日本私立学校振興・共済事業団が達成すべき助成業務に係る業務運営に関する目標（中期目標）

令和５年２月２８日
文 部 科 学 省

目次
（序文）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割

１２．中期目標期間

２

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１補助事業
３．２貸付事業
３．３経営支援・情報提供事業
３．４寄付金事業
３．５学術研究振興基金・資金事業
３．６減免資金交付事業

２３４５７
７

４．業務運営の効率化に関する事項
４．１効率的な業務運営体制の確立
４．２経費等の見直し・効率化

７８

５．財務内容の改善に関する事項
５．１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
５．２財務内容の管理の適正化
５．３人件費の適正化

８８９６．その他業務運営に関する重要事項
６．１内部統制に関する事項
９６．２情報セキュリティに関する事項
９６．３事業に関する情報開示
１０
６．４施設・設備に関する事項
１０
６．５人事に関する事項
１０
６．６研修等助成に関する事項
１１※「３．」の各項目を一定の事業等のまとまりとする。また、「３．１」～「６．６」の各項目を評価の単位とする。

（序文）日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）第 26 条の規定により、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が達成すべき助成業務に係る業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

１．政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国の学校教育における私立学校が果たす重要な役割にかんがみ、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）及び私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）等に基づき、国及び地方公共団体は私立学校の自主性を尊重し、公共性にも十分配慮しつつ、私立学校教育の振興に努めているところである。
事業団の助成業務は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図るため、補助金の交付、資金の貸付け、受配者指定寄付金の受入れ・配付、学術研究振興資金の交付、経営相談その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行い、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。
また、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）第 10 条に規定する私立大学等における授業料等減免費用に充てるための資金（以下「減免資金」という。）を交付する業務を行うこととしている。
18 歳人口の大幅な減少と引き続く少子化の影響によって、私立学校を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されるため、私立学校に対する支援の充実等が求められることから、私立学校の自主性・自律性に配慮しつつ、「私立学校教育の振興」という目的が達成できるよう、私立学校に対する事業団の支援の充実を図る必要がある。
こうした状況を踏まえ、第 4 期中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間の業績についての評価結果や、「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）見直し内容」（令和 4 年 8 月 26 日文部科学省）、事業団の助成業務に関する事務及び事業について見直し等を行った結果、令和 5 年 4 月からの中期目標は以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係- 1 -２．中期目標期間
事業団の助成業務は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図り、私立学校の教育の振興に資することを目的として実施されており、成果を得るまでには相当の期間を要するものが多く、中長期的観点から目標を定める必要があることから、中期目標の期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31日までの 5 年間とする。

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「補助事業」「貸付事業」「経営支援・情報提供事業」「寄付金事業」「学術研究振興基金・資金事業」「減免資金交付事業」の各種事業を総合的かつ効率的に実施するため、事業団の有する情報・知見を活かし、文部科学省と連携の下、これらの事業を通じた、各私立大学等における教育条件や研究環境の向上に向けた取組を促進する方策や、地域に貢献する私立大学等の支援方策、経済的負担軽減方策等、その他、様々なステークホルダーに対し、財務情報等に限らず、非財務情報の発信等についても検討し、必要な措置を講ずる。併せて、各事業の成果・効果の周知を通じた私立学校の改善取組の促進や経営支援を行うとともに、各事業の不断の改善・見直しを行う等のＰＤＣＡサイクルの構築に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。
３．１補助事業(１)

各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

(２)

文部科学省の政策に沿って、配分方法を適時適切に見直すとともに、各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等に応じた増減の厳格化等、一層のメリハリある配分・重点支援を実施する。

(３)

補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、補助金の適正な使用を徹底するため、補助金制度の周知や調査及び指導の一層の充実等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。

<指標>・各私立大学等に対する適正な補助金の配分、文部科学省の政策に沿った配分
方法の見直し、メリハリある配分が行われたか。
・補助金説明会（オンライン含む）等において行うアンケートにおける理解度- 2 -：理解度 90％以上（平成 30 年度～令和 3 年度実績平均値：98.7％）・アンケート結果を踏まえて説明内容の充実を図ったか。
<目標水準等の考え方>
・各私立大学等に対する適正な補助金の配分、文部科学省の政策に沿った配分
方法の見直しや、補助金の配分の基礎となる各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況の厳格化
等一層メリハリある配分・重点支援の実施が行われたか。
・補助金説明会（オンライン含む）等において行うアンケートの理解度：達成された場合、Ｂ評定とする。
・アンケート結果を踏まえて説明内容の充実を図ったか：達成された場合、Ｂ評定とする。
<重要度>・私学助成の配分見直し等については､「経済財政運営と改革の基本方針 2022」にも掲げられており、政策上の重要課題であるため、重要度を「高」とする。
３．２貸付事業（１）私立学校への支援の充実や政策課題の達成に向けて、学校法人のニーズ等に応じた利便性の向上や融資制度の見直し等を行うとともに、資金需要を適切に把握し、必要な貸付財源の確保に努め、より効果的な融資に取り組む。
(２)

適正なリスク管理を行うことにより、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を抑制するとともに、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携し、自ら改善等を行うよう促す等、保有債権の健全性確保に引き続き努めることとする。

<指標>
・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保できたか。
・学校法人等のニーズを把握し、融資制度の改善に向けた取組が行われたか。
・学校法人等の満足度調査における、「満足した」の割合：融資制度 90％以上、利便性 90％以上（平成 30 年度～令和 3 年度実績平均値：融資制度 94％、利便性 93％）
・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：2.0％以下（第 1 期中期目標期間～第 4 期中期目標期間(令和 3 年度まで)実績平均値：1.93％）
・総貸付残高に対する危険債権額の割合：1.9％以下
・9 月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に- 3 -回収できた学校法人等の割合：95％以上（平成 30 年度～令和 3 年度実績平均
値：99％）<目標水準等の考え方>
・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保できたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等のニーズを把握し、融資制度の一層の改善に向けた取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等の満足度調査における、「満足した」の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・総貸付残高に対する危険債権額の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・9 月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた学校法人等の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・貸付規模：学校法人等の需要により変動するものの、事業団の業務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
＜重要度＞
・少子化により学校経営が厳しくなることが予測されるため、学校法人との情報交換による借入ニーズの発掘や経営状態の変化を正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行うことなど、融資の一層の促進に向けた取組が重要であることから、重要度を「高」とする。
３．３経営支援・情報提供事業(１) 私立学校への支援について、本事業の有する情報・知見を更に事業団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みを整備する。また、学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、大学教育の質の向上や経営の安定化等に向け、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析等のモニタリングの強化を行う等、経営相談等の取組を強化する。
(２) 私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、財務情報に限らず、非財務情報も含めた私立学校の好事例等、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報を積極的に私立学校に提供するとともに、経営相談等にも活用する。
<指標>
・本事業の有する情報・知見を更に事業団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みを整備できたか。
- 4 -・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえ、必要に応じて項目の追加・見直し等の改善が図られたか。
・好事例・特色ある取組の収集・提供は適切に実施されているか。
・事業団から、学校法人等への経営相談の周知・案内の件数：５件/年以上
・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合：中期目標期間中に 80％以上<目標水準等の考え方>
・本事業の有する情報・知見を更に事業団全体で活かせるよう、各種情報の収集・分析及び共有ができる仕組みを整備する：達成された場合、Ｂ評定とする。
・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえ、必要に応じて項目の追加・見直し等の改善が図られたか：達成された
場合、Ｂ評定とする。
・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等からの依頼に基づき情報提供を行った件数：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
・経営相談を受けた学校法人のうち、経営が改善された学校法人の割合：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
・周知・案内の件数：経営相談の申し込みの誘引となる周知・案内の件数について、達成された場合、Ｂ評定とする。
・経営相談の件数：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
<重要度>
・18 歳人口の大幅な減少と引き続く少子化の影響により、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業団による支援が求められていることから、重要度を「高」とする。
３．４寄付金事業
- 5 -

(１)

学校法人等の多元的な財政基盤を確立するため、学校法人等の寄付金募
金活動に対する支援の充実を図るとともに、広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の更なる周知等の支援を行う。

(２)「若手・女性研究者奨励金事業」については、奨励金を交付した研究者の研究内容の見える化等の手法を通じ、奨励金の社会的意義について更なる周知を図り、寄付金確保に努めることとする。

<指標>
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：経済団体等への訪問等件数 24 件以上（令和 3 年度実績値:24 件）、学校法人等の研修会における周知活動件数 26 件以上（平成 30 年度～令和 3 年度実績平均値:26 件）
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：第 5 期中期目
標期間中に 1 億 500 万円以上
・「若手・女性研究者奨励金事業」の活動状況及び研究内容の周知及び報告：20 件以上<目標水準等の考え方>
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：目標以上に寄付を受け入れた場合はＡ評定以上を検討し、目標に達しなかった場合においても寄付金の獲得に向けた取組がなされている場合はＢ評定とする。
・学校法人等における毎年度の寄付金の受入れ金額：学校法人等の寄付金募金活動に対する支援の充実には、学校法人等における寄付金の受入れ金額を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
・「若手・女性研究者奨励金事業」の活動状況及び研究内容の周知及び報告：
寄付金確保のため、その研究内容の周知等により知名度及び理解度向上を図ったか、目標件数を達成した場合はＢ評定とする。
<困難度>
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集については、制度が開始されて間もないため、研究内容の周知等により、奨励金事業の理解度向上や、社会からの要望等を適切に反映することにより、寄付者の拡大等、当該事業の好循環を構築する必要があることから、困難度が高いと認められるた
め、困難度を「高」とする。

- 6 -３．５学術研究振興基金・資金事業
私立大学等における学術研究の充実を図るため、基金の運用等により財源を確保し、安定的な支援を行う。
<指標>・「学術研究振興資金」を安定的に交付するための財源を確保できたか：80 百万円以上（令和 3 年度実績値：81 百万円）
<目標水準等の考え方>
・「学術研究振興資金」が安定的に交付するための財源を確保できたか：達成
された場合、Ｂ評定とする。
３．６減免資金交付事業
各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。
<指標・目標水準の考え方>
・関係法令及び交付要綱を遵守して適正に交付されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

４．業務運営の効率化に関する事項
４．１効率的な業務運営体制の確立（１） 「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、例えば経営支援・情報提供事業及び貸付事業の連携を一層推進するなど、事業横断的な組織や人員配置の見直しを適切に行うとともに、事業団としての企画立案機能を強化する。
（２） 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
<指標・目標水準等の考え方>
・組織や人員配置の見直しを適切に行ったか：「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評定を参考に判断する。
- 7 -４．２経費等の見直し・効率化（１） 事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進める。
（２）契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。また、一般競争入札のうち結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。
<指標・目標水準等の考え方>
・一般管理費の金額（171 百万円以下（令和 4 年度予算額：171 百万円））：達成された場合、Ｂ評定とする。
・自己収入額（8 百万円以上（令和 4 年度予算額：8 百万円））：達成された場
合、Ｂ評定とする。
・自己収入の増・確保及び経費の効率化を図るための取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・一者応札について改善に向けた原因の分析又は取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

５．財務内容の改善に関する事項
５．１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(１)

事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営を行う。

(２)

事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、自己収入の増・確保及び経費の効率化に努める。

<指標・目標水準等の考え方>
・収支計画に沿った運営が行われたか。収益の確保・増に向けた取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
５．２財務内容の管理の適正化- 8 -事業毎に厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させるとともに、貸付規模を確保するための取組や債権の健全性の確認を行うことや、事業団の財務シミュレーションを定期的に実施する等、財務状況等の健全性・透明性を確保する。
<指標・目標水準等の考え方>
・事業毎の評価・分析を踏まえた経費配分等が行われたか。また、財務状況等の健全性・透明性を確保するための取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
【再掲】
５．３人件費の適正化
給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。
<指標・目標水準等の考え方>
・毎年度検証し、給与水準等を対外的に公表する。：達成された場合、Ｂ評定とする。

６．その他業務運営に関する重要事項
６．１内部統制に関する事項
法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。
<指標・目標水準等の考え方>
・内部監査及び監事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。また、各部署は当該監査において指摘された事項について、改善する：達成された場合、Ｂ評定とする。
６．２情報セキュリティに関する事項- 9 -引き続き、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に沿って策定した情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決する。
<指標・目標水準等の考え方>
・毎年度、全職員を対象とした研修を実施する：達成された場合、Ｂ評定とする。
・情報セキュリティ内部監査の実施：情報セキュリティ監査計画を策定し、２年間で全ての部署に対して監査を行う：達成された場合、Ｂ評定とする。
６．３事業に関する情報開示(１)

私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

(２)

公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

<指標・目標水準等の考え方>
・事業に関する各種情報の開示件数（100 件以上（平成 30 年度～令和 3 年度実
績平均値：97 件））：達成された場合、Ｂ評定とする。
・公表が義務付けられている情報のホームページでの公表が速やかに行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
６．４施設・設備に関する事項
事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。
<指標・目標水準等の考え方>
・中期計画等で定める計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評定を付さない。）
６．５人事に関する事項
人材確保・育成方針を踏まえ、必要な人材の確保及び研修の実施により- 10 -

職員の専門知識の向上等を図る。また、研修に関しては既存の法人内研修だけではなく、外部組織との交流も含めた研修の機会を職員に提供すること等により、その資質・能力向上を図るとともにその能力を発揮できるような環境整備の検討を行う。
<指標・目標水準等の考え方>
・毎年度、役職等に応じた研修を実施する：達成された場合、Ｂ評定とする。
・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施する：達成された場合、Ｂ評定とする。【再掲】６．６研修等助成に関する事項
私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。
<指標・目標水準等の考え方>
・中期計画等で定める計画に沿って助成されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第 5 項に定める残余が生じない場合は評定を付さない。）- 11 -

日本私立学校振興・共済事業団(助成勘定)に係る政策体系上の位置付け
国 の 政 策 目 標 ・ 方 針 等○文部科学省の政策目標○私立学校振興助成法
第１条 この法律は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんが政策目標６ 私学の振興
私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。
施策目標６−１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
達成目標１ 学生等が安心して学べる教育研究環境を整備する。
達成目標２ 私立学校を設置する学校法人の経営の健全性、経営基盤の強化を推進する。

み、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする。

第11条○教育振興基本計画

基本施策２９ 私立学校の振興【主な取組】財政基盤の確立とメリハリある資金配分、多元的な資金調達の促進、学校法人に対する経営支援の充実 等

国は、日本私立学校振興・共済事業団法の定めるところにより、この法律の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。

○経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略

等事業団の役割・位置付け等
日本私立学校振興・共済事業団（設立の目的）日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。
補助事業：私立大学等経常費補助金の交付

貸付事業：学校法人等に対する施設設備整備
その他経営のために必要な資金の貸付

助成事業：私立学校教職員の研修に対する助成金の交付

受配者指定寄付金事業：学校法人に対する受配指定寄付金の受入と配布

経営支援・情報提供事業：学校法人等に対する経営支援・情報提供
学術研究振興基金事業：学術研究振興基金の募金と学術研究振興資金の交付

減免資金交付事業：各私立大学等に対する減免資金の交付
私立高等学校等経常費助成費補助、施設費補助、私立学校に対する指導・助言等

私立

学

都校

教育の道

府

県

振

興

学 校 法 人 等

国（私学助成等）

私立
大学等
経常費補
助

⇒ 中間団体としての役割

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の使命等と目標との関係（使命）
私学事業団の助成業務は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図るため、補助金の交付、資金の貸付け、受配者指定寄付金の受入れ・配付、学術研究振興資金の交付、経営相談その他私立学校教育に対する援助に必要な業務、私立大学等における授業料等減免費用に充てるための資金を交付する業務を総合的かつ効率的に行い、もって私立学校教育の振興に資することにある。

（現状・課題）（環境変化）◆強み
・私学振興政策に関する各種事業を総合的に長期にわたって行っているため、各私立大学等における教育条件や研究環境向上等に活用できる情報・知見を有していること。

○18歳人口の大幅な減少と引き続く少子化の影響により、私立学校を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されるため、私立学校の自主性・自立性に配慮しつつ、私立学校に対する事業団の支援の充実を図る必要がある。

◆課題・ 少子化の影響により、 私立学校の経営は厳しくなっており、今後リスク管理の必要な案件が多くなることが予想される。そうした状況に備え、私学事業団の有する情報・ノウハウを駆使し、助成業務の各事業が連携し支援を行える体制を構築することが必要。

○「経済財政運営と改革の基本方針2022」において「未来を支える人材を育む大学等の機能強化を図る。」こととされ、意欲ある大学の主体性をいかした取組への支援の充実が求められている。

（中期目標）○「補助事業」「貸付事業」「経営支援・情報提供事業」「寄付金事業」「学術研究振興基金・資金事業」「減免資金交付事業」の各種事業を総合的かつ効率的に実施するため、事業団の有する情報・知見を活かし、各私立大学等における教育条件や研究環境の向上に向けた取組を促進する方策や、地域に貢献する私立大学等の支援方策、経済的負担軽減方策等、その他、様々なステークホルダーに対し、財務情報等に限らず、非財務情報の発信等についても検討し、必要な措置を講ずる。
○ 各事業の成果・効果の周知を通じた私立学校の改善取組の促進や経営支援を行うとともに、各事業の不断の改善・見直しを行う等のＰＤＣＡサイクルの構築に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。