次世代自動車普及に向けた国の取組について

２０１４年２月７日

経済産業省 製造産業局 自動車課課長補佐 丸山 智久

次世代自動車の普及目標○日本再興戦略（平成25年6月）において、「2030年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を５割から７割とすることを目指し、初期需要の創出、性能向上のための研究開発支援、効率的なインフラ整備等を進める。」としている。
⇒ 基本的な戦略は「次世代自動車戦略２０１０」を踏襲

乗用車車種別普及目標（政府目標）

基本的な取組

2020年

2030年

従来車

50～80%

30～50%

次世代自動車20～50%

50～70%

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車

20～30%

30～40%

電気自動車
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車

15～20%

20～30%

燃料電池自動車～1%～3%

ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車

～5%

5～10%

（次世代自動車戦略２０１０より）初期需要の創出

性能向上のための研究開発支援

効率的なインフラ整備1【参考】世界の車種別の将来予測（ETP2012）○国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測においても、次世代自動車が将来的に普及することが見込まれる。

Passenger LDV sales (million)

200

FCEV
Fuel Cell Electric Vehicles
Electricity

150

Plug-in hybrid diesel
Plug-in hybrid gasoline
Diesel hybrid

100

Gasoline hybrid
CNG/LPG

50

Diesel02000

Gasoline
2010

2020

2030

2040

2050

（IEA／ ETP（Energy Technology Perspectives）2012 ）

2初期需要の創出－ 平成２５年度ＣＥＶ補助金の補助額の考え方 －○2015年頃を目途に、補助金がなくとも自立した次世代自動車市場が成立するように、自動車メーカーに価格低減を促すスキーム
２４年度

２５年度

同格のガソリン車との価格差の１／２を補助。
但し、補助上限額は、ＥＶ・ＰＨＶ：１００万円、ＣＤ：４０万円。

①ランニングコスト（燃料価格と電気料金の差）を考慮した補助範囲の見直し
２０１６年度始めに、現行のガソリン車の価格にEVであれば５０万円を上乗せした価格（目標価格）まで低減させることを目指して、それとの価格差を補助対象経費とする※ ＥＶ：電気自動車
ＰＨＶ：プラグインハイブリッド自動車
ＣＤ：クリーンディーゼル自動車②企業による価格低減を促す補助率の設定
２０１６年度始めに目標価格まで低減するよう、毎年一定額ずつ減少することを想定した直線（下図黒点線）に対して、２０１３年度の価格が、（ⅰ）上回る場
合、２／３補助、（ⅱ）下回る場合、全額補助し、価格低減インセンティブを付与③ 上限額の引き下げ
EV・PHV：１００万円→８５万円、CD：４０万円→３５万円

①補助対象
経費

車両価格

車両価格

補助対象
経費

一律、補助率１／２

ガソリン車価格

２４年度（２０１２年度）②黒点線を上回る価格の場合、補助対象経費の２／３を補助②黒点線を下回る価格の場合、補助対象経費全額を補助
ＥＶ：５０万円
ＰＨＶ：４０万円
ＣＤ：２０万円

ガソリン車価格

２６年度
２４年度
２５年度
２７年度
２８年度
（２０１２年度） （２０１３年度） （２０１４年度） （２０１５年度） （２０１６年度）

3クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
平成2６年度概算要求額

３００．０億円（３００．０億円）

補助対象

事業の概要・目的○車両○環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。
○また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。
○加えて、電気自動車等の大容量蓄電池を活用したピークシフトへの貢献等、エネルギーマネジメントシステムの一環としての電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。
○一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。

・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車（乗用車）

電気自動車

等

プラグインハイブリッド自動車クリーンディーゼル自動車

条件（対象者、対象行為、補助率等）
民間団体等
補助

自動車課

03-3501-16９０

事業の内容

国

製造産業局

申請者
補助

4

性能向上のための研究開発支援○性能向上のため、企業主導の次世代電池材料開発をサポート。
車載用二次電池のロードマップ（ＮＥＤＯ作成）を達成すべく、蓄電池に関する研究開発支援を実施。
⇒車載用リチウムイオン電池の高性能化・低コスト化の推進⇒リチウムイオン電池を凌ぐ電池を実現する新たな技術の開発

5

6 6

7

効率的なインフラ整備○「ガス欠ならぬ『電欠なき』日本」を目指し、自治体等のビジョンを中心に充電インフラを整備⇒ 全国４７都道府県が「充電器設置のためのビジョン」を策定済（昨年９月）

4/25 京都府知事記者発表会見
4/2 和歌山県知事記者発表会見
7/26 愛知県知事記者発表会見

8

ＥＶ・ＰＨＶタウン構想○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想とは、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業。
○ＥＶ・ＰＨＶの初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定。
○各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは地域企業等とも連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、環境整備を集中的に行い、地域特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指す。

9

明確化された課題とその対応○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想で抽出された充電インフラ整備における３つの課題○課題を踏まえた「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」
課題１への対応

課題１：計画的・効率的な配備が必要○効率的な整備手法が確立されていない○計画的な整備に向けた自治体等の関与の場が少ない

課題２：普通充電器の整備○マンション等の集合住宅への設置が困難○互換性を有し、ユーザーが安心して利用でき普通充電器の普及が重要

課題３：ユーザー利便性の確保○自動車ユーザーが提供を受ける情報のバラツキ○課金ビジネス

３
つの課
題
への対
応

○自治体が充電器の設置を効率的・計画的に配置していくための１つの考え方を、モデルプランとして提示○次世代自動車充電インフラ整備促進事業
において、自治体等が「充電設備設置のためのビジョン」を策定、それに合致するものについて補助率を引上げ
課題２・課題３への対応○マンション等の集合住宅については、補助対象に設置工事費を追加○課金システムなどを備えた高機能充電器の補助上限額を引上げ
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次世代自動車充電インフラ促進事業の概要
１．予算額及び事業の実施期間
予算額：１，００５億円（平成２４年度補正予算）
申請受付期間 ：平成２５年３月１９日から平成２７年２月２７日まで
実績報告(最終)：平成２７年１０月３０日まで（第３の事業は平成２９年４月２８日まで／個別申請ごとに期限あり）

２．補助対象及びその補助率（以下の４つの区分に応じ、新たに充電器を購入・設置する方に対して補助金を交付）
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性※を有する充電設備の設置

充電器購入費、第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第３の事業

共同住宅の駐車場および月極駐車場等へ設置する充電設備の設置充電器の購入費、第４の事業

上記以外の充電設備の設置設置工事費

補助率
２/３

設置工事費

１/２

設置工事費
充電器購入費※「公共性」とは、以下の全ての要件を満たす必要あり＜第１の事業及び第２の事業が対象＞①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電器の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

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【参考】充電インフラ整備に関するモデルプラン

12沖縄県が策定したビジョン○ビジョン策定の基本的な考え方⇒県内をくまなく移動・周遊できるＥＶ充電インフラの整備を、「ＥＶ利用者の動線に合わせた経路整備」及び「県内全体を網羅する面的整備」という二つの方策をもって行う。
＜優先順位＞

急６４箇所

急又は普１６３箇所

①経路整備

②面的整備

・道の駅に設置。
・国道及び主要地方道沿いに設置。
＞24時間の交通量に応じ１０㎞から３０㎞間隔で整備。
①道の駅 ７箇所②国道 29箇所③県道 28箇所
合計64箇所
当該経路において申請が重複した場合、①道の駅②国道③県道の優先順位で設置。

・国のモデルプラン「大都市以外への配備」の考えに基づき算出された148箇所に、市町村の意向を踏まえた15箇所を加えた163箇所を整備。

<想定施設>
道の駅・ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、自動車販売店など＞<想定施設>
公共施設、ホテル・旅館、観光施設、ショッピングセン
ター、病院、飲食店など
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【参考】政府の動き呼応した民間の動き
ＪＴＢ
イオン

JTBコーポレートセースがEV/PHV普通充電器を1,000基保有を発表（１２／９）

イオンによる約５００店舗、約１，１５０基の設置を発表（７／１９）

ＮＥＸＣＯ３社・首都高

高速道路上のＳＡ／ＰＡにおける充電インフラ整備ビジョンの策定（～１２／２０）「電欠なき日本」を実現
次世代自動車充電インフラ整備促進事業
予算額：１，００５億円

メーカー４社による充電インフラ設置支援

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各国政府間での連携○ＥＶＩ（Electric Vehicles Initiative）とは、2010年7月に開催された第１回クリーンエネルギー大臣会合（ＣＥＭ）において、米中提案で立上げが合意となった、電気自動車の開発と展開に関するグローバルな協力のためのフォーラム。
＜主な活動＞①ＥＶパイロットシティプログラム：実証事業を行うパイロットシティを選定し、ＥＶＩメンバーで共有。日本からは、神奈川県・長崎県を登録②ＥＶイノベーションにおける戦略的公共投資：ＥＶに関する公共投資を効率的に行うため、参加国間で現状のＲ＆Ｄ等の投資レベルやロードマップ等についての情報共有③目標及びベストプラクティスについての情報共有：ＩＥＡ（事務局）が中心となり、各国の普及目
標・政策、充電器情報、消費者行動等の情報収集・共有を行い、データブックを発行

第１回クリーンエネルギー大臣会合 (2010年7月20日 ワシントンDC)

ＥＶＩ参加国：
日本、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、オランダ、ポルトガル、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
イギリス、アメリカ、イタリア

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世界各国の普及状況

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