62021

VOL.282

菊池女子高等学校は、昭和38年に設立された少人数制で家庭的な学校です。平成28年の熊本地震で特別教室棟の建て替えを余儀なくされました。エントランスのアーチが目を引く新校舎（写真上段右）内部は、各階ごとに色分けの写真映えの工夫を施した明るい空間（写真下段左）です。地域・世代間・国際・人間らしさを教育の柱に、地元に愛され地域と共に一人一人を精一杯育てる教育を実践しています。
写真提供 学校法人 菊池女子学園 菊池女子高等学校（熊本県菊池市）

CONTENTS● 就任のあいさつ

理事 齊藤 修／小瀬 孝雄 ……………………………………………………………… 2
私学事業団の事業計画と予算 …………………………………………………………………… 3● 経営分析に役立つ！私学情報提供システムのご案内 ………………………………………………………… 6● 標準報酬月額の定時決定 ……………………………………………………………………………………… 8● 標準報酬月額の改定が必要なとき ……………………………………………………………………………… 9● ヘルスケアポイントをご利用ください …………………………………………………………………………… 10● 特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します ……………………………………………… 11● 健康保険法等が改正されます／雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へ ……………… 12● レターデジタル版をご利用ください／
令和３年度「私学共済事務担当者へのお知らせ」の送付 ……………………………………………………… 13● INFORMATION ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内 ………………………………………………………………………… 16● 令和３年度

事

さい とう

齊藤

おさむ

修

理

事

お

せ

小瀬

たか

お

孝雄

財務・共済総括を担当することとなりてきております。また、学校教育におることにより、我が国の発展に貢献し会的要請に応える有為な人材を輩出す

づき特色ある教育研究を展開して、社

さて、私立学校は、建学の精神に基従事しておりました。これまでの経験

教育・経営に関する情報提供の業務にまでは学校法人の経営改善への支援やで助成業務の各事業に携わり、昨年度前身の日本私学振興財団からこれま

また、今般の私学法の改正で策定がさらにその見直しが求められています。

の 配 分 で も 重 要 な 指 標 と な っ て お り、

報公表は、私の担当する経常費補助金

その要素である学修成果の可視化や情保証の再構築が重要とされていますが、一方で私立学校に対しては、そうしました。私立学校の振興と教職員の福

いても、量・質の面から、重要な役割を活かし、甚だ微力ではございますが、義務化された中期計画ではＰＤＣＡサ

た期待とともに、それを可能とする教

利厚生のために専心努力する所存ですを果たしてきております。

私立学校の振興のために全力を尽くす

イクルの円滑な実施が大きな課題とな

このたび、４月１日付けで日本私立ので、皆様のご指導、ご鞭撻をよろし

今後、少子高齢化の進展、ＩＴ技術所 存 で ご ざ い ま す。 皆 様 方 の ご 指 導、

学校振興・共済事業団の理事を拝命し、くお願い申し上げます。

の革新など、私立学校を取り巻く環境

ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願ります。実効性のある計画とするため

私の支えとなっております。

厳しい業務に携われたことは、現在の理

就任のあいさ つ

このたび、４月１日付けで日本私立

間、引き続き私立大学等経常費補助を等が急激に変化する中、各私立学校がの ご 相 談 な ど も 多 く 頂 い て い ま す が、

学校振興・共済事業団の理事を拝命し、３年間担当させていただきました。こ

安定的な経営基盤を確立し、教育研究

い申し上げます。

そ う し た 相 談 に 的 確 に 対 応 す る に は、

育 の 質 を 求 め る 声 も 高 ま っ て い ま す。

の間、特に忘れられないことは、平成

さて、日本は今、少子高齢化が進み、私共の経営相談・情報提供機能の質向

経営情報・助成部門を担当することと７年に発生した阪神・淡路大震災にお等を通じた社会貢献活動を実施しなが若年者人口の急速な減少やグローバル上も欠かせないものと考えております。

私学助成課で設備・装置の補助を３年

題を踏まえ、本事業団が、私立学校のて主要な部分を担う私立学校は、建学こうした中、日本の学校教育におい成部門の各事業を通じて精一杯努力しになれるよう、担当する経営情報・助した中で頑張る私立学校の皆様のお力て多難な時代を迎えていますが、そう

ンドデザイン（答申）」では、「学び」の質「２ ０ ４ ０ 年 に 向 け た 高 等 教 育 の グ ラ

ける私立学校施設の災害復旧を担当しら、社会的要請を踏まえた的確な人材化の進展、第四次産業革命と言われる教育研究や経営に資する助成事業並びの理念に基づき、多様な価値観を持つなりました。

たことです。それまで、私立学校では養成に努めていくことが重要になって産業構造の転換など、大きな変革期を

私は、平成２年度から文部省（当時）

大規模な災害を受けたことがありませ

きております。

学校施設や学生等の被災状況報告につにその教職員の福利厚生を図る共済事

人材の育成や新たな知の創造、それら

このような私立学校の存在意義や課んでしたので、前例のない業務や国会

いて、土曜日、日曜日も出勤して深夜業を通じて、私立学校の発展に寄与でて参りますので、何卒よろしくお願い

対応、大蔵省（当時）との調整、私立まで行っていました。また、実際の各きるよう、誠心誠意努力をして参る所を基盤とした社会・地域への貢献など

申し上げます。

コロナ禍も相まって私立学校にとっ月上旬まで隔週で現

私立学校施設の災害復旧費を決定する存ですので、何卒よろしくお願い申し

非常に重要な役割を果たしています。

迎えています。

地に入って調査を行いました。このよ上げます。

ため、４月から

うに当時では誰も経験したことのない

12

第282号
令和3年6月1日

2

成

業

令和３年度

助
補助事業

財務部

３０００万円です。

ングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話等さまざまな手段を活用して学校法人からの相談や学術研究振興基金・資金事業
学術研究振興基金への寄付金の受質問に対応し、事例の紹介、経営改○基礎調査、アンケート調査及び経営改善事例の蓄積等を行い、私立学校

善方策の提案等を積極的に行います。

私立学校の学術研究に直接必要な資の教育条件及び経営に関する情報

け入れと学術研究振興資金の交付を金を交付するため、学術研究振興基金

データベースの充実を図ります。

行っています。

安全機能強化にかかる耐震改築及び改に広く一般から寄付金を受け入れ、そなお、私立学校施設の耐震化等防災修工事等の融資は、国の利子助成制度の基金を運用し、運用益を学術研究振学校の「入学志願動向」、「私立大学・・私立大学・短期大学等及び私立高等・「今日の私学財政」の発行

・私学スタッフセミナーの実施

・私学リーダーズセミナーの実施

まな形で提供します。

○収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を次のようなさまざ

興資金として学術研究のための設備のこの寄付金は、所得税、法人税につまざまな教育情報をＷｅｂサイトにの対象になります。
寄付金事業
学校法人等の寄付金募集活動に対いて税法上の優遇措置（特定公益増進

取得費、維持費その他研究に要する経○私立大学・短期大学・高等専門学校の特色や、教育研究の取り組み等さ

借り入れ２５６億円）を予定しています。

私学事業団の事業計画と予算

務

私立大学等に対して補助金の交付を行っています。
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため、国か「 受 配 者 指 定 寄 付 金 」 と し て、 私 立て公開します。

学校の教育と研究の振興のために企業費に対して交付します。

け、これを財源として大学等を設置し法人の措置）が受けられます。

して支援を行っています。

ている学校法人に補助金を交付します。

等から寄付金を受け入れ、これを寄付

ら私立大学等経常費補助金の交付を受

令和３年度は、東日本大震災からの億１５１１万円

なお、２年度末における学術研究振８０００万円を交付する予定です。

令 和 ３ 年 度 は、 学 術 研 究 振 興 資 金 

者 が 指 定 し た 学 校 法 人 に 配 付 し ま す。
この寄付金は所得税、法人税について復興支援分（３億９６１５万円）を含
む２９７８億３５１５万円を交付する

税法上の優遇措置（昭和興基金の保有額は、です。

め、 広 く 一 般 か ら 寄 付 金 を 受 け 入 れ、究者や女性研究者の研究を支援するたまた、私立大学等に在籍する若手研自ら行う経営改善に向けた取り組み

早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や、

学校法人自身が経営上の問題点を

短期大学教育の現状」の公表

学校法人等に対して、その設置する

これを財源として「若手・女性研究者

我が国における急速な少子化の進展

経営支援・情報提供事業

私立学校の校地・校舎等の施設設備のに対して支援を行っています。

への対処に寄与するため、国から授業る予定です。

令和３年度は、２２０億円を配付す

示第１５４号）が受けられます。

年大蔵省告

予定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長整備に要する資金、その他経営に必要奨励金」の交付を行います。この寄付

また、私立学校の教育条件及び経○学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリ万円を交付する予定です。

令和３年度は、１８９２億２４７８人に交付金を交付します。

源として大学等を設置している学校法

資金の交付を行います。

私立大学等に対して授業料等減免

減免資金交付事業

な資金について固定金利で長期の融資

金は、所得税、法人税について税法上期の融資を行っています。

を行います。

料等減免資金の交付を受け、これを財
３年度は、３０００万円を交付する予定です。
なお、３年度の寄付金受入目標額は報を迅速に提供しています。

営に関する情報を収集・蓄積し、私億円です。
貸付財源は、国の財政融資資金２９１ 億円、自己調達資金３０９億円（うち、が受けられます。

の優遇措置（特定公益増進法人の措置）共済業務にかかる厚生年金勘定からの



3

54

40

立学校等のニーズに応じて必要な情第282号

令和３年度の貸付事業計画額は６００ 

令和3年6月1日

共

済

業

務

私学共済制度の構成員と標準報酬等
令和３年度の共済業務における各事業の基礎となる構成員は、表中①のと

短期
（医療）
給付事業
病気やケガによる医療費等の給付を行っています。
短期給付分掛金率は、前年度と同率の８・５６９％に据え置きました。
介護分掛金率は、厚生労働省から示・ ３ ２ ７ ％、は、 元 年 に 行 っ た 財 政 再 計 算 の 結 果、

３年４月～８月まではいいます。支援金等には、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付

・６８１％になお、都道府県からの補助が行われなります。

９月～翌年３月までは支払準備金の戻入・繰入金などがあります。
※２

た場合、その分だけ保険料率が軽減されます。ただし、賞与にかかる保険料

短期給付の給付金を支払うためにあ 
らかじめ積み立てている金額のことで、に対する補助はありません。

される諸係数に基づいて算定した結果、

おり、総計１５８万人（加入者、被扶「 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 」 と は、 前 年

養者及び年金受給者）と推計しました。

（370,834）（1,271,205）（年 金 等 加 入 者） （592,059）（363,548）（1,206,866）
者

340,497－－
年 金 受 給 者

622,077－－
1,580,758－－

は３３７４億円となる見込みです。
保健給付等の給付費は１７６９億円を見込み、また、他制度への支援金等 （※１）
として、前期高齢者納付金５０６付を行っています。

億円、厚生年金交付

軽減保険料率億円等を見込うことができるとされており、３年４・４７

３５４ポイントずつ引き上げることに積立金）を活用して保険料の軽減を行

仕分け後の独自財源（経過的長期給付被用者年金制度の一元化に伴う積立金

負 担 増 に 対 す る 激 変 緩 和 措 置 と し て、

私学共済制度では、加入者保険料の※３が当期総利益となる見込みです。

兆４０４億円）との収支差５７０億円

拠出金（※４）及び繰入金等の支出（１の 収 入（ １ 兆 ９ ７ ３ 億 円 ） と 給 付 費、保険料、交付金、補助金及び利息等を予定しています。

み、図２（次頁参照）のとおりの収支

金給付勘定への繰入金

生年金拠出金３６７２億円、退職等年

他に基礎年金拠出金２６８４億円、厚また、給付費は３９１２億円、その金３１５５億円等を見込んでいます。

20

療保険者ごとに、その加入する人数等

加入者保険料率は、毎年４月に０・〈厚生年金勘定〉

99

億 円、 後 期 高 齢 者 支 援 金 ７ ６ ５ 億 円、

繰入金
（27）
利息等
（3）

介護納付金３７９億円等を見込み、図支援金等（1,651）
※１
前年度支払
準備金戻入
※２
（137）

月～８月の加入者保険料率は



支出
収入
（3,594）（3,514）

退職後の生活の柱となる年金の給

年金等給付事業支払準備金繰入
（147）
※２
当期総損失
（80）

１のとおりの収支を予定しています。
そ の 結 果、 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入及び繰入金の支出（３４４７億円）と（ ３ ３ ７ ７ 億 円 ） と 給 付 費、 支 援 金 等億円が当の収支差に、支払準備金の戻入と繰入（ ※ ２） と の 差 額 を 加 え た

期総損失となる見込みです。
分の１

なお、支払準備金は、当該事業年度における短期給付請求総額の支援金等に相当する金額を積み立てています。
※１

介護保険や高齢者医療等の他の医療給付費（1,769）掛金（3,374）な っ て い ま す。 軽 減 保 険 料 率（ ※ ３） 

制度に要する費用等を賄うために、医

短期
（医療）
給付事業
（短期勘定）の
予算収支（単位：億円）図１

80に応じて割り当てられる金額のことを

16

計
総

そ の 他 に 国 庫 等 補 助 金 １ ４ ３ ９ 億 円、軽減保険料率を基に推計した保険料（短 期 加 入 者） （614,844）

年度分を前年度分に替えて新たに積み収入は５０３４億円となる見込みです。

1,275,634

この掛金率を基に推計した掛金収入

度の支払準備金を当年度に一旦戻入す

371,516

基礎年金交付金る 金 額、「 支 払 準 備 金 繰 入 」 と は、 当

618,184

立てる金額をいいます。

１・８０６％に変更しました（前年度



15 15

掛金率１・７５９％）。

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

また、標準報酬月額の平均及び標準③標準賞与の平均年額（円）合 計 加 入 者

12

賞与の平均年額は、それぞれ表中②・②標準報酬月額の平均（円）③のとおり推計しました。

①構成員（人）分区

養扶
被構成員・標準報酬月額・標準賞与額推計
表第282号
令和3年6月1日

4保健事業
特定健康診査、人間ドックや健康増ます。
この掛金率を基に推計した掛金収入

８ ％ か ら １・ １ ５ １ ポ イ ン ト 軽 減 し
・３２７％に、９月～翌年３月まで

進施設の利用費用補助を行っています。
億円、特定健は３９６億円、厚生年金勘定からの受業にかかる費用として康診査等の事業にかかる費用として億円、また、医療事業及び宿泊事業へ

貸付事業

億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けを行っています。

３年度の貸付額は、加入者貸付円を見込んでいます。

予 定 し て い ま す が、 こ れ は 積 立 貯 金、貯金事業の収支は、図４のとおりを

定 で 支 出 し て い ま す。 こ の 勘 定 で は、付事業の事務を行う費用は共済業務勘

短期（医療）給付事業及び年金等給◆その他事務費など積立共済年金、共済定期保険及びアイ億円

庫補助金３億円が措置されています。

により当該費用を賄います。他に、国金給付勘定からの事務費繰入金

短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年

１兆２４６６億円となる見込みです。

なお、３年度末の加入者貯金残高は、す。

リスプランの各事業を総括したもので財産形成の支援を行っています。

貯金事業

受入金等を見込んでいます

出、設備整備計画及び保健経理からの宿泊施設の運営に伴う事業収入・支す。

宿泊所及び保養所の運営を行っていまご利用いただいているガーデンパレス、

旅行・出張、会議・宴会、婚礼等に宿泊事業を見込んでいます。

入・支出及び保健経理からの受入金等

東京臨海病院の運営に伴う事業収す。

併設した直営病院の運営を行っていま

総合健診を行う健康医学センターを

医療事業

す。

掛金、受入金及び利息等の収入（５億円）との収支差４９３億円がの繰入金として 億円を見込んでいまます。

み、図３のとおりの収支を予定してい億円、給付費は・６８

は０・７９７ポイント軽減し１％となります。これを軽減保険料率といいます。
拠出金

入金は人間ドック利用費用補助等の保健事

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

億円を見込

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

１９億円）と給付費及び繰入金等の支出（
当期総利益となる見込みです。

健康の保持・増進及び日常生活の援助を目的とした事業を行っています。

％を主な財源としていま

３年度も前年度と同様に福祉事業分
掛金率０・

国庫補助金１・２億円が措置されていす。また、特定健康診査等事業に対し、

38※４
基礎年金、厚生年金の給付に要する費 用 を 賄 う た め に、 実 施 機 関 ご と に、21ます。なお、各経理の収支は図４のと

注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

その加入する人数等に応じて割り当てられる金額のことをいいます。拠出金
繰入金等
（4）

おりを予定しています。

当期総利益 1

10

24

99

25
給付費
（21）

82

6

当期総損失 2

貸付経理

当期総利益 7

50

44

4

137

医療経理

137

89

保健経理

89

93

宿泊経理

80

当期総損失 13

利息等
（24）
受入金
（99）

には、基礎年金拠出金と厚生年金拠出
年金等給付事業〈退職等年金給付勘定〉の予算収支（単位：億円）

福祉事業

支出
（25）
掛金
（396）

出

支

入

収

当期総利益
（493）
収入
（519）

金があります。

〈退職等年金給付勘定〉％に据え置きますが、３

退職等年金給付掛金率は、前年度と同率の１・％相当額を受け入れ、納付してを 活 用 し、 厚 生 年 金 勘 定 か ら 掛 金 率
０・

％に軽減し

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）

図４

当期総利益
（570）

年度についても経過的長期給付積立金50

いただく掛金の率を１・5

給付費（3,912）
保険料（5,034）

貯金経理

68

収入
支出
（10,973）（10,404）
基礎年金・
厚生年金
交付金
（3,175）繰入金（136)
国庫等補助金（1,439）利息等（1,325）

拠出金（6,356）
※４

20

25

図２

図３

15

15
年金等給付事業〈厚生年金勘定〉の
予算収支（単位：億円）30第282号
令和3年6月1日

令和3年6月1日

第282号

４ 「私学情報提供システム」で取得できるデータ
 自法人、自学校のデータのほか、都道府県別、学部等系統、学生生徒等数（総現員規模、総定員規模）などを抽※他の法人や他の学校の個別データを出力することはできません。
取得できるデータ（例）資金収支計算書、人件費支出内訳表、事業活動収支計算書（消費収支計算書）、貸借対照表、学生生徒等数、納付金、教職員数、教職員給与（大学、短期大学・高等専門学校のみ）、教職員の年齢別平均給与(大学、短期大学・高等専
門学校のみ)、各財務比率、活性化分析資料（自法人）など『今日の私学財政』や各種帳票の閲覧及び出力が可能です！（PDF・CSV）＜私学情報提供システムご利用上のご注意＞
１．私学情報提供システムのご利用には、情報セキュリティ確保の観点から、本事業団が発行する電子認証（親認証又は私学情報提供システム用の子認証）が必要となります。
※「学校法人基礎調査票e-マネージャにより発行した子認証」及び「学校法人ポータルサイト閲覧用子認証」ではア
クセスできませんのでご注意ください。詳細は「学校法人ポータルサイト」トップ画面の「お知らせ」に掲載されている「電子証明書の利用権限」をご覧ください。
２．電子認証の取り扱いに当たっては、学校法人の職務上必要な役職員のみのご利用をお願いいたします。また業務外での使用や権限を有さない役職員の利用はできません。
３．私学情報提供システムで取得したデータは、学校法人と設置学校の募集計画、予算編成、教学計画や経営計画の策定等の参考資料としてご利用ください。また取得したデータについては、設置認可の添付資料等に利用する場合を除き、第三者へ提供することはお断りしております。
問い合わせ先（私学振興事業本部）
４．操作手順の詳細は、学校法人ポータルサイトに掲載されている「私学情報提供システム

操作マニュアル」をご覧ください。なお、ご不明な点等は右記にお問い合わせください。

私学経営情報センター

私学情報室☎ 03（3230）7846～7848
Ｅメール

center@shigaku.go.jp
6

助成業務

出条件として以下の集計データ（合算値、1法人当たり、１学校当たり等）を出力することができます。

令和3年6月1日

第282号

経営分析に役立つ！ 私学情報提供システムのご案内

助成業務

私学事業団では、「学校法人基礎調査」等をはじめとする各種調査で収集した私立学校等の情報を学校法人へ還元するため、大学法人～小学校法人を対象にインターネットによる情報提供サービス（｢私学情報提供システム｣）を行っています。
ぜひ、当システムを活用し、学校法人の経営にお役立てください。

１

私学事業団ホームページより学校法人ポータルサイトへアクセス

電子証明書をインポートしたパソコンから、
私学事業団ホームページ（私学振興事業本部）を表示し、画面右上の 学校法人ポータルサイトへ をクリック

２

ユーザID（法人番号）とパスワードを入力利用するシステムを選択

私学情報提供システム
をクリック
再度、ユーザID（法人番号）とパスワードを入力し、「同意します」にチェック

３ 「私学情報提供システム」（ホーム）の画面へ移動
ホーム

法人情報：
自法人・自学校のデータの閲覧及び出力が可能

帳票検索：「今日の私学財政」や各帳票の閲覧及び出力が可能

法人情報「法人情報」又は「帳票検索」のいずれか
利用したい機能を選択

7

帳票検索

共済業務

標準報酬月額の定時決定
日です

業務部

資格課

●電算用紙による届け出
すでに電算用紙（学校法人等で作成し た「基 礎 届 書」） に よ る 届 け 出 の 承認を受けている学校法人等は、期限ま則や給与規程等に基づき学校法人等が定めた日数（所定労働日数）から欠勤日数を控除した日数

日の月に７日間欠勤し、その分を控月給制の通常の加入者が、暦日数【例】の定時決定の電算用紙による届け出の除して報酬が支払われた場合

でに提出してください。なお、今年度
承認受付は終了しました。

日であるときは、

日➡学校法人等が定めた日数（所定労働 日 数） がから７日を引いた日未満の日が支払基礎日

数となります。ただし、●電子媒体による届け出
電 子 媒 体（Ｃ Ｄ Ｒ– 又はＵＳＢメモリ）により「基礎届書」を提出する学ため０円と報告してください（暦日日ではあり
ドして電子媒体を作成し、出力される

係〕で電子媒体作成機能をダウンロー

・日給制、時給制…実際の出勤日

日から７日引いた報告の登録をしている学校法人等につませんので、注意してください）。

いては「基礎届書」は送付せず、通知送付状とともに期限までに提出してくまれます。

希望する場合は、「基礎届書」への記③毎年４月から６月が繁忙期に当たるため、年平均額による保険者決定を入（電子媒体の場合は入力）に加え、度以降「基礎届書」は送付されません。

電子媒体報告校として登録され、来年

今年度、電子媒体により報告すると、ださい。事前の申請は不要です。

文のみ送付します。
●「基礎届書」による届け出
私 学 事 業 団 が 送 付 す る「基 礎 届 書」に、対象となる加入者が記載されてい●「基礎届書」の作成上の注意事項

要です。私学共済ホームページよります。対象者について、通常の加入者又は短時間労働加入者のいずれかに○①４・
 ５・６月に実際に支払われた報酬
月 額 を 記 入 して く ださい（給 与 が 翌付して提出してください。

ダウンロードできますので、必ず添申立書と加入者の同意書の添付が必印をして、４ ５･ ６･ 月の各月の報酬月額と３か月の平均額を記入し、期限も４月の報酬として取り扱います）。

月払いで、３月分給与であったとしてなお、通常の加入者は、報酬の支払までに提出してください。
日未満（短時間労働④電算用紙や電子媒体による届け出の際には、加入者番号（特に所属学校
基礎日数
（※）
が

②加入者区分及び賃金形態に応じた支払基礎日数を次の賃金形態に基づい変更後の個人番号）が正しく記載さ日未満）である月は、そのて正しく確認し、金額と共に記入し加入者は月の報酬月額は０円と記入し、該当月を参照のうえ作成して提出してください。

送付する通知文にある記入上の注意等

れているか確認してください。

給与が差し引かれる場合は、就業規

・月給 制、週給制…出勤日数に関係なく暦日数。ただし、欠勤日数分だけてください。
※支払基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数のことをいいます。

8※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

基礎届書の提出期限は令和３年７月「基礎届書」の送付と提出
６月中旬に「基礎届書」と通知文を校法人等については、私学共済ホーム

数

14

10

標準報酬月額は、毎月納付する掛金等の額や、年金、休業給付などの給付金の計算の基となる重要なものです。このため、実際に受けている報酬月額との差が生じないよう、毎年１回、「定時決定」により見直しを行います。

標準報酬月額の定時決定とは
毎年７月１日現在で学校法人等に使
学校法人等宛てに送付します。

31

21
ページ〔事務担当者用ページ▼資格関21

・有給休暇は、労働の対償として報酬を受けているため支払基礎日数に含

なお、電算用紙又は電子媒体による

17

24

用されている加入者について、学校法人等が支給した４・５・６月の報酬を」（以下「基礎届書」といいます）で報告していただき、「標準報酬基礎届書
その３か月間の報酬月額の平均額に基づいて、その年の９月から翌年の８月日以前までの標準報酬月額及び等級を決定することをいいます。

「基礎届書」の対象●対象となる加入者
・資格取得日が令和３年５月
で、７月１日現在加入している人（注）加 入 者 資 格 を 有 す る 休 業 者 や 育児休業等を取得中の人及び後期
高齢者医療制度の被保険者になった人も対象になります。

31に○印をしてください。

17

31

年６月１日以後の人●対象とならない加入者
・資格取得日が11

DL・７月に標準報酬月額が改定される人

３

第282号
令和3年6月1日

令和3年6月1日

第282号

標準報酬月額の改定が必要なとき
業務部

資格課

STEP １

いいえ

固定的給与の変動又は給与体系の変更がありましたか。
残業代など、非固定的給与のみの増減は「いいえ」へ
STEP ２

はい共済業務

報酬の変動の理由は次のうちどれですか。
①固定的給与の変動…昇給や降給、通勤手当、扶養手当、処遇改善費等
毎月固定に支払われる手当の変更など②給与体系の変更…月給者から時給者へ変更③産休・育休終了後、時間短縮勤務をしている④６０歳以上で、退職後引き続き再雇用されたが報酬が下がった③はSTEP ３-２へ

はい

その３か月間の報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差がありますか。
はいその差は、固定的給与の変動と同じ動きになっていますか。
例えば固定的給与が上がったならば、等級も上がっていますか。
STEP ６はい

固定的給与の変動は、定期昇給のように、毎年同じ時期に発生が見込まれるものですか。また、その変動月以後３か月のうち、例年繁忙である
ために、他の時期と比べて非固定的給与が多く支払われる月がありますか（定期昇給と繁忙の時期が重複していますか）。
はい

学校法人等からの申立書及び本人の同意があれば、年間報酬額で決定できる可能性があります。要件を確認して、「標準報酬月額改定届（年平均用） DL 」を提出してください。
※要件は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード▶標準報酬
月額改定届書（年平均用）〕で確認してください。〔事務担当者用ページ〕のQ&Aも併せてご覧ください。
※要件に該当しない場合は、通常の随時改定の該当者ですので、「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
※要件に該当するが、年間報酬額が現在確認されている等級と同じ、又は下回る等により随時改定を行わない場合は、その旨が分かるように「標準報酬基礎届書DL」の提出時に、年平均の保険者決定を申し出てください。

9

いいえ

はい

復職月以後の継続した３か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が１か月以上ありますか。

いいえ

はい

その報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

変動月以後の継続した３か月間のいずれの月も、支払基礎日数※が17日以上（短時間労働加入者は11日以上）ありましたか。
※支払基礎日数‥‥月給者は暦日数、時給者は出勤日数STEP ５

育児休業等を終了した日において、当該育児休業等にかかる３歳未満の子を養育していますか。

④はSTEP ３-３へ

STEP ３-１

STEP ４

STEP ３－２

いいえ

いいえ

STEP ３-１へ

はい「標準報酬月額改定届（産休・育休終了者
用）DL 」を提出してください。
改定月：復職月から４か月目
提 出：復 職月から３か月間の報酬を改定月の10日まで

標準報酬月額改定届は不要です※原則として休職を理由とした報酬改定はできません。
※病気等で勤務時間を短縮し、基本給から一定額を控除して支給するような場合は固定的給与の変動にはなりません。

①②はSTEP ３-１へ

標準報酬月額は、資格取得時に決定された後、毎年１回の定時決定で見直されます。ただし、次の場合は標準報酬月額の改定が必要となります。

いいえ
STEP ３-３

再雇用後の報酬は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。
いいえ

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

いいえ

STEP ３-１へ

はいいいえ

再雇用契約書等の写しを添付して、「標準報酬月額改定届（即時改定用）DL 」を提出してください。
いいえ

改定月：再雇用された日の属する月
提出：再雇用契約上の月額
（見込額）
を速やかに

「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
改定月：変動月から４か月目
提出：変動月から３か月間の報酬を改定月（報酬に増減があってから４か月目）の10日まで

令和3年6月1日

登録に関する問い合わせ先対象者 シガク ハナコ 様（ヘルスケアポイント関係書類在中）

日本私立学校振興・共済事業団
ヘルスケアポイントで使用する認証コードのお知らせ

この事業は、貯まったポイント（２０００ポイント以上）で健康グッズなどの商品と交換できる仕組みとなっています。

**********

注１） 上記認証コードは、本人確認（初回認証）で使用するものです。
注２） QUPiO Plus（クピオプラス）には下記の方法でアクセスしてください。
パソコン、スマートフォンからアクセス可能です。

QUPiO Plus

検索

https://www.qupioplus.jp/user/※QUPiO Plus（クピオプラス）の運営は、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社へ業務委託しています。
------------------------------------------------------------------------------------------------＜QUPiO（クピオ）に関するお問い合わせ先＞

ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社 QUPiO Plus サポート窓口

0120（818）448（フリーダイヤル）40〜74歳30〜39歳

ポイントから商品へ交換
ヘルスケアポイント取得の例

個別のログインＩＤとパスワードを設

証コード」を入力してログインした後、※すでに特定健康診査を受診している

ドでログインしてください。

Ｐｌｕｓ」に記載されている認証コー※上記商品は一例です。詳しくは商品交換画面をご確認ください。

人は、これから送付する健康情報冊

歳になる加入者等

39「ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓ」Ｗｅｂ版か～30

らログインすることができます。

②３年度に

３年６〜７月に学校法人等宛て（任意継続加入者には届け出住所）に認証

コードを通知します。

※平成 年度にログインＩＤ・パスワー

ド又は元年度及び２年度に認証コードをお知らせした人は通知の対象外となります。

※６月以降に資格取得等が確認された人については、翌年度の発送になります。

貯まったポイントは商品に交換

日々の体重記録等でポイントが貯まり、２０００ポイント以上で、健康グッ

ズなどの商品と交換できます（図２参照）。貯まったポイントはご自身で「Ｑ

ＵＰｉＯ Ｐｌｕｓ」Ｗｅｂ版から商品を選び、発送住所等を入力し、交換手続きを行ってください。

有効期限はポイント獲得日の２年経過後の年度末です。

30

ら送付する健康情報冊子「ＱＵＰｉＯ

定することにより利用登録が完了します。

子「 Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ Ｐ ｌ ｕ ｓ 」 に 記 載

日本蜂蜜

マヌカハニー
UMF5+※登録できない人は、次のＱＵＰｉＯ

アルインコ

電動楽乗りバイク
ムーブアシスト

歳になる加入者等

オムロン

体重体組成計7418

されている認証コードを使用してポイントを貯めて商品をゲット

40

Ｐｌｕｓサポート窓口にお問い合わ

100ポイント

せください。

郵送検診を利用したとき

０１２０（８１８）４４８

最大600ポイント

９時～ 時（平日）

健康診査の結果が良いとき※年末年始は除きます。

20ポイント

認証コード

健康コラムを閲覧したとき①３年度に ～

200ポイント

特定健康診査の受診後に本事業団か

初回ログインしたとき

保健課

図2

福祉部

初回認証用の認証コードは、40〜74歳の人は健康情
報冊子「QUPiO Plus」で、30〜39歳の人は6〜7月送付の通知文でご確認ください。

40歳（※）以上の人は、３

受付時間：平日 9 時～18 時（但し、12 月 29 日～1 月 3 日を除く）

ただし、

なお、利用手順は、同封の別紙「クピオプラスのご案内」、私学共済ホームページをご参照くださ

認証コード

利用方法

利用登録に必要なあなた様の認証コードは、下記のとおりです。
い。

加入者等が、
パソコンやスマートフォ

ヘルスケアポイントの利用にあたり、ホームページ『QUPiO Plus（クピオプラス）』Web 版にアクセスし、利用登録を行う必要があります。

す）が対象です。

私学事業団では、平成３０年度より皆様の健康増進を目的として、健康づくりに取り組むことでポイントが獲得できる「ヘルスケアポイント」の事業を開始しています。

共済業務

年４月１日に加入者等である人に限り

ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓサポート窓口

13A9999 99999
シガク タロウ 様

本事業団専用画面に、後述する「認ます。

ヘルスケアポイントをご利用ください

そ の 行 動 ご と に ポ イ ン ト が 付 与 さ れ、

※今年度中に到達する人を含みます。

ヘルスケアポイントは、健康増進な

貯まったポイントで健康グッズなどの

ど の 取 り 組 み を 行 っ て い る 人 に 対 し、商品と交換できるしくみです。

ぜひ加入者へ周知をお願いします。

ン か ら「 Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ Ｐ ｌ ｕ ｓ（ ク ピ

74

対象者

令和３年５月末現在で、短期給付の」 Ｗ ｅ ｂ 版 に ア ク セ ス し、
オ プラス）

初回認証用の認証コード及びログイン ID（メールアドレス）を入力し「仮登録メールを送信」をクリックする

歳の加入

3

30

歳（※）～

クリックする

適用を受ける2 「新規登録会員の方（初回ログイン設定）」を

私学事業団専用画面からログインしアクセスする（https://www.qupioplus.jp/user）

者（任意継続加入者を含みます）及び

1 「QUPiO Plus」Web 版にて、利用登録を行います（図１参照）。

利用登録の方法

被扶養者（以下「加入者等」といいま

図1

第282号

10

データでの提出にご協力ください。
なお、データの処理を速やかに行う

医療費適正化を図る観点から、国はい●提出方法のお願い

全保険者の実施率の公表を始め、後期型特定保健指導の利用などさらなる実

加入者の健康維持のため、学校訪問

ントの付与対象にもなります。

健指導の利用・終了はヘルスケアポイ

なお、特定健康診査の受診や特定保（順次）施率向上にご協力をお願いします。

加入者経由で被扶養者へ依頼受診券の利用による健診結果
データの提出（支払基金経由）

特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します
福祉部 保健課
令和３年度の特定健康診査及び特定保健指導を表のスケジュールのとおり
た め、 電 子 デ ー タ に つ い て は、「 健 診結果ＸＭＬ・ＣＳＶデータチェック機

実施します。
能」でチェックをしてから、提出してください。

私学事業団から、６月下旬に案内書
法人等へ送付しますので、内容を確認●健診結果データの提出期限（実施要領等）・対象者リスト等を学校のうえ、手続きをお願いします。
日まで

①

年９月

●加入者の特定健康診査

年 月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限は、 年日までです。

特定保健指導を円滑に実施するた

５月日まで（必着）です。

③ 年２～３月に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限は、 年②

働安全衛生法に基づいて実施する、健１月

学校法人等が学校保健安全法及び労康診断の結果を活用します。健康診断の際に、特定健康診査の検査項目について受診漏れがないようお願いします。
」のうち、回答必須項目（服薬の有無、喫煙の有め、健診結果は提出期限にかかわらず、 

また、「標準的な質問票無）の記入漏れが多数見受けられます

整った分から順次提出してくださいません）。

（対 象 者 全 員 分 を ま と め る 必 要 は あ り

ので、確認のうえ提出してください。
●被扶養者の特定健康診査
特定健康診査の対象となる被扶養確 実 に 被 扶 養 者 に 受 診 券 が 届 く よ う、

高齢者支援金の加算・減算制度も厳し

康診査の実施率向上にご協力くださ

加入者に配付してください。

さを増しています。本事業団において

（順次）

11

●加入者の健康維持のために、特定健健診結果データは、私学共済ホーム

７月〔利用券の有効期限
：４年７月31日〕

６月〔受診券の有効期限：４年３月31日〕＜次年度＞
③学校法人等からの健診結果データ
提出期限（３回目… ２～３月に定期
健康診断を実施する学校法人等）

５月

者 に は「案 内 書（被 扶 養 者 向 け）」 とページ〔事務担当者用ページ▼福祉事

も、学校ごとの実施率を算出し、上位

１月

 学校法人等からの健診結果データ②
提出期限（２回目…10月以降に定期
健康診断を実施する学校法人等）

２月
３月
４月

国へ令和２年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
令和４年

受 診 券 を 学 校 法 人 等 に 送 付 し ま す。

業関係▼特定健康診査・特定保健指導〕

９月

４
４

校を公表しています。

健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券〔有効期限：４年７月31日〕を同封

30のフォーマットを使用した紙又は電子

共済業務

８月

①学校法人等からの健診結果データ
提出期限
（１回目）
３年度分健診結果データのシステム登録開始

特定保健指導利用開始
７月

学校法人等へ依頼
・定期健康診断結果データの提出
・案内書（被扶養者向け）の配付

令和３年 ６月下旬に発送・案内書（実施要領等）
・対象者リスト・被扶養者の受診券
６月（有効期限：４年３月31日）

10

31
13

特定保健指導
私学事業団

３ ３

４

第282号

加入者･学校法人等
特定健康診査３年度スケジュール
表DL

令和3年6月1日

企画室

出産費及び家族出産費の支給額の変更（政令事項・施行日未定）
現在、出産費や家族出産費は、産科医療補償制度の対象分娩であるときに万円（給付分 万４０００円、産科医 療 補 償 制 度 掛 金 １ 万 ６ ０ ０ ０ 円 ）、

資格課

雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へ

業務部●「雇用保険受給資格者証」の写しを提出してください

雇用保険の待期期間及び給付制限期

間中のみ認定を受ける被扶養者が、被扶養者認定申請時に「雇用保険受給資格者証」の写しを添付していないときは、交付を受けたら速やかにその写し

万４０００円
改正後は、加入者や被扶養者の出産を私学事業団宛てに提出するようにおてください。

番号と加入者氏名を写しに必ず記入し則として被扶養者の取り消しをするた

め、受給資格者証の写しにより被扶養者の取消年月日を確認します。提出した時点で、雇用保険の受給が開始している場合には、遡って被扶養者の取り消しをします。取消日以降に加入者被扶養者証を使用した場合、無資格受診となり医療費等を返還することになりますので注意してください。

●雇用保険の受給を放棄又は延長した

とき

」（すで

事情により雇用保険の受給を放棄又は延長したときは、「誓約書に雇用保険の給付制限期間中のみ認定を受けている人が、雇用保険の受給を受けないことにしたとき）とその確認

書類の提出が必要です。

12

共済業務

健康保険法等が改正されます

日現在）。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、国会で審議されています（令和３年５月
この改正内容のうち、私学共済制度に関連する主なものについてお知らせします。

対象分娩でないときにに伴う経済的負担を軽減するため、支願いしています。提出の際は、加入者が支給されています。
改正後は１か月を超える育児休業を給総額 万円を維持したまま、産科医金等が免除されています。
取 得した場合に限り免除の対象となり療補償制度掛金の引き下げに伴い、本

408,000 円

育児休業中の掛金等の免除要件の見直し（４年 月１日施行予定）

人支給分を４０００円引き上げる予定（408,000＋12,000）
420,000 円

雇用保険の受給開始日をもって、原※年金等給付にかかる掛金についても※産科医療補償制度の対象分娩であるときは、分娩機関が負担する産科医療補償制度掛金を合わせて支給しています。

ます。

改正後の
支給額

●月途中において２週間以上の育児休

404,000 円です。

（404,000＋16,000）
420,000 円

同様の改正が行われます。

保健事業における健診情報等の活用促進（４年１月１日施行予定）
マイナポータルで自らの健診結果を業主から医療保険者に提供される特定歳未満の人についても、医療保医療保険者は、その情報等を活用し、険者が事業主から健康診断情報の提供

休業を取得している場合には、短期間を受けることが可能となります。

め、の提供のしくみがありません。このた

歳未満の人は事業主から医療保険者へ

40
保健事業に取り組むこととなります。

現在の
支給額

業を取得した場合も、当月の掛金等

40

対象分娩で
ないとき

を免除します

42

対象分娩で
あるとき

現在、月末時点で育児休業を取得している場合には、短期間の育児休業であっても当月の報酬（給与）にかかる
途中に短期間の育児休業を取得した場閲覧できるしくみの導入が予定されて掛金等が免除されています。一方、月合は掛金等が免除されませんでした。

歳以上の人が事健診結果の活用が可能となる一方、います。その中で、以上の育児休業を取得した場合は掛金

改正後は、月途中であっても２週間等免除の対象となります。

40の育児休業であっても賞与にかかる掛DL●賞与にかかる掛金等は、１か月を超4011限り免除します40

現在、賞与支給月の月末時点で育児える育児休業を取得している場合に

42

産科医療
補償制度

10

第282号
令和3年6月1日

❸

レターデジタル版のイメージ（PC 表示版）

加入者向広報「共済だより

レター」

令和３年度

「私学共済事務担当者へのお知らせ」の送付のデジタル版は、私学共済ホームペー

広報相談センター

相談班

ジ︹加入者用ページ▼私学共済制度の所にリンクし、詳細や説明を確認することができます。

また、デジタル版の「私学共済事務担当者へのお知らせ」を６月中旬に私学共令和３年度の事業計画の概要 １

Ⅱ

健康保険法等改正法案の内容 ３Ⅲ

令和３年度の年金額 ４

Ⅳ

加入者被扶養者にかかるマイナンバーの報告（お願い）  ５

Ⅴ

人間ドック利用費用補助事業の見直し ６

Ⅵ

私学メンバーズカード ７Ⅶ

共済業務前期スケジュール ８

Ⅷ

掲載事項にかかるＱ＆Ａ ９

広報班

本誌５月号でご案内したとおり「私レターデジタル版の掲載場所を加入
者の皆様に伝えていただくことで、私学共済事務担当者へのお知らせ」（以下・法律改正事項

済ホームページに掲載します。デジタル版の掲載記事からホームページの該当箇❶❷刊行物▼レター︺に掲載しています。

学共済制度の内容や手続き等をお知ら「お知らせ」といいます）を６月８日に全学校法人等へ送付します（見本）。

せすることができます。ぜひ、レターデジタル版を活用してください。

の事務担当者の皆様に連絡事項を分かりやすく周知することを目的とし、次

この「お知らせ」は、全学校法人等※加入者用ページのユーザー名・パス
ワードは 頁を参照してください。
●レターデジタル版の閲覧方法

・取り扱い変更事項の事項を掲載しています。
済ホームページ︹加入者用ページ▼私

操作方法を知りたい場合は、私学共学共済制度の刊行物▼レター▼レター・共済業務前期スケジュール

・注意喚起事項等
ださい。

・掲載事項にかかるＱ＆Ａ

デジタル版の閲覧方法︺で確認してく●レターデジタル版の機能の例

項を分かりやすく周知することを目的としています。

❶ 各ボタンの説明に「お知らせ」のデジタル冊子の掲※６月中旬に、私学共済ホームページ

務前期スケジュール及び内容に関するＱ＆Ａを掲載し、事務担当の皆様に連絡事

メニューボタンのヘルプをクリック

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度については連絡会を中（ タ ッ プ ） す る と、 各 ボ タ ン の 説 明 を載を予定しています。

このお知らせは、法律改正事項、事務取扱い変更事項、注意喚起事項、共済業

閲覧することができます。

代えて、「私学共済事務担当者へのお知らせ」を配付することとしました。

❷ 読み上げ機能※令和３年度の私学共済事務担当者連
絡会は、新型コロナウイルス感染拡止し、現在も引き続き収束の目途が立たないことから、今年度は連絡会の開催に

クリック（タップ）すると、レター

申し上げます。

大防止のため、開催は見送りました。

令和３年６月発行

本文を機械読み上げします。

平素より、私学事業団の業務につきましては、格別のご協力を賜り、厚くお礼❸ リンクの表示

Ⅰ

私学共済ホームページ内の関連するページにリンクできる箇所は、水色の網掛けで表示しています。
キ ー ワ ー ド を 入 力 し て 検 索 す る と、

❹ 検索

見本 私
 学共済事務担当者
へのお知らせ14

キーワードがページ内で赤く表示されます。

私学共済事務担当者へのお知らせ

広報相談センター❹

レターデジタル版をご利用ください

共済業務

13

次

目

第282号
令和3年6月1日

その他、目次や付箋など、さまざまな機能があります。

令和3年6月1日

共済事業本部

共済業務〒113 ‑ 8441

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

第282号

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者が対象です）の申し込みは６月30日（水）必着です。希望する人がいましたら、早めにお申し込みくださるよう周知を「賞与等支給報告書」を提出してください
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等（電子媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等を除きます）へ送付します。
賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。賞与掛金等は、６月23日（水）受付分までを、６月分の掛金等（７月送付）で調定する予定です。
〔注意点〕
・賞与等の支給がない場合、提出は必要ありません。
・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等の支給のない人がいる場合は、該当する加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず、０円や空欄で報告した場合は、「未確認連絡書」
を送付します）。
・記入に際しては、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕の記入例を参照してください。
・支給年月や賞与等区分の記入漏れに注意してください。
・電子媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。
・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
・電子媒体は、CD−R又はUSBメモリのいずれかで提出してください。
・電子媒体で報告する際、電子申請データを暗号化する【業務部

ことも可能です。

お願いします。
【福祉部

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします
団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。住宅貸付を申し込む際にはぜひ加入してくだ
さい。
【福祉部

１日(火） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
２日(水） 貸付 送金
６日(日） 貸付 ５月分定期償還期限10日(木） 貯金 払込期限（必着）
15日(火） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
21日(月） 貯金 送金
22日(火） 貸付 送金
25日(金)
28日(月)
30日(水)

新規加入の他に、既加入者の他コースへの加入や口数変
更（増口・減口）、中途一時払の申し込みを受け付けます。
〔共済定期保険〕

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ５月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ５月分納期限
貸付 ７月26日送金分申込締め切り
積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

前期加入申し込みは６月30日（水）必着です。
〔積立共済年金〕

貯金・貸付課】

6 月の共済業務スケジュール

資格課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り

保健課】

7 月の共済業務スケジュール「家族年金コース」（「医療保障コース」、「医療費支援２日(金） 貸付 送金コース」の同時加入可）及び「学校加入コース」の新規６日(火)

貸付 ６月分定期償還期限

加入申し込みのみ受け付けます。なお、他コースの新規９日(金)貯金 払込期限（必着）

10日(土)

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限15日(木)

貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

加入、既加入者の加入内容の変更及び脱退は、後期加入
申込期間での取り扱いとなります。
【福祉部

貯金・貸付課】

14

令和3年6月1日

第282号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電のため、９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装で執務をさせていただいております。ご理解をお願いいたします。

助成業務

私学振興事業本部

2021年度 若手・女性研究者奨励金を研究者75名に総額3,000万円交付しました☎03（3230）
1321（代表）

本奨励金は、私立大学等の未来を担う若手研究者や女〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12

性研究者が自ら発案し、“取り組んでみたい”と思う独創
性ある研究に対して、研究機会を提供することにより、学校法人基礎調査票提出のお願い

新たな研究意欲の向上と人財育成に寄与しています。
本奨励金は、趣旨にご賛同いただいた社会一般の皆様からの寄付金を財源としており、寄付金の全額が奨励金

学校法人基礎調査については、インターネットを利用した「基礎調査票 e−マネージャ」による作成・提出をお願いしています。
■提出締め切りに充てられます。
2021年度の本奨励金配付にあたる寄付者ご芳名（五十音順）
コカ・コーラ

６月30日（水）○〔文部科学大臣所轄学校法人（大学・短期大学・高等専門学校法人用）〕

ボトラーズジャパン株式会社

第一生命保険株式会社
中山福株式会社

様様

一般社団法人日本工業倶楽部→土地・建物面積等、財務関係等○〔知事所轄学校法人（高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校法人用）〕→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票■添付書類
学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類として「令和２年度決算関係書類（計算書類及び附属明細表
（写）
）
」
、
「独立監査人の監査報告書（写）」及び「収益事業の計算書類（写）」を文部科学大臣・知事所轄学校法
人ともに私学情報室までご郵送ください。

様

三井住友信託銀行株式会社様

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

様

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

様

ＡＮＡホールディングス株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
他

様

匿名を希望する法人

様

様
及び

個人の方々

ご寄付を賜りました皆様に心より御礼申し上げます。
引き続き本奨励金の制度を広く周知し、さらに支援の輪を広げ、私立学校の発展に貢献して参ります。
今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
【助成部 寄付金課】☎03(3230)7316〜7318

なお、文部科学大臣所轄学校法人については、補助金課に提出している場合でも、別途ご提出ください。

Ｅメール※「基礎調査票 e−マネージャ」は、原則終日ご利用いkifukin@shigaku.go.jp

ただけます。
なお、システムメンテナンス等により e−マネージャ
を休止する場合は、別途学校法人ポータルサイトにてお知らせします。
詳しくは、令和３年度学校法人基礎調査票 e−マネー
ジャ「操作マニュアル・入力要領」をご参照ください。
【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）
7840〜7844
Eメール

15

k-chousa@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く
ださい。
【助成部

補助金課】

☎03(3230)7299〜7314、7324
Ｅメール hojokin@shigaku.go.jp

令和3年6月1日

宿泊施設のご案内

第282号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211（代表）

JR「新大阪」駅北口から徒歩10分 又は無料シャトルバス３分
https://www.hotelgp-osaka.com/

１泊朝食付プラン大阪ガーデンパレスから電車とモノレールを乗り継ぎ、約40分で行ける「万博記念公園」では、蓮が開花します。午前中が見頃の蓮花の鑑賞には、新大阪駅まで終日運行の大阪ガーデンパレス発着シャトルバスが便利です。

１泊朝食付
シングルルーム（１名１室／１名様）
5,600〜8,900円
ツインルーム （２名１室／２名様） 11,100〜17,000円※プランの料金は日程により変動します。
※レストラン「シーズン」での朝食となります（7：00〜9：30）。
取扱期間：通年

志賀高原

そう

やまゆり荘

万博記念公園 蓮池※開園日時については同公園ホームページをご確認ください。

〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平隠7148 ☎0269
（34）
2102
JR「長野」駅東口から「志賀高原」行き急行バスで70分又は長野電鉄「湯田中」駅からバスで約40分、いずれも「蓮池ひろば」下車、徒歩5分

通常プラン
新緑の時期を迎え、志賀高原ではトレッキングシーズンが始まります。６月は水芭蕉やワタスゲ、７月はニッコウキスゲなどの高山植物をお楽しみください。

8,000円
8,500円
9,100円

１泊２食（３〜４名１室／１名様）（２名１室／１名様）（１名１室／１名様）
取扱期間：通年

ニッコウキスゲ（東館山高山植物園）

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s̲yushi̲menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

〔イメージ図：返済期間

校（園）舎などの建築・用地取得■ 主な事業と融資金利（令和３年５月現在）
主な事業内容

年の場合〕

パターン②

パターン①
≪利子助成率≫
３年間：融資金利と同率
金利
４年目以降：融資金利－0.5%≪利子助成率≫
1〜20年目金利
融資金利－0.5%

返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内

６年以内

年％

年％

0.80

0.60

0.32 0.403

寄宿舎などの建築・用地取得

0.90

0.70

0.42

園バスや備品などの購入――

0.32 0.302

―

融資金利

融資金利

【利子助成】【利子助成】

法人負担分

法人負担分
４年目

（最大20年間）

期間（最大20年間）※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※返済期間が20年を超える場合の利子助成率はイメージ図と異なります。
詳しくはお問い合わせください。

期間（5.5年以内）※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862〜7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 6月号（VOL.282）
令和3年6月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16