第9回エコアクション21全国交流研修大会in松山～審査人は、何を助言・提言していくのか～

環境活動レポートはどうあるべきか
2014年10月25日(10:00～11:00)
場所：松山全日空ホテル

後藤 敏彦
Eco-CRIP検討委員会座長
NPO法人サステナビリティ日本代表理事
1

宇宙と人間 ビッグバン 地球の誕生 生命の誕生 人類(猿人)の出現
 ホモサピエンスの出現
 農業開始 産業革命 石油産業の誕生 サステナビリティ革命 地球上の生命
 アンドロメダ星雲との衝突

2

約138億年
約46億年前約38億年前(生命圏)
約700万年前
約20～15万年前
約1万年前(人間圏)
約250年前1859年(ドレーク油田)
21世紀
あと7～9億年?
48億年後?

環境問題 世界の取組 1972
 1987

 1992

 2002

ストックホルム国連人間環境会議
国連ブルンラント委員会報告(Our common future)
リオ 国連環境開発会議(UNCED)
気候変動枠組条約
生物多様性条約
リオ宣言
森林原則 etc.
ヨハネスブルグ WSSD

ヨハネスブルグ宣言< http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/sengen.html>
 2012

リオ＋20
3

環境・CSR(大)企業の取組

1990年代 環境
環境憲章
環境マネジメント・システム
環境報告書



2000年代 CSR
CSR憲章
CSRマネジメント
CSR報告書(＋環境報告書)
20１5年～(主として大企業)
CSR報告書+環境報告書+統合報告書?

Ⅰ.

取り巻く社会環境の大変化

Ⅱ.

中小企業はどう対応すべきか

Ⅲ. 環境活動レポートはどうあるべきかⅣ.

関連環境省施策

5

Ⅰ.
1.

取り巻く社会環境の大変化
バリュー・チェーン・マネジメント(VCM)
サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)

2. 金融機関の動き
3. 自治体の動き

6

1. バリュー・チェーン・マネジメント(VCM)
サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)グリーン調達・CSR調達の強化

デューディリジエンスの強化

一次納入先のみならず、場合によっては最上流まで。

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バリューチェーンで起きていること

NGOの戦略 レピュテーション(世論)の活用
テーマは環境、人権・労働、腐敗防止、何でもあり。
〇

マレーシャのケース

日立〇

インドネシアのケース

紙・パルプ

〇

タスマニアのケース

三井住商建材○中国のケース○

ネッスル○

ユニクロのケース○

マレーシャ・サラワク州

腐敗(贈収賄)・環境○

バングラディッシュ縫製ビル崩壊

労働・人権・環境○

インドネシア

○

アラスカ

○

中国

アップル

キットカットのケース

マクドナルド

環境
環境
環境・労働
環境・人権
環境

石炭火力発電所
石炭採掘

人権・労働

Jパワー
腐肉事件

人権・環境
人権・環境

ISO26000
国際標準化機構(ISO)

社会的責任に関する手引 ISO26000
2001.4 発議
2005. 規格検討開始
2010.11.1 規格発行
6セクター 政府・企業・労組・NGO・消費者団体・その他専門家
99カ国 470人余のエキスパート

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7つの原則社会的責任の原則
 4.1 一般
 4

 4.2
 4.3
 4.4

 4.5
 4.6

 4.7

 4.8

説明責任 (Accountability)
透明性 (Transparency)
倫理的な行動 (Ethical behavior)
ステークホルダーの利害(関心)の尊重(Respect for Stakeholder interests)
法の支配の尊重 (Respect for the rule of law)
国際行動規範の尊重 (Respect for international
norms of Behavior)
人権の尊重 (Respect for human rights)107つの中核主題
主な関係部門 組織統治⇒経営・経営企画・人事・財務
 人権⇒調達・営業・商品企画・人事
 労働慣行⇒調達・人事・製造・営業
 環境⇒調達・製造・商品企画・営業
 公正な事業慣行⇒調達・営業・製造
 消費者課題⇒営業・商品企画・製造
 コミュニティ参画⇒経営・調達・製造・営業及び開発
経営トップの関与、方針、戦略なくして対応は不可

6.6.6 公正な事業慣行に関する課題 4：
バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.6.6.1 課題の説明

 公的機関を含め，組織は自らの調達及び購入の意思決定を通じて，他の組織に影響力を及ぼすことができる。組織は，バリューチェーンに沿ってリーダーシップ及び指導力を発揮することによって，社会的責任の原則及び慣行の導入及び支援を促すことができる。
 組織は，自らの調達及び購入に関する意思決定が他の組織にもたらす潜在的影響又は意図しない結果を考慮し，マイナスの影響が及ばないように，又はマイナスの影響を最小限に抑えるように、しかるべき注意を払うべきである。同時に，組織は社会的に責任ある製品及びサービスの需要を喚起することができる。これらの行為は，法規制を実施し，執行するという当局の役割に取って代わるものと見なされるべきでない。
 バリューチェーンに含まれるすべての組織が，関連する法規制を順守する責任，並びに自らが社会及び環境に及ぼす影響に対する責任を負う。
12

7.3.3 組織の影響力の範囲



7.3.3.1 組織の影響力の範囲の評価― 所有及び統治― 経済的関係― 法的／政治的権限― 世論

7.3.3.2 影響力の行使

13

7.3 組織の社会的責任の理解
7.3.1 デュー・ディリジェンス
 社会的責任という背景の中でのデューディリジェ

ンスは、組織の決定及び活動が及ぼす、実際の及び潜在的なマイナスの社会的、環境的及び経済的影響を回避し、緩和することを目的として、これらの影響を明確化するための包括的で積極的なプロセスである。
サプライチェーンに対するCSR監査の必要性
14

加担


加担には、法的な意味と法的ではない意味がある。



法的な意味における加担とは，一部の管轄地域では，犯罪のような違法行為と知りながら，又は違法行為をほう(幇)助する意図をもちながら、その違法行為の実行に実質的な影響を及ぼす行為又は不作為を行うこととして定義されている。

15

加担
 法的でない意味においては，加担は，行動に対する広範な社会期待から派生している。このような意味においては，組織は，国際行動規範とは整合しない，又はこれを無視した他者の不法行為で，デューディリジェンスを用いることで，社会、経済又は環境に重大なマイナスの影響を及ぼす可能性があることをその組織が知っていた，又は知っていたはずの違法行為を助けた場合に，加担したものとみなされるかもしれない。また、組織は，こうした不法行為に対して沈黙していた場合，又はこうした不法行為から利益を得た場合にも，加担したものとみなされるかもしれない。
16

USA Conflict minerals(紛争鉱物)
 Financial Reform Act(金融改革法) 1502, 1504
 SEC 規則 2012.08.22
SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

17 CFR PARTS 240 and 249b[Release No. 34-67716; File No. S7-40-10]

RIN 3235-AK84
CONFLICT MINERALSAGENCY: Securities and Exchange Commission. ACTION: Final rule.
SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION
17 CFR Parts 240 and 249[RELEASE NO. 34-67717; FILE NO. S7-42-10]

RIN 3235-AK85

DISCLOSURE OF PAYMENTS BY RESOURCE EXTRACTION ISSUERSAGENCY: Securities and Exchange Commission. ACTION: Final rule.

 EICC http://www.eicc.info/index.shtml

2010.7

違法伐採木材製品規制○ US Lacey 法(レーシー法)○ EU Timber Regulation(木材規則)
FLEGT Voluntary Partnership Agreements(VPAs)

Forest Law Enforcement, Governance andTrade○ オーストラリア(違法伐採禁止法)

An Illegal Logging Prohibition Bill 2012

2.

金融機関の動き環境格付け融資

21世紀金融行動原則

金融庁

日本版スチュワードシップコード

現時点では、一部金融機関を除き動きは鈍いが、これから2～3年後は様変わりの可能性。

19

3. 自治体の動き 環境モデル都市

 気候変動枠組条約の影響

現時点で自治体により濃淡の差が大きい

20

Ⅱ.

中小企業はどう対応すべきか

 国内専業中小企業

 海外展開している、考えている中小企業

21

国内専業中小企業


情報収集 取引先は直接の取引先だけでなく、もっと先まで

環境取組 エコアクション21の徹底活用
資材調達、省エネ・省資源、環境製品・サービス


情報発信 環境活動レポートの徹底活用

22

海外展開している、考えている 中小企業


情報収集

取引先は直接の取引先だけでなく、もっと先まで展開先国のCSR状況



環境取組

エコアクション21の徹底活用
資材調達、省エネ・省資源、環境製品・サービスISO26000等を活用したCSR取組



情報発信

環境活動レポートにCSR情報追加

23

Ⅲ.環境活動レポートはどうあるべきか 有効な審査 有効な報告書

24有効な審査

適合性審査だけではダメで、有効性審査が必要



有効性審査とは・ パフォーマンスの改善
・ 回を重ねる毎に内容充実
・ 相手が「良かった」と思うEMSであり審査

ISO14001と審査人力量の規格改定の影響

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有効な報告書
 伝えたいことが明確で読者にとってわかりやすいもの
 読者は誰か。取引先、金融機関、自治体、地域社会
 会社案内との合体も検討事項
 注意すべきこと

・初審、2回目あたりでは、要求事項以上のことをあまり求めない。
・審査人の好みをおしつけない。
・読者の欲しい情報をアドバイス(審査人の力量が問われる)26

関連環境省施策Ⅳ.


環境配慮促進法環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞

Eco-CRIP

情報開示基盤整備事業
XBRLの活用
eXtensible Business Reporting Language27

ご清聴ありがとうございました。