令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、物価及びエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業 のランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、事業者が行うＣＯ２排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、市内の事業所において省エネルギー設備への更新及び太陽光発電システム等の導入（以下「導入等」という。）を行う事
業者に対し、東根市補助金交付規則（昭和 31年規則第２号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する ことに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（同条第５項に規定する小規模企業者（個人事業主である者を含む。）を含む。）をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業(２)

市税等（法人の場合は、法人市民税、固定資産税、水道料及び下水道使用料をいい、個人事業主の場合は、個人市民税、固定資産税、水道料及び下水道使用料をいう。）を滞納していない者(３)

次条に規定する補助対象事業について、東根市の他の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がない者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力
団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者(２)

性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。）を営む者(３)

公序良俗に反する事業を行っている者

(４)

事業活動等に必要な許認可等を取得していない 者(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認める者（補助対象事業等）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内の事業所において別表に定める補助対象設備の更新（補助対象設備の購入、運搬、設置及び更新に伴う撤去をいう。）又は導入（補助対象設備の購入、運搬、設置をいう。）を他の事業者（当該補助対象者と資本関係（一方が他方の株式を所有し、又は一方が他方に出資している関係をいう。）がない者に限る。）に委託等して実施する事業とし、補助金の交付の対象となる要件、経費、補助率等は、別表に定めるとおりとする。
２

別表に定める補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

３

補助金の交付決定の日より前に着手（購入又は発注をいう。）した事業は、補助金の交付の対象としない。

４

補助金の交付は、令和６年度において１補助対象者につき、別表の補助対象設備ごと１回限りとする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、別表に定める補助対象経費の額に同表に定める補助率を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 又は同表に定める補助上限額のいずれか低い額とする。
（申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東根市中小企

業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象経費が分かる書類（見積書等の写し）(２)

補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類(３)

補助対象設備の設置場所の位置図・配置予定図(４)

従前の設備の状況が確認できる書類・写真（省エネルギー設備のみ）(５)

定款及び登記事項証明書（登記を必要としない営業所等の事務所の場合は、営業所等の事務所の開設を確認することができる書類）又はこれに代わるもの（個人事業主の場合は、開業届出書又は直近の確定申告書及び顔写真付きの身分証明書若しくは住民票）の写し(６)

市税等情報確認承諾書（様式第２号）(７)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第８条

前条の規定により通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（対象事業の変更等）
第９条

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた日から補助対象事業が完了するまでの間において、補助対象事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、東根市 中小企業省エネ設備等導入支援事業変更（廃止）承認申請書（様式第４号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更 する内容について、補助金の額が２割以内の減額の場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助対象事業の変更又は廃止を認めたときは、速やかに東根市 中小企業省エネ設備等導入支援事業変更（廃止）承認書（様式第５号）により、当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助対象事業の内容変更による補助金の額の変更は、当初の補助金の交付決定額以内の額で行うこととする。
（実績報告）

第10条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了後30日を経過する日又は交付決定の日の属する年度の末日までに、東根市 中小企業省エネ設備等導入支援事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類（領収書等の写し）(２)

補助対象経費に係る明細書又は請求書の写し(３)

設備の導入等を行う前の状況を示す写真(４)

設備の導入等を行った後の状況及びその品番ラベルの写真

(５)補助金交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合には、当該変更後の補助対象経費の額が分かる書類（変更後の見積書等の写し）(６)２

その他市長が必要と認める書類

市長は、第１項の補助事業実績報告書の提出を行った者に対し、必要に応じて補助対象設備の設置工事等に関する書類の提示、現地調査等を求めることができる。
（額の確定）

第11条

市長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、報告書等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第７号）により、当該補助事業者に通知する。
（請求）
第12条

前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに 東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（取消及び返還）第13条

市長は、第11条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２(１)偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(３)

その他市長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

前項の規定により補助金の交付決定を取り消された補助事業者が、既に補助金の交付を受けているときは、市長の請求に応じ、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）

第14条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

２

この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。

別表（第４条、第５条関係）補助対象設備

補助対象要件

補助対象経費補助率等

省エ ネル ギ ー設

新品の状 態で購 入した設 備で 、設備の購入、補助対象経費の１／３

備（ エア コ ン、次の各号のい ずれかを 満たすも の運搬、設置及（上限 500 千円）

ＬＥＤ照明器又は市長が適当と認めるもの

び更新に伴う具、ＬＥＤ電(１)

この要綱の施 行日時点で 最既存設備の撤球、 冷蔵 庫 、冷新の基準 による 統一省エ ネラベ

去に要する経凍庫、給湯器）

ル（エネ ルギー 使用の合 理化及費び非化石 エネル ギーへの 転換等※既 存設 備 からに関する法律（昭和 54 年法律第の更新であ49 号）の規定に基づく小売事業

り 、 補 助対 象者表示制 度で、 省エネ性 能を星

経 費 が 20 万の数で多 段階評 価したも のをい円 以 上 の事 業う。）の 多段階 評価が星 ４以上の み 対 象と すのものる。

(２)

多段階評価の 表示がない 設

備で、従 前の設 備と比較 して、15％以上 または 同等以上 と認められる省 エネ効 果等がホ ームページ、カ タログ 等で確認 することができるもの
太陽 光発 電 シス
テム

新品の状 態で購 入した設 備で 、【同時設置】

次の各号のいずれかを満たすもの

蓄 電池 の 初 期 実 効容 量

(１)１kWh×50 千円

新規に太陽光 発電設備と 蓄電池を同時に設置するもの(２)（上限：500 千円）

既に太陽光発 電設備を設 置【蓄電池のみ設置】

しており 、新た に蓄電池 のみ設

蓄 電池 の 初 期 実 効容 量

置するもの

１kWh×20 千円（上限：200 千円）

ペレ ット ・ 薪ス
トーブ

新品の状 態で購 入した設 備で 、設備の購入、補助対象経費の１／３次の各号のすべてを満たすもの

運搬、設置に（上限 500 千円）(１) 新規に設置す るもの で、 業務用として使用するも の要する経費(２)

ＥＮ（ヨーロ ピアン・ノ ーム）、ＥＰＡ（米国環境保護庁）等の 承認を 受けた設 備、二次燃焼機 能若し くはこれ と同等以上の機 能を有 する設備 又は当該承認を 受けた 設備と同 等の水準の環境性能を有するもの※店舗併用住宅の場合は、省エネルギー設備については店舗部分にのみ設置する事業、太陽光発電システム及びペレット・薪ストーブについては、店舗部分の床面積が当該建物の延べ床面積の２分の１以上を占める建築物に設置する事業を対象とする。（ただし、ペレット・薪ストー
ブについては、店舗部分に設置するものに限る）

様式第１号（第６条関係）
年
東根市

長

月日

あて
住所

事業所名
代表者名
電話番号

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付申請書

令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入等支援事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

設備の設置場所

２

設備の種類

・省エネルギー設備（該当するものに○）３

東根市

・ペレット・薪ストーブ

補助金の額等

省エネ
設
備

設備名

ス
トーブ

メーカー・機種名

多段階評価

補助対象経費補助金申請額（星）（税抜）【 補助 率 1/3 上 限 500千 円 】

ﾒｰｶｰ：円機 種：太シ陽ス
光テ発ム
電ペレット・薪補助対象要件（該当するものに○）・同時設置

・蓄電池のみ【 同時 設 置 ： 上限 500千 円 】【 蓄電 池 の み ： 上限 200千 円 】

kWh．

円

補助対象経費（税抜）

補助対象要件 （該当するものに○）円
補助金申請額蓄電池の初期実効容量補助金申請額【 補助 率 1/3 上 限 500千 円 】

・EN、EPA等の承認を受けたもの
・二次燃焼機能若しくは同等以上の機能、承認を円受けた設備と同等の環境性能を有するもの

補助金申請額（1,000円未満切捨で記入）
４・太陽光発電システム

設置（納品）予定年月日※裏面に続きます。

合円

計円
年月日

５６

事業者区分業種□ 中小企業□ 小規模事業者□ 個人事業主※□にチェックしてくだ さい。

□ 製造業

□ 建設業

□ 小売業

□ サービス業

□ 運輸業

□ 卸売業

□ その他（）※□にチェックしてくだ さい。

① 補助対象経費が分かる書類（見積書等の写し）② 補助対象設備の性能を確認することができるカタログ等の書類③ 補助対象設備の設置場所の位置図・配置予定図④ 従前の設備の状況が確認できる書類・写真（省エネルギー設備のみ）
７

添付書類⑤ 定款及び登記事項証明書（登記を必要としない営業所等の事務所の場合は、営業所等の事務所の開設を確認することができる書類）又はこれに代わるもの（個人事業主の場合は、開業届出書又は直近の確定申告書及び顔写真付きの身分証明書若しくは住民票）の写し⑥ 市税等情報確認承諾書（様式第２号）⑦ その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）
年

東根市長

月日

あて住所

事業所名
代表者名

印

市 税 等 情 報 確 認 承 諾 書
令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金の交付事務のため、所管課の担当職員が下記に関する市税等情報について確認することを承諾します。
ただし、申請者が令和５年１月１日時点で事業所等が他市にある場合は、下記の情報が確認できる書類(申請時点で最新の納税証明書等)を添えて提出すること。

記

１．固定資産税の課税及び納税の状況
２．法人市民税の課税及び納税の状況(法人のみ)
３．個人市民税(特別徴収を含む)の課税及び納税の状況(個人事業主のみ)
４．水道料及び下水道使用料の納付状況
５．その他補助金交付のため必要な納付情報

項目
１．固定資産税
２．法人市民税
３．個人市民税
４．水道料及び下水道使用料

確認内容

様式第３号（第７条関係）
指令第年号
月日

様

東根市長

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました東根市中小企業省エネ設備等導入支援 事業費補助金交付申請に対し、令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援 事業費補助金交付要綱第 ７条の規定により、次の条件を付して補助金の交付を決定しますので、通知します。

記

１．補助対象設備の名称

２．補助事業の対象経費円

３．補助金交付決定額円

４．補助金の交付条件(１)

補助対象事業が完了したときは、事業完了後 30 日を経過する日又は３月 31 日のいずれか早い日までに実績報告を提出すること。
(２)

事業内容の変更及び廃止をしようとするときは、市長の承認を受けること。

(３)

補助金額の確定は、実績報告書の提出後に行うものとする。

様式第４号（第９条関係）
年
東根市

長

月日

あて

住所

事業所名
代表者名
電話番号

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業変更（廃止）承認申請書

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金について、下記の理由により事業の内容を変更（廃止）しますので、 令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１．事業変更（廃止）の内容
２．事業変更（廃止）の理由

３．変更（廃止）後の円事業に要する経費額

４．変更（廃止）後の補助予定額
５．添付書類・変更（廃止）理由を書する書類
・その他市長が必要と認めるもの

円様式第５号（第９条第２項関係）
第年号
月日

様

東根市長

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業変更（廃止）承認書

年月日付で申請のあった東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業変更承認申請書について、審査した結果、適当と認められましたので、令和６東根市中小企業省エネ設備等導入支援 事業費補助金交付要綱第９条により通知します。

記
１．事業変更（廃止）の内容
２．変更（廃止）後の円事業に要する経費額
３．変更（廃止）後の円
補助予定額

様式第６号（第10条関係）
年
東根市

長

月日

あて
住所

事業所名
代表者名
電話番号

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業実績報告書

年月日付け第号 で補助 金 交付の決定 を受けた 令和６年 度東根市 中小企業 省

エネ設備等導入支援事業が完了したので、 令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付要綱第10条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記
１

設備の設置場所

２

設備の種類

・省エネルギー設備（該当するものに○）３

東根市
・太陽光発電システム

・ペレット・薪ストーブ

補助金の額等

省エネ設
備
太シ
陽ス
光テ
発ム
電ス
トーブ

ペレ
ット
・
薪

設備名

メーカー・
機種名

多段階評価

補助対象経費補助金申請額（星）（税抜）【 補助 率 1/3 上 限 500千 円 】

ﾒｰｶｰ：円機 種：補助対象要件（該当するものに○）・同時設置補助金申請額蓄電池の初期実効容量・蓄電池のみ．

【 同時 設 置 ： 上限 500千 円 】【 蓄電 池 の み ： 上限 200千 円 】

kWh円

補助対象経費（税抜）

補助対象要件 （該当するものに○）円

補助金申請額【 補助 率 1/3 上 限 500千 円 】

・EN、EPA等の承認を受けたもの
・二次燃焼機能若しくは同等以上の機能、承認を受けた設備と同等の環境性能を有するもの

補助金交付額（1,000円未満切捨で記入）※裏面に続きます。

合計円円円

４

年

事業完了日

月日

① 補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類（領収書等の写し）② 補助対象経費に係る明細書又は請求書の写し③ 設備の導入等を行う前の状況を示す写真
５添付書類④ 設備の導入等を行った後の状況及びその品番ラベルの写真⑤ 補助金交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合には、当該変更後の補助対象経費の額が分かる 書類（変更後の見積書等の写し）⑥ その他市長が必要と認める書類（注意事項）
市長が特に必要と認めるときは、書類等の検査にあわせて事業内容の現地調査を行う場合があります。

様式第７号（第 11 条関係）
第年号
月日

様

東根市長

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付額確定通知書

年月日付けで実績報告書の提出があった東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業について、令和６年度東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付要綱第 11条の規定により、審査した結果、下記のとおり確定しましたので通知します。

記

補助金交付確定額円（注意事項）
この通知書の受領後、速やかに別様式により、東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付請求書を提出すること。

様式第８号（第12条関係）
年

東根市長

月日

あて

住所

事業所名
代表者名

印

電話番号

東根市中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金交付請求書

年月日付け第号で補助金交付 額の確定を受けた東根市 中 小企業省エネ設備等 導入支援事業について、令和６年度 東根市中小企 業省エネ設備等導入支援 事業費補 助金交付要綱 第 12条の規定により、下記のとおり請求します。

記請

求金額円
銀行
本 店(所)

信 用組 合金融機関名

支 店(所)

振農

協金

庫

出 張 所

込
先金

預金の種類

普通・当座（該当する方に○印）

融機

口座番号

関
フリガナ
口座名義人
（注意事項）
口座名義人は、補助金交付申請者、補助金請求者と同一であること。