投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2018 年11月22 日

ＥＴＦバランス・ファンド
追加型投信／内外／資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。

三井住友アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：http://www.smam-jp.com

お客さま専用フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］営業日の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。

株式会社りそな銀行

委託会社の概要
委託会社名

三井住友アセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2018年9月28日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

6兆7,580億円（2018年9月28日現在）

商品分類
商品分 類

1

単 位 型・追 加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合
属性区分

投 資 対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、
不動産投信）
資産配分変更型））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2018年11月21日に関東財務局長に提出しており、2018年11月22日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
上場投資信託証券（ＥＴＦ）等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
上場投資信託証券（ETF）
等への投資を通じて、世界各国の債券、株式
1 主として、および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ 世界各国の債券、株式およびリート等に投資するETF等を投資対象とします。
コスト等を考慮します。
■ ETF等の銘柄選択にあたっては、資産規模、流動性、■ 投資対象とするETF等は継続的にモニタリングを行い、必要な場合はETF等の追加・入替えも行います。
ＥＴＦとは取引所に上場し、取引される投資信託で、「 Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。
多くは株価指数等特定の指標への連動を目指して運用されます。

■ 市場環境に応じて、株式・リート部分の配分比率を10%から30%の範囲で調整することにより、価格変動リスクの抑制を図ります。
■ 株式・リート部分（10％〜30％）は、原則として、国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国
株式、グローバルリートに投資するETFに均等配分します。債券部分（70％〜90％）は、
原則として、先進国債券、新興国債券に投資するETFに均等配分します。

3 債券部分は、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。
■ 債券部分のETF等が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する
当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
■ 株式・リート部分については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色市場のリスク選好状況を定量的に捉え、機動的な資産
2 運用にあたっては、配分を行います。

2ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド
投資

投 資 者︵ 受 益 者 ︶

申込金

分配金
解約金
償還金

投資対象資産

投資対象とするETF等

ＥＴＦバランス・ファンド

損益〈運用会社〉
三井住友アセット
マネジメント

損益

投資

先進国債券のETF
新興国債券のETF

国内株式のETF
先進国株式（除く日本）のETF
新興国株式のETF

投資

投資

損益
投資

損益
投資

グローバルリートのETF
損益

3

損益

日本を含む
世界の債券等

日本を含む
世界の株式等

グローバル
リート等

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色ファンドのコンセプト■ETF等を通じて世界の債券、株式、リートへ投資を行います。また、分散投資に加え、機動的な資産配分を行うことで、より一層のパフォーマンス向上を目指します。
■流動性、透明性、運用コストの低減を重視して、ETF等を通じて投資を行います。

分散投資

機 動 的な 資 産 配 分

リスクを低減市場環境に応じて機動的な資産配分を行うことで、収益獲得機会の拡大を追求

債券

債券

債券
配分変更

株式 リート

株式・リート
市場が強気に傾いている場合

株式・リート

市場が弱気に傾いている場合※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

4（億米ドル）
60,000E T Fの市 場 規 模（ 純 資 産 総 額 ）50,00040,00030,00020,00010,00002000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）
（注1）
データは2000年〜2018年。2018年は8月末現在。
（注2）ETFのデータにはETF以外の上場している金融商品（ETN、ETC等）
を
含む。
（出所）
ブラックロックのデータを基に委託会社作成■当ファンドは、通貨やオルタナティブ（ヘッジファンド等）など複雑な仕組みのETFを投資対象とせず、債券、株式、リートの各市場の代表的なインデックスに連動する値動きの分かりやすい
ETFを投資対象としています。

■ E T Fの市 場 規 模 は堅 調 に拡 大しています。世界各国の取引所に上場し、市 場 価 格で 売 買で きるE T Fを投 資
対象とすることで、当ファンドの流動性や透明性が高まることが期待されます。
■ E T Fの 売 買や 保 有 期 間 中にかかるコストは 、一 般 的に低く抑えられていることが特徴です。
ETFを投資対象とすることで、当ファンドの運用コストの低減が期待できます。

※グラフは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色

ETFの活用ファンドの目的・特色
分散投資■株式・リート部分は国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国株式、グローバルリートに、債券部分は先進国債券と新興国債券にそれぞれ等金額投資を行います。
また、債券部分は米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。ただし、米ドル以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。

資 産 配 分と投 資 対 象 資 産のねらい
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

・国内株式
・先進国株式（除く日本）
・新興国株式・グローバルリート

株式・リート

・先進国債券・新興国債券
米ドル売り円買いの為替
ヘッジを行うことにより、着実に金利収入の追求を図る

債券

対円での為替ヘッジは行わず、値上がり益と配当収入の追求を図る※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

5
ファンドの目的・特色

機動的な資産配分■当ファンドは、市場環境の変化に応じて債券部分を70％〜90%、株式・リート部分を10％〜30%の範囲で機動的な資産配分を行います。

資産配分
市場が強気に傾いた局面
先進国株式（除く日本）

市場が弱気に傾いた局面
先進国株式（除く日本）

国内株式

新興国株式

国内株式

新興国株式
グローバルリート

先進国債券

債券
70%

新興国債券

株式・リート
10%

株式・
リート
30%
債券
90%

グローバルリート

先進国債券

市場環境に応じた資産配分※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

新興国債券

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年8月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利 効 果による信 託 財産の成 長を 優 先するため 、分 配を極 力 抑 制します 。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

分配金に関する留意事項
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投 資 者のファンドの購入価額によっては、分配金の一 部または全 部が、実 質的には元 本の一 部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6
ファンドの目的・特色■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等▶債券のＥＴＦ

先進国債券のETF（米国）フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ・コア
形

態

米国総合債券市場 ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）投 資 運 用 会 社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主 要 運 用 対 象

ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（ベンチマーク）の構成銘柄の債券等運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

貨

米ドル

※1

年0.05％

引通管 理 費 用購 入 の 可 否 ※2

日本において一般投資者の購入が可能です。

※１ 管理費用とは各ETFの運用管理費用およびその他費用を各ETFの平均純資産総額で除したもので、本書の数値は各ETFの直近の目論見書等で開示されているものです（以下同じ。）。
※２ 外国籍のETFは、海外の上場有価証券を取り次ぐことのできる証券会社を通じて、日本国内の一般の投資者が、直接、購入することができるものがあります。直接購入される際は、売買委託手数料（証券会社ごとに異なります。）がかかります。
また、円貨を外貨に交換する際に、証券会社が別途定める手数料がかかります（以下同じ）。

7

先進国債券のETF（米国以外）

ファンドの目的・特色

フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

態

世界国債
（除く米国）
ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）投 資 運 用 会 社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主 要 運 用 対 象

S&Pインターナショナル・ソブリン・ボンド・インデックス（除く米国）（ ベンチマーク）の
構成銘柄の債券等運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.35％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

新興国債券のETF
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ Ｊ.Ｐ.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ＥＴＦ形

態

投 資 運 用 会 社

米国籍外国投資信託（米ドル建て）ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主 要 運 用 対 象 ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・コア・インデックス（ベンチマーク）の構成銘柄の債券運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.40％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

ファンドの目的・特色▶株式のＥＴＦ
国内株式のETF
フ ァ ン ド 名 ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ連動型上場投資信託
形

態

国内籍投資信託（円建て）

投 資 運 用 会 社

野村アセットマネジメント株式会社

主 要 運 用 対 象

東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）（ ベンチマーク）に採用されているまたは採用が決定された銘柄

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

日本円

信

託

報

酬

年0.1188％（税抜き0.11%）

購 入 の 可 否 ※日本において一般投資者の購入が可能です。

※上記のETFは、東京証券取引所に上場しており、証券会社を通じて日本国内の一般の投資者が、直接、購入できます。直接購入される際は、売買委託手数料（証券会社ごとに異なります。）がかかります。

先進国株式（除く日本）のETF
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

態

ＭＳＣＩコクサイ ＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主 要 運 用 対 象

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（ベンチマーク）の構成銘柄

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.25％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

新興国株式のETF
フ ァ ン ド 名

バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・マーケッツＥＴＦ

形

米国籍外国投資信託（米ドル建て）態

投 資 運 用 会 社

ザ・バンガード・グループ・インク

主 要 運 用 対 象

FＴＳＥエマージング・マーケッツ・オー ルキャップ（ 含む中 国Ａ株 ）インデックス（ ベンチマーク）の構成銘柄

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.14％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

8
ファンドの目的・特色

投 資 運 用 会 社

ファンドの目的・特色▶リートのＥＴＦ
グローバルリートのETF（米国）フ ァ ン ド 名

バンガード・ＲＥ
Ｉ
ＴＥＴＦ

形

米国籍外国投資信託（米ドル建て）態

投 資 運 用 会 社

ザ・バンガード・グループ・インク

主 要 運 用 対 象

ＭＳＣＩ米国ＲＥ
ＩＴインデックス（ベンチマーク）の構成銘柄

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.12％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

グローバルリートのETF（米国以外）
フ ァ ン ド 名 ｉシェアーズ
形

9

態

先進国
（除く米国）ＲＥＩ
ＴＥＴＦ

米国籍外国投資信託（米ドル建て）ファンドの目的・特色

投 資 運 用 会 社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主 要 運 用 対 象

FＴＳＥＥＰＲＡ/ＮＡＲＥ
Ｉ
Ｔ先進国（除く米国）
不動産インデックス（ベンチマーク）の構成銘柄

運用の基本方針

ベンチマークに連動する投資成果を目指します

取

引

通

貨

米ドル

管

理

費

用

年0.48％

購 入 の 可 否

日本において一般投資者の購入が可能です。

・ブルームバーグ・バークレイズ・米国 総合インデックスはBlo o m b erg、Ｓ＆Ｐインターナショナル・ソブリン・ボンド・
インデックス（除く米国）はS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー、JPモルガンEMBIグローバル・コア・イン
デックスはJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシー、東証株価指数（TOPIX）は株式会社東京証券取引所、M SCIコク
サイ・インデックスおよびM SCI米国 R EITインデックスはM SCI In c .、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ（含む中国A株）インデックスおよびFTSE EPRA/NAREIT先進国（除く米国）不動産インデックスはFTSEインターナショナル・
リミテッドが、それぞれ公表している指数で各社の知的財産です。
・指数を公表する各社は当ファンドの運用と何ら関係ありません。

※上記は、2018年9月28日現在における投資対象とする投資信託であり、今後変更となる場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、ETF等を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れるETF等は、主として内外の株式、債券および不動産投資信託（リート）を投資対象としており、その価格は、保有する株式等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れるETF等の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因ですリートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される

場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドにおいて、債券部分は原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、債券部分のETF等が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する
当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。

10
投資リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた

場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

11
投資リスク

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価委員会、リスク管理委員会
およびコンプライアンス委員会に報告されます。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年8月〜2018年9月
2013年10月〜2018年9月（円）
13,0002014年8月〜2018年9月

（%）
100

（%）
100

80

80

11,00060

60

10,000

40

40

9,000

20

20

8,000

0

0

分配金再投資基準価額（左軸）12,0002013年10月〜2018年9月
最大値
平均値
64.2

最小値

57.1
37.2

26.6

­20

­40
2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10 （年/月）

­5.7

­4.0

­20
­40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価 額は基準価額と
同じです。

9.3

­22.0

­17.5

20.8

12
­12.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.4%

15.7% 16.3% 10.5%

2.1%

5.3%

2.7%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスクファンドの年間騰落率
（右軸）

10.2

運用実績
基準日：2018年9月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
13,000

分配の推移

期間：2013/8/28〜2018/9/28（億円）
20

12,00016

基準価額（左軸）

11,000

12
純資産総額（右軸）

10,000

8

9,000
8,000

11,203円
9.7億円

4

2013

2014

2015

2016

2017

決算期

分配金

2018年8月

0円

2017年8月

0円

2016年8月

0円

2015年8月

0円

2014年8月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。

0
2018（年）※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

13

国・地 域

比率
（％）

日本

2.71

アメリカ

投資信託受益証券

98.83

運用実績

現金・預金・その他の資産(負債控除後)△1.55

合計(純資産総額)

100.00

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
日本
アメリカ
アメリカ
アメリカ

種類

投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券

銘柄名

比率
（％）

iシェアーズ Ｊ.Ｐ.モルガン・米ドル建て
45.76
エマージング・マーケット債券 ETF
ｉシェアーズ・コア
23.26
米国総合債券市場 ETF
ｉシェアーズ 世界国債
（除く米国）ETF 21.83
ｉシェアーズ ＭＳＣＩコクサイ ETF

2.84

ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ連動型上場投資信託

2.71

バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・
マーケッツ ETF

2.38

バンガード・ＲＥ
Ｉ
ＴＥＴＦ

1.44

ｉシェアーズ 先進国（除く米国）REIT ETF

1.32

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
10%
5.1

5%

6.9

4.3

2.6

0%
­1.4
­5%
­10%

­5.5
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※換金時に費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2013年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2013年8月28日）
から年末までの騰落率を表示しています。
※2018年のファンドの収益率は、年初から2018年9月28日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2018年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購入

代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換

金

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して7営業日目以降にお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2018年11月22日から2019年5月23日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
※申込不可日は投資対象とする投資信託の変更に伴い変更される場合があります。

換

─

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

日

分

毎年8月26日（休業日の場合は翌営業日）

年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原 則として、分 配 金は税 金を差し引 いた後 、決 算日
配から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原 則として、分 配 金は税 金を差し引 いた後 、再 投 資
いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

14
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

託

期

間

繰

上

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回る
還 こととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2013年8月28日から2028年8月28日まで

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.smam-jp.com）に掲載します。

告

交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「ＥＴＦバラＦ」
照 会 方 法として掲載されます。

15
手続・手数料等

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者
少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売
会社によっては当ファンドをNISA、
ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2018年9月28日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された
場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

無手数料です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年0.6264％(税抜き0.58％)の率を乗じた額が毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末
または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分
（税抜き）
＞
支払先
フ ァ ン ド

料率

役務の内容

年0.28％ ファンド運用の指図等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、
年0.27％ 口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンド財産の保管および管理、委託
会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
年0.17797%（税抜き0.17775%）程度〜年0.39797%（税抜き
0.39775%）程度（投資対象とする投資信託の信託報酬および投 資 対 象 と管理費用の合計が最大となる、株式・リート部分10％、債券部分する投資信託90％の組入比率による試算）。なお、管理費用は年度によって異なるため、この試算値も変動します。
ファンドの純資産総額に対して年0.80437%（税抜き 0.75775%）
程度〜年1.02437%（税抜き0.97775%）程度（ファンドの信託
実 質 的 な 負 担 報酬および上欄の投資対象とする投資信託の信託報酬・管理費用の試算値の合計）。なお、投資対象とする投資信託の管理費用は年度によって異なるため、実質的な負担も変動します。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から手数料支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

16
手続・手数料等

委託会社

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2018年9月28日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が 変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税 務
専門家等にご確認されることをお勧めします。

17
手続・手数料等

M E M O

18