白子町地域経済循環創造事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、国の地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成25年２月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。
）に基づく先進的かつ持続可能な事業に取り組む民間事業者に対し、予算の範囲内で白子町地域経済循環創造事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、白子町補助金等交付規則（昭和47年白子町規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、総務省要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者等（以下「補助対象者」という。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）町税等を滞納していない者（２）白子町暴力団排除条例（平成24年白子町条例第６号）第２条第１項第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するものでない者（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、総務省要綱第８条の規定により交付決定を受けた事業とする。
（補助対象経費）
第４条 補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、総務省要綱第５条第１項に規定する経費とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象者の自己資金等の合算額を除いた額とし、１事業当たり次に掲げる額を超えないものとする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500万円（２）融資額が補助金額の1.5倍以上２倍未満の額の場合 3,500万円（３）融資額が補助金額の２倍以上の額の場合 5,000万円（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、白子町地域経済循環創造事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）国が定める地域経済循環創造事業交付金実施計画書（２）収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料（３）工程表その他の完成までのスケジュールが分かる資料（４）その他町長が必要と認める書類

２ 申請者は、前項の規定による申請をするに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条第１項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、事業内容の適否を決定したときは、白子町地域経済循環創造事業補助金交付・不交付決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前条第２項ただし書による交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助事業の変更等）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）
は、次の各号のいずれかに該当する場合には、白子町地域経済循環創造事業補助金事業変更申請書（別記様式第３号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の10パーセント以内の流用を除く。
（２）融資額を減額しようとするとき。
（３）補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助対象事業の目的に変更が生じるものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助対象事業の目的の達成に資すると認められる
場合
イ 補助対象事業の目的及び能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更である場合（４）補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（５）補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、白子町地域経済循環創造事業補助金変更承認・不承認通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の概算払）
第９条 町長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。
２ 補助事業者は、前項の概算払を受けようとするときは、白子町地域経済循環創造事

業補助金概算払請求書（別記様式第５号）に、事業の進捗状況が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（状況報告）
第10条 補助事業者は、町長から求めがあった場合又は概算払請求をするときは、補助対象事業の遂行状況について、白子町地域経済循環創造事業遂行状況報告書（別記様式第６号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了した場合は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、白子町地域経済循環創造事業補助金実績報告書（別記様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）収支決算書（２）契約書、請求書、領収書及び納品書等の写し（３）事業の成果がわかるもの（写真・設計図・施設等設置位置図・雇用状況等）（４）金融機関からの融資を証明する書類（融資契約書等）の写し（５）その他町長が必要と認める書類
２ 第６条第２項のただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付額から減額して提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第12条 町長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、白子町地域経済循環創造事業補助金確定通知書（別記様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項において確定をしようとする補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
３ 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、白子町地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書（別記様式第９号）により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、町長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の請求及び交付）第13条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、白子町地域経済循環創造事業補助金交付請求書（別記様式第10号）
により補助金の請求をすることができる。
ただし、概算払請求をした補助事業者は、その差額を請求するものとする。
（交付決定の取消し）第14条 町長は、補助事業者から事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の規定による交付決定の内容の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、関係法令、この要綱又はこれらに基づく町長の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の事業に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（４）第７条の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 町長は、前項による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、白子町地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書（別記様式第９号）により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 町長は、前項の返還を命ずる場合（第１項第４号に規定する場合を除く。）には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の返還及び前項の納付の期限については、第12条第４項の規定を準用する。
５ 町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、第３項の加算金又は第12条第４項の延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
６ 本条の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（財産の処分の制限）
第15条 補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものを総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）第８条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ白子町地域経済循環創造事
業補助金財産処分承認申請書（別記様式第11号）町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申請書を受理したときは、これを審査し、承認の適否を決定した場合は、白子町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認審査結果通知書（別記様式第12号）により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 町長は、前項の規定による承認を受けた補助事業者が取得財産等を処分した場合において、当該補助事業者に収益が生じたときは、白子町地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書（別記様式第９号）により当該収入の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。
（補助事業者の責務）
第16条 補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保存しておかなければならない。

２ 補助事業者は、取得財産等について事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的にしたってその効率的な運営を図らなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。