「30 周年記念大会」（2018 年 10 月 19−21 日：静岡大学）に寄せる
初代代表幹事鎌田とし子｢日本労働社会学会｣が設立されてから早 30 年を迎え､多くの若手会員を擁してますます発展している姿を見るにつけ、歓びを新たにしております。これは会員諸氏の主体的参加と､歴代幹事及び代表幹事の方々の並々ならぬご尽力があったればこそと感謝に堪えません。
本年の議題は｢生活という視点から労働世界を問い直す｣というテーマで討議をされると伺っております。非正規労働者の歯止めのない増加、大企業正社員に拡がる過労死の頻発を見るにつけ､労働を狭い職場だけに閉じ込めず生活全体の中に位置づけて問い直そうとする企画は時宜を得た議題だと思います（生活過程として把握する視点は、筆者も年報第 1号にも展開しているので参照されたい）。
労働社会学設立の経緯「日本労働社会学会」は、１９８８年 10 月 10 日に石巻市で結成され、それまで 6 年間続けてきた「労働社会学研究会」を発展的に解散しました。学会の設立に向けて全身全霊を傾けてご尽力された同志河西宏祐氏亡き今、共に歩んだ者の一人として学会の今後を託す若い方々に設立の経緯と目的をお伝えすることは、生存している私の責務だと考え登場致しました。
当学会が研究対象とする『労働』という営為は､『経済学』の対象であるばかりか経済活動の過程で必然的に発生する「労働問題」解決を目的とする『社会政策学会』においても主要な研究対象であったために、すでに社会学よりも早くから研究が蓄積されてきました。
他方『社会学』においては、古典的に「村落」や「家族」が主要対象であったために､企業活動の結果台頭してきた職場集団や労働組合・労働運動を取り上げる研究は遅れて登場し、社会学会の研究部会においても「産業・労働」として片隅に括られる一分野にすぎませんでした。
また研究の実績においても、長い伝統を持つ『社会政策学会』では『経済学』の理論を土台に企業経営、労務管理、労働組合論等々理路整然と展開されており、研究者の数も多く研究の蓄積もなされてきました。労働者の置かれた社会的立場、そこに展開される悲惨な労働・生活問題に心を傷める社会学者は、同じ戦列に加わって研究活動をしたいと考えて当然でした。
しかしこうした問題意識にもかかわらず､社会学の分野では対象に立ち向かう学問的蓄積は少なく､独自の方法論も確立したとはいえませんでした。その際採用した方法は､経済学の方法を借りて問題に迫り､悲惨な現状を｢労働者階級の状態｣として告発することでした。他方、『社会政策学会』に依拠した研究者の中には､社会学に極めて近い概念や方法を使って「労働者の生活」や｢労働世界｣を分析しいていた研究者もいましたので､そこから学ぶことは多々ありました。私の場合は、医学部出身で労働者の「生活研究」をしてこられた籠山京教授の授業であり、同じく『社会政策学会』の重鎮でもあった江口英一教授の「貧困研究」から学びましたが、社会学畑では鉱山労働者独特の労働・生活組織「友子制度」を実証的に研究された松島静雄教授から教えられました。当時社会学界にあって『友子の社会学的考察』（御茶の水書房）として世に問われたこの著は、労働社会学の嚆矢というべき記念すべき業績であったと思っていますが、残念なことに当時の大学の中に労働社会学の研究者を正面から育てる組織はありませんでした。当時大學の学部は講座制をとっていましたので、教授―助教授―助手からなる研究・教育組織のもとで研究者を育成していました。しかし社会学の主流ではなかった「労働」の研究者は学部には所属せず、例えば松島先生も東大社会学部の教授ではなく、教養部に所属されていました。どうすれば研究者を組織的に再生産し、かつポストを確保することができるかが課題になっていました。
労働社会学会設立の目的を問う

30 年前、正確にはさらに遡ること６年前、河西宏祐氏からの誘いを受けて集まった数人が中心となり、学会設立に向けて活動を開始しました。きっかけは『月刊 労働問題』(日本評論社)が廃刊（1981 年 12 月）に追い込まれたことに危機感を抱いた同志数人が、労働研究の火を消さないために集まり、遂に『学会』設立と『日本労働社会学会年報』第 1 号（1990 年 3 月）の刊行へと漕ぎ着けたのです。
一番大変だったのは､6 年前に設立の核になる｢研究会｣を持続的に開き｢礎石｣を築き上げることでした。毎月報告者を立て、会場を借りそこで行われた討論を｢会報｣に纏め上げ参加者に郵送するという作業は大変でしたが、自分たちの「拠って立つ足場」を作るという意気に燃えて 3，40 人になった参加者それぞれが持てる力を投入して取り組みました。当日のテーマを考える人、報告者への依頼、会場設営、質問や討論への積極的参加、それらを纏めて「会報」を作成する、名簿管理と郵送、この一連の活動を毎月続けるという当時の面々のエネルギーは大変なものでした。
なぜそこまで出来たのか､当時優れた業績を残された諸先生の所属の多くは、学部ではなく教養部だったことは前述しましたが、「労働社会学の研究者を育てポストを確保すること」は緊要の課題でした。各地に散らばるいわゆる「一匹狼」を集め、研究会を通じて集団で育てていく、それがすでに定職に就いている先達の現実的な目的でした。
ところで、これまで一匹狼として沈潜していた人々に共通していた社会的性格には共通するものがありました。地味ではあるが納得がいくまで追求していく｢職人気質｣、不条理なものや悪意に対しては妥協せず徹底的に闘う｢反権力の姿勢｣、これらの姿勢は会員諸氏の業績の中に何らかの形で貫かれていたように思われます。
つまり単なる｢労働者階級の状態｣描写ではなく、労働過程で受ける苛酷な環境下にあって自らの置かれている立場に気づき鍛えられていく階級的自覚、やがて組織をつくり対抗して現状を変えていこうとするといういわゆる｢変革主体の形成｣を予見する立場、つまり労働過程は同時に｢陶冶、集成、対抗｣（山田盛太郎『日本資本主義分析』岩波）の過程でもあるという把握の仕方、これを「斬り返しの論理｣と仮に呼ぶとすれば、この過程を抜きにした研究は魂を抜き去られた単なる｢社会化論｣になってしまいます。
「社会化」は資本主義の深化にともなって客観的に進行するいわば生活過程をとりまく環境でしかありません。
これでは変革主体がいないのに自動的に社会が変化していくかのような錯覚を与えてしまいます。変革主体とは他ならぬ「人間」であり、組織や制度ではなく主体となる人間を問題にするのが社会学です。私の長い研究経験によれば、変革主体が確認できたのは、「日鋼室蘭の解雇反対闘争」の渦中において見出されただけでした（鎌田―鎌田『日鋼室蘭争議３０年後の証言』御茶の水書房）。
今回の労働社会学会のテーマは、この課題に正面から取り組もうとしているように見えます。労働から全生活過程へという転換は深める価値がありますが、前述した課題が解かれなければ意味がなくなります。生活過程の中に耐えがたい状態があり、これを「変革するために闘うという主体の形成過程」を欠いてはならないと考えますがどうでしょうか。
これは自分のこれまでの研究に対する反省でもあります。
「日本労働社会学会」の更なる発展のために１，権威主義を廃し、みんなで「労働する」学会

この学会の特徴の一つとして、偉い人が一人もいない、会員はみな対等で同じ権利を持ち、同じ義務を負っているという組織原理が貫かれていることです。頼まれたら決して断らない、学会を維持していくためには地道な仕事を黙々とこなす｢働く人｣が必要です。学会のために汗を流すことをせずただ威張るだけの人が多くなっては、組織は活気を失います。これまで多くの学会が硬直し若者が生気を失っていったのはそれも一因ではないかと思っています。学術会議登録の必要用上『学会』を名乗りましたが、せめて会長を廃し｢代表幹事｣とし、役員を「幹事」とした理由です。まさにみんなが「労働する学会」なのです。
ただ弱さも持っています。権威あるトップがいない代わりに強力な統率者もいない、号
令一下組織が動く強さはないかもしれませんが、設立者たちは「個の主体的な参加と力量」を信じ、この「原則」を選んだのでした。この「自由な研究の砦」を今後生かすも殺すも会員の皆さんの自覚と力量次第です。
２，現場主義を重視し、実態把握から出発する労働の現場を見たことがない、労働者と話したことがない会員を無くすため設けられたのが毎年の「工場見学」です。また実証研究に欠かせない「調査報告」は他紙では掲載を嫌われるので、『年報』とは別に『研究』誌をつくりました。尽力された河西先生の遺産です。是非活用して下さい。個人情報保護の観点から社会調査は確かに厳しくなってはいますが、誠意を尽くせば必ず応えてくれます。たとえ一人でもいいので、現場でじっくり話を聴いてみて下さい。体感するものは必ずあります。

３，「飲みニケ―ション」を重視する

楽しくなければ人は集まらない。日頃机に向かって呻吟している憂さを解放する機会でもあり、当学会の飲み会は２次会３次会と、心ゆくまで続くのが伝統になっています。
最後に、私は命果てるまでこの学会の一会員として共にあります。躍動する若い皆さんにこの機会を借りてエールを送ります。

質問：いま、学会に何を期待しますか。
どうすれば、やられたらやり返すつまり『斬り返しの論理』を実践する労働者を創り出せるか、につきます。労働過程における不当で耐えがたい苦痛に対して「黙って自殺していく労働者」をどうすれば無くすることができるか、いまはそれが問われていると思います。労働問題は何一つ解消されてはいない。いま合法化が検討されている『移民労働者』の受け入れは労働問題を一層激化させるでしょうし、男女を問わず雇用は不安定化を強め、現場では労働強化は更に進行するでしょう。日本の労働者は置かれている立場を自覚し、自ら闘うしかありません。こうした『闘う主体』をどのようにして創り出せるか。これが日本労働社会学会の最重要の課題だと思っています。