第１章 ２０４０年問題に向けた社会福祉を取り巻く課題【１】 ２０２５年問題から２０４０年問題へ
国は，これまで団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題の課題の対応を工程表などで示し，社会福祉をはじめとした社会保障の施策などが様々に示されました。近年は，いわゆる団塊ジュニア世代が前期高齢者となる２０４０年問題がクローズアップされてきています。
２０４０年には，現代社会とは大きく相違する社会が想定されており，江田島市においても様々なデータから予測するには，人口は半減して１万人前後のまちが推定され，地域経済や商業，
インフラ，教育に文化活動なども大きく変異していることが見込まれ，当然に福祉も現在とは違う仕組みづくりが工夫されているはずです。
現在，少子高齢化が進む中，地域では孤独死やゴミ屋敷，社会的孤立，引きこもり．８０５０
問題，ＤＶ，高齢者や障害者，児童への虐待，貧困など，福祉の課題は複雑化して支援には高い専門性が求められるケースが増加しています。
「江田島市社会福祉協議会第四次地域福祉活動計画」（以下，本計画という。
）では，２０年後の１/４期であるこれからの５か年についての計画概要を策定しています。
第１章では，これからの２０年後の福祉課題の背景となる社会概況を簡単に列挙し，本計画を策定する根拠について具体的な理由を添えます
１.２０４０年の社会福祉を取り巻く環境（１） 高齢化
２０２５年は団塊世代が７５歳以上となり、２０４０年には団塊ジュニアが６５歳以上となります。６５歳以上の前期高齢者は、２０２５年では３,６００万人ですが、２０４０年には
３，９００万人でピークを迎えると予測されています。
７５歳以上の後期高齢者は２０２０年度では約１３％を占めていますが，２０４０年度では２０％を超えると見込まれています。当然，加齢に伴い要介護状態の比率も高くなります。
（２） 少子化人口減少
２０４０年には出生数も減少し，出生数は７４万人，死亡者数が１６８万人にのぼることが見込まれ，人口は１憶１千万人に減少します。
（３） 家族・世帯
総世帯数も減少しますが，２０４０年には単身世帯が１,９００万世帯（約３９％），ひとり
親世帯は４９０万世帯（約１０％）となり，福祉課題が高いとされる単身世帯とひとり親世帯-1-

の構成比が増加する見込みです。
（４） 就労・自立
労働力人口も減少傾向がすすみます。厚生労働省の「経済成長と労働参加が進まないケース」の報告によると，２０４０年の労働力人口は５,４６０万人と示され、１,２６０万人の減少が警告されています。
２.２０４０年にむけた社会福祉各分野の課題（１） 高齢者福祉・介護分野
２０００年に介護保険制度が創設され４０年目となります。当初の制度設計から随分と内容に変更が生じていると思われます。高齢化の進展により，介護需要は確実に増大しますが，介護を担う職員不足が社会的に大きな課題となっています。また，介護需要の増大に応じたサービス
供給量も増加し，当然に介護保険料の上昇が見込まれますが，財源の問題もあり，サービス抑制の懸念が拭えません。在宅生活を理想とする地域包括ケアシステムや地域共生社会のまちづくり事業の進捗によって，介護保険制度も大きく左右されてしまいます。
認知症ケアが強化されていますが，５人に１人が認知症高齢者になるといわれており，２０４
０年には８００万人の支援が必要な認知症高齢者が増加していると言われています。特別養護老人ホームの待機者問題を解決するにも，莫大な介護財源を必要とされることもあり，介護施設の整備も大きな課題となっています。
世帯では，独居高齢者と高齢者夫婦のみ世帯も増加します。あわせて全世帯の３１％を占めるとされています。
（２）障害者福祉分野
障害者虐待防止法，障害者総合支援法が施行され，わが国は２０１４年に障害者権利条約を批准し，障害福祉分野は少しずつですが発展を遂げています。
近年は，福祉施設や在宅から地域社会での自立や役割を担う社会へ，また，就労継続支援事業などの就労系福祉サービスから一般就労への移行が求められて参ります。一般企業にも働き方改革が推奨され．障害を持っていても共生して働き支えあえる職場づくりが進んでいく流れです。
障害者総合支援法を受けて江田島市でも第５期障害福祉計画で示されていますが，障害があってもこのまちで暮らし続けられるためにも，非常時緊急時の整備である地域生活支援拠点整備が喫緊の課題として検討が繰り返されています。
地域共生社会に向けた歩みは，高齢者も障害者もそうでない人も，皆等しく支え合える社会づ
くりでもあります。社会全体で障害のある人びとへの理解を促進する必要があります。
(３) 子ども・ひとり親分野
２０１９年の出生数は初めて９０万人を割り込みました。社会全体で子どもを産み育てる環
境を整備しない限り改善は見込めず，少子化の進行を止めることができません。１億総活躍社-2-

会を自治して，男女の差なく就労しなければならない社会変革が行われていますが，幼児期の学校教育や保育，地域の子育て支援の拡充や質の向上が求められています。
社会福祉施設でもある保育所の増設や営業延長，地域ボランティアによる学童保育のサポート
事業，子育てサロンなどを増設したりして，安心して子育てが出来る男女共同参画の社会の実現が急がれています。
社会の不安定さなどから悲惨な児童虐待ケースが後を絶たず，毎年過去最多の件数を更新しているのが実情です。そして，児童の 7 人に 1 人以上は貧困による支援が必要とされています。とりわけ母子家庭の一人親世帯の貧困率が高く，母子家庭の就労率は８５％と高いにも関わらず，約７割が年間２００万円未満の状況にあります。
子どもたちの健やかな養育を支援していくためには，財政の支援はもちろんですが，子どもと家庭を地域で支える仕組みづくりが大切です。
(４) 生活困窮分野
生活保護受給者のうち高齢者世帯の増加が顕著です。特にバブル崩壊後の就職氷河期世代が定職に就けずに困窮リスクが高いと言われています。将来が十分な年金に結びつかず，生活保護受給率を挙げる要因とされています。
８０５０問題，ひきこもりも今日の大きな社会問題です。近年の調査では，４０歳から６４歳の引きこもりが６１万人，１５歳から３９歳は５５万人の対象者があり，後日の生活保護受給の予備軍とされています。また，本人に働く意欲があっても，就労できない貧困ケースが少なくありません。日本経済の長期的な低迷や社会的孤立などを理由として貧困に陥るリスクがあります。
２０１５年に生活困窮者自立支援法が施行され、ワンストップの相談窓口として，セーフティーネットの整備が続けられていますが，機能的にはいまだ道半ばの状況です。
（５）権利擁護分野
認知症高齢者の増加に伴い，福祉事業において意思決定支援が重要になるばかりです。高齢者，障害者，児童への虐待も増加する中，様々な形や方法を通じて権利を擁護する仕組みづくりを急がねばなりません。オレオレ詐欺などの振り込み被害も後を絶ちません。
また，入国管理法の改正があり，外国人の地域定住者も増加しています。地域住民として一緒に地域で暮らす外国人の権利を擁護する活動を推進することも忘れてはなりません。
そして，成年後見制度利用促進基本計画に基づき、２０２１年４月までに市町の責任において地域連携ネットワークの構築が義務付けられてもいます。
(６) 分野２０１１年３月１１日，東日本大震災が発生して甚大な被害が生じました。その後も２０１
６年の熊本地震，２０１８年の北海道胆振東部地震，西日本７月豪雨災害，台風１５号，１９号の水害など，毎年のように自然災害が全国で発生しています。今後は，南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生も予想されています。
大規模災害は，住民の人生と暮らしに多大な影響を与え，復旧復興には莫大な時間とエネル-3-

ギー，そして，予算が必要となります。来るべき災害に向けた福祉事業を強化しなければなりません。
「災害」に向けたあらゆる取り組みがなされる中，広島県では「災害」を共通テーマとしたま
ちづくり事業が提唱され，社協の災害ボランティアセンター，福祉専門職の災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ），地域内における災害支援のネットワーク構築などが急がれています。
(７) 地域分野
人口も減少しますが，都市部への人口流出による地域の過疎化が進みます。人口減少に伴い経済活動が低下するとともに，交通インフラや社会資源の減少等などによる買い物難民や移動難民が増加します。スーパーや商店に金融機関，病院や介護サービスの確保も困難化してしまいます。地域経済の活性化と定住定着化の促進が，地域福祉事業の質と量を定めることになります。
(８) 福祉人材分野
２０４０年に向けた少子高齢化に伴い，介護や保育などの福祉介護の人材確保が急務となります。介護サービスだけでも２０２５年までには全国に約５５万人の人材確保が必要とされています。国県市町において様々な施策が試みられながら，積極的な人材募集が続けられていますが，慢性的な人材不足は改善されません。
また，人材の圧倒的な量の不足だけが課題ではありません。量に合わせて人材の質が大切であり，人材一人ひとりのコミュニケーション能力や経験に合わせて研修機会なども提供していかな
ければなりません。さらに，外国人の技能実習制度の門が開かれ，今後は多国籍による職場づくりも必要と考えられています。
(９) 社会福祉法人分野
社会福祉法人は，全国に約２０,８００法人あります。２０１８年度の社会福祉法改正に基づ
く法人制度の改革により，ガバナンス強化とともに，地域における公益的取り組みの実施が明記されました。地域共生社会のイメージ図では，特別養護老人ホームなどの一定規模の施設には地域拠点センターとしての機能が求められています。
広島県社会福祉法人経営者協議会では，２０１８年度から社会福祉協議会も会員となり，地域における公益的な取り組みが提唱し続けられており，横つなぎ連携事業としての災害ネットワー
ク「広島さっそくネット」を立ち上げ，江田島市社協はオブザーバーの役割を求められています。
圧倒的な人材不足から今後も益々，外国人を介護人材として確保，育成，定着が推進されますが，外国人を地域社会の一員として迎え入れる努力は，社会福祉法人が担う役割としても大きく期待されています。
今後は社会福祉法人だけでなく，地域内法人間での連携，協働活動が強く求められ，社会福祉
法人間連携に加えて医療法人を交えて連携の幅を広げることまでが求められて参ります。
現在，厚生労働省では，事業譲渡や法人合併，社会福祉連携推進法人の創設も議論されています。今後の国が示す社会福祉法人の在り方によっては，江田島市社協の運営も大きく紆余曲折す
ることが考えられています。
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第２章 地域福祉活動計画を取り巻く社会福祉法などの変遷【１】近年の社会福祉施策の動向
社会構造が変化する中，２０００年の社会福祉基礎構造改革により，住民参画による地域福祉の推進が体系的に位置づけられました。
その後，地域包括ケアシステムの構築，コミュニティソーシャルワ―クの見直しや配置，生活困窮者・児の支援や社会福祉法人の公益活動の強化等，世代を超えて社会的孤立を解消する取り組み等が勧められ，様々な立ち位置から自立支援を進める施策が取り組まれました。
一方では，社会福祉基礎構造改革と次期を同じくして介護保険法が成立し，サービス提供が措置から契約へ移行しました。結果，利用者とサービス提供者が契約行為により二分され，サービス提供側とサービス受益者側が区別化される傾向を強めました。
従来では，支援が必要な住民の困りごとに対しては，家族や親族，友人知人，近隣や小地域が支え合ってきた福祉力を制度やサービスが抑制してしまった側面があります。
こうした状況を踏まえ，２０１７年６月に大きな社会福祉法が改正されました。近年の制度改正の変遷背景にあっては，根幹から見直しを迫られる大きな改正です。それは，「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念と，支える側と支えられる側の二極化を超えて，住民と関係機
関等の協働による包括的支援体制づくり等を示した「地域共生社会」の実現に向けた大改革ともいうべき制度改正です。

【２】改正社会福祉法の概要（１）我が事・丸ごと(地域共生社会の実現)
地域住民や福祉関係者が，本人のみならず，その人が属する世帯の全部に着目し，医療，
保健，福祉，介護，障害などに限らず，様々な生活課題を把握するとともに，行政などと協働して課題を解決していくことが明確化されています。
（２）相談支援の一本化
複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援や対応を行うため，地域子育て支援拠点や地域包括支援センター，障害者相談支援センターなどの福祉各分野における相談支援事業者が，利用者からのケースに応じて協働活動し，支援を一本化することが明記されています。２０１７年に制定された生活困窮者自立支援法で示される「総合相談窓口(ワンストップ相談)」の設置が良い例となります。

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（３）地域福祉計画
今まで市町村の地域福祉計画の策定は任意であり，一部は策定していない市町もありましたが，全国一斉に努力義務となり，今後は策定が義務化される流れです。そして，市町が策定する地域福祉計画は，高齢者，障害者，児童，生活困窮者，保健・医療などの各分野における「上位計画」として位置づけられます。
江田島市では，２０１９年８月に「第３次江田島市地域福祉計画(自殺対策計画含む)」が策定されました。また，広島県では，２０２０年４月から新規に「広島県地域福祉支援計画」を策定し，江田島市社会福祉協議会にあっても同年度からの本計画を示します。
（４）社会福祉法人の改革
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため，経営組織のガバナンスの強化，事業運営の透明性向上などの改革を求められ，役員規程の変更や社会福祉法人の社会貢献が義務化されました。
「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現に向けた大きな３つの観点

地域づくり
相談支援体制人材

サービス提供体制

生活支援の担い手，マンパワー

共生型サービスの推進等

また，厚生労働省では，「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格として，大きく分けて以下の４つの柱を掲げ，逐次に制度の見直しを図りつつ，２０２０年代の初頭に「地域共生社会」の街づくり事業を全面展開することが計画されています。令和２年度現在の事業展開においても，当面は以下の４つの柱を踏まえて地域福祉を推進する必要があります。
（１）「地域課題の解決力の強化」（２）「地域丸ごとのつながりの強化」（３）「地域を基盤とする包括的支援の強化」（４）「専門人材の機能強化・最大活用」-6-

江田島市社協第三次地域福祉活動計画では，「地域共生社会に向けた街づくり」のイメージ図を示しました。本計画でも同じく地域共生社会に向けた取り組みを大目標とすることに変更はありません。

《地域共生社会の定義》

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会(厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部)

第３章 第三次地域福祉活動計画の振り返り【１】 第三次地域福祉活動計画の内容
２０１８年４月に「江田島市社会福祉協議会第三次地域福祉活動計画」を示しました。
当時から江田島市の少子高齢化や過疎化が益々進行し，さらに経済情勢の厳しさの長期化も-7-

相まって，孤立死や自殺，８０５０などのニートや引きこもり，社会的孤立者の増加，ひとり親世帯の生活課題や生活困窮者世帯の増加，虐待問題や訪問詐欺などの悪徳商法，買い物難民
や公的サービス制度の狭間の問題など，地域における生活課題はますます深刻化しつつ，それは数的にも増加しています。また，地域住民の福祉課題は，複合的かつ専門化する傾向でもあり，従来型の支援策では限界が生じるケースが増加し続けています。
こうした地域の福祉背景があり，第三次地域福祉活動計画でも引き続き，え・た・じ・まの
地名になぞらえて，
「えがお

たくさん

じぶんたちでまちづくり」のキャッチフレーズを活用しながら，組織内職員や福祉関係者，住民にも協力を求めながら活動しました。

第三次地域福祉活動計画の概要◆キ ャ ッ チ フ レ ー ズ： 「えがお

◆計

画

の

目

的

:

◆計

画

の

目

標 : つながろう! 伝えよう! ふみ出そう! 地域の力!

◆基

本

計

たくさん

じぶんたちで まちづくり」

誰もが安心して暮すことのできる福祉のまちづくり

画 ： 自助，互助，共助，公助の機能を見直しつつ⑴ 場づくり(地域住民が出会う場づくり)⑵ 活動づくり(地域の課題を解決する仕組みづくり)⑶ 人づくり(子供から高齢者まで活き活きと生活を支える人づくり)⑷ つながりづくり(助け合い活動を充実していくためのつながりづくり)⑸ 安心づくり(住み慣れた地域で安心して生活できる安心づくり)⑹ 組織づくり(関係機関の連携に向けた組織づくり)
◆強

化

方

策

: 全社協の第２次アクションプランを踏襲して⑴ 総合相談体制づくりのための活動基盤づくり⑵ 地域づくりのための活動基盤づくり⑶ 生活支援体制づくり⑷ アウトリーチの徹底⑸ 局内連携の強化⑹ 人材確保・育成⑺ 財源基盤の安定化⑻ 行政とのパートナーシップ
◆実

施

期

間

◆事 業 の 見 直 し： ２０１８年４月～２０２０年３月の２カ年： ２０１９年度【２】 第三次地域福祉活動計画の振り返り（１） 目的～

誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり～

社会福祉協議会のミッションともいうべき事業目的です。高齢者になっても，障害者にな-8-

っても，生活が困窮しても，そして，一人きりになっても最後までこの地で住み続けられることのできるまちづくりへの取り組みに変更はありません。そのまちづくりは，多額の予算を費やす制度や行政主導のまちづくりだけでは困難です。住民一人ひとりがこのまちを愛し，このまちを構成するかけがえのない一人としてまちづくりに参画できるシステム作りや意識変革を行っていかなければなりません。そうした背景の中，地域共生社会のまちづくり事業はそうした理念と合致した施策でもあります。全体の流れとして，今後も複数年を費やしながら地域
共生社会のまちづくりを目指さねばなりません。
（２） 目標～

つながろう! 伝えよう! ふみ出そう! 地域の力! ～地域にはそれぞれの地域ごとに課題やニーズがあります。地域の実情を理解しているのは，行政でも社協でもなく，その地域に住む住人が最も良く理解しています。その地域にあったま
ちづくりを進めていくには，元来，その地域にしかできないことなのかもしれません。今後，
どのように法律や制度が変遷しようとも，住民主体による街づくりが大原則です。
わかりやすいキャッチフレーズづくりが鉄則ですが，広島県地域福祉支援計画，江田島市地域福祉計画と整合性を保つためにも見直し，連携を強化して協働活動の推進化をすすめます。
（３） ４つの「助」

～

自助

・

互助 ・

共助

・ 公助

～

地域共生社会のまちづくりは，４つの「助」によるカテゴリーで整理されます。
特に「共助」と「公助」は行政主導することがあり，江田島市第３次地域福祉計画においても 4 つの「助」が縦横に関わり合うように明記されていますが，本計画でポイントとなるのは，「自助」と「互助」です。
意識啓発を続けながら，
健康長寿・介護予防活動などで「自助」機能を向上させ，隣近所の助け合
いのお互いさま活動など
で，支え合いの「互助」を推進します。
（４） 基本計画①～

場づくり ～

地域住民が出会う場づくり。地域における「場づくり」として，「ふれあいサロン」や「いきいき１００歳体操」事業など推進しました。地域課題に応じるための「場」は，全市的には不足しているのが多くの関係者の感想です。「テーブルづくり」，「プラットホームづくり」な
ど，様々な「場づくり」の形態がありますが，形や概念にとらわれ過ぎず，さらに「場づくり」
事業を推進しなければなりません。引き続き，「知縁」，「地縁」づくりの推進から，「助縁」づくりに向けた場づくりを継続して推進します。

-9-

⑴ 「ふれあい・いきいきサロン活動」の推進※サロンの立ち上げ数 ６２か所 → ６４か所
地区別で世話人会議を開催したり，サロン巡回事業などを強化しました。２か所の微増です。２０１９年度に助成金が半減しましたが，事業の低下は招いていません。
⑵ 常設型サロン「お茶の間サロン」の推進※お茶の間サロン

２か所

→ １か所

２０２０年３月に１か所休止となりました。新規立ち上げを推進しましたが，結果的には減となりました。小地域の拠点センターでもある常設型サロン事業は引き続き推進します。
⑶ 「えがおえたじま応援センター」の運営※ボランティア登録者
１１２名（しおかぜ活動１０６名）→ ８６名（々８２名）

加齢に伴い引退されるボランティアが目立ち，若い世代のボランティアの発掘育成の必要性が強まっています。
⑷ 「生活支援体制整備事業」における協議体設置の推進
２０１９年度から地域包括支援センターの運営方式が変更となりました。旧４町の社会福祉法人がそれぞれでブランチとして事業を受託し，第２層を推進する役割を担いました。
社協は全体コミュニティーソーシャルワークの指導役として期待が寄せられています。
（５） 基本計画②～

活動づくり ～

地域の活動を解決する活動の仕組みづくり。「えがおえたじま応援センター」を通じたボラ
ンティアの発掘，育成についても全市的には充分な質と量が確保できているとは言えません。
「しおかぜネット」でも介護機能を求める依頼が増える中，ボランティアのスキルアップが求められて参ります。生活支援体制整備事業でも４地域ごとのテーブルを通じた活動づくりが，やっとスタート地点に立てた状況です。「縦割りや支え手，受け手という関係を超えた」活動
づくりには，今後も根気よく惜しまぬ努力が必要と認識しています。
⑴ オール広島ささえあいネット「しおかぜネット」事業の推進① しおかぜネット活動実績

４７６件 →

７４３件

対応件数は立ち上げ初期に近づきつつあります。
シルバー人材センターのワンコインサービスで「ゴミ出し」などのニーズ対応が増加していますが，しおかぜネットでは，通院などの外出支援が増加し，介護技術を要する依頼が増加しています。

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⑵ 江田島市被災者生活サポートボラネットの推進
２０１８年７月豪雨災害の教訓を生かし，災害に関わる団体や関係者とのパイプづくりを推進しました。地域内の災害訓練などを介してお互い様活動を推進したり，江田島市災
害福祉ネットワーク（Ｅ・Ｓ・Ｆネットワーク）の立ち上げにも尽力しました。全社協が推進する「災害派遣福祉チームⅮＷＡＴ」の登録に加え，２０１９年度から日本赤十字社の事務委託より「災害派遣医療チームⅮＭＡＴ」との連携も可能となりました。
２０１９年１０月には被災者支援となる「地域支え合いセンター」も開設し，被災者個別支援に加え，災害を基軸としたまちづくり事業にも取り組んでいます。
⑶ 学生ボランティアの推進
広島県立大学のボランティアサークル「yell」との連携活動が強化され，学生が主体的にＳＮＳ「江田島市応援プロジェクト yell」を立ち上げるなどしました。関係性の強い広島国際大学や地元大柿高校へのポランテイア活動への参入は，未だ実績に至っておりません。
⑷ 認知症支援の活動
市民後見人の養成は実施しておりませんが，「福祉サービス利用援助事業かけはし」の生
活支援員は増員し続けています。組織内外の研修会や勉強会にも参加を促し，資質の向上に寄与しています。
（６） 基本計画③

～

人づくり

～

子どもから高齢者まで，生き生きと支え合える人づくりを目指し，福祉教育事業を強化しました。さまざまなボランティア活動を通じて，福祉的地域人の育成に努めましたが，地域が必要としている質と量には至っておらず，地域で活躍できる人材が圧倒的に不足しています。
今後も民児協（民生委員児童委員協議会），自治会，女性会，老人クラブやまちづくり協議会，サロンや介護予防教室等の関係団体とも協働して，人材の発掘，そして，人づくり事業も視野に入れて取り組まねばなりません。
⑴ 入門講座やスキルアップ講座などの開催
えがおえたじま応援センターの登録に向けたボランティア入門講座，かけはしの生活支援員,サロン世話人さん，しおかぜさんや心配ごと相談員のスキルアップ講座などをそれぞれ年１回以上は開催し，委託事業では手話通訳士養成講座も開催しました。概ね効果測定を計測しにくい事業でもありますが，引き続き間断なく開催し続けて参ります。
⑵ 福祉教育の推進※小中学校の福祉教育支援２小学校で計３回→ １中学校で計４回，2 小学校で計１０回

教育委員会や学校と連携を強化し，福祉的情操を育むことを目的とした授業を実施しま- 11 -

した。また，広島国際大学や川崎医療福祉大学の社会福祉士の取得を目指す学生を対象に総合型実習を実施したり，バスツアーなどで近隣大学生を医療福祉施設の見学や職場体験を実施しました。事業は当初の予定より拡大となりました。
⑶ 社会復帰支援や就労支援などの推進
障害のある人には自立支援センターあおぞらなどで社会復帰訓練を行い，就労が適切なケースでは無料職業紹介所を通じて就労支援を行っています。自立に向けて相談支援が必要な対象者には，くらしサポートセンターの相談員が伴奏支援を行っていますが，全市的に課題の前には到底及んでいません。
ニートや閉じこもり問題，地域における社会的孤立の課題，８０５０問題，国民の６人に１人は相対的貧困と言われる今日です。子どもの貧困対策も大きな課題です。健康で社会的にも健全な生活と暮らしをサポートする体制は，今後益々必要とされることが見込まれています。
（７） 基本計画④～

つながりづくり ～支え合い活動を充実していくためのつながりづくり。住民相互のつながりづくりに対しては,あらゆる方法を講じながら近隣互助活動を推進しましたが，十分な機能性が発揮できるまでには至っておりません。私たちの暮らしを支える仕組みづくりには，知縁と地縁を再確認しつつ，助縁につながるように住民同士による自助・互助・共助のハタラキを活性化し続けなけ
ればなりません。従来のつながりづくりでは，支援する側とされる側の二極性とも言うべき傾向がありましたが，今後の目指すべきつながりは「丸ごと」，即ち一元化です。
今後もあらゆる社協活動を通じて，また，関係機関と上手に協働して，老若男女，産官民学，
支え手と支えられ手の区別のない一元的な「つながりづくり」を推進し続けねばなりません。
地域共生社会の歩みに向けたキーワードが，「つながりづくり」でもあります。
⑴

地域に出向いた広報活動など「しおかぜ通信」，「社協だより」などを毎月１回以上発行し，ホームページを再々更新
しながらブログは週１回以上アップし，パンフレットやチラシ，ダイレクトメールなども多数作製して配布しました。また，「社協さん」と言われることが活動の第一歩でもあるため，民児協や自治会などの集いには努めて参加し，「えたじまフェスティバル」や市内外の「お仕事フェア」にも積極的に参加して社協活動の広報に努めました。
⑵ 出会い支援事業の推進※２０１７年度に「しまコン」を実施後，休止状態
広島県出会いサポートセンターの「こいのわ」の創設，民間事業所や民間有志団体の参入，また，スマートフォンのマッチングアプリの普及などがあり，出会い支援事業は当面の間，休止しています。

- 12 -

⑶ 寄付や会費，募金など
従来の寄付や香典返し，社協会費や共同募金に加え，２０１９年度から日本赤十字社団
体事務を事業受託したので，社資募金の事業強化を推進しています。
全て貴重な地域福祉を推進する財源となりますが，年々人口が減少することもあって，概ね金額が減少しています。近年，広島県共同募金会がカープのコラボグッズを作製したことから法人募金を強化して，金額減少を食い止めています。
⑷ 安心生活創造事業の推進※見守り支援ネットワーク

利用者１６人（支援員４３名）→利用者１３人（３９名）

地域で孤立したり，見守りが必要な対象者を訪問して安否確認や声かけを行っています。実績的にはほぼ横ばいであり，民児協の「いのちのバトン」事業などと連携して事業強化が進められています。
※買い物支援事業

８地区２９拠点 → ８地区３１拠点

拠点は微増しています。今後は参入業者の可否や移動販売車手配などの課題に対応する必要があります。
⑸ 地域包括ケアシステム，協議体の推進など
老人福祉施設等連絡協議会の事務局などの立ち位置から，医療介護連携などを積極的に推進し，市のケアマネ協議会の再発足にも尽力し、市の多職種連携会議事業にも積極的に関与しました。
協議体については，２０１９年度から市の方針が変更されて協議体は作られず，地域包括支援センターの４つのブランチが２層としての機能が求められています。
⑹ 地域共生型サロンの検討
国と県が推進する地域共生型サロン。孤立防止のつながりサロンから声かけ合いサロンに，そして，生活支援で支え合える共生型サロンについて検討しましたが，現実的にモデルとなるサロンづくりには至っておりません。今後も広島県社会福祉協議会などの指導助言を得ながら検討が進められます。
（８） 基本計画⑤

～

安心づくり

～

今日，社会問題視されている２０４０年問題の具体的な困りごとが，江田島市ではモデル的ともいうべきスピードで進行しているといわれています。人口が減少し続ける中，高齢化率も改善することがなく，経済は失速して交通インフラの整備も遅れがちであり，公的な各種サービスの充実も見込めない状況下にあり，歩いて通えた個人商店や病院，金融機関等も撤退廃業
し，介護保険サービスひとつをとっても介護職員が圧倒的に不足しつつあり，高い費用が必要となる外国人技能実習制度に依存せざるをえない状況です。世帯では老々介護や独居高齢者
世帯，８０５０問題にゴミ屋敷，生活困窮者支援に児童の虐待，買い物難民に孤立死，地域には深刻な福祉課題が多数存在し，それは単体的に存するのではなく，専門性が必要とされる課- 13 -

題が複合的に絡み合いながらケース化していたりします。江田島市全体における住民課題の解決に向けて，歩みを強めねばなりません。
⑴ 権利擁護センターの充実※福祉サービス利用援助事業かけはし

７０件 →

６５件

法人による成年後見制度

１５件 →

１０件

心配ごと相談件数

５３件 →

５５件

多死時代と人口減少が主な理由からか，利用者の逝去が増えて実績人数は減少しています。相談業務は心配ごと相談だけでなく，弁護士などと連携して無料法律相談も開催しています。認知症対策が強化される今日，さらにネットワークの強化が求められています。
⑵

生活困窮者支援，包括的相談体制の推進
２０１５年に生活困窮者自立支援法が定められ，法律では初めて「まちづくり」と「総合相談窓口」が明記されました。２０２０年度から就労支援準備事業が全国必須となりま
すが，２０１９年度からモデル地区として事業受託しています。包括的相談体制の構築
は，地域共生社会のまちづくりと併せて相談支援における専門職の責務でもあり，２か年の反省も交えて，今後も継続して推進する事項です。
⑶ 貸付事業など※生活福祉資金（新規貸付）※緊急生活安定資金（ 々２件 →） ４７ →

1件
３３件

くらしサポートセンターが自立支援活動の一環において貸付を活用しています。２０２
０年の新春から世界的パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症から影響を受け，失業や休職が余儀なくされた対象者への対策貸付事業（生活福祉資特例貸付）の見通しが困難な状況です。
（９） 基本計画⑥

～

組織づくり

～

地域の福祉を推進する関係機関などの連携に向けた組織づくり。組織間の垣根を越えて，介護・障害・児童・生活困窮・医療・保健・更生保護などの暮らしを支える関係事業が地域の福祉推進の舞台に焦点を合わせ，様々な立ち位置から地域福祉推進事業に向けたアプローチを発しなければなりません。
社協にあっては，まちづくり推進事業が本分とも言える組織業務ですが，このたびの社会福祉法改正により専売特許的な組織ではなくなってしまいました。そうした背景の中，社協の職員だけでまちづくり事業を展開できるものでは全くありませんが，「よい街には，よい社協がある」と言われるように，地域住民の福祉幸福という共通目標を再確認し，法人別，職種別などの隔てとなりやすい縦割り意識を廃して共通意識に基づき，社協組織内はもちろん市内の関係機関や団体，行政や法人が一丸となって協働活動に邁進しなければなりません。組織は生もの生き物でもあります。努力を惜しまず間断なく，まちづくりに関わる組織づくりを推進しな- 14 -

ければなりません。
⑴ 関係団体との連携、協働活動など
江田島市老人福祉施設等連絡協議会の事務局運営を通じて，市内の主たる医療福祉介護の１３法人と協働し，更生保護サポートセンターと連携して２０２０年度から再犯予防推進計画に江田島市が着手するこことなり，まちづくり協議会の福祉事業と協働して防災訓
練や福祉マップづくりなどで地域課題を見つけ出し，必要に応じて民児協や老人クラブ，
女性会，ＰＴＡなどの地域団体と協働活動を推進しました。
地域団体の担い手不足などの課題に一緒に対処しながら，地域住民の暮らしと生活の福祉向上を願い，今後も連携を強化して共同活動を推進します。
(10) 強化方策
社協不要論が一部で取り沙汰される昨今，全国社会福祉協議会が２０２５年頃までの強化
方針の指標として，「社協・生活支援活動強化方針(第２次アクションプラン)」を策定し，江田島市社会福祉協議会にあっても平成３０年度からの２年間，地域福祉活動計画の強化方策として，以下の８項目を挙げて取り組みました。
1.総合相談体制の構築

2.地域づくりのための活動基盤づくり 3.生活支援体制づくり

4.アウトリーチの徹底

5.局内連携の強化

7.財源基盤の安定化

8.行政とのパートナーシップ

6.人材確保・育成

８項目全てが重要かつ重大な方針であって簡単には達成できない方策ばかりであり，引き続いて日々新たに取り組み続けなければなりませんが，このたび，全国社会福祉協議会が地域共生社会に向け，「福祉ビジョン２０２０」を策定し発表しました。強化方策としては，従来の方針を引き続き，さらにより高度なスキルアップが加えられています。社会福祉法の改正以後，社会福祉法人は組織存続の保証がない時代に突入しています。江田島市社会福祉協議会も企業
努力なければ組織衰退は同様に免れません。
【３】 江田島市社会福祉協議会の組織理念と行動指針
社会福祉協議会を取り巻く社会的背景が厳しく推移する中にあって，地域福祉をさらに推進していくために，２０１８年度から組織内構造改革に取り組んでいます。職員から組織理念を策定する「江田島市社協組織理念・職員行動指針策定ワーキングチーム」を立ち上げ，度重なるワーキング作業を重ね，次の組織理念を取り決めています。
⑴

江田島市社会福祉協議会組織理念
私たちは、職員一人ひとりが地域の一員であることの自覚を持ち、江田島市民、関係団体、組織の皆さまとつながりながら、住民同士の助け合い活動を応援すると共に、- 15 -

各種福祉サービスを提供していくことで、江田島市で誰もが、その人らしく幸せに生活することのできるまちづくりを目指します。
⑵

職員行動指針①

私たちは，より良い支援体制をつくるために，自身の心と体の健康を大切にするとともに，同じ仕事に携わる仲間も大切にします。

②

私たちは，信頼される社協であり続けるために，皆さんの声に「耳を傾け」「共に悩み」「共に考える」ことで，市民一人ひとりの生活に寄り添います。
③

私たちは，多様なニーズに対応できるように，社協全体を一つのチームとして捉え，職種間連携を心がけて支援にあたります。

④

私たちは，支援の輪を広げるために，人・制度・機関を繋げるパイプ役となります。

⑤

私たちは，質の高いサービスを提供するために，マナーや法令を遵守し，積極的にス
キルアップに努めます。

２０１９年度に，サービス別の職員からボトムアップ方式により，組織理念と行動指針を策定しました。「良い地域には良い社協がある」というプライドを保持し，組織理念，職員行動指針をバックボーンとし，職員資質の研鑚を重ね続けていくこととしています。
【４】本計画への展開
２か年の暫定的ともいえる第三次地域福祉活動計画に従い積極的に地域福祉事業を展開して参りましたが，第一章でも述べたとおり，社会と時代的環境が大きく変化しています。
計画関係だけでも，社会福祉法改正から広島県では初めての地域福祉支援計画，江田島市の第３次地域福祉計画，そして，全国社会福祉協議会からは福祉ビジョン２０２０も示されています。
福祉ビジョン２０２０は全国の市町社協が指針とすべき計画的ビジョンです。
さらに，法務省から更生保護の観点から「犯罪予防推進計画」の策定が強く叫ばれ続けていますが，このたびの「江田島市第３次地域福祉計画」に盛り込まれてはいません。しかし，犯罪のない住みよい江田島市を目指す必要性から，後付けで計画策定することが決定しました。
他には，労働力不足がより深刻化するなかで，江田島市は外国人技能実習制度を最大活用し，外国人にも住みやすいまちづくりを推進する計画でもあります。入国管理法の改正もあって，外国人の生活や暮らしの課題も一般住民と同じ福祉ニーズとしての対応が求められて参ります。
そして，もうひとつ具体的な社会福祉法の改正案が既に国会に提出されており，２０２１年４月には施行が必須とされており，益々，地域共生社会の地域づくりに拍車がかけられます。
このように地域福祉を取り巻く背景や社会環境は甚だ目まぐるしく進展し続けており，江田島
市社協の今後の存続を鑑みるに，これからの 5 年間が，「新しい福祉への大移行」となる大過渡期ともいえます。２０年後となる２０４０年問題も危惧される中，「ヒト・モノ・カネ」は慢性的に不足していくことが推測されていますが，地域の課題は益々深刻化していきます。つまり，江田島市社協の今後の発展と組織の強化，即ち住民福祉活動の見直しがとても大切な時ともいえます。
- 16 -

第４章 広島県，江田島市,そして全国社会福祉協議会の地域福祉計画【１】広島県地域福祉支援計画の策定(新規)
２０１８年７月，広島県は豪雨災害により甚大な被害を受け，県内１４市町で災害救助法が適用され，今なお復旧復興が続けられているところです。
県知事が「災害に強い広島県」を標榜したことから，広島県の街づくり計画である「広島県地域支援計画」が新規に策定され，２０２０年４月から５か年にかけてまちづくり計画が遂行されます。この計画は，広島県内の市町行政が作成しなければならない「地域福祉計画」の根幹が示されています。また，広島県から委託を受けて広島県社会福祉協議会が市町社協に指導助言を行うための基軸的な計画でもあります。
県・市町・社協・関係機関等，それぞれの機関に地域福祉計画の策定年度にバラツキがありますが，今後は理想的な形に向けて調整されていくことが推察されています。
国(厚生労働省) → 広島県・広島県社協→ 江田島市・江田島市社協《策定の趣旨》① 社会福祉の制度が発展し，生活保護，高齢者介護，障害福祉，児童福祉など，分野別でそれぞれの専門的な支援が必要になりました。
② 家族や地域機能が低下し，ダブルケアや８０５０問題などの複合的な課題が増加しており，制度やサービスの狭間で社会的孤立するケースが顕在化し社会問題となってきています。
③ 今後はさらに高齢化が進み，社会的な諸々の整備が追い付かないことが予測されており，
地域別の格差がさらに拡大することが予測されています。
④ そうした社会背景の中，国は地域共生社会を推進するために，関係法令などの整備や予算化を進めて参ります。
⑤ 広島県全体で地域共生社会を推進するためには，市町の地域福祉計画の指標となる計画を策定する必要があり，広島県内全ての市町が同じ目標を持って取り組むために，広島県地域福祉支援計画を策定しています。

【計画する地域福祉の定義】「誰もが住み慣れた場でその人らしく暮らせる地域社会と仕組みを

みんなでつくる」

誰もが排除されない社会的包摂をめざした地域共生社会の形成を目標に，当事者・地域住民・専門職や事業者，行政等が協働していく政策や実践- 17 -

(1) 広島県地域福祉支援計画の概要① 位置付け広島県内の市町が策定する地域福祉活動計画の根幹的計画を策定②期

２０２０年度から２０２４年度までの５年間

間③ 基本理念多様性を認め合い
支え合いながら安心と活気あふれる共生のまち

自分らしく活躍できる
広島県（２）広島県地域福祉支援計画の施策体系 (次ページ表)① 支え合いを進めるための土壌と仕組みづくり
重層的なセーフティネットの構築(２項目)② 地域福祉を推進するための諸施策
見守り・支え合いの推進(５項目)，共に支え合う地域づくりの推進(４項目)
権利擁護の推進(項目)③ 新しい施策
前回の災害対策の課題から「避難行動要支援者対策」，入国管理法改正から「外国人の生活支援」，法務省の犯罪予防推進計画策定の推進から「矯正施設退所者の地域定着支援」，
社会福祉法改正による「社会福祉法人による地域公益活動の促進」などがあります。
(３) 広島県が目指す１０年後の姿の設定
将来像をより具体的に把握しやすいように，広島県が目指す姿を５か年後，そして，１０
年後までを設定しています。
【広島県の１０年後，重層的セーフティネットイメージ】- 18 -

《広島県地域福祉支援計画の施策体系》- 19 -

【２】 第３次江田島市地域福祉計画(自殺対策計画含む)の策定
江田島市は，令和元年度から５か年に及ぶ第３次江田島市地域福祉計画を策定しました。
「自助」，
「互助」
，
「共助」
，
「公助」の４助を基軸として，基本理念の「“お互いさま”でつながる 新たなえたじまコミュニティ 一人ひとりが自分らしく輝き共に生きるまち・江田島」を掲げ，「自殺対策計画」と一体的にまちづくり計画を策定しました。
まちづくり計画として，その地域の特性を踏まえた事業展開が大切ですが，法律，制度，サービス等の公的な社会資源を踏まえながら，縦横軸の足並みを揃える必要があります。小項目である江田島市と協働しながら本計画が策定される必要があります。
《第３次江田島市地域福祉計画の施策体系》- 20 -

～

第３次江田島市地域福祉計画～《一体的な施策》

・地域での助け合い・支え合い活動の推進
・地域活動・ボランティア活動の活性化～

・福祉教育の充実 ・福祉サービスの充実

江田島市自殺対策計画～

・市民への周知と啓発・福祉に関する情報提供の充実

・こころの健康づくり

・相談支援体制の充実と強化

・自殺対策を支える人材の育成

・権利擁護の利用・虐待防止の推進

・相談支援体制の充実

・福祉の支援ネットワークの構築

・支援ネットワークの構築・・・など

・福祉を担う人材づくり・・・など- 21 -

市町村における地域福祉計画の策定根拠は，社会福祉法第１０７条に示されています。高齢者，障害者，児童その他福祉全般にかかる総合的な計画であり，福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保し，制度の縦割りでない包括的支援を推進する「上位計画」となります。
第３次江田島市地域福祉計画には，以下の関係計画の統括的位置づけがなされています。

《
上
位
計
画
と
し
て
の
位
置
付
け
》

【３】 全国社会福祉協議会が提唱する社協活動の在り方
広島県の地域福祉支援計画では，１０年後のあるべき姿が記載されました。全国社会福祉協議会は２０２０年４月に２０３０年までに市町社協が取り組むべき方向性を示す「福祉ビジョン２０２０」を発表しました。国が進める地域共生社会の実現に向け，多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱として掲げられています。社協の存続意義をかけ，企業との連携や災害時の支援など，「福祉」の枠を超えて変革する姿勢が示されています。
ビジョンは，「ともに生きる豊かな地域社会」を大目標として，生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し，国が掲げる地域共生社会や，国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）」の１７目標とも歩調を合わせ，以下の８つの方向性が示されました。
⑴

地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」づくり⑵

居宅から施設までニーズに応じた多様な実践⑶

福祉を支える人材の確保・育成・定着⑷

福祉サービスの質と効率性の向上⑸

資金確保も含めた福祉組織の基盤強化- 22 -

⑹

国・自治体とのパートナーシップ強化⑺

地域共生社会への理解を広げ参加を促進⑻

災害福祉支援のネットワーク化と専門人材の養成

上記の８つの方向性は，江田島市社協の福祉活動計画にも反映する必要があります。なぜなら，全国社会福祉協議会は広島県社会福祉協議会の上部組織であり，今後５年間を通じて，江田島市社協を指導するための根拠となるビジョンでもあるからです。

第５章 江田島市社会福祉協議会 第四次地域福祉活動計画【１】 本計画の概要
ここまでにも述べたように，国，県，市町が策定する地域福祉推進事業の根底に基調となるのは，社会福祉法に定める「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進」です。
このたび，県や市町との計画期間に順序性と一貫性が認められたこともあり，以下の関係諸計画を遵守して単独的にならないように配慮し，特に江田島市の地域福祉計画とは車の両輪の如く協働に努めます。
⑴(第１次)広島県地域福祉支援計画

(広島県)

⑵

(第３次)江田島市地域福祉計画(江田島市)⑶

福祉ビジョン２０２０(全国社会福祉協議会)⑷

広島県社会福祉協議会，広島県共同募金会，関係法人の計画など

従来型の縦割り形式により，それぞれが体制を増員して予算を増額し，「拡張」，「拡充」に向けた活動計画ではありません。現在の江田島市の人口は２万２千人余から，２０年後には，１万人前後にまで減少することが見通されています。
縦割り，組織割りを廃して「ヒト・モノ・カネ」の効率を図り，共通目標を設定して重要度と優先度に配慮し，国・県の指標を踏襲し，市と社協が相互に協力し合いながら協働することが大切です。
【２】 活動計画の基本的な考え方「江田島市社協第三次地域福祉活動計画」で示した地域共生社会に向けた基本的な考え方は，
そのまま引き継ぎます。
そもそも地域共生社会のまちづくりは，「生活支援」づくりを大きなテーマとしています。
自助・互助・共助・公助，それぞれの役割を踏まえながら，「つながり」から「見守り」，そして「支え合い」という生活支援の機能を拡充することを強化します。
- 23 -

支え合い「生活支援」

住民福祉活動のプロセス

見守り「ニーズ把握」ゴミ出し・買い物
外出・電球交換など
ちょっとした手助け

つながり「孤立防止」
見守りネットワーク
声かけ・訪問サロン・サークル
居場所・公民館

パトロール

地域づくりについても，たとえば高齢者を対象とした施策では，「地域包括ケアシステム」における医療・介護の専門職中心の連携だけではなく，生活や暮らし，生きがいの支援までを支えます。官と民の区別なく，支える側と支えられる側で隔てのないことがポイントとなります。

地域づくりのあり方の発展イメージ

従
来
の
考
え
方

生活支援

介護予防

社会参加

医療・介護

⇒

地
域
共
生
の
考
え
方

生活支援
介護予防
社会参加
医療・介護

- 24 -

支 そ
え れ
る ぞ
側 れ
と の
支 分
え 野
ら が
れ 縦
る 割
側 り
が 。
区
別

地
域
共
生
社
会
型
（
我
が
事
・
丸
ご
と
）

ま ま 支 包 生
ち ち え 括 活
づ の ら 的 支
く 一 れ 支 援り 員 る 援 ニと 側 体 ー
し の 制 ズて 住 が に活 民 機 対
躍 も 能 しでし てきる

【３】キャッチフレーズ
初期の地域福祉活動計画から引き続くキヤッチフレーズです。
本計画でも，理解を得られやすい
「えがお

たくさん

じぶんたちでまちづくり」をつなげて参ります。

本計画のキャッチフレーズ

えがお たくさん じぶんたちで まちづくり【４】目的
江田島市第三次地域福祉計画の基本理念が示されました。

江田島市第四次地域福祉計画の基本理念“お互いさま”でつながる 新たなえたじまコミュニティ

一人ひとりが自分らしく輝き共に生きるまち・江田島「この基本理念に基づき，市民，地域，関係機関，民間団体，企業，学校等関係機関が行政と協働し，地域全体で福祉施策の総合的な推進を図り，市民の誰もが自分らしく輝けるまちづくりを目指します。
」
江田島市社協でも地域福祉活動計画の目的は一貫して，「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を掲げています。この目的は，社協組織の存在意義を端的に表す言葉でもあり，上記の市の理念と整合性が取れることもあって、本計画でも継続します。

本計画の目的

誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり

江田島市社協は，高齢者になっても，障害者になっても，生活が困窮しても，そして，一人ぼっちになっても，最後までこの地で住み続けることのできるまちづくりを目指します。
それは，多額の予算を費やす制度，サービス，行政主導のまちづくりではありません。誰もが安心して暮らせる良いまちにするには，住民一人ひとりがこのまちを愛し，このまちを構成- 25 -

するかけがえのない一人として，街づくりに参画できるシステム作りや意識変革を行っていかなければなりません。社協本来の業務ともいうべき「目的」を引き続き掲げます。
【５】目標
第三次地域福祉活動計画では，「つながろう! 伝えよう! ふみ出そう! 地域の力! 」として，６つのアプローチ方法(①場づくり②活動づくり③人づくり④つながりづくり⑤安心づくり⑥組織づくり)を設定し，２か年取り組んできましたが，このたび，江田島市第三次地域福祉計画が具体的な活動事項についての明記がなされました。
基本施策として，以下の６つのアプローチ方法に分類されました。

江田島市第３次地域福祉計画の基本施策(アプローチ方法)
1.学ぶ
２.集う
３.育む
４.つながる５.つかう
６.守る

江田島市におけるまちづくり事業を６つのジャンルに分類し，それぞれに具体的な目標や施策の方向性，取り組み内容等が具体的に示されています。
そもそも社協における地域福祉活動計画は，行政が市政として示した地域福祉計画を踏まえて社協のオリジナル性を加えて策定されるべきものです。社会福祉法で定める社協の有り方は，行政の協力機関と示され，その根拠性をもって補助金や委託事業，様々な運営上の配慮がなされています。また，社協の「ヒト・モノ・カネ」だけでは市全域への地域福祉の推進には力が不足します。理想的には福祉の専門性から社協が行政に提案し，市政や施策に反映させ，そして予算化や体制構築にまで発展できれば最善です。
行政の地域福祉計画と整合性を持たせ，行政と社協が車の両輪の如く事業効果をあげるためにも，目標等のスローガン他に協働します。

【６】推進事項①

まなぶ～

地域福祉の意識づくり

推進事項

まなぶ

具体的事項

１. 啓発(広報，ＨＰなど)～～ 地域福祉の意識づくり ～２. 講演，講座，セミナー等の開催

３. 福祉教育の推進

４. 講師派遣，出前講座など

５. 専門職の資質向上

６. その他

地域共生社会のまちづくりを推進するには，住民一人ひとりが「じぶんたちで まちづくり」の意識を持つことから始まります。
「我が事・丸ごと」共生社会を構築する住民ひとりのミクロに焦点を当て，意識啓発につながる広報や情報提供に努め，「まなび」について推進します。
- 26 -

（推進事項）1.

啓発(広報，ＨＰ等)〇「社協だより」，「しおかぜ通信」，自社ホームページ，職員ブログ，ＳＮＳ，パンフレッ
トなどを通じて，江田島市社協の存在と活動の周知を広く伝えます。
〇さまざまな広報媒体を通じて，住民ひとりひとりのまちづくり参画の意識を高めます。

２. 講演，講座，セミナー等の開催〇まちづくり講演会やボランティア養成講座，人材確保セミナーや当事者家族会向けセミ
ナーなど，社協活動に関わる学習会や研修会を積極的に開催します。
〇江田島市や関係法人が開催する福祉関係の講演や講座等にも積極的に関与し協力し，連携強化と事業の効果を高めます。
〇社協のサービス向上や職員資質向上に資する勉強会や研修会には積極的に参加します。
３. 福祉教育の推進〇市内の小中学校生徒を対象として，福祉教育の授業を開催するなどして，情操教育，「ふくしのこころ」を育てます。
〇高校生には将来の進路選択として，福祉介護の仕事などの情報提供を行うとともに，各法
人独自の奨学金や修学資金を活用するなどし，職場体験も推進します。
〇社会福祉士や精神保健福祉士，介護福祉士を学ぶ大学生などには，関係法人が連携して，現場実習や研修の協力を強化します。
４. 講師派遣，出前講座等〇住民学習会や老人大学などの研修の講師として，積極的に職員を派遣します。
〇ふれあいサロンや住民のつどいなどからの要望には積極的に対応し，地域を育てるコミュニテイソーシャルワーカーの育成に努めます。
５. 専門職の資質向上〇医療・介護・福祉の専門職の資質向上を目指します。老人施設等連絡協議会などを通じた合同研修会の開催にも協力します。
〇介護福祉士，社会福祉士，介護支援専門員，精神保健福祉士など，法人間の有資格者の連携を大切にし，専門職間によるスキルアップを推進します。
６. その他〇江田島市が住民啓発などに実施するイベントや講演会，ワークショップや研修会などには，積極的に関与し協力します。

【７】推進事項②

つどう
推進事項

つどう

～

支え合い活動の推進と場づくり～ 支え合い活動の推進と場づくり ～- 27 -～

具体的事項

１. 支え合いの関係づくり

２.

つどいの場づくり

３. 地域団体の支援

４.

専門職機関の連携

５. その他「ひとりにはさせないゾウ(広島県社協)」のスローガンにも見られるように，近年の社会課題
として，社会からの孤立や孤独の状態にある人々が増加するとともに，「社会的孤立」がもたらす孤独死，自殺の問題をはじめ，不登校やひきこもり，経済的困窮や虐待，ＤⅤ等の問題が顕在化しています。
地域の課題は公的機関だけでの解決は困難であり，その地域内で解決できる仕組みづくりが急がれています。そのためには，地域住民が主体となって地域全体で課題を把握し，様々なネット
ワークを通じながら課題解決力の強化が求められています。地域共生社会のまちづくりは，「住民主体の地域福祉活動」をあらゆる方法や形を通じて支援する必要があります。
（推進事項）
１. 支え合いの関係づくり〇家族の助け合い，隣近所の相互扶助，地域の支え合い，職場の互助活動など，住民への普及に努めます。
〇小地域内における隣近所での良好な関わりを促進し，その地域内の課題に目を向けて，住民同士で話し合うテーブルづくりを推進します。
〇民生委員・児童委員や保護司等の地域活動者，地域包括支援センター，障害者生活支援センター等の専門機関と一般住民が集い，話し合う機会づくりを推進します。
〇地域ケア会議，ケース検討会議，各種カンファレンス等の開催には積極的に関与し，専門職ばかりでなく，一般住民やボランティア，ＮＰＯ活動者等も同一テーブルで協議し合える関係づくりを推進します。
２. つどいの場づくり〇ふれあいサロン事業を積極的に事業拡充します。
〇小地域の拠点である常設サロンづくりを推進します。
〇介護予防事業いきいき１００歳体操のつどい「えたじまん」，介護予防教室の運営は，市と協働活動により推進します。
〇認知症支援についても，地域住民による支援が強化されるように「認知症カフェ」等，連携協働します。
〇障害のある方やその家族等が集える「ピアサポートサロン」，「社会生活力を高める講座」
や家族会運営なども積極的に推進します。
〇課題を抱えた住民を把握するため，地域内における福祉マップづくりの手法を通じるなどして，コミュニティソーシャルワークを推進します。
〇既存の施設や空き家などを活用し，住民交流の居場所づくりを推進します。
３. 地域団体の支援〇自治会，まちづくり協議会，女性会など，地域で活動する住民組織を積極的に支援します。
- 28 -

〇民児協，保護司会等の地域活動団体とは事業連携して，住みよいまちづくり事業の効果を高めます。
〇ボランティア団体，ＮＰＯ団体とは，社協が持つ様々な情報などを提供し合いながら，組織活動を支援し続けて参ります。
〇共同募金事業や日本赤十字活動を推進し，地域団体おける福祉活動の財源として，配分金や助成金などを通じてまちづくり活動を支援します。
４. 専門職機関の連携〇医療・介護分野などにおける地域包括ケアシステムは，引き続き推進して参ります。
〇地域包括支援センターのブランチ事業は，４つのブランチ事業所と連携して高齢者に寄り添い，社会福祉法人の地域貢献も協働して機能強化します。
〇江田島市介護支援専門員連絡協議会，江田島市老人福祉施設等連絡協議会の事務局として，専門職間，法人間の連携を強化します。
〇生活困窮者支援事業に代表される「ワン・ストップ窓口」を目指し，関係する各専門機関との連携強化を推進します。
５. その他〇市民センターや交流プラザの活用については，行政と協働して拠点づくりを推進します。
〇子育て支援センターや小学校等と良く連携し，親子３世代が交流できる居場所づくりを推進し，こどもの貧困課題や福祉的育児支援を推進します。

【８】推進事項③

本計画の推進事項③

はぐくむ～

地域活動の担い手づくり～ 地域活動の担い手づくり

～

推進事項

はぐくむ

～

具体的事項

１. 地域活動への参画推進

２. ボランティアの発掘・育成

３. 地域リーダー育成の推進

４. 福祉介護人材の確保

５. その他
地域の福祉活動を推進するためには，モノ・カネの工面をつけることだけではなく，人材は「人財」と言われるように，「ヒト」を確保し育てることが大切です。
今後の江田島市は人口減少や少子高齢化が加速して限界集落地域が増加し，地域の福祉課題は益々深刻になることが推察され，ライフラインのハイリスク案件も増加してしまいます。
本計画でも地域を担う「ヒト」づくりを目指して，社協の広報活動や様々な事業を通じて，地域を良くするための活動を担う「ヒト」を発掘し，育成し，根気ある活動の場を提供して参ります。

- 29 -

（推進事項）
１. ボランティアの発掘・育成〇「えがおえたじま応援センター」の周知をはかり，ボランティアの呼びかけや情報発信を積極的に行い，参加促進と活動の活発化を図ります。
〇ボランティアの体験学習，養成講座などを開催するなどして，人材の発掘・育成に努めます。
〇ボランティア登録を促進し，ボランティア保険を掛けるなどして安心して活動できる環
境づくりに努めます。
〇サロンや１００歳体操，様々なたまり場などを通じた相互間において，ボランタリーな助け合い活動を推進します。
〇ボランティア活動の「場」として，住民参画型福祉サービス「しおかぜネット」への登録を推進し，ボランティアがさまざまに活躍できる機会を提供し続けます。
２.地域リーダー育成の推進〇地域の担い手を養成するため，関係する様々なリーダーの養成につながる情報提供や研修会や講演会などを開催します。
〇認知症対策の施策が強化される中，認知症サポーターやゲートキーパーの養成など，福祉の担い手の教育育成に努めます。
〇８０５０問題やひきこもりなどの地域課題をテーマにして，実践型のワークショップなの開催を推進します。
〇法人間，専門職間で出前講座メニューを充実させ，住民に幅広く福祉教育が提供できるよ
うに推進します。
３.福祉介護人材の確保〇福祉介護人材の就労を斡旋し，サービス事業が円滑に運営できるように取り組みます。
〇市内の医療福祉法人と協力して合同求人説明会を開催するなど，連携して事業の効果を高めます。
〇広く介護の興味と感心を深めるため，講座や講演会，パンフレットなどを通じて、やりが
いや働きがいをアピールします。
〇職業紹介事業と協力して事業効果を高めます。
４.その他〇地域リーダーが抱える問題点や課題を把握し，その解決策を一緒に検討します。
【９】推進事項④

本計画の推進事項④

つながる
推進事項

つながる

～

地域活動のつながりづくり～ 地域活動のつながり ～- 30 -～

具体的事項

１. 総合相談支援の強化

２.

３. 地域包括ケアシステムの推進

専門職の確保・育成・連携

４. 社会福祉法人の地域貢献を推進

５. 地域の見守り・相談・互助活動の推進
６.

地域福祉ネットワークづくりの推進

７.

その他

社会福祉では，生活保護，高齢者介護，障害福祉，児童福祉などの分野別に制度が発展してきた経緯があり，それぞれが専門的な役割を持った支援が提供されています。その一方では，８０５０問題やダブルケア，ひきこもりなどの複合的な課題，また，制度の狭間の課題が顕在化して社会的孤立という大きな社会問題が増加しています。
そのためにもこれまでの福祉制度では対応できない課題の解決に向けて，より重層的なセー
フティネットの構築に加え，住民の課題は住民が解決する新たな仕組みづくりが急がれています。それぞれの組織や団体が縦横無尽につながり，住民どうしが助け合える社会の地域共生社会の実現に向けて，それぞれの関係機関や団体が歩み寄り，同じステージに向かわねばなりません。
（推進事項）
１.総合相談支援の強化〇相談を受けたそれぞれの窓口が「ワン・ストップ」を目指し，迅速に局内各課や関係機関と共有を図って解決をはかり、常に親切な対応に心がけます。
〇アウトリーチを推進し，現場に出かけて相談支援に努めます。
〇江田島市第３次地域福祉計画で示される「(仮称)共生社会推進センター」の設置構想に賛同して専門職員を派遣するなど，協働活動します。
２.専門職の確保・育成・連携〇市内関係法人が合同で社会福祉士，介護福祉士，介護支援専門員、看護師，栄養士，保育士などの有資格者人材の確保と地域定着を推進します。
〇専門職どうしの連携事業を推進し，社会福祉士会や介護福祉士会，江田島市介護支援専
門員連絡協議会などの活動を支援します。
３.地域包括ケアシステムの推進〇医療介護などの専門職連携を推進し，効率がよく効果の高い地域包括ケアシステムを目指します。
〇組織内外の多職種連携会議や研修会，ケアカフェなどに職員を参加させ，職員の資質向上に努めます。
〇専門職連携を推進し，様々なケース会議やカンファレンスなどに参加します。
４.社会福祉法人の地域貢献を推進〇市内の福祉施設どうしで良く連携し，地域に貢献する活動づくりに取り組みます。
〇地域包括支援センターの４ブランチで連携し，生活支援体制整備事業などの活動を通じて地域の課題発掘とその解決方法に努めます。
〇地域の社会福祉法人施設が，その地域内における地域福祉拠点センターとして機能できるように協力します。
- 31 -

５.地域の見守り・互助活動の推進〇民児協，まちづくり協議会などの活動を支えながら，支援対象者の状況把握に努めます。
〇地域の様々な集いの場や活動の機会を活用して，声かけや見守り活動を促進します。
〇「えたじま見守り支援ネットワーク」事業などを通じて住民どうしが支え合う仕組みづくりを構築します。
〇ちょっとした困りごとを支え合う「しおかぜネット」事業を積極的に推進し，近隣互助活動を強化します。
６.地域福祉のネットワークづくりの推進〇地域包括支援センターが推進する生活支援体制整備事業など協働し，高齢者が住みやす
いまちづくりを推進します。
〇障害のある方が地域で暮らし続けられるために地域移行支援事業を推進します。
〇地域の福祉を推進する行政，関係機関，関係団体，市民と協働し，それぞれの役割分担を尊重しつつ，重層的に地域の支え合い活動を推進します。
〇地域共生社会の理念を掲げ，小地域ごとの地域まるごとでトータルサポートネットワー
クの構築を推進します。
７. 地域活動への参画推進〇自治会，まちづくり協議会，女性会，老人クラブなどの地域団体と一緒にまちづくり事
業を積極的に推進します。
〇民生委員・児童委員や保護司などの地域活動者，地域包括支援センター，障害者生活支援センター，くらしサポートセンターなどの専門機関と一緒に地域事業を推進します。
〇一般住民を対象に担い手と担われ手の区別なく地域活動の情報提供と活動の機会を提供し続けます。
〇住みよい福祉のまちづくり事業に関わるあらゆる活動の把握に努め，広く住民に広報して周知を図るとともに，一人でも多くの参画者を増やし続けます。
〇社会福祉法人の地域貢献を推進するため，法人間の情報提供や連携を強化します。
〇生活支援体制整備事業なども通じて，高齢者に優しいまちづくりを推進します。
８.その他〇制度の狭間にある対象者，社会的に孤立している対象者，複合的な課題により専門的アプ
ローチが複数必要な対象者，必要な支援に結びついていない接近困難な対象者に対し，支援ができるように分野横断的な連携強化を図ります。
【１０】推進事項⑤

本計画の推進事項⑤

つかう
推進事項

つかう

～

くらしを支える地域福祉活動～ くらしを支える地域福祉活動 ～- 32 -～

具体的事項

１. 支援が必要な対象者の把握

２. 社会資源の整理と周知

３. 地域福祉活動の推進

４. 生活困窮者支援と権利擁護の推進

５. 外国人の生活支援の強化

６. 安全安心なまちづくりの推進「公助」である生活保護法における最終的な公的サービスや，介護保険サービス等の「共助」だ
けでは高齢者や障害のある方，社会的に孤立した対象者，制度の狭間にある対象者など，住民の暮
らしと生活は守れません。自らの健康と生きがいを保持しつつ，個人や家族の絆も活かす「自助」を啓発し続けながら，隣近所や友人・知人などとお互いに支え合い，助け合う「互助」を推進する
ことが強く求められています。
地域共生社会のまちづくりでは，支援する側と支援される側の上下関係的な考えではなく，一体的な互助活動が推奨されています。
（推進事項）
１. 支援が必要な対象者の把握〇地域内の情報を把握する民児協や自治会などと情報共有に努めます。
〇「えたじま見守り支援ネットワーク」，「江田島市買い物支援事業」などを通じて地域内の課題がある住民を把握し，必要なサービスに繋げます。
〇行政が実施する「いのちのバトン」事業などとも良く連携し，事業効果を高めます。
〇支援が必要な対象者の把握に努めるとともに，地域アセスメントを実施し，まちづくり
活動を積極的に事業展開します。
２.

社会資源の整理〇地域包括支援センターなどの実態把握調査事業などと連携し，高齢の方々の課題を踏ま
えて生活上で必要な社会資源を整理し，発掘と育成を図りながら周知を推進します。
〇市地域支援課や江田島市介護支援専門員連絡協議会，江田島市商工会などと良く連携し，社会資源マップなどの作製事業に協働します。
３.

地域福祉活動の推進〇コミュニティソーシャルワークによるまちづくり技術を広く普及します。
〇地域の人材や制度，サービス，住民相互の助け合いなど，行政や関係機関，住民を巻き込みながら、新しい支えあいの仕組みづくりを推進します。
〇生活課題のある高齢者、障害のある人，貧困家庭，孤立，外国人，虐待ケースなどの課題に対してセーフティネットの体制づくりを推進します。
〇自助，互助を推進しながらまちの「共助」について分析して整理の上，行政に意見の具申などを行い，まちづくり事業の活性化を推進します。
〇職員や関係する機関，団体同士で研鑽を重ね合い，コミュニティーソーシャルワーカーの資質と力量の向上に努めます。
４. 生活困窮者支援と権利擁護の推進〇老若男女を問わず，経済的問題や社会的孤立，複合的な問題などを背景として生活困窮状態にある住民の相談支援を推進します。
- 33 -

〇ソーシャルワーカーとして住まいの確保や家計管理支援，就労支援などを通じて自立に向けた支援を推進します。
〇判断能力に課題のある高齢者や障害者の権利を擁護し，福祉サービス利用援助事業「かけはし」や成年後見制度の普及に努め，全市的なネットワーク構築を推進します。
〇高齢者や障害のある方，子どもなどへの虐待を未然に防ぐため，関係する機関や団体と連携して虐待の早期発見・早期対応をはかります。
５. 外国人の生活支援の推進〇市内に居住する外国人と地域住民とのコミュニケーションの向上に努めます。
〇江田島市国際交流協会などと連携し，外国人が医療，教育，福祉，防災などのサービスが充分に受けられるように努めます。
〇技能実習制度やＥＰＡなど，外国人による地域振興事業との協働活動を推進します。

６. 安全安心なまちづくりの推進〇防犯連合会，警察署，自治会，ＰＴＡなどと連携し，防犯パトロールや交通安全活動を推進します。
〇「安全安心のまちづくり」，「社会を明るくする運動」などと協働して，犯罪のないまちづくりを推進します。
〇高齢者などを狙った特殊詐欺や消費者被害の防止に関係機関と協働活動し，また，近隣同士の声かけや見守り活動を強化して犯罪防止に努めます。
〇「江田島市犯罪予防推進計画」策定を推進し，罪を犯した住民の社会復帰や犯罪予防活動を協力します。

【１０】推進事項⑤

本計画の推進事項⑥

まもる～

地域の安全・安心づくり

推進事項

まもる

具体的事項

１. 災害に強いまちづくり～～ 地域の安全・安心づくり ～２.

支え合いネットワークの構築

３. 社会福祉施設などの地域公益活動の促進
４. 災害ボランティアセンターの活動強化
５. 事業継続計画の強化
２０１８年７月の豪雨災害では，江田島市は災害救助法が適用される甚大な被害を受けました。
江田島市社会福祉協議会では，災害ボランティアセンターを立ち上げ，３１日間に渡って土砂かきや配水ボランティアを募集して活動し，被災者支援に尽力しました。また，２０２０年の初頭には新型コロナウイルスによる世界大流行が派生し，近年では経験したことのない感染予防対策が講- 34 -

じられているところです。
南海トラフ地震のリスクに備えながら，「災害多発時代」とも言われる今日を迎え，行政や関係機関からの支援やボランティアセンターの運営だけでは，住民や被災者の支援を賄えきれるもの
ではありません。災害時の要援護者対策や協力体制などについて，日頃から協議し合える環境づくりに努めることが必要です。地域まるごとによる防災に対する意識の醸成や，地域防災力の向上，
緊急時・災害時に支援が必要な人に支援が行き届く仕組みづくりについて全市的に協議し検討しなければなりません。
「住みよいまちは災害に強いまち」でもあります。広島県が推奨する「ピンチをチャンスに！災害に強い広島」掲げ，改めて災害に強い住みよいまちづくり事業を推進します。
（推進事項）
１. 災害に強いまちづくり〇住民どうしによる「福祉マップ」づくりなどを活用して，地域内の要援護者の把握に努めます。
〇災害対策に向けた啓発講演会や地域内防災訓練，関係する研修会などを開催します。
〇住民のつどう場や機会を活用し，自主防災組織の育成や活動を支援します。
〇災害時の支援体制の確保に向けて，地域内の見守りネットワーク構築を支援します。
〇「地域支え合いセンター」が推奨する「災害」を基軸としたまちづくりを推進します。
２. 支え合いネットワークの構築〇「江田島市地域防災計画」などに基づき，平素より高齢者や障害者，子育て家庭や外国人などの個別支援ケースを検討するなど，近隣互助ネットワークの構築を推進します。
〇災害時の助け合いにおいて，自治会，まちづくり協議会，女性会，民児協，老人クラブなどの役割と関係性を明確化し，支え合いネットワークの構築を推進します。
３. 社会福祉施設などの地域公益活動の促進〇「社会福祉施設の地域貢献」事業を推進し，市内の福祉避難所の充実，江田島市災害福祉ネットワーク(Ｅ・Ｓ・Ｆネットワーク)の連携強化を目指します。
〇広島県社会福祉法人経営者協議会が構築した「広島さっそくネット」おいて，県内全部の社協がオブザーバーとして定められたことにより，機能の強化を目指します。
〇共同募金会，日本赤十字社の事務局として，災害義援金の取りまとめや災害ボランティ
ア支援プロジェクト会議，医療チーム派遣事業（ＤＭＡＴ）と連携を強化します。
〇全国社会福祉協議会，全国老人福祉施設連盟が推進する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）との連携強化を推進します。
４. 災害ボランティアセンターの活動強化〇平素から「えがおえたじま応援センター」を通じてボランティアの発掘と育成を心がけ，被災時に向けた「被災者生活サポートボランティアネットワーク」活動の強化を推進します。
〇災害時のネットワーク強化のため，日頃から市内外の関係機関や団体，ＮＰＯや地域組
織などと連携を図ります。
- 35 -

〇ボランティアセンターを運営する社協職員のスキル向上のため，外部研修に参加し，局
内研修会なども開催し，研鑽を続けます。
〇被災後の復旧から復興へ，長く被災者の支援が継続できるように組織を運営します。
５. 事業継続計画の強化〇各種災害時を想定した防災訓練や研修会，グループワークなどを通じ，平素から職員の意識啓発と情報共有に努めます。
〇災害時には，災害ボランティアセンターを運営しつつも，介護・障害サービス事業における顧客の生活と暮らしを守ります。
〇多様な災害パターンに対応した社会福祉法人の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し，機会あるごとにそれを検討し，見直しを図り続けます。

第６章 第四次地域福祉活動計画の強化方針など【１】 社協・生活支援活動強化方針(第２次アクションプラン)「新しい福祉」は，今後も「激動の福祉」ともいうべきスピードをもって，目まぐるしく変遷
していくことが予測されています。
社協組織の運営にあたっては，厚生労働省と全国社会福祉協議会は，全国４７か所の都道府県社
協，政令指定都市社協１７か所(政令指定都市地区社協１３０か所)，そして，江田島市社協を含む
１,８０７か所の市町社協に対して，社会福祉活動にかかる法律や制度にかかる指導や助言，様々な提案提言を行っています。江田島市社協の上部組織である広島県社協は全国社会福祉協議会の指導方針に基づき，市町社協の援助や指導を行っています。
全国的に新しい福祉へ移行する途上の中，２０１８年に全国社会福祉協議会が，「社協・生活支援
活動強化方針（第２次アクションプラン）」を策定し，全国の県・市町社協に行動指針を示しています。見直しが予定される２０２５年前後までは，江田島市社協はこの第２次アクションプランを
第三次計画から引き続き遵守し，本計画でも同様に組織改革を進めて参ります。
具体的には，以下の８つの強化方針が示されています。
⑴

総合相談体制の構築⑵ 地域づくりのための活動基盤づくり⑶ 生活支援体制づくり⑸ 人材確保・育成⑷ アウトリーチの徹底⑺ 財源基盤の安定化⑸

局内連携の強化⑻ 行政とのパートナーシップ【２】 福祉ビジョン２０２０
地域共生社会の実現に向けて，全国社会福祉協議会は２０２０年４月，福祉活動強化の目安となる「全社協 福祉ビジョン２０２０～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～」を発表- 36 -

しました。ビジョンでは，２１世紀における「地域共生社会」および「持続可能な開発目標(SDGs)」の「誰一人取り残されない持続可能で多様性と包括性のある社会」の実現という２つの方向性をもとに，「ともに生きる地域社会」の実現を目指すこととしています。
本計画では，第２次アクションプランと合わせてこのビジョンを遵守し，日々の地域福祉活動の指針としながら活動します。
《「全社協 福祉ビジョン２０２０」の概要》

国際的に進められている「ＳＤＧs:誰一人取り残さない持続可能で多様性の包摂性のある社会」を包含して，「地域共生社会」によるまちづくり強化し，以下の８項目の取り組みを推進しながら，「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指します。
⑴

重層的に連携・協働を深める⑵

多様な実践を増進する⑶

福祉を支える人材(福祉人材)の確保・育成・定着を図る⑷

福祉サービスの質と効率性の向上を図る⑸

福祉組織の基盤を強化する⑹

国・自治体とのパートナーシップを強める⑺

地域共生社会への理解を広げ参加を促進する⑻

災害に備える（出展：外務省）- 37 -

持続可能な開発目標(ＳＤＧs)の概要

社会福祉の関わりなど

ＳＤＧs の目標

１貧困をなくそう

生活困窮者自立支援・子どもの貧困対策・生活保護・
生活福祉資金・緊急生活安定資金・住居確保など

２飢饉をゼロに子ども食堂・フードバンク・ホームレス支援・配食サー
ビスなど

３すべての人に健康と福祉を

適切な医療・福祉サービスの提供・介護予防・認知症予防・生活とくらしの福祉支援

４質の高い教育を

子どもの貧困支援・学習支援・修学資金・奨学金・児童

みんなに虐待防止法・福祉教育など

５ジェンダー平等を実現しよう

困難を抱える女性への支援・妊婦支援・母子生活支援施
設・セクハラ・暴力防止，男女雇用機会均等法など

６安全な水とトイレを世界中にホームレス支援・生活困窮者のライフライン支援・ゴミ屋敷対策など７エネルギーをみんなに

生活保護・生活困窮者自立支援・エネルギー効率改善・
ゴミ屋敷対策・自立訓練など

そしてクリーンに
８働きがいも経済成長も福祉介護人材確保・働き方改革定着支援・就労支援・
外国人技能実習制度など

９産業と技術革新の基盤を作ろうＩＣＴ，ＡＩなどの活用による医療・介護サービスの提供，介護ロボット，独居高齢者見守り支援など

10 人や国の不平等をなくそうソーシャルインクルージョンの啓発・障害者差別解消
法・人権啓発活動など

11 住み続けられるまちづくりを

地域包括ケアシステムの推進・地域共生社会によるまちづくりなど

12 つくる責任
つかう責任

ボランティア推進・障害授産事業・就労支援・社会復帰支援・家計相談支援など

13 気候変動に具体的な対策を

地域防災活動・災害ボランティア・D―wat・広島さっそくネット・災害福祉ネットワークなど

14 海の豊かさを守ろう

環境整備・持続可能な消費意識の醸成

15 陸の豊かさも守ろう

環境整備・持続可能な消費意識の醸成

16 平和と公正をすべての人に

情報開示・苦情解決・第三者評価・ガバナンス強化・重要事項の説明，同意，了承など

17 パートナーシップで目標を達成しよう

まちづくりの社協，地域公益活動の社会福祉法人，民生委員や自治会，女性会などによるネットワーク構築

取り組み期間: ２０２０年４月～２０３０年３月※中間期の２０２５年頃に見直し予定- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

第７章 地域福祉活動計画の評価など

事業の進捗状況の評価や見直しは，ＰＤＣＡサイクルを踏まえながら，社協役職員への報告と意見聴取をはじめ，行政や住民の意見，組織内の幹部会議や職員会議，事業所ミィーティングなどを活用するなどして実施します。法律や制度の変遷，市行政や社協組織に想定外の問題などが生じるなどして，本計画どおり事業が遂行できるものでもありません。その時その状況に応じて、柔軟に事業を評価し，適切に修正を図りながら事業を継続して参ります。

上・下半期，
単年度の計画事業ごとの計画

分析や評価に
基づき
修正や改善

Ｐlan
(計画)

Do
(実施)

Action
(改善)

Ｃheck
(確認)

計画に基づく
事業遂行

実施した事業の分析や評価

第８章 各事業の評価と取捨選択
江田島市社協は，補助金，委託金，各種助成金，会費や寄付金，サービス事業収益金などの財源を活用して，地域福祉推進事業や行政委託事業，公益事業，そして，介護・障害サービス事業などを多角的に運営しています。社協は行政の協力組織として，そもそも行政依存度の高い組織ですが，
県内の社協業界にあっては自立型社協として周知されており，江田島市社協には数多くの事業を幅広く展開しています。
地域の福祉を推進する必要な事業は，それこそ数えきれないほど存在しますが，限りある「ヒト・モノ・カネ」が一層厳しさを増す情勢の中，事業の重要度や優先度に配慮せざるを得ません。
市からの各種委託事業においても，「(仮称)共生社会推進センター」が設置されれば，委託にかかる地域福祉推進事業の方針なども大きく変遷する可能性があります。常に事業のコストパフォ
ーマンスやＰＤＣＡサイクルなどを考慮しながら，事業を進めねばなりません。年度ごとに綿密な事業の評価を繰り返し，重要度や優先順位などを考慮して事業の取捨選択を検討します。
２０２０年度時点の事業は，巻末に一覧を列記しています。
- 42 -

第９章 第五次地域福祉活動計画の策定に向けて

２０１８年度の社会福祉法の改正により，長く地域福祉事業を独占していた社協だけがまちづくり事業を実施するのではなく，行政が責任を持ってあらゆる関係団体やＮＰＯや地域団体を活用して地域福祉を推進することになりました。
厚生労働省は，地域共生社会のまちづくり関係事業を２０２０年代初頭に見直す計画であり，
２０２１年度には社会福祉法の再度による改正案も国会で審議される予定です。また，このたびの新型コロナウイルスによるパンデミックは，福祉サービスの利用者はもちろん，業界全体にも大きなダメージを与えるものであり，２０２１は介護保険制度の改正年度となり，感染症や災害などにも対応した制度の再設計が計画されています。そして，広島県社協の活動発展計画では厚労省と全社協，広島県などの方向性を踏まえて２０２１年度に見直され，新しい方針や指導助言が市町社協へ行われて参ります。
今後も地域福祉を取り巻く法律や制度などの背景や環境が，目まぐるしく変遷することが予測されています。本計画が示す５か年の間には，様々な外的要因などが重なり，社会福祉の制度や仕組みが大きく変わる可能性もあります。法律や制度の改正，国県市町の地域福祉に係る計画の見直しや変更が生じた時，また，江田島市や江田島市社協に組織的な大事案等が生じた場合には，その都度，必要に応じて見直しを図ることとします。
本計画の期間は，令和２年４月から令和６年３月の５か年としますが，中間となる令和３年度
もしくは令和４年度には見直しすることが好ましいと考えています。
策定期間//

２０２０年４月から２０２４年３月までの５か年

見直し

２０２１～２０２２年頃に計画の見直しが好ましい//

見直しが必要な要因
・２０２１年度，社会福祉法の再改正，地域共生社会における組織内統合，再編に交付税交付
・江田島市「地域共生推進センター（仮）」の創設計画により，職員の派遣や出向の可能性，委託事業（包括支援センターブランチ，障害者生活相談支援センター，生活困窮者支援事業など）の体制見直しの可能性
・２０２１年度に江田島市犯罪予防推進計画の策定
・２０２１年４月の介護保険改正（２０４０年度を見越した改正内容），障害福祉報酬改定
・災害ボランティアセンターから機能強化型「災害総合センター（仮）」への移行計画
・２０２１年４月に第４次広島県社協活動発展計画の策定
・事業譲渡や法人合併，連携推進法人の設立，小規模事業所の積極的統合を国が推進
・災害発生などから組織経営のリスクマネジメントを踏まえた経営方針の変更など 他- 43 -

（関係組織の地域福祉計画）
Ｈ３１

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

広島県
（
地
域
福
祉
支
援
計
画
）

（初）第１次計画（５か年）
第２次計画
検討

（５か年）

江田島市

（
地
域
福
祉
支
援
計
画
）

第
２
次
計
画

第３次計画（５か年）

検第４次計画（５か年）

検討

討

全社協
（
ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

第２次アクションプラン（２０２５年頃まで）
再検討

他
）

福祉ビジョン２０２０（２０２５年頃見直し）

広島
県社協
（
活
動
発
展
計
画
）

第 4 次計画（３か年）

第 5 次計画（３か年）

第 6 次計画（３か年）

検

検

検

討

討

討

江田島
市社協
（
地
域
福
祉
活
動
計
画
）

第三次計画（５か年）

令和３～４年度には検見直しが適切と勘案！

討

第五次計画（５か年）
検討

第四次計画（５か年）- 44 -