振替決済口座管理約款

振替決済口座管理約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「振替法」といいます。）にもとづく振替決済制度において取扱う国債（以下、「振決国債」といいます。）にかかるお客さまの口座を、当社に開設するに際し、当社とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（振替決済口座）
１ 振決国債にかかるお客さまの口座（以下、「振替決済口座」といいます。）は、振替法にもとづく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
１ 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定にしたがい取引時確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則にしたがって取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めにしたがって、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客さまの共通番号を当社にお届出いただきます。
その際、番号法その他の関係法令等の規定にしたがい本人確認を行わせていただきます。

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第４条（当社への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届印、住所、氏名、共通番号等とします。
第５条（振替の申請）
１ お客さまは、振替決済口座に記載または記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの。
(2) 法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他日本銀行が定めるもの。
(3) 振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの。
２ 上記１にもとづき、お客さまが振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
(1) 減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額(2) お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分(3) 振替先口座(4) 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分
３ 上記２(1)の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記２(3)の提示は必要ありません。また、上記２(4)については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
第６条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業部店名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 上記１において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申込みください。
第７条（分離適格振決国債にかかる元利分離申請）
１ 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定2/7

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める内訳区分に記載または記録がされている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの。
(2) 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利分離を行うもの。
２ 上記１にもとづき、お客さまが元利分離の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
(1) 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額(2) お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３ 上記２(1)の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第８条（分離元本振決国債等の元利統合申請）
１ 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録がされている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの。
(2) 当該分離元本振決国債と名称および記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利統合を行うもの。
２ 上記１にもとづき、お客さまが元利統合の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
(1) 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額(2) お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３ 上記２(1)の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第９条（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載または記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客さまから当社に対し、当該振決国債について、振替法にもとづく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客さまに代ってお手続させていただきます。

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第 10 条（担保の設定）
お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところにしたがい、当社所定の手続による振替処理により行います。
第 11 条（お客さまへの連絡事項）
１ 当社は、振決国債について、次の事項をお客さまにお知らせします。
(1) 最終償還期限(2) 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに報告書等に記載の部署に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、上記２の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合は、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 12 条（元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、三菱ＵＦＪ銀行が当社に代ってこれを受取り、当社が三菱ＵＦＪ銀行からお客さまに代ってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
第 13 条（届出事項の変更手続）
１ お届出事項（氏名もしくは名称、住所または共通番号およびお届印等）を変更なさるときは、ただちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続ください。
この場合、住民票、戸籍抄本、印鑑証明書等の書類をご提出または個人番号カード等をご提示願うこと等があります。
２ 上記１によりお届出があった場合は、当社は相当の手続を完了したのちでなければ振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じません。

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第 14 条（口座管理料）
１ 当社は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、上記１の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 15 条（当社の連帯保証義務）
日本銀行または三菱ＵＦＪ銀行が、振替法等にもとづき、お客さま（振替法第 11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続を行った際、日本銀行または三菱ＵＦＪ銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金および利子の支払いをする義務(2) 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行または三菱ＵＦＪ銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務(3) その他、日本銀行または三菱ＵＦＪ銀行において、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 16 条（解 約）
次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1) お客さまから解約のお申出があった場合(2) お客さまが手数料を支払わない場合(3) お客さまがこの約款に違反した場合(4)

口座残高がないまま相当の期間を経過した場合(5)

お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出た場合(6) お客さまが「証券取引約款」第 14 条２に掲げる反社会的勢力に該当すると認め
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られ、当社が解約を申出た場合(7) お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出た場合(8)

やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

第 17 条（解約時の取扱い）
前条にもとづく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振決国債および金銭については、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 18 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届印が相違ないものと認め、振決国債の元金または利子の支払いをした場合(2) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届印と相違するため、振決国債の元金または利子の支払いをしなかった場合(3) 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金または利子の支払いが遅延した場合
第 19 条（約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定にもとづき改定されることがあります。
２ 改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時が到来するまでに、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
第 20 条（個人情報等の取扱い）
米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客さまが外国口座税務コンプライアンス法（以下、「ＦＡＴＣＡ」という）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名または名称、住所または所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただ
いたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥ
ＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て6/7

振替決済口座管理約款講じています。
(1)

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織(2)

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織(3)

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以上
2022 年 4 月

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