2017 年 12 月 15 日
第 6 回 JICA－JISNAS フォーラム
講演 質疑応答録
日時；2017 年 12 月 15 日 13：30～17：00
テーマ：農林水産分野における戦略的な途上国人材の育成：JICA-大学の協働による研修・留学プログラム
司会：伊藤、三原
趣旨説明
講演者
瀧澤征彦

質疑応答 議事録
JICA

Q. JICA 新留学生プログラム：特別プログラムの経費は、教育研究国内事業部大学連費と別途支給されるか？

携課・課長

A. 別途支給される。教育研究費で賄いきれない部分で、実務的な「JICA 研修・留学

知見の付加に必要な取り組みに対して、特別プログラムとして別途プログラムの概要契約していただく。

について」

Q.

同プログラムに、日本の学生が参加することは認められるか？

A.

その場で留学生と日本の学生が学ぶことはよいことであり、可能。経費の負担に関しては、要相談・整理が必要。
Q. JICA 研修員＝留学生だということが、大学内ではわかってもらえない。「JICA 留学制度」とプログラム名を変更できないか。
A.覚書・第 3 条に研修員の定義を記述し、本プログラムにおいて留学生として大学の学位プログラムに就学する者と定義している。
Q. 受入れ２タイプ。一般コースは入試を通して行うのか？
A.

入試を通して選考を実施していただく。

Q. 国際社会人 Dr. コース：どういう体制？
A. ホストは日本の大学。日本の大学での博士課程に入学。論文博士
ではなく課程博士となる。
Q. 教育研究費について：学会出席旅費、論文投稿料は、もともと個人で出すものでなく、研究室での負担が基本的な考え方かと思われる。
A.

個人で出すものもあるという理解で作成しているが、大学で研究室が負担するものとなっているのであれば、教育研究費で支出しない、という整理になる。
Q. 長期研修（学位プログラム）での奨学金は、外国人留学生並みであるということであるが、国費留学生と同じ待遇か？
A. 国費留学生と同様の待遇・額を支給する。
Q. 交流協定大学から留学生を受け入れる場合に、授業料の免除規定があるが、奨学金の支給との関係はどのように考えるか？
A. 奨学金は、授業料を免除いかんにかかわらず、支給される制度である。
Q. スライド４P（４）科研費に準拠した経費・管理：教育研究費と就学支援費という意味か？
A．教育研究費・就学支援費、管理費に関して、使途は契約書に定められたとおりだが、執行管理は科研費に準ずる。
Q. A3 の表：イノベーティブ・アジアなどのこれまでの研修プログ
ラムに関わっている大学に対して、新留学生プログラムの制度や手続きに関して説明があるか？
A. 大学や関係機関に順次説明してく予定である。
Q. 新留学生プログラムにある就学支援費のうち、特任事務員雇用が可能となる一大学一契約の規模はどれくらいか？
A. 一大学でいくつか実施されているプログラムをまとめて管理していただける場合を対象とする（契約書付属書 II を参照）。コースごとの契約ではなく、当該大学で受け入れるコースを全てまとめて契約・管理する場合に、就学支援費を特任事務員雇用に活用いただくことができる。
Q. 各大学と同じ形式で契約を交わすのか、大学ごとに特例が出てくるのか
A．基本的に、どの大学も覚書・契約の締結は同じ形で進めていきたい。また、私立・国立大学関係なく、基本的には契約内容は同じ。
どうしても変更が必要であれば別途相談。
Q.契約書は「研修員」受け入れ委託契約書とタイトルがつけられているが、JICA 研修プログラムは短期研修員制度と長期研修員制度があるので、例えば、「研修員（学位課程就学者）」と短期研修員と峻別できるようにしてはどうか。
A.

検討したい。

Q. 特別プログラムと、JICA 開発大学院連携プログラムとの関連はあるのか？
A. JICA 開発大学院特別プログラムは、当該課程に日本の経験を付加して単位を取得できるようにするもの。一方で、特別プログラムは当該課程で学ぶ機会が少ない実務的・実践的知見を学ぶために授業の外で付加するもので単位認定・取得の対象とはならない。
Q.

研修候補者の選抜は、大学側が入学試験を行い決めるが、どういう人材が上がってくるのかは、JICA と大学のどちらがイニシアティブをとるのか？手続き上どのように進むのか？
A. 候補者が相手国政府の行政官の場合 JICA や大使館からイニシアティブをとる場合が多いと想定される。研究者（大学関係者）の場
合は、大学による支援のなかでコアとなる教員を育てる場合、大学側から提案をいただく場合が多くなるのではないか？それらの組み合わせの中で進めていきたい。
Q.すべて、英語のコースであるという理解でよいか。
A. 英語である。
Q.社会人 DR コースについては、現地に行って指導をする際の出張費用は？
A. 社会人 Dr. コースは、旅費も支弁する。
Q. 新留学生プログラムについて、大学側に説明会を実施するなどの措置はこれまでにあったのか。もしくはこれからの周知の予定はがあるのか。
A.

新留学生プログラムについては、ホームページ上で周知しており、18 大学とは覚書を締結。来年度向けに募集している。すでにいくつかの大学が関心を持っている。
Q.サテライトキャンパスなどをすでに持ち、相手国大学との国際交流・協力が進んでいる場合もある。国際社会人ドクター・コースについて、どのような実績を持つ大学が本プログラムの対象となるのか？また、課程博士・論文博士どちらを想定か？
A. サテライトキャンパスを持っている大学があるかどうかというところは、実質的にディスタンス・ラーニングで就学できれば、必ずしも国際社会人ドクター・コースの要件とは考えていない。受入れプログラムを構築でき、英語で授業を実施できることが重要。課程博士を想定している。
Q and A

宍戸健一 JICA 農

Q. 稲作に関して、CARD の数値的な目標は達成され、2030 年ま村開発部・部長での倍増という目標が設定されているが、この取り組みに関わる国「農林水産分野にの数や国別の目標値といった今後の見通しがあるか。

おける開発の動向

A. 栽培増に関して、現段階で具体的な対象国や国別の数値目標までと戦略的な途上国は考えていない。今後、具体的なシナリオを考えるが、まずは、ア人材育成の方向性

フリカ全体としての稲作の増加、単収の向上・技術向上のシュミレについて」ーションを進めていく。アフリカ諸国の国別の統計情報がそろっておらず、また 15 年先の話なので目標はザクッと決めている。アフAGRI Net

リカ大陸の自給・アジアからのコメに対する競争力強化も必要。マ
クロ分析、サブミッションの戦略作成などの具体的な戦略はこれから。
Q. AGRI-NET では、短期研修に参加した研修生が、長期研修（学位取得）のプログラムで就学するという流れであるが、候補者の選出は JICA/大学が主導か？相手国政府主導か？どの程度まで相手国政府・団体の意向を配慮するのか？
A. 行政官や政府内での力関係などもあると思うが、やる気のない方に来てもらうのは避けるべく、最低限のスクリーニングが必要。
JICA/大学でのネットワークと協力活動の中である程度スクリーニングができるはず。総合的な判断が必要。
Q. JICA が短期研修を実施されてきた中で、各国のポジション・人事の流れである程度特色があるはず。これまでの情報（データベース）が蓄積されていてそれを分析ができないか。
A. JICA としてそのようなデータの仕分けや分析は行っていない。
相手国政府の政権交代や人事異動の動向、それによる研修参加者選出の傾向など、在外事務所に知見があるはず。

Q. 日本の若手人材育成にどのように JICA 研修プログラムが関わることが可能か。東南アジアでは、ミャンマーなどの後発開発途上国の人材がタイやフィリピンで研修・留学を行っている。南南協力の枠組みの中で、日本の若手が参加することで人材育成を考えることはできないか。また、JICA 短期・長期研修プログラムの場を東南アジアにすることも一案ではないか。
A. JICA 研修プログラムは、開発途上国の人材育成が目的。途上国の開発に資するという枠は外せないが、その中で、日本の若手が、ボランティア事業や草の根事業の中で参加できるものがあれば活用してもらいたい。東南アジアにおいて、長期の留学を行うのは予算の制約上、困難な部分もある。また、農業分野で協力隊の参加を増やしたい。大学の積極的な関与と人材育成・輩出をお願いしたい。
Q.大使館推薦、大学推薦の国費留学生が 3 年を超えると打ち切りになる。
しかしながら 3 年で博士課程を修了できない場合もある。JICA
研修プログラムでは、そのような場合の対応に柔軟性があるか。
A 柔軟性はある。できる限り、修了年限の中で考えてもらうが、相談ベースで状況を考えて、配慮が可能な場合がある。
緒方一夫

九州大Q.

AGRINET 短期研修を実施して長期研修に移行する参加者の見学副学部長／熱帯込みはあるか。

農学研究センタA. 4 名の受講者の中で、2 名（ケニア、ベトナム）が長期研修に移ー・センター長行する予定。ミャンマーからの参加者 2 名は SATREPS が始まるこ「留学生事業の促ともありそのあとの可能性を検討する予定。研修生側と受け入れ側進に向けた試行状のマッチングは良好であった。

況：国別研修（短期研修）の成果とQ.

人材を見極めるのに適当な期間はどれくらいか？

課題についてA. JDS での選考過程の場合、書面審査と面接結果での判断で受け入れの可否を決めるが、これに比較すると、授業や実験などで学力や性格等を見極める時間がある。2 コマあれば把握が可能と考える。
Q. JICA 研修プログラムでは、農業分野のコースが多くあるが、大学に丸投げしているコースは少ないと思う。自治体や企業にお願いしているコースにおいて、その一部を大学が受け入れる形で進めてはどうか。
A. 人材を見極めるには、参加者の人数や指導方法にもかかってくる。ある程度の少人数で、かつ座学と実習を組み合わせて指導をする中で、長期に受け入れるかどうかという話が始まる。研修生にとっては、科目を担当する先生方が複数いることは、よい検討の機会になる。研修をプラットフォーム化して、日本人の学生も参加しながら、先生もリクルートを意識した形で指導に参加することで、より有意義なマッチングが可能となる。
追加情報：本研修は、九州大学・名古屋大学の連携で実施された。
JISNAS からベトナムへ再委託契約。名古屋大学とベトナム大学の間で役務契約を締結し、実施された。
ウズベキスタンの研修（制御工学）で、試験を行って評価をした事
例であるが、授業中に活発に発言していた学生が、論述試験では良い成績だったが、数式（物理、化学分野）の試験は低かった。研修生の能力や性格を見極めるのに、2 コマの座学・実習実施だけでは測りきれないと思う。
Q．参加される受講生に対して、長期研修（留学）の可能性については示唆をしていたか？
A．ケニアの参加者の場合、若手の優秀な人材をプロジェクトから推薦した。カウンターパート機関とドクターの可能性があるということは、研修参加が決まってから話をした。
A：ベトナムからの研修生は、ソクチャン省から博士課程に送りたという希望があり、長期留学の可能性を事前に示唆した。ミャンマー参加者に対しては、サトレプスを行うことになっているので、博士課程に関しては話をしていない。

意見交換会：
戦略的人材育成分
野毎の意見交換会① 農業政策② 安定した食料生産

JICA 農村開発部 課長 伊藤圭介

③ バリューチェ
ーン強化④ 自然資源管理⑤ その他（研修制度、契約など）