第 53 期計算書類
平成 28 年 4 月 1 日 か ら
平成 29 年 3 月 31 日 まで

株式会社アグレックス

貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資科

産

目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛
金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
立替
金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計の部
金

負

額
8,275,180
1,905,772
80,116
4,193,171
100,000
274,306
39,662366,991
559,175
65,67549,960638,000
7,368△5,0208,448,241
1,164,780
309,911792
71,396286,237
205,976
290,464
389,916
275,144
99,773
14,998
6,893,544
1,100,551
4,250,711
42,51937,227970,047
314,315
178,804△631
16,723,422

債の科

目流動負債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
負
債
合計
純
資
産
株
主資
本資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価･換算差額等
合計
純産

合金の額
6,217,351
643,154
123,947
86,334
1,181,201
285,364
276,663
336,31773,693
1,872,400
1,337,274
1,000
1,905,552
895,400
196,141
750,549
63,4608,122,903
部
1,292,192
1,493,807
1,493,807
5,784,411
71,4505,712,961
4,420,000
1,292,961
8,570,411
30,10630,106計8,600,518

負債及び純資産合計

16,723,422－ 1 －資部

損 益 計 算 書( 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上売

上売

上金

高

28,372,951

原価

23,643,785

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営業
業

受利

収

息そ営

及益
益

び外配

支費払当常特利別固損

定資

349,477

他

46,88741,708の経

金用
利

そ

息

24,960他

16,748益

1,370,766

失産除1,016,110
396,364の業

4,729,166
3,713,055

利外

取

額

93,907
却損

71,786

投

資

有

価

証

券

評

価

損

19,421

ゴ

ル

フ

会

員

権

評

価

損

2,700

引

前

当利

益

1,276,859

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

346,000

法額△44,078

益

974,937

税

人
当税
期

期

等
純

純

調

整
利－ 2 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ たな卸資産・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)(会計方針の変更）
当社は、建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当期より定額法に変更しております。
親会社であるTIS株式会社は、前期より、安定的な収益をもたらすクラウドサービス事業に関連する資産の重要性がさらに高まる見通しであることから、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討した結果、使用期間にわたり費用を均等に負担することが合理的であり、経営の実態をより適切に表現するものと判断し、定額法に変更しております。
当社においても将来のセンター集約化を機に保有資産を見直した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、減価償却費の期間按分を平準化できる定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したため、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当期の減価償却費は、49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しています。

－ 3 －② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められるソフトウェア取引
ロ．その他のソフトウェア取引

完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,150,785千円(2) 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
AGREX (Vietnam) Co., Ltd.

36,470千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

1,033,593千円② 短期金銭債務

1,591,170千円－ 4 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高

1,931,424千円② 営業費用808,919千円

営業取引以外の取引高

322,601千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

Ａ種種類株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－株－株

26株

26株

(2) 剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
イ．平成28年６月16日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

121,310千円

・１株当たり配当額4,665,793.75円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月17日

ロ．平成28年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額148,258千円

・１株当たり配当額5,702,259.61円

・基準日

平成28年９月30日・効力発生日平成28年11月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成29年６月15日開催の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

194,827千円

・１株当たり配当額

7,493,382.71円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月16日－ 5 －５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
退職給付引当金
少額減価償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金
長期未払金否認額
未払費用否認額
関係会社株式等評価損否認額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

412,682千円
43,202千円
10,894千円
229,818千円
10,128千円△13,287千円
19,431千円
62,354千円
213,785千円
98,266千円
1,087,276千円△213,785千円
873,491千円

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については社内の資金運用管理基準に従い、安全性の高い金融資産等で運用しております。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが数ヶ月以内に回収されているため、そのリスクは限定的です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に株式の時価や財務状況等を確認し、定期的に保有継続について検討を行っております。
敷金及び保証金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されていますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

1,905,772

1,905,772－② 受取手形及び売掛金

4,273,287

4,273,287－③ 有価証券及び投資有価証券

1,082,783

1,082,783－

970,047

963,571△6,475

資産 計8,231,891

8,225,416△6,475① 買掛金

643,154643,154－② 未払費用

1,181,201

1,181,201－③ 短期借入金

1,470,000

1,470,000－

1,297,800

1,321,487

23,687

4,592,156

4,615,844

23,687④ 敷金及び保証金④ 長期借入金(1年内返済長期借入金含む）
負債 計(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
④敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

－ 7 －

負債
①買掛金、②未払費用、③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

24,274

投資事業有限責任組合出資金93,493

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 8 －７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当と割合(％)

事の関連者
係

取引の内容

資 金 の 貸 付
資 金 の 貸 付（被所有） B P O 業 務 及 び
T I S 株 式 会 社
100.0 S I 業 務 の 受 託 資 金 返 済
役員の兼任等

親会社取引金額 科(千円)期
末目 残高(千円)

300,000
短期貸付金－300,000

BPO業務及び
S I 業 務 の 受 託 1,825,654

売掛金

316,375（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
TIS株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
BPO業務及びSI業務の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(2) 子会社等
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当割合(％) と事の関連者
係

取引の内容

取引金
額 科(千円)期
末目 残高(千円)子会社

A C メ デ ィ カ ル
株式会
社

資 金 の 貸 付
100.0 BPO業務の受託 資 金 の 貸 付
役員の兼任等－短期貸付金450,000

子会社

アグレックスファインテクノ株式会社

資 金 の 借 入
100.0 S I 業 務 資 金 の 借 入の 受 委 託

－

短期借入金

320,000

子会社

登録管理ネットワーク
株式会
社

金 の 借 入100.0 資BPO業務の受託 資 金 の 借 入

－

短期借入金

600,000

子会社

株 式 会 社 興 伸

資 金 の 借 入業 務 の 資 金 の 借 入
100.0 B受 P O 委託
役員の兼任等－

短期借入金

550,000

子会社

株
式会
社
マ イ ク ロ メ イ ツ

資 金 の 貸 付
100.0 SI業務の受委託 資 金 の 貸 付
役員の兼任等－

短期貸付金

165,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループでは、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しているため、資金の貸付及び借入について、取引金額は記載しておりません。

－ 9 －なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

330,789,172円77銭(2) １株当たり当期純利益

37,497,596円42銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。
（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

－ 10 －