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第４回多治見市行政改革懇談会 会議録
令和２（2020）年 12 月 14 日（月）午後２時 00 分～午後３時 30 分
多治見市役所 本庁舎 ４階会議室
菊地裕幸委員（会長）、鈴木亜紀子委員（副会長）、青井佑起委員、大西明子委員、川瀬裕也委員、隈元智子委員、佐藤薫委員、花山和也委員、堀尾憲慈委員、和歌輝雄委員（10 名中 10 名）
０名
伊藤企画防災課長、水野課長代理、松尾総括主査、土本主査、安田主任、伊藤主任
０名
０社
会議録要旨

１ 冒頭挨拶
１ 企画防災課長挨拶
前回お示しした取組事業一覧について、委員の皆様からいただいたご意見を反映し、庁内の検討でも一部修正を行った。今回は、修正点について改めてご確認をいただきたい。また、大綱本編についても、事務局案を作成したため、内容等をご確認いただき、より精度を高めていきたい。会議の後半には、皆様に併せて就任いただく事業評価委員会についてもご説明する。
２ 議題（１）第９次行政改革大綱取組事業一覧について（資料 1）
事務局

資料１に基づき、第９次行政改革取組事業一覧について変更点を説明。

委員 （事業No.55 「地域力」の基礎となる組織の支援）
近年、町内会の在り方などが変化し、地域力の弱体化が感じられる。有事の際、例えば、土岐川の氾濫や核融合科学研究所に何かあった場合など、自助に続く共助が大切である。そのため、地域におけるBCPの対策として、NPO等との連携を取組事業に盛り込んでみてはどうか。また、多治見市に被害があった時、近隣市町村との連携についても「地域力」として検討してはどうか。
委員
区長会としても、他市での取組を意識し、良いところを取り入れている。また、被災した場合に備え、自助意識を高める必要があり、市と自治会の連携強化が求められる。自治会の活動として、地域内の輪の拡大を図り、「地域力」向上に努めている。
事務局
防災に関しては、総合計画の基本計画事業に位置づけている。地域としてはBCBよりもタイムラインを整備することを通して災害への対応を考えてもらうことが重要、地区ごとのタイムラインも作り始めている。行政改革では市がどのように業務を実施するかの視点をもって取り組み、総合計画で多治見市の地域がよりよくなるように市民との取組を進めていきたい。
委員 （事業No。41 施設使用料などの収納のキャッシュレス化導入の検討）
キャッシュレス化の導入には、市の窓口業務での手数料を含めて検討するのか。
事務局
本事業で取り上げているのは、バロー文化ホールなどの施設使用料などにかかるキャッシュレス化の検討である。インターネットで使用予約できる施設の使用料の支払いをキャッシュレス化することで、来所する必要がなくなり利便性が高まる。窓口業務でのクレジットカード払いなどは利用にあたって手数料がかかるため、窓口事務については「電子化」が進んだ後に研究を進めたい。
委員「柱１：公共施設等」全体の話となるが、施設の統合により、足が悪い方などの負担が増える場合も起こりうる。場所については考慮されていると思うが、交通などの問題をどのようにサポートするか。
事務局
公共施設等への交通アクセスは、大きな課題である。行革ではあがっていないが、交通施策として、「地域あいのりタクシー」を導入し、利用者負担が軽くなるような補助を実施している。現在、13の自治会が加入し、連携して事業を推進している。施設統合
は小学校区を単位として検討することを前提としているため、統合の前後で大幅に交通
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アクセスが低下することは考えにくい。
委員 （事業No.41 施設使用料などの収納のキャッシュレス化導入の検討）
事業内容の文言について、「～など、～など」と重複しており読みにくい。分かりやすい文章に修正できないか。
事務局
修正する。
委員 （事業No.37 庁内におけるオンライン会議の実施）
コロナ禍において、企業では積極的にオンライン会議が行われている。しかし、個人情報を多く扱う市役所業務において、オンライン会議の推奨は難しいのではないか。
事務局
オンライン会議の実績は多くないが、庁舎が 2 つに分かれている現状から、まずは庁舎間でのオンライン会議を想定している。オンラインでの実施により、移動によるロスの削減など業務効率化が図れると考えている。保健センターなどはすでにオンラインで相談も行っている。コロナが収束しても、プラスになることは積極的に行っていきたい。
ただし、業務の性質上、顔を合わせた会議が望ましい場合もあるため、オンライン会議で効率化できる業務について、研究を進めたい。
委員
オンライン会議の際、用いるのは既存の外部のソフトか、内部で整備するのか。
事務局
現在は、zoomなど既存のソフトを利用している。県や国が会議などで積極的に取り入れているため、本市でも推奨していきたい。
委員
市役所内だけでなく、外部との会議にも応用する予定はあるか。
事務局
今の段階で具体的に計画していないが、オンラインの方が適しているものについては必要に応じて取り入れていく。
委員
全国から参加する会議や研修をオンラインで行う事例も多くなっている。今後はオンラインによる会議にシフトしていくのではないかと感じている。
事務局
多治見市長がグランプリを受賞した第15回マニフェスト大賞のプレゼン大会は、東京の本会場とのオンライン中継によって実施された。一般的な会議であれば、対外的にも対応できうる。
２ 議題（２）第９次行政改革大綱の本編（案）の構成及び内容について
（資料２）
委員

委員
事務局

委員
事務局

委員
事務局

「マニフェスト大賞グランプリ受賞」という文言に関して、大会の規模や選定条件など概要が伝わらない。名誉あるものだと考えるが、市民にとっては馴染みがなく、周知不足だと感じる。様々な媒体を使って大賞の概要、価値などを市の広報媒体により市民に周知していただきたい。
簡単に大賞の概要を説明いただきたい。
早稲田大学のマニフェスト研究所を母体とするマニフェスト大賞実行委員会が主催している。全国の市議会議員、首長などが掲げる優れたマニフェストや活動を募り、賞を与えることで、様々な事例を全国に紹介するもの。市民にはなかなか浸透していないが、自治体関係者の注目度は高い。初期には、マニフェストの内容が重視されていたが、近年は、マニフェストがどのように実行実現されているかという仕組みも含め評価される傾向にある。今大会では、多治見市がマニフェストをどのように作り、実行実現してきたかという点で評価されたと考えている。市長が申し上げるとおり、市長だけでなく、市民、議会、市役所による多治見市全体で評価された賞だと考えている。大綱において注釈をつけたい。
業務カイゼンの「カイゼン」はなぜカタカナ表記なのか。
先進的に取組を進めている企業の事例を参考にカタカナ表記をしている。「カイゼン」は、海外で固有名詞として用いられることもあり、トレンドとして捉えることにより意識を高める意味合いがある。
大綱（案）P2、3のレイアウトについて、PDFにする場合、見開きのページであることが分かるよう体裁に注意が必要である。
見やすいよう調整する。
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２ 議題（３）その他（参考１、２）

事務局
委員
事務局

参考１、２に基づき、「総合計画」、「事業評価委員会」について説明。
事業評価委員会の立場として、基本計画事業の全てを評価するのか。
総合計画については、180の基本計画事業のうち、計画通り進んでいない事業や、特に成果のあった事業に重点を置いて評価をいただきたい。評価の際、事業の進捗状況だけを評価するのではなく、市民目線で効果等のご指摘もいただきたい。
委員
委員会の開催において、事務局である企画防災課だけでなく、各事業の担当課も出席してもらうことで、精度の高い意見交換ができるのではないか。
事務局
個別事業の見直しに関する開催の場合、担当課が出席するのが通常である。評価においても、必要に応じて担当課も出席するよう図っていく。
２ 議題（３）その他
事務局

次回は、行革に関しては最終の会となり、1月下旬の開催を予定している。なお、行
政改革懇談会と事業評価委員会を併催する。日程調整については、改めて連絡する。

＜会議終了＞

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