様式１－表紙

郡山女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

2019 年 6 月

様式２－目次

目次
自己点検・評価報告書................................................................................................................................... 1 頁
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................................................... 2 頁
2．自己点検・評価の組織と活動................................................................................................................ 20 頁
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.............................................................................................................24 頁
基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................................................................................................... 24 頁
基準Ⅰ-B 教育の効果................................................................................................................................... 25 頁
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ........................................................................................................................... 31 頁
◇ 基準Ⅰについての特記事項................................................................................................................... 32 頁
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ....................................................................................................................33 頁
基準Ⅱ-A 教育課程....................................................................................................................................... 33 頁
基準Ⅱ-B 学生支援....................................................................................................................................... 45 頁
◇ 基準Ⅱについての特記事項................................................................................................................... 62 頁
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ....................................................................................................................63 頁
基準Ⅲ-A 人的資源....................................................................................................................................... 63 頁
基準Ⅲ-B 物的資源....................................................................................................................................... 67 頁
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源........................................................................... 71 頁
基準Ⅲ-D 財的資源 ...................................................................................................................................... 72 頁
◇ 基準Ⅲについての特記事項................................................................................................................... 74 頁
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .....................................................................................................75 頁
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ............................................................................................................. 75 頁
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................................................ 76 頁
基準Ⅳ-C ガバナンス................................................................................................................................... 77 頁
◇ 基準Ⅳについての特記事項................................................................................................................... 80 頁
【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 .................................................................................81 頁【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 .................................................................................85 頁【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 .............................................................................. 103 頁

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、郡山女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

2019 年 6 月 30 日

理事長

関 口

修

学長

関 口

修

ALO

桑 野

聡

-1-

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神として昭和 22 年 4 月教養教育を重視した
郡山女子専門学院を創設し平成 28 年に創立 70 周年を迎えた。
元号
月
出来事
昭和 22 年 4 月
郡山女子専門学院創設
昭和 24 年 11 月 財団法人郡山開成学園創立認可
昭和 25 年 4 月
郡山女子短期大学家政科を開設
昭和 26 年 3 月
財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組
昭和 30 年 4 月
郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設
昭和 32 年4月
附属高等学校を新設
昭和 40 年4月
附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を増設
昭和 41 年4月
郡山女子大学家政学部を開設
大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称
学園創立 20 周年記念式典
昭和 43 年4月
郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離
昭和 48 年4月
附属高等学校デザイン科を美術科に改称
昭和 51 年
4月
学園創立 30 周年記念式典
昭和 56 年4月
郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設
昭和 61 年
10 月 学園創立 40 周年記念式典
12 月 大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置
平成 4 年4月
郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置
平成 5 年
12 月 郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締
結平成 7 年6月
ハワイ州立大学機構と姉妹校締結
平成 8 年4月
大学院博士課程（後期）を設置
10 月 学園創立 50 周年記念式典
平成 9 年6月
放送大学福島学習センターの母体校となる
平成 12 年4月
郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設
平成 13 年4月
附属高等学校英語コースを英語コミュニケーションコースに改称
平成 14 年4月
大学院に昼夜開講制導入
短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称
平成 15 年3月
大学院で初の学位記授与 博士（家政学）5 名誕生
4月
附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改編
平成 17 年3月
大学院学位記授与 博士（家政学）1 名誕生
平成 18 年4月
郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）
4月
学園創立 60 周年記念式典（学内）10 月 食生活・栄養研究所開設-2-

平成 19 年
平成 20 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

4月
9月
9月
3月
4月

平成 30 年

4月
10 月
4月

平成 31 年4月
4月

平成 28 年

4月

学園創立 60 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称
大学院学位記授与 博士（家政学）2 名誕生
大学院学位記授与 博士（家政学）１名誕生
大学院学位記授与 博士（家政学）１名誕生
附属高等学校普通科 2 年次より 2 コース制（Ⅰ型［文系］・Ⅱ型［理系］）に改編
学園創立 70 周年学内記念式典（学内）学園創立 70 周年記念式典
郡山女子大学短期大学部の既設学科(家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置
郡山女子大学短期大学部家政科食物栄養専攻を健康栄養学科に名称変更
郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設
郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃
止（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和元年 5 月 1 日現在
在籍者
教育機関名
所在地
入学定員
収容定員
数
郡山女子大学大学院
郡山市開成 3-25-2
13 人
29 人
6人
郡山女子大学

郡山市開成 3-25-2

120 人

520 人

356 人

郡山女子大学短期大学部

郡山市開成 3-25-2

300 人

630 人

523 人

郡山女子大学附属高等学校

郡山市開成 3-25-2

320 人

960 人

450 人

郡山女子大学附属幼稚園

郡山市開成 3-25-2

50 人

150 人

145 人

-3-

（3）学校法人・短期大学の組織図

組織図
学校法人組織機構図（令和元年５月１日現在）
入学事務・広報部

入学事務・広報係（５人）(部長 池下勇男）

本 部 事 務 局

総務課（４人）総務部(事務局長 降矢正一）

評議員会(課長 齊藤裕夫）(部長代行 熊田敦也）

秘書課（１人)ＩＲ室（1人）経理課（１人）

理 事 会

経理部

(理事長 関口 修）(課長 横田英隆）(部長 横田英隆）

出納課（３人)
管財課（３人)管財部
監(副部長 加瀬 洋）(部長 緑川洋一）事

環境保全室（２人)

地域連携推進室（１人）
郡山女子大学(学長 関口 修）

大学・短大教務部

教務係（７人)(部長 鍬野信子）(部長補佐 辻 和宏）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 水野時子）

学生係（４人）(事務局長 降矢正一）

大学・短大就職部

郡山女子大学短期大学部(学長 関口 修）(部長 森みい）

大学図書館

事務室（４人)(館長 武井玲子）

郡山女子大学附属高等学校

事務室（５人)(校長 佐々木貞子）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博）



就職課（３人)

令和元年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
郡山市は、福島県の中央に位置し、県中地域と呼ばれる地域の中心市である。平成 30 年 4 月
1 日現在の福島県の世帯数は 744,777、人口は 1,867,150 人であり、県中地域は世帯数 209,115
世帯（県全体の 28.1％）、人口 530,685 人（県全体の 28.4％）を占めている。18 歳未満の人口推移をみると東日本大震災が発生する直前の平成 23 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は339,151 人、郡山市 59,338 人、平成 24 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は 321,789 人、郡山市 55,364 人と 1 年間で 17,362 人、3,974 人それぞれ減少した。平成 29 年 3 月 1 日の福島県
全体の人数は 278,737 人、郡山市 51,146 人であり、平成 23 年 3 月 1 日と比較し大きく減少している。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県外への避難者の中には県内に戻ってくる者もあるが、若年者においては避難先に定住するケースもあり、18 歳未満の人口が大幅に減少した状況の改善はみられていない。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地 域
福島県内
その他東北

他

26 年度
人数 割合
(人)
％
215 90.3
10
4.2
13
5.5

27 年度
人数 割合
(人)
％
209 91.7
8
3.5
11
4.8

28 年度
人数 割合
(人)
％
234 91.8
10
3.9
11
4.3

29 年度
人数
割合
(人)
％
238 90.8
16
6.1
8
3.1

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間。
-4-

30 年度
人数 割合
(人)
％
247 91.1
13
4.8
11
4.1

地域社会のニーズと産業の状況
人口動態の項目において述べたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故
による福島県外への人口流出がある現状において、県をはじめとする自治体において将来の福島県を担う若年者を地域に定着させたいとの考えがあり、県内への進学、就職が期待されている。放射線被害、さらに風評被害も加わった本県の第一次産業、第二次産業、第三次産業は、
東日本大震災発生前の状態に戻れずに現在に至っている。すべての産業分野において復興への重要な労働力としてはもちろんのこと、若者の柔軟な発想にも期待がかかっている。
郡山市は、首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、ＪＲの四つの鉄道路線や東北・磐越両自動車道が縦横に交差し、福島空港も県中地域に位置し交通の利便性が良い。郡山市は商工業都市として発展を遂げ、経済県都と位置付けられている。産業別就業者数をみると第三次産業従事者が最も多い。本学の学生も就職先は第三次産業が多い。産業構造が変化している状況下で発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により停滞を余儀なくされている。
郡山市の地域趨勢を示す統計概要は以下の通り。


人口332,151 人

世帯数

142,439 世帯

面積757.20 平方キロメートル

令和元年 5 月 1 日現在
人口密度

438.66 人/ 平方キロメートル
第 1 次産業 4,550 人(2.9 パーセント)
第 2 次産業 36,734 人(23.5 パーセント)

産業別就業者数

平成 27 年国勢調査
第 3 次産業 102,817 人(65.9 パーセント)
分類不能 11,955 人(7.7 パーセント)

販売農家数

4,372 戸2015 年農林業センサス

販売農家経営耕地総面積

8,763 ヘクタール

民営事業所数

15,836 事業所

工業事業所数

404 事業所

製造品出荷額等

7,077 億 4,251 万円

商業事業所数

3,055 事業所

商品販売額

1 兆 2,525 億 6,556 万円

平成 28 年経済センサス-活動調査
平成 30 年工業統計調査

平成 26 年商業統計調査
（郡山市公式ＨＰ 令和元年 5 月 15 日更新データ）

-5-



短期大学所在の市区町村の全体図-6-

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
・シラバスに関して、ほとん ・シラバスの記載については、 ・15 週目授業の使い方や成績評価
どの科目で評価基準を満たし 教務部の作成したマニュアル 基準の記入方法、各科目の予習復ているが、少数ではあるもの による記載方法の徹底が昨年 習方法の明記など、シラバス全体の 15 週目に試験のみを実施 度に引き続き行われ、新年度 の内容の一層の充実が図られた。
している科目と成績評価方法 開始時期に各学科と教養・キが未記入の科目があるので対 ャリア教育委員会が、それぞ
応を検討されたい。
れに専門科目と共通基礎科目のシラバス・チャックを実施した。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
・学校法人全体及び短期大学 ・本年度より短期大学部の３ ・「地域創成学科」は定員 80 名に部門の事業活動収支が 3 か年 学科専攻（家政科福祉情報専 対して入学数は 65 名と定員充足
支出超過であり、財務体質の 攻、生活芸術科、文化学科） を果たせなかったが、2 期生は初改善が望まれる。
を統合して「地域創成学科」 年度を上回る入学数を確保し、健が新設されると共に、平成 31 闘している。次年度新設の幼児教
年度に幼児教育学科に音楽科 育学科「チャイルド・ミュージッを統合した「チャイルド・ミ クコース」と共に、学生定員確保
ュージックコース」を開設す と教員定数削減による財務体質のることとなった。
改善が期待される。
基準Ⅳ リーダーシップとガ
バナンス
・経理規程には旧会計基準の表現の記載があったので、新会計基準に合わせた改正をされることを検討されたい。

・経理部が昨年度、平成 29 年 ・この課題に対する対応は完了し4 月付で新会計基準に合わせ た。
た規程の改正を実施して新会
計基準による経理規程が整った。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
対策
学内における自己点検・評価 ・PDCA 表の活用を促進する
活動の向上
目的から、年度途中の項目の削除・追加・修正について新
たな規定を設けた。
・平成 24 年度より実施している年度末報告会の実施方法について検討した。

自己点検・評価委員会の活動 ・第三者評価においても指摘の組織的向上された財務体質の改善のため-7-

成果
・PDCA 表の活用の形骸化を危惧する観点から、実際の活動に則したPDCA表の活用を考える手掛かりとなった。
・年度末報告会については、短大の学科改編もあり、今年は報告方法の改善のためにも過渡期と位置づけて現実的な実施を検討した。
・委員内での情報と課題の共有を深めることが出来たと考える。こに自己点検・評価活動が全教
職員によって意欲的に取り組まれることが望まれるが、現状は大きな個人差があることが問題視された。これに対応するために、まず本委員の意
識を高める目的から経理部長による本学の現状と将来像について説明会を実施し、質疑応答を行った。

-8-

こから全学的意識改革にステップを進めていきたい。

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
 学科・専攻課程ごとに、平成 31 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
平成 27 年度～平成 31 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入学定員

40

40

40

［募集停止］

入学者数

16

19

15

40

47

37

入学定員

31 年度

家政科

充足率（％）

福祉情報専攻

収容定員

80

80

80

40

在籍者数

37

35

34

15

46

43

42

37

入学定員

120

120

120

70

70

入学者数

46

45

53

50

32

38

37

44

71

46

収容定員

240

240

240

190

140

在籍者数

98

90

98

102

81

40

37

40

53

58

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

124

143

147

148

144

88

102

105

105

103

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

240

267

294

296

292

85

95

105

105

104

入学定員

20

20

20

［募集停止］

入学者数

14

13

11

70

65

55

収容定員

40

40

40

20

在籍者数

36

27

24

11

90

67

60

55

入学定員

30

30

30

入学者数

7

12

8

9

23

40

26

30

収容定員
充足率（％）

健康栄養学科（旧家政科食物栄養専攻）

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
生活芸術科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

音楽科

入学定員
充足率（％）

-9-

30

［募集停
止］

備考

平成 30 年度
名称変更

収容定員

60

60

60

60

30

在籍者数

14

19

19

17

9

23

31

31

28

30

入学定員

40

40

40

［募集停止］

入学者数

21

23

28

52

57

70

収容定員

80

80

80

40

在籍者数

42

46

54

26

52

57

67

65

収容定員
充足率（％）

入学定員
文化学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

［新設］

入学定員

80

80

65

78

81

98

収容定員

80

160

在籍者数

65

141

81

88

入学者数
入学定員
地域創成学科充足率（％）

収容定員充足率（％）
入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

2

3

1

2

6

20

30

10

20

60

入学定員
専攻科

充足率（％）

文化学専攻

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

8

6

5

4

9

40

30

25

20

45

収容定員
充足率（％）- 10 -

※下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）区分
家政科
福祉情報専攻健康栄養学科

26 年度
59
14

27 年度
71
21

28 年度
60
16

29 年度
61
19

30 年度
15
15

(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専攻)

45

50

44

42

51

幼児教育学科
生活芸術科
音楽科
文化学科
専攻科
文化学専攻

120
10
8
22

109
21
7
18

116
14
7
19

142
13
10
23

141
11
8
26

2

5

2

3

1

26 年度
2
0

27 年度
2
0

28 年度
1
0

29 年度
3
0

30 年度
0
0

(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専攻)

2

2

1

3

２

幼児教育学科
生活芸術科
音楽科
文化学科
地域創成学科
専攻科
文化学専攻

2
0
0
0

6
1
0
1

4
0
1
1

3
0
1
4

８
0
0
0
２

0

0

0

0

0

26 年度
3
0

27 年度
2
0

28 年度
1
0

29 年度
3
0

30 年度
0
0

(平成 29 年度まで
家政科食物栄養専攻)

3

2

1

3

0

幼児教育学科
生活芸術科
音楽科
文化学科
地域創成学科
専攻科
文化学専攻

4
0
0
0

9
1
0
2

6
0
0
4

8
0
0
2

７
0
0
0
0

0

1

1

1

1

③ 退学者数（人）区分
家政科
福祉情報専攻健康栄養学科④ 休学者数（人）区分
家政科
福祉情報専攻健康栄養学科- 11 -

⑤ 就職者数（人）
区分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

家政科福祉情報専攻〃 食物栄養専攻
幼児教育学科
生活芸術科
音楽科
文化学科
専攻科 文化学専攻

13
37
115
7
6
14
0

13
36
114
7
6
13
５

20
41
102
16
5
13
5

19
34
134
9
8
15
3

15
43
136
8
3
16
3

⑥ 進学者数（人）専攻
家政科 福祉情報専攻〃
食物栄養専攻幼児教育学科
生活芸術科
音楽科
文化学科
専攻科 文化学専攻

26 年度
1
6
0
2
1
2
0

27 年度
1
6
0
2
2
2
0

28 年度
１
5
4
２
0
3
0

29 年度
0
5
0
2
1
4
0

30 年度
0
5
0
1
3
6
0

- 12 -

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

家政科

准
教
授

講
師

助
教

設置基

短期大学全体設置基準で定の入学定員に準で定める教応じて定める

める教

員数

専任教員数

授数

〔イ〕

〔ロ〕

計

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

1

1

1

0

3

4

2

0

8

家政

健康栄養学科

3

1

2

2

8

6

2

1

4

家政

幼児教育学科

4

6

3

1

14

10

3

2

12

教育

生活芸術科

2

2

1

0

5

5

2

1

6

美術

音楽科

2

0

2

0

4

5

2

0

9

音楽

文化学科

5

0

2

0

7

5

2

0

6

文学

地域創成学科

(7)

(3)

(4)

(1)

(15)

‐

‐

(1)

(3)

(5)

(0)

(2)

(0)

(7)

‐

‐

(0)

(2)

17

10

11

3

41

4

45

-

-

-

福祉情報専攻

専攻科
文化学専攻
（小計）
〔その他の組織
等〕

-

35

13

美術
文学
文学

-

短期大学全体の入学定員に応じて定5

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

17

10

11

3

41

40

15

4

45

＊（ ）内に示された専任教員数に該当する専任教員は他学科の専任教員も務めている。
② 教員以外の職員の概要（人）
事務職員

専任
29

兼任
1

計
30

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

0

3

その他の職員

1

0

1

34

1

35

計
［注］
□
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

- 13 -

③ 校地等（㎡）専用
共用（㎡） （㎡）

区分

校
地
等

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

0

21,121

0

21,121042,498042,498063,619063,619065,136

065,136

0

128,755

0

128,75
5

基準面積
（㎡）
［注］

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

備考（共
有の状況
等）
大学と共用

7,300

47.16

大学と共用
大学と共用

［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

3,454

基準面積（㎡） 備考（共有の共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）［注］状況等）

16,192

1,629

9,900

大学と共用

情報処理学習室
0

語学学習施設1

21,275［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室
23

演習室
11

実験実習室
75

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
33⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

家政科
福祉情報専攻健康栄養学科
幼児教育学科
生活芸術科
音 楽 科
文化学科
文化学専攻科
地域創成学科

2,485
〔8〕
6,287
〔73〕
4,211
〔109〕
3,157
〔203〕
6,113
〔2,392〕
15,140
〔47〕
168
〔0〕

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

1
〔0〕
10
〔0〕
11
〔0〕
5
〔1〕
2
〔0〕
26
〔2〕
0
〔0〕

0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕
0
〔0〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

95

125

5

307

239

11

726

217

35

18

109

6

42

115

2

10

52

8

5

9

11

家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科と共用- 14 -

計

図書館

体育館

37,561〔2,834〕

55
〔3〕
面積（㎡）
1,264
面積（㎡）
1,567

0
〔0〕

1,203

864

78

閲覧席数
収納可能冊数165
130,000
体育館以外のスポーツ施設の概要
本部キャンパス内
石筵総合教育園
多目的運動場
全天候テニスコート（2 面）
7,440 ㎡
バレー・バスケット兼用コート（1 面）
芝生多目的運動場
13,685 ㎡- 15 -

（8）短期大学の情報の公表について（平成 31 年 2 月 7 日現在）
① 教育情報の公表について

事項

公表方法等
ホームページ
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
学生手帳『開成』ホームページ
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
大学案内『For the Students』

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位 ホームページ
及び業績に関すること
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

5

6

7

ホームページ
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
大学案内『For the Students』『入学者選抜実施要項』

ホームページ
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
業の計画に関すること
シラバス、時間割、授業支援システム
ホームページ
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定 http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
に当たっての基準に関すること『開成』『単位履修の手引き』
ホームページ
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教
http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
育研究環境に関すること
大学案内『For the Students』

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に 『入学者選抜実施要項』
関すること
『開成』

9

ホームページ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
康等に係る支援に関すること
大学案内『For the Students』② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

ホームページ
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及http://www.koriyama-kgc.ac.jp/
び監査報告書
学園報『開成の杜』［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。
（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 30 年度）

学習成果をどのように規定しているか。
郡山女子大学短期大学部では、学則第一条において、教育目的を「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界
平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成すること」と定めている。これを具体化した姿として達成されるべき学習成果を各学科及び専攻ごとに、「学位授与の- 16 -

方針」（ディプロマ・ポリシー）として定め、ホームページで公開している。

どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学習成果を測定する仕組みとして、CAP 制度及び GPA 制度を導入し、各学科及び専攻ごとに毎年検討している。また、シラバスに「授業の目的・ねらい」、「授業全体の内容の概要」、「授業終了時の達成課題（到達目標）」、そして、100 点法による評価を記載し、常に学習成果の向上・充実を検討する仕組みができている。各学科及び専攻の特性に応じた取り組みは、以下の通りである。

家政科福祉情報専攻 学生の自己評価アンケートを活用して、学習成果の向上・充実を図っている。アンケートは、２５項目を５段階評価で回答させ、授業への取り組みの姿勢・態度を記述させている。集計結果を学科会議で共有し、教員の授業改善の資料として活用している。
健康栄養学科 「栄養士課程」では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課している。また、「フードスペシャリスト課程」では、資格認定試験の合格が資格条件となる。これらの認定試験が、学習成果の指標となっており、その結果を学習成果の向上・充実に活用している。
幼児教育学科 資格等（「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」）取得希望者は、実習に最低限対応できる力を修得する条件の一つとして GPA2.0 以上を目標にさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携して、指導をしている。また「履修カルテ」
を、自己評価として活用させ、学習成果の向上・充実を図っている。
生活芸術科 制作された作品は実際的な価値があるか否かではなく、シラバスに記載されている
授業目標に近づいたかどうかの判断で評価している。進度の遅い学生または優秀な学生に対しては空き時間等を利用して指導をし、また、展覧会やコンクールの出品を奨励し、学習成果の向上・充実を図っている。
音楽科 学習成果は、実技試験、記述試験で測定している。実技試験においては、学科のディプ
ロマ・ポリシーに基づいたルーブリック評価表を使用して採点を行い、評価結果を学生にフィードバックしている。その評価結果も鑑みながら、個人レッスンや少人数での実技教育の中で学生の能力に応じた指導を行っている。また、到達度別によるクラスも導入し、学習成果の充実・向上を図っている。
文化学科 各種資格（「司書」「学芸員補」「社会教育主事補」）の取得においては、日頃から高い学習成果の達成を図っており、資格取得率が学習成果の指標になっている。司書課程では、勉強会を設けている。また、学芸員課程では２年次の博物館実習の条件として「博物館資料論」の単位取得を定めている。少人数で行う「卒業研究」は、2 年間の専門教育の集大成として位置
づけ、指導の充実を図るとともに、その成果については科内全体で検討することになっている。
地域創成学科 完成年度に達していないため、学習成果は定期試験等で判断し、成績状況に応じた学生指導を行っている。今後は、資格取得へ向けた学習状況、卒業研究への取組み等を、学科会議等で共有しながら教員の学習指導及び授業改善に向け検討し、学習成果の向上、充実を図る
ものとする。
専攻科 文化学専攻 学習成果は大学改革支援・学位授与機構より学位（文学士）を授与されることである。1 年次には中間発表を、2 年次には最終成果発表を課し、最終学年に開設される「学- 17 -

修総まとめ科目」の学習成果が学位（文学士）審査の合否にかかわるため学習成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標とし厳しい評価を行っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 30 年度）

オフキャンパス
未実施

遠隔教育
未実施

通信教育
未実施

その他の教育プログラム
未実施（11）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正防止計画・公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程・公的研究費に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金事務取扱規程）については、学内グループ・ウェアに掲載し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「公的研究費内部監査委員会」を組成し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査実施による牽制機能の強化を目標として PDCA サイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 28 年度～平成 30 年度）
開催日現在の状況
区
分

理
事
会

定 員

9～12 人現 員（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

監事の出席
状況

８人

平成 28 年 4 月 18 日
13：25～13：35

８人

100％

０人

1／2

１０人

平成 28 年 4 月 18 日
14：50～15：40

１０人

100％

０人

1／2

１０人

平成 28 年 5 月 30 日
13：00～14：03

７人

70％

３人

1／2

１０人

平成 28 年 5 月 30 日
16：18～17：48

９人

90％

１人

1／2

１０人

平成 28 年 8 月 22 日
13：00～13：22

１０人

100％

０人

1／2

１０人

平成 28 年 8 月 22 日
14：23～14：55

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 28 年 9 月 9 日
13：55～15：23

８人

80％

２人

2／2

- 18 -

１０人

平成 28 年 11 月 21 日
15：30～16：45

９人

90％

１人

2／2

１０人

平成 29 年 2 月 27 日
15：00～16：55

１０人

100％

０人

1／2

１０人

平成 29 年 5 月 29 日
12：56～13：54

７人

70％

３人

2／2

１０人

平成 29 年 5 月 29 日
15：43～17：58

８人

80％

２人

2／2

１０人

平成 29 年 9 月 8 日
14：00～16：28

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 1 月 25 日
14：00～16：00

８人

80％

２人

2／2

１０人

平成 30 年 2 月 2 日
14：54～17：01

１０人

100％

０人

2／2

８人

平成 30 年 4 月 18 日
13：30～13：42

８人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 4 月 18 日
14：22～14：48

９人

90％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 5 月 23 日
12：58～14：04

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 5 月 23 日
16：01～17：00

１０人

100％

０人

2／2

１０人

平成 30 年 11 月 28 日
12：35～13：20

９人

90％

１人

2／2

１０人

平成 31 年 2 月 28 日
12：50～15：00

１０人

100％

０人

2／2

開催日現在の状況
区
分

評
議
員
会

定 員

21～25
人

現 員
（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

監事の出席
状況

１８人

平成 28 年 4 月 18 日
14：05～14：40

１５人

83.3％

３人

1／2

２２人

平成 28 年 5 月 30 日
14：10～16：08

１７人

77.3％

５人

1／2

２２人

平成 28 年 8 月 22 日
13：43～14：17

２０人

90.9％

２人

2／2

２２人

平成 28 年 11 月 21 日
14：55～15：25

１９人

86.4％

３人

2／2

- 19 -

２１人

平成 29 年 2 月 27 日
13：30～14：50

１８人

85.7％

３人

1／2

２１人

平成 29 年 5 月 29 日
14：08～15：34

１３人

61.9％

８人

2／2

２１人

平成 30 年 2 月 22 日
13：27～14：33

２０人

95.2％

１人

2／2

１７人

平成 30 年 4 月 18 日
13：58～14：18

１６人

94.1％

１人

2／2

２１人

平成 30 年 5 月 23 日
14：07～15：55

１８人

85.7％

３人

2／2

２１人

平成 30 年 8 月 30 日
11：30～11：50

１８人

85.7％

３人

2／2

2．自己点検・評価の組織と活動(1) 自己点検・評価委員会(担当者、構成員 平成 30 年 5 月現在)
委 員 会
役
職
氏
名
学長・理事長
関口 修
委員長
教務部副部長・准教授（人間生活学科）
石原 正道
副委員長
教務部副部長・大学 ALO・講師（食物栄養学 長谷川 貴弘科）
副委員長
短大 ALO・教授（地域創成学科）
桑野 聡
委員
大学 ALO 補佐・准教授（食物栄養学科）
影山 志保
委員
短大 ALO 補佐・准教授（幼児教育学科）
折笠 国康
委員
短大 ALO 補佐・講師（健康栄養学科）
澤渡 優喜
委員
短大 ALO 補佐・講師（地域創成学科）
佐藤 愛未
委員
事務局次長、入学事務・広報部長代行
関口 晋
教授（食物栄養学科）
委員
総務部秘書課長
熊田 敦也
自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会（平成 30 年 5 月現在）
委員
大学院 人間生活学専攻
影山 彌
委員
大学 人間生活学科主任
影山 彌
委員
食物栄養学科主任
紺野 信弘
委員
短大 家政科福祉情報専攻主任
知野 愛
委員
健康栄養学科主任
坂上 茂
委員
幼児教育学科主任
三瓶 令子
委員
生活芸術科主任
浅野 章
委員
音楽科主任
磯部 哲夫
委員
文化学科主任齋藤 美保子
地域創成学科主任
委員
専攻科文化学専攻主任
福島 寅太郎
委員
事務局次長
関口 晋

- 20 -

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

教務部部長
学生生活部部長
就職部部長
総務部部長代行
経理部部長
管財部部長
入学事務・広報部長代行
図書館長

鍬野 信子
水野 時子
森 みい
加瀬 洋
横田 英隆
緑川 洋一
関口 晋
武井 玲子

委員
委員
委員
委員
委員

図書館司書係長
教職課程推進室委員長
教養・キャリア教育委員会委員長
学園教育充実研究会委員長
IT 管理委員会

和知
山本
桑野
磯部
山口

剛
裕詞
聡
哲夫
猛

(2) 自己点検・評価の組織図
学長・理事長↓
執行部(大学副学長、短大副学長、事務局長)↓
自己点検・評価委員会(大学 ALO・補佐、短大 ALO・補佐、事務局担当委員)↓
自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会(各学科主任、事務局各部長、図書館長、FD・SD 委員長)
(3) 組織が機能していることの記述
本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに(「郡山女子大学短期大学部学則)、平成 17 年４月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21(2009)年度に短期大学基準協会の認証評価を受審して「適格」と認定された。この最初の第三者評価の結果はホームページで公開されている。以後、平成 24 年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「PDCA 表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体教職員会議に於いて、「PDCA 表」に基づく中間報告会並びに年度末報告会を開催し、質疑
応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成 25 年度からこの「PDCA 表」に数値・期限目標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、同年から第三者評価のための認証評価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価報告書」の作成を実施した。そして
平成 28（2016）年度に二回目の短大基準協会による認証評価を受審し、「適格」の評価を得た。
これを受けて平成 29（2017）年度は、これまでの自己点検・評価活動の再確認と検討を中心に取り組み、次回の認証評価までに本学らしい自己点検・評価方法の更なる向上を目指そうと努めている。

- 21 -

(4)自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成29年度を中心に）
期日
事項
内容・備考
平成 30 年 2 月 23 日
平成 29 年度自己点検・評価報告 様式４の分担部分、４つの基準と３書の提出
つの選択的評価基準の分担責任者
からデータを提出してもらった。
平成 30 年 3 月末
提出内容の確認
提出状況を確認し、内容の査読に入る。未提出者への催促実施。
平成 30 年 4 月 12 日
第 1 回自己点検・評価委員会
平成 30 年度 PDCA 表・年度計画書の提出等、平成 30 年度の業務分掌について検討。
平成 30 年 5 月 2 日
第 2 回自己点検・評価委員会
平成 30 年度 PDCA 表査読日程確認、議事録保存方法の徹底確認、平成 30
年度自己点検・評価委員会の PDCA
表計画内容の検討。
平成 30 年 6 月 17 日
第 3 回自己点検・評価委員会
平成 29 年度自己点検・評価報告書の提出状況・査読状況確認、PDCA
表の記入様式検討と学内説明会について検討。
平成 30 年 7 月 8 日
第 4 回自己点検・評価委員会
平成 29 年度自己点検・評価報告書の公開のための進捗状況確認、学内説明会と「PDCA 表作成マニュアル」
改訂を検討。
平成 30 年７月 23 日
平成 29 年度自己点検・評価報告 5 月 1 日付のデータ等の補足して完書の完成成させ、学長に提出。
平成 30 年 8 月 5 日
第 5 回自己点検・評価委員会
PDCA 表の説明会内容を検討。更に平成 30 年度自己点検報告書の 6 月
Web.公開を目指すことを決定。
平成 30 年 9 月 2 日
第 6 回自己点検・評価委員会
自己点検評価委員会の PDCA 中間チ
ェックを実施。
平成 30 年 9 月初
平成 29 年度自己点検・評価報告 学長のチェックを受けて公開した。
書の Web.公開
平成 30 年 10 月 25 日 第 7 回自己点検・評価委員会
平成 30 年度自己点検評価報告書の執筆依頼について検討。
平成 30 年 11 月 8 日
短大定例教授会
平成 30 年度自己点検評価報告書の執筆要項を配布して依頼。
平成 30 年 11 月 29 日 第 8 回自己点検・評価委員会
新基準に基づく次期 PDCA 規定項目検討の進捗状況確認、年度末報告会の内容検討。
平成 30 年 12 月 20 日 第 9 回自己点検・評価委員会
平成 30 年度年度末報告会について検討。
平成 31 年 1 月 24 日
第 10 回自己点検・評価委員会
本委員会のPDCA 表年度末チェック、
年度末報告会について検討。
平成 31 年 2 月 22 日
平成 30 年度 PDCA 表の第一次提 PDCA 表は自己点検・評価委員が査読
出して 3 月１日までに返却する。
平成 31 年 2 月 22 日
平成 30 年度自己点検評価報告書 大学・短大の報告書を提出してもらの提出
い査読に入る。

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平成 31 年 2 月 22 日
平成 31 年 3 月 8 日

第 11 回自己点検・評価委員会
平成 30 年度 PDCA 表・年度末報
告書の提出
平成 31 年 3 月 22 日
平成 30 年度自己点検評価報告会
平成 31 年 5 月（予定） 平成 30 年度自己点検・評価報告書の完成
平成 31 年６月末（予定） 平成 30 年度自己点検・評価報告書の Web.公開- 23 -

年度末報告会の準備確認。
グループウェアの掲示板で公開し、年度末報告会に備える。
学科・部署の年度末報告会を実施。
5 月 1 日付のデータ等の補足を行い、完成させる。
学長のチェックを受けて公開した。

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
郡山女子大学短期大学部は、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神とし、学則第一条に示される通り、「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」教育活動を実践している。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化されるよう学生、保護者や教職員への理解共有が図られている。
教育の効果は、学科・専攻ごとに定められた学位授与の方針や学習成果によって確認されている。学位授与の方針や学習成果は、学則第四条に定められた人材育成上の目的及び教育研究上の目的に則って定められている。学習成果の査定は、学則第十一条に定められた学業成績の判定基準に基づき、厳格に行われている。
教育の質については、その保証を図るために、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令などを適宜確認し、法令順守に努めるとともに、事務局各部門、学科・専攻ごとによる PDCA サイ
クルへの取り組みが行われており、恒常的に教育の向上・充実をはかる体制が整えられている。
自己点検・評価については、教職員による自己点検・評価委員会が組織されており、全教職員が関与する日常的な自己点検・評価活動に基づいた自己点検・評価報告書が定期的に作成されている。特に授業評価などの FD 活動や SD 活動については、学園教育充実研究会が中心となった
組織的な取り組みがなされ積極的な研修が行われている。
以上より、建学の精神に則り、教育の効果を確かめ教育の質を担保する体制が確立されている。
この体制を維持・発展させるための組織的な取り組みには自己点検・評価活動があり、認証評価機関である短期大学基準協会の基準に則った自己点検・評価活動が行われている。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］（a）現状
建学の精神は、「尊敬」「責任」「自由」である。創立者であり初代学園長でもあった関口富左は、戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を設立した。新たな時代を担うために、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。建学の精神を踏まえた教育活動の展開を支援するために、個々の学生の生活・教育等の支援を行う
アドバイザー制度や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる。
建学の精神は、大学案内『for the Students』、『入学者選抜実施要項』、学園ホームページ、学生手帳『開成』において表明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている。各学科・専攻においては、新入生・在学生オリエンテーションの際の主任講話の中で建学の精神に関する説明がなされている。また、教職員には、冊子『建学の意図とその精神について』が配布されている。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等は、学長より口頭で建学の精神についての説明がなされ、建学の精神についての確認と共通理解が図られる機会となっている。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の三曲が合唱され、建学の精神の確認が体現されている。
さらに、平成 30 年度の共通基礎科目キャリアデザインⅠの第 2 回授業で「学園の歴史と建学- 24 -

の精神」を実施するなど、時代に適応した理解の定着・浸透に組織的に努めている。
（b）課題
建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神についての理解は、現在学内において共有されている。今後の学生の多様化などに伴う建学の精神の理解共有を向上させるために検討につとめる。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］(a) 現状郡山女子大学短期大学部では、建学の精神に基づき教育目的を、学則第一条において次のように明確に示している。
「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする。
」
これを具体化すべく、各学科及び専攻では、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を、学則第四条第 2 項の各号において、以下のように定めている。
一 家政科福祉情報専攻においては、高齢社会及び情報社会を力強く生き抜く力を持った人材を養成するため、家政学を基盤として、福祉の知識と技能を培うとともに、現代の社会生活に不可欠な情報活用能力を養うものとする。
二 健康栄養学科は国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識および実践力を涵養すると共に、期待される社会人となれるよう人間性を育て、
知性および感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成を進めるものとする。
三 幼児教育学科は子どもの健全な発育発達を援助できる人材を養成するため、保育に関する専門知識と技術を培うとともに、柔軟な指導力及び豊かな感性と幅広い教養を養うものとする。
四 生活芸術科においては、美術を中心に芸術文化の創作及び普及に貢献できる人材を養成するため、美術の普遍的な本質を探究し、生活環境に密着した美意識と創造力を培い、芸術の造形力を養うものとする。
五 音楽科においては、音楽芸術の発展に貢献できる人材及び医療福祉分野で活躍できる人材を養成する
ため、音楽の持つ力の可能性を、探究するとともに、演奏技術力及び創作手段能力を養うものとする。
六 文化学科においては、社会教育の充実に貢献する人材を養成するため、学術及び文化をあらゆる角度から探究し、社会教育施設の専門職員として必要な知識と技術を培うとともに、人間性を深めるための教養を養うものとする。
七 地域創成学科においては、変化する地域社会において、創造的継続的に貢献できる人材を育成するため、文化・歴史・芸術・情報の分野を中心に双方向、参画型の能動的学修を通して主体性を高めながら、深い教養と総合的な人間性を養う者とする。
（郡山女子大学短期大学部 学則第四条第 2 項）

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専攻科については、学則第十七章第五十三条において、次のように定めている。
前条の文化学専攻は、「独立法人大学改革支援・学位授与機構」による認定専攻科として学士への途を拓き、社会教育の充実発展に貢献できる人材を養成するため、短期大学部文化学科における専門教養の基礎のうえに、さらに、その学識を深め、専攻分野の研究能力を培うものとする。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十七章第五十三条）

以上の教育の目的は、入学時、全学生に配布する学生手帳『開成』及びホームページで学内外に向けて表明している。この目的を受け、各学科及び専攻では、「教育課程編成・実施の方針」（カ
リキュラム・ポリシー）を策定し、具体的に教育課程を編成して、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。
教育目的・目標は、毎年度 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改善策の具体化を進めている。年度末には、学園の全教職員が参加して自己点検報告会を実施し、自己点検・評価を基にした課題の共有を図っている。また、各学科及び専攻では、このような全体的組織体制とともに、必要があれば適宜検討を行っている。
(b) 課題
教育目的・目標の定期的点検は、全学的になされる体制にあるが、学生に対する実際の指導において、非常勤講師への周知の点に課題が残っている。新入生を含む学生、保護者、兼任教員は、新入時に配布する学生手帳『開成』やオリエンテーション、ホームページを通して、教育目的が周知なされている。また、専任教員はシラバス記載時に、自己が所属する学科の授業シラバスをチェックする機会があり、教育目的の定期的な点検を可能としている。非常勤講師への教育目
的・目標の周知を図る必要がある。
また、教育目的・目標は学生に周知してはいるが、理解度までの把握はしていない。教育目的・目標の学生への理解を確認する必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］(a) 現状
学習成果については、先にあげた本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的を達成すべく、学則第四条第 2 項の各学科及び専攻の教育目的に基づいて、「学位授与の方針」（ディプ
ロマ・ポリシー）が策定され、各学科及び専攻ごとに明確に示している。学習成果を測定する仕組みは、CAP 制度と連動させて GPA 制度を平成 26 年度より導入した。今年度は進級要件を検討し、そこにに GPA を活用した指標を設けた。履修規程の改訂を行い、次年度から運用を開始する。このように、CAP 制度、GPA 制度の運用は着実に進んでおり、学生も意識しつつある。
各教員は、シラバスに「授業の概要」、「達成目標」、そして 100 点法による評価基準を記載し、学生への指導及び学習成果の測定・評価を厳守している。また、シラバスは、ホームページで公開しており、各教員は、シラバス記載時のチェックの機会に併せて、所属する学科及び専攻の全授業科目のシラバスを確認し、他教員の担当する科目との相関について理解を深めることができる。各学科及び専攻の特性に応じた学習成果の測定、学内外の表明、点検については、以下のとおりである。
家政科福祉情報専攻「情報処理士○Ｎ 」の資格取得では、協会が定める必修科目 2 科目の平均点 70 点以上を条件として位置づけ、質の保持を行っている。成果の公表については、一部科目（インターンシップ、
ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ）において学生による授業成果のプレゼンテーションを行い、学生、教員ともに確認している。また、学科会議の資料として公表し、資格取得に関する妥当性・適切性- 26 -

について点検している。
健康栄養学科
栄養士課程、またフードスペシャリスト課程の学習成果は、各種資格の認定要件を取り入れている。栄養士課程では、平成 17 年度以降の卒業時に栄養士免許を取得する際、一般社団法人 全
国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、栄養士としての実力を確認している。また、フードスペシャリスト資格の取得には公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会が実施する資格認定試験に合格する必要がある。これらの試験の結果で養成課程の学習成果を測定し、検討している。毎年、2 年生全員が受講している「卒業研究」の成果を卒業研究発表
会で口頭発表を行ない、論文にまとめて冊子『Creation』として発行することで、学習成果を公表している。
幼児教育学科建学の精神のもと、定められた教育目的を達成するために、保育の本質・目的の理解、保育の対象の理解、保育の内容・方法の理解、教育・保育実習、表現技術、卒業研究、学外活動・地域
交流を通して人間性豊かな保育者を養成している。平成 26 年度から導入された GPA は、学生の自己管理ツールとして、また教員にとっては、従来活用してきた平均点とともに学習指導のツールとして機能してきている。具体的には、GPA 評価が 2.0 以上を２学年における実習履修の、最低条件の一つとしている。学生の学習成果については、各期に成績をアドバイザーが確認している。学習成果の公表については、卒業必修である「卒業研究」の発表を行い、研究内容の抄録集『保育研究』は地域の幼稚園、保育所、卒業学年の出身高校に配布している。また、毎年開催している「劇とあそびのつどい」は、地域に公開し、学科会議でアンケート結果を共有し、学習の成果の検討に役立てている。
生活芸術科
学生に対しては新入生オリエンテーションや講話のなかで本学の建学の精神とともに学科の教育目的および教育目標について説明しており、各学期はじめの集会や専門科目のガイダンス等においても学科の教育目標を各授業目標に則して具体的に説明し周知している。教職員に対しては年度当初学科会議において学科教育目標についての共通認識の確認と周知を図っている。平成
26 年度から導入されたGPA 制度は、
学習成果の量的測定の仕組みとして徐々に整ってきた。
GPA
は学生の自己管理ツールとして、また、教員にとっては学習指導のツールとなっている。卒業時には、総代と学園長賞の選抜の参考資料としている。毎年 10 月の学習発表会「もみじ会」と 2月の「卒業制作展」において学生制作作品を学内外へ発表している。また福島県総合美術展や西会津芸術村国際公募展、郡山市総合美術展など各種公募展へも積極的に出品し、学習成果を発表
している。
音楽科
オーディション形式による音楽科定期演奏会、年 2 回の月曜コンサート、もみじ会演奏会、最終学年においての実技と論文による卒業研究、卒業演奏会、県内の中学校での音楽鑑賞教室、病院や福祉施設等での訪問コンサートを開催し、学習成果を学内外へ表明している。これらの学習
成果を、年に 1 度のシラバスチェックにおいて各教員が担当科目を定期的に点検している。また実技試験においては、学科のディプロマ・ポリシーに基づいたルーブリック評価表を作成して採点を行い、評価結果を学生にフィードバックし、学習成果の測定を厳格に行っている。
文化学科
学習成果は、人間の歴史と文化についての専門知識を学び、社会がかかえる多様な問題を解決する能力を身に付けるとともに、2 年間の学習の結果として卒業研究をまとめ卒業研究発表会で- 27 -

報告することである。卒業研究では知識力、分析力、論理力、表現力、創造性が評価される。卒業研究は、『卒業研究の要旨』にまとめられ学内、学生の出身校、県内外の博物館、県内の市町
村の教育委員会に配布している。また、学習成果を図る指標としては、シラバスに授業の目的、
授業の内容、授業の到達目標などを明記し、成績評価を厳正に行っている。更に学芸員課程の博物館実習や司書課程、社会教育主事課程の学習成果、また考古学の発掘調査実習、そして 2 年生の必修科目「地域文化論」の学習成果等は、『文化学科（資格課程）報告集』に掲載され、県内外の博物館、図書館、高校、卒業生等に送付されている。
地域創成学科
学科開設初年度であり、まだ最終的な学習成果を確認する段階には至っていない。ただし、Ⅰ
期末にはディプロマポリシー・ルーブリックを用い、学生個々に半年間の成果を自覚させ、Ⅱ期の学習計画を立てるように指導した。Ⅱ期末にはルーブリックでの確認に加え、２年次開講「地域創成プロジェクト演習」８グループの編成、および、各自の「卒業研究」のテーマ提出により、一年時の学習の成果を推し量ることが可能である。
専攻科 文化学専攻
学修成果は、学士（文学）の学位を大学改革支援・学位授与機構より授与されることである。
最終学年に開設される「学修総まとめ科目」の学修成果が学位審査の合否にかかわるため、学修成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標としている。また「学修総まとめ科目」は演習形態で行われるため、学生の自主的調査能力、歴史研究に必要な史料の価値づけと解釈の正確さ、論理的発言能力が学習成果を図る指標となっている。学士（文学）の学位取得人数、学位論文名については大学案内で明示している。また学位論文の概要は、短大の『卒業研究の要旨』に別枠を設け掲載し、公表している。
(b) 課題CAP 制度や GPA 制度は平成 26 年度から導入した。平成 28 年度には『単位履修の手引き』に
各学科及び専攻ごとの CAP 数を記載したが、当該制度の適切な運用について、より客観的で適正な成績測定を実現させていくため、毎年検討する必要がある。また、次年度から進級要件を導入し、指標の一つである GPA の運用を実現させていく必要がある。学生の学習成果は、各科及び専攻の特性に応じて、資格認定や「卒業研究」の発表で表明しているが、それを教育目的・目標の定期的検討に繋げ、学習成果に向けた指導体制をより整えてくことが課題である。
各学科及び専攻における具体的な課題は、以下のとおりである。
家政科福祉情報専攻では、平成 28 年度より「情報処理士」資格が「情報処理士○
N 」に変更したことに伴い、学科で定める資格必修科目 7 科目の GPA1.5 以上であることを目標とし、指導する必要がある。健康栄養学科では、栄養士課程において、栄養士実力認定試験で「C 評価（栄養士としての知識・技術が不十分で、更に研鑽を必要とする）」の判定を受けたものが毎年いた。
フードスペシャリスト課程ではフードスペシャリスト資格認定試験の合格率は全国平均よりも常に低い状態である。本学における学習成果の査定と全国的な査定との乖離について、今後の検討課題と考えられる。幼児教育学科では、学習成果を学生に周知させるにあたり GPA 評価基準についてより理解させていく必要がある。生活芸術科では、実技系の科目においては点数のみでは表すことのできない部分があるため、参考作品の収集や分析、活用方法の研究を継続していく
ことが課題である。音楽科では、学内外への学習成果の発表である各種演奏会を通して、学習成果の検討を継続していく必要がある。文化学科では、学習成果である資格取得が、質的に保証される教育内容になっているかが、検討課題となっている。今年度設置された地域創成学科では、実際の学生指導を通して、学習成果の仕組みの検討が課題となると共に上記の家政科福祉情報専
攻・生活芸術科・文化学科の課題が継承されている。

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［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事務管理部門において常に把握しており、さらに各学科・専攻レベルでの対応が必要な場合は、主任教授
会、短大教授会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている。時代が求める高等教育の質を追求する姿勢が、全学的に共有されている。以下、具体的に示す。
第一に、授業科目の単位基準である。単位の実質性を保証すべく、短期大学設置基準第七条第2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを下記のように学則第九条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
２ 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業時間については、本学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。
三 一の授業について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（郡山女子大学短期大学部 学則第九条第 2 号、第 3 号）

本学短期大学部の単位の認定は、本学短期大学部学則第十一条に、下記のように定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。学則は、学生手帳『開成』と共にホームページで公開されている。
単位の認定は、次のとおりとする。
一 授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学修成果をもって評価することができる。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十一条）

また、学則第十一条第 2 項に、成績の評価は「成績評価基準」によって実施することを示し（平成 26 年 4 月 1 日入学生より）、60 点以上の者について単位を認定している。なお、評価区分ごとに与えられる GP については、平成 26 年度入学生用の『単位履修の手引き』から示し、年度当初の全体及び学科オリエンテーションを通して説明をしている。
GPA の活用方法については、導入した平成 26 年度から各学科及び専攻において、試行が継続されており、より効果的な活用方法が追求されている。

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「成績評価基準」と GP
評価区分
評価記号と評価内容
100～90 点
S：特に優れた成績
89～80 点
A：優れた成績79～70 点
B：妥当な成績69～60 点
C：合格に必要な最低限度を満たした成績
59～ 0 点
F：合格に至らない成績
N：認定のみの科目（GP の対象とせず）付加する GP
4
3
2
1
0
な し

（平成 30 年度入学生用『単位履修の手引き』 5 頁）

第二に、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている点である。具体的には、学則第十条で次のように定めている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目十二単位上、専門科目五十単位以上、計六十二単位以上を修得しなければならない。
地域創成学科においては、地域創成学科の教育課程から六十二単位以上を修得しなければならない。
（郡山女子大学短期大学部 学則第十条）

教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意図が存在し、これを具体化すべく、共通基礎科目は 6 つの学系（人間学系・生活学系・生活科学系・
語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成されている。以下は体系図である。

（平成 30 年度入学生用『単位履修の手引き』10 頁）

第三に、シラバスについてである。以上みてきた学習成果の達成を図るにあたっては、個々の授業が充実していることが不可欠である。それを制度的に保証するために、シラバスは重要な位置にある。平成 29 年度教務システムを更新し、それにともないシラバスの様式の新しくした。
平成 28 年度より教務委員会で様式及び記載の仕方の検討を重ね、教務員会で査読を実施した。
学生はシラバスを確認した上で履修登録を行っている。
教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」を明確に記載し、「成績評価方法」において、評価基準を 100 点法によって示すことが義務づけられており、評価基準の透明化が図られている。
また、全てのシラバスが各学科において定期的に回覧され、授業の目的と、その達成度合いを測る評価基準との整合性が、確認できる機会となっている。
学習成果の向上・充実を図るため、組織的に授業内容及び方法の改善も実施している。学内組
織である学園教育充実研究会の主催によって、各期の終了時期に、学生による授業評価を行っている。質問項目は 17 項目に分かれており、「授業はシラバスにそって行われていましたか」、「授- 30 -

業は理解のできる速度で進められましたか」等の質問を通して、計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者に返却されて教員各自が反省の材料とすると同時に、各学科の責任者である主任に知らせることで、必要がある際には、授業担当者に対して適宜指導が行われる仕組みを設けている。
また今年度は、「教職員等の質的向上に関する取り組み ～授業評価アンケート結果分析について学生代表との参画における報告～」についての FD 研修会を実施し、授業評価アンケート結果の分析を基に、全学部・学科の学生代表者が授業改善に係る FD 活動に参画し、具体的な改善方策等について学生の意見を聴取した結果をご報告し、教員の質的向上を図った。
最後に学習成果の判定についてである。毎年 3 月に、短大教授会において卒業認定判定会議が開かれ、卒業学年の全学生の成績を開示し、各学科及び専攻における卒業学年の学びの状況が明らかに示される。各学科及び専攻は学習成果を確認するとともに、更なる教育の向上と充実を考える機会となっている。学生はシラバスに記載してある授業科目の達成目標を具体的に把握し、明記された評価基準を知り、その上で、成績表を手にしており、達成状況を自ら確認できるようになっている。
そして、各学科においては、教育の向上・充実のための取り組みが、PDCA サイクルを使用することによって実践されている。
（b） 課題平成 26 年度より導入された CAP 制度や GPA 制度は、より質の高い教育効果を目指すためのものであるが、その具体的運用が定着しつつある。今年度は進級要件を設け、GPA を指標の一つとして設定した。運用は次年度以降となることから運用の検討は、今後の課題となる。平成 28
年度より、『単位履修の手引き』に各学科及び専攻の CAP 数を記載したが、PDCA サイクルに基づき、更なる適切化に向けた継続的検討が必要である。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
各学科及び専攻の教育の目的は、各学科及び専攻ごとに、PDCA サイクルによる絶えざる確認と反省・改善が実施されている。年度末には、自己点検・評価委員会による自己点検評価年度末
報告会が全教職員参加の下に実施され、PDCA サイクルに基づいた年間の振り返りと新年度に向けた課題の共有が図られている。また、専任教員についてはシラバスチェックや学生による授業
評価から、教育目的と学習成果との相関が確認できる仕組みができている。したがって教育効果の改善計画は、総じて組織的に形成・活用されているといえる。今年度進級要件を設け、次年度の入学生から運用が始まる。
「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、そして「入学者受け入れの方針」と関連させて、より一層効果的な教育課程の検討をしていく必要がある。また、非常勤講師のシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。更に、教務システムの更新による教育の効果について検討する必要がある。
［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］(a) 現状大学・短大共同の自己点検・評価委員会が設置され、定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている。平成 24 年度より年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、9月の中間報告として学長に進捗状況を報告したのちにグループウエアで公開し、3 月の年度末報
告として全教職員参加のもとに報告会が行われるなど、全教職員の共通理解が深まることに努めている。また第三者評価に準じた年度末報告の作成を毎年度行っており、この説明会を大学・短大で実施している。
これを受けて平成 28 年度に 2 回目の短大基準協会による第三者評価を受審し、「適格」評価を- 31 -

取得した。以後、本学では、ここで受けた 8 点の優れた点の評価を堅持しつつ、PDCA 表の活用
や年度末報告会の内容をより充実させることに努めている。また平成 30 年度は、短大基準協会の評価基準が第3クールを迎えて改訂されたことを受け、新しい書式への対応準備を進めている。
(b) 課題平成 28 年度に受審した短大基準協会による第三者評価の「向上・充実のための課題」に挙げられた①一部のシラバスに見られる不備の是正、②事業活動収支が支出超過となっている財務体
質の改善、③経理規程の一部に残る旧会計基準の表現の訂正、の 3 点については、既に昨年度に対応がなされた。①のシラバスについては、更に現状に適したシラバス活用の準備が教務部・教務委員会によって準備されており、③については適切に完了している。しかし、②については容易に成果が出るものではなく、もうすこし状況を冷静に見ることと持続的な改革検討の必要性がある。短大では、本年度 4 月開設の地域創成学科に続いて、次年度は音楽科の幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」への改編が準備されており、これらの学生募集状況を踏まえて、具体的な対応を検討していきたい。
また数年来の課題として指摘される PDCA 表の質的な向上と実質的な活用については、本年度の重要課題として委員会で検討を続けてきたが、まだ十分な成果に結びついていない。本年度
は、PDCA 表の現実的な活用を促す目的から、年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする新しいマニュアルを作成した。しかし、短大基準協会の第三者評価基準の改訂に適応した新しいPDCA 表規定項目の検討は、次年度への課題として残った。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
平成 28 年度の短大基準協会による第三者評価時の課題への対応は、上記のように適宜対応した。②の「事業活動収支が支出超過となっている財務体質の改善」については、本年度 4 月開設の「地域創成学科」の学生募集が定員充足には至らなかったが健闘しており、次年度の 2 期生も微増傾向を保持している。これに合わせて実施された家政科食物栄養専攻の「健康栄養学科」への名称変更と次年度の幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」の設置が現状改善に繋がるように状況を注視し、適切な検討と提言を準備する。
また、PDCA サイクルの有効活用については、年度当初と年度末の自己点検・評価委員会による査読の匿名性の担保に努めると共に、新しい短大基準協会の第三者評価基準に適応した規定項
目の検討を継続していく。また、これと連動する自己点検・評価報告書の新しい書式への移行も次年度中に準備を進め、各学科・部署間の連携を取りながら、年 1 回の大学・短大合同説明会の他に、短大独自の基準別の連絡会や関係部署別の連絡会の開催など、こまめな連携体制の整備を進める予定である。
◇ 基準Ⅰについての特記事項
特になし。

- 32 -

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱの自己点検・評価の概要

各学科及び専攻の教育目的を実現すべく、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育
課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）が平成 25 年度から検討された。本学はこれらの方針を平成 26 年度に正式に導入し、ホームページで公開している。教育課程の編成については、各学科及び専攻の専門枠を超えた短期大学部全体で共有する「共通基礎科目」と「専門科目」から構成される教育課程編成のもと、各学科及び専攻ごとの「教育課程編成・実施の方針」を策定している。平成 30 年度に設置された地域創成学科では、「地域創成学科 生活基礎科目」の中で、他学科の共通基礎科目に当たる「宗教学」「情報処理Ⅰ」「総合英語コミュニケーション」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「芸術鑑賞
講座・教養講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。CAP 制度、GPA 制度の導入により、学習成果のアセスメントの体制も順調に運用してきている。また、数名ではあるが、毎年他大学への編入者も出ており、学習成果の一定の保証を確保している。これらの実施にあたっては、教務部、入学事務
部、学生生活部、学園教育充実研究会、図書館や就職部等の他部署間の連携をとり、学生支援を行っている。組織的な点検・評価に基づく絶えざる改善が可能な体制がとれている。
【テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程】［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］(a) 現状本短期大学部では、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を、本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的を受け、卒業の要件、成績評価の基準、また各種資格取得の要件として、各学科及び専攻の教育目的に基づいて、下記のとおり明確に規定している。
家政科福祉情報専攻
家政科福祉情報専攻では、建学の精神である「尊敬・責任・自由」をよく理解して、幅広い教
養と感性の教育を基本に自己確立を図り、女性の特性を活かして「私がいるとき、私が役立つ」
ことができる人間として成長するとともに、本専攻の教育の目標に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位数を修得し、下記の能力を備えた学生に卒業を認定し、短期大学士（家政学）を授与します。
１．生活の基本である衣・食・住の科学的知識に基づく実践力を活用して、時代のニーズに合った新しい家庭生活を営むために必要な生活技術を身につけている。
２．奉仕の心とケアマインドを基本に高齢者・要支援者の特性を理解し、生活支援の技術と知識を修得し、地域社会に貢献できる行動力を有している。
３．ビジネス社会で役立つ人間として活躍するために、情報リテラシーとＩＴスキルならびにプレゼンテーションスキル等の汎用的技術を身につけ、即戦力となり得る論理的思考力を有している。
４．社会のルールを理解した倫理・道徳観を備えた人間として、ビジネスマナー、ホスピタリ
ティ、社会人としてのマナーを身につけ、さらに「思いやりの心」と「おもてなしの心」
をもって周囲と接することができる自己管理力を有している。
５．幅広い学問を学ぶことによって豊かな創造力と人間性を培い、柔軟性のある論理的思考力と社会の変化を見極める力を身につけ、周囲と円滑に対応できるコミュニケーション力と適切な問題解決力・主体的行動力を有している。
健康栄養学科
学科の目的に鑑み、本学所定の単位を修得し、次の成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（家政学）の学位を授与します。
１．食と健康の関わりについて科学的に理解する能力を修得している。

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２．健康的な食生活を実践するための基本的技術が身についている。
３．食と栄養の専門性を発揮して、サービスの精神に基づいて社会に貢献する素養が身についている。
４．論理的思考と倫理観によって、食と栄養に関わる諸問題に対処する能力を修得している。
幼児教育学科
幼児教育学科所定の単位を修得し、以下の知識・能力を身につけた学生に対して卒業を認定し、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
１．教育・保育の本質を理解している。
２．保育内容を理解し、保育を総合的に計画し実践できる。
３．子どもの発達（心理的・身体的）を理解し、子どもを支援することができる。
４．保育を実践するための方法や技術を身につけている。
５．感性豊かな表現力とコミュニケーション能力を身につけている。
６．学修した知識や技術を統合し、問題を解決する能力が育っている。
７．幅広い教養と豊かな人間性や規範意識を身につけている。
生活芸術科
建学の精神から導かれる教育目的に従い、美術を中心とした芸術理論、表現技術、芸術に対する関心・態度・意欲、これらの領域で以下の目標を達成していることが認められた学生に卒業を認定し、短期大学士（美術）の学位を授与します。
１．柔軟で応用力のある創造的思考を身につけている。
２．専門領域の歴史と世界的動向を理解している。
３．自らの表現意図に沿って、適切な素材とテーマを選択し、柔軟で応用力のある表現技術を獲得している。
４．自らの見解を自主的に深める一方で、現代の視覚文化にも対応できる姿勢を身につけている。
５．社会の一員として、他者と協働しながら、社会を改善しようとする態度を身につけている。
音楽科
音楽科所定の単位を修得し、以下の専門的知識・技能等を身につけた学生に対して卒業を認定
し、短期大学士（音楽）の学位を授与します。
１．幅広い教養や音楽についての知識を修得している。
２．ピアノ、声楽、管弦楽器の専攻実技の基本的な演奏技術力と表現力を修得している。
３． 様々な授業や学修体験を通して豊かな人間性と生涯にわたって主体的に学び続ける意欲を身に付けている。
４．音楽に関する知識や技能を活かして社会に貢献する姿勢が身についている。
文化学科
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して短期大学士（文化学）を授与します。
１．基礎科目によって基礎的で総合的な知のあり方を理解している。
２．専門教育において入門的な専門知識を修得している。
３．専門教育において、文化について深く幅広い知識を修得している。
４．専門教育の実習を通して社会にかかわる力を身につけている。
５．現代社会の多様な課題を自らの力で発見し、それらを分析し、解決する能力が身についている。
６．専門的知識を活用し、論理的に課題を探求し、他者と協調し問題を解決していく主体的行- 34 -

動力が身についている。
地域創成学科建学の精神に基づく教育目的に従い、以下に掲げる知識や資質を身につけて、所定の単位を修得した学生に対し短期大学士（地域創成）の学位を授与します。
１．身近な生活圏の歴史や文化を理解し、専門教育の実習を通して地域社会に貢献できる力を身につけている。
２．柔軟で応用力のある創造的思考力を身についている。
３．地域社会において円滑に対応できるコミュニケーション力を活かしながら、現代社会の多様な課題を自らの力で発見し、それらを分析し解決する能力を身につけている。
４．専門的知識を活用し、論理的に課題を探求し、他者と協調し問題を解決していく主体的行
動力を身につけている。
専攻科 文化学専攻
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して、本学が評価を行い、「大学改革支援・学位授与機構」が審査し、学士（文学）の学位を授与する。
１．専門科目において、専門的知識を修得します。
２．専門科目において、研究能力が身についている。
３．研究課題を適切な歴史学のテーマに設定する知識が身についている。
４．研究課題の成果である論文を論理的、創造的にまとめる力が身についている。
５．歴史学を専攻する学士（文学）の学位を取得することで、社会教育の充実発展に寄与できる能力が身についている。
以上の「学位授与の方針」は、本学ホームページで公開されており、各学科及び専攻では、入学時のオリエンテーションをとおして、学生に周知をしている。また、短期大学評価基準における社会的使命や独自性という趣旨に鑑み、社会への貢献を視野に入れた方針を各学科及び専攻で明記している。これは、「私がいるとき、私が役立つ」という創設以来の本学の精神に連なるものであり、各学科及び専攻の特性を生かして現代社会における多様なニーズに対応できる人材育成を目指しているといえる。
この「学位授与の方針」は、各学科及び専攻ごとの学科会議において、適宜見直しが行われている。特に平成 27 年度は、「学位授与の方針」を「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」とともに、全学で検討を進めた。また、毎年、年度末には、短大教授会で卒業認定の判定が行われ、卒業学年の全学生個々の成績状況、資格や学位取得見込み数などが開示される。これもまた、学位授与の方針の定期的な点検の機会となっている。
(b) 課題「学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の一環にあるが、これらの関連についての議論は始まって間もない。各学科及び専攻で、関連を考慮した
定期的な点検を図る必要がある。学生に対しては、オリエンテーションを通して周知しているものの、学生自身が自覚をして授業を受けているか否かの確認はしていない。文言をより簡潔にし、学生にとってよりわかりやすいものにしていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］(a) 現状本短期大学部では、短期大学部学則第一条に基づき、各学科及び専攻の教育目的・目標を本学
短期大学部学則第四条第 2 項の各号において定め、その実現に向けて「教育課程編成・実施の方針」を作成している。各学科及び専攻では、平成 27 年度カリキュラム・マップを作成し、教育- 35 -

課程の体系的視覚化を図った。この作業過程において、各学科及び専攻では、「学位授与の方針」と授業科目の対応の検討を行った。現在ホームページで公開されている「教育課程編成・実施の方針」は、「学位授与の方針」と一定の対応関係を示しているものとなっている。以下は、各学科及び専攻の「教育課程編成・実施の方針」である。
家政科福祉情報専攻
家政科福祉情報専攻では高齢化ならびに情報化が進む現代の社会において活躍できるよう、
衣・食・住を中心とした生活基礎力に加え、コンピュータ・スキルや情報リテラシーを身につけ、高齢者介護への対応力を備えた、総合的な人間力をもった人物の養成を目指しています。
そのために全学共通の教養科目では人間性を、本専攻の家政学系、福祉系、情報系、ビジネス系の専門教育科目では幅広い理論と実践力を養い、ケアマインドをもった優れた人材として社会に送りだすことを目的とし、高い「家事能力」と「IT 技能」を併せ持つ介護職員、「介護の心得」を備えた一般企業人、「福祉」と「情報」分野に特化した家庭科教員など、専門性の連動による充実した資格取得ができるようにカリキュラムを編成しています。
なお、1 年次には、主に「介護職員初任者研修修了」、「情報処理士」、「中学校教諭二種免許状
家庭」の資格関連の多くの科目を開講し、2 年次には就職対策としての基礎能力や人間形成のための科目を中心に開講しています。
１．家政学系科目では、人間の生活に関わる衣・食・住に関連する科目を講義と実習授業として開講し、時代のニーズに合った新しい家庭生活の運営に必要な生活力つける為の科目を開講しています。
２．福祉系科目では、１年次「介護職員初任者研修修了」資格が取得できる様に科目を配置するとともに、ボランティア活動や２年次に開講している「手話」、「カウンセリング演習」などの科目を通して、専門知識と実践的な技能及びケアマインドを持った介護職員が育成できるカリキ
ュラムとしています。
３．情報系科目では、社会生活に不可欠な情報活用能力を育成し、企業人の基礎力として求められている IT スキルと「「情報概論」、「情報倫理」、「情報メディア論」等の理論を幅広く学び、情報処理士資格取得に関連付けた科目を中心に開講しています。
４．ビジネス系科目では、基礎力、コミュニケーション力やホスピタリティの育成を目指す編成とし、授業形態は演習を原則としています。特に「ビジネス基礎」は必修科目として、少人数のゼミ形式で行うとともに、学科の専任教員によるオムニバス方式によって 1 年間指導し、キャリア形成をサポートする授業を行なっています。
５．資格取得に必要な科目の多くは、同時に卒業要件としての必修科目でもあるため、効率の良いカリキュラム編成です。また、演習、実習科目を多く開講して個別指導に力を注ぎ、自ら学ぶ力を育成しています。
健康栄養学科
健康栄養学科は、食と栄養に関する専門知識と実践力からなる専門性を発揮して、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進めています。この教育目的を果たすため、社会の期待に応える栄養士とフードスペシャリストの養成を教育目標とします。このため、次のカリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成方針）により、「単位の実質化」に配慮して入学から卒業まで効果的な学修が行えるようカリキュラムを編成しています。
１．建学の精神と専門科目の理解に必要な共通基礎科目、食と栄養に関する基本的な専門科目を卒業必修科目として開講します。
２．建学の精神に基づく人格形成と専門の探求のための科目を選択科目として開講します。
３．栄養士とフードスペシャリストの養成を目標に栄養士課程とフードスペシャリスト課程を設け、必要な科目をそれぞれの課程の必修科目として開講します。
４．栄養士課程の必修科目で栄養士業務の実務を学ぶ給食論実習 III（校外実習）には履修要- 36 -

件を設けて、履修する学生のレベルを対外的に保証します。
５．高等学校までの復習を含む基礎的科目として、基礎自然科学、自然科学（生物）、自然科
学（化学）を 1 年次に必修科目として開講します。
６．基本的な科目から応用的な科目へと系統的に学べるように開講時期を配置します。
７．卒業学年の 12 月に実施されるフードスペシャリスト資格認定試験と栄養士実力認定試験に対応できるよう開講時期を調整します。
幼児教育学科
教育・保育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を養成するため、以下のような方針に基づきカリキュラムを編成しています。
１．教育・保育の本質を理解し、内容・方法を学ぶ科目を設けます。
２．子どもの発達（心理的・身体的）を深く理解し、支援について学ぶ科目を設けます。
３．保育の表現技術を身につけるための科目を設けます。
４．保育を総合的に計画・実践するための科目を設けます。
５．学修した知識や技術を統合し、問題を解決する能力を育成するために「卒業研究」を必修
とします。
生活芸術科
建学の精神のもと、美術を中心に芸術文化の創作活動に貢献できる人材を育成するために「美術の普遍的な本質を探究し、生活環境に密着した美意識と創造力を培い、芸術の造形力を養うこと」を教育目標としています。この目的を達成するために以下の項目を教育課程編成の方針としています。
１．生涯にわたり美術とかかわる人生を送るための素地をつくるカリキュラムを編成。
２．芸術と人間社会における諸問題を総合的に捉える「共通基礎科目」、専門教育における知識と表現及び理論の追求としての「専門科目」を設置します。
３．積極的に作品を発表し、自らその作品や理論に対して客観性をもった表現者や専門家としての自覚を促す教育を実施するための編成。
４．新しい表現方法と時代に適合した、新しい視覚文化に対応できる教育を実施するための編成。
５．実践的実学学修を確保し就職を支援できるカリキュラム編成。
６．実質的学修時間を伴うカリキュラムの設定。
音楽科
音楽科は、建学の精神のもと社会において音楽芸術の発展に貢献できる人材、及び音楽療法士
として医療福祉分野で活躍できる人材を育成することを教育目標としています。
この目的を達成するために以下の項目を教育課程編成の方針としています。
１．音楽通論、和声学、音楽史等理論系の科目の他、ソルフェージュや合唱、合奏の授業を通して総合力を高め、生涯音楽に関わる姿勢を養うためのカリキュラムを編成しています。
２．専門的な演奏技術や豊かな表現力を習得できるよう、個人レッスンを中心とした専攻実技の科目を配置しています。
３．音楽芸術を通して社会に貢献できる人材を育成するため、資格取得に必要な科目を配置し
ています。
文化学科
歴史や文化に関する知識、更に、文化施設の現場で通用する実践的な専門知識の学修を通し、「地域の文化施設で活躍する人材」の育成を目的とします。また、司書、学芸員補、社会教育主事補の資格取得可能な専門教育を編成し設置します。

- 37 -

１．1 年に入門、概論の専門教育科目を必修とし、2 年より専門性に特化した専門教育科目を編成します。
２．
「地域文化論」科目を開設することで、地域社会の創造に力を発揮できる人材を輩出する
ことを目指します。
３．歴史や文化に関する専門分野の基礎を学び学問的関心を高め、2 年間の集大成として「卒業研究」において、自ら問題意識をもって学びを追求することのできる分析力を身につけます。
４．学芸員課程（歴史文化系の）の教育プログラムを設置します。
５．司書課程では、図書館で求められる幅広い教養を学修するための専門的な教育を実施し、知識の形成を目指します。
６．社会教育主事課程では、公民館で求められる幅広い知識を修得するために、専門教育科目を設置しています。
地域創成学科文化、歴史、芸術、情報などの専門の学修を通して、継続的に社会貢献できる総合的な人間力を持つ人材の育成を目的とします。そのために、地域社会活動などと連動した実践教育（アクティブラーニング）を行うことで文化施設や地域社会で活躍することができるよう、以下の項目を編成し設置します。
１．1 年に入門、概論の専門教育科目を置き、2 年より専門性に特化した専門教育科目を編成します。
２．
「地域創成ゼミナール」「地域創成プロジェクト演習」科目を開設することで、地域社会の創成に力を発揮できる人材を輩出することを目指します。
３．二年間の集大成として「卒業研究」などの科目において、自ら問題意識を持って学びを追及することができる分析力を身につけます。
４．資格取得に必要な科目の多くは卒業要件の科目としても認められ、効率の良い履修が可能となり、多様な視覚と知識・技能の習得を目指せるカリキュラム編成とします。
５．司書および学芸員補の資格取得に必要な科目を開講し、幅広い教養を学修するための専門的な教育プログラムを実施し、知識の形成を目指します。
６．情報処理士の資格取得に必要な科目を開講し、社会生活に不可欠な情報活用能力を育成して企業人のこそ力として求められている IT スキルを身につけます。
７．社会福祉主事（任用資格）の資格取得に必要な科目を開講し、ボランティア活動等を通して、専門知識と共に実践的な技能の育成を目指します。
８．芸術と人間社会における諸問題を総合的に捕らえ、新しい資格文化に対応できる教育を実施します。
専攻科 文化学専攻
本学専攻科は、学位授与機構が認定した「特例適用専攻科」です。学修総まとめ科目の「文化史総合演習」において、2 年間の学修成果が評価され、合格するための専門教育が体系的に学修できるよう教育編成をしています。学位授与機構より学士（文学）の学位を取得することを目指します。
１．多様な歴史や文化のあり方を認識するために、1 年において「文化史概論」を必修とし歴史学の本質を学修します。
２．学修成果の研究テーマは 1 年の早い段階に決定し、指導教員のもとで準備を始めます。
３．研究テーマに関連した授業を中心に選択できるように科目を設置します。
４．
「履修計画書」を学位授与機構に提出し、「文化学総合演習」（必修）において学修・探究
成果の小論文を完成し、「成果の要旨」を学位授与機構に提出します。
５．学芸員課程、社会教育主事課程を修了し、専攻科において学士（文学）を取得することで、学芸員、社会教育主事の資格を得られる教育プログラムを編成しています。

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６．日本史、考古学、民俗学、美術史など、歴史学を多角的に探求できるカリキュラムを構成し、学芸員の資格取得のための専門的科目を設置します。
７．専門職につくために、積極的な支援体制を編成しています。
以上の「教育課程編成・実施の方針」を基に、各学科及び専攻では、授業科目を編成している。
各教員はシラバスに、授業概要、達成目標、成績評価方法、教科書や参考書、オフィスタイム等を明記している。このシラバスは、学生が履修登録時に確認し、授業を受けることが可能である。
教員はシラバスに明記した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成果を測定・評価をしている。平成 29 年度より教務システムが、システムめばえに更新され、シラバスの検討を行った。各期の終了時期に行われている学生による授業評価に、「授業はシラバスにそって行われていましたか」、「授業は理解のできる速度で進められましたか」等の質問があることから、教員は、
計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認し、反省材料として活用している。授業
評価の結果は、各学科及び専攻の責任者である主任に伝えられ、必要がある際には、適宜教員への指導が行われる仕組みとなっている。この授業評価の活用は各学科及び専攻の PDCA に記載されている。
教員配置は、学則十一章第二十八条を基に定められた「教員の資格基準」（平成 20 年 4 月 1 日
施行）に則り、「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に従って厳正に行われている。関係法令の変更や学生の学習状況などによる教育課程の見直しは、各学科及び専攻で絶えず行っている。また、シラバス記載時において各学科及び専攻でシラバスのチェックをしており、教員は他教員の担当する科目との相関について理解を深める機会を得ている。
(b) 課題「教育課程編成・実施の方針」は、教育目的に基づいた「学位授与の方針」や「入学者受け入れの方針」との関係性において成立する。平成 27 年度に作成したカリキュラム・マップは、初めての試みということもあり、教育課程の編成から改めて「学位授与の方針」との関連性を考える機会となった。教育課程の体系化について、PDCA サイクルによる教育目標の定期的点検と関連させて、更なる検討を図っていく。今年度から入学生を受け入れた地域創成学科では、次年度始めての卒業生を輩出するため、学位授与の方針の実際の検討が課題となる。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］(a) 現状各学科及び専攻の学習成果に対応した「入学者受け入れの方針」については、アドミッション・
ポリシーとして明確に示している。本学短期大学部は、専門性に照らして目指すべき社会人像として「学習成果の方針」を明確に示しており、「入学者受け入れの方針」において「学習成果の方針」に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。また、「入学者受け入れ方針」を、本学ホームページ、大学案内『FOR THE STUDENTS』及び『入学者選抜実施要項』等に掲載し、学内外に明確に示している。「入学者受け入れの方針」は、以下の通りである。
学園が求めるもの
１．「真」の本質を見きわめ、追求しようとする人
２．健全な意志を持って「善」へ邁進する人
３．盛んな研究心と努力で「美」を探求する人
４．「聖」を敬愛して社会への奉仕の意義を知る人
健康栄養学科建学の精神「尊敬」「責任」「自由」に立脚し、期待される社会人になれるよう人間性を育み、- 39 -

知性および感性の向上を目指すと共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成をはかることを教育の目的としています。また、栄養士課程とフ－ドスペシャリスト課程をもうけ、食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフ－ド
スペシャリストを養成することを目標としています。
【求める学生像】
１．食と栄養の専門家を目指して自ら進んで学ぶ意欲を持っている人
２．短大で学ぶ教養と専門の教科を理解するための基礎能力のある人
３．コミュニケ－ション能力があり、サ－ビスの精神を理解できる人
幼児教育学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、豊かな人間性を兼ね備えた保育者の育成を目指します。
幼児教育学科では、幼稚園教諭と保育士の養成を目的とし、そのために幅広い専門知識と技術を身につけた人物の育成を目的とします。
【求める学生像】
１．子どもを心から愛し、子どもの心に寄り添える人
２．保育への関心が高く、研究心旺盛な人
３．目標を高く持ち、努力を惜しまない人
４．自己の欠点を是正し、他者をも大切にできる人
５．明るく、笑顔のすてきな人
６．チャイルド・ミュージックコースに於いては、更に音楽的経験のある人
地域創成学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基に、地域文化の新しい価値を創造する人物の育成を目指します。
地域連携教育を中心とした多様な学びにより創造力や表現力、コミュニケーション能力を伸ばし、地域の発展に取り組む力を身につけます。また、図書館司書、博物館学芸員補、デザイナー、
イベントスタッフ、一般事務など、多様な専門分野を複合的に学ぶことで、社会貢献の目的意識に合った能力を持つ人物を育成します。
【求める学生像】
１．目標に向かって、着実な努力を継続して行える人。
２．地域社会の一員として、自己の能力と個性を活かし、人や社会に貢献する意識を持つ人。
３．幅広い関心を持ち、物事を多面的に捉えようとする人。
４．人と地域のつながりを大切にし、学んだことを地域に発信できる人。
専攻科 文化学専攻（２年制）（大学改革支援・学位授与機構認定専攻科）【理念】
人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらいます。
【教育目標】
グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらいます。
【求める学生像】
１．短期大学あるいは高等専門学校で学んだ人で専門的な歴史や文化についての知識を持ち、それを創造的に活用できる人。
２．歴史や文化についての専門的知識を専門職の中で生かそうという意欲を持つ人。
３．歴史や文化についての専門知識によって現実の諸問題を解決しようとする行動力をもつ- 40 -

人。
このような「入学者受け入れの方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で２年間学ぶことで、卒業時には目指すべき学習成果に達することができる。具体的には、豊かな教養と専門
知識・技能と実践力を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力（問題発見・解決能力、プレゼンテ－ション能力、コミュニケ－ション能力、規範意識・倫理観等）を身につけた学士となることとしている。この「入学者受け入れの方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学習成果の把握と評価について、高等学校での一定水準の学力を身に付けていることを示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行っている。推薦入学者選抜においては調査書に加えて面接を課し、人物を評価すると共に、基礎能力調査を実施し学習意欲を評価している。一般入学者選抜においては調査書、学力試験に加えて面接を実施し、学習意欲と人物を評価している。AO 生入学者選抜においては、面接による相互理解型を特徴としているが、やはり基礎能力調査を実施することにより、目的意識と学習意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社
会人をめざす目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
(b) 課題「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように、アドミッション・ポリシーの表現を常に検討していく必要がある。
文部科学省より通達された「高大接続改革の実施方針等の策定について」（平成 29 年 7 月 13日）における「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」への対応を検討する。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］(a) 現状短期大学部では教育課程を、「共通基礎科目」と「専門科目」で構成している。共通基礎科目
は、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、芸術鑑賞講座・教養講
座の 7 つの学系に分かれた科目群からなり、『単位履修の手引き』をとおして学生に周知している。各学科及び専攻は、この基礎共通科目と専門科目の他、各種資格等を得るための科目を編成している。また、地域創成学科では「地域創成学科 生活基礎科目」の中で、他学科の共通基礎科目に当たる「宗教学」「情報処理Ⅰ」「総合英語コミュニケーション」「キャリアデザインⅠ・
Ⅱ」「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。平成 26 年度より CAP 制度を導入した。
今年度は、年間取得単位数上限を 54 単位とすることとなった。毎年の検討を経て、確実に運用が進んでいる。
学習成果は、主として成績評価に明確に示される。教員は、達成可能なものとして、シラバスに授業の目標を明記し、100 点法による評価基準を示し、測定可能な成績評価を徹底して行っている。年一回ではあるが教員によるシラバスチェックの機会は、単位認定の適切化を各自確認する機会にもなっている。このような過程を経て平成 30 年度は専攻科を含む短期大学部全体で２名の在籍者数に対して１名、率にして 50 パーセントの学生の卒業認定がなされた。各学科及び専攻の特性を表す各種資格等の課程は、地域でのフィールド・ワークや実習の実施の機会を積極的に推進させ、学生の就職先の職種へと繋がっている。毎年数名ではあるが、他大学への編入者がおり、一定の学習成果の保証を確保している。以下、各学科及び専攻の具体的な査定について示す。
家政科福祉情報専攻
共通基礎科目では人間性を、専門科目では幅広い理論と実践力を養い、ケアマインドをもった- 41 -

優れた人材を送り出せるよう、教育課程を編成している。昨年の 1 年次は（本年度１年生なし）、「介護職員初任者研修修了」、「中学校教諭二種免許状（家庭）」の資格関連の多くの科目を開講
し、１年次から２年次前期にかけて「情報処理士」、2 年次には就職対策としての基礎能力や人間形成のための科目を中心に開講している。平成 24 年度より、学生を対象に自己評価アンケートの実施を始めた。授業への取り組み、授業への積極的態度、授業外における勉学への取り組み、
授業内容を日常生活に生かしているか等の 25 項目を 5 段階評価で回答させ、また、授業への取り組み姿勢・態度全般に関する自己評価を自由記述で書かせている。
健康栄養学科「栄養士課程」と「フードスペシャリスト課程」があり、社会の期待に応えるべく教育課程編
成の工夫を行っている。例えば、基礎から応用、概論・総論から各論への順序を設け、共通基礎科目の履修を勧め、「自然科学（生物）」、「自然科学（化学）」、「基礎自然科学」を卒業必修科目として開講している。また、「給食論実習Ⅲ」（校外実習）に履修要件を設け対外的な水準の維持を図っている。栄養士課程の授業については、一般社団法人全国栄養士養成施設協会策定のコア
カリキュラムに則って評価を行っている。同協会が実施している栄養士実力認定試験を栄養士課
程修了予定者に課し、判定結果で学習成果の実質的な価値を評価している。フードスペシャリス
ト課程の授業については、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会の基準に従って授業を実施し、学習成果を評価して、単位を認定している。また、フードスペシャリスト課程では、課程の単位を修得し認定試験に合格することで資格を得ることができる。フードスペシャリスト資格の取得状況で、フードスペシャリスト課程の学習成果を査定している。
幼児教育学科①保育に関する専門知識（保育の目的や幼児理解及び指導内容等を理解する科目）、②保育・援助技術（指導方法や表現技術）、③実践力（教育実習や保育実習他）等の基礎（土台）を学べ
るよう科目を設け、基礎から応用への教育課程を編成している。教養形成の基盤となる共通基礎科目の内、特に「芸術鑑賞講座・教養講座」は、感動から得る人間性豊かな保育者の養成に直結したものとなっている。教職課程（幼稚園教諭二種免許状）及び保育士課程には必要な授業科目と最低単位数が決められているが、表現技術の育成に力点をおいている。また、自己の課題解決力の向上に繋がる「卒業研究」を必修科目としている。学習成果は、質の高い保育者養成のための基礎学力向上を図り、資格等取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生には、
GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し指導に当っている。平成 30 年度の卒業生 140 名の内、幼稚園教諭二種免許状は 136名が取得、すなわち在学生のほとんどが教職課程を履修しており「履修カルテ」が課せられることになる。そのためシラバスに明記された履修カルテの評価基準は、学生の自己評価として活用されている。また保育士資格も 136 名が取得しており、養成校としての学習成果が反映されていると評価できる。
生活芸術科
共通基礎科目を通して教養を身につけ、芸術理論の学習や美術作品の制作を通して美術の能力を伸ばし、美的感性を養えるよう教育課程を編成している。専門教育は、「生涯にわたり美術にふれて生活を豊かにしていくための美術教養学習」と、「就職につながる実践実学の学習」の二つを軸とし、興味・関心を更に深め美術の能力を伸ばすことができるよう選択科目を広く設けている。
「中学校二種免許状（美術）」の取得が可能である。授業で出される課題作品は、授業時間
内で完成することはほとんどないため、授業時間外学習を視野に入れた教育課程編成を進めている。学習成果に関しては、実際的な価値があるか否か、純粋美術領域の科目での制作作品について一概に評価することはできない。実際的な価値があるかどうかよりも、授業目標に近づいたかどうかの判断で査定されるものである。この意味においてシラバスでの授業・課題目標の設定が- 42 -

重要となっている。学習成果の査定はそれぞれの授業形態や授業の特性に応じた妥当な方法がとられている。
音楽科
共通基礎科目を重視し、幅広い教養、健康な身体を養い、社会における音楽の役割の重要性について認識させるとともに、個人レッスンや少人数での実技教育、学生個々の演奏技術や基礎能力の資質に応じ能力を伸ばす指導を行っている。1 年次には実技系における主科・副科、音楽通論、和声学、音楽史などの理論系を必修として音楽の理解を深め、2 年次には作曲法、指揮法、伴奏法等の科目を開設し総合力を高められるよう教育課程を工夫している。資格に関しては「中学校二種免許状（音楽）」と「音楽療法士（2 種）」の課程がある。2 年間で達成可能である具体的な実技系、理論系の科目を設定している。多様な学生選抜方式に伴い、多種多様な学習履歴を持った学生が入学している現状を鑑み、各コースにおける実技科目の個人指導、またソルフェー
ジュにおけるプレースメントテストを実施し、学習成果の充実を図っている。学習成果は、実技試験（卒業研究を含む）、記述試験（卒業論文を含む）で実施している。また今度より、主科・副科の実技科目にルーブリック評価を導入した。学生へのルーブリック評価の事前提示やフィードバックを通して、学生自身が自己省察でき、指導教員も学習支援がしやすくなり、成績評価に対して公平性、客観性、厳格性が保てる仕組みを確立した。
文化学科
「司書」
「学芸員補」「社会教育主事補」の資格取得が可能な教育課程をもち、現場で通用する
実践的な専門的知識を学習することができるように編成している。1 年次に入門、概論を、2 年次に現場で通用する実践的な知識を培う実習を配置している。殊に「博物館実習」（学外館務実習）は学生の専門的知識が通用するかどうかが試される重要な機会になっている。また資格教育の充実のために 1 年次から 2 年次への進級の際に資格科目の履修条件を設け、高い学習レベルの達成を図っている。少人数で行う「卒業研究」は 2 年間の専門教育の集大成であり、学問の深遠さに触れる機会でもある。専攻科への進学に連動させることも可能である。学習成果は学位授与の方針に示されているように2年間の学びを通して専門知識を活用し歴史研究に応用するとともに社会の諸問題を解決する能力を培うことであり、資格を取得し地域の文化施設で活躍する人材を育成することである。学習成果の査定としては成績評価（定期試験、小テスト、レポート）、
GPA、そして、資格の取得率も学習成果の査定として活用している。
地域創成学科
学科開設の初年度であり、各教員ごとに既存三学科（家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科）での伝統と経験に照らして、教育に当たっている。学生の振り返りを各期末にルーブリッ
クを用いて促し、また少人数授業を中心に学生の声を拾う努力をしている。
次年度は二年生開講科目の「プロジェクト演習」「卒業研究」と資格取得（司書、学芸員補、社会福祉主事、情報処理士）、また就職内定によって、本学科独自のアセスメントが確定できるであろう。
専攻科 文化学専攻
専門的科目の他、本学家政学部で開講している科目からなる専門関連科目、更に、放送大学で開講されている科目との単位互換を可能とした教育課程を編成している。本専攻科は、大学改革支援・学位授与機構の認定を受けており、その認定試験に合格した者には学士（文学）の学位が授与されることになる。学修成果は学位授与の方針に示されているように短期大学での 2 年間、専攻科での 2 年間の学修を通して学士力を培い、「学修総まとめ科目」の学修の中で創造的な歴
史学の論文を作成することで体現される。その内容を要旨としてまとめたものが、大学改革支援・学位授与機構の学位（学士（文学））授与の審査対象となり、合格となれば学位の授与とな- 43 -

る。このような学位授与の過程のなかでの学修成果の査定としては「学修総まとめ科目」の授業
内容がその達成目標を果たし、成績評価方法が適切であるかが査定の基準となる。
(b) 課題全ての学科及び専攻において、学習成果の査定は明確である。単位の実質化を保証するためのCAP 制度は平成 26 年度に導入され毎年検討を重ねてきた。そして、次年度から運用する進級要件を定め、GPA の活用は着実に進んでいる。ただし、学習成果の査定の仕方について、課題が指摘されている。例えば生活芸術科では実技科目が多くあるために、その量的測定は難しく、結果（作品）とともに制作過程も重視し総合的に査定することが必要となっている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］(a) 現状卒業生の進路先からの評価を聴取することに努め､下記の取組みを実行している｡
第一にアフターケアでは､就職部･各科就職委員･各科アドバイザーの体制で平成 30 年度は 50
箇所の就職先企業を訪問している｡本学では採用の御礼や本学の求人も含め卒業生の勤務状況、
大学での学習成果、事業所・幼稚園･保育所で求める人物や職場での評価を直接聴き､学生の就職指導の参考にしている｡職場開拓の際や求人状況についても情報収集を行い、就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている｡これらは「アフターケア事業所訪問報告書」にまとめ､就職委員会で報告し、就職指導及び各科の授業の中にフィードバックして改善に役立てている｡＜アフターケア事業所訪問・職場開拓の記録＞
年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

アフターケア事業所訪問

28 件

55

29

27 件

50 件

職場開拓

50 件

50 件

43 件

41 件

43 件

項目

第二に｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣を依頼し実施している｡正社員として就職した学生の約半数を対象に調査を実施して､その就職先に対して無記名アンケートを行っている。平成 30 年度は 125 件に発送し、対象となる 174 名のうち 150 名分の回答を得た。回収率は86.2％であった｡その結果を就職委員会･教授会で報告し、学内のグループウェア上でも掲載して卒業生の実態把握に努めている。就職ガイダンス・キャリアアップセミナー等の講座で改善を図るために各担当講師とともに強化する方法を講じ、改善に努めている。
（b）課題
平成 30 年度｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣から主体性･コミュニケーション
力・マナー･礼儀、更に行動力･判断力･協調性について評価が低下してきているため、継続して情報収集しながら各科就職委員・アドバイザーと連携して対策を検討し、全学的な取り組みが必要である｡学生も変化しており、状況に合わせて対策を考え、各講座セミナー講師や各科就職いいにも依頼して改善に努めている。特にナマー対策は全学的に行う対策を検討している。

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の関連性の議論は始まった。各学科及び専攻で、3 ポリシーの関連を考慮した定期的な点検を進めている。また、- 44 -

単位の実質化を保障する CAP 制度や GPA 制度は、平成 26 年 4 月から導入し、学期ごとの確認を行いながら適切性をより高めるべく、必要に応じた修正をしている。その過程において課題も明確になってきており、効果的な活用について検討を重ね履修規程を改訂した。次年度からの運用のため、引き続き学生の側に立った検討が必要である。また、新設された地域創成学科では新
しい教育課程に応じた学生への指導を滞りなく進めていく必要がある。もちろん、就職先からのアンケート評価において指摘されている様々な基礎力の育成を視野に入れた、全学的な連携教育の実施を進めることは、いうまでもない。
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］(a) 現状【ディプロマ・ポリシー】
本学では、従来、定めていた「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を平成 27 年度に改定した。
「学位授与の方針」を策定する際には、全学科で学科会議を重ね、学科教員の関与を促し、意識の統一を図った。さらに、教育課程と「学位授与の方針」の関係を分かりやすく学生、学外に伝えるために、同年度にカリキュラム・マップを全学科で策定し、「学位授与の方針」と
ともに、ホームページに掲載した。また、学位授与方針、カリキュラム・マップの策定に合わせて、各学科ではシラバスの確認や学科会議等を行い、策定した「学位授与の方針」と、各科目の成績基準の対応を図った。
【アドバイザー制】
学習成果の獲得状況の把握に関しては、本学はアドバイザー制を中心に対応している。本学では 10～30 人のクラスに 1～2 人のアドバイザーが付き、学生の学習面・生活面をきめ細かく把握している。学生の成績に関しては、学期の成績発表ごとに、アドバイザーが全学生に対して個別面談を行い、さらに課題のある学生に対しては、その後も継続的に面談を通し指導を行っている。さらにこれらの情報を主任が把握し、学科会議等で問題共有に努めている。
【授業アンケート】
授業評価アンケートに関しては、本学では、平成 18 年度から、各教員 1 科目という形態で開始し、平成 22 年度からはこれを全科目・各学期実施へと拡大した。各教員の授業評価の結果は3 ヶ月以内に本人にフィードバックされており、平成 25 年度より、各学科主任へ学科教員の結果がフィードバックされている。授業評価の結果の利用に関しては、各学科の特性に合わせて取り組みがされている。ほとんどの学科では、授業評価の結果返却時に学科会議で、結果について取り上げ、協議を行うことで授業改善を促している。
今年度は、「教職員等の質的向上に関する取り組み ～授業評価アンケート結果分析について
学生代表との参画における報告～」についての FD 研修会を実施し、授業評価アンケート結果の分析を基に、全学部・学科の学生代表者が授業改善に係る FD 活動に参画し、具体的な改善方策等について学生の意見を聴取した結果をご報告し、教員の質的向上を図った。
【授業内容の調整】
授業内容の調整に関しては、全学科で、学科会議で情報共有し内容の調整を図っている。さらに、資格課程を有する学科では、資格の認定団体が定めた基準に準拠した内容としたり、指定の教科書を使用したりして授業内容の調整を図っている。さらに、学科主任がシラバスを閲覧して内容の調整を行う取り組みも進みつつある。
【FD 活動】
FD 活動については、本学では FD 委員会である学園教育充実研究会が全学的な取り組みを担っている。本学の FD 活動は、①各種の研修会・講演、②授業公開・参観制度、③FD 大会の 3
つに分けられる。①に関しては、年間 10 回以上の研修会が催されており、教職員は各自の目的
意識に従って、研修に参加できるようになっている。尚、平成 26 年度より、各教員につき年間- 45 -

3 回以上の参加義務を課している。②の授業公開に関しては、前期には 2 週間に渡り、全授業を公開し参観し合う「全授業公開期間」が実施され、後期には特定の教員の授業を参観し、内容の検討を行う「授業検討会」が実施されている。③の FD 大会についてであるが、本学は昭和 44
年から全学の教職員が集まり 1～2 日をかけて研修する「学園教育充実研究会」という研修会（FD大会）を実施している。時宜に合わせてテーマや活動内容を設定しており、平成 30 年度は「これからの教職協働を考える～魅力ある学園を目指して～」というテーマで、魅力ある学園を目指し FD 部門と SD 部門の協働により、各種講演やディスカッションを実施した。
各学科は、上記の学園教育充実研究会への参加を基盤として、さらに各学科の特性に合わせて、独自の取り組みを行っている。多くの学科では、学科教員に対し、研修への参加回数の目標値を大学の基準以上に設定し、研鑽に努めるよう促している。さらに、学科独自の内容に即した研修会を企画する学科もある。
【教育目的の達成状況】
教育目的の達成状況については、各学科の特性に合わせた指標により、きめ細かく把握に努めている。就職実績は、全ての学科で重要な指標であり、就職委員会との連携により、定期的に就職状況は把握され、常に改善が意識されている。また、資格を有する学科では資格の合格率、実技・技能が主体の学科では展覧会の実績などが達成状況の指標として捉えられ、学科会議等で情報共有されている。
【履修・卒業指導】履修・卒業指導に関しては、本学ではアドバイザーが中心になって指導に当たっている。ほとんどの学科では、履修登録時に全学生の履修状況を確認し、指導を行っている。その他、特に指導を有する学生に対して、個別面談を行い、丁寧な指導を行っている。
【事務局の役割】
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について述べる。本学の事務組織は、学園事務局（総務部、経理部、管財部、入学事務・広報部）と大学事務局（教務部、学生生活部、就職部）に区分される。学園事務局は、法人全体の事務を統括するとともに、大学短大の事務を処理し、大学事務局は法人事務局に連結し、大学・短大の事務を処理する。以下に、各事務部門
別に学生の学習成果との関わりについて述べる。
（1） 学園事務局
学園事務局は、法人の運営を主たる任務とする性格上、学生との直接の関わりは少ないが、学生の学習環境の基盤作りにおいて重要な役割を果たしている。
総務部
人事、諸規程の制定・改廃、諸行事の運営等を通じて、学生の学習環境の制度面を支えている。
経理部
学園の予算や資金計画等、また学生からの納付金の受領など、学生の学習環境を経理面から支
えている。
管財部
施設・設備の設置や維持を任務とし、学生の学習成果の獲得に関して、物理的環境の面から支えている。

入学事務・広報部
学生の学習成果を把握し、本学の特色の広報活動を行っている。また、オープンンキャンパス
等を通じて学生と直接関わりをもっている。

- 46 -

（2） 大学事務局
大学事務局は、大学・短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な関わりが強い。
教務部
教学運営に関わる事務を任務とし、履修処理、成績処理といった教務事務だけでなく、きめ細
かい窓口対応を通じて、履修指導、卒業指導に大きな役割を果たしている。教務委員会を通じて諸規程の制定を支え、制度面でも学生の学習成果の獲得を支えている。
学生生活部
学生の学習指導、生活指導を任務とし、学生の福利厚生や学外活動などを支えている。また、
前述のように本学ではアドバイザーが学生の学習・生活面をきめ細やかに支援しているが、学生生活部はそのアドバイザー組織を主管する。
就職部
就職部は学生の就職指導・職業紹介を任務としている。きめ細かい個別の就職指導だけでなく、就職ガイダンスや、就職試験の模擬試験、キャリアアップセミナー（就職対策講座）を主催し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。
【SD 活動】
SD 活動については、教職員の研修を任務とする学園教育充実研究会に SD 部門が設置され、種々の研修の企画・運営を行っている。また、職員は、同委員会内の FD 部門が企画する研修会にも参加が推奨されている。特に、本学では 1 年に 2 週間程度、全授業公開期間を設け、授業の相互参観を行っているが、この取組において、職員の参観も受け入れており、毎年、大学事務局
を中心とする職員が多数、授業参観をしている。
【図書館】
次に図書館に関する活動について述べる。本学では在籍する学生および教職員の学術研究における基礎資料として図書および学術資料（電子資料含む）を整備し，専門的知識および基礎教養の習得を支援することにより，学生が在学中はもとより卒業後もよき社会人として社会生活を営むことができるよ
うになることを目的として大学図書館を設置している。平成 26 年度には図書館とともに学生の自学自修を支援する施設としてラーニングコモンズを学内に設置し，大学図書館が管理運営している。
図書館では専門職である司書が，図書館資料の整理，他大学図書館とのILL（Inter Library Loan，図書館間相互利用）業務，レファレンス（質問，相談に対する調査回答）業務などを通じて，学生および教職員の学修，研究における課題解決を支援している。利用者教育としては新任教職員へのオリエンテーション，大学全体で開催する新入生の入学前オリエンテーション，各学科単位で開催する新入生ガ
イダンスなどを通して，特に新入生には大学図書館の基本的な機能を丁寧に説明し，大学図書館が学生にとってどのような場所であり，利用することによって何ができるのかについて解説し，周知することに努めている。
また図書館では，文部科学省より奨励されているアクティブ・ラーニングへの興味を学生が持ってもらえる契機のひとつとして，平成 27 年度より「全国大学ビブリオバトル」の郡山地区予選会を開催している。
平成 29 年度は郡山地区予選，東北地区予選を突破した本学専攻科の学生が，12 月に東京で開催された全国大学ビブリオバトル首都決戦 2017 において「準チャンプ本」を獲得した。
【ICT の活用促進】
次に、ICT の活用促進に関して述べる。平成 12（2000）年度より、積極的に ICT（情報コミュニケーション技術）を活用し、「衣・食・住」分野における高度で専門的な知識及び技術の修- 47 -

得を図るため、学生に対し、入学時から卒業まで 1 人 1 台のパソコンを無償貸与し、予習・授業時・復習、レポート作成・提出、実験・実習まとめ等学生生活全般において利活用させている。
又、新入生オリエンテーションにおいて、パソコン研修会を開催し、パソコンの基本操作や情報モラル等を教えると共に、パソコンに関し学生が抱えるすべての疑問や問題（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を 62 年館ラーニング
コモンズⅡに配置している。平成 29 年度に授業支援システムを更新し、システムめばえを導入した。学生は、システムめばえを利用する事で、履修登録、シラバスの確認、授業用資料のダウンロード、レポート提出、教職員からの連絡の確認等が出来る。
教職員全体を対象として、平成 24 年度よりグループウェアを導入し、学校運営に積極的にコンピューターを活用している。又、新任者に対しては講習会を実施している。更に、教職員の IT
スキル向上の為、IT ティップスを掲載している。
学内 LAN においては、平成 26 年度に無線 LAN アクセスポイントを更新、又、図書館・講堂・廊下等の共用部分を増設させ、学内全域で ICT を利用できる環境を整備している。また、無線LAN のみの一般教室では、電源コンセント数が少ないので電源テーブルタップを常備し、学生
パソコンの電源切れに備えている。平成 30 年度には、増加するインターネット利用に伴う学内ネットワーク遅延を解消するため、ネットワーク機器の入替、増強を行った。
(b) 課題
本項「学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している」に関しては、ここ数年で大きく改善が見られた。FD 活動に関しては、研修会の制度や授業公開の取り組みなど、制度的な基盤は整った。また、ICT の活用に関しては、それまでのシステムがシステムめばえに更新された。
学生の学習状況・履修状況の把握に関しては、従前から、本学の特色であるアドバイザー制度により、充分に取り組みが行われており、今後もそれを継続していく。
今後の課題を挙げるとすれば、第一に学科独自の FD 活動のさらなる充実である。本学では、全学的組織である学園教育充実研究会の活動が FD 活動の中心であり、現在はそれに学科が参加する形となっている。多種多様な学科の特性を鑑みれば、これに加えて学科独自の FD 活動がより盛んになることが望ましい。第二に、図書館利用の促進である。近年、多くの大学図書館が抱えている問題であるが、時代に即した図書館の利用法の転換が今後求められている。ラーニング
コモンズの導入、アクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］(a) 現状
学習成果の獲得は、単位制度が実質化されていることが前提となる。かつて一部の学生に学習時間との相関から過剰な単位修得が見受けられたが、平成 26 年度から、短期大学部全体で CAP
制度と GPA 制度が導入され、現在は、実質化された単位制度のもとでの効果的な学習指導が目指されるよう、改善がなされている。
具体的な学習支援は、全体のオリエンテーションや各学科及び専攻ごと、履修科目の指導を行っている。学生には『単位履修の手引き』が入学時に配布され、履修登録時や成績通知時等、アドバイザーを通じて指導されている。アドバイザー制は、学生の生活指導とともに学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う本学独自の体制である。基礎学力が不足の学生に対しては、
シラバスに各科目担当者のオフィスタイムを明記するとともに、適宜指導を行っている。これは、学習の進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援も同様である。本学は、通信による教育を行う学科はない。また、現在留学生の在籍はないが、かつて複数の留学生が在籍していたことから、留学生を受け入れは可能となっている。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科及び専攻の主任教授は所属教員の授業力を把握することができ、学長より当該アンケート結果を利用した効果的な指導を行うことが求めら- 48 -

れている。以下は、各学科及び専攻ごとの具体的な学習支援である。
家政科福祉情報専攻
本年度は１年生がいないため、昨年入学生(現２年生)の入学前教育について述べる。他学科と同様に「私が望む大学生活」という作文(Ａ4 版レポート用紙 1 枚)の提出を課し、地域におけるボランティア活動や「家庭一般」の自主学習を義務付け、入学後の学業への取り組みへの円滑な導入を図っている。
さらに本専攻の取得資格である「介護職員初任者研修」(現２年生、１年次に取得ずみ)、「中学
校教諭二種免許状 家庭」、「情報処理士」の履修課程には、それぞれ専属の担当者を配置している。担当者は学生の相談窓口となり、資格取得のために必要な単位履修ならびに成績の管理を行うとともに、能力の不足している学生には補習を、進度の速い学生には更なる課題を与えるなど、きめ細やかな指導を行っている。
健康栄養学科
入学前教育を取り入れている、平成 25 年度入学生には、基礎能力調査の評価が低い合格者に演習問題の添削教育を、平成 26 年度入学生には合格者全員に演習問題を送付し、入学後に成果を確認した。平成 27 年度以降の入学生には希望者を対象にプレカレッジを実施し、プレカレッジに参加しなかった入学予定者には演習問題を送付し、入学前からの学習を支援している。また、入学直後には数学の基礎能力を調べ、その結果を活用し、アドバイザーを担当者として、学生の学習指導を実施している。入学後には、専門科目を理解するための数学を中心とした基礎科目「基礎自然科学」を、また共通基礎科目である「自然科学（化学）」や「自然科学（生物）」を本学科の専任教員が担当し、基礎学力の低い学生の指導を含め、必修科目としている。卒業時での学習
成果を向上させるためには、入学時から学習成果を常に確認しながら教育を行っている。また、半期毎に確定するＧＰＡを指標に学生を指導している。
幼児教育学科
入学後の学習及び学生生活への円滑な導入を図るため、プレカレッジを実施している。基礎能力調査の結果が低い者には、事前に課題を与え、国語基礎力指導を行っている。また、入学後に提出する課題図書の解説や実習に関すること、ピアノ初心者向けのプログラムを組んでいる。学
習上の悩み相談には、アドバイザーとともに学科の相談窓口を設けている。２学年で行う「教育実習」や「保育実習」の履修に際しては、学科の内規に従って基礎学力不足学生に対して、学年
チーフアドバイザーを中心に生活面も含めた学習指導を行っている。進度の速い学生や優秀学生に対しては次なる課題を課すなど、自主的学習の継続を図る等、個別の学習ニーズに応える体制
ができている。たとえば、各授業担当者が空き時間等を利用した補習（「保育表現技術器楽Ⅰ」「保育表現技術体育Ⅰ」など）、学科専任教員による「公務員試験対策講座」である。
生活芸術科
課題による実技の授業が多いため、導入時の指導が重要となり、担当教員がそれぞれの科目で工夫している。補習授業については、進度の遅い学生、また特に優秀な学生に対しても空き時間などに個別指導を行っている。学習上や進路の相談はアドバイザーを中心に空き時間を利用して行っているが、対象学生が女子ということもあり、親しみやすく身近に感じられるであろう女性教員の果たしている役割は 大きいものとなっている。実技作品については、外部展覧会やコン
クールへの出品を奨励し、学習の励みとさせている。
音楽科
多種多様な学習履歴を持った学生が入学している現状から、平成 27 年度よりプレカレッジを実施している。基礎技術力が不足している学生には、個人レッスンを強化する補習授業を実施し- 49 -

ている。各種演奏会においてのステージパフォーマンスの悩み、実技系、理論系の科目においての様々な悩みについて、個人レッスン時または集会時に、適宜実技担当教員やアドバイザーが対応し助言を行っている。また、精神的障害を持った学生がより良い学生生活を送れるように、アドバイザーをはじめとした学科全教員のフォロー体制を確立すべく科内規程を作成し、当該学生の情報の共有を図っている。進度の速い学生や優秀学生には、例えばソルフェージュにおいてはプレースメントテストを実施し、到達度によるクラス分けで、進度の速い学生には更なる音楽基
礎能力の向上を図るため、グレードの高い楽曲を与えるなど学習効果の獲得を目指している。
文化学科
入学時のオリエンテーション、学期のはじまりの集会において科の全教員が出席し「履修の手引き」を基にアドバイザーや科目担当者が履修の指導を行っている。またキャンパスカレンダーに基づき年間の行事を周知させている。基礎ゼミ（時間割に組み込んである）では学生生活の基本を支援している。具体的にはノートの取り方、レポートの書き方、発表の仕方、図書館の利用
方法、読書の仕方などを教え、日本史と世界史の基本的な知識について小テストを実施している。
授業のはじめにはシラバスの印刷したものを配り、授業目標、授業計画、到達目標、成績評価を周知させている。学力不足の学生に対しては科内会議で取り上げるとともにアドバイザーと科目担当者（非常勤講師を含む）が相談、指導している。必要がある場合は保護者を呼び話し合いをもっている。
地域創成学科
学科開設初年度で先輩から伝授されることが少ないため、履修指導には特に力を入れた。既存
三学科（家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科）から引き継いだ三学系の科目を横断的に自由に組み合わせて履修できる魅力、卒業要件の単位の中で資格を取得できる効率性が特に強調点である。入学前教育（プレ・カレッジ）や新入生オリエンテーションの時から「履修モデル」
や「ユニット表」を用いて科目選択のイメージを持たせると共に、履修登録に際しては集会等で、充分な時間を取って相談に応じた。その後も半期ごとにアドバイザーが個別面談を行い、個々の学生の進路志望と適性に沿った履修指導に努めた。
専攻科 文化学専攻
入学時、2 年次のオリエンテーションの際、「学位授与申請案内」を基に単位の取得、「学修総
まとめ科目」の履修計画と成果の要旨などの作成、申請の仕方、審査の合否の規準について説明している。少人数授業であるため学力不足の学生に対しては授業担当者が懇切に対応している。
「大学改革支援・学位授与機構」に対する問い合わせなどの事務的手続きは教務部の専攻科担当者が行っている。
（b）課題
本学の学習支援の組織的取り組みは、概ね達成できている。特に、各学科及び専攻ではアドバ
イザー制を活用した学生個別の教育ニーズを把握することができており、それが学習成果に反映されている。しかし近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担が増している。例えば、学習習慣が定着しておらず、課題の提出に際しても特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の上がらない学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねばならな
いこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索することが課題である。

- 50 -

[区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っ
ている。]
（a）現状
【学生生活委員会と学生生活部】
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短大共通の組織である「学生生活委
員会」が設置されており、その構成員は委員長（大学・短大兼務の学生生活部長が兼任）1 名、副委員長（学生生活部長補佐が兼任）3 名（大学 2 名・短大 1 名）
、各学科専攻所属の学生生活
委員 7 名（大学 1 名、短大 6 名）
、学生生活部事務職員 3 名の計 14 名である。平成 30 年度の学生生活委員会開催回数は 12 回である。学生生活委員会では学生の生活指導・安全指導ならびに厚生関係の協議を行っているが、各委員は、所属学科専攻の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科専攻に持ち帰り、全教員に伝達している。また、学内のグループウェアを活用して、委員間の意見の交換や伝達を行うことによって、コミュニケーショ
ンを密にしている。これにより、全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている。また、「月例委員会報告」をグループウェアのファイル管理に掲載し、全ての教職員が閲覧できるようにしている。
学生の生活支援を行う事務局組織としては、学生生活部が設置されている。学生生活部は学生生活部長（大学・短大学生生活部長を兼務）1 名、部長補佐 3 名（大学 2 名・短大 1 名）
、事務
職員 3 名、校外指導係兼アドバイザー相談係職員 1 名の計 8 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務ならびに安全指導を担当し、学生生活委員会と連携して業務を行っている。
学生生活部では学生の生活の安全を確保するために、学生に『学生生活の手引き』、『新入生へのメッセージ』、薬物乱用防止パンフレット、悪質商法被害防止パンフレット等を配付の上、安全のための講話を実施し、注意を促している。また、毎月、福島県警察本部から送信される性犯罪防止のための「安全情報」を学内 LAN システム「めばえ」で全学生・教職員へ一斉配信（学生は各自、携帯電話・スマートフォン等に転送設定を行っている）し、防犯意識の喚起に努めている。また、月例の学生生活委員会で報告する事件・交通事故発生件数と概要を全教職員に伝え、アドバイザーから学生に注意を与えている。さらに大学付近に出没した不審者の情報、悪天候の際の通学上の注意事項や公共交通機関の運行状況等についても学内 LAN システム「めばえ」で緊急連絡をしている。
【アドバイザー制とリーダー制】
本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。その導入の目的は、本学の建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基本とした教育理念の下に、S．P．S（Student
Personnel Services=厚生補導・学生助育）の精神を活かして、教員と学生との人間的触れ合いを図ることによって人格形成を行おうとするもので、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
まず、アドバイザー制としては、各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活など様々な問題に対して支援・指導を行っている。このため、アドバイザーの職務は多岐にわたり、学生指導に費やす時間・労力は大きな負担となっている。そこで、アドバイザーが職務の内容を理解しやすいよう、平成 25 年度からアドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書等の説明、学生指導上参考となる事柄等について記載した『アドバイザーの手引き』を作成し、全教職員に配付している。この手引きについては毎年度見直しを行い、内容を充実させている。また、アドバイザーの負担を軽減するため、アドバイザーが作成する報告書等の書式を見直し、簡素化を行った。さらに、学生指導に役立つ知識やスキルを身につけるための研修会として、学生指導研修会を開催している。平成 30 年度は、教養・キャリア教育委員会、
ＩＴ管理・運営委員会との共催で、学生支援の充実を目的として、教養・キャリア教育委員会からは「キャリア教育を活かしたアドバイザー活動へのインフォメーション」、ＩＴ管理・運営委- 51 -

員会からは「学修支援のためのシステムめばえ『ポートフォリオ機能』の理解」、学生生活部からは「教職員(特にアドバイザー)の職務と役割についての共通理解」についての内容で開催した。
次にリーダー制としては、クラス運営を行うリーダーならびにサブリーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している。アド
バイザーは学生の報告によってクラスの状況を把握し、学生との相互理解に役立てている。また、
時間割の中に集会が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会して集会を行っている。集会では学科専攻やクラス独自の行事や活動（講習会、講演会、ボランティア活
動、模擬試験、学外実習等の成果発表、単位履修・資格取得についての指導、生活指導、討議、レクリエーション、スポーツなど）を行い、リーダーシップの育成やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。さらに、集会の時間に教養講座、学友会役員選挙・総会、防犯・交通安全講習会、ハラスメント防止講話、就職ガイダンス、教職課程説明会、防災避難訓練等の全学的行事が行われている。このように、集会の時間が有効に活用されている。
【学友会活動】
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出等についての助言指導を行っている。平成 30 年度公認のクラブ・同好会数ならびに部員数は、文化系 9 団体・
112 名、体育系 5 団体・15 名の計 14 団体・127 名であり、在籍数の 14.4%に当たる。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、毎年、新しく同好会が結成されている。
これら全クラブ・同好会の顧問は教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外遠征の際は引率指導を行っている。顧問の引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠征に要す
る旅費交通費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出し、また、保護者の組織である家族会から援助を受けている。しかし、平成 30 年度は学外遠征をしたクラブは無かったことから、引率旅費交通費の申請はなかった。
各クラブ・同好会はオープンキャンパスにおいて、クラブ・同好会の活動を紹介するポスターを掲示し、また、４月当初の新入生オリエンテーションでは各クラブ・同好会が活動の紹介や実演・演技・演奏等のパフォーマンスを行い、サークル活動への参加を呼び掛けている。
クラブ・同好会活動をしていない学生が多い理由は、学外実習、資格取得のための勉学、経済的事情のためのアルバイト等で忙しく、時間的余裕がないためと思われる。
学友会活動については、積極的に役員に立候補する学生は少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定しているが、役員となった学生たちは熱心に活動し、大学と短大の学友会役員が協力しあって学友会の運営に当たっている。一般学生も学友会活動に協力的であり、年に 2 回開催される学友会総会への出席はよい。
学友会では緑の羽根、赤い羽根、歳末助け合い、地震・風水害などの被災者への支援のための募金活動を行っている。被災者支援の募金活動として平成 30 年度は、西日本豪雨と北海道胆振東部地震に対する活動を行った。また学友会行事として、8 月上旬に郡山市商工会議所主催で開催される「うねめ踊りながし」に参加し、平成 30 年は大賞に輝いた。
学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会では、体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となって企画・運営を行っている。教育成果発表を行う「もみじ会」では、クラブ・同好会も発表の機会が与えられているが、平成 30 年度は学友会本部をはじめとして計 11 団
体が移動動物園開設、演奏会、ダンス発表会、お茶会開催、きもの着付け実演、研究発表・活動
報告展示などを実施し、また、来場者参加型発表として、ゲームの実施やイラストを描く会などを行い、日頃の活動の成果を披露した。
【学生ラウンジ・購買部】
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールーム、創学館 1階の談話室の他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生- 52 -

休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また、学生が自習する教室としてラーニング・コモンズ室が開放されている。さらに、学生の感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。食堂は、創学館１階にあり、平成 30
年 7 月末までは運営を業者に委託していたが、9 月初めからは学園で行っている。その際、学生より名称を募集し、選考には学友会役員も加わり「フェリーチェ」に決定した。メニューには、屋上菜園で収穫された野菜も用いられている。なお、家政学館 1 階の実習食堂は、大学食物栄養学科と共に短期大学部健康栄養学科の「給食論実習Ⅱ」として摸擬営業を行っており、学生・教職員が利用している。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27 ㎡で、文房具、書籍、食品（弁当、パン、菓子、飲み物）等を販売しており、学生・教職員が利用している。
【学生会館等施設】
学生会館は学園に寄贈された故関口富左名誉学園長宅の和館部分を改装し、平成 28 年 1 月に竣工し、平成 28 年 4 月から使用が開始された。1・2 階計 196.10 平方メートルの鉄筋コンクリ
ート造り・瓦葺 2 階建ての施設には会議室 2 室、茶室 1 室、談話室 2 室、板の間 1 室、給湯室、トイレ 2 室が設けられており、学生の集会の他、研修会、同窓会総会、会議等に使用できる。さらに、これに隣接する「もみじ館」は現在、放送大学の福島学習センターとして使用されており、生涯学習を行う社会人の方々に活用されている。また、放送大学と本学の単位互換制度により、放送大学開講科目のうち 3 科目が専攻科文化学専攻の開講科目として認められている。合わせて同じ敷地内にある「つつじ館」も本学の実習施設ならびに放送大学の講義施設などとして広範囲に利用されている。
【学生寮など】宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に「家庭寮」と呼ばれる学生寮が 2 棟設置されている。大学職員である生活指導員、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な寮生活が営める。生活様式は、配給された食材を用いて各部屋のキッチンで朝夕と弁当の 3 食を自ら調理する
アパート形式の 1 号館と、3 食給食制の 2 号館があり、希望によりいずれかを選択し、入寮している。部屋数と収容定員は 1 号館が 18 室、36 名（1 室 2 名）
、2 号館が 40 室、80 名（1 室 2 名）であるが、平成 30 年度の寮生数は 1 号館が 34 名（大学生 18 名、短大生 16 名）、2 号館が 56
名（大学生 8 名、短大生 29 名、高校生 19 名）である。1 号館は、自ら調理ができるアパート形
式で、かつ比較的新しい建物（平成 20 年建替）であることにから、ほぼ定員を満たしている。
近年、大学近隣の学生が居住しているアパートの家賃が値下がりしていることから、平成 27 年にアパート居住学生の家賃・光熱水費・食費等の調査を行い、これを基に平成 28 年度から寮費・食費を改定し、これまでより低額とした。
また、寮では寮生を対象とするアンケート調査を行い、寮生の希望を寮の運営に取り入れている。寮生によって寮友会が組織され、寮生間の親睦が図られるとともにリーダーシップの育成に役立っている。寮生以外の学生へのサービスとしては、暴風雨、大雪等のために帰宅困難となった通学学生の安全を確保するため、これらの学生を寮に無料で宿泊させている。これ以外にも遠距離通学の学生等が、学外実習期間中あるいは研修旅行や対外試合遠征出発の前日等に寮に宿泊を希望する場合には宿泊を認めている。この場合は、宿泊の実費の納入を求めている。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。不動産業者から斡旋依頼のあった大学近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した約 40 件の物件を学生に紹介している。
【学生用駐車場】
通学の便宜を図ることを目的として、自転車通学者のために駐輪場を学内北門内部に設置して- 53 -

いる。また、平成 25 年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。平成 30 年度（平成 30 年 12 月 25 日現在）の自動車通学者は 135 名、その内、学生駐車場利用者は 121 名で、14 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極め駐車場を利用している。現在は学生駐車場に余裕があるため、要件を満たした希望者全員に駐車場利用を許可している。利用料は駐車場ゲートレンタル料ならびに駐車カード作成料の実費として、有料（1 年間 9,000 円）であるが、近隣の一般月極駐車場（1 ヶ月 5,000 円）に比較して極めて安価である。バス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、短期大学部学生も利用可能である。短期大学部学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄りのバス停は公共バスの運行本数が多い路線にあるため、不自由はない。また、遠距離バス通学生のために県内バス会
社 3 社が高速バス 3 路線（会津若松・郡山間、いわき・郡山間、福島・郡山間）を運行しており、本学前停留所が設置されている。また、バス会社では通学学生にアンケート調査を実施して授業
開始時刻に合わせた運行を行うなど、利用者の利便性を高める努力をしている。
【奨学金制度・東日本大震災授業料等減免支援制度】
学生への経済的支援としては本学独自の奨学金制度が 2 種ある。その①は「学校法人郡山開成学園創立者関口育英奨学金」（給付制）である。採用定員は 1 学年 10 名、全学 20 名で、1 名当たり毎月 2 万円（年額 24 万円）を入学から卒業までの 2 年間給付する。原則として返済の義務はない。平成 30 年度の支給対象学生数は 20 名で、在籍数の 3.8％である。その②は、平成 29
年度に新設された「郡山女子大学短期大学部同窓会奨学金」で、三親等以内に本学大学院・大学・短大・附属高の卒業生がいる平成 29 年度以降の入学生でかつ成績優秀な学生 4 名に年額 20 万円
を 1 年間給付するものである。原則として返済の義務はない。平成 30 年度の支給対象学生数は2 学年で 8 名であり、在籍数の 1.4％である。
学外の奨学金としては、日本学生支援機構奨学金（239 名、在籍数の 44.6％）、福島県奨学金（6 名、同 1.1％）、ならびに福島県保育士修学資金貸付制度・他県保育士修学資金貸付制度・生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度（計 41 名、同 7.6％）を取り扱っている。これらの内、保育士修学資金貸付等は条件付き支給制で、その他は貸与制である。
さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除、授業料の5 割ないし 8 割免除等の減免を行っている。免除期間は被災別に定めている。平成 30 年度の減免対象者は 131 名で、在籍数の 24.6％である。内訳は家屋の全壊 4 名、家屋の半壊 9 名、原発事故関連 2 名、学費支弁困難 116 名である。
入学試験の成績が優秀、かつ経済的に困難な学生に対して、入学金・授業料を全額または半額免除する特待生制度を設けている。採用数は各学科専攻若干名で、授業料免除期間は所定の就業年限である 2 年間である。平成 29 年度の特待生数は一種（授業料全額免除）10 名、二種（授業料半額免除）7 名の計 16 名で在籍数の 3.1％である。
【保健室】
健康管理については主に保健室が中心となり、春の定期健康診断をはじめ、日常における応急処置等を行っている。また、保健室前掲示板に健康情報や薬物乱用防止、性感染予防等について掲示し、学生の注意を喚起している。また、ノロウイルス、インフルエンザの流行期に先立ち、罹患予防のための注意事項をシステム「めばえ」で発信している。保健室のスタッフは 2 名で、室長、副室長ともに教員で看護師である。
このうち保健室に常駐しているのは副室長1名である。
平成 30 年度の保健室来室学生数は延べ 203 名で在籍数の 38.2％（平成 31 年 3 月末日現在）である。保健室を訪れる学生の身体的訴えの中には精神衛生的問題が多く関与しており、保健室だ
けで解決することは難しく、学生相談室またはアドバイザーと連携を取るとともに､外部機関の情報を収集し、心療内科や精神科を紹介することもある。

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【学生相談室】
学生相談室スタッフは室長、副室長の 2 名で、いずれも臨床心理士資格を有する教員である。
学生相談室における相談業務は主として室長が行っている。その他、各学科専攻所属の教員 8 名
が学生相談室係を務めている。学生相談室は、新入生学外オリエンテーションの中で、学生相談室のパンフレットを配布して相談室の場所や開室時間などについて説明し、相談室は特別な問題を持った人の行くところではなく、誰でも気軽に利用してよい場所であることを理解させるよう心掛けている。また、心身症や神経症、発達障害の発見に役立てることを目的として、全新入生を対象とする「学生精神的健康調査（UPI）」を実施し、ハイリスク者（高得点者や特定項目の該当者）を相談室に呼び出して面接を行い、問題を抱えた学生を早期に把握して、それらの学生が安定した学生生活を送れるようサポートしている。平成 30 年度の学生相談件数は延べ 99 件で在籍数の 18.6％（平成 31 年 3 月末日現在）である。加えて、学生にとって最も身近な教員として入学当初から卒業まできめこまやかな指導を行っているアドバイザーが、学生から様々な相談を受けることも多く、それによって解決される場合もある。相談室はアドバイザーとは異なった相談機関として、学生のニーズに応えている。
【ハラスメント防止委員会】
平成 27 年度に「ハラスメント防止に関する規定」が制定され、学園ホームページに「ハラスメント防止のためのガイドライン」が公示された。これとともにハラスメント防止委員会委員 16名が任命されてハラスメント防止委員会が発足した。発足 4 年目の平成 30 年度の委員はハラスメント防止委員会委員 18 名（内委員長 1 名、副委員長 1 名）
、苦情相談員 9 名（内委員長 1 名
は ハラスメント防止委員会委員長が兼務、副委員長 1 名）
、広報活動委員 4 名（内委員長 1 名はハラスメント防止委員会委員長が兼務）である。全学生・教職員にはハラスメント防止のための
リーフレットが配付されている。また、例年、新任者オリエンテーションにおいて、委員長からハラスメント防止に関する説明を行っている。
さらに、30 年度も昨年同様に、新入生を対象とするハラスメント防止講話を実施した。平成
30 年度の相談件数は 1 件（平成 31 年 3 月末日現在）であった。
【学生生活アンケート調査】
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取手段としては、アドバイザーが学生の当面する問題
に対して相談を受ける中で、学生の意見や要望を把握している。また、アドバイザーとリーダー間の伝達に伴って学生の意見・要望を受けることも多い。さらに、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、調査集計結果を学生・教職員に公表している。また、事務局会議を開催して、調査結果の分析を行い、学生の満足度ならびに大学に対する要望・意見を把握するとともに、より満足が得られる学生サービスについて協議し、改善計画を立案している。この具体的な改善計画について
は、学内 LAN システム「めばえ」で全学生・教職員に発信している。
【留学生への対応】
現在、留学生は在籍していないが、過去に併設の大学・大学院にアメリカ合衆国、中華人民共
和国、ウズベキスタンから複数名の留学生が在籍していたことから、留学生の学修・生活支援が可能な環境にある。当時は、元テレビ局アナウンサーの教員（平成 25 年度末退職後、平成 29 年度現在は非常勤講師）が留学生を対象に日本語教育を行っていたが、その後、「国際交流語学講座」へと発展し、現在も同講師が継続して、市内在住の外国人を対象に日本語教育を行っている。
また、生活上の支援（奨学金・医療費補助申請手続き事務、学生寮・アパート入居、在留期間更新許可申請手続き、留学生と地域社会との交流会サポート、その他）については学生生活部が担当する。

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【社会人学生への対応】
社会人枠で入学した学生の在籍状況は、平成 29 年度入学生は 4 名、平成 30 年度入学生は 0名である。社会人枠以外の選抜で入学した社会人学生もおり、平成 29 年度は 1 名、平成 30 年度
は 2 名だった。生活環境や学業上の経験等が一般の学生と異なることもあるため、アドバイザー
が個別に対応するとともに、所属学科専攻の教員の理解を求め、授業担当の教員と協力して学修支援を行っている。
【障がい者の受け入れ】
障がい者の受け入れについては平成25 年度に立ち上げた障害学生支援準備委員会を平成26 年
度に障がい学生支援委員会に発展させ、定期的な委員会の開催、障がい学生の受け入れに対する体制整備、支援委員会委員の学外研修への派遣、教職員に対する障がい学生（発達障がい、聴覚障がい等）理解と支援のための研修会を開催している。本学では過去に聴覚障がいあるいは視覚障がい（弱視）をもつ学生が在籍していたが、現在は精神障がい学生 1 名が在籍している。過年度に上下肢機能障がい学生（自力で歩行可）の入学を受け入れるに当たり、当学生が利用する校
舎の設備の改修・新設を進め、段差の解消、既存エレベーター2 機に加えて新設 2 機の設置、階段等の手すりの設置を行った。また、トイレについては障がい者用（車椅子使用者用）が 5 カ所設置されている。先に述べたように、相談室では入学後間もなく全新入生を対象として、「UPI検査」を実施し、ハイリスクの結果が出た学生を呼び出して面談を行っている。これにより、発達障がいの診断を受けていない学生の中に発達障がいが疑われる学生が発見されることがあり、このような場合は相談室とアドバイザーが協力して、安定した学生生活が送れるよう支援している。
【長期履修生】
長期履修生を受け入れる体制については、幾度となく体制作りの声が上がるが、未だ実現には至っていない。今年度は休学の上限を設けることの同意を得た。今後通常の履修学生の履修体制を定めた上で、長期履修生を受け入れる体制を整えることになる。
【学生の社会的活動】
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちが真面目に責任感をもってボ
ランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。平成 29 年度は短大 2 年
生 3 名が国立磐梯青少年交流の家でのボランティア活動実績が認められ、国立青少年教育振興機
構の法人ボランティア表彰を受けた。
平成 30 年度のボランティア参加件数・参加学生数は 44 件・延べ 387 名（平成 31 年 3 月末日現在）で、在籍数の 44.2%である。学生はボランティア活動の経験を専門分野に生かしたいとの認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学ぶとともに、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
こうした学生の社会的活動を支援すると共に、その第三者的評価と学生の自主的活用を目指して平成 27 年度には「キャリア・デベロップメント証明書」の導入が関係部局間で検討されたが、導入には至らなかった。現在は、多様な学科編成に適合した現実的な学生の社会活動評価を模索するために、ポートフォリオの利用など、学科毎の取り組みを注視している。
（b）課題
学生支援は組織的に行われ、学生サービスも概ね行き届いており、学生の安全も確保されていることは評価でき、特に問題はない。しかし、学友会活動ならびにクラブ・同好会活動の現状は- 56 -

一部を除いて低調であり、これらを活性化する支援・指導を行うことが課題である。
現在留学生はいないが、受け入れ体制があることは必ずしも周知されていない。留学生受け入れ体制について、学内、学外ともに伝える必要がある。
障がい学生支援については今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度
によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念されるため、全学で取り組むべ
き課題として早急に準備を進め、環境を整えていくとともに、全学の教職員の障がい学生に対する理解ならびに支援について研修を進めていくことが必要である。
また、長期履修を目指す学生の入学制度の導入に際して、通常の履修学生の休学年数の上限の検討を進める必要がある。
最後に、学生のボランティア活動などを安全に支援すると共に、これらの社会活動を評価する
仕組みを整備することも、将来的な課題と言える。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］（a） 現状【就職部と就職委員会】
就職支援は就職部と就職委員会が連携して行っている。就職委員会は就職部長及び部長補佐・及び各科就職委員（教員大学２名・短大７名）
・就職部職員（４名）で構成されている。年 9 回開催されている就職委員会では、就職環境や求人状況・就職活動状況・進路内定状況の報告、就職ガイダンスや就職部が中心となって行う就職支援事業の内容の検討等が行われている。
本学では、就職部で行う様々な支援事業及び求人情報についても各科の就職委員・アドバイザ
ーと連携を取り、学生から提出された就職登録カードを共有しながら､学生の就職活動を支援している。これを受けて、就職部は 4 名の事務職員が学生の就職支援にあたっており 、部長・職員１名はキャリアコンサルタントの資格を有し、年間スケジュールに基づき就職支援を計画的に行っている。上記の就職登録カードを基に平成 27 年度から、4 月に 2 年生を対象とした個別面談を実施し、、10 月～12 月までの期間に 1 年生の個別面談を実施して、そのデータに基づき就職相談や職場開拓を行ない、学生の希望に基づき進路決定、就職活動ができるように配慮している。
個別の就職支援としては、就職部を訪れる学生に対する相談・助言等がある。就職部の前のオープンスペースは窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気楽に相談できる状況になっている。
相談内容は求人票の見方・応募の方法・履歴書等の書き方・エントリーシートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。特に面接については学生の希望があれば個別で模擬面接を行っている。就職試験報告書では、過去の就職内定者の体験記を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページでは、就職活動の進め方・就職活動レポート・各科就職状況・就職情報リンク・求人検索がある。希望する情報が届く携帯メール送
信以外にも平成 26 年度からはスマートフォン対応での情報提供も行ない、手元で求人票を見ることができる。
【就職模擬試験・公務員試験対策講座・その他】
就職模擬試験として一般常識トレーニングテストや就職常識試験の試験対策講座を行っている。就職模擬試験は 5 月から 6 月にかけて民間企業試験の一般常識問題の模擬試験を回、公務員試験の教養問題を２回と実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を短期大学
部 1 年生の 10 月から 11 月にかけて 5 日間、演習講座を 3 月に 3 日間、直前講座対策として特別
講座Ⅰ・Ⅱを短期大学部 2 年生の 5 月と 8 月に 2 日間開講している。
その他就職関連資格取得のための試験としては、文部科学省後援秘書技能検定試験及びビジネ
ス文書技能検定試験・パソコン検定協会が主催するパソコン検定試験（Ｐ検）対策、3 級受験対策講座を学内で開講している。パソコン検定試験（Ｐ検）対策、3 級受験対策講座は管財部が開- 57 -

講して行っている。
【就職ガイダンス・キャリアアップセミナー】
就職ガイダンスは年 6 回実施し、その他にキャリアアップセミナー（平成 26 年度就職対策講
座から名称変更）を年 16 コマ実施していたが、平成 28 年度は 8 コマのみ実施した。その他の 8
コマはキャリアデザインⅡに選択科目として行っていたが、平成 29 年度からは、また、キャリ
アアップセミナーとして従来通り９月・２月に計１６コマ実施している。平成 29 年度は 2 月のキャリアアップセミナーには、ＮＨＫとの大学セミナーでコシノジュンコ氏の講演を実施した。
学生自身の今後のキャリアプラン・ライフプラン等の将来を考え指針となるようにグローバルに活躍する女性の生き方から学んでいる。 就職ガイダンスでは、就職の実態把握から就職への意
識向上を視野に入れ、就職活動の流れや今年度は福島県内のスペシャリストの講演の実施､卒業
生の話、模擬面接接就職活動がスムーズに進むように就職意識を向上させる就職支援を行っている。さらに 9 月からのキャリアアップセミナーでは、外部講師を招き、企業を知り・社会を知る・
自分自身を知ることから始めマナー講座等を実施している。さらに２月は実践で対応できるように履歴書・エントリーシートの書き方・自己分析等実践で役立つ就職支援を実施して就職活動を支援している。
【インターンシップ】
インターンシップ体験は教育内容の改善､充実が図られ、就職後の職場への適応力や定着率及び人材育成につながり､学習意欲向上を高めることからも有益である。インターンシップの参加
は、平成 25 年度 13 名、平成 26 年度９名、平成 27 年度 12 名、平成 28 年度 13､平成 29 年度からは単位認定で行ない 32 名が受講している。今年度は､就業体験を 5 日間で実施した結果 22 名が受講している｡【学内企業説明会】
その他に、平成 30 年度からは学内企業説明会（47 社）を実施し、170 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と面談を交え、企業の採用担当者からの評価も高まっている。
【就職状況・進学状況】
就職状況は 9 月から毎月の職種別就職状況･進学状況を記載し､就職委員会で報告している｡就
職状況は各科毎に分析、具体的な就職支援の協議検討を行なっている。就職状況･進捗により各科就職委員･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている｡3 月末現在の就職状況は教授会で報告して、各科主任･就職委員に資料として配布している｡ この資料は各科クラスごと
個人の就職率･就職先を明記したもので､就職支援に役立てている｡平成 30 年度各科の就職状況は､
以下のとおりである。
家政科福祉情報専攻
学生の就職先の業種別構成は､介護事業･医療系が 33％で情報通信業 27％、その他が 40％になっている。職種別構成はシステムエンジニア 20％で一般事務・生活支援員が各 13％となっている｡
家政科食物栄養専攻
学生の業種別構成は､ 宿泊・飲食サービス 44％・卸売・小売業 16％その他 40％となっている｡
職種別構成は専門職の栄養士 56％､調理員・食品製造 9％を含めると 65％が専門を活かした職種に就いている｡その他食関連の企業には 35％が就職をしている。
幼児教育学科
学生の就職先の業種別分類は教育・学習支援 43％、医療・福祉 40％、公務 11％、その他 6％- 58 -

になっている。構成は幼稚園教諭 23％ 、保育士 54％、保育教諭 18％ 、生活支援員、児童指導員、一般事務を含めると５％となっている｡また、職種別就職状況は幼稚園教諭二種免許･保育士
資格を活かした専門職に 99％が就き､幼児教育学科の教育の目的･目標を達成している｡
生活芸術科
学生の就職先の業種別構成は､卸小売り 45％建設業・製造業・通信業、金融業・保険業が各 11％になっている。専門を活かした企業に就職したのは 33％に就職している｡
音楽科
業種別構成は､卸売・小売業 34％、医療・福祉 33％、複合サービス業 33％になっている。一般
企業に総合職、販売、生活支援員として就職している。
文化学科就職先の業種別構成としては卸売・小売業、公務各 19％、建設業、製造業 12％、その他サービス業 38％になっている。職種別構成は 88％が一般企業に事務･営業職･販売職とっている｡解説員、公務員が各 12％となっている｡
過去 5 年間の就職状況は以下の通りである。

年度
科･専攻
家政科

26

27

28

29

30

福祉情報専攻

100%

100%

100%

100%

100％

食物栄養専攻

100%

97.6%

97.5%

97.1%

* 100％

99.1%
100%
100%
92.8%

99.0%
88.8%
100%
92.9%

100%
83.5%
100%
100%

100%
100％
100％
100％

100％
100％
100％
100％

幼児教育学科
生活芸術科
楽科
文化学科

*H30 年度より健康栄養学科【進学支援】
進学支援については、主として各科就職委員、各アドバ－ザ－と相談しながら決定しており、留学は学生生活部で支援を行っている｡
進学者については過去 5 年間､平成 26 年度 12 名･平成 27 年度 15 名、平成 28 年度は６名､平成 29 年度は 11 名､平成 30 年は１５名である｡短期大学卒業後に本学専攻科に進学した学生は１０名 、大学への編入学５名である｡- 59 -

＜進学者一覧＞

科･専攻

年度

25

26

27

28

29

30

家政科福祉情報専攻
家政科食物栄養専攻
幼児教育学科

0
3
0

1
6
0

0
3
1

0
5
0

0
5
0

0
*5
0

生活芸術科

0

1

0

2

1

0

音楽科

0

0

0

1

0

0

2

3

1

3

6

9

10

7

5

9

0

家政科福祉情報専攻

0

0

0

1

0

0

家政科食物栄養専攻

0

0

1

0

0

*0

幼児教育学科

0

0

1

0

0

0

生活芸術科

1

0

2

0

1

1

音楽科

3

1

0

0

1

3

文化学科

0

0

0

0

1

0

4

1

4

0

3

0

2

0

1

0

0

0

2

0

1

0

0

*0

幼児教育学科

0

0

2

0

0

0

生活芸術科

0

1

0

0

0

0

音楽科

1

0

0

0

0

0

小 計

5

1

4

1

0

0

他 短 大

0

0

0

0

0

0

小 計

0

0

0

0

0

0

合 計

18

12

15

6

12

15

本 学

専攻科文化学専攻
小 計

他大学

小 計
家政科福祉情報専攻
家政科食物栄養専攻
専門学校*H30 年度より健康栄養学科- 60 -

(b) 課題
就職求人件数も増加しているが、職種に偏りがあり生活芸術科､音楽科､文化学科の専門職としての雇用環境は依然として厳しかったが､次年度からは地域創成学科となり卒業生を送り出すので､職場開拓と学生の質と就職意識の向上及び、就職支援体制の整備をしていく。さらに就職支援室の設置を検討していく必要がある。昨年度からキャリアデザインⅡの選択科目を就職部で担当しているが､人員･予算の対策が必要になってきている｡［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］(a) 現状
「入学者受け入れの方針」を学科・専攻課程ごとに『入学者選抜実施要項』に明記し、受験生に対し明確に示している。また、ホ－ムペ－ジにも掲載し、学外に広く周知を図っている。入学者選抜に関する問い合わせについては、入学事務・広報部において適切に対応できるように体制を整えている。入学者選抜事務については、教務部を主体とした体制が構築され、入学者選抜日ごとに実施要項（役割分担表）が整備されており、公正かつ正確な入学者選抜を実施している。
選抜方法は、AO 生選抜、特待生選抜、指定校推薦生選抜、高大連携生選抜、公募推薦生選抜、一般生選抜、専門学科・総合学科推薦生、社会人・特別選抜を実施している。入学者選抜に関する業務は、「入学者選抜に関する規程」に則り運用されている。入学者選抜に関する試験等の内
容は、学生募集・入学委員会を中心に検討され、『入学者選抜実施要項』に記載される。
入学者選抜の合格者に対しては、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』という冊子が送付されており、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている。
入学生に対しては、学習・学生生活のためのオリエンテ－ションを実施している。教養と専門
知識・技能を身につけた人間性豊かな学生となるため、自立創造力を身につけた学生生活を送ることができることを目標とし、建学の精神・教育方針の理解、相互関係を築くことを行動目標とした、学内・学外（宿泊）オリエンテ－ションを実施している。これらのオリエンテーションは、アドバイザー制度と連動し学生支援に役立てられている。
（b） 課題「入学者受け入れの方針」は受験生により理解しやすい示し方を今後も継続的に検討していく必要がある。学生は多様化し、その質は年々変化しているため、選抜方法や試験科目等の検討が必要である。文部科学省は、高大接続改革（平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告）を提示しており、これへの対応もまた課題の一つである。また、入学時のオリエンテ－
ションの内容についても継続して検討する必要がある。
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
概ね学生支援に関して必要な体制は整っているといえる。課題としては、学科が多岐に渡ること、そして学科編成の見直しから学科独自の FD 活動の推進が必要であること、図書館利用者の促進、アドバイザーの負担の軽減、学友会活動やクラブ・同好会活動の活性化、障がい学生への十分な設備等の支援、長期履修を目指す学生の入学制度の導入、学生の社会活動を評価する仕組
みの準備、雇用環境が厳しい中での更なる就職支援体制の整備、学生の多様化による選抜方法の検討、文科省による入試構造改革構想への対応などである。これらの多くの課題に対応していくためには、PDCA サイクルによる継続的な検討を続けて行く必要がある。


基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
教育課程においては、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」が明確に示されているが、三つの関連についての議論は始まったばかりである。学生の側に立った検討を PDCA サイクルに乗せて定期的に点検していく。学生支援においては、概ね支援

- 61 -

に必要な組織体制の基盤はある。これをより活用できるような仕組みを検討していく必要がある。
また、平成 30 年度 4 月より地域創成学科が設置された。新しい教育課程と学生支援を滞りなくすすめていく必要がある。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学の校舎に見られる鏡や芸術作品は、学習環境の一部となっている。廊下にある大きな姿見
は、己の姿をうつし、常に身だしなみを整えることができるようになっている。また、絵画や彫刻、書の作品は、特別なものとしてではなく、芸術作品に身近に触れられ、心を落ち着けられるものとなっている。これらの芸術作品を授業で活用している科目もある。破損もなく、人間としての教育を大切にした環境づくりの一環にある。
また、卒業式は、卒業生全員を呼名する。自身の成長を自覚し、これまで支えてくれた家族や学校関係者への感謝の意味を込めて学生は返事をする。学習成果の仕上げの意味をもっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 62 -

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源は、組織的な運用によって適切に管理されている。
教員の組織は、主任教授会等の適切な責任体制が整備されており、教育研究活動は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。
事務組織は、業務体制が明確になっており、年度当初に配布される組織図によって周知がなされている。
教職員の就業は、関連規定に基づき適正に管理されている。専任教員には、研究日、研究室、研究費、専用パソコン等が配され、研究成果を発表する機会として研究紀要が年一回発行されている。
学科・専攻・事務部門ごとの目標設定・点検・改善は、PDCA 表を用いて、組織的な取り組み
によって確認されている。教職員の資質・能力を向上・育成する取り組みは、それぞれの学科・専攻・事務部門による活動に加え、学園教育充実研究会によって全学的に検討されている。物的資源や技術的資源をはじめとするその他の教育的資源は、施設設備等の計画に基づいた管理・運用がなされている。この計画は、補助金等の導入状況に応じて適切な見直しがなされている。
財的資源については、教育研究活動を遂行する固定資産及び流動資産を有しており、適切に管理されている。財務状況は、量的な経営判断指標に基づき実態が把握されており、教育研究活動に対して必要な教育研究環境の整備充実や教育研究費のための資金配分は適切に実施されている。支出超過に伴う危機意識が共有されており、対応策が検討されている。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］(a) 現状教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科・専攻に所属している。
学科・専攻には、主任や副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が編成されている。音楽科においては短期大学設置基準の教員数を１名下回っている状況であるが、他の学科・専攻における教員は、短期大学設置基準が定める必要教員数を充足するかそれ以上の数が配置されており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育内容の実施を確保する体制が整備されている。
平成 30 年度は短期大学部の既設学科(家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置したことで、既設の学科所属のほとんどの教員は家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科の 2 年生への指導を行いつつ地域創成学科の 1 年生への指導を行った。
（平成３０年度 学科別専任教員数）
学科・専攻
教授
准教授
講師

家
政
科
福祉情報専攻健康栄養学科

専任教員数
助教

計

基準数

助手

(うち教授
数）

(実習助
手)

1

0

1

0

2

〔6（2）
〕

0

3

1

2

2

8

5（2）

0

- 63 -

幼児教育学科
10（3）
4
6
3
1
14
1
生活芸術科
〔5（2）
〕
1
1
1
0
3
0
音楽学科
5（7）
2
0
2
0
4
0
文化学科
〔5（2）
〕
3
0
1
0
4
0
地域創成学科
7（3）
4
2
1
0
7
0
（短大全体の
－
－
－
－
－
‐
－
入学定員に応
じた教員数）※ 専任教員数の基準数について、家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科は、
平成 29 年度の入学定員による数を参考として記載。
教員の採用・昇任においては、「教員資格審査基準」（平成 20 年 4 月 1 日施行）、
「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に基づいて行われており、その審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教育の資格に則り、教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。専任教員の採用に当たっては学長による面接が行われ、昇任に当たっては学長・副学長・当該学科主任教授等により審査会を行い、教育研究上の有為性が評価されている。
非常勤教員については、学科・専攻ごとの教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目に専任を配置することを基本方針として、担当授業が決定されている。
補助教員については、実験や実習などの授業運営、学科・専攻運営の実情が考慮された上で適切な配置が行われている。
（平成３０年度 補助教員数）
学科・専攻
補助教員数（事務助手）
家政科福祉情報専攻
0
健康栄養学科1
幼児教育学科
1
生活芸術科
0
音楽科
0
文化学科
0
地域創成学科1(b) 課題全学科・専攻について、主要な授業科目における専任教員の担当割合は高く、教育課程
編成・実施の方針に基づいた教育体制が整備されている。
平成 30 年度・31 年度は、学科の統廃合が行われているが、適切な教員配置の検討が続けられる。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］(a) 現状専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員は、学科または専攻に所属しており、学長・副学長が指導する教育課程編成・実施の方針は各学科・専攻の主任を通じて伝達され、成果をあげるための組織的な取り組みが実施されている。
専任教員による研究成果の発表については、『郡山女子大学紀要』が年一回発行されており、- 64 -

その機会が確保されている。
『郡山女子大学紀要』等に発表された研究成果は、社会的活動とともに年一回組織的にまとめられており、全専任教員に関する情報が学園ホームページにおいて公開されている。教員個人調書については、本報告書に付属する資料の通りである。
専任教員は科学研究費補助金を獲得しており、この取組は教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに実施されている。申請要領は、資料としてまとめられ学内に公開されており、説明会
や採択経験者による講演会を毎年実施している。今年度は、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」（平成 30 年 4 月 1 日施行）を改訂し、研究倫理に関する講話を充実させた。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（平成 29 年 4 月 1 日施行）、
「学校法人郡
山開成学園 個人情報保護規程」（平成 29 年 5 月 30 日施行）や「郡山女子大学・郡山女子大学
短期大学部特定研究補助規程」（平成元年 4 月 1 日施行）が整備されている。また、「郡山女子大学ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会」が組織されている。
専任教員が研究を行う研究室等については、各学科・専攻の研究内容等に応じて整備されている。研究室等は、教務部を中心として毎年の見直しを行い、効果的・効率的な利用が検討されている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科・専攻の事情に応じて、学長・副学長の指導のもと各学科・専攻の主任を中心とした検討がなされている。教員は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の学科・専攻運営業務に関する負担の個人差が大きいため、これに関する配慮は各学科・専攻の主任が中心となって調整されている。授業
時間数については、毎年のカリキュラム見直しにおいて、教務部と連携した調整がはかられてる。
研究日は、就業規則別表第 2 に「研究日付与日数」として明記されている通り、職位ごとに付与されている。年間、教授 60 日以内、准教授・講師 45 日以内、助教・助手 15 日以内となっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、「学校法人郡山開成学園専任教
職員に係る学外資金並びに自費による留学等の取扱規程」（平成 4 年 4 月 1 日施行）及び、「学校
法人郡山開成学園専任教職員海外研修規程」（平成 4 年 4 月 1 日施行）により、整備されている。
FD 活動については「学園教育充実研究会 FD 部門規程」（平成 27 年 11 月 25 日施行）に基づ
き、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取り組みがなされており、その効果についてはPDCA 表によって検証されている。学習成果を向上させるための専任教員と短期大学関係部署との連携においても、学園教育充実研究会が検討を推進する役割を担っている。各専任教員は個別に関係部署と連絡をとりあう以外に、学科・専攻の主任を通じて主任教授会等において全学的な検討への意見・要望を提案することができる。

(b) 課題研究室の一部には、課題が残り、中長期的な計画の下に整備している状況である。また、研究
日取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影響から、取得率に大きな差が生じている現状にある。今後は、業務偏重状況の改善を図らねばならないが、まずはその前提として、偏重している状況を客観的に把握する必要があるといえる。
専任教員には、教育活動、研究活動、学校運営業務、学科運営業務が求められるが、これらについて財務的な状況・観点からは効率的な管理が求められ、そのための総合的な教員業務評価を伴った体制の確立が課題となっている。このような体制を確立するためには、専任教員が関与する活動それぞれに関する規程についても、修正・追加の検討が必要となる。
FD 活動については、これまで学園教育充実研究会によって活発な運営がなされており、今後も継続的な FD 活動の安定した定着化を図る必要がある。

- 65 -

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］(a) 現状本学の事務組織は、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日施行）に管理部門の事務組織(学園事務局)として、総務部(総務課・秘書課・ＩＲ室)、経理部(経理課・出納課)、
管財部(管財課・環境保全室・地域連携推進室)、入学事務・広報部を置き、事務局長が各部署を指揮監督することを規定している。また、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」（平成29 年 4 月 10 日施行）に学務部門の事務組織(大学事務局)として、教務部、アドミッション・オ
フィス、学生生活部、就職部を置き、事務局長が統括して事務を掌理することを規定している。
各規程には、各部署の事務分掌が定められており、事務組織の責任体制は明確である。
事務関係の規程として、組織と事務分掌に関する「学校法人郡山開成学園事務組織規程」、「郡
山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」（平成 29 年 4 月 1 日改正）
、事務処理に関する「学校法人郡山開成学園文書取扱規程」（昭和 62 年 4 月 1 日施行）、
「学校法人郡山開成学園公職印取扱規程」（平成 25 年 4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園経理規程」（平成 29 年 4 月 1 日改
正）、「学校法人郡山開成学園施設管理規程」（平成 26 年 12 月 16 日改正）
、就業に関する「学校法人郡山開成学園就業規則」（平成 29 年 4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園給与規程」（平
成 23 年 4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園退職金規程」（平成 7 年 4 月 1 日改正）、「学校
法人郡山開成学園定年規定」（平成 25 年 4 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園旅費規程」（平
成 7 年 8 月 1 日改正）、
「学校法人郡山開成学園育児休業等に関する規程」（平成 29 年 4 月 1 日
施行）、「学校法人郡山開成学園介護休業規程」（平成 29 年 4 月 1 日施行）などの規程を整備しており、適切に事務処理を行っている。
事務をつかさどる専門的な職能については、管財部に危険物や薬品の取り扱いに関する資格を有する職員を配置するとともに、入学事務・広報部、就職部に外部からその業務を行っていた職員を採用している。また、能力向上のための外部の研修会に積極的に参加させ、資質向上に取り組んでいるので、それぞれ専門的な職能を有していると考えられる。
事務室は、本館 3Ｆに総務部、本館 2Ｆに管財部、経理部、入学事務・広報部、創学館 2Ｆに教務部、学生生活部、就職部が置かれている。各事務室には、事務処理に必要なネットワークが構築されており、各個人にはパソコンが貸与されている。このほかファックス、プリンター、書庫などの事務処理に必要なものが整備されている。
危機管理体制については、「学校法人郡山開成学園本部キャンパス防災規程」（平成 21 年 8 月
1 日施行）において災害時の危機管理体制を整備している。学事日程に防災・防火の避難訓練日を設定し、定期的に避難訓練を実施するとともに、キャンパスに「緊急地震速報受信システム」
を備え、学生と教職員に「学校法人郡山開成学園災害対応マニュアル」を配付して、東日本大震
災を経験したことを踏まえ、地震等の災害に備えている。また、学生の安全確保のために、正門と北門に守衛所を設けるとともに、学内に監視カメラを設置し警備体制を取っている。
情報セキュリティ対策としては、学内ＬＡＮへの外部からの不正アクセスを防ぐため、専門の業者に依頼して常時監視する体制をとっている。
ＳＤ活動に関する規程は整備されており、これに基づき、年２回程度のＳＤ研修会が開催されており、テーマによって外部講師等を招いて実施されている。外部の研修会やＳＤ研修会において得た見識に基づき、事務職員は各々の所属する部署において日常的に事務処理の改善に努めており、また、学生支援を充実すべく、大学事務局と学園事務局が連携して業務の改善に取り組んでいる。
(b) 課題
職員の定年退職に伴う後継者育成が課題となっている。定年退職者を再雇用し業務の円滑な引き継ぎを行うとともに、若手職員を外部の研修会に積極的に参加させるなど、専門的な職能の向上も図っている。同一職員を外部の研修会に継続して参加させ育てることの必要性、多くの職員を種々の研修会に参加させて能力向上を図ることの必要性、それらのバランスをとることも課題- 66 -

であり、円滑で有効な研修体系の構築を図るとともに人事管理部門の強化が必要とされる。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］(a) 現状就業規則を始めとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法などの関係法令に基づき規定している。新任者に対しては新任者オリエンテーション時に配布し総務部より説明を行っている。諸規程は学内サイト（グループウェア・総務部ファイル管理）に掲載され、常時閲覧が可能
であり、教職員に周知されている。
【学内サイトに掲載の主な規程】〇学校法人郡山開成学園就業規則 〇学校法人郡山開成学園給与規程 〇学校法人郡山開成学園
旅費規程 〇学校法人郡山開成学園定年規定 ○学校法人郡山開成学園退職金規程 〇学校法人郡山開成学園育児休業等に関する規程 〇学校法人郡山開成学園介護休業規程

教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、総務部において適正に管理されている。
健康管理を掌る組織として保健室が置かれ看護師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている。また、心の健康のために相談室が置かれ、臨床心理士の資格を持つ教員が常駐し、学生や教職員の相談に対応している。
(b) 課題各部署の業務内容、業務量を把握し今後も人員配置の見直しを行っていく必要があり、総務部を中心とした人事管理体制の強化が課題となっている。
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高めるために、引き続き関連規程の整
備・見直しを検討する。これによって適切な教員配置のより円滑な実現を目指すとともに、業務偏重を是正し総合的な業務評価を実現できる人事管理体制の構築を図る。加えて、本学の将来像について認識の共有を推進することにより、学科・専攻、事務部門ごとの目標の明確性を高める
ことで、教職員の職能の向上・育成について活性化をはかる。
[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源][区分 基準Ⅲ-B-1 学科 ・ 専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]（a）現状
郡山女子大学短期大学部は、郡山女子大学と同キャンパスにあり、校地は、郡山女子大学と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積
8,000 ㎡（収容定員 800 人） と大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549 人）の合計 13,490 ㎡を満たしている。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（7,440 ㎡）と本部キャンパスから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全天候テニスコ
ート 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷多目的運動場（13,685 ㎡）を有している。
校舎面積は 、短期大学専用として 3,454 ㎡、大学との共用として 16,126 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 8,950 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリーは建学記念講堂、図書館、創学館、62 年館、芸術館と不特定多数の方々- 67 -

の利用頻度の高い施設を優先して整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習室・学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。教室数については、以下のとおりである。
講義室
22

演習室
12

実験実習室
69

情報処理学習室
0

語学学習室
1

授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
家政科福祉情報専攻
大学人間生活学科と共用の介護実習室には、実習用モデル人形 3 体、人体骨格模型 1 体、人体
解剖模型 1 体、人工呼吸訓練人形 2 体、成人用ベッド 6 台、床走行式移動用リフト１台、車椅子
6 台、視聴覚機器一式、ストレッチャー3 台が備えてある。入浴実習室には、家庭浴槽 1 台、特殊浴槽 2 台、簡易浴槽（硬質、軟質）2 台、ストレッチャー1 台、入浴用車椅子 1 台、全自動洗濯機 1 台、給湯設備等が備えてある。
健康栄養学科大学食物栄養学科と共用として、調理実習室他 10 室あり、給食経営管理実習室には、総合調理器他機器備品 123 台と給食実習用具 106 点、調理学実習室には、調理台他機器・備品 169 台と調理実習用具 250 点、栄養教育実習室には、視聴覚機器他機器・備品 26 台、臨床栄養実習室には、骨密度測定器他機器・備品 139 台と経静脈栄養用具 24 点、理化学実験室には、電気乾燥機他機器・備品 53 台と理化学実験用具 879 点、及び、生理学実験室には、人体計測器他機器・備品 118 台と生理学実験用具他 606 点が備えてある。
幼児教育学科
一部家政科と共用として、図工・絵画室他 25 室がある。授業用機器・備品として表現関係 53
台、体育館関係 59 台、リズム・音楽関係 99 台、図工・絵画関係 26 台、知能検査関係 11 台、
生活演習関係 4 台、計 252 台が備えてある。特に ML 教室には、指導者用デジタルピアノ 1 台、学生用ピアノ 28 台及び、調整卓一式、またレッスン室 6 室には、グランドピアノ 1 台とアップ
ライトピアノ 1 台が備えてある。
生活芸術科
実習施設として、彫刻室他 8 室があり、CG 演習室には、CG システムとしてパソコン教員用
1 台、学生用 15 台、画像入力器（デジタルビデオカメラ他）4 台、カラープリンター（大判プリンター他）2 台及び、ネットワーク機器 2 台が備えてある。

音楽科
実習施設として、合奏室他 19 室があり、レッスン室 5 室には、グランドピアノ 1 台とアップ
ライトピアノ 1 台が備えてある。また学生のピアノ練習室が 13 室あり、自主的な練習が可能である。
文化学科・専攻科文化学専攻
実習施設の考古学実習室には、最新の高精度デジタル測量機材のパルストータルステーション、
遺跡管理システム、大型遺物実測器及び、一眼レフデジタルカメラが備えてある。

- 68 -

地域創成学科
地域創成学科は、家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科が融合した学科であり、1 年生のみ在籍している。現在、三学科と共有して機器・備品使用しており、次年度は専用となる。
授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場合には、学科主任を通して学園事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いように対応している。
図書館は、面積 1,264 ㎡を有し、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、平成 30 年 5 月 1 日現在の蔵書数は和書 103,531 冊、洋書 14,386 冊の計 117,917 冊を所蔵している。平成 30 年度の購読雑誌は、和雑誌 149 タイトル、洋雑誌 5 タイトルの計 154 タイトルである。他に視聴覚資料
1,801 点を収蔵している。学術情報データベースは 4 種、電子ジャーナルは 2 種がある。
平成 30 年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は、8 時 30 分から 18 時
まで、土曜日は 10 時から 15 時までとなっている。日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。平成 29 年度の入館者数は、7,179 人で、1 日の平均は、30 人であった。また、貸出冊数は、2,578 冊である。
図書館情報システムに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及びOPAC （ オ ン ラ イ ン 目 録 検 索 ） を 導 入 す る と と も に 、 図 書 館 の Web ペ ー ジ（http://library.koriyama-kgc.ac.jp/）を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している。
図書館の運営に関する事項を審議するため図書館運営委員会が置かれており、女子短期大学に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定等を行っている。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
(b) 課題学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブラーニング）への転換が必要とされていることから、平成 25 年度に 62 年館 2 階及び図書館 3 階へ、平成 26 年
度 家政学館１階 調理学実習室へ、平成 28 年度 家政学館 2 階調理学実習室及び 83 年館 4 階
No.1 音楽室（ML 教室）へアクティブラーニング室（５室）の整備を行った。今後は本学におけるアクティブラーニングの導入状況に対応しながら、必要に応じた点検整備を行っていく必要がある。
また、本学のバリアフリーは、平成 26 年度に、62 年館及び芸術館各エレベーター設備を整備完了し、平成 27 年度は 62 年館 3、4 階に障がい者用トイレを整備完了し、平成 28 年度は 62 年
館１階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。今後は、学科再編計画に沿った施設の用途変更計画に基づき整備を進める必要がある。

〔区分 基準Ⅲ－B－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
〕（a）現状
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を管財部において管理し、常に必要な数量を配備している。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理については、学園事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている。
①火災・地震対策として- 69 -

防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各居室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡山開成学園 災害対応マニュアル」 を配布している。また環境委員会が、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書を作成し関係者に配布している。
②防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員（非常勤、外部委託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には、入場許可証を携帯させている。
キャンパス内各所に設置した監視カメラ（屋内 19 台、屋外 19 台 計 38 台）を正門守衛及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子
職員が近隣派出所の応援のもと現場へ急行する。またカリキュラムの多様化に伴う授業時間の増加に伴い、正門、北門及び、巡回警備員 2 名（勤務時間 17：30～21:30）を増員している。
③定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。平成 30 年度は緊急地震速報による震度 5 強の大地震が20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練の後、激しい振動によ
り実験室より火災が発生したとの想定で、キャンパス内指定避難場所（4 ヵ所）へ分散避難する
避難訓練を実施し、学生、教職員、及び外部委託者 計 897 名が参加した。
又、防災管理委員会が大規模災害を想定した訓練を計画し、平成 26 年度は AED 操作・人工呼吸訓練を、平成 27 年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を、平成 28 年度は災害時避難所において避難者へ提供する食事等の炊出し訓練を平成 29 年度には緩降機（スローダン）を利用した避難訓練を平成 30 年度には警察官による刺股講習会を実施した。
④コンピューターのセキュリティ対策として管財部が、IT 管理運営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、教務部と事務局の一致協力のもと行っている。学内全パソコンに対し、ウィルス対策ソフトの自動更新、E メールには「Google Apps アカデミック」を導入している。また学内 LAN 接続では、有線・無線ともに「認証システム」により「Mac アドレス認証」も付加した。
⑤省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14 年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成 16 年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション 21」の認証・登録証を（財）
持続性推進機構より交付された。環境委員会を設置して、各学校、各附属機関毎に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。
【9 年間で 30％節電、再生可能エネルギー導入率 9.0％】
本学では平成 21 年よりエコキャンパス推進工事を継続し、高効率な照明器具や変圧器、空調
管理システムや教室等暖房時の温度ムラの解消を行うサーキュレーター設備の導入、創学館・芸術館・図書館の LED 化を年次計画により実施し、省エネルギー対策に取り組み、平成 30 年度までの 10 年間で約 30％の節電(年平均 3.9％以上)を達成した。また、学内に太陽光発電設備を順次導入し、学内の消費電力に充てている。現在の設備容量は約 80kW、年間発電量は約 9.1 万 kWh（30 年度実績）に達し、学内全消費電力のうち約 9.0％を自然エネルギーで賄うことを実現している。

- 70 -

【エコアクション 21 を基盤とする環境マネジメント体制】
本学は平成 16 年 12 月に教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録をし、学内の環境マネジメントを推進する体制をいち早く整えた。教育機関として「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、また、温室効果ガスや省エネルギー、自然エネルギーなどの項目で高い目標を設定して実行している。このような全学を挙げての環境マネジメント体制も高く評価され、第 6 回エコ大学ランキン
グにおいて「5 つ星エコ大学」を獲得した。またサステイナブル推進協議会主催のサステイナブ
ル評価システム ASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けた。平成 27 年度と平成 29 年度には、地球・人間環境フォーラムが主催する環境コミュニケーション大賞の環境
活動レポート部門で優秀賞を受賞した。
（b） 課題
施設設備は、適切に維持管理されているが、3.11 東日本大震災を教訓として大規模災害を想定した備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくことが課題である。
■ テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
施設については、随時補修等を実施しているが、学科再編計画に沿った施設の用途変更計画に対応した具体的な検討を進める。アクティブラーニングに適応した施設の整備については、本学における導入状況を踏まえながら点検整備を行う。
設備については、授業用機器により耐用年数、使用頻度が様々であるため、機器自体の状態を常に把握して点検、更新計画を策定する。
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］（a）現状
高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT（Information and Communication Technology）を活用し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく、ICT 設備を整備している。
入学時に全ての学生に最新のタブレットパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び学生生活全
般で ICT の積極的活用促進を行っている。
パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく
情報教育アドバイザー（女性 1 名）を配置している。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室をはじめ学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）に情報コンセント（1,200 個）及び無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
学内 LAN は基幹部分をギガビットに、支線を 100Mbps にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）
・フレッツ回線を効率的に併用して接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、Web ブラウザを通じてシラバス、休講・補講情報、
授業教材などの修学に必要な様々な情報を学生に伝える学生ポータルサイトが導入されており、学生の自学自習や教職課程の履修カルテ運用・学生カルテなどに広く活用されている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC など）を備えている。

- 71 -

（b） 課題
本学はこれまで、ｅ－ラーニング・無線ＬＡＮ環境の拡充・情報コンセント設備の整備・無償
パソコン検定資格取得講座の開設・学内ポータルサイト(授業支援システム)による双方向システ
ムの構築等、様々な ICT 学習環境の整備を実施してきた。しかしながら、平成 30 年度に無線
LAN アクセスポイントを増設したが、学生アンケートの結果より、学内の無線 LAN に対する評価が低い現状である。今後は、学生が多く集まる場所（マリールーム等）を中心に整備していきたい。
■ テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
ICT 活用基盤の主要となる学内 LAN 基幹部分の通信装置やネットワークサーバー、及び無線
LAN アクセスポイント等の更新を適宜進めて行く。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］（a）現状
過去 3 年間の法人全体の事業活動収支の状況は、平成 28 年度が 517 百万円、平成 29 年度が457 百万円、平成 30 年度が 458 百万円の支出超過となっている。18 歳人口の減少を主因とした慢性的な学生数の減少、更には平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所の爆発事故による風評被害の影響により、安定的な学生数確保が困難な状況が続いている。
短期大学部の収容定員充足率は、平成 28 年度が 61.3％、平成 29 年度が 66.0％、平成 30 年度
が学科新設・改編に伴う収容定員の見直しも手伝い、73.4％と久々に 70％台に戻り、事故後数年続いた入学者数減少傾向に歯止めがかかってきたことが伺える結果となったが、一旦落ち込んだ
学生数の回復は容易ではなく、一定の収支改善はみられたものの支出超過解消には至っていない。
法人全体の貸借対照表においては、貸借対照表関係比率のうち繰越収支差額構成比率が年々悪化傾向にある以外は、異常値を示す比率も特になく、概ね健全性を保っている。
運用資産は預金及び有価証券（外債）となるが、資産運用規程に則り、一定のリターン享受という運用効率性も踏まえながらも安全性を優先した運用を行っている。負債においては長短借入金もなく、退職給与引当金については、私立大学退職者財団加入者に関し、期末要支給額を基に、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
また、教育研究経費の経常収入に占める割合を示す教育研究経費比率は、平成 30 年度の法人
全体が 38.5％、短期大学部が 33.6％と、経常収入の 20％程度を超えた水準となっており、教育研究活動の維持・充実の面からは、適切な配分がなされている。
(ｂ)自己点検・評価を基に課題を記述する。
最重要課題は早急に収支バランスの改善を図ることにある。ここ数年の法人全体の基本金組入
前当年度収支差額については、平成 27 年度△688 百万円、平成 28 年度△462 百万円、平成 29
年度△376 百万円、平成 30 年度△448 百万円と原発事故後大幅に悪化し、短期大学部の平成 30
年度基本金組入前当年度収支差額も△92 百万円となっている。
これらを打開するため、収入面においては、風評被害の影響が残る中、抜本的な対策を講じる
ことが急務であるとの認識のもと、平成 30 年度には「地域創成学科」が新設されるとともに、
平成 31 年度からは幼児教育学科内にチャイルド・ミュージックコースが設置されるなど、入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した取組みが順次進められている。
また一方で、収支悪化の大きな要因となっている人件費の削減策については、給与見直し案を柱として継続的に検討されており、支出面における抜本的対応策が講じられることになる。何れ- 72 -

にせ経営改善に向けた多面的な取組みを中長期ビジョンの中で明確に位置付けることにより、ス
ピード感のある施策を着実に実施・展開していくことが求められる。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］(a) 現状短期大学の教育目的を遂行するための教育研究活動を支える固定資産及び流動資産は確保されている。消費収支において支出超過となっているものの、教育研究活動に対して必要な教育研
究環境の整備充実及び、教育研究経費のための資金配分は適切に実施されている。
経営の実態、財務状況は、量的な経営判断指標に基づいて把握されており、経営情報は適切に公開されている（学園報「開成の杜」、ホームページ）短期大学の将来像は、大学教育改革検討委員会により検討されている。
短期大学の強み・弱みなどは、オープンキャンパス・アンケートや学生生活アンケートにより客観的に分析されており、入学者選抜要件、施設設備等計画や人事計画の策定に取り入れられている。経営実態、財政状況に基づいた経営（改善）計画の策定が検討されており、学生募集対策と明確な学納金計画をもとにした人事計画や施設設備の将来計画による収支均衡方策の必要性が認識されている。教育研究活動を円滑にするためには、財務上の基盤の確立が必要であり、外部資金の獲得、遊休資産の処分等が検討されている。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれていないことについては、学内に対して経営情報が公開され、危機意識の共有がなされている。
(b) 課題本学の将来像を明確化し、学生、保護者、教職員による理解の共有を進めることによって、教育活動全般に取り組む意識の向上をはかる。
近年の学生募集状況からは、多少の変動があるとはいえ、幼児教育学科と健康栄養学科（旧家政科食物栄養専攻）の定員充足率はおおよそ継続する傾向が示されている。平成 30 年度より設置された地域創成学科の学生募集については、定員充足に近づく状況であり、具体的な教育成果の提示によるアピールが今後の課題となる。本県における少子化等を考慮すれば、学生募集状況の大幅な好転は困難であり、教員数と学生数の適切なバランスを成立させ健全な財務安定を確保するためには、学科運営の見直しを中心とした中長期計画が求められる。なお、平成 31 年度からは幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースが設置されることから、中長期計画においても、その構想に基づく人事・財務の見通しが検討されなければならない。
この中長期計画をもとに、人事計画や経営（改善）計画について学科、事務局各部門の連携を深める。
本学がおかれている環境をさらに分析し、経営の実態・財務状況に基づいて強みを一層強化し弱みを改善するための方策を中長期計画に取り入れることによって、経営改善への取り組みを強化する。
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
財務的に収支均衡をはかるための中長期計画を策定する。中長期計画は、大学教育改革検討委
員会の PDCA 表において、その策定が設定されている。
財的資源を適切に管理するため、精査された中長期計画に基づき、策定された経営（改善）計
画、施設設備等計画や人事計画等の遂行により、定員充足による学生納付金を確保し健全な財政の安定化をはかる。

- 73 -

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
財務状況として支出超過が継続していることから、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、その運用について効率化が求められている。これらの効率化のためには、収支均衡を目的とし、内容が精査された中長期計画が必要となる。収支均衡について最も影響が大きい課題は、学生数と専任教員数の比率である。少子化が加速する地域状況下にあって、学生数と専任教員数の比率を大きく改善するためには、学科運営の見直しが必要となる。この点を踏まえた中長期計画を策定する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成について、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。
教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源の適切な管理については、財務上の基礎を確立するため、中長期的計画に基づき適切な収支に係る財務計画を策定する。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 74 -

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神に基づき、教育目的・目標の達成継続を最も重要な責務とし、リーダー
シップを発揮して学園の業務を執行している。理事長は学長でもあることから、教学組織との連携も取れており、短期大学経営を先導し経営責任を果たしている。
理事会及び評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事長によって招集され、適切に開催されている。理事は、関連法令の規定に基づいて選任・構成され、理事会は予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営され、法人が設置する学校・幼稚園・寮の全ての活動に対して責任を負っている。決算及び事業の実績については、監事による監査を受け理事会によって承認された後、評議員会に報告され、意見が求められている。
学長は、理事長でもあることから、経営組織との連携もとれており、主任教授会、教授会及び委員会等でリーダーシップを発揮し、教育研究に関する運営を統括している。学生が修得すべき
学習成果は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」として、学長のリーダーシップのもとで整備されており、教授会等の確立された教学運営体制によって、本学教育研究の向上・充実が進められている。
教授会は、教授会規定に定められる通り、審議機関として適切な構成員によって開催され、その議事録が整備されている。
監事は、監査法人による監査が適正になされているか、法人全体の財務処理が学校法人会計基準に則った会計処理であるか、そして財産の状況が適正かつ妥当であるか等を監査するとともに、理事会・評議員会に出席している。監事によって作成された監査報告書は、毎会計年度に作成され、理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などへの諮問機関として適切に運営されている。
事業計画と予算については、関係部署によって検討された案が理事会による審議決定、評議員
会による諮問を経た後に決定され、各部門への予算配分がなされている。
予算の執行にあたっては、物品購入申請書や支払に関する依頼書等が記票された後、決済権限者の承認と確認を経て発注、検収、支払がなされている。予算執行及び入金の状況は、月次報告
書によって理事長へ報告されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理されている。計算書類、財産目録
等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
教育情報の公表や財務情報の公開は、ホームページや学園報「開成の杜」によって行われ、教育研究活動の状況や成果、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表、財産目録総括表、監査報
告書等が広く社会に発信されている。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］(a) 現状本学園の理事長は、昭和 39 年 4 月に学校法人郡山開成学園事務局総務付きに就任して以来、同年 8 月に学校法人郡山開成学園評議員に就任、昭和 42 年 4 月同学園事務局企画秘書室長、昭和 49 年 4 月同学園事務局総務部長（兼務）、昭和 59 年 4 月同学園事務局長代理、平成元年 4 月
同学園事務局長、平成 6 年 3 月同学園理事、同専務理事、平成 6 年 5 月同学園理事長職務代理者、
平成 7 年 4 月同学園学園長代理、平成 15 年 11 月同学園理事長、平成 23 年 3 月同学園学園長に就任現在に至っている。

- 75 -

また、教員歴については、昭和 43 年 4 月、郡山女子大学講師、昭和 51 年 10 月同大学助教授、平成 6 年 4 月同大学教授、平成 9 年 4 月附属高等学校校長代理、平成 15 年 4 月郡山女子大学学長代理・同短期大学部学長代理、平成 23 年 3 月郡山女子大学学長・同短期大学部学長、附属高等学校校長（平成 25 年 3 月まで）
、附属幼稚園園長（平成 25 年 3 月まで）に就任して現在に至っている。
以上の経歴が示すとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できるものである。
理事長は、寄附行為第 11 条に基づき学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項に基づき理事長によって招集され、理事長は寄附行為第 17
条第 7 項に基づき理事会の議長を務めている。
理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示される通り、短期大学の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、短期大学の発展のために必要な学内
外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備、第三者評価に対する役割に対する責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条第 2 項に基づき理事の職務の執行を監督している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 10 条第 2 項に準用されている。
(b) 課題理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事会は寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意志決定機関として適切に運営されている。
理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり管理運営体制は確立されている。今後とも、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づき、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
理事長は、学長を兼務していることから教学組織との円滑な連携のもと、短期大学経営を先導するリーダーシップを発揮し、経営責任を果たしている。また理事長は、学園長でもあるため、同一法人内の大学、短期大学、高校や幼稚園と協働した運営体制を効果的に機能させることができている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長は理事会及び評議員会それぞれの議長を務めている。理事会は、決算及び事業の実績について監事による監査を受け、私立学
校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づいた適切な運営がはかられている。
適切なリーダーシップにより、財務運営をはかるための中長期計画に基づく経営改善計画が策定され、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］(a) 現状本学においては、社会に対する責任として「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に- 76 -

向けて、学長がリーダーシップを発揮して教学に係る実施体制の万全を期するため、力を尽くしている。さらに、学則に記載されている教授会規定に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、学長が議長を務め、適切に運営している。また、審議の内容は議事録として記録し、保管されている。
この他、諮問機関となる 26 委員会を設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と 3 つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて活動している。
各部署は PDCA 表に沿って教育業務を進め、前期終了時に中間報告を行い、学長がこれを点検・評価した結果を後期運営に活かし、全教職員が出席のもとに年度末の PDCA 報告会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている。また、学長は学園教育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、FD・SD 活動を通して資質の向上を図るための仕組みを奨励
し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体制を確立するための努力をしている。
(b) 課題
学習成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、なんといっても人材の育成が喫緊の課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教員に業務が集中している懸念がある。
学長指導の下に自己点検・評価委員会が主導して「業務の平準化」に取り組み、各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりをしているが、リーダーシップを発揮できる人材が不足しているため、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して、教職員の資質の向上を図る必要性がある。
また、地域に存在する短期大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識し、これまでも多面にわたり学生・教員が地域貢献のための取り組みを行っているが、各学科の専門的な学習の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に取り組んでいきたい。
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
短大進学者の主たる 18 才人口の減少の中で、地方における学生募集は困難を極めている。創立以来 70 年余が経過し、これまで同様、地域に密着した短大作りをより一層推進することを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。
また、事業計画や教学関連の諸問題について、教職員が課題を共有して改善・改革を推進させる
仕組みづくりを強化し、中・長期計画策定の実現に向けて努力することが喫緊の課題である。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］(a) 現状
監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。寄附行為第 16 条には、私立学校法第 37 条第 3 項の規定、①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査すること、③法人の財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること、④第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、⑥法人の業務又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べること、が反映されている。

- 77 -

監事の業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている。
また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとっており、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている。
(b) 課題監事による監査業務は、適正に実施されている。今後は、経理システムや資産管理システムを改善・向上させることにより、監査業務の支援体制を強化し、監査機能、監査内容の充実をはかる。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］(a) 現状本学園の評議員会は、私立学校法第 41 条の規定に従った寄附行為第 20 条に基づき組織されている。評議員の定数は、寄附行為第 20 条第 2 項によって「評議員会は、21 人以上 25 人以内の評議員をもって組織する」と定められており、理事の定数は、寄附行為第 5 条によって「理事 9
人以上 12 人以内」と定められている。評議員会は現員 22 人で構成され、理事会は現員 10 人で構成されている（及び監事 2 人である。
）。これより、評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項の規定に則り、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第42 条の規定に従った寄附行為第22 条に定められており、評議員会は寄附行為の規定により適切に開催運営されている。
なお、決算及び事業の実績については、高等評価機構による平成 21 年度の認証評価における改善を要する点「決算及び事業の実績について、私立学校法第 46 条の定めに基づき、理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善が必要である」に則った改善が行われ、平成 22 年 5 月に行われた平成 21 年度の決算及び事業の実績の審議から、最初に理事会が開催され決算等が決定した後に、評議員会において評議員への報告がなされ、評議員の意見が求められている。
(b) 課題評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが課題である。

［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］(a) 現状事業計画と予算に関しては、学園全体の消費収支の均衡をはかった原案が法人事務局によって取りまとめられている。この原案について、各部門の責任者から意向を集約した議案が作成され、2 月開催の理事会、および評議員会の審議を経て、適切な時期に決定されている。決定された事
業計画と予算は、学園事務局から各部門の責任者へ速やかに通達されている。
各部門に配分された予算の執行にあたっては、決済権限者の承認と確認が必要であり、申請部
門長の承認が得られた物品購入申請書等が起票されている。申請書は、管財部等によって予算枠や権限等の確認がなされ、決済権限者の承認がなされた後に、発注、検収、支払がなされる。決算処理は厳正に実施されており、予算執行状況は、経理責任者から理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準に基づいて作成されており、法人の経営状況及び財政状態は適正に表示されている。
独立監査人である公認会計士による外部監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、- 78 -

学校法人会計監査基準に則り適切な会計処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規定に則り適正な経理処理が行われているか等が確認されている。公認会計士からの監査意見や指示等については、事務局を中心とした即時対応がなされている。公認会計士は、監事とも定期的に情報交換を行っており、監査意見への対応について厳正に対応する体制が構築されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理している。資金については、会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理されている。寄付金の応募は、もみじ会（学園祭）に限定した範囲のみで行われ、学校債の発行は行われていない。
月次試算表は、月締め後に毎月されており、経理部長より理事長に報告されている。
教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等である、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並
びに年間の授業計画、⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費
用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、に関する情報を、積極的に社会へ発信するため、学園ホームページに公開している。
財務情報については、平成 29 年度決算の概要として、①資金収支計算書、②消費収支計算書、③賃借対照表、④財産目録の情報、⑤監査報告書を学園ホームページに公開している。また、学園報である「開成の杜」にも財務情報を毎年掲載し、広く社会への周知を行っている。
(b) 課題事業計画と予算については、学園の発展にとってより効果的な原案が作成されるよう、中長期計画に基づいた精査がなされることが課題である。
また、各部門における運営・進捗管理について、より確実性が高く効率的な方策を検討する。
さらに、財務状況に対応し、教職員の活動を充実させそのポテンシャルを最も効果的に発揮させるため、それぞれの活動を具体的に評価する人事考課制度の構築が求められる。
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行い、それらが適正かつ妥当であるかを確認しており、理事会及び評議員会に出席し報告を行っている。監査報
告書は、毎会計年度ごとに作成され、会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員によって構成され、理事長によって招集され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などの諮問に応えており、適切に運営されている。
予算編成は、学園全体の消費収支が考慮された配分原案が作成されており、理事会の審議決定を経て各部門への予算配分がなされている。予算の執行については、決済権限者の承認が必要であり、経理部における予算執行状況の確認が行われている。
法人全体の財務処理には、学校法人会計基準に則った会計処理がなされており、計算書類や財産目録等への学校法人の経営状況及び財政状態の表示も適正になされている。また、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
外部監査である監査法人の公認会計士による監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、学校法人会計基準に則り適正な経理処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規程に則り適正な経理処理が行われているか等の確認がなされている。
公認会計士からの監査意見や指示には即時対応がなされており、適切な監査の運営が行われている。
- 79 -

財務計画の策定にあたり、その根拠となる中長期事業方針を策定する。事業計画と予算に関す
る進捗管理をより効率的にすることにより、収支均衡の改善を目指す。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
少子化が加速する地域状況を考慮すると、現状の学科編成において全ての学科の定員を充足させるという将来構想は、妥当性を欠くものである。これより、学科編成の検討を柱として、学生数と専任教員数の比率が適切なものとなるような案により収支均衡をはかるための中長期計画が求められる。また、中長期計画に基づく経営改善計画の策定が必要であり、可能な限り早期に着手する。
◇ 基準Ⅳについての特記事項
特になし。

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様式 9－教養教育
選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて(a) 現状本学は開学以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」の下、教養教育とキャリア教育を両輪とする女子の高等教育を推進してきた。学科の編成を見ても、家政科から出発して保育科（現幼児教育学科）、生活芸術科、音楽科、文化学科と、職業人の育成と共に文化的で協調的な人間の育成を目指した展開である。ひとつの専門に偏ることなく多様な価値観を受け入れ、バランスの取れた人格を形成するという意味において、多彩な学科を有す本学の学生は、教養教育を身につけ易い環境にあると言える。
建学の精神を解説する『開成』に「個人の確立」と「他との協調」を「人間の本質」とするとあるのを受けて、本学の教養教育の目指すところは「人間の本質（個の確立）」と「現象としての生活（他との協調）」を具現するものである、と下図のように『単位履修の手引き』に明示している。

（平成 30 年度入学生用『単位履修の手引き』10 頁）

以下、本学の多様な教養教育の特色を 10 点に整理して報告する。
① 共通科目を多彩に展開
多彩な学科編成であるため多くの分野の専任教員がおり、全学生を対象とする「共通基礎科目」
は、必修の宗教学を含む「人間学系」3 科目、「生活学系」3 科目、「生活科学系」3 科目、「語学系」3 科目、「健康学系」2 科目、「キャリア系」3 科目、そして「特別科目」2 科目を設置している。また郡山女子大学、放送大学はじめ、県内 16 大学・短大間での単位互換制度があり、ここで修得した単位は共通基礎科目の単位に換算されることになっている。
共通基礎科目も学科の専門科目と同様に授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員が成績評価と共に勘案し、次年度の授業改善に努めている。また共通基礎科目を通した教養教育の充実、担当者間の情報交換などは平成 27 年度から教養・キャリア教育委員会が取り組んでいる。
但し本年 4 月に新設された地域創成学科は、ユニット制に基づく新しい学びのシステムを模索している関係から、共通基礎科目に対して独自の対応をしている。全学必修の「宗教学」と「芸術鑑賞講座・教養講座」以外には、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「情報処理Ⅰ」「総合英語コミュ
ニケーション」の 4 科目を地域創成学科生活基礎科目として位置づけることで他学科と共有すると共に、より積極的な受講を指導している。
② 芸術鑑賞講座・教養講座
共通基礎科目内の特別科目として、人間として最も大切な感性を磨き、豊かな人間性を育てる「芸術鑑賞講座」と、個々の専門知識を縦横に関連づけ創造的な思考を導く「教養講座」を年に7 回程度開催している。一流のアーティストや文化人を学内に招き、全学で感動や最先端の知識- 81 -

を共有する本学ならではの講座である。
この芸術鑑賞講座・教養講座は必修科目となっており、学生に感想文の提出を義務づけ、アドバイザー及び、講座責任者が目を通している。芸術鑑賞講座・教養講座に関しては芸術鑑賞講座・教養講座委員会が適宜検討している。
③ 「人間守護の家政学」を実践する校舎「人間守護の家政学」を創始した創立者関口富左は、O.F.ボルノーの哲学に影響を受けて人間が住むことの大切さを認識していた。附属幼稚園の設計に自ら采配をふるい、いち早く鉄筋コン
クリートの学生寮を建てるなど、学内の建物には見るべき所が多い。開拓時代の洋館をイメージさせる＜つつじ館＞は福島県建築文化賞準賞（昭和 58 年度）、丹下健三に基本設計を依頼した＜
建学記念講堂＞は同特別部門賞（平成 62 年度）、講堂の外観デザインを踏襲した＜創学館＞は同特別部門賞（平成 10 年度）を受けた名建築である。耐震化にも積極的で、東日本大震災の時も被害は少なく、避難所として地域に貢献することができた。
こうした校舎を使いながら学生は日々、優れた建築空間を体感し、多くのことを学んでいるのである。今後も一層バリアフリーを進め、若い女性好みの居住性を高めていく予定である。
④ 学内の展示教育
学内の至る所に学園に縁のある作家の大画面の絵画や彫刻等の美術品が展示され、創立者関口富左の、学生に芸術から多くのことを感じ取り、考えて欲しいという思いが伝えられている。特に、学内の各所で見られる 10 体のブロンズ像（原作者はブールデル、北村西望、佐藤忠良など）からは、女性の成長の過程を辿ることができるし、ネーチャードームに展示されている「上村松園作品展」の石版画 30 作からは、古典的な女性美を目の当たりにすることができる。一つの建物に美術品を収蔵するのではなく、学びの場、生活の場に美術品を常設する贅沢な試みは、学生の品性を高める無言の教育である。上村松園の描く着物に興味を抱いた学生は図書館１階にある
風俗美術館で、等身大の人形から服装史を学ぶこともできる。また学内の至る所に、折々の花や緑が飾られているのも、本学の感性教育の一環と言うべきで、「美術館のような大学」と言われるのも大袈裟ではない。
また上述のネーチャードームは、創立者関口富左が学生の思索の場として創学館の南端に建てた円塔であり、五層の吹き抜けとなっている内部には内壁に沿った螺旋回廊をギャラリーとして活用している。天井中央から設置された＜フーコー振り子＞は、天井のステンドグラスから漏れる柔らかい光と共に静かな空間を作り出しており、落ち着いて物を考え、自然の摂理を学ぶことが出来る。外壁に掲げられた「自然を凝視めて師としよう」は、建学の精神と深く結びついた創立者関口富左の座右の銘である。
更に 62 年館の廊下、教室側壁面に設置されている展示ケース内の民俗資料類の展示が、本年度後期に文化学科の博物館展示論などの授業でリニューアルされた。このように学内の展示の一部は、実際の教育活動にも活用されている。
⑤ 図書館・日本風俗美術館
大学は家政学部の 1 学部編成だが、短大は 6 学科・専攻体制であるため、図書館の蔵書は衣食
住や福祉の専門書だけでなく、教育や美術、音楽、歴史等、多分野に渡る。レポートの資料を探す傍ら、料理本や絵本、楽譜にも手を伸ばせる環境にある。
歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴で、「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書
本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等は貴重である。また歴代図書館長による掲示教育があり、古今の名著から選び抜いた「今週の言葉」または「今月の言葉」が図書館入り口はじめ学内数カ所に掲示されている。
図書館の諸問題に関しては、教員組織である図書館運営委員会が対応している。また学生の図書館応援団を組織し、選書ツアーを実施するなど、学生の図書館への関心を喚起することに努め- 82 -

ている。今年度も 2018 年 10 月 8 日に本学で「全国大学ビブリオバトル大阪決戦 2018」の郡山
地区予選会が開催され、本学文化学科 2 年生が同年 10 月 17 日の仙台東北大会まで進出した。
また図書館 1 階には、日本古代から江戸末期までの衣装の歴史が 36 体の人形によって再現されている「日本風俗美術館」が設置されている。
⑥ 環境問題、エコ教育
21 世紀を生きる人間として、地球環境とエコに対する適切な知識を持ち、実践することは重要な教養である。本学は以前から風力発電、太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。また東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故後は、放射性物質の除染に積極的に当たった。そうした実践を目の当たりにして学生は環境マインドを持ち、東京商工会議所が行う
エコ検定に合格する者も少なくない。環境・エコ教育に関しては環境委員会が適宜対応している。
⑦ 各科学習成果の発表と地域貢献
もみじ会をはじめ、卒業研究発表会、「劇とあそびのつどい」、展覧会、定期演奏会等、各科の学習成果を発表する機会が多い。文化学科の学芸員課程では、平成 26 年度の福島県立博物館における「発掘ガール」展を皮切りに、翌年より福島県文化財センター白河館（まほろん）、会津
若松市歴史資料センター（まなべこ）においても「発掘ガールと笹山原遺跡の調査」展を開催し、
平成 29 年度も上記「まなべこ」での展示が実施された。そして本年度は、①東北歴史博物館（宮城県多賀城市、会期：平成 30 年 8 月 21 日～9 月 2 日）、②大安場史跡公園（福島県郡山市、会期：平成 30 年 9 月 8 日～30 日）、③会津若松市歴史資料センター「まなべこ」（福島県会津若松
市、会期：平成 31 年 1 月 10 日～2 月 24 日）において「発掘ガール」展を開催することができた。更に家政科食物栄養専攻（現健康栄養学科）では、学生サークル「めばえ食堂」が平成 28
年 9 月からイオン系スーパー（郡山フェスタ店）と協力して商品開発に取り組み、平成 29 年 2月には女子大生の考案したお弁当の発売を実施した。この活動は本年度も継続して行われ、平成
29 年 12 月にお弁当の販売が行われている。この「めばえ食堂」は、更に本学が協定を結んでいる葛尾村の復興活動支援にも参加しており、盆踊り開催時にしみ餅の提供をするなど、活躍している。
また各科の特性を活かしたボランティア活動にも積極的である。学生は他学科の活動を知ることによって、ひとつの専門に偏ることなく、バランスの取れた人間教育がなされている。例えば、
平成 28 年に始まった「わくわく子ども大学 in 郡山女子短大-実験・体験・遊びの大学」は本年度も 8 月４日（土）に継続実施され、本学短期大学部の各学科が多様なイベントを企画したが、この際に多くの学生が参加して各学科の特性を活かしながら、子どもたちとの交流を楽しんだ。
加えて、本年度も 8 月３日に「第 54 回郡山うねめ踊り」に大学・附属高校などと共に短期大学部の有志が参加した。また今年度のミスうねめ(郡山)に幼児教育学科 2 年生が選ばれている。
⑧ 厳粛な式典
入学式、始業式、創立記念式典、終業式、卒業式と、大学、短大の全学生および教職員が建学記念講堂に会し、開学以来の厳粛な式典を励行している。集団の中で自己の存在を清々しく確認する機会である。なお各式典の進行に関しては時代に即したものとすべく、教務部および学生生
活部で検討し、学長に提言している。
⑨ 国際交流における「個の確立」と「他との教養」
平成７年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、元総長の津野田・ジョイス・幸子氏の講演（平成 25 年）等、交流を続けている。平成 26 年の夏には「グローバル・
レディ育成研修ツアーin ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームステイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジでの語学研修を受講した。平成 27 年度は参加人数が集まらずに実施できなかったが、この企画は生涯学習・国際交流推進委員会が中心になり、継続実施- 83 -

に向けて全学に呼びかけてきた。その成果として平成 28 年度以降は実施され、平成 30 年度は 8
月 24 日～８月 31 日に大学・短大で１３名の学生が参加した。
⑩ アクティブラーニングの導入
学内３ヵ所（62 年館２階・図書館３階・家政学館 1 階調理学実習室）にラーニングコモンズ
室が設置されており、管財部による使用説明会が実施されている。また学園教育充実研究会によるアクティブラーニング研修会も実施されている。
（a） 課題以上のように、本学の教養教育には創立者関口富左の教養観が反映され、長い伝統の中で築き上げられてきたものである。しかし創立者が 99 歳で亡くなる前後から、その理想を上手く語り継いでいくことの困難が生じてきた。開学以来 70 年を経て、学生手帳『開成』等の記述が今の学生にわかりにくいものとなってきているのも事実である。学生にわかりやすい文言で、創立者が理想とした教養を明示していくのが今後の課題である。
なお、教養教育とキャリア教育を両輪とする女子の高等教育を推進してきた本学にとって、教養教育を考えることは、教育の根幹に関わる問題である。現在、短大教育の改革を進めざるを得ない状況にあって、時代に即した教養教育、新たな教養観が求められてもいるのである。
（c) 改善計画
平成 25・26 年度と教養教育研究会が共通基礎科目担当者へのアンケート、担当者会議、教養教育研究会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会との合同会議、英語担当者の実務会議等を実施してきた。こうした取り組みによって、本学が現在抱える共通基礎科目の諸問題が明確になってきた。
そして平成 27 年度に教養教育研究会とキャリア教育推進委員会を統合して教養・キャリア教育
委員会が設置されたことは、本学における教養教育の重要性を内外により明確に発信していくことを使命としている。同委員会では、教養科目としての共通基礎科目が時間割作成時の負担となっているとの指摘を受けて、並列開講などの時間割改革を模索すべく、学長の了解を得て教務部・教務委員会と検討に取り掛かった。CAP 制の導入などに適応するためにも、量より質の向上を目指した改革が求められる。
東日本大震災と福島原子力発電所事故後の福島で地元に留まり、地元を支える人材を育成していくことは本学にとって必須の課題であるが、資格と結びついた専門教育の知識や技能を活かす
人間教育の重要な原動力として教養教育とキャリア教育が位置づけられている。本学では、キャリア教育を単なる就職支援のための教育とは捉えずに、卒業後の未来像に通じる大学・短大での学びを学生各自がより主体的に行えるような人間形成の教育と位置づけ、教養教育と不可分に結びついた本学の教育的特徴として位置づけている。こうした視点から、従来行われてきた各学科の専門教育と就職活動時に求められる汎用性の高い基礎力の育成を入学時から組織的に展開する全体像を学生各自にわかりやすく提示する努力が求められてくる。本年 4 月に開設した「地域創成学科」は、この課題に取り組む使命を担っており、新学科の試みと短大の他学科の連携を強めながら、総合的な教養教育を育てていく。

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様式 10－職業教育

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて

郡山女子大学短期大学部は、まず学則第 1 章（総則）第 1 条に「高等学校の教育の基礎の上に二年の実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し」、これによって私たちの社会のよりよい発展に貢献できる人物の育成を目的とすると定めている。更に近年のキャリア教育普及の動向を踏まえて、平成 23 年 8 月 24 日に本学におけるキャリア教育導入の基本方針を主任教授会において承認し、大学・短大の教職員が一体となって学生各自が大学教育と社会生活をより円滑に連動できるように職業教育を視野に入れたキャリア教育実施体制の整備を進めている。
基本方針では、「本学のキャリア教育は、建学の精神と不可分に結びついた総合的な人間形成教育であり、人間らしく充実した毎日を送るための基礎力を育てると共に、専門的な知識を身に付けることによって社会の中で各自が独自の役割を果たせる環境づくりを支援するものである」
として、大きく整理して「つくる力」と「かかわる力」の育成に努めるものとしている。
「つくる力」とは、目的を持って情報を集め、粘り強く考えて、新しく生み出す力であり、創造力、論理的思考力、表現力の育成に重点を置く。
「かかわる力」とは、他者を知り、自らの役割を発見し、それを実行する力であり、主体的行動力、コミュニケーション能力、倫理・道徳観を身につけることに努めるものとしている。
これらの基礎力を本学に入学してから卒業するまでの2年の期間の中で体系的に修得していくためには、日常的にさまざまな取り組みが求められてくるが、本学では特に以下の４つの柱を軸に学生の成長と将来の目標に合わせてキャリア教育を複合的・総合的に展開している。
①
各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育。
②
大学・短大の共通基礎科目の一部としてキャリア教育関連科目（キャリアデザ
インⅠ・Ⅱ）を平成 25 年度より導入。
③
学生支援としてアドバイザーをはじめとする全教職員が身近な相談窓口となる。
④
就業支援として就職部が実施する具体的で専門的な指導と情報提供。
上記を図式化したものが次頁の「本学の教育におけるキャリア教育の役割」（図１）である。
この図は平成 30 年夏に新しいものに差し替えられたが、キャリアデザインⅠの教材集に掲載されており、学生へも周知されている。新しい図案化は図２で、現在のホームページに掲載されている。こうした教養教育とキャリア教育を建学の精神と深く結びついた人間形成の教育の核と位置づけ、学科で学ぶ専門教育としての実業教育の成果を社会で役立てていくために繋いでいこうとする本学の戦略は、現在この全学的な構想をマネージメントする役割を担っている教養・キャリア教育委員会が平成 27 年度に教養教育研究会とキャリア教育推進委員会が統合されたことにも表れている。
また複数の学科にまたがる職業教育としては教職課程がある。これに関しては、本学では教職課程推進室が学科・専攻、教務部と連携して取り組んでいる。現在、家政科福祉情報専攻・生活
芸術科・音楽科の学生が中学校教諭二種免許状、幼児教育学科の学生が幼稚園教諭二種免許状を取得できるが、教職課程履修学生については、学科・専攻毎に後述する。
更に就職活動を支援する資格取得支援として、秘書技能検定・ビジネス文書検定、およびパソコン使用のスキルアップを支援するパソコン検定などが奨励されている。

- 85 -

図１・２ 本学の教育におけるキャリア教育の役割

以下、上記の４つの柱に基づいて(a)現状、(b)課題、(c)改善計画を記述する。まず①の各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育の現状については、学科・専攻毎に記述する。
その際、本年度 4 月に地域創成学科が誕生したが、この学科は既存の家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科の 3 学科専攻を統合すると共に、学系の枠を超えた新しい学ぶシステムを模索している。この学科は本年度は 1 年生のみのため、簡潔に言及するに止める。
① 各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育
１ 家政科福祉情報専攻(a)
現状
本専攻は今年度 2 年生が最後の学年となる。本専攻で修得できる資格としては、介護職員初任者研修課程修了(1 年次)、中学校教諭二種免許(家庭)、情報処理士、社会福祉主事(任用資格)があり、履修者数・修了者数は、表１の通りである。
さらに、教職員・学生の資質向上のため各種研修、研究会を実施している。具体的なものとしては、「認知症サポーター養成講座」、「救急法救急員養成講座」、「災害時高齢者支援対策講座」、「福祉の人材養成校の学生に対する就職動向説明会」の実施等であり(すべての講座を 1 年次に実施)、介護職員・一般事務職を含む幅広い職種に就職した際に役立つよう支援している。
また、情報処理能力・IT 技能のスキルアップを目指して、MOS 検定(ワード、エクセル)、IT
パスポート試験等の受験に関する支援を行い資格取得を奨励している。
表１ 資格課程の履修者と修了者数 ※( )内が履修者数
資格の名称

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

中学校教諭二種免許状（家庭）

1(1)

1(1)

2(2)

介護職員初任者研修修了※1

19(19)

15(15)

0

情報処理士※2

11(16)

19(19)

13(13)

社会福祉主事(任用資格)

16(16)

19(19)

15※1 平成 24 年度までは「訪問介護員 2 級」
、25 年度から介護職員初任者研修へ変更となった※2 情報処理士は平成 24 年度から新設された資格- 86 -

(b) 課題
次年度は、1,2 年生とも地域創成学科に再編されるが、今後は地域創成学科 1 期生の就職活動支援を行い、幅広い業種・職種への就職試験対策や、情報提供など、バックアップ体制を整えていく必要がある。
(c) 改善計画
次年度は、地域創成学科へ再編されるため、新学科において計画を策定する。
２ 健康栄養学科（旧家政科食物栄養専攻）(a) 現状本学科は、学則に定めているように「国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識および実践力を涵養すると共に、期待される
社会人となれるよう人間性を育て、知性および感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進める」を教育の目的としている。このため、厚生労働省指定の栄養士養成施設ならびに公益社団法人日本フードスペシャリスト協会認定のフードスペシャリスト養成機関として、栄養士課程およびフードスペシャリスト課程を設け、栄養士およびフードスペシ
ャリストを養成している。栄養士免許は、栄養士課程で免許に必要な科目を修得して卒業し、都道府県知事に申請することで取得できる。フードスペシャリスト資格は、フードスペシャリスト
課程で資格に必要な科目の単位を修得してフードスペシャリスト資格認定試験に合格し、卒業すると取得できる。本学科では、アドミッションポリシーに定めているように「食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフードスペシャリストの養成」を目指している。合格率の向上のために、授業の充実を図り、授業以外の時間には学科教員が試験対策の勉強会を実施してきた。この勉強会への出席率が低いことから、実施方法などの検討をおこない、平成 25 年度入学生からはフードスペシャリスト課程に必修の授業「フードスペシャリスト特論（1 単位）」を設けて実施している。栄養士課程では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験の結果が教育効果の指標として考えられる。
栄養士免許取得見込の 2 年生全員に認定試験を受験させ、学習の到達度を把握している。また、
よい結果が得られるよう試験対策の勉強会を実施してきた。しかし、勉強会への出席者が少ない
ことから、平成 25 年度入学生からは栄養士課程に必修の授業「栄養士特論（1 単位）」を設けて、
この授業で実力認定試験の対策を行っている。
表３ 資格取得の状況について年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

卒業者数

44

42

51

栄養士免許

40

42

46

90.9

100

90.2

30

30

25

68.2

54.8

49.0

取得割合（％）
フードスペシャリスト資格
取得割合（％）

また、職業教育を担う教員の資質向上のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会に毎年教員を派遣している。フードスペシャリスト課程では、例年公益社団法人
日本フードスペシャリスト協会が実施している研修会に教員を派遣している。派遣に必要な経費
は、学科予算に計上して確保している。
卒業後には栄養士やフードスペシャリストという専門資格を活かした専門業種・専門職種で就- 87 -

職するよう目指している。なお、栄養士の職種としての就職率は、平成 25 年度 62％、平成 26
年度 31％、平成 27 年度 63％、平成 28 年度 53％、平成 29 年度 66%、平成 30 年度 58％であった。
(a) 課題例外なく栄養士免許取得を目指して学生が入学する本学科では、栄養士課程とフードスペシャ
リスト課程の学習には、高校で学ぶ「生物」と「化学」の知識が必要であるが、高校では履修していない学生も入学している。このため、自然科学（生物）2 単位と自然科学（化学）2 単位を開講し、高校の復習も含めて栄養士やフードスペシャリストに必要な基礎知識を教えている。また、これらの科目は高校で生物と化学を既修の学生にも復習のよい機会となっている。しかし、栄養士免許及びフードスペシャリスト資格を取得できずに卒業する者も毎年いる。これは、学習不足のために栄養士の必須科目の単位が取得できないことやフードスペシャリスト資格認定試
験に合格できないことが大きな原因と考えられる。
また、栄養士実力認定試験で最低評価の認定 C（栄養士としての知識・技能が不充分で、更に研鑽を必要とする者）を受ける学生もいる。しかし、学び直し（リカレント）の場として科目等履修生として卒業後に修得できなかった授業を履修することが可能である。この制度を利用して卒業後に必要な授業を科目等履修生として履修し、単位を修得し、資格を取得するものもいる。
現在 50～70%程度の資格を活かした就職率を上げていくためには、
資格取得率の向上が必要である。また、社会における栄養士・フードスペシャリストに対する理解の増大による就職先の拡大にも努める必要がある。
(b) 改善計画
栄養士実力認定試験において、最低の認定 C となる学生が複数いることから、カリキュラムと授業の改善をさらに進める。特に栄養士実力認定試験の対策を行っている栄養士特論の授業の充実を図る。今年度は栄養士特論の評価方法を変更してシラバスに明記したが、他の栄養士資格に必要な単位の認定基準を検討し、標準化することにより、学生の学習意欲の向上を目指したい。
フードスペシャリスト課程についても、単位認定基準を検討し、標準化をはかる。また、社会におけるフードスペシャリスト資格に対する認知度の向上に努め、学生の資格取得に対する意欲の向上を図りたい。
３ 幼児教育学科(a) 現状乳幼児や児童の健やかな成長発達を援助する保育者(幼稚園教諭・保育士)の養成を目的とする本学科の職業教育は、免許、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。本学科では、
幼稚園教育課程・保育士課程の二つの免許・資格課程を設置している。
幼稚園教育課程・保育士課程共にそのほとんどの科目が、免許・資格両方、またはどちらか一方が必修となっているため、学生個人がキャリア形成のための独自のカリキュラムを作成することは、困難な状況である。しかし学生の専門的資質を高めるため、学科として独自の取り組みも実施している。
その一つ目は、公立幼稚園・保育所への合格率向上のための「公務員講座」の立ち上げである。
これは就職部における同講座とは別に、学科独自で主要 5 科目対策として実施しているもので、
本年度 5 年目となる。合格率は年々向上し、本年度の正規合格者は 11 名となった。保育士に対する地域でのニーズが高いこともあるが、同講座での成果が着実に実っていることが窺える。特に前年度合格者(先輩)の体験談を聞くチャンスは受験希望の学生にとって大きな励みとなり、受験に対する心構えに強い影響を与えている。
二つ目として、基礎技能を含めた表現系の選択科目を多用に設け、各自選択の幅を広げている。
これらは、演習科目として通年 2 単位、または半期 1 単位ではあるが、保育者として実践的なス- 88 -

キルを身に付けるための科目として設置し、学生が 2 年間に亘って継続的に学ぶ環境を整えている。
三つ目として、各免許・資格の必修科目としての教育実習・保育実習は、全教員による巡回指導訪問を実施し、学科会議に於いて報告会を行っている。学科教員全員が問題点や次年度への取り組み課題等を共有することにより、各教員の授業が職業人教育に繋がるような工夫をしている。
尚、実習の評価については、平成 25 年度入学生より、実習園(保育所・施設のみ)での評価表
は、福島県内養成校共通のものを使用することとなった。このことは、県内での保育所・施設における本学実習生への評価が、本学科の職業教育の在り方として評価されるとも言えよう。
四つ目として、授業の一環としてのフィールドワークの実施である。これは学内で学んだ表現系の内容を実際に子どもの前で実践し交流してくるというものであり、学生には貴重な体験となっている。
表 4 幼児教育学科の資格取得状況
平成 28 年度
資格の名称
履修者
修了者
幼稚園二種免許状
124
113
保育士資格

124

113

平成 29 年度履修者
修了者

平成 30 年度
履修者
修了者

143※

136※

140

136

143※
131※
※ 復学 2 名を含む

140

136

(b) 課題学生の修学目的意識は非常に明確で、目的成就に向けて努力する学生も多いが、近年人間関係
等々の問題を抱え、学習意欲の低下・登校不能などの学生も見受けられる。
上記表 4 にも示されているように、本年度は約 1 割弱の学生が免許・資格を取らずに卒業予定である。このことは、上記理由により成績が振るわず資格必修科目が合格に至らないことや、進路変更等によるものである。
また震災後特に各家庭の経済状況は厳しくなっており、学生はアルバイト収入に頼らざるを得ない状況もあり、空きコマに自学自習をする時間的、精神的余裕がない学生も見られる。
平成 26 年度より施行された「子ども子育て支援新制度」にも提示されているように、地域ぐ
るみで子育てを支援していこうという社会の動向ではあるが、実際には保育者に対する処遇は決して改善されているとは言えず、そのことが離職率の高さにも繋がっており、潜在保育者の数を増加させている。このような状況下で、本学に於いても専門職への求人件数は多く、地域からは
公立保育所をはじめ、認可・認可外保育所、或いは私立幼稚園から多くの求人はあるが、特に公立の臨時、または期限付きの採用率は、まだまだ高い傾向が続いている。
まず処遇の改善がなされ、卒業後も専門職を生かしたキャリア形成を持続可能な社会が望まれる。
(c) 改善計画
公務員講座については、前述のように合格率が年々向上し、同講座での成果が着実に実ってきているが、受講者数が定着しない現状がある。そのため、公立幼稚園・保育所への就職意識の向上と、現在の開講時間帯への改善、工夫が望まれる。
表現系の選択授業については、履修率にバラつきがある。次年度は更なる履修率の向上を図る
ために、選択必修のような形での学科内規による履修指導を計画したかったが、実現できなかった。しかし今年度は昨年度より表現系の選択科目履修率が高くなり、」必ずしも選択必修の必要はないと感じており、各アドバイザーによる履修指導の成果が上がっていると評価される。
実習指導については、全教員による指導体制が、少しずつではあるが整いつつある。昨年度より実習日誌を全教員が分担して目を通し、それぞれの授業改善に繋げる努力を始めた。
またフィールドワークは、本学科のキャリア形成にとって大切な体験であり、引率教員の振休措置や、学生の保険対応について、昨年度より計画・実施している。
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また近年前述の「子ども子育て支援新制度」で示されている「地域ぐるみで子育てを支援する」という社会背景を踏まえ、保育者の養成も地域社会の中での養成ということが課題となってきている。このことは養成校の中だけで必要なカリキュラムを消化して行けば良いということではな
く、広く社会における子育ての動向を把握しつつ養成に当たる必要がある。近年は特に保育士・幼稚園教諭不足は社会問題ともなっており、これらの現象を背景に、福島県、地元郡山市をはじめとして、さまざまな施策がなされている。中でも「福島県保育人材対策連絡会」では、本県における保育士不足に対するさまざまな施策を試み、養成校と行政が一体となり対策を講じている。
本学科でも年 4 回ほどの会議に主任外、就職部長に同行を願い出席しており、社会の動向に眼を向けた養成を試みている。
４ 生活芸術科(a) 現状5 年前までの就職率はおおよそ 75%前後で推移していたが平成 26 年度に、最終的に 100%に達し 26 年度から 30 年度まで平均すると 90%を越える高い就職率が続いている。しかし、本学科の学生の就職活動の動きの中で特徴的なこととして卒業制作展のための制作と就職活動が重なってしまい、就職活動の方が遅れてスタートする傾向がある。また、多くの学生が地元志向であるのに対して地元企業からの求人は少なく、さらに専門職は経験者優遇と退職者が出た時点での求人となることから厳しい状況にあることに変わりはない。
本学科で取得可能な資格は中学校教諭二種免許状（美術）・池坊華道職位免許状・色彩士等がある。専門職に就くためには色彩士の資格取得が有利と思われる。この検定試験は文科省の後援を受けており秋と冬の 2 回実施される。本科では例年受験生の約 70%が 3 級合格、2 級は 45%程度の合格率となっている。受験準備として数回の補講を実施し学生をサポートしている。また
本学科では専門職（デザイナー・DTP オペレーター）を希望する学生が多いことから１年生後期からポートフォリオ（作品ファイル）制作の指導を行っている。更に本学科の授業の中でも特に就職対応の技術としてパソコンによるレイアウト作業（DTP）に重点を置いて指導している。
主な授業科目は「グラフィックデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」と「CG アートⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」である。
表５ 教職履修学生数 中学校教諭二種免許状（美術）取得者数
平成 26 年度

2

平成 27 年度

1

平成 28 年度

2

平成 29 年度

4

平成 30 年度

2

表 6 池坊華道職位免許状
種 類
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

取得者数

入門・初等・中等

7

高等師範

3

入門・初等・中等

2

高等師範

5

入門・初等・中等

5

高等師範

0

入門・初等・中等

6

高等師範

3

入門・初等・中等

3

高等師範

5

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表７ 色彩士検定
平成 26 年度

平成 27 年度

回

級

受験者数

合格者数

36 回

3級

3

3

1 年生

37 回

2級

4

3

1 年生

3級

10

8

1 年生

3級

3

3

1 年生

5

2

2 年生

38 回
39 回

平成 28 年度

40 回
41 回

平成 29 年度

42 回

2級

学年

4

1

2 年生

1

1

1 年生

3級

1

1

1 年生

3級

受験なし

1 年生

受験なし

2 年生

2級

1

0

2 年生

1

1

1 年生

3級

2

1

1 年生

3級

受験なし
受験なし

43 回

平成 30 年度

44 回

2級

2 年生

0
2

1

1 年生

3級

3

1

1 年生

3級

4

3

1 年生
(地域創成学科)

45 回

2級

1

0

1 年生
(地域創成学科)

3級

5

4

1 年生
(地域創成学科)(b) 課題福島県の景気は緩やかに下降しており、これがすぐに好転するとは考えにくい状況であること、
またデザイン・印刷業界に関しては相変わらず景気が停滞していることなどを総合すると、今後も学生の就職活動は困難が予想される。本科の教育活動は「地域創成学科」に継承されるが、今後対応すべき取り組みは以下の７つである。
(c)改善計画① 早期の就職活動開始を学生に促す指導を行う。
② 専門職以外も視野にいれるなど、自分の可能性を広げて考える指導を行う。
③ 教員による職場開拓を進める。
④ 学生との話し合い、縁故関係等の協力態勢等、家族の支援をお願いする。
⑤ 専門性をさらに高める教育を実施する。
⑥ 就職部との連携による職場開拓に努める。
⑦ 就職部と連携して面接指導を実施する。

- 91 -

５ 音楽科(a) 現状学則第 4 条第 2 項の中で、「五 音楽科においては、音楽芸術の発展に貢献できる人材及び医療福祉分野で活躍できる人材を養成するため、音楽の持つ力の可能性を探究するとともに、演奏技
術力及び創作手段能力を養うものとする。
」と定め、職業人材教育の方針を示している。これを基にカリキュラムポリシーを「3．音楽芸術を通して社会に貢献できる人材を育成するため、資格取得に必要な科目を配置している。
」と定め、2 年間で達成可能である具体的な実技系、理論系の科目を設定し、資格取得に向けての実施体制を確立している。学生に対してはそれらの科目群を「履修の手引き」に掲載し、入学時のオリエンテーションにおいてアドバイザーより、中学校教諭二種免許（音楽）、音楽療法士（2 種）の資格等を考慮したカリキュラムの説明を行っている（平成 30 年度入学生からは教職課程は廃止）。また音楽教室講師希望者に対しても、グレード資格取得の試験科目について、本学科での科目との整合性を図り、役割、機能、分担をオリエンテーション等で説明し、職業教育の実施体制を確立している。また資格取得における職業教育の学
習効果の測定、評価においては、シラバスの評価方法に示した 100 点法による評価基準を厳守し実施し、PDCA サイクルにおいても、規程項目「5．学生の進路・就職支援を発展させる」の中で、年度における計画と実施内容を評価し、改善を行っている。また、中学校教諭二種免許（音楽）の履修科目である「教科教育法Ⅰ」を前期から開講し、早期からの職業意識への改善を図った。
後期中等教育との接続については、社会的・職業的自立に向け必要な知識、技能、態度を育む
キャリア教育という観点から、附属高校生との高大連携授業において、「合奏Ⅰ・Ⅱ」の科目のオーケストラという集団的授業形態の中で、音楽的な知識、技能の取得は勿論のこと、社会的な態度、責任感の育成に携わっている。
リカレントに関しては、平成 30 年 7 月 28 日～8 月 1 日に実施された、「KGC サマーリフレッ
シュ」において、「音楽科指導法」、「楽器論」、「編曲法Ⅰ・Ⅱ」
、
「歌唱法」
、
「伴奏法」
、
「指揮法
の基礎と応用」という講習内容で、様々な音楽領域において門戸を開いている。各教員においても、学術論文の執筆、演奏活動において資質の向上を図っている。
下記に資格等における卒業年度の就職状況を示す。教職関係においては平成 28 年度の卒業生
が 1 名中学校専任講師に就いている。教員としての就職は少ない傾向であるが、平成 26 年度卒
業生には 4 年制大学音楽総合学科音楽教員養成コース 3 年次編入が 1 名おり、教員を目標とし進学している。今年度は教職、音楽療法士、音楽教室講師の就職者は無かった。
表 9 中学校教諭二種免許状（音楽）卒業者数 教職履修者 就職状況
平成26 年度
830
平成27 年度
740
平成28 年度
中学校専任講師（1）75平成29 年度
４100
平成30 年度
8
40
表 10 音楽療法士（2 種）卒業者数 音楽療法士履修者
平成 26 年度
8
5
平成 27 年度
7
6
平成 28 年度
74
平成 29 年度
10
6
平成 30 年度
8
3

就職状況
0
0
0
0
0

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表 11 音楽教室講師
卒業者数
平成 26 年度
8
平成 27 年度
7
平成 28 年度
7
平成 29 年度
10
平成 30 年度
8

就職状況
3
1
0
2
0

(b) 課題
資格取得に対して、高等教育修了までの職業教育を通じて、自立した職業人として生きていく
ために必要な能力（知識・技能・態度）を育成するための実施体制は確立しているが、中学校教諭二種免許状（音楽）、音楽療法士（2 種）の資格を取得しても、就職状況が厳しい現状が続いている。福島県の教員採用試験において、中学校教諭（音楽）の採用数が極めて少ない状況が続いていることも一因であると考えられる。音楽療法士においても、求人数が少ないことが現状である。音楽教室講師については、企業で実施されているグレード資格試験を推奨しており、ほぼ毎
年音楽教室講師志望学生が受験し、上記のような就職状況である（表 11 の就職状況はグレード
資格試験を実施しない音楽教室も含む）。これら以外は一般企業へ就職している現状である。音楽関係以外の一般企業へ就職する学生を、専門科目である音楽と、どのように結びつけていくかが課題となる。
(c) 改善計画
資格取得だけではなく、自立した職業人として生きていくために必要な能力（知識・技能・態度）を育成するため、専門科目である音楽を通してどのように職業教育へ結びつけるかを下記のように学科において明文化し、教員間の共有を図る。
①マンツーマンの実技レッスンにより、時間厳守、言葉遣い、自学自習の必要性を養う。
②合奏、合唱、アンサンブルにおいて、協調性を養う。
③卒業演奏、各種演奏会において、責任感と表現力を養う。
④楽曲研究により日本をはじめ各国の文化的背景を身に付ける。
⑤演奏することで、性別や国籍、年齢に関わらず平等であるという価値観を養う。
以上の内容を、前・後期の集会において主任講話として説明し、音楽で培った能力が幅広く社会で生かすことができるように学生への周知を図る。
６ 文化学科(a) 現状地域の文化・教育活動に携われる人材の育成を目的とする本学科の職業教育は、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。本学科では学芸員課程・図書館司書課程・社会教育主事
課程の三つの資格課程を設置している。
学芸員課程では学芸員の資質を高めるために特に歴史系の分野に特化した任意設定科目として「日本文化史」「国際文化史」「西洋美術史」「民俗学」「考古学」を開講している。また実践的専門知識を養うために考古学発掘や展示などの実習に力を入れている。この発掘体験と学芸員課
程の学習を結び付けた成果として、①東北歴史博物館（宮城県多賀城市、会期：平成 30 年 8 月
21 日～9 月 2 日）、②大安場史跡公園（福島県郡山市、会期：平成 30 年 9 月 8 日～30 日）、③会
津若松市歴史資料センター「まなべこ」（福島県会津若松市、会期：平成 31 年 1 月 10 日～2 月24 日）において「発掘ガール」展を開催することができた。①は同施設の平成 30 年度夏特別展「タイムスリップ！縄文時代」展の企画内に開設された「はかせの研究室」というコーナーで他大学と交代に郡山女子大学短期大学部文化学科の考古学発掘の成果を企画・展示した。②では展示と共に学生解説を実施し、③では昨年度に続いての展示・解説などを実施した。

- 93 -

図書館司書課程では入学者の多くが司書資格の取得を望んでいるため、一歩でも夢に近づける
ような教育をしている。
「資料を知る」「人と資料をつなげる」「図書館の役割」「記録の知識」をテーマに特に演習を中心に実践的な司書の専門力を高めている。学校（小中高）図書室の司書として就職する者が近年増加している。図書館司書課程では、これまで卒業生や一般の社会人を単位等履修生として受け入れる機会もあった。
社会教育主事課程は今年度が最後となったが、専任教員が丁寧な指導を続けることで社会教育主事の資格を生かすための地方公務員試験に 1 名が合格し、有終の美を飾ってくれた。文化・教育施設の複合化・多角化が進む傾向の中、講座の企画運営が出来る社会教育主事の資格は重要な役割を担うことが増えてきているが、残念ながら新設の地域創成学科ではこの資格課程を維持す
ることが出来なかった。しかし、社会のニーズがます分野であり、学芸員・司書、情報処理士・社会福祉士の資格の中に、社会教育主事のエッセンスを継承していって欲しい。
表 11 文化学科の資格取得状況
課程名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

履修者

修了者

履修者

修了者

履修者

修了者

学芸員課程

8

7

14

12

22

19

図書館司書課程

17

17

18

17

14

11

社会教育主事課程

4

4

6

6

12

11

(b) 課題学芸員課程については、課程を修了しても短大では正規の学芸員資格とならないため、専門職としての就職はかなり困難である。それ故、博物館の解説員やアテンダントとして活躍できるように支援しているが、待遇面や学生の出身地の博物館などで毎年、採用がある訳ではなく専門職への就職は困難をきわめている。司書課程では地域の公共図書館に正規司書として就職するために公務員試験の突破が前提となるが、その基礎力の育成に苦しんでいる。
両者に共通する基礎学力と公務員試験への対応を新設の地域創成学科ではより計画的・組織的に実施する必要がある。
(c) 改善計画
次年度以降、学芸員課程と司書課程は地域創成学科に引き継ぐ。上記のように短大という教育課程の中で資格を専門職として活かすことは難しい状況であるが、そんな中でも資格の質の保証をいかに担保するかに取り組まなければならない。以下、改善点を上げて置く。
①博物館等施設や図書館などのアルバイトやボランティア参加を斡旋し、授業以外の刺激を学生に与えるとともに、従来にも増して実践的専門知識を養う実習、演習の充実を図る。
②図書館司書課程に関しては司書になるためのモチベーションを常に高める授業の工夫と学生による司書になるための勉強会を作る。
③地域創成学科 1 年前期開講科目「基礎学力トレーニング」において公務員試験対策を念頭に置いた教育指導を進める。
７ 地域創成学科(a) 現状平成 30 年 4 月に誕生した地域創成学科は、既存の 3 学科専攻（家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科）の学びを継承すると共に、その学系の壁を越えて幅広い学びを実現できるユニット制を導入することで、学生の未来選択の幅を広げることを目指している。
文化学科の学芸員課程と司書課程、家政科福祉情報専攻の情報処理士とこれに関連する MOS 検定、社会福祉主事の 4 資格の取得が可能- 94 -

である。
また生活芸術科のアート系の学びを活かす色彩士検定の受験も支援できる体制を取っている。
家政科福祉情報専攻と生活芸術科で取得可能だった教員資格と文化学科に開設されていた社会教育主事補の資格取得は出来なくなっている。
学科の特色である３つの学系（歴史・文化系、アート＆デザイン系・ビジネス・情報系）の学びを
地域活動と連動させていくというコンセプトと併せて、入学時から卒業までのキャリア教育のカリキ
ュラムは計画的に整備されている。1 年次前期にキャリアデザインⅠと基礎学力トレーニングを基本的に全学生が履修するように指導すると共に、資格ユニット以外に「コミュニケーションユニット」
が具体的なビジネス系授業として用意されている。1 年次の地域創成ゼミナールで地域活動の基礎を学び、2 年次の地域創成プロジェクト演習で実際に地域活動に参加することが全学生に課せられているが、「情報処理士ユニット」の一部も構成する「ボランティア活動」や「インターンシップ」の授業も用意されている。こうした学科独自の学びのシステムと就職部の就職支援活動を連動させるための方策のひとつとして、平成 30 年度後期より Web.教材「めばえドリル」を導入し、基礎学力の強化とSPI 対策への対応を試みている。この「めばえドリル」は次年度入学生の入学前教育課題としても活用された。
(b) 課題多様な学生の入学によって特徴づけられる本学科は、就職活動や進路が大きな課題となる。まず就
職活動において、取得した資格を活かした専門職などにつくためには公務員試験に合格することが必要になる。そのため、学生が 1 年次から計画的に学ぶ習慣を身に付け、適切な受験準備が出来るようにサポートすることが求められる。また、専門職への就職だけでなく、一般企業への就職も学生のニーズとして拡大することが予測されるため、就職部と連携して新学科の就職先への認知を広げる必要がある。加えて、本学専攻科を含めて 4 年制大学への進学編入を希望する学生も一部あり、これらへの支援体制を整備することも求められる。
(c) 改善計画
既存 3 学科の課題・改善計画を踏まえて新学科の現状に合った具体的な方策を検討し、実施していく。現時点での具体的なポイントは以下の点に整理されるが、今後更に検討を続けていく。
①基礎学力トレーニングから集会等を利用した学びの習慣化の定着支援②「めばえドリル」の活用③キャリアデザインⅠにはじまる学生各自のキャリアプランニングの支援④資格ユニットにおける具体的な就職活動支援の強化⑤専攻科進学・他大学編入の支援

８ 専攻科文化学専攻(a) 現状
専攻科の学生については、文化学科出身の学生が進学者の大半を占めるが、これまで家政科食物栄養専攻・幼児教育学科・生活芸術科からの進学者も受け入れている。学士（文学）の学位を取得することで、短大で取得した学芸員補や社会教育主事補の資格が学芸員・社会教育主事資格となる。財団埋蔵文化財センター職員の受験資格には考古学それと同等の専門教育を受け、大学卒業以上との条件がある中で、これまで６人が学芸員・調査員として就職している。さらにその経歴を生かし、矢祭町教育委員会学芸員として採用された修了生もいる。NPO 法人学芸員・天文解説員など学芸員資格を生かし美術館・科学館などで働く修了生もいる。また、学士の学位を生かし、図書館司書、学校司書に就職した修了生は７名である。一般に学芸員・調査員の職種は募集人員も少なく、嘱託職員などで経験を積み、正規職員への道が開けるというのが現状である。
本学専攻科修了生は劣悪な専門職就職環境下で、善戦しているといえる。

- 95 -

表 12 専攻科文化学専攻の学位取得状況
取得学位
学士号（文学）

平成 28 年度

平成 28 年度

平成 30 年度

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

2

2

3

3

１

１

(b) 課題専攻科学生に関しては、平成 26 年度まで学位取得のためのプログラムが 10 月に論文提出、12 月に学位授与機構における試験という日程であったため、公務員試験や一般の就職活動を行う上で厳しい状況にあったが、平成 27 年度修了生より「特例適用専攻科」となることで学習成果のまとめ時期が通常の 4 年制大学とほぼ同じ状況となり、改善される傾向にある。しかし、専門職の募集は少なく、学芸員・調査員などの職種は現場経験が必要で、嘱託職員などの経験を経て、独り立ちできるようになる。
(c) 改善計画
専攻科については、学士号取得のための研究活動の支援は勿論だが、修了後の進路について、事前に指導教員との連携が重要である。さらに研究を深めたい学生がいれば、専門大学院への進学な
どの支援を惜しまない。専門職への就職を希望する場合、就職可能地域、職種、待遇など教員が学生の希望を把握し、就職先も広い視野でサポートする必要がある。専門職に就いた場合、就職後も大学との連携が重要であり、教員はサポートを続けてゆかねばならない。
９ 教職課程推進室(a) 現状教職課程推進室では、家庭科、美術、音楽の中学校教員採用試験対策として、「教職に関する科目」の授業の充実はもとより、独自科目である「教職キャリアデザインⅠ」「教職キャリアデザインⅡ」を設定してきた。そこでは、教職教養科目、教科別指導、小論文や面接対策の他、模擬試験も行っている。近年、短期大学からの現役合格は極めて厳しいが、卒業後に臨時的任用や非常勤での講師採用の需要はある。教職課程推進室の委員全員が教職に意欲のある学生に対して、熱心に就業支援をしてきたが、新学科を含む学科再編による家政科福祉情報専攻、生活芸術科、音楽科の学生募集が停止となり、当該学科については、指導対象を平成 30 年度卒業生までに限定する体制に変更した。また、地域との連携の一環として、郡山教育委員会で立ち上げた公立小・中学校での学生による学習支援ボラ
ンティアへの派遣や、郡山養護学校の寄宿舎指導員補助の体験が、教職就業への準備体制として整っている。これらの取り組みは、平成 30 年度より担当部署が学生生活部に異動し、継続されている。
その結果、引き続き、小学校や特別支援学校の非常勤講師や教育関連職等への就業が期待できる状況となっている。
(b) 課題音楽、家庭、美術の各免許状取得者に関しては、当面は指導対象が卒業生に限られる状況となった
ので、卒業生にも門戸が開放されている「教職キャリアデザインⅠ」「教職キャリアデザインⅡ」の周知が課題である。また、教員採用人数が少ないので、小学校や特別支援学校のみならず、音楽室講師
等の周辺職種への就業も含め、卒業生の教員免許状を活かせる指導も必要である。
(c) 改善計画
卒業生の教職採用に向けて支援を充実させるため、地域の教育委員会や特別支援学校との連携強化を図り、この方面の就職につなげるべく努力を継続していく。更に、卒業生に向けた「教職キャリアデザイン」の実施については絶えず内容の検討、充実を重ねていくとともに、効果的な周知の方法を検討していく。

- 96 -

② キャリア関連科目(１) デザインⅠ(a) 現状平成 25 年度より開講した同科目は、本学のキャリア教育の基本方針に基づきながら短大に入学してきた学生が自分自身と自分がこれから進む世界を正しく認識し、望ましい職業観・勤労観に基づいて進路選択を行うことができるように、各学生が所属する学科専攻の専門教育との橋渡しをすることを念頭に実施している。4 年目の平成 28 年度からは授業内容を変更し、より大学・短大における初年
次教育的な性格を強め、半期の後半では卒業後の実社会の基礎知識とアサーショントレーニングを導入して「つくる力」と「かかわる力」の養成に努めることとした。また基本的に一人の教員がクラスを担当する形式を採用することで、半期の学生の成長を把握できるように工夫している。また短大の全学科５クラスを火曜 4 時限目に同時開講出来ることとなったが、平成 29 年度から幼児教育学科の全学生履修の支援を得ることが出来ず、目標としてきた短大全学生への共通したキャリア教育体験を実現できることが出来なくなった。それでも平成 30 年度は、幼児教育学科の協力を得て前年度よりは多くの学生の履修を得て、全体として７割強の受講率に回復できた。
現在キャリアデザインⅠの授業を担当している教員は、授業内容の精査のために勉強会を適宜行うなど、全員が協力してよりよい授業実施のために努力している。３年を周期に授業内容の改訂を予定しており、本年度はその準備の時期ともなった。忙しい中、9 人の教員が第 3 期の授業内容改訂に努めている。
表 13 キャリアデザインⅠ受講者数
平成 28 年度
学科名
在籍者
履修者

平成 29 年度

平成 30 年度

在籍者

履修者

在籍者

履修者

19

19

15

15

－＊２

－

43

40

53

53

50

50

幼児教育学科

143

143

147

24

148

86

生活芸術学科

13

10

11

8

－＊２

－

音楽科

12

9

8

8

9

7

文化学科

23

23

28

28

－＊２

－

地域創成学科

－

－

－

－

65

64

合計

253

244

262

136

272

207

家政科福祉情報専攻

健康栄養学科（家政科食物栄養専攻）＊１＊１ 家政科食物栄養専攻は、平成 30 年度より「健康栄養学科」に改称した。
＊２ 家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科は、平成 30 年度より「地域創成学科」に改編された。

(b) 課題キャリアデザインⅠについては、授業アンケートでは全体的に良好な評価を得る一方で、クラス毎のバラつきや授業目標を正しく理解できていないことなどに起因する一部の学生の授業態度の悪さな
ど、まださまざまな課題が残っている。これらの問題には担当教員間の工夫と努力と共に、各学科・専攻の協力を求めているが、まだ十分とは言えない。
本学のキャリア教育は、この科目だけで成り立つものでないことは上述したが、学科・教員間ではこうしたコンセプトが十分に理解されているとは言えない。平成 29 年度から幼児教育学科の履修指導支援を得られなくなっている現状には幾つかの要因があるが、他学科の履修率がほぼ 100%でもあり、本科目の位置づけを理解いただき、今後も協力を求めていかなければならない。

- 97 -

(c) 改善計画
課題に記したように、幼児教育学科をはじめとする各学科の全教員にキャリアデザインⅠという科目の位置づけを正しく理解してもらうための努力が欠かせない。現在の授業担当教員９名の他に、将来的には全教員が担当できる体制作りのための中長期計画案が平成 28 年度末から提案されたが、十分な理解を得られなかった。次年度以降の学科委員・授業担当教員との連携を深めると共に、より多くの教職員の関心と理解を促進する必要がある。本年度 2 月 27 日に学生生活部の協力を得てアドバ
イザー活動の一部としてキャリアデザインⅠの授業内容を活用してもらうための情報提供を行ったが、こうした啓蒙活動と共に授業見学や勉強会などをこまめに実施していく必要がある。
(2) キャリアデザインⅡ(a) 現状平成 28 年度は、1 年次前期にキャリアデザインⅠを受けた学生が後期に社会人として「働く」「生
活する」「生きる」ことを主体的に考え、理解を深めることで短大 1 年の終盤から始まる具体的な就職活動のための準備をすることを目的に実施した。具体的には社会の第一線で活躍する外部講師として迎え、自分のキャリアプラン形成を考える。
平成 29 年度は、インターンシップを導入して、さらに終業体験を通して職業適性や将来の設計について考える機会になり、受講学生の 9 割以上が高い満足度を得ている。学生の新たな学習意欲を喚起する契機にも役立ち、社会人として必要な能力を高めることもできた。また、自主的に考え行動できる人材育成にもつながり高い職業意識の育成にもつながっている。平成 30 年度からはインターン
シップを５日間行い､就業体験からコミュニケーションの大切さ等多くの事を学び､自分自信への気づきが報告された｡
表 14 キャリアデザインⅡ受講者数
平成 28 年度
学科名

平成 29 年度

在籍者

履修者

在籍者

履修者

19

10

15

10

43

24

53

幼児教育学科

143

7

生活芸術学科

13

音楽科

平成 30 年度
在籍者

履修者

20

50

8

147

0

148

０

5

11

0

12

0

8

0

9

０

文化学科

23

23

25

2

地域創成学科

－

－

－

－

65

14

合計

253

69

262

32

272

22

家政科福祉情報専攻
健康栄養学科（家政科食物栄養専攻）＊平成 28 年度のキャリアデザインⅡは「キャリアアップセミナー」の一部として実施されたが、平成 29 年度からは現在のインターンシップの単位化として実施されている。
＊家政科食物栄養専攻は、平成 30 年度より「健康栄養学科」に改称した。
＊家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科は、平成 30 年度より「地域創成学科」に改編された。

- 98 -

(b) 課題
キャリアデザインⅡのインターンシップはⅠ単位で夏季休業中に就業体験を実施している。予算と人員の少ないところで実施しているので､巡視等を含め就職部に負担がかかっているので検討の必要がある。
(c) 改善計画
キャリアデザインⅡは、学生の希望に添った形で行っているが、インターンシップ先の企業の開拓も検討していく必要がある。本学学生に満足度の高い、受講して役に立つ講座を実施検討
していき、将来のキャリアプランをしっかり考える機会を作っていきたい。
③ アドバイザーを中心とする全教職員の学生支援(a) 現状本学では開学以来のシステムとして建学精神の下に S.P.S.（Student Personnel Services＝厚生補
導・学生助育）の精神を生かしたアドバイザー・リーダー制が実施されている。このアドバイザーは所属学科クラスの助言教員として学長から任命されるもので、学生生活部による学生支援の構成員であると共に各学科専攻のクラス担任的役割を担っている。毎週水曜Ⅲ時限目の集会やオリエンテーシ
ョンなどを介して学生と接し、本学のきめ細やかな学生支援の中核を担っている。
しかし長年の経過の中でその位置づけが曖昧となり、雑用係的な負担も増大したことが問題視されてきたことを受け、平成 23 年 2 月にアドバイザーの職務を抜本的に見直すことを目的としたアンケート調査が実施され、学生生活部・同委員会を中心にその職務内容の検討とアドバイザーの負担を軽減するための改革が徐々に進められてきている。平成 25 年 4 月には学生生活部によって「アドバイザーの手引き」が作成され、助言指導を最も重要な役割として確認すると共に、本学が取り組むキャ
リア教育の重要な担い手であることも指摘されている。それ故、アドバイザーは学科の専門教育において資格取得などの具体的な職業教育の指導を行うと共に、進路相談などを通して就職部の具体的な就職支援とも密接な関係を持っている。尚、この手引きは、学生生活委員会において内容を毎年検討し、改訂を重ねて現在に至っている。
更にアドバイザーの職務に関する学内研修会が毎年 1～2 回程度開催されている。職務内容の理解に加えて、平成 26・27・28 年度の 3 回に渡って学生生活部と教養・キャリア教育委員会の共催でコーチングの手法を紹介する入門講座が実施され、また、平成 29 年度は、同じく学生生活部と教養・キャリア教育委員会の共催で、「消費者教育出前講座―若者が被害者になりやすい消費者トラブルとその予防―」が開催された。平成 30 年度は、アドバイザーの学生支援の充実を図るため、学生生活部と教養・キャリア教育委員会、ＩＴ管理・運営委員会との共催で、教養・キャリア教員委員会からは「キャリア教育を活かしたアドバイザー活動へのインフォメーション」、ＩＴ管理・運営委員会からは「学修支援のためのシステムめばえ『ポートフォリオ機能』の理解」、学生生活部からは「教職員（特にアドバイザー）の職務と役割についての共通理解」が開催された。
(b) 課題アドバイザーの職務は多岐にわたる。学生生活部によるガイドラインとは別に学科専攻のクラス担
任的職務もあり、未だに煩雑な状態を抜け出すことは出来ていない。個別の仕事の限定よりも円滑な活動を支援する体制の構築が課題でもある。
現在の本学のアドバイザーの活動には個人差があり、職業教育の観点から見ても質の保証が確保されているとは言えない。それ故、平成 26 年度以降に実施されたアドバイザーのスキルアップを目指した研修・勉強会などが定期的・継続的に実施される必要がある。
(c) 改善計画
アドバイザーの最大の利点である学生とのコミュニケーションを支援するための環境づくりを進め- 99 -

る。具体的にはＩＴ機器を利用した学生と大学の各部署の連絡網の構築・拡大によってアドバイザー
を介さずに情報の伝達が可能となるように進める。
アドバイザーとなる教員の担当授業数の削減など、負担軽減の支援体制づくりが求められる。
コーチングなどのスキルアップを可能にする研修への参加を教養・キャリア教育委員会と学生生活
部、学園教育充実研究会などが連携して奨励し、支援する体制を整備していく。
④ 就職部の活動(a) 現状就職部の主なものは就職ガイダンスをはじめ各種講座(公務員講座を含む)・就職相談・就職情報
提供・インターンシップ等があげられる。また､企業からの評価アンケートを実施して､各就職委員やアドバイザーと情報を共有して改善を図っている｡同様に卒業後 3 年目の卒業生にも追跡調査を実施しており､この結果を各科就職委員はじめアドバイーザーと現状把握しながら改善に取り組んでいる｡
個人面談・就職相談の個別対応、アフターケアで卒業生の就職先訪問、職場開拓も実施して求人依頼と､卒業生の現状把握に務めている｡
平成 28 年度からはキャリアデザインⅡの選択科目を担当して､平成 29 年度からはキャリアデザイ
ンⅡにインターンシップを導入している｡十分な教育効果をあげるためには､企業と連携した実施体制の整備を図ることが必要である｡- 100 -

就職部主催各講座及び試験の参加申込状況 5 年間分(平成 26 年度～平成 30 年度)

年度
講座名

対象
学年

平成 29

平成 30

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

年度

年度

申込者数

申込者数

申込者数

申込者

申込者

(申込率)

(申込率)

(申込率)

数

数

(申込率)

(申込率)

公務員試験対策 特別講座Ⅰ

2

20

12

15

23

15

公務員試験対策 特別講座Ⅱ2

38(内卒業生 1)

5(内卒業生 2)中止

7

公務員試験等対策 基礎講座
※学生向けには「就職試験対策基礎講座」で周知。

1

45

44

41

54

38

公務員試験等対策 演習講座

1

22

31(内卒業生 1)

20

21

25

キャリアアップセミナー※受講料無料

1

87

49

87

111

40

職業適性検査及び解説

1

97

37

52

61

77

第 1 回 就職模擬試験 高卒程
度公務員テスト

1～2

52

63

63

51

40

第 1 回 就職模擬試験 一般常
識トレーニングテスト※平成 27 年度は受講料無料で
実施

1～2

54

251

96

71

122

第 2 回 就職模擬試験 高卒程
度公務員テスト

1～2

19

15

48

19

28

第 2 回 就職模擬試験 就職常
識試験

1～2

58

34

49

47

33

1

11

30

26

53

71

ビジネス文書技能検定試験(2
級)

1～2

0

2

2

1

中止

ビジネス文書技能検定試験(3
級)

1～2

3

6

9

8

中止

秘書技能検定試験(第 1 回目：2
級)

1～2

4

6

5

2

5

秘書技能検定試験(第 1 回目：3
級)

1～2

17

10

5

9

1

秘書技能検定試験(第 2 回目：2
級)

1～2

14

12

4

4

6

秘書技能検定試験(第 2 回目：3
級)

1～2

14

9

6

5

7

SPI 模擬試験及び解説- 101 -

就職模擬試験・職業適性検査については、就職試験を想定した総合的に情報提供できる社会人基礎能力・職業適性診断を取り入れている。公務員試験等対策基礎講座は、公務員以外にも一般企業の一
般常識対策やＳＰＩにも役立つように基礎力をつけることも視野に入れて対応している。
キャリアアップセミナー（就職対策講座は平成 26 年度からは名称変更）して計 16 コマ実施している。就職意識向上及び職業観の育成や実践で役立つ自己分析・履歴書・エントリーシート対策・マナ
ー・面接対策等も実施している｡また､企業からの評価アンケート結果から、本学の学生の評価の低い部分を強化して講座に取り込んでいる。昨年度から就職担当者打合せ会が就職委員会となり、各科就
職委員と就職部で連携を取りながら就職支援を実施している。
短大１年生を対象に年６回の就職ガイダンスを実施し就職の流れ・概要・ポイントを説明し、今年
度は第 2 回就職ガイダンスで「福島県内のスペシャリストを招く」第 3 回就職ガイダンスでは実際に働いている先輩の話しを聞き、職業観育成を行っている。６回の就職ガイダン
スで就職活動ができるように就職支援に取組み下記のような各講座等も実施している。平成２８年度からは、就職部ホームページにも就職活動の進め方・就職活動レポート・就職状況・就職情報リンク・
求人検索がありますが、「就職ハンドブック」を復活させて学生に配布して就職活動を支援している。

（b）課題
学生数減少と共に各講座の受講者が年々減少傾向にあるが､就職委員や各アドバイザ－と連携しながら、ＰＲをして学生への説明･周知をしていくと､受講者は増えてきている｡学生のレベルに合わせ、学生が参加しやすく分かりやすい講座内容を検討していく。それが学力向上や就職意識向上に繋がるように検討が必要になる。各種講座は日程、時間の確保が難しく課題となっており全学的な取組が必要である。
(c) 改善計画
学生への講座等の周知をしていくためには､受講後どうのように役立つか、講座の効果や受講者の声を紹介し、就職委員やアドバイザーにも説明して学生に周知徹底していく。各講座･セミナー･ガ
イダンス等はすべてアンケートを取っているので､学生の要望を聞き､変化している学生に対応でき
るように改善策を検討している｡
学生の能力に応じた試験の内容を就職委員会でも検討していき、
模擬試験終了後に解説を入れて、
職業適性検査やＳＰＩは分かりやすい解説も実施しているが、実践で役に立つものを検討していきたい。
講座等は時間外や休日利用が殆どだが、学生から授業時間内に実施してほしいとの要望もあり､
平成 28 年度はキャリアデザインⅡ（選択科目）の中に一部を入れて実施している。個別面談では１
年生全員に個別面談を行っているのでデータを活かし､学生の状況把握をして、就職相談に取り入れてより各個人に合った支援を各科アドバイザーと全学的に取組んでいきたい。

- 102 -

様式 11－地域貢献
選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて（a）現状（1）本学は、学生手帳である『開成』の「学園の歴史」に「地方文化の高揚普及こそ新日本の進展の基であり、地方人開発の教育こそ、その根底と思料し、ここに学園の教育精神を求めているものである」とある通り、地域社会との連携をその教育目標の一つに掲げている。本学が行っている社会に対する物的・人的資源の提供への取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
【大学施設の開放】
本学では、建学記念講堂を外部団体の各種大会・行事等に、普通教室を講習会、講演会、検定試
験会場等に貸与し、平成29年度には27,000人が利用している【生涯学習講座】
本学では、「学ぶことは生涯の仕業」の理念のもと、地域女性を対象として科目の開放を大学と共同で実施している。この生涯学習講座としての科目開放は、平成30年度で34年目となる。
平成30年度は、前期に16講座が開放され延べ31人（平成29年度前期は42人）が受講し、後期に15講座が開放され延べ33人（平成29年度後期は35人）が受講している。
【国際交流特別講座】
本学では21世紀の国際化に対応するため、英語と中国語をそれぞれの言葉を楽しく学ぶことを通して、言葉と文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成14年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。
平成30年度も前・後期にそれぞれ下記の各講座を開講した
1 平成30年度の国際交流講座の受講者数
英会話（初級）
英会話（中級）
中国語
合計

前期
6
7
7
20

後期
7
4
7
18

【公開講座】
平成30年度は、一般市民を対象とした市民講座・市民フォーラムが6回開講されている。
【ＫＧＣサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）】
平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年度より教員免許状更新講習制度が開始された。本学では平成21年度より、KGCサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）を開講している。毎年バラエティに富んだ幅広いプログラムと熱心な本学教員の講義は、免許更新を迎えた教員の多くから、単に知識の再確認に留まらず、改めて学ぶ喜びを体得したと好評を得ている。平成30年度も、「中高教員向け講座」83人、「幼稚園教諭向け講座」118人の合計201人が受講した。
（2）福島県郡山市における大学・短期大学として、地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下を例とした協力関係が構築されている。
【各種委員並びに講師派遣】
自治体等の派遣要請に応え、平成30年度は各種委員として22件の派遣、講師として55件の派遣が行われている。

- 103 -

【ボランティア参加】
平成30年度に教員が参加したボランティアは、26件であった。
【本宮市との事業連携】
平成21年に本学は、本宮市と「本宮市民元気いきいき応援プラザ「えぽか」実施事業」連携協定を締結した。これは、健康増進・子育て支援・多世代交流機能の拠点として開所した本宮市民元気
いきいき応援プラザ（「えぽか」）で実施する支援事業に、本学が本宮市に教員・学生を派遣して協力しているものである。平成30年度も幼児教育学科が「本宮市高齢者いきいき交流事業」にボラ
ンティア派遣を行った。
これらの経過を踏まえ、本学は、平成28年11月に本宮市と包括連携協定を締結した。本協定により、学園として行ってきた健康・福祉の増進に関する分野に加え、幅広い分野において協力を図っていくこととしている。
【郡山市との事業連携】
平成21年3月13日に本学は、郡山市こども総合支援センター「ニコニコ子ども館」実施事業との連携協定を締結した。その後、本学学生がいくつかの班に分かれて、「少人数での見守り実習」や、「夕涼みコンサート」（ハンドベル演奏）
・「ニコニコ子ども館まつり」（劇やオペレッタ・リズムあそび等の上演）等のボランティア活動に参加してきた。現在は、上記内容のうち「おたのしみコン
サート」（12月 ハンドベル演奏）
・「ニコニコ子ども館まつり」（11月 劇やオペレッタ等の上演）
でボランティアとして参加協力をしている。
【葛尾村との事業連携】
平成28年12月に本学は、葛尾村と包括連携協定を締結した。原発事故避難からの村民の帰村を前に、平成27年から生活芸術科（本年度からは地域創成学科も含む）が村のマスコットキャラクターの制作等を通し、同村に協力を行ってきた。健康栄養学科では、大学と共同で地元の農場を借りて、「大学農場」のネーミングで、地元産のオヤマボクチの研究栽培を行ってきた。地元産品を六次化商品として開発することで、地元農家収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰還を促し
１人でも早い復興を企図するものである。また両学科では、村の「盆踊り」や「感謝祭」、「ツール・ド・かつらお」への運営支援や参加等、今年度も幅広い分野において協力を行っている。
【公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会との事業連携】
健康栄養学科では、公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会の一般向け啓発事業に応募・採択され、同協会の助成金（半額補助）を受けて、郡山周辺の親子20組を対象に平成26年度から
親子料理教室（「パパズ・キッチン」）を年1回開催している。
【福島さくら農業協同組合との事業連携】
健康栄養学科を持つ本学と農業協同組合との関係は深く、食と農の分野で様々な取り組みを行ってきた。平成28年3月、県内5つの農協が合併し福島さくら農業協同組合が誕生。これを機に、平成28年8月に本学は、福島さくら農業協同組合と包括的連携協定を締結した。原発事故による県内
農産物の風評被害の払拭とともに、農産業の振興、教育・人材育成、食文化の振興、健康・福祉の振興、その他必要な事項を5本の柱として位置付け、協力を行っている。健康栄養学科では今年度
も、連携協定に基づく田植えや稲刈りに参加している。また生活芸術科（本年度からは地域創成学科も含む）では今年度、連携協定に基づきトマトジュースパッケージのデザイン開発、梨選果場の壁画制作、「JA福島さくらギャ
ラリー」への学生・OGの作品展示を行っている。
【小野町との事業連携】
平成29年8月に本学は、小野町と包括連携協定を締結した。子育て、人材育成、健康栄養及び福祉- 104 -

の増進など6点を重点項目と位置図づけ、活気にあふれ、安全で安心して生活できるまちづくりを協力して進めている。幼児教育学科では、小野わかば幼稚園の園児たちを対象とした町の名所旧跡を訪ね歩く「おのまちわかば探検隊」の体験学習会を行っている。
【福島民報社との事業連携】
平成29年2月に本学は、福島民報社と連携協力協定を締結した。新聞等を活用したキャリア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野において連携協力を行っていくこととしている。
本年度
は同社の地域交流局と「歴史講演会」を開催した。
【古殿町との事業連携】
古殿町とは本宮市や小野町と同様、住民の10％以上が郡山市に通勤しており、通勤圏に含まれる。平成30年8月27日に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人材育成など6項目について包括連携協定を締結した。地元農産物を生かした六次化商品の開発など食に関することを中心に、同町の地理、歴史、文化的な背景を生かした地域復興に共に取り組んでいく。
（b）課題
福島県の人口は、震災原発事故による避難と労働人口の減少により、26年後の2045年には60万人減少し、約131万人になるとの推計値が公表された（国立社会保障・人口問題研究所推計）。今後は、地域経済の縮小を防いで若者を地元に定着させるという社会からの要請に応えるため、地域等への広報を一体的に検討し、地域との協力関係を一層強化するための企画の統括・調整がますます必要となっている。
（c）改善計画
大学施設の開放、公開講座等の実施、委員・講師等の派遣要請への対応など、社会と連携を図り
地域に貢献する多くの活動を展開することにより、本学が持つ物的・人的資源を社会へ提供している。今後は、原発事故からの再生や風評被害の解消はもとより、地方創成の観点から若者の県外流出を抑制し地域経済の縮小を防ぐための若者定着に向けた取組み等を重点とした活動を図っていく。このため、平成28年8月に、地域連携推進室を担当部署として設置し、同室を中心として学内外の調整を行い、地域社会等との連携強化を図っている。次年度以降も地元自治体や企業などとの産学官連携を一層進めていく。

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