郡山女子大学
様式１－表紙［［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 4 年度

認証評価

郡山女子大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

郡山女子大学
様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 ................................................. １頁
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................... ２頁
2．自己点検・評価の組織と活動 ...................................... １０頁【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 .................................... １５頁［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］ ..................................... １５頁［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ..................................... １９頁［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ..................................... ２６頁【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................ ３６頁［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................... ３６頁［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ....................................... ５６頁【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................ ８１頁［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................... ８１頁［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................... ８８頁［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ....... ９３頁［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................... ９４頁【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................. １０２頁
［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］ ............. １０２頁
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................... １０３頁
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................... １０５頁

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～22］基礎データ［様式 23］法令遵守状況一覧

郡山女子大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学 ・短期大学基準協会の 認証評価を受けるために、郡山女子大学 の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 5 年6月

30 日
大学設置法人の長

学

関

口

修

関

口

修

長

ALO
長谷川

貴

1

弘

郡山女子大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神として昭和
22（1947）年 4 月教養教育を重視した郡山女子専門学院を創設し令和 4（2022）年に創立 76 周年を迎えた。
元号

月

出来事

昭和 22 年4月

郡山女子専門学院創設

昭和 24 年

11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

昭和 25 年4月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 26 年3月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

昭和 30 年4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

昭和 32 年4月

附属高等学校を新設

昭和 40 年4月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を増設

昭和 41 年4月

郡山女子大学家政学部を開設
大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称
学園創立 20 周年記念式典

昭和 43 年4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 48 年4月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

昭和 51 年

4月

学園創立 30 周年記念式典

昭和 56 年4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

昭和 61 年

10 月

学園創立 40 周年記念式典

12 月

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置

平成 4 年4月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 5 年12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結
2

郡山女子大学
平成 8 年4月

大学院博士課程（後期）を設置

10 月

学園創立 50 周年記念式典

平成 9 年6月

放送大学福島学習センターの母体校となる

平成 12 年4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 14 年4月

大学院に昼夜開講制導入
短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 15 年3月

大学院で初の学位記授与

博士（家政学）5 名誕生

4月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改編

平成 18 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）

4月

学園創立 60 周年記念式典（学内）

10 月

食生活・栄養研究所開設
学園創立 60 周年記念式典

平成 19 年4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称

平成 28 年

4月

学園創立 70 周年学内記念式典（学内）10 月

学園創立 70 周年記念式典

4月

郡山女子大学短期大学部の既設学科(家政科福祉情報専攻、生

平成 30 年

活芸術科、文化学科)を改編し地域創成学科を設置
4月

郡山女子大学短期大学部家政科食物栄養専攻を健康栄養学科に名称変更

平成 31 年4月

郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）

4月

郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止令和 2 年3月

郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止

令和 3 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科を生活科学科へ名称変更
３コースを２専攻に改編（社会福祉専攻・建築デザイン専攻）

令和 4 年4月

郡山女子大学短期大学部専攻科に幼児教育学専攻を開設＜大学の沿革＞
元号

月

出来事

昭和 41 年 4 月

郡山女子大学家政学部を開設

昭和 61 年

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄養学

12 月

科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置
平成 4 年4月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結
3

郡山女子大学
平成 8 年4月

大学院博士課程（後期）を設置

平成 14 年4月

大学院に昼夜開講制導入

平成 15 年4月

大学院で初の学位記授与

平成 18 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合博士（家政学）5 名誕生

コース、福祉コース、建築デザインコース）
令和 3 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科を生活科学科へ名称変更
３コースを２専攻に改編（社会福祉専攻・建築デザイン専攻）（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
収容定

在籍者

員

数

13 人

29 人

4人

郡山市開成 3-25-2

120 人

520 人

422 人

郡山市開成 3-25-2

290 人

580 人

443 人

郡山市開成 3-25-2

320 人

960 人

356 人

郡山市開成 3-25-2

50 人

150 人

152 人

教育機関名

所在地

郡山女子大学大学院

郡山市開成 3-25-2

郡山女子大学郡山女子大学短期大学部
郡山女子大学附属高等学校
郡山女子大学附属幼稚園（3）学校法人・大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

4

入 学 定
員

郡山女子大学
学校法人組織機構図（令和５年５月１日現在）
入学事務・広報部

入学事務・広報係（３人）(部長 浅倉哲也）

本 部 事 務 局

総務課（２人）総務部(事務局長 降矢正一）

評議員会(課長 齊藤裕夫・高橋一）(部長 熊田敦也）

秘書課（１人)ＩＲ室（1人）経理課（２人）

理 事 会

経理部

(理事長 関口 修）(部長 薄 信男）

出納課（２人)管財課（１人)管財部
監(課長 村田菜織）(部長 畠中秀樹）

事

環境保全室（２人)

地域連携推進室（１人）
郡山女子大学(学長 関口 修）

大学・短大教務部

教務係（５人)(部長 辻 和宏）

(課長 皆川智彦）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 水野時子）

学生係（４人）(事務局長 降矢正一）

大学・短大就職部

郡山女子大学短期大学部(学長 関口 修）(部長 森みい）

大学図書館

事務室（４人)(館長 齋藤美保子）

郡山女子大学附属高等学校

就職課（３人)事務室（６人)(校長 関口 修）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博）（4）学部長名、研究科長名一覧


学部長（学科主任）名
家政学部



生活科学科

山形

敏明

食物栄養学科

西山

慶治

研究科長名
大学院

人間生活学研究科長

紺野信弘（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
①

前回の認証評価結果において改善を要すると 指摘された事項への対応について記述してください。
(a) 改善を要すると指摘された事項（１）家政学部人間生活学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.7 倍未満であるため、改善が必要である。
5

郡山女子大学（２）入学者の決定を行うに当たり合否判定会議で審議し学長が決定しているが、教授会の意見を聞いていないので、学則にのっとって行うように改善が必要である。
(b)対応状況（１）の対応状況
・学科の取り組み
家政学部人間生活学科では、平成 28（2016）年度以降、同学科学科会議において、学生募集の方針と取り組みについて討議し、在籍学生数比率を引き上げるべく努力を重ねてきた。具体的な取り組みは下記の通りである。
平成 28（2016）年度 5 月の会議では、「ブログの掲載数を増やし、認知度をアップさせる。各コース 10 件以上を目標にする。オープンキャンパス参加者の受験率が高いので、オープンキャンパスや教育内容説明会等で人間生活学科の魅力を PR する」（資料 2-1-01）ことを、同年度 6 月の会議では「オープンキャンパスや大学案内、
HP の見せ方を工夫し、入学希望者を増やす」（資料 2-1-02）ことを同年度の方針として決定した。
平成 28（2016）年度のオープンキャンパスでは、「３年生の参加者数が増加した。
また参加生徒の学校数も増加し」（資料 2-1-03）、更に「リピーター生徒が昨年度よりも増加している」（資料 2-1-03）との結果を得ることができた。同時にその結果に満足することなく、「今後は、HP での活動報告が重要な要素になってくるので、各コースでブログの機会を多くしていくことが大事である」（資料 2-1-03）として、情報の発信に一層取り組んでいくことが決定された。情報の発信については、同年
度 11 月の学科会議でも、「ブログ記事作成による広報活動」を行って、「多くの方に人間生活学科を知っていただくよう、情報の発信」に務めることが取り決められた（資料 2-1-04）。
翌平成 29（2017）年度 5 月の人間生活学科学科会議では、郡山市内の高校訪問について、入学事務部が担当していた高校も、同学科教員が訪問すること（資料
2-1-05）、同年度 9 月の学科会議では第Ⅱ期高校訪問で「授業料等減免措置や奨学金制度についての説明も含めて人間生活学科をしっかりとアピール」すること（資料 2-1-06）が決定され、同案が実施された。同年度 11 月の学科会議でも、高校訪問
時の授業料減免措置についてしっかりと説明することが改めて指示されている（資料 2-1-07）。
平成 29（2017）年度 2 月の学科会議でも、引き続き学科の学生増対策について、学科教員からの提案が募られ、「学科・コースの認知度の向上」を目的として、「学科に関する、見やすくインパクトのある広報活動」「地域貢献活動に意欲的に取り組み知名度を上げる」等 27 項目に及ぶ対策をリストアップし（資料 2-1-08）、同年
度 3 月の学科会議でも引き続き、学科の学生増対策について審議が継続され、「学科・コースの認知度の向上」「オープンキャンパスの改善」「高大連携の強化・拡充」「教育の質の向上によるブランド力の形成」の４つの項目について、各種対策
6

郡山女子大学をリストアップした（資料 2-1-09）。
平成 30（2018）年度７月の学科会議においては、「特待生などは高校在学時の学力が認められた学生、一般生は高校時代最後まで勉強した学生であるので、特待生や一般生の入学者増を目指すことが重要」（資料 2-1-10）との認識の下、在学生の成績について「次年度以降、成績の推移を選抜区分別に分析する」ことが確認された（資料 2-1-11）。同年度 11 月の学科会議では高校訪問第Ⅱ期において「年内に高校訪問を行い、一般入試に向けて受験のお願い」（資料 2-1-12）をすることが取り決められた。
更に平成 30（2018）年度 2 月の学科会議では、①AO 生と公募推薦生選抜について、②高大連携生について、③一般生について、と各選抜における受験者数の現状と対策について分析・検討が行われ（資料 2-1-13）、同年度３月の学科会議でも、学科の学生増対策について教員からの提案が募られ、 11 項目に及ぶ対策がリストアップ
され、実施を検討することと なった。
・学生募集の取り組み
学生募集全体の取り組みとしては、平成 30（2018）年度学生募集(平成 29（2017）年度実施)より成績優良者奨学金制度を設立した（資料 2-1-14, 2-1-15）。これは郡
山女子大学一般生Ⅰ期・センター試験利用Ⅰ期受験者の成績上位者を対象として、授業料を減免する制度である。平成 30（2018）年度学生募集においては所定の成績（得点率 80％）を満たす人間生活学科への受験生が不在であり、人間生活学科における採用が無かったが、令和元（2019）年度学生募集においては２名を成績優良者として認定し、２名の入学者を得るなど、学生募集の一助となっている。
また令和元（2019）年度の学生募集では、一般生入学者選抜とセンター試験利用
入学者選抜に区分けし、受験者に分かりやすくなるよう試験区分を明確にした（資料 2-1-14, 2-1-15）。また卒業生の質の向上を図るため、センター試験利用入学者
選抜では、人間生活学科の受験生に対し、必要となるセンター試験の科目を増やすこととした。これらの施策により、質の保証による長期的な学生数の増加を試みている。
・学園の取り組み
学園としては社会ニーズや社会情勢（少子化等）の変化に対応し組織改編を行う
ため、平成 25（2013）年度より大学教育改革検討委員会が設置され、大学・短期大学部の学科再編が検討されてきた（資料 2-1-16）。短期大学部の学科再編計画が実行されたため、平成 30（2018）年度より組織名を人間生活学科改革検討委員会と改称し、これまでに人間生活学科の組織改革の検討を進めてきた（資料 2-1-17）。人間生活学科改革検討委員会では令和元（2019）年度 6 月 1 日の時点で 11 回の会議をもち、本学の所在県および近県における本学の認識調査などの調査を行い、改編案の検討を行っている（資料 2-1-18）。
また大学・短期大学部のブランディングを扱う大学・短期大学部特色検討委員会
7郡山女子大学
では、新たな学生募集のツールとして学科特色冊子の制作をするために学科毎にワークショップを開催した（資料 2-1-19）。学科特色冊子の制作は人間生活学科改革検討委員会における議論に起因しており、学園全体で連動した取組となっている。
上記の学生募集方法の検討および社会動向を考慮した人間生活学科の再編計画の立案・実行により定員充足させることを試みている。
以上、人間生活学科では「学科・コースの認知度の向上」を軸に、同学科の学生増対策について教員から提案を募り、種々の対策を実施・強化してきた。また、学科にとどまらず、学園全体・学生募集部門でも種々の取り組みを行い、学生増対策を行っている。しかしながら、表１に見るように、令和元（2019）年度現在収容定員に対する在籍学生数の比率は４割強にとどまっており、定員充足に向けての改善は途半ばというのが現状である。定員数の充足については、平成 24（2012）年 3 月
11 日に発生した東日本大震災及びその後の福島第一原子力発電所事 故の影響による
風評被害対応のため、他地域とは比較できないのも事実であるが、今後とも人間生
活学科では、定員数の充足に向けて引き続き知恵を絞り、最大限の努力を重ねていく所存である。
2-1-01

人間生活学科科内会議録（平成 28 年 5 月 11 日）

2-1-02

人間生活学科科内会議録（平成 28 年 6 月 1 日）

2-1-03

人間生活学科科内会議録（平成 28 年 9 月 7 日）

2-1-04

人間生活学科科内会議録（平成 28 年 11 月 9 日）

2-1-05

人間生活学科科内会議録（平成 29 年 5 月 10 日）

2-1-06

人間生活学科科内会議録（平成 29 年 9 月 6 日）

2-1-07

人間生活学科科内会議録（平成 29 年 11 月 8 日）

2-1-08

人間生活学科科内会議録（平成 30 年 2 月 7 日）

2-1-09

人間生活学科科内会議録（平成 30 年 3 月 1 日）

2-1-10

人間生活学科科内会議録（平成 30 年 7 月 4 日）

2-1-11

人間生活学科科内会議録（平成 30 年 11 月 7 日）

2-1-12

人間生活学科科内会議録（平成 31 年 2 月 6 日）

2-1-13

人間生活学科科内会議録（平成 31 年 3 月 5 日）

2-1-142019 年度入学者選抜実施要項（大学）2-1-152020 年度入学者選抜実施要項（大学）2-1-16

平成 25 年度学校法人郡山開成学園運営組織一覧

2-1-17平成 30 年度学校法人郡山開成学園運営組織一覧

2-1-18

人間生活学科改革検討委員会決定事項（第 1 回会議～第 10 回会議）

2-1-19

グループウェア回覧板「学科特色冊子_ワークショップ日時（ 5/22）の連
絡」（２）の対応状況
入学者の決定を行うに当たり、教授会の意見を聞くことを明確にするため、「郡8郡山女子大学
山女子大学大学院・郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部入学者選抜に関する規程」を平成 29（2017）年 4 月 1 日に変更した。
変更後の本規程第９条では、「合格者の選考は、合否判定会議の意見により学長が決定する」ことが明記され（資料 3-3-01）、さらに第２項で合否判定の委員となる者が明記されている。この合否判定会議の委員の意見が教授会の意見を代表することを明らかにするため、第３項にて「合否判定会議の委員は、教授会によって承認を受け、教授会の意見を代表する」ことを明記した（資料 3-3-01）。変更後の規程は平成 29（2017）年度 4 月 1 日より施行されている。
以上の規程の変更および施行により、入学者の決定に行うに当たり教授会の意見が反映されることとなり、「改善を要する点」について所定の改善が行われたものと認識している。
3-3-01 郡山女子大学大学院・郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部入学者選抜に関する規程（平成 29（2017）年 4 月 1 日変更・施行）(c) 成果（１）の結果
公益財団法人日本高等教育評価機構より、「提出された改善報告書等の審議の結果、上記の改善を要する点について、改善が認められない」との審議結果があり、「家政学部人間生活学科の収容定員充足率について、改善が認められず、あらためて改善を強く求めるものである」との所見を受けた。
（２）の結果
公益財団法人日本高等教育評価機構より、「提出された改善報告書等の審議の結果、上記の改善を要する点について、改善が認められない」との審議結果があり、「合否判定会議は学校教育法施行規則第 143 条の第 1 項第 2 項で定める教授会の代
議員会の位置付けになっておらず、合否判定会議の委員の任命をもって、入学者の決定に関する意見聴取を教授会で行っているとは言えないので、改善が認められず、あらためて改善を強く求めるものである」との所見を受けた。

②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善を図った事項
なし(b) 対応状況

9

郡山女子大学③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」 において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は、指摘事項及びその履行状況を記述 してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正 防止計画 ・
公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程・公的研究費に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金事務取扱規程）については、学内グループウェアに掲載
し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「公的研究費
内部監査委員会」を組成し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査実施による牽制機能の強化を目標として PDCA サイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている。
2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会 (担当者、構成員)

委

員

会

役

令和 5 年 5 月現在

職

氏

名

学長・理事長

関口修

委員長

教授（食物栄養学科）

石原

正道

副委員長

大学 ALO・教務部副部長・准教授（食物栄養学

長谷川

科）
10

貴弘

郡山女子大学
副委員長

短大 ALO・図書館副館長・教授（地域創成学科） 桑野

聡

委員

大学 ALO 補佐・教授（生活科学科）

安田

純子

委員

短大 ALO 補佐・教授（幼児教育学科）

折笠

国康

委員

大学 ALO 補佐・准教授（食物栄養学科）

諏訪

雅貴

委員

短大 ALO 補佐・講師（地域創成学科）

佐藤

愛未

委員

短大 ALO 補佐・講師（幼児教育科）

深谷

悠里絵

委員

大学 ALO 補佐・助教（生活科学科）

大泉

由美

委員

経理部部長

薄

委員

管財部部長

畠中

秀樹

委員

総務部総務係長

鈴木

美幸

委員

図書館

國井

佳那子

アドバイザー

高校事務室室長

加瀬

洋

■

係

信男

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長・理事長↓大学副学長、短大副学長↓
自己点検・認証評価委員会↓
大学・短大教授会■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに (「郡山女子大学短期大学部学則)、平成 17（2005）年 4 月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21（2009）年度に財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審して「適格」と認定された。この最初の認証評価の結果はホームページで公開されている。
以後、平成 24 年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検 ・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「 PDCA表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体教職員会議に於いて、「PDCA 表」に基づく年度末報告会を開催し、質疑応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成 25（2013）年度からこの「PDCA 表」に数値・期限目標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、同年から 認証評
価のための認証評価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価報告書」
11

郡山女子大学の作成を実施した。
そして平成 28（2016）年度に二回目の財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「適格」の評価を得た。これを受けて平成 29（2017）年度以降は、
これまでの自己点検・評価活動の再確認と検討を中心に取り組んでいる。大学は
令和 3（2021）年度より、一般財団法人大学・短大基準協会に加盟し、次回の認証評価までに本学らしい自己点検・評価方法の更なる向上を目指そうと努めている。

■

自己点検・評価報告書完成までの活動 記録（令和4年度を中心に）
期日
事項
内容・備考

令和 4 年 4 月 7 日

第 1 回自己点検・認証評価

令和 4（2022）年度 PDCA 表・

委員会

年度計画書の提出等、本年度の業務分掌について検討。

令和 4 年 4 月 27 日

第 2 回自己点検・認証評価

令和 4（2022）年度 PDCA 表査委員会

読日程確認、本年度自己点検・評価委員会の PDCA 表計画内容の検討。

令和 4 年 5 月 13 日

令和 3（2021）年度 自己点

5 月 1 日付のデータ等の補足を

検・評価報告 書のデータ提行い、完成させる予定だった

出確認と再依頼。

が、基礎データ部分の提出が遅れ、催促する。

令和 4 年 6 月 1 日

第 3 回自己点検・評価委員

令和 3（2021）年度自己点検・会

評価報告書、令和 3（2021）年
度 PDCA の提出状況・査読状況確認。
次年度の認証評価受審のための報告書の査読作業工程の確認を行った。

令和 4 年 6 月 15 日

令 和 3(2021) 年 度 自 己 点

不足分を合わせて報告書の合検・評価報告書の不足分（基本を完成し、査読作業に入る。

礎データ）提出確認。
令和 4 年 6 月 29 日

第 4 回自己点検・認証評価

令和 3（2021）年度自己点検・委員会

評価報告書の公開のための進捗状況確認。本来は大学・短大の自己点検機関である本委員会が学園全体を担当してきた実状を改善するために、附属高校・幼稚園との関係を整理する
方策を検討した。
12郡山女子大学
令和 4 年 7 月 27 日

第 5 回自己点検・認証評価

令和 3（2021）年度自己点検・委員会

評価報告書の公開のための進捗状況確認。年度末の自己点検
報告会の活性化のために既存の部署・学科以外の委員会の報告を求めるアンケートの実施を決定した。また自己点検・認証評価委員会の PDCA の進捗状
況を検討し、一部の設定時期の変更を行った。

令和 4 年 8 月 23 日
令和 4 年 9 月 8 日

大学・短大基準協会 ALO 説

委員がオンライン説明会を視明会（大学用）聴第 6 回自己点検・認証評価

自己点検報告会の実施方法に委員会

ついて検討した。また秋に開催
予定の自己点検評価報告書の執筆説明会について検討した。

令和 4 年 10 月 21 日

第 7 回自己点検・認証評価「認証評価報告書執筆説明会」

委員会の開催日を 12 月 13 日に決定した。またアンケート結果から年
度末報告会の発表委員会を選定した。

令和 4 年 11 月 24 日

第 8 回自己点検・認証評価「認証評価報告書執筆説明会」

委員会の役割分担を確認。年度末の自己点検報告会の役割分担を決定した。

令和 4 年 12 月 13 日

「認証評価報 告書執筆説明

次年度受審のために報告書執会」開催

筆の重要ポイントの説明会を実施した。

令和 4 年 12 月 21 日

第 9 回自己点検・認証評価「令和 4 年度

年度末報告

委員会

書・PDCA 表の提出、自己点検
報告会について」要項、ならびに「令和 4 年度自己点検評価報告書」執筆要項を検討。

令和 5 年 1 月 11 日

大学定例教授会

令 和 4(2021) 年 度 自 己 点 検 評
価報告書の執筆について依頼し、要項をグループウェアで配信した。

令和 5 年 1 月 25 日

第 10 回自己点検・認証評価

本委員会の PDCA 表の確認を実委員会施。次年度の受審のために個人
13

郡山女子大学
調書・業績書等の作成依頼について検討。年度末の報告会の準備について確認。次年度のキャ
ンパスカレンダーに自己点
検・認証評価委員会の委員会開催日を掲載するための検討を実施した。
令和 5 年 2 月 13 日

第 11 回自己点検・認証評価

次年度受審のための提出・備付

委員会

資料のナンバリング作業について検討。年度末報告会の準備確認。本委員会の PDCA 表年度
末チャック、年度末報告会について検討。

令和 5 年 3 月 3 日

令和 3（2021）年度 自己点

エビデンスの確認作業のため

検評価報告書の公開。

に遅れていた報告書の公開を漸くホームページで実現した。

令和 5 年 3 月 9 日

第 12 回自己点検・認証評価

本年度 PDCA 表・年度末報告書

委員会の提出状況確認。次年度の報告
書査読とエビデンスの整理のための作業工程を検討。

令和 5 年 3 月 27 日

令和 4(2022)年 度自己 点検

講堂大ホールで実施。既存の部

評価報告会

署・学科に加えてアンケートで選ばれた 3 委員会の報告を実
施した。

14

郡山女子大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A ミッション］＜ 根拠資料＞

提出資料
１

教員用「建学の意図とその精神」、

Students』大学案内 2022、４
ジ、６2019 年度

２『単位履修の手引き』、『入学者選抜実施要項』2023、５

方部別教育懇談会資料、７３『for the

大学ホームペー

キャリアデザイン教材集「キャリアデザイン-初年次教育から実践的就職活動へのサポート」、８「郡山女子大学・同短期大学部のキャリアデザインⅠのための試案」（平成 28 年 12 月 16 日）（「本学のキャリアデザインⅠの中長期的計画への支援のお願い」平成 28 年 12 月 19 日決済起案）)、21
学則 31「アドバイザーの手引き」（令和 4(2022)年度版）、 30

郡山女子大学郡山女子大学アドバイザー規程

備付資料
１『学園史』、２

学園報『開成の杜』第 115 号、３

曲「記念式典歌」「吾子よ」「青春の確かさを今」、４

学園創立記念式典時の合唱「生涯学習講座」開催のお知

らせ、５ 「学校法人郡山開成学園と本宮市との包括連携に関する協定書」、６ 「学校法人郡山開成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」、７
成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」、８「学校法人郡山開全国農協観光協会ホームページ

https://www.znk.or.jp/news/page_728.html 、 ９「学 校法 人郡 山開成 学園と 小野町との包括連携に関する協定書」、10に関する協定書」、11「学校法人郡山開成学園と古殿町 との包括連携「学校法人 郡山開成学園と鏡石町との連携協力協定書」、12「学校法人郡山開成学園と福島さくら農業協同組合との包括連携に関する協定書」、
13「学校法人郡山開成学園と株式会社福島民報社との連携協力協定書」［区分

基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。］＜現状＞
郡山女子大学は、「尊敬」「責任」「自由」を建学の精神とし、学則第１条に｢家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもっ て世 界平 和と 人類 の福 祉と に貢 献し よう とす る人 物を 育成 する こと を目 的と する ｣とその使命・目的を定め、確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを教育目標としている（提出-30）（提出-１)。これらは、教育基本法前
文等に示されている内容と同様の理念である。
ミッションは、建学の精神とする、
「尊敬」
「責任」
「自由」に基づいた学則第１条に定める教育活動の実践である （提出-30)。創立者であり初代学園長でもあった関口富15

郡山女子大学
左は、戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を設立した (提出-２・備付-１)。新たな時代を担うために、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性
豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている (提出-30)（提出-２)。
ミッションは、学園ウェブサイトをはじめ、大学案内『 for the Students』、『入学者選抜実施要項』、学園ホームページにおいて、建学の精神として表 明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている（提出-３）（提出-４）（提出５）。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化される
よう学生、保護者や教職員への理解共有が図られている。例えば、建学の精神を踏まえた教育活動の展開を支援するために、個々の学生の生活・教育等の支援を行うアドバイザー制度や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる (提出-31)（提出21）（提出-６）)。ただし、コロナ禍の令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度では「方部会」の本来の活動はできていない。
各学科においては、新入生・在学生オリエンテーションの際の主任講話の中で建学の精神に関する説明がなされている。また、教職員には、本学の歴史とともに『建学の意図とその精神』について記載された学園史が配布されている (備付-１)。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等では、学長より口頭で建学の精神に基づく教育目的についての説明がなされ、ミッションについての定期的な確認と共通理 解が図られる機会となっている(備付-２)。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の３曲が合唱され、建学の精神の 確認 が体 現さ れて きてい る (備 付-３ )。し かし 、これ らの 本学 独自 の活動 は令和 2（2020）年からのコロナ禍の状況下では実施できていない。
さらに、平成 28（2016）年度より共通基礎科目キャリアデザインⅠの第 2 回授業で「学園の歴史と建学の精神」を実施するなど、時代に適応したミッションの理解の定
着・浸透に組織的に努めている(提出－７)（提出‐８）。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜現状＞
地域・社会への貢献については、東日本大震災の原子力発電所事故に伴う被災地域の風評被害の解消に向け、関係自治体と連携のもと、学生とともに積極的に各種事業を展開している。また、中小規模の市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を住民に還元するなど、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
具体的には、従来から生活科学科（旧人間生活学科）、食物栄養学科において、各学
16

郡山女子大学
科が市民を対象とした公開講座を各１回 実施してきた。コロナウイルスの感染が社会問題となってからは、開催について検討が行われ、令和 4（2022）年度には、食物栄養学科において、オンラインと併用し感染対策を行って公開講座を実施した。
「生涯学習講座」と称する地域女性を対象とした正課授業の開放を昭和 60（1985）年度より短大とともに共同で実施している。令和元（2019）年度前期には 16 講座が開放され延べ 32 人が受講し、後期には 14 講座が開放され延べ 30 人が受講しているが、令和 2（2020）年度以降からはコロナ禍で開放を見送らざるを得なかった（備付 -４ ）。
また、本学では 21 世紀の国際化に対応するため、英語と中国語を楽しく 学ぶことを通して、ことばと文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成 14（2002）年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。令和元（2019）年度は前期に 31 人、後期は 29 人の受講者があったが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で開講を見送り、令和 4（2022）
年度も引き続き開講を見送らざるを得なかった（備付-５）。
産学官との連携強化、地域活性化の推進 窓口として地域連携推進室を設置し、各学科、事務局各部門と連携して教育成果を還元するための橋渡しを行っている。地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下に示す協力関係が構築されている。
〔本宮市との包括連携協定締結〕
平成 28（2016）年 11 月に本宮市と人材育成や人材確保、幼児教育や文化、芸術、
健康福祉の増進など５項目について包括連携協定を締結した （備付-６）
令和 4（2022）年度も生活科学科による高齢者への支援活動「本宮市高齢者いきいき交流事業」が本宮市多世代交流施設「あぶくま憩の家」を中心に行われた 。
〔葛尾村との包括連携協定締結〕
平成 28（2016）年 12 月に葛尾村と生活全般、食品、福祉、幼児教育、文化、芸術、地域復興に関する包括連携協定を締結した（備付-７）。東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域が令和 （4 2022）年 3 月現在も同村内にはある。
食物栄養学科では、地元の農地を借りて「女子大農場」のネーミングで、地元特産品のエゴマの研究栽培を行っている。地元特産品を六次化商品として開発することで、地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰村を促すとともに１日でも早 い東日本 大震災 及び東京 電力福 島第 一原子力 発電所 事故から の復興 を企 図するものである。
これらの活動を第 3 回学生地域づくり・交流大賞へ応募した所、最終選考まで残り、令和 5（2023）年 2 月に優秀賞を獲得した（備付-８）。
平成 29（2017）年 8 月に小野町と子育て、人材育成、健康栄養及び福祉の増進など
６項目について包括連携協定を締結した（備付-９）。生活科学科が町の将来構想の策定に協力している。
〔古殿町との包括連携協定締結〕
平成 30（2018）年 8 月に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人17郡山女子大学
材育成など６項目について包括連携協定を締結した（備付-10）。食物栄養学科においては、地元農産物を生かしたレシピの考案に取り組むとともに六次化商品の開発をめざしている。また、生活科学科及び食物栄養学科においては同町の公民館行事にも協力してきたが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で同館の行事が制限され、残念ながら令和 4（2022）年度も協力休止の状況である。
〔鏡石町との連携協定締結〕
令和 2（2020）年 2 月に鏡石町と食と健康の分野に関する連携協定を締結した （備付-11）。食物栄養学科が町民を対象とした「減塩けんこう教室」の開催による 食生活の改善、町内の小学校における食育授業を行っている。
〔福島さくら農業協同組合との包括連携協定締結〕
平成 28（2016）年 8 月に福島さくら農業協同組合（ ＪＡ福島さくら）と農産業の振興や教育及び人材育成に食文化の振興、健康、福祉の振興など５項目について包括連携協定を締結した（備付-12）。相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進している。食物栄養学科の学生が地元ブランド米「あさか舞」を使 ったお弁 当のレ シピを考 案し郡 山市 内のＪＡ 福島さ くらの施 設にお いて 販売が行われてきた。最近では令和 4（2022）年 2 月に販売されている。
〔福島民報社との事業提携〕
平成 29（2017）年 2 月に福島民報社と連携協力協定を締結した（備付-13）。新聞等を活用したキャリア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野において連携協力を行っている。
〔産学連携・受託事業〕
令和 4（2022）年度には、鏡石町民を対象とした減塩けんこう教室、鏡石町立小学校における食育授業等、歴史的建物の調査、楢葉町産甘藷を使用した地元飲食店等へのレシピの開発支援、小学生への食育等の事業等が行われた。
〔ボランティア参加〕
令和元（ 2019）年度までは 、高齢者施設からボランティア募集依頼 が数多くあり 、
学生も施設の行事等に積極的に参加してきた。令和 2（2020）年に、コロナウイルスが発生してからは、施設側において感染に配慮して依頼を控えるようになり、学生のボランティア活動はほとんど行われていない状況が令和 4（2022）年度に入っても続いている。
令和 4（2022）年度にコロナ禍の中、教員が学生を引率して参加したボランティアには、高齢者との交流事業、建築物の紹介イベント、子ども食堂や食育イベントの運営協力等がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの課題＞

ミッションとしての建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。
18

郡山女子大学
授業においては本学の場合、オンライン授業の期間は短く対面授業を主に実施することができて新型コロナウイルス感染症の影響は小さかったといえる。しかしながら、地域社会と大きく関係する各種講座、ボランティア活動は大きく制限せざるを得ず、自治体との活動においても時期・人数の制限、さらに活動自体の見送り、と 新型コロ
ナウイルス感染症により大きな影響を受けている。 よって、コロナ禍以前の状態まで速やかに復帰させることが、当面の課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜ 根拠資料＞

提出資料
30「郡山女子大学学則」学則第４条第 2 項、第 3 項及び第４条の２、31「郡山

女子大学大学院学則」第 1 章総則、第 2 章研究科の組織）、２ 『単位履修の手引き』）。
３「『for the Students』大学案内」、４

キュラムマップ」、10「入学者選抜実施要項）」、９「カリ「学習成果評価方針（アセスメントポリシー）」、11「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」、12「各学科のディプロマポリシー・ルーブ

リック」、13 「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」、14 「大学院『Graduate
school hand book Introduction 履修の手引き』」、15 「シラバス作成マニュアル」、
16

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学単位互換に関する規程、 17

山女子大学の他学科の科目履修に関する規程
備付資料
13「PDCA マニュアル」、14『「2022（令和 4）年度

自己点検・評価

年度末報告会」

プログラム』、115「郡山女子大学学位規程」、 116「修士の論文審査及び学位授与に関する内規」、117「課程博士の論文審査及び学位授与に関する内規」4 月以降エビデンス追記、15「生活科学科 卒業研究ガイドライン」、16「食物栄養学科 卒業研究ガ
イドライン」、017『卒業研究の要旨』、18「学生募集委員会の議事録」、19『自己点検評価報告書』大学ホームページ「大学概要」内「教育情報の公開」「令和 3（2021）
年度自己点検・評価報告書」 https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku）、（20「就職先からの評価アンケート・アフターケア事業所訪問報告書」、21「教務部・教務委員会・学科・学園充実研究会の PDCA 表」［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜現状＞
郡山女子大学では、建学の精神に基づき教育目的を、郡山女子大学学則第１条にお19郡山女子大学
いて「家政学部に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的とする。」と明確に示している（提出-30）。
これを具体化すべく、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を、大学各学科では
学則第４条第 2 項及び第 3 項、研究科では郡山女子大学大学院学則第 1 章総則及び第 2章研究科の組織において、以下のように定めている（提出-31）。
２

前項の家政学部生活科学科においては、人間守護の理念に基づく家政学教育の下に専門的な知識と技術を深く教授するため、履修上の区分として、次の２専攻を設定する。各専攻における人材養成上の目的及び教育目標は次に掲げるものとする。
一

社会福祉専攻福祉社会を切り開く資質豊かな福祉専門家を養成するため、介護福祉と社会福祉に関する専門知識と技術を教授し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援助指導等の実践能力を養うものとする。なお、社会福祉専攻での介護福祉士
養成課程・社会福祉士養成課程の定員は別に定める。
二

建築デザイン専攻

人と自然の共生を可能にする住環境を柔軟に創造できる建築専門家を養成する
ため、住生活の在り方及び建築物の本質を探究し、専門的知識と技術及び具体的な手法力を養うものとする。なお、建築デザイン専攻での教職課程（高等学校一種「工業」）の定員は１０名とする。
３

第１項の家政学部食物栄養学科は管理栄養士養成施設として、食生活を取り巻
く社会環境の変化に対応した国民の健康づくりを支える栄養指導及び食育指導等の専門家を養成するため、人間の健康と栄養に関わる高度の知識と実践的な技能を教授するとともに、管理栄養士の社会的役割の自覚を培い、社会のあらゆる場で指導的役割を果たす能力を養うものとする。

第４条の２
第1条

本学に大学院を置く。大学院の規則は別に定める（提出-30）

郡山女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、人間生活学の理論及び応用を教授研究し、生活者の安定と福祉との実現を図るとともに、本学建学の精神による人間性の高揚を図り、生活学の深奥をきわめ、広く文化の進展に寄与することを目的とする。
第2条

本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。

第3条

本学大学院に修士課程及び博士（後期）課程を置く。

第4条

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とす
20

郡山女子大学る。
第5条

博士（後期）課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第6条

本学大学院に人間生活学研究科を置く。

第7条

人間生活学研究科に人間生活学専攻を置く。

第 7 条の 2

人間生活学研究科人間生活学専攻は、人間生活に関する総合的な学問研究をはかり、広く精深な学識と研究能力を養い、今日の人間生活において最も重視すべき人間の在り方を中心として、これにかかわる研究者並びに高度な専門職業人の養成を目的とする。（提出-31）

以上の教育の目的は、ホームページで学内外に向けて表明している。この目的を受け、大学各学科及び研究科では、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を策定し、具体的に教育課程を編成して、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている（提出-９）（提出-10）（提出-11）（提出-12）（提出-13）。
教育目的・目標は、毎年度 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改善策の具体化を進めている。毎年年度末には、学園の全教職員が参加した自己点検報告会を実施し、自己点検・評価を基にして課題の共有を図ってきている。各科及び専攻科で年度末報告書及び PDCA 表を全教職員に公開する体制がとられており、課題の共有を図る体制が整っている。また、常日頃より大学各学科及び研究科では、必要があれば適宜検討を行っている（備付-13）（備付-14）。
大学院及び各学科の教育目的・目標の確立については、以下のとおりである 。
大学院
大学院の使命・目的は、「Graduate school hand book Introduction 履修の手引き」の「郡山女子大学大学院の概要」に記載されている（提出-14）。
生活科学科
生活科学学科全体の使命・目的（教育目標）については、建学の精神に則り、「郡山
女子大学・郡山女子大学短期大学部

大学案内」
（以下、
「大学案内」）及び学園ウェブ

サイトにより、学内外に具体的に示している。生活科学学科の個性・特色については、「大学案内」に明示している （提出-３）。
食物栄養学科
食物栄養学科全体の使命・目的（教育目標）については、建学の精神に則り、「大学案内」及び学園ウェブサイトにより、学内外に具体的に示している。食物栄養学科の個性・特色については、「大学案内」に明示している（提出-３）。
また、教育目的については、建学の精神を踏まえた内容を具体的かつ明確に「郡山女子大学学則」及び「郡山女子大学大学院学則」（以下、「学則」）に定めており、各学部、各学科及び各課程の「教育研究上の目的」は、規程に定め、学園ウェブサイトに21

郡山女子大学
掲載している（提出-30）（提出-31）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜現状＞
学習成果については、先にあげた本学の建学の精神を反映した郡山女子大学学則第 1条の教育の目的を達成すべく、大学各学科においては郡山女子大学学則第 4 条第 2 項、研究科においては郡山女子大学大学院学則第 1 章総則、第 2 章研究科の組織の教育目的に基づいて、「学位授与の方針」（ディプロマ ・ポリシー）を定め、大学各学科及び研究科ごとに明確に示している（提出-30）（提出-31）（提出-11）（提出-12）。また、大学各学科においては、平成 26 年度より導入した GPA 制度を活用した学習成果の測定及び令和元年度より導入した GPA の指標による進級要件、更に「学習成果評価方針」（ア
セスメントポリシー）を定め、客観的に学習成果を点検できる体制が整ってい る（提出-10）。
CAP 制度、GPA 制度を活用した学習成果の運用は着実に進んでおり、学生の意識も定着してきた。各教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」そして 100 点法による評価基準を記載し、学生への指導及び学習成果の測定・評価を厳守している（提出-２）。
また、シラバスはホームページで公開しており、各教員は、シラバス記載時のチェック機会に併せて、他教員の担当する科目についての理解を深めることが可能となっている。大学の「学習成果評価方針」は、次のとおりである （提出-10）。
入学前・入学生
在学生
・入学試験 ・学生調査 ・学生生活アンケート・調査書等の記載内容
調査
大学全体の指標 ・新入生オリエンテーシ ・休学率
(機関レベル)ョンアンケート調査
・退学率

卒業生
・学位授与数
・卒業率
・就職率
・進学率
・卒業時アンケート調査
・卒業生アンケート調査
・就職先アンケート調査
・入学試験状況・GPA
・GPA
・新入生オリエンテーシ ・DP ルーブリック
・DP ルーブリックョンアンケート調査・ 授 業 ・ 学 習 状 況 に 関 ・国家試験合格率
学部等の指標 ・面接、志願理由書内容
するアンケート調査 ・教員採用合格率(教育課程レベ・学生ポートフォリオ ・資格・免許取得率
ル)・単位修得状況・卒業研究発表・進級率
・公務員試験対策に関するアンケート調査
・入学試験
・成績評価(シラバス記 ・専門就職率
科目の指標
載成績評価方法、ル(科目レベル)ーブリック)
・履修放棄率・授業評価アンケート

大学院及び各学科の特性に応じた学習成果の測定、学内外の表明、点検については、
以下のとおりである。
22

郡山女子大学

大学院修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格し、家政学の幅広い視野に立って精深な学識を有する者、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（家政学）を授与る。
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、家政学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（家政学）を授与する。
以上のディプロマ・ポリシーに基づき、修 士論文及び学位申請論文の審査は「郡山女子大学学位規程」「修士の論文審査及び学位授与に関する内規」「課程博士の論文審
査及び学位授与に関する内規」に則り、適正かつ厳密に実施されている（備付-115）（備
付-116）（備-117）
また、成績評価については、「Graduate school hand book Introduction 履修の手引き」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。 成績の判定は、学部と同様に S、A、B、C、F の 5 段階で実施している（提出-14）。
生活科学科
生活科学科では「知識・理解」「課題探求力・問題解決力」「志向性、社会的責任」「総合的な学習経験、創造的思考力」という 4 つの領域に関する人材育成目標のもとに地
域社会の福祉・建築・教育分野に貢献する人材育成に努めている。
社会福祉専攻（旧福祉コース含む）については、社会福祉士、介護福祉士の合格率を主な指標としている。また、毎年、年度末に 4 年生を対象に全国共通模擬試験を実施し、その結果を基に個別指導行い学習の成果を確認している。建築デザイン専攻（旧
建築デザインコースを含む）については商業施設士と二級建築士の合格率を主な指標としている。生活総合コース（令和 5（2023）年度まで）においては、就職率、教員採用数（率）を主に教育目標達成の指標としている。これらの他、各専攻（旧コースを含む）では、資格試験に関する模擬試験を繰り返し行い 、教育方法の点検・評価を行っている。また、3 年次より全学生に卒業研究を科し、4 年次には卒業研究中間発表会
及び本発表会実施し、口頭発表及び卒業論文提出を通して学習成果を公表している（提出-11）（提出-12）（備付-15）。
食物栄養学科
本学科では、食と健康の専門家として、高度の知識と実践的技能を修得した管理栄
養士・栄養士として十分に研鑽を積み、知識、能力等を身に付けた学生に対して卒業を 認 定 し 、 学 士 (家 政 学 )の 学 位 を 授 与 し て い る 。 学 位 授 与 の 基 準 と な る 学 修 成 績 は
GPA2.0 以上(修得科目の平均点 73.0 以上)を原則としている。
また、栄養士実力認定試験や国家試験に関する模擬試験等の受験も奨励しており、
23

郡山女子大学
教育効果の評価、さらには教育方法の改善を図っている。
選択科目であるが、各研究室での活動を中心とした卒業研究、国家試験対策を主な目的とした特別演習がカリキュラムに盛り込まれている。
教育課程とは別枠で国家試験対策として夏期講座、冬期講座等が開講されている。
なお、卒業研究について、生活科学科では必修とし食物栄養学科では選択としているが、両学科共に卒業研究ガイドラインを策定し、質の維持向上に務めている （備付-17）（備付-15）（備付-16）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜現状＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、平成
26（2014）年度からの導入に際して各学科において、一体的に会議で議論を重ね策定された。実際に学生指導を経て、入学から卒業までの 4 年間の学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、修正を行っている（提出-11）（提出-13）（提出-４）。
三つの方針の内外への表明は、『入学選抜実施要項』及びホームページで行っている。
毎年改訂される『入学者選抜実施要項』の作成において、学生募集・入学 委員会では、入学事務・広報部、アドミッションオフィス、教務部の各部署と連携し一貫性があるかどうか全体像を確認している（提出-４）（備付-18）
三つの方針を踏まえた教育活動については、ホームページで公開しているシラバスとカリキュラム・マップに示される。シラバスには、卒業認定・学位授与の方針との関連が記載され、授業が進められている。カリキュラム・マップは、卒業認定・学位授与の方針と関連づけて作成された。いずれも入学者受け入れの方針を踏まえた上でのものである（提出-９）（提出-11）。
各学科における三つの方針の策定については、以下のとおりである。
生活科学科・食物栄養学科
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）・教育課程編成方針（カリキュラ
ムポリシー）・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を建学の精神並びに学科の特性を踏まえ体系的に策定している。これら三つの方針は、毎年学科会議において協議検討し、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） については学生募集・入学委員会及び入学事務・広報部を通じて、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）・
学位授与方針（ディプロマ ・ポリシー）については教務委員会を通じて学長の許可を経て確定している。教育活動はこれら三つの方針を踏まえて行われ、特に卒業認定・学位授与についてはルーブリック評価を用いて評価している （提出-11）（提出-12）。
各学科専攻の教育研究上の目的と学びの体系は、広い分野にわたる学部共通の基24

郡山女子大学
礎・教養科目を基礎として、その上に学科独自の専門科目の体系が積み上げられて、教育目的に適うよう編成されている。各専門分化した学科ごとの学びの体系はカリキュラムマップにより学園ウェブサイトでも公表されている （提出-９）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B の課題＞

教育目的・目標について、人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期的 な
点検は、自己点検報告会を実施していることから、全学的になされる体制が確立しているといえる（備付-19）。また、学外実習の実習巡視や就職アフターケア等で事業所等を訪問した際に意見を伺い、より具体的な情報を収集し、教育内容に反映させられるよう取り組んでいる （備付-20）。学内外での表明はホームページを通し て教育目的を周知している。また、学生へはオリエンテーション時 で話をしている。しかしながら、学生がどの程度理解しているかまでの把握は難しい。教育目的・目標の学生への理解を確認する必要がある。
専任教員はシラバス記載時に、自己が所属する学科の授業シラバスをチェックする
機会があり、教育目的の定期的な点検を可能としている （提出-15）。ただ、非常勤講
師への教育目的・目標の周知については徹底できていない。周知をするための体制の整備が必要である。
使命・目的（教育目標）及び教育目的の意味・内容をより具体的かつ明確に示すため、各学科及び各課程の目的を含め検討を行い、大学教授会に提案し、確認・見直しを行っている。
大学院及び各学科における課題は、以下のとおりである。
大学院
ディプロマ・ポリシーについては、教育・研究のさらなる質の向上に向けて、随時、見直しと改善を行っていく必要がある。
生活科学科
社会福祉士、二級建築士ともに合格率平均が 20％前半の難関資格である。社会福祉士は 4 年次の 3 月に結果が出るため合格者の把握が可能であるが、建築士は卒業後の受験であるため本人の報告による合否把握となる。建築士においては合否報告の徹底を図る必要がある。
また、三つの方針に基づく教育活動が、学生に充分理解・周知されているかを確認し、学年毎に理解を深める機会を更に設けることが課題である。
食物栄養学科
ディプロマ・ポリシーについては、教育・研究のさらなる質の向上に向けて、随時、見直しと改善を行っていく必要がある。
また、三つの方針に基づく教育活動が、学生に充分理解・周知されているかを確認し、学年毎に理解を深める機会を更に設けることが課題である。
25

郡山女子大学

各学科の教育の目的は、各学科における PDCA サイクルによる絶えざる確認と反省・改善が実施されている。自己点検・認証評価委員会による年度末報告会で、 PDCA サイ
クルに基づいた年間の振り返りと新年度に向けた課題の共有が全学的に図られている。
また、専任教員についてはシラバスチェックや学生による授業評価から、教育目的と学習成果との相関が確認できる仕組みができている。したがって教育効果の改善計画
は、総じて組織的に形成・活用されているといえる（備付-19）（備付-21）。
令和元（2019）年度より導入した学習成果評価方針そして進級要件の運用に関して、三つの方針と関連させて、学生の実情から効果的な教育を検討していく必要がある。
また、非常勤講師のシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働
きかけていく。令和 2（2020）年度より、高等教育修学支援新制度が導入された こともあり、今後も教育の効果の検討が課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

確かな学修成果として、高い専門性を身に付け活用できる能力を養うことは高等教
育機関の重要な使命である。その一方で学生の学修ニーズの多様性にも応える必要がある。学生の学修ニーズの多様性については、学長が学生と直接対話する機会をとおして強く感じられたため、他学科等の科目あるいは併設短期大学の科目を履修できるよう制度を整備し、柔軟な対応が可能となった。
専門とは異なる分野の科目に触れること、他の学科等の学生とともに学ぶこと等により、これまでに無かった学修成果を求めることができるとともに、学生生活の活性化も期待（提出-30）（提出-16）（提出-17）。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜ 根拠資料＞

提出資料
30

郡山女子大学学則第 9 条第 2 号、第 3 号、学則第 11 条、２『単位履修の手引き』、３「『for the Students』大学案内」、11 学位授与方針（ディプロマ・ポリシ
ー）
備付資料
13「PDCA マニュアル」）22「令和４年度
開成学園運営組織一覧

学校法人郡山開成学園組織図学校法人郡山P69mo、23「令和 4（2022）年度

年度計画書・PDCA 表の提出について（依頼）」、24「年度末報告書・PDCA 表の提出、自己点検報告会について」、
25「自己点検・認証評価委員会

総合運用マニュアル26

令和 4（2022）年度版」6 頁

郡山女子大学「年間業務流れ図」、26「令和 4（2022）年度

自己点検報告会報告書」、27「高大連携協議議事録」、28「大学・短期大学部教育内容及び入学者選抜実施方法等説明会」の記録、29「高校訪問復命書」、30「令和 3（2021）年度

年度末計画書・PDCA 表の提出について（依頼）」、 31『「PDCA 表」作成マニュアル Version3.1（2022/04/07 改訂）』、32「執筆説明会記録（2021 年 11 月 24 日実施）」、33「執筆説明会記録（2022
年 12 月 13 日実施）」、35 食物栄養学科 PDCA 表、34 アンケート集計結果、36 授業実
施記録簿、118「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

自己点検・認証評価委員会規程」、119「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部自己点検・評価実施規程」、
120「教授会規程」、121「郡山女子大学履修規程」令和 3（2021）年 4 月 1 日施行「郡山女子大学履修規程」、124「学校法人郡山開成学園ハラスメントの防止に関する規定」、158「授業評価アンケート実施規程」［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜現状＞
大学・短大共同の自己点検・認証評価委員会が設置され、定期的・継続的な自己点
検・評価活動が実施されている（備付-22）（備付-118）（備付-119）。大学では、平成
28（2016）年度に 2 回目の日本高等教育評価機構（ JIHEE）による認証評価を受審し、「大学評価基準に適合している」と認定を受けた。以後、本学では以下のように PDCA
表の活用や年度末の自己点検報告会の内容をより充実させている。
平成 24（2012）年度より年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、5月の委員による査読ののちにグループウエアで公開している （備付-23）。この年度計画をまとめた PDCA 表は、各学科・専攻、部署、委員会等において中間チェックが義務付けられており、年度末の実施報告の PDCA 表の提出も委員による査読ののちにグルー
プウエアにおいて学内に公開されている （備付-24）。（また、自己点検評価報告書は、
5 月の連休明けに前年度の最終データを補充・修正した後、自己点検・評価委員会が確認し、例年は 7 月に学長の確認を得て 9 月頃までに、ホームページで一般公開している。（備付-25）。
しかし、令和 4（2022）年度は次年度の認証評価受審を踏まえて新しい書式での報告書執筆となったため、査読作業等に例年以上の時間を要し、「令和 3（2021）年度自己点検評価報告書」の公開が年度末まで遅れることとなった。
自己点検・評価活動の総まとめとして、3 月末に附属幼稚園・附属高校を含めた全教
職員参加のもとに自己点検報告会が行われており、全教職員の共通理解が深まるように努めている。令和 4（2022）年度は 3 月 27 日に実施された（備付-26）。
附属高校と大学・短期大学 部は、高大連携活動を計画的に実施している。教育内容の情報伝達だけでなく、そこで出た高校側からの疑問点や要望を取り入れ高大連携活動を改善している（備付-27）。また附属高校以外では、6 月に実施される「大学・短期
大学部教育内容及び入学者選抜実施方法等説明会」での 意見交換や高校訪問時に頂くご意見を共有することで、本学の教育活動を改善している （備付-28）（備付-29）。し27

郡山女子大学
かし、ここ数年は新型コロナウイルス感染症 の影響もあり、従来の規模や方法での説
明会や学校訪問が出来ておらず、十分な情報交換となっていない点は課題と言える。
導入から 10 年を経た PDCA 表の質的な向上と実質的な活用を促進するために、ここ数年間に進められてきた中項目を用いた計画のまとめ方や年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする新しいルールの設定に続き、令和 3（2021）年度から一般財団法人大学・短期大学基準協会による新しい様式に対応した執筆要項と PDCA 作成マニュア
ルの改訂を令和 3（2021）年度に続いて実施した（備付-30）（備付-31）。大学と短大が同一認証評価機関での受審となったことに対応して、令和 3（2021）11 月 24 日に「第3期認証評価報告書説明会」を開催し、令和 4（2022）年 12 月 13 日に「第 3 期

認証評価報告書執筆説明会」を開催した。（備付-32）（備付-33）。
コロナ禍のため令和元（2019）年度の自己点検報告会は中止されたが、翌令和 2（ 2020）
年度の自己点検報告会は、講堂大ホールでコロナ対策を十分に配慮しながら実施した。
昨年の令和 3（2021）年度の自己点検報告会は、発表時間の短縮など感染対策に努める
ことで、附属幼稚園・附属高校と共に学園全体で開催した。令和 3（2021）年度のアンケートで例年は報告を義務付けられていない「委員会等の活動についてもグループウ
エア上で公開されている年度末報告書だけでなく、具体的な報告を聞きたい」という要望があったため、令和 4（2022）年度の自己点検報告会に向けて委員会も報告対象とした。全委員会を対象とすることは困難であるため報告を聞きたい委員会はどの委員会であるかアンケートを取り、上位３つの委員会に報告を依頼した （備付-34）。自己点検報告会の開催時間は伸びたが、令和 3（2021）年度に倣って従来の報告時間を短縮
し、新たな報告を加えたことは、より多くの教職員の自己点検評価活動への関心を高めることに効果的だったと考える。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜現状＞
学校教育法、大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事
務管理部門において常に把握しており、さらに大学各学科・研究科レベルでの対応が必要な場合は、主任教授会、大学教授会、研究科委員会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている（備付-120）。時代が求める高等教育の質を追求する姿勢が、全学的に共有されている。以下、学習成果を焦点とする査定の手法について、授業科目の単位基準（GPA の活用）、教養教育、シラバスチェックなどについて具体的に示す。
第一に、授業科目の単位基準である。単位の実質性 を保証すべく、大学設置基準第七条第 2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを下記のように学則第九条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
２

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
28

郡山女子大学
一

講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

二

実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

三一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組合せに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

３

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。（提出-30）

本大学の単位の認定は、大学学則第十一条に、下記のように定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。
学則は、ホームページで公開されている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目２４単位以上、専門科目８８単位以上、かつ総計 124 単位以上修得しなければならない。（提出-30）

また、学則第十一条第 2 項に、成績の評価は「成績評価基準」によって実施することを示し（平成 26（2014）年 4 月 1 日入学生より）、60 点以上の者について単位を認定している（提出-30）。なお、評価区分ごとに与えられる GP について、平成 26（2014）
年度以降は『単位履修の手引,き』で示し、年度当初の全体及び学科オリエンテーショ
ンを通して説明をしている（提出-２）。
GPA の活用方法については、導入した平成 26（2014）年度から大学各学科において、試行が継続されており、より効果的な活用方法が追求されている。そして、GPA を指標にした進級要件を設定した。
「成績評価基準」と GP
評価区分

評価記号と評価内容付加する GP100～90 点

S：特に優れた成績

4

89～80 点

A：優れた成績3

79～70 点

B：努力が必要な成績

2

69～60 点

C：最低限度の成績

1

59～ 0 点F：否とされた成績

0

N：認定のみの科目（ GP の対象とせず）なし

令和 4（2022）年度入学生用『単位履修の手引き』
29

郡山女子大学

学

科

進級の要件
GPA による基準

生活科学科

1.6 以上専門科目 36 単位以上、社会福祉専攻指定
科目「社会福祉原論」「介護福祉概論」「ソーシャルワークの基礎と専門職」、建築デザイン専攻指定科目「建築設計製図Ⅰ・Ⅱ」の単位取得済み

食物栄養学科

2.0 程度又は修得科 修得単位の合計が 65 単位以上であること
目の平均点 73.0 点以上を目安とする「郡山女子大学履修規程」令和 3（2021）年 4 月 1 日施行「郡山女子大学履修規程」
第二に、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている。具体的には、学則第 11 条で、「本学を卒業するためには、共通基礎科
目 24 単位以上、専門科目 88 単位以上、かつ総計 124 単位以上修得しなければならない」と定めている。
教養教育の重視は、建学の精神と結びついている。人間の本質について深く考察す
る力を育む人間学系科目、社会の構造や諸課題を学ぶ生活学系科目、自然科学的な立場から私たちの生活を考察する生活科学系科目が並び、それに語学系、健康系、キャリア系の科目と特別科目の 7 領域が配置されている。以下は体系図である。

「本学における教養教育とキャリア教育との関係性」（提出-２）「生活基礎科目」としての一般教養科目の内容や運営については、教養・キャリア
教育委員会が定期的に検討を行っており、新しい科目の導入や既存科目の内容変更な
どの問題が生じた場合は、各学科・専攻、および教務委員会と協力して必要な対応を30

郡山女子大学
行ってきている。
以上みてきた学習成果の達成を図るためには、個々の授業の充実が不可欠である。
毎年度シラバス作成時には、関連した法令の変更を受けた教育課程改訂への対応から、担当科目の変更による授業内容の精選が行われる。学生による授業評価アンケートを参照しつつシラバスを作成、授業内容を定期的に検討することとなる。作成の際には、シラバスチェックリストで確認しつつ（備付-121）、教員
は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」を明確に記載していく。「成績評価方法」
においては、評価基準を 100 点法によって示すことが義務づけられ、評価基準の透明化が図られている。また教員はシラバスチェック表を活用し全てのシラバスが授業支援システム「システムめばえ」で閲覧でき、担当科目と他の科目との関連を確認できるシステムとなっている。
そして学習成果の向上・充実を図るため、組織的に授業内容及び方法の改善を実施している。学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、各期の終了時期に学生による授業評価を行っている。コロナ対策を加味して令和 2（2020）年度から WEB
上での評価となった。質問項目は 15 項目に分かれており、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問を通して、教員は計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者が各自閲覧し反省の材料としている 。また、各学科及び専攻科の主任に伝え、必要がある場合には、授業担当者に対して適宜指導が行われる仕組みを設けている。令和 4（2022）年度は「授業評価アンケート実施 規程」に基づき、授業評価アンケートの集計結果をもとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバックし、更なる教員の授業改善へ役立ている（備付-158）。
以上述べてきたことは、各学科及び専攻科における PDCA サイクルの計画の着眼点となっており、教育の質を検討する仕組みが整備されている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事務管理部門において常に関連省庁による通知等を確認し、各学科及び専攻科での対応が必要な場合は、主任教授会、短期大学教授会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている。
各学科の教育の質保証に関する現状は以下の通りである。
生活科学科
GPA の活用方法は、学科会議において GPA に関する活用方法を決定している。この活用方法は、『単位履修の手引き』に記載されている （提出-２）（備付-121）。また、学科や専攻／コースの特性を踏まえて内規が作成され、１）進級条件、２）学修指導、
３）履修単位数調整、に用いている。進級条件に関して、進級制度を平成 28（2016）年度入学生より実施をし、2 年次から 3 年次への進級条件を進級後の学修に問題が発生しない値 GPA 1.6 以上（令和 3（2021）年度変更）を設定している。その他に両専攻の31

郡山女子大学
専門科目 36 単位以上を取得済み、社会福祉専攻指定科目「社会福祉原論」「介護福祉概論」「ソーシャルワークの基礎と専門職」を取得済み、建築デザイン専攻指定科目「建築設計製図Ⅰ・Ⅱ」の単位取得済み、を課している。学修指導に関して、GPA 1.6 以下
は概ね 70 点未満に相当することから、単位の未修得を未然に防ぐことのために GPA 1.6
以下が設定されている。各学年 GPA 1.6 以下の学生には個別に学習計画指導を実施している。履修単位調整に関して、点数で 80 点程度以上であれば十分な理解をもって単位修得できていると考えられることから、この点数に相当する GPA 2.5 以上に対して単位数制限の緩和をしている。前年度成績優秀者（ GPA2.5 以上）には 60 単位を超えな
い範囲で修得できるとすることで、授業理解度に応じた柔軟な CAP 制の運用を行っている。
これら条件とともに「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）において達成度評
価として GPA1.8 以上を基準としている（提出-11）。
食物栄養学科
管理栄養士国家試験受験資格を取得するため、進級要件と管理栄養士課程の履修条
件（平均点と未修得科目数の設定）を設けている。まず進級要件としては、2 年終了時の成績において、修得単位の合計が 65 単位以上であること、加えて GPA2.0 程度又は修得科目の平均点 73.0 点以上を目安としている（提出-２）。次に管理栄養士課程の履修条件としては、（1）2 年終了時に修得科目の平均点が 73.0 点以上であること、（2）2
年終了時に専門科目で未修得科目が 3 科目以下であること（但し、臨床栄養学Ⅰ・Ⅱ、
臨床栄養学実習Ⅰ、公衆栄養学Ⅰの単位は取得していること）を設定している（提出２）。これらの条件については、オープンキャンパス等を通じて本学科受験希望者に周知することに務め、入学後も、主として集会時等にアドバイザーを通じて、複数回にわたり上記条件を満たすことの必要性を学生に伝えている。更にこれらの条件を満たしていない学生については、アドバイザーが中心となり、 2 年前期の成績が確定次第、対象学生を抽出し当該学生との面談などを通じて、今後の学習目標と学習計画の作成に務めている（備付-35）。
GPA は、本学科の進級要件や管理栄養士課程の履修条件 として活用しているほか、学生の学習成果の向上・充実やアドバイザーによる学生への学修状況の指導にも役立っている。
CAP 制について、本学科ではこれまで年間 54 単位であったものを、必修科目・管理
必修科目が多いことに加えて、今後進級要件、管理栄養士課程履修条件を満たすための「再履修制度」を活用する学生の増加が予想されることを鑑み、令和 4（2022）年度入学生から年間 58 単位に引き上げている （提出-２）。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

数年来の課題としている PDCA 表の質的な向上と実質的な活用がある。自己点検・認証評価委員会による毎年の査読作業を通して問題点の把握に PDCA 表を活用している。
さらなる改善のため、PDCA 表作成用のマニュアルの更新に努めてきた。しかし部署に32

郡山女子大学
よって PDCA の活用にばらつきがあることも現実である。他方、年度初め (5 月)と年度末（3 月）の委員による査読作業が負担となっている。『「PDCA 表」作成マニュアル』の丁寧な改訂を継続すると共に、より多くの教職員の理解を促すきめ細やかな対応が求められる（▲022「PDCA マニュアル」）。
また、自己点検・評価に高校等の意見を取り入れることに 関しては、既存の附属高校との高大連携授業や教育内容説明会、高校訪問といった活動から適宜、問題点の指摘などがあった場合に対応を検討するように努めることで対応している。今後はより確実な対応を検討することが望まれる。
平成 26（2014）年度より導入された CAP 制度や GPA 制度は、より質の高い教育効果を目指す指標であり、その具体的な運用が定着してきた。指標としての見直しは、教育課程の改訂や学生の学修状況により、常に課題となる性格のものである。令和 2（ 2020）年度から続く新型コロナウ イルス感染拡大下において、 遠隔授業の対応や授業時間の変更など、学長・副学長の指導の下、文部科学省からの通達に従って授業を実施した。
授業実施記録を作成し、感染症対策を行いながら教育水準の維持・教育内容確保の点検を行い、安全と学修の両立に努めた。不測の事態や時代の変化に対応するため、PDCA
サイクルを活用した継続的な検討が必要である。
各学科における教育の質保証に関する課題は以下の通りである。
生活科学科
平成 28（2016）年度入学生より実施した進級制度において、令和 3（2021）年度より生活科学科としてカリキュラム変更が行われたことから今後の状況を検証する必要がある。
食物栄養学科
管理栄養士国家試験合格率向上のためには、より高い水準の GPA、最低でも 2.5 以上が求められることが過去のデータから窺える。したがって今後の課題としては、 学生への恒常的な学修指導が挙げられる。更には進級要件、管理栄養士課程履修条件を引き上げることも検討しなければならないだろう。これら指標の見直しは、教育課程の改訂や学生の学習状況により、常に課題となる性格のものである。 PDCA サイクルに基づき、更なる適切化に向けた継続的検討が必要となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

新型コロナウイルス感染拡大下において、 遠隔授業の対応や授業時間の変更など
で教育機会の確保に努め、授業実施記録を作成し教育内容の質が確保されているか
点検・確認に活用した。
体系的な教育課程による学びや教育の計画性、学習の順序性等が重視されてきているが、新型コロナウイルス感染 拡大を防止することを国・自治体・関係省庁より求められたため、限られた時間の中で感染症から学生を護りつつ学修の機会を確保
33

郡山女子大学することを優先して対応をすすめた。個別の対応を必要とする状況も多々発生したため、授業実施記録により可視化して点検・確認に取り組んだ （備付-36）。
＜基準Ⅰ

ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
前回の日本高等教育評価機構（ JIHEE）の認証評価に際し、基準Ⅰの行動計画として記述したのは、以下の通りである。
①社会に期待される大学の在り方や時代に求められる学生の教育についての見直し
を継続的に行い、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保しつつ、建学の精神（ミッション）に則った使命・目的及び教育目的を検討していく。
②今後も大学を取り巻く様々な環境の変化への留意を怠らず、使命・目的及び教育目的の見直しや関連する様々な対応への取組みを継続し、法令への適合や個性・特色の明示を確保する。
③社会状況や教育環境が変化していく中では、使命・目的及び教育目的への理解を学内外に促すために、多様な機会の活用が求められる。学内外への発信全ての機会において、使命・目的及び教育目的が反映されるよう、意識共有の努力を継続する。中長期的な計画、３つの方針や教育研究組織もまた、社会状況や教育環境の変化に対応していく必要があるが、この見直しにおいても、使命・目的及び教育目的の達成という命題が意識されるよう確認を継続する。
これを踏まえて、以下に①～③の実施状況を述べる。
①入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）・教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）・学位授与方針（ディプロマポリシー）の三つのポリシーを大学のミッション並びに学科の特性を踏まえ体系的に策定している。毎年、これら三つの方針は、生活科学科、食物栄養学科の学科会議において協議検討し、適宜見直しが行われている。教育活動はこれら三つの方針を踏まえて行っている。
① 使命・目的（教育目標）については、生活科学科、食物栄養学科共に学科会議等の機会を通じ て、大学を取り巻く環 境の変化や法令 への適合を考慮し、定 期的に点検・見直しをしている。学科の個性・特色については、「大学案内」にて明示しているほか、「学科特色冊子」を毎年作成して学内外に示している （提出-３）。
③生活科学科、食物栄養学科共にその使命・目的及び教育目的への理解を学内外に明示することに努力し、定期的に点検・見直しをしながら、教員間の意識共有の34

郡山女子大学
努力を継続してきた。両学科とも、社会状況や教育環境の変化に対応した中期計
画を策定・運用している。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ミッションについての理解は学内において共有されているが、今後は「学生が多様化する中で、ミッションについての理解と共有を向上させるための検討を深める」
ことが課題としてあげられている。また、コロナ禍でボランティア活動が 制限されてきたが、地域とともにある大学の使命として「さらなる地域・社会への貢献活動の取り組みを図っていく」ことも課題である。これらの課題に対しては、各学科の学外実習の受入れ先や就職アフターケアで企業を訪問した際に意見交換を行い、社会のニーズと教育内容の調和を積極的に図っていく。そのため、コロナ対応の変化を踏まえながら、現行の包括連携協定などを有効活用した地域貢献の在り方を進めていく。
令和元（2019）年度より導入した学習成果評価方針と進級要件の運用に関して、三つの方針と関連させて学生の実情から効果的な教育を検討していく必要がある。
また、非常勤講師のシラバスについても、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。なお、コロナ禍で実施が制限されてきた学習発表の機会を、単にコロナ以前に戻すのではなく、この間のさまざまな工夫を踏まえて実施方法や情報公開の方法などでより進化させていく。
PDCA サイクルの有効活用については、新しい大学・短期大学基準協会の認証評価
基準への対応を継続していく。令和 5（2023）年の第 3 期受審に適切な対応をすると共に、その結果を踏まえて、各学科・部署間の連携を取りながら長期的な視野で全教職員の自己点検・評価活動への理解を深めるための工夫に計画的に取り組んでいく。後者の教育の質の保証については、CAP 制と GPA 制度の活用を教務部・教務委員
会と学科が PDCA サイクルを用いて計画的 な点検を行っ ていける環 境を整えてい く。

35

郡山女子大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜ 根拠資料＞

提出資料
４『入学者選抜実施要項』、２『単位履修の手引き』 p.13、p.32、 pp.10～12、５大学ホームページ、 14「 Graduate school hand book Introduction 履修の手引き」、
10『学習成果評価方針（アセスメントポリシー）』、11『学位授与ディプロマ・ポリ
シー』、18『シラバス（印刷製本）』
備付資料
122「郡山女子大学ラーニングコモンズ利用規程」、37 めばえドリル実施状況令和 4（2022）年度」、038 学校法人郡山開成学園「環境経営レポート」、039「グローバル・
レディ育成研修ツアーin ハワイ」、40「アフターケア事業所訪問報告書」、41｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣［区分

基準Ⅱ-A-1

授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。］＜現状＞
大学では、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を、本学の建学の精神を反映した学則第 1 条の教育の目的を受け、卒業の要件、成績評価の基準、また各種資格
取得の要件として、研究科及び大学の教育目的に基づいて、下記のとおり明確に定めている（提出-２）（提出-４）（提出-５）（提出-14）。
大学院修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格し、家政学の幅広い視野に立って精深な学識を有する者、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（家政学）を授与する。
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、家政学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（家政学）を授与する。
以上のディプロマ・ポリシーに基づき、修士論文及び学位申請論文の審査は適正か
つ厳密に実施されている。
また、成績評価については、「Graduate school hand book Introduction 履修の手引き」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。 合格の36

郡山女子大学
判定は、S、A、B、C、の 4 段階で実施している。
生活科学科
生活科学科では、別に定める卒業要件を満たした学生に学士（家政学）の学位を授与し、以下の知識、能力、態度が身についていることを保証するとしている。生活科
学科の教育目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーを次の通り定めている。
１．人間を護り、人間生活の向上と社会の発展を目指し、福祉・建築・生活のそれぞれの専門分野で、人文・社会・自然にわたる基礎的知識を総合的に用いつつ、それぞれの専門知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）２．高い教養と広範な専門性に基づき、広い視野に立って物事を柔軟かつ総 合的に判断し、現代の福祉・建築・生活をめぐる諸課題を発見し、分析し、解決する能力を身につけている。（課題探求力・問題解決力）
３．建学の精神―尊敬・責任・自由―により、人間として人格形成を志向し、自己の専門知識と技術を社会のために活かし、社会的責任を果たすことができる。
（志向
性、社会的責任）
４．学修や実習などによる総合的経験や横断的思考力を活かして、地域社会における福祉・建築・生活に関する諸問題に新たな発想で取り組むことができる。
（総合的な学習経験、創造的思考力）
５．達成度評価については、 GPA1.8 以上を基準値とする。（達成度の評価）
同様に社会福祉専攻並びに建築デザイン専攻において、専攻の教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーを定めている。
社会福祉専攻：
１．社会福祉や介護福祉、教育の３領域において、それぞれに必要な広範な専門的知
識と技術を修得し、それらを応用できる。（知識・理解）
２．基礎知識と専門的知識により、高齢者や障がい者（児）などを取り巻く社会環境を多面的かつ総合的に把握し、社会福祉および介護福祉、教育をめぐる様々な問題に対処できる論理的思考力と問題解決へ導く能力を身につけている。（ 論理的思考力、問題解決力）
３．他者を援助し、他者と協調できる人格形成を志向し、社会的責任を果たそうとする態度と倫理観を身につけている。（倫理観、社会的責任）
４．実習、地域交流活動、卒業研究などによる総合的経験と横断的思考力を活かして、地域の福祉や生活をめぐる課題を解決する能力を身につけている。（総合的な学習
経験、創造的思考力）
建築デザイン専攻：
１．建築分野において、一級建築士および二級建築士、その他の建築関係資格取得者
37

郡山女子大学として必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）
２．基礎知識と専門的知識により、住居や建築に関する問題を科学的根拠に基づいて論理的に思考し、解決できる。（論理的思考力、問題解決力）
３．自然を尊重し、自然と共生可能な住環境の創造を志向し、人間と社会と自然の永続的存続という社会的責任を果たすことができる。（倫理観、社会的責任）
４．建築物の視察、建築現場の視察・研修、卒業研究などによる総合的経験を活かし、地域の建築が抱 える課題を広い知性と新たな発想で解 決できる能力を身につけている。（総合的な学習経験、創造的思考力）
これらについて、ルーブリック評価を用いて卒業認定評価をしている。
食物栄養学科
本学の建学の精神「尊敬」「責任」「自由」は、お互いの個性を尊重し、敬愛できる
豊かな人柄を創ること、そして他者においてそれを認めること、人間として存在する
ためには責任ある行動で社会への自覚を持つこと、更に、個人の自由な発想と研究で個性豊かな人格を創ることを目的としている。この教育目的を実施するために、平成
27（2015）年度、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を明確にした（提出-11）。
同時に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で示した各学年での目標達成は各項
目の学習成果に対応している。各項目の習熟度が上がる ことにより、卒業要件、成績の向上、管理栄養士受験資格、任用資格である食品衛生の専門家 (食品衛生管理者・食品衛生監視員)が取得できることと連動している。これらの資格は、社会的に通用性のある衛生上の管理と指導ができる水準となることを明記している。習熟度の点検は各学年毎年 1 回としている。
以上の「学位授与の方針」は、本学ホームページで公開されており、大学及び研究
科では、入学時のオリエンテーションをとおして学生に周知をしてい る。また、大学評価基準における社会的使命や独自性という趣旨に鑑み、社会への貢献と国際的な通用性を視野に入れた方針を大学及び研究科で明記している。これは、「私がいるとき、私が役立つ」という創設以来の本学の精神に連なるものであり、大学及び研究科の特性 を 生か して 現代 社会 にお ける 多様な ニ ーズ に対 応で きる 人材 育成 を目指 し てい るといえる。
この「学位授与の方針」は、大学及び研究科の会議において、適宜見直しが行われている。平成 27（2015）年度は、「学位授与の方針」について、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者 受け入れの方針」とともに、全学で検討を進めた。また、「学習成果評価方針」の導入においては、上記 3 つの方針の検討を行った。そして令和 2（2022）年度は「学位授与の方針」に GPA を令和 3（2021）年度から導入するための検討を各学科で行った。諸外国で使用されている GPA を導入することで、本学の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性が高い。
38

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年 度 末に 行わ れて い る大 学教 授会 およ び 研究 科委 員会 に おけ る卒 業認 定の 判 定会
義で、卒業学年の全学生個々の成績状況、資格や学位取得見込み数などが開示される。
この際に、卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜現状＞
本大学では、大学学則第一条に基づき、大学及び研究科の教育目的・目標を本大学
学則第４条第２項の各号において定め、その実現に向けて「教育課程編成・実施の方針」を作成している。大学各学科では、平成 27（2015）年度カリキュラム・マップを作成し、教育課程の体系的視覚化を図った。この作業過程において、大学各学科では、「学位授与の方針」と授業科目の対応の検討を行った。ホームページで公開されている「教育課程編成・実施の方針」は、「学位授与の方針」と一定の対応関係を示しているものとなっている。以下は、大学各学科の「教育課程編成・実施の方針」である。
生活科学科
生活科学科のカリキュラム・ポリシーは、人が人らしく生きることができる世界の創造を追求する「人間守護の理念」の実現を目指して、人間生活の向上と社会の発展に寄与する人材を養成することを教育目的としている。これを達成すべく、人間生活に関して総合的かつ専門的に学べる教育課程を編成している。具体的には、社会福祉専攻と建築デザイン専攻の 2 専攻を編成し、それぞれが独自の専門性を追求できる教育課程となっている。
1.専門科目と共通基礎科目について
1）人間生活の総体を学ぶにあたって、人間学系、生活学系、生活科学系という 3 学系を設け、それぞれの専門科目群を総合的かつ体系的に編成している。専門性をさらに高めるために、3 年、4 年の 2 か年にわたる卒業研究がある。
2）専門科目は、高い教養のある人材の養成のために、また基礎専門科目としても、共通基礎科目との間で体系的に編成している。
3）教養教育を重視し、人間学系、生活学系、生活科学系の 3 学系を、人文、社会、自然の 3 分野に対応させている。それゆえ、 2 専攻の専門科目は専門教育でありながらも、そのベースには、教養教育を内在している。
2.教育課程の全体構造は、目的と手段の構図である。
目的は「人間守護」の理念の実現と、そのための「人間生活の向上と社会の発展に寄与できる人材の養成」であり、それに至るための手段は、人間学系・生活学系・生活科学系の 3 学系にわたる「専門科目」と「共通基礎科目」の学びである。
1）特に専門科目においては、理論を活用する実践力の育成を目指している。実践力の育成のために、各種の実習・実技、その他に各種の施設・現場の視察・見学、講演会、地域交流活動などがある。
39

郡山女子大学
2）人間学系、生活学系、生活科学系の 3 学系にわたる広い専門科目の編成は、今日の大学教育の内容として要請されている「課題探究能力」（自ら将来の課題を探究し、その課題に対して、広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる能力、
つまり知の実践力・社会貢献力）の育成に適合するものである。
以上の教育課程の編成方針に基づき、社会福祉専攻、建築デザイン専攻の教育課程を編成している。
社会福祉専攻：
1）人材養成上の目的
社会福祉と介護福祉に関する専門知識と技術を学修し、社会福祉に関する相談援助
および介護に関する援助指導の実践能力を有する福祉専門家を養成することが目的であり、社会福祉士および介護福祉士国家試験受験資格、中学校・高等学校教諭（家庭）、特別支援学校教諭の免許状を取得することが可能な教育課程となっている。
2）教育課程の概要（1）広い視野と高度な福祉専門性を獲得した社会福祉士・介護福祉士を養成すべく、専門科目は３つの学系を有し、その中でも特に生活学系を中心としている。生活学系は、家政学原論を基盤として、社会福祉関係、介護福祉関係の科目を設定している。生活科学系は衣生活関係、食生活関係、住生活関係の科目（介護福祉必修科目を含む）を設定している。これに卒業研究を加え構成している。
（2）介護福祉士養成関係科目は主 に 1 年～2 年次にわたって開講し、社会福祉士養成
関係科目は主に 3 年～4 年次前期にかけて開講している。カリキュラム全体としては、具体的認識を基盤にして理論や制度の理解に進む順次性を持っている。
（3）介護の基本、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、ソーシャルワ
ークの基盤と専門職、ソーシャルワーク演習・実習指導・実習などの科目は、学年進行に応じて系統的に設定され、社会福祉および介護福祉に関する専門的知識と技術を合理的に修得し、体系だった理解を構築することを目指している。
（4）社会福祉士および介護福祉士としての実践能力は、主としてソーシャルワーク実
習や介護実習によって育成している。
（5）中学校・高等学校教諭（家庭）および特別支援学校教諭の免許状取得に必要な専門科目は、専攻の専門科目として設定している。
建築デザイン専攻：
1）人材養成上の目的
住生活のあり方および建築物の本質を探究し、専門知識と技術と実践力を有し、自然との共生可能な住環境を創造できる建築専門家を養成することが目的であり、一級建築士・二級建築士国家試験受験資格、インテリア設計士、福祉住環境コーディネー
ター、商業施設士、中学校・高等学校教諭（家庭）、高等学校教諭（工業）、特別支援学校教諭の資格・免許状の取得が可能な教育課程となっている。
40

郡山女子大学
2）教育課程の概要（1）専門科目は 3 つの学系を有しながらも、技術の理論的支柱を重視して、特に生活科学系が中心となっている。生活学系は、家政学原論、生活経営学において家・住まいの本質にかかわる「住むこと」の人間学的意味を理解する。生活科学系には、衣生活・食生活関係科目、住生活・建築関係科目、環境関係科目を開設している。加えて職業指導科目がある。そして、獲得した知の総合と表現を目指して、卒業研究がある。
（2）住生活・建築関係科目の殆どが、学年進行と内容に応じて１年～４年次まで雁行形態に編成しており、建築に関する専門的知識と技術を系統的に修得することができる。このことにより、一級建築士・二級建築士・その他の建築関係資格の受
験資格を取得することが可能になっている。
（3）一級建築士および二級建築士に向けての実践力の育成は、１年～４年次までの建築設計製図において集中して行われる。３年次から、学生各自のオリジナル設計を創作する。
（4）建築士としての資質およびセンスの育成のために、授業の他に、著名な建築物の視察、建築現場の視察・研修、高名な建築家による講演の聴講などを行っている。
（5）中学校・高等学校教諭（家庭）および高等学校教諭（工業）、特別支援学校教諭の免許状取得に必要な専門科目は、専攻の専門科目として設定している。
食物栄養学科
食物栄養学科のカリキュラム・ポリシーは、「国民の健康づくりを支える食と健康の専門家として、高度の知識と実践的技能を修得した管理栄養士・栄養士を養成することを目標」としており、以下の 6 つの項目で構成されている（提出-２）。
1）1 年次には食と栄養並びに人体に関する基礎的な専門科目を学修 する。併行して共通基礎科目と自然科学系の専門基礎分野の科目を中心として学 ぶ。
2）2 年次には専門科目の中でも基礎的な内容が主となる専門基礎分野の科目を主体とし、実験や実習科目を多く学 ぶ。
3）3 年次には実習科目が多くなり、その仕上げとして管理栄養士・栄養教諭・食品衛生などの業務を実体験する学外実習を実施 する。
4）4 年次には食と健康に関する専門教育として、研究心をもって社会に貢献するよう卒業研究に取り組む。そのほか、少数の専門科目、管理栄養士国家試験の準備を行う特別演習を履修する。
5）本学科を卒業すると栄養士免許と共に、食品衛生管理者並びに食品衛生監視員の任用資格が付与される。さらに指定された単位を修得すると管理栄養士国家試験受験資格が得られる。
6）教職課程の科目を履修すると、栄養教諭一種免許状が得られ る。
年間取得できる単位数として CAP 制を導入している。学位授与方針（ディプロマ・
41

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ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性を図り、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を改編した。合わせて学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）を学生自身の習熟度をセルフチェックするために、
ディプロマ・ポリシーのルーブリックを作成した。習熟度を 1 年に 1 回定期的に見直している。また、栄養士実力認定試験や国家試験に関する模擬試験等の受験も奨励しており、教育効果の評価、さらには教育方法の改善を図って いる。選択科目であるが、各研究室での活動を中心とした卒業研究、国家試験対策を主な目的とした特別演習がカリキュラムに盛り込まれている。教育課程とは別枠で国家試験対策として夏期講座、冬期講座等が開講されている。本学科の教育課程の定期的な見直しや課題について検討する部署として、カリキュラム検討委員会があり、年 2～3 回定期的に開催している。
見直しにおいては専門職として社会のニーズに対応することを視野に入れ、教育課程の編成を協議し、教務との連携を図っている。日本栄養改善学会が推奨する「管理栄養士養成のための栄養学教育 モデル・コアカリキュラム」と本学科のカリキュラムとの連動についても検討している。CAP 制導入後は年間において履修できる単位数の上限を設定しており、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について入学年度毎の単位履修の手引きに明記し、学生に周知している（提出-２）。
以上の「教育課程編成・実施の方針」を基に、大学各学科及び研究科では、授業科目を編成している。各教員はシラバスに、学習成果、授業 内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、オフィスタイム等を明示している。また専門職としての経験のある教員において、シラバスに明記し、職業の状況等を踏まえて授業科目の開発及び編成を行っている。このシラバスは、学生が履修登録時に確認し、授業を受けることが可能である。教科は評価基準を厳守し学習成果に対応した授業科目で編成しており、成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準に基づくに則り判定している（提出-２）。平成 29（2017）年度より教務システムが、システム
めばえに更新された。シラバスの検討は、教務委員会で行われている。各期の終了時
期に実施される学生による授業評価に、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授
業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問があることから、教員は、計
画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認し、反省材料として活用している。授業評価の結果は、各学科の責任者である主任に伝えられ、必要がある際には、適宜教員への指導が行われる仕組みとなっている。この授業評価の活用は大学各学科及び研究科の PDCA に記載されている。教員配置は、学則十二章第 42 条を基に定められた「教員の資格基準」（平成 20 年 4 月 1 日施行）に則り、「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に従って厳正に行われている。関係法令の変更や学生の学習状況などによるシラバスは大学ホームページで公開されるとともに、システムめば
えで閲覧でき、他の教員の担当する科目との相関について理解を深める体制ができている（提出-18）。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総42

郡山女子大学
合的な判断力を培うよう編成している。］＜現状＞
本学は創立以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」に基づき、教養教育とキャリア教育を重視し女性を対象とする高等教育を継続している。現在、生活科学科、食物栄
養学科の二学科編成となっており、各学科とも専門教育の修得と卒業後の進路を見据えたキャリア教育の両方に力を入れて取り組んでいる。
本学における教養教育とキャリア教育との関係性については、新入生へ毎年配布する『単位履修の手引き』の下図に明示している（提出-２）。

「本学における教養教育とキャリア教育との関係性」（提出-２）。
◇本学の教養教育の特色と実施体制の確立については以下の通りである。
(1) 共通基礎科目の多彩な展開
生活科学科と食物栄養学科では、「共通基礎科目」を以下のように設置している。
「人間学系」5 科目(必修科目「宗教学的人間論」「哲学的人間論」を含む )、「生活学系」5 科目(必修科目「生活学的政治論」を含む )、「生活科学系」4 科目、「語学系」10
科目(必修科目「国語表現法Ⅰ」を含む )、「健康学系」1 科目、「キャリア系」3 科目、「特別科目」として「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ～Ⅳ」4 科目を設置している。なお令和 2（2020）年度からは「数理・データサイエンス基礎」を設置した（提出-２）。
また、本学の特徴の一つ「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、年 7 回開催されるもので、感性を磨き豊かな人間性を育成し幅広い教養を身につけることを目標に据えている。しかし、令和 4（2022）年度は前年度に引き続き新型コロナの影響により縮小し、教養講座 3 回、芸術鑑賞講座 3 回、計 6 回の開催とならざるを得なかった。
この科目は必修科目であり、鑑賞・聴講後には必ず感想文を提出しアドバイザーが確認の上で一週間以内に教務部へ提出し、その後全 感想文を講座責任者が読み確認印
を押し後日返却している。芸術鑑賞講座・教養講座の企画については芸術鑑賞講座・43

郡山女子大学
教養講座委員会が適宜検討し実行している。
(2) 単位互換制度
郡山女子大学短期大学部をはじめ、放送大学(福島学習センター)、県内 15 大学・短大間での単位互換制度があり、そこで修得した単位は共通基礎科目の単位に換算される。
(3) アクティブ・ラーニング
学内 2 ヵ所（図書館３階・62 年館２階）にラーニング・コモンズ室を設置し、平成
27（2015）年 4 月 1 日施行「郡山女子大学ラーニングコモンズ利用規程」により、「学
士課程教育におけるアクティブ・ラーニングを推進」すること、教務部・管財部をはじめとする本学教職員と緊密な連携の上、図書館がこれを主管すると定めた。導入年には管財部による説明会が開催され、学園教育充実研究会によるアクティブ・ラーニ
ング研修会も実施した（備付-122）。
(4) e ラーニングシステム「めばえドリル」「めばえドリル SPI」
基礎学力向上と就職試験対策を目的として、 e ラーニングシステム「めばえドリル」
を令和元（2019）年度に短大地域創成学科で試験的に導入、令和 3（2021）年度には大学・短大に在籍する全学生の利用を開始した。
「めばえドリル」は本学独自の名称であり、株式会社ラインズのリメディアル教育用 e ラーニング「ラインズドリル」(基礎学力の向上)及び、就職試験対策教材「ラインズ SPI」(SPI 試験対策講座)の両方を活用することが可能となっている (運用は IT 管理・運営委員会が担当、活用促進研修会は教養・キャリア教育委員会と就職部が共催 )（備付-37）(5) 図書館・生活文化博物館
図書館の蔵書は衣食住や福祉・教育の専門書のほか、美術、音楽、歴史等、幅広い分野の著作物を備えている。
歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴であり「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等がある。また、図書館長が古今の名著から選び抜き「今週の言葉」または「今月の言葉」として、図書館入り口や学内数カ所に掲示し定期的に入れ替えている。
図書館 1 階には「生活文化博物館」があり、(旧「日本風俗美術館」を令和 4（2022）
年度から名称変更)、日本古代から江戸末期までの服飾史に関する展示、美術関係資料、
生活文化資料等、日本文化に関連する資料を幅広く展示している。
(6) 展示教育
創立者の考えに基づき、記念講堂入口や廊下、ネーチャードーム等の様々な場所に
絵画や彫刻等が展示されており、感性を磨き創造性を養う教育の一環を担っている。
ネーチャードームは、創立者が学生の思索の場として創学館の南端に建てた円塔で44

郡山女子大学あり、五層の吹き抜けとなっている内部には内壁に沿った螺旋回廊をギャラリーとして活用されている。天井中央から設置された「フーコー振り子」から自然 の摂理を学ぶことができ外壁には「自然を凝視めて師としよう」という創立者の座右の銘が掲げられている。
(7) 環境問題への取り組み・学生へのエコ教育
教養教育の一つとして環境教育にも力を入れている。本学では長年に渡り風力発電
や太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。エコマインドを持った学生の育成を目的として、管財部主体で eco 検定(東京商工会議所)対策講座を令和元（2019）年まで実施した(令和 2（2020）年以降はコロナ禍により中止)。
一方、ドングリプロジェクトを環境委員会とナチュラルライフスタイル部が令和 3（2021）年度より実施している。このプロジェクトは、東日本大震災以降、津波で流出した森林面積を取り戻すため、平成 28（2016）年から日本環境協会が主体となり開始した活動である。これを本学が引き継ぎ、福島ふれあいの森でどんぐりの木の裾枝
払い、マツボックリ等で小物制作等の活動をしている（備付-38）(8) 国際交流
平成 7（1995）年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、元総長の津野田・ジョイス・幸子氏の講演（ 平成 25（2013）年）等、交流を続けている。
平成 26（2014）年の夏には「グローバル・レディ育成研修ツアー in ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームステイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッ
ジでの語学研修を受講した。この企画は生涯学習・国際交流委員会が中心になり継続実施に向けて全学に呼びかけ、平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度まで実施した。令和元（2019）年度は自然災害等の影響が重なり実施できず、令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度はコロナ禍のため実施を見送った （備付-39）。
(9) 国際交流語学講座
国際交流語学講座は、平成 14（2002）年度前期より「国際交流特別講座」として学生だけではなく地域の方々にも向けて国際交流推進委員会が開講を進めた。当初は、
英語・中国語・日本語講座を専門の教員が担当し、後には韓国語講座を開講するなど時代のニーズに応じた講座を開講している。現在では、「国際交流語学講座」と名称を変え、生涯学習・国際交流委員会が中心となって、英語（初級・中級）・中国語を開講している。平成 30（2018）年度は前期 20 人、後期 18 人が受講、令和元（2019）年度
は前期 31 人、後期 29 人が受講した。令和 2（2020）年度以降はコロナ感染防止の観点から講座の開講を見送っている。
(10) 地域連携活動による教育
県内本宮市、葛尾村、小野町、古殿町、鏡石町等において高齢者福祉、六次化商品の開発、地域産業の振興、高齢者を対象とする食事と栄養に関する調査などに取り組
45

郡山女子大学
んでいる。
◇教養教育と専門教育との関連の明確性については以下の通りである。
(1) 『単位履修の手引き』への記載
毎年新入生へ配布し各学科において詳細にカリキュラム説明を行う際に用いる『単位履修の手引き』に明記している（提出-２）。
教養教育の一部として、共通基礎科目が設定されている。 共通基礎科目は、建学の精神と結びつき、人間の本質について深く考察する力を育む人間学系科目、社会構造や諸課題を学ぶ生活学系科目、自然科学的な立場から生活を考察する生活科学系科目が並び、それに語学系、健康 学系、キャリア系の科目と特別科目の 7 領域が配置されていることを説明している。
この共通基礎科目の開講期は、1 年次 22 科目、2 年次 5 科目、3 年次 4 科目、4 年次
特別科目が 1 科目であり、早い年次に基礎科目として学びそれを土台として専門科目を学ぶ構成となっている。
各科の教育課程編成方針 (カリキュラム・ポリシー )でも教養教育と専門教育の関連を明確に記述している。生活科学科では「(1)専門教育と共通基礎科目について」で「人間学系、生活学系、生活科学系という 3 学系を設け、それぞれの専門科目群を総合的かつ体系的に編成」しており、「教養教育を重視し、人間学系、生活学系、生活科学系の 3 学系を、人文、社会、自然の 3 分野に対応させています。それゆえ、2 専攻の専門
科目は専門教育でありながらも、そのベースには、教養教育を内在しています」と 明記している。また、食物栄養学科ではカリキュラム・ポリシーの中で、「 1 年次には食と栄養並びに人体に関する基礎的な専門科目を学修します。併行して共通基礎科目と自然科学系の専門基礎分野の科目を中心として学びます」と位置付け明記している（提出-２）。
◇教養教育の効果を測定・評価し、改善への取り組みについては以下の通りである。
(1)授業評価アンケートの実施
共通基礎科目も専門科目と同様に授業評価アンケートを行い (芸術鑑賞講座・教養講
座Ⅰ～Ⅳを除く)、その結果を各教員がデータで受け取り、各自ダウンロードして保管し、年度末に教員全員が提出する「ティーチング・ポートフォリオ」作成時に授業評
価アンケート結果や改善策について記載する。次年度の授業シラバス作成時には、前年度の反省を反映させ授業内容改善に努めている。
(2)芸術鑑賞講座・教養講座の感想文用紙への評価アンケート欄の設定
鑑賞・聴講後に感想文を提出することになっている。この際に用いる感想文用紙の下部に評価欄を設けている。
「良かった・普通・良くなかった」の中から 1 つを選択し、理由や意見を書く自由記述欄がある。その結果をアドバイザーが確認し表紙に集計結果を記し、一週間以内に教務部へ提出している。その後全感想文の内容と集計結果を講座責任者が読み、学生の評価結果を受け、次回以降の芸術鑑賞講座・教養講座の企46

郡山女子大学
画へ生かすように努め、改善に取り組んでいる。

［区分

基 準 Ⅱ -A-4

授与する学位分野ごとの入学者受け入れ方針（アドミッショ

ン・ポリシー）を明確に示している。］＜現状＞
各学科の学習成果に対応した「入学者受け入れの方針」は、専門性に照らして目指すべき社会人像としての「卒業認定・学位授与の方針」に対応して明確に示している。
『入学者選抜実施要項』に「入学者受け入れの方針」を明記し、 求める学習の成果について記載している。入学者選抜に当たっては、この方針に対応して、高大接続改革で示された「学力の３要素」（１．知識・技能、２．思考力・判断力・表現力、３．
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）の伸長を図るため、多面的・総合的に評価する入試種別として 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」を実施している。入学後の円滑な学びへと繋げるため、学校推薦型選抜の出願時の基礎学力保有について評定平均値 3.5 以上とし、主体的な学びによる学力伸長も考慮して各学科の指定教科による出願も導入した。実施に当たっては、アドミッションオフィスを整備し、適正に行っている。要項には授業料やその他諸経費を記載し、特待生制度を入試の成績によって判定される特別特待生と特待生にし、学ぶ意欲のある学生を支援している。「入学者受け入れ方針」は本学ホームページ、『入学者選抜実施要項』等に掲載し、学内外に明確に示している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

授与する学位分野ごとの学習成果 は明確である。］＜現状＞
大学院及び各学科の授与する学位分野ごとの学習成果の明確さについては 令和元（2019）年度入学生より導入された進級の要件及び「学習成果評価方針」に示される。
進級の要件は、『単位履修の手引き』で学生に周知されている。以下のように、各学科の学習成果は、一定期間で獲得可能なものとして設定されている。
大学院
大学院の学習成果は、研究結果である。この成果を明確にするため、大学院修了前の修士論文及び博士論文の 、中間発表会及び最終発表会を行っている。 また成果物として、修士論文、博士論文を提出することにより、学習成果を明確にしている。
生活科学科
ディプロマ・ポリシーで示した獲得すべき知識能力は授業を受け単位取得することで得られるように、カリキュラムが構成されている。このためシラバスにディプロマ・
ポリシーとの関係および科目の位置づけを 記すことで、学習成果として得られる内容を明確にしている。
各授業の成績評定の方法は、シラバスにて明示している。さらに履修及び単位認定47

郡山女子大学については、「郡山女子大学履修規程」によって厳正に実施している。
生活科学科では、進級制度を平成 28（2016）年度入学生より実施をし、2 年次から 3
年次への進級要件として、 GPA1.6 以上（令和 3（2021）年度改定）と指定科目の単位修得とすることとしている。指定科目について社会福祉専攻は、専門科目 36 単位以上取得、社会福祉原論、介護福祉概論、ソーシャルワークの基盤と専門職、建築デザイ
ン専攻は、専門科目 36 単位以上取得、建築設計製図Ⅰ・Ⅱの単位取得としている。修
了・卒業の認定については、共通基礎科目 24 単位以上（令和 3（2021）年度改定）、専
門科目 88 単位以上、計 124 単位以上を修得しなければならないとしている。また CAP
制度では、年間に履修できる単位の上限は、58 単位の範囲内と定めている。ただし、年間 30 週に渡る学期の期間外に実施される授業は、この制限の対象外とする。また、
前年度成績優秀者（GPA2.5 以上）には 60 単位を超えない範囲で修得できるとしている。
なお、これらについては、新年度オリエンテーションで説明している。
食物栄養学科令和元（2019）年度より導入された 「学習成果評価方針」において在学生のアセスメントでは GPA、ディプロマ・ポリシーのルーブリック（ DP ルーブリック）、単位修
得状況、進級率、授業・学習状況に関するアンケート等などの具体的な指標を定めており、測定可能となっている （提出-10）。
科目ごとの学習成果は、主として成績評価に明確に示される。教員は、達成可能なものとして、シラバスに授業の目標を明記し、100 点法による評価基準を示し、測定可能な成績評価を徹底して行っている。また、教員によるシラバスチェックの機 会は、単位認定の適切化を各自確認する機会にもなっている。各学科の特性を表す各種資格等の課程は、地域でのフィールド・ワークや実習の実施機会を積極的に推進させ、学生の就職先の職種へと繋がっている。
学習成果については、DP ルーブリックにより学年ごとの到達目標が明記されており、
セルフチェックをすることで具体的な達成度を自覚できる。 DP ルーブリックの評価は年度当初に各学年で実施している。
また、社会的な評価を自覚できるような取り組みとして、地域連携協定事業の一環で授業内に作成した優秀作品の販売化や、各種コンテストの 優秀な成果をホームページ
で公開するなど視覚化している。
3 年次に栄養士実力認定試験を受けるよう促し、成績の芳しくなかった学生に対して個別指導を行い、学びが確実に自らの力になるようにしている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。］＜現状＞
大学では教育課程を、「共通基礎科目」と「専門科目」で構成している。共通基礎科
目は、人間学系、生活学系、生活科学系、語学系、健康学系、キャリア系、特別科目（芸術鑑賞講座・教養講座）の 7 つの学系に分かれた科目群からなり、『単位履修の手48

郡山女子大学引き』をとおして学生に周知している。大学各学科は、この共通基礎科目と専門科目の他、各種資格等を得るための科目を編成している。平成 26（2014）年度より CAP 制
度を導入し、年間取得単位数上限を 54 単位とすることとなった。ただ教職課程では単位数が多いことから、令和元 （2019）年度入学生から、58 単位を上限とすることになった。更に、大学各学科共通の「学習成果評価方針」の導入が始まった。
「学習成果評価方針」は、下記のとおりである。
入 学前・ 入学 生
在 学生
・入 学試験 ・学生調査 ・学 生生活アンケ ート調査・調 査書等の記載 内容
・休 学率
大 学全体 の指 標 ・新 入生オリエン テーシ ・退 学率(機関 レベ ル)ョン アンケート調 査

卒 業生
・学 位授与数
・卒 業率
・就 職率
・進 学率
・卒 業時アンケー ト調査
・卒 業生アンケー ト調査
・就 職先アンケー ト調査・入 学試験状況
・ GPA
・ GPA
・新 入生オリエン テーシ ・ DP ルー ブリック・ DP ルーブリ ック
ョン アンケート調 査
・授業・学習状況 に関するアン ・国 家試験合格率
学 部等の 指標 ・面 接、志願理由 書内容 ケー ト調査
・教 員採用合格率(教育課程レベ・学 生ポートフォ リオ
・資 格・免許取得 率ル)・単 位修得状況・卒 業研究発表
・進 級率
・公務 員試験対策 に関するアン
ケー ト調査・入 学試験
・成 績評価 (シラバス記 載成績 ・専 門就職率
科 目の指 標評価 方法、ルーブ リック )(科目 レベ ル)・履 修放棄率・授 業評価アンケ ート

学

科

生活科学科

進級の要件
GPA による基準
GPA1.6 以上

最低修得科目専門科目 36 単位以上、社会福祉専攻指定科目「社会福祉原論」「介護福祉概論」「ソーシャルワークの基礎と専門職」、建築デザイン専攻指定科目「建築
設計製図Ⅰ・Ⅱ」の単位取得済み

食物栄養学科

2.0 程度(又は平 習得単位 65 以上
均点 73 点以上)

学習成果の獲得状況については、教授会において示される卒業認定会議における資料がある。そこには、学生の在籍状況、卒業要件取得者の成績状況の分布、免許状・免許証・資格等の取得見込み数の分布、そして、各科及び専攻科の個々の学生の単位取得数、成績評価の平均点、総合 GPA 値、資格取得について明示される。
これらの結果は、学習成果の獲得状況の検討における基礎データとなっている。個々
49

郡山女子大学の学生の学習成果の獲得状況 については、アドバイザーが支援・指導を行っていく中で把握している。学生生活部による各種のアンケートは公開され、毎年検討されている。また、めばえシステムにおいては、学生の授業の出席率や成績等が集積さ れており、学生のポートフォリオとしての活用が可能である。各科においては、ルーブリッ
クを作成し活用しつつある。 大学院、各学科については、以下のとおりである。
大学院
大学院では、大学院生が修士論文あるいは博士論文を提出する。論文審査の過程を通して、学習成果の獲得状況を測定している。
生活科学科
生活科学科では、以下の項目に基づいた観点から学習成果を評価している。
１．授業外学修時間の確保について、各授業において一定の課題を課すことで授業外の学修時間を確保し、知的能力の向上を確認している。
２．専門科目の授業においても、教養教育の理念・目標をふまえながら人文・社会・自然の３分野の視点を含めた授業を展開し、広領域での課題探求能力を育成し卒業
研究等への取り組みに結びつけている。
３．アクティブ・ラーニングの採用について、双方向型授業としてグループワークやプレゼンテーションなどを取り入れている。問題解決型授業として課題を課し、学生が調査・研究して解決策を探る授業を行うことで学生の学習成果を評価している。
これらは、教育の質の保証を達成するための方策の一つとして学科の各授業の特性に応じて採用、実践するよう進めている。
４．アクティブ・ラ－ニングの実践の場として学園恒例の秋の「もみじ会」において、2 専攻（3 コース制含む、以下同じ）それぞれのテーマに則して、研究結果を展示 ・発表し、地域に公開することで、地域の生活の向上に有益な情報を提供することをねらいとして実施している。学科全体としての統一テーマ案と各専攻のテーマ案をもみじ会担当学年である 3 年生全員で作成している。これらの案は学科会議で報告され、承認を受けて決定となる。研究の取り組みである、文献調査、アンケート調
査、設計、模型作成なども、各専攻のもみじ会担当 教員の助言、指導を受けて、 3年生が中心となり、2 年生と 1 年生が協力する形で行われる。研究結果パネルや模型などの展示、体験コーナーの設置や参観者への説明、応対もすべて学生が行っている。学生が自ら主体的に、あるいは学生同士で協力しながら学ぶ指導法、学習法
がアクティブ・ラ－ニングの学習成果として評価されるものである。
５．3～4 年生の必修科目である卒業研究において、 2 年間、教員は個別に研究指導を行っている。指導を通して、学生の専門的知識と技術の向上、研究の進め方とまとめ方の修得、分析力・論理的思考力・問題解決能力の育成などを図る。研究成果は
4 年生時に、講演要旨集としてまとめ発行し 2 専攻合同の卒業研究発表会において発表している。この発表と提出された卒業論文について学習成果を評価している 。
50

郡山女子大学

専攻毎として、社会福祉専攻では社会福祉士の合格者を出すことをねらいとして、
週１コマの対策講座を実施している。また、2 年生、3 年生を対象に国家試験で頻出する専門用語の理解を促すために、関連科目の授業で過去問の解説を実施している。これらの学習成果を評価するため、3 年次と 4 年次に社会福祉士全国統一模擬試験を実施している。また、介護福祉士については、4 年生次に介護福祉士卒業時共通試験を実施している。さらに、各種実習の実践的評価として「本宮市高齢者いきいき交流事業」に参加し、地域社会の高齢者との交流を通して、高齢者の心身の健康に貢献している。
同時に学生の福祉の心を育成することを目的として、レクリエーション活動、日常動
作を維持させる生活リハビリ運動等を実施している。
建築デザイン専攻では、二級建築士合格者を輩出するために、3 年生、4 年生を対象に、二級建築士学科模擬試験を実施している。また、2 年生、4 年生を対象に二級建築士製図模擬試験を実施している。さらに、3 年生、4 年生対象に二級建築士試験対策特別 講座 を実 施し 、学 習成 果を 確認 して いる 。ま た、 一級 建築 士の 合格 をめ ざし て、 2年生を対象に、一級建築士製図模擬試験を実施し、建築士法制度改定に伴い令和 4（ 2022）
年度からは 4 年生対象に一級建築士試験対策特別講座を実施した。他に 3 年生、4 年生を対象に商業施設士補資格並びに商業施設士資格を取得するための講習会を実施し、その成果としてこれまで 12 年間連続で受験者全員が資格を取得している。また、建築士としての資質及び専門性を高めるために、建設現場見学と建築物見学 会を実施し、その学習成果は建築設計製図の課題を通して評価している。さらに、在学生を対象に高名な建築家や技術者、卒業生による講演会を実施し、受講後のレポート提出により評価している。
食物栄養学科CAP 制度の導入・活用により学修時間を確実に確保することができた。GPA 制度を学
年進行で導入し、これによって評価の更なる適正化と単位の実質化が図られている。
進級要件、管理栄養士課程履修要件、卒業要件を充たすため、一度単位の認定を受けた科目をその学修達成度（ GPA）を更に向上させるべく「再履修希望制度」を利用する学生も増える現状を鑑み、令和 4（2022）年度より CAP を 54 単位から 58 単位に引き上げた。GPA 制度の活用方法については、学科特性に応じて細則が決定され、各年度の「単位履修の手引き」に掲載されている とともに、年度当初の新入生及び在学生オリエン
テーションで学生に周知・理解の徹底が図られている。
食物栄養学科では「食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成する」という目標のもとに健康と生活の向上に貢献する人材育成に努めている。本学科の大きな特徴として
管理栄養士国家試験の受験資格及び栄養教諭一種免許が取得できることが挙げられる。
後者については、教職課程推進室の項で詳述する。
学習成果の測定方法として、GPA を利用している。他の測定方法として、全国栄養士51

郡山女子大学
養成施設協会主催栄養士実力認定試験の判定分布（ 4 年末）を用いている。卒業時の学
習成果は管理栄養士免許および栄養教諭一種免許の取得状況を活用して測定している。
またに学習成果の測定のための外部指標として、栄養士実力認定試験結果と管理栄養士国家試験結果を用いている。各学年末の GPA の分布（表各学年の GPA 分布）、栄養士実力認定試験の状況、管理栄養士国家試験の状況を以下に示す。
表

各学年の GPA 分布
1.0 未満

2.0 未満

3.0 未満

4.0 以下合計

2022 年度 1 年

1

25

36

62

2022 年度 2 年

5

35

36

76

2022 年度 3 年

6

24

32

62

2022 年度 4 年

5

30

32

67
令和 5 年 3 月 6 日現在

表栄養士実力認定試験の状況

年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

A 判定

69 人

46 人

50 人

46 人

57 人

（88.5%）（88.5％）（71.4％）（80.7%）（90.5％）

9人

6人

18 人

10 人

6人

（11.5%）（11.5％）（25.7％）（17.5%）（9.5％）

0人

0人

2人

1人

0人

（0%）

(0%)

（2.9％）（1.8%）

（0％）

B 判定
C 判定

表 管理栄養士国家試験の状況
資
格

卒業年度
項

目

合格者数
管理
栄養
士

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

38

54

46

(53)

（67）

（61）

48（62） 35（54） 55（79）（受験者数）
合格率（新卒）

77.4

64.8

69.6

71.7

80.6

75.4

95.8

95.5

92.4

91.3

92.9

87.2

（％）
全国合格率
（新卒）（％）*令和 5 年 5 月 1 日現在

特に卒業時における教育目標の達成度の指標として、管理栄養士国家試験の合格率を食物栄養学科では重視している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
52

郡山女子大学〈現状〉
卒業生の進路先からの評価を聴取することに努め､取組みを実行している｡
前年度の卒業生が就職した就職先にアフターケアとして 5 月～9 月までに訪問して、就職先からの状況を聴取している。アフターケアは毎年、就職部･各科就職委員･各科
アドバイザーの体制で行ない、令和 4（2022）年度のアフターケアは２１件（大学９件・就職部１２件）の就職先企業を訪問している｡時間的に可能であれば、卒業生とも面談を行なっている。採用の御礼や求人依頼も含め卒業生の勤務状況、大学での学習成果、事業所で求める人物や職場での評価を直接聴き､学生の学習､就職指導の参考にしている｡職場開拓の際に求人状況についても情報収集を行い、就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている｡これらは「アフターケア事業所訪問報告書」)にまとめ､就職委員会で報告し、就職指導及び各科の授業の中にフィードバックして改善に役立てている｡令和 4（2022）年度の職場開拓は、３７件になっている（備付-40）。
また、｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣も企業に依頼し、正社員として就職した卒業生を対象に毎年調査を実施している。令和 4（2022）年度は 47 件発送し、対象となる 61 名分の回答を得た。回収率は 80.3％で昨年よりも 0.7％上がっている｡その結果を就職委員会･教授会で報告し、学内のグループウェア上 、ホームページ
でも掲載して卒業生の実態把握に努めて いる（備付-41）｡学生指導でも教職員で情報を共有して改善策を検討している。令和 4（2022）年度の｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣から 主体性は昨年と比較して 16.9%上がり､65.2％になっている｡それ以外の･コミュニケーション力・行動力･マナー･礼儀、･判断力･協調性については評
価が改善している。継続して情報収集しながら各 学科就職委員・アドバイザーと連携して対策を検討している｡
マナー・礼儀対策として､令和 2（2020）年度には教職員にマナーの本を配付し、全学で指導を行う事も実施している｡昨年度は主体性について話し合いを行い、何度も繰り返すというコーチングを取り入れることや、気づきを与える等、対話による自己肯定感を高めることなども検討された。学生も変化しており､状況に合わせた対策を考え､各 講座 セミ ナー 講師 や各 科就 職委 員会 にも 依頼 して 改善 に努 めて い る ｡毎年 行っ ているキャリアアップセミナ－ (16 コマ)では､学生の状況をみて､自己分析や自己 PR 等本学の学生の弱点を克服するために、令和 3（2021）年度は 6 コマ追加して 22 コマ実施
した。令和 4（2022）年度は 2 月 27 日に模擬面接､2 月 28 日に模擬の個人面接を実施
して支援を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の明確さに関する課
題は以下の通りである。
生活科学科
学年末に、各学年での達成度評価等を実施し、学生の学習意識向上を図る必要があ53

郡山女子大学る。
食物栄養学科各方針とその課題について「学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」、「学習成果評価方針」の一環にある。そのため一部分の改正を行うときには、大学及び研究科でそれぞれの検討が必要となるが、定期的な点検を行うことの定着が課題である。学生に対しては、オリエンテーションを通して周知をしているものの、学生自身が自覚をして授業を受けているか否かの確認はしていない。文言をより簡潔にし、学生にとってよりわかりやすいものにしていく必要がある。
「教育課程編成・実施の方針」は、教育目的に基づいた「学位授与の方針」や「 入学者受け入れの方針」との関係性において成立する。これらの方針の他に「学習成果評
価方針」の導入が始まった。
「学習成果評価方針」は、上記 3 つの方針とともに検討する必要がある。令和 2（2020）年度から科目のナンバリングを導入した。教育課程の体系化について、PDCA サイクルによる教育目標の定期的点検と関連させた検討を図っていく必要がある。
生活科学科
単位履修の説明時にシラバスと共にカリキュラム・マップについても学生が認識する必要がある。
食物栄養学科
食物栄養学科のディプロマ・ポリシーについて、ルーブリックを用いて年に 1 回年度初めに各学年一斉に ルーブリック表を 配布することで、セルフチェックを行っている。しかし、この評価をどう学習に活かすかの仕組みづくりが脆弱であり検討する必要がある。管理栄養士はじめ各種資格の国際性についても、具体的に学生がイメージできるように伝え、視野を広げること等が今後の課題である。
「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように、表現を定期的に検討していく必要がある 。
高大接続対応により、入学者選抜での提出書類が増え、コロナウイルス感染拡大防止による影響で部活動等の大会も中止を余儀なくされた。そのため、「活動報告書」へ記載できる内容も少なくなったことへの配慮への検討が、引き続き必要である。
学習成果の明確さに関する、大学院及び食物栄養学科の課題については以下の通り
である。
大学院
54

郡山女子大学
大学院生の発表会を一般公開にすることを検討中である。
食物栄養学科
学習成果は学習意欲に左右される。令和 2（2020）年度卒業生に実施した国家試験合格率との関係についてのアンケート結果では、国家試験合格率は管理栄養士の資格が大切であると思うものの方がそうでないと思う者より、高い傾向 (フィッシャーの正確確率検定 n=57、p=0.059）にあった。やる気スイッチが早く入ることで、国家試験の勉強に取り組む姿勢が変わる。そのためには、学習成果をチェックする機能と同時に、初年度から管理栄養士の資格 への意識を高めるような入学後の導入教育を充実させる必要がある。
学習成果の査定については次の通りである 。大学各学科及び研究科において、学習成果の査定は明確である。単位の実質化を保証するための CAP 制度は平成 26（2014）年度に導入され毎年検討を重ねてきた。そして、「学修成果評価方針」「進級要件」が定められ、運用が始まり、これまで課題であった学習成果の査定の仕方の検討が進んだ。学生は毎年異なるので、定期的な点検を図る必要がある。
生活科学科
専攻間並びに授業科目間の統一的評価基準の検討が必要であると思われる。
食物栄養学科
留年制を導入後、留年制の学習意欲やモチベーションの維持に関する指導が課題である。
栄養士実力認定試験では、C 判定は「栄養士としての知識・技能が不十分で、さらに研鑽を必要とする者」とされており、C 判定者が生じることは栄養士養成施設としての課題である。管理栄養士国家試験対策として、3 年後期から特別演習 I～Ⅲの演習授業を開講し、課外で冬期講習、直前講習と 7 回の模擬試験を実施した。国家試験の結果
は、過去 6 年間では表の如く 6～8 割台の合格率であり、9 割程度の全国の管理栄養士養成施設の新卒者合格率に達していない。対策講座や模擬試験を欠席する学生もおり、特に GPA や栄養士実力認定試験の成績不良者への対応が課題である。毎年学生は異なるので、学生の状況を踏まえた上で、蓄積されているデータを活かして、定期的に検討する必要がある。
「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の関連性を考慮した定期的な点検 の体制は整ってきている 。単位の実質化を保障する CAP 制度や GPA 制度も、平成 26（2014）年度から導入し、各期の確認を行いながら適切性をより高めるべく検討を重ね 、活用が定着してきた。教養教育と専門教育との関連及び教養教育の効果の測定の検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
55

郡山女子大学
本学の校舎に見られる鏡や芸術作品は、学習環境の一部となっている。廊下にある
大きな姿見は、己の姿をうつし、常に身だしなみを整えることができるようになっている。また、絵画や彫刻、書の作品は、特別なものとしてではなく、芸術作品に身近に触れられ、心を落ち着けられるものとなっている。これらの芸術作品を授業で活用している科目もある。破損もなく、人間としての教育を大切にした環境づくりの一環にある。令和 3（2021）年度以降は、保護者の参観の下、卒業式を行うことができた。
呼名への返事、歌を歌うことはできなかったが、自身の成長やこれまで支えてくれた
家族や学校関係者への感謝の意味を自覚した式となった。新型コロナウイルス感染を含めた自然災害が多発している現在において、教育の質はいかなるものか、改めて問
われよう。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜ 根拠資料＞

提出資料
４学者選抜実施要項」）19『学生生活の手引き』、20「新入生へのメッセージ」、
21「アドバイザーの手引き」、123「委員会規定」（合本）、124「学校法人郡山開成学園ハラスメントの防止に関する規定」、125「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部 障がい学生支援規程（含 支援申込書・合意書・授業における支援申込書・試験等における配慮申請書）」
備付資料
109「新入生学内・学外オリエンテーション資料」、42「令和４年度秋の新入生オリ
エンテーション実施要項」、43「令和４年度在学生オリエンテーション日程」、44 オ
リエンテーション実施内容報告書）、45「令和４年度新入生オリエンテーション調査
集計結果」、46 郡山女子大学・短期大学部ラインズドリルの特長、チラシ「めばえドリルで基礎学力を磨こう」「e ラーニング教材めばえドリル 3 SPI」、47 大学・短大教員各位宛メール配信文書、令和 4 年度めばえドリル利用促進研修会 FD 研修会実施報
告書、学園グループウェアシステムめばえ搭載の「めばえドリル解説動画一覧表 )、48 めばえドリル成績閲覧者用マニュアル 、49「令和 4(2022)年度選書ツアー「ネット de 選書ツアー2022」報告書」、50「令和 4（2022）年度発行
ガジン一覧」、51 学園報『開成の杜』、各号 8 頁「BOOK第 19 回～第 21 回、52「令和 4(2022)年度

郡山女子大学大学図書館」

紹介図書一覧

新着図書コーナー「BOOK 新しい本が届きました

大学図書館メールマ

学園報『開成の杜』掲載

郡山女子大学図書館」第 19 回～第21 回、53「パソコン操作手引書」、54 学内グループウェア該当箇所「学生生活部（公開）／学生生活委員会報告」、55「安全情報」、56「リーダー日誌、57 アンケート調
査用紙①②・アンケート集計結果①②・家庭寮アンケート調査回答書、 58 相談室だより・秋号）、59「ストップ！ ハラスメント！基本編」「ストップ！ ハラスメント！
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郡山女子大学
教職員編」、60「学生生活アンケート調査」、61 就職ガイダンス、62 キャリアアップ
セミナー、63「就職状況報告」、64「就職登録カード」、65「インターンシップ報告会」、66 職種別就職状況･進学状況［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜現状＞【教員の役割】
本学の教員は、学科・専攻の特徴に合わせて多様な学習成果の獲得に向けて真摯に責任を果たしている。教育課程と「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）の関係を分かりやすく学生、学外に伝えるために、平成 27 年度にカリキュラム・
マップを全学科で策定し、ホームページに掲載した 。これに合わせて各学科ではシラ
バスの確認や学科会議等を行い、「卒業認定・学位授与の方針」と、各科目の成績基準の対応を図った。こうした過程を経て、前述したように（Ⅱ-A-2・5・6）、シラバスの記載については教務部・教務委員会を通じて専任 教員だけでなく、非常勤教員にも一定のレベルの意識共有が得られており、ここに記載された成績評価基準を遵守して学生の学習成果の獲得が適正に評価されている。
学生の学習成果の獲得には、教員の授業の質の向上と学習への取り組みに対する教員と学生の相互理解が重要であり、その意味で教員側から学生への情報発信として、まずシラ
バスを重視していることは上述した。加えて本学では 授業評価アンケートを平成 18（2006）年度から各教員 1 科目という形態で開始し、平成 22（2010）年度からはこれを全科目・各学期実施へと拡大した。各教員の授業評価の結果は 3 ヶ月以内に本人にフィードバックされており、平成 25（2013）年度より各学科主任へも学科教員の結果がフィードバックされている。授業評価の結果の利用に関しては、各学科の特性に合わせて取り組みがされている。ほとんどの学科では、授業評価の結果返却時に学科会議で、結果について取り上げ、協議を行うことで授業改善を促している。 現在はオンラインによる授業評価アンケートを実施し、学生、各教員へのフィードバックを図っている。授業評価アンケートの集計結果をもとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバ
ックし、更なる教員の授業改善へ役立てている。
新型コロナウイルス感染拡大のため中止していた全授業公開については、所属の学科の授業のみ参観とし 11 月 14 日（月）～11 月 25 日（金）の 2 週間で実施し、教員間の教育力向上を図った。

授業内容の調整に関しては、全学科 が学科会議で情報共有し 、内容の調整を図っている。複数の教員が担当する全学的な授業では、教養・キャリア教育委員会の担当者がまとめ役となって円滑な授業運営と改善に取り組んでいる。 さらに、資格課程を有する学科では、国の法規や資格の認定団体が定めた基準に準拠するなどし、授業内容の調整を図っている。さらに、担当教員間での授業内容の調整も図っている。加えて、シラバスを閲覧して内容の調整を行う取り組みも進みつつある。
教育目的の達成状況については、各学科の特性に合わせた指標により、きめ細かく把握に努めている。就職実績は、全ての学科で重要な指標であり、就職委員会との連
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郡山女子大学
携により、定期的に就職状況は把握され、常に改善が意識されている。また、資格を有する学科では資格の合格率、実技・技能が主体の学科では展覧会の実績などが達成状況の指標として捉えられ、学科会議等で情報共有されている。
履修・卒業指導に関しては、アドバイザーが中心になって指導に当たっている。履
修登録時に全学生の履修状況を確認し、指導を行っている。その他、特に指導を有す
る学生に対して、個別面談を行い、丁寧な指導を行っている。
【事務局の役割】
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について述べる。本学の事務組織は、学園事務局（総務部、経理部、管財部、入学事務・広報部）と大学事務局（教務部、学生生活部、就職部）に区分される。学園事務局は、法人全体の事務を統括するとともに、大学短大の事務を処理し、大学事務局は法人事務局に連結し、大 学・短大の事務を処理する。本学の事務職員は、平成 23（2011）年に採択された「キャリア教育基本方針案」の 4 本の軸の一つとしてアドバイザーたちと共に全教職員がアドバイスを与えることで本学の人間形成としてのキャリア教育に関与する存在とされている。以下に、各事務部門別に学生の学習成果との関わりについて述べる。
（1）学園事務局
学園事務局は、法人の運営を主たる任務とする性格上、学生との直接の関わりは少ないが、学生の学習環境の基盤作りにおいて重要な役割を果たしている。
総務部：人事、諸規程の制定・改廃、諸行事の運営等を通じて、学生の学習環境の制度面を支えている。
経理部：学園の予算や資金計画等、また学生からの納付金の受領など、学生の学習環
境を経理面から支えている。
管財部：施設・設備の設置や維持を任務とし、学生の学習成果の獲得に関して、物理的環境の面から支えている。
入学事務・広報部：学生の学習成果を把握し、本学の特色の広報活動を行 っている。
また、オープンキャンパス等を通じて学生と直接関わりをもっている。
（2）大学事務局
大学事務局は、大学・短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な関わりが強く、職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握する立場にもある。
教務部：教学運営に関わる事務を任務とし、履修処理、成績処理といった教務事務だ
けでなく、きめ細かい窓口対応を通じて、履修指導、卒業指導に大きな役割を果たしている。教務委員会を通じて諸規程の制定を支え、制度面でも学生の学
習成果の獲得を支えている。また学生の成績記録を規定 に基づき適切に保管しており、卒業、就職や進学などに際しての証明書の発行等にも適宜対応している。
学生生活部：学生の学習指導、生活指導を任務とし、学生の福利厚生や学外活動など
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郡山女子大学を支えている。また、本学ではアドバイザーが学生の学習・生活面をきめ細やかに支援しているが、学生生活部はそのアドバイザー組織を主管する。広義の教育活動をサポートする立場として、学科・専攻や部局を横断したオープンキャ ンパ スの 計画 実施 や学 友会 活動 の支 援を 通し て学 生の 学習 成果 の獲 得に 尽力している。
就職部：就職部は学生の就職指導・職業紹介を任務 としている。きめ細かい個別の就職指導だけでなく、就職ガイダンス 、就職試験の模擬試験、キャリアアップセ
ミナー（就職対策講座）、「キャリアデザインⅡ」（インターンシップ）を主催
し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。
本学事務局職員の SD 活動については、教職員の研修を任務とする学園教育充実研究
会に SD 部門が設置され、種々の研修の企画・運営を行っている。また、職員は、同委
員会内の FD 部門が企画する研修会にも参加が推奨されている。特に、本学では 1 年に2 週間程度、全授業公開期間を設け、授業の相互参観を行っているが、この取組において、職員の参観も受け入れており、毎年、大学事 務局を中心とする職員が多数 授業参観していたが、令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から職員の参加は中止となった。
【図書館等の役割】
本学では在籍する学生および教職員の学術研究における基礎資料として図書および学術資料（電子資料含む）を整備し、専門的知識および基礎教養の習得を支援することにより、学生が在学中はもとより卒業後もよき社会人として社会生活を営むことができるようになることを目的として大学図書館を設置している。平成 26 年度以降には図書館とともに学生の自学自修を支援する施設として 2 ヶ所のラーニング・コモンズを学内に設置し、大学図書館が管理運営している。
図書館では専門職である司書が、図書館資料の整理，他大学図書館との ILL（Inter
Library Loan，図書館間相互利用）業務、レファレンス（質問、相談に対する調査 回答）業務などを通じて，学生および教職員の 学習、研究における課題解決を支援している。利用者教育としては新任教職員へのオリエンテーション、大学全体で開催する
新入生の入学前オリエンテーション、各学科単位で開催する新入生ガイダンスなどを通して、大学図書館の基本的な機能を丁寧に説明し、大学図書館が学生にとってどのような場所であり，利用することによって何ができるのかについて解説し，周知することに努めている。 また大学・短大の各学科・専攻と附属高校の代表からなる図書館
運営委員会は、図書館の学生利用の利便性を高めるために協 力している。
図書館では，文部科学省より奨励されているアクティブ・ラーニング に学生が興味を持つように、平成 27（2015）年度より「全国大学ビブリオバトル」の郡山地区予選会を開催している。平成 29（2017）年度は全国大学ビブリオバトル首都決戦 2017 において「準チャンプ本」を獲得した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため、地区決戦・全国大会ともに中止となり、本学のみの大会を開催した。令和 3（2021）年
度も本学での大会を開催した。本学での開催は、8 年連続となっている。「ビブリオバ
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トル」の開催に当たっては、大学・短大全体に参加学生を募集すると共に、図書館司書の養成課程をもつ地域創成学科の授業の一環としても活用している。
【学内 LAN 及びコンピュータの利用】
次に、ICT の活用促進に関して述べる。学生の学習支援においては、平成 12（2000）
年度より、入学から卒業まで 1 人 1 台のパソコン無償貸与を実施した。貸与されたパ
ソコンは予習・復習・レポート作成等に活用されている。 この貸与事業は事務局の管財部と IT 管理・運営委員会によって運営されており、貸与時には、新入生オリエンテーションにおいてパソコン研修会を実施し、パソコン基本操作を指導すると共に、パソコン操作の疑問やトラブルに対応するべく、情報教育アドバイザー（ 1 名）を 62 年
館ラーニング・コモンズⅡに配置している。平成 29（2017）年度には授業支援システ
ムを更新し、システムめばえを導入した。学生は、「履修登録・シラバス閲覧・授業教
材ダウンロード・レポート提出・連絡確認」に活用する。令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン授業環境を導入（ 4 月～9 月：Google
Meet、10 月以降：Zoom）した。また図書館には、貸与パソコンが故障した場合の貸し出しパソコンが配備されている。
教職員の業務支援においては、平成 24（2012）年度にグループウェアを導入し、「業
務連絡・資料共有等の機能」により、業務効率化を実現した。令和 2（2020）年度には、
より快適な動作を目指すために、「サーバ機器入れ替え・グループウェア の更新・グループウェア設定最適化」を実施した。学内 LAN および Wi-Fi 環境の整備は進んでおり、キャンパス全域での良好な利用環境がほぼ確保されている。
本学教職員は、上記の学生のパソコン相談窓口の情報教育アドバイザーに技術的・機材的トラブルの相談をすることが出来ると共に、情報分野の専門教員から構成される IT 管理・運営委員会の支援を受けて教育課程および学生支援を充実させるためのコ
ンピュータ利用技術の向上に努めることが出来る環境にある。IT 管理・運営委員会は、
今後も学生・教職員に最適な ICT 環境の運用を進めて行くために PDCA 表を活用した年間計画を作成して向上に努めている。
「学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している」に関しては、ここ数年で大きく改善が見られた。 FD 活動に関しては、研修会の制度や授業公開の取り組みな
ど、制度的な基盤は整った。また、ICT の活用に関しては、それまでのシステムが新シ
ステム（システムめばえ）に 更新された。学生の学習状況・履修状況の把握に関しては、従前から、本学の特色であるアドバイザー制度により、充分に取り組みが行われており、今後も継続していく。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜現状＞
具体的な学習支援として、全体のオリエンテーション を行い、大学各学科及び研究科ごとに、履修科目の指導を行っている。入学手続き者に対しては、『郡山女子大学への入学手続・準備について』が送付されており、入学後の学習や学生生活についての60

郡山女子大学
情報が伝達されている。入学前課題を科して基礎学力の確認や補強に役立てるなど工夫が試みられている。
新年度開始時には、学生生活部を中心に教務部をはじめとする各部署、学科などが協力して新入生オリエンテーション を開催している。全体会に続いて各学科では、アドバイザーが履修指導や学生生活の指導 を行っている。ここで学生に『単位履修の手引き』や『学生生活の手引き』を配布して学生生活に必要な情報提供をしている。また貸与パソコンの基本的な使い方や学生の学習と学生生活をサポートする「めばえシステム」の活用方法などをレクチャーする時間も設けているが、コロナ禍で時間の短縮や内容の簡略化を強いられている。
基礎学力が不足している学生への対策として、シラバスに各科目担当者のオフィス
タイムを明記するとともに、適宜指導を行っている 。これは、学習の進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援も同様である。 また毎週水曜日Ⅲ時 限目に設定されている集会の時間などを利用して履修登録時や成績通知時等、アドバイザーが指導をしている。このアドバイザー制は、学生の生活指導とともに学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う本学独自の体制であ る。
本学は、通信による教育を行う学科はない。また、現在留学生の在籍はないが、かつて複数の留学生が在籍していたことから、留学生の受け入れは可能となっている。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科の主任教授は所属教員の授業力を把握することができ、学長より当該アンケート結果を利用した効果的な指導 を行う
ことが求められている。
以下は、大学各学科の具体的な学習支援である。
生活科学科
入学後の学習への円滑な導入を図るため、入学までの学習に対し専攻に即した課題を課している。社会福祉専攻は、社会福祉や介護など福祉の理論と実践、さらに家庭生活や教育について学ぶとし、「高齢者」「児童・生徒」「障がい児・者」「貧困」「家庭生活」「教育」「子育て」の領域のなかから関心のある話題についてレポートを提出させている。建築デザイン専攻は、住むことの本質をとらえ、建築デザインの高度な理論と技術を学ぶとし、「日本及び西洋の著名な建築物」についてレポートを提出させている。入学後から卒業時まで学習上の悩みなどについてはアドバイザーの他に授業科目担当者並びに卒業研究指導者が適宜相談にのり適切な指導を行っている。また、各学年の前期、後期の成績発表後に学科会議において生活状況と成績状況を確認し、成績不良者には個別指導を行うこととしている。また、編入生については編入試験前に事前審査を行い、資格取得希望等 による単位修得条件も踏まえ充分な指導を心がけている。編入学後はアドバイザーと各専攻教員が協力して指導する体制を整えている。
食物栄養学科
食物栄養学科では「食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成する」という目標のも61

郡山女子大学とに健康と生活の向上に貢献する人材育成に努めている。本学科では管理栄養士の受験資格及び栄養教諭一種免許が取得できる。後者については、教職課程推進室の項で詳述することとし、ここでは前者に関する取り組みについて述べる。
入学手続者については、プレカレッジとして入学後に必要となる高校までの学習内
容の復習を含む課題（問題集）を解いて準備を行っている。 入学後は、新入生オリエ
ンテーションから卒業までクラスアドバイザーと係の学科教員が学習上の悩みなどの相談に乗り、学科や学生相談室等の協力を得ながら学生の指導助言を行っている。前年度の GPA が 3.0 以上の成績が優秀な学生には、年間 58 単位ではなく 60 単位の CAP制を適用できる。また、優秀な学生には地域連携活動に参加させ、商品開発や発表など学外で活動する機会を与えている。学科内に管理栄養士国家試験対策委員会を設け、GPA、栄養士実力認定試験や模擬試験の結果に基づいて、補習授業等の管理栄養士国家試験に向けた学習支援を行っている。学習支援方法は、毎年の管理栄養士国家試験の状況に基づいて学科会議で検討している。編入生には、編入時に編入生を対象とした新入生オリエンテーションを実施し、各自の履修状況に対応した 2 年間の履修計画を作成し、適切な指導助言を行う体制を整備している。その後は、クラスアドバイザー
を中心に学生生活に関する指導助言を卒業まで行っている。
大学院及び各学科以外の支援の取組みは、次のとおりである。
学生生活委員会では、入学者に対して、学習成果の獲得が最大限達成できるよう、
新入生学内オリエンテーション（入学式前 2 日間）、新入生学外オリエンテーション（ 1
泊 2 日）を実施している（備付-109）。学内オリエンテーションにおいては、学科ごとに卒業の要件と単位の履修方法、資格取得のための履修規定、授業支援システムの説明している。さらに学習・生活支援のための冊子として『学生生活の手引き』を配布し、学内生活の基本情報の他、奨学金、各種届出、生活サポートのための学内組織についてなど、学生生活に必要な事項の説明も行っている（提出-19）。
『学生生活の手引き』の内容は、社会の変化や学生のニーズに合わせて毎年見直しを行い充実させている。新入生学外オリエンテーションは、大自然のもとで教員と新入生とがともに宿泊研修を通し、新入生に本学教育を浸透させ大学生活への円滑な導入と適応をはかると共に、相互の理解と親睦を深める機会として例年実施している。新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、令和 4（2022）年度は宿泊研修を見送り、後期開始後の 9 月に「令和４年度秋の新入生オリエンテーション」 として裏磐梯での日帰り研修を計画したが、新型コロナウイルス感染第７波の継続により中止した（備付-42）。２年続けて学外オ
リエンテーションが実施できていないため、令和 5（2023）年度は感染対策を踏まえた上での実施を検討している。その他に、新 年度開始時には在学生を対象とした「在学生オリエンテーション」も半日の計画で例年実施している （備付-43）。各学年へ進級した学生に対し、各学科アドバイザーが中心となり単位履修や就職に関する指導を行っている）。全オリエンテーション実施後には、各学科からの実施報告及び反省（備付
書類と、新入生を対象とした実施内容に関するアンケート調査結果（を踏まえ、改善点等を学生生活委員会で協議し次年度の実施計画に反映させている （備付-44）（備付62

郡山女子大学-45）。また、学習上の悩みなどに対するサポートとしては、アドバイザーによる支援体制に加え、学生相談室、保健室、障がい学生支援委員会、ハラスメント防止委員会が連携し、適切な指導助言を行っている。
教養・キャリア教育委員会では、IT 管理・運営委員会の協力の下に、基礎学力向上と就職試験対策として、e ラーニングシステム「めばえドリル」の導入を支援している。
令和元（2019）年度に開始し(地域創成学科で試験的に導入)、令和 3（2021）年度には大学・短期大学部に在籍するすべての学生が利用できるようになった。
「めばえドリル」
は本学独自の名称であり、株式会社ラインズのリメディアル教育用 e ラーニング「ラインズドリル」及び、就職試験対策教材「ラインズ SPI」の両方を活用することが可能である（備付-46）。
令和 4（2022）年度には、めばえドリルの利用促進のため以下の内容を実施した。第一は、株式会社ラインズへ説明用のチラシ 2 種類(「めばえドリルで基礎学力を磨こう」「e ラーニング教材めばえドリル 3 SPI」)の制作を依頼し 6 月に全学科学生へ配布した。第二に、教員に対して FD 研修会を実施し(7 月 20 日、21 日の 2 日間の内どちらかに出席してもらう方式 )、「めばえドリル」の意義や必要性、成績の確認方法などについて制作会社の担当者からオンラインで説明していただき、後日詳細な説明動画をグ
ループウェアに掲載した（備付-47）。
上記の e ラーニングシステム「めばえドリル」は基礎編、応用編、SPI 試験対策の 3段階でドリルが構成されており、進度の速い学生や優秀な学生が一層高レベルの問題に挑戦したい場合にも対応できる仕組みになっている。従って、学力面において幅広
い範囲の学生に対応できるシステムを準備し、各自のパソコンやスマートフォン利用
により時間と場所を選ばず各自で何度でも取り組むことができる。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検しているかという点については、学園グループウェア「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクがあり、それをクリックすることで担当学生全員のめ ばえドリルへの取り組
み状況がわかるように設定されており、アドバイザーが学生達の取組み状況や進度、
得点や挑戦回数などをチェックすることができ、進度が遅い人や低得点のままになっている人に対してメール連絡することができるシステムとなっている （備付-48）。
図書館の学習支援として、平成 28（2016）年度より継続して学生の視点に基づく蔵書の充実を図る目的から学生参加による「選書ツアー」を 7 月に実施している。令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルスの感染状況が収まった頃合いを見計 らい、12 月までに実施することを予定していたが、感染拡大が収まらない状況であったため、実店舗での実施に代わり、ウェブを用いて選書を行う「ネット de 選書ツアー2022」を実施することとした（備付-49）。その結果、令和 4（2022）年度は学生 3 名の参加を得て
11 月 22 日から 12 月 9 日にかけて選書ツアーを実施し、合計 54 冊の図書が選書された。
これらの図書は令和 5（2023）年 2 月 20 日(月)より図書館 2 階ラウンジにて展示されている。
大学図書館のメールマガジンは学生就業期間中、隔週 1 回の発行を目標とし、事務連絡だけではなく、蔵書の紹介、学部専攻における専門分野の周辺情報の紹介等も積63

郡山女子大学
極的に行うことを目指している（備付-50）。
年 3 回発行される学園報に、書影入りの新着図書案内を掲載している（備付-51）（備
付-52）
IT 管理・運営委員会では、授業支援システム「システムめばえ」の各種機能を用いて日々の学習を支援している。学生連絡を行う「お知らせ機能」、履修登録を行う「 WEB
履修機能」、成績や出席状況を確認する「学生ポートフォリオ」、各授業の授業資料ダウンロードやレポート提出を行う「 e-Learning 機能（名称 moca）」、学内の各種学修支
援サイトへの接続を容易にする「リンク集」などである。
Google Workspace for Education の各種機能も併用することで、昨今増加傾向にあるデジタルコンテンツを活用した学習環境も整えている。具体的には、基本的なメール連絡手段である「メール機能（メール）」、学習データ保護やデジタルコンテンツの共有環境を整備し、オンデマンド教材の利用環境を提供する「クラウドストレージ機
能（ドライブ）」、柔軟なアンケート環境を整備する「アンケート機能（フォーム）」である。オンライン授業環境として、教育機関向け Zoom を導入することで、先述の「システムめばえ」「Google Workspace for Education」と組み合わせることで、遠隔授業の学習環境を整えている。学生は１人１台の貸与パソコンにより、パソコン性能の差はなく、同一環境の提供を実現している。 学習への利活用を円滑に進めるために、入学時にパソコン操作手引書を配布している （備付-53)。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］
＜現状＞
【学生生活委員会と学生生活部】
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短大共通の組織である「学生生活委員会」が設置されており、その構成員は委員長（大学・短大兼務の学生生活部長が兼任）1 名、副委員長（学生生活部長補佐が兼任）4 名（大学 2 名・短大 2 名）、
各学科所属の学生生活委員 5 名（大学 2 名、短大 3 名）、学生生活部事務職員（学生生
活部長補佐 1 名を含む）2 名の計 12 名である（備付-123）令和 4（2022）年度の学生生活委員会は毎月１回、年間 13 回（3 月のみ 2 回）開催した。学生生活委員会では学生の生活指導・安全指導ならびに厚生関係の協議を行っている 。各委員は、所属学科の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科に持ち帰り全教員に伝達している。 月例の学生生活委員会に加えて、学内グループウェアを活用した意見交換や伝達も行っている。 また、毎月の「学生生活委員会報告」は 学内のグループウェアのファイル管理に掲載し、全ての教職員が閲覧できるようにし ており全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている （備付-54）。
学生の生活支援を行う事務局組織としては、学生生活部が設置されている。学生生
活部は学生生活部長（大学・短大学生生活部長を兼務） 1 名、部長補佐 5 名（大学 2名・短大 2 名・事務職員 1 名）、事務職員 3 名の計 9 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務ならびに安全指導を担当し、学生生活委員会と連携して業務を行64

郡山女子大学っている。
学生生活部では学生の生活の安全を確保するために、学生に『学生生活の手引き』）
等を配付に加えて、薬物乱用防止等や安全のための講話を実施し注意を促している（提出-19）（提出-20）。また、毎月、福島県警察本部から送信される性犯罪防止のための「安全情報」（備付資料）を全学生・教職員へ一斉配信 +し、防犯意識の喚起に努めている。さらに、月例の学生生活委員会で報告する事件・交通事故発生件数と概要を全教職員に伝え、アドバイザーから学生に 対し注意を促している。大学付近に出没した
不審者の情報、悪天候の際の通学上の注意事項や公共交通機関の運行状況等についても適宜情報発信するなどで柔軟に対応している（備付-55）。
【アドバイザー制とリーダー制】
本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。その導入の目的は、本学の建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基本とした教育理念の下に、S．P．S（Student Personnel Services：厚生補導・学生助育）の精神を活かして、教員と学生との人間的触れ合いを図ることによって人格形成を行おうとするもの
で、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
アドバイザー制については、各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活など様々な問題に対して支援・指導を行っている。このため、アドバイザーの職務は多岐にわたり、学生指導に費やす時間・労力は大きな負担となっている。そこで、アドバイザーが職務の内容を理解しやすいよう、平成 25（2013）年度から『アドバイザーの手引き』（を作成し、アドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説明等、学生指導上参考となる事柄を記載して全教職員に配付している。この手引きについては毎年度見直しを行い、内容 を充実させている（提出-21）。また、アドバイザーの負担を軽減するため、アドバイザーが作成する報告書等の書式見直しを行い、簡素化を図った。さらに、学生指導に役立つ知識やスキルを身につけるための研修会として、学生指導研修会を 毎年 1～2 回開催している。
令和 4（2022）年度は、障がい学生支援委員会と学生相談室との共催で「長期化するコ
ロナ禍での学生支援『いま大学で対応すべき学生の心のケアと成長支援』」（講師：甲南大学文学部教授 高石恭子氏）、障がい学生支援委員会との共催で「2022 年度の本学の障がい学生支援を振り 返る」（講師：聖学院大学准教授・オリーブデスク室長 元田
宏樹氏・同オリーブデスク職員 山田将人氏）を開催した。
リーダー制については、クラス運営を行うリーダーならびに 副リーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」 備付書類を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している （備付-56）。アドバイザーは学生の報告によってクラスの状況を把握し、学生との相互理解に役立てている。また、時間割の中に 毎週 1 回、集会が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会 する機会が組まれている。集会では学科やクラス独自の行事や活動（講習会、講演会、ボランテ
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郡山女子大学
ィア活動、模擬試験、学外実習等の成果発表、単位履修・資格取得についての指導、
生活指導、討議、レクリエーション、スポーツなど）を行い、リーダーシップの育成
やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。さらに、集会の時間に 芸術鑑賞
講座・教養講座、学友会役員選挙・総会、防犯・交通安全講習会、ハラスメント防止
講話、就職ガイダンス、教職課程説明会、 安全防災訓練等の全学的行事が行われている。このように、集会の時間が有効に活用されている（提出-21）（提出-19）。
【学友会活動】
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出等につい ての助言指導を行っている。クラブ・同好会活動は大学生と短大生が合同で行い、令和 4（2022）年度公認のクラブ・同好会は文化系 12 団体、体育系 6 団体の計 18団体である。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、毎年、新しく同好会が結成されている（提出-19）。
これら全クラブ・同好会の顧問は教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外活動の際は引率指導を行っている。顧問の引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠征に要する旅費交通費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出し、 また、保護者の組織である家族会からも援助を受けている。令和 4（2022）年度に学外活動を行ったクラブはイラスト・プリントメイキングクラブ、
食品化学研究クラブ、ナチュラルライフスタイル部、メープルレディース 、陸上競技部である。陸上競技部は東北学生陸上競技選手権大会に出場した。学外活動における
部員遠征費ならびに指導者（学外コーチ） 旅費交通費は、主催者側から依頼を受けた活動を除き学友会予算より支出した。
コロナ禍以前は、各クラブ・同好会がオープンキャンパスにおいてクラブ・同好会の活動を紹介するポスターを掲示すると共に、4 月当初の新入生オリエンテーションで活動の紹介や実演・演技・演奏等のパフォーマンスを行い、サークル活動への参加を呼び掛けていた。しかし、令和 4（2022）年度はコロナ禍により、感染防止のため新入生オリエンテーションにおける各クラブ・同好会紹介は対面で行わず、学友会クラブ・同好会紹介冊子『Welcome 開成』の配布とオンデマンドによる動画配信 を行い活動の周知を図った。またコロナ禍の状況により活動自粛とした期間もあったことから、例
年通りに新入生の加入と活発な活動を促すことが出来なかった。そのため、学友会が入部希望者とクラブ・同好会をつなぐための活動として、 各クラブ・同好会ごとのメールアドレスを設け、入部を 促した。
学友会の活動支援は、顧問である学生生活部長ならびに学生生活委員会委員が行った。学友会活動としては、赤い羽根、歳末助け合い、地震・風水害などの被災者への支援のための募金活動を行っている。また学友会行事のひとつとして、例年 8 月上旬に郡山市商工会議所主催で開催される「うねめ踊り 流し」に参加しており、 令和元年
は準大賞に輝いた。しかし、令和 2（2020）および 3（2021）年度はコロナ禍により「うねめ踊り流し」の開催がなく、令和 4（2022）年度は参加を見送った。例年、学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会は、コロナ禍にあり 2 年間実施できなかったが、令和 4（2022）年度は体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となっ66

郡山女子大学て企画・運営を行い屋外で実施した。教育成果発表を行う「もみじ会」で は、クラブ・同好会にも発表の機会が与えられ、演奏会、ダンス発表会、研究発表・活動報告展示などを実施した。
学友会役員に立候補する学生 の減少などに見られるように学友会活動の 活性化が課題であったが、令和 4（2022）年度の役員は目安箱を学内に設置し学生の意見を吸い上げる仕組みを作り、寄せられた意見をまとめて、学長との面会を 7 月 28 日と 12 月 2日の 2 回持つなど積極的に活動を展開した。また活動 支援も、これまでの顧問に加えて学生生活委員会委員も行った。その結果、令和 3（2021）年度からは経済的に困窮している学生に対して行っているフードドライブも一層活発になり、令和 4（2022）年度
は 4 月・7 月・9 月 12 月の 4 回開催し、4 月は本学と包括的連携協定を締結している「JA
福島さくら」、「みやぎ生協・コープふくしま」、12 月は本学独自の「新型コロナウイル
ス感染症対策事業〔食に対する支援〕（独立行政法人日本学生支援機構の助成対象事業）」の提供品による活動も行った。さらに、環境問題に取り組むため SDGs 活動の一環として、令和 4（2022）年度は 6 月 3 日に学生対象の「SDGs 勉強会（講師：福島民報社
聞講座推進本部長

鈴木新俊哉氏）」を開催し、9 月 24 日・25 日に開催された「ふくしま SDGs 博（主催：福島民報社、会場：ビックパレットふくしま）」に大学内活動と一緒に学友会の活動を報告した。7 月 15 日には、希望学生を対象に、「パーソナルカラー講座（講師：「カラーサロンイリーデ」代表

五十嵐信子氏）」を開催した。また、新たに「学友会サポーター」を募る企画を発案し、 一般学生に対し学友会活動に協力を呼び掛ける活動も 行った。前述の「フードドライブ」及び「もみじ会」における学友会活動「大学探検スタンプラリー」の実施スタッフとして学友会サポーターは 力を発揮した。
【学生ラウンジ・学生食堂・購買部】
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールーム、
創学館 1 階の談話室の他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また、学生が自習する教室としてラーニング・コモンズ室が 開放されている。さらに、学生の感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。 学生食堂「フェリーチェ」は、創学館１階にあり運営 を業者に委託していたが、平成 30（2018）年 9 月からは学園で行うことを受け、学生より名称を募集し、選考には学友会役員も加わり「フェリーチェ」に決定した。メニューには、屋上菜園で収穫された野菜も用いられている。家政学館 1 階の実習食堂は例年、大学食物栄養学科と共に短期大学部 健康栄養学科の「給食論実習Ⅱ」として摸擬営業を行い、学生・教職員が利用しているが、令和 2（2020）～4（2022）年度はコロナ感染防止のため一般の学生・教職員を対象とした営業は行っていない 。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27㎡で、文房具、書籍、食品（弁当、パン、菓子、飲み物）等を販売しており、学生・教職員が利用している（提出-19）。
67

郡山女子大学【学生会館等施設】
学生会館は学園に寄贈された故関口富左名誉学園長宅の和館部分を改装し、平成 28（2016）年 1 月に竣工し、平成 28（2016）年 4 月から使用が開始された。1・2 階計 196.10
平方メートルの鉄筋コンクリート造り・瓦葺 2 階建ての施設には会議室 2 室、茶室 1室、談話室 2 室、板の間 1 室、給湯室、トイレ 2 室が設けられており、学生の集会の他、研修会、同窓会総会、会議等に使用できる。さらに、これに隣接する「もみじ館」
は現在、放送大学の福島学習センターとして使用されており、生涯学習を行う社会人の方々に活用されている。合わせて同じ敷地内にある「つつじ館」も本学の実習施設
ならびに放送大学の講義施設などとして広範囲に利用されている。
【学生寮など】宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に「家庭寮」と呼ばれる学生寮が 2 棟設置されている。大学職員である生活指導 係、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な寮生活が営める。生活様式は、配給された食材を用いて各部屋のキッチンで朝夕と弁当の 3 食を自ら調理するアパート形式の 1 号館と、3 食給食制の 2 号館があり、希望によりいずれかを選択し、入寮している。部屋数と収容定員は 1 号館が 18 室、36
名（1 室 2 名）、2 号館が 40 室、80 名（1 室 2 名）である。令和 4（2022）年度の寮生
数は、1 号館が 28 名（大学生 14 名、短大生 14 名）、2 号館が 43 名（大学生 8 名、短大生 5 名、高校生 30 名）である。近年、大学近隣の学生が居住しているアパートの家賃が値下がりしていることから、平成 27（2015）年にアパート居住学生の家賃・光熱
水費・食費等の調査を行い、これを基に平成 28（2016）年度から寮費・食費を改定し、これまでより低額とした。また、寮では寮生を対象とするアンケート調査を行い、寮生の希望を寮運営に反映させている（備付-57）。
寮生によって寮友会が組織され、寮生間の親睦が図られるとともにリーダーシップの育成にも役立っている。
寮生以外の学生へのサービスとしては、暴風雨、大雪等のために帰宅困難となった
通学学生の安全確保のため、これらの学生を寮に無料で宿泊させている。これ以外にも遠距離通学の学生等が、学外実習期間中あるいは研修旅行や対外試合遠征出発の前日等に寮に宿泊を希望する場合には宿泊を認めている。この場合は、宿泊の実費の納入を求めている。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。令和 4（2022）年度は、不動産業者
から斡旋依頼のあった大学近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した約 36 件の物件を学生に紹介している （提出-21）。
【学生用駐輪場・駐車場】
通学の便宜を図ることを目的として 、自転車通学者のために駐輪場を学内北門内部に設置している。また、平成 25（2013）年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、国道 49 号線沿い学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。令和 4（2022）年度の自動車通学者は 70 名、その内、学生駐車場利用者は 64 名で、6 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極駐車場を利用している。国道 49 号線沿い
学生駐車場の最大駐車台数は 123 台であり、大学生と短大生の学生駐車場利用希望者
68郡山女子大学の合計が 132 名となるため、大学西側の来客用駐車場の一部を学生駐車場とし、学生の駐車スペースを確保した。また、通院等により一時的に駐車場使用を希望する学生についても、願い出により西側来客用駐車場の使用を認めている。 利用料は駐車場ゲートレンタル料ならびに駐車カード作成料の実費として 1 年間 9,000 円であるが、近隣の一般月極駐車場（1 ヶ月 5,000 円）に比較して極めて安価である。バス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、大学生も利用可能である。大学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄りのバス停は公共バスの運行本数が多い路線にあるため、不自由はない。また、遠距離バス通学生のために県内バス会社が高速バス 2 路線（会津-郡山間、いわき-郡山間）を運行しており、本学前停留所が設置されている （提出-19）。
【奨学金制度・東日本大震災授業料等減免支援制度】
学生への経済的支援としては本学独自の奨学金制度が 2 種ある。一つ目は「学校法人郡山 開成学園創立者関口育英奨学金」（給付型）である。採用定員は原則 1 学年 10名で、1 名当 たり毎月 2 万円（年額 24 万円）を給付する。給付期間は 1 年間であるが、年度毎に継続申請 が可能である。原則として返済の義務はない。令和 4（2022）
年度の支給対象学生数は 38 名で、在籍数の 9.3％である。二つ目は、平成 29（2017）年度に新設された「学校法人郡山開成学園 郡山女子大学同窓会奨学金」で、三親等以内に本学大学院・大学・短大・附属高の卒業生 がおりかつ成績優秀な学生が対象となり、原則各学年 2 名に年額 10 万円を 1 年間給付するものである。年度毎の募集であるが再応募も可能であり、返済の義務はない。令和 4（2022）年度の支給対象学生数は 4
学年で 6 名であり、在籍数の 1.5％である。 学外の奨学金としては、日本学生支援機
構奨学金（給付型・貸与型延べ 280 名、在籍数の 68.5％）、福島県奨学金（貸与型 4名、同 1.0％）を取り扱っている。さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする
本学独自の「東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、 8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除、 授業料の 5 割免除等の減免を行っている。
免除期間は被災別に定めている。令和 4（2022）年度の減免対象者は 31 名で、在籍数の 7.6％である。内訳は家屋の全壊 0 名・半壊 3 名、原発事故関連 2 名、学費支弁困難
26 名である（提出-19）。
入学試験の成績が優秀であり、学業に精進し、他の模範となることのできる学生に対して、 入学金・授業料を全額または半額免除する特待生制度を設けている。採用数
は各学科・専攻 2～4 名程度で、授業料免除期間は所定の修業年限である 4 年間である。
免除に当たっては毎年成績による審査がある。令和 4（2022）年度の特待生数は特別特待生（授業料全額免除） 6 名、特待生（授業料半額免除）6 名の計 12 名で、入学時在籍数の 2.9％である（提出-4）。
【保健室】
保健室には看護師(1 名)が常駐し、助産師・看護師免許・第 1 種衛生管理者・産業カ
ウンセラーの資格を有する教員 (１名)が保健室長、看護師免許を有する教員(１名)が副室長、医師免許を有する教員（１名）が顧問、その他、各学科所属の教員 (14 名)及69

郡山女子大学
び保健体育・管理栄養士の資格を有する教員(3 名)が保健室担当者を務めている。主な内容は、学校医による健康診断ならびに健康診断書の発行を行う他、傷病学生への応急手当、医療機関の紹介、感染症や熱中症、薬物乱用防止等の予防啓発活動、健康教
育、健康相談等である。新型コロナウイルス感染症やノロウイルスやインフルエンザ
感染症の感染予防や季節ごとの健康教育等を「システムめばえ」を活用して配信している。保健室前掲示板には健康情報や性感染症等について掲示し注意喚起をしている。
来室学生に精神的問題が関与している場合もあるため、 各学科のアドバイザー・学生
相談室・関連医療機関と連携し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。令和 4（2022）年度の保健室で対応した割合は、大学学生数延べ 239 名の内、在籍数の 26.7％(令和 5 年 3 月 31 日付)である。
【学生相談室】
学生相談室スタッフは室長 1 名、副室長 1 名、各学科所属教員 6 名の計 8 名である。
いずれも教員で、そのうち 1 名は臨床心理士・公認心理師資格、2 名は社会福祉士資格を有している。学生相談室における相談業務は相談室スタッフ教員が分担し行っている。相談内容により多方面からの支援が必要となった際には、学内関係部署と連携をとり、さらに状況に応じて学外関係機関に繋いでいる。 相談室の紹介と広報は、例年、新入生オリエンテーションの際に学生相談室のパンフレットを配布し、誰でも気軽に利用できる場所であることを紹介し、さらに各期 1 回「学生相談室だより」の学内掲
示板への掲示、長期休業後には「システムめばえ」による全学生への相談室紹介メールの配信による広報を行っている（備付-58）。 現在はコロナ禍の生活が長期化していることから、令和 3（2021）年度より「めばえサロン」を開催し、令和 4（2022）年度
はメンタルヘルスケアとして学生の心の健康を守るための予防的な取り組みを重視し、10 月から 11 月にかけて『めばえサロン：ストレス軽減活動「いろんなタッピング法でメンタルケアをしましょう！」』を 4 回計画した。参加学生は数名と少なかったが、相談室スタッフ教員も参加しリラックスできる時間を過ごすことができた。 次年度も継続して開催する予定である。さらに、12 月 14 日の集会時には郡山市保健所から依頼のあった『自殺対策推進事業 ～ゲートキーパー養成研修～』として「コロナ下でのこころの健康と命を守るゲートキーパー：寄り添う気持ちが支えに（講師： 講師：大森洋亮氏〔針生ケ丘病院 居宅介護支援事業所所長〕、 オンデマンド講座）」を希望クラ
ス対象に開催した。
相談体制としては、令和 3（2021）年度より対面の面接相談に加えてオンライン相談も開始した。しかし、令和 4（2022）年度のオンライン相談希望者はいなかった。また、相談受付は、メール受付に加え、QR コードを用いることで学生の利便性を図った。令和 4（2022）年度の学生相談者数は 14 名で延べ相談回数 28 回（令和 5（2023）年 3 月
末日現在）である。学生にとって最も身近な教員として学生全般にわたる助言支援に携わるアドバイザーとは異なった相談機関として、相互補完的な役割を果たしている。
また、アドバイザーに対する後方支援（コンサルテーション）を行っている。令和 4（2022）年度は、5 名の教員に対して助言・協力活動を行った（提出-21）（提出-19）。
【ハラスメント防止委員会】
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郡山女子大学
平成 27（2015）年度に「学校法人郡山開成学園ハラスメント防止に関する規程」が制定され、学園ホームページに 「ハラスメント防止のためのガイドライン」が公示された（大学・短大ホームページ「大学概要／ハラスメント防止体制／ガイドライン」
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/harasu）（提出-124）。これとともにハラス
メント防止委員会委員 16 名が任命されてハラスメント防止委員会が発足した。発足 8年目の令和 4（2022）年度の委員は 18 名（内委員長 1 名、副委員長２名）であり、その中の 5 名が苦情相談員、3 名が広報活動委員を兼務する（提出-123）。全学生・教職員にはハラスメント防止のためのリーフレットを配布している（備付-59）。また、例
年、新任者オリエンテーションにおいて、 副委員長からハラスメント防止に関する説明を行い、リーフレットを配布している。 現在配布中のリーフレットは令和 3（2021）
年 9 月改訂版である。さらに、令和 4（2022）年度は令和 3（2021）年度に続きオンラ
インで新入生オリエンテーション時のハラスメント防止講話を 委員長が実施し、事前にリーフレットを配布した。また、教職員向けのハラスメント 防止研修は 1 月 26 日
から 2 月 15 日の期間中に各自が厚生労働省ホームページの動画「みんなで NO ハラス
メント」を視聴することにより実施した。令和 4（2022）年度の相談件数は 3 件であった（提出-21）（提出-19）。
【学生生活アンケート調査】
学生生活に関する学生の意見や要望は、学生 からのアドバイザーへの相談と、前述のリーダーからの聴取や「リーダー日誌」を介しても把握することができる。さらに、
学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、調査集計結果を学生・教職員に公表している（備付-60）。また、調査結果の分析を行い、学生の満足度ならびに大学に対する要望・意見を把握するとともに、 各学科及び関係部署から提出された 改善内容を検討し、具体的な対応について「システムめばえ」で全学生・教職員に配信している。
【留学生への対応】
現在、留学生は在籍していないが、過去に大学・大学院にアメリカ合衆国、中華人
民共和国、ウズベキスタンから複数名の留学生が在籍していたことから、留学生の 学
習・生活支援が可能な環境にある。当時は、元テレビ局アナウンサーの教員（平成 25（2013）年度末退職後、非常勤講師）が留学生を対象に日本語教育を行って おり、その後、「国際交流語学講座」へと発展した。しかし、現在は、日本語講座は開講していない。留学生の生活上の支援（奨学金・医療費補助申請手続き事務、学生寮・アパー
ト入居、在留期間更新許可申請手続き、留学生と地域社会との交流会サポート、その他）については学生生活部が担当する。
【社会人学生への対応】
令和元（2019）年度以降、大学では社会人枠で入学した学生も、社会人枠以外の選抜で入学した社会人経験学生もおらず、令和 4（2022）年度の社会人学生の在籍数は 0名であるが、大学院には修士課程に社会人を経験した院生が 2 名在籍している。生活
環境や学業上の経験等が一般の学生と異なることもあるため、アドバイザーが個別に対応するとともに、所属学科の教員の理解を求め、授業担当の教員と協力して学修支
71郡山女子大学
援を行う体制を整えている。
【障がい学生の受け入れ】
障がい学生の受け入れについては、学生が入学を希望する学科 および障がい学生支援委員会が各部局と連携し実施してきたが、令和 4（2022）年度より、障がい学生支援室ペルルが設置され、直接的な学生支援を担当することとなった。
障がい者が本学を受験する際の相談手続きについては、入学事務・広報部と連携して入試要項に掲載している。また入試の際の具体的な配慮方法や入学後の 学習に関する検討は教務部と連携して行っている。
令和元（2019）年度に施行されたによって本学における障がい学生支援の流れと各部局の役割と責任が明確化された（提出-125）。支援を要する障がい学生は、まず「支援申込書」を学生生活部に提出し、学生生活部は学生の所属する学科および障がい学生支援委員会とともに、本人・保証人（保護者）より教育的ニーズについて十分に聴き取る。その結果に基づいて学科および障がい学生支援委員会が「個別の支援計画」を策定し、その内容について本人・ 保証人（保護者）と「合意書」を取り交わす。こうして当該学生に対する支援がスタートする。具体的な支援内容については当該学生から提出された「授業における支援申込書」「試験等における配慮申請書」 に基づき、学科および障がい学生支援室 ペルルが検討・実施する（提出-21）（提出-19）。
施設のユニバーサルデザイン（UD）化については、学内にエレベーターを 5 機、障がい者用トイレを 5 か所に設置し、段差の解消や階段の手すりの設置を進めた。また、障がい学生の使用の実態から、新たに保健室・図書館・障がい者用トイレに職員を呼ぶためのブザーを設置し、講堂展示ロビーに電動車椅子のためのスロープを設置した。
この他に、障がい学生が、障がい学生支援室、学生相談室やハラスメント相談の利用を促進するための周知を進めている。
【長期履修生】
令和 3（2021）年度、短期大学部で長期履修制度を検討し、規程を整備した。令和 4（2022）年度からは、幼児教育学科で 3 年履修が可能な体制が整った。大学では令和 4（2022）年度現在において長期履修制度は無いが、短期大学部の経験を活用して、短期間で同制度を導入することは可能と思料している。
【学生の社会的活動】
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちが真面目に責任感をもってボランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティ
ア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。令和 2（2020）年度は短大 2 年生１名が国立磐梯青少年交流の家でのボランテ
ィア活動実績が認められ、国立青少年教育振興機構の法人ボランティア表彰を受けた。
令和 4（2022）年度のボランティア募集の公開は、コロナ感染症感染回避対策が十分に取れていると判断された 8 件について行った。その他に学科を通じて公開されるボ
ランティアがあり、参加件数・参加学生数は 11 件・延べ 72 名（令和 5（2023）年 3
月 31 日現在）で、在籍数の 17.6％である。学科公開ボランティア内容は、学科の専門性を生かしたものであった。 学生はボランティア活動の経験を専門分野に生かしたい72

郡山女子大学との認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学ぶとともに、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜現状＞
本学の進路支援は、就職部の年間行事予定一覧に基づき､就職委員会､アドバイザー
組織の下、全教職員で連携しながら支援に取り組んでいる｡
支援に当たっては、建学の精神に基づき、卒業年次全員の進路決定で学生 が自主性を発揮するよう促している。方針としては 各学科・就職委員会･アドバイザーが連携を図り、効率的な進路支援を目指している。適切な情報の提供と入学から卒業までの支援を重視している。個人情報の管理は適切に行っている。現在は PDCA サイクルでの自己点検・評価において目標を設定し、学生へのより効果的な支援を提供するよう努めている。
就職部の主な業務は、就職ガイダンス、各種講座(公務員講座を含む)・就職相談・
就職情報提供・インターンシップ等があげられる（備付-61）。また､毎年新卒の卒業生に 企業 への 評価 アン ケー トを 実施 して おり ､各就 職委 員や アド バイ ザー と情 報を 共有して業務の改善を図っている｡同時に卒業後 3 年目の卒業生にも追跡調査を実施しており､この結果も各科就職委員はじめアドバイザーと情報を共有している。アンケート結果を就職委員会で報告し、 改善策を検討している。このアンケート結果は グループウ
エア上で公開し、本学ホームページでも公開 することで情報公開してい る。その他にアフターケアで卒業生の就職先訪問をし、職場開拓を依頼し､かつ卒業生の現状把握に務めている｡学生の状況把握として 3 年生全員に個別面談を行なっている。就職相談の個人面談を行い、就職未内定者には 6 月から毎月個人面談を 行い、二極化する学生の支援を行っている。
平成 28（ 2016）年度からはキャリアデザインⅡの選択科目を担当して､平成 29（ 2017）
年 度は キャ リア デザ イン Ⅱに イン ター ンシ ップ を導 入し てい る ｡十 分な 教育 効果 をあげるためには､企業と連携した実施体制の整備を図ることが必要である｡各講座の受講者が年々減少傾向にあることから､就職委員や各アドバイザ－と連携しながら、学生への説明･周知をしている。学生のレベルに合わせ、学生が参加しやすく分かりやすい講
座内容を検討している。これらの施策により 就職意識向上に繋がり将来のキャリアに繋がるような支援を行っている。各種講座は日程、時間の確保が 難しいものの、令和 4（2022）年度のキャリアアップセミナー から教務部との連携により平日開催が可能になり、改善されつつある（備付-62）。
【就職部と就職委員会】
就職支援の組織として、 就職部と就職委員会を整備し活動している。就職委員会は就職部長・部長補佐・各科就職委員 (大学教員２名・短大教員７名)・就職部職員（４73郡山女子大学名）で構成されている。就職委員会では定例会議が年 12 回開催されている。就職環境・
求人状況・就職活動状況・進路内定状況の報告、就職ガイダンスや就職部が中心となって行う就職支援事業の内容の検討等が行われている（備付-63）。
本学では、就職部で行う様々な支援事業及び求人情報についても各科の就職委員・アドバイザーと連携を取り、学生から提出された就職登録カード や個別面談の状況を共有しながら､学生の就職活動を支援している。これを受けて、就職部は 4 名の事務職員が学生の就職支援にあたっており 、職員１名はキャリアコンサルタントの資格を有している（備付-64）。年間スケジュールに基づき 学生の就職支援を計画的に行っている。上記の就職登録カードを基に平成 27（2015）年度から 3 年生を対象に、個別面談
を 9 月～1２月中旬までの期間に実施して、得られたデータに基づき就職相談や職場開拓を行ない、学生の希望に添った進路決定、就職活動ができるように配慮している（備付-64）。
就職支援のための設備を整備し､学生の就職支援を行っている｡就職支援は、就職部を訪れる学生に対する相談・助言等がある。就職部前のオープンスペースは窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気軽に相談できる状況になっている。相談内容は求人 状況について・応募の方法・履歴書等の書き方・エントリーシ
ートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。特に面接については学生の希望があれば模擬面接（対面・オンライン）を行い指導している。令和 3（2021）年度からはリモートによる企業面接が多くなり、オンライン面接室の確保をして支援している。 就職活動の内容を記した就職試験報告書では、過去の就職内定者の報告書を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページでは、就職活動の進め方・就職活動レポート・各科就職状況・就職情報リンク・
求人検索がある。希望する情報は携帯メールによりスマートフォンを用いた情報提供を行っており、学生は手元でリアルタイムに求人検索をして求人票を見て就職活動に臨んでいる｡【就職模擬試験・公務員試験対策講座・その他】
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。就職模擬試験として一般常識トレーニングテストや就職常識試験の試験対策講座を学内で開講していた。
就職模擬試験は 5 月から 6 月にかけて民間企業試験の一般常識問題の模擬試験を ２回、公務員試験の教養問題を２回実施している。さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座
は、基礎講座を 3 年生の 10 月に 3 日間、演習講座を 3 月に 3 日間、直前講座対策として特別講座を 4 年生の 4 月に 2 日間開講している。

74

郡山女子大学
就職部主催各講座及び試験の参加申込状況 ５年間分(平成３０年度～令和４年度)
令和５年１月３１日現在
令和
5 年 5 月 1 日現在
【大学】
年度
講座名
公務員試験対策 特別講座
※平成30年度まで「特別講座Ⅰ」の名称で実施。

公務員試験対策 特別講座Ⅱ
※令和元年度より閉講。
公務員試験等対策 基礎講座
※学生向けには「就職試験対策基礎講座」で周知。

対象
学年
4
4
3

公務員試験等対策 演習講座

3

キャリアアップセミナー（受講料無料）

3

就職活動直前講座（受講料無料）※令和2年度から令和3年度まで実施。
職業適性検査及び解説※令和4年度は「解説」未実施。

3
3～4

第1回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト

3～4

第2回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト
第2回 就職模擬試験 一般常識テスト※令和元年度まで「就職常識試験」の名称で実施。

SPI模擬試験及び解説
秘書技能検定試験(第1回目：2級)※令和3年度まで実施。
秘書技能検定試験(第1回目：3級)※令和3年度まで実施。
秘書技能検定試験(第2回目：2級)※平成30年度まで実施。
秘書技能検定試験(第2回目：3級)※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(2級)※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(3級)※平成30年度まで実施。

15 (内対象外5) 9(内対象外2) 13(内対象外1) 6(内対象外3)

(10%)
79
(75%)

(9%)
71
(89%)

76
(72%)
5
(3%)
5
(3%)
37
(21%)
3
(2%)
46
(26%)
74
(70%)
9
(3%)
3
(1%)
5
(1%)
17
(5%)
開催中止

20
(25%)
7
(4%)
2
(1%)
3
(2%)

3

第1回 就職模擬試験 地方上級第1回 就職模擬試験 一般常識トレーニングテ
スト

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
申込者数 申込者数 申込者数 申込者数 申込者数
(申込率)
(申込率)
(申込率)
(申込率)
(申込率)
11
(内対象外3)9(内対象外1)
6
0
開催中止
(11%)
(6%)
(8%)
(0%)
3
(4%)
13 (内対象外1) 開催中止 6(内対象外1) 15(内対象外7)
7※申込者6名
(11%)
(5%)
(9%)
(7%)

3～4
3～4
3～4
3
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4
1～4

5(内対象外2)

(2%)
32
(17%)
5
(6%)
4
(1%)
11
(3%)

(13%)
49
(53%)
23
(25%)
76
(83%)
開催中止
12(内対象外1)(6%)
29(内対象外6)

(13%)
5
(3%)
4
(2%)
75
(82%)
6
(2%)
2
(1%)

(3%)
66
(74%)
25
(28%)
77
(87%)
5
(3%)
13
(7%)
45
(24%)
8
(4%)
2
(1%)
65
(73%)
6
(2%)
13
(3%)

9(内対象外2)

(7%)
65
(63%)

26
(25%)
1
(1%)
6
(3%)
15
(8%)
3
(2%)
3
(2%)
65
(63%)

※申込者0名

開催中止※申込者0名

その他、就職関連資格取得のための試験としては、文部科学省後援秘書技能検定試
験･パソコン検定協会が主催するパソコン検定試験（Ｐ検）対策、 3 級受験対策講座を学内で開講して、パソコン検定試験（Ｐ検）対策、3 級受験対策講座は、コロナ過以降実施していない。令和 4（2022）年度は本学が文部科学省後援秘書技能検定試験 の試験会場になっていたので、個人対応にした。
【就職ガイダンス・キャリアアップセミナー】
就職ガイダンスは 1 年次、2 年次に実施し、3 年次には就職ガイダンスを年５回、475

郡山女子大学
年次にも１回実施している。その他にキャリアアップセミナー（（平成 26（2014）年度
就職対策講座から名称変更）を 3 年次に、16 コマ実施している（備付-62）。キャリア
アアップセミナーは 9 月・10 月・2 月に計 16 コマ実施している。令和 4（2022）年度
からキャリアアップセミナーでは模擬面接（集団・個人）を実施して いる。就職ガイ
ダンスでは、就職の実態把握から就職への意識向上を視野に入れ、 コロナ禍の就職活
動ではオンライン面接対策を取り入れた。毎年、 福島県内で活躍中の卒業生の話や福島 県内 の大 学が 参加 して いる キャ リア サポ ータ ー制 度を 活用 して ､キャ リア サポ ーターを招き講演を行い、座談会も実施した｡また､就職活動がスムーズに進むように就職意識を向上させる就職支援を行っている。 令和 4（2022）度は 9 月・11 月・12 月・2月の 4 回に分けてキャリアアップセミナーを実施している。 更に 2 月に 4 コマ追加して 20 コマ実施した｡企業を知り・社会を知る・自分自身を知ることから始めマナー講
座等を実施している。実践で対応できるように履歴書・エントリーシートの書き方・自己分析等実践で役立つ就職支援を実施している。
【インターンシップ】
キャ リアデザイ ンⅡの授業 で インターン シップを行 っている ｡就業 体 験は就職 後の職 場へ の適 応力 や定 着率 及び 人材 育成 につ なが り ､学 習意 欲向 上を 高め るこ とか らも有益である。インターンシップの参加に対して、平成 29（2017）年度からは単位認定を行い 32 名が受講している。令和 3（2021）年度は､コロナ禍で就業体験を 5 日間から3 日間に短縮して実施した。令和 2（2020）年度は 19 名、令和 3（2021）年度は 14 名､
令和 4（2022）年度は 58 名が受講している。最後の報告会では､大きな気づきを得て勉学に励む動機付けになり、将来のキャリアを考えるステップ となっていることが報告されている（備付-65）｡【学内企業説明会】
令和 4（2022）年度は学内企業説明会（ 37 社）を 3 月 8 日に（午前・午後）実施した｡2 日間で延べ 70 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と面談を 行った。
令和 3（2021）年度はコロナウイルス感染 拡大によりオンラインで 3 月 7 日・3 月 8 日の２回に分けて実施している｡その他に業界研究として昼の 30 分を利用して 25 回実施
した。
【就職状況・進学状況】
学部､研究科等ごとに卒業､終了時の就職状況を分析･検討し 、その結果を学生の就職支援に役立てている｡
6 月 から毎月の職 種別就職状況 ･進学状況 を記載し ､就職委員 会で報告している ｡就
職状況は各科毎に分析、具体的な就職支援の協議 を行なっている｡就職状況･進捗により各科就職委員･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている（備付-66）｡
令和 4（2022）年度は昨年のコロナ禍の就職活動を振り返り、不安を感じている学生が多かったことから、6 月から就職未内定者に個人面談を毎月 12 月まで行った。3 月末76

郡山女子大学
現在の就職状況は教授会で報告して、各科主任･就職委員に 報告し、資料として配布している｡ この資料は各科クラスごと個人の就職率･就職先を明記したもので､本学の就職状況から、求人票発送､アフターケア訪問､｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣､職場開拓､就職ガイダンス等の実施内容検討等の 就職支援に役立てている｡また､学生の就職試験報告書は次年度就職活動をする学生に役立っている｡令和 4（2022）年
度各科の就職状況は､以下のとおりである。（就職状況は 3 月末現在の就職状況により
集計）
生活科学科
就職率は 100％で業種別構成は､教育･学習支援業・建築業 22.7％､医療・福祉 36.4％､
不動産業 9.1％、情報通信業・小売業 4.5％となっている｡職種別構成は教員 22.7％､
サービス職 36.4％、事務 18.2％、建築技術者 13.6％、販売・店舗デザイン 4.5％で各コースの専門を生かした就職は 46％になっている｡
食物栄養学科
就職率は 100％で業種別分類は医療・福祉 61.9％、卸売業・小売業 23.8％、製造 6.3％､
教育･学習支援 3.2％、複合サービス 3.2％､地方公務務員 1.6％になっている｡職種別構
成は管理栄養士･栄養士 71.4％、事務 11.1％､販売 7.9％、その他の教員、製造、その他 3.2％となり、専門職の管理栄養士・栄養士の専門職の割合は 88％になっている。
【進
学支援】【進学支援】
進学支援については、主として各科就職委員、各アドバ イザ－と相談しながら行っている。留学支援は学生生活部で支援を行っているが、卒後直ぐの留学者はいない｡
進学者については過去 5 年間､令和元（2019）年度は 3 名で、令和 2（2020）年度は0 名、令和 3（2021）年度は 2 名、令和 4（2022）年度は 1 名になっている｡＜進学者一覧＞
科･専攻

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

生活科学科

0

2

0

1

0

大学院

食物栄養学科

1

0

0

1

0

他大学

生活科学科

0

0

0

0

0

大学院

食物栄養学科

0

1

0

0

0

専門学校

0

0

0

0

1

合 計

1

3

0

2

1

本

＜テーマ

学

年度

令和 4

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している」に関しては、ここ数年で大きく改善が見られた。 FD 活動に関しては、研修会の制度や授業公開の取り組みな
ど、制度的な基盤は整った。また、ICT の活用に関しては、それまでのシステムがシス
テムめばえに更新された。学生の学習状況・履修状況の把握に関しては、従前から、
77

郡山女子大学
本学の特色であるアドバイザー制度により、充分に取り組みが行われており、今後もそれを継続していく。
今後の課題を挙げるとすれば、第一に学科独自の FD 活動のさらなる充実である。本学では、全学的組織である学園教育充実研究会の活動が FD 活動の中心であり、現在はそれに学科が参加する形となっている。多種多様な学科の特性を鑑みれば、これに加えて学科独自の FD 活動がより盛んになることが望ましい。第二に、図書館利用の促進である。近年、多くの大学図書館が抱えている問題であるが、時代に即した図書館の利用法の転換が今後求められてい る。ラーニング・コモンズの導入、アクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。
本学の学習支援の組織的取り組みは、概ね達成できている。特に、各学科及び専攻科ではアドバイザー制を活用した学生個別の教育ニーズを把握することができており、それが学習成果に反映されている。しかし近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担が増している。例えば、学習習慣が定着しておらず、課題の提出に際しても特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の上がらない学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねば ならないこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索することが課題である。
生活科学科
入学前教育については、学生の 4 年間の成績推移と入試種別の相関を分析しており、入試種別により適切な入学前教育を行うことを検討している。
食物栄養学科
本学科では、3 年時に履修課程を決めるが、管理栄養士課程の履修要件（ 2 年末の成績）を充たすことができずに管理栄養士課程を履修しない学生が毎年数名いる。これらの学生には、学習意欲の向上のための指導が課題である。
学生支援は組織的に行われ、学生サービスも概ね行き届いており、学生の安全も確保されていることは評価でき特に問題はない。しかし、学友会活動ならびにクラブ・同好会活動の現状は一部を除いて低調であり、これらを活性化する支援・指導を行う
ことが課題である。
現在留学生はいないが、受け入れ体制があることは必ずしも周 知されていない。留学生受け入れ体制について、学内、学外ともに伝える必要がある。
障がい学生支援については今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念される。
全学で取り組むべき課題として、早急に準備を進め環境を整えていくとともに、教職員の障がい学生に対する支援内容理解のための研修会の継続と、 支援にかかわる関係
部署がどのように連携をとっていくか検討 を進めていくことも必要である。
学生のボランティア活動などを支援すると共に、これらの社会活動 を評価する仕組78

郡山女子大学
みを整備することも、将来的な課題と言える。
進路支援については、 新型コロナウイルス感染症により売り手市場から一変して厳しい状況に変わったが、現在は回復の兆しがみられている。求人職種に偏りがあり管理栄養士や栄養士、介護関係の求人は昨年同様であったが、一般企業の大学の一般職は厳しさを増している。
職場開拓と学生の就職意識の向上を目指しているが、ＳＮＳ等のネット活用が進んでいる就職活動は、学生の意識も変わり情報収集はできているが、その情報を活用しての主体的な就職活動が今後の課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。
教育課程においては、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」が明確に示されているが、三つの関連についての議論は始まったばかりである。CAP 制度や GPA 制度も導入して間もない。学生の側に立った検討を PDCA サイ
クルに乗せて定期的に点検していく。学生支援においては、概ね支援に必要な組織体制の基盤はある。これをより活用できるような仕組みを検討していく必要がある。
以上の行動計画は、次のとおり概ね実現されたといえる。
「卒業認定・学位授与の方
針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの関連について、学生の実情や社会からの要請を受けて、一つを検討する際には三つを関連づけた検討が定着してきた。また、学習成果に GPA 指標を活用することも定着し、定期的な点検がなされている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの関連や学習成果は、引き続き学生や社会の変化に応じて点検 する。ただ、学習成果には、数値化可能な GPA 値では捉えきれない測定不可能な領域がある。学生の目標となるような具体的で明確なルーブリックを整える。学生支援においては、学生や社会の変化に対応できる組織体制の基盤はある。これを有効活用できるような仕組みを検討する。
受講後どのように役立つか、講座の効果や受講者の声を紹介し、就職委員やアドバ
79郡山女子大学
イザーにも説明して学生に講座などを周知する。学生の要望を聞き､変化する学生に対応 でき るよ うに 改善 策を 検討 する ｡学生 の能 力に 応じ た試 験の 内容 を就 職委 員会 でも検討する。ネット上での SPI の試験に臨めるように対応を検討する。個別面談では、学生の状況把握をして、就職相談に取り入れてより各個人に合った支援を各科アドバ
イザーと共に全学的に取り組む。

80

郡山女子大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜ 根拠資料＞

提出資料
13 教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、９カリキュラムマップ
備付資料
21「教務部・教務委員会・学科・学園充実研究会の PDCA 表」、67 個人調書、68 社会活動と研究業績、69『郡山女子大学紀要』、70「外部研究資金獲得状況一覧」、71「2021（令和 3）年度

自己点検・評価

年度末報告会」プログラム、72 職員の保有資格

一覧等、073 職員の経歴一覧等、74「ＦＤ・ＳＤ年間活動報告書」事務局職員外部研
修参加記録）、75 学園建物等配置図、76 SD 活動の記録、77『自己点検・評価報告書』、
78「2022（令和 4）年度

自己点検・評価

年度末報告会」プログラム、79 学校法人郡山開成学園運営組織一覧 、80 保健室担当教職員一覧、81 ワクチン接種人数内訳、
82 学校法人郡山開成学園

中期計画、83 研究日取得率一覧、84「ティーチング・ポ

ートフォリオ」、85 定年退職者の再雇用実績一覧、86 研修派遣実績一覧、126「 職制」、
127「学校法人郡山開成学園

個人情報保護規程」（平成 29 年 5 月 30 日施行）、128「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」（ 平成 30 年 4 月 1 日施行）、
129「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部

動物実験規程」（令和 2 年 4 月 1日施行）、130「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特定研究補助規程」（平成元
年 4 月 1 日施行）、131「ヒトを対象とした研究に対する倫理委員会規程」、 132「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」、133『学園職員就業規則』、134「FD に関する規定」、135「SD に関する規程」、158「授業評価アンケート実施規程」、137「学園教育充実研究会 FD 部門規程」、138 学園教育充実研究会 FD 部門規程
［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜現状＞
本学においては、教育課程編成・実施の方針に基づき、教員組織を編成している（提出-13）（提出-９）。学校教育法第 92 条に基づく教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科に所属しており、学科には、主任、副主任を置き、所属する教員の独立した教育・研究活動を尊重しながら、学科としての方向性を調整し、教育課程の目
標を達成する組織編成としている。専任教員は大学設置基準等に定める 教員数を充足
している。
81

郡山女子大学

令和 4（2022）年度
学

学科別専任教員数

科

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

(う ち 教

(実 習

授数）

助手)

生活科学科

6

4

4

3

17

6（3）

0

食物栄養学科

6

9

1

2

18

7（4）

0

（大学全体の入

－

－

－

－

－

9（5）

－

学定員に応じた
教員数）
教員の採用・昇任は、就業規則（令和 3 年 10 月 19 日改正）や、選考規程として定めている「教員資格審査基準」（平成 20 年 4 月 1 日施行）、「教員の資格審査運営規則」（平成 22 年 4 月 1 日施行）に基づいて行っている。専任教員の採用に当たっては学長
及び当該学科主任教授等による面接を実施し、昇任に当たっては学長・副学長・当該学科主任教授等による審査会により評価を行っている。それらの審査を経ることにより、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、大学設置基準等の規定を充足していることが確認され、保障されるものとなっている（備付-67）（備付-68）。
また、教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目は専任教員が担当する
ことを基本方針として、非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員の採用にあたっては、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を準用している。
さらに、教育課程編成・実施の方針に基づき、実験や実習などの授業運営、学科運
営の実情を考慮した上で適切な補助教員等の配置を行っている。
令和 4（2022）年度
学

科

補助教員数
補助教員数（事務助手）

生活科学科

0

食物栄養学科4［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜現状＞
専任教員の研究活動は、大学各学科及び研究科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員は、大学各学科及び研究科に所属しており、学長・副学長が指導する教育課程編成・実施の方針は大学各学科及び研究科の主任を通じて伝達され、成果をあげるための組織的な取り組みが実施されている （提出-13）82

郡山女子大学
専任教員による研究成果の発表については、『郡山女子大学紀要』が年一回発行されており、その機会が確保されている（備付-69）。
『郡山女子大学紀要』等に発表された研究成果は、リポジトリに掲載され、広く公開されている （備付-69）。また年間の社会活動の成果も大学紀要編集委員会によって「研究業績及び社会活動」として冊子にまとめられ全専任教員に配布され、学園ホームページにおいても公開されている （備付-68）。各教員の学歴、職歴、所属学会等については教員個人調書により収集されている（備付-67）。
専任教員は、教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに、科学研究費補助金を獲得している。令和元（ 2019）年度は代表 5 件・分担 12 件、令和 2（2020）年度は代
表 3 件・分担 7 件、令和 3（2021）年度は代表 3 件・分担 8 件、令和 4（2022）年度は代表 4 件・分担 11 件であった（備付-70）。科研費の申請については、説明会や採択経験者による講演会を毎年実施している。令和 4（2022）年度は、オンデマンド形式による実施を不正防止委員会と共催で、9 月 18 日～9 月 30 日に行った。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（平成 29 年 4 月 1 日施行）（が整備されている（提出-126）（提出-127））（提出-128）（提出-129）（提出-130）。また、ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会が組織され、委員会規程（平成 27 年 4 月 1日施行）に則った対応をしている（提出-131）。なお、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正し、
令和 4（2022）年 3 月 10 日に告示したため、それを受けて「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」 に改め、改正して指針等に則した対応をしている（提出-132）。
研究倫理を遵守するための取組みは、主に不正防止委員会が担当している。上記の科学研究補助金に関する説明会において、学園教育充実研究会認定の FD・SD 研修会として、専任の教員と職員を対象に毎年研究倫理教育を行っている （提出-128）。令和 4（2022）年度の研究倫理教育は、オンデマンド形式で実施した。併せて、新任の専任
教員には日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを受講するように依頼し、全員が受講を終了している。また、文部科学省通知などの研究倫理に関する情報は、学内のグループウェアを通して周知をはかっている。これらの研究倫理を遵守するための取組みは、不正防止委員会の PDCA 表により毎年検証されている （備付‐71）。
専任教員が研究を行う研究室等については、 大学各学科及び研究科の研究内容等に応じて整備されている。研究室等は、教務部を中心として毎年見直しを行い、効果 的・
効率的な利用が検討されている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保につい ては、大学各学科及び研究科の実情に応じて、学長・副学長の指導のもと 大学各学科及び研究科の主任を中心とした検討がなされている。教員は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の大学・研究科運営業務に関する負担の個人差が大きいため、これに関する配慮は大学各学科及び研究科の主任が中心となって調整されている。授業時間数については、毎年の教育課程見直しにおいて、教務部と連携した調整が図られている。
研究日は、就業規則別表第 2 に「研究日付与日数」として明記されている通り、職位
83郡山女子大学ごとに付与されている（提出-133）。年間、教授 60 日以内、准教授・講師 45 日以内、助教・助手 15 日以内となっている。
また、「学校法人郡山開成学園専任教職員に係る学外資金並びに自費による留学等の取扱規程」（平成 4 年 4 月 1 日施行）、学校法人郡山開成学園専任教職員「海外研修規
程 」（平成 4 年 4 月 1 日施行）の規定により、専任教職員の留学や海外派遣等への機会が整備されている。
FD 活動については「学園教育充実研究会 FD 部門規程」に基づき、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取組みがなされて いる（備付-137）。主な FD 活動としては、
授業評価アンケート、研修会の企画・開催、授業公開、学園教育充実研究会（大会）
であり、その効果については PDCA サイクルによって検証されており、教員は FD 活動
を通して、教育方法についての改善を行っている（備付-21）。
「授業評価アンケート実
施規程」に基づき、授業評価アンケートの集計結果をもとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバックし、更なる教員の授業改善へ役立てている（備付-158）。新型コロナウイルス感染拡大のため中止していた全授業
公開については、所属の学科の授業のみ参観とし 11 月 14 日～25 日の 2 週間で実施し、教員間の教育力向上を図った（備付-110）。令和 4（2022）年度の研修会は 11 回実施している（備付-110）。
年に一度教職員が一堂に会し開催される「学園教育充実研究会（大会）」は、昭和 44
年（1969 年）、教育力の向上と教職員の相互連携を目的とし、半世紀に渡り途絶えることなく開催されてきた、FD・SD の協働活動である。令和 4（2022）年度は 2 月 20 日に、建学記念講堂小ホールにおいて「第 58 回学園教育充実研究会」を開催した（備付-110）。
ここでは「合理的配慮を必要とする学生の支援にむけて」をテーマにして障がい学生
支援室と共催で開催し、各学科・事務局内における障がい学生支援の在り方および課題の共有について、教職員協働で活発なディスカッションが繰り広げられた （備付-110）。
大学院
TA(Teaching Assistant)の実効的な運用を検討中である。
生活科学科
専任教員には、学科年度計画（PDCA 表）において年度内に研究成果を論文発表（査読付き）、学会等での口頭発表、著書、専門誌への投稿等を課し年度末に報告を義務づけている。その成果は学園発行の「研究業績及び社会活動」に記されている。科研費等外部研究費獲得については、積極的に申請を行うよう推奨して、これまでも複数名が研究代表者、研究分担者として獲得している。研究室については、効率的配置になるよう教務部と協議の上、配置しており、研究・研修に関する時間の確保は、本学の制度である研究日の取得で対応できている （備付-21）（備付-68）（備付-70）。
食物栄養学科84

郡山女子大学
食物栄養学科では、例年学科所属の教員による研究成果等の発表の場として、「食物栄養学科セミナー」を年 3 回開催し、教員の資質・能力を向上させている。令和 4（ 2022）
年度は、コロナ禍により 11 月 30 日に 1 回のみの開催となったが、本学科のみならず
他学科教員及び職員も参加し、活発な質疑応答、意見の交換が行われた。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］＜現状＞
本学の事務組織については、法人管理部門の事務組織（学園事務局）と、学務部門の事務組織（大学事務局）とを整備している。
学園事務局には、総務部 (総務課・秘書課・ＩＲ室 )、経理部(経理課・出納課)、管財部(管財課・環境保全室・地域連携推進室)、入学事務・広報部を置き（根拠：「学校法人郡山開成学園

事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日改正））、大学事務局には、教務部、アドミッション・オフィス、学生生活部、就職部を置き（根拠：「郡山女子 大学・郡山女子大学短期大学部

職制」（令和 4 年 4 月 1 日改正））、それぞれ事務局長が事務を統括、掌理することとしており、大学の教育研究活動等に係る事務組織としての責任体制を明確にしている。
事務を遂行するに当たっては、以下の事務関係諸規程を整備しており、適切に運用している。
・組織、事務分掌関係「学校法人郡山開成学園

事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日改正）「「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

職制」（令和 4 年 4 月 1 日改正）・事務処理関係「学校法人郡山開成学園

文書取扱規程」（昭和 62 年 4 月 1 日施行）

「学校法人郡山開成学園

公職印取扱規程」（平成 25 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

経理規程」（平成 29 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

施設管理規程」（平成 26 年 12 月 16 日改正）

・就業、服務関係「学校法人郡山開成学園

就業規則」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

給与規程」（平成 23 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

退職金規程」（平成 7 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

定年規定」（平成 25 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

旅費規程」（平成 7 年 8 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

育児休業等に関する規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

介護休業規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

資格や専門知識を必要とする事務に関しては、管財部に危険物や薬品の取り扱いに85

郡山女子大学
関する資格を有する職員を配置しており、また、入学事務・広報部及び就職部には、関連業務に従事していた経験を有する職員を外部から採用 するなど、事務を円滑に遂行する体制を整備している（備付-72）（備付-73）。また、それ以外の事務に関しても、担当する職員を能力向 上のための外部の研修会に積極的に参加させ 、必要な資質の向上に取り組んでおり、本学の事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している（備付-74）。
事務を遂行するに当たっては、以下の事務関係諸規程を整備しており、適切に運用している。
・組織、事務分掌関係「学校法人郡山開成学園

事務組織規程」（平成 28 年 8 月 10 日改正）「「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部

職制」（令和４年 4 月 1 日改正）・事務処理関係「学校法人郡山開成学園

文書取扱規程」（昭和 62 年 4 月 1 日施行）

「学校法人郡山開成学園

公職印取扱規程」（平成 25 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

経理規程」（平成 29 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

施設管理規程」（平成 26 年 12 月 16 日改正）

・就業、服務関係「学校法人郡山開成学園

就業規則」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

給与規程」（平成 23 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

退職金規程」（平成 7 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

定年規定」（平成 25 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

旅費規程」（平成 7 年 8 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

育児休業等に関する規程」（ 令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

介護休業規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

事務組織が事務を遂行するため、部署ごとに事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は、本館３階に総務部、本館２階に管財部、経理部、入学事務・広報部、
創学館２階に教務部、学生生活部、就職部を配置している（備付-75）。各事務室には、事務処理に必要なネットワークを構築しており、各職員には業務用パソコンが貸与されている。このほかファックス、プリンター、書庫など、事務処理に必要な情報機器、備品等を整備している。
SD 活動に関しては、「学園教育充実研究会「学園教育充実研究会

全体規程」（平成 27 年 11 月 25 日施行）、

SD 部門規程」（平成 27 年 11 月 25 日施行）等を整備し、ＳＤ研修会を開催するなど職員の資質向上に寄与する活動を適切に実施している（備付-76）（備付-138）。
事務職員は、SD 研修会や外部の研修会等で得た見識や、日々の業務の中での創意工夫を基に、日常的に事務処理の改善に努めている。
また、本学においては、 PDCA サイクルによる自己点検・評価を導入しており、事務86

郡山女子大学
組織は、部署ごとに毎年度「年度当初計画書・PDCA 表・年度末計画書」の該当部分を作成し、計画に沿った事務を遂行するとともに、年度末には「自己点検・評価報告書」を提出し、学園全体で実施する自己点検報告会で発表を行うこととしており、教職員からの質疑応答や提案等の意見交換を通じて、より一層の点検・評価の充実を図り、事務の改善・充実につなげている（備付-77）（備付-78）。
さらに、事務職員は本学園あるいは本学に設置されている各種の委員会に教員とともに所属することにより、委員会の設置目的である課題に取り組むこととしており、自己点検・評価報告会や委員会活動等を通じて、学生の学修成果の獲得が向上するよう教員や関係部署との連携を図っている（備付-79）。
以上のように、本学においては、事務組織や規程、事務室及び情報機器等の整備や保有する資格等による配置、各種研修や SD 研修会等による資質の向上、自己点検・評価システムによる業務の改善・充実の促進など、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜現状＞
教職員の就業に関しては、労働基準法等に基づく就業規則等、以下の諸規程を整備しており、また、学内サイト（グループウェア・ファイル管理（総務部））に閲 覧可能な状態で掲載することにより、教職員への周知を図っている。
「学校法人郡山開成学園

就業規則」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

給与規程」（平成 23 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

退職金規程」（平成 7 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

定年規定」（平成 25 年 4 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

旅費規程」（平成 7 年 8 月 1 日改正）

「学校法人郡山開成学園

育児休業等に関する規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

「学校法人郡山開成学園

介護休業規程」（令和 3 年 10 月 19 日改正）

教職員の採用、任免、服務 及び出退勤に関する書類 、人事記録等については、 学校
法人郡山開成学園文書取扱規程に基づき適正に管理している。
教職員の健康管理に関しては、学生と共用の保健室を置き、看護 師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている （備付-80）。また、定期健康診断を実施するとともに、「心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック」）
を年１回、全教職員を対象に実施し、より働きやすく健康な職場へと改善することを目指している。
また、令和 3（2021）年には、新型コロナウイルスの蔓延から学生並びに教職員を守るため、郡山市内の星総合病院の協力のもと、ワクチンの職域接種を実施し、安全・安心な学生の学修環境と教職員の就業環境の確保に努めたところである（備付-81）。.
87

郡山女子大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

両学科について、主要な授業科目における専任教員の担当割合は高く、教育課程編
成・実施の方針に基づいた教育体制が整備されている（提出-13）。
研究室の一部には課題が残り、中期計画の下に整備している状況である（備付-82）。
また、研究日の取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影響から、取得率に差が生じている現状が続いて おり、今後は、業務偏重状況の改善を図らなければならない（備付-83）。
専任教員には、教育活動、研究活動、学校運営業務、学科運営業務が求められるが、これらについて財務的な状況・観点からは効率的な管理が求められ、そのための総合的な教員業務評価を伴った体制の確立が課題となっている 。ティーチング・ポートフ
ォリオの活用を始めたが、このような体制を確立するためには、専任教員が関与する
活動それぞれに関する規程についても、定期的な修正・追加の検討が必要となる （備付-84）。
FD 活動については、学園教育充実研究会によって運営がなされており、今後も継続
的な FD 活動を進めていく必要がある（提出-135）。
教職員の定年退職に伴う後継者育成が課題となってお り、現在は主に定年退職者を再雇用し業務の円滑な引き継ぎを行うとともに、若手教職員を外部の研 修会に積極的に参加させるなど、専門的な職能の向上も図っているところであるが、同一教職員を外部の研修会に継続して参加させ育てることの必要性、多くの教職員を種々の研修会に参加させて能力向上を図ることの必要性、それらのバランスをとることも課題である（備付-85）（備付-86）。円滑で有効な研修体系の構築を図るとともに、各部署の業
務内容、業務量に応じて今後も人員配置の見直しを行っていく必要があり、人事管理体制の強化が課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜ 根拠資料＞

備付資料
87 建物配置図(構造図）→キャンパス配置概要及び主要校舎等概要、88 建物配置図(構造図）、89 石筵総合教育園資料、90「図書館運営員会議事録」、91 図書館 Web ページ（http://library.koriyama-kgc.ac.jp/）、92 教育用機器備品台帳、93 委託会
社との協定資料（太陽興産等、環境緑建、金子電気、アズビル金門、光栄電気通信工業、日立ビルシステム）、94 学校法人 郡山開成学園 災害対応マニュアル、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）処理手順書）、95 ウイルス対策ソフト TREND
88

郡山女子大学
MICRO 製 APEX ONE）、96 エコアクション２１ 認証登録番号 0000091）、97 第 6 回エコ大学ランキング「5 つ星エコ大学 」獲得資料、98 北海道大学 サステイナブル推
進

協

議

会

に

お

け

る

評

価

シ

ス

テ

ム

https://www.osc.hokudai.ac.jp/assessment-system-for-sustainable-campus
99 令和元年度・令和３年度「福島議定書」事業（事業版）オフィス・店舗等部門「優秀 賞」、100「環境 ・人づ くり企 業大賞 2019」環境 大臣賞 （地域協 働部門賞 ）受賞
http://www.env.go.jp/press/107929.html ）［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜現状＞
郡山女子大学は、郡山女子大学短期大学部と同キャンパスにあり、校地は、郡山女子大学短期大学部と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549 人）と短期大学設置基準上必要とされる面積 6,000 ㎡（収容定員 600 人）の合計 11,490 ㎡を満たしている（備付-87）（備付-88）。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（ 7,440 ㎡）と本部キ
ャンパスから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全天候テニスコート 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷
多目的運動場（13,685 ㎡）を有している（備付-89）。
校舎面積は 、大学専用として 1,629 ㎡、短期大学部との共用として 16,126 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる面積 6,453 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリー化は建学記念講堂、図書館、創学館、62 年館、芸術館、83 年館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備している。平成 26（2014）
年度に、62 年館及び芸術館各エレベーター設備を整備完了し、平成 27（2015）年度は
62 年館 3、4 階に障がい者用トイレを整備完了し、平成 28（2016）年度は 62 年館１階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。令和 3（2021）年度には、83 年館
エレベーター設備とスロープ及び玄関自動ドアを整備した。令和 4（2022）年度には、全障がい者用トイレ内に緊急時通報装置の設置、図書館・保健室前に呼び出し用ブザーの設置、展示ロビー前段差へのスロープ設置を整備し完了した。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習 室・
学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。教室
数については、以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習室

23

12

25

0

0

また本学は通信による教育課程は設置していない。

89

郡山女子大学
授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
生活科学科
建築関係実験・実習機器備品、福祉関係実験・実習機器備品、被服関係実験・実習
機器備品
建築関係【住居学実験室・住居環境実習室・No.1 製図室・No.2 製図室・恒温恒湿室】
福祉関係【介護実習室・入浴実習室】
被服関係【被服学実験室・総合実習室】
食物栄養学科
管理栄養士関係実験・実習機器備品（管理栄養士養成施設必須備品）
管理栄養士関係【給食経営管理実習室・実習食堂・調理学実習室・食品加工 ,調理実
習室・臨床栄養実習室・栄養教育実習室・理化学実験室・生理学実験室・ No.1 精密機
器室・天秤室・No.2 精密機器室・No.2 共同実験室】
授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場合には、学科主任を通して学園事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いように対応している。
図書館は、面積 1,651 ㎡を有し、司書係長（短期大学部講師兼任）および専任職員 3名（うち 2 名有資格者）が学生・教員の学習・研究活動をサポートしている。令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は、 8 時 30 分か
ら 18 時まで、土曜日は 10 時から 15 時までとなっている。
（令和 4（2022）年度は新型
コロナウイルス感染予防対策のため土曜開館は実施せず。）日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。令和 4（2022）年度の実績によると入館者数は、4,599 人で、1 日の平均は、21 人であった。また、貸出冊数は、 1,584 冊である（備付資料 160）。
図書館は、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電 子資料含む）を完備しており、令和 5（2023）年 5 月 1
日現在の蔵書数は和書 105,567 冊、洋書 13,513 冊の計 119,080 冊を所蔵している。令和 4（2022）年度の購読雑誌は、和雑誌 124 タイトル、洋雑誌 2 タイトルの計 126 タイ
トルである。他に視聴覚資料 360 点を収蔵している。学術情報データベースは 1 種、
電子ジャーナルは 1 種がある。図書館の運営に関する事項を審議するため図書館運営委員会が置かれており、女子大学 に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定
等 を 行 っ て い る （ 備 付 -90 ）。 ま た 図 書 館 情 報 シ ス テ ム に 、 国 立 情 報 学 研 究 所 のNACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPAC（オンライン目録検索）を導入するとともに、図書館の Web ページ（http://library.koriyama-kgc.ac.jp/）を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している（備付-91）。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
90

郡山女子大学
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた遠隔授業のため令和 2（2020）年
度は、創学館 5 教室（521,531,532,533,534）、62 年館 2 教室（642,643）、83 年館 2 教室（821,832）、芸術館 1 教室（大教室）計 10 教室、家政学館 4 実験・実習室（食品経営管理実習室、調理学実習室、臨床栄養実習室、理化学実験室）計 14 室を、令和 3（ 2021）
年度は遠隔授業が円滑に実施できるように整備した。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜現状＞
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を管財部において管理し、常に必要な数量を配備している（備付-92）。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理については、学園事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備 、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている （備付-93）。
火災・地震対策として 防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各 教室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡山開成学園 災害対応マニュアル」 を配布している。
また環境委員会が、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書を作成
し関係者に配布している（備付-94）。
①防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員（非常勤、外部委
託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には、入場許可証を携帯させている。
キャンパス内各所に設置した防犯カメラ（屋内 30 台、屋外 19 台 計 49 台）を正門
守衛及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子職員が近隣交番の応援のもと現場へ急行する。またカリキ ュラムの多様化に伴う授業時間の増加に伴い、正門に巡回警備員 1 名（勤務時間 17：30～21:30）
を配置している。
②定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。令和 4 年度は新型コロナウイルス
感染症対策として緊急地震速報による震度 5 強の大地震が 20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練のみ実施した。
また、防災管理委員会が大規模災害を想定した訓練を計画し、平成 26（2014）年度
91郡山女子大学
は AED 操作・人工呼吸訓練を、平成 27（2015）年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を、平成 28（2016）年度は災害時避難所において避難者へ提供する食事等の炊出し訓練を、平成 29（2017）年度には緩降機（スローダン）を利用した避難訓練を、
平成 30（2018）年度には警察官による刺股講習会を、令和元（2019）年度には普通救命訓練を、令和 2（2020）年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を令和 3（2021）
年度は火災報知器操作訓練を、令和 4（2022）年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）を実施した。
③コンピューターのセキュリティ対策として
IT 管理・運営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、事務局との一致協力のもと、管財部が行っている。学内全パソコンに対しウイルス対策ソフトの自動更新を行い、E
メールには「Google Apps アカデミック」を導入している。また学内 LAN 接続では、
有線・無線ともに「認証システム」により「 MAC アドレス認証」も付加した（備付-95）。
④省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14（2002）年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成16（2004）年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション 21」の認証・登録証を（財）持続性推進機構より交付された（備付-96）環境委
員会を設置して、各学校、各附属機関毎に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。
【10 年間で 33％節電、再生可能エネルギー導入率 9.0％】
本学では平成 21（2019）年よりエコキャンパス推進工事を継続し、高効率な照明器
具や変圧器、空調管理システムや教室等暖房時の温度ムラの解消を行うサーキュレー
ター設備の導入、創学館・芸術館・図書館の LED 化を年次計画により実施し、省エネ
ルギー対策に取り組み、平成 30（ 2018）年度までの 10 年間で約 33％の節電(年平均 3.3％以上)を達成した。また、学内に太陽光発電設備を順次導入し、学内の消費電力に充てている。現在の設備容量は約 80kW、年間発電量は約 8.8 万 kWh（令和 3（2021）年度実績）に達し、学内全消費電力のうち約 9.0％を自然エネルギーで賄うことを実現している。
【エコアクション 21 を基盤とする環境マネジメント体制】
本学は平成 16（2004）年 12 月に教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録をし、学内の環境マネジメントを推進する体制をいち早く整えた。教育機関として「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでいる。また、温室効果ガスや省エネルギー、自然エネ
ルギーなどの項目で高い目標を設定して実行している。このような全学を挙げての環
境マネジメント体制も高く評価され、第 6 回エコ大学ランキングにおいて「5 つ星エコ大学」を獲得した（備付-97）。またサステイナブル推進協議会主催のサステイナブル
評価システム ASSC（ アスク）において、「 ゴールド」の認定証の交付を受けた（備付-98）。
平成 28（2016）年度と平成 29（2017）年度、令和元（2019）年度には、地球・人間
環境フォーラムが主催する環境コミュニケーション大賞の環境活動レポート部門で優良賞を、令和 2（2020）年度には優秀賞を受賞した。
92

郡山女子大学
令和元年度・令和３年度「福島議定書」事業（事業版）において、オフィス・店舗
等部門「優秀賞」を受賞 した。更に環境・人づくり企業大賞 2019 において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞した（備付-99）（備付-100）。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブ ・ラーニング）への転換が必要とされていることから、平成 25（2013）年度に 62 年館 2階及び図書館 3 階へ、平成 26（ 2014）年度 家政学館１階 調理学実習室へ、平成 28（ 2016）年度 家政学館 2 階調理学実習室及び 83 年館 4 階 No.1 音楽室（ML 教室）へアクティブ・
ラーニング室（５室）の整備を行った。令和元（ 2019）年度は、地域創成学科で使用
する 2 講義室及び 1 実習室内にアクティブ・ラーニング設備（3 式）を整備した。今後とも本学におけるアクティブ ・ラーニングの導入状況に対応しながら、必要に応じた点検整備を行っていく必要がある。
施設設備は、有効に活用され維持管理されているが、 3.11 東日本大震災を教訓として大規模災害を想定した備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくことが必要である。また、 地球温暖化防止につながる環境負荷削減は継続しつつ、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を意識した幅の広い環境活動の展開を図ることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜ 根拠資料＞

備付資料
101 貸与パソコン趣意書［区分基準Ⅲ-C-1

大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜現状＞
来るべく Society5.0 社会に向け、根幹にある人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT を活用し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく、ICT 設備を整備している。
入学時に全ての学生に最新のノートパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている（備付-101）。
パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を週 3 日間（火・水・木曜日）配置し93

郡山女子大学ている。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室に無線 LAN を整備し、学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）には情報コンセント（ 1,200個）及び無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
学内 LAN は基幹部分を 10GBase-SX 及び 1GBase-SX に、支線を 1000Base-T にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（ SINET）・フレッツ回線を効率的に併用して接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、Web ブラウザを通じてシラバス、休講・補
講情報、授業教材などの修学に必要な様々な情報を学生に伝える学生ポータルサイトが導入されており、学生の自学自習や教職課程の履修カルテ運用・学生カルテなどに広く活用されている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、 IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、 DVD、VTR、液晶プロジェクター、
OHC など）を備えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学はこれまで、ｅラーニング・無線 LAN 環境の拡充・情報コンセント設備の 整備・
無償パソコン検定資格取得講座の開設・学内ポータルサイト (授業支援システム)による双方向システムの構築等、様々な ICT 学習環境の整備を実施してきた。しかしながら、無線 LAN アクセスポイントを増設したが、学生アンケートの結果より、学内の無線 LAN に対する評価が低い現状であったため、平成 30(2018）年度と令和元（2019）年
度の 2 ヵ年で学生が多く集まる場所（マリールーム、オフタイム、ラウンジ等）を中
心に無線ＬＡＮアクセスポイントの増設整備を実施した。今後も拡大するニーズに適応した無線 LAN 環境の拡充・更新が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜ 根拠資料＞

提出資料
５大学ホームページ、

22 計算書類

令和 4（2022）年度、32 寄附行為 第 38 条、

39 予算書(認証評価を受ける年度 (令和 5（2023）年度))、27 理事会議事録
備付資料94郡山女子大学
２学園報『開成の杜』、102 実績一覧、103 検討資料、136 資産運用規程）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜現状＞
本法人は大学院、大学、短大、高校、幼稚園各１校から構成されている。なお、大学は家政学部 1 学部、生活科学科と食物栄養学科の２学科構成である。法人全体の基
本金組入前当年度収支差額は、令和 2（2020）年度 381 百万円、令和 3（2021）年度 389
百万円、令和 4（2022）年度 569 百万円の、それぞれ支出超過となっており、大学の令
和 4（2022）年度基本金組入前当年度収支差額も 168 百万円の支出超過となっている。
恒常的な赤字状態に加え、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う風評被害の影響により、幼稚園を除いた大学をはじめとする設置学校において学生・生徒数が減少していることも要因となり、大幅な収支悪化状況が続いている （提出-22）。
法人全体の貸借対照表の状態は、令和 4（2022）年度決算で資産額は固定資産 6,333
百万円、流動資産 300 百万円、資産合計 6,633 百万円であり、負債額は固定負債 1,129
百万円、流動負債 507 百万円、負債合計 1,636 百万円、純資産は 4,996 百万円となっている。流動資産のうち、現金預金は減少 しており、流動比率も 4 年度決算においては 59.1%となった（提出-22）。
本法人の財政において、大学は収入支出ともに短大に次ぐ割合を占めている。
令和 4（2022）年度には、大学の教職課程に特別支援学校教員の課程を設置し、入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した取組みが進められている。
退職給与引当金は、大学・短大教職員が該当する私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額を基に同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調
整を加減した金額の 100%を計上し、高校・幼稚園の福島県私立学校退職金財団加入者にあたっては、期末要支給額から同退職金財団から交付される額を控除した額の 100％を計上している（提出-39）。
資産運用は、「学校法人 郡山開成学園 資産運用規程」を整備し 、主な運用資産は、預金及び有価証券（外債）となる（備付-136）。資産運用規程に則り、一定のリターン享受という運用効率性も踏まえながらも安全性を優先した運用を行っている 。
教育研究経費の経常収入に占める割合を示す教育研究経費比率は、令和 4（2022）年
度の法人全体が 43.8％、大学 44.5％と、経常収入の 20％程度を超えた水準となっており、教育研究活動の維持・充実の面からは適切な配分がなされている （提出-25）。
更にこれら教育研究経費及び管理経費の支出においては、その根幹をなす予算編成
が予算の内示によるトップダウン方式とその後の各学科、部署とのヒアリング実施による積み上げ方式との併用をもってなされ、適正な経費配分と予算統制を踏まえた予算措置及び管理体制が構築されている。
監査法人から監査時において示された意見に ついては、その都度対応しており 、また、寄付金については、例年 10 月に一般公開を行う学園全体の文化行事「もみじ会」
開催に関連して学園の取引企業を対象に募集を行っている ほか、適正に受け入れを行っている（備付-102）。
大学の入学定員充足率及び収容定員充足率の推移は下記の通りである。

95

郡山女子大学【入学定員充足率及び収容定員充足率の推移】

家政学部

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度（2023）年度

69.2%

79.2%

98.3%

81.7%

85.0%

68.5％

66.5%

76.2%

78.7%

81.2%

10.0%

20.0%

10.0%

20.0%

10.0%

20.0%

15.0%

15.0%

15.0%

20.0%

入学定員
充 足 率
(大学)
収容定員
充 足 率
（大学）
入学定員
充 足 率
(大学院)
収容定員
充 足 率
(大学院)
事業計画と予算については、中期計画を踏まえて編成され、決定後は速やかに 事業
計画は学内 LAN を用いて学園内に、予算については経理部から通知書にて学内各部門に通知を行っている。
予算の執行状況については、主要科目の月計表（収支状況）、運用資産の残高表等とともに月報として、経理総括責任者である理事長に提出・報告されており、定期的な財的資源の管理も適切に行われており、財的資源を適切に管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定

し、管理している。］＜現状＞
本学園は、建学の精神「尊敬｣「責任」｢自由｣を教育目標としている。個性を重視し、互いに理解する「個の確立」と「他との協調」をもって、自主・自立できる女性としての人間育成を図るのが目的である。
本大学は、家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成することを目的としている。創立から一貫して女子教育の向上を目指しており、これからも、自分らしく真摯に生きようとしている女性たちを応援し続けていく。
そのため、教育の質の向上を図るとともに、学科ごとの特色を活かし、地域・社会に貢献できる人材の育成を図り、定員の充足率の維 持・向上を目標として策定した中期計画に従い、毎年度策定する事業計画に基づく円滑な運営に努めているところである。事業の実施にあたっては、学科・委員会・事務局等部署ごとに、年度当初に立て96

郡山女子大学る計画（Plan）に基づき、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）の PDCA サイクルに従い、毎年度自己点検・評価を実施し、学園全体に公表・報告することにより、本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行いながら運営を推進しているところである。
私立学校法の規定に基づき令和 2（2020）年度に策定した中期計画において、本学園の経営実態、財政状況を踏まえた財務計画を策定しており、また、学生募集や学納金の体制、人件費に係る給与や適正な人員配置、施設設備の見直しや外部資金の獲得の推進などを行動計画（アクションプラン）として年度ごとの目標を設定している。
財務計画は、これらの見通しを踏まえた内容となっており、大学における定員充足率と、それに係る人件費、施設整備費等経費のバランスの改善を図っていく。
これら財務・経営の状況については、上述したように PDCA サイクルによる自己点検・評価を学園内に公表しており、危機意識の共有を図っている。
財務に関する具体的な取り組み等については、以下のとおりである。
令和 4（2022）年度決算における日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判
断指標に基づく経営状態の区分」は「D2」となっている（提出-25）。
令和 2（2020）年度に策定した中期計画における財務計画（経営改善計画）は、学園の諸学校、大学・短大・高等学校・幼稚園の改革を実現し、法人全体としての収支改善を図る経営改善計画である。具体的には、収入基盤の安定・多様化のため、受験 者数の増加、入学定員数の確保、法人施設の貸出しによる賃貸収入の安定化、また、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助の獲得はもちろんのこと、自治体や民間からの助成事業の獲得、科研費獲得数の増加による外部資金の獲得、寄付金の増加を図る
とともに、支出の削減のため、人事計画による人件費の見直し、予算の適切な執行管理体制の強化、外注費の見直し等経費の削減の実効等となっている （提出-26）。
このような状況の下で、令和 4（2022）年 2 月 25 日開催の理事会において、平成 8（1996）年から据え置いてきた授業料等納付金の改定について議論が交わされ、その後、令和 4（2022）年 8 月 8 日の理事会に試案を示すなど慎重な検討を重ねた結果、令和 4（2022）年 12 月 20 日の理事会において学則変更が承認され、令和 6（2024）年度から改定することとされた。令和 5（2023）年 2 月 24 日開催の理事会においては、平成 6（1994）年度から据え置きとなっていた施設充実費及び平成 5（1993）年度から据
え置きの教育充実費についても、令和 6（2024）年度からの値上げが承認された。（備付-103）（提出-27）。
財務情報については、寄附行為第 38 条（情報の公表）において財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書のインターネットの利用により公開することを規定している。
また、学生・生徒・園児、教職員に配付している学園報に決算を毎年掲載することにより、情報の共有を図っている。さらに、学園ホームページ上で公表し、広く社会に周知している（提出-32）（提出-５）。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

恒常的な支出超過により運用資産が減少傾向にあることから、早急に収支バランス
97郡山女子大学の改善を図ることが最重要課題である。収入面においては、種々の学科改編やそれに伴う収容定員数の減少等もあり、収容定員充足率は、令和 2（2020）年度 66.5％、令和 3（2021）年度 76.2％、令和 4（2022）年度 78.7％と緩やかな回復傾向にあるものの、今まだ収支改善に寄与する水準にはない。
支出面においては、人件費削減をメインとした経費削減策が検討され具体案が示されているが、現時点において実施に至っておらず、早急な取組み実現が不可欠である。
令和 6（2024）年度までの中期計画（財務計画）は策定されているものの、最終年度の目標達成のためには、年度ごとの個別項目に係る評価及び進捗管理を十分に行っていく必要がある。また、経営環境の変化に伴い目標数値及び行動計画の見直し等は必須であり、中期計画に含まれる財務計画のより柔軟性のある運用が今後の課題となる。
財務計画の行動計画 (アクションプラン )においては、外部資金獲得の推進、授業料収入の安定的確保、寄付金への取組み強化および新たな収入源の確保、人件費の適正化、経費等の見直しの５項目を掲げ、経営改善案の検討を進めているところであり、計画実施に当たってはこれまで以 上により積極的な経営の関与が求められることになり、その実現スピードが今後の経営改善のカギになるものと思われる。
令和 3(2021)年度から家政学部人間生活学科の生活総合コース、福祉コース、建築デ
ザインコースの３コース制を改編、家政学部生活科学科と名称を変更し、社会福祉専
攻と建築デザイン専攻の２専攻制とするとともに、令和 4（2022）年度から教職課程に特別支援学校教員の過程を設置、食物栄養学科においても、令和 2（2020）年 69.6％、
令和 3（2021）年 71.7％、令和 4（2022）年 80.6％と管理栄養士養成施設として国家試験の合格率の向上を図っている。今後とも入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した取組みを進めていくことが必要となる 。
全国的な少子化現象の中で原発被災地域という特殊事情を考慮すれば、学生募集状
況の大幅な好転は困難であり、授業料等納付金の値上げ等による収入増強策の検討も今後の主要な検討課題となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
教育資源に係ること
前回の高等教育評価機構（ JIHEE）による認証評価において教育資源の改善計画としては「業務執行体制の機能性の向上」を設定した。このために、組織編制や職員の配置を継続的に見直すこととしていた。前回認証評価以降、組織としては令和 3(2021)
年度に人間生活学科を生活科学科として再編している。また教育環境等の変化に呼応し、数理・データサイエンス・AI 教育推進委員会を発足させるなど、委員会の設置・統廃合を行ってきた。本計画は今後も継続的に行われるべきものであるが、少なくと98

郡山女子大学
も前回の認証評価以降、滞りなく計画が実施されている。
また職員の資質向上については、学内での研修会を開催するなどの方策により資質向上を図っている。また新任者オリエンテーションなど実施により初任者への研修もある程度は行うことができている。コロナ禍があり研修等の縮小をせざるを得なかったことを踏まえれば、研修機会の提供という課題はある程度実施できたのではないかと考えている。
財務資源に係ること
前回の高等教育評価機構（ JIHEE）による認証評価において財務資源の改善計画として複数の計画を設定した。
財務 資源を活用 する上では 経営の規律と 誠実性が求 められる 。 この点に関して は、「研究活動における不正行為」への対応を行うために編成した不正防止委員会による取り組みがある。この取り組みとしては、本委員会による不正防止のための講習があげられる。
財務については理事会の役割が重要である。そこで理事会の機能が発揮できるよう、
理事会、評議員会、大学教育改革検討委員会における連携の向上を計画していた。現
在、大学教育改革検討委員会を定期期に開催して大学・短大に関わる問題を整理・議論し、その結果を理事会・評議委員会へ提示することで連携を図っている。このこと
により各種の速やかな改善が進められている。
また財務は大学の運営ともかかわっているため、大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが重要である。そこで前回の認証評価においては、組織改編等の機会においては、各委員会・部署の趣旨・役割を見直しその明確化をはかるため、各種規程の整合性を検証する。本計画においてはこれまで適宜見直しが行われており、未整備であった規程等については策定をしている。
学長がリーダーシップを発揮するにはコミュニケーションが重要であり、ガバナン
スがしっかりしている必要がある。前認証評価時に委員会業務では各委 員の責務を明確にする体制づくりが必要であるとしていた。責務の明確化は規定を通して行われている。また一部委員会では年度計画を実施する上で各計画の責任者を選定しており、責務が明確になってきている。また意識の共有を図るため手段として、理事長・学長が中心となった FD・SD 活動による協働性の向上をあげていた。意識共有については継続して年度当初に学長より年度方針が示されている。前認証評価時に明確な計画としていなかった「意見の組み上げ」については、研究科・各学科・部署・委員会による業務遂行に伴う理事長・学長による意見聴取 がなされている。また中期計画策定時においても意見が収集されている。
99

郡山女子大学

大学組織も安定した財務基盤が求められる。そこで安定した財務基盤の確立と中長期的な事業計画策定の前提となる学科編成作業を今後速やかに完成させることとしていた。そこで中期計画を令和 2（2020）年に策定しており、この計画に基づき収支改善を図ることとしている。具体的なこととしては令和 4（2022）年 2 月 25 日開催の理事会において、平成 8（1996）年から据え置いてきた授業料等納付金が令和 6（2024）年
度から改定することとされた。また学生数等現状に見合った人員の適正化については、
学生数の確保が適正化の一つの方策である。このこととも関連し、令和 3（2021）年度に人間生活学科から生活科学科への再編が行われた。
会計については正確性、効率性を担保した会計処理への改善が求められていた。これまでに学費等の支払い方法を変更するなどして、正確性、効率性の向上に努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高めるために、引き続き関連規程の整備・見直しを検討する。これによって適切な教員配置のより円滑な実現を目指すとともに、業務偏重を是正し総合的な業務評価を実現できる人事管理体制の構築を図る。加えて、本学の将来像について認識の共有を推進することにより、学科及び事務部門の目標の明確性を高めることで、教職員の職能の向上・育成について活性化を図る。
施設については、随時補修等を実施しているが、学科の計画に沿った施設の用途変更計画に対応した具体的な検討を進める。アクティブ ラーニングに適応した施設の整備については、本学における導入状況を踏まえながら点検整備を行う。
設備については、授業用機器により耐用年数、使用頻度が様々であるため、機器自体の状態を常に把握して点検、更新計画を策定する。
CG 演習室用端末が導入より 10 年が経過しているので、ソフトウェアを含めて更新を行いたい。
財務状況として支出超過が継続していることから、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、 運用を効率化する。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成について は、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成へとつながる FD・SD 活動との連携を図る。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源については、 中期計画における財務計画の実効性を高めるために学内の体制整備を実施するとともに、本学の厳しい財政状況に対応して、人件費削減を主体とした経費削減策や収入増強策等、 より具体的な内容とした次期中期計画（経営改善計100

郡山女子大学画）を策定する。これによって、地域に不可欠な教育機関としての使命・役割を果た
せるだけの財的資源の維持・確保を図っていく。

101

郡山女子大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜ 根拠資料＞

提出資料
27「理事会議事録」、32「寄附行為」
備付資料
67 個人調書、104 理事長の履歴書(認証評価を受ける年度(令和 5（2023）年 5 月 1日現在））、105「理事・監事名簿」(令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
［区分

基準Ⅳ-A-1

法令などに基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立してい

る。］
＜現状＞
大学設置法人の長である本学園の理事長の、本学園における主な経歴は次のとおりである。
昭和 39 年 4 月
同年 8 月学校法人郡山開成学園事務局総務付き就任
学校法人郡山開成学園評議員

昭和 42 年 4 月

同学園事務局企画秘書室長

昭和 49 年 4 月

同学園事務局総務部長（兼務）昭和 59 年 4 月

同学園事務局長代理

平成元年 4 月

同学園事務局長

平成 6 年 3 月

同学園理事、同専務理事

平成 6 年 5 月

同学園理事長職務代理者

平成 7 年 4 月

同学園学園長代理

平成 15 年 11 月

同学園理事長平成 23 年 3 月

同学園学園長また、教員としての主な経歴は次のとおりである。
昭和 43 年 4 月

郡山女子大学講師

昭和 51 年 10 月

同大学助教授平成 6 年 4 月

同大学教授

平成 9 年 4 月

附属高等学校校長代理

平成 15 年 4 月

郡山女子大学学長代理・同短期大学部学長代理

平成 23 年 3 月

郡山女子大学学長・同短期大学部学長～平成 25 年 3 月、令和 3(2021)年 4 月～平成 25 年 3 月

附属幼稚園園長
102

附属高等学校校長

郡山女子大学
以上の経歴が示すとおり、 大学設置法人の長である 理事長は、本学の建学の精神及び教育理念・目的を理解し、 大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮
し、学園の発展に寄与している（備付-104）（備付-67）。
また,理事長は、本学園寄附行為第 11 条に基づき学校法人を代表し、その業務を総理しており、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。令和元 （2019）年度以降の決算及び事業報告については、新型
コロナウイルスへの対応等により、寄附行為第 36 条に定める会計年度終了後 2 月以内に評議員会に報告することができなかったが、やむを得ない措置であり、その他の諸会議は規定に基づく適切な運用を行っている。
理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示されるとおり、大学の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、大学の発展のために必要な学内外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人
運営及び大学運営に必要な規程の整備、 認証評価に対する役割に対する責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条第 2 項に基づき理事の職務の執行を監督している（提出-32）（提出-27）。
理事は、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、本学の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が選任されている（備付-105）。
本学園においては、私立学校法、学校教育法、大学設置基準等関係法令等に基づいて、大学設置法人の管理運営体制が確立されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

大学設置法人の長である本学園の理事長は、建学の精神に基づき、 大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の 規定に基づいて開催され、学校法人の意志決定機関として適切に運営されている。
理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり管理運営体
制は確立されている が、年々厳しくなる財務状況については、改善へ向けた速やかな対応が不可欠となっているため、理事長のリーダーシップによる 管理運営体制の更なる強化が継続されていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜ 根拠資料＞

提出資料
41 大学教授会議事録、30「郡山女子大学学則」
103

郡山女子大学

備付資料
13「PDCA マニュアル」、21「教務部・教務委員会・学科・学園充実研究会の PDCA 表」、
106 令和４年度

各種委員会所属一覧、107「2022（令和 4）年度

自己点検・評価

年度末報告会」プログラム、76ＦＤ・ＳＤ年間活動報告書、110 学園教育充実研究会
実施要項、120「教授会規程」、123『委員会規程』（合本）、126「職制」［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。］＜現状＞
学長は、学習者本位の教育の実現のため、全学的な視野に立ち、必要な指示や報告、情報が円滑にやりとりされる環境を構築し、そのリーダーシップと権限に基づき、教学に係る実施に取り組み、「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に努め社会に対する責務を果たしている。また前述（Ⅳ-A-1）のように、学長任免規程に定める手続きを経て、理事長が学長を兼務しており、その人柄は高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関して十分な識見を有している。
学長は、学則及び教授会規程に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営し ている。教授会の審議の内容は議事録として記録・保管されており、教授会での議題案等は、学内ネットワークを用いて事前に出席者に周知している（提出-30）（備付-120）。教授会では、学生の入学、卒業、課程の終了、学位の授与等について審議され、これを踏まえて学長が決定を行っている。
学生に対する懲戒についても規定に従って審議された内容を踏まえて学長が判断し、教授会で報告されている。
また、学長の諮問機関となる 28 委員会を設置して、教員、事務局員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と 3 つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて様々な取組を行い活動している（備付-126）（備付-106）。
職制及び各委員会規程に基づき各部署及び各委員会は PDCA 表に沿って教育業務を進め、前期終了時に中間 評価を行い、全教職員が出席のもとに年度末の自己点検報告会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている （備付-13）（備付-107）。
また、学長は学園教育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、 FD・SD 活
動を通して資質の向上を図るための仕組みを奨励し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体制を確立するための努力をしている（備付-126）（備
付-123）（備付-21）（備付-108）（備付-109）（備付-110）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学修成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、人材の育成が 喫緊の104

郡山女子大学課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教職員に業務が集中している懸念がある。
学長指導の下に自己点検・認証評価委員会が主導して「業務の平準化」に取り組み、各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりをしているが、リーダーシップを発揮できる人材が不足しているため、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して、教職員の資質の向上を図る必要性がある。
また、地域に存在する大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識している。これまでも多面にわたり学生・教職員が地域貢献のための取り組みを行っているが、各学科の専門的な学修の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜ 根拠資料＞

提出資料
５大学ホームページ、27「理事会議事録」、32『寄付行為』、44「評議員会議事録」(理事会と合本）)
備付資料
２学園報『開成の杜』）、 111 監査報告書、114「学校法人実態調査」内の「監事の職務実行状況」、108「評議員名簿」(令和 5（2023）年 5 月 1 日現在））［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］＜現状＞
監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行って おり、理事会及び評議会に出席して意見を述べると共に、
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出している。令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度の監査報告書については、本学における新型コロナウイルスへの対応等により、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に報告することができなかったが、やむを得ない措置であり、その他の業務は規定どおりに遂行されている （提出-32）（提出-27）（提出-44）（提出-32）（備付-111）。
この監事の業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている（備付-112）
また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとって105

郡山女子大学
おり、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている （備付-112）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、諮問機関として適切に運営している。］＜現状＞
本学園の評議員会は、寄附行為第 20 条に基づき組織されており、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている（提出-32）。
これらの評議員は、私立学校法第 44 条の規定に従った寄附行為第 24 条に基づき、それぞれの選任区分に従い選任されている （備付-113）。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従った寄附行為第 22 条に定められており、評議員会は本学における諮問機関として適切に運営され、理事長を含めた役員の諮問機関としての機能を果たしている（提出-32）（提出-41）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜現状＞
本学においては、各学科において、積極的に研究・教育の成果を広く地域に還元し、地域貢献に取り組んでいるところである。高い公共性を有し、社会的責任を積極的に果たしている活動は、本学のホームページに掲載することにより広く周知を図っているところである。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく「教育情報」及び私立学校
法第 63 条の 2 の規定に基づく「財務情報」及び「監査報告書」については、ホームページにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にも それらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしているところである（提出-５）（備付-２）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事・評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しているが、今後においてもこの状態を安定的に継続・維持していくことが課題である。
情報公開については、時代の要請に応えた公開方法の更新を継続的に行っていく必
要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
前回「改善を要する点」として、「入学者の決定を行うに当たり合否判定会議で審議し学長が決定しているが、教授会の意見を聞いていないので、学則にのっとって行う
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郡山女子大学
ように改善が必要である。」とされた。
入学者の決定を行うに当たり、教授会の意見を聞くことを明確にするため、「郡山女子大学大学院・郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部入学者選抜に関する規程」を
平成 29（2017）年 4 月 1 日に変更した。
変更後の本規程第９条では、「合格者の選考は、合否判定会議の意見により学長が決定する」ことが明記され、さらに第２項で合否判定の委員となる者が明記されている。
この合否判定会議の委員の意見が教授会の意見を代表することを明らかにするため、第３項にて「合否判定会議の委員は、教授会によって承認を受け、教授会の意見を代表する」ことを明記した。変更後の規程は平成 29（2017）年度 4 月 1 日より施行されている。
以上の規程の変更および施行により、入学者の決定に行う要するに当たり教授会の意見が反映されることとなり、「改善を要 する点」について所定の改善が行われたものと認識している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は、学長を兼務していることから教学組織との円滑な連携のもと、大学経営を先導するリーダーシップを発揮し、経営責任を果たしている。また理事長は、学園長でもあるため、同一法人内の大学、短期大学、高校や幼稚園と協働した運営体制を効果的に機能させることができている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長は理事会及び評議員会それぞれの議長を務めている。理事会は、決算及び事業の実績 について監事による監査を受け、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づいた適切な運営がはかられている。
適切なリーダーシップにより、財務運営 の強化をはかるために、中期計画に基づいた経営改善計画が策定され、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。
またリーダーシップのもと教授能力と共に事務能力の高い人材を育成する必要がある。
東日本大震災の原子力発電所事故に伴う風評被害の長期化と大学進学者の主たる 18
歳人口の減少の中で、地方における学生募集は困難を極めている。また、新型コロナ
ウイルス感染拡大に際しては、学生の学びを止めないために創意工夫の下、遠隔授業
をはじめ様々な取組により安全と学修の両立に腐心している。
創立以来 70 年余が経過し、これまで同様、地域に密着した大学作りをより一層推進することを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。また、事業計画や教学関連の諸問題について、教職員が課題を共有して改善・改革を推進させる仕組みづくりを強化し、中期計画の実現に向けて努力する。監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行い、それらが適正かつ妥当であるかを確認しており、理事会及び評議員会に出席し報告を行っている。監査報告書は、毎会計年度ごとに作成され、会計年度終了
後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出されている。評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員によって構成され、理事長によって招集され、予算及び事業計
画、決算報告及び事業の実績報告などの諮問に応えており、適切に運営されている。
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今後もこれまで同様に適切に運営する。 地域貢献活動とともに、学校教育法施行規則
第 172 条の 2 の規定に基づく「教育情報」及び私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づく「財務情報」及び「監査報告書」をそれぞれホームページにおいて公表・公開し説明責任を果たしているところである。今後も遅延なく公表・公開を行うこととする。

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