（仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業

基本契約書（案）

令和６年７月 23 日

津島市

（仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業 基本契約書（仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業に関して、津島市（以下「発注者」という。
）と、【 構成企業名 】、【 構成企業名 】及び【 構成企業名 】（以下、総称して又は個別に「構成企業」又は「選定事業者」といい、うち【 代表企業名 】を「代表企業」という。
）とは、当該事業に係る基本的な事項について合意し、この（仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結する。
本基本契約の対象となる事業の表示
１ 事 業 名 （仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業（以下「本事業」という。
）
２ 事業場所 津島市天王通り２丁目地内外
３ 事業期間 事業契約の本契約成立日～令和 18 年３月 31 日
本事業について、本基本契約の発注者及び選定事業者は、各々対等な立場における合意に基づいて、津島市財務規則（平成元年３月 31 日規則第 11 号）及び以下に定める契約条項によって、公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、本基本契約は仮契約であって、本事業に係る工事請負契約の締結及び指定管理の指定について、津島市議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。
ただし、本事業に係る工事請負契約の締結及び指定管理者の指定について津島市議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、既に発注者及び選定事業者が本基本契約に関して支出した費用は各自の負担とする。
[以下余白1]

本基本契約の証として、本書の原本●通を作成し、発注者及び選定事業者が各自記名押印の上、各自１通保有するものとする。
令和●年●月●日（発注者）津島市立込２丁目 21 番地
津島市
津島市長 日比 一昭（選定事業者）（構成企業（代表企業））[所在地][商号又は名称][代表者氏名]（構成企業）[所在地][商号又は名称][代表者氏名]（構成企業）[所在地][商号又は名称][代表者氏名]（構成企業）[所在地][商号又は名称][代表者氏名]2

発注者は、（仮称）シビックプライド醸成拠点（以下「本施設」という。）の設計・建設・工事監理及び維持管理・運営について、民間事業者のノウハウの活用により、効率的かつ効果的に実施するとともに、旧いちい信用金庫と観光交流センターを「交流・生活核」となる場として、まちなかが賑わう仕掛けを施し、市民生活目線や観光目線で必要となる拠点を目指すことを目的として、本事業について、令和６年●月●日に募集要項の公表を行った。
発注者は、募集要項等に従い、提案書その他の関連書類を審査した（仮称）シビックプラ
イド醸成拠点及び観光交流センター整備事業者選定委員会及び津島市建設産業部指定管理者選定委員会による審査の結果を踏まえ、【 グループ名 】を優先交渉事業者として決定した。 【 グループ名 】は、発注者との間で、本事業に関し、令和●年●月●日付で（仮称）シビックプライド醸成拠点整備運営事業 基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。
発注者及び選定事業者は、上記の経緯のもと、本事業の全般にわたる事項及び本事業に係る当事者間の基本的事項について合意するために、本基本契約を締結するものである。また、発注者及び選定事業者は、本基本契約及び発注者と構成企業（代表企業）【 代表企業名 】、構成企業【 建設企業名 】、及び【 建設企業名 】（以下「建設企業」という。
）で組成する【 特定建設工事共同企業体名 】との間で締結する建設工事請負契約及び、構成企業【 設計企業名 】（以下「設計企業」という。）との間で締結する設計業務委託契約、構成企業【 工事監理企業名 】（以下「工事監理企業」という。
）との間で締結する工事監理業務委託契約
並びに、発注者と構成企業【 指定管理企業名 】の間で締結される指定管理者包括協定（以下「指定管理者包括協定」という。
）が、不可分一体なものとして「事業契約」を構成することを確認する。

(目的)
第１条 本基本契約は、発注者及び選定事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
(公共性及び民間事業の趣旨の尊重)
第２条 選定事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
２ 発注者は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
(事業の概要等)第３条 本事業の概要は、別紙１第１項記載のとおりとする。
２ 本事業の日程は、別紙１第２項記載の日程（以下「事業日程」という。
）のとおりとす3

る。
(募集要項等の優先順位)
第４条 本基本契約、建設工事請負契約、設計業務委託契約、工事監理委託契約、指定管理者包括協定、募集要項等（質問回答書（募集要項等に関する質問書への回答の結果を総称していう。以下同じ。
）、要求水準書、募集要項を総称していう。以下同じ。
）、募集要項に従い令和●年●月●日付で発注者に提出した提案書（その後の変更を含み、以下「提案書」という。
）の間に齟齬がある場合、本基本契約、建設工事請負契約、設計業務委託契約、工事監理委託契約、及び指定管理者包括協定、質問回答書、要求水準書、募集要項、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、発注者と選定事業者が協議の上、提案書の記載内容が募集要項等を上回ると確認した場合には、当該部分については提案書の記載が募集要項等に優先するものとする。
２

選定事業者が本事業の募集要項に基づき提出した提案書に記載された内容は、選定事業者に履行義務があるものとする。ただし、発注者の判断により履行義務としない場合がある。

３ 選定事業者は、発注者、（仮称）シビックプライド醸成拠点及び津島市観光交流センター整備事業者選定委員会及び津島市建設産業部指定管理者選対委員会が選定事業者の提案書に対して示した要望、指摘等を実現するよう努めるものとする。
(選定事業者の役割分担)
第５条 本事業の遂行について、選定事業者を構成する者は、それぞれ、次の各号に掲げる役割及び業務実施責任を負うものとし、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。
(１) 本施設の設計に関する一切の業務（以下「設計業務」という。）は設計企業がこれを請け負い、本施設の建設に関する一切の工事（以下「建設工事」という。
）は建設企業がこれを請け負い、及び本施設の工事監理に関する一切の業務（以下「工事監理業務」という。
）は工事監理企業がこれを請け負う｡(２) 本施設の維持管理及び運営に関する一切の業務（以下「維持管理運営業務」という。）
は、指定管理企業がこれを受託する。
(特定建設工事共同企業体の組成)
第６条 建設企業は、建設工事を請け負うに当たり、建設企業を構成する複数の企業からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）の組成を可とする。
２ 建設企業は、建設共同企業体の組成及び運営に関し建設共同企業体協定書を締結の上、その原本証明付写しを発注者に提出するものとする。
３ 建設企業は、前項に規定する建設共同企業体協定書に変更があったときは、その都度遅4滞なく、変更後の建設共同企業体協定書の原本証明付写しその他変更内容を証する書面を併せて発注者に提出するものとする。
(事業契約)
第７条 発注者及び設計企業は、設計業務に関し、別途合意した期日までに設計業務委託契約を締結する。
２ 発注者及び建設企業は、建設工事に関し、別途合意した期日までに建設工事請負契約の仮契約書を締結する。その後、津島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年３月 30 日条例第５号）第２条の規定に基づき、建設工事請負契約の本契約に係る議決を得た後に、本契約を締結する。
３ 発注者及び工事監理企業は、工事監理業務に関し、別途合意した期日までに工事監理業務委託契約を締結する。
４ 発注者及び指定管理企業は、維持管理運営業務に関し、津島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例（平成 16 年 12 月 24 日条例第 25 号）第４条の規定に基づき、指定管理者包括協定を締結する。
５ 前四項の規定にかかわらず、本基本契約の本契約成立以降に、発注者は、本事業に関し、選定事業者を構成する各当事者の全部若しくは一部が募集要項において定められた参加資格を欠くこととなった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、選定事業者に書面により通知することにより、未締結の事業契約に関し、契約を締結せず、若しくは本契約として成立させないことができ、又は締結済みの事業契約を解除することができる。
このうち、選定事業者を構成する各当事者のいずれかが次の各号のいずれかに該当する
場合において、選定事業者は、発注者の請求があった場合には、【 本事業の提案価格（税抜）を記載 】並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の 100 分の 10 に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を連帯して負うものとする。なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により発注者が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が選定事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる選定事業者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
(１) 選定事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。その後の改正を含む。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は選定事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が選定事業者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下本項において同じ。
）
5

(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が選定事業者又は選定事業者が構成事業者である事業団体（以下本項において「選定事業者等」という。
）に対して行われたときは、選定事業者等に対する命令で確定したものをいい、選定事業者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において、「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本事業の優先交渉事業者選定手続に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 納付命令又は排除措置命令により、選定事業者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本事業の優先交渉事業者選定手続が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が選定事業者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) 選定事業者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治 40 年法律第 45 号。その後の改正を含む。）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(５) 他の事業契約が選定事業者のうち当該事業契約の当事者となる者の責めに帰すべき事由により解除されたとき。
６ 第１項から第５項までの規定にかかわらず、本基本契約の本契約成立以降に、選定事業者を構成する各当事者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合、発注者は、選定事業者に書面により通知することにより、未締結の事業契約に関し、契約を締結せず、若しくは本契約として成立させないことができ、又は締結済みの事業契約を解除することができる。この場合において、選定事業者は、発注者の請求に基づき、【 本事業の提案価格（税抜）を記載 】並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 100 分の 10 に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を連帯して負担するものとする。なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により発注者が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について発注者が選定事業者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる選定事業者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
(１) 津島市暴力団排除条例（平成 24 年 12 月 28 日条例第 41 号）第２条第３号に定める暴力団員又は同条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）と認められるとき、又は法人等（法人又は団体をいう。）が同条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められるとき。
(２) 愛知県暴力団排除条例（令和 4 年 3 月 25 日条例第 30 号。以下「県条例」という。
）
6

第 14 条第１項に違反したと認められるとき。
(３) 県条例第 23 条第２項に違反したと認められるとき。
(４) 暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。
(５) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(６) 第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が選定事業者に対して当該契約の解除を求め、選定事業者がこれに従わなかったとき。
(設計業務・建設工事・工事監理業務)
第８条 設計業務・建設工事・工事監理業務の概要は、別紙１第３項記載のとおりとする。
２ 前項に規定するほか、設計業務、建設工事及び工事監理業務の詳細は、設計業務委託契約、建設工事請負契約及び工事監理業務委託契約の定めるところに従うものとする。
(維持管理運営業務)
第９条 維持管理運営業務の概要は、別紙１第４項記載のとおりとする。
２ 前項の規定によるほか、維持管理運営業務の詳細は、指定管理者包括協定の定めるところに従うものとする。
(一括再委託等の禁止）
第 10 条 選定事業者は、業務の全部、又は発注者が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 選定事業者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。
３ 選定事業者は、前項の規定により承諾を得たときは、業務に関して発注者に対して負う義務を当該第三者に遵守させる責務を負うとともに、当該第三者の行為について責任を負うものとする。
４

前３項の規定にかかわらず、緊急その他やむを得ない事情があると発注者が認めるときは、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。この場合において、発注者に対する書面による承諾は、事後とすることができる。

(募集要項等の未達に関する責任)第 11 条 引渡しを受けた日から２年を経過するまでの期間中に本施設について募集要項等の未達が発生した場合（本施設が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。
）を含む。）には、設計企業、建設企業及び工事監理企業は、当該未達状態に関して指定管理企業が指定管理者包括協定上負担する維持管理運営業務に7関する義務その他の債務について、連帯してこれを負担する。
２ 設計企業、建設企業及び工事監理企業並びに指定管理企業は、本施設について前項の未達状態が発生した原因が、本施設の契約不適合によるのか又は指定管理企業の義務の不履行によるのか判別できないことを理由として、前項の規定による義務の負担を免れることはできない。
３

本施設について第１項の未達状態が発生した原因が、建設工事完了日の翌日以降に発生した不可抗力（本施設の契約不適合は含まれない。）又は設計企業、建設企業及び工事監理企業並びに指定管理企業以外の者（ただし、その者の責めに帰すべき事由が、建設工事請負契約、設計業務委託契約、工事監理業務委託契約又は指定管理者包括協定の規定により設計企業、建設事業者若しくは工事監理企業又は指定管理企業の責めに帰すべき事由とみなされる者を除く。
）の責めに帰すべき事由によることを、設計企業、建設企業若しくは工事監理企業又は指定管理企業が明らかにした場合には、第１項の規定は適用しない。

(建設共同企業体の解散時に対する措置)
第 12 条 建設共同企業体が解散した場合も、建設共同企業体の構成企業は、連帯して本基本契約において建設企業が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第 13 条 発注者及び選定事業者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基本契約上の権利義務について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分（これらの予約も含む。
）をしてはならない。
２

発注者は、選定事業者が前項の規定に違反して本基本契約上の権利につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに事業契約を解除することができる。

（一般的損害の負担）
第 14 条 業務の遂行にあたり生じた損害（次条第１項に規定する損害を除く。）は、選定事業者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。
）のうち、発注者の責務に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 15 条 業務の遂行にあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、選定事業者がその賠償額を負担する。ただし、その賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。
）のうち、発注者の責務に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
8

２ 前項の規定にかかわらず、業務を行うにつき通常避けることのできない騒音、振動等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、業務を行うに当たり選定事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、選定事業者が負担する。
３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び選定事業者は、協力してその処理解決に当たるものとする。

(有効期間)
第 16 条 本基本契約の有効期間は、事業契約の全てが本契約として成立した日を始期とし、事業期間の満了日を終期とする期間とし、当該期間内において当事者を法的に拘束するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本基本契約を除く事業契約の全てが終了した日をもって本基本契約は終了するものとする。ただし、本基本契約の終了後も、前三条、第 17 条及び第 18 条の規定は有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

３

前二項の規定にかかわらず、本基本契約の終了時において既に発生していた義務若し
くは責任又は本基本契約の終了前の作為・不作為に基づき本基本契約の終了後に発生した本基本契約に基づく義務若しくは責任は、本基本契約の終了によっても免除されないものとする。

(秘密保持)
第 17 条 発注者及び選定事業者は、本基本契約又は本事業に関連して受領した情報（以下「秘密情報」という。
）を秘密として保持するとともに、責任をもって管理しなければならない。この場合において、発注者及び選定事業者は、本基本契約の履行又は本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、本基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(１) 開示の時に公知である情報(２) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(３) 開示の後に発注者及び選定事業者のいずれの責めに帰すことのできない事由により公知となった情報(４) 開示の後に開示した当事者の責めに帰すべき事由により公知となった情報(５) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(６) 発注者及び選定事業者が本基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により承諾した情報
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者及び選定事業者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を9開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要しない。
(１) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(２) 法令に従い開示が要求される場合(３) 権限ある官公署の命令に従う場合(４) 発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
４ 発注者は、前各項の規定にかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
(個人情報の保護)
第 18 条 選定事業者は、本基本契約の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号。その後の改正を含む。）及び津島市個人の保護に関する法律施行条例（令和 4 年 12 月 21 日条例第 17 号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から選定事業者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。
）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。
(２) 本基本契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。
(３) 個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。
(４) 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。
(５) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と選定事業者の指定する者の間で行うものとする。
(６) 本事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
(７) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。
(８) 本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生じる恐れがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
(９) 選定事業者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

10

(準拠法及び管轄裁判所)
第 19 条 本基本契約は、日本国の法令等に準拠するものとする。
２ 発注者及び選定事業者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、第一審の専属的合意管轄裁判所を名古屋地方裁判所とすることに合意するものとする。
(疑義の決定)第 20 条 本基本契約に定めのない事項又は本基本契約について疑義が生じたときは、発注者・選定事業者協議の上、決定するものとする。
[以下余白11]

別紙１ （第３条、第８条、第９条）
本事業の概要１ 本事業の概要

２ 事業日程３ 設計業務、建設工事及び工事監理業務の概要

４ 維持管理運営業務の概要（締結時に募集要項等及び提案書の内容を踏まえ記載いたします。）

12