アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／債券

償還

交付運用報告書

第115期（決算日2021年12月15日）		 第116期（決算日2022年1月17日）		 第117期（決算日2022年2月15日）
第118期（決算日2022年3月15日）		 第119期（決算日2022年4月15日）		 第120期（償還日2022年5月16日）
作成対象期間（2021年11月16日～2022年5月16日）

第120期末（2022年5月16日）
償還価額（税込み）
3,351円11銭
純 資 産 総 額
254百万円
第115期～第120期
騰
落率△ 3.7％
分配金（税込み）合計
125円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）」は、2022 年５月 16 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、日本を除くアジアのハイイールド社債を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜641774＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（2012 年 ６ 月 12 日～2022 年 5 月 16 日）（円）
30,000（百万円）
6,00025,000

5,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

2012/6/12

2013/5
基準価額（左軸）

2014/5

2015/5

分配金再投資基準価額（左軸）2016/52017/5

2018/5

2019/52020/5JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）（左軸）

2021/502022/5/16

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
第120期末（償還日）： 3,351円11銭（既払分配金（税込み）：9,175円）
騰落
率： 15.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）は当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、日本を除くアジアのハイイールド社債を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないました。信託成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・投資債券からインカム収入を得たこと。

1

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）＜値下がり要因＞
・米国と中国との間の貿易戦争が、リスク選好心理を圧迫したこと。
・米国国債利回りが上昇（債券価格は下落）したこと。
・中国の不動産セクターの低迷を背景に、アジアのハイイールド債券の信用スプレッド（利回り格差）が拡大したこと。

１万口当たりの費用明細
項（a） 信目託報酬

（2021 年 11 月 16 日～2022 年 5 月 16 日）

第115期～第120期
項 目 の 概 要金 額
比 率円％
190.548 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 3）（0.093） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（15）（0.439） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提（受託会社）（ 1）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用2（b） その他費供などの対価

0.048（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（監査費用）（ 0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印刷費用）（ 2）（0.046） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

21

0.596

合計

作成期間の平均基準価額は、3,517円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

2

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.76％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.19％
運用管理費用0.56％
投資先ファンド
0.56％

経費率
1.76％

当ファンド
1.20％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

その他費用
0.10％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.76①当ファンドの費用の比率

1.20②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.56（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。
）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）

最近５年間の基準価額等の推移

（2017 年 ５ 月 15 日～2022 年 5 月 16 日）（円）
12,000

（百万円）
1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,0002000

2017/52018/5
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2019/52020/52021/5JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）（左軸）02022/5
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）は、2017 年５月 15 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年5月15日 2018年5月15日 2019年5月15日 2020年5月15日 2021年5月17日 2022年5月16日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
7,783
6,500
5,407
4,482
4,615
3,351.11
期間分配金合計（税込み） （円）－
1,200
1,200770300275
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 1.4
2.2
△ 3.3
9.8
△ 22.0JPモルガン アジア・クレジット・インデックス
（％）
－
△ 1.4
4.6
△ 2.2
13.6
△ 26.7（社債、BB格以下、円ベース、ヘッジあり）騰落率
純資産総額
（百万円）
584
435372338261254（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）は当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



（2012 年 ６ 月 12 日～2022 年 5 月 16 日）（債券市況）
2012 年前半は、欧州債務危機が主な懸念材料となり不安定な状況になりましたが、当期間の初めは、アジアのクレジット市場は上昇して始まりました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買入れプログラム（ＯＭＴ）を発表したことで、欧州債務危機に関連したテールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）が大幅に軽減され、リスク選好心理が好転しました。2013 年は、米国国債市場が変動の激しい展開となったことや、各国固有の懸念により、アジアのクレジット市場は 2008 年以来の軟調な展開となりました。2014 年は、アジアのクレジット市場は力強く反発しました。米国では利上げへの期待感から米国国債の短期債利回りが調整し始めましたが、世界のその他の地域の経済成長率が期待外れな結果となったことなどを受けて、米国国債の中長期債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。
2016 年は、多くの予想外な出来事がありました。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げ見通しを後退させ、英国では国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決定し、イタリアのマッテオ・レンツィ首相（当時）はイタリアの国民投票で大敗して辞任、更に米国大統領選挙ではドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破り、第 45 代米国大統領になりました。また、中国の資源需要が拡大するとの期待感や、トランプ氏勝利後のインフレ再来期待から、資源価格が上昇しました。このような環境のなか、短期金利は前年から上昇したものの、アジアのクレジット市場の信用スプレッドは縮小しました。
2017 年は、ＦＲＢが利上げを加速し、保有資産の縮小を開始しました。2018 年は、米国の通商政策が焦点となり、世界最大の経済大国である米国は複数の国との間で貿易戦争に突入しました。
特筆すべきは、トランプ米国大統領（当時）の貿易に対する強硬姿勢が、中国に対して最も顕著に表れたことです。主要国の経済成長率を巡る懸念が高まるなか、市場では 2019 年にＦＲＢが利上げを停止することを織り込み始めました。実際、ＦＲＢは 2019 年に金融政策を転換し、利下げを開始しました。一方、米国と中国との間の貿易戦争は一段と過熱しました。
2020 年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の経済活動が実質的に停止し、信用スプレッドの動向にも影響を及ぼしました。各国で経済活動が相ついで停止したことから、金融市場において安全資産を含むあらゆる資産クラスのボラティリティ（価格変動性）が急激に高まり、信用スプレッドが軒並み大幅に拡大しました。また、短期債のスプレッドが拡大し、一時は長期債のスプレッド以上に拡大するなど、クレジット・カーブ上にも大きな混乱が見られました。このような世界市場の大きな混乱に直面し、世界各国・地域の政策当局は、市場を落ち着かせるための政策や措置を急遽導入しました。
当初は十分な対策を打ち出せず、各国の足並みも揃っていなかったものの、第１四半期末には世界の金融・財政当局は、より協調的かつ強力な措置を講じ、最終的には世界の主要債券市場を落ち着かせることに成功しました。
その結果、世界のリスク資産は力強く回復し、アジアを含む新興国市場（ＥＭ）にも資金が流入しました。各国中央銀行による積極的かつ広範な政策支援や、各国が新型コロナウイルスに伴なうロックダウン（都市封鎖）措置を緩和し始めたことによる経済活動回復への期待、および新型コロナウイルスのワクチン開発進展に対する楽観的な見方を背景に、アジアのクレジット市場の信用スプレッドはそれまでの拡大分の大部分を巻き戻しました。2020 年末にかけては、米国大統領選挙を大きな波乱なく通過したことが投資家の安心感につながり、アジアのクレジット市場は力強い上昇を記録しました。
2021 年は、中国の不動産セクターの大幅な低迷がアジアのハイイールド債券市場を圧迫しました。
2021 年８月は、中国最大の不動産コングロマリット（複合企業）のデフォルト（債務不履行）の可能性を巡る懸念が注目されました。９月には、３つの主要な格付け会社による更なる格下げや、一部のアメリカドル建て債券のクーポン支払いが遅延するなど、更に状況が悪化しました。この企業に加えて、流動性の逼迫や格下げといったネガティブな報道が、不振に陥っているいくつかの中国不動産企業にも波5

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）及しました。その後は、さらに多くの中国不動産企業がオフショア債のクーポン支払いを実施出来なかったことから、危機の波及に対する懸念が高まりました。
期間末にかけては、ロシアとウクライナとの間で地政学的な緊張が高まり、リスク資産が売られる展開となりました。商品価格の上昇によりインフレ圧力が一段と高まるとの懸念に、ＦＲＢのタカ派（景気に対して強気）的な金融政策姿勢が相まって、信用スプレッドが拡大しました。その後は、中国の主要都市でロックダウンが相ついだことや、一部の中国企業が米国株式市場から上場廃止になる可能性があるとの報道に、中国の不動産セクターを巡る固有の材料が重なり、既に脆弱だった市場のリスク選好心理は一段と悪化しました。
（国内短期金利市況）
期間の初めから 2013 年１月にかけては、日銀が金融緩和の強化を実施したことなどから、無担保コー
ル翌日物金利は概ね 0.0％～0.1％を挟んだ水準で推移し、国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は概ね 0.1％近辺で推移しました。
2013 年２月から 2015 年 12 月にかけては、2013 年３月に黒田日銀総裁が就任後、４月に「量的・質的金融緩和」を導入したことなどから、無担保コール翌日物金利は概ね 0.1％を下回る水準で推移しました。
その間、ＴＢ３ヵ月物金利は 2014 年９月にはマイナス金利まで低下し、その後も概ね 0.0％を挟んだ水準で推移しました。
2016 年１月以降は、日銀によるマイナス金利政策の導入を受けてコール市場でもマイナス圏での取引が続き、無担保コール翌日物金利は－0.02％近辺で期間末を迎えました。ＴＢ３ヵ月物金利は日銀による国債買入れの継続などを受けてマイナス圏での推移が続き、－0.13％近辺で期間末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ（2012 年 ６ 月 12 日～2022 年 5 月 16 日）（当ファンド）当ファンドは、収益性を追求するため、「アジア・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＢ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）」受益証券を高位に組み入れ、「マネー・アカウント・マザーファンド」受益証券への投資を抑制しました。
当ファンドは 2012 年６月 12 日の設定以来、約９年 11ヵ月にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2022 年５月 16 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
（アジア・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＢ（ＪＰＹヘッジド・ユニット））
主として、日本を除くアジアのハイイールド社債に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないました。ポートフォリオに組み入れる銘柄については、慎重に選別を実施しました。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないました。
（マネー・アカウント・マザーファンド）
運用の基本方針に従い、国庫短期証券の購入や現先取引、コール・ローンや金銭信託などを通じて、元本の安全性を重視した運用を行ないました。
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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）

当ファンドのベンチマークとの差異

（2012 年 ６ 月 12 日～2022 年 5 月 16 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

基準価額と参考指数の対比（設定日比騰落率）（％）
35.030.025.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0-5.0

基準価額

JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）（注）基準価額の騰落率は分配金再投資ベースです。
（注）JP モルガン アジア・クレジット・インデックス（社債、BB 格以下、円ベース、ヘッジあり）は当ファンドの参考指数です。

分配金（2012 年 ６ 月 12 日～2022 年 5 月 16 日）

信託期間中における分配金は、運用実績や市況動向などを勘案して決定し、１万口当たりの累計は9,175円（税込み）となりました。また、第 115 期～第 119 期における分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第115期
第116期
第117期
第118期
第119期
項目2021年11月16日～ 2021年12月16日～ 2022年１月18日～ 2022年２月16日～ 2022年３月16日～
2021年12月15日 2022年１月17日 2022年２月15日 2022年３月15日 2022年４月15日
当期分配金
25
25
25
2525
（対基準価額比率）0.673％
0.685％
0.713％
0.761％
0.750％
当期の収益
25
25252525
当期の収益以外－－－－－
翌期繰越分配対象額
527
555
584
614
645
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）

お知らせ
2021 年 11 月 16 日から 2022 年５月 16 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2012 年６月 12 日から 2022 年５月 16 日までです。
主として、日本を除くアジアの高利回り社債を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託
運 用 方 針 の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「アジア・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＢ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）」受益証券
主 要 投 資 対 象 「マネー・アカウント・マザーファンド」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、日本を除くアジアの国・地域の企業などが発行する米ドル建てのハイイールド社債に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。市況動向などに応じて、主要投資対象となる外国投資信託の純資産総額の 30％までハイイールド社債以外の投資適格社債などに投資する場合があ
運 用 方 法ります。また、流動性などを勘案して、主要投資対象となる外国投資信託の純資産総額の 10％までソブリン債券に投資する場合があります。その他、必要に応じて現地通貨建ての社債に投資する場合があります。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
分 配 方 針第１計算期は収益分配を行ないません。第２計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年5月末～2022年4月末）

8060
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
19.6
△ 22.6
△ 0.8

日本株
42.1
△ 16.0
9.8

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
17.2

新興国株
62.7
△ 19.4
12.4

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 4.0
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 4.5
3.7

（単位：％）

新興国債
19.3
△ 9.4
3.5

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年５月から 2022 年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債
インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBIEM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 5 月 16 日現在）

2022 年５月 16 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等
第115期末第116期末第117期末第118期末第119期末第120期末（償還日）
2021年12月15日 2022年1月17日 2022年2月15日 2022年3月15日 2022年4月15日 2022年5月16日純 資 産 総 額
170,816,107円
201,676,169円
229,809,857円
259,500,498円
257,807,671円
254,375,132円
受 益 権 総 口 数463,033,997口
556,637,425口
660,287,731口
796,230,489口
779,594,051口
759,077,921口
1万口当たり基準（償還）価額
3,689円
3,623円
3,480円
3,259円
3,307円
3,351円11銭
項目（注）当作成期間（第 115 期～第 120 期）中における追加設定元本額は 443,591,095 円、同解約元本額は 193,986,605 円です。

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