北海道環境パートナーシップオフィス

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

令和３年度 事業計画

２０２１年５月２８日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

2第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

自然環境と社会及び経済の関わりが大きい北海道の地域特性を踏まえ、統合的向上には、環境保全が不可欠であることを事業を通して示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

リアルでの対話や自然体験等の価値等を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

3

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ープ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催

1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

3-3．外部資金等を活用した協働事業

事業群１
第６期
達成目標

令和３年度
事業内容

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（事業戦略の構築や意見交換会の開催支援等）
活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ（仮）余市町観光地域づくり協議会（余市町）

地域の自然資本や産業を活用した
SDGs ツーリズムプラットフォームの構築

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」 を核とした
地域循環共生圏の構築

・ 北海道ブロックにおける採択団体の情報共有会の開催（オンライン、1回）
・ 「地域循環共生圏」の推進主体となることが想定される関係機関等へのヒアリング（５団体程度）
・ 環境省等が主催する関連会合への参加、過年度の採択団体のフォローアップ等

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の市民活動団体や企業、金融機関、自治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の経済団体や金融機関等を対象とした情報交換会等の開催（札幌市内と道東地域を予定、４回程度、参加団体 各回10～15程度）。

令和３年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・情報交換会等により「地域循環共生圏」等に対する理解が深っている（アンケートによる理解度の割合等）
・全国事業での協議により、「地域循環共生圏」の考え方の有用性や創出のノウハウが共有、整理され、次年度以降に応用可能な状態にある。（支援に対する採択団体の評価等）

4事業群２
第６期
達成目標

令和３年度
事業内容

北海道地方ESD活動支援センター業務
・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 学校教育等のニーズに対応した簡易的な教材開発に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施- 北海道地方活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、6ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（3名の登録を予定）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・「気候変動教育」をテーマとして勉強会や実践活動の実施（会場またはオンライン、６回程度。全国センターが主催する「全国ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として実施）
・全国ESD推進ネットワーク地方フォーラムの開催（オンライン、１回、30名程度）
・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やプロジェクト実施等に係る協力、連携協働・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、５回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、1回、50名程度）

令和３年度
評価指標

・ 各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・「気候変動教育」について、国内の取り組み情報が整理されている（情報共有先の評価等）
・ 地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・ 各事業によって、多様な主体との連携協働によりESD推進に向けたネットワークを構築、発展させ、政策提言や実践に向けた取り組みが進んでいる（本事業により活動に進展のあった活動やネットワークの有無等）

5

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

令和３年度
事業内容

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 道内地方自治体を対象としたSDGs等導入状況アンケ―ト調査の実施
・ 「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・ 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ パブリックコメント制度を活用した政策コミュニケーションの機会や、環境学習施設等との対話等の創出（札幌市または地方、計４回程度、20～30名程度。必要に応じてオンラインで実施）
・ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施（オンライン、1回、20名・15自治体程度）
・ デジタル化に対応した対話支援者の育成に係るプログラムの開発と、事業における試験的な運用

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和３年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・環境政策等に関わる対話の機会が活用されている（協力実施件数、政策に反映した自治体の有無等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

6事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和３年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

7