景気動向等情報
令和 5 年 8 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、底堅い動きとなっている。
・生産は、持ち直しの兆しがみられる。
・企業収益は、総じてみれば緩やかに改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、このところ改善の動きがみられる。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
６月 16 日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に基づき、30 年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部門における高い投資意欲などの前向きな動きをさらに力強く拡大すべく、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組を加速させる。
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加策、並びに令和５年度当初予算を迅速かつ着実に実行しつつ、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく。
賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う「賃金と物価の好循環」へとつなげるとともに、人への投資、グリーン、経済安全保障など市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野における官民連携での国内投資の持続的な拡大を図ること等により、成長力の向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちされた「成長と分配の好循環」の実現を目指す。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・ 鉱工業生産は持ち直しの動きがみられる。
・ 個人消費は持ち直している。
・ 雇用情勢は持ち直している。
前回調査からの主要変更点
前

景況判断
鉱工業生産回（令和５年３月）

今回（令和５年５月）

一部に弱さがみられるものの、ゆるや緩やかに回復している
かに持ち直している
一部に弱さが見られるものの、持ち直持ち直しの動きがみられる
しの動きがみられる↑↑

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、２期連続して上昇した。
（１） ２０２３年４－６月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲10.8（前期差2.9ポイント増）となり、２期連続して上昇した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲10.4（前期差3.2ポイント増）となり、２期連続して上昇した。
業種別に見ると、その他の製造業、機械器具、印刷、窯業・土石製品など１０業種で上昇し、木材・木製品、食料品、金属製品、家具・装備品の４業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・売上水準は、コロナ禍以前まで回復。自動車産業のサプライチェーンも改善傾向にあり、当面の売上見通しも堅調。ただし、原材料、人件費等諸コストの増加が吸収しきれず、採算面の改善に対しては、課題を残している。[機械器具 栃木]（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲11.0（前期差3.1ポイント増）となり、２期連続して上昇した。産業別に見ると、建設業、サービス業、小売業、卸売業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・新型コロナの分類が変更され、マスク着用義務が緩和されたことで、人の動きが活発になってきた。店内利用者も家族などへ広がり始めており、活気が戻ってきたと実感している。[飲食業 広島]（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲4.9（前期差0.8ポイント増）と２期連続して上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲2.9（前期差0.6ポイント増）と２期連続して上昇した。

-2-

<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、73.1（前期差1.3ポイント減）と２期連続して低下し上昇感が弱まった。産業別に見るとサービス業で上昇し、卸売業、製造業、建設業、小売業で低下し上昇感が弱まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・原材料の価格上昇分を、売値に反映できるようになったが、電力料や原油関連消耗材などの価格上昇分を補うまでの値上げは、できていない。少し好転したが、まだまだ厳しい環境は続く。
[鉄鋼・非鉄金属 兵庫]<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.9（前期差0.5ポイント減）と２期ぶりに低下し不足感が強まった。産業別に見ると、製造業、建設業で上昇し不足感が弱まり、卸売業、サービス業、小売業で低下し不足感が強まった。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・・課題としては、人材確保が挙げられる。人材不足により、機会（受注）を逃がすこともあり、対応が急務。材料単価の高騰に対する価格転嫁は、取引先の理解も進み、可能となってきており、収益も安定に向かっている。[建設業 茨城]-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇コスト高の課題は残るも、サービス業の好影響を受け持直しをみせる小規模企業景況◇
5 月期の産業全体の業況は、採算・業況DI が小幅に改善し、資金繰りDI は大幅に改善した。行動制
限のないゴールデンウィークやインバウンド需要の拡大から観光業の好材料が各業種に波及した。また、資材価格や生活必需品の値上げに対し、価格転嫁や新規の販路開拓・事業展開等により柔軟に対応する事業者が増えつつある。人手不足等の課題は多く残るが、持ち直しの動きが広がった。
＜製 造 業＞◇…コロナ禍から持ち直しつつも、コスト高騰が障害となっている製造業…◇
製造業は、採算・資金繰りDI が小幅に改善、業況DI は大幅に改善した。食料品関連は、資金繰りDIが大幅に改善、業況DI は小幅に改善した。観光関連の需要は伸びる一方で、巣ごもり需要の減少や、物価高騰により個人消費は冷えこむ需要格差が生じている。繊維関連は、採算・業況DI が改善し、資金繰りDI は小幅に悪化した。受注は安定し始めたが、コスト高や人手不足の影響は未だ大きい。機械・金属関連は、全DIが改善、特に業況DIが大幅に改善した。コロナ禍に比べると受注は回復しつつある。
＜建 設 業＞◇…受注は戻り始めるも、積もる課題に先行きが不透明な建設業…◇
建設業は、売上額・採算・資金繰りDI が改善し、特に資金繰りDI は大幅に改善したが、業況DI はわずかに悪化した。コロナ禍に比べると受注も増え、資材の入荷遅れ等も解消され始めたが、慢性的な人手不足やコスト高に加え、公共事業の動きの鈍さから、先行きの不透明さに不安を感じる事業者が多い。また、働き方改革による賃上げや、労働時間の制約等、人材への課題が不安材料となり足踏み状態となっている。
＜小売業＞◇…価格転嫁は進むも、消費者の節約志向の高まりに影響を受ける小売業…◇
小売業は、売上額・業況DI は小幅に改善し、採算・資金繰りDI は大幅に改善した。価格転嫁により売上額DIは伸びているが、日用品等では定番商品と比較し、安価な代替品が売上を伸ばしており、消費者の節約志向が進んでいる、とのコメントが見られた。衣料品関連は、外出機会増加の効果が顕著であり、全ＤＩが改善、特に採算・資金繰り・業況DIは大幅に改善した。食料品関連は、全DIが改善し、中でも採算DIが大幅に改善した。耐久消費財関連は、納品遅れなども解消され始めたことで、全DI が改善し、特に資金繰りDIは大幅に改善した。
＜サービス業＞◇…人手不足やコスト高の問題は抱えつつも、回復傾向が続くサービス業…◇
サービス業は、売上額DI は小幅に改善し、採算・資金繰り・業況DI は大幅に改善した。旅館関連
は、全DI が改善したが、特に採算・資金繰りDI は大幅に改善した。ゴールデンウィークでの旅行や帰省、また訪日客の増加から業況は明るいが、人手不足から稼働率を上げられない問題は続いている。クリーニング関連は、外出機会増加による需要回復から、全DIが改善し、資金繰りDIは２桁ポイントの大幅改善となった。一方で、チェーン店の増加等により競争が激化し始めている。理・美容関連は、売上額・業況ＤＩは小幅に改善し、採算・資金繰りDIは大幅に改善し、安定した状況が続いている。

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業種

産業全体
４月

５月

製造業
前月比

４月

５月

建設業
前月比

４月

５月

前月比

売上額

90.0

10.9

1.9

12.6

12.1

▲ 0.5

5.0

6.4

1.4

採算▲ 36.2▲ 31.64.6▲ 36.6▲ 34.1

2.5▲ 42.1▲ 38.1

4.0

資金繰り▲ 28.3▲ 21.2

7.1▲ 27.5▲ 23.73.8▲ 34.8▲ 26.1

8.7

業況▲ 18.3▲ 14.43.9▲ 21.8▲ 14.96.9▲ 21.0▲ 22.8▲ 1.8業種小売業
４月

５月

サービス業
前月比

４月

５月

前月比

売上額

2.0

4.2

2.2

16.7

20.9

4.2

採算

▲ 42.6▲ 37.05.6▲ 23.5▲ 17.2

6.3

資金繰り▲ 34.3▲ 26.6

7.7▲ 16.5

▲

8.1

8.4

業況

▲ 27.3▲ 22.5

4.8

▲

2.7

5.8

3.1

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和５年４月]
４月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比５.３％増であり、１０か月連続でプラスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和４年１２月]
４月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンタ
ーの合計販売額は前年同月比５.０％増であり、１４か月連続でプラスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが６.７％、ドラッグストアが８.６％増加したのに対し、家電大型専門店が３.４％、ホームセンターが１.４％減少した。
。

-6-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和５年４月〕
令和４年度の公共工事請負額の累計は前年度比１３.９％減であった。
令和５年４月の公共工事請負額は前年同月比２３.５％増であった。

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●生産活動〔鉱工業生産指数 令和５年３月〕３月の鉱工業生産指数は８８.６、前年同月比５.７％減であり、４か月連続でマイナスとなった。

●賃金[県内常用労働者１人平均月間現金給与額の推移 令和５年３月]]
３月の平均月間現金給与総額は前年同月比３.７％増で、５か月連続でプラスとなった。
うち、決まって支給する給与は前年同月比１.６％増で、３か月連続でプラスとなった。

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●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和５年１月～４月]
令和５年１～４月の企業倒産件数は１１件で前年同期比２２.２％増、負債金額は９８０百万円で前年同期比３５.９％減であった。

●物価〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和５年４月〕
４月の消費者物価指数は、総合指数が１０４.３であった。前年同月比３．１％増であり、１５か月連続でプラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０４.１、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０３.７であった。

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参考文献

○内閣府「月例経済報告」令和５年６月２２日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和５年６月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和５年６月２３日○佐賀県「各種経済指標」令和５年５月- 10 -