東根市告示第24号

東根市建設工事関連業務委託低入札価格調査制度取扱実施要領を次のように定める。

平成26年３月24日
東根市長 土田 正剛

東根市建設工事関連業務委託低入札価格調査制度取扱実施要領

（目的）
第１条

この要領は、建設工事関連業務委託（以下「業務委託」という。）の発注において、東根市低入札価格調査制度取扱要綱（平成18年告示第60号。以下「要綱」という。）に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の対応について定めるものとする。
（調査基準価格の算定）
第２条

業務委託における要綱第３条に規定する調査基準価格は、市長が次により算出した額とする。
（１） 次表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、同表の算出基礎の欄に掲げる予定価格算出の基礎となった額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格に同表の設定上限の欄に掲げる割合を乗じて得た額を超える場合にあっては、入札書比較価格に設定上限の割合を乗じて得た額とし、その額が入札書比較価格に同表の設定下限の欄に掲げる割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては、入札書比較価格に設定下限の割合を乗じて得た額とする。

業種区分
イ 測量業務

算出基礎

設定上限

設定下限

10 分の８10分の６(イ)直接測量費の額(ロ)諸経費（間接測量費と一般管理費等の合計額）相当額に10分の４を乗じて得た額(ハ)測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分についてハの土木コンサルタン
トの算出基礎を適用する。
ロ 地質調査業務(イ)直接調査費の額(ロ)間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額(ハ)諸経費（業務管理費と一般管理費等の合計額）相当額に10分の４を乗じて得た 10分の8.5３分の２

額(ニ)解析等調査業務費が含まれる場合は、当該業務部分についてハの土木コンサルタントの算出基礎を適用する。
ハ 土木コンサルタント(イ)直接人件費の額(ロ)直接経費の額(ハ)その他原価の額に10分の９を乗じて得た額

10分の８

10分の６

10分の８10分の６10分の８10分の６(二)一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額
ニ 建築コンサルタント(イ)直接人件費の額（工事監理業務を含む。）(ロ)技術経費の額に10分の６を乗じて得た額(ハ)特別経費の額(ニ)諸経費相当額に10分の６を乗じて得た額

ホ 補償関係コンサルタン (イ)直接人件費の額
ト（工事損失調査業務を (ロ)直接経費の額含む。）(ハ)その他原価の額に10分の９を乗じて得た額(二)一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額へ 建設工事の積算基準を準用して設計する業務委託(イ)直接作業費の額に10分の9.5を乗じて得た額(ロ)共通仮設費相当額に10分の９を乗じて得た額10 分の９10分の７(ハ)現場管理費相当額に10分の９を乗じて得た額。
(二)一般管理費の額に10分の５を乗じて得た額（２） 入札に付する業務委託が複数の業務の種類を含むときは、それぞれの業務の種類について前号に準じて算定した額を合計した額とする。
（３） 業務等の性質上前２号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の６から10分の９の範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。
（４） 土木コンサルタント及び補償コンサルタントの予定価格の算定にあたって山形県県土整備部制定の「設計業務等標準基準書」に定める設計業務等積算基準又はこれに準じた積算基
準によらない場合は、同項第１号ハ及びホに該当する業務については、次表の算出基礎の欄に掲げる予定価格算出の基礎となった額の合計額を調査基準価格とすることができる。

業種区分

算出基礎

土木コンサルタント及び補(イ)直接業務費の額

償関係コンサルタント（工(ロ)技術経費の額に10分の６を乗じて得事損失調査業務を含む。）

た額

設定上限

設定下限

10 分の８10分の６(ハ)諸経費（業務管理費と一般管理費等の合計額）相当額に10分の６を乗じて得た額（５） 業務委託ごとに設定する調査基準価格をその記載内容に含む予定価格書は別紙のとおりとする。
（調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の対応）
第３条

入札執行者は、入札の結果、最低入札価格が調査基準価格を下回る価格であった場合には、入札参加者全員に対して落札者の決定を保留する旨を宣言し、地方自治

法第234条（昭和22年法律第67号）第３項ただし書の規定により、落札者は後日決定する旨を告知して、入札を終了するものとする。
２

当該業務委託の事務を所管する課長は、要綱第４条の規定に基づき、前項の最低入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを具体的に判断するために、次に掲げる事項について、当該最低価格入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行うものとする。ただし、東根市公正入札調査委員会が、事情聴取を必要としないと認める場合は、事情聴取を省略することができる。
(１)

その価格により入札した理由(２)

対象業務委託に係る人員配置計画、その他当該業務の実施体制(３)

手持業務委託の状況

(４)

外注計画

(５)

過去に受注した公共工事に係る業務委託名、発注者及び履行状況

(６)

経営内容

(７)

経営状況（取引金融機関等へ照会するものとする。）(８)

信用状況（賃金不払いの状況、納税状況、その他）(９)

その他の必要な事項（数値的判断における失格基準）
第４条

調査基準価格を下回る入札を行った全ての者について、その者の提出した積算内訳書において計上されている次の各号に掲げる経費の額のいずれかが、入札書比較価格算出の基礎となった当該経費の額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たない場合は失格とする。
（１）

測量業務

イ

直接測量費80パーセント

ロ

諸経費（間接測量費と一般管理費等の合計額）50パーセント。

なお、測量調査費が含まれるときは、当該業務部分について第３号を適用する。
（２）

地質調査業務イ

直接調査費と間接調査費の合計額75パーセント

ロ

諸経費（業務管理費と一般管理費等の合計額）相当額50パーセント。

なお、解析等調査業務費が含まれる場合は、当該業務部分について次号を適用する。

（３）土木コンサルタントイ

直接人件費90パーセントロ

直接経費ハその他原価

二一般管理費等

90パーセント
90パーセント
30パーセント（４） 建築コンサルタント（工事監理業務を含む）
イ

直接人件費と特別経費の合計額

ロ

技術経費

ハ

諸経費相当額

90パーセント

60パーセント
60パーセント（５） 補償関係コンサルタント（工事損失調査業務）
イ

直接業務費

90パーセント

ロ

直接経費

ハ

その他原価

二一般管理費等

90パーセント
90パーセント
30パーセント（６） 建設工事の積算基準を準用する業務委託
イ 直接作業費 75パーセント
ロ 共通仮設費等相当額 75パーセント
ハ 現場管理費相当額 75パーセント
ニ 一般管理費 50パーセント

２

第２条第１項第４号により調査基準価格を算定した場合の前項第３号及び第５号に定める失格基準は次のとおりとする。

３

（１）

直接業務費

90パーセント

（２）

技術経費

（３）

諸経費（業務管理と一般管理費等の合計額）相当額

60パーセント
60パーセント

積算内訳書の合計額が入札価格と一致しない入札者は失格とする。

附則

この要領は、平成26年４月１日から施行する。