地域指標分析-地域指標分析自動作成ツール
手引き基本編（操作マニュアル）-令和 6 年 3 月

環境省
株式会社価値総合研究所

－ 目次 －
１． 手引きの構成 .................................................................................... 1（１） 手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き ................................................ 1（２） 手引き詳細編（副読本） ..................................................................... 1

２． はじめに ........................................................................................... 2（１） 地域指標分析自動作成ツールとは ............................................................ 2（２） 自動作成ツールのスライドの構成 ............................................................... 2

３． 自動作成ツールの使い方 ....................................................................... 3（１） 自動作成ツールの利用手順 .................................................................... 3
１） Step1:ツールの起動......................................................................... 3２） Step2:市区町村の設定 .................................................................... 4３） Step3:作業フォルダーの選択 ............................................................... 5４） Step4:資料の作成.......................................................................... 5５） Step5:資料の作成終了 .................................................................... 6（２） 自動作成ツール利用にあたっての留意点 ...................................................... 7
１） マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する ............................................... 7２） Excel を開いた状態ではシステムを起動しない ............................................... 7３） 分析資料作成中は PPT（Power Point）ファイルに触らない ............................ 7４） 個人用マクロブックは使用しない ............................................................... 7５） フォルダー名とファイル名、階層等を変更しない ............................................... 8６） ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する ...................... 8

４． 分析結果の読み方 .............................................................................. 9
４－１ ツールからの出力（地域カルテ）の構成 ........................................................ 9（１） 地域の人口動態について ....................................................................... 9１） 地域の人口規模と人口構成の動向 .......................................................... 9２） 人口増減の要因 ～自然増減と社会増減～ ............................................... 9（２） 客観的指標からみた地域の現状 ............................................................... 9１） 地域のストック .................................................................................. 9２） 地域の成果 .................................................................................... 9３） 地域の客観的指標の統合化 ................................................................. 9（３） 時系列でみた地域の状況 ...................................................................... 9１） 地域のストックの推移 .......................................................................... 9２） 地域の成果の推移 ............................................................................ 9
４－２ 地域カルテの解説 ............................................................................... 10i（１） 地域の人口動態について ..................................................................... 10１） 地域の人口規模と人口構成の動向:スライド 9 の解説.................................. 10２） 人口増減の要因 ～自然増減と社会増減～:スライド 10 の解説 ..................... 11（２） 客観的指標からみた地域の現状 ............................................................. 12１） 地域のストック:スライド 13～26 の解説 .................................................. 12２） 地域の成果:スライド 28～33 の解説 .................................................... 16３） 地域の客観的指標の統合化:スライド 35、36 の解説 .................................. 19（３） 時系列でみた地域の状況 .................................................................... 21１） 地域のストックの推移:スライド 39～52 の解説 .......................................... 21２） 地域の成果の推移:スライド 53～59 の解説 ............................................ 24（４） 参考．地域指標分析シート ................................................................. 27１） 地域の特徴の整理:61～63 スライドの解説 ............................................. 27２） 地域分析と施策の方向性の検討:64 スライドの解説 ................................... 28
４－３ 参考:地域の分類 ............................................................................. 29

ii

１．手引きの構成
地域指標分析自動作成ツールの手引きは、大きく以下の 2 タイプがあります。

（１）手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き
手引き基本編（操作マニュアル）は、各ツールの画面遷移や入力方法など、ツールの操作面に特化した手引きです。

（２）手引き詳細編（副読本）
手引き詳細編（副読本）は、地域指標分析およびその背景情報等をより深堀りするた
めの情報を掲載した、教科書（副読本）的な手引きです。

手引き基本編（操作マニュアル）

図 １-1

手引き詳細編（副読本）自動作成ツールの手引きの構成

1２．はじめに（１）地域指標分析自動作成ツールとは
地域循環共生圏の構築に向けて多様な主体のパートナーシップを形成するためには、
地域ごとの課題や目指すべき方向性等を明らかにし、共通認識とすることが必要であり、そのために、都市・地域ごとの地域循環共生圏の形成状況を指標で評価できるようにすることが重要です。
しかし、指標に基づく分析を行う場合、データを収集してグラフ等の図表を作成する、
分析ロジックを構築して資料を作成する等の作業が発生し、また、その際にどのようなデータを用いて、どのような構成にするかを検討するために多大な時間を要してしまいます。
そこで、地域指標分析自動作成ツール（以下、「本ツール」）は、作業を自動化することで、分析の負荷を大幅に軽減するものになっています。また、分析に係る文章も自動で挿入されるように作成されていますので、広く利用して頂きたいと考えています。

（２）自動作成ツールのスライドの構成
自動作成ツールから出力される地域カルテのスライドの構成は以下の通りです。

図 ２-1 地域カルテの目次

2３．自動作成ツールの使い方（１）自動作成ツールの利用手順
自動作成ツールからは、地域指標をもとに対象地域における地域循環共生圏の形成状
況を可視化した「地域カルテ」が自動で出力されます。
以下では、自動作成ツールの利用手順をツールのインターフェースにしたがって説明します。

１）Step1:ツールの起動「StartPro.exe」をダブルクリックすると、プログラムが起動します（図 ３-1）。
プログラムの起動画面で「地域カルテの作成」をクリックすると、市区町村の設定画
面（Step2）が表示されます。
ツール利用時の留意事項
 全てのExcelファイルを閉じてから、本ツールを起動してください 本ツー ルを起動した後、「マクロ を有効にしますか」というメッセージが表示され る場合は、 「有効」を選択してください注

クリックして「市区町村の設定」画面へ

図 ３-1

プログラムの起動画面

3

注: クリックすると手引書(PDF)が開きます２）Step2:市区町村の設定①Step2-1:分析対象の地域、県、市区町村の選択
地域カルテを作成する対象地域を選択します（図 ３-2）。
まず地域（ブロック）を選択し、次に都道府県、最後に市区町村を選択します。対
象地域は 1 地域から複数市区町村まで任意に選択することができ、選択した地域は画面下部の「選択された市区町村一覧表」に表示されます。

②STEP2-2:STEP2-1 で選択した地域名を地域名称欄に入力
地域カルテを作成する対象地域の地域名称を入力します（図 ３-2）。
本ツールでは、Step2-1 で任意の複数市区町村の選択が可能であり、地域名称欄に地域カルテ内で表示される地域名を入力します。

③STEP2-3:「計算」ボタンをクリック「計算」ボタンをクリックします（図 ３-2）。クリックすると、作業フォルダーの選択画面（Step3）が表示されます。

Step2-1

選択した市区町村が表示（複数の設定が可能）
Step2-2「地域名称」を入力
Step2-3「計算」で分析開始
図 ３-2

市区町村の設定画面

4３）Step3:作業フォルダーの選択分析資料（PPT）の保存先を選択します。図 ３-2 で任意の地域を選択し、最下部にある「計算」ボタンをクリックすると、以下のメッセージが表示されます。

図 ３-3

作業フォルダーの選択についてのメッセージ

さらに、図 ３-3 で「OK」ボタンをクリックすると、以下の「作業フォルダーの選択」
画面が表示されます。ここで選択したフォルダーに、最終的に作成した地域カルテ（PPT）が保存されます。

図 ３-4

作業フォルダーの選択

４）Step4:資料の作成
図 ３-4 で「保存」ボタンをクリックすると、資料の作成が始まります（図 ３-5）。
パソコンの性能によっては、ファイルの立ち上げ等に数分程度時間を要する場合があります。また、作成中は何らかの操作によってシステムが停止する場合があるため、マウスやキーボードを操作せずに待機します。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

5

図 ３-5

計算中の画面５）Step5:資料の作成終了
資料の作成が終了すると以下のメッセージが表示されるため、「OK」ボタンをクリックします（図 ３-6）
。

図 ３-6

資料作成終了後の画面

6

（２）自動作成ツール利用にあたっての留意点
自動作成ツール利用に当たっては、以下の点に留意してください。

１）マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する
自動作成ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「マクロが無効にされました。」というメッセージが出る場合があります。この場合、「コンテンツの有効化」を選択します。
また、「マクロが含まれています」とメッセージが出て、Excel が起動できない場合があります。この場合は、Excel のファイルタブを開き、「Excel のオプション」－「セキュリティセンター」－「セキュリティセンターの設定」－「マクロの設定」を表示し、「デジタル署名されたマクロを除き、すべてのマクロを無効にする」を選択します。

図 ３-7

ツール起動時に表示されるマクロ無効化のメッセージ

２）Excel を開いた状態ではシステムを起動しないシステムを起動する際には、すべての Excel ファイルを閉じておきます。Excel ファ
イルを開いた状態でシステムを起動させると、システムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

３）分析資料作成中は PPT（Power Point）ファイルに触らない
自動作成中の PPT（Power Point）ファイルには触らないようにします。作成中の PPTに触れるとシステムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

４）個人用マクロブックは使用しない
個人用マクロブックを作成しているパソコンでは、「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft\Excel\XLSTART」から一時的にマクロブックを移動させるなど、あらかじめマクロブックを無力化しておきます。
「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft \Excel\XLSTART」に Excel ファイルが格納された状態でシステムを起動すると、システムが正常に終了しない場合があります。
システムが終了しない場合、タスクマネージャーにてシステムを終了させたのち、再度起動させます。

7５）フォルダー名とファイル名、階層等を変更しない
自 動 作 成 ツ ー ル の フ ォ ル ダ ー 「 System 」「 manual 」 や フ ァ イ ル 「 CityList.csv 」「MOE.Sys」「Template_R5.pptx」「手引書.pdf」の名称、さらに、これらフォルダーやファイルの階層構造（図 ３-8）を変更すると正常に動作しないため、変更しないでください。

manual

手引書.pdf

System

CityList.csv
MOE.sysTemplate_R5.pptx

StartPro.exe
図 ３-8

自動作成ツールのフォルダー名・ファイル名と階層構造

６）ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する
自動作成ツールで分析資料（Power Point）に貼り付けられるグラフの大きさは、Windows のディスプレイの設定に依存して小さくなる場合があります。そのため、Windows のディスプレイの設定では設定値を「100％(推奨)」としてください（図 ３-9）
。

図 ３-9

拡大縮小とレイアウトの設定（Windows10 の場合の例）

8４．分析結果の読み方
４－１ ツールからの出力（地域カルテ）の構成
本ツールからは、地域指標をもとに対象地域における地域循環共生圏の形成状況を可視化した「地域カルテ」が出力されます。
地域カルテの構成は、以下のとおり大きく 3 つの章で構成されています。

（１）地域の人口動態について
１）地域の人口規模と人口構成の動向
2010 年から 2020 年にかけての地域の人口規模の推移と、2010 年および 2020 年の人
口ピラミッドが表示されます。

２）人口増減の要因 ～自然増減と社会増減～2010 年から 2020 年にかけての地域の自然増減および社会増減と、2010 年から 2020
年にかけての性別・年齢階層別の社会増減が表示されます。

（２）客観的指標からみた地域の現状
１）地域のストック「地域のストック」の 7 分野（安心・安全、教育・文化、雇用・福祉、農林水産、経済・産業、国土・交通、環境）の指標のスコア（偏差値）が一覧で表示されます。

２）地域の成果「地域の成果」の 3 分野（環境、社会・コミュニティ、経済・財政）の指標のスコア（偏差値）が一覧で表示されます。

３）地域の客観的指標の統合化「地域のストック」、「地域の成果」のそれぞれについて、分野ごとに客観的指標のスコアを統合したスコア（偏差値）が、分野横断的に俯瞰できるように表示されます。

（３）時系列でみた地域の状況
１）地域のストックの推移
各分野の地域のストック指標について、2010 年を基準とした 2020 年における実数値の変化率のグラフと、各指標の実数値の推移の一覧表が表示されます。

２）地域の成果の推移
各分野の地域の成果指標について、2010 年を基準とした 2020 年における実数値の変化率のグラフと、各指標の実数値の推移の一覧表が表示されます。

9

４－２ 地域カルテの解説（１）地域の人口動態について
１）地域の人口規模と人口構成の動向:スライド 9 の解説①分析の視点
地域の人口規模の推移と人口構成の変化がグラフで表示されます。
この結果をみることで、地域における人口増減について人口規模と年齢構成の 2 つの観点から状況を把握できます。

②分析結果の読み方
i）人口規模の推移（スライド 9 上部）
図 ４-1 の上部に 2010 年から 2020 年の地域の総人口と人口の伸び率（2010 年を 1とする）が表示されます。この結果から、全国平均や同規模地域平均のトレンドと比較した地域の人口増減のスピードを把握することができます。

ii）人口構成の変化（スライド 9 下部）
また、図 ４-1 の下部に 2010 年および 2020 年の人口ピラミッドが表示されます。
この結果から高齢化の進展度合いを見ることで、自然増減による人口規模の下押し圧力があるのか把握できます。

図 ４-1

地域の人口規模と人口構成の動向

10２）人口増減の要因 ～自然増減と社会増減～:スライド 10 の解説①分析の視点
地域の人口増減について自然増減と社会増減に分解し、グラフで表示されます。この結果をみることで、地域における人口増減の要因を把握できます。

②分析結果の読み方
i）自然増減と社会増減（スライド 10 上部）
図 ４-2 の上部に、2010 年から 2020 年の地域の自然増減および社会増減が表示されます。この結果から、地域の人口増減の要因が自然増減（高齢化の進展など）か社
会増減（人口の流出入）か把握できます。
図 ４-2 では、自然増減のマイナス幅が大きいものの、人口流入により社会増減は若干のプラスになっていることが分かります。

ii）性別・年齢階層別の社会増減（スライド 10 下部）
図 ４-2 の下部に、2010 年から 2020 年の性別・年齢階層別の社会増減1が表示されます。この結果から、地域住民の流出入の状況を把握することができます。
図 ４-2 では、15～50 歳は転出過多ですが、50 歳以降は転入超過であることが分
かります。

図 ４-2
1

地域の人口増減の要因について

ここでの社会増減は純増減（転入-転出）数であり、流出人口よりも流入人口が上回ればプラスとなる。

11

（２）客観的指標からみた地域の現状
１）地域のストック:スライド 13～26 の解説①分析の視点地域のストックの指標のスコア（偏差値）が分野別に一覧で表示されます。この結果を見ることで、地域のストックの各分野（安心・安全、教育・文化、雇用・福祉、
農林水産、経済・産業、国土・交通、環境）の整備水準を、全国平均や同規模地域平均と比較して把握することができます。

②分析結果の読み方
各分野の地域のストック指標のスコア（偏差値）が、図 ４-3、
図 ４-4 のとおり、棒グラフと一覧表に降順で示されます。

i）グラフ
図 ４-3 の棒グラフでは、地域の指標のスコアは青色の棒グラフで示されており、どの指標のスコアが全国平均（赤色の偏差値 50 のライン）、あるいは地域類型平均（茶色の棒グラフ）と比較して高いのか（低いのか）を把握できます。
図 ４-3 では、地域の成果のうち「雇用・福祉」分野の結果の例を示しています。
この例では、「要介護・要支援者 1 人当たりの介護施設定員数」のスコア（偏差値）
が全国平均と比較して最も高く、「ファミリーサポートセンター（育児）の有無」の水準（偏差値）が全国平均と比較して最も低いことが分かります。

図 ４-3

地域のストック指標の棒グラフ（雇用・福祉分野の場合）

12ii）一覧表
図 ４-4 の一覧表では、各指標の地域のスコアと実数値、地域類型平均のスコアと実数値、そして全国平均の実数値および全国順位（1,719 市区町村中）が把握できま
す。

図 ４-4

地域のストック指標の一覧表（雇用・福祉分野の場合）③各分野の指標
地域のストックの各分野の指標、およびデータの出所は下表のとおりです。
表 ４-1

分野

安心・安全

教育・文化

地域のストック指標

指標

データの出所

防犯設備（オートロック、防犯カメラ）のある共同住宅に住む世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの警察署数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの消防費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの消防署数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの図書館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

人口当たりの公民館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

学校におけるインターネット接続率（光ファイバ回線）

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

義務教育における、生徒 1 人当たりの教員数

文部科学省「学校基本調査」

人口当たりの大学数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの研究機関数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの体育施設の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

13

分野

労働・福祉

農林水産

経済・産業

国土・交通

指標

データの出所

人口当たりの博物館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

人口当たりの重要文化財の数

国土交通省「国土数値情報」

6 歳未満人口 1 人当たりの保育所利用定員数

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

ファミリーサポートセンター（育児）の有無

一般財団法人女性労働協会「サポートセンター
検索」

要介護・要支援者 1 人当たりの介護職員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

要介護・要支援者 1 人当たりの介護施設定員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

人口当たりの医師数

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」

人口当たりの病床数

厚生労働省「医療施設調査」

人口当たりの労働費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

大学・大学院卒就業者割合

総務省「国勢調査」、就業状態等基本集計

就業人口に占める外国人就業者割合

総務省「国勢調査」、就業状態等基本集計

農業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

耕地面積の割合

農林水産省「作物統計調査」

林業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

森林面積の割合

農林水産省「農林業センサス」

水産業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

人口当たりの水産加工場数

漁業センサス

人口当たりの消費の流入額

地域経済循環分析用データ

人口当たりの所得の流入額

地域経済循環分析用データ

人口当たりの工業用地の面積

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの商工費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの商店街数

総務省統計局「経済センサス-活動調査」

人口当たりの地場産業関連施設数

国土交通省「国土数値情報」

金融業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ、経済センサス

金融業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ、経済センサス

新設事業所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済センサス-活動調査」

廃業事業所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済センサス-活動調査」

DID 人口密度

総務省「国勢調査」人口等基本集計

市街化区域に住んでいる人口の割合

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

徒歩圏に医療機関がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に介護施設がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に公民館・集会所がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に店舗がある世帯の割合

経済産業省「商業統計」（メッシュデータ）住宅床面積

総務省「住宅・土地統計調査」

住宅保有率（持ち家比率）

総務省「住宅・土地統計調査」

空き家率

総務省「住宅・土地統計調査」

緑被率

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの公園面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

下水道・浄化槽処理人口普及率

国土交通省「汚水処理人口普及状況」

65 歳以上人口当たりのデマンドバス便数

国土交通省「平成 28 年度国土数値情報（バスルート等）の新たな作成手法検討業務調査結果」

公共交通の徒歩圏充足率

総務省「住宅・土地統計調査」

道路実延⾧（対域内面積比）

総務省「統計でみる市区町村のすがた」

無電柱化推進計画又は条例の策定有無

NPO 法人 電線のない街づくり支援ネットワーク

14

分野

指標

データの出所「無電柱化資料室」

環境

人口当たりのカーシェアステーション数

カーシェア・マップ

人口当たりの自動車保有台数

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

人口当たりの河川費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの災害復旧費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの土木費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

最寄りの緊急避難所までの距離が一定距離以内の世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

洪水浸水想定区域面積の割合

国土交通省「国土数値情報」

30 年以内に震度 6 弱に見舞われる確率

防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

液状化被害の発生リスク

防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

津波の発生リスク

国土交通省「国土数値情報」

火山被害の発生リスク

活動火山対策特別措置法

土砂災害の発生リスク

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの集客施設数

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの観光資源数

国土交通省「国土数値情報」

人口 1 人当たりの地域で開催されるお祭りへの参加者
数

各市区町村 Web サイトなど

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定有無

環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」

太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

太陽熱を利用した温水機器等がある住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が設置されている住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの EV 充電スタンド数

EV 充電スタンド情報共有サイト「GoGoEV」

人口当たりの水素ステーション数

燃料電池実用化推進協議会「商用水素ステー
ション情報」および環境省「地域再エネ水素ステーションの一覧」

人口当たりの再エネ導入量

地域経済循環分析用データ

人口当たりの環境 NPO の数

内閣府「NPO 法人ポータルサイト」

流域水循環計画の策定有無

内閣官房水循環政策本部事務局「流域水循環計画の策定状況」

人口 1 人当たりの河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数

国土交通省「河川水辺の国勢調査」

人口当たりの地域資源（自然景観資源）数

国土交通省「国土数値情報」

生物多様性地域戦略の策定有無

環境省「生物多様性地域戦略データベース」

廃棄物処理業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

人口当たりの清掃費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

資源循環ビジネスの付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

15

２）地域の成果:スライド 28～33 の解説①分析の視点地域の成果の各分野の指標のスコア（偏差値）が一覧で表示されます。
この結果を見ることで、地域のストックから産み出される成果（パフォーマンス）の水準を、「環境」「社会・コミュニティ」「経済・財政」の 3 つの観点で、全国平均や地域類型平均と比較して把握することができます。

②分析結果の解説
地域のストック指標と同様、各分野の地域の成果指標のスコア（偏差値）が、図４-5、図 ４-6 のとおり、棒グラフと一覧表に降順で示されます。

i）棒グラフ
図 ４-5 の棒グラフでは、地域の指標のスコアは青色の棒グラフで示されており、どの指標のスコアが全国平均（赤色の偏差値 50 のライン）、あるいは地域類型平均（茶色の棒グラフ）と比較して高いのか（低いのか）を把握できます。
図では、地域の成果のうち「環境」分野の結果の例を示しています。この例では、「硫黄酸化物年平均値」のスコア（偏差値）が全国平均と比較して最も高く、「湖沼の COD」の水準（偏差値）が全国平均と比較して最も低いことが分かります。

図 ４-5

地域の成果指標の棒グラフ（環境分野の場合）

16ii）一覧表
図 ４-6 の一覧表では、各指標の地域のスコアと実数値、地域類型平均のスコアと実数値、そして全国平均の実数値および全国順位が把握できます。

図 ４-6

地域の成果指標の一覧表（環境分野の場合）③各分野の指標
地域の成果の各分野の指標、およびデータの出所は下表のとおりです。各指標の詳細解説は、手引き詳細編（副読本）の「４ 指標の解説」を参照してください。
表 ４-2

分類

環境

地域の成果指標

指標

データの出所

河川の BOD

環境省「水環境総合情報サイト」

湖沼の COD

環境省「水環境総合情報サイト」

海域の COD

環境省「水環境総合情報サイト」

PM2.5 年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

窒素酸化物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

硫黄酸化物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

再生可能エネルギーの発電割合

地域経済循環分析用データ

ごみ搬入量に占める有害廃棄物の割合

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

1 人 1 日当たりのごみ排出量（家庭部門）

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

1 人 1 日当たりの最終処分量

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

ごみのリサイクル率

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

人口当たりの産業部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

17

分類

指標

データの出所

人口当たりの民生部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

人口当たりの運輸部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

相対的貧困率

総務省「住宅・土地統計調査」

非正規雇用の割合

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

合計特殊出生率

厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

待機児童数の保育所申込者数に対する割合

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

5 歳未満人口割合

総務省「国勢調査」人口等基本集計

5 歳未満児の死亡率

厚生労働省「人口動態統計」

私立・国立小学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

私立・国立中学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

高等教育（大学）への進学率

文部科学省「学校基本調査」

平均寿命

厚生労働省「市区町村別生命表」

人口当たりの糖尿病、心血管疾患の死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

人口当たりの自殺死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

要介護認定者の、65 歳以上人口に占める

社会・コミュ 割合
ニティ

経済・財政

厚生労働省「介護保険事業状況報告」

就業率の男女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

非正規雇用の割合の男女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

役員の男女比間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

水害被害額の GRP に占める割合

国土交通省「水害統計調査」

洪水浸水想定区域の居住人口の割合

国土交通省「国土数値情報」

30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

液状化による被害リスク

防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

津波による被害リスク

国土交通省「国土数値情報」

火山による被害リスク

活動火山対策特別措置法

土砂災害による被害リスク

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの刑法犯認知件数

各都道府県警ウェブサイト

人口当たりの建物火災出火件数

総務省「統計でみる市区町村のすがた」

人口当たりの交通事故死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

失業率

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

職住比

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

通勤の公共交通利用率

土地利用交通モデル（全国版）データセット

市内通勤率

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

通勤時間

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの雇用者所得

地域経済循環分析用データ

人口当たりのその他所得

地域経済循環分析用データ

農業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

林業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

水産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

第 2 次産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

第 3 次産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

18

分類

指標

データの出所

人口当たりの所得の流入額（=消費と投資の流入額）

地域経済循環分析用データ

人口当たりの観光入込客数（私用流入）

土地利用交通モデル（全国版）データセット

人口当たりの水揚げ量（海面）

海面漁業生産統計調査

人口当たりのエネルギー代金の流入額

地域経済循環分析用データ

農業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

林業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

水産業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

製造業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

小売業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

産業の多様性（エントロピー指数）

地域経済循環分析用データ

人口当たりの物資の集中量

土地利用交通モデル（全国版）データセット

財政力指数

総務省「地方財政状況調査関係資料」

実質公債費比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」

経常収支比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」

自主財源比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」

３）地域の客観的指標の統合化:スライド 35、36 の解説①分析の視点「地域のストック」、「地域の成果」のそれぞれについて、分野ごとに客観的指標のスコアを統合したスコア（偏差値）が表示されます。
この結果を見ることで、自地域の強み・弱みや全国における位置づけを、分野横断的に俯瞰して把握することができます。

②分析結果の解説
地域のストック、地域の成果それぞれについて、分野別に統合化されたスコア（偏差値）が、図 ４-7、図 ４-8 のとおり、レーダーチャートで示されます。
この図を見ることで、どの分野のスコアが全国平均、あるいは同規模地域平均と比較して高いのか（低いのか）を俯瞰的に把握できます。
図の例では、地域のストックについては「農林水産」や「経済・産業」分野等のスコアが全国平均を上回っている一方で、「雇用・福祉」「環境」「国土・交通」分野
でスコアが低く、地域のストック全体でみると全国平均を下回っている（偏差値が 50以下である）ことが分かります。
他方、地域の成果については、「環境」分野が全国平均を上回っているものの、「社会・コミュニティ」「経済・財政」分野は全国平均を下回り、地域の成果全体でみると全国平均を下回っていることが分かります。

19

図 ４-7

図 ４-8

地域のストック指標を分野別に統合化した結果

地域の成果指標を分野別に統合化した結果

20

（３）時系列でみた地域の状況
１）地域のストックの推移:スライド 39～52 の解説①分析の視点各分野の地域のストック指標について、2010 年を基準とした 2020 年における実数
値の変化率が、図 ４-9、図 ４-10 のとおり示されます。

i）グラフ
図 ４-9 の棒グラフでは、地域の指標の変化率は青色の棒グラフで示されており、どの指標の変化率が全国平均（灰色の偏差値 50 のライン）、あるいは地域類型平均（茶色の棒グラフ）と比較して高いのか（低いのか）を把握できます。
図 ４-9 では、地域の成果のうち「雇用・福祉」分野の結果の例を示しています。
この例では、「人口当たりの労働費歳出」の変化率が全国平均と比較して低く、「外国人就業者割合」の変化率が全国平均と比較して高いことが分かります。

図 ４-9

地域のストック指標の変化率の棒グラフ（雇用・福祉分野の場合）

一覧表図 ４-10 の一覧表では、各指標の実数値について地域、地域類型平均、そして全国平均の推移（2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年）が把握できます。

21

図 ４-10

地域のストック指標の一覧表（雇用・福祉分野の場合）②各分野の指標
地域のストックの推移の各分野の指標、およびデータの出所は下表のとおりです。
表 ４-3

地域のストックの推移の指標

分野

指標

安心・安全

防犯設備（オートロック、防犯カメラ）のある共同住宅に住む世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの消防費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの図書館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

人口当たりの公民館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

学校におけるインターネット接続率（光ファイバ回線）

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

学校における教育用 PC１台当たりの児童生徒数

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

義務教育における、生徒 1 人当たりの教員数

文部科学省「学校基本調査」

人口当たりの体育施設の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

人口当たりの博物館の面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

6 歳未満人口 1 人当たりの保育所利用定員数

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

要介護・要支援者 1 人当たりの介護職員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

要介護・要支援者 1 人当たりの介護施設定員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

人口当たりの医師数

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」

人口当たりの病床数

厚生労働省「医療施設調査」

人口当たりの労働費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

大学・大学院卒就業者割合

総務省「国勢調査」、就業状態等基本集計

就業人口に占める外国人就業者割合

総務省「国勢調査」、就業状態等基本集計

農業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

教育・文化

労働・福祉

農林水産

データの出所

22

分野

経済・産業

国土・交通

環境

指標

データの出所

耕地面積の割合

農林水産省「作物統計調査」

林業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

森林面積の割合

農林水産省「農林業センサス」

水産業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ

人口当たりの水産加工場数

漁業センサス

人口当たりの商工費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

金融業従事者数の割合

地域経済循環分析用データ、経済センサス

金融業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ、経済センサス

新設事業所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済センサス-活動調査」

廃業事業所数の総事業所数に占める割合

総務省統計局「経済センサス-活動調査」

DID 人口密度

総務省「国勢調査」人口等基本集計

市街化区域に住んでいる人口の割合

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

徒歩圏に医療機関がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に介護施設がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に公民館・集会所がある世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

徒歩圏に店舗がある世帯の割合

経済産業省「商業統計」（メッシュデータ）住宅床面積

総務省「住宅・土地統計調査」

住宅保有率（持ち家比率）

総務省「住宅・土地統計調査」

空き家率

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの公園面積

総務省「公共施設状況調経年比較表」

下水道・浄化槽処理人口普及率

国土交通省「汚水処理人口普及状況」

公共交通の徒歩圏充足率

総務省「住宅・土地統計調査」

道路実延⾧（対域内面積比）

総務省「統計でみる市区町村のすがた」

人口当たりの自動車保有台数

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

人口当たりの河川費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの災害復旧費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

人口当たりの土木費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

最寄りの緊急避難所までの距離が一定距離以内の世帯の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

太陽光を利用した発電機器がある住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

太陽熱を利用した温水機器等がある住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓が設置されている住宅の割合

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの再エネ導入量

地域経済循環分析用データ

人口 1 人当たりの河川・ダム湖の 1 日当たり利用者数

国土交通省「河川水辺の国勢調査」

廃棄物処理業の従事者数割合

地域経済循環分析用データ

人口当たりの清掃費歳出

総務省「市町村別決算状況調」

資源循環ビジネスの付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

23２）地域の成果の推移:スライド 53～59 の解説①分析の視点各分野の地域の成果指標について、2010 年を基準とした 2020 年における実数値の変化率が、図 ４-11、図 ４-12 のとおり示されます。

i）グラフ
図 ４-11 の棒グラフでは、地域の指標の変化率は青色の棒グラフで示されており、どの指標の変化率が全国平均（灰色の偏差値 50 のライン）、あるいは地域類型平均（茶色の棒グラフ）と比較して高いのか（低いのか）を把握できます。
図 ４-11 では、地域の成果のうち「環境」分野の結果の例を示しています。この例では、「河川の BOD」の変化率が全国平均と比較して上回っており、「再生可能エ
ネルギーの発電割合」の変化率が全国平均と比較して下回っていることが分かります。

図 ４-11

地域の成果指標の変化率の棒グラフ（環境分野の場合）

ii）一覧表図 ４-12 の一覧表では、各指標の実数値について地域、地域類型平均、そして全国平均の推移（2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年）が把握できます。

24

図 ４-12

地域の成果指標の一覧表（環境分野の場合）②各分野の指標
地域の成果の推移の各分野の指標、およびデータの出所は下表のとおりです。
表 ４-4

分類

環境

地域の成果の推移の指標

指標

データの出所

河川の BOD

環境省「水環境総合情報サイト」

湖沼の COD

環境省「水環境総合情報サイト」

海域の COD

環境省「水環境総合情報サイト」

PM2.5 年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

窒素酸化物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

硫黄酸化物年平均値

国立環境研究所「環境 GIS」

再生可能エネルギーの発電割合

地域経済循環分析用データ

ごみ搬入量に占める有害廃棄物の割合

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

1 人 1 日当たりのごみ排出量（家庭部門）

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

1 人 1 日当たりの最終処分量

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

ごみのリサイクル率

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

人口当たりの産業部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

人口当たりの民生部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

人口当たりの運輸部門の CO2 排出量

環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」

相対的貧困率

総務省「住宅・土地統計調査」

社会・コミュ 非正規雇用の割合
ニティ
合計特殊出生率

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計
厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

待機児童数の保育所申込者数に対する割合

25

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

分類

経済・財政

指標

データの出所

5 歳未満人口割合

総務省「国勢調査」人口等基本集計

5 歳未満児の死亡率

厚生労働省「人口動態統計」

私立・国立小学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

私立・国立中学校の割合

文部科学省「学校基本調査」

高等教育（大学）への進学率

文部科学省「学校基本調査」

平均寿命

厚生労働省「市区町村別生命表」

人口当たりの糖尿病、心血管疾患の死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

人口当たりの自殺死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

要介護認定者の、65 歳以上人口に占める割合

厚生労働省「介護保険事業状況報告」

就業率の男女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

非正規雇用の割合の男女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

役員比率の男女間格差

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

水害被害額の GRP（域内総生産）に占める割合

国土交通省「水害統計調査」

洪水浸水想定区域の居住人口の割合

国土交通省「国土数値情報」

30 年以内に発生する地震による被害リスク（震度 6 弱）防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

液状化による被害リスク

防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

津波による被害リスク

国土交通省「国土数値情報」

火山による被害リスク

活動火山対策特別措置法

土砂災害による被害リスク

国土交通省「国土数値情報」

人口当たりの刑法犯認知件数

各都道府県警ウェブサイト

人口当たりの建物火災出火件数

総務省「統計でみる市区町村のすがた」

人口当たりの交通事故死亡者数

厚生労働省「人口動態統計」

失業率

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

職住比

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

通勤の公共交通利用率

土地利用交通モデル（全国版）データセット

市内通勤率

総務省「国勢調査」就業状態等基本集計

通勤時間

総務省「住宅・土地統計調査」

人口当たりの雇用者所得

地域経済循環分析用データ

人口当たりのその他所得

地域経済循環分析用データ

農業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

林業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

水産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

第 2 次産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

第 3 次産業の労働生産性

地域経済循環分析用データ

人口当たりの所得の流入額（=消費と投資の流入額）

地域経済循環分析用データ

人口当たりの観光入込客数（私用流入）

土地利用交通モデル（全国版）データセット

人口当たりの水揚げ量（海面）

海面漁業生産統計調査

人口当たりのエネルギー代金の流入額

地域経済循環分析用データ

26

分類

指標

データの出所

農業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

林業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

水産業の付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

製造業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

小売業付加価値額シェア

地域経済循環分析用データ

産業の多様性（エントロピー指数）

地域経済循環分析用データ

人口当たりの物資の集中量

土地利用交通モデル（全国版）データセット

財政力指数

総務省「地方財政状況調査関係資料」

実質公債費比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」

経常収支比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」

自主財源比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」（４）参考．地域指標分析シート
地域指標分析では、全国一律で入手可能なデータを指標（地域のストック・地域の成果）として網羅的に整備しており、分野横断的な分析することが可能です。
詳細な内容については、副読本の「３．地域指標の分析」で、地域指標分析をもとに地域のすがた（空間像）を想像するための手順を解説しています。

１）地域の特徴の整理:61～63 スライドの解説
図 ４-13 では、地域のストック分野・分析の切り口ごとに指標データを整理すること
で、全国・同規模地域を比較した地域の特徴を把握します。

図 ４-13 地域の特徴の分析シート27２）地域分析と施策の方向性の検討:64 スライドの解説
図 ４-14 では、分析の切り口に沿って整理した地域の特徴を組み合わせることで、施策の方向性の検討に向けた地域分析を行います。

図 ４-14 地域分析と施策の方向性の検討シート28

４－３ 参考:地域の分類
地域類型化にあたっては、全国の市区町村を「圏域（三大都市圏または地方圏）」と「人口規模」で合計 14 類型に分類しています。この分類は、環境省の地域経済循環分析と同様です。

表 ４-5
地域
類型
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

地域類型一覧

自治体例

圏域

⾧野県松川村、⾧野県池田町、福岡県添田町、

人口規模
1 万人未満福井県美浜町、岩手県岩泉町、など
滋賀県野洲市、群馬県富岡市、北海道登別市、

1 万人以上～5 万

山口県萩市、福島県喜多方市、など

人未満

福岡県大野城市、⾧野県佐久市、新潟県三条市、5 万人以上～10 万

新潟県新発田市、栃木県鹿沼市、など

人未満

岩手県盛岡市、福島県福島市、青森県青森市、新潟県⾧岡市、茨城県水戸市、など

地方圏

10 万人以上～30万人未満

大分県大分市、岡山県倉敷市、石川県金沢市、30 万人以上～50

広島県福山市、⾧崎県⾧崎市、など

万人未満

福岡県北九州市、新潟県新潟市、静岡県浜松市、50 万人以上～100

熊本県熊本市、岡山県岡山市、など

万人未満

北海道札幌市、福岡県福岡市、広島県広島市、宮城県仙台市

100 万人以上

岐阜県輪之内町、千葉県大多喜町、神奈川県中井町、

1 万人未満三重県大台町、京都府宇治田原町、など
千葉県富里市、愛知県東浦町、千葉県大網白里市、1 万人以上～5 万

兵庫県小野市、兵庫県赤穂市、など

人未満

岐阜県可児市、愛知県江南市、兵庫県芦屋市、5 万人以上～10 万

千葉県印西市、埼玉県東松山市、など

人未満

兵庫県明石市、大阪府茨木市、三重県津市、三大都市圏

千葉県市原市、大阪府八尾市、など

10 万人以上～30
万人未満

兵庫県西宮市、千葉県松戸市、千葉県市川市、30 万人以上～50

兵庫県尼崎市、東京都町田市、など

万人未満

千葉県千葉市、大阪府堺市、神奈川県相模原市、50 万人以上～100

千葉県船橋市、埼玉県川口市、など

万人未満

神奈川県横浜市、大阪府大阪市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市、東京都世田谷区、など

29

100 万人以上