情報・システム研究機構組織運営規則
平成１６年４月１日
制定

最近改正 令和６年６月２０日
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 役職員（第５条―第１８条）
第３章 運営組織（第１９条―第２４条）
第４章 本部組織（第２５条―第２８条）
第５章 機関の組織
第１節 国立極地研究所組織（第２９条―第３５条）
第２節 国立情報学研究所組織（第３６条―第４２条）
第３節 統計数理研究所組織（第４３条―第４９条の２）
第４節 国立遺伝学研究所組織（第５０条―第５６条の２）
第５節 削除
第６章 その他の組織（第５８条）
第７章 雑則（第５９条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）
第５条第１項に定める大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の組織及び運営について定めることを目的とする。
（機構の組織）第２条 機構に，本部を置く。
２

機構に，法人法第２９条第１項第１号の規定に基づき，大学共同利用機関（以下「機関」という。
）を置き，機関の名称は，次に掲げるとおりとする。
国立極地研究所

二

国立情報学研究所

三

統計数理研究所

四国立遺伝学研究所

３

一

前２項に定めるもののほか，機構にデータサイエンス共同利用基盤施設を置く。

（本部の所在地）第３条 本部は，東京都立川市に主たる事務所を置く。
（機関等の目的等）

第４条 機関等の目的は，次表のとおりとし，同表に掲げる地に主たる事務所を置く。
機関等の名称目

国立極地研究所

的主たる事務所の所在地

極地に関する科学の総合研究及び 東京都立川市
極地観測

国立情報学研究所

情報学に関する総合研究並びに学 東京都千代田区
術情報の流通のための先端的な基盤の開発，整備及び運用

統計数理研究所

統計数理に関する総合研究東京都立川市

国立遺伝学研究所

遺伝学に関する総合研究静岡県三島市

データサイエンス共

データサイエンスに関する研究及 東京都立川市

同利用基盤施設び支援第２章 役職員（役員）
第５条 機構に，次の役員を置く。
一

機構長 １人

二

理事

４人以内

三

監事

２人

２

前項第２号に定める理事の員数は，１人以上の非常勤の理事（その任命の際現に機構の役員又は職員でない者（以下「機構外の者」という。）に限る。）を置く場合にあっては５人以内とする。

３

前２項の場合において，理事にあっては機構外の者が２人以上（機構外の者が機構長に任命されている場合は１人以上）含まれるようにしなければならない。
（機構長の職務及び権限等）

第６条 機構長は，機構を代表し，その業務を総理するとともに，機構の所属職員を統括する。
２ 機構長に事故があるとき又は欠員のときは，あらかじめ機構長が指名した理事が，代理又は代行して，その職務を行う。
（機構長の選考等）
第７条 機構に，機構長の選考，任期その他必要な事項を審議するため，機構長選考・監察会議を置く。
２

機構長選考・観察会議の組織及び運営に関する事項は，機構長選考・監察会議規則で定める。
（理事の職務等）
第８条 理事は，機構長の定めるところにより，機構長を補佐して機構の業務を掌理する。
２

理事の任期は，６年を超えない範囲内で機構長が定めた任期とする。ただし，理事の任期の末日は，当該理事を任命する機構長の任期の末日以前でなければならない。
（監事の職務及び権限）
第９条 監事は，機構の業務を監査する。
２

監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（代表権の制限）第１０条

機構と機構長又はその他の代表権を有する役員の利益が相反する事項について

は，機構長は，代表権を有しない。この場合には，監事が機構を代表する。
（代理人の選任）第１１条 機構長は，機構の役員又は職員のうちから，機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（役員の兼職禁止）第１２条 機構の役員（非常勤の者を除く。
）は，在任中，任命権者の承認がある場合を除
くほか，営利を目的とする団体の役員となり，又は自ら営利事業に従事してはならない。
（職員の任命）第１３条 機構の職員は，機構長が任命する。
２

前項のうち，一部職員の任命に関し機構長の委任がある場合には，委任を受けた者が任命することができる。

３

職員の任命，身分その他の労働条件等に関する事項は，就業規則で定める。
（機関の長）

第１４条 機関に所長を置く。
２

所長は，所属する機関の所務を掌理する。

３

所長の選考については，別に定める。

（副機構長）
第１４条の２ 機構に副機構長を置くことができる。
２

副機構長に関し必要な事項は，別に定める。

（機構長特別補佐）
第１４条の３ 機構に機構長特別補佐を置くことができる。
２

機構長特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。

（機構長補佐）第１４条の４ 機構に機構長補佐を置くことができる。
２

機構長補佐に関し必要な事項は，別に定める。

（機構長参与）第１４条の５ 機構に機構長参与を置くことができる。
２

機構長参与に関し必要な事項は，別に定める。
（機構職員の種類）

第１５条 機構に，次の職員を置く。
一 教授
二 准教授
三 助教
四 助手
五 事務職員六 技術職員七 リサーチ・アドミニストレーター（以下「ＵＲＡ」という。
）
２

機構に，前項に掲げるもののほか，講師を置くことができる。

３

教授，准教授，講師及び助教は，研究，教育及びそれらを通じた社会貢献を行う。また，大学の要請に応じ，大学院における教育その他その大学における教育に協力するための学生の研究指導等（以下「研究指導」という。）を行うことができる。

３の２ 助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
４

事務職員は，事務に関する職務に従事する。

５

技術職員は，技術に関する職務に従事する。

６

第１項第七号で定めるＵＲＡは，研究力強化に関する職務に従事する。ＵＲＡに関し必要な事項は別に定める。

７

機構に，学術研究の推進を図るため，第１項及び第２項に定める職員以外の職員を置くことができる。

８

機構に，必要に応じ，第１項，第２項及び第７項に定める職員以外の職員を置くことができる。

９

前項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（客員教授等）第１６条

機構長は，第１５条第１項及び第２項に規定する職員以外の職員その他の者で当該機関の研究に従事する者のうち，適当と認められる者に対しては，客員教授，客員准教授，客員講師又は客員助教（以下「客員教授等」という。）を称せしめることができる。
２

前項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（名誉教授）

第１７条 機構は，役員，機関の長，教授又は准教授として勤務した者であって，当該機関の目的達成上特に功績のあった者に対し，名誉教授の称号を授与することができる。
２

前項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（特任教授等及びその他称号）

第１８条 機構長は，第１５条第１項（第７号に掲げる職員を除く。
）及び第２項に規定する職員以外の職員で高度な知識と経験を有し，当該機関におけるプロジェクト研究等による教育又は研究等に従事する者のうち，適当と認める者に対して特任教授，特任准教授，
特任講師，特任助教及び特任助手（以下「特任教授等」という。
）の称号を称せしめることができる。
２

機構長は，第１６条で規定する客員教授等及び前項で規定する特任教授等の称号とは別に，本部，機関又はデータサイエンス共同利用基盤施設で定めるところにより，その他の称号を称せしめることができる。
３

前２項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。

第３章 運営組織（役員会）
第１９条 機構に，法人法第２５条第２項の規定に基づき，機構の運営に関する重要事項を審議するため，役員会を置く。
２

機構長は，次に掲げる事項について決定をしようとするときは，あらかじめ役員会の議を経なければならない。
一 中期目標についての意見に関する事項
二 法人法に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項

三

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

四

機構の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

五その他役員会が定める重要事項

３

役員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（経営協議会）

第２０条 機構に，法人法第２７条第１項の規定に基づき，機構の経営に関する重要事項を審議するため，経営協議会を置く。
２ 経営協議会は，次に掲げる事項を審議する。
一

中期目標についての意見に関する事項のうち，機構の経営に関するもの

二

中期計画に関する事項のうち，機構の経営に関するもの

三

会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

四

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

五組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

六その他機構の経営に関する重要事項

３

経営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（教育研究評議会）

第２１条 機構に，法人法第２８条第１項に基づき，機構の教育研究に関する重要事項を審議するため，教育研究評議会を置く。
２

教育研究評議会は，次に掲げる事項を審議する。
一

中期目標についての意見に関する事項（前条第２項第１号に掲げる事項を除く。
）

二

中期計画に関する事項（前条第２項第２号に掲げる事項を除く。
）

三

教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

四

教員の人事に関する事項

五共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係

る事項
六 大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項
七

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

八その他機構の教育研究に関する重要事項

３

教育研究評議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（研究所長会議）

第２２条 機構に，第２条第２項に掲げる機関における研究・教育等の機関業務の執行について，機関間の調整を行うため，研究所長会議を置く。
２

研究所長会議は，役員会，経営協議会及び教育研究評議会への意見の具申等を行う。

３

研究所長会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（本部の各種委員会）

第２３条 機構長は，機構の運営に関し専門的事項の審議を行うための各種委員会を，本部に置くことができる。
２

各種委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（機関等の運営組織）
第２４条 機関及び施設にそれぞれ運営会議及び企画会議を置く。
２

運営会議及び企画会議は，機関等の運営に関する重要事項で当該機関等の長が必要と認めるものについて，当該機関等の長の諮問に応じ審議を行う。
３

前２項に定めるもののほか，機関等の長は，機関等の運営に当たっての必要な企画，専門的事項の審議，連絡調整等を行うため，教授会議，その他各種委員会等の内部運営組織
を機関等に置くことができる。

４

前３項に基づく運営会議，企画会議，教授会議及び各種委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は，各機関等の長が別に定める。

５ 機関等の長は，前４項に定めるもののほか，必要に応じ外部の学識経験者で構成する諮問会議等を設置し，機関等の事業計画その他管理運営に関する重要事項について，助言を求めることができる。

第４章 本部組織（本部組織）
第２５条 本部に，事務局，監査室，戦略企画本部，研究不正防止計画推進室，ダイバーシ
ティ・インクルージョン推進室，危機管理室，広報室及びＲＯＩＳ ＣＳＩＲＴを置く。
（事務局）
第２６条 事務局に，本部事務部及び立川管理室を置く。
２ 事務局に事務局長を置く。
３ 事務局長は，事務局の事務を掌理する。
（本部事務部）

第２６条の２ 本部事務部においては，機構の業務に関する事務を処理する。
２

本部事務部に，その所掌事務を分掌させるため，総務課，財務課及び企画連携課を置く。

３

本部事務部に部長を置き，事務職員をもって充て，部の事務を掌理する。

４

本部事務部に置かれる課に課長を置き，それぞれの課の事務を掌理する。

５

本部事務部に，主幹を置くことができる。

６

主幹は，事務局長の命を受けた事務を掌理する。
（立川共通事務部）

第２６条の３ 削除（監査室）
第２６条の４ 監査室においては，監査に関する業務を行う。
２

監査室に室長を置き，室の業務を掌理する。
（立川管理室）第２６条の５立川管理室においては，国立極地研究所及び統計数理研究所の業務に関する事務のうち，監査，資産管理，検収及び施設に係る事務を処理する。
２

立川管理室に室長を置き，事務職員をもって充て，室の事務を掌理する。

３ 立川管理室に，副室長を置くことができる。
４ 立川管理室の組織及び事務所掌については，別に定める。
（戦略企画本部）
第２７条

戦略企画本部においては，機構長から諮問された事項に対する提案を行うとともに，機構の機能強化並びに研究戦略，共同利用・共同研究及び研究力強化に関する戦略的な企画立案等の 業務を行う。
２

戦略企画本部に本部長を置き，機構長が指名した理事をもって充てる。

３

本部長は，戦略企画本部の業務を掌理する。

４

戦略企画本部に３人以内の副本部長を置き，機構長が指名した職員をもって充てる。

５

戦略企画本部に，コンジリエント基盤室，産学連携・知的財産室及び IR 推進室を置く。

（ＵＲＡステーション）
削除（雑則）
第２７条の２

第２７条に定めるもののほか，戦略企画本部に関し，必要な事項は別に定める。
（知的財産本部）
第２８条 削除（研究不正防止計画推進室）
第２８条の２

研究不正防止計画推進室においては，公的研究費の使用及び研究活動における不正発生要因の把握，不正防止計画の策定及び推進，不正発生要因に対応する改善策

の策定等の業務を行う。
２

研究不正防止計画推進室に室長を置き，機構長が指名した理事をもって充てる。

３

室長は，研究不正防止計画推進室の業務を掌理する。

４

研究不正防止計画推進室に室長代理を置くことができる。
（ダイバーシティ・インクルージョン推進室）

第２８条の３ ダイバーシティ・インクルージョン推進室においては，機構におけるダイバ
ーシティ及びインクルージョンの推進及びそのための事務等の業務を行う。
２

ダイバーシティ・インクルージョン推進室に室長を置き，機構長が指名した理事をもっ
て充てる。

３

室長は，ダイバーシティ・インクルージョン推進室の業務を掌理する。
（危機管理室）第２８条の４ 危機管理室においては，リスクマネジメントの実施と点検，危機発生時の対応等の業務を行う。
２

危機管理室に室長を置き，機構長が指名した理事をもって充てる。

３

室長は，危機管理室の業務を掌理する。
（広報室）

第２８条の５

広報室においては，機構の研究教育活動等の広報及びそのための事務等の業務を行う。
２

広報室に室長を置き，機構長が指名した理事をもって充てる。

３

室長は，広報室の業務を掌理する。
（ＲＯＩＳ ＣＳＩＲＴ）

第２８条の６ＲＯＩＳ

ＣＳＩＲＴにおいては，情報セキュリティインシデント発生時の迅速かつ円滑な対応等の業務を行う。
２

機構長が指名した理事がＲＯＩＳ ＣＳＩＲＴの業務を掌理する。

３

ＲＯＩＳ ＣＳＩＲＴの業務に関し，必要な事項は，情報・システム研究機構情報セキュリティポリシーに定める。

第５章 機関の組織
第１節 国立極地研究所組織（副所長）
第２９条 国立極地研究所に３人以内の副所長を置き，教授又は特任教授をもって充てる。
２

副所長は，所長の命を受け，国立極地研究所の事業計画その他管理運営に関する重要事項について総括整理する。

３

所長に事故があるとき又は欠員のときは，あらかじめ所長が指名した副所長が代理又は代行として，その職務を行う。

（所長補佐）第２９条の２

国立極地研究所に所長補佐を置き教授，特任教授又は准教授をもって充てる。
２

所長補佐は，所長の命を受け，特命事項を処理する。

（内部組織）
第３０条 国立極地研究所に，先端研究推進系，共同研究推進系，南極観測センター，北極観測センター及び国際極域・地球環境研究推進センター並びに運営企画本部及び管理部を置く。
２

前項に掲げるもののほか，国立極地研究所に観測施設を置く。
（先端研究推進系）

第３１条 先端研究推進系に，次の各号に掲げる研究教育基盤グループを置く。
一

宙空圏研究グループ

二

気水圏研究グループ

三地圏研究グループ

四生物圏研究グループ

五

極地工学研究グループ

２

所長が指名した副所長は，先端研究推進系における研究及び研究指導に関し，総括し調整する。
（共同研究推進系）

第３１条の２ 共同研究推進系に，次の各号に掲げる研究施設を置く。
一

極域科学資源センター

二

情報基盤センター三

アイスコア研究センター

四先端的レーダー研究推進センター

２

前項各号の研究施設にセンター長を置き，教授，特任教授又は准教授をもって充てる。

３

前項の各センター長は，当該研究施設の業務を掌理する。

４

所長が指名した副所長は，共同研究推進系における業務に関し，総括し調整する。
（南極観測センター）第３２条 南極観測センターにおいては，南極地域観測に係る事業計画案の作成，南極地域観測隊の編成，準備及び実施その他南極地域観測に関する業務を行う。
２

南極観測センターにセンター長を置き，所長が指名した教授又は特任教授をもって充てる。
３

南極観測センターに副センター長２人を置き，教授，特任教授又は准教授及び事務職員
又は情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則第３条第２項に規定する特任専門員（以下「特任専門員」という。）をもって充てる。

４ 南極観測センターにマネージャー２人を置き，事務職員，技術職員，特任専門員又は情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則第３条第２項に規定する特任技術専門員（以下「特任技術専門員」という。
）をもって充てる。

５センター長は，南極観測センターの業務を掌理する。

６

副センター長は，センター長の命を受け，センター長を補佐し，それぞれ南極観測センターの事業及び観測に関する業務を掌理する。

７

マネージャーは，副センター長の命を受け，副センター長を補佐し，それぞれ設営及び企画に関する業務を処理する。

８

南極観測センターにセンター長補佐を置くことができる。

９

センター長補佐は，所長が指名した職員をもって充てる。

１０ センター長補佐は，センター長の命を受け，センターの特命事項を処理する。
（北極観測センター）
第３２条の２ 北極観測センターにおいては，北極域の観測研究に関する業務を行う。
２

北極観測センターに，センター長を置き，所長が指名した教授又は特任教授をもって充てる。

３

北極観測センターに，２人以内の副センター長を置き，教授，特任教授，准教授，事務職員又は特任専門員をもって充てる。

４

北極観測センターにマネージャーを置き，事務職員，技術職員，特任専門員又は特任技術専門員をもって充てる。

５センター長は，北極観測センターの業務を掌理する。

６

副センター長は，センター長の命を受け，センター長を補佐し，それぞれ北極観測セン
ターの観測研究及び観測研究支援に関する業務を掌理する。

７

マネージャーは，観測研究支援担当の副センター長の命を受け，観測研究支援担当の副センター長を補佐し，観測研究支援に関する業務を処理する。

（国際極域・地球環境研究推進センター）
第３２条の３ 国際極域・地球環境研究推進センターにおいては，極域を中心とした統合的地球環境研究に係る企画・策定及びその実施に関する業務を行う。
２

国際極域・地球環境研究推進センターに，センター長を置き，所長が指名した教授又は特任教授をもって充てる。

３

国際極域・地球環境研究推進センターに，２人以内の副センター長を置き，教授，特任教授，准教授，事務職員又は特任専門員をもって充てる。

４

国際極域・地球環境研究推進センターに，マネージャーを置き，事務職員，技術職員，
特任専門員又は特任技術専門員をもって充てる。

５センター長は，国際極域・地球環境研究推進センターの業務を掌理する。

６

副センター長は，センター長の命を受け，センター長を補佐し，国際極域・地球環境研
究推進センターの統合的地球環境研究に関する業務を掌理する。

７

マネージャーは，センター長の命を受け，センター長を補佐し，国際極域・地球環境研
究推進センターの統合的地球環境研究の支援に関する業務を処理する。
（運営企画本部）

第３３条 運営企画本部においては，研究所の業務に関する企画，評価，広報，図書・アー
カイブ，産学連携・知的財産，ダイバーシティ及びインクルージョンの推進並びに危機管理に関する業務を行う。
２ 運営企画本部に本部長を置き，所長をもって充てる。

３

本部長は運営企画本部の業務を掌理する。

４

運営企画本部を分掌するため，運営企画本部に次の各号に掲げる室を置く。
一 広報室
二 情報図書室
三 アーカイブ室
四 産学連携・知的財産室
五 ダイバーシティ・インクルージョン推進室
六 危機管理室

５

前項各号の室に室長を置き，所長が指名した者をもって充てる。

６

前項の各室長は，当該室の業務を掌理する。
（管理部）

第３４条 管理部においては，庶務，会計及び研究推進並びに大学院等に関する事務を処理する。
２

管理部に，その所掌事務を分掌させるため，総務企画課及び財務課を置く。

３

管理部に部長を置き，事務職員をもって充てる。

４

管理部に置かれる課に，課長を置く。

５

管理部に，主幹を置くことができる。

６

部長は，部の事務を掌理する。

７

課長は，課の事務を掌理する。

８

主幹は，部長の命を受けた事務を掌理する。
（情報図書室）第３４条の２ 削除（国際・研究企画室）
第３４条の３ 削除（知的財産室）第３４条の４ 削除（アーカイブ室）
第３４条の５ 削除
第３４条の６ 削除（男女共同参画推進室）
第３４条の７ 削除（産学連携推進室）
第３４条の８ 削除（観測施設）

第３５条 観測施設は，極地観測のための施設とする。
２

観測施設の名称及び位置は，次の各号に掲げるとおりとする。
一

昭和基地（南極大陸，ドロンイングモードランド，宗谷海岸，東オングル島）

二

みずほ基地（南極大陸，ドロンイングモードランド，みずほ高原）

三あすか基地（南極大陸，ドロンイングモードランド，南緯７１度３１分

東経２４度

８分）
四 ドームふじ基地（南極大陸，ドロンイングモードランド，南緯７７度１９分 東経３９度４２分）
五ニーオルスン基地（スピッツベルゲン島）

３

前項各号の観測施設に基地長を置き，所長が指名した者をもって充てることができる。

４

前項の各基地長は，当該観測施設の業務を掌理する。

第２節 国立情報学研究所組織
（副所長）
第３６条

国立情報学研究所に６人以内の副所長を置き，教授又は特任教授をもって充てる。
２

副所長は，所長の命を受け，国立情報学研究所の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理する。

３

所長に事故があるとき又は欠けたときは，あらかじめ所長が指名した副所長が，代理又は代行として，その職務を行う。

（研究戦略室）第３６条の２ 国立情報学研究所に研究戦略室を置く。
２

研究戦略室は，研究所の総合的な戦略を企画，立案し推進する。

３

研究戦略室に，グローバル・リエゾンオフィスを置く。
（所長補佐）

第３６条の３ 国立情報学研究所に所長補佐を置き教授又は准教授をもって充てる。
２ 所長補佐は，所長の命を受け，特命事項を処理する。
（内部組織）
第３７条 国立情報学研究所に次の４研究系及び２部を置く。
情報学プリンシプル研究系

二アーキテクチャ科学研究系

三

コンテンツ科学研究系

四

情報社会相関研究系

五学術基盤推進部

六

総務部

２

一

前項に掲げるもののほか，国立情報学研究所に研究施設及び研究開発連携本部並びに図書室及びダイバーシティ・インクルージョン推進室を置く。

第３８条から第３９条 削除
（研究系）
第４０条

第３７条第１項第１号から第４号までに掲げる研究系に研究主幹を置き，教授をもって充てる。
２ 研究主幹は，所長及び副所長の命を受け，当該研究系における研究及び研究指導等に関し，総括し，及び調整する。
（研究施設）
第４１条 研究施設の名称は，次の各号に掲げるとおりとする。
一

学術ネットワーク研究開発センター

二

知識コンテンツ科学研究センター

三先端ソフトウェア工学・国際研究センター

四社会共有知研究センター

五

量子情報国際研究センター

六ビッグデータ数理国際研究センター

七クラウド基盤研究開発センター

八 データセット共同利用研究開発センター
九ストラテジックサイバーレジリエンス研究開発センター

十オープンサイエンス基盤研究センター

十一 数理的高信頼ソフトウェアシステム研究センター
十二 医療ビッグデータ研究センター
十三 シンセティックメディア国際研究センター
十四 研究データエコシステム構築事業推進センター
十五 先端モバイル駆動研究センター
十六 トラスト・デジタルＩＤ基盤研究開発センター
十七 大規模言語モデル研究開発センター
２ 研究施設にセンター長を置き，教授，准教授，特任教授又は客員教授をもって充てる。
３ 前項のセンター長は，当該研究施設の業務を掌理する。
４ 研究施設に副センター長又はセンター長補佐を置くことができる。
（図書室）
第４１条の２ 図書室に室長を置き，教授又は准教授をもって充てる。
２ 室長は，図書室の業務を掌理する。
（学術基盤推進部，総務部）
第４１条の３ 学術基盤推進部は，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発，整備及び運用並びに所内情報環境及び図書室の整備に関する事務を処理する。
２

学術基盤推進部に，その所掌事務を分掌させるため，学術基盤課，学術コンテンツ課及び先端ＩＣＴセンターを置く。

３

国公私立大学図書館との連携協力を推進するため，学術基盤推進部に図書館連携・協力
室を置く。

４

学術基盤推進部に部長及び次長を，先端ＩＣＴセンターにセンター長を置き，部長は教授をもって，次長事務職員又は技術職員をもって，センター長は教授又は准教授をもって充てる。

５

学術基盤推進部に置かれる課にそれぞれ課長を置く。

６

学術基盤推進部に調整役を置くことができる。調整役は所長の特命を受けた事務を処理する。

７

総務部は，庶務，会計，施設，外部資金，研究促進，社会連携，国際連携及び教育支援に関する事務を処理する。

８

総務部に，その所掌事務を分掌させるため，企画課，総務課及び会計課を置く。

９

企画課に，その所掌事務を分掌させるため，社会連携推進室を置く。

１０ 総務部に部長を置き，事務職員をもって充てる。
１１ 総務部に置かれる課及び室に，それぞれ課長及び室長を置く。
１２ 学術基盤推進部及び総務部に，主幹を置くことができる。
１３ 部長は，部の事務を掌理する。
１４ 次長は，部長の職務を助け，部の事務を整理する。
１５ 課長及び室長は，それぞれ課及び室の事務を掌理する。
１６ 主幹は，部長の命を受けた事務を掌理する。
１７ センター長は，先端ＩＣＴセンターの業務を掌理する。
（ダイバーシティ・インクルージョン推進室）
第４１条の４ ダイバーシティ・インクルージョン推進室に室長を置き，所長が指名した者をもって充てる。
２

室長は，ダイバーシティ・インクルージョン推進室の業務を掌理する。
（雑則）第４２条 第３６条から第４１条に定めるもののほか，必要な事項は研究所で定める。
第３節 統計数理研究所組織（副所長）
第４３条 統計数理研究所に３人以内の副所長を置き，教授又は特任教授をもって充てる。
２

副所長は，所長の命を受け，統計数理研究所の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理する。

３

所長に事故があるとき又は欠員のときは，あらかじめ所長が指名した副所長が，代理又は代行として，その職務を行う。
（所長補佐）

第４３条の２ 統計数理研究所に所長補佐を置き，教授，准教授，特任教授又は特任准教授
をもって充てる。
２

所長補佐は，所長の命を受け，特命事項を処理する。

（内部組織）
第４４条 統計数理研究所に，次の各号に掲げる基幹研究系を置く。
一

先端データサイエンス研究系

二

統計基盤数理研究系

三２

学際統計数理研究系

統計数理研究所に，次の各号に掲げる研究施設を置く。
一

リスク解析戦略研究センター

二

医療健康データ科学研究センター

三

統計思考院

四

大学統計教員育成センター

３

統計数理研究所に，管理部を置く。

４ 統計数理研究所に，統計科学技術センター及び図書室を置く。
５

前４項に掲げるもののほか，統計数理研究所に運営企画本部を置く。

第４５条 削除（先端データサイエンス研究系）
第４６条 先端データサイエンス研究系に，次の各号に掲げる高等研究センターを置く。
一 統計的機械学習研究センター
二 マテリアルズインフォマティクス研究推進センター
２

所長は，先端データサイエンス研究系の業務を総括整理する。

３

第１項各号に掲げる高等研究センターにセンター長を置き，所長が指名した教授又は特任教授をもって充てる。
４センター長は，所長の命を受け，当該高等研究センターの研究及び研究指導に関し，総括し，調整する。
（統計基盤数理研究系及び学際統計数理研究系）

第４６条の２

統計基盤数理研究系及び学際統計数理研究系に研究主幹を置き，所長が指名した教授をもって充てる。
２ 研究主幹は，所長の命を受け，当該研究系における研究及び研究指導に関し，総括し，調整する。
（研究施設）
第４７条 第４４条第２項各号に掲げる研究施設に長を置き，教授，准教授又は特任教授をもって充てる。
２ 前項の長は，当該研究施設の業務を掌理する。
（管理部）
第４７条の２ 管理部においては，庶務，会計及び研究推進並びに大学院等に関する事務を処理する。
２ 管理部に，その所掌事務を分掌させるため，総務企画課及び財務課を置く。
３ 管理部に，部長を置き，事務職員をもって充てる。
４ 管理部に置かれる課に，課長を置く。
５ 管理部に，主幹を置くことができる。
６ 部長は，部の事務を掌理する。
７ 課長は，課の事務を掌理する。
８ 主幹は，部長の命を受けた事務を掌理する。
（統計科学技術センター）
第４８条 統計科学技術センター（以下この条において「センター」という。）においては，
統計科学に関する技術的専門業務を処理する。

２

センターに，センター長及び２名以内の副センター長を置き，教授又は准教授をもって充てる。

３

センターに，総括室長を置き，技術職員をもって充てる。

４センター長は，所長の命を受け，センターの業務を掌理する。
（図書室）

第４９条 図書室に室長を置き，教授又は准教授をもって充てる。
２

室長は，図書室の業務を掌理する。
（運営企画本部）

第４９条の２ 運営企画本部においては，研究所の業務に関する企画，評価，広報，産学連
携・知的財産，ＮＯＥ推進，ダイバーシティ及びインクルージョンの推進，国際連携推進及び基幹研究系の運営支援に関する業務を行う。
２

運営企画本部に本部長を置き，所長をもって充てる。

３

本部長は運営企画本部の業務を掌理する。

４

運営企画本部の業務を分掌するため，運営企画本部に次の８室を置く。

一

企画室

二

評価室

三

広報室

四

産学連携・知的財産室

五

ＮＯＥ推進室六

ダイバーシティ・インクルージョン推進室

七

国際連携推進室八

基幹研究系支援室

５

前項各号の室に室長を置き，所長が指名した者をもって充てる。

６ 前項の各室長は，室の業務を掌理する。

第４節 国立遺伝学研究所組織（副所長）
第５０条 国立遺伝学研究所に４人以内の副所長を置き，教授をもって充てる。
２ 副所長は，所長の命を受け，国立遺伝学研究所の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理する。
３ 所長に事故があるとき又は欠員のときは，あらかじめ所長が指名した副所長が，代理又は代行として，その職務を行う。
（所長補佐）
第５０条の２ 国立遺伝学研究所に所長補佐を置き教授又は准教授をもって充てる。
２

所長補佐は，所長の命を受け，特命事項を処理する。
（内部組織）

第５１条 国立遺伝学研究所に，次の各号に掲げる研究系を置く。

一

情報研究系

二

ゲノム・進化研究系

三

遺伝形質研究系

四遺伝メカニズム研究系

２

国立遺伝学研究所に，新分野創造センターを置く。

３

国立遺伝学研究所に，共同利用事業センター，支援センター及びリサーチ＆イノベーシ

ョン・ブリッジセンターを置く。
４

国立遺伝学研究所に，管理部及び技術課を置く。

５

前４項に掲げるもののほか，国立遺伝学研究所に図書室及びダイバーシティ・インクルージョン推進室を置く。
（研究系）

第５２条 前条第１項各号に掲げる研究系に研究主幹を置き，教授をもって充てる。
２

研究主幹は，所長の命を受け，当該研究系における研究及び研究指導に関し，総括し，及び調整する。
（新分野創造センター）

第５２条の２ 新分野創造センターに，センター長を置き，教授又は准教授をもって充てる。
２

センター長は，センターの業務を掌理する。
（共同利用事業センター）

第５３条 共同利用事業センターの名称は，次の各号に掲げるとおりとする。
一

生命情報・ＤＤＢＪセンター
イ システム管理部門

ロ

データベース部門

ハ

国際連携部門ニ

国内連携部門二先端ゲノミクス推進センター
イ シーケンシング部門
ロ データ解析部門

三

生物遺伝資源センター
イ バイオリソース部門
ロ 植物育成・開発支援部門
ハ ゲノム変異マウス開発支援部門
ニ バイオリソース情報部門

四 フェノタイプ研究推進センター
イ 技術推進部門
ロ 施設利用推進部門
ハ リソース開発推進部門
２

共同利用事業センターにセンター長を置き，教授又は准教授をもって充てる。

３センター長は，当該センターの業務を掌理する。
（支援センター）

第５３条の２ 支援センターに置くユニット等の名称は次の各号に掲げるとおりとする。
一

情報基盤ユニット

二薬品・アイソトープ管理ユニット

三動物飼育実験施設

２

前項各号のユニット等に長を置き，教授又は准教授をもって充てる。

３

前項の長は，当該ユニット等の業務を掌理する。

第５３条の３

リサーチ＆イノベーション・ブリッジセンターに置く室の名称は次の各号に掲げるとおりとする。
一

産学連携・知的財産室

二 ABS 支援室三

リサーチ・アドミニストレーター室

四

広報室

２

リサーチ＆イノベーション・ブリッジセンターにセンター長を置き，教授又は准教授をもって充てる。

３センター長は，センターの業務を掌理する。

４第１項各号の室に長を置き，所長が指名した者をもって充てる。

５

前項の長は，当該室の業務を掌理する。
（管理部）

第５４条 管理部においては，庶務，会計，施設及び研究推進並びに大学院等に関する事務を処理する。
２

管理部に，その所掌事務を分掌させるため，総務企画課及び財務課を置く。

３

管理部に，部長を置き，事務職員をもって充てる。

４

管理部に置かれる課に，課長を置く。

５

管理部に，主幹を置くことができる。

６

部長は，部の事務を掌理する。

７

課長は，課の事務を掌理する。

８

主幹は，部長の命を受けた事務を掌理する。
（技術課）

第５５条 生命科学に関する技術的専門業務を行うため技術課を置く。
２

技術課に，課長を置き，教授又は技術職員をもって充てる。

３

課長は，課の業務を掌理する。
（図書室）

第５６条 図書室に室長を置き，所長をもって充てる。
２ 室長は，図書室の業務を掌理する。

第５６条の２ 削除

第５６条の３ 削除（ダイバーシティ・インクルージョン推進室）
第５６条の４ ダイバーシティ・インクルージョン推進室に室長を置き，所長が指名した者をもって充てる。
２ 室長は，ダイバーシティ・インクルージョン推進室の業務を掌理する。
第５節 削除

第６章 その他の組織（データサイエンス共同利用基盤施設）
第５８条 第２条第３項に規定するデータサイエンス共同利用基盤施設（以下「施設」という。
）においては，大学等において，データを積極的に共有し活用することによって科学の発展や社会のイノベーションを推進するため，データサイエンスに関する研究及び支援事業を行う。
２

施設に施設長を置き，機構長が指名した役員又は職員をもって充てる。

３ 施設長は，施設の業務を掌理する。
４ 施設に，施設長の職務を補佐するため，副施設長を置くことができる。
５ 前項の副施設長は，施設長が指名した役員又は職員をもって充てる。
６

施設の業務を分掌するため，次の第１号から第７号に定めるセンターを置く。
また，施設に戦略的な事業を実施するため，第８号に定める戦略的センターを置く。
一 ライフサイエンス統合データベースセンター
二 極域環境データサイエンスセンター
三 社会データ構造化センター
四 人文学オープンデータ共同利用センター
五 ゲノムデータ解析支援センター
六

データ同化研究支援センター

七

人工知能法学研究支援センター

八

データレイク研究開発センター

７

前項各号のセンターにセンター長を置き，役員，教授，准教授又は特任教授をもって充てる。

８ 前項の各センター長は，センターの業務を掌理する。
９ 施設に，機構内外の多様なデータサイエンス人材育成のため，データサイエンス教育・育成拠点を置く。
１０ 施設に，バイオデータに関する先端研究，生命科学におけるデータサイエンスを推進し，併せて，研究支援及び人材育成等の活動を展開するため，バイオデータ研究拠点を置く。
１１ 前２項の拠点に拠点長を置き，教授，准教授又は特任教授をもって充てる。
１２ 前項の拠点長は，拠点の業務を掌理する。
１３ 施設に，施設の事業に関するマネジメント等を行うデータサイエンス推進室を置く。

（雑則）第５８条の２ 前条に定めるもののほか，施設に関し必要な事項は別に定める。

第７章 雑則（規則の改正）第５９条 この規則の改正は，役員会の議を経るものとする。

附則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。

２

この規則第２６条第２項に定める施設課は，平成２２年３月３１日まで存続するも

のとする。
附

則

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年１月２５日から施行する。ただし，第４８条第１項第３号については，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年７月１日から施行し，平成２１年５月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。ただし，第４条第１項については，平成
２１年１０月１日から適用する。

附則

この規則は，平成２２年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年１１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年１月２６日から施行する。ただし，第３７条の２第２項について
は，平成２２年１２月１日，第４８条第１項については，平成２３年１月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年１月２５日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年１０月３０日から施行する。ただし，第４１条第１項については，
平成２４年１０月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年２月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年２月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年２月１日から施行する。
附 則

この規則は，平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年１１月１日から施行する。ただし，第２９条の２については，平成２９年１０月１日から適用し，第４９条の２については，平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，第２８条の６については，平成２９年６月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年１１月１日から施行する。ただし，第５０条から第５５条までの改正規定については，平成３１年１月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３１年１月２５日から施行し，平成３１年１月１日から適用する。ただし，第４８条から第４９条までの改正規定については，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和元年８月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和元年１０月２１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年１０月１９日から施行し，令和２年１０月１日より適用する。

附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年７月１日から施行する。ただし，第３０条から第３１条の２，第３３条第１項，第３４条の８については，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年１１月１日から施行する。ただし，第１８条については，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年２月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年１１月１日から施行する。
附則

この規則は，令和６年３月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和６年７月１日から施行する。