事業計画及び成長可能性に関する説明資料
株式会社インターファクトリー
証券コード：4057

2023年8月© Interfactory, inc.

アジェンダ

21

会社概要

32

サービス概要

93

市場の状況

15

4

自社分析

195

事業計画

23

６

成長戦略

31

© Interfactory, inc.

会社概要

© Interfactory, inc.

会社概要

ソフトウェア受託開発の豊富な経験を生かし、「ebisumart」を主とするクラウドコマースプラットフォームの開発および運用保守サービスを提供。
大規模EC事業者から中小規模EC事業者の成長を戦略立案から実務まで一気通貫にて支援する、ECコンサルサービス「ebisu growth」サービスの提供。
概要
会社名

株式会社インターファクトリー

設立

2003年6月

代表者

代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

資本金435百万円（2023/5末）

事業内容

・「ebisumart」を主とするクラウドコマースプラット
フォームサービスの提供
・ECコンサルサービス「ebisu growth」の提供

取締役紹介

代表取締役社長 兼 CEO

4セグメント・クラウドコマースプラットフォーム事業
・ECビジネス成長支援事業

従業員数153名（2023/5末)蕪木 登取締役

取締役

取締役 CFO

兼井 聡

三石 祐輔

赤荻 隆

社外取締役

社外取締役

笹川 大介

鳥山 亜弓
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会社概要-ミッション

私たちは事業の運営を通じて、関わるさまざまな人々の幸せを実現することを目指しています。
私たちは、最終的な人の幸福は人や社会の役に立つことだと考えています。
そうした姿勢で社員一丸となって日々を過ごすことを、会社経営の目的としています。

企業理念

私たちは関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現します

ECで、すべての人を豊かに。
5© Interfactory, inc.

会社概要-業績

2023年5月期 業績
通期実績

売上高

営業利益

24.8億円

0.53億円

事業KPI

新規受注金額9.10

システム運用保守
ARPU※1343億円 2022/5期：9.99億円

2022/5期対比
成長率：8.9%千円

2022/5期：298千円

2022/5期：0.36億円

GMV

1,481億円

2022/5期対比
成長率：8.1%

注釈(1) ：2023/5期より、店舗数の増減に伴う実績に及ぼす影響が軽微であるため、主要事業KPIを「期末店舗数」から「システム運用保守の月額のARPU」に変更しております。

6© Interfactory, inc.

会社概要-業績ハイライト(2017/5期-2023/5期）
直近5期間の売上高成長率は年平均で13.4% 従業員数については同期間において63人増加（70.0％増）。
新卒を中心にエンジニアの採用を継続して強化しており従業員数の増加、ARPUの成長に合わせて売上高も伸長。
売上高営業利益率に関しては、2022/5期におけるシステム移行費用の売上原価の増加は解消されたが、継続して将来に向けての先行投資（新規サービス開発及び新事業領域への投資）を増強しており微増。

売上高・従業員数の推移

百万円

売上高

システム運用保守

その他

従業員数

営業利益・売上高営業利益率の推移
システム受託開発

3000

営業利益

153

名
160

2,487

140

売上高営業利益率百万円
300

12.0%

148
2019-2023
CAGR=13.4%
2400

118

133
2,283
2,170

9.4%

62

55

120

208

48

90

1800

82
1,338
42

1200

960

32

38

871

6.2%

60
100

600

696

866

8.0%

1,083

171

80

714

597

600

1203

1355

1521

0

3.0%

3.4%

93

4.0%

2.1%

40

46
29

200
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期 2023/5期

7200
100

919

1,502

72903

1,830

9.6%

1.6%

53

36

00.0%

2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期 2023/5期© Interfactory, inc.

会社概要-収益構造(売上原価・販管費）

売上原価のうち労務費が約4割を占める。サーバ費用については2022年5月期において新システムへの移行完了もあり（前期-44百万円）減少。販管費においてはブランディング強化ならびに販促強化のため、2023年5月期において広告宣伝費（前期+47百万円）の増強を図った。

2023年5月期実績

百万円

2,500

収益構造

2,487

2,000

1,500

売上原価

販管費

1,051

963

1,000

446

500

262116-690
売上高

8329

280

労務費

外注費

サーバ費用

その他

売上総利益

人件費

広告宣伝費

5319
採用費

その他

営業利益
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サービス概要© Interfactory, inc.

サービス概要-クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」

SaaS型カスタマイズ型市場において、4年連続でECサイト構築ツールシェアNO.1を獲得したクラウドコマースプラットフォーム。「拡張性・最新性・安心性」の3つの特長を持ち、フルカスタマイズを可能とすることで、大規模EC事業者のニーズに最適化されたソリューション提供を行う。
※カスタマイズ型とは、SaaSでありながらパッケージ同様に拡張性に富んでおり自由度の高いECサイトを構築可能な製品。

3つの特長
業種業界は問わず、大規模EC事業者で一層の最新性

国内売上拡大を目指す顧客を対象としたフルカスタマイズが可能な「クラウドコマースプラットフォーム」

・システム基盤の毎週アップデートにより常に最新のシステ
ムが利用可能拡張性
 幅広いシステム連携
 API公開によるオープン化
累計公開API数1,018個

安心性
BtoC

BtoB

オムニチャネル

 年間稼働率99.95%
 セキュリティ基準の継続的な更新

モール型

10

マルチブランド

ふるさと納税サイト

 WAFオプションなどによる強固なセキュリティ© Interfactory, inc.

サービス概要-クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の収益モデル

売上高は、導入の初期費用となるシステム受託開発（フロー収益）と月額費用のシステム運用保守（ストック収益）に区分。月額費用では、「従量課金」「固定課金」「レベニューシェア」の3つの料金プランを設定。また、販売モデルは、顧客ニーズを把握可能なダイレクトセールスを中心にサービスを提供。
売上高区分
システム
受託開発

システム運用保守

初期費用

月額費用

レベニュー
シェアプラン

従量・固定
課金プラン

6.9%

93.1%
料金プラン別
売上高構成比※基本保守料金300万円～300万円～1,000万円～

従量課金

固定課金

レベニュー
シェア+

カスタマイズ保守料+オプション料金+アクセス課金（変動）2023/5期

注釈：システム運用保守売上高構成比

基本保守料金OEM+

カスタマイズ保守料

5.6%+

オプション料金+アクセス課金（固定）

月額売上の2.5%～

販売チャネル別
売上高構成比2023/5期

直販
94.4%

基本保守料金：20.0万円～ オプション料金：0～30万円

11© Interfactory, inc.

サービス概要-「ebisumart」導入事例「BtoC」「BtoB」問わず、大規模EC事業者を中心に累計700サイト以上の導入実績
4年連続ECサイト構築ツールSaaS型カスタマイズ型市場においてシェアNO.1を獲得※出典：富士キメラ総研

ソフトウェアビジネス新市場 2019-2022年版（数量ベース2018年度-2021年度）

アパレル

デジタルコンテンツ

美容・健康・医療 ラルフローレン合同会社
 株式会社西松屋チェーン
 GUESS JAPAN合同会社

 株式会社JPX総研
 株式会社ゼンリン
 西日本電信電話株式会社

 カシオ計算機株式会社
 株式会社バスクリン
 ファイテン株式会社

インテリア・雑貨・書籍
 株式会社パーク・コーポレーション
 株式会社伊東屋
 BRUNO株式会社

12※2023年5月末時点の導入事例

アウトドア・スポーツ

食品・飲料

 株式会社ダンロップスポーツマーケティング ヤマハ株式会社
 株式会社タマス

 UCC上島珈琲株式会社
 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社

エンターテイメント

法人向け

 株式会社スクウェア・エニックス
 株式会社バンダイナムコアミューズメント
 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

 第一園芸株式会社
 株式会社カワダ 株式会社ヤマハミュージックジャパン© Interfactory, inc.

サービス概要-「ebisumart」外部連携

さまざまなEC関連システムと連携し、お客様のEC事業を包括的に支援。
各種決済ツールとの連携も強化

接客ツール
 MATTRZ CX（マターズCX） CVゲッター Zendesk13

メール配信・リターゲティング メールディーラー
 配配メール NaviPlus リタゲメール

ログイン連携

フォーム入力最適化（EFO) ソーシャルPlus
 楽天ID Connect オプション

 EFO CUBE
 ナビキャスト フォームアシスト
 GORILLA EFO

CRM・MAツール
 カスタマーリングス
 Repro Insider

在庫管理・商品管理
 zaiko Robot ネクストエンジン
 eシェルパモール2.0

アクセス解析・行動分析
 UserInsight SocialInsight WebAntenna

セキュリティ
 アクル チャージバック保証サービス
 O-PLUX（オープラックス）
 ASUKA© Interfactory, inc.

サービス概要-ECコンサルサービス「ebisu growth」

ECモールおよび全ての自社ECサイト*を運営する事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで支援するサービス。ECモールと自社ECサイトの運営に不安を抱える事業者様の課題解決のため、双方のプロフェッショナルが戦略の立案から店舗運営代行、プロモーション施策をお客様と伴走しながら進めることで、運営するECサイトの売上と利益の最大化を進めます。
*インターファクトリーが提供するサービス「ebisumart」および「ebisumart zero」以外のECシステムを利用される事業者様も対象となります。

2023年1月リリース
EC事業を運営する全ての事業者様を対象に、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援「ebisu growth」

ECコンサルサービス

coming soon
ECモール 向け
14

自社ECサイト向け

ebisumart/ebisumart zero向け© Interfactory, inc.

市場の状況

© Interfactory, inc.

国内電子商取引市場規模「BtoC-EC」市場

2021年の国内BtoC-EC市場は、コロナ禍の影響が強まる前の2019年の市場規模を超え20兆円に到達。
サービス分野（旅行や飲食）のEC市場が引き続きコロナ禍前までには戻ってきてはいないが上昇傾向。
一方で巣ごもり消費の影響が緩和されてきている状況においても、物販系分野のEC市場は継続して大幅に拡大しており、物販系分野におけるEC化への動き共に今後も成長していくと見込む。

BtoC-EC市場規模の経年推移

物販系分野BtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移

物販系分野BtoC-EC市場規模

物販系分野BtoC-EC市場規模億円

8.78%

180,000

8.08%
6.76%

140,000

6.22%
5.43%

120,000

4.37%
68,0435.79%

250,000

206,950
193,609132,865 7%
122,333

200,000

86,00892,992

100,515

151,358
150,000

2%

20,382
46,424
71,672
66,47159,56853,532100,000

40,00024,61445,832

16,3344%
3%

165,054

17,782
15,11160,00027,661
21,422

19,478

127,970 137,746

5%72,398

192,779

179,8456%

4.75%
80,04380,0009%8%160,000

100,000

デジタル分野BtoC-EC市場規模億円

EC化率

サービス分野BtoC-EC市場規模

44,81649,01450,00020,000

1%

00%

2014

16

2015

2016

2017

2018

出所

2019

2020

2021

：経済産業省「令和3年度 デジタル取引環境整備事業02014

2015

電子商取引に関する市場調査

2016

2017

2018

2019

2020

2021

報告書」

© Interfactory, inc.

高い参入障壁を形成する国内エンタープライズ向けEC市場の特殊性

国内エンタープライズ向けEC市場は、日本特有の商習慣等を背景に海外EC構築ベンダーや大手SIerが参入しづらい特殊な市場を形成。同市場でのECサイト構築には、顧客の期待値を満たす高い技術力や知見、きめ細かい対応を必要とする。

海外大手EC構築ベンダー参入し難い

国内エンター
プライズ向け
EC市場のハードル

 低いバイリンガル比率

言語 英語圏・中国圏に比べた相対的なマーケット規模の小ささ

 根強いキャッシュ文化による幅広い

決済方法

商習慣

決済方法対応の必要性
 各ECベンダー経理部門との連携

 クーポン・ポイント制等の独自、かつ、目まぐる

しく変遷するマーケティング施策

国内大手SIerは参入意欲が低い 定期便や期日指定便等の幅広い対応

物流

 在庫管理等、バックヤード業務との連携

 建値制･リベート制などの複雑な流通慣行
 全般に、返品対応等も含め、消費者の期待値・要求水準が高い

特殊な国内市場に対し、当社はカスタマイズや機能連携により対応
17© Interfactory, inc.

ECサイト構築市場のクラウドサービスへの強い需要

弊社では、EC サイト構築市場は課題であったセキュリティ対応の進展等が認知され、柔軟性・拡張性に富むクラウド（ SaaS 型）サービスが市場の成長ドライバーになっていると見ている。

ECサイト構築市場規模の推移と予測（提供形態別）
SaaS

パッケージ

単位：億円

6005002020-2025
CAGR=13.2%

386

400

408357
321
277

300

223
200

167

240

268

291

309

206
166
100

0125
5771818995

99

42
2019年度

2020年度

2021年度(予測)2022年度(予測)2023年度(予測)2024年度(予測)2025年度(予測)

出所：ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／CLM／電子契約サービス市場2021」※2021年度以降は予測値

18© Interfactory, inc.

自社分析

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サービスポジションから見る「ebisumart」の競争力

当社サービスは、主に大規模ECを対象とするため、パッケージやフルスクラッチで提供する企業と競合する。常に最新のシステムを提供するクラウドの特性に加え、柔軟なカスタマイズを可能とすることで業界でも稀有なサービスポジションに位置している。
ECサイト構築方式別対象顧客規模
対象顧客規模対象顧客規模
（GMV）

1億円
未満

1-50億円未満

50-100億円
未満「ebisumart」のサービスポジション
100億円
以上

柔
軟

カートASP

フルスク
ラッチ

ebisumart
オープンソース

競合領域
カートASPを除く
クラウドEC

カートASP

グローバル
企業向けク
ラウド

カートASPを除くクラウドEC

規模 小規模 大オープンソース

グローバル企業向け
クラウドECパッケージ

フルスクラッチ

20

限定© Interfactory, inc.

他システムと比べたクラウドECの高い経済合理性

大規模EC事業者のクラウドECの構築では、一般的なパッケージ型やフルスクラッチ型システムに比べ、 ebisumartは基幹システムの継続的な機能アップデート・標準化を実施しており、中長期的な改修コストを抑えることが可能となる。

一般的なECシステムのコスト推移

大規模EC事業者向けクラウドECのコスト推移

パッケージやフルスクラッチ

独自機能の追加開発

新元号対応

追加費用
④

改修コストの差
時流に合わせた機能アップデート・標準化により、他社システムに比べ、改修コストが低い

保守費用

決済会社の更新対応

独自機能の追加開発

追加費用
③
保守費用

新ブラウザ・端末対応

追加費用
①

追加費用
②

保守費用

保守費用
保守費用
追加費用
①

保守費用
保守費用

保守費用

標準コスト
（初期費用）

21

標準コスト（初期費用）© Interfactory, inc.

大規模EC事業者から選好される「ebisumart」

当社の顧客基盤は、既にEC運営基盤を有する事業者で過半数を占める。
また、新規顧客のリプレース割合が高く、さらなるEC売上の拡大を志向する事業者に選好される。

「ebisumart」の年商別顧客割合（店舗数ベース）

新規顧客のリプレース割合

10億円以上リプレース
 パッケージ フルスクラッチ

新規立上げ

1千万円未満

1-10億円未満
対象店舗

 カート型ASP 等

新規顧客
リプレース比率

374店舗

70%

2023/5期

2023/5期

EC運営基盤のある店舗が過半数を占める

他社パッケージやフルスクラッチで構築されたEC事業者からのリプレースが多い

1千万-1億円未満

22© Interfactory, inc.

事業計画

© Interfactory, inc.

事業計画：中期事業計画（2024年5月期-2026年5月期）

テーマ：「売上高成長率 年20％を目指し、新規事業の確立と組織成長を促進」
売上高の成長を重視し、事業の土台を確立させ安定した収益基盤の構築を図る。

経営目標
2026年5月期度

売上高 40.6億円(2023年5月期度：24.8億円)

2026年5月期度

営業利益 3.08億円
24（2023年5月期度：0.53億円）© Interfactory, inc.

事業計画：売上高計画

売上高は2025年5月期に34.0億円、2026年5月期に40.6億円を目標とする。
売上高において、中期的に年平均15％~20%成長を目指し更なる売上高を構築するため、コマースに関連する様々なデータを利用した新規サービスの提供やハイエンド向けサービスを強化していく。
■前期開示の売上高計画（2023年5月期-2025年5月期）との差異について
・新規セグメントの追加：ECビジネス成長支援（2024/5期より「その他」から独立して新規セグメント追加）
・2023/5期 前期開示目標2,843百万円：コロナ禍におけるEC特需の落ち着きもあり、一時的なリード数の減少により新規受注金額が目標を下回った。
・2024/5期 計画3,550百万円 2025/5期 計画4,440百万円：2023/5期のシステム受託開発の実績及びコロナ明けEC市場における競合との獲得競争激化を鑑み、計画値を変更しております。 （主要変更箇所：システム受託開発2024/5期 計画1,500百万円

2025/5期 計画1,800百万円）

売上高計画
百万円

■システム運用保守

システム受託開発

ECビジネス成長支援

その他

4,800
売上成長
前年比115％～120％を計画

4,060

4,000

116

3,400
45

3,200

2,400

2,883

2,170
48

1,600

800

364

919

1,203

2,283

2,487

871

1,355

120

62

55

235
1,570
1,380

1,193
903
2,010
1,740

1,521

1,570

2023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

目標

計画

計画

025

2021/5期

2022/5期© Interfactory, inc.

事業計画：営業利益計画

営業利益は2025年5月期に1.06億円、2026年5月期に3.08億円を目標とする。
売上高の成長と新規事業の確立を優先するため、2025年5月期は3.1％、2026年5月期は7.6％を計画■前期開示の営業利益計画（2023年5月期-2025年5月期）との差異について
2023/5期 前期開示目標229百万円（営利率8.1％）：新規事業開発に伴う原価増強および販促強化に伴う広告宣伝費の増加が大きい。

2024/5期 計画355百万円（営業利益率10.0％） 2025/5期 計画444百万円（営業利益率10.0％）： 2023/5期のシステム受託開発の実績及びコロナ明けEC市場における競合との獲得競争激化を鑑みた売上減少により、計画値を変更しております。

営業利益計画
百万円

営業利益

営業利益率

600

500

12.0%

9.6%

7.6%

400

8.0%

308
300

200

3.1%

208

1.6%

100
362.1%
53

4.0%

2.4%

106
69

00.0%
2021/5期

26

2022/5期

2023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

目標

計画

計画

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事業計画：中期事業計画（2024年5月期-2026年5月期）

クラウドコマースプラットフォーム事業
売上高の成長＜ストック収益成長＞「ebisumart」システム運用保守売上の継続的な成長を想定
システム運用保守売上の推移
システム運用保守

百万円

成長率■ハイエンド層向けサービス提供

新規ECプラットフォームの提供開始

1,600

2,010

EC流通総額のハイエンド層向け

2,000

20.0%

1,740

1,570

1,521

24.0%

15.5%
16.0%

■新規サービスメニューの構築

1,200

分析ツール提供、販促機能強化に伴う

10.8%

新規有償サービス提供（ECデータ分析ツール2022年10月リリース）

12.0%■ebisu commerceの運用開始

800

ハイエンド向けユーザーの保守運用開始

8.0%■運用保守費用の改定

400

継続的な標準機能拡充に伴う月額3.2%■新たな収益機会や課金モデルの検討

保守費用への転嫁を予定

PV課金やカスタマイズ保守料金の（2023年2月実施）

料率変更等検討。新規手数料の創出。

4.0%（現未確定）

027

0.0%
2023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

実績

目標

計画

計画

© Interfactory, inc.

事業計画：中期事業計画（2024年5月期-2026年5月期）

クラウドコマースプラットフォーム事業
売上高の成長＜フロー収益成長＞■「ebisumart」システム受託開発受注における営業体制の強化
システム受託開発売上の推移
システム受託開発

百万円

2,000

1,570

■BtoB領域への案件拡大

1,600

継続したBtoB向け機能強化及びBtoB案件獲得への営業体制強化（2022年6月BtoB推進室設置/2023年6月～BtoB専用営業開始）

1,380

1,193

1,200

■間接販売（販売パートナー）の拡大

903「ebisumart」およびハイエンド向け「ebisu commerce」
販売パートナー獲得促進、アライアンスを強化

800（2024/5期より強化開始）■営業体制の最大化

400

営業の増員と顧客軸に併せた営業体制の確立
アウトバウンド営業の実施（2022年～2023年6月営業部署の体制刷新完了
2023年6月～アウトバウンド営業開始）

0282023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

実績

目標

計画

計画

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事業計画：中期事業計画（2024年5月期-2026年5月期）

ECビジネス成長支援事業
新規セグメントによる売上創出■新たな事業(ECコンサル「ebisu growth」）開始に伴う売上創出「ebisu growth」売上の推移
ebisu growth

百万円

400

364
■パートナー戦略
各種専門コンサルティング会社との業務提携などパートナー戦略強化（2024/5期～継続対応）

235■コンサルティング人材の強化

200

中～大規模EC事業者向け
EC全般コンサルティング人材の増強

120（2024/5期～継続対応）■自社ECコンサルサービスの開始
モールコンサル＋自社ECコンサル
提供によりサービス幅を強化（2024/5期 リリース予定）

029

2023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

実績

目標

計画

計画

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事業計画：中期事業計画（2024年5月期-2026年5月期）

新規事業
売上高の成長＜新規収益成長＞■新たな収益機会（新規事業）の構築と事業の多角化への挑戦
その他（新規事業等）売上の推移
その他

百万円

200
■中小企業向けECシステムの販売拡大■新規サービスの拡充

EC流通総額の小～中規模向け

データ活用サービスの開発、強化

新規ECプラットフォームの販促強化（2024年以降、新サービス開発着手予定）（2022年6月ebisumart zeroパートナー制度構築完了）

100■マーケティング支援サービスの強化■新規事業の展開

カスタマーサクセスサービス強化

EC関連データを活用する

マーケティング支援サービスの展開

新サービスの提供開始（2022年10月 新サービス提供開始）（現在、開発着手中）

62

116

■ハイエンド層向けサービス提供

EC流通総額のハイエンド層向け
新規ECプラットフォームの提供開始

45（2023年8月「ebisu commerce」リリース完了）

2024/5期においてECビジネス成長支援事業に売上移行

030

2023/5期

2024/5期

2025/5期

2026/5期

実績

目標

計画

計画

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成長戦略

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顧客戦略-クラウドコマースプラットフォーム事業「ebisumart」で培った経験とノウハウを生かし、EC構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなECプラットフォームの提供によって事業を拡大する。年間GMVの規模において中小規模から大規模ハイエンド層を網羅し、一気通貫でのECプラットフォームを提供していく。

2022年1月

新規提供

メインターゲット層

2023年8月

年間GMV 1億円～100億円

年間GMV 1千万円～1億円

新規提供

年間GMV 100億円～

スペックの最大化

機会損失なくバージョンUP

顧客誘導★新サービス提供開始「ebisu commerce」
リード誘導
新規顧客層の獲得

GMV拡大

顧客拡大

顧客拡大

 Webマーケティング施策の強化（強化中） マーケティング支援サービスの提供

 営業手法の強化-アウトバウンド営業等

 販売パートナー制度の新規設立→→★2022年10月サイト分析サービス提供開始★2022年6月より営業体制の強化実施

 越境やEC向上に繋がるソリューション提供

 大手販売パートナーとの共同提案

 ECプラットフォーム移行ツールの提供→→→ ビジネスグローアップサポートの強化（強化中）→32

スペック不足による解約阻止★2022年7月パートナー制度提供開始

2023年以降にて検討「★」マーク：既にリリース、提供開始しております。

★2022年7月越境EC対応サービス提供開始

サービスリリースに併せて企画中 レベニューシェアプランの拡充（検討中）© Interfactory, inc.

新規事業-データ統合プラットフォーム開発
EC事業者のバックエンド業務に係る情報とフロントエンド業務に係る情報を統合・分析する、データ統合プラットフォームを新規開発し、サービスを提供する予定。
※2024年5月期より順次サービス提供開始を予定。

バックエンド業務
基幹システム販売チャネル

商品

商品

顧客

データ統合プラットフォーム

顧客

在庫

PIM（商品情報管理）

CDP（顧客データプラットフォーム）

受注

在庫

CRM（顧客関係管理）

受注

アフターサービス

自社メディアマーケティング

分析・レポート

広告フィード外部システム倉庫
配送33

フロントエンド業務

在庫

各種タッチポイント

SNS© Interfactory, inc.

売上成長戦略

スモールスタート向け「ebisumart zero」の提供開始、今後ハイエンド向け次世代ECプラットフォームを提供することで全方位でのECプラットフォームを展開する。また、EC事業者様のECビジネスを戦略から運用まで一気通貫で担う「ebisu growth」など、新規事業を「M&A」や「出資」をからめて継続して創出をしていく。

2022-2023
・EC事業者様向けにECビジネスの戦略から運用まで支援する「ebisu growth」の提供開始
・データ統合プラットフォーム（新規事業）の開発強化
・ハイエンド向け次世代ECプラットフォーム「ebisu commerce」の提供開始（2023年8月23日リリース）
・M&A及び出資に関するアライアンス強化

現在20XX
国内EC市場のリーディングカンパニー

中期

新規事業
「ebisu growth」

ハイエンド向け次世代ECプラットフォーム「ebisu commerce」

ez

中小規模向けECプラットフォーム「ebisumart zero」

ebisumart

34

大規模事業者向けクラウドECの「ebisumart」の国内EC構築市場のトップランナーデファクトスタンダード化

リーディングカンパニー© Interfactory, inc.

中長期成長イメージ

大規模事業者向けクラウドEC市場でのトップランナーとしての強みを生かし、収益拡大フェーズに突入。将来的な「ebisumart」のデファクトスタンダード化を見据えつつ、顧客数拡大や機能拡充、レベニューシェアモデルの提供を進め、成長加速を目指す。

（利益規模）

大規模事業者向けクラウドECの「ebisumart」の国内EC構築市場のトップランナー

デファクトスタンダード化

リーディングカンパニー

 BtoC、BtoB双方の大規模EC事業者を中心とした顧客基盤のさらなる拡大

 国内EC構築市場におけるトップシェアの獲得

 標準機能拡充による収益力の拡大

 レベニューシェアモデルの浸透による成長加速

 クラウドECのパイオニアとしての実績
 非カートASPクラウドEC市場でのトップシェア

 オープンプラットフォーム化による事業効率性およびサービス競争力の向上

 大規模EC事業者向け標準機能の確立

 蓄積されたEC関連データの活用による新規ビジネスの展開

 顧客数拡大による安定収益基盤の拡大
 カスタマーサクセスを軸としたレベニューシェアモデルの提供

レベニューシェアモデルの浸透による成長加速

顧客数の増加による収益の成長フェーズに突入「ebisumart」の業界標準化、カスタマーサクセスオプションの導入による成長加速
（時間）

現在

35

中期

長期
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長期ビジョン

将来的には、当社のクラウドコマースプラットフォーム「 ebisumart 」 で 蓄 積 さ れ た 決 済 等 を 始 め と し た
膨大な消費者・EC事業者双方に係るデータの活用を視野に

36© Interfactory, inc.

認識するリスクと対応策について ①
主要リスク【ＥＣ市場の動向】
当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、Ｂ
ｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大 （流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。 日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インター ネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

【特定のサービスへの依存について】
当社はクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイトの新規構築時の構築収入（フロー）及び、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入及びサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化の可能性

中中顕在化した場合の影響度

中

大対応策

ECサイト構築において、お客様の意向にあった大規模なカスタマイズ開発が実施できる優位性やポジショニングを活かしEC市場領域での新たなサービスの展開や対象顧客の規模拡大を図ってまいります。また継続してEC市場自体を拡張、活性化させる施策の実施、検討に取り組んでおります。

サービスの競争力が低下しないよう顧客ニーズの継続的な把握や新たな機能やサービスについては機能開発、改善、サービス強化を積極的に実施できる体制強化を図っております。また単一事業からの脱却を図るため新規事業企画部署を設置し、当事業年度においては、ECビジネス成長支援事業の立ち上げと新規サービスの開発に取り組んでおります。

特筆すべき主要な事項を抜粋しております。
その他のリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。

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認識するリスクと対応策について ②
主要リスク【システム障害・通信トラブルについて】
当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
【情報セキュリティ対策の不備によるリスク】
当社は当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。 また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。しかしながら、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があります。

顕在化の可能性

中中顕在化した場合の影響度

大

中対応策

クラウドサービスの脆弱性診断を継続的に実施し、早急に問題を検知できるよう対策を図っております。また自然災害等による広域での大規模停電におけるBCP対策等に取り組んでおり、引き続きDR対策の一環として、冗長化及びサーバーのロケーション変更、回避などの検討も進めております。

ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得し、継続して各種セキュリティー対策の実施、システム障害の発生防止対策、社内・ 協力会社への教育・指導、情報漏洩やシステム障害に対する賠償に対応するための保険への加入など、情報セキュリティ体制の継続的強化に努めております。

特筆すべき主要な事項を抜粋しております。
その他のリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。

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免責事項

本資料は、株式会社インターファクトリーが業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的として作成したものです。
将来予想に関連する記述については、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
次回、本資料更新時期は2024年8月を予定しております。

＜お問い合わせ先＞
株式会社インターファクトリー
コーポレートディベロップメント部
IR担当宛
e-mail：ir@interfactory.co.jp

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