第73期

定時株主総会
招集ご通知
日時

平成30年６月22日（金曜日）
午前10時
場所
福岡市博多区博多駅東二丁目14番１号

ハイアット・リージェンシー・福岡
２階 リージェンシーボールルーム■ 目次
第73期定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件…………… 5第３号議案との株式交換契約承認の件 …… 6
取締役12名選任の件 …… 20第２号議案

当社と株式会社協和エクシオ

添付書類

事業報告…………………………………… 34
連結計算書類……………………………… 52
計算書類…………………………………… 55
監査報告書………………………………… 58

証券コード：1937

招集ご通知証 券 コ ー ド 1937
平成30年６月１日

株

主

各

位
福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号

代表取締役社長

熊本敏彦

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいま
して、平成30年６月21日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。
【郵送(書面)による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使方法」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知記
時所

3. 目 的 事 項
報 告 事 項

平成30年６月22日（金曜日）午前10時
福岡市博多区博多駅東二丁目14番１号
ハイアット・リージェンシー・福岡 ２階 リージェンシーボールルーム
1.

2.

事業報告

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第73期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告
及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
第73期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類
報告の件

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

剰余金の配当の件
当社と株式会社協和エクシオとの株式交換契約承認の件
取締役12名選任の件
以上
連結計算書類
計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
◎株主総会参考書類のうち、株式会社協和エクシオの定款及び同社の最終事業年度に係る計算書類等の内容につき ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載しておりますので、株主総会参考書類には記載しておりません。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書

2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の方法がございます。
株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提示ください。
開催日時

2018年６月22日（金曜日）午前10時

書類にて行使いただく場合各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2018年６月21日（木曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットにて行使いただく場合議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにて、各議案の賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただ
くことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承く
ださい。
行使期限

2018年６月21日（木曜日）午後５時30分まで

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知ください。
※複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効なものとして取り扱わせていただきます。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

第２号議案
「賛」の欄に○印「否」の欄に○印▲▲

賛成の場合■ 否認する場合
■

第３号議案
▲▲▲

インターネットによる議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「パスワード」
が記載されています。

事業報告

全員賛成の場合「賛」の欄に○印■ 全員否認する場合「否」の欄に○印■ 一部の候補者を否認「賛」の欄に○印をし、反対する場合する候補者の番号をご記入ください。
■

株主総会参考書類「賛」の欄に○印「否」の欄に○印▲▲

賛成の場合■ 否認する場合■

招集ご通知

議決権行使書用紙のご記入方法等のご案内

インターネットによる議決権行使方法

https://www.web54.net

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
パスワードのお電話等によるご照会には、お答えいたしかねます。
● パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
● 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
●●

連結計算書類

議決権行使ウェブサイト

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

三井住友信託銀行証券代行
ウェブサポート専用ダイヤル

計算書類

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

ふ0120-652-031 （受付時間９：00〜21：00）

三井住友信託銀行
証券代行事務センター

監査報告書

その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
証券会社に口座をお持ちの株主様：証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

ふ0120-782-031 （受付時間９：00〜17：00 土日休日を除く）
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元を重視し、安定的な株主配当を行うことを基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元を更に充実させるため、平成30年度を最終年度とする中期経営計画において、安定配当を担保しつつ、業績に連動した配当（特別配当）を実施する方針を定めております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当50円、特別配当24円（業績連動配当）に、創立70周年記念配当15円を加え、つぎのとおり１株につき89円とさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項

１（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金89円
総額393,993,210円

２5

剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月25日（月曜日）

当社と株式会社協和エクシオとの株式交換契約承認の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

事業報告

１． 本株式交換を行う理由
当社及び協和エクシオが身を置く通信建設分野では、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサー
ビス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、通信キャリアの設
備投資は中長期的には抑制傾向にあり、両社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くものと想定されます。
特に、当社及び協和エクシオの主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信にかかる設備投資が漸減し従来型の電気通信工事市場が縮小する環境下への対応は、通信建設業界各社共通の喫緊に対処すべき課題であると認識しております。このような厳しい事業環境に対応すべく、両社はそれぞれ工事採算性を確保し安定した収益を獲得する方策を模索して参りました。
そのような中、当社及び協和エクシオは、平成28年より西日本地域においてＮＴＴグループが発注する工事の採算性向上のため、共同企業体の構成員として、連携を開始いたしました。しかしながら、両社を取り巻く事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、両社がこのような事業環境の変化に柔軟に対応しつつそれぞれの強みを活かしていくためには、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制の構築が必要であるとの考えに至り、本経営統合の検討を開始いたしました。
そして、当社と協和エクシオは、複数回にわたり事業環境や両社のあるべき姿について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境において両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。両社は、本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培って株主総会参考書類

当社及び株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシオ」といいます。）は、平成30年５月９日、両社の取締役会決議により、両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）のため、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）を行うことを決定
し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日は、平成30年10月１日を予定しております。また、協和エクシオは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定であります。
つきましては、本株式交換契約について、ご承認をお願いいたしたく存じます。
本議案をご承認いただきますと、本株式交換の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、協和エクシオは
当社の完全親会社となり、当社は協和エクシオの完全子会社となります。また、本株式交換の効力発生日に先立
ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福岡証券取引所」といいます。）において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定です。

招集ご通知

第２号議案

株主総会参考書類

きた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図って参ります。
協和エクシオは、昭和29年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に全国展開しております。平成28～32年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータル
ソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システム
ソリューション事業を第２の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。
一方、当社は、昭和22年の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わるとともにこれまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェ
ア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、
太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでおります。
また、当社は「収益構造の変革による経営基盤の確立」等を経営方針とする中期経営計画2018の実現に向けて、コンプライアンスの徹底及び安全の確保と品質の向上等による企業力の強化をベースに、既存事業での収益確保と新たなビジネスの展開、システム化やＫＡＩＺＥＮ活動の推進等による徹底した効率化と生産性の向上、グループ各社相互間の連携強化によるグループ経営の推進等に努めております。
協和エクシオは、九州沖縄エリアに強固な施工体制を構築している当社と一体となることにより、ＮＴＴグ
ループ事業においては、５Ｇ時代の到来による多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、ＮＣ
Ｃ・都市インフラ事業においても、協和エクシオの事業基盤が脆弱であった九州地方をカバーすることで、実質的に全国ワンストップの施工・保守体制を構築することを実現し、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って参ります。また、システムソリューション事業においては、
ＩｏＴ時代の到来により飛躍的な増加が見込まれるセキュリティ強化やクラウドサービスへの移行に伴うシス
テム投資の拡大等を背景に、西部電気工業の顧客基盤及び両社の強みを活かすことがシステムソリューション
事業を第２の柱へと成長させる最大の機会と捉え、企業価値の最大化を図って参ります。
当社は、これまでに強固な施工体制を構築してきた九州沖縄エリアに加え、近年では関西及び首都圏エリアにおける事業拡大に積極的に取り組んで参りました。そのような中、本経営統合によって、グローバルかつ全国規模での事業を展開している協和エクシオと一体となり、両社の強みを活かした相互連携及び協業等を推進することにより、ＮＴＴグループ向けの通信工事事業においてはＮＴＴグループによる設備投資の漸減が見込まれる等の事業環境の変化に柔軟に対応し、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制を構築
するとともに、ＮＴＴグループ以外のお客様向けの一般市場の通信工事事業及びソリューション事業等その他

7

事業報告
連結計算書類

２． 本株式交換契約の内容の概要
当社及び協和エクシオが平成30年５月９日に締結した本株式交換契約の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

今後、両社はグループ一体としての新たな協力体制を構築し、具体的には、主に以下の取り組みを推進して
企業価値の更なる向上を図って参ります。
（１）一般市場における通信工事事業及びその他の事業の開拓・拡大
・ソリューション商材等のクロスセル
・ＩｏＴ分野へのアプローチとビジネスの開拓
・既存技術を活かした新規ビジネス領域へのチャレンジ（２）通信工事等施工体制の生産性の最大化
・施工関連リソースの相互補完・活用による迅速で柔軟な強い施工体制の構築
・業務の一元的運営による効率化（３）グループ内資産・ノウハウの共有による経営リソースの最適化
・資機材等の調達ボリューム拡大等によるコスト低減
・人材育成ノウハウの共有・相互連携
・ビジネス拡大を支える技術者の早期育成
・ノウハウの共有によるベストプラクティスの融合

招集ご通知の事業においては両社の経営資源である営業基盤・技術基盤を活用し、両社が得意とする事業領域を共有することによりビジネスの開拓・拡大に積極的にチャレンジする等、シナジー効果の最大化を図り社会に貢献してお客様に選ばれる企業として成長して参ります。

株式交換契約書（写）（以下「本契約」という。）を締結する。

計算書類

株式会社協和エクシオ（住所：東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号、以下「甲」という。）及び西部電気工業株
式会社（住所：福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目7番1号、以下「乙」という。）は、次のとおり株式交換契約第1条 （株式交換）を除く。）の全部を取得するものとする。

8

監査報告書

本契約の定めるところに従い、甲及び乙は、甲を乙の株式交換完全親会社とし、乙を甲の株式交換完全子会社
として株式交換（以下「本株式交換」という。）を行い、甲は、乙の発行済株式（但し、甲が保有する乙の株式

株主総会参考書類

第2条 （本株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1．甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式（甲が所有する乙の株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）の乙の株主名簿に記載された乙の株主のうち甲を除く株
主（以下「本割当対象株主」という。）に対し、その所有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式1.29株の割合で甲の普通株式を割当交付する。
2．甲は、本株式交換に際して交付する甲の普通株式については、新たな株式の発行を行わず、その保有する自己株式を交付する。
3．本株式交換に際して、本割当対象株主に対し割当交付する甲の普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、甲は、会社法第234条その他の関係法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。）に相当する甲の普通株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付する。
第3条 （甲の資本金及び準備金の額に関する事項）
本株式交換に際して、甲の資本金及び準備金の額は、変動しないものとする。
第4条 （乙の自己株式の取扱い）
乙は、本契約につき第6条第2項に定める乙の株主総会の承認が得られた場合には、効力発生日（次条にて定義する。）の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において乙が所有している自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく乙の株主の株式買取請求に応じて乙が取得する株式を含む。）の全部を消却する。
第5条 （効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成30年10月1日とする。但し、本株式交換に係る手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議し合意の上、これを変更することができる。
第6条 （株主総会）
1．甲は、会社法第796条第2項柱書本文の規定により、本契約につき会社法第795条第1項に定める株主総会の承認を受けることなく本株式交換を行う。但し、会社法第796条第3項の規定に基づき、本株式交換に関して、甲の株主総会の決議による承認が必要となった場合には、甲は効力発生日の前日までに、株主総会にお9

招集ご通知いて本契約を承認する決議を求める。
2．乙は、平成30年6月22日開催予定の定時株主総会において、本契約を承認する決議を求める。
3．前二項に定める手続は、本株式交換に係る手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙第7条 （会社財産の管理等）
1．甲及び乙は、本契約締結日以後、効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あ

株主総会参考書類

協議し合意の上、これを変更することができる。

らかじめ甲乙協議し合意の上、これを行う。
2．甲及び乙は、前項の規定に拘わらず、甲がシーキューブ株式会社（住所：愛知県名古屋市中区門前町1番51
を甲の株式交換完全子会社とする株式交換契約を本契約締結日付で締結し、効力発生日と同日に効力を生じる株式交換を行う予定であること、及び甲が日本電通株式会社（住所：大阪府大阪市港区磯路2丁目21番1

事業報告号、以下「シーキューブ」という。）との間で、甲をシーキューブの株式交換完全親会社とし、シーキューブ

号、以下「日本電通」という。）との間で、甲を日本電通の株式交換完全親会社とし、日本電通を甲の株式交
換完全子会社とする株式交換契約を本契約締結日付で締結し、効力発生日と同日に効力を生じる株式交換を第8条 （本株式交換の条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結日から効力発生日に至るまでの間において、①天災地変その他の事由により、甲又は乙の財産若し
くは経営状態に重要な変動が生じた場合、②本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生した場合、又は③

連結計算書類行う予定であることを確認する。

甲又は乙が本契約に違反した場合には、甲乙協議し合意の上、本株式交換の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

1．甲及び乙は、第7条第1項の規定に拘わらず、平成30年3月31日の最終のそれぞれの株主名簿に記載又は記録

計算書類

第9条 （剰余金の配当）された株主又は登録株式質権者に対し、それぞれ次の金額を限度として剰余金の配当を行うことができる。
（1）甲：普通株式1株につき、25円、総額2,395,000,000円（2）乙：普通株式1株につき、89円、総額394,000,000円
された株主又は登録株式質権者に対し、それぞれ次の金額を限度として剰余金の配当を行うことができる。
（1）甲：普通株式1株につき、32円、総額3,065,000,000円

10

監査報告書

2．甲及び乙は、第7条第1項の規定に拘わらず、平成30年9月30日の最終のそれぞれの株主名簿に記載又は記録

株主総会参考書類（2）乙：普通株式1株につき、40円、総額178,000,000円
3．甲及び乙は、前二項に定める場合を除き、本契約締結後、効力発生日に至るまで、剰余金の配当の決議を行ってはならない。
第10条 （本契約の効力）
本契約は、第6条に定める甲若しくは乙の株主総会の承認又は法令に定める関係官庁の承認等が得られないとき、又は第8条に従い本契約が解除された場合はその効力を失う。
第11条 （協議事項）
本契約に定める事項のほか、本株式交換に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲乙協議し合意の上、これを定める。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
平成30年5月9日
甲東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
株式会社協和エクシオ
代表取締役社長

乙

小園

文典

印
○

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目7番1号
西部電気工業株式会社
代表取締役社長（株式交換契約書は以上）

11

熊本

敏彦

印
○

招集ご通知３． 交換対価の相当性に関する事項

協和エクシオ

当社（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
割

当

比

１

率

本株式交換により交付する株式数

株主総会参考書類（１） 交換対価の総数又は総額の相当性に関する事項① 本株式交換に係る割当ての内容

1.29

協和エクシオ普通株式：5,710,688株（予定）
事業報告（注１）株式割当比率
当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式1.29株を割当て交付いたします。
（注２）本株式交換により割当交付する株式数
協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式5,710,688株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式の全てを取得するの普通株式の合計数に1.29を乗じた協和エクシオの普通株式5,710,688株（予定）を割当て交
付いたします。上記の協和エクシオが交付する株式数は、平成30年３月31日現在の当社の発行済株式総数（4,627,680株）から当社が保有する自己株式数（200,790株）を控除した

連結計算書類時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社

4,426,890株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株
主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換

計算書類

今後修正される可能性があります。

に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定であります。
（注３）単元未満株式の取扱い

以下の制度をご利用いただくことができます。なお、東京証券取引所においてその保有する単

12

監査報告書

本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとな
る当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する

株主総会参考書類

元未満株式を売却することはできません。
①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する
株主の皆様が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い増すことを請求することができる制度であります。
②単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エク
シオに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和
エクシオの株式を売却し、かかる売却代金を協和エクシオがその端数に応じて当該株主に交付
いたします。
② 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
a. 割当ての内容の根拠及び理由
上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定
した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデュー・ディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
協和エクシオは、上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、下記b．イ「算定の概要」に記載のＳＭＢＣ
日興証券の算定した株式交換比率のレンジも踏まえて妥当であり、協和エクシオの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。他方、当社は、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案するとともに、下記b．イ「算定の概要」に記載のとおり、上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、プルータス・コンサルティングの算定した株式交換比率の13連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

事業報告

イ 算定の概要
ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成30年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。
当社については、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価法（平成30年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、当社が「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を公表した平成30年４月19日の翌営業日である平成30年４月20日から算定基準日までの終値の単純平均値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減
益は見込んでおりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関

株主総会参考書類

b. 算定に関する事項
ア 算定機関の名称及び当事会社との関係
ＳＭＢＣ日興証券及びプルータス・コンサルティングは、いずれも協和エクシオ及び当社から独立した算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

招集ご通知

レンジも踏まえて妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。
その結果、両社は、平成30年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社との間での協議により変更されることがあります。

株主総会参考書類

への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の事業計画については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としていること、並びにかかる算定は平成30年５月８日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。また、ＳＭＢＣ
日興証券による株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表のとおりとなります。
採

用

手

法

株式交換比率の算定結果

市 場 株 価 法

0.99～1.08

Ｄ

1.04～1.58

ＣＦ

法

一方、プルータス・コンサルティングは、当社及び協和エクシオの普通株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である平成30年５月８日を基準日として、東京証券取引所における算定基準日の株価終値、平成30年４月20日（当社より「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」が公表された平成30年４月19日の翌営業日）から算定基準日までの10営業日の終値単純平均株価、平成30年４月９日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均株価、平成30年２月９日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均株価、平成29年11月９日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均株価を採用しております。）を、また、両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を算定に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表のとおりとなります。
採

15

用

手

法

株式交換比率の算定結果

市 場 株 価 法

0.99～1.08

類似会社比較法

1.13～1.70

Ｄ

1.20～1.70

Ｃ

Ｆ

法

計算書類
監査報告書

16

連結計算書類（４） 当社の株主の利益を害さないように留意した事項① 公正性を担保するための措置
a. 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
当社及び協和エクシオは、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、それぞれ第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記

事業報告（３） 交換対価として当該種類の財産を選択した理由
当社は、本株式交換により当社株主に割り当てられる協和エクシオの普通株式が、当社株式が上場廃止となった後も、東京証券取引所市場第一部に上場されており、流動性・換金性が維持され、取引機会が確保されていること、今後協和エクシオの普通株式を保有することとなる当社の株主の皆様が、本株式交換による当社の完全子会社化に伴う統合効果によって得られる利益を享受することが可能であると考えられること等を考慮した結果、協和エクシオの普通株式を本株式交換の対価とすることが適切であると判断いたしました。

株主総会参考書類（２） 完全親会社となる協和エクシオの資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本株式交換により、協和エクシオの資本金及び準備金の額は、変動いたしません。これは、協和エクシオの資本政策その他の事情を総合的に考慮・検討し、法令の範囲内で決定したものであり、相当であると判断しております。なお、上記資本金及び準備金の額は、効力発生日に至るまでの間における事情の変更により、当社及び協和エクシオが協議し合意の上、変更することがあります。

招集ご通知

プルータス・コンサルティングは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でプルータス・
コンサルティングに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または算定の依頼も行っておりません。加えて、算定において参照した
両社の事業計画に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。プルータス・コンサルティングの株式交換比率の算定は、平成30年５月８日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
なお、プルータス・コンサルティングがＤＣＦ法による算定の前提とした両社の事業計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。また、当該事業計画は、本株式交換の実施を前提としておりません。

株主総会参考書類（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。なお、当社及び協和エクシオは、いずれも、第三者算定機関から、本株式交換における株式交換比率が財務的見地から妥当または公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
b. 独立した法律事務所からの助言
本株式交換の法務アドバイザーとして、当社は弁護士法人西村あさひ法律事務所（以下、「西村あさひ法律事務所」といいます。）を、協和エクシオは島田法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続、意思決定の方法及び過程等について、それぞれ法的な観点から助言を受けております。
なお、西村あさひ法律事務所及び島田法律事務所は本株式交換に関し、いずれも、当社及び協和エク
シオとの間で重要な利害関係を有しません。
c. 独立した財務アドバイザーの起用
当社は、本株式交換の検討に関する助言その他本経営統合の実現に向けた支援を受けるため、株式交換比率の算定を依頼した上記a．の独立した第三者算定機関のほか、デロイト トーマツ ファイナンシ
ャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」といいます。）を独立した財務アドバイザーとして起用しております。なお、当社はデロイト トーマツ ファ
イナンシャルアドバイザリーからは株式交換比率算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておりません。
② 利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、当社と協和エクシオとの間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
４． 交換対価について参考となるべき事項（１） 協和エクシオの定款の定め
協 和 エ ク シ オ の 定 款 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.seibu-denki.co.jp/）において掲載しております。
（２） 交換対価の換価の方法に関する事項① 交換対価を取引する市場
協和エクシオの普通株式は、東京証券取引所市場第一部において取引されております。
② 交換対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

17

招集ご通知協和エクシオの普通株式は、全国の各証券会社等において媒介、取次ぎ等が行われております。
③ 交換対価の譲渡その他の処分に対する制限の内容
該当事項はありません。

６． 計算書類等に関する事項（１） 協和エクシオの最終事業年度に係る計算書類等の内容
協和エクシオの最終事業年度（平成30年３月期）に係る計算書類等の内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）において掲載しております。

監査報告書

18

計算書類

（２） 最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容① 当社
当社は、協和エクシオとの間で、平成30年５月９日に、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、「２.本株式交換契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
② 協和エクシオa. 当社との株式交換
協和エクシオは、当社との間で、平成30年５月９日に、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、「２.
本株式交換契約の内容の概要」に記載のとおりであります。

連結計算書類

５． 本株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当事項はございません。

事業報告（４） 協和エクシオの過去５年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容
協和エクシオは、いずれの事業年度においても金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、記載を省略いたします。

株主総会参考書類（３） 交換対価の市場価格に関する事項
本株式交換契約の締結を公表した日（平成30年５月９日）の前営業日を基準として、１ヶ月間及び３か月間の東京証券取引所市場第一部における協和エクシオの普通株式の終値の平均は、それぞれ2,806円及び2,768円であります。
また、協和エクシオの普通株式の最新の市場価格等につきましては、東京証券取引所のウェブサイト
（https://www.jpx.co.jp)等でご覧いただけます。

株主総会参考書類

b. シーキューブ株式会社との株式交換
協和エクシオは、シーキューブ株式会社（住所：愛知県名古屋市中区門前町１番51号、以下、「シーキューブ」といいます。）との間で、平成30年５月９日に、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換契約の内容
は、協和エクシオ及びシーキューブが平成30年５月９日付で公表いたしました「株式会社協和エクシオとシーキューブ株式会社の経営統合のための株式交換契約（簡易株式交換）の締結のお知らせ」に記載のとおりであります。
c. 日本電通株式会社との株式交換
協和エクシオは、日本電通株式会社（住所：大阪府大阪市港区磯路２丁目21番１号、以下、「日本電通」といいます。）との間で、平成30年５月９日に、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換契約の内容は、協和エクシオ及び日本電通が平成30年５月９日付で公表いたしました「株式会社協和エクシオと日本電通株式
会社の経営統合のための株式交換契約（簡易株式交換）の締結のお知らせ」に記載のとおりであります。
d. 自己株式の取得
協和エクシオは、平成30年５月９日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
ア 自己株式の取得を行う理由：機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
イ 取得対象株式の種類：協和エクシオ普通株式
ウ 取得し得る株式の総数：120万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
エ 取得価額の総額：30億円（上限）
オ 取得期間：平成30年５月10日から平成30年９月30日まで

19

招集ご通知第３号議案

取締役12名選任の件

候補者
番 号

氏

名

当社における地位

一

巳 （みやかわ かずみ）

代表取締役会長

２

再 任

熊

本

敏

彦 （くまもと としひこ）

代表取締役社長

３

再 任

中

江

章

三 （なかえ しょうぞう）

取締役

４

再 任

元

太

輝

幸 （もとだ てるゆき）

取締役

５

再 任

本

田

健

一 （ほんだ けんいち）

取締役

６

再 任

増

田

毅 （ますだ つよし）

取締役

７

再 任

加

賀

吉

弘 （かが よしひろ）

取締役

８

再 任

田

中

光

二 （たなか こうじ）

取締役

９

再 任

柴

田

典

昭 （しばた のりあき）

取締役

10

新 任

甲

斐

恭

司 （かい きょうじ）

常務執行役員

11

再 任

社 外

松

本

仁

告 （まつもと よしのり）

社外取締役

12

再 任

社 外

垣

田

英

策 （かきた えいさく）

社外取締役

監査報告書

川

計算書類

宮

連結計算書類

再 任

事業報告

１

株主総会参考書類

取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

20

株主総会参考書類

み や か わ

１ 宮川

か ず

み

一巳 昭和28年４月21日生所有する当社の株式数

14,634株

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 日本電信電話公社入社
平成16年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト九州 代表取締役社長
平成18年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト 取締役九州支店長
平成20年７月 社団法人電信電話工事協会（現 情報通信エンジニアリング協会） 専務理事
平成23年４月 当社入社 顧問
平成23年６月 当社 代表取締役社長
平成29年６月 当社 代表取締役会長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
宮川一巳氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の代表取締役としての豊富な経験・知識等により企業経営全般に関する高い能力・見識を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすとともにリーダーシップの発揮により、企業価値の向上を図り、当社の更なる発展に貢献できるため取締役候補者とするものであります。

21

と し ひ こ

敏彦 昭和32年11月25日生所有する当社の株式数

2,229株再 任

招集ご通知

く ま も と２ 熊本

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成18年７月 西日本電信電話株式会社 熊本支店長
平成20年７月 株式会社ＮＴＴ西日本‐ホームテクノ関西 代表取締役社長
平成22年６月 西日本電信電話株式会社 取締役東海事業本部長 兼名古屋支店長

事業報告

平成24年６月 同社 取締役設備本部ネットワーク部長
平成26年６月 同社 代表取締役副社長設備本部長
平成28年６月 当社入社 顧問

連結計算書類

平成29年６月 当社 代表取締役社長（現在に至る）

計算書類

取締役候補者とした理由
熊本敏彦氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の代表取締役としての豊富な経験・知識等により企業経営全般に関する高い能力・見識を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすとともにリーダーシップの発揮により、企業価値の向上を図り、当社の更なる発展に貢献できるため取締役候補者とするものであります。

監査報告書

22

株主総会参考書類

な か

え

３ 中江

しょう ぞ う章三 昭和31年５月10日生所有する当社の株式数

2,984株再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成14年５月 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト南九州 代表取締役社長
平成16年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト 取締役経営企画部長
平成20年７月 西日本電信電話株式会社 熊本支店長
平成22年７月 当社入社

［出向］九州ネクスト株式会社 代表取締役社長

平成27年５月 当社 人事部付部長
平成27年６月 当社 取締役経営企画本部長 兼総務部長
平成29年７月 当社 取締役人事部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
中江章三氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の代表取締役、当社子会社社長としての豊富な経験・知識等により企業経営全般に関する高い能力・見識を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図る
ことが期待できることから取締役候補者とするものであります。

23

だて る ゆ き輝幸 昭和29年10月22日生

所有する当社の株式数

5,419株

再 任

招集ご通知

も と

４ 元太

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 日本電信電話公社入社
平成15年７月 西日本電信電話株式会社 相互接続推進部長
平成20年７月 株式会社ＮＴＴ西日本‐ホームテクノ九州 代表取締役社長
平成23年６月 当社入社 顧問

事業報告

平成23年６月 当社 取締役構造改革推進部長 兼ＮＴＴ設備建設本部副本部長
平成24年６月 当社 取締役企業通信事業部長 兼構造改革推進部長
平成25年７月 当社 取締役ビジネス営業本部長 兼法人ビジネス事業部長

連結計算書類

平成28年６月 当社 取締役ビジネス営業本部長
平成28年７月 当社 取締役ビジネス営業本部長 兼ビジネス営業本部アーバンビジネス事業部長
平成29年６月 当社 取締役ビジネス営業本部長

24

監査報告書

取締役候補者とした理由
元太輝幸氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の代表取締役としての豊富な経験・知識等により企業経営全般に関する高い能力・見識を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであります。

計算書類（現在に至る）株主総会参考書類

ほ ん

だ

５ 本田

け ん い ち健一 昭和30年１月17日生所有する当社の株式数

4,416株再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 日本電信電話公社入社
平成17年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト中国 代表取締役社長
平成18年７月 西日本電信電話株式会社 沖縄支店長
平成20年７月 エヌ・ティ・ティ インフラネット株式会社 取締役企画部長
平成25年６月 当社入社 顧問
平成25年６月 当社 取締役ＮＴＴ事業本部副本部長
平成25年７月 当社 取締役ＮＴＴ事業本部副本部長 兼社会基盤事業部長
平成26年６月 当社 取締役ＮＴＴ事業本部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
本田健一氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の代表取締役としての豊富な経験・知識等により企業経営全般に関する高い能力・見識を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであります。

25

だ

つよし

毅 昭和32年８月20日生所有する当社の株式数

4,439株

再 任

招集ご通知

ま す

６ 増田

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月 日本電信電話公社入社
平成16年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト静岡 代表取締役社長
平成18年７月 西日本電信電話株式会社 北九州支店長
平成22年７月 当社入社 執行役員東京支社長

事業報告

平成24年６月 当社 取締役東京支社長
平成25年７月 当社 取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部東京支社長
平成26年６月 当社 取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部熊本支社長

連結計算書類

平成29年７月 当社 取締役ビジネス営業本部熊本支社長 兼ビジネス営業本部営業推進部長（現在に至る）

計算書類

取締役候補者とした理由
増田毅氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらにICTソ
リューション営業における豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであり
ます。

監査報告書

26

株主総会参考書類

か

が

７ 加賀

よ し ひ ろ吉弘 昭和31年11月29日生所有する当社の株式数

1,991株再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成20年７月 西日本電信電話株式会社 宮崎支店長
平成23年７月 当社入社 企業通信事業部第一営業部長 兼企業通信事業部SE部長
平成24年６月 当社 執行役員企業通信事業部第一営業部長 兼企業通信事業部SE部長
平成25年７月 当社 執行役員ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長
平成27年６月 当社 取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長
兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソフトウェア部長
平成28年６月 当社 取締役ビジネス営業本部法人ビジネス事業部長
兼ビジネス営業本部法人ビジネス事業部ソリューション営業部長
平成29年７月 当社 取締役ビジネス営業本部ソリューションビジネス事業部長 兼ビジネス営業本部
ソリューションビジネス事業部ＩＣＴビジネス部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
加賀吉弘氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらにICT
ソリューション営業における豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであ
ります。

27

な か

こ う

じ

光二 昭和32年９月16日生所有する当社の株式数

646株

再 任

招集ご通知

た

８ 田中

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 日本電信電話公社入社
平成23年７月 西日本電信電話株式会社 佐賀支店長
平成25年７月 当社入社 ビジネス営業本部ビジネス開発部長
平成26年６月 当社 ビジネス営業本部営業企画部長 兼ビジネス営業本部ビジネス開発部長

事業報告

平成27年６月 当社 執行役員ビジネス営業本部営業企画部長 兼ビジネス営業本部ビジネス開発部長
平成29年６月 当社 取締役ビジネス営業本部アーバンビジネス事業部長（現在に至る）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
田中光二氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらにICT
ソリューション営業における豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであ
ります。

計算書類
監査報告書

28

株主総会参考書類

し ば

た

９ 柴田

の り あ き典昭 昭和35年２月10日生所有する当社の株式数

667株

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月 日本電信電話公社入社
平成22年７月 西日本電信電話株式会社 福岡支店設備部長
平成25年７月 同社 佐賀支店長
平成27年７月 当社入社 鹿児島支社長
平成28年６月 当社 執行役員鹿児島支社長
平成29年６月 当社 取締役福岡支社長兼ＮＴＴ事業本部品質管理センタ所長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
柴田典昭氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに情報通信工事部門における豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものでありま
す。

29

い

きょう

じ

恭司 昭和34年６月20日生所有する当社の株式数

570株

新 任

招集ご通知

か

10 甲斐

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月 日本電信電話公社入社
平成20年７月 西日本電信電話株式会社 熊本支店企画総務部長
平成26年７月 当社入社 経営企画本部経営企画部長
平成28年６月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長

事業報告

平成29年６月 当社 常務執行役員ビジネス営業本部営業企画部長（現在に至る）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
甲斐恭司氏は取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる電気通信事業での経験、さらに企
画、総務、開発営業部門における豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすことにより、企業価値の向上を図ることが期待できることから取締役候補者とするものであります。

計算書類
監査報告書

30

株主総会参考書類

ま つ も と11 松本

よ し の り仁告 昭和24年12月11日生所有する当社の株式数

542株

再 任

社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月 株式会社西日本相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
平成14年６月 同行 久留米支店長
平成15年７月 [出向] 株式会社福住 専務取締役
平成17年１月 同社入社 専務取締役
平成17年10月 同社 取締役副社長
平成26年６月 当社 社外取締役（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
松本仁告氏は社外取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる金融機関での経験、さらに他社の取締役としての豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮することを期待し社外取締役候補者とするものであります。なお、当社は同氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

31

たえ い さ く英策 昭和22年９月13日生所有する当社の株式数

288株

再 任

社 外

招集ご通知

か き

12 垣田

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月 株式会社竹中工務店入社
平成17年３月 同社 取締役九州支店長
平成19年３月 同社 常務取締役
平成22年３月 同社 常務執行役員

事業報告

平成25年３月 同社 顧問
平成28年６月 当社 社外取締役（現在に至る）

各候補者と会社の間には特別の利害関係はありません。
所有する当社株式の数には、役員持株会名義及び従業員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
松本仁告氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
垣田英策氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
当社は、松本仁告氏及び垣田英策氏との間において、社外取締役として職務を遂行するに当たり善意かつ重大な過失がない
ときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、松本仁告氏及び垣田英策氏が再任された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
垣田英策氏は社外取締役候補者であります。同氏は、長年にわたる建設業での経験、さらに他社の取締役としての豊富な経験・知識等を有しており、その経験・知識・実績を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮することを期待し社外取締役候補者とするものであります。なお、当社は同氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

32

株主総会参考書類[ご参考]

当社における社外役員の独立性に関する基準

社外役員の選任に当たっては、法定の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視しています。また、当社は、社外役員に関する独立性基準を定め、当該独立性基準に基づいて独立社外役員の候補者を選定しています。
＜独立性判断基準＞
1．現在又は過去において、当社及び当社子会社の取締役・監査役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと
2．当社を主要な取引先（当社との取引が売上高の2％以上）とする者又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと
3．当社の主要な取引先（当社との取引が当社連結売上高の2％以上）又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと
4．当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと
5．当社から役員報酬以外に多額（年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと
6．当社の大株主（総議決権10％以上の株式を保有する者）もしくは当社が大株主（総議決権10％以上を保有する会社）の取締役・監査役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと
7．当社及び当社子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人・団体等に属していないこと
8．過去3年において上記2～7のいずれかに該当していた者でないこと
9．上記1～7に掲げる者の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族でないこと
10．その他当社一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者で
ないこと
以上

33

１

事業報告 （平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）

招集ご通知【添付書類】

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

また、九州・沖縄における経済状況は、熊本地震の復興需要などから、緩やかに拡大してきています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、光アクセス等の固定系通信工事が減少する一方、
光コラボレーションモデルによる新たなサービスの普及、クラウドサービス、ＩｏＴ、ＡＩ等が進展するとともに、国土強靭化施策の展開や老朽化に伴う社会インフラの更改等の拡大が期待されております。

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している
ものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。

こうした状況の中、当社グループは中期経営計画2018の実現に向けて、今後のコアとなる事業への当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、ソリューション事業及びその他の事業が増加しましたが、情報通信工事業及び設備・環境事業の減少により、526億１千２百万円（前期比98.3％）となり、完成工事高は、前期からの繰越工事の増加などにより、541億８千万円（前期比107.4％）と

事業報告

チャレンジ、徹底した効率化、グループ経営の推進及び人材力の強化等に取り組んできております。

なりました。
損益につきましては、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより営業利益は14億７千２百万円
は10億５百万円（前期比125.2％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
情報通信工事業における、受注高につきましては、保守業務及び移動体の基地局建設工事等は順調に推移しましたが、電柱更改工事の減少などにより、379億４千１百万円（前期比96.3％）となりました。

連結計算書類（前期比133.6％）、経常利益は17億３千３百万円（前期比125.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益

完成工事高につきましては、保守業務及び光開局建設工事の増加などにより、395億２千２百万円（前期比106.0％）となりました。

７百万円（前期比114.3％）となりました。

計算書類

ソリューション事業につきましては、Wi-Fi化工事、学校教育関連工事等の順調な受注を背景に、前年度からの繰越工事の完成等もあり、受注高は74億１千７百万円（前期比117.0％）、完成工事高は68億５千
設備・環境事業につきましては、前年度からの繰越工事等により完成工事高は堅調に推移しましたが、ごみ処理施設や太陽光等の大型受注案件の減少により、受注高は31億９千７百万円（前期比70.7％）、
完成工事高は40億８百万円（前期比97.4％）となりました。

34

監査報告書

その他事業につきましては、運輸業の増加及び新規連結などにより、受注高は40億５千６百万円（前期比125.8％）、完成工事高は37億９千３百万円（前期比125.1％）となりました。

事業報告

セグメントの状況
売上種（単位：百万円）
別

当 期 受 注 高

完 成 工 事 高

次 期 繰 越 受 注 高

情 報 通 信 工 事 業 （構成比）

37,941(72.1％)

39,522(72.9％)

7,313(61.0％)

ソリューション事業 （構成比）

7,417(14.1％)

6,857(12.7％)

1,737(14.5％)

設 備 ・ 環 境 事 業 （構成比）

3,197(6.1％)

4,008(7.4％)

2,244(18.7％)

そ

4,056(7.7％)

3,793(7.0％)

692(5.8％)

52,612( 100.0％)

54,180(100.0％)11,988(100.0％)の他 （構成比）計※当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21億２千２百万円であり、その主なものは熊本市坪井社有地の再開発や、建設用車両等の更改に関する投資等であります。

（3）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題
情報通信分野におきましては、ＩＣＴの多種多様な分野での利活用の拡大やクラウドサービス、ＩｏＴ等が進展する一方、通信事業者間での熾烈な競争によるコスト低減、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う工事従事者の流動化、労務費・材料費の値上げ等が見られるなど、通信建設事業者における経営環境は厳しい状況が継続することが想定されます。
当社グループは、このような経営環境の中、中期経営計画の達成に向けて、通信系事業及び今後のコアとなる事業での収益の確保・拡大に取り組むとともに、原価管理の徹底、システム化の推進やＫＡＩＺＥＮ
活動を通じた業務の効率化、安全の確保と品質の向上、人材育成の強化等を積極的に推進し、収益構造の更なる改善及び経営基盤の強化を図ってまいります。

35

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移
平成27年度
第71期

平成28年度
第72期

高51,051 百万円

51,160 百万円

53,498 百万円

52,612 百万円

高54,018 百万円

51,467 百万円

50,438 百万円

54,180 百万円

益

677 百万円

644 百万円

1,383 百万円

1,733 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

454 百万円

257 百万円

803 百万円

1,005 百万円

分

受
完

注
成

経

工

常

事
利

102.56 円

58.20 円

181.39 円

227.05 円

総資産

44,563 百万円

44,150 百万円

47,382 百万円

47,902 百万円

純

資

産

28,011 百万円

27,624 百万円

28,537 百万円

29,625 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

5,941.16 円

5,847.10 円

6,044.43 円

6,274.00 円（6）重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

90 百万円

100.0 ％

情

九 州 通 信 産 業 株 式 会 社

45 百万円

51.4 ％

情 報 通 信 資 材 販 売 業

九 州 ネ ク ス ト 株 式 会 社

35 百万円53.7 ％

運輸事業及びリース事業

昇社

90 百万円

100.0 ％

管公 栄 設 備 工 業 株 式 会 社

40 百万円

100.0 ％

電気設備工事及び管工事

建

設

株

式

会

報

通

信

工

工

事

業

事

監査報告書

（注） 1.当社の連結子会社は上記５社であります。
2.公栄設備工業株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。
3.特定完全子会社に該当する子会社はありません。

計算書類

西 部 電 設 株 式 会 社

連結計算書類※平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

会

事業報告

１株当たり当期純利益

株主総会参考書類

平成29年度
第73期（当連結会計年度）

平成26年度
第70期

区

36

事業報告

（7）主要な事業内容
区

分

事

業

内

容

業

・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守
・電線共同溝工事等の土木工事
・情報通信資材・器具工具の販売

ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業・ＬＡＮ/ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ
電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサル
タント等のトータルソリューション

設

業

・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・
太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守

他・資材輸送・事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリース、レンタルを行うリース事業
・自動車等の整備及び販売

情

報

備

通

・

そ

信

環

工

境

の

事

事

（8）主要な事業所
①

当

社

本
支

社
社

支

店

事 業 部

②

福岡市博多区
福 岡 支 社（福岡市博多区） 長 崎 支 社（長崎県諫早市） 熊 本 支 社（熊本市中央区）
鹿児島支社（鹿 児 島 市）
北九州支店（北九州市小倉北区） 佐 賀 支 店（佐 賀 市） 長 崎 支 店（長崎県諫早市）
大 分 支 店（大 分 市） 宮 崎 支 店（宮 崎 市） 鹿児島支店（鹿 児 島 市）
沖 縄 支 店（沖縄県浦添市）
アーバンビジネス事業部（東京） （東京都中央区）アーバンビジネス事業部（大阪）（大阪市北区）

重要な子会社
西 部 電 設 株 式 会 社
九州通信産業株式会社
九州ネクスト株式会社
昇 建 設 株 式 会 社
公栄設備工業株式会社

本 社（熊 本 市 北 区）
本 社（熊 本 市 北 区）
本 社（福岡県糟屋郡宇美町）
本 社（熊 本 市 北 区）
本 社（熊 本 市 北 区）

（注）1. 西部電設株式会社は、平成29年５月に熊本市中央区から熊本市北区に移転しております。
2. 九州ネクスト株式会社は、平成29年５月に福岡市から糟屋郡宇美町に移転しております。

37

招集ご通知（9）従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
40 名増（10）主要な借入先の状況
借
株
株

式
式

会

入

会
西

会

社

肥

日

本
み

後
シ

テ

ず

ほ

借
銀

入

金

残

高

行

3,205 百万円

行

614 百万円

銀行

216 百万円

ィ

銀

株

式

株

式

会

社

福

岡

銀

行

168 百万円

株

式

会

社

十

八

銀

行

150 百万円

事業報告

社

先

社

株主総会参考書類

1,268 名（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社と株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシ
オ」といいます。）の経営統合のため協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、平成30年６月22日開催予定の当社

連結計算書類株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結についての第73期定時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日（平成30年10月１日）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引市場第一部及び証となる予定です。

計算書類

券会員制法人福岡証券取引所において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）

監査報告書

38

事業報告

２

会社の株式に関する事項
11,200,000 株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位10名の株主
株

4,627,680 株（自己株式 200,790 株を含む。）
3,843 名

主

名

持

株

数（千株）

持

株

比

率（％）

西

部

電

気

従

業

員

持

株

会

216

4.9

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

203

4.6

社

肥

行

202

4.6

託

銀

社

172

3.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

104

2.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

104

2.3

株

式

株

式

株
三

式
井

会

住

明

治

株

式

友

信

会

社
会

安
会

田

生
社

後
行

十
社

株

銀
式

八
ナ

命

保

Ｓ

Ｙ

険
Ｓ

相

銀

行

102

2.3

カ

ヨ

101

2.3

会

社

100

2.3

Ｅ

Ｎ

97

2.2

互
Ｋ

会

（注） 自己株式200,790株を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

39

招集ご通知３

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

一

巳

―

―

代 表 取 締 役 社 長

熊

本

敏

彦

―

―

取

締

役

中

江

章

三

人

長

─

取

締

役

元

太

輝

幸

ビ ジ ネ ス 営 業 本 部 長

―

取

締

役

本

田

健

一

Ｎ Ｔ Ｔ 事 業 本 部 長

―

取

締

役

増

田

毅

ビジネス営業本部 熊本支社長 兼ビジネス営業本部 営業推進部長

―

取

締

役

猿

渡

徳

一

経

長

―

取

締

役

加

賀

吉

弘

ビジネス営業本部 ソリューションビジネス事業部長 兼
ビジネス営業本部 ソリューションビジネス事業部 ＩＣＴビジネス部長

―

取

締

役

田

中

光

二

ビジネス営業本部 アーバンビジネス事業部長

─

取

締

役

柴

田

典

昭

ＮＴＴ事業本部 福岡支社長 兼
ＮＴＴ事業本部 品質管理センタ所長

─

取

締

役

松

本

仁

告

─

─

取

締

役

垣

田

英

策

―

―

役

須

川

誠

司

―

―

常

勤

監

査

営

部

戦

略

部

計算書類

川

連結計算書類

宮事業報告

代 表 取 締 役 会 長事

株主総会参考書類

地

査

役

飛

田

憲

一

─

─

監

査

役

田

嶋

隆

二

―

―

監

査

役

藤

田

直

己

―

公認会計士藤田直己事務所所長
グリーンランドリゾート株式会社 社外監査役

（注）1.
2.
3.
4.
5.

取締役 松本仁告、垣田英策の両氏は、社外取締役であります。
監査役 飛田憲一、田嶋隆二、藤田直己の各氏は、社外監査役であります。
監査役 藤田直己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 藤田直己氏が兼職している他の法人等と当社との間には重要な取引その他の関係はありません。
当社は、取締役 松本仁告、垣田英策、監査役 飛田憲一、田嶋隆二、藤田直己の各氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出ております。

40

監査報告書

監

事業報告

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
役

員

区

分

報 酬 等 総 額対象となる役員の員数
基 本 報 酬業績連動報酬

取締役（社外取締役除く）

160 百万円

120 百万円

40 百万円

13 人

社外取締役

10 百万円

10 百万円―2 人

監査役（社外監査役除く）

12 百万円

12 百万円

―

1 人

社外監査役

12 百万円

12 百万円

―4 人

196 百万円

156 百万円

40 百万円20 人

合計（注）1. 取締役の報酬限度額は、第66期定時株主総会（平成23年６月24日開催）の決議により、確定金額報酬として年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、業績連動報酬として50百万円以内（当期純利益を指標として算出）であります。
2. 監査役の報酬限度額は、第66期定時株主総会（平成23年６月24日開催）の決議により、確定金額報酬として年額36百万円以内であります。
3. 上表報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額91百万円は含めておりません。
4. 各取締役の報酬は、より透明性、客観性を高める観点から代表取締役社長、独立社外取締役等を構成員とする任意の報酬委員会で審議を行い取締役会の決議によって決定しております。

41

招集ご通知（3）社外役員に関する事項
重要な兼職先の状況等
重要な兼職先の状況につきましては「（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

②

当事業年度における主な活動状況
氏

松

名

本

仁

地

告

位

社外取締役

社外取締役

飛

田

憲

一

社外監査役

田

嶋

隆

二

社外監査役

藤

田

直

己

社外監査役

状

況

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、他の会社の取締役副社長等としての豊富な経験、知識に基づく見地から、幅広く公正な発言を行っております。
また、任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名手続きの公正性・透明性の向上及び役員報酬案の透明性・客観性の向上について重要な役割を果たしております。
さらに、任意の取締役会評価委員会の委員を務めており、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うにあたって、客観的な評価を行うことについて重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、他の会社の取締役等としての豊富な経験、知識に基づく見地から、幅広く公正な発言を行っております。
また、任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名手続きの公正性・透明性の向上及び役員報酬案の透明性・客観性の向上について重要な役割を果たしております。
さらに、任意の取締役会評価委員会の委員を務めており、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うにあたって、客観的な評価を行うことについて重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回、監査役会10回の全てに出席し、他の会社の代表取締役社長等としての豊富な経験、知識に基づく見地から幅広く公正な発言を行っております。
また、任意の取締役会評価委員会の委員を務めており、取締役
会全体の実効性について分析・評価を行うにあたって、客観的な評価を行うことについて重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回、監査役会10回の全てに出席し、他の会社の取締役等としての豊富な経験、知識に基づく見地から幅広く公正な発言を行っております。
就 任 後 開 催 の 取 締 役 会 13 回、 監 査 役 会 ７ 回 の 全 て に 出 席 し、
公認会計士としての豊富な経験、知識に基づく見地から幅広く公正な発言を行っております。
また、任意の取締役会評価委員会の委員を務めており、取締役
会全体の実効性について分析・評価を行うにあたって、客観的な評価を行うことについて重要な役割を果たしております。
42

監査報告書

策

動

計算書類

英

活

連結計算書類

田

な

事業報告

垣

主

株主総会参考書類

①

事業報告

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当該規定に基づき、当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

４

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
非監査業務に基づく報酬

区

分

当

社

35 百万円―連 結 子 会 社――

35 百万円―計

監査証明業務に基づく報酬（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務執行状況及び報酬額見積りの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会又は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。

43

招集ご通知５

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）を踏まえ、平成27年４月24日
開催の取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制整備を次のとおり実施しました。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役会、経営会議、その他重要な意思決定に係る文書等の取扱いは、「文書管理規程」及び「稟議規程」に基づき、適切な保存・管理を行う。
（イ）監査役から取締役の職務執行に関する文書等の閲覧要求があった場合は、文書管理責任者は速やか

連結計算書類②

事業報告① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）「西部電気工業グループ・コンプライアンス憲章」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な企業活動を行う。
（イ）「コンプライアンス規程」に基づき、企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底を図る。
（ウ）「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わる事項の管理及び推進を図る。
（エ）「内部通報規程」に基づき、法令・定款及び社内規程に反する行為の早期発見及び未然防止を図る。
（オ）「コンプライアンス推進室」は、教育・研修を実施し、コンプライアンスを推進する。
（カ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を排除し、不当な要求に対しては、毅然とした対応を行う。

株主総会参考書類

当社は、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及びな対応を行う。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）「リスク管理規程」に基づき、事業活動に伴うリスク（安全、品質、環境、情報、法令等）の未然防止、リスク及び経営に重大な影響を与える危機の発生に対し、迅速かつ適切に対応出来

計算書類

③

る管理体制の充実を図る。
（イ）「リスク管理委員会」において、リスクの評価及びリスクの未然防止を図る。
（ウ）「リスク管理マニュアル」に基づき、リスク及び危機の具体的な事象発生に備えた事前の予防措置
監査報告書の検討及び発生時の迅速な対応等のリスク管理を円滑・適正に推進する。
（エ）リスク管理の定着を図るため、教育・研修を実施する。
（オ）「緊急情報連絡体制」により、緊急事態が発生した際の迅速な情報連絡と必要な対応を行う。

44

事業報告

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）当社の取締役会は、定例・随時に開催し、法令で定められた事項、経営の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行う。
（イ）当社の経営会議は、原則として毎週開催し、取締役会付議事項の事前審議を行い、取締役会の迅速な意思決定に資する。
（ウ）当社の取締役は、日常の職務執行のほか、月次会議等を通じ、情報交換及び業務の指示・指導を行い、円滑な職務執行を行う。
（エ）当社の取締役の職務執行については、「職制規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、責任の範囲を明確にし、職務を遂行する。
（オ）子会社の取締役等の職務執行については、「子会社管理規程」に基づき、適正かつ効率的な職務執行が行われることを確保する。
⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）「子会社管理規程」に基づき、各子会社の経営状況等について報告させるものとする。
（イ）各子会社に対する当社の所管部門及び責任者を定め、必要な情報の提供及び支援等を行う。
（ウ）子会社の内部監査は、当社監査部門にて実施し、適正な業務の運営を維持する。
⑥

当社の監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ア）監査役室を設置し、監査役の職務執行補助者を配置する。
（イ）監査役の職務執行補助者は、取締役の指揮命令に属さないものとし、他の職も兼務させないものとする。
（ウ）監査役の職務執行補助者の人事については、監査役会の同意を求めるものとする。
（エ）監査役がその職務を補助すべき使用人に対し、調査を依頼した場合は、取締役等は、積極的に協力するものとする。

45

招集ご通知⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ア）取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、取締役及び使用人の職務の執行に関わる不正行為又は法令・定款に反する重大な事項については、監査役に報告する。
するものとする。
（ウ）内部通報に係る重要な事項については、当社の責任者より、監査役に報告するものとする。
（エ）取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由に不利益な扱いを受けないよう保護するものとする。
（オ）監査役は当社の取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席できるものとする。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役は代表取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（イ）監査役は顧問弁護士等から独自に監査業務に関する事項について助言を得ることができるものと

事業報告

⑧

株主総会参考書類（イ）取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に係る事項の報告を求められたときは、速やかに報告する。
（ウ）監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理、財務報告等の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価、改善等を行う。

連結計算書類

する。

計算書類
監査報告書

46

事業報告

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
経営及び業務執行の健全かつ円滑な運営を推進するため、法令及び各種社内規程等を遵守するとともに、取締役会、経営会議、グループ社長会等を定期的に開催し、重要事項についての審議、意思決定、業務執行報告及び認識の共有等を行っています。
ま た、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 及 び リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト を 推 進 す る た め、 社 員 へ の CSR 研 修 会 の 実 施、
コンプライアンス強化月間の設定等とあわせ、子会社を含めた緊急情報連絡体制の整備や匿名性が担保された内部通報の社内・社外窓口の設置等によるリスクマネジメントを充実・徹底し、業務におけるコンプライアンス違反及びリスク発生等の事象の早期発見と是正を図るとともに、昨年11月には、大規模
災 害 等 の 緊 急 事 態 に 備 え、 事 業 継 続 計 画 （BCP） に 基 づ き 「BCP 訓 練」 を 実 施 し ま し た。
併せて、監査役は取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定及び業務執行状況並びにコンプライアンスの遵守状況等を把握するとともに、必要に応じて透明性、公正性が確保されるよう適宜意見を述べています。

（2）株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった事態も見受けられ、今後も、このような大規模買付行為が行われることが十分に想定されます。
もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、当社株式等に対する大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が行われた
場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考えています。
当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

47

招集ご通知②

基本方針実現のための取組み（ア）基本方針の実現に資する特別な取組み（ⅰ）当社は昭和22年（1947年）の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信に、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業を始め、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでおります。今後、日本の社会はＩＣＴの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくもの

株主総会参考書類分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってまいりました。また、これまで培ってきた技術力をベースと考えられますが、当社は近い将来に到来する豊かなスマート社会の実現に向けて、お客様の社会の発展に貢献できる企業となるよう努めてまいります。更に、企業の社会的責任（ＣＳＲ)
を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えています。

事業報告

ご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取組み、（ⅱ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みとして、（a） 平成14年６月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名にするため執行役員制度を導入しております。
（b） 平成17年６月には、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役２名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っております。

連結計算書類に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確（c） 事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年６月から取締役の任期を１年に短縮しております。
（d） 平成26年６月には独立性のある社外取締役を選任し、経営全般に対する監督機能の強化を（e） また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立

計算書類行っております。また、平成28年6月には独立性のある社外取締役を複数選任し、さらなる監督機能の強化を行っております。
役員を選任しております。独立役員の選任に当たっては、「独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。
（ f ） 平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、会社の持続的な努めることとしております。

48

監査報告書

成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレートガバナンスの強化に事業報告（イ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年６月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入いたしました。
なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し、現在に至っております。
本対応方針の概要は、次のとおりとしております。
（ⅰ）大規模買付ルールを設定
大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者(以下、「大規模買付者」といいます。)から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規
模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものです。
具体的には、（a） 大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出（b） あわせて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提出（c） 大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討（d） 大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置の発動が可能という旨を定めたものです。
（ⅱ）対抗措置の発動
当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めております。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を得ることができる旨を定めております。

49

招集ご通知（ⅲ）有効期間
本対応方針は、平成31年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するとしております。ただし、その時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載しております。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由（ア）上記②（ア）に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同

株主総会参考書類

われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めております。

の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、②（イ）に記載した本対応方針
方針に沿うものであります。
（イ）特に、本対応方針については、（ⅰ）大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社

事業報告も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本

取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。
（ⅱ）当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則とできるとしていること。
（ⅳ）本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、

連結計算書類してその勧告に従うとしていること。
（ⅲ）独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることが本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。
等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の計算書類確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

監査報告書

50

事業報告

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した株主配当を行うことを基本方針としております。
また、株主の皆様への利益還元を更に充実させるため、平成30年度を最終年度とする中期経営計画に お い て、 経 営 環 境 の 変 化 に 関 わ ら ず 安 定 配 当 を 担 保 し つ つ、 更 に 業 績 に 連 動 し た 配 当（特別配当）を実施する方針を定めており、具体的には、１株当たり年間75円の安定配当に加え、特別配当としてＥＰＳ（１株当たり利益）が150円を超過した場合、超過額の30％以上を還元することとしております。
この方針に基づき、当期末の１株当たりの配当金につきましては、安定配当分50円に特別配当金24円
及び70周年記念配当金15円を加え、89円とさせていただく予定であり、既に25円の中間配当を実施していることから、年間配当金は114円となります。

51

連結貸借対照表 平成30年３月31日現在
科 目（単位：百万円）

金 額

金 額

25,301

流動負債

12,956

現金及び預金5,310

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

13,552

短期借入金

2,724

2,140

未払法人税等372

650

未成工事受入金

778

賞与引当金

888
12

リース投資資産
有価証券
未成工事支出金

2,078
302

材料貯蔵品

398

工事損失引当金

繰延税金資産

391

その他

その他

497

貸倒引当金
固定資産

48
1,691

固定負債

5,320

長期借入金

1,801

22,601

繰延税金負債

1,466

15,577

退職給付に係る負債

1,020

4,382

役員退職慰労引当金

24△

建物及び構築物
機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品
土地

21

2,670

その他
負債合計

1,008
18,277

純資産の部

建設仮勘定
無形固定資産
のれん

857
751
50

株主資本

25,533

資本金

1,600

その他

701

資本剰余金

1,959

利益剰余金

22,471

自己株式△

投資その他の資産

6,272

投資有価証券5,812

繰延税金資産106

その他有価証券評価差額金

2,299

その他

537

退職給付に係る調整累計額

△

497
2,240
58

△

123

非支配株主持分1,850

投資損失引当金

△

60

純資産合計

29,625

負債及び純資産合計

47,90247,902

監査報告書

貸倒引当金
資産合計

計算書類

7,666

その他の包括利益累計額

連結計算書類

有形固定資産

6,439

事業報告

商品

役員賞与引当金

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

科 目

招集ご通知

連結計算書類52

連結計算書類

連結損益計算書 平成29年４月1日から平成30年３月31日まで
科 目（単位：百万円）

金 額

完成工事高

54,180完成工事原価49,941完成工事総利益

4,239

販売費及び一般管理費

2,767

営業利益

1,472

営業外収益
受取利息及び配当金

162

受取地代家賃70

投資事業組合運用益

2

その他

42

277

営業外費用
支払利息

9

投資事業組合運用損

3

その他

4

経常利益

16
1,733

特別利益
固定資産売却益69

投資有価証券売却益

0

69

特別損失
固定資産売却損

24

固定資産除却損

99

和解金

58

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

182
1,620

568
△ 35

532
1,087

非支配株主に帰属する当期純利益82

親会社株主に帰属する当期純利益

1,005

53

平成29年４月1日から平成30年３月31日まで（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
1,600

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,959

21,765△ 496

24,828

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

△ 376

△ 376

76

76

1,005

1,005
△

0

△

△

0

―

―

705

0

704

1,600

1,959

22,471△ 497

25,533

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

事業報告

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
2,171

△ 240

1,931

1,777

連結計算書類

当期首残高

退職給付に係る調整累計額

28,537

当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

△ 376
76
1,005
△
127

181

127
2,299

△

309

73

0

計算書類

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

383

181

309

73

1,087

58

2,240

1,850

29,625

監査報告書

54

計算書類
貸借対照表 平成30年３月31日現在
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

55（単位：百万円）

金 額
18,684
2,706
328
12,030
188
650
1,782
17
421
310
254
△ 5
20,014
12,628
3,943
1,049
148
5,712
916
856
660
6,726
5,508
681
394
110
51
150
△ 109
△ 60
38,699

科

目

負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計金額

10,236
4,957
152
2,000
116
400
806
219
508
728
48
297
3,394
928
565
53
872
973
13,63022,784
1,600
1,955
1,667
288
19,727399
19,327399
13,095
5,833
△ 497
2,283
2,283
25,06838,699

科 目

招集ご通知

損益計算書 平成29年４月1日から平成30年３月31日まで（単位：百万円）

金 額
46,755完成工事原価43,624完成工事総利益

3,130

販売費及び一般管理費

2,171

営業利益

株主総会参考書類

完成工事高

959

営業外収益
215

受取地代家賃102

投資事業組合運用益

2

その他

23

事業報告

受取利息及び配当金

343

営業外費用
43

投資事業組合運用損

3

その他

2

経常利益

連結計算書類

支払利息

49
1,253

特別利益
固定資産売却益68

投資有価証券売却益

0

68
計算書類

特別損失
固定資産売却損

24

固定資産除却損

103

和解金

58

税引前当期純利益

1,134
339

法人税等調整額△8

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

187

330
804

56

計算書類

株主資本等変動計算書

平成29年４月1日から平成30年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

1,600

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

288

1,955

1,667

利益準備金
399

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,600

1,667

288

1,955

399

評価･換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
当期首残高

399

13,095

△ 496

株主資本
合
計

5,405

19,29922,357

剰余金の配当

△ 376

△ 376

△ 376

当期純利益

804

804

804

その他 純資産合計
有価証券
評価差額金
2,148

24,506

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

57

△

―

―

427

427

399

13,095

5,833

19,727

△

0

△

△ 376
804

0

△

0

135

135

0

427

135

562

△ 497

22,7842,283

25,068

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

部

麻

子 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書

58

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西部電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電気工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の定時株
主総会での承認を前提として、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

西部電気工業株式会社
取締役会 御中監査報告書会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日

西部電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

部

麻

子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西部電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の定時株
主総会での承認を前提として、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上59

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

平成30年５月17日

監査役会
川 誠 司
田 憲 一
嶋 隆 二
田 直 己

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上
60

監査報告書

西部電気工業株式会社
常勤監査役 須社外監査役 飛社外監査役 田社外監査役 藤

〈メ

61

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
福岡市博多区博多駅東二丁目14番１号

ハイアット・リージェンシー・福岡
２階 リージェンシーボールルーム 電話092-412-1234（代表）
JR博多駅

筑紫口

徒歩約７分

地下鉄博多駅

東６番出口

徒歩約７分

地下鉄東比恵駅

１番出口

徒歩約８分

JRご利用の場合
地下鉄ご利用の場合

西日本シティ銀行 福岡センタービル
日本生命ビル
福岡銀行
本店

り博多駅３丁目博多口

鹿児島・長崎方面

ヨドバシ
カメラ
竹下通り
り

通

筑紫口

西日本
シティ
銀行

博
多
駅

鹿児島本線

小倉方面

新幹線

ホテル
セントラーザ博多駅東
サンライフ２・３
ホテル

福岡中央銀行

堅粕小学校

東洋ホテル

東６番出口

ＮＴＴ
TERASO

福岡バスターミナル

筑紫口
ホテル
クリオコートＫＩＮＫＯʼＳ

三井住友銀行

地
下
鉄

ＪＲ博多駅

紫
筑

朝日新聞社

博多駅交通センター前

JR
JP博多ビル KITTE博多

音羽

朝日ビル

385

ＮＴＴ

福岡第二
合同庁舎

通

り
東光２

博多スターレーン

御福岡合同庁舎
合同庁舎前
ＡＲＫビル

博多駅東３

空

港

福岡県東
総合庁舎

笠
川

通

通

吉

り

キャビナス

住

博

交通

大

会場

日本経済新聞社

高

市

都

岡

福

速

福岡都市高速ＩＣ
博多駅東ランプ

中比恵公園
ガスト

東比恵１

エコービル

百

年

橋

通

ハイアット・リージェンシー・福岡

西部電気工業
本社

り
日産レンタカー福岡建設会館

１番出口
地下鉄

西日本シティ
銀行

東比恵駅
東比恵

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