投資情報ウィークリー
2021/09/21&09/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 9 月 21・27 日合併号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は小幅高となった。14 日に日経平均は 2 月 16 日に付けたバブル崩壊後の高値（年初来高値）を更新、TOPIX も 1990 年 8 月以来の 2100pt 台に乗せた。次期政権、大型経済対策に対する期待が続き、新型コロナ新規感染者数の減少傾向、ワクチン接種の進展から経済正常化に対する期待も株価の下支えとなった。週半ばにかけては、米国株安や中国恒大集団の経営不安などでリスク回避姿勢が強まったが、週末に反発、TOPIX は 2100pt 台、日経平均は 30500 円台で引けた。
トヨタは、10 日、9～10 月の世界生産台数を従来比で約 40 万台減らすとした追加減産を発表、通期の生産台数計画も 3％下方修正した（通期の営業利益計画は据え置き）。感染急拡大で東南アジアでのサプライチェーン問題が悪化しているため。フォルクスワーゲン（VW）グループの米部門トップは、この危機は 22 年後半まで改善しないと発言したが、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどでは新規感染者数や死者数が依然増加傾向にあり、トヨタが描く 11 月以降の挽回生産シナリオが先延ばしとなるリスクがありそうだ。ただ、そもそもトヨタは強靭な財務体質、それに伴う自動車のCASE 化対応への成長投資や株主還元余力がある他、多くのサプライヤーとの強固な協業関係などを構築している。そのため、アフターコロナでは業界を引き続きリードする「勝ち組」にあると投資家の多くが考えており、同社株価は 6 月高値から下落基調にある VW や GM と比べて底堅さが目立っている。
さて、今週から来週にかけては、重要なイベントが多い。
まず、21 日から 22 日の日銀政策決定会合や FOMC。ただ、日銀会合は現状の緩和を維持しそうな他、FOMC も波乱なく通過するだろう。投資家のコンセンサス、すなわち FOMC でのテーパリン
グ開始決定は今月でなく、9、10 月の雇用統計の内容を鑑みた 11 月にも行われるとみているため。
尤も、債務上限問題の行方や景気減速懸念などから米国株が先週までやや不安定な動きとなっており、声明文でのインフレに対する認識の変化、24 年の見通しが追加される経済見通しサマリー、ドットチャートなどに注意しておきたい。
また、中国の中秋節の連休中（18 日～21 日）、連休明け後の中国恒大集団の債務問題がどうなるか、当局が介入するのか、或いは破綻シナリオとなるかを注視したい。
29 日には自民党総裁選の投開票日が予定される。総裁が決まれば、政策期待で買われたテーマ株、例えば脱炭素関連など一旦、材料出尽くし感が出る可能性があろう。東証 1 部の騰落レシオ（25 日移動平均）が 14 日に 149％と昨年以降では昨年 6 月 2 日の 150.78％に次いで 2 番目の高水準。
循環物色が進み、売り買い交錯しそうなタイミングと考えているため。
尤も、新首相の就任後暫くは国民の支持率も高止まりとなりそうであり、その後の衆院選挙での与党勝利、大型経済政策及び構造改革、新型コロナ対策などへの期待が再び強まると想定している。更に、国内の新型コロナワクチン接種回数が 15 日に 1 億 4877 万回に達し、総人口の 5 割強が 2 回完了した。日本の接種率は先週、米国を上回った（図 1 を参照）。全国の新規感染者数も減少傾向で、シルバーウィーク、学校再開やデルタ株の猛威に対しての最大限の警戒が今後も必要ながら、政府は10 月以降の社会経済活動の再開に向け準備を進めている。ブースター接種や治療薬への期待も高まりやすくなると考え、日本株の出遅れ感の解消が一段と進むことを期待。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-なお、9 月中間決算銘柄の権利付き売買最終日は 28 日、29 日が配当落ち日となる。今週は予想高利回り銘柄への物色が日本株の下支えとなろうが、業績回復や株主還元強化の姿勢などから予想配当落ち額は日経平均ベースで 180 円強と例年に比べ大きい。来週は、配当落ち分の下落と先物買い需要への思惑が交錯しそう。また、日経平均採用銘柄の定期入れ替え（10 月 1 日実施）もある。今回は新ルールでの入れ替えとなり、また新規採用銘柄（3 銘柄）も値がさ株であり、リバランスに伴う換金売りが発生するとみられる。
図 2 はドルベースの TOPIX の推移。14 日には 19.25 ドル（終値）を付け、1989 年 12 月末の最高値（20.18 ドル）に迫った。ドルベース日経平均はバブル期の高値（1989 年 12 月 27 日の237.07 ドル）を既に大きく上回っていた（15 日終値 278.64 ドル）が、ドルベースの TOPIX は企業業績の更なる上振れシナリオが高まりそうな 10 月後半にも最高値を更新すると予想している。

（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な業績堅調取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は、7 月 21 日の 4.7 倍をピークに下降に転じ、9 月 10 日には 3.68 倍まで低下してきた。個別でも東証一部採用銘柄の 21.3％が、依然 1 倍未満の水準にある。下表には、TOPIX1000 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置し、業績堅調かつ取組良好で株不足が発生している主な銘柄群を選別した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6963 ローム
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比37.4％増の 1112.5 億円、営業利益が同 152.4％増の 152.6 億円。LSI 事業は自動車関連市場向けのADAS・インフォテインメント向け電源 IC や電動車のパワートレイン用絶縁ゲートドライバ IC が引き続き売り上げを伸ばした。産業機器関連向けも市況回復で好調だったほか、民生機器関連市場は白物家電やPC 向けなどの各種ドライバ IC や電源 IC などが堅調だった。セグメント収益は前年同期比 32.1％増収、506.6％増益となった。半導体素子事業ではトランジスタやダイオード、パワーデバイスが自動車関連市場向けで好調に推移したほか、発光ダイオードも産業機器関連や民生機器関連向けに売り上げが増加した。セグメント収益は同 47.9％増収、61.0％増益となった。また、モジュール事業はオプティカルモジュールのスマホ向けセンサモジュールが減少したものの、プリントヘッドがプリンタ向けに、オプティカルモジュールが自動車向けに増加し、同 2.7％増収、56.3％増益と健闘した。その他事業でも抵抗器が自動車関連市場向けに、タンタルコンデンサが PC 向けに伸び、同 68.0％増収、625.0％増益となった。中間及び通期計画は据え置かれたが、営業利益の中間計画に対する進捗率は 49.2％、通期計画に対して 31.1％と、コロナ以前の 2019 年 3 月期第 1 四半期の 48.8％、25.2％を上回っており、上振れの可能性があろう。なお、中期経営計画では電動車市場でのグローバルトップシェア商品を確立し、成長軌道を取り戻すことで、2026 年 3 月期売上高 4700 億円(前期比 30.6％増)、営業利益率 17.0％(前期は 10.7％)、ROE8.0％(同 5.0％)を目指している。

6645 オムロン
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比28.5％増の 1881.9 億円、営業利益が同 107.3％増の 258.3 億円。営業利益、当期純利益は第 1 四半期として過去最高となったほか、売上総利益率や営業利益率も最高となった。主力の制御機器事業はグローバルで設備投資需要が堅調に推移した。中国・アジアを中心に半導体・二次電池向け、国内では装置メーカー向けが伸びた。セグメント収益は前年同期比35.2％増収、67.5％営業増益となった。電子部品事業
は中国・米州などで電動工具・家電向けなどが伸びたほか、北米で自動車販売の好調を背景に需要が堅調に推移し、同 43.3％増収、営業利益は前年同期の 1 億円から 21 億円に拡大した。社会システム事業では駅務システムを中心に投資抑制の影響を強く受け、同 12.1％減収、営業損失は前年同期の 9 億円から 17 億円に拡大した。一方、ヘルスケア事業は新型コロナによる健康管理意識の高まりから血圧計や体温計の需要が伸び、同 30.9 増収、41.8％増益となった。通期計画は据え置かれているが、第 1四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 36.9％と高いうえ、制御機器事業では EV や ADAS関連の投資回復、中国・韓国での半導体・二次電池向け投資の好調が見込まれるほか、電子部品事業も車載分野を中心に回復が続く見通しで、業績上振れが期待されよう。
（大谷

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-正之）

参考銘柄4188 三菱ケミカルＨＤ
第 1 四半期（第１Q）のコア営業利益は前年同期比5.9 倍の 887 億円と大幅な増益。事業別では、MMA等の市況上昇でケミカルが前第４Q から 40％増益、自動車 向けの販 売数量増加等 が寄与し た機能商品が 同59％の増益となった。第 1Q 発表時に上期のコア営業利益計画を 1490 億円へ引き上げたものの、MMA 等の市況下落を見込んで第 2Q のコア営業利益は第 1Q比減益の計画。下期に中国で MMA の生産能力の増強が計画されており、通期計画（コア営業利益 2300 億円）も据え置かれたが、かなり保守的に見える。なお、ベルギー出身のジョンマーク・ギルソン社長は、利益率と株価の上昇を目標に掲げ、早ければ今年末までに事業ポートフォリオの改革、コスト削減策、資本配分策等の発表を行う予定とコメントしている。また、Muse 細胞を用いた再生医療等製品や新型コロナワクチン「MT-2766」なども今後期待されよう。
数字で見る三菱ケミカル https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/digest.html

7013

IHI

第 1 四半期（4-6 月期、第１Q）の営業利益は、前年（▲79 億円）から大幅に改善し 202 億円の黒字に転換した。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械の 3 セグメントが新型コロナ感染拡大前の水準を確保。一方、航空・宇宙・防衛は初期負担の重いエンジンの売上増等で赤字幅が拡大した。通期の営業利益は前年比 150％増の 700 億円を計画（期初計画は据え置いている）。新型コロナ変異株がリスク要因も、民間向け航空エンジンの需要が緩やかに回復している他、各事業においての採算改善などが寄与しよう。為替前提は 1 ドル 105 円（1 円の円安で 6 億円増益要因）。なお、米ボーイング社は、今後 10 年の航空機市場の需要予測を発表、旅客需要が 23 年から 24 年までにコロナ前水準の回復を見込み、サービス需要や軍用需要を含めた 10 年間の市場規模を 9 兆ドルとした。また、同社の注目点の一つが豊洲エリアの不動産の含み益の大きさであり、今後の有効活用が期待される。もう一つが脱炭素の鍵の一つと言われるのが「アンモニア」。同社と JERA(東電 HD と中部電出資)は、石炭火力の燃料にアンモニアを混ぜる取組み、混焼試験などに取り組んでいる（下記 URL）。
https://www.jera.co.jp/information/20210524_677、ERA

4182 三菱ガス化学
8 月 6 日に会社計画の上方修正を発表、通期の営業利益を 480 億円から 500 億円へ引き上げた。メタ
ノール市況の改善や半導体関連材料の好調が見込まれるため。なお、同社は特色がある様々な製品を製造しているが、世界シェアトップクラスの製品を数多く有することに強みがある。半導体の素材として BT積層板、高屈折率カメラレンズの特殊ポリカーボネート、食品・医療用の脱酸素剤など。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
8002 丸紅
第 1 四半期（4-6 月期）の純利益は、前年同期比93％増の 1121 億円となり、通期会社計画（2300億円）に対する進捗率は 49％に達した。資源価格の上昇で鉄鉱石や銅事業の好調や鉄鋼製品が増益となった金属セグメントが大幅増益だった。また、アグリや食料、パルプなども好調に推移、自動車や建機なども回復した。通期の純利益は、会社計画の 2300 億円に対し、QUICK コンセンサスは 3024 億円（13 日現在）。
また、1 株配当は会社計画が 34 円、QUICK コンセンサスでは 43.75 円。第 2 四半期以降の鉄鉱石下落の影響、新型コロナ変異株のリスクなどを鑑みても、会社計画は保守的に思われ、今後の上方修正、株主還元強化（増配）などが予想される。
（増田克実）

6701 日本電気
15 日開催の IR Day において、コアＤＸ事業については、ＡＩや生体認証、セキュリティーといった技術の開発費用が先行して今期も営業赤字の見通しとなるものの、2025 中期経営計画の最終年度（25 年度）の目標を、売上収益 5700 億円（21 年度計画 1800 億円）、調整後営業利益率 13%（同 -2%）と発表。同事業を梃子にしてベース事業の収益性を改善し、国内ＩＴ事業の調整後営業利益率を 12.5％、売上収益は 1 兆 6000 億円（21 年度計画 1 兆 3500 億円）を目指すとした。施策として、コンサルティ
ングを起点とした IT サービス事業への変革、街の DX にむけた取り組み、従来の工数提供ではなく価値提供によるビジネスモデルへの変革、DX の人材育成や獲得の継続強化などを掲げている。
動画配信 https://c-hotline.net/Viewer/Default/21240a21c2e9b8f9ba25d8802f8801795ec0（東瑞輝）4477 ＢＡＳＥ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣籠り需要の拡大により、同社の業績は一時的に大きく拡大したが、アフターコロナの世界でも消費者のライフスタイ
ルはビフォーコロナには完全には戻らないことが想定され、新しい生活様式の中でオンラインショッピン
グのニーズは継続的に拡大していくものと思われる。
また、アフターコロナの世界では消費者が今まで以上に商品やサービスに対してストーリー性や理念、環境などを重視するようになることが想定され、生産者やショップ側でも理念やメッセージ性などを消費者に対して直接訴えかけやすい D2C にビジネスモデルがシフトしていくことが想定される。このような事
業環境の中ではモール型の EC サイトよりも、自社 EC サイトの需要が拡大していくことが想定され、Eコマースプラットフォームを手掛ける同社の業績も中長期的に拡大していくことが想定される。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月２１日（火）日銀金融政策決定会合（２２日まで）
８月主要コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
８月パソコン国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
基準地価公表９月２２日（水）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
上場 シンプレクス・ホールディングス<4373>東１、コアコンセプト・テクノロジー<4371>、ユミルリンク<4372>東Ｍ
９月２３日（木）秋分の日
９月２４日（金）８月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 レナサイエンス<4889>東Ｍ
９月２７日（月）８月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
９月２８日（火）７/１５,１６の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ジィ・シィ企画<4073>、ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>、デジタリフト<9244>、リベロ<9245>東Ｍ
９月２９日（水）黒田日銀総裁、ＥＣＢ主催ｵﾝﾗｲﾝﾌｫｰﾗﾑに参加
自民党総裁選投開票
上場 セーフィー<4375>、プロジェクトカンパニー<9246>東Ｍ
９月３０日（木）８月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
８月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
全国証券大会（１５：３０、オンライン）
菅首相の自民党総裁任期満了
発令中の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の期限
上場 アスタリスク<6522>東Ｍ
１０月１日（金）９月日銀短観（８：５０）
９/２１,２２の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月消費動向調査（１４：００、内閣府）
９月新車販売（１４：００、自販連）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞ すべて時間未定
９月２１日（火）【1Q】ツルハＨＤ<3391>
９月２７日（月）【2Q】しまむら<8227>
９月２８日（火）【2Q】スギＨＤ<7649>
９月２９日（水）【2Q】西松屋チェ<7545>
９月３０日（木）【2Q】ニトリＨＤ<9843>＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
９月２１日（火）ＦＯＭＣ（２２日まで、ＦＲＢ）
米 ４～６月期経常収支
米 ８月住宅着工件数
ＯＥＣＤ経済見通し
休場 中国、台湾、韓国（中秋節）
９月２２日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ８月中古住宅販売
休場 香港、韓国（中秋節）
９月２３日（木）欧 ９月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ９月ＰＭＩ
米 ８月景気先行指数
９月２４日（金）独 ９月ＩＦＯ景況感指数
米 ８月新築住宅販売
休場 南ア（伝統文化継承の日）
９月２６日（日）ドイツ総選挙９月２７日（月）欧 ８月ユーロ圏Ｍ３
米 ８月耐久財受注
９月２８日（火）米 ７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ９月消費者景気信頼感
米 卸売在庫【参考】直近で発表された主な海外経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
９月２９日（水）特になし
９月３０日（木）中 ９月製造業ＰＭＩ、国家統計局
中 ９月財新・中国製造業ＰＭＩ
米 ４～６月期ＧＤＰ
米 ４～６月期企業利益
米 ９月シカゴ景況指数
１０月１日（金）欧 ９月ユーロ圏消費者物価
米 ８月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ９月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ８月建設支出
休場 中国（７日まで）、香港（国慶節）＜海外決算＞
９月２１日（火）アドビ、フェデックス
９月２３日（木）コストコ、ナイキ、アクセンチュア
９月２８日（火）マイクロン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 9 月 17 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 9 月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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