愛媛県学校における働き方改革推進本部
令和３年度本部会議
次
第日時：令和４年３月 17 日（木）15：00～17：00
場所：第二別館 ６階 大会議室

１

県立学校における働き方改革の取組状況○令和３年度推進計画の取組状況（本部員）〇推進方針に定める成果指標の状況（教育総務課）

２

教職員のやりがい・ウェルビーイングに着目した
県立学校の働き方改革（愛媛大学 露口教授）○昨年 11 月に実施した意識調査の結果を基に、本県県立学校の教職員の働き方改革について解説

３

学校における働き方改革推進方針（第２期）（案）【概要】（教育総務課）

４

その他取組等に関する意見交換

「令和３年度 学校における働き方改革推進計画」取組状況 概要「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の取組の柱ごとに、令和３年度に重点的に取り組む内容として計画した２１項目（再掲２除く）の取組状況は次のとおり。
《主な取組》○ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業実践等【新規】○学校事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化【新規】○コロナ禍を踏まえた研修・会議等の見直し○スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の拡充○全県立学校教職員及び小中学校教職員を対象とした意識調査の実施
等「☆」は令和３年度新規の取組

取組の柱

１

ＩＣＴ活用、業務の見直し
【６項目】

主な取組

主な成果

☆ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業実践等
コンピュータ上でテスト等の実施・採点・分析を行うシステムを本県独自に開発し、R4.1 から小中学校で試験運用☆学校事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化

・調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直し☆ＩＣＴ教育支援員の配置
２ 専門スタッフ（県立学校 10 人）の活用等によ ・スクール・サポート・スタッフの配置（拡充）るチーム学校
小中学校に 79 人の推進
県立学校に 13 人
【２項目】

３

部活動の負担軽減（部活動改革の推進）
【３項目】

４

勤務時間の適正化と教職員の意識改革
【６項目】

５

市町教育委員会・学校との連携【３項目（１）】

６

保護者・地域との連携【３項目（１）】☆学校現場から「自動採点のおかげで、結果分析や対策検討に注力できる」等の好意的な意見が寄せられている☆デジタル技術の活用等により、学校全体での事務処理の見直し等を検討するＷＴを立ち上げ、具体的検討を開始
・県教委事務局各課の実施する 99 の行事・会議等がオンライン化☆環境整備や授業サポート等により、教員のＩＣＴ関係業務の負担を軽減
・スクール・サポート・スタッフ配置校における１週間の総勤務時間数（全教員の合計）
小中学校 約 2,394 時間減少
県立学校 約 385 時間減少
※昨年度との比較による推計☆松山市の拠点校２校において、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を実施☆県主催の部活動指導者研修会において、国の部活動改革の流れ、全国や松山市の実践事例等について説明することで、広く情報共有を図った
・１週間の休養日が中学校で 2.5 日、高校で 2.2日となるなど、部活動の方針が定着（R3.12 時点）☆休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討
・部活動指導員の配置（拡充）
市町立中学校 45 人
県立学校 11 人
・適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（各校で部活動の方針を作成済）
・勤務時間管理の徹底
・働き方改革推進月間（11 月）に併せ、９月の勤務時間状況を学校長に情報提供し、取組を促進☆一年単位の変形労働時間制の ☆要件を満たした希望者が活用できる環境整備と導入
して、条例を改正（R3.4.1 施行）・県立学校における働き方改革推 ・「やりがい」に着目した校務分掌や部活顧問の進月間の設定（毎年 11 月）
配置、働き方改革や学校改善等をテーマとするＷＧ等の設置など、教職員の声を聞きながら改善を進める学校が増加
・全県立学校教職員を対象とした ・愛大との連携による意識調査の結果をフィード
意識調査の実施（ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱをバックし、意識改革やマネジメントへの活用を活用したＷｅｂ調査）
継続的に図っていく
・教職員テレワークの推進・コロナ禍やチャレンジ期間の設定により、利用
テレワークチャレンジ期間件数が昨年度の約９倍と大幅に増加（R4.2 時点）を設定（夏期・冬期）※利用者アンケートを基に集計・意見交換、情報共有等の場の設 ・意見交換等により、市町間の情報共有、横展開
定（R4.2）を図った
・意識調査の実施（小中学校）
・全市町教職員を対象に意識調査を実施（分析はQR コードを活用した Web 調査
愛大と連携）
・地域学校協働活動の推進
・10 市町 139 箇所に取組が拡大
新たに、市町が地域教育プ（対前年で 14 箇所増）
ロデューサー（教育に特化し※R2：10 市町 125 箇所、R 元：９市町 93 箇所
た地域おこし協力隊）等の配置を支援
・高Ｐ連集う会、県Ｐ連県大会において、周知チ・PTA 連合会を通じた保護者・地ラシ配布し、取組への理解促進を図った域への協力依頼１

ＨＰ公表用

令和３年度
働き方改革推進方針「取組の柱」ごとの主な実績（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等【研修会、会議等のオンライン 実施】●教員研修のオンライン化（総合教育センター実施分）
年度
Ｒ元R２R３
小中学校対象０36 講 座
62 講 座県立学校対象０19 講 座
55 講 座●行事・イベント、会議のオンライン化
年度
Ｒ元R２
R３
県教委事務局開催分
０29
99（オンラインで実施した主な行事・イベント、会議）
・四国４県教育長・教育委員会議
・県立学校校長研究協議会、県立学校教頭研究協議会
・えひめスーパーハイスクールコンソーシアム（高校生による先進的な教育活動の発表やパネルディスカッション等）
・高校生英語ディベートコンテスト
・特別支援教育専門性向上検討会議
・県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」など【教員のＩＣＴスキル向上のための支援】●１人１台端末を活用した事例動画や小テストのサンプル問題を掲載した、ＩＣＴ活用応援サイ トを開設
●総合教育センターのホームページを通じて、ＩＣＴの活用に関する資料や研究成果資料など、各学校での指導や校内研修に生かすことができる資料を提供【ＩＣＴを活用した校務支援】●Ｒ元年度から、全ての県立学校で統合型校務支援システムが稼働 し、ＩＣＴ活用による事務処理（成績処理、指導要録作成等）が効率化●コンピュータ上でテスト等の実施・採点・分析を行う「えひめＩＣＴ学習支援システム」を本県
独 自 に 開 発 し 、 Ｒ 4.1 月 か ら 小 中 学 校 で 試 験 運 用●令和３年度から全県立学校で導入された１人１台端末を用いて、アプリを活用し、生徒・保護者への連絡や各種アンケートの集計等に係る時間を大幅に短縮【研究指定の精選】●幼小中学校●県立学校

５ 年 間 で 51 校 の 減
年度
研究指定校
学校訪問計
５年間で６校の減
年度
研究指定校
学校訪問計

※Ｒ２年度はコロナの影響により大幅に減少
H28
R元
Ｒ２
Ｒ３
97 校
69 校
40 校
53 校
17 校
13 校
10 校
10 校
114 校
82 校
50 校
63 校
H28
５校
14 校
19 校

R元
５校
11 校
16 校

Ｒ２５校
８校
13 校

Ｒ３５校
８校
13 校

【学校事務の在り方の見直し】●デジタル技術の活用等により、学校全体での効率的な事務処理の見直し等を検討するため、県立学校事務職員もメンバーに加えたワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げ、具体的検討を開始（２）専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進【人的配置】●小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカーを
180 人 、 県 立 学 校 に ス ク ー ル ラ イ フ ア ド バ イ ザ ー を 23 人 配 置 し 、 生 徒 指 導 を 支 援● 県 立 学 校 に Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 支 援 員 を 10 人 配 置 し 、 環 境 整 備 や 授 業 サ ポ ー ト 等 に よ り 、 教 員 の Ｉ Ｃ Ｔ
関係業務の負担を軽減

2

● ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ の 配 置 （ Ｈ 30～ ）
年度
Ｈ 30
Ｒ元Ｒ２
小中学校20 人
54 人
72 人
県立学校
６人
10 人
13 人

Ｒ３79 人
13 人【学校におけるトラブル対応支援 】●トラブルサポートチームの派遣を実施
年度
Ｈ 30
Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

派遣件数
７件
４件
１件
５件
● Ｈ 30 年 度 か ら ス ク ー ル ロ イ ヤ ー （ 弁 護 士 １ 名 ） を 整 備
年度
Ｈ 30
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
相談件数
17 件
18 件
８件
12 件
●ＳＮＳ相談の積極的な活用に向けた取組（利用を促すプッシュ通知、ＳＮＳ相談を
身 近 に 感 じ る チ ラ シ ・ し お り の 配 布 、 進 路 や 受 験 へ の 不 安 が 高 ま る 11 月 ～ 1 月 相 談の毎日実施等）により、生徒の不安や悩みの初期段階での解決を図った（３）部活動の負担軽減【休日の部活動の地域移行】●松山市の拠点校２校において、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を実施 （Ｒ３～）●県主催の部活動指導者研修会において、国の部活動改革の流れ、全国及び 松山市の実践事例等について説明し、広く情報を共有【部活動に関する方針策定及び部活動指導員の配置 】● 国 の ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 県 の 方 針 を 策 定 （ Ｈ 30） の 上 、 全 て の 県 立 高 校 で 、 毎 年 度 活 動 方 針 を 策 定● 部 活 動 指 導 員 の 配 置 （ 高 校 は 県 独 自 で 配 置 ） （ Ｈ 29： モ デ ル 実 施 、 Ｈ 30～ ）
年度
Ｈ 30
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
市町立中学校
29 人
33 人
43 人
45 人
県立学校
５人
９人
11 人
11 人
備考運動部
運 動 部 +文 化 部（４）勤務時間の適正化と教員の意識改革【教職員の意識改革 】●勤務状況管理システムによる県立学校教職員の勤務時間の把握、意識改革に向けた活用●各県立学校で実践している有効な取組事例の情報を収集し（Ｒ元）、 作成した事例集を共有（Ｒ２～）● 学 校 閉 庁 日 の 実 施 （ Ｈ 30～ ： 全 市 町 、 Ｒ 元 ～ ： 全 県 立 学 校 ）● 各 校 で 重 点 的 に 取 組 を 推 進 す る た め 、 毎 年 11 月 を 「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 月 間 」 に 設 定 （ Ｒ 元 ～ ）●推進月間中に、県立学校教職員を対象とした意識調査を実施（愛媛大学教職大学院と連携） （Ｒ元～）
同様に、全市町の小中学校教職員も対象に実施（Ｒ２～）●全県立学校教頭を対象に、本県の働き方改革の現状を踏まえた講義及び協議をオンラインで実施● 「 県 立 学 校 に お け る 学 校 評 価 自 己 評 価 表 」 に 「 業 務 改 善 や 教 職 員 の 働 き 方 」 に 関 す る 項 目 を 設 定 （ R２ ～ ）【メンタルヘルスケア 】●全県立学校教職員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の 早期発見・早期対応●若手教職員を対象とした予防型巡回メンタルヘルス支援相談の実施●産業保健スタッフによる巡回相談の実施【テレワークの推進】● 県 立 学 校 の 全 教 職 員 約 3,700 人 に 導 入 （ R 元 .7 月 ～ ）● ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 を 可 能 に す る ほ か 、 手 続 き の 簡 素 化 な ど 、 運 用 の 改 善 （ Ｒ 2.12 月 ）●テレワークチャレンジ期間（Ｒ２冬期、Ｒ３夏期・冬期）を設定し、利用を促進（５）市町教育委員会・学校との連携【意見交換・情報共有 】● 全 市 町 が 一 堂 に 会 し 、 意 見 交 換 を 行 う 会 を 開 催 し 、 取 組 の 横 展 開 を 図 っ た （ Ｒ 4.2 月 ）（６）保護者・地域との連携【保護者・地域の理解、協力】●ＰＴＡへの働きかけ（チラシ配布、説明）●ＨＰ等による積極的な情報発信（教育広報えひめ「働き方改革通信」等）● 「 県 立 学 校 に お け る 学 校 評 価 自 己 評 価 表 」 に 「 業 務 改 善 や 教 職 員 の 働 き 方 」 に 関 す る 項 目 を 設 定 （ R２ ～ ）結果を各学校ＨＰで公表

3

＜全体にかかる取組＞
１

愛媛県学校における働き方改革推進本部の設置（Ｒ元～）●本県の学校における働き方改革について実効性のある取組を推進するため、本部長（副教育長）、副本部長（指導部長）、本部員（教育委員会事務局 関係課室長）を構成員とした組織を立ち上げ、会議を開催（Ｒ元：４回、Ｒ２：２回、Ｒ３：１回）●本部会議における協議をもとに、関係課等、各学校において取組を実行
成果は前述のとおり

２

学校における働き方改革推進ワーキンググループの設置（毎年）● 教 職 員 の 業 務 改 善 を 推 進 す る た め 、 平 成 29 年 度 か ら 、 教 育 委 員 会 事 務 局 内 に 関 係 職 員 に よ る ワ ーキンググループを設置。令和元年度からは推進本部の下部組織として、具体的な 取組について検討・協議、学校現場からの聞き取り等を行っている

３ 「愛媛県教育職員の勤務時間の上限に関する方針」、「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の策定 （Ｒ元.11 月）● 県 立 学 校 の 教 育 職 員 の 時 間 外 勤 務 の 上 限 を 「 原 則 月 45 時 間 、 年 360 時 間 」 と す る 方 針 を 策 定●また、上限方針の達成に向けた基本的な取組の方向性を定める推進方針を同時に策定。数値目標を「 時 間 外 勤 務 時 間 、 月 80 時 間 を 超 え る 教 師 の 割 合 を 「 ０ 」 に す る 」 と し て い る が 、 働 き 方 改 革 の 取組が勤務時間の削減のみにとらわれることのないよう、 教職員の「学び」「やりがい」などに着目した成果指標を掲げている

４

働き方改革推進方針における各成果指標の状況
成果指標
１．時間外勤務月８０時間超の県立学校教師（教諭）の割合（各年度11月）※システム把握２．教師自身の学びの実践（項目の学びの実践の選択数）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

20.6%

19.1%

状況調査25.3%

時間外勤務月８０時間超の教師（教諭）の割合は、着実に減少

3.42 昨年度に引き続き、コロナによる研修等の中止・延期等の影響があったが、「オンライン上の講座やセミナーの参加」が、約1.8倍に増加したこともあり、
9.9％
30.7％
52.6％
（320人） （988人） （1,770人） 選択数全体も改善
3.67

3.13

３．教職員のやりがい(ワーク・エンゲイジメント)

28.83点

28.35点

28.64点日本（民間企業）の平均（23.58点（※１） ）以上の水準をキープ

４．教職員の抑うつ傾向 (メンタルヘルス）

5.36点

5.57点

5.62点

昨年度と同じ水準をキープ （※２）
※５点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群

５．教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス） 10点満点

6.06点

6.06点

6.09点 日本の平均（5.89点（※３） ）以上の水準をキープ

内、オンライン講座受講等
５※１：ﾘｸﾙｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（2019）「ﾜｰｸ･ｴﾝｹﾞｲｼﾞﾒﾝﾄに関する実態調査（N=624）」で平均値23.58点
質問は、「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」等９項目について、どのくらいの頻度で感じているか、「0：全くない～6：いつも感じる」の７段階で問うもの※２：質問は、過去１カ月のこころの状態（６項目）を「0：全くない～4：いつも」の５段階で問うもの※３：内閣府（2019）「満足度・生活の質に関する調査」に関する第１次報告書」で平均値5.89点、同2020年調査ではコロナウイルス感染症拡大前後で1.48点の低下
質問は、直近１カ月の状況を「0：最高に不幸～10：最高に幸福」までの11段階で問うもの

愛媛県学校における働き方改革に関する意識等調査（概要）
調査の主旨
学校における働き方改革推進方針では、学校における働き方改革の取組が「勤務時間の削減」のみにとらわれることなく、教職員の「心身の健康の確保」「充実した教育活動のための学習機会の創出」「プロフェッショナルとしての誇りややりがい」等に関して、５つの成果指標を設定し、成果を検証することとしており、全ての県立学校教職員を対象に調査を実施し、愛媛大学教職大学院と連携して分析・検証する。

調査時期
調査対象

質問内容

毎年、働き方改革推進月間（１１月）中に実施（令和元年度～）全県立学校教職員

約4,400人※※グループウェアに登録されている全ての教職員（非常勤職員含む）

項目数（Ｒ３）は、全１５項目（４０問）

・先月（１０月）の１カ月の時間外勤務時間
・やりがい（ワーク・エンゲイジメント）に関する項目
・心身の健康（メンタルヘルス）に関する項目
・主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）に関する項目

Ｒ２年度：全１４項目（３９問）
Ｒ元年度：全１１項目（３２問）

・職能開発（学び）への参加状況
・周囲との信頼関係、睡眠時間、通勤時間☆今後より力をいれるべきこと 等☆はＲ３年度に追加した質問項目

Ｒ３年度の結果【回答者属性】〇対象者：愛媛県内県立学校教職員 計4,399名（回答者数3,865名；回収率87.9%）〇職位：校長1.4%，教頭3.0%，教諭58.6%，養護教諭1.9%，養護助教諭0.4%，講師（常勤）11.9%，講師（非常勤）5.2%，実習助手3.8%，寄宿舎指導員2.3%，学校事務職員5.7%，
学校栄養職員0.0%，栄養教諭0.3%，栄養教諭（講師）0.1%，技能労務職員0.7%，看護師0.1%，その他4.8%〇性別：男性57.1%，女性42.9%〇年齢：25歳未満3.6%，25歳以上〜30歳未満8.6%，30歳以上〜35歳未満8.2%，
35歳以上〜40歳未満7.9%，40歳以上〜45歳未満13.7%，45歳以上〜50歳未満14.3%，
50歳以上〜55歳未満15.7%，55歳以上〜60歳未満17.0%，60歳以上10.9%【成果指標の状況】〇時間外勤務時間※：0〜45時間以下51.8%，45時間超〜60時間以下16.9%，60時間超〜80時間以下13.5%，80時間超〜100時間以下8.4%，100時間超9.4%〇学びの実践９項目尺度：3.42※時間外勤務時間については、別途システムにより把握しており、アンケート上の参考値（コロナ禍の影響により、全体の数値は低水準となった一方、オンライン上の講座やセミナーは大きく増加）〇やりがい（ワーク・エンゲイジメント）９項目尺度：28.64点 （日本の平均23.58点以上の水準をキープ）〇抑うつ傾向（メンタルヘルス）６項目尺度：5.62点 （5点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群）〇主観的幸福感：6.09点 （日本の平均5.89点以上の水準をキープ）【今後より力を入れるべきこと】

６

愛媛県学校における働き方改革推進方針（第２期）(案)【概要】
令和４年●月●●日

目指すところ愛媛県教育委員会

教職員の心身の健康を保つとともに、誇りややりがいを持って能力を発揮できる環境を整え、子どもたちへ効果的な教育活動を行うことで、本県教育の質の更なる向上を図ります。

計画期間

令和４年～６年度（３年間）

取組の柱（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等
・県独自のＣＢＴシステムによる教材の共有や採点・集計等の負担軽減
・校務支援システムの見直しや庶務事務システムの導入などＩＣＴやデジタル技術の活用による業務効率化と負担軽減、学校全体の業務分担の見直し
・コロナ禍を契機とした行事や会議、研修等の見直し など（２）教員や専門スタッフの配置等によるチーム学校の推進
・スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ教育支援員、大学生スクールサポーター等の配置
・管理職のリーダーシップやマネジメントの在り方の検討、人材育成 など⇒「チームとしての学校」の機能強化（３）部活動の負担軽減（部活動改革の推進）
・ニーズ調査の実施 ・部活動のあり方の検討
・段階的な地域移行、合同部活動の推進 ・部活動指導員の配置（拡充）・部活動の活動方針に基づく取組の周知徹底 など（４）勤務時間の適正化と教職員の意識改革
・勤務実態を適正に把握・見える化 ・教職員一人一人の意識改革の促進
・メンタルヘルスケア対策の充実 ・テレワークの推進 など（５）市町教育委員会・学校との連携・意見交換会の開催 ・優良事例の共有 など（６）保護者・地域との連携
・地域学校協働活動等の推進 など

数値目標
時間外勤務の上限である月４５時間以内の教師を着実に増加させつつ、時間外勤務が月８０時間を超える教師をゼロにする。

成果指標※愛媛大学教職大学院と連携した成果指標の設定・検証（１）時間外勤務月８０時間超及び４５時間以内の教師の割合（２）教師自身の学びの実践（専門書を読む、他校の見学、講座等への参加など）（３）教職員のやりがい（ワーク・エンゲイジメント）（４）教職員の抑うつ傾向（メンタルヘルス）（５）教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）

推進イメージ

学校○「取組の柱」を踏まえ、ＤＸやコロナ禍による行動変容等の環境変化に応じた対策に重点的に取り組む！！

７

県教育委員会
市町教育委員会

保護者・地域等連携・協働して取組を推進