令和6年2月1日

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 確認検査手数料表 ①【階数が2以下かつ延べ面積が500㎡以下の建築物 又は 2,000㎡以下の型式認定をうけた建築物】【確認申請手数料】（単位：円）

申請床面積（㎡）

1類（戸建・長屋）

2類（型式戸建・長屋）

3類（型式2類以外）

4類（1～3類以外）

0～100 以内20,00014,00021,00030,000100 超え～200 以内28,00020,00030,00042,000200 超え～500 以内37,00025,00039,00056,000500 超え～1,000 以内

58,00055,00089,0001,000 超え～2,000 以内

87,00086,000133,000

確認申請手数料に加算する手数料
天空率

6,000×法第56条第7項の規定による特例を適用する区分の数

構造計算（ルート１又はルート３）

30,000×構造計算を要する構造上の棟数

構造計算（ルート２）

145,000×構造計算を要する構造上の棟数

構造適判との整合確認

10,000×構造適判を要する構造上の棟数

その他

別途見積

※避難安全検証法、特定天井などの特殊な審査を行う場合※電子申請において副本の書面交付を要する場合は上記に手数料表③による手数料を加算する。

【中間検査申請手数料】（単位：円）

直前の手続きを当機関で実施したもの
申請床面積（㎡）

1類

2類

3類

4類

0～

100 以内20,000-20,00025,000100 超え～200 以内25,000-25,00031,000200 超え～500 以内39,000-38,00050,000500 超え～1,000 以内

61,000-55,00079,0001,000 超え～2,000 以内

93,000-91,000118,000

直前の手続きを当機関以外で実施したもの
申請床面積（㎡）

1類

2類

3類

4類

0～

100 以内25,000-25,00033,000100 超え～200 以内

32,000-32,00043,000200 超え～500 以内50,000-49,00066,000500 超え～1,000 以内

79,000-68,000104,000

1,000 超え～2,000 以内

118,000-

107,000

157,000※住宅瑕疵担保責任保険又は住宅瑕疵担保責任保険と同等の現場検査を同時に行う場合は、上記より3,000円減額する。

【完了検査申請手数料】（単位：円）

直前の手続きを当機関で実施したもの
申請床面積（㎡）

1類

2類

3類

4類

中間検査なし

中間検査済

中間検査なし

中間検査済

中間検査なし

中間検査済

中間検査なし中間検査済

0～100 以内22,00020,00016,000-20,00018,00028,00026,000100 超え～200 以内26,00024,00020,000-25,00023,00035,00033,000200 超え～500 以内

41,00039,00029,000-38,00036,00054,00052,000500 超え～1,000 以内

65,00061,00066,000-66,00064,00086,00082,0001,000 超え～2,000 以内

98,00093,000107,000-

107,000

105,000

129,000

124,000

直前の手続きを当機関以外で実施したもの

1類

2類

3類

4類

0～

100 以内27,00019,00025,00036,000100 超え～200 以内33,00025,00033,00047,000200 超え～500 以内52,00036,00049,00070,000500 超え～1,000 以内

82,00076,00076,000112,000

1,000 超え～2,000 以内

124,000

129,000

129,000

167,000

申請床面積（㎡）※中間検査済：中間検査合格証の交付を当機関から受けたもの※省エネ基準に関する検査を伴う建築物（省エネ適合性判定を受けた建築物）の場合は上記に手数料表③による手数料を加算する。
※第１類（戸建・長屋）：住宅以外の用途を含む建築物は、住宅部分が１/２以上のものであり、かつ住宅以外の部分が法第６条第１項第１号に該当しないものに限る。
※一戸建ての住宅に付属する車庫、倉庫等は、建築物の分類上、一戸建ての住宅とする。
※計画変更 直前の確認または中間検査を当機関で実施したものに限り、変更にかかる部分の床面積の１／２（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）※増築時の手数料の算定は、増築部分の「建築物の分類」に基づき手数料を算定。
※同一棟増築の場合は、確認申請（計画変更確認申請を除く）に限り、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１／２を加算して手数料を算定。
※網掛け部分は第５類及び第６類を含まない複数棟申請に適用する。

令和6年2月1日

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 確認検査手数料表 ②【 階数が3以上 又は 延べ面積が500㎡を超え、2,000㎡以下の建築物 】【確認申請手数料】（単位：円）

申請床面積（㎡）

5類（戸建・長屋）

6類（5類以外）

0～100 以内107,000

118,000

100 超え～200 以内118,000

129,000

200 超え～500 以内145,000

150,000

500 超え～1,000 以内

161,000

172,000

1,000 超え～2,000 以内

247,000

273,000

確認申請手数料に加算する手数料
天空率

12,000×法第56条第7項の規定による特例を適用する区分の数

構造計算（ルート１又はルート３）

確認申請手数料の20％×（構造計算を要する構造上の棟数-1）

構造計算（ルート２）

180,000×構造計算を要する構造上の棟数

構造適判との整合確認

10,000×構造適判を要する構造上の棟数

その他

別途見積

※避難安全検証法、特定天井などの特殊な審査を行う場合【中間検査申請手数料】（単位：円）

直前の手続きを当機関で実施したもの
申請床面積（㎡）

5類

6類

0～

100 以内49,00059,000100 超え～200 以内65,00075,000200 超え～500 以内

81,00097,000500 超え～1,000 以内

134,000

145,000

1,000 超え～2,000 以内

172,000

193,000

直前の手続きを当機関以外で実施したもの
5類

6類

～

100 以内

102,000

118,000

100 超え～200 以内124,000

140,000

200 超え～500 以内

154,000

172,000

500 超え～1,000 以内

214,000

231,000

1,000 超え～2,000 以内

295,000

330,000

申請床面積（㎡）0※住宅瑕疵担保責任保険又は住宅瑕疵担保責任保険と同等の現場検査を同時に行う場合は、上記より3,000円減額する。

【完了検査申請手数料】（単位：円）

直前の手続きを当機関で実施したもの
5類

6類

0～

100 以内54,00065,000100 超え～200 以内75,00086,000200 超え～500 以内

97,000107,000

500 超え～1,000 以内

150,000

161,000

1,000 超え～2,000 以内

193,000

214,000

5類

6類

申請床面積（㎡）

直前の手続きを当機関以外で実施したもの
申請床面積（㎡）0～100 以内107,000

124,000

100 超え～200 以内134,000

150,000

200 超え～500 以内170,000

182,000

500 超え～1,000 以内

231,000

247,000

1,000 超え～2,000 以内

316,000

351,000※省エネ基準に関する検査を伴う建築物（省エネ適合性判定を受けた建築物）の場合は上記に手数料表③による手数料を加算する。

※第５類（戸建・長屋）：住宅以外の用途を含む建築物は、住宅部分が１/２以上であり、かつ住宅以外の部分の床面積が５００㎡を超えないものに限る。
※一戸建ての住宅に付属する車庫、倉庫等は、建築物の分類上、一戸建ての住宅とする。
※計画変更 直前の確認または中間検査を当機関で実施したものに限り、変更にかかる部分の床面積の１／２（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）※増築時の手数料の算定は、増築部分の「建築物の分類」に基づき手数料を算定。
※同一棟増築の場合は、確認申請（計画変更確認申請を除く）に限り、増築部分の床面積に既存部分の床面積の１／２を加算して手数料を算定。

令和6年2月1日

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 確認検査手数料表 ③【確認申請手数料に加算する手数料】（単位：円）

電子申請において副本の書面交付を要する場合
申請の内容

１類

２類

３類

４類

法第６条第１項第１号～第３号建築物を含む申請

8,000

法第６条第１項第４号建築物のみの申請

5,000（上記に加え）構造計算書１棟分につき10,000

５類

６類【完了検査手数料に加算する手数料】（単位：円）

省エネ基準に関する検査を伴う建築物 （省エネ適合性判定を受けた建築物）
検査内容

１類

２類

３類

４類

５類

６類

省エネ基準
（省エネ適合性判定を当機関で実施したもの）

完了検査手数料の 20％ × 省エネ適合性判定を受けた建築物の数

省エネ基準（省エネ適合性判定を当機関以外で実施したもの）

完了検査手数料の 40％ × 省エネ適合性判定を受けた建築物の数

省エネ基準に関する軽微な変更（ルートB）

完了検査手数料の 30％ × 軽微な変更届（ルートB)の提出を要する建築物の数

令和6年2月1日

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 確認検査手数料表 ④【 工作物 又は 昇降機 】【工作物】（単位：円）

完了
申請種別

確認

計画変更

4m以内

22,0004m超45,000

直前の確認を当機関で実施したもの

直前の確認を当機関以外で実施したもの

11,00022,00028,00023,00043,00056,000高さ※電子申請における副本の書面交付は１件あたり5,000円加算する。

【昇降機】（単位：円）

完了
申請種別

確認

計画変更

エレベーター
エスカレーター22,000

小荷物専用昇降機

10,000※電子申請における副本の書面交付は１基あたり8,000円加算する。

直前の確認を当機関で実施したもの

直前の確認を当機関以外で実施したもの

11,00027,00034,0007,000

17,00023,000