新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究《 水産基盤整備事業の効果算定に関する新たな試み 》
New approach to effectiveness evaluation on the fisheries infrastructure improvement works

業務名委託者
担当者

追直漁港 水産基盤整備事業機能高度化検討調査（15-405）
北海道開発局室蘭開発建設部
古屋温美，
（大島肇）

The fishing port works are integrated with the fishing ground works and the related comprehensive works havebeen in progress. However, conceptual evaluation method is not necessarily settled yet. Accordingly, in thisstudy, reciprocal relationship effectiveness among various activities in and around the fish port before and after
execution of the integrated improvement works has been analyzed to sort out and a trial quantitative assessment
has been worked out.
Key words: cost-benefit analysis, integrated improvement of the fishing port and ground

1. 調査の目的
追直漁港地区における漁港漁場整備一体化による効果については，相互関連を持つ(諸活動が一体的に行われる程度を環境整備がどれくらい役割を果たしたかを見ればわかる．その諸活動を一体的に行われるように整備することを一体的整備という．したがって一体的整備の効果評価は今までの諸活動がどれくらい更に一体的になったかを評価することである．)要素機能を抽出し，整備一体化前後の相互関連効果の変化を調査することで数量化できると考えられる．そこで，本調査では，現地調査によって一体的(整備)化前後の諸活動の相互関連効果を生産金額としてとらえ，諸活動の生産額を行列計算を応用した幾何学的分析手法を活用して，一体的(整備)化の効果を数量化する方法を検討した．

2. 調査の方法
本調査は，図−1 の手順で実施した．

一体的・総合的整備の具体像の整理(1) 一体的・総合的整備の具体像の整理
追直漁港地区において，一体的整備前の漁港，漁場，漁村の各整備計画と一体的整備後の漁港漁場整備計画を把握することで，計画時に想定した計画目標やねらい，想定した諸活動の相互関連効果などといった具体像を・ 対象範囲と対象期間を設定
・ 一体化整備前と整備後の各整備計画図の入手
・ 計画時に想定した効果の具体像の整理

事業効果のプロセスを構成する要素機能(諸活動)の抽出
・ 漁港漁場漁村機能を構成する要素機能(諸活動)の抽出整理した．効果を算出する対象範囲は漁港地区内の直接効果の及ぶ範囲を想定し，対象期間は一体的整備開始前後の計画期間を想定した（図−1）．
(2) 事業効果のプロセスを構成する要素機能(諸活動)の抽出
漁港漁場漁村活動を構成する各機能のうち，上記具体像において相互に関連する機能(活動)で，かつ，その相互関連による効果を生産額で表すことができる要素機能(諸活動)を抽出した．
(3) 一体的・総合的整備前後における要素機能(諸活動)の相互関連効果の具体化
一体的整備前後における要素機能(諸活動)の直接効果について，具体的な生産金額をヒアリングやアンケートで聞き取り，直接効果を示すマトリックス(直接影響行列)を作成した．

一体的・総合的整備前後における要素機能(諸活動)の相互関連効果の具体化
・ 一体的整備前後における要素機能(諸活動)の相互関連効
果(直接効果で生産金額)の把握(ヒアリングやアンケートによる)・ 直接影響行列の作成

要素機能(諸活動)の間接的な効果を入れた
総合的な効果の算出
・ 一体的整備前後における総合影響行列の作成
・ 一体的整備による相乗効果を含んだ整備効果の算出

結果のまとめと課題の整理・ 効果の算出結果のまとめ
・ 一体的整備による効果の数量化に関する課題の整理

図-1 調査フロー136―新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究(4) 要素機能(諸活動)の間接的な効果を入れた総合的な効果の算出(3)で作成した直接影響行列から，要素機能(諸活動)の間接効果も含めた総合効果を示す総合影響行列を導いた．
(5) 結果のまとめと課題の整理効果の算出結果のまとめ及び一体的整備による効果の数量化に関する課題の整理を行った．

3. 主な調査結果
3.1 一体的・総合的整備の具体像(1) 一体的整備による効果の概念
漁港法が漁港漁場整備法に改められ(平成 13 年 6 月)，漁港と漁場の一体的・総合的整備が図られるようになった．これによって，公共，非公共，補助，非補助にかかわらず漁港，漁場，漁村の整備が，地域の水産業の全体システムとして一元的一体的に計画・整備されることになった．ある水産業の全体システムが水揚機能，養殖機能，加工機能の諸活動から成立しているとする．その機能を向上するために漁港，漁場，漁村を整備している．
それぞれの機能は全体システムを構成する要素としてそれぞれ関連していて全体のシステムの中で相互に影響を与える．図−2 のように，一体化以前は，仮にそれらの機能が潜在的に全体を構成する要素であったとしても，行政的には独立した機能として整備されていたため水揚機能がある整備により1 単位向上しても養殖機能は0.2単位向上するだけである．しかし水揚機能が 1 単位上がることによって，養殖機能が例えば 0.3 単位向上するよ
うな全体システムが，一体的整備によってなされれば，これが一体的整備の直接的な効果となる．全体のシステ
ムとして水揚，養殖，加工機能は相互関連を持っているので，さらに養殖機能が 0.3 単位向上することは，水揚機能，加工機能の向上に寄与することになる．この相互関連を最後まで追いかけると，直接的な影響関係の逆行列を計算することと同じになり，一体的整備による水産業の全体システムの間接的な効果も入れた総合的な効果を表すことができる．
水揚機能

養殖機能

加工機能

水揚機能

養殖機能

加工機能

水揚機能

10.2

0.3

水揚機能

10.3

0.4

養殖機能
加工機能

0.1
0.3

1
0.1

0.1
1

養殖機能
加工機能

0.3
0.4

10.2

0.2
10.1

養殖機能

0.2

加工機能

0.1
0.3

0.1

0.3

水揚機能

0.2

養殖機能
相互影響が強くなり水産業の全体システムからみた総合的効果
も大きくなる

水産業の全体システム

0.3

加工機能

0.2
0.4

0.3

0.4

水揚機能
矢印

は影響関係の向きと強さを表す

図-2 漁港漁場整備の一体化による効果の概念図(2) 追直地区における要素機能の相互関連効果
追直漁港地区において，一体的整備前の漁港，漁場，漁村の各整備計画と一体的整備後の漁港漁場整備計画を把握することで，計画時に想定した計画目標やねらい，想定した諸活動の相互関連効果等を整理した．具体的には，各事業計画毎に，下記の様に整理できる（表−1，図−3 参照）．
○第 8 次までは，漁港での機能は水揚，外来(避難，準備，休憩)，加工冷凍，流通販売，増殖の 5 つの機能のみである．この中で，水揚した水産物を加工冷凍冷蔵に供給して加工品として付加価値を付けたり，市場で鮮魚として売られている．外来船についても水揚した水産物は全て加工冷凍冷蔵に供給されて加工品として付加価値がつく．増殖は種苗放流によって水揚の維持・増加に貢献している．
○第 9 次になると一体化の対象に，養殖，蓄養が加わり 7 つの機能になる．8 次からあった 5 つの機能につい137―新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

表-1

漁業，施設整備と要望の経緯

漁業・ 沖合底引網・ 沿岸漁業(刺網(スケソ・カレイ)，コンブ採藻，ウニ採取)

要望・ 沖合底引網漁船集積基地
・ 外来船の中核基地(準備休憩)

・ 沿岸漁業・ つくり育てる漁業
・ 増殖場造成(漁場整備)

・ つくり育てる漁業への転換
・ クロソイ養殖，ウニ・ホッキ
ガイの放流事業・ 資源増大・ 沿岸漁業・ つくり育てる漁業
・ 増殖場造成

・ 中間育成，増養殖のための大規模海域の創出
・ 親水空間の創出(ふれあい漁港)

機 能(活動)・ 水揚機能・ 避難・準備・休憩機能
・ 加工・冷蔵機能
・ 流通販売機能
・ 増殖機能・ 水揚機能・ 避難・準備・休憩機能
・ 加工・冷蔵機能
・ 流通販売機能
・ 増殖機能・ 養殖機能・ 蓄養機能・ 水揚機能・ 避難・準備・休憩機能
・ 加工・冷蔵機能
・ 流通販売機能
・ 増殖機能・ 養殖機能・ 蓄養機能・ 集客機能・ 試験研究機能施設
・8 次(S63〜H5)まで・漁場造成事業・9 次(H6〜H13)
・道立栽培水産試験場
・広域型増殖場造成事業

・特定漁港漁場整備計画(H14〜H23)
・道立栽培水産試験場
・地先型増殖場造成事業ては，水揚額の増加によって付加価値額も大きくなっている．新たに追加になったクロソイの養殖と浮体式桟橋の蓄養機能は，水揚量，水揚額の面で付加価値向上に貢献している．
○特定事業では集客，試験研究が加わり 9 つの機能になる．集客機能は M ランドでの直売や漁協加工場での販売機能である．試験研究機能は北海道立栽培水産試験場ができることで，種苗生産や増養殖の面で付加価値向上に貢献したり，施設を見学用に開放し集客機能として付加価値化を図るものである．

図-3 漁港整備の経緯（右上：８次，左下：９次，右下：特定）138―新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3.2 一体的・総合的整備前後における要素機能（諸活動）の相互関連効果の具体化
事業計画年次に合わせて陸揚量，金額，養殖実績，水産加工業販売金額等を整理し，それぞれの年次における機能とその機能がもたらす粗付加価値額をマトリックスで表した．事業の進捗により機能が拡大していく様子
は表−2 の様に示される．
表-2 要素機能(諸活動)の拡大
合

6.養殖
7.蓄養
8.集客
9.試験研究
8 次計画

9 次計画

特定

表−3 は，具体的な数値をマトリックス内に導入したものである．
（第８次）

表-3 要素機能別粗付加価値額
（第９次）

（特定）

139
―

計

5.増殖

9.

試験研究

4.流通販売8.

集客

3.加工・冷凍・冷蔵

7.

蓄養

1.水揚
2.避難・準備・休憩
(外来船)

6.

養殖

5.

増殖

4.

流通販売

3.

加工・冷凍・冷蔵

産 出→2.

外(来船 )
避難・準備・休憩

水揚1.

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3.3 要素機能の間接的な効果を入れた総合的な効果の算定
前項で作成したマトリックスの機能別の行及び列をそれぞれ加算し，要素機能の間接的な効果を入れた総合的な効果を算定した（表−4 参照）．
表-4 総合的な効果
（第８次）

（第９次）

（特定）

4. 成果の活用
本調査では一体的整備の効果を諸活動による粗付加価値額として表した．一体的整備による効果をより大きくするためには，既存産業間の連携，観光産業との連携，直販のような新たな産業の創出など，地域の産業構造を新しい産業構造に変化させるようなビジョンを具体的に描くことが必要である．つまり，生産によって付加価値を付ける，生産の中間投入（経費）を減少させる，移輸出を増やす，地産地消を増やす，という活動が産業構造の変化をもたらし，それによる効果を一体的整備による効果と考えることができる．本調査では「漁村での生活の向上」のように金額換算することが難しい活動は対象にしなかった．しかし，一体的整備は漁港で働き，漁村で生活する人びとの活動を対象とするので，今後検討をすすめる中で，活動の対象としていく必要があるとともに，効果算出における金額換算の仕方について考慮が必要である（表−5）．
表-5 漁村生活に関連する機能の本手法への包括の展望
漁港漁場整備に関わる活動の例
・蓄養活動

生活に関わる活動との関連
・ 磯まわり漁業の出漁日数が減少

・ 安定出荷できるので収入が安定する・加工等の活動・ 新たな加工場の建設で，地元の雇用が増加

140―

金額換算可能性のある効果の例
・ 陸作業に使う時間が増え，パート代が節約できる・ 他の漁業に出漁し，水揚げが増える
・ 設備投資ができる
・ 安定した消費ができる
・ 新たな雇用により家族の収入が増える
・ 消費が増える・ 税収が増える