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農地農政〈募集説明会〉〈研修生の実践研修〉

経営Vol.

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H30.7.10発行〈指導者・研修生合同研修会〉◇法人等の雇用確保に不可欠な制度◇〜10年目を迎えた「農の雇用事業」〜
農業分野での雇用創出と将来の担い手の育成・確保をねらいに、平成２１年度から始まった「農の雇用事業」は、本年度で１０年目を迎えた。同事業は、農業法人等が農業経験の少ない新規就農者（研修生）を新たに雇用した場合、就農に必要な技術を習得させるための実践研修を行い、最長２年間助成（月額９７，０００円）が受けられる仕組み。
同事業の受託機関である（一社）岐阜県農業会議の集計では、平成３０年２月１日現在、県内で事業を活用した経営体は２１１経営体（延べ４８６経営体）で、県農林事務所別では飛騨が４９経営体で最も多く、次いで岐阜４３経営体、西濃２４経営体となっている。主な作目別では、野菜が６３経営体で最も多く、次いで稲作５１経営体、酪農・肉用牛が３１経営体となっている。
研修生数は６４１人（男性４５７人、女性１８４人）で、平成２９年４月１日までの採択時の平均年齢は３０．１歳と若い。研修生数が最も多かったのは平成２４年度の１１２人で、以降は年８０人前後で推移し、事業要件が厳しくなった平成２８年度以降は年５０人前後と少なくなったが、これまで県が推進する「担い手育成プロジェクト」に大きな貢献をしてきた。
同事業を活用している経営体からは「計画的に人材育成ができる」、研修生からは「計画的に、また短期間に幅広く学べる」などと好評で、経営体の雇用確保に不可欠な制度となっている。
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （梅村・岩川）

電話 058−268−2527
あああああああ１ＧＡＰ（農業生産工程管理）を始めませんか
１ ＧＡＰ（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）とは
ＧＡＰとは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みのことです。「ＧＡＰをする」ことにより、生産性、効率性及び経営意識の向上など農業経営の改善に直結するとともに、「ＧＡＰ認証をとる」ことにより、取組が客観的に証明され、取引の信頼確保にも繋がります。
「GAPをする」とは農業者がGAP（活動又は取組み）を自ら実施すること。認証を取得しているかどうかは関係ない。

農水省ガイドライン
準拠GAP（都道府県GAP）「GAP認証」とは第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることが確認された証明。

「GAP認証をとる」とは

GAP認証を受けること。これによりGAPを実施していることが客観的に証明される。

JGAP
ASIAGAPGLOBAL G.A.P.

なぜ、今、ＧＡＰなの？
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」の飲食提供に係る食材調達基準として、「持続可能性に配慮した取組み」（ＧＡＰ、水産エコラベル）が要件とされたことで注目されています。
オリパラを契機に、ＧＡＰの認知度が高まり、流通現場においてＧＡＰ等の認証取得を取引要件とする動きが加速する可能性があります。

２ ＧＡＰの仕組み
県では、産地等のＧＡＰ導入を推進するため、「ＧＡＰをする」、「ＧＡＰ認証をとる」の各ステージにおいて取組支援（ＧＡＰ導入に係る助言等や補助制度）を実施しています。

２

３ 岐阜県ＧＡＰ確認制度
平成29年11月に農林水産省ガイドラインに準拠した「岐阜県ＧＡＰ確認制度」を創設し、「ＧＡＰをする」の普及を推進しています。岐阜県ＧＡＰに関心がある（確認を受けたい）方は、農産物流通課または所管の農林事務所農業振興課までお問い合わせください。

４ ＧＡＰに関する岐阜県の補助事業
農業者等がＧＡＰの取組みや認証取得のための環境整備に要する経費の一部について、下記のとおり補助しています。補助事業の要件・提出書類等について詳しく知りたい方は、農産物流通課または所管の農林事務所農業振興課までお問い合わせください。

■岐阜県農産物流通課東京オリンピック・パラリンピック農産物販売対策室
問い合わせ（青谷・渡辺）電話 058−2７２−1８５７
あああああああ３Ｈ３０年度「ぎふアグリチャレンジ支援センター」の事業紹介
１ 就農支援業務
図１ 年度別就農相談件数の推移■就農・就業相談会等の開催
新規就農者の掘り起こしを推進するため、就農・就業相談会や就農支援セミナー、研修会等を開催します。５月２６日には岐阜市内（ＯＫＢふれあい会館）において、Ｈ３０年度１回目の就農・就業相談会「ぎふアグリチャレンジフェア」を開催し、昨年を上回る多くの方に来場いただきました。今年度はこの他に２回開催を予定しています。

749800653600

479375400
200

161402 414 407

451503 501

19875

0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

また、全国段階で開催される「新農業人フェア」等に参加するほか、移住定住部局とも連携し、積極的なＰＲ活動を実施する予定です。

■農業次世代人材投資事業（準備型）
岐阜県での就農に強い意志を持つ就農希望者（就農時の年齢が４５歳未満の方）に対して、就農前の研修を後押しする資金を交付する事業です。７月２４日には岐阜市内（ＯＫＢふれあい会館）において交付者を対象とした研修会を実施する予定です。
【交付対象者】【給 付 内 容】

先進農家等で就農に向けて、必要な技術等を習得するための研修を受ける者
年間１５０万円（最長２年間）≪Ｈ２９年度末までの実績≫

新規就農者

農業就業者

研修中

返還

離農

その他

(規定期間以外)

８０２０５１

８

総数

研修中止

１年以内に就農できず(規定期間内)

８２

５

１

離農

１７５

■岐阜県就農就業ポータルサイト「ぎふ就農ナビ」の開設
今年秋頃を目途に、新規就農・就業を希望される方や農業参入を希望される企業等が、岐阜県内の就農・就業情報を容易に入手できるようにするためのポータルサイトを開設します。 当ポータルサイトでは、岐阜県農業や岐阜県方式の就農支援、就農研修拠点を紹介する他、各市町村・ＪＡ等の地域情報や就農・就業支援の特徴、農福連携の取り組みなどの情報を一元的に提供することを目指しています。

４■その他の事業
・農業やる気発掘夜間ゼミ：６月２２日〜（座学、農業体験、視察）
・集合研修（研修生、新規就農者）
・農業経営継承支援事業 等

２ 経営支援業務■企業等の農業参入支援
農外企業等の農業参入支援の一環として、農業参入を目指す企業を対象に研修や情報提供を行う「企業等の農業参入セミナー」を２回開催します。１回目は７月２６日に開催する予定です。
また、今年度は社会福祉事業所（３４７事業所）を対象にアンケートを５月に実施し、「興味あり」等農業参入に前向きな回答を頂いた事業所に対して順次巡回相談を行う予定です。

農業参入企業数の推移
140
120
100
8060
40
200

企業等の農業参入に関する相談内容
118
97 10242505968

その他
19%

81

農地の取得
28%

支援制度
11%

18
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

農業法人設
農業技術立
4%
13%

農業経営25%■農業経営体の法人化や集落営農の組織化
農業経営の法人化、集落営農の組織化については、アグリチャレンジ支援センター職員による支援のほか、７月以降は農業経営の法人化、集落営農の組織化等に係る専門家等の派遣を実施する予定です。
また、県、市町村及びＪＡ職員等を対象に、農業経営の法人化を指導する者を育成することを目的とした「農業経営の法人化指導者研修会」を７月６日以降、合計で４回開催する予定です。
この他、農業法人経営者等の担い手の経営力強化のため、「ぎふ農業経営学院」ベーシックコース並びにマスターコースを合計で１２回開催する予定です。アクティブラーニン
グの手法を導入することにより、より高い学習効果を目指します。

問い合わせ■ぎふアグリチャレンジ支援センター （担い手部）

電話 058−215−15５０
あああああああ５農福連携の取り組みを本格化
平成３０年４月、一般社団法人農畜産公社ぎふアグリチャレンジ支援センターに、農福連携のワンストップ総合窓口として、農福連携推進室を設置しました。
◎「農福連携」とは、「農業サイド・福祉サイドが連携して、障がい者の農業分野における就労を推進する」ことを言い、それぞれの課題を解決する取り組みとして期待されています。形態としては、就労継続支援サービス事業所等が農地を借用したり、敷地内に温室を設置して農業に参入する
場合、施設外就労により、農家の農作業の一部を受託する場合、企業の特例子会社で、直営あるいは派遣により農作業に従事する場合など、さまざまです。
●農福連携推進室は、ワンストップのメリットを生かして、農業・福祉両サイドの関係機関と連携し、農福連携の取り組みを推進します。平成30年度の主な事業は次のとおりです。

■ 助成事業〇障がい者の受入体験に対する助成
農業経営体が、雇用体験として、就労系障害福祉サービス事業所に作業委託又は障がい者個人を雇用する場合の業務委託料又は賃金相当額を助成します。
〇障がい者の作業環境改善を目的とした機械・器具の購入、施設等の簡易な改修への助成
一定期間、障がい者を雇用しているか就労系障害福祉サービス事業所に農作業を委託している農業経営体又は農業に参入する就労系障害福祉サービス事業所が行うバリアフリー化、安全性確保等のための機械・器具整備、機械・施設の簡易な改修にかかる経費に助成します。
〇障がい者農業就業支援サポーターの派遣
初めて農作業を受託する就労系障害福祉サービス事業所、農業に新規参入又は生産拡大を行う就労系障害福祉サービス事業所に対して派遣します。障がい者就業支援サポーターは、事業所の支援員と連携して、農作業を分かりやすく説明・指導したり、作業支援を行います。

■ その他の事業〇農作業委託(農業サイド)と施設外就労等(福祉サイド)のマッチング
２名の農福連携コーディネーターが、関係機関とともに、双方の意向を把握して農作業の受・委託を仲介します。
〇障がい者が携われる農作業の分析
トマト、イチゴ、ホウレンソウ、菌床シイタケの４品目について、農業及び福祉の専門知識を持ったアドバイザーの助言を得て、生産工程を細分化し、障がい者に適した農業労働の分析・研究を行います。
〇啓発事業
・生産工程の切り出し、障がい者とのコミュニケーション上の留意点、先進事例紹介などを掲載した、(仮称)農福連携ガイドブックをはじめ、啓発資料を作成します。
・研修会（座学、事例報告等）、先進地視察、障がい者が生産にかかわった農産物を販売する
農福マルシェなどを行います。
問い合わせ

６

■ぎふアグリチャレンジ支援センター 農福連携推進室（西村）

電話 058−215−1503
あああああああ本年度の利用状況調査・荒廃農地調査が８月頃から始まります
管内の農地全筆を対象に、遊休農地化していないか確認する利用状況が、多くの農業委員会で８月頃から始まります。農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員が、①１年以上草刈りがされていない再生可能な１号遊休農地、②周囲に比べて著しく低利用な２号遊休農地、③山林化している再生困難なＢ
分類荒廃農地、などに該当していないかを中心に調査をします。①〜③に該当した場合には、その所有者に対して自作や貸付の意向をきく、利用意向調査を実施します。
＜農業振興地域内の流れ＞

農業委員会は農地全筆の利用状況調査を実施（８月頃）※荒廃農地調査を併せて行う②①
相続などで耕作者不在の恐れのある農地

耕作農地
保全管理農地
耕作再開した農地

所有者不明（持分２分の１を超える共有者不明含む）

所有者等を確知できない旨の公示
持分２分の１未満の共有者に通知③

２号遊休農地（低利用）

１号遊休農地
Ａ分類荒廃農地

Ｂ分類
荒廃農地

所有者に利用意向調査書の送付
農地に該当するか否かの判断＜所有者からききとる意向＞□ 農地中間管理機構に貸しますか？（農振地域内）□ 農地利用集積円滑化団体（ＪＡ等）が探す耕作者に貸しますか？（農地所有者代理事業）□ 自ら探す耕作者に売りますか？貸しますか？
□ 自ら耕作しますか？

非農地と判断利用意向調査への回答（翌年１月末まで）
農地中間管理機構に貸したいＪＡなどの円滑化団体に探して欲しい

自ら売る
貸す

自ら耕作

回答
無し

所有者に
非農地通知

ＪＡ

農地中間管理機構に情報提供

借受基準に適合しない旨の回答

農地台帳から削除機構と利用権設定へ

農業振興地域内では農地中間管理機構を通した担い手への貸付を誘導し再生を目指します
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 農地・経営課 （松浦）電話 058−268−2527
あああああああ７

〜お知らせ〜■ 「収入保険制度」が始まります●全ての農産物を対象に収入減少を補てんする「収入保険」が、平成３１年１月から始まります。
●申込みは、本年１０月から受付が始まります。詳細は、各地域農業共済組合担当者へお問い合わせ下さい。（別添チラシ参照）■ 営農型太陽光発電設備の一時転用許可期間の延長
農水省は５月１５日、営農型の太陽光発電設備の一時転用許可期間を現行の３年以内から１０年以内へと見直し行った。ただし、次のいずれかの要件が必要。
１． 担い手が所有している農地又は利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合。
２． 農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合。
３． 農用地区域以外の第２種農地又は第３種農地を活用する場合。
＜問合せ先＞各市町村農業委員会・（一社）岐阜県農業会議■ 「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」の開催●主催：実行委員会・（一社）全国農業会議所●期日：１１月８日（木）〜９日（金）の２日間●場所：山形県山形市、山形国際交流プラザ・多目的集会展示場●参加対象：全国の農業者等約２千人＜問合せ先＞各市町村農政担当課■ 「農の雇用事業」の今後の募集予定●第３回募集期間 ７月〜８月●第４回募集期間 １０月〜１１月※各回毎に、募集要領が決定次第、農業法人をはじめ関係機関等へ岐阜県農業会議から郵送・ＨＰ等でお知らせします。
編集発行

８一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 岩井 豊太郎
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp