徳島県よろず支援拠点コーディネー

除き、取引の相手方（課税事業者に限りターの吉岡と申します。今回は、令和 5ます。
）の求めに応じて、適格請求書を交

年 10 月 1 日から導入されるインボイス制

付する義務及び交付した適格請求書の写度について解説させていただきます。

しを保存する義務が課されます。

消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されます。
令和 5 年 10 月 1 日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式と適格請求書発行事業者は、以下の事項

吉岡確
徳島県よろず支援拠点コーディネーター

中小、零細企業者のあらゆる経営上の悩みに対応するため、（公財）とくしま産業振興機構内に「徳島県よろず支援拠点」を開設しています。皆様のお役に立ちそうな支援内容を「徳島県よろず支援拠点」のコーディネーターが交代で紹介していきます。今月は吉岡コーディネーターが紹介します。

消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されますが記載された請求書や納品書その他これンボイス制度）が導入されます。適格請らに類する書類を交付しなければなりま求書等保存方式の下では、税務署長に申せん。

請して登録を受けた課税事業者である「適①適格請求書発行事業者の氏名又は名称格請求書発行事業者」が交付する「適格及び登録番号請求書」（いわゆるインボイス）等の保存②取引年月日が仕入税額控除の要件となります。

③取引内容（軽減税率の対象品目である適格請求書とは旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額

適格請求書とは、「売手が、買手に対し（税抜き又は税込み）及び適用税率正確な適用税率や消費税額等を伝えるた⑤消費税額等（端数処理は一請求書当ための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
※請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

適格請求書発行事業者登録制度

適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

り、税率ごとに 1 回ずつ）
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（注）適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり（ただし、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります。
）、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。

適格請求書の交付方法の特例

適格請求書発行事業者となるためには、適格請求書を交付することが困難な以税務署長に「適格請求書発行事業者の登下の取引は、適格請求書の交付義務が免録申請書」（以下「登録申請書」といいま除されます。

す。
）を提出し、登録を受ける必要があり①公共交通機関である船舶、バス又は鉄ます。なお、課税事業者でなければ登録道による旅客の運送（3 万円未満のもを受けることはできません。のに限ります。
）※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。

登録申請のスケジュール②出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。
）③生産者が農業協同組合、漁業協同組合

登録申請書は、令和 3 年 10 月 1 日か又は森林組合等に委託して行う農林水ら提出可能です。適格請求書等保存方式

産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同が導入される令和 5 年 10 月 1 日から登計算方式により生産者を特定せずに行録を受けるためには、原則として、令和 5

うものに限ります。
）

年 3 月 31 日まで（ただし、困難な事情④自動販売機により行われる課税資産のがある場合には、令和 5 年 9 月30 日まで）

譲渡等（3 万円未満のものに限ります。
）に登録申請書を提出する必要があります。

⑤郵便切手を対価とする郵便サービス（郵適格請求書発行事業者の義務等（売り手側の留意点）
書を交付することが困難な一定の場合を企業情報とくしま 2022.1/No.462

適格請求書の記載事項

して適格請求書等保存方式（いわゆるイ適格請求書発行事業者には、適格請求12※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

便ポストに差し出されたものに限ります。
）

適格請求書の交付方法の特例
媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒yorozu

よろず支援拠点

消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されます

介者等）を介して行う課税資産の譲渡等ます。
）を購入する取引・登録日が令和 5 年10月1日の属する課
税期間の場合（経過措置の適用を受けについて、委託者及び媒介者等の双方が⑤従業員等に支給する通常必要と認めら適格請求書発行事業者である場合には、れる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤る場合）

一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏手当等に係る課税仕入れ

この場合、「消費税課税事業者選択届名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。

仕入税額控除の要件（買手側の留意点）
適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けるこ（注）現行、「3 万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されています
が、適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置出書」の提出は必要ありません。また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。
・登録日が令和 5 年10月1日の属する課
税期間の翌課税期間以降の場合12 月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である令和 6 年 1 月 1とが困難な一定の場合を除き、一定の事

適格請求書等保存方式の導入後は、免項を記載した帳簿及び請求書等の保存が税事業者や消費者など、適格請求書発行

この場合、「消費税課税事業者選択届仕入税額控除の要件となります。

事業者以外の者から行った課税仕入れは、出書」を提出し、課税事業者を選択する原則として仕入税額控除を行うことができとともに課税事業者となる課税期間の初日ません。ただし、区分記載請求書等と同の前日から起算して 1 月前の日までに登様の事項が記載された請求書等及びこの録申請書の提出が必要となります。

帳簿の記載事項
保存が必要となる帳簿の記載事項は、以下のとおりです（現行と同様）。①課税経過措置の規定の適用を受ける旨を記載

仕入れの相手方の氏名又は名称②取引年した帳簿を保存している場合には、次の表

月日③取引内容（軽減税率の対象品目でのとおり、一定の期間は、仕入税額相当ある旨）④対価の額

請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等には、以下日から登録を受ける場合

最後に現状で課税事業者の方は適格請求書発額の一定割合を仕入税額として控除でき行事業者を選択するだけなので悩みませる経過措置が設けられています。

んが、現状で免税事業者の方は、取引相

令和 5 年10月 1 日から令和 8 年 9 月

手など現状を整理し適格請求書発行事業仕入税額相当額の80％者となるか判断する必要があります。申請のものが含まれます。

令和 8 年10月1日から令和11年 9 月までにまだ時間はありますのでじっくりと①適格請求書又は適格簡易請求書30日まで検討して頂きたいと思います。

②仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）

30日まで

仕入税額相当額の50％税額計算方法
令和 5 年 10 月 1 日以降の売上税額及③卸売市場において委託を受けて卸売のび仕入税額の計算は、次の①又は②を選業務として行われる生鮮食料品等の譲択することができます。①適格請求書に記渡及び農業協同組合等が委託を受けて載のある消費税額等を積み上げて計算する

行う農林水産物の譲渡について、受託「積上げ計算」②適用税率ごとの取引総額者から交付を受ける一定の書類を割り戻して計算する「割戻し計算」ただ④①から③の書類に係る電磁的記録し、売上税額を「積上げ計算」により計帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合により計算しなければなりません。なお、請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
①適 格請求書の交付義務が免除される
取引算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」
売上税額について「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

免税事業者の登録手続
免税事業者が適格請求書発行事業者の②適格簡易請求書の記載事項（取引年月登録を受けるためには、登録申請書に加日を除きます。
）を満たす入場券等が、えて「消費税課税事業者選択届出書」を使用の際に回収される取引提出し、課税事業者となる必要があります③古物営業、質屋又は宅地建物取引業をが、令和 5 年 10 月 1 日を含む課税期間営む者が適格請求書発行事業者でない中に登録を受ける場合は、登録を受けた者から棚卸資産を取得する取引日から課税事業者となる経過措置が設け④適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限りられています。

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