茨城県つくば市筑波小学校区の取り組み−住民主体・市民協働による災害対応訓練−

防災ボランティア養成講座「災害対応シナリオづくり」

防災ボランティア養成講座「防災マップづくり」【地域防災訓練】

炊き出しと配食（食糧班）

避難者名簿の作成（総務班）

防災マップで被害状況を集約（情報班）

非常物資の仕分け（物資班）

AED を使った救急救命の講習（救護班）

茨城県つくば市の筑波山のふもとにある筑波小学校区を対象に、つくば市社会福祉協議会が主催する「自助と共助を考える災害対応事業」が実施されました。
NIED はこれに協力し、つくば市をはじめ、さまざまな市民ボランティア団体や学校関係者、地域住民と協働で、「災害対応シナリオづくり」および「防災マップづくり」の 2 回の防災ボランティア養成講座と地域防災訓練を実施しました。

リクスコミュニケーションによる地域防災力の向上−つくば市筑波小学校区における地域防災訓練−
リスクコミュニケーション手法とは
防災科学技術研究所（NIED）では、災害時に起こりうるリスクに対して、専門家の「専門知」、住民の「経験知」（被災体験など）、
さらには地域固有の「地域知」を集め、住民、行政、NPO、事業者等々
が「リスクコミュニケーション（RC）」
を通して地域の課題を発見し、対応策を決定していくことが、地域の防災力を向上させるための有効な手段であると考えています。
RC とは、「リスクの回避や軽減を目的に、専門家、行政、市民など多様な主体が意見交換を通じて相互理解に至る過程」を指します。
図1

リスクコミュニケーションの 3 つの手法

リスクコミュニケーションの３つの手法におけるより具体的かつ実践的な対応や対策のあり方を検討するこ
NIED では、地域コミュニティ とができます。
の多様な主体の協働を誘発させ、さらに、地域の災害リスクと住地域実態を考慮した防災対策の立 民の役割を理解していただくため案や実行による地域の総合的な防 に、シナリオをもとに、地域住民
災力の向上のために、RC の 3 つの らが参加するドラマとして仕立て、手法を研究開発しています（図 1）。 コミュニティ FM ラジオ局やインターネット、学校などで放送します。
■防災マップづくり
災 害 時 の 危 険 箇 所 や 防 災 資 源 ■訓練計画づくりと訓練の実施
は、各地域の状況や災害の種類に「防災マップづくり」や「災害よって異なります。そのため、地 対応シナリオづくり」で得られた域住民自らがまちをあるき、地域 成果をもとに、地域の各主体が、内の危険箇所や防災資源の所在な いつ、どこで、何をするか、時系
どに関する情報を集めて地域独自 列に行動を整理した訓練計画案をの防災マップをつくることが重要 作成し、訓練として実践することです。
さ ら に、 集 め た 情 報 を、NIEDが提供する「e コミマップ」（6 ページ参照）に登録すると、国や自治体、研究機関などから提供されているハザードマップと重ね合わせて表示することができます。そしてこれらをもとに災害時における地域の防災行動を確認し合い、さらにその情報も落とし込んで、防災マップを完成させます。
■災害対応シナリオづくり
住民自らが地域で起こりうる被害を想定し、災害時に考えうる課
題と対応について専門知、経験知、地域知を総合的に判断すること
で、一般論ではなく、個々の地域

図290で、実現可能な対応計画かどうか検証します。
そして、最後に反省会を行います。計画立案の際の検討結果と訓練実施での任務遂行状況を踏まえ、実際に被災したときの災害対
応計画を修正します。訓練を実施
してみて初めて発見できる課題もあり、その対応計画も作成します。
リスクコミュニケーションを通じた地域防災訓練の実施■「自助」と「共助」を考える
災害時対応事業
NIED は、つくば市社会福祉協
議会が主催した「自助と共助を考

災害時対応事業

える災害時対応事業」に協力し、RC 手法を用いて、地域住民をは
筑波山
じめ福祉関係事業者、市民活動団
上大島児童館体、ボランティアなどの協力を得な
がら地域防災訓練を実施しました（図 2）。
国松上郷児童館
筑波小学校
こ の 事 業 は、 筑 波 山 の ふ も とに位置する筑波小学校区をモデル
筑波児童館地区とし（図 3）、災害時要援護者
国松下郷児童館に対する日頃からの見守りの大切
松実高校
さやそのシステムづくり、地域内
各自治会の連携の必要性など、地
沼田保育所
働く婦人の家域防災における諸課題を認識する
沼田児童館
ための「自助」と「共助」について考える機会として行われました。
具体的に、「地域でどのようなことが想定されるのか？」「地域はどうなっているのか？」「そのためにはどうすればよいのか？」の 3 つのステップに分け、地域住
図 3 筑波小学校区の地図
民自らが参加する「防災ボランテ
ィア養成講座」と「つくば市地域
話し合いを通して地域の状況と課た被害をもとに、住民自らがまち防災訓練」を実施しました。
題を具体的に把握し、地域住民とをあるき、地域のリスクや防災資
つくば市、福祉関係事業者、市民源を可視化するためのマップづく■地域防災訓練までの経緯りを行い、避難時に必要な物資や
今 回 行 わ れ た 地 域 防 災 訓 練 で ボランティア団体などが協働した
メンテナンスの必要な資源などのは、「つくば市地域防災訓練実行 「災害対応シナリオづくり」と「防（図4）。 情報を入力しました。併せて、防委員会」を組織し、これらの参加 災マップづくり」を行いました「災害対応シナリオづくり」で災マップの活用による避難ルート
団体と筑波小学校区の地域住民がや物資供給ルートを確認しました
連携しながら RC の 3 つの手法を は、地震災害時に起こりうる被害
通して、避難所運営や要援護者支 を具体的に想定し、対応課題につ （詳細は 96、97 ページ参照）。
以上の結果を踏まえて訓練計画
援などの災害時における地域での いて検討した結果、地震災害時にを作成し、平日の午前中に地震が課題を設定しました。そして、そ おける住民の役割や住民同士の利発生するといった想定のもと、地域の解決のために地域のリスクや防 害関係、そして被災状況に対するに残っている住民同士が協力して、災資源を可視化し、地域固有の防 住民ニーズや連絡体制の必要性を高齢者などの要援護者の安否を確
災対策となる訓練計画を検討・作 確認しました（詳細は 94、95 ペー
ジ参照）。
認しながら避難所へ避難し避難所
成し、訓練を実施しました。
「防災マップづくり」では、地域を運営する内容の訓練を実施しま訓練に先立ち、対象となる筑波した（詳細は 98、99 ページ参照）。
小学校区内の地域住民との数回の 住民との話し合いを通して想定し【つくば市地域防災訓練実行委員会】◆つくば市

筑波地区区会連合会
筑波地区シルバークラブ連合会● 福祉団体等連絡協議会● ボランティア連絡協議会● 保健福祉部社会福祉課● 市民生活部生活安全課● 教育委員会教育総務課● 消防本部予防広報課● 筑波小学校、PTA● 社会福祉協議会●●

茨城レスキューサポート・バイク・ネットワーク
つくばコミュニティ放送株式会社● 筑波地区民生委員児童委員連絡協議会● 防災科学技術研究所
●
●

図4

91

地域防災訓練までの経緯

防災ボランティア養成講座−災害対応シナリオづくり、防災マップづくり−
第 1 回つくば防災ボランティア養成講座【災害対応シナリオづくり】（2009 年11月14日）＜想定地震の前提条件＞
第 1 回養成講座の概要
2009 年 11 月 14 日、 筑 波 小
学校体育館にて、筑波小学校区（上【地震発生】冬の平日の朝 9 時過ぎ（曇り）
大島、国松、沼田、筑波の 4 地区）【マグニチュード】7 規模（直下型）【震度】6 弱〜 6 強を対象に、第 1 回つくば防災ボラ【状況設定】地域の建物は瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れたり、道路にひび
ンティア養成講座【災害対応シナが入ったりしており、屋内は背の高い家具が転倒したりして大変なありさま。
リオづくり】が開催されました。
住民の多くは仕事に出かけたあとで、子どもたちは通学して学校に到着して主催はつくば市社会福祉協議会
いる時間である。地震発生と同時に地域は停電し、携帯電話も通話が規制さで、NIED が協力し、地域住民 60
れ簡単につながらないが、メールの送受信はできる。水道はまだ出ているが、名と地域内・外のボランティアが間もなく断水するかもしれない。
参加しました。
講座では、つくば市で起こりうる災害（地震、地震に起因する土講座では、初めに地震災害が発 の可能性もあるため、同小学校区
砂災害）と地震災害時に考えられ 生した際に各地区で起こりうる災 内の他の地区に比べて被害はややる 被 害 に つ い て 参 加 者 が 共 通 の 害リスクについて、つくば市の地 大きくなると想定されます。茨城認 識 を 有 す る と と も に、 そ の 結 震に関するハザードマップを参照 県南部地震による想定でもこの地
果 を 踏 ま え、 住 民・ 専 門 家・ 行 し な が ら 具 体 的 に 想 定 し ま し た 域の揺れは震度 5 強程度です。一政・NPO などが協力して、「災害 （図 5）。
方で、市の南部地域においては震対応シナリオづくり」を行いましつくば市では、「茨城県南部地 度 6 弱から、地盤の悪いところでた。災害時の対策について検討す 震」と「どこでも起こりうる直下 は震度 6 強の揺れになると想定さるとともに、防災まちづくりの大 の地震」の 2 つを想定地震として れています。
切 さ に つ い て 学 ぶ こ と を 目 的 と 設定しています。前者は、過去の今回の講座では、「どこでも起しました。
地震記録から市内に大きな被害を こりうる直下の地震」について上及ぼす可能性があり、内閣府中央 記のように前提条件を設定し、被つくば市で起こりうる地震災害
防災会議の「首都直下地震対策専 害状況とその整理を行いました。
災害による被害は、地形や地域 門 調 査 会（2005 年 7 月 ）」 で 想コミュニティの成熟度など、地域 定されている、“ 茨城県南部を震 災害対応シナリオづくりの 特 徴 に よ っ て 大 き く 異 な り ま 源とするマグニチュード 7.3 の地
さ ら に こ れ ら を 踏 ま え、 地 震す。したがって、災害対応も地域 震 ” で、後者は “ すべての場所の 発 生 か ら の タ イ ム ラ イ ン に 沿 っによって異なるため、各地域で独 直下を震源とするマグニチュード て、4 つのテーマ（状況と対応課
自の災害対応シナリオ（災害時に 6.9 の地震 ” です（「つくば市地震 題）を設定し、各テーマに沿って誰がどのような活動をするかをま 防災マップ」より）。
対応策を検討することとしました
とめたもの）を作成することが必筑波小学校区域の特徴は、深成 （図 6）。
要だと考えられます。また、この 岩からなる筑波山麓で地盤が良い
参加者は 4 つの地区ごと（上大シナリオを作成する際には、専門 ことから、市内の他地域と比較す 島、国松、沼田、筑波）に分かれ家や行政の意見だけではなく、被 ると揺れは比較的小さいが、桜川 てグループとなり、テーマごとに、
災時、実際に活動をする地域住民 に隣接している上大島地区におい 状況、課題、役割を設定し、対応の意見を反映することが重要です。
ては、河川の氾濫や地面の液状化 課題について議論しました（図 7）。
‫ע‬ᩗႆဃᲢϤƷ࠯ଐᲣŦᙸᆢǋǔᘮܹ

ȆȸȞᲫᲴ‫ܤ‬ԁᄩᛐƱ૔࣯‫ࣖݣ‬Ĭʴȷȷ രᎍŴ᝟ͻᎍĭ˰‫ܡ‬ȷȷμْŴҞْŴɟᢿ੷ْĮǇƪȷȷȖȭȃǯ‫ت‬Ʒْ͂Ŵ෩ཞ҄įȩǤȕȩǤȳȷȷᩓൢŴᩓᛅŴ൦ᢊŴǬǹİʩᡫȷȷᢊែƷᡫᘍᙹСı࠙‫׉ܡ‬ᩊᎍȷȷᡫѮȷᡫ‫ܖ‬ᎍᲢ‫ݱ‬ɶ‫ܖ‬ဃᲣŴᚇήܲ
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図5ȷ˰ൟᐯ៲ƴǑǔ‫ע‬ғϋ˰ൟƷ‫ܤ‬ԁᄩᛐȷᙲੲᜱᎍƴ‫ݣ‬Ƣǔ૔࣯‫ࣖݣ‬ȆȸȞᲬᲴᢤᩊ৑ǁƷᛔ‫ݰ‬Ʊᐯɼᢤᩊȷਦ‫ܭ‬ᢤᩊ৑ǁƷᢤᩊƱᐯɼႎƳᢤᩊȷᢤᩊƠƳƍᲢưƖƳƍᲣᙲੲᜱᎍƷᢤᩊȆȸȞᲭᲴᢤᩊ৑ƷᢃփȷᨂǒǕƨ˰ൟƴǑǔᢤᩊ৑ᢃփ
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筑波小学校区の被害想定

図692

災害対応シナリオのタイムライン

地域防災に関するアンケート調査
結果
今回の講座に参加した 60 名の地域住民を対象にアンケート調査を行いました（回収率 85％）
。以下にその結果を取りまとめます。
■参加者について今回講座に参加していただいた方は、「50 歳代以下」が約 3 割、「60歳代以上」が約 7 割でした。高齢ɨƑǒǕƨࢫлǛ๫ơǔ
化している地域状況をよく反映しᅶƸ଀ᚨሥྸᎍưƋǔఄᧈƷᇌ‫ئ‬ƱƠƯᲦ࡫ཋていると考えられます。
Ʒ‫ܤ‬μࣱƕᄩ̬ưƖƳƍƏƪƸᲦᡈᨩ˰ൟƱƍƑƲǋᲦቇҥƴɶƴλƬƯǋǑƍƱƸᚕƑǇƤ■今回の講座について（図 8）ǜᲨ‫ܼᧉݦ‬ǛԠƼǇƠǐƏᲨ
今回の講座内容の中、地域で起ܼଈƴᨦܹƷ
ထ˟ࢫՃƷᇌ‫ئ‬ƱƠƯƸᲦ
こりうる「地震」、想定した「被害」、
Ƌǔ‫ې‬ƕƍǔ
ɟЦǋଔƘᢤᩊᎍǛӖƚƷưᲦǄƔƷ
λǕǒǕǔǑƏᲦᢤᩊ৑
地震災害のための「対応策」ともᢤᩊᎍƷʴƨ
Ʒ᧏ᚨǛƠƨƍᲨࠊƷȞƪƱƸКƷᢿ
ȋȥǢȫƴƠƨƕƬƯᲦに「理解しやすかった」（4 以上）‫ދ‬ƴƠƯƍƨ
࡫ཋƷȁǧȃǯǛƠƯᲦƩƚǇƤǜႏưЙૺƠǑƏơǌƳƍƔᲹƔᲨ
と答えた方が 7 割から 8 割で、講座の内容に対する評価は良好であ
図 7 災害対応シナリオづくりったと考えられます。
■地震に対する心配と備え（図 9）「起こりうる地震災害」について、日頃どのくらい心配し、備えているかを聞きましたところ、約4 割の方が「心配している」（4 以上）と答えましたが、「備えている」（4 以上）と答えた方は、約 1 割に過ぎない結果となりました。
■今回取り上げたテーマについて
写真 1 ワークショップの様子
事前に備えておくべきこと地区内のコミュニケーションを
議 論 で は、 ロ ー ル・ プ レ イ ン 域 課 題 が 浮 き 彫 り に な り、 そ の 通じて住民同士の連絡網や災害対
グ と い う 手 法 を 用 い ま し た。 ロ 対応策について住民が自ら考え、 応のための役割分担などを決めてー ル・ プ レ イ ン グ と は 役 割 演 技 立案することができます。
おく必要があるとの意見が多く寄さらに NIED は、こうして得ら せられました。
と も 訳 さ れ、 現 実 に 起 こ る 場 面
を 想 定 し、 複 数 の 人 が そ れ ぞ れ れた記録をもとに、地元のコミュ ■地区内で検討すべきテーマ
役 を 演 じ、 そ の 擬 似 体 験 を 通 じ ニティ FM ラジオ局と協力して脚「防災組織や防災マニュアルづて、 あ る 災 害 が 実 際 に 起 き た と 本化し、地域住民らが参加する地 くりの検討」が必要であるとの意
きに適切な災害対応行動をできる 域発の防災ラジオドラマの制作を 見がトップに挙げられました。
よ う に す る 学 習 方 法 の ひ と つ で 提案しています。筑波小学校区に ■自由意見す。参加者は設定した役に成りき おいても、今回の講座から得られ今回の講座を通じて、「防災意って演じますが、テーマごとに順 た知見や素材をもとに脚本化し、 識が強まった」との意見が多く見
次役割を変えることで、いろいろ 住民主体の「地域発・防災ドラマ られました。また「継続的な話しな立場で考え発言することになり づくり」につなげるべく、活動を 合いが必要である」という意見もます。これによってさまざまな地 継続しています。
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図8

今回の講座内容について

図993

地震災害に対する心配と備え第 2 回つくば防災ボランティア養成講座【防災マップづくり】（2009 年 11月21日）
第 2 回養成講座の概要
2009 年 11 月 21 日、 筑 波 小
学校体育館にて、筑波小学校区（上大島、国松、沼田、筑波の 4 地区）を対象に、第 2 回つくば防災ボラ
ンティア養成講座【防災マップづくり】が開催されました。主催はつくば市社会福祉協議会で、NIEDが協力し、地域住民 58 名と地域
内・外のボランティアが参加しました。
講 座 で は、 第 1 回 の「 災 害 対
応シナリオづくり」で得られた成果を踏まえ、住民自らが地域で起こりうる地震災害をイメージしな
がらまちをあるき、収集した情報を筑波小学校区全体で共有することを目的に、筑波小学校区の防災マップをつくりました。

ステップ 1：地区ごとに発見した項目を共有

ステップ 2：小学校区全体で項目を共有○○地区の発見した項目
危険

資源

小学校区全体の発見した項目
危険道標ステップ 3：調べた情報をマップへ書き込み

資源

道標

他地区で
発見した
項目を追加

ブロック塀、 防火水槽、 大きな看板、
堤防など
消火栓など
店舗など

ステップ 4：避難ルートの書き込み

各グループが調べた情報をマップへ集約

例として、児童館
から小学校までのルートを書き込む

図 11

防災マップづくりうサイクルが重要になります。
まちあるきを通じた防災マップ
づくりの目的（ゴール）は、以下の 4 点です。
①地域の危険箇所を点検（一次避
難場所〜避難所ルート中心）②災害時にも利用可能な防災資源の発見（家庭や事業所の社会資
源も含む）③安全な避難ルートの確認④避難所（地区の防災拠点）とその他の主要施設、保育所（福祉避難所）との連携のためのルート確認

ものを発見しました。その後、筑波小学校に集合し、集められた情報を用意した地図に書き込み、筑波小 学 校 区 全 体 で共 有しました。
最後に、集約した情報を e コミマッ
プ * に入力して防災マップを作成し、防災マップの種類と活用方策
併せて避難時に必要な物資やメン
防災マップとは、「危険マップテナンスの必要な資源、また避難（ハザードマップ、危険度マップ、ルートや物資供給ルートも確認しま
被害想定図）」、災害に備えるためした（図 11、図 12）。e コミマップは、の「資源マップ（避難所、防災倉庫、
防災以外にも、日常における多彩な井戸、消火栓、防火水槽など）」に、活動にも利用することができます。
「行動マップ（避難行動、消火活動、
この防災マップは、次のステッ
要援護者、救護、被災生活など）」プである 1 月 24 日のつくば市地を加えたものです（図 10）。この 防災マップづくり
域防災訓練での活用、また家庭や筑波小学校区の 4 つの地区ごと 職場、学校、町内会、区会、避難マップを共用しながら、地区の被害想定からその対策の検討まで、 に分かれて、まちをあるきながら、 所運営協議会、小学校区などでの想定される災害リスクを評価し、 地震災害が起こった際に危険なも 防災対策の検討にも活用されるこ
具体的な防災対策を実施するとい の、資源となるもの、道標となる とを目指しました。
ᲫүᨖȞȃȗ ᴈᲬ᝻เȞȃȗ ᲥȏǶȸȉȞȃȗŴ
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消火栓ᲥᲧᲭᘍѣȞȃȗ ghᢤᩊȫȸȈȞȃȗŴෞ້෇ѣȞȃȗŴᙲੲᜱᎍ૔
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まちをあるくžʙЭ‫ݣ‬ሊƴ෇ဇſȷž໎ܹ଺ƴ෇ဇſ

図 10

ブロック塀

防災マップの種類と活用方策*e コミマップ
地域社会を支える総合的情報基盤として NIED が開発したシステム「e コミュニティ・プラットフォーム 2.0」を構成する Web マッピングシステム。地域のさまざまな情報を盛り込んだオリジナルマップの作成が可能。

確認した情報を書き込む

http://www.bosai-drip.jp/ecom-plat/index.htm

写真 2

94

発見した情報の共有

防災マップづくりの様子※まちあるきの情報を元に、住民が作成・入力した防災マップ。危険箇所（屋根瓦、蓋のはずれた側溝、大きな木、石垣、ブロック塀、路肩崩れ、
道路陥没）や、地域資源（井戸、沢水、防火水槽、受水槽、消火栓、消火用ホース格納庫）などの情報が網羅されている。

図 12“ 地域を知る ” には、地域の皆さんが自らの地区を歩いて点検し、その情報を集約・共有することがその第一歩となります。こうしたまちあるきで危険箇所や地域資源の情報を再発見・再認識し、防災マップでその情報を共有する
ことが、地域の防災力を向上させることにもつながります。また、地域住民のみならず、災害時に救援活動を行うボランティアにとっても有益なツールです。
そして、「災害対応シナリオづくり」と「防災マップづくり」という防災ボランティア養成講座の2 つのステップを経て、地域固有の防災戦略を住民自らが考え、さらなるステップである地域防災訓
練の実施へとつなげます。
地域防災に関するアンケート調査
結果
今回の講座に参加された 58 名

図 13

防災マップ（筑波小学校区の一部の例）

を対象に、アンケート調査を行い ■防災マップの共有方法
ました（回収率 91％）
。以下にそ「全戸に配布」「公民館に提示」の結果を取りまとめます。
「町内会で回覧」において、いずれも半数以上の方が回答しまし■参加者についてた。「インターネットで利用」は今回講座に参加していただいた 少なく、これは参加者の中には高方は、「50 歳代以下」が約 3 割、「60 齢者が多かったためと考えられます。
歳代以上」が約 7 割でした。第 1 ■今後の防災マップ利用
回目に引き続き参加された方が約「 情 報の追 加 」「 参加の声がけ」
7 割でした。
がもっとも多くあげられており、継■防災マップの評価（図 13）
続的なマップのメンテナンスが求め9 割以上の方がが「役に立つ」（4 られている結果となりました。
以上）と答えており、中でも「筑 ■新たに気付いたこと
波小学校区全体」において「とて防災マップづくりを通して、約も役に立つ」との回答が 6 割と多 8 割の方が「気付いたことが多い」
く見られました。
と答え、中でも「危険なもの」に■防災マップの活用方法（図 14） ついての発見が「とても多い」と「1 避難ルート」「6 救援隊の誘 の答えが多く見られました。
導」「5 情報共有」の順に回答が ■自由意見「講座を通じて地域の防災につ多い一方で、「7 防災以外」の回
答は少なかったです。防災以外で いて考えることができた」「マッも活用方法の工夫が必要だと考え プを印刷して配布してほしい」な
どの意見が寄せられました。
られます。

防災マップの評価

図 1495

防災マップの活用方法

つくば市地域防災訓練−住民主体の防災訓練−（2010 年1月24日）
つくば市地域防災訓練の概要
2010 年１月 24 日、筑波小学校区内の 3 つの避難所（筑波小学校、働く婦人の家、松実高校）が連携した地域防災訓練が実施され
ま し た（ 図 15）。 主 催 は、 つ く
ば市をはじめ、社会福祉協議会および市民ボランティアや筑波小学校、そして NIED などで組織される「つくば市地域防災訓練実行委
員会」です。
訓練は、事前に作成した災害対応シナリオをもとに訓練計画をつ
くり、住民自らの「避難対応」と「避難所運営」を中心に行いました。同時に、
社会福祉協議会の「災害ボランティアセンター設置」な
らびに「災害時要援護者安否確認」
も行われました。
■避難対応：避難所へ避難するまで、地区内の被災状況を集約■避難所運営：住民が避難所を設置し、運営の一連の流れを体験■災害ボランティアセンター設置：
各種ボランティア団体と社会福祉協議会が設置運営■災害時要援護者安否確認：地域
住民と災害ボランティアセンターの協力による要援護者を支援
訓練内容の詳細■避難対応
各自宅から一次集合場所（児童館）へ集合し、常会長や班長が災害対応シナリオづくりで想定した被害に基づいて被災状況を把握して、区長に報告します。
区長は地区の被災状況を集約し、住民と一緒に避難所へ避難します。その際、避難所生活を希望している住民を誘導し、避難所までの移動ができない、あるいは避難したくない住民は、二次災害などに対する安全注意をして自主避難をさせます（図 16）。

e コミマップとテレビ会議システム
による情報共有（NIED 提供）

図 15

防災訓練の避難体制【参加団体】● つくば市地域防災訓練実行委員会● つくば市農業協同組合女性部● 茨城県内各市町村社会福祉協議会
ボランティアセンター

別の行動について机上で役割を演
じ、避難所運営の全体像と流れ、各班の役割、外部機関との連絡・連携のあり方などを理解します。
その後、住民と一緒に各班に分かれ、被災情報の集約、避難者の名
簿作成、物資の仕分け、炊き出し、負傷者の救命、要援護者支援などを行います（図 16）。
訓練は、筑波小学校、働く婦人の家、松実高校の 3 つの公設避難所で行われたため、テレビ会議シス
テムを利用して各避難所の訓練状況をリアルタイムで実況中継し、訓練
内容の共有化を図りました。さらに、
茨城レスキューサポート・バイク・■避難所運営
筑波小学校区では、避難所運営
組織の体系が整っていないため、今回は NIED が提案した避難所運
営委員会を住民自らが設置し、避難所を運営することにしました（図 17）。
まず、避難所運営委員会の各班

図 16

96

筑波地区シルバークラブ連合会
ふれあいサロンボランティア（つくば市立筑波小学校区内）● つくば市防災ボランティア●●

ネットワークのアマチュア無線を活用して各避難所間の被害情報を集め、e コミマップで集約して市災害対策本部、災害ボランティア
センターなどで共有しました。
地域防災上の課題克服の試み■住民避難体制の調整
筑波山のふもとの広い範囲にかけて 4 地区（上大島、国松、沼田、
筑波）で構成されている筑波小学
校区は、防災計画上、2 カ所の指定避難所（筑波小学校、松実高校）と 1 カ所の予備避難所（沼田保育所）が指定されています。

訓練のタイムライン

加え、必要な物資の把握と住民同士で物資を出し合った炊き出しなど、避難所での役割分担と複数の避難所間の指揮系統や連携方法などについても訓練を行いました。

テレビ会議システムを活用した 3 会場同時中継

写真 3

訓練の様子

住民との話し合いでは、平日の昼間に地震が発生した場合、地域内にいる住民は高齢者がほとんどであり、「移動が不自由で遠い避難所まで移動できない」、「避難所での生活に、洋式トイレやベッドな
ど、特別なケア設備が必要だ」との意見が多く出ました。特に、道の傾斜が著しい筑波山周辺では、「避難所まで行かないで、近くの温泉旅
館など、丈夫そうな建物に避難した
い」などの意見も出ました。
これらの意見を踏まえ、訓練では、高齢者の移動問題を解消する
ために、2 カ所の指定避難所に加え、地域内の公共施設（働く婦人の家）を自主避難所として開設しました。また、要介護者のケアのために、洋式トイレやベッドなどの福祉施設が整っている沼田保育所（予備避難所）を福祉避難所として設定し、さらに、筑波山周辺の高齢者が避難できるように、一時的な避難場所として旅館施設への避難も想定しました。これらの3 カ所の公設避難所と分散した一時避難場所への安否確認や物資供給なども含めた段階的・分散的な避難と、複数の地区の避難所間の໎ܹ‫ݣ‬ሊஜᢿ
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リスクコミュニケーションを通じた地域防災訓練の成果

机上シミュレーション

今回の訓練実施までに行われた数回の会合や 2 回の講座、そして実行委員会の組織形式による地域
住民やさまざまなコミュニティ団体■避難所運営組織の設置との話し合いを通して、災害時の対過 去 に 被 災 経 験 が あ る 地 域 で 応課題が浮き彫りとなり、これらのは、住民自らが自主防災組織や避 課題を克服するための訓練計画づく
難所運営委員会を組織し、日頃か りと訓練を行いました。
ら住民同士の話し合いや非常物資
その結果、地域内の公共施設や確保などの防災活動を行っている 旅館施設を活用した避難体制の調例がありますが、この地域では町 整と、避難所運営委員会の役割を
内会や地区単位の自主防災組織、 理解し実践することによって、災あるいは避難所運営の組織体系が 害時における地域内の物的・人的整っておらず、避難所には非常物 資源などの社会的な資源の活用に資などの備蓄もない状況です。
よる対応について考える機会とな
ところが、災害が発生し被害が りました。これは、訓練計画をつ
大きい場合は、市の担当者がすぐ くる段階で明らかになった、避難に駆けつけてくる、または、非常 所への移動や避難生活で生じる二物資がすぐに届くことは考えにく 次的な被害の緩和など、地域の災いことから、住民自らが避難生活 害リスクの軽減につながると考えに必要な食糧や物資などを提供し られます。
合いながら、避難所を運営しなけ
なお、実施した内容を素材に、ればなりません。
NIED と「FM84.2 ラヂオつくば」
そのため、NIED では、被災経 が協力し、住民が参加した防災ラ
験のある全国各地の事例を参考に ジオドラマを制作しました。この避難所運営委員会を提案し、住民 防災ラジオドラマは、防災に関心
自 ら 3 カ 所 の そ れ ぞ れ の 避 難 所 を 持 た な い 住 民 層 に も、 地 域 コ
で避難所運営委員会を立ち上げま ミュニティの災害リスクと自らのし た。 そ し て、 各 班 の 役 割 と し 役割を理解していただくことを狙て、被災状況の集約や救急救命に いとしています。
連携体制について確認し、訓練を行いました。

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図 17

避難所運営委員会の設置

97

主催者からのメッセージ−つくば市地域防災訓練実行委員会−
つくば市地域防災訓練の開会に寄せて
つくば市長 市原健一さん（社会福祉法人つくば市社会福祉協議会長）
つくば市社会福祉協議会による平成 21 年度つくば市地域防災訓練が開催されるにあたり、
市といたしましては、災害に強い街づくり、災害に強い人づくり、そして災害に強いコミュ
ニティづくりを発端としたつくば市地域防災計画に沿って防災関係施策を推進してまいりました。毎年秋のつくば市総合防災訓練は、多くの防災関係機関と密接な連携により公助の役
割を認識すべく事業展開を図っているところです。
ここ、つくば市は自然災害においては比較的平穏な状況でありましたが、近年の地球的規模の環境変化が危惧される中、地震災害の脅威は増えてきております。国におきましては、
茨城県南部地域を震源とする首都圏直下型地震を想定しているということでございます。このような災害から市民の方たちが身を守り生活を復興させるには、常日頃から自助、共助、公助の考えをお持ちいただきまして、
役割分担や相互の連携が必要かと思っております。このようなことから、この取り組みがつくば市の総合防災訓練を補完する事業に位置付けされていると聞き及んでおります。市といたしましても、地域住民とのつながり、
地域防災のあり方を模索するのに絶好の機会であると考えております。

つくば市地域防災訓練を終えてつくば市地域防災訓練実行委員会委員長

堤正則さん

今回の訓練に先立って、昨年 12 月に 2 回の防災ボランティア養成講座を開催し、地域の実態を把握、検証してまいりました。また関係機関の方々と 2 回の実行委員会を開き、さまざ
まな準備を行いました結果、予定どおりつくば市地域防災訓練を開催することができました。
そして、多くの住民の皆さん方にご参加いただき、このように盛大に、そしてスムーズに訓練を実施することができましたことを、実行委員長として感謝しております。
今後は、皆さんそれぞれが地域に戻られ、災害に対する心構えなどを認識いただき、日頃の生活の中で参考にしていただければ大変ありがたいと思っております。

防災科学技術研究所 主任研究員

長坂俊成

今回は、避難所運営委員会を組織し、住民が主体となって避難所を運営していく訓練を行いましたが、現実には訓練どおりにはなかなかいきません。実際の災害現場では、皆さんが臨機応変に力を合わせて対応することが必要です。また、外部から来るボランティアにとって、被害やニーズを把握するのは難しいですし、土地勘もありません。そのため、災害
ボランティアセンターを設置し、そこにさまざまな情報が集約されることで、必要な方のニーズに合った対応が可能になります。地域外の組織との連携も非常に大切です。
本日は 3 会場で同時に訓練を行いましたが、各会場や地区ごとに特徴があり起こりうる事
態も違いますから、相互に補完し合う関係をつくることができれば、災害時の対応力は一段と高まります。今後はぜひ、区会ごとに避難所運営組織や組織間の連携について話し合っていただきたいと思います。また、訓練に先立って作成した防災マップは、市の災害対策本部やボランティアの方々にとっても貴重な情報源になります。こうした取り組みを今後も継続的に行っていただくことをお願いするとともに、私たちも社会福祉協議会はじめ関係者と連携しながら、地域の防災力を高めるためのお手伝いをさせていただきたいと思っています。

98防災ボランティア養成講座、防災訓練を実施して社会福祉法人つくば市社会福祉協議会 事務局職員一同
今回の「自助と共助を考える災害時対応事業」の全体の成果として、①地域住民の皆さんが自らの地域の防災課題を徹底的に話し合うことができたこと、②防災訓練で設定する被害想定やシナリオを住民の皆さんが自分たちで考えたこと、③話し合いの成果を踏まえた防災訓練が実施できたこと、が挙げれられます。平成 21 年度のつくば市地域防災訓練は、昨年度の反省を踏まえ、地域の皆さんが連携しやすいように実行委員会を組織し、住民主体のプログラムを基礎に実施することができました。
2 回の防災ボランティア養成講座、そこで確認されたさまざまな内容を基に行われた地域防災訓練と、住民の皆さんには3 日間にわたり参加いただきましたが、その過程で、地域の非常に強い連帯感を垣間見ることができました。実行委員会を組織したことにより機関連携がスムースに行われた点は今年度の大きな特徴ですが、住民、ボランティア、行政、社協による連携は、今までの事業にない素晴らしいものでした。今後もこうした連携をさらに深めて行くことが大切だと考えています。手前味噌になりますが、社協職員の経験知が上がったことは今後の事業展開を考える上で、プラスに働くと考えています。
また一方で、今後の課題も見えてきました。本事業は、地域防災を考える上でも重要ですが、社協の主眼である地域福祉を推進する上でも、非常に有効だと位置づけています。したがって、福祉コミュニティづくりにつながるような仕掛けをもう少し考えていかなければなりません。「自助・共助を考える機会」として毎年地域防災訓練を実施していますが、実施後に地域をどのようにフォローアップしていくことが望ましいのか、という課題を真剣に議論することも必要です。
さらに現状の社協の組織体力では、年 1 回／ 1 モデル校区での事業実施が精一杯です。今後も、今年度のように事業趣旨を理解してくださる地域で実施していくことになると思いますが、各小学校区でくまなく実施していくには 30 年以
上かかります。市民の皆さんに効率的に講座や訓練を体験していただく方策を考えていかなければなりません。いずれにせよ、「つくばモデル」と言っても過言ではない事業モデルになりつつある中で、継続して粘り強く実施していくことが私たち社協の役割であると認識しています。

つくばボランティアセンター
今回の訓練において、つくばボランティアセンターは、2 回の「防災ボランティア養成講座」と訓練当日のボランティ
アセンター設置訓練を行いました。
訓練に先立って開催した「防災ボランティア養成講座」では、訓練対象となる地域の方を対象として、災害時に地域にどのようなことが起こりうるかを確認するため、まちをあるきながら危険箇所や社会資源をマップに書き込む作業を行いました。これによって、地域の方々が自分たちの地域の現状を再確認するとともに、地域防災訓練が必要であることを実証することにもつながりました。
地域防災訓練の当日、ボランティアセンターのミッションのひとつが “ 安否確認 ” でした。A さんの安否確認を行うことになったとき、地図上では徒歩による確認は時間的に無理に思われました。ところが参加者のお一人が、「歩いても 15分で大丈夫だ」と教えてくださいました。半信半疑ではありましたが、ボランティアさんと一緒に行っていただいたとこ
ろ、おっしゃるとおり 15 分もかかりませんでした。地域の生きた情報の大切さを感じた瞬間でした。
災害時におけるボランティアセンターの設置は社会福祉協議会の役割ですが、“ 現場で機能するセンター ” になるためには、地域の人たちと一緒にボランティアセンターを運営することが重要です。2 回の講座と防災訓練は、地域の人たちと “ 共助の大切さ ” を共有する良い機会になりました。

茨城レスキューサポート・バイク・ネットワーク（IRB）
NIED やつくば市社会福祉協議会地域福祉グループと協力しながらのボランティアセンターの立ち上げ
や災害弱者安否確認訓練も、今回で 4 回目になりました。第 1 回では混乱状態だった現場も、それぞれの努力もあって回を重ねるごとに成果を上げ、今回の訓練は見事な連携プレー、チームワークで特に突発事案に対する臨機応変な処理はすばらしいものでした。われわれ IRB メンバーでも災害経験の無い隊員が増えたこともあり、今回のような訓練に参加できたことは良い体験となりました。
今回は 3 会場同時訓練となり、各拠点間の通信連絡手段は大切な要素でしたので、茨城ネットアマチュア無線クラブにも所属している IRB メンバーを各会場に 2 名ずつ配置し、無線局を立ち上げました。技術的なトラブルなどもありまし
たが、緊急情報伝達とその処理に無線の威力を十分発揮することができました。また出動中のバイクとの無線交信やリア
ルタイムで位置情報を確認できる APRS システムも、災害時に大変役立つことが確認できました。こうした貴重なノウハ
ウをぜひ、広く他の自治体関係者、社協関係者にも広げてほしいと思います。

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