（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴ会計公務員
専門学校大宮校平成15年3月31日

鈴木 崇之

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
法律専門課程所在地
330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目152番地1
048-658-4110
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号（電話） 03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17(2005)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法律学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

学校教育法に基づき人格の陶冶と法律、行政、ビジネスおよび一般教養に関する正しい知識を身につけ日本経済の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。また、警察官・消防官・自衛官を目指すものに対しては、マシントレーニング実習を導入し、体力試験に向けた体力強化を図るとともに、警察官・消防官・自衛官に不可欠な正義感と精神力を身につけた人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能資格:漢字能力検定・ビジネス能力検定・秘書検定
可能な資格、中退 中退率：6.2％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
160 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,720 単位時間

講義

演習

1,500 単位時間

2,140 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
104 人
■卒業者数 (C)：68
■就職希望者数 (D)：67■就職者数 (E)：67
■地元就職者数 (F)22■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
33■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
99
■進学者数
1
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

進路未決定者0名（令和

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

外務省、国土交通省、厚生労働省、衆議院、国税庁、出入国在留管理庁、気象庁、水産庁、警察庁、海上保安庁、さいたま地方検察庁、埼玉県、千葉県、台東区、足立区、川口市、鴻巣市、三郷市、久喜市、日高市、古河市、宮代町、警視庁、東京消防庁、埼玉県警、神奈川県警、春日部市消防本部、航空
自衛隊、海上自衛隊■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL：https://www.omiya-kaikeihoritsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,640 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数
うち必修授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間
220 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

6人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

9人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２．カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３．カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４．カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５．教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６．カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７．カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年1月26日現在

名 前

所

属

任期

種別

増田 智光 氏埼玉県行政書士会 総務部 部長

令和5年4月1日～
令和６年3月31日（1年）①

山本 英典 氏

自衛隊埼玉地方協力本部
さいたま地域事務所長

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）③

久米村 香 氏

自衛隊埼玉地方協力本部
さいたま地域事務所広報官

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）③

髙橋 正臣 氏

墨田区福祉事務所 保護第3係

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）

③

髙橋 純一

東京IT会計公務員専門学校大宮校 校長

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）－

高野 健一郎

東京IT会計公務員専門学校大宮校
法律学科 教務部課長

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）

－

原澤 祐司

東京IT会計公務員専門学校大宮校
法律学科 教務部課長

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）

－

岡本 規之

東京IT会計公務員専門学校大宮校
法律学科 教務部課長

令和５年4月1日～
令和６年3月31日（1年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月30日 10：00～11：00
第22回 令和6年1月26日 16：00～17：00

本委員会
本委員会

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする等の意見が出された。これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させ、⑤障害者や高齢者等に対するアプローチの方法、⑥クレーム対応等、カリキュラムの中に活用してきた。また、これらを評価する単位科目として「職業実務ⅠＡ～Ⅰ
Ｃ」・「職業実務ⅡＡ～ⅡC」とし、面接対策として社会で求められる人材であることを表現できるよう新たに「キャリアデザイ
ン」の単位科目を設けた。今後はこれらの内容をより良くしていけるように効果を意識し、現状を改善するなど、検討していく。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
職業教育を通じて自立した志の高い人材をより多く確保し、社会に出すことを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

担当職員と官公庁の担当職員または関連業界団体講師と事前に打ち合わせを行い、講義の内容についてその骨子を定める。期間中は担当職員が日常的な指導を行い、官公庁担当職員および関連業界団体講師の講義や助言を受けつつ、成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
警察官や消防官試験で実施される、体力試験を視野に入れながら、筋力アップを目標に正しい器具の使用方法・効 株式会社 JBE
トレーニング演習Ⅰ
果的なエクササイズを学び、実践していく。
職業実務ⅠA

職業実務ⅠC

職業実務ⅡA

職業実務ⅡB

コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得、社会人になってからのクレームの対応方法、高齢者・障碍者 キャリアフラッグ株式会社
石坂綜合法律事務所
に対する対応方法
警察行政、自衛隊、市役所（事務・消防）における現状・課 埼玉県警大宮警察署
題・問題点などを認識し、就職・生活に活かす
自衛隊埼玉地方協力本部
彩の国さいたま人づくり広域連合
働くときに必要な労働法や企業内法理の一つであるコンプ ㈱ビジネスブレイン太田昭和
ライアンス、社会人になってからの個々の目標設定方法に 埼玉労働局 雇用環境・均等部
ついて深く理解させることを目的とする。
㈱目標管理トレーニング
社会人になるにあたり、年金や定年後などのライフプラン
を考える上で重要な各種保険、医療介護保険などについて深く理解させることを目的とする。

日本年金機構大宮年金事務所
日本損害保険協会
埼玉県銀行協会

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修規定に従い、国または地方公共団体に関する知識の向上をはかり、学生に対して最新の知識と情報を提供する。
学生が将来、公務員として実務に役立つ知識を提供するため、関連知識を習得し、向上することを基本方針とする。
なお、授業および学生に対する指導力等の習得・向上のための研修等も定期的に行っていく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： さいたま市応急手当普及員講習

連携企業等： さいたま市消防局
法律学科（警察官・消防官・期間：

令和5年9月28日（木）、30日（金）内容

応急手当（心肺蘇生法・AEDの取り扱い方法）を指導するものとしての講習を受講。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 埼玉県LGBTQ県民講座

対象： 自衛官コース）教員

連携企業等： 埼玉県

期間：

令和5年12月

対象： 法律学科教員

内容

約30人に一人の割合で該当する人がいると言われている「LGBTQ」について理解を深める研修。
人権・多様性についての理解を深め、今後の学生指導、クラス運営の一助とする。

研修名：

学校における各ハラスメントと不正防止について期間：

令和6年2月21日（水）連携企業等： 弁護士 林 洸太朗
対象： 法律学科教員

セクハラ・アカハラ・パワハラの各ハラスメントの発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメントの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策を学ぶ。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： さいたま市消防局
研修名： さいたま市応急手当普及員講習
内容

期間：

令和6年9月下旬

法律学科（警察官・消防官・

対象： 自衛官コース）教員

応急手当（心肺蘇生法・AEDの取り扱い方法）を指導するものとしての講習を受講予定。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 埼玉県
研修名： 人権問題に関する講習期間：

令和6年7月22日（月）内容「人権問題の現状と課題」、「インクルーシブ教育の推進について」。

対象： 法律学科責任者

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者等に周知されて（１）教育理念・目標
いるか。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。
・目的などに沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則などにおいて明確化されているか、
有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
（２）学校運営
・教務、財務等の組織整備などの意思決定システムは整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
・教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方針が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育期間としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
（３）教育活動
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材教育目標に向け、教育を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修などが行われているか。

（４）学修成果（５）学生支援

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当に行われているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（８）財務・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流評価していない。

※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況「人事部で貴校の学生の採用面接を担当したとき、ほかの大学や専門学校生と比べ、将来像をしっかりと捉えていると感じました。今後も将来を見据えた意欲の高い学生を育成していただきたいと思います。」との意見をいただいたので、官公庁説明会や学内就職セミナーなどの実際に現場で働いている担当者からの説明を聞く機会を広げるため、官公庁や企業の参加数を増やしていくようにする。また、企業等と連携して行う実習・演習等を充実させて、今後も将来を見据えた意欲の高
い学生を育成していく所存である。
「高校時代にはあまり勉強に向かない学生、生活習慣が良くない学生も進学後は見違えるような姿をみると、個々の先生方が、厳しいだけではなく、一人一人の学生に声をかけ指導していることが大きいのではないかと思います。今後も学生一人一人と向き合って、学生のレベル向上に努めていただきたい」との意見をいただいたので、本学独自の教育システムである「ゼミ学習」を活かして、今後も学生一人一人と向き合って、学生のレベル向上に努めていく所存である。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

井野崎 徹也 氏

立志舎高等学校 教頭

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

飯島 賢治 氏株式会社 エスペシャリィ 営業部 部長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

加藤 雅士 氏株式会社目標管理トレーニング 代表取締役

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

黒川 千尋 氏

一般社団法人日本鉄鋼協会 経理グループ

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

卒業生

髙地 優輔 氏

社会福祉法人槇の里 いすみ学園

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

卒業生

塚本 充裕 氏株式会社アトス・インターナショナル 管理部

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

中村 直孝 氏司法書士・行政書士にしき事務所 代表

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

東村 舜 氏富士ソフト株式会社 ソリューション事業本部
インフラ事業部 インフラマネジメント部
ネットワークマネジメントグループ

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

卒業生

増田 智光 氏さいたま行政書士合同事務所 代表

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

山田 悠稀 氏横浜市役所 こども青少年局
青少年放課後児童育成課

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬高校関係者

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ)
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホームページ）（３）教職員
就職支援等の取り組み支援（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室（ホームページ）（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援処置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支報告書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己評価表（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（法律専門課程 法律学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1

2

3

4

〇

〇

〇

〇

授業科目名

法学及び現代社会について、相互関連性に
社会科学概論 注目しながら基本概念について理解を目指
す。
Ⅱ

時事研究Ⅰ

論作文Ⅰ

6

〇

総合講座Ⅰ

8

9

10

11

12

〇

〇

〇

〇

〇

１
40
前

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然
自然科学演習 科 学 に 関 す る 総 合 的 理 解 を 深め るた めに ２40
種々の演習問題を多角的に検討する。
Ⅰ
前

〇

〇

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学
人文科学演習 に 関 す る 総 合 的 理 解 を よ り 一層 深め るた ２
め、種々の演習問題を多角的に検討する。 前 40Ⅰ57

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

総合講座Ⅱ

最新の国内外の主な時事問題について、時
事用語の理解に重点をおきながら分析し、 ２40
理解を深める。
前
社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力、判断力、分析力及び感受性、表現 ２
力の基本を文章を書くことによって養うこ 前 40とを目指す。
様々な学校行事を通じて、社会人としてのスキル向上を目指す。
１
40
通
様々な学校行事を通じて、社会人としてのスキル向上を目指す。
２
40
通

数学の基本概念や原理・法則の理解及び事
自然科学概論 象を数学的に考察し、処理する能力を高め １
40
る。
ⅠA
前
物理・化学・生物・地学の事物・現象に関
自然科学概論 する考え方を養い、基本概念について理解 １
60
する。
ⅡA
後
法学及び政治経済分野について、相互関連
社会科学概論 性に注目しながら基本概念について理解す １
40
る。
ⅠA
前
法学及び政治経済分野において、基本概念
社会科学演習 を理解し、さらに種々の演習問題を多角的 ２40に検討する。
ⅠA
前
日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、同時に文化、芸術、思想について理
人文科学概論 解する。また、漢字の読み、意味、書き方 １
40
ⅠA
前などを学習し実力を要請する。

2 〇

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

〇

〇

2

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2 〇

2

〇

〇

2

〇

〇 △ 〇

2

〇

〇 △ 〇

2 〇

〇

〇

3 〇

〇

〇

2 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

2 〇

〇

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界全体を総合的にとらえ、古代～近世についての歴史を理解する。哲学思想、文学
人文科学概論 芸術においても公務員試験に出題されやす １
40
ⅡA
後い箇所を重点的に学ぶ。
数学の基本概念や原理・法則の理解及び事
自然科学概論 象を数学的に考察し、処理する能力を高め １
60
る。
ⅠB
前
法学及び政治経済分野について、相互関連
社会科学概論 性に注目しながら基本概念について理解す １
80
る。
ⅠB
前

2 〇

〇

〇

3 〇

〇

〇

4 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4 〇

〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

1 △ 〇

〇 △ 〇

〇

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、同時に文化、芸術、思想について理
人文科学概論 解する。また、漢字の読み、意味、書き方 １
100 5 〇
ⅠB
前などを学習し実力を要請する。
数学の基本概念や原理・法則の理解及び事
自然科学概論 象を数学的に考察し、処理する能力を高め １
80
る。
ⅡB
後
法学及び政治経済分野において、基本概念
社会科学演習 を理解し、さらに種々の演習問題を多角的 ２80に検討する。
ⅠB
前
世界全体を総合的にとらえ、古代～近世についての歴史を理解する。哲学思想、文学
人文科学概論 芸術においても公務員試験に出題されやす ２
80
ⅡB
前い箇所を重点的に学ぶ。
外部の講師を招き、卒業後の進路選択を考
就職セミナー える前段階として、日々の学生生活を有意 １
20
義なものとする意識の高揚を目指す。
Ⅰ
前
外 部 の 講 師 を 招 き 、 気 遣 い ・気 働き 、コミュニケーション能力、ビジネスマナー、 １
職業実務ⅠA クレーム対応力の向上を目指す。
20
後
外部の講師を招き、就職活動に必要な知識（エントリーシートの書き方、自己分析な １
職業実務ⅠB ど）の習得を目指す。
20
後
各職種の官公庁における、現状・課題・問題点など認識し、将来の将来の就職・生活 １
職業実務ⅠC に活かせる知識習得を目標とする。
20
後
社会人になる前に、知っておきたい知識を事前に理解し、不安解消ができるよう様々
２
職業実務ⅡA な知識の習得を目指す。(社会人の基本原20
後則、労働法、コンプライアンス）
外部の講師を招き、社会人になるにあたって、将来設計を見据える上で必要となる知２
職業実務ⅡB 識 の 習 得 を 目 標 と す る 。 （ 年金 、損 害保20
後
険、金融基礎知識）
外部の講師を招き、社会人になってから必要 に な る で あ ろ う 知 識 の 習 得を 目指 す。
２
職業実務ⅡC （ 文 章 作 成 能 力 、 個 人 情 報 ・情 報公 開制
20
後度、アンガーマネジメント）

4 〇

4

〇

27

28

29

30

31

32

〇

〇

〇

〇

〇

〇

33

〇

34

〇

35

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37

38

39

〇

〇

〇

〇

〇

コンピュータの起動、文字入力、表計算、コンピュータ ファイルの操作、印刷、データ保存など基 ２40
本操作の習得を目指す。
演習Ⅰ
後

数的推理Ⅰ

判断推理Ⅰ

数的推理Ⅱ

判断推理Ⅱ

卒業研究

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 １80の基礎力を養う。
前
文章・記号などによる推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養う事 １
80
を目指す。
前
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力を養う事を目指し、種々の演習問 １ 60
後
題を多角的に検討する。
文章・記号・図形等による推理力、判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理 の 領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力、想像力を中 １ 60
後心とした空間把握の基本を養う。

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ ２160 8を考え論文を作成する。
後ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで，書類管理やスケジュール
管理，ビジネス文書の作成を習得する過程
ビ ジ ネ ス マ で，新しい知識やスキルを身につけ，将来 ２80
ナーⅠの業務に取り組むことができるよう習得を 後
目 指 す 。 ま た ， 秘 書 検 定 合 格を 目標 とする。
社会でどのように働き、どのように自立しキャリアデザ ていくかを考え、きちんと表現することの ２40できる力を養成することを目標とする。
イン
後
統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の基礎力を養う事を目指し、種々 １
資料分析ⅠA の演習問題を多角的に検討する。
20
前数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域
数的推理演習 の基礎力をより一層深いものにするため、 ２80A
種々の演習問題を多角的に検討し、公務員 前試験の出題傾向を考慮する。
文章・記号・図形等による推理力、判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理 の 領 域及 び平 面図
判断推理演習 形、展開図等による視覚能力、想像力を中 ２
心とした空間把握の基礎力をより一層深い 前 80
Aものにするため、演習問題を多角的に検討し、公務員試験の出題傾向を考慮する。
公法演習

2

統治機構についての理解をより一層深める
ために、種々の演習問題を多角的に検討す ２80る。
前統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を養う事を目指し、種々
２
資料分析演習 の演習問題を多角的に検討し、公務員試験
40
前の出題傾向を考慮する。

4 〇

2

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

40

41

〇

〇

憲法概論Ⅰ

経済学Ⅰ

42

〇

経済学Ⅱ

43

〇

民法概論Ⅰ

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民法概論Ⅱ

日本国憲法の前文から第10章までの基本理解を目指す。
１80
前債 権 法 、 物 権 法 の 意 義 ・ 要 件・ 効果 を分
析、整理するとともに、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、債権法、家族法の基 １ 80
後
本的知識の習得を目指す。

行政救済論及び組織法についての基本的事
行政法概論Ⅱ 項の理解を目指す。
１
40
B
後

経営学Ⅰ

行政学Ⅰ

社会関係における地位と役割、階級と階層などについて理解を目指す。
１
20
後
政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体など基本事項の理解を目指す。 １
20
後
企業組織の形態の分類と特徴、およびライン組織、ファンクショナル組織などの経営 １
20
組織についての理解を目指す。
後
行政権の役割と責任を中心として現代官僚
制、行政国家、行政責任など地方自治制度 １20と諸問題も含め理解を目指す。
後

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論などマクロ経済学理解をより一層深める
経済学演習Ⅰ ため、種々の演習問題を多角的に検討し、 １
80A後
公務員試験の出題傾向を考慮する。

財政学Ⅰ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4 〇

〇

〇

2 〇

〇

〇

2 〇

〇

〇

2 〇

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1 〇

〇

〇

1 〇

〇

〇

1 〇

〇

〇

1 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

完全競争市場における消費者の行動及び企業者の行動、部分均衡分析と一般均衡分析 １などミクロ経済学の基本構造の理解を目指 前 60 3 〇す。
総 則 及 び 物 権 法 の 意 義 ・ 要 件・ 効果 を分
析、整理するとともに判例及び通説的な見解の考察もすすめ、基本的知識及び体系的 １ 100 5 〇前思考の習得を目指す。

行政救済論及び組織法についての基本的事
行政法概論Ⅱ 項の理解を目指す。
１
40
A
後

政治学Ⅰ

〇

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論などマクロ経済学の基本構造について理 １
100 5 〇
解を目指す。
前

行政法総論及び作用法についての基本的事
項の理解を目指す。
１
行政法概論Ⅰ
40
前

社会学Ⅰ

4 〇

財政をめぐる歴史・理論および財政構造改
革を中心として、財政学の基本構造につい １
20て理解を目指す。
後

4

1 〇

〇

〇

54

〇

55

〇

56

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60

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64

65

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

経営学は経営学全般・伝統的管理論など、
経営学・財政 財政学は予算制度や財政投融資など演習と ２
解説講義を行い、公務員の出題傾向を考慮 前 20
学演習Ⅰする。
基本的人権及び統治機構についての理解を
より一層深めるため、種々の演習問題を多１
憲法演習ⅠA 角的に検討する。そして、公務員試験の出80
後
題傾向を考慮する。

民法演習Ⅰ

民法全般について、基本事項及び各条文の解 釈 、 判 例 な ど の 理 解 を 深 める ため に、種々の演習問題を多角的に検討し、公務員 ２ 60
前
試験の出題傾向を考慮する。

政治学は政治制度、選挙制度、政治権力などそして行政学は、行政権の役割と行政責
政治学・行政 任 、 情 報 公 開 な ど の 理 解 を 深め るた め、 ２
種々の演習問題を多角的に検討し、公務員 前 20
学演習Ⅰ
試験の出題傾向を考慮する。
完全競争市場における消費者の行動及び企業者の行動、部分均衡分析と一般均衡分析などミクロ経済学の理解をより一層深める ２
経済学演習Ⅱ ため、種々の演習問題を多角的に検討し、60
前
公務員試験の出題傾向を考慮する。
社会学（階級・階層、家族、都市と農村など）、教育学（教育史、教育社会学、教育
社会・教育・ 法規など）、心理学（学習、認知、発達な ２
20
心理学
前ど）の理解を目指す。

1

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

2

〇

〇

〇

1 〇

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域
数的推理演習 の基礎力をより一層深いものにするため、 ２
種々の演習問題を多角的に検討し、公務員 前 100 5
B
試験の出題傾向を考慮する。
文章・記号・図形等による推理力、判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理 の 領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力、想像力を中判断推理演習 心とした空間把握の基礎力をより一層深い ２100 5Bものにするため、演習問題を多角的に検討 前し、公務員試験の出題傾向を考慮する。
統計資料により判断力、計算力などの資料
解釈の基礎力の要請を目指し、種々の問題 １
資料分析ⅠB を多角的に検討する。
40
前

文章研究Ⅰ

文章研究Ⅱ

現代文、古文、漢文、英文の文章に対する読解力、内容把握力など基礎の理解を目指 １40す。
後
文章に対する基礎力、読解力、作成力を総合的に身に付け、文章読解・作成能力検定 １
40の合格を目指す。
後

統計資料により、判断力、計算力の資料解
釈領域の応用力を身に付け、種々の演習問
資料分析演習 題を多角的に検討し、公務員試験の出題傾 １
40
Ⅰ
後
向を考慮する。

66

〇

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〇

68

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69

〇

70

〇

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〇

72

〇

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〇

74

〇

75

〇

統計資料により、判断力、計算力の資料解
釈領域の基礎力を身に付け、種々の演習問
資料分析演習 題を多角的に検討し、公務員試験の出題傾 ２
40
Ⅱ
前向を考慮する。
教育学は教育史、教育社会学、教育法規など、心理学は、学習、認知、発達などにつ ２
教育・心理学 いて理解を目指す。
20
前

社会学

適性演習Ⅰ

適性演習Ⅱ

社 会 関 係 に お け る 地 位 と 役 割、 階級 と階層、家族、都市と農村、及び社会変動など ２20について理解を目指す。
前事 務 処 理 能 力 の 基 本 で あ る 文章 作成 ・集
計 ・ 照 合 ・ 転 記 ・ 分 類 な ど の形 式を 中心 １
20に、スパイラル方式による演習を行う。
後事 務 処 理 能 力 の 基 本 で あ る 文章 作成 ・集
計 ・ 照 合 ・ 転 記 ・ 分 類 な ど の形 式を 中心に、より複雑な問題についてスパイラル方 ２ 40
前式による演習を行う。

ビジネス実務に必要な一般的な知識の習得
及 び 、 一 般 的 な 業 務 を 行 う 為に 必要 な知 １
ビジネス実務 識・技術の習得を目指す。
20前
外部の講師を招き、エアロビクス、ヨガ、
コンディショニングなど筋力アップを目標
トレーニング にし、正しい器具の使用方法、効果的なエ １
20
演習Ⅰ
前
クササイズを学び実践する。
トレーニング演習Ⅰを基本とし、トレーニ
トレーニング ン グ マ シ ー ン に つ い て 学 び 、基 本的 なフ １
20
リーウェイト種目も取り入れていく。
演習Ⅱ
後
トレーニング演習Ⅰ・Ⅱを基本とし、各部
位 の ト レ ー ニ ン グ マ シ ン に つい て深 く学
トレーニング び、実践的なフリーウェイト種目も取り入 ２
20
演習Ⅲ
後
れ実践していく。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、コンピュータ ファイルの操作、印刷、データ保存など基 ２20
本操作の習得を目指す。
演習
後
合計

75

科目

2

〇

〇

〇

1 〇

〇

〇

1 〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

2

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〇

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〇

〇

1 〇

1 △ 〇

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1

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〇

〇

〇

1 △ 〇

〇

〇

〇

〇

〇

1

〇

〇

3640 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以
卒業要件：
１学年の学期区分
上になること。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２〇

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週