情報・システム研究機構

平成 18 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

91

2

情報・システム研究機構
法人の概要(1) 現況

統計数理研究所 ：予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センター，統計科学技術センター① 法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構
② 所在地
機構本部
東京都港区
大学共同利用機関
国立極地研究所
東京都板橋区
国立情報学研究所
東京都千代田区
統計数理研究所
東京都港区
国立遺伝学研究所
静岡県三島市③ 役員の状況
機構長
堀田 凱樹（平成16年4月1日〜平成19年3月31日）
理事数
４（１）人 ※( )は非常勤の数で，内数
監事数
２人（非常勤）（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
研究施設等
機構本部：新領域融合研究センター

国立遺伝学研究所：系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，
生命情報・ＤＤＢＪ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，放射線・アイソトープセンター，
新分野創造センター，実験圃場
⑤ 教職員数（平成18年5月1日現在）
研究教育職員 ２４８名
技術職員・一般職員 ２００名
(2) 法人の基本的な目標等
国立大学法人法第３０条の規定により，大学共同利用機関法人情報・シス
テム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステ
ムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデー
タベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機
関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研
究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。

国立極地研究所 ：極域科学資源センター，極域データセンター，南極観測推進センター，北極観測センター，観測施設（
昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地），河口湖・大石研修施設
国立情報学研究所：リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研
究開発センター，戦略研究プロジェクト創成センタ
ー，学術ネットワーク研究開発センター，学術コンテンツサービス研究開発センター，千葉分館，国際高等セ
ミナーハウス（３） 法人の機構図-1-

次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構本部組織図改組・廃止組織平成17年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成18年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

利益相反委員会
国立極地研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開委員会

国立情報学研究所

研究協力・国際交流委員会

統計数理研究所
総合企画室
知的財産本部
事務局

総合企画室

国立遺伝学研究所
新領域融合研究センター

総務課

課長補佐

知的財産本部
総務係

事務局

課長補佐

経営・評価支援室**監事対応及び内部監査担当
施設課

課長補佐

研究協力・国際交流委員会

統計数理研究所

コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
新領域融合研究センター

総務課

課長補佐

総務係

企画・法規係

企画・法規係

人事・労務係

人事・労務係

研究協力・大学院係

研究教育・広報係

広報・情報担当
財務課

情報公開委員会

国立情報学研究所

財務課

課長補佐

総務係

総務係

決算係

予算・決算係

経理係

経理係

経営・評価支援室*

評価係*監事対応及び内部監査担当

経営分析係

施設課

課長補佐

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

施設係

当機構により設置が定められている会議等

-2-

評価係
経営分析係
施設係

情報・システム研究機構

教員 組織及び 委員会 組織 （国 立極 地研究所）
改組・廃止組 織

平成17年度

改組・新設組 織

平成18年度
極域観測 系所 長

研究教育 系

所 長

副所長（研究教育担 当）

副所長（総括・極域観測 担当）

南極観測 推進センター
北極観測センター

宙空圏研 究グル ープ
気水圏研 究グル ープ
顧問会議

国際企画 室

地圏研究グルー プ
顧問会議

生物圏研 究グル ープ

運営会議
研究教育 系

極域工学 研究グ ルー プ

運営会議

研究所会 議副所長（研究教育担 当）

宙空圏研 究グル ープ
気水圏研 究グル ープ

研究所会 議極域情報 系副所長（極域情報担 当）地圏研究グルー プ

極域研究 資源センター

生物圏研 究グル ープ

極域情報 基盤センター

極域工学 研究グ ルー プ

南極隕石センター

先進プ ロジェク ト
研究グル ープ

情報図書 室極域観測 系副所長（極域観測担 当）

極域情報 系

南極観測センター

副所長（極域情報担 当）

北極観測センター

極域デー タセンター
極域科学 資源センター

広報室
広報室
情報図書 室
観測施設
昭和基地

観測施設

みずほ基地

昭和基地

あすか基 地みずほ基地

ドー ムふじ基地

あすか基 地

ニーオルス ン基 地

ドー ムふじ基地
ニーオルス ン基 地

-3-

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
平成17年度所 長

改組・廃止組織アルゴリズム基礎研究部門

アドバイザリーボード

所 長

情報数理研究部門
情報学基礎研究系

記号科学研究部門

量子コンピューティング研究部門

生命情報科学研究部門

情報基盤研究系

ソフトウェア工学研究部門

データ工学研究部門
ソフトウェア研究系

計算機アーキテクチャ研究部門

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

ネットワークアーキテクチャ研究部門

分散統合処理研究部門

暗号情報研究部門

副所長

ハイエンド・コンピューティング研究部門

ネットワークセキュリティ研究部門

高信頼ソフトウェア研究部門

画像情報処理研究部門

大規模ソフトウェア研究部門

統合メディア処理研究部門

情報メディア研究系

学術コンテンツサービス
研究開発センター

コンピュータビジョン研究部門

人間機械協調研究部門

情報管理学研究部門

ロボティクス研究部門

情報利用学研究部門

学術情報ネットワーク運営・連携本部

情報図書館学研究部門

人間・社会情報研究系
人文社会系研究情報研究部門

学術コンテンツ運営・連携本部

情報制度研究部門

未来価値創発型情報学研究連合

理工系研究情報研究部門
生物系研究情報研究部門

実証研究推進室
共同研究企画推進室

実証研究センター

資源構築利用推進室

超高速ネットワーク研究室

データコレクション研究室

高品質ネットワーク研究室

情報学資源研究センター

連携・流動研究部門

連想情報学
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

計算知能研究部門
知能システム研究系

リサーチグリッド
研究開発センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

情報検索研究部門
知識処理研究部門

学術研究情報研究系

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

情報流通基盤研究部門

実時間処理システム研究部門

研究総主幹

情報学プリンシプル研究系

高機能ネットワーク研究部門

プログラミング言語研究部門

副所長

アドバイザリーボード
運営会議

認知科学研究部門

運営会議

改組・新設組織

平成18年度連携研究部門

企画推進室

フルテキストコンテンツ研究室

バーチャルライブラリ研究室

グローバル・リエゾンオフィス
情報資料センター

企画推進室

国際学術情報流通基盤整備事業推進室

グローバル・リエゾンオフィス

社会産学連携活動推進本部

情報資料センター
リサーチグリッド連携研究センター
国際学術情報流通基盤整備事業推進室
学術情報ネットワーク運営・連携本部
学術コンテンツ運営・連携本部-4-情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
平成17年度所 長

モデリング研究系

改組・廃止組織

平成18年度所 長

時空間モデリンググループ

モデリング研究系

知的情報モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

グラフ構造モデリンググループ

運営企画室

調査解析グループ

運営会議

グラフ構造モデリンググループ

共同利用委員会

教授等連絡協議会

データ科学研究系

多次元データ解析グループ

データ科学研究系

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

共同利用委員会

計算機統計グループ

計算機統計グループ
教授等連絡協議会

副所長

数理・推論研究系

数理・推論研究系

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

学習推論グループ副所長

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

リスク解析戦略研究センター

統計科学技術センター

統計基礎数理グループ

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

ゲノム解析グループ

ゲノム解析グループ

データ同化グループ

データ同化グループ

地震予測解析グループ

地震予測解析グループ

遺伝子多様性解析グループ

遺伝子多様性解析グループ
リスク解析戦略研究センター

医薬品・食品リスク研究グループ

医薬品・食品リスク研究グループ

金融・保険リスク研究グループ

金融・保険リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

環境リスク研究グループ
統計科学技術センター

計算資源室

計算資源室

ネットワーキング室

ネットワーキング室

教育情報室

教育情報室

メディア情報室

メディア情報室-5-情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
平成17年度改組・廃止組織

平成18年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

核酸化学研究部門
運営会議

分子機構研究室
核酸化学研究部門

研究所会議

発生遺伝研究部門

総合企画室

形質遺伝研究部門
個体遺伝研究系

副所長

運営会議
細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

総合企画室

形質遺伝研究部門
個体遺伝研究系

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

進化遺伝研究部門

脳機能研究部門
応用遺伝研究部門

集団遺伝研究系

発生工学研究室

小型魚類開発研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

新分野創造研究室

生命情報・ DDBJ研究センター

発生工学研究室
マウス開発研究室
小型魚類開発研究室

生物遺伝資源情報総合センター

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室
比較ゲノム解析研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子発現解析研究室

データベース運用開発研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

哺乳動物遺伝研究室

応用遺伝研究部門

系統情報研究室

植物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

進化遺伝研究部門

脳機能研究部門

系統生物研究センター

マウス開発研究室

系統生物研究センター

生物遺伝資源情報総合センター

集団遺伝研究部門

理論遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

原核生物遺伝研究室

細胞質遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

系統情報研究室

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

理論遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

副所長

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

細胞遺伝研究系

研究所会議

細胞質遺伝研究部門

集団遺伝研究部門

集団遺伝研究系

変異遺伝研究部門

アドバイザリーボード

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

アドバイザリーボード

改組・新設組織

生命情報・ DDBJ研究センター

遺伝子回路研究室

新分野創造センター

遺伝子発現解析研究室

遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室
細胞建築研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場

知的財産室
知的財産室

-6-

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成17年度
管理部

総務係

総務課
専門員

課長補佐

事業部

企画課

極地設営室

管理部

総務係

総務課

人事係

専門員

人事係

学術振興係

学術振興係

広報係

広報係

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

改組・新設組織

平成18年度専門員（旅費・謝金・収入担当）

会計課
課長補佐

総務係

総務係

用度係

用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

企画係

事業部

企画課

企画係

業務係

業務係

環境企画係

環境企画係
極地設営室

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（安全・医療担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

輸送担当

専門職員
（輸送[車両、航空]担当）

生活担当

設備担当

設備担当
情報図書室

図書係

情報図書室

-7-

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成17年度

開発・事業部
開発・事業部

企画調整課

課長補佐

企画調整課

コンテンツ課

課長補佐

課長補佐

開発推進室

企画調整係

専門員

連携システム係

研修係（連携システム
推進室）

研修係
課長補佐

課長補佐

企画調整係
基盤整備係

ネットワーク課

ネットワーク課

計画係

課長補佐

総務課

(企画・
評価室)

運用係
セキュリティ係
コンテンツ課

目録情報管理係

課長補佐

（人事・
労務室）

学術ポータル係

学術ポータル係

学術情報形成第一係
学術情報形成第二係

学術情報形成第一係
課長補佐

課長補佐
（監査室）

総務係

管理部

総務課

課長補佐
(企画・
評価室)

（契約室）

総務係
法規・評価係

課長補佐

人事係

（人事・
労務室）

人事係
職員係

会計課

司計係

課長補佐

司計係
経理係

経理係
課長補佐

目録情報管理係
学術情報サービス係

職員係
会計課

コンテンツ企画係

学術情報サービス係

法規・評価係
課長補佐

計画係

運用係

学術情報形成第二係

課長補佐

システム管理係

セキュリティ係

学術コミュニケーション係

管理部

改組・新設組織

平成18年度

用度係

用度第一係

施設係

用度第二係
施設係

国際・研究協力部

研究協力課

課長補佐

研究協力係
国際・研究協力部

大学院係

研究協力課

課長補佐

研究協力係
大学院係

国際課

課長補佐

国際企画係
国際課

国際交流係

課長補佐

国際企画係
国際交流係

広報普及課

課長補佐

企画・広報係
広報普及課

成果普及係

課長補佐

企画・広報係
成果普及係

情報資料係

情報資料係
研究成果普及推進室

研究成果普及推進室-8-

情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成17年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

改組・新設組織

平成18年度

庶務係

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

総務係

会計課

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

-9-

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝 学研究 所）
平成17年度

管理部

総務課

課長補佐

改組・廃止組 織

管理部

総務係

総務課

人事係

課長補佐

総務係

専門員

人事係

研究
推進室

研究協力係

研究協力係
共同研究係

共同研究係
会計課

専門職員（知 財権担 当）

会計課

課長補佐

改組・新設組 織

平成18年度

課長補佐

会計総務係
用度係

会計総務係

資産管理係

用度係

施設係

資産管理係

専門職員
施設係

技術課

課長補佐

動物班

技術課

第一技術係

課長補佐

動物班

第二技術係

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

第一技術係

機器班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係

- 10 -

情報・システム研究機構
全体的な状況
第一期の中期計画のなかでも 3 年度となる平成 18 年度は，機構化の主目的のひとつである新しい研究分野の創出のために，新領域融合研
究センターの活動をさらに活性化させた。機構として安定した教育研究活動を行うための基盤及び体制の整備・確立に重点を置き，機構長のリーダーシップの下，機構運営を行った。また，機構の新たな取組としてライフサイエンス分野の統合データベース整備事業の中核機関に採択され，活動を開始した。この事業の一環として，シンポジウム「情報とシステム 2007（利用者のためのライフサイエンスデータベー
ス−その現状と将来−）」を開催した。平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果に応じ，一部の研究所のみにあった構成員の全てが外部識者から成るアドバイザリーボードなど諮問機関を平成 19 年度までには設置することにした。 また，情報セキュリティポリシー制定作業を実施した。機構全体で，従来の大学共同利用機関としての研究所
活動の継続実施のほか，新たな展開・取組等積極的な活動を行った。

の連携を図り，透明性を持って観測計画立案や隊員公募・選考などを効率的に行う新たなシステム構築を準備した。一方，昭和基地開設から 50 年目となる南極観測 50 周年関連諸行事を実施した。「オープンフォーラム南極」を開催し，合わせて昭和基地に設置されたインテル
サット地球局を引き続き活用し，アウトリーチ活動をも推進した。新たにスタートする第Ⅶ期南極観測計画（4 年計画）の初年度にあたる第48 次南極観測を実施した。総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）複合科学研究科の 5 年一貫制博士課程にて，授業科目を概論科
目群，専門科目群，研究指導科目群に大別し，更にそれらを踏まえた履修モデルを検討し，体系的，組織的な学習体制やシラバスを作成し専攻のホームページにおいて公開した。大学院学生を教育研究指導の一貫として南極地域観測隊に同行し，論文作成に必要なデータの取得等を行うための制度設計を検討した。

（国立極地研究所）
国立極地研究所（以下「極地研」という。）は昭和 48 年の設立以来，「極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うこと」を目的として，また，国家事業としての日本南極地域観測事業の中核機関として機能してきた。平成 16 年度以降も機構の一研究所として，生命，環境，情報など，21 世紀の人間社会の変容に関わる諸課題に取り組むための中期目標を掲げ，法人化と共に総合科学としての極域科学を更に発展させるため，研究教育職員組織に大きな 3 つの系を設け組織の再編を行ってきた。平成 18 年度においては，全研究教育職員を研究教育基盤
グループに配置し，新たに，先進プロジェクト研究グループを設け，これら 2 グループからなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，
大学院教育を実施した。情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運営するセン
ターからなる極域観測系を再整備した。研究とセンター業務等における共同利用を明確に位置づけ研究教育職員の適切な配置及び業務分担を行うべく研究教育職員組織を再編した。文科省の南極観測地域観測統合推進本部の「観測事業計画検討委員会」や「外部評価委員会」と（国立情報学研究所）
国立情報学研究所（以下「情報研」という。）は平成 12 年に情報学分野における中核的学術研究機関として創設された大学共同利用機関
であり，情報学の総合的研究と先端的学術情報流通基盤に係る開発・事業とを車の両輪として推進している。最近の情報に係わる技術や社会の急激な変化に対応するため，新たな研究課題への挑戦，次世代の学術研究を支える新たな情報基盤の構築，外部との多様な連携を通じたナショナルセンターとしての活動の展開，優秀な人材の確保や養成などを様々に工夫して推進している。平成 18 年度は研究組織を７研究
系２研究施設から４研究系５研究施設に改編し教育研究職員の最適配置の実施を行うとともに，事務組織の平成 19 年度の改編に向けた計画・準備を行った。研究や共同利用に関しては，前年度の国際アドバイザ
リーボードによる外部評価結果に基づくグランドチャレンジ研究課題への展開，新設の研究施設による重点研究プロジェクトの開始，研究連携開発本部を中心とした外部機関・研究者との連携活動等を行うとともに，最先端学術情報流通基盤の形成を重点課題として，次世代学- 11 -

情報・システム研究機構
術情報ネットワーク，学術コンテンツ・ポータル事業，全国の大学を対象とした機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進し，学術情報ネットワークについては外部評価を行った。これらの活動に対応できる優秀な人材を確保するため，特定有期雇用職員制度を活用した公募を行い６名の特任教授・准教授の採用を決定した。教育に関しては，
総研大情報学専攻の基盤機関として，５年一貫制博士課程の開始，国費留学生優先配置枠の確保，助教の活用方法の検討等を行う一方，研究所としても RA 経費の充実等を通じて大学院教育に積極的に協力した。また，海外からのインターンシッププログラムやプロジェクト研
究員（ポスドク）の拡充等により人材養成に貢献した。

開発，事業に係る研究プロジェクト等の企画・立案，評価，広報等研究所全体の管理運営に係る企画・立案等を推進するため，外部から運営マネージャーを雇い入れ，その機能を担う「運営企画室」を設置した。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）は，DNA 二重らせん
構造発見に先立つ昭和 24 年に先見性をもって創設された。昭和 59 年には大学共同利用機関に改組され，続いて平成元年に総研大生命科学
研究科遺伝学専攻に位置づけられた。この間，遺伝研は研究部門とセンター組織の拡充によって国内はもとより国際的にも遺伝学研究の中核として機能してきた。平成 10 年には，初期発生と脳機能の研究部門を設けてそれまでの遺伝学やゲノム研究の成果をもとに複雑な生命現象の解明に向かう姿勢を示した。機構の研究所としても遺伝研はこうした進化の流れを受け継いで，多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指している。また，平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置された生命情報・DDBJ 研究センタ
ー，系統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報総合センターを中心として，大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指している。教育の観点では，総研大においていち早く 5 年
一貫制を導入して優れた人材の養成に努めている。平成 18 年度も引き続き，国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。また，国際塩基配列データ
ベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンターならびに地
球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築して大学をはじめとする研究機関からさらに広く一般に提供した。

（統計数理研究所）
統計数理研究所（以下「統数研」という。）は統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割に対応し，併せて中期目標や中期計画に記載された事項を確実に果たすために，平成 17 年度に従来の，4研究系，2 附属施設から 3 研究系，1 附属施設に改組した。これは情報社会やリスク社会に科学的に対応するための新しい理論・方法の研究と，これらに関連する予測と知識発見あるいは不確実性のモデリングとリスク解析などの研究を具体的な問題解決を通して推進しやすくするための改組である。基盤研究を行う 3 研究系とは独立な戦略的研究組織として，平成 16 年度に予測発見戦略研究センターを，平成 17 年
度にリスク解析研究センターを発足させた。この両センターの活動を充実させるために，予算を重点的に配分した。公開講座，学術雑誌の刊行等による成果の社会への還元・普及，教育活動については，「夜間講座の開講」，「統計科学分野の大学院生のための夏期大学院開講」，「総研大の 5 年一貫制課程の新設」を行うことにより，さらに充実させた。また，統計学会統計教育委員会と共同で全学統計教育研究協議
会の小中学校教師のための研修事業への協力を昨年度に引き続き行った。このように，統計科学に関係する若手研究者の育成のみならず，社会への情報提供，知識普及活動を積極的に行っている。関係する研
究分野の研究者等への情報提供，成果普及のために，ホームページの充実，成果パンフレットの作成等も通じて活発に行った。研究教育の- 12 -

情報・システム研究機構
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダーシップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダーシップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事
務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）(１) 業務運営の改善及び効率化に関する (１) 業務運営の改善及び効率化に関す目標を達成するためにとるべき措置
る目標を達成するためにとるべき措置(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体 (1) 機構の経営戦略の確立に関する具
的方策
体的方策
【1】
【1-1】
・役員会においては，経営協議会及び・役員会においては，経営協議会及び Ⅲ ・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項，
大学院教育及び人事に関する諸制度について，経営協議会，教育
教育研究評議会の審議を踏まえなが教育研究評議会の審議を踏まえ，機研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行っ
ら，中期目標・中期計画・年度計画，構の予算，決算，人事，組織の設置・た。
予算・決算，人事，組織の設置・改改廃，自己点検及び評価，共同研究
廃，自己点検及び評価，共同研究計
計画，大学院教育等の重要事項につ画，大学院教育等の重要事項についいて審議する。
て審議する。機構長の下に研究所長【1-2】
会議を置き，研究・教育等の研究所・研究所長会議において，研究所業務 Ⅳ ・研究所長会議においては，優秀な人材を確保するために，従来の業務の執行について，研究所間の調非常勤職員制度を見直し，有期の雇用契約を基本とする人事の制の執行について，研究所間の調整及整及び役員会等への意見の具申等を度設計等各研究所の機動的・戦略的な研究教育活動を推進する諸び役員会等への意見の具申等を効果行う。
制度の検討を行い，整備を図った。
的に行うように図る。
(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に- 13 -(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

ウェ
イト

情報・システム研究機構
関する具体的方策【2】
・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財務・会計，総合企画等の法
人運営の重要機能を機構長を補佐して担い，組織の効果的・機動的な運営を行う。

関する具体的方策
Ⅲ【2】
・各理事は，それぞれの分担する業務に関する機構外部の諸会議に・理事は，研究，教育，評価，総務（人出席するとともに，機構内部の関連する諸会議において指導的役
事・労務，財務）企画（将来計画），割を果たした。
社会連携，国際交流を分担するとともに，機構長を補佐する。

【3】
・法人本部に本部事務局を置くとともに，教授等が参画する総合企画室を置く。
・総合企画室は，研究企画，評価，産学官連携及び広報等について企画・立案等を行い，機構長に報告する。

【3】
・機構本部の総合企画室の下に設置し Ⅲ ・機構長の指示のもとに，総合企画室研究企画担当のサブグループ
において，研究活動における不正行為に対する機構としての取りた，研究企画担当，評価担当，広報扱いを定めた。また，研究教育職員（教員）の人事評価システム担当（産学官連携を含む。）及び新について検討を行い，一部の教員について平成 19 年度に試行す
領域融合研究センター担当の４つのることにした。
サブグループが有機的に活動を行い，引き続きそれぞれが担当する分
野において企画・立案等を行うとともに，従来の総合企画室の活動のあり方について検証する。

(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策
【4】
・研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。

(3) 研究所長等を中心とした機動的・(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関
戦略的な大学共同利用機関運営に運営に関する具体的方策
関する具体的方策【4-1】
・研究所に必要に応じて運営執行の中 Ⅲ ・研究所長を中心に構成される研究所の会議は，研究所の重要な案
件の方針決定組織として位置づけ定期的に開催した。
統数研では，
核的組織を置き，研究所長が主宰す運営企画室を設置し，広報，オープンハウス等アウトリーチ関係る。
の活動を開始した。また，遺伝研では，所長を中心に研究企画，評価，広報等の担当教員で構成する総合企画室を組織し意見交換を行った。

(4) 研究者・事務職員等による一体的な(4) 研究者・事務職員等による一体的な【4-2】
・各研究所に置かれている外部有識者 Ⅲ ・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会及び教育研究評議会から付託された教員人が参加する運営会議において，役員
事選考，研究所組織の改組及び共同研究の実施計画等について審会，経営協議会及び教育研究評議会
議し，効率的な機構運営に寄与した。
の審議事項について付託可能なものを抽出し，機構運営の一層の迅速化を図る。

- 14 -(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

情報・システム研究機構
運営に関する具体的方策【5】
・機構本部の総合企画室における評価，
産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

運営に関する具体的方策【5】
・機構本部の総合企画室における研究 Ⅲ ・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，引き続き総合企画室担当の研究者，本部事務局及び各研究所の事務職員
企画，評価，広報（産学官連携を含が緊密な連携を図り，研究者と事務職員が一体となった効果的なむ。）及び新領域融合研究センター
活動を実施した。併せて，情報研における年度計画及び実績報告の各サブグループにおいて，研究者
部会，統数研の運営企画室，遺伝研の総合企画室など各研究所にと事務職員とが一体となって，よりおいても，連携を強化するため，研究者及び事務職員で構成する
効率的な運営に努める。
部会等の組織を設置したり，研究者と事務職員との連絡調整のためにコーディネータ等を雇い入れたりするなどの方策を講じた。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構
内資源配分に関する具体的方策【6】
・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例えば新研究
領域の創成のため設置する「新領域融合研究センター」）に対して配分を行う。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体(5) 機構全体的視点からの戦略的な機的方策
構内資源配分に関する具体的方策【6】
・各研究所への研究・教育等の基盤的 Ⅲ ・機構の重点事項である新領域融合研究センターへ重点的に予算配分するため，基盤的経費の予算額の一部を充当した。また，新領経費は，各研究所の活動に基づく資域融合研究センター及び教育研究活動活性化経費の予算額の一源配分を基本として行い，これに加部を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもえて機構の重点事項である「新領域と，重点配分を行った。その他，財務会計システム維持費等共通
融合研究センター」の事業実施のた的な経費については，当初より共通経費に配分を行う等効率的なめの十分な配分を行う。
予算配分を行った。

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【7】
・機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【7】
・機構運営において，財務会計や人事 Ⅲ ・外部委託を検討するワーキンググループにおいて，その職種と契約内容・条件に関する検討を行い，従来研究所で行っていた社会労務の外部専門家を引き続き活用
保険労務士との請負契約について，平成 19 年度から機構としてし，更に活用可能な業務について精統一的に締結することとした。また，知的財産本部において，知査するとともに，実施時期について的財産マネージャー，サブマネージャーを雇用し，知財の専門家検討する。
として活用した。

【8】【8】・各研究所においては，それぞれの特性 ・各研究所においては，それぞれの特に応じて，例えば産業界等のアドバイ性に応じて，アドバイザリーボード Ⅳ
ザー組織の設置（国立情報学研究所）
等の意見及び運営会議の委員に任命
等社会の意見を積極的に反映させる
した外部の有識者や専門家等の意見ための取組みを進める。また，外部専
を研究所の運営に反映させるととも門家や有識者等による外部評価委員に，引き続き社会の意見を積極的に- 15 -

・各研究所においては，研究所の諸活動の意志決定を行う運営会
議の半数を構成する外部委員や研究所運営の重要事項に対し助言を行う外部有識者により構成されるアドバイザリーボードの委員の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研
では，南極観測の実施状況について外部委員のみで構成する南極観測審議委員会等において評価を行い，次の観測の計画立案

情報・システム研究機構
会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。

反映させる仕組みを構築する。

(7) 内部監査機能の充実に関する具体的 (7) 内部監査機能の充実に関する具体
方策
的方策
【9】
【9】
・内部監査体制を確立するため，機構業 ・前年度に実施した内部監査結果の適 Ⅲ
務と機構財政から独立した室を設け，切なフォローアップを行うとともに，監査計画の策定を行うとともに，監事
監事及び会計監査人との連携によりによる監査，会計監査人による監査等
効率的な内部監査を引き続き実施すの対応窓口とする。
る。

- 16 -に反映させた。情報研では，学術情報基盤の将来計画に関する調査・分析の外部シンクタンクへの委託についての検討を行った。統数研では，統計科学の普及及び後継者養成のため，運営
会議の外部有識者の意見を反映させ，夏期大学院講義「時系列モデリング入門」を開講した。遺伝研では，教員の人事，共同研究の実施計画等について審議し，外部委員等の意見等を反映させた。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策

・前年度に引き続き内部監査を実施した。昨年度の監査項目及び監査結果を基に監事及び会計監査人との調整を経て今年度の監査テーマを定め効率のよい監査を実施した。また，通常のチェックリストによる監査のほか，前年度の（実地）監査における指摘事項の改善状況も確認するなどフォローアップを行った。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【10】
研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向
し，見直しの過程においては，関係研
究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。

(1) 研究組織の編成・見直しのシステム(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策に関する具体的方策【10】
・研究組織の見直しに当たっては，研 Ⅳ ・各研究所の研究組織の編成・見直しにおいて，極地研では，研究組織再編検討委員会を立ち上げて検討を重ね，10 月より
究所のミッションに基づき世界的水研究組織再編を開始し研究推進体制を整備した。情報研では，
準の研究を推進すること及び新分野
中長期的研究課題を推進するための 4 つの研究系及び機動的・の開拓のための研究組織の最適化に戦略的な重点プロジェクト推進のための5 研究施設に再編し，ついて，充分な検討のもとに進める。
教員の自由で独創的な能力と研究所としての総合力・組織力の発揮を両立させる体制を整備した。統数研では，所長のリーダーシップの下，長期的視野に立った人事公募の基本方針
として「イノベーション ISM」を公表した。遺伝研では，新しい研究分野の開拓を目指して，若手研究者中心に構成される新分野創造センターを設置し，新たに助教授 2 名を採用するとともに，センター長を選任した。

- 17 -

判断理由（計画の実施状況等）② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

ウェ
イト

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【11】
・機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に，総合的な視点から検証する。各研究所においては，その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
・機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ねるものの，一定割合を機構分として留保し，検証評価の結果と連動して人事上の優先配分・重点配分を検討する。
・このため，機構としての人事評価シス
テム，研究所としての人事評価システ
ムの構築を図る。

(1) 人事評価システムの整備・活用に関す(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
る具体的方策
【11】
・人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職
・研究・教育・事業・業務・社会貢献等
Ⅳ
員勤務評定実施規程(案)」及び「職員勤務評定実施要項
を評価項目とした人事評価システムを，(案)」に基づき，課長補佐以上の事務系職員について，試各研究所の特性及び状況を考慮しつつ，行的に人事評価を実施した。研究教育職員の人事評価につ機構に導入・試行する。
いては，総合企画室研究企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針(案)」を作成し，一部の教員について
平成 19 年度に試行することにした。

(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する- 18 -

判断理由（計画の実施状況等）③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

ウェ
イト

情報・システム研究機構
具体的方策
【12】
・各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，
研究所長の裁量に委ねる。
各研究所においては，運営体制，職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。

具体的方策【12-1】
・事務系職員の配置に当たっては，機構
事務局及び各研究所の業務の関係を含めて見直し等を図り，業務が円滑に行えるように配置を行う。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策【13】
・研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策【13-1】
・研究教育職員の任期制については，その適用範囲の在り方の検討を諸状況に鑑み継続して行う。また，研究教育職
員の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を推進する。

【12-2】
・各研究所における研究教育職員の配置に当たっては，研究・教育・事業・社
会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を引き続き行う。

- 19 -

Ⅲ

・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人員配置を含めた事務組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では 1 係の廃止を決定し，情報研では，柔軟で流動性のある事務組織再編案を策定して，平成 19
年度より実施することとした。

Ⅳ ・各研究所における研究教育職員の配置にあたっては，極地
研では，研究教育系の教員は５研究教育基盤グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しつつ，研究・教育・観測事業・社会貢献等を一層機能的に実施することが可能な研究組織の再編と教員配置を行った。また，所長のリーダーシップにより人事の在り方について検討を開始した。情報研では，研究組織再編にあたり，全研究教育職
員を専門性と当人の希望を考慮して４研究系に配置し，かつ，個々の適性や研究の内容段階に応じて５研究施設における適切な役割の担当とした。また，前年度に引き続き，
全研究教育職員に対して，所長，副所長らが研究活動の進捗，構想に関するヒアリングを行い，活動の検証や各種評価を行った。統数研では，研究教育職員の新規採用，昇任について，基本コンセプトであるイノベーション ISM を公表し，研究・教育・管理運営・社会貢献等の目的に応じた人事審査を実施した。遺伝研では，新分野開拓と若手研
究者自立支援に対応した新分野創造センターを設置し，所属教員 2 名を新規採用した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策Ⅳ ・研究教育職員の任期制については，研究教育職員の機動的確保のため，従来の非常勤職員制度を見直し，新たに有期雇用の人事制度である特定有期雇用職員制度を構築した。
情報研では，この制度を活用して，任期付研究者を公募し，特任教授 4 名，特任准教授 2 名を選考のうえ，平成 19 年
4 月より各研究施設に採用することを決定した。統数研では，任期を定めて採用した教員について検討し，再任に関情報・システム研究機構する取扱を定めた。
【13-2】
・研究教育職員の採用は，引き続き公募制を原則として行うとともに，国際公募も推進する。

Ⅲ

・研究教育職員の採用については，各研究所とも国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載
し，広範な募集を行った。当該制度による機構全体での採用実績は，教授 3 名，助教授 4 名，講師 1 名，助手 4 名である。

(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について【14】
・事務職員・技術系職員の採用は，一般
公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人
材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。
・また，専門的能力を必要とする職種への人材を確保するため，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

①事務職員・技術系職員等の採用について【14-1】
・事務職員・技術系職員の採用は，引き続き国立大学法人等職員採用試験を活用する。

①事務職員・技術系職員等の採用について②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画【15】
・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施
し，専門性の涵養を図る。

【14-2】
・専門的能力を有する人材を確保する必要のある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画【15】
・事務職員・技術系職員等には，研修計画に基づきそれぞれの職種毎に必要に応じた専門的な研修を実施するとともに，より効果的な研修の在り方を検討する。
- 20 -

Ⅲ ・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学
法人等職員統一採用試験に参画し，転出職員の後任として，機構本部では事務職員 2 名を，統数研では技術職員 1 名を採用した。
Ⅲ・機構として，特定有期雇用職員制度を制定し，特任専門員
及び特任技術専門員として専門的能力を有する人材の確保に努めた。極地研では，第 48 次観測隊の要員確保において，企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，28 名の技術職員を採用した。統数研では外国人研究者や研究機関と折衝が出来る研究支援推進員を雇用したほか，遺伝研では英会
話・簿記等の専門的な資格を有する者の選考採用について検討し非常勤職員として１名を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画

Ⅲ・機構本部では，人事評価研修，労働法関係研修，財務会計
研修，救命講習，メンタルヘルスセミナーを開催（または共催）したほか，他法人等開催の各種研修に職員を参加させた。極地研では，第 48 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総情報・システム研究機構
合訓練などを実施した。情報研では，総務省情報システム
統一研修及び放送大学講座による研修を行ったほか，新たな試みとして e-ラーニングによるビジネス・スキル研修を行った。統数研，遺伝研では，英会話研修を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【16】
・各研究所は，これまで，ブロック内の国立大学等と人事交流を行ってきており，今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行っていく。
・また，職員の研修は，労力・経費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている
研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた研修も実施していく。

③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【16-1】
・事務職員・技術系職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【17】
・各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，各研究所に対する評価等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【17】・評価等を勘案した人件費の優先配分と重点配分を行うことを検討する。

【18】
・給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する【18】
・職員給与については，適切な人事評価を踏まえたものとする。

【16-2】
・職員の研修については，相互啓発及び効率化の観点から，機構独自の研修及び他法人等との合同による研修を実施
するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。

- 21 -③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
Ⅲ ・組織の活性化のための施策として人事交流を積極的に行い，文部科学省，東京大学，静岡大学，お茶の水女子大学他 5機関から事務職員を受入れた。

Ⅲ

・機構独自で財務会計研修を実施したほか，３機構（自然科
学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）
合同で救命講習，メンタルヘルス研修会及び個人情報保護研修を開催した。また，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネジメント研修，関東甲信越地区会計事務
研修，予算・決算関係事務研修に職員を参加させた。そのほか，法人運営で必要な研修の洗い出しを行ない，関係組織間で実施されていない研修については民間等外部機関が実施する研修に参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

Ⅲ ・機構の最重要課題の一つである極地研及び統数研の立川移転整備を目的に設置した機構本部の施設課では，研究棟の建設など着実に計画を進展させていることから，引き続き維持することとした。さらに，人件費削減計画を進めている中で，機構の重要課題にどのように対応していくかを検討することとした。
Ⅲ

・年度計画【11】参照

情報・システム研究機構【19】
・機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。

【19】
・機構本部及び各研究所においては，福利厚生経費の有効利用を検討する。

【20】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

【20】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 18 年度においては，概ね１％の人件費の削減を図る。

- 22 -

Ⅲ・福利厚生経費の有効利用として，救急薬品及びスポーツ
用品の購入，映画鑑賞券の配布のほか，生活習慣病予防研修会及び e ラーニングによる職員研修などを検討した
後，実施した。また，幅広い職員への供与についてアン
ケートを実施し，購入計画を立て，有効利用することとした。

Ⅲ・総人件費改革の実行計画への対応については，研究所長
会議にて削減策の第一段階は研究所毎に行うことを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。また，その他
人件費削減の取組として，人事異動に伴う欠員補充の必要な時期までの保留や，ノー残業デーの周知徹底に取り組んだ。統数研では，前年度実績額を基礎とした人件費試算を基に，人事計画上，職員の若返りを図った。
・総人件費削減計画の対象となる実績額は 3,923,655 千円
であり，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費
予算額 4,044,860 千円からの削減率は約 3.0%であった。

情報・システム研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

進捗
状況

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置④ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【21】
・本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。
一元化・集中化になじまない研究所
固有の業務を遂行するため，各研究所に所要の職員を配置する。

(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【21-1】
・本部事務局と研究所事務の在り方について，研究の特性に十分配慮した
上で，引き続き簡素化・合理化・効率化を図り，事務組織の改組を含めてその機能及び業務分担の明確化を図る。

(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策【22】
・事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散している(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策【22-1】
・本部及び各研究所のネットワークの Ⅲ ・本部事務局では，ペーパーレス会議を総務課長会議に導入するなど，新たに 3 つの会議で実施したほか，情報化推進の基盤と構築，情報の共有化も含む機構の事なる情報セキュリティポリシーの基本部分を作成し，今後の事

Ⅲ ・機構本部に設置した事務効率化等に関するワーキンググループ
からの報告を受け，実施すべき事項の洗い出しを行った。また，立川移転後の事務局合理化について機構全体で検討した。情報研では，効率的な組織運営及び人件費削減等への対応として，チーム制を導入した事務組織改編計画を策定し，平成 19 年度より実施することとした。

【21-2】
・平成 17 年度にワーキンググループで行った事務業務の実態調・平成17年度に行った事務業務の実態
Ⅲ査を検証した結果，本部で一元処理可能な事務として，職員宿調査を検証した上で，本部事務局に舎の手続業務において，入居希望者と本部事務局が直接行うこ
おいて，一元処理可能な事務を抽出・と，図書に関する業務では，雑誌契約を本部で一括処理をする
検討し，可能なものから実施して事こと等の洗い出しを行った。
務の簡素化を図る。

- 23 -

ウェイト

情報・システム研究機構
ことから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワーク構築による情報の共有化を推進し，また，会議資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る業務の事務手続きについて，決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うこと
によって事務の簡素化を図る。

務情報化推進計画を検討する。

務情報化に備えた。情報研では，事務組織改編計画に基づき，所内の情報環境整備を効率的に行うために，情報基盤センターの設置を検討し，平成 19 年 4 月から設置することとした。他
研究所においても，ペーパーレス会議を定着させ，会議前に資料を所内ホームページに掲載することにより，情報の共有化及び会議の効率化を図った。

【22-2】
・財務会計事務について，事務処理の全ての委任，専決及び決裁
・平成17年度に行った事務業務の実態
権限の委譲等の調査・検討を行った後，整理を行い，会計規程調査を検証した上で，業務の事務手 Ⅳ
等関連規程の整備及び委任規程の策定を行い本部・研究所の役
続きについて，決裁手続きの見直し，
割分担の明確化，決裁プロセスの簡素化・効率化を図った。ま
権限の委任等について検証を進め，た，平成 17 年度に行った事務業務の実態調査に基づいて，引引き続き事務の簡素化を図る。
き続き事務効率化，事務情報化，事務簡素化･合理化の各ワー
キンググループにより整理・検討を行った。

(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策(3) 業務のアウトソーシング等に関する (3) 業務のアウトソーシング等に関する
具体的方策
具体的方策
【23】
【23-1】
・事務局及び各研究所の担当者からなる事務効率化等について検・費用対効果を勘案しつつ，アウトソ
・費用対効果を勘案しつつ，アウトソ
討するワーキンググループにおいて，アウトソーシング対象業
ーシングを積極的に推進する。また，
ーシング対象業務を引き続き精査す Ⅲ
務について費用対効果，業務の秘匿性等を検討したうえで，事外部の専門家（弁護士，公認会計士，るとともに，実施時期について検討
務業務に係る翻訳，情報処理，英会話等有資格者による専門業
社会保険労務士等）と顧問契約等をする。また，既に実施している業務
務をアウトソーシングした。情報研では，事務組織の再編にお結ぶなどして事務の効率化を図る。
についても契約内容等を見直し，更いて，内部で処理していた業務のアウトソーシングを含めた検なる効率化を目指す。
討を行った。統数研では，管理部に係る翻訳業務をアウトソー
シングした。遺伝研では，情報処理，英会話等の有資格者の対応業務について，派遣職員による処理を実施するとともに，委託業務全般について，費用対効果等の見直しを行った。
【23-2】
・弁護士，社会保険労務士等外部の専門家との顧問契約等につい・外部の専門家（弁護士，社会保険労ては，その業務委託の効果と必要性を検討した上で，業務の省
務士等）との顧問契約等による専門 Ⅳ
力化，効率化のために活用した。また，サーバー・ネットワー
的業務については，その効果を検証
ク等計算機システムの保守・運用管理業務の外部 SE への委託，した上で，引き続き省力化，効率化
HP や要覧のデザイン等の専門デザイナーへの委託等専門的なを図る。
業務については外部委託し業務の効率化を図った。その他，適正な税務処理の遂行及び税務処理に携わる会計職員のスキルアップのため，税理士と顧問契約を結んだ。
- 24 -

情報・システム研究機構(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策【24】
・平成 17 年度以降の事務職員新規採用
資格試験は，国立大学法人等と共同して行うことを目指す。

(4) 国立大学法人等との共同業務処理に(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策
関する具体的方策
・年度計画【14-1】参照【24】
Ⅲ・事務系及び技術系職員の採用は，国立大学法人等職員採用試験の共同実
施に引き続き参画する。

- 25 -

情報・システム研究機構（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，
組織，人事等の面での特色ある取組① 優秀な研究教育職員等を安定的に確保するため，従来の非常勤職員制度① 機構内に設けた人事評価に関するワーキンググループにおいて作成した「職員勤務評定実施規程（案）」等に基づき，課長補佐以上の事務職員を対象に人事評価の試行を実施した。研究教育職員の人事評価について
は，総合企画室研究企画担当において検討を行い「研究教育職員評価指針を廃止し，新たに有期雇用職員等の人事制度を構築し，平成 19 年 4 月か(案)」を作成し，一部の教員について平成 19 年度に試行をすることにした。

ら施行することとした。

② 研究教育職員の採用について，各研究所とも国際公募を視野に入れた公② 極地研においては，法人化後の研究組織の点検を行った上で，再編の基募を行った。公募方法は，機構本部，各研究所及び各関係学会のホーム

本方針を策定し，検討事項の洗い出しを行った。平成 18 年度の研究組織

ページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。

再編の具体化に向けて，研究組織再編検討委員会を設置して検討し，10(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ月から再編を実施した。教育研究系の基盤グループ長の役割を明確にす

るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況るとともに，センターを再構築し，兼務教員の配置を見直した。

① 該当なし③ 情報研においては，研究組織を従来の７研究系・２研究施設から，中長
期的研究課題推進のための４研究系と，機動的・戦略的な重点プロジェ(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがあ

クト推進のための５センターに改編した。また，一層の事務効率化と共る）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

同利用推進のため，事務組織の見直しを行い翌年度の改編実施の準備を① 該当なし行った。
④ 統数研においては，所長の下で，研究教育の開発，事業に係る研究プロ

２．共通事項に係る取組状況

ジェクト等の企画・立案，評価，広報等研究所全体の管理運営に係る企画・立案等を推進するため，外部から運営マネージャーを雇い入れ，そ(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

の機能を担う「運営企画室」を設置して，研究教育職員と事務職員等が① 各理事に総務，研究・教育，評価，企画，社会連携及び国際交流の役割

一体となって，同室の効率的な運営を図った。更に，運営企画室を中心をそれぞれ分担掌理させ，関連する諸会議において指導的役割を担った。

に，広報，オープンハウス等アウトリーチ関係についての活動を開始し② 機構本部に設置した総合企画室において，研究教育職員と事務職員が一体となって年度計画の策定，将来計画の検討，研究教育職員の人事評価た。
⑤ 遺伝研においては，研究所のミッションに基づき，若手研究者による新しい研究分野の開拓を目指して新分野創造センターを新設し所属教員（２名）を採用するとともに，研究者の機動的確保のため任期付き若手研究システムの検討及び研究活動の不正行為に対する機構としての取扱いを検討し制度化を図った。
③ 各研究所においては，研究所会議等が研究所の基本方針など重要案件の審議を行う組織として機能した。

者を４名採用した。
(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進める(2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
① 戦略的，効果的な配分ができるよう機構長裁量経費及び所長裁量経費をための様々な工夫- 26 -

情報・システム研究機構
当初予算から設け，機構長のリーダーシップにより重点的な配分を行っ

報基盤 センターの設置を検討し，平成 19 年 4 月から設置することとした。

た。
② 機構の重要課題である新領域融合研究センターに重点的に配分を行うた④ 統数研においては，前年度に導入した管理部のグループ制を点検し，管理部事務をより機動的かつ迅速に処理するため，グループ間の業務の見めに，各研究所の基盤的経費より予算を拠出し充当した。
③ 機構の共通的な経費については当初より共通経費として計上し，年度途直しを検討した。
⑤ 遺伝研においては，管理部に設置した研究推進室を中心に，外部資金等中での振替処理などを合理化した。
④ 各研究所においては，基盤的研究経費については継続的にかつ安定的にの効率的な獲得等を目指し，事務の一元化・効率化を図った。
⑥ 事務効率化，事務情報化，人事評価などをテーマとした機構内の５つの措置するとともに，戦略的な課題には重点的な配分を行った。
⑤ 学校教育法の改正による助教の導入等に伴う機構内関係規程の見直しを図り，平成 19 年４月の施行に備えた。

ワーキンググループにおいて，これまで検討してきた事項のうち実施できるものから順次実施することとした。

(3) 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
① 新領域融合研究センターにおいては，平成 18 年度の中間時点で研究の進捗状況をセンターの運営会議に諮って配分額の見直しを行った。
② 各研究所においては，ヒアリング等を通して実績や成果内容を評価し，その結果を翌年度の配分に反映させた。
③ 統数研においては，総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減を図るため，人事計画上，異動職員の若返りを行った。

⑦ 機構内会議の開催通知については，年間スケジュールを予め提示することにより，日程調整及び開催手続きを簡略化した。
⑧ 財務会計事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲等の調査・検討を行った後，整理を行い，関連諸規定の制定，改正を行った。
⑨ 極地研においては，業務運営の効率化を図るため所内委員会・会議の見直しを行うとともに，可能な限り関連副所長の下に組織し平成 19 年 4 月の開始を目標に準備した。
⑩ 情報研においては，組織運営の見直し，事務効率化の観点から所内委員
会，部会等を見直し 31 から 21 に減らして平成 19 年 4 月から実施するこ(4) 業務運営の効率化を図っているか。

ととした。

① 本部事務局及び各研究所において，業務の円滑な実施を目指し，職員の⑪ 情報研においては，旅費及び物品等の経理処理について，各経費の使用

人員配置を含めた事務組織の検討を進めるとともに，平成 21 年度に予定

ルールの再確認及び経理処理フローの作成を行い，経理業務の適正化としている２研究所の立川移転に伴う事務処理体制の検討にも着手した。

効率化を図った。

② 事務局においては業務内容を見直し，総務課の１係を平成 19 年 4 月か⑫ 統数研においては，教授等連絡協議会について，会議開催前に，資料を所内ホームページへ掲載することにより，情報の共有化，事務処理の迅ら廃止することとした。
③ 情報研においては，所長のリーダーシップをより一層発揮するための組

速化，ペーパーレス化を図り，更に他の所内会議へのペーパーレス化拡織として，総合的な施策に関し企画･立案する企画推進本部設置の準備を大を検討した。さらに，職員への通知，諸連絡，事務手続き方法などに行うとともに，効率的な組織運営の対応として，事務組織を３部８課体

ついて，紙媒体での方法を廃止し，職員専用ホームページに掲載するこ制からチーム制を導入した２部６課体制にするための事務組織改編計画とで合理化・迅速化を図った。

の策定を行い，平成 19 年 4 月から実施することとした。さらに，所内⑬ 統数研においては，サーバー・ネットワーク等計算機システムの保守運

LAN の構築や情報整備，情報セキュリティ対策を効率的に行うために情用管理業務，ホームページ・要覧等出版物のデザインを外部委託した。

- 27 -

情報・システム研究機構(5) 外部有識者の積極的活用を行っているか。
① 外部の専門家（弁護士及び社会保険労務士）との顧問契約については，機構本部，極地研及び遺伝研で活用を図ってきたが，必要性と効果を検討した上で，平成 19 年度から機構で一元的に契約し有効活用を図ることとした。また，大学共同利用機関知的財産本部には知的財産マネージャ
ーなど外部の専門家を起用している。
② 各研究所とも，外部有識者を含む運営会議において活動状況を報告し評価を受けるとともに，外部有識者により構成されるアドバイザリーボー
ドの委員の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。
③ 極地研においては，南極観測の運営に関して外部有識者のみで構成される南極観測審議委員会，南極設営審議委員会を設置し，積極的に活用している。
④ 統数研においては，リスク解析戦略研究センターのセンター長を客員教授に依頼するとともに，外部有識者を顧問としている。また，予測発見
戦略研究センターゲノム解析研究グループの外部評価を外国研究者 3 名，
日本人研究者 1 名に依頼して実施した。
(6) 監査機能の充実が図られているか。
① 内部実地監査では，通常のチェックリストによる監査のほか，前年度内部監査（実地監査）における指摘事項の改善状況も併せて確認した。また，会計監査人における監査では事前調査の実施により，監査当日の作業量の軽減及び効率的な監査を実現した。
② 内部実地監査では，各研究所の職員にも監査業務を委嘱し監査体制の充実を図った。
(7) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 統数研においては，平成 17 年度の業務実績に関する文部科学省国立大学評価委員会の評価に応じて，外国人アドバイザリーボードの設置の検討を開始した。

- 28 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（２）財務内容の改善に関する目標を達 （２）財務内容の改善に関する目標を達成成するためにとるべき措置するためにとるべき措置（２）財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ウェ
イト(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加
学寄附金等外部資金増加に関する具寄附金等外部資金増加に関する具体的に関する具体的方策
体的方策
方策
【25】
【25】
・関連する学会の理事会等で，競争的研究資金制度の在り方につ①我が国の学術研究の中核をになう大・大学共同利用機関として，研究コミュ
Ⅲ
いて議論した。
学共同利用機関として，研究コミュニテ
ニティと連携の上，適切な競争的研究
ィと連携の上，適切な競争的研究資金資金制度の在り方について研究する。
制度の拡充・新設の提言に努める。
【26】【26-1】
・各研究所とともに外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置②研究活動の成果のひとつである外部
・政府関係機関，各種団体及び民間企業
や研究所会議における戦略の検討等組織全体でその方策を講じ
研究資金獲得の重要性について研修等が公募する各種研究助成金等，国内た。具体的には，文部科学省担当者を講師として，ＴＶ会議シ会等により研究者の意識を啓発する。
外の各種研究助成金等の公募情報の収 Ⅲ
ステムを使った制度説明会の開催，申請書の記載方法に関する③内外の各種研究助成金等の公募情報集・周知，申請書類作成等のアドバイ
研修会の開催等を実施した。また，研究所全体会議，メール及の収集・周知，申請書類作成等のアス制度など，外部資金獲得の戦略的体
び所内ホームページを介した情報提供と周知により申請の勧奨
ドバイス制度など，外部資金獲得の制を引き続き検討する。
を実施し，機構全体として積極的に応募できる体制を整えた。
戦略的体制を構築し，競争的研究資
情報研では，経済産業省の産官学連携ナショナルプロジェクト
金への申請・獲得に努める。
の計画に協力し，関連コンソーシアムの設立等に貢献した。

- 29 -

情報・システム研究機構【26-2】
・遺伝研では，前年度に引き続き，外部資金等の獲得，事務処理
・国立遺伝学研究所では，平成１７年度
Ⅲ等の一元化を推進するとともに，研究推進室の業務等に関するに設置した管理部研究推進室におい適正化等の検討を行った。
て，外部資金関連事務の一元化，効率化を図るとともに，外部研究資金の戦
略的獲得体制の構築をさらに継続して
行う。
【27】
【27】
・機構及び各研究所が政府主催の産学官連携推進会議に参加し，・産業界や地域等との連携を促進するた④産業界や地域等との連携を促進するた
パネル展示を行ったほか，科学技術振興機構と技術開発機構主めに，各研究所の成果の積極的な公めに，政府主催の産学官連携推進会議 Ⅲ
催の「イノベーション・ジャパン 2006−大学見本市」に出展への参画など，各研究所の成果の積極
開・広報活動を行うとともに，企業やし，最新の研究成果を発表した。極地研では，総務省と地方公的な公開・広報活動を行うとともに，地域等の研究ニーズを体系的に収集共団体等が連携した「未来フェスタ 2006 in にいがた」に参画
企業や地域等の研究ニーズを体系的にし，法人として適切な連携企画の立し，南極観測の成果を積極的に公開した。統数研では，高性能収集し，法人として適切な連携企画の案・推進を行う。
計算・ネットワーク技術・ストレージと分析のための国際会議立案・推進を継続して行う。
「SC2006」に出展し，研究成果の紹介を行った。遺伝研では，地元自治体が主催する TLO 関連会議に積極的に出席するとともに企業・研究機関等との共同研究について意見交換を行った。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
体的方策
的方策
【28】
【28】
・情報研では，学術コンテンツ・ポータル事業（GeNii）におい①国立情報学研究所の一部有料の情報
・国立情報学研究所の学術コンテンツ・
Ⅳて機能やコンテンツの拡充，外部システム連携，積極的な広報
検索サービスについて，科学技術振ポータルのサービスを継続して実施す活動を展開し，利用者増による増収を実現した。特に，国際図興機構（JST）等との役割分担に基るとともに，収入の安定的確保と基盤
書館連盟(IFLA)年次大会（ソウル）におけるブース展示の結づき，学術分野の社会貢献の視点をの拡大を一層促進する。
果，韓国における定額制契約機関が増加した。その結果，個人
踏まえ，有料・無料を含め課金制度
利用者は 4,454 人から 6,248 人，機関別定額制の契約機関はの在り方の検討を行う。
582 機関から 679 機関に増加という成果を得た。
【29】
【29】
②特許，出版物，ソフトウェア，デー・特許，出版物，ソフトウェア，データ Ⅲ ・4 機構共同開催の新技術説明会において研究所の研究成果の発表を行い，収入増の方途を探った。極地研では，南極観測 50
タベース，講座等の研究成果を活用
ベース，講座等の研究成果に基づく収周年記念事業の一環として，「南極色彩魚拓図鑑図録」，「南することによる収入増加を図る。
入増の方途を探る。
極大図鑑」などの出版・監修事業，南極観測 50 年史映像「白い大陸からのメッセージ」，日本科学未来館プラネタリウム「MegastarⅡcosmos」上映の「この地球（ほし）の鼓動」の映像を共同製作し，これらの知的財産の権利化を図った。統数- 30 -

情報・システム研究機構
研では，公開講座の講座回数を増やした。遺伝研では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して検討したほか，生物遺伝資源の一部において，分譲に要す
る費用の一部を利用者に課金することを決定した。

- 31 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

進捗
状況

年度計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策【30】
・事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施設運営により管理運営
コストの低廉化に努めるため，前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。

(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策【30】・配布文書の精選，電子ファイル利用 Ⅲ ・本部及び各研究所では，要覧及び概要等刊行物を積極的にホームページに掲載して，ペーパーレス化を図った。また，配布文
によるペーパーレス化を図るととも書を精選して，刊行物等の購読契約を見直すことにより，経費に，電子ジャーナル化が適当な刊行の節減を図った。極地研では，主要な広報誌である極地研 NEWS，物の洗い出しを行う。
要覧，英文要覧を発行と同時に PDF 化し，インターネット上に公開した。さらに南極観測 50 周年記念事業の一環として，南極観測のポータルサイトを設け，記念事業として出版した広報誌，
パンフレットを電子化し，インターネット上に公開し効率化を図った。情報研では，要覧，概要及び情報研ニュース等をホームページに掲載した。統数研では，雑誌の購入見直し時に，電子ジャーナル化について検討した。遺伝研では，刊行物等の購読契約の見直しを検討した。

①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
【31】②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

中期計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【31】
・本部及び各研究所では，総務課長会議，所内会議，教授等連絡・平成17年度に行った事務業務の実会議等にペーパーレス会議を導入した。それらの会議では資料態調査を検証した上で，管理運営コ Ⅲ
は会議前にホームページからダウンロードする手段を採り効率
ストの低廉化を図るため，費用対効的な会議運営を実現した。また，事務効率化のため，ホームペ果を勘案し，ペーパーレス会議の促
ージの所内掲示板設置，電子メールの利用等電子媒体の積極的進，本部事務局での一括契約，複数活用により経費の抑制にも寄与した。極地研では，職員録の作
年契約等により，事務の簡素化・合成，購読新聞部数の見直しを行い，遺伝研では，固定電話契約- 32 -

情報・システム研究機構
理化・効率化・情報化を推進し，経費の抑制に努める。

の分析を行い，通信業者の変更により経費の削減を図った。小型貨物自動車の利用頻度を分析，保有とレンタカー利用の費用対効果を比較検討した結果，経費の節減のため現有車両を売却
しレンタカー利用に切り替えた。

【32】③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約等については，常に委託内容等の見直しを進める。

【32】
・効率的・経済的な観点から，今まで各研究所個々に締結してい・効率的・経済的な観点から，費用対Ⅳた社会保険労務士との顧問契約を平成 19 年度から機構として統効果を勘案した外部委託や各種契一的に契約を結ぶこととした。極地研では，機械設備保守，清約についてその効果を検証し，委託掃等の専門的業務の仕様の見直し，立川移転事業に関連する作
内容等の見直しを図る。
図処理を派遣契約で行うことにより効率化を図った。統数研では，電気需給契約について，契約内容の見直しを行い経費の削減をした。また，情報機器の保守契約を見直し後変更し経費の節減を行った。遺伝研では，一般事務等の外部委託業務に関する業務内容等を見直すとともに，次年度における委託契約等の効率化を図るための検証を行った。

【33】④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに，節電や冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努める。

【33】
・クールビズの推進，ペーパーレス会議の促進，電話契約の変更，・省資源，省エネルギーに配慮し，節
携帯電話の一部解約，ボイラー用暖房の適正運転による温度管
電，節水及び冷暖房温度の管理によ Ⅲ
理，夏季及び冬季の省エネ対策通知による意識向上等の経費節り，引き続き経費の節減に努める。
減策を実施し成果を上げた。情報研では，学術コンテンツサー
ビス用計算機システムの現状と需要予測を詳細に再検討し，リプレース時期を当初予定の平成 20 年 1 月から 1 年 3 ヶ月延期して，経費の削減とサービス品質の維持を両立可能とする計画を策定した。統数研では，使用状況の少ない電話契約の見直しを行った。遺伝研では，前年度同様に，不用物品等の再利用に関して所内へ情報発信し有効活用を図った。

- 33 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目
標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図 (1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置るための具体的措置【34】【34】①既存の資産について，耐用年数，
・資産の効率的・効果的運用管理を Ⅲ図るため，さらに既存資産の活用
用途，使用頻度，使用環境等を勘
状況に基づき計画的な運用・整備
案し，計画的な運用・整備を図る。
を図る体制を作る。
【35】②国立情報学研究所の国際高等セミ
ナーハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石
研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置

・資金管理方針を制定して，余裕資金の運用を開始し利息収入を得た。統数研では、運営企画室において研究室の空き状況把握とその効率的な利用計画を所掌することとした。遺伝研では、平成 17
年度に検討した職員宿舎の有効利用に関して，引き続き未貸与宿舎の解消策を検討した。

【35】
・国立情報学研究所の国際高等セミ Ⅲ ・極地研では、ホームページを利用した大石研修施設の情報提供等，利用者の便宜を図る方策を引き続き検討した。情報研では、国際ナーハウス（長野県軽井沢町）及高等セミナーハウスの有効利用についての検討を行う体制を整備
び国立極地研究所の河口湖・大石した。
研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関等に広く有効活用が図られるように検討する。

- 34 -

情報・システム研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，

場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

人事等の面での特色ある取組① 資金管理方針を制定したほか，資金繰り計画を策定し本格的に余裕資金の運用を開始し短期国債の購入，大口定期の契約等により 3 ヵ月で 300 万円の利息収入を得た。

① 該当なし２．共通事項に係る取組状況(1) 財務内容の改善・充実が図られているか(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 各研究所とも外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置や研究所会議における戦略の検討等組織全体でその方策を講じた。
② 極地研においては，南極観測 50 周年記念事業の一環として，「南極色彩魚
拓図鑑」，「南極大図鑑」などの出版・監修事業，及び，南極観測 50 年史映像「白い大陸からのメッセージ」，及び日本科学未来館プラネタリウム上映の「MegastarⅡcosmos」の映像を共同製作した。これらによって知的財産の権利化を図った。
③ 情報研においては，競争的研究資金等の外部資金獲得のため，企画推進室において重点プロジェクトを中心とした積極的な支援を行う等の活動の結果，特別推
進研究を新規に獲得するなど，競争的研究資金の受入が順調に増加した。
④ 統数研においては，外部資金獲得のため，所長のリーダーシップの下，世界トップレベル研究拠点プログラム等新たな競争的研究資金制度の作成委員会から積極的に参加し，情報を収集した。
⑤ 遺伝研においては，競争的研究資金等の外部資金の積極的な獲得のため，管理部研究推進室が中心となり公募情報の収集，周知等を実施した。また，生物遺伝資源の一部において，分譲に要する費用の一部を利用者に課金することを決定した。

① 外部資金の一般管理費及び間接経費を有効活用し，運営費交付金の不足分を補った。
② 費用対効果を考慮しつつ財務会計システムにおいて，固定資産管理・消費税等の機能強化を図った。
③ 機構内全体でペーパーレス会議を積極的に促進するとともに，要覧及び概要
等をホームページに掲載することにより，ペーパーレス化を図った。また，配布文書の精選や刊行物等の購読契約を見直し，経費の節減を図った。
④ 機構本部においては，電話契約について，初期費用の発生がなく最も低廉な契約に変更するほか，携帯電話についても利用頻度の少ない契約を解除するなど経費の軽減に努めた。
⑤ 極地研のゲストハウスにおいては，平成 17 年度にシングルルームのうち 5
部屋をツインルームに改装して，南極観測隊員が南極へ出発するまでの特定期間の利用に供するなどの改善をしたことで，全体的に利用効率が上がり，引き続き使用料金の増収に繋がった。
⑥ 情報研においては，学術コンテンツ・ポータル事業（GeNii）の利用者拡大のために，外部機関による展示会やシンポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した。特に，国際図書館連盟（IFLA）年次大会（ソウル）のブース展示における広報の結果，韓国における定額制契約機関が増加し収入の増加に繋がった。GeNii 全体では前年度比 20%増を達成した。
⑦ 統数研においては，電気受給契約や情報機器の保守契約等について，徹底的(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況な見直しを図り，経費の節減を図った。
⑧ 遺伝研においては，知的財産室を中心に，積極的に特許出願を行うとともに，ライセンス使用料の獲得の方策を検討した。また，生物遺伝資源の分譲に係る経費に関して一部利用者負担とするための所要規程の整備を図った。さら① 該当なし- 35 -

情報・システム研究機構に，研究所公用自動車と借上げ自動車との費用対効果について検討した結果，経費削減を図るため公用自動車を売却した。
(2) 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
① 総人件費改革の実行計画への対応として，研究所長会議において削減策の第一段階は研究所毎に行うことを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。
② 機構本部においては，業務内容を見直し，１係の廃止の検討，非常勤職員の削減を行った。
③ 極地研においては，所長室会議が中心となり，人件費削減を考慮した教員管
理計画を検討し，教員の採用・補充を行った。さらに，非常勤職員の人員管理計画を検討した。
④ 情報研においては，共同利用としての学術情報基盤整備に係る業務においては可能な業務の大部分は既に外部委託等により実施しているが，学術情報環境の急速な変化や拡充要求に対応する必要性から企画及び研究開発の業務は拡大する一方であるため，特定有期雇用職員制度を活用し，将来的な人件費負担を伴わない形で外部資金等を活用して優秀な人材を確保する方策を検討した。
⑤ 統数研においては，平成 17 年度実績額をもとにして試算した結果，人事計
画上，職員の若返りを図った。
⑥ 遺伝研においては，機構研究所長会議等における人件費削減に向けた検討状
況等について，所長から各教員へ教授等会議において報告を行うとともに，同時に運営費交付金とは別に受託研究経費等の外部資金を活用した人材確保の方策等について検討した。また，管理部内における特定有期雇用職員，派遣職員の適正な人員配置について，特に研究推進室を中心に検討した。
(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか① 総人件費削減計画における平成 18 年度目標額 4,004,441 千円（予算額）の範囲内（実績額 3,923,655 千円）において運用し，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費予算額相当額（4,044,860 千円）からの削減率は 3.0%であった。

- 36 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（３） 自己点検・自己評価及び当該状況 （３） 自己点検・自己評価及び当該状に係る情報の提供に関する目標を達成
況に係る情報の提供に関する目標をするためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置（３） 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備【36】
・機構本部において，評価に関する業務を一元的に所掌する。また，機構本部
及び各研究所においては，自己点検評
価体制及び評価実施システムについて検討する。

①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備【36】
・機構本部及び各研究所においては， Ⅲ
自己点検評価体制及び評価実施シス
テムの構築を引き続き進める。

①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備- 37 -

・総合企画室評価担当の下に設置された評価データベース検討
WG において，大学評価･学位授与機構（以下「大学評価機構」という。）が運用を予定している大学評価データベース，総研
大の評価データベース等の分析を行い，本機構の評価データ
ベースの導入の有効性について検討し，情報研において試行的に評価データベースを導入し，運用に向けた準備に着手した。極地研では研究教育の観点からの外部評価を行なうために所内の委員から構成される自己点検評価委員会などを立ち上げ，外部評価の準備を開始した。統数研では，平成 19 年度に実施する外部評価の方法と評価委員選定のために，評価委員会を 4 回開催した。遺伝研では研究所要覧や年報の掲載
項目について，評価に有効なデータの収集と掲載事項の検討
を行った。

ウェ
イト

情報・システム研究機構②自己点検・評価の具体的実施方策【37】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。

②自己点検・評価の具体的実施方策【37】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・ Ⅲ
教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を年１回実施する。

【38】
・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

【38】
・自己点検・評価，外部評価及び国立Ⅲ
大学法人評価委員会等の評価結果
等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【39】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学
法人評価委員会の評価結果は，研究所の活性化のために活用する。
・評価結果は，新たな年度計画・中期計
画の策定に反映させる。

(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【39】
・自己点検評価，外部評価及び国立大 Ⅲ
学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び各研究所の活動の活性化のために活用するとともに，新たな年度計
画の策定に反映させる。

- 38 -②自己点検・評価の具体的実施方策
・情報研では，学術情報ネットワークの海外との比較に関する外部評価を実施した。統数研では，研究所の評価委員会において，平成 19 年度に実施する外部評価は，平成 15 年度から
18 年度までの実績を対象とすること等を決定した。遺伝研では，平成 19 年度の外部評価に向けて，研究所総合企画室研究企画担当教員を中心に，所内各研究室における業績報告書作成のための過去 3 年間の基礎資料の収集を行った。
・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構のホームページに掲載し，一般に公表した。また，統数研ホームページに昨年度実施した統計地震学研究プロジェクト外部評価委員会報
告書を掲載した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策

・国立大学法人評価委員会の評価結果について，業務との連動と改善点を分析し，研究所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告した。情報研では，国際アドバイザリー
ボードによる外部評価に基づいて，中長期研究課題としてのグランドチャレンジを策定し，その本格的実施に向けた戦略
プロジェクトを所内公募・開始した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積
極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整
備①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整
備①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備【40】
・機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置き，情報の公開，提供及び広報機能を強化する。
・各研究所の広報活動業務については，各研究所の担当が行う。

【40】
・機構本部と各研究所の広報担当は， Ⅳ ・機構及び各研究所のホームページのリニューアルに伴い，分かり易い画面構成への変更のほか，機構ホームページでは機構長
情報の公開，提供及び広報活動につのブログを立ち上げるなど一般利用者が親しみやすい内容を採
いて，社会の要請に応える広報活動り入れた。極地研では，南極地域観測 50 周年記念事業の一環との充実に努める。
して，極地研・朝日新聞・国立科学博物館の主催で「ふしぎ大陸南極展 2006」を開催し，広く南極観測の成果を公開すること
により，22 万人を超える入場者を集めた。また，この期間に南極との TV 会議システムを使ったライブショウを 76 回開催し，約１万人に公開した。その他，中高生南極北極オープンフォー
ラム南極などを実施した。情報研では，教員と事務職員の共同企画により，オープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会な
ど産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙するためのイベントを精力的に実施した。統数
研では，統計数理研究所ニュース，要覧等の配布物の充実を図- 39 -

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト情報・システム研究機構
るほか，活動内容の広報のため，統計科学技術センター，リスク解析戦略研究センターのリーフレットを発行した。個別の研究についてもリーフレットを発行して，広報に努めた。遺伝研
では広報業務の窓口である知的財産室及び管理部広報担当が，研究所行事である一般公開，公開講演会の広報コンサルタント
業務を企画するとともに，ホームページのリニューアルを実施した。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策【41】
・情報公開に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置
し，国民の利用に供するとともに，
ホームページを積極的に活用する。
ホームページでは，研究者情報，研究活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報等の情報をタイ
ムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやすく検索しやすいものを目
指し，利用者等の意見を反映させるシステムを構築して，充実・改善を図る。

②情報の積極的な公開，提供及び広報②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策の具体的実施方策【41】
・機構のホームページのリニューアルに続いて，新領域融合研究・情報の公開に当たっては，機構本部
Ⅳ
センター専用のホームページを立ち上げた。極地研では，広報と各研究所に設置した情報公開室及室が発行している極地研 NEWS，要覧及び英文要覧について冊びＷｅｂ上の情報公開ページにおい子として発行するとともに PDF 化しインターネット上に公開して国民の利用に供するとともに，広た。また，研究組織の改編に伴い広報室に教員１名を兼務で配く機構の情報を公表することを目的
置し，研究成果の積極的な公開に向けた体制を構築した。情報にホームページにおいては，研究者
研では，個人情報保護の開示請求手続きのページを作成し，手情報，研究活動・成果情報，大学院
続きをフローチャートにして示した。また，ホームページ上の情報，事業情報，出版物情報等の情
研究者情報，研究活動・成果公表にサイエンスライターを起用
報をタイムリーに発信し，常に一般し，一般利用者が理解しやすい構成とした。統数研では，要覧，
利用者が分りやすく検索しやすいも研究活動ニュース，行事，事業や出展等の最新情報の伝達効率のを目指し，利用者等の意見を反映を高め，社会への貢献度を高めるためにホームページのリニュさせるシステムの構築を引き続き検ーアルを行った。遺伝研では，ホームページ専用サーバーの更討する。
新に伴い，ホームページをリニューアルし，特に市民が参加できる行事等の情報をタイムリーに発信するとともに，研究室紹介及び大学院関連の情報を動画により発信するなど，一般利用者が分かり易い構成とすることを心掛けた。

【42】
【42】
・各研究所においては，研究成果などの発信方法として，プレス・また，定期的な記者発表を行う等し・定期的な記者会見発表等のメディア
Ⅳ
リリースを実施するとともに，定例記者会見を開催した。極地てメディアを活用した情報発信を行を活用した情報発信を検討するとと研では，ふしぎ大陸南極展 2006，中高生南極北極オープンフォ
うとともに，イベントへの研究成果
もに，イベントへの研究成果を検討
ーラム，オープンフォーラム南極などの南極観測 50 周年記念事の出展を行う。
するとともに，イベントへの研究成業イベントを南極記者会のメディアを利用してプレスリリース
果の出展を引き続き行う。
したほか，新聞，ＴＶやラジオなどメディアを通じて研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。南極からのＴＶ会議は，130回（南極展期間中は 76 回）開催し，中でも複数の外国を結ぶ同- 40 -

情報・システム研究機構
時中継を通して，世界の子供達に情報発信した。情報研では，Grid World 2006，図書館総合展等への出展，情報通信ジャーナルへの「情報学探求」の１年間連載，日刊工業新聞の情報セキュリティ欄への連載を行った。統数研では，科学技術振興機構と技術開発機構主催の「イノベーション・ジャパン 2006-大学見本市」，高性能計算・ネットワーク技術・ストレージと分析のための国際会議「SC2006」に出展し，研究紹介を行った。その他，赤池元所長京都賞受賞の広報，科学新聞へのコラム寄稿，
次世代スパコンについての理化学研究所との基本協定締結のニ
ュース発信等の広報活動を所外の専門家の支援を受けて実施した。遺伝研では，日本分子生物学会等において，研究所の研究活動を紹介するための専用ブースを設置し，要覧等の配付を行うなど広報活動を行った。
【43】
・機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関として研究所の概要，広報誌等も発行し，広報に努める。

【43】
・機構本部においては，４機構の共同により大学共同利用機関法
・機構本部は，機構の概要，広報誌等
人全体の紹介用パンフレットを，また４研究所共同により機構の出版物を発行し，各研究所におい Ⅲ
全体の紹介用パンフレットを作成した。機構本部玄関前ロビーては，研究分野の特性を重視した情の広報スペースを充実させ，一般訪問者の利用促進を図った。
報発信を強化するとともに，大学共また，機構ホームページの内容充実を図った。各研究所におい同利用機関としての研究所の概要，ても，要覧，概要，ニューズレター等（各々英語版含）を発行
広報誌等も発行し，広報に努める。
した。極地研では極地研 NEWS，要覧及び英文要覧を発行し，極地研の概要について広く情報発信した。また，南極観測 50 周年記念事業の一環として，｢南極色彩魚拓図録｣，｢Antarctic
Fishes」，｢南極大図鑑｣を発行するとともに，南極観測，50th
Anniversary，昭和基地の生活，南極などのパンフレットを作成
し南極観測の概要，成果の広報に努めた。

- 41 -

情報・システム研究機構（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
ォーラム南極などを実施した。

１．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組

さらに，広報室が発行している極地研 NEWS，要覧及び英文要覧について冊子として発行するとともに PDF 化しインターネット上に公開した。
④ 情報研においては，ホームページにおける，研究者情報，研究活動・成① 該当なし果情報にサイエンスライターを起用し，一般利用者に理解しやすいようリ(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるた

ニューアルした。また，情報通信ジャーナルに「情報学探求」を１年間連めの様々な工夫載したほか，日刊工業新聞の情報セキュリティ欄の連載を行った。

① 統数研においては，平成 19 年度に実施する外部評価の方法及び評価委員

さらに，オープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会などにより産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙すを選定するために，評価委員会を４回開催した。
② 遺伝研においては，平成 19 年度の自己評価を実施するにあたり，各研究るためのイベントを精力的に実地した。
⑤ 統数研においては，自主的に実施した外部評価の結果を，ホームページ

室における３年間の業績報告に関するデータを収集した。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況を通して公開している。また，ホームページのリニューアル，研究成果パンフレットの作成，要覧や研究所ニュースの充実等を積極的に行った。
⑥ 遺伝研においては，知的財産室及び管理部広報担当が，研究所行事であ① 該当なしる一般公開，公開講演会の実施に当たり広報コンサルタント業者を活用す(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

るなどして行事の企画・立案をするとともに，研究所ホームページの全面的なリニューアルにより，研究成果等の情報を積極的に発信した。

① 該当なし(2) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

２．共通事項に係る取組状況① 国立大学法人評価委員会の評価結果について，業務との連動と改善点を(1) 情報公開の促進が図られているか。

分析し，研究所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し対① 機構本部及び各研究所とも研究成果などの発信方法として，ホームペー策を検討した。
② 総合企画室評価担当において，中期計画と年度計画の取組に対し，そのジの活用に加えて，プレスリリースを実施した。
② 機構本部においては，新領域融合研究センター専用のホームページを立

達成度を確認するための自己点検ポイントを定めて，研究企画担当に示し，年度計画の推進を啓発した。

ち上げた。さらに，機構のホームページに機構長のブログを開設した。
③ 極地研においては，南極地域観測 50 周年記念事業の一環として，極地研・③ 総合企画室評価担当の下に設置された評価データベース検討 WG におい

朝日新聞・国立科学博物館の主催で「ふしぎ大陸南極展 2006」を開催し，て，大学評価機構が構築を予定している大学情報データベース等の分析を

広く南極観測の成果を公開することにより，22 万を超える入場者を集め行い，導入システムの仕様検討を行うとともに，情報研において試行的にた。この期間に南極とのＴＶ中継によるライブショウを 76 回開催し，約評価データベースシステムを導入し，運用に向けた準備に着手した。

１万人が参加した。また中高生南極北極オープンフォーラム，オープンフ④ 機構の財務状況の自己分析を行い，経営協議会等に諮り改善事項，要望- 42 -

情報・システム研究機構
事項等の意見を拝聴した。
⑤ 統数研においては，平成 16 年度に実施した共同利用体制の外部評価の結果に応じて，共同利用の申請分野の見直しを実施した。
さらに，平成 17 年度に実施した予測発見戦略研究センター地震予測解析
グループの外部評価結果に応じて，この分野の研究を充実させるために，
平成 19 年度から助教を 1 名採用することにした。

- 43 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用などに関する目標

中
期
目
標

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（４） その他業務運営に関する重要目 （４）その他業務運営に関する重要目標
標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方
策(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方
策(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策

【44】
・機構本部に立川地区移転準備事務担
当を置き，安全面と効率性に留意しながら計画的に進める。

【44】
・総合研究棟Ⅱ−１（軸Ⅱ），Ⅱ−２（軸Ⅱ）の契約を行う。
・極地観測棟及び基幹整備（Ⅰ）について要求を行う。

(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45】①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画
を総合的にマネージメントする。

(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45-1】
・施設整備計画の策定に当たっては，
バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達- 44 -

Ⅳ ・工事の談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価落札
方式標準型を採用し，総合研究棟Ⅱ−１（軸Ⅱ），Ⅱ−２（軸Ⅱ）電気設備工事及び機械設備工事の契約を行った。また，今年度継続の建築工事Ⅱ−１（軸Ⅱ），Ⅱ−２（軸Ⅱ）のそれぞれを適正に契約した。その他，概算要求の新規事項として（立川）極地観測棟と（立川）基幹・環境整備Ⅰを平成 19 年度概算要求で行った。
(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策

Ⅲ

・建築物におけるバリアフリー導入は立川移転整備事業では，法的制約外になっているが国家事業であることから段差解消，障害者誘導標識，多目的トイレ，障害者対応 ELV 等に自主的に取り組み，新たに施行されたバリアフリー法へも対応した。まウェイト情報・システム研究機構②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，
バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④施設の利用状況，設備の整備状況
等の点検・調査を定期的に行い，効率的なスペース運用を行う。また，ネットワークを使った利用申込システムを構築し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働
効率の向上を図る。

等に関する法律」に沿った環境対策
を引き続き実施する。
【45-2】
・これまでの施設の利用状況，設備の Ⅲ
整備状況等の点検・調査を踏まえた
効率的利用を促進するとともに，引き続き点検・調査を行い，効率的なスペースの運用を図る。また，ネットワークを使った利用申し込みシステムによる会議室・セミナー室等の共用スペースの稼動効率の向上を図る。

- 45 -

た，グリーン購入法による公共工事の環境対策に関することを設計図書に明記し，その使用を義務付けた。各研究所でも既存施設のバリアフリー化に取り組んだ。
・各研究所とも効率的な施設の運用のための取組を行った。極地
研では，組織再編にともない研究室の配置を見直した。情報研
では，スペースの再配置と拡張工事を行い，管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所や産学融合先端ソフトウェア人材育成
拠点等のスペースを整備・拡充した。統数研では，空き部屋の配置を見直し，融合プロジェクト研究員，外来研究員等のための利用に供した。遺伝研では，施設整備委員会を中心に，研究室・実験室等の有効利用等について検討し，不足していた共通
セミナー室を整備したほか，既存施設の利用状況等を調査し，使用場所等の再確認とともに，その有効利用等に関して検討を行った。さらに，建物名称の変更等を実施し使用場所及び目的等の明確化を図った。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項② 安全・衛生管理に関する目標

中
期
目
標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管
理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策【46】
・教職員に，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため，マニュアルの作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
・また，法令に定めのある危険物などの安全対策等は，さらに以下の措置を実施する。

(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止
全管理・衛生管理・事故防止に関に関する具体的方策
する具体的方策【46】
・マニュアルの作成・配布，研修会 Ⅲ ・研究所毎に設置した安全衛生委員会において定期的に委員会を開催し，職員のメンタルヘルス及び健康診断の実施等の健康管の実施，教育訓練の実施，法的資理，その他研究所の安全管理等について検討した。また，産業
格保有者の養成・確保等を記載し医による生活習慣予防研修会を開催したほか，衛生管理者養成
た安全・衛生管理計画の策定を検研修会に職員を選抜して受講させた。
討する。

①危険物等の安全管理体制の整備について①危険物等の安全管理体制の整備
について

【47】
・放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシ
ステムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染【47】・放射性同位元素，実験動物，微生 Ⅲ ・極地研では，実験廃棄物，実験系排水の処理は，引き続き専門業者に依頼し，周辺環境汚染の防止に努めた。また，遺伝研で物等の管理システムによる保有量
は，安全衛生委員会において，劇毒物等の保有量を的確に管理の管理を行うとともに実験廃棄するためのコンピュータシステム等の導入を検討するとともに，物，実験系排水の処理について，
遺伝子組換え実験安全委員会において，周辺環境汚染防止を念
周辺環境汚染の防止を図る。
- 46 -

判断理由（計画の実施状況等）② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置①危険物等の安全管理体制の整備についてウェ
イト

情報・システム研究機構の防止に努める。

頭に実験計画の調査及び審議を行った。

②衛生管理体制の整備について【48】
・労働安全衛生規則等に基づき対応し，教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。

②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備についてⅢ【48】
・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管・安全衛生委員会等を活用して，教理者，産業医を選任した。また，衛生管理者の資格取得のため
職員及び学生の安全・衛生の徹底の研修への参加機会を与え，資格取得を促進した。
を引き続き図る。

③緊急事故防止の対策と発生時の対処について③事故防止の対策と発生時の対処
について

【49】
・緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講
習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。

③事故防止の対策と発生時の対処について【49-1】
・事故発生時には，緊急連絡網によ Ⅲ ・緊急時に対応するために機構本部において，危機管理要項を制定した。極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網による連り対応し，早期の解決に努める。
絡体制により，緊急時の迅速な対応と南極内線のかけ方を周知徹底した。統数研では，避難経路図及び消火器・消火栓の案内板を設置するとともに所内メールで周知した。遺伝研では，前年度に引き続き，関連委員会を中心として災害対策等の検討を行った。
【49-2】
・防災訓練等を実施して，教職員等 Ⅲ ・本部，各研究所とも防災訓練を実施し，消防設備の操作説明等
を通して組織全体の防災に対する意識向上を図った。本部ではの防災への意識の向上を図る。ま入居しているビルテナント全体を対象に開催された総合自衛消
た，安全講習会の実施方法等を引防訓練に参加し，各研究所では地元消防署の協力のもとに独自
き続き検討する。
に企画・実施した。また，自衛消防隊組織の再確認や消防設備の点検，非常災害用器具等の整備を実施し，非常災害時への対策を強化した。

- 47 -

情報・システム研究機構（４）

その他の業務運営に関する重要事項

１．特記事項

有効活用を図った。

(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組

・立川移転における計画建物で，人感センサーによる自動点減や，研究室等の昼光センサーによる照度補正を行い，省エネを図る設計（計画）とした。

① 該当なし③ 情報研においては，次の取組を行った。

(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫① 工事の談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価落札方式標準型を採用し，総合研究棟Ⅱの電気設備工事及び機械設備工事の契約を行った。

・研究スペースの状況調査に基づき，スペースの再配分と拡充計画を策定し実施した。フロアの拡張工事や効率的な管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所を確保した。また，産学連携活動の促進のため，産学融合先端
ソフトウェア人材育成拠点の産学講師陣及び講座実施スペースを拡充した。
・サイボウズを活用した会議室等の一元管理を行った。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるい・外来者が参加する会議等の開催案内について，会議案内表示システムを導は，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況入し，会議等の案内と会議室のディスプレイ表示を行うことで，外来者誘① 該当なし導をスムーズにするとともに，会議等案内の張り紙や立て看板をやめるこ(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場
合には，その状況，理由（外的要因を含む。）とで，施設環境の美化と作業量の低減を図った。
④ 統数研においては，次の取組を行った。
・研究室等の空き状況把握とその効率的な利用計画について，運営企画室に① 該当なしおいて所掌することとした。

２．共通事項に係る取組状況

・空き部屋を見直し，外来研究員等のための有効利用を図った。

(1) 施設マネジメント等が適切に行われているか。

・研究所の玄関に車椅子用スロープを設置し，バリアフリー化を図った。

① バリアフリーについて立川移転整備事業に関しては法的制約外になっている⑤ 遺伝研においては，次の取組を行った。

が，自主的な対応として段差解消，障害者誘導標識，多目的トイレ，障害者対・研究所施設のうち，車椅子用のトイレ設置や自動ドアの改修を実施した。

応 ELV 等に取り組み，バリアフリー化を促進した。また，グリーン購入法に・担当委員会において，既存研究室等の利用状況について調査するとともに，よる公共工事の環境対策として設計図書に明記し，使用を義務付けた。

空き室の有効利用を図るため共通セミナー室等への転用を図った。

② 極地研においては，次の取組を行った。

・講堂を改修し，国際シンポジウム，各種イベントに利用できる多目的ホー・施設整備委員会において，既存の施設の有効活用等について検討し，立川ルとしてリニューアルした。

移転までの間の研究室の配置等に関する考え方の策定，研究室の配置の見(2) 危機管理への対応策が適切にとられているか。

直し及び大学院学生専用の研究室の設置を行った。

① 研究所毎に設置した安全衛生委員会において定期的に委員会を開催し，職員・移転委員会において，立川に建設予定の総合研究棟等のマスタープランにのメンタルヘルス及び健康診断の実施等の健康管理，その他研究所安全管理等

ついて，同じ建物を共有する予定の２研究所と調整を図りながら，総合的について検討した。また，産業医による生活習慣予防研修会を開催したほか，に検討した。

衛生管理者養成研修会に職員を選抜して受講させた。

・施設整備委員会における決定を基に，速やかに改修工事を実施し，施設の- 48 -

情報・システム研究機構② 機構本部の危機管理規程を制定するとともに，緊急時に対応するための機構
内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成した。
③ 統数研においては，次の取組を行った。
・安全・衛生管理マニュアルを活用し，所内ホームページに掲載するとともに，防災訓練を実施し，麻布消防署員による講習を受けることにより，教職員等の防災への意識向上を図った。
・避難経路図及び消火器・消火栓の案内板を所内各所に設置するとともに，それを所内メールにより周知を図った。
④ 遺伝研においては，地域消防本部，地方自治体からの要請に基づき，救命・救急活動の一環として AED（自動体外式除細動器）を 3 台購入し所内へ設置するとともに，地域消防本部主催の取扱講習会へ 18 名の職員が参加した。
(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 機構全体のセキュリティポリシー策定作業を実施するとともに，情報研においては，大学等が「政府機関の情報セキュリティのための統一基準」に対応するため，ネットワーク運営・連携本部に「国立大学法人等における情報セキュ
リティポリシー策定作業部会」を設置し，電子情報通信学会とも連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を制定した。なお，本サンプル規程集は，政府機関統一基準を制定した NISC（内閣官房情報
セキュリティセンター）において，まもなく公開される予定の「独立行政法人
等の情報セキュリティのための統一基準」の公開ページでも参照される予定である。

- 49 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標① 研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。
遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。

中期計画○目指すべき研究の方向性【50】
・情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，その柱として，情報学に関する総合研究，統計数理に関する総合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に関する総合研
究を個々の研究所において国際的水年度計画

計画の進捗状況①目指すべき研究の方向性①目指すべき研究の方向性【50-1】
・情報学に関する総合研究，統計数理に関 ・機構を構成する４つの研究所がそれぞれ担っている研究分野に関するする総合研究，遺伝学に関する総合研究， 総合研究を行い，研究成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに，産業・社会への貢献を行った。
極域科学に関する総合研究を情報・シス
また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のテム研究機構（以下「機構」という）をリーダーシップの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究を構成するそれぞれの研究所において以下推進した。なお，各研究所の特筆すべき成果は特記事項に記している。
に記す計画により継続的に実施する。
- 50 -

情報・システム研究機構
準で実施するとともに，機構に新領域融合研究センターを設置し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。

【50-2】
・各研究所の研究領域を超えた融合研究を ・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する新領域融合研究セン
ターでは，４つの重点課題からなる新領域融合プロジェクト，融合研
実施する目的で設置した新領域融合研究
究のシーズ発掘を目的とした育成融合プロジェクト，次世代の融合研センターの活動をさらに推進する。その究を担う人材養成を目的とした人材育成プログラムの３つの研究活動ため，平成17年度に発足した4重点課題を更に推進した。４つの大型プロジェクト 1) 地球生命システムの環を一層充実させるとともに，萌芽的な融境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向けた研究，2) 分野横断型融合研究に向けて，育成融合プロジェクト
合研究のための情報空間・情報基盤の構築，3) 機能と帰納：情報化時を推進する。また，大学共同利用機関で代にめざす科学的推論の形，4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型あることを考慮して大学研究者との連携と表現型多様性の連関システムの開発，では大学共同利用機関の使命をさらに強化し，シンポジウム等を開催を考慮し，大学の研究者との連携を更に強化し充実させるとともに，して広報に努める。
シンポジウムを開催し広報に努めたほか，外部評価として研究レビューを実施した。育成融合プロジェクトでは，新たに２つのプロジェク
トを採択し８つのプロジェクトを本格化させた。
・新領域融合研究センターとは別に，機構がイニシアティブをとって大学・研究所等と連携し，生命情報データベースの統合を目指すライフサイエンス統合データベース事業を開始し，関連のシンポジウムを実施した。

○成果の社会への還元に関する具体的方 ②成果の社会への還元に関する具体的方策 ②成果の社会への還元に関する具体的方策【51-1】
策・機構の総合企画室と各研究所の産学官連 ・機構として第 5 回産学官連携会議及びイノベーション・ジャパン 2006
【51】
で成果公表するなど，総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当
携・広報担当部署が連携して，研究活動
・研究活動や成果について，産業，生が連携して研究内容・成果の普及活動を行うと共に，大学共同利用機
や成果の社会への還元について引き続き活，文化，国際協力，環境，政策等
関法人全体の知的財産本部整備事業活動の代表機関として活動した。
積極的な活動を行う。
の幅広い視点からの社会への貢献効
各研究所においても，総合企画室や知的財産関係者連絡会の情報交換
果を明確化し，その向上に努める。
を基に，一般対象のオープンハウスの実施，ホームページによる広報
同時に，産業界との連携，共同研究，活動，公開講演会，地域の産学連携フェア，プレスリリース等により受託研究，シンポジウム，公開講座
研究成果の普及活動を行い，社会への還元を実施した。また，知的財等を通じて，研究成果を積極的に還産本部を中心に個々の教員が研究成果の社会還元を権利化した形で提元し，また，ネットワークを通じた供できるよう発明の発掘活動を積極的に行った。
成果の発信力を強化する。
【51-2】
・産業界との連携の具体的な枠組みを設定 ・各研究所とも産学官連携に積極的に取り組んだ。極地研では，極地設
営シンポジウムを開催したほか，共同研究において，一部の装置を南し，連携の強化に努める。
極で動作させデータを取得する等の取組を行った。情報研では，複数の民間企業との大型プロジェクトを継続実施したほか，産学融合先端
ソフトウェア人材養成拠点事業では，高度ソフトウェア技術者養成の- 51 -

情報・システム研究機構
ための教材作成・講座を充実させ，具体的な人材養成を実施した。また，新たに社会産学連携活動推進本部を設置し連携強化に努めた。統数研では，連携組織であるリスク解析戦略研究センターの充実のほか，
NPO「環境統計統合機構」への加入，金融庁と新 BIS 規制についてのシンポジウムの開催，受託研究としてガン等における薬剤効果に関する大規模データベース構築等を行った。また，産業界と共同で物理
乱数発生装置の特許申請を行った。遺伝研では，都市エリア産学官連携推進事業の研究統括として，研究課題の企画・運営を行うと共に企業との連携により出願特許を活用した研究成果物の製品化を行い共同開発品として社会に出した。
【51-3】
・共同研究，受託研究，シンポジウム，公 ・各研究所とも研究成果の発信の重要な機会として数多くのイベントや共同研究等を実施した。極地研では南極観測 50 周年記念事業を活用
開講座等を開催し，研究成果の発信，特し南極観測事業や極域科学の成果について数多くの一般向けや学校でにネットワークを通じた発信の拡大を図の公開シンポジウム，講演会を開催し，情報研では，ソフトウェア工る。
学，ソフトウェア自動開発，コンテンツ流通のそれぞれをテーマとした国際シンポジウムを開催した。統数研では受講機会拡大のため夜間
公開講座を開講した。いずれの研究所とも積極的にプレスリリースを行うとともに，ホームページのリニューアル，掲載コンテンツの拡大・充実，講演ビデオの配信等ネットワークを利用した情報発信を行った。
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ③研究の水準・成果の検証に関する具体的方 ③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
策
的方策
【52】
【52】
・機構の総合企画室と各研究所の評価担当 ・評価のためのデータベース構築に関する検討組織として総合企画室評
・研究の独創性の担保や社会貢献効果
価担当の下に設置した評価データベース検討 WG では機構の評価デー
部署が連携して，研究の独創性の担保や等の視点から，多様な評価基準を設
タベースの構築について独立行政法人大学評価･学位授与機構の大学評
社会貢献効果等の視点から，多様な評価
定し，多角的な評価を行う体制を構
価データベースや総研大が導入予定のデータベースとの関連を調査し基準の設定や，多角的な評価を行うため築する。具体的には，例えば評価の必要性の検討を進めた。また，機構長の指示により，各研究所とも中の体制作りに向けた，検討を行う。
高い学術雑誌や国際会議等での論文
期計画期間中の暫定評価への対応として外部評価の平成 19 年度実施
数等や，幅広い専門家の意見，産業・を決め準備を開始した。極地研では，自己点検評価委員会を立ち上げ，
文化・生活等での社会貢献度などの研究プロジェクトやグループ研究の自己点検評価を行った。また，国視点から総合的な検証を行う。
際共同研究や設備・データ・試資料の共同利用等の自己点検評価の準備を行った。情報研では，国際アドバイザリーボードにおける委員を強化し外部評価の準備を行った。また，研究活動の一層の向上を目指
し，引き続き幹部による全研究教育職員への面接を実施し，各人へのフィードバックを行った。統数研では，外部評価における評価項目，- 52 -

情報・システム研究機構
観点の検討の他，外部評価委員の委嘱を行った。遺伝研では，所内各研究室における業績報告書作成のための過去３年間の基礎資料の収集を行った。
各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

各研究所の研究領域においては，以下の計 各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。
画により進める。

（国立情報学研究所）【53】
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフト
ウェア，情報メディア，知能システ
ム，人間・社会情報，学術研究情報などの情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，国際的水準の総合的な研究を行う。

（国立情報学研究所）（国立情報学研究所）【53】
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェ ・情報学の先端的課題に戦略的・機動的に取り組むために，従来の 7 研
ア，情報メディア，知能システム，人間・ 究系を 4 研究系に再編し，各分野の研究者の能力と組織の総合力をより効果的に発揮できる体制とした。その結果，国際学術誌・国際会議
社会情報，学術研究情報等の情報学の基録 295 編，国内学術誌・国内会議録 86 編，招待講演 58 件，口頭研究
礎から応用に至る領域の先端的課題につ発表 280 件など多くの国際的水準の研究成果を得た。また，科研費特いて，国際的水準の総合的な研究を効果別推進研究の開始，科研費特定領域研究のプラットフォームとしての的に推進するため，情報プリンシプル，
活動等により，先端的・基礎的研究を推進した。さらに，基礎的成果
アーキテクチャ科学，コンテンツ科学，を適用した国際的レベルの先進的システムの開発を通して応用研究を
情報社会相関等の視点からの新展開を図
展開した。
る。

【54】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開し，研究所として重点的に取り組む。

【54】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究 ・基盤的研究課題を推進するための4研究系と戦略的研究課題を推進するための５研究施設に研究組織を改編し，研究教育職員の最適配置を
課題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情行うとともに，研究教育職員の公募においては，若手の人材を重視し，報学の幅広い研究領域をカバーする国立
新体制に即し内外から優秀な人材を集めた。
情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸に ・外部資金による大型研究プロジェクト，学術情報基盤整備及び戦略的研究の展開を図るため，各研究施設には研究者の特性や研究発展段階
おく二元的研究領域の効果的な研究推進に応じた配置を行い，適切な役割を担当させた。
のため，新研究体制を発足させて，活動の新規展開を図る。また，そのための具体的方策，共同研究や外部資金による研究の位置づけ，新研究体制における研究者の役割分担等を明確にする。

【55】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指す。また，戦略プ
ロジェクトとしては，領域横断的な
領域融合研究プロジェクト，先進的【55-1】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を ・基盤プロジェクトに関しては，新しい学術分野の開拓と時代変化への戦略的対応強化のため，個々の研究者の課題との整合性を考慮して各持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実研究系に配置し，個々の能力を結集できる体制とした。また，研究所
現を目指し，個々の研究者の課題と研究としての中長期研究課題（グランドチャレンジ）を具体化して 6 つの所としての方向性との整合性を高めるた
テーマを設定した。これに沿って重要度・先進度の高い戦略プロジェ
め，研究所としての中長期課題（グラン- 53 -

情報・システム研究機構
学術基盤整備の開発・事業推進の基礎となる事業連携戦略プロジェクト，
情報学に関わる活動のナショナルセ
ンターとしての役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジ
ェクト等があり，重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化していく。

ドチャレンジ）の設定・具体化を行う。
また，戦略プロジェクトとしては，重要度・先進度の高い研究課題を重点課題として企画・推進するとともに，未成熟な重点課題候補の育成・支援に取り組む。

クトを企画・推進するとともに，グランドチャレンジにつながる未成
熟な重点課題候補の提案を所内公募し実施した。

【55-2】
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サ ・学術情報ネットワーク運営・連携本部に，新たにグリッド作業部会を設置し，全国のグリッド基盤構築に向けて大学の情報基盤センター等
イエンス・インフラストラクチャ）の実との連携を進めた。
現に向けた最先端の研究課題について，各大学等の専門的な研究者との連携強化
により企画・推進するための体制の充実を図る。

（国立遺伝学研究所）【56】
・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として，生命システムの個別メカニ
ズムの解明さらにはその全体像の解明をめざした研究を行う。生命シス
テムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから，遺伝学を軸とした様々なアプローチを総動員した以下の３点の方向の研究を推進する。
１）分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，
植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命シス
テムの個別メカニズム解明に向けた国際水準の研究を推進する。

（国立遺伝学研究所）（国立遺伝学研究所）【56-1】
・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学， ・Nature, 等国際的に評価の高い雑誌に 153 件の原著論文を発表した。
また，同様に国際的に評価の高いコールドスプリングハーバーシンポ
集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，ジウム，EMBO ワークショップ，キーストンシンポジウムなどの国際
神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学，会議で 111 件の招待講演を行った。
哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個別メカニズムに関する研究を継続し，国際的に評価の高い雑誌・国際会議に発表する。

【57】２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース
化し，高度のバイオインフォマティッ
クスを開発・駆使することによって，【57】
・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体 ・国際塩基配列データベース，NBRP（ナショナルバイオリソースプロ
ジェクト）の情報センターの運営及び地球規模生物多様性情報機構の系的に取得・収集・データベース化する
日本ノードとしての活動を継続した。また，ゲノム関連情報や多様なことを継続する。また，ゲノム関連情報
生物情報に関する統合データベース構築準備において機構本部と協力
や生物情報に関する統合データベース構【56-2】
・我が国におけるこの分野の中核として， ・科研費特定領域，振興調整費の２つの研究班の活動を通して共同研究を推進した。
上記研究推進のための研究班や共同研究グループを積極的に形成し，推進する。

- 54 -

情報・システム研究機構
生命システムの全体像解明をめざした
国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュレーション及び理論化を究極のターゲッ
トとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進する。
【58】３）これらの研究リソースを背景にした新分野創造を常に試みる。
・以上のためにゲノム関連情報や多様な生物材料などについての国際水準の基盤構築を推進する。

築に向けて活動を開始する。

して中核的役割を果たした。

【58-1】
・これらをもとに，高度のバイオインフォ ・飛躍的に増加する国際塩基配列データベース検索に応答するため，新たにスーパーコンピュータを導入した。
マティックスを開発・駆使することによって，生命システムの計算機モデル化・
シミュレーション及び理論化を行い，生命システムの全体像解明を目指す研究を推進する。
【58-2】
・非常に優れた若手研究者による新分野創 ・非常に優れた若手研究者による新分野創造研究活動を支援するため創設した新分野創造センターに助教授と博士研究員のペア３組を配置し造研究活動を支援するため，新分野創造
体制を整えた。また，教育・人材育成を担う副所長を選出し，大学院センターをさらに充実させる。
教育の充実をめざすとともに，新分野創造センター長として活動を開始した。

（統計数理研究所）【59】
・統計基礎数理，データ設計と調査，
予測と知識発見，制御と管理，計算と推論などに関わる基礎的及び実用的な研究を推進し，帰納論理に基づく統計数理の概念と方法を分野横断的に発展させるとともに，情報とシステムの研究に方法論的基礎と技術的基盤を与える。

（統計数理研究所）（統計数理研究所）【59】
・統計基礎数理，データ設計と調査，予測 ・モデリング研究系，データ科学研究系及び数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センターにおいと知識発見，制御と管理，計算と推論なては地球科学と生命科学における大量データに基づく予測と知識発見
どに関する基礎的及び実用的な研究を推に関連するプロジェクト研究を，リスク解析戦略研究センターではリ進する。
スクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェクト研究を推進した。

【60】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，
データの科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

【60】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処 ・国内外の学術誌に 192 編の研究を発表し，招待講演 63 件，基調講演
3 件，特別講演 11 件を含む 460 件の口頭研究発表を行った。
するためのモデリングの科学，データの科学，統計科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。
- 55 -

情報・システム研究機構【61】
・統計数理に関わるハードウェア，ソフトウェア及びコンテンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統
計資源の研究開発を推進する。また，
これらの基礎となる「メタウェア」の研究を推進する。

【61】
・統計数理に関するメタウェア，ソフトウ ・シミュレーション，粒子フィルタ等の最新の統計的データ解析で用いられる重要な「道具」である乱数に関する情報発信のためポータルサ
ェア及びコンテンツなどのコンピュータ
イトを立ち上げ，乱数の検定物理乱数のオンデマンド提供を行った。
及びネットワーク上の統計資源の研究開
また，ソフトウェアとコンテンツについては，言語Ｒの並列化を推進
発を行う。
した。さらに，メタウェアに関する共同研究新重点研究の公募を開始
した。

【62】
・情報とシステムという視点から予測と発見及びリスクの管理などの不確実性に関わる新分野を開拓するため，領域を超える総合研究を推進し，現代社会が直面する諸問題の解決に資
する。

【62】
・情報とシステムという視点から予測発見 ・予測発見戦略研究センターのゲノム解析グループを中心とするワークショップを実施し外部評価を受けた。リスク解析戦略研究センターの及び不確実性のモデリングとリスクの解研究を充実し金融庁と共同で BIS 規制に関する研究会を開催し 350
析・管理の研究を推進し，新分野を開拓
人を超える出席者を得た。
する。

（国立極地研究所）【63】
・地球規模環境，極限環境，地球の多様な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間への窓，極域海洋を観測する重要拠点，地球最古の岩石，氷床大陸，
気候・環境変動のタイムカプセル，
極域熱・水循環とその変動，固有生物種による生態系など極地が有する
科学的価値に基づき，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を推進する。

（国立極地研究所）（国立極地研究所）【63】
・極地が有する科学的価値を最大限に利用 ・極地が有する科学的価値を利用した，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球シ
し，地球科学，環境科学，太陽地球系科
ステム科学に関わるフィールド観測を南極や北極域で引き続き実施し学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包た。また，国内においては，116 件の研究プロジェクトと一般共同研
含した先進的総合地球システム科学の確究を推進するとともに，国際 6 件，国内 16 件の研究集会と，5 件の分立に向け，引き続き研究を推進する。
野別シンポジウム，IPY（国際極年）国際シンポジウムを開催した。
また，国内外の学術誌に 137 編の研究を発表し，招待講演 15 件（うち国際 11 件），一般講演 194 件（うち国際 145 件）を行い，学術書11 編の著書活動を行った。

【64】
・基盤研究を実施するとともに，先進的プロジェクト研究の推進，新しい研究領域の開拓及び先端的研究手法の開発研究を行う。

【64】
・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙 ・極域科学の将来の可能性を探るための「開発研究」6 件と「萌芽研究」
4 件を実施した。一般共同研究として，93 件の萌芽的な研究や開発研
及び惑星の窓として捉え，先進的プロジ
究課題を進めた。また，南極観測研究の分野融合型重点プロジェクト
ェクト研究及び開発研究開拓の可能性をとして「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえる地球環
引き続き調査研究するとともに，分野融境システムの研究」を立ち上げた。さらに，研究組織再編を行い，先合型の重点プロジェクトを立ち上げる。
進プロジェクト研究グループの位置づけを行い，その具体的進め方の- 56 -

情報・システム研究機構
準備を開始した。
【65】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。

【65】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南 ・第 47 次南極観測の越冬観測を昭和基地とドームふじ基地を中心に実施した。また，第 48 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに
極観測事業について，積極的に参画し，越冬観測を開始し，重点プロジェクト研究観測，一般プロジェクト研
学術研究観測，設営等の中核的役割を担
究観測，萌芽観測研究を推進するとともに，モニタリング研究観測もう。
継続的に実施し，南極観測事業の学術観測，設営等の中核的役割を果
たした。

【66】
・惑星・地球システム科学の総合的視点から極域の観測を展開し，学際的，融合的研究を推進する。さらに，極域における諸現象の変動を監視する
モニタリング研究観測を実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究も行う。

【66-1】
・極域における諸現象の変動を監視するモ ・第 47 次南極観測隊越冬隊及び第 48 次夏隊では，引き続き各種定常観測やモニタリング研究観測を実施した。また，極地観測における自然
ニタリング研究観測を継続実施するととエネルギーの利用，無人観測プラットフォームなどの研究も引き続き
もに，南極観測事業の安全と効率を高め実施した。
るための設営工学的な研究も引き続き行う。
【66-2】
・我が国における極域科学のナショナルセ ・極域研究推進のため，前述の分野融合型重点プロジェクトと萌芽研究
観測を新たに立ち上げた。また，昭和基地に導入したインテルサット
ンターとして，極域の研究を推進すると地球局を活用した所内外と南極間の情報通信環境を整備し，広く所内ともに，極域科学，極域観測及び極地に外の研究者・機関に情報提供を行った。
関する諸情報提供を積極的に進める。

- 57 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。
・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。
・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67】
・４研究所をベースとする基盤研究体
制に加えて，機構に新領域融合研究センターを設置し，領域を超えた研究体制を合わせて形成する。また，
総合企画室を設置し，その下に研究
企画機能，評価機能，産官学連携機
能，広報機能を持たせ，各研究所の研究企画，評価，産官学連携，広報担当部署と連携して機構全体の研究
運営を機動的・戦略的に実施する。

①適切な研究者等の配置に関する具体的方策①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67-1】
・４研究所をベースとする基盤研究体制に ・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，引き続き機構長が新領域融合研究センターのセンター長を併任してリーダーシ加えて，新領域融合研究センターの活動ップを発揮し，さらにコーディネータがセンターの運営を担当する体をさらに推進する。その際，大学にも開制を堅持した。運営にあたっては，総合企画室研究企画担当と融合研かれた形での研究体制をさらに充実させ究担当が協力して融合研究会議を開き，新領域融合研究として 4 つのる。引き続き，任期付きの特任教員やポ重点課題とシーズ開拓のための 8 つの育成融合プロジェクトの推進を
ストドクトラル・フェローを雇用して新主導した。また，融合研究を推進するため，24 人のポストドクトラ
領域融合研究センターの活動を強力に推ル・フェローを含む 29 名の融合プロジェクト研究員を雇用した。
進する。
【67-2】
・また，総合企画室のもとに設置された研 ・総合企画室各担当は，年度計画・研究活動の不正対応（研究企画），
年度評価・中期計画の中間評価（評価担当），産学連携・広報（広報）究企画担当，評価担当，広報担当（産学等機構全体の研究運営を機動的・戦略的に実施するための方策に取り官連携を含む。）グループが，各研究所の組んだ。また，各研究所ではそれら総合企画室の企画に対応できるよ研究企画，評価，産学官連携，広報担当
う，研究所の対応組織の充実を図った。極地研及び統数研では副所長
部署と連携して機構全体の研究運営を機の役割分担や所内委員会等の体制の再構築・再編を行った。情報研で動的・戦略的に実施するための体制の整
は総合企画室の各担当に対応する委員会等を設置し，特に評価担当で備を引き続き推進する。
は評価用データベースの導入に向けた準備を進めるためのグループを設置するなど連携強化を図った。同様に統数研では運営企画室を新設した。遺伝研では研究所総合企画室の活動を更に進めた。

- 58 -

情報・システム研究機構【68】
・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させる。

【68】
・機構として，４研究所が連携して進めて ・新領域融合研究センターの非常勤研究員の配置については，柔軟な人
材登用を可能とすべく制度の検討を進めた。ポスドク，研究支援員等
いる融合研究推進のため，融合センター
特定プロジェクト研究員の雇用について，極地研では，引き続き条件
非常勤研究員配置について一層の充実をの改善策を検討するとともに，南極観測事業への参加の方策について図るとともに，シニアレベルの研究員の検討を行った。情報研では，前述の新領域融合研究センターにおける参画や成果に応じたインセンティブ付与
柔軟な人材登用策も加味し，プロジェクト研究員として育児・出産やが可能な制度の検討を行う。
社会人経験などの多様な人材の柔軟な雇用を可能とし，また雇用枠を大幅に拡大して，適材の採用を促進するとともに，継続雇用に当たっては年度成果評価に基づく審査を行った。統数研では引き続き研究支
援室を各研究系・センターに設置して研究支援推進員を配置するとともに，各戦略研究センターにプロジェクト研究員を重点的に採用した。
遺伝研では所長のリーダーシップの下，博士研究員として 20 名のプ
ロジェクト研究員を採用した。

○研究資金の配分システムに関する具体 ②研究資金の配分システムに関する具体的方 ②研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
策
【69】
【69-1】
・各研究所の基盤的研究，及び実施す・引き続き各研究所の基盤的研究及び実施 ・基盤的経費の配分については，機構共通経費を差し引いた上で，各研究所の運営に支障を来さないよう前年度配分実績に基づき配分した。
る共同利用活動に応じた研究・開発
する共同利用活動に応じた研究・開発事
共同利用活動の運営資金である特別教育研究経費については拠出金等事業資金配分を行うとともに，融合
業資金配分を行う。
を設けることなくプロジェクト単位の積算を最優先し配分した。各研
研究センター等における融合的研究究所においても基盤的経費の確保に努め，極地研では，安定確保の観に配慮した研究費を配分する。また，点から定額配分とした。情報研では，引き続き助手へ十分な配分を行う
各研究所では，個々の研究所の独自など，継続的に安定した配分を行った。客員教員についても実質的な研究性に基づく研究資金の配分・執行を活動を促進すべく基盤研究費の配分を行った。統数研では共同利用活動許容する。
において新たに重点共同利用研究を発足し，医学・疫学分野の統計科学の研究に重点配分した。遺伝研では所内外から公募した共同利用研究に対し共同利用委員会の審査に基づいた研究費配分を行った。また，特に研究会については，9 件を採択し関連する旅費等の配分を行った。
【69-2】
・新領域融合研究センター等における融合 ・新領域融合研究センターの経費配分では，機構長のリーダーシップのもと前年度実績額の確保に努め，研究所基盤経費からの拠出を行った。
的研究が推進されるよう，資金配分に十プロジェクト内部の予算配分については，昨年同様４つの傘テーマの分配慮する。
プロジェクトディレクターが各々のグループの研究経費を取りまとめ，
総合企画室研究企画担当及び融合研究担当会議において全体の予算配分調整を行った。
- 59 -

情報・システム研究機構【69-3】
・各研究所では，個々の研究所の独自性に ・各研究所では，研究所の独自性を保つ適切な予算配分を行い，重点プ
ロジェクト，萌芽的研究などに重点配分するなど効率的な配分を行っ
基づく適切な研究資金の配分・執行を行た。極地研ではプロジェクト研究，開発研究，萌芽研究については書う。
面審査と公開ヒアリングにより研究実績と計画性を評価し，研究費の査定配分を行った。情報研では共同研究費や企画推進室特別プロジェ
クト等に関しては，前年度の成果や，独創性・発展性評価に基づき配分を行った。また，最先端学術情報基盤の構築に向けた連携強化にも重点的に配分した。特に，新分野開拓的研究を目的とした戦略プロジ
ェクト創成センターへはさらに重点的な配分を行った。統数研でも所
内プロジェクトを公募し，重点的な配分を行った。
【70】
・基盤的研究経費とプロジェクト研究
経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い
成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。

【70】
・機構として各研究所の基盤的研究経費の ・各研究所の基盤的研究経費を確保するために，管理運営経費の見直しを行い，節約を行った。しかしながら，機構融合事業である新領域融確保に努めるとともに，とくに独創性や合研究センター関係の運営費の配分が前年度比△27%であったことか
発展性が高く評価される各研究所の先端ら，機構長のリーダーシップのもと，前年度実績の確保につとめ，そ的研究や研究所間融合関連プロジェクト
研究への重点的な支援を機構長裁量経費， の財源拠出を各研究所の基盤経費に求めた。その中で機構長裁量経費，
研究所長裁量経費を確保し，融合研究に重点配分した。
所長裁量経費として行う。
・研究所長裁量経費について，極地研では融合型研究プロジェクトの推進に充てた。情報研では研究連携開発本部に重点配分した他，グランドチャレンジへの展開に向けた戦略プロジェクトや企画推進室特別プ
ロジェクトの研究課題を所内公募し，独創性・発展性が高く評価される研究に対し重点的な配分を行った。統数研では，両戦略研究センターに重点的に配分した。遺伝研では，新分野創造センターを立ち上げて，所長リーダーシップの下に初年度スタートアップ経費 700 万円と年間 600 万円の研究費及びポスドク経費を用意して若手助教授 2 名を採用し，すでに活動を行っている若手助教授 1 名とともに配置した。

【71】
・外部の競争的研究資金の獲得に勤める。

【71】
・科学研究費補助金，科学技術振興調整費 ・各研究所とも昨年同様外部資金の獲得額増を目標に，科学研究費補助金の応募説明会の開催や所内メール，所内ホームページを用いた競争
等外部の競争的研究資金を積極的かつ戦的資金の募集情報・採択状況等関連情報の積極的な伝達を実施した。
略的に申請する。
極地研では競争的資金の応募状況や採択実績を研究プロジェクト経費
等の配分査定データとして考慮した。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【72】③研究に必要な設備等の活用・整備に関する
具体的方策
【72】
- 60 -③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

情報・システム研究機構
・研究・事業等施設設備については利用状況を正確に把握し効率的利用に努めるとともに，各研究所内・機構
内の有効利用を図る。

・研究・事業等施設設備については効率化 ・各研究所とも施設・設備の利用状況調査等を行い有効利用のための取組を行った。極地研では大学院生の研究室確保の対策，情報研では長を追求するとともに，各研究所内・機構期的視点に基づくスペースの再配分と拡充計画の策定，統数研では退内の有効利用の方策を引き続き検討・実職等で空室となった研究室の有効活用，遺伝研では研究・事業等施設
行する。
設備一覧表に基づく利用計画を検討した。

【73】
・国内外との共同研究のための研究設
備や会議・宿泊等の施設の確保に努
める。

【73】
・国内外との共同研究のための研究設備や ・情報研では，フロアの拡張工事や効率的な管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所の確保，産学融合先端ソフトウェア人材育成拠点の会議・宿泊等の施設の確保に向けた検討
講座実施スペースの拡充を行った。統数研では研究室等のスペースを
結果をもとに計画策定を継続して行う。
見直し，外来研究員等の研究室として活用した。遺伝研では講堂を改修し，参加者 100 名以上のシンポジウムや講演会の開催を可能にした。

【74】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図り，機構内外での情報提供に
対応する。

【74】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を ・各研究所とも引き続きアンケート調査を実施し，購入書籍・雑誌の見直しを行うとともに可能なものは電子ジャーナルへの移行を進めるな図る。
ど費用対効果を勘案した整備を行った。極地研では英文ジャーナル５
分冊（APUR, PG, PMG, PB, AMR）の極地研雑誌を電子ジャーナル
Polar Science に切り替え，年４回の定期発行とした。統数研では所長裁量経費により図書増強を行い，電子ジャーナル検索サイトを図書室 WEB ページに公開し，情報提供・検索機能を強化させた。また，利用者サービス向上を図るため，電子ジャーナル利用講習会を実施した。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【75】
・機構本部の総合企画室に，知的財産本部機能(法人内 TLO)を含む産官学連携室を置き，各研究所の産官学連
携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制を整備するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する。

④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関 ④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
する具体的方策【75】
・各研究所の産学官連携部署と機構本部に ・大学共同利用機関の代表機関として，大学共同利用機関法人の４機構
連合体の大学技術移転協議会への加入が認められ，大学共同利用機関
置かれた知的財産本部とが協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と， の活動紹介(産学官連携推進会議，イノベーション・ジャパン等)に参加した。科学技術振興機構と共催の新技術説明会を大学共同利用機関
その普及の体制の整備を行うとともに産業界との連携により，研究成果の実用化・ 知的財産本部代表機関として企画し，約 100 社，139 人の参加を得て，共同研究，利用許諾に結びつける機会を得た。また，特許出願した発移転を促進する。
明（1 件）は利用許諾に向けて具体的な利用許諾交渉を開始し，特許のＷｅｂによる公開等も行い利用促進に努めた。極地研では知財本部との協力の下，南極観測隊員を対象に現地での映像，写真などの製作に関わる著作権及び試料等の有体物について説明するとともにデータベース化について検討した。統数研では産業界と連携して物理乱数発生装置や安価なセンサーを用いたガスの異常検知の新方式の特許申請- 61 -

情報・システム研究機構を行った。
・産業界との連携による研究成果の実用化・移転策として極地研では南極観測の設営に関するシンポジウムを開催し，広く共同研究を募るほか，産業界や民間団体等と地球環境，極域の環境問題について意見交換を行った。情報研では社会産学連携活動推進本部を設置し，外部から新規に雇用した。遺伝研では外部 TLO を活用して企業へのライセ
ンシングに向けた活動の実施とともに，直接企業へのライセンス活動
を行った。
【76】
・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用
を図る。

【76】
・大学共同利用機関法人の連合による知的 ・著作物取扱規程を整備し，各研究所で著作権の基礎と規程の説明会を実施した。また，著作権の基礎，特許調査の方法等のセミナーを通し財産プログラムのもとに，個々に知的財て，研究成果に関連する基礎知識を提供した。一方，整備事業を実施
産のための組織作りと運用を行う。
してきた経験を反映し，事業終了後の知的財産組織の見直しを検討するワーキンググループを立ち上げ，所長会議への報告（2 回実施）等
幹部を含めた議論を開始した。
・研究所でも機構知財本部との連携により，講習会の開催等知的財産の意識高揚のための施策に取り組んだ。極地研では南極観測に関する映像，資料等の権利化に関する説明会の開催や共同研究，研究所プロジ
ェクト研究の要項等に産学連携，権利化を目的とする項目を加えるな
ど啓蒙を図った。統数研では，知財発掘を促進するシステムを検討し遺伝研では外部 TLO を活用して企業へのライセンシングに向けた活動を実施するとともに，直接企業へのライセンス活動を行った。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【77】
・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告を定期的に作成し公表する。また，外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し，その評価結果を踏まえた上で，研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献
効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするよう⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上に ⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策つなげるための具体的方策【77】
・機構及び各研究所において，機関及び研 ・極地研では来年度実施予定の外部評価への対応として，自己点検評価委員会を立ち上げた。また，国内の研究プロジェクトの中間・終了評
究者の研究活動に関する報告作成及び公価を行った。情報研では前年度行った国際アドバイザリーボードによ表の方策を試行し，外部の有識者等からる外部評価に基づいて，中長期研究課題としてのグランドチャレンジ
なる評価委員会による評価，及びそれらを策定し，実施を開始した。統数研では予測発見戦略研究センターにを研究活動の一層の活性化と質的向上において，地震予測解析グループの外部評価報告書を発行したほか，ゲ活用するための方策を引き続いて検討すノム解析グループでは外部評価を実施した。研究所全体としても平成る。その際，独創性や社会への貢献効果
等の多様な観点や中長期的な視点に立ち， 19 年度実施予定の外部評価の準備を行った。
・研究活動の報告・公表としては情報研ではメールマガジン，NII ニュ
問題点を積極的に改善していく。
ーズレター，年報等の形で公表し Web でも公開した。共同研究についても年度ごとに成果概要を刊行した。遺伝研では優れた公表論文を- 62 -

情報・システム研究機構
な体制を構築する。

ホームページ，新聞等のメディアを介してわかり易く解説し，一般社
会への情報提供を図ると共に年一回の市民向けの遺伝研公開講演会を開催した。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所個々においては，研究領域に適 ※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
合した以下の方策を講じる。

（国立情報学研究所）【78】
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種，評価に基づく，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。

（国立情報学研究所）（国立情報学研究所）【78】
・企画推進室及び所長室により，活動の検 ・研究組織の改編にあたり，研究教育職員を 4 研究系へ最適な配置するとともに，各人の特性や研究発展段階に応じて 5 研究施設において適証や各種評価に基づき，新研究体制の運切な役割の担当を行った。また，継続してヒアリングを実施し，活動
営と適正化に努め，研究課題毎の研究者の適切な配置の点検・見直しを実施する。 の検証や各種評価を行った。

【79】
・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型
プロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。

【79-1】
・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研 ・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体制の二次元研究体制を推
究体制の二次元研究体制の最適化を図る。 進するために，4 研究系，5 研究施設に再編し，各研究施設には外部の専門性の高い研究者を特任教員として採用決定した。
【79-2】
・基盤的研究体制については，研究系の枠 ・グランドチャレンジに向けての未成熟な研究課題を所内公募しプロジ
ェクトとして促進するとともに，所内公募型の提案プロジェクト推進を越えた横断的中長期研究課題の推進をにより研究系の枠を越えた研究活動を推進した。
図るとともに，これらとバランスの取れた自発的な研究グループの活動推進を強化する。
【79-3】
・戦略型プロジェクト研究体制については ・新設の戦略研究プロジェクト創成センターにおいて，バイオインフォ
マティクス，量子情報処理，ソフトウェア，エージェント，教育情報企画推進室の支援の下に機動的な実行体
共有基盤，情報信頼性評価の 6 プロジェクトを開始し，研究資金の重制と効果的な運営を推進する。
点支援，外部資金の獲得促進と機動的な運営を推進した【80】
・戦略型プロジェクトのプロモーショ
ン体制の強化を企画推進室，ＮＩＩ
イブニングフォーラム等により実現
する。

【80】
・企画推進室，新設センター等により戦略 ・企画推進室に加え，5 研究施設を新設し，大型研究プロジェクト，学
術情報基盤整備，戦略的研究等の戦略型プロジェクトのプロモーショ
型プロジェクトのプロモーション体制のン体制を強化した。
維持・強化を継続する。

【81】
・学術関連データベースやソフトウェ
ア等，学術コンテンツの蓄積・整備・【81】
・学術関連データベースやソフトウェア等， ・グリッド基盤ソフトウェア，NTCIR テストコレクション等を学術共有材としての知的財産として創出し，それぞれの性質に応じた方法で
学術コンテンツの蓄積・整備・発信によ- 63 -

情報・システム研究機構
発信による学術共有材としての知的財産創出にも努める。

（国立遺伝学研究所）【82】
・個人の創造性を最大限発揮できる体制作りが必須であることから，原則として助教授以上を研究グループの代表者として位置づけ，それぞれの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。
他方，研究分野によっては比較的多人数の研究グループを構成することの必要性も考慮し，研究分野に応じた適切な体制作りを行う。

る学術共有材としての知的財産創出にも努めるとともに，学術の振興に貢献するための提供方法について検討を継続し，提供方法と学術共有材の充実に努める。

提供を行うとともに，記者発表や Web により広報を行った。

（国立遺伝学研究所）（国立遺伝学研究所）【82-1】
・引き続き，原則として助教授以上を代表 ・所長のリーダーシップの下に 2 研究室を新設して 36 の研究グループを構成した。
者とする研究グループを構成し，研究を推進する。
【82-2】
・知的刺激をより高める環境形成のために， ・週 1 回の内部交流セミナー，58 回に及ぶ内外の研究者によるセミナ
ー，16 件の研究会，1 件の融合研究人材交流セミナーを開催した。こ
内部交流セミナーや外部セミナーを充実
れらセミナーと研究会は，透明性の高い研究評価を実現するとともに，させる。これらにより，それぞれのグループの自主性を最大限尊重するとともに， 共同研究の端緒となり，重要な役割を果たしている。また，食堂を活用することにより，研究者間のコミュニケーションが活性化された。
グループ間の共同研究を推進する。
【82-3】
・研究分野や状況に応じて，比較的多人数 ・ひき続き，所長のリーダーシップの下に研究所固有の博士研究員を採用し，比較的多人数の研究グループを構成することが可能となった。
の研究グループを構成するなど，適切な体制作りを行う。

【83】
・研究センターにおいては，それぞれの任務の遂行と研究遂行を高いレベ
ルで両立させるために適切な体制作りを行う。
・当面は，現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直
しを行う。

【83】
・研究センターにおいては，研究事業を担 ・研究センター教員募集にあたって事業の業務を担うことを明示してきたが，今年度業務に対する貢献も評価した上で特任助手を採用した。
当する教員の役割と評価基準を明確にす
・平成 17 年度に新設された新分野創造センターに 2 名の助教授を採用る。
して，合計 3 グループとし，またセンター長を選任して新たな研究分
・「目指すべき研究の方向性」に対応した再野（新分野創造）の活動を促進した。
編に向けて組織の見直しを進める。

【84】
・研究事業については，研究との高いレベルの両立を図るため，十分な評
価の上，中長期的な経費の確保に努
める。

【84】
・研究事業については，外部資金を中心に ・研究事業の推進のため，GNP（ゲノムネットワークプロジェクト），NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト），科学技術振興機
中長期的な経費の確保に努める。
構バイオインフォマティクス推進事業などの外部資金を得た。

- 64 -

情報・システム研究機構（統計数理研究所）【85】
・研究所の目標に沿って，研究に関する目標を達成するために研究組織の見直しを行い，現在の研究系，センター，技術課の再編を図る。

（統計数理研究所）（統計数理研究所）【85】
・予測発見戦略研究センター及びリスク解 ・予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センターにおいて，クレジットリスク，ガン等における薬剤効果に関する大規模データベ
析戦略研究センターの充実を図り，先端ース構築，新 BIS 規制対策，ガスセンサーを用いた時系列的予測シス
的課題に取り組む。
テムの構築等の研究に取り組んだ。

【86】
・新たな研究の展開に対応するために，萌芽的研究インキュベーションセン
ターなどの小規模センターの設置を容易にする仕組みをつくる。

【86】
・研究系においては，基礎的研究に取り組 ・所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究を各研究系で実施した。また，７件のプロジェクト研究を選定し，研究系をむとともに，プロジェクトグループを設越えた形で研究を推進した。
け，重要課題に取り組む。

【87】
・基盤的研究系においては，個々の研究者の創造性を伸長させる体制を組
むとともに，先端的課題に取り組む
研究系を越えたプロジェクトグルー
プを設け，研究組織の有機的発展を
図る。

【87】
・予測発見戦略研究センター及びリスク解 ・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略研究センターにおいては産学官の垣根を越えて客員教員 15 名，プロジェクト研究員 13 名を登析戦略研究センターにおいて，所外の専用した。また，平成 18 年度末から実施される国際的基準である新 BIS
門家を客員教員に登用し，産学官の垣根規制のためのシンポジウムを金融庁と共催で開催した。
を越えて幅広い人材を活用する。

（国立極地研究所）【88】
・研究組織の見直しを行い，基盤研究グループとプロジェクト研究チーム
からなる研究系を中心に，情報環境
やデータ・資試料の整備，モニタリ
ング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を経営・運営する極域観測系の確立をめざし，研究者の適切な配置及び業務分担を図る。

（国立極地研究所）（国立極地研究所）【88】
・基盤研究グループとプロジェクト研究チ ・極域科学研究，南極観測，共同研究業務等を効率的・効果的に推進できるよう，研究組織の再編を 10 月に実施した。研究教育系には既存ームからなる研究教育系を中心に，情報の基盤研究グループに加え，新たに先進プロジェクト研究グループを
環境やデータ・資試料の整備，モニタリ立ち上げ，来年度からの実施に向け準備を開始した。極域観測系は南ング等を担うセンター群からなる極域情極観測事業の推進と将来構想を検討する南極観測推進センターと北極
報系及び南極観測事業・北極観測を運営する極域観測系等の機能を促進するため， 観測の運営と戦略を検討する北極観測センターで構成し，極域情報系センター等の組織の見直しの検討を行う。 はデータと試資料等の有効活用を図るために，極域データセンターと極域科学資源センターに再編した。また，再編に伴い国際企画室を新
設した。

【89】
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同研究や大学院教育に対応し，また，【89】・各研究者は引き続き基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に ・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，13 件の基づく基礎研究を進めるとともに共同研
プロジェクト研究，6 件の開発研究，4 件の萌芽研究を研究プロジェ
究や大学院教育に参画し，研究所の基盤クトとして採択し，研究分野の枠を越えた有機的な研究体制を形成し- 65 -

情報・システム研究機構
大規模な特別推進研究コンソーシア
ムや，先端的な，あるいは分野横断型プロジェクト研究，萌芽的研究を推進するプロジェクト研究チームを創出し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

となる学術研究を推進する。また，先端的，あるいは分野横断型プロジェクト研
究，開発研究，萌芽的研究を推進するプ
ロジェクト研究において，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向するとともに，分野融合型重点プロジェクト研
究を立ち上げる。

- 66 -

た。所外の研究者が申請する公募型一般共同研究は 93 件を採択した。
そのほか，今年度から開始した南極地域観測第Ⅶ期計画では，分野横
断型研究課題「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえる
地球環境システムの研究」を重点プロジェクトと位置づけ，研究観測を開始するとともに，シンポジウムを開催した。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）共同利用等に関する目標① 共同利用の具体的方向性

中
期
目
標

・大学共同利用機関として，情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究コミュニティとの連携を図り，研究拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学術研究基盤の整備・提供や観測等の開発及び事業を推進し，研究施設の充実を図ることにより，大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に資する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○共同利用の具体的方向性【90】・本機構の共同利用においては，大学
共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに大規模なネットワークやコンテンツのような学術情報基盤の整備・充実を行うとともに，関連研究分野との協同や社会貢献及び産学連携を視野に入れた共同研究を幅広く推進する。

①共同利用の具体的方向性①共同利用の具体的方向性【90】・機構の共同利用においては，大学共同利 ・大学共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに学術情報基盤の整備・充実に努めた。極地研では極域科用機関として，大学では維持できない研学研究で利用されるスーパーコンピュータや二次イオン質量分析計
究装置や環境の提供並びに学術情報基盤の研究環境を整備し，超高層物理や隕石等の共同研究に提供した。
の整備・充実に努めるとともに，関連研
また，南極・研究所間の衛星ネットワーク回線を整備し共同研究・究分野との協同や社会貢献及び産学官連共同観測を推進した。情報研では，最先端学術情報基盤の整備を重携を視野に入れた共同研究を引き続き推点課題として次世代学術情報ネットワークの計画や学術コンテンツ・
進する。
ポータル事業の拡充等を進めた。また，これらの推進のため，全国大学の情報基盤センター，図書館等及び関連分野の研究者との連携，並びに産官学連携のための体制を構築した。統数研では共有記憶型，分散記憶型の 2 システムのスーパーコンピュータを稼働させることにより，統計科学の共同研究の推進に貢献した。また，3 次元可視化への試みとして，津波のデータ同化についての研究成果の可視化や震源分布の時空間表示のためのソフトウェアの更新を行った。遺伝研では，大学等及び地域研究機関と地域産業界との連携による文部科学省の都市エリア産学官連携推進事業等を引き続き推進した。

【91】
・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする
領域や関連する領域における研究活【91-1】
・機構の設備の活用や開発・事業の展開に ・引き続き，大学等の機関では実施することが難しい研究に取り組み，
極地研では，南極観測事業の展開や雪氷コア解析，南極隕石解析，おいて，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い， EISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなど大型国際共同観測研
機構のカバーする領域や関連する領域に 究プロジェクトを国内外の大学・研究機関と共同して主導的に遂行おける研究活動の振興を主導的に行う。 した。情報研では各研究分野におけるネットワーク上での研究活動- 67 -

情報・システム研究機構
動の振興策を主導的に行う。

の振興を図るべく，超高速学術情報ネットワークを活用したｅ−サ
イエンス実現のための試行プロジェクトやサイエンスグリッドプロ
グラムを大学や研究機関等と共同して実施した。統数研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的にすすめるために，昨年度，統数研を中心に構成した Network of Excellence （NOE）を充実させたほか，国際的リエゾン組織構築について検討した。遺伝研では，関連する領域の研究活動の振興策を主導的に行うとともに機構内の新領域融合研究センターに積極的に参画し，他研究所との連携による共同研究を実施した。また，機構と協力して生命情報統合データ
ベース構築の準備において中核的役割を果した。
【91-2】
・以上の方向性のもとに，各研究所におい ・共同利用においては，学術研究の萌芽育成に配慮し，データベースの無償提供などを行った。情報研では NetCommons，ケモじゅんなて以下の年度計画を進める。その際，共どの研究用ソフトウェアや音声コーパスなどの研究用データベース
同利用においては，施設設備の使用を無を無償配布したほか，GeNii の無償提供範囲を拡大し，統数研では統償とするなど，特に学術研究の萌芽育成
計科学スーパーコンピュータシステムと計算統計学支援システムのに配慮する。
共同利用による使用を無償としたほか，開発したソフトウェアの一部を無償で配布した。遺伝研では，施設設備の使用を無償とした。

- 68 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）共同研究等に関する目標② 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

中
期
目
標

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。
情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点（学術ポータル）機能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集及び普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を
推進する。

中期計画
○共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策【92】
・機構本部に設置する総合企画室により，共同利用機能の一層の効率化，
新規企画の立案を行う。また，本部
広報機能は，各研究所広報機能と連携して共同利用の推進，マーケティ
ング等を行う。

年度計画

計画の進捗状況②共同利用等の推進体制及び評価体制に関 ②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
する具体的方策【92】
・機構本部に設置された総合企画室におい ・総合企画室研究企画担当では，新領域融合研究センターの活動促進て，共同利用機能の一層の効率化に関す を研究所間の連携による共同利用機能の効率化の手段として捉え，４つの融合研究プロジェクトへの機構外研究者の参画数増加手段のる研究所間の連携の検討と新規企画の立検討をはじめ，若手研究者の研究所間の相互交流を促進するためク案を行う。また，本部広報機能は，各研
ロストーク，研究者交流キャラバンを企画し実施した。また，共同究所広報機能と連携して共同利用の推利用の推進のため，総合企画室広報担当では積極的に各研究所との進，マーケティング等を行う。
連携による広報を行い，機構ホームページへの各研究所コンテンツの掲載やリンクの設定のほか，産学官連携会議に出展しマーケティ
ングを念頭においた宣伝活動を行った。
- 69 -

情報・システム研究機構【93】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室等を置き，共同研
究の戦略的展開や新規企画等実施する。開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会（仮称）を設置し，審査方法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。
また，各研究所に産官学アドバイザ
ー組織を設置し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価では，適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。

【93-1】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研 ・極地研では，引き続き，統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の推進体制や審査機能の強化を図り，新たに先進プロジェクト研究究を推進するために，各研究所に研究企グループの立ち上げ準備を行い，研究推進の戦略的展開の検討を開
画推進室等の機能を設け，共同研究の戦始した。また，南極観測の企画・推進等は外部委員のみで組織され略的展開や新規企画等を実施する。
る南極観測審議委員会と南極設営計画審議委員会で実施した。情報研では，グランドチャレンジを国内外の大学・研究機関と共同で推進するための組織として未来価値創発型情報学研究連合を設置し，その効果的な推進のための体制の整備と戦略プロジェクトの推進を行った。統数研では，平成18年度公募分から新設した重点型共同研
究を3テーマに増やし，統計科学の発展のために必要な共同研究の実施を精力的に試みた。遺伝研では引き続き新領域融合研究センターの重点課題を実施した。

【94】
・共同利用公募要項を定め，Web等を通じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力【94】
・共同利用公募要項を定め，Web等を通じ ・各研究所とも，引き続きWeb等を広報媒体とし共同研究の公募を行った。情報研では，共同研究公募要領について弁護士事務所に相談て広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに， し，今後重要となる知的財産に関する記述を明確にするなどの整備
一層広く参加メンバーを募る連携研究セ を行った。また，共同研究の採択については，所内の審査会で厳正に審査し，質の向上を図った。一方，刊行物の電子化等Webを利用
ンター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との した研究成果の公開にも積極的に取り組んだ。情報研では研究報告
個別協力に基づく共同研究を推進する。 書の中から適切なものを選び，「共同研究成果概要」を作成し，統【93-2】
・開発事業については，外部の研究者を含 ・各研究所とも外部の研究者を含む運営及び評価組織にて事業の評価・推進を行った。極地研では，統合研究委員会と所内研究委員会にてむ運営委員会等を設置し，審査方法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・ 研究の評価機能を強化した。特に，統合研究委員会では研究プロジ推進を図る。また，各研究所にアドバイ ェクトの中間終了評価を実施した。南極観測の事後評価は前述の両ザー組織等を設置し，共同研究の企画， 委員会において実施した。情報研では学術情報ネットワーク運営・連携本部において，学術情報ネットワークと海外研究ネットワーク
推進，評価機能の強化を図る。特に共同との比較による外部評価を実施した。統数研では，共同利用委員会
研究や事業の評価では，外部も含めた委において共同研究の募集・運用を行うほか，ゲノム解析グループの員会等を適宜組織して実施する。
外部評価を行った。また，海外の有識者からの評価を得るために，海外の研究組織とのリエゾン制度の構築を検討した。遺伝研では，共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した運営委員会において研究事業の運用・評価を行った。

- 70 -

情報・システム研究機構に基づく共同研究を推進する。また，
進行中の活動や成果はWeb等を介して公開に努めるとともにデータベー
スや刊行物としても公開する。
・特にナショナルセンター的な役割を担う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよう努力する。
共同研究の拡大のために，科学研究費補助金他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。

また，進行中の活動や成果はWeb等を介して公開に努めるとともにデータベース
や刊行物としても公開する。

数研ではテーマを定めた重点型共同研究の公募を充実させたほか，
スーパーコンピュータを利用した共同研究について研究成果報告を
作成した。

【95】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウム
や各種研究会を開催し，共同研究の研究成果発表や研究討論，研究計画
検討を活発に行う。

【95】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各 ・機構の全体企画としてデータベースをキーワードとしたシンポジウ
ム「情報とシステム2007」を開催し，新領域融合研究センターでは
種研究会を開催し，共同研究の研究成果
外部委員による研究レビューを開催し，客観的な評価を行うとともの発表や研究討論，研究計画の検討を活に結果をプロジェクトの活動に反映させた。また，各研究所とも各発に行う。
研究分野の中核的機関として共同研究の研究成果発表会やテーマ毎のシンポジウムを積極的に開催した。特に，極地研では国際極年に関する国際シンポジウムを開催し極域研究の重要性を，情報研ではNAREGI，NTCIR，次世代スーパーコンピュータ，UPKI及び機関
リポジトリなどの重点課題に関するシンポジウムを企画・開催し情報学の科学と技術が進むべき方向と最先端学術情報基盤の重要性を社会にアピールした。

【96】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置を行う。

【96】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同 ・各研究所とも研究・事業の円滑な推進のための組織構築，人事配置研究を推進するために，研究はもとより に努めた。極地研では所長室会議，人事会議及び研究組織再編検討
事業への適性のある職員の確保に努め， 委員会が中心となり組織再編を検討し，10月に研究組織の再編を実施した。情報研では事業に適正な客員教員，特任教員を増員し，統事業専任教員，研究事業支援者等を配置
数研では長期的視野に立った人事公募のための基本方針「イノベーするなど，柔軟かつ多様な人事配置に努ションISM」を公表し，複数の教授，助教授，助手の公募を実施しめる。
た。遺伝研では管理部研究推進室が中心となり，共同研究と事業の提案，運用，報告などの円滑な実施を支援した。

各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。
- 71 -※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。

情報・システム研究機構（国立情報学研究所）【97】
我が国の大学等の学術情報基盤の整備・流通を行う開発・事業を，ネットワーク，情報コンテンツ等の直接関連する課題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。

（国立情報学研究所）（国立情報学研究所）【97】
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サ ・学外委員を中心とした学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運営・連携本部を中核として，最先端学術研究情報基
イエンス・インフラストラクチャ）の実
現に向けて，大学等との学術コミュニテ 盤（CSI）事業を積極的に推進した。
ィとの連携を一層強化するとともに，企
画立案・運営機能を有する組織として設置した運営連携本部等の活動により推進・支援を図る。

①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワ ①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）
ーク関連）

【98】
・学術情報流通の基盤整備の一環として，学術研究機関等を相互に接続した学術情報ネットワークの運用の拡充・整備を図るとともに高速化を推進する。また，国際接続を強化し，より効果的に大学や研究機関の国際的研究への活用を図る。さらに，先端的学術研究を支援するために，国際レベルの超高速研究情報ネットワークの形成を促進し，運用の拡充・整備を図る。
セキュリティ対策等の安全性を向上させ，ネットワークの安定運用に努める。

【98-1】
・SINET／スーパーSINET の整備・拡充 ・スーパーSINETノードを１箇所増設した。また，次世代学術情報ネットワーク（SINET3）の仕様を策定し，同ネットワークへの移行を進める。また，次期 SINET／スーパ体制を整備した。
ーSINET として，最先端学術情報基盤（サイバー・サイエンス・インフラスト
ラクチャー）の中核となる次世代学術情報ネットワークの企画立案など，導入に向けた準備を進める。

②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）【99】
・我が国の中核拠点として，学術コン【98-2】
・国際的な学術情報の流通拡大に対応する ・米国内のインターネット接続を強化した。また，ヨーロッパと連携ため，海外研究ネットワークとの連携を したアジアにおける教育・研究ネットワークTEIN3プロジェクトを支援し，アジア地域の学術研究ネットワークの進展に努めた。
強化するとともに，国際回線の整備・拡充に努める。
【98-3】
・セキュリティ対策を強化し，安全性の向 ・セキュリティ情報検索システムをシステム更新し強化・充実を行った。全国共同電子認証基盤の構築ではUPKIイニシアティブを設置上に努める。また，全国共同利用情報基
し，大学等の意見を積極的に集約した。また，情報セキュリティの盤センター等と連携し，全国共同電子認指導的機関として，政府機関統一基準に準拠した大学向けの情報セ証基盤を企画・推進する。
キュリティ対策のためのサンプル規程集を制定した。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテン②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）
ツ関連）【99-1】
・学術コンテンツの発信・流通促進の役割 ・GeNii(NII-REO)において，世界の主要な学術雑誌約1,775誌を電子- 72 -

情報・システム研究機構
テンツのポータル機能を発展させ，
学術コミュニティの研究活動を国内外に発信する。大学等と協力し，コンテンツ作成システム等の提供のみ
ならず，コンテンツの作成・蓄積を図る。その際，利用者の利便性に配慮したユーザインターフェース等の高度化やポータルによる最新情報の提供を重視 し，高品質 データの維持・管理に努める。
・情報発信や活動の高度化に深く関わるコンテンツについては，研究活動と不可分のものとして開発に取り組
み，さらに技術移転・成果活用・評
価分析等まで継続的に活動すること
により，ポータルによる情報提供機
能の強化に結びつける。
これらの活動では，海外の大学，研究機関及び図書館等との連携・協力を推進し，学術コンテンツのポータ
ル機能の発展による我が国の学術情報の海外発信の促進を図る。

を担う NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）サービスの運用を安定的に継続実施するとともに，電子図書館サービ
ス等のコンポーネントとなるシステムの整備・拡充を継続する。また，国内及び海外の利用者拡大を目指して，広報活動を展開する。

化した340万論文のアーカイブを導入し，またCiNiiをGoogle及びGoogle Scholarから検索可能とするなど，機能強化とデータ拡充を行い，また，外部機関による展示会やシンポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した。これらの結果，利用者が大幅に増加した。特に，IFLAソウル大会のブース展示を通じた広報の結果，韓国における定額制契約機関が増加した。さらに，GeNiiのサービス改善の基礎資料とするために，アンケート調査（ユーザビリティ調査）を実施した。

【99-2】
・各大学等の学術情報発信を促進するため，・各大学の学術機関リポジトリの構築支援のための大学委託事業を19
大学から57大学に拡大した。また，国内外のシンポジウムやワーク
学術機関リポジトリの普及・支援を強化
ショップ等において，機関リポジトリの普及・推進のための広報活する。
動を積極的に実施したほか，機関リポジトリ担当者向けの学術ポータル担当者研修を実施した。
【99-3】
・大学図書館等が所蔵する多言語資料を中 ・1) 延べ41機関の図書館との協同による30万冊の図書目録データの遡心とした目録遡及入力事業を継続実施す 及入力事業の実施，2) 41機関の新規加入を含め681機関，全ILL利用機関中の65%に上るILL文献複写等料金相殺サービスへの加入，るとともに，大学図書館等との連携協力
3) 韓国KERISとの間におけるILLシステム間連携の実現のための担のもとに目録所在情報サービスを継続的
当者間検討会の実施とシステム開発，3) 1,764件から2,704件に上るに発展させ，海外機関も含めた ILL サー
グローバルILLの利用件数の増加，5) 次世代の目録所在情報サービ
ビスの拡充を継続する。
スの在り方の検討を目的とした国内の有識者による意見交換会，など大学図書館等との連携協力事業に積極的に取り組んだ。
【99-4】
・学協会や関連機関との連携により，日本 ・国際学術情報流通基盤整備事業のパートナー誌28学会34誌に対する支援活動の実施のほか，SPARC Japan連続セミナーを7回開催し，の学術雑誌の電子ジャーナル化を一層拡充するための普及・支援活動を継続して 国内学協会の雑誌刊行担当者のスキルアップを図った。また，図書館総合展における学術コミュニケーションの問題点に関する講演会推進する。
・学術コンテンツに関する国内外他機関と や北米研究図書館協会とのMOUに基づく学術コミュニケーションに関する国際シンポジウムを実施した。
の連携可能性についての協議を継続す
・学術雑誌アーカイブの導入に当たっては大学図書館コンソーシアム
る。
と共同で出版社との協議を行った。また，CiNiiとGoogle等との連携に当たっては，Google社及びコンテンツ提供学協会等との協議を行った。

- 73 -

情報・システム研究機構③IT 人材研修事業等【100】
・学術情報ネットワークの形成と運用や学術コンテンツ・ポータル機能の形成と運用等に必要な実務研修を実施する。また，先端的 IT 発展に必要な人材養成や，学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材養成に関する研修を企画・推進する。
・ネットワークを活用した自習環境の整備を図る。大学等に対し，研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供やカリキュラム立案等の支援を行う。また，関連機関と協力して，海外の学術研究機関の研究支援職員を対象とした研修を行う。

③IT 人材研修事業等③IT 人材研修事業等【100-1】
・学術情報流通基盤整備に関わる実務担当 ・実務研修生の受入拡大のためのカリキュラムの見直し，研修WGに者や指導的・中核的人材の養成を目的と よる大学及び地域との連携強化に関する検討と対策の導入により，48回に上る専門的講習会や研修を開催し，約1,194名が受講した。ました専門的講習会や研修を継続して実施
た，3大学との連携により，スウェーデン，オーストラリア及びニュ
するとともに，受講者の拡大，内容の充実と運営の効率化を継続的に推進する。 ージーランドの図書館員を招いた国際シンポジウムを3カ所で実施した。

（統計数理研究所）【101】
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

（統計数理研究所）（統計数理研究所）【101】
・統計数理の中核研究機関として，内外の ・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進した。また，外部評価に基づき，萌芽的研究に配慮すると研究者との共同研究を組織的に推進する。更に，共同利用に関する外部評価に ともに，重点型研究テーマを設定し，統計科学の発展に努めた。
基づき，共同研究の在り方を踏まえて，実施方法を改善する。

①分野横断型研究の推進【102】
・従来の共同利用研究制度を強化し，共同研究の分野と形態の多様化を図る。特に分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。

①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進【102】
・分野横断的な科学研究の振興に中核的役 ・122件の共同研究，2件の受託研究，5件の民間等との研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，37の割を担う。
組織が参加したリスク研究NOEの運営を主導的に行った。

②先進的科学技術計算資源の提供【103】②先進的科学技術計算資源の提供【103】【100-2】・インターネットを活用した自習が可能な ・目録システム講習会の3科目についてe-learningでのシステム及び教材を作成したほか，受講後の到達度を確認するセルフチェックテス
e-learning 環境の整備を進め，学習機会
トを作成し，試行運用を始めた。
の一層の拡大を図るため，学習効果測定などの具体的な方策の検討を進める。
【100-3】
・関連機関との協力により，国内だけでな ・国際交流基金，国際文化会館及び国立国会図書館との連携による日
本研究情報専門家研修の実施，海外の3機関の図書館員に対する目録
く海外の研究支援職員をも対象とした研システム講習会を実施し29機関，985名に対して支援を行った。
修を継続実施する。また，大学等が独自に実施する学術情報流通に関する講習会の支援を継続実施する。

- 74 -②先進的科学技術計算資源の提供

情報・システム研究機構
・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持し，全国の研究者の利便に供することに努める。

・ハードウェアとソフトウェアの両面にお ・1.9テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機，256CPUのパソコン
クラスタを中心とする計算統計学支援システムを共同利用に供した。
いて先進的科学技術計算能力を維持する。更に，BSI/ISMS の認定制度の下で， また，所外サイトからの物理乱数の高速発生，遠隔可視化の利用，
セキュリティの確保に努めるとともに， 統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化の推進を継続した。そのほか，BSI/ISMSの認証制度の下で，計算機・ネ
計算機・ネットワークシステムの管理体
ットワークの運用を行った。スパムメール検知ソフトの導入のほか，制を強化する。
計算機・ネットワーク管理体制を強化した。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進【104】
・当面，基礎理論関係，計算と最適化，
時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の１０の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。

③統計数理コミュニティの研究者を組織す③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推るプロジェクト研究の推進
進【104】・現行の専門分野を充実し，企画型の共同 ・平成19年度募集分から公募分野の分類の見直しを行った。平成18年
度は122件の共同研究を行った。この内，新規に開始した重点領域研究を推進する。
の応募は10件であった。

④統計リソースの共同利用【105】
・インターネットを通して物理乱数発
生装置やソフトウェアなどの統計リ
ソースの共同利用を推進する。

④統計リソースの共同利用④統計リソースの共同利用【105】
・インターネットを通して物理乱数発生装 ・乱数のためのポータルサイトを通して，物理乱数のオンデマンド提供を行った。さらに，計算機言語”R”を並列化し，Webを通じて配布
置やソフトウェアなどの統計リソースのした。
共同利用を推進する。

⑤統計数理人材研修事業【106】
・データの設計をはじめ，統計的情報処理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座
事業を推進する。

⑤統計数理人材研修事業⑤統計数理人材研修事業【106】
・公開講座事業を推し進め，統計的情報処 ・公開講座の開催規模の拡大を計画し，15回（延べ41日間）の公開講座を開催し，延べ527人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。
理の先端的技術に通じた実務家・研究者
社会人の利便性を考慮して夜間の講座を新設した。先端的知識普及の養成に貢献する。
のために，10回のISMオープンフォーラム（講演数16件，参加者218人）を実施した。また，8件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学技術研究団体連合の活動に参画するとともに，全国統計教育
研修会，日本統計学会統計教育委員会と共同で，神奈川県の小中学校教師向けの統計教育に関する教育を実施した。

- 75 -

情報・システム研究機構（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業【107】
・世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させる。このために従来のデータバンク事業に加え，人材養成やアノテーション能力の拡充を行い，先進的な情報技術を中心とする情報環境を構築運用する。さらに生命情報科学の先進的な研究開発を行い，このような機能拡張を通じて高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。

（国立遺伝学研究所）（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業①DNAデータバンク（DDBJ）事業【107-1】
・引き続き世界３極の協力体制を維持し， ・データベースの規模は平成18年末で総数1500億塩基対に近づきつつあり，その増加はさらに続いている。本年も，キーワード検索や相国際的拠点として機能させ，高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。 同性検索などの利用の向上やデータ容量の増加のため，ハードウェ
ア資源が限界まで利用された。３極の協力のもと，高品質で付加価値の高いデータベースの構築と提供に努めた。
【107-2】
・このために，引き続き，人材養成やアノ ・引き続き日本各地で「DDBJing講習会」を開催するとともに，DDBJ
テーション能力の拡充計画を推進する。 を中心として，日本・中国・韓国の３国による「日中韓バイオイン
フォマティクストレーニングコース」を中国において開催し，人材養成やアノテーション能力の拡充を行った。
【107-3】・外部資金等により，統合化データベース ・引き続き，科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業を獲得し，高品位データベースとデータベース統合化のための研究の先進的な研究開発を開始する。
開発を行った。

②系統保存（生物遺伝資源）事業【108】
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナショナルセンターとして機能し，また，我が国の関連事業の連携・調整を行う。広い範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備などを進める。

②系統保存（生物遺伝資源）事業②系統保存（生物遺伝資源）事業【108-1】
・引き続き，マウス，ショウジョウバエ， ・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラ及びクローニン
グベクターについて，生物遺伝資源事業の中核機関として系統開発
イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナシ を行った。特に，各種遺伝子組換え系統の開発，二系統間で染色体を交換したゲノムシャッフリング系統の開発を重点的に推し進めた。
ョナルセンターとして機能する。
また，引き続き，多数の学術研究用系統の開発・保存・分譲を行った。文部科学省委託事業NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）に参加し，イネ，大腸菌，ショウジョウバエ，マウスについてのリソース整備を行った。
【108-2】・また，我が国の関連事業の連携・調整を ・全国的な生物遺伝資源事業の連携と調整のため，生物遺伝資源委員会を開催し，関連事業に関わる問題点の掘り起こしと問題解決に向進める。
けた討議を行った。また，マウス，イネ，大腸菌の小委員会を開催
し，生物種毎の研究コミュニティとの連携を深めたほか，生物遺伝
資源データベース事業に協力した。

- 76 -

情報・システム研究機構【108-3】
・広い範囲での寄託・利用を推進するために， ・MTAの契約を順調に推し進め，今年度の契約件数は，マウス25件，ショウジョウバエ728件，イネ27件，大腸菌1,441件の合計2,221件
研究現場の実情を十分考慮した研究試料であった。
移転同意書（MTA）の取り交わしを進める。
③生物遺伝資源データベース事業【109】
・我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースを構築する。情報収集・データベ
ース化は，生物遺伝資源担当グルー
プと一体で行い，研究コミュニティとの連携を図る。オントロジーを整備し他の情報との統合化を図る。

③生物遺伝資源データベース事業③生物遺伝資源データベース事業【109-1】・生物遺伝資源情報（所在，特性など）の ・構築済みのリソースデータベースの運用管理とゲノム情報の取り込
データベースの構築を継続し，我が国の みなどの機能拡張を行い，利用者は昨年度よりおよそ１万人多い
42,000人（月平均利用者数）に達した。また，リソースの窓口機能窓口としての機能を拡充する。
として，19生物種を対象とした総合検索サイトを運用し，さらにリソースを利用して得られた成果としての論文情報を収集して公開し，オンライン登録サイトの試験運用も開始した。
【109-2】
・新たな生物資源への拡充を継続し，それ ・新たに２種類のリソースとの連携を開始した。また，リソース機関
ぞれの研究コミュニティとの連携をさら が主催する委員会への参加，ニューズレターの発行や雑誌への記事投稿及び連載監修，その他学会活動における広報活動を通じて研究に進める。
コミュニティとの連携を図った。
【109-3】・オントロジーや命名規約に関する国際プ ・イネ遺伝子について国際遺伝子命名規約の策定に関わり，遺伝子のオンライン登録サイトの構築と運用を担当した。
ロジェクトと連携し，それらの普及と利・欧米諸国の植物オントロジーグループと連携し，イネの発生・表現形
用の促進を図るとともに，オントロジー
質のオントロジーをリソースデータベースに取り入れた。
による情報の統合化を推進する。
・遺伝子のオントロジービューアの機能を拡張し，様々なオントロジー
ファイルに対応できるようにした。
・マウスにおいては系統名や遺伝子名を国際規約に対応させることによって国際統合データベースのメンバーとしての一端を担っている。

④DNAシーケンシングセンターの機能【110】
・比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行う。配列決定生物種の選定や運営にあたっては，生物進化，研究戦略，
国益も考慮して研究コミュニティと④DNAシーケンシングセンターの機能④DNAシーケンシングセンターの機能【110-1】
・比較ゲノム研究の拠点として，引き続き ・メダカゲノム(800Mb)の scaffold 配列約３万件を DDBJ に登録した。
また，このデータを Ensembl データベースに提供した。
様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定
・科研費特定領域研究，文科省委託研究などの外部資金により，マウを継続し，DDBJ と連携して速やかな情
ス亜種，立襟鞭毛虫及び近縁線虫のゲノムシーケンス，9生物種の報公開を行う。
EST/SAGE解析，2生物種のBAC/Fosmid解析，計1000万シーケン
スリードを得，それぞれの状況に応じて解析・登録・公開を行った。
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情報・システム研究機構連携する。DDBJ と連携のうえ速や
かな情報公開を行うとともに，国内の他の大規模 DNA シーケンシング
機関と連携する。

【110-2】
・運営委員会において対象の選択・順番等 ・科研費「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員会を設け，対象の選択順位付けを行い，その結果はゲノム領域全体の総括班会を審議し実行する。また，生物進化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニテ 議に報告し，審議した。
ィと連携する。
【110-3】
・国内の他の大規模 DNA シーケンシング ・NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）のゲノム解析部
分を理研GSCと分担して行った。
機関との連携をさらに模索する。

（国立極地研究所）①南極観測事業【111】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い，ナショナルセン
ターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。
同時に極地の設営活動を行い，観測施設の充実を図る。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行う。
・昭和基地等の観測研究施設・設備の高度化，効率化と安全を図り，高度な観測研究基盤を提供する。また，
航空機，船舶などの観測プラットフ
ォームの整備・活用を図る。さらに，民間等との協力により新技術の導入
や設備の高度化を図る。
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施責任者評議会（COMNAP）
を通じた国際協力を推進する。

（国立極地研究所）（国立極地研究所）①南極観測事業①南極観測事業【111-1】
・引き続き南極地域観測事業の実施中核機 ・平成 17 年 11 月に策定された南極地域観測第 VII 計画（４ヶ年）の初関としての役割を担い，また，ナショナ 年度として，第 48 次観測隊の行動計画案，行動実施計画案及び２年度となる第 49 次観測計画案を取りまとめ，南極地域観測統合推進本ルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画していく。 部の了承を得た。48 次隊の行動実施計画は定常観測，プロジェクト
研究観測及びモニタリング研究観測など約 120 の観測項目がある。研同時に極地観測に関わる設営活動を行
究観測では第 VII 期から新たに「重点プロジェクト研究観測」や「萌い，また観測プラットフォームの充実化
芽研究観測」を開始した。重点プロジェクト研究観測ではドイツ航空を推進する。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに， 機を用いた日独共同大気観測を実施した。また，設営関係では，機械・隊員の健康判定，訓練，安全教育などを 電気設備及び給排水設備などの保守維持活動，雪上車の運用，建物管行っていく。なお，観測隊の編成に関し 理，医療，調理，廃棄物処理などを実施した。
ては，引き続き公募制度及び隊員の身分 ・49 次隊については隊員編成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面・処遇の制度設計の充実化を図りながら 接，健康判定，冬期訓練，安全教育を実施した。
・観測プラットフォームの充実については，引き続き，48 次の夏期活推進する。
動として S17 航空拠点にて日独航空機共同観測を実施した。また，国際協力による南極への航空機での輸送網構築活動に参加し，これを活用しドームふじ基地に氷床掘削活動のための隊員を派遣すると同時にベルギーとの共同観測実施のために同行観測者を派遣した。また，南極観測 50 周年記念事業活動のための有識者を派遣した。
・50次隊の輸送手段について，国内外の可能性につき引き続き調査検討を実施した。
【111-2】
・南極研究科学委員会（SCAR）による国 ・南極条約協議国会議，南極研究科学委員会，南極観測実施責任者会
議などの国際会議に参画し，国際協力を推進したほかベルギーとの際的共同研究を推進するとともに，南極
協力，ドイツとの協力，アジア諸国との連携協力を行った。
観測実施責任者評議会（COMNAP）を- 78 -

情報・システム研究機構
通じて国際協力を推進する。
【111-3】
・2007−08年の国際極年に向け，日本学術 ・国際極年（IPY）2007-2008に向け，日本学術会議とともに企画を推進し，3月1日にIPYキックオフ国際シンポジウムを開催した。
会議とともに，企画を推進する。
【111-4】・第47次南極地域観測隊の越冬観測を支 ・越冬中の47次越冬隊に対し，南極での観測活動の支援を行った。また，48次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を援するとともに，第48次隊の準備，派遣行なった上で南極に派遣したほか身分，処遇につき，必要な規定をを行う。
定めるなど観測隊への参加にあたり柔軟な対応ができるようにした。
同隊の訓練においては中国からオブザーバーが参加し国際的交流を図った。なお，48次隊においては，ドイツ，ベルギー，中国，韓国
等の科学者が同行者として参加した。47次越冬隊，48次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。
②北極観測事業【112】
・国際北極科学委員会（IASC）をはじ
め，その他の国際研究機関等と連携し，北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。

・スバールバル・ニーオルスン国際観
測基地の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに，欧州 非干渉散 乱レーダ
（EISCAT）やアイスランドにおける国際共同観測研究拠点群に加え，新たに拠点の展開を検討する。

③センター等を中心とした研究支援【113】
・南極観測における中・長期的モニタ
リング観測遂行のための定常的業務②北極観測事業②北極観測事業【112-1】
・国際北極科学委員会（IASC），第二期 ・北極科学サミット週間（3月14−21日）中の国際北極科学委員会（IASC）にて，第二期北極研究計画（ICARPII）の最終案を検討し北極研究計画国際会議(ICARPII)，アジ
た。また，ニーオルスン観測調整会議（NySMAC）が継続して開か
ア極地科学フォーラム(AFoPS)等を通じれた。アジア極地科学フォーラム（AFoPS）を2月15−16日に開催て，北極研究の国際連携を引き続き推進
し，北極研究の国際連携を図った。
する。
【112-2】・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非 ・本年度10月の北極観測センターを含む研究組織再編により，ニーオ
ルスン観測基地，ロングイヤービンにあるUniversity Center in
干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスラ
Svalbard (UNIS)施設及びアイスランド観測基地を，北極観測セン
ンドでの北極域観測活動を継続する。
ターが管理する体制を整えた。
【112-3】・スバールバル・ロングイヤービンなどへ ・スバールバル諸島 ニーオルスンの国際観測基地では生物・大気グルの新たな研究観測拠点の設置などを引き ープを中心に調査，観測し，超高層グループはロングイヤービンの観測施設で欧州非干渉散乱レーダー（EISCAT）及びアイスランド
続き検討する。
におけるオーロラ観測施設で共役点観測を継続した。
③センター等を中心とした研究支援③センター等を中心とした研究支援【113-1】・隕石のデータベースを充実させるためデ ・隕石の管理業務のためのデータベースへの入力を継続したほか，管理ータの更新や試料を必要とする全世界の 用データベースから必要データを抽出する形態の公表用データベース- 79 -

情報・システム研究機構を担うとともに，極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し，取得した資試料を分類・保管・整理し，さらに広く展示公開する新しい極域研究資源センター（仮称）の充実を図る。

研究者に向けて，適切な方法で試料の配を作成し，ホームページ上で公表した。
分を引き続き行う。
・隕石研究委員会を 2 回開催し，研究計画を審査した。その結果，37件の研究計画を受理し，研究者へ試料を配分した。
・展示用や教育用として154個の隕石を52機関に，また教育用顕微鏡用薄片セットを10機関に貸し出したほか，ふしぎ大陸南極展2006で87点の南極隕石を展示した。

・計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，データベースシステム
やWebサーバーなどの整備と公開とともに，所内外−南極間のネットワ
ーク環境の整備により国内外の共同研究に供する。
・隕石のデータベースを充実，公開するとともに，試料を必要とする全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行い，成果の公開を行う。

【113-2】
・南極観測センターは，南極域で活動する ・年度計画【111-4】参照
47次観測隊の支援，48次隊の準備支援， ・事業部組織との連携のもと，第 49 次隊の編成作業の支援を行った。
49次隊の隊編成支援を行う。

・図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学研究の成果の刊行，出版を推進する【113-4】
・極域研究資源センターでは，南極観測に ・平成18年4月に日本に持ち帰った第46次越冬隊と第47次夏隊のモニおける中長期的モニタリング観測遂行のタリング研究観測の各種標本やデータ等試資料を分類・保管・整理ための定常的な業務を引き続き担う。同した。また，第48次隊のモニタリング研究観測遂行のための定常的時に極域観測で取得した各種データのアな業務を実施した。平成18年10月１日から極地研の研究組織の見ーカイブやデータベースを作成し，取得
直しで，当該センターが担ってきた業務の見直しを行った。
した資試料を分類・保管・整理する。

【113-3】
・北極観測センターは，スバールバル観測 ・北極観測センターは，スバールバル諸島 ニーオルスンの国際観測基地，ロングイヤービンの欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）の観測
基地等北極域観測施設の運営と観測支援施設及びアイスランドでのオーロラ共役点観測施設の運営と観測支を引き続き進める。
援を引き続き行った。

【113-5】・スーパーコンピュータなどの計算機シス ・極域観測データのアーカイブ，解析，シミュレーション，極域科学データライブラリーシステム及びスーパーコンピュータシステムを共同
テムの利用環境の向上と有効活用を図
利用研究者の利用に供した。
る。
・計算機システムの利用環境向上の一環であるグループウェアの利用促
進において，当該システム用サーバーの管理を極域データセンターに移管し，メールサーバ，掲示板サーバーとの管理の一元化を行った。
・情報研において開発されたNetCommonsをPOLARISシステムに導入し，研究者の利用に供するための環境整備を行った。
【113-6】
・所内外−南極間のネットワーク環境の整 ・日本南極観測 50 周年記念事業の一環として，国立科学博物館で開催- 80 -

情報・システム研究機構
された「ふしぎ大陸南極展 2006」をはじめ，各地で開催された昭和
基地ライブ中継等のため，テレビ会議システムを活用した映像伝送シ
ステムの整備・運用支援を行った。
・昭和基地から 5 キロ西に位置する西オングル島，22 キロ東に位置す
る S17 観測拠点と昭和基地との間を無線 LAN で結ぶネットワークシ
ステムの構築を行い，電子メール，WEB，テレビ会議，テレビ電話
等のシステム構築及び運用支援を行った。
・基地内のネットワークトラフィックの需要増大に対処し，機器の維持管理を円滑に行うため，昭和基地ネットワークの基幹部分の機器を更新し，バックボーンネットワーク速度を155Mbpsから1Gbpsに，ユーザインターフェース速度を10Mbps から100Mbpsに増速した。

備・向上を引き続き図る。

【113-7】
・データベースシステムやWebサーバなど ・46 次越冬隊と 47 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータの試資料の分類・保管・整理を行った。インテルサット衛星回線によの整備・向上を図る。
ってリアルタイムに南極から送られる観測データを，随時自動的にデータベース化し，Web サーバーで公開・配信するシステムを構築した。
・極域科学データライブラリーシステム（POLARIS)を活用した学術
データベースシステムと一般データベースシステムの構築を行った。
学術データベースは，南極マスターディレクトリーへの登録を行う
ための環境整備を行った。一般データベースシステム構築に向けて，研究者情報，観測隊関連情報，所内運営関連情報の集約，Webシス
テムと連携したデータベース構築のための環境整備を行った。
【113-8】
・図書・研究資料の組織的収集に努めると ・情報図書委員会での検討結果に基づき図書・研究資料の購入・収集を行った。南極資料 1 巻（3 号），英文ジャーナル 5 冊，南極データレ
ともに，極域観測の報告や極域科学研究
ポート 6 冊の刊行・出版を行った。また，南極地図と空中写真のデーの成果の刊行，出版を推進する。出版物の電子ジャーナル化やデータベース化を タベース化を進め，情報図書室のトップページから検索できるように，環境を整備した。
引き続き促進する。
・英文ジャーナル5分冊をElsevier社からまとめて定期刊行物として出版することとした。

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情報・システム研究機構

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）教育に関する目標① 大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（３） 教育に関する目標を達成するため （３） 教育に関する目標を達成するための （３） 教育に関する目標を達成するための措置の措置
措置① 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 大学院への教育協力に関する目標を ① 大学院への教育協力に関する目標を達成
達成するための措置するための措置ア．総合研究大学院大学との連携【114】
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行い，
国立情報学研究所が情報学専攻の，
国立遺伝学研究所が生命科学研究科
遺伝学専攻の，統計数理研究所が統計科学専攻の，国立極地研究所が極域科学専攻の，それぞれ基盤機関として大学院教育を実施する。国立情報学研究所，統計数理研究所，及び国立極地研究所は新たに改組した複合科学研究科の基盤研究所となる。

①総合研究大学院大学との連携①総合研究大学院大学との連携【114-1】
・機構内の国立情報学研究所（情報学専 ・複合科学研究科（極域科学，統計科学，情報学の各専攻）の基盤機攻），統計数理研究所（統計科学専攻）， 関である 3 研究所では５年一貫制博士課程の導入に伴い，修士課程相当学生からの教育を開始するとともに，総研大との連携はもとよ国立極地研究所（極域科学専攻）の複合
り各研究所が協力・連携しカリキュラム整備，教育プログラムへの科学研究科 3 基盤機関は総合研究大学院
応募，統一した広報活動等を展開した。
大学との緊密な連携・協力により今年度の 5 年一貫制導入を円滑に進めることにより大学院教育を継続・発展させる。
【114-2】
・国立遺伝学研究所（遺伝学専攻）は生命 ・生命科学研究科（遺伝学専攻）の基盤機関である遺伝研では教育・人材育成担当の副所長を中心に体制の強化を図るとともに，シラバ
科学研究科の他の専攻（分子生物機構論
スの改訂，アドミッションポリシーの公表，博士論文審査評価基準
専攻，生理科学専攻）と連携して，5 年
一貫制大学院教育を継続して実施する。 の決定など，遺伝学専攻の方針を公開する作業を進めた。また，生- 82 -

情報・システム研究機構
命科学研究科を構成する他の基盤機関（自然科学研究機構）と連携
し，本年度も合同セミナーを開催した。
【114-3】・また機構として，総合研究大学院大学研 ・複合科学研究科においては，基盤機関である研究所毎の取組はもとより研究科を構成する３研究所が，生命科学研究科の基盤機関であ
究科の充実に向け，より積極的に大学院る遺伝研では，他の基盤機関である自然科学研究機構の２研究所と教育にかかわっていく。
の連携を強化し新カリキュラムの実施やシラバスの改訂を行うなど
総研大教育の充実に取り組んだ。また，機構としては学校教育法改
正に伴う職制の見直しにおいて，助教の大学院教育における役割を見直し積極的に教育活動に関われるよう規程の整備を行った。
イ．他機関等との連携による取り組み【115】
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学
所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受託大学院制度）
専門的研究指導を行うとともに，他大学との単位互換システムを強化する。

②他機関等との連携による取り組み②他機関等との連携による取り組み【115】
・大学等との連携・協力により大学院教育 ・4 研究所で特別共同利用研究員 82 名を受け入れた。また，各研究所の教育研究職員が他大学の非常勤講師や客員教授として大学院教育に協力するため，他大学所属の大学院生に対する協力・貢献を行った。そのほか，総研大と他大学との学術を特別共同利用研究員として受け入れ
協定に基づき，複合科学研究科の大学院生が 3 大学 10 科目の履修（受託大学院制度）専門的研究指導を行う。また大学院生受け入れ，研究指導， を行った。また，統数研では国内で統計学を専攻する学生全体を対象に夏期大学院コースを開設し 30 名の受講者を受け入れた。
単位互換などについて機構としての支援のための制度を検討する。

【116】
・国際的な大学間協定による協力，産官学連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う。

【116】
・国際的な大学間協定による協力，産学官 ・極地研では北海道大学や東京海洋大学と連携し，オ−ストラリア・
タスマニア大学を中心に進められている国際南極大学構想への参画
連携の強化等により，入学者の質的量的を検討したほか，学生のフィールド参加を考慮した教育指導体制の増大を図り，国際的・先駆的な教育指導整備を行い，外国共同観測を実施した。情報研では国際交流協定を行う体制を更に検討し実施する。
（MOU）締結機関向けの国際インターンシッププログラムにおいて
31 名を受け入れた。また，優秀な総研大私費留学生の確保策として，寄附金による NII 奨学金制度と MOU 締結機関からの留学生のための MOU 奨学金により 5 名を奨学金受給者として採択した。一方，社会人在学生による研究遂行事例の紹介などにより，社会人学生の受入れを推進し 9 名が入学した。統数研では，海外の２大学と学術交流協定締結を行ったほか，情報研同様，社会人の大学院在籍実績の宣伝等により社会人の志願に積極的に取り組んだ。
・遺伝研では生命科学研究科として，極地研・情報研・統数研では複合科学研究科として，従来の国際大学院コースに代わる国費留学生
特別プログラムに申請し採択された。
- 83 -

情報・システム研究機構【117】
・東京大学，東北大学等との連携大学
院制度に基づく教育協力等を継続する（国立情報学研究所，統計数理研
究所）。

【117】
・連携大学院制度に基づく教育協力等を推 ・各研究所とも連携大学院制度等に基づく教育協力を推進し，極地研
は教員３名が九州大学に出向き講義を行い，情報研は東京大学（37進する。
名），早稲田大学（4 名）の大学院生を受け入れ，統数研は連携に基づき，東京工業大学，東北大学で講義により学生指導を行った。

ウ．教育の質的改善への取り組み【118】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したき
め細かい指導体制を構築する。

③教育の質的改善への取り組み③教育の質的改善への取り組み【118】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し， ・いずれの研究所も教育体制の充実に取り組み，学生 1 名に対して複数の教員が指導する体制の維持と１人でも多くの教員が総研大教育
個々の大学院生に対応したきめ細かい指に参加するよう努めた。教育方法改善のための活動を行った。
導体制を構築するよう一層努める。

【119】・国際コースの充実，英語教育プログ
ラムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。

【119】
・国際コースの充実，英語教育プログラム ・各研究所とも国際学会での発表，資料等データ収集，海外研究等のの強化を図り，国際的な場で活躍できる 海外派遣や英語に関する科目（英語によるプレゼンテーション）や人材育成のため，大学院生を国際会議や 英語による講義の追加など学生の国際的教養の修得に積極的に取り海外研修に派遣する機会を積極的に与え 組んだ。極地研では 7 名，情報研 52 名，統数研 5 名，遺伝研 9 名を海外派遣した。遺伝研では訪日した外国人研究者によるセミナー
る。
等を外国語教育に活用した。

【120】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。

【120-1】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施 ・各研究所では、大学院生のための研究環境の改善のために，研究室の整備や計算機の整備を行った。第一線の研究者によるセミナーを
設や研究活動を有効に活用し，大学院生
講義科目として登録，また，スパコンや学術コンテンツを大学院生の研究環境の整備に一層努める。
の研究活動に利用できるようにした。
【120-2】
・５年一貫制導入に伴い，教員組織の充実，・学校教育法改正に伴う助教の取扱いの決定など更に教員組織の充実・整備に取り組んだ。論文指導については，関連規程を整備し，専攻
論文指導の単位化，授業科目の整備，及委員会において半年毎の教育指導報告と年１回の学生自身による発び，入試の改善を引き続き実施する。
表を行うこととし，組織的かつ計画的に学位取得に向けた指導を行う体制整備を行った。入試については，前年の経験を活かしガイド
ラインを微修正し，円滑な入試を実施した。

【121】・さらに，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに，南極観測への参加を容易にする方策を図る。（国【121-1】
・大学院生の極域フィールドでの観測研究 ・極域科学専攻の制度設計を検討し，南極地域観測隊との整合性（大の機会拡大について，共同利用研として 学院生の身分のままの参加）も整理した。また，専攻運営費を，南極派遣を含む極域フィールドワークにも使用できるような柔軟な制の特質を生かし，南極観測への参加を容易にする方策を具体化するなど，柔軟に 度設計を行った。
- 84 -

情報・システム研究機構
立極地研究所）対応できる制度設計を引き続き試みる。
（国立極地研究所）【121-2】・タスマニア大学が主導する国際南極教育 ・昨年度に引き続き，北海道大学や東京海洋大学と連携し，オ−スト
ラリア・タスマニア大学を中心に検討されている国際南極大学構想に関する機関(International Antarcticへの参画を検討した。
Institute)設立に協力し，学生の国際交流を図る。（国立極地研究所）【121-3】・合同大会等の機会を捉え，また，ホーム ・平成 18 年度の地球惑星合同大会に展示ブースに出展した。結果はパンフレット等の総配布部数 859 部，学生及び研究者の来場数；301
ページを通じて広報を充実する。（国立名であった。ホームページの全面改訂とともに，日経大学・大学院
極地研究所）
ナビ，Betweenweb の外部サイトに極域科学専攻の情報を掲載し，積極的な広報活動を展開した。

- 85 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）教育に関する目標② その他の人材養成に関する目標

中
期
目
標

・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況②その他の人材養成に関する目標を達 ②その他の人材養成に関する目標を達成す ②その他の人材養成に関する目標を達成するための措置成するための措置るための措置【122】【122】
・ポストドクトラル・フェローを中心
・日本学術振興会特別研究員のほか非常勤 ・各研究所併せて，日本学術振興会外国人特別研究員 9 名，ポスドク相
当の非常勤研究員 186 名を受け入れた。また，情報研では国際交流に内外から幅広く研究員を受け入れ，
研究員，産学官連携研究員，ポストドク協定（MOU）に基づく研究交流プログラムの一環として，締結機関
高い研究能力をもつ研究者を養成す
トラル・フェロー等を中心に内外から幅から 43 名の研究者を招聘するとともに，インターンシップ生を 31る。そのために十分な広報を行うと広く研究員を受け入れ，高い研究能力を名受け入れた。
ともに，日本学術振興会特別研究員
もつ研究者を養成する。
制度の積極的利用や自前の若手研究者養成経費の確保を図る。
【123】
・受託研究員などの制度を活用し，その充実を図るとともに，共同研究，
研究プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進し，リカレント教育の実を上げる。

【123】
・受託研究員制度などを活用し，共同研究，・各研究所併せて，受託研究員，民間等共同研究員等計 137 名を産業界から受け入れた。そのうち共同研究の共同研究員の受け入れについ研究プロジェクトへの産業界メンバーのて Web 等により積極的に広報を行い，124 名の参加を得た。統数研
参加を促進する。
では，産業界から客員教員を迎えたほか，産業界のメンバーを加えた研究会を開催した。

【124】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図
る。

【124】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教 ・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図った。極地研では，ポストドクト
育プログラムを強化・拡充し，若手研究
ラル・フェロー等の非常勤研究員の南極観測事業への参加を実現する
者や専門技術者の養成を図る。
とともに，引き続き拡大策の検討も行った。情報研では，科学技術振興調整費によるソフトウェア技術者人材養成プログラム実施の一環として，エース級ソフトウェアエンジニア育成講座を昨年度より 1 講座
- 86 -

情報・システム研究機構
追加し 6 講座開講し，若手社会人 18 名・大学院生 8 名の養成を図った。統数研では，専門的テーマの公開講座の数を増やすとともに，夜間コースも開設し，一層の拡充を図った。また，統計学を専攻する国内の大学院生のために時系列解析の講義を夏期大学院コースとして開講した。遺伝研では GNP（ゲノムネットワークプロジェクト），NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）などを通して若手研究者
や専門技術者の養成を図った。

- 87 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（４）社会貢献・その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明するとともに，一般
市民への知識の伝播を進める。

期

・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。

目

・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（４） 社会貢献・その他の目標を 達成 （４） 社会貢献・その他の目標を達成する （４） 社会貢献・その他の目標を達成するための措置するための措置ための措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標 ① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【125】
・ホームページの充実による成果のわ
かりやすい公開，研究所一般公開や一般市民向け公開講座・講演会・展
覧会等を通じて，研究所（機構）への理解を広く地域社会に浸透させ，各研究所をベースとした社会連携，国際交流を強化する。シンポジウムや公開講演会に当たっては，国内外の著名な研究者を招聘する企画を定期的に催すなど，社会へのサービスの向上にも資することを検討する。
また，ELネットワーク，ネットワー【125-1】
・各研究所をベースとした社会連携，国際 ・極地研内での常設展示を整備し，講演会，展示会を開催した。引き
交流を強化するために，ホームページの 続き，地域の大規模なイベントである全国生涯学習フェスティバル「まなびぴあいばらぎ 2006」及び地域 ICT「未来フェスタ 2006 in
充実による成果のわかりやすい公開，研究所一般公開や一般市民向け公開講座・ にいがた」に参加する形で「講演と映画の会」を開催し，その中で昭和基地との TV 中継によるアウトリーチを実施した。また，地方で講演会・展覧会等を企画・実施し，研究開催する約 50 件の「南極教室」及び OB 会による講演会に協力した所（機構）への理解を広く地域社会に浸ほか，南極地域観測 50 周年記念事業の一つとして「第３回中高生南透させる。
極北極オープンフォーラム」を実施し啓蒙に努めた。情報研では，オープンハウスにおいて一般市民向けの研究成果展示の工夫を行ったほか，在京大使館科学技術担当者を招き説明を行った。市民向けに市民講座 8 回，軽井沢土曜懇話会 7 回を開催し，講演内容をストリーミング配信した。また，一般市民向けの著書の刊行（2 冊）や情
- 88 -①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

情報・システム研究機構
報関係雑誌（情報通信ジャーナル；情報学探求），新聞（日刊工業新聞；情報セキュリティー欄）への研究所関係記事の連載，国際交流活動の理解のためのパンフレット作成等を行った。統数研では研究トピックス紹介パンフレットの充実，児童と保護者の統計科学と研究所の活動の理解度向上のための「子ども霞ヶ関見学デー」（政府主催）への参加，オープンハウスにおける小中学生向け企画の実
施，米国フロリダで開催された SC2006 における統数研スーパーコン
ピュータに関係する研究展示などを行った。遺伝研では，研究所の一般公開についてメディアを通じてわかり易く紹介し，参加者数の向上を図るとともに一般市民向け公開講座や講演会を東京で開催する等，広く研究所の研究活動の広報に努めた。また，研究所ホーム
ページをリニューアルし，ニュース・インフォメーション等掲載内
容の充実し情報発信の強化を図った。

クライブ中継等のネットワーク手段の強化により，情報化社会に即した
社会貢献の展開を図る（国立情報学研究所）。

【125-2】・シンポジウムや公開講演会に当たっては， ・各研究所とも，主催するシンポジウムに国内外の著名な研究者を招
国内外の著名な研究者を招聘する企画を 聘し，その一部を公開講演としたり客員教授として招聘した研究者に公開講演会の依頼をしたりするなど社会へのサービスの向上に資随時催すなど，社会へのサービスの向上する取組を実施した。極地研では今年度が国際極年であることを活にも資する。
用し「アジアと連携した国際極年シンポジウム」を学術会議で開催した。情報研では国際シンポジウム「デジタル巨人の肩の上に立つ」
を開催し，国内外の有識者を招聘し，電子環境下において学術情報
を広く社会に発信する方策に関して議論を行った。統数研では「遺伝系統樹に関するワークショップ」において著名な研究者を招いた
ほか乱数に関する JIS 規格の ISO 化に関係したワークショップを国内外の著名な研究者を招いて開催した。また，赤池元所長の京都賞受賞を記念した公開シンポジウムを開催した。遺伝研では遺伝研研究会の新しい試みとして国際ワークショップ「International Genomic
Imprinting Workshop 2006」を開催した。
【125-3】・また，ネットワーク型電子学習システム， ・ネットワーク型電子学習システムの Net -Commons については，新たに文部科学省より「新教育システム開発プログラム」を受託し，ネットワークライブ中継等のネットワー
ク手段の強化により，情報化社会に即し 学校用ディストリビューション及び教育機関向け研修用ツールを開発したことにより，全国約千の教育機関に導入された。また，総研
た社会貢献の展開を継続する（国立情報大特別研究教育経費による e-Learning のプラットフォーム Web-ELS
学研究所）の普及展開・活用を図った。そのほか土曜懇話会及び情報セキュリ- 89 -

情報・システム研究機構
ティセミナーにおいて，ストリーミング配信を行った。
【126】
・研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学
術情報資源を利用可能とするインターネットツールの公開，学術・文化
財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。

【126-1】
・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共 ・極地研では地域活動関係の講演会及び南極展示会への講師派遣，研究所見学・研究所紹介への対応，地方での展示会協力，映像・写真
同利用事業や地域に即した社会･地域貢提供，取材協力等積極的な地域・社会貢献活動に取り組んだ。また，献を行う。
「ふしぎ大陸南極展 2006」（国立科学博物館）において 22 万人超の入場者を集めるなど南極地域観測 50 周年を記念した各種イベントを実施した。情報研では「Book Town じんぼう」の構築，「新千代田図書館のあり方に関する検討」等により地域貢献を，「未来をさがそう」の出版，全国の小学校への配布及びＱ＆Ａインターネット
相談室の開設，Net Commons の教育機関等への配布により社会貢献を行った。統数研では「子ども霞ヶ関見学デー」への協力，オープ
ンハウス時の小中学生向けの企画の実施により地域貢献を，スーパーサイエンスハイスクール事業による奈良県立奈良高校，島根県立
益田高校を受け入れ，小中学校の統計教育に興味を持つ教師の集まりである全国統計教育連合会の事業への協力等社会貢献を行った。
遺伝研では「子ども霞ヶ関見学デー」への出展，地元高校生の研究
所見学への受け入れを行った。
【126-2】
・学術コミュニティの活動・成果の横断的 ・大学における知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するためのシステムである学術機関リポジトリの構築・普及の支援，研究所
発信の強化，研究所が有する学術情報資の計算機資源を活用した学協会等の Web による情報発信の支援，文源を利用可能とするインターネットツー化庁が実施する「文化遺産オンライン」事業に対する技術協力，「デルの公開，学術・文化財のアーカイブ等
を通じて社会貢献の強化を図るとともに， ィジタルシルクロード・プロジェクト」における財団法人東洋文庫との共同によるシルクロード関連貴重書のデジタルアーカイブの構
これらの活動の積極的な広報を継続展開
築と貴重書のウェブサイトで無料公開など社会貢献の強化とこれらする（国立情報学研究所）。
の活動の積極的な広報を行った。

【127】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受 け入 れる（ 国立 遺伝学 研究
所）。

【127】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝 ・平成 18 年度も研究所の一般公開の中で，子供から大人まで広く社会学・生命科学に容易に触れる機会を作る との密接な連携を図るために「研究者への質問広場」を行った。科
研費特定領域による「ゲノムフォーラム」に参画して研究コミュニとともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる。 ティ及び社会との連携を図るほか，高校生・大学生・大学院生の体験入学プログラムを実施し，新たに体験入学プログラムに随時コー
また，大学生・大学院生を中心とした体スを設けた。その他， 16 件，339 名の研究所見学を受け入れた。
験入学プログラムを行う。（国立遺伝学- 90 -

情報・システム研究機構
研究所）
【128】
・統計数理に関連する専門的講座，一
般向け統計学基礎講座を充実するとともに，統計相談窓口の体制整備及び相談内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。

【128】
・各種出版物の安定した刊行を継続する。 ・AISM（4 号，779 頁），統計数理（2 号，526 頁）等，各出版物を安定
・統計数理セミナー，オープンフォーラム， して刊行したほか，研究及び広報のための情報発信を充実させ，公開講座 15 回（内夜間講座 2 件），公開講演会 1 回を開催した。また，統計数
公開講座，統計相談，アウトリーチ活動
理セミナー37 回，ISM オープンフォーラム 10 回を開催した。「統計相等を充実させる。（統計数理研究所）談」制度においては，民間・官庁に対して 8 件の指導・助言を行った。

【129】
・極域研究資源センター（仮称）を構築して展示，公開を進める（国立極地研究所）。

【129】
・南極昭和基地− 所内間のテレビ会議シス ・南極観測 50 周年記念事業の一環として開催された南極展における南極ライブ中継（76 回）をはじめ南極昭和基地とのテレビ会議システ
テムを活用し，南極観測の社会への連携
ムは昨年の 2.5 倍に及ぶ 130 回の使用を行った。ＴＶ会議は地方科学に関する情報発信を促進する。（国立極館，博物館の南極展等のイベントだけではなく，中高生の授業や複数
地研究所）の外国を結ぶ同時中継を通して世界の子供たちにも情報発信した。

○産官学連携の推進に関する具体的方策【130】
・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き，また，各研究所に研究企画室（仮称）を置き，各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構 全体 の産官 学連 携を推 進する。

②産学官連携の推進に関する具体的方策②産学官連携の推進に関する具体的方策【130】
・本部の総合企画室の中に設置した産学官 ・機構総合企画室産学官連携担当と各研究所の産学官連携担当，また機構知的財産本部との連携等により各研究領域における産学官連携の強連携担当と，各研究所の産学官連携担当化策を検討した。その他，情報研では社会産学連携活動推進本部の設が協力し，各研究領域における産学官連
置及び産学連携研究員制度の導入，産業界の協力によりソフトウェア
携を強化するとともに機構全体の産学官開発現場で求められるエース級のソフトウェアエンジニア養成のため連携を推進する方策を引き続き検討すの教材及び教育プログラムの開発等の取組を行った。遺伝研では地域る。
の中小企業団体支援会議等に委員として積極的に参画した。

【131】
・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関との研究協力の円
滑・効果的な推進のための体制を整備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産官学連携を活
性化する。

【131】
・共同研究の拠点として，産業界や民間， ・各研究所ともに共同研究の拠点としての体制整備を図り，産学官連携を進めた。極地研では 2 件の共同研究のほか，南極観測事業にお公的研究機関との研究協力の円滑・効果
いても民間との共同研究や受託研究の推進策の検討を行った。情報的な推進のための体制を整備し，産業界
研では研究グリッドプロジェクト NAREGI 及びソフトウェア技術者
からの研究員・技術者の受け入れを推進
人材育成プログラムを引き続き推進した。また，京速コンピュータ
するとともに，戦略的研究テーマの企の研究開発において理化学研究所との MOU 締結を行った。統数研
画・推進，産業界アドバイザー組織の設では研究内容に応じて外部有識者からの評価を受ける方法について
置，研究交流協定の締結，大規模共同研検討した。また，海外の研究者との共同研究，研究評価のためのリ究プラットフォームの推進等により，産エゾン制度についての検討を行った。遺伝研では地域の産学官連携を業界との共同研究等の産学官連携を活性化する方策を策定し，その方策に基づき， 支援している静岡県ファルマバレー事務局との連携等により，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
活動する。
- 91 -

情報・システム研究機構○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【132】
・研究協力・活動協力協定の推進，国際アドバイザリーボードの充実，大学院国際コースの発展，等を通じて
研究教育面での国際交流や国際協力を進める。

③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
【132】
・各研究所の特性を活かし，研究協力・活 ・極地研では昨年に引き続き海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中であり，これに基づき，研究者の派遣，セミナー開催，共同動協力協定の推進，国際アドバイザリー観測などを実施した。特に極域科学に関するアジア地域の連携推進
ボードの充実，大学院国際コースの発展の方策を検討・実施する。これらを通じ のため，極地研の主催により，中国，韓国，インド，マーレーシアて研究教育面での国際交流や国際協力を の代表者が集まりアジア極域科学フォーラム（AFoPS）を開催した。
情報研では，新たに国際交流協定を３機関との間で締結し，研究員
なお一層進める。
の訪問，受け入れ等交流の拡大・推進を行う等，国際交流協定を活用した国際協力・国際共同研究を展開したほか，国際交流協定を結んだ機関との相互のインターンシップを企画・実施し，31 名のインターンを受け入れ，大学院生との交流を促進させた。また，MOU 締結機関以外の機関との交流も促進し，MOU 締結につなげるための交付金制度として MOU 外交付金の制度を実施した。統数研では，新たに 2 件の国際交流協定を締結した。外国人留学生，若手研究者の受入の拡大にも努めた。遺伝研では，英語で行われるセミナーや講義を増やす成果により，博士論文公開講演を英語で発表する日本人
大学院生も出現した。また，大学院生や博士研究員を対象とするだ
けでなく，技術課職員に対する英会話教育を開始した。

【133】
・外国人研究員，客員教授等の制度により外国人研究者を招聘するほか，在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

【133】
・各研究所が外国人客員教授，外国人研究 ・国際的研究者の育成を目的にした若手研究者の海外派遣を推進する施策を検討した。また，外国人研究員 15 名の採用，外国人研究者 42
員等の制度により外国人研究者を積極的
名の招聘等海外研究機関との研究交流，研究者の派遣・招聘を促進に招聘する施策を支援する。また，若手した。情報研では MOU 締結機関所属研究者１名の客員助教授の任
研究者の海外派遣を推進し，国際的な人命などを行った。また，国際的人材の養成のため，情報研独自の在的交流を促進するため機構としての在外
外派遣研究員制度や総研大海外先進教育研究実践支援制度等により派遣研究員制度の新設等を検討する。
2 名の若手研究者を海外研究機関に派遣した。統数研では，戦略研究センターの採用枠を拡大して外国人客員教授・助教授，外国人研究員などを受け入れたほか，外部資金等により若手研究者 24 名の海外派遣を進めた。遺伝研では，新たに外国人教員 2 名の採用をはじめ，種々の機会をとらえて外国人研究者を積極的に招聘すると共に，若手研究者の海外派遣を推進した。

- 92 -

情報・システム研究機構【134】
・研究所の成果公開を含め，戦略的か
つタイムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

【134】
・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタ ・機構としては新たに取り組んだ統合データベースプロジェクトのキ
イムリーなテーマのもとに国際シンポジ ックオフイベントとしてシンポジウム「情報とシステム 2007」を開
ウムや公開講演会を開催する。第一線の 催した。各研究所においては，第一線の一流の外国人研究者を招聘
一流の外国人研究者を招聘し，研究者の するなど，社会へのサービスに資するとともに研究の活性化を図った。極地研では，IPY（国際極年）2007-2008 国際シンポジウムに外国際交流と研究の活性化を図る。
国人研究者を招待して開催したほか，極域科学に関する 4 分野 5 テーマの年次シンポジウムに著名な外国人を招聘し，国際交流を図った。情報研では IEEE 及び ACM とともに国際シンポジウム「ソフトウェア開発の自動化国際会議」を開催したほか，図書館職員を対象とした国際シンポジウムを開催した。統数研では国際シンポジウム「Stochastic Models and Discrete Geometry」を，外国人客員教員を中心に開催した。遺伝研では国内外の著名な研究者を招聘の下，シンポジウムを開催した。また，国際ワークショップ”International
Genomic Imprinting workshop 2006“を開催した。

【135】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，
国際的研究プラットフォーム構築を推進するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

【135】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的 ・極地研では，国際極年(IPY)2007-2008 計画や南極科学委員会(SCAR)の我が国の窓口として推進に努めたほか，EISCAT の日本の代表機
共通課題のプロジェクト研究，国際的研究プラットフォーム構築を一層推進する 関として，また，日本の代表機関として国際 SuperDARN レーダー網研究を推進するなど，国際的研究プロジェクトの日本代表機関ととともに，国際的協力体制における日本
して活動した。情報研ではＥＣのトランスアジア情報ネットワークの代表機関としての活動を推進する。
（TEIN2／TEIN3）プロジェクトと連協力し，アジア地域との学術
研究情報流通の充実・強化を促進した。また，EAJRS（日本資料専門家欧州協会）の年次総会，国際交流基金/国立国会図書館主催の日本研究情報専門家研修における説明・講習，その他の日常的な支援活動を通じて，海外の大学図書館等の日本語文献のオンライン目録
情報作成に関して主導的な役割を果たした。統数研では 8 件の国際的 共 同 研 究 の 実 施 の ほ か ， IASC(International Association of
Statistical Computing)国際シンポジウム（2008 年）の開催の準備を行った。遺伝研では引き続き，国際協力事業である国際塩基配列
データベース及び地球規模生物多様性情報機構において日本の代表機関として活動した。また，世界微生物株保存連盟データセンターを運営した。

- 93 -

情報・システム研究機構【136】
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾンオフィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国立情報学研
究所）。

【136】
・情報学研究・発信の我が国の窓口として ・グローバルリエゾンオフィスにおいて国際間の交流促進のため NIIの機能強化のために「グローバルリエゾ インターンシップによる学生の招聘，ＭＯＵ補助金による研究者の派遣，招聘，さらにＭＯＵ締結機関外の研究機関に対しても交流をンオフィス」において，企画・活動推進の質的充実を図る。（国立情報学研究所） 行い，ＭＯＵ締結に結びつけるためのＭＯＵ外補助金の制度を創設
した。

【137】
・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営委員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。

【137】
・事業毎の国際的な分担に応じ，運営委員 ・引き続き，運営委員会・国際諮問委員会などの評価に基づき，国際
塩基配列データベース，地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日会・諮問委員会などの評価のもとに国際
本ノード，NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）の情報
協力を引き続き推進する。（国立遺伝学センター及び微生物国際データセンターの事業において国際協力を
研究所）
進めた。

【138】
・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。

【138】
・外国人客員，外国人研究員などを広く受 ・外国人客員教授 10 名等，計 26 の外国人研究者を受け入れた。また，
け入れ，セミナー等を通じて研究交流の 外国人客員教授等によるセミナー開催，リエゾン制度の検討を進め，緊密化を図るとともに，国際共同研究を 2 件の国際研究交流協定を締結した。
組織的に推進するために，リエゾン制度の設置を検討する。（統計数理研究所）【139】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研
究所）。

【139】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとと ・南極条約体制の下，韓国との生物応答性と適応進化に関する共同観測を実施したほか，米国のマクマード基地に生物研究者を交換科学
もに，各国の極地研究機関との間で，極者として派遣した。48 次隊では同行者として，ドイツ，ベルギー，
域研究，観測さらには設営についての協力を引き続き推進するとともに，必要に 中国，韓国等の科学者が参加し，実行機関として研究機関レベルでの交流を図った。
応じて協定の締結，更改を行う。（国立極地研究所）- 94 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(1) 教育研究の高度化，個性豊かな法人づくりを目指した，教育研究活動面における特色ある取組

ロジェクトを開始し，研究資金の重点支援，外部資金の獲得促進を推進した。
②新たな産学官連携の枠組みとすべく経済産業省による産官学連携ナショナル【機構全体】

プロジェクト「情報大航海」の企画・創設に協力し，平成 19 年度の準備に①我が国における生命科学のデータベースを戦略的に統合するため，ライフサ貢献した。また，特別推進研究を新規獲得・開始し，特定領域研究の推進のイエンス分野の統合データベースセンター事業を開始した。また，当事業の中核的な役割を担う等，科学研究費補助金の戦略的な獲得・研究推進を実施

立ち上げの一環としてシンポジウム「情報とシステム 2007」を開催した。

した。

②新領域融合研究センターでは 4 つの新領域融合研究プロジェクト，8 つの育③サイバーサイエンスインフラストラクチャの構築のため，全国のグリッド基

成融合プロジェクト及び人材育成プログラムを実施し，融合研究を推進した。

盤構築に向けた大学の情報基盤センター等との連携，次世代学術情報ネット③総研大では遺伝学専攻に引き続いて極地研，情報研，統数研が基盤機関であワーク（SINET3）の仕様策定，国立大学図書館協会等との共同による世界

る複合科学研究科においても 5 年一貫制博士課程を導入し，体系的な学習体の主要な学術雑誌論文アーカイブの導入・提供，等の様々な取組を行った。

制や研究指導体制の整備，共通基礎科目の開講，特別プログラムによる国費④総研大に関しては，
インターンシッププログラムの拡充など情報研独自の様々留学生の配置の確保等による国際大学院の充実，助教制度の活用，RA による経済的支援など様々な取組を行った。

な施策により海外からの優秀な留学生を確保した。
【統計数理研究所】【国立極地研究所】①リスク解析戦略研究センターにおいてNOE構築を目指した活動を展開した。

①研究と共同利用用務を明確に位置づけ研究教育職員の適切な配置及び業務分②統計科学における共同利用のために，物理乱数ポータルサイトの立ち上げを担を行なうべく組織を再編した。研究教育系には全教員を配置し極域科学の行うとともに，引き続きスーパーコンピュータシステムや Web 上で利用可

研究と大学院教育を実施した。極域情報系にはデータ・資試料の整備を担う

能な統計解析プログラム等の公開や開発したプログラムの無償配布を行った。

センター群を，極域観測系には南極･北極観測を運営するセンターを設置した。

③戦略研究センターや研究プロジェクトごとのホームページやパンフレットを②研究プロジェクトをプロジェクト，開発，萌芽の研究に分け所内公募を行い，作成して情報提供機能を充実させた。

公開ヒアリング等の評価を基に，経費の重点配分を行った。また，基礎的研④研究コミュニティーの要請に基づき夏期大学院を開催した。

究のための研究費を全教員に一律配分した。

⑤スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定高校の受け入れ，全国統計教育③日本南極地域観測事業の中核機関として，第 48 次観測計画を実施した。所
内外の委員会との連携で，観測計画立案や隊員公募･選考等を行った。また，
南極インテルサット地球局を活用し，観測の他に各種プログラムを推進した。
④「オープンフォーラム南極」の開催など南極観測 50 周年を記念する各種企画を実施した。

協議会の教員研修会への講師派遣等によって，小中高等学校における統計教育に協力した。
⑥統計数理に関する国際学術雑誌 AISM を引き続き Springer から出版するとともに，電子版に関して研究所から無料公開できる内容で合意した。
【国立遺伝学研究所】⑤大学院生の南極地域観測隊への参加については継続的に検討した。

①1) 実験生物学，ゲノム科学ならびにバイオインフォマティクスの融合を推進【国立情報学研究所】

しつつ生命現象をシステムとして解明することを目指した研究を展開し，
2) 総①新設の戦略研究プロジェクト創成センターにおいて，量子情報処理等の 6 プ

合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻として遺伝学を基軸とする生命- 95 -

情報・システム研究機構
科学者の養成を図り，加えて，3) 生命科学とバイオテクノロジーの研究開発①基盤的研究と戦略的研究をバランスよく推進するために，全教員に基盤的研に必須である生物資源と情報資源（研究基盤）を拡充し国内外に提供した。

究費を一律配分する一方で，プロジェクト研究を所内公募し，所長のリーダ②競争的資金について積極的に公募情報を提供し，昨年度を上回る外部資金をーシップの下で特に重要と思われる課題を選定し，予算の重点配分を行った。

獲得した。文部科学省科学研究費補助金では大学共同利用機関の中で昨年に【国立遺伝学研究所】

引き続き最高額を獲得した。

①導入後2 年後の見直しを含む5 年契約によってスーパーコンピュータシステム③ライフサイエンス分野の知的基盤の構築と提供を広げた。すなわち，国内外を更新した。新システムによって膨大な塩基配列データベースのデータ処理のの機関と連携して，国際塩基配列データベース，NBRP（ナショナルバイオ
リソースプロジェクト）の情報センター，GNP（ゲノムネットワークプロジェクト）の情報プラットフォーム，地球規模生物多様性情報機構の日本ノー

効率を大幅に向上させることができた。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，ド，ならびに，タンパク質解析基盤技術開発プロジェクトの情報プラットフ

変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況

ォームを構築運用してインターネットを介して公開した。また，研究コミュ①ライフサイエンス統合データベースセンターの設置及び学校教育法の改正にニティと連携して生物遺伝資源保存提供事業及び DNA シーケンシングセン
ターを運営した。

関連して，中期計画の変更をした。
(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進める
ための様々な工夫

場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）①該当なし【機構本部】①概算要求によって，統合データベースセンターの予算を獲得するとともに，文部科学省の委託費によって，ライフサイエンス統合データベース事業を推進した。
②人件費抑制下において優秀な研究教育職員を戦略的・機動的に確保し先端的研究を推進するために，特定有期雇用職員制度を制定した。
【国立極地研究所】①大型計算機や極域科学データライブラリー装置や各種標本などの学術資料・
データベースの共同利用を推進し，データマネージメントシステムの構築に着手した。また，南極との衛星回線による各種プログラムを推進した。
【国立情報学研究所】①最先端学術情報基盤の構築を実現すべく，全国の大学の情報基盤センターや図書館等との連携強化を図り，経費を重点的に配分した。
【統計数理研究所】- 96 -

情報・システム研究機構
Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ 短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
50 億円
50 億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた ①運営費交付金の受入に遅延が生じ
場合
た場合②受託収入の受入遅延及び収納状況 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不による執行額との相違による資金足が生じた場合不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当 ③予定外退職者の発生に伴う退職手の支給が生じた場合当の支給が生じた場合④予見し難い事故などの発生により緊 ④予見し難い事故などの発生により急に必要となる対策費が生じた場合
緊急に必要となる対策費が生じた
場合

該当なし

Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セスナ１機）を譲渡する。

国立極地研究所の航空機（ピラタス
１機，セスナ１機）を譲渡する。

実 績
国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セスナ１機）を譲渡した。

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情報・システム研究機構
Ⅵ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は、 決算において剰余金が発生した場合は、①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当
該当なし②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員、共同利用研究者等の安全管 ⑤教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実
理、福利厚生の充実⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
Ⅶ その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容・小規模改修・立川移転事
業

予定額(百万円)
総額 5,734

年 度 計 画財源

施設・設備の内容・小規模改修・ｱｽﾍﾞｽﾄ対策
事業・立川移転事
業

予定額(百万円)
総額 4,214

実 績
財

源

施設整備費補助金
施設整備費補助金（ 5,734）（ 2,917）
船舶建造費補助金
船舶建造費補助金（）（）
長期借入金（）
長期借入金(）
国立大学財務・経営
国立大学財務・経センター施設費交
営センター施設費交付金( 1,297）
付金 （）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達 （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施成するために必要な業務の実施状況等を勘案し状況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度た施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設
合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加さ･設備の改修等が追加されることもある。
れることもあり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

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施設・設備の内容・小規模改修・ｱｽﾍﾞｽﾄ対策
事業・立川移転事
業

決定額(百万円)
総額 4,214

財

源

施設整備費補助金（ 4,189）
船舶建造費補助金（）
長期借入金()
国立大学財務・経営センター施設費交付金（ 25）

情報・システム研究機構○ 計画の実施状況等
特になし
Ⅶ その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画方針・研究者については，任期制の活用や公募制の導入
及び特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入等柔軟な人事により，優秀な人材の機動的確
保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じて，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
31,848 百万円（退職手当を除く）（参考１）平成 18 年度の常勤職員数 477 人
また，任期付職員数見込みを 64 人とする。
（参考２）平成 18 年度の人件費総額見込み 4,907
百万円（退職手当を除く）- 99 -

実 績「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
P.18〜P.22参照