近代日本の産業財産権と条約改正－外交と内政－（＊）
特別研究員 靏岡聡史
我が国は、明治32（1899）年、パリ条約・ベルヌ条約に加盟することになったが、この過程について、近年、主に外交面から明らかにされつつある。
しかし、依然として、この過程において、日本や欧米諸国は、産業財産権に関して、互いにどのような国内問題を抱えていたのかという内政問題については、余り明らかにされてこなかった。
そこで、この研究では、明治32（1899）年の日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟に至る過程において、日本と欧米諸国―とりわけ、条約改正交渉において主導的な役割を果たした英国と独国―との間に産業財産権をめぐって、どのような問題が生じていたのか、外交と内政の両面から明らかにし、近代日本の産業財産権について検証することを目的とする。

Ⅰ．はじめにⅡ．明治政府の成立と産業財産権

我が国は、明治32（1899）年に、パリ条約・ベルヌ条約に加盟することになったが、この過程について、近年、主に外交面

１．「褒賞説」と「専売特許説」との揺動（１）公議所の検討
慶應3（1867）年12月、王政復古が発せられ、新たに明治政から明らかにされつつある。
しかし、これらの研究においては、産業財産権に関して、日府が成立することになった。明治2（1869）年3月、明治政府で本や欧米諸国は互いにどのような国内問題を抱えていたのかは、早くも公議所において、産業財産権に関して議論がなさという外交交渉の背景にある内政問題については、余り明られ、明治政府の成立当初から、新たな国内産業の振興のため、かにされてこなかった。

産業財産権に対して期待が寄せられ、産業財産権法の制定

産業財産権に関する交渉に限らず、外交交渉は各国の国内事情（内政）に基づいて行われることが多く、このため、外交に向けた模索が始められることになった。
（２）民部省の設立交渉について更なる分析・検証を行うためには、その国の国

明治2（1869）年7月、明治政府において官制改革が行われ、内事情（内政）まで把握しておくことが重要であると思われる。

民部省、大蔵省などが設けられることになった。民部省と大蔵

一方、これまで、近代日本の産業財産権に関する研究にお省については、約一か月後の同年8月に合併されることになり、いて、商標条例や専売特許条例などの制定過程については、この結果、巨大官庁となった民部・大蔵省では、産業財産権少なからず言及がなされてきた。

を含む様々な近代化政策が推進されることになった。

しかし、いずれの研究においても、近代日本の政治的要因

明治3（1870）年前半、民部・大蔵省において、「宝源局」のに対する配慮が余りなされておらず、近代日本の産業財産権設置が提案されることになった。この提案は採用されなかったと政治的要因との関連が見いだし難いものとなっている。

が、発明家への褒賞と専売特許の付与、著述家・翻訳家へのそこで、この研究では、これらの研究成果も踏まえつつ、政書籍専売付与などが規定され、有益な発明をした者には褒賞治学的視点から分析することにより、明治32（1899）年の日本を与えるという「褒賞説」と有益な発明をした者には専売特許のパリ条約・ベルヌ条約への加盟に至る過程において、日本を与えるという「専売特許説」が併用されることになった。と欧米諸国―とりわけ、条約改正交渉において主導的な役割

同年6月、同省では、褒賞例典案、褒賞条令案、褒賞規則を果たした英国と独国―との間に産業財産権をめぐって、どの案が提出されることになった。これらの案についても採用されような問題が生じていたのか、外交と内政の両面から明らかになかったが、これらの案には、引き続き「褒賞説」と「専売特許し、近代日本の産業財産権について検証することを目的とす説」が併用されていたほか、外国技術を最初に輸入し実施しる。

た者にも専売許可を与える旨も規定され、発明に対する模倣を禁止し、発明者を保護する一方で、欧米諸国の技術については、できる限り早期に導入させたいという明治政府の思惑があった。
民部・大蔵省では、いずれも採用されることはなかったが、(＊) これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の要約である。

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1 ●産業財産権法に関する提案が繰り返し行われ、明治初期から、２．産業財産権をめぐる明治政府内の対立国内産業を活性化させるための政策の一つとして、産業財産（１）専売略規則廃止後の工部省権に対して、強い期待が寄せられることになった。この背景に

専売略規則廃止後、工部省は、「褒賞説」に基づいた政策は、産業財産権に関する知識も有していた渋沢栄一などの旧を実施していたようであるが、新たな産業財産権法の制定に幕臣の存在があった。

ついては、弊害が多い一方で利益が少なく、施行の時期では（３）工部省の設立と民部省の専売略規則制定ないとして、専売略規則廃止時と同様、消極的な姿勢を見せ

明治3（1870）年7月、民部・大蔵省は再び分離される一方、ていた。

同年閏10月には、新たに勧業行政を担う工部省が設立される

また、明治6（1873）年1月には、大蔵省から産業財産権にことになった。しかし、設立当初の工部省は、組織体制が不十関する問合せが行われたが、工部省は、大蔵省が扱うことに分のまま発足していたため、引き続き民部省が、工部省に代積極的には反対しなかった。
さらに、明治6（1873）年11月に内務省が設立され、翌明治7わって勧業行政を担当することになり、明治4（1871）年3月、（1874）年3月に、同省において、産業財産権を管轄する部署民部省から産業財産権法案が提出されることになった。
この法案では、これまでの「褒賞説」と「専売特許説」の併用が設置されると、明治6（1873）年11月、工部省は、産業財産から方針転換が行われ、「褒賞説」が削除され、「専売特許権を担う部署を廃止し、明治8（1875）年11月には、工部省の説」が鮮明にされることになった。また、模倣についても、厳し事務章程からも産業財産権についての記述を削除するなど、く制限されることはなくなり、欧米諸国や国内の優れた技術に他省に対しても、譲歩する姿勢まで示すようになった。

ついて模倣を奨励し、国内産業を早期に発展させたいという（２）内務省の設立
明治6（1873）年10月、明治政府では、新たに人事刷新が行民部省の思惑が反映されていた。
同年4月7日、この法案は、語句の修正などが加えられた上

われ、工部卿に伊藤博文、大蔵卿に大隈重信、外務卿に寺で、専売略規則として布告されることになった。

島宗則がそれぞれ就任し、同年11月には新たに内務省が設（４）「褒賞説」への転換と専売略規則の廃止立され、内務卿に大久保利通が就任することになった。

明治4（1871）年4月に専売略規則が布告されることになった

明治7（1874）年3月、内務省では、新たに産業財産権を管が、その前後期から、早くも民部省内から見直しの動きが見ら轄する部署が設置され、「褒賞説」と「専売特許説」に基づいれるようになった。明治4（1871）年7月には、民部省は、「専売て政策を実施することになった。
しかし、この結果、産業財産権をめぐって、工部省、大蔵省特許説」からの方針転換を行い、再び「褒賞説」に基づいて政に加えて、内務省も扱うことになり、管轄をめぐって重複が生じ策を実施することが検討されることになった。
しかし、明治4（1871）年7月、官制改革が行われ、民部省は大蔵省に吸収合併・廃止され、同年10月、民部省が管轄してることにもなった。
（３）大蔵省と内務省の接近
一方、大蔵省は、当初、産業財産権に関しては、工部省といた専売略規則は、工部省に引き継がれることになった。
一方、民部省から専売略規則を引き継いだ工部省においての間で棲み分けを意識し、歩調を合わせていたが、明治6も、民部省と同様の動きが見られるようになっていた。明治5（1873）年10月、大隈重信が大蔵卿に就任し、翌11月に内務（1872）年1月、工部省は、民部省から引き継いだ専売略規則省が設立されると、新たな動きを見せるようになった。

については廃止し、新たに発明特許等の規則を設け、「褒賞明治7（1874）年5月、大蔵省は、既に工部省との住み分け説」に基づいた政策を実施することを決定することになった。

を意識して産業財産権法案を作成していたが、この法案に代この結果、明治5（1872）年3月に、工部省は、専売略規則は、えて、新たに内務省との間で調整を行った上で、新たな産業弊害が多い一方で利益が少なく、いまだ施行時期ではないと財産権法案を提出することになり、この結果、大蔵省は、工部して、廃止することになったが、これは工部省にとっては既定省を除外する一方、内務省に対して接近する動きを見せるようの路線であった。になった。

しかし、工部省としては、専売略規則の廃止は暫定的な処（４）工部省に対する不満の高まり置であり、今後は「褒賞説」に基づく政策を実施するとともに、これに対して、工部省は、大蔵省が提出した法案に対して将来的にはそれに基づく新たな法を制定する意向も示し、こは、依然として国内産業は未発達であり、利益は少なく弊害がの時点においては、産業財産権法の制定に対する意欲自体多いなどとして、反対することになり、これを受けて、明治7は保持することになった。

（1874）年7月、明治政府では、同法案についてはしばらく見合わせることを決定するとともに、産業財産権の管轄については、工部省にあることも認めることになった。
しかし、一方で、明治政府内では、依然として産業財産権●

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法を制定しようとしない工部省の姿勢に対して、不満の声も出

Ⅲ．条約改正交渉と産業財産権されるようになっていた。
明治政府では、当初、産業財産権法の制定については、依然として国内の技術水準は低いままであり、このような状況

１．寺島期条約改正交渉と産業財産権（１）日米協定の締結下で法を制定することには弊害が多いとし、工部省と同様の明治6（1873）年10月、新たに寺島宗則外務卿が就任する姿勢を示す意見が多く見られていた。しかし、明治7（1874）年ことになった。寺島は、早速、条約改正交渉に向けた作業に中頃から、次第に産業財産権法の制定の必要性を認める姿着手し、明治9（1876）年6月から、まず日米交渉から条約改勢が見られるようになり、同年8月には、早期に産業財産権法正交渉を開始することになった。その結果、明治11（1878）年を制定するべきであると明確に示すまでになり、工部省に対す7月に、日米協定が調印されることになったが、この協定におる不満が高まることになった。

いては、産業財産権に関する条項は設けられることはなかっ（５）大蔵省と内務省の攻勢た。

こうした中、明治8（1875）年1月には、巻き返しを図る大蔵（２）条約取調局の設置

省から、産業財産権は大蔵省が管轄するべきであると主張さ寺島は、明治7（1874）年4月、条約改正交渉に向けて、条れることになった。
しかし、これについても、結局、明治政府から退けられるこ

約取調局を設置し、条約改正に向けた法整備を検討することとになり、内務省では、明治8（1875）年9月、同省の事務章になった。これを受けて、内務省でも条約改正に必要な法整程から専売特許に関する記述を削除し、さらに、明治9備が検討されることになり、同年12月には、内務省において、（1876）年1月には、褒賞に関する記述も削除することになり、産業財産権法の早期制定の必要性が指摘され、条約改正交専売特許の管轄については譲歩することになった。

渉の必要性からも産業財産権法の制定について検討されることになった。

また、明治8（1875）年12月、大久保内務卿から、産業財産権の管轄に関して問合せがなされることになったが、これについても、結局、明治9（1876）年5月、明治政府は、専売特２．井上期条約改正交渉と産業財産権許の管轄については、工部省の管轄であると認めることにな（１）条約改正交渉への組込み
明治12（1879）年9月、外務卿に井上馨が就任することにった。
しかし、その一方で、内務省は、明治8（1875）年9月に、商なった。井上は、条約改正交渉に着手し、明治15（1882）年1標を管轄として加えることになり、この結果、内務省では、商月に条約改正予備会議を行うことになった。この予備会議で標に関する法案の作成に着手し、明治9（1876）年には草案は、参加国から、産業財産権の保護に関する条項を設けるを作成することになった。

よう提案が出されることになった。

一方、大蔵省も、依然として、産業財産権法の制定に積予備会議終了後、日本と欧米諸国との間で、産業財産権極的な姿勢を見せていた。これは、産業界からの要請によるに関する交渉形式について、交渉が行われ、明治18（1885）ものであった。また、明治11（1878）年12月には、内務省から年4月、日本政府は、産業財産権に関する交渉を条約改正

商標に関する事務が移管されると、商標に関する法案の作交渉において行うことに同意することになった。

成にも着手し、明治13（1880）年12月には、大蔵省による商（２）農商務省の設立と産業財産権法の制定
明治14（1881）年4月、農商務省が設立され、同省が産業標に関する法案が作成されることになった。
このように、産業財産権をめぐって、依然として産業財産財産権を管轄することになった。これを受けて、農商務省で権法の制定に着手しようとしない工部省に対して、内務省とは、高橋是清を中心として、産業財産権法の制定作業に着

大蔵省は制定に積極的な姿勢を示し、攻勢を仕掛けてくるこ手することになり、明治17（1884）年6月には商標条例が、明とになった。その後、内務省については、徐々に工部省に譲

治18（1885）年4月には専売特許条例が、それぞれ制定され歩するようになったが、大蔵省は、依然として積極的な姿勢ることになった。

を保持し、管轄をめぐる抗争は、明治14（1881）年の農商務（３）侵害事件の発生と日英の対応
明治16（1883）年9月、日本人が英商標を侵害しているとし省の設立まで持ち越されることになった。て、英国から苦情が寄せられることになった。これに対し、日本外務省では、検討が行われ、既に明治15（1882）年の刑法制定によって、罪刑法定主義へ移行し、外国商標の侵害に関する明文規定が存在していなかったにもかかわらず、条約改正交渉での対英関係を重視したため、「超法規的」手段●

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3 ●により、取締りを行うことになった。

国内で反発が高まり、再び条約改正交渉は中断されることにまた、商標条例が制定された後の明治17（1884）年7月、なった。

英国から、新たに日本人が英商標を侵害しているとして苦情（２）侵害事件の発生と日英独の対応が出されることになった。これに対しても、未だ商標条例は外

明治20（1887）年12月末、日本人が英商標を侵害している国人に適用されていなかったが、日本政府は、条約改正交として、英国から苦情が寄せられることになった。

渉における対英関係を重視し、「超法規的」手段により、取締

これに対し、大隈は、これまで日本政府が行ってきた「超りを行うことになった。

法規的」手段により、取締りを行うことは不可能であるとして、これに対して、英国は、日本政府に対して謝意を伝えるこ英国の要請を拒否することになり、英国は、大隈の姿勢に警とになり、産業財産権の保護に対する英国の不満を緩和す戒感を強めることになった。

ることになった。

一方、明治21（1888）年12月、日本人が独商標を侵害して（４）侵害事件の発生と日独の対応いるとして独国から苦情が寄せられることになった。

一方、独国も、侵害事件に対する日本政府の姿勢についこれに対して、大隈は、翌明治22（1889）年1月、英国に対ては高く評価していたが、日本人による独商標侵害事件がする対応と同様、行政権による処分は不可能であるとしつつ頻発するようになると、独国で徐々に新たな動きが見られるよも、地方政府において対処したいと独国には好意的姿勢をうになっていた。

示すことになった。

明治19（1886）年2月、日本人による独商標侵害事件が発

独国は、日本政府の対応に引き続き満足していたが、そ生することになったが、これに対して、日本政府は、英国のの一方で、独国では、明治22（1889）年9月、日本人による商場合と同様、明文規定の有無にかかわらず、取り締まること標侵害に関する報告書が作成されることになった。 この報を決定することになった。

告書では、清国に日本商品が大量入流している現状とそれ

しかし、独国では、産業財産権の保護に関する規定を条に伴う侵害事件の多発が報告され、日本の工業力に対する約改正交渉に組み込むよう意見が出されることになった。産警戒感が強められるとともに、今後、独主力産業に対する多業財産権に関する交渉について、独外務省は、条約改正後大な損害発生の危険性も指摘されることになった。そして、に別途交渉を行う方針を示していたため、こうした意見は大同報告書では、治外法権と日独貿易との状況変化のため、きなものではなかったが、日独間において侵害事件が発生現在の日独条約では対応できず、問題解決のため、新たなするようになると、次第に独国も条約改正交渉における方針日独条約の早期締結が訴えられるようになっていた。

転換の動きも見られるようになっていた。

このように、独国では、侵害事件に対するこれまでの日本（５）条約改正会議と井上外相の辞任

政府の対応には満足していたが、次第に産業財産権につい明治19（1886）年5月、条約改正会議が開催されることになての問題の重要性が認識され始め、次第に危機感を募らせった。この会議では、産業財産権の保護が規定された草案るようになっていた。

が作成されることになったが、日本のパリ条約・ベルヌ条約へ（３）産業財産権法制度の整備と限界の加盟については、日独両国の反対によって、規定されるこ

明治21（1888）年7月、井上馨が農商務相に就任することとはなかった。になった。井上の下では、産業財産権法の制定・改正が行われ、産業財産権法制度の整備が行われることになったほ

３．大隈期条約改正交渉と産業財産権か、特許局の人員増加や特許局の局舎も建設されるなど、（１）日米、日独和親通商及航海条約の締結

特許局の組織体制も拡充されることになった。

明治21（1888）年2月1日、大隈重信が外相に就任した。大しかし、一方で、特許局のこうした動きに対しては、次第に隈は、これまでの交渉方針を改めた上で、条約改正交渉に不満も出されるようになり、その後、特許局の人員は削減さ着手し、以前から友好的態度を示していた米独との間で交れ、特許局も建設されたばかりの新局舎から移転を余儀なく渉を開始することになった。

されるなど、縮小されることになった。

その結果、明治22（1889）年2月には、日米和親通商及航さらに、明治22（1889）年10月には、中心的な役割を果た

海条約が、同年6月には、日独和親通商及航海条約が締結してきた高橋是清が特許局長を辞任することになり、後任人されることになった。

事については、人材不足から難航するなど、人材不足を露

また、対英交渉についても、明治22（1889）年10月頃には、呈してしまうことになった。

日英間でほぼ合意が形成されることになり、条約改正交渉は順調に進められることになったが、この大隈案についても、井上案と同様、治外法権の撤廃が達成されていないとして、●

4 ●知財研紀要 2014 Vol.23４．「内地雑居」の開始と産業財産権

これらの問題に対して、日本政府は、産業財産権の優先（１）独の譲歩度を低く位置付けてしまった結果、侵害事件の多発などを招明治31（1898）年11月、第二次山県内閣が成立することにき、ついには外交問題にまで発展させてしまうような事態をなった。外相には、青木周蔵が就任し、青木は、明治29引き起こすことになり、十分に対処することはできていなかっ（1896）年の日独通商航海条約締結後、日独間において懸た。

案となっていた産業財産権に関する問題の解決に着手する

また、日本政府は、産業財産権に関する侵害事件についことになった。て、当初は、欧米諸国からの要求に最大限応じていたが、そ日独通商航海条約において規定されている、日独間におの後、あえて外交手段として用いるようにもなり、その結果、ける産業財産権に関する特別条約については、明治30

英独から譲歩を引き出すことになった。

（1897）年7月、独内務省（Reichsministerium des Innern）がこうした近代日本の事例は、近代化と産業財産権の保護と草案を作成することになったが、この草案に対しては、独特の両立がいかに困難であるのかということを示しているように許局（Reichspatentamt）から、独商標を逆に危険にさらすこと思われ、今後、新興国でも同様の問題が発生するおそれがになるとして反対されることになった。

ある。このため、同様の問題が生じた場合に備えて、十分な

このため、明治32（1899）年5月、独内務省は、独外務省に対応策を検討しておく必要性があり、また、その一方で、途対して、草案の破棄を要請するとともに、独国が近い将来、上国、先進国共に利益になる産業財産権の保護の在り方にパリ条約に加盟する見込みであるため、特別条約も必要がついても、今後検討していく必要があることも示唆しているとない旨を伝えることになり、特別条約については、独国からも思われる。

譲歩がなされ、協議提案については行われることはなかった。

（２）侵害事件の発生と日独英の対応
明治30（1897）年7月、独内務省に独商標の保護のため、政治的介入を求める請願書が届けられることになった。これに対して、独内務省は、明治31（1898）年9月、事件ごとに日本政府と交渉することを独外務省に提案し、英国の協力も得て、日本政府と交渉することになった。
この結果、同年12月には、日英独の間で交渉が行われることになったが、日本政府の強硬な姿勢に対して、独英両国は一方的な譲歩を余儀なくされることになり、敗北感をにじませることになった。

Ⅳ．おわりに
明治32（1899）年の日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟に至る過程において、日本と欧米諸国との間に産業財産権をめぐって、近代日本においては、以下のような問題が生じることになった。すなわち、①産業財産権法の制定をめぐって、日本政府内において対立が生じていたこと、②この対立が直ちには解決されず、明治14（1881）年の農商務省設立まで問題解決が持ち越されてしまったこと、③産業財産権法制度の整備が順調には進んでいなかったこと、④産業財産権法の制定の遅延により、模倣品の氾濫と侵害事件の多発が生じていたこと、⑤産業財産権法の制定後、外国人への権利付与の問題が生じることになったこと、⑥日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟が要求されるようになったこと、⑦「内地雑居」開始後の産業財産権に関する問題が生じていたこと、である。

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