アセアン地域における知的財産制度研究のニーズ調査及びアセアン知財研究所設立のためのフィーズィビリティースタディー *派遣研究者

田中 義敏 **

本研究では、ASEAN地域の更なる発展を支える知的財産の保護と活用について、その分野特有の知的財産研究のテーマに焦点を当てる。知的財産に関係する様々な問題を解決するために、今後推進されるべき知的財産研究の課題と必要性を探る。具体的には、ASEAN地域の経済発展を促進するために、アンケート調査により解決すべき知的財産上の課題を収集し、その解決に必要な研究ニーズを抽出する。アンケート調査の結果は数値解析によって定量化され、インタビューによって更なる検討が行われ、今後推進すべき知的財産研究のテーマが明らかにされる。これらの知見は、ASEAN地域における知的財産の一層の意識向上と知的財産政策の基礎として使用される。また、得られた知見に基づき知的財産研究所の設立について具体的な議論を進めていく。ASEAN地域の研究ニーズの調査結果と知的財産研究所の設立のアイデアは、この地域内の相互理解と支援の在り方を改善する基盤となると考える。

Ⅰ．本研究の背景と目的
１．背景
産業の国際競争力の向上、イノベーションの創造、産学官連携、IT活用による生産性向上、グローバル化への積極的な対応など、世界規模で各種の成長戦略が展開されている。
これらの施策を適切に推進していくためには、知的財産を戦略的に創造、保護、活用していくことが求められ、多国間や二国間交渉の重要な議題の一つとして取り上げられている。
そして、世界規模での知的財産権制度の普及に向けて、多くの国において知的財産教育が精力的に行われてきた。先進国からの多大な教育支援は、これまで多くの成果を上げてきたと言える。しかしながら、知的財産に関する施策の立案・遂行のためには、これまでの知的財産教育に加えて、知的財産を取り巻く現状の調査分析、解決すべき課題の把握と分析、具体的解決策の立案等の議論が必要な時期となっており、知的財産研究の充実が求め***

これは特許庁委託平成 31 年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の要約である。
東京工業大学工学院・経営工学系 教授(科学技術省（MOST）ベトナム知的財産研究所（VIPRI）に派遣)i

られている。知的財産研究の主題としては、判例研究、制度改正等の制度論的研究、各種手続きの在り方に関する研究、国際的な制度調和に関する研究、審査手続き等の質・効率向上の要因分析、知財情報の分析研究、知財評価手法の研究、産学連携や企業組織改編などにおける知財の扱い、国家知財戦略研究など、実に多岐にわたっている。しかしながら、これらの知的財産研究を遂行する機関は一部の先進国のみに限られており、グローバル経済の中で産業振興の重要な柱である知的財産制度にかかる専門の研究機関は、まだこれからというのが現状である。
（１）ASEANの重要性
我が国の産業競争力向上のための政策、途上国への海外支援政策、求められる国際貢献などの視点では、近隣地域として、また歴史的経緯などからして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の存在は大きく、この地域における知的財産研究の発展も双方にとって重要な視点の一つであることは疑いない。さらに、2015年末に発足したAEC(ASEAN経済共同体)により、ASEAN域内の経済統合が益々勢いを増してきている。政治、経済、貿易、エネルギー等の幅広い分野での活動に広がりを見せてきており、同時にASEANイニシアティブを意識し対外的な交渉を進める段階に入ってきている。
（２）ASEANにおける知的財産分野の活動
1996年に、ASEAN知的財産協力ワーキンググループ（AWGIPC: ASEAN Working Group onIntellectual Property Cooperation）が設立された。2004年以来、AWGIPCは、ASEAN知的財産行動計画を策定し、2015年までの間、様々な計画の実現に努力してきた。そして、2016年から2020年にかけてのASEAN経済統合の加速に伴い、新しい作業計画を作成してきた。ASEANの活動の中でも知的財産権に関する協力作業部会AWGIPCの動きが活発になってきている。
（３）ASEANにおける知的財産研究の動き
ASEAN地域における知的財産研究の動きとして特筆すべき事例がベトナムにある。ベトナム知的財産研究所（VIPRI：Vietnam Intellectual Property Research Institute）が、2007年に、科学技術省の政府研究機関として設立され、ベトナムにおける知的財産研究の舞台となっている。主な業務内容としては、知的財産分野の調査研究、教育、コンサルティング及び知的財産の裁定のための鑑定など。その他のASEAN地域における知的財産関連の研究活動というと、主として、各国の大学法学部が中心となって、制度、判例研究など

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を行っている。その他、シンガポール大学では、MOT教育が実践されていて、その中に知的財産科目が設けられている。
（４）ASEAN各国が抱える知的財産研究ニーズ
ASEANが抱える知的財産研究ニーズは、国ごとに異なり多岐にわたる。本研究において、
ASEAN各国の知的財産研究に対するニーズを明らかにしていく（５）ASEANイニシアティブへの期待
先進国からの押し付けではなく、ASEANのイニシアティブが尊重されるべき時代であると考える。そして、そのための体制を構築していくことが望まれる。ASEAN地域の経済発展と知的財産権との関係に関する研究は少ない。ASEAN地域の経済発展に向けて知的財産制度をどのように活用するべきかが明らかにされる必要がある。

Ⅱ．研究手法
１．ASEAN地域独自の知的財産研究のニーズ
ASEAN地域の産業発展のためには、ASEAN地域に特有な知的財産研究のニーズを把握して、ASEAN地域に独自の知的財産研究所を確立する必要がある。本研究では、ASEAN地域における知的財産研究ニーズの分析に基づき、研究所設立の具体的検討を進める。
２．研究全体のストラクチャー（１）ベトナム知的財産研究所の発足から今日までの活動調査（２）ASEAN地域における知的財産研究ニーズの調査研究（アンケート調査）（３）集計結果の分析（４）インタビューによる各国の知的財産研究の意向調査（インタビュー調査）（５）アンケート調査とインタビュー調査からの考察（６）先進国からの知的財産教育プログラムのアプローチ（７）全体のまとめ

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Ⅲ．研究成果
１．ベトナム知的財産研究所VIPRI発足の経緯とこれまでの活動状況
ベトナム知的財産研究所（VIPRI;Vietnam Intellectual Property Institute）は、法律、経済、技術および知的財産権の分野における学際的な研究、教育、および専門家による鑑定のための政府機関であり、科学技術大臣によって2007年に設立された。知的財産の分野の経験豊富な専門知識を有する職員によって構成されており、知的財産権の創造、保護、活用、権利行使、管理のための能力開発に重要な役割を果たすことが期待されている。
これまでベトナムの科学技術および産業経済の発展に多大な貢献をしてきた。
２．アンケート調査のデザインと調査結果
回答方法は5段階とした。
5: Fully agree,

4: Agree,

3: Cannot say either,

2: Not agree,

1: Notagree at all
平均値が≧4.5でニーズが高い研究テーマとしては、国の知的財産政策及び戦略に関する研究、特許分野における知的財産研究が抽出された。日本での知的財産戦略が叫ばれた
2002年の小泉総理による施政方針演説の時期とすると、今から17年前の日本の状況がASEANにおいて表れていると言える。ASEANが我が国をはじめ先進各国に追いつく努力をしていることがうかがわれる。また、特許に関する意識が高まっている。ASEANというと、商標、意匠出願が中心であったが、意識改革を進めて技術立国への持ちを模索し始めたといってもよいかもしれない。
4.5>平均値≧4.4という評価が得られた研究テーマとしては、判例研究、知的財産制度改正のための法学研究、知的財産制度の実務に関する研究、知的財産出願の審査から登録までのプロセス（品質、効率等）に関する研究、知的財産権の価値評価に関する研究、知的財産制度の国際的調和に関する研究などが抽出された。
さらに、4.4>平均値≧4.3という評価が得られた研究テーマとしては、知的財産情報の分析研究、産学連携に関する研究、民間企業における知的財産マネジメントに関する研究、
知 的 財 産 保 護 の 新 領 域 に 関 す る 研 究 、 IOT(Internet of Things) や AI(ArtificialIntelligence)領域の発明の保護に関する研究、知的財産権の自国出願を促進する要因に関する研究、知的財産権の権利侵害に関する研究、裁判所における訴訟手続き実務に関する研究などの研究ニーズが抽出された。そして、これらの研究ニーズに加えて、知的財産研究が、知的財産教育に加えて重要であり、将来的に、更に重要視されるべきとの声がアンケート結果から読み取ることができた。

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また、主な目的変数に対する回帰分析の結果を総括すると以下のようになる。
まずは、国内で知的財産研究の必要性に関する議論を進めるとともに、知的財産分野の研究者の育成に注力すべきである。特に、自国内で問題となっている権利行使分野の研究に注目することが効果的である。これにより、知的財産研究とは何かというイメージを醸成することが重要である。特に注力すべき領域としては、現実のビジネスの分野で知的財産権がどのように企業の業績向上に役立つものかということの明確化及び可視化を進める必要がある。また、ASEAN各国は独自の研究テーマを持っているため、当面は、知的財産研究に関する協力は、各国に対するバイラテラルの協力ということになるかもしれない。先進国が自国企業への利益目的にこだわりすぎると、ASEAN地域の産業振興とバッティングしてしまう可能性もある。
ASEAN地域が一丸となって知的財産研究を推進するためには、ASEAN域内で隣国との協議を進める必要があり、その結果として知的財産研究を共同して推進する国の選択ができてくるだろう。その際に重要になるのが、ASEAN域内の産業、企業の育成という課題を知的財産研究のポリシーに明確化することが必要である。
また、ASEAN諸国が知的財産に関する研究を自らの課題としてとらえ、自らのリーダーシップで推進していくための最重要課題として、企業における知的財産権マネジメントに関する研究があげられた。そのために、知的財産分野の研究者の育成が重要である。新たな知見を導き出す研究は、知識の伝達としての教育とは別物であり、その違いについて明確な理解が必要である。
さらに、ASEAN諸国が主導して知的財産研究を推進するには、産学連携を推進するための研究への取り組みが必要である。これは、ASEAN諸国には未だ自前の産業技術が育っていない状況が存在し、新たな技術シーズを求めて効果的な産学連携体制を整備することが必要であるためである。ASEAN加盟国のユニークな研究ニーズと研究課題が尊重されるべきであり、科学技術分野の知的財産研究者の育成が求められる。さらに、研究活動に必要なインフラの整備も重要である。また、ASEAN地域に、将来、ASEAN知的財産研究所を設立するためには、まずは、各国の研究ニーズを持ち寄ることから検討を始めることであろう。その議論の成果として知的財産研究ポリシーを明確にすることが必要である。特に、マネジメント分野での知的財産研究者が必要であり、ASEANの産業界が知的財産権を活用して企業の成長と強化をもたらすための研究に興味が集まることと考える。
今後、ASEAN知的財産研究所を設立するためには、知的財産の実務家に加えて、知的財産の研究者の育成が重要であり、知的財産研究者が育成された加盟国を中心として知的財産研究所の設立を議論していくことが必要である。そして、域内の加盟国との共同作業を促進していくことが求められる。その際、特に、加盟国における産業発展を共通の課題としていくことが知的財産研究の推進に役立つであろう。

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Ⅳ．結論
１．全体を通しての考察肝となるのは、「知的財産研究と知的財産教育の違い」ということを突き詰めて考える必要がある。ASEANの知財専門人材は着実に育成されてきた。国内の知財教育、大学、企業、社会一般等への知財教育は国内調達で、自国言語を使って十分に対応できる状況である。
これは、VIPRIの例をみても明らかである。先進国がASEAN各国の発展に向けてこれから支援すべきは、知財教育もこれまで通り推進すべきものの、各国のニーズを踏まえた知財研究への支援を強化すべきではないか。
知財の創造、保護、活用をASEAN各国内で推進していくためには、知的財産に関する基礎的な研究を現地で進めていくことが重要であり、日本からの今後のアプローチとしては、知財教育事業とは別の機能としての知財研究の重要性を指摘すべきであろう。日本の組織
でいうと、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）とは別に、IIP（（一財）知的財産研究教育財団

知的財産研究所）という研究組織を設立し、主として、知財関連法の法律改正に関連した基礎研究を行い、その研究成果を法改正に必要な基礎資料として活用してきた。しかしながら、昨今では、知的財産活動とビジネスの融合、スタートアップに必要な知財活動、知財の価値評価、知財情報を活用した技術動向調査研究、将来技術の予測、IoT、AI技術の知財保護、標準化と知的財産権、M&Aと知的財産権、知的財産権とマーケティング、中小企業の事業拡大と知的財産権、ライセンスによる事業拡大と知的財産権など、広範な研究テーマが存在しており、これらの領域における知的財産研究が重要になってくる。もちろん、研究成果は今後の知財教育の教材として活用されうるものであるた
め、知財教育機関と知財研究機関の連携は重要であり、そのために必要な組織体制も必要になると考える。知的財産研究の重要性を知的財産教育と区別して、先進諸国が自国企業の利益を狙いとしてASEAN人材への知的財産教育にフォーカスしていることに対して、日本としては、ASEAN各国の知的財産研究ニーズを理解し、その国の発展のために各国が自らのリーダーシップを発揮して知的財産研究に取り組むことができるような支援にフォーカスしていくべきではないか。
２．結論と今後に向けた提言
一歩先を見たIP Academy、外国企業のための知財教育だけではなく、自国産業育成のための知財教育さらには知財研究という視点が重要である。そのためには、知財教育と知財研究を区別して理解することができるかが重要なカギとなる。

vi日本としては、ASEAN地域及び各国のための知財教育と知財研究の在り方をASEAN主導で議論することを支援していくことが求められると思う。各国での知財研究活動の普及と実績を積むとともに、「知的財産研究フォーラム」を設立し、知的財産研究ポリシーを検討していく。
３．今後の更なる研究
今回の調査で、まず第一歩として知的財産研究の共同作業グループを設立するとすれば、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアの5か国という声が出てきた。共同作業グループを設立するためには、これらの国に関する更なる調査研究と具体的なアプローチが必要。
まずは、5か国の参加を得て、「知的財産研究フォーラム」を設立し、早いうちに第1回目のセミナーを開催することから着手すべきであろう。セミナーでのテーマは、「知的財産研究の今後に向けて」。知的財産研究とは何かを考えるとともに、ASEANからの知的財産研究成果の発表の場としていく。将来的には、ASEAN10か国に拡大発展していく。自国企業を守るための知的財産教育をASEANで展開していくEUIPOやKIPOに対して、日本は、知的財産研究の重要性を意識して、ASEAN加盟国の自国産業を育成する視点で支援を継続していくところに日本の独自性が見いだせるような気がする。

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