投資情報ウィークリー
2023/06/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 6 月 26 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は高値波乱の動きとなった。東証プライムの売買代金が連日 4 兆円前後と高水準の商いが続いたが、日経平均は週後半の 2 日間で 800 円弱下落した。高値警戒感、需給悪化懸念が燻る中で、金融株や内需の出遅れ株が買われた他、中小型株などに物色が広がる局面もあったものの、中国の景気刺激策が期待外れに終わったことで、香港株式市場などが下落した他、パウエル議長の議会証言を受けて、改めて金融引き締め、景気悪化懸念が強まり、利益確定売りが先行した。なお、日米金利差の拡大が意識され、ドル円は 1 ドル 143 円台に入るなど円安が進行した。

■あと 1％強に迫ったが・・・
ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャーは、日本の 5 大商社株を買い増し、保有比率が7.47%～8.31％まで高まったことが 19 日に明らかになった。自己保有分を除けば、今回の保有比率は 5 社平均で 8.5％超まで高まり、上限の 9.9％（投資先の取締役会で特別の承認がない場合）にまであと平均で 1％強に近づいた他、初めて保有が明らかになった 2020 年 8 月から株価は急騰しており、市場の一部では利益確定売りが増えるとの観測もあったが、丸紅、三菱商事、三井物産の株価は 19 日から 22 日まで 4 連騰、上場来高値を更新した。PBR は軒並み 1 倍を回復したが、①予想 PEＲ含めて割高感は乏しい、②資源価格の低迷等で今期減益（予想）は織り込まれてきた（但し、第 1 四半期の決算発表が近づくにつれて、警戒感が高まる可能性に注意したい）、③非資源事業の収益化、脱炭素ビジネスへの期待、④円安効果、⑤総合商社というビジネスモデルの成長可能性
が海外投資家に認知された、とみられるため。5 大商社株の人気化・株高の継続は、海外投資家の「日本株の見直し買い」が容易に終わらないことを示唆しているのではなかろうか。

■観光業・インバウンドに対する期待が続こう
5 月の訪日外客数は 189.8 万人と 2019 年（コロナ前）同月比で 68.5％まで回復。国別の外客数では、中国本土はコロナ前の 82％減と依然低迷したが、韓国、シンガポール、米国などが順調に回復、花見シーズン（3、4 月）後の閑散期だったものの、回復率は前月を上回った。19 日からは在中国日本大使館が 30 日以内のシングルビザの電子受付・発給を開始しており、手続きの簡素化などから、今後中国本土からの観光客が増加する可能性がありそう。政府は 13 日に令和 5 年度の観光白書を発表した。そこでは人手不足や賃金問題など、顕在化している構造的な課題に対応し、観光地や観光産業の「稼ぐ力」の好循環による持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復戦略などを進める方針が示された。なお、日本の観光 GDP（国内で生産した観光サービスのうち付加価値額）は 11.2 兆円（2019 年）で、経済全体（ＧＤＰ）に対する比率は 2％程度。スペインが 7.3％、イタリアが 6.2％、Ｇ７平均（日本除く）の 4％と比較しても小さく、今後の成長余地は大きそう。
関連銘柄として、当面は出遅れ感がある空運、鉄道関連銘柄に注目したい。
観光白書

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■新指数が算出開始
7 月 3 日からＪＰＸプライム 150 指数の算出が開始される（基準日が 5 月 26 日・基準値が1000pt）。JPX グループでは「価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数」と位置付けており、注目度も高そうだ。具体的には、「資本収益性」と「市場評価」という、価値創造を測る２つの観点から選定した 150 銘柄で構成されるが、「資本収益性」では正のエクイティ・スプレッドであれば価値が創造されたと推定し、その中の上位 75 銘柄（ROE8％以上）を、「市場評価」では PBR の当期と 1 期前の平均値が 1 倍を超えれば価値が創造されたと推定し、その中の時価総額上位 75 銘柄が選定された。なお、三菱 UFJFG、三井住友 FG、トヨタ、ホンダなどが入っていない。

■今週の注目点
今週は月末・四半期末（30 日）における年金などのリバランスに伴う売り、翌週はＥＴＦの分配金捻出に伴う売りなど、日本株の需給悪化が予想される他、3 月期決算企業の株主総会が終了し、個別銘柄の材料も乏しくなりそう。そのため、海外市場、特に米国株市場の動きを睨んで、やや神経質な展開が予想される。尤も、6 月第 2 週まで 12 週連続で買い越した（現物ベース）海外投資家による日本株の関心の高さは依然続いているとみられ、日経平均の 25 日移動平均線割れを当面の目途として、押し目買いを推奨したい。
米国株市場でも四半期末におけるリバランスの売りが想定されるが、30 日の 5 月の個人消費支出（PCE）物価に注目。市場予想通りに物価上昇率が鈍化すれば、米大型ハイテク株の下支えとなる他、日本株への好影響が期待されよう。28 日には FRB が大手金融機関のストレステストの結果を発表する。パウエル FRB 議長の先週の議会証言での質疑応答で金融規制の強化が主要論点だったが、不合格の銀行が存在するか等を注視したい。また、30 日の中国 6 月 PMI、26～28 日の ECBフォーラム（植田日銀総裁、パウエル議長が出席予定）にも注目。
右図は日経平均とマザーズ指数のここ 2 年間の動き（2 年前を 100 として指数化）。主力株に比べマザーズ指数は低迷していたが、今月に入って底打ち、反転の兆しをみせている。個人投資家を中心に物色意欲が高まりつつあるが、今週は IPOが 11 件と多く予定されている。中小型のテーマ株への物色が続く可能性があるが、バリュエーションや中期的な成長性を鑑みた選別投資が肝要と考えている。

（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な低 PBR 銘柄群
NT 倍率は終値ベースで 16 日の 14.65 倍をピークに反落し、23 日には 25 日 MA を割り込んできた。右図は TOPIX500 を基準に同グロース・バリュー指数を、昨年末を 100 として指数化したものである。5 月 19 日以降バリューの巻き返しが顕著になっており、6 月 22 日には、昨年末比騰落率で、再び同グロースを上回ってきた。下表には、TOPIX500 採用で、22 日時点における実績 PBR が 0.8 倍未満、かつ株価が13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄群を選別した。表右端の週足分類は、株価と MA の位置関係で、「1」が（株価＞13 週 MA＞26 週MA）、「2」が（株価＞26 週 MA＞13 週 MA）を意味する。今週は株主総会が集中するが、総会前後において、PBR1 倍割れに対する企業サイドからの意思表明にも期待したいところだ。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6103 オークマ
1898 年創業の老舗工作機械メーカー。NC 工作機
械のマシニングセンタ（MC）などはトップクラス。NC装置内製化が強み。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 31.7％増の2276.3 億円、営業利益が同 74.5％増の 248.0 億円となった。また、受注高は複合加工機が伸び、同15.0％増の 2475 億円、期末の受注残高は同 21.6％増の 1116 億円に積み上がった。製品別の売上高では主力の MC が同 30.0％増の 1154 億円、複合加工機が同 35.5％増の 592 億円、NC 旋盤が同 34.5％増の 446 億円と、いずれも堅調だった。地域別では国内が半導体関連は一服となったものの、自動車関連の緩やかな回復が続いたほか、米州では自動車、航空宇宙、建設機械など幅広い分野で設備投資が続き、EV 関連の拡大もけん引した。欧州では自動車・EVや農業機械関連などが好調だったほか、中国市場では EV メーカーや部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、ハイテク関連も堅調に推移した。
続く 24 年 3 月期は売上高が 2300 億円(前期比 1.0％増)、営業利益が 255 億円（同 2.8％増）を計画している。工作機械需要は自動化・省人化、環境対応、先端技術対応、サプライチェーンの強靭化などを背景に、社会構造の変化を捉えて、底堅さが維持される見通し。
また、同社は中期経営計画を策定し、その基本方針として、①ものづくり DX ソリューションの展開と製造資本の強化、②グローバル 70（海外受注高・売上高比率 70％以上）、③経営基盤の強化(DX、選択と集中、人材開発)、④連結グループ全体での資本の最適化、⑤社会へ貢献する ESG 経営の実践などを掲げ、2025 年度目標売上高 2500 億円、営業利益率 13～15％、ROE・ROIC10％以上、2030年度目標売上高 3000 億円、営業利益率 15％以上、ROE13～15％を目指すほか、総株主還元性向平均 35％以上を目標としている。自動車関連の EV 化投資や半導体製造装置関連、再生エネルギー関連からの需要拡大を背景に、計画を上回る業績拡大が期待されよう。

決算説明会資料

7013 ＩＨＩ
資源・エネルギー、社会インフラ、産業システム、航空・宇宙分野に幅広く展開。
23 年 3 月期業績は、受注高が社会基盤・海洋で減少する一方、産業システム・汎用機器と航空・宇宙・防衛が大きく伸び、前年比 8.3％増の 1 兆 3661 億円となった。売上収益も同 15.3％増の 1 兆 3529億円となり、全セグメントで増収となった。営業利益は前年度の保有資産売却益がなくなったほか、原材料価格の高騰はあったものの、民間向け航空エンジンでスペアパーツの販売が伸び、採算が改善したほか、原子力関連機器の増収やカーボンソリューションの収益向上、さらに円安も効き、同 0.6％増の 819.8 億円となった。ただ、税前利益は持ち分法投資損失や為替差損の計上で、同 26.0％減の 648.6 億円だった。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
続く、24 年 3 月期は受注高 1 兆 5000 億円(前期比 10.6％増)、売上収益 1 兆 4500 億円(前期比7.2％増)、営業利益 900 億円（同 9.8％増）を見込んでいる。受注高は航空・宇宙・防衛が防衛省向けに加えて、民間向け航空エンジンの本体およびスペアパーツが伸びるほか、社会基盤で橋梁や水門の増加がけん引する。また、売上収益や営業利益も航空・宇宙・防衛の好調が寄与する見通し。
同社は今期から 3 ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針 2023」をスタートさせた。成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ、経営資源をシフトし、投資を実行していく。また、中核事業である資源エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野で、ポートフォリオの変革を通じた成長シナリオで、キャッシュ創出を進めていく。2025 年度の売上収益 1 兆 7000 億円（今期計画 1 兆 4500 億円）、営業利益率 7.5％（同 6.2％）、税引き後 ROIC8％以上を目標としている。

決算説明会資料（大谷正之）

7751 キヤノン
15 日、500 億円または発行済み株式総数の 1.6%に当たる 1600 万株を上限に自社株買いの実施を発表（期間は６月 16 日〜8 月 21 日）。5 月にも自社株買い 500 億円を発表して 8 月 1 日の期限前に取得を完了しており今期で 2 度目、買付けは計 1000 億円となる。
また、5 月 25 日、同社開発の SPAD センサーに関する論文が、ウォルター・コソノキー賞（WalterKosonocky Award）を受賞。この賞はイメージセンサー研究に関する国際的な賞であり、過去 2 年でイメージセンサーの飛躍的進歩に貢献した論文として、世界中のあらゆる学会や論文誌の中から 1 件が選定される。
SPAD センサーは 100 ピコ秒（100 億分の 1 秒）レベルの非常に速い時間単位で情報を処理することができ、光の粒（光子）のような高速で動くものの動きを捉えることが可能で、暗闇でも鮮明なカラー撮影ができ、豊富なレンズとの組み合わせにより遠方の撮影まで可能となるため、国境や港湾、発電所といった重要インフラ施設の監視などに展開を図る計画。世界初となる SPAD センサーを搭載したカメラ「MS-500」は、4 月にラスベガスで開催された世界最大の電子メディア展示会「2023NABShow」に展示されて話題となった。発売は今年度中。今後は自動運転、医療用など、新たな分野への展開も期待されている。

ＨＰより

SPAD センサー※リンクの記事の動画
で、光の粒が実際に移動するのを捉えた様子が見られます。

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参考銘柄6752 パナソニックＨＤ
パナソニック エナジーとマツダは、市場が急拡大するバッテリーEV ならびに車載用電池への需要に対応するために、このほど、中長期的パートナーシップの構築に向けて検討することに合意したと発表。
具体的には、パナソニック エナジーは日本と北米の工場で製造した車載用円筒形リチウムイオン電池をマツダに供給し、マツダはパナソニック エナジーから調達した電池を 2020 年代後半に導入する予定のバッテリーEV に搭載することを視野に入れて、具体的な協議を開始したとしている。
車載電池で主流のリチウムイオン電池（LIB）はその形状により角型、ラミネート型、円筒型に大別できる。それぞれの特徴では、角型はコストが高いもののコンパクトで薄型化が可能であり、堅牢。トヨタのハイブリッド車などが採用し車載型として主流。ラミネート型は堅牢性には劣るものの、最もコンパクトでパワーに優れるため、日産の EV などが採用。円筒型はスペースに無駄が出るものの、コストがもっと安く、高エネルギー密度で大容量、テスラが採用しており、パナソニックが提供を行っている。
今回の合意内容が、2020 年代後半に導入する予定としていることから、現在量産を目指している高性能な大型の円筒型 4680 というタイプを視野に入れていると考える。円筒型はサイズにより、主に、1865、2170、4680 の 3 種があり、最初の二桁が直径（mm）を、後半が長さを示し、1 本を 1 セルと呼ぶ。1865 は汎用品として多くの企業が手掛け、価格も安価である。初期のテスラ社 EV には数千セル単位のパナソニック製 1865 が独占的に搭載されていた。テスラ社は、よりエネルギー効率の良い 4680 の開発を同社に依頼し、共同でネバダにギガファクトリーの建設・運営を行うも、その後、LIBの内製化を発表し、中国 CATL 社や、韓国 LG エナジーからの供給も受けるようになった。パナソニッ
クも LIB については 4680 も含め、これまでのテスラ社への独占供給だけではなく、他社へのオファーも進める戦略としており、今回のマツダとのパートナーシップの構築はその一環となろう。なお、4680の量産は 24 年度中として、和歌山工場で安定生産を実現し、北米での供給拡大に対応する予定。また、建設中のカンザス新工場では、セル容量を従来よりも 5%高密度化した 2170 を量産する計画も進められており、大容量と低コスト、品質の固さを武器に円筒型車載電池の事業拡大に注力し、2030 年度までの目標として現在の約 4 倍に当たる 200Gwh の実現を目指している。

1865

2170

4680

HP より

プレスリリース

パナソニックの「電池」

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参考銘柄
4307 野村総合研究所（ＮＲＩ）
前期の売上収益は前年比 13.2%増の 6921 億円、営業利益計画は同 5.3%増の 1118 億円。今期計画
では、売上収益は前年比 4.0%増の 7200 億円、営業利益計画は同 4.6%増の 1170 億円。前期末の受注残高が前年比 8%増であることに鑑みれば、やや慎重な見通しか。国内では全セグメントが堅調。海外では 21 年に子会社化した北米 Core BTS 社が出遅れているものの豪州は堅調。Core BTS の業績回復は夏以降としている。売上収益が受注残高に沿って積み上がれば、期中に業績予想を見直す可能性があるとしている。年間配当については 2 円増配の 48 円を予定。

中期経営計画IR 資料

中期経営計画 2023-2025 では、コア領域、DX 進化、グローバル、マネジメントの 4 つの成長戦略を定め、25 年度の売上収益 8100 億円、営業利益 1450 億円を目標に定めた（M&A を含まず）。特にコア領域の進化においては抜本的な生産革新のため、期間中に計約 200 億円の生産性向上投資を予定。
AI テスト支援、AI プログラム生成、AI テスト自動化、NRI 版エンジンの活用など、ステップに応じて AIを活用した開発プロセスを確立する計画。また、株主還元策では、配当性向を 25 年度にかけて 35％→40％に引き上げること、ROE20％以上を目指し、自己株式取得は株価水準などを勘案して機動的に実施するとしている（500 億円もしくは２000 万株を上限として、期間を 23 年 5 月１７日～11 月 30日までとした自己株式取得の実施を発表済）。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
6361 荏原製作所
23 年 12 月期の第 1 四半期決算発表で、営業利益は据え置いたものの売上収益計画を下方修正した。
売上収益は期初想定から 60 億円減の 7470 億円、営業利益は 710 億円を想定。精密・電子事業で回復に遅れが見られたが、エネルギー事業や環境事業では想定より早い回復となるなどばらつきが見られため。同社では精密・電子事業の調整局面は回復タイミングの遅れとして、2030 年に向けて半導体関連市場が拡大していく想定には変化がないとしている。
なお、中期経営計画「E-Plan2025」では重点項目として①対面市場・顧客起点、②新たな価値の創発、③グローバル展開の推進、④経営インフラの高度化/効率化、⑤ESG 経営の更なる進化以下の 5 つを定めている。特に②においては、新事業として、エネルギーでは水素サプライチェーンの構築、ロケット・航空機用燃料用供給ポンプ、廃プラスチックから石油や化学原料としての再資源化などの取組み。水産資源では陸上養殖事業における上流から販売も含めた下流までの一体運営など。バイオでは、構造たんぱく質素材、再生医療、細胞培養肉などの新事業など。エコではアフリカの水供給など、新規ソリューションとして、二酸化炭素回収・貯留を行う CCS システムの市場投入、水素・産業ガス向けコンプレッサやアンモニア市場向けポンプの開発加速など、スケールも裾野も広く、社内外の連携や共同開発の活性化により推進するとしている。いずれも同社の技術力が鍵となるため、今後の展開に注目する。

IR 資料

中期経営計画（東 瑞輝）

9229 サンウェルズ「自らが輝き、人を元気にする」という経営理念を掲げ、パーキンソン病専門介護施設「PD ハウス」の運営や各種介護事業などを手掛ける。2024 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 39%増の 190.5 億円、営業利益が前期比 105%増の 29.4億円、営業利益率が前期比 5.0 ポイント改善の 15.5%を見込んでいる。PD ハウスの新規開設は 9 施設(499 床)を見込んでいるほか、2023 年 4 月には「太陽のプリズム藤江」、「太陽のプリズム戸板」の 2 施設(104 床)の PD ハウスへの転換を実施しており、2024 年 3 月期末の PD ハウスの施設数は前期末比 11施設増の 31 施設、定員数は前期末比 603 名増の 1,650 名を見込んでいる。利益面では、業界トップ水準の処遇実現を目的に、介護士の賞与倍増や管理部門のベースアップなどを実施するものの、事業規模の拡大に伴う収益性の改善や物価高騰分の価格転嫁の実施などで吸収し、営業利益率は前期比で大幅に改善することを見込んでいる。パーキンソン病の患者数は、国内に約 14 万人おり、この内、施設入居者数は約 4 万人となっているが、同社の PD ハウスの定員数は 2023
年 3 月期末時点で僅か 1,047 名に留まっており、今後の出店余地は大きなものと思われる。同社では2030 年 3 月期までに PD ハウスの施設数を 100 施設、定員数を 5,000 名にまで拡大させる方針を示しており、2026 年 3 月期までの中期経営計画では、2026 年 3 月期末に PD ハウスの施設数を 53 施
設、定員数を 2,800 名、2026 年 3 月期の売上高を 323.5 億円、営業利益を 59.9 億円、営業利益率を18.5%にまで拡大させる方針を示している。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月２６日（月）6/15、16 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
４月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
５月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 ブリッジコンサルティングＧ<9225>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２７日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 エリッツホールディングス<5533>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、クオリプス<4894>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２８日（水）上場 ノイルイミューン・バイオテック<4893>、プロディライト<5580>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２９日（木）５月商業動態統計（８：５０、経産省）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月３０日（金）５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）

上場 クラダシ<5884>東証ｸﾞﾛｰｽ、ノバレーゼ<9160>、ジーデップ・アドバンス<5885>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＜国 内 決 算 ＞
６月２６日（月）時間未定 【1Q】しまむら<8227>
６月２７日（火）時間未定 【1Q】スギＨＤ<7649>
６月２８日（水）時間未定 【1Q】Ｊフロント<3086>
６月２９日（木）
時間未定 【1Q】高島屋<8233>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

６月２６日（月）独 ６月ＩＦＯ景況感指数
ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
６月２７日（火）
米 ５月耐久財受注
米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ５月新築住宅販売
米 ６月消費者景気信頼感
６月２８日（水）休場 インド、トルコ（犠牲祭）
６月２９日（木）独 ６月消費者物価
米 １～３月期ＧＤＰ確定値
ＥＵ首脳会議（～３０日、ブリュッセル）休場 シンガポール、マレーシア、インドネシア、トルコ（犠牲祭）
６月３０日（金）中 ６月製造業ＰＭＩ
欧 ６月ユーロ圏消費者物価
米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ６月シカゴ景況指数
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数確報値
休場 トルコ（犠牲祭）＜海 外 決 算 ＞
６月２７日（火）ウォルグリーン
６月２８日（水）マイクロン
６月２９日（木）ナイキ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 6 月 23 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 6 月 23 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -