施行された。
さらに、「メディケア処方薬の改善と現代化法」が2003年12Abtox, Inc. v. Exitron Corporation判決（1997年CAFC）
CAFCは、Eli Lilly v. Medtronic最高裁判決における広義

月8日に成立し、ハッチ・ワックスマン法に関連する条項の一部が改正され、以下のような規定が追加された。の解釈に従わなければならないとし、特許期間延長の対象

・ 最初のANDA申請人に対して、所定の期間内に販売が行物ではないクラスⅡ装置のFDAへの申請のための使用行為われなかった場合等において、180日間の排他的販売期間に対しても第271条(e)(1)の適用を認めた。これによって、特を放棄するよう求める。

許期間延長の対象物以外にも、第271条(e)(1)が適用可能で・ ジェネリック医薬品の製造と販売に関して新薬メーカーとあることが示された。

ジェネリック医薬品メーカーとの間で締結された合意は、締結されてから10日以内に司法次官補及びFTCに提出され、審Infigen, Inc. v. Advanced Cell Technology, Inc.判決（1999年

査を受けなければならない。

地裁）
Advanced Cell Tech.社は、トランスジェニックのウシからヒト４．第271条(e)(1)とMerck v. Integra事件

遺伝子組換え産物を作るInfigen社の特許方法を使用して、ミ特許法第271条(e)(1)（通称： ボーラー条項、又は セーフ・ルク中に組換えヒト血清アルブミンを産生するウシの開発を始

ハーバー条項）め、Infigen社に提訴された。被告はFDA申請を要する製品のRoche v. Bolar判決の結果、FDA申請用試験のための特初期段階の研究に当たるので第271条(e)(1)の免責対象にな許権の実施も侵害であるとされたため、ハッチ・ワックスマンると主張した。裁判所は、第271条(e)(1)は特許期間延長に関法の立法によってこの判決を覆した。立法経緯を鑑みると本連する第156条(ｆ)で定義された物の特許にのみ適用され、被条項は後発医薬品のANDA申請を対象にしていると捉えるの告が実施した特許は第156条で特定された医薬、医療用装が妥当のようにも思えるが、条文中にはそのような限定はされ置でもなく、免責の対象にはならないと判示した。

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Bristol-Myers Squibb Co. v. Rhone-Poulenc Rorer 判 決

ニューマン判事の反対意見（2001年地裁）

CAFCにおける多数意見は3人の裁判官を代表してレー

BMS社は、タキサン系医薬品のスクリーニングで、RPR社のダー判事が一筆したが、これに対してニューマン判事が別個特許中間体も含まれる1,000以上のタキサン誘導体の構造活に以下のような反対意見を発表した。

性相関データベースを作成し、タキソール類縁体を開発して・特許の主題の研究は、それを理解すること、改良すること、FDA承認された。RPR社は、中間体は最終製品ではないのその新たな用途を発見すること、又はその技術の改造や迂回で特許期間延長の対象とはならず、免責対象にはならないとを目的として行われ得るものである。かかる研究が禁止される主張したが、裁判所は、第271条(e) (1) に規定の特許発明ことになれば、科学の進歩がストップしてしまうことにもなり、特は特許期間延長の対象となる製品に限らないと判示した。

許法の枠組みに沿うものとは考えられない。

RPR社は、特許を有する中間体を使用する行為は「合理的・コモンロー上の実験的使用の例外が無制限に適用可能なに関連する使用のためにのみ」特許発明を実施する行為にわけではなく、むしろ、それは狭い適用範囲しか有さない。とは該当しないと主張したのに対して、BMS社は、FDAにINDいうのも、特許権者を技術革新に向かわせるインセンティブ

及びNDA申請の提出予定資料に含まれていることを主張しは排他的権利の提供によってのみ確保できるからである。

た。裁判所は、インターメディクス・テストを適用し、BMS社の・第271条(e)(1)の起源が後発医薬品のFDA申請の免責にあ主張を認めた。

ることには合意するが、この法令はEli Lilly v. Medtronic最高以上のように、Merck v. Integra事件以前の判例では、裁判決で示されたように、もっと広い範囲に解釈され、本事件

Infigen v. Advanced Cell Tech.地裁判決で狭く解釈された以のIND申請にも該当する。

外は、新薬を開発するための試験研究行為も含む広い範囲

・多数意見はIntegra社の特許をリサーチツールとして捉えたに第271条(e)(1)が適用され得ることが示唆された。

ようであるが、特許におけるRGD含有ペプチドは研究に使用されるツールではなく、生物学的特徴を持つ単なる新規合成

Integra LifeSciences I, Ltd. v. Merck KGaA事件の概要と地物である。

裁判決

これに対して、レーダー判事は、本事件において実験的使Integra社は、血管新生において重要な働きをするRGDペ用に基づくコモンロー上の免責について検討することは裁判プチドに関する特許権者である。Merck社はScripps研究所所に求められていない。陪審に付託された問題は、特許侵害に、Integra社の特許化合物も含む候補化合物の中から血管行為に相当する前臨床試験が第271条(e)(1)による免責を受新生抑制剤の特定を依頼し、環状ペプチドEMD121974を見けることができるかどうかであると述べた。

出した。これを知ったIntegra社は特許権侵害で提訴した。地裁判決は、Merck社の研究行為は第271条(e)(1)の免責対象

Merck KGaA v. Integra LifeSciences I, Ltd. 最高裁判決には該当しないとしてIntegra社の4件の特許に関して侵害を（2005年）認め、相応なロイヤリティーとして1,500万ドルの損害賠償を容認した。

2005年6月13日に出された最高裁判所の判決は、全判事一致でCAFCの多数意見を覆し、実験がIND又はNDAに関連する情報を生み出すという合理的な確信がある限り、前臨CAFC判決（2003年）

床研究における特許化合物の使用は、第271条(e)(1)の免責

CAFCは、Merck社とScripps研究所による実験行為はFDA範囲に含まれるとする、より広い免責を認めるものであった。に情報を提供するための臨床試験ではなく、医薬候補化合CAFCの判決は破棄され、さらに審理を尽くすよう差し戻され物を同定する一般的な生物医学的研究であったとし、FDA申た。要点は以下の通りである。

請のための臨床試験に「合理的に関連する使用のためにの①第271条(e)(1)の免責対象には前臨床試験も含まれる。

み」行った行為ではないと判断した。「第271条(e)(1)の適用範

第271条(e)(1)の免責条項は、連邦食品・医薬品・化粧品囲を新薬開発のための活動を含むところまで拡大しようとする法に基づく開発及び情報提供に合理的に関連するあらゆことは、ハッチ・ワックスマン法の文言と背景を無視するものとる特許発明の使用に適用されることは明白で、必然的になる。」「FDAは、その後にFDAの認可を受けるための臨床試

FDAに提出するのに適した特許化合物に関する前臨床試

験に付されるかもしれないし、そうならないかもしれない新薬験も対象とされる。の探索行為には関心を有していない。」と述べ、第271条②前臨床試験はGLP（医薬品安全性非臨床試験実施基準）(e)(1)は拡大解釈されてはならないとして地裁の判決を是認した。ただし、損害賠償額については更に審理するよう差し戻に関するFDA規則に従って実施される必要はない。
③対象薬品又は実験行為自体が最終的にFDAに提出されした。

なかった場合でも、第271条(e)(1)の免責は適用され得る。

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新薬の開発では、最終段階に至るまで実験は試行錯誤でなり、第三者が当該発明を自由に利用できず、特許制度のあり、当初は有力候補であった化合物が最後まで有効である

根幹に反するという理由から、後発医薬品メーカーが特許満かどうか分かるはずがなく、それ故に実験が行われるので了前に行った臨床試験に対して第69条第1項を適用し、侵害あって、CAFCの判断は現実を無視したものである。とはならないと判決された。これは、まさにRoche v. Bolar事件

なお、最高裁は、リサーチツール特許の使用が第271条において被告が主張した論拠であり、CAFCは「立法により解(e)(1)の免責の対象となるか、あるいは、どの程度免除される決されるべき問題である」として退け、ハッチ・ワックスマン法かについては見解を示さないとした。の制定により覆された。Merck v. Integra最高裁判決では、「特許期間延長制度とのバランス」は考慮の対象から外され、考察第271条(e)(1)の適用について「合理的に関連する使用のた本事件では、CAFCにおいて狭く解釈された第271条(e)(1)

めにのみ」の解釈を中心に判断された。

免責の適用対象範囲が、最高裁によって覆されたわけであるが、この判決内容は、既にCAFC判決において少数意見としⅤ．まとめ（米国のプロパテント政策の動向）て、ニューマン判事の反対意見に近い判断であったと考えら
ハッチ・ワックスマン法は特許を重視すると同時に競争をもれる。その反対意見において、Integra社のペプチドがリサー促進するバランスのとれた制度として制定された。しかし、チツールではないことも指摘している。
我が国では、特許発明の改良や迂回を研究する目的で特2000年前後には、立法趣旨とは正反対に、反競争的に利用許を使用する行為は、特許法第69条第1項の「試験・研究のされる事件が起き、その制度のひずみが明らかになった。

例外」として免責され得る。第69条第1項の免責範囲も決して2003年には、直ちにハッチ･ワックスマン法は改正され、その広いとは言えず、ニューマン判事が示したような、特許発明そ抜け穴が塞がれ、ひずみは行政・立法の場でも迅速に調整れ自体を研究対象とする、技術の進歩を目的にする行為にがなされた。さらに、2003年10月に米国連邦取引委員会限定される染野説が通説とされている。恐らく、Merck v.

（FTC）は「技術革新の促進：競争及び特許制度・特許政策とIntegra事件が日本で起きたとすると、Integra社の特許をリの間の適切なバランス」を報告しており、プロパテント政策でサーチツールであるととらえない限りは、第69条第1項が適用懸念される反競争的な弊害は適切に調整されると期待されされる可能性が高い。 一方、レーダー判事は、リサーチツーる。

ルの特許権者に対する保護を強調している。2005年のFisher

全米科学アカデミー（NAS）は、2004年に「21世紀の特許制事件においても、同様にリサーチツール特許に配慮した反対度」を発表し、特許制度に新たなひずみが生じていることを指意見を述べている。最高裁は、リサーチツール特許の使用が摘した。そこで提案された改革案の多くが、法案に取り入れら第271条(e)(1)の免責の対象となるかについての判断を避けれており、特許制度のひずみが近い将来取り除かれることがたが、新薬の研究開発におけるリサーチツール特許の使用期待できる。判例においても、1990年代の一方的に特許権において、米国（第271条(e)(1) ）と我が国（第69条第1項）で者に有利な判決に比較して、最近の事件（Festo事件、Merckは試験の免責適用で異なる結果となる可能性が生じた。

v. Integra事件）では、明らかにその傾向は変わり、ひずみを第271条(e)(1)の規定の条件は「規制する連邦法に基づき、調整しているかのようにも感じられる。ただし、 Merck v.

開発及び情報提供に合理的に関連する使用のためにのみ」

Integra最高裁判決は、リサーチツール問題に触れておらず、とあるように、飽くまで医薬品企業のFDAに対する申請を想コモンロー上は依然として、プロパテントの代表的判決である定するものであり、決して、大学等における基礎研究には及Madey v. Duke University事件のままである。NASにおいてばない。FDAへの申請とは関連しないことが明らかな場合のも、リサーチツール問題は検討されており、プロパテントで生リサーチツール特許の使用については、依然としてMadey v.

じたひずみが調整され、バランスのとれた特許制度に向かっDuke University事件のCAFC判決で示されたように、コモンているものと考える。

ロー上の試験免責が適用される可能性はほとんど期待できない現状に変化はない。
Merck v. Integra最高裁判決は、我が国における平成11年の最高裁判決（平成10（受）153）と対比すると、既存の条項にある免責範囲を広く解釈した点では共通しているが、その論理展開は対照的である。平成11年の最高裁判決では、特許満了前の製造承認申請用の臨床試験が第69条第1項の「試験」に当たらないとすると特許権の期間延長と同様の結果に● 125 ●

知財研紀要

2006