特集論文

離婚時における厚生年金の分割制度――認知とその要因

福田 節也（マックスプランク人口研究所 研究員）

1. はじめに心配して離婚を躊躇していた妻たちが一斉に離婚に踏み切るのではないかと推測された。年金

1990年代以降、離婚の増加が著しい。図表−１

分割制度について公表されたのが2003年６月と、は、日本における離婚件数ならびに普通離婚率

奇しくも離婚件数が減少に転じた年と重なった（人口1,000人に対する離婚件数）の推移を表した

ことから、一部のメディアでは近年における離ものである。離婚は1950年代を通じて減少傾向

婚の減少は、この制度の施行を前にして熟年夫にあったが、1960年代から1980年代半ばにかけ婦における離婚が控えられたためであるとさえて増加に転じた。その後、1980年代後半のバブ言われた。はたして、年金分割制度の施行は、ル期において離婚は減少したが、バブルの崩壊

離婚の動向にどのような影響を与えたのであろとともに再び急激な増加をみるに至った。2002

うか。また、本制度の内容は一般の人々にどの年をピークに近年において離婚は再び減少する

程度認知されているのであろうか。

傾向にある。しかし、わが国における離婚の発生頻度は戦後を通じて確実に上昇してきた。

以下では、同制度の概要や施行後の厚生年金分割請求の実態、ならびに離婚動向への影響に

近年において減少傾向にあった離婚が上昇について考察する。また、同制度がどのような転じるか否かをめぐり、2007年は離婚の動向が人々によってより認知されているのかを明らか

注目を集めた。2007年４月１日より、離婚時のにするべく、家計経済研究所によって行われた厚生年金分割制度（以後、年金分割制度）が実「消費生活に関するパネル調査」（以後、JPSC）

施され、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を離を用いて、同制度の認知要因に関する分析を行

婚後に夫妻で分割することが可能となったためう。

である。この制度以前では、離婚した妻は夫の厚生年金の一部を受給することはできなかった。
そのため、専業主婦の妻が離婚した場合、国民2. 離婚時の厚生年金の分割制度の概要

年金に加えて、専業主婦となる前あるいは離婚

はじめに、わが国の年金制度の概要について

後の就業によって積み立てたわずかな額の厚生触れておく。わが国の年金制度は、大きく分け

年金しか受給することができない可能性が高かて、１）国民年金、２）厚生年金、共済年金、った。しかし、この制度の施行により、専業主

３）企業年金、共済年金の職域部分の３階立て婦の妻であっても、夫が婚姻期間中に納めた厚の構造を成している（図表−２参照）。１階部分

生年金の標準報酬額について、最大５割まで受にあたる国民年金は、基本的には日本国内に居給することが可能となったのである。そのため、住する20歳以上60歳未満のすべての国民が加入

この制度の施行を機に、これまで老後の生活をすることが義務づけられており、加入者の収入

6離婚時における厚生年金の分割制度金を給付することを目的

図表--1 離婚件数および普通離婚率の推移：1950〜2007年としている。また、厚生
350

2.5

年金の上乗せ年金として厚生年金基金が、第１号

300
2.0

離
婚
件
数
︵
１
０
０
０
件
︶

被保険者の上乗せ年金と250

して国民年金基金が、そ
1.5

200
150

1.0

普
通
離
婚
率
︵
‰
︶

れぞれ任意加入で用意されている。
離婚時の厚生年金の分割制度では、離婚をした

100

ときに、厚生年金の保険

0.5

料納付記録（夫婦の合計）50を当事者間で分割するこ
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005

0.0とができる制度である１）。
この制度によって、離婚

年次

当事者は、年金制度の２
離婚件数

離婚率

階部分にあたる厚生年金

出所：厚生労働省（2008）『平成19年人口動態統計月報年計
（概数）
の概況』

ならびに共済年金（職域部分を含む）を分け合うや雇用形態などによって、その年金資格は３つ２）ことが可能となった 。

に分類される。加入者が民間企業に雇用されて年金分割制度は、2007年４月１日に実施されいる70歳未満の雇用者である場合や公務員であた合意分割制度と、2008年４月１日に実施される場合は第２号被保険者、第２号被保険者の60た３号分割制度の２つに分けられる。図表−３に歳未満の被扶養配偶者は第３号被保険者、そし各制度の概要を示すとともに、若干の解説を行て60歳未満で第２号・第３号被保険者以外の者う。

は第１号被保険者となる。第１号被保険者には、主として自営業者や学生、フリーターなどが含まれる。

（1）離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）
合意分割制度は、2007年４月１日より施行され国民年金に加えて、民間企業の雇用者は厚生た。この制度では、2007年４月１日以降に発生し年金に、公務員等は共済年金に加入しており、た離婚等について、婚姻期間中の標準報酬（=保給与に比例した額の保険料を納めている。将来

険料納付記録）を夫婦間で分割することが可能と受給できる厚生（共済）年金の額は、納付したなる。なお、2007年４月１日より前に届出がなさ

保険料の総額に基づき計算される。このとき、れた離婚については、年金の分割はなされない。

年金額の算出に用いられる保険料の総額を標準

合意分割制度においては、婚姻期間中の厚生年金報酬という。以上は厚生年金や共済年金の報酬の標準報酬が多い方から少ない方に対して分割が比例部分と呼ばれるものであり、年金制度の２行われる。そのため、夫よりも妻の方が婚姻期間階部分に相当する。

を通じて収入が高かった場合、妻から夫へ年金を年金制度の３階部分は、主として企業年金や分割する場合もありえる。また、分割の割合につ共済年金の職域部分といわれるものである。雇いては、離婚当事者の間で合意した上で、厚生年用者の積立金をもとに企業や自治体が独自に運金分割の請求を行わなければならない。当事者間用を行い、国民年金と厚生年金に上乗せして年での合意がまとまらなかった場合は、裁判手続き
7

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--2 わが国における年金制度の概要
確定拠出年金
（個人型）
国
民
年
金
基
金

厚生年金
基金

確定給付
企業年金

（代行部分）

適格退職
年金

確定拠出金
（企業型）

厚生年金保険

職域部分

共済年金

国民年金
（基礎年金）

自営業者等
（20
専業主婦等
（第 歳以上60歳未2号被保険者の 満で、第2号・第被扶養配偶者） 3 号 被 保 険 者以外の人）
第3号被保険者

民間企業等に雇用される公務員等

70歳未満の人

第1号被保険者

第2号被保険者

出所：社会保険庁（2008）『離婚時の厚生年金の分割制度について』

図表--3 離婚時における厚生年金分割制度の概要
制度の開始時期

分割の対象となる離婚等

合意分割制度

3号分割制度

2007年4月1日

2008年4月1日

2007年4月1日以降に2008年5月1日以降に①離婚した場合①離婚した場合②婚姻の取消をした場合②婚姻の取消をした場合③事実婚の解消をしたと認められる③事実婚の解消をしたと認められる
場合

場合④離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合
婚姻期間中の厚生年金の標準報酬

婚姻期間のうち、2008年4月1日以降の、当事者の一方が第3号被保険分割される対象者期間中の相手方の厚生年金の
標準報酬

分割の方法

婚姻期間中の厚生年金の標準報酬第3号被保険者期間中に厚生年金が多い方から少ない方に対して標準の被保険者であった方から第3号被報酬を分割保険者であった方に対して標準報
酬を分割

当事者の合意または裁判手続きによ
分割の割合

50%
（固定）

り定められた年金分割の割合
（最大
で50%）

手続きの方法
分割請求の期限

被扶養配偶者として第3号被保険当事者の一方による請求者であった方による請求離婚等から2年間

離婚等から2年間

出所：社会保険庁（2008）『離婚時の厚生年金の分割制度について』により按分割合を定めることができる。なお、按ればならない。

分割合とは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計のうち、分割を受ける側の分割
後の持ち分にあたる割合をいう。そして、年金分割の請求は、離婚等から２年間のうちに行わなけ
8（2）離婚時の第３号被保険者期間の厚生年金の分割制度（３号分割制度）
一方、2008年４月１日より施行されたのが、３離婚時における厚生年金の分割制度対象とする一方で、３号

図表--4 離婚時年金分割制度に関する相談・情報提供請求件数ならびに年金分割請求件数の推移
14

件
数
︵
１
０
０
０
件
︶

分割制度では2008年４月
１日以降の第３号被保険

離婚時年金分割制度の実施

12者期間のみを対象とする

10という大 きな相 違 が あ

8る。したがって、３号分

6割制度の施行を待って離婚するメリットはほとん

4

どないといえる。年金分
2割制度の施行によって、

0
10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2007年

2006年

1

2

3

4

5

6

2008年

2007年における離婚が増加するとすれば、それは2007年４月１日施行の合
意分割制度をにらんだも

年次（月別）
相談合計

情報提供請求年金分割請求出所：社会保険庁（2008）『離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について』のとなる。したがって、
以下では離婚時の厚生年金の分割制度といった場
合、専ら合意分割制度に

号分割制度である。この制度では、離婚当事者のついて論じることとする。

一方が、第３号被保険者であった期間を対象として、その期間中における厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割する。また、この制度では按分割合は50%に固定されており、夫婦間で合意する必要はない。そのため、とくに当事者間の話し

3. 離婚時における厚生年金分割制度の実施状況と離婚数の推移（1）離婚時における厚生年金分割制度の実施状況

合いを経ずとも、被扶養配偶者として第３号被保社会保険庁では、年金分割制度に関する相談・険者であった当事者は請求を行うことができる。

情報提供を2006年10月より開始している。具体的

さらには、離婚の届出をしていなくとも、事実には、１）全国の社会保険事務所、年金相談セン

上、離婚と同様の事情にある場合には請求が可能

ターおよび中央年金相談室において、離婚時の厚である。したがって、合意分割制度よりも簡略で生年金の分割制度に関する相談、ならびに、２）

実効性が高い制度といえる。ただし、この制度は相談者からの請求に基づき、分割割合の範囲や分婚姻期間のうち、2008年４月１日以降に当事者の割対象となる期間、分割対象となる期間にかかる一方が第３号被保険者であった期間のみを対象と離婚当事者それぞれの保険料納付記録、そして50する。そのため、2008年４月１日より前の婚姻期

歳以上の相談者に対する分割後の年金見込額など間に遡って保険料納付記録を分割することはできの情報提供を行っている。

ない。また、合意分割制度では夫婦がともに第２

図表−４は、社会保険庁における年金分割に関号被保険者であっても分割請求を行うことが可能

する相談、情報提供請求、そして年金分割請求であるが、３号分割制度では当事者の一方が第３の件数を月別に表したものである。年金分割に号被保険者であった期間に限って分割が認められ関する相談件数は、制度実施の2007年４月にピるという違いがある。

ークをむかえ、全国で月間１万2,000件もの相談が 寄せられている。 その後も月間相談数は、

以上のように、合意分割制度は全婚姻期間を5,000〜6,000件で推移しており、離婚後の厚生年
9季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--5 離婚時の厚生年金分割の按分割合に関する申し立て件数：2007年4月1日〜12月31日
受理件数（2007.4〜2007.12）

金分割に関する処分が追加で申し立てられたケー

離婚調停
40,529

離婚訴訟
7,682

3,921

635

（9.7%）（8.3%）

訟で758件であった。この

2,165

758

ほかに、離婚後の按分割

按分割合に関する新規申し立て件数
按分割合に関する追加申し立て件数
按分割合に関する離婚後の申し立て件数

843

按分割合に関する申し立て総数

8,322

スは、調停で2,165件、訴合の申し立て件数は843件となっている３）。これら

出所：最高裁判所事務総局家庭局（2008）『離婚時年金分割に関する事件の概況』を合計すると、同期間中に処分対象となった按分割合に関する申し立て件

図表--6 全国の家庭裁判所の審判または調停手続きによって定められた
離婚時の厚生年金分割の按分割合：2007年4月1日〜12月31日
50%

40%以上

30%以上

20%以上

10％以上

50%未満

40%未満

30%未満

20%未満

10%未満

数は、8,322件であった。
合計

したがって、制度実施

件数

2,735

141

75

40

8

4

3,003

から９カ月の間に、新規

割合

91.1

4.7

2.5

1.3

0.3

0.1

100.0

に受理された離婚調停お

出所：最高裁判所事務総局家庭局（2008）『離婚時年金分割に関する事件の概況』

よび訴訟において、年金分割について話し合われ金の分割について高い関心が寄せられている。

た割合は10％弱に留まっている。婚姻期間が長い

また、相談よりも具体的な情報提供の請求につ夫婦ほど、離婚に際して年金分割の按分割合が重いては、制度施行以後、月間2,000〜3,000件で推要な要件となるが、全離婚に占めるその割合は限移している。 実際の年金分割請求の件数は、られている４）。さらに、調停や訴訟の申立ての中2007年４月以降、月間で1,000件程度と少ないには、夫婦の双方が厚生年金に加入したことのなが、微増する傾向にある。

い自営業の夫妻等もおそらく含まれる。そのた

合意分割制度においては、年金分割の割合につめ、年金分割が処分対象となる調停や訴訟の数はいて、夫妻で合意する必要がある。そのため、離限定されるものと思われる。また、離婚後の申し

婚から年金分割請求までの間に時間差が生じる可立て件数が少ないことからも明らかなように、年能性がある。また、年金分割の按分割合の不一致

金分割の按分割合を巡って離婚前に調停や訴訟がが、調停や訴訟の対象となった場合には、離婚の行われるケースが多いことが示唆される。したが成立自体が遅れることとなる。離婚の調停や訴訟って、調停や訴訟の期間に応じて離婚の成立が遅において、年金分割の按分割合はどの程度、処分れていることが示唆される。

の対象となっているのであろうか。最高裁判所事

最高裁判所事務総局家庭局（2008）によると、

務総局家庭局（2008）では、2007年４月から同年

先の8,322件のうち3,003件については、2007年４12月に行われた離婚調停あるいは離婚訴訟におい月１日から同年12月31日までの間に、家庭裁判所て、年金分割の按分割合に関する申し立て件数がにおける審判または調停手続きによって按分割合何件あったのかをまとめている。

が定められている。夫の厚生年金が減額されるケ

図表−５によると、2007年４月１日から同年12ースが2,933件（97.7％）、妻の厚生年金が減額さ月31日までに受理された離婚調停件数40,529件、れるケースは70件（2.3％）となっており、夫が第離婚訴訟件数7,682件のうち、厚生年金の分割割合

１号改定者（厚生年金が減額される側）となる割（按分割合）が処分の対象となったものは、調停合が圧倒的に高い。第１号改定者の年齢別にみる

では3,921件（全離婚調停の9.7％）、訴訟では635と、40歳代、50歳代である割合が約30%と最も高件（全離婚訴訟の8.3％）であった。さらに、すでく、続いて30歳代が18％、60歳代が15％となってに係属中であった離婚調停および離婚訴訟に、年いる。定められた按分割合については、按分割合

10離婚時における厚生年金の分割制度実施によって離婚が促さ

図表--7 同居期間別離婚件数の年次比較

同
居
期
間

れた可能性がある。

①

②

③

0-4年

2005年
90,885

2006年
89,655

2007年
86,608

5-9年

57,56258,00256,331440−1,671

年までの夫婦の同居期間

10-14年

35,09334,74033,691−353−1,04924,88523,67524,166−1,210491

別 離 婚 件 数 を比 較 する

15-19年20-24年

18,401

17,05917,788−1,342729（図表−７参照）。離婚総数

25-29年

10,747

10,02910,795−718

766

についてみると、2005年

30-34年

6,453

5,947

6,259

−506

312

対前年増減
②-①
③-②
−1,230−3,047

次に、2005年から2007から2007年にかけて、離

35年以上

4,794

4,747

5,507

−47

760

不詳

13,097

13,621

13,677524

56

婚件数は減少する傾向に総数

261,917

257,475

254,822−4,442−2,653ある。しかし、同居期間

出所：厚生労働省（2008）『平成19年人口動態統計月報年計
（概数）
の概況』

が15年以上の夫婦において、この３年間で離婚行の上限である50％が2,753件（91.1％）と最も高く動に変化がみられる。2005年から2006年にかけてなっている（図表−６参照）。2007年４月から同年

は、同居期間が15年以上の夫婦における離婚数が12月までの間に7,047件の年金の分割請求が行われ大きく減少している。しかし、2006年と2007年をている。家庭裁判所での決定から年金分割請求の比較すると、同居期間が15年を超える夫婦におい手続きまでが遅滞なく行われていると仮定するて、離婚が一様に増加している。こうした傾向と、2007年に行われた分割請求の40％近くが家庭

は、年金分割制度の施行を前にして、婚姻期間の裁判所の審判や調停を経ていることとなる。

長い熟年夫婦において、離婚タイミングの調整が計られたかのようにみえる。

（2）離婚への影響

これらの結果は、年金分割制度が婚姻期間の長

前項においてみたように、
合意分割制度においてい夫婦の離婚を促した可能性を示唆する。ただは年金分割の按分割合を巡り、調停や審判が行わ

し、先にも述べたように、離婚には調停や訴訟、れるケースが無視できない割合で存在している。

その他の理由による届出遅れが少なからず発生す

そのため、年金の分割割合について夫婦が合意にる（別府 2007）。そのため、実際に結婚生活（同至るまでの間、離婚の届出が持ち越されているケ居）が解消された日付と離婚届が提出された日付

ースが多々存在しているものと思われる。年金分との間には時差が生じる。この時差が年を跨いで割制度が離婚行動に与える影響を定量的に把握す

発生した場合には、事実上の離婚が当該年におけるには、このような届出遅れによる影響を考慮す

る離婚統計に反映されないこととなる。また、上る必要があるだろう。しかし、厚生労働省が公表

記はいずれも実数での比較であるため、有配偶人した2007年の人口動態統計によると、離婚の動向

口の年齢構成や同居期間構成によって影響を受けにはすでにいくつかの興味深い変化がみられる。

る。年金分割制度と離婚動向との関連について

第１に、2007年４月の年金分割制度実施月には、これらの届出遅れや有配偶人口の構造変化には、離婚件数が前年の同月比で1,349件増加していよる影響を考慮した、より詳細な分析が必要である。また、制度開始からの１年間（2007年４月かる。また、このような新しい制度の施行が、人々ら2008年３月）とそれ以前の１年間（2006年４月の行動に与える影響については、その制度がどのから2007年３月）を比較すると、2006年度の離婚程度対象とする人々に認知されているのかが問題

件数は253,821件であったのに対し、2007年度の離となるだろう。次節においては、JPSCの個票デー

婚件数は255,939件と、制度開始後の１年間においタを用いて、年金分割制度の認知度とその規定要て前年度比で2,118件の増加となっている。したが因に関する分析を行う。

って、全体からするとわずかではあるが、制度の11

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--8 パネル14時点における配偶関係と離婚時の厚生年金分割制度の認知度
有配偶
よく知っている
知っている
あまり知らない
まったく知らない合計

n34

パネル14時点の配偶関係
離死別
未婚
7
6

る、２．知っている、３．
あまり知らない、４．ま合計
47

ったく知らない」の４つ

%

2.9

4.5

1.9

2.8

の選択肢の中から１つを

n

593

66

171

830

%

49.8

49.6

47.4

49.3

回答している。この設問

n

395

38

102

535

に対する回答分布をパネ

%

33.2

28.6

28.3

31.8

ル14時点の配偶関係別に

n

169

23

81

273

%

14.2

17.3

22.4

16.2

n

1,191

133

361

1,685

認知度に関する設問があ

%

100.0

100.0

100.0

100.0

るパネル15ではなく、パPearson chi2（6）= 17.00 Pr = 0.009

みたのが図表−８である。

ネル14時点の配偶関係を用いたのは、2007年４月

4. 離婚時の厚生年金分割制度の認知度に関する要因分析

以降の配偶関係は、すでに年金分割制度の実施による影響を受けている可能性があるためである５）。
ここでは、制度実施前における配偶関係と認知度

2007年４月より新たに実施された制度である離との関係について考察する。

婚時の年金分割制度について、人々はどの程度そ

カイ２乗検定の結果、配偶関係と年金分割制度の存在を認知し、内容を理解しているのであろうの認知度との間には、１％水準で統計的に有意なか。新たな制度が実施されても、その内容が複雑関連がみられる。有配偶女性では「あまり知らなで理解しがたい場合や、周知が不十分で認知度がい」、離死別女性では「よく知っている」、そして低い場合などには、利用者は十分にそのメリット

未婚女性では「まったく知らない」の割合がそれやデメリットを検討することができない。したがぞれ高くなっている。しかし、各配偶関係におけって、個人の意思決定に制度が与える影響は限定

る認知度は非常に類似した分布を示している。第されたものとなるであろう。本節では、離婚時の１に、「よく知っている」の回答割合が非常に低厚生年金の分割制度が、どのような人々にどの程い。そのため、制度が実施されることは知ってい度認知されているのかについて、JPSCを用いた実ても、その内容まで熟知している女性は少数派で証分析を行う。

あることが窺われる。次に、「よく知っている」と「知っている」を合わせた割合と「あまり知ら（1）年金分割制度の認知度とその分布ない」と「まったく知らない」を合わせた割合が分析にはJPSCのパネル14（2006年10月実施）

およそ50％ずつ分布している。したがって、社会ならびにパネル15（2007年10月実施）を用いた。

保険庁やマスコミ等による周知の開始から１年をJPSCではパネル15にて、離婚時の厚生年金の分割経た時点で、年金分割制度の認知度はおよそ50％

制度の認知度について尋ねている。具体的な設問程度といえるだろう。

は以下である。
（2）要因分析のモデルと記述統計「2007年４月より施行された離婚時の厚生年金の年金分割制度は、離婚に関わる制度である。そ

分割制度（婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記のため、以下では離婚のリスクを有する有配偶女

録を、離婚した場合に当事者間で分割できる制性を対象に年金分割制度の認知要因について明ら度）についてご存じですか」かにする。
分析には、ロジスティック回帰分析を用いる。

これに対して、回答者は「１．よく知ってい12

従属変数は、年金分割制度について、「よく知っ離婚時における厚生年金の分割制度

図表--9 使用変数の記述統計
離婚時厚生年金の分割制度について知っている
2006年の居住県の普通離婚率

サンプル数

平均

標準偏差

1,163

0.532

0.499

1,163

2.040

0.201
制度について「知っている」割合

サンプル数

割合

（%）

0-4年

182

15.6

54.4

5-9年

278

23.9

50.7

10-14年

251

21.6

54.2

15-19年

260

22.4

51.9

20年以上

192

16.5

56.3

1,163

100.0

53.2

なし

1,117

96.0

52.7

あり

46

4.0

65.2

合計

1,163

100.0

53.2

結婚期間

合計
離婚経験

妻の教育水準
高校卒未満

65

5.6

41.5

高校卒

473

40.7

53.9

短大・高専卒

466

40.1

50.2

大学・大学院卒

159

13.7

64.8

1,163

100.0

53.2

第1号

176

15.1

48.3

第2号

325

27.9

49.2

第3号

636

54.7

57.2

年金未納

26

2.2

38.5

1,163

100.0

53.2

14大都市

305

26.2

53.8

その他市

755

64.9

53.4

町村

103

8.9

50.5

合計

1,163

100.0

53.2

合計
年金資格

合計
都市規模

結婚満足度
まったく満足していない

57

4.9

63.2

あまり満足していない

129

11.1

55.8

ふつう

425

36.5

51.5

まあまあ満足している

408

35.1

55.1

非常に満足している

144

12.4

46.5

1,163

100.0

53.2

合計

ている」もしくは「知っている」と回答した場合

住県における普通離婚率を加えた。

を１、「あまり知らない」もしくは「まったく知社会保険庁による年金分割制度に関する相談・らない」と回答した場合を０とするダミー変数と情報提供が開始されたのは、パネル14が実施されした６）。

た2006年10月からである。そのため、分析では年

説明変数は、パネル14時点における結婚期間、金分割制度に関する情報提供が本格開始された時

離婚経験の有無、教育水準、年金資格、都市規点における回答者の属性をベースとして、その１模、そして結婚満足度である。さらに、居住地域

年後における制度認知との関連について考察すにおける離婚頻度を表す変数として、2006年の居る。
13

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--10 離婚時年金分割制度の認知度に関するロジスティック回帰分析
exp
（b）
結婚期間

水準については、高校卒未満において認知度が低く、大学卒・大学院卒以上において高い傾向がみられる。年金資格に関しては、厚生年金とは関わ

0-4年

1.20

りのない第１号被保険者と自ら厚生年金に加入し

5-9年

1

10-14年

1.18ている第２号被保険者、そして年金未納７）の女性

15-19年

1.10

において制度の認知度が低い。都市規模について20年以上

1.40 *

は、町村に居住している女性において認知度が若2.02 **

離婚経験あり教育水準

干低い傾向がみられる。最後に、結婚満足度につ0.59 *

いてみると、「まったく満足していない」におい

高校卒

1

短大・高専卒0.91て認知度が高く、「非常に満足している」におい

高校卒未満

大学・大学院卒

1.72 ***

第1号

0.69 **

第2号

0.69 ***

年金資格て認知度が低いという傾向が認められる。離婚を現実に検討している女性ほど制度の認知度が高い

第3号
年金未納
2006年の居住県の離婚率ということであろう。

1

次項においては、２変量でみられた以上の関係

0.47 *

が、多変量解析によっても確認されるのか、また1.26

認知度の高低が統計的に有意なのか否かを検定す

都市規模
14大都市

0.94

その他市

1

町村

0.89

る。
（3）要因分析の結果

結婚満足度
まったく満足していない

2.15 **

あまり満足していない

1.59 *

図表−10は、離婚時年金分割制度の認知度に関1.28

するロジスティック回帰分析の結果である。表中

まあまあ満足している

1.43 *のexp（b）は、ロジスティック回帰分析の係数を非常に満足している

1

ふつう

切片

0.54

サンプル数

1163

指数化して得られるオッズ比である。オッズとはp/（１-p）で表される値であり、ここでは年金分割制度について知っている確率を分子、知らない−783.87

確率を分母とした値となる。一般に、pすなわち

chi2

39.68

年金分割制度について知っている確率が高いほど

d.f.

19

log-likelihood* p<.1; ** p<.05; *** p<.01

オッズの値も大きくなる。オッズ比とは、基準カ
テゴリーにおける制度認知のオッズを１とした場
合に、当該カテゴリーの制度認知のオッズが何倍

各変数の記述統計を図表−９に示した。使用変高いのか（あるいは低いのか）を表す。以下で数のいずれかに欠損値をもつサンプルを除外したは、このオッズ比によって、年金分割制度の認知

結果、1,163人の有配偶女性が分析の対象となっ度について解釈を行う。

た。また、図表−９では各変数のカテゴリーにお分析の結果は、おおむね図表−９における２変

いて従属変数が１、すなわち年金分割制度につい

量解析の結果を追認するものとなっている。結婚て、「よく知っている」あるいは「知っている」

期間が20年以上の女性は、結婚期間が５〜９年のと回答したケースの割合も示した。この割合につ女性と比べて、年金分割制度の認知オッズが約いてみると、結婚期間が20年以上の女性は認知度40％高い。また、離婚経験がある女性はこれがな

が高く、結婚期間が長い層ほど制度によるメリッい女性と比べて制度認知に関するオッズが約２倍トを認識していることが窺われる。また、離婚経となっている。実際に離婚を経験していることに験がある女性ほど制度の認知度が高い。妻の教育より、離婚に関連する制度についてより関心が高14離婚時における厚生年金の分割制度いものと思われる。

年金分割についての社会保険庁への相談件数

教育水準についても、高校卒以下で低く、大は、制度の実施以降、月間5,000〜6,000件と高い

学・大学院卒で高い傾向が維持されている。制度関心が寄せられている。しかし、分割請求の件数

認知の度合いは、学歴によって隔てられている。

自体は月間1,000件程度で安定的に推移している。

離婚は低学歴層においても最も多いことが指摘さ2007年度において、年金分割請求件数が離婚件数れている（レイモほか 2005）。そのため、離婚がに占める割合は3.8%と決して高くはない。これは多い層において、制度認知が低いという逆転がみ

年金分割制度による恩恵を受けるのが、主としてられる。学歴が低い女性が、制度を知らないこと

婚姻期間の長い第３号被保険者の妻に限定されてにより不利益を被ることがないよう制度の周知をいるためと思われる。

図っていく必要があるだろう。

また、2007年中に提出された年金分割請求の４

妻の年金資格も制度認知の重要な要因である。

割近くが、家庭裁判所における審判や調停を得て夫の厚生年金の分割によって利得を得る第３号被いる可能性が示唆された。合意分割制度において保険者の女性に比べて、制度の恩恵に授からなは、年金分割の按分割合について夫婦で合意する

い、あるいはメリットが少ない第１号、第２号被必要があるため、一部の夫婦にとっては、その按保険者の女性は、制度の認知度自体が低い。厚生分割合が離婚を巡る新たな争点となりつつある。

年金に関わりのある第２号被保険者の女性におい審判や調停、その他の理由により、実際に結婚ても認知度が低いのは意外な結果であった。ま生活（同居）を解消してから離婚届を提出するまた、サンプル数が少ないために、統計的有意性はでの間には時差が生じている（別府 2007）。年金10%と低いものの、年金未納の女性の制度認知オ

分割制度の開始が離婚動向に与える影響についてッズも一段と低い傾向が認められる。

は、こうした届出遅れによる影響を除去した上居住県における離婚率や都市規模は、制度認知で、有配偶人口の構造変化を考慮した詳細な分析に有意な影響を与えていない。日常生活においが必要である。しかしながら、制度実施以降の離て、離婚が身近であるか否かは、制度の認知と関婚動向には若干の変化がみられる。例えば、年金連がないようである。

分割制度開始からの１年間ではそれ以前の１年間

最後に、結婚満足度に関しては、これが低いほと比較して離婚件数に2,118件の増加がみられる。

ど認知度が高いという負の関係が認められる。特また、同居期間15年以上の夫婦において減少傾向に、結婚生活にまったく満足していない女性は、にあった離婚件数が、2007年では一様に増加に転非常に満足している女性に比べて、２倍以上制度じている。これらの結果は、制度の実施によっを認知しているオッズが高い。制度の実施を前にて、婚姻期間が長い夫婦における熟年離婚が増加して、結婚生活に不満をもっていた女性ほど、年した可能性を示唆する。

金分割制度に関する情報収集に積極的であったことが示唆される。

最後に、JPSCの個票データを用いて年金分割制度の認知度に関する要因分析を行った。分析の結果、年金分割制度の認知にプラスに作用してい

5. まとめる要因は、20年以上の結婚期間、離婚経験、高学歴、第３号被保険者資格、そして結婚生活への不本稿では、2007年４月１日より実施された離婚満であった。このことから年金分割制度による恩時の厚生年金の分割制度について、その概要、実恵を受けやすい女性や離婚を検討している女性

態、そして離婚への影響について考察を行った。

は、年金分割制度について認知している確率が高

また、この制度が一般の人々にどの程度認知されいことが示唆された。

ているのかについて、JPSCの個票データを用いて要因分析を行った。

離婚時における年金分割制度の施行は、離婚が増加している今日において注目される制度改正で15

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

あるといえよう。また、年金分割制度は、老後の保障に対する不安を軽減することで、結婚生活の継続に対して、女性の意思決定の余地を拡大することにも繋がるであろう。一方で、年金分割制度の実施により、男性は結婚が夫婦の共同生活であることをこれまで以上に認識せざるを得ないこととなる。この制度の実施が、離婚の動向のみならず夫婦関係のあり方にどのような影響を与えるのか今後の課題としたい。
注
1）正式な婚姻届を出していない事実婚についても同様に適用される。
2）したがって、厚生年金に加入したことのない自営業の夫婦などにとっては、直接に関わりのない制度であるといえる。
3）2007年４月１日以降に離婚をしてから、年金分割の按分割合について審判あるいは調停の申し立てをしたケースがこれに当てはまる。
4）2007年における離婚総数（同居期間不詳も含める）に占める同居期間20年以上の離婚件数の割合は15.8％であった（厚生労働省 2008）。
5）JPSCではパネル14から15にかけて、12件の離婚が発生している。ただし、これらの離婚が年金分割制度の実施以降に行われたのかは特定できない。なお、JPSCにおいては、パネル13から14にかけては14件、パネル12から13にかけては15件の離婚が発生しており、パネル
14から15の１年間において、特に離婚が増加した形跡は認められない。
6）４段階尺度をそのまま用いた順序ロジットモデル等も考慮したが、モデルの前提である比例オッズの仮定（proportional odds assumption）（Long 1997）が満た16

されないため、通常のロジスティック回帰分析を用いた。
7）調査票において、「第３号被保険者でも年金保険料納付を免除されているのでもなく、保険料を支払っていない方」の選択肢を選んだ回答者を「年金未納」として定義した。
文献
厚生労働省，2008，『平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況』．
最高裁判所事務総局家庭局，2008，『離婚時年金分割に関する事件の概況』．
社会保険庁，2008，『離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について』．
別府志海，2007，「婚姻・離婚の分析における発生年齢について――同居時・別居時年齢と届出時年齢」『人口問題研究』63（3）: 42-57．
レイモ，ジェームス・岩澤美帆・ラリー バンパス，2005，「日本における離婚の現状――結婚コーホート別の趨
勢と教育水準別格差」『人口問題研究』61（3）: 5067．
Long, Scott J., 1997, Regression Models for Categoricaland Limited Dependent Variables, Thousand Oaks:
Sage Publications.

ふくだ・せつや マックスプランク人口研究所 研究
員・財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「The Socio-economic Status of Women and Marital
Fertility in Post-war Japan: Effects of Education,
Employment and Family Structure on Parity
Transitions」（『人口学研究』40，2007）。人口学・家族社会学専攻。
（fukuda@demogr.mpg.de）