平成２平成２６年度 事業計画
福岡県老人福祉施設協議会

１

基本方針
社会保障と税の一体改革が進められている中、各法人・施設において、平成２６年度は消費税増税への対応だけでなく、社会福祉法人の財務諸表の情報開示や地域貢献活動の具現化等に取り組む必要がある。
また、特養の重度利用者への重点化、通所介護事業や訪問介護事業の市町村地域支援事業への移行、養護や軽費の今後のあり方等、事業所別で対応していく課題は多い。
運営面では、多職種協働・連携に基づく職員の資質向上や人材育成、質の高い介護サービスの提供などが一層求められることとなり、施設管理者はもとより現場の専門性の向上も必要となっている。
このような中、我々老人福祉施設は、社会福祉法人・施設の社会的な意義・役割を踏まえ、これまで築き上げてきた専門性と社会福祉事業という高い公共性を堅持しながら、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めるとともに、地域貢献も積極的に実践していかなければならない。
そこで、より積極的な組織を目指して以下の事業に取り組む。

２

重点事項

（１）各種制度施策への対応
ア 「制度施策委員会」活動の充実
イ 「制度施策ワーキングチーム」による具体的課題への対応策等の研究
ウ

国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域貢献活動の推進
社会福祉法人は高い公共性を活かして、社会還元を行う必要があり、各施設における地域貢献活動の積極的な取り組みの普及・啓発に努める。
併せて、本会として、具体的な活動を行うため、各施設からの拠出金等により事業を運営する方策についても検討する。
（３）安全管理体制の強化
サービス利用者やその家族、施設職員等にとって、安全で快適な環境を整えるとともに、適正な運営管理に努める。
また、介護職と看護職の連携ケアによる現場の専門性の向上を図る。
（４）各施設における防災の取り組み及び施設間連携の強化
東日本大震災のような地域全体を巻き込む大災害や火災、風水害等に備え、利用者の命・職員の命を守るため、各施設において防災意識の向上に取り組むとともに、地域住民や行政・消防機関等との連携、さらには施設間での防災ネットワークの構築を推進することにより災害に強い施設づくりに努める。
（５）福祉・介護職等の人材確保への取り組み
緊急雇用対策を含め、福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携のもと、福祉・介護職等の人材確保に積極的に努める。
（６）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、情報の収集・提供は勿論、会議・研修会の案内等も含め、ホームページ等を活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（７）介護の日に関する周知・広報の強化
介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護を行っている家族等を支援するとともに、地域社会の支えあい等を促進するため、関連イベントの開催や介護の日の周知・広報に努める。
（８）北九州高齢者福祉事業協会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進するため、常に北九州高齢者福祉事業協会との連携を図る。

３

会議の開催

（１）総会

５月・３月

（２）正副会長会

随時（必要に応じて）（３）役員会

随時（必要に応じて）（４）監事会５月（５）県・県議会等との連絡会議

４

随時

社会福祉制度
社会福祉制度の制度の諸課題への対応（１）制度施策委員会
介護保険制度改正がなされ、本格的な地域包括ケアシステム構築に向けて、第６期介護保険事業計画期間から始まる、医療・介護サービス提供体制の一体的な改革が始まる。
また、「社会福祉法人の経営等の在り方検討会」が平成２５年度から開始され、規制改革会議、日本経済再生本部（産業競争力会議）、社会保障制度改革国民会議等の意見を受け、平成２６年度は社会福祉法人改革の内容が整理される予定である。社会福祉法人の存在意義を示すため、或いは非課税要件のための社会貢献事業の実施等必須の状況である。
さらに、介護人材の確保、育成・定着等喫緊の課題もある。

以上のように、非常に重要な年度となるため、本委員会は、制度施策ワーキングと密接に連携し、諸課題の課題分析・検証を行い具体的な提言に努める。
（２）制度施策ワーキングチーム
制度施策委員会のワーキングチームとして、役員会、制度施策委員会、各部会等で協議された各種課題について、情報収集、分析、実践検証を行うとともに、研究報告、周知等を行う。
ア

地域包括ケアシステムにおける地域の社会福祉法人としての関わり方に関する調査・研究

イ

生活困窮者対策に関する調査・研究

ウ

その他各部会・委員会で対応できない課題に関する調査・研究（３）次世代委員会
会員施設の次世代を担う経営管理担当者及びサービス管理担当者の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
ア

各地区における次世代委員会の活性化

イ各部会等への参画と組織活性化

ウ

次世代人材育成に向けた研究人材育成に関するセミナーや次世代リーダー養成に向けたゼミナール等の実施

エ

５

第５回研究発表大会の開催

種別部会
種別部会の活性化
部会の活性化
各種別の課題分析等を行うための下記の部会を設け、各課題に対する研究・協議を行う。

（１）特別養護老人ホーム部会
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設や併設事業所等）の今後のあり方等について課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

特養のリスクマネジメント（施設防災）に関する調査・研究（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

地域の各種団体・組織等への啓発

イ

養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）

ウ

視察研修（施設見学会、先進地視察等）

（３）軽費老人ホーム部会
軽費・ケアハウスの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施

随時

九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、健康高齢者の居住対策や虚弱高齢者への対応等の諸課題に関する研修会について検討・実施する。
（４）地域密着サービス部会
通所介護事業所、グループホーム、小規模多機能居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

各事業所グループでの小委員会の開催

イ

通所介護事業に関するセミナーの開催

ウ

小規模ケア（グループホーム・小規模多機能）に関する地域包括ケアセミナーの開催

エ

訪問介護事業に関するアンケート調査の実施（５）居宅介護支援部会
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが抱える課題点の整理を行うとともにその対応策について検討を行う。

６

ア

ケアマネジャーの資質向上に関する研修

イ施設ケアマネに関する研修

研修事業（１）研修企画委員会
職員の意識改革と資質向上を目的とした各種研修を実施するために、本委員会を設置し、次の研修を実施する。
ア

生活相談員研修

年２回程度

イ

介護職員研修

年２回程度

ウ

看護職員研修

年２回程度

エ

栄養士・調理員研修

年２回程度

オ

中堅職員研修

年１回程度

カその他部会等との連携による研修

随キ

県老施協研修体系にかかる検討会議（仮称）の設置

時
随時

（２）その他の研修事業

７

ア

施設長・管理職セミナー

年１回

イ

危機管理対策セミナー

随時

ウ

制度施策に関する研修

随時

エ

海外視察研修広報・啓発事業（１）情報提供体制の強化
アホームページにより、社会福祉関連の最新情報等について迅速かつ正確に情報発信を行う。

イ

会員に対して必要な各種研修の案内や職務に係る情報等をファックスなどで情報提供を行う。

（２）福岡県介護等体験事業の実施協力（３）介護の日の普及・啓発（４）第１４回福岡県ねんりんスポーツ・文化祭への協力
平成２６年１１月８日

福岡地域（５）福祉の職場合同就職面談会（県社協主催）への協力
平成２６年８月、平成２７年２月

８

春 日 市

関連事業

（１）九州ブロック関係
ア

九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究大会
平成２６年

イ

２月１９日～２０日

九社連老人福祉施設協議会
平成２６年１０月エ熊 本 県 熊 本 市

８日

福 岡 県

福 岡 市

１２月１０日～１１日

大 分 県

別 府 市

福 岡 県

福 岡 市

福 岡 県

北九州市

長 崎 県

長 崎 市

宮 城 県

仙 台 市

香 川 県

高 松 市

九社連老人福祉施設協議会

軽費部会セミナー

九社連老人福祉施設協議会

通所部会セミナー

平成２６年１０月１７日
カ

宮 崎 市

養護部会セミナー

平成２６年１０月１５日
オ

宮 崎 県

九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
平成２７年

ウ

７月１７日～１８日

九州ﾌﾞﾛｯｸ地域包括・在宅介護支援ｾﾝﾀｰ協議会ｾﾐﾅｰ
平成２６年１１月１３日～１４日（２）全国関係
ア

全国老人福祉施設大会（施設長大会）
平成２６年１０月２８日～３０日

イ

全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
平成２６年１１月２５日～２６日