受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ニッポン創業者株式ファンド」は、2019 年6月4日に第6期決算を行いました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

ニッポン創業者
株式ファンド追加型投信／国内／株式交付運用報告書

第 6 期（決算日2019年 6 月 4 日）

作成対象期間（2018年 6 月 5 日～2019年 6 月 4 日）

第6期末（2019年6月4日）
基
準価額
15,802円
純 資 産 総 額
315百万円
第6期
騰落率△ 18.6％
分配金（税込み）合計0円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択 ⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択ください。

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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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ニッポン創業者株式ファンド

運用経過
基準価額等の推移（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

（円）
21,000

（百万円）
1,600

20,0001,400

19,0001,200

18,0001,000

17,000800

16,000600

15,000400

14,000200

13,0002018/6/4（期首）

2018/7

2018/92018/11

基準価額（左軸）

2019/1

2019/30

2019/6/4（期末）

純資産総額（右軸）

期 首： 19,422円
期 末： 15,802円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 18.6％（分配金再投資ベース）（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、19,422 円から始まった後、米雇用統計を受けた米株高や外国為替相場における円安進行などを好感して上昇し、2018 年6月 13 日に期中最高値となる 19,777 円を付けました。その後は米中貿易摩擦への懸念や米金融政策などをめぐり、一進一退の展開が続きました。しかし、期の半ばには米中関係の悪化や世界的な景気減速懸念、米国での政権運営の不透明感などを背景に国内株式が急落すると、当ファンドの基準価額も大きく調整し、12 月 25 日に当期最安値となる 14,053 円を付けました。年明け以降は、懸念後退とともに緩やかに上昇し、期末にかけてはやや調整したものの、決算日である 2019 年6月4日の基準価額は 15,802 円で終わりました。

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ニッポン創業者株式ファンド

1万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.658 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬額円
288

（投信会社）（150）（0.864） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（131）（0.756） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（7）（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料230.132）（ 23）（0.132）（0）（0.000）用

630.361）（ 10）（0.059） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

（ 52）

（0.302） 開示資料等の作成・印刷費用等

他）（（0.000） 信託事務の処理等に要するその他費用

（委託

手株式

（ 新 株 予 約 権 証 券 ）
（c） そ
（の監査

（印

（そ合他

費費の計

用0）
374

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

2.151

期中の平均基準価額は、17,377円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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ニッポン創業者株式ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2014 年 6 月 4 日～2019 年 6 月 4 日）

（円）
22,000

（百万円）
3,500

20,0003,000

18,0002,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000

2014/6

2015/6

2016/62017/6

基準価額（左軸）

2018/60

2019/6

純資産総額（右軸）（注）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2014年6月4日 2015年6月4日 2016年6月6日 2017年6月5日 2018年6月4日 2019年6月4日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
12,053
15,115
14,75817,337
19,42215,802
期間分配金合計（税込み） （円）000000
基準価額騰落率（％）
20.5
25.4
△ 2.4
17.5
12.0
△ 18.6
純資産総額
（百万円）
1,319585
438410429315（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。

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ニッポン創業者株式ファンド

投資環境



（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

当期の国内株式市場は、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどが株価の上値を抑える一方、堅調な米国の景気動向などが下支えし、一進一退の値動きでスタートしました。2018 年8月にはトルコ・リラの急落を嫌気し下落する局面もありましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げペースを速めない姿勢を示すと上昇に転じ、9月には堅調な米国景気や円安・ドル高進行などを受け、日経平均株価は年初来高値の水準まで大きく上昇しました。
期の半ばは、大きく下落しました。10 月は、米国長期金利の急上昇や貿易摩擦が深刻化するとの懸念に加え、市場予想を下回る企業業績などが嫌気され、下落基調となりました。11 月は貿易摩擦の懸念後退や米金融引き締め姿勢の緩和などを好感して反発したものの、12 月には米中の景気減速懸念の広がりや FRB の利上げ姿勢が市場予想ほどハト派でなかったことなどを受けて再度大幅に下落しました。
期の後半は緩やかに上昇しました。年明けから 2019 年2月にかけては、通商問題をめぐる米中の交渉進展への期待感が広がったこと、米国の金融政策において緩和的な姿勢が示されたこと、中国で景気下支えへの姿勢が示されたことなどを背景に上昇基調となりました。3月は、景気減速や企業業績の悪化が懸念される一方、米中貿易摩擦の懸念後退や中国の景気刺激策への期待などが下支え要因となり、ほぼ横ばい圏での推移となりましたが、4月に入ると堅調な米中経済指標や為替の円安推移が好感され、反発しました。
期末にかけては、トランプ米大統領の発言をきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃したほか、米国・メキシコ間の貿易協議の先行きに対する警戒感も高まり、調整して期末を迎えました。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

当ファンドは、Horizon Asset Management LLC（以下、「ホライゾン AM 社」）からジャパン・ファウンダーズ（JF）戦略の提供を受け、JF 戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等により JF 戦略選定銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。定量分析にあたっては、モーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行っております。
ホライゾン AM 社が毎年3、6、9、12 月末に行う JF 戦略の銘柄母集団の見直しに合わせて、当ファンドの組入銘柄の見直し及びリバランスを行い、当期は 140 銘柄から 160 銘柄程度を組み入れました。
株式の組入比率に関しては、期を通して 90％以上の組入比率を維持し、当期末の株式組入比率は 95.4％となりました。
結果、当期の運用成績は△ 18.6％となりました。なお、当ファンドはベンチマークを採用していませんが、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の同期間の収益率は△ 9.20％、東証株価指数（TOPIX）の収益率は△ 15.53％となりました。
以下は当期末（2019 年6月4日）現在の組入比率を記載しております。
市場別組入比率
名証セントレックス 0.7%

業種別組入比率

現金4.6%

マザーズ 8.0%

医薬品
3.3％
化学
3.7％

JASDAQ
7.0%
東証2部
2.8%

不動産業
4.8％

東証1部
77.0%

卸売業
5.8％
電気機器
6.8％

現金
4.6％
その他
11.8％

情報・通信業
22.8％

小売業
19.1％

サービス業
17.3％

※比率は純資産総額に対する割合です。各比率の合計が四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

分配金

（2018 年 6 月 5 日～2019 年 6 月 4 日）

当期は、当ファンドの収益分配方針に基づき、収益分配可能額を算出し、市況動向や基準価額等を考慮した結果、当期の収益分配は行わないことといたしました。
なお、収益分配にあてなかった利益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第６期
2018年６月５日～
2019年６月４日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
8,476
項目（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ニッポン創業者株式ファンド

今後の見通しと運用方針
引き続きホライゾン AM 社から JF 戦略の提供を受け、JF 戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等により JF 戦略選定銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。また、定量分析にあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行ってまいります。
なお、当社に JF 戦略の提供を行っているホライゾン AM 社では、以下のようにコメントをしています。
2018 年の日本株式市場は、米中貿易摩擦の動向とそれによる世界経済への影響が懸念され、ボラティリティー（価格の変動性）の高い株式市場となりました。米国は 2018 年7月と8月に産業機械や電子部品等の対中国輸入品計 500 億ドルへの 25％の追加関税を発動し、さらに9月には家具、家電を含む 2,000億ドルの輸入品目に対し 10％の追加関税を発動し、中国も報復関税を発表しました。これを受けて中国経済減速リスクが高まり、それによる日本企業業績見通しが不透明となり、日本株式市場は 10 月以降大きく調整しました。2018 年前半に 51 を超えていた中国景気指数（Caixin China Manufacturing PMI）も後半は下落し、12 月には 50 を下回りました。
米中貿易摩擦は、5 G をはじめとするテクノロジーと経済における米中の覇権争いであり、両国の対立の長期化と世界経済への影響が注視されます。また、金融政策においても重要な転換点を迎えており、FRB は 2018 年 12 月に同年4度目の利上げを実施しました。しかしながら、2019 年には米中貿易摩擦動向の経済への影響を懸念し、経済減速の際には金利の引き下げが視野に入ってきました。こうした中長期的に不安定な米中関係が予想される政治情勢と、それによるグローバル経済の見通しが難しい状況が続く中、日本国内においても秋には消費増税を控えていることから、国内消費動向が危惧されます。
創業者企業は、創業経営者に特有な情報ネットワークと早い決断力、そして事業成長への強いコミットメントにより、想定されうるリスクを注視しつつ、長期的企業価値向上をめざした経営戦略を遂行していくことが期待されます。

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ニッポン創業者株式ファンド

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 無期限（設定日：2013 年6月7日）
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、創業者が経営する企業の株式に投資を行います。
銘柄選定基準は、原則として、下記基準をすべて満たす企業とします。
主 要 投 資 対 象 Ａ . 創業者が社長、最高経営責任者、会長など企業経営の重要な決定権を持ち、経営している企業
Ｂ . 創業者が自社の株式を保有していること
Ｃ . 日本の金融商品取引所に5年以上上場している企業※創業者とは、事業を興し発展させた当事者を指します。
運 用 方 法 わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行います。
分 配 方 針

年1回（毎年6月4日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針により、分配を行います。分配対
象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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ニッポン創業者株式ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年6月～2019年5月）

8060
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
29.6
△ 21.1
9.1

日本株
41.9
△ 22.0
10.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
11.4

新興国株
37.2
△ 27.4
7.6

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.0（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.4（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2014 年6月から 2019 年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P11 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019 年 6 月 4 日現在）

○組入上位銘柄
銘柄名

業 種 / 種 別 等

1 ファーストリテイリング
2 日本管理センター
3 そーせいグループ
4 Ｊトラスト
5 じげん
6 日本電産7 アバント
8 アリアケジャパン
9 カドカワ
10 ニトリホールディングス
組入銘柄数

通

小売業
不動産業
医薬品
その他金融業
情報・通信業
電気機器
情報・通信業
食料品
情報・通信業
小売業

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
147銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
2.0
0.9
0.9
0.9
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8

（注1）各比率は、純資産総額に対する割合です。
（注2）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
4.6％

株式
95.4％

日本
100％

円
100％

（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する割合、国別配分は組入株式評価額に対する割合です。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第6期末
2019年6月4日
315,944,307円
199,943,951口
15,802円（注）期中における追加設定元本額は 9,404,585 円、同解約元本額は 30,450,962 円です。

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ニッポン創業者株式ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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