令和４年度

第１回倉敷教育センター運営委員会

１日時

令和４年７月２５日（月）

２

場

所

倉敷教育センター研修室３

出席者
・委員（１４名）
委員長
藤井朗
副委員長 渡邊 稔子
委 員
長谷川さおり
神原 尚洋
門田 昌子
山本明

・事務局（８名）
市教委指導課 課
長
教育センター 館長
指導主幹
指導主任

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会議録

１０：００～１２：１０

有森
土肥佐藤
近藤

石岡 与明
藤田 哲彦
影山
勝
池田 真弓
宮本由紀子
段堂 博紀

真理直樹
大介
誉輔

市川かおり
小久保圭一郎（欠席）島田
旭 （欠席）
杉本 直美

村中
石原

千春
守（欠席）

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議
委 員
授業づくりの基礎知識を身に付けることをねらいとした教科教育
基礎研修は、経験の浅い若手教員が様々な教科の中から自分に必要な教科を選択して受講できるのがよいと感じた。
ICT 活用の研修では、授業での効果的な活用方法が主になっていると思うが、ICT を使って子どもが提出したものを、どう評価し、どう指導に生かしていくのか、授業後の処理方法について困っている教員もいるのではないだろうか。GIGA スクール構想の個別最適化された学びのためにも、今後、授業後の ICT 活用についての研修を組み込んでもよいのではないか。
教員免許更新制度の廃止は、働き方改革の観点でみると、現場にいる時間が長くなるというよい面があるが、研修が少なくなることで、教員の質の低下が懸念される。このことについて教育センター
は、どのよう考えているのか。
さらに、教員採用試験の倍率の低下とともに、採用者の質の低下も感じている。初任者の指導に関しても、拠点校指導教員一人につ- 1 -

委

委

委

き指導する初任者が４人から６人になり、初任者一人一人への細やかな支援が十分にできにくくなっている。より校外・校内研修の充実を図っていかなければいけない。
学校現場の人材不足が深刻化している。特に、産休・育休代員が足りていないことを懸念している。また、生活支援員や小１グッドスタートの支援員の需要は高いが、そもそも教育の専門家ではない。
教育センターで支援員の研修の機会を確保していただいて、資質・能力の向上をして子どもたちに接することが重要だと感じる。保育士は、潜在保育士の研修がある。潜在教員を対象とした研修をして、研修に参加した人を講師として紹介する、人材バンクを作ってみてはどうか。
員
教育センターの感染症対策は厳重にしているので、教員を参加させている学校側としては安心している。徐々に遠隔研修などのやり方もブラシュアップされ、よいものになってきている。
教員免許更新制度の廃止に伴い、校長先生に対して情報提供が教育センターには求められている。先生のこの資質を上げるにはどんな研修がよいのか、今の教育課題に対してはどの研修がよいのか、という情報が教育センターから提示されないといけないと思っている。このことについて、教育センターはどのように考えられているのか。
また、それぞれの教員の課題に応じた研修となると、選択できる研修講座が多数必要である。教育センターとしてはどのような研修講座が提供できるのか。県総合教育センターではオンデマンド研修を提供しているが、倉敷市はどのようにしていくのか。外部講師には著作権の関係もあり、オンデマンド研修の提供は難しいだろうが、内部講師のものは可能ではないか。それを、途中採用の講師や、復帰した教員に提供できればと思った。
また、教員免許更新制度の廃止は教員の負担を減らす目的もある。
その点からも、研修に対して心理的負担を減らすことが必要ではないか。受講者が研修を受けてよかった、役立ったと実感できることが心理的負担の軽減につながる。研修直後の感想や効果をみるだけでなく、時間がたってからの効果を調査する必要もあるのではないか。
員
中学校の実技教科の担当教員は、小規模校では一人だけの場合があり、校内で教科研修ができない状態である。様々な状態にいる教員に対して、補充の講座やコンテンツがあれば活用できる。倉敷市だけでは難しい場合は、県のものを活用できるようにしてはどうか。
員
倉敷市のネット環境でも、Google Workspace を使用すればオンデマンドは可能である。県総合教育センターとの連携も考えてみてはどうか。基礎学力を上げるための個別最適化は、教員が生徒一人一人の状況を分析しないと難しいと思う。本校では、独自に「数学検定」として、小学校から高校の内容のレベルで問題を作っている。
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委員

委員

委員

事務局

有償のコンテンツもある。
デジタルコンテンツは、家庭のネット環境の差がある。そこにハードルがあり現場でも苦労している。
研修形態については、働き方改革の観点からみると遠隔研修がよいが、幼稚園はそこまでのネット環境が整っていないので、集合研修の方が参加しやすい。小さい園では職員の数が少なく、同じ担当年齢の教員で情報交換が難しいので、集合して他の園の先生と関われる研修がよい。
特別支援教育の研修では、小・中学校の先生が必要な知識を学べる研修であると思うが、その研修が役立っているのか、実際に知識だけでなく活用されているのか検証が必要である。教育センターでは、研修ごとにアンケートを取っているが、それを精査しながら、集合研修、遠隔研修のどちらがよいかも見定めていかなければならないと思う。
学生の資質について、特性のある学生や、精神的に孤立しやすい学生が増えている。コロナ禍の影響を受けて、さらに増えてくるのではないか。その心のケアも考えていかなければならない。
教員免許状を失効した人が復帰したときのための研修を準備する必要がある。そのために、内部講師を活用したオンデマンドのコンテンツ提供も考えていきたい。また、県総合教育センターや岡山市などとも連携していきたい。研修履歴に関しては、国の動向も注視し、どのようなフォーマットが出てくるかを見定めながら進めていきたい。また、教育 ICT 推進課、指導課との横の連携も大切である。学習支援ソフト等の研究も進めていきたい。

（２）適応指導について○事務局より説明○協 議
委 員
学校復帰を目指さない形の適応指導教室が増加してきているが、教育センターとしては、今後も学校復帰を目指すことに変更はないのか。また、本校でも長期欠席・不登校の状態評価で状態５の児童生徒が外出できるようになったら、ふれあい教室のオープン活動をすすめようと思っているが、教員にオープン活動があまり知られていない。オープン活動についてもっと学校に広報してもよいのではないか。
事務局
倉敷市としては、適応指導が学校復帰を目指すところであるという前提は変える予定はないが、学校復帰がすべてではないとは考えている。児童生徒の自立を目指すところと認識してもらいたい。オープン活動は、不登校であれば誰でも参加可能。見学と違う点は、ふれあい教室についての説明をする場ではないということ。学校に対する広報の仕方については、今後検討していきたい。
委 員
育成センターでは、補導と相談の業務をしている。補導は令和３- 3 -年度 1,081 件あった。そのうち９割が、学校に行きづらい児童生徒への声かけである。例年、６月７月に多くなる傾向。高校で不登校になるのは、中学校の時期に不登校を経験している生徒である傾向が強い。適応指導教室に通級していた生徒が通信高校に進学しているが、高校が続いているのか心配。民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという要望は、保護者や運営事業者からあるのか。また、どういう対応をしているのか。
事務局
民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという保護者からの問い合わせはあったが、倉敷市にはふれあい教室があるので、そちらで対応をしているという説明をした。実際、岡山市は１つ（あかね：岡山市）、玉野市も１つ（うえまつ：岡山市南区植松）のフリースクールを出席扱いにしている。今後、倉敷市に１つ（トトサカ）がオープンの予定である。出席扱いの基準は、どのような活動をしたか、学校と細やかなやり取りが可能かどうかであると思われる。
委 員
高梁川流域学び直し支援事業は対象 15～39 歳で、コロナ禍前はのべ 1,500 名が利用した。外出して「まなびば IPPO」に来ることができる人はよいが、来ることができない人は、中学校を卒業後、自宅で孤立している人もいると思われる。もしかすると、外出することがハードルとなり、ふれあい教室に通室することが難しい子どももいるのではないかと思う。
（３）教育相談について○事務局より説明○協 議
委 員
長期欠席・不登校の状態評価で状態５の子どもには学校の関わり方が難しいと思う。本人が会うことを拒否する場合もある。医療福祉の分野からも何か支援できることがあればよいと思う。
委 員
小さい子どもにも引きこもりがある。子どもの了解が得られないと家に行くことも難しい。保護者の中にも、医療にかかった方がよいかの相談をする方がいる。保健所でも月に半日、３～４枠で受診の判断や相談する窓口があるので、紹介してほしい。
事務局
教育センターの教育相談でも、外部の関係機関を紹介していきたい。倉敷市の会議にも今年度から参加しているので、情報交換をしながら進めていきたい。
全国の校内フリースクールは、横浜市１０校、岡崎市８校、名古屋市３０校、広島市以外の広島県２１校で設置されている。
委 員
別室での児童生徒の対応では、不登校支援員に大きく頼る部分があり、ありがたい存在である。しかし、不登校になってからでは対応が難しくなるので、新たな不登校を生まないという視点で、全職員で取り組んでいきたい。

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委員長

藤井朗

印副委員長渡邊稔子

印- 5 -