第２５期

計算

書

類

令和３年 ４月 １日から令和４年 ３月３１日まで

貸借対

照表

損

益計算

書

株主資本等変動計算書

注記表

名古屋臨海高速鉄道株式会社

貸借対

照表

（令和４年３月３１日現在）

科

目

金

額

科

（単位：千円）金額

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
貯蔵品
前払費用
その他流動資産（負債の部）
2,159,506 流動負債
1,843,436
未払金
113,764
未払費用
14,793
未払消費税
77
未払法人税等
171,938
預り金
14,895
前受運賃
600
前受金
賞与引当金
仮受金

固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産建設仮勘定
投資その他の資産
長期前払費用3,460,192 固定負債
3,321,372
退職給付引当金
3,000,045
役員退職慰労引当金290,910
特別修繕引当金
30,417
138,819
138,819

261,210
98,055
1,290
161,865

負計1,064,910（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金4,554,789
100,000
32,539,900
32,539,900△ 28,085,110△ 28,085,110△ 28,085,110

純資

産

合計

5,619,699

債

資803,699
512,786
20,881
78,9304,660
36,432
103,154
1,507
36,179
9,167

合

産

合

計

4,554,789

負債・純資産合計

5,619,699

損

益計

算

書

（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位:千円）
鉄道事業
営業収益
旅客運輸収入1,869,747

鉄道線路使用料収入

41,009

運輸雑収70,412

1,981,169

営業費
運送費

1,637,969

一般管理費

256,869

諸税

137,932

減価償却費

398,342

営業損失

2,431,113△ 449,944

営業外収益
受取利息
その他

59
9,965

10,025

営業外費用
支払利息

381

その他

10

経常損失

391
△ 440,310

特別利益
補助金収入

5,000

5,000

5,000

5,000

特別損失
固定資産圧縮損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税等
当期純損失△ 440,310
4,660△ 444,970

株主資本等変動計算書
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

資本準備金

その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

32,539,900△ 27,640,140

4,999,759

4,999,759△ 444,970△ 444,970△ 444,970△ 28,085,110

4,554,789

4,554,789

当期変動額
当期純損失
当期末残高

100,000

32,539,900注 記 表（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっています。ただし、鉄道事業の取替資産については、取替法によっています。
② 無形固定資産 定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の期間に属する金額を計上しています。
退職給付引当金は、従業員退職金の支出に備えるため、自己都合退職による期末要支給額を計上しています。
役員退職慰労引当金は、名古屋市派遣役員の退職金負担相当額の支出に備えるため、期末要支給額を計上しています。
特別修繕引当金は、鉄道車両の定期検査に備えるため、過年度の検査に要した費用等を基礎に将来の検査費用の見込みを加味して計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄道事業を営んでおり、旅客との運送に関わる契約に基づいて、旅客を運送する履行義務を負っております。
定期乗車券による収入は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しております。
定期乗車券以外の収入は、運送完了時に履行義務が充足されると判断し、運送完了時点で収益を認識しております。
（５）消費税等の会計処理税抜方式によっています。
２ 会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日改正。
以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和 2 年 3 月 31 日改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、これによる当期の計算書類に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 令和 2 年 3 月 31 日。以下「時価算定会計基準」という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和 3 年 6 月 17 日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 令和元年 7月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる当期の計算書類に与える影響はありません。
３ 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当期の計上はありません。
（２）特別修繕引当金
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
特別修繕引当金 161,865 千円
当該見積りは、将来実際に発生する検査費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、特別修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）今後の見通し（新型コロナウイルス感染症の影響）
今後の見通しについては、感染症対策の浸透やワクチン接種者の拡大により、感染が次第に収束するに従い、輸送人員も回復していくと推定していますが、一定程度インバウンド需要に支えられてきた当社線の旅客動向を考えると、事態の収束とその後の需要回復には、相当程度の時間を要すると考えられ、影響が長期化することも想定して会計上の見積りを行っています。
４ 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

9,908,470 千円（２）固定資産の圧縮記帳累計額

14,159,379 千円（３）固定資産の減損損失累計額

40,879,103 千円

５ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数 普通株式

966,798 株

６ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金

12,445 千円

賞与引当金の社会保険料

1,963 千円

退職給付引当金

33,731 千円

役員退職慰労引当金

443 千円特別修繕引当金

55,681 千円

繰延資産償却超過額

1,046 千円

一括償却資産119 千円

減損損失

185,860 千円

繰越欠損金351,134 千円

繰延税金資産小計

642,426 千円

評価性引当額△642,426 千円

繰延税金資産合計−千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計−千円

繰延税金資産の純額−千円

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金及び債券に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日において、「現金」は注記を省略しており、「預金」「未収運賃」「未収金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について記載する事項はありません。
８ 関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）
属 性

主要株主
(会社等)

会社等の名称

名古屋市

議決権等の所有（被所有）割合

76.9％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

敬老パス・福祉特別乗車券
利用運賃（注１）（注２）

201,411

未収運賃

33,896

車両等抗ウイルス抗菌加工補助金（注３）

4,300

−−

期末残高

取締役の兼任社員の派遣

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）運賃金額は、通常の運賃単価に基づいて決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（注３）車両等抗ウイルス抗菌加工にかかる費用全額分の補助金を名古屋市より交付を受けています。
９ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,711 円 21 銭
△460 円 25 銭

１０ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、特に記載がない場合には表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。