令和元年８月号

 平成 30 年度経営所得安定対策の支払実績
農林水産省は、平成 30 年度経営所得安定対策の全国の支払実績を公表。水田活用の直接支払交付金の支払額は 2,986 億円で前年度から 155 億円減少。支払対象者数は 346,933 件で前年度から 77,890 件減少。なお、岐阜県の支払額は 54.6 億円で前年度から 5.2 億円減少。畑作物の直接支払交付金の支払額は 1,732 億円で前年度から 253 億円減少。支払対象者数は 42,827 件で前年度から 1,207 件減少。
なお、岐阜県の支払額は 14.8 億円で前年度から 2.2 億円減少。

 農業用ため池管理保全法の施行
同法が 7 月 1 日から施行。農業用水の確保を図るとともに、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者等による知事への届出、適正な管理、防災上重要なため池を知事が「特定農業用ため池」として指定する等が柱。

 トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート
改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分が 7 月 1 日から施行。これまでは、ドライバーの労働時間超過や過積載等の改善を運送業者に求めてきたが、荷主にも配慮を求め、働き方改革、法令遵守の取組を推進。

 干ばつによる世界の穀物生産被害をマップ化
農研機構は、過去 27 年間（1983〜2009 年）の降水量と穀物収量データを解析し、世界で初めて 50 ㎞四方の区画で干ばつによる穀物生産への影響を明らかにした。
世界の主要穀物（トウモロコシ、米、大豆、小麦）の栽培面積の 3/4 が干ばつによる被害を受けたことがあり、過去 27 年間の被害額は約 1,660 億ドルと推計。

 食料・農業・農村政策審議会の新会長選任
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の新たな委員に全国農業会議所専務理事 柚木茂夫氏、全国農業協同組合中央会会長 中家徹氏等 20 名が農林水産大臣から任命され、7 月８日に開催された同審議会で会長に東京農業大学学長 高野克己氏が互選された。

 世界の農産物市場の今後 10 年間の見通し
経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)は 7 月 8 日、世界の農産物市場の今後 10 年間の見通しをまとめた「ＯＥＣＤ―ＦＡＯ農業アウトルック」を公表。農地の利用が変化しなくても技術革新により農産物の生産高は増加すると予測。一方、農産物需要は 15％増加し、農業生産性の伸びを上回ると予測。

 女性活躍推進に関する意識調査結果
パソナ総合研究所は、31 年 3 月、20〜69 歳の就業中の女性を対象に、インターネットで女性活躍推進に関する意識調査を実施し 1,988 名から回答を得た。「女性活躍の壁と感じるものは何か」を聞いたところ、どの年代も「社会の意識」、「仕事と家庭の両立」がトップ 2 を占め、20 代では「特に壁はない」が他の年代に比べて突出して高く、年代が上がるほど「男性中心の雇用慣行や企業風土、人事制度」が高くなっている。

-1- 国内の日本人は、平成 21 年をピークに 10 年連続で減少
総務省は 7 月 10 日、平成 31 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を公表。国内の日本人は前年から 43 万 3,239 人少ない 1 億 2,477 万 6,364 人。
平成 21 年をピークに 10 年連続で減少。現行調査開始(昭和 43 年)以降最大の減少数。出生者数は 92 万 1,000 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最少。死亡者数は 136万 3,564 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最多。自然増減数は△44 万 2,564 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最大の自然減少数。なお、岐阜県の日本人は前年から 1万 4,583 人少ない 199 万 598 人。

 種豚「ボーノブラウン」の緊急避難
県は、県のブランド豚の生産を守るため、種豚「ボーノブラウン」5 頭を感染リスクが低いと考えられる海津市の県就農支援センター内敷地に新設した隔離豚舎に一時避難させた。令和 2 年度までに関市で整備予定の小規模一貫豚舎に種豚を移し、その後 15 年間で 80 頭規模まで増やす計画。

 2019 年上半期訪日外客過去最高
日本政府観光局は 7 月 17 日、2019 年上半期訪日外客数を発表。前年同期比 4.6％増の 1,663 万 3,600 人。上期として初めて 1,600 万人を突破し、過去最高を更新。

 農林水産省が棚田アピールのカード作成
農林水産省は、棚田地域を盛り上げ、棚田の保全に繋げる第一歩として、都道府県の担当者に呼び掛け、30 年秋に「棚田カードプロジェクトチーム」を立ち上げた。このチームで全国の棚田を紹介するカード作成に取り組み、第１弾として31 府県 56 地区の「棚田カード」を作成し訪問者に配布を開始。なお、岐阜県の「棚田カード」は、坂折(恵那市)、種蔵(飛騨市)の 2 地区。併せて、全国の棚田地域を紹介した「棚田めぐりマップ」、それぞれの棚田を詳しく説明した「棚田めぐりガイド」も作成。

 平成 30 年農業物価指数
農林水産省は 7 月 19 日、30 年農業物価指数を公表。農産物価格指数は 111.8 で前年に比べ 3.0％上昇。畜産物等の価格が低下したものの、米、野菜等の価格が上昇したことによる。農業生産資材価格指数は 100.7 で前年に比べ 1.9％上昇。畜産用動物の価格が低下したものの、光熱動力、飼料等の価格が上昇したことによる。

 農林水産省に輸出新組織の創設
農林水産省は 7 月 26 日、食料産業局輸出促進課に「輸出対策強化特別チーム」を創設。同チームは、農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向け、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化等を図る。

 新県庁舎行政棟の起工式
県は 7 月 26 日、令和 4 年度の完成を目指して整備する県庁舎行政棟の起工式を建設予定地の現県庁舎東側で行った。行政棟は、鉄骨造、地上 21 階、塔屋 2 階、延床面積 68,303 ㎡。議会棟は、鉄骨造、地上 6 階、延床面積 13,937 ㎡。建設工事費は予算額ベースで 524 億円（行政棟 445 億円、議会棟 79 億円）。

 県内農業共済組合等組織整備予備契約調印式を開催
7 月 26 日、予備契約調印式が県農業共済会館で開催され、県内の 5 組合等及び県連合会が県農政部長の立会いのもと同契約書に調印。新組合の名称は「岐阜県農業共済組合」、設立日は令和 2 年 4 月 1 日。

令 和 元 年 ８月 １９日

一般社団法人岐阜県農業会議-2-

令 和 元 年 ８月 １９日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
東白川村農業委員会 今井 俊郎 会長
この７月１日東白川村は１３０歳を迎えました。
１０年後の本村『この地域』の持続のために、私たち農業委員会は１４人の農業委員と３人の農地利用最適化推進委員で平成３０年１月に策定した最適化指針に基づき活動しています。
その内容は、単年度、遊休農地解消面積１ha、担い手への農地の集積面積２０ha、新規参入１経営体の確保等、指針を確実に達成するため、協議の場を設け、年度ごとの実績評価を繰り返すことで少しでも前進するように努め、そこで得た情報の共有を図り、実践活動に繋げています。
今年度は久しぶりに認定農業者１経営体を確保でき、農業者年金加入者１人と新規就農者１経営体の確保が見込まれています。人・農地プランの見直しでは、その実質化がテーマとなります。３０年２月末に実施したアンケートのまとめを基に、担当地区毎に戸別訪問を行い、借り手・受け手の状況や意向を把握しました。今後、結果を取りまとめ、今年度末までに全地域（１９集落）を対象に、地域の合意形成を経て、プランを見直すこととしています。また、委員同士の連携と情報共有を図るため、毎総会終了時の協議会において、各委員の活動発表を行う場を設けています。
こうした活動を繰り返すことで委員の皆さんには、自信をもって地域での話し合い活動を担っていただけると確信しています。
地道に根気よく自分の地域を誰に託すのかを見極め、担い手に集積・集約され農地を守る活動がより活性化することで美しい景観が保たれることを期待しています。

◆ （一社）岐阜県農業会議７月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１１６件、約１１０千㎡について意見答申−
農業会議は７月１６日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
-3-

７月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

3件

2,586㎡

6件

2,064㎡

9件

4,650㎡

大垣市農業委員会

3件

983.72㎡

5件

1,526㎡

8件

2,509.72㎡

可児市農業委員会

3件1,688㎡

11件

10,275.58㎡

14件

11,963.58㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

7件

2,390㎡

7件

2,390㎡

各務原市農業委員会

3件

1,184㎡

6件

4,679㎡

9件

5,863㎡

揖斐川町農業委員会

1件

1,262㎡

4件

8,751㎡

5件

10,013㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

4件

3,734㎡

4件

3,734㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,477㎡

2件

1,477㎡

郡上市農業委員会

7件

6,975㎡

6件

4,956㎡

13件

11,931㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

8件

6,272㎡

8件

6,272㎡

八百津町農業委員会

4件

2,468.97㎡

8件

14,546㎡

12件

17,014.97㎡

白川町農業委員会

1件602㎡

2件

259㎡

3件

861㎡

高山市農業委員会

7件

5,050.91㎡

8件

5,556.3㎡

15件

10,607.21㎡

飛騨市農業委員会

1件

40㎡

2件

544㎡

3件

584㎡

33件

22,840.6㎡

79件

67,029.88㎡

112件

89,870.48㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,261㎡

1件

4,261㎡

美濃市農業委員会

0件

0㎡

2件

12,508㎡

2件

12,508㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,383㎡

1件

3,383㎡

計

0件

0㎡

4件

20,152㎡

4件

20,152㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、７月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は３件（10,747 ㎡）、一時転用は４件（27,860 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)岐阜県のスマート農業の推進について（県農政部 小宮次長）◆ 第３８回若い稲作経営者研究会夏季研修会に出席
全国稲作経営者会議主催で７月２・３日（火・水）、福岡県・福岡東映ホテル外で開催された標記研修会に全体で９３名参加し、本県からは稲作経営者会議青年部等１０名、本会議から松浦係長が出席した。
初日、冒頭、全国稲作経営者会議青年部 井上会長から「年に一度、現地で行う貴重な研修会。課題解決など情報共有し経営発展にとって有意義な場としたい」との開会挨拶、福岡農林事務所 阿部所長から「歓迎と福岡県の水田農業推進に関する内容」-4-

の来賓挨拶があった。
続いて、半田税理士事務所 半田代表から「農家のための農業税制」と題して、消費税増税や事業承継についての講演、（株）オーレックから「オーレックが考える有機農業について」と題して、水田除草技術の講演があった。
２日目は、（株）オーレックの工場で、最新の乗用水田除草機の生産などを視察した。

◆ 農林業就業等対策・連絡協議会及び林業雇用改善等推進会議に出席
岐阜労働局主催で７月４日（木）、同局金竜町庁舎で開催された標記協議会及び会議に全体で１３名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、岐阜労働局 元吉部長から「本日の会議は、農林業関係機関・団体の就業対策に関する情報交換を図るため、平成２６年度から開催している。農林業は国民の食と住に関わる重要な産業であるが、他産業と比べても担い手不足は大変深刻な状況にある。このため、関係機関等で担い手確保対策に取り組まれている現状や課題等について、情報交換を行い、今後の参考にして頂きたい」との挨拶があった。
続いて、岐阜労働局 水端課長から「農林業における雇用失業情勢・労働市場の現状」について、説明があり、その後、東海農政局・県農政部・ぎふアグリチャレンジ支援センター・農業会議・農業大学校・県立森林文化アカデミー・県森林公社・県林政部から、それぞれ情報提供があった。

◆ 県農業フェスティバル実行委員会第１回総会に出席
同実行委員会主催で７月５日（金）、ＪＡ会館で開催された標記総会に全体で１９名参加し、本会議から富田事務局長が代理出席した。
総会議案として、議第１号「第３３回岐阜県農業フェスティバルの開催計画(案)について」 議第２号「第３３回岐阜県農業フェスティバル収支予算(案)について」
議第３号「岐阜県農業フェスティバル実行委員会役員及び監事の選任について」 議第４号「岐阜県農業フェスティバル実行委員会規約の一部改正について」協議し、議第１、２、４号は原案のとおり承認され、議第３号の役員及び監事の選任は全員再任された。

◆ 全国農業新聞編集担当者会議に出席
全国農業会議所主催で７月９日（火）、同所で開催された標記会議に全体で１７名参加し、本会議から川合主事が出席した。
冒頭、阿久津編集部長から「本会議を通して記事の充実を図りたい」との挨拶があった。
項目として、(１)取材の仕方について (２)新聞記事の書き方について (３)写真の撮り方について (４)全国農業新聞の普及推進について、説明を受けた。
-5-◆ 農の雇用事業令和元年度第３回募集説明会の開催
農業会議主催で７月９日（火）、県福祉・農業会館で開催した標記説明会に、全体で１４名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
内容は、令和元年１１月から研修が始まる第３回の募集に関して、事業の概要・募集要領、応募申請手続き・スケジュール等について、それぞれ担当者から説明した。
また、説明会終了後、個別相談の時間も設け、内容確認や質問等に対応した。

◆ 「清流の国ぎふ」まるごと食マルシェ食材披露会に出席
県、県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会主催で７月１０日（水）、東京・明治記念館で開催された標記披露会に全体で３２２名参加し、本会議から岩井会長が出席した。
ケータリング事業者、ホテル・レストラン関係者、ホストタウン在京大使、東京オリ・パラ競技大会関係機関等に、県産の重点食材１１品目等を活用した３５種類の料理の提供等が行われた。

◆ 第１回農地事務研究会の開催
農業会議他主催で７月１１日（木）、みの観光ホテルで開催した標記研究会に、農業委員会事務局職員、県農林事務所農業振興課担当者他全体で５６名参加し、本会議から富田事務局長他４名が出席した。
項目として、(１)農地利用状況調査の実施について(説明者：松浦係長) (２)農地情報公開システムについて(同：伊藤主任) (３)人・農地プランの実質化のための農業委員会の取り組みについて(同：堀口次長) (４)農地利用最適化交付金の活用について(同：農林水産省農地政策課 岸田経営専門職他)等説明し、質疑応答を行った。

◆ 経営所得安定対策等の事務研修会に出席
県農業再生協議会主催で７月１２日（金）、みの観光ホテルで開催された標記研修会に全体で８１名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、(１)地域農業情報活用支援システムについて（説明者：(株)インテック） (２)経営所得安定対策等の事務手続きについて（同：東海農政局） (３)産地交付金について（同：県農政部農産園芸課）説明があった。

◆ 農業者年金加入推進特別研修会の開催
農業会議他主催で７月１８日（木）、ホテルパークで開催した標記研修会に全体で４８名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長、川合主事が出席した。
最初に、農業者年金基金 矢野専門役から「加入推進の必要性について」、㈱アセ-6-

ット榊 榊原ファイナンシャルプランナーから「人生１００年時代の老後設計―相談員をやって気づいたことー」と題して、説明を受けた。
続いて、川合主事から「県の加入推進の取り組み方針について」説明した。
その後、矢野専門役、榊原ファイナンシャルプランナーをパネラーに「対象者全員に農業者年金を届ける」と題して、パネルディスカッションを行った。
最後に、参加者を９グループに分け、加入推進に向け、グループディスカッションを行った。

◆ 岐阜いちご生産者研究大会に出席
県園芸特産振興会、全国農業協同組合連合会岐阜県本部主催で７月１８日（木）、関市・わかくさプラザで開催された標記大会に全体で３００名参加し、本会議から岩井会長が出席した。
冒頭、岐阜県園芸特産振興会 足立会長からの主催者挨拶に続き、開催地の関市 中村副市長から歓迎の言葉があった。
続いて、第４４回岐阜県いちご共進会表彰式があり、特別優秀賞受賞者１０名のうち山口哲也氏へ岩井会長から岐阜県農業会議会長賞を授与した。
その後、岐阜県農政部 渡辺部長から激励の言葉、東海農政局園芸特産課 市橋課長、岐阜県議会 水野副議長、岐阜中央青果 岡部社長から来賓祝辞があった。
最後に、アグリクリニック研究所代表取締役社長 村井保氏から「定植苗の高濃度炭酸ガス処理によるハダニ対策」と題して講演等があった。

◆ 集落リーダー養成講座に出席
県主催、県農業協同組合中央会・農業会議後援で７月１９日（金）、ＪＡめぐみの本店で開催された標記養成講座に農業委員、農地利用最適化推進委員等全体で７０名参加し、本会議から松浦係長が講師として出席した。
冒頭、県農業経営課 櫛田係長から「集落組織の立ち上げ、集積・集約には話合いによる合意形成が必須。事例にふれながら合意形成の手法を学びたい」との挨拶があった。
項目として、(１)情報提供① 人・農地プランの実質化について（説明者：県農業経営課 櫛田係長）、(２)情報提供② 集落営農組織等の法人化について（同：ＪＡ岐阜中央会 河合調査役）、(３)情報提供③ 土地改良事業と農地集積について（同：県土地改良事業団連合会 藤澤指導監）、(４)事例発表 郡上美並地域の取組み（同：ＪＡめぐみの郡上営農経済センター八幡営業所 金子次長）、(５)ワークショップ
集落での前向きな合意形成講座（講師：県農業会議 松浦）、が行われた。

◆ 県稲作経営者会議青年部自主的勉強会に出席
同青年部主催で７月２３日（火）、三重県明和町の（株）小林農産を訪問した標記
勉強会に青年部会員等全体で３０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
-7-

最初に、同社の小林社長から、およそ１０年間で２５ha から２５０ha まで規模拡大、ＧＰＳ農機導入による省力自動化や餅加工、約５万俵を取扱う精米施設の稼働、契約販売による馬鈴薯の導入等の取り組みについて、説明を受けた。続いて、農地の貸借条件、畔の除去、コメ政策見直し後の主食用米中心の生産、販売等について、質問、意見交換を行った。最後に、同社施設を見学した。

◆ 記者懇談会に出席
県信用農業協同組合連合会主催で７月２５日（木）、岐阜キャッスルインで開催された標記懇談会に岐阜経済記者クラブ所属記者等マスコミ関係者、県農業法人協会会員他全体で３０名が参加し、本会議から堀口次長、伊藤主任が出席した。
冒頭、山田同連合会理事長から「本懇談会は、所得増大、地域振興等、ＪＡバンクの組織活動について広く発信することを目的に開催し、今年で３回目となる」との挨
拶に続き、出席者の紹介、県下ＪＡバンクの取り組み等の紹介があった。
その後、(１)（一社）岐阜県農業会議（岐阜県農業法人協会）の取組紹介 (２)（株）龍の瞳の事業紹介の説明があり、終了後、商品の試食を兼ねた懇親会が開催された。

◆ 年金制度講習会に出席
県社会保険協会主催で７月２５日（木）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記講習会に全体で約１００名参加し、本会議から澤田職員が出席した。
冒頭、(一財)岐阜県社会保険協会 河村氏から、「７０歳現役社会と言われ、老後の生活設計に関心が集まっている昨今、職場でも年金等の知識がますます必要とされるようになる。有意義な講習会にしてほしい」との挨拶があった。
項目として、在職老齢年金、老齢年金の繰上げ支給・繰下げ支給の効果とデメリッ
ト、遺族年金等について説明があった。

◆ 東海４県・長野県農業法人経営情報交流会に出席
岐阜県農業法人協会他主催で７月３１・８月１日（水・木）、大垣フォーラムホテル他で開催された標記交流会に全体で１１５名参加し、本県からは県農業法人協会
小川会長他３９名、本会議から富田事務局長他５名が出席した。
初日、冒頭、小川会長から「講演で良い所を学び、各県に持ち帰り会員に伝えて頂きたい」との主催者挨拶、東海農政局担い手育成課 尾倉課長、日本農業法人協会 甲斐専務理事から来賓祝辞があった。
続いて、岐阜県農政部 小宮次長から「スマート農業の推進と岐阜県の取組について」と題して、国、県のスマート農業の取組等の情勢報告、備中農園 杉江取締役から「新しい農業を開墾する」と題して、備中農園の取組等の事例発表、全国農業会議所 八山相談員から「農業分野における外国人の受入について」と題して、外国人技能実習制度、特定技能制度の研修、アグリフューチャージャパン 宮本企画業務部長-8-

から「日本農業経営大学校について」と題して、情報提供があった。
２日目は、瑞穂市の巣南営農組合の「スマート農業実証プロジェクト試験圃場」で自動運転トラクター、ドローンの実演を見学した。

↑交流会の開会挨拶をする小川会長↑自動運転トラクターの実演◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール（第４回は予定）】
募集回
第3回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年6月24日

令和元年11月1日

平成30年11月1日〜8月30日〜令和3年10月31日〜令和元年7月1日

令和元年9月上旬

令和2年1月1日

平成31年1月1日〜10月下旬(予定)〜令和3年12月31日〜令和元年9月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定◎令和元年度採択・応募状況
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
１１１３第２回
１４１６計

２５２９

応 募 数
経営体
研修生
１１１３１４１６２５２９◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢-9-化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
◎新規加入者数目標達成率ランキングで全国１位。
本県の農業者基金が定めた今年度の新規加入者数目標３３名に対し、７月末現在、新規加入者数１６名、目標達成率４８．５％は、目標達成率ランキングで全国１位。
加入人数 （市町村名）

月

平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月
下呂市１名）
５月

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）
３名（本巣市１名、高山市２名）
４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）
３名（各務原市 1 名、垂井町 1 名、大野町1名）

８月 １名（恵那市）
９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）
１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月高山市１名）
２月

累計 ２８名

１６名◎加入取り組み状況
７月２４日〜２６日に開催した令和元年度複式農業簿記講座 岐阜市、大垣市、中津川市の３会場で受講生を対象に農業者年金制度説明を行い、農業者年金の周知に取り組んだ。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日
9／10

会 議 ・ 研 修 会 名 等
農地調整会議（シンクタンク庁舎）- 10 -

9／10

令和元年度地域農業活性化支援研修会（関市文化会館）

9／12

令和元年度農業委員・農地利用最適化推進委員大会（可児市文化創造センター）

9／13

常設審議委員会（ＮＯＳＡＩ岐阜）

10／15

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

10／18

常設審議委員会（ＮＯＳＡＩ岐阜）

11／12「農の雇用事業」令和元年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会、雇用管理研修会（みの観光ホテル）

11／27

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／5・6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。

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・改訂 2 版 農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（31-22 A4 判 90 円）・令和元年度版 よくわかる農家の青色申告（31-21 A4 判 815 円）・令和元年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制 （31-19 A5 判 1,119 円）・令和版 農家のための農業者年金(ﾘｰﾌ)（31-18 A4 判 90 円）
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