施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例（2018年事例集掲載）

虐待の種類○心理的虐待関係機関○市町村（直営地域包括支援センター） ○都道府県

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ケースの概要本人の状況
・90代女性・80代女性【ジェノグラム】

要介護５（重度認知症あり）
要介護４（認知症あり）

養介護施設従事者等（虐待者）
・介護職員（Ａ職員）
40代女性 入職10年目
施設等の種別特別養護老人ホーム

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虐待の状況と市町村の対応①発見までの経過と虐待の状況
家族から施設所在地の市町村へ、当該施設に自分の母親が入所している家族の女性より匿名にて相談がある。相談の内容は、母親に会いに施設に行ったところ、他の利用者に対し、Ａ職員が「何度トイレにいくの？」「部屋でじっとしていなさい」等の暴言を吐く姿を見たとのこと。面会に行くたび（週１回程度）にＡ職員が暴言等を吐く姿を見ていたため、自分の母親もそうされているのではないかと不安になり、通報に至ったという。主に要介護４と５の利用者２名に対して日常的に心理的虐待と思われる行為が行われているということだった。

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②市町村の対応・判断
相談内容を確認し虐待担当者、上司含め複数職員で検討後、虐待の疑いがあると判断し、事実確認のため当該施設を訪問（高齢者虐待防止法に基づく任意の協力による調査）。職員及び入居者への聞き取り調査及び記録等の書類確認を行った。
Ａ職員は「そんなことはしていない。
」と否定したが、複数の職員から「Ａさんは利用者に対して日常的に強い口調だった。しかし施設の中のリーダー的存在だったので、誰も何も言えなかった」と言う証言を得た。利用者は要介護４・５の認知症の利用者であるため、明確に証言を得ることはできなかったが、Ａ職員の名前が挙がると怯えた様子を見せる利用者が何名か確認できた。市町村は事実確認に基づき虐待の認定を行い、都道府県に報告を行った。

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施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

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事例事例

施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

３解説①相談・通報受付時の留意点
高齢者虐待が疑われる事案を受理した際には、事実確認を効率的かつ迅速に行うために、相談・通報をできるだけ詳細・正確に聞き取ることが必要です。相談の通報には、相談者の個人的主観が混在している場合もあるので、客観的な事実を聞き取ることが重要です。
虐待に関する相談は、必ずしも「通報」として入ってくるとは限りません。相談受付担当者は相談内容を的確に聞き取り、虐待の疑いがある場合は複数の職員と情報を共有し、虐待対応の必要性について判断しなければなりません。また、「相談」と「通報」を区別せず、例え相談であっても、内容から虐待の疑いが持たれる場合は、速やかに事実確認を行う必要があります。
②高齢者面接における事実確認の留意点
今回のケースのように、認知症により判断能力の低下が著しい高齢者が被虐待者となる事例は多く考えられます。その場合スムーズに聞き取りを行うことが難しいです。
認知症があっても高齢者各々できること、できないことが異なるため一人ひとりに合った聞き取りを行うことや、面接では高齢者の希望や意向をくみとれるよう十分配慮しながら質問を行うことも重要です。
虐待を受けたことによる高齢者の不安や混乱といった精神状態、および認知症の有無や症状について十分に留意し、本人と会って話を聴くにあたり、必要な配慮があれば事前に本人をよく知る職員等に確認しておく必要があります。
■高齢者への面接における留意事項○市町村職員による二次被害の防止
 虐待を受けた高齢者や家族にとって、市町村はもっとも頼りにする存在であり、当該高齢者の権利を守る義務があります。しかし市町村職員の不適切な言動により、当該高齢者や家族の権利を侵害することがあります。市町村職員は事実確認など虐待対応の家庭に置いて二次被害を生じないように留意する必要があります。具体的な例としては以下のようなことが想定されます。
・市町村職員が、事実確認において当該高齢者が認知症であることを理由に面接を行わないこと。
あるいは、当該高齢者の訴えを信じないこと。
・高齢者のプライバシーへの配慮を怠ること。
○認知症高齢者への対応
 当該高齢者が認知症であっても、残されている能力は一人ひとり異なっており、会話ができないわけではありません。本人の感情や能力に配慮し、また質問内容を工夫することで回答を得ることが可能な場合もあります。
そのため認知症高齢者の面接に慣れた専門職等の参加も有効です。

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事例

３

③その後の支援経過
事実確認を行い虐待の認定を行ったことでＡ職員も、自分がやっていた行為は虐待であるという認識を持ち、反省の余地が見られた。そして、施設長もこの事実を認めた。市町村及び都道府県は施設に対し、改善計画書の提出を求め改善の是正状況の確認、モニタリング、改善取組みを評価し、評価議会で検討した。その内容を施設へフィードバックし、虐待が解消し、高齢者が安心してサービスを利用できる状況になったことを確認をした。
虐待の要因となった課題について養介護施設・事業所が再発防止のための方策を講じ、効果を確認したため終結の判断に至った。

なお、養介護施設・事業所から虐待の通報等があった場合であっても、実際に面接して安否確認を行います。
 高齢者に面会する前に、家族や職員から話をするうえでの、留意点等を聞いておくと、調査がやりやすくなることもあります。また、最初に自己紹介をしたり、目線の高さを同じにするなどして安心して話せる環境をつくったり、ゆったりと短くわかりやすい質問をするなどの工夫も必要です。

出典：社団法人 日本社会福祉士会 市町村・地域の包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者による高齢者虐待対応の手引き（2011）p.71③虐待対応の終結方法
虐待対応の終結を判断する際は、終結を判断するまでの過程がとても重要になります。過程の中で、市町村と都道府県は、施設側が提出した改善計画を受理後、改善取組に関するモニタリングを実施し、評価を行います。
また確認方法は当該養介護施設や事業所を訪問し、改善取組に関する実施状況の確認、管理者、一部の職員への確認（ヒアリングやアンケート等）、高齢者の生活状況確認（面接等）によって行われます。それぞれの市町村や事案内容によっても具体的な方法は異なると考えられるので、実情に合わせ、効果的な方法の工夫・検討が望まれます。
確認後は、それに関して評価会議の中で達成状況を確認します。達成されなかった目標は再設定し、目標達成に向けて取り組むよう指導を行い、評価を行った結果は、当該養介護施設・事業所に対して文書等でフィードバックを行います。特に改善取組や目標達成が進んでいない事項に関しては、新たな取組みも含め検討するよう促します。
終結判断について、日本社会福祉士会の「手引き」においては、「虐待対応が終結していないということは、養介護施設従事者による高齢者への権利侵害が継続していることを意味しています。そのため、養介護施設・事業所における改善取組を促し、高齢者が安全で安心できる生活環境を整え、虐待対応を終結させることが重要です。
」とあります。権利侵害を受け続けている利用者がいる限り、虐待対応したとは言えません。高齢者の安心安全が確認できた段階で、虐待対応の終結となります。
今回のケースは終結するに至った結果に、「養介護施設・事業所が再発防止のための方策を講じ、効果を確認したため終結の判断に至った。
」とありました。
具体的には、以下に示す状況が確認された場合に虐待対応の終結と判断します。
■終結判断する場合の具体例

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・事実確認においては確認された虐待や不適切なケアなどが解消されている・評価時点でその他の虐待や不適切なケアなどが生じていない
・個々の改善目標が計画どおり達成された・改善が進んでいなかった項目についても目標が達成された（新たな取組みを含む）・虐待予防のための取組みが継続して行われている

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施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）○面接場所に関する配慮
 当該高齢者が怯えていたり、養介護施設・事業所内で話しがしにくい様子がうかがわれる場合には、養介護施設・事業所外に場所を変更して面接することも必要です。

事例○高齢者が不在の場合の対応
 通報等が寄せられた高齢者が医療機関に入院していたり、他施設へ転居している場合もありますが、そのような場合でも高齢者本人の安全や生活状況を確認することは必要です。

・虐待が生じた場合の対応策が講じられている
出典：社団法人 日本社会福祉士会 市町村・地域の包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者による高齢者虐待対応の手引き（2011）p.101

委員コメント～

施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

このような職員は、「世話をしてやっている」という意識が強いと思います。
厚生労働省老健局高齢者支援課「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果では、高齢者虐待の発生要因として、「虐待を行った職員の性格や資質」に加えて「職員のストレスや感情コントロールの問題」などが示されており、職員個人に問題の本質があると考えられます。
いずれにしても、こうした問題を解決するためには、当該職員に対する面談や、ていねいな研修の実施が不可欠であると考えられます。

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事例

３

～本事例に対する北海道高齢者虐待防止推進委員会

【事例３－参考資料１】

事例
施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

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市町村・都道府県ハンドブック

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出典：認知症介護研究・研修仙台センター

Ｐ65

【事例３－参考資料２】●介護保険事業所として未指定の養護老人ホーム、有料老人ホーム（含む未届施設）の場合通報等
市町村

事例

都道府県
養護老人ホーム

協力依頼による調査（高齢者虐待防止法）

状況を都道府県へ報告

指導検査（一般検査）（老福法第18条第２項）有料老人ホーム

指導検査（一般検査）（老福法第29条第７項）

拒否された場合

施設への調査協力依頼
応諾が得られた場合

利用者の生命や身体の安全に危害を及ぼすおそれあり

施設への監査（立入検査等）

施設への事実確認

虐待の有無の判断、緊急性の判断（高齢者の安全を確保するための措置）
都道府県への報告

改善報告書の提出要請
文書により調査結果または指導結果を通知、改善報告書の提出を求める

改善計画書の提出要請
文書により調査結果を通知、改善計画の提出を依頼

老人福祉法による権限行使
正当な理由なく指導内容に係る改善措置をとらなかった場合【改善命令】

改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）

期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命令。期限内に文書による報告を求める。
（以下は養護老人ホームのみ）

終結の判断

一連の権限行使を行っても是正されず、指定継続が看過できない場合【事業の停止若しくは廃止】【指定の取消】出典：市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き P61●22●

施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

３

連絡・報告

関連情報の確認等

【事例３－参考資料３】●都道府県が指定権限を有する介護保険施設・事業所の場合
通報等
市町村

事例

関連情報の確認
事実確認の準備等（高齢者虐待防止法）

監査（立入検査等）

実地指導（介保法第23条）（介保法第76条等）

合同調査（必要に応じ）

連絡

状況を都道府県へ報告

施設・事業所への調査協力依頼

都道府県拒否された場合

都道府県による調査応答が得られた場合監査へ切り替え（省略）

利用者の生命や身体の安全に危害を及ぼすおそれあり

施設・事業所への事実確認

介護保険法、老人福祉法の立入調査権限

施設・事業所への監査（立入検査等）

報告

都道府県

改善勧告に至らないが改善を要すると認められた事項

都道府県への報告

介護保険法による権限行使

虐待の有無の判断、緊急性の判断（高齢者の安全を確保するための措置）【改善勧告】
文書により基準を遵守すべきことを勧告し、期限内に文書により報告を求める。
正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかった場合

改善計画書の提出要請（市町村・都道府県）
文書により調査結果を通知、改善計画の提出を求める【改善命令】
期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命令。期限内に文書による報告を求める。

改善・是正状況の確認

命令に従わなかった場合、聴聞・弁明機会を付与し以下へ（モニタリング・評価）【指定の効力の全部または一部停止】
一連の権限行使を行っても是正されず、指定継続が看過できない場合終結の判断【指定の取消】※権限行使は必ずしも上記の順に行うもの
ではありませんが、ここでは権限の強さを示す意味で上記のように記載しています。

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出典：市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き P62

施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

協力依頼による調査３

【事例３－参考資料４】●市町村が指定権限を有する地域密着型介護保険事業所の場合
通報等
市町村

事例
協力依頼による調査（高齢者虐待防止法）

実地指導

監査
（立入検査等）（介保法第23条）

連絡（介保法第78条の７）
状況を都道府県へ報告

施設・事業所への調査協力依頼拒否された場合

監査（立入検査等）応答が得られた場合

都道府県

合同調査
（必要に応じ）（老人福祉法第18条）

監査へ切り替え

都道府県による調査
老人福祉法第18条

利用者の生命や身体の安全に危害を及ぼすおそれあり

施設・事業所への調査協力依頼（省略）

施設・事業所への監査（立入検査等）
都道府県への報告

報告

都道府県

改善勧告が必要な場合

虐待の有無の判断、緊急性の判断（高齢者の安全を確保するための措置）
改善勧告に至らない 介護保険法による権限行使
が 改 善 を要すると認められた事項

改善計画書の提出要請【改善勧告】

文書により調査結果を通知、改善計画の提出を求める

文書により基準を遵守すべきことを勧告し、期限内に文書により報告を求める。
正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかった場合

老人福祉法による権限行使【改善命令】
期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命令。

【改善命令】

改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）

期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命令。期限内に文書による報告を求める。

【事業の制限又は停止】命令に従わなかった場合、聴聞・弁明機会を付与し以下へ終結の判断【指定の効力の全部または一部停止】
一連の権限行使を行っても是正されず、指定継続が看過できない場合【指定の取消】※権限行使は必ずしも上記の順に行うものではありませんが、ここでは権限の強さを示す意味で上記のように記載しています。

出典：市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き P63●

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施設利用者家族から通報があり心理的虐待が判明した事例 （２０１８年事例集掲載）

３

関連情報の確認
事実確認の準備等