平成２７年９月号◎

農水省概算要求２兆６５００億円−基盤整備１０００億円増−

農水省は当初予算要求を１５年度より１５％多い水準とする方針。概算要求の最大の重点となる「農業・農村整備事業」は関係予算を４５００億円計上。飼料米や麦、大豆などの転作作物の増産を支援する「水田活用の直接支払交付金」も重点で、１５年度の２７７０億円から４００億円の大幅な増額、また農業委員・推進委員による農地利用適正化の推進に７８億円、多面的機能支払交付金には３０億円増など。

◎１５年産生産調整、８０００ヘクタール超過達成へ

２０１５年産の主食用米の作付面積が飼料米を中心に転作が大きく進んだ結果、目標を８０００ヘクタール程度下回る水準まで大幅に減る見通し。生産調整が現行の仕組みになって以来初めて過剰作付が解消され、平年作であれば生産量は目標の７５１万トンを割り込む。
異例ともいえる大幅な需給改善が一段と鮮明になり、米価安定に追い風となる。

◎最低賃金−岐阜県時給１６円増で７５４円に−

１０月１日から地域別最低賃金が時給１６円増の７５４円と決定。（全国平均では時給１８円増の７９８円となる。）◎農業委員会改正法案など成立−８月２８日成立・９月４日公布−

改正農協法と併せ、改正農業委員会法が成立。改正された農業委員会法は農業委員の公選制の廃止、農地法は農地を所有できる法人の要件緩和などが柱。国会審議では、両法にも多くの懸念が示されており、政省令などでの払拭が求められる。そのポイントは以下のとおり。
改正農業委員会法 ①農業委員の選出方法の変更（ア公選制を廃止、市町村長による選任制、イ委員の過半数は原則として認定農業者）②全国農業会議所・都道府県農業会議の組織変更（「農業委員会ネットワーク機構」に移行、指定法人へ）
改正農地法 ①農地を所有できる法人の要件緩和−「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に改称 （ア役員要件 役員の過半の過半が農作業に従事→１人以上に緩和、イ議決権要件 農業者以外は４分の１以下→２分に１未満に緩和）◎児童の農山漁村体験推進−受け入れ体制整備

農水省など４省が連携−

農水省など４省は連携して推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」の２０１６年度予算要求で、子どもの自然体験を促すための受け入れ体制整備や、長期宿泊につなげる事業を新設・拡充した。
農水省では訪日外国人を農山漁村に呼び込むための環境整備も強化する。

◎ＴＰＰ閣僚会合めど立たず−カナダ・米国動きなし−

大筋合意を目指す次回の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の見通しが立たない。米国
ヤカナダなどの選挙日程を踏まえると、９月中に大筋合意できなければ交渉が長期化する。

◎新規就農者−全国５０歳未満若手が最多−

２０１４年度の新規就農者が５７，６５０人となり、前年から７０００人増加。５０歳未満は２１，８６０人と０７年以降最多となった。

平成２７年９月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２７年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
養老町農業委員会

堀晢夫

会長

養老町は岐阜県下でも有数の水田面積を誇る穀倉地帯であり、農業は水稲作中心に施設園芸・畜産等多様に展開しています。また名水百選にも選ばれた「養老の滝」の流れる養老山地の水を使い農業を営んでいます。主な農産物は水稲をはじめ、トマト、いちご、花卉、ふき、柿等があり、畜産物としては卵、肉牛等を生産しています。
養老町の農業委員は２４名（選挙選出２０名）で「人・農地プラン」を推進し、農地利用権設定は５割、担い手による耕作は７割の集積状況となっていますが、一部地域では担い手がいない等の問題もあります。鳥獣害対策については、養老山麓において５割程度が完了していますが、引き続いて計画を実施中です。
また、保育園・幼稚園・小学校では、体験学習による食農教育も推進しています。農業委員会としては、水田の利用集積８割を目標に取り組んでいる処であります。

垂井町農業委員会

川瀬桂会長

垂井町は、県の西南部に位置する、総面積５７．０９ｋ㎡の地域で、三方を伊吹山系、養老山系に囲まれており、東方に開けた扇状地となっています。町の総面積の約６割が山林であり、農地面積は１８．５％の１０．５６ｋ㎡です。農業生産は水稲を主体に、転作田における小麦、大豆を中心とした２年３作の農業経営が主流ですが、野菜等のほか蜜用作物、また、近年は飼料作物の作付けが増加しています。しかし、農業就業者の高齢化とともに農業後継者、担い手不足が深刻化しており、さらに鳥獣被害が増加する状況で、離農者の増加、耕作放棄地の増加が危惧されています。
こうした中、農業委員会は、農地パトロールによる利用状況調査、遊休農地の- 2 -利用状況調査に取り組み、地域の農業者の代表機関として、農家の相談役となり農業者の声を聞き、行政等と連携し担い手や農業生産法人による農地の集積と集約化を進め、効率的で生産性の高い農業経営を実現するため、支援していきたいと考えています。
われわれ農業委員会は、適正な農地行政に努めるとともに、地域農業の振興を図るべく地道な活動を着実に継続してまいります。

多治見市農業委員会

奥村和彦

会長

秋の訪れを感じる今日この頃です。雨の影響で稲の刈入れが遅れ、台風等の影響が出た地域の方にはお見舞い申し上げます。
さて、多治見市農業委員会では、今年初めて下限面積（別段面積）を２０アールから１０アールに変更しました。多治見市の耕地は、昭和４０年代の耕地整理が殆どで、区画毎の面積が小さく、農地の面積も自給ができる程度の農家や土地持ち非農家に占める割合が高いこと、又、新規就農等の状況から考えて変更したものです。
農家の後継者の減少などで農地の有効利用をどう図るかが課題の中、一般の方が研修等で勉強し、農業に興味を持たれ、農業を始めようとしたときに、農地確保の一助となればと考えています。これにより、農地の有効活用が図られ、農産物の生産が増えることで、多治見市の地産地消に繋がることを期待しています。

瑞浪市農業委員会

永井恒会長

瑞浪市は、県の南東部に位置し、名古屋市から約４０ｋｍの距離にあります。市域面積の約７０％が山林で、自然豊かな景観を呈しています。地形的には丘陵地が多く、典型的な中山間地域と言うことができます。
農業分野においては、農業生産額の大半を畜産部門が占め、企業養鶏による採卵事業等が盛んです。また、非常に美味な豚肉である「瑞浪ボーノポーク」のブランド化が進んでいます。また、農産物直売所「きなあた瑞浪」の設置により、農業振興と６次産業化への取り組みが進められています。
高齢化率２８％で、専業農家が８０世帯、兼業農家が約１，３００世帯ありま
すが、後継者不足、担い手不足のため耕作放棄が進み、離農者の増大が課題になっています。中山間地域特有の狭小な農地が多く、担い手への利用集積が進まない中で、農地の保全管理が難しい地域をどうするか。中間管理機構、営農組合、集落営農等で対応できる農地は多くなく、圃場整備事業等の導入も困難であった
り、常に獣害対策が必要であったりする農地が多いことから、全国一律でなく、地域の実情に応じた農政改革を期待するものです。

- 3 -

◎

農業会議８月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３８件、約１５０千㎡について意見答申−

農業会議は８月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
25 件
1件
1件
5件
2件
0件
5件
1件
0件
0件
2件
1件
1件
44 件

条
16,561 ㎡338 ㎡
174 ㎡
2,965 ㎡
1,049 ㎡0㎡
2,430 ㎡
41 ㎡
0㎡
0㎡
890 ㎡
206 ㎡
348 ㎡
25,002 ㎡

５
134 件
5件
2件
12 件
2件
4件
8件
6件
0件
1件
9件
3件
8件
194 件

条
89,208 ㎡
1,202 ㎡
600 ㎡
7,895 ㎡
1,270 ㎡
2,725 ㎡
3,798 ㎡
958 ㎡
0㎡
11 ㎡
6,325 ㎡
2,297 ㎡
8,558 ㎡
124,849 ㎡

合
159 件
6件
3件
17 件
4件
4件
13 件
7件
0件
1件
11 件
4件
9件
238 件

計
105,769 ㎡
1,540 ㎡
774 ㎡
10,861 ㎡
2,319 ㎡
2,725 ㎡
6,228 ㎡
999 ㎡0㎡
11 ㎡
7,215 ㎡
2,503 ㎡
8,906 ㎡
149,852 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（15,754 ㎡）、砂利採取案件は１件（2,767 ㎡）。
【農政懇談事項】①海津市農業委員会の取り組みについて②今年度の建議項目について◎(海津市農業委員会伊藤会長)

農業委員大会の開催

農業会議主催で９月３日（木）に各務原市民会館で開催した標記大会に、県下農業委員７４０名、関係者等全体で８６０名が参加、本会議から鷲見会長他が出席した。冒頭、鷲見会長から「農業委員会改正法案が成立し、制度始まって以来の改革がスタートすることになる。農業委員の選出が選挙から選任という形に変わるが、農業委員の使命は変わるものではないと考えている。本県においては、昨年農業会
議６０周年大会において決議した＜ぎふ農業委員会活性化大作戦＞に掲げた４つの達成すべき目標の実現こそが地に着いた活動であると考えている。現場でのご尽力をお願いする」との挨拶があった。その後、来賓として大澤東海農政局経営・事業支援部長様、若宮県農政部長様から祝辞をいただき、また中園農業者年金基金理事長様、吉田東海農政局農地政策推進課課長補佐様、桂川県農村振興課長様にもご臨席いただいた。
- 4 -↑会場全体の様子↑鷲見会長の挨拶

続いて、本会議の鷲見会長から「平成２６年度農業委員会活動優良委員会」、農業者年金基金の中園理事長から「平成２６年度農業者年金加入推進活動優良農業委員会・農協の表彰」が行われた。
表彰農業委員会等
優良活動
笠松町農業委員会
東白川村農業委員会
本巣農業委員会
農業者年金加入推進活動
飛騨市農業委員会〃
高山市農業委員会
飛騨農業協同組合〃会長等名岩田今井河村壽俊郎
元愛表彰部

門

農地保全部門
担い手育成・支援部門
農業振興部門

水尻清雄
〃
本林 正樹
駒屋 廣行
〃

新規加入(加入目標 1 〜 4 人)部門 １位
青年農業者層目標達成度合い部門 ３位
新規加入(加入目標 1 〜 4 人)部門 ２位
新規加入目標達成度合い部門 １位
青年農業者層目標達成度合い部門 ２位↑左：農業委員会優良活動表彰(笠松町 岩田会長)
右：農業者年金加入推進活動表彰(飛騨市 水尻会長)
表彰者の皆様→

また表彰後、中園理事長から「農業者年金を巡る情勢について」と題して、情勢報告をいた
だいた。

- 5 -

次に講演１として、福島大学行政政策学類教授 岩崎由美子氏から「真に女性が輝く農業・農村を目指して」と題して講演を頂いた。講演内容として、被災地福島県の時間の止まったような現場のご苦労とその中での現在の農業の取り組み状況、及びその中で、いきいきとした女性農業者の取り組みを詳しく紹介され感銘を受けた。また、現在の消費者の消費行動について分析され、消費者の多くは意識と行動が分離しマ↑岩崎教授の講演
スコミの情報の踊られやすいタイプ（分裂型消費者）が半数以上であることを紹介された。
講演２として弁護士（元食糧庁長官）高木賢氏から「農業委員会改革と新農業委員に期待すること」と題して、農業委員会制度改革の経緯、狙いについて講演いただいた。規制改革会議や産業競争力会議の提言から現内閣では農業の競争力を高めることが、今回の農業委員改革の発端となっている。しかし高木氏は企業社会になっても、地域の「共同体」の機能（相互扶助機能）↑髙木弁護士の講演は不可欠な基盤であり、「地域」なくして「国家」なしと強調された。また、改正農業委員会法は組織改革について触れたものであり、業務内容が変わったものではないと説明され、農業委員会は地域に根差した組織であることを十分自覚し、農地制度の執行、担い手への農地利用集積、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進は果たさなければならない役割であると強調された。いずれにしても「一発ホームランはない、地道にやっていくだ」けと締めくくられた。
最後に本林高山市農業委員会会長の発議で「認定農業者の拡大に関する決議」を満場一致で採択した。認定農業者の拡大は改正農業委員会法での農業委員の選出に重要であることはもとより、来年秋の本県で２回目となる、「第１９回全国農業担い手サミット」の成功に向けても大きな意義があり、農業委員会が一丸となって取り組むこ↑決議(案)を提案説明する本林会長とを決議した。

◎

都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で９月４日（金）に参議院会館で開催された標記会議に全体で約７０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭全国農業会議所松本専務理事から「改正農業委員会法が成立したが、重要なことが付帯決議に記載されている。政省令の決定に向け最終的な詰めが行われている。９月連休前には概略が判明するのでは」との挨拶があった。項目として（１）改正農業委員会法成立を受- 6 -けた今後の組織対応について（伊藤局長代理）、（２）全国農業会議所組織変更計画案について（柚木局長・伊藤局長代理）、（３）平成２８年度農林・農委関係予算の概算要求について（植田部長他）、（４）当面の農政・農地対策について（植田部長）、（５）情報事業の推進について（稲垣局長代理）、（６）その他について協議した。
引き続いて農業者年金基金主催による会議が開催され、冒頭農業者年金基金中園理事長から「事業評価で加入推進に厳しい評価をいただいた。加入推進と経営継承に伴う農業者年金受給の適切な対応をお願いする」との挨拶があった。項目として（１）加入推進について、（２）実体を伴った経営移譲の確保等について、（３）資金運用状況について、（４）その他について協議した。

◎

複式農業簿記講座閉校式の実施（岐阜・大垣・中津川会場）

農業会議主催で開催した複式農業簿記講座（全１３回講座）の閉校式が、９月１０日（岐阜会場９名）、９月１１日（中津川会場１０名）、９月１６日（大垣会場１９名）に行われ、三浦農業相談室長から講座修了証書が受講生全員に手交された。
受講生のアンケートから「大変有意義な講座であった」などの高い評価が得られた。
なお、高山会場は１１月４日（高山市民文化会館）、関会場は１１月６日（わかくさプラザ）にて開講する。受講を希望される方は、＜別紙３＞または農業会議のホームページにて日程・申込方法を確認ください。

↑講座修了証書を手交する様子(中津川会場)◎↑受講生(大垣会場)

農業分野障がい者就労現地研修会に出席

農東海農政局主催で９月１０日（木）に（株）ＬＳふぁーむ（岐阜市薮田南、瑞穂市犀川）及び（株）アグリピア（海津市南濃町）で開催された標記研修会に全体で３２名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。
（株）ＬＳふぁーむ（小坂井雄次社長）では農産物加工所（岐阜市薮田）を視察し、小坂井社長から農業に取り組んだ動機や、異業種から農業に参入した経過の中での問題点や今後の構想、障がい者雇用の取り組み内容など大変有意義な説明を受け、続いて開発された玄米だんごの生産工場を視察した。次にサンチュ、レタス、サラダナの水耕栽培ハウス（瑞穂市犀川）で障がい者雇用の現場を視察・説明を受けた。その後、大垣市オカサンホテル内で障害者を雇用して開設されているレストラン「へれんけらあ」で昼食を取った。
次に（株）アグリピア（寺倉誠代表取締役）では水耕栽培ハウス（海津市南濃町）- 7 -

を視察した。寺倉社長が脱サラされて農業に参入された経過や障がい者を雇用した農業経営での心くばりなど丁寧に説明していただいた。参加者からは、今回の研修会は障がい者雇用の現場視察ということで大変有意義な研修会であったとの声が聞かれた。

↑ハウスでの作業の様子(ＬＳふぁーむ)◎↑研修の様子(アグリピア)

農村女性起業化支援研修会の開催（下呂市・揖斐川町）

農業会議主催で９月１０日（木）に下呂市馬瀬「美輝の里」、９月１８日（金）に揖斐川町春日「かすがもりもり村」で、講師に修文短期大学 木野照代先生を迎えて、標記研修会を開催した。
１０日の下呂市では、さんまぜ工房（細江ちか子代表）から７名他関係者等全体で１３名が参加、本会議から田中課長、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。地元産の紫いもを使用したクッキー、マドレーヌ、シフォンケーキのつくり方について研修した。
１８日の揖斐川町では、かすがもりもり村（小寺美佐子代表）から４名他関係等者全体で１１名が参加。地元特産の沢あざみを使用したかりんとう、マーブルケーキ、クッキーのつくり方を研修した。どちらの会場でも、洋菓子作りの基本や地域食材を活かすポイントを学ぼうと熱心に取り組む姿がみられた。
↑研修の様子(中央：木野先生)◎

農業参入フェア２０１５に参加

農林水産省・全国農業会議所主催で９月１０日（木）、東京都・経団連会館で標記フェアが開催され、農業参入企業、県、関係団体など全体で約４００名が出席し、６３の相談コーナーによるマッチング会などが行われた。本県からもブース出展し、県農業経営課、農地中間管理機構、農業会議から４名が参加。本会議からは松浦主任が出席した。
セミナーでは冒頭、全国農業会議所の松本専務理事から「企業の参入数は増加を- 8 -続けており、担い手として期待が大きい。農業委員会系統、農地中間管理機構が連携して推進をしていきたい」との挨拶があった。続いて農林水産省 奥原正明経営局長から挨拶を兼ね農水省の施策紹介がなされた。
プレゼンテーションでは基調講演として、東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス科 渋谷壽往男教授が「企業の農業参入の現状と成功のポイント」と題して「一般に農家よりも高コストになる企業の農業生産。技術・販売・加工・他社との連携などで強みをだし、ビジネスモデルの構築が重要」との講演をされた。続
いて事例報告として、（株）ローソン商品本部農業推進部マーチャンダイザー 斉藤健氏が「ローソンの生鮮戦略と地域連携モデル構築報告」と題して、また（株）ツムラ生薬本部副本部長 平手豪巳氏が「生薬の安定供給のために〜生薬国内生産拡大の取組〜」と題して講演された。

◎

農地事務研究会の開催

農業会議主催で９月１４日（月）、ふれあい福寿会館で標記研究会を開催し、市町村農業委員会職員５０名、県農業振興課、農林事務所など全体で６４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川参事、堀口次長、田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。項目として（１）改正農業委員会法・農地法の概要（堀口次長）、（２）
農地法・農振法の適正執行について（県農村振興課 松井課長補佐・谷津主事）、（３）遊休農地対策について（田中課長）、（４）農地地図情報の公開について（松浦主任）、（５）認定農業者制度の概要について（堀口次長）、（６）その他を協議した。

◎

農業者年金考査の実施

農業者年金基金による考査が下記日程で実施され、本会議から伊藤主事が立会参加した。各農業委員会とも適切に事務処理がなされており、特段の指摘事項はなかった。
期日

9 ／ 15161718

◎

業

務

受 託

機

関

（午後）海津市農業委員会（午前）大垣市農業委員会（午後）ＪＡにしみの
養老町農業委員会（午前）羽島市農業委員会（午後）本巣市農業委員会
ＪＡぎふ（午前）岐阜市農業委員会

名

農業者年金基金対応者
全農業委員会･ＪＡ対応
農業者年金基金副考査役 財部久次氏〃丸山庄司氏農の雇用事業（第５回）募集説明会の開催

農業会議主催で９月２４日（木）県福祉・農業会館において標記説明会を開催し、農の雇用事業希望経営体１１名が参加、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇- 9 -用相談員、脇本職員が出席した。

◎東海ブロック農業会議プロパー職員会議に出席

三重県農業会議主催で９月２５日（金）、三重県津市で開催された標記会議に全体で１７名が参加し、本会議から堀口次長、田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、三重県農業会議 米山事務局長から「一般社団法人への変更が決まり、対応していくにあたって東海各県の現状を報告いただき、議論を交わしていただきたい」との挨拶があった。内容として（１）情勢報告「農業委員会等に関する法律」の改正に伴う対応について（全国農業会議所農地・組織対策部組織担当部長 鈴木一寛氏）説明を受け、続いて（２）協議事項として①一般社団法人に伴う各県の定款について ②組織変更後の業務・総務・経理について ③農業者年金加入推進の取り組みについて ④情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について ⑤
その他について各県から情報提供し協議した。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

H27⑤

H27.9.14〜H27.10.31

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H28.1.1〜H29.12.31

H27.3.14〜H27.10.31

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２６年度

平成２７年度４月

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、 ３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）

７月２人（岐阜市１人、高山市１人）

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

８月

０人

１人（恵那市）９月

１人（岐阜市）０人

10 月 ７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）- 10 -

11 月 ７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）
12 月 １人（岐阜市）
１月

０人

２月

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）

累計

５１人（Ｈ２６年度目標：５４人）

１４人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9 ／ 29

農業者年金業務担当者・総合指導委員合同会議（東京・ＡＰ浜松）

10 ／ 1

農林業就業支援連絡協議会（岐阜労働局）

10 ／ 2

県女性農業委員協議会総会(産業会館）

10 ／ 6

都道府県農業会議総務・経理他合同会議（東京・主婦会館プラザエフ）

10 ／ 6

企業等の農業参入セミナー（瑞穂市総合センター）

10 ／ 8

７農業委員会制度改革に関する打ち合わせ会議（ふれあい福寿会館）

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

10 ／ 21

都道府県農業会議事務局長会議（参議院会館）

10 ／ 22

農業会議建議（県庁）10 ／ 22･23

全国農林水産物直売サミット（秋田市）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 24･25

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 46中濃・東濃・飛騨地域農業委員会会長・事務局長合同会議（みの観光ホテル）
岐阜・西濃地域〃（ホテルパーク）

11 ／ 46

複式農業簿記講座開講（高山市・高山市市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 5･6

平成 27 年度ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（富山県）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

11 ／ 16

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会（みの観光ホテル）

11 ／ 19

企業の農業参入現地視察研修会（浜松市）

11 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 11 -

11 ／ 25･26

県女性農業委員協議会現地視察研修会
及び東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（兵庫）11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京・都市センターホテル）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 4

全国農業会議所臨時総会（都市センターホテル）

12 ／ 8･9

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（岐阜市・ホテル十八楼）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

1 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／5

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 29

第２回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

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農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

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常任会議員会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

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