別記第３号
物品供給契約基準（趣旨）
第１

この基準は，国立大学法人東京工業大学（以下「大学」という。）における物品の供給に関する契約の一般的約定事項に関し必要な事項を定めるものである。
（総則）第２

発注者及び供給者は，契約書及びこの契約基準に定めるところに従い，日本国の法令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

供給者は，契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし，発注者は，その売買代金を支払うものとする。

３

供給者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４

契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

５

こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 発 注 者 と 供 給 者 と の 間 で 用 い る 言 語 は ，日 本 語 と す る 。

６

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

７

こ の 契 約 の 履 行 に 関 し て 発 注 者 と 供 給 者 と の 間 で 用 い る 計 量 単 位 は ，計 量 法（ 平成 ４ 年 法 律 第 51号 ） に 定 め る も の と す る 。
契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に お け る 期 間 の 定 め に つ い て は ， 民 法 （ 明 治 29年 法 律

８第 89号 ） 及 び 商 法 （ 明 治 32年 法 律 第 48号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
９

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属管轄裁判所において行うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２の２

供給者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（供給者の請求による納入期限の延長）
第３

供給者は，天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第４発注者は，特別の理由により，納入期限を短縮又は延長する必要があるときは，供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
（納入期限の変更方法）
第５

納入期限の変更については，発注者と供給者とが協議して定める。ただし，

協 議 開 始 の 日 か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ， 発 注 者 が 定 め ， 供 給 者 に通知する。
２

前項の協議開始日については，発注者が供給者の意見を聴いて定め，供給者に通知するものとする。ただし，発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第３の場合にあっては，発注者が納入期限変更の請求を受けた日，第４の場合にあっては，供給者が納入期限変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，供給者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（検査）
第６

供給者は，物品を納入したときは，その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。
発 注 者 は ， 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た と き は ， 通 知 を 受 け た 日 か ら 10日 以

２内に検査を完了させなければならない。この場合において，発注者は，当該検査に合格しないときは，供給者に通知しなければならない。
３

供給者は，前項の検査に合格しないときは，直ちに，これを引き取り，発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し，検査を受けなければならない。
（売買代金の支払）

第７

供給者は，第６第２項又は第３項の検査に合格したときは，物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。
発 注 者 は ， 前 項 の 規 定 に よ る 請 求 が あ っ た と き は ， 請 求 を 受 け た 日 か ら 40日 以

２内に売買代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により第６第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）

第８

供給者は，物品の完納前に，物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２供給者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならない。
発 注 者 は ， 前 項 の 場 合 に お い て ， 当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 10日 以 内 に ， 同 項 の３

確認をするための検査を行い，当該確認の結果合格しないときは，供給者に通知しなければならない。
４

供給者は，前項の規定による確認があったときは，物品代金部分払請求書により部分払いを請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を 受 け た 日 か ら 40日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

５

部分払金の額は，第３項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
６第４項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合

においては，第１項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額
か ら 既 に 部 分 払 の 対 象 と な っ た 売 買 代 金 相 当 額 を 控 除 し た 額 」と す る も の と す る 。
（契約不適合責任）第９発注者は，引き渡されたこの契約の目的物が，種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合（以下「不適合」という。）は，供給者に対して，目的物の修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，供給者は，発注者に不相当な負担を課するものでないとき は ，発 注 者 が 請 求 し た 方 法 と 異 な る 方 法 に よ る 履 行 の 追 完 を す る こ と が で き る 。
２

前項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず，その期間以内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

３

前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，発注者は，同項の催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確にしているとき。

三

契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか，発注者が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４

供給者が，種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を発注者に引渡した場合において，発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を供給者に通知しないときは，発注者は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
ただし，供給者が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）

第 10

供給者の責めに帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができな い 場 合 に お い て は ，発 注 者 は ，損 害 金 の 支 払 を 供 給 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。
２

前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した 額 に つ き ， 遅 延 日 数 に 応 じ ， 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 24年 法 律 第 256号 ）第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く ，政 府 契 約 の 支 払 遅 延 に 対 す る 遅 延
利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により第７第２項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては，供給者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 10の ２

供給者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，

契 約 金 額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 が 指 定 す る 期 日 ま で に 支払わなければならない。
一

供 給 者 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22年 法 律 第54号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 又 は 第 19条 の 規 定 に 違 反 し ， 又 は供給者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して，同 法 第 49条 に 規 定 す る 排 除 措 置 命 令 又 は 同 法 第 62条 第 １ 項 に 規 定 す る 納 付 命 令を 行 い ， 当 該 命 令 が 確 定 し た と き 。 た だ し ， 供 給 者 が 同 法 第 19条 の 規 定 に 違 反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引 方 法 （ 昭 和 57年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 15号 ） 第 ６ 項 に 規 定 す る 不 当 廉 売 の 場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。
二

公正取引委員会が，供給者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三供給者（供給者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治 40年 法 律 第 45号 ）第 96条 の ６ 又 は 独 占 禁 止 法 第 89条 第 １ 項 若 し く は 第 95条 第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２

供給者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 の ほ か ，契 約 金 額 の 100分 の ５ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

二

前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において，供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三

前項第２号に規定する通知に係る事件において，供給者が違反行為の首謀者であることが明かになったとき。

３

供給者は，契約の履行を理由として第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

４

第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

５

供給者はこの契約に関して，第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（契約保証金）第 11

供給者は，契約保証金を納付した契約において，売買代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。
２

供給者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納付しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。
（発注者の解除権）

第 12

発注者は，供給者が次の各号のいずれかに該当する場合において，供給者に相当の期間を定めて是正を求める催告をし，その期間内にこれを是正しないとき

は，この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
一納入期限を過ぎても納入しないとき。

二

納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内に物品を完納する見込みが明らかにないと認められるとき。

三

前２号に揚げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
第 14の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た と き 。

四２

発注者は，供給者が次の各号のいずれかに該当するときは，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約の全部を解除することができる。
一納入物品の全部の履行が不能であるとき。

二

供給者がその納入物品の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

納入物品の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

四契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。

五

供給者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（供給者が個人である場合にはその者を，供給者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品供給契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 。 以 下 「 暴 力 団 対 策 法 」 と い う 。 ）第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下 こ の 号 に お い て「 暴 力 団 員 」と い う 。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

六前各号に掲げる場合のほか，供給者がその債務の履行をせず，供給者が第１項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

３

前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては，供給者は，売買代金 額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 内 に 支 払 わ なければならない。

４

前項の場合において，契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

第 13

発 注 者 は ，物 品 が 完 納 す る ま で の 間 は ，第 12第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に よ るほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したときは，物品の納入部分を検査のうえ，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
３

発注者は，第１項の規定によりこの契約を解除したことによって供給者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は，発注者と供給者とが協議して定める。
（供給者の解除権）
第 14

供給者は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
一

発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

二

天災その他避けることのできない事由により，物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。
第 13第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 は ， 前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合２に準用する。
（賠償金等の徴収）
第 15供給者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した 額 と ，発 注 者 の 支 払 う べ き 代 金 額 と を 相 殺 し ，な お 不 足 が あ る と き は 追 徴 す る 。
２

前項の追徴をする場合には，発注者は，供給者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）

第 16

この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。