特定非営利活動法人 ＡＲＣＳＨＩＰ 定款

第１章

総則

（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人ＡＲＣＳＨＩＰと称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市内に置く。

第2章

（目的）
第3条

目的及び事業

この法人は、創造活動に専心するアーティストの活動を支援するとともに、多くの市民が多様なアートに親しむ環境作りを推進し、心豊かで潤いのある街づくりと地域の芸術文化の振興に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 音楽をはじめとする芸術、文化イベントの企画、運営等② 音楽著作権の管理③ コンパクトディスク、ミュージックテープ、ビデオなどの原盤を企画、制作及び販売

第3章

会員

（種別）
第６条
この法人の会員は、次の 7 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員は、この法人の目的に賛同して、会費を納め、この法人の活動に積極的に参加することを前提とした個人。
(2)サポート会員は、本規則に同意して、この法人の活動にてボランティア活動を前提とした個人。
(3)ユース会員は、本規則に同意して、この法人の活動にてボランティア活動を前提とした学生。
(4)一般会員は、本規則に同意して、会費を納め、この法人の活動を資金的に応援することを前提とした個人。
(5)法人会員は、本規則に同意して、会費を納め、この法人の活動を応援することを前提とした法人。
(6)アーティスト会員は、本規則に同意して、会費を納め、この法人の活動を応援することを前提としたアーティストの個人及びグループ。
(7)特別会員は、本規則に同意して、この法人の活動に専門的アドバイスを行う事を前提とした個人及び団体。

1

（入会）
第７条

２

正会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申込むものとし、代表は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 正会員、サポート会員、ユース会員、一般会員、法人会員、アーティスト会員、特別会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員及び一般会員である団体及びグループが消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 特別な事情がなく会費を 3 ヶ月以上滞納したときは、会員資格が一時停止される。また、6 ヶ月を超えて滞納したときは、資格を失う。
（退会）
第 10 条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員の総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の寄付金品その他の拠出金品は返還しない。

第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
４人以上１０人以下(2) 監事１人
２
理事のうち、１人を代表とし、2 人以内を副代表とする。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。
２
代表及び副代表は、理事の互選とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

2

（職務）
第 15 条２
３

代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
代表以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４
理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員及び一般会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
（職員）
第 20 条２

この法人に事務局長その他の職員を置く。
職員は代表が任免する。

第5章

（種別）
第 21 条

総会

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

3

（構成）
第 22 条（権能）
第 23 条

（開催）
第 24 条２（招集）第 25 条２
３（議長）
第 26 条

総会は、正会員をもって構成する。

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算に関する事項(5) 事業報告及び活動決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 長期借入金に関する事項(8) 事務局の組織等に関する事項(9) 会費に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項

通常総会は、毎年２回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表が招集する。
代表は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールによって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条 総会は、正会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条２総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
4

（議事録）
第 30 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行う者の氏名

第6章

（構成）
第 31 条（権能）
第 32 条

(開催)
第 33 条（招集）第 34 条
２３（議長）
第 35 条理事会

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

理事会は、代表が招集する。
代表は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールによって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

理事会の議長は、代表がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

5

（議決）
第 37 条２

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 38 条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第40 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収益(4) 事業に伴う収益(5) 会費(6) その他の収益（資産の管理）第41 条
この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
（会計の原則）第42 条
この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行われるものとする。
（事業計画及び活動予算）
第43 条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

6

（事業報告及び活動決算）
第45 条
この法人の事業報告及び活動決算は、毎事業年度ごとに代表が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第46 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4 分の3 以上の議決を経、かつ、
法第25 条第3 項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第49 条

２
３

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続きの開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 50 条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)した場合に残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する法人のうちから、総会において選定したものに帰属する。

（合併）
第 51 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条
この法人の公告は、この法人ホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則(細則)
第 53 条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

7

（附 則）
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表長谷川篤司
副代表
五十嵐洋志
副代表
近藤
協理事
牛込 恵美
同山口 充広
同
相馬靖同
佐々木 浩
同
品田 正嗣
監事
松井 祐子
3

この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
[附則の追加]（附則）
この定款は、平成１６年３月５日から施行する。
（附則）
この定款は、平成１６年１０月２２日から施行する。
（附則）
この定款は、平成１８年２月９日から施行する。
（附則）
この定款は、平成２４年９月１１日から施行する。
（附則）
この定款は、平成２４年１１月５日から施行する。
（附則）
この定款は、平成２８年１２月１４日から施行する。
（附則）
この定款は、平成３０年６月９日から施行する。

8