令和２年度（2020 年度）第２回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会 議事要旨日時 令和３年１月 15 日（金）9:30～12:00

場

所 オンライン配信（北海道環境パートナーシップオフィス）

出席者 別紙参照
１．開会
事務局

本日はお忙しい中ご参加いただき感謝申し上げる。本来であれば皆様に直接ご挨拶を申し上げ、お話をお伺いしたいところだが、今回もオンラインでの開催となった。
今年度は経験のない色々なことを強いられ、社会全体が経済的に厳しい状況が続き、社会の持続可能性が現実的な課題として直面した年だったと感じる。北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。
）は ESD をテーマに運営しているが、この状態の中で続けていけるか、この状況に新しく適応しながら教育を通して課題を解決していけるか、という正念場を突き付けられた感覚である。
昨年度、国際的な ESD の枠組みであるグローバル・アクション・プログラム（以下、「GAP」という。
）が終わり、ユネスコが後継のプログラムを立てている。そこでは、ESDが SDGs の達成の手段というように位置付けられている。この３年間、地方センターが発足してから SDGs をどう扱うか議論を重ねてきたが、今後は、ESD が SDGs に直接どうやって貢献していくかを考えながら地方センター業務を運営していくことになると考えている。
もう一つ、昨年 10 月に日本政府が「2050 年までに炭素中立を目指す」と宣言した。
環境分野において炭素中立は非常に高い目標で、社会が疲弊している状況から経済を回復していく中で、炭素中立をどのように両立していくのか、大きな課題として改めて私たちが求められていると認識している。それに対して ESD を今後どう活用していけるか考える機会になるのではと思う。
前回の会議でも申し上げたが、地方センターと環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。
））は３年ひと区切りとなっており、今年度が３年目にあたる。本日は 2020 年度の事業実績についてご説明申し上げご意見をいただくとともに、３年間の地方センターでの実施事業に対してご意見をいただきたい。本日は何卒お願い申し上げる。
２．配布資料確認、出席者紹介（説明省略）
３名の委員（秋庭委員、金子委員、辻村委員代理の佐々木氏）が欠席である旨を報告し、10 名中 7 名の出席により企画運営委員会の成立を確認した。その他、オブザーバーの木内氏が欠席。

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３．議事
（１）2020 年度事業進捗について（説明省略）
議長 ご質問ご意見等いかがか。
委員 地域 ESD 活動推進拠点（以下、「ESD 拠点」という。
）について、今後拠点の団体数を増やしてはどうか。例えばアウトドア系の団体や、青少年研修施設系、地域にあるふれあい農園等巻き込めるのではないか。
事務局 ご意見いただきありがたいが、まずは ESD 拠点登録のメリットについて明確にすることを優先したい。
議長 限られたマンパワーの中でできることは限られるが、今ご提案いただいたように、今後も登録数を広げていける余地はある、という考えで良いか。
委員 HIF も ESD 拠点に登録しているが、メリットの有無を優先して登録しているわけではない。メリットというよりも、多くの団体に ESD 拠点として登録していただき、地方センターで登録団体の意見を吸収できる仕組みを作り、それを共有できると良いと考えた。
委員 資料２「相談対応一覧」で、企業からの相談が２番目に多いとのことであるが、どの地域からの相談が多いかが分かると参考になる。公開いただくことは可能か。また、こうした相談状況を中小企業家同友会に共有したいと思うが、可能か。
事務局 企業の相談を地域ごとに分類することは可能。また、地方センターの配布資料は公開なので、ぜひ中小企業家同友会に共有いただきたい。また、SDGs に関する講演等の際には、例えば帝国データバンク等の調査結果も参考にしているので、必要であれば、共有させていただく。
議長 SDGs がどこまで浸透しているのかは、今後検討が必要だと思う。学校教育に関して、SDGs は学校の教科書にも多く掲載されている。ESD はいまだに定着しているとは思えないが、一方で SDGs は非常に広がりがあり、今後先生方も知らないわけにはいかない。例を挙げると、東京の JICA 地球ひろばでは、毎年全国小中高の先生方を対象にした国際理解教育／開発教育指導者研修を開催している。今年は Zoom で夏・冬休み期間に２日ずつ実施した。参加希望者が例年よりも多く、関心が広まっている現れだと考える。
もう一点、北海道開発教育ネットワーク（以下、「D-net」という。
）では JICA の支援を受けて、SDGs 達成にむけた授業づくりのプロジェクトを行っている。２年前、昨年
度は道内の学校や教育委員会等 30 数か所に出前研修・授業を行ったが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、知床ウトロの義務教育学校など数件であった。このような状況の中で、資料３「地域 ESD 拠点への影響・対応に関するヒアリング調査報告（案）」の４ページにある学校教育からの要望の中に「学校で自由に使える学習プログラムがほしい」という声がある。おそらく「SDGs について取り組まないといけない」

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「取り組みたいが使える教材がない」と悩んでいる学校が多いのではないか。D-net では、授業づくりをして出前授業に使っている教材及び使用データ・写真を、近々web 上で公開予定なので、自由に使用いただけたらと思う。
もう一つ、東京書籍（株）の北海道支社が「教室の窓」を発行し、毎年全道の小学校中学校に無料配布している。２年前に発行された特集第１号は SDGs をテーマとしていて、地方センターの取り組みの他、各学校や行政での取り組みが掲載されていた。昨年
度発行の第２号は実際の授業がテーマであった。第３号は「コロナ×SDGs」がテーマとなっており、６名の先生方と授業づくり研究会を立ち上げ、コロナの状況を切り口として SDGs に関連させた授業づくりをしている。今年度末に完成して来年度初めには道内のすべての小中学校に配布され、現場のニーズに多少は応えられると考える。SDGs は学校現場でもますますニーズが高まっていくのではないか。
事務局 学校での SDGs に関する対応状況について、共有いただけないか。
委員

小中学校の現状は把握していないが、高等学校は令和４年度から新しい学習指導要領がスタートする。来年度から新しい学習指導要領の教科書が配られるが、おそらくSDGs に関する記述がどの教科にも含まれるのではないか。高校でも SDGs の認知度が高まると考えられる。また、総合的な探究の時間で、探究のテーマに SDGs を選ぶ学校が増えてきていると感じる。今後も SDGs を切り口にした探究活動について増加傾向が続くと思う。
議長 JICA 東京での研修では、24 名参加のうち 8 名が高等学校からの参加であった。担
当教科はそれぞれ異なるが、総合的な探究の時間などで SDGs をテーマとした授業づくりに取りくんでいる。
委員 羅臼町教育委員会においては、ESD・SDGs をわかりやすく伝えるためパンフレットを作成した。10 年前から羅臼学に取り組んでおり、ESD・SDGs を広げていくのは、自然な流れ。５つの学校（幼少中高）がそれぞれ、目標をピックアップして取り組んでいる。
特に海洋教育に力を入れることに最近なってきており、地場産業である水産業、海洋環境のことを含めて発表していく場になっている。コロナ禍で大変であるが、めげずにがんばっている。
課題としては、羅臼、ふるさとはこんなにいいよ、と強調されることが多く、それも重要であるが、地域は同時に課題を抱えている。課題を浮き彫りにして、それにどう取り組むかということを考えている。10 年以上経って、次のステージに進めていく、分け入っていく必要がある。中学生、高校生になるとそのようなアプローチも必要になると考えている。
議長 今までの蓄積をもとに、これからも羅臼での学習結果を発信してほしい。
委員 経営をしている中で、新入社員で思考力・判断力・表現力が弱い人が増えていると感じている。学習指導要領に探究の学習が入ることで、思考力等を養えるという考えで合っているか。

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委員 おっしゃる通りのことが ESD としてもねらいに持たれていたと思う。ある私立中学校の入試問題で、SDGs のそれぞれの番号を隠して、この問題については何番ですか、という問題が出されていることが取り上げられていた。従来の受験勉強と変わらない。
形骸化しないように、教育委員会としてやっていく必要があると感じた。
委員 今の高校生や大学生は SDGs を勉強してきていて、探究の力も持っている。企業として、研修で探究力等を養うことはできないか。何かアドバイスをいただけないか。
委員 SDGs は答えがない。これまでの教育では、答えのある課題しか出せないし、受け止める方も同様である。個人的な考えにはなるが、答えがなくてもなんとかするという発想やメンタリティを育てていくことが、子どもも大人も必要であると考える。
事務局 メジャーグループ・プロジェクトに参加した委員から、補足いただけないか。
委員 10 年程前から EPO 北海道と ESD 担い手ミーティングを協働で実施してきた。２年程前に北海道 SDGs 推進ビジョン策定時に委員として関わった中で、数回の懇談会で内容を決めるのではなく、多様な意見を聞いて考えるべきと感じた。今回のメジャーグループ・プロジェクトは、国連のリオサミット以降の持続可能な開発を進める上での主要の９つのグループから意見を集約していたのを参考に進めた。
このプロジェクトは SDGs を意識した取り組みだが、内容には SDGs という言葉は特に出していない。SDGs は学校や企業等で広がりがあり、答えが一つではない一方、どうにでも解釈できるデメリットもある。誰が SDGs を担うのか、SDGs はみんなが取り組むものとうたっているがそのみんなとは誰なのか、考える必要がある。
「誰ひとり取り残さない」と言っているが、取り残されがちな人をすくいあげていきたい。メジャーグ
ループ・プロジェクトを実施できて良かった。今後もっと広げていける余地はあるのではないかと思う。
（２）第５期（2018 年度～2020 年度）総括について（説明省略）
議長 ご質問、ご意見等いかがか。
事務局 ESD アドバイザー派遣制度について、ご意見をいただきたい。
議長 アドバイザーの立場から、いかがか。
委員 あまりお役に立てていない。お声がかかればお役に立てるようにしたい。残り２か月どうなるか分からないが、活用いただけたら嬉しく思う。
議長 D-net の出前授業及び研修は、前年度は 30 数件以上であった。得た感触としては、SDGs が広まっている中で、先生方も SDGs への関心を持ち、カリキュラムにどう取り入れるか、SDGs についてどのように授業すると良いか等のニーズが高まっている。また、
D-net の出前研修は、旅費は JICA 委託事業の予算でまかなうため、学校側の負担がないことが大きなメリットである。ESD アドバイザー制度も周知されていけばニーズはあると思う。他の委員からご意見等ないか。
委員

札幌市環境プラザで環境教育のリーダー派遣を実施していた際に、学校現場から4

は周知が遅いことや、具体的な内容を知りたい等、意見をいただいたことがある。また、カリキュラムを組み立てる時期は前年度の秋頃であり、学校側は早めに情報をいただ
けると制度の使用を検討できると聞いたので、今年は早い段階で情報提供を行った。札
幌市環境プラザも同じ悩みを抱えているので、参考にしたい。
議長

学校は前年度に教育計画を作成するので、突然周知しても予定に組み込むことが難しい。D-net の場合は、２年前、昨年度出前授業に行ったときに翌年の予約をいただ
くことはよくあった。その学校だけではなく、地域やその周辺の学校等からもお声がけいただいたことがあった。その他いかがか。
委員 ESD アドバイザー派遣制度はあまり知られていない。SDGs を打ち出していくと良いのではないか。講師の紹介などコーディネート機能を含めて、相談と ESD アドバイザー派遣に絡めて設計を考えると良いのではないか。
議長

案内チラシにアドバイザーが実施可能なプログラムや、実際に行ったプログラム内容を記載するとより受け入れやすいのではないか。
事務局 ESD アドバイザー派遣制度は、教員等に対する助言を行う制度なので、残念ながら出前講座には対応していない。アドバイザー派遣制度を社会教育にまで広げると、出講対応に伴うような内容になると思われる。
むしろ地方センターの ESD 及び SDGs に係るコーディネート機能の周知を図り、相談対応が可能であること、講座に係る人材情報の照会や、カリキュラム構築に係るアドバイザーの派遣が可能な制度があることなどを伝えていくとよいのではないかと考える。
資源は有限であるため、北海道教育委員会等との連携が重要であると思われる。
議長 地方センターとしては、コーディネーターの役割を果たしていただいて、周知を図ることになるかと思う。企業や地域の拠点、学校によってニーズは多様にあり、どのような対応が可能か、講師の紹介や研修・講師対応も備えられると良いかと思う。
（休憩）
議長 協議を再開する。
事務局 ESD 国内実施計画について、向田課長より説明お願いします。
環境省 参考資料４「ESD 国内実施計画について」説明する（説明省略）。
委員 地域で SDGs と ESD のつながりを強化すると記載があるが、ESD アドバイザー派遣制度についても ESD と SDGs というように実施できると良いのでは。中間支援として、他の派遣制度の情報も加えてもらえると、ありがたい。
議長

お互いに協働しながら情報発信をしていくと、情報が届く範囲が広がるのではないか。
委員 GAP は、社会的にはほぼ誰も知らない状態で期間が終わったという感触。学校教育でどの程度浸透していたのか、その評価をした上で次の後継につなげていくのか。
環境省 今後の課題として、それぞれの課題が洗い出されている。課題として政策的な支5援の欄に、新学習指導要領や ESD for 2030 等をふまえた手引きの改定等がある。また、管理職や教員の間での学習内容の充実が課題として挙げられている。短期間の中で GAPが浸透していたかは分からないが、それぞれの中で今後進めていかないといけないという認識のもと課題が挙げられていることと思う。さらに、今後は 2030 年までが期限となっているので、一つ一つ課題を解決していく必要があると考える。
委員 今後の 10 年、ESD for 2030 は誰が理解しているべきものとしてとらえると良いのか。教員全てが把握しておく必要があるのか、または管理職か。教員のほとんどが GAPを知らなかったと思うが、知られておく必要があったのか。
環境省

文部科学省の状況が環境省側でも把握していれば良いのだが、環境省と文科省とのつながりは一部のみで、国際統括官という部署があり環境省がやり取りをしているが、学校現場とのやりとりをしている部分とは違う。学校教員の皆様にも十分知っていただく中で、ESD for 2030 を進めないことには、地方センターが活動する上では難しい。環境省には現場の状況について知らせたい。
議長

文科省の中で学校教育を担当しているに部署は初等中等教育局で、ユネスコ国内委員会は国際統括官初等中教育が担当しており、文科省内が縦割りであるため、ユネス
コ国内委員会の動きは学校現場にはつながりにくい。
事務局 GAP は政府間の合意に基づいて作られた国連の文書という位置づけで、関係省庁連絡会議で策定が決まる。現場の先生方全員が GAP を知っている必要はないが、学校でESD を進める意義等の拠り所になるので、実務者は GAP の存在を知っている方が良いと感じる。
委員

現場のレベルでは各自治体の首長部局と教育委員会の間で同様のことがある。実際に動くのは教育委員会。首長部局の理解を得ることが、小さな市町村であるほど重要である。
事務局 資料３の地域 ESD 拠点のヒアリング調査をふまえ、地方センターが今後どのような取り組みを行うと良いか、皆様からご意見をいただきたい。
委員コロナ禍でオンラインに頼らざるをえない状況になり、その結果多様な人と関わることができた。道内の地域 ESD 拠点に限らず、各地で SDGs や ESD に関連して活動している団体を意識してつながっていくと良いのではないか。
事務局

まさに次のフェーズとして地方センターで何をしていけば良いか模索しているところ。おっしゃる通り、オンラインを活用し地域 ESD 拠点に限らず ESD や SDGs をキーワードにして動いている方々と幅広く接点を持ちたいと考えている。オンライン化が進み、最近では道内に限らず道外の方も簡単に参加してくださるようになった。課題としては、オンラインでのコミュケーションや交流の持ち方は対面時と異なるため、まだ十分に使いこなせていない部分がある。また、地域的なギャップを埋めることはできるのは自明だが、情報発信の仕方や今までは情報をとどけられなかったところと新しいきっかけをどのように作っていくか、課題だと認識している。委員の皆さんからご意6

見をいただきたい。
委員 セミナーや研修を実施した際、アーカイブにしてもらえると良い。その時間は見られなかったが後から視聴できる。情報の広がり方がより大きくなると感じる。
議長

アーカイブ化されていることやオンラインでイベントをすることを、どのように情報発信していくかが課題となる。情報収集ができる便利なツールがあるのか。
委員 SNS やイベント開催のサイトから、ダイレクトメールを送ってもらう等工夫もできる。コロナ禍の前よりも今の方がセミナー等に参加できている。
議長 情報を積極的にキャッチすることが必要。情報格差の問題もある。
事務局 いただいたご意見に関して、SDGs によるつながりではないが、道内の中間支援組織とはつながっていて、新型コロナウイルス感染症に対してどのようにアクションをしていくか、情報共有や協議を行っている。
また、情報発信は全国で可能であるため、地方センターがどの程度まで情報発信していくかは悩ましいところがある。ただ、どのようにオンラインイベントを参加型にしていくことができるか、ということについては、来年度以降も考えていく必要がある。
委員 地域 ESD 拠点のヒアリングをした中で得られた生のご意見を教えてほしい。
事務局 地域 ESD 拠点 18 か所を大きく区分すると、自然体験活動団体（４か所）と中間支援団体（２か所）、宿泊型研修施設（８か所）、学校教育・行政関係機関（４か所）。
大きく影響を受けているのは、その日その年で資金を得て運営している団体で、公設か民営かといった運営形態や、宿泊型など事業形態によって、地域 ESD 拠点の中でも違いがあった。自然体験活動団体では全く収入がなく破産も考えたという団体もあり、持続化給付金を活用して乗り越えたという団体もあった。
プログラム構築も大きな課題で、質問になるが、今後、コロナ禍において持続可能な開発のための学びを進めていく上で、ご自身やまわりの団体で、新しい取り組み、チャレンジ等の情報があれば教えていただきたい。
委員 中小企業家同友会の産学官連携研究会では、昨年９月から Zoom と会場を使っての例会を始めた。全道各地から参加できるようになり、参加者が増えたため、今後もていく予定。
コロナ禍で変革していく必要のあるものが多数あり、例としては人間の尊厳について理解する研修を実施することとなった。男女共同の認識や人間の人権・尊厳について経営側として理解していく必要がある。コロナ禍で変えていくチャンスである。
議長 新型コロナウイルス感染症を切り口にして SDGs とつなげて学んでいく中で、先に紹介した「授業づくり研究会」のメンバーの何名かが「差別」をテーマに挙げている。
SDGs の３「健康」だけではなく、感染症への不安が偏見や差別につながるので SDGs 10「公平」にも関わってくる。新型コロナウイルス感染症によって新たな差別が生じ、学校現場では SDGs に関連してそれにどう立ち向かうかが課題になるのではないか。
委員コロナ禍に関わらず、今後はオンラインの活用やイベントのアーカイブ化をして7いきたい。また、大学はオンライン対応になっているが、大学ではオンデマンド形式が多い。学びたい人に対して有益な情報を届けられると良い。SDGs に関しても、SDGs で社会は変えられるのか、変えられるようにするのかどうアプローチが必要なのか、推進する側は必要なのではないか。
委員 議長が話していた学校の授業づくりについて、教えていただきたい。
議長 児童・生徒の発達段階に合わせて「SDGs×コロナ」をキーワードにした授業づくりをしている。内容はほとんど完成していて、３月末には教育誌「教室の窓」に掲載される予定である。東京書籍のホームページにアップされるので、ご覧いただきたい。
議長 その他なければ、これで本日の協議を終了とする。
（３）その他 連絡事項は特になし
４．閉会
環境省 本日は２時間以上にわたり、ご議論いただき感謝申し上げる。議長には議論を進行いただき、感謝申し上げる。この地方センター企画運営委員会は３年間をひと区切りであるので、本日で最後となる。皆様には長い間委員を務めていただき感謝申し上げる。
振り返ると、皆様には地方センターの設置前から関わっていただいた。準備委員会では、どういったセンターを地方で設置したらよいか等ご議論頂いた中でセンターの設置に至った。その中では、地域のニーズを反映してほしい等意見があったと記憶している。この３年間その役割が果たせたか、反省するところもある。地方センターでの３年間の事業としては、ESD アドバイザー派遣制度やメジャーグループ・プロジェクト、WEえべつ祭り等企業との連携が目立ったところだと感じる。
一方で ESD 推進ネットワークの取り組みについては、多々反省点もある。来年度以降、地方センターとしてのネットワークについて検討していく。また、オンラインを活用し全国で ESD を実践している方たちにも参加いただけるような仕組みをつくり、ネットワークを広げていきたいと考えている。地域のニーズに即した取組みは来年度以降も行っていきたいと考えている。
また、ESD 企画運営委員会のあり方については、EPO 北海道との業務との兼ね合いもあるので、EPO の運営協議会と ESD センター企画委員会を統合することを検討している。委員の皆様には、来年度以降もアドバイザーという形でご参加いただける場面も検討しているので、今後とも宜しく申し上げる。本来であれば皆様にお会いして御礼を申し上げるところであるが、以上をもって閉会挨拶とする。ありがとうございました。
以上

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