日本海側に位置する漁港における水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)の策定
Creation of Business Continuity Plan (BCP) for Production and Marketing Function of Fishery Products in Fishing
Ports on the Japan Sea Side
竹山佳奈*・後藤卓治**
Kana TAKEYAMA and Takuji GOTO*

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

主任研究員

**

(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

主任研究員

A Business Continuity Plan for fishing ports has begun to be created all over Japan. Most of them are in
the areas on the Pacific side that are expected to be severely damaged in the event of tsunami. The damage
from tsunami to the areas on the Japan Sea side is estimated to be smaller than those on the Pacific side,
however, the production and marketing function of fishery products in the former side are anticipated tobe damaged due to flooding in the facilities around the fishing ports. Hence, making efforts toward early
resumption of their functions becomes important. Furthermore, creation of BCP is not only effective forthe case of damage from a tsunami, but applicable as a measure against regionally specific abnormal sea
level such as surging ocean waves. This paper reports the case of BCP created on the basis of regional
fishery characteristics in Shinminato fishing port facing the sea area of the inner part of Toyama Bay.
There is a submarine canyon whose water depth suddenly drops, and thus the area is known as richfisheries.
Key Words: BCP, Japan Sea side, disaster prevention, disaster mitigation, fisheries industry, fishery

一方で，これまで BCP が策定された漁港の多くは，太平洋側の津波被害が大きいと想定される地域であった．本州の日本海側は太平洋側に比べて津波による被害想定は小「鳥東日本大震災では，想定外の津波により沿岸部の漁港や さい地域が多く，日本海側における BCP に関しては，周辺施設について甚大な被害が発生し，水産物の生産・流 取県西部地震(平成 12 年)」で甚大な被害をうけた境港港通機能が失われ，再開までに多大な時間を要した．このた などでの BCP 策定事例 1)などが報告されているものの，事め，漁港や周辺施設などのハード面が回復した後も，流通 例は少ない．しかしながら，太平洋側の地震で発生する津や販売などへの影響の回復は遅れ，未だ被災前の状態に戻 波と日本海側の地震で発生する津波は全く異なるものでっていない地域もある．水産物の生産・流通は，水産物が あると指摘されている．
生産される漁場をスタートとし，水産基盤である漁港をは太平洋側では，津波を起こすような地震はプレート境界じめ，市場，冷凍・冷蔵庫，加工場および運送業などが一 で発生するため，地震発生から津波発生までの時間が日本体となって動いている．地震および津波などの大規模災害 海側に比べて長くなる．一方で，日本海側は津波を起こすにより，水産物の生産・流通機能が損なわれれば，水産物 ような地震は上盤プレート内で発生するため，震源から沿の安定供給に支障が生じ，消費者が水産物を購入すること 岸までの距離が近く，到達までの時間が非常に短いというが困難となる．また，当該漁港を利用している漁業者や市 特徴がある 2)．例えば東北地方太平洋沖地震では津波が沿場関係者など，水産物の生産・流通の関係者に影響を与え 岸に到達したのは，地震発生から約 30 分後であったが，るのみならず，地域経済が大きな損害を受けることになる． 北海道南西沖地震(M 7.8)では地震発生から 5 分後には，そのため，大規模災害が発生しても，漁業地域一体で水 奥尻島に津波が到達している．
産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対そこで，日本海側に位置する富山県が管理する第 3 種漁策を講じることが必要である．近年では，災害への備えと 港である新湊漁港における BCP について，富山県からの委して，水産物の生産・流通や加工原料の調達など，「大規 託事業「令和元年度 新湊漁港 漁港施設機能強化事業
模災害などで被害を受けても重要業務(水産物の生産・流 業務継続計画(BCP)策定委託業務 報告書」をもとに紹介通)が中断しないこと」，「中断しても可能な限り短い期間 する．なお，本報告では，BCP 策定にあたり，特に新湊漁で再開すること」を目的とした水産物の生産・流通に関す 港に特筆すべき項目のみ抽出している．
る BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)の導入が重要視されている．

1．はじめに― 63 ―

・被害報告額は約 255 億円(H20.2.2-24)

2．想定される災害の特徴
富山県では活断層による地震・津波が想定されており，シミュレーション結果から「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉羽山断層帯」で発生する地震による津波が最も浸水被害が大きいと想定されている(図－1)．また，海面変動の開始時刻が太平洋海溝型津波(例：東日本大震災)と比較して短く，漁港区域の多くは 10 分未満の早い段階で浸水開始すると予測されている(表－1)．
このため，新湊漁港 BCP で検討対象とする災害として，富山県により漁港区域の浸水深が詳細に想定されている「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉羽山断層帯」で発生した地震がもたらす津波を想定した．

③台風
・漁船乗り上げ，泊地・航路の埋設，荷捌き所や養殖施設等の直接的被害
・停電や断水，道路の通行止め等により，水産物を出荷できない状況も見受けられた(R1.10)

図－2 寄り周り波による被災状況 5)

図－1 想定地震の震源 3)
表－1 想定される地震と津波高さ 4)糸魚川沖（F41）
最高津波
海面
市町

変動
到達 影響
水位
時間 開始
(T.P.m)(分) 時間(分)

富山湾西側(F45)最高津波
海面

呉羽山断層帯
最高津波
海面
変動
変動
到達 影響
到達 影響
水位
水位
時間 開始
時間 開始
(T.P.m)(T.P.m)(分) 時間(分) 時間
(分)
(分)

高岡市

3.3

16

123.2

1832.428

射水市

3.5

64

114.2

734.1

1721分未満

また，地震，津波を対象とした BCP は，台風や高波等の災害にも適用可能である．さらに，高波等は，事前にある程度の予測が可能であることから，直前での対策が実行可能となる．
新湊地区を含む富山湾沿岸域では，寄り回り波や，台風や低気圧による高波被害がこれまで報告されている．そのため，このような災害についても想定する．
①寄り回り波・9 月から 3 月頃にかけて発生する季節風による異常高波・平成 20 年 2 月に富山県内で 4.22m の波高を観測し港湾・漁港施設に大きな被害が発生(図－2)②低気圧による高波 (図－3)
・新潟県及び富山県を中心に日本海沿岸 14 県の 30 漁港
6 漁港海岸において，防波堤，岸壁，護岸等が被災

図－3 低気圧による高波被害状況(読売新聞社撮影提供)

3．検討内容3.1 水産物の生産・流通特性の整理(1) 水産物の生産・流通特性の整理
漁業地域では，複数の漁業種類が営まれており，各漁業種類によって生産規模，漁獲から流通に至るまでの作業及び生産・流通に必要な機能が異なる．
そこで，BCP を策定するにあたり，基礎情報となる漁業
種類別に漁獲から流通に至るまでの水産物の生産・流通に関する基礎情報を収集・整理した．また，水産物の生産・流通に関わる地域特性を踏まえ，優先して継続・復旧すべき対象とする魚業種類を選定した．
新湊漁港は，富山県が管理する第 3 種漁港であり，水深― 64 ―が急に落ち込む「ふけぎわ」の好漁場で知られる富山湾の中心部，最も奥深い海域に面している．漁港と好漁場が近く多様な漁獲物に恵まれ，定置網漁業，小型底曳網漁業，カニ・エビかご漁業などが営まれる．
新湊漁港では主に定置網漁業，小型底曳網漁業，かご漁業が行われ，多様な魚種が水揚げされる．その中でも大型定置網漁業の陸揚量は，陸揚量全体の約 9 割を占める(図－4)．地域経済に与える影響を踏まえ，「定置網漁業」，「小型底曳網漁業」，「かご漁業」を優先して復旧する漁業種類として BCP 対象漁業種類に設定した．

東地区・西地区・内川それぞれが漁業生産上重要な機能を有していることから，これらの範囲を BCP の対象範囲とした．また，それぞれの地区の有する機能について整理した(図－5)．
【東地区】
・漁獲物の陸揚げ，製氷施設，荷捌き機能を有する
・製氷貯氷施設，漁船保全修理施設，資材を保管するための漁具倉庫，各種組合事務所，仲買出荷施設，水産物の出荷用のトラック駐車場を備えており，漁業生産・流通機能が集約【西地区】
・給油施設の他，漁具倉庫や資材倉庫，漁船修理施設を有し，一部漁業では陸揚げも実施
・後背地には，水産加工施設も有する【内川】
・刺網，定置網漁船(登録漁船約 40 隻)の停泊地として利用(河口～東橋までを対象)(3) 現地ヒアリング調査
図－4 漁業種類別陸揚量の割合(H30 年度港勢調査)(2) 対象とする範囲の設定
水産物の生産・流通は，各関係主体が繋がらないと機能しないため，水産物の生産・流通に関連する一連の流れをBCP の検討対象範囲として設定した．
新湊漁港は東地区，西地区から構成されており，更にその間を流れる内川(放生津内川)には多数の漁船が停泊しており，操業時には内川から漁場へと移動している．

地域の実態をより的確に把握するため，現地関係者へのヒアリング調査を実施した．
ヒアリングの主な項目およびヒアリング先を以下に示す．
①緊急時の連絡体制
漁協，漁業者，加工協，水商連，市，県②BCP の対象範囲
漁協，漁業者，加工協，水商連，運送，市，県③漁業種類別の水産物の生産・流通特性
漁協・漁業者，加工協，水商連，運送

図－5 新湊漁港における水産物の生産・流通経路― 65 ―

④水産物の生産・流通機能の早期再開に向けて必要な対応について⑤漁港での生産・流通を確保するためのインフラの復旧に向けての体制について(4) 水産物の生産・流通特性の把握整理

3.2 被害想定の整理(1) 発生が想定される災害の把握
被害想定の実施に向けて，今後，発生が予測される災害情報を整理し，各災害に対する被害規模を把握した．更にその被害規模を踏まえて，BCP の計画策定において検討対象とする災害を特定した．
また，検討対象とする災害の特定については，地域特性に応じた災害外力の特定をし，漁港は海岸線に立地する地理的特性から，津波による被害が最も深刻であると考えられた．このため，新湊漁港 BCP で検討対象とする災害としては，「糸魚川沖」「富山湾西側」「呉羽山断層帯」で発生した地震がもたらす津波を想定した．

水産物の生産・流通に関する問題点・課題の把握，対策を実施する箇所の検討に向けて，新湊漁港内及び漁港周辺における水産物の流通経路を把握した．また，漁業形態毎に利用する場所や作業形態が異なることから，対象とする漁業種類毎に具体的な位置を把握し，生産・流通経路図を策定した(図－6)．
新湊漁港の生産流通を把握するにあたり，ヒアリング結果をもとに，BCP の検討対象とする漁業種類について，生産から流通過程で使用する施設，機材などについて確認し(2) 災害による被害規模の整理た．
新湊漁港で水揚げされる水産物は，ほぼ全ての漁業種に被害規模の整理，前述の「発生が想定される災害の把握」
ついて図－6 に示す矢印の経路を辿る．各漁業に共通する と同様，地域防災計画を始めとした地方自治体での検討内
生産・流通過程における重要な機能として，漁場や水域施 容と整合を図り，各災害の被害レベルに応じた整理をした．
設のほか桟橋、荷捌所、製氷・貯氷施設、給油施設そして なお，津波や地震の情報は最新の情報を収集し，適宜，内運搬のためのフォークリフトがあげられる．また，生産・ 容を更新した．
流通過程で必要な機能・項目について漁業種類別に整理し， 新湊漁港においては，富山県防災・危機管理課が公表し優先度を設定した．
た津波浸水想定図，及び県河川課による津波災害警戒区域を参照した被害想定結果を示す(図-6)．また，施設ごとの建物被害率については，内閣府政策統括官(防災担当)による「南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要～

図‐6 新湊漁港の重要な要素の問題点・課題点の整理― 66 ―

建物被害・人的被害～(令和元年 6 月)」により想定し，この想定と施設の立地状況をもとに被害想定区分を設定した．
【津波浸水想定図】①新湊漁港全域と内川周辺が浸水すると想定されている．
②新湊漁港のすぐ背後地にある「きときと市場」周辺及び旧防波堤より内陸は，津波による浸水は想定されていな
い．
③緊急時の避難場所として，フォークリフトやトラック等
は「きときと市場周辺」，人は，旧防波堤より内陸側を含めた浸水想定されていない範囲を設定する④漁港内の浸水範囲には，漁業生産・流通上欠かせない設備や機材が集中しており，津波浸水によりこれらの機能が停止することが懸念された．漁船の給油・休憩施設，一部水揚げ場としての機能を有する．
特に，給油施設は施設の被災により東西の漁港機能停止が懸念される．

3.3 問題点・課題の整理対策が必要となる機能の把握をするため，前節で選定した対象漁業種に対して，特定した災害による被害規模と各漁業の流通経路図を重ね合わせて問題点マップを作成し，被害の程度を把握した．これらの整理を基に，水産物の生産・流通における問題点・課題を把握し，対策が必要となる機能を抽出した．また，漁港施設ごとに県防災・危機管理課による津波浸水想定図及び県河川課による津波災害警戒区域を参照した被害想定をおこなった．
なお，特に重要な機能については，新湊漁港の水産物流通経路・想定浸水深度ととも事前・直前・事後対策を整理した．なお，新湊漁港における水産物の生産・流通経路は漁業の種類で大きな違いは見られないので，まとめて整理した．
新湊漁港では，漁業生産・流通に関わる施設の被害想定(重要施設)として，製氷・貯氷施設，荷捌所，漁協事務所，桟橋，トラック他駐車場，漁具倉庫および給油施設を選定した．

3.5 発災前にすべき対策の検討
大規模災害が起こる前に，事前対策として実施すべき内容と主体となる担当を整理した．また，それぞれの要素に対する復旧目標期間も整理した．
なお，津波は予測できないが，台風・高潮などの事前に予測可能な災害に対し，警報発令後に実施すべき直前対策についても整理した．

1) 事前対策の検討
大規模災害が起こる前に，事前対策として実施すべき内容・主体機関・実施時期等を検討した．事前対策は，各対策の担当団体が主体となり，取組目標時期までに対策に取り組むことを目標として設定する(図－7)．

2) 復旧目標期間の設定
各機能の被害想定及び被害の概要，想定した復旧目標期間を機能ごとに分けて整理した．また，生産・流通を再開するために必要となる項目について，事前対策実施後の想定復旧期間と，事前対策を実施しない場合に想定される復旧期間を比較した．

3) 直前対策の検討
新湊漁港では，台風や「寄り回り波」等の高波による波図－7 重要施設の問題点・事前対策・直前対策・事後対策の整理― 67 ―

浪災害が頻発する地域である．このため，高波や台風など，災害規模や発生時期があらかじめ予測できる項目については，大規模災害が起こる前に実施する「直前対策」の内容について整理し，実施体制(主担当者，副担当，担当を明確化)や実施の判断基準について整理した．

災害が発生した際も、水産物の生産・流通機能の早期復旧が可能となる。このため、日本海側においても、津波をはじめ地域特有の自然災害を踏まえた上で、地域 BCP を策定していくことが重要である．

4) 発災後にすべき対策の検討
被災後に，水産物の生産・流通機能を早期復旧するにあたり必要となる事後対策を検討し，その事後対策を円滑に進めるための事後対策の準備の内容を検討した．

5) 特に着目すべき要素に対する事後対策
新湊漁港が有する機能のうち，優先的に対策を講じる必要のあるものは，想定している被害により水産物の生産・流通が停止するものであると考えられる．
新湊漁港 BCP では，
「漁場」
「漁港」
，「岸壁・桟橋」，「給油施設」，「製氷・貯氷施設」，「フォークリフト」，「漁具(定置網・底曳網・カゴ)」「トラック(大型・軽トラ)」について，優先的な対策が必要と判断し，整理した．

図－8 優先的な対策事項に対する復旧曲線

6) 復旧曲線の作図
復旧曲線を機能ごとに作図することで，経過時間ごとにボトルネックとなる機能を明らかにすることが出来，より効率的な対策を優先的に実施することができ，対策完了までの目標設定が可能となる 6)．
そこで，新湊漁港 BCP における優先的な対策事項について，それぞれの復旧曲線を作成した(図－8)．また，BCP 対策後にさらに復旧を早めるためのボトルネックを明らかにした(図－9)．

図－9 対策後の復旧曲線

参考文献

4．まとめ

(1) 境港地域 BCP 協議会(2019)：境港地域における水産物の生産・流通に関する業務継続計画, pp.1-48.

本報告では，日本海側の富山湾奥部に位置する新湊漁港の BCP 策定内容について一部を紹介した．新湊漁港では，津波による浸水被害は主に漁港内であるため，漁港内の事前対策をおこなうことで，他の地域と比べて早期に復旧が可能になることが考えられる．一方で，地震発生から津波が到達するまでの時間が短いため，事前対策を重点的に実施することが重要となる．また，津波被害だけではなく，本地域特有の寄り周り波や高潮や台風など，あらかじめ予測可能な災害に対する直前対策も被害を最小限に抑えるために重要なポイントとなる．日本海側は太平洋側に比べて津波に対するイメージが小さいと考える人も少なくはない。しかしながら、今回の事例のように、台風，高潮などの災害に対しても適用可能な BCP を策定・運用していくことで、津波よりも発生確率が高いと考えられるこれらの(2) 鈴木志乃(2020)東京大学地震研究所ニュースレターPlus,
No.32, pp. 1-2.
(3) 富山県防災・危機管理課(2018)：津波シミュレーション結果の概要について．
http://opendata.pref.toyama.jp/dataset/pf00994180(4) 富山県防災・危機管理課：津波浸水想定について(解説)(5) 射水市地域防災計画 第 1 編 総則第 5 節災害想定と危険性(6) 後藤卓治, 高橋恵一, 土屋詩織 (2019)：被災後の復旧曲線― 68 ―を用いた水産物の生産・流通機能の事業継続計画(BCP)検討
手法に関する研究, 平成 30 年度調査 調査研究論文集,
No.29.