津島市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（目的等）
第１条 この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的とする。
２ 前項の補助金の交付については、津島市補助金等交付規則（平成 10 年津島市規則第１号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１）旧基準木造住宅
次の要件をすべて満たすものとする。
ア 市内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
）
イ 昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたものであること。
ウ 階数は２階建て以下のものであること。
（２）木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当するものをいう。
ア 市が実施する無料耐震診断
イ （財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断
ウ （財）名古屋市建築保全公社が実施した耐震診断（３）判定値
次のいずれかに該当するものをいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値
イ （財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点（４）耐震改修工事
地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等（別表 1）（補助の対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）旧基準木造住宅を所有する者であること。
（２）市税を滞納していない者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助の対象工事）
第４条 補助の対象は、次の各号のいずれかに該当する耐震改修工事とする。
（１）第２条第２号ア又はイに規定する木造住宅耐震診断の結果、判定値 1.0 未満と診断された旧基準木造住宅について、次項に定める判定値を 1.0 以上とする補強計画に基づく耐1震改修工事。ただし、1.0 未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値または判定値（耐震改修工事前）に 0.3 を加算した数値以上とする工事に限る。
（２）第２条第２号イ又はウに規定する木造住宅耐震診断の結果、得点が 80 点未満と診断された旧基準木造住宅について、次項に定める判定値を 1.0 以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。ただし、第 1 号但し書に相当する工事に限る。
２ 前項各号の補強計画は、次の各号のいずれかの基準により算定したものとする。
（１）改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値（２）（財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点（補助金の額）第５条 １戸当たり（長屋建て又は共同住宅の場合は１棟当たり）の補助金額は、別表２のとおりとする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）は、耐震改修工事に着手する前に、補助金交付申請書（様式第１）に別表３に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に補助金交付決定通知書（様式第２）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。
（補助事業の変更）
第８条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、補助金変更交付申請書（様式第３）に別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）改修工事施工箇所及び施工方法の変更（軽微なものは除く。
）（２）補助金額の変更
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金変更承認通知書（様式第４）により、申請者に通知するものとする。
３ 申請者は、耐震改修工事が予定の期間内に完了しないとき及び当該工事の遂行が困難になったときは、速やかに民間木造住宅耐震改修工事遅滞等報告書（様式第５）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
４ 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６）により補助事業者に指示するものとする。
（補助事業の中止）
第９条 申請者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、第 10 条に定める完了実績報告書を提出するまでに、民間木造住宅耐震改修工事等廃止（中止）届（様式第７）を提出しな2ければならない。
（完了実績報告等）
第 10 条 申請者は、対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して 30 日を経過した日又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日までのいずれか早い期日までに、完了実績報告書（様式第８）に別表４に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。
（完了検査）
第 11 条 市長は、前条の規定により民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書の提出があったときは、これを検査する。
２ 前項の検査により不備が判明したときは、検査結果不備事項通知書（様式第９）により通知するものとする。
（補助金の額の確定）
第 12 条 市長は、前条の完了検査により適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条 申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して 10 日以内に民間木造住宅耐震改修費補助金交付請求書（様式第 10）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 14 条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。
（２）補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（３）第 10 条に定める期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。
（４）その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（書類の保管）第 15 条 申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
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附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行の際、現に改正前の津島市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の津島市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

4別表１（第２条関係）
補

強工

事等

耐震補強工事（耐震改修に附帯工事を含む）
調査

耐震精密診断工事監理
・地盤改良工事
・屋根工事

総合判定において必要 ・木造躯体工事
耐力（Ｑｒ）を低減させ （屋根・壁の軽量化を図るもの及び床ることを目的とした工 面積を減ずるもの）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事
・木造躯体工事
総合判定において建物 ・基礎工事（土工事を含む）の強さ（Ｐ）の評価を向 ・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建上させることを目的と 築設備等を含む。）
した工事

・撤去部分の復旧工事（造作･左官･内外装･建具･塗装･建築設備の工事）
・木造躯体工事

総合判定において劣化 （劣化部材の取替え）
度（Ｄ）の評価を向上さ ・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建せることを目的とした 築設備等を含む。）
工事・撤去部分の復旧工事（造作･左官･内外装･建具･塗装･建築設備の工事）

その他の補強工事

地盤調査
改修設計

耐震改修計画の作成等

事

改修設計

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事5別表２（第５条関係）
補助対象経費

民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 第４条に規定する工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

次に揚げる額の合計額(1) 耐震補強工事費（耐震改修に附帯する工事を含む）150万円または耐震補強工事費の 80％のうちいずれか少ない額（上限 150 万円）(2) 租税特別措置法第 41 条 19 の 2 に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

助成額から、租税特別措置法第 41 条の 19 の 2 に規定する所得税の額の特別控除の額を差し引いた額

別表３ （第６条関係）(１) 対象住宅の所有を証する書類(２) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し（要綱第２条第２号によるものに限る）(３) 耐震補強工事計画書
ア 案内図、平面図
イ 補強計画図、その他補強方法を示す図書(４) 耐震補強工事費見積書（耐震補強工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。
）(５)市税の滞納が無いことを証明する書類(６)その他市長が必要と認める書類

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別表４（第 10 条関係）
(１）耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価（建築士の記名のあるものに限る。
）(２) 工事請負契約書の写し(３) 工事費請求書又は領収書の写し（施工業者の発行したものに限る）(４) 工事写真（耐震改修工事の内容が確認できるもの）(５) 改修工事が耐震改修工事計画書に基づき施行されたことを証する書面（建築士の記名があるものに限る。
）(６) その他市長が必要と認める書類

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