地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第2章

地震予知連絡会この 10 年の活動

第 2 章 地震予知連絡会この 10 年間の活動
１．総括
1.1 はじめに我が国における地震予知研究の状況は，本誌が発行さ平原和朗委員が会長に選任された．各期の会長，副会長等については，巻末の参考資料を参照されたい．

れる 2020 年始めの時点で，10 年前と比べて大きな変化

年 4 回の本会議においては，地殻活動モニタリング結を遂げている．戦後の我が国の地震予知は 1962 年に公果に関する検討を行い，情報と意見の交換を行った．特表された地震予知のブループリントに始まる．1965 年に知見の蓄積及び観測網の発達によってスロースリップに国の地震予知計画が開始され，松代群発地震など多くなどの動きを捉えることのできるようになったプレートの地震が発生する中，災害軽減に関する国民の期待を背境界域に焦点を当てた検討が行われた．また，モニタリ景に計画が進められてきた．1970 年代には昭和の東南ング手法の高度化を目指し地震予知研究にとって特に検海地震において駿河湾付近が破壊されずに残っているこ討すべき課題を選定した「重点検討課題」の検討を第とが注目され，その影響の大きさから大規模地震特別措21 期当初から実施し，地震予知研究にとって重要な諸置法が制定されて，地震予知を前提とした想定東海地震問題を集中的に議論した．検討課題に合わせて外部からに対する応急対応策が進められてきた．

研究者を招き，延べ 181 人の方にそれぞれの専門的な立しかし，1995 年の阪神・淡路大震災を契機に，日本場から課題に関する貴重な報告を頂いた．この間，大き列島全域の地震ハザードの評価と突発的に発生する地震な被害地震として 2011 年東北地方太平洋沖地震（M9.0），に対する防災対策が進められることになった．2011 年

2016 年熊本地震（M7.3）があるが，これらについても，に発生した東北地方太平洋沖地震を契機に，大規模地本会議で重点検討課題として取り上げ議論を行った．

震特別措置法による地震応急対応についても見直しが進重点検討課題運営部会は，第 179 回本会議（2008 年

められ，確度の高い地震の予測は困難であり東海地震の11 月）での決定に基づいて設置され，2008 年 12 月に第応急対応策に見合うだけの予測精度は見込めないとされ1 回会合が開催された．以後，年 2 回，延べ 21 回開催し，た．気象庁も東海地震に関する情報の公開を停止した．

重点検討課題として取り上げるテーマ，担当委員の選定

その一方で，ETAS に代表される地震の統計モデルの信を行った．また，大きな地震災害が発生した場合はメー頼性は高いとして，地震の統計的性質に基づいた検討かルによる意見交換を通じて部会を開催し，次回のテーマ

ら，地震発生の可能性が高まった場合には南海トラフ地を当該地震とする議題変更を決定したこともあった．

震に関する臨時の情報が発表されることとなった．それ

地震予知連絡会において各機関及び重点検討課題のでも社会が応急的に対応することが可能な 1 週間程度の招へい者から報告された内容は，「地震予知連絡会会報」

間の地震が発生する推定確率はあまり高くないものの，に収録されている．この 10 年間には，年 2 回の頻度で国・自治体・企業・住民がそのような不確実な情報を活第 82 巻から 101 巻まで，計 20 巻の会報を刊行した．まかすために検討を進めることとなった．

た，同時に会報の電子ファイル（PDF ファイル）を作

このように，戦後始まった地震予知にかかわる我が国の活動が，過去 50 年の試行錯誤を経て，いま，改めて成し，すべてを地震予知連絡会ホームページから公開している．

現実的な対応として動き始めた．地震の予測に関する報道機関に対しては，会議終了後に記者会見を行い，地震学が蓄積してきた知見を改めて検討することによっ議事内容の要点を説明した．また，第 193 回定例会（2011て，社会の現実的な対応に切り替えたのである．地震予年 11 月）からは記者会見の様子を映像資料化して，地知連絡会も社会のこのような対応に答えるべく今後も努

震予知連絡会ホームページで公開した．

力していく必要がある．本章では，この私たちを取り巻く環境の変化を踏まえつつ，地震予知連絡会の最近の10 年間の活動状況をとりまとめる．

1.2 我が国の地震予知計画の変遷
我が国の地震予知計画は 1965 年，当時の文部省測地地震予知連絡会は第 21 期～第 25 期の 10 年間に，第学審議会（現在の科学技術・学術審議会）が策定した

181 回（2009 年 4 月）から第 222 回（2019 年 2 月）まで，研究計画に沿って，全国の大学や関係機関が協力・連携合計 42 回の本会議を開催した．2009 年度から始まる第して推進してきた．2009 年度からの計画として，科学

21 期では島崎邦彦委員が会長として選出された．第 22

技術・学術審議会測地学分科会により「地震及び火山期の途中の 2012 年 11 月に島崎邦彦委員が会長を辞任さ噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」れ，第 197 回地震予知連絡会（2012 年 11 月 21 日）でが示され，地震予知計画は火山噴火予知計画と統合され，

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地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第1部

地震予知連絡会の活動

研究資源を地震現象と火山現象の観測研究に有効活用グループ，以下，WG）を設け，本連絡会の役割の再確することにより，効率的で効果的な研究を実施するとと認と今後の方向性等について検討をすすめた．WG ではもに，「予測システムの開発」をより明瞭に志向した研2011 ～ 2012 年度において計 5 回の会合のほか，随時メー究に重点が置かれた．その後，2011 年に発生した東北ルによる議論を行い，以下の内容を報告書にとりまとめ

地方太平洋沖地震を受けて，測地学分科会は計画の見た．

直しを検討し，2012 年 11 月に「地震及び火山噴火予知（1）本連絡会の役割の再確認と今後の方向性についてのための観測研究計画の見直し（建議）」がとりまとめ（2）「予知」と「予測」の捉え方られ，超巨大地震の発生機構とそれに起因する現象の解（3）組織名称の変更の必要性

明のための観測研究に重点を置くことが追加された．

WG での検討結果は，第 201 回定例会（2013 年 11 月）

2014 年からの計画である「災害の軽減に貢献するたで報告された．第 202 回定例会では，報告書に基づき，めの地震火山観測研究計画」では，計画の目的が地震，地震予知連絡会運営要綱の前文を改正している．また，津波及び火山災害による災害の軽減への貢献であること

検討結果をもとに，重点検討課題のテーマに「予測実験を明確に打ち出し，地震や火山噴火予知の実現により災の試行」に向けたレビューや「予測実験の試行」が加え害軽減に貢献するというこれまでの方針から，それらにられ，定期的なテーマとされた．
「予測実験の試行」に加え，地震や火山噴火が引き起こす災害を知り，研究成

ついては，この 10 年で 5 回の検討が行われた．

果を災害の軽減につなげ，地震学や火山学を中核としつつ，災害や防災に関する各分野と協働して計画を推進する方針に転換された．

1.4 こ の 10 年での地震モニタリングと科学的理解の状況
この 10 年間に，地震に関するモニタリング技術は大2019 年からは前期計画の災害の軽減に貢献することきく向上した．地震のモニタリング技術とは，実際に発を目標とする考え方をさらに推し進めた，「災害の軽減生した地震のプロセスや地震後の変動だけでなく，地震に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）」にに至る様々なプロセスに関する知見を得るための，観測移行している．

データの取得や解析にかかわる技術である．

このような研究戦略の変遷にともなって，地震予知連

この 10 年を振り返ると，地震に関する最も大きな知絡会には，さらなる貢献が求められている．科学技術・見をわれわれにもたらしたのは海底における観測技術

学術審議会の建議「災害の軽減に貢献するための地震であろう．特に，海底の地殻変動に関する観測技術で火山観測研究計画の推進について」（2013 年 11 月）では，ある．陸上の地殻変動については，1999 年代以降，そ従来から示されている「地震活動・地殻変動などに関すれまでのひずみ計・伸縮計などによる計測に代わってるモニタリング結果や地震の予知・予測のための研究成GPS（現在では GNSS と呼ばれている）が主役となり，果などに関する情報交換を行うことにより，モニタリン

国土地理院が全国に約 1300 点設置した電子基準点によグ手法の高度化に資する」ことに加え，社会との共通理る GEONET が地震に関する様々な知見をもたらしてき解の醸成と災害教育のため，「議事公開，重点検討課題た．しかし，2011 年に発生した東北地方太平洋沖地震などの検討内容の Web 配信などを通じて，モニタリン

では海上保安庁が GNSS と音響測距を結合させる技術

グによる地殻活動の理解の状況，関連する観測研究の現で繰り返し測定を行ってきた海底地殻変動がこの地震状を社会に伝える．また，地震活動の予測手法の現状をに関する重要な知見をもたらした．海上保安庁が設置し報告，検討することで，地震発生の予知予測に関する研ていた海底局の位置が最大 24m も海溝側に動いたこと究の現状を社会に伝える」と述べられている．

が明らかになったのである．その結果，東北地方太平洋1.3 東北地方太平洋沖地震への対応ことが明確になった．陸上の観測からでもそのような大沖地震によるプレート間の滑りが最大で 50m を超えた
地震予知連絡会では，平成 23 年（2011 年）東北地方

きな滑りを推定することは可能であったが，震源近傍に太平洋沖地震への対応として，第 190 回地震予知連絡会

おける測定結果があることで推定の信頼性が飛躍的に高を臨時的に開催し，その地震の解釈，意味するもの，前まったのである．この後も，海上保安庁の精力的な海底兆現象の有無等の議論を行った．その後も，重点検討課

測位計測によって，南海トラフ域の固着強度の空間分布題として 3 回選定され，観測・研究結果の報告及び議論が推定されるなど，普段の状態に関する知見も飛躍的にを行った．

向上した．

また，東北地方太平洋沖地震を契機とし，我が国の海底における観測は GNSS・音響結合による測位にと地震予知の観測計画が見直されるのを踏まえ，地震予どまらず，海底ケーブルを用いた観測網の拡充も進めら知連絡会ではワーキンググループ（将来検討ワーキングれている．南海トラフ域では Do-net と呼ばれる観測網

地震予知連絡会 50 年のあゆみが海洋研究開発機構によって設置され，陸上から捉える

第2章

地震予知連絡会この 10 年の活動

で是非参照をしてほしい．

ことが困難であったプレート境界域で発生する微小地震

このような進歩が著しい地震モニタリングにもかかわや低周波地震の解明に貢献している．さらに海底下にひらず，地震の短期的予測の確度向上につながる成果はなずみ計を設置することに成功し，浅部のスロースリップかなか得られていない．そのような中でも地震予知連絡に伴う間隙水圧変化も捉えている．また東北地方太平洋会では，地震発生の確率利得など統計的性質に着目した沖地震後に日本海溝域に設置されたケーブル式の日本海定量的な議論を行ってきた．今後も，地震発生について

溝海底地震津波観測網（S-net）により陸から離れた場確率的な定量的評価をもとに，より高い確率利得を持っ所の低周波微動の活動が明らかになるなど，革新的な知た現象を探す努力が必要となる．そのためには，仕組み見が提供されつつある．の解明に基づく理論的推論，従来の観測で蓄積された宇宙技術を用いたモニタリングも注目すべきであ

データの解析，新たな観測量を得るための技術の開発，る．2014 年からデータ提供が開始されただいち 2 号は，発生した地震の観測／解析による知見の蓄積など，継続2011 年まで運用されたいただいちにくらべて合成開口的な努力が今後も必要である．地震予知連絡会はそのよレーダの空間分解能が 3 倍以上向上し，3-10m の分解能うな知見の整理と共有に加え，今後の方向性に関する議で変動を観測することが可能となった．その結果，だい論も継続的に行っていかなければならない．

ち 2 号の提供するデータにより，地震や火山噴火に付随する様々な現象が明らかになった．2016 年に発生した

1.5 むすび

熊本地震では，断層運動に伴う地殻変動を GEONET の

この 10 年で我が国の人的被害を出した主な地震としデータに比べても圧倒的に詳細に捉えた．もはや M7 クては平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（M9.0）

ラスの地震の解析には人工衛星による合成開口レーダのが筆頭に挙げられる．その余震と考えられる地震がデータが不可欠な時代となったことを感じさせる．また2011 年～ 2012 年に集中的に発生し，また同時期，2011それだけでなく，阿蘇山周辺域の広い範囲において短波

年長野県北部の地震（M6.7），2011 年静岡県東部の地震

長の地形変動は阿蘇カルデラ内の地盤の大規模な移動（M6.4）など，余震域以外でも被害地震が発生している．の詳細を明らかにした．これは地震の結果として我々がその後も平成 28 年（2016 年）熊本地震（M7.3），2016

観察する地表付近の変動が断層運動という地震本体とど

年鳥取県中部の地震（M6.6），2018 年大阪府北部の地震のように関係しているかを知るために非常に重要なデー（M6.1），平成 30 年北海道胆振東部地震（M6.7）などがタとなっている．合成開口レーダの解析結果は，従来の発生し，多くの地震災害が発生した．

地表踏査では発見することが難しかった小さな断層変位

このように被害が発生する地震は日本のどこでも発生も明らかにしている．最近ではあらかじめ合成開口レーする可能性があることから，突発的な地震発生に備えたダのデータを入手することで効率的に地表に現れた断層対策は日本の地震防災の大前提である．防災対策の前提を発見することができるようになった．となるハザードを明らかにするためにも地震の発生プロ

このように，新たな技術の導入やデータの解析によっセスのさらなる解明は必須である．それに加え，地震のて地震に関する我々の知見は飛躍的に増加してきた．

発生可能性の評価力を高めることは防災対策の効率的なそのことにより，発生した地震に関する詳細なしくみ推進や，応急対応による災害軽減にも大きく貢献するこや地震に至るプロセスも次第に明らかになってきていとから地震の予知に関する研究は今後も推進し，さらにる．さらに，1990 年代後半から運用されてきた Hi-net，社会が効果的に利用できるように地震の発生に関する定GEONET によるデータ，また一元化震源や発震機構な量的な確率評価につながる研究を今後も推進していかな

どの地震に関する基本的なデータの公開とカタログは，ければならない．

多くの重要な研究成果を生み出してきた．その詳細はここでは書き切れないが，本誌の随所に記載されているの（山岡 耕春）

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