令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業）

公募説明資料

令和３年５月一般社団法人 温室効果ガス審査協会
事業運営センター
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Ⅰ 熱利用事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容（１） 対象事業の要件（２） 補助金の応募者（３） 補助金の交付額（４） 補助対象設備（５） 審査方法

３．留意事項等
４．記入例
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Ⅰ 熱利用事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容（１） 対象事業の要件（２） 補助金の応募者（３） 補助金の交付額（４） 補助対象設備（５） 審査方法

３．留意事項等
４．記入例
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１. 補助事業の目的と性格
本補助事業は・・・
我が国のエネルギー消費量の4分の3はエネルギーが熱として使われており、この分野の低炭素・脱炭素化方策の確立が急務となっています。
熱利用分野を低炭素・脱炭素化する方策としては、各国において電源の再エネ主力化を見据えた電気式設備の導入や再エネ熱の利用による熱源の確保が進められています。
特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の低炭素・脱炭素化が進んでいますが、我が国においては、モビリティはもとより熱利用分野の低炭素・脱炭素化が進んでいません。
そこで、本事業により幅広い主体に熱利用分野での低炭素・脱炭素化を促し、CO2削減効果に対する分析や対策手法の普及を目的とします。

熱利用設備
低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業【分析事業】

大幅なCO2削減

低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業【新増設事業】
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Ⅰ 熱利用事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容（１） 対象事業の要件（２） 補助金の応募者（３） 補助金の交付額（４） 補助対象設備（５） 審査方法

３．留意事項等
４．記入例
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（１） 対象事業の要件 （公募要領p.5､6）【分析事業】

熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業

熱利用の低炭素・脱炭素化に寄【新増設事業】 与する設備の新増設を行う事業

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【分析事業】

熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業

以下に示す要件①～③をすべて満たす事業① 常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う場合において、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を選定・導入した場合のCO2削減効果分析を行うものであること。
② 補助事業の実施により導出されたCO2削減効果分析結果に基づき、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新設または増設を前提とした事業であること。
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【分析事業】 （つづき）③ 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。

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【新増設事業】

熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業

以下に示す要件①～⑥をすべて満たす事業① 常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であること。
② 熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情（施設の既存設備やインフラ、立地条件、コスト等）に基づき選定・導入されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を導入する事業であること。
mi03f119【新増設事業】 （つづき）③ ②に示すCO2削減効果が算定可能な事業であること。
④ 当該熱利用設備を最適運転するための管理システムや管理体制を構築し、稼働状況に応じた最適運転を行う事業であること。
⑤ 当該熱利用設備が導入後直ちに使用される予定であること。
mi03f1110【新増設事業】 （つづき）⑥ 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。

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本事業における用語の定義① 熱利用設備：対象を加熱する設備または対象の加熱等に利用する媒体（蒸気、温水、高温空気等）を生成する設備② 新設：当該施設における熱需要の増加もしくは新規発生に伴い、その熱需要に対応するための熱利用設備を新規に設置する場合③ 増設：当該施設における熱需要の増加に伴い、その熱需要に対応するために既存設備・システムの能力（生産能力、処理能力等）を増強する目的で、既存設備・システムに追加的に熱利用設備を設置する場合
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（２）補助金の応募者（公募要領p.6）

申請者の要件は以下の（１）、（２）の法人等（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）（２）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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（３） 補助金の交付額 （公募要領p.7）
原則として次の額を上限として交付する【分析事業】－（1）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合【新増設事業】（2）（1）以外の者の場合
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ただし上限１００万円

補助対象経費の２分の１

補助対象経費の３分の１
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（４）補助対象設備（公募要領p.6）

補助対象となる設備などは下記■熱利用設備

加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等※空調設備、冷暖房設備、事務所用設備は除く■熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備

受電設備、燃料タンク、貯湯槽等※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る■熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器

計測器、EMS機器等
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（５） 審査方法（公募要領p.8）【事務局による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること
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（５） 審査方法（公募要領p.8､9）【想定される審査基準項目】
ア 二酸化炭素排出削減量が大きいこと
イ 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと （費用対効果が低い場合は不採択となる場合があります）
ウ 事業としての採算性が高く、今後自立的な波及が見込まれることエ モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと
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（５） 審査方法（公募要領p.8､9）【想定される審査基準項目】
オ 事業の実施体制の妥当性
カ 資金計画の妥当性
キ 設備の保守計画の妥当性※ 特定の高効率機器（L2-Tech製品*）等は審査の際に加点対象となる。
* L2-Tech 製品
L2-Tech とは、先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)を指す。
L2-Tech 製品とは、CO2 削減効果について最高の効率性能を示す値や機能等の水準を満たし、環境省が認証した製品をいう。
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Ⅰ 熱利用事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容（１） 対象事業の要件（２） 補助金の応募者（３） 補助金の交付額（４） 補助対象設備（５） 審査方法

３．留意事項等
４．記入例
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（１）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法（公募要領p.12）
原則として、エネルギー消費量削減見込み量については、新設又は増設される設備と比較設備との稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で算出して下さい。
また、二酸化炭素の削減見込み量については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」(*)の「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（G.省エネ設備用）」を環境省のホームページよりダウンロードして算出して下さい。
(*) https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
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Ⅰ 熱利用事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容（１） 対象事業の要件（２） 補助金の応募者（３） 補助金の交付額（４） 補助対象設備（５） 審査方法

３．留意事項等
４．記入例
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記入例◆ 様式１(熱利用) 応募申請書◆ 様式１ 別紙1-1-1 実施計画書（新増設）
別紙1-1-2 実施計画書（分析）
別紙2-1 経費内訳
◆ ハード対策事業計算ファイル（G省エネ設備用）◆ 見積書
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記入例◆ 様式１(熱利用) 応募申請書◆ 様式１ 別紙1-1-1 実施計画書（新増設）
別紙1-1-2 実施計画書（分析）
別紙2-1 経費内訳
◆ ハード対策事業計算ファイル（G省エネ設備用）◆ 見積書
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記入例◆ 様式１(熱利用) 応募申請書◆ 様式１ 別紙1-1-1 実施計画書（新増設）
別紙1-1-2 実施計画書（分析）
別紙2-1 経費内訳
◆ ハード対策事業計算ファイル（G省エネ設備用）◆ 見積書
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