NPO 法人ひょうご消費者ネット 通信
NO.23 2019.４.３.
民 法 改 正 の ポ イ ン ト－第５回

解除について－理事長

鈴 木 尉 久今回は、民法改正で、実務的に重要な改正がなされた解除をとりあげます。
解除については、債務者の帰責事由が不要とされたこと、催告解除が原則となったことが、重要です。
第１ 解除とは解除とは、債権者が、債務者の債務不履行を理由として、債務者に対する一方的意思表示によって、契約を解消することを言います。
解除は、債務者に対する責任追及の手段ではなく、債務の履行を得られなかった債権者を契約の拘束力から解放するための手段であると位置づけられ、今回の民法改正においては、解除をするのに、債務者の帰責事由は不要であるとされています。

第２ 催告解除について
解除には、催告解除と無催告解除の２種類がありますが、催告解除が原則です。
催告解除について、民法５４１条は、次の通り、規定しています。
（催告による解除）
第５４１条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
催告解除の要件は、①債務者が、履行期において違法に債務不履行をしたこと、②債権者が、債務者に対し、相当の期間を定めた履行の催告をしたこと、③催告期間経過後、債権者が債務者に対する解除の意思表示をしたこと、の３つです。
契約目的が達成可能であっても、催告解除はすることができます。催告とは、債務者に対して、もう一度履行の機会を与えて契約関係維持をはかる意思通知です。

したがって、約束した時期に商品・役務が引き渡されないときは、消費者は、事業者に対し、〇日以内に遅れている引渡しをしなさい、もし〇日以内に商品・役務を引き渡さないときは契約を解除しますという通知をすれば、契約を解除することができることになります。〇日以内をどのように決めるかという問題がありますが、一応の履行の準備を済ませている債務者が履行を完了するのに必要な期間ということになりますので、普通は、５～７日以内ということでよいと思われます。
催告解除は、次の二つの場合には、認められません。
第１の場合は、債務者による催告期間経過時における債務の不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であることです。不履行が軽微な場合、たとえば不履行部分が僅少である場合や、契約目的を達成するために必須とはえない附随的な義務の不履行にとどまる場合等には、債権者は損害賠償その他の救済手段で満足するべきであると考えられたのです。
第２の場合は、債務の不履行が債権者の帰責事由によることです。債務不履行につき帰責事由のある債権者に契約の拘束力からの離脱を認めるのは、公平でないと考えられたのです。

第３ 無催告解除について例外的に、催告なしに解除ができる場合が、民法５４２条１項に規定されています。
無催告解除をすることができる場合の一般的な要件は、催告により債務者に改めて履行の機会を与えたとしても契約目的が達成されるに足る履行が見込まれないこと（民法５４２条１項５号）です。
その具体例としては、①全部履行不能、②全部履行拒絶、③一部履行不能又は一部履行拒絶の場合の残存部分での契約目的不達成、④定期行為の不履行が挙げられています（民法５４２条１項１号～４号）。
債務の不履行が債権者の帰責事由による場合には、無催告解除もできません（民法５４３条）。

第４ 解除権の行使
解除権の行使は、契約の相手方に対する意思表示によって行います（民法５４０条１項）。クーリング・オフの意思表示と違って、相手方に到達しないと効力が生じません。
なお、契約当事者の一方または双方が複数人であるときは、その全員から全員に対して解除の意思表示をしなければなりません（民法５４４条）。契約をした消費者が死亡して、その相続人が複数いるような場合には、相続人全員から解除通知を送らなければなりません。

第５解除権の消滅

いったん発生した解除権も、次のような場合には消滅します。
１履行催告による解除権が発生した後でも、実際に解除の意思表示がなされるまでの間に、債務者が本来の給付に遅延賠償を加えたものを提供したときは、解除権は消滅します。
２

解除権の消滅時効
解除権は形成権ですが、一般の債権に準じて、改正民法のもとでは債権者が解除権発生を知った時から５年、発生のときから１０年で時効消滅すると考えられます。

３ 解除権者による目的物の滅失解除権者が故意・過失によって契約の目的物を滅失、毀損、譲渡、加工したときは、解除権は消滅します。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、消滅しません（民法５４８条）。

第６ 解除の効果
解除の効果は、①契約の遡及的消滅、②原状回復義務の発生です。また、解除した場合にも、③損害賠償請求は可能です。
１ 契約の遡及的消滅
契約から生じた法律効果は、解除によって遡及的に消滅します。契約上の債権・債務が消滅するのはもちろん、契約によって移転された権利も当然に復帰することになります。
２ 原状回復義務
契約に基づいて給付された原物が存在するときは、原状回復請求権に基づいて原物の返還を請求することができます。また、金銭が給付された場合には、受領のときから利息を付けて返還することを要します（５４５条２項）。給付された物または権利から生じた果実・使用利益も返還しなければなりません（民法５４５条３項）。
両当事者の原状回復義務の履行は同時履行の関係に立ちます（民法５４６条）。
３

損害賠償請求権
解除権の行使は、損害賠償請求を妨げないとされています（民法５４５条４項）。

解除された場合の損害賠償請求においては、解除によって債権者が履行を免れた給付額が賠償額から控除されることになります（これを、「損益相殺」と言います）。

消費者委員会の窓
大森 節子
消費者委員会では、10 名の委員全員が参加する「本会議」「委員間打合せ」以外に、担当委員を決めて行う「ワーキンググループ」や「部会」「専門調査会」があります。
消費者委員のメンバーで構成されるワーキンググループについては、以前このコーナーで大森が参加した「成年年齢引き下げ対応検討ワーキンググループ」を紹介しました。今も「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキンググループ」があり、鹿野菜穂子委員、池本誠司委員、高巖委員、樋口一清委員、山本隆司委員が担当しています。
他に外部の専門家を集めて議論して方向性を示す「部会」や「専門調査会」があり、現在動いているものは「新開発食品調査部会」「食品表示部会」「公共料金等専門調査会」「地方消費者行政専門調査会」「消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」「公益通報者保護専門調査会」「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」です。大森は「消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」と「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」を担当しています。興味のある内容についての詳細は消費者委員会の HP をご確認下さい。
「消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」は 3 年間の消費者庁の未来オフィースの検証が主な目的です。野々山宏国民生活センター前理事長や内田俊一元消費者庁長官などが専門調査会の委員です。
未来オフィースで実施した主な事業は以下の通りです。
・若者向け消費者教育の取り組み
・見守りネットワークの構築
・エシカル消費の普及
・食品ロスの削減
・子どもの事故防止
・栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育
・消費者志向経営の推進
・公益通報受付窓口（市区町村）及び内部通報制度（事業者）の整備促進
・食品に関するリスクコミュニケーション
・シェアリングエコノミーに関する実証実験
・若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会の開催
そして、オフィースでの働き方改革や国センの研修事業や商品テストなども検証の対象となります。
6 月末頃には報告書がまとまる予定です。

ここからは大森個人の意見です。消費者庁を中央行政機関や様々な団体との意見交流がしやすい東京から動かすことは問題外です。しかし、霞が関に籠ってしまうのではなく、消費者の身近な存在として関西に支社を持つことは良いのではないでしょうか？徳島は消費者教育に熱心な土地柄で、フットワークよく検証実験が可能です。
この 3 年間の実績で私が最も評価しているのは「若者向け消費者教育の取り組み」です。徳島県の全高校で消費者庁が作成した若者向け教材「社会への扉」を使った授業を展開したことは、中央だけでは取り組みにくいことだと思います。この実績を携え、中央の消費者庁が全国の都道府県や教育関係機関を訪問し、「社会への扉」を高校へ配布し、学校での消費者教育の実施を依頼する旅をしています。その効果はすぐにあらわれ、兵庫県や大阪府でも熱心な消費生活センターは、近隣高校へ「社会への扉」を配布したり、高校への消費者教育の出前講座を計画しています。私が所属する消費者教育プログラムの開発や出前講座を行っている NPO 法人 C・キッズ・ネットワークも、これまでの若者向け契約プログラムを見直し、お金を借りる部分を強化して、「社会への扉」でまとめができる内容にリニューアルしました。また、今まで消費者教育出前講座は中学校と小学校だけだった連携先からも高校への出前講座の依頼が入るようになりました。また、これまで連携の無かった消費生活センターからも高校への出前講座の依頼が入っています。徳島県での実験が全国展開へつながった良い事例となったと思います。
一方で、これまである程度成果が出ているテーマについては焼き直しも見られ、もっと全国での成果を踏まえたうえで、それを発展させるような内容が見られなかったことは残念です。例えば食品ロスに関しての一般家庭に対するアンケート調査などは、他府県でもすでに実施されており、消費者側の問題から企業と連携した取り組みに発展できなかったことは残念です。また、シェアリングエコノ
ミーに関する実証実験などは、徳島県でのアンケート調査ではサンプル数が十分ではありませんでした。多くの外国客を民泊などで受け入れている関西などでアンケート調査するべきだったと思います。
検証実験の企画は徳島県であっても実験の場をすべて徳島県内にする必要はなく、その内容に応じた全国にある適格消費者団体に委託するのはどうでしょうか？
中央では基本計画の検証や諮問や提言など、時間がかかる継続的な事業が多いので、それを早く丁寧に実施することを中心に活動し、タイムリーなテーマについては、徳島の未来オフィースでじっくり検証し、内容に応じて全国にある適格消費者団体に委託するようなシステムができると良いと思います。若者の消費者教育も 2022 年の成年年齢引き下げに向かって、ますます速度をあげる必要があり、都市部での実証実験も必要になると思います。この辺は大学との連携も進み、消費者教育に熱心な NPO を抱える、ひょうご消費者ネットに委託頂きたいものです。また、食品ロスなどは企業を巻き込む必要があるので、企業の本社が多い都市部の適格消費者団体へというように、徳島未来オフ
ィースと全国に散らばる適格消費者団体が連携して活動することで、消費者庁も適格消費者団体もその存在を一般消費者にアピールすることができます。また、出先機関を持たない消費者庁が全国に散らばる適格消費者団体と連携することで、アクティブな効果的な活動が展開でき、委託事業で適格消費者団体の財政も潤うのではないでしょうか？
まだまだ、大森の果てしない構想は続きますが、今回はこのあたりにして、もう一つ大森が関わる「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」については次回ご紹介したいと思います。

2018 年度シンポジウム開催の報告「投資も仮想通貨もみんなで学べばこわくない！」～荒井哲朗弁護士による消費者投資トラブル最新情報～

2019 年２月９日に兵庫県民会館で、ひょうご消費者ネットの 2018 年度シンポジウムとして、「投資も仮想通貨もみんなで学べばこわくない！」を開催。
当日は約 40 人が参加し、荒井哲朗弁護士(あおい法律事務所代表)による「老後資金のための投資とそのリスク」と題した基調講演のほか、講演内容の学びを確かめ合う「○×クイズ」や「ひょうご消費者ネットの活動紹介」、山﨑省吾副理事長による「ミニ講演会」として兵庫県の「見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)の現状と課題」の報告などがありました。

被害に遭わないためには、「投資」をしないのが一番
荒井弁護士は弁護士歴 18 年間のうち、その大半を詐欺商法の被害救済に当たり、多くの勝訴判決を勝ち取ってこられた経験から、さまざまな被害事例を紹介。海外通貨先物取引、外国為替証拠金取引、ノックイン型投資信託、マルチ商法、ＦＸ取引、ファンド、マンション投資などにおける詐欺商法の事例が、これほどかと思えるほど次々と紹介されました。しかも、それらの詐欺商法が劇場型・大胆化の一途をたどり、これでは誰でも被害者になる可能性があると思わざるを得ない内容でした。荒井弁護士は「『投資』と『詐欺商法』の区別はその道のプロでも見破れず、『詐欺には引っかからない』と自負していた人が老後の生活資金を奪われてしまったという相談が、毎日のように寄せられている」と言い、「低金利時代が続き、老後の生活不安を抱える人は多く、そうした心理につけ入るように、仮想通貨や高配当投資プログラムなどとまとけんでんいった、次々と新奇性を纏った『投資』が喧伝されるが、実態は詐欺商法との区別はつきにくいものが多く、結論は『投資はしないこと』が一番だ」と結びました。
参加者アンケートでは「事例が豊富でよく理解できた。
『投資』か『詐欺』か判断できない素うかつ人は、迂闊に手を出さない方がいいという点には同意・同感した」「『投資なんてしなくてよい』に納得もし、安心もした」といった感想などが寄せられました。
あ ら い てつろう

〔 荒井 哲 朗 弁護士のプロフィール 〕
東京弁護士会所属「あおい法律事務所」の代表弁護士。日弁連(日本弁護士連合会)「消費者問題対策委員会」の副委員長。弁護士有志による「先物取引被害全国研究会」の前事務局長。
金融商品取引・投資取引に関する被害回復などの事案を多く扱う。新聞やテレビへのコメントや解説も多数。

※当日の「○×クイズ」のうち、基調講演に関連した７問を掲載します。
ひょうご消費者ネット 理事

金井塚 春夫

荒井弁護士による基調講演≪解答と解説≫第 1 問：

証券会社の説明はよくわからなかったものの、とりあえず一通りの説明を聞いてからある金商品を買ったところ大損をした。理解できないような説明をした証券会社に非があるのだから、「勝手に取引された！」と主張すべきだ。

（×）

証券会社は確認事項を説明したうえで、消費者は書類に署名捺印している場合がほとんどです。説明義務違反があるか、適合性原則違反があるかなど、専門的な判断を要する場合が多いと思われますので、まずは、この分野に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

第 2 問：

金融商品を買うときは、よくわからないので証券会社や銀行側のおススメを買うべきだ。

（×）

一般的に金融機関は自社が販売したい商品を勧めます。決して鵜呑みにせず、自分で商品の特性を調べて、自己責任で投資するのが良いでしょう。

第 3 問：

金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者といえども取引自体は安全だとは限らない。

（○）

登録されたといっても、それは、最低資本金 1,000 万円で債務超過でないこととか、顧客資産は自己資産と区別して管理を行うことが義務づけられるといったことにすぎず、特にその業者が信用のおける業者だと国がお墨付きを与えたわけではありません。また、個別の取引のリスクについて、国は審査も行っているわけではないため、取引は慎重に行うべきです。

第 4 問：「仮想通貨取引所では買えない有利有望なコインがある」と知人から紹介された。取引所を通さずに購入できるという。取引所登録の手間や手数料の節約にもなるのです
ぐ申し込もう！

（×）

止めたほうがよいです。仮想通貨は取引所での直接購入が基本です。個人間の取引では購入履歴が残らず、持ち逃げされる可能性が高いです。購入履歴がないと警察の対応も難しくなります。

第 5 問：話題の仮想通貨に乗り遅れないために取引を行いたいが、まず始めるなら、「価格が下がった場合や満足できなかった時には 50％現金買取り保証します」という業者で購入するのが安心だ。

（×）

これは詐欺の可能性が高いです。元々50％の買取りをする前提でだまそうとしています。業者は、100 万円受け取ったとして全額 100 万円をだまし取るよりも、半分の 50万円は買取りしてあげたということにして、50 万円をだまし取る手法です。

第 6：
問：

預金にデリバティブなどの特約をつけたいわゆる「仕組預金」は中途解約できず、元本割れのおそれもある商品だが、預金保険（金融機関破たん時に元本 1,000 万円までとその利息が保護される制度）の対象となっている。

（○）

円建ての仕組預金については預金保険制度の対象となります。ただ、名称は「預金」
でも、満期日が運用側によって延長されたり、中途解約不可など預金者にリスクを負わせる商品なので単純に利息のいい預金と思ってはいけません。

第 7 問：

商品先物取引法では、2011（平成 23）年から不招請勧誘（勧誘を希望しない顧客に対し、訪問や電話などで契約締結を勧誘すること）が禁止され、現在はすべての消費者は迷惑勧誘から守られている。

（×）

その後、2015（平成 27）年の省令改正で不招請勧誘が禁止されない「例外」が追加されました。ＦＸや信用取引などのハイリスク取引の経験者、年収 800 万円以上もしくは金融資産 2,000 万円以上を有する人、弁護士・公認会計士等の有資格者などが「例外」に当たります。

会場風景「○×クイズ」

上田孝治ゼミ

ｉｎ神戸

平成３１年１月２０日(日)と２月１７日(日)の全２回で、会員様向けのゼミを開催しました。事前のアンケートのご回答も参考にして、少人数制・対話形式を採り入れる等、いつものシンポジウムとは違う落ち着いた雰囲気の中で、１５名の方が受講されました。その中から２名の方にご感想を寄稿していただきましたのでご紹介します。

「第一回目投資関連商品の消費者トラブル」を受講してひょうご消費者ネット会員

神薗明子

このたびは、「上田孝治ゼミ」の募集があり、その内容がとても苦手な金融関連ということ、講義が分かりやすいと定評のある上田先生ということで、苦手な分野を少しでも克服したいと、申し込みさせていただきました。
第一回目は１月２０日。会場に着くと、少人数制＆ロの字型で参加者全員が見渡せる配置に驚き、気が引き締まる思いがしました。
テーマは「投資関連商品の消費者トラブル」について。投資関連商品と一口で言っても、証券会社・銀行の商品もあれば、先物、預託商法、仮想通貨、未公開株、保険などいろんな性質のものがあります。センターで斡旋できるものか否かを見極めるためにまずは相談内容をきちんと分類することの重要性を学びました。
リスクとリターンの関係も頭でなんとなく分かっていましたが、上田先生の分かりやすい解説を聞き、一層理解が深まりました。
デリバティブ取引については先物取引とオプション取引の違い、そして市場デリバティブと店頭デリバティブという取引所の有無による分類などの説明があり、今まで理解できていなかった事柄が少し整理されたように思います。そして、デリバティブが組み込まれている仕組預金については、具体的に実際に販売されている商品（現在のものと５年前の商品の比較も）を例に挙げて説明がありました。
保険商品については、いつでも払込保険料と同額以上の金額が受け取れる某生命保険の商品を解説。良いことばかりでデメリットが感じられないその商品はいわゆる「ドアノック商品」なのかもしれないという意見も出て、この言葉を知らなかった自分にとっては新鮮で目からウロコ状態になりました。
大変中身の濃いゼミで、難しい金融分野も少しは分かりかけたような気がします。講義してください
ました上田先生、そして企画してくださったスタッ
フの皆さま、どうもありがとうございました。

１月 20 日(日)ゼミ風景

「上田孝治ゼミ」に参加してひょうご消費者ネット会員

米谷千景

神戸で開催された上田ゼミに参加しました。第 1 回目のテーマは、2019 年 1 月 20 日「投資関連商品の消費者トラブルについて」。第 2 回目は、同年 2 月 17 日「消費者トラブルケーススタディ」という内容で、ゼミ参加者 15 名の多くが消費生活相談員でした。
今回のゼミの案内メールを見たとき、講師が上田先生だったのですぐに申し込みました。
私は消費生活相談員をしているので、国民生活センターや兵庫県の研修等で何度も先生の講義を受講しています。先生の講義は、毎回解説がわかりやすく、レジュメも非常に内容が充実しているので、今回もとても楽しみにしていました。
第 1 回目は、投資取引に関するトラブルの分類と、金融商品のリスクとリターンに関する考え方を学び、様々な金融商品の解説と事例の検討、金融商品取引法等の法律の解説がありました。最初に「消費生活センターで解決できる相談かどうかの目利きができるようになるためのトラブルの分類が必要」「金融関連の法律が沢山あるが、それに該当するかどうかを考えること」と先生が話され、金融関連の相談が複雑化しているため、苦手意識をもっていた
私は、頭の中の整理をすることができました。
第 2 回目は、「旅行のキャンセル・配送中の荷物の紛失・民泊サイトの責任・コンサルティング契約」の 4 つの事例検討で、先生が一人一人に投げかけた質問について参加者が皆で考え、意見を出し合う形式でした。最初は気が付きませんでしたが、その質問の出し方は、相談を受けた時に解決に導くための段階になっていました。また、私が気付いていない多くの問題点を参加者の意見から聞けたことは、必ず今後に役立つと思います。しかし、単発ではなく、繰り返し学習していかなければ、考え方はなかなか身につきません。
今回のゼミは、会員サービス？ということで、無料で受講できましたが、私は有料でも参加したいと思いました。ひょうご消費者ネットには、多くの素敵な先生がいらっしゃいますので、是非とも少人数ゼミ開催のご検討をお願いします。

２月 17 日(日)ゼミ風景

第11回 ひょうご消費者セミナー２０１８ 報告

平成３１年３月１６日（土） 兵庫県民会館 けんみんホールにおいて、ひょうご消費者セミナー２０１８ が開催されました。
今年は、実行団体もこれまでの4団体（兵庫県生活協同組合連合会・生活協同組合コープこうべ・NPO法人消費者支援機構関西・NPO法人ひょうご消費者ネット）だけでなく兵庫県と消費者庁が加わり、消費者庁からもご挨拶とご報告があるなど、力強い活動の広がりが感じられる消費者セミナーになったと思います。
テーマは「世の中うまい話はない！～消費者被害は、こう始まる～」
で、まず、ひょうご消費者ネットと消費者支援機構関西の2団体から、それぞれ普段の活動を基にした○×クイズで活動報告。会場の皆さんも楽しく学びながら、消費者団体の活動を知ることができたと思います。
講演の講師は、テレビ「行列のできる法律相談所」「スッキリ」「みんなのニュース報道ランナー」でお馴染みの弁護士 菊地幸夫先生。“消費者被害はどのようにして生まれるのか”その様子が目に見えるようなお話を、コントでも見るような軽妙な語り口で解説していただき、時間の経つのも忘れてしまいました。一番だまされ易いのは“高齢の女性”とのこと！立派にその一人の私も、今日のお話をしっかり心に留めて、消費者被害にあわないよう、これからも頑張りたいと思いました。
2019年3月18日

講演中の菊地幸夫弁護士

前田 小百合全国の適格消費者団体が広島に集結！！

（・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・・～・～・～・～・～・～・

リレート―ク
今回は、大学院生の頃にひょうご消費者ネットの正会員になっていただいた
佐々野 将太さんです。ご就職のため、関西から九州へお引越しされました。

私事で恐縮ですが、就職の関係で大分に引っ越すことになりました。
「ひょうご消費者ネット・大分支部」として頑張りたいと思います。
さて、先日物件の内覧のため現地を訪れました。昨今は SUUMO など、不動産のポータルサイトも充実し、自宅にいながら物件探しが出来るようになっています。パノラマ画像や動画も掲載され、まるで現地にいるかのような吟味が可能です。
しかし、やはり現地で直接見聞きしないと得られない情報もあります。
同じ鉄筋造の物件でも、壁を叩いてみると反響音が違うことがありました。鉄筋造だからと言って、必ずしも防音性に優れているわけではありません。単純に壁が薄かったり、振動が伝わりやすい構造をしている可能性もあります。
共用部分から、住民の性格が見えてきました。駐輪場の自転車はきちんと整列されているだろうか。ポストの郵便物が溢れかえっていないだろうか。隣近所に住む人と上手く付き合うことが出来るか見極める必要があります。
賃貸は基本的に同じ物件に二年間住むことになります。他人から渡された情報を鵜呑みにして後悔することだけは避けたかったです。
ただ、これは物件探しに限ったことではないですね。
「百聞は一見に如かず」、インターネットショッピングが発達している現代だからこそ大切にしたい言葉だと思いました。

（ひょうご消費者ネット会員 佐々野将太）

・４月４日（木） 大学新１年生に向けた消費者問題啓発講演 in 大手前大学
今年度入学の学生のためのオリエンテーションの一環
時 間：13：30～14：00 （30 分間）
場 所：大手前大学いたみ稲野キャンパス
対 象：大手前大学新１年生約 500 人
内 容：講演・４月６日（土） 大学新１年生に向けた消費者問題啓発講演 in 神戸市外国語大学
今年度入学の学生のためのオリエンテーションの一環
時 間：14：00～14：50 （50 分間）
場 所：神戸市外国語大学 大ホール
対 象：神戸市外国語大学新１年生約 450 人
内 容：講演とクイズ

アカネスミレ

特定非営利活動法人
ひょうご消費者ネット