2024.1.30 りそなアジア・オセアニア財団第 49 回セミナー （於：シティプラザ大阪）
第３部フォローセッション「2024 年の世界・日本・関西経済を展望する」＜講演者＞

株式会社 日本総合研究所 理事長
経済産業省 近畿経済産業局 局長

翁 百合
信谷 和重

＜ファシリテーター＞

関西学院大学フェロー（財団理事）

鷲尾 友春（鷲尾）鷲尾でございます。よろしくお願いいたします。本日の能しなかった、と悲観的に見えてしまうのです。それらの企業登壇者の翁さんは政府のいろいろな研究会に参加され、税調が、いま社長は若返ったかもしれませんが体質はあまり変わっの新会長ということで文字通り第一戦を導いている方であり、てないような感じもします。その状況の中で過去 30 年十二分

信谷さんは国際経験豊富で近畿経済産業局長としてこの地に発揮できなかった機能が、新しい資本主義というパラダイム域の経済政策の道標のような役割を担われている方であられシフトによって一気に投資主体へ復帰するという風になかなかます。そのような実務の第一戦で活躍されているお二方に対信じられません。そういう意味から、これからの時代は過去 30して、どういう立場から質問しようか色々考えましたが、私自身年とこのように違うのだ、というところをもう少し深掘りして説明も相当高齢化し、後期高齢者に達しています。その間、高度いただければと思います。

成長の 30 年を経験し、また失われた 30 年も経験しました。そういう立場の人間にとっては、これから新しい時代・新しい資（翁）ありがとうございます。これからの 30 年が今までと大きく違

本主義の時代が来ると言われると、過去の経験や自身の判断うとすると、やはり人手不足の深刻化が大きなテーマになってから本当にそう行くのかなという想いがどうしても拭えないわけきていると思います。人口動態はなかなか変えられず、これはです。本日はそういう観点から質問をすることで議論を深めさもう見えている世界であり、そうなるとやはりいい人材を採用しせていただくとともに、会場からいただいた質問もできるだけなければいけない。そのためには賃金を上げ、1 人 1 人の能多く取り上げようと思いますのでご協力よろしくお願いします。

力を上げ、企業として成長しなければいけないという危機感がまず、翁さんに質問させていただきたいと思います。お二人多くの企業に出てきています。当面人手不足が続くことを考えとも失われた 30 年に言及されておりますが、この 30 年に起こると、賃金をしっかり上げなければいけないという感じになってった典型的な事例として、本来は投資の主体であるべき企業きていると思います。持続的に賃金が上げられなければ、企が国内投資をせず貯蓄を続け、史上最大と表すべき内部留業の存続に関わってくるという危機感と思います。

保が溜まった。政府は投資減税策を導入して企業に投資をさ一方で地政学リスクについて、ウクライナ・ロシア、中東問題、せようとしたが、その狙いは十分発揮されなかった。もちろんそれから日本近辺でもリスクが高まっており、否応なくサプライ海外あるいは海外 M&A を通じて投資大国になっていった側

チェーンの問題を考えざるを得ない環境になっております。地

面は忘れてはならないと思いますが、国内投資が活性化しな政学リスクが高まるとインフレ気味に動いていくと推測されます。

かった。その結果、PBR が 1 倍以下の企業が今続出している

過去ずっとデフレで期待成長率も低い時代が続きましたが、状況にある。マクロの統計数字を見る限りにおいて、企業の経人手不足や地政学リスクの変化、また GX についても不可逆営が本来期待されたような役割を必ずしも演じていないので的で後戻りができない大きな変化だと思います。そういう局面はないか。シュンペーターが言った革新的・創造的破壊者、あに入っているところが過去との大きな違いかと思いますので、るいはケインズの言うアニマル・スピリットというものが企業経営うまくこの好機を生かして、物価と賃金が好循環して成長しての中で発揮されなかった。故に、経営がこの 30 年十二分に機いく、そして新たな GX やサプライチェーンなどへの投資が生-1-

まれる、そういった経済にしていく必要があると思っています。

国内マーケット需要も小さくなっていきますので、企業自体が（鷲尾）過去 30 年の説明資料を拝見しますと、資本投入量は生き残るためにもしっかりと人を育てていくことが大事だという

他の国に比べてずっと少なく、労働投入量も増えていない。ほ認識が経営者の方にも高まっていると思います。

とんど収益は企業が取って、それを配当に回すことは株主資本主義的に言うとそういうことかもしれませんが、資本の取り分（鷲尾）それに関連して会場から質問が来ております。1 つは、が多くあるいは労働の取り分が少なかったことで、30 年の間に最近の賃上げは官主導というニュアンスが非常に強く出ており労働分配率がものすごく下がった。そのために消費が増えな違和感がある。海外では、こういうことはよくあることなのか。海くなったのだという感じもするわけです。さっき言われたように、外において、この日本的やり方で賃金を引き上げたケースが労働分配率を上げる、そのためにはまず賃金を上げるというあれば教えていただきたいということです。もう 1 つ関連して、説明は非常に分かりやすいのですが、他方今ヨーロッパやア人手不足と言われる一方で人への投資を盛んに強調されまメリカなども見ていますとストライキが続出している。フランスはすが、実際に投資する投資家はこの辺のところを十分認識し農民が、イギリスは鉄道労働者が、アメリカは自動車労働者がた上で企業投資をしているのかどうかというものです。補足的ストをしている。そういう風にしてある種労働組合が戦い取るよに、コメントをお願いします。

うな迫力が賃金についてあると思うのですが、日本の場合は直近ストを聞いたことがあまりなく、そういう意味では春闘が始（翁）はいご質問ありがとうございます。まず後者の方は今まさまりましたけれど、その目標数値もそんなに高い数字を上げてにお話しした通りで、長期の投資家が何に注目しているかのいるわけではない。そういう意味では、ここで一気にパラダイム筆頭が、人への投資や従業員のエンゲージメントです。もちろを変えるには、もっと高い賃金を勝ち取らなくてはいけないとん DX などの取り組みについても見ていますが、やはり投資家いう労働側の声や動きが見られない状況の中で、本当にいまも人の部分がかなり気になっているのだと思います。

説明されたようなところがうまく機能し始めるかどうかが、私とし日本のように、総理が労働組合の方や経団連の方と向かいては少し納得感が出てきにくいところなのですが、同じような合って賃金を上げてくださいというやり方は極めて珍しいと思質問で申し訳ございません。

います。先ほど話されていたように今欧米ではストがもの凄く、労働組合の力も強い。あとスウェーデンなどでは、物価の上昇（翁）今まではずっと物価上昇がほぼゼロの状況だったわけで率や企業や産業の生産性をデータで把握して、労使がしっかすが、これだけ物価が上がってくることになりますと、従業員のり毎年決めていくという合理的な決定方式を構築しているケー

生活を維持するために必ずそれを上回るような賃金でなけれスもあります。もちろんその辺りは中央銀行や政府も関心を持ばいけないという姿勢に労働組合もシフトしてくると思いますし、っているのですが、日本ももう少しそのような形へシフトしていもう一点は、確かに短期的な株主の利益追求に応じて自社株く必要があると思っています。

買いや配当を上げるなどへと動いている企業もありますが、今長期の投資家、特に上場企業を見る投資家は、働きがいのサ（鷲尾）信谷さんへ質問させていただきます。さきほどの賃上ーベイを見ています。例えばニッセイアセットマネジメントさん

げですが、関西ではどの程度賃上げへの思いが浸透して強くからお話を聞くと、その企業に勤める人の働き甲斐がどうかとなってきているかということがまず一つ。それから中小企業にいうことがその企業の長期的な成長に繋がると見ているというついて、プレゼンでは色々明るい材料を述べていただきましことであり、資本市場や銀行なども企業が従業員に報いていた。しかし、中小企業は大企業に比べて価格転嫁能力が低くるかどうかを見ています。勿論実力に応じての評価になってくむしろ政府が音頭を取って価格交渉を誘導している感がありると思いますが、そういう形へ変化しないと持続可能でないとますし、コロナ禍の打撃から十分回復しているのかも気になりいう認識がいろんな形で変化として出てきているので、それがます。後継者がいない、人手がいない、設備投資をしたいがこ実現するといいなと思っています。これからも人口減少が続きれ以上借金したくないと考える経営者も多いと聞いています。

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その中で局長は、中小企業の経営者の年代が若くなりつつあ（鷲尾）話が変わりますが、会場のほうから、能登地震に対する、裏を返せば高齢者が企業を廃業したか代替わりがうまく進る地域および関西経済への影響と、今回能登の経験が今後んだのかと思いますが、これからコロナ禍で抱え込んだ借入の想定される南海トラフ地震の備えにどのように生かされるとお返済も始まります。そういう状況下で中小企業がどのように経考えかという質問が届いております。ご回答をお願いします。

営をうまく変えていけるかどうかと、そのあたりを政策としてどのようにバックアップされておられるかをお聞きしたいと思います。

（信谷）能登地震の影響はデータがとれておらず、まだ分からないという状況です。被害の全貌を把握した上で対応しなけ（信谷）ありがとうございます。先ほどは様々な統計を持ち出し、ればなりませんが、他方政府は予備費を使い 1 月 25 日なりわ

中小企業は代替わりが進み明るい未来があると申し上げましい再建支援補助金などの施策を打ち始めています。私どももた。しかし、現実の中小企業の世界では違う状況もあるという当局の管轄地域である、福井に行ってお手伝いできることをことは、私どもも日々現場でよく聞かせていただいております。

既に始めています。南海トラフについては、すぐにいい答えは個別に見れば、今ご指摘された問題がたくさんあります。後継ありませんが、局内ではつねづね 1995 年阪神淡路大震災を者がいない、人手不足だが大企業が賃上げして人が採用で受けた頃、近畿が日本で最も防災に対する意識が高かったときない、賃上げしたが価格転嫁できないなどの声をたくさん聞いう話をしており、もう一度当時の知見をきっちり整理して備えきます。ただ日本全体でこの動きを止めるわけにはいかないていくことが大事だと議論をしているところです。

ので、鍵は一件毎にどれだけ丁寧に対応できるかだと思います。例えば当局には下請 G メンとして 40 人ほど職員がおり、（鷲尾）ありがとうございます。次は翁さんにお尋ねします。失個々の会社の話を聞いて価格転嫁についての困り事をお手われた 30 年あるいはアベノミクスの十余年、先生の資料によ伝いしています。また政府系金融機関の日本政策公庫、中小ると日本の潜在成長力を支えたのは、資本投入量が増えず機構や、民間の金融機関等と連携し、個別に借金返済につ労働投入量が減る中、カバーしたのは全要素生産性つまり技いての相談に応じること等、どれだけ個別の事情に寄り添える術進歩だったかと理解出来ます。そういう意味では、今後新しかが大事になってくると思います。政府も補助金やガイドライ

い希望の業種として半導体、EV とか、量子技術、バイオ、DXンを設けていますので、これをご利用いただいたりして、丁寧などへ力点を置くのは当然の話かと思います。ただこの種のに対応していくことが絶対必要だと思います。倒産件数はコロ技術が社会に受容されていくには、供給者側の技術進歩だけナ前の水準に戻り少なくないのですが、リーマンショックの頃とではなく、需要者側にそれに対応するような技術についての比べればまだ少ない状況ですし、ゼロゼロ融資の返済ピーク

知識や技能が同時平行的についていかないとうまくいかないが昨年 7 月に 1 度来ましたが、代位弁済の比率はコロナ前よのではないかと感じています。私事で恐縮ですが、私のようなり高くなっていません。勿論現状では厳しい方もおられますが、年寄りは、ネットについていこうとして、パソコンを使っているついろいろなデータを分析しても、世の中全体で見ればコロナもりがいつの間にかパソコンに使われてしまっています。フェイ前の水準で踏みとどまっています。一件一件しっかり向き合いクニュースが入ってくるし、あなたの銀行口座は閉鎖されまし支援していくことに尽きると思います。

たみたいなメッセージなども入ってきたりする。銀行は連絡しそれから賃上げでありますが、関経連の松本会長が年始のてみると相手にしないでくださいとの回答で、いちいちそのよう挨拶で、まず大事なのは賃上げだと話されました。そうは言っなことへ相手することが不愉快であり、同時に対応する時間的ても、難しいという方も沢山おられると思います。この問題はまロスが非常に多い。言い換えれば、ネット社会が広がりネットさにこれから 3 月、4 月、5 月と交渉していく中でやっていかな

上のセキュリティが常に脅かされることによって、社会の安心ければならないと思います。私どももいろいろな解決策を提示

安全への信頼感が無くなってしまっている。セキュリティ手続しますし、皆さんと一緒に考えながらやっていくということになが益々複雑になり、若い人がネット犯罪へ誘われるなど、ネッろうかと思います。

トサービスというコンセプト自体が、かつては供給者側による需-3-

要者向けサービスだったと理解しているのですが、今では供干急ぎすぎる。政策としてもう少しゆっくり取り組めばいいので給者の供給者による供給者のためのものになってしまっていはと思ったりするのですが、その辺はいかがでしょうか。

ないか。そうなると、目に見えないロスみたいなものが経済活動の中で出てきて、安心安全社会が結局失われてしまうので（翁）銀行の預金金利は本当に低すぎるなと思い私も困っていはないか。こういうことについて、社会の将来について、どのよます。定期預金の金利も少しは付く時代へ変わると思います

うにご覧になっていますか。

が、今の日銀の金融政策や財政の難しさを考えると、金利が４％ぐらいまで上がるのは、悪い金利上昇でない限り見込めな（翁）ネット社会については、やはり皆さん相当不安を持っていと思います。それを考えると、少しポートフォリオを多様化しおられる方が多いと思います。ますますデジタル化が進み、買ていくことがやはり大事だと思います。新 NISA は少額で長期い物も e コマースでするし何もかもネットでやるようになってき的に分散投資すれば 1800 万円まで枠があり、随分若い方がており、そのためのセキュリティを企業サイドでしっかり高めると老後に備えて始めるようになっています。この制度は今回恒ともに、我々もリテラシーを上げていくという双方の努力が非常久化され、私は非常に重要な政策だと思っています。に重要になってきていると思います。例えば認知症の方が増また日本では退職金で初めて株式を買われる方が多く、そえてオレオレ詐欺や預金口座から預金を搾取されてしまうことれも少しだけ持たれておられます。株式を持つと配当が入りまが多くありますが、それに対してスタートアップ企業が、取引にすので、いま配当性向がかなり上がってきており、売却を考え怪しい動きがあったら家族のスマホに警告が届くようなビジネなければ配当利回りは預金金利よりもかなり高く、これからはスを考えたりしています。このように、スタートアップやネット従そのようなポートフォリオを考えていくこともできるのではないか

事者たちが、新たに危険や実損を回避できる技術革新をおこと思います。

なっていく努力も大事かなと思っています。供給者側のガイド
ライン、ディシプリン（規律）と、新しい技術革新によって、しっ（鷲尾）信谷さんへ関西経済について質問させていただきます。

かりと対応していくしかないかなと思います。

長年見ていると、日本全体の中で関西経済が占めるウェイトは下がっており、アベノミクスの 10 年間日本を支えたのは南関東（鷲尾）やはりお話からも、デジタル知識というものが不可欠にだったといういろいろな調査報告が出ています。南関東の強なっていることかと思いました。そういう意味では、金融リテラシ

みは金融、保険、学術研究、専門技術サービス、情報通信なーの有無によって所得格差がこれまで以上に大きくなってしまどであり、関西はお話された電池、医療、福祉、観光が強みとうという可能性もあります。今貯蓄から投資へのスローガンがいうことで競っているわけですが、この体制が変わるほど関西政策として出されており、NISA を入れて制度として整備しようのウェイトが上昇するかについてはまだ確信が持てる状況でとしています。一方今の株式市場を見るともの凄い勢いで上はないのではと思うのですが、関西経済の将来についてどこ昇しており、その反面銀行金利はほとんどゼロのままです。銀をどういう風に進めていけばその一層の発展が見込め、あるい行に 4%程度の金利があってそれに上積みされていくような形は日本経済を牽引していくセクターになり得るかについて、おのポートフォリオが組めればまだいいのでしょうが、銀行金利考えを少しお聞きしたいと思います。

が 0%の中をいきなり NISA で投資と貯蓄を進めましょうと言われても、株式市場が非常に上下する状況では、高齢者にして（信谷）関西経済をどう見るかについては、近畿経済産業局長

みると時間がなく不安に感じてしまいます。周りはムードにつらとして強気に述べたいと思います。1 つ目として、翁先生が先れて投資ブームが起こり、若い方は長期間積み上げていくのほど話された新しい資本主義において、「地域社会への目配でしょうが、ここにも年齢差で運用期間に差があり、せめて金り」が掲げられています。東京から着任し関西の経済界の方と利をベースに連動していくポートフォリオが組めればいいのでお話して強く感じるのが、どの会社の経営者の方も地域社会すが、金利がない状況で、NISA を入れていくようなところは若のことをとてもよく考えておられます。地域社会への目配りとい-4-

う意味においては、関西の会社は非常に気を使われており、したがってランキングを見ると確かに日本は低いと思うのです

これが関西の祭りや地域文化を支えているのだと思います。こが、冷静に考えると世界に存在感のある企業はたくさんありまのことはまさしく関西の強みであり、新しい資本主義とはそういすので、それほど悲観する必要もなかろうと私は思います。

う経営者の方々が引っ張っていくのだと感じています。
もう 1 つは先ほど鷲尾さんが話されたように、これまでの 30（翁）その通りだと思います。日本の多くの企業はやはり 90 年

年間は東京および南関東を中心に投資で稼ぐ国であったと代に不良債権問題で相当苦しみ、その後も東日本大震災やリ思います。従って投資情報が集まる東京が中心であったというーマンショックなども起こって、リスクを取ることに対して後ろ向ことはよく分かるのですが、これからは新しい社会を切り開くテきになってしまったと思います。また人口の減少とともにデフレクノロジーが求められていると思います。カーボンニュートラル

マインドが浸透し、期待成長率が低くなり国内投資を進めなくやバイオ産業のテクノロジーが必要な時代になってきている。

なってしまった。先ほどもお話しましたが、今まさに潮目になっ

こういう新しい時代を切り開くものづくり、テクノロジーについててきており、そういったマインドも少し変わってきています。

関西には地盤があり、例えばリチウムイオン 2 次電池の開発者

それから、スタートアップ企業が出てこなかったと思います。

でノーベル賞を受賞されたのは大阪出身の吉野先生であり、この間に大きく時価総額を伸ばしたアメリカ企業は、テスラやバイオ産業の iPS 細胞でノーベル医学生理学賞を取られたのGAFA などです。日本は顔ぶれが少しずつ変わってはいます

は京大の山中先生です。兵庫県には SPring-8 があり、スパコが、30 年間既存の企業がずっと上位にあり、もう少しダイナミンの富岳もございます。このような基盤が関西にたくさんあり、ズムみたいなものが出てくることが課題であると思います。

その上にものづくりの基盤が築かれて、ここから未来社会を切り開くテクノロジーがどんどん出てきているのが関西だと思いま（鷲尾）つづいて会場からの質問で、女性が活躍する社会にす。これを一度に見せようというのが未来社会の実験場である

ついて、企業の人事制度や民法、社会保険制度など法制度万博であり、万博を契機に新しい時代を切り開くテクノロジー、改革が今後必要になると考えるが、なぜこれほど日本ではそものづくりを関西から世界へ展開していくことができれば、関れが進まないのかという問題提起をされておられますが、コメ西経済は非常に明るいと私は考えます。

ントをお願いします。

（鷲尾）その絡みで、会場から質問が来ております。「世界のラ（翁）ここへ来場されている企業の方はそうではないかもしれま

ンキングで日本企業がトップグループにいなくなったが、これせんが、日本の多くの企業はやはり高度成長期に成功したのはどうしてですか」ということですが、お二方それぞれからお答だと思います。男性が外で働き、女性が主婦として支える形で、えいただけると有難いのですが。

大量生産するビジネスモデルで大成功した。それをまだ引きずっている企業もかなり多く、女性の活躍と言っていても本腰（信谷）私からは少し大胆な視点でお答えします。バブルの頃が入っていない企業も結構ありました。今は令和の時代です

はどこを取っても日本企業はトップランキングにいたわけですので、令和なりの人事制度はどうあるべきか。先ほどグラフでもが、バブルでたまたま世界にライバルがいなかったという追いお見せしたように女性のポテンシャルはとても大きく、それを生風であったためで、そんなに沢山日本の企業がトップを占めるかしていこうと社長や経営陣の気持ちが変わることが大事だとわけがないというのが私の理解です。では、これからも無いか思います。社会保険制度などはやはり政治的な様々な課題がと言われるとそれもまた違っており、電子部品であればこれだあると思っており、しかしほとんどの人が共稼ぎの時代になりまけ中国へものが入っていても日本からのものが増えているわ

したので、それに合った社会保険制度にしていくというようなけです。あるいは自動車であれば、世界一の車を日本が作っ機運を盛り上げていくことが大事かなと思っています。ている。アニメにおいても世界で一番売れているのは日本であり、日本には世界に誇る産業がまだたくさんあると思います。

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（鷲尾）少し質問の角度を変えますが、アメリカの大統領選挙たわけですが、日本でその時話題になったものの 1 つが TPP

ではトランプがなんとなく勢いを持っているような気がします。

であります。アメリカが離脱した後どうするかといった時に日本

少なくとも今まで日本の政策はバイデン政権の政策と歩調をは世界をリードして、世界が驚く間もなく TPP11 を纏め上げま合わせる形で、経済安全保障や半導体などの機微技術、脱した。この時の相棒はオーストラリアでありニュージーランドで炭素、EV 化、環境問題等を進めてきました。しかしもしトランあったわけです。直後に日 EU・EPA を纏めています。これはプが帰り咲いた場合、今まで協調してやってきた方向性がかEU とやりました。その後しばらくして RCEP をまとめています。

なり乱れるのではないか。日本企業の多くは、今までに打ち出これはアジアの国々とやりました。日本は、日本だけでは世界されてきた方向へ既にある程度着手して投資も始めています。の動きを変えることはできませんが、EU であったりオーストラリ

こういうところで急にアメリカの方向転換みたいなものが起こりう

ア・ニュージーランドであったり、アジアの国々であったり、そうるとしたら、これは一種の政策リスクではないかということですいうパートナーと一緒になって世界の潮流を、日本にとってもが、その点についてお二方はどのようにお考えになられている

戦略的に守り続けることができた実績がございますので、おそでしょうか。

らくそういうことになっていくのだろうと思います。

（翁）先ほど申し上げたように、やはり様々なリスクがあると思っ（鷲尾）ありがとうございます。そんな意味で同じ仮定の問題とています。おそらくウクライナからは引いていくと思いますし、してお聞きしますが、今の日本銀行の政策について、植田日外交についてトランプさんがどう出てくるかは少し読めない感

銀は前の黒田さんと異なり、市場実勢をまず見極め政策はむじもあります。台湾に対してもどういうアプローチを取るのか、しろそれを追認するような仕方で補完していこうとしている。従対中は厳しい姿勢は取ると思いますが、そういう意味で非常にって妙に金融操作をしようとせず、市場が赴くところをまず見不確実性が高いと見ております。企業経営の立場から見ると極めて、そこへ実際の政策を引き寄せていくような感じが受け様々なシナリオを考えて色々備えておくということしかないかな取られ、その意味では非常にいいと個人的には思っておりまと思っております。

すが、翁さんの目から見て今の日銀の政策をどういう風に評価されておられますか。

（信谷）私は 2018 年 G20 が開催された時に、地球環境問題担当の審議官を務めていました。当時はアメリカのトランプ大（翁）日本銀行の金融政策は、私は植田総裁になられてから統領、ドイツのメルケル首相、中国の習近平氏、ロシアのプー

上手く市場とコミュニケーションを取りながら、イールドカーブ・チン大統領などが大阪に来られた時代です。その時にトランコントロールと言われる実質的に 10 年金利がゼロで貼り付いプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言されました。その時のていたところも少し柔軟化しました。また賃金を上げる動きが経験で申し上げますと、アメリカは本当に権力分立が進んだ

広がりつつあり、賃金から価格転嫁がうまくいくかどうかを見極国であることがよくわかったという感想であります。大統領と議めていると植田総裁は言っていましたが、2%の目標達成も視会の言うことは違い、大統領と各州のやることは違う。民間は野に入ってきていると思います。これでマイナス金利という異大統領が何と言おうとやりたいことをどんどんやる。例えば金例事態からようやく脱し、少しずつ金融緩和を修正していくこと融機関が集まって TCFD というガイドラインを作り環境に優しができていけば、10 年にも亘った異次元金融緩和の是正とない投資をしようというイニシアチブを立ち上げるいろいろな動きります。それなりに上手にやっていらっしゃるのかなと思っておが出てきました。大統領が変わるということは大きなファクターります。細かいことを言えば課題はたくさんあると思っていますではあると思いますが、アメリカ全体がどちらへ行くかということが、大きな方向としてはちょうど賃金と物価の好循環のサイクはよく見てみないと分からないというのが当時の経験の 1 番目ルにも入ってきていますので、そういう感じでうまく混乱しないであります。当時の経験をもう 1 つ申し上げますと、トランプ大ようにやっていただけるのではないかなと期待しています。

統領がアメリカファーストを掲げて関税を上げることを随分行っ-6-

（鷲尾）時間が少なくなってきましたので、お二方より最後に一言視聴者の方へメッセージをご披露いただいて終わりにした
いと思います。まず信谷さん、いかがでしょうか。

（信谷）いろいろな難しい問題はございますが、関西経済は大きなポテンシャルを秘めているのは間違いないところです。是非皆さんと一緒に力強い経済回復をしていきたいと思います。
ありがとうございます。

（鷲尾）翁さん、よろしくお願いします。

（翁）日本は人口減少していますが、うまくこの人口減少を少し食い止めつつ、減少する中で経済も社会も強靭化して、しっかりと取り組めるポテンシャルはあると思っています。その意味で今が本当に潮目で、経済がいい方向になりそうですので、是非明るい希望を持って進めていければと考えており、色々な企業にも政府にも頑張っていただきたいと思っております。

（鷲尾）最後になりますが、人口が減っていく中での経済運営は、おそらく日本は経験がないと思います。そういう状況の中で、今日話題になったような問題が発生しており、二重の意味で難しい状況であるように思います。そこは議論を精緻にして、同時に政策の効果・効率を十分に見極めて、着実に政策を実行していただくよう切に願うところでございます。
時間が来たようですので、本日の会合はお開きにしたいと思います。翁さん、信谷さん、どうもありがとうございました。
（終了）-7-