株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第39期）

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(941609)

2006/06/20 15:41:24

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第１

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

22(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

22(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

24

第３

第４

(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

25

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31

第５(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

54(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

54(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

72(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

74

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

75

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

76

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

76

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

76

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

［監査報告書］

76

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第39期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

エヌアイデイ鈴木

清司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

12,667,495

12,254,157

12,756,150

13,420,686

14,004,172

経常利益

（千円）

866,434

1,052,656

888,2031,009,084

1,054,508

当期純利益

（千円）

126,385

460,298

381,626

463,474

529,266

純資産額

（千円）

2,784,707

3,964,964

4,291,744

5,189,354

5,362,413

総資産額

（千円）

6,981,008

7,729,739

8,759,538

9,118,791

9,367,124

１株当たり純資産額（円）

5,605.23

5,446.78

5,896.01

2,376.67

2,456.03（円）

254.40708.38524.25212.26242.40

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.9

51.3

49.0

56.9

57.2

自己資本利益率

（％）

4.54

11.6

8.9

8.9

9.9

株価収益率

（倍）

－

4.32

11.71

15.88

18.15

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△14,468

786,994

660,628

251,752

636,883（千円）

83,265

13,705△353,126

181,175△135,916（千円）

316,356

188,053△125,304△498,182△73,965

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

2,261,343

3,250,097

3,432,294

3,367,040

3,794,042

1,273

1,318

1,304

1,303

1,276

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第35期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４．平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

10,618,258

10,257,746

10,633,867

10,849,732

11,029,451

経常利益

（千円）

621,639864,307735,135

712,099803,839

当期純利益

（千円）

98,178375,493236,944

319,886

390,561

資本金（千円）

294,102653,352

653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

496

728

728

2,184

2,184

純資産額

（千円）

2,045,620

3,141,072

3,323,171

4,077,193

4,111,547

総資産額

（千円）

5,611,409

6,512,306

7,378,536

7,385,251

7,433,255

１株当たり純資産額（円）

4,117.55

4,314.98

4,565.39

1,867.31

1,883.13

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配

（円）

当額)
１株当たり当期純利益金

（

50
－）

（

100
－）

（

100
－）

34
－）

（

40
－）

（

（円）

197.62577.87325.50146.50178.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.5

48.2

45.0

55.2

55.3

自己資本利益率

（％）

4.80

11.95

7.13

7.85

9.50

株価収益率

（倍）

－

5.30

18.86

23.00

24.60

配当性向

（％）

25.30

19.39

30.72

23.21

22.36

従業員数

（人）

833

828

823

818

828

額

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第35期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４．第36期の１株当たり配当額には、ジャスダック上場記念配当30円を含んでおります。
５．第37期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
６．平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。
７．第38期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

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２【沿革】
年月

事項

昭和42年５月

千葉県佐原市において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センター（略称ＫＥＣ）として設立
データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。

昭和47年12月

東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティング（略称ＣＭＣ）と合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円）

昭和48年３月

本店営業所を東京都港区北青山に移転。
宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。

昭和51年12月
昭和52年４月

本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。
当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。

昭和55年３月（資本金：10,000千円 東京都新宿区）
東北センターを格上げ、東北営業所とする。

昭和60年９月

当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。
・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市）
・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。
(本店：仙台市青葉区)

昭和61年５月
昭和62年５月

本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から現在地(東京都新宿区西新宿七丁目)へ移転。
東京都新宿区百人町に別館開設。

平成３年２月
平成４年２月

通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に登録。
通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に認定。

平成６年10月
平成７年６月

商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。
株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。

平成７年７月(有)次世堂とPC版データ入力システム「パンチうてるくん」の販売総代理店契約を結び、販売活動開始。

平成９年３月子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。

平成10年２月
平成12年３月

東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。
制御システム部(現通信システム第二部)ISO9001取得。

平成12年６月

子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。

平成13年11月
平成15年１月

プライバシーマーク（第 B820125 (01)号）取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年３月
平成16年７月

本店営業所においてISO14001認証取得。
「携帯端末自動評価システム」を第７回組込みシステム開発技術展（ESEC）に出展。

平成16年12月
平成17年１月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
子会社エヌアイデイ・アイエス社にてプライバシーマーク（第 B820296 (01)号）取得。

平成17年３月
平成17年６月「携帯端末自動評価システム」１号機納入。
新しい会社ロゴマークを制定。

平成17年10月

子会社３社が商号を変更。
「株式会社エヌアイデイ・アイエス」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＳ」へ変更「株式会社東北エヌアイディ」「株式会社アイ・イー」

平成18年３月

から「株式会社ＮＩＤ東北」 へ変更
から「株式会社ＮＩＤ・ＩＥ」へ変更

通信システム事業部でＣＭＭ（ソフトウェア能力成熟度モデル）レベル２到達を確認。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社
ＮＩＤ・ＩＥの連結子会社３社により構成されており、システム開発事業（通信システムのソフトウェア開発、情報システムのソフトウェア開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューション、データエントリー、その他）を主たる業務としております。
(1) システム開発事業①通信システム
当社グループは、通信システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・移動体通信分野

・携帯電話端末システム
・高速無線LANシステム

・携帯電話基地局システム

・情報家電分野

・デジタルTVシステム
・ハードディスクレコーダー

・DVDレコーダー
・ホームセキュリティーシステム

・カーエレクトロニクス分野

・デジタル放送システム
・ECU(*1)システム

・カーナビシステム

・医療分野

・カーオーディオシステム
・心電モニターシステム

・デジタルレントゲンシステム

・オフィス向け分野

・大型複合機システム

・その他通信分野

・デジタルMCA(*2)システム
・回線制御システム

・防災無線システム②情報システム
当社グループは、情報システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・個人保険・団体保険システム

・損害保険システム・証券システム・共済システム・生産管理システム

・人事管理システム

・ERP(*3)システム

・物流管理システム(2) 情報処理サービス事業①ネットワークソリューション
当社グループは、ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータに至るコンピュータシステムやネットワークに関わる各種サービスを請負っております。
サービスメニューを以下に示します。
・ネットワークソリューションサービス（ネットワーク構築、運用、保守）・システムマネジメントサービス（運用分析、設計、運用管理、改善提案）
・インターネットサービス（インターネット構築、インフラ分析、設計、監視）・セキュリティサービス（セキュリティパッケージカスタマイズ、ヘルプデスク）②データエントリー
当社グループは、コンピュータデータの入力関連業務を請負っております。
また、PC版データエントリーシステム「パンチうてるくんPRO」を販売しております。
データ入力関連業務の詳細を以下に示します。
・各種入力帳票からのデータ入力
・各種イメージファイルからのデータ入力
・OCR(*4)入力
・データ入力に付帯する事前事後処理業務
・データファイル編集媒体変換業務③その他
当社グループは、コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務を実施しております。

- 4 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31*1 ECU

2006/06/20 15:41:24：Engine Control Unit
制御用チップを用い、自動車のエンジンに関する制御を行うシステム。
基本的なものとして、燃料噴射制御(EFI)、点火時期制御(ESA)、アイドル回転数制御(ISC)などがある。

*2 MCA：Multi Channel Access
複数の通信用チャンネルを多数の利用者が共同で利用する無線方式。

*3 ERP：Enterprise Resource Planning。統合業務パッケージ・ソフト。
財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務などが蓄積する情報を統一的に管理し、企業活動の効率を最大限に高めるシステムとソフトウェア。

*4 OCR：Optical Character Reader。光学式文字読み取り装置。
スキャナなどを使って画像として読み取った文字をOCRソフトで解析して、テキストの文字データに変換する。画像データを使えば、OCRソフトは99％以上の精度で文字を
読み取る。

- 5 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（事業内容概念図）

システム開発通信システム情報システム・移動体通信・情報家電
・ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
・医療機器
・その他通信・生保､損保・証券
・公共・ERPｼｽﾃﾑ・流通ｻｰﾋﾞｽ
その他

NID
ネットワークソリューション

GROUP
データエントリー他

・ネットワークソリューション
サービス
・システムマネジメントサービス
・インターネットサービス
・セキュリティサービス

・データエントリー業務・イメージエントリー業務
・PC版データエントリーシステム「パンチうてるくんPRO」販売
・人材派遣業務

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業

情報処理サービス事業

事業内容

通信システムのソフトウェア開発

主要な会社
当社
㈱ＮＩＤ・ＩＳ

情報システムのソフトウェア開発㈱ＮＩＤ東北㈱ＮＩＤ・ＩＥ

ネットワークソリューション
データエントリー

当社㈱ＮＩＤ・ＩＳ

その他㈱ＮＩＤ・ＩＥ（注1）株式会社ＮＩＤ・ＩＳは、平成17年10月１日付で「株式会社エヌアイデイ・アイエス」が会社名を変更したものであります。
（注2）株式会社ＮＩＤ東北は、平成17年10月１日付で「株式会社東北エヌアイディ」が会社名を変更したものであります。
（注3）株式会社ＮＩＤ・ＩＥは、平成17年10月１日付で「株式会社アイ・イー」が会社名を変更したものであります。

- 6 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

各事業の系統図は次のとおりであります。

顧客（株）エ ヌ ア イ デ イ
情 報 処 理 サ ー ビ ス

シ ス テ ム 開 発システム開発システム開発及び情報処理サービス

システム開発及び情報処理サービス（連結子会社）（株）ＮＩＤ東北（連結子会社）（株）ＮＩＤ・ＩＳ（連結子会社）（株）ＮＩＤ・ＩＥ

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

(株)ＮＩＤ・ＩＳ（注）２(株)ＮＩＤ東北（注）２(株)ＮＩＤ・ＩＥ
（注）２

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
(％)

システム開発及びシステム開発事業
千葉県船橋市30,000

情報処理サービス
事業

関係内容

100.0

データアウトソー
スの委託
役員の兼任

４名

システム開発の委
仙台市宮城野区

30,000システム開発事業

100.0

10,375

情報処理サービス
事業

100.0（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

- 7 -

５名

システム開発及びシステム開発事業
東京都新宿区

託役員の兼任

データアウトソー
スの委託
役員の兼任

４名

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

651

情報処理サービス事業542

その他共通部門

83
合計

1,276

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（名）828

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.0

10.5

平均年間給与（千円）
5,220（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。尚、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて設備投資が増加し、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。
情報サービス業界におきましては、金融、流通分野を中心にIT投資が回復の兆しを見せているものの、競合他社との競争激化や顧客の単価引き下げ要請などにより、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは既存顧客を中心に積極的な受注活動を展開するとともに、営業部門・事業部
門との連携による提案型営業活動での新規顧客の開拓を図り、受注および売上の拡大に注力いたしました。システム開発事業においては、通信システム開発でエンベデッド（組込み）技術を活かした携帯端末及び高密度マルチバンドに対応した基地局システム開発や情報家電、ITS分野の受注獲得に注力し、情報システム開発では既存の生損保会社
や証券業向けシステム開発が堅調に推移した結果、システム開発事業全体での売上拡大に至りました。一方、情報処
理サービス事業では、顧客サイドによるプロジェクト縮小や運用処理業務の一部終了などの影響、新規引き合い案件
での受注獲得に苦戦するなど、やや低調に推移いたしました。
収益面では、外注管理の不徹底による一部不採算プロジェクトの発生はありましたが、売上状況に比例して情報処
理サービス事業の減益をシステム開発事業の増益で補いました。また、今期は新製品であるモバイルDBソリューショ
ン「MoPulse」（モパルス）の開発投資や、管理面では人材の育成及び組織の活性化を目指した新人事制度の構築に関わる投資を実施いたしました。
さらに、今後ＮＩＤグループとしてコーポレートイメージの向上と統一化を図りＮＩＤブランドを確立するため、ロゴマークの変更と子会社３社の商号変更を実施いたしました。
なお、減損会計制度の適用により、当社保有の遊休設備の減損損失114百万円を、当期の連結・単独業績における特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,004,172千円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益1,023,969千円（同4.9％増）、経常利益1,054,508千円（同4.5％増）、当期純利益529,266千円（同14.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、エンベデッド（組込み）技術を活かせる携帯電話（端末、基地局）関連での受注拡大、既存顧客におけるデジタル無線システム、ITS関連システムの開発などで好調に推移いたしました。一方、情報システム開発においては、前半は流通・製造分野でのシステム開発の終了や一部顧客での稼働率の低下などありまし
たが、主要顧客向け生損保システム開発や証券システム開発が堅調に推移し、共済システム保守業務での効率化を図るなど利益率の向上につなげました。
なお、通信システム開発部門ではプロセス改善や品質向上に向けたSPI活動に取組み、その成果として平成18年３月にはCMMレベル２を取得いたしました。
この結果、当事業の売上高は8,054,031千円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益は1,468,737千円（同13.0％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系ネットワーク運用
管理、サーバー構築等）の案件獲得などありましたが、一部顧客運用管理プロジェクトの終了や保守運用コストの低減などの影響により既存顧客での売上が減少したのに加え、新規顧客開拓及び既存顧客の深堀による引き合い案
件に対応した要求技術者のタイミングミスマッチなどで受注獲得に至らぬものもあり、全体としてはやや低調に推移いたしました。
また、データエントリー業務、その他人材派遣業務におきましては、協力会社、パートの活用など低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努めましたが、業務量の減少や価格条件の低下など厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,950,140千円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は939,328千円（同6.9％減）となりました。

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2006/06/20 15:41:24(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動による資金の獲得636,883千円があり、投資活動による資金の使用135,916千円、財務活動による資金の使用73,965千円により、前連結会計年度に比べ427,001千円増加し、当連結会計年度の残高は3,794,042千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は636,883千円（前連結会計年度は251,752千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加57,634千円（同138,336千円の使用）および未払金の増加126,628千円（同315,795千円の使用）等の支出要因の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は135,916千円（前連結会計年度は181,175千円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還等による収入の減少、システム開発に伴う有形および無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は73,965千円（前連結会計年度は498,182千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払73,623千円（同72,727千円の使用）によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

6,516,640

110.05

情報処理サービス事業（千円）

4,898,824

98.60

11,415,465

104.82

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価及び情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

7,912,778

109.75

286,083

66.95

情報処理サービス事業

5,953,813

94.59

17,674126.23

13,866,591

102.68

303,758

68.83

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

8,054,031

113.04

情報処理サービス事業（千円）

5,950,140

94.51

14,004,172

104.35

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

パナソニックＭＳＥ(株)1,018,385

7.59- 11 -

1,003,348

7.16

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３【対処すべき課題】
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、情報化投資に回復のきざしが見えるものの、受注競争の激化による低価格化傾向の進行等、市場環境の厳しさはさほど変わっておりません。また、コンピュータメーカーを交え、企業間競争の激化が鮮明となり、他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方でIT（情報技術）の進歩は著しく速く、ブロードバンド化の進展、モバイル市場の拡大やユビキタスネット
ワーク化の推進など、新たな市場の成長が見込まれ、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、
広範囲な需要の取り込みが可能と思われます。
このような状況において、当社グループでは「ネットワークに強いＮＩＤ」を企業イメージとして市場を確立すべく事業展開を行ってまいります。そして、さらにシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化・効率化を推しすすめ収益力の一層の向上を図り、高付加価値企業を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
①

技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に早いスピードで変化するIT（情報技術）と多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目
指します。

②

営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。

③

ソフトウェア開発プロセスの改善と生産体制の増強
プロジェクト管理の徹底と管理ツール、開発ツールの導入などにより生産性、品質の向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001「品質マネジメントシステム」に則り、より良い品質の維持に努めてまいります。また、SPI（ソフトウェアプロセス改善）活動を推進し、品質保証に関するCMM（Capability Maturity Model）、
プロジェクト管理に関するPMBOK（A Guide to Project Management Body of Knowledge）など世界標準に準拠した品質管理に取り組んでおります。この活動成果として、平成18年３月にCMMレベル２を取得いたしました。引
き続き、SPI活動に取り組み上位レベル到達を目指してまいります。
これと並行して外部協力会社との協力体制を構築することで生産体制の増強を図ってまいります。

④

人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術集団化を目的とした、能力成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するIT（情報技術）に対応できる技術者を育成し戦力化するために、体系的なキャリア開発プランを実践してまいります。

一方、社会的責任のひとつである環境保全につきましては、本社において環境マネジメントシステムを導入し、国際環境規格であるISO14001を平成16年３月に認証取得いたしました。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達などの環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。また個人情報保護につきましては、プライバシーマークを平成17
年11月に認証更新いたしました。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成18年６月30日）現在において判断したものであります。
(1) 不良プロジェクト発生のリスク
当社の主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる赤字プロジ
ェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会を設置しており、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩による企業の信頼性の失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社ではプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼維持に努めておりますが、万一顧客情報の秘密管理の不徹底から個人情報流出事故等が発生した場
合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争と単価下げ
国内における情報サービス業界においては、IT関連投資の延期・抑制に加え、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価の海外（特に中国）への発注も増加傾向にあり、単価下げのプレッシャーが強まってきております。当社としては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グル
ープの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、今後も一層の割引率の低下や運用利回りの悪化があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ITベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処
理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計期間の一般管理費
及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、66,030千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(1) 高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、PMBOK(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャの育成に取り組みました。
(2) ソフトウェア開発プロセスの調査研究と品質向上への取り組み
システム構築の観点からソフトウェア開発プロセスが重要視されており、CMM(*2)の取得を目指したSPI活動を実施しております。この活動成果として、平成18年３月にCMMレベル２を取得いたしました。
(3) 新製品開発
当社子会社のNID・IS社において、企業向け携帯電話データベースソリューションの提供を目的とするモバイル
システム開発支援ソフトウェア「MoPulse（モパルス）」の開発にテニック社(*3)と共同で取り組み、平成18年2月
末にて第１次製品開発を終了いたしました。このツールは第８回組込みシステム開発技術展(ESEC)に出展し、当社を販売代理店として平成18年４月３日より販売を開始しております。
*1 PMBOK：Project Management Body of Knowledge(プロジェクトマネジメント知識体系)*2 CMM：Capability Maturity Model(能力成熟度モデル)*3 テニック社：テニック株式会社
東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F、代表取締役社長：澤田眞
1990年（平成２年）12月創業。ユーザーインターフェイスを重視した開発研究を続け、パッケージ
ソフト、サービスの企画・開発・販売および受託開発からモバイル・GIS関連事業を展開するネット
ワーク・アプリケーションソフト開発会社です。
資本金42,250千円（平成18年3月末日現在）- 14 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成18年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産において、各事業の業績見込の悪化により
将来キャッシュ・フロ－見込額が減少し、回収可能性が低下した場合には、減損会計を適用することによる損失が発生する可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価及び実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきまして
は、50％以上の下落の場合には、回復可能性はないものと判断し、50％未満の下落の場合には、時価が取得価額を下回った期間の長さおよび下落幅等を勘案して回復可能性を判断しております。時価のない株式につきましては、その株式の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％以上下回った場合に回復可能性がないものと判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上につきましては、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断したうえで計上しております。将来の業績の変動により、課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率，将来の報酬水準，退職率，直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

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2006/06/20 15:41:24(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などを背景に、景気は回復基調にありました。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業の情報化投資の増加を受け回復の兆しがみられましたが、サービス単価の下落圧力は引き続き強く、技術力・提案力による業者選別の動きが強まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
②売上高
厳しい状況下ではありましたが、当社グループあげて受注拡大に努めました。結果、グループ連結及び構成会社
４社は過去最高の売上高を計上いたしました。
要因としましては、千葉県に事業基盤を持つＮＩＤ・ＩＳ社及び宮城県に事業基盤を持つＮＩＤ東北社は、地場企業から高い技術力が評価され受注が拡大したものです。ＮＩＤ・ＩＳ社で前期比６％増、ＮＩＤ東北社で前期比15％増となりました。一方、新宿区に在るＮＩＤ・ＩＥ社は人材派遣業務の競争激化により伸び悩み、前期比２％増の伸びにとどまりました。また、本体のエヌアイデイ社は通信システム開発事業で引き合いが強かったものの全体では前期比２％増にとどまりました。
以上の結果、グループ売上高は前期比583,485千円増の14,004,172千円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は前期比525,439千円増の11,415,465千円となりました。主な要因は大部分が売上増に伴い外注費の増加によるものです。販売費及び一般管理費は9,890千円増の1,564,737千円となりました。主な要因は、品質管理・内部統制等、より一層の管理強化のための経費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前期比48,155千円増の1,023,969千円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益32,931千円から営業外費用2,392千円を差引き30,538千円の利益となりました。前期比2,731千円の減少でした。主な要因としては、受取保険金、公的助成金等が増加しましたが、資金運用における受取利息が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前期比45,423千円増の1,054,508千円となりました。
⑤特別損益
特別利益4,391千円から特別損失136,976千円を差引き132,584千円の損失となりました。この結果、特別損益が前期比80,669千円改善されました。特別損失の主な要因は、遊休不動産に対し減損損失114,921千円を計上したことによるものです。
⑥法人税等、当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は

前期比126,093千円増の921,923千円となりました。

法人税・住民税及び事業税は406,562千円、法人税等調整額は△13,904千円となり、当期純利益は前期比65,791
千円増の529,266千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
現状では、特に要因となる事項はありません。

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2006/06/20 15:41:24(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー

の状況」に詳細を記しておりますが、総じて支出要因の減少にて獲得した営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより、現金及び現金同等物の残高が427,001千円増加いたしました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③契約債務
平成18年３月31日現在の契約債務は下記のとおりであります。
契約債務
ファイナンスリース

返済期限（千円）
合計

１年以内

63,727

28,823

１年超
34,903④財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が４ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。尚、平成18年３月31日現在、借入金は完済しており、有利子負債の残高はありません。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に渡り培ってきたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス等の成長戦略に取り組んでまいります。
また、今後1、2年は引き合いの強さは継続すると見ており、コア事業である通信システム開発事業においてリソースの確保を推進してまいります。
一方、ネットワークソリューション事業でも、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理の技術力向上、及びセキュリティ関連への取組により、保守運用収入のアップに努めてまいります。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げておりますが、現環境下では「率」より当面は「量」重視と考えております。

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株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は36,820千円で、その主なものはシステム開発効率の向上を目的とした開発用設備機器及びソフトウェアであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本店営業所
（東京都新宿区）

設備の内容

システム開

事業拠点

発事業
全社統括

神奈川分室

システム開

（横浜市港北区）

発事業

埼玉営業所
（埼玉県さいたま市）

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

統括業務
厚生施設

39,2005,566

138,267

18,751

201,786

783

事業拠点

541

－

－

1,372

1,914

21

事業拠点

－

－

99,700－99,70024(358.55)

情報処理
サービス事
業

(565.00)（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。

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2006/06/20 15:41:24(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

事業拠点

9,462

3,639

－

2,276

15,378

228

事業拠点

298

250

－

290

839

61

事業拠点

514

－

－

374

889

159

合計

システム開
(株)ＮＩＤ・ＩＳ（千葉県船橋市）

発事業
情報処理サ

(株)ＮＩＤ東北（仙台市宮城野区）

システム開
発事業

(株)ＮＩＤ・ＩＥ

システム開
発事業

ービス事業

（東京都新宿区）

情報処理サ
ービス事業

（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
上記の他に主要な建物の賃借及びリース設備として次のようなものがあります。
①建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本店営業所

事業の種類別セグメ
ントの名称
システム開発事業

設備の内容

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

783

－

149,61421－

15,896

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

228

－

107,972

事業拠点設備（東京都新宿区）

全社統括

統括業務設備
（建物賃借）

神奈川分室（横浜市港北区）

システム開発事業

事業拠点設備
（建物賃借）(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

(株)ＮＩＤ・ＩＳシステム開発事業

事業拠点設備（千葉県船橋市）

情報処理サービス事業（建物賃借）(株)ＮＩＤ東北（仙台市宮城野区）

システム開発事業

事業拠点設備
（建物賃借）

61－

23,575(株)ＮＩＤ・ＩＥ（東京都新宿区）

システム開発事業
情報処理サービス事業

事業拠点設備
（建物賃借）

159－

16,036- 19 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24②リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

本店営業所（東京都新宿区）

設備の内容

年間リース料（千円）

工具器具備品車両運搬具

システム開発事業
情報処理サービス事業

14,952

ソフトウェア(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間リース料（千円）(株)ＮＩＤ・ＩＳ（千葉県船橋市）

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品ソフトウェア

20,569(株)ＮＩＤ・ＩＥ（東京都新宿区）

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品ソフトウェア7,190

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

本店営業所
（東京都新宿区）

投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

全社統括
システム開発
事業

設備の内容

総額
（千円）

基幹システム構築
他
ソフトウェア他

既支払額（千円）

着手及び完了予定
資金調達
方
法33,090

－

自己資金

3,730

－

自己資金

（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。

- 20 -

着手

完了

平成18年

平成19年

４月

３月

平成18年

平成19年

４月

３月

完成後の
増加能力

－

－

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2006/06/20 15:41:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,961,660
計（注）

5,961,660

平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社が発行する株式の総数（発行可能株式総数）は同日より2,778,000株増加し、8,739,660株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式2,184,915

2,184,915

ジャスダック証券取引所－

計2,184,915

2,184,915－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 21 -

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2006/06/20 15:41:24(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

171,500

668,305

257,250

551,352

262,395

353,795

60,000728,305

102,000

653,352

134,880

488,675

1,456,610

2,184,915－

653,352－

488,675

平成14年５月31日（注）１
平成15年１月29日（注）２
平成16年８月20日（注）３（注）１．新株引受権行使
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円第１回無担保新株引受権付社債（平成12年12月20日発行）に伴う新株引受権の行使による増資で、平成14年
５月31日に実施されました。
なお、資本準備金増加額262,395千円の内5,145千円については、新株引受権の行使に伴う増額であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数60,000株
発行価格
引受価額

4,200円
3,948円

発行価額
資本組入額

3,400円
1,700円

払込金総額 236,880千円
３．株式分割（１：３）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

その他の法
人

証券会社

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

9

7

17

12

－

707

752

－

－

1,190

95

1,243

3,821

－

15,473

21,822

2,715

－

5.45

0.43

5.69

17.49

－

70.94

100.00－（注）１．自己株式1,551株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

- 22 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県香取市

3,065

14.03

小森

孝一

千葉県香取市

3,001

13.74

1,460

6.68

バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー（常任代理人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1カストディ業
務部）

有限会社クリエートトニーワン

千葉県香取市佐原イ531

1,168

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

997

4.57

小澤

千葉県千葉市中央区

738

3.38

612

2.80

462

2.11

448

2.05

431

1.97

12,38456.68

忍

ユービーエスエイジーロンドン

1 FINSBURY AVENUE,LONDON EC2M 2PP

アジアエクイティーズ（常任代理人ＵＢＳ証券会社）（東京都千代田区大手町1-5-1大手町フ
ァーストスクェアイーストタワー）

ベイリーギフォードシンニッポ
ンピーエルシー（常任代理人株
式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

1 GREENSIDE ROW EDINBURGH EH13AN SCOTLAND（東京都中央区日本橋兜町6-7）

資産管理サービス信託銀行株式

東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド

会社（金銭信託課税口）

トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計（注）

東京都港区浜松町2-11-3－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

- 23 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,180,700

21,807－

単元未満株式

普通株式

2,715

－

－

発行済株式総数

2,184,915－－

総株主の議決権－

21,807－②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目1番5号

計－（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合 計 （株）

1,500

－

1,500

0.07

1,500

－

1,500

0.07

当社本店所在地である佐原市は、平成18年３月27日付で隣接する３町と合併し、香取市に名称を変更しております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2006/06/20 15:41:24

２【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
なお、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行なうことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上および財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき40円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

8,300※15,300※□4,230

5,500

最高（円）

－

5,100

□3,830
最低（円）

－

2,370

※6,180※□1,750

2,400

2,950

□2,085（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第38期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

3,710

4,060

5,100

5,500

4,820

4,480

最低（円）

3,300

3,560

3,770

4,100

3,250

3,820

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

- 25 -

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2006/06/20 15:41:24

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和27年 3月 (株)三隆入社
昭和30年 1月 (株)福半商店入社
昭和34年 5月 同社代表取締役
昭和42年 5月 当社設立代表取締役社長
昭和47年12月 当社代表取締役専務(合併によ代表取締役会長

小森孝一

昭和 9年 3月 1日生

る変更)

300,141

平成 2年 5月 当社代表取締役副社長
平成 5年 6月 当社代表取締役社長
平成12年 1月 (株)福半商店代表取締役辞任
平成12年10月 当社経営企画本部長
平成17年 6月 当社代表取締役会長（現任）
昭和44年10月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和53年 9月 当社技術開発部長
代表取締役社長

事業本部長

鈴木

清司

昭和16年 6月 6日生

平成元年 6月 当社取締役
平成 9年 6月 当社常務取締役

30,846

当社事業本部長（現任）
平成15年 6月 当社代表取締役専務
平成17年 6月 当社代表取締役社長（現任）
昭和42年 8月 当社入社

常務取締役

経営企画本部長
兼総務部長

平成 2年 6月 当社総務部長(現任)馬場常雄

昭和23年 4月19日生

平成 5年 6月 当社取締役

25,675

平成17年 6月 当社常務取締役(現任)
当社経営企画本部長(現任)
昭和44年11月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和58年 9月 当社制御システム部長
昭和63年 3月 当社情報システム部長
平成 2年 6月 当社システム管理第二部長

取締役

営業部長

高井

民生

昭和21年 1月25日生

平成 5年 6月 当社取締役(現任)
平成 5年 9月 当社システム開発事業部長

24,585平成13年 4月 当社通信システム事業部長
平成15年 4月 当社営業部長(現任)
平成15年 6月 子会社(株)アイ・イー(現(株)ＮＩＤ・ＩＥ)代表取締役(現任)
昭和48年 9月 当社入社
昭和60年 3月 当社応用技術部長
平成 5年 9月 当社経営企画本部企画室長
取締役

経理部長

折笠

侃

昭和20年 1月30日生

平成11年 6月 当社取締役(現任)
平成11年 6月 当社経営企画本部企画室長兼経理部長
平成12年 4月 当社経理部長(現任)- 26 -

6,198

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役名

職名

氏名

2006/06/20 15:41:24

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成 9年 6月 当社監査役
平成12年 6月 当社監査役退任
平成12年 6月 当社取締役財務担当
取締役

財務部長

小森

俊太郎

昭和39年 9月 3日生

平成14年 4月 当社取締役財務部長(現任)

306,530

平成15年 6月 子会社(株)東北エヌアイディ(現(株)ＮＩＤ東北)代表取締役(現任)
昭和48年 4月 当社入社
平成10年 4月 当社情報システム部長
平成14年 4月 当社ネットワークソリュー

ネットワークソ取締役

リューション事

北雅昭

昭和27年 7月 7日生

業部長

ション事業部長(現任)
平成15年 6月 当社取締役(現任)5,100

子会社(株)エヌアイデイ・ア
イエス(現(株)ＮＩＤ・ＩＳ)
代表取締役(現任)昭和48年 4月 当社入社

通信システム事

取締役

業部長

平成10年 4月 当社営業部長
田辺学

昭和25年 1月13日生

平成15年 4月 当社通信システム事業部長

3,500

(現任)
平成17年 6月 当社取締役(現任)昭和39年 4月 富国生命保険相互会社入社
平成10年 6月 当社へ出向、当社事業本部副本部長

常勤監査役

千保

郁夫

昭和16年11月14日生

平成13年 4月 当社情報システム事業部長

2,100

平成13年 6月 当社取締役
平成13年11月 富国生命保険相互会社退社
平成17年 6月 当社常勤監査役（現任）昭和34年 4月 菅井倉庫(家業)入社(現任)
監査役

菅井

源太郎

昭和12年 1月30日生

昭和49年 4月 香西林産株式会社代表取締役(現任)

29,296

平成12年 6月 当社監査役(現任)昭和36年 4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
昭和59年 3月 同行退社
監査役

濱田

清

昭和13年 8月 5日生

昭和61年 4月 司法修習修了、弁護士登録(第－一東京弁護士会)
濱田法律事務所代表(現任)
平成15年 6月 当社監査役(現任)計（注）１．取締役小森俊太郎は代表取締役会長小森孝一の長男であります。
２．監査役菅井源太郎、濱田清の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 27 -

733,971

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長と収益拡大を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の健全性・透明性を高め、コンプライアンス経営を徹底すること」であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社では監査役制度を採用しております。
・社外取締役は選任しておりませんが、監査役は３名のうち２名が社外監査役であります。
・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を管理統制する機関と位置付け運用を図っております。

ｘｗ

株

選任・解任

主

総 会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（８名）監査室（２名）代表取締役社長

会

顧

監査役会
監査役（３名）

問

計

弁
護

監 査

コンプライアンス委員会

監査

助言

士

人

リスクプロジェクト委員会
グループ会議部長会議
各事業部門／管理部門／各グループ会社② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室（2名）を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員
員・業務執行社員

田中信行氏、指定社

末益弘幸氏であります。なお、補助者は公認会計士９名、会計士補２名であります。

- 28 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係はありません。
また、当社の社外監査役は当社企業グループの出身ではありません。さらに、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスクプロジェクト対策委員会」において、当社に最も大きな影響を与える不良
プロジェクト発生リスクの抑制に取り組んでおります。「コンプライアンス委員会」においては、当社グループの法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。
また,会計監査人である新宿監査法人,顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。
（3） 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

８名

272,400千円

監査役

３名

16,350千円（4） 監査報酬の内容
当社の会計監査人である新宿監査法人に対する報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

16,750千円（5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
昨年３月より個人情報保護・インサイダー取引・苦情処理・労働法・会計規則・取引所規定等、コンプライア
ンス全般に対処すべく、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置いたしました。（従来実施いたしておりました「プライバシーマーク委員会」は下部組織である「情報セキュリティ委員会」に吸収いたしま
した。）これにより、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を定期的に行なっております。さらにリスク管理強化の一環としまして、３年前よりリスクプロジェクト対策委員会を設置し、採算性の低いプロジェクトをモニターし、リスクの発生を未然に防止する活動を実施しております。
（6） 情報開示への取組状況
IR活動については当社はかねてより株主、投資家への情報提供と広報活動を重要視しており、会社代表自ら決算説明会、機関投資家訪問、アナリスト面談を積極的に実施しております。またホームページに掲載するIR情報の充実に努め、ホームページなどを通じたコミュニケーションの推進とタイムリーディスクロージャーにも積極的に取り組んでおります。
このように当社は、現状の経営管理体制に甘んじることなく、これからも経営の透明性の向上とコンプライア
ンス経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施してまいります。

- 29 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月1日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月1日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務
諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

- 30 -

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2006/06/20 15:41:24

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

3,429,168

3,954,359

２．受取手形及び売掛金

2,225,927

2,369,543

３．有価証券

1,025

101,123

４．たな卸資産133,593

107,609５．繰延税金資産

390,284

379,430

６．その他

118,22194,739

貸倒引当金△2,390△3,215流動資産合計6,295,831

69.0

7,003,591

74.8

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

153,475

減価償却累計額(2) 車両運搬具

201,618
151,599

105,41118,041
12,688

減価償却累計額(3) 工具器具備品

63,831※１

有形固定資産合計

50,01822,704
13,248

5,353

87,376

減価償却累計額(4) 土地258,886

9,456

96,026
72,961

23,544309,325
443,634

23,064
237,967

4.9

320,5073.4

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

27,00425,278(2) その他

11,054

71,377

無形固定資産合計

38,0580.4

96,6551.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１1,305,013

682,216

312－

458,877

676,849(2) 従業員長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) 差入保証金※１502,707

501,970(5) その他※１

75,85685,378△1,500△45

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,341,267

25.7

1,946,370

20.8

固定資産合計

2,822,960

31.0

2,363,533

25.2

資産合計

9,118,791

100.0

9,367,124

100.0- 31 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

330,655

388,290

２．未払金

221,708

350,153

３．未払法人税等

276,565

289,140

４．未払消費税等

111,041

89,730５．預り金

39,40045,872

６．賞与引当金

768,747

768,865

７．その他

79,68680,731

流動負債合計Ⅱ

1,827,805

20.0

2,012,783

21.5

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金

1,794,385

1,653,227

306,646

338,100

600

600

３．その他
固定負債合計2,101,631

23.1

1,991,927

21.3

負債合計

3,929,436

43.1

4,004,710

42.8

653,352

7.2

653,352

7.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

488,675

5.3

488,675

5.1

Ⅲ

利益剰余金

3,540,242

38.8

3,995,270

42.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金509,690

5.6

228,062

2.4

Ⅴ

自己株式

△2,605△0.0△2,947△0.0

資本合計

5,189,354

56.9

5,362,413

57.2

負債・資本合計

9,118,791

100.0

9,367,124

100.0

※３

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

13,420,686

100.0

14,004,172

100.0

10,890,025

81.1

11,415,465

81.5

2,530,661

18.9

2,588,707

18.5

1,554,846

11.6

1,564,737

11.2

975,8147.3

1,023,969

7.3

32,931

0.2

2,392

0.0

1,054,508

7.5

4,391

0.0

136,976

1.0

921,9236.6

392,657

2.8

529,266

3.7

営業外収益
１．受取利息25,9587,740

２．受取配当金

1,860

1,713

３．受取賃貸料

2,186

1,320

４．保険事務代行手数料

4,868

4,398

５．受取保険金－7,402

６．公的助成金

－

8,115

7,234

７．その他
Ⅴ

42,108

0.3

2,239

営業外費用
１．支払利息

2,633

1,079

２．支払保証料

1,495－

３．新株発行費償却

2,730

－

４．その他

1,978

経常利益
Ⅵ

0.1

1,009,084

7.5

1,313

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

8,838

※３

－

54

２．投資有価証券売却益

9,632

4,337

３．受取違約金

28,984－

４．貸倒引当金戻入益

5,746

－

５．その他

2,294

46,657

0.3

－

特別損失
１．固定資産売却損※４29,8677,099

２．固定資産除却損※５13,911932

３．投資有価証券売却損

17,206－

４．貸倒損失5,223－

193,699－－

114,921

７．特別退職金－

14,022８．その他

3

５．退職給付会計基準変更
時差異処理額
６．減損損失※６

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

259,9111.9

795,830

5.9

462,745△130,389－

406,562
332,356

2.5

463,474

3.4- 33 -△13,904

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

488,675

488,675

Ⅱ

資本剰余金期末残高

488,675

488,675

3,149,557

3,540,242（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ463,474

463,474

529,266

529,266

72,79072,79074,237

74,237

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

3,540,242- 34 -

3,995,270

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

795,830

921,923

減価償却費

31,75230,206－

114,921

退職給付引当金の増減額（△は減少額）

228,870△141,157

役員退職慰労引当金の増加額

14,556

31,454

貸倒引当金の減少額△5,746△630

賞与引当金の増加額

90,510

118

－

△30

△27,819△9,454

2,633

1,079

投資有価証券売却益△9,632△4,337

投資有価証券売却損

17,206－有形固定資産売却益－△54

有形固定資産売却損

7,687

7,099

有形固定資産除却損

8,929

932

無形固定資産除却損

4,981

－

投資不動産売却損

22,180－

売上債権の増加額△37,400△143,615

7,879

25,984

その他流動資産の増減額（△は増加額）△10,616

23,366その他固定資産の増加額△5,453△5,778

仕入債務の増減額（△は減少額）△138,336

57,634

未払金の増減額（△は減少額）△315,795

126,628

未払消費税等の減少額△10,767△21,310

5,461

6,993

676,911

1,021,973

利息及び配当金の受取額

27,8039,454

利息の支払額△2,617△1,079△450,344△393,464

251,752

636,883

減損損失

投資事業有限責任組合収益配分額
受取利息及び受取配当金
支払利息

たな卸資産の減少額

その他流動負債の増加額
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 35 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2006/06/20 15:41:24

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,503△4

有価証券の取得による支出△150,014－

有価証券の償還による収入

350,314－

投資有価証券の取得による支出△116,678△161,125

投資有価証券の売却及び償還による収入

71,425

114,843

有形固定資産の取得による支出△15,976△22,061

有形固定資産の売却による収入

1,826

2,497

無形固定資産の取得による支出△35,586△67,429

無形固定資産の減少による収入

55,000－

投資不動産の売却による収入

5,175

－

差入保証金の支払による支出△1,019－差入保証金の償還による収入

21,600737

保険積立による支出△4,138△4,123750

750

181,175△135,916

780,000

680,000

短期借入金の返済による支出△892,000△680,000

長期借入金の返済による支出△12,500－

社債の償還による支出△300,000

－

△954

△341

△72,727△73,623

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー△498,182△73,965

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△65,254427,001

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,432,294

3,367,040

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,367,040

3,794,042

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

自己株式の取得による支出
配当金の支払額※- 36 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

子会社は、株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株

同左

式会社ＮＩＤ東北及び株式会社ＮＩＤ・ＩＥの３社であり連結対象としております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及

イ

び評価方法

有価証券

イ

有価証券

(イ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの(ロ) その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入

同左

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ(2) 重要な減価償却資産の減

イ

価償却の方法

たな卸資産
仕掛品

時価のないもの同左ロ

個別法による原価法
有形固定資産

たな卸資産
仕掛品
同左

イ

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に同左取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品
ロ

２年～20年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 37 -

ロ

無形固定資産同左

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

項目(3) 重要な引当金の計上基準（自至イ2006/06/20 15:41:24

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
イ

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金

ロ

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結

賞与引当金
同左

会計年度の負担額を計上しております。
ハ

退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいて

ハ

退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退は、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異

き、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債（968,496千円）については５年による按分額を費用処理しております。

務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

数理計算上の差異及び過去勤務債
務は、その発生時の従業員の平均残年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度か存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額

ら費用処理しております。

をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役

ニ

役員退職慰労引当金
同左員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

同左

し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

同左

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

- 38 -

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価

同左

債の評価に関する事項

については、全面時価評価法を採用しております。

項目（自至

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の同左利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書における資金の範囲

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

同左

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至───────（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前純利益は114,921千円減
少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の額から直接控除しております。

- 39 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

表示方法の変更前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

───────（連結損益計算書）「受取保険金」及び「公的助成金」は、前連結会計
年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」の金額は2,907千円、「公的助成金」の金額は2,639千円であり
ます。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
───────

律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が25,654千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、25,654千円減
少しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
建物

64,010

土地
投資有価証券306,267
10,980

土地
投資その他の資産の236,467

差入保証金
投資その他の資産の228,638「その他」（投資不動産）

11,629「その他」（投資不動産）

11,936

計

おりであります。
建物

千円

計

※２

あります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,455株

※３

※３

千円

267,364

621,833

担保付債務はありません。
当社の発行済株式総数は、普通株式2,184,915株で※２

19,267

であります。

同左
当社の発行済株式総数は、普通株式2,184,915株であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,551株
であります。

- 40 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬289,152 千円
407,594
67,498

給料手当
賞与引当金繰入額

430,432
63,637

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

34,251
16,850

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

21,89242,704

不動産賃借料
法定福利費

123,01770,713

不動産賃借料
法定福利費

112,345
74,108

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

70,586 千円※３───────

車両運搬具
工具器具備品土地
投資不動産
計

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。

す。
建物

69
15

5,683 千円

土地

1,416

計

7,099

1,489
22,18029,867※５541115

工具器具備品ソフトウェア

7,842
4,981

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

430 千円

構築物
車両運搬具

計

車両運搬具
54 千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま※４6,113 千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

66,030 千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

※５

308,046 千円

給料手当
賞与引当金繰入額※２※４

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

工具器具備品
計13,911- 41 -

808 千円123932

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
※６

2006/06/20 15:41:24

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至───────※６

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

埼玉県さいたま市

遊休設備

土地及び建物等

当社グループは、事業のセグメント（システム開発
事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピ
ングし、投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありませんでしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地69,800千円、建物44,389千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える
定期預金
別段預金
現金及び現金同等物※

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
3,429,168

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える

1,025△61,006

定期預金
価値変動のリスクのある有△2,146

価証券等
別段預金

3,367,040

現金及び現金同等物- 42 -（千円）
3,954,359
101,123△61,011△198,605△1,824
3,794,042

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品113,123

79,84533,277(有形固定資産)
工具器具備品102,61266,75435,857(無形固定資産)
ソフトウェア

68,98240,284

28,698(無形固定資産)
ソフトウェア64,32437,99726,326

合計

182,105

120,129

61,976

合計

166,936

104,752

62,184

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

31,446千円
32,791千円

１年内１年超

28,823千円
34,903千円

合計

64,237千円

合計

63,727千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

41,807千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

39,142千円
2,145千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
42,712千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

40,517千円
1,577千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

同左法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 43 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

90,522950,044859,522①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

90,522950,044859,522

576

422

△154

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

576

422

△154

91,099950,466

859,367(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

9,632

17,20668,425

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

300,246

ＭＭＦ

1,025

- 44 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債

－

－

－

－

転換可能債

－

300,246

－

－

投資信託

－

－

－

－

合計

－

300,246

－

－

２．その他

当連結会計年度（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

91,193475,841

384,648①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

91,193475,841

384,648

576

454

△122

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

576

454

△122

91,769476,296384,526(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
14,935

平成17年４月１日

売却益の合計額（千円）
4,337- 45 -

至

平成18年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

200,196

ＭＭＦ

1,025

投資事業有限責任組合への出資額

1,522

証券投資信託受益証券

50,000４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債
転換可能債

－

－

－

－

100,098

100,098

－

－

－

－

－

－

100,098

100,098

－

－

２．その他
投資信託
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

- 46 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、従業員については平成12年12月より、退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務およびその内訳(1)

退職給付債務（千円）(2)

年金資産（千円）(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）(4)

未認識数理計算上の差異（千円）(5)

未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)（千円）(7)

前払年金費用（千円）(8)

退職給付引当金(6)-(7)（千円）（注）

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）△2,587,613△2,593,562

683,879

972,668△1,903,733△1,620,894

109,273△32,383

74

49△1,794,385△1,653,227－－△1,794,385△1,653,227

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)

勤務費用（千円）

194,332

206,982(2)

利息費用（千円）

41,29643,272(3)

期待運用収益（千円）△19,266△26,188(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

193,699－(5)

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

60,9702,692(6)

過去勤務債務の費用処理額（千円）

37

25

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円）

471,069

226,783（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）(1)

割引率（％）

2.0

2.0

(2)

期待運用収益率（％）

3.5

3.5

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4)

会計基準変更時差異の処理年数（年）

5

－

(5)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

5

5

(6)

数理計算上の差異の処理年数（年）55- 47 -

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2006/06/20 15:41:24（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

313,819

313,754

未払事業税
社会保険料否認

24,58532,39225,35432,944

繰越欠損金

10,246
9,413

107
7,269

390,457

379,430

その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

681,914650,068

役員退職慰労引当金
減損損失

124,896－

137,70246,274

ゴルフ会員権等評価損

11,905
638

6,492
△16

819,355

840,521

△172

－

△172

－

△10,737△349,739△7,158△156,513△360,477△163,672

849,162

1,056,280

その他
計繰延税金負債（流動）
労働保険料認容計繰延税金負債（固定）プログラム等準備金
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

40.69

40.69

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.41
△0.03

1.12
△0.03

住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.62
－

0.54
△0.04

△0.20
△0.73

△0.07
0.38

41.76

42.59

法定実効税率（調整）

特別減税による減税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 48 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成17年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

7,125,073

6,295,613

13,420,686－

13,420,686(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

251,454

80,151

331,605(331,605)－

計

7,376,528

6,375,764

13,752,292(331,605)

13,420,686

営業費用

6,076,583

5,367,050

11,443,634

1,001,237

12,444,872

営業利益

1,299,944

1,008,713

2,308,657(1,332,843)

975,814

1,566,499

832,843

2,399,342

6,719,448

9,118,791

減価償却費

6,548

2,082

8,631

23,121

31,752

資本的支出

7,246

3,195

10,441

24,73835,179Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,001,237千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,719,448千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。

- 49 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

2006/06/20 15:41:24

平成18年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,054,031

5,950,140

14,004,172－

14,004,172

157,983

158,722

316,705(316,705)－

8,212,014

6,108,863

14,320,877(316,705)

14,004,172

営業費用

6,743,276

5,169,534

11,912,811

1,067,391

12,980,202

営業利益

1,468,737

939,328

2,408,066(1,384,096)

1,023,969

1,726,675

810,970

2,537,646

6,829,478

9,367,124

6,104

1,574

7,678

22,52730,206－－－

114,921114,921

26,624266

26,89163,802

90,693

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,067,391千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,829,478千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
４．会計処理の方法の変更
固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至

至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日

平成18年３月31日） において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日
日

至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１

至 平成18年３月31日） において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 50 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内
容又は職
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

佐原市

10,000

売買、賃

－

貸仲介及

－

不動産
の賃借

び管理

する会社

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の
小森不動

取引の内容

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

小森不動
産㈱

(※3)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

10,000

売買、賃
貸仲介及

取引の内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の

千葉県
香取市

事業の内
容又は職
業

－

－

び管理

不動産
の賃借

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。
（※３）千葉県佐原市は、平成18年3月27日の市町村合併により千葉県香取市になっております。

- 51 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（1株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,376.67円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

212.26円

2,456.03円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ242.40円

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。

───────

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,965.34円

１株当たり当期純利益金額
174.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

463,474

529,266

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

463,474

529,266

2,183,504

2,183,421

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2006/06/20 15:41:24

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,385,871

2,854,800

26,917

39,832

1,797,866

1,790,825

４．有価証券

1,025

101,123

５．仕掛品

105,395

81,168

６．前払費用

43,25850,949７．繰延税金資産266,370

274,856

２．受取手形
３．売掛金※４

８．未収入金※４

71,988

4,755

９．その他

※４

8,579

9,003

流動資産合計

4,707,275

63.7

5,207,315

70.0

Ⅱ

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物

※１

136,289

減価償却累計額
２．構築物

132,552

93,429

146

85

8,599
7,195

減価償却累計額
４．工具器具備品

44,067※１

73

11,341
5,775

1,404

65,050

減価償却累計額

39,668220134

３．車両運搬具

有形固定資産合計

172,221220

減価償却累計額

５．土地

229,718

5,566

72,77152,647

20,982309,325425,226

20,124
237,9675.8

303,400

4.1(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

22,84521,991

２．その他

9,138

49,496

無形固定資産合計

31,984- 54 -

0.4

71,4871.0

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,301,613

678,816

76,48076,480

３．出資金

500

500

４．従業員長期貸付金

312－

５．長期前払費用－

253

６．繰延税金資産299,858

547,178

468,304

467,670

８．ゴルフ会員権等

27,051

25,596

９．保険積立金

36,05040,174

12,094

14,427△1,500△45

２．関係会社株式

７．差入保証金

10．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※１2,220,765

30.1

1,851,051

24.9

固定資産合計

2,677,976

36.3

2,225,940

30.0

資産合計

7,385,251

100.0

7,433,255

100.0- 55 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債※４552,851

528,143

２．未払金※４128,172

135,364

３．未払費用

53,441

57,406

４．未払法人税等

205,415

250,428

５．未払消費税等

59,89553,545

６．前受金

2,448

－

７．預り金

27,90132,356

８．賞与引当金

531,289546,722

流動負債合計

1,561,414

Ⅱ

１．買掛金

21.1

1,603,966

21.6

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．長期預り保証金※４

1,351,792

1,292,241

294,250

324,900

100,600

100,600

固定負債合計

1,746,642

23.7

1,717,741

23.1

負債合計

3,308,057

44.8

3,321,708

44.7

653,3528.8

653,3528.8

488,675

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２
488,675

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

488,675
488,675

6.6

利益剰余金
１．利益準備金

29,09529,095(1) プログラム等準備金

20,39015,292(2) 別途積立金

810,000

810,000

３．当期未処分利益

1,568,595

1,890,016

２．任意積立金

利益剰余金合計

2,428,081

32.9

2,744,404

36.9

509,690

6.9

228,062

3.0△2,605△0.0△2,947△0.0

資本合計

4,077,193

55.2

4,111,547

55.3

負債・資本合計

7,385,251

100.0

7,433,255

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※３

- 56 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高※１

10,849,732

100.0

11,029,451

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

8,942,187

82.4

9,034,667

81.9

1,907,544

17.6

1,994,783

18.1

1,229,681

11.3

1,222,868

11.1

677,8636.3

771,915

7.0

116,689

1.1

84,7650.8

803,839

7.3

4,391

0.0

123,024

1.1

685,206

6.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息※１

２．受取配当金

26,098

7,739

1,859

1,711
84,032※１

84,032

４．保険事務代行手数料

※１

4,559

５．その他

※１

8,184

Ⅴ

３．受取賃貸料

1.1

19,093

営業外費用

１．支払利息1,134855

２．社債利息1,193－

３．新株発行費償却

2,730

－

４．支払賃借料

82,712

５．その他

2,727

経常利益
Ⅵ

82,71290,4980.8

712,099

6.6

1,196

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

4,112
124,734※４－54

２．投資有価証券売却益

9,632

4,337

３．受取違約金

28,984

４．貸倒引当金戻入益

5,698

－
44,316

0.4

－

特別損失

１．固定資産売却損

※５

7,618

7,170

２．固定資産除却損※６12,123932

３．投資有価証券売却損

17,206－

４．退職給付会計基準変更
時差異処理額161,469－

５．貸倒損失６．減損損失

5,223
※７

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税－
203,640

1.9

552,774

5.1

362,244357,238
232,887

2.1

当期純利益

319,8863.0

前期繰越利益1,248,708

1,499,455

当期未処分利益

1,568,595

1,890,016

法人税等調整額△129,356

114,921- 57 -△62,592

294,645

2.7

390,561

3.5

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

売上原価明細書
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

7,623

0.1

5,076

0.1

Ⅱ

労務費

4,815,218

53.9

4,800,279

53.2

Ⅲ

経費

4,105,275

46.0

4,216,041

46.7

8,928,116

100.0

9,021,397

100.0

※１

当期総製造費用

119,979

105,395

9,048,095

9,126,793

105,395

81,168511

10,956

8,942,187

9,034,667

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

外注費（千円）

当事業年度

3,700,609

3,837,376

不動産賃借料（千円）

96,56190,438

機器使用料（千円）

56,07555,702

福利厚生費（千円）

61,01353,585（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

社内データ入力（千円）

326

326

事務作業支援（千円）

185－

ソフトウェア製作原価（千円）－

10,630511

10,956

合計（注）

上記のこれら費用のうち、ソフトウェア製作原価はソフトウェア仮勘定に、その他のものは、販売費及び一般管理費の業務委託料に含まれております。

項目
原価計算の方法

前事業年度

当事業年度

実際原価による個別原価計算
であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

同左- 58 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24③【利益処分計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額プログラム等準備金取崩
額

前事業年度（株主総会承認日
平成17年６月29日）

当事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）
1,568,595

5,097

合計
Ⅲ

5,097

1,573,693

5,097
1,895,114

利益処分額
配当金

Ⅳ

5,097

1,890,016

74,237

次期繰越利益74,237
1,499,455（注）１．利益配当金は、自己株式1,551株を除いて計算しております。
２．プログラム等準備金の取崩額は、租税特別措置法によるものです。

- 59 -

87,33487,334
1,807,779

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1)

満期保有目的の債券(1)

満期保有目的の債券(2)

償却原価法（定額法）
子会社株式

(2)

子会社株式

(3)

移動平均法による原価法
その他有価証券(3)

同左
その他有価証券

評価方法

同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法

(1)

(1)

有形固定資産定率法によっております。

同左
有形固定資産同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品(2)

３年～20年
無形固定資産(2)

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア

無形固定資産同左については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を(3)
４．繰延資産の処理方法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準採用しております。
長期前払費用(3)

長期前払費用定額法によっております。

同左

新株発行費
支出時に全額費用としております。

───────

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額同左は損益として処理しております。

- 60 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

項目
６．引当金の計上基準

（自
至
(1)

2006/06/20 15:41:24

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

当事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
(1)

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、

(2)

賞与引当金
同左

将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員につい(3)

退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員につて、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。

いて、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及年金資産の見込額に基づき、計上しております。

び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、会計基準変更時差異（807,346千円）については５年によ

数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤る按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務

務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ

は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）によ発生した事業年度から費用処理しております。

る定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4)

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ

役員退職慰労引当金
同左

く期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 61 -(1)

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

会計処理方法の変更
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

───────

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は114,921千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の額から直接控除しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が25,654千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、25,654千円減少しております。

- 62 -

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
※１

当事業年度
（平成18年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物64,010

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物

千円

306,267
10,980

土地
投資その他の資産の236,467

差入保証金
投資その他の資産の228,638「その他」（投資不動産）

11,629「その他」（投資不動産）

11,936

計

※２

※３

計

担保付債務はありません。
授権株式数及び発行済株式総数※２

5,961,660
2,184,915

株
株

267,364

自己株式※３

関係会社項目
流動資産
売掛金
未収入金

3,047

買掛金
未払金

407,656433

千円

100,000千円

固定負債
長期預り保証金

関係会社項目
流動資産

５価を付したことにより増加した純資産額は509,690
千円であります。

- 63 -

1,957
269

千円

その他
流動負債

7,155

買掛金
未払金

367,91968

千円

100,000千円

固定負債
長期預り保証金

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時

株
株

自己株式

売掛金
未収入金

千円

その他
流動負債

5,961,660
2,184,915

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,551
株であります。
※４

2,094
18,086

同左
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,455
株であります。
※４

千円

621,833

授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

５

19,267

土地
投資有価証券

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は228,062
千円であります。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。
関係会社への売上高
関係会社への外注費
関係会社からの受取利息

24,129

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高千円

関係会社への外注費
関係会社への業務委託料

2,571,505
150

25,192

関係会社からの受取賃
貸料

82,712

関係会社からの受取賃
貸料

82,712

関係会社からの事務代
行手数料収入2,882

関係会社からの事務代
行手数料収入2,938※２

販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84％であ千円

2,443,819
21,182※２

販売費に属する費用のおおよその割合は14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

ります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給料手当

269,100 千円
300,991

役員報酬
給料手当

288,750 千円
313,321

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

51,191
28,215

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

48,151
14,458

役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料

16,65084,877

役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料

41,90075,072

法定福利費
減価償却費

52,893
14,463

法定福利費
減価償却費

56,107
13,779※３

研究開発費の総額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
59,638 千円

研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
50,521 千円※４───────※４※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま

※５

す。
建物

6,113

工具器具備品
土地

15
1,489

計
※６

千円

430

車両運搬具
工具器具備品115
7,813

ソフトウェア

3,764

計

車両運搬具
54 千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物

5,683

土地
電話加入権

1,416
70

7,618

計

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。

※６

千円

- 64 -

7,170

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま

す。
建物

808

工具器具備品123

計12,123

千円

932

千円

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
※７

2006/06/20 15:41:24

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

（自
至
※７

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

埼玉県さいたま市

遊休設備

土地及び建物等

当社は、事業のセグメント（システム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピングし、
投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありませんでしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地69,800千円、建物44,389千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。

- 65 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品52,38436,567

15,817(有形固定資産)
工具器具備品30,194

20,2899,905(無形固定資産)
ソフトウェア

18,662

8,096

10,565(無形固定資産)
ソフトウェア

19,96910,051

9,918

合計

71,04744,664

26,383

合計

50,16330,34019,823

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

14,140千円
12,869千円

１年内１年超

8,539千円
11,654千円

合計

27,010千円

合計

20,193千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償支払リース料

18,128千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

17,284千円
701千円

却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,952千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

14,241千円
461千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）及び当事業年度（自 平成17年４月１日

年３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 66 -

至 平成18

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（平成17年３月31日)

当事業年度（平成18年３月31日)

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

216,181

222,461

未払事業税
社会保険料否認

18,43522,27921,99723,358

その他

9,474

7,039

266,370

274,856

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

528,027
119,730

525,813132,201

減損損失
ゴルフ会員権等評価損－
11,90546,274
6,492

673

68

計

660,336

710,850

繰延税金負債（固定）プログラム等準備金△10,737△7,158

計繰延税金資産（固定）その他

その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額△349,739△156,513△360,477△163,672

566,229

822,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

40.69

40.69

1.75
△0.06

1.15
△0.05

0.76
－

0.61
△0.09

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
特別減税による減税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 67 -

△1.01

0.69

42.13

43.00

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,867.31円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

146.50円

1,883.13円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ178.88円

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。

───────

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,521.80円

１株当たり当期純利益金額
108.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

319,886

390,561

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

319,886

390,561

2,183,504

2,183,421

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

リスクモンスタ－（株）1,200

421,200

50

50,000

全日本空輸（株）

61,491

26,379（株）千葉銀行

10,127

10,603

（株）山武

4,000

11,1006

1,878（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

200

1,840

アートコーポレーション(株)

500

1,980

グリーンホスピタルサプライ(株)5860（株）ジェイビーエス

10

500

日本電信電話(株)0454

財形住宅金融（株）

2

400

計

77,593

527,196銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

カブドットコム証券（株）

【債券】

有価証券

その他有価証券

ユ－ロ円建他社株転換条項付債

100,098

100,098

投資有価証券

その他有価証券

ユ－ロ円建他社株転換条項付債

100,098

100,098

200,196

200,196

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,025,525

1,025

1

1,522

5,000

50,0001,030,526

52,548

計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

ダイワＭＭＦ
投資事業有限責任組合への出資

投資有価証券 その他有価証券（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券
計- 69 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 償却累計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

229,718

2,979

220

－

車両運搬具

8,599

6,968

工具器具備品65,0509,664

土地309,325－

有形固定資産計

612,913

19,611

ソフトウェア52,669その他
無形固定資産計

60,476172,221

132,552

4,001

39,668

－

220

146

12

73

4,226

11,341

5,775

2,360

5,566

72,77152,647

9,666

20,124

237,967－－

237,967

138,003(114,921)

494,522

191,122

16,040303,400

7,258

795

59,13337,141

8,112

21,991

9,138

40,430－49,56973

73

49,49661,80847,689795

108,70237,214

8,185

71,487

－

253

－

253

－

－

253

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

構築物

(44,389)

1,942
(731)
71,357(69,800)

無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 70 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

653,352－－

653,352

資本金（千円）
普通株式（注）１（株）(2,184,915)（－）（－） (2,184,915)

普通株式

（千円）

653,352－

計（株）(2,184,915)

（－）

計

（千円）

653,352－－

653,352（千円）

488,675－－

488,675（千円）

488,675－－

488,675（千円）

29,095－－29,095（千円）

20,390－

5,097

15,292

別途積立金

（千円）

810,000－－

810,000

計（千円）

859,485－5,097

854,387－

653,352

資本金のうち既発行株式（－） (2,184,915)（資本準備金）
資本準備金及びその他資本
剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

（注）１.
２.

プログラム等準備金（注）２

当期末における自己株式数は、1,551株であります。
当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,500

－

1,455

－

45

賞与引当金

531,289546,722531,289－546,722

役員退職慰労引当金

294,250

41,900

11,250－324,900- 71 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,441

預金
普通預金

2,691,016

別段預金

1,824

定期預金

61,011

投資事業有限責任組合持分現金及び預金

98,507ロ

小計2,852,359

合計

2,854,800

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

フクダ電子（株）

34,020ジョンソンコントロ－ルズ（株）

5,812

合計

39,832

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

11,621

５月

11,030６月

15,342

７月

837

８月

1,001
合計

39,832- 72 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

ハ

2006/06/20 15:41:24

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニックＭＳＥ（株）

251,661

全日空システム企画（株）

168,297

パナソニックＩＴＳ（株）

103,089

シャープビジネスコンピュータソフトウェア（株）

86,761

日本アイビーエムソリューションサービス（株）

74,529その他

1,106,486
合計

1,790,825

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

1,797,866
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

11,580,923

11,587,965

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.6

57

1,790,825

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

仕掛品
品名

金額（千円）

システム開発75,108

ネットワークソリューション

6,059

合計

81,168

②

固定資産
イ

差入保証金
相手先

定兼

金額（千円）

伸一

262,253

小森不動産（株）

100,000(有)ムサシノビル

39,902(株)高山ビル

32,000

東誠コミュニティ（株）

18,041

その他

15,474
合計

ロ

467,670

繰延税金資産繰延税金資産は、547,178千円であり、その内容については「２項（税効果会計関係）」に記載しております。

- 73 -

財務諸表等（1）財務諸表

注記事

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31③

2006/06/20 15:41:24

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）（株）ＮＩＤ・ＩＳ

223,839（株）ＮＩＤ・ＩＥ

133,784（株）エイチ・エル・シー

15,960（株）デジック

14,638（株）ＮＩＤ東北

10,296

その他

129,624
合計④

528,143

固定負債
退職給付引当金
金額（千円）(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(4)

未認識数理計算上の差異(5)

未認識過去勤務債務(6)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(7)

前払年金費用(8)

退職給付引当金(6)-(7)△2,232,577
972,668△1,259,908△32,38349△1,292,241－△1,292,241(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

毎営業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券

中間配当基準日－

１単元の株式数

100株

1,000株券

株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

全国各支店

平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおり変更しております。
定時株主総会：６月
公告掲載方法：電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL： http://www.nid.co.jp/kessan.html- 75 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書（第39期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月16日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2006/06/20 15:41:24

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/20 15:41:24

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。