交付運用報告書
明治安田外債日本株ファンド《愛称》ミックスダブルス
追加型投信／内外／資産複合第50期（決算日 2019年4月22日）
第51期（決算日 2019年7月22日）
作成対象期間（2019年1月22日〜2019年7月22日）●運用方針
明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。

第51期末（2019年7月22日）
基準価額
9,154円
574百万円
純資産総額
第50期〜第51期（2019年1月22日〜2019年7月22日）
騰落率0.5%
分配金合計50円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田外債日本株ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第50期から第51期までの決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
http://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記の委託会社のホームページのホーム画面から、投資信託商品一覧を選択し、当ファンドの運用報告書（全体版）を選択することにより、閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田外債日本株ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移
10,000309,500

209,000

108,500
2019/12345602019/7（年/月）

純資産総額（億円）〔右軸〕
基準価額（円）〔左軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバー
スから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

第50期首(2019年1月21日)：9,160円
第51期末(2019年7月22日)：9,154円(既払分配金50円)
騰落率：0.5%(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
主に海外市場における長期金利の低下（債券価格は上昇）を受けて、明治安田外国債券マザーファンドの基準価額が上昇したことが、当ファンドの基準価額にプラスに寄与しました。
【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】
組入ファンド
明治安田日本株式マザーファンド
明治安田外国債券マザーファンド

騰落率
△2.3%
3.5%

１

明治安田外債日本株ファンド
１万口当たりの費用明細
第50期〜第51期
項

目

項目の概要

（2019年1月22日〜 2019年7月22日）（ａ）信託報酬

金額

比率

57 円

0.614 ％ （ａ）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率※作成期間の平均基準価額は9,269円です。

（投信会社）（25）（0.269） ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（28）（0.302） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのフ（受託会社）（4）（0.043） ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（ｂ）売買委託手数料

7

ァンドの管理等の対価
0.075（ｂ）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う

（株式）

（7）

（ｃ）その他費用

2（保管費用）（2）（0.075） 手数料
0.020（ｃ）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（0.017） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.001） 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

合計

66

0.709

（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

明治安田外債日本株ファンド
最近５年間の基準価額等の推移（2014年7月22日〜2019年7月22日）
12,00040

11,00030

10,000
20
9,000
10

8,000
7,000
2014/7

2015/7

2016/7

純資産総額（億円）〔右軸〕

2017/7

基準価額（円）〔左軸〕

2018/702019/7

分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

2014年7月22日 2015年7月21日 2016年7月20日 2017年7月20日 2018年7月20日 2019年7月22日
期初

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額

（円）

8,698

10,256

8,960

9,830

9,968

9,154

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

100

100100100100

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

19.1

△11.710.92.4△7.2

東証株価指数（TOPIX）騰落率 （％）

−

31.5

△20.5

22.76.9△10.8−13.4

△9.2

4.9

1.9

0.2

1,821

1,451

1,073

872722574

FTSE世界国債インデックス（除く日本、（％）
ヘッジなし・円ベース）騰落率
純資産総額（百万円）※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参照指数に関して
・参照指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
・東証株価指数(TOPIX)に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
・FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。

3明治安田外債日本株ファンド
投資環境
日本株式
当作成期の国内株式相場は小幅に下落しました。作成期首から4月にかけては米国の利上げ休止観測や、中国政府による景気対策への期待から、底堅く推移しましたが、その後は米中通商問題を巡る先行き不透明感から投資家のリスク回避の動きが広がり、大きく下落しました。6月以降は米欧の金融緩和観測の高まりなどを背景に上昇する場面がありましたが、戻りは限られました。
外国債券
当作成期の米国債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）しました。作成期首から3月にかけての長期金利はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策の緩和方向への転換を示したこともあり低下しました。4月には中国景気の回復期待などから上昇（債券価格は下落）する場面がありましたが、その後は利下げ観測が広がる中、通商問題を巡る米中関係の対立激化に加え、米国政権のメキシコに対する制裁関税発表を受けた投資家のリスク回避の動きもあり、作成期末にかけて再び低下基調となりました。
当作成期の欧州債券市場（ドイツ）で長期金利は低下しました。期を通じて長期金利はユーロ圏の景気減速懸念、英国やイタリアを中心とした根強い欧州政治の先行き不透明感、米国金利の低下、ＥＣＢ（欧州中央銀行) による景気に配慮した金融政策の示唆などを受けて低下基調で推移しました。
外国為替当作成期の米ドルは円に対して下落しました。作成期首から4月にかけては、世界景気に対する慎重な見方が後退したことから上昇しました。その後は通商問題を巡る米中関係の対立激化に加え、米国の利下げ観測などから下落しました。
当作成期のユーロは円に対して下落しました。作成期首から4月中旬にかけては、レンジ内での推移となりましたが、その後、欧州景気の減速懸念やＥＣＢによる追加金融緩和の示唆などから下落しました。

4明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のポートフォリオ
明治安田外債日本株ファンド
作成期首の運用方針に基づき、「明治安田外国債券マザーファンド」、「明治安田日本株式マザーファンド」を通じて外国債券と日本株式へ分散投資を行いました。外国債券と日本株式の基本配分比率は引き続き概ね６：４を基本とし、基本配分比率からの乖離幅を一定の範囲に抑えたアロケーションを維持しました。なお、マザーファンドの運用に関して、「明治安田外国債券マザーファンド」
は2019年6月7日より、ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社による運用といたしましたが、ファンドの運用に影響を及ぼすものではありません。
明治安田日本株式マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持しました。
投資行動としては、ボトムアップの産業分析および個別銘柄選択により、超過収益を追求する運用プロセスを堅持しました。
当作成期中においては、海外で買収した銀行の減損リスクが緩和し割安感が出てきた三菱ＵＦ
Ｊファイナンシャル・グループ、中国を筆頭にグローバルで効率化ニーズが増加しロボット関連需要が増加すると判断したファナックなどを新規に組み入れた一方、空調機器の需要増で株価が上昇し割安感が薄れたダイキン工業などを全売却しました。
当作成期の基準価額は下落しました。業種選択および銘柄選択が奏功せず、ベンチマークの騰落率を下回りました。
【組入上位銘柄】（純資産総額比）
作成期首（2019年1月21日）

作成期末（2019年7月22日）

業種
銘柄名
輸送用機器
1 トヨタ自動車
2 花王
化学
3 ソニー
電気機器
4 三井住友トラスト・ホールディングス
銀行業
5 三井住友フィナンシャルグループ
銀行業

業種
銘柄名
組入比率
1 トヨタ自動車
輸送用機器
4.4%
2 日本電信電話
3.1%
情報・通信業
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
2.9%
4 村田製作所
電気機器
2.2%
5 三井住友フィナンシャルグループ
1.9%
銀行業

組入比率
4.8%
3.5%
3.1%
2.9%
2.5%

【組入上位業種】（株式評価金額合計比）
作成期首（2019年1月21日）
業種
12
3
45

電気機器輸送用機器
化学
情報・通信業
サービス業

作成期末（2019年7月22日）

組入比率
13.4%
8.6%
7.4%
6.8%
6.1%

業種
123455電気機器
輸送用機器
情報・通信業
化学
銀行業

組入比率
14.0%
8.7%
8.6%
7.7%
5.8%

明治安田外債日本株ファンド
明治安田外国債券マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、公社債の組入比率は原則として高位を維持しました。
【デュレーション戦略】
作成期首より、ベンチマークに対して概ね短期化を継続しましたが、2019年6月以降は中立としました。国別では、米国を長期化、英国を短期化しました。
【国別配分戦略】
米国は、期を通じてベンチマークに対して概ね低めとしました。
ユーロ圏および英国は、期を通じてベンチマークに対して低めとしました。
オーストラリアは、ベンチマークに対して高めでスタートした後、2019年2月に低めに転換しました。
スウェーデンは、ベンチマークに対して中立でスタートしましたが、2019年6月以降は高めにしました。
【通貨別配分戦略】
米ドルは、期を通じてベンチマークに対して低めを継続しました。
ユーロは、作成期首よりベンチマークに対して低めを継続しましたが、2019年7月以降は高めにしました。
スウェーデンクローナは、期を通じてベンチマークに対して概ね高めを継続しました。
カナダドルは、作成期首よりベンチマークに対して中立を継続しましたが、2019年7月以降は低めにしました。
ポンドは、作成期首からベンチマークに対して概ね中立としましたが、2019年4月以降は低めとしました。
当作成期の基準価額は上昇し、ベンチマークをわずかに上回りました。
【債券特性】
作成期首（2019年1月21日）
修正デュレーション
残存年数（年）平均終利（％）

マザーファンド
7.0
8.6
1.9

作成期末（2019年7月22日）
ベンチマーク
7.1
8.6
1.9

修正デュレーション
残存年数（年）平均終利（％）

6

マザーファンド
7.4
8.6
1.3

ベンチマーク
7.4
8.6
1.2明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり次表の通りとさせていただきました。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）

第50期
項目

当期分配金

第51期

2019年1月22日
2019年4月23日〜2019年4月22日 〜2019年7月22日
25

25

0.265

0.272

当期の収益

25

11

当期の収益以外−

13

翌期繰越分配対象額

613599（対基準価額比率）（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

7明治安田外債日本株ファンド

今後の運用方針
明治安田外債日本株ファンド
引き続き、「明治安田外国債券マザーファンド」、「明治安田日本株式マザーファンド」を通じて外国債券および日本株式へ分散投資を行います。基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４を維持し、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度を限度として調整を行いつつ運用します。
明治安田日本株式マザーファンド
引き続き、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、株式の組入比率は原則として高位を維持します。
明治安田外国債券マザーファンド
引き続き、日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、公社債の組入比率は原則として高位を維持します。

8明治安田外債日本株ファンド

お知らせ
・主要投資対象とする明治安田外国債券マザーファンドに関し、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社による運用とすべく投資信託約款の変更を行いました。これに伴い、信託報酬率を引き下げるため、投資信託約款の変更を行いました。
（2019年6月7日）

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針

主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安明治安田外債 田外国債券マザーファンドと日本の株式を投資対象とす

日 本 株 フ ァ ン ド る明治安田日本株式マザーファンドを主要投資対象とします。なお、公社債、株式に直接投資する場合があります。
主要投資対象明 治 安 田 日 本 株 式 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み
マ ザ ー フ ァ ン ド ます。）されている株式を主要投資対象とします。
明 治 安 田 外 国 債 券
マ ザ ー フ ァ ン ド

日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。

外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等
運 用 方 法を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
なお、基本配分比率については1年に1度見直しを行い、中長期的な運用目的に合致すべく変更することがあります。
年4回（1月、4月、7月、10月の各20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、基準分 配 方 針 価額水準・市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

9明治安田外債日本株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2014年7月〜 2019年6月
(％)
100
平均値
80

最大値

60

最小値
41.9

40

33.8

36.5

22.7
204.1

9.7

10.9

6.8

9.3

19.3

19.3

2.8

1.4

2.00△4.0△20△13.8
△22.0

△40

当ファンド

日本株

△12.3

△17.3

△17.4

△27.0
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

10明治安田外債日本株ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇組入（上位）ファンド（銘柄）組入ファンド数：2
第51期末
2019年7月22日
59.8%
39.5%
0.7%

明治安田外国債券マザーファンド
明治安田日本株式マザーファンド
その他※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

親投資信託受益証券
100.0％〇通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％※当作成期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項目

第50期末

第51期末

2019年4月22日

2019年7月22日

純資産総額612,033,942円 574,453,178円

受益権総口数

649,419,246口 627,558,460口

1万口当たり基準価額

9,424円

9,154円※当作成期間
（第50期〜第51期）
中における追加設定元本額は1,160,970円、同解約元本額は63,427,241円です。

11明治安田日本株式マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
決 算 期：第19期
計算期間：2018年1月23日〜 2019年1月21日〇1万口当たりの費用明細

明治安田日本株式マザーファンド〇当期の基準価額の推移(円)
18,000項

平 均 基 準 価 額（ａ）売買委託手数料（株式）（ｂ）そ の 他 費 用（その他）
合計

16,00014,00012,00034567891011

当期
金額
比率
14,482 円
48 円
0.329％（48） （0.329）
00.003（0） （0.003）
480.332※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

10,0002018/1 2目

12 2019/1(年/月)〇国内株式上位銘柄

組入銘柄数：78
業種
輸送用機器
化学
電気機器
銀行業
銀行業
電気機器
情報・通信業
小売業
卸売業
不動産業

銘柄名
1 トヨタ自動車
2 花王
3 ソニー
4 三井住友トラスト・ホールディングス
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 キーエンス
7 ソフトバンクグループ
8 セブン＆アイ・ホールディングス
9 三菱商事
10 三井不動産

組入比率（％）
4.8
3.5
3.1
2.9
2.5
2.5
2.4
2.4
2.2
2.2

※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

〇通貨別配分

国内株式100.0％

日本100.0％

日本円
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率（注）
当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
12明治安田外国債券マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
決 算 期：第19期
計算期間：2018年3月10日〜 2019年3月11日〇1万口当たりの費用明細

明治安田外国債券マザーファンド〇当期の基準価額の推移(円)
29,000項

金額

平 均 基 準 価 額（ａ）
そ の 他 費 用（保 管 費 用）
（そ の 他）
合計

28,00027,0004567891011

12 2019/1 2

比率27,558 円
17 円
0.063 ％
（17） （0.061）（1） （0.002）
170.063※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

26,0002018/3

当期目

3(年/月)

組入銘柄数：105〇外国債券上位銘柄
銘柄名
1 TSY INFL IX N/B 0.125% 23/1/15
2 US TREASURY N/B 1.75% 23/5/15
3 BTPS 3.75% 21/3/1
4 FRANCE O.A.T. 3.5% 26/4/25
5 US TREASURY N/B 1.875% 22/7/31
6 US TREASURY N/B 2.125% 21/8/15
7 BTPS 4.75% 28/9/1
8 US TREASURY N/B 2.5% 24/5/15
9 US TREASURY N/B 1.625% 26/2/15
10 US TREASURY N/B 2.5% 45/2/15

債券種類
国債国債国債国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

通貨
米ドル
米ドル
ユーロ
ユーロ
米ドル
米ドル
ユーロ
米ドル
米ドル
米ドル

組入比率（％）
5.7
3.6
3.4
3.2
2.4
2.3
2.2
2.1
1.91.8※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇資産別配分

〇国別配分〇通貨別配分

その他
14.0％
ベルギー
2.6％
ドイツ 2.6％
スペイン
5.8％

外国債券
100.0％

カナダドル 2.0％

オーストラリアドル 1.5％
デンマーククローネ 1.3％
その他 3.5％

メキシコペソ 2.4％
ポンド 5.8％
アメリカ
46.5%

イギリス
6.7％
フランス
10.1％

米ドル
46.6％
ユーロ
36.9％

イタリア
11.8%

※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率※上記数値には外貨エクスポージャーの調整分は含まれておりません。

（注）
当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
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NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
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