投資情報ウィークリー
2023/03/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 3 月 20 日号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
先週の日本株は、銀行、保険などの金融株や景気敏感株を中心に急落、日経平均は一時 26600円台の安値を付けた。また、債券市場では 10 年債利回りが昨年 12 月 20 日以前の水準に急低下し、為替市場では一時 1 ドル 131 円台に入るなどの円高が進行、原油市場では WTI 先物が 1 バレル 70 ドル台を割り込むなど、各市場でリスクオフムードが一気に強まった。きっかけは 10 日にシリコンバレー銀行（SVB）、12 日にシグネチャー・バンクが相次いで経営破綻したこと。SVB は総資産が約 2090 億ドル（2022 年末現在）と全米 16 位の規模、金融危機以降では最大規模の米銀破綻となったことで、世界的に金融不安が波及した。米国市場では地銀のファースト・リパブリック株も急落し、欧州市場ではクレディ・スイス株が週半ばに大幅安となった。尤も、政府・当局の対応も迅速だった。バイデン大統領は、12 日に声明で SVB とシグネチャー・バンクの全預金保護を表明、金融当局は「銀行ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」を新たに導入し、金融機関への追加流動性供給を決めた。また、クレディ・スイスにスイス国立銀行が最大 500 億スイスフランの貸出を、ファースト・リパブリックへの資金繰り支援も相次いで発表され、週後半にかけてマーケットは落ち着きを取り戻しつつある。

■SVB 破綻の影響は続くか
金融引き締め等の影響から、同様な問題を抱えている米銀行は SVB だけはなさそうだ。ただ、米当局による預金保護と BTFP という組み合わせは、モラルハザードに繋がりかねないリスクもあるが、取り付け騒ぎなどを防ぐ、また金融システ
ム安定化のための強い意思表示、強力な対応でもあり、SVB 破綻が契機となって金融危機に至るという可能性は少なくなったと考えている。とはいえ、KBW 銀行株指数の戻りは鈍く（図 1 参照）、またシャドーバンク問題が燻っている。こうした中、インフレ指標と中銀の金融政策、金融機関の貸出動向、景気の方向性など不確実性が一段と高まっており、投資家はより慎重姿勢になったとみられ、まずは今週のＦＯＭＣが最大の焦点となろう。

■FOMC での注目点
クレディ・スイスの経営不安が話題となった最中の理事会だったが、ECB は前回会合で示した通り、0.5％の利上げを決めた。インフレ圧力が続く中で据え置きの判断をすれば、金融問題の深刻化を自らが認めるというリスクがあったため評価したいが、一方で大幅利上げの継続により今後のリセッションリスクを高めそうだ。このジレンマに陥りつつあるのは FRB も同様とみているが、今週の FOMＣで FRB は市場コンセンサス通り 0.25%引き上げるか、或いは今回は一旦、利上げを見送るのか、前者であれば好感されると想定するが、マーケットの反応を冷静に見極めたい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■今週の日本株見通し
先週の日本株は、金融不安の高まりなどから金融や商社、鉄鋼などのバリュー銘柄が大きく売られた一方、SOX 指数の相対的な底堅さ（インテル株の続伸）、PC や家電メーカーの在庫調整の加速報道（17 日付け日経新聞朝刊）などから、電機・半導体関連が総じて底堅く推移、アドバンテストやソシオネクストが 52 週高値を更新した他、長期金利の低下などから旧マザーズ上場の主力銘柄が買われた。また、2 月の訪日客数が 147.5 万人とコロナ前比で 56.6％の水準に回復している点が評価され、百貨店や鉄道株なども物色された。
今週の日本株は、FOMC の結果次第ながらも、①米当局の迅速な対応が評価されそう、②ゼロコロナ政策終了後の中国景気が想定以上に順調に回復、③3 月期末を控えた配当取りなどが期待される（23 年 3 月期の配当総額は過去最高予想）、④13 日、14 日と 2 日連続で日銀が ETF を購入した、⑤TOPIX は先週に 52 週移動平均線に接近したが、割り込まなかった（図２を参照）、ことなどから、押し目買いが入りやすいとみている。
ただ、先週も堅調だった半導体関連や機械セクターを始め、物色動向は気迷いを生じやすいと思われる。例えば、半導体関連、中でも製造装置の業績悪化はこれからとみられ、24 年の回復を先取りしたように見える株価の上値追いが可能なのか。機械セクターも、1 月機械受注や 2 月貿易統計などを見ると外需が一段と厳しくなりつつあり、来期業績の懸念が強まりつつあるため。一方、メガバンク株や商社、鉄鋼株などのバリュー株は、急落の影響から当面戻り売り圧力が強そうだが、株価下落による配当利回り等での魅力が高まりつつある。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆日経平均採用で 26 週・13 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
日経平均は 3 月 9 日の高値 28734 円から 16 日の安値 26632 円まで 5 営業日で 2100 円強の下落となったものの、17 日時点で週足の 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を維持している。個別でも、電機、化学、機械、鉄鋼、海運などの業種を中心に全体の 4 割程度が両MA の上位を維持している。下表には、日経平均採用で株価が 13 週・26 週の上位にある上昇トレンド銘柄群を掲載した。日足の 25 日 MA に対する上方カイ離銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4041 日本曹達
農薬や化学品が主力だが、商社機能も持つ。医薬品の添加剤や半導体フォトレジスト、二次電池材料などにも展開している。23 年 3 月期第 3 四半期（4～12月）業績は売上高が前年同期比 23.5％増の 1242.5億円、営業利益が同 129.6％増の 147.8 億円となった 。 主 力 の 化 学 品 事 業 は 、 医 薬 品 添 加 剤 「 NISSOHPC」、KrF フォトレジスト材料「VP ポリマー」、二次電池材料などが伸長した反面、カセイカリとその周辺事業の構造改革に伴って工業薬品やエコケア製品が減少した。利益面では原燃料価格の上昇を販売価格修正で補い、セグメント収益は同 15.1％増収、52.4％営業増益となった。また、農業化学品事業では海外の旺盛な需要によって、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジン M」・「パンチョ」・「ピシロック」などのほか、殺ダニ剤「ニッソラン」が輸出向けに好調で、同 44.6％増収、579.6％増益と大きく伸びた。商社事業では各種有機・無機薬品が伸び同 12.1％増収、32.7％増益と堅調だった。建設事業もプラント建設工事が増加し、同 63.1％増収、8.7％営業増益となった。通期見通しは売上高 1700 億円(前期比 11.4％増)、営業利益 161 億円（34.9％増）で据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 91.8％に達しており、前期の 53.9％やその前の期の 49.1％を大きく上回っている。
半導体関連材料や二次電池向け材料の拡大が見込まれるほか、農薬の需要堅調から、計画上振れの可能性があろう。

決算補足資料4527 ロート製薬
大衆向け医薬品の目薬で世界トップ。機能性化粧品が急成長し、スキンケアが主力に。食品や再生医療も展開している。23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績
は売上高が前年同期比 22.4％増の 1762.6 億円、営業利益が同 22.5％増の 285.9 億円となった。国内は「肌ラボ（白潤プレミアム・極潤エイジングケア）」、美容液の「メラノ CC」、日焼け止め、目のサプリメント「ロート V5 粒」、リップクリームなどが好調を持続したほか、一昨年子会社化した「ボラギノール」で知られる天藤（あまとう）製薬や医療用点眼薬にロートニッテンなどの好調も寄与した。加えて、インバウンドや越境 EC の回復や新型コロナウイルスの抗原迅速検査キットも貢献した。国内は前年同期比 14.0％増収、14.3％営業増益と堅調だった。また、アジアは香港、ベトナム・マレーシア・インドネシアなど東南アジアが高成長となったほか、ロックダウンの影響があった中国も増収となり、同 30.8％増収、37.5％増益と大きく伸びた。さらに、アメリカも 21 年11 月に連結したハイドロックス・ラボラトリーズ社が大きく貢献したほか、OEM も好調で、同 84.5％増収、販管費の効率的活用により、同 155.2％増益となった。また、ヨーロッパも外用消炎鎮痛薬が好調だったほか、「HadalaboTokyo」の中東展開開始も奏功し、同 20.7％増収、33.8％増益と健闘した。通期計画は売上高で従来計画比 60 億円増の 2360 億円(前期比 18.2％増)、営業利益は同じく 20
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄億円増の 330 億円(同 13.7％増)に引き上げられた。過去最高益を更新するほか、19 期連続の増配も予定している。だが、修正後の営業利益計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 86.6％と高いうえ、今年の花粉の飛散量は例年を大きく上回る見通しといわれ、さらに、インバウンド需要の増加なども予想されることから、一段の上振れの可能性もあろう。中期的にも再生医療分野の成長に加え、医療用眼科治療薬や創傷治療システムの開発進展が期待されよう。

決算説明会資料（大谷正之）

6779 日本電波工業
22 年度第 3 四半期の営業利益は前年同期比 90 %増の 66.8 億円だが、通期計画を 80 億円から 76億円（前年比 46.7%増）に下方修正した。その要因について、①自動車市場における半導体不足の長期化により、Tier１メーカー（完成車メーカーに直接部品を供給するメーカー）で在庫調整が進んだため下期の車載向け販売が予想を下回る見通しとなったこと。②移動体通信向けでは、中国の新型コロナ感染拡大に伴うロックダウンの影響でスマートフォン主力工場の稼働率が大きく低下したことに加え、スマートフォン需要が想定より低下する見通しとなったこと。③第４四半期（1-3 月）の対米ドル想定為替レートを第 3 四半期想定の 135 円から 125 円へ円高方向に見直したこと、を挙げている。これらリスクについては、懸念として前回の記事（2022 年 12/5 号参照）で指摘した通りであるが、同社は収益の柱とする自動車用水晶デバイスについては圧倒的な世界シェアを持っており、例え一時的な滞りがあったとしても、中・長期的な視野においてそのニーズは ADAS や自動運転の普及に伴ってさらに裾野が広がり、次世代 6G の端末やインフラ整備などの新たなニーズと併せて大きく拡大していくと考える。
また、下期の想定為替を大胆に見直すなど、リスクに対して機動的であり、修正後の通期計画は控え目な水準に思われる。現況、足元ではそこまでの円高は進行していないことや、新型コロナの新たな感染拡大の報道もないことから、第 4 四半期で懸念材料を出し切る可能性が高いのではないだろうか。なお、下方修正後の今期予想一株利益は 247.77 円、3/17 終値 1277 円から算出される予想 PER は 5.1 倍。

4568 第一三共
3 月 15 日、抗悪性腫瘍剤のエンハーツ事業説明会をオンラインにて開催。新たに変異肺癌などの適応を加え、46 か国・地域で承認が広がり、今後も大きな成長ドライバーとなる説明がなされた。

IR 説 明 会資 料

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参考銘柄
6723 ルネサスエレクトロニクス
インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）と共同で、3 月にイノベーションセンタをインドのベンガルールとハイデラバードに開設したと発表。TCS はインド最大財閥タタ・グループの中核企業で、インド最大手の IT サービス企業である。IoT に強みを持ち、製造業、情報通信業、自動車産業に関する専門知識を有する TCS の強みと、ルネサスの半導体設計開発技術と組込みソフトウェアの技術を融合し、両社の強みを活かし協業することで、IoT、スマートシティ、産業、自動車分野向けの革新的な半導体設計と関連ソフトウェア開発を行うのが目的。
同社は、17 年に米企業のインターシル社を、19 年に IDT 社を計１兆円超で買収。自動車の Case 化（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展による車載用半導体の伸びを想定し、自社の独自技術に併せ 2 社の買収により、従来から強みとした車載制御のマイコンから、さらにコンピューティングパワーが要求される各種ツールやインフラ整備への展開を進め、車載関連の半導体では大きなシェアを占めるに至った。さらに 21 年には英国の半導体大手ダイアログセミコンダクターを 6157 億円で買収し完全子会社化。ダイアログ社は家電分野、自動車や産業分野においてパワーマネジメント関連の製品を提供、ワイヤレス充電技術や、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範なアプリケーションに通信機能を提供するなど、ルネサスの製品ポートフォリオを補完して拡充でき、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率をさらに向上させる網羅的なソリューションが提供できるとしており、前期の業績への寄与にも大きく貢献するなど、M&A 戦略は成果を上げている。予てより柴田 CEO は、今後も M&A を続けることを明言し、その対象は半導体のハードウエアだけでなく、ソフトウエアの分野についても視野に入れているとの見方を示している。
なお、23 年度第 1 四半期（1－3 月）の Non-GAAP ベースの売上収益計画は前年同期比 2.4%増の3550 億円、連結営業利益率は 32.5%を同社は想定している（22 年度通期実績は 37.2％）。
イノベーションセンタ開設式の様子

右から Sailesh Chittipeddi 氏（ルネサス）
Rajeev Chandrasekhar 電子情報技術担当大臣
N. Ganapathy Subramaniam 氏（TCS）
HP より

ニュースリリース

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄5471 大同特殊鋼
第 3 四半期の営業利益は前年比 30.2%増の 377 億円。通期計画は前期比 21.7%増の 450 億円。
半導体などを中心とした供給不足や中国のロックダウンの影響で自動車減産が長期化し全体の売上数量は減少したものの、原材料・エネルギー価格高騰に対して販売価格の是正に取り組んだことにより売上高は増加。自由鍛造品やステンレス鋼の改善も大きく寄与した。同分野の足元では、発電用タービン、掘削関係、航空機のエンジンシャフトの需要が拡大している。また、今後の電力料金の上昇に対しては、ユーザーに後追いベースの値上げでなく、エネルギーサーチャージという形での浸透を進めている。
国内の自動車生産台数の推移では、挽回生産もあって昨年 8 月から前年を上回ってきた。23 年 1 月
では、トヨタ、日産、三菱、ダイハツ、スズキの 5 社が前年を上回っており、回復への期待が高い。

（東 瑞輝）

4443 Sansan
2023 年 5 月期通期の業績予想は、売上高が前期比23.0%増から 26.2%増の 251.1 億円から 257.6 億円、調整後営業利益が前期比 25.5%増から 76.3%増の 9.1 億円から 12.8 億円、調整後営業利益率が前期比 0.1 ポイント改善から 1.4 ポイント改善の 3.7%から 5.0% を 見 込 ん で い る 。 セ グ メ ン ト 別 で は 、Sansan/Bill One 事業の売上高が前期比 21.5%増から 25.0%増の 219.9 億円から 226.3 億円、Eight事 業 の 売 上 高 が 前 期 比 31.0%増 か ら 36.0%増 の29.0 億円から 30.1 億円を見込んでいる。Bill One の売上高は前期比 2 倍から 3 倍、ARR は 30 億円以上(従来予想の前期末比 2 倍以上から上方修正)を見込んでいる一方で、Bill One へのリソースシフトにより、Sansan の売上高成長率は鈍化する見込みで、Sansan/Bill One 事業全体での成長率の最大化を目指していく。なお、同社では 2025 年 5 月期までの中期的な財務目標として、「堅調な売上高成長と安定的な利益成長の両立を目指す」という方針を掲げている。売上高は 20%台以上の堅調な成長の継続を目指していくほか、調整後営業利益は毎決算期における利益率の向上を目指していく方針で、
Sansan/Bill One 事業では 2025 年 5 月期に Sansan と Bill One の合計で 100 億円以上の調整後営業利益を計上する方針を示している。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２０日（月）3/9、10 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
２月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
３月２１日（火）
春分の日
３月２２日（水）２３年公示地価公表（国交省）
月例経済報告関係閣僚会議、３月の月例経済報告
上場 ＳＨＩＮＫＯ<7120>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
３月２３日（木）
統一地方選・９道府県知事選告示
２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
２月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
２月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
上場 日本ナレッジ<5252>、ﾊﾙﾒｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<7119>、アイビス<9343>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２４日（金）２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
３月２６日（日）統一地方選・６政令市長選告示＜国 内 決 算 ＞
特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２０日（月）ＥＵ外相理事会
休場 コロンビア（聖ヨセフ祭）、メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）
３月２１日（火）ＦＯＭＣ（～２２日、ＦＲＢ）
独 ３月ＺＥＷ景気期待指数
欧 ２月欧州新車販売
米 ２月中古住宅販売
休場 南ア（人権の日）
３月２２日（水）英 ２月消費者物価
ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
休場 インド（グディパドワ）、インドネシア（釈迦暦新年）
３月２３日（木）米 １０～１２月期経常収支
米 ２月新築住宅販売
ＥＵ首脳会議（～２４日、ブリュッセル）休場 インドネシア（釈迦暦新年）
３月２４日（金）欧 ３月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ２月耐久財受注
米 ３月ＰＭＩ
３月２６日（日）欧州が夏時間入り（英+８時間、仏独伊+７時間）＜海 外 決 算 ＞
３月２１日（火）ナイキ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 3 月 17 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
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