認証制度運用要項
第1目

的

この要綱は、一定の基準に基づく防犯対策が講じられているマンション(共同住宅をいう。)であって、当該防犯対策の内容が他の模範となるものを防犯モデル マンションとして認証することにより、マンションにおける防犯対策の重要性に対する道民の意識を高め、もって犯罪の予防に資することを目的とする。
第21

防犯モデルマンションの審査

審査の申請

(1)
防犯モデルマンションの審査を申請しようとする者は、原則として工事着工前に、 次に掲げる書類を公益財団法人北海道防犯協会連合会(以下「道防連」という。)に各 2 部提出するものとする。
ア

防犯モデルマンション審査・認証申請書(別記第 1 号様式)

イ

防犯モデルマンション自己審査報告書(別記第 2 号様式)

ウ

別表 1 に定める添付書類(2)
道防連は、申請を受理した場合は、別表 2 に定める審査手数料を申請者から徴収するものとする。
(3)
申請書類に変更があった場合は、遅滞なく道防連に「防犯モデルマンション変更届出書」（別記第１号様式の２）を２部提出するものとする。 ただし、図面等の変更の場合は、速やかに道防連に連絡し、差し換えるものとする。
2

審査の実施

(1)
道防連は、申請に係るマンション(以下「審査物件」という。)について、防犯モデルマンション審査委員(以下「審査委員」という。)を 1 名選任し、審査を担当させるものとする。
(2)
審査を担当する審査委員(以下「担当審査委員」という。)は、審査物件について別表 3 の審査基準に 基づき書類審査を行うものとする。
(3)
担当審査委員は、審査物件について審査基準に適合していると認めたときは、現地審査を行うものとする。
(4)
担当審査委員は、書類審査又は現地審査を行ったときは、防犯モデルマンション審査結果報告書 (別記第 3 号様式。以下「審査結果報告書」という。)を作成し、関連資料とともに道防連に提出するものとする。

(5)道防連は、審査結果報告書に基づき、防犯モデルマンション審査結果通知書(別記第 4 号様式。 以下「審査結果通知書」という。)を作成し、申請者に送付するものとする。
3

審査申請に係る表示の許諾(1)
申請者は、書類審査に係る審査結果通知書により審査基準に適合している旨の通知があったときは、 防犯モデルマンションの認証を申請中である旨を審査物件に係る宣伝広告等に表示することができる。 この場合において、申請者は、認証が認められないことがあり得る旨を併せて表示しなければならない。
(2)
申請者は、宣伝広告等に防犯モデルマンションの認証を申請中である旨を表示しようとするときは、 あらかじめ道防連と文案等について協議するものとする。
4

認証の決定

(1)
道防連は、担当審査委員から送付のあった審査結果報告書等を速やかに防犯モデルマンシ
ョン 審査委員会(以下「審査委員会」という。)に提出するものとする。
(2)
審査委員会は、審査結果報告書等に基づき防犯モデルマンションの認証の適否を決定するものする。 この場合において、審査委員会は、別表 3 の審査基準のほか、次に掲げる事項を考慮するものとする。
ア 防犯モデルマンション居住者等による自主的な防犯活動が積極的に行われると認められること。
イ 道防連、警察等が実施する防犯モデルマンションに関する視察、調査研究等への協力が得られると認められること。
(3)
道防連は、審査委員会が防犯モデルマンションの認証を決定したときは、速やかに防犯モデルマンション 認証決定通知書(別記第 5 号様式)を作成し、申請者に送付するものとする。
第3防犯モデルマンションの認証

1

認証手続
道防連は、防犯モデルマンションの認証が決定されたマンションに係る申請者から 別表 2 に定める認証手数料が納付され、かつ、確認書(別記第 6 号様式)が提出されたときは、認証書(別記第 7 号様式)及び 認証プレート(別記第 8 号様式)を交付するとともに、当該マンションの名称、所在地、認証番号等認証内容を公表するものとする。
2

審査基準維持管理状況の点検、報告
防犯モデルマンションの認証を受けた者（以下「被認証者」という。）は、認証日から起算して 5 年毎に審査基準の維持管理状況を点検し、 その結果を防犯モデルマンション認証審査基準維持 管理状況報告書（別記第 9 号様式）により作成し、5 年を経過する日の 3 か月前から 1 か月前までの間に、道防連に提出するものとする。3

認証の変更

(1)
被認証者は、防犯モデルマンションの認証に係る事項に変更すべき事由が生じたときは、速やかに防犯モデルマンション変更承認申請書(別記第 10 号様式)を 2 部提出するものとする。
なお、売買、譲渡、管理組合への管理移管等(以下「売買等」という。)により被認証者に変更を生じるときは、申請書に新たに被認証者になろうとする者の 確認書(別記第 6 号様式)及び防犯モデルマンション認証制度説明書(別記第 6 号様式の 2)を添えて提出するものとする。
(2)
道防連は、変更を承認したときは、防犯モデルマンション変更承認通知書(別記第 11 号様式)を作成し、 被認証者に送付するものとする。
4

認証の取消し(1)
道防連は、次に掲げる場合にあっては、防犯モデルマンションの認証を取り消すことができる。 この場合において、道防連は、あらかじめ審査委員会の意見を聞くものとする。
ア 被認証者が認証取消申請書(別記第 12 号様式)により認証の取消しを道防連に申請したとき。
イ被認証者が確認書に掲げる遵守事項を履行しないとき。

ウ

改築、撤去等により、認証時における審査基準に適合しないと認められるとき。

エ 火災、震災等により防犯モデルマンションが焼失又は損壊し、認証時における審査基準に適合しなくなったとき。
オ

被認証者が期間内に第 3 の 2 に規定する点検結果の報告書を提出しないとき。

カ

売買等により新たに被認証者になろうとする者が確認書等を提出しないとき。

(2)
道防連は、前項の規定により認証を取り消したときは、認証取消通知書(別記第 13 号様式)を被認証者に送付するものとする。
(3)
前項の通知を受けた被認証者は、交付された認証書及び認証プレートを道防連に返納しなければならない。
(4)
道防連は、認証の取消しを行った防犯モデルマンションの名称、所在地、 認証番号等取消内容を公表するものとする。
5

被認証者の責務(1)
被認証者は、防犯モデルマンションに係る防犯設備等の維持管理が適切に行われるよう努めるものとする。

(2)被認証者は、防犯モデルマンションの居住者等による自主的な防犯活動が 積極的に行われるよう努めるものとする。
(3)
被認証者は、道防連、警察等が実施する防犯モデルマンションに係る視察、 調査研究等に協力するよう努めるものとする。
(4)
被認証者は、防犯モデルマンションが火災、災害等により焼失若しくは損壊したとき 又はその他機能に変更があったときは、速やかに道防連にその旨を届け出るものとする。
(5)

被認証者は、防犯モデルマンションの認証が取り消されたときはこれに従うものとする。

(6)
被認証者は、防犯モデルマンションの趣旨、内容等について居住者等に十分説明し、了解を得るものとする。
(7)
被認証者は、売買等により所有権、管理権を移転しようとするときは新たに被認証者になろうとする者に防犯モデルマンション制度の趣旨、内容、 防犯性能の維持管理等について十分説明し、防犯モデルマンション認証制度説明書(別記第 6 号様式の 2)を作成するものとする。
第4防犯モデルマンション審査委員会

1

審査委員会の設置
防犯モデルマンションの審査、認証等を円滑に行うため、道防連に防犯モデルマンション審査委員会を置く。
2

審査委員会の構成(1)
る。

審査委員会は、一級建築士の資格を有する者 6 名及び道防連職員 1 名の審査委員で構成す(2)

審査委員は、道防連理事長が委嘱する。

(3)
審査委員会は、必要があると認めるときは、審査委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。
3

委嘱状等の交付(1)
道防連理事長は、審査委員を委嘱するときは、委嘱状(別記第 14 号様式)及び防犯モデルマンション審査委員証 (別記第 15 号様式。以下「審査委員証」という。)を交付するものとする。
(2)
審査委員は、審査に関し現地調査を行う場合は、審査委員証を携帯し、 身分を証明する必要があるときは、これを提示するものとする。
4

審査委員長及び審査委員

(1)審査委員長は、審査委員が互選する。

(2)

審査委員長は、審査委員会を統括する。

(3)

審査委員長及び審査委員の任期は、3 年とする。

(4)
任期の途中で退任した審査委員の補欠として就任した審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5会

議(1) 審査委員会は、原則として毎月 1 回、第 2 週火曜日に開催するものとし、その都度、審査委員長が招集する。
ただし、審査・認証物件がないときは、開催しないことができる。
(2)

審査委員会は、委員 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。

(3)
審査委員会の議事は、出席した審査委員の過半数により決し、可否同数のときは、審査委員長がこれを決する。
第5

そ の 他

1

公
表
道防連は、防犯モデルマンションの申請、審査、認証等に関する手続の概要等の周知を図り本制度の普及拡大に努めるとともに、 書類審査結果通知書により審査基準に適合している旨の通知があったとき及び認証したときは、ホームページ等にその概要を掲載し公表するものとする。
2

守秘義務
防犯モデルマンションの審査、認証等に関与した審査委員等関係者は、業務上知り得た秘密を部外者に漏らしてはならない。
3

委任
この要綱に定めるもののほか、防犯モデルマンション認証制度の運営に関し必要な事項は、道防連が別に定める。
附1

則
この要綱は、公益財団法人北海道防犯協会連合会の設立の登記の日から施行する。

2 財団法人北海道防犯団体連合会が規定した防犯モデルマンション認証制度運営要綱(平成 15年制定。以下「旧認証制度運営要綱」という。）は、 公益財団法人北海道防犯協会連合会の設立の登記の日の前日をもって廃止する。

3 この要綱施行の際現に旧認証制度運営要綱により認証を受けた防犯モデルマンションは、この要綱による認証とみなす。 なお、この場合、「認証書」及び「認証プレート」中、財団法人北海道防犯団体連合会とあるのは、公益財団法人北海道防犯協会連合会と読み替える。
4 この要綱第 3「防犯モデルマンションの認証」の 2「審査基準維持管理状況の点検報告」については、 この要綱施行の際現に旧認証運営要綱により認証を受けた防犯モデルマンションにあっては、旧認証制度運営要綱別表 3 に規定する「審査基準」 (平成 17 年・平成 18 年・平成 19年・平成 20 年・平成 21 年・平成 23 年改正）を準用する。
附則

この要綱の改正規定は、令和元年５月１日から施行する。