◆改善事例

スポーツクラブオルカに対する申入れ

事業者名：スポーツクラブオルカ
事業内容：スポーツクラブの運営
申入対象：所有権放棄条項、中途解約手数料条項、違約金条項
対象条文：消契法８条１項１号、３号、１０条など
申入開始日：２０２３（令和５）年５月２３日
申入終了日：２０２３（令和５）年１１月２１日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
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回答（結果）

・会費等不返還条項

以下の規定に改訂された。

一度納入されました、入会金、年会費、その他の入学金、傷害保険料、教材費は、入会手諸費用は、理由の如何を問わず返還いたしません。 続及び準備にかかる必要費用であり、納入◆申入れ内容後は返還いたしません。ただし、本クラブ返還すべき場合があることを明記してください。の責めに帰すべき事由等により退会又は契約解除となった場合は除きます。

◆申入れ理由消費者が団体を退会する理由は様々であるが、団体の責めに帰すべき事由等により退会又は契約を解除する場合もあり、そのような場合であっても、会員が支払った入会金等を一切返還しないのは消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法１０条に違反し無効である。
２・事故の際の保証条項

以下の規定に改訂された。

傷害事故における補償は加入する保険会社の約款

傷害事故における補償は加入する保険通りとし、補償範囲を超える責めについて当クラ会社の約款通りとし、補償範囲を超える責ブは一切負わないものとします。

めについて当クラブは一切負わないもの◆申入れ内容とします。

上記規約を削除してください。

ただし、本クラブの故意や重過失に基づ◆申入れ理由く場合は除きます。

上記規約は、事業者の故意または重過失により生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任を免除しており、消費者契約法８条１項２号及び４号に違反する。
また、団体が加入する傷害保険の内容が賠償額として不十分な場合には、団体の故意・重過失が認められない場合であっても、傷害の程度によっては本条項によって消費者が受けうる損害賠償額が低廉にすぎ、信義則に反する結果が生じうるため、本条項は消費者の利益を一方的に害するもの
1として、消費者契約法１０条により無効というべきである。
３・損害賠償免責条項

以下の規定に改訂された。

指導中の傷害事故については、当教室が応急処

指導中の傷害事故については、当教室が置を行います。その後の処理（治療・入院・通院応急処置を行います。その後の処理（治療・など）については保護者が責任を負うものとし、入院・通院など）については保護者が責任

本クラブは、責任を負わないものとします。

を負うものとし、本クラブの補償は加入す◆申入れ内容る保険会社の約款通りとし、補償範囲を超消費者契約法８条１項１号、３号に適合するよう改めて下さい。

える責めについては本クラブは負わないものとします。

◆申入れ理由

ただし、本クラブの故意や重過失に基づ

消費者契約法８条１項１号は、事業者の債務不く場合は除きます。

履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を、同項３号は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を無効としている。
団体の上記規約は、傷害事故について、団体がすべての責任を免れることを定めているが、団体の債務不履行により生じた損害についても団体の損害賠償責任を免れるとするものであり、そのような規定は消費者契約法８条１項１号、３号に違反し無効というべきである。
４・損害賠償免責条項

以下の規定に改訂された。

本クラブにおける盗難、傷害、送迎及び会員の本クラブにおける盗難、傷害、送迎及び責に帰する事由により、会員が受けた損害に対し会員の責に帰する事由により、会員が受けて本クラブは損害賠償の責を負わない。

た損害に対して本クラブは損害賠償の責◆申入れ内容を負わないものとします。

消費者契約法８条１項１号、３号に適合するよう改めて下さい。

ただし、本クラブの故意や過失に基づく場合は除きます。

◆申入れ理由団体の上記規約は、傷害事故について、団体がすべての責任を免れることを定めているが、団体の債務不履行により生じた損害についても団体の損害賠償責任を免れるとするものであり、そのような規定は消費者契約法８条１項１号、３号に違反し無効というべきである。
５・会費不返還条項

以下の規定に改訂された。
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会員が退会を希望する場合は、大会希望月の前会員が退会を希望する場合は、大会希望

月１５日までに所定の書面にて退会の届け出を提月の１５日までに所定の書面にて退会の出し本クラブの承認を得た後、退会とします。１

届け出を提出していただきます。

５日を過ぎると翌月の費用が発生し、返金はでき退会の届け出が不備なく提出された場かねますのでご注意下さい。

合、退会の申し出があった月の末日をもっ◆申入れ内容て退会とします。

上記規約を、退会の申し出があった月の末日をもって退会となるよう改定してください。
◆申入れ理由
上記規約が１５日以降に終了した場合に、会費などは一切返金されないことになるが、上記規約は、解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことを定めるものであり、会社に生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものとして、消費者契約法９条１号により無効である。
また、上記規約は、１５日以降の退会ができないとされていることから、会員の退会申出の効力発生時期は、希望月の末日（希望月の前月５日を超えている場合は、翌月末日）と考えられるところ、団体のスポーツ指導という業務から、月途中での退会申出により損害の発生は観念できず、退会の希望月の前月１５日を超えた場合に、退会の効力発生時期を翌月末日とする合理的な理由もないため、団体の会員規約は民法よりも不利であり、消費者の契約解除権を一方的に制限するものとして、消費者契約法１０条により無効である。
６・指導制限条項

以下の規定に改訂された。

本クラブは、下記の場合、全部もしくは一部の指導を制限することができます。

本クラブは、下記の場合、全部もしくは一部の指導を制限することができます。

但しこれにより会員の会費支払い義務が軽減さ

なお、指導が制限された場合には、通常れたり免除されることはありません。の指導時間を延長するなど制限された分◆申入れ内容について別途補講を実施いたします。

上記規約を、民法の規定に沿う形で修正してください。
◆申入れ理由自然災害など団体及び会員の双方に責めに帰することができない事由により臨時休校となった場合には、会員は反対給付であるスポーツ指導費用等の支払を拒むことができるにもかかわらず（民法５３６条１項）、上記規約は、会員への返金をしない旨定めていますので、消費者の権利が3

一方的に制限されているといえ、消費者契約法１０条により無効である。
７・規約変更条項

以下の規定に改訂された。

本クラブは、規約などの改定を行うことができ本クラブは、次の全てを充たす場合、本ます。尚、改訂した規約などの効力は全会員に及規約・その他本クラブの運営・管理に関すぶものとします。

る事項の決定を行うことができます。

◆申入れ内容①すべての会員から約款の変更につい上記規約を、民法の規定に沿う形で修正してください。て同意を得ることが困難であること②約款の内容が画一的に変更すべき合◆申入れ理由理的な必要性が認められること

民法５４８条の４によると、まず変更後の規約の効力発生要件として、団体が規約を変更した場
合、その効力が生じる相当期間前までに、適切な③約款の変更が、契約をした目的に反しないこと④変更の必要性、変更後の内容の相当方法により、会員に対して周知した場合に限り、 性、変更に係る事情に照らして合理的なもその効力が生じることになるとされている。のであること

また、会員の個別の同意を得ることなく、団体⑤約款の変更が会員にとって不利益なが一方的に規約を変更することができるのは、次ものである場合、その不利益の程度に応じに掲げる①〜⑤の要件をすべて満たした場合とて、契約の解約を含めた適切な措置を講じなる。

ること①すべての消費者から約款の変更について同意を得ることが困難であること②約款の内容が画一的に変更すべき合理的な必要性が認められること③約款の変更が、契約をした目的に反しないこと④変更の必要性、変更後の内容の相当性、提携約款に変更する定めがある場合にはその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであること⑤約款の変更が消費者にとって不利益なものである場合、その不利益の程度に応じて、契約の解約を含めた適切な措置を講じること

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