厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 

（注）（（職業安定局））内の計数は、令和２年度当初予算額を示したもの

マッチング体制の強化等を図る。

雇用維持等への支援億円
在籍型出向を活用して労働者の雇用維持を図る事業主及び当該労働者を受け入れる事
業主を支援するために、出向元及び出向先への助成を一体とした助成金を創設するとともに、産業雇用安定センターによる企業間のマッチング体制の強化等を図る。

２ 業
 種・地域・職種を越えた再就職等の促進
補正億円、当初２５０億
円（１５１億円）制強化を図る。

⑵ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組等を支援【 一部新規】
１１７億円（ 億円）
ニーズの高い分野への事業転換やキャリアチェンジ等による新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域の雇用の再生のほか、産業政策と一体となって行う良質で安定的な雇用機会の確保を行う
都道府県の取組等、地域の特性を生かした取組に対する支援の強化を図る。

（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 業
 種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する
都道府県の取組への支援
億円
事業転換やキャリアチェンジ等を促進することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域雇用の再生に取り組む都道府県を支援する。

⑶ 都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等の支援

4

No.210

陽春号

2021

清流

令和３年度
予算案のポイント

第１人材投資の強化や就職氷河期世代、高齢者、女性等の多様な人材の活躍促進「新たな日常」の下で、雇用維持に対する支援を継続しつつ、業種・地域・職種を越えた再就職等を促進する。また、すべての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整備するため、就職氷河期世代活躍支援プランの実施、高齢

１ 雇 用 の 維 持・ 継 続 に 向 けた支援【一部新規】

46⑴ ハローワークの就職支援ナビ
ゲーターによる業種を越えた再就職等の支援【 新規】
億円の内数
ハローワークに就職支援ナビ
ゲーターを配置し、担当者制による再就職支援計画の作成・実施、日本版Ｏ Ｎ– ＥＴを活用したキャリアコンサルティング等の個別支援を行い、労働市場の状況や産業構造の変化を踏まえたニーズの高い職種、雇用吸収力の高い分野への再就職支援を推進するための体
31

者の就労・社会参加の促進、女性活躍の推進等を図る。

補正７２５億円、当 １兆４，初６，８５３億円
（ 億円）

（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 雇
 用調整助成金による雇用維持の取組の支援
１兆４，６７９億円
感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き、雇用調整助成金の特例措置による雇用の維持・確保に取り組む。
〇 在 籍型出向の活用による雇用調整助成金等により、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持に取組む事業主を支援する。
また、在籍型出向を活用して労働者の雇用維持を図る事業主及び当該労働者を受け入れる事業主を一体的に支援するとともに、産業雇用安定センターによる企業間の12581172

支援等の強化 ９・１億円
ハローワークにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた求職者のニーズに合った積極的な求人開拓を実施する。特に、子育て中の女性等が仕事と家庭を両立できる求人等を確保する。
あわせて、ハローワーク等における就職氷河期世代、障害者、外国人等の就職支援の強化を図る。
また、シルバー人材センター
において、「新しい生活様式」
を踏まえ、必要な感染症防止対策を講じつつ、十分な就業機会の確保と創出を行うための取組を両輪で実施する。
さらに、新型コロナウイル
ス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設する。
⑸ ハローワークにおける求人の確保と求人充足サービスの充実

等億円（ 億円）
雇用の確保を図るため、ハローワークにおいて積極的な求人開拓を実施するとともに、求人の充足に向けて求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件の緩和等の助言をきめ細かく行うなど、求人充足サービスの充実を図る。
また、「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携を図る。

３ 派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非
 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・当ページ）

71

当初３９９億円（３６６億円）億円の内数（ 億円）
非正規雇用労働者等の早期再就職を支援するため、ハローワークに 就 職 支 援 ナ ビゲ ータ ー を 配 置し、担当者制による求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援の強化を図る。

31⑶ ハローワークにおける生活困窮者等の就労支援億円（ 億円）
ハローワークが地方公共団体と連携して生活保護受給者・生活困窮者等の就労支援を実施するとともに、就職後の職場定着支援を行い、就労による自立を促進する。特に新型コロナウイルス感染症の影響等により増加が見込まれる生活困窮者に対する就労支援を強化する。

⑵ 求職者支援訓練による再就職支援 ２０２億円（１４５億円）
新型コロナウイルス感染症の影
響による雇用情勢の悪化に伴い、やむを得ず離職した方の再就職を促進するため、就職に必要な技能及び知識を習得するための求職者支援訓練を推進する。

14⑷ 生活困窮者等を雇い入れる事

83

71⑴ ハローワークの就職支援ナビ
ゲーターによる求職者の状況に応じたきめ細かな担当者制支援

84

８・６億円（８・７億円）
東京圏を中心に、地方就職を希望する方に対するハローワークの全国ネットワークを活用した職業紹介や生活関連情報の提供等を一体的に行うとともに、大都市圏に新たに専門の相談員を配置する等により、コロナ禍における地方への就職希望ニーズが高まることを見据え、業種、職種を越えた再就職等も含めた個々のニーズに応じた支援を行う。
⑷ 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等への再就職支援【 一部新規】億円（ 億円）新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する。
13（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非
 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じたNo.210

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554資する介護福祉機器の導入による労働環境の改善を図る。

極的な掘り起こし、求人充足に向けた条件緩和指導等により重点的なマッチング支援を実施する。

求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非
 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・５ページ）⑵ 民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援の実施（一部再掲・当ページ３段目）
億円（ 億円）
特に就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業を実施する。
あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

億円）⑶ 就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れる企業への助成金等の活用億円（6No.210

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４ 医療介護福祉保育等分野への就職支援当初 億円（ 億円）

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業主への助成１・２億円（１・７億円）
生活困窮者・生活保護受給者を雇い入れる事業主に対して助成することにより、生活困窮者等の雇入れ及び継続雇用を促進する。

⑶ 優良基準の明確化等による優良な民間人材サービス事業者の推奨
百万円（ 百万円）
医療・介護・保育等の人材を円滑に確保するため、優良な職業紹介事業者の明確化を図るとともに、既存の優良事業者認定制度の要件の見直しの検討等も併せて実施する。

５ 就職氷河期世代活躍支援
プランの実施補正 百 万 円、 当 初 億円（ 億円）

88⑴ ハローワークにおける専門窓
口の拡充、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援億円（ 億円）
不安定な就労状態にある方一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、個別の支援計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、

1313⑴ 雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援【 新規】（ 一部再掲・当ページ３段目参照）
５・７億円の内数
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、ハローワーク、訓練機
関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援等を実施する。
⑵ ハローワークの専門支援窓口
拡 充、「 医 療・福 祉 分 野 充 足 促
進プロジェクト」の推進億円（ 億円）医療・介護・保育分野など雇用吸収力の高い分野のマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図るとともに、「医療・福祉分野充足促進プロジェ
クト」を推進し、潜在求職者の積29149715⑸ 職場情報・職業情報の見える化の推進億円（４・８億円）
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイト（しょくばらぼ）及び求人者、求職者等に職業情報を提供するサイト（日本版Ｏ Ｎ–
ＥＴ）を運用し、職場情報・職業情報の「見える化」を一層推進する。
中途採用者の増加や定着の促進等に取り組む事業主への助成を行うことにより、中途採用の拡大を図る。
⑹ 雇用管理改善による「 魅力ある職場づくり」の促進等１００億円（１１７億円）
労働人口の中長期的な減少が見込まれ、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成により、「魅力ある職場づくり」の促進等を図る。
介護労働者の身体的負担軽減に

17403941 544645

11

事業主への助成金の支給により、就職氷河期世代の方の正社員としての就職を推進する。
また、安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する事業主を助成することにより、その適性や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、就職氷河期世代の支援を実施する。

６ 高 齢 者 の 就 労・ 社 会 参 加の促進役支援窓口などのマッチング支援の拡充
億円（ 億円）歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、３００箇所のハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」において、高齢者のニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる効果的なマッチング支援を強化すると と も に、 高 年 齢 退 職 予 定 者 のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する企業に対して紹介する「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」におけるマッチング機能を強化する。

（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・５ページ）

７女
 性活躍の推進補正 １・１ 億 円 の 内 数、
当初 億円（ 億円）
40⑴ 子育て等により離職した女性の 再 就 職 の 支 援（ 一 部 再 掲・５ページ参照）
億円（ 億円）
子育てをしながら就職を希望する女性等を対象としたハローワー
ク の 専 門 窓 口（ マ ザ ー ズ ハ ロ ーワーク、マザーズコーナー）において、個々の求職者のニーズに応じた就職支援を実施するとともに、仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進する。

40（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・40補正
 ６・９億円、当初２９６79653431⑶ シルバー人材センターなどの地域における多様な就業機会の確保
１８３億円（２０３億円）
地域の高齢者の就業促進を図る
ため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を推進する。
シルバー人材センターにおいて、定年退職後等の高年齢者の多様な就業ニーズと地域ニーズをマッチングし、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進を通じて地域社会の活性化等を図る。

40億円（２７６億円）

64⑴
歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援【 一部新規】億円（ 億円）
歳までの就業機会確保に向けた環境整備を図るため、 歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導 入 等 を 行 う 企 業、 歳 か ら歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援を行う。
ま た、 歳 超 雇 用 推 進 プ ラ ン
ナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。
65⑵ ハローワークにおける生涯現５ページ）

億円（１６７億円）⑴ 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化
１３７億円（１３５億円）
令和３年３月１日に引上げられる障害者雇用率を踏まえ、ハローワークと地域の関係機関が連携し、特に、障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対して、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施し、中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化を図る。
障害者就業・生活支援センター
について、引き続き、リモート面談等に必要なポータブル機器や環境の導入等設備面の整備
Wi–Fiを行うほか、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウの提供等を通じて就業支援の推進を図る。

８

障 害者の就労促進
補正 百万円、当初１７０44（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非 正規雇用労働者や女性

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12また、外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で就労を継続し、その能力を発揮できるよう、外国人を雇用する事業主の雇用管理改善の取組に対する助成を行う。

② 定
 住外国人等に対する相談支援の実施
２・６億円（２・１億円）
定住外国人等が多く所在する地域のハローワーク（外国人雇用サービスコーナー）において、専門相談員による職業相談や、個々の外国人の特性に応じた求人開拓等により、早期再就職支援及び安定的な就労の確保に向けた支援を実施する。
③ 外
 国人就労・定着支援研修の実施 ５・６億円（８・０億円）
日系人等の定住外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修を実施する。

8No.210

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障害者をトライアル雇用する場
合、最長６か月までトライアル雇用期間を延長可能とする。
⑷ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進
３・２億円（４・１億円）
公務部門において雇用される障害者の定着支援を引き続き推進するため、ハローワーク等に配置する職場適応支援者が各府省に出向き、職場適応に課題を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う。
外国人に対する支援⑵ 自治体と連携した地域における外国人労働者の受入れ・定着のためのモデル事業の実施
７・４億円（４・３億円）
外国人労働者の地域での受入れ・定着に積極的に取り組む都道
府県において、都道府県労働局と連携して外国人労働者の円滑な職場・地域への定着支援を行うモデル事業を引き続き実施する。

⑷ ハローワーク等における多言語相談支援体制の整備
８・３億円（４・９億円）
ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置するとともに、電話通訳・多言語音声翻訳機器の活用や、外国人求職者への多言語による情報発信等により、相談支援体制の整備を図る。
また、コロナ禍において来所が困難な外国人求職者からの相談に対応するため、多言語に対応した
18

９⑶ 外国人求職者等に対する就職支援億円（ 億円）① 外 国人留学生等に対する相談支援の実施
８・１億円（８・１億円）
ハローワークの外国人雇用サービスセンターや留学生コーナーにおいて、新たに大学と協定を締結する等により連携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援までの一貫した支援を実施する。
16補 正 百 万 円、 当 初億円（ 億円）

1548⑴ 外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・援助等の実施、外国人労働者の雇用管理改善に取り組む企業への支援億円（ 億円）
外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問等による雇用管理状況の確認、改善のための助言・援助等を行うとともに、雇用維持のための相談・支援等についても積極的に実施する。
111439等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・５ページ）⑵ 精神障害者、発達障害者、難病 患 者 等の 多 様 な 障 害 特 性 に対応した就労支援の強化【一部新規】億円（ 億円）精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門の担当者を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進する。特に、大学等における発達障害者等の増加を踏
まえ、就職活動に際して専門的な支援が必要な学生等に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を図るとともに、就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を行う。
28⑶ 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進【 一部新規】（一部再掲・当ページ１段目参照）
億円（ 億円）
障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進を図るため、テレワークによる勤務の理解促進・周知のためのフォーラムを開催するとともに、テレワークの形式で

29

15

ハローワークコールセンターを継続して設置する。
（参考）
令和２年度第三次補正予算〇 非 正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（一部再掲・５ページ）

第２環境の整備を実施する。

⑸ 経済連携協定などの円滑な実施百万円（ 百万円）
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者等について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、受入れ施設に対する巡回指導等を行う。

め、同一労働同一賃金等に取り組む先行企業の事例の収集・周知等を行うことにより、派遣労働者の待遇改善を図る。

一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などにより、労働誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、同ウィ ズコロナ時代の労働環境の整備、生産性向上の推進

77⑵ 人事評価制度や賃金制度の整備による取組の支援
９・２億円（ 億円）
人事評価制度や賃金制度の整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

２

治療と仕事の両立支援
当初
 ８・３億円（８・５億円）⑴ トライアングル型サポート体制の構築
８・３億円（８・５億円）
ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、相談支援体制の拡充を図る。

第３ 東日
 本大震災からの復興への支援⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施
４・３億円（４・３億円）
福島県内外の避難者等の就職支援を推進するため、自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の帰還者の雇用促進に資する事業を委託する
か、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな支援を行う。

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興型雇用確保事業」
により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

震災復興のための雇用対策
４・３億円（ 億円）⑴ 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（ 復興）
制度改正（６・６億円）
民間企業 Ｎ･ ＰＯ等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業機会の提供等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。
⑵ 産業政策と一体となった被災地の雇用支援
（ 復興）
制度改正

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１ 生 産 性 向 上 等 の 推 進、 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
当初９・５億円（ 億円）

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1173

1717⑴ 同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援百万円（ 百万円）
働き方改革関連法における雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）に関する規定の適正な履行確保を行うた
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