２０２０年７月吉日
文部科学省初等中等教育局
特 別 支 援 教 育 課 長
八 田
和 嗣 様
（一社）全国手をつなぐ育成会連合会会 長
久 保 厚 子（ 公 印 省 略 ）令和３年度特別支援教育関係予算編成等への重点要望事項
日ごろより、特別支援教育の推進につきましてご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
私たちは、知的障害のある本人と家族の会として、知的障害のある人たちが地域において障害の状況にかかわらず、ライフステージに応じた適切な支援のもとに、安心で豊かな暮らしが実現できることを願っています。
知的障害をはじめとする障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた十分な教育環境の整備と、切れ目のない支援体制を構築し、特別支援教育の一層の推進をお願い申し上げます。
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幼児・児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実
教育場面における取組みを通じた共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの着実な構築と、基礎的な環境整備をお願い申し上げます。特に、地域における特別支援教育等に関する乳幼児期からの早期相談支援体制整備（早期支援コーディネーターの特別支援学校等配置）の推進が重要であると考えます。
児童生徒の意思決定支援を重視し、「個別の教育支援計画（以下「ＩＥＰ」という。）」の作成を通じて一人ひとりの教育的ニーズを示した個別の教育方針を明確にするとともに、ＩＥＰが活かされるよう、教育場面における合理的配慮の提供につながる基礎的な環境整備（教員の資質向上、教育環境の整備、社会的理解啓発など）を推進してください。また、インクルーシブ教育システムを推進しつつ、障害が重度・重複化、多様化する児童生徒に対応した特別支援学校における教育を充実させてください。
２

切れ目ない支援体制の整備充実
乳幼児期から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児、児童生徒に対する、教育・福祉等の関係機関が連携した、切れ目のない支援体制整備の-1-

推進を求めます。
「個別の教育支援計画」の作成が義務化され、個別の指導計画に反映されるよ
うになれば、児童生徒一人ひとりの特性・発達に応じたＩＥＰが充実するものと大いに期待しております。そのためにも、ＩＥＰなどが本人・保護者の意思や意見、希望などを反映した形で正しく作成され、十分に活用されるよう教育現場への周知指導を徹底してください。
児童生徒については、福祉に係る主たる根拠法が児童福祉法になり、支援の主体が市町村となりました。しかし、市町村によってサービス調整を担う相談支援事業が成熟していない状況、必要なサービス提供の基盤整備が進んでいない状況などが散見され、大きな格差が生じています。ＩＥＰを作成する際には、家庭状況も含めたアセスメントを行い、児童生徒に必要な支援を「地域全体で整備していく」という、平成３０年の「平成３０年文部科学省令第２７号」により学校教育法施行規則を改正してスタートした、いわゆる「トライアングル・プロジェクト」の考え方に基づくことが重要であることを繰り返し強調してください。特に、学校と障害児通所支援事業所との連携に関する好事例を多くの自治体へ波及させるよう、好事例集や連携マニュアル等を十分に情報提供してください。
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学校における医療的ケア実施体制の構築
医療技術の進歩に伴い、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療行為が必要な児童生徒が増加しています。学校内（送迎を含む）における高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施ガイドライン等を作成し、体制の充実を図ってください。
特に看護師については、生徒数に応じた定数化が必要です。各校最低２名以上とし、そのバックアップ体制が行える財源措置を求めます。
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発達障害に関する通級による指導担当教員専門性の充実
発達障害の理解が促進される体制について、特に特別支援学校へ強度行動障害の状態にある児童生徒にも対応可能な専門性を有する教職員を育成、配置するとともに、特別支援学級担任の資質向上を図ることを視野に入れた財源の措置をお願い申し上げます。
発達障害の児童生徒は確実に増加しています。一人ひとりのニーズに合った教育指導を実現するため、すべての教職員が特別支援教育に携わる意識で資質を高められるよう日常の研修を充実し、特別支援学級においても在籍する児童生徒についてＩＥＰ及び個別の指導計画の作成ができるように基盤を整備してください。また教員養成課程における講義に専門性の向上が見込めるカリキュラムを盛り込むことが重要と考えます。

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特別支援教育に関する教職員などの資質向上
知的障害分野における特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有者の割合が８０％を超えました。一方で特別支援学校教諭等免許状取得者については地域格差があります。改善の見られない都道府県教育委員会に対して行政指導をして格差解消に取り組んでください。
今後、免許状の取得だけでなく、認定心理士や学校心理士などの資格取得や専門的な支援技法の習得を奨励してください。また、資格取得者への待遇面について配慮してください。その際には、特別支援学校だけでなく、特別支援学級教員の資質向上が重要です。そのためにも、早期からの就学相談・支援体制整備のための人的配置にかかる財源措置を求めます。
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新学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
今年度から小学校において実施されている新たな学習指導要領において、特別支援学級および通常学級に在籍する児童生徒へのＩＥＰの作成と活用を徹底してください。特に、作成が義務化されることに対する市町村教育委員会への周知徹底をお願い申し上げます。あわせて、児童生徒と保護者に対して合理的配慮に基づく「分かりやすい情報提供」を行ってください。
また、新たな学習指導要領が中学校、高校と順次実施されることを踏まえ、特に以下の点へご留意ください。
（１）本格実施に向けた周知徹底（２）特別支援教育コーディネーターの早急な専任化（３）通級指導担当教員をはじめとする、特別支援教育の充実のための教職員定数の改善（４）医療的ケアのための看護師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の専門家、合理的配慮協
力員、早期支援コーディネーター、就労支援コーディネーター等の人的配置に係る財源措置の拡充（５）特別支援教育支援員の幼稚園、小・中学校、高等学校への配置の充実（６）特別支援教育のための教室及び備品整備への支援（７）特別な支援を必要とする児童生徒に対する教材の開発
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本人・保護者の意向を十分に踏まえた学校・学級選択の徹底
障害者基本法、学校教育法施行規則の改正により、小学校入学段階からの学校・学級選択は、障害児本人や保護者の意向を十分に踏まえて決定することになっています。しかしながら、一部地域では実質的に教育委員会の主導により学校選択されている事例も散見されていることから、全国どこでも法や規則の考え方に沿った学校・学級選択ができるよう求めます。

-3-その際、教育委員会に対して通常学級から遠ざかることがないよう、合理的配慮の提供を前提として、適切な判断のもとで学校、学級選択ができるよう、格差の生じない一貫した教育を求めます。
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学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進
国民の障害者に対する理解・啓発には、幼少期からの教育が重要です。教育により「障害」について当たり前に学ぶ環境設定を強化してください。また教職員が障害者権利条約、障害者差別解消法の合理的配慮、インクルーシブ教育システ
ムにおける障害理解・啓発についてのさらなる促進などについて必要性が学べるよう、全ての教職員に向けて、教員養成課程のみならず、現任者も含めた研修機会を設けて学びが実践となることが重要です。
特に、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮については、ソフト面での対応も十分に可能なことから迅速な対応も期待できる反面、適切なアセスメントによる「困りごとの明確化」が不可欠です。換言すれば、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮はアセスメントを含む概念であるということを教育現場へ周知徹底し、併せて適切なアセスメントを実施できる教員の育成を早急にお願いします。
９教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
ＩＣＴ、ＩＯＴなどのＩＴ関連の進化により、知的・発達障害や視覚障害のある児童生徒が拡大教科書や音声教材、さらにはタブレット端末機器などを活用する機会が増えてきました。教育分野でも教科書デジタルデータの促進にあたっては、児童生徒の障害特性を踏まえた教材の活用に関するアセスメント等について実践に基づいた展開となるよう求めます。
特に、近時ではＧＩＧＡスクール実現推進本部が設置され、「児童生徒１人１台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージも提示される中で、知的・発達障害のある児童生徒の特性を踏まえた各種電子機器が導入されることを求めます。
１０ 障害者虐待防止への対応
障害者虐待防止法が施行されて以降、家庭内や福祉サービス事業所などにおいてさまざまな虐待事案が報告されております。残念ながら、教職員による児童生徒への虐待事案も事件として数多く報道されていますので、教育委員会を通して、教職員を対象に虐待防止法についての研修を実施し、教育現場における児童生徒に対する虐待防止に向けた取組みを完全実施してください。その際、軽微な「体罰や不適切な指導」も含め事例として紹介し、改善に向けてのプロセスを公表するなどして、現場での努力を保護者など一般市民に見える形で示してください。
また障害者虐待防止法の対象からは学校、保育所、病院などが除外されていま-4-す。当会としては、一刻も早くこれらについても法の対象に定めていただけるよ
う各方面に要望しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
１１ 高等学校段階における特別支援教育の推進
卒業後の社会参加に向けて、就労希望者には本人の特性に合った就労先が選択できるよう、特別支援学校高等部における職業教育の充実を図り、就労する基礎的能力を高め、就職率の向上を図ってください。また、知的障害部門においても、特別支援学校高等部卒業後の各種専攻科を設置すべきとの意見も聞かれています。設置の必要性について検討してください。
国の雇用促進・就労支援施策の進展は見られますが、学校での発達障害、中軽度知的障害児の就労能力の向上のための支援や取組みを充実し、就労の可能性を広げることが重要です。就職率向上のためにも、キャリア教育・職業教育の充実、職業科の増設、専門性のある専任教職員の配置をお願い申し上げます。
卒業後の多様な進路先として、学びの場を拡大する方向も重要と考えます。まずは、上記のとおり特別支援学校高等部の教育課程に各種専攻科を設置するなど多様化を検討してください。また発達障害児については、普通高校における教育を受けられるよう、高校入試や授業等における合理的配慮の取り組みの促進に向けて、教育委員会等への啓発や支援対策を講じてください。また国立大学においては、知的障害者が学ぶことができる学部学科の新設、私学の既存校においても受入れの選択肢を増やすなどして、多様な学びの場を保障してください。
高等学校における通級指導の制度化については、実現に向けてご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。今後は、少なくとも全国の国公立高校において通級指導が実現できるよう、取組みの推進をお願い申し上げます。また、高等教育段階においては、生徒の学業の成績・点数・偏差値だけに着目するのではなく、生徒の生活面にも目を向け、発達障害者の特性理解に基づいて、たとえば「発達障害支援者研修」を参考に教育や支援を実践されるよう、お願い申し上げます。
１２ 生涯学習の充実
障害者の多様な学びの場、あるいは生涯教育の充実・展開が、ライフステージに応じた潤いとなるよう、生涯にわたる障害者学習支援の充実を求めます。
貴省生涯学習支援室において、「障害者の生涯学習の推進方策について」がまとめられました。
① 学校卒業後における障害者の学びの支援② 生涯を通じた多用な学習活動の充実③ 「学習関係」「スポーツ・文化関係」「幅の広い体験や学び関係」
を柱に、誰もが障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指す内容となっています。報告書の内容が多くの教育現場から福祉現場などへ発信され、地域内で連携していくことができるよう、まずは区市町村の教育委員会において理解が進み、文化的・芸術的な面での教育の充実とスポーツ分野の充実が実践されるよう取り組むよう、お願い申し上げます。

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新型コロナの影響で延期となった 2020 オリンピック・パラリンピック開催に向けたビヨンドとレガシーを意識して、文部科学省内のオリ･パラ推進室と生涯学習支援室を軸にした各関係部署との連携を図ってください。当会としては知的障害者スポーツの振興を期待しています。
また、障害者文化芸術活動推進法の推進も含め、教育の場面であればこそオリンピアードの精神がこれらの活動に広く取り入れられるよう配慮していただき、社会に出てからも生き甲斐をもって、豊かな暮らしが営めるよう、文化・スポーツ面における生涯教育カリキュラムとの連携・充実を期待します。
障害者文化芸術活動推進法では、第１５条で文化芸術活動を通じた交流の促進として、小学校等を訪問して行う障害者の文化芸術活動の支援、特別支援学校と他学校の相互交流の場の提供等が明記されています。この法律を推進力として生涯学習の充実が図られるよう求めます。
１３ 強度行動障害の予防、悪化防止の徹底
社会生活を営むことに大きな困難がある、非常に重い行動上の障害（いわゆる強度行動障害）のある人への支援が、全国各地で大きな課題となっています。強度行動障害は、多くの研究から生来のものではなく、主に児童期の生活環境、教育環境が本人の特性に合っていないことが発現、悪化の主要因になっているとされています。
つきましては、トライアングル・プロジェクトの基本的な考え方に基づき、「家庭・教育・福祉の連携」により強度行動障害の予防や悪化防止を推進するよう求めます。具体的には、特別支援教育教員養成課程に強度行動障害について学ぶ授業を盛り込むほか、教員免許更新研修にも取り入れるよう、求めます。なお、その際には厚生労働省が定める「強度行動障支援者養成研修」などの内容を参照していただくよう、お願い申し上げます。
１４ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各般の対応
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、教育現場にも大きな影響を及ぼしました。新型コロナの特性を踏まえると第二波、第三波が到来する可能性は否定できないことから、先の緊急事態宣言時における対応等も踏まえ、次の事項を求めます。
（１）特別支援学校等における取組
今後も起こりうる学校休校中におけるさまざまな取組みについて、たとえば「学校の開設や自主通学の受入れ、教員の居宅訪問」「特別支援教育に携わる教員の放課後等デイサービスなどへの応援」「学校施設の開放」といった好取組を収集し、全国へ広めることが重要です。
（２）特別支援学校高等部３年生への確実な卒業進路指導
新型コロナの拡大防止を背景に、卒業進路を検討するために重要な進路先候補への実習などが大幅に縮減している状況が報告されています。高等部におけ-6-

る進路決定は人生における大きな節目でもありますので、緊急事態宣言終了後などの機会を捉えて速やかに実習の再開など進路指導を実施するよう、都道府県・政令市の教育委員会へ通知してください。
また、あわせて新型コロナの状況を踏まえ、少なくとも今年度については年度を越えての進路先開拓や実習実施といった対応が図られるように進路指導の運用を改善してください。
（３）トライアングル・プロジェクトの理念周知の徹底「トライアングル・プロジェクト」の基本的な考え方である「家庭・教育・福祉の連携」や、プロジェクト報告書に掲げられる「学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化」を踏まえ、新型コロナによる一斉休校などの難局を「家庭・教育・福祉の連携」で乗り越えることが、トライアングル・プロジェクトの理念につながるものと考えております。この考え方を全国の教育委員会へ強く周知徹底してください。

以上（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 東京事務所 担当：又村（またむら）〒１６０－００２３
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