平成２９年度事業報告
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、下記の事業を行った。

Ⅰ

債務保証事業（ 公 １ ）

産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる優良な処理施設の整備を進める処理業者などに向けて、必要な資金の借入れに対する債務保証に関する事前調査等を行った。
１．債務保証の期中の動き（１）新規保証候補先を開拓するために延べ 30 カ所の事前調査を実施した。
（２）本年度は新たに１件、100,000 千円の債務保証を実行した。
（２）期末保証残高（H３0.3.31）は 1,284,378 千円である。
２．既往債務保証先に対する債権管理
債務保証先の営業報告書の分析チェックと計画的に実施した訪問調査の結果を踏まえて債権分類の見直しを行い、債権管理の徹底を図った。
フォロー調査を延べ 13 カ所実施した。

Ⅱ

助成事業（ 公 ２ ）資源循環型社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集をおこなったところ、今期は新規事業４件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、以下の４件に対する助成を決定した。
【助成対象プロジェクト】[技術開発]
・株式会社スズムラ（愛知県豊田市） 新規事業
助成金額：３００万円
事業名称：アルミニュウム合金スラグ滓のセラミック原料への技術開発
・直富商事株式会社（長野県長野市） 新規事業
助成金額：１５０万円
事業名称：安価な近赤外線装置を使用した廃棄物測定技術の開発
・株式会社フジゲン（徳島県徳島市） 継続事業
助成金額：３００万円
事業名称：廃乾電池の分別・リサイクルシステムの開発[調査事業]
・吉岡製油有限会社（埼玉県入間市） 新規事業
助成金額：５０万円
事業名称：廃食油発電および高効率原料調達システムに関する事業化調査-1-Ⅲ

振興事業（ 公 ３ ）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業
平成２３年度より始まった「優良産廃処理業者認定制度」について、引き続き、産廃情報ネットの情報開示システム「さんぱいくん」を用いた情報開示の普及に取り組むとともに、優良認定を取得した優良認定業者が自社のサービスや特徴等を効果的に情報発信する｢優良さんぱいナビ｣の２つのシステムについて、その運用と問い合わせ対応を行った。
[さんぱいくん] （平成３０年３月末日現在）〇全国の優良認定業者数：１，１９６業者、許可数：９，３８０件〇情報公開に取組んでいる事業者数：２，３８７事業者〇月間アクセス数：４９，９９９件○排出事業者向けサービス：ユーザー登録数：２，８９２人[優良さんぱいナビ] （平成３０年３月末日現在）○ナビ利用状況：月間アクセスユーザー：２，３６７者○ページビュー：１９，９９０件
２．人材開発事業（第１４期産業廃棄物処理業経営塾）
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第１４期となる産業廃棄物処理業経営塾を開催した。産業廃棄物処理業者及び関連企業から４６名が入塾し、第１期からの卒塾生は延べ５４９名となっている。
講師陣には、産業廃棄物に関する各分野の最前線で活躍する２７名の講師を迎え、産業廃棄物関連法制度などに関する基礎的なテーマから処理技術、リスク対応、今後の経営展開の方策など実践的な内容に至るまでの講義に研修合宿・施設見学を加えたカリキュラムを編成し実施した。
講義期間：平成２９年６月９日～平成２９年１１月２４日（６ヶ月間）
講
義：２７講義会
場：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 会議室（東京都港区）
施設見学：東京スーパーエコタウン
研修合宿：夏季合宿：中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案[グループ討議]
秋季合宿：取組事例紹介・グループ討議（テーマ別）
３．産業廃棄物処理関連調査
化学物質を含む産業廃棄物の適正処理に関する調査を行ったほか、水銀使用製品産業廃棄物の回収率向上の方策等関連する情報・知見の収集検討並びにその回収促進に協力した。
４．廃棄物資源化推進業務
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を促進することを目的に、都道府県や事業者等への廃棄物資源化に関する情報提供等を行った。
また、財団ニュースや電子媒体等により関係者へ情報を提供した。
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Ⅳ

適正処理推進事業（公 4）

１． 不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援事業（７/１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、今期は産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会を２回開催し、都道府県等からの協力要請案件について事前審査を行ったが新たに支援決定をしたものはなかった。
なお、支援実績については、前期に支援決定し今期事業が終了した以下のものとなっている。
(平成２９年度実績)
沖縄県読谷村６，６０５千円
また、平成２９年度の適正処理推進基金への産業界からの負担に関しては、マニフェスト等を頒布等している団体（建設六団体副産物対策協議会・（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター・（公社）全国産業廃棄物連合会他６団体）から５７，３０６千円、国庫補助金から６０，０００千円の合計１１７，３０６千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平成１０年６月１６日以前）に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等からの協力要請案件５件について基金から以下のとおり出えんした。
(平成２９年度実績)（単位：千円）７，９５２
青森県（青森・岩手県境）
岩手県（青森・岩手県境）
２，２０１
福井県（敦賀市）
９，０１７
香川県（豊島）
９８，８４６
秋田県（能代）６，４６５
支援額合計
１２４，４８１
また、２９年度は上記のほか、環境省の直接補助金として、５事案に合計１５億円が交付された。
（３）不法投棄防止対策等推進事業
１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行った。
２）不法投棄等事案対応支援業務
都道府県等が対応に苦慮している不適正処理・不法投棄に関し、都道府県等から支援要請があった３事案について、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、不法投棄事案の対応方法、汚染範囲等の調査手法、支障除去方法等に対する助言等の支援を行った。
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また、産廃特措法事案についても、財団職員が適宜現場に赴き対応策について助言等の支援を行った。
３）不法投棄防止セミナー支援業務
環境省の北海道地方、東北地方、関東地方及び中国四国地方の各環境事務所から要請された事業として、それぞれが所管している都道府県等の不法投棄担当職員の知識・実務能力向上を目的とした不法投棄防止セミナーの開催支援を行った。
４）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適正な運搬・処理が行われるための方策等について検討を行った。
５）適正処理推進支援業務
ア．事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂７版）」を作成・頒布した。
イ．汚染土壌、残土の適切な処理推進のため、運搬事業者等に向けて法制度に関する「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」を開催した。また、要望に応じて現地に講師を派遣する出張講習も実施した。
財団開催： ３回 ５名
出張講習： ２回２９名
ウ．産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会」（産業廃棄物コース、残土・汚染度コース・総合管理コース）を開催した。
・産業廃棄物コース
開催回数（人数）：９回（２０５名）〔うち出張講習：７回（１６３名）〕
・残土・汚染土コース
開催回数（人数）：４回（３４名）〔うち出張講習：０回（０名）〕
・総合管理コース
開催回数（人数）：５回（８９名）〔うち出張講習：１回（２２名）〕
２． ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省等ＰＣＢ関連調査業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査業務を受託して、下記の調査検討業務を実施した。
１）ＰＣＢ廃棄物処理技術の評価及び基準化
ＰＣＢ廃棄物の新たな処理技術に関する事前相談案件に対して、原理・安全性及び実用性の観点から評価し、助言を実施した。
２）低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正かつ効率的な処理方策等に関する調査
低濃度ＰＣＢ廃棄物のうち微量ＰＣＢ汚染電気機器の正確な全体像を把握するため最新のＰＣＢ汚染実態に関する調査データや無害化処理施設における処理実績等の情報を基に解析して現時点の存在量を再推計するとともに、今後これらの処理を進めていく上での課題を整理した。
また、微量ＰＣＢ汚染変圧器等の適正かつ合理的な処理方策について、実用-4-化する上での技術面・制度面での課題を検討して取りまとめた。
さらに、使用中の微量ＰＣＢ汚染変圧器の処理促進を図るため、使用しながら無害化処理する方法として実用化されている課電自然洗浄法の適正範囲拡大に関する検討を行った。
３）低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする事業者の施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行った。
また、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査に同行して支援した。
４）ＰＣＢ廃棄物の適正保管・早期処理に関する業務
自治体におけるＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査を効率的に実施し加速させるため、相談窓口の設置・対応、自治体が行う現地調査等における技術的助言、並びに自治体担当者及び保管事業者向けの説明会を開催した。
またＰＣＢ使用の安定器の掘り起こしモデル調査を実施し、効果的な調査方法等に関する検討を行った。
さらに、産業廃棄物適正処理推進センター（ＰＣＢ担当）を通じて、保管事業者及び関係事業者等に対する適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行った。
（２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業（株））ＰＣＢ処理関連支援業務
ＪＥＳＣＯが実施するＰＣＢ関連業務について、下記の業務を支援した。
１）ＰＣＢ処理事業環境安全管理対応支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における安全かつ円滑な処理促進のため、トラブル対策及び労働安全衛生対応等の検討に関する技術的支援として、本年度はＪＥＳＣＯの処理操業終了に向けて作業従事者血中試料のデータベースの作成及び事業所トラブルリスク回避の支援を重点的に実施した。
２）処理困難物処理促進支援
ＪＥＳＣＯにおける不純物混入ＰＣＢ油等の処理に手間がかかる機器の処理推進に関する技術検討支援として、本年度は低引火点ＰＣＢ油対応のため、蒸留装置の開発及び実証に重点を置いて実施した。
３）施設解体撤去支援
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理操業終了時期に備え、ＰＣＢ処理施設の安全かつ適切な解体撤去に関する技術的検討支援を行った。
４）使用中安定器等実態把握調査
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理操業に向けて、ＪＥＳＣＯにいまだ登録されていない使用中のＰＣＢ使用安定器の実態把握調査を行うなど技術的支援を行った。
５）搬出不可機器等搬出技術支援
ＪＥＳＣＯの処理施設への搬出・搬送困難な機器等の処理促進のため、保管場所での現場抜油及び解体技術に関する技術的保管者支援として、本年度は開発した気化溶剤循環抜油、シャワーリング抜油、浸漬・循環抜油の 3 技術を活用して、東京及び大阪ＰＣＢ処理事業区域において 4 件の搬出支援を行った。
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（３）ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務
１）ＰＣＢ廃棄物（変圧器、コンデンサ、安定器等）の保管事業者に対して、保管物の判別（高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物、非ＰＣＢ廃棄物）並びに漏洩物等についての応急対策等の支援業務を行った。
２）廃安定器の早期処理の実現を図るため、ＪＥＳＣＯ北九州・北海道ＰＣＢ処理事業所において廃安定器のＰＣＢ使用・不使用の仕分け支援を行った。
３）廃安定器の適正処理促進及び早期処理の実現を図るため、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方について、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業者等への支援を行った。
（４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物について、無害化処理認定申請を行おうとする者からの相談を受け付け、施設の基準適合性、実証試験方法等について助言を行った。また、環境省が実施した無害化処理認定取得済みの 施設への立入検査を支援した。
３．災害廃棄物の適正処理検討等業務（除去土壌等の減容化・再生利用技術開検討等業務）
除去土壌等減容化・再生利用技術組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化と再生利用技術の開発に向けた検討を行った。

Ⅴその他関連業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議の開催（法人）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の産業廃棄物行政担当者による第２４回全国担当者会議を開催した。
開催日 平成２９年１０月１９日（木）・２０日（金）開催地 富山県富山市
参加者 １５４名（都道府県・政令市廃棄物担当者等）
内 容 〔議 事〕○不法投棄・不適正処理に係る支障除去等事業の取組みについて
・青森県八戸市における代執行事案
・長野市保穂地区事案における放置廃棄物の支障除去の取り組み○低濃度ＰＣＢ廃棄物無害化処理の推進について〔施設見学〕
株式会社富山環境整備の産業廃棄物処理施設
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会の開催（法人）
当財団、（公社）全国産業廃棄物連合会及び（公財）日本産業廃棄物処理振興センター共催による第１６回全国大会を開催した。
開催日 平成２９年１１月１７日（金）-6-開催地
参加者
内 容

高知県高知市
５４３名○基調講演：産業廃棄物処理業の振興方策について○労働安全衛生セッション
・労働安全衛生標語表彰式
・講演（産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について
・事例発表（労働災害防止の取り組み事例）

３．普及広報、その他（１）財団ホームページの運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた「産廃情報ネット」を運営し、当財団で行っている各種事業活動内容との情報をより充実させ、排出事業者及び処理業者に役立つ情報をタイムリーに発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るためシステム改善やソフトウエア等の導入を行った。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲載した機関誌「産廃振興財団ＮＥＷＳ」を年４回発行し（平成２９年１１月まで８８号）、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配布した。
（３）産廃懇話会の開催
産業界の主要１４業界が参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催した。
・第５９回（平成２９年４月６日） 講演会「産業廃棄物処理をめぐる課題と課題克服に向けた取り組み」
高俊興業株式会社 代表取締役社長
・第６０回（平成２９年７月２５日） 講演会「廃棄物は「都市油田」 使用済みＰＥＴボトルは「地上資源」」
協栄産業株式会社 代表取締役社長
・第６１回（平成２９年１０月４日） 施設視察会
・石坂産業株式会社（埼玉県入間郡三芳町）
・新和環境株式会社（埼玉県吉川市）
・第６２回（平成２９年１２月２１日） 講演会「廃棄物・リサイクル行政を振り返って」（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事

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