あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査・研究

調査・研究 報告書

２０２２年３月

一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査･研究― 新型コロナ感染に向き合い、変わりゆく労働者の環境とは何か ―≪２０２１年度≫ 報告書の発刊にあたり日頃からの、新潟県労働者福祉協議会（労福協）へのご支援とご協力に感謝申し上げます。
当労福協では、新潟県の助成を受けて、労働、生活、福祉などをテーマ素材として、単年度の調査・研究事業を行っています。この度、2021年度の調査研究の報告がまとまりましたので、関係各位にご報告申し上げます。
ぜひともご一読いただき、皆様のご活動の参考に供していただければ幸いです。
労福協では、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、労働団体や福祉事業団体、ＮＰＯ団体、自治体などと連携し、多種・多様な活動を行っています。その活動の一環として、新潟県からの助成を受けて、県内外の地域状況や社会の動向を踏まえた勤労者の生活全般の課題について様々な切り口や視点から調査・研究事業を行っており、広範な皆様から本事業を高く評価いただいているところです。
本年度の調査・研究は、２年にもわたり未だ終息の見えない脅威となった「新型コロナウイルス」をテーマといたしました。
しかし、調査・研究を進めながらも、状況は日々変化し、まだまだ先を見通せる状況に至っていないところとなっています。現時点では、何よりも感染拡大への防止が優先されることか
ら、現状と当面の課題についての考察を行うこととしました。
新型コロナウイルスの感染は、世界の社会にとって大きな脅威となり、非常事態宣言の発出など、日本国内にも近年では経験のない感染対策が進められてきました。
当労福協でも、協議会関係団体のクラスター、感染者・濃厚接触者の報告もあり、多くの事業が縮小や中止を余儀なくされてきたところです。
現在でも、新たなオミクロン株による感染拡大は止まらず、医療のひっ迫や崩壊までも懸念されている状況となっています。職場においても、感染者や濃厚接触者がこれまでにない増加によって就業停止に追い込まれるなど、厳しい状況まで見られる状態となっています。一日も早い終息を願い、「私たちができること」を職場でも家庭でも実行することしかないと考えます。
本調査・研究は、新潟県内で自治研究のシンクタンクとして活動されている「公益社団法人
新潟県自治研究センター」にお願いをいたしました。
コロナ禍の状況は日々変化し、終息後の将来を見据えた報告とはならなかったことをご理解いただき、新潟県自治研究センターのご努力には感謝しております。
ぜひ、コロナ禍拡大状況の中での就労等のまとめとしてご一読いただき、労働や家庭の環境改善に資することができれば幸いです。
2022年２月
一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

理事長

−1−

牧

野

茂

夫

−2−

あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査･研究― 新型コロナ感染に向き合い、変わりゆく労働者の環境とは何か ―≪２０２１年度≫
調査･研究にあたり
公益社団法人

新潟県自治研究センター
理事長

和

田

光

弘

新潟県自治研究センターに対する日頃のご厚情とご協力に感謝申し上げます。
当センターでは、公益社団法人である県内唯一の地方自治研究を事業とする機関として、皆様からのご支援のもと自治政策を中心に調査・研究を行っているところです。
当センターでは、年４回の定期情報誌『新潟自治』の発刊と併せ、個別の研究テーマを設定
し年間を通した受託事業などの調査・研究事業等を行っているところです。
本報告書は、新型コロナウイルスをテーマとして時事の流れを踏まえ、現在と将来への考察を行ったものです。
2020年１月に日本で初めて確認された新型コロナウイルスによる感染は、感染症からの恐怖から久しくなっていた日本全土へ脅威を与えるものとなりました。その脅威は、家庭・暮らし
や職場だけではなく、人生を変えるほどの衝撃となりました。
医療・科学の発展は、ワクチンや新薬の開発を進め、今日では日本でも３回目のワクチン接種が進められているところです。
しかし、2022年１月時点では、これまでの第５波を超える勢いで新たなオミクロン株による感染が拡大し、オミクロン株の正体が不明の中、暮らしや職場への不安を高めている状況が広がっています。
当センターは、昨年春の時点で、「新型コロナウイルスの感染」を2021年のテーマの一つとして、調査・研究を進めてきたところです。
着手当時は、ワクチン接種も進められ第４波の抑制も見込まれ、ウイズコロナ・アフターコ
ロナも間もなくとの思いも感じ、政財界も労働界も今後の「社会のあり方への道しるべ」が必要と考え進めてきたところです。
しかし、その後の第５波の到来、年明けからのオミクロン株による第６波の到来と波はより大きな脅威を与えるものとなりました。
本報告書は、日々変化する感染状況の中でまとめることとし、アフターコロナ議論は時期尚早として、現状と当面の課題をまとめることとしたものです。
本研究課題は、数年に続く課題であると考えられ、今後の英知の発展から世界の地域・社会も感染症の脅威を踏まえた変革が求められることとなるでしょう。
本報告が、その変革への一時点の参考として資することとなれば幸いです。

−1−あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査･研究― 新型コロナ感染に向き合い、変わりゆく労働者の環境とは何か ―≪２０２１年度≫〔 調査･研究企画・変更 〕
次ページに、本報告書の当初の調査・研究企画を掲載したが、これは昨年春（2021年４月）時点での状況下を踏まえ、調査・研究の企画として決めたものであった。
新型コロナウイルスは、2020年１月に日本で最初に確認され、３月以降急速に感染が拡大した。2020年４月７日には緊急事態宣言が初めて発令された。
振り返ると、約２年間にわたりコロナ禍が続いていることになる。第１波から始まり、現在は第６波の真っただ中といえる状況が続いている。その波は、より大きい波として繰り返されてきた。現在は、新たな変異株であるオミクロン株が、全国で猛威を広げており、日々感染者数を更新している状況となっている。
当センターでは、感染がある程度抑制され、あるいは終息の状況が見られることを期待しながら注目していた。
当初の企画では、そうした状況を踏まえたウイズコロナ・アフターコロナの「働き方改革」と「労働環境改善」についての考察を深めることとしていたところである。
昨年の第５波時点でも、ワクチン接種の進捗によって抑制や終息を感じられ始めたが、2022年を迎えて異常とも言える大感染期を迎えている。
企業の動きも、昨年９月の３回目となった緊急事態宣言解除後、ウイズコロナ・アフターコ
ロナについての検討や見直しの議論が始まりかけていたのである。
当センターも、企業の検討状況や職場の就労状況の変化、今後の働き方のあり方等について
研究者会議などをすすめてきたところである。
しかし、第６波の発生とともに、社会全体の活動が休止状態となり、企業等においても今後の課題検討や見直しを見送らざるを得ない状況となった。
本報告書は、１月末の校了が期限となることから、当初企画を若干変更することとした。
現時点では、「まずはオミクロン株の感染拡大防止」が優先であり、そのために家庭や子育て、テレワークなどの職場対策、さらにコロナ禍での就職活動の動向など現在および当面の諸課題について、数編の小論でまとめることとした。
現在、終息に向けて３回目のワクチン接種が有効として進められている。しかし、３回目のワクチン接種にはまだまだ時間を要する気配である。
コロナ禍は、世界に様々な変化をもたらし、将来にもどのような変化を求めることとなるかを論ずるには時期尚早なのであろう。
今後、終息が見通せる段階で、社会がどのような要請を行い、労働環境がどのように変化す
るかについては、改めて調査・研究の課題とすることとしたい。

−3−

あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査･研究― 新型コロナ感染に向き合い、変わりゆく労働者の環境とは何か ―≪２０２１年度≫〔 調査･研究企画 〕
労働者は、長い歴史の中で常に「働きやすい労働環境」を求め続けてきた。
それは、単に労働時間や賃金の課題だけではなく、職場の安全対策や仕事と生活の両立など幅広い労働政策・制度の改革など、職場の労働環境改善の道を歩み続けてきた歴史であった。
今日、日本では政府主導の「働き方改革」が進行中である。「働き方改革」による具体的な制度改革は「長時間労働」からの解放、「ワークライフバランス」の実現に向けた育児や介護との両立のための諸施策、休暇制度やそのとり方の見直しなど、従来の働き方の課題や問題を修正・改善する視点で進められてきた。
近年では、終身雇用や年功昇進など従来の「雇用の常識」が変わり、裁量労働制やフレック
スタイム制が取り入れられ「働き方の自由度」が改善視点の一つとなっている。
そうした「改革」が進められるなか、瞬く間に拡がった新型コロナウイルスの突然の出現によって、多くの生命と日常が奪われた。全世界で「コロナ感染」への危機から、生活様式も大きく影響を受け、働き方も変化を余儀なくされた。
感染回避を目的とした働き方は、緊急事態宣言など政府・自治体からの諸要請にとどまらず、
法改正等を伴う半強制的な業務の自粛措置であった。この流れを受けて、時差出勤に始まり、テレワーク、移住、従業員シェア、成果主義的就労など予想外の就労環境への変更とそのための投資が行われ、「新スタイル」と言われる様々な働き方が登場してきた。
感染拡大予防は、休業措置、時間短縮、自宅待機など産業や事業によって違いがあり、その対応は今後も変化し続けると考えられる。
また、コロナ克服には数年を要するといわれ、長期化に伴う変化はコロナパンデミックス後のソーシャル・ディスタンスなどの「新しい生活様式」とともに、就労や雇用にも大きな転換が予想されているところである。これから向かう社会とはどのようなもので、どのように対応すべきなのか。アフターコロナを生き抜くための労働的視点による考察は極めて重要となっている。
今年度の調査・研究は、長期化するコロナ対応と就労に視点をあて、コロナ感染拡大予防に
よる就労や雇用の変化から1年が過ぎた就労環境の現状と今後の対応などについて県内外の状況を調査するとともに、「新たな働き方」の模索が続くなかで、ウイズコロナ・アフターコロ
ナの「働き方改革」と「労働環境改善」とは何かを考察する。
調査・研究にあたっては、上述した社会・経済の背景を踏まえる中で、政府が進める「働き方改革」の状況、「新たな働き方」の状況、「職場環境の変化」の状況などについて、県内職場の変化と現状などを調査（アンケート、聴き取りなど）し、ウイズコロナ・アフターコロナの労働環境の視点と姿、そして改善に向けた対応について提言を行うこととする。

−5−

《目

次》

あしたへ ―― これからの労働環境を考える「ウイズコロナ・アフターコロナと労働環境」に関する調査･研究― 新型コロナ感染に向き合い、変わりゆく労働者の環境とは何か ―〔 調査･研究報告 〕
本報告は、当初の企画時点とコロナ禍の状況があまりにも変化し、現在もオミクロン株の感染拡大が続いている状況下でまとめられたものである。
報告書は、テーマごとに検討・執筆したが、日々感染状況が変化するため、本報告発刊時には、状況も様変わりしていることが考えられる。
感染者などの数値や感染拡大への対策は、執筆時の数値や対応・対策とならざるを得なかったことについては、ご理解とご了承をいただきたい。

テーマ報告
新型コロナウイルス感染と対応の経過 ���������������� 9― 感染拡大の経緯と、国及び新潟県内の自治体の対応 ―コロナ禍が社会につきつけた課題 ����������������� 17
ウイズコロナと新たな社会構造 ������������������ 33― 世界が求める生存優先の地球環境づくりへの挑戦を ―｢ポストコロナ」の働き方の議論のために ������������� 53― 感染禍で学校・教育現場であらわれた課題を参考にして ―コロナウイルスから家族と家庭を守る ��������������� 77― コロナウイルス感染下の現実と必要な危機認識 ―コロナ感染と便乗の「騙し」 ������������������� 83― コロナ禍に係わる詐欺行為と対処策の一考 ―オミクロン株の感染拡大状況下での労働と生活 ����������� 93―「まん延防止等重点措置」が適用された働き方と生活の留意課題 ―  コロナ禍の就労と新規学卒者の動向 ���������������� 113― オミクロン株感染拡大状況の企業の動きと新卒者の意識変化 ―  

調査・研究メンバー及び執筆者
横田昌三

自治創造研究会代表・元内閣官房専門調査員

桝口敏行

自治研究センター 常務理事・研究主幹

齋藤喜和

自治研究センター 理事・研究主幹

鬼嶋正之

自治研究センター 理事・研究主幹

種田和義

自治研究センター 理事・研究主幹

岡田浩人

自治研究センター 研究員＊自治研究センターの研究主幹・研究員は、当センターホームページにプロフィールを掲載しており、ご参照ください。 http://www.niigata-jichi.or.jp/index.html

新型コロナウイルス感染と対応の経過― 感染拡大の経緯と、国及び新潟県内の自治体の対応 ―COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は2019年12月に中国で初めて報告された感染症のことである。その後、日本国内をはじめとして世界的な流行を見せ、現在（2022年１月末）に至る
も、なおウイルスは変異と流行の波を繰り返し、収束の兆しを見せていない。日本国内では約２年の間に計６度の感染の波が各地を襲った。その波は打ち寄せるたびに感染力の強さを増し、その都度「医療体制のひっ迫」を招いた。ここでは第１波から第６波までの感染の経緯と、その間の国と新潟県内の各自治体の主な対応を振り返る。
１．第１波…初の緊急事態宣言へ
日本国内で最初に新型コロナウイルスの感染者が判明したのは2020年１月16日のことだった。
厚生労働省の発表によれば中国・武漢市に滞在歴がある神奈川県在住の30代男性が感染し、肺炎を発症した。国立感染症研究所の検査で陽性反応が出た。
同日、新潟県は県庁内に連絡会議を開き、県内で感染者が確認された場合の連絡体制などを確認した1。
ＷＨＯ（世界保健機構）は１月30日、新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その後、中国を筆頭に、日本や韓国だけでなく、アメリカやヨー
ロッパ各国に感染が拡大。ＷＨＯは３月11日にこの感染禍を「パンデミック（世界的大流行）」と位置付けた。
日本国内では２月13日に初の死者が確認された。神奈川県在住の80代の女性で、「海外への最
近の渡航歴はなく、国内で感染した可能性」（加藤勝信厚生労働大臣）と発表。国民の間に不安が広がるとともに、政府や自治体の緊張感が一気に高まった。
翌14日に政府は新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を得るた
め、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、専門家会議）」を初めて開催した2。
座長に脇田隆字 国立感染症研究所所長、副座長に尾身茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長が任命され、これ以降10人の構成員とともに専門家会議のメンバーが政府への助言を行った。
この頃、テレビを中心としたメディアで盛んに取り上げられたのがクルーズ船「ダイヤモン
ド・プリンセス」号で起きた乗客・乗員による大規模な集団感染である。１月20日に横浜港を出港した同船は、同月25日に香港に寄港した。その際に下船した男性の感染が後日判明。２月３日に横浜港沖合に停泊し、船内での検疫を開始したところ、同月５日以降、次々と船内で感染者が判明した。３月１日に乗客・乗員の全員の下船が完了したが、712人の感染者、13人の死者を出

1

新潟日報2020年１月17日付朝刊
首相官邸ホームページより「新型コロナウイルス感染症対策本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

2−9−す惨事となった。テレビを中心としたメディアでは連日、同船の様子が生中継で伝えられ、まるで横浜港での出来事が新型コロナウイルスの水際対策となるかのような印象を与える報道が目立った。
しかし、その間にもじわじわと国内の感染者が増加し、各地に広がっていった。その原因のひとつが検査体制の脆弱性だった。２月26日の衆議院予算委員会では加藤厚労大臣がＰＣＲ検査をはじめとしたウイルス検査について同月18～24日の１週間で、一日平均で約900件だったことを明らかにした3。政府はそれまで一日あたり約3,800件の検査が可能としていたが、その数字を大きく下回る検査数だった。２月26日の段階で国内では19都道府県で感染者が発生し、一日あたりの感染者数の合計が200人に迫ろうとしていた。
また、２月以降、日本国内ではマスクやアルコール消毒用品などの品薄状態が続く。13日には
安倍晋三首相がマスクの増産と１月の２倍にあたる月産６億枚超の供給力を確保すると表明4。
しかし市中でのマスク不足はその後も解消されなかった。
新潟県内で初めて感染者が確認されたのは２月29日のことだった。東京都在住で新潟市に実家がある60歳代の男性で、母親の介護のために２月中旬から帰省していたという。新潟市保健所の電話相談窓口「帰国者・接触者相談センター」には同月29日の一日だけで約150件の電話が寄せられ、「つながりにくい状態」が続いた5。その後、３月２日には新潟市と加茂市で計４人の新たな感染が判明。いずれも１人目の感染者とスポーツクラブなどで交流があったため、クラス
ター（集団感染）が発生したと推測された。いずれも濃厚接触者を特定し、国の基本方針に基づいてＰＣＲ検査を実施して判明した。
県内のイベント関係では２月20日、３月に開催予定だった「にいがた酒の陣」が中止を決定。
例年２日間で14万人を超える来場者が見込まれる朱鷺メッセ最大のイベントだったが、苦渋の決断を余儀なくされた。国内レベルではサッカーのＪリーグが２月25日に開催された理事会で全公式戦94試合の中止・延期を決定。プロ野球も３月９日の12球団代表者会議で３月20日に予定されていた開幕を延期した。
国内の感染者が拡大傾向にある中、２月26日には安倍首相が突如、「全国の小中高校や特別支
援学校の臨時休校措置」を発表。３月２日から春休みまでの「全国一斉休校」という方針に、教育現場や各家庭に混乱と戸惑いが広がった。特に卒業式を控えた学校現場では政府方針に混乱し、一人親や両親の共働きの家庭には仕事を休まざるを得なくなる保護者の戸惑いが広がった。
３月２日の参議院予算委員会で一斉休校の判断をした根拠を問われた安倍首相は「私の責任で判断した」と答弁し、専門家会議などに諮らず、自らの政治的決断であったと認めた。
政府のこうした措置にもかかわらず、３月以降も東京都を中心とした都市部で感染拡大の状況は止まらなかった。３月10日には国内の感染者数が累計で500人を超えた（ダイヤモンド・プリ
ンセスの乗客・乗員による感染者を除く）。３月24日には安倍首相がＩＯＣ（国際オリンピック3

新潟日報2020年２月27日付朝刊
新潟日報2020年２月14日付朝刊
5
新潟日報2020年３月２日付朝刊
4− 10 −

委員会）のバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催１年延期を決定した。東京オリ・パラの延期が決まった直後の25日に東京都の小池百合子知事が記者会見を開き、都内で同日41人の新規感染者が確認されたことを受け、「感染爆発、重大局面」と強調し、「不要不急の外出自粛」を都民に要請し、危機意識の共有を求めた。しかしこの会見前の19日には政府の専門家会議が都市部での感染拡大に警鐘を鳴らしていた。20～22日までの３連休で桜の名所や繁華街に人が溢れた後の都知事の会見に「出遅れた感がある」と指摘する専門家もいた6。そして、「出遅れ」という危機感はその後、現実のものとなる。東京都ではその後も連日、新規感染者が過去最多を更新。27日までには新潟を含む16府県の知事が「東京都内への移動自粛」を呼びかけた。
４月７日、安倍首相は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県に「緊急事態宣言」を発令した。この宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた宣言で、16日には緊急事態宣言の区域について新潟を含む全国に拡大。大型連休にかけての外出自粛など安倍首相は「人と人との接触機会を最低７割、極力８割減らす」ように協力を求めた。
新潟県は４月21日に花角英世知事が会見し、飲食店をはじめとした「遊興」「運動・遊戯」「集会・展示」など７業種・施設に休業要請を行い、協力金として10万円を支給することを発表
した7。
全国の新規感染者は４月10日の708人、重症者は30日の328人をピークに8徐々に減少した。ただ都市部ではなかなか効果があらわれず、当初５月６日までとされた宣言は全国で延長された。
その後、大型連休明けには外出自粛要請の効果で新規感染者数が全国で減少し、新潟を含む39県
は５月14日までで宣言が解除された。25日には残った東京など首都圏１都３県と関西３府県の７都府県で解除され、第１波は収束へと向かった。
２．第２波～第３波…感染収束を見ないまま「Go To」実施
2020年６月１日、新潟県は県をまたぐ移動の自粛を段階的に解除し、飲食店について感染防止策を徹底した上で順次自粛要請を解除していった。人々の間にようやく元の日常が戻るという安堵感が広がったが、それもつかの間で、その後、このウイルスとの長い闘いを予感させる出来事が待ち受けていた。
６月下旬から東京都内の繁華街を中心とした「夜の街関連」（小池都知事）と考えられる感染拡大が顕著になり、全国の新規感染者数が一日あたり100人を超えるようになる。特に20代、30代の若い世代を中心に接待を伴う飲食をきっかけに、40代以上の中高年層にも徐々に感染が広がり、その広がりは全国各地に染み出すように拡大していった。７月29日には一日あたりの新規感
染者数が全国で初めて1,000人を突破。その後も連日最多を更新し、８月初旬には1,500人を超える数字でピークを迎えた。
6

新潟日報2020年３月26日付朝刊
新潟日報2020年４月22日付朝刊
8
首相官邸ホームページより「新型コロナウイルス感染症対策本部」令和２年７月22日開催資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020722.pdf
7− 11 −

一方で、政府は第２波の感染拡大が続く中、７月22日から観光支援事業である「Go To トラベル」をスタートさせた。旅行代金の半額を、１人１泊あたり２万円を上限に国が補助するという仕組みで、コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起させる狙いがあった。ただ、新規感染者が増え続けている東京都は除かれ、46道府県での開始となった。菅義偉官房長官は「感染リスクを抑えながら経済活動を引き上げないと地方は極めて厳しい」と記者会見で意図を説明。しかし感染が拡大する中での事業スタートに野党からは「ちぐはぐ」との批判や、全国の自治体からは警戒や見直しの声があがった9。
また、政府はそれまでに政策決定への助言を行ってきた専門家会議を廃止することを６月24日の記者会見で西村康稔経済再生担当大臣が発表。７月３日に新たに専門家などで構成される「新型コロナウイルス対策分科会」を設置したが、１月以降、様々な困難に尽力してきた専門家には事前の相談がなかったという。
８月28日、安倍首相が「体調不良」を理由に突然の辞任を表明。９月16日に後継の菅義偉内閣が発足した。菅首相は「新型コロナウイルス対策と経済再生を最優先に」と就任にあたっての意
気込みを語った。一方で自らが主導した「Go Toトラベル」に関しては10月から東京を加えるな
ど、経済重視の姿勢を垣間見せた。第２波は９月23日には全国の一日あたりの新規感染者数が216人と300人を割り込むようになり、感染の拡大は収まったかに見えた。
ところが、10月に入ると再び新規感染者数がじわじわと右肩上がりになる。11月14日には
1,723人を記録し、第２波のピークを上回り10、「第３波」の到来を招く結果となった。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の報告では「特に北海道や大阪、愛知を中心に増加がみられ、全国的な感染増加につながっている」と分析された。
12月に入ると一日あたりの新規感染者数が2,000人を超え、12日には初めて3,000人を突破した。その後も全国的な感染拡大傾向が続いたため、菅首相は28日に「Go Toトラベル」の中断を決断せざるを得ない状況に追い込まれる。新潟県は17日、県独自の警報を発令し、感染拡大地域との往来を控えるよう求めた。
年が改まって2021年に入っても感染拡大は止まらない。１月５日には一日あたりの新規感染者数が4,924人と過去最多を更新すると、翌６日には6,017人、８日には7,970人と急増。２日の段階
で東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県の知事から２度目となる「緊急事態宣言」の発出を要請された政府は、８日から２月７日までの１カ月間にわたる緊急事態宣言の発令を決めた。その後、大阪、京都、兵庫、栃木、岐阜、愛知、福岡の７府県にも14日から緊急事態宣言を発令。栃木以外の10都府県は期間が延長され、２月28日に大阪、京都、兵庫、岐阜、愛知、福岡が、３月21日に東京、千葉、埼玉、神奈川が、それぞれ解除となるまで、再延長、再々延長を繰り返した。
特にこの第３波では「入院者数、重症者数、死亡者数の増加」「対応を続けている保健所や医9

新潟日報2020年７月23日付朝刊
首相官邸ホームページより「新型コロナウイルス感染症対策本部」令和２年11月16日開催資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r021116.pdf
10− 12 −

療機関の職員はすでに相当に疲弊している。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設等の中で入院を待機せざるを得ない例も増えてきている」11と全国的に医療体制がひっ迫した。とりわけ入院が認められず自宅で療養せざるを得ない、いわゆ
る“自宅療養”の患者が急増し、容体が急変するなどして亡くなるケースが相次いだ。
また緊急事態宣言は解除されたものの、３月中の新規感染者は連日1,000～2,000人台を数え、下げ止まらない状態のまま、人の移動が活発になる春を迎えることになった。
３．第４波～第５波…ワクチン接種と緊急事態宣言下での東京五輪開催
菅首相が「収束への切り札」としていたワクチン接種は第３波の真っ只中である２月から医療従事者を対象に始まった。ワクチン接種について政府は「発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと」を目的として掲げ、積極的な接種を推奨。４月12日からは高齢者への接種が開始され、７月末までに希望する高齢者への２回接種を完了することを菅首相が表明し、市町村も体制を整えた。
しかし６月に入ると国からのワクチン供給が滞る事態が起きる。ワクチンの輸入が間に合わないことから生じた事態で、市町村は一時的に接種予約の受付停止や予約のキャンセルなど対応に追われることとなった。
そうした状況の中で、第４波はやってきた。３月には一日の新規感染者が1,000人を切る日もあった中、４月後半になると5,000人超の日が続いた。５月８日に7,239人と第３波と同じ規模の新規感染者が確認された。イギリスを中心にまん延した「変異株」による感染に加え、インドでまん延した「デルタ」株の拡大が脅威となった。
政府は２月に国会で成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で新設された「まん延防止等重点措置（まん防）」を４月５日から宮城、大阪、兵庫に適用。県単位でなく市町村単位で飲食店への営業時間の短縮要請などの感染防止対策が可能となる措置で、12日から東京、京都、沖縄を追加し、20日からは埼玉、千葉、神奈川、愛知、25日からは愛媛にも適用を拡大した。５月にはさらに北海道や群馬などに拡大し、計17都道府県が適用を受けた。
しかし、緊急事態宣言とまん延防止等特別措置の違いが国民に分かりにくく、20年４月に発令された１回目の緊急事態宣言のような人の流れの抑制効果が表れず、４月25日から東京、大阪、
京都、兵庫で３回目となる緊急事態宣言に切り替わるなど、その効果が疑問視されるようになった。
結局、東京では４回目となる緊急事態宣言が発令されている最中の７月23日に東京オリンピッ
クが開幕した。無観客での開催となり、８月８日までの開催期間中、選手たちは歓声なき中で「平和の祭典」を過ごすことになった。
このオリンピック開催期間中はテレビをはじめとしたメディアが連日、日本選手の活躍を中心に大々的に報道した。「オリンピックが開催されているのだから」と人々の心が緩み、夏休み期
11

首相官邸ホームページより「新型コロナウイルス感染症対策本部」令和３年１月13日開催資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030113.pdf− 13 −

間も相まって、繁華街や観光地に人が繰り出した。その結果、７月29日には一日の新規感染者が全国で初めて１万人を超えた。その後も感染は増え続け、８月20日には２万5,858人と過去最多を更新。政府の対策本部が「感染拡大の歯止めがかからず」「全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続している」12と危機感を募らせるほどの急拡大となった。これがいわゆる「第５波」である。
総務省消防庁によると、８月の第４週（23～29日）には新型コロナウイルス感染拡大の影響で救急隊の到着から搬送開始までに30分以上かかり、医療機関に受け入れ可否を４回以上照会した場合である「救急搬送困難事案」が大幅に増え、コロナ前の2019年同時期の3.7倍となる3,153件に上った13という。
一方で、９月に入ると新規感染者数が日を追うごとに減少し、10月に入ると一日あたり全国合計で1,000人を切るようになった。11月には100人を下回る日も出始め、急速に新規感染者が減った。
この第５波の急速な収束理由は専門家の間でも見解が分かれている。多くの国民の間でワクチン接種が進んだ結果によるもの、国民の危機意識の高まりで予防行動が広まったこと、あるいはウイルスの自壊によるもの、など、科学的にはまだ結論づけられていない。
４．第６波…オミクロン株の猛威
2021年の秋から冬にかけて、国内の感染状況は比較的落ち着いていた。しかし11月24日にＷＨ
Ｏに報告された新たな変異株「オミクロン株」が状況を一変させた。南アフリカで確認されたこの変異株はこれまでのウイルスに比べて感染力が強いとされ、その後イギリスなどで感染が急拡大した。
11月30日にはナミビアから入国した30代の男性から国内で初めてオミクロン株が検出された。
９月に退陣した菅首相に代わって、新たに就任した岸田文雄首相は外国人の新規入国を原則停止する水際対策を実施したが、日本国内での感染は拡大し、１月28 日には一日あたりの新規感染者が東京だけで１万7,000人を超え、全国では１月29日に８万4,837人と過去最多を更新。いずれも第５波を大幅に上回っている。
新潟県では１月26日に627人と過去最多を更新する新規感染者となり、１月21日からは初めての「まん延防止等重点措置」が適用されている。
全国では変異株にも有効だとされる３回目のワクチン接種が進まず、１月27日現在での接種率
は全人口の2.7％にとどまっている。
また、第６波の急激な感染拡大によって、全国ではＰＣＲ検査や抗原検査で使用される「検査キット」の不足が深刻な状況となっている。濃厚接触者に発熱やのどの痛みなどの症状があれば、医師が検査をせずに新型コロナウイルスに感染の診断を可能にする方針を政府が示すなど混12

首相官邸ホームページより「新型コロナウイルス感染症対策本部」令和３年８月25日開催資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030825.pdf
13
2021年版消防白書より− 14 −

乱が続いている。
いずれも本稿の締切である１月末時点での状況だが、2021年秋の第５波の収束以降、専門家が指摘していた「第６波は必ず来る」という指摘に対し、政府や自治体の備えが十分でなかった結果、予想を上回る速度で第６波が拡大したことが大きな混乱を招いたと言える。今後、第６波が収束した後も新たな変異株による７波、８波が来ることは十分にありうる。これまでの苦い経験も踏まえ、積み重ねた知見をいかした形での対処が求められる。

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コロナ禍が社会につきつけた課題
１．『日本モデル』の力で封じ込めに成功？
新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ－19、以下、新型コロナ）は、中国湖北省武漢市から中国全土、世界各国へと広がり、終息する兆しは全く見えない。世界的な大流行（パンデミック）となり、今も猛威を振っており、日本もオミクロン株による第６波のただ中にある。本稿は、安倍政権、菅政権、岸田政権の対応を概観し、コロナ禍が日本社会に何を課題として突きつけているのかの一端を明らかにするものである。
新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認されたのは、2020年１月16日、神奈川県のことであり、27日には新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。そしてＷＨＯは１月30日に緊急事態宣言を行い、２月13日、日本における初の死者が確認された。クルーズ船の対応に注目が集まる間に、感染は広がっていき、安倍政権が感染対策の基本方針を決定したのは、２月25日のことであった。
安倍首相（当時）は、後手後手を批判されると、突如として27日に、すべての小中高校と特別支援学校に一斉臨時休業を要請することを打ち出した。その後も、安倍政権は、新型コロナを既
知のウイルスであると解釈し、新型インフルエンザ等特別措置法は適用できないとしてきたが、新型コロナには未知の部分も多く、今後の拡大は予断を許さないことから、「もう一段の法的枠組みの整備が必要である」として、新型コロナを追加する法改正への協力を求めたのは、３月４日の与野党党首会談であった。春節前に移動を制限すべきとの声が出ていたのに、中国全土からの入国者全員を規制するとしたのは、習近平国家主席の国賓訪日延期発表と同じ３月５日となった。３月24日に東京オリンピックの延期が決まった直後から、東京をはじめ日本各地で感染者数が急増した。習主席訪日や東京五輪への「遠慮」に加え、新型インフル特措法の改正にも時間と労力が使われ、有効な対策を打つことができなかったといえよう。
３月末の会見で、安倍首相は、「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」として、「長期戦の覚悟」を強調した。「思い切った手を打つ」、「あらゆる政策を総動員」、「かつて無い政策パッケージ」、「これまでに無い規模」など、言葉は踊るが、「やっている感」と精神主義がにじみ出るばかりだった。
ようやく４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発し、16日には全国に拡大した。安倍政
権の初動の遅れや、場当たり的対応、十分な補償のないままの自粛や休業要請が社会の混乱を招いた。問題は、新型コロナウイルスによる感染症の危機が、７年半のアベ政治の暴走の失政の弊害が噴出しているところにのしかかり、加えて、隠蔽、改ざん、ねつ造をつづけ、政治と行政の私物化を図り、政権維持を自己目的化してきた安倍政権がそれらの対策にあたっていることであった。しかも安倍政権は、命や健康を預かる医療の現場に、効率や生産性などコスト重視の新自由主義に根差した緊縮路線を持ち込み、公共サービス分野を「成長の新たなエンジン」と位置づけて、医療や介護サービスの市場開放を目指し、民間企業の金儲けの道具としようとしてきた。

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新型コロナウイルス肺炎を奇貨として、自民党改憲４項目の一つである緊急事態条項の必要性に結びつけ、改憲論議が進められようとしていた。この危機に改憲議論を呼びかけ、「私が責任を取ればいいというわけではない」と言い放った安倍首相がリーダーでいること自体が、緊急事態であったといえよう。感染が遅れた日本にとっては、準備をするための時間が与えられていたのに、結果として時間を無駄にしてしまった。
新型コロナの感染拡大防止と生活や経済、事業支援に全力をあげるべきときに、安倍首相は、
新型コロナに便乗し、国会で緊急事態条項創設の是非を議論することや、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と主張した。
５月25日、安倍首相は、「『日本モデル』の力を示せた」と誇らしげに述べ、封じ込めに成功したと胸を張り、首都圏４都県と北海道について、前倒しして緊急事態宣言を解除することを決定した。４月７日に７都府県に発出され、16日に全国へ拡大された緊急事態宣言は、５月31日まで延長されていたが、14日及び21日の一部解除を経て、１か月半ぶりに全面解除となった。
しかし、「厳しすぎれば実現できない」として基準づくりが難航していたこと自体、本末転倒である。前のめりの「直近１週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」すら、すべての都道県で満たしているわけではなかった。「感染者数が落ち着いている今しか、全面解除のタイミ
ングがない」というように、経済活動を再開しないともたなくなってきたことに加え、検察庁法改正案の見送りや黒川検事長の賭け麻雀問題などによる支持率の急落に慌てての、基準なき解除ありきではないのかとの疑問も残る対応であった。
緊急事態宣言は解除されたが、安全宣言や終息宣言ではなく、次の大波に向けた、つかの間の
小休止のようなものであり、今のうちに、検査体制の充実を実現し、感染の実態をしっかりと把握できるようにすることが求められていた。また、防護服等必要な資材の供給や備蓄、ワクチン
や治療薬の開発促進、医療スタッフの十分な休養、医療機関の経営支援など、万全な医療体制を確立し、再び感染拡大局面を迎えたとしても冷静に対処できる仕組みを整えるべきであった。
２．「周回遅れ」の支援策
新型コロナ対策にはスピード感が大切だったが、安倍政権は本予算の組み替えに応じることな
く、予備費での対応にこだわってきた。「世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調
する、事業規模108兆円の「新型コロナ感染症緊急経済対策」をまとめたのは、20年４月７日になってである。しかし水ぶくれの対策で、補正予算案の総額は16兆8057億円にすぎなかった。
「和牛商品券」や条件付きの「一世帯30万円給付」など、二転三転し、「アベノマスク」とも揶揄された「布マスク２枚の配布」は、虫や異物の混入、汚れ、発注の不明瞭さも問題となった。
４月30日に成立した2020年度第一次補正予算案は、内容・方向性・量的にも足りないうえ、「Go To キャンペーン」のような、感染防止の局面では不要なものも盛り込まれていた。「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する」という案が10万円一律給付の実施に転換し、異例の補正予算の組み直しが行われ、それを取り繕うため、緊急事態宣言を感染者の出ていない岩手県も含む全国に拡大した。

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緊急事態宣言解除後の６月12日には第２次補正予算が成立した。中小企業などを支援する持続化給付金の対象拡大、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の日額上限の引き上げ、地方創生
臨時交付金の増額など、これまで野党が提案してきた内容が、不十分ながら盛り込まれていた。
しかし、政府が最初から受け入れていれば、もっと早く対応できていたはずであり、「周回遅れ」の対応となった。支援を待てずに、閉店や倒産、解雇を余儀なくされたケースも出ており、余りに遅すぎるといえよう。しかも手続きや資料の準備など、煩雑なものが多いうえに、要件が厳しかったり、制度の谷間に落ちたりというケースも見受けられた。
「支払いまでのスピード」が求められている持続化給付金も、申請から２週間で支給されると言われながら、実態はほど遠い状況であった。しかもオンライン申請が原則なので、サポート会
場はあるものの、高齢の事業主には使い勝手が悪くなっていた。コールセンターも電話がつながりにくいうえに、どこに不備があるのか、どのように決定されているのか、いつになったら振り込まれるのかなどについても、なかなかわからない状況であった。
政府の当初の対策は、「実質無担保の強力な資金繰り対策」、「返済猶予」が中心だったが、先行きへの不安が募る中、無利子とはいえ、借金を強要するのではなく、学校の一斉休業、イベント等の中止要請にともない経済的損失を直接被った方々への補償を含めた救済策を打ち出すことが必要であった。感染拡大防止と医療崩壊を阻止するために、外出自粛や休業要請を延長する
ならば、困窮する人々や事業者に対して、休業補償や家賃支援、収入補填や家計支援の拡充など、手厚い支援策をワンセットで講じるのは当然である。その結果、不十分ではあるものの、特別定額給付金、自治体がスピード感を持ちつつ、必要かつ十分な対策を実行できるための地方創生臨時交付金、保育・医療・介護従事者への支援、中小企業や個人事業主などの家賃支援、奨学金や授業料免除などの大学生支援、雇用調整助成金の引き上げや直接給付などが実現した。
３．「食い物」にされる新型コロナ対策事業
国会では、省庁と委託先の癒着、選定の不透明性、委託費の規模、中抜き・丸投げなど、持続化給付金事業や観光などを支援する「Go To キャンペーン」事業の事務委託費が問題となった。持続化給付金事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）が769億円で受注し、サ協は電通に749億円で再委託し、電通は電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービ
ス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、さらに電通ライブは人材派遣大手のパソナ、
ＩＴサービス大手のトランスコスモス、イベント会社のテー・オー・ダブリューなどに再々々委託していた。梶山経産相が再委託の内容を把握できないほど、委託や外注、丸投げが繰り返され、電通グループは154億円を「中抜き」することになっていた。
省庁と委託先の癒着や選定の不透明性も問題であった。安倍首相夫人の昭恵さんは電通に勤務歴があり、パソナグループの会長を務めるのは、竹中平蔵氏であった。テー・オー・ダブリュー
は、経産省出身で内閣広報官を務めた長谷川栄一氏を顧問に迎えていた。
そもそもサ協は、16年に電通、パソナ、トランスコスモスの３社でつくった団体である。設立に経産省がかんでいた疑いもあった。入札の際、企業の規模や事業への対応力を示す資格の等級− 19 −

が上だった業者ではなく、法律が義務づける決算公告もしていなかったサ協に決まった。その後、事業を担当する前田泰宏・中小企業庁長官と、電通出身のサ協理事がもともと知り合いで、
アメリカでのパーティーに参加する仲であり、入札前に経産省はサ推協の関係者と３回も面談し、その場に電通と電通子会社の社員も同席していたことも明らかになっている。談合まがいの出来レースともいえ、経産相とサ協との密接な関係が、入札の公平性に影響し、その結果、対応
力のない団体の落札によって、給付の遅れや無責任体制を招いたということができる。
サ協は、設立から４年で、経産省から「おもてなし規格認証」はじめ計14件、約1600億円分を受注し、うち９件を、電通やパソナなどに再委託し、残りの５件でも事業の大半を外注していた。また、電通は、サ協の設立時の代表理事と同一人物を代表理事とする、別の一般社団法人「環境共創イニシアチブ」も設立し、そこにもサ協と同じように経産省が関与していることも判明している。これらの一般社団法人は役所と電通の隠れ蓑のトンネル法人となっていた。電通にとって、政府は収益の柱を担う「お得意様」となりつつあり、オリンピック延期で利益が減る電通を助けるための「見返り発注」ともいわれていた。
さらに電通は、自民党とも深い関係がある。電通は自民党の広報事業も担っており、巨額の広告宣伝費が電通にわたるとともに、憲法改正の国民投票のＣＭなども電通が取り仕切ることになっているといわれている。一方、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部に電通が献金を行っている。自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、第２次安倍政権が発足した12年から18年までの７年間で、計3600万円の献金があり、国民から集めた税金が政権と近しい企業に流れ、それが自民党に還流する仕組みになっている。
政府の新型コロナ対策事業が、窮地に陥る人々に早く届かないどころか、「お友達」や政官業によって食い物にされ、本当に必要なところに、スピーディーに支援がなされないことにつながっていた。
持続化給付金については、制度を立案した経産省の官僚が不正に受給して逮捕されるという事件も起きた。
４．ドタバタ続きの「Go To トラベル」
４月30日の第１次補正予算に盛り込まれていたのが、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業などを支援するための需要喚起策「Go To キャンペーン」事業であった。総額１兆6794億円と巨額の予算がつけられたが、持続化給付金事業とともに、省庁と委託先の癒着、選定の不透明性、中抜き・丸投げなどが問題となり、事務委託費が総額の約２割にも及ぶ3095億円にも上ることから、「強盗キャンペーン」などと揶揄されてきた。当初はこちら
も経産省と電通が仕切る方向だったようであるが、国会で問題になったため、委託先を分割し、分野ごとに公募をやり直す方針に変更された。しかし、商店街支援「Go To 商店街」やイベント支援「Go To イベント」を担当する経産省が上限332億円、観光分野「Go To トラベル」を担当する国交省が2294億円、飲食分野「Go To イート」を担当する農水省が469億円となり、利権を分割しただけで、総額はほとんど変わっていない。

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国内旅行費用の半額を１泊２万円を限度に補助する「Go To トラベル」は、当初、コロナの収束後に実施の方針であった。しかし、東京で新規感染者が急増し、地方に広がっているにもかかわらず、政府は、経済界や観光業界の強い要請を受けて、８月上旬開始予定を７月22日からに前倒しすることを決めた。さすがに各党から見直し論が噴出し、「＃Go To キャンペーンに反対します」とのツイッターデモが盛り上がると、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行を除外することになった。東京除外といっても、住所を近県に移したり、都民以外の人が代表で予約したり、学生のように実際には都内に住んでいても証明書などの住所が都外であったりすれば問題なく対象となるという、抜け道だらけであった。さらに、高齢者や若者の団体旅行などを除外しようとしたが、何歳からが若者や高齢者で、何人からが団体旅行かという定義はないままで、反発が出るや、年齢とか人数というより感染予防対策がしっかりできているかでチェックするとして、結局、旅行業者に丸投げした。
キャンセル料についても、「補償しない」といっていたのに、急遽「補償する」となり、朝令
暮改続きの上、見切り発車の「尻ぬぐい」を税金で埋め合わせる有様であった。旅行に行ったのに、後から割引の対象外だったというような事態に陥る可能性もあった。実際に料金の割引が始
まるのは最速で７月27日からであるとか、「Go To トラベル」の事務局が開設されるは８月か
らとか、むちゃくちゃなものとなった。
前倒ししてまで「Go To トラベル」を急ぐのは、一つは、観光産業や宿泊産業、旅行業界の苦境を救うためであった。オリンピックの一年延期対策もあった。もう一つは、新型コロナは収まっているという、安倍政権のメンツであった。「Go To トラベル」をやめると、緊急事態宣言の解除や経済活動再開に舵を切った安倍政権が間違いだったと言われかねないというのである。
そして、「お友達」との癒着である。「Go To トラベル」を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」だが、ここは、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、日本観光振興協会という３つの社団法人と、ＪＴＢなど大手旅行会社４社で構成され、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会などの宿泊業の関連団体が協力団体となり、総計14団体が参加している。全国5500社の旅行業者を傘下に収める全国旅行業協会の会
長は、運輸大臣を務め、自民党の運輸族のドンである二階幹事長（当時）であった。しかも、「ツーリズム産業共同提案体」の14団体からは、二階氏ら自民党議員に約4200万円の献金がなされていることが報じられていた。
そもそも豪雨で被災地が苦しんでいるとき、悠長に旅ができる「小金持ち」を支援するのかという声もあった。元々が感染の収束を前提とした事業者支援策であり、急ぐべき必要はなかった。地方への感染拡大や医療体制の逼迫を防ぐためにも、疲弊している旅行業や観光業、宿泊業などには、「粗利に当たる部分の100％の補償」などの直接支援を別途行うべきであった。残念ながら、「Go To トラベル」の休止が遅れたことが新型コロナのさらなる感染拡大をもたらす結果となった。

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５．新型コロナ禍への安倍政権の対応「戦後最大の危機」とも言われる新型コロナ禍への安倍政権の対応を振り返ってみると、武漢へチャーター機を飛ばして邦人救出でリーダーシップ発揮をアピールしたかと思えば、クルーズ船のでたらめな対応、突然の根拠ない一斉休校要請、習近平国家主席国賓来日優先で水際対策失敗、オリンピック延期優先、民主党政権が作った法は使いたくないとの私怨で特措法改正に時間と労力を空費、10万円給付を巡る迷走、やってる感丸出しの緊急事態宣言発出、役立たずのアベ
ノマスク配布、電通などによる持続化給付金のピンハネ、感染拡大中の「Go To トラベル」強
行、アメリカに文句を言えない在日米軍基地のクラスター発生等々、国民の命や健康より、政権維持や「お友達」、経済という名の金儲け優先という、安倍政権の体質そのものがあらわになっていた。
安倍政権では、経済再生相がコロナ担当大臣となっているように、緊急事態宣言発出後も、経済活動の持続と感染拡大防止の二兎を追うと称して、国民の命や健康より、政権維持や金儲けが優先する政治が続けられた。
政府は20年３月、新型コロナ問題を将来の教訓として公文書の管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定していた。しかし、新型コロナ感染症対策専門家会議について、各出席者の詳細な発言は記された議事録が作られていないことが問題となった。
ところが、西村大臣は唐突に、専門家会議を廃止し、新たに分科会を設置することを発表した。専門家会議は、発足直後から会見を開き、「クラスター対策優先」、「３密回避」、「人と人の接触の８割減少」、「新しい行動様式」など独自の見解や提言を発表した。一方、安倍首相の記者会見に尾見副座長が同席するなど、政府も、「専門家の判断」、「専門家会議の意見を踏まえて」など、専門家会議を都合よく政策決定の根拠付けに利用する姿勢が目立った。専門家会
議と政府との関係について検証することなく、一方的な廃止は違和感があった。
新設された新型コロナウイルス感染症対策分科会には、経済関係やリスクマネジメントの専門家、自治体関係者らも加わった。「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立」の実現というのなら、専門家会議とは別に、経済活動の推進を検討する会議を新設し、両方の意見を踏まえて、バランスよく進められる体制にすべきであった。議事録を作っていなかった問題の払拭を狙うとともに、経済活動優先へ舵を切った感が否めない。
20年７月に入ってから、東京都で新型コロナの感染者数が大きく増え、地方にも波及した。政権は、全く対処できていないどころか、大規模イベントの制限緩和や「Go To トラベル」の前倒し実施など、ブレーキとアクセルを同時に踏むチグハグさであった。
児玉龍彦東京大名誉教授は、都内で感染者の集中している「エピセンター」（感染集積地）が形成されているとの見解を明らかにし、「エピセンター」の制圧とＰＣＲ検査の増強などの対応の必要性を強調している（７月16日の参院予算委員会の閉会中審査）。安倍政権は、医療崩壊を防ぐためと称してＰＣＲ検査を抑制してきたが、このことが逆に院内感染や家庭内感染を増やしただけでなく、感染の実態を正確に把握できていない状況をもたらした。どこにどれだけの感染者が広がっているのか、ほとんどわからないまま対応しているのではないか。

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新型コロナ禍によって、例年より１か月遅れで決定された骨太方針2020は、「今回の感染症拡大は、各国の言わば脆弱な部分を攻めてきて」いるとの認識を示していた。しかし、なぜ脆弱になったのかの分析もなく、保健所の整理や医療体制の縮小、公的部門の民営化の推進、小さ過ぎて脆弱な行政、非正規雇用の拡大など、この間、政権が進めてきた新自由主義的構造改革が私た
ちの社会自体の危機への対応の限界値を非常に低くさせたことへの反省はなかった。
骨太方針2020「危機の克服、そして新しい未来へ」は、新型コロナ禍を踏まえ、経済活動と感染防止策を両立させる「新たな日常」を前面に打ち出し、行政のデジタル化やテレワークの推
進、東京一極集中の是正、国内回帰などサプライチェーン改革などを盛り込んだ。特に、行政分
野のデジタル対応では、今後１年を集中期間とし、手続きのオンライン化やワンストップ・ワン
スオンリー化、「書面・押印・対面」の慣行見直しをうたい、オンラインを活用して地方の主要都市をつなぐ「多核連携型」の新たな国づくりにも言及している。
安倍首相が「思い切った社会変革を果敢に実行する」と語り、西村経済再生相が「今できな
かったら世界から取り残される」と会見で述べたように、骨太方針は、コロナ禍で国民の意識が変わった今こそ、「新たな動きを後戻りさせず社会変革の契機」と捉え、「通常であれば10年掛
かる変革を、将来を先取りする形で一気に進め、『新たな日常』を実現する」と強調している。
骨太方針は、コロナ危機に乗じ、マイナンバーの普及などをはじめ、「今まで抵抗勢力が邪魔していたことでやればいいのにやっていないことを、『この際やりましょう』と動いてしかるべき」という、パソナ会長の竹中平蔵氏と軌を一にしているといえる。マイナンバーについては、
生涯にわたる健康データを把握できるようにする「パーソナル・ヘルス・レコード」や、在留カードとの一体化、運転免許証、自動車検査証、各種免許、国家資格などへの活用、預貯金口座へのマイナンバー付番を検討するとしていた。しかし行政のデジタル化は、監視社会化を進め、大企業に個人情報を開放することにつながる。感染症対策や「多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境」を名目に、テレワークの「定着・加速」、「ジョブ型正社員」の普及や「成果型」の労働時間管理、裁量労働制、フリーランス、兼業・副業といった財界が求めてきた「改革」を新型コロナ禍に乗じて、この際一気に促進しようとしていた。しかしテレワーク
をはじめとするこうした「改革」は、長時間・過重労働や不払い残業の温床にもなりかねない。
また、社会保障の今後のあり方では、「骨太方針2018、骨太方針2019等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進める」として、負担増と給付カットの推進の旗を降ろしていない。
新自由主義が感染症への対応力の低下をもたらしたのに、逆に大災害や危機に乗じて新自由主
義化を加速する「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン）そのものであり、新しい強権政
治、ファシズムへの契機となる、「例外状態の常態化」（ジョルジョ・アガンベン）に警戒しなければならない。
６．菅政権の対応
コロナ対策の不手際もあって、政権を投げ出した安倍首相の後を継いだのが、長く内閣官房長官を務めて支えてきた菅義偉首相である。「自助、共助、公助、そして絆」を掲げ、安倍政権で− 23 −

不十分だった規制改革と成長戦略に挑戦することが期待されていた。
コロナ対策では、相も変わらず、飲食店をターゲットとするだけで、十分な補償や支援のないまま、旅行業や観光業、運輸業、飲食業などに大きな影響が生じ、事業者の窮状は、限界を超えるものとなっていた。コロナ対策のうち30兆円もの予算が未消化に終わり、事業者や生活困窮者、医療・介護施設などに支援が届いていないどころか、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、コロナ後を見据えた事業再構築補助金の推進に舵を切るなど、自助を掲げる菅政権の政策は冷たいものとなっていた。
「Go To キャンペーン」や東京五輪開催、デルタ株の蔓延もあって、感染は急速に再拡大
し、一日当たりの陽性者数や重症者数も過去最多を更新し、各地で医療提供体制がひっ迫していた。自宅療養が10万人を超え、重症者以外は原則入院できないという方針が出されるなど、「自宅放棄」という命すら自己責任という最悪の事態に陥った。政権はワクチン接種と抗体カクテル
療法にかけていたが、デルタ株やラムダ株といった変異株ほどワクチンの効果は弱くなり、入院すらできない状況では、抗体カクテル療法以前の問題であった。人流は減っている、ワクチンで高齢者の重症者が減少しているという菅首相の発言や、五輪を開催しながら移動の自粛を叫ぶ政策自体が、緊急事態宣言の効果を失わせていた
東京オリンピック、パラリンピック後、支持率が急落し、信頼も失せた菅政権は退陣に追い込
まれることになった。
７．岸田政権の対応
岸田首相は、常に最悪の事態を想定して、先手先手で対策を講じることを強調していたが、2021年11月、停止していた海外からのビジネス目的での新規入国を一定の条件下で認め、ワクチ
ン接種などを条件に入国後の待機を最短３日間とした。また、入国者数の上限を5000人程度に引き上げるなど、世界でのオミクロン株の急速な感染拡大が見込まれる中、水際対策を緩和した。
ようやく11月29日に、外国人の入国停止や入国者数の上限の引き下げ等を決定することになった。また、国際線の新規予約停止要請を通知から３日後に撤回するなど、政府内の調整が不十分だったという事態も生じた。
新型コロナの感染拡大を抑えるためには、すべての入国者を少なくとも10日間、政府が用意したホテルなどで隔離するなど、まずは万全の水際対策を講じるべきであり、危機感が足りなかっ
たと言わざるを得ない。あわせて、早期に感染者を把握することが必要であり、検査体制のさらなる強化が急務だった。
いずれ第６波が予想されていたのであるから、新規感染者が少なかった昨年秋にこそ、医療提供体制の拡充はもとより、必要な時に誰でもすぐに受けられる無料のＰＣＲ検査、陽性者全員の全ゲノム解析、自治体の在庫ワクチンを活用した医療従事者や高齢者の追加接種を促進すべきだった。支援についても、事業と暮らしを守るというのであれば、解散前に補正予算を組むべきだったといえよう。
政府は、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」や新たな経済対策で医療提− 24 −

供体制の強化に関する施策を示している。しかし、感染力の強いオミクロン株の感染拡大に対応し得る十分な対策となっているのかどうか。新たな変異株の急拡大は、経済の回復どころか社会を機能不全にしかねない。
岸田首相は、昨年10月の所信表明演説で、「医療資源確保のための法改正」を明言し。新型コ
ロナ対応を検証し、必要な法整備を行う考えを示していたが、感染症法改正案の提出を見送った。総選挙勝利のための党利党略で時間を空費したことに続き、またもや選挙優先で対策を後回しにしている。
岸田首相は、昨年10月の所信表明演説で、「新型コロナの影響により苦しんでおられる、非正規、子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます」と述べた
ものの、これまでの政府の経済対策では、新型コロナの影響によって所得が減少した「ワーキングプア」向けの経済的支援は不十分だった。また、18歳以下の子どもへの10万円給付も、昨年９月分の児童手当の受給者が対象であり、それ以降に親が離婚し、受給者でなかった方の親が子どもを育てている場合は受け取れないケースがある。
いくら厳しい水際対策であることを強調しても、米軍が検疫もないフリーパス状態で日本に出入国をしていた。１月９日に沖縄県、山口県、広島県でまん延防止等重点措置が実施されたが、その背景には、在日米軍基地からの「しみ出し」があったといえる。岸田政権も、米軍基地が原因とはいえないまでも、感染拡大の可能性を認めるに至った。検疫を妨げる要因の一つである日米地位協定の見直しを強く求めていく必要がある。
８．ワクチン騒動
希望者が、安心・安全、円滑・確実にワクチン接種を受けられるようにするべきであったが、国際的に見て日本の接種率は低レベルが続いた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、「ワクチン接種が切り札」であるとして、菅首相（当時）は、昨年４月に「１日100万回、高齢者向け７月中完了」と突然表明した。その後、高齢者接種の完了を待たずして一般接種に移行すると宣言し、６月には希望する国民全てへの接種を10～11月に終わらせると発言するなど、ワク
チン接種加速の大号令をかけていた。５月24日にはモデルナ製ワクチンによる大規模接種会場を開設、６月21日からは企業や大学などの職域接種を開始した。しかしモデルナ製ワクチンの供給が追いつかないことを理由に、職域接種の新規申請が６月25日に停止され、ファイザー製ワクチ
ンも、７月の供給が希望の約５割にとどまることから、接種予約のキャンセルや受け付け停止に踏み切る自治体が続出し、一転、接種ペースを落とすよう「最適化」を要請するに至った。７月
17日、菅首相は突如目標を前倒しし、「10月から11月までの早い時期にワクチン接種を希望される全ての方の接種を終えたい」と述べた。
接種が遅れているのは、国がワクチンの供給の種類・配分量、日程等を直前まで確定しないことが大きく、その後の準備不足は政府の責任であり、政府の想定の甘さとワクチンの供給状況の的確な説明の不足が大きな混乱をもたらしている。ワクチンの確保と供給は国が責任をもって対応し、確実な供給量の見通しを示すべきであり、自治体への早めの情報提供は欠かせない。政府− 25 −

の役割は号令をかけることではなく、現場の自治体や医療機関が何を必要としているかを把握し、丁寧に寄り添いながら地域の実情に応じた接種対策の確保を促進することだ。
そもそも感染初期段階からスタートや準備が遅れていた。国民的ワクチン接種は、大変な国家
プロジェクトであり、早急に体制を整えなければならないとの認識に欠けていた。政府の認識の甘さ・乏しさと準備不足、場当たり的対応こそ問われなければならなかった。「2021年前半までに全国民分のワクチンを確保」（当時の安倍首相2020年８月28日会見）など発言していたが、実際には確保できなかった。ファイザー社とのワクチン供給契約締結についても欧米より遅れていた（米国：2020年７月、英国：2020年７月、ＥＵ：2020年11月、日本：2021年１月）。
ファイザー社との基本合意では、21年６月末までに１億2000万回を確保できるはずだったが、正式契約で「2021年内」と先送りされた。河野ワクチン担当大臣は、モデルナ社のワクチン供給量について、「当初の契約は６月末までに4000万回分だった、その後モデルナ社との協議で調整
し、供給を受けたワクチンは1370万回分」と供給量が当初より６割も減った事実を２か月間公表
しなかった。供給量が減少することがわかっていながら、大規模接種や職域接種などを急がせ、接種ができなくなり、現場は大きく混乱した。
自治体の現場も、電話回線がパンクしたり、接種券を配布された高齢者が予約システムも電話がつながず自治体の窓口に殺到したり、とのトラブルが続いた。一方、地区や年齢ごとに予約日を分けるなど工夫したり、あえて高齢者不慣れなネットを導入せず、“アナログ”を選んだ自治体
もあった。また、全国知事会の調査では、47都道府県全てが「医療従事者の不足」を課題に挙げてたように、医師や看護師など「打ち手」の確保も問題となった。コロナ対応の医療従事者より、ワクチン対応の方が高額で処遇される逆転現象まで起きた。
京都大学の研究では、「かかりつけ医」がいる高齢者は、いない人に比べて肺炎球菌ワクチン
やインフルエンザワクチンの接種率が約２倍高いことが明らかになっている。高齢者のワクチン
接種は、「かかりつけ医」の存在や、医師との良質なコミュニケーションが関連している。集団接種等では、基礎疾患や治療状況がわからず、接種が可能かどうかの判断が困難な場合も想定されるが、日ごろから接種希望者のことをよく理解している、地域の「かかりつけ医」では、なじみの場所でなじみの先生の前で安心して接種することができる。都心部や県中心部に通勤・通学
している方であるならばともかく、高齢者接種においては、大規模接種方式よりも、利便性の高
い、普段の健康状態を把握している「かかりつけ医」、地域の診療所、施設の嘱託医等をはじめとする身近な医療機関で接種できる体制を整備すべきである。
厚生労働省は、「新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要する」としている。ワクチン一本やりでなく、徹底した検査と隔離、感染した人が発症しないための薬、軽症の人が重症化しないための薬、重症の人が死なないようにする薬といったフェーズ別の治療薬を開発・普及することも併せて進めていくべきだった。
ワクチンの入り口はＶ－ＳＹＳ、出口はＶＲＳというふうに、２つのワクチン情報登録システ
ムが混在する状態も混乱の原因となった。

− 26 −

ワクチン接種が進む一方で、接種の圧力や未接種の解雇など、「ワクチン・ハラスメント」が問題になった。接種や接種意思の有無による誹謗中傷や偏見、差別、いじめ、行動制限、職業上の制限などの不利益が起こらないようにしなければならない。
新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する接種証明書（「ワクチンパスポート」）については、世界共通の認証システムがない上、プライバシー侵害、ワクチン接種機会の格差、接種の効果がいつまで続くかが明確でない、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされるなどの懸念もあることから、慎重に対応すべきだったが、「ワクチンパスポート」による行動制限緩和に前のめりとなった（感染伝播力の強いオミクロン株によって、一旦停止）。
オミクロン株が厄介なのは、ワクチンを２回接種していても感染を防げないことだ。とにかく大急ぎでブースター接種（３回目接種）を進めるしかない。ところが、２回目のワクチン接種から８か月を経過した方に対する３回目の追加接種が始まったのは、昨年12月のことである。８か月というのは、ワクチンの確保量と、自治体間の公平性から割り出された数字であるが、他の国では８か月も待たずにどんどん前倒しで進めている。その後、接種間隔の前倒しが進められているが、今なおＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルの追加接種率にとどまっている。２回目接種から８か月後を前提にした厚労省の計画では、昨年12月には104万人の３回目接種が完了しているはずだった。さらに、岸田首相は医療従事者や高齢者施設の入所者らを対象に２か月の前倒し接種を指示、12月中に接種できる人は約880万人になっていたのに、厚労省が立てた接種計画すらクリアできていない。
ワクチン供給も不確実性が残り、経口治療薬の確保・供給や検査キットの数も十分とはいえない。いずれ第６波が来ることは予想できたわけで、世界的に感染が落ち着いていた昨秋の段階
で、３回目用のワクチン供給の前倒しを図っていれば、こんなにバタバタしなくても済んだはずであろう。自治体によって在庫に差はあるが、持っている分をどんどん接種していれば、高齢者への３回目接種は昨年中に終わっていたという意見もあった。世田谷区長は、在庫ワクチンで追加接種を早めようと厚労省に相談したがしばらく止められていた、という。
自治体は厚労省の指示で「２回目接種から８か月後」を前提に、接種券の発送や会場の確保、医師・看護師の手配などに着手した。できるだけ前倒ししようと努力しているが、いきなりやれというのは難しく、現場も苦慮している。
すでに若い人だけではなく、家庭を通じて高齢者にも感染が拡大し、高齢者を中心に重症者が出て医療体制のひっ迫が現実になっている。
岸田首相は、菅政権のような接種の目標は設けないとしていたが、ワクチン接種の遅れが政権批判につながることを危惧して、２月７日、早期に一日100万回の目標を達成するよう指示した。
９．「感染症は不平等のリトマス試験紙」
ミシガン大学のジョン・ゼルナー氏が「感染症は不平等のリトマス試験紙」というように、新型コロナウイルスは、貧富や正規・非正規、職業、デジタル・デバイド、世代などの格差や差− 27 −

別、分断、対立といった社会のひずみを「見える」化した。
災害ではまず弱者が犠牲になり、非常時には格差がむき出しになる、といわれる。ＩＴに強く
高収入のサラリーマンほど、自宅でテレワークできる。一方、人々の健康や生活を支えるエッセ
ンシャルワーカーたちは、密になる電車で、店や工場に出勤せざるをえない。補償がない中、弱い立場の労働者は、「３密」の感染リスクを取り続けるしかない。
安倍政権は観光立国を掲げてきたが、外国人の往来禁止でインバウンド需要が激減し、また外出自粛・休業要請で、宿泊業や観光業、運輸業、飲食業が過去に経験のないほどの落ち込みになった。そしてこうした産業の労働者の多くは、非正規雇用である。失業と隣り合わせに加え、雇用保険に加入できない者も多い。安倍政権が進めてきた派遣法改悪などの雇用政策で、雇用者全体の４割に達している非正規労働者が「年越し派遣村」以来の苦しい状況に追い込まれた。
また、安倍政権は、労働者保護ルールが適用されない「労働者」づくりを目指し、「時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方」として、フリーランスやパラレル・ワーカー（兼業・副業）、ギグ(単発仕事)ワーカーなどを拡大させてきた。約1100万人ともいわれている広義のフリーランスは、会社に縛られない半面、セーフティネットが非常に手薄である。拡大させてきた外国人労働者は、給付金も生活保護もなく、アルバイトもままならないまま放り出された。「頼みの綱」となっている雇用調整助成金を減額するなど、雇用維持型から労働移動支援型への労働政策の転換を進めてきたのも安倍政権であった。自ら働かなければ破綻する母子家庭には、ベビーシッターの費用補助は届かない。外出自粛や在宅勤務が、ＤＶや児童虐待の増加を生んでいる。
コロナ禍が長期化するなか、低賃金労働者ほど雇用環境が悪化し、株高の恩恵を受ける富裕層に富が集中する現象が世界的に広がっている。「Ｋ字回復」と言われるように、業績の好調な業種とコロナの直撃を受けた業種、富裕層と貧困層と、二極化が進んでいる。
グローバルな格差社会で、どの国でも貧困な人びとが犠牲になっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞し、旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃ははかりしれない。新型コロナ感染症の拡大で、地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。コロナ危機の長期化で、100万人の雇用喪失（日本総合研究所）や最悪300万人超失業（中部圏社会経済研究所）という試算もあり、リーマン・ショック以来の雇用危機が危惧される。しわ寄せを働く者や弱い立場の者に押しつけるのではなく、すべての人の生存保障を実現することが不可欠である。安心して必要な入院治療を受けることができるような検査体制・医療提供体制を早急に構築すること、そして感染拡大を防ぐためにも、外出自粛や休業要請には補償がセットでなければならない。感染対策に伴う社会経済活動の規制が必要な場合には、自粛や入院等で生活苦に陥る労働者、事業者への補償に最優先の予算措置を講じ、公平性、透明性、迅速性を徹底することが先決である。国民の命と暮らしを守るために、あらゆる政策を総動員して優先順位を付けて、急を要するところに深堀をしなければならない。

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2020年のダボス会議のテーマが「資本主義の再定義」とされていたように、新型コロナの蔓延が拡大する前から、格差や不平等、環境問題によって、新自由主義の弊害、資本主義そのものの限界があらわとなっていた。乱開発や気候非常事態の産物でもある新型コロナ自体が、雇用の非正規化、格差・貧困の進展、小さ過ぎて脆弱な行政など、この間の新自由主義的構造改革によって、私たちの社会自体の危機への対応の限界値が非常に低くなっているところに襲いかかったのである。
構造改革路線によって、公務・公共部門の人員や予算が削減され続けた結果、災害や感染症などに対し、脆弱な体制となっていた。公務員も、非正規化や民間委託、公的部門の産業化が進められ、感染症の窓口であり、感染経路の解明などの役割を担う保健所の数は減らされ、予算や人員も抑えられていた。ＰＣＲ検査がパンクするのも当然であった。超高齢社会であるにもかかわらず、日本はＧＤＰあたりの医療費が格安であり、人口当たりの医療従事者数は非常に少なく、病床数が抑制されているために、多くの病院は経営難となっていた。
コロナ以前に、日本各地で危機的な「地域医療崩壊」の状況に陥っていたのである。医師の絶対数不足と地域偏在によって、特に救急医療や産科医療の現場では既に人手不足による疲弊が顕著になっていた。感染症病床は、普段はあまり使用されないものの、いざという時に備えて、ベッドを確保しておかなければならないことに加え、対応できる医師、看護師、コメディカルなどが必要となる。
他方、命や健康を預かる医療の現場に、健康＝自己責任論に立つとともに、必要なサービスは「購入せよ」ということを強調したのも安倍政権である。アベノミクス「第三の矢」の「民間投資を喚起する成長戦略」では、「国民自身が疾病予防や健康維持に努める」とともに、「必要な医療サービスを多様な選択肢の中で購入でき」ることを盛り込んでいた（2013年の「日本再興戦略」）。
新たな感染症対策も見据えた、医療機関の質的改善、医療スタッフ拡充などを含めた総合的な医療制度への改革こそが必要となっている（横田昌三「医療費抑制政策からの転換─ 公的医療保険の変遷と課題 ─」、2021年３月、新潟県自治研究センター『あしたへ ── 平成時代を振り返って』所収を参照）。
今まで概観してきたが、安倍政権以来のコロナ対応を見てみると、既視感に襲われる。
第一に、後手後手の対応である。「先手先手」といいながら、経済やオリンピック優先、中国への配慮などによって、後手後手の対応が繰り返された。物資も、マスクやワクチン、検査キッ
ト、治療薬など、品物不足が繰り返された。
第二に、突然の一斉休校や「アベノマスク」に象徴される思いつきの対応である。緊急事態宣言も解除の基準がなく、発令の基準も都合によって変えられる。なぜ飲食店を狙い撃ちするのかの説明もない。科学的エビデンスに基づいた政策になっていない。
第三に、元々薄くなっていたセーフティネットである。給付金も休業補償も生活保護もアクセスが難しく、制度の谷間に落ちる人もが出た。新自由主義的構造改革によって、自治体や保健所、病院も人員が減らされていた。

− 29 −

第四に、弱い立場の人ほどしわ寄せを受ける仕組みである。濃厚接触者になり自宅で待機したり、保育園の休園で子どもの預け先がなくなり子どもの面倒を見たりしなければならない非正規労働者に支援や補償の手は届かない。
さらに、使い勝手の悪いアプリ開発、迅速さが求められるのに遅い給付金の支給、お友達に企
業に中抜きされるスキーム等々、何度繰り返されるのか。
いわば平時から、いざというときの社会保障や生活保障を充実させておかなければならないことが浮き彫りとなった。
10．新しい活動スタイルの模索
イベントや集会の中止・延期が相次ぐ中、新型コロナウイルスの感染抑止のためには、人と人の間に十分な距離を保つ「フィジカル・ディスタンス」などの「新しい生活様式」が注目されている。一方、緊急事態宣言の下でも、選挙は不要不急ではないとして、静岡区補選などの選挙が行われた。しかし、感染拡大リスクの関係で、握手や街頭演説、ビラまき、集会、戸別訪問などが、従来のようにはいかなくなっている。そうした中、「三密」を避けた集会や無言デモ、無言
スタンディングなども実施された。
政治にとって、有権者と直接つながり対話する、対面の活動はもちろん大事だが、ツイッター
による「オンラインデモ」が、検察庁法改正案を廃案に追い込んだように、エネルギッシュな拡散力を持ち、世論の形成や創造の可能性を拡げた、インターネットやＳＮＳの活用を強化することなどももっと工夫していかなければならない。
「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートをきっかけに、ＳＮＳを通じて多くの人がこれに賛同し、著名人に一気に広がり、メディアも報道しさらに拡散した。衆院内閣委員会のネット
中継は、アクセスが集中し、一時ダウンするなど注目が集まった。そして、地元の動向に敏感な国会議員へ、有権者からのメッセージが大量に届いた。元検事総長を含む検察ＯＢも、異例の意見書を提出した。メディア各社の世論調査でも、内閣支持率や与党の支持率が大きく下落した。
最初に投稿した方は、「コロナになって家にいることが長くなり、国会を初めて見てみた」、「不安だけど誰かがやってくれるだろうと思いつつも、自分でもやってみようと思った」と心境を明かしている。安倍政権が呼びかけた、「ステイホーム」中に、アベ政治の集大成が「見える化」され、自分の命や生活の危機に直結するコロナ対応を含め、「このままでは危ない」と感じ、市民としての主体性を高める機会となった。
「総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」（東京大学大学院の鳥海不二夫准教授）と分析しており、著名人以外の拡散力も無視できない。エネルギッシュな拡散力を持ち、世論の形成や創造の可能性を拡げた、ネットやＳＮＳの活用を強化するなど、新しい活動スタイルを生み出さなくてはならない。「＃選挙にいこう」というハッシュタグまで登場している。政治を変えられると気づいた成功体験は大きい。
「ソーシャル・ディスタンス」が流行語となったが、あくまで物理的な距離を置くだけで、「人と人とのつながり」は保ち、新たなネットワークを作っていくことの可能性は大きく、− 30 −

「フィジカル・ディスタンス」というべきだ。
11．「アフター・コロナ」こそ、よりよい社会へ
新型コロナ対策を理由として、個人の日常生活までが国家によって管理、統制される。対策は一人一人のためではなく、国家全体を防衛するために行われる。例えば、「クラスター」対策
は、積極的疫学調査による接触者追跡を目指している。社会を防衛のために感染経路を遡って拡大を防止する。そのため、ＰＣＲ検査の大幅な拡充は後回しにされた。感染が爆発すると、保健所はパンクし、追跡調査の縮小、無症状感染者の自宅療養、濃厚接触者の定義の見直しが繰り返される。
コロナ対策が、真に国民の生命や安全を守るためのものなのか、国家による管理、統合を強めようとするものなのか、治療で利益を得る、新薬やワクチン開発で儲けるなど、資本の私的利益を拡大しようとするものなのかということこそが問われている。病気を根絶するのではなく、適度に流行が繰り返され、何度もワクチン接種をせざるを得なくする方が資本にとっては儲かるのである。途上国にこそワクチンを供給し、変異株を防ぐべきなのに、先進国がワクチン獲得競争に狂奔し、製薬会社に巨額の利益をもたらしている。国家のコロナ対策を名目とした財政支出拡
大は、巨額の債務を作り出しているが、労働者・民衆に回る部分はわずかで、多くは一部の者に食い物にされ、負担が民衆に転嫁されることになる。
コロナで流行語となったのが、エッセンシャル・ワーカーだ。デヴィッド・グレーバーの「ブルシット・ジョブ」（クソどうでもいい仕事）とは異なり、人間生活にとって不可欠な労働に従事する労働者である。とりわけ、保育、教育、医療、介護、福祉の労働は、直接の対人的活動が行われる。人間と人間の直接的な関わり、接触が不可欠である。一方、接触による感染リスクが高く、エッセンシャル・ワーカーに現に感染が広がり、拡大する危険性が高い。働く者も働きかけられる対象も生きた人間自体である。感染対策と労働条件の向上、生活保障のセットが求められる。
コロナ禍によって、在宅勤務やテレワークが奨励されている。感染防止対策とともに、労働を主体的に担える一面があるが、共同で取り組んでいる集団的労働が分解され、労働時間管理も仕事の成果も自己責任化される。労働において協力や共同がなくなり、個々に分断されることは、資本による労働者管理・支配・監視が強まる一方、労働者の団結や連帯を困難にする。職場の一体感もなくなり、労働者自身にとっても、疎外感や喪失感を生んでいる。対人労働のデジタル化の推進は、対応の機械化、画一化につながる。
新型コロナ禍によって、自己責任・自助努力、「小さな政府」の問題点が露呈し、公共サービスの充実や支えあう社会の必要性が実感されている。「アフター・コロナ」の社会像として、「ＢＢＢ＝Build back better（前の生活に戻るのではなく、よりよい復興を）」が提唱されている（ニューヨーク州のクオモ前知事ら）。「アフター・コロナ」は、少なくとも新自由主義的構
造改革路線に戻るのであってはならない。人間の命そのものを守るためには、社会存立・発展の主体である労働者こそが現実の主体としての意識を確立し、行動しなければならない。社会のあ− 31 −

りようそれ自身が問われており、新たな政治、経済、社会の姿を構想していくことが求められているのである。
【参考文献】
横田昌三「安倍政権の暴走を切る～新型コロナが突きつける課題」（三多摩護憲ネット『平和憲法レポート』2020年５月号～９月号所収）
横田昌三「岸田政権を撃つ～新型コロナ対策」（三多摩護憲ネット『平和憲法レポート』2022年２月号所収）
鎌倉孝夫「新型コロナ対策～個々人の人命尊重が基本～」（『進歩と改革』2021年１月号所収）− 32 −

ウイズコロナと新たな社会構造― 世界が求める生存優先の地球環境づくりへの挑戦を ―はじめに
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、感染症への脅威と心理的脅威によって日常生活の変更・自粛が強要されることとなった。
本稿の執筆は、2021年夏以降からのものであるが、新型コロナウイルス感染の感染状況は日々変化する状況である。
2021年８月の状況は、いわゆる第５波の感染ピークの時であった。当時は、この勢いが収まる
気配は感じられず、日々の新規感染者数に恐れ慄いていた時期である。
９月に入り、感染拡大状況は下火に向かい始め、11月には全国でも100人未満の新規感染者が報告されることとなり、感染縮小が視野に入る時期を迎えたのである。
残念ながら、そのまま縮小から消滅へとの願いは届かず、2022年の年明けからは新たなオミク
ロン株による感染の拡大懸念が広がってきた。パンデミックの状況はまだまだ続きそうである。
現在（2022年１月７日）の国内の発生状況は感染者数18,593人（前日比＋6,057人）、新規感染者数6,215人（前日比＋5,709人）、累計感染者数1,750,205人、死亡者18,399人、と報告されている。
また、ＷＨＯによる１月７日報告では、世界の発生状況は、新規感染者数2,357,007人（前日比－291,632人）、累計感染者数298,915,721人、死亡者5,469,303人、と報告されている。
いずれの数値も、日々変化することはご承知いただくが、アフターコロナへの道のりが遠いことは明白であろう。
世界は、当面のコロナ感染拡大と医療崩壊の回避に向け、多くの課題を優先し対策を進めている。しかし、同時にウイズコロナ社会のあり方を模索し、これまでにない感染症の存在を認める
中での社会構造が検討課題となっている。
本稿では、ウイズコロナを意識した新たな社会構造の模索状況の概観と考察を行うこととした
ところである。
１．ウイズコロナ禍の社会構造
社会構造とは社会学用語の一つで、社会においての人々の相互関係や相互作用の形態であった
り、社会において定められている制度や組織などといった事柄のことを言う。
「構造という語は、もともとは地質や建物といった有形物の仕組みを表す語であり、一度できたならば長期間にわたって存続するようなものを表す語であるから、これを社会の形態として表すならば比喩的用法ということになり、抽象度が高いということになる」（『ウィキペディア（Wikipedia）』）
コロナ感染が幾度かのピークを迎えた時に、最も懸念された社会構造の不安は、医療崩壊や検査体制の問題であった。

− 33 −

東京をはじめ都市部で急増する感染患者の収容について、緊急治療にあたるベッド数の限界や軽症者の隔離のためのホテルなどの施設を含め、極めて逼迫する状況となった。
また、ＰＣＲ検査など感染の確認に膨大な労力が求められ、保健所や研究機関は能力以上の対応を求められたのである。
その時点での社会構造の優先は、コロナ感染の拡大防止が最優先とされる医療現場や検査体制の強化・充実が社会構造の改善変化として求められたのである。
しかし、今後の感染動向は不明であるが、これまでの経験を踏まえた感染拡大への対策は不十
分かつ後追いながらも進められていると考えることができる。
では、新たな社会構造の必要性とは何であろうか。
それは、単なるコロナ感染以前の社会構造の復活を希求することだけではないのではないかと考えることが重要ではないだろうか。
パンデミックなコロナ感染を世界が経験し、未だその解消のめどが立たない中で、コロナ消滅
だけに対応することには、あまりにも長い期間が想定されているのである。
新たな社会構造は、コロナ感染の終息が３～５年と言われる今日においても、今後出現する新たな感染症の世界的拡大の時代にも、共通して対応可能な社会が切望されているのである。
労働環境はもとより、それ以前に家庭生活や子育て環境の安定、地域コミュニケーションの回
復、個々人の就労回復などの基本的な暮らしの基盤のために、どのような新たな社会構造が求められるのかは、人類にとっても重要な課題となっているのである。
つまり、労働者にとっても新たな社会構造あるいは社会像は、将来の生き方への指針となるべ
きものとなるのである。
２．産業から生存優位の時代
社会構造の変化は、世界でももちろん日本でも幾度も経験していることである。過去の構造変化は、「産業・生産」の分野での変化であり、そのことを根源として変化の推移があった。まさに、幾度かの産業革命によって生産は著しく向上し、労働者の賃金をはじめ生活水準の向上に繋がった。大きな社会構造の変化が、生活・暮らしを変えたのである。
あるいは、グローバル社会の出現も社会構造を大きく変えた。しかし、グローバル化は単に国境を超えた産業の発展とみるべきではない。
日本においては、グローバル化の時代に相応しい「構造改革」がすすめられたのである。過去の歴代政権でも社会構造の視点は政界・財界・産業界優先で行われてきた。とりわけ、安倍政権
下では、労働に対する解体が進められ、正規雇用と非正規雇用が常態化する「労働の差別化」がすさまじい勢いで拡がったのである。
その流れによって、労働者とその家族には生活格差が拡大し、安価な労働者（最末端の組織されない労働者・コンティンジェント・ワーカー）とならざるを得ない状況も生み出してきたのである。
コロナ禍の感染防止策は、確かに防疫としては必要なことであるが、多くの非正規労働者の失− 34 −

業や、時短。飲食店の閉鎖による失業など非正規労働者が調整弁として極めて不利な扱いとされる状況が露呈したのである。
日本の長年の課題である「労働への懸念と不安」が、コロナ禍によって大きな問題となっているのである。
これまでの日本の社会構造は、産業界にあっても決して平等ではない。いわゆるグローバルズといわれる輸出主体の多国籍企業には、経済政策による支援が集中し、いわゆるローカルズといわれる地方・中小企業への支援は薄弱となり続けてきた。
同様なことを、全ての国の政策にみることができる。国土交通省の建設投資、総務省・内閣府の地方創生等々である。
様々な諮問会議や懇談会が乱立され、全てが官邸主導・独裁の政治体制が定着しつつある。政策は、大都市に集中しながら、一方で自治体間競争を強要してきた。
しかし、その結果はさらなる格差拡大を招いているのである。
根源の重要なポイントは、「産業優位」の政治姿勢ではないであろうか。
コロナ禍を経験し、誰もがまずは生存優位の思いを強くしたのではないだろうか。
産業革命以降、社会構造は「生産」を優先として変化し続けてきた。しかし、パンデミックとなったコロナウイルス感染を経験し、多くの人が世界中を往来する社会には、互いの「生存」を優先する社会構造が求められるのである。
３．欧州に見る「グリーン・リカバリー」
コロナ禍からの新たな社会像で、欧州から発信され世界中に影響を与えつつあり、注目されるのが「グリーン・リカバリー」である。
「欧州グリーン・ディール」をご承知の方は多いであろう。欧州連合（ＥＵ）において、その執行機関である欧州委員会が2019年12月に発表した気候変動対策である。
地球温暖化への対策は急務とされ、ＥＵは世界を牽引する政策を掲げてきている。「欧州グリーン・ディール」は、産業競争力を強化しながら、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること（クライメイトニュートラル）を目指すとしている。
温室効果ガスの排出量の削減については、2020年10月に日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。
菅首相時代であるが、その実効性については、産業界はもとより、政府・環境省からも目標数
値ありきとの批判的な評価は多いものであった。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）とし、そのために今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意した。
この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボン− 35 −

ニュートラル」という目標を掲げているところである。
日本政府も世界の潮流に合わせる宣言を行うとともに、中長期のエネルギー政策と各種エネル
ギーの目標を公表したが、脱炭素エネルギーの達成には至っていないものであった。クライメイ
トニュートラルとは、カーボンニュートラルの概念とほぼ同じだが、クライメイトニュートラル
はCO2排出のみに焦点を当てるのではなく、すべての人為的な温室効果ガスの排出ゼロを指すとしていることに注目したい。
欧州グリーン・ディールでは、目標達成のため、各国の政府主導でクライメイトニュートラル
を目指すだけでなく、ビジネス界、地方自治体、 市民社会、学校、家庭など、全てのセクター
における行動を変えていくとしている。
そのための具体的対策の内容は、単なる基本的な考えや計画づくり的な温室効果ガスの排出削減のみならず、最先端の研究や技術開発への投資、ヨーロッパの自然環境の保護まで網羅されている。
欧州では、循環型経済（サーキュラーエコノミー）やクリーンなテクノロジーが注目されてきた。その必要性については、国連によると、2050年には世界人口は98億人になると推計されている人口増加がある。また、ＯＥＣＤの調査によれば、2060年までに一人あたり所得平均が現在のＯＥＣＤ諸国の水準である４万米ドルに近づき、所得増に伴う現在の資源活用水準によると、世界全体の資源利用量は２倍（167ギガトン）に増加すると推計されている。
ＷＷＦによると、現在の人類全体の生活を支えるには地球が1.5個必要だと言われているのである。
大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムは気候変動や資源の枯渇、プラスチックによる海洋汚染などによる地球環境の破壊、貧困の拡大、あらゆる格差などをもたらし、その終焉の時期を迎えているのである。これらの状況を解決し脱却するには、地球規模での取り組みとして社会的公正を担保しながら、将来に向け繁栄していくための社会構造が必要なのである。
「グリーン・リカバリー」は、このような流れを前提として発展したものと考えられる。コロナ禍を経験した社会は、「新たな日常」を描き、目標到達地点までの詳細なロードマップまで提示されている。
具体的対応は、欧州グリーン・ディールの具体策と大きな違いがないように感じるが、この言
葉は未来の人間生存の地球づくり・社会づくりの意味合いを含んでいることである。
欧州グリーン・リカバリーの目標実現に向けて、ＥＵは次のことに取り組むとしている。
・2050年までにクライメイトニュートラルになる・エネルギー部門の脱炭素化
・建物を改修し、人々がエネルギー代とエネルギー使用量を削減できるようにする・グリーンエコノミーにおいて革新を起こし、グローバルリーダーになるための業界支援
・よりクリーンで、より安く、より健康的な形態の民間および公共交通機関を展開する
これらは、コロナ禍を経験した中から「社会の復興」の視点で進められているが、単なる「復元」ではなく、持続可能な社会構造を目指しているのである。

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これまでの自然環境の復元を目指し、個々の対応政策が唱えられてきたが、グリーン・リカバ
リーでは考えられる全ての地球と人類生存の課題をより大きな概念の範囲で包み込むことにある。
欧州では、グリーン・リカバリーの目標実現に膨大な費用がかかることが想定されている。例
えば、エネルギーの供給についても、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電所の建設が必要となり、持続可能なインフラの整備も必要がある。課題となっているのは、ＥＵ加盟国
ごとに産業の構造が異なっている現状である。
コロナ禍からの「復興基金」については、欧州委員会がすでに具体案を示しており、今後のＥ
Ｕ首脳会議が注目されている。ドイツやフランスなどは、各国5,000億ユーロの拠出を提唱している。
もとより、この政策は欧州という地域の実現で目標は達成されることはない。コロナ禍という災害からの脱出と新たな社会創造への挑戦であり、新たな時代の政治・経済社会の構築なのである。
日本においても、単なる地球温暖化対策ではなく、コロナ禍後の新たな社会構築の機会と捉えるべきであろう。
以下に、添付資料として「欧州グリーン・リカバリー」は、経済のあらゆる分野を対象としているが、各分野でどのような施策を講じるのかを簡略かつ具体的な説明資料を公表しているので掲載する。
ＥＵ市民の95％は、環境保護が重要であると考え、77％が環境保護は経済成長を可能にすると考えており、ＥＵレベルでの環境立法や環境活動に対する資金提供への支持を裏付けている。実際に、2018年の温室効果ガスの排出量は1990年と比べて23％減少したが、同時期のＥＵのＧＤ
Ｐは61％増加しており、経済成長を維持しながらガス排出量を削減した実績がある（欧州委員会）。
４．日本における環境政策とコロナ禍後の社会環境改善への日本政策は、多くの公害対策から始まったといえる。
1967（昭和42）年、日本の４大公害病である水俣病、第二水俣病（新潟水俣病）、四日市ぜんそく、イタイイタイ病の発生を受けて、公害の防止を目的として公害対策基本法が制定された。
同法では、第１条に「国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として制定された」とあるが、経済優先の社会による健康被害をもたらした公害対策であったが、優先されたことは「経済の健全な発展と調和」であった。この法律の制定前の議論は、いわゆる「調和条項」とされた。

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同法は、公害対策の原則として「経済の健全な発展との調和」に配慮することを目的に規定すべきという主張と、健康の保護に関しては経済との調和は不適切との主張があり、最終的な法案としては、生活環境の保全について「経済の健全な発展との調和」を図ることを目的として規定
するものになった。
法案の国会審議（1967〈昭和42〉年第55回国会）では、この「経済の健全な発展との調和」の規定は、生活環境の保全に関する内容について留意事項的に第１条第２項に「前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」と定められることになった。
この「調和条項」については、1970（昭和45）年の第64回臨時国会（いわゆる「公害国会」）
において、他の公害対策関連法における調和条項とともに削除されることとなったが、自民党政治が「常に経済優先」の姿勢が譲れないことを印象付けるものであったのである。
その２年後、1972（昭和47）年に「自然環境保全法」が制定された。同法は、都市の無秩序な開発や殖産興業政策によって、急速に自然景観や貴重な動植物が失われていったため、自然保護のための法律として制定されたものである。
自然環境保護にかかわる法制定は、1895（明治28）年に狩猟法（野生鳥獣の保護のため）、
1897（明治30）年に森林法（森林の保全のため）、1919（大正８）年に史蹟名勝天然記念物保存法、1931（昭和６）年に国立公園法（景勝地の保護と利用のため）などが法整備されている。しかし、これらの法制定は、個別の自然保護への対応に限られ、特に理不尽な開発行為の抑制に重点が置かれたものであった。
これらの法律は、時代の変化とともに改正が行われてきたが、1960年代になると、経済の高度成長に伴った国土の開発が、広域化・大規模化し、これまで、自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応しきれなくなってきたのである。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するために「自然環境保全法」が制定されたのである。
その後、動植物の損傷行為が禁止されていなかったこともあり、様々な事件が発生した。1989
年の「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」は、社会的非難を集めた事件にも関わらず、関係者は不起訴処分となった。こうした状況に対応するため、1990（平成２）年に損傷も禁止する規定に改正されたが、現状保全の域を脱するものではなかったのである。
そうした経過を踏まえながら、ようやく地球規模の対応の必要性が認識されて制定されたのが「環境基本法」である。制定は、1993（平成５）年である。
「環境基本法」は、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように制定されたものであった。環境基本法は、日本の環境政策の根幹を定めるものであり、環境基準の設定や、基本計画の策定などの規定を含むものとなった。しかし、その大半は施策の方向性を示すもので、具体的施策は別途の個別法と財政措置で行われるというものであった。
同法の制定には「複雑化・地球規模化する環境問題」との認識が示され、環境問題が単なる地域や個別事象への対処にとどまらない対応の必要性を認めざるを得なかったことによるものとなったのである。

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残念ながら、この基本法が十二分に活用されているとは言えないことは明白である。それは、国の財政措置からも解るが、何より根底には「経済優先」の真髄が流れているのである。
地球への負荷は地球上の全ての動植物への負荷であり、今日の地球は負荷の限界に達しつつあるのである。海・陸・空、全ての環境の悪化への道を人類がすすめてきた。その負荷の改善は、人類の責任で行い、安全な地球を後世に引き継がなければならない。
日本の対応は、産業より生存優先とはなっていないが、環境改善の必要性は認めている。ＥＵのように、これからの社会で優先することに「環境」がしっかりと位置付けられているとは言えないが、コロナ禍を経験しての新たな社会づくりがそろそろ国会でも議論すべきと考える。
ＥＵの政策基本の転換にも、幾重の困難は予想される。しかし、コロナ禍の経験から人類規模で考え実行する生存優先の新しい社会を目指すこととなった。
コロナ禍は、当分終息するとは予想できないが、コロナ禍後の復興とは、元に戻ることではないのである。
新たな社会づくりの視点は、家庭、暮らし、労働にも大きな影響を与えるものとなるであろう。地球規模での生存優先への変換に、大いに期待したい。

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「ポストコロナ」の働き方の議論のために― 感染禍で学校・教育現場であらわれた課題を参考にして ―はじめに―本稿の構成について―
今年度の本報告書のテーマについては、すべての執筆者がその重要性や意義とともに、どの時点で研究調査を始め、執筆に取りかかればよいのかという戸惑いを持っていたと思われる。本稿
で筆者が取り上げた、学校や教育現場における働き方に関しては、今年度のテーマが決まる以前
から関心をもって注目し、聞き取り等を行ってきたものではあるが、刻々と変化していく感染状
況に、論稿の「出口」をどうするのかに悩まされた。実際に、全体を通しての執筆を始めた2021
年11月段階では、日本国内の感染状況は世界的な感染状況に比べてすぐれて落ち着いており、ワクチン接種の効果や感染対策の成果が叫ばれ、さらには一部の識者からはウイルス自体の弱毒化を指摘する向きもあったことから、やや楽観的な捉え方が強まっていた。いわゆる「ポストコロナ」への提言を重視しなければ、本調査研究も時宜に合わないという感覚を筆者も持っていたのは事実である。ところが、論稿のまとめの段階に入り、新たな「オミクロン株」が連日のように取り上げられはじめ、2021年１月半ばに差しかかった現在では、残念ながら新潟県においても過去最高の感染者が出ている状況となった（注１）。そのため、本稿のテーマ自体の変更はしないものの、「ポストコロナ」の働き方をどう考えていくのかという点に限らない視点が求められると判断し、急きょ内容を修正したところである。
そこで本稿では大きく分けて２つの柱でまとめていく。
ひとつは、さらなる感染禍への危機感やこれまでのやり方の繰り返し―非常時なのだから学校で対応させるという性格のもの―への疑問を含め、この間の学校・教育現場であらわれた感染禍
の課題の諸相について、いくつかの事例を紹介していく。特に、大学等ではほぼすべての授業がオンライン化された時期があり、その後対面型を中心とした授業形態へと変化していったが、その点でどのような課題があり、どのような議論があるのかについて、新潟県自治研究センター発行の『新潟自治』掲載の論文をはじめとした論考や、筆者自身の経験も踏まえて述べていきたい。
もうひとつは、今後の「感染禍」と「働き方」を考えるうえで、我々に大きな示唆を与えてくれるものとして、新潟県教職員組合の「新型肺炎SOS」の取り組みを取り上げたい。筆者が今回事例として取り上げるのは、学校・教育現場の話ではあるが、あくまでひとつの切り口であり、教職員だけに当てはまるものではなく広く労働者全般に参考になるものと考えている。特に「新型肺炎SOS」については、後述のように、働く現場の声から課題を浮き彫りにし、政策レベルでの提言へとつなげる点でも注目に値するものと考えている。
なお、本稿では、あくまでも今年度の研究テーマに沿った形で、「働き方」に関わる視点に重きを置いている。児童・生徒、学生などの学ぶ権利や人権等々を保障する教育施策とは切り離して考えることができないものであることは当然のことであるが、紙幅の関係もあり「働き方」からの視点が中心となっていることをご理解いただきたい。

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また、本稿全体の構成は２つのテーマであるが、それぞれの内容については、調査執筆した時期が各節でも異なっており、感染状況や関係する数値等が現在と大きく異なっている場合もある。感染状況や教育現場にあらわれた諸課題を時系列にまとめることを当初から意図していな
かったとはいえ、状況の変化が激しく、わかりにくくなってしまっている点があることはご了承いただきたい。時系列的な変化については、本報告書の別稿で丁寧にまとめられており、あわせて参考にされたい。
１．大学等におけるオンライン授業（１）一変したキャンパスライフ「通信制の大学に入学したような感じです」。
入学以来久しぶりに会ったある大学生が半ば諦め気味にも言ったこの冗談は、真面目で努力家でもあるその青年に限らず、多くの大学生に共通する感覚だと思われる。新型肺炎禍での想像もしなかったキャンパスライフの状況をみたとき、授業を受け、単位を取って卒業することだけが高等教育機関（大学、高等専門学校、専門学校を指す）での学びではない以上―高等教育に限った話ではないが―、学生側の視点に立てば、それはとても「あるべき環境」とはいえないだろう。通常であれば利用できる教室や図書館等々の学内施設をはじめ、部活動やサークル活動なども大幅に制約をされていることは、学びの質や人間関係づくりにも影響を及ぼすものとも考えられる。2020年４月に入学した大学生はその学生生活の半分を、短大や２年制の専門学校生等であればほぼすべての在学期間をオンライン授業と対面でのマスク生活で過ごして卒業していくことになる。
全国的には、感染対策として一部のゼミや実習などを除いた完全オンラインとなっていた大学もあれば、対面を基本としたハイブリッド型の授業形態をとっている大学もあり、県内でも各大学等で対応は分かれている（2022年１月末追記―オミクロン株流行に伴って、各大学では再びキャンパスへの入構制限が強化され、完全オンライン授業への移行という傾向になっている）。
たとえば、新潟大学では、2021年第２学期（新潟大学はクォーター制（２学期４ターム制）のため、第２学期とは10月以降となる）では、対面型を基本とする授業となったのは、「英語」、「初修外国語（ベーシックⅠを除く）」、「健康・スポーツ」のうち「体育実技」、「情報リテラシー（受講者が100人以下の科目）」、「自然科学（理学）<実験>」、「大学学習法」、学部・研究科の授業科目としての「初年次教育に関する科目」、「実験・実習」、「インターン
シップ」、「ゼミナール」、「演習」、「卒業（修了）論文」となっている（注２）。ただ、これも感染状況によって、さらなる対面型の緩和となるか、より厳しい状況となるか変化が出てくるはずである。
小中学校や高等学校などが感染対策と並行して、対面授業を基本とした教育を続けたのと比べて、大学などではこの間一貫して対面授業への慎重さの度合いが高かったといえる。そのため、前記のような学費に見合っただけの学びの環境が提供されていないのではないかとの論議も出てくるようになり、学費の減免を行うべきとの意見もみられた。昨年８月には、東京の大学生が− 54 −

「大学が契約義務を果たしていない」として、授業料の返還と損害賠償を求め提訴する事態も起こった。このようなことは日本国内ではあまり例のないことのように思われるが、韓国ではその前年からすでに46大学の学生約3,500人が授業料の返還を求める訴えを起こしており、欧米でも同様な訴えが行われている（注３）。
こうした学生の立場からの議論については、今後の「ポストコロナ」のあり方として議論される重要テーマであると私たちは受け止めるべきであるが、ここではその是非について論じるのが主要テーマではない。それらを念頭にも置きつつ、次に、働く側の立場ではどのようなことが言えるのかを考えていきたい。教育現場に限らず、働く人には共通する点もあるので参考にしていただきたい。
（２）「質が落ちた授業」は本当か①授業形態の変更と教員の負担
オンライン授業が新型肺炎禍の下での教育を象徴するひとつとなっているが、たとえば前記の学費返還等を求める動きについて「オンライン授業で質が落ちたから」と捉える論評も一部でみられる（注４）。しかし、これはあまりにも高等教育を狭く捉えたもので、残念ながら、評論家本人が大学でどのような学びをしたのか疑わざるを得ないような主張である。繰り返しとなるが、まず、学生生活のすべては授業ではない。むしろ、あえて学生の立場に立てば、学費云々の議論
は、学び交流するための施設利用や環境を享受できないことへの問題提起であると捉えなくてはならないはずである。そして、実際に「授業の質」がどのように落ちたのかという証明がされなければ、授業を担う教員（働く側）への非難にしかならない。教育以外の分野ではリモートワー
クにより「質が落ちた」との話はあまり聞かないが、仮にそうした批判が出た場合にもそれが具体的に証明される必要があるだけでなく、働く人の責任論へ短絡的に結び付けられてはならない。
また、こうした点について、現場の具体的な教育活動やそこで感じられた疑問などを広く伝える場面があるかといえば、学生の苦しい立場に光を当てた議論に比べても決して多いとはいえない。新潟県自治研究センターでは、新型肺炎禍の始まりから今日まで、情報誌『新潟自治』において、感染症対策に関連する諸課題をほぼ毎号にわたって取り上げてきたが、大学でのオンライ
ン授業についても研究者から寄稿をいただいてきた。特に2020年７月号掲載の中村元新潟大学准教授の論文と、同じく2021年７月号掲載の中村氏と関谷浩史新潟県立大学准教授の論文が明らかにしたのは、それぞれ立場は異なりながらも、「オンライン授業の質的低下」や「オンライン授業への学生の不満」などという単純な問題ではないのである。
中村氏は、大学でのオンライン授業をめぐる問題として、2020年７月号『新潟自治』で、「①大学生の経済状況と連動するインターネット環境格差の問題、②パソコンを所有しない学生への対応の問題、③オンライン授業への対応を余儀なくされた教員、特に非常勤講師の先生方の負担への対応」などを挙げていた。オンライン授業が始まった時期に現れた問題である。その後の対応については本稿では省略するが、中村氏の挙げた３点のうち、本報告書とのテーマにもっとも関連するのは、③についてであろう。非常勤講師へのオンライン対応にかかる手当支給が後に通− 55 −

知されるなど、一定の対応がされたこともあるが、オンライン授業への対応―主として授業準備―がいかに大きな負担となっているのかというのはあまり知られていないことである。授業科目によって違いもあるが、講義形式の一斉授業でいえば、前後期制の授業日程の場合、半期で１
講座15回分のシラバスを事前に作成し学生に提示することが一般的である。当然対面授業を想定したもので、テキストや参考書の指定、自作のレジュメ配布の場合では、ある程度講座全体を見通して作成しておくというのが授業開始にあたっての「事前の労働」ということになる。これが複数の講座を担当すればその分の準備時間は必要となる。2020年度では、こうした計画や準備を大なり小なり変更せざるを得ないだけでなく、不慣れなオンライン機器への戸惑いのなかで、教材・資料等を作り直す必要もあったはずである。各大学で基本的なオンライン授業の形式も異なっており、講義形式の授業でも、ライブで講義を配信するケースばかりでなく、教員があらか
じめ１コマ分の授業映像（動画）を作り、それを大学が配信するというところもある。また、これは教員に限った苦労ではないだろうが、資料作成のために大学の図書館が使えない、研究室や講師室で作業ができないという場合、自宅での作業の長時間化というだけでなく、自己負担となる経費も多くなってくる。政治の論議では、政府の感染症対策では「規制」と「補償」がセットであるべきという声がよく聞こえてくるが、時短営業で注目される飲食店に限らず、どこの職場や職種でもリモート推進に伴う「負担」がどのようなものであったのかということなども、この２年間を振り返ってあらためて具体的に洗い出す必要があろう。
ちなみに、筆者も専門学校で講座を持っている一人であるが、教員一人が教室で授業をライブ配信して学生が自宅で受講するケースも、密にならないように複数の教室に学生を分け、教員は別教室からオンライン授業を行うという経験もした。幸い筆者の場合は、機器の扱い方や資料準備において学校側から十分なサポートがあったため、例年よりも少し準備に時間がかかる程度で済んだものの、これが週数コマの非常勤での出講というわけではない教員だった場合では、その負担はまったく違ったはずである。
他方、本節の対象からは異なる職種であるが、筆者は公務員受験の予備校でも20年近く講座を担当している。その対象は現役大学生を中心として、大卒社会人や高校生もこれまで多くみてきている。昨年は、初めて東北地方の学生を対象としたオンライン講座も担当したが、この講座に限っては、特にパワーポイントを用いた資料作成に膨大な時間を要した。資料作成費などの補助が一切なく、他の「使いまわし」もできない内容のため、実質的にはほぼボランティア労働のような有様であり、いかにオンライン授業の負担が重いかという経験もしている。
こうした経験からいえば、働く者の側からの一つの視点として、オンライン授業にはこれまでにない労働力がつぎ込まれているということも忘れてはならないのである。根拠も示さずオンラ
インで質が落ちたなどとする断定と、それを理由にした学費返還すべきとの一部評論家の結び付
けは、学生が現実に求めている課題解決―学びの環境の充実と本来的な社会全体としての学費軽減、生活支援の重要性―をかえって遠ざけることになってしまうだけでなく、今後も続くであろう「ポストコロナ」での働き方に対する正当な評価もゆがめてしまうことになると筆者は懸念している。

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②オンライン授業への反応から2021年７月号『新潟自治』では、関谷氏が、オンライン授業か対面授業かという方針の変更
が、どのような困難をもたらしたのかという現場の事例とともに、学生の具体的な反応なども紹介し論じている。関谷氏の論稿は全体的に多くの示唆を与えるものであるが、以下の部分については特に興味深い。長文の引用・転載となるがぜひお読みいただきたい。
（以下、「コロナ禍でのオンライン授業が続く大学現場の現状と課題

デジタルネイティブが巻き起こす社会的氾濫」より抜粋）（前略）オンライン授業への移行当時、学生のオンライン授業に対する絶望感や落胆ぶりを発信する報道が巷にあふれ、世間は『リアルな学びの場が必要である』との論調が主流になったが、ＣＣＣマーケティング総合研究所主催の「学生マーケティング研究会」が実施した「2020年度大学生の学びと環境」に関する調査（2021年３月10日～15日 2020年度大学１年生～６年生941人）では、大学生が『授業に関してはオンラインで十分』と考えているエビデンスを提示し、世論に抗う実情を浮き彫りにした。
アンケート結果からは、満足できた学習として最も高かったのが「ゼミ活動・研究室」で、「授業前後の課題やレポート」と続いた結果からは、授業のオンライン化によって、密なコ
ミュニケーションが生じるゼミや研究への学びの価値が見直され、満足度の高さに軸足が移行したことがわかる。その一方、最も低かったのが「留学」で、さらに「課外活動」、「ボランティア」、「ディベート」と続き、移動とコミュニケーションを伴う活動に不満が集中している実態が確認された。
考えてみれば、オンラインの犠牲者となった学生は、「デジタルネイティブ」と称され、学生時代からインターネットやパソコンのある生活環境で育ってきた世代であり、①インター
ネットを通じて人と知り合うことに抵抗がない、②対面でのコミュニケーションが苦手、③何事をするにも、まずはインターネットで検索する、などの世代的特徴を有している。
さらに、ＮＲＩ（野村総合研究所）が実施した「生活者１万人アンケート調査」によれば、
LINE、YouTube、TwitterなどのＳＮＳを自在に操るリテラシーをもったデジタルネイティ
ブは、ネットコミュニケーションが及ぼすリアルな生活に対する負の影響への警戒心が薄く、オンラインでの人間関係の構築を『オフラインと区別することなくできる』了見をもち、それを世代の特徴とみなしている。
また、電話の応答や対面での会話が苦手とされる同世代へのＮＲＩの見解は、オンラインとオフラインの区別がないだけで、情報収集・コミュニケーション・消費行動などをスマホで瞬時にこなし効率性を重視する彼らは、『オンラインで済むなら対面での会話は不要』と考えた
合理的な帰結だと分析している。（後略）
つまり、関谷氏の指摘を参考にすれば、ただ「授業の質がオンラインで落ちたから学生は不満である」とするだけでは、問題の本質を捉えられないばかりか、負担増のなかで授業づくりに苦− 57 −

心する教員の「働き方」の正当な評価もできないことになるのである。事実、「オンライン授業に一定の満足感を得ている学生が思いの他多いという結果がかなり出ている」との指摘は文科大臣も認めているところである（注５）。
あくまでも筆者は、教育は対面でかつコミュニケーションを取りながら、共同で取り組むことが最善であるとする立場に立っている。実際にオンライン授業をしてみればわかることでもあるが、学生の表情や姿勢の微妙な変化を見ることはできず、理解度を「肌感覚」で気づけないことなどもあり、対面授業に比べて授業の進度は遅れてしまうことが多い。しかし、その一方で配布資料を使っただけではできない、文書やグラフなどを大量に画面共有することが可能になるなど利点も多いのである。専門家からも、対面、オンラインそれぞれの長所短所は多く指摘されているところでもある（注６）。
余談になるが、筆者の専門学校での例でいえば、講義日程が終了した後の学生からの「授業評価」では、2020年度（筆者の場合は初回対面の後、すぐにオンライン化、途中対面に復帰）、
2021年度（対面、オンラインの繰り返し）ともに、新型肺炎禍以前と結果ははほとんど変わっていないこともあわせて付け加えておきたい。
③現場の働き方を踏まえ、後押しする施策・方針を
大学のオンライン授業と対面授業で付記すべき論点のひとつに、これがどのような事情で展開されたのかというものがある。前記中村氏、関谷氏ともに指摘していることでもあるが、2020年
春からのオンライン授業から現在の対面授業（オンラインとのハイブリッド）への流れについて、大きな要因のひとつとなったのは、2020年秋以降の対面授業（オンラインとの併用）を促した文部科学省の通知（2020年９月15日付）であり、その後10月に萩生田文部科学大臣が会見で示した強い「要請」である。要請の背景としては、関谷氏も指摘するように「『コミュニケーショ
ン不足が招いたコロナ鬱』、『経済的困窮による退学や休学』、『リモート授業への転換がもた
らした教育や研究上の混乱』など、社会不安につながる多くの弊害を露呈させ、授業の再開を求める学生や保護者からの声」（注７）の高まりがあったことは間違いない。また、萩生田文科相が述べた、「小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させているので、大学だけが完全にキャンパスを閉じるというのはいかがなものか」、「大学側には学生の思いをしっかり受け止めてもらいたい。ウイズコロナ・ポストコロナの社会では、オンラインのよさと対面のよさを上手に組み合わせた教育の実現が重要だ」（注８）との指摘も必ずしもすべて間違いであるとはいえない。
しかし、問題となったのは、10月16日の羽生田文科大臣が会見で述べた以下の「要請」である。
「大学等における授業の実施状況の再調査についてです。文部科学省では、先月、各大学等における後期授業の実施方針に関する調査の結果を発表したところですが、同調査において対面授業の実施割合が低調であった大学等に対して、改めて、授業の実施状況等を把握するための調査を行うこととしました。今回の調査では、前回の調査において、対面授業の実施割合が全体の半分未満となる予定と回答した大学等（約380校）を対象に、大学等の名前を含めて結− 58 −

果を公表することを前提として、後期における実際の授業形態や、授業形態について学生が理解・納得しているのかなどを調査をし、現状を把握したいと考えております」（注９）
この後、大学関係者からの強い反発も表明されたものの、最終的には校名の公表にまで至ることになる。「コロナ禍の下でのオンライン授業で苦慮する学生の声に耳を傾けつつ、感染拡大を防ぐためのいわば苦渋の決断としてオンライン授業を続けている大学の現場からすれば当然の反発である」と中村氏は指摘しているが、さらにこれは「近年の日本の社会的政治的な構造の中で、文科省への大学の従属が進行して」いることのあらわれであるともしている。
また、筆者は「小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させている」ことを理由とした点も次節との関連で少し触れておきたい。小中学校の感染対策の工夫とは、新型肺炎禍が始まって今日まで、現場教職員の負担増の下、ぎりぎりの状況で取り組まれているものという「働く者の側」からの視点が欠けているからである。
「オンライン下で疲弊する学生に真摯に対応するためにも、文科省には大学を威嚇する形で対面授業を促すのではなく、よりきめ細かくかつ実効的な感染拡大防止の方策を伴う対面授業実施
プランを求めたい」との中村氏の指摘とともにあわせて考えれば、単に小中学校と大学等との授業形態を対立的に捉えることが不毛であり、「ポストコロナ」「ウイズコロナ」でどのように現場教職員を支えていけるかという発想こそが、施策の基本のひとつとしてあるべきということがわかるのである。2021年10月号『みやざき研究所だより』では、都城高等専門学校の吉井千周准教授が、感染対策と学生にとって慣れないオンライン授業の課題などにも触れながら、学生のことを最優先にする教職員の健康管理が後手に回っていたことを述べている。また、高専が高専機構本部の下での統一したガイドラインに基づいて対応するため、県内の高等学校の授業とは大幅に異なるものになったことで、困惑した声があがったとの指摘もある（注10）。本県にも高等専門学校があることから参考とすべきものであろう。
いずれにしても、政府はポストコロナの働き方の重点施策としては、リモートワークの推進を掲げている。そして、これは次節とも関連するが、働き方改革と一体とならなければならないのである。そうであれば、たとえば大学で採られている「止むを得ないリモートワーク」ともいう
べきものも含めて、教育現場においても働く者を支える、例外なきリモートワーク推進支援でなければならないはずである。
２．新型肺炎感染禍における小中学校等での働き方にかかわる課題から（１）「新型肺炎SOS」とは新型肺炎禍のなかで、学校現場は国の方針により、時に都合よく頼られ、振り回されている状況が続いている。それは感染禍のスタート段階から特徴的にあらわれている。
別稿での感染状況に関連する経過と重なる部分もあるかもしれないが、WHO（世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは、2020年１月30日であり、中国への渡航をしないように米国が警告したのはその翌日のことである。すでに武漢では１月下旬からのロックダウンが開始されていたが、各国・地域が早々に中国からの入国や渡航制限を始− 59 −

めたなかで、当時の安倍政権がいわゆる水際対策を行ったのは３月に入ってからであった。ところが、学校については、２月27日に突然の一斉休校要請が行われ、春休みに入るまでの臨時休校が強行されたのである。この点について鎌田司氏は、『自治総研』2021年12月号で次のように指摘している。
「臨時休校を要請する２日前に政府が決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、学校の臨時休校は都道府県などが要請することを明記していた。突然の休校要請は、専門家会議の意見も聞かない『思いつき』のようなものだったため、学校現場では卒業式の取り扱いなどで混乱した。１人親や共働き世帯では、子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなるといった影響が全国で現れた。根拠や効果が曖昧で、国民に対する説明も一方的で分かりにくいということが、新型コロナウイルスによる感染が明らかになった初期から以後も繰り返されていく」（注11）。
こうした国の突然の「要請」に対し、学校現場は必死の対応で乗り切っていく。
余談であるが、臨時休校前日の夕刻に、筆者はお世話になっている小学校教員と新潟駅で偶然すれ違った。学校帰りのその教員は、マスク越しに疲労困憊した声で、しかし笑顔で「子どもたちがいるから、俺らやりきりましたよ」と話してくれたことを思い出す。現場教員の子どもたちへの情熱と過重労働に頼り切って施策を行う、「政治」のいつもの光景を見た思いであった。
国の緊急事態宣言が解除されていった2020年５月半ば以降（全都道府県で解除になったのは５月25日）、移動やイベントの開催制限が緩和され、７月には「Go Toトラベル」がスタートする。前節で取り上げた大学の対面授業「要請」はそうした状況下で出されたものである。
それでは、緊急事態宣言以降、「Go Toトラベル」へ莫大な国費が支出されたように、感染者数減少期において、感染禍初期から続く現場教職員の感染対策の労働を解消するような支援が行われたのかといえばそうではないのである。後にも触れるが、学校現場には新たな感染対策に関わる業務が要請されていくことになる。
2020年度の早い段階においてもこのような混乱や目まぐるしい対応を迫られていたが、すでに新型肺炎禍の期間は２年が過ぎている。教育現場へ矢継ぎ早に求められてきた業務が、具体的にどのように増え、どのような困難を生じさせ、またどのような改善がされたのかを働く当事者が記録しておくことはきわめて重要になってくる。そうしたことは、いわゆる「ポストコロナ」「ウイズコロナ」の働き方を考えるうえでも意義は大きい。
これに関して「現場の声」として、新潟県教職員組合が継続して収集整理している取り組みが「新型肺炎SOS」である。２か月ごと（第１回は３か月）に集計された教職員の「声」は、多い時で500件を超え、ほぼ毎回300~400件が寄せられている。次節でも述べるが、その内容をみると、これまでの過重な「働き方」や学校設備の貧困さが土台にあり、そこに本来業務とはいえない感染対策関連の負担（とりわけ消毒・検温等）が重くのしかかっているという構図がわかる。
それが現場のタイムリーな声として記されており、交渉や議員要請等さまざまな機会で活用されているとのことである。こうした貴重な取り組みは、教育以外の職種でも参考になるものである。新型肺炎禍の下、職場で増えた負担、削減できた業務、リモート等で置き換わった仕事やそ− 60 −

れに伴う課題と要求の進捗状況等を共有できるものとして、本報告書においても内容の一端を紹介したいと考えた次第である。
（２）「新型肺炎SOS」が私たちに教えるもの「新型肺炎SOS」の取り組みが始まった2020年１～３月期、圧倒的な多数意見となっているのはスクール・サポート・スタッフ（SSS）の雇用継続を望むものであった。通常でも多忙な年度
末・新年度を前にして、雇用期間の切れるスクール・サポート・スタッフがいなくなったら大変なことになるという悲痛な叫びである。
スクール・サポート・スタッフとは、文字通り教員が行っている業務を補助するスタッフであり、文科省は学校の働き方改革の取り組みとして、部活動指導員、学習指導員などとともに、「外部人材活用」を進めているところである。実施主体は都道府県・政令市であり、負担割合は
国１/３、都道府県２/３となっている【資料１】。
【資料１】

2020年度予算におけるスクール・サポート・スタッフなどの文科省案（出典）文部科学省「令和２年度予算（案）のポイント」より引用。
https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_kaikesou01-100014477_01.pdf

スクール・サポート・スタッフの仕事としては、たとえば【資料２】からもわかるように、教員のサポートであれば基本的に何でも行うような幅の広さがある。賃金や労働条件ついては、非正規で不安定であることは間違いなく、参考までに新潟県村上市を一例としてみた場合、同市は2022年１月段階で市内の学校に勤務する2022年度会計年度任用職員を募集しているが、スクー− 61 −

ル・サポート・スタッフの時給は992円（１日 ４時間勤務）となっている。ちなみに、新潟市では、2022年３月24日までの雇用期間で月曜から金曜、原則１日5.5時間（週あたり27.5時間）勤務で月額106,647円として募集している（2022年１月現在）。働き方改革が特に求められている職場で必要とされ、負担軽減に効果があるとされる職種の労働条件もまた、新型肺炎禍、感染対策
優先で後回しにしてはいけない今後の課題になってくるはずである。
【資料２】

那覇市教育委員会が例示したスクール・サポート・スタッフの仕事

教員のサポート業務
・朝の委員会活動の教員補助・職員朝会開催時の児童生徒の見守り
・宿題等提出物のチェック
・小学校単元テストの採点補助
・学年会計の帳簿整理と業者対応（発注、納品検品）
・技能教科（技術家庭科、体育）及び理科の実習準備の補助
・校内掲示物の貼り替えなど
・学校行事の準備、片付け・コンクール作品等の搬入及び搬出・健康診断の補助（運営の協力や検査結果のパソコン入力等）、その他
感染症予防に関する業務
・登校時の児童生徒の検温シート確認など
・児童生徒が触れるトイレ回りや廊下の手すり、ピアノなどの共用物品の消毒作業
・消毒液等の詰め替えと配付
・トイレ清掃・給食配膳準備の補助（テーブルの消毒、片付け補助など）（出典）那覇市教育委員会の資料を引用し作成。
https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/saiyou/kaikeininyou/sukuuru.files/R３gyoumunaiyou.pdf

ただ、いずれにしても、スクール・サポート・スタッフが配置された学校現場からは、行事などの自粛による事務処理や消毒、授業準備などで助けられたという感謝の声が多く寄せられている。文部科学省による「令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」においても、「全国の各教育委員会が『在校等時間等の縮減効果が大きいと考える取組』と選んだ上位10の取組」のなかに「サポート・スタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画」が挙げられており（注12）、制度そのものは感染禍の前に始まったものではあるが、感染対策においても現場教職員の負担軽減の効果は大きかったといえる。ただ、この時点での配置はまだ少なく（国による大幅な増員が図られていくのは2020年度第２次補正以降）、雇用も非正規（年度末段階で雇用の延長が見通せない状況）であることから、前記のようなスクール・サポー
ト・スタッフの雇用に関わる声が多く出されていたものと考えられる。
実施主体と費用負担についてはすでに述べた通りであるが、スクール・サポート・スタッフの配置が進められている現段階では、新潟県内においても、政令市の新潟市とそれ以外の自治体において、スクール・サポート・スタッフの配置状況には格差が出ている状況もある。自治体によ− 62 −

る対応の差が出ていることは、今後の課題でもあるが、これは全国でも同様であろう。自治体への対応を求めるとともに、政府の関係省庁間の連携による改善が図られるよう、労働団体等も引き続き声を上げていく必要がある。
「新型肺炎SOS」において当初最も多くの「声」が寄せられたスクール・サポート・スタッフ
であるが、具体的には学校現場での対応が求められた消毒作業の負担軽減で助かったとするものが多かった。この消毒作業については、もちろん新型肺炎禍以前は行われていなかったものである。つまり、ここからわかるひとつの構図は、新型肺炎禍以前から問題になっていた教職員の働き方改革のために導入された人員増（あくまでも補助）の施策が、感染対策での負担増に対する軽減策として増員をみているという構図である。これまでも社会的なさまざまな問題が起こると、その対応は学校（教育）にお願いするという傾向―グローバル化への英語対応も、食も水も土も「○○育」と称して―に筆者は警鐘を鳴らしてきた。新型肺炎禍の下においても、学校内の消毒や検温など、新たな業務が「命や安全にかかわるもの」として、教職員が取り組まざるを得ない状況がつくられた。学校現場の外からは、「消毒くらいは」、「検温くらいは」と安易に考えている向きも相当あることを感じている。しかし、筆者も実際に現場教員から話を伺う機会があったが、想像していたよりも負担が大きいことが分かった。参考までに文科省が示した「健康観察表を使用した登校時の健康観察（例）」を下に示しておく【資料３】。
【資料３】

文科省が示した「健康観察表を使用した登校時の健康観察（例）」（出典）文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2021.11.22 Ver.7）※2021.12.10 一部修正 」24ページより引用転載。
https://www.mext.go.jp/content/20211210-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf− 63 −

これを始業前に「やり終える」ことが求められるのであるから、時間的な問題だけでなく、感染対策への精神的なプレッシャーも大きいことは容易に想像できるのである。
実際に、「新型肺炎SOS」には、「朝の体温表の確認やその処理が朝の多忙に拍車をかけている」、「健康観察カードのチェック」が負担となっていることなど、実際に健康観察に関わる記載がみられる。また、児童の出停、発熱について、保護者からの「37.1℃なんですが休んだ方がいいですか」との問い合わせに対応が迫られ、困惑する様子も読み取れる。
しかし、筆者は、いずれこれが検温にとどまらず、「次は何」、「その次は何」と、なしくず
し的に医療分野の業務に近づいていくことになるのではないかとも指摘してきた。
残念ながら、この危惧は当たってしまい、昨年は学校での抗原検査をという議論まで始まった（本稿執筆後、大阪府教育委員会が濃厚接触者の特定を、保健所ではなく学校が判断するという方針を決めたとの報道があった。これまでの保健所整備のあり様と政治の責任こそが本質的に問われるべき問題であるが、感染状況の悪化で「仕方がない変更」でまた済まされてしまうのではないかと危惧している。今後の動向を注視したいひとつである（2022年１月29日追記））。そう
したなかで、これまでの負担は「慣れ」へと変化し、改善の諦めにつながっていくという構図
は、働き方改革とは逆行するものである。
たとえば消毒作業の負担については、「新型肺炎SOS」で毎回のように多数寄せられていたが、昨夏の調査以降、減少傾向となっている。しかしそれは、消毒作業の問題が解決をみていな
い以上、新たな課題―たとえば抗原検査要請への不安等―が突然持ち込まれることでより困難な負担に対する「声」が増えたものとみるべきであろう。事実、「新型肺炎SOS」2021年８・９月期では、回答総数365のうち抗原検査キットに関するものが60件を占め、消毒関連の回答を上回った。その後の調査でも消毒関連の回答がなくなったわけではなく、今度はさらに文化祭などの行事対応も含め、負担関連の回答率は上がっているのである。
大分県教職員組合が2020年10~11月に実施した、持ち帰り業務実態調査では、「業務量全体の負荷が増す中、管理職による時間管理だけが徹底されながら、結局、業務送料が減らないために、いわば、『しみ出した』労働が、持ち帰り業務として転嫁されている実態」を明らかにしている。しかも持ち帰りの内容の多くが、本来業務の授業準備や教材研究というのも問題の根深さを示している（注13）。
そして、繰り返しになるが、人員が増えず、新たな課題・業務は増えても、既存の業務は減らないという状況と、業務の精選がされないまま、働き方改革で進められた残業の「上限規制」によって、かえって持ち帰りや過密労働を引き起こしているという例は、学校現場に限らず多くの職場で共通する課題になってはいないかということである。そうした状況を、その都度現場の「声」として記録しておくことは、実のある働き方改革を進めるうえでも重要である。「政治」の側が受け止めるべきものであり、政・労・使など、働き方改革の主体が共有すべき現状認識であると筆者は考えている。

− 64 −

（３）学校の消毒にかかわる取り組み事例
筆者は、2020年７月号『新潟自治』において、当時南魚沼市で行われ県内的には先駆けとなった、学校内消毒の外部委託について論じている。「ポストコロナ」の働き方がいずれテーマになることも見据えて、新型肺炎禍と働き方に関わる論稿として最初に取り組んだものである。
2022年１月末現在とは状況が異なるが、参考として以下、消毒に関する部分を抜粋し、その要旨を紹介する（注14）。
前述した2020年３月２日からの突然の全国一斉休校とその後の緊急事態宣言により、学校の休校が続いたが、早いところでは同年５月７日から通常登校が始まった。文科省は「新型コロナウ
イルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」を作成しているが、当然のことながら学校再開にあたっても感染予防など安全対策を呼びかけていた。そして、各自治体教育委員会でもそれを受けて詳細なガイドラインが作成されている。たとえば、新潟市教育委員会「子どもたちの笑顔のために」（ガイドライン改訂版Ｒ２・５・25」では、本文中で示される「参照資料」を除いても100ページを超えるものとなっている。「この重点に基づき、各学校園で徹底していただきたいこと、配慮していただきた
いこと、留意していただきたいことを，具体的に示したのが本ガイドラインです」とあるように、注意事項や事例等は膨大な量となっている。すでに述べたことでもあるが、これらに対応できるだけの人員を含めた、さまざまな「余裕」が現場にあるとは到底思えず、結局は平常時のように教職員の使命感や情熱にかかるところが大きくなるという構造が見て取れる。
消毒作業についていえば、たんに時間的な問題だけではなく、細心の注意を払う点で精神的に、また作業服や道具等々で物理的に多くの「余裕」が必要となる。そして、これを多忙化職種の代表例ともいわれる学校現場で、本来業務とはいえない上に、きわめて責任の重い作業を、人員増のないまま対応するのは無理があるという点については、前節でも述べてきたとおりである。
そうしたなかで、消毒作業の一部を自治体独自の雇用政策で対応し始めた南魚沼市の取り組み
は、当時注目すべき施策であったといえる。筆者が聞き取りをした当時、南魚沼市では、シルバー人材センターに委託する形で人員を確保し、小学校で16時頃から、中学校で16時30分頃から
それぞれ１時間程度、学校の消毒作業を実施しており、2020年５月28日現在で市内22校中19校分の人員が確保されていた。２人１組のうち１人が消毒を行うため、学校職員の消毒作業がなくなったわけではないものの、負担軽減につながっていることは間違いない。財政的にも、一地方自治体でできることは限られているとはいえ、このような取り組みは評価されるべきであろう。
そして、特に筆者は、現場からの声に応える形で同市教委が４月段階で市に訴え、これが実現したとの話を伺っており、単に消毒作業を外部委託したことではなく、現場実態を受け止めた施策であるという点を評価したのである。同市教委は、作業員が十分に確保できていなかった段階では、すべての小学校で教職員が勤務時間内に消毒作業が終われるよう、６時間目をカットして作業時間を確保していたとのことである。そして、この事業が行われた背景のひとつには、かつてシルバー人材センターの協力を得て除染作業を行った経験が活かされているとの指摘もあった。

− 65 −

新型肺炎禍で明らかになったもののひとつは、国の強権的な指導力ではなく、財政面を含めた地
方自治体の体力の重要性であった。今日根本的に求められているのは、学校や地方などの「現場」への支援と基盤的な充実強化である。それは医療でも教育でも、その他の職種でも、「ポストコロナ」「ウイズコロナ」の働き方では同様に求められるものである。
ちなみに、文科省が現在出している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、消毒について下記のような記載となっている（注15）。
③清掃・消毒
消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありますが、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは 困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の抵抗力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です。
このため、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れるようにしましょう。
これらは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に 効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、教員業
務支援員や地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。
上記に加えて清掃活動とは別に、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、教員業務支援員等の活用や業務委託等を行うこと によって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
消毒作業の「緩和」については、同マニュアルの2020年８月６日Ver.3の段階から示されている。消毒に関しては、上記引用資料の下線部にあるように、①手洗いの徹底を優先度として重要視し―この点については後述する―、②通常の清掃時に消毒を取り入れる、別途の消毒について
感染者発生時以外は不要などとするものである。
しかし、現実には、2021年３月10日付の日教組のWeb調査結果では、消毒に限らず、感染症
対応の教職員等の配置がされたとの回答は48%に止まっていた。また、「子ども・教職員の感染が確認された学校における校舎等の消毒について」は、「教職員が校舎・教室等の消毒を実施した」との回答には、小・中・高・特支のすべてで60%を超えていたのである（注16）。
実際には、この消毒だけではなく、前記の通り検温などの健康観察、昨年はさらに抗原検査
キット配布まで広がっている。さらに、これは特に新潟県では顕著な例であるが、この感染禍のなかにあって、フッ素洗口は続けられていたのである。「新型肺炎SOS」には、「フッ素洗口で児童が口につける紙コップを担任が触っています。うがいをしたコップや液の廃棄と併せて、感染対策として万全とはいえない状況だと感じます」などの、不安を訴える声がいくつもみられた。増大する本来業務以外の部分で、まさにエッセンシャルワーカーというべき働き方になっているのである。

− 66 −

（４）「感染禍で発生した」のではない―拍車をかけた「学校の貧困」―
これまで、スクール・サポート・スタッフや消毒等にかかわって論じ、それぞれ触れてきたが、より大事な視点として忘れてはならないのは、「感染禍以前からの多忙化」を抜きにして問題を捉えてはならないということである。
そして、さらに学校現場では「感染禍以前からの多忙化」とともに指摘しなければならないのが、「学校の貧困」―より正確に言えば学校の設備の貧困―ともいうべきものである。
教育費の世界比較でよく知られているのが、日本の教育費の私費負担の高さである。逆に言えば公費負担の低さが問題ということになるが、直近のデータでは「世界の公的教育費対GDP比率国別ランキング」は181ヵ国中135位（3.18%）である（注17）。これをOECD加盟国のなかでもう少し細かくみていくと、「政府支出に占める公的教育費割合」は7.76%で40位（注18）、「教育費の対GDP比率（公的負担分）」2.83%で42位（注19）、「教育費の対GDP比率（小中高生）」
2.58%で34位（注20）となっている。
また、政府などによる「公的支出は低くない」との主張の根拠として用いられる「教育費の対一人当たりGDP比」も、小学校で21.55%の19位（注21）であり、これを指標とすればたしかにランクは若干上昇するが、これをもってしても公的支出が大きいとまではいえない。
教育費への財政支出の低さと今般の新型肺炎禍の下での負担増との関連で、わかりやすい例として、次に「手洗い」を取り上げて述べてみたい。
前述のように、文科省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュア
ル」では、学校の消毒について、「一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の抵抗力を高め、手洗いを徹底することの方が重要」
であるとし改訂した。消毒よりも手洗いの徹底が重要であるとされているのである。
そして、同マニュアルでは、手洗いについて以下のように記載されている。
①手洗い
接触感染の仕組みについて児童生徒等に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底します。様々な場所にウイルスが付着している可能性があるので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前 後など、こまめに手を洗うことが重要です。手洗いは 30 秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗います。また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導します。登校したら、まず手洗いを行うよう指導します。手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石けんでの手洗いを指導します。
また、石けんやアルコールを含んだ手指消毒薬に過敏に反応したり、手荒れの心配があった
りするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行います。なお、児童生徒等に一律に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。（それぞれの保護者が希望する場合には、この限りではありません。） これらの取組は、児童生徒等のみならず、教職員や、学校− 67 −

に出入りする関係者の間でも徹底されるようにします（注22）。
そして、【資料４】は「正しい手洗い」と「手洗いの６つのタイミング」として載せられた図である。
【資料４】マニュアルで示された「正しい手洗い」と「手洗いのタイミング」（出典）文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2021.11.22 Ver.7）※2021.12.10 一部修正 」26~27ページより引用転載。
https://www.mext.go.jp/content/20211210-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

まず、この６つのタイミングに伴う手洗いの回数は一人当たり１日６回以上になるのは当然で、単純に、これに児童数をかけて計算し手洗いの回数がどの程度になるか想像してみるとよい。教員が責任をもって指導することは可能であろうか。
次に、「正しい手の洗い方」として示されたように、「30 秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗い」、「手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を」− 68 −

という点が、現実には困難であるという根本的な問題に直面するのである。冬場の新潟で、お湯を使わず上記の手洗いを繰り返すことをすべての児童生徒がやるかといえば、「普通の生活感覚」を持っていれば容易に想像がつくだろう。
実際に、「新型肺炎SOS」には、「寒くなり手洗いうがいが冷たい水だと子どもも手を洗うのをためらう。お湯が出る場所が増えるとよいと思う」「冬の手洗い。お湯が出るところがないので十分に行えるか心配」「手洗いの徹底を図りたいが、給湯器がなく、子どもたちは冷たい水で手を洗っている。どうしても雑な手洗いになってしまう。手洗い場でお湯が使えるようにしてほしい」等々の声が寄せられているのである。
これが「先進国の学校」の実態なのである。
筆者はかつて新潟県教育総合研究センター第２研究委員会が取り組んだ、教育予算と学校の施設設備・教材費に関する研究に委員の一人としてかかわったことがある。報告書『調査レポート
どう考える？新潟の学校予算―子どもの学習・生活環境と教育の未来―』が刊行されたのは2014年のことであるが、その際に県内の教職員と保護者を対象とした、「学校の施設・教育予算に関する意識調査」を実施した。そのアンケートで明らかになったのは、厳しい学校予算で苦心する
現場と、それにもかかわらず学校施設を充実させる優先度の低い、「学校観の貧困」というべきものであった。動植物を触り、掃除で雑巾を使い、食事もする子どもたちが、冬場でも冷水で手を洗うというのは、衛生環境という観点からも問題があるのではないかという指摘をも当時されている。もちろん、「お湯の出る水道」に限らず、当時のアンケート項目には、さまざまな選択肢が用意されていたが、「お湯の出る水道」は「カギのかかるロッカー」や「ランチルーム」、「ウォッシュレット付きのトイレ」などとともに、保護者からは「ぜひ必要だと思う設備」として回答数の低いものになっていた（注23）。自由記載回答とあわせて、「子どもには贅沢」「学校は修養の場」という意識が一部に根強くあることも大きな課題であると明らかになったのである。
おわりに―「ポストコロナ」の働き方は感染禍の「慣れ」の延長ではなく―昨年度の本調査研究で筆者は、歴史的な捉えのなかで、公衆衛生が疫病、感染症対策を原点としながら、衛生・医療環境の改善と疾病構造の変化により、「健康づくり」へと重点が置かれていった点について述べた。その一方で、この流れは、新自由主義の潮流を背景にして、感染症対策をはじめとした保健所の機能や公衆衛生の「原点」を軽視する、好ましくない傾向を同時に進行させたことも指摘した。直近のデータであらためて保健所数の推移をみても、この30年間で約45%減という異常な削減をしてきたことがわかる【資料５】。

− 69 −

【資料５】保健所数の推移（1989～2021年度）

年度

保健所数

年度

保健所数

年度

保健所数

1989

848

2000

594

2011

495

1990

850

2001

592

2012

495

1991

852

2002

582

2013

494

1992

852

2003

576

2014

490

1993

848

2004

571

2015

486

1994

847

2005

549

2016

480

1995

845

2006

535

2017

481

1996

845

2007

518

2018

469

1997

706

2008

517

2019

472

1998

663

2009

510

2020

469

1999

641

2010

494

2021

470

（出典）全国保健所長会ホームページ「保健所設置数・推移」を基に筆者が作成。
http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf

そして、今日感染拡大を繰り返すたび、保健所や病院機能が危機的な状況になるおそれがあるといわれるが、それは感染禍の以前に政治が社会基盤を弱体化させたことの要因も大きいのである。そうした点について、本稿では、たとえば消毒や手洗いなどの例を挙げながら、学校現場の実態の一端を明らかにしてきたところである。
また、子育て施策とのかかわりでは、たとえば教育心理学者の柏女霊峰氏もまた、新型肺炎禍
が子育てにもたらした影響について、「子どもの問題」「子育てや親子間の問題」「子ども・子育て支援施策への影響」に分けて論じているが、これらはいずれも「コロナ禍であぶり出された」「コロナ禍がより浮き上がらせた」との指摘をしている（注24）。
そうしたなかで、現在進められている「ポストコロナ」を見据えた働き方改革については、今まで述べてきたように、感染禍以前の働き方（労働者の負担）と、感染禍のなかで増大した業務を丁寧に洗い出し、同時に不必要となった、あるいは削減可能な業務は何かを精選していくことが大前提になるはずである。感染禍の下で増えた業務が、「新しい日常」として慣れてしまい、
その延長線上に「ポストコロナ」の働き方が語られることは正しい議論とはいえない。
特に、今回紹介した「新型肺炎SOS 」は、まだ当分続くはずの感染禍―しかも刻々と状況の変化が起こる―の社会において、働く人々の「今」の負担や不安をリアルに記録する取り組みとして、また改善に向けた組合自身の運動の資料として活用される点でも、参考にできるものであろうと考える。
最後に、現在、岸田新政権の下、「新しい資本主義」が掲げられ、その内容は未だよくわからないのの、この議論が「ポストコロナ」の働き方改革と同時に進められていくことは間違いがない。すでに千葉県では、公労使会議とその構成機関の連携の下で「ポストコロナ」の働き方を進めるとした、「ちば『働き方改革』共同宣言」を行っている【別紙資料参照】。本県においても「新潟県働き方改革共同宣言」は存在するが、感染禍以前に結ばれたこの種の取り組みは、いず
れどこの自治体においても「ポストコロナ」も踏まえたものに改定されていくことだろうと思わ− 70 −

れる。
国、地方で政・労・使等が、新自由主義の弊害がもたらした負の歴史を忘れることなく、これからの働き方の議論を続けていくことを期待したい。
（注１）本稿執筆後、最終校正段階の１月末では、感染者数で見れば過去最多を更新し続けており、新潟県も「まん延防止措置」の対象となった（追記）。
（注２）新潟大学「【学生の皆さんへ】令和３年度第２学期における各授業科目の実施方法等について（2021年９月10日掲載）」。
https://www.niigata-u.ac.jp/information/2021/93550/（注３）讀賣新聞オンライン「オンライン授業で満足な教育受けられず、授業料返還求め提訴…韓国の大学生3500人」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200701-OYT１T50211/（2020年７月１日 21:53配信）（注４）後藤康之「学生の乱…質が落ちた大学のオンライン授業に『学費返せ』」
https://gentosha-go.com/articles/-/40034（注５）萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和２年10月16日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00101.html（注６）本田由紀「オンライン化によって見えてきたこと」（『月刊JTU』2021年11月号所収）など参照。
（注７）前記関谷氏論文。
（注８）NHK「萩生田文科相『大学もオンラインと対面併用を』コロナ」2020年８月４日13時39分配信。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549821000.html（注９）前記（注７）（注10）吉井千周「新型コロナウイルス感染症パンデミックをめぐる都城高専の対応と現状」（宮崎県地方自治問題研究所『みやざき研究所だより』2021年10月号）、33~37ページ。
（注11）鎌田司氏「コロナ対策は集権か分権か～国も地方も試行錯誤続く～」（『自治総研』
2021年12月号所収）。
（注12）文部科学省「令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」
https://www.mext.go.jp/content/20200227-mext_zaimu-000002858_1.pdf
 ちなみに、その他の９つは「部活動ガイドラインの実効性の担保」、「学校閉庁日の設定」、「ICTを活用（校務支援システム等の活用等）した事務作業の負担軽減」、「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備」、「部活動への外部人材の参画」、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画」、「保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取組」、「行事等の精選や内容の見直し、準備の簡素化− 71 −

等」、「学校に向けた調査・統計業務の削減」となっている。
（注13）『月刊JTU』2021年12月号、４ページ参照。
（注14）拙稿「学校の安全確保にかかわる独自施策が問いかけるもの─南魚沼市の学校消毒作業を一例として─」（『新潟自治』2020年７月号所収）。
（注15）文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2021.11.22 Ver.7）※2021.12.10 一部修正」28ページ。
（注16）日本教職員組合「新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応について－日教組第３次Web調査結果－2021年３月10日」
https://www.jtu-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/b２eaec７d7225b7423a６
bda24f５ca６fe２-1.pdf（注17）「世界の公的教育費対GDP比率 国別ランキング」
資料：GLOBAL NOTE

出典：UNESCO

https://www.globalnote.jp/p-data-g/?dno=1000&post_no=1479（注18）「政府支出に占める公的教育費割合 国別ランキング・推移（OECD）」
資料：GLOBAL NOTE

出典：UNESCO

https://www.globalnote.jp/post-10163.html（注19）「教育費の対GDP比率（公的負担分）」
資料：GLOBAL NOTE

出典：OECDhttps://www.globalnote.jp/post-10158.html（注20）「教育費の対GDP比率（小中高生）」
資料：GLOBAL NOTE

出典：OECDhttps://www.globalnote.jp/post-10158.html（注21）「教育費の対一人当たりGDP比（小学生）」
資料：GLOBAL NOTE

出典：OECDhttps://www.globalnote.jp/post-10156.html（注22）前記文科省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
25~26ページより参照。
https://www.mext.go.jp/content/20211210-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf（注23）新潟県教育総合研究センター第２研究委員会『調査レポートどう考える？新潟の学校
予算―子どもの学習・生活環境と教育の未来―』（新潟県教育総合研究センター、2014年）、58~74ページ参照。
（注24）柏女霊峰「コロナ禍による子ども・子育て支援への影響と課題」（『ガバナンス』2021
年11月号）14~15ページ参照。

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ちば「働き方改革」共同宣言～ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けて～
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少など労働力減少が見込まれる中、本県の産業経済の持続的な発展のためには、若者、女性、高齢者、障害のある方などすべての県民が、その意欲と能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが、引き続き重要な課題である。

こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、雇用・労働環境に大きな変化をもたらしている。
テレワークなど時間や場所にとらわれない働き方や、フリーランスなど雇用によらない働き方が広まりつつある状況において、働き手が自ら望むライフスタイルに応じて働き方を自由に選択でき、また、自らの成長に向けた学び直し（リカレント教育）を受けられる社会の実現が求められている。

そのため、今回、公労使会議とその構成機関は、これまでの宣言等における取組も継続しつつ、ポストコロナを見据えて、以下の点について、連携・協力して取り組んでいくことを
宣言する。

１

障害のある方々を含め様々な方々が、自らの自己実現に向け、テレワーク等により働く
時間や場所を柔軟に活用できるなど、多様な働き方を選択し、安心して働くことができる
よう、労働環境の整備、関連法令の周知に取り組んでいく。

２

働き手が生涯にわたり、意欲と能力を十分に発揮できるよう、幅広い学び直しの機会の充実とそれに向けた柔軟な雇用体制を目指す。

令和３年１１月１５日

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議
千葉県（一社）千葉県経営者協会

千葉県社会保険労務士会

千葉市

千葉県中小企業団体中央会

千葉県税理士会

千葉県市長会（一社）千葉県商工会議所連合会

千葉県よろず支援拠点

千葉県町村会

千葉県商工会連合会

千葉産業保健総合支援センター

関東経済産業局（一社）千葉県経済協議会

千葉働き方改革推進支援センター

千葉労働局

千葉県経済同友会（株）千葉銀行

千葉県中小企業家同友会

千葉信用金庫日本労働組合総連合会千葉県連合会− 73 −

学校の働き方改革を推進し、だれもが働き続けられる職場の実現を求める特別決議
 年度日教組 :HE 調査において、教員の勤務時間は、持ち帰り時間も含め平均週  時間
 分という結果となった。時間外在校等時間は平均週  時間  分と、月に換算すると上限
時間  時間に収まるどころか過労死ラインである  時間を上回っている。上限時間内に収めることだけが目的化し、持ち帰り業務の増加やつじつま合わせの改ざん・虚偽記載がまかり通るという実態もあり、断じて許されるものではない。また、事務職員、学校栄養職員、現業職員等の  協定の締結状況については にとどまっている。さらに、 協定で締結した時間を超えた時間外労働や、未締結のまま時間外労働・休日労働をしている違法な実態すら明らかになった。まずは、早急に労基法が遵守される学校現場としなければならない。給特法は改正されたものの、時間外在校等時間への上限規制だけでは働き方改革にはつながらない。国は、学校現場の危機的な実態を直視し、長時間労働是正にむけた具体的施策を早急に推しすすめるべきである。

 文科省は  年度実施予定の教員勤務実態調査の結果をふまえ、教員の労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め必要に応じて検討するとしている。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症対策や１人１台端末を活用した教育の実施、新学習指導要領の実施など、新たな業務も付加される中で、自治体・学校現場の努力には限界がある。早急な給特法の廃止・抜本的見直しはもちろんのこと、国による業務削減とともに業務に見合った相当数の教職員定数を改善することが必須である。一方、教員志願者の減少、育児や介護、病休等の代替教
職員確保が困難な実態などもふまえ、必要な教職員を確実に確保するための施策も喫緊の課題である。また、 年度からは定年が  歳まで段階的に引き上げられる。今までと同じ働き方を  歳まで続けることに学校現場からは不安の声が大きい。現場の声をしっかり受け止め、とりくみを強化していく。

私たちは、教職員のいのちと健康を守るため、働き方改革の歩みを止めるわけにはいかない。 協定締結とその遵守並びに、給特法の廃止・抜本的見直し、業務削減、定数改善は待ったなしの状況にある。日教組は引き続き、だれもが働き続けられる職場の実現をめざして、全国連帯のもと、不退転の決意でとりくむ。

以上、決議する。
 年９月  日
日本教職員組合 第  回定期大会

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− 75 −

コロナウイルスから家族と家庭を守る― コロナウイルス感染下の現実と必要な危機認識 ―はじめに
本稿の目的は、コロナ禍の状況が継続しているもとで、就労にとって最も重要な環境である家族と家庭環境を守ることについて概観することとした。
家族環境は、感染者および濃厚接触者が大きな影響を与えることとなることから、その安心は家族全員の課題となっている。
家庭への影響は、その家族構成により様々な課題を抱えることとなっている。
家庭の課題は、単に家族内の問題ばかりではなく、暮らし方が変わることで働き方にも影響するものとなっている。
とりわけ、家族構成では妊娠期の配偶者との生活や乳幼児を抱える夫婦にとっては、平常時（ビフォーコロナ）には準備や対策が可能であった行為や関係が、準備や対応が不能状況となっているのである。
核家族化がすすみ、夫婦共働きの世代では顕著に大きな影響がでている現実がみられる。
コロナ禍で働くこと、暮らすことは、就業先との関係ばかりではなく、家庭環境に安心を与える緊急性と必要性の様々な課題が存在しているのである。
以下、家族と家庭を守り、より安心の生活への認識と対応について論ずることとする。
１．孤立する子育て家庭
2021年11月に入ると、新型コロナウイルスの新規感染者はみるみる減少し、全国でも２桁となり、感染縮小が見られるようになった。
世界的に新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染が確認され、日本でも第６波への警戒が強まり、水際対策の強化などが打ち出された。
オミクロン株は感染力が極めて強いと言われ、その警戒感はようやく落ち着きを見せたが、一時の解放感は師走・年始の行動等への抑制力を低下させることとなった。
本年１月に入ると、オミクロン株の感染は、全国にすさまじい勢いで感染拡大の状況を迎えたのである。
オミクロン株は感染力が強いことから、感染者の急増だけではなく、多くの濃厚接触者にも隔離措置が施されることとなった。
オミクロン株の解明は十分とは言えない現状であるが、重症化率がこれまでのデルタ株よりも低いと言われながらも、感染者や濃厚接触者は外出を規制され、多くの家庭・家族は隔離生活を余儀なくされる状態が続いている。
新型コロナウイルス感染の存在が報道（2020年２月）されてからすでに約２年が経過しているが、この間の子育て家庭は、一斉休校、登園自粛、テレワークの要請などにより、家庭内の孤立による子育てや、ひとり親世帯に伴う課題等々が噴出してきたのである。

− 77 −

コロナ禍では、感染への不安、職場の状況への不安、日々の生活への不安など、様々な不安が家庭の中で日々高まることとなる。孤立した家庭内では、テレビや新聞などのメディアからは感
染者数や医療崩壊の状況が毎日報道され、ますます不安を大きいものとしていったのである。
不安を募らせるのは、決して大人だけではなく、外に出られない子どもたちにとっても不満と不安を募らせることとなっている。
つまり、感染の拡大によって家庭内での孤立生活の時間が長くなり、互いの不安からの欲求不満が高まる生活が続くこととなっているのである。
そのことによって、コロナ禍での虐待リスクが高まっていると考えられるが、数値では実は低下している。それは、虐待の多くが外部からの通報や調査によって明らかになることが多いが、家庭内の自粛・孤立の環境では社会的なコミュニケーションの減少状態によって表面化することが少なくなるのである。
しかし、実態は決して少なくない。虐待リスクは増加の機会が家庭内に内包していると考えるべきであろう。
社会的コミュニケーションの減少とは、労働者であれば就労先や就労に伴う多くの顧客、家庭
では町内会などの地域コミュニティ、子どもの就学や入園先の先生方やＰＴＡなどの親同士のコ
ミュニティなどがある。また、子どもたちにとっても、学校や幼稚園・保育園の友人、地域でともに遊ぶ子どもたちにもコミュニティが存在する。いずれも大切な情報源であり、安心の依り処でもある。
コロナ禍は、このような多くのコミュニティに縮小・停止の状況を生んだのである。
コロナ禍を受けて、行政サービスも休止せざるを得ないと判断し、各種の公共施設の利用停
止、公民館などの事業開催の中止、対面による各種相談の制限など、行動自粛の要請に基づく措置がとられた。
妊娠期の子育ての各種の相談窓口や教室なども、次々とその門を閉ざしたのである。
自治体等が通常開催している母親学級や、両親学級の受講者は平常時には、全国でも平均約４割であるが、休止や敬遠から１割に満たない参加状況となっている。
出生数は、コロナ禍での出産・子育てを敬遠し、少子化が加速する結果となっている。
核家族化が進む中で、ある調査では出産・子育てと居住地について、約７割超の親が自身の出
生地以外と答えている。つまり、ただでさえ縁故者がいない居住環境の中で、出産・子育てが行われているのである。
こうしたコロナ禍による社会や、家庭そして就労先の変化は、思いもよらない問題を巻き起こすこととなる。求められ、実現できることは行政も地域でも努力が続けられていると受け止めているが、家庭の不安は高まる一方なのである。
まずは、正しく丁寧な情報の提供を行うことが必要である。妊娠、出産、乳児からの子育てと、一連の当事者の視点にそった信頼できる情報が、安心して入手できる仕組みが必要なのである。
コロナ禍の到来によって、地域・家庭・家族・出産・子育てという生活拠点が脅かされている− 78 −

今、実施可能な工夫ある孤立からの脱却方策が必要となっているのである。
当事者にとって、安心して様々な相談や助言を得ることができる仕組みが、コロナ感染拡大状
況にあっても継続できる実行体制が必要なのである。
横浜市港北区の協同調査によると、親族以外の相談方法は、各種の対面相談が45.8％、ＳＮＳでの相談が25.4％（2019年）だったのが、コロナ感染を受けて、対面相談が34.5％、ＳＮＳでの相談が37.2％（2020年）になったと報告されている。ようやくここへきて、行政も支援グループ
等も工夫を重ねながら動き始めた感がある。今後の活躍に期待するところである。
２．妊娠期の配偶者等を守る①昨年８月に千葉県柏市で妊婦の自宅での早産と男児が亡くなった出来事は、コロナ禍の強烈な非日常を印象付けることとなった。
その出来事とは、新型コロナウイルスに感染した妊婦が、入院先が見つからないまま医師の見守りもなく自宅で早産をして、残念ながら男児は亡くなったのである。千葉県柏市で何が起きていたのか。
経緯は、柏市の30代妊婦の感染が判明したのが８月11日で、当初は軽症扱いだったが、14日夜に血中酸素飽和度が93%を下回り、中等症相当に陥ったのである。同市はコロナ患者としての入院先を15、16日に探したが、見つからなかった。
当時、千葉県が導入済みの「入院優先度判断スコア」では、この妊婦は血中酸素飽和度90～93%で「５点」、妊娠に伴う高血圧で「２点」の計７点だった。５点以上が入院対象だが、当時、柏市内には５点以上の待機者が十数人いたといい、優先される扱いとはならなかった。
妊婦の場合、妊娠36週以降であれば「４点」の加点もつくが、この妊婦は妊娠29週であり、該当しなかった。この時は柏市側も「妊娠週数的に出産間近という想定ができなかった」と言い、早産などを想定せず、一般のコロナ患者として入院先を探していたという。
柏市は、１日２回、この妊婦と連絡をとり、身体の状態を確認していた。
状況が一変したのは17日であった。その日の朝、腹部の張りを訴えたことをうけ、柏市は「コロナに感染した妊婦」としての入院先探しを始めた。午後には出血もあり、緊急性は高まった。
だが、結局、感染を理由に複数の医療機関に断られ、入院先は最後まで見つからず、午後５時
頃、妊婦は柏市やかかりつけ医も把握していない状況で、自宅での出産を余儀なくされた。
女性が119番通報し、救急隊員がかけつけた時には男児の呼吸は止まっていたという。
柏市によると、同市の他、千葉県や妊婦のかかりつけ医、県の母体搬送コーディネーターも入院先を探したという。柏市は「コロナに感染していることが壁だった」と語った。
感染確認から、わずか１週間の悲しい出来事であった。
感染の急拡大で病床が逼迫するなか、コロナに感染した妊産婦の受け入れ態勢の脆弱さが浮き彫りとなった事件であった。
19日の柏市の会見では、「コロナ患者を診療し、さらに産婦人科も診療できる医師、医療機関は限られる。早産などのリスクのある妊婦さんを診療できる医療機関は特に少なくなる。今回の− 79 −

ケースはいくつもの課題が重なってしまった」と説明した。
また、千葉県医師会の幹部は取材に「現在はコロナに感染した妊産婦は事実上、救急搬送先はない。分娩専門クリニックで感染者を診察することも、ほかの妊産婦へのリスクを考えると現実問題として不可能だ」と現実を明かした。
千葉県の担当者は「広域調整をしても、全県で病床が不足してすぐに入院先が見つからなかった」と話す。
今回の問題を受けて、千葉大病院（千葉市）は、コロナに感染した妊産婦を受け入れる専用病床を設置する方針を決めた。周産母子センターにある母体胎児集中治療室（６床）の一部を充てる。医療関係者によると、県内の周産期医療ネットワークでは、感染した妊婦の健康観察はかか
りつけ医が責任をもってすること、緊急時には円滑に搬送して治療が始められるようにすることなどを確認したという。
このニュースは全国に広がり、詳細がニュース番組などでも繰り返し取り上げられ、全国の妊産婦やその家族に衝撃を与えることとなった。
コロナ禍の医療崩壊問題は、感染患者だけではなく様々な場面で注視すべき課題である。
それは、コロナウイルス感染者のみならず、各病院の病床がコロナウイルス感染者で占められ、他の急病や事故などによる救急患者にも影響が出ていたことは報道でも明らかとなっている
現実である。
柏市の出来事は、幾重にも不幸が重なったとの同市のコメントがあったが、「仕方がなかった」で済ますことはできない。
「入院優先度判断スコア」による合理的な入院マニュアルに従った結果、想定外への対応ができなかったとのことであったが、現実に想定外のことは起こるのである。
また、どれ程かかりつけ医が、妊婦の状態を把握していたのだろうか。早産の想定などを考慮した緊急措置の手順や準備が、どれほど行われていたのだろうか。妊婦はコロナ患者であることはすでに確認されており、マニュアル通りとならない緊急の場合であっても感染を承知した準備が求められることを教訓とした事件である。
妊婦と家族には、あらゆる場面に対応できることへの十分な相談や準備を行うことを怠ってはならないことが、コロナ禍での現実なのである。
②総務省消防庁は、１月18日に救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が10～16日の１週間で4,151件（前週2,883件）に上ったことを発表した。過去最多を記録し、このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは1,031件（同541件）であったと公表した。
総務省消防庁の2020年の救急出動件数は、前年比10.6％減の593万3,390件（速報値）、搬送者数は11.4％減の529万4,045人で、いずれも減少したのは2008年以来12年ぶりとの発表が以前あった。これは、交通事故や運動競技が原因となった出動と搬送の減少によるものとのことであった。

− 80 −

新型コロナウイルス（この時点ではデルタ株）の感染拡大に伴う不要不急の外出自粛が影響したことや、インフルエンザなどの急病による出動が減少したためとみられた。
しかし、2022年の年明けから、まさに「第６波」の影響が救急搬送の状況を一変させた。
日を追うごとに、全体の件数は５週連続で増加。これまでは新型コロナの「第５波」に見舞われていた2021年８月第２週の3,361件が最多だったが、大幅に上回った。
コロナ感染の疑いがあるケースは、前週より490件増加。1,000件を上回るのは2021年８月第５週以来という。変異株「オミクロン株」による感染急拡大を背景に、困難事案が急増したとみられる。
冬の時期は、除雪作業中の事故や、高齢者らが餅を喉に詰まらせるケースが増える傾向にあり、全体の増加に影響したとみられている。
このように、オミクロン株の感染力が強いことを考えると、今後はさらに厳しい状況で推移すると考えられ、それぞれの地域の動向には住民としても注視していく必要がある。
緊急搬送困難事例とは、患者の搬送時に４ヵ所以上の医療機関に搬送照会し、救急隊が現場に到着してから搬送開始までに30分以上かかったケースを困難事案と定義している。
政令市や県庁所在地など、全国52ヵ所の消防本部を対象に調査している。救急搬送の要請に対しても、感染の確認や受け入れ先の確定までかなりの時間を要していることは、課題とされ続けているのである。
上記の中で、家族の緊急時の対応がコロナ禍では困難に突きあたる例を紹介した。
感染力が強いとされるオミクロン株は、１月に入り感染拡大が異常な急増で拡がっている。
平常時の常識は、あらゆる面で通用しないものとなっている。
オミクロン株感染の対策は、さらに強化されるであろう。そして、自宅待機や孤立生活という暮らしも広がるであろう。
孤立生活では、新型コロナウイルスに感染した東京都内在住の30代女性が自宅療養中に自殺したという事件も衝撃的であった。小池百合子知事は、取材に「感染者の心のケアが必要だ。どのような改善策があるかよく検討したい」と述べた。
東京都によると、女性は感染判明後、発熱やのどの痛みがあったが軽症と判断されたため入院することとはならなかった。保健所は亡くなる前日まで連絡が取れていたという。
新型コロナウイルス（特にオミクロン株）に感染後、単身世帯や高齢者世帯であっても軽症と判断され入院せず自宅療養を余儀なくされる人は多い。医療体制の逼迫が依然として深刻な上、小さな子どもや高齢者を抱え在宅を選ばざるを得ない人もいる。就労への制限も行わざるを得な
くなり、勤務制限などの対応も迫られることとなる。こうした現状は、就業先にとっても突然のこととなるが、現実を理解し対応する必要がある。
また、自宅療養で容体が急変し、重篤になるケースも決して少なくないのである。
厚生労働省などによると、自宅療養中に注意すべき緊急性の高い症状には、顔色が悪い、唇が紫色に変色する、呼吸数が増加する、ぼんやり・もうろうとしているなどがあるという。肺炎や− 81 −

血栓によって、血液中の酸素濃度が低下した時などに起き、すぐに処置が必要となるとのことである。
オミクロン株は感染力が強いとされながらも、症状の重篤化は低いのではと言われているが、その実態は未だ不明な点も多い。現状の感染拡大傾向は、若年層に多いとされる軽症者が多く、重症化することへの警戒感が緩み始めているような気配が感じられる。
しかし、今後、高齢者や基礎疾患者などへの感染が広がったときには、かなりの重症者の増加が予想されている。
家族構成によって、家庭と家族を守る課題は様々であろう。
あらゆる場面を想定し、急変時の対応などをあらかじめ取り決めておくことも重要であろう。
家庭での孤立、正確な情報不足、緊急時対応の非常事態の現実、社会的コミュニケーションの縮小など、家族課題が多ければより多くの対策の検討が必要なのである。
手助けを行うことも、手助けを求めることも、感染拡大の状況を考えると躊躇することとなる。
家族を守る、家庭を守る、そして就労を守ることは最優先課題なのである。

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コロナ感染と便乗の「騙し」― コロナ禍に係わる詐欺行為と対処策の一考 ―はじめに「人の弱みに付け込む」あるいは「温情を狙う」など、便乗詐欺行為は様々な場面を利用した犯罪である。コロナ禍は世界的な不安を巻き起こし、国内でも様々な便乗詐欺や悪徳商法が報告されている。
本稿は、「コロナ感染と騙し」と少々強烈な言葉を使っているが、未だコロナ禍が収まらず、第６波のさらなる拡大が高まる中で、「騙し」の拡大が懸念されることから、本稿を執筆することとした。
様々な「騙し」の被害は、個人だけではなく家庭にも被害が及ぶこととなるが、そのすべてに被害認識がないことも少なくない。
国内では、消費者庁や国民生活センターなどが、注意喚起や相談窓口の設置などを行っている。
「騙し」のテクニックは、日々新たな手法を取り入れ「リニューアル」されているとの報告もある。また、「私は大丈夫」との認識は誤りであり、その自信が「騙し」の餌食の対象とされていることを学ばなければならないだろう。
特に、ワクチン接種に係る各種の詐欺行為は、接種の予約の煩わしいシステムやWEBであれ電話であれ、なかなか予約が取れない状況が生じたことが被害を拡大したものと考えられる。
現在、３回目の接種が計画・実行されているが、接種をスムーズに進めるシステムを各自治体
は改めて検討する必要がある。
こうしたコロナ禍の「騙し」の発生は、自治体自身も予測することではなかっただろうが、現
実は自治体の対応の不味さに付け込んだ犯罪との見方もできる。
とりわけ、多くの被害者が高齢者であり、独居生活者が多く、外出自粛生活の中では普段の近所付き合いからも遠のいている環境となっている。
コロナ禍がまだまだ続く状況からも、町内会・自治会など、地域で馴染み深い関係者を通した伝達・相談は有効と考えられる。
１．消費者庁からの情報≪消費者庁の注意喚起≫
新型コロナワクチン詐欺等の便乗悪質商法に注意！
【新型コロナワクチンに便乗した詐欺に御注意ください！】
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要とかたり、金銭や個人情報をだま
しとろうとする電話に関する相談が消費生活センターへ寄せられています。
市区町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありませ− 83 −

ん。
各自治体等でワクチン接種が進められていますが、以下のようなワクチン接種の予約代行に関する相談事例が見られます。「金銭の支払」や「個人情報の提供」を行う際には、十分御注意ください。
【予約代行に関する相談事例】
・「予約代行する」と市役所職員を名乗った人が自宅に訪ねてきた・「金銭を払えば予約代行する」という怪しい電話があった
ワクチン接種機関をかたり、予約サイトに似せた偽サイトへ誘導し、クレジットカード情報の入力を求めるメールが確認されています。ワクチン接種の予約に当たり、公的機関がクレジット
カード情報を求めることはありません。
困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン188に御相談ください。
また、新型コロナワクチンに関する情報は、首相官邸ウェブサイト、厚生労働省ウェブサイト
や国民生活センター（ワクチン接種を口実にした消費者トラブル事例等）にて掲載されております。併せて御確認ください。
以上が、消費者ホームページの注意喚起である。
資料：消費者庁の広報チラシ

資料１（表裏）、資料２①薬品等の悪徳商法
まず、コロナ禍の拡大の時期には、自らの感染の不安が募り検査を求める人が急激に増加した。症状が出た場合には、医療機関や保健所によってPCR検査や抗原検査が可能であるが、初期段階では医療機関においても保健所の確認がない患者は検査まで至らないことで推移し、住民の不安の的となっていたのである。
そこに登場したのが、「検査キット」の通信販売である。
現時点では、消費者庁は、新型コロナウイルスの検査キットの表示に関し、景品表示法に違反（同法第５条第１号（優良誤認表示）に該当）するおそれがあることから、研究用抗原検査キットの販売事業者２社及び抗体検査キットの販売事業者３社に対し、再発防止等の指導を行った（別紙１及び別紙２）。
国民向けの広報としては、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起（別紙３）が行われているが普段からSNSを利用している世代は若者が多く、中高年世代の利用は少ない状況である。
しかし、被害者は中高齢者が多く、広報・伝達のあり方にも課題がある。
資料：別紙１及び別紙２・・・再発防止文書
別紙３・・・SNSによる一般消費者等への注意喚起
こうした詐欺行為は、感染への初期段階において、自身や家族、社内の感染の不安と状況の把− 84 −

握に付け込んだものである。
ほとんどが通信販売で行われているが、検査キットに表示されている「厚生労働省認可」の表示や「認可番号」などの記載により、有料・安心な商品を偽造しているのである。
ＰＣＲ検査や抗原検査は、保健所などの公的機関や医療機関において受けることができるが、医療機関などの民間機関での料金は8,000～20,000円程度となっている。一方、通販サイトでの安価では数百円での購入も可能であり、飛びつく気持ちは理解できる。
しかし、判定の正確性は「通信販売による自己診断」ということから、未確認であるが陽性であれば医療機関への受診に繋がるが、陰性の判定であると無症状者によるさらなる拡散につながる恐れがある。
検査キットによる被害は薬品被害とは違い、健康被害に繋がらないことや商品としては使い捨てで安価なことから被害が広がっていると考えられる。
いずれにせよ、騙しの表示が横行していることに注意が求められているのである。
なお、現在市販されている抗原検査キットはオミクロン株にも対応できるのか？との問い合わ
せには、「厚労省の承認している『体外診断用医薬品』の抗原検査キットであれば、おそらく問題ない」とのことである。
②新型コロナワクチン接種に便乗した「騙し」「インターネットが繋がらない」「何度電話しても繋がらない」「開始から数分で終了と言われた」等々と、ワクチン接種の予約に苦労された方は多かったことであろう。
一般のワクチン接種は、65歳以上の基礎疾患者、引き続き65歳以上の高齢者から始まった。個
人や家族等からのＷＥＢまたは電話による予約が開始された。
「携帯電話からも予約が可能」の情報を得たが、通話以外に利用することが少ない高齢者にとっては「難解の操作」であった。
多くの高齢者が携帯電話会社に駆け込むこととなった。携帯電話会社では、操作方法を手取り
足取りと丁寧な対応で応じたが、未知への分野への理解はなかなか進まない。
結局、最後は本人の了解のもと「操作代行」となったが、「予約受付け終了」の表示が示さ
れ、携帯電話との格闘はようやく終わった。しかし、目的は達せられず、次からは自分でできると思って帰ったが、翌日も携帯電話会社に行くこととなった。
全国の携帯電話ショップで、このようなやり取りが続いたのである。
「騙し」はこのように、こうした人々の困窮や焦る心を見逃すことはなかった。
ワクチン接種に係わる詐欺行為は、市町村などの公的機関、あるいはＮＧＯ団体などの成りす
ましに始まり、「優先予約」「代行予約」などの利用手続きに移る。さらに了解を受けての支払い方法へと移る仕組みである。
騙しの電話は、広範囲の無差別で行われる。また、メールでも一斉に配信され、地域の住民に送られることから、住民間でも共通な話題となり広がったとの報告もある。

− 85 −

優先、確実の言葉に騙されるものであるが、米国や欧州でも同様な詐欺行為は多発しているという。米国では、接種予約券が公然とネットオークションに掛けられる事件も報告されている。
「いち早く」との思いが，電話やＷＥＢサイトへの集中を招き、一時は社会混乱となった。
基本的な認識として、日本ではワクチン接種は公的支出により無料であること、接種は各自治体の責任で行われていることを、家族や地域でもしっかりと頭に入れておくことである。
接種に係わる詐欺事件では、メールアドレスの提示、銀行口座の情報などが求められ、１件あたり数万円の被害にあっている。
広報にも記載されているが、市役所などの公的機関は如何なる場合でも金融機関の口座など個
人情報を求めることはなく、基本的な常識を持つことで避けられることであろう。
③新型コロナ感染症に便乗しての商品送り付け
筆者は現物を確認していないが、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない様々な商品が一方的に送りつけられる詐欺行為がある。
商品には、依頼を受けたとの文書、あなたが特別に選ばれたとの文書、抽選で当選したとの文書など、送りつけた理由が記されているようである。もちろん料金の払込み方法などの支払い詳細が同封されている。
こうした送り付け詐欺の対処方法は、いたって簡単である。全く、無視をすることである。問い合わせなど、相手方への連絡は決して行ってはならない。
消費者庁では、このように身に覚えのない一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能としている。
一方的送り付け行為では、商品の到着確認や、料金払込みの説明などについて電話がかかってくることがある。筆者も、度々こうした送り付けを受けた経験がある。聞いたことが無い出版社や怪しげな機関が多いが、大手の新聞社名も記憶している。商品は出版物も多かったが、見るからに高額と思えるものもあった。
何度も電話をよこすこともあったが、届いたことすら伝えないことで会話もせずに電話を切る
ことも多かった。徹底的に無視をすることで対応したのである。ある出版社は、商品は高額なので送り返してほしいとの連絡があったが、一方的に送りながら返送の手続きを何故行わなければならないと、処分までの期限と取りに来るよう伝えた。その後、連絡は途絶えた。幸いにも、送り付け行為の被害を免れ続けているところである。
④インターネット通販の危険
インターネット通販は、世界的に需要が拡大している販売方策である。国内でもあらゆる商品
がインターネット通販で手に入れることができる。商品の販売総額ではデパートや量販店をしのぎ、販売額は伸び続けている現状にある。
その利点は、24時間の発注、スピーディーな配送、商品の選択の多さ、同一商品の安価さなどが利用者から挙げられている。とりわけ自宅など消費場所に直送されることは大きなメリットと− 86 −

なっている。
コロナ禍は、行動自粛や自宅待機が求められ、インターネット通販にとっては極めてメリットを生かす機会となったのである。
利用者は拡大し続けているが、苦い経験者は増加している。
注文商品の未達、類似（偽物）商品の販売、不良品や過大広告商品など、悪質とも思われる商品の販売は後を絶たない。有名なAmazonや楽天市場、Yahoo！ショッピングなど大手の通信販
売を行っている会社も商品の販売店との関係はあるが、商品そのものの生産には携わっていな
い。欠品などの扱いは、昔に比べ容易になり、信頼性が高まっているであろう。
筆者も、とりわけ重いもの、商品内容が固定しているもの、量販店での価格に大差があるものなどを勘案する中で、インターネット通販をかなり利用している一人である。
インターネット通販では、サイトを尋ねると写真や動画で商品が紹介されるが、とりわけ目新
しい商品には注意が必要と感じている。
コロナ禍の生活では、ある意味では最良の商品購入手法となっているが、その商品は食品から
衣類、酒類や嗜好品、生活必需品、家電製品など広範にわたり、問題が少なくなってきたとはいえ、非日常であるコロナ禍関連の商品にまで拡大している。
安価を求めるばかりに、不良品の購入につながる恐れを抱えているのである。
インターネット通販の利用にあたっては、他の購入者の書き込み（信頼できるかどうかの判断が必要）などを調べることをお勧めするが、とりわけコロナ禍のマスク販売など購入者の意識に付け込むような商品は避けたいものである。
２．国民生活センターからの情報
国民生活センターでも、こうした便乗商品販売や詐欺行為に対しての注意喚起を行っている。
主要な内容は、前述した消費生活センターの内容とほぼ同様である。
国民生活センターのホームページには、最近の事例が公表されているので、参考に掲載することとする。
《最近の事例》
・「自衛隊大規模接種センター」というところからメールが届き、不審なサイトに誘導された・大規模接種会場の予約情報を尋ねる不審な電話がかかってきた
・「ワクチン受付中」という内容のSMSが届いた
・ウェブサイトでワクチン接種を申し込んだが、不審なサイトだったのではないか・「ワクチン接種の予約代行をする」と市職員を名乗った人が訪ねてきた。詳しく質問しようとしたところ、ごまかして帰って行った・接種の予約をしていないのに、「ワクチン接種の説明に行く」と電話があり、個人情報の確認をされた《ワクチン接種関連》・新型コロナワクチン接種の優先順位を上げる。２週間以内に振り込めば、入金確認後に接種− 87 −

日をお知らせする
居住地の都道府県名と、私の携帯電話番号が記載されており、金額は約10万円、振込先は大手銀行の支店で、問い合わせ先として所管省庁の窓口と電話番号も記載されていた
・「ワクチンを優先的に接種できる」と所管省庁をかたった電話があった・余ったワクチンを案内していると電話があった・公的機関を名乗る者から「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。キャッシュバック
されるので10万円を振り込むように」と電話があり、不審だ・「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられる。家は借家か、持ち家か」と電話があり、不審だ・「 新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」といった内容で、URLも記載された
SMSが届いたが、不審だなどである。
ほかにも、いわゆる「なりすまし」の事件も多発・激化している。
・「大手製薬会社名で新型コロナウイルス治療薬に関する書類が届き、後日、電話で社債の購入代金の支払いを求められた」請求額は、2,000万円であった。
国民生活センターへの相談は、以下のような内容である。
・大手薬品会社名で社債発行に関する書類が届き、後日、社員を名乗る者から「新型コロナウ
イルスの治療薬を開発している」と電話があったが、不審だ
・保健所の職員を名乗る者から「家族は何人か。マスクを直接届ける」と電話があり、不審だ
・中央省庁を名乗りマスクと検査キットを送ると電話があり、家族構成などを聞かれた
・保健所の依頼で来たと騙る事業者から、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘された・市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた
・携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた
ほかにも、コロナウイルス関連の「オレオレ詐欺」「給付金・補助金の詐欺」など、様々な行為が報告されている。
いずれの事例も、ある程度の情報の認識と疑う知識を持ち合わせれば対処できるのではないだ
ろうか。
しかし、「騙す」側は、１年365日その新たな手法を考えている。一方の「騙される」側は、頭の片隅に気にしながらも、日頃は注意を怠ることもあるであろう。
国民生活センターでも、注意喚起の新たな情報をホームページから更新しながら発信しているので、時折に情報を閲覧することは有効である。
最後にコロナ禍の事態が継続している中で、様々な詐欺行為が拡大し続けている。
この流れは、数年の間は落ち着くことはないと考えておくべきである。

− 88 −

「騙し」は、常に進化し、新たな手法を編み出し、より広範にその機会を狙っているのである。
対話や会話が制限され、その機会が縮小されるコロナ禍では、情報の収集や会得の機会も縮小しているのである。
それは「騙し」にとっては、絶好のチャンスとなっているのである。
コロナ禍で暮らし働くことは、経験のない新たな課題を多く抱えることとなった。
「騙し」もその一つであろう。
進化するのはウイルスだけではないのである。
コロナ禍では、地元の飲食店や全国チェーンの飲食店がテイクアウトや宅配サービスの拡充を図っている。これまでは宅配で提供する食品の種類は限られていたが、今はスープからステーキ
まで品ぞろえは豊富となった。
こうした宅配のメリットも加速し、競い合いは激化しているようである。
宅配のメリットの重要なことは、通販と違い、配達者と直接面談でき、商品を確認できることである。その場で、問題があれば解決することが容易なのである。
しかし、全く問題がないとは言えないのであろう。
ともあれ、暮らす環境、働く環境を脅かす問題の一つとして「騙し」の現実を認識していただ
き、安全を得ていただくことができければ幸いである。
以下に、相談・通報窓口を紹介する。
＊新型コロナ関連詐欺

消費者ホットライン

消費者ホットライン188
電話番号局番なし188※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。（土曜、日曜、祝日を含む）− 89 −

新型コロナワクチン詐欺に関する注意喚起

行政機関等をかたった“なりすまし”にご注意
ワクチン接種は無料です！
接種を受ける際の費用は全額公費です＜消費生活センターへ寄せられた事例＞

金銭を支払えば、優先的にワクチンが受けられると電話があった。お金は後で戻ってくるというが、不審。

電話・メールで個人情報を求めることはありません！
市区町村から｢接種券｣「接種のお知らせ｣が届きます＜消費生活センターへ寄せられた事例＞

市役所を名乗り、「新型コロナワクチン接種券を送る
ので家族の人数を教えてほしい」という電話があった。

新型コロナワクチン接種に関する情報は、
首相官邸及び厚生労働省ウェブページをご覧ください国民生活センター

新型コロナワクチン詐欺
な

消費者ホットライン

く

な

い

や

や

０１２０-７９７-１８８
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

０１２０-７６１７７０− 90 −

首相官邸

厚生労働省

消費者ホットライン（局番なし）

１８８※最寄りの消費生活センター等
消費生活相談窓口へつながります。

警察相談専用電話♯9110

消費者ホットライン１８８
イメージキャラクター 『イヤヤン』

金銭・個人情報をだまし取る電話・メール等は、
このようなセリフで近付いてきます。
この他にも様々なケースが想定されますので、ご注意ください。

●●になりすまして だます！
市役所です●●省の者です

市役所の委託を受けまして
テレビ局のアンケートです
ＮＧＯ団体の者ですがもっともらしい理由をつけて だます！
●万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金されます
ワクチン接種に必要なので、口座情報を教えてください
医療従事者向けのワクチンが余ったので、●万円払えば接種できます
中国製のワクチンがあります
国民生活センター「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」（0120-797-188）又は消費者ホットライン（188）に寄せられた相談から作成。
− 91 −

− 92 −

オミクロン株の感染拡大状況下での労働と生活―「まん延防止等重点措置」が適用された働き方と生活の留意課題 ―はじめに
本稿は、本来であれば新型コロナウイルス感染が終息、あるいは感染抑止・縮小状態に至り、行動自粛などの制限が緩和された時点でのウイズコロナ・アフターコロナの働き方や生活について執筆する予定であった。
しかし、昨年11月以降に感染は縮減となりかけたものの、新たなオミクロン株によって新年を迎えた日本では大感染の状況となった。
現段階では、「まん延防止等重点措置」が発出される中で、ウイズコロナ・アフターコロナの働き方や生活を論ずることは時期尚早と考えられ、継続される感染拡大対策と、その状況に応じた働き方や生活について概観することとした。
本日現在（2022年１月20日）、オミクロン株を中心とした感染状況は、国内感染確認者202万6,560人（前日比＋４万6,199人・クルーズ船を含む）、重症者287人、死亡者１万8,483人（前日比＋９人）、退院者175万8,941人）、入院中や療養中の人数21万6,960人、療養解除を含めた退院者数176万2,869人（厚生労働省オープンデータ）である。
新潟県の状況は、累計感染者数１万1,210人、現在感染者数2,429人（前日比＋368人）、新規感染者469人（前週同曜日比＋250人）、死亡者63人、退院者8,715人（JX通信社／FASTALERT）となっている。
新潟県は初めて「まん延防止等重点措置（16都県）」が適用されることとなり、その期間は１月21日から２月13日となった。
１．「まん延防止等重点措置」の適用と対応
１月20日には、新潟市269人、長岡市37人、三条市21人など、新潟県内で469人の感染者が発表され、１月19日に続き過去最多を更新したと発表された。
コロナ新型変異株「オミクロン株」の感染が急速に広まり、本県でも「第５波」を大きく上回る感染者の拡大となっている。
急拡大を背景に、新潟県は「まん延防止等重点措置」の対象県とすることを国に要請し、本県を含めた全国16都県の適用が決まったところである。前述したが、その期間は１月21日から２月13日の24日間である。
「まん延防止等重点措置」は、すでに広島県、山口県、沖縄県に１月９日から１月31日までとする適用がされており、この３県を含めた16都県となるが、さらに北海道、大阪など８道府県への適用拡大が検討され、１月25日にも正式決定する見通しである。これで、全国47都道府県の内24都道府県が適用されることとなる。
オミクロン株の急速な拡大状況をみると、さらなる全国への適用は拡大することが予想されているとともに、状況の改善がみられない場合は期間延長もあり得る。

− 93 −

政府は新型コロナウイルス感染が確認された以降、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を2020（令和２）年２月25日に決定・公表
している。
この基本方針を読み返してみると、この時点で「まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない」としながらも、「徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ」として、この時期の対策の重要性・必要性を趣旨としての発表であった。
当時は、新型コロナウイルスの正体も未解明の中で、現在でも共通する対策を提言している。
しかし、その対応の不十分さだけではないが、その後の感染者の増加が「第６波」まで達し、２年後の現在も拡大急増となることは予想されていなかったであろう。
ご承知のとおり、この２年間に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、その都度、感染拡大防止策として、飲食店などの営業や飲酒の制限をはじめ、幅広い制限が行われながら現在に至っているのである。
「まん延防止等重点措置」の目的は、一言でいえば感染者数や感染速度を抑え、今後懸念される医療のひっ迫を避けることにある。感染症と共存し、抑制するとの考えである。
しかし、正体が未解明のオミクロン株は、高齢者や基礎疾患を有する人への高い病原性を有す
るが、子どもたちへの病原性は低いと考えられていた。
その考えは覆され、子どもたちの感染も急速に拡がったのである。
措置の適用を受けて、花角英世知事は、「感染が急拡大しています。３週間余りの期間で感染拡大を抑え込みたい」とコメント。１月19日と20日と感染者の発表が250人を超えた新潟市の中原八一市長も、「子どもたちに非常に感染が広がっており、クラスターが発生して感染が増えている。『まん延防止措置』の期間中、市立学校の部活動を中止するなどの対応を取る」と発表した。
この約３週間余の期間で、急増するオミクロン株の感染対策をそれぞれ検討・実施することとなった。
政府は、「まん延防止等重点措置」の措置地域拡大を前にして、１月19日に「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を行った。対処方針の変更は状況の変化とともに随時行われているが、デルタ株からオミクロン株への対処方針には、大きな変化がある。
最新の対処方針（１月19日現在）では、「オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例の急増と、オミクロン株への置き換わりが確認されている。まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困難になってくることも懸念される。また、− 94 −

ワクチン接種や自然感染による免疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン２回接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感染では著しく低下するものの、３回目接種（追加接種）により発症予防効果が一時的に回復する可能性が示唆されている。また、入院予防効果もデルタ株と比較してオミクロン株においては一定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれており、さらに、３回目接種により入院予防効果が回復するという報告がある。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要である」と、オミクロン株への現時点で確認されている認識が示されている。今後、オミクロン株の詳細な解明が進むにつれて、この認識が変化することとなるであろう。
現時点の認識は、日本でもオミクロン株に置き換わっていること、感染速度が極めて速いこと、二次感染・再感染リスクの増大が確認されていること、軽症者が急激に増加していること、今後は併せて中等症者も一定程度増加し、高齢者への伝播により重症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫する懸念があることが現状なのである。
つまり、これからが「本当の大波」がやってくるとの認識を持つべきなのである。
以下には、政府、新潟県の対処方針に基づく対応措置の概略を掲載する。
【政府の基本方針】
政府の基本的対処方針によると、新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ヒトコロナウイルスによる感染症であり、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、⿐汁、味覚異常、嗅覚異常等の症状を発症する。
・せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸⼊、接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、基本的な感染対策（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの⼈が密集している）、③密接場⾯（互いに手を伸ばしたら手が届
く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）の回
避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛⽣、換気等）が重要である。
 潜伏期間は約５日間、最長14日間とされている。感染後無症状のまま経過する者は20〜30％と考えられており、感染者の約40％の患者は発症から１週間程度で治癒に向かうが、残りの患者は、発症から１週間程度で肺炎の症状（酸素飽和度の低下、⾼熱の持続、激しいせきなど）が明らかになり、約20％の患者では酸素投与が必要となり、約５％の患者が急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に移⾏して人⼯呼吸器による治療を要すると考えられる。との認識が示されている。
これらの現段階での表現をみると、オミクロン株への置き換えが進み、感染力の極めて強いオ
ミクロン株が大勢を占め拡大することとなる。また、潜伏期間はデルタ株に比べ短期間と考えられ、重症化のリスクも低いものと捉えられている。
感染後の無症状者は20％～30％、軽症者の40％が１週間程度で治癒、とあるが、そのことが正− 95 −

しければ、感染者の６～７割は無症状・軽症であり、重症化に至らないと考えられている。
残る３～４割の感染者が、肺炎症状など入院治療の必要性が高まると考えられ、特に高齢者や基礎疾患を有する者は可能性が高いと考えられている。
現在、３回目のワクチン接種が医療関係者等から始まり、２月からは高齢者・基礎疾患者からの接種が行われる予定である。
３回目のワクチン接種については、２回接種では重症化予防効果が期待できるとされたが、「ワクチン２回接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感染では著しく低下するものの、３回目接種（追加接種）により発症予防効果が⼀時的に回復する可能性が⽰唆されている」との表現になっている。
繰り返すが、このように、そもそも現時点ではオミクロン株について全容解明はされていないことから、オミクロン株に十分な効果があるワクチンや薬剤の研究・開発にはまだ時間がかかる状況である。
こうした状況下で、従来のワクチンの３回目の接種は、完全ではないが感染・軽症への一定の効果があるとして実施されることとなっている。
しかし、先般の報道で３回接種者の死亡が報じられ、ワクチン接種だけでは安心できないことを印象付けられた。
つまり、現在拡大し続けているオミクロン株への感染には、ワクチン追加接種はデルタ株に比べ効果は一時的なものであり、デルタ株と同様の期待はできないと認識されている。しかし、現在の感染・発症予防としては、３回目の接種に頼らざるを得ない状況なのである。
このことからも、基本的な感染対策が日常的に必要であることが理解できるであろう。
厚生労働省も、国民への基本的感染対策について周知と実行の協力を求めている。

厚生労働省からの国民へのメッセージであるが、「基本的な感染対策」が有効であり、引き続− 96 −

き「マスク着用」「手洗い」「３密（密接・密集・密閉）回避」「換気」などの徹底の継続への協力を要請している。
政府の基本的対処方針では、上記の「基本的な感染対策」を実行するために、個人の生活の制
約だけではなく、飲食店や公共施設、イベントや企業の就労などに自粛の要請が行われているのである。
具体的な政府のまん延防止策の概略①飲食店等に対する制限等
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時までとする。）の要請を行うものとする。
ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。）において21時までの営業（酒類提供も可能）もできることとするほか、認証店及び飲食を主として業としていない店舗において、対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上限を50％としつつ、カラオケ設備を提供できることとする。
その際、命令、過料の手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図るものとする。
また、飲食店等及び飲食店等の利⽤者に対し、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会食について
は、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会食も可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
②施設の使用制限等「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の入場の禁⽌」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定する各措置について事業者に対して要請を行うものとする。
③イベントの開催制限
観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制し、また、イベント等における感染防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、⼈数上限20,000⼈かつ収容率の上限を100％。さらに、対象者全員検査を実施した場合には、⼈数上限を収容定員までとすることを可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤− 97 −

し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。それ以外の場合は、⼈数上限5,000⼈かつ収容率の上限を50％（⼤声あり）・100％（⼤声なし）とする。
④外出・移動混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の⾃粛について協⼒の要請を行うものとする。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請⼜は営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を厳に控えることについて、住⺠に徹底する。
また、不要不急の帰省や旅⾏等都道府県間の移動は、極力控えるように促す。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
⑤職場への出勤等
都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・職場においては、感染防⽌のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの密」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・感染防⽌策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援するとともに、ビル管理者
等に対して、換気の状況を二酸化炭素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・⾼齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本⼈の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。
都道府県は、事業者に対して、上記に加え、以下の取組を行うよう働きかけを行うこととする。
・職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の⽬標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の⼈との接触を低減する取組を強⼒に推進すること。
・職場においては、「感染リスクが⾼まる「５つの場面」を避ける行動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。
・国民⽣活・国民経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事
業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発⽣し、欠勤者が多く発⽣する場合においても、感染防⽌に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
⑥学校等の取扱い
学校設置者及び大学等に対して⼀律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じ− 98 −

た感染防⽌策の徹底を要請する。幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防⽌と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより⼀層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。
部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学⽣等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限⼜は⾃粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課
外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等
における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。
また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。
大学⼊試、⾼校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
⑦医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を防止
・医療機関及び高齢者施設等において、患者及び利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域では、感染拡大防止の観点と、患者や利用者、家族のQOL（Quality of Life）を考慮して、入院患者、利用者の外出、外泊についての対応を検討すること。
・医療機関及び高齢者施設等における面会については、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のQOL を考慮することとし、具体的には、地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利⽤者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること。
上記は、政府の基本的対処方針の一部抜粋である。基本対処方針の全文はかなり広範なものであり、可能な想定を網羅したものとなっている。
一部抜粋は、特に普段の生活や就労への留意点を整理したところである。
基本的方針の抜粋から感じられることは、①感染拡大が急速に拡がる懸念があること、②感染拡大に伴い濃厚接触者の急増が見込まれ国民生活への影響が懸念されること、③高齢者・基礎疾患を有する人への入院数の増加が懸念されること、④外出自粛など徹底した不要不急の人流をさ− 99 −

けること、⑤テレワークや時差出勤など職場対策を図ること、⑥職場・家庭での基礎的感染予防の徹底を図ること、を具体的に示している。この中には、政府や自治体の取り組むべき課題も網羅されているが、本稿では省略する。
ここに示されている内容が徹底できれば、感染はかなり抑制できるものであろう。
しかし、飲食店等には都道府県の判断で罰則も設けることができることとなっているが、基本的には要請であり、理解と実施は個々に委ねられているのである。
この膨大ともいえる国の指針に基づき、各都道府県はより具体的な要請を行うこととなっている。
「新潟県からの要請」および「新潟市からの要請」の内容については、それぞれのホームペー
ジに掲載されているので「県の要請」について資料として添付する。
内容的には国の方針を極めて簡略したものであるが、飲酒のグループ５人を４人にするなど、多少の修正があるようである。
新潟市長は、「政府の決定を受け、県から市民・県民に対する要請が示されましたが、連日県全体の新規感染者の半分以上を占める本市としては、県の要請よりもさらに強い対応が必要であると考えています」とのコメントを発表している。
迎えた新年は、第６波の懸念も持ちながらも、これほど短期間に急速な感染拡大に至るとは想像することはできなかった。しかし、現実の感染拡大は行動抑制にとどまらず、社会のあらゆる活動の抑制・縮減を容易に想像させるまでに拡大しているのである。
現在、本県を含め「まん延防止等重点措置」が適用されている都道府県は全国の過半数を超え、今後も適用地域は拡大が予想されている。３週間余の集中抑制期間であるが、現状と感染の脅威を互いに認識し、有効な期間となるよう切に願うところである。
２．現状からの感染予防効果と就労・生活の対応「まん延防止等重点措置」の適用は、様々な制限や制約が伴うこととなった。しかし、このことが強制的に実行されることを補償するものではない。
個人の行動についても、不要不急の外出や行動自粛との要請があるが、個々人や就業先・企業等の認識によって実行されるかどうかが問題である。
昨日テレビのニュース番組で、「慶応義塾の学生（一貫教育高校の卒業生中心）が多人数で新成人イベントを開催しクラスターが発生」との報道があった。１次会は横浜で600人、２次会は六本木のクラブで400人、３次会は西麻布で朝方まで……。事実関係は正確ではない部分もある
ようだが、マスクもせず大声を上げて騒ぐ姿が放送された。
このようなことが現実に行われていることに驚嘆するばかりである。
成人とは、単に年齢に達しただけではなく、大人としてのモラルや良識が備わっていると考えたいものだ。

− 100 −

これも「自分だけは大丈夫」との考えなのだろうか。学生といえども、家庭があり、接触者には高齢者もいることを理解できていないのだろうか。
異様な行動を取る感染拡大の実行者に、罰則はない。非常識な人間は、極めて少数と考えたいが、存在するのである。
現在、考えられる予防対策は決して万全なものではない。しかし、こうした予防策の実効性は極めて社会的に重要であることは、疑う余地はない。
繰り返すが、一人ひとりにその認識と行動が求められているのである。
感染の抑制には、個人への要請、企業への要請、飲食店への要請、医療への要請等々、多くの非日常の制約や自粛が求められている。しかし、ある意味では非日常が日常になっていることを受け止めて生活を見直さなければならないのである。
もう一点触れておきたいことがある。
それは、コロナ感染に伴う偏見・差別の問題である。
この問題も、新型コロナウイルスの感染発症直後からの問題であり、現在も解消されない課題となっている。
現在、感染者数は日々「更新」を続け、その増加に伴って濃厚接触者も増加している。誰もが感染したくない気持ちはあるが、感染者や濃厚接触者に対し、必要以上に過剰に避けることや、その行動やプライバシーを非難するなどの行為が報告され続けている。
どのように気をつけていても、誰もが感染する可能性があることを認識し、相手の立場に立った思いやりが社会に必要なのである。
実例では、医療関係者や病院勤務者の家族に接しないよう、登校や登園の拒否や制限、回復した感染者・陰性が確認された濃厚接触者に対してまでも行動非難や解雇・出社拒否なども含めた差別対応等々、当初はプライバシーなど人権を侵害しかねない事例も見られたのである。
こうした流れを受け、政府は感染症に関する偏見や差別を防止するための規定（新型インフル
エンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律・令和３年２月13日施行）を設けたところである。
詳細は、事例を紹介するパンフレットが公報で紹介されているので、資料として添付するが、大人同士でも、子ども同士でも様々な事例が報告され、虐待とも取れる事例もある。
今後も、感染の拡大が続く様相もあり、子どもたちへの教育、企業としての社内教育など、偏見や差別の撲滅に互いに努力することも新型コロナウイルス感染対策の重要な課題なのである。

− 101 −

まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請等
令和４年１月19日
新潟県

1

まん延防止等重点措置の適用に伴う要請（概要）
期

措 置 区

目

要請対象
県

民

事業者

飲食店

間

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）的

県内の新型コロナウイルスの急速な拡大に対し、まん延防止等重点措置の実施
により、感染者数や感染速度を抑え、今後懸念される医療のひっ迫を避ける。

域

県内全域（全３０市町村）

主な要請内容（概要）・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動は控える
・不要不急の県外との往来は極力控える

・社会機能の維持のため必要な業務の継続の仕組みを構築すること・テレワークやWeb会議の活用、時差出勤の拡大等により出勤者数の削減、接触機会の低減の取組を推進すること

・営業時間５時～２０時（酒類の提供禁止）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、営業時間５時～２１時（酒類の提供は２０時まで）を選択可能 ※ いずれも協力金の支給あり
・同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内※ ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない

イベント

・感染防止安全計画を策定したイベントについても、人数上限は20,000人※ ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による収容定員までの緩和は行わない

2− 102 −

まん延防止等重点措置の適用に伴う要請（概要）
要請対象

主な要請内容（概要）

大規模集客施設（1,000㎡超）・人と人との接触機会の低減などを図るため、入場をする者の整理、マスクの着用の周知、アクリル板等の設置などの感染防止対策を要請

県立学校

県立施設

・部活動は平日のみ90分程度とすること
・大会への参加は、全国大会、ブロック単位の大会及びその予選会に限る
・大会に参加する場合は、その前後にPCR検査等を実施すること

・入場者の整理などの感染防止対策を徹底した上で運営する・期間中に開催される大人数が集まるイベントの新規予約は停止する

3

県民の皆様への要請
基本的な感染対策について

基本的な感染対策の徹底（手洗い、手指消毒、３密回避、マスク着用）
体調に合わせた行動の徹底
体調不良を感じたら･･･ 不要な外出をしない、人の集まるところに行かない、イベント・飲み会に参加しない
検査の徹底大人数のイベント・飲み会等の前後に検査を受ける
県をまたぐ移動の前後に検査を受ける
無症状の方（無料）

有症状の方（無料） 新潟県ワクチン・検査パッケージ検査所で受検

 かかりつけ医または受診・相談センターに電話
新潟県新型コロナ受診・相談センター
電話025-256-8275（毎日24時間対応）

 ウエルシア薬局・ツルハドラッグ等の民間薬局で受検− 103 −

4

県民の皆様への要請
外出について混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動は控える（法第24条第９項）

移動について不要不急の県外との往来は極力控える（法第24条第９項）
飲食について同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とする（法第24条第９項）
営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしない（法第31条の６第２項）

感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は控える（法第24条第９項）～にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店などの利用を～

形式を工夫する（着座・お酌はNG・定員50％以下・座席を離す・短時間）5

事業者への要請
職場への出勤抑制等

社会機能の維持のため必要な業務の継続の仕組みを構築することテレワークやWeb会議の活用、時差出勤の拡大などにより出勤者数の削減、接触機会の低減の取組を推進すること
従業員の体調管理を徹底（出勤前の検温等）し、体調の悪い人は出勤しない・させないこと
従業員の同居家族等に体調不良者がいる場合は、積極的に検査を勧めること
職場での集団感染が発生していることを踏まえ、感染リスクが高まる
職場での居場所の切り替わり（休憩室・更衣室・喫煙室・食堂等）に注意すること6− 104 −

飲食店への要請
期
対

象

区

要

請

内

対

象

施

間
域
設
容

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）県内全域（全３０市町村）
食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）※宅配・テイクアウトサービスは除く
１

時短要請等① 営業時間を５時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、②を選択することも可能② 営業時間を５時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）【法第31条の６第１項に基づく要請】

２

人数の制限（上記①と②共通）
同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない【法第24条第９項に基づく要請】 7

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全市町村）
令和４年１月日（金）時～令和４年２月日（日）時まで※の間、県の要請に全期間、全面的にご協力い
ただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
※準備期間のために協力開始が１月日に間に合わない場合でも、１月日 月 ０時までに協力を開始した場合、要件を満たします【支給要件・支給額の単価】◎時短要請区域において、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている施設を運営する事業者◎令和４年１月日 木 以前から開業しており、令和４年１月日 金 時～令和４年２月日 日 時の期間中、時までの営業時間短縮や酒類の提供禁止※に全面的に御協力いただくこと。
※にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店は、下記②を選択することもできます※従前より、時から時までの時間の範囲内で営業している店舗は協力金の対象外◎同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内（ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施
による人数制限の緩和は行わない）①５時から時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）
前年度又は前々年度の日当たりの売上高～７万円以下
中小企業者$ 売上高による方法% 売上高減少額による方法

大企業 売上高減少額による方法

万円日７万円超f万円以下
３～万円日
日の売上高の４割

万円超～
万円日【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×【上限額】万円②５時から時までの時間短縮営業（酒類提供は時までに限る）※認証飲食店のみ選択可
前年度又は前々年度の日当たりの売上高～万円以下
中小企業者$ 売上高による方法% 売上高減少額による方法

大企業 売上高減少額による方法

万円日万円超f万円以下
～万円日
日の売上高の割

万円超～
万円日【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×【上限額】万円又は前年度若しくは前々年度の１日当たり売上高×のいずれか低い額

8※中小企業は$又は%のいずれかの算定方法を選択可※協力金の支給額は、１施設あたり１日単価×日間となります− 105 −

協力金の支給対象について＜支給対象者＞
通常の営業時間

認証店以外

時を超えて時までの営業
時を超えた営業

認証店（申請中含む）

時までの
時短営業（酒類提供禁止）時までの時短営業（酒類提供禁止）
いずれかを選択①時までの時短営業（酒類提供禁止）②時までの時短営業（酒類提供時まで）＜認証店の考え方＞【認証店（申請中を含む）】

認証申請日

１


時まで（酒類提供禁止）又は時まで（酒類提供時まで）の時短営業

通常営業【これから認証申請される方】

１

通常営業

認証申請日

時まで（酒類提供禁止）の時短営業

時まで（酒類提供禁止）の時短営業

時まで（酒類提供時まで）の時短営業［お願い］
ホームページから、「にいがた安心なお店応援プロジェクト
新型コロナウイルス感染防止対策認証制度 認証申請中」の貼紙をダウンロードし、申請日を記入の上、店頭に掲示してください。

＜貼紙イメージ＞

認証申請中○認証申請については、こちらから

申請日：令和４年

KWWSVZZZSUHIQLLJDWDOJMSVLWHVKLQJDWDFRURQDQLQVKRXKWPO【お問い合わせ先】にいがた安心なお店応援プロジェクト 事務局
電話番号：6681※土日祝日・年末年始を除く、平日午前時～午後時

月日□ 当店は、認証基準に沿って自己点検を行い、認証に向け申請中です。
□ 当店は、安心して会食・飲食の場を提供するため、利用されるお客様へ飲食時以外のマスク着用をお願いするなど、感染防止対策に向けた呼びかけをしてまいります。
令和

年

月

日
店舗代表者署名：9

イベント開催についての要請
1月23日以降のイベントについての適用

収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（法第24条第９項）

人数上限
(A)
収容率
(B)

安全計画策定（5,000人超のイベント）

その他（安全計画を策定しないイベント）

20,000人

5,000人100％※「大声なし」の担保が前提

大声なし：100％
大声あり：50％「大声」は「観客等が①通常よりも大きな声量で②反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨するまたは必要な対策を施さない催物を「大声あり」に該当するものとする。

➢1月22日までを周知期間とする。
➢1月22日までにチケットが販売されたイベントについては、1月22日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
➢1月23日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
➢感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用、10
対象者全員検査の実施による収容定員までの緩和は行わない− 106 −

大規模集客施設（1,000㎡超）への要請
施設の種類

劇場等

集会・展示施設

ホテル・旅館
運動施設等
博物館等
商業施設
遊技施設
遊興施設

サービス業

要請の期間
施設の例
劇場、観覧場、演芸場、映画館

令和４年１月21日(金)～２月13日(日)

要請内容
等

集会場又は公会堂、展示場、葬儀場

等

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

体育館、水泳場、陸上競技場、遊園地、ゴルフ練習場、スポーツジム 等
博物館、美術館、図書館

等

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター
等
麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター
ネットカフェ、マンガ喫茶

等

等

スーパー銭湯、ネイルサロン、リラクゼーショ
ン、理美容店 等

法第31条の６第１項に基づき、特措法
施行令第11条第1項に規定する施設に対して以下の感染防止対策を要請する。
・ 入場をする者の整理等
・ 入場をする者に対するマスクの着用の周知
・ 感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
・ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離
の確保等）
11

県立学校への要請〇衛生管理マニュアル等に基づき、改めて感染防止対策を徹底すること。
〇臨時休業等の場合は、オンライン等を活用し、学びの保障を行うこと。
〇児童生徒の家庭において健康観察を徹底し、本人または同居家族等に風邪症状等が見られる際は、登校を控えるよう周知すること。
〇宿泊を要する学校行事の実施について・宿泊を要する学校行事は、活動内容や感染状況等を踏まえ、延期や日帰りへの変更などを含め、実施の可否を慎重に判断すること。
〇部活動の実施について・活動は通常の活動場所でのみ行うこと。
・活動は平日のみ90分程度とすること。
・発熱等や倦怠感、喉の違和感など、普段と体調が少しでも異なる場合や、同居の家族に同様の症状が見られる場合は参加しないこと。
・大会への参加は、高体連、高野連、高文連及び競技団体、文化団体が主催する
全国及びブロック大会、コンクール、発表会及びその予選会に限る。
・他校、大学生及び社会人との交流は、上記大会等への参加以外は行わないこと。
・県外での活動は、上記大会等への参加以外は行わないこと。
・上記大会等に参加する場合は、その前後にＰＣＲ検査等の検査を実施すること。
（法第24条第９項）− 107 −

12

県立施設の取組
期

間

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）概要

博物館、美術館等の県立施設については、人と人との接触機会を低減するため、入場者の整理などの感染防止対策を徹底した上で運営する。
期間中に開催される大人数が集まるイベントの新規予約は停止する。
なお、既に予約済みのイベントについては、ワクチン接種証明や検査陰性証明の活用など感染防止対策を徹底した上で、最小限の規模で開催。

13− 108 −

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました！
（新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律 令和３年２月１３日施行）

新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。
事例（感染したことを理由に解雇される）
感染したこ（回復しているのに出社を拒否される）（病院で感染者が出たことを理由に、子供の保育園等の利用を拒否される）（感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する）

1
1− 109 −

（感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する）（無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される）特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律 （令和３年法律第５号）（抄）〈令和３年２月日施行〉（知識の普及等）第条
２ 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、新型インフル
エンザ等に起因する差別的取扱い等（次に掲げる行為をいい、以下この項において「差別的取扱い等」という。）及び他人に対して差別的取扱い等をすることを要求し、依頼し、又は唆す行為が行われるおそれが高いことを考慮して、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下この項において「新型インフルエンザ等患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものとする。
一 新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とする不当な差別的取扱い
二 新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為
三 前二号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵害する行為 2− 110 −

国や地方自治体、民間団体などは、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発、相談受付を実施しています。
普及啓発
（法務省）
法務大臣からのメッセージ、新型コロナと人権に関する座談会 等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html（文部科学省）
文部科学大臣からのメッセージ、新型コロナ“差別・偏見をなくそう”プロジェクト 等
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html（厚生労働省）
医療従事者、感染者等に対する差別・偏見をなくすための「広がれありがとうの輪」プロ
ジェクト 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6※この他、民間団体等でも様々な取組が行われています。

相談窓口
（法務省）
人権相談窓口における相談受付
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html（厚生労働省）
都道府県労働局における相談受付
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（文部科学省）
子供のSOSの相談窓口
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm（民間団体による相談受付）（法テラス）https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/houterasu-korona.html（日弁連）https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html（セーファーインターネット協会）https://www.saferinternet.or.jp/※この他、相談受付を行っている地方自治体等もあります。

− 111 −

3

国や地方自治体は、さらに以下の取組も進め、偏見・差別のない社会を目指します。
 新型コロナ患者等への差別的取扱い等の実態把握、情報の収集や提供•ホームページやSNS、政府広報等により、新型コロナに関する基本情報や感染予
防対策、偏見・差別防止に向けた情報発信を強化します。

•

内閣官房ホームページ（corona.go.jp）において、地方自治体や関係団体等の取組、事例を発信します。

•

内閣官房ホームページ（corona.go.jp）において、新型コロナに関する差別的な取扱いの事例を発信し、悪質な行為の法的効果を周知します。

 新型コロナ患者等に対する相談支援•

関係機関の職員研修等において、専門家からの新型コロナに関する正しい知識や、対応窓口や地方自治体の取組等を周知します。

•

地方自治体の相談体制の構築を国が支援します。

※これらの取組については、以下をご覧ください。
《偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ これまでの議論とりまとめ》
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/gaiyou_henkensabetsu_torikumi.pdf

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室
4https://corona.go.jp/− 112 −

コロナ禍の就労と新規学卒者の動向― オミクロン株感染拡大状況の企業の動きと新卒者の意識変化 ―はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2022年１月19日に、まん延防止等重点措置の対象に本県を含む全国24都道県への適用を決めた。今後、適用申請を検討している大阪府や兵庫県などの関西・近畿圏についても25日に適用がなされ、32都道府県に拡大する状況となっている。
新変異株であるオミクロン株の感染拡大は、世界的にも急速な広がりを見せており、今後の動向が注目されている。
日本の企業の多くは、昨年末に緩んだ対策を引き締めなおす動きが相次いでいるほか、ワクチンの３回目の職場接種を前倒しする企業も出てきた。新変異株「オミクロン株」は従来のウイル
スよりも感染力が強いとされ、再び緊急事態宣言に移行し経済の停滞を招かぬよう、最大限の取り組みが求められそうだ。
現在の感染状況は、感染者が日々倍増する勢いで、１月23日には新規感染者50,030人、前週同曜日比＋24,388人であった。
また、重症患者数も徐々に増加傾向を示している。
１．オミクロン株の感染拡大と企業の動向
昨年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、勤務規制を緩和または見直しを検討する企業は多くなっていた。某有名デパートでは、解除後の翌月の10月以降から本社スタッフの出勤抑制
を７割から４割に緩和して運用することとした。
しかし、まん延防止等重点措置を受けて再び７割に戻すこととなった。
いわゆる大手企業は、感染下の感染対策として何らかの勤務条件の検討を行い、実行されてきた。
特に、食料品などの日常商品などを除く販売業務等は、人流を抑えることから営業時間の短縮
や入店人数の制限などを行ってきた。
また、テレワークなどの在宅勤務が多くの企業で検討され、交代によるテレワークによる勤務や業種による在宅勤務などが実施され、通勤の時差出勤や隔日出勤などにより通勤者の減少や昼間人口の抑制に効果を上げることができた。
さらに、出張や会食の自粛も進み、昼食時間も時間差での休憩に取り組むなど、緊急事態宣言
下ではかなり緊張感を持った企業取り組みが目立ったのである。
中小の企業においては、取り組み内容や人数にも限界があることから、大手企業のような大胆な抑制はできなかったところであるが、時差出勤や残業の自粛等の勤務時間短縮、社外行為の自粛など、可能な感染対策を実施した企業は多く見られたところである。
こうした取り組みを行って、ようやく収まりつつあったと感じた年明けからオミクロン株による急激な感染拡大を迎えたのである。

− 113 −

大手、中小に係わらず、オミクロン株は感染力と感染速度が極めて強烈であり、就業先でも脅威との認識は瞬く間に広がったのである。
パナソニックは、早々にまん延防止措置の対象地域の間接部門社員を「原則在宅勤務」とするなど、トーヨータイヤや大和証券なども対策の引き締めに動いているとの動きが報道されたところである。
まん延防止措置の対象地域が広がりを見せる中で、対象地域ではテレワークによる出勤者の要請が進むと考えられる。とりわけ、高齢者の雇用にあたっては、重症化リスクが高いことから、
国・自治体でも基本方針に基づき企業等への要請がされている。
テレワークについては、次項で概観を述べることとし、コロナ禍で雇用に大きな変化が著しい
非正規雇用の労働者について述べておく。
非正規雇用の労働者については、2021（平成３）年11月分の労働力調査によれば、就業者数
6,650万人、前年同月比57万人減、正規雇用3,546万人で、前年同月比１万人減、18ヵ月ぶりの減少、非正規雇用2,087万人、前年同月比37万人減で４ヵ月連続の減少と、集計結果が公表された。この数値は、コロナ禍の感染拡大に大きな影響を受けたものと推察できる。
非正規雇用の約７割をパート・アルバイトが占めている。非正規雇用には、派遣社員や契約社員あるいは嘱託などの雇用形態もあるが、それぞれ計画的な雇用に組み込まれている場合が多い。パート・アルバイトは、その都度必要に応じ臨時的に雇用される場合が多く、「急募・時給〇〇円」の貼り紙で店を訪ね働き始めることは珍しいことではない。
非正規雇用は、もともと不安定な雇用形態であり、雇用期間や社会保障なども未確認や定まっていない状態も多数となっている。
特に、学生や外国人労働者など、飲食店やコンビニなどで多く見受けられる労働者は、極めて不安定な雇用環境に置かれているのである。
新型コロナウイルスは、こうした最も脆弱な労働者を直撃したのである。
コロナ禍によって市場経済の停滞が現実となり、企業等は自己防衛から経費の削減を実行せざるを得ない状況が生れたのである。
契約社員や派遣社員は、契約の更新ができず失業に追い込まれたが、数ヵ月間の雇用保険の受給が可能な者も多かった。しかし、飲食店などは外出や会食の自粛により経営に大打撃を受け、閉店を余儀なくされた店舗も少なくない状況が続いた。
中小の店舗などで働く非正規雇用の労働者は、何の社会保障もなく突然の解雇となったのである。
正規雇用に比べ、非正規雇用者の減少は極めて多く、企業や店舗にとって非正規雇用は「経営の調整弁」なのである。
アルバイトで学費を工面していた学生は、生活が維持できず、退学や帰郷する者が出るなど、その影響は非正規雇用労働者と家族に多大な影響を与えることとなっている。

− 114 −

このことは、後述する新規学卒者等の就活にも影響を与えるものとなっている。
コロナ禍は、働き方の変化と失業者増の構図をつくったのである。
現状での大きな課題は、感染者の急増とそれに伴う濃厚接触者の急増である。濃厚接触者は一定期間の隔離が要請され、無症状であっても勤務することができなくなる。急増する濃厚接触者の影響は、すべての事業所・職場にとって運営の縮小や休業を強いることとなっている。
政府は、濃厚接触者の隔離期間を短縮の方向で検討をすすめているが、決してゼロにはならず、オミクロン株の急速な感染拡大は、デルタ株感染と違った就労対策を求めることとなっている。
2022年１月に入り、感染拡大の切り札として期待されているのがワクチンの３回目の接種である。
政府は１月13日に３回目接種の前倒しを発表した。
職場接種の前倒しも可能となったことで、多くの企業が検討に入っている。当初、３月以降と考えられていたが、各企業も２月中・下旬の開始への前倒しに前向きとなっている。ある大手飲食店の担当者も「安心して店が利用できる環境を、一日でも早く整えたい」と前倒しする意向が報道された。
しかし、これまでの職場接種ではワクチンが届かず計画の見直しを余儀なくされた企業も多く、３回目の実施を躊躇する声も聞かれる。厚生労働省への申請も前回より大幅に下回っているという。厚労省は、３月末までに前回を上回る960万回分のワクチンを職場接種用に確保したことを告げ、「ワクチンは十分にある」と、積極的な申請を呼びかけている。
昨年10月に、日本労働組合総連合会（連合）が運営するサイト「働く（Work）みんなの連合
サポートQ」との共同で、新型コロナ感染症の影響による個人の雇用や労働環境の影響について、 1,000人アンケート調査を実施した。
「コロナ禍で労働環境はどう変わった？」1,000人調査によると「新型コロナ感染症により労働環境が悪化した人」は46.5%、「特に変化はないとした人」が51.7%、「好転した人」が1.8%という結果となった。
労働条件が悪化したと回答した465人は、「時短営業や休業による経営難」が約３割、「賃金の引き下げ、リストラ、内定取り消し等」が約２割を占めた。
また、労働環境の問題や、悩みを相談する相手や場所としては、家族や友人との直接的な交流を挙げている人が41%と突出して多かった。
以上の報告（概要）をまとめている。
当面は、コロナ禍の感染拡大への対応が中心とならざるを得ない。現状では、コロナ禍終息後の働き方を論ずることはできないが、必ずその時はやってくる。
「働き方改革」を進めるとする政府が、コロナ禍の終息後にどのような労働・雇用施策を展開− 115 −

することとなるかも大いに注目しなければならない。
２．注目されるテレワークの働き方
テレワークは、リモートワークや在宅勤務などといわれる働き方として、新型コロナウイルス
感染拡大によって注目され、広範に拡がった働き方である。
どのような職種でも可能な働き方ではないが、通勤が不要、時間の制約が無い、場所を選ばず、ワークライフバランスを実現できる、など、期待される業務成果を上げることは当然求められるが、新たな働き方として拡大している。
新型コロナウイルスの感染拡大で、こうした働き方が注目され、自宅だけではなくホテルなどの宿泊施設利用、あるいは、この機会に地方に転居することなどが紹介された。
とりわけ、首都圏では、１～２時間の通勤時間、密なラッシュアワーを回避できるだけでも大きなメリットであろう。
こうした働き方を実現した環境は、各種の情報通信技術の発展が背景となった。通信技術や機器メーカーは、コロナ禍によって需要の拡大を狙い、効率・効果的なテレワークやWEBシステ
ムを急速に開発し、提供してきたのである。
学校教育の場でも、感染拡大の懸念から対面授業が見送られ、WEB授業を行うことが続いている。それは、ご承知のとおり小学校から大学まで全ての教育現場で実施されることとなった。
国立大学では、新型コロナウイルス感染直後から今日に至るまでWEB授業が中心となっている。
また、通信技術の活用による働き方は、WEB会議やWEB面接など、WEBの多様な活用も促進してきたのである。
しかし、このテレワークには、各人の職務内容の決定や評価、人材育成方策や人事評価のあり方など、これまで対面で可能であった課題の整理が追い付かない状況がみられる。
新型コロナウイルス感染の拡大により、半ば強制的に広がったテレワークは、ハード面が先行し、就労に関するソフトの対応が追い付いていないのが現状なのである。
テレワークによる就労スタイルが広がる中で、社員の孤独化や生産性低下が懸念されるという意見も出されている。
その懸念とは、会社や同僚との関係性が希薄となり、人によってはメリハリをつけることができず、孤独化や生産性低下につながると考えられるというものである。
また、オフィスの「不要論」「縮小論」も盛んになってきているが、オフィスには仕事場としての存在だけではなくいくつかの役割があるというものである。
その役割は、集団で対面の機会でこそ果たせる役割である。例えば、顔を付き合わせる同僚・先輩・上司から学ぶことも多いと考えられ、能力の向上や会得が可能となるのである。また、職場内のコミュニケーションによって共通する課題についての体験等が共有できることや、信頼関係や助け合う気持ちを形成する基盤となっているのである。職場では、趣味の話や昨日の出来事、家族の話題など、様々な雑談を交わすことも可能である。雑談は、一見無駄のようにも感− 116 −

じるが、相手の表情を見ながらの様々な会話によって得るものは多いのである。テレワークやWEB会議では得られないことにも、注意を払わなければならない。特に、将来への財産である人材育成は、成熟した人間関係が育むものではないだろうか。
上述したテレワークのメリット・デメリットを踏まえ、企業によっては「完全テレワーク」ではなく、週１～２日程度の出社を求めるケースもある。
テレワークは、さらに家族や家庭環境にも影響することから、業種や職務内容で一律に強制することのないよう注意すべきであろう。
コロナ禍によるテレワークの許可や推奨状況は、昨年の夏頃をピークに広がったが、その後のウイルス感染の状況を受けて見直す企業が現れ始めた。しかし、年明け以降の状況や今後の新たな変異株への懸念も高まり、状況が変わってきている。今後の推移にも注目したい。
３．注目される「ジョブ型雇用」
新型コロナウイルス感染の拡大で、一気にテレワークの普及が進んだが、上述したように業務管理や成果の評価には課題があるとされた。
そこで、企業の新たな雇用スタイルとして注目を集め始めたのが「ジョブ型雇用」であり、こ形態として一般化されている制度である。
のシステムに切り替えるという議論である。
ジョブ型雇用とは、企業と個人が職務内容を明確（契約内容を明文化）にし、雇用契約を結ぶ。雇用された側は、雇用契約の範囲内のみで働くこととなる。企業には人事権は無「ジョブ型雇用」は、決して新しい雇用形態ではなく、欧米ではかなり以前からの雇用形態とく、転勤などを含め部署移動はないこととなる。
して一般化されている制度である。

つまり、日本型（メンバーシップ型）は、「人に対して仕事を割り当てる」が、ジョブ型
は「仕事に対して人を当てる」ということである。
ぶ。雇用された側は、雇用契約の範囲内のみで働くこととなる。企業には人事権は無く、転勤な
仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」雇用スタイルで、労働時間ではどを含め部署移動はないこととなる。
なく職務や役割で評価を行い、職務内容を基準として報酬が支払われるというものである。
つまり、日本型（メンバーシップ型）は、「人に対して仕事を割り当てる」が、ジョブ型は仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」雇用スタイルといえる。しかし、そのためには各自の普段の専門性を高めるスキルアップやセルフマネジメントが前提とさ「仕事に対して人を当てる」ということである。
れる。リモートワークにも適合しており、優秀な人材確保の観点からも導入を進める企業
仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」雇用スタイルで、労働時間ではなく職が増えているというのだ。
ジョブ型雇用とは、企業と個人が職務内容を明確（契約内容を明文化）にし、雇用契約を結務や役割で評価を行い、職務内容を基準として報酬が支払われるというものである。

出展：日本経済新聞

例えば、企業があるプロジェクトを企画し、その部署を立ち上げる時に、従来は部署内− 117 −
から適した人材の他配置転換で対応することが一般的である。
しかし、よりスキルの高い人材を求めるとなると、採用からの育成が求められることと仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」雇用スタイルといえる。しかし、そのためには各自の普段の専門性を高めるスキルアップやセルフマネジメントが前提とされる。リ
モートワークにも適合しており、優秀な人材確保の観点からも導入を進める企業が増えているというのだ。
例えば、企業があるプロジェクトを企画し、その部署を立ち上げる時に、従来は部署内から適した人材の配置転換で対応することが一般的である。
しかし、よりスキルの高い人材を求めるとなると、採用からの育成が求められることとなる。
「ジョブ型雇用」では、そのプロジェクトの目的と求める人材への職務内容を示し、募集することとなるのである。
企業にとっては、育成を省いた目的に沿った適材の人材を迎えることができるのである。
ただし、そのプロジェクトが終了した時や、プロジェクトにとってその職務が不要になった場
合は、すぐに解雇されるなど、柔軟な雇用調整ができないといった問題が生じることとなる。
また、各自のスキルアップなどの努力による職務内容の変更がない限り、定期的な異動や昇進がないため、雇用が継続されるときであっても、報酬やポストは変わらず同じ仕事をすることとなるのである。
欧米では、より就労条件の良い職場への転職は「あたりまえ」であり、職務内容をより高く評価される企業に異動することは日常茶飯事なこととなっている。
しかし、こうした雇用はすべての職種や誰にでも該当することはなく、かなり高度な知識や経験が認められる人材に適応されるものであろう。
つまり、「ジョブ型雇用」で求められているのは、スペシャリストなのである。
筆者は、日本の企業で注目を集め、システムの転換が進んでいるとは言え、今後の雇用や働き方の主体とはならないと考える。
その理由は、一般的な日本型の雇用スタイル（メンバーシップ型）の多くは、採用後に人材育成を行い、様々な職務を経験し積み重ねていくというものである。会社側はキャリアの道筋を用意し、将来の会社を担う人材としてじっくり育ててきたのである。
終身雇用や年功序列を背景にしている制度が定着しているため、会社への帰属意識は高くなる。デメリットとしては、企業によっては専門職の人材が育ちにくいということが指摘されている。今後も企業の人材育成への努力は、労働条件の改善に向けて労働者にとって重要な視点となっていることを、労使ともに認識し実行することは重要な課題である。
近年では、公務員も含め、兼業や副業などを促す機運が高まりつつある。
そこには、単純労働だけではない、スキルを持ったチャンスもある。高齢者の人材は、今後の日本では極めて重要な位置づけとなるであろう。その時代を見据えた働き方も、人生を過ごす重
要な課題となっているのである。
日本型雇用がすぐになくなるわけではないが、これまで以上に個々人が働き方やキャリアをどう選択し、労働形成していくかが問われる時代になるのではないだろうか。

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生を過ごす重要な課題となっているのである。
日本型雇用がすぐになくなるわけではないが、これまで以上に個々人が働き方やキャリアをどう選択し、労働形成していくかが問われる時代になるのではないだろうか。
４．コロナ禍の新規学卒者の就活状況
４．コロナ禍の新規学卒者の就活状況
コロナ禍で業績が悪化している企業や悪化を懸念する企業もあり、採用への影響が懸念
コロナ禍で業績が悪化している企業や悪化を懸念する企業もあり、採用への影響が懸念されてされていたが、秋以降の内定率は2020 年卒と同水準にまでに回復した。
いたが、秋以降の内定率は2020年卒と同水準にまで回復した。

出展：NHK

昨年
10 月 1 日段階で、院生を除く 2022 年春の大卒者の就職内定率は 92.4％で、前年同昨年10月１日段階で、院生を除く2022年春の大卒者の就職内定率は92.4％で、前年同月比＋3.7
月比＋3.7
ポイントとなり、コロナ禍以前である 2020 年卒の内定率と同水準に達した。
ポイントとなり、コロナ禍以前である2020年卒の内定率と同水準に達した。
また、進路確定率も87.5％と同様に2020年卒と同水準となったと報道された。
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この報道によれば、「就職先が確定している（公務員）」が4.2%と、前年、前々年と比べて増加しているものの、最も高いのは「就職先が確定している（民間企業）」で72.9％となっている。「まだ確定している進路はない」は12.5％と前年と比べて3.6ポイント減少。前年と比べて10月時点で進路を確定した学生が増えている。加えて、自身の就職活動の取り組みに満足しているかどうかについては、「そう思う」と回答した学生の割合が前年に比べて高くなっており、内定未取得者の就職活動実施率は、前年同水準の約８割となっている。
2022年春の卒業予定者には、コロナ禍の影響が本格化すると考えられていたが、内定率には大きな変化はみられないようである。
しかし、就職先などの内容的には、コロナ禍の影響は大きいものとなっている。
複数の調査によると、企業の採用数が絞られると予想・指摘され、2021年と同様にオンライン化による就職活動が中心となり、その期間も長期化すると考えられていた。
2021年卒の就職活動については、これまでの企業の採用選考の早期化の過熱を抑制するために、ルールとした経団連の「採用選考に関する指針」（いわゆる「就活ルール」）が廃止されてから初年度の採用であった。廃止によって以降の企業の採用選考は、早期・短期化すると予想されていた。

− 119 −

年と比べて 10 月時点で進路を確定した学生が増えている。加えて、自身の就職活動の取り組みに満足しているかどうかについては、「そう思う」と回答した学生の割合が前年に比べて高くなっており、内定未取得者の就職活動実施率は、前年同水準の約 8 割となっている。

出展：NHK

しかし、就活ルールの廃止で、過熱気味といわれた2021年卒の採用選考は、緊急事態宣言を挟
2022
年春の卒業予定者にはコロナ禍の影響が本格化すると考えられていたが、内定率には大きな変化はみられないようである。
んで急激に冷え込んでいったのである。採用活動に空白ができたことにより、就職活動も長期化
しかし、就職先などの内容的には、コロナ禍の影響は大きいものとなっている。
が余儀なくされた。また、コロナ禍により業績に影響を受けた企業の採用が変化することとな
複数の調査によると、企業の採用数が絞られると予想・指摘され、2021 年と同様にオンり、就職先の変更など、就職活動に大きく影響することとなった。
ライン化による就職活動が中心となり、その期間も長期化すると考えられていた。
就職活動は、オンライン化によるWEB面接が採用され、多くの企業が顔を合わせない中での2021 年卒の就職活動については、これまでの企業の採用選考の早期化の過熱を抑制する採用を決めざるを得ない状況となった。
ために、ルールとした経団連の「採用選考に関する指針」（いわゆる「就活ルール」）が廃こうしたコロナ禍による就職活動は、2021年に続き2022年も同様に就職活動の長期化とオンラ
止されてから初年度の採用であった。廃止によって以降の企業の採用選考は、早期・短期化すると予想されていた。
イン化は継続するとみられているのである。
しかし、就活ルールの廃止で、過熱気味といわれた
2021 年卒の採用選考は、緊急事態宣
就職活動の長期化は、願うような内定（内々定）を得られず、長い期間を就職活動に費やす学
言を挟んで急激に冷え込んで行ったのである。採用活動に空白ができたことにより、就職生が増加することとなった。
活動も長期化が余儀なくされた。また、コロナ禍により業績に影響を受けた企業の採用がまた、オンライン化による就職活動の変化には戸惑う学生も多く、経験もなく予想できないこ
変化することなり、就職先の変更など、就職活動に大きく影響することとなった。
とへの準備に苦労することとなった。
就職活動は、オンライン化による WEB 面接が採用され、多くの企業が顔を合わせない
中での採用を決めざるを得ない状況となった。
景気の悪化が見込まれると、就職希望者にとっては当然ながら厳しさが増すこととなる。
こうしたコロナ禍による就職活動は、2021
年に続き 2022 年も同様に就職活動の長期化
コロナ禍がどの程度続くのかによって、就職希望者への影響ばかりではなく、企業・経済へのとオンライン化は継続するとみられているのである。
取り戻すことのできない影響も想像できる。
就職活動の長期化は、願うような内定（内々定）を得られず、長い期間を就職活動に費
就職氷河期やリーマンショックで、かなり長期にわたり景気の悪化状態が続いたことや、団塊やす学生が増加することとなった。
のジュニア世代という第２次ベビーブームの世代であり人口の多い世代であった。
また、オンライン化による就職活動の変化には戸惑う学生も多く、経験もなく予想でき
そうしたことが「就職氷河期世代」を創りあげた。
7
しかし、コロナ禍では全体の景気低迷ではなく、産業によって雇用状況に違いがみられることから、氷河期時代とはならないのであろう。
近年の雇用動向で特徴となっていることは、学部・学科によって労働市場の求める雇用状況に違いがみられてきたことである。端的に言えば、学部・学科の違いが、買い手市場と売り手市場の振り分けに繋がり、その格差は拡大しつつあるということである。
産業界の要請によって、大学教育に職業指導の義務化や、インターンシップの普及が進められ− 120 −

てきたことにより、人文社会科学系の学生が減少しつつあり、その主な就職先である事務系の雇用割合は減少していることが顕著にみられてきている。
また、これまでの就職ランキングが、コロナ禍によって大きく変化している。
産業的には、サービス業となる旅行、航空、宿泊、観光の分野と関連する業種の落ち込みは激
しく、雇用にも大きく影響している。
過去の人気企業は、日本交通公社やHISなどの旅行業者、ANAやJALなどの航空会社、大手ホ
テルチェーンなど、航空や観光産業は、これまでは人気ランキングの上位を占めていたが、コロナ禍の影響で採用枠も激減し、人気ランキングの入れ替えが激しいものとなっている。今後の新型コロナウイルス感染状況がどのように推移するかは現時点で判断・予測することは困難である
が、雇用状況が産業によってまだら状態であり、就職活動の見定めの難しい状況はしばらく続くものと考えられる。
また、前述した「ジョブ型雇用・採用」については、新卒者にとってはそれほど大きな影響が出ているとは考えづらい。その理由は、新卒者は経験や実績が乏しいとされているからである。
しかし、大学等からの労働市場への移行のあり方として、「ジョブ型雇用・採用」は一石を投じたことは明白であり、大学教育の議論が進むのではないだろうか。
コロナ禍は大学教育に多様な影響をもたらしているが、とりわけ対面授業が激減し、実習等の実践的な教育の場が不十分な状況が続いている。
このことは、雇用側としても考慮する重要な視点になっている。
2022年新卒者の就職状況は最終場面を迎えているが、コロナ禍での企業への影響は未だ予測できない。進学時からの希望が叶わない者も多く、当面はフリーターの道を決意する者や、これまで新卒者が担うことのないとされていた職を選ばざるを得ない状況もある。
人口減少による人手不足は、ますます進み企業にとっても深刻さが増すであろう。
2022年の新規就職者は、コロナ禍の問題だけではなく、将来の雇用や労働の課題も背負うこととなっているのである。
５．就職希望者の意識変化①選択肢となった地方企業「コロナ禍の就活 気軽に地方へ－地元就職の希望者が５年ぶりに増加－」これは『AERA』
2022年１月17日№２増大号に掲載されていた見出しである。
サブ見出しは「コロナ禍で、地元や地方での就活に関心を持つ学生が増えている。オンライン
就活で、地方企業にも気軽に応募できるようになったからだ。ただ、東京など大都市と比べてキャリア選択の幅が狭いとういう課題が残る」であった。
この記事を見て、地方にもチャンスがやってきていると感じたところである。
コロナ禍によって、就職活動は「オンライン就活」が主流となった。自宅でパソコン等を活用した就職活動である。企業側も学生側も戸惑いはあるが、何よりのメリットは選択肢が広がったことであろう。これまでは、希望する選択肢とスケジュールの調整によって、限られた中で会社− 121 −

説明会や面談を行ってきた。コロナ禍では、対面自粛の社会の中での就職活動も変身したのである。
進学は、東京などの大都市への憧れや選択学校等の多さもあって、その年代の首都圏への集中と移動が行われてきた。卒業後も帰郷をしての就職者は限られ、人口減少の一因とされてきた。
本県においても、多くの学生から「帰郷しても、希望の就職先がない」との意見は以前から多かった。
東京などの大都市に就学した後の就職については、各都道府県がそれぞれ就活支援説明会などのイベントなど、就職先の紹介・説明会や相談会を開催している。
新潟県も、新卒者だけではなく、Ｉターン・Uターンも含め県内企業の企業紹介や相談会などを精力的に続けてきている。しかし、注目を集める企業は少なかったのではないだろうか。永年にわたり、求める人材が思うように採用できない企業は決して少なくなかった。
『AERA』の記事では、「オンライン就活が主流になったコロナ禍で、地方企業と学生の出会いが増えている。（中略）地元就職の希望者が５年ぶりに増加に転じました」とある。
経済が成長傾向にあるときは、大都市部、とりわけ東京・首都圏への若者が仕事を求めて流出していくことが長年の課題であり、自治体も地方の雇用拡大の施策を進めてきた。結果として、限られた分野ではあるが雇用の場は少しずつ広がっているのであろう。しかし、キャリア選択の幅が狭いことや、ITなどの先端・専門的な仕事などでは地方には限りがあることは現実である。職種・職場が限られているのが、地方の弱みとも言われてきた。
一方で、大都市の暮らしや非正規採用の拡大は、人生の生き方として疑問視する声も少なくない。ゆっくりと安定した暮らしの志向は高まっているのであろうか。
マイナビの調査（3,440社）によると、「他のエリア在住者からの応募者が増えた」と37.7％の企業が回答し、「同じエリア在住が増えた」14.1％を大きく上回った。（『AERA』）
また、2022年卒者に「働く場所が自由になった場合」と仮定すると、「東京に住みたい」
12.7％（前年比2.4ポイント減）、「地方に住みたい」57.0％（前年比2.2ポイント増）となった。
（『AERA』）
これらの数値は、あくまで希望であって、そのことが叶わない現実がある。
雇用の拡大は難しい課題であるが、新潟県は新幹線の開通以降は極めて交通条件の良い地方との認識が高まり、仮に本社が東京や首都圏にあっても、有力な地方拠点としての可能性は高い。
コロナ禍の2023年卒就職活動はすでに始まっている。ぜひ、コロナ禍における就活学生に応え得る地方としなければならない、正念場を迎えているのである。
②インターネット化が進む就職活動
インターネット化した就職活動のメリットは、選択肢の幅が大きく広がったことであろう。これまでの各種説明会では、会場に出向くことでの制約や限られた時間により希望のブースが回りきれないこともあった。しかし、インターネットによる検索は時間も場所にも、制限も制約もな− 122 −

い。
インターネットの活用は、多くのネット会社がサービスを提供するようになり、企業側も紹介や相談、さらにインターンシップ・仕事体験などがサイトに掲載されている。
24時間、自由に企業サイトを訪ねることが可能になったのである。サイトは、地域別や業種・職種別、賃金などの就労条件など、短時間の相談会では説明できなかった詳細も読み取れるように情報満載である。
インターンシップ・仕事体験への参加者も、大幅に増加している。
新潟県を含む北信越地域では、生活用品販売、家電メーカー、食品販売などのチェーン店舗を展開する企業、そして地方銀行などの金融機関が人気企業ランキングに名を連ねている。
インターネットの活用は、単に企業検索にとどまらず、WEB面接対策、履歴書作成、各種エントリー方策、スケジュール管理方法等々、様々なアプリが利用できるようになった。
少々過熱気味と感じるが、コロナ禍にあって多くの企業との出会いが気軽にできることとなっている。
インターネットの普及は、実は企業が試される場でもある。就活学生からは一方的に見られることとなるため、その掲載内容等で判断される。企業広告ではなく共に働いて欲しいというメッ
セージを届けなければならず、その工夫度合いが試されることとなる。
もう一点、インターネット就活による問題として浮上しているのが、「内定辞退の増加」である。
「マイナビの調査によると、「辞退の増加」と回答した企業は41.3％で、前年比15.9ポイント
増加だ」（『AERA』）など、多くの調査でも「内定辞退の増加が問題」との結果が示されている。
これは、インターネット就活の弊害となっているが、気軽に多くの企業に応募することができ、内定が思うより容易に決まる状況があり、また、企業側の内定後の対応に課題があることなどの問題点が指摘されている。
以前から「内定ブルー」という言葉があった。内定が早期に決まり、内定後の時間が経つにつれて様々な不安や葛藤が生れ悩んでしまうことである。
インターネットによる就活は、応募する企業数も多く、内定数も多くなりがちである。
内定数が多くとも、その中から自身に最もふさわしい仕事を選ぶこととなる。しかし、その判断ができず引き伸ばし、辞退の申し出が遅れる、あるいは無連絡という問題である。
これは、内定を決めた企業側にも責任があると考えるが、内定辞退を防ぐ対策もインターネッ
トで検索できる時代であり、十分研究しなければならない問題である。
数年前には考えられない、インターネット対インターネットの競争である。
近年の就職活動では、上述したように「卒業後は帰郷して地元企業」にとの考えが広がってきたことは確かである。
これは、大都市での生活が学生時代とは違い、働く・暮らすことにゆとりを持てないなど、厳しい現実があることや大都市圏でも非正規雇用が増え就職が難しくなったことなどから、大都市− 123 −

への期待や希望が小さくなったことによるものと考えられる。
雇用の地域間格差は、様々な点で拡大しつつあり、この状況を脱するには、地方における雇用環境の改善努力しかないのである。
将来性の確保、キャリアへの展望など多様性のある雇用機会の創造こそ、地方創生の要としなければならない。

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企業のテレワーク実施率

出典：東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を基に総務省作成

業種別・テレワーク実施率

出典：パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を基に総務省作成− 125 −

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