「看護学教育評価検討委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）
委

員：江川幸二（神戸市看護大学）、亀井智子（聖路加国際大学）、添田啓子（埼玉県立大学）、高橋和子（宮城大学）、田中美恵子（東京女子医科大学）、服部智子（日本赤十字広島看護大学）、平林優子（信州大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会（以下 JANPU）の会員校における学士課程教育全体の質向上に向けた取り組みを行う。本年度は 2018 年 6 月に発表した報告書「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を各大学の看護学教育に有効に活用するために情報収集し、広報活動や研修会等を企画した。
３．活動経過
今年度は計 7 回の会議（うち WEB 会議 4 回）を開催し、以下の１）２）を実施した。
１）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を、会員校でどれくらい活用しているか、活用するにあたっての困難点があるとするとどのようなことかについて情報収集するための実態調査を企画した。実施した実態調査の方法、期間、調査結果の概要については、添付資料の報告書に示すとおりである（調査結果の詳細については、JANPU ホームページを参照）。
２）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の普及に向けた今後の広報活動や研修会等の企画案を作成した。
４．今後の予定
実態調査の結果をふまえ、次年度は以下のような活動を計画している。
１）雑誌での広報（3 回に分けて雑誌「看護教育」に掲載予定）
２）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に向けた研修会の開催【第 1 回研修会】
日時：2019 年 8 月 4 日（日）15:50～16:50

場所：国立京都国際会館※第 29 回日本看護学教育学会学術集会での「指定交流セッション」【第 2 回研修会】
日時：2019 年 10 月 13 日（日）13:00～16:00

場所：聖路加国際大学

３）活用に向けた解説（支援ガイド）の作成に向けての準備― 29 ―

「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用状況の実態調査
１）調査の目的2018 年 6 月に発表した「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（※報告書
URL：http://www.janpu.or.jp/file/corecompetency.pdf）（以下、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」とする)を JANPU 会員校でどのように活用しているのかについての実態を把握するとともに、カリキュラム作成や各科目の授業構築にあたって活用する上での困難点について明らかにすることを目的とした。
２）調査方法
調査は看護学教育責任者（学部長、学科長、専攻長など）を対象とする「調査 A」と看護専門領域の責任者である教員を対象とする「調査 B」の 2 種類とした。調査 A は各校 1 名、調査 B は 5 名の異なる看護専門領域責任者に記入を依頼した。
Google フォームを用いた調査紙を、日本看護系大学協議会事務局から会員校 277 校へメール配信を行い、各大学の看護学教育責任者に調査 A の記入を依頼し、調査 B は看護学教育責任者から各大学で 5領域の異なる教員に記入を依頼していただいた。
３）調査期間2018 年 12 月 19 日（水）～2019 年 1 月 21 日（月）４）調査結果（１）看護学教育責任者による回答①回答者の概要
会員校 277 校のうち、回答大学数は 133 校(回答率 48.0％)であった。回答校の設置主体は、「国立大学（省庁大学校を含む）」が 29 校(21.8％)、「公立大学」が 31 校(23.3％)、「私立大学」が最も多く 73 校(54.9％)であった。
看護系学部・学科等の設置時期は、「20 年以上前」が最も多く 45 校(33.8％)、「15～19 年前」21校（15.8％）、「10～14 年前」29 校(21.8％)、「5～9 年前」24 校(18.0％)であり、「4 年以内」の大学は 14 校(10.5％)で最も少なかった。
カリキュラムを改訂する際に参考にしているものは、「非常に参考にしている」と回答した大学のうち「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」が 82 校(61.7％)と最も多く、次いで「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」67 校(50.4％)、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」62 校(46.6％)であった。
②「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の大学での活用状況
大学で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用しているかどうかについては、「活用している」59 校(44.4％)で、「活用方法を検討している」が 65 校(48.9％)、「活用を予定していない」は9 校(6.7％)であった。
「活用している」と回答した大学の自由記述は、表 1-1 に示すような内容に集約された。＜現行カリキュラムの評価や見直しに活用＞に関する記述が最も多く 26 件でありその内訳には、「各項目と教― 30 ―

育内容の整合性を全て確認した」、「コアコンピテンシーに基づき既存のカリキュラムとの照合をした」などの記述があった。次いで、＜教育や授業の評価方法に活用＞(11 件)、＜新カリキュラム作成時の参考資料＞(10 件)等が記述されていた。
表 1-1「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の大学での活用状況自由記述 n=54 校
現行カリキュラムの評価や見直しに活用(26 件）
教育や授業の評価方法に活用 （11 件）
新カリキュラム作成時の参考資料 （10 件）
３つのポリシーの点検・策定に活用(7 件)
教員内での検討に活用（5 件）
実習に活用（5 件）
その他（2 件）

「活用方法を検討している」と回答した大学の具体的な検討内容としては、「既存のカリキュラムと照合している」54 校(83.1％)、「3 つのポリシーなどと照合している」40 校(61.5％)、「勉強会を開催している」16 校(24.6％)であった（図 1）。

図 1 大学で「活用を検討している」場合の具体的内容

n=65 校「活用を検討している」と回答した大学の中で図 1 以外の検討している内容としては、カリキュラ
ムについての学習会（FD)の開催による＜教員の共通理解＞（5 件）、「現行カリキュラムと照合予定」、「カリキュラム改正時に参考にする」等を含む＜カリキュラム検討＞(4 件)などが挙げられていた（表 1-2）。
表 1-2 大学で「活用を検討している」場合の具体例

n=12 校教員の共通理解（5 件)
カリキュラム検討（4 件）
アセスメントポリシーの検討（1 件）
独自に作成したツールによる到達レベルのチェック（1 件）
今後活用方法を検討（1 件）「活用を予定していない」と回答した大学のうち 8 校から理由の回答があった。理由としては、＜他の指針との整合性を優先＞(5 件)が最も多かった。具体的には、「ディプロマポリシーとの整合性に力を入れているため」、「指定規則や大学の方針が優先されるため」等の理由が挙げられた。その他、「学内での周知不足」、「リーダーシップをとる教員の不在」、「参考にするが活用はしない」といった内容が記述されていた（表 1-3）。

― 31 ―

表 1-3 「活用を予定していない」場合の具体例

n=8 校

他の指針との整合性を優先（5 件）
学内での周知不足（1 件）
リーダーシップをとる教員の不在（1 件）参考にするが活用はしない（1 件）③「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学で活用する場合の課題「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題についての設問に対して、「非常にそう思う」と「ややそう思う」の割合は図 2 に示す通りであった。最も割合が高かったのは、「検討するための時間が不足している」で 78.2％、次いで「看護学教育モデル・コア・カリキュラムとの関係性・位置づけが良く分からない」、「教員への周知が十分でない」、「日本学術会議の参照基準との関係性・位置づけが良く分からない」「教員の関心・意識が低い」「卒業時の到達目標の抽象度が高い」の順であった。

図 2 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学で活用する場合の課題

n=133 校④「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学での活用に必要と思う支援や研修「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用のために必要と思う支援や研修については、「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供」、「看護学教育モデル・コア・カリキュラムとの関連性についての説明」、「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援」の割合が高く、「非常にそう思― 32 ―う」
「ややそう思う」を合わせて約 8 割を占めていた。また、「活用するための具体的な方法の解説が必要である」と回答した大学は約 7 割を超していた（図 3）。

図 3 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」大学での活用に必要と思う支援や研修

n=133 校

（２）看護専門領域責任者による回答
各会員校から 5 名の異なる看護専門領域責任者に対し、調査 A の対象者から依頼する方法をとり、計 439 人(回答率 31.7％)の看護教員から回答を得た。
①回答者の概要
回答者の所属大学設置主体は「国立大学(省庁大学を含む)」97 人(22.1％)、「公立大学」100 人(22.8％)、「私立大学」242 人(55.1％)であった。回答者の職位は、「教授」341 人(77.7％)、「准教授」79 人(18％)、「講師」17 人(3.9％)、「その他」2 人(0.4％)であった。教員経験年数は、半数以上が 15年以上であり、「15～19 年」122 人(27.8％)、「20 年以上」191 人(43.5％)が多かった。
回答者の看護専門領域は、「基礎看護学」61 人(13.9％)、「母性看護学」60 人(13.7％)、「小児看護学」47 人(10.7％)、「成人看護学」44 人(10％)、「成人急性期看護学」14 人(3.2％)、「成人慢性期看護学」26 人(5.9％)、「老年看護学」51 人(11.6％)、「精神看護学」48 人(10.9％)、「公衆衛生・地域看護学」40 人(9.1％)、「在宅看護学」29 人(6.6％)、「看護教育学」5 人(1.1％)、「看護管理学」8 人(1.8％)、「その他」6 人(1.4％)であった。
②「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域での活用状況「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の現在の活用状況は「活用している」143 人(32.6％)、「活用方法を検討している」248 人(56.5％)、「活用を予定していない」48 人(10.9％)であり、半数以上が活用を検討していると回答していた。活用方法を検討していると回答した 248 人の具体的な検討内容は、「既存のカリキュラムと照合している」が 84.7％、「領域独自の目標とすり合わせを行っている」が 71.4％と多かったが、「他領域と検討している」、「勉強会を開催している」は多くはなかった(図 4)。

― 33 ―

図 4 看護専門領域で「活用方法を検討している」場合の具体的内容

n=248 人

「活用方法を検討している」と回答した看護専門領域の中で図 4 の方法以外に記載された内容を、
表 2-1 に示す。＜シラバス・科目や授業内容検討構築に活用＞(94 件)が最も多く、＜カリキュラム作成・検討に活用＞(30 件)、＜評価に活用＞(22 件)等の記述があった。
表 2-1 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に関する回答の自由記述 n=138 人
シラバス・科目や授業内容検討構築に活用(94 件)
シラバス・授業内容検討構築に活用(77)/演習・実習内容に活用(2)/展開例を記述（4）
評価に活用(22 件)
教育内容評価（7）/学年末・卒業時評価(5)/実習・演習評価(5)/学生主体・参加型評価(4)
カリキュラム作成・検討に活用(30 件)
カリキュラム検討・照合（18）/カリキュラム構築（12）ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの策定に活用(8 件)
FD・学習会に活用(3 件)/ その他(3 件)

看護専門領域で「活用を予定していない」と回答した理由は、表 2-2 に示すように＜看護学教育モデル・コア・カリキュラムを活用あるいは活用予定であるため＞(9 件)が最も多く、＜学部や大学独自のものがあるため＞(5 件)や＜すでに同様のコンピテンシーを組み込んだ教育をしているため＞(4 件)等の記述があった。
表 2-2 看護専門領域「活用を予定していない」場合の具体例

n=37 人看護学教育モデル・コア・カリキュラムを活用あるいは活用予定であるため（9 件）学部や大学独自のものがあるため（5 件）/考えることができていないため（4 件）
すでに同様のコンピテンシーを組み込んだ教育をしているため（4 件）
内容・活用方法がわからない為（3 件）/大学・領域のカリキュラム改正の方針が明確でない為（3 件）全てを網羅することは困難であるため（3 件）/検討段階、検討予定であるため(3 件)
その他(3 件)③「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域別活用状況「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域別の活用状況は、表 2-3 に示す通りであった。活用割合は「看護管理学」が 75％と最も高かったが、本稿では「看護管理学」と「看護教育学」の回答者数が少ないことから、10 名以上の回答があった領域について述べる。
活用割合が高かったのは、「成人慢性期看護学」42.3％、「基礎看護学」39.3％、「小児看護学」36.2％、「精神看護学」35.4％、「成人看護学」34.1％、「老年看護学」31.4％、「母性看護学」28.3％の順で― 34 ―あった。活用を予定していないと回答したのは、「成人急性期看護学」21.4％、「公衆衛生・地域看護学」20％、等であった。
「活用方法を検討している」場合の、具体的な検討内容を専門領域別にみると「既存のカリキュラムと照合している」と回答した割合が高い領域は、「成人看護学」95.5％、「在宅看護学」90.5％、「基礎看護学」87.5％、「母性看護学」86.8％、「公衆衛生・地域看護学」86.4％、「精神看護学」85.2％、「小児看護学」85.2％、「成人急性期看護学」77.8％、「老年看護学」73.3％、「成人慢性期看護学」66.7％であった。
「領域独自の目標とすり合わせを行っている」と回答した割合が高い領域は、「精神看護学」85.2％、「在宅看護学」81.0％、「母性看護学」78.9％、「小児看護学」74.1％、「公衆衛生・地域看護学」72.7％、「成人看護学」68.2％、「成人急性期看護学」66.7％、「老年看護学」63.3％、「成人慢性期看護学」58.3％、であった。
「他領域と検討している」は、「成人急性期看護学」55.6％、「小児看護学」33.3％が高かった。
「勉強会を開催している」のは「公衆衛生・地域看護学」31.8％、「在宅看護学」23.8％が多かった。
表 2-3 活用状況の専門領域別による回答の比較(看護専門領域責任者) n=248 人
基礎看護学

n=61

母性看護学 小児看護学 成人看護学

成人急性期 成人慢性期看護学

看護学

老年看護学 精神看護学

公衆衛生・地域看護学

在宅看護学

看護教育学

看護管理学

その他

n=5

n=8

n=6

n=60

n=47

n=44

n=14

n=26

n=51

n=48n=40

n=29人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

人%

活用している

24

39.3

1728.31736.2

15

34.1

2

14.3

11

42.3

16

31.4

17

35.4

10

25.0

6

20.7

1

20.0

6

75.0

1

16.7

活用方法を検討している

32

52.5

38

63.3

27

57.4

22

50.0

9

64.3

12

46.2

30

58.8

27

56.3

22

55.0

21

72.4

3

60.0

1

12.5

4

66.7

活用を予定していない

5

8.2

5

8.3

3

6.4

7

15.9

3

21.4

3

11.5

5

9.8

4

8.3

8

20.0

2

6.9

1

20.0

1

12.5

1

16.7

「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」
現在の活用状況「活用方法を検討している」場合の具体的

n=32

内容(「活用を検討している」回答者のみ)

n=38

n=27

n=22

n=9

n=12

n=30

n=27

n=22

n=21

n=3

n=1

n=4

既存のカリキュラムと照合している
はい

28

87.5

33

86.8

23

85.2

21

95.5

7

77.8

8

66.7

2273.32385.2

1986.4

19

90.5

2

66.7

1

100.0

4

100.0

いいえ

3

9.4

5

13.2

3

11.1

00

1

11.1

3

25.0

6

20.0

4

14.8

3

13.6

2

9.5

1

33.3

0

0.0

00.0

はい

1753.1

30

78.9

20

74.1

15

68.2

6

66.7

7

58.3

1963.32385.2

1672.7

17

81.0

1

33.3

1

100.0

4

100.0

いいえ

12

37.5

8

21.1

6

22.2

6

27.3

1

11.1

4

33.3

6

20.0

4

14.8

4

18.2

4

19.0

2

66.7

0

0.0

0

0.0

はい

8

25.0

11

28.9

9

33.3

1

4.5

5

55.6

3

25

6

20.0

7

25.9

7

31.8

5

23.8

1

33.3

0

0.0

3

75.0

いいえ

21

65.6

27

71.1

17

63.0

18

81.8

2

22.2

8

66.1

21

70.0

20

74.1

13

59.1

13

61.9

2

66.7

1

100.0

1

25.0

はい

6

18.8

4

10.5

5

18.5

4

18.2

2

22.2

1

8.3

2

6.7

3

11.1

731.8523.8

00.0

00.0

260.0

いいえ

2268.83489.52177.81777.3555.6

1083.32583.32177.81359.11257.13100.01100.02

40.0

領域独自の目標とすり合わせを行っている

他領域と検討している

勉強会を開催している④「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を看護専門領域で活用する場合の課題
看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題(図 5)は、439 人の回答者中「そう思う」（「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合計）と回答した内容として、「検討するための時間が不足している」338 人(77.0％)、「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの関係性・位置づけが良く分からない」334 人(76.1％)、「教員への周知が十分でない」324 人(73.8％)、「日本学術会議の参照基準との関係性・位置づけが良く分からない」315 人(71.8％)、「教員の関心・― 35 ―

知識が低い」288 人(65.6％)、「卒業時の到達目標の抽象度が高い」212 人(48.3％)、「学士力と本報告書とのつながりが分かりにくい」185 人(42.1％)等が多かった。

図 5 看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題

n=439 人

活用しにくい具体的理由には、「各領域に落とし込むことが困難」、「大学独自のコンピテンシーや保健師課程用の到達目標を利用しているため(必要ない)」、「内容が細かすぎてコアな内容が出せているか疑問である」等の意見があった。
⑤看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に必要な支援や研修「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修(図 6)」は、439 人中「看護学教育モデル・コア・カリキュラム(文部科学省)との関係性についての説明が必要である」382 人(87.0％)、「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供が必要である」369 人(84.1％)、「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援が必要である」337 人(76.8％)、「活用するための具体的な方法の解説が必要である」334 人(76.1％)等の意見が多かった。

― 36 ―

図 6 看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に必要な支援や研修

n=439 人「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修」として図 6 の選択肢以外の意見は 17 件あり、＜地方での意見交換を含む研修会開催を希望する＞(4 件)、＜教員に対する教育力向上に関する研修会の開催を希望する＞(4 件)、＜看護教育モデル・コア・カリキュラムとの一本化の提示を希望する＞(3 件)等であった。
「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修」の各内容について「そう思う」の回答割合が高かった看護専門領域は次のとおりであった。
「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供が必要である」は「精神看護学」91.7％、「母性看護学」88.3％。「看護学教育モデル・コア・カリキュラム(文部科学省)との関係性についての説明が必要である」は「看護管理学」100％。
「活用するための具体的な方法の解説が必要である」は「在宅看護学」82.7％、「看護教育学」80.0％。
「活用するための相談窓口が必要である」は「精神看護学」64.6％。
「自分の大学のカリキュラムへの導入に対する支援が必要である」は「精神看護学」50.0％。「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援が必要である」は「看護教育学」80.0％であった。
５）考察（１）複数の指針の有効活用への課題
看護学教育責任者の多くは、現在、カリキュラムを改訂する際に参考にしているものとして、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」をほとんどの大学で挙げていた。このことは、カリキュラムを検討する際の外部指針として周知され、意識されていることを示すと推察される。
「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用を予定していない大学では、自由記述において、「他の指針との整合性を優先」、「学内での周知不足」が挙げられており、現在、公表されている指針の周知を図り、それぞれの目的や活用方法の理解が深められていくことで、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を含めて、指針の有効活用につながることが推察された。
本調査の結果から、顕著とまでは言えないものの、大学の設置主体や、開設時期等の背景の違いで、活用状況に差がある項目も見受けられた。背景が異なる大学間で、情報共有や活用の方向性を共有する機会を持つことで、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」と他の外部指針との関係性の整理や、具体的な活用方法のイメージにつながるものと推察された。

― 37 ―

（２）大学の看護学教育における「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用について看護専門領域責任者からの回答では、「活用方法を現在検討中である」という回答が多かった。すでに活用している大学での取り組みについて研修会等で例を示し、共有することで、多くの大学で検討が進み、今後「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用が増えることを期待したい。
具体的な活用方法として、これまで「看護実践能力」としての到達目標としていたことから、演習・実習に特化した活用が見られた。また、教育評価としての活用では、科目評価や実習評価等などが挙げられていた。
大学のカリキュラム構築、ディプロマポリシー(DP)・カリキュラムポリシー(CP)の策定など、大学全体での活用についての回答が多く、大学・学部・学科・専攻全体の教育プログラムを通して各専門領域でも活用を進めようとしていた。しかし、具体的な活用方法は「勉強会の開催」16.5％、「他領域と検討している」26.6％にとどまっている一方で、「領域独自の目標やすり合わせ」としての活用が 71.4％と高く、これには本調査が「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」が公表されて半年後という時期であったため、各大学として内容を吟味している途上であるものと推察された。
（３）活用する上での困難点の解決に向けた今後の課題活用を予定していない大学では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの活用を優先する回答や、日本学術会議による参照基準との関係性の理解が不十分であること、学内の教員間で検討する時間の余裕がないこと、および教員への周知が不十分であること等、多くの課題が挙げられていた。
これらの課題の解決に向け、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」活用の普及方策として、具体的な方略を提示できる研修会の開催や活用ガイドの作成が必要であることが示唆された。

― 38 ―