６

福島県における認定農業者に対する支援措置（令和５年度）【１ 経営改善のための支援】（１）農業経営・就農支援センターによる支援
支 援 内

容

経営改善を図ろうとする認定農業者及び集落営農組織等に対し、経営に係る研修会や情報の提供、外部民間専門家（税理士、中小企業診断士等）による個別の経営相談・経営診断、法人化等の支援を行います。
また、就農等に関する相談対応、希望に応じた市町村等関係機関への紹介・調整等の新規就農支援を実施します。

構 成 団

体

県、県農業振興公社、県農業会議、ＪＡ福島中央会、県担い手育成総合支援協議会、ＪＡ福島担い手サポートセンター、県農業共済組合、県土地改良事業団体連合会、日本政策金融公庫福島支店、うつくしまふくしま農業法人協会、ふくしま農山漁村発イノベーションセンター、県よろず支援拠点、県中小企業診断協会、県中小企業団体中央会、県農業士会、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島相双復興推進機
構

問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381（２）チャレンジふくしま認定農業者支援事業支 援 内容

認定農業者の確保・育成、農業経営改善計画の達成のため、県認定農業者会が実施優良認定農業者の事例調査や経営改善研修会等に対し支援を行います。

実 施 主体福島県認定農業者会

補率

定

先

農業担い手課助

問 合 せ額024-521-7381（３）農業経営高度化支援事業
支 援 内

容

農業経営・就農支援センターの支援を受け、農業法人を設立した
場合、支援を受けられます。
（集落営農組織の法人化の場合は、ふくしま集落営農活性化プロジェクト促進事業を活用のこと）

実 施 主体

県

補率

定

先

農業担い手課助

問 合 せ額（１法人当たり 25 万円）
024-521-7340

（４）第三者認証ＧＡＰ導入支援事業
支 援 内

容

農産物の安全性を客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ等の認証取得に係る経費を補助します。
【補助内容】
審査費用、分析費用など認証取得に要する経費

実 施 主

体

農業者、農業法人、出荷団体等

補率定

先

環境保全農業課 024-521-7342

助

問 合 せ額（５）農業近代化資金
支 援 内

容

意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、県が農協等融資機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。
また、原子力災害被災 12 市町村の被災農業者等（営農を再開し２年を経過した者等）に対しては、利子補給とともに、借受者が福島
県農業信用基金協会に支払う債務保証にかかる保証料の一部を補助します。

貸 付 対 象 者

認定農業者、主業農業者、集落営農組織 等

貸付限度額等○一般資金【貸付限度額】個人 1,800 万円、法人２億円、農業参入法人１億５千万円【償還(据置)期間】15 年以内（７年以内）、資金使途により異なります。
※原発事故の影響を受け営農再開する被災農業者等は、償還（据置）期間がそれぞれ３年間延長されます。（国の特例措置）【融資率】認定農業者 100％、集落営農組織 100％（貸付額 3,600 万円まで）、その他 80％【貸付利率】認定農業者 0.40％～0.75％、その他 0.80％（償還期限、融資時期により変動します。
）※認定農業者は、（７）のスーパーＬ資金の貸付利率と同水準で融資が受けられます。
（国の特別措置。限度額があります。）※上記に加え、目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、貸付当初５年間無利子となります。(国の特別措置。限度額があります。)※原子力災害被災 12 市町村の者（営農再開２年以内の者）は、最長18 年間の無利子化措置を受けることができます。（国の特例措置。）【保証料補助】※目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、農業信用基金協会の債務保証に係る全保証期間の保証料が免除されます。（国の特別措置）○復興資金（県独自）【貸付限度額】一般資金に同じ【償還(据置)期間】15 年以内(７年以内)、資金使途により異なります。
【貸付利率】一般資金に同じ【保証料補助】保証料の１／２※一括前取方式を選択する場合のみ対象です。
問 合 せ先農業経済課

024-521-7349（６）農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
支 援 内

容

認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な長期低利資金を株式会社日本政策金融公庫が融資します。

貸 付 対 象 者

認定農業者

貸付限度額等【貸付限度額】個人３億円(特認６億円)、法人 10 億円(特認 30 億円)※経営の安定のために利用する場合：個人 6,000 万円(特認１億2,000 万円)、法人２億円(特認６億円)【償還(据置)期間】25 年(10 年)以内
※原発事故の影響を受け営農再開する被災農業者等は、償還(据置)期間がそれぞれ３年間延長されます。(国の特例措置)【貸付利率】0.40％～0.80％(償還期限、融資時期により変動します。)※目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、貸付当初５年間無利子となります。(国の特例措置)※原子力災害被災 12 市町村の者(営農再開２年以内の者)は、最長18 年間の無利子化措置を受けることができます。（国の特例措置）

問 合 せ

先

農業経済課

024-521-7349

（７）無担保・無保証人によるクイック融資
支 援 内

容

担い手が営農再開に伴い緊急に必要とする小口資金について、借入希望書の受理から６営業日以内に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みです。

貸 付 対 象 者

一定の要件を満たす認定農業者又は集落営農組織※農業経営基盤強化資金の場合は、認定農業者に限る。

対 象 資金農業経営基盤強化資金（経営の安定化（負債の整理など）は除く）、農業近代化資金

限度

問 合 せ

額

500 万円（１回当たり）

先

農業経済課

024-521-7349（８）農業経営促進資金（スーパーＳ資金）
支 援 内

容

認定農業者に対して、計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な低利運転資金を、農協等民間金融機関を活用し、借りやすく返しやすい方法で融通します。

貸 付 対 象 者

認定農業者

極度額の上限等【極度額の上限】個人 500 万円、法人 2,000 万円（畜産又は施設園芸を含む経営の場合は、個人 2,000 万円、法人8,000 万円となります。
）【償還期間】１年以内（当座貸越は１年程度）（ただし、農業経営改善計画期間中は極度額の範囲内で借換え可能）【貸付利率】1.50％

問 合 せ

先

農業経済課

024-521-7349※(5)～(8)の各資金の金利は、令和５年１月 19 日現在。

【２経営規模拡大のための支援】（１）農地中間管理機構事業
支 援 内

容

農地中間管理機構が、認定農業者等への農地の集積・集約化を行うため、以下の事業を行います。
１

農地中間管理事業（貸借の支援）
農地中間管理機構の中間保有・再配分機能（出し手農家から農地の借入れ→中間保有→担い手農家への貸付け）を生かし、認定農業者等へ農地の集積・集約化を行います。

２

農地売買等支援事業（1）農地売買支援事業（売買の支援）
農地中間管理機構の中間保有・再配分機能（出し手農家から農地の買入れ→中間保有→担い手農家への売渡し）を生かし、認定農業者等へ農地の集積・集約化を行います。
（2）農作業受託促進事業
農作業受託による実質的な規模拡大を促進するため、農作業の受託料に相当する無利子の資金を融資します。
問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381（２）産地生産力強化総合対策事業
支 援 内容産地育成整備事業
１

園芸作物支援対策（１）新規園芸品目導入支援事業
水稲から園芸品目への転換促進や永年性作物の初期生産資材への助成(果樹を除く)など、市町村、ＪＡ等が主体となった新規栽培者の確保・定着の取組を支援する。
（２）省力化支援事業
水田の活用や契約出荷の取組など、作付面積の拡大や、出荷量増加を図るための省力機械等の導入を支援する。
（３）生産力強化支援事業
生産量・品質の向上により産地の販売額向上を図るための施設化や高品質安定生産を図るための装置等の導入、水源確保を支援する。
２

土地利用型作物支援対策
大豆、麦、そば、なたね等、飼料作物及び主要農作物(水稲・麦・大豆)種子の生産について、低コスト化、高品質化及び生産拡大を図るための取組に必要な機械・機器等の導入について補助する。
実 施 主体１（１）市町村、農業公社、農業協同組合、地域生産協議会
１（２）、（３）市町村、農業協同組合、営農集団、農業法人等
２

補助

率

市町村、農業公社、農業協同組合、営農集団、農業法人等

１(１)４／１０以内
ただし、水稲からの転換または水稲との複合経営として新たに品目を導入する場合は補助率１／２以内
また、野菜及び花きの永年性作物（定植初年目に収益が上がらないアスパラガス、りんどう等の品目）を新規導入する場合の初期生産資材は定額とする。
１(２)１／３以内
ただし、以下の①又は②の条件を満たす場合は補助率４／１０以内①事業実施年度において、加工業務用として契約出荷を行っている場合又は契約出荷を新たに行う場合②導入機械の受益農地に水田が 30ａ以上含まれる場合
１(３)１／３以内
２

問 合 せ

先

１／３以内

園芸課

024-521-7355（３）「ふくしまならではの花き」産地育成支援事業（「ふくしまならではの花き」安定供給）
支 援 内

容

県育成オリジナル品種を活用した花き産地育成の加速化を図る
ため、県育成新品種のりんどう「天の川」及びカラー「はにかみ」「ミルキームーン」「キビタンイエロー」の種苗導入を支援する。

事 業 主体

市町村、農業協同組合、法人、営農組織等

補率

りんどう 定額（120 円／本）

助

カラー
問 合 せ

先

園芸課

定額（152 円／本）
024-521-7357

【３ 生産基盤・機械・施設整備の支援】（１）担い手づくり総合支援事業
支 援 内

容

地域の中心となる経営体等（重大な気象災害による被災農業者を含む。
）が農業用機械等を導入する場合、経費の一部を支援します。
【補助メニュー】
１

地域担い手育成支援事業（１）融資主体支援タイプ
集落営農、新規就農者を含め、地域の中心となる経営体等が融資を活用して、農業用機械等を導入し、経営改善・発展に取り組む場合に、当該整備事業費に係る融資残の自己負担部分について助成を行う事業（２）追加型信用供与補助
融資の円滑化等を図るため、融資の保証を行う農業信用基金
協会に対し、当該保証付融資に係る保証債務の弁済及び求償権の償却に伴う費用への補てんに充てるための経費について助成を行う事業（３）条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため共同利用機会等の導入を支援する事業《条件不利地域》
下記のいずれかに該当する地域①農家１戸あたりの平均農地面積がおおむね 0.5ha 未満であり、かつ農地面積が 0.5ha 未満の農家がおおむね５割以上を占める地域②販売農家に対する副業的農家の割合が７割以上の地域であって、かつ主業農家の割合が１割以下の地域③地形型条件等から事業実施主体が認める地域
２

先進的農業経営確率支援事業
農業法人等が、経営の高度化に取り組む計画に基づき規模拡大等をする際に必要な農業用機械・施設等を支援する。
実 施 主体市町村、県補率１

助

地域担い手育成支援事業（１）融資主体支援タイプ
融資残額（事業費の３／１０以内）上限額 3,000 千円（２）追加的信用供与補助

定額（３）条件不利地域支援タイプ
１／２以内（農業用機械は１／３以内）上限額 40,000 千円
２

先進的農業経営確立支援事業
融資主体補助型
融資残額（事業費の３／１０以内）
上限額

問 合 せ

先

農業担い手課

個人 10,000 千円、法人 15,000 千円
024-521-7381（２）被災地域農業復興総合支援事業（福島再生加速化交付金）
支 援 内容東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等により住民が避難したこと等で復興・再生に遅れが生じている地域において、農業の復興のため、被災市町村が被災農業者等への貸与を目的に、農業用施設・機械を整備する経費について支援します。
【交付対象】○生産・加工・流通・販売に必要なハウス、水耕栽培施設、育苗施設、乾燥調整貯蔵施設、処理加工施設、集出荷施設等の農業用施設○トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械（※農業用機械施設補助の整理合理化通知は適応されない。
）

事業実施主体１及び助成対象者

事業実施主体12 市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
２

貸与先
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有
適格法人、特定農業法人・団体、農用地利用改善団体、農作業の共同化、その他農畜産物の生産、加工、販売を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む）、第３セクター等、認定農業者、新規就農者 等

補

助

問 合 せ

率３／４以内（補助残は別途特別交付税措置予定）

先

農業振興課

024-521-7336（３）原子力被災 12 市町村農業者支援事業
支 援 内

容

原子力被災 12 市町村における営農再開等を促進することを目的に、被災 12 市町村において、営農再開等を行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入の取組に必要な経費を支援します。

【補助対象経費】
ア

農業用機械等の導入に要する費用

イ

施設（パイプハウス、畜舎等）の整備等に要する費用

ウ

上記イの整備にあたり必要な撤去費用

エ

果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入に要する費用【補助対象経費の上限額】
1,000 万円
ただし、市町村が策定する復興計画等に沿ったものとして市町村が事前に確認したものについては、上限額 3,000 万円
事業実施主体被災 12 市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入を及び助成対象者行う農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等）

補

補助対象経費の３／４以内（果樹の新植・改植には補助金額の上限助率があります。
）
問 合 せ

先

農業振興課

024-521-7336（４）福島県高付加価値産地展開支援事業
支 援 内

容

原子力被災 12 市町村の営農再開の加速化に向け、生産と流通・加工等が一体となった高付加価値産地を創出するため、産地の核となる拠点事業者向けの農産物生産に必要となる農業機械のリースや、新たに必要となった生産資材の導入等に必要な経費を支援します。
【事業メニュー】
１

農業機械・園芸用施設のリース導入

２

生産資材の導入

３

家畜の導入支援４

高収益作物の導入・新たな栽培技術及び ICT の導入に向けた実証

５

規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた検証

６

耕畜連携・コントラクターの育成支援

７

人材育成・確保

実 施 主

体

農業者の組織する団体等

補率機械等リース 国３／４以内、県９／４０以内

助機械等リース以外
問 合 せ

先

農業振興課

定額（家畜の導入は上限単価あり）

024-521-7336

（５）環境にやさしい農業拡大推進事業
支 援 内容有機農産物等の生産体制を整備し、付加価値の高い有機農産物の供給拡大を進めるため、有機農産物の生産規模や品目の拡大、出荷の安定化を目的に有機農業に取り組む農業者等が共同で利用する施設・機械の導入に必要な経費を支援します。

実 施 主体農業者が組織する団体等

補率

１／２以内（補助金上限額 1,000 万円）

先環境保全農業課 024-521-7453

助

問 合 せ

（６）果樹経営支援対策事業（うち整備事業）
支 援 内容果樹産地協議会が作成した果樹産地構造改革計画において、担い手に位置付けられた認定農業者等が次の条件整備等を行う場合に支援を行います。
【事業メニュー・助成対象例】

補助

率

１

優良品目・品種への転換（改植・高接）２新植

３

小規模基盤整備（園内道の整備、傾斜の緩和、土壌改良等）

４

放任園地発生防止対策

５用水・かん水設備の整備

６

防霜ファン・防風網の設置

主要樹種の改植・新植、放任園地発生防止対策は国庫定額、小規模基盤整備、用水・かん水設備の整備、特認（防霜ファン、防風網等）
は定率（国１／２以内）

問 合 せ

先

園芸課

024-521-7357（７）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（うち機械導入事業）
支 援 内

容

地域の畜産クラスター計画に基づき、中心的経営体（畜産農家）等が行う、生産コストの低減、畜産物等の高付加価値化、畜産物等の新規需要の創出及び飼料自給率の向上の取組に必要な機械（リース方式・購入方式）の導入に対する補助を行います。

事 業 主体公益社団法人 中央畜産会

補 助 対象畜産農家（認定農業者、認定新規就農者）、農業協同組合、農業協同組合連合会、公益社団法人、コントラクター（飼料生産組織）等

補助

問 合 せ率１／２以内

先畜産課

024-521-7366

（８）地域産業６次化ステップアップ強化事業（売れる６次化商品実践事業）
支 援 内

容

新商品を生産開始又は生産拡大するために必要な加工機械（一体的に使用する備品等を含む）等の整備について支援します。（対象外：建物及びその附帯施設設備）

実 施 主体農林漁業者等のうち法人格を有する者、認定農業者、認定新規就農者

補助

問 合 せ率

１／２以内（補助額 75～300 万円）

先

農林企画課

024-521-8041（９）農地中間管理機構関連農地整備事業
支 援 内容農地中間管理機構を介して担い手が借り受けている農地について、集積・集約化を促進させるため、区画整理、農用地造成、農業用用排水施設、農業用道路、暗渠排水などの基盤整備を支援します。
【実施要件】○事業対象農地面積10ha 以上（中山間地域は５ha 以上）（各団地：１ha 以上（中山間地域は 0.5ha 以上）のまとまりある農地）○農地中間管理機構が借り入れている農地の農地中間管理権の期間、農業経営又は農作業の委託を受けている期間の合計が 15 年間以上の農地。
○全ての事業対象農地が担い手に集積される体制が地域で構築され、その８割以上が事業完了後５年以内に担い手へ集団化（道路・畦畔等で接続したまとまりある農地）すること。
○事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内（果樹等は 10 年以内）に 20％以上向上すること。
等事 業 主体

県

補率

工事にかかる農家負担金は国が全額補助（事業実施にかかる土地改助

良区等の事務・運営費や、換地清算金は別途必要）
問 合 せ

先

農村基盤整備課 024-521-7410（10）基盤整備事業（国事業名：農地耕作条件改善事業）
支 援 内

容

担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等を図るため、農地中間管理事業の重点区域等において、ニーズに応じたきめ細やかな耕作条件の改善を実施する取組を支援します。
【事業内容】

農業の生産性の向上、効率的・安定的な農業経営の確立等を促進するため、地域の実情に即した土地基盤の整備等を実施します。
【事業メニュー】
定率助成：農業用用排水施設、区画拡大、暗渠排水、遊休農地解消、計画策定（地形図作成、実施計画策定）等
定額助成：区画拡大、暗渠排水、湧水処理、未端畑地かんがい施設整備、客土、除礫、高収益作物導入支援等
事 業 主体都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農地所有適格法人
等

補助率

定額定率

問 合 せ

先

国 50％（６法指定地域は 55％）
、県 14％

農村振興課

024-521-7416（11）ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業
支 援 内容（１）ふくしまのもも担い手ステップアップ事業
ア

共同防除組織等の担い手確保・育成共同防除組織等が行う新たなオペレーターを確保するために必要な経費を支援する。
イ

地域ぐるみの春型枝病斑等の除去実践
共同防除組織等の合意に基づき新たな雇用を活用して春型枝病斑等の除去に必要な経費を支援する。
ウ

共同薬剤防除の高度化
共同防除組織等が行う薬剤防除の効率化のために必要な機械・施設の導入にかかる経費を支援する。
（２）ふくしまのもも産地再生支援対策事業
ア

共同薬剤防除等の合意に基づき計画的に整備する防風整備等の導入のために必要な経費を支援する。
イ(ｱ) 「あかつき」中心の品種構成改善を目的に、共同防除組織等が実施する改植・新植のために要する経費を支援する。
(ｲ)(ｱ)の実施に伴い発生する未収益期間の栽培管理に要する経費を支援する。

事 業 主体

市町村、農業協同組合、農業者が組織する団体 等

補率

（１）のア

定額（1,500 円/時間）（１）のイ定額（20 千円/10a）（１）のウ１／２以内（２）のア５／６以内

助

イ(ｱ) 定額(ｲ) 定額（220 千円/10a 以内）
問 合 せ

先

園芸課

024-521-7357（12）風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業
支 援 内

容

（１）競争力強化県推進事業
園芸産地における生産力強化に向けた課題解決のための研修会の開催や調査分析等を実施する。
（２）生産対策強化支援事業
ア

産地活動支援事業
市場等からの信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫をこらした取組（オンリーワンの取組）、新たな挑戦に係る取組を行うための果樹及び野菜の作付実証に係る経費、加工品の試作や求評会等のための活動経費、土壌分析費用等を支援する。
イ

生産体制強化支援事業
市場等からの信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫をこらした取組（オンリーワンの取組）、新たな挑戦に係る取組を行うために必要な果樹及び野菜の県育成品種の種苗導入や、施設等の資材購入及び機械のリース導入に係る経費等を支援する。
事 業 主体（１）福島県（２）市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体等

補助

率

（１）

定額

（２）ア 定額
イ
問 合 せ

先

園芸課

１／２以内
024-521-7355（13）産地パワーアップ事業（うち、園芸作物等の先導的取組支援（果樹））支 援 内容果樹産地協議会が作成した果樹産地構造改革計画において、担い手として位置づけられた認定農業者等が次の条件整備等を行う場合に支援を行います。
【事業メニュー・助成対象例】
１

優良品目・品種への転換（改植・高接）

２

新植

３

小規模基盤整備（園内道の整備、傾斜の緩和、土壌改良等）

補助

問 合 せ

４

用水・かん水施設の整備

５

防霜ファン・防風網の設置

率定率（国１／２以内）

先園芸課

024-521-7357（14）園芸グローバル産地育成強化事業
支 援 内容（１）グローバル化実践支援事業
輸出相手国のニーズにマッチした品種、収穫時期、鮮度保持技術の実用レベルの実証や、重要病害対策等のコスト縮減の実証等に取り組む団体等を支援する。
（２）ふくしまブランド産地整備事業
輸出相手国の拡大と産地における輸出向け農産物の安定的な供給体制の整備（施設化、防除機導入、保冷庫、省力技術導入等）に取り組む生産者等に対し、その導入費用の一部を支援する。

事 業 主

体

農業協同組合、農業者が組織する団体等

補率（１）定額助（２）２／３以内
問 合 せ

先

園芸課

024-521-7357（15）園芸生産拠点育成支援事業
支 援 内

容

園芸産地の維持・発展を図るため、販売額の増加とともに担い手確保や技術継承を円滑かつ持続的に発展できる生産拠点の構築に向けて、施設等の資材購入や機械のリース導入に係る経費等を支援します。

事 業 主

体

市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体、農業法人、営農集団等

補助率

国庫１／２以内、県１／１０以内（国庫事業は、産地生産基盤パワーアップ事業又は風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業）

問 合 せ

先

園芸課

024-521-7355

【４ 経営の安定を図るための支援】（１）経営所得安定対策（畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策））
支 援 内

容

畑作物の生産・販売を行う農業者に対して、品質区分に応じた単価で交付金を直接交付します。
【対象作物】麦・大豆・そば・なたね

対象

問 合 せ者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件なし）

先

水田畑作課

024-521-7369（２）経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策（ナラシ対策））
支 援 内

容

米、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するため交付金を支払います。
【対象作物】米、麦、大豆
対象作物の当年産の販売収入の合計額が、最近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入額より下がった場合に、その差額を９割の範囲内で補てんします。(補てん原資は農業者１：国３の割合で拠出。)

対象

問 合 せ者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件なし）

先

水田畑作課

024-521-7369（３）収入保険支 援 内

容

農業経営全体を対象としたセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度であり、保険期間の収入が基準収入の９割水準を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補てん金が支払われます。

事 業 主体

全国農業共済組合連合会（県内は福島県農業共済組合が担当する）

対者

青色申告を行っている農業者（個人・法人）

象※青色申告を５年間継続している農業者が基本であるが、青色申告（簡易な方式を含む）の実績が加入申請時に１年分あれば加入可能。
（補償限度額は申告実績が５年になるまで徐々に引き上げ）
問 合 せ

先

農業経済課

024-521-7349

（４）果樹未収益期間支援事業
支 援 内

容

果樹を改植した場合に未収益期間に要する経費の一部を支援します。
１

助成額

22 万円/10a（5.5 万円×４年間）

２

対象『果樹経営支援対策事業』※等により改植・新植を実施した園地※前記「３生産基盤・機械・施設整備の支援」の（６）の事業

３
問 合 せ先下限面積 ２a

園芸課

024-521-7357（５）園芸産地における事業継続強化対策（強い農業づくり整備事業）
支 援 内

容

（１）事業継続計画の検討及び策定、非常時協力体制の整備
事業継続計画策定、非常時協力体制整備に向けた検討会等の開催等を支援する。
（２）事業継続計画の実践
ア

自力施工等の技能習得、災害復旧実証
ハウスの自力施工研修等の技能習得、自力施工体制活用等による災害復旧の取組実証を支援する。
イ

既存ハウスの補強等の被害防止対策
既存ハウスの補強、防風ネット・融雪装置の導入、共同利用非常用電源の導入等を支援する。
事 業 主体

市町村、農業協同組合、地域農業再生協議会、農業者の組織する団体等

補助率（１）及び（２）ア：定額（２）イ：１／２以内

問 合 せ

先

園芸課

024-521-7355（６）ふくしまならではの畑作物産地づくり推進事業
支 援 内容コロナ禍による主食用米の需要減や食料安全保障の観点から、麦・大豆等畑作物の生産拡大を図るため、高い品質で安定供給可能な産地形成に向けた取組を支援します。
（１）持続的な畑作物生産・供給モデル事業
ア

モデルとなる生産条件整備モデルとなる取組等において、麦、大豆、そばの生産技術導入に必要な機械等の導入を支援する。

イ

収量・品質確保対策
本県産麦、大豆の流通量拡大や品質確保に向けた技術等をモデル的に導入する取組について支援する。
（２）作物転換拡大支援事業
水田において、前年産に比較して麦、大豆、そばの作付面積を１ha 以上作付拡大をした生産者に対し、拡大面積に応じて奨励金を交付する。
事 業 主体（１）ア 農業者の組織する団体、地域農業再生協議会、市町村イ

農業者の組織する団体、地域農業再生協議会（２）地域農業再生協議会
補助率等（１）ア １／２以内
イ 定額 10,000 円以内／10a

問 合 せ

先

（２）定額

5,000 円以内／10a

水田畑作課

024-521-7369（７）果樹園地継承促進事業（うち地区推進事業）
支 援 内

容

園地継承のためのルール作りや話し合い、継承を希望する樹園地のマップ作成に要する経費、新規果樹栽培者の技術取得のための研修園地の整備・運営に要する経費を支援します。

事 業 主体果樹産地協議会

補率

定額

先園芸課

助

問 合 せ024-521-7357

【５ 税制支援】（１）農業経営基盤強化準備金制度
制 度 内

容

経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画等に従って準備金として積み立てた場合、その積立金を個人は必要経費、法人は損金に算入することができます。
また、５年以内に当該準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地や農業用機械等の固定資産を取得した場合には、取得価額を圧縮することができ、その圧縮額を帳簿上損金に算入することができます。
なお、本特例措置の適用を受けるためには青色申告者である必要があり、青色申告を受けようとする年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に提出する必要があります。

問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381（２）東日本大震災の被災者等に係る印紙税法の特例
制 度 内

容

融資機関が東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し、特別に有利な条件で行う金銭貸付けに係る消費貸借に関する契約書（平成 23 年３月 11 日から令和８年３月31 日までの間に作成されるもの）について、印紙税が非課税となります。

問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381（３）農地を取得（譲渡）した場合の税金の軽減措置
制 度 内

容

農用地利用集積等促進計画により農用地区域内の農地等を取得した場合、一定の要件（認定農業者等）を満たす者は、登録免許税の税率が１％に軽減されます。不動産取得税の税金計算においても、課税標準（固定資産評価額）が１／３控除される特例があります。
また、農地を譲渡した場合、譲渡所得税の税額計算において、農用地利用集積等促進計画等により譲渡した場合には 800 万円、農業経営基盤強化促進法の買入協議により農地中間管理機構に譲渡した場合は 1,500 万円、農業経営基盤強化促進法の地域計画の特例に基づき農地中間管理機構に譲渡した場合は 2,000 万円の特別控除があります。

問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381

（４）農用地等の相続税・贈与税の納税猶予制度
制 度 内

容

農業相続人（農業後継者）が、農業を営んでいた被相続人または特定貸付けを行っていた被相続人から農地等を相続し、農業を継続する場合、または相続した農地等で特定貸付けを行う場合には、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税については、一定の要件のもとに納税猶予期限までその納税を猶予され、原則として一定の要件に達したときに免除されます。
また、農業を経営する人が、その有する農地の全部ならびに採草放牧地および準農地の一定割合（３分の２以上）を、その農業を引き継ぐ推定相続人の 1 人に一括して贈与した場合には、その推定相続人について課税される贈与税は、贈与者または受贈者のいずれかが死亡する日まで、その納税が猶予され、かつ一定の要件のもと免除されます。
※特定貸付けとは、農地中間管理事業のために行われる貸付け（農用地利用集積等促進計画等）の定めるところにより行われる貸付けです。

問 合 せ

先

農業担い手課024-521-7381

【６ 社会保障対策】（１）農業者年金保険料の助成
制 度 内

容

保険料納付期間の要件（60 歳までに保険料納付期間等（カラ期間含む）が 20 年以上見込まれる（39 歳までに加入））、農業所得要件（配偶者、後継者の場合は支払いを受けた給料等が 900 万円以下）、認定農業者で青色申告者等要件（以下、助成額区分要件）を満たす者は、以下の助成を受けることができ、通常保険料下限額（２万円）から助成額を差し引いた金額が加入者負担となります。

助成額①認定農業者で青色申告者
・35 歳未満：月額１万円、35 歳以上：６千円②認定新規就農者で青色申告者
・35 歳未満；月額１万円、35 歳以上：６千円③①又は②の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は後継者
・35 歳未満：月額１万円、35 歳以上：６千円④認定農業者又は青色申告者のいずれか一方を満たす者で、３年以内に両方を満たすことを約束した者
・35 歳未満：月額６千円、35 歳以上：４千円⑤35 歳まで（25 歳未満の場合は 10 年以内）に①の者となることを約束した後継者
・35 歳未満：月額６千円

問 合 せ先農業担い手課

024-521-7396