新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究《津波シミュレーションを用いた災害に強い漁業地域づくり》
Using Tsunami Simulation to Improve Disaster Prevention in Fishery Regions

業務名
委託者
担当者

沿岸部と背後域の連携による総合的な津波災害軽減方策検討調査（17-9460）
水産庁漁港漁場整備部
伊藤敏郎，（大塚浩二），水谷 将，佐藤勝弘

We have received a commission from the Fisheries Agency with a need of disaster prevention measures against
earthquake and tsunami for background in fishery areas located far and wide in coastal regions over the country
including off the coast of Miyagi Prefecture, Tokai area, Tonankai area and Nankai area where a large-scale
earthquake are anticipated to occur in the future, and conducted a study on countermeasures against earthquake
and tsunami disasters based on the characteristics of fishery areas. We thus have created a guideline forconstructing anti-disaster fishery areas. The following introduces an outline of the guideline focusing on cases
to which tsunami simulation has been adopted.
Key words: Fishery region, disaster prevention, tsunami, simulation

１．調査の目的
我が国の周辺には多くの海溝型巨大地震等の震源域が分布し，過去に多くの地震・津波の被害を受けてきた．
特に，沿岸域に立地する漁業地域は地震や津波の影響を受けやすい条件下にある．近年発生した北海道南西沖地
震・津波（平成 5 年 7 月）
，兵庫県南部地震（平成 7 年 1 月）
，スマトラ島沖地震・津波(平成 16 年 12 月)，福岡
県西方沖地震（平成 17 年 3 月）等の被害実態から漁業地域の防災対策に多くの教訓を得た．特に，平成 16 年 12月 26 日に発生したスマトラ島沖地震津波では，インド洋沿岸各国で多大なる被害が生じ 20 万人を越える人命が失われたと報じられる等，津波被害の恐ろしさが改めて認識される事態となった．我が国においても，大規模地震の発生の恐れがある宮城県沖や東海・東南海・南海地域をはじめ，全国沿岸域に立地する漁業地域では地震･津波に対する防災対策が求められている．
このような中，水産庁では漁業地域における津波等の対策の強化を図るため，漁業従事者や一般市民の安全確
保，災害時の水産物流通の確保及び漁村の総合的な防災強化対策についてハード・ソフト一体となった検討を行い，その結果を平成 18 年 3 月に「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」としてとりまとめた．
本報告では，災害に強い漁業地域づくりに津波シミュレーションを用いた事例を中心に「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」（以下，ガイドライン）の概要について紹介する．

２．地震・津波災害の実態
2.1 主な地震・津波災害調査の内容と方法
我が国における主な地震･津波災害（明治以降）は全国の沿岸域に分布し，漁業地域が幾多の災害を被ったことを示している（図-1 ）．今後 30 年以内に地震が発生する確率は太平洋全域および東北･北海道地域で高く，特に宮城県沖地震（99 %），東海地震（84 %），東南海地震（60 %），南海地震（50 %）の各地震の切迫度は極めて高い（図-2 ）．

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究⑩北海道南西沖地震（Ｍ７ ．８ ）北海道北西沖（Ｍ7.8程度）０．１％【平成５（１９９３）年７月１２日】○死者・行方不明数 ２３０人
○最大遡上高さ ３０ｍ【明治２９（１８９６）年６月１５日】○死者数 約２２，０００人○最大遡上高さ ３８．２ｍ⑨日本海中部地震（Ｍ７ ．７ ）【昭和５８（１９８３）年５月２６日】○死者数 １０４人○最大津波高さ １４ｍ⑩③北丹後地震（Ｍ７ ．３ ）秋田県沖
（Ｍ7.5程度）３％④昭和三陸地震（Ｍ８ ．１ ）【昭和８（１９３３）年３月３日】○死者・行方不明者数３，０５４人○最大遡上高さ ２９ｍ⑨【昭和２（１９２７）年３月７日】○死者数 ２，９２５人①④ ②関東地震（関東大震災）（Ｍ７ ．９ ）⑪兵庫県南部地震（Ｍ７ ．３ ）

【大正１２（１９２３）年９月１日】○死者・行方不明者数 １４２，８０７人【平成７（１９９５）年１月１７日】○死者・行方不明者数 ６，４３６人⑥三河地震（Ｍ６ ．８ ）⑫福岡県西方沖地震（ Ｍ７． ０）【平成１７（２００５）年３月２０日】○死者数 １人○負傷者数 １，０８７人

根室沖（Ｍ7.9程度）
４０％①明治三陸地震（Ｍ８ ．５ ）

③
⑫

②

⑪

【昭和２０（１９４５）年１月１３日】○死者数 １，９６１人

十勝沖（Ｍ8.1前後）
０．５％

佐渡島北方沖（Ｍ7.8程度）６％

三陸沖北部（Ｍ8.0前後） ７％

安芸灘〜豊後水道（Ｍ6.7〜7.4）４０％

宮城県沖（Ｍ7.5前後）
９９％

日向灘（Ｍ7.6前後）１０％

三陸沖〜房総沖
・津波型 M8.2前後２０％・正断層型 M8.2前後 ７％元禄型関東地震（Ｍ8.1程度） ０％⑥チリ沖地震（Ｍ９ ．５ ）⑤⑦

【昭和３５（１９６０）年５月２３日】○死者・行方不明者数 １４２人
○最大津波高さ ６ｍ⑦昭和南海地震（南海道）（Ｍ８ ．０ ）⑤東南海地震（Ｍ７ ．９ ）【昭和２１（１９４６）年１２月２１日】○死者・行方不明者数 １，４４３人○最大津波高さ ６ｍ【昭和１９（１９４４）年１２月７日】○死者数 ９９８人

南関東（Ｍ6.7〜7.2程度）７０％
南海（Ｍ8.4前後）
５０％

東南海（Ｍ8.1前後）
６０％

東海（Ｍ8.0程度）
８４％

大正型関東地震（Ｍ7.9程度）０．９％

出典：地震調査研究推進本部の資料を基に作成

出典：気象庁ホームページを基に作成

図-1 我が国における過去の地震･津波（明治以降）

図-2 今後 30 年以内の地震発生確率と規模

2.2 漁業地域の被災事例と特徴(1) 福岡県西方沖地震による博多漁港（特定第３種），福岡市鮮魚市場の被害
2005 年３月 20 日(日)午前 10 時 53 分頃，福岡西方沖を震源とする M 7.0 の地震の発生により，福岡市などで最大震度６弱を観測し，博多漁港をはじめ多くの漁業地域が被害を受けた．
福岡市の中心部に位置する博多漁港（特定第 3 種漁港）は，産地市場と消費市場の両方の機能を有する福岡市
中央卸売市場（鮮魚市場）を併設し，福岡市内はもとより福岡県内，関西方面，首都圏等への水産物流通拠点としての重要な役割を有している．
地震により被災した漁港施設のうち，岸壁の多くで前傾・孕み出しやエプロンの陥没等が見られ，特に老朽化
した耐震化対応不足岸壁の被災が顕著で漁船の接岸･陸揚機能を確保することが困難な状態となった（写真-1 左,写真-2 ）．一方，平成 11 年度に整備された陸揚岸壁の被災程度は小さく，応急措置により接岸・陸揚が可能となった（写真-1 右）ことから，耐震化対応不足岸壁の地震時の脆弱性が明らかとなった．

写真-1 老朽化岸壁(左)と耐震化対応済み岸壁(右)写真-2 エプロンの陥没，荷捌所との段差

市場の休業日に地震が発生したため，ピーク時には 2,000 〜 3,000 人もの就業者で混雑する漁港内での人的被害が皆無であったが，漁獲物の陸揚げや場内小運搬，鮮度･品質保持等の水産物流通機能への影響が発生した．
島の南東部に位置する第 2 種玄界漁港の背後斜面に密居集落が形成され（写真-3 ），全 214 戸中 107 戸が全壊，46 戸が半壊するという甚大な被害を受けた（写真-4 ）．地震発生直後に全島民が漁港へ緊急避難し，その後連続して発生する余震の影
響から，代表約 10 名を残し即日全島民が本土へ避難するという迅速な自主的行動が展開された．
地震により殆どの漁港施設が被災する中，浮体式けい船岸が本土と島を結ぶ唯一の海上ルートの拠点として，また島内最大のオープンスペースである漁港用地が空のルート（ヘリポート）の拠点として避難から応急対策に至る過程で重要な役割を担った．写真-3 玄界漁港と集落（2005 年 3 月 23 日)

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

博多漁港と玄界漁港内の漁港用地等に避難住民用の仮設住宅各 100 戸が建設され，島民の生活の場に供されている．
このように漁港や集落が甚大な被害を受け，全島民が島外避難を余儀なくされた一方で，人的被害を最小限に食い止め，復旧・復興に向けて取り組んでいる玄界島の実態から，漁村における防災上の課題

写真-4 被災した岸壁と集落（玄界島）として表-1 に示すことが明らかとなった．
(2) スマトラ島沖地震津波による沿岸諸国の被害
2004 年 12 月 26 日，スマトラ島沖地震（M 9.0）により発生した大津波は，インドネシアのみならず遠地津波としてタイ，マレーシア，インド，スリランカ，モルディブ，さらにはアフリカ大陸にまで到達し，インド洋沿岸諸国に未曾有の被害をもたらした．
津波は沿岸諸国の漁村を襲い，漁業者の家屋や漁船，養殖関連施設等を流失させ，漁船や漁業資機材等の漂流による二次災害を引き起こす等，漁業地域に甚大な被害をもたらした．
地震津波は，漁村住民の生活の場だけでなく，漁船を始めとする漁業活動の道具や場をも消失させ，ひいては国民への食料の供給にも甚大な影響を及ぼし，漁業地域の復旧・復興に向けて膨大な時間と費用を要する事態を引き起こしている．沿岸諸国の津波災害の実態から表-2 に示すことが明らかとなった．
表-1 明らかとなった漁村の課題（玄界島）
項 目
漁村のコミュニティ

内
容・災害発生から復旧・復興に至る過程で，漁村のコミュニティが有効に作用し，迅速な避難行動による被害の最小化．
・コミュニティの合意形成による避難，応急対策，復旧・復興への取り組み．
オープンスペース(漁港 ・空のルート（ヘリポート）の確保による緊急救援・救助活動の迅速な展開．
用地)の役割・復旧・復興に向けて漁港用地を仮設住宅やガレキ置場として利用．
漁港施設の役割
・海のルート（浮体式けい船岸）の確保による島外避難，緊急救援・救助活動の迅速な展開．
水産関係施設，公共施設 ・住民の緊急避難場所として利用され，避難住民の安全性を確保．
の役割
・災害対策本部，自衛隊本部等の設置による緊急救援・救助活動の迅速な展開．
表-2 明らかとなった漁業地域の課題
項 目
津波避難
漂流物による被害増大
漁港施設の有益性

内容・津波の知識欠如による初動期の情報伝達不足，避難行動の不徹底が被害を増大．
・漁船や養殖関連施設，破壊された家屋の廃材等が津波により漂流し被害を増大．
・被災後に実施された多くの調査報告によれば，施設のない海岸に比べ，漁港施設がある地域での被災が軽微．定性的ではあるが津波被害における漁港施設の有益性が判明．

３．災害に強い漁業地域づくりガイドライン
3.1 防災対策上の観点
２章において述べた漁業地域の被害特性および課題から，漁業地域の防災対策上の観点として以下に示す３項目に整理できる．
(1) 地域住民および就労者・来訪者の安全対策
漁業地域は，漁業者だけでなく市場関係者や漁港・海岸を利用する来訪者等多くの人々が訪れる場所となっている．それらの人々の多くは，堤外地での活動を主に行っているため，津波が発生した場合には早急な避難が必要となり，避難場所，避難経路や避難のための情報伝達，自主防災組織等との連携などハード，ソフトを含めた68

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究対策が重要である．特に，地震発生後に漁船の係留補強や漁船の監視のために漁港へ行く漁業者の行動や海上にいる漁船の避難行動等，津波避難対策の具体化・ルール化は漁業地域の津波防災対策上，不可欠な課題である．
また，陸域には水産関係者や一般来訪者の車両が駐車され，水域には漁船や養殖施設があり，津波が発生した
場合に津波とともにこれらが漂流物として漁港背後の市街地や集落，
さらには泊地や航路に流され，家屋の倒壊，
避難や応急対策，復旧・復興の妨げとなることが予想されることから，漂流物防止対策，漂流物の影響を受けない避難経路の設定，漂流物の衝撃に対応できる避難ビルの配置等が必要である．
(2) 漁港・漁村の防災対策
漁村の多くは背後に崖が迫る狭隘な地形に集居，密居を形成しているとともに，約７割が過疎，辺地，離島などの条件不利地域に立地している．道路や漁港施設等の被災により孤立する可能性が高い集落は 3 割を超え，情報が途絶する漁業集落も多い．このため，漁業地域が被災を受けた場合，被災地の支援基地としての漁港の役割が重要である．
また，このような立地条件等に加えて，漁村の生活環境も都市部と比べて後れており，災害時に避難路や緊急車両が通行できる道路，オープンスペースなどの空間整備の後れから災害時の対策が十分とはいえない状況である．また，平坦部に位置する漁業集落では，近隣に安全な高台が存在しないため，津波到達までに住民が安全に避難できないことが懸念される．
(3) 水産物流通拠点漁港の防災対策
水産物流通拠点の機能を有する漁港では，国民に対して水産物を安定的に供給することが求められており，災害時においても速やかに水産物流通機能を回復し，水産物を供給することが必要となっている．特に，陸揚げ岸
壁は円滑な水産物流通に不可欠な施設の一つであり，被災により利用出来なくなり流通活動が滞った場合，地域
経済や消費者に大きな影響を及ぼすことになる．更に第 3 種漁港などの水産物取扱量が特に多い漁港は，陸揚げ岸壁の被災が広範囲な経済活動に著しい影響を及ぼし，多くの消費者へ水産物を安定して供給出来なくなる恐れがある．
このため，災害時における水産物流通機能を確保するための係留施設の耐震性確保を図るとともに，背後の市場，冷凍冷蔵施設等の漁港内にある水産関連施設等と一体となった耐震強化と，関係者の連携が必要である．

3.2 ガイドラインの策定
一般に防災対策は災害フェーズに応じて①周到かつ十分な災害予防，②迅速かつ円滑な災害応急対策，③適切かつ速やかな災害復旧・復興に分類できる．水産庁では過去の地震・津波による被害実態およびその課題に対し，漁業地域における地震・津波の対策強化を図るため，・漁港等における地域住民や就業者・来訪者の安全性確保
・漁港・漁村の防災力の向上
・災害時の水産物流通機能の確保を観点とするハード・ソフト一体となった取り組み（表-3）を災害フェーズごとに取りまとめたガイドラインを策定した．
表-3 災害予防として取り組むべき対応
観点
取り組むべき対応（災害予防時）
共通事項①漁業地域防災協議会による取り組み
・被害の最小化（減災）を図るため，行政だけでなく漁業地域の防災にかかわる組
織や関係者が集まり，正確な災害情報や防災知識の共有，地震・津波発生時における避難行動や災害支援のあり方など，総合的な地域の防災対策検討や防災訓練の実施等について取り組む．
地域住民や就労者・来訪 ①避難行動のルールづくり
者の安全確保・陸上と海上，地域住民と来訪者等の状況に応じた避難行動の基本ルールとして，
漁港内の漁業者は直ちに陸上へ避難．沖合で操業・航行中の漁船は直ちに一次避難
海域へ避難．
・一次避難海域は概ね水深 50 m 以深を目安として設定．

69

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究②避難計画の策定と避難施設の整備③情報伝達体制の構築④事前周知・普及・啓発
漁港・漁村の防災力の向 ①支援根拠地としての漁港における対応
上②集落の孤立への対応③オープンスペースの確保④水門・陸閘等の安全かつ迅速な操作⑤漂流物による被害の拡大防止⑥危険物による被害の拡大防止⑦火災による被害の拡大防止
水産物流通機能の確保①流通関連施設の一体的耐震性の確保
・漁港施設の一体的耐震性の確保．
・現行の基準を充足していない施設の耐震化改良の促進．
②漂流物発生防止対策③施設の被災状況や利用可能性の速やかな把握・情報伝達のための体制づくり④水産物の流通拠点となっている漁港の優先的対策

3.3 ガイドラインの概要(1) ガイドラインの位置付けおよび対象
ガイドラインは，漁業地域の特性を踏まえた地震・津波の防災対策に関する考え方を示すものであり，各公共団体においては，漁業地域の防災対策を地域防災計画に位置づけることが重要である．対象となる災害，区域，および対象者について表-4，図-3 に示す．
表-4 ガイドラインの対象
項 目

対

象

対象とする災害

・「地震」，「津波」を対象．
・津波には近地津波と遠地津波があるが，ここでは近地津波を対象とし，遠地津波の対応は別途検討．

対象とする区域

・「漁業地域」を対象．
・漁業地域とは，漁港海岸，漁港，漁港背後の集落（漁村），災害の影響が想定される周辺の海域，陸域が含まれた地域（図-1）．

対象とする者

・①海岸・漁港・市場管理者，②漁協，自治会等，漁業地域の自主防災関係者．
周辺の陸域
自主防災組織
救援活動等の連携

漁村
漁港海岸

漁港海岸
漁港
海岸管理者
漁港管理者
漁港区域

周辺の海域

図-3 本ガイドラインの対象(2) ３つの観点，２つの柱
ガイドラインでは，地震・津波災害に対する漁業地域の特性と過去の被災事例等を踏まえ，①漁業地域における就労者・来訪者の安全確保，②水産物流通機能の確保，③漁村の総合的な防災対策という漁業地域の防災対策に必要な3つの観点に対して，災害に強い漁業地域づくりの観点から「①漁業地域の防災力向上のために」，災害後の水産物の安定供給や地域の経済活動を支援する観点から「②水産物流通機能の確保のために」という２つの視点（柱）から，
防災・災害対応の各過程に応じてとるべき対応策をとりまとめている．

70

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究●３つの観点(3) ガイドラインの構成①漁業地域における就労者・来訪者の安全性の確保

ガイドラインでは，漁業地域の特性を踏まえた地震・津②水産物流通機能の確保③漁村の総合的な防災対策

波の防災対策に関する考え方を以下の構成でとりまとめている．地震・津波防災に関する一般的な計画・指針，お●２つの柱②水産物流通機能の確保のために①漁業地域の防災力の向上のために

よび災害に強い漁業地域づくりにあたって参考となる情報は資料編に掲載している．

●２つの柱を防災・災害対応の各過程で整理
周到な
災害予防

迅速な
災害応急対策円滑な災害復旧・復興図-4 ３つの観点，２つの柱
表-5 ガイドラインの構成
章

内

容

第Ⅰ章

ガイドラインの前提，概要をとりまとめ

第Ⅱ章

背景（漁業地域の現状と課題）を説明

第Ⅲ章

漁業地域の特性に応じた防災対策の考え方を説明

第Ⅳ章

漁業地域の特性に応じた災害予防対策の具体的内容を説明

第Ⅴ章

漁業地域の特性に応じた災害応急対策の具体的内容を説明

第Ⅵ章

漁業地域の特性に応じた災害復旧・復興の具体的内容を説明

第Ⅶ章

災害に強い漁業地域づくりの取り組み

資料編

地震・津波防災に関する一般的な情報
その他，災害に強い漁業地域づくりにあたって参考となる情報(4) 災害に強い漁業地域づくりの基本理念

公

災害に強い漁業地域づくりは，地震・津波災害による被害の最小化を図ること（減災）を目標としている．被害の最小化

助
防災力向上のための
ハード・ソフト対策

避難勧告（減災）を図るためには「公助・自助・共助」による避難ビル等の指定を要望○地震・津波による被害の低減

緊 急 物 資 の 備
蓄等の提案○地震・津波発生後の被害拡大の防止
自が必要である．

助

ボランティア
活動への参加共助

災害時要援護3.4 ガイドラインの特徴
者への支援(1) 体制づくり（漁業地域防災協議会）
基本理念で掲げた「自助・共助・公助」による被害の最図-5 公助・自助・共助の連携イメージ
小化（減災）を図るためには，行政だけでなく地域の防災にかかわる組織や関係者が集まり，正確な災害情報や防災知識の共有，地震・津波発生時における避難行動
や災害支援のあり方などの総合的な地域の防災対策の検討や防災訓練の実施等の取り組みが必要である．
このため，漁業地域の防災にかかわる多様な主体（行政や様々な組織，地域住民等）が一体となって「災害に強い漁業地域づくり」に取り組む場として「△△漁業地域
防災協議会（仮称）」を組織することが重要である．
(2) 状況に応じた避難の考え方
図-6 連携による取り組みイメージ
漁業地域における人の安全確保のためには，陸上にいる場合，海上にいる場合，地域住民の場合，来訪者の場合等，それぞれの状況に応じた避難対策を講じる必要がある．

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究①

津波来襲時の避難のルール② 陸上・海岸部にいる人③ 漁港にいる船舶⑦ 陸上の避難場
所に避難

陸上に逃げる方が⑥ 海域の場所によってが早い
陸上と避難海域のどちらに逃げるべきか④ 漁港周辺にいる船舶⑤ 沖合にいる船舶

最低６時間待機養殖筏の係留索を太く
漁港へ戻る場合と沖へ避難する
場合のライン

漁船の確認のために漁港へ行かない

避難海域(まず、−50ｍ以深まで避難。その後気象庁の情報を得て、
津波高さ３ｍ以上ならさらに沖へ避難。)

避難海域に逃げる方が早い⑧ 直ちに、概ね水深５０ｍ以深の海域（一次避難海域）へ避難

港内の漁船は沖へ避難しない漁船の係留索を太く

３ｍ未満（津波警報）⑩ 一次避難海域で留まるか、または更に深い場所へ避難最低６時間は避難海域で待機⑨ 気象庁の
津波情報
３ｍ以上（大津波警報）高台や津波避難施設へ避難⑪

図-7 津波来襲時の避難ルール

情 報 収 集︵自治体・気象庁・漁協・家族・船舶間など︶

漁業地域の防災

地震発生

更に深い海域（二次避難海域）へ避難
最低６時間は避難海域で待機

図-8 津波来襲時の漁船の避難行動

特に，漁船等の船舶の避難行動については，津波シミュレーション結果（４章）や地理的条件等各地域の実情を勘案して漁業地域防災対策協議会において十分協議し，避難のルール化を図ることが必要である．
(3) 漁業地域の防災力向上に資する対応
被害を最小限にとどめ（減災），迅速な応急対策を支援するために，以下の事項について取るべき対応をとりまとめている．
① 支援根拠地としての漁港における対応② 集落の孤立への対応③ オープンスペースの確保④ 水門･陸閘等の安全かつ迅速な操作⑤ 漂流物による被害の拡大防止⑥ 危険物，火災による被害の拡大防止(4) 水産物流通機能の確保
製氷施設機能不全

漁港における水産物流通機能は多くの関連施設により

床の沈下

製氷施設

一体的に機能しています．地震・津波によりこれらの施設

屋上駐車場(津波避難場所)

柱の座屈が被災した場合には水産物流通機能が不全に陥るため，事務所等「①流通関連施設の一体的耐震性の確保」，「②現行の亀裂耐震基準を充足していない施設の耐震化改良の促進」

液状化

液状化

浮き上がり

堤体の前傾

が必要である．
このようにガイドラインには，事前の災害予防，災害の岸壁エプロン

荷さばき所(卸売市場)

積込場

搬送道路

冷凍冷蔵施設、水産加工施設：一体的に耐震性を確保する施設

応急対応，災害復旧・復興の各局面においてとるべき対応が提示されているが，効果的な対策を講じるために

図-9 流通関連施設の被災の例及び一体的は，事前の的確な被害予測と対策の効果評価が不可欠

かつ重点的に対策を行うべき施設である．そこで，４章において，宮城県気仙沼市を対象としたケーススタディにより，津波シミュレーション結果に基づく漁船の安全避難の検討，陸上避難場所の安全性の検討，さらに，漂流シミュレーションを用いて漂流物被害の検討を行った．

４．津波シミュレーションを用いた災害に強い漁業地域づくり
4.1 津波シミュレーションの概要
内閣府中央防災会議「日本海溝千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」により，各想定地震に対する沿岸津波高分布が公表されている．このうち，気仙沼地区で大きな被害が想定される津波は，明治三陸タイプの地

72

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

震，宮城県沖(連動)地震である．従って，本研究では，
この２種類の地震による津波を検討対象とした．津波発
生時の水位は，内閣府中央防災会議により提供された各地震に対する地殻変動メッシュデータを用いた．

4.2 シミュレーション結果(1) 漁船の安全避難に関する検討
ガイドラインでは沖で操業中に地震・津波が発生した場
合に漁業者がとるべき行動は，直ちに深い安全水域（-50m
以深を目安）に向けて避難することが基本行動として示されている．しかしながら，内湾や漁港周辺を航行中の漁船の場合は，安全海域までの距離が長くなり，津波来襲前に安全海域へ到達することが困難な場合も想定される．そのため，関係者間で事前に協議し，安全海域の選定と津波到達時間を考慮した避難行動について，共通理解を持っておくことが重要である．そこで，安全海域の把握と避難行動の検討のための基礎データに資するために，津波シミュレー
ションを活用し以下のような評価を行った．
漁船等の船舶が津波時に被害を被るパターンとしては，①津波に伴う流れによって操船不能となる②砕波に巻き込まれ転覆や圧流されることが挙げられる．
このうち②の砕波条件については，水深 30m 以上あれば安全であることが示されている 1)．一方，①の流速条件については，海難防止協会の報告 2)によると，流速 2 ノット(約 1m/s)以上の場合，船舶の規模によっては保船に支障を来す可能性がある．そこで，前述の２つの地震を対象に
津波伝播シミュレーションを行い，気仙沼湾周辺における津波時の最大発生流速を求めた(図-12参照)．図中の2ノッ
ト(約 1m/s)以下の水域（白色）が避難海域の目安となる．従って，宮城県沖(連動)地震規模の津波（気仙沼市周辺の津波高4〜6m規模）では30m〜50m程度，明治三陸地震規模の津波(気仙沼市周辺の津波高10m以上の規模)では，90m以深となることが確認された．また，岬の周辺や狭窄部では特に流速が大きくなっており，避難場所や避難経路としては極力離れるように設定する必要があること言える．
さらに，図-13 は，気仙沼湾の水深帯と津波到達時間（水位が初期+50cm となる時間）を示したものである．また，表-6 は，図中の A〜C の各地点で操業していた漁船が，地震発生後に直ちに移動を開始して避難海域まで移動する時間を検証した事例である．湾奥（C 地点）で操業中の場合には，移動速度が 15km/h 程度の漁船では地震後直ちに沖に向けて避難を開始したとしても，安全海域に到達する前に津波に遭遇する危険がある．

73

図-10 モデル地区(宮城県気仙沼市)図-11 検討対象地震による津波波源
宮城県沖(連動)地震

明治三陸地震図-12 最大流速分布
宮城県沖(連動)地震

明治三陸地震

図-13 津波到達時間と避難経路

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

表-6 漁船の避難時間の検証(2) 陸上避難場所の安全性の検討

宮城県沖（連動）地震の場合

気仙沼市波路上地区を対象に，2m メッシュにより家屋まで表現したモデルで明治三陸地震による津波の遡上計算を実施した．最大浸水深を図-14 に，最大流速を図-15 にそれぞれ示す．同地区内には，図中に示した通り，津波避難場所（高台）２カ所，津波避難ビル２施設が指定されている．最大浸水深の結果より，指定避難場所はいずれも浸水を免れていることから，避難場所の指定としては妥当であると判断できる．また，避難ビルは，共に浸水エリア内に存在することから，緊急避難施設としての配置も妥当と言える．ただし，避難ビルにつ

避難困難

い て は ， 津波に よ り 破壊さ れ な い こ と が 前提と な る※移動に要する時間は、漁船が移動している時間（避難開始までの情報伝達や準備に要する時間等は含まれない。）

ため，施設周辺の最大流速も併せて検証する必要があ

表-7 指定津波避難ビルの安全性の評価

る．本研究では，松冨ら 4)による北海道南西沖地震等の被災事例に基づいた津波浸水深及び流速と家屋被害程度の関係を用いて簡易評価を行った．評価結果
を表-7 に示す．避難ビルは RC 及び SRC 構造である
ため，津波による破壊の恐れは無く，緊急避難施設としての所要を満足している．ただし，ある程度の深さで

施設名

施設構造 最大浸水深 最大流速判定

岩井崎プロムナードセンター

SRC
3階建て

2.6m

6.6m/s安全

気仙沼向洋高校

RC
4階建て

1.1m

2.8m/s

安全

5m未満

流速

10.2m/s未満*

浸水することから，極力上の階に避難する必要がある．

* 鉄筋コンクリート造の場合

指定避難ビル（気仙沼向洋高校）*

浸水深判定（安全）基準(松冨ら1994)

波路上地区

明治三陸地震の場合

操 (避難目安水深50m)(避難目安水深90m)
漁船の移業
移動に 津波移動に 津波動速度
地要する 到達要する 到達(km/h)
距離(m)
点 距離(m)
時間 時間
時間 時間
(分)
(分)
(分) (分)
A
2,500
3
4,500
6
50.0
B
5,000
6
7,000
9
C
7,500
9
9,500
12
A
2,500
5
4,500
9
30.0
29
32
B
5,000
10
7,000
14
C
7,500
15
9,500
19
A
2,500
10
4,500
18
15.0
B
5,000
20
7,000
28
C
7,500
30
9,500
38

波路上地区

指定避難場所（琴平神社）

指定避難ビル（気仙沼向洋高校）

指定避難場所（杉の下高台）

指定避難ビル（岩井崎プロムナ
ードセンター）

指定避難ビル（岩井崎プロムナ
ードセンター）

図-14 最大浸水深(明治三陸地震津波)(3) 漂流物被害の検討
本研究では，気仙沼湾全域(10m メッシュ)を対象とした養殖施設（カキ養殖筏）と，波路上漁港地区(2m メッシュ)を対象とした漁船・乗用車に対して，漂流シミュレーションを実施した．各条件の設定は，表-8 に示す通りである．
養殖施設の漂流計算結果より湾内の養殖施設はいずれも漂流を開始する．養殖施設は湾全域に散乱し，救援・復旧活動のための航行船舶に障害を生じる可能性が懸念される．特に，大島はフェリー等による海上ルートが唯一の交通手段であるため，場合によっては集落全体が孤立化する可能性もあり，対策が必要と考えられる．なお，水面が振動しているため津波発生後６時間しても完全には停止しない状況であった．

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図-15 最大流速(明治三陸地震津波)
表-8 漂流シミュレーションの条件
漂流物

初期配置 漂流開始条件
停止条件
区画漁業権内①流速1m/s以上 ②水深0.5m未満
養殖施設
に均等配置
漁船
岸壁前面泊地 ③流速2m/s以上 ④水深1.5m未満
(係留)
漁船
船置場
④水深1.5m以上 ④水深1.5m未満
(非係留）
船だまり
車(自家用車） 岸壁周辺 ⑤水深0.5m以上 ⑤水深0.5m未満
5)①首藤(1992) に基づく
②気仙沼湾における代表的な養殖筏(カキ)の喫水を設定③想定値（係留が不完全の場合）④波路上漁港の主要利用漁船(3トン未満)の喫水を想定
6)⑤利根川研究会編 を参照

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

５．成果の活用
本報告では，津波シミュレーションを用いた災害に強い漁業地域づくりのために，各種シミュレーションの活用を試み，いくつかの評価視点を提示することができた．今後は，陸上での住民・来訪者を対象とした避難シミュレーションとリンクすることにより，避難困難地域の特定や緊急避難ビルの効果的な配置の検討等にも活用可
能である．
本報告は水産庁が実施した「漁業地域防災対策検討委員会」（委員長：今村文彦 東北大学大学院工学研究科
附属災害制御研究センター長）において検討された結果の一部を第 5 回全国漁港漁場技術研究発表会論文としてとりまとめたものに加筆･修正したものである．
ここに記して今村委員長はじめ委員会の委員及び関係者に感謝の意を表します．

参考文献
1) 災害に強い漁業地域づくりガイドライン(2006):水産庁
2) 後藤智明(1983):津波による木材の流出に関する計算，海岸工学論文集，第 30 巻，pp594-597
3) 平成 15 年度津波が予想される場合の船舶の安全確保に関する調査報告書:社団法人日本海難防止協会
4) 松冨英夫・首藤伸夫(1994):津波浸水深，流速と家屋被害，海岸工学論文集，第 41 巻，pp246-250
5) 首藤伸夫(1992):津波強度と被害，津波工学研究報告第９号，東北大学工学部災害制御研究センター
6) 利根川の洪水 −語り継ぐ流域の歴史−(1995)、須賀尭三監修・利根川研究会編、山海堂

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