２０２１年（令和３年）４月１４日

釜石市は、老朽化している小佐野公民館向定内分館を向定内集会所として建て替える計画。12日付で向定内集会所の建設を、条件付一般競争入札により建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の３件分離で公告した。申請書の提出期限は５月10日午後５時。入札は同月13日を予定している。施設の完成は、22年１月末を見込んでいる。（関連７面）
建て替えられる施設は、建設場る。同・葛巻浦子内線には、9500万円を確保。道路改良工事に4500万円、大橋の上部工工事に5000万円を予算化している。ほか、同・愛羅瀬線には1000万円、同・廻立向線には3000万円を盛り込んでいる。
道路維持費には、１億4179万3000円を配分している。道路維持管
理経費には8925万2000円を措置。
道路長寿命化修繕工事3700万円、トンネル長寿命化修繕工事2500万円、道路維持修繕工事400万円などを盛り込んでいる。道路除雪経費には4292万4000円を予算化しており、このうち委託料では除雪業

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年度・葛巻町一般会計当初予算
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所が同市定内町２丁目24−４、250−１、24−３、24−７の各一部で、敷地面積は807.32平方㍍。規模は木造平屋建てで、床面積は168.93平方㍍となっている。施設内には、ホールや和室、調理室などが設置される。施設の設計については、アルファーシステムが担当した。
現在の向定内分館は、定内町２丁目21の13に位置する。規模は木造平屋建て、床面積84.47平方㍍で、1968（昭和43）年に整備された施設となっている。市では既存の向定内分館について、時期は未定だが解体する方向で考えている。

奥州市は、定期的に進めている橋梁点検について、
年度は318橋の点検を実施する計画でいる。
委託業者を選定するための指名競争入札を、15日に予定している。
点検の結果などを踏まえ、今後の対応などを判断していく。
（関連７る。胆沢の市道下萱刈窪鶴田線の一枚橋については、橋長が12.5㍍、７㍍の幅員で、1986年度に架設された。
委託期間に181日間を設定。市では、計画的に管理する橋梁の点検を進め、必要な措置を講じていく方針でいる。

県県土整備部建築住宅課は12日付で、公募で実施の令和３年度空き家情報利活用促進事業委託を公示した。業務は、各市町村の「空き家バンク」の利活用促進等に向けたセミナーを開催し、「空き家バンク」の活性化を促進するもの。
参加希望者は業務実施希望届を、23日までに提出すること。（関連７面）
案件の委託期間は、2022年３月22日まで。
「空き家」を若者・移住定住者の住宅支援に充てることや、「空き家」を活用した地域振興など、さまざまなな施策を実施するため、各市町村の「空き家バンク」の利活用促進等に向けたセミナーを開催し、「空き家バンク」の活性化を促進することを目的として、セミナー等開催業務を行うものとなる。
委託業務内容について細かく見ていくと、空き家バンク利活用促
進セミナーの第１回においては、「空き家バンク」の開設・運用における注意点や民間事業者との連携および空き家バンクを利用した補助制度の周知に係る市町村担当者向けセミナーの企画・運営を行う。
同セミナーの第２回では、全国各地の空き家バンク整備事例の紹介やその地域での活用方法を周知

撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒葛巻町の2021年度一般会計当初
予算の総額は、前年度当初比（以下同）２億6016万6000円減、率にして3.8％減の65億3699万1000円となっている。
普通建設事業費は、３割減の13億3030万6000円。新庁舎に係る整備などを推進していく構えで、新庁舎南側のエントランスの工事費などを盛り込んでいる。
主な歳入では、町税が29.9％増の６億1421万円。地方交付税が0.
3％減の30億4000万円、国庫支出金が40.1％増の５億5325万5000円、県支出金が30.9％増の４億5906万2000円となっている。
町債は、４割減の９億7730万円。
歳出を見ると、性質別では、普通建設事業費が６億9638万8000円減、率にして34.4％減の13億3030万6000円。内訳は、補助が29.3％増の５億4021万7000円、単独が50.9％減の７億9008万9000円となっている。災害復旧事業費は、前年度と同額の4000円。
目的別では、商工費が１億7260万円増、率にして222.2％の大幅増となった。民生費や教育費なども伸びている。一方で、総務費が４割減、土木費も２割減となっている。
土木費を見ると、道路新設改良費に２億2951万6000円を計上した。このうち、道路改良事業費・茶屋場田子線には4000万円を配分し、工事請負費に3700万円を充て務に3050万円を充てる。
橋りょう維持費では、橋りょう維持管理経費に1624万円を措置。
このうち、橋りょう長寿命化修繕工事に1450万円を配分している。
総務費では、庁舎建設費で、庁舎等建設事業費に２億6160万円を予算化。新庁舎建設等設計監理業
務3640万円、流雪溝用水送水管切替工事2400万円、新庁舎南側エントランス整備工事２億円などを盛り込んでいる。
民生費では、老人福祉施設費の老人福祉施設管理経費に２億9436万6000円を計上。特別養護老人ホーム高砂荘浴室等設計業務に1340万円、特別養護老人ホーム高砂荘浴室等整備工事に１億6660万円を充てる。
商工費を見ると、観光費の観光事業経費に１億3386万6000円を予算化。このうち、木橋建設工事に9331万3000円を配分している。

面）
点検を実施する主な橋梁について見ると、江刺の市道北部開拓線の鴫谷跨道橋は、2008年度の架設で、38.7㍍の橋長、幅員が５㍍。
水沢の市道大久保線の上大久保橋
は、橋長12.8㍍、幅員５㍍で、1983年度に架設された橋となってい

（水曜日）

（８）

する市町村担当者向けセミナーの企画・運営。同セミナーの第３回は、県内の地方公共団体における効果的な「空き家バンク」の運営方法および「空き家バンク」を利用した移住定住施策の推進に係るセミナーの企画・運営を行うものとなっている。実施期間は、各セミナー１回（１日）を実施するものとしている。
主な参加資格は、県内に主たる事務所を有し、空き家に係る管理、活用および住民からのニーズ等における幅広い知識とともに、消費者保護の観点からの公益性を有する法人または団体で、本業務の実施が可能な者。県の要請に応じて速やかに対応できる体制を整えていること、過去に岩手県内における類似の業務について、主催または事務局として開催した経験を有し、かつ、本業務の的確な遂行に必要な組織、体制、人員を有していること。業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、機材等について十分な管理能力を有していることなどを付している。

さらに、地震調査研究推進本部（以下、推進本部）によると、岩手県沿岸に被害を及ぼす地震は、主に太平洋プレートの沈み込みに伴って発生する地震とされている。特に、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって津波が生じる恐れがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に岩手県沿岸の13市町村が指定されている。また、1793年の寛政宮城県沖地震では、陸寄りおよび日本海溝寄りの震源域が連動して破壊した地震も発生していることから、宮城県沖連動地震も津波を発生させる地震の一つと考えられる。
岩手県沿岸全域においては、やはり東北地方太平洋沖地震が最大クラスの津波を発生させる。
加えて、明治三陸地震、昭和三陸地震、日本海溝での三陸・日高沖地震および千島海溝での十勝・根室沖地震も、地域によっては大きな津波を発生させる可能性がある。海溝型地震は平均活動間隔が短く、近年に地震が発生していたとしても、近い将来に再び地震が発生する恐れがある。特に、推進本部による海溝型地震の評価結果によれば、三陸沿岸北部で発生する日本海溝・千島海溝では、30年以内にマグニチュード８程度の地震の発生確率が26％以上である。
この確率は、今後30年以内に交通事故で負傷する確率24％を超える値である。みなさんも日頃から交通事故にあわないように気をつけていると思う。それならば、26％の地震発生確率を低いと思わず、身近な危険と捉えても何ら不思議ではないであろう。

東日本大震災から10年の節目を迎え、これまでに経験のない大災害であったことを改めて認識させられ、津波に対する防災・減災対策を疎かにせず持続・発展させていかなければならない。このような巨大地震に伴う大津波に備えていくためには、起こり得る津波を可能な限り網羅し、悪条件下での津波浸水想定（津波ハザードマップ）を設定する必要がある。
津波ハザードマップを作成するとき、最大クラスの津波をどのように設定するのかが重要なポイントとなる。最大クラスの津波としては、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波（数百年〜千年に１回の発生頻度）」を想定している。この最大クラスの津波は、過去の津波の痕跡調査、地震発生の記録に基づいた津波シミュレーションおよび内閣府中央防災会議等により公表された想定地震で発生する津波を基に設定される。
岩手県において、これまでの津波の痕跡調査によると、日本海溝（三陸沖、宮城県沖、房総沖）、千島海溝（択捉島沖、根室沖、十勝沖）を震源とする地震に伴う津波が来襲している。また、1877年および1960年にはチリ沖で発生した津波も来襲している。岩手県に大きな被害をもたらした地震のうち、痕跡調査で津波の高さが大きく、その値の信頼度の高い痕跡記録が確認されている明治三陸津波（1896年）、昭和三陸津波（1933年）および東北地方太平洋沖地震津波（2011年）は、津波シミュレーションの対象と言える。
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