一般社団法人新金属協会定款
第１章（名総則称）

第 １ 条

本会は、一般社団法人 新金属協会［（英文名 Japan Society of Newer Metals。略称「JSNM」）］と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２（目

本会は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

的）

第 ３ 条

本会は、新金属に関する調査研究、情報の収集及び提供、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、新金属産業及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）新金属に関する調査研究（２）新金属に関する情報の収集及び提供（３）新金属に関する講演会、見学会、研究会の開催（４）新金属に関する普及及び啓発（５）新金属に関する内外関係機関等との交流及び協力（６）前各号に関連する個別業種単位の部会活動（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章（種会員別）

第 ５ 条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

-1-

２

正会員は、新金属に関する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３（入賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

会）

第 ６ 条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条（退会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会）

第 ８ 条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。

（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し又は失踪宣言を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

（除名）

第 ９ 条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。

（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければな-2-

らない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員及び顧問（種類及び定数）
第１１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

１０人以上１５人以内（２）監事

１人以上２人以内

２ 理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を専務理事とする。
３ 会長、副会長、専務理事を法人法上の代表理事とする。

（選任）

第１２条

理事及び監事は、総会の決議により、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

（職２

代表理事は、理事会の決議により選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

務）

第１３条

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

２

会長は、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長と-3-

もに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
５

代表理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
６

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
７

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）

第１４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。また、増員により選任された理事の任期は他の現任者の残任期間とする。
３

役員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その権利、義務を有する。

（解任）

第１５条

（報役員は総会の決議により解任することができる。

２

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知する。

酬等）

第１６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）

第１７条
２

本会に、顧問３人以内を置くことができる。
顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

-4-

４

第１４条第１項の規定は、顧問について準用する。

第４章

（構会成）

第１８条

（権総総会は、正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は正会員１人につき１個とする。

３

前項、前々項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限）

第１９条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）役員の責任の免除（５）事業報告書及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）会費の分担基準及びその納入方法（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第２０条

定時総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催する。

２

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には臨時に総会を開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。

（招集）

第２１条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

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２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
この場合、総会に出席しない正会員は書面に拠って又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。

３

前条第２項第２号により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議長）

第２２条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が務められない場合には、出席正会員から議長を選出する。

（定足数）
第２３条

（決総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

議）

第２４条

総会の決議は、この定款に別に定める場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

総会においては、第２１条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
３

第２３条及び第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２５条

本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できる。

-6-

この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
２

総会に出席しない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２６条

総会については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人
２人以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 理（構事会成）

第２７条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）

第２８条

理事会は次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職

（開催）

第２９条

理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（２）監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

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（招集）

第３０条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

理事会を招集するときは、開会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（議長）

第３１条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３２条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第３３条

理事会の決議は、出席理事の過半数の同意でこれを決する。

２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３

前条及び第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２

理事会については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

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（１）入会金収入（２）会費収入（正会員会費、賛助会員会費、部会費）（３）寄附金品（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他（資産の管理）第３６条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。
２

第１項の総会に報告した事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第３９条

本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が書類を作成し、次の第１号から第５号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前号の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

-9-

（特別会計）第４０条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。

２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第４１条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金及び重要な財産の処分等）
第４２条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
２

本会が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も同様とする。

第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条（解

この定款は、総会の決議を得て変更することができる。

散）

第４４条

本会は、総会の決議を得て、又はその他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４５条

本会が清算する場合において、残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会・部会（委員会・部会）
第４６条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び部会を設けることができる。

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２

委員会及び部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会及び部会の組織・運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第４７条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本会の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法
律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 、「 整 備 法 」 と い う 。） 第 １ ２ １ 条 第 １項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人新金属協会の正会員及び賛助会員は、第６条の規定にかかわらず、前項に規定する日に本会の正会員及び賛助会員になるものとする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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４

本会の最初の代表理事は、宮原弘法、澤村一郎、轟正彦、小野幸雄、織山純とする。

附則（平成２９年６月７日定時総会決議）
１

この定款の変更は、平成２９年６月７日から施行する。

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