どう変わる︖児童福祉法〜令和６年法改正の概要と制度改正の⾒通し〜（⼀社）全国⼿をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局⻑
（公社）発達障がい連盟 発達障がい⽩書・ＪＬニュース編集⻑
内閣府障がい者差別解消⽀援地域協議会の設置促進に関する検討会委員
厚⽣労働省障がい児通所⽀援の在り⽅に関する検討会委員

⼜村あおい

⾒直しに関する基本的な⽅向性と法改正の概要©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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⾒直しの基本的な⽅向
１

障がい者が希望する地域⽣活を実現する地域づくり

２

社会の変化等に伴う障がい児・障がい者のニーズへのきめ細かな対応

３

持続可能で質の⾼い障がい福祉サービス等の実現©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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⾒直しの基本的な⽅向
1. １については、障がい者が希望する地域⽣活を実現・継続するための⽀援の充実、地域共⽣社会の実現、医療と福祉の連携の推進、精神障がい者の地域⽣活に向けた包括的な⽀援
2. ２については、障がい児に対する専⾨的で質の⾼い⽀援体制の構築（保護者の就労実態を踏まえた⽀援を含む）
障がい者の多様なニーズに応じた就労の促進©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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⾒直しの基本的な⽅向
3. ３については、事業者が提供する障がい福祉サービス等や相談⽀援専⾨員の資質向上をはじめとする相談⽀援の質の確保・向上、事業所指定の仕組みの⾒直しやサービスの質の適切な評価、⼈材の確保・育成

これらの基本的⽅向性に沿って、障がい児⽀援に係る法改正の必要性や制度改正のあり⽅を整理©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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5児童福祉法改正（障がい児）の概要

1. 各地の児童発達⽀援センターが地域における障がい児⽀援の中核的役割を担うことの明確化や、障がい種別にかかわらず障がい児を⽀援できるよう、児童発達⽀援センターの類型（福祉型、医療型） を⼀元化する
2. 障がい児⼊所施設の⼊所児童等が地域⽣活等へ移⾏する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化して「協議の場」を設置するとともに、「協議の場」でやむを得ないと判断された場合には最⻑で２２歳までの⼊所継続を可能とする©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

２０２３年

⽉⽇

総合⽀援法・児童福祉法の改正⽅向性 基本資料

6

児童発達⽀援センターの類型統合と役割強化の概要©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

２０２３年

⽉⽇

総合⽀援法・児童福祉法の改正⽅向性 基本資料

7

障がい児⼊所施設から成⼈期サービスへの移⾏強化©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

２０２３年

⽉⽇

総合⽀援法・児童福祉法の改正⽅向性 基本資料

8

障がい児⽀援（通所・⼊所）の⽅向性©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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障がい児⽀援

予想︓法改正・政省令（報酬）改定あり（障がい児⼊所・加齢児対応）
1. 基本的な⽅向は平成２４年法改正による
１８歳以上は「成⼈サービス利⽤」を推進する
2. 新たに都道府県及び政令市の責務として、関係者との「協議の場」を設け、移⾏の調整及び地域資源の整備等に関する総合的な調整を⾏う©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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障がい児⽀援

予想︓法改正・政省令（報酬）改定あり（障がい児⼊所・加齢児対応）
3. １５歳以上の移⾏⽀援対象者数の中⻑期的な⾒通しを考慮し、グループホーム等の整備要否などについて検討し、障がい福祉計画・障がい児福祉計画へ反映させていく

4. ⼊所上限年齢を明確化し、特別な事情がある場合は「協議の場」での判断により２２歳まで⼊所可能とする©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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障がい児⽀援

予想︓法改正・政省令（報酬）改定あり（障がい児⼊所・加齢児対応）
5. いわゆる施設の「障害児施設から障害者施設への転換」がある場合は、障がい児⼊所の定員の在り⽅を障がい児福祉計画で改めて検討する
6. １５歳以降に施設職員（ソーシャルワーカー）と相談⽀援事業所が、本⼈の意思決定を⽀援しつつ成⼈サービスへの移⾏を⼀貫して⽀援する仕組みを導⼊する
7. 新たに障がい児⼊所施設在籍中の各種体験利⽤を制度化する©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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障がい児通所⽀援の在り⽅検討会（第１ラウンド）における議論概要©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所しての在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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基本的な考え⽅
1. 平成２０年「障がい児⽀援の⾒直しに関する検討会」や平成２６年「障がい児⽀援の在り⽅に関する検討会」等で整理された「障がい児本⼈の最善の利益の保障」「家族⽀援の重視」「インクルージョンの推進」の視点を基本理念として重視
2. 障がいのある⼦どもが、⾃⾝の尊厳と内在的な価値を⼤切にされることで⾃⼰肯定感が⾼まり、⼀⼈⼀⼈の多様性が尊重される中でその⼦らしさが発揮できるようサポートしていくことが、障がい児通所⽀援の重要な役割©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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24基本的な考え⽅
3. さまざまな状態像の⼦どもを「障がい児」ではなく「障がいのある⼦ども」として捉え、障がい児施策を⼀般施策と別のものとして考慮するのではなく、同じ⼦どもとして、ライフサイクルを意識し、将来を⾒据えた上での⽀援を提供
4. 障がいのある⼦の保護者（とりわけ⺟親）も就労を継続できるよう、発達⽀援の提供を通じて保護者の就労を⽀えることも、障がい児通所⽀援の役割の⼀つ©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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基本的な考え⽅
5. 保護者の就労⽀援については、地域ごとに⽇中⼀時⽀援事業や保育所、放課後児童クラブや放課後⼦ども教室等 との役割分担を踏まえた⽀援体制を構築
こうした考え⽅を基礎として、児童発達⽀援センター・事業や放課後等デイサービス、保育所等訪問⽀援などの役割・機能、インクルージョンの推進、給付決定や事業所指定のあり⽅などを整理©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児童発達⽀援センターのあり⽅
1. 児発センターは地域における中核的な⽀援機関であることを児童福祉法や指定基準において明確化し、ふさわしい報酬体系となるよう検討
2. 求められる機能は次のとおり① 幅広い⾼度な専⾨性に基づく発達⽀援・家族⽀援機能② 地域の障がい児通所⽀援事業所に対するスーパーバイズ・コンサル
テーション機能③ 地域のインクルージョン推進の中核としての機能④ 地域の障がい児の発達⽀援の⼊⼝としての相談機能©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児童発達⽀援センターのあり⽅
3. これらの機能を実装するため、児発センターには保育所等訪問⽀援や障がい児相談を併設することが原則
4. ⾏政機関（市町村、児童相談所等）や地域の⼦育て関連機関（⼦育て世代包括⽀援センター等）、教育機関、社会的養護の関連機関（⾥親 ⽀援 機関、要保護児童対策地域協議会等）、発達障がい者⽀援センター、医療的ケア児⽀援センター等の関係機関 との連携・協働に加え、出⽣前検査を受検後のサポート体制にも参画©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児童発達⽀援センターのあり⽅
5. 地域の障がい児通所⽀援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能については、児発だけでなく放デイも対象
6. 地域内の障がい児通所⽀援が重層的に体制整備されるよう、⾃⽴⽀援協議会⼦ども部会などへの参画や⽀援困難事例の共同検討などのコーディネートを担当
7. 児発センターの「医療型」「福祉型」は統合©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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31児発・放デイの役割・機能のあり⽅
1. 児発・放デイとも特定領域の⽀援のみを提供するのではなく、アセスメント（個別⽀援計画の策定）から個々の障がい児の状態・発達過程・特性等に応じた⽇々の⽀援の中で、５領域全体をカバーした上で、特に重点を置くべき⽀援内容を決めていく「総合⽀援型（仮称）」が基本
2. ５領域は「健康・⽣活」「運動・感覚」「認知・⾏動」「⾔語・コミュニケーション」「⼈間関係・社会性」となり、各領域に対応する⽀援が具体的にどのようなものに当たるかは児発ガイドラインによる©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発ガイドラインにおける５領域「健康・⽣活」→ 健康状態の維持・改善、⽣活のリズムや⽣活習慣の形成、基本的⽣活スキルの獲得「運動・感覚」→ 姿勢と運動・動作の向上、姿勢と運動・動作の補助的⼿段の活⽤、保有する感覚の総合的な活⽤「認知・⾏動」→ 認知の発達と⾏動の習得、空間・時間、数等の概念形成の習得、対象や外部環境の適切な認知と適切な⾏動の習得©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発ガイドラインにおける５領域「⾔語・コミュニケーション」→

⾔語の形成と活⽤、⾔語の受容及び表出、コミュニケーションの基礎的能⼒の向上、コミュニケーション⼿段の選択と活⽤「⼈間関係・社会性」→他者との関わり（⼈間関係）の形成、⾃⼰の理解と⾏動の調整、仲間づくりと集団への参加©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイの役割・機能のあり⽅
3. 専⾨性の⾼い有効な発達⽀援（理学療法、作業療法、⾔語療法など）については、「特定プログラム特化型（仮称）」として位置付け（医療的ケアについては現⾏どおり基本報酬や加算で対応）
4. 特定プログラム型の場合、⼀部領域の⽀援に偏ることがないよう、児発センターや障がい児相談による⽀援の全体コーディネートが⾏われる仕組みについて検討©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイの役割・機能のあり⽅
5. 障がいのない⼦どもであれば私費で負担している実態にあるような内容については、公費により負担する障がい児通所⽀援の内容として除外される可能性⼤（線引きは監査等での実態把握を基礎に検討）
6. 特に児発では「気づき」の段階から関わることを踏まえて家族⽀援の報酬を検討
7. 障がい児⽀援で頻出する「適応訓練」「児童指導員」などの呼称についても⾒直しの⽅向©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイの役割・機能のあり⽅
8. 放デイについても基本の⽅向は児発と同じだが、放デイガイドラインについては「５領域」の具体例提⽰や年齢に応じた⽀援の⽅向性などを修正
9. 年齢区分は⼩学⽣（低学年・⾼学年）・中学⽣・⾼校⽣の４段階に分けて検討
10.障がい児の親の就労を⽀える観点から、親の就労により⽀援時間が⻑くならざるを得ない障がい児が適切に発達⽀援を受けられるようにする©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイの役割・機能のあり⽅
11.新たに専修学校・各種学校に在籍する障がい児を放デイの対象とする⼀⽅、⾼校進学しなかった⼦どもへの放デイ適⽤、いわゆる不登校状態の⼦どもに対する⽀援のあり⽅は引き続き検討
12.学校との連携（特別⽀援教育コーディネーターとの連携、対象児の教育⽀援計画等と放課後等デイサービス計画の相互共有等） については、両者で⼀貫した⽀援姿勢を取るため、運営基準等に改めて位置付け©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

スーパー⼜村塾オンライン・児童福祉法の改正⽅向性38ところで、保護者の就労⽀援
1. 今回の議論では、障がい児の保護者の就労⽀援として児発や放デイが役割を持つことを明記
2. これに対し、保育所や放課後児童クラブなどの⼀般⼦育て施策から切り離されてしまう懸念も⽰されており、⼦どもの権利条約に違反するとの指摘も3. しかし、保護者の⽴場では実質的に他の選択肢がない中で、消去法的に児発や放デイを保育所（学童保育）的に利⽤している実態があることに留意©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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39ところで、保護者の就労⽀援

4. ⼀部の識者には、保護者や事業者に対して意識変容を求める意⾒もあるが、たとえば放デイを認めず
学 童 保 育 の 利 ⽤ を 決 定 し た と し て 、保護者に学童保育の利⽤調整を求めるのは⾮現実的
5. 仮に児発や放デイ以外の保護者就労⽀援を進めるのであれば、⼗分な選択肢と利⽤調整（相談⽀援）の仕組みを構築することが不可⽋

⾃⽴⽀援協議会における重要検討課題©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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インクルージョンの推進
1. 基本的には、幼稚園・保育所・放課後児童クラブなどへの移⾏⽀援を含め、可能な限り地域の保育、教育等の⽀援を受けられるようにしていくとともに、同年代の⼦どもとの仲間づくりを図っていく
2. 具体的には、児発センターにおいては保育所等訪問⽀援を実施して⼀般⼦育て施策のバックアップを担い、児発事業や放デイにおいては事業所から⼀般⼦育て施策への移⾏⽀援や並⾏通園などを実施する©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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42インクルージョンの推進
3. こうしたインクルージョンへの取組みについて、保護者等の意向の把握から保育所等への定着⽀援に⾄る⼀連のプロセスを効果的な標準的⼿法としてまとめ、 わかりやすく提⽰するとともに、報酬上の評価を検討
4. 保育所等訪問⽀援については、個々の⽀援対象や時期、具体的な⽀援⽅法等の違いによる差異や タイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な報酬評価のあり⽅等を検討©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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インクルージョンの推進
5. 保育所等訪問⽀援の⼿引書について通知に引き上げ、⼿引書で⽰す⽀援の根幹に関わる重要部分について運営基準等に位置付けるとともに、それらが適切に実施される報酬体系となるよう検討
6. 保育所等訪問⽀援は保育所等の⽀援実践⼒、適切な⽀援を⾏うための経験と⼒量向上を想定しているため、⽀援の終了の⽬安となる標準的な⽀援期間の設定を検討©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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インクルージョンの推進
7. 児発、放デイの職員に対する専従要件を撤廃し、たとえば児発の職員が関わりながら保育所の⼦どもと⼀緒に遊ぶ時間を設けることも可能になるよう検討
8. 児発、放デイの事業所と連携する保育所や放課後児童クラブなどとの合同活動が展開しやすくなる（放デイと放課後児童クラブの併設など分野またぎの多機能型が展開しやすくなるかは不透明）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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報告書の全体像（主な項⽬）
１．はじめに（検討の背景）
２．障がい児通所⽀援の利⽤の現状
３．基本的な考え⽅
４．児童発達⽀援センターの在り⽅について
５．児童発達⽀援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り⽅について
６．インクルージョンの推進について
７．給付決定や事業所指定の在り⽅について©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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給付決定・事業所指定のあり⽅
1. 現⾏の「５領域１１項⽬」調査では⽀援の必要性がアセスメントできないことから、個々の障がい児に必要とされる発達⽀援の内容等を⼗分に把握できる指標を新設
2. 新指標をベースに適切な給付決定がなされるよう、給付決定プロセスを⾒直し（特に特定プログラム型の⽀給決定に関するコーディネートやサービス事業所がないことを理由としたニーズの潜在化防⽌策の強化）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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給付決定・事業所指定のあり⽅
3. 給付決定に重要な役割を果たす障がい児相談について、セルフプラン率と、６か⽉に１回が突出しているモニタ
リング頻度の適正化を推進
4. 給付決定に関する⾃治体間の格差が⼤きい現状を踏まえ、判断のバラツキが⽣じにくくなるよう、市町村職員向けのガイドライン等も整備（その際には、保護者の気持ちに寄り添い、⼦どもの発達⽀援という視点と保護者の就労⽀援という視点のバランスに留意）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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給付決定・事業所指定のあり⽅
5. 事業所指定の「総量規制」については、都道府県全域対象ではなく、保護者や⼦どもが居宅から容易に移動することが可能な区域で必要量を⾒込んでいく⽅向で具体的な⽅法を検討
6. その際には、重症⼼⾝障がいや医療的ケアなど、狭い区域では⼈数が集まらない障がいを別建てとする
7. サービス事業所の充⾜具合に応じて、⼩地域、広域を使い分けて総量規制や誘致等を判断する仕組みを導⼊©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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障がい児通所⽀援の在り⽅検討会（第２ラウンド）報告書から⾒えるもの©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

1. 地域における障がい児通所⽀援の体制整備は、児童発達⽀援センター（児発センター）が中核となる⽅向で決定
2. よって、児発センターでは放課後等デイサービス（放デイ）の併設も期待（ただし、放デイのうち⼒量がある事業所が学齢期部⾨を担う組合せはＯＫ）
3. 児発センターでは、重症⼼⾝障がい、医療的ケア、強度⾏動障がいなど⾼度な専⾨性を要する⼦どもにも対応©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

4. 児発センターでは「総合⽀援」だけでなく「特定領域に対する重点的な⽀援」も実施（ちなみに、報告書案では総合⽀援型・特プロ型の呼称がない）
5. 加えて、他領域の専⾨機関（発達障がい者⽀援センターや医ケア児⽀援センターなど）との連携、療育期の不安な保護者⼼理に寄り添った⽀援やアセスメント、きょうだい⽀援なども役割として位置づけ©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

6.児発センターが地域の児発、放デイの事業所に対して（個別ケースの⽀援を含む）スーパーバイズやコンサルテーションを実施
7.スーパーバイズやコンサルテーションを提供する⼈
材の育成については、５年程度の経験年数や研修体制の構築などを想定©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

8.他⽅でスーパーバイズやコンサルテーションに関する経費については既存事業の活⽤が主眼
9.児発センターには、地域のインクルージョン推進における中核的な役割も付与（スーパーバイズやコンサルテーションの範囲が地域の幼稚園や保育所にまで拡⼤される可能性あり）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

10.⼀⽅で、児発センターには発達⽀援の⼊⼝としての役割も付与（障がい児相談⽀援の指定を受けた上で丁寧な信頼関係の構築を⽬指す）
11.たとえばペアレントメンターの活⽤や⺟⼦保健、⼦育て⽀援との連携、とりわけ令和６年度から制度化予定の「こども家庭センター」との連携を重視©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

12.こうした多岐にわたる役割（４つの中核機能）をすべて発揮する児発センターを「中核拠点型」と呼称し、専⾨職の配置を必須とする（ただし、兼務などを柔軟に設定する可能性あり）
13.４つの中核機能を満たせない児発センターは「中核拠点型」にはならず（呼称は不明・・⼀般型︖その他︖）
おそらく報酬も差を設ける©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援センターを中⼼とした体制整備

14.児発センターを中⼼とした地域の⽀援体制構築は⼀義的に市町村の役割となり、障がい児福祉だけでなく⺟⼦保健や教育、養護性の⾼い⼦どもへの⽀援などとも連携
15.他⽅で⼩規模市町村など児発センターが存在しない地域もあることから、都道府県による広域調整も不可⽋（国は広域調整の好事例紹介などでバックアップ）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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57

児発・放デイはどうなりそうか
いわゆる「⾒守り」「学習塾」タイプ事業所のこと

1. ⾒守りや学習塾的な⽀援、ピアノや絵画教室的な⽀援については、必要性は認めるものの、それのみの提供は公費該当しないことを明確化
2. いわゆる「学習塾」タイプの事業所については、あくまで「総合的な⽀援」を前提に、個別⽀援計画において「５領域」とのつながりを明確化することが必須となる⾒込み
3. 障がい児が⼀般的な習いごとに通うことは推進すべきことから、差別解消法の合理的配慮が義務化されることも踏まえてインクルージョン推進©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
⽀援時間の⻑短等を考慮した報酬設定などのこと

1. 今回は児発、放デイとも保護者の就労などによる預かりニーズへ対応すべきと明記され、⽀援時間の⻑短に応じて報酬設定（ただし、預かり時の⾒守り対応を分けて報酬評価する可能性あり）
2. 未就学児については保護者の就労などへの対応を⼀義的に保育所が担うことから、児発での預かり対応は障がい児相談や児発の個別⽀援計画などに基づく実施が基本
3. 学齢児については放課後児童クラブなどの利⽤もあるが、中⾼⽣には対応していないため放デイで保護者の就労などに対応©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
児童発達⽀援に特化した検討課題

1.児発については、利⽤児童の⼤半が未就学児であることを踏まえ、基本的にはすべての事業所で総合的な⽀援を実施すべきという指摘あり
2.⽀援時間について、保護者の就労だけでなく、併⾏通園や児発のスポット利⽤なども考慮する必要あり
3.さらには保育所での児発実施特例にも注意が必要©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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60令和４年１２⽉２６⽇通知
1. 「保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について」という通知が発出され、必要な保育⼠や⾯積が確保されていれば、利⽤児童の保育に⽀障が⽣じない場合に限り、保育所等で児発を併設する際に、保育所等の設備・専従の⼈員についても共⽤・兼務できることとなった
2. 今後は同⼀法⼈で児発を併設する保育所が増加する
可能性あり（児発の後は保育所で保育も可能）©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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児発・放デイはどうなりそうか
放課後等デイサービスに特化した検討課題

1. 放デイの特性として「学校と家庭外の居場所」であるという点や「⼩学⽣から⾼校⽣までが利⽤する」という点をどのように整理するか
2. 保護者の就労については、中⾼⽣に学童保育がないことを踏まえた対応が不可⽋となる
3. ⾼校等に在籍していない１７歳までの児童や不登校状態の児童への⽀援を放デイでどこまで対応するか©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

スーパー⼜村塾オンライン・児童福祉法の改正⽅向性62平成２８年９⽉１４⽇通知
1. 「不登校児童⽣徒への⽀援の在り⽅について」という通知が発出され、不登校児童⽣徒が学校外の施設において相談・指導を受け、学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童⽣徒の⾃⽴を助けるうえで有効・適切であると判断される場合、校⻑は指導要録上出席扱いとすることができるとされている
2. 学校外の施設には⺠間施設も含まれ、いわゆるフリースクールが想定されているが、障がい児の場合は放デイが不登校対応している場合も出席扱いとなるケースあり©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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63変わるもの、変わらないもの
変わる制度

措置制度 → ⽀援費制度 → ⾃⽴⽀援法 →総合⽀援法 → 総合⽀援法令和６年改正

変わらない⽀援

本⼈の意思を基本とした暮らしぶりの実現、地域⽣活の推進など©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

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ご清聴
ありがとうございました©⼜村あおい許可なき複製を禁じます

スーパー⼜村塾オンライン・児童福祉法の改正⽅向性65ご参考まで・・（その１）

全国⼿をつなぐ育成会連合会

２０２０年４⽉から、⼀般社団法⼈として⽣まれ変わりました

http://zen-iku.jp/
または、「全国⼿をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表⽰されます。

ＱＲコードはこちら︕

スーパー⼜村塾オンライン・児童福祉法の改正⽅向性66ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本（改訂版）
全国⼿をつなぐ育成会連合会では、できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年⾦・⼿当などの概要や⼿続きのながれを解説した『あたらしいほうりつの本』を発⾏しています。
お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから

http://zen-iku.jp/publish/book67

ご参考まで・・（その３）賛助会員になると『手をつなぐ』が届きます！！
「⼿をつなぐ」は、知的な障がいのある当事者（本⼈・家族）に関しての各地の情報、わかりやすい制度の説明、各地で元気に活動する⼈たち、親の声、本⼈の声が満載の情報誌です。

賛助会員（年間４,１００円）になると、毎⽉『⼿をつなぐ』をお届けいたします。

１か⽉あたり約３５０円︕

ホームページ http://zen-iku.jp/publish/tsunagu（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）

ご参考まで・・（その４）「おたすけプラン」シリーズ⼤好評です︕
育成会の会員向けの福利厚⽣として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷がい総合保険」の３種類で、いずれも障がいのある⼈にもご加⼊いただけるよう、運⽤を⼯夫しています（障がい以外の理由で加⼊できない場合はあります）。加⼊対象は、育成会の会員〔障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）、障がい福祉サービス事業所の職員、全国⼿をつなぐ育成会連合会の賛助会員〕の皆さまです。
（お問合せ）
専⽤ページは
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
こちらから︕
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン︓⽇本⼈の２⼈に１⼈は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障がいのある本⼈が加⼊しやすく（２）おたすけプラン・⽇ごろの備え︓個⼈賠償責任保険+傷がい総合保険+特定感染症補償⇒

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