資料１

１．
「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の新旧対照表

改

正 案

現行

（目的）

（目第１条

この規則は、会員の金融先物取引業の業務

第１条 この規則は、会員の金融先物取引業の業（以下「金融先物取引業務」という。
）に関し、金務（以下「金融先物取引業務」という。）に関

融商品取引法その他の関係法令及び本協会の規則し、金融商品取引法その他の関係法令及び本協（以下「法令諸規則」という。
）を遵守する内部管会の規則（以下「法令諸規則」という。）を遵理体制を整備し、投資者の保護と業務の適正な運守する内部管理体制を整備し、投資者の保護と営を図ることを目的とする。

業務の適正な運営を図ることを目的とする。

（定義）

（定的）

義）

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用の定義は、当該各号に定めるところによる。

語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 内部管理担当役員（１） 内部管理担当役員等

会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役員をいう。

会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役員又は同業務を統括する者をいう。

（２）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。
（３）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（２）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。
（３）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（４）店頭金融先物取引

定款第２条の２第３号に規定する店頭金融先物取引をいう。
（５）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。

（４）店頭金融先物取引３号に規定する店頭金融先物取引をいう。
（５）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。
（６）金融先物取引等（削 る）

定款第２条の２第金融商品取引法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為をいう。
①

金融先物取引②

金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③

取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④

海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（６）金融先物取引業

定款第２条の２第５号（７）金融先物取引業

定款第２条の２第５に規定する金融先物取引業をいう。

号に規定する金融先物取引業をいう。

第３条 （略）第３条 （略）（内部管理担当役員の配置及び報告）（新 設）

第４条 会員は、内部管理担当役員を任命し、配置しなければならない。
２

会員は、前項において配置した内部管理担当役（新 設）員を、別紙様式１により遅滞なく、本協会に報告するものとする。
３

会員は、前項の報告内容に変更又は廃止がある（新 設）

場合には、別紙様式２により遅滞なく、本協会にその内容を報告するものとする。
（内部管理担当役員の資格要件）（新 設）

第５条 内部管理担当役員は、会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する取締役、執行役又は執行役員でなければならない。
２

会員は、「外務員の登録等に関する規則」（以（新 設）下「外務員規則」という。）第11条第１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
３

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による（新 設）

外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
４

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格取（新 設）

消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
５

会員は、外務員規則第11条第１項の規定による（新 設）

外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
６

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による（新 設）外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
７

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格停（新 設）止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
（内部管理担当役員の責務）（内部管理担当役員等の責務）

第６条 内部管理担当役員は、自ら法令諸規則を遵

第４条 会員の内部管理担当役員等は、会員の金守するとともに、当該会員の役員又は従業員に対融先物取引等の勧誘等の営業活動、取引の執し、法令諸規則の遵守の営業姿勢を徹底させ、投行、顧客管理その他の金融先物取引業務が法令資勧誘等の営業活動、取引の執行 、顧客管理その諸規則を遵守して適正に行われるよう当該業他の金融先物取引業務が適正に行われるよう、内務に従事する役員又は従業員を指導、監督する

部管理態勢の整備に努めなければならない。

ものとする。

２

内部管理担当役員は、会員における営業活動が（新 設）

法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部管理責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する行為（以下「法令諸規則等違反行為」という。）が発生した場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理しなければならない。
３

内部管理担当役員は、当該会員の投資勧誘等の（新 設）

営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を定款第９条に規定する会員代表者に報告し、その指示を受けなければならない。
（内部管理担当役員への交代勧告）
第７条 本協会は、内部管理担当役員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該内部管理担当役員の交代勧告をすることができる。
(1) 内部管理担当役員自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。
(2) 会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理担当役員が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放（新 設）

置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理担当役員の指示により発生した場合等、内部管理担当役員が第６条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。
（内部管理責任者の配置及び報告）（内部管理責任者の設置）第８条 会員は、会員の金融先物取引業務の内部管

第５条 会員は、会員の金融先物取引業務の内部理に従事する役職者（原則として、課長又は課長管理に従事する役職者（原則として、課長又は相当職以上の者とする。）のうちから内部管理責課長相当職以上の者とする。）のうちから内部任者を任命し、配置しなければならない。

管理責任者を任命するものとする。

２

（略）

２

（略）

（削 る）

３

内部管理責任者には、本協会が実施する内部管理責任者資格試験の合格者を充てるものとする。
（内部管理責任者の資格要件）（新 設）

第９条 本協会が実施する内部管理責任者資格試験に合格した者は、内部管理責任者となる資格を有する。
２

会員は、本協会が実施する内部管理責任者資格（新 設）試験の合格者でなければ、内部管理責任者に任命してはならない。
３

会員は外務員規則第11条１項の規定による外務（新 設）

員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
４

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による（新 設）

外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
５

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格取（新 設）消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
６

会員は、外務員規則第11条第１項の規定による外務員の職務の停止処分を受けた者について、そ（新 設）

の職務停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
７

外務員規則第６条第１項の規定による外務員資（新 設）格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
８

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格停（新 設）止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
（内部管理責任者の責務）（内部管理責任者の責務）

第 10 条 内部管理責任者は、自ら法令諸規則を遵守

第６条 内部管理責任者は、会員の金融先物取引するとともに、会員の金融先物取引業が法令諸規業務が法令諸規則を遵守して適正に遂行され則を遵守して適正に遂行されているか常時監査すているか常時監査する等適切な内部管理を行る等適切な内部管理を行わなければならない。

うものとする。

２

内部管理責任者は、会員の金融先物取引に係る

２

内部管理責任者は、会員の金融先物取引等の取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業に勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理その関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにそ他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生の内容を内部管理担当役員に報告し、その指示をじた場合には、速やかにその内容を内部管理担受けなければならない。

当役員等に報告し、その指示を受けるものとする。

（内部管理責任者資格の取消し、停止処分）
第11条 本協会は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条の規定による会員の報告内容を審査した結果、内部管理責任者（内部管理責任者であった者を含む。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に該当したときに所属していた会員に対し、第８条に規定する内部管理責任者資格を取消し（以下「内部管理責任者資格取消処分」という。）、又は２年以内の期間を定めてその内部管理責任者資格の効力を停止(以下「内部管理責任者資格停止処分」という。)する。
(1) 内部管理責任者自らが法令諸規則等違反行（新 設）為を行ったとき。
(2) 会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理責任者が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理責任者の指示により発生した場合等、内部管理責任者が第10条に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。
２

会員は、本協会から前項に規定する審査のため、 （新 設）報告又は資料の提出を求められたときには、直ちに応じなければならない。

３

本協会は、第１項の規定による処分をしようと（新 設）するときは、当該内部管理責任者の所属する会員に通知し、弁明の手続を行うものとする。
４

本協会は、前項の規定による弁明の手続を行っ（新 設）た上で、内部管理責任者資格取消処分又は内部管理責任者資格停止処分をしたときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該会員に通知する。
５

会員は、第１項の規定により内部管理責任者資（新 設）格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、当該内部管理責任者の職務を行わせてはならない。
６ 会員は、第１項の規定により内部管理責任者資格（新 設）停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、当該内部管理責任者の職務を行わせてはならない。
（不服の申立て）（新 設）

第12条 前条第４項の通知を受けた会員は、当該通知が到達した日から10日以内に、定款第41条の２に規定する不服審査会に不服の申立てを行うことができる。
（細則への委任）第13条 第11条から前条までの手続について、必要な事項は細則で定める。

（新 設）

（協会への報告）（協会への報告）第14条 会員は、毎年７月末日現在における内部管第７条 会員は、毎年９月末日及び３月末日現在

理担当役員及び内部管理責任者の名簿を作成し、における内部管理担当役員等及び内部管理責別紙様式３により本協会に報告するものとする。

任者の名簿を作成し、本協会に報告するものとする。

（本協会への照会）（新 設）

第15条 会員は内部管理責任者を任命するときには、任命しようとする者が、最近５年間に本協会から処分を受けているかどうかについて、別紙様式４により事前に本協会に照会しなければならない。
２

本協会は、前項の規定により照会を受けたとき（新 設）は、照会を受けた日前５年間の当該者に係る処分の有無及びその概要について、遅滞なく、当該会員に回答するものとする。
（処分者に対する研修）（新 設）第16条 会員は第11条の規定により内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、速やかに、本協会が指定する研修を受講させなければならない。
（会員の内部管理責任者の配置に関する特例）（新 設）

第17条 本協会に新たに加入する会員については、本協会加入の日から６か月間に限り、第９条第１項に定める資格要件を満たしていない者であっても、内部管理責任者として任命し、配置することができる。
（細 目）

（細 目）

第18条 第９条第１項の内部管理責任者資格試験の第８条

第５条第３項の内部管理責任者資格試

細目その他本規則の施行に関し必要な事項は、会験の細目その他本規則の施行に関し必要な事長が定める。

項は、会長が定める。

別紙様式１

内部管理担当役員及び内部管理責任者配置報告書
年
一般社団法人 金融先物取引業協会

月日

殿
届 出 年 月 日
会 員 番 号
会員名
代表役職氏名印「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第４条第１項及び第８条第１項の規定に基づき配置した内部管理担当役員及び内部管理責任者を、同規則第4条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記区分

所属・役職名（フリガナ）
氏
名

内部管理担当役員

生年月日

性

(※１)
就任日

別年 月 日

年月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

内部管理責任者

（※２）
（※１）
（※２）

就任日は、内部管理担当役員及び内部管理責任者となった日を記載する。
記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載する。

別紙様式２

内部管理担当役員変更及び廃止報告書
一般社団法人 金融先物取引業協会

殿
届 出 年 月会 員 番 号
会員名
代表役職氏名印

内部管理担当役員に変更又は廃止が生じましたので、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第4条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出いたします。
記
＜変 更＞
変更前
所属・役職
名

変更後

（フリガナ）

氏

生年月日

名

所属・役職名（フリガナ）

氏

名

変更年月日

生年月日

（※３）

年月日

年月日

年月日

＜廃 止＞
所属・役職名（フリガナ）
氏

名

（※３）
（※１）

（※１）

該当事項

該当年月日

（※２）

事故報告書提出年月日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

該当する番号を明記すること。 １．退職
２．人事異動３．死亡
４．金融商品事故による解雇 ５．その他の事由による解雇 ６．金融商品取引業廃止 ７．登録金融機
関業務廃止
８．会社解散上記以外の場合には、事由を記載すること。
（※２） 届出に係る内部管理担当役員に金融商品事故がある場合は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条第１項に規定する事故報告書の提出年月日を記入すること。
（※３） 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

別紙様式３

内部管理担当役員及び内部管理責任者の配置状況報告書
年
一般社団法人 金融先物取引業協会

月日

殿
会員番号
会 員 名
担当部長名

印

〔本報告に関する連絡先］
担当部課名
役 職 名
氏
名
電 話番 号○○○○年７月末日現在における内部管理担当役員及び内部管理責任者の配置状況について、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第1４条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記

区 分

所属・役職名（フリガナ）
氏
名

生年月日

性 別(注1)
就任日(注2)
資格取得年月日内部管理担当役員
内部管理責任者(注3)(注1) 就任日は、内部管理担当役員又は内部管理責任者となった日を記載する。
(注2) 「資格取得年月日」欄には、内部管理責任者資格試験の合格の日付を記載する。
(注3) 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載する。

別紙様式４

内部管理責任者の任命に係る事前照会について
年
一般社団法人 金融先物取引業協会

月日

殿
会員番号
会 員 名
担当部長名

印

〔本報告に関する連絡先］
担当部課名
役 職 名
氏
名
電 話番 号
内部管理責任者の任命にあたり、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第15条第1項の規定に基づき、下記の者について照会いたします。
記
NO.

氏名

フリガナ

生年月日

職歴

性別
姓名

（セイ）

（メイ）

(直前の所属会社名)

１
２
３
４
５
(注1) 外国人である場合には、外国人登録証明書等に記載された本国において使用している原語（アルファベット等）で姓・名の順で記載し、｢フリガナ｣にカタカナを記入すること。
(注2) 「職歴(直前の所属会社名)」には、外務員として登録のあった他の会員名を記入すること。