平成２２年４月号◎

3 月 30 日

食料・農業・農村基本計画を閣議決定−２０２０年までに供給熱量ベースで総合自給率５０％を目指す−
新基本計画は「食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の１つに位置づける」と宣言し、大幅な政策転換の必要性をうたった内容となっており、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率的な農地利用、農山漁村の活力低下などの流れを断ち切ろうとするものである。その新基本計画が掲げる新たな政策体系は①戸別所得補償制度の導入
者ニーズにかなった生産体制への転換②食の安心･安全など消費③６次産業化による活力ある農山漁村の再生の３本柱である。
新基本計画の主なポイント○食料自給率の目標
・２０２０年までに供給熱量ベースで５０％（生産額ベースで７０％）○食料の安定供給の確保
・食の安全と消費者の信頼確保（GAP・HACCP・トレイサビリティ）
・総合的な食料安全保障の確立
・輸入国との食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応○農業の持続的発展・戸別所得補償制度の創設

・農業・農村の６次産業化

・意欲ある多様な農業者による農業経営の推進
・優良農地の確保と有効利用○農村の振興に関する施策
・農業・農村の６次産業化

・都市と農村の交流、都市農業の振興

・集落機能の維持と地域資源・環境の保全
・農山漁村活性化ビジョンの策定○横断的に関係する施策
・「農」を支える多様な連携軸の構築

平成２２年４月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２２年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；羽賀）＞３月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請１９４件、約１１４千㎡について意見答申−
農業会議は、3 月 29 日、岐阜市内のシンクタンンク庁舎において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
3 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

32 件

18,125 ㎡

120 件

67,854 ㎡

152 件

85,979 ㎡

岐阜市

5件

5,553 ㎡

1件

459 ㎡

6件

6,012 ㎡

羽島市

1件

863 ㎡

2件

286 ㎡

3件

1,149 ㎡

各務原市

2件

633 ㎡

9件

3,432 ㎡

11 件

4,065 ㎡

郡上市

1件

531 ㎡

10 件

4,560 ㎡

11 件

5,091 ㎡

川辺町

0件

0㎡

1件

644 ㎡

1件

644 ㎡

高山市

3件

2,019 ㎡

7件

9,341 ㎡10 件

11,360 ㎡

県計

44 件

27,724 ㎡

150 件

86,576 ㎡

194 件

114,300 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長等に答申をしました＜別紙１・２参照＞。

なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は２件(11,095 ㎡)、砂利採取案件はありませんでした。

-2-◎

平成 21 年度の農地転用諮問は 2,765 件、186ha−平成 20 年度に比べ、農地転用許可申請 535 件、約 58.2ha の減−
農業会議は、毎月の常任会議員会議において、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対する意見答申を行っていますが、平成 21 年度の年間諮問件数及び面積は、以下のとおりでした。
年間諮問件数及び面積

2,765 件、約 185.6ha（20 年度；3,300 件、約 243.8ha）

うち農地法第４条関係666 件、約〃第５条関係

35.5ha（20 年度；864 件、約 53.0ha）

2,099 件、約 150.1ha（20 年度；2,436 件、約 190.8ha）

であり、平成 20 年度に比べて、総件数では 535 件、総面積では約 58.2ha がそれぞれ減少しました＜別紙２参照＞。

なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

497 件

27.4ha1,579 件111.7ha

2,076 件139.1ha

岐阜市

23 件

1.2ha

75 件

8.2ha

98 件

9.3ha

羽島市

11 件

0.7ha

47 件

3.3ha

58 件

4.0ha

各務原市

23 件

0.9ha

84 件

5.3ha

107 件

6.1ha

川辺町

5件

0.1ha

37 件

2.8ha

42 件

2.9ha

高山市

56 件2.6ha

127 件

10.9ha183 件

13.5ha

郡上市

51 件

2.5ha

150 件

8.1ha

201 件

10.6ha

県計666 件

35.5ha2,099 件150.1ha

2,765 件185.6ha（許可権者ごとの面積はラウンドにより、県計と一致しない場合があります）◎

岐阜県農業会議第２回総会の開催
農業会議は去る３月２９日（月）に県シンクタンク庁舎大会議室において、平成２１年度議総会を開催しました。本人出席者４７名、委任状９名合計５６名の出席があり、構成員５９名に対して過半数に達し本総会は成立しました。
冒頭、今井会長より「昨年１２月１５日に施行された農地関連４法により、農地の確保と効率的な利用に視点がおいて改正されたものであり、農地法では公共転用の許可対象化や転用許可判断基準の変更に伴う転用規制が強化される
一方、解除条件付きの契約など一定の要件のもとに一般企業の貸借による農業参入を認めるなどの貸借規制の緩和が行われました。このことにより農業委員-3-

会の役割や業務量は大幅に増えているが、農地法の適正な執行はもとより、事務局も含めた農業委員会の体制強化が必要である。３月２４日に成立した農林水産関係予算においても農地法の適正実施と農地の有効利用を図る経費として、農地制度実施円滑化事業費補助金（約５２億円）が予算化され、この補助金は全農地の利用状況調査、農地相談員の設置、農地法の周知活動など農業委員会の新たな業務の活動費として活用できるので積極的な取り組みを期待する」との挨拶がありました。
続いて来賓として、竹森東海農政局長、早川県議会議長、馬場農政部長から祝辞をいただき、その後今井会長を議長に総会議事進行が行われました。議案として、「平成２１年度歳入歳出補正予算について」、「平成２２年度事業計画について」、「平成２２年度歳入歳出予算について」など６議案がすべて原案どおり決定されました。

◎

平成２２年度県の重点分野雇用創出事業で３事業を受託
農業会議は平成２２年度県の重点分野雇用創出事業の委託費として、以下の３事業を受託し、新たにハロワークで公募した雇用者を決定し、来年３月３１日までの業務委託契約において事業を実施することになりました。
受託業務事業名
・施設管理アドバイザー事業

・市民農園コーディネート事業

・農業経営力アップ支援事業

今後の主な会議・研修会等の予定
月
4/30

日

会 議 ・ 研 修 会 名 等
農業委員会、地域担い手育成総合支援協議会、地域耕作放棄地対策協議会事務局長・担当者合同会議（県民ふれあい会館）

5/10 〜 11 都道府県農業会議事務局長会議（東京・弘済会館）
5/19

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

5/27

全国農業委員会長大会（東京・日比谷公会堂）＜第 2 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰式も同日開催＞

5/28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5/30

ぎふアグリチャレンジフェアʼ１０（可児市文化創造センター）-4-※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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普及拡大しよう

全国農業新聞全国農業新聞は農業委員会系統組織が発行する週刊紙−農業委員会の活動情報をお寄せください−
全国農業新聞は、農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。
紙面は、「解説に力点をおいたニュース報道と企画編集」「農政・農業・農村の動きや問題」等について、特徴ある週刊新聞として農業者の視点で長年発行してきていますが、「農業委員会と地域の農業者・消費者との絆づくり」、「各種検討会や研修会等の資料・参考文献」等としても幅広く活用いただける新聞です。
発行は月４回、金曜日発行で、購読料は月 600 円（年 7,200 円）です。
農業委員会系統組織の活動等に対する理解・支援をいただくため、農業後継者、農村の女性等、男女を問わず地域の農業に携わる方々のほか、異業種の方々にも購読者を拡大しましょう。

※

農業委員会が日頃取り組まれている活動の情報をお寄せください。

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＜相談・連絡先＞

岐阜市薮田南 5-14-12（シンクタンク庁舎内(社) 岐阜県農畜産公社２階）（業務課）

TEL．０５８−２７６−４６０１-6-

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