横浜市工事請負等競争入札参加要領制

定 平成20年12月９日

最近改正 令和６年４月１日（趣旨）
第１条 本市財政局において行う工事、製造等の請負に係る競争入札に参加する者が守らなければならない事項については、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（用語の意義）
第１条の２ この要領において、次の用語の意義はそれぞれに定めるところによる。
(1) 契約権者
市長若しくはその委任を受けた者、水道事業管理者又は交通事業管理者をいう。
(2) 契約規則
市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約にあっては横浜市契約規則（昭和39年３月
横浜市規則第59号）、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市水道局契約規程(平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則、交通事
業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市交通局契約規程(平成20年３月交通局規程第11号)第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則をいう。
(3) 特例規則
市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約にあっては横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則（平成７年12月横浜市規則第136号）、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市水道局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程（平成20年３月水道局規程第８号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市交通局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程(平成20年３月交通局規程第12号)第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則をいう。
(4) 低入札価格調査委員会設置要綱
市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約にあっては横浜市低入札価格調査委員会設置要綱、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市水道局低入札価格調査委員会設置要綱、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市交通局低入札価格調査委員会設置規程をいう。
（入札等の通知等）
第２条 政府調達協定に係る一般競争入札については、入札について必要な事項を公告及び入札説明書（当該各書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）により定め、入札参加者の資格確認は、一般競争入札参加資格確認結果通知書（当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「確認通知書」という。）により行う。
２ 政府調達協定に係る一般競争入札以外の一般競争入札については、入札について必要な事項を公告により定め、入札参加者の資格は、入札を執行する前には確認しないものとする。
３ 指名競争入札については、入札参加者の指名は、入札について必要な事項を記載した入札指名通知書（当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「指名通知書」という。）により行う。
（設計図書のダウンロード等）
第３条 競争入札の積算に使用するための設計図書については、公告（以下、政府調達協定に係る一般競争入札の場合は入札説明書を含む。）又は指名通知書において設計図書を電子ファイルで配布（以下「電子図渡し」という。）する旨の記載がある場合、入札参加者はインターネットを通じて当該電子ファイルをダウンロードするものとする。
２ 電子図渡し案件以外の案件については、公告又は指名通知書により指定する日時及び場所において、無償で配布する。
（資格確認及び指名の取り消し）第４条 資格確認又は指名を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、契約権者において特別の必要があると認めた場合のほか、その者に対してした資格確認又は指名は、これを取り消すものとする。
(1) 成年被後見人、被保佐人及び契約締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人。
(2) 破産手続開始決定を受けたとき。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けたとき。
(4) 入札参加資格条件を満たさなくなったとき。
第５条 資格確認又は指名を受けた者が次のいずれかに該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その者に対してした資格確認又は指名は、これを取り消すものとする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員〔地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の15第４項の規定により監督又は検査の委託を受けた者を含む。〕の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札に参加できない者）
第６条 次のいずれかに該当する場合は、入札に参加することができない。
(1) 正当な理由がなく、設計図書を指定した期間内に購入せず又は受領しなかったとき。ただし、第３条第１項に定める電子図渡し案件についてはこの限りでない。
(2) 公告、指名通知書又は再度入札（見積）通知書で定める日時又は期間内に入札を行わなかったとき。

(3) その他公告等に定めがあるとき。
（入札保証金）第７条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札金額（単価による入札にあっては、入札単価に予定数量を乗じて得た額とする。）の100 分の５以上の入札保証金を入札前に納付しなければならない。ただし、契約権者があらかじめ公告又は指名通知書に定めるところにより、その必要がないと認めた場合は、この限りでない。
２ 契約権者は、必要があると認めるときは、入札保証金の率を100分の10まで増加することができる。
３ 入札参加者は、入札保証金の納付に代えて担保を提供することができる。
４ 入札保証金に代わる担保の種類及び価格は、次のとおりとする｡(1) 横浜市債

額面金額又は登録金額(2) 国債

額面金額又は登録金額の９割に相当する額(3) 地 方 債

額面金額又は登録金額の９割に相当する額(4) 日本銀行適格担保社債

額面金額又は登録金額の９割に相当する額(5) 銀行が振り出し、又は小切手金額

支払保証をした小切手(6) 出資の受入れ、預り金その保証する金額及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関の保証(7) 政府保証債

額面金額又は登録金額の９割に相当する額

５ 入札参加者は、前項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる債券（以下「横浜市債等」という。）を入札保証金の納付に代わる担保として提供する場合において、当該債券が国債に関する法律（明治39年法律第34号）又は社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定により登録されたものであるときは、当該登録機関に当該債券を担保権の目的としたことについての登録を受け、当該担保権登録済証及び当該債券登録済証を本市に提供することにより、当該債券の提出に代えることができる。
６ 入札参加者は、横浜市債等を入札保証金の納付に代わる担保として提供する場合において、当該債券が記名式のものであるときは、当該公社債等原簿に当該債券を担保権の目的としたことについての記載を受け、当該記載を証する書面を併せて本市に提出しなければならない。
７ 入札参加者は、横浜市債等を入札保証金の納付に代わる担保として提供する場合においては、当該債券が本市に帰属することとなった場合における当該債券の移転等の手続に必要な書類を併せて本市に提出しなければならない。
８ 第３項の規定による担保の提供は、次の区分にしたがいそれぞれに定めるところによるものとする。
(1) 市長又はその委任を受けＸＸＸ横浜市会計規則（令和６年３月横浜市規則第26号。以下、た者の権限に属する契約ＸＸＸ「横浜市会計規則」という。）第69条に基づき発行された有価証券納付書兼領収書

(2) 水道事業管理者の権限にＸＸＸ横浜市水道局会計規程（昭和36年４月水道局規程第９号。以属する契約ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ下、「水道局会計規程」という。）第22様式その３又は同規
ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ程第34号様式(3) 交通事業管理者の権限にＸＸＸ横浜市交通局会計規程（昭和39年３月交通局規程第７号。以属する契約ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ下、「交通局会計規程」という。）第37号様式（入札保証金等の納付の免除）
第８条 契約権者は、入札前に、入札参加者から次のいずれかの提出を受けたときは、入札保証金又はその納付に変わる担保（以下「入札保証金等」という。
）の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 保険会社との間で本市を被保険者として締結した入札保証保険契約の保険証券(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社との間で締結した契約保証を約する契約に関する証書(3) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関との間で締結した契約保証を約する契約に関する証書
２ 前項第３号の証書について、保証金額が明記されている証書を提出した入札参加者が、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第３条に規定する低入札価格調査の対象となった場合は、当該入札参加者から、税込みの入札金額の100分の30以上となるよう保証金額の変更を行った契約保証の予約証書の提出を受けたとき、契約権者は入札保証金等の全部又は一部の納付を免除することができる。
（入札保証金等の領収書）
第９条 入札保証金の納付があったときに交付する領収書は、次の区分にしたがいそれぞれに定めるところによる。
(1) 市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約

横浜市会計規則第30条に基づき発行された有価証
券納付書兼領収書(2) 水道事業管理者の権限に属する契約

水道局会計規程第22様式その３(3) 交通事業管理者の権限に属する契約

交通局会計規程第25号様式

２ 入札保証金の納付に代えて担保の提供があったときに交付する領収書は、次の区分にしたがいそれぞれに定めるところによる。
(1) 市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約

横浜市会計規則第69条に基づき発行された有価証
券納付書兼領収書(2) 水道事業管理者の権限に属する契約

水道局会計規程第34号様式(3) 交通事業管理者の権限に属する契約

交通局会計規程第37号様式（入札）第10条 入札参加者は、本市が示した設計図書、この要領、契約規則、特例規則、公告又は指名通知書の記載事項を熟覧検討のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書（別記様式１）に必要な事項を記載し、記名のうえ、公告、指名通知書又は再度入札（見積）通知書において示した日時及び場所においてこれを提出しなければならない。
また、入札書提出時には、本市が示した設計書と同等の詳細な工事費内訳書を添付しなければならない。

３ 共同企業体により入札に参加する場合は、共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名で、前項の入札書を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、公告又は指名通知書において合併入札によるべきことを示した入札においては、入札書に記載すべき事項のうち、件名については全件名、金額については合計金額で提出しなければならない。
５ 入札保証金の納付を要する場合においては、入札参加者は、前条の規定により交付を受けた領収書を入札書に添付しなければならない。
６ 郵便による入札は、公告又は指名通知書において認めた場合にのみ、公告又は指名通知書で定める方法によりすることができる。
７ 入札は、公告又は指名通知書において単価によるべきことを示した場合を除き、総価により行わなければならない。
（入札の辞退）第11条 資格確認、指名及び再度入札（見積）通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札の執行前にあっては、入札辞退届（別記様式２）を契約担当課等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札の執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の資格確認及び指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第12条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（代理人による入札）
第13条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人を通じて入札（再度入札を実施する場合は当初入札）前に当該代理権を証する書類を提出しなければならない。
ただし、あらかじめ期間を定めて当該書類を提出してある場合は、この限りでない。
（提出した入札書の書換え等の禁止）
第14条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の排除）第15条 契約権者は、入札者が入札に関し妨害又は不正の行為があると認められるときは、その者の入札を排除し、及びその者を入札室外に退去させることができる。
（入札の延期等）
第16条 契約権者は、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消しをすることができる。
（開札）第17条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行う。
２ 入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、契約権者は、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。

（入札の無効）第18条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者のした入札(2) 公告又は指名通知書において郵便による入札を認めた場合において、その送付に係る入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しないもの(3) 所定の日時までに所定の入札保証金の納付若しくはその納付に代わる担保の提供をせず、又は第８条第１項第１号に規定する保険証券の提出をしない者のした入札(4) 入札書に金額若しくは件名を記載せず、又はその記載がはっきりしないもの(5) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(6) 合併入札の場合において、入札書に全件名を記載していないもの(7) 入札書に記名のないもの(8) 一の入札事項に対し２通以上の入札をしたもの(9) 他の者の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者に係る入札(10) 指定された入札箱以外の入札箱に入札したもの(11) 第15条の行為をした者のした入札(12) 入札書が真正なものであることが確認できないとき。
(13) 前各号のほか、公告、指名通知書又は再度入札（見積）通知書において指定した入札条件に違反した入札（落札者）
第19条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）を落札者とする。
（最低価格入札者以外の者を落札者にする場合）
第20条 工事又は製造の請負に係る競争入札の場合において次のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、最低価格入札者を落札者とせず、第１号の場合にあっては予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を、第２号の場合にあっては予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とするものとする。
(1) あらかじめ最低制限価格を設けたとき。
(2) あらかじめ調査基準価格を設けた場合にあって、最低価格入札者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
（低入札価格調査の実施）
第21条 最低価格入札者の当該入札に係る価格が調査基準価格に満たないときは、低入札価格調査委員会設置要綱及び横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に基づき、前条第２号の場合に該当するかどうかについて調査を行う。
２ 本市が定める工事については、工事完成後、低入札価格取扱要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
３ 前２項の調査の対象となった者は、当該調査に協力しなければならない。

（くじによる落札者の決定）
第22条 政府調達協定に係る一般競争入札及び指名競争入札にあっては工事費内訳書を、政府調達協定に係る一般競争入札以外の一般競争入札にあっては工事費内訳書及び入札参加者の資格を確認した結果、落札となるべき同価の入札をした者（前条の調査を行った場合で、当該調査の結果、落札者としない者がいるときにはその者を除く）が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、契約権者は、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせるものとする。
（落札の通知）第23条 落札者が決定したときは、口頭、書面又は電子メールでその旨を通知する。
（入札の回数）
第24条 入札の回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札）がないときは、入札を不調とする。
（再度入札の試行）
第25条 公告又は指名通知書において再度入札の試行対象であることを示した入札案件の開札をした結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札）した者がなく、かつ、予定価格を超過した価格をもって入札した者がいる場合は、前条に関わらず、当初入札の開札の後に通知する再度入札（見積）通知書により指定する期間において再度入札を行う（ただし、総合評価落札方式の場合にあっては、次に該当する者は、入札がないものとみなす。）。
(1) 総合評価落札方式実施要領書に定める技術資料の提出をしない者(2) 総合評価落札方式実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者
２ 再度入札の回数は、１回とする。
３ 再度入札対象者は、当初入札に参加した者のうち、予定価格を超過した価格をもって入札した者（ただし、総合評価落札方式の場合にあっては、次に該当する者を除く。）のみとする。
(1) 総合評価落札方式実施要領書に定める技術資料の提出をしない者(2) 総合評価落札方式実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者
４ 再度入札を実施してもなお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき）は、入札を不調とする。
（契約書の提出）
第26条 落札者は、第23条の通知を受けた日から５日（横浜市の休日を定める条例（平成３年12月横浜市条例第54号)第１条第１項に規定する本市の休日を除く。）以内に設計図書その他の関係書類を添付して契約書を作成し、記名押印(電磁的記録の場合にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。))のうえ、これを提出しなければならない。ただし、契約権者は、必要があるときは、当該期間を伸縮することができる。
２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、契約権者は、その者と契約を締結しないことができる。

（契約の確定）第27条 契約は、契約権者が落札者とともに契約書に記名押印又は電子署名をしたときに確定する。
（契約保証金）第28条 落札者は、契約金額（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額とする。）の100分の10 以上の契約保証金を、契約書の提出のときまでに、次の区分にしたがいそれぞれに定める納付書により納付しなければならない。ただし、契約権者があらかじめ公告又は指名通知書においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約横浜市会計規則第23条第３項に基づき発行された納付書(2) 水道事業管理者の権限に属する契約

水道局会計規程第20様式その４(3) 交通事業管理者の権限に属する契約

交通局会計規程第25号様式

２ 落札者は、契約保証金の納付に代えて担保を提供することができる。
３ 契約保証金に代わる担保の種類及び価格は、第７条第４項に定めるほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証及びその保証する金額とする。
４ 第７条第５項から第８項まで及び第９条の規定は、落札者が第７条第４項に定める担保を契約保証金に代わる担保として提供した場合において、準用する。
５ 利札付債券を第３項の担保として提供した者は、当該担保の提供後において利札期日が到来した利札の還付を、次の区分にしたがいそれぞれに定める請求書により請求することができる。
(1) 市長又はその委任を受けた者の権限に属する契約

横浜市会計規則第69条第３項に基づき発行された有価証券納付書兼領収書(2) 水道事業管理者の権限に属する契約

利札還付請求書（様式に関する規定なし)(3) 交通事業管理者の権限に属する契約

交通局会計規程第38号様式（契約保証金等の納付の免除）
第29条 契約権者は、次のいずれかに該当すると認めるときは、契約保証金又はその納付に代わる担保（以下「契約保証金等」という。）の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険を締結し、保険証券を契約権者に提出したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（契約保証金を納付しない場合の措置）
第30条 契約権者は、落札者が契約書の提出のときまでに、契約保証金等の納付若しくは提供をせず、又は前条に規定する契約保証金の免除措置を講じられないときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
（入札保証金等の返還）第31条 入札保証金等は、入札の終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合に返還する。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付の際（契約保証金の納付を要しない場合は契約の確定後）返還する。
２ 入札保証金の返還を受けようとする者は、第９条第１項の規定により交付を受けた領収書を提出しなければならない。
３ 入札保証金の納付に代えて提供した担保の返還を受けようとする者は、次の区分にしたがいそれぞれに定める書類を提出しなければならない。
(1) 市長又はその委任を受けた者の権限請求書（様式に関する規定なし)及び第９条第２項に属する契約ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸの規定により交付を受けた領収書(2) 水道事業管理者の権限に属する契約

第９条第２項の規定により交付を受けた領収書(3) 交通事業管理者の権限に属する契約

第９条第２項の規定により交付を受けた領収書（入札保証金に対する利子）
第32条 入札保証金には、利子をつけない。
（入札保証金等の没収）第33条 落札者が契約を締結しない場合には、その者が納付し、又は提供した入札保証金等は、本市に帰属するものとする。
（市議会の議決を要する契約）
第34条 予定価格が横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）
第２条に規定されている金額以上の工事又は製造の請負契約については、仮契約を締結する。
なお、この仮契約は市議会の議決を得たときは、何ら手続きをすることなく本契約となるものとする。
２ 第26条第１項の規定は、前項の契約書について準用する。
（電子入札案件）
第35条 契約規則第２条第４号に定める電子入札案件の場合は、公告又は指名通知書によりその旨を明記するものとする。
２ 前項の場合、第10条第２項から第４項、第11条第２項、第13条、第14条、第17条、第18条第２号、第７号、第10号及び第22条に定める入札の方法等については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「電子入札運用基準」という。）の定めによるものとする。また、第10条第５項に定める入札の方法等については、別に定めることとする。
（総合評価一般競争入札に関する特例）
第36条 令第167条の10の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）案件の場合は、公告によりその旨を明記するものとする。
２ 前項の場合、第19条から第22条までの規定に替えて、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「実施要綱」という。）第11条から第13条までの規定を適用する。
３ その他、総合評価一般競争入札について必要な事項は、公告、実施要綱、及び工事ごとに定める総合評価落札方式実施要領書の定めによるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和元年７月２日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ 令和元年９月 30 日までに横浜市契約規則（昭和 39 年３月第 59 号）第 74 条による引渡しを受ける工事については、別記様式１様式中「110 分の 100」を「108 分の 100」と、「100 分の 10」を「100分の８」として適用する。
附 則

(施行期日)
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和４年７月26日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の第26条及び第27条については、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。