景気動向等情報
令和 3 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。
・個人消費は、このところ弱含んでいる。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、増加テンポが緩やかになっている。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。企業の業況判断は、厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」等に基づき、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。新型コロナウイルス感染症に対しては、４月１日、９日及び 16 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、10 都府県を対象とするまん延防止等重点措置の実施を決定したところであり、引き続き、感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底するとともに、経済への影響に対しては、重点的・効果的な支援に万全を期す。さらに、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげる。政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」等を具体化する令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行する。引き続き、感染状況や経済的な影響を注視しながら、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていく。
日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
・ 鉱工業生産は持ち直している。
・ 個人消費はこのところ弱含んでいる。
・ 雇用情勢は感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さもみられる。
前回調査からの主要変更点
前

景況判断
鉱工業生産
個人消費
雇用情勢回（令和２年１２月）

今回（令和３年３月）

新型コロナウイルス感染症の影響に新型コロナウイルス感染症の影響によ
より、依然として厳しい状況にある
り、依然として厳しい状況にあるが、なか、持ち直しの動きが続いている
持ち直しの動きがみられる
ものの、一部に弱さが見られる
持ち直している
持ち直している
持ち直しているこのところ弱含んでいる

感染症の影響により、弱い動きとなっ 感染症の影響により、弱い動きとなているなかで、求人数等の動きに底堅 っているなかで、求人数等の動きにさもみられる
底堅さもみられる↓→↓→

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、３期ぶりに低下した。
（１）２０２１年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲29.5（前期差3.4ポイント減）となり、３期ぶりに低下した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲25.0（前期差4.2ポイント増）となり、３期連続して上昇した。業
種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、機械器具、金属製品など１２業種で上昇し、食料品、木材・木製品の２業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナ禍の影響による需要の落ち込みの反動で、１～３月期は近年にない受注が見込まれた。但し、原材料価格の急騰は原価率を押し上げ、直近の課題になっている。さらに、夏場以降の需要の見通しに不透明感は残る。［鉄鋼・非鉄金属 愛媛］（３）非製造業の業況判断ＤＩは、▲31.2（前期差5.8ポイント減）となり、３期ぶりに低下した。産業
別に見ると、建設業で上昇し、サービス業、卸売業、小売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・ワクチン接種が始まり、今後さらにＧоＴо事業の再開が見込まれるなど明るい見通しもあるが、宴会等のスタイルや開催頻度及び人数が以前と大きく変わってしまい、その変化に順応できるのか不安要素も感じられる。
［宿泊業 新潟］-2-

（４）全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.9（前期差0.7ポイント減）と２期連続して低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲2.5（前期差0.6ポイント減）と３期ぶりに低下した。
<トピックス①>
全産業の資金繰りＤＩは、▲20.6（前期差1.6ポイント減）と３期ぶりに低下した。産業別に見ると、建設業、製造業で上昇し、サービス業、小売業、卸売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナの影響により、会合や法事などの集まりが減少し単価の大きな仕事がなく、資金繰りがよくない。イベントの少ない時期と重なり、需要が伸びない。［飲食業 三重］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲9.8（前期差1.1ポイント増）と３期ぶりに上昇し不足感が弱まった。産業別に見ると、サービス業、建設業、小売業で上昇し、製造業、卸売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響でお客様の利用率が低下しており、従業員の生活も考え休業せずに週休２日の状況で営業している。今後のコロナ撲滅に期待し、なおかつ最大の企業努力で乗り切っていこうと考えている。［飲食業 福岡］-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…前月の悪化から一転、全業種で改善した小規模企業景況…◇
２月期の小規模企業の景況DI は、緊急事態宣言等の影響により大幅悪化となった前月から一転、産業全体及び主要４業種の全DI が改善となった。緊急事態宣言下ということもあり、巣ごもり需要を捉え、生活必需品や食料品関連の売り上げは好調である。一方、外出自粛要請や飲食店への営業時短要請等により、経済活動が停滞しており、サービス業を中心として、依然厳しい状況が続いている。経営指導員からは、コロナ禍の長期化により、業種・事業者間の格差が顕著となっているとのコメントが目立った。
＜製 造 業＞◇…一部で回復の動きがあるものの、厳しい状況が続く製造業…◇製造業の業況DI は５ｐｔ近く改善し、売上額・資金繰りDI は大幅な改善となった。食料品関連は、緊急事態宣言下で内食向けが好調を維持しているものの、宿泊・飲食業向けは、取引先の時短営業や休業により、厳しい状況である。機械・金属関連は、医療衛生分野や自動車関連の売上増等により好調であり、１２月の水準を上回ったが、一方で国内外の需要停滞や生産調整が続いてお り、厳しい状況との声も多く見られた。繊維関連は、緊急事態宣言による落ちこみこそ小幅だが、巣ごもりによる需要の低迷や展示会の中止等販路開拓手段の制限により、苦況が続いている。
＜建 設 業＞◇…公需・民需ともに回復基調も、今後に不安が残る建設業…◇建設業の業況DI は５ｐｔ近く改善し、昨年２月期の水準に迫るまで回復してきた。一部地域では、公共工事が堅調であり、また、降雪による除雪需要や災害復旧工事の需要で好調を維持している。また、民需の住宅関連でも、修繕工事やリフォーム工事等の受注が好調である。しかし、今後の受注見込みが減少傾向にあることや、人手不足や資材不足等により、先行きを不安視する声が目立った。
＜小 売 業＞◇…地域や業種で差はあるものの、大幅な回復となった小売業…◇小売業の業況DI は10ｐｔ超える改善となり、水準も昨年２月を大幅に上回った。食料品関連は、内食向けが好調であり、また、一部で、ネット販売が好調な事業者がいるとの報告があった。衣料品関連
は、卒業・入学・入社シーズンが続くことから売上が好調との声もあり、業況が大幅に回復したものの、外出自粛要請等により依然厳しいという声も多かった。耐久消費材関連は、引き続きウイルス対策関連商品に加え、自動車販売業も好調との声があった。業種や地域で差はあるものの、全般的に回復傾向を示すコメントが目立った。
＜サービス業＞◇…緊急事態宣言の影響により、引き続き厳しい状況のサービス業…◇
サービス業の全DI は、大幅に改善し、４カ月ぶりに改善に転じたものの、水準は再度の緊急事態宣言前の12 月期を脱していない。理美容業は、感染症対策が行き届いているため、客足は戻りつつあるとのコメントがあり、回復傾向にある。宿泊業は、GoTo キャンペーンの停止や緊急事態宣言の継続により、予約のキャンセルが相次ぎ、休業状態の事業者もあり、引き続き最悪期の水準にとどまっている。飲食業についても、来店者数の少ない状況は続いており、洗濯業においても、宿泊業からの受注減等により厳しい状況であるとの声が多かった。
-4-業種

産業全体
１月

２月

売上額

▲ 53.8▲ 46.0採算▲ 50.4

資金繰り
業況

製造業
１月

２月

7.8

▲ 59.5▲ 53.5▲ 45.3

5.1▲ 56.2▲ 49.5▲ 42.47.1▲ 55.1▲ 48.3

6.8

業種

前月比

１月

２月

6.0

▲ 29.9▲ 21.98.0▲ 51.64.6▲ 29.7▲ 25.44.3▲ 54.6▲ 47.27.4▲ 30.8▲ 23.07.8▲ 62.2▲ 57.34.9▲ 31.5▲ 26.7

4.8

小売業
１月

２月

売上額

▲ 49.6▲ 40.6

採算▲ 48.5

資金繰り
業況

建設業
前月比

前月比

サービス業
前月比

１月

１２月

前月比

9.0

▲ 76.0▲ 68.27.8▲ 42.06.5▲ 67.3▲ 62.15.2▲ 47.2▲ 41.0

6.2▲ 65.1▲ 58.5

6.6▲ 54.1▲ 44.010.1▲ 72.6▲ 65.2

7.4

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和２年１２月]
佐賀県の百貨店・スーパー販売額は、６，６１０百万円で、前年同月比０．５％（増）であった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和２年１２月]
本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は２２,２１０百万円であった。前年同月比は全体で５.４％（増）であった。分類別では、コンビニエンスストアが▲１.７％減少したのに対し、家電大型専門店が１７.２％、ドラッグストアが９.３％、ホームセンターが１２.９％増加した。

-6-

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和２年１２月]
佐賀県の乗用車新規登録台数は２，１８９台で、前年同月比１０．４％（増）であった。

[軽自動車新規検査（登録）台数 令和２年１２月]
佐賀県の軽自動車新規検査台数は１，０５４台で、前年同月比１１．２％（増）であった。

-7-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和２年１２月〕
佐賀県の公共工事請負額は、今年度の累計で前年度同期比２５.０％（増）の１,２２０億９３百万円、１２月のみでは前年同月比３０.２％（増）の９１億１８百万円であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和２年１１月〕
佐賀県の鉱工業生産指数は９５．３で前年同月比▲６.７％（減）であった。

-8-

●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和２年１２月]

佐賀県の有効求人倍率（季節調整済）は１.１０倍で前月比０.０３ポイント（増）であった。

[新規求人数、新規求職者数

令和２年１２月]

佐賀県の新規求人数は５,９７１人で前年同月比▲４，７％（減）、新規求職者数は２，３２８人で前年同月比▲５．１％（減）であった。

-9-

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和２年１２月]
佐賀県の９月の企業倒産件数は３件で、負債金額は８３百万円であった。。
また、累計企業倒産件数は４２件で前年同期比３５.５％（増）、累計負債金額は５，９４４百万円で前年同期比２３５.８％（増）であった。

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●物価〔消費者物価指数(佐賀市：平成２７年を１００とした場合)令和２年１２月〕
消費者物価指数は、総合指数が１０１．７で、前月比▲０.３％（減）、前年同月比▲０.９％(減)であった。また、生鮮食品を除いたコア指数は１０１.９、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０２.
１であった。

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参考文献○内閣府「月例経済報告」令和３年４月２２日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和３年３月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和３年３月２９日○佐賀県「各種経済指標」令和３年２月２５日- 12 -