令和二年度

自 己 評 価 報 告 書
令和 2 年 3 月 31 日現在

札幌ベルエポック美容専門学校
令和 3 年 5 月 1 日作成

目
1

学校の概要等次

１

学校の概要 ............................................. １
自己点検･自己評価に対する姿勢 .......................... ３

教育理念 ............................................... ５
学校の目標（今後５年間） ............................... ６

基準３

教育活動 ..................................... ２３

基準４

学修成果 ..................................... ３２

4-13 就職率 .................................................３３
4-14 資格・免許の取得率 .....................................３４
4-15 卒業生の社会的評価 .....................................３５

学校組織の整備 ......................................... ７
学校組織の整備 ......................................... ８
本年度の重点課題 ..................................... １１
教育理念・目的・育成人材像 ................... １２

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................. １３基準２

事業計画 ................................................１７
運営組織 ................................................１８
人事・給与制度 ..........................................２０
意思決定システム ........................................２１
情報システム ............................................２２

3-8 目標の設定 ..............................................２４
3-9 教育方法・評価等 ........................................２５
3-10 成績評価・単位認定等 ...................................２８
3-11 資格・免許取得の指導体制 ...............................２９
3-12 教員・教員組織 .........................................３０

学校関係者評価委員会の構成と意義 ....................... ４

基準１

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

学校運営 ..................................... １５

2-2 運営方針 ............................................... １６

基準５

学生支援 ..................................... ３６

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .............................................３７中途退学への対応 .......................................３８
学生相談 ...............................................３９
学生生活 ...............................................４１
保護者との連携 .........................................４３
卒業生・社会人 .........................................４４

基準６

教育環境 ..................................... ４６

6-22 施設・設備等 ...........................................４７ii

6-23 学外実習、インターンシップ等 .......................... ４９
6-24 防災・安全管理 ........................................ ５１

基準７

学生の募集と受入れ ........................... ５３

7-25 学生募集活動 .......................................... ５４
7-26 入学選考 .............................................. ５７
7-27 学納金 ................................................ ５９

基準８

財

務 ....................................... ６１

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .............................................. ６２
予算・収支計画 ........................................ ６４
監査 .................................................. ６５
財務情報の公開 ........................................ ６６

基準９

法令等の遵守 ................................. ６７

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ............................ ６８
個人情報保護 .......................................... ６９
学校評価 .............................................. ７０
教育情報の公開 ........................................ ７２

基準１０

社会貢献・地域貢献 ......................... ７３

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................... ７４
10-37 ボランティア活動 ..................................... ７７4

平成２９年度重点目標達成についての自己評価 ........ ７８iii

学校の概要１． 学校の設置者
札幌ベルエポック美容専門学校は、学校法人滋慶学園が設置しています。

学校法人滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園
グループの構成法人です。

２． 開校の目的
札幌ベルエポック美容専門学校は、美容、ブライダル、ファッションに関する高い専門技術、知識、情報力、感性、創造力、コミュニケーション力を備えた、｢クォリティ・オブ・ライフのコーディネーター｣を育成することを目的としています。
その育成を通じて、若者から高齢者まで幅広い世代の人々が心身ともに健やかに美しく、豊かに生きていける社会に貢献します。
また ｢職業人教育を通じて社会に貢献する｣
２つの要素でという滋慶学園グループのミッションのもと、職業人教育は ｢専門職業教育｣構成されると位置づけており、学園グループ共通の建学理念である ｢実学教育｣

専門職業教育キャリア教育｢人間教育｣

実学教育

人間教育

国際教育

１

｢国際教育｣と ｢キャリア教育｣のが２つの要素に該当すると考えています。

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 藤井 英嘉

所在地 札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 7-1

連絡先 011（219）6272

４．学校の沿革、歴史
2002 年

学校法人滋慶学園ベルエポック美容衛生専門学校札幌校開校 美容師科、トータルビューティ科設置

2005 年

ベルエポック美容衛生専門学校札幌校から分離独立し、札幌ベルエポック美容専門学校として開校

2007 年

新館増築

2012 年

ブライダルビューティ科設置（2013 年ブライダル科に名称変更）

2014 年

美容師科が職業実践専門課程の認定を受ける

2015 年

ヘアメイク科、トータルビューティ夜間課程（1 年制）設置

2016 年

美容師実践科設置2017 年

ブライダル科・トータルビューティ科夜間廃止

2020 年

ヘアメイク科、トータルビューティ科が職業実践専門課程の認可を受ける
美容師実践科廃止

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
学校と企業が連携した｢現場力教育｣に注力。現在最新の美容を提供している業界（東京・札幌）に学校へ来ていただき実施するＴＯＰサロンゼミ、学生がプロの現場へ出ていきプロの現場を体験するアシスタントプログラムなどを通し、、技術・知識はもちろん、業界でのマナーや挨拶、時間管理の大切さや、主体性を発揮し自ら動くことの大切さを学校での授業では得られないことを体感できるプログラムを実施しています。更には美容、ファッシ
ョン業界のみならず、エンターテインメント業界、ＴＶ業界、スポーツ業界などとの連携も実施しています。
防災訓練については、毎年消防署の協力を得て、定期的に実施しています。

２

自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行きます。
※ 職業人教育：職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人= 専門職業教育 ＋ キャリア教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育※ 教育システム 広義の教育システムを以下の 5 要素で考えています。
「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）「評価基準」（透明性、公平性、競争性）

３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育美容、ブライダル、ファッションの職業・職種で、即戦力となる知識・技術を身につけます。
実学教育の要となる教育システムが CPI 教育システムです。CPI 教育システムとは、Communication（導入教育）の C、Professionalism（専門教育）の P、Independence（実践教育）の I を意味し、導入教育では、美容業界でプロになるために、自ら目標設定することの大切さを学ばせます。専門教育では、授業で学んだことを、実習やコンテストで確認し、終了することを繰り返すことで、担任や講師からフィードバックとカウンセリングを受け、新たな目標を設定します。実践教育では、学び取った知識や技術を仕事で実践するために、自分なりの工夫を凝らし考える力を身につけます。
② 人間教育いかなる職種においても必要とされる、プロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けては信頼される職業人にはなれません。学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になって来ます。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導に取り組んでいます。さらに就職講座や現場実習での事前・事後教育において、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービスマインド、コミュ
ニケーション力を実践の場で身につけることができる環境をつくっています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
美容、ブライダル、ファッションの業界も、今では国境を越え、プロとして仕事をする上で、海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えています。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）

5 ヵ年の目標（2020～2024 年度の 5 年間に、以下の目標を達成します。
１．学校のブランド化。
（商品力強化・イノベーションを図り、定員充足率 100％を目指す）
２．2023 年の製菓調理校との校舎統合により、学校としての新たな価値を生み出す。
３．安定的な経営基盤をつくる。
（魅力的な学校作りと働き方改革にともなう業務効率化）

目標の意図
１．少子化の波が押し寄せるなか、美容学校を取り巻く環境は年々厳しくなっている。しかし受験生・学生・業界にとって魅力的な学校作りをしていくことで永続的に学校を反映させていくことができると考えている。本校では「最新が学べる業界直結の教育」を軸に 2016 年度から学校改革に取り組んでいる。2023 年度に製菓調理校との校舎統合が決定し、新たな価値を生み出すことで相乗効果を発揮できるよう、計画をしていく。
も組織改革、学科（商品）イノベーションを推進し、目標達成の１つの指標として定員充足率 100%を目指していくとともに学校のブランド化を図っていく。
２．学校を永続的に反映させていくために経営基盤、とりわけ財務基盤を整えていくことは大変重要であると考えている。
魅力的な学校作りによる定員充足と、組織改革を行なうことで業務効率化の両輪で適正な財務基盤を築いていく。
以上の目標を達成する過程で在校生・美容業界・受験生・高校・地域から信頼される北海道ＮＯ１の美容学校を目指す。

６

学校組織の整備① ッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成されています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、就職固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育

総務
広報

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

エリア長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

特に教育活動の業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現の諸活動を行なう。

学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェ
クトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学科、センターがあります。２～５名程度のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステム

学内会議

グループ会議【拡大常務会】

月1回【全体会議】 月 1 回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月１回 局長、部長、学科長、センター長【エリア別戦略会議】 月 1 回【学科、センター会議】 月 1 回 学科スタッフ、センタースタッフ【TBM（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

対象者

総長

常務理事・指名者

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。 6 回／年
参加かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

常務理事

本部長長・指名者

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目
標達成力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

マネージャー・トレーナ
ー

スタッフ／トレーニー

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

グループ戦略会議
運営会議

7 回／年

主催者

ミーティング
O・N・O

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、 適宜
ﾄﾚｰﾆｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

※

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティン
グ）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール ＬＩＮＥ
議題･議事録※ O・N・O

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用
する

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する
JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会 美容教育部会

美容に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指していす。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１０

令和 2 年度の重点課題【組織】●組織のスリム化により、意思決定のスピードを高めるための 2 学部、2 センター体制にする。チームで仕事をする環境づくり。

【広報】●商品の見直と収益率の確保。
●各学科の専攻をイノベーションを行い、魅力がある学科作りを行う。ヘアメイク科定員増（40 名→60 名） トータルビューティ科定員減（80 名→40 名）●WEBOC×リアル OC×出張 OC の連動【教育】●自己変革型人材の育成：主体性と人間力を身につける 笑顔で挨拶」の徹底●担任力の向上●ICT 教育の導入・勉強会実施（FD 活動）●授業満足・学生満足の向上【就職】●戦略的ＴＯＰサロン、ブランド就職●産学連携企業の開拓●4 校シナジーの強化による就職支援【リスクマネジメント・コンプライアンス】●学生支援センターを中心としたコンプライアンス意識と実務強化●校舎移転準備１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
札幌ベルエポック美容専門学校は、『職業人教育
を通じて社会に貢献する』ことをミッションとし、入学者全員にキャリア教育を実践している。
その過程では、一人ひとりの学生と真剣に向き合い、一人一人に合った就職の実現を果たし学生からの満足度を高められるように努めている。そして、そのことで、美容・ブライダル・ファッション業界の顧客に支持される美容専門学校となることを目指している。
社会の変化に対応した学校.学科作りの基本として 3 つの建学理念 ①実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践し、4 つの信頼 ①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼を基本的な考え方、行動の判断基準として美容分野におけるプロの職業人を養成する。
今年度は新型コロナウィルス感染拡大のため、ZOOM を活用したリアルタイムの遠隔授業を導入した。このことで学びを止めず 2020 年度を終了することができたが、次年度以降は来校型と遠隔型によるハイブリット教育カリキュラムを導入していく。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新型コロナウィルスにより、教育の ICT 化の機運が 企業・業界と連携したトップサロンゼミやアシ
高まり、リアルタイムの遠隔授業導入元年となっ スタントプログラムを実施している。
た。2021 年度はマイクロソフトｏｆｆｉｃｅ365 を導入し、更に進化させていく。
新型コロナウィルス肝炎拡大に伴い、来校型授業が中止になる中、遠隔受業への切り替えを行
い、学びを止めずに年度を終了することができた。

最終更新日付

１２2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

1-1 （1/2）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理 念 ・ 目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

評定

5

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策□学園の理念に沿った目標を掲げ取り組めている□理念等は文書し明確に定めている。
□美容系分野の養成校として特性が表れている。
□実学と人間教育、国際性を身につける教育体系が組んでいる。
□養成目的、教育目標、
シラバスが計画に基づいて実施されている。
□学校の 3 つの P に基づ
いた学科ごとの３つの Pを定め、HP 等で公開している。

□関連業界等との共同プ
ロジェクトを通して毎年の修正と明示を行っている。
□教育課程編成委員会を実施している。

１３

参照資料

当該年度事業計画□業界連携については、効果検証を実施する必要がある。

□実施報告書の改定と評
価方法について検討する。

1-1 （2/2）
小項目

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□一般公募とは別に関係業界からも学校側から積極的に募集し窓口を公にしている。
□業界や専門職講師からのアドバイスを開講準備
会議等で集約している。

4

4□通常授業とは別にトップサロンゼミ、アシスタ
ントプログラムを実施
し、業界と直結したプロ
グラムを実施している。

□トップサロンゼミ、アシスタントプログラムの評価方法の確立。

□評価方法について教育
課程編成委員会にて協議。

入学案内パンフレッ
ト□中期的な視点として事業計画勉強会を開催している。
□学校・学科レベルにおいても事業計画を策定し組織内での周知がなされている。
□将来構想を HP、入学案
内等で告知している。

□五ヵ年計画により将来構想を立てているが目標と実績に差がある。

□適正な目標設定と

事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念、目的目標、育成人材等について、事業計画を基に各種会議等を通して周知し理解をしていただく機会をもう得ている。

学校の 3 つのポリシー、学科の 3 つのポリシー、担任によるクラス事業計画を策定している。
最終更新日付

１４2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営に関しては、滋慶学園グループ共通の理念のもと、中長期計画（３～５年）と単年度ごとの事
業計画 を策定し運営を行なっている。

組織改革、人材育成、働き方改革を実行し、安定し ・５ヵ年計画を策定している
た財務基盤を確立させる。
・事業計画は単年度ごとに策定し、毎年見直している。
組織改革
・情報システムは、滋慶学園グループの関連企業 BSC
組織の意思決定は月１回行なわれる運営会議を中 ・人事異動により、新任マネージャーを配置し、と連携してパソコン・ネットワーク・iPad での出欠
心に各部署会議、プロジェクト会議等を開催してい組織の新陳代謝と人材育成を実施。
管理等を実施している。
る。また、教員の資質向上のための各種研修も学園 ・学生支援センターを学生サービスセンターとキャ内の研修機関 JESC と連携して実施している。
リアセンターに分割する。
情報システム等についても滋慶学園グループの関連企業と連携しており、セキュリティ面、運営面で万全の体制をとっている。

人材育成・マネージャーのマネジメント力向上
・担任力向上
働き方改革
・在宅勤務、時差出勤等の活用。
・ZOOM 等を使用した遠隔会議の活用。
・ガルーンによるシフトの見える化。

最終更新日付

１５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策□事業計画に基づき、運 □年度の初めに共有する営方針を文書化し「理念」 が、定期的に確認しない「目標」「計画」を明確に と置き去りになる。
文書化し、周知、浸透の □職員の理解度・実践度
機会を常に設けている。
は個人差があり、これを・文書としての配布向上させることが課題。
・勉強会の実施
・全体研修での周知と理解度確認を実施。

中項目総括
運営方針については、年度当初から周知され、教職員のすべてが理解し実践していると思われる。但し理解度、実践度においては個人差もあり、これを向上させる必要があると考える。

事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新入職員に対しては、毎年３月末に学園全体の理念・方針などの考え方についての研修(スタート式)を実施しており、出来るだけ個人差が出ないように工夫をしている。
今年度は新型コロナのため、オンラインで実施。

最終更新日付

１６□年度当初の研修だけでなく、期の途中にも改めて理念を確認できる場を作っていく。

参照資料

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策□中期計画（3～5 年程度） □組織体制については、を定め共有している。
学生数の変化、学科の将□単年度計画も明確に定 来を見据えた体制を組む
められている。
必要がある。
□事業計画に予算、事業 □予算執行については、
目標等を数値で明示。
各チームのマネージャー□事業計画の執行体制に がチーム予算を把握し、おいては、「組織役割表」 その範囲内で執行する意
設定し明確化している。
識を高める必要がある。
□執行・進捗管理状況は
運営会議で「毎月１回」
確認を行ない、事業計画
は「半年」を目安に（予算等の）見直しの機会を設けている。

中項目総括
事業計画については教職員と共有し、それに基づいた業務執行を行っているが、定期的にその進捗状況を確認する必要がある。

□マネージャーが予算に関する意識を更に高める
よう、毎月の運営会議で予算執行状況を確認す
る。

参照資料
事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ｓ

最終更新日付

１７2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-4 （1/2）

2-4

運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定

現状の取組状況

理事会、評議員会
議事録

5□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催している。
□理事会、評議員会共に必要な審議と議事録の作成がなされている。
□寄附行為は、必要に応じて改定の機会が設けられている。
□組織体系の整備、役割の明確化もされている。
□毎年の事業計画に基づいた新年度組織図が作成され、教職員に開示されている。
□各部署の組織役割表を基に明確化されている。
□会議、委員会等の職務分掌を規定し、意思決定のプロセスを明確化している。
□会議、委員会等の議事録（記録）は、必要に応じて作成・保存している。
□組織運営のための規則・規程等を整備している。
□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正されている。

組織図
組織役割表

5

１８

課

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目

2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□部署別研修や職階ごとの研修の機会を設け、資質の向上に努めてい
る。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
部署内の連携については学科会議、TBM 等で実施。学校全体としては全体会、 会議、プロジェクトは人材育の一環としても捉えている。
運営会議、教務会議等を実施している。また、各行事のプロジェクト形式で実施している。

最終更新日付

１９2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して
いるか

中項目総括
学園の基準に従い採用活動を行っている。

評定

現状の取組状況課

5□採用基準・採用手続き
いずれも明確に規定されている。
□常に能力ある人材の確保については継続しているが、理想に合致した採用計画の遂行と維持には困難を感じる。
□給与支給等に関する基準・規程を整備し、労働条件通知書をもって明確化している。
□昇任・昇給の基準を「目標管理制度」として明確化している。
□評価システムを規定
し、数値目標での評価と情意効果の両面で評価している。

題

今後の改善方策参照資料

採用規定と評価シ
ステム
就業規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業後現場経験を積んだ卒業生の登用を行っている。
今年度は 1 名の総合職を採用。

2-6 （1/1）

２０

最終更新日付

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-6

意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

4

現状の取組状況□教務においては学校長が主催する進級・卒業判
定会議にて意思決定する。
□財務等の事務処理においては事務局長の決済のもと意思決定がなされている。
□組織図と職務分掌において規定されている。

中項目総括

課

題

今後の改善方策□定期的なチーム会議を実施できていないチームが見られる。

□年初に年間のチーム
会議日程を定める。

参照資料
職務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教務および財務の処理手続きに関する意思決定と体制については、明確に規定され、学校内だけでなく学園内の専門部署においても複数のチェック体制
で実施している。

最終更新日付

２１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

チェック項目

2-7-1 情 報 シ ス □学生に関する情報管理シ
テム化に取組み、 ステム、業務処理に関する業務の効率化を システムを構築しているか□これらシステムを活用図っているかし、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定

現状の取組状況□教育の ICT 化にともな
い、学園の情報システムも変化してきている。
IT 化の進化とともに、より業務効率が高く、入学前から在学中、卒業後の情報管理を一気通貫できるシステムをサポートが開発中である。

課

題□情報システム活用のためのハード面、ソフ
ト面、デバイス管理

今後の改善方策参照資料□ＷＩＦＩルーターの高官は実施済。各種デバイスの管理やバージョンアップは学生サー
ビスセンターが中心となり、関係各所と連携を取る。

4□iPad による出席管理システムを導入してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループ関連企業と連携して強固かつ便利な情報システムが構築されていることで効率化、省力化が図れている。

最終更新日付

２２2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準３ 教育活動
総括と課題＜教育課程＞
年度内に全ての教育プログラムを計画通りに実施
コロナによる登校自粛の期間は、遠隔受業にてリアルタイ
ムで授業を実施。分散登校も併用し、学びを止めず学事を終了することができた。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）＜教育課程＞ICT 教育の取り組みを進め、平時においても来校型授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッドカリキュラムを実行していく。
教育課程編成委員会での提言、業界からの要望、社会の変化、学生の変化を捉え、柔軟にカリキュラム改革を実行する。

2020 年 3 月からコロナウィルス感染拡大のため、4 月からの通常開講ができず、時間割に即した課題対応、
ZOOM による遠隔授業、実技授業に絞った分散登校授業を実施してきた。
夏休み明け以降は通常開講を予定しているが、遠隔授業を併用した新しいカリキュラム進行の形を構築している。

マイクロソフトｏｆｆｉｃｅ３６５Ｔｅａｍｓを導入し、教育のＩＣＴ化を図る。

2021 年度は全学科新新入生の教材として Ipad を導入した。

＜実学教育＞●総括
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、従来の教育とは違う教育手法が必要となったが、学びを止めずに年度を終了す＜実学教育＞

本校の特徴は「業界直結の教育」である。その手法とることができた。これは教職員、講師、学生が一体となり、 してのトップサロンゼミとアシスタントプログラム変化へ対応したことによる成果である。
●課題
遠隔受業での教育効果の検証と学生の自宅での学習習慣をの充実と量的拡大を目指し、さらなる産学連携を推進していく。
同時にカリキュラムの競合優位性を常に図り、学科の養成目的、各科の専攻に即した業界連携を実施する。

いかにつけていくかが課題として残る。
自ら考え行動できる人材育成を目指す。
＜教員組織＞＜教員組織＞

チームの成長と個の成長により、活力のある教職員組
織になるための環境を整備する。

学生個々の支援は担任が抱えがちだが、引き続きチームで学生を支援していく環境を整える。

最終更新日付

２３2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

現状の取組状況

教育指導要領4□教育課程編成委員会のご意見を加味し、常に最新のカリキュラムに改定している。

□学期毎に到達目標を設定している。
□要請目的、教育目標則している。
□資格取得にかかる担当
教員を選任し、入学段階
よりフロー教育プログラ
ムにしている□資格取得のための対策
講座と補習プログラムを確立している

教育指導要領

5

中項目総括

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建学の理念に基づき、3 つの P「DP CP AP」を学校、学科ごとに明確にした。 トップサロンゼミ、アシスタントプログラムを軸に産学連携を図っている。

最終更新日付

２４2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定4

現状の取組状況□学科長がカリキュラム
プレゼンを学校責任者に実施している。
□教員・時間数は法定要件を満たした上で一般科
目をバランス良く配分している。
□教育課程に明記□目標に沿ってその分野のスペシャリストである講師がシラバスを作成し授業を運営。
□到達目標の設定に基づ
き適切に授業携帯を選択している□授業内容に適切にグループワークなどを取り入れて指導方法に変化を持
たせている

２５

課

題

□遠隔授業の導入によるり、学生のデバイス環境も課題になる。
□高校までの学校教育の変化により、従来の受け渡し教育ではもはや学生の満足度は上がらず、よりコーチングの要素を伴った引き出す教育手法が必要となる。

今後の改善方策参照資料□それぞれの成長段階、履修段階を踏まえた指導と支援、コーチングとティーチングの使い分けができるよう、教務研修を充実させる。

カリキュラム（学生便覧）□教育の ICT 化を推進し、遠隔授業を含めた、教育
手法とアクティブラーニ
ングの推進を図る。
□教職員の意識改革のための会議、研修の実施。

教育指導要領シラバス
授業報告書

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3 キャリア教育を実施しているかチェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

評定

5

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
カリキュラム（学生便覧）□ポートフォリオを活用
し職業実践教育をプログ
ラム化している。
□シラバス・コマシラバ
スともに作成している□年度ごとに見直し改定を行っている。

□ポートフォリオも e ポートフォリオへ移行するなどの対応も必要となる。

□今後、E ポートフォリオの導入も検討する。

□学校関係者評価委員や
教育課程編絵師委員会のメンバーに卒業生に参画してもらい、意見聴取を行っている。
□就職 1 年以内の離職調査の実施など、キャリア支援専属のスタッフが業
界とのコミュニケーショ
ンを密にとっている。

□教育課程編成委員会欠席の委員からのヒアリン
グ。

□遠隔での参加も可とし、協力リアルタイムでの参加を促す。

□学園のキャリアロード
マップに即し、社会人基礎力の醸成に努めている。
□ポートフォリオの活用計画を作成し段階を追って活用している。

□ポートフォリオも e ポートフォリオへ移行するなどの対応も必要となる。

２６

教育指導要領シラバス
授業報告書

カリキュラム表

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□業界訪問を通して欲しい人材に照らし合わせて意見を頂いている。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか□授業アンケートを年間2 回実施し、その都度担当
講師にフィードバックを実施している。
□授業の集大成としての位置づけである、ベルエ
ポックコンテストを業界プロにも審査して頂いて
いる。

5

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料□卒業生が活躍するサロン等で職員が施術を受けるプログラムを実施している。
授業アンケート集計表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

GPA 評価、SU 評価を導入し、瀬愛基準に即した評価ができるようにした。

最終更新日付

２７2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

5

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□学則及び学則施行細則にて明記し全学生に配布している。
□試験規定を作成しその基準に準拠し公正公平に評価している。また、進級や卒業については判定会議を実施している。
□学則に単位読み替えについて明分化している。

学則
学則施行細則
進級判定会議議事録□在校生のコンテスト参加実績の成果を SNS に
UP し入学案内等の印刷物にして保管している。

SNS
入学案内

中項目総括
GPA 評価、SU 評価を導入し、世界基準の成績評価ができるようになった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標とす □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか
3-11-2 資格・免許取得の指導体
制はあるか

評定

４

□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

5

現状・具体的な取組等□入学前のオープンキャ
ンパスから入学後の導入
教育、授業の中で資格取得についての意義、プロセスを明示している。
□必要に応じ資格試験対策を実施している。

課

題□自主的な自宅での学習、練習習慣を身につけるための方策

課題の改善方策参照資料□自ら考え行動できる 学校案内
人材育成のためのアプ 学生便覧
ローチを教職員、講師が一体となり推進するた
めに、会議、研修で浸透させていく。

□業務役割分担表で担当を決め、複数の担当教員と連携し受験指導をマネ
ジメントしている。
□不合格者については合格するまで学校が無償でサポートする「合格サポート制度」で、今年度も再チャレンジ者全員が合
格した。

中項目総括
資格取得については、通常の授業がベースになり、資格取得に必要な知識・技術を習得するのが基本であると考えている。学生の変化から教える側も教え方の変化をしていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２９2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握している
か

評定

4

現状・具体的な取組等□法定科目はコンプライ
アンスに沿って、一般科
目は経験と教授能力で選任している。
□履歴書・資格書の提出を持って確認している。
□業界での経験を重視し適合しているかを確認している。
□業界講師や業界に人材の紹介を依頼している。
また、現場経験を積んだ
卒業生を講師として登用している。
□10 月より次年度に向けての配置計画を行っている。
□毎年明示している。
□募集・採用・昇給の規定は明文化している。
□業務役割分担と講師時
間割にて把握している。

３０

課

題

□教員、講師の新陳代謝

課題の改善方策参照資料□卒業生や業界で活躍する若手人材の登用計画を立てる。

カリキュラム表
法定科目教員要件一覧
講師別時間割□ＴＯＰサロンゼミ、アシスタントプログラム、
求人などでの業界とのつながりから、法人講師契約も含めた採用方法を検討する。

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

評定

4

5

現状・具体的な取組等□授業アンケートを通して把握・評価している□講師会議、教務研修を実施し、マインド面とス
キル面双方の育成を図っている。
□業界団体の研修や JESC研修、など年に複数回の研修をしている課

題

課題の改善方策□新任学科長、担任のカ
リキュラム作成、講師コーディネート力向上□教育の ICT 化の推進。

□教務研修の実施□運営会議、教務会議を通じカリキュラム開発について学ぶ。

□分野毎の教員はコンプライアンスに沿って整備し、組織役割表と業務役割分担表において分担と責任は明記している。
□年に２回の講師会議やTBM にて連携・協力体制をとっている。
□授業アンケート・オー
プン授業を通して改善を
図っている

中項目総括
教務教職員の定着率が高くなってきていることにより、教育の新陳代謝が遅れがちである。授業のマンネリ化、新しい教育の導入に当たり、学校の方針やスキルを身につけてもらうとともに、若い世代の教員登用が必要。

研修企画書

組織図
業務役割分担表

講師会議企画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３１

参照資料

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準４ 学修成果
総括と課題【就職実績】

卒業：187 名 就職希望者 165 名 内定者：150 名●新型コロナウイルス感染拡大により、東京就職希望者が思うように今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）□就職
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。
今後は 1 年次から長期的なキャリアプランを見据えた就職指導が必要となってくる。

就職活動ができなかった。とくにビューティーアドバイザー、ヘアメ
イクの就職活動に支障が出てしまった。
長期的な視点に立った就職指導が必要となってくる。
【国家試験実績】■美容師国家試験
美容師科 78 名合格/89 名受験（87.6%）【在校生の活躍】■ベルエポックコンテスト（ベルライブ：オンラインコンテスト）●エステティシャン部門：グランプリ●BA 部門：グランプリ●ファッションアドバイザー部門：グランプリ、準グランプリ□国家試験
登校できない期間中に自宅学習ができない学生が散見され、特に筆記試験の不合格者が 10 名出た。
自己変革型人材育成の観点から、自ら学ぶ姿勢を身に着けさせるアプローチを前提に、個別最適化を図る。
□トップサロンゼミ、アシスタントプログラム、コ
ンテストなどに積極的に取り組む学生を育成する。
学校としては最新の美容・ファッションを学べる環
境を常に整備し、札幌・東京の企業との産学連携教育を推進する。

●ネイリスト部門：準グランプリ●ヘアスタイリスト部門：3 位●ヘアメイクアップアーティスト部門：準グランプリ●ヘアメイクフォトアート部門：銅賞●ブライダルフォトアート部門：銅賞

最終更新日付

３２2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定４

現状・具体的な取組等□就職目標を設定している□就職活動状況表にてリ
アルタイムに把握している□第一専門職の業界とは常に情報共有し就職状況を把握している□業界主催のセミナーや本校主催のセミナーなどを実施している□月に 1 回数値データとして管理している

中項目総括
毎年就職を希望しない学生が発生している。カリキュラムに問題はないか、
動機付けに問題がないかを振り返り、次年度の就職支援につなげていく。
学科の養成目的と就職支援がぶれないようにすることが必要。

課

題□入学したものの、就職を希望しない学生が一定数発生している。

課題の改善方策

参照資料□入学時からのキャリ
アプラン、教務部とキャリアセンターの密なる連携を図るための会議を実施。

就職 5 つの数字
就職活動状況表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ベル 4 校のキャリアセンターが連携している。

最終更新日付

３３2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等□資格取得目標を設定している□必修資格はカリキュラ
ムに対策講座を組み込
み、選択資格は放課後に対策授業を実施している□全国と北海道どちらも比較を行っている。
□国家試験対策会議を定例で実施し改善を図りながら指導している

中項目総括
開校以来、高い国家試験合格率を継続しているが、今年度はコロナウィルスの影響もあり、追い込みに十分な対策授業ができなかったこともあり、国家試験合格率は 92％と落ち込んでしまった。
教員の働きかけによる受験準備ではなく、今何をしたらよいのかを学生が自ら考え、行動ができるようにアプローチしていくことが重要。

課

題□資格試験対策授業を量的に増やすのではな
く、質を高め量を減らして合格率を高めていく。

課題の改善方策参照資料□自ら考え行動ができる学生、自己変革型学生を育成するためのアプ
ローチをキャリア教育
を通して実施する。

事業計画書
時間割
作問体制＆統一模試□試験に向けた学習、練習を主体的に取り組む
ためのアプローチ。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の国家試験対策センターやベル美容 4 校の国家試験対策連携会議を実施している。

最終更新日付

３４2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒 業 生 の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

3□就職後 1 年以内の離職調査を実施している。
□卒業生からの情報により、昇進や開業を把握している。
□コンテストでの支援や受賞状況は常に把握
できている

中項目総括

課

題

□卒業生情報は元担任の個人的なつながりによるところがあるため、システマティックに把握することが必要。

課題の改善方策参照資料□同窓会機能をより活発化させる。
□HP や SNS を通した卒
業生との情報共有。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校してから 18 年がたち、開業や企業のマネージャーになる卒業生も増えてきた。このような卒業生の活躍の支援を強化していく必要がある。

毎年ベル 4 校合同の同窓会を東京で実施している。

最終更新日付

３５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準５ 学生支援
総括と課題□学生支援については、入学前から在学中、卒業後までのフローを元に支援している。
□入学前は目的意識、職業観を明確にし、在学中は将来の夢へ向かっての自己変革支援、卒業後はキャリアアップ支援をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）□学生支援の土台はクラス運営である。担任のクラ □入学者の約半数が修学支援対象もしくは奨学金
ス運営力を高めるために定期的に教務研修を実施 を併用しての分納をしている。
する。
□学費サポートの強化、学費滞納がでないよう、入学前の個別面談、入学後の個別面談を実施する。

□支援の過程では、個別支援と集団支援を織り交
ぜ、担任による支援、チームによる支援を実施している。
□学園の支援としては、キャリアサポートアンケー
トを実施し、個別の学生支援をサポートするとともに、カウンセラー（SSC）が常駐し、学校と連携している。
□就職支援についてはキャリアセンターが、学費支
援は学生サービスセンターが教務部と連携して個別支援している。
□高等教育機関を対象にした国の修学支援制度が開始され、日本学生支援機構の奨学金制度、本校の学費分納制度とも連動し、事務作業が煩雑になった。

最終更新日付

３６2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等□キャリアセンターを中心に卒業年次生担任が連携し就職プロジェクトを組織し就職支援している□就職会議を実施し、各学科の就職支援状況を把握している。
□共通のファイルで常に閲覧可能な状態である□学校主催の就職セミナ
ーと業界主催の就職セミナーを織り交ぜている。
□就職講座と個別指導で実践している□個別面談は随時行っており適切に対応している

中項目総括
就職支援の流れは確立できいるが、毎年就職を希望しない学生が発生する。
２年間の教育カリキュラムの見直しや、適切な就職動機付け、就職行事の再構築が必要。

課

題□履歴書指導、面接指導などで時間外労働が増えている。

課題の改善方策参照資料□チームでの就職支援、経験年数が少ない担任のサポート、指導を実施。

就職講座シラバス
就職活動一覧表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
トップサロンゼミやアシスタントプログラムは、自分の将来を見定めるプログラムとしても機能している。

最終更新日付

３７

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定4

現状・具体的な取組等□中途退学者の傾向・分析を毎年総括している□面談記録、支援記録を出席管理システムと連動し管理している。
□キャリアサポートアン
ケートを実施・分析方法の勉強会を実践し指導し
ている

中項目総括
今年度は退学者率が８％と増大した。課題がある学生に対しての個別対応が増え、担任の業務過多も課題となった。一人ひとりを支援することに注力しすぎ、ルールを超えた個別対応が結果的にマイナスに響いた側面もある。

課

題

参照資料

□入学者が多様化する □定期的な担任研修の中、担任のクラス運営力 実施。
と個別カウンセリング
力を高める必要がある。

教育総括
キャリアサポートアン
ケート□一人の学生を複数の目で見るチーム支援の確立

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３８

課題の改善方策2020 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか

□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談につい□留学生の相談等に対応すて、適切に対応しているかる担当の教職員を配置して5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているかいるか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定

現状・具体的な取組等

5□学内に SSC を開設し支援体制を構築している□計画的に SSC の学生への案内活動を行い利用しやすい環境を構築している。
□相談記録は閲覧を制限する形で保存している□カウンセラーの見立てによって適宜促しをしている□卒業生にも必要に応じて対応している5□留学生の相談は担任が中心となり相談に応じている□母国語での対応が必要な場合は学園グループのスタッフの協力を得て対応している
また、入学前と入学後と継続し生活指導も行っ
ている

３９

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

日々の学生相談は、第一義的には担任が担い、ケースによっては学科長や他学年の担任が相談に乗るチーム支援体制を敷いている。
メンタル面に課題を抱える学生や担任の手を超える学生については常駐するスクールカウンセラーへ繋ぎ、適切な学生支援ができるようにしている。

最終更新日付

４０2020 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

4

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料□必要に応じて滋慶特別奨学金の活用を行っている、また大規模災害時や家計急変時には適宜支援
している□募集要項に減免制度を明記し運用している□公的支援制度を適切に活用し適切に利用するよ
うに学生指導している□学生･保護者に適宜文書と口頭で情報提供している□経済支援制度の利用一覧を作成し実績をリアル
タイムで把握している奨学金学生納入一覧□毎年健康診断を計画的に実施し、有所見者の再健診を徹底し結果を把握し必要な処置を講じている□学園の学校医を選任し、必要な医療健康相談が実施できる。

健康診断結果４１

5-19 （2/2）
小項目

5-19-2 続き

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□健康管理は就職活動に関連付けて啓発しており、心身の健康相談については SSC が兼ねている□近隣に指定医療機関を
置いている

5

□学園の学生寮を整備している□寮との会議を定例で開催しており必要事項の共有を行っている□寮会議での議事にて明確になっている□学生スタッフ活動は担当者を配置して常に指導を実施している。
４中項目総括
学生生活全般のきめ細やかな生活指導が確立しており、出席状況の把握・ア
ルバイト状況・友人関係においても日々の定点観察と学生面談を通して把握
し集団指導・個別指導を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４２2020 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

4

現状・具体的な取組等□保護者会を実施するとともに計画的に保護者便りを送付している。
□学校関係者評価委員
会の委員として保護者代表が参加している。
□学生の学力支援・心理支援双方において保護者に開示し協力体制の構築に勤めている□緊急連絡先（自宅・携
帯・勤務先）管理してい
る。

中項目総括
学生の問題が深刻化する前に保護者への連絡を行い、必要に応じて保護者面談を実施している。また、保護者便り、ホームページ、SNS を通して学校情報を提供している。

課

題□学生の状況に無関心な保護者の対応。

課題の改善方策参照資料□ＳＮＳ、学科報などを通じて学校、学科の取り組みを発信する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2020 年度はコロナウイルスの影響で新入生保護者会の開催を見送った。
2021 年度は対面が難しい場合はオンラインで実施する。

最終更新日付

４３

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等□卒業生への就職相談に常に応じている□常に卒業生に対してオープンな学校であることを心掛け、あらゆる相談やアドバイスに応じてい
る。

課

題

□卒業生数が年々増え□在学中から卒業後のているが、システマティ

支援について周知する。

ックな卒業生の動向把握が必要である。

□同窓会の活性化4□同窓会は毎年１回実施
している□在校生、卒業生、高校生、業界を巻き込んだイ
ベントを開催した。

４４

課題の改善方策参照資料
同窓会企画書5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

5□社会人の入学規則は学則と募集要項に明記している。
□学則施行細則に長期履
修制度を明記している□学校施設の利用については、放課後・休日を利用できる配慮をしている□キャリアセンター・担任が中心となり支援している

募集要項
教育指導要領5-21 （2/2）
中項目総括
生涯教育をコンセプトに卒業生の卒業後の支援を行っている。
年に一度の同窓会とホームページでの求人情報などの提供をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓会、卒業生が技術力向上や業界アピールの場として共催するＪＯＩＮＴを実施している。

最終更新日付

４５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準６ 教育環境
総括と課題2002 年に開校し、19 年が経過しているため、後者の老朽化に対しては、不具合が出た場合の補修と不具合の未然防止のための補強を実施している。
長期修繕計画をサポート企業とともに策定し、安心
安全な校舎環境の維持につとめている。
2020 年度は寒波により校舎の水道管が破裂し、校舎
内水漏れ事故が発生した。
関連業者との連携により迅速な応急措置と修繕ができた。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校舎修繕に関しては引き続き学園の方針を踏まえ、 ＷＩＦＩルーターの入替を行った。
サポート企業とともに長期修繕と単年度の修繕を計画的に行っていく。
教育機器備品についても計画的に刷新していく。
個々の授業に必要な物品については学科長が予算の範囲内で計画的に整えていく。
教育の ICT 化を図るため、全新入生に対し Ipad 導入した。

教育機器備品については必要に応じ入れ替えを行
い、教育環境を整えるようにしている。
小中高等学校の学習指導要領が改訂となり、教育のICT 化が推進される。本校としてもその対応を実施する必要がある。

最終更新日付

４６2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等

小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定4

現状・具体的な取組等□施設設備は毎年整備し且つ法令も遵守している□Wi-Fi 環境を整えるため、全館ルーターの入替を行った。
□各学科に必要な実習室を用意している。
□実習機材器具についても整備している。
□学生の休憩スペースを用意している。
□手すりや段差の少ない構造にしている。
□手洗うがいを奨励し、感染症の予防に努めている。
□卒業生にも希望に応じて施設を貸し出している□施設設備の点検は専門の業者に委託している。
□毎年長期修繕計画の見直しを行っている。

４７

課

題□備品管理が徹底されず、紛失が多くみられる。

課題の改善方策□備品管理、共有備品の使用ルールを見直す。
ひとり一人の意識を高
めていく。

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括
コンプライアンスに則り、学習環境の維持と改善を継続している。より良い
教育環境の提供の為の、改修も行い最良で最先端の学習を提供できる設備を維持するよう努力している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今年度は年末年始の寒波により水道管が凍結し、年明け開講直後に水道管が破裂、校舎内水漏れ事故が発生した。学園の建物管理部門との連携、関連業者の迅速な対応により、応急措置、修理を行った。
水漏れによる破損物品、修理等は保険で対応する。

最終更新日付

４８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1
学外実
習、インターンシ
ップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等□教育・就職スケジュー
ルの中で重要性や意義・目的を明確にしている□企画書を作成し、適切に運用している□産学連携に力を入れ、各科の特性に応じ、ゼミや実習を行っている。
□実習関連科目に関しては、SU 評価を行っている。
□必要に応じ各実習先への引率、訪問を実施している。
評価表と報告書によいり
教育効果を確認している□学生が自ら考える機会を考慮し行事に参画させている□学校は常にオープンにしており、授業見学、行事見学を推奨している。

４９

課

題

□法定で定められた必
修単位としての現場実習は無いため、学科により取り扱いが異なる点がある。

課題の改善方策□実習、実技科目にかん
しては、ルーブリック評
価により評価基準を明
確にする。

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括
業界直結の学校として、産学連携教育は欠かせない要素である。業界から学校へ来ていただくトップサロンゼミ、学生が業界へ出ていくアシスタントプログ
ラムは年間を通して実施している。今後はその評価基準を見直し、業界が求める人材と合致させていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
美容業界はもとより、ファッション業界、テレビ局、エンターテインメント
企業、スポーツ関連企業とも連携を始めている。

最終更新日付

５０2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

４

現状・具体的な取組等□学園より学生・職員に対しての防災マニュアルの配布し施設内に避難誘導整備を行っている。
□耐震構造の建物である
定期的に点検し改善を行っている□避難訓練と AED 研修を
年 1 回実施している□ロッカーの転倒・滑り止めの対策を行っている□学生・教職員に防災訓練と教育を実施している□学校の安全計画と緊急時の対応方法を確立し整備している□学校校門のセキュリテ
ィを万全にしている。
□事故等が発生した場合の対応マニュアルの整備とともに、学園の非日常的事態報告様式により報告共有している。

５１

課

題

課題の改善方策

参照資料

6-24 （2/2）
小項目

6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□担当教員、担当学科が責任をもって管理している。
□担当を必ず置き引率体
制を引いている

中項目総括
自然災害等に備えた緊急事態体制、災害グッズ、水、食料の備蓄
在庫の確認と更新は常に行っておく必要がある。また、日々の安
全管理、意識を教職員、学生ともに高めておく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５２

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題
本校は、北海道私立専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守し、適正に学校募集が出来るよ
うに配慮している。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加
やホームページ、SNS を活用し、教育内容や成果を伝えている。

これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、流出および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

道内の美容系進学希望者は過去 5 年 700 名台で推移 最新の美容・ファッション札幌で学べる学校としてしており、大幅な減少があるわけではない。
のブランドを強化している。
この 700 名を 9 校が分け合う形になっているが、札幌の主要 4 校で 600 名、地方 5 校で 100 名の割合である。
入学者の推移を詳しくみると、札幌市内、札幌近郊からの入学者が減っている。これに対応すべく、手薄になっていた高校訪問、ガイダンスを強化する。
今後は札幌ベルエポック美容専門学校が目指すところ、強みを強化し、さらなるブランド化を推進していく。また、高校生等入学希望者が望む美容学校と、我々が考えるそれに乖離がないかを調査し、カリキュラムの特徴を打ち出していく。

入学選考に関しては、選考スケジュールを募集要項に明示している。入学試験終了後は、学校長・事務局長（局次長）・教務部
長・広報センター長（事務局）、全学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定している。
学納金に関しては、毎年見直しを行なっており、経費削減に努
め、適正な水準で学費設定をしており、募集要項に明記している。

最終更新日付

５３

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学
校等接続する
教育機関に対する情報提供に取組んでいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成
しているか

評定

4

現状・具体的な取組等□ 学外で行なわれる進学相談会にも積極的に参加し、情報提供を行なった。
□ グループ校で高校担当部署を設け、職員が定期的に高校を訪問し、教員への情報提供を行なっている。
□ 教員や保護者を対象とした学校案内を作成している。

５４

課

題

課題の改善方策

□高等学校との信頼関係 □高校訪問の実施
構築
卒業生情報の提供□新ガイダンスへの□地方在住者へのアプロ 参加ーチ□こちらから出向く
出張オープンキャン
パスや SNS を活用した広報活動の実施。

参照資料□入学案内・募集要項□保護者向けパン
フレット

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備
しているか□ 北海道私立専修学校各種学校連
合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守している。
（AO 入試は 9/1、その他は 10/1
から受付開始）

5□ 志願者からの相談に関してはフリーダイヤルの他、メールでも対応できる体制を確保。また、年間を通してオープンキャンパ
スを開催し、常に来校して相談できる環境を整えている。全教
職員に対して広報に関する勉強会を実施し、誰でも対応できる体制にしている。
□ 学校案内等において具体的な就職データ、資格取得データを明記し、正確に情報を伝えている。
□ 校内に個人情報保護委員会を設置し、管理と研修の徹底を図っており、TRＵＳＴｅプライバシ
ー・プログラムのライセンスを取得している。

５５

7-25 （2/2）
小項目

7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープン
キャンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考
方法を取入れているか

評定

現状・具体的な取組等□ 選考方法は、高校生・社会人を対象とした AO 入試や、自己推薦入試、一般入試を実施
し、受験者にわかりやすい入
試制度にしている。

中項目総括
学生募集活動は、北海道私立専修学校各種学校連合会の定めたルールに基づいた
募集開始時期、募集内容を遵守している。
個人情報においては、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながら、学則を基に、学校案内、募集要項の通りに適正に行われていると考えている。

課

題□留学生募集要項の明確
化。

参照資料

□留学生募集要項の作成。

□ 入学案内□募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５６

課題の改善方策

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入学選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

現状・具体的な取組等□ 入学選考基準・方法は学則及び募集要項に明記している。
□ 入学試験後に全学科長及び学校責任者、広報責任者により構成される、「選考会議」で基準に基づいて公平に合否を確定
している。

5

５７

課

題

課題の改善方策

参照資料

□募集要項
□募集要項、選考会議議事録

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

5□ 現況データに関しては、開校以来のデータを学内の共有サーバーに集約・保管している。
（サーバーは定期的にバックアッ
プを取っている）□ 当該年度の予測数値に関して
は、過去のオープンキャンパス
参加者等の実績データから、早期に的確に予測している。
また、入学者数の予測数値に関しては５年先までの計画を立てている。
□ 財務に関しても５年先まで計画を作成しており、その進捗度合いを毎年チェックしている。
また入学者数の予測と収入予測の整合性も取れている。

□ 現況データ

7-26 （2/2）
中項目総括
入学者選考においては募集要項に定めた方法、スケジュールで適切に実施している。また、入学生を対象としたアンケートも実施し、その結果を授業運営等に活用している。
将来の予測については常に 5 ヵ年先までの計画を立てており、毎年その進捗と計画の見直しを実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

評定5

現状・具体的な取組等□ 学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを、毎年全学科長
及び学校責任者、学生サービスセンター
責任者、広報責任者が参加する会議にて行っており、学費及び諸経費の無駄な支出がないかチェック
している□ 同分野他校の学納金を調査し、適正な学納金を定めている。
□ 徴収する金額は募集要項上にすべて記載
している。

５９

課

題

課題の改善方策□高等教育機関修学支 □学生サービスがチー
援制度が開始され、適 ムとして複数の目でチ切な運用が求められる ェックしていく体制を
整える。

参照資料

□募集要項

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

5□募集要項に明記しており、入学辞退の申し出があった場合には適切に対応している。

中項目総括
学納金については必要に応じ見直しを行なっており適正な水準で設定している。 また、入学辞退者への学費返納についても、文部科学省の通知及び、
北海道私立専修学校各種学校連合会の基準に基づき、募集要項にも明記し、適正に対応している。

□募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６０2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予 健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画、収当法人の財務情報公開に関しては、下記の通りと算を立てている。また、収入と支出のバランスは、 支予算は有効かつ重要な手段と考える。しかし近年 なっている。
理事会で毎年確認されている。
は環境の変化が激しく、正確な予算作成が難しくなっており、さら学科や部署にまたがる支出項目（行 ＜組織体制＞
学園本部のチェック、学校のチェックと二重チェッ 事や講師）があるため、予算作成と進捗の確認が難
１．法人統括責任者
クの体制となっており、学校の財務体制をしっかり しくなってきているが、広報予算、教育予算は各部
２．学校統括責任者と管理し、健全な学校運営ができるような仕組みに 署のマネージャーが執行チェックをするのと同時
３．学校事務担当者
なっている。
に、学校全体の予算執行状況と照らし合わせていく。
＜公開資料＞
監査は私立学校法上義務付けられている「監事監１．財産目録査」のほか、「公認会計士による監査」も受けてい
２．貸借対照表る。
３．収支計算書
４．事業報告書
平成 17 年 4 月から私立学校法に基づいた財務情報
５．監査報告書公開をしている。
※当校における情報開示の申請は、現状では 0＜閲覧場所＞
件。
法人本部

最終更新日付

６１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

5

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策□毎年事業計画書を作成し、5 か年の収支予算を立てている。
□入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
□借入金等長期資金の計画については、都道
府県の基準の範囲内で計画・実行していおり、これらは理事会・評議
員会にて承認、報告がなされている。

□キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。

６２□教育関連支出について
は、学科の責任者が管理するまでに至っていない。

□学科やチームに予算配分し、学科、チームの責任者が予算範囲以内で支出できる権限と責任を与え、運営会議にてチェックをしていく。

参照資料

8-28 （2/2）
小項目

8-28-2 続き

チェック項目

□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされている。

中項目総括
安定した財務基盤が保てるよう、毎年 5 か年の予算を組んでいる。
予算は学園内部の監査もあり２重チェックでミスが起きないよう管理されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６３

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定

現状・具体的な取組等

4□5 ヶ年の収支予算を作成し、毎年見直している。
将来の学生数予測に基づ
き、収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予
算となる。

4

□収支予算については学
校現場のみならず学園本部も協議しながら作成し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
□作成された予算は、理事
会・評議員会で承認を受ける。
□必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

中項目総括
予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。
5 ヶ年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

課

題

課題の改善方策参照資料□広報予算、教育予算は 月 1 回の運営会議で各チ
年初にチームに配分し ームの予算執行状況をているが、各マネージャ チェックする。
ーが適正に執行できる
ように、また、それをチェックする必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年度の途中で随時見直しをしている。
それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

６４2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定4

現状・具体的な取組等□学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を監査報告書に記載し、理事
会及び評議員会においてその報告をしてい
る。

中項目総括

課

題

□当該業務は俗人的になりやすいため、いかにチーム体制を組むかが課題。

課題の改善方策参照資料□組織改編し、業務が人に付かぬよう、チームで対応できる体制にする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

監査報告書は適正な帳票書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各
種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□私立学校法に基づく
財務情報公開体制が整備されている。
□財務公開の実績を残している。
□財務情報はホームページで公開している。
5

中項目総括
財務情報公開の体制整備はできている。
学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できるよう、本部と学校が連携している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務関係業務は学校のみで行っておらず、専門のサポート企業が支援していることにより、適切な財務関連業務が行えるようになっている。

最終更新日付

６６2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学校の基本方針に掲
げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。

変更の度に提出が義務付けられている学則変更な 学園本部と連携しながら、コンプライアンスに関す
どには適正に対応しているが、今後もコンプライア る勉強会や情報共有を実施している。
ンス、ガバナンスを怠り無く継続する。

学校法人は文部科学省の規定する専修学校規定ならびに厚生労働省の規定する各国家試験に関わる養成施設指定規則＆養成施設指導要領に準拠していなければならない。

各マネージャーが学校教育法、私立学校法、養成施
設指導要領に記載されている事項を更に理解し、コ
ミットメントしていく環境をつくる。

本学園では法人理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。
今年度は美容師養成施設の指導調査があり、適正な運営、規定の順守状況のチェックを受けたが、大きな指摘は無く、適正と判断された。

最終更新日付

６７

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□ 法人において、法令や設置基準の遵守に対する方針を「コンプライ
アンス推進規程」として整備し、届出等を適切に実施しているが、担当者の異動による引継ぎが課題である。
□ ハラスメント防止に関する規定を就業規則に明記している。
□ SSC（スチューデントサ
ービスセンター）が相談窓口となっている□ 法令順守に関する教育を実施している。

中項目総括
本校では法令や設置基準の遵守に対する方針を「コンプライアンス推進規程」
として整備し、届出等を適切に実施している。また、法人内に「コンプライ
アンス委員会」を設置し、行動規範や規定の策定、研修の実施を行なっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定5

現状・具体的な取組等

課□ 個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、研修の徹底を図っている。
□ 個人データを蓄積した記録の取り扱いに関しては、外部のイ
ンターネットとつながらない
独自のシステム（AS400）にて適正に管理し、認証を受けた者
以外が情報を見ることができない仕組みになっている。
□ サイトの運用にあたっては、Ｔ
ＲＵＳＴｅプライバシー・プロ
グラムのライセンスを取得し、適正に行なわれている。
□ 教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期的な教育・研修を実施し
ている

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料□業務の性質上、 □定期的な個人情
個人情報を多く扱 報保護の呼びかけ
うため、教職員の と、机上整理、PC
さらなる意識向上 内整理の推進。
が重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校という業務上、日々大量の個人情報を扱っている。その管理においては外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受け、ライセンスを更新しホームページ上に明記している。また、教職員研修、学生の教育を徹底し、情報漏えいのないよ
う努めている。
最終更新日付

６９2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

9-34 （1/2）

9-34

学校評価

小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか
□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定
期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評
価結果を公表
しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームペー
ジに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか
□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んで
いるか

評定

5

5

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□ 実施に関し、評価規定の整備を行なっている。
□ 自己評価実施に向けて、組織体制を整備している。
□ 評価結果を参考にカリキュラム変更を行って
いる。

□評価規定
□委員会名簿・組織図□ 評価結果を報告書にまとめ、ホームページに公開している。

□ 自己評価結果の公表（本校ホームページ）□ 実施に関し、学校評価規定の整備を行なっている。
□学科の養成目的に照らし合わせ、関連業界から委員を選任している。
□評価に基づき、学校改善に努めている。

□評価規定□委員会名簿７０

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホーム
ページに掲載するな
ど広く社会に公表しているか□ 評価結果を報告書にまとめ、ホームページに公開している。

□ 学校関係者評価結果の公表（本校ホームページ）

59-34 （2/2）
中項目総括
学校関係者評価委員には、学校の取り組み、当該年度の特記事項、授業見学などを実施し、ご意見、提案をいただき、それを学校運営に反映している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業
界等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定

現状・具体的な取組等

5□ 情報公開に関しては、本校ホームページや学校案内、SNS にて行なっている。特に日々の教育内
容に関してはインスタ
グラム、ツイッターを活用し日々発信している。
□ 学校案内で教育内容を見ることができるのは資料請求者に限られるが、ホームページにも同様の内容を公表しているので広く社会に公開されている。

中項目総括
教育情報の公開に関しては、学校案内及びホームページにて適正に公開している。また、SNS を活用しリアルタイムで学校情報が提供できるようにしてい
る。

課

題

参照資料

□ 本校ホームペー
ジ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７２

課題の改善方策

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

本校は、ミッションに「地域の信頼」「業界の信頼」を掲げており、積極的に社会貢献活動を行なっている。

これまでの取組みを継続して実施し、更なる地域からの信頼獲得に努める。
また、学園祭などの学校行事に地域の方を招待するなど、地域に開かれた学校を目指していく。

具体例として、中高生を対象とした出前授業や総合学習の受け入れ、町内会の地域清掃、夏祭りイ
ベント協力などを実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

北海道、札幌にある学校として、北海道の魅力、札幌の魅力を美容を媒介として伝えていくために、値域の企業と連携をふかめていく。

今年度は新型コロナウイルス感染拡大にともない、各種取り組みを中止にせざるを得なかったが、札幌市をはじめ成人式が中止になったため、職員、講師、業界、学生が連携し「北海道インス
タ先陣式」を企画し、感染防止に留意しながら実施した。延べ 100 名を超える新成人の参加があった。

最終更新日付

７３

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等□ 学園のミッションに「業界の信頼」「地域の信頼」「業界の信頼」を掲げており、学校をあげて積極的に取り組んでいる。
□ 地域の方々を対象に学生サロンを実施している。
□ 業界へは、検定試験会場など設備を提供。卒業生へは日々、技術練習のために実習室及
び就職情報提供のた
め、学校を開放している。
□ 高校生の総合学習での授業を実施や進学ガイダンスに参加している。
□ SNS などの活用方法、トラブル防止のための「IT リテラシー研修」を実施。

７４

課

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国 際 交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、
学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事
交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っている
か

評定

４

現状・具体的な取組等□ 学園のミッションに「国際教育」を掲げ、学校をあげて取り組んでいる。
□ 学生向けには特別授業を展開している。
□ 学園が設置する海外事務所が５カ国にあり、留学生の受入れ窓口になっている。また、韓国・啓明文化大学などの提携校を持ち、留学生の受入れを行なっている。
□ 留学生受入れの方針については「外国人留学生入学規則」に明記しており、教育目標等の設定に関しても留学生に対する配慮を行なっている。
□ 実施しているのが、海外研
修と札幌での国際特別授業であり、国際レベルの教育提供に注力している。
□ 本校ホームページを中国語、韓国語、英語で見られるようにしている。

７５

課

題

課題の改善方策

参照資料

□入学案内
□保護者・教員向け
パンフレット□教育指導要領□本校ホームページ（外国語版）

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園はミッションの１つとして「国際教育」を掲げ、国際教育に力を入れている。本校では海外教育顧問という位置づけで、フランス・パリの世界的なスタイリストである、ジャン・ミッシェル・ファレトラ氏と連携して、国際教育、海外研修を実施している。
留学生の募集に関しても海外に事務所を構え、入学相談から、入国手続きまで留学生が安心して相談できる体制を整えている。

新型コロナウイルスにより、海外研修が中止となる中、オンラインで海外と繋ぎ、オンライン国際教育を実施した。

最終更新日付

７６2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有している
か

評定

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料□ 小中学生等の受け入れ、高校からの依頼、業界からの依頼に基づく学生動員は積極的に行っている。
□ 活動窓口は案件によって異なるが、学校として支援している。
□ 活動実績は常に把握しており、企画書形式で活動概要も管理している。
□ 活動実績は特に評価していない□ 活動結果は学内では朝礼終礼で報告される他、メールにて職員に対し情報共有している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園のミッションに「地域の信頼」「業界の信頼」を掲げており、地域や業界へ貢献する取組みを行なっている。まだまだ改善の余地があるため、今後も積極的に取組んで行きたい。

本校教職員も地域の花壇の整備などに協力している。
新型コロナウイルス感染拡大により中止になった成人式の代替えとして、本校の職員、講師、業界、学生がボランティアで「北海道インスタ成人式」を企画し、100 名を超える新成人が参加した。

最終更新日付

７７

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

山口 敦

4

令和 2 年度重点目標達成についての自己評価

令和 2 年度重点目標

達成状況

今後の課題
（1）
：人材育成を意識した運営（１） 運営

組織の見直し、チーム改編を実施し、業務の効率化を進める。実
技授業は複数講師を配置していたが、原則学生数 30 名以下のクラスは 1 名で実施等の弾力性を持たせる◇役割と権限委譲により各人のマネージメント力を強化（１） 運営
トータルビューティ科の組織改編、学生支援セ する。
◇チーム予算管理と予算会議の実施（月 1 回）
ンターを発足させ、組織のスリム化を図った。 ◇新規事業開発チームの発足（次世代人材の育成：プロジ
授業運営体制の見直しを行い、学生 30 名以下の ェクト会議月１回）
実技授業を原則教員 1 名で実施することとして。

（２）学生募集（２）学生募集

広報の組織体制を見直すと同時に、教務や他部署との連携を図り、 定員 240 名に対し、入学者 197 名と未達。
チームで目標を達成する環境を整える。
特に美容師科が 120 定員に対して 80 名
低迷した。
（３） 教育教務組織を改編し、２学部制へ移行する。
（４） 就職

キャリアセンターと学生サービスセンターを統合しする組織改編を行う。

（2）発信力が高いチーム作り◇各チームが「JIKEI INFORMATION」にトピックスを発信する。
（月 2 本×12=24 本）◇すべコンによる教育コンテンツの見える化と発信（毎週1 回）◇SNS 研修の実施（３） 教育（3）認知と接点により広報力を強化する
2 学部制へ移行したが、機能したとは言い難く、 ◇WEBOC×出張 OC×リアル OC×出願の流れを定着させる◇札幌地区の高校訪問強化
マネジメント人材の育成が必要。
◇ローカル TV 局との産学連携（CM→イベント→授業）
退学者率が 7%となり、特にヘアメイク科 1 年制の退学者が多かった。
（4）教育：新しい教育の形（４） 就職新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな影（５）リスクマネージメント、コンプライアンス
響を受けたのが美容部員求人であった。
組織改編とともに、マネージャーのコンプライアンス知識を高め、 また、東京への就職希望者も影響を受けた。
就職内定率は 91％
コミットさせていく。
（５）リクマネージメント、コンプライアンス
美容師養成施設の指導調査が入るが、大きな問
題もなく終了。ただし、成績管理、書類管理はより厳格に行う必要がる。

７８◇全科目シラバス、授業報告書の電子化（ペーパーレス）◇ハイブリット教育を担任授業で取り入れ、反転教育を実施◇Microsoft Teams の導入（5）就職：戦略的就職支援と産学連携◇ＴＯＰサロン、ブランド就職◇東京就職支援強化◇4 校シナジーの強化による就職支援（6）コンプライアンス：適正な運営とコンプライアンス
意識の浸透◇全スタッフのコンプライアンス知識と実務力を高める
研修の実施◇校舎移転準備令和 3 年度の重点課題（1）：人材育成を意識した運営◇役割と権限委譲により各人のマネージメント力を強化する。 ◇チーム予算管理と予算会議の実施（月 1 回）｡ ◇新規事業開発チームの発足（次世代人材の育成：プロジェクト会議月１回）（2）発信力が高いチーム作り◇各チームがＳＮＳ等を通じで情報発信をしていく◇すべコンによる教育コンテンツの見える化と発信（毎週 1 回）
◇SNS、キーノート研修の実施｡（3）認知と接点により広報力を強化する◇WEBOC×出張 OC×リアル OC×出願の流れを定着させる｡ ◇札幌地区の高校訪問強化｡◇ローカル TV 局との産学連携（CM→イベント→授業）｡（4）教育：新しい教育の形◇全科目シラバス、授業報告書の電子化（ペーパーレス）｡ ◇ハイブリット教育を担任授業で取り入れ、反転教育を実施｡◇Microsoft Teams の導入（5）就職：戦略的就職支援と産学連携◇ＴＯＰサロン、ブランド就職｡ ◇東京就職支援強化｡ ◇4 校シナジーの強化による就職支援｡（6）コンプライアンス：適正な運営とコンプライアンス意識の浸透◇全スタッフのコンプライアンス知識と実務力を高める研修の実施｡◇校舎移転準備｡

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