公益社団法人ユニバーサル志縁センター定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人ユニバーサル志縁センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 この法人は、ＮＰＯ、協同組合、共済組合、企業、労働組合等が協働して、地域の課題に取り組む活動を応援し、社会目的にかなった経済活動や市民活動を拡げ、ユニバーサル志縁社会の実現を目的とする。
（規律）
第 4 条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．
ユニバーサルな地域社会づくり支援
２．
ユニバーサルな職場（ユニバーサル・オフィス）の普及
３．
ユニバーサル農業・環境活動の推進
４．
地域をつなぐ文化芸術活動の推進
５．
社会的企業の主流化促進とＮＰＯと企業の協働の推進
２６．
その他目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、日本国内において行うものとする。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 2 章 会員（種別）
第 7 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員とする。
（１） 正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）第 8 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
２
入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会において個別に審議の上入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
（会費）
第 9 条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３） 2 年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、申し出により任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２
この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 3 章 役員等

（種類及び定数）
第 14 条 この法人に、次の役員を置く。
理事
１０名以上
監事
２名以内
２理事のうち、2 名以内を代表理事とする。
（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
３

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
理事会は、第 2 項で選定された業務執行理事の中から副代表理事、専務理事及び常務理事を選定しなければならない。ただし、副代表理事は 3 名以内、専務理事は 1 名とする。
４
監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５
理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７
理事又は監事に変更があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３
４
５
６

副代表理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７
代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 17 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務遂行の状況を監査すること。
（２） この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３） 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権利を行使し義務を履行すること。
（任期）
第 18 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３
補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
（ただし、増員された当該監事の選任時が他の在任中の監事の選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時を経過している場合は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

員総会の終結の時までとする）
４

理事及び監事は、第 14 条 1 項で定めた理事及び監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 19 条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 20 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給することができる。また、職務を執行した非常勤の役員には、その対価として報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
２
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 21 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３
前 2 項の取扱いについては、第 48 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 22 条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２
この法人は、非業務執行等役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
（会長及び顧問）
第 23 条 この法人に、会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２
会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長及び顧問の職務）
第 24 条 会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第 4 章 社員総会

（種類）
第 25 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 26 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２
社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 27 条 社員総会は、一般法に規定する事項及び以下の事項を議決する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員の報酬の額又はその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算報告（５） 入会の基準並びに会費の金額（６） 会員の除名（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８） 解散及び残余財産の処分（９） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 29 条第 3 項に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 28 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
２
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。

（２） 議決権の 3 分の 1 以上を有する正会員から、決議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
二 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第 29 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３
社員総会を招集するときは、その日時、場所、目的である事項を記載し、法令で定めるところにより社員の承諾を得て、電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（ただし、社員総会に出席しない正会員が電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。）（議長）
第 30 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 31 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第 32 条 社員総会の議事は、 一般法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面表決等）
第 33 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２
前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３
理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 34 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会規則）第 36 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第 5 章 理事会

（構成）
第 37 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 38 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備（６） 第 22 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２
通常理事会は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 17 条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号により監事が招集する場合を除く。
２
代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、その日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、その都度理事の中から選任する。
（議決）
第 42 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２
前項の規定は、第 17 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。
（理事会規則）第 46 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 6 章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第 47 条 この法人の財産の管理・運用は、専務理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第 1 項の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３
この法人は、第 1 項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 50 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 51 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２
この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３
特定準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。
（剰余金の不配当）
第 52 条 この法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第 7 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
２
前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 54 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２
前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 55 条 この法人は、一般法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産の贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、社員総会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 委員会

（委員会）
第 58 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 事務局

（設置等）
第 59 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３
４

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員等の報酬規程（８） 事業計画書及び収支予算書（９） 事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 63 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、社員総会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（公告）
第 63 条 この法人の公告は、電子公告による。
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 補則（委任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 65 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
１
住所■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
氏名
池田徹
２

住所
氏名付
１則
この定款は、この法人の成立した日から施行する。

２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
池本修悟

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 48 条の規定にかかわらず、この法人の成立した日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
３ 文意を損なわない範囲での事務的な修正については事務局長に一任する
平成２５年 ９月 １０日 一部変更
平成２７年 ６月 １５日 一部変更
平成２９年 ６月 １９日 一部変更
平成３０年 １月 ２５日 一部変更
平成３０年 ６月８日 一部変更
平成３１年 ４月１日 一部変更