2016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会

原発メーカー訴訟原告団設立総会
議案書
10/23 の総会にお持ちくださ
日時：2016 年 10 月 23 日（日）13：30～15：30

い！

場所：東京都港区勤労福祉会館第一洋室
１．開会宣言司会

２．来賓ご挨拶
原発メーカー訴訟弁護団共同代表

河合弘之弁護士来賓／原告のご挨拶

依頼中

祝辞（メッセージ）朗読司会

３．組織島昭宏弁護士

司会

議長選任
書記選任
総会参加者／控訴審委任状提出者

確認（出席者＋総会委任状提出者／控訴審委任状提出者）

議事日程確認
４．議事

議長

第 1 号議案

原発メーカー訴訟原告団規約に関する件
総会成立確認

大久保徹夫
書記

第２号議案

予算書 に関する件

及川譲詞

第３号議案

「訴訟の会」への金員移管要求に関する件

野副達司

第４号議案

選挙手続き細則に関する件

大久保徹夫

第５号議案

世話人代表・会計世話人の選挙

選挙管理人

第６号議案

議事録承認に関する件

書記

５．閉会宣言議長【第１号議案】

原発メーカー訴訟原告団規約に関する件
第１条（名称）
本会は、原発メーカー訴訟原告団と称する。
第２条（事務所）
本会は、事務所を〒１０４－００４５東京都中央区築地３－９－１０築地ビル３階

アーライツ法律事務所内に置く。
第３条（目的）
本会は、原子力発電所製造メーカーに対する損害賠償請求訴訟（東京地裁平成 26(ワ)2146 号及び平成26(ワ)5824 号訴訟及びその上級審。以下、「原発メーカー訴訟」という）に関する事務、各原告への広報活動、一般市民に対する啓発活動等を行うことを目的とする。
第４条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
①

原発メーカー訴訟の支援業務
12016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会②

各原告への原発メーカー訴訟に関する広報業務③

一般市民に対する原発メーカー訴訟の普及啓発に関する業務④

前項の目的達成に必要となるその他の業務

第５条（会員）
本会の会員は、原発メーカー訴訟において島昭宏弁護士および河合弘之弁護士を共同代表とする弁護団を代理人とする控訴委任状を提出した原告とする。
第６条（会の組織・運営）
この会の円滑な運営を行うために以下の役員、世話人、世話人会を置く
１．役員
本会は、役員として 3 名以下の世話人共同代表および１名の会計世話人を置く。
２．世話人
世話人は会員の中からこの会の企画、運営、具体的業務について自主的に関わって活動する者とし、弁護団を支えてこの裁判を闘っていこうとする意思を持った会員であれば世話人になる事ができる。また、行う業務が多岐に渡るため、業務と世話人を固定的には結びつけない。
３．世話人会
世話人会は世話人共同代表、会計世話人と世話人からなる会議体で、協力して第４条に定められた事業について、その企画、運営、具体的業務の執行を行う。
第７条（役員の選任）
本会の役員は、会員の中から総会において選挙により選任する。選挙手続きは別途定める。
第８条（役員の任期）
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第９条（役員の解任）
本会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、本会は、その総会の開催の日の３０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
①

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき②

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき第１０条（役員の任務）
世話人共同代表は、定期的に世話人会を招集し、本規則に則って会の運営を世話人と共に行う。
また、会計世話人は会の会計、資産の管理を適正に行う。
第１１条（総会および会期）
本会は、毎年１回、通常総会を開催する。
２

臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）世話人会が必要と認め、世話人共同代表全員が開催に合意した場合に開催する。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的、審議事項、議案書を記載した書面により招集の請求があった場合

３

総会は以下の事項について議決する。
（１）規約の変更（２）解散および合併
2

2016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会（３）事業報告および収支決算（４）その他運営に関する重要事項
４

会期は毎年１１月１日より翌年の１０月３０日までとする。

第１２条（総会の招集）
総会の招集は、世話人共同代表が行い、少なくともその開催の１４日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項、議案書を会員に通知しなければならない。また、前条２項の（２）の場合、請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
第１３条（総会の議決方法等）
総会は、会員総数の１／５の出席がなければ開くことができない。
２

総会に出席できない会員は審議事項それぞれについて意思を示した書面の提出、または総会の議決において被委任者を指定した委任状の提出（被委任者の指定がない場合は議長委任と見なす）をもって、総会出席とみなす。

３

総会の議長、および書記は、総会において出席会員のうちから選出する。

４

総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

５

総会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

６

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時および場所（２）会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果
第１４条（会計および会計監査）会の運営に必要な経費は会員および一般市民からのカンパ等による収入で賄う。
２

会計を担当する会計世話人１名は総会で選任され、財産の管理および会計業務を担当する。

３

会計世話人はその収支状況を定期的に世話人会に報告し、世話人会の承認を得なければならない。また、総会において年間の会計報告をしなければならない。

４

総会に提出する会計報告は事前に会計監査人による会計監査を受けなければならない。

５

会計監査人は世話人会で公正かつ正確に判断できる基準で選任し、世話人共同代表が依頼する。

第１５条（規約の変更、解散および合併）
規約の変更は総会に出席した会員の過半数の議決を経て変更ができる。
２

会の解散及び合併は世話人共同代表による提案で、総会の議決により執行できる。解散の場合、世話人共同代表は残余財産の処分方法についても併せて提案しなければならない。

第１６条（雑則）
第６条において必要な細則は世話人会での承認を得て定め、執行する事ができる。
２

この規約に定められていない事態が発生した場合は、会社法（平成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号）に準じるものとする。

３

本規約は、２０１６年１１月１日より施行する。

3

2016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会【第２号議案】

予算書に関する件【収入の部】
項

目金額

備

考訴訟支援カンパ金¥200,000 ～2016/10/30 までに頂く皆さまからのカンパ金

会計正常化カンパ金¥250,000 ～2016/10/30 までに頂く皆さまからの会計正常化用カンパ金訴訟の会からの移管金¥2,000,000 原発メーカー訴訟の会から移管を受ける最低見込み金額

訴訟支援カンパ金¥600,000 2016/11/1～2017/10/30 に頂く皆さまからのカンパ金
合計¥3,050,000【支出の部】
項目金

額

備

考

弁護団・原告団通信費¥864,000 1300 名の国内原告、支援者への通信費（144 千円×6 回）

弁護団・原告団通信費¥123,000 メールアドなし海外原告 1600 名への通信費（123 千円×1 回）

裁判傍聴宣伝チラシ費¥72,000 3000 枚(12 千円／回）×6 回

ネット利用管理費¥28,000 ＨＰ用 5 千円、メール配信用 23 千円

訴訟報告会等ビデオアップ費¥120,000 20 千円×6 回（ユープラン等へのネットアップ依頼費）

弁護団事務諸経費¥120,000 10 千円×12 ヶ月

法律事務所利用費、事務諸経費

専門家へのヒアリング費¥240,000 40 千円×6 回

交通費（聞き取り者分含む）、謝礼

交通費¥480,000 40 千円×12 回（弁護士の調査／証人招致時等の交通費）

専門家の証人招致費¥200,000 50 千円×4 名書籍費用¥100,000 訴訟での証拠物件用書籍購入費（20 冊×5 千円）

会計正常化活動費¥500,000 弁護士費用、訴訟費用、その他予備費¥203,000
合計

専門家に意見陳述していただく謝礼。

¥3,050,000

・尚、今まで、会計正常化関係を別会計にしていましたが、今回の第 3 号議案により、本会計に組み込みます。
・また、10 月末までの世話人会の会計報告（原告団組織成立前）は後日のニュースレターでご報告します。

【第３号議案】「訴訟の会」への金員移管要求に関する件【原発メーカー訴訟の会の現状から】
１） 大多数の原告は「会計正常化」を求めている
私たち「原告団世話人会」は原告の皆さまに、本年３月９日付けの「ノーニュークス通信」で「原発メーカー訴訟の会事務局」（事務局長は弁護団と無関係な本人訴訟団団員の朴鐘碩氏･･･以降「会事務局」と呼びます）の不正常な会計の事実を伝え、その対応アンケートをしました。そのアンケート調査の結果は、回答率 40％、うち 70％を越える原告が「原告費を本来の使途に—会計正常化を求める」事に賛同しました。
２） 弁護士を立てた四項目交渉から明らかになったこと
アンケート結果を基に私たちは、弁護士を立て、「会事務局」に「①金員の支出停止、②会計の引き渡し、③会計資料の引き渡し、④過去の支出の訴訟との関連性の提示」の四項目を要求しました。
しかし、「会事務局」は①②を拒否、③は会計資料の写しを提示に留め、④は精査し応えるとの対応で4

2016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会した。原告の会費と支援者が寄せたカンパは裁判費用のためという肝心な点が抜け落ちた誠意に欠けた対応でした。すでに監査請求を終えたはずの会計資料の整理が整わないとの理由で弁護士への引き渡し時期は延長されたままです。総会での会計監査がいかに杜撰だったかを物語る一コマです。
３） 会計資料が明らかにした不正支出の事実
２）の③から少なくとも２点の不正支出が明らかになりました。それは、⑴会計員および事務局総務担当者への毎月の手当の支出、領収書のない朴事務局長への「事務費」名目での支出、そして⑵原告や支援者が用立てた裁判費用を内訳が不明瞭な海外旅費に支出していることです。手当に関しては、仮に業務委託としても委託契約書の存在・期間・業務内容など「総会」の場で討議されたこともありません。
いっぽう、弁護団の弁護士 22 名はこの訴訟の持つ意義を重く受け止め無報酬で原告代理人のために働いています。無報酬の弁護団の働きを知りつつ、「会事務局」関係者が原告の会費や支援者カンパから収入を得ているのは明らかな不正使用であり、また資金の浪費そしてまたこれは倫理的にも許されません。
思い返すと、2015 年８月の裁判開始より傍聴呼びかけのチラシ 1 枚をも発行せず現在に到りました。
会発足の 2013 年以来では「会報」2 回と第一回口頭弁論期日の「案内ハガキ」１回だけ発行されたキリです。しかも発行された会報 2 号（第四回総会案内）には肝心の議案書は同封されていませんでした。訴訟の会・事務局が喧伝する「国際連帯運動」の実態はどうだったか。海外在住原告向けの発行物は一切皆無、「会事務局」管理の HP 英語版も 2015 年 8 月作成のママ 1 年以上も放置、一審敗訴の重大な結果報告さえ掲載していません。これが、「会事務局」或いは崔前事務局長が声高に主張する「国際連帯運動」の実態です。日常的に全ての会員に必要な裁判状況を逐一伝えず、原告や支援者への傍聴や動員の要請行動の形跡はありません。原発メーカー訴訟事務局の不作為は明らかです。「会事務局」はこれまでも、弁護団への財政支援や訴訟支援活動、その基盤強化のための費用を支出していません。
４） 島昭宏弁護団共同代表への所属弁護士会への懲戒請求と横浜地裁への提訴は訴訟破壊の利敵行為
私たちが弁護士を立て会計正常化交渉に入った頃、本人訴訟団のひとり田上真知子氏などが島共同代表に弁護士懲戒請求の提出を原告に呼びかけ実行した。また、8 月初めには、崔勝久氏並びに朴鐘碩氏の前･現事務局長が相携え弁護団共同代表の島昭宏弁護士を横浜地裁に損害賠償請求で提訴した。
原発メーカー訴訟の弁護活動の妨害行動に荷担することを最も歓迎するのは被告三社と原発ムラの住民以外にはいないだろう。明らかにこれらの行為は原発メーカー訴訟原告全員への利敵行為に他ならない。
原告代理人として無償で訴訟を闘う弁護士に過重な負担を強いるものでしかなく、狙いは原発メーカー訴訟の破壊工作です。このような卑劣な行為を扇動する者たちに、わたしたちの裁判費用を管理させることはできません。

ここに、「原発メーカー訴訟の会」が不正使用した金員も含め管理する金員を私たち「原告団」へ移管する事を要求します。
【第４号議案】

選挙手続き細則に関する件
第１条（目的）
原発メーカー訴訟原告団総会に於いて、世話人共同代表および会計世話人の選出の方法を定める。
第２条（被選挙人の資格）
被選挙人は原発メーカー訴訟原告団に所属する会員であり、かつ世話人会に於ける会の企画、運営、業務の執行に積極的に参加する意思を持つ者とする。
第３条（選挙管理人）
選挙管理人は会員であるか否かを問わず、公正・中立であると会員に認められ、正確に選挙事務を遂行できる３名以下の者とし、世話人共同代表（設立総会では議長）が総会の場で指名する。
第４条（選挙人の資格）
52016.10.23 原発メーカー訴訟 原告団世話人会
選挙人は原発メーカー訴訟原告団に所属する会員でなければならない。
第５条（候補者およびその立候補・推薦手続き）
第２条による資格のある者は立候補（自薦）できる。また会員は被選挙人の中から候補者を推薦（他薦）できる。
２

会員は、本細則により、総会会場で自薦および他薦を、また委任状により他薦者を選挙管理人に通知することができる。

第６条（総会における選挙手続き）① 選挙管理人は会場から世話人共同代表候補者および会計世話人候補者の自薦者、または他薦者を募る。また、併せて委任状に記された候補者の氏名を総会参加者に公表する。
② この時、選挙管理人は、公表された世話人共同代表候補者および会計世話人候補者に、第２条にある「世話人会に於ける会の企画、運営、業務の執行に積極的に参加する意思がある」か否かを当人に確認し、それを承諾した者を正式な世話人共同代表候補者および会計世話人候補者とする。
また、総会に参加していない候補者は正式な候補者になる事ができない。
③ 候補者数が共同代表候補者 3 名以下、会計世話人候補者が 1 名の場合は無投票で選任する。
そうでない場合は、選挙管理人は総会に出席した選挙人に投票用紙を配る。
④ 選挙人は投票用紙に候補者の中から世話人共同代表については３名以内、会計世話人については１名の候補者名を記入し、選挙管理人に渡す。
⑤ 選挙管理人は集まった投票用紙から、それぞれの候補者の投票数を集計する。
⑥ 選挙管理人は世話人共同代表については上位３名、会計世話人については上位１名を選任された者として公表する。

【第５号議案】

世話人代表・会計世話人の選挙
第 4 号議案の「原発メーカー訴訟原告団総会選挙手続き細則」に従って、世話人代表・会計世話人の選挙を行う。

【第６号議案】

議事録承認に関する件
本総会の議事録は書記が作成し、世話人会で確認した上で、ニュースレターにて、会員全員に郵送致します。

【原告団ＭＬについてのお知らせ】
・メールアドレスをお持ちの方には、「原告団 ML」へのお誘いメールを準備が完了次第お送りします。参加希望の方は、そのお誘いメールに返信して、登録完了してください。
・「原告団 ML」は会員同士の情報交流・相互連絡用メーリングリストです。利用ルールを定め、管理者チームが運用を担当します。具体的な利用ルールや管理者チームについては、お誘いメールをお送りする時にご説明します。みなさま、ぜひご参加ください。宜しくお願いします。

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