投資情報ウィークリー
2023/03/06

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 3 月 6 日号

調査情報部
相場見通し
■中国の 2 月 PMI は上振れ
中国 2 月の PMI（国家統計局）は、製造業が 52.6 と 2 カ月連続上昇、2012 年 4 月以来の高水準。ゼロコロナ政策終了と春節以降の生産回復加速がみられた。非製造業も 56.3（1 月 54.4）と市場予想を上回った。リオープンで航空・宿泊や飲食・娯楽などが牽引役となった。一方、耐久消費財など依然需要が低迷し、不動産市場も厳しく、5 日に始まる全人代で景気刺激的な政策が示されるか、また 23 年 GDP 伸び率目標が 5％以上となるかが焦点。

■累進配当政策
先週、味の素は「中期 ASV 経営 2030 ロードマップ」を発表した。そもそも同社は、事業を通じ経済価値と社会価値の共創を目指す Ajinomoto Group Shared Value（ASV）経営を推進していたが、新たに「ASV 指標」（経済価値指標と社会価値指標）を導入、2022～25 年度の事業利益成長率（CAGR）を 15％とし、企業価値向上を目指す。経済価値指標の目標は、2025 年度にROE18%（今年度予想 11%）、ROIC13％（同 8%）、EBITDA マージン 17%（同 15%）、30 年
度に ROE 約 20%、ROIC 約 17%、EBITDA マージン 19%などとかなり意欲的。また、株主還元の方針も示した。ノーマライズド EPS に基づく配当（非定常的な損益を除外）とし、累進配当政策導入も決めた。累進配当政策とは、減配せずに配当を維持・増額するもので、三菱商事、丸紅、伊藤忠などの大手商社が相次いで導入するなど注目度も高まっている。3 月期末に向けて重要なテーマ「配当」利回りに改めて注目したい。

■今週のポイント
先週は、FRB 当局者がデータ次第としながらタカ派的な発言を相次いで行ったが、当局者の意図通り、今後 4 回連続の利上げがありそうなどと、高く、そして長い金融引き締めを市場は織り込み始めた感がある。先週の米債券市場では、10 年債利回りなど全ての年限で金利は 4％を超えた一方で、米国株式市場は比較的底堅く（ある高官が夏にも利上げ停止が出来る状況になるかもと発言）、株価の割高感が懸念されている（右下図を参照）。今週は、パウエル議長の上下院での議会証言や週末の 2 月雇用統計など、インフレ動向が再び焦点となろう。そのため、米国株の動向を睨んで投資家は様子見姿勢になり、日経平均などの指数は膠着状態となる可能性もある。尤も、世界がハードリセッションに陥らないという前提であれば、日本株のバリュー投資が続く可能性が高いと考え、企業価値向上や株主還元強化に取り組み始めた低バリューの銘柄を引き続き推奨したい。9～10日の日銀政策決定会合では、物価指標（例えば 2月東京都区部のコア CPI は前年同月比 3.3％上昇と 1 月比で大幅低下）などを見ても政策修正は行われないがメインシナリオながらも、YCC 再修正の可能性も否定できず、週後半は要注意か。なお、
日経平均採用銘柄の定期入れ替えが公表され、新規にオリエンタルランド、日本航空、ルネサスエレクトロニクスが採用された。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆東証プライム・スタンダード上場の主な取組良好銘柄群
二市場信用倍率は 1 月 16 日時点の 6.17 倍をピークに下降に転じ、2 月 20 日時点で 4.49 倍まで低下してきた。個別でも東証プライム上場で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、全体の 19％に相当する 349銘柄存在しており、逆日歩銘柄（零銭を除く）も東証全体で 347 銘柄に達している。下表には東証プラ
イム・スタンダード上場で信用倍率・日証金貸借倍率が共に 1 倍未満で株不足が発生している主な銘柄群を掲載した。業績堅調、テクニカル的に好位置にある銘柄が散見され、注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6506 安川電機
サーボモータとインバータで世界トップ。産業用ロボットの累積出荷でも首位。23 年 2 月期第 3 四半期(3～11 月)業績は売上高が前年同期比 14.0％増の4075.2 億円、営業利益が同 20.5％増の 481.3 億円となった。半導体・電子部品市場の需要が高水準で推移し、自動車市場でも EV 化やリチウムイオン電池関連投資の拡大が寄与した。また、部品の需給逼迫も緩和し、生産の回復につながった。部門別でモーションコントロール（AC サーボモータ、インバータなど）
は米国を中心に設備投資が継続し、前年同期比 9.0％増収となったものの、原材料価格や物流費の高騰などにより、同 12.0％営業減益となった。ロボット（産業用、半導体製造装置用ロボットなど）は、自動車の EV 化やリチウムイオン電池の需要拡大を背景に、同 23.5％増収、50.3％増益と大きく伸びた。システムエンジニアリングでは太陽光発電用パワーコンディショナーが伸長したものの、鉄鋼プラントや上下水道用電機システム関連が伸び悩み、同 9.3％減収、38.4％減益となった。通期見通しは想定為替レートを円高方向に修正したものの、部品の需給ひっ迫緩和で生産が増加するとみて、計画は据え置いている。なお、第 4 四半期の想定為替レートは 1 ドル 130 円、1 ユーロ 140 円で、1％の変動（年間）で、米ドルは営業利益で 2.1 億円、ユーロは 1.2 億円の影響がある。第 3 四半期までの受注動向ではロボットの高い伸びが続いており、自動車関連需要の拡大による好調が見込まれる。また、ゼロコロナ政策を解除した中国の回復も見込まれ、上振れ着地の可能性もあろう。

決算説明会補足資料

6674 GS ユアサ
世界第 2 位の鉛蓄電池メーカーで、車載用、産業用が主力。リチウムイオン電池に注力中で車載をはじめ、宇宙分野にも展開。23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 19.7％増の3748.8 億円、営業利益が同 36.6％増の 189.9 億円となった。国内の自動車電池事業は新車用が半導体不足によるメーカーの減産で前年並み、補修用が微減となったものの、販売価格是正が進み、前年同期比7.3％増収となった。だが、セグメント利益は販売数量減で、同 0.9％減益となった。一方、海外は東南アジアでのオートバイ向けの好調、トルコ拠点の連結化による自動車向けの増加、さらに売価見直しや円安等により、同 35.4％増収、43.6％増益となった。
産業電池電源事業は再生可能エネルギー向けが伸びる一方、大型案件の剥落やバックアップ電源の減少で同 5.4％減収となったものの、販売構成の変化で利益は同 72.1％増と好調だった。車載用リチウムイオン電池では「ブルーエナジー」の第 2 工場稼働開始によりハイブリッド車用リチウムイオン電池が伸び、同 36.1％増収となったが、経費の増加などにより同 24.9％減益となった。特殊電池では航空機用リチウムイオン電池が補修向けで増加し、同 2.6％増収、157.7％増益となった。通期の見通しは据え
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
置かれているが、今期は第 5 次中計の最終年度として、当初目標を上回る売上高 5200 億円（前期比20.3％増）、営業利益 280 億円（同 23.5％増）と過去最高を目指す。通期計画に対する第 3 四半期までの進捗状況は営業利益で 67.8％だが、前期の 61.3％や前々期の 57.9％を上回っている。自動車メーカーの生産回復によるハイブリッド車用リチウムオン電池の販売増加や再生可能エネルギー向け需要の拡大などで、計画を上回る可能性もあろう。

決算説明会資料（大谷正之）

4348 インフォコム
2023 年 3 月期通期業績予想の下方修正を発表。下方修正後の 2023 年 3 月期通期業績予想は、売上高が前期比 9.9%増の 710.0 億円(従来予想比変わらず)、営業利益が前期比 5.9%減の 95.0 億円(従来予想比 10億円減)、営業利益率が前期比 2.2 ポイント低下の13.4%を見込んでいる。セグメント別では、ネットビ
ジネス事業の売上高が前期比 13.5%増の 460.0 億円、営業利益が前期比 16.2%減の 65.0 億円、営業利益率が前期比 5.0 ポイント低下の 14.1%を見込んでいる。
前期はコロナ禍での巣籠り需要の反動や海賊版サイトの拡大などの影響を受けて、広告宣伝投資を抑制していたものの、前期第 4 四半期に見直したマーケティング施策、今期上期に実施したテストマーケティングの結果を受けて、下期にはマーケティング投資を強化していることから、営業利益率は前期比で低下することを見込んでいる。なお、マーケティング投資の強化を受けて、従来予想比で営業利益が 5 億円の下方修正となったものの、売上高は 10 億円の上方修正となっており、第 4 四半期の売上高は 124 億円と四半期ベースで過去最高の売上高を更新することを見込んでいる。IT サービス事業の売上高は前期比 3.9%増の 250.0 億円、営業利益は前期比 28.8%増の 30.0 億円、営業利益率は前期比 2.3 ポイン
ト改善の 12.0%を見込んでおり、注力領域であるヘルスケアの売上高は前期比 2.0%増の 105.0 億円を見込んでいる。企業向けが順調に推移している一方で、病院向けの案件において稼働時期の延期などが発生しており、従来予想比で売上高で 10 億円、営業利益で 5 億円の下方修正となった。
電子コミック市場はコロナ禍の反動や海賊版サイトの影響により成長率が鈍化していたものの、大規模海賊版サイトの閉鎖により徐々に海賊版サイトの悪影響が縮小してきていることから、同社の業績も再成長軌道に回帰していくものと思われる。なお、同社では 2026 年 3 月期までの中期経営計画を発表している。2026 年 3 月期通期の業績目標は、売上高で 1,000 億円、EBITDA で 150 億円となっており、2023 年 3 月期通期決算発表後に公表される予定の中期経営計画の詳細や株主還元方針などを確認したい。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄
8316 三井住友ＦＧ
22 年度第 3 四半期の純利益は前年同期比 22.6%増の 7660.2 億円と、通期計画 7700 億円に迫る水準となった。SMBC 日興および資産運用ビジネスの苦戦によるリテール部門の減益を、他のグループ会社・事業部門でカバーし、連結業務純益は引き続き好調。経済活動の回復や各種施策効果により、リテール・ホールセール・グローバル事業部門が増益となったことや、アジア出資先における業績回復などが寄与した。

SMBC 日興は国内・海外ともにマーケット影響による ECM（株式での資金調達）・DCM（債券での資金調達）の発行市場が前年より大きく減少したのに加え、国内の相場操縦事案影響が加わり第 3 四半期累計で大幅な減収減益。ただし、第 3 四半期（10～12 月）では、海外においては依然低調なものの、国内においては ECM の大型案件を複数獲得、DCM でも徐々に案件獲得が再開したことにより改善の兆しが窺えよう。2 月 27 日には米国株式のオンラインによるリアルタイム取引の取扱いを始めるなど失地回復に向けて一手を投じた。即時売買に対応するのは対面型を主力とする大手証券では初の試み。
クレジットコスト・ロシア影響については通期で 2100 億円を想定していたところ、第 3 四半期までは通期予想対比で低位に推移した。ただし、ロシア向け与信や、航空機リースにおいて状況の変化により最大 4.6 億ドルまでの追加支援の検討など、依然不透明な情勢を踏まえて減額せずに据え置いた。これらを受けて通期純利益計画も変更しないとしたが、リスクに備えたバッファの余地は大きいと見られ、業績の進捗も好調であることから増額余地が大きいと考える。
第 2 四半期決算発表時に、今期の 1 株予想配当金を前年から 20 円増額して 230 円とする見込みと、6100 万株もしくは 2000 億円を上限とした自己株取得（取得期間は 5 月 31 日まで）を発表するな
ど、株主還元強化の姿勢を強く打ち出している。（2 月末時点の自己株取得金額は約 1033 億円。）
なお、SMBC 信託と SBI ホールディングスが 50%ずつ出資し、両社それぞれの持分法適用関連会社である住信 SBI ネット銀行が、3 月 29 日付けで東証スタンダード市場に上場予定。

決算関連資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月６日（月）
２月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
３月７日（火）
１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１月消費活動指数（１４：００、日銀）
３月８日（水）１月国際収支（８：５０、財務省）
２月企業倒産（１３：３０）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
３月９日（木）日銀金融政策決定会合（～１０日）
２２年１０～１２月ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
２月マネーストック（８：５０、日銀）
２月工作機械受注（１５：００、日工会）
３月１０日（金）メジャーＳＱ算出日
日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見（１５：３０）
１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１月家計調査（８：３０、総務省）
２月企業物価（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞
３月９日（木）
時間未定 積水ハウス<1928>
３月１０日（金）
時間未定 【2Q】ラクスル<4384>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月６日（月）欧 １月ユーロ圏小売売上高
米 １月製造業受注
ＩＡＥＡ理事会（～１０日）
休場 タイ（万仏節）
３月７日（火）米 １月卸売売上高
米 １月消費者信用残高
中 １～２月貿易統計
パウエルＦＲＢ議長が米上院で証言
休場 インド（ホーリー祭）
３月８日（水）米 １月貿易収支
ベージュブック
パウエルＦＲＢ議長が米下院で証言
国際女性の日
３月９日（木）中 ２月消費者物価、卸売物価
バイデン米政権が２４会計年度予算教書公表
３月１０日（金）米 ２月雇用統計
米 ２月財政収支
サウス・バイ・サウスウエスト（テキサス、～１９日）
３月１２日（日）米国が夏時間入り（日本と米東部の時差+１３時間）＜海 外 決 算 ＞
３月９日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 3 月 3 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 3 月 3 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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