資料２

２０２０年度補助事業の考え方について公益財団法人 ＪＫＡ1

２０１９年度（平成３１年度）補助事業の補助率・上限金額（機械）

要望
件数

要望金額

20,000万円

19169,463.0万円

750,053.2万円

4/55,000万円

1320,868.6万円

1120,168.9万円

国際競争力強化に資する標準化の推進

3/4

5,000万円

148,885.4万円

136,362.2万円①公設工業試験研究所等における機械設備拡充②公設工業試験研究所等における人材育成等③公設工業試験研究所等における共同研究

2/3①5,000万円② 400万円③ 300万円

①51
② 1
③ 7

①119,148.3万円 ①②305.3万円 ②③ 1,425.7万円 ③

1/2

5,000万円

2416,117.5万円

1913,512.2万円

500万円

68

32,532.8万円

3818,201.0万円

200万円35

6,817.5万円

152,942.8万円

1,500万円

13

16,641.8万円

34,404.0万円

500万円×2年

75

72,100.7万円

27

26,644.0万円

対象事業の概要

補助率

自転車・モーターサイクル・パラスポーツ

9/10

安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

事業区分

機
械
振興補助
事
業

振興事
業
補助

（参考）

ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境
医療機器の振興 ※１

個別研究研
究
補助

若手研究

1/1

開発研究

複数年研究

緊急的な対応を必要とする事業への支援

※2

上限金額

交付決定
件数

50
16

交付決定金額①95,425.3万円② 305.3万円③ 1,285.8万円※2※１ 医療機器の整備については、上限金額2,500万円になります。
※２ 補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。

2

２０１９年度（平成３１年度）補助事業の補助率・上限金額（公益事業）
事業区分

対象事業の概要
自転車（競技力向上等）

事業費

補助率

9/10

事業費

自転車・モーターサイクル

施設の建築
施設の補修

公
益事
業
振興
補
助事
業

35
公
益の増
進

スポーツ・パラスポーツ

事業費
事業費

社会環境
国際交流

施設の建築

2/3

施設の補修

医療・公衆衛生
文教・社会環境

事業費

検診車の整備新世紀未来創造プロジェクト
社
会
福祉の増
進

4/5

児童
高齢者
障がい者
地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

1/2
1/1

（参考）

上限金額

要望
件数

要望金額

交付決定
件数

交付決定金額18,000万円

217,686.5万円

217,686.5万円

6,000万円

52

100,201.9万円

39

76,926.0万円

18,000万円

13,571.2万円

13,571.2万円

6,000万円

6

23,281.6万円

313,081.6万円

6,000万円

30

41,763.3万円

19

27,427.9万円

5,000万円

18

19,238.9万円

1113,191.4万円

10,000万円

219,887.7万円

218,870.8万円

5,000万円

0－0－5,000万円

28

23,522.2万円

20

14,128.2万円

3,100万円

52

114,948.6万円

1941,490.0万円

668.5万円

5448.8万円

100万円

7

事業費

5,000万円

46

22,680.0万円

29

12,683.2万円

施設の建築

8,000万円

35

130,637.5万円

519,236.0万円

315万円

225

48,659.7万円

28

5,362.5万円

750万円

67

30,814.9万円

73,455.8万円

5,000万円

816,014.4万円

25,923.6万円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備
施設の補修

復興支援事業

1/1300万円

82,127.3万円

2431.6万円

研究補助

1/1100万円

2200.0万円

1100.0万円

非常災害の援護

1/1

緊急的な対応を必要とする事業への支援※※※補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

32019年度要望比率と要望額の推移（機械・公益）4機械振興補助事業審査・評価委員会における議論《民間企業への補助について》
・公益性についての理解が違うのではないか。企業というものは社会的活動をする上での機関なので、公益性というのはいいように解釈できる部分がある。やはりそこは（補助金で得られた）成果を社会に還元するという部分が非常にコミットメントとして重要かなと思う。
・企業の認識とはズレがある可能性がある。公益性がかなり狭い運用なんです、ということを理解していただくのがポイントだと思う。
《費目間の偏りについて》
・「A法人」の件は、国連が主導する排ガス試験法のデモを実施するために高額な試験機器が必要だということで、機器の購入が（経費の）ほとんどだ。
ただし、非常に意義のある取り組みだと思うので、結論としては採択と判断した。

5

公益事業振興補助事業審査・評価委員会における議論《継続事業について》
・基本的には以前からお願いしている前年度の審査員のコメントに対してどういう風に対応したのかというところを審査のポイントとして大事にした。
・継続している際に、内容の１個１個が良い悪いの判断はなかなかしづらいところがある。そうなると、これまでにしてきたことに対してどの程度、誠実に対応しようとしているのか、というところが大きな判断基準になると思う。
《費目間の偏りについて》
・常備的な備品をどこまで補助金で賄うのは妥当なのか、やはり、事務局で一線を出していただいた方がいいのではないかと思う。

6

2019年度

JKA補助事業部

年度方針

抜粋

・ニーズに応じた補助事業メニューの更なる見直しを行うとともに、情報発信の強化による認知拡大を図り、要望額の拡大を実現し、最終的に本財団の売上目標の達成に寄与する。
事務手続きの更なる簡素化により業務改善を図り、省人化を目指す。

環境変化への対応
・IR法の可決からギャンブル等依存症対策へのニーズの高まりへの対応策の検討
・更なる環境変化に対応する補助事業メニューのありかたの検討

7

委員審査案件の推移（平成28～31年度）（機械・公益）審査負担について・昨年度導入した審査担当委員（公益）の負担軽減策の継続。

8

２０２０年度補助事業の考え方について（１）要望額拡大のための方策の検討・実施について①ニーズに応じた補助事業メニューの更なる見直し
ア．昨年度に引き続き「オリパラ・スポーツ・自転車」の重点化の継続

イ．「テーマ別評価」からの視点の検討
a．機公分野の検討について
b．「研究補助」のうち「開発研究」についての検討

ウ．ギャンブル等依存症対策の検討についてエ．更なる環境変化に対応した補助事業メニューのありかたの検討

9

２０２０年度補助事業の考え方について（２）その他①審査委員（公益）の負担軽減策の継続について②継続事業について③事業費における費目の偏りについて

10Ⅰ．機械振興補助事業における２０２０年度補助事業の考え方について（１）自転車・モーターサイクル関連分野の要望増に向けた方策の検討① 昨年度に引き続き「オリパラ・スポーツ・自転車」の重点化の継続（２）「テーマ別評価」からの視点の検討①「福祉機器（授産機器は除く）の整備」事業の「公益事業」から「機械事業」への移管の検討②「研究補助」の内「開発研究」について、過去の「研究補助」での採択案
件のフォローアップ化の検討

11Ⅱ．公益事業振興補助事業における２０２０年度補助事業の考え方について（１）自転車・モーターサイクル関連分野の要望増に向けた方策の検討① 昨年度に引き続き「オリパラ・スポーツ・自転車」の重点化の継続（２）ギャンブル等依存症対策への補助の検討（３）更なる環境変化に対応する補助事業メニューのありかたの検討①女性の活躍、DV、子どもの虐待に対応する更なる補助の検討

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Ⅲ．機械・公益事業振興補助事業共通の２０２０年度以降の補助事業の考え方（その他）について（１）審査委員（公益）の負担軽減策の継続について①事業費の補助金交付要望額が３００万円以下の継続事業（２）「継続事業」①「継続法人」による「継続事業」については前年度審査委員のコメントに対応しているか否かを確認する。
②当面の間、不十分と思われる案件について、採択する場合は強めの指導的委員コメントを付す。

③「継続法人」による「継続事業」の評価についての制度を、引き続き検討する。
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Ⅲ．機械・公益事業振興補助事業共通の２０２０年度以降の補助事業の考え方について（３）事業費における費目の偏りについて《（一財）A法人》
機械設備費50,000,000円《（一社）B法人》
旅費691,000円

事業普及費

15,137,000円《（N)C法人》
委員手当

90,000円

物品購入費

6,480,000円

印刷費

337,000円◎事業によって費目の偏りは発生するので、事業の目的や効果を勘案し、事業毎に判断。
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