令和４年度版「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
労働者のメンタルヘルス不調の未然防止のために、ぜひご活用ください。
「ストレスチェック」実施促進のための助成金（以下「本助成金」といいます。）は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。

独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部〒211-0021

神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号

事務管理棟

https://www.johas.go.jp/（R4.4）

◆お知らせと注意事項◆● 現在、産業保健関係助成金の申請を多数いただいていることから、本助成金を申請いただいた後、審査、支給決定及び振込みまでに期間を要していますので予めご了承ください。
● 申請書類へ記入の際には「助成金の手引」を熟読いただき、「記載漏れ」や「記載誤り」が無いようお願いします。また、送付前には、必ず「助成金支給申請チェックリスト兼同意書」で自己点検いただきますようお願いします。（申請書類に記載誤り等があった場合は、受付・審査にさらに時間を要します。）● 様式第１号に記載いただいた事業場のご担当者様宛てに、事業場の取組や申請書類の内容に関して問い合わせする場合があります。ご担当者様は本助成金の仕組み等を十分ご理解の上申請し、問い合わせの際はご対応いただきますようお願いします。
● 次のお問い合わせには対応しておりません。
・

提出書類等の事前審査や到着状況のお問い合わせ

・

審査の進捗状況や振込みの時期に関するお問い合わせ● 申請に当たって、次の点をお守りください。
・

申請書類はすべてＡ４サイズにそろえ、ホチキス止めはしないこと。

・

申請の際は申請書類をコピーし、控えとして保管すること。

・

申請書類は、黒のボールペン（消せるタイプのボールペン等は不可）で記入すること。

本手引における用語の説明■

事業場
昭和 47 年 9 月 18 日付け発基第 91 号通達「労働安全衛生法の施行について」の第２の３事業場の範囲で規定する事業場の適用範囲をいう。（当機構では厚生労働省
ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」で該当する事業場を適用事業場とみなしています。検索結果に申請事業場が反映されない場合は、最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。）■

事業者
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。）第２条第１項第３号に規定する「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいう。
■

中小事業主
次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時使用する労働者の数」のいずれかを満たす事業主が「中小事業主」に該当します。

■

産業分類

資本金の額・出資の総額

常時使用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

その他の業種３億円以下300 人以下

ストレスチェック
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の 10 第１項に規定する「心理的な負担の程度を把握するための検査」のことをいう。

■

ストレスチェックの実施者
ストレスチェックの実施主体となれる者として労働安全衛生法第 66 条の 10 第１項に規定する「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」であって、実際にストレスチェックを実施する者のことをいう。

■

面接指導
労働安全衛生法第 66 条の 10 第３項に規定する「ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者であって、ストレスチェックを行った実施者が面接指導を受ける必要があると認めた者に対する面接指導」のことをいう。

■

ストレスチェックに係る医師による活動
労働安全衛生規則第 14 条第１項第３号に規定する「ストレスチェックの実施、ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置」のことをいう。

■

倒産
次のいずれかに該当することをいう。
ア 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったこと。
イ 手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対しされたこと。

■産業保健関係助成金
平成 26 年４月１日付け要領第７号「産業保健活動総合支援事業実施要領」第５条の規定に基づく助成金をいう。

目 次Ⅰ

制度の概要 ........................................................................................... - 1 １ 本助成金の概要.................................................................................. - 1 ２ 助成を受けるための事業場の要件 ........................................................... - 1 ２-２不支給要件 ...................................................................................... - 1 ３ 助成を受けるための取組の要件.............................................................. - 2 ４ 助成対象 .......................................................................................... - 3 ５ 助成金額 .......................................................................................... - 3 -Ⅱ

支給申請手続き等について ....................................................................... - 4 １ 手続きの流れ .................................................................................... - 4 ２ 提出書類及び添付書類（事業場ごとの申請） ............................................ - 6 2-2 提出書類及び添付書類（本社等一括契約による申請） ............................... - 8 ３ 対象となる取組の実施時期と申請期間 ..................................................... - 9 ４ 申請方法等 ..................................................................................... - 10 ５ 提出先 ........................................................................................... - 11 ６ 審査結果の通知及び支給方法 .............................................................. - 11 ７ 証拠書類等の保管 ............................................................................. - 12 ８ 不正受給 ........................................................................................ - 12 -Ⅲ

様式一覧 ............................................................................................ - 13 １ ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１号） .................................. - 14 ２ ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１－２号） ............................ - 16 ３ ストレスチェック実施報告書（様式第２号） .......................................... - 18 ４ ストレスチェック実施報告書（様式第２－２号） ..................................... - 20 ５ ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第３号） ................... - 22 ６ 中小事業主証明書（様式第４号） ......................................................... - 24 ７ 支給要件確認申立書（様式第５号） ...................................................... - 25 -

８ ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第６号） ..... - 26 ９ ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第 6－２号） - 28 10 ストレスチェックに係る医師との契約書（例 1） .................................... - 30 11 ストレスチェックに係る医師との契約書（例２） .................................... - 31 １2 ストレスチェックに係る医師との契約書（例３） ................................... - 32 １3 ストレスチェックに係る医師との契約書（例４） ................................... - 33 １4 労働保険料一括納付に係る証明書（様式例）......................................... - 34 Ⅳ

ストレスチェック制度の導入サポート ....................................................... - 35 １ ストレスチェック制度サポートダイヤル ................................................ - 35 ２ ストレスチェック制度実施のための研修 ................................................ - 36 ３ 個別訪問による支援 .......................................................................... - 36 -Ⅴ

全国の産業保健総合支援センター一覧 ....................................................... - 37 -

Ⅰ

制度の概要

１

本助成金の概要
派遣労働者を含めて労働者数 50 人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられます。

豆知識

本社等一括契約による申請について

本助成金は、以下の条件を満たしている場合に、本社等が管轄事業場の申請をまとめて行うこと（本社等一括契約による申請）が可能です。
※ 本社等一括契約による申請ができる事業場は同一企業に限ります。
親会社等の関係会社が一括契約をしている場合は対象外です。

■

本社等が、管轄する事業場の「ストレスチェックに係る医師による活動」の契約をまとめて締結していること。

■

２

管轄事業場の本助成金の振込口座が、申請する本社等の口座であること。

助成を受けるための事業場の要件
次の３つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。

◆事業者・事業場の要件◆□① 労働保険の適用事業場であること。

□② 中小事業主であること。

□③ 常時使用する労働者が派遣労働者を含めて５０人未満の事業場であること。

２-２不支給要件
以下の要件に該当する場合、本助成金を受けるための要件を満たしていても、次の①から⑦に該当する場合は本助成金を支給しません。

-1-◆不支給要件◆□① 支給申請書の提出日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納が継続している場合□② 支給申請書の提出日又は支給決定日の時点で、本助成金の不支給措置が取られている場合□③ 暴力団関係事業場（事業者が暴力団員に該当する事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）であると認められる場合□④ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している場合□⑤ 支給申請書の提出日又は支給決定通知日の時点で倒産している場合□⑥ 不正受給が発覚した際に機構理事長が実施する事業者名の公表について、あらかじめ同意していない場合□⑦ 支給申請書の提出日の前日から起算して１年前の日までの間に、労働関係法令違反を行ったことが明らか（司法処分等）である場合

詳しい要件については、平成 27 年５月 19 日付け要領第９号「ストレスチェックの実施及び体制の整備に対する助成金支給要領」第３条の２を御確認ください。
３

助成を受けるための取組の要件
助成の対象となる取組は次のとおりです。助成を受けるためには、取組実績の有無に関わらず①～③の要件を全て満たしている必要があります。
対象となる取組（1）ストレスチェックの実施◆取組の要件◆□①

ストレスチェックの実施者が決まっていること。

（2）ストレスチェックに係る□②

事業者が医師と契約を締結し、「ストレスチェックに係る医師による活医師による活動（※1）

動」の全部又は一部を行わせる体制が整備されていること。（※2）□③

ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

-2-

（※1） 「ストレスチェックに係る医師による活動」とは、医師が行う次の活動を指します。
■

ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること。

■

面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること。

（※2） 「ストレスチェックに係る医師による活動」の契約には、次の事項が記載されている必要があります。
■

ストレスチェック後の面接指導等を実施することが含まれていること。

■

ストレスチェックに係る医師による活動 1 回あたりの金額が明記されていること。

■

実施医師の氏名が明記されていること。

■

申請事業場が契約を締結していること。又は、本社等が管轄事業場の契約をまとめて締結している場合は、申請事業場が契約対象事業場として明記されていること。

４

助成対象（1）ストレスチェックの実施費用（2）ストレスチェックに係る医師による活動費用

５

助成金額
次の費用が助成されます。
助成対象

助成額（上限額）（1）ストレスチェックの実施費用
年１回のストレスチェックを実施した労働者１人につき 500 円（税込）

場合に、実施人数分の費用が助成されます。

（2）ストレスチェックに係る医師による活動費用
ストレスチェックに係る医師による活動について、実施回数分（上限３回）

１事業場あたり１回の活動につき 21,500 円（税込）【上限３回】の費用が助成されます。
※

500 円及び 21,500 円はそれぞれの上限額のため、実費額が上限額を下回る場合は実費額（税込）を支給します。

-3-

Ⅱ

支給申請手続き等について

１

手続きの流れ本助成金を受け取るまでの手続きは次のとおりです。

①

ストレスチェックの実施について審議
ストレスチェックの実施について、医師からの助言、労使での審議、労働者への説明・情報提供などを行う。

②「ストレスチェックに係る医師による活動」の契約締結
医師と「ストレスチェックに係る医師による活動」（ストレスチェック実施後の面接指導、面接指導の結果に係る意見陳述）の全部又は一部を行わせる契約を締結する。

③

ストレスチェックの実施
医師又は保健師等によるストレスチェックを実施し、労働者へ結果を通知する。

④

ストレスチェックに係る面接指導などの実施
ストレスチェック実施後、労働者からの申出に対して面接指導などを行う。

⑤

助成金支給申請必要な書類を揃えて、ストレスチェック実施とストレスチェックに係る医師による活動の費用について、本助成金の支給申請を行う。

⑥

助成金支給決定通知書の受取、助成金受領
労働者健康安全機構から支給決定通知書が届き、本助成金が支払われる。

-4-フローチャート

-5-

２

提出書類及び添付書類（事業場ごとの申請）

■提出書類
①

「ストレスチェック助成金支給申請書」（様式第 1 号）

■添付書類
①

医師との契約書（写）②

医師であることを証明する書類（医師免許証等）（写）③

ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）【該当者のみ】※ ②と異なる証明書が必要な場合に提出してください。

④「ストレスチェック実施報告書」（様式第 2 号）⑤

「ストレスチェックに係る医師による活動報告書」（様式第 3 号）【該当事業場のみ】※ 「ストレスチェックに係る医師による活動」を行った場合のみご提出ください。

⑥

ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）※ 銀行振込の「振込明細書」をもって領収書の代わりとすることはできないためご注意ください。

⑦

医師へ支払った費用の領収書（写）【該当事業場のみ】※ 銀行振込の「振込明細書」をもって領収書の代わりとすることはできないためご注意ください。

⑧

事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等（写）※ 事業場の労働保険概算・確定保険料申告書の写しに常時雇用労働者数が記載されていない場合、雇用保険被保険者証の提出等を求める場合があります。
※ 労働保険の申告・納付を労働保険事務組合に委託している場合は「算定基礎賃金等の報告の写し」及び「事務組合の印が押印された納入通知書の写し」の２点を提出してください。
※ 都道府県労働局から労働保険料の猶予が認められている場合は「納付の猶予（特例）許可通知書」（写）も併せて提出してください。

-6-

⑨

労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】※ 本社等が労働保険料を一括納付している場合のみ提出してください。

⑩

振込先の通帳（写）等（振込先の名義（フリガナが記載されたもの）、支店名、口座番号が確認できるもの）⑪「中小事業主証明書」（様式第４号）⑫「支給要件確認申立書」（様式第５号）⑬「ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書」（様式第６号）⑭

事業場宛ての返信用封筒（長形 3 号封筒（切手不要））-7-

2-2 提出書類及び添付書類（本社等一括契約による申請）■提出書類①「ストレスチェック助成金支給申請書」（本社等一括契約）（様式第 1-2 号）

■添付書類
①

医師との契約書（写）②

医師であることを証明する書類（医師免許証等）（写）③

ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）【該当者のみ】※ ②と異なる証明書が必要な場合に提出してください。

④「ストレスチェック実施報告書」（本社等一括契約）（様式 2-2 号）⑤「ストレスチェックに係る医師による活動報告書」（様式第 3 号）【該当事業場のみ】※ 「ストレスチェックに係る医師による活動」を行った場合のみご提出ください。

⑥

ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）※ ⑥及び⑦については、銀行振込の「振込明細書」をもって領収書の代わりとすることはできないためご注意ください。
※ ⑥及び⑦については、他の事業場と合算した領収書の場合は、申請事業場ごとに支払ったことがわかる内訳（請求書の写し等）を添付してください。

⑦

医師へ支払った費用の領収書（写）【該当事業場のみ】⑧

事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等（写）※ 事業場の労働保険概算・確定保険料申告書の写しに常時雇用労働者数が記載されていない場合、雇用保険被保険者証の提出等を求める場合があります。
※ 労働保険の申告・納付を労働保険事務組合に委託している場合は「算定基礎賃金等の報告の写し」及び「事務組合の印が押印された納入通知書の写し」の２点を提出してください。
※ 都道府県労働局から労働保険料の猶予が認められている場合は「納付の猶予（特例）許可通知書」（写）も併せて提出してください。

-8-

⑨

労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】※ 本社等が労働保険料を一括納付している場合のみ提出してください。

⑩

振込先の通帳（写）等（振込先の名義（フリガナが記載されたもの）、支店名、口座番号が確認できるもの）※ 事業場ごとに本助成金振込口座が異なる場合は一括申請できません。

⑪「中小事業主証明書」（様式第４号）⑫「支給要件確認申立書」（様式第５号）※ 一括申請する事業場が代表で記載して１枚提出してください。

⑬「ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書」（様式第 6-2 号）⑭

事業場宛ての返信用封筒（長形 3 号封筒（切手不要））

３

対象となる取組の実施時期と申請期間取組の実施時期によって申請期間が異なりますので、十分ご注意ください。
【対象となる取組の実施時期】①上半期：令和４年４月１日から令和４年９月 30 日まで②下半期：令和４年 10 月１日から令和５年３月 31 日まで※ 様式第 2 号（様式第 2-2 号）の「ストレスチェック実施日」及び様式第 3 号の「２ ストレスチェックに係る医師による活動実施状況」の実施日が、上記①又は②のいずれかの期間中である必要があります。

【申請期間】①上半期の場合
令和４年 11 月１日から令和５年３月 31 日まで（消印有効）②下半期の場合
令和５年５月１日から 10 月 31 日まで（消印有効）
ただし、各申請期間中であっても、支給対象となる申請がそれぞれの上限件数に達した場合は、上限に達した日の消印をもって受付を終了しますので、ご了承ください。

-9-

４

申請方法等
・ 事業場の代表者が申請してください。
・ 申請の受付は、郵送のみとなります。
持参、電話、ＦＡＸなどによる申込みはできません。
・ 郵送方法は、郵便局が配達し、申請先（当機構本部）が受領した事実の証明が可能な方法（一般書留、簡易書留、レターパックプラス）でお願いします。
・ 郵送する際、封筒の表書き（レターパックプラスの場合は「品名」欄）に、申請する本助成金の名称（申請が複数の場合は、すべての助成金の名称）を朱書きしてください。
<記載例（書留の場合）>

・ 申請は、受付開始日の消印から終了日の消印まで有効です。
（受付期間中に到着したものであっても、受付開始日の前日以前の消印は無効とみなします。）
・ 到達確認は郵便局の追跡サービスをご利用ください。
・ 申請書類（支給申請書や申立書等）の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を「５ 提出先」に書面でお知らせください。

- 10 -

・ 受付を終了する場合、当機構のホームページで周知を行いますが、お申込みのタイミングによっては、すでに受付を終了している場合があります。
・ 「申請期間前の日付の消印」又は「申請期間後（申請受付停止日の翌日以降含む）の消印」の申請書類一式につきましては、誠に勝手ながら、破棄しますのでご了承ください。
・ 原則として、申請書類が申請先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。
５提出先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課

宛て〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 事務管理棟
６

審査結果の通知及び支給方法
審査の結果、本助成金の支給が決定された場合は「助成金支給決定通知書」（様式第７号）を送付した後、申請時の添付書類「振込先の通帳（写）等」に記載された金融機関口座へ振込により支払われます。
なお「助成金支給決定通知書」の発送時までに、支払口座の変更や社名変更、廃業等がある場合は、速やかに上記「５ 提出先」に変更等の内容を書面でお知らせいただきますようお願いします。
ただし、下記の事由に該当する場合、支給を行いません。
・ 申請書類について不備があり、機構が設定する期限までに補正を行わない場合
・ 助成金支給決定通知書により通知した後、申請時の添付書類「振込先の通帳（写）等」に記載された金融機関口座に振込ができず、様式１号に記載された問合せ先に連絡がつかない場合- 11 -

７

証拠書類等の保管
本助成金の支給を受けた事業者は、申請に関係する書類につきまして、本助成金を受給した翌年から起算して、５年間保存してください。

８

不正受給
偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない本助成金の支給を受けた場合は取り消しを行い「助成金支給決定取消及び返還通知書」（様式第９号）を通知して、支給した本助成金を全額返還していただくとともに、事業場名を公表します。
また、産業保健関係助成金について不正受給を行った事業者に対しては、不正受給に係る産業保健関係助成金について不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して３年間本助成金を支給しません。
なお、不正受給を行った事業者の役員等（事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等をいい、役員名簿等に記載がある者。ただし、偽りその他不正行為に関与した者に限る。）が他の事業主等の役員等となっている場合は、役員等となっている他の事業主等に対しても、同様に同期間本助成金を支給しません。

- 12 -

Ⅲ

様式一覧
各様式とチェックリストは、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/2051/Default.aspx
支給申請関係
様式番号

提出

第1号

ストレスチェック助成金支給申請書

第 1-2 号

ストレスチェック助成金支給申請書（本社等一括契約）

第2号

ストレスチェック実施報告書

第 2-2 号

ストレスチェック実施報告書（本社等一括契約）

第3号

ストレスチェックに係る医師による活動報告書△

第4号

中小事業主証明書○

第5号

支給要件確認申立書○

第６号

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書

第 6-2 号

・

様式名称

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書

○

○

○

（本社等一括契約）－

ストレスチェックに係る医師との契約書（例）○－

労働保険料一括納付に係る証明書（様式例）△

労働保険料一括納付に係る証明書は、労働保険料を本社等が一括納付している場合のみ提出してください。

・様式第３号は、ストレスチェックに係る医師による活動を実施した場合は、提出してください。

- 13 -

１

ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１号）（R4.4）- 14 -

記載

例（R4.4）- 15 -

２

ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１－２号）（R4.4）- 16 -

記載

例（R4.4）- 17 -

３

ストレスチェック実施報告書（様式第２号）（R4.4）- 18 -

記載

例（R4.4）- 19 -

４

ストレスチェック実施報告書（様式第２－２号）- 20 -（R4.4）

記

載例（R4.4）- 21 -

５

ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第３号）（R4.4）- 22 -

記載

例（R4.4）- 23 -

６

中小事業主証明書（様式第４号）（R4.4）- 24 -

７

支給要件確認申立書（様式第５号）（R4.4）（R4.4）- 25 -

８

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第６号）- 26 -

（R4.4）- 27 -

９

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第 6－２号）- 28 -

（R4.4）- 29 -

10

ストレスチェックに係る医師との契約書（例 1）- 30 -

11

ストレスチェックに係る医師との契約書（例２）- 31 -

１2

ストレスチェックに係る医師との契約書（例３）- 32 -

１3

ストレスチェックに係る医師との契約書（例４）- 33 -

１4 労働保険料一括納付に係る証明書（様式例）（R4.4）- 34 -

Ⅳ

ストレスチェック制度の導入サポート
独立行政法人労働者健康安全機構では、事業場におけるストレスチェック制度」導入をサポートするために、本助成金のほか、次の事業を実施しています。利用は無料ですので、併せてご活用ください。

１

ストレスチェック制度サポートダイヤル
医師、保健師等のストレスチェック実施者や事業主、衛生管理者等のストレスチェック制度担当者等からの、ストレスチェック制度に係る実施方法などの専門的な相談に対応する電話相談窓口を開設しています。
＜電話番号＞
全国統一ナビダイヤル

０５７０－０３１０５０※相談は無料ですが、通話料がかかります。
＜開設時間＞
平日１０時～１７時（土曜、日曜、祝日、12/29～1/3 は除く）
※詳細については、こちらを御覧ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/helpline/tabid/1008/D
efault.aspx- 35 -

２

ストレスチェック制度実施のための研修
全国４７都道府県にある産業保健総合支援センターでは、①産業医等の実施者向け、②衛生管理者等制度担当者向け、③事業者向けの３種類の研修会を随時開催しています。
研修スケジュールは、各産業保健総合支援センターのホームページ等でご確認ください。

３

個別訪問による支援
メンタルヘルス対策の専門家が、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバイスをします。
また、管理監督者を対象として、ストレスチェック制度に係る内容を含めた「メンタルヘルス教育」を実施しています。詳細については、最寄りの産業保健総合支援センターへお問い合わせください。

- 36 -Ⅴ

全国の産業保健総合支援センター一覧（令和 4 年 4 月 1 日現在）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

０１１（２４２）７７０１

滋賀

０７７（５１０）０７７０

青森

０１７（７３１）３６６１

京都

０７５（２１２）２６００

岩手

０１９（６２１）５３６６

大阪

０６（６９４４）１１９１

宮城

０２２（２６７）４２２９

兵庫

０７８（２３０）０２８３

秋田

０１８（８８４）７７７１

奈良

０７４２（２５）３１００

山形

０２３（６２４）５１８８

和歌山

０７３（４２１）８９９０

福島

０２４（５２６）０５２６

鳥取

０８５７（２５）３４３１

茨城

０２９（３００）１２２１

島根

０８５２（５９）５８０１

栃木

０２８（６４３）０６８５

岡山

０８６（２１２）１２２２

群馬

０２７（２３３）００２６

広島

０８２（２２４）１３６１

埼玉

０４８（８２９）２６６１

山口

０８３（９３３）０１０５

千葉

０４３（２０２）３６３９

徳島

０８８（６５６）０３３０

東京

０３（５２１１）４４８０

香川

０８７（８１３）１３１６

神奈川

０４５（４１０）１１６０

愛媛

０８９（９１５）１９１１

新潟

０２５（２２７）４４１１

高知

０８８（８２６）６１５５

富山

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