https://doi.org/10.32283/rep.720bc686

目次
1 章 養護教諭制度と看護系大学で養成する養護教諭の能力の考え方 .............................................. 1
Ⅰ 養護教諭制度の成り立ちと養護教諭養成教育制度について ..................................................... 1
Ⅱ 教員の養成制度に関する文部科学省の動き ............................................................................... 1
1. 文部科学省による教員および養護教諭に関する検討 ............................................................. 1
2. 養護教諭養成カリキュラムの現状と他団体の見解................................................................. 2
3. 本委員会が検討する看護系大学で養成する養護教諭の能力.................................................. 22 章 看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標 ......................... 11
Ⅰ 看護系大学における養護教諭養成教育についての検討経過 ................................................... 11
Ⅱ 看護系大学で養成する養護教諭（一種）のコンピテンシーと卒業時の到達目標の考え方 .. 11
Ⅲ 各コアコンピテンシーと卒業時の到達目標の説明（表 3）.................................................... 12
O 群．学校保健を推進する養護教諭の基本的能力 ..................................................................... 12
Ⅰ群 対象となる人を全人的に捉える基本能力 ......................................................................... 15
Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能力 ......................................................................... 15
Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能力...................................................................... 16
Ⅳ群 特定の健康課題に対応する実践能力................................................................................. 19
Ⅴ群 多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力 .............................................................. 22
Ⅵ群 専門職として研鑽し続ける基本能力................................................................................. 24
Ⅳ 本報告書の活用について ........................................................................................................... 25
Ⅴ おわりに ..................................................................................................................................... 26
表３ 看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時の到達目標

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1 章 養護教諭制度と看護系大学で養成する養護教諭の能力の考え方
Ⅰ 養護教諭制度の成り立ちと養護教諭養成教育制度について
我が国の教員養成制度は、教職課程を追加的に履修し、所定の単位を取得すると、教員免許状を取得できるという開放性教員養成制度をとっている。
そのため、文部科学省が定める課程を申請し、認定された場合、大学は当該の教員養成課程を持つことができる。養護教諭においても、看護系大学や教育学系大学のほか心理学、栄養学、体育学など様々な学問体系を持つ大学が養護教諭一種免許課程を有している。
日本の近代学校教育制度は明治 5 （1872）年の学制に始まる。明治 27 （1894）年には旧東京市麹町区に学校医が置かれた。明治 30 （1897）年には「学生・生徒身体検査規定」が定められ、健康診断が制度化された。養護教諭の前身である学校看護婦は明治 37 （1904）年に 福岡女子師範学
校付属小学校の寄宿舎に看護婦が配置された。その後、学校への看護婦の配置は広がっていくが、配置の主な目的はトラホーム・コレラ・赤痢・ペストなどの感染症の対策や栄養失調など虚弱児への対応であった。昭和 16 （1941）年に小学校令が国民学校令に改正され、養護訓導の職制がもうけられ教育職員に位置づけられた。第二次世界大戦後、昭和 22（1947）年には学校教育法により養護教諭と名称変更され、現在に至っている。
学校看護婦などの養成は当初は看護婦の教育を受けた者を対象としていた。文部省は大正 11（1923）年に学校看護婦調査を行い、大正 13 （1924）年より学校看護婦を対象に衛生講習会を行っている。昭和 3 （1928）年には沖縄県で女子師範学校内に 1 年課程の学校衛生婦の養成課程が作られ、看護婦の養成とは異なった方法で養成が行われることとなった。昭和 4 年「学校看護婦ニ関スル件」（文部省訓令）において学校看護婦の職務内容が規定された。
国民学校令により、養護訓導の資格は無試験検定の場合、①文部大臣の指定した学校または養成所を卒業した者、②看護婦免状を有し、国民学校訓導免許状を有する者であり、試験検定の受験資
格は①看護婦免状所有を基礎資格として高等女学校を卒業した者、②それと同等以上の学力の者、③地方長官において特に適任と認めた者となった。
昭和 24 （1949）年に教育職員免許法が制定された。この時の養護教諭の基礎資格は一級、二級
とも看護婦免許状を必須とするものであった。また、保健婦の免許があれば養護教諭一級免許を取得することができることとなった。その後、昭和 28 （1953）年に教育職員免許法が改正され、看護婦・保健婦を基盤とする課程と看護婦免許状とは無関係な養護教諭養成課程ができた。保健婦については、免許を有し都道府県の教育委員会に申請を出すことにより、養護教諭 2 級の免許を取得できる制度となった。昭和 63（1988）年の教育職員免許法の改正により、免許状の区分に専修免許（大学院修了相当）が創設されると共に、一種、二種の免許区分となった。平成 22（2010）年より
教育職員免許法施行規則 66 の 6「免許法 別表第一備考第四号に規定する文部科学省令で定める科
目の単位は、日本国憲法二単位、体育二単位、外国語コミュニケーション二単位及び情報機器の操作二単位とする」の取り扱いが厳格となり、保健師免許を有していてもこれらの 8 単位が履修されていない場合は養護教諭 2 種免許が付与されないこととなった。
Ⅱ 教員の養成制度に関する文部科学省の動き
教育職員免許法のもとに養護教諭の養成が行われるようになった以降の文部科学省の審議会答申などから養護教諭に求められる能力の変遷を概観する。
1. 文部科学省による教員および養護教諭に関する検討
近年の社会状況の変化や子どもの変化等を背景として、いじめ等生徒指導上の課題や家庭や地域力の低下等、教員が対応すべき課題が急増すると共に子どもの心身の健康課題も多様化、複雑化している。これらの変化や諸課題に対応し得るより高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力1

量ある養護教諭が求められるようになっている。教諭と同様に養護教諭の養成においても、養護に関する理論知、実践知を統合し、専門的知識・技術を基盤とした教育実践力をもつ養護教諭養成が一層重要となってきている。
教職課程の質的水準の向上の具体策として、平成 18（2006）年度中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」において、履修カルテの必要性が示され、教職実践演習が導入された（図１）。さらに、平成 24（2012）年度中央教育審議会答申「教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」においては、21 世紀を生き抜くための力、学びを支える教員の養成と学び続ける教員像の確立の重要性が明示された（図２）。
平成 27（2015）年度中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」においては、教員の資質能力向上は我が国の最重要課題であると明示し、教員の養成・採用・研修の一体的改革の推進の必要性が述べられている（図３）。本答申では、養成段階は、「教員となる際に必要な最低限の基礎的・基盤的な学修」を行う段階であるとし、実践的指導力の基礎の育成に資するとともに，教職課程の学生に自らの教員としての適性を考えさせる機会として、学校現場や教職を体験させる機会を充実させることが必要であると言及している。
上記と同じ平成 27（2015）年度中央教育審議会答申として示された「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」においては、教員が自らの専門性を発揮し、より一層、学習指導や生徒指導等に取り組むことができるよう、指導体制の充実を図るとともに、心理や福祉等の専門ス
タッフを配置し、様々な業務を連携・分担してチームとして職務を担う体制を整備することが重要であると示し、「チームとしての学校」が明示された（図４）。その背景には、子どもや家庭，地域
社会も変容し、生徒指導や特別支援教育等に関わる課題、貧困の課題等が複雑化・多様化し、学校や教員だけが課題を抱えて対応するのでは、十分に解決することができない課題も増えていることが挙げられる。文部科学省等がこれまでに発表してきた養護教諭の職務、業務、期待される能力などに関する事項を図５に、中教審答申等において示されている養護教諭の資質能力および役割を図６にまとめた。
2. 養護教諭養成カリキュラムの現状と他団体の見解
養護教諭養成に関するカリキュラムについては、教育職員免許法により、教護教諭 1 種免許を取得するのに必要なカリキュラムが定められているが（表１）、カリキュラムの全面的な改正が行われ
平成 31 年度の再課程認定に向けて動き出している（表２）。
一方、日本教育大学協会全国養護部門研究委員会は、より教育内容に踏み込こんだモデル・卒業
時の到達目標を公表している（図７）。
3. 本委員会が検討する看護系大学で養成する養護教諭の能力
以上のように、教員に求められる資質能力はその時代背景とともに変化するものもあれば、いつの時代にも求められるものもある。これらの教員の資質能力は、養護教諭においても不可欠な能力である。本委員会では、養護教諭には教員共通に求められる実践力と養護教諭の専門性に関わる実践力が求められると考えた（図８）。
○教員共通に求められる実践力：
・倫理観や教職に対する強い情熱、使命感、教育的愛情、そして人間力（豊かな人間性や社会性、
常識と教養、対人関係能力、コミュニケーション能力、教職員全体との協働力など）などいつの時代にも求められる教員としての資質能力○養護教諭の専門性に関わる実践力：
・倫理観・ヒューマニズムを基盤とした専門的知識・技術力
・科学的根拠をもって、あらゆる健康レベルにある子どもの健康課題を学校・家庭・地域の視点
2

から的確にアセスメントする力
・教育・保健・医療・福祉の視点から、当事者や多職種と協働しながら、子どもが健康増進・予防・問題解決できる環境づくり、能力形成を支援する力
今後は、子ども一人ひとりの状況に応じた教育を実現し、本当の意味での「生きる力」を育む教員の資質能力が求められている。
図 『今後の教員養成・免許制度の在り方について』
図１.
（中央教育審議会答申）平成 18 年 7 月 11 日
◆これからの社会と教員に求められる資質能力
このような社会の大きな変動に対応しつつ、国民の学校教育に対する期待に応えるためには、教育活動の直接の担い手である教員に対する揺るぎない信頼を確立し、国際的にも教員の資質能力がより一層高いものとなるようにすることが極めて重要である。
教員に求められる資質能力については、これまでも本審議会等がしばしば提言を行っている。例えば、平成 9 年の教育職員養成審議会（以下「教養審」という。
）第一次答申等においては、いつの時代にも求められる資質能力と、変化の激しい時代にあって、子どもたちに〔生きる力〕を育む観点から、今後特に求められる資質能力等について、それぞれ以下のように示している。
○いつの時代にも求められる資質能力教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛
情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、これらを基盤とした実践的指導力等○今後特に求められる資質能力
地球的視野に立って行動するための資質能力（地球、国家、人間等に関する適切な理解、豊かな人間性、国際社会で必要とされる基本的資質能力）、変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力（課題探求能力等に関わるもの、人間関係に関わるもの、社会の変化に適応するための知識及び技術）、教員の職務から必然的に求められる資質能力（幼児・児童・生徒や教育の在り方に関する適切な理解、教職に対する愛着、誇り、一体感、教科指導、生徒指導等のための知識、技能及び態度）○得意分野を持つ個性豊かな教員
画一的な教員像を求めることは避け、生涯にわたり資質能力の向上を図るという前提に立って、全教員に共通に求められる基礎的・基本的な資質能力を確保するとともに、積極的に各人の得意分野づくり
や個性の伸長を図ることが大切であること
図２. 「教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（中央教育審議会答申）平成 24 年 8 月 28 日
◆これからの教員に求められる資質能力
これからの社会で求められる人材像を踏まえた教育の展開、学校現場の諸課題への対応を図るためには、社会からの尊敬・信頼を受ける教員、思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力を有する教員、困難な課題に同僚と協働し、地域と連携して対応する教員が必要である。
また、教職生活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、社会の急速な進展の中で、知識・技能の絶えざる刷新が必要であることから、教員が探究力を持ち、学び続ける存在であることが不可欠である。
（「学び続ける教員像」の確立）
以下の力は、それぞれ独立して存在するのではなく、省察する中で相互に関連し合いながら形成される（ⅰ）教職に対する責任感、探究力、教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力（使命感や責任感、教育的愛情）（ⅱ）専門職としての高度な知識・技能・教科や教職に関する高度な専門的知識（グローバル化、情報化、特別支援教育その他の新たな課題に対応できる知識・技能を含む）
・新たな学びを展開できる実践的指導力（基礎的・基本的な知識・技能の習得に加えて思考力・判断力・表現力等を育成するため、知識・技能を活用する学習活動や課題探究型の学習、協働的学びなどをデザインできる指導力）・教科指導、生徒指導、学級経営等を的確に実践できる力（ⅲ）総合的な人間力（豊かな人間性や社会性、コミュニケーション力、同僚とチームで対応する力、地域や社会の多様な組織等と連携・協働できる力）3図 3. 「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュ
ニティの構築に向けて～」（中央教育審議会答申）平成 27 年 12 月 21 日
◆これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力。
◆アクティブラーニングの視点からの授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育の早期化・教科化、ＩＣＴの活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量。
◆「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課
題の解決に取り組む力。

図 4. 「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（中央教育審議会答申）平成 27 年 12 月 21 日
チームとしての学校を実現するための方策
多様な専門人材が責任を伴って学校に参画し、教員はより教育指導や生徒指導に注力し、学校のマネジ
メントが組織的に行われる体制づくり、チームとしての学校と地域の連携を強化すること◆教職員の指導体制の充実：
・アクティブラーニングの視点からの授業改善やいじめ、特別支援教育、帰国・外国人児童生徒等の増
加、子どもの貧困等に対応した必要な教職員定数の拡充、指導体制の充実◆教員以外の専門スタッフの参画：
・心理や福祉に関する専門スタッフ、授業等において教員を支援する専門スタッフ、部活動に関する専門スタッフ、特別支援教育に関する専門スタッフ等との協働◆地域との連携体制の整備：
・地域連携を担当する教職員の明確化

4図 5. 文部科学省等がこれまでに発表してきた養護教諭の職務、業務、期待される能力などに関する事項
１）昭和 4 年「学校看護婦ニ関スル件」（文部省訓令）看護婦の職務内容が規定された。
２）昭和 16 年に「国民学校令（勅令第 148 号）」が公布され、「国民学校には養護訓導を置くことを得」、「養護訓導は学校長の命を承け児童の養護を掌る」と規定された。
３）昭和 22 年に「学校教育法」が制定され、養護訓導から養護教諭に名称変更となり、「養護教諭は児童生徒の養護をつかさどる」と規定された。
４）昭和 33 年に学校保健法が制定された。
５）昭和 47 年保健体育審議会答申：「児童生徒等の健康の保持増進に関する施策について」にて養護教諭の役割が明示された。
６）平成 9 年の保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」において、養護教諭の新たな役割が明示された。
７）平成 20 年に「中央教育審議会答申」「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」において養護教諭の役割が明示された。
８）平成 20 年に学校保健法が学校保健安全法に改正された。
○保健室（第七条）「学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。
」○保健指導（第九条）「養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めたときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者に対して必要な助言を行うものとする。
」○地域の医療機関等との連携（第十条）「学校においては、救急処置、健康相談又は保健指導を行うに当たっては、必要に応じ、当該学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとする。
」○危険等発生時対処要領の作成（第二十九条）「３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危険が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。
」
９）平成 24 年の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 健康教育企画室健康教育調査官の現行：これからの学校保健に求められている養護教諭の役割：「学校保健安全法と養護教諭」母子保健情報 第 65 号
（1）学校内及び地域の医療機関等との連携を推進する上でコーディネーターの役割（2）養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な健康相談、健康観察、保健指導の実施（3）学校保健センター的役割を果たしている保健室経営の充実（課題解決型の保健室経営計画の作
成）（4）いじめや児童虐待など児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応（5）学級（ホームルーム）活動における保健指導をはじめ、ティーム・ティーチングや兼職発令による保健学習などへの積極的な授業参画と実施（6）健康・安全に関わる危機管理への対応 救急処置、心のケア、アレルギー疾患、感染症等

5

図 5 続き
１０）平成 27 年の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（12 月 21 日）において、養護教諭の現状と成果・課題、改善方策が示された。
（現状）児童生徒等の「養護をつかさどる」教員（学校教育法第 37 条第 12 項等）、児童生徒等の保健及び環境衛生の実態を的確に把握し、健康の増進に関する指導を行う、健康相談や生徒指導面での役割、保健室を運営し、専門家や専門機関との連携のコーディネーター的な役割を担う、児童生徒等の健康問題について関係職員の連携体制の中心的役割を担う（成果と課題）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門スタッフとの協働、協働のための仕組みやルールづくり、養護教諭の複数配置等（改善と方策）国は、養護教諭が専門性と保健室の機能を最大限に生かすことができるよう、大規模校を中心に，養護教諭の複数配置を進める。
※「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（平成 27 年 12 月 21 日 中央教育審議会答申）」の提言を受け、文部科学省は、平成 29 年に「これからの養護教諭・栄養教諭の在り方に関する検討会議」を設置し、養護教諭の役割等が検討され、平成 29 年 3 月に「現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 －養護教諭の役割を中心として－」が策定された。
養護教諭は、管理職や学級担任、栄養教諭等の教職員、保護者、地域住民、学校医、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラー等と連携を図りながら、子供の心身の健康の保持増進を基盤とした教育活動を支え、児童生徒が安心して生活を送ることができるよう支援していくことが重要である。

6

昭和 47 年 保健体育審議会答申『児童生徒の健康の保持増進に関する施策について』

答
申
で
明
示
さ
れ
て
い
る
養
護
教
諭
の
役
割

平成 9 年 保健体育審議会答申『生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について』

平成 20 年 中央教育審議会答申『子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策について』

養護教諭は、専門的立場から
すべての児童生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導にあたり、また、健康な児童生徒についても健康の保持増進に関する指導に当たるのみならず、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割をもつものである。

○新たな役割として心と体の両面 ①学校内及び地域の医療機関等とのに係わる「健康相談活動」の提言
連携を推進する上でのコーディネ（心的な要因を念頭に置いて、心ーターの役割身の観察、問題の背景の分析解決 ②学級担任等と連携した健康相談又のための支援、関係者との連携なは健康状態の日常的な観察（健康ど心や体の両面への対応を行う）
観察）による児童生徒等の心身の状況の把握⇒健康診断、保健指導、救急処置な ③関係教職員と連携した児童生徒等
どの従来の職務に加えて、や保護者に対する組織的な保健指健康に関する現代的課題に対応
導や助言等の充実
した健康の保持増進を実践でき ④いじめや児童虐待などの心身の健る資質の向上を図る必要がある
康課題の早期発見、早期対応に果◇保健主事及び養護教諭は、学校たす役割において保健活動を推進する①保健室を訪れた児童生徒に対し ⑤子どものメンタルヘルス、アレル
中心的職員であり、児童生徒のて「心の健康問題と身体症状」観
ギーなど現代的な健康課題への健康の保持増進が学校教育の察の仕方、受け止め方、確かな判対応
大きな課題となっている今日、
断力、対応力⑥学級活動における保健指導をはじきわめて重要な役割を担うもの ②健康に関する現代的課題の解決
め、ティームティーチングや兼職である。
のための個人又は集団の情報の発令による体育科、保健体育科の収集・健康課題を捉える力量・解保健学習への参画など保健教育に決のための指導力
果たす役割③連携力、調整力⑦学校保健活動のセンター的役割を④企画力、実行力
果たしている保健室経営の充実（保健室経営計画の作成）等

答
申
で
明
示
さ
れ
て
い
る
職
務
内
容

①児童生徒の保健及び環境衛生の実態把握②心身の健康に問題をもつ児童生徒の個別指導③健康な児童生徒の健康の増進に関する指導④一般教員の行う日常の教育
活動への積極的な協力①学校保健情報の把握に関すること②保健指導・保健学習（Ｔ・Ｔを含む）
に関すること③救急処置及び救急体制の整備に関すること④健康相談活動に関すること⑤健康診断及び医師の行う健康相談に関すること⑥学校環境衛生の実施に関すること⑦学校保健に関する各種計画及び組織活動の企画、運営への参加及び一般教員が行う保健活動に協力すること⑧伝染病の予防に関すること⑨保健室の運営に関すること

養
成
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム

衛生学および公衆衛生学（予防医学を含む）
学校保健栄養学（食品学を含む）
解剖学及び生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
看護学（臨床実習及び緊急処置を含む）

衛生学および公衆衛生学（予防医学含）
学校保健養護概説 ← 新設
健康相談活動の理論及び方法 ← 新設
栄養学（食品学を含む）
解剖学及び生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
看護学（臨床実習及び緊急処置を含む）①救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理②保健教育③健康相談活動④保健室経営⑤保健組織活動など

子どもの現代的な健康課題への対応におけるニーズの高まり：第１次予防、第２次予防、第３次予防に関する養護教諭の役割の重要性

今後の養成カリキュラム
・現代的な健康課題に対して根拠に基づき養護活動を計画的に実践する能力（救急対応・メンタルヘルス等）
・学校-家庭-地域を統合的に捉え、調整していく力↓
これまでも重視されてきた養護教
諭としての専門性を担保できるカ
リキュラム

図 6．中教審答申等において示されている養護教諭の資質能力および役割の変遷
7

表１ 教育職員免許法による養護教諭 1 種免許取得に必要な教育（現状：平成 30 年度まで）
第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

第五欄
第六欄

教職に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

必要単位 養護に関する科目

教職の意義及び教員の役割
教職の意義等
教員の職務内容（研修、服務及び身分に関する科目保障等を含む。）
進路選択に資する各種の機会の提供等
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び教育の基礎理学習の過程（障害のある幼児、児童及論に関する科
び生徒の心身の発達及び学習の過程を目含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教育課程の意義及び編成の方法
教育課程及び
道徳の指導法
指導法に関す教育の方法及び技術（情報機器及び教る科目
材の活用を含む。）
生徒指導、教育
相談及び進路生徒指導の理論及び方法指導等に関する科目
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
養護実習
教職実践演習

合計

2

4

4

必要単位

衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含
む。）

4

学校保健

2

養護概説

2

健康相談活動の理論及び方法

2

栄養学（食品学を含む。）

2

解剖学及び生理学2「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
看護学（臨床実習及び救急処置を含
む。）

2
2
10

養護又は教職に関する科目

7

4
35

合計

5
2
21

表 2 教育職員免許法による養護教諭 1 種免許取得に必要な教育（平成 31 年度から）
第一欄

養護及び教職に関する科目

右項の 各科目に含めることが必要な事項

第二欄

養護に関する科目

変更なし

一種免許状必要単位数
28

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想・教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
・教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との第三欄

教育の基礎的理解に関する連携及び学校安全への対応を含む。）

科目・幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

8

・特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解・教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメント
を含む。

道徳、総合的な学習の時間
第四欄

等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目

第五欄

教育実践に関する科目

第六欄

大学が独自に設定する科目

・道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容
・教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
・教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の

6

理論及び方法・養護実習

5・教職実践演習

27

8

図 7 養護教諭養成「モデル・卒業時の到達目標（2010 年版）」各領域の平均授業時間（必修科目）と大項目（文献 1・2）よりデータを引用して作成）
Ａ 教育職員としての養護教諭の基本原理（56.0 時間）（1）養護の成立基盤と養護教諭の基本的責務（2）学校教育と養護（3）学校保健の理解（4）学校安全の理解
Ｂ 発達過程にある子ども理解（209.5 時間）（1）人間のライフステージと発達過程（2）からだの仕組みと発達過程（3）発達過程における各期の発達の特徴と病的変化
および病態の特徴・治療法（4）特別な支援を必要とする子どもとその発達過程
Ｃ 発達観・健康観の育成と養護実践を進める方法（111.6 時間）（1）発達観・健康観の育成と支援の理解（2）子どもの発達と健康にかかわる生活の理解（3）子どもの発達と健康にかかわる環境の理解（4）発達と健康の評価法の理解（5）養護実践を支える社会資源の理解

9

Ｄ 養護実践の内容と方法（154.6 時間）（1）養護実践における養護教諭の活動過程（2）養護実践の方法（健康実態・健康課題の把握）（3）養護実践の方法（支援の方法）（4）養護実践の方法（学校環境づくり）（5）保健室の経営（6）養護実践の研究
Ｅ 臨地における実地研究（2.2 時間）（1）子どもの理解とかかわり（2）学校教育の理解と参加（3）養護実践の方法の理解と実地体験（4）臨地実習における研究養護教諭の専門性に必須である看護能力の明確化が必要

看護系大学で養成する養護教諭の能力

科学的根拠をもって、あらゆる健康レベルにある子どもの心身の健康課題を学校・家庭・地域の視点から的確にアセスメントする力

教育・保健・医療・福祉の視点から、当事者や多職種と協働しながら、子どもが健康増進・予防・問題解決力をできる環境づくり、能力形成を支援する力倫理観・ヒューマニズムを基盤とした専門的知識・技術力
教員として資質能力
倫理観や教職に対する強い情熱、使命感、教育的愛情、人間力（豊かな人間性や社会性、
常識と教養、対人関係能力、コミュニケーション能力、教職員全体との協働力など

学士力●知識・理解 ●汎用的技能 ●統合的な学習経験 ●創造的思考力 ●態度・志向性

養護教諭としての専門的機能のさらなる拡大・発展

現代的課題●生活習慣の乱れ●肥満・痩身●いじめ●アレルギー疾患●感染症●性の免脱行為●特別支援を要する子ども

図 8.

●貧困

●不登校

●児童虐待

●薬物乱用

●医療的ケア

看護系大学で養成する養護教諭の能力の構造

10●メンタルヘルス

2 章 看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標
Ⅰ 看護系大学における養護教諭養成教育についての検討経過
看護系大学は昭和 50（1975）年度に 10 課程であったが、平成 29（2017）年度には 257 課程と急激に増加した。その間に保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づく教育課程の変更があった。また、日本看護系大学協議会においても「学士課程においてコアとなる看護実践能力を基盤とする教育」の検討が平成 22（2010）年度に行われてきた。
この間に、看護系大学で養護教諭一種養成を行う大学は 82 大学となった（平成 29 年現在）が、
日本看護系大学協議会において、これまでに看護系大学で養成する養護教諭のコンピテンシーや看護教育の内容との関係性を検討したことはなかった。そこで、平成 26（2014）年度に養護教諭養成
教育検討委員会を設け、看護系大学で養成する養護教諭（一種）のコンピテンシーと卒業時の到達目標を検討することとした。養護教諭養成教育検討委員会では、平成 26･27（2014･2015）年度にコンピテンシーを検討し、平成 28･29（2016･2017）年度に卒業時の到達目標を検討した。その間に養護教諭一種免許課程を有する日本看護系大学協議会会員校を対象に 3 回のワークショップを行うとともに、2 回の会員大学への意見聴取を行った。
Ⅱ 看護学士課程で養成する養護教諭（一種）のコンピテンシーと卒業時の到達目標の考え方
教育職員免許法では、養護教諭一種免許を取得するための課程として 56 単位を課している。看
護系大学では、看護職の教育を土台として、養護教諭一種に必要な科目をそれぞれの大学の教育に組み込んでいる。本委員会においても、養護教諭（一種）の教育は看護系大学での教育の基礎であり、それに重なる部分と独自の部分があると考えた（図９）。そこで、本委員会が提案する「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標」は養護教諭に関わる独自の教育内容のみ抽出した（図 9 の C の部分）
。日本看護系大学は平成 22（2010）年度に「学士課程においてコアとなる看護実践能力」として 5 群 20 からなる看護実践能力をまとめた。さらに、平成 28（2016）年度よりその見直しを行い、平成 29（2017）年度には「看護学士課程におけるコアコン
ピテンシーと卒業時到達目標」として 6 群 25 項目の看護実践能力をまとめている。
本委員会はこの 6 群 25 項目をもとに、さらに教員として求められる能力としてオリジナルの O群を追加し、7 群 19 項目のコアコンピテンシーとした。また、そのコアコンピテンシーに至るための卒業時の到達目標（成果）と学習内容を示した「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピ
テンシーと卒業時到達目標」を作成した（表３）。
本委員会が検討した部分

看護学教育
A

養護教諭（一種）
養成教育
C

B

図 9. 看護学教育と養護教諭養成教育の関係性
看護系大学で養成する養護教諭は看護学を基盤（図９の A＋B）とし、それに養護教諭として実践するための「教員共通に求められる実践力」と「養護教諭の専門性に関わる実践力」（図９の B＋C）を習得する必要がある。本委員会がこの報告書で提示する「看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーに基づく卒業時の到達目標」は図９の C の部分のみを抽出するという考え方で作成した。そのため、各大学において養護教諭（一種）の教育課程を構成する際には各大学の看護11学教育のカリキュラムとの整合性を図りながら、本委員会が提案する卒業時の到達目標を活用していただくことを期待する。
Ⅲ 各コアコンピテンシーと卒業時の到達目標の説明（表 3）
看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーは以下の 7 群の構成とした。Ⅰ群からⅥ
群は「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」（日本看護系大学協議会.平成29 年）と同じである。O 群は学校保健における特有の（Original）能力として、Ⅰ～Ⅵ群には含み切れない養護教諭に特有の能力として置いた。
表３
コアコンピテンシー
群

コアコンピテンシー

O

学校保健を推進する養護教諭の基本的能力

Ⅰ対象となる人を全人的に捉える基本能力

Ⅱ

ヒューマンケアの基本に関する実践能力

Ⅲ

根拠に基づき看護を計画的に実践する能力

Ⅳ

特定の健康課題に対応する実践能力

Ⅴ

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力

Ⅵ

専門職として研鑽し続ける基本能力

O 群．学校保健を推進する養護教諭の基本的能力「学校保健を推進する養護教諭の基本的能力」とは、学校教育の中で学校保健を組織的に推進する能力である。これには、１）養護教諭の専門性と責務を理解し、実践に活かす能力、２）学校教
育と学校保健・安全の関係を理解し、実践に活かす能力、３）保健室経営を理解し、実践する能力の３つの能力が含まれる。
これらの３つの能力は、養護教諭の実践の基盤となる知識・技術である。養護実習でも見学体験
を通して修得するものである。
１）養護教諭の専門性と責務を理解し、実践に活かす能力
養護教諭の責務を理解し、保健室の機能を活かした実践に求められる能力である。
養護教諭は、保健室という場を活かして全校の子どもと関わっている。子どもが生涯にわたって健康な生活を実現するために望ましい行動を選択･決定できるように支援するための知識・技術・態度について学ぶ。
養護教諭の前身である学校看護婦は、学校で仕事をすることによって、子どもの就学率が向上した。今日の学校教育が抱えている子どもの健康課題への対応に共通するところがある。養護教
諭は、時代の変化に応じて子どもの健康課題を捉え学校や地域の状況に合わせて創造的に実践してきている。養護教諭の実践を支える養護の理念と責務について学ぶ。
到達目標として次があげられる。
（１）養護教諭の制度の歴史的変遷の要点を説明できる。
（２）養護の概念を説明できる。
（３）養護教諭の専門性を理解し、専門職としての責務を説明できる。
（４）チーム学校における養護教諭の役割について説明できる。

これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①養護教諭の制度
12養護教諭の制度は世界に類がない独自な制度である。学校看護婦の頃から、子どもの教育を保証するために子どもの健康課題へ対応してきた。
現代の子どもの健康課題が多様化、複雑化する中で、養護教諭の役割は拡充している。養護教諭の制度を通して養護教諭の責務について学ぶ。
②養護教諭の概念
養護教諭は、
学校保健安全法等に基づいて学校保健活動を計画的に実施する。
学校保健の構造は、
保健管理と保健教育、組織活動からなっている。養護教諭の仕事は、子どもの健康実態に応じた創造的な取り組みを特徴としている。学校の設置主体によって学校教育目標が異なることや地域性を踏まえて健康課題を総合的に判断して取り組んでいる。開かれた保健室経営に努め、保健室の機能を活かした実践について学ぶ。
③養護教諭の専門性
養護教諭は、学校保健を推進するにあたり、学校の組織的な取り組みの中核を担っている。子どもの健康実態の分析は、個別と集団の両面から優先順位を判断して、計画、実施、評価のサイクルで展開している。学校組織を動かすためには企画力、実行力、調整力、連携力が求められている。
養護教諭の専門性を発揮するための理論と方法を学ぶ。
④チーム学校と養護教諭チーム学校は、平成 27（2015）年 12 月中央教育審議会答申で示された。子どもをとりまく状況の変化や複雑化・困難化した課題に対応するために多様な背景を有する人材を学校運営に参画することを推奨している。多様な専門人材を活用することで、学校が新しい時代に求められる教育力・
組織力をより効率的に高めるとしている。チーム学校の構成員は、心理職、福祉職に加え、保護者、地域住民等の学校関係者や警察、消防、保健所等地域の関係機関や団体である。養護教諭は、管理職をサポートしてチーム学校の円滑な運営を支援するためにコーディネートする役割を担っている。
チーム学校における養護教諭の役割を学ぶ。
２）学校教育と学校保健・安全の関係を理解し、実践に活かす能力
学校教育目標を実現するために、
学校保健と学校安全の関係を理解して実践に活かす能力である。
学校教育は組織的に活動している。学校保健安全法は、校長のリーダーシップの下で、教職員が連携して取り組むことの重要性を述べている。学校保健と学校安全、学校給食の 3 領域が学校健康教
育の実践とされている。学校教育目標との関係を理解して実践することを学ぶ。
到達目標としては次があげられる。
（１）学校教育の目的及び目標について理解し、学校保健との関係を説明できる。
（２）教育課程と学校保健活動との関係を説明できる。
（３）学校保健における教職員の役割について説明できる。
（４）学校保健の意義、構造、関係法規について説明できる。
（５）学校保健と地域保健との連携を説明できる。
（６）学校安全の意義、構造、関係法規について説明できる。
（７）学校安全と地域の安全との連携を説明できる。

これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①学校教育
日本国憲法では全ての子どもの義務教育が保障されている。学校教育目標は、各学校で育てる子ども像を表している。学校の教育目標を実現するために、一般的には校内組織の教務運営に関する部門と、生活指導に関す部門と、学校保健に関する部門の 3 部門が中心になって活動している。学
校教育の目標と学校の教育課程の関係について学ぶ。
②学校保健
学校保健に関する組織は、各学校種や学校規模によって違いがある。
学校保健に関わる教職員は、
13

学校長のリーダーシップの下で保健主事が中心となり、学校保健活動を計画的に推進する。学校保健計画は、学校教育目標を受けて学校保健目標を定める。学校保健の構造・領域は全ての教育活動に関わっており、学校教育が円滑に実施されることを修得する。
③学校保健と地域保健学校保健安全法では、学校保健と地域保健の連携が示されている。子どもの健康課題が複雑で深刻化しており、地域の関係機関や関係職種との連携は重要になっている。子どもたちの心身の健康保持増進に向けた取り組みにおいて、学校と家庭と地域の連携は欠かせない。学校保健と地域保健の連携の必要性と実践方法について学ぶ。
④学校安全
学校安全は、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全（防災）の領域を含む。学校管理下における事件や事故災害等による子どもの負傷は増加していることから、学校安全の推進に関する計画を策定し、総合的な取り組みの強化が重要となっている。学校では安全計画を策定し、安全教育と安全管理について計画的に実施し、学校教育活動の全てにおいて指導することの重要性を学ぶ。
⑤学校安全と地域の安全国が示した「学校安全の推進に関する計画」では、学校安全に係る様々な機関が連携し取り組
んでいく重要性を示している。交通安全や災害安全（防災）は、家庭や地域の安全対策、防災計画と連携した取り組みが有効である。安全教育では、地域の関係機関である市役所、消防署や警察署との連携した活動の意義について学ぶ。
３）保健室経営を理解し、実践する能力
保健室経営は、養護教諭が主体となって方針を提案するが、学校全体の意見を反映して作成されるものである。保健室は学校の保健センター的機能を有しており、子どもだけではなく教師や保護者も利用している。保健室は誰もが自由に利用できる場所として意義がある。このような保健室の経営について目的を理解し実践する能力である。
到達目標として次があげられる。
（１）学校の教育目標及び学校経営方針と学校組織との関連性を説明できる。
（２）学校経営方針のもとに立案された学校保健計画、学校安全計画、保健室経営計画の関係について説明できる。
（３）保健室経営の意義を理解し、立案、実施、評価方法について説明できる。
（４）保健室に必要な施設設備を説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
① 学校教育目標と校務分掌
学校教育目標は、学校全体の教育活動を通して実現に向けて組織的に実践されている。学校保健の領域では、学校保健目標を決めて、学校保健計画を立案する。学校の規模や校種によって校務分
掌組織は異なっており、養護教諭が担う役割や係も異なっている。学校教育目標と校務分掌について理解した上で保健室経営の理論と実践を修得する。
②学校経営と学校保健・学校安全
学校教育の目標を受けて学校保健目標、学校安全目標を定め年間計画を作成する。学校の状況に応じて養護教諭の校内組織における役割は異なっているが、共通して校内のマネジメント、コーデ
ィネートする役割を担っている。学校保健を推進する中核としての役割について学ぶ。
③保健室経営
保健室は学校保健安全法に基づいて設置されている。保健室は誰もが自由に利用できる利点があり、様々な情報が集まるところでもある。保健室利用状況の情報は学校教育活動へ反映させて全ての教育活動において、子どもたちの健康と安全な生活を保証することが重要である。保健室経営の14

意義・役割と機能について理解し、保健室経営計画の作成と実施、評価について修得する。
④保健室の設備
保健室の備品とその根拠について学ぶ。健康診断の実施に必要な機器と取り扱いを理解して実践できるようにする。保健室のレイアウトは、学校内の位置、子どもたちの実態、学校の行事等の状
況によって工夫することを学ぶ。
Ⅰ群 対象となる人を全人的に捉える基本能力
学校保健の対象は、学齢期の子どもで発達過程の多感な時期にある。一人ひとりの子どもの発達
課題や健康課題は、子どもを取り巻く家庭環境や学校環境等の背景が影響していることから、多面的に総合的に子どもを理解する能力である。これには、４）学校生活の中で発育発達する子どもについて理解し、アセスメントに活かす能力が含まれる。
４）学校生活の中で発育発達する子どもについて理解し、アセスメントに活かす能力
学校教育は、子どもの人格形成に関わっている。教職員は子どもの個性を尊重し、子どもの良さを伸長させる支援が重要である。子どもを理解し健康課題の判断に活かす能力である。
到達目標として次があげられる。
（１）子どもの学習権とその根拠法令について説明できる。
（２）学校環境が子どもの心身の健康と発達に与える影響について説明できる。
（３）疾病や障害のある子どもにおける学習権の確保及び合理的配慮の在り方を説明できる。

これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①子どもの学習権に関する根拠
子どもの権利条約は、子どもの人権を尊重し、学習する権利、健康に成長する権利等を掲げている。日本国憲法では、全ての子どもの教育が保障されており、子どもを育てることは社会全体の責任である。子どもの人権擁護に関する関係法規を理解し、支援について学ぶ。
②子どもの健康と環境
子どもの健康は環境に大きく影響される。子どもの健康と物理的環境、人的環境、学校環境等の重要性を理解する必要がある。学校環境衛生は、学校保健安全法施行規則で学校環境検査と基準が定められている。学校内の人間関係は心の健康と影響している。地域の文化や風習等社会環境は、
子どもの生活習慣や価値観と関係している。また、地球環境と温暖化、気象の変動等自然環境は子どもの健康に関係している。子どもの健康とこれらの環境との関連についても学ぶ。
③障害のある子どもの学習権と合理的配慮
発達障害を含む障害のある子ども等、合理的配慮を必要とする子どもは年々増加している。障害のある子どもの支援においては、関連法規との関係を理解し、学校と家庭と関係機関との密な連携が重要である。子どもの支援では、個別支援計画を作成し、多職種で連携・協働した支援の重要性と合理的配慮について学ぶ。
Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能力
ヒューマンケアの基本に関する実践能力は、子どもと子どもへ関わっている関係者との信頼関係を築く知識・技術等の能力である。これには、5）教職員・関係機関・関係職種間で相互に信頼関係を築く能力が含まれる。
５）教職員・関係機関・関係職種間で相互に信頼関係を築く能力
教職員・関係機関・関係職種間の信頼関係を築くために必要とされる能力である。
到達目標として次があげられる。
15

（１）子どもを取り巻く教職員・関係機関・関係職種と信頼関係を構築する必要性について説明できる。
この到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①教職員・関係者との信頼関係
関係者と相互の信頼関係を構築するためには、カウンセリングの理論と方法を活かして関係を構築する。良好なコミュニケーションは他者理解と自己理解が基盤になる。子どもの発達段階を理解し、子どもの健康課題の解決に向けて、関係者と信頼関係を築く方法を修得する。
Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能力「根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」とは、対象の特性を理解した上で、科学的な知識・技術を活かして必要な支援を判断し、計画的に実践する能力である。これには、６）活用できる社
会資源や協働できる機関・人材について、子どもや保護者、教職員に情報提供する能力 ７）学校において根拠に基づいた支援を行う能力 ８）子どもの健康の保持増進に必要な支援を計画的に行う能力 ９）子どもの健康課題を明確にし、家庭や地域の実態に応じて、計画的に保健教育を行う
能力 １０）子どもや保護者の反応を把握し、健康相談を計画・実施・評価する能力 １１）学校における危機管理を組織的に実践する能力、の 6 つの能力が含まれる。
６）活用できる社会資源や協働できる機関・人材について、子どもや保護者、教職員に情報提供する能力「活用できる社会資源や協働できる機関・人材について、子どもや保護者、教職員に情報提供する能力」とは、学校保健活動において、子どもや保護者、教職員のニーズに即して有用で、活用可
能な社会資源や協働できる教育・保健・医療・福祉の関係機関や専門職者、地域の住民等の情報をタイムリーに提供する能力のことである。
到達目標として次があげられる。
（１）子ども、保護者、教職員に社会資源の情報を提供するための方法を説明できる。
この到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①地域の社会資源
子どもの健康実態が複雑化・多様化・深刻化しており、学校と関わる地域の社会資源、関係職種
は多岐にわたり幅広くなっている。子どもに関わる関係機関の例としては児童相談所、教育センター等がある。子どもに関わる関係職種は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医師等がある。子どもの医療、保健、福祉、教育の関係法規を修得し、官民連携による効果的な支援について学ぶ。
７）学校において根拠に基づいた支援を行う能力
子どもの支援の根拠となる科学的知見や最新の情報等を活用し、根拠に基づいた支援を行う能力のことである。
到達目標としては次があげられる。
（１）学校において子どもの権利を擁護し、健康と発達を促進する意義と方法を説明できる。
（２）個人に対して実施する学校保健活動および養護実践について根拠と意義を説明できる。
（３）集団に対して実施する学校保健活動および養護実践について根拠と意義を説明できる。

これらの到達目標を達成する教育内容として次の項目を設定した。
16

①子どもの権利擁護
日本国憲法では、全ての子どもが教育を受ける権利が保障されている。日本は平成 6（1994）年
国連で子どもの権利条約を批准した。それ以降、子どもの人権と権利擁護についての社会の認識が高まり、学校教育においても、
子どもの人権を尊重した教育が全ての教育活動で重要視されている。
学校保健活動においても、人権擁護の理念に基づいた取り組みについて学ぶ。
②個人を対象にした養護実践
学校教育は、子どもが主体的に生きていく力を育成している。一人ひとり、かけがえのない人間
として自己肯定感を高め自立するために、個別性を尊重した支援が大切である。子ども一人ひとりの健康課題は、特性、発達段階、家庭環境や地域の環境等によって多様である。子どもを理解し一人ひとりに合った支援の根拠を学び校内の組織的な取り組みについて修得する。
③集団を対象にした養護実践
学校は子どもたちの集団生活の場である。校種、学校、学年や学級といった集団の特徴がある。
個人の健康課題は、集団の健康課題を代表するものであり、集団の健康課題は、個人の健康課題を結集した実態と捉えることができる。集団の健康状態を把握する方法と健康状態の維持向上に向けた実践について学ぶ。
８）子どもの健康の保持増進に必要な支援を計画的に行う能力
子どもの健康の保持増進に必要な支援の方針を決定し、課題解決のために計画的に実施し評価する能力のことである。
到達目標として次があげられる。
（１）子どもの健康状態及び学校生活における子どもの健康に関する自己管理能力をアセスメン
トができる。
（２）集団（学校・学年・学級等）としての健康状態や集団の特性をアセスメントできる。
（３）健康課題に対する学校における支援の優先度を考える方法を説明できる。
（４）健康課題を改善するための学校における対策を説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①個人の健康学校保健は、子どもが生涯にわたり自分の健康を管理できるセルフケア能力を養っている。個人の健康状態を把握して、健康課題の優先度を判断し支援する方法を学ぶ。個人の健康状態は、家庭環境や地域環境等が影響していることから、学校で把握した実態と合わせて総合的に判断して、健康の保持増進に向けた行動を選択する力を育成する。保健教育（保健学習・保健指導）においても個別性に配慮した指導が重要であることを修得する。
②集団の健康集団の健康状態は、地域、校種、学校の状況に応じて特徴がある。集団の健康を把握する単位は、
学校、学年、学級、グループ等がある。集団の健康状態を把握するために必要な情報とそれらの情報を活用した実践について学ぶ。
③健康課題解決の方策
個別と集団の健康課題を解決するためには学校の組織的な取り組みが重要である。学校保健計画の立案・実施・評価のサイクルで実践している。健康課題解決に向けた多岐にわたる多様な方策と根拠を学ぶ。
９）子どもの健康課題を明確にし、家庭や地域の実態に応じて、計画的に保健教育を行う能力
子どもを身体的、精神的、社会的、発達的側面から統合的に捉えた上で健康課題を見極め、家庭や地域の実態を踏まえて、保健教育を計画・実施、評価、改善していく能力である。
17

到達目標として次があげられる。
（１）健康診断を通じて子どもの健康課題や学校生活への適応上の課題を明確化する方法を説明できる。
（２）健康観察を通じて子どもの健康課題や学校生活への適応上の課題を明確化する方法を説明できる。
（３）保健教育の計画に際して、考慮すべき家庭環境や地域の実態を説明できる。
（４）子どもの健康課題に応じた保健教育の実施に向けて家庭の理解と協力を得る方法を説明できる。
（５）保健教育の計画・実施・評価を、教職員と協働で進める方法を説明できる。
（６）健康課題に応じた保健教育の基本技術を説明できる。
（７）保健教育の評価の観点を挙げることができる。
（８）教育に積極的に参画できる。
（９）健康課題に応じ、科学的根拠に基づいた保健指導を適切に行う方法を説明できる。
（10）学習指導要領などとの関係性を考慮して、保健指導を実施できる。
（11）保健指導により学校生活や日常生活で実践できるケアを提供できる。
（12）保健指導の評価の観点を挙げることができる。

これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①子どもの健康課題の明確化
子どもの健康課題は、子どもの発達段階に応じて特徴がある。学校生活や家庭生活などの環境と深く関係している。子どもの健康課題は、身体的、心理的、社会的関連を踏まえ総合的に判断し明確化する。子ども自身が健康の価値を認識し、主体的に健康課題の改善に取り組めるように、個別性に応じた支援について修得する。
②保健教育
学校保健の領域は、保健教育と保健管理、組織活動から構成されている。保健教育の実施にあたっては、学習指導要領等の根拠や養護教諭が参画する授業形体等実践に必要な知識・技術を修得する。保健指導は、子どもの実態に応じて計画的に実施する内容と、必要時に実施する場合がある。
養護教諭が実施する意義を理解し、指導方法や技術を修得する。
③保健指導
保健指導の意義や目的、実施方法、内容について学ぶ。子どもの健康状況に応じて、組織的取り組みが重要である。保健指導の方法について多様なアプローチと評価を学ぶ。
10）子どもや保護者の反応を把握し、健康相談を計画・実施・評価する能力
子どもの健康課題について、子どもと子どもを取り巻く教職員や保護者の認識を把握して健康相談の計画、実施、評価する能力である。
養護教諭が行う健康相談は、個人の健康管理に留まらず、 子どもが健康課題を解決できるように支援している。学校全体で組織的に取り組むことが重要である。教職員や保護者と連携して実施する。
到達目標として次があげられる。
（１）子ども、保護者、教職員の実態を把握し、健康相談を実施するための方法を説明できる。
（２）健康相談の実施計画を教職員と共有する方法を説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①健康相談
18

子どもの健康実態に応じて健康課題を解決する方法として健康相談がある。健康相談の意義と目的を理解して、健康相談を実施する上で必要な知識・技術を修得する。養護教諭が行う健康相談と養護教諭以外が行う健康相談の特徴について学ぶ。
子どもの保護者や教職員の認識を確認しながら連携・協働の方法と、事例を取り扱う場合の配慮事項を学ぶ。
11）学校における危機管理を組織的に実践する能力
学校管理下において生じる危機管理に対して組織的に対応する能力である。学校危機管理には、
学校管理下での事件・事故災害等の対応と予防、学校災害の対応と予防、学校安全教育、学校感染症の対策と予防を含んでいる。
到達目標として次があげられる。
（１）危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について説明できる。
（２）学校管理下で予想される事故について学校組織で対応するための手順や方法を説明できる。
（３）学校安全計画の内容を説明できる。
（４）生活安全（防犯を含む）、交通安全、災害安全（防災）への対策について説明できる。
（５）学校管理下で事故が発生した場合の対応について説明できる。
（６）事故の発生予防に向けた対策について説明できる。
（７）学校生活で起こりやすい感染症について対応を説明できる。

これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①学校の危機管理
学校危機等発生時に迅速かつ的確に対応するための方法と事後措置や報告について学ぶ。事例を教訓にして情報を共有し、学校の組織的な取り組みへ反映させるための方法を修得する。
②学校安全対策
学校安全に関して、学校安全の意義を理解し、学校の状況に応じて学校安全計画を作成し推進す
ることが重要である。学校安全は学校教育活動等全ての教育活動を通して指導されることである。
自然災害への対応では、
子どもの心のケアについて関係機関や関係者と連携した支援が重要である。
養護教諭は学校の教職員と協働しながら家庭、地域と連携した実践を行うとともに、養護教諭の専
門性を活かした支援について学ぶ。
③事故対応
学校管理下における死亡、傷害の現状を踏まえ、学校での安全教育の充実が課題である。学校における事故については事例を分析して課題を検討し、校内体制へ活かすことが重要である。学校安
全は、校内研修等を含む体系的な体制の整備について学ぶ。
④学校感染症
学校感染症の種類、発生時の対応、予防について、知識と技術を学ぶ。学校救急処置、リスクマ
ネジメントを含めた危機管理に関する養護教諭の役割について学ぶ。
Ⅳ群 特定の健康課題に対応する実践能力「特定の健康課題に対応する実践能力」とは、特定の健康課題として、病気や障害のある子ども、緊急時の子ども、学校生活が脅かされている子ども、
特別な支援を必要とする子どもに焦点を当て、それらの状況、状態にある子どもや家族への援助を実践することに関わる能力のことである。
この能力は、学校生活管理指導表で管理する慢性疾患、緊急時の救急対応、虐待や不登校、いじめなど社会的要因、特別支援教育における健康課題に関わっている。特定の健康課題には、子どもが学校生活を送る上での課題であり、その課題を抱えながらも学校生活を送る子ども自身の自己管19

理能力を高めるものからさまざまな側面からの援助を必要とするものまで多様であり、求められる知識や援助能力も幅広い。そのため、子どもの学校生活を脅かす病気や障害、社会的要因に関する十分な知識のもと、子どもについて判断し対応できること、その子どもを取り巻く家族に対する援助能力を育成することが必要である。
これには、１２）病気や障害のある子ども・保護者の学校生活を支援する能力、１３）緊急時に子どもの状態を判断し、対応できる能力、１４）学校生活が脅かされている子どもを支援する能力、
１５）特別な支援を必要とする子どもと家族を支援する能力の６つの能力が含まれる。
12）病気や障害のある子ども・保護者の学校生活を支援する能力「病気や障害のある子ども・保護者の学校生活を支援する能力」とは、病気や障害のある子どもとその家族を理解し、学校生活を支援できる能力である。病気や障害についての知識と子どもにとどまらず、家族や同胞についても理解を深め、学校内の支援体制などの環境調整、さらに学校生活管理指導表を活用した自己管理に関する支援や子どもや家族の意向を尊重した支援について考え、説明できる能力である。
到達目標として次があげられる。
（１）病気や障害のある子どもの学校生活上の課題をアセスメントできる。
（２）子どもや家族の意向を確認しながら、学習活動の支援方法を説明できる。
（３）学校生活管理指導表の意義、活用方法について説明できる。
（４）食物アレルギーや喘息などのアレルギー性疾患、心疾患、腎疾患、糖尿病、てんかん、その他慢性疾患を持つ子どもの学校生活上の課題と支援方法を説明できる。
（５）病気や障害のある子どもの学校生活上に、必要な環境調整や緊急時の支援を説明できる。
これらの到達目標を達成するために教育内容として次の項目を設定した。
①病気や障害のある子ども・家族の理解と支援
慢性疾患のある子どもたちは増加傾向にあり、小児慢性特定疾病情報センターによると小児
特定慢性疾病の登録者は約 10 万人である。病気や障害がある子どもは、特別支援学校や特別支
援学級に在籍するだけでなく、小中学校等の通常の学級にも在籍している。入院中の子どもだけが病気の子どもではなく、またインクルーシブ教育が推進されている中で、通常の学級に在籍す
る病気や障害のある子どもの中にも特別な支援や指導を必要とする子どもがいることを理解する。その上で支援を行うために、具体的な子どもの病気や障害と自己管理などに関する学校生活
上の課題、それらに対する法制度、家族への支援について学ぶ。
②病気や障害のある子どもの学校生活と環境調整
病気や障害がある子どもは、長期あるいは生涯にわたる自己管理や医療との関わりが必要であ
り、いかに家庭でも学校でも適切に管理しながら生活を送るかが大きな課題である。しかし、外見でとらえられにくい場合も多いため、周囲から痛みや苦しみ、困っていることなどが理解されにくい。子どもの変化を見逃さないためにも日々の健康観察を行うこと、学校生活管理指導表による管理だけでなく、あらゆる病気や障害に対して合理的配慮のもとで周囲が環境調整する重要性について学修する。
13）緊急時に子どもの状態を判断し、対応できる能力「緊急時に子どもの状態を判断し、対応できる能力」とは、事故やけが、状態の急変、災害などの緊急時において子どもの状態や病態を的確に判断し、その緊急性に応じた救急処置や予防、関係機関との連携も含めた対応ができる能力である。学校における救急救命処置の基本的な援助技術を修得し、緊急時の具体的な判断および対応とその対応を組織的に実施できるよう体制づくりや教職員に研修等を行うプロセスと方法について学ぶ。
20

到達目標として、次があげられる。
（１）校内救急体制を説明できる。
（２）学校における救命救急処置の基本技術を理解し、実施できる。
（３）学校でよく見られる症状（頭痛、腹痛、嘔気・嘔吐、便秘、下痢、発熱、発疹、ショック、
意識障害）の判断と対応について説明できる。
（４）子どもの状態や緊急度に応じた学校内・家庭・地域の関係機関との連携について説明できる。
（５）事故などの再発予防に向けた対応を説明できる。
（６）教職員を対象とした救急法等の研修会やシミュレーションの計画・実施・評価について説明できる。
これらの到達目標を達成するために教育内容として次の項目を設定した。
①緊急時における子どもの状況アセスメント
学校は、子どもが安全で安心して生活できる場であることが望ましいが、学校管理下で起こる事
故は多く、多様であることを理解する。また、けがだけでなく、内科的な訴えの中でも急に状態が変化するなどして、緊急時対応を求められることが多い。日常における健康観察からの変化の把握や、事故が発生したときにどのように情報を収集して緊急性や重症度を判断していくのかについて理解する。そのために必要である基本的なフィジカルアセスメントや救急処置技術について学修する。
②学校における緊急時の対応
学校内もしくは学校としての活動中に、事故やけが、状態の急変、災害などが発生した場合は、学校として適切に対応する必要がある。その適切な対応のために、校内における連携、家庭との連携、地域や医療機関との連携が不可欠であり、その体制を構築する重要性を学ぶ。また、学校から医療機関へつなげる場合も、その前に行うべき処置などについて学ぶ。特にアナフィラキシーショ
ックなどの発作時にエピペンを打つことが出来ることや AED を使用した心肺蘇生の実施も大切であり、そのことを学校として、教職員全員が実施可能になるよう平常時より研修を行う重要性を学修する。
14）学校生活が脅かされている子どもを支援する能力「学校生活が脅かされている子どもを支援する能力」とは、子どもの学校生活を脅かす社会的要因である虐待、不登校、いじめ、暴力、性の問題、貧困、薬物、飲酒・喫煙、自殺、他殺、メンタ
ルヘルスに関する基本事項を理解し、その問題の構造や国の取り組み、子どもへの安全と倫理的配慮のもとに支援を行う能力である。
到達目標として、次があげられる。
（１）子どもの学校生活を脅かす社会的要因について説明できる。
（２）子どもの学校生活を脅かしている問題の構造を理解し、早期発見に向けて必要なことを説明できる。
（３）学校生活を脅かす社会的要因についての国や自治体の対策や取り組みを説明できる。
（４）学校生活が脅かされている子どもに対する組織的な支援について具体的に説明できる。
（５）学校生活が脅かされている子どもとの関係を構築する方法を説明できる。
（６）子どもの安全と倫理に配慮した支援について説明できる。
これらの到達目標を達成するために教育内容として次の項目を設定した。
①学校生活を脅かされている子どもの理解と支援
核家族化、少子化、ひとり親家庭、女性の就労など、子育ての孤立化や家族や地域のつながりの21希薄化や、格差社会の中で経済格差が学力の格差にもつながっていることや児童虐待の相談件数の増加など深刻化している日本の社会について理解する。インターネットの普及による情報化社会になったことで、子どもたちのいじめや自殺といった問題も複雑化し、文部科学省の平成 28（2016）年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果の速報値
では、いじめや不登校の増加が認められた。このように、社会の動きに子どもは影響を受け、子どもとして健全に成長することを阻まれ、学校生活を脅かされていることを理解する。そのためにも他職種と事例検討を行うことや、国や自治体の取り組みや制度について学習する。社会・文化的背景を捉えたうえで子どもの状況を的確に把握できる力や、その子どもと関係を構築できる力が必要であり、安全と倫理的配慮に留意しながら支援することを学ぶ。
15）特別な支援を必要とする子どもと家族を支援する能力「特別な支援を必要とする子どもと家族を支援する能力」とは、特別支援教育に関する基本的事
項（対象や意義、法的根拠や支援のあり方など）を理解し、学校内外の支援体制においてコーディ
ネーターの役割を果たしながら、子どものニーズに沿った子どもと家族を支援する能力である。
到達目標として、次があげられる。
（１）特別支援教育の対象、意義を説明できる。
（２）特別支援教育における学校内外の組織・支援体制を説明できる。
（３）特別支援教育におけるコーディネーターの役割を説明できる。
（４）特別な支援を必要とする子どもの健康課題と支援方法を説明できる。
（５）特別支援教育の法的根拠を説明できる。
（６）学校において医療的ケアを実施する上での留意事項を説明できる。
（７）特別な支援を必要とする子どものニーズに応じた支援計画の立案・実施・評価について説明できる。
これらの到達目標を達成するために教育内容として次の項目を設定した。
① 特別な支援を必要とする子どもと家族の理解と支援
文部科学省による特別支援教育の理念と基本方針を理解し、さらに、インクルーシブ教育システ
ムの理念を学ぶ。幅広い視点で、関係機関との効果的な連携、取り巻く環境への配慮も理解する。
これらの教育システムの理解とともに、学校で行われるべき個別支援計画に基づいた支援や指導、
医療的ケアについて学ぶ。

Ⅴ群 多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力「多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」とは、子どもの健康課題に応じて、関係する
人々とチームを構築し協働で支援する能力のことである。これには、１６）家庭との協力関係のもとに子どもの健康を支援する能力、１７）教職員と連携・協働して子どもの健康を支援する能力、
１８）学校内外の組織や社会資源を活用し、チームで支援する体制を構築・支援する能力、の３つの能力が含まれる。
この３つの能力は、子どもの健康課題や必要な支援を査定し、子どもや保護者との信頼関係のもと、子どもを取り巻く学校・家庭・地域の人々や、教育・保健・医療・福祉の分野にわたる関係機
関・関係職種と連絡を取り合える関係をつくり、連携・協働してチームで支援する体制を構築する能力である。養護教諭は、必要に応じて、チームのメンバー、あるいはコーディネーター、さらにはリーダーとしての役割を発揮して、子どもを直接的、間接的に支援し続ける能力である。そのためには、養護教諭は、普段から子どもを見守るネットワークを形成し、必要時にチームを構築する
22

ことができるようノンテクニカルスキルを修得することが重要である。
16）家庭との協力関係のもとに子どもの健康を支援する能力「家庭との協力関係のもとに子どもの健康を支援する能力」とは、子どもの健康課題に応じて、子どもが学校生活を安全で主体的に送ることができるように校内で共通理解を図り、保護者と協力し合って共に解決、支援する能力のことである。
到達目標として次があげられる。
（１）子どもの健康課題に応じて、保護者・家庭と協力して共に解決する方法を選択できる。
（２）子どもの健康課題の解決に向けて、保護者・家庭と協力するために、学校内で共通理解を図る方法を説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①子どもの健康と家庭との協働
子どもの健康課題や発達段階に応じて、学校生活上の諸課題を把握し、家庭が抱えがちな悩みや困難さへの理解を深める。その上で、家庭との連携の必要性について学校内で共通理解を図るための知識や方法を学ぶ。家庭との連携を進める際には、保護者の不安な気持ちに寄り添い子どもを共に支えていく姿勢を身に付け、必要な助言やより良い保健指導について学習する。
17）教職員と連携・協働して子どもの健康を支援する能力「教職員と連携・協働して子どもの健康を支援する能力」とは、子どもの健康課題に応じて、配慮すべきことを校内で共有し、教職員と連携・協働して子どもの健康を支援する能力のことである。
到達目標として次があげられる。
（１）子どもの健康課題について、学校生活において配慮するべきことを教職員に周知し、助言する必要性を説明できる。
（２）教職員の子どもの健康を支援する能力を向上させる方法を説明できる。
（３）子どもの健康課題に関する研修の必要性を説明できる。
（４）子どもの健康課題についての教職員の理解状況をアセスメントできる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①子どもの健康と教職員との協働
健康課題をもつ子どもの学校生活を教職員が支援していけるように、養護教諭は教職員と協働で支援をする関係を築くことが必要となる。そのため、まず、学校保健における教職員の役割、保健組織活動の仕組みや活動方法と養護教諭とのかかわりについて学ぶ。そして、子どもの健康情報を
教職員と共有し、日常の健康観察の視点や配慮すべきことの周知を図り、教職員からの疑問や相談等に対して適切な助言をするための知識や方法を学習する。さらに、子どもの健康課題に対する教職員の理解状況に応じて、シミュレーションなどを取り入れた教職員研修を企画、実施、評価する方法を修得する。また、子どもの健康の保持増進を図る観点から、保健教育に果たす養護教諭の役
割を理解する。さらに、養護教諭が教職員と協働して、特別活動における集団を対象とした保健指導や、ティーム・ティーチングによる保健学習への参画を積極的に進めるための知識や技術を修得する。
18）学校内外の組織や社会資源を活用し、チームで支援する体制を構築・支援する能力「学校内外の組織や社会資源を活用し、チームで支援する体制を構築・支援する能力」とは、学校だけでは解決しきれない子どもの健康課題に対して、学校保健組織活動の活性化や社会資源の活用を促し、学校と家庭、地域が連携して、チームで支援する体制を構築し、関係者との協働での支23

援をコーディネートする能力のことである。
近年、学校と家庭と地域が協働で解決にあたる必要性が増し、養護教諭に求められる役割機能は拡大発展している。学校内及び地域の医療機関等との連携を推進する上でのコーディネーターとしての役割が重要な責務となっている。
到達目標として次があげられる。
（１）学校内外の学校保健にかかわる関係職種の役割を理解し、協働する方法を説明できる。
（２）健康課題のある子どもに一貫した支援を行うために、教育、保健、医療、福祉の関係機関との連携について説明できる。
（３）健康課題に応じた、地域の社会資源を挙げることができる。
（４）地域の社会資源を活用する方法を説明できる。
（５）健康課題に応じて、学校保健運営組織を活用する方法について説明できる。
（６）子どもの健康課題に応じて、チームで支援する体制を構築する方法を説明できる。
（７）子どもの健康課題に応じて、チームで支援する方法を説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①学校内外の組織や社会資源の理解と支援
学校内では、学校保健運営組織（児童生徒保健委員会、学校保健委員会、地域学校保健委員会、小中合同学校保健委員会等）や、特別支援コーディネーターや校内委員会の意義や役割を学ぶ。
学校外では、様々な領域の社会資源、すなわち教育（教育委員会、教育センター、同区域内の他校種等）、保健（保健センター、保健所等）、医療（病院等）、福祉（家庭支援センター、子育て支援課、児童相談所、社会福祉協議会等）の関係機関、専門職種（指導主事、巡回発達相談員、スクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市町村の地区担当保健師、医師、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、ケースワーカー等）、その他の社会資源（保育園、学童保育室、公民館、警察、
消防署等）やインフォーマルな人々（民生委員、近隣住民等）の支援について理解し、それぞれの領域の関係機関が持つ強みや、関係職種にそなわっている能力を引き出し、チームでの支援を計画
し、協働での支援を実施・評価・改善する方法について学修する。
②学校内外の組織や社会資源の理解と活用
学校内の学校保健運営組織の活性化について、管理職と意思の疎通を図ることや、ミドルリーダ
ーの立場にある教職員との問題意識の共有を図ることなど、組織活動を推進する鍵となる人を見極めることを学ぶ。また、必要に応じて開催する校内委員会など、関係者を集めた支援会議の運営の仕方や、教職員間の情報共有、支援課題の整理、支援方針の決定、対応の優先度の決定と役割分担
等の進め方を学ぶ。さらに、校内支援体制を構築して、チームでの支援を進めるための知識や方法を学ぶ。
学校外の社会資源の活用に向けて、関係機関やキーパーソンとなる関係職種を見極めること、連携、協働およびネットワークの構築を推進するための知識や方法、ノンテクニカルスキル（コーディネーション、ファシリテーション、チームワークなど）について学習する。チームでの支援における情報共有と守秘義務の遵守、
倫理的葛藤に対してもチームで対処していくことの必要性を学ぶ。
Ⅵ群 専門職として研鑽し続ける基本能力「専門職として研鑚し続ける基本能力」とは、時代とともに変化する子どもの健康課題に応じて、養護教諭の専門性を生涯にわたって自発的、継続的に発展させていくことにかかわる、養護教諭として成長していける能力である。これには、１９）生涯にわたり継続して養護教諭としての専門的能力を向上させる能力が含まれる。
19）生涯にわたり継続して養護教諭としての専門的能力を向上させる能力
24

養護教諭は、「養護をつかさどる」任を負い、生涯を通して養護の質の向上を図る責務がある。この能力は、日々の養護実践をより良いものに改善していくことで子どもや取り巻く環境に還元できる能力である。そして、養護教諭自身にとっても、自らを振り返って自己研鑚し、アイデンティテ
ィを形成し養護教諭として成長していける能力である。
さらには、養護教諭という専門職にとって、研究能力の基礎を培い養護学の構築・発展に貢献できる能力である。
到達目標として次があげられる。
（１）養護教諭の実践に求められる知識・技術の自己研鑽の重要性を説明できる。
（２）養護教諭の実践とその実践の根拠となる研究の連動の重要性について説明できる。
これらの到達目標を達成するための教育内容として次の項目を設定した。
①力量形成
まず、自分自身の養護実践を振り返り、自己評価を行い、自分自身の課題を見出し、実践を改善して子どもへの支援に還元するために、リフレクションを修得する。
次に、養護教諭の力量形成やキャリア形成について学び、養護教諭として成長する自己の姿を描き、自己研鑚のための生涯学習や生涯教育、養護教諭関係団体とその活用について学習する。
また、研究の意義や方法を学び、実践から見出したテーマが研究につながり、研究で明らかになった知見が実践の改善や質の向上につながるという連動を理解する。研究の果たす役割を理解することで、養護学の構築・発展に参画しようとする姿勢を醸成する。
最後に、社会が変革する中で、養護教諭の専門職としての社会的な役割と責任や養護教諭の倫理について学習する。
Ⅳ 本報告書の活用について
カリキュラムは、もとより各大学の建学の精神やディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいて構築されるものである。また、各看護系大学のカリキュラム構築に当たっては、看護学については、厚生労働省「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の認可が必要であるとともに、文部科学省「看護学教育モデル・卒業時の到達目標～「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標～の策定について」（平成 29 年）や日本看護系大学協議会「学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標及び教育内容」（平成 29 年）などを考慮し、それらを満たしつつ、かつ大学独自の特色を出して行くことが求められる。
看護系大学で養護教諭一種課程を有する大学においては、さらに教育職員免許法をもとに養護教諭養成課程の認可を得なければならない。それに加えて、本報告書で提案した 7 群 19 項目からなるコアコンピテンシーとそれに基づく卒業時の到達目標を参照していただきたいと考える。本報告書で提案した内容が養護教諭をめざす学生の教育内容に含まれているかというカリキュラム編成上の観点で活用していただきたい。加えて、卒業時点に学生が 19 項目を達成しているかどうかというカリキュラムの評価という観点においても活用していただきたい。
この報告書では、教育方法について言及はしていない。教育方法として講義・演習・グループワーク・フィールドワーク・養護実習、インターンシップなどの形が考えられる。教育内容において、
どの教育方法を使うかは学校の設備、教員の状況、学生の状況、地域との連携により影響を受ける。
また、各学校では主体的で対話的な深い学び（アクティブラーニング）を進めており、積極的にそれらの方法を取り入れることが望ましい。各内容の到達目標と教育環境を考慮し、各大学での創意工夫を期待する。

25

Ⅴ おわりに
本報告書は平成 26（2014）年度に養護教諭養成教育検討委員会が設置されてから約 4 年間かけて作成した。日本看護系大学協議会の中で、養護教諭カリキュラム検討委員会が設置されたのは、本協議会 40 年の歴史において初めてのことである。看護系大学における養護教諭養成教育の質保障のために各大学で活かしていただけることを期待している。
また、本報告書作成にあたり、アンケート調査へご協力をいただいた関係者、ワークショップに参加してご意見をいただいたみなさまへ心よりお礼を申しあげたい。

26

表3

看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時の到達目標

群

番号

コアコンピテンシー

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目

学習内容□養護教諭の歴史

1-1□養護教諭の制度の歴史的変遷の要点を説
明できる

養護教諭の制度□養護教諭の養成制度□養護教諭の本質と役割□中央教育審議会答申□校種における子どもの特徴□保健室経営

1-2□養護の概念を説明できる

養護教諭の概念□保健教育（保健学習・保健指導）□健康相談

養護教諭の専門性と責
1

□保健管理

□保健組織活動

務を理解し、実践に活□養護教諭の専門性

かす能力□養護教諭の責務

1-3□養護教諭の専門性を理解し、専門職としての責務を説明できる

養護教諭の専門性□養護教諭の倫理□アセスメント力□課題解決能力□企画力・実行力・創造力・調整力・組織力・連携力□チーム学校の目的目標

1-4□チーム学校における養護教諭の役割について説明できるチーム学校と養護教諭□チーム学校とチーム構成員の役割□チーム構成員の専門性と連携・協働□チーム学校における養護教諭の役割

O□学校教育の目的目標

2-1□学校教育の目的及び目標について理解.

し、学校保健との関係を説明できる

学□教育関連法規（憲法・教育基本法・学校教育法・教学校教育

育職員免許法他）

校

2-2□教育課程と学校保健活動との関係を説明

□教育課程

保

できる

□学校組織と校務分掌

健

2-3□学校保健における教職員の役割について□学校保健に関する組織

説明できる□学校保健に関わる教職員(学校長、保健主任等）

を
推

学校保健

進
す
る
養
護

2

□学校保健の目的目標て説明できる□学校保健計画

学校教育と学校保健・□学校保健の構造・領域

安全の関係を理解し、□学校保健と地域保健の連携

実践に活かす能力

教□学校保健安全法

2-4□学校保健の意義、構造、関係法規につい

諭

2-5□学校保健と地域保健との連携を説明できる□地域の関係機関、関係職種

学校保健と地域保健□家庭・地域保健との連携□地域保健に関する関係法規の□児童福祉に関する関係法規

基□学校保健安全法

本2-6□学校安全の意義、構造、関係法規につい的て説明できる能

学校安全□学校安全の目的目標□学校安全計画□学校安全の構造・領域

力□学校安全と地域の安全対策との連携

2-7□学校安全と地域の安全との連携を説明できる

学校安全と地域の安全□学校と地域の安全に関わる関係機関□家庭・地域の安全対策□地域の災害対策、防災計画□学校教育目標

3-1□学校の教育目標及び学校経営方針と学校

学校教育目標と校務分 □学校経営

組織との関連性を説明できる

掌□校務分掌組織
□保健室経営□学校組織と校務分掌

3-2□学校経営方針のもとに立案された学校保健計画、学校安全計画、保健室経営計画の関係
3

保健室経営を理解し、 について説明できる□学校保健安全法

学校経営と学校保健・ □学校保健計画
学校安全□学校安全計画□学校組織マネジメント、コーディネート

実践する能力□地域の関係機関との連携□保健室の設置根拠法令

3-3□保健室経営の意義を理解し、立案、実施、評価方法について説明できる□保健室経営の意義

保健室経営□保健室の役割と機能□保健室経営計画の作成と実施、評価□保健室と地域の関係機関

3-4□保健室に必要な施設設備を説明できる

27

保健室の設備□保健室の備品とその根拠□健康診断の実施に必要な機器

群

番号

コアコンピテンシー

群

え
る
基
本
能
力

教育内容の大項目

4-1□子どもの学習権とその根拠法令について

子どもの学習権に関す □ユネスコ「学習権宣言」

説明できる

る根拠

□学校の学習環境

象□学校内の人間関係

学校生活の中で発育発とる□日本国憲法□教育基本法対な

学習内容□子どもの権利条約

Ⅰ

捉

卒業時の到達目標（成果）4人達する子どもについて 4-2□学校環境が子どもの心身の健康と発達に理解し、アセスメント 与える影響について説明できる□自然環境と子どもの健康

子どもの健康と環境□社会環境と子どもの健康□学校環境と子どもの健康に活かす能力□家庭環境と子どもの健康を□学校環境衛生全□障害者差別解消法

人
的に

4-3□疾病や障害のある子どもにおける学習権

障害のある子どもの学 □障害者総合支援法の確保及び合理的配慮の在り方を説明できる

習権と合理的配慮□特別支援教育□医療的ケア

関 ン Ⅱ
す ケ 群

教職員・関係機関・関 5-1□子どもを取り巻く教職員・関係機関・関

る ア
実 の ヒ

5

践 基 ュ

係職種間で相互に信頼 係職種と信頼関係を構築する必要性について説関係を築く能力明できる

教職員・関係者との信 □グループダイナミクス
頼関係□カウンセリング技術、コミュニケーションスキル
□自己分析・自己理解

能 本 ー
力 に マ

□学校と関わる地域の社会資源活用できる社会資源や協働できる機関・人材
6について、子どもや保護者、教職員に情報提□官民連携

6-1□子ども、保護者、教職員に社会資源の情報を提供するための方法を説明できる□子どもと関わる関係機関（児童相談所、教育セン

地域の社会資源ター等）□子どもに関わる関係職種（スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、医師等）

供する能力□子どもの医療、保健、福祉に関する関連法規□日本国憲法□子どもの権利条約

7-1□学校において子どもの権利を擁護し、健康と発達を促進する意義と方法を説明できる

子どもの権利擁護□子どもの基本的人権□子どもの権利擁護

Ⅲ□学校教育の理念・目標と権利擁護群□教育課程と権利擁護□子どもの健康実態

根□学区域の文化、生活習慣、住居環境

拠□子どもの家庭環境、地域の生活環境

に
基

7

づ

学校において根拠に基 7-2□個人に対して実施する学校保健活動およづいた支援を行う能力 び養護実践について根拠と意義を説明できる

個人を対象にした養護 □学校アセスメント
実践□保健組織活動□養護実践

き□養護教諭の専門性・役割・機能

看□保健室の機能護□学校保健統計調査

を

□健康診断

計
画

7-3□集団に対して実施する学校保健活動およ集団を対象にした養護

的び養護実践について根拠と意義を説明できる

実践に□サーベイランス調査□保健組織活動□学校・家庭・地域との連携・協働□学校保健計画立案実施評価

実

□学校評価

践
□子どもの健康状態と観察方法

す□子どもの生活習慣と観察方法

る

8-1□子どもの健康状態及び学校生活における能

子どもの健康に関する自己管理能力をアセスメ 個人の健康

力

ントできる

□学校でできるフィジカルアセスメント□保健教育（保健学習・保健指導）□健康相談□児童期・思春期における健康課題□学年、学級の集団における健康状態の把握

子どもの健康の保持増8進に必要な支援を計画的に行う能力8-2□集団（学校・学年・学級等）としての健康状態や集団の特性をアセスメントできる集団の健康□校種による疾患、負傷の特徴□学校環境のアセスメント□学校の学習環境のアセスメント□生活習慣、食習慣の把握

8-3□健康課題に対する学校における支援の優先度を考える方法を説明できる□学校におけるヘルスプロモーション

健康課題解決の方策□健康課題の優先度の決定

8-4□健康課題を改善するための学校における□学校保健安全計画立案、実施、評価対策を説明できる。

□学校の校務組織・委員会

28

群

番号

コアコンピテンシー

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目

9-1□健康診断を通じて子どもの健康課題や学校生活へ

子どもの健康課題の明の適応上の課題を明確化する方法を説明できる
9-2□健康観察を通じて子どもの健康課題や学校生活へ

学習内容
□保健管理

確化

□健康診断
□健康課題の把握・明確化□健康観察の適応上の課題を明確化する方法を説明できる□健康課題によって生じる学校生活における支障

9-3□保健教育の計画に際して、考慮すべき家庭環境や□保健教育

地域の実態を説明できる□保健教育に関する知識・技術

9-4□子どもの健康課題に応じた保健教育の実施に向け□学校保健計画て家庭の理解と協力を得る方法を説明できる□保健教育における家庭との連携

9-5□保健教育の計画・実施・評価を、教職員と協働で□学校組織とマネジメント

進める方法を説明できる

□健康課題

9

子どもの健康課題を明 9-6□健康課題に応じた保健教育の基本技術を説明でき 保健教育

□健康教育（ライフスキル）

確にし、家庭や地域の る□授業形態（チームティーチング）

実態に応じて、計画的□保健教育における校内連携に保健教育を行う能力 9-7□保健教育の評価の観点を挙げることができる□保健教育における計画・立案・実施・評価□養護教諭の役割□学習指導要領9-8□教育に積極的に参画できる□保健教育（保健学習・保健指導）□学習指導案Ⅲ

9-9□健康課題に応じ、科学的根拠に基づいた保健指導□基本的な生活習慣

群を適切に行う方法を説明できる□学校救命救急処置

9-10□学習指導要領などとの関係を考慮して、保健指導□学習指導要領

保健指導

根を実施できる拠

9-11□保健指導により学校生活や日常生活で実践でき□保健指導に関する知識・技術にるケアを提供できる□保健室経営基

9-12□保健指導の評価の観点を挙げることができる□保健指導の評価

づ
看

子どもや保護者の反応 談を実施するための方法を説明できる

護を把握し、健康相談をを□子どもの健康実態

10-1□子ども、保護者、教職員の実態を把握し、健康相

き

10

計

計画・実施・評価する
能力

画□保健指導の意義□子どもの健康への保護者の認識□健康相談の計画・立案・実施・評価

健康相談
10-2□健康相談の実施計画を教職員と共有する方法を説□健康相談に関する知識・技術□養護教諭が行う健康相談□養護教諭以外が行う健康相談

明できる□事例検討会の計画・立案・実施・評価

的

□守秘義務

に

□危機等発生時対応要項（危機管理マニュアル）実

11-1□危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に践□日本スポーツ振興センターの災害共済給付

ついて説明できるす□学校管理下の定義
学校の危機管理る
能11-2□学校管理下で予想される事故について学校組織

力で対応するための手順や方法を説明できる□学校管理下の事故状況把握、報告□学校における事故対応□学校における事故事例の分析□学校安全の組織活動（□学校安全：文部科学省「学校安全の推進に関する計続11-3□学校安全計画の内容を説明できる

き画」立案方法、立案時の配慮事項□学校安全に関する計画の立案実施評価）□学校災害：文部科学省「学校災害（地震・津波災
学校安全対策学校における危機管理
11を組織的に実践する能害）作成の手引き□生活安全、交通安全、災害安全（防災）11-4□生活安全（防犯を含む）、交通安全、災害安全□自然災害とストレス（防災）への対策について説明できる□自然災害発生時の心のケア□学校災害に関する計画の立案実施評価

力□震災・学校支援チーム
11-5□学校管理下で事故が発生した場合の対応につい□学校管理下の事故分析て説明できる□事故予防対策□保健教育（保健学習・保健指導）
事故対応

□安全指導

11-6□事故の発生予防に向けた対策について説明でき

□安全教育

る

□校内組織連携□校内研修□学校家庭地域の連携□学校救急処置11-7□学校生活で起こりやすい感染症について対応を説明できる□リスクマネジメント
学校感染症□危機管理能力□学校感染症の種類、発生時の対応□学校感染症の予防

29

群

番号

コアコンピテンシー

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目

学習内容

12-1□病気や障害のある子どもの学校生活上の課題をアセスメントできる□具体的な子どもの病気や障害の理解12-2□子どもや家族の意向を確認しながら、学□保健指導（ソーシャルスキル、ストレスマネジメン

習活動の支援方法を説明できるト等）□病気や障害に関する法制度

12-3□学校生活管理指導表の意義、活用方法に 病気や障害のある子ど □教育行政の方針
も・家族の理解と支援ついて説明できる□医療機関・関係機関との連携

12-4□食物アレルギーや喘息などのアレルギー12□自己管理に関する支援

病気や障害のある子ど 性疾患、心疾患、腎疾患、糖尿病、てんかん、□校内支援体制の調整

も・保護者の学校生活 その他慢性疾患を持つ子どもの学校生活上の課□家族や同胞への支援を支援する能力

題と支援方法を説明できる□健康観察の視点□疾病管理12-5□病気や障害のある子どもの学校生活上、必要な環境調整や緊急時の支援を説明できる

病気や障害のある子どもの学校生活と環境調
整□学校生活管理指導□学校生活管理指導表の活用□合理的配慮
□病気や障害のある子どもを取り巻く環境調整□家庭との連携□関係機関との連携□健康観察13-1□校内救急体制を説明できる

緊急時における子ども □フィジカルアセスメント
13-2□学校における救命救急処置の基本技術をの状況のアセスメント □学校管理下で起こりやすい傷病

理解し、実施できる
13-3□学校でよく見られる症状(頭痛、腹痛、Ⅳ

嘔気・嘔吐、便秘、下痢、発熱、発疹、ショッ

群
特定□救急処置技術

緊急時に子どもの状態
13を判断し、対応できる能力のク、意識障害）の判断と対応について説明でき□校内救急体制る□地域救急医療体制□プレホスピタルケア

13-4□子どもの状態や緊急度に応じた学校内・家庭・地域の関係機関との連携について説明で 学校における緊急時の□アナフィラキシーショックとエピペン□一次救命とAED

健

きる

康

13-5□事故などの再発予防に向けた対応を説明□危機管理マニュアル

できる□教職員研修13-6□教職員を対象とした救急法等の研修会や□シミュレーション研修

課
題
に

対応

□心的外傷と危機介入

シミュレーションの計画・実施・評価について

対
応

説明できる

す

14-1□子どもの学校生活を脅かす社会的要因にるついて説明できる実

14-2□子どもの学校生活を脅かしている問題の践□虐待、不登校、いじめ、暴力、性の問題、貧困、薬物、飲酒・喫煙、自殺、他殺、メンタルヘルスに関する基本的知識構造を理解し、早期発見に向けて必要なことを能□虐待、不登校、いじめ、暴力、性の問題、貧困、薬

説明できる

力

物、飲酒・喫煙、自殺、他殺、メンタルヘルスに関す学校生活が脅かされて 14-3□学校生活を脅かす社会的要因についての 学校生活を脅かされて る関係法規、14いる子どもを支援する 国や自治体の対策や取り組みを説明できる能力いる子どもの理解と支 □国や自治体からの答申・通達

14-4□学校生活が脅かされている子どもに対す 援□関係機関発行のガイドライン、マニュアル□関係職種

る組織的な支援について具体的に説明できる□事例検討

14-5□学校生活を脅かされている子どもとの関□社会的・文化的背景の理解係を構築する方法を説明できる□健康観察の視点

14-6□子どもの安全と倫理に配慮した支援につ□倫理的ジレンマとその解決いて説明できる
15-1□特別支援教育の対象、意義を説明できる
15-2□特別支援教育における学校内外の組織・□特別支援教育の制度、関連法規に関する知識支援体制を説明できる□特別支援に関する支援体制□特別支援教育コーディネーター

15-3□特別支援教育におけるコーディネーター

□就学支援と復学支援の役割を説明できる□発達障害の子どもの理解と支援
特別な支援を必要とす 15-4□特別な支援を必要とする子どもの健康課 特別な支援を必要とす
15

る子どもと家族を支援 題と支援方法を説明できるる子どもと家族の理解

する能力

と支援

15-5□特別支援教育の法的根拠を説明できる□保護者との連携・協働□合理的配慮
□地域の関係機関と連携□健康観察の視点

15-6□学校において医療的ケアを実施する上で□医療的ケアの留意事項を説明できる□個別支援計画15-7□特別な支援を必要とする子どものニーズ□個別指導計画に応じた支援計画の立案・実施・評価について
説明できる

30

群

番号

コアコンピテンシー

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目

学習内容

16-1□子どもの健康課題に応じて、保護者・家家庭との協力関係のも 庭と協力して共に解決する方法を選択できる
16とに子どもの健康を支
援する能力

□発達段階

子どもの健康と家庭と □家庭との連携協働

16-2□子どもの健康課題の解決に向けて、保護 の協働Ⅴをはかる方法を説明できる

群

17-1□子どもの健康課題について、学校生活において配慮するべきことを教職員に周知し、助多様

教職員と連携・協働しなて子どもの健康を支援

ケ

17

する能力

ア
環

□健康教育の基礎知識

17-3□子どもの健康課題に関する研修の必要性 との協働

□学校保健における教職員の役割を説明できる□学校保健組織活動

17-4□子どもの健康課題についての教職員の理と解状況をアセスメントできる□教職員研修18-1□学校内外の学校保健にかかわる関係職種

ーの役割を理解し、協働する方法を説明できるム□学校保健組織活動

体
制に

18-2□健康課題のある子どもに一貫した支援を□教育委員会行うために、教育、保健、医療、福祉の関係機□校内支援体制

学校内外の組織や社会 □学校保健関係教職員と学校保健運営組織(学校保健委
関との連携について説明できる
員会、地域学校保健委員会）について
18-3□健康課題に応じた、地域の社会資源を挙 資源の理解と支援

関
す
る
実

□啓発方法

子どもの健康と教職員 □健康観察の視点

境チ□健康課題の把握

言する必要性を説明できる
17-2□教職員の子どもの健康を支援する能力を向上させる方法を説明できる□学校内の調整□健康観察の視点

者・家庭と協力するために、学校内で共通理解

18

践
能

学校内外の組織や社会 げることができる□地域の教育、保健、医療、福祉の関係機関・専門職

資源を活用し、チーム 18-4□地域の社会資源を活用する方法を説明で

種・その他の社会資源で支援する体制を構きる

築・支援する能力

18-5□健康課題に応じて、学校保健運営組織を□チーム支援計画の立案、モニタリング、評価

活用する方法について説明できる

力

18-6□子どもの健康課題に応じて、チームで支□連携、協働およびネットワーク構築について□ノンテクニカルスキル（コーディネーション、ファ

援する体制を構築する方法を説明できる

学校内外の組織や社会 シリテーション、チームワーク）
18-7□子どもの健康課題に応じて、チームで支 資源の理解と活用□情報共有と守秘義務援する方法を説明できる□地域の社会資源の活用

し Ⅵ
る て 群

生涯にわたり継続して

基 研
本 鑽 専
能 し 門
力 続 職
け と

19

養護教諭としての専門□養護教諭の力量形成19-1□養護教諭の実践に求められる知識・技術□リフレクションの自己研鑽の重要性を説明できる□キャリアデザイン

力量形成

的能力を向上させる能力□チーム支援・支援会議

19-2□養護教諭の実践とその実践の根拠となる研究の連動の重要性について説明できる

31□生涯学習・生涯教育□実践と研究の連動□養護教諭関係団体とその活用□養護教諭の倫理

日本看護系大学協議会平成 26・27・28・29 年度養護教諭養成教育検討委員会委員
委員名
荒木田

美香子

国際医療福祉大学

H26 ～H29 委員長

片田範子

兵庫県立大学H26 委員・H27 委員

津島

ひろ江

川崎医療福祉大学

H26 委員・H27 委員/関西福祉大学

H28 委員池添志乃

高知県立大学H26 委員・H27 委員・H28 委員・H29 委員

櫻田淳

埼玉県立大学H26 委員・H27 委員・H28 委員・H29 委員

亀崎

路子

杏林大学

H28 委員・H29 委員

三森寧子

聖路加国際大学

H29 委員看護学士過程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標
平成 29 年 11 月 24 日発行
一般社団法人日本看護系大学協議会
養護教諭養成教育検討委員会

https://doi.org/10.32283/rep.720bc686