島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱
平成28年３月29日制定
平成29年３月24日改正
平成30年３月27日改正
令和３年３月５日改正（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。
）の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギ
ー消費性能に係る認定の事務に関し、法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法の定めにあるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(１) 誘導基準 法第35条第１項各号に掲げる基準をいう。
(２) 省エネ基準 法第２条第１項第３号に掲げる基準をいう。
(３) 登録省エネ判定機関

法第15条第１項に規定される登録建築物エネルギー消費性能判定機

関をいう。
(４) 登録住宅性能評価機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律81号。以下「住宅品質確保法」という。
）第５条第１項に規定する機関をいう。
(５) 住宅性能評価 住宅品質確保法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。
(６) 住宅型式性能認定 住宅品質確保法第31条第１項に規定する住宅型式性能認定をいう。
(７) 住宅型式性能認定書 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号）第41条第１項に規定する住宅型式性能認定書をいう。
（事前審査）
第３条

法第34条第１項の規定（第35条第２項において準用する場合を含む。
）による建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「計画」という。)の認定若しくは法第36条第１項の規定による計画の変更の認定（以下「計画認定」という。
）又は法第41条第1項の規定による建築物のエネルギー消費性能に係る認定（以下「基準適合認定」という。
）の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、認定を受けようとする計画又は建築物が、それぞれ誘導基準又は省エネ基準に適合していることについて、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める機関の技術的審査を受けることができる。
(１)住宅の用途に供する部分(以下「住宅部分」という。)の認定を受ける場合 登録住宅性能評価機関(２)住宅部分以外の部分(以下「非住宅部分」という。)の認定を受ける場合(３)住宅部分かつ非住宅部分を有する建築物の部分の認定を受ける場合
かつ登録省エネ判定機関の登録を受けている審査機関

登録省エネ判定機関

登録住宅性能評価機関

（知事が必要と認める図書等）
第４条

規則第23条第１項又は規則第30条第1項の規定により知事が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 計画認定を受けようとする場合
ア第３条の規定により登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関の技術的審査を受けた

場合は、それぞれの機関が交付する誘導基準に適合することを証する書類の写しイ

住宅性能評価を受けた場合は、住宅品質確保法第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に基づく断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級５に適合している場合に限る。
）の写し
ウ

住宅型式性能認定を受けた場合は、住宅型式性能認定書の写し

エ

型式住宅部分等製造者認証を受けた場合は、型式住宅部分等製造者認証書の写し(２) 基準適合認定を受けようとする場合
ア第３条の規定により登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関の技術的審査を受けた

場合は、それぞれの機関が交付する省エネ基準に適合することを証する書類の写し
イ 法第12条第１項に規定する適合判定を受けた場合は、同条第６項に規定する適合判定通知書の写し及び建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第18条第18項に規定する検査済証(以下「検査済証」という。)の写し
ウ 法第34条に基づく計画認定を受けた場合は、規則第25条第２項の通知書の写し及び検査済証の写し
エ

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第１項に基づく認定を受けた場合は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第２項の通知書の写し及び検査済証の写し
オ

住宅性能評価を受けた場合は、住宅品質確保法第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４又は等級５に適合している場合(法の施行の際現に存する建築物の住宅部分については、日本住宅性能標準基準に基づく一次エネルギー消費量等級３、等級４又は等級５に適合していること。)に限る。
）の写し
カ

住宅型式性能認定を受けた場合は、住宅型式性能認定書の写し

キ型式住宅部分等製造者認証を受けた場合は、型式住宅部分等製造者認証書の写し(知事が不要と認める図書)
第５条 規則第23条第３項又は規則第30条第３項の規定により知事が不要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。
(１)第４条第１号ア若しくはイ又は同条第２号アからオまでのいずれかに掲げる図書の写しを添えた場合は、外皮及び一次エネルギー消費量に関する各種計算書(２)第４条第１号ウ若しくはエ又は同条第２号カ若しくはキのいずれかに掲げる図書の写しを添えた場合は、それぞれ添付した図書に記載された住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの。

（計画の通知）第６条

法第35条第２項（法第36条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による建築主事への通知は、計画通知書（様式第１号）に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書の正本及び副本を添えて行うものとする。
２

建築主事は、前項の通知に係る計画が法第35条第４項（法第36条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により準用する建築基準法第18条第３項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは、前項の確認の申請書の副本を添えて、確認済証を知事に交付するものとする。
（申請の取下げ）第７条 計画認定を受けようとする申請者が、知事の認定を受ける前に、当該申請を取り下げるときは、取下げ届（様式第２号）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
（取りやめる旨の申出）
第８条 計画認定を受けた者（以下「認定建築主」という。
）が、当該認定を受けた計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。
）に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等(以下「省エネ建築物の新築等」という。)を取りやめようとするときは、取りやめる旨の申出書（様式第３号）の正本及び副本に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて知事に提出しなければならない。
（認定しない旨の通知）
第９条 知事は、認定の申請に係る計画又は建築物が認定基準に適合しないことを認めたときは、認定しない旨の通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（工事完了等の報告）
第10条 認定建築主は、認定計画に基づく省エネ建築物の新築等の工事を完了したときは、工事を完了した旨の報告書（様式第５号）により認定計画に従って工事が行われた旨を知事に報告しなければならない。
２

法第37条又は法第43条第１項の規定により知事から認定計画に基づく省エネ建築物の新築等又は基準適合認定建築物の状況について報告を求められた建築主は、状況報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（改善命令）
第11条 知事は、法第38条の規定により改善の命令をするときは、改善命令書（様式第７号）により行うものとする。
（認定の取消し）第12条 知事は、第８条の規定による申出があったときは、当該認定を取り消し、その旨を建築主に認定取消通知書（様式第８号）により通知するものとする。
２

知事は、法第39条又は法第42条の規定により認定を取り消すときは、認定取消通知書（様式第９号）により行うものとする。
（書類の経由）

第13条 法、規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類は、認定に係る建築物の敷地を管轄する隠岐支庁県土整備局又は県土整備事務所の長を経由しなければならない。
（手数料の減額ができる図書）
第14条 島根県手数料条例（平成12年島根県条例第５号）別表64の５項第７号ア（ア）、第10号ア（ア）及び同号ア（ウ）における知事が定めるその他の図書は、第４条第１号ア及びイ並びに第２号アからオまでに掲げる図書とする。
（設計変更）
第15条 認定建築主は、当該認定計画の変更（法第36条第１項の規定により計画の変更の認定の申請を要するものを除く。
）をしようとするときは、設計変更届（様式第10号）の正本１通及び副本１通に、当該変更の内容を示す図書を添えて知事に提出しなければならない。
（認定の証明）
第 16 条 認定建築主は、計画認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第11号）を提出し、証明を受けることができる。
２

基準適合認定を受けた者は、基準適合認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願（様式第12号）を提出し、証明を受けることができる。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、計画又は建築物の認定等の事務に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後のこの要綱の第３条及び第４条の規定の適用については、当分の間、第３条第１号中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第６条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第76条第１項の登録建築物調査機関（以下「登録建築物調査機関」という。
）」と、同条第２号中「登録省エネ判定機関」とあるのは「登録省エネ判定機関又は登録建築物調査機関」と、同条第３号中「審査機関」とあるのは「審査機関又は登録建築物調査機関」と、第４条第１号
ア及び第２号ア中「又は登録省エネ判定機関」とあるのは「、登録省エネ判定機関又は登録建築物調査機関」とする。
附則

この要綱は平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（要綱第６条関係）（Ａ４）
計画通知書
第号
年

建築主事

月日

様

島根県知事

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定よる申出がありましたので、同法同条第３項（法第36条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により、当該計画を通知します。
記
１

認定申請受付番号２

認定申請受付年月日

３

認定申請者の住所及び氏名

４

通知に係る建築物の位置

受付欄
年
第係員印

月

決裁欄

通知番号欄

日号

年
第係員印

月日号

様式第２号（要綱第７条関係）（Ａ４）
取下げ届
年

島根県知事

月日

様

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

下記の計画の認定の申請を取り下げたいので、島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第７条の規定により届け出ます。
記
１

申請年月日

２

確認の特例
法第35条第２項の規定による申出の有無

３

有

申請に係る建築物の位置

※受付欄

※処理欄

（注意）
１

無申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載して下さい。

２ ※印のある欄は記入しないでください。

※備考様式第３号（要綱第８条関係）（Ａ４）
取りやめる旨の申出書
年

島根県知事

月日様

認定建築主の住所又は主たる事務所の所在地
認定建築主の氏名又は名称

下記の認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく省エネ建築物の新築等を取りやめたいので、島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第８条の規定により申し出ます。
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

確認の特例
法第35条第２項の規定による申出の有無

４

認定に係る建築物の位置

５

認定建築主の氏名

※受付欄

有

※処理欄

（注意）
１

認定建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載して下さい。

２ ※印のある欄は記入しないでください。

無※備考様式第４号（要綱第９条関係）（Ａ４）
認定しない旨の通知書
第号
年

申請者

月日

様

島根県知事

印

下記の計画又は建築物の認定の申請については、島根県建築物省エネ法関係認定事務実施要綱第９条の規定により認定をしないこととしましたので、通知します。

記
１

申請年月日

２

申請者の住所

３

申請に係る建築物の位置

４

理由教示
１

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第５号（要綱第10条関係）（Ａ４）工事を完了した旨の報告書
年
島根県知事

月日

様
認定建築主の住所又は主たる事務所の所在地
認定建築主の氏名又は名称

認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく省エネ建築物の新築等の工事が完了したので、島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第10条の規定により報告します。
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

確認の特例
法第35条第２項の規定による申出の有無

有

無

４

認定に係る建築物の位置

５

認定建築主の氏名

６

計画に従って建築物の新築等の工事が行われたことを確認した建築士（ 級）建築士（）登録第号
住所
氏名（ 級）建築士事務所（）知事登録第号
名称
所在地

※受付欄

※処理欄

※備考

（注意）
１ 認定建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載して下さい。
２ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する確認申請が必要な場合は、検査済証の写しを添付してください。
３ 建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項に規定する工事監理報告書の写し等の認建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨を確認した書類を添付してください。
４ ※印のある欄は記入しないでください。

様式第６号（要綱第10条関係）（Ａ４）
状況報告書
年

島根県知事

月日

様

認定建築主の住所又は主たる事務所の所在地
認定建築主の氏名又は名称

認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく省エネ建築物の新築等又は基準適合認定建築物の状況について島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第10条の規定により報告します。
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

認定に係る建築物の位置

４

認定建築主の氏名

５

省エネ建築物の新築等又は基準適合認定建築物の状況

※受付欄

※処理欄

（注意）
１

認定建築主が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載して下さい。

２ ※印のある欄は記入しないでください。

※備考様式第７号（要綱第11条関係）（Ａ４）
改善命令書
第号
年

認定建築主月日

様

島根県知事

印

下記の認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく省エネ建築物の新築等について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第38条の規定により改善に必要な措置をとることを命じます。
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

認定に係る建築物の位置

４

認定建築主の氏名

５

措置の内容

６

改善の期限

教示
１

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第８号（要綱第12条関係）（Ａ４）
認定取消通知書
第号
年

認定建築主

月日

様

島根県知事

印

島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第８条の規定により申し出のあった下記の認定建築物エネルギー消費性能向上計画又は基準適合認定建築物については、当該認定を取り消しましたので、通知します。
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

認定に係る建築物の位置

４

認定建築主の氏名

５

認定建築主の住所

６(※) 確認番号
確認年月日
建築主事の氏名(※)は法第35条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により知事が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

様式第９号（要綱第12条関係）（Ａ４）
認定取消通知書
第年

認定建築主

月号
日

様

島根県知事印

下記の認定建築物エネルギー消費性能向上計画又は基準適合認定建築物については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第39条又は同法第42条の規定により、当該認定を取り消しました
ので、通知します。
（これにより、認定は認定当初から無効となります。
）
記
１

認定番号

２

認定年月日

３

認定に係る建築物の位置

４

認定建築主の氏名

５

認定建築主の住所

６(※) 確認番号
確認年月日
建築主事の氏名
７

理由(※)は法第35条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により知事が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

教示
１

この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、島根県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分については、１の審査請求のほか、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、島根県を被告として（訴訟において島根県を代表する者は島根県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第10号（要綱第15条関係）（Ａ４）

設 計 変 更 届年
島根県知事月日

様
届出者 住所
氏名

認定建築物エネルギー消費性能向上計画について、計画の変更をしたいので、島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第15条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１

認定番号
第２号

認定年月日
年

月

３

届出に係る住宅の位置

４

変更の概要

日

（旧）

（新）

※処理欄

※受付欄

※決裁欄

※係員印

（注意）１
２

※印欄は記入しないでください。
届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

様式11号（要綱第16条関係）（Ａ４）

証 明 願
年
島根県知事

月日

様
申請者 住 所氏 名

島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第16条第１項の規定に基づき、下記のとおり建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画について、認定済みであることを証明願います。
記
１

認定申請者氏名

２

認定の申請年月日

３

認定申請者の住所

４

認定に係る建築物の位置

５

認定番号

６

認定年月日

７

確認の特例の有無（法第35条第２項に基づく申し出）
有年

月

第日

号
年月日

無 （確認年月日・確認番号）

上記のとおり相違ないことを証明する。
第年号
月日
島根県知事

印

様式第12号（要綱第16条関係）（Ａ４）

証 明 願
年
島根県知事

月日

様
申請者 住 所氏 名島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱第16条第２項の規定に基づき、下記のとおり建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第１項の規定による建築物のエネルギー消費性能に係る認定について、認定済みであることを証明願います。
記
１

認定申請者氏名

２

認定の申請年月日

３

認定申請者の住所

４

認定に係る建築物の位置

５

認定番号

６

認定年月日

年

月

第日号
年月日

上記のとおり相違ないことを証明する。
第年号
月日
島根県知事印