事 業 報 告 書
平 成 １６事 業 年 度

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

大学共同利用機関法人
情 報 ・システム研 究 機 構

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構の概要」

１．目標
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法
論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
２．業務
本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和 48 年に設置された。
南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，モデリン
グを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，
野外調査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成 12 年 4 月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワーク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和 19 年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進
し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法-1-

及び理論を，我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和 24 年に設立された。
「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデータベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。毎年国内
国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催
して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行う
べく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。
３．事務所等の所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４−３−１３

国立極地研究所

東京都板橋区加賀１−９−１０

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２−１−２

統計数理研究所

東京都港区南麻布４−６−７

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

４．資本金の状況
３６，３１７，６７４，９２３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職
機構長

氏 名
堀田凱樹

理

事

北川源四郎

理

事

末松安晴

理

事

渡邉興亞

理

事

島村英紀

就任年月日（任期）経歴
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 61 年 東京大学理学部教授(平成 16 年 4 月 1 日〜 平成 9 年
国立遺伝学研究所長
平成 19 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日 平成 3 年
統計数理研究所予測制御研究系(平成 16 年 4 月 1 日〜
教授
平成 18 年 3 月 31 日) 平成 10 年 統計数理研究所企画調整主幹
平成 14 年 統計数理研究所長
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 48 年 東京工業大学工学部教授(平成 16 年 4 月 1 日〜 昭和 61 年 東京工業大学長
平成 17 年 3 月 31 日) 平成 9 年
高知工科大学長
平成 13 年 国立情報学研究所長
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 60 年 国立極地研究所研究系教授(平成 16 年 4 月 1 日〜 平成 12 年 国立極地研究所長
平成 16 年 11 月 30 日)
平成 16 年 12 月 1 日 昭和 63 年 北海道大学理学部教授(平成16年12月1日〜 平成 10 年 北海道大学理学研究科地震火山
平成18年3月31日)
研究観測センター長
-2-

理 事
(非常勤)

安西祐一郎

監 事
(非常勤)

米澤明憲

監 事
(非常勤)

鈴木

清

平成 16 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 16 年 4 月 1 日〜 平成 5 年
平成 18 年 3 月 31 日)
平成 13 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日) 平成 8 年
平成 15 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 45 年
(平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日)
昭和 58 年

国立極地研究所長
慶應義塾大学理工学部教授
慶應義塾大学理学部長・大学院
理工学研究科委員長
慶應義塾長
東京工業大学理学部情報科学科教授
東京大学理学部情報科学科長
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
プライスウォーターハウス会計事務所入社（現中央青山監査法人）
鈴木公認会計士事務所開業

６．職員の状況（平成１６年５月１日現在）
教員

２５６名

職員

１９８名

合計

４５４名

７．学部（法人を構成する研究施設）等の構成
機構本部：

新領域融合研究センター

国立極地研究所：

極域研究資源センター， 極域情報基盤センター，南極隕石センター，
南極観測センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地）

国立情報学研究所： リサーチグリッド連携研究センター，実証研究センター，情報学資源研究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：

統計計算開発センター，統計科学情報センター，予測発見戦略研究センター

国立遺伝学研究所： 系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報統ＤＤ
ＢＪ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，放射線・アイ
ソトープセンター，実験圃場
８．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
10．主務大臣
文部科学大臣11．沿革（機構）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）-3-

昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

12．経営協議会・教育研究評議会（平成１６年５月１日現在）○

経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
青

木

利

晴

ＮＴＴデータ㈱取締役相談役

甘

利

俊

一

理化学研究所脳科学総合研究センター長

荒

木

徹

京都大学名誉教授

井

口

洋

夫

宇宙航空研究開発機構顧問

尾

池

和

夫

京都大学長

大

﨑

仁

人間文化研究機構理事子

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部長

佐々木元

日本電気株式会社代表取締役会長

杉

村

隆

国立がんセンター名誉総長

平

山

善

吉

日本文理大学工学部教授

松

原

謙

一

株式会社ＤＮＡチップ研究所代表取締役社長

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

渡

邉

興

亞

情報・システム研究機構理事

末

松

安

晴

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

国立遺伝学研究副所長

江

尻

全

機

国立極地研究所所長副所長

坂

内

正

夫

国立情報学研究所副所長

田

邉

國

士

統計数理研究所副所長

太

田

愼

一

情報・システム研究機構事務局長

郷

通

-4-

○

教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
有

川

節

夫

九州大学理事小川智子

岩手看護短期大学副学長

小

池

勲

夫

東京大学海洋研究所長

佐

和

隆

光

京都大学経済研究所長

関

口

睦

夫

福岡歯科大学客員教授

田

中

英

彦

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長

廣

津

千

尋

明星大学教授本堂

武夫

北海道大学低温科学研究所長

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

渡

邉

興

亞

情報・システム研究機構理事

末

松

安

晴

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

麻

生

武

彦

国立極地研究所副所長

安

達

淳

国立情報学研究所教授

田

邉

國

士

統計数理研究所副所長

小

原

雄

治

国立遺伝学研究所副所長-5-

「事業の実施状況」
Ⅰ．研究機構の教育研究との質の向上
１．研究に関する実施状況(1) 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況①目指すべき研究の方向性
・4 研究所のこれまでの使命を踏まえ，伝統のある基礎から応用までの総合研究を行い，その成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに産業界をはじめとした社会への貢献を行った。また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のリーダーシップの下，新しい研究分野の創出を目指
し融合研究を開始した。
・機構に新領域融合研究センターを設置し，運用を開始した。設置初年度は機構長のリーダーシップの下，総合企画室で選定した 15 件のシーズとなる融合研究を開始し，研究テーマごとに，活発に研究打合せを行うとともに，研究を行った。また，センタ
ーの本格稼動にあたり，運用の開始と目的を発表するため平成 17 年 3 月 2 日に 250名超の出席のもと，情報システム研究機構シンポジウム「情報とシステム 2005」を開催した。また，総合企画室研究企画担当者会議を 4 回開催し，融合研究の在り方を検討し，平成 17 年度の研究テーマの選定を開始した。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室と各研究所の産学連携及び広報担当部署が連携して，各研究所
においてホームページの充実，一般公開及び公開講演会等，研究活動内容の社会への還元を実施した。特に，情報研では，Progress in Informatics の創刊，情報研シリー
ズ丸善ライブラリー等書籍の出版，NII メールマガジンの充実，統数研では，一般社
会人向けの ISM フォーラムを開始，遺伝研では，新聞・テレビへの広報，ニュースレターの発行，極地研では，南極におけるプレスリリースの具体的展開手順と TV 会議
システムの利用手順の策定等成果の社会還元に努めた。
・産業界との具体的な連携として情報研では，内外の有識者により構成するアドバイザ
リーボードを設置，統数研では，ビジュアルニューメリックス社との共同による
SR11000 上での並列ライブラリーの性能評価，遺伝研では，産学官連携のプロジェク
ト研究の立ち上げとその成果の特許出願（1 件），個別の企業との共同による製品の事
業化に向けた準備の開始，極地研では，民間企業との連携による極地観測に必要な設
営関係の設備等の開発等を開始した。
・4 研究所で共同研究 410 件，受託研究 50 件,シンポジウム等 226 件，公開講座等 88
件を開催した。また，ホームページ等ネットワークを利用して共同研究，シンポジウ
ム等についての情報発信を行った。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・総合企画室の評価担当者が連携し 4 研究所における研究成果のデータ整備状況について調査を行い，自己評価・外部評価のために必要なデータ項目とそれらの保存様式について 3 回の会合を開いた。また，大学共同利用機関の使命を広く外部に周知するため，文部科学省等に大学共同利用機関の評価基準についての意見を提出した。一方，各研究所においても，評価のための基礎データを収集するための体制の基礎作りや多角的評価方法の検討を開始した。統数研においては評価委員会を設け，共同利用体制
外部評価を実施した。
-6-

各研究所の研究領域においては，以下の計画を進めた。
（国立情報学研究所）
・企画推進室による総合戦略を策定し，基盤的研究の強化に向けて，基盤研究費の若手研究者への配分強化や旅費も含めた柔軟な執行，グローバルリエゾンオフィスによる内外の大学，研究機関との国際交流協定(MOU)締結等を推進した。また，戦略的研究の強化に向けて，企画推進室による研究費の確保・支援，戦略的推進プロジェクトの所内公募・選定・評価等を実施した。その結果として多くの国際的水準の研究成果を得た。
（国際学術誌 234 編，国内学術誌 68 編，著名な会議における招待講演及び口頭研究発表 166 件）
・企画推進室において以下の具体的方策を実施した。
・研究要員の実質的拡大に向けて，競争的資金も含めた研究費の確保とその柔軟な執行を実施し，多くの研究員（客員・特任教授，外来・共同研究員等）の確保を行った。
また，研究教育職員の公募において研究分野を広く設定し，内外から優秀な人材を集めた。
・研究課題やプロジェクトの性格を基に研究員の位置付けや役割分担を明確にし，研究員の呼称（客員教授／助教授，特任教授／助教授／助手，外来研究員等）を整理し，制度化を行った。
・基盤的プロジェクトに関しては，個々の研究者の課題と研究所としての方向性との整合性を取るため，所内の研究組織を横断した７つの研究分野を構成し，それらに研究者リソースをバランス良く配置した。
・戦略プロジェクトに関しては，企画推進室主導で「連携」，「拠点形成」，「大型」をキーワードに特徴的なプロジェクトの企画支援や競争的外部資金の獲得を行った。また，準備的研究や事業化研究などの研究プロジェクトの所内公募と研究費支援等を推進した。
（国立遺伝学研究所）
・国際的に評価の高い雑誌（Nature, Science 等）に 153 件の原著論文を発表した。
・国際的に評価の高いコールドスプリングハーバーシンポジウム，EMBO ワークショッ
プ，キーストンシンポジウムなどの国際会議で７件の招待講演を行った。
・科研費特定領域など 5 つの研究班を構築した。
・国際塩基配列データベース及びナショナルバイオリソースプロジェクトの情報センターの運営を継続し，新たに地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動を開始した。
・国際塩基配列データベースを世界最高速で検索可能とするテキスト検索システムをPC クラスター上で稼動したほか，200 を超える微生物ゲノムの遺伝子候補領域網羅的評価を行なった。加えて，蛋白質の立体構造予測や線虫などのデジタルモデル構築に取り組んだ。
・若手研究者（助教授）が主催する研究室に対して研究室スペースの配分や助手の配分といった形で支援した。
（統計数理研究所）
・大量データから統計モデルを利用して時空間・経験モデルを構築する手法と，時空間データを演繹モデルであるシミュレーションモデルと統合活用する新しい枠組みの研究を進めた。この研究テーマの一部は，今年度 JST CREST プロジェクト（５年計画）-7-

に採択された。また，分子系統樹推定プログラムに新たなモデル等を取り入れてバージョンアップし，哺乳類，特にマダガスカルのテンレック類と原猿類，およびクジラ類の系統進化について新たな知見を得た。
・国際学術誌に 122 編，国内学術誌に 71 編，その他 60 編の研究を発表し，335 件の口頭研究発表を行った。
・メタウェアに関する国際シンポジウムを 3 月 14 日から 16 日まで開催した。また，ソフトウェアとコンテンツについては，言語Ｒの並列化，時系列解析ソフトウェアのライブラリー化を行った。
・融合研究センターとの連携にむけて所長のリーダーシップの下，創設された予測発見
戦略研究センターを本格稼働し，不確実性のモデリングとリスクの管理に関する研究センターの研究テーマとして食品安全，金融リスク等を研究テーマとして定め，キッ
クオフとして，1 月，2 月，3 月に計 3 回のリスク研究に関係するフォーラムを開催した。
（国立極地研究所）
・地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学に関わる２７件の研究プロジェクトを共同研究として推進するとともに，18 件の研究集会と，5 件のシンポジウムを開催した。
・極域科学の将来の可能性を探るため，新たな研究枠組みとして「萌芽研究」と「開発研究」を導入した。課題件数はそれぞれ，８件と７件であった。また，一般共同研究として，103 件の萌芽的な研究と開発研究を進めた。
・第 45 次南極観測の越冬観測を昭和基地を中心に実施した。また，第 46 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始した。
「南極域からみた地球規模環境
変化の総合研究」，「南極域から探る地球史」の各プロジェクト観測に取り組むほか，モニタリング研究観測を継続的に実施した。
・第 45 次南極観測隊，越冬隊及び第 46 次夏隊では各種定常観測やモニタリング研究観測を実施した。
・設営工学の研究成果

極地観測における自然エネルギーの利用，無人観測プラットフ

ォームなどの研究を開始した。
・極域研究推進のため，電子計算機の更新を行ったほか，昭和基地にインテルサット地球局を整備し，所内外と南極間の情報通信環境を整え，広く所内外の研究者に開放した。また，情報図書委員会を立上げ，図書システムの見直しを行い，新しい図書館シ
ステム（LIMEDIO）を導入した。
(2) 研究実施体制等の整備に関する実施状況①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・機構長のリーダーシップの下，新しい研究分野の創造を目指し新領域融合研究センターを設置し，公募によりシーズとなる 15 件の融合研究テーマを採択し，新領域の開拓を目指し４研究所間の融合研究体制の構築を４研究所長と総合企画室担当者が共に試行した。
・機構に総合企画室をおき，研究企画，評価，産学連携及び広報の担当を配置した。各研究所においては，総合企画室の組織に対応する組織を整備したり，担当副所長や教員を指名し機構全体の研究運営を機動的かつ戦略的に実施できる体制を作った。
・各研究所においても，所長のリーダーシップの下，企画担当，評価担当等を配置し，-8-

研究等を戦略的に実施した。
・機構全体において各種研究員の受入規程を整備した。情報研における連携流動部門の設置，また各研究所における，ポストドクトラル・フェロー等の配置を充実させる方策等により，計 212 名のプロジェクト研究員等を配置した。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
・新領域融合センターの経費配分においては各研究所の研究者から提出された計画を総合企画室研究企画担当及び融合研究担当者が，機構長のリーダーシップの下，企画内
容の審査を行い，採択課題を決定し，当該プロジェクトに予算を配分した。また，機構長裁量経費については，機構長が配分方法と配分額を決定した。各研究所の取組は次のとおりである。情報研においては，若手研究者の研究活動の活性化を推進するために配分の見直しを行い，助手への配分を大幅に増額するとともに，教授，助教授への配分を均等化した。また，共同研究に関しては，活動状況をもとに割当て予算の査定を行った。統数研においては，基盤的経費として一律的に配分する経費の他にプロ
ジェクト研究のための経費を内部努力により措置した。学術雑誌の継続的購読を可能にすべく図書経費を重視した配分とした。遺伝研においては，所内外から共同利用研究を公募し，共同利用委員会における審査に基づき研究費を配分した。極地研においては基盤的研究，プロジェクト研究，開発研究，萌芽研究，一般共同研究などをヒア
リングや外部及び内部評価を参考にして極域科学に関する共同利用活動に応じた研究費の配分を行った。
・基盤的研究経費については安定的な配分を行うとともに，各研究所毎にプロジェクト
研究の内部公募を行い，所長のリーダーシップにより，応募されたテーマの審査を行い，配分額を決定した。
・新規性の高いテーマ，萌芽的なテーマについても，研究内容に留意した審査を行った。
・科学研究費補助金，CREST 等の外部資金の獲得を奨励し，積極的，戦略的に申請した結果，計 228 件の科学研究費補助金等を獲得した。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・研究室や実験室などの利用状況を見直し，外国人客員，大学院生用の研究室等の整備を行った。また，共通機器設備，会議室の予約システムを構築した。
・統数研では小規模研究会開催のための施設の一つである研修室と特別会議室の改修を行ったほか，極地研においては，共同研究員等宿泊施設の設備の一部の改修を行った。
・各研究所において図書雑誌の見直しを行い，電子ジャーナルを充実させ，図書館間の連携協力を図り，相互に利用しやすい環境の整備に務めるほか，研究資料の電子化も行った。また，各研究所とも所内 LAN の安定化のために，ルータの集約，IDS の設置，専任セキュリティ担当による一元管理等を実施した。
④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・総合企画室に産学連携担当を置き，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制の整備を開始するとともに，研究成果の実用化・移転を促進する方策を検討した。
・機構に知的財産本部を設置し，各研究所に知的財産の担当と委員会を設け，研究所の判断で特許取得等を可能とする体制を整備した。30 件の特許出願を行い，研究成果等の著作物として，76 件のデータベースと，25 件のプログラムをリストアップし，320
件の有体物について国内外研究機関と MTA を交わした。
-9-

・他の大学共同利用機関法人と連合して知的財産本部整備事業の代表機関として，知的財産のための組織構築を進めるとともに，運用の基礎となる規程整備等の体制の構築を支援した。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・4 研究所及び機構の研究活動を概説するためのパンフレットを作成した。また，各研究所では，年報発行や Web を通じた情報発信により成果を広く社会に公開した。評価については総合企画室評価担当者会議において，評価のために必要なデータの収集方
法とデータの内容について検討した。情報研においては，前年度実施の外部評価結果を踏まえ， CSI(Cyber Science Infrastructure)の企画推進等の検討を行った。統数研においては，共同利用体制の外部評価委員会を 2 回開催し，共同利用体制に関する外部評価報告書を作成した。遺伝研においては外部の有識者等からなる評価を実施し，その結果に基づき，研究所運営に反映させるための体制及び方策を検討した。極地研においては，隕石や氷床コア標本の解析による研究成果や非干渉散乱レーダーによるデータ解析成果を外部委員を含む関連委員会にて評価した。
各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
（国立情報学研究所）
・研究教育職員の個人調書や年間の活動成果に基づき，研究体制の随時の見直しと研究
課題毎の研究者の動的なグループ化などを促し，研究を活性化した。
・二次元研究体制を徹底し，基盤的研究には中長期的研究に対する安定な研究費配分，戦略型プロジェクト研究に対しては事業や技術移転に関するものを中心として内部公募と評価に基づく重点配分の体制を確立した。
・プロジェクト用の部屋を設置する等，企画推進室を中心に戦略型プロジェクトの推進
体制の強化を進めた。
・NTCIR，ディジタル台風，NetCommons をはじめとする学術関連データベースやソ
フトウェア等，学術コンテンツの学術共有材としての知的財産創出に努めた。また，機構の知的財産ポリシーの策定に向けて，特にソフトウェアや学術コンテンツの著作権のあり方を所内で議論した。
（国立遺伝学研究所）
・33 の研究グループを構成した。
・施設生物委員会において研究室スペースの配分について調整した。
・週１回の内部交流セミナー，43 回に及ぶ内外の研究者によるセミナー，17 件の研究会を開催した。
・食堂の設置により，所内交流が一層盛んになり，共同研究が増加した。
・融合研究センターへの研究課題提案にあたり，従来の研究グループを超えた共同提案が行なわれた。
・新分野創造研究センターの拡充に向けて研究所総合企画室のワーキンググループで検討し，その結果，平成１７年度に２研究室を増設する方針を決定した。
・研究事業の推進のため，ミレニアムプロジェクト（バイオインフォマティクス分野），
ゲノムネットワークプロジェクト，ナショナル・バイオリソース・プロジェクト，科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進事業などのプロジェクト資金を得た。
（統計数理研究所）
・平成 17 年度からの抜本的な組織再編に向けて新しい研究組織や各種委員会などにつ- 10 -

いて将来計画委員会，教授等連絡会議で検討を重ね，所内合意，運営会議の承認を得るとともに，機構内の諸手続きを完了した。これに付随して技術課を統計科学技術センターの中に再編するほか，不確実性のモデリングとリスクの管理の研究センターの責任者を定め，平成 17 年度の研究センター立ち上げに向けた活動を行った。さらに，
上記研究センターの立ち上げのためのプレシンポジウムを 3 回開催し，合計で 150 人
を超える参加者を得た。
・平成 17 年度から全ての教員を研究系に再配置し，研究系の組織を部門制から研究グ
ループ制に転換し，課題に柔軟に取り組むことができるよう， 3 研究系，9 グループ構成とすることにした。また，所長のリーダーシップの下，研究企画担当副所長が中心となり 19 件のプロジェクト研究を採択した。さらに，所長裁量経費を 3 グループからなる予測発見戦略研究センターに重点配分し研究の充実を図った。
（国立極地研究所）
・法人化に伴う研究組織の再編を行い，基盤研究グループとプロジェクト研究チームからなる研究教育系を中心に，情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を運営する極域観測系の整備を目指し，研究とセンター等における共同利用用務を明確に位置づけるなど研究者の適切な配置及び業務分担を行った。
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進し，同時に 12 件の分野横断型プロジェクト研究，7
件の開発研究，8 件の萌芽的研究を研究プロジェクトとして採択し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を形成した。これらへの参加者は所内で延べ 142 名，所外で延べ 412 名になった。また，所外の研究者が申請する一般共同研究は 103 件が採択された。所長裁量経費を新規プロジェクトの提案と各研究プロジェクトの推進に充て研究の飛躍と充実を図った。
２．共同利用等に関する実施状況(1) 共同利用の実施状況
・産学連携を視野に入れた研究を促進するために，機構本部に知的財産本部を設置した。
さらに，6 月に京都で開催された第 3 回産官学連携推進会議に参加し研究展示を行った。情報研においては，学術情報流通基盤整備事業を推進するとともに，多様な形態の共同研究を実施した。統数研においては高速計算環境を充実させるとともに，物理乱数をインターネットを通してオンデマンドで提供するための物理乱数サーバーの整備を行った。遺伝研においては，大規模なデータベースやシークエンシング機能，研究と密着した生物遺伝資源などの研究基盤を構築・提供するとともに，共同研究を推進した。極地研においては，スーパーコンピュータの導入，所内外−南極間のネット
ワーク環境の飛躍的な向上，極域科学総合データベースシステムの共同利用を推進した。
・情報研においては，超高速ネットワーク設備，大規模データベースなどを利用した研究を推進した。統数研においては，大容量主記憶を搭載した統計科学スーパーコンピュータシステムを利用した共同研究を遂行した。遺伝研においては，塩基配列データ
ベース，生物遺伝資源，シークエンシングなどの研究事業を背景として，競争的資金を獲得し，国内外の研究機関と共同のプロジェクトを遂行した。極地研においては，
ISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなどの国際共同観測研究プロジェクトを国内- 11 -

の大学・研究機関と共同して主導的に遂行した。
・共同利用の具体的方向性に基づき，各研究所において以下に記す施策を行った。
・情報研においては，NetCommons，NTCIR テストコレクションなどを無償で配布し，オープンラボラトリの計算機などを無料で提供した。統数研においては，統計科学スーパーコンピュータシステムを始めとする高速計算機の利用を引き続き無料で提供した。遺伝研においては，国際塩基配列データベースおよび関連する検索・解析ソフト
ウェアを，インターネットを介して無料で提供した。また，同利用法の講習会 DDBJing
を２回実施した。極地研においては，スーパーコンピュータ，極域科学総合データベ
ースシステム，EISCAT データ及び SuperDARN レーダーなどの利用をインターネッ
トを介して無料で提供した。
(2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する実施状況
・新領域融合センターの融合研究において機構外の研究機関の研究者との共同研究を実施した。各研究所の広報担当者は本部の総合企画室担当者と協力して，研究成果の広報を行い，共同利用制度に応募する研究者を増やすことに努めた。
・情報研においては，企画推進室を設置し，連携研究センター型共同研究など多様な形
態の共同研究を推進した。統数研においては，企画担当副所長が中心となり，社会人
向けに ISM オープンフォーラムを企画し，7 月から毎月開催した。また，共同利用に関して外部評価を行った。遺伝研においては，総合企画室を置き，従来の共同研究制
度を引き続き運用するとともに新領域融合研究センターの企画を実現した。極地研においては，副所長を 3 人体制にし，研究教育担当を設けた。また，共同利用を推進する観点から，外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会を設けた。さらに，所内委員会の下には共同利用連絡会を設置した。
・情報研においては，所長の下にアドバイザリーボードを，また主要な事業には外部委員を含む委員会等を設置し，共同研究や事業を推進した。また，「学術情報ネットワー
ク運営・連携本部」を新設した。統数研においては，所外の研究者を委員長とする共同利用委員会において，代表者の参加資格が明確になるように公募要領を改めた。遺伝研においては，外部を含めた共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した外部委員を含む運営委員会における議論に基づいて，研究事業を遂行した。極地研においては，統合研究委員会で，プロジェク
ト研究等の企画，募集，評価等，共同利用の研究所の方針に関する事項を審議した。
また，共同利用連絡会で一般共同研究や研究集会のあり方，募集要件等を検討した。
さらに，応募のあった一般共同研究の採択も審議した。
・各研究所の共同利用委員会等で公募テーマを定め，Web 等を通して公募を行い，多数の共同研究を採択し研究を推進した。統数研，極地研においては共同利用成果報告書を発行した。また，情報研においては，研究グリッド連携研究センターを中心とした共同研究などを継続実施したほか，他の研究機関との個別協力に基づき，ネットワー
ク系及びコンテンツ系の共同研究を推進した。
・情報研においては，スーパーSINET，NAREGI，NTCIR 等に関してシンポジウムや研究会を開催した。統数研においては，3 月に開催した統計メタウェアの国際シンポジウムを含め，34 件のシンポジウム及び研究集会等を開催した。遺伝研においては，共同研究会 63 件，シンポジウム等 85 件を開催した。産官学連携担当者（知財権・広報担当教授）を都市エリア産学官連携促進事業の研究統括として兼務させ，共同研究- 12 -

を実施しているが，研究成果の事業化に向けた適性ある職員確保について，検討を開始した。極地研においては第 3 回国際北極観測シンポジウムを１件，分野ごとの例年
シンポジウムを 5 件，及び研究集会を 19 件開催した。
・情報研においては，既に研究と事業の連携を重視した体制を敷いて十分対応しており，これを継続することとした。統数研においては，共同利用研究環境の高度化，安定性を高めるために，計算機・ネットワークシステムの管理担当の助手公募を開始した。
遺伝研においては，管理部に研究推進室を置き，研究費の獲得から研究事業運営や経理まで，ひとつの組織で対応できるように人事配置を総合企画室で検討した。極地研においては，大気科学分析や LAN ネットワーク管理など，専門的な技能を必要とする技術系の研究支援者の確保を行い，共同利用機関として共同利用者の便宜をはかる
体制の維持に努めた。
※ 各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
（国立情報学研究所）
・研究と事業の両輪運用を実現すべく，企画推進室の下にネットワークタスクフォース
及びコンテンツタスクフォースを設置して，開発・事業に係る企画・立案を集中的に行う体制を整備した。
①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）
・スーパーSINET のノードを２箇所増設した。
・SINET ノードにおいて，1Gbps(1 ノード)，100Mbps(16 ノード），90Mbps（1 ノード）と，それぞれ回線速度を増速した。
・今後の学術情報ネットワークの整備計画の立案を行うにあたって，研究に必要な回線の必要速度等について，全ての学術情報ネットワークの加入機関に対してアンケートを実施した。
・米国及び欧州向けの 10Gbps の回線を継続するとともに，アジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN）との一層の連携強化を図るべく，タイ王国との回線を
44Mbps に増速した。
・学術情報ネットワークの安全性を向上させるため，不正アクセス検知等のセキュリ
ティ対策業務を外部委託した。
・学術情報ネットワークの監視業務を外部委託し，24 時間体制によるネットワーク監視等を実施した。専任技術者による高度ネットワーク障害対応サービスの導入を図った。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）・研究者等に対して学術論文等を提供する情報検索サービスを継続して行った。
・学術情報の統合的提供を実現する NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）について，統合検索機能及び各コンポーネントシステムの機能拡充を進めた。
・新サービスの開始に向けて，大学図書館への説明会（全国５箇所），学協会説明会（２回）とアンケートの実施及び学術コンテンツ委員会からの意見を徴収して，運用方策及び利用規程を制定し，利用促進の広報活動を実施した。
・NII 論文情報ナビゲーションシステム(CiNii)の試験公開を 8 月から行い，約 300 万件の論文情報をインターネットで公開した。
・図書情報ナビゲータ（Webcat Plus）の収録範囲を，和図書のみから，洋図書及び雑誌情報等も含めて公開するシステムを開発した。
- 13 -

・文部科学省及び日本学術振興会からデータ提供された科学研究費補助金データベー
ス(データ件数：約 30 万件)をインターネット上で 10 月から試験公開した。
・延べ 29 機関の図書館と協同し，18 万冊の図書目録データの遡及入力事業を実施した。
・4 月から ILL 文献複写等料金相殺サービスを開始し，540 機関の利用があった。
・日韓 ILL サービスについて，大学図書館の担当者も交えて日韓担当者実務打合せを
2 回開催し 8 月〜9 月にシステム運用テストを実施し，11 月からは暫定サービスを開始した。
・国際学術情報流通基盤整備事業の対象選定誌は今年度 8 学会９誌を追加し，全体で24 学会 30 誌の支援活動を実施した。
・大学図書館，学協会向けに広島大学（10 月），早稲田大学(11 月)でシンポジウムを，
図書館総合展(11 月)でフォーラムを開催した。
・海外展開としては，米国 SPARC(6 月，1 月)，BioOne(1 月)と連携協力について折衝し，SPARCEuropeIR セミナーで広報活動を行なった。
③IT 人材研修事業等
・情報セキュリティ研修（6 回実施 104 名受講）及び情報ネットワーク管理担当者研修（3 回実施 80 名受講）を継続して実施し，講義に最新セキュリティに関する事例と対応策を組み入れた。
・学術ポータル担当者研修は，先進大学の事例報告を増やすとともに民間のノウハウ
を講義に組み入れて実施した。さらに学術ポータルの構築をテーマに，軽井沢の国
際高等セミナーハウスにおいて情報処理軽井沢セミナーを実施した。また，総合目
録データベース実務研修，目録システム講習会についても継続して実施した。
（総合
目録データベース実務研修：2 回 21 名，学術ポータル担当者研修：1 回 34 名，情報処理軽井沢セミナー：1 回 8 名，目録システム講習会：図書 17 回 382 名，雑誌 3
回 100 名，ILL3 回 102 名）
・学術情報リテラシー教育の担当者に必要な講義と，先進大学の事例紹介及び共同討議を中心としたカリキュラムによる学術情報リテラシー教育担当者研修（2 回 100名）を，関東及び関西の２箇所で実施した。
・大学図書館職員講習会を関東及び関西の２箇所で実施した(2 回 159 名）。
・タスクフォースの受入れを具体化すべく，実務研修生受入要綱を策定した。
・文部科学省主催の「情報セキュリティセミナー」を各大学等の担当者にストリーミ
ング配信を行い，学習機会の拡充を図った。また，Net-Commons プロジェクトに参加している全国約 70 団体の利用調査を行い，遠隔教育環境として必要な機能を厳選し，Net-Commons 普及版の構築を行い，テスト運用を行った。
・各機関で実施する目録システム及びデータベース検索の実習等を支援すべく，利用者番号及び必要資料の提供を実施した。（支援対象：28 機関，2,291 名）・国際交流基金，国際文化会館及び国立国会図書館と連携して，日本研究情報専門家研修（１回，17 名）を実施するとともに，併設の目録システム講習会（1 回，8 名）を実施した。
（統計数理研究所）①分野横断型研究の推進
・108 件の共同研究，2 件の受託研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核- 14 -

的役割を担った。
②先進的科学技術計算資源の提供
・我が国最大（導入時）の 1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機を導入し，共同利用に供した。
・統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である“R”の並列化を推進した。
③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
・基礎理論関係，計算と最適化，時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，
生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の 10 の分野において，108 件の共同研究を行った。
④統計リソースの共同利用
・物理乱数を，インターネットを通してオンデマンドで提供するためのサーバーを整備し，提供を開始するための準備を行った。また，引き続き，インターネットを通して，磁気ディスクに記憶した物理乱数をダウンロードの形で提供した。さらに，
Web を通じた統計的解析・計算環境を提供するとともに，引き続き整備を行った。
⑤統計数理人材研修事業
・3 件（延べ 8 日間）の公開講座を開催し，延べ 243 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。また，13 件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学技術研究団体連合の活動に参画した。
（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業
・データベースの規模は 2004 年末までに 4000 万件 400 億塩基対を超えたが，年間の増加率は 30%程度であった。キーワード検索や相同性検索などの利用件数はハードウエア資源の限界まで利用された。また，3 極の協力のもと，３極で統一した XML
によるデータ公開の準備を進めた。
・大阪大学との共催により「DDBJing 講習会」を開催した。また，三島において「日韓バイオインフォマティクストレーニングコース」を開催した。
・科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業の外部資金を得て，高品位データベースと４次元データベースの研究開発を行なった。
②系統保存（生物遺伝資源）事業
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラおよびクローニングベクターについて生物遺伝資源事業の中核機関として，系統開発・保存・分譲を行った。
・連携調整のため，生物遺伝資源委員会及び各種生物種毎のマウス，イネ，大腸菌の小委員会の活動を行なった。
・MTA を整備して，使用を開始した。
・MTA の契約件数は，マウス：28 件，ショウジョウバエ：9 件，イネ：17 件であった。
③生物遺伝資源データベース事業
・25 種類のリソースについてデータベースを構築し公開した。
・ナショナルバイオリソースプロジェクト，特定領域研究，戦略的創造研究推進事業（CREST）の外部資金を得て，新たに９種のリソースとの連携を開始した。
・イネ，コムギ，メダカについて遺伝子，発生，表現形質などのオントロジー及びビューアーを開発・公開した。
- 15 -

④DNA シーケンシングセンターの機能・原始紅藻のゲノム配列(34Mb)を決定し Nature 誌に発表した（立教大・黒岩研究室
等との共同研究）。
・メダカゲノム(800Mb)のドラフト配列を決定し途中段階から Web 上で公開した（東大・武田研，森下研等との共同研究）。
・チンパンジー22 番染色体配列決定の国際チームを分担し，Nature 誌に発表した。
・20 数種の動植物について約 100 万本の EST 解析・公開を行った。
・16 年度は科研費特定領域研究での運営のため，総括班に運営委員会を設置し，内外の状況を考慮し，対象の選定を行った。EST 解析については余裕のある限り随時行った。
・連携協議の場の設置に向け，理研 GSC と協議を進めた。
（国立極地研究所）①南極観測事業
・観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行い，45 次観測隊の支援，46 次観測隊の準備と派遣，47 次隊の隊員編
成と訓練などを行った。
・南極地域観測統合推進本部が決定した第Ⅵ期 5 ヵ年計画の 3 年次の観測計画を，所外の専門家や有識者で構成する「南極観測審議委員会」及び「南極設営計画審議委
員会」等の事前評価・審議を経て実施計画(案)をまとめた。観測隊は，この実施計
画(案)を本部総会の承認を得て，定常観測，プロジェクト研究観測及びモニタリン
グ研究観測など約 120 項目の観測計画を実行した。
・同時に機械・電気設備および給排水設備の保守維持活動，雪上車および航空機の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などの設営活動を実施した。
・観測プラットフォームの充実化のため，インテルサットアンテナの建設等を行った。
また，外国の南極航空路を利用して内陸基地へ観測隊員を派遣し輸送効率の向上を図った。観測隊の編成を立案し，隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行い，45 次観測隊の支援，46 次観測隊の準備と派遣，47
次隊の隊員編成と訓練などを行った。
・南極観測のナショナルセンターとして，中国・韓国等との交流を深めつつ東アジア
圏の南極観測実施機関との連携活動を強化し，さらに，ドイツ，ベルギーとの国際共同観測を企画した。2007−08 年の国際極年に向け，日本学術会議とともに，企画を立てた。
・第 45 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するとともに，第 46 次隊の準備，派遣を行った。両隊は，無事に所期の目的を達成し，帰国した。
②北極観測事業
・国際北極科学委員会（IASC），第二期北極研究計画国際会議(ICARPII)等を通じて，北極研究の国際連携枠組み検討に参加した。また，韓国，中国とともにアジア極地
科学フォーラム(AFoPS)を設立し，アジア諸国での北極を含む国際連携体制を整えた。
・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランドでの観測活動を継続した。
・ノルウェーなどとともにスバールバル諸島ニーオルスンへの海洋観測棟の建設計画- 16 -

に参加した。
・カナダ，ロシアの基地拠点に関する情報を取得し，拠点の展開を検討している。
・北極科学研究国際シンポジウムを 2 月 22〜24 日に開催し，研究成果等の研究情報の交換を行った。国外から 40 名，国内から 100 名の研究者の参加があった。
③センター等を中心とした研究支援
・第 45 次南極地域観測隊・越冬隊，また，第 46 次隊におけるモニタリング研究観測の実施について国内から観測支援を実施した。また，同観測を実施するための準備・訓練を実施した。平成 16 年 4 月に国内に持ち帰られた第 44 次越冬隊と第 45 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータの試資料は平成 16 年度に発足した
極域研究資源センターを中心に分類・保管・整理された。
・平成１７年２月に更新以前の汎用大型計算機を，処理能力が飛躍的に速いスーパーコンピュータとすることにより計算機システムの向上を図った。
・昭和基地にインテルサット地球局を整備し，所内外−南極間のネットワーク環境を
64k/bps のコマンド接続のデータ通信から１M/bps 常時接続に変更し，データ通信
環境を飛躍的に向上させた。
・ディスクの増設・交換などデータベースシステムや Web サーバーなどの整備，保守，運用を行った。
・隕石のデータベース公開のために，ホームページを充実させ，公開した。
・隕石の管理配分業務のためのデータベースを完成した。
・分類作業が終了した試料について，ニュースレターにより研究者に周知した。
・隕石研究委員会を２回開催し，研究計画を審査した。その結果，１８件の研究計画を受理し，研究者に試料を配分した。
・博物館等での展示用として３０機関に７０個，大学での教育に使う顕微鏡用薄片のセットを７機関に貸し出した。
・図書・研究資料の購入・収集を情報図書委員会での検討結果に基づき行った。南極資料 3 巻，英文ジャーナル 6 巻，南極・北極データレポート 3 冊の刊行・出版を行った。また，これらの出版物の電子ジャーナル化やデータベース化など，電子化移行への検討を行った。
３．教育に関する実施状況(1) 大学院への教育協力に関する実施状況①総合研究大学院大学との連携
・情報研，統数研及び極地研と総研大との連携・協力を緊密にするため専攻長会議やワー
キンググループの会議の開催に協力した。3 研究所はそれぞれ複合科学研究科の一専攻として大学院教育を行い，情報学専攻 5 名，統計科学専攻 4 名，極域科学専攻 5 名の学位取得者を出した。また，総研大の各種委員会に 3 研究所の教員が参加した。なお，統数研と極地研は総研大先導科学研究科の教育にも協力した。
・情報研，統数研及び極地研を基盤とする 3 専攻からなる複合科学研究科は 5 年一貫制大学院への発展について合意し，専攻長会議及び 5 年一貫制ワーキンググループにおいて，授業科目，公募方法について検討し，平成 18 年 4 月入学者から実施することにした。
（遺伝研）
・生命科学研究科において，5 年一貫制を導入し実施した。
・平成１６年１１月１日〜３日に総合研究大学院大学生命科学研究科合同セミナーを，生- 17 -

命科学研究科の基盤機関である生理学研究所，基礎生物学研究所，遺伝学研究所の大学
院生と教員合わせて 160 名余りの参加を得て開催した。
②他機関等との連携による取り組み
・特別共同利用研究員を 4 研究所で合計 54 名受入れ，専門的研究指導を行うとともに，情報研は総研大と他大学との学術協力に基づき，17 科目を交流科目として登録した。また，遺伝研は総研大湘南レクチャー開催に参画した。
・情報研においては，アジア工科大学（タイ）及び清華大学（中国）から国際交流協定締結に基づき学生を受け入れ，また，新たに８大学と国際交流協定を締結した。さらに，
外部からの寄付金による奨学金制度により優秀な留学生の獲得につとめ，継続分を含め12 名に奨学金を支給した。統数研においては，フンボルト大学と交流協定を締結した。
遺伝研においては，静岡県高等教育機関連携講座事業に参画した。また，総合研究大学
院大学生命科学研究科合同セミナーを生命科学研究科と共同で開催した。
・情報研においては，連携大学院制度に基づき２大学３研究科との間で４件の連携講座による教育協力を推進した。統数研においては，東北大学大学院情報科学研究科への教育協力を行った。極地研においては，東京大学大学院理学研究科との単位互換による教育協力を行った。
③教育の質的改善への取り組み
・学生 1 人に対して複数の教員が指導する体制を維持するとともに，資格のある教員全員を総研大の教育に参加させることにした。統数研，極地研においては全教員出席の下，
学生発表会を開催し，研究助言を行った。遺伝研においては，多数の教員の参加により論理的思考力や文章読解力など，研究者になるための基礎能力を調べるための工夫を盛り込んだ入学試験を行った。
・各研究所において，大学院国際コースの開設授業の拡充を図り授業を英語で行うほか，国際会議に出席する機会を与えた。特に，遺伝研においては，日本人学生に対する英会話の実習や英語論文書き方講習会の授業を，英語を母国語とする専門家の助力のもとに行った。
・情報研においては，大学院教育用基本図書を情報資料センターに整備した。また，研究所が行っている各種情報サービスの活用を促進したほか，52 名の学生をリサーチアシス
タントとして採用した。統数研においては，水曜日に定期的に開催される統計数理セミ
ナーを授業科目に採り入れた。また，研究環境向上のために学生研究室の整備を行った。
遺伝研においては，年間 60〜80 回行われる第一線の研究者のセミナーなどを大学院生の授業科目として登録した。極地研においては，大学院生の研究環境整備の方策として，計算機環境の改善を行った。
・また極地研においては，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく同行者として越冬させるための方策を研究中である。なお，夏隊への参加と，休学により職員の身分での越冬隊参加も実現している。
(2) その他の人材育成に関する実施状況
・情報研においては，外国人の研究員 17 名，日本学術振興会外国人特別研究員 10 名を含む各種研究員を計 113 名，統数研においては，日本学術振興会特別研究員を 4 名，外国人特別研究員を 6 名，遺伝研においては，日本学術振興会特別研究員の 9 名などポスド
クフェローを 50 名，極地研においては，日本学術振興会特別研究員 4 名などポストド
クトラル・フェロー15 名を，それぞれ受入れた。
- 18 -

・情報研においては，受託研究員，民間等共同研究員を計 94 名，統数研においては，民間等共同研究員，共同研究員等 21 名，遺伝研においては，共同研究員，受託研究員として 13 名，極地研においては，共同研究，研究プロジェクトへ 4 名を，それぞれ，産業界から受け入れた。
・情報研においては，科学技術振興調整費により，ソフトウェア技術者人材養成プログラムの開発を行った。統数研においては，専門的テーマの公開講座を 2 回開催し，若手研究者へ最新研究成果を提供した。遺伝研においては，DDBJ の研究事業で，バイオデー
タを活用できる研究者・技術者や配列データのアノテーターの養成を図った。極地研においては，ポストドクトラル・フェロー等の非常勤研究員の南極観測事業への参加の方策について検討を重ね，実施案を作成した。
４．社会貢献・その他の実施状況(1) 社会との連携，国際交流等に関する実施状況①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・情報研においては，研究所の一般公開にあたるオープンハウスに加え，公開講演会など
研究所主体のイベントを 33 回実施した。図書館総合展など各種イベントへの研究成果の出展を継続するほか，ホームページの充実を図るとともに，メールマガジン（月 1 回，
号外 1 回）を活用した迅速かつ効率的な広報活動を行った。統数研においては，3 回の公開講座開催のほか，7 月からは毎月 1 回 ISM オープンフォーラムを開催して，研究成果の普及に努めた。遺伝研においては，国内外の研究者によるバイオロジカルシンポジ
ウムを頻繁に開催したほか，この行事の開催を研究所のホームページを使って広く一般に案内した。極地研においては，ホームページのトピックス，ニュース，情報公開の各コンテンツの更新に努めている。また，第４回国際極年（IPY-4,2007-2008）に向けた
中高生のためのオープンフォーラムを開催し，21 件 558 名の研究所見学を受け入れた。
講演と映画の会（3 回），ＴＶ会議による「南極教室」（14 回），サイエンスパートナー
シップ，板橋区グリーンカレッジなどの授業に 250 名を受け入れた。新たな広報誌「南極観測（Antarctic Activities）」を出版した。
・情報研においては，国内外から研究者を招き，「ゲノムと言語」及び「本の未来」をテーマとした国際シンポジウムを２度にわたり多くの聴衆を集めて開催した。国際シンポジ
ウムの成果をストリーミング中継及びビデオ・オンデマンドにより公開した。シンポジ
ウムの内容を情報学シリーズとして刊行するとともに，一般・学生向けとして丸善ライ
ブラリーの中に情報研新書を創刊し，社会に広く伝えた。統数研においては，「遺伝子からみた生命の歴史と人類の未来 -- 進化から医療へ」というテーマで公開講演会を開催した。極地研においては，北極国際シンポジウムにおいて，一般市民を対象にした公開講演会を実施した。他に毎年，各研究分野がシンポジウムを開催し，５〜１０名の著名な外国研究者を招待し，一部一般講演会として公開している。
（情報研）
・各種講演会などのストリーミング配信やネットワークライブ中継等を行った。また，ネットワーク型電子学習システム Net-Commons の普及活動を継続して行った。
（情報研）
・千代田区役所をはじめとする地域の組織と連携し，これらの組織を通じて，研究所の成果を広く社会に還元するための枠組み（千代田区教育委員会などとのチャネル）の構築- 19 -

を推進した。地元の神田神保町古書店街と外国メディアを招待しイベントを開催するなど連携を進めた。
・研究所が保有する計算機資源を活用し，学協会等の Web による情報発信を支援した。大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）を試験提供し，大学からの情報発信を支援した。
文化遺産オンライン，ディジタルシルクロードなどを通じて文化の発展に貢献した。
・公開講演会と研究所の一般公開の中に「よい子の質問広場」を導入し，子供から大人まで広く社会との密着･連携を図った。ゲノムひろばに参画して研究コミュニティおよび社会との連携を図るほか，体験入学プログラムの実施，スーパーサイエンス高校事業への協力を行った。遺伝学電子博物館への問い合わせに対応する体制をとった。研究所見学を９件，255 名受け入れた。
・研究および広報上の情報発信を充実させた公開講座を 3 回，公開講演会を 1 回開催した。
また，統計数理セミナーを 30 回開催した。ISM オープンフォーラムを新規に企画し 9回開催した。
「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して 13 件の指導・助言を行
った。
（極地研）
・展示，公開を目指す極域科学館（仮称）構想は，2009 年の立川地区への移転後の極地展
示館建設に向けて具体的案の作成を開始した。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
・機構本部に知的財産本部及び総合企画室に産学連携担当をおいた。また，各研究所にも産学連携担当教員をおいた。遺伝研においては，都市エリア産学連携促進事業促進の議論に産学連携担当教員が参加した。また，極地研においては民間等との共同研究の積極的な受入と大学間連携事業の推進に努めた。
・情報研においては，産業界アドバイザー組織の設置を計画した。産業界との研究交流協定の締結を検討した。大規模共同研究プラットフォームとしてスーパーSINET 上でのNAREGI プロジェクトを推進した。ソフトウェア技術者人材養成プログラムの開発を行い，次代のソフトウェア技術者養成のための基盤作りを開始した。統数研においては，
平成 17 年度に立ち上げるリスク解析戦略研究センターの研究に産業界，官公庁からの研究者を参加させるための体制について検討し，候補者の選定とともに，金融関係のリスクに関する打ち合わせを行った。遺伝研においては，4 件の研究成果の実用化と 22件の特許申請を進めた。極地研においては，６件の民間や海洋研究開発機構他の公的研究機関等との共同研究が行われた。
③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・情報研においては，国際アドバイザリーボードの設置を企画し，その会合の開催準備を進めた。また，新たに海外の大学・研究機関等との国際交流協定を 8 機関との間で締結し，研究員の訪問，受け入れ等交流を拡大・推進する等，国際交流協定を活用した国際
協力・国際共同研究を展開した。統数研においては，大学院国際コースについて検討した。遺伝研においては，外部資金により日韓バイオインフォマティックスセミナーを韓国及び日本で開催し当該分野の研究者・技術者の養成を行った。極地研においては，海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中でこれに基づき研究者の派遣（韓国）セミナーの開催（オーストラリア）共同観測の実施（ノルウエー，スウエーデン他）等を行った。また，留学生については総研大の大学院国際コースの枠において受け入れ体制が整備されている。
- 20 -

・外国人の常勤教育研究職員を 6 名，客員等研究員を 23 名採用した。また，在外研究等の制度により若手研究者を海外に派遣するとともに，各種のスキームにより海外研究機
関との研究交流を実施した。
・情報研においては，国内外から研究者を招き，「ゲノムと言語」及び「本の未来」をテーマに国際シンポジウムを開催し多くの聴衆を集めるとともに，その成果をストリーミン
グ中継等により広く公開した。また，18 カ国から 80 名の外国人研究者を招聘し，研究会等を開催して活発な研究交流を行った。統数研においては，The Art of Statistical
Metaware を開催し，100 名を超える参加者を集めた。遺伝研においては，バイオロジ
カルシンポジウムや国際シンポジウムを開催した。極地研においては，３回の地球科学
シンポジウムを開催し，多数の外国人研究者の参加を得た。又極域科学４分野５テーマの年次シンポジウムに外国人研究者２名を招待する枠を設け広く国際交流と研究の活性化をはかった。
・情報研においては，学術ネットワーク及び学術情報に関する研究・事業の我が国の窓口として国際事業を企画・推進するとともに，国際共同研究を実施した。統数研においては，国際的共同研究 16 件を実施した。遺伝研においては，国際協力事業である国際塩
基配列データベースおよび地球規模生物多様性情報機構において日本の代表機関としての活動を行い，また，世界微生物株保存連盟データセンターを運営した。極地研においては，南極地域科学研究は本質的に国際的な共同研究であるとの視点により，数多の既存の研究プラットフォームへの寄与を国際企画委員会などを通じて行った。
・グローバルリエゾンオフィスを設置し，国際間の文献複写や書誌情報の提供・受入，海外研究者への学術情報サービスの提供等に関して，国際交流協定，国際事業を企画・推進した。
・国際塩基配列データベース，地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード，ナショナルバイオリソースプロジェクトの情報センターおよび微生物国際データセンターの事業において国際協力を進めた。
・外国人客員教授 6 名等，計 24 名の外国人研究者受け入れた。国民性意識の国際比較を
国際共同研究として行うために 2 名の若手研究者を海外に派遣した。
・南極条約体制の下，韓国との生物多様性共同観測，ベルギーの新基地構想への協力について協議を重ねた。協定締結は平成 17 年度となる。また，南極条約の交換科学者制度のもと，アメリカ極点基地に大気科学研究者を派遣するとともに，タイの研究者を昭和基地に受け入れた。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項について，経営協議会，
教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。
・機構に研究所長会議を置き，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組等各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行い，裁量労働制を適用する
非常勤研究員の導入等いずれの研究所でも共通して運用できる制度を策定し役員会に具申した。
(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・４人の理事にそれぞれ「総務（人事・労務，財務）」，「企画（将来計画含む）」，「研究，- 21 -

教育，評価」，「社会連携，国際交流」の業務を分担した。
・機構本部に総務課，財務課及び経営・評価支援室からなる事務局を置き機構全体の事務処理を所掌させた。
・また，機構長，役員会等の経営戦略の具現化のほか，機構全体の活動の企画・立案組織として各研究所の副所長，教授を構成員とする総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」及び「新領域融合研究センター」のサブグループ毎に事務局及び各研究所の担当と連携の下，具体案の作成を担当させた。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策
・各研究所に，所長を中心として，副所長，研究主幹，センター長から成る研究所会議や所長の意思決定を補助する諮問機関を設置し，研究所の重要な案件の方針決定のための組織として位置づけた。
・当該会議を定期的に開催し，種々の課題に機動的に対処した。
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会
及び教育研究評議会から付託された教員人事選考等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室の各サブグループに，本部事務局の事務スタッフを配し，担当教員と緊密な連携を図ることにより，教職員一体となった企画・立案を行うほか，当該分野における研究所の担当スタッフとも連携し，機構及び研究所間の意思の疎通を図り，効果的な活動を行った。
・研究所においては，担当副所長と事務職員の連携強化を図り，事業，担当毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を設置し，現状分析から事業展開の方法の検討を行うなど効率的な運用を図った。
(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
・新領域融合研究センターの立ち上げに要する予算を各研究所に措置された研究教育経費（基盤経費）の一部から捻出し，融合研究のシーズとなる研究を公募・選定し，円滑な活動の開始に寄与した。
・大学共同利用機関の設置目的に応じた先導的研究，共同利用等各研究所のミッションに基づく予算執行の実績を調査し，有効な研究教育活動の実施を目的とした予算配分を行った。
(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・機構本部においては，知的財産本部に民間の専門的知識を有する者を知的財産本部マネージャー及びサブマネージャーとして登用した。
・また，事務局においては，財務会計における，銀行 OB の登用，税理士への税務処理委
託，共済業務におけるレセプト業務処理の外部委託などにより効率的に行った。
・各研究所においては，運営会議等研究所の諸活動の決定組織や重要事項への助言を行う
アドバイザリーボード等，外部の有識者や専門家を登用し，研究所の運営方針に社会的意見を積極的に取り込むことが可能なシステムを構築した。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策
・本部事務局に事務局長直轄の監査組織として経営・評価支援室を設置し，監査全般を担当させるとともに監事，会計監査人及び会計検査院の対応窓口とした。
・また，監事監査規程を制定したほか監事から受理した監事監査計画書に基づき監事監査- 22 -

を実施し当該監査で指摘をされた事項の改善を図った。
・さらに平成 17 年度から実施予定の内部監査に備えるべく内部監査規程を制定し，さらに内部監査実施計画書の内容の検討を行った。
２．研究組織の見直しに関する実施状況(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・各研究所においては，研究組織の最適化のための見直しを実施し，企画推進室，組織の見直しに関する検討会といった研究所の主要メンバーで構成される組織を置き，ヒアリ
ング等の実施により検討を重ねた。統数研では更に検討を進め，統計数理の社会的ミッションに応えるための研究所組織の大幅な再編案を策定し，平成 17 年度からの実施に備えた。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・総合企画室において，各研究所の研究・教育・事業・社会貢献等の取組みが機構の目標及び計画に沿っているかについて成果の検証を行うこととした。
・機構に，人事評価システムの在り方を検討する組織として，人事委員会を設置した。
・各研究所においては，人事評価システムの在り方の検討の他，先行独立行政法人の評価システムの分析による評価システムの課題の抽出，任期つき助手の評価のための観点の整備，職責・職務の特殊性を踏まえた勤務評定の在り方の検討等を行った。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・役員会からの付託を受け各研究所では所長裁量により，新規採用者を決定できる特任教員や所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など，外部の有能な人材をタイムリーに登用することができるシステムを構築した。
・各研究所では，所長裁量による人事制度の検討や職員の配置を実施したほか，研究教
育系・センター等の組織や定員にとらわれずに研究組織を横断した研究所の諸活動（研究・教育・事業・社会貢献等）を可能にする組織構成への改組や人事配置を実施した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・機構本部及び各研究所は，常勤の研究教育職員の裁量労働制の導入に加え，外部資金等により研究教育職員を採用する場合においても，柔軟な対応を可能にする裁量労働による研究員制度を導入した。
・各研究所においては，任期制の適用範囲の拡大，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設置した。
・各研究所とも，研究教育職員の採用は，原則として公募制とし，公募書類の関係機関
への送付，研究所あるいは関係学会のホームページへの掲載により周知することとした。なお，平成17年4月1日付の機構全体での当該制度による採用状況は，助教授1名，助手4名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，事務職員３名を採用した。
・専門的能力を有する人材の採用として，本部では経理，情報の部門において関連分
野の企業経験者を登用した。また，統数研では図書系技術職員の採用において公募- 23 -

を行い，司書資格を有する応募者の中から面接により選考を行ったほか，極地研では第 46 次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格の保有者を対象にした選考を行い，22 名の技術職員を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・事務職員・技術系職員を対象とした法人運営に必要な研修計画の策定作業を開始した。
・実施実績としては，他機関で実施された研修（給与実務担当者研修会，予算・決算
関係事務研修会，関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修）への事務職員を派遣したほか，情報研では，プレゼンテーション技法等各種専門研修を実施，極地研
では，第 46 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・機構を構成する各研究所が人員を拠出し機構本部を整備した。
・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学他 9 機関から事務職員の採用を行った。
・新採用職員には，当該地区の初任者研修に参加させ，必要な知識を習得させた。
・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同でセクシュアルハラスメント防止の研修を開催したほか，知財，産学連携，技術移転，
大学マネージメント，財務・経営，国立大学等総合損害保険，利益相反，労働法，障害者雇用等の研修，実験動物担当職員の行動技術研修参加，施設係職員の施設系補佐級研究会参加，事務職員の SCS 活用セミナー（法人の会計・監査制度について）の研修会に職員を参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人件費の管理については，人事委員会を設置し，同委員会において個人の評価を給与に反映させるシステムを検討していくこととし，16 年度については，各研究所において，職員個々の業績実績，職務の困難性について評価した結果を給与に反映させることとした。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・本部事務局の設置に伴う事務の分担が研究体制に効果的に作用するように各研究所の業務を見直し，本部事務局と研究所の業務分担を明確にし，簡素化，合理化を図った。
・各研究所では機構化に合わせ合理化のための見直し,総務課及び会計課の改組，係の統廃合を行った。また，情報研及び極地研では，管理部のみならず管理部以外の事
務組織の改組も併せて行われ合理化が図られた。
・そのほか，統数研及び極地研の立川移転の本格化に伴い，機構本部の立川移転準備班を施設課に拡大するための検討を行った。
・事務の簡素化を図るため各研究所で行っていた以下の事務を本部事務局にて一元処理をすることとした。
総務関係−共済業務，人事システムの運用，一部競争的資金獲得のための窓口業務，法人文- 24 -

書管理ファイルの管理
会計関係−支払処理，給与計算，収支計画・資金計画，資金運用，監査，財務会計システムの運用，職員宿舎，会計検査院等外部対応，税務処理
その他−評価への対応
・機構事務局で一元的に契約が可能な物品等の洗い出しを行い，平成 17 年度から実施することとした(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
・本部事務局では事務情報化を積極的に推進し，以下の業務の電子化を行い，迅速化，効率化を図った。
−ペーパーレス会議の試行−スケジュール管理，会議室予約のためのグループウェアの導入−保存書類の電子化−メーリングリストの設置等−知的財産管理システム導入による特許管理の運用−規程の電子化−無線 LAN の導入
・さらに研究所においても，事務情報化の検討組織の新設，事務手続き専用のホーム
ページの設置，職員録や業務マニュアルの紙媒体から電子媒体への変更及び一括管理，財務会計システムの活用による出張・物品購入等の事務手続きの簡素化，図書情報システムと財務会計システム連動による図書資産登録の効率化，郵便物発送依頼票の廃止，海外渡航の許可制から届出制への移行などを実施した。
・専決可能な文書，決裁における合議の省略及び決裁権限の委譲等の検討・見直しを行い事務処理の迅速化，効率化及び簡略化を図った。
(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・費用対効果の検討を行ったのち，以下の業務の外部委託を行った。
−弁護士，共済業務におけるレセプトの業務処理，計算機システム（財務会計シス
テム，事務情報系の各種サーバー，ネットワーク関連機器）の保守・運用管理，規程の英訳，ホームページのデザイン，概要のデザイン
・給与計算，旅費計算といった外部委託が可能な事務処理の洗い出しを行い，実施に向けた検討を行った。
・一般事務処理を職員派遣会社に委託した。
・専門性が必要な以下の業務については，顧問契約，外部委託により処理を行った。
・弁護士と顧問契約を結んだ。
・共済業務におけるレセプトの業務処理を外部委託した。
・消費税の申告等税金に関する処理を税理士に委託した。
・銀行ＯＢと雇用契約を結び資金運用等を担当させ，資金の効率的運用を図った。
・特許等の知的財産権に関する専門的業務は，企業における知的財産経験者等を引き続き雇用し，事務の効率化を図った。
(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策- 25 -

・社団法人国立大学協会が実施する国立大学法人等職員統一採用試験の共同実施に参画
し，募集案内に登録するほか，２名を新規採用した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他自己収入の増加に関する実施状況(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資加に関する具体的方策
・機構本部に外部資金の戦略的な獲得を検討するための組織を設置した。また，各研究所
では，外部資金の獲得のために，各種研究助成金等の公募情報を収集し，研究者へメー
ル及びホームページを利用し，周知を図った。
・特に科学研究費補助金については，文部科学省及び日本学術振興会から講師を招き申請書作成についての研修会を開催した。
・各研究所とも，政府主催の産学官連携推進会議に参加しパネル展示を行うほか，各種産学官連携イベントに積極的に参加し，企業や地域のニーズを収集した。また，大型プロ
ジェクト研究シンポジウムや，研究所の各種公開行事等において，研究成果の積極的な公開，広報活動を行った。
・特に極地研では，南極観測に関する民間企業等との連携，隊員候補者へのパンフレットの作成等を継続実施したほか，全国規模による「講演と映画の会」を実施し，地域レベ
ルでは年間 55 回に及ぶ講演会を行った。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・これまで有償サービスだった情報検索サービスを再編成・実施する平成 17 年度からの新たなサービス「NII 学術コンテンツ・ポータル」（GeNii）の開始に向けて，他機関の同様のサービスを参考にするとともに，国内の図書館や学協会関係者，海外の利用者からの意見を徴集して，課金制度の検討を行った。
・NII 学術コンテンツ・ポータルのサービス開始に当たっては，利用者範囲の拡大を図ると同時に，料金の支払方法にクレジットカードの利用を可能とするなど，利用料金の増収を実現する環境を整備した。
・研究成果により収入を得るための方途として，知的財産本部を中心に，技術移転のシーズとなる発明の発掘のための知的財産全般の啓蒙活動を実施したほか，公開講座も積極的に開催した。写真など収入増が見込まれる方策の検討を行った。
２．経費の抑制に関する実施状況
・本部，各研究所とも，連絡事項伝達における電子メールの利用やペーパーレス会議の導入による資料の電子化，研修・共同利用申請受付のWeb技術の利用，電子ジャーナルの活用等により省力化，効率化及び経費抑制に努めた。
・各研究所の会計課毎に行っていた支払業務を本部事務局に一元化したことに伴い，契約単位の支払を支払先毎に集約し振込手数料の軽減を図った
・機構内合同による一括契約の実施に向け，共通物品の調達，役務契約の内容等の洗い出しを行った。また，各研究所では，学術情報ネットワークの通信回線の一括調達，帳簿類の所内作成，不用品の一括廃棄等により，経費抑制に努めた。
・また，遺伝研では，研究室等で不用になった機器の再利用を図るため，所内（該当がない場合は，本部から他の研究所）に照会をかけ，有効利用を図った。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況- 26 -

(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置
・研究所の施設担当者により，既存施設の実態把握を行った。
・グループウェアを利用した施設予約の導入準備を行った。
・本部事務局においては，借用施設の稼働率の向上のため他法人と相互利用可能な会議室の整備を行い，効率的なスペース運用を図った。
・情報研では，有識者を入れた「軽井沢セミナーハウス利用促進委員会」を開催し，次年度の研究所主催事業「土曜懇話会」の計画案及び施設利用の方策等について検討を行った。また，極地研では，大石研修施設の有効活用の方策を検討するため，実態把握のための現地調査を行った。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備
・総務業務と財務業務から独立した評価担当部署として機構本部に経営・評価支援室を設置し，評価に関する業務を一元的に所掌し評価結果を活動に反映させるシステムの検討を開始した。
・各研究所においても，企画推進室や評価委員会等の設置，評価担当事務職員の配置により，自己点検・評価実施体制の整備を進めた。
②自己点検・評価の具体的実施方策
・各研究所では，運営会議等各々の研究所活動の評価担当組織が研究部門，事業部門，
管理部門からの報告に基づき自己点検・評価を行った。
・特に情報研においては，研究教育職員に対する自己点検・評価の実施システムを整備したほか，統数研では，共同利用体制の外部評価を実施し，報告書を全国国立大学，
研究所等に送付した。なお，外部評価結果より共同利用体制の取り組みに社会の要請を反映した。
・情報研では，平成 15 年度に実施した外部評価の報告書を，全国の国公私立大学・研究所等に送付するとともに，ホームページに掲載した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
・機構全体の評価は，総合企画室評価グループが担当し，年度計画に対する評価への対応のため，年度計画に対する自己点検・評価のポイントを作成し，機構全体に年度計画の実施を啓発するとともにメーリングリストを用いた電子会議や４回の集合会議により実施状況の検証を行い，結果を役員会等に上申した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備
・機構では本部総合企画室に広報担当サブグループを置き，各研究所と連携して機構の広報活動，情報の公開について戦略的に推進する体制を整備した。
・また，機構ホームページのトップには，各研究所のトピックスを掲載することにより，情報の提供を充実させた。
・機構本部では４名の広報担当者を配置し，機構のパンフレット，ホームページの作成・管理を行うとともに，関係機関等への情報提供の窓口の機能を持たせた。
- 27 -

・４機構の知的財産整備事業代表機関として，ホームページを開設し，知的財産に関する情報の提供を行った。
・個人情報保護法対応の体制の整備を行った。
・各研究所とも，要覧，年報等の作成とホームページでの公開を行ったほか広報専門部
署を設置し，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，広報委員会委員に
報道関係者や有識者を加える等広報担当の強化を図った。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策
・機構本部・各研究所とも，情報公開ルームを設置し，情報公開の体制を整備した。
・本部では機構のホームページのトップに各研究所のトピックスを掲載することにより，機構と各研究所の関係を広報するとともに情報の提供を充実させた。
・また，各研究所とも，ホームページのリニューアルを行い，要覧，研究活動ニュース，
行事，事業や出展等の最新情報を提供したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究
活動をタイムリーに公開するコンテンツの掲載や体制作りに努めた。
・特に極地研では，子供向けの新ホームページを設置し，南極観測に関する照会や説明文を充実させるとともに研究所玄関口に電子検索が可能な案内板を設置し展示ブースの拡充を図った。また，情報研ではメールマガジンを活用し，行事・事業や出展物
リスト等の最新情報を迅速に提供した。統数研では，大学，民間等で専門的業務に従事している社会人及び研究者を対象に ISM オープンフォーラムを，毎月定期的に実施した。
・本部では，報道機関への機構の情報の積極的な発信を目的とした体制の整備の検討を行った。また，「イノベーションジャパン 2004」に機構紹介のブースを設置した。
・各研究所とも，新聞社共催のシンポジウム，主だった研究成果発表の際のプレスリリース，紙面上での研究紹介といった機構及び研究所の啓蒙活動を行った。特に極地研
では，南極観測隊からのトピックスを随時南極からリリースできるシステムを用意し，さらに 45 次越冬隊には新聞社の記者とカメラマンを同行させ，広範かつ長期的な広報活動を展開した。
・本部では，４機構共同の大学共同利用機関法人紹介用パンフレットと４研究所共同の機構紹介用パンフレットを作成した。
・各研究所とも，要覧，概要，ニュースレター等（英語版含）を発行し，ホームページ
上でも公開した。特に情報研では，出版社を通じ，「情報研シリーズ」を刊行したほか ， 一 般 社会 に 向 け て情 報 の 提 供を 行 う と とも に ， 国 際査 読 誌 「 Progress inInformatics」を創刊し，国際発信力を強化した。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用などに関する実施状況(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策
・機構本部に各研究所の施設担当者からなる立川移転総合事務班を設置し，円滑な移転の準備事務を行った。
・また，移転用地を所管する財務局（立川）に頻繁に出張し，各研究所の施設担当者の会
合の頻繁に設けるなど関係部局との緊密な連絡により円滑な処理を進めた。総合研究棟
Ⅰ期（軸Ⅰ）の契約を行い，建設工事に着手するとともに，不動産購入についても，所要の土地取得を開始した。

- 28 -

(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・施設設備の現状を総合的に把握するための組織として，各研究所の施設担当者（施設維持管理者）からなる施設担当者会議を設置した。
・また，各研究所では，施設実態調査の実施あるいは踏査を行うほか，改組に伴うスペースの確保に努めた。
・共同研究及び大学院生の研究室を確保するほか，共有スペースの有効利用も考え，研究体制の拡充を図った。
・遺伝研において，リフレッシュルームと本館の通路及び研究実験棟（西側）のフロアをバリアフリー化した。
・労働安全衛生法等に基づき，所要の設備点検，建物検査を行った。さらに，設備機器の点検を継続して行う体制を構築した。
２．安全・衛生管理に関する実施状況(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・研究所毎に安全衛生委員会を設置し，定期的に委員会を開催して，衛生管理，安全管理面について検討し，その結果や衛生管理・安全管理に関する意義を所属職員に対し周知した。
・また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施した。
①危険物等の安全管理体制の整備について・遺伝研及び極地研では，危険物等に関する安全管理体制に関する規程を制定したほか，実験廃棄物処理の手引を整備した。
②衛生管理体制の整備について・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。
・全職員を対象に健康診断を実施したほか，設定日や検査項目の拡張等実施方法を見直し，受診率の向上を図った。
・また職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための研修の機会を与え，資格を取得させた。
③事故防止の対策と発生時の対処について
・緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成した。
・情報研では国際高等セミナーハウスにおいて，利用者向けの緊急時の対応案内を作成し掲示した。
・緊急災害時に備え，安全ヘルメットや非常用品の充実を図った。
・極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網により連絡する体制を整備した。また，
安全ガイドブックの作成の検討を行った。
・機構本部・各研究所とも，消防訓練あるいは防災訓練を実施のほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，職員の防災への意識の向上を図った。

- 29 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区

分

予

算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入雑収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
大学院教育収入
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

額

決

算

額

差額
（決算−予算）19,932
1,159
62
62
0
2,851
24,005

19,932
1,159
121
121
227
4,095
25,535

0
0
58
58
227
1,244
1,530

19,995
17,735
2,259
1,159
0
2,851
24,00520,014
17,571
2,442
1,159
215
3,726
25,116

19
△ 163
183
0
215
875
1,111

２．人件費
（単位：百万円）

区

分

予

算

人件費（承継職員分の退職手当は除く。）

額

決

算

5,267

差額
（決算−予算）
5,373
106
額

３．収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
大学院教育収入
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

23,362
23,362
21,131
12,815
0
2,789
149
3,091
2,285
1,029
0
1
1,199
0

差額
（決算−予算）25,883
2,521
24,319957
20,989△ 141
12,236
△ 579
94
94
3,346
556
147
△ 2
2,942
△ 148
2,222
△ 62
1,289
260
2
2
0
△ 1
2,037
838
1,563
1,563

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
大学院教育収益23,362
23,362
19,250025,93924,39918,275
215

区

分

予

- 30 -

算

額

決

算

額

2,577
1,036
△ 974
215

受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

2,789
58
0
0
64
28
8
1,162
0
0
0

3,566
72
20
1
202
38
13
1,993
1,540
56
56

776
14
20
1
137
9
4
831
1,540
56
56

４．資金計画（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

24,301
22,023
1,987
0
290

差額
（決算−予算）32,063
7,761
20,241△ 1,782
5,942
3,955
0
0
5,878
5,588

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
預り科研費補助金の受入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

24,301
22,846
19,932
0
2,789
0
59
0
64
1,164
1,164
0
0
290

32,06326,072
19,932
227
2,793
437
447
2,069
165
5,990
1,159
4,831
0
0

区

分

予

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途該当なし- 31 -

算

額

決

算

額

7,761
3,226
0
227
3
437
387
2,069
100
4,825
△ 5
4,831
0
△ 290

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・小規模改修財

決定額（百万円）
総額

1,159

源

施設整備費補助金（1,159）・立川移転事業
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施
設費交付金
（
）
２．人事に関する状況(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・総合企画室において，各研究所の研究・教育・事業・社会貢献等の取組みが機構の目標及び計画に沿っているかについて成果の検証を行うこととした。
・機構に，人事評価システムの在り方を検討する組織として，人事委員会を設置した。
・各研究所においては，人事評価システムの在り方の検討の他，先行独立行政法人の評価システ
ムの分析による評価システムの課題の抽出，任期つき助手の評価のための観点の整備，職責・職務の特殊性を踏まえた勤務評定の在り方の検討等を行った。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・役員会からの付託を受け各研究所では所長裁量により，新規採用者を決定できる特任教員や所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など，外部の有能な人材をタイムリーに登用することができるシステムを構築した。
・各研究所では，所長裁量による人事制度の検討や職員の配置を実施したほか，研究教育系・センター等の組織や定員にとらわれずに研究組織を横断した研究所の諸活動（研究・教育・事業・社会貢献等）を可能にする組織構成への改組や人事配置を実施した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・機構本部及び各研究所は，常勤の研究教育職員の裁量労働制の導入に加え，外部資金等により研究教育職員を採用する場合においても，柔軟な対応を可能にする裁量労働による研究員制度
・各研究所においては，任期制の適用範囲の拡大，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設置した。
・各研究所とも，研究教育職員の採用は，原則として公募制とし，公募書類の関係機関への送付，研究所あるいは関係学会のホームページへの掲載により周知することとした。なお，平成17年4月1日付の機構全体での当該制度による採用状況は，助教授1名，助手6名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，事務職員1名を採用した。
・専門的能力を有する人材の採用として，本部では経理，情報の部門において関連分野の企業経験者を登用した。また，統数研では図書系技術職員の採用において公募を行い，司書資格を有する応募者の中から面接により選考を行ったほか，極地研では第46次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格の保有者を対象にした選考を行い，23名の技術職員を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・事務職員・技術系職員を対象とした法人運営に必要な研修計画の策定作業を開始した。
・実施実績としては，他機関で実施された研修（給与実務担当者研修会，予算・決算関係事務研
修会，関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修）への事務職員を派遣したほか，情報研では，プレゼンテーション技法等各種専門研修を実施，極地研では，第４６次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・機構を構成する各研究所が人員を拠出し機構本部を整備した。
・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学他9機関- 32 -

から事務職員の採用を行った。
・新採用職員には，当該地区の初任者研修に参加させ，必要な知識を習得させた。
・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同でセクシュア
ルハラスメント防止の研修を開催したほか，知財，産学連携，技術移転，大学マネージメン
ト，財務・経営，国立大学等総合損害保険，利益相反，労働法，障害者雇用等の研修，実験動物担当職員の行動技術研修参加，施設係職員の施設系補佐級研究会参加，事務職員のSCS活用
セミナー（法人の会計・監査制度について）の研修会に職員を参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・機構に人事委員会を設置し，職員の給与に関わる人事評価の在り方を検討した。
・また，極地研においては，南極観測隊従事者の勤務の困難性に配慮した評価を行った。
平成16年度(1) 常勤職員数

458 人(2) 任期付職員数

21 人(3) ①人件費総額（退職手当を除く）

5,373 百万円

②経常収益に対する人件費の割合

22.02%③外部資金により手当した人件費を除いた人件費

5,039 百万円

④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

20.66%⑤標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている
時間数

40 時間

XI．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社

該当なし

２．関連会社

該当なし

３．関連公益法人等

該当なし- 33 -