大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21 世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことや大学院教育等により研究者や様々な人材を育成すること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を推進するとともに、「ROIS 女性躍進プログラム」を実行し、研究者のワークライフバランスの向上に寄与するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、国内外の研究機関との連携強化等による研究拠点の形成に向けた戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでいる。平成 26 年度においては、データ中心科学リサーチコモンズ事業として、「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の活動に取り組んでいる。
（機能強化に向けた取組状況）
URA（リサーチ・アドミニストレーター）を主体として国際共同研究コーディネーション及び協定等の締結支援をするとともに、科学英語表現講習会、英語表現コンサルティングによる研究者の英語表現能力の向上支援等の国際交流支援を推進している。また、各研究所においても国際シンポジウムへの外国人研究員招へい対応等の国際共同研究の拠点としての機能強化に向けた取組を進めている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-○ 所長のリーダーシップによるテニュア・トラック制度の強化
国立遺伝学研究所では、テニュア・トラック制度の強化を図り、所長裁量経費でスタートアップ経費や研究支援員の雇用経費等を確保するとともに、テニュア付与審査委員会において、新研究領域を開拓し当該分野のリーダーとして活躍すると認められる３名をテニュア教授として昇格採用することとしている。
○ 科学研究費助成事業の積極的な獲得
国立極地研究所では、新たに設置した「研究戦略企画室」に配置した URA が中心となって、科学研究費助成事業の調書作成を支援したり、研究所幹部と若手研究者との面談を通じて、科学研究費助成事業申請のアドバイスを行った結果、申請件数が 42件から 60 件（対前年度比 1.4 倍）に、新規採択件数が９件から 16 件（新規採択率が 21.4%から 26.7%に上昇）、新規獲得額が 3,939 万円から 8,543 万円（対前年度比 2.2 倍）に増加している。
○ 子育て中の研究者のワークライフバランスの向上
機構長のリーダーシップの下、「女性研究者活動支援室」を設置するとともに、出産や子育て、介護等の女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のために「ROIS女性躍進プログラム」を実行し、実験やデータ解析の補助を行う「研究支援員制度」を開始するなど子育て中の研究者のワークライフバランスの向上に寄与している。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 管理運営体制等の法人ガバナンスにおける課題
職員による会計事務上の非違行為が発生していることについては、当該職員に長年にわたり同一業務を担当させていたことなど、法人としての管理運営体制に問題があると認められることから、外部有識者の参画を求めることなどにより早急に再発防止策を策定し、法人のガバナンス体制や内部統制の強化等の積極的な取組を行うことが求められる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、ガバナンス体制や内部統制の強化が必要と判断されること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 情報発信力の強化及び保有する資源の積極的活用
国立極地研究所では、研究戦略企画室と広報室が連携し、プレスリリースガイドを作成するなどにより、プレスリリース数が対前年度比で 1.4 倍に増加している。また、
国立情報学研究所では、新たなイノベーション創出に向けて、最新の研究成果を解説する講演会「NII 産官学連携塾」を平成 26 年度から新たに開催するなど機構が保有する最先端の研究成果をはじめとする様々な資源の積極的活用を図っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 情報セキュリティマネジメントにおける課題
動作検証用サーバー等への不正アクセス事例が発生していることから、適切な対応策をとるとともに、情報セキュリティに関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果、②研究実施体制等の整備-3-

○ 生命科学分野を先導する研究の推進及び最先端の研究基盤の強化
国立遺伝学研究所では、国際的に評価の高い科学雑誌に 200 本以上の論文を発表し、高い水準の研究活動を実施しているほか、国内最大規模の「シーケンシングセンター」として、292 種を超える生物のゲノム配列決定／遺伝子発現解析を行うなど最先端の研究基盤の強化を図っている。
③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○ 組織再編等による共同利用・共同研究体制の強化
国立極地研究所では、新たに「アイスコア研究センター」を設置し、アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る共同利用・共同研究体制を強化している。また、北極観測センターを国際北極環境研究センターに改組し、北極域での共同利用・共同研究体制を強化し、最適な人員の配置や組織体制の整備を行うことを決定している。
○ 北極域における共同利用・共同研究の活性化及び当該分野を先導する研究の推進
国立極地研究所では、ニーオルスン基地（ノルウェー）において北極域という厳しい立地条件の中でも多くの研究者等に研究フィールドを提供し、設置以来最多となる年間 33 件、549 人日の利用実績を上げている。また、北極評議会のオブザーバー国として、我が国の最先端の機器等によって取得した観測データ等を提供し、観測データが不足している北極域の環境変動の解明に貢献している。今後は、機構として北極域における活動の広報をより積極的に行うことが期待される。
○ 多様な分野の進展につながる研究基盤の整備
統計数理研究所では、日本の研究機関では唯一である１台のプロジェクタで 3D4K表示可能な機器を導入するとともに、研究成果の 4D 可視化（空間 3D ＋時間、南極の天候変化、細胞内の物質移動、台風経路予測等）の研究会を開催するなど当該分野を基盤とした関連分野の学術研究水準の向上を図っており、多様な分野の進展につながることが期待される。
○ 研究基盤の強化及び研究の円滑な推進を図る体制の構築
国立遺伝学研究所では、動物飼育実験棟を増築及びマウス研究支援ユニットの増強による研究基盤の強化を行うとともに、先端ゲノミクス推進センター、系統情報研究室及びライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）の一部を一か所に集約し、生命に関する情報の産生／集約／発信事業をより円滑に推進する体制を構築している。
⑤大学院への教育協力、⑥人材養成○ 社会人の職務と修学の両立を可能とする柔軟な受入体制の整備
国立情報学研究所では、高度な専門知識や研究能力を身につけたいという研究者や技術者、実務者等の社会人を積極的に受け入れており、夜間授業や集中講義を行うとともに、研究指導についても夜間・休日に実施するなど、職務と修学を両立しやすい-4-

ように、個々の状況にあわせた柔軟な対応を実施している。
⑦社会との連携や社会貢献、⑧国際化○ 展示の工夫等による研究成果のわかりやすい発信
国立極地研究所では、一般市民向けに南極及び北極観測の成果等を広く発信する「南極・北極科学館」において、世界で初めて 3D オーロラ映像を常設展示とするとともに、夏休み期間中の企画展「かんじてみようオーロラのひみつ」の開催や、南極関連機器等の展示物の追加及び刷新を行うなどにより、入場者数が前年度に比べ約 3,900名増の 28,445 名となっている。
○ 極域科学分野における我が国のプレゼンスの向上
国立極地研究所では、これまでの極地観測の業績とリーダーシップが評価され、所長が「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」議長にアジアから初めて選出されているほか、南極条約協議国会議等に本研究所の研究者を政府代表団のメンバーとして派遣するなど、我が国のみならずアジア全体のプレゼンスの向上に貢献している。

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