特定非営利活動法人

ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
育児・介護休業規程

第１章 目 的（目的）
第１条

この規程は、特定非営利活動法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（以下「法人」という）の職員の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ）、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるもの
である。

第２章

育児休業制度（育児休業の対象者）
第２条
育児のために休業することを希望する職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
但し、有期契約職員にあっては、育児休業の申出時点において、子が１歳６カ月（本条第６項又は第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないものに限り、育児休業をすることができる。
２
本条第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）申出の日から１年（本条第４項から第７項の申出にあっては６カ月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３
配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、職員は子が１歳２カ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４
次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６カ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日
は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。但し、配偶者が育児介護休業法第５条第３項（本項）に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員又は配偶者が、原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児にあたる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
- 1 -

５

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項又は３項に基づく休業（配偶者の死亡等
特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳６カ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６
次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６カ月の誕生日応当日に限るものとする。但し、配偶者が育児介護休業法第５条第４項（本項）に基づく休業を子の１歳６カ月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員又は配偶者が子の１歳６カ月の誕生日応当日の前日に育児休業していること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６カ
月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳６カ月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
７
前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項、第３項、第４項又は第５項に基づく休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
（育児休業の申出の手続等）
第３条
育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の１カ月前（第２条第４項から第７項に基づく１歳及び１歳６カ月を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出
書により再度の申し出を行うものとする。
２
第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申し出をしようとする場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３
第２条第４項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第４項又は第５項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申し出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第１項、第４項又は第５項に基づく休業が終了したが、- 2 -終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４
第２条第６項又は第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第６項又は第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申し出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第１項、第４項、第５項、第６項又は第７項に基づく
育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５
法人は、育児休業申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
６
育児休業申出書が提出されたときは、法人は、速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
７
申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後２週間以内に法人に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条
育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を法人に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３
第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。第２条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。但し、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出を撤回したものであっても、同条第６項又第７項に基づく休業の申出をすることができる。

４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に法人にその旨を通知しなければならない。

（育児休業の期間等）
第５条
育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２

本条第１項にかかわらず、法人は育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
- 3 -

３

職員は、育児休業期間変更申出書により法人に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１カ月前（第２条第４項から第７項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。育児休業
開始予定日の繰上げ変更及び育児休業終了予定日の繰下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限り行うことができるが、第２条第４項から第７項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６カ月に達するまで及び１歳６カ月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。

４

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話合いの上、決定した日とする。）（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項又は第５項に基づく休業の場合は、子が１歳６カ月に達した日。第２条第６項又は第７項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）（３）育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業を含む）期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６
本条第５項第１号の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の対象者）
第６条
育児のために休業することを希望する職員であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。
但し、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６カ月を経過する日までに
労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないものに限り、出生時育児休業をすることができる。
２

前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
- 4 -（１）入職１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出の手続等）
第７条
出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに、出生時育児休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始
予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申し出を行うものとする。
２

第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。但し、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３
法人は、出生時育児休業申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４
出生時育児休業申出書が提出されたときは、法人は、速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５
申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に法人に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
（出生時育児休業の申出の撤回等）
第８条
出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休
業申出撤回届を法人に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２
出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
３
第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４
出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者
が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第９条
出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２

本条第１項にかかわらず、法人は育児・介護休業法の定めるところにより出生時休業開始予定日の指定を行うことができる。
- 5 -

３

職員は、出生時育児休業期間変更申出書により法人に、出生時育児休業開始予

定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
４
出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話合いの上、決定した日とする。）（２）子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過する場合
子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過する日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新
たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間の開始日の前日
６
本条第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業中の就業）
第９条の２ 出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書を休業開始予定日の１週間前までに法人に提出すること。
なお１週間を切っても休業前日までは提出を受け付ける。
２
法人は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した職員に対して提示する。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書を法人に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。法人と職員の双方が就業日等に合意したときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。
３
出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
（１）就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（１日未満の端数切捨て）- 6 -（２）就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下（３）出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場合
は、当該日の所定労働時間数に満たない時間
４
本条第１項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届を休業前日までに法人に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、法人は速やかに申出が撤回されたことを通知する。
５
本条第２項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休
業中の就業日等撤回届を休業前日までに法人に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。
（１）出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと（３）婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと（４）出生時育休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害
その他これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき

第３章

介護休業制度（介護休業の対象者）
第１０条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。但し、有期契約職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という）から９３
日経過日から６カ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業することができる。
２
本条第１項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３
この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母- 7 -（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫（６）上記以外の家族で法人が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第１１条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。
なお、介護休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申し出を行うものとする。
２
申出は、対象家族１人につき３回までとする。但し、本条第１項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３

法人は、介護休業申出書を受けとるにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４
介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（介護休業の申出の撤回等）
第１２条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を法人に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

介護休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
３
同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。但し、法人がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
４
介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の期間等）
第１３条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲内
で、介護休業申出書に記載された期間とする。
２
本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３
職員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに法人に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は、通算９３日の範囲を超えないことを原則とする。
- 8 -

４

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は、速やかに当該介護休業

期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
５
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話合いの上決定した日とする）（２）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介
護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６
本条第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第４章

子の看護休暇（子の看護休暇）第１４条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、毎年４月１日から翌年の３月３１日とする。
但し、法人は労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入職６カ月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２
子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３子の看護休暇を取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書で事前に法人に申し出るものとする。
４
５子の看護休暇中の賃金は無給とする。
賞与、昇給の算定にあたっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

第５章

介護休暇

（介護休暇）
第１５条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、
毎年４月１日から翌年の３月３１日とする。但し、法人は、労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
- 9 -

２
３
４
５

（１）入職６カ月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
介護休暇を取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書で事前に法人に申し出るものとする。
介護休暇中の賃金は無給とする。
賞与、昇給の算定にあたっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

第６章

所定外労働の制限（育児・介護のための所定外労働の制限）
第１６条 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２
本条第１項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外
労働の制限の請求は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３
請求しようとする者は、１回につき、１カ月以上１年以内の期間（以下、この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１カ月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４
法人は、所定外労働制限請求書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５
請求の日後に請求に係る子が出生した時は、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に所定外労働制限対象児出生届を提出しなけばならない。
６
制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日- 10 -

（２）制限に係る子が３歳に達した場合子が３歳に達した日（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８
本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第７章

時間外労働の制限（育児・介護のための時間外労働の制限）
第１７条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１カ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２
本条第１項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３
請求をしようとする者は、１回につき、１カ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１カ月前までに、育児・介護のための
時間外労働制限請求書を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４
法人は、時間外労働制限請求書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５
請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は原則として当該事由が発生した日に法人にその旨を通知しなければならない。
７
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日- 11 -

（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８
本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は、原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第８章

深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第１８条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。
２
本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）請求に係る子又は家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員① 深夜において就業していない者（１カ月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）であること② 心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること③ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でな
く、かつ産後８週間以内でない者であること（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（４）所定労働時間の全部が深夜にある職員
３
請求をしようとする者は、１回につき、１カ月以上６カ月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１カ月前までに、育児・介護のための
深夜業制限請求書を法人に提出するものとする。
４

法人は、深夜業制限請求書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５
請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
６
制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に法人にその旨を通知しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
- 12 -

（１）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８
本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。
９
制限期間中の給与については、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
10

深夜業の制限を受ける職員に対して、法人は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

第９章 所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）
第１９条 ３歳に満たない子を養育する職員は、法人に申し出ることにより、短時間勤務制度の適用を受けることができる。
２
１日の所定労働時間は６時間～本人の通常の所定労働時間の範囲で３０分単位で法人と職員が協議の上決定する。勤務時間の短縮措置を行った場合の最も短い労働時間は、原則として１日６時間とする。
３
本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出を拒むことができる。
（１）１日の所定労働時間が６時間以下である職員（２）労使協定によって除外された次の職員① 入職１年未満の職員② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
４
申出をしようとする者は、１回につき、１カ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の１カ月前までに育児短時間勤務申出書により、法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項、第３項、第４項及び第４条第３項を除く。）を準用する。
５
基本給その他の月毎に支払われる給与は、不就労時間については支給しない。
６
人事考課にあたっては、本制度の適用を受ける期間は、通常の勤務をしている
ものとみなす。
７
賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
（介護短時間勤務）- 13 -

第２０条 要介護状態にある家族を介護する職員は、法人に申し出ることにより、当該家族一人当たり利用開始の日から３年の間で２回まで短時間勤務制度の適用を受けることができる。
２
１日の所定労働時間は６時間～本人の通常の所定労働時間の範囲で３０分単位で法人と職員が協議の上決定する。勤務時間の短縮措置を行った場合の最も短い労働時間は、原則として１日６時間とする。
３
本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は介護短時間勤務の申出を拒むことができる。
（１）１日の所定労働時間が６時間以下である職員（２）労使協定によって除外された次の職員① 入職１年未満の職員② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
４
申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の２週間前までに介護短時間勤務申出書により、法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、
法人は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第１１条から第１３条までの規定を準用する。
５
基本給その他の月毎に支払われる給与は、不就労時間については支給しない。
６
人事考課にあたっては、本制度の適用を受ける期間は、通常の勤務をしている
ものとみなす。
７
賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。

第１０章

その他の事項（給与等の取扱い）
第２１条 育児休業又は介護休業（以下「育児・介護休業」という。）の期間について
は、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２
育児休業者及び介護休業者には賞与を支給しない。但し、賞与算定対象期間中に育児・介護休業を開始又は復職した者については、算定対象期間の出勤率を勘案して計算した額を支給する。
（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第１８条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納付した額を職員に請求するものとし、職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
（復職後の勤務）第１９条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２
前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業
終了予定日の１カ月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
- 14 -

（法令との関係）
第２０条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働時間の制限、育児・介護のための時間外労働の制限、深夜業の制限及び勤務時間の短縮等の措置に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。

附１

則

この規程は、令和６年４月１日より施行する。

- 15 -