ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用した小城市の経済動向分析
２０２４年３月３１日
小城市商工会１．地域経済循環マップで地域経済の動向をとらえる。
１．地域経済循環図

地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値額は労働者や企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び企業内地域に還流する流れとなっています。

１．地域経済循環マップで地域経済の動向をとらえる。
２.地域経済循環図のうち、分配（所得）について①小城市の分配は1,709億円であり生産販売の1,091億円よりも大きい。
②通勤を伴う所得として290億円が流入しており、その規模は地域内総生産の26.6％を占める。
③小城市の一人当たりの所得は391万円/人と全国平均よりも低く、全国で1,436位である。

１．地域経済循環マップで地域経済の動向をとらえる。
３.地域経済循環図のうち、支出について①小城市では買い物や観光等で消費が195億円流出しており地域内総生産の17.9％を占める。
②投資は21億円流入しており、地域内総生産の1.9％を占めている。
③その他支出では445億円が地域外への流出となっており、その規模は地域内総生産の40.8％を占めている。

１．地域経済循環マップで地域経済の動向をとらえる。
４.地域経済循環図のうち、生産（付加価値額）について①小城市では1,091億円の付加価値額を稼いでいる。
②投資は21億円流入しており、地域内総生産の1.9％を占めている。
③第1次産業の付加価値額は236万円/人、第2次産業は769万円/人、第3次産業は753万円/人であり、いづれも全国平均より低い。

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
２．産業構造マップ
小城市の産業構成を大分類（日本標準産業分類）で見てみると①429社（28.3％ ）卸売業・小売業②195社（12.9％）建設業③159社（10.5％）サービス業（他に分類されないもの）④142社（ 9.3％）生活関連サービス業・娯楽業⑤132社（ 8.7％）医療、福祉「卸売業・小売業」、「建設業」で計624社であり、全体の約40％を占める。

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
２．産業構造マップ
小城市の産業構成を中分類（日本標準産業分類）で見てみると①133社（8.8％）その他の小売業②126社（8.3 ％）飲食料品小売業③115社（7.6％）洗濯・理容・美容・浴場業④103社（6.8％）飲食店⑤ 91社（6.0％）総合工事業

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
２．産業構造マップ
全国、佐賀県と比較した場合、相対的に「卸売業、小売業」、「建設業」、「サービス業（その他に分類されないもの）」の割合が高いが、「宿泊業・飲食サービス業」の割合は低くなっている。

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
２．産業構造マップ
小城市の地域内企業数は2016年時点で1,514事業所が小城市に所在している。
事業所数は減少傾向が続いている。
業種別の動向を見てみると「卸売業・小売業」が2009年において29.0％を占めていたのに対し、2016年では25.2％となっており、3.8％と最も減少している。

2009年

2012年
2014年
2016年

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の業種別売上高を面の大きさで表したグラフ。2018年総額は、1,076億円。
もっとも稼ぎが大きい業種は①32,080百万円（29.8％） 卸売業・小売業②25,888百万円（24.1％） 製造業③22,308百万円（20.7％） 建設業④13,094百万円（12.2％） 医療、福祉【売上高】⑤ 3,551百万円（ 3.3％） 運輸業・郵便業

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
２．産業構造マップ
全国、佐賀県と比較した場合、相対的に「卸売業、小売業」「製造業」「建設業」、「医療、福祉」の売上割合は高く、計93,370百万円、全体で86.8％を占める。
佐賀県全体と比較した場合、相対的に「卸売業・小売業」「建設業」の割合が高く、「製造業」「医療、福祉」が低くなっている。

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の業種別生産額を面の大きさで表したグラフ。
中分類でみた場合、もっとも稼ぎが大きい業種は①16,321百万円（15.2％） 総合工事業【売上高】② 8,553百万円（ 7.9％） 医療業③ 7,858百万円（ 7.3％） パルプ・紙・紙加工品製造業④ 7,845百万円（ 7.3％） その他の小売業⑤ 6,316百万円（ 5.9％） 食料品製造業

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の従業者数を面の大きさで表したグラフ。
大分類でみた場合、もっとも従業者数が大きい業種は① 2,372人（23.9％） 医療、福祉【従業者数】② 2,051人（20.7％） 卸売業、小売業③ 1,631人（16.4％） 製造業④ 1,421人（14.3％） 建設業⑤ 610人（ 8.0％） サービス業（他に分類されないもの）

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の従業者数を面の大きさで表したグラフ。
中分類でみた場合、もっとも従業者数が大きい業種は① 1,424人（20.9％） 医療業【従業者数】② 948人（19.9％） 社会福祉・介護事業③ 922人（16.7％） 総合工事業④ 614人（ 8.8％） 飲食料品小売業⑤ 547人（ 8.0％） その他の小売業

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の付加価値額を面の大きさで表したグラフ。
大分類でみた場合、もっとも付加価値額が大きい業種は① 7,647百万円（24.4％） 医療、福祉② 6,191百万円（19.7％） 卸売業・小売業③ 5,761百万円（18.3％） 製造業【付加価値額】④ 5,654百万円（ 18.0％） 建設業⑤ 1,537百万円（ 4.9％） サービス業（他に分類されないもの）

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の付加価値額を面の大きさで表したグラフ。
中分類でみた場合、もっとも付加価値額が大きい業種は① 5,203百万円（16.6％） 医療業② 3,682百万円（11.7％） 総合工事業③ 2,444百万円（ 7.8％） 社会保険・社会福祉・介護事業【付加価値額】④ 2,055百万円（ 6.5％） その他の小売業⑤ 1,398百万円（ 4.6％） 飲食料品小売業

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
１．生産分析
小城市の地域内企業の業種別生産額を面の大きさで表したグラフ。
①生産額が大きい産業は「建設業」「保健衛生・社会業」「住宅賃貸業」となっている。
②小城市で付加価値額を最も稼いでいる業種は「住宅賃貸業」となっている。
③第2次産業では「建設業」がもっとも付加価値額が高く、次いで「汎用・生産用・業務用機械」が高い。
④第3次産業では「住宅賃貸業」が最も付加価値額が高く、次いで「保健衛生・社会事業」が高い【生産分析（生産額） 】【生産分析（付加価値額） 】

２．産業の構造マップで産業構成を把握する。
３．小売業・卸売業の動向
小売業・卸売業の年間販売額は2016年で68,147百万円であり、2年前の2014年と比較すると17％の増加となっている。事業所数は、2016年で小売業270事業所、卸売業71事業所である。2014年で小売業280事業所、卸売業68事業所であり、比較すると小売業が3.5％の減少、卸売業が4.4％の増加となっている。

３．産業の構造マップで産業構成を把握する。
４．製造業の動向
製造業の製造品出荷額等は2020年で39,593百万円であり、5年前の2015年は28,692百万円である。比較すると38％増加している。主要な業種は「生産用機会器具製造業」「金属製品製造業」「パルプ・紙・紙加工品製造業」である。

３．産業の構造マップで産業構成を把握する。
４．製造業の動向
製造業の製造品出荷額等は増加傾向であるものの、常用従業者数および事業所数は減少している。業種別で常用従業者数を見てみたところ、食品製造業の従業者数は増加傾向であるものの、繊維工業は大きく減少しているほか、印刷・同業関連業も１９９５年をピークに減少傾向となっている。

４．地域で稼ぐ力が大きい産業はなにか。
１．生産分析（修正特化係数について）全国と比較して得意としている産業は、「パルプ・紙・紙加工品」「水産業」「印刷業」などである。
2010年と2018年を比較すると「パルプ・紙・紙加工品」「水産業」の修正特化係数は減少している。
※修正特化係数とは・・・特化係数を日本全国の各産業の輸出入の状況で重みづけを施したもの

４．地域で稼ぐ力が大きい産業はなにか。
２．生産分析（移輸出入収支額について）
移輸出入収支額が大きい産業は「建設業」「住宅賃貸業」「食料品」「パルプ・紙・加工品」である。
一方で「宿泊飲食サービス」「情報通信業」などは域外へ流出している。
※移輸出入収支額とは・・・域外からの収入額から域外への支出額を差し引いたもの。
プラスの産業は域外からお金を獲得している産業。

４．地域で稼ぐ力が大きい産業はなにか。
３．産業構造マップ（付加価値額 第２次産業）
第2次産業における一人当たりの付加価値額は「はん用・生産用・業務用機械」「化学」「パルプ・紙・紙製品」が大きい。
2010年と2018年を比較すると「はん用・生産用・業務用機械」が大きく伸びている。 一方で「パルプ・紙・紙加工品」は減少傾向となっている。

４．地域で稼ぐ力が大きい産業はなにか。
４．産業構造マップ（付加価値額 第３次産業）

第3次産業における一人当たりの付加価値額は「住宅賃貸業」が最も高い、2010年と2018年を比較すると「住宅賃貸業」が大きく伸びている。

５．住民の生活を支えている産業はなにか。
１．住民の生活を支えている産業（雇用者所得）
2018年で雇用者所得が最も大きい産業は「保険衛生・社会事業」であり、次いで建設業、小売業となっている。

６．住民の所得が域内で消費されているか。
１．消費額および消費の流出
2010年、2013年、2015年、2018年ともに、地域内消費額よりも地域住民消費額の方が大きく、消費は流出している。
2018年の流出率は27.7％であり、2010年と比較して流出率は減少している。

７．小城市の観光動向を把握する。
１．目的地として検索されている施設、観光地について（平日）
目的地検索ランキングを調査したところ２０２２年で平日に最も検索された目的地は「HOTEL AZ 佐賀小城店」で次いで多かったのが「小城公園」となっている。
目的地検索ランキングの推移を見てみると「小城公園」は３月４月に検索数が大幅に伸びている。「清水の滝」は８月１１月に検索数が大幅に伸びている。

７．小城市の観光動向を把握する。
2．目的地として検索されている施設、観光地について（休日）
目的地検索ランキングを調査したところ２０２２年で休日に最も検索された目的地は「小城公園」で次いで多かったのが「清水の滝」となっている。
目的地検索ランキングの推移を見てみると「小城公園」は４月に検索数が大幅に伸びている。「清水の滝」は2016年までは１１月に検索数が大幅に伸びていたが、近年は特定の月に検索数が増えることが少なくなっている。

７．小城市の観光動向を把握する
3．宿泊者数の動向について
２０２２年の宿泊者数を見てみると、もっとも多いのは「長崎県」であり２１．５８％を占めている。ついで多いのが福岡県である。
宿泊者数を見ると大人の男性が多いが、ここ数年は大人の女性客も増加傾向である。
形態別でみてみると一人での利用が最も多いが、ここ数年はグループでの利用や夫婦、カップルでの利用が増加傾向である。