平成２５年（ワ）第３８号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件
原 告中

島孝 ほか７９９名

被 告

国ほか １名

被告東京電力の「求釈明に対する回答書」に対する反論
２０１３(平成２５)年９月９日
福島地方裁判所 第１民事部 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安田純治
他

原告らは、被告東京電力の平成２５年９月２日「求釈明に対する回答書」に対して、以下のとおり反論する。

第１ 求釈明と裁判所からの事実上の指示にいたった経過
１ 訴状と被告東京電力の答弁書をめぐるやり取りの経過
被告東京電力の平成２５年９月２日「求釈明に対する回答書」（以下、単に「回答書」という。
）に対して反論する前提として、同書面の提出に至る経過を簡単に整理したい。
原告らは、訴状において、原状回復請求及び損害賠償請求のいずれについても、被告東京電力の責任に関して民法７０９条による一般不法行為に基づく責任を主張し（訴状８０～８２頁）、被告東京電力に「故意とも同視しうる重大な過失」（訴状７６頁）があるとし、これを基礎づける具体的事実を、訴状「第７ 被告東京電力の責任」において主張するとともに、「第６ 被告国の責任」においても主張した。これに対して、被告東京電力は、訴状「第６」のタイトルが「被告国の責任」となっているとして、答弁書においてこれに対する認否を行わなかった。
1そこで、原告らは、差し替え前の準備書面（１）（７月１６日付のもの）において、被告東京電力に対して、その過失を基礎づける具体的事実を主張した訴状「第６」への認否を求めるとともに（同書面の「第１ 被告東電の答弁書について」）、「第２ 求釈明」において、「津波の予見可能性を考える場合、被告東京電力が津波について、どこまで想定していたのか、そして、どこまで想定すべきであったのか、また、被告東京電力はどこまで津波対策をとっていたのか、そして、どこまでとるべきであったのかが主な争点となる。
」（同書面５頁）として、まさに被告東京電力の「故意とも同視しうる重大な過失」の有無という争点が「本件訴訟の争点の核心部分」（同１２頁）であるとして、各種シミュレーションの結果を証拠として提出するように求めたものである。
２ 裁判所からの事実上の指示と被告東京電力による受諾
これに対して、裁判所からは、訴状「第６」のタイトルが誤解を招きやすいものであったとの見解も示され、原告らに対して、訴状「第６」のうち、被告東京電力の過失を基礎づける具体的事実にあたるものとして被告東京電力に認否を求める部分を特定するように指示がなされ、原告らはこれを７月末日までに提出することを言明し、現にこれを原告準備書面（１）（差し替え後の７月３１日付のもの）として提出した。
裁判所からは、原告らに対する上記指示とあわせて、被告東京電力に対して、原告らが被告東京電力の過失の有無に関する資料として提出を求めた上記各シミ
ュレーション関して、「本件原発事故以前に被告東京電力が検討していた過去の津波の事例及び当該津波の規模に係るシミュレーション結果の資料の存否及びその提出の可否（提出できない場合はその理由）を検討した結果を記載した書面」の提出が指示され（第１回口頭弁論調書）、被告東京電力がこの書面の提出を受諾したものである。
以上の経過からして明らかなように、原告らが被告東京電力の「故意とも同視しうる重大な過失」を基礎づける事実を本訴の中核的な争点として主張し、これ2に関する基礎資料としての各種シミュレーション提出の可否が検討されるに至ったのであり、その過程においては、被告東京電力の過失の有無及び程度が本件訴訟の審理対象となるべきことは当然に前提とされてきたところである。
こうした経過を経て、今回、被告東京電力から提出されたものが、上記「回答書」である。
第２ 「回答書」が「過失の有無及び程度」の争点を回避しようとしていること
１ 「回答書」の内容
被告東京電力の「回答書」は、要するに原告らは民法７０９条に基づく請求をしているが、原子力事業者の無過失責任を規定した原賠法３条１項が、民法７０９条の特別法の関係に立ち同条の適用が排除されることから、被告東京電力の過失の有無等は本件訴訟の争点（審理対象）になりえないので、それに関連する上記各シミュレーションの提出は行わないというものである。
２ 存否についての回答がないこと
まず、第１回口頭弁論調書記載のとおり、裁判所からは、原告らが差し替え前の準備書面（１）の「第２ 求釈明」において、個別具体的に特定して明示した各シミュレーションについて、まずはその「存否」について明らかにするように求めているのに対して、「回答書」は個別のシミュレーションの存否自体について明らかにしていない。
事実上、その存在自体を争ってはいないとも受け取れるところであるが、裁判所から明示の指示がなされ弁論調書にも記載されている以上、提出の可否に関する見解は別として、その存否自体については明確にすべきであり、この点の「回答書」の対応は不当というしかない。
３ 「過失の有無が争点にならない」という見解が誤りであること
次に、本件審理の対象の整理という観点から、より重要な点は、被告東京電力が、その過失の有無及び程度が本件審理の対象になりえないとして、過失の有無等を基礎づける事実の審理を回避しようとしている点である。
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第１において整理した、原告らのこれまでの主張内容及びこれに対する裁判所の訴訟指揮を踏まえても、この点に関する被告東京電力の見解は明確な誤りといわざるを得ない。
その理由は以下のとおりである。
第１に、原告らは、訴状の請求の趣旨第１項において、原状回復の請求を行っており、その請求を基礎づける法令として、民法７０９条の一般不法行為の規定を主張している。そして、この原状回復請求との関係で、原告らは、被告東京電力の「故意とも同視しうる重大な過失」を主張し（訴状７６頁）、これに対して、被告東京電力は、答弁書２３頁のエ及びオにおいて、明確に「否認し、争う」としているところである。
よって、被告東京電力の「故意とも同視しうる重大な過失」を基礎づける事実の有無は、この点だけでも、本件の重要な争点となることは明らかである。
第２に、原告らは、被告東京電力の「故意とも同視しうる重大な過失」による不法行為によって、人格権を侵害されたとして、慰謝料請求を行っている（訴状の請求の趣旨第２項、第３項及び請求原因の８２頁）。
一般に、不法行為に基づく慰謝料請求事件においては、慰謝料請求権の有無及びその額に関する具体的な認定に際しては、斟酌すべき事由の一つとして、加害者の故意・過失の有無とその程度が考慮されているところである。
典型的な例としては、交通事故に基づく被害者からの慰謝料請求に関して、「加害者に故意もしくは重過失（無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに赤信号無視等）または著しく不誠実な態度等がある場合」については、慰謝料の増額がなされるべきとされていることが挙げられる（「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」いわゆる「赤本」２０１３年版上巻１７４頁）。交通事故に関しては、自動車損害賠償保障法３条が無過失責任を規定しているが、同条に基づく慰謝料請求においても、裁判実務においては、当然のこととして、加害行為の態様、特に故意または重大な過失の有無が斟酌さ4れているところである。被告東京電力の主張のように、無過失責任に基づく請求であるとして、慰謝料の算定に際して、故意の有無、過失の存在とその程度を一切考慮に入れることは許されないとの裁判例は存在しない。
同様に、慰謝料請求権の有無及びその額を判断する際に、加害行為の態様、特に故意・過失の有無および程度を斟酌すべきことは、大気汚染防止法２５条、水質汚濁防止法１９条及び製造物責任法３条などに基づく慰謝料請求事案においても、当然とされているところである。
無過失責任に基づく慰謝料請求事件においては、加害行為の故意・過失の有無及び程度等が斟酌事由に該当せず、審理の対象とならないというのは、被告東京電力の独自の見解というしかない。
第３に、被告東京電力は、（不要な）被告東京電力の過失の有無についての審理を行うと訴訟遅延を来たすと主張する。
しかし、本件においては、被告東京電力に対する請求とともに、被告国に対する原状回復請求及び損害賠償請求がなされており、これに対する判断に際して、地震・津波に伴う全交流電源喪失から炉心損傷に至る予見可能性の有無、その他、被告国の責任を基礎づける事実についての審理が当然に予定されているところである。そして、こうした事実の審理は被告東京電力の過失の有無及びその程度に関する審理とほとんど重なるものである。よって、被告東京電力の過失の有無及び程度を基礎づける事実についての審理は、原告らの被告東京電力に対する原状回復請求及び慰謝料請求権の有無及びその額を判断するために必要不可欠であるとともに、他方で、被告国の責任の審理との関係でも事実上重複するものであることから、これを審理の対象としたとしても訴訟の遅延につながるということはありえない。
第３ 結論
以上述べたところから、被告東京電力の過失の有無及びその程度が本件請求に対する裁判所の判断の前提として、本訴の審理の対象となることは明らかである。
5よって、被告東京電力の過失の有無及びその程度が、いっさい本件訴訟の審理対象とならないことを理由として、前記各シミュレーションの結果等を証拠として提出することを拒否する被告東京電力の対応は、その前提を欠くものであり、不当というしかない。
被告東京電力が「速やかな審理の必要性」（「回答書」３頁）に同意するのであれば、原告らの提起に応じて、裁判所が第１回口頭弁論期日において審理の促進・充実の観点から、事実上その提出を求めた上記各シミュレーションの結果等を速やかに証拠として提出すべきである。
理由にならない理由をつけて、本件事故に至る被告東京電力の過失の有無及びその程度に関する証拠を隠して、裁判所による事案の解明を妨げるがごとき態度
は、電気事業法によって地域独占を許されている公共性の高い企業のとるべき態度とはいえない。
第４ 本件は口頭弁論期日において協議されるべきこと
なお、被告東京電力の過失の有無及び程度が本件訴訟の審理対象とされるか否かは、本件訴訟の進行を左右するきわめて重要な論点であることに異論はないと思われる。
原告らは、すでに９月６日付「訴訟進行に関する意見書」の「第５ 原告らの裁判手続きへの参加の確保についての要望」において、訴訟の進行に関する重要な事項は、当事者である原告が参加可能な口頭弁論期日において協議されるべきとの要望を述べているところである。そして、被告東京電力の過失の有無及び程度が本件訴訟の審理対象とされるか否かについては、訴訟の進行の観点からして、これが極めて重要なものであることは前記のとおりである。
よって、これを当事者（原告）が参加できない進行協議の場において協議・決定するのは相当でなく、口頭弁論期日において協議されたく要望するものである。
以上

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