様式１
（別紙）
（１）欠格事由について

当団体は、次の１から４のいずれにも該当しないことを確認し、将来においても該当しないことを誓約します。
1. 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）第 17 条第３項に掲げる団体で、次のいずれかに該当するもの（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体（３）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。（５）において同じ。）（５）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体
2. 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
3. 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
4. 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（１）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（２）この法律の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者※注意点
上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に10年間保存してください。

（２）公正な事業実施について

当団体は、資金分配団体としての助成の申請を行うに際し、一般財団法人日本民間公益活動連
携機構が行う助成対象事業に関して、次のとおり確認します。

様式１
1. 資金分配団体に選定された後の当団体の役員の構成が、以下の要件に該当し、助成対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
（１） 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数
が、理事の総数の３分の１を超えないこと（監事についても同様)。
（２） 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計
数が、理事の総数の３分の１を超えないこと(監事についても同様)。
2. 当団体は、資金分配団体に選定された後において、社会的信用を維持する上でふさわしくな
い業務、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある業務は行わないこと。
3. 当団体が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は、助成申請書に記載のとお
りである。

※注意点
資金分配団体に選定された後に、上記確認事項に反する事実が判明した場合には、虚偽の申請があったものとみなされる可能性がありますのでご注意ください。また、上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に10年間保存してください。

（３）情報公開について（情報公開同意書）

当団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う助成対象事業に関する資金分配団体としての助成の申請を行うに際し、その選定結果の如何を問わず、本事業が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）に基づき、この活動資金が国民の資産であることから、「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることを、添付資料「選定結果・申請時提出書類の情報公開について」も一読の上理解し、次のとおり同機構のウェブサイトで公開されることを同意いたします。
なお、申請書類の提出にあたっては同機構の個人情報保護に関する基本方針に同意します。
１ 選定結果の公表
選定結果の公表時に、「事業名（主題・副題）」、「団体名」、「所在地」、「申請した事
業の名称及び概要」、「代表者名」、「新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課
題」、「事業期間」、「決定助成額または申請助成額」、「審査コメント」及び「助成額の根拠（資金計画書、事業計画書）※1」
２ 申請時提出書類の公開
申請時提出書類（参考資料は除く）の公開時に、申請書類（助成申請書、団体情報、事業計
画書、資金計画書等、規程類確認書、申請書類チェックリスト、役員名簿、前年度の貸借対照表、前年度の損益計算書、定款）。
上記に加え、コンソーシアムで申請の場合には、幹事団体によって提出された申請書類（コンソーシアムの実施体制表、コンソーシアムに関する誓約書、幹事団体以外の各コンソーシア
ム構成団体についての団体情報、規程類確認書、役員名簿）。
※１選定団体のみ

様式１「申請時提出書類の公開」で公開予定の資料
1 様式1 助成申請書
2 様式2 団体情報
3 様式3 事業計画書
4 様式4 資金計画書等
5 様式5 規程類確認書
6 様式6 役員名簿
7 様式7 申請書類チェックリスト
8 前年度の貸借対照表
9 前年度の損益計算書
10 定款
以上に加え、コンソーシアムで申請の場合
11 コンソーシアムの実施体制表
12 コンソーシアムに関する誓約書
13 幹事団体以外の各コンソーシアム構成団体についての「団体情報、規程類確認書、役員名簿」※１ 統計データなど、すでに一般公開されている情報は非公開とする情報の対象になりません。
以上

様式2

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
団体情報

基本情報
フリガナ

団体名
※法人格を含めた正式名称

設立年月日（西暦）

ニンテイトクテイヒエイリカツドウホウジンニホントシケイカクカキョウカイ
認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

法人格取得年月日

1993年4月9日
郵便番号

事務所住所

市区町村以下の住所

都道府県101-0052

東京都

TEL(代表)03-6811-7205

WEBサイトURL

https://www jsurp.jp/

代表者情報※2名以上の場合は、全員分ご記入ください

山本

氏名

トシヤ
俊哉

フリガナ

千代田区神田小川町3丁目28番地５

axle御茶ノ水306号室

jimukyoku@jsurp.jp

役職
会長

役職

氏名
フリガナ

役職

氏名
事業担当者情報※上段にフリガナ（番地を除く）ご記入ください

チヨダクカンダオガワマチ

Email(代表)

ヤマモト

フリガナ

2001年8月21日（2014年10月3日～認定NPO法人）※法人格を有する団体※代表者と異なる場合はご記入ください

フリガナ

所属部署／役職

氏名
TEL

Email

※平日日中に連絡可能な番号

組織構成
職員・従業員数

17 名

※自動計算

常勤職員数

3 名

※有給・無給問わず

資金管理体制
決済責任者 氏名
フリガナ

経理担当者 氏名
フリガナ

通帳管理者 氏名
その他有り

区分経理実施体制の有無 有り
助成金分配実績の有無

非常勤職員数※有給・無給問わず※決済責任者と通帳管理者は別の方がご担当ください

フリガナ

会計監査実施の有無

設置

監事設置

有り

決済責任者

勤務形態

経理担当者

勤務形態

通帳管理者

勤務形態

14 名

様式6
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

役員名簿（入力方法） 必ずお読みください。
□役員名簿には、貴団体に所属する役員すべてを記載してください。
□役員名簿の枠が足りない場合は、適宜追加してください。
□備考欄には、他の団体等との兼職関係（兼職先名称、兼職先での役割等）、申請団体における役員としての、今回申請する事業の実施に影響すると考えられる情報を記載ください。
□氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）□氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）□生年月日（大正は T、昭和は S、平成は Hで半角とし、数字は２桁半角）□性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名をセルごとに入力してください。
□入力確認欄にchek!が表示されているときは、和暦と生年月日の組み合わせをもう一度確認してください。
□黄色いセルは文字を入力すると白くなります。記入漏れがないようにすべての項目の入力をお願いします。
（留意事項）※記載例は、消して使用してください。
※外国人については、氏名欄にはアルファベットを、シメイ欄は当該アルファベットのカナ読みを入力してください。
※提出の際は、本エクセルにてご提出ください（PDF等に変換はしないでください）。
※上記の要件を満たしていない場合は、再提出を求めることがございます。
※役職名は必ず役職を入れてください。
※明治45年は7月30日まで、大正15年は12月25日まで、昭和64年は1月7日までです。

番号 生年月日確認欄 ｼﾒｲ

氏名

和暦 年

月

日

性別

S

64

1

8

M

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

団体名
理事長

役職名

×××-△△△△

神奈川県横浜市〇〇区◇◇町▽
▽

H

31

4

30

F

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

理事●●●-□□□□

東京都〇〇区◇－▽▽－×

NPO法人○○ 代表

S

62

7

18

M

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

監事●●●-□□□□

千葉県□□区◇－●●－×××

株式会社▽▲ 社長例check!

ｼﾞｬﾝﾋﾟｱ ﾀﾛｳ

ジャンピア

例

OK

ｼﾞｬﾝﾋﾟｱ ｱｲｺ

Ｊａｎｐｉａ例

OK

ｼﾞｮｾｲ ｼﾞﾛｳ

助成

次郎

1 OK

ﾔﾏﾓﾄ ﾄｼﾔ

山本

俊哉

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

会長

2 OK

ﾀｶﾅﾍﾞ ﾂﾖｼ

高鍋

剛

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

副会長

3 OK

ｻｶｲ ﾀｹﾙ

坂井猛

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

副会長

4 OK

ﾜﾀﾗｲ ｾｲｼﾞ

渡會

清治

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

専務理事

5 OK

ﾅｶｶﾞﾜ ｻﾄｼ中川智之

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

常務理事

6 OK

ﾁﾊﾞ ﾖｳｺ

千葉

葉子

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事、事務局長

7 OK

ｱﾍﾞ ﾄｼﾋｺ

阿部俊彦

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

8 OK

ｱﾝﾄﾞｳ ﾋﾛﾕｷ

安藤裕之

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

9 OK

ｲﾉｳｴ ﾀﾀﾞﾖｼ井上忠佳

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

10 OK

ｳﾁﾔﾏ ｽｽﾑ

内山

征

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

11 OK

ｳﾝﾉ ﾖｼﾕｷ

海野芳幸

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

12 OK

ｴﾀﾞ ﾘｭｳｿﾞｳ

江田隆三

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

13 OK

ｴﾈｲ ﾉﾘﾖｼ

江井仙佳

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

14 OK

ｶﾄｳ ﾀｶｱｷ

加藤孝明

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

15 OK

ｶﾐﾔ ﾋﾃﾞﾐ

神谷秀美

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

16 OK

ｷﾑﾗ ｼｽﾞｶ

木村静

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

17 OK

ｸﾎﾞ ﾄｵﾙ

久保亨

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

18 OK

ｺｲｽﾞﾐ ﾋﾃﾞｷ

小泉秀樹

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

19 OK

ｺｲｽﾞﾐ ﾖｳｲﾁ

小泉瑛一

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

20 OK

ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻﾕｷ

小林真幸

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

21 OK

ｺﾝﾄﾞｳ ﾖｳｽｹ

近藤洋介

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

22 OK

ｻﾀﾆ ｶｽﾞｴ

佐谷和江

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

23 OK

ﾀﾆﾑﾗ ｱｷｺ

谷村晃子

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

24 OK

ｿﾉﾀﾞ ｻﾄｼ園田聡

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

25 OK

ﾀｶﾉ ﾃﾂﾔ髙野哲矢

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

26 OK

ﾅｶﾆｼ ﾏｻﾋｺ

中西正彦

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

27 OK

ﾊｾｶﾞﾜ ﾘｭｳｿﾞｳ

長谷川

28 OK

ﾊﾗ ﾀｸﾔ

原

ｺｳｽｹ

隆三

拓也

太郎
愛子

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会理事

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

29 OK

ﾏｽｵ

益尾

孝祐

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

30 OK

ﾋｶﾞｼ ﾏﾕｺ

東繭子

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

31 OK

ﾋｼﾞ ﾄｵﾙ臂徹

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

32 OK

ﾋﾗｲ ｶｽﾞﾎ平井一歩

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

33 OK

ﾋﾗｼﾀ ﾀｶﾋﾛ

平下

貴博

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

34 OK

ﾎﾘｴ ﾕｳｽｹ

堀江佑典

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

35 OK

ﾏｷ ｱﾂｼ牧敦司

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

36 OK

ﾓﾘ ｼｹ ｱｷ守茂昭

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

理事

37 OK

ﾔﾏﾓﾄ ｶｽﾞﾏ山本

一馬

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

副会長

37 OK

ｻｴｷ ﾀﾀﾞｼ佐伯直

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

監事

38 OK

ｻｻﾊﾗ ｶﾂ笹原克

認定特定非営利活動法人

日本都市計画家協会

監事

郵便番号

住所

備考

様式7

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

申請書類チェックリスト
申請書類を提出する前に必ず本チェックリストを使って提出書類が揃っているか確認してください。
団体名

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

事業名の主題（入力）

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

様式

提出する書類チェック

備考

様式1 助成申請書

完了

様式2 団体情報完了

様式3 事業計画書

完了

様式4 資金計画書完了

様式5 規程類確認書

完了

・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

様式6 役員名簿完了

・様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは
JANPIA WEBサイトから指定のフォームでJANPIAに送ってください。（詳細は、JANPIA WEBサイト申請ページをご確認ください。）
・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

様式7 申請書類チェックリスト※本紙

完了

-

定款

完了

-

前年度の貸借対照表

完了-

前年度の損益計算書（活動計算書、
正味財産増減計算書、収支計算書
等）

完了

・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

コンソーシアムで申請の場合-コンソーシアムの実施体制表

完了

cons01-

コンソーシアムに関する誓約書

完了

cons02様式2 団体情報完了

様式5 規程類確認書

完了

様式6 役員名簿

完了

・各コンソーシアム構成団体分をzipファイルにまとめてご提出ください
・「規程類確認書」「役員名簿」は、過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

特集○
事業
JANPIA

はじめに

山本 一馬
JSURP 理事
街角企画株式会社

質、量ともに追いつかず、危機的な状況となってすと、どこかしこで在日外国人と出会う。人口減

いた。支援団体では支援を手厚くし、相談会を開

少、少子高齢化の中、社会の担い手が不足し、多く等アウトリーチにも取り組んでいるが、すべて様な分野で在日外国人が活躍する社会となった。

の相談希望者に対応できない等、増大するニーズ

しかし、在日外国人は未だ社会の中で「助っ人」に対応が追いつかない状況が続いていた。支援団

的な位置づけで、日本社会の中に溶け込み、とも体の活動にも一部、広がりが生じていたが、組織に社会を支える担い手とはなっていない。一部、的、持続的活動にはほど遠く、支援が必要な在日○○タウンと呼ばれるような地域では、その地域

外国人を共に支える担い手づくり、何より、これ社会を在日外国人が支えているケースもあるが、らへの関心を高めるまちづくりが求められていた多くが、在日外国人の暮らしは「見えていない」。

のである。

特に、母国系コミュニティに属していない世帯は孤立しがちである。

はじめに

コンビニ、飲食店、物販店、昨今、都市で暮ら本事業では、休眠預金を活用した「JANPIA
コロナ緊急支援事業」として、コロナ禍で取組にコロナ禍の当初、それまで支えられていた社会苦慮している外国人支援団体の活動を支援し、「外的弱者の孤立が社会問題となった。そのため、全国人と共に支え合う地域社会形成」を目指した。

国各地の社会福祉福祉協議会では、コロナ禍へのまず、困窮、孤立の解消、そして、当協会が有す

距離の取り方がある程度明らかになると、高齢者

るまちづくりの知見を生かして社会のダイバーシ等への見守り活動を再開するようになった。しかティ化を進めるべく、各地の団体への資金支援、し、
コロナ禍前に繋がりの少なかった社会的弱者、伴走支援を通じて取り組んだ。

一部の在日外国人は取り残されることになったのである。
思い返すと、コロナ禍前は、インバウンド需要に沸き、観光業や飲食業をはじめとする好調な産業の担い手として、在日外国人が活躍していた。
コロナ禍の中、これらの産業をかつてない不況が襲い、元々孤立しがちだった在日外国人の中に、離職、貧困、孤立、教育機会の喪失等の問題を抱える人が多数生じた。大きな変化であった。
日本人とは異なり、行政やコミュニティの支援から抜け落ちる人が多いことが問題を深刻化する一因となっていた。社会では、倒産や事業規模を縮小する事業者がいる一方で、エッセンシャル
ワークや一部の製造業では、人材不足が生じる等
雇用のミスマッチも生じている。
このような社会課題に対して、生活相談や食料支援、住まいの確保、子どもへの学習支援等を行う草の根的な支援団体が全国で数多く活動している事をご存じだろうか。しかし、繰り返される緊急事態宣言の中、困窮する世帯は急増し、支援は、

JANPIA 事業とは一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）とは、休眠預金等活用法における「指定活用団体」で、休眠預金を活用して、行政の手が届かない社会の諸課題の解決を目指
す民間団体の活動を支援する事業。

3

特集○
事業
JANPIA

成果と課題

佐谷 和江
JSURP 理事
株式会社計画技術研究所

成果と課題

本事業はコロナで本当に困っている外国人の支地域貢献を実施、研究している学部、研究室）

援団体を JSURP が支援できたという点で、意義の③活動の持続可能性を高めるためにコミュニティ

ある取り組みであった。私は審査委員として関わっ

ベースの収益事業について、情報提供やアイデアており、全貌を把握しきれていないところもあるが、出し、仕組みづくりを支援

その中で考える成果と課題は以下のとおりである。

１．成果(1) 多文化共生という新たな分野の開拓

JSURPとして、経験・実績が蓄積されたことも成果だと考える。具体的には以下がある。

これまで JSURP ではあまり取り組んでいなかっ①資金配分団体としての実績。日本都市計画家協た外国人支援や、外国人を支援する団体との連携、会賞での募集→審査→表彰という経験から 4,250

これらを含む多文化共生という新たな分野を開拓で万円の資金配分団体にジャンプアップした。

きたことは大きな成果だと思う。JSURPとして、また、②公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財

個々の都市プランナーとして今回のネットワークを今後に活かすと、さらに成果が大きくなるだろう。
例えば、以下のような場合に、今回の団体の取り組みを参照して考えてはどうだろうか。
①空き家活用の際に→外国人のシェアハウスや就労支援ができないか（認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ）②農業や荒廃した山林の再生の際に→農作業を外国人と一緒にやれないか（NPO 法
人 Peace & Nature 参照）団）との事業共同体を形成した。
③関西エリア中心に事業展開し、ネットワークが形成できた。採択された 7 団体のうち、4 団体が関西の団体であった。

２．課題(1) 伴走支援のあり方
各団体の活動期間が 6 月〜 3 月の 10 ヶ月と短い上に、コロナで社会環境がめまぐるしく変わり、外国人を取り巻く状況が変化する中で、各団体は臨機応変に対応していたし、JSURP や伴走支援者も柔軟③住生活基本計画で居住支援協議会を検討する際にに対応していたと思う。一方で、伴走支援をどこま→ 外 国人の支 援 団 体を発 掘してヒアリングすでやるかということを考えてよかったかもしれない。

る、協議会メンバーになってもらう（NPO 法人

伴走支援はそもそもはハンズオンと同義で、経営にOneself、公益財団法人京都 YWCA など）

もコミットするという意味や、オープンイノベーション④防災計画を作成する時や災害復興支援の時に的な意味もある。JSURP に関わらず、NPO 業界の→外国人の支援団体にチェックしてもらう

伴走支援は、潤沢に資金をかけられないので中途(2) 都市プランナーの強みの再認識

半端になる傾向がある。

今回の事業の伴奏支援で、都市プランナーとして、(2)ナシールウッディンの指輪さがしにならないように

我々が持っている強み、
具体的には多様なプレイヤー

中田豊一さんの「ボランティア未来論―私が気づとの連携や、活動の持続可能性を高めること等を再けば社会が変わる」の中に「ナシールウッディンの指認識できたことも成果である。これを今後の他分野輪」という話がある。妻に指輪を探してくれと頼まれの団体との連携にも活かしていければと思っている。

た夫が、落としたと思われる所は暗くて探しにくい

具体的には以下のようなことが考えられる。

ので探さず、全くあるとは思えない探しやすい所だ①行政とつなぐ。特に都市計画、企画課、地域振けを探すという話である。困窮者の支援においては、

興課など。
②地域とつなぐ。特に町内会・自治会、まちづくり
系のNPO、エリアマネジメント団体、大学（特に4(3)JSURPとしての経験・実績の蓄積

97

本当に支援を必要とする人に届いているかということを自問しながら活動を進めていくことは常に課題だと思っている。

特集○
事業
JANPIA

休眠預金制度の概要とまちづくり活動支援の意義

江田 隆三

JSURP 理事／株式会社地域計画連合

１休眠預金制度の概要

休眠預金制度の概要とまちづくり活動支援の意義

休眠預金制度とは、「民間公益活動を促進する

ことが多く、先進的な団体で WEB 会議を始めたとための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

いう対応をみることができた。

（休眠預金等活用法）に基づき、10 年以上取引のな

３度目の申請で採択へい預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度である。

JANPIAの草の根活動支援は福祉的な活動の支援が主である。JSURP のまちづくり活動は、中心市

JANPIA とは、この資金を活用する団体として公街地あり、郊外住宅地あり、離島・農山村など、様々募で選ばれた経団連を母体とする民間団体であり、な特性をもつ地域を対象としている。対象としても通常枠（草の根活動支援、ソーシャルビジネス形成、

災害支援活動、団地再生活動、子どもへの支援、イノベーション企画支援、災害支援など４テーマ）は、

高齢者や外国人支援活動もありと考えた。多様な

3 年間の事業期間として資金分配団体を公募してい

JSURPメンバーで伴走支援は可能と考えたが、以下る。2019 年から始まり、年間 50 億円程度を継続的の工夫により３度目で採択された。

に活用することとしている。

課題１：テーマの絞り込み

特徴として、JANPIA は資金分配団体を公募し、誰を受益者するのか、対象を限定するということ採択された資金分配団体が実行団体の支援を行うから、もともと困難を抱え、コロナ禍により課題がという仕組みであり、資金分配団体は、全国または大きくなり支援が行き届かなくなった外国人支援に

特定の地域を対象にしてもよい。

しぼった。

JANPIA

課題２：適切規模の助成額

https://www.janpia.or.jp/kyumin/

２採択されるまで
JSURP は当初は通常枠の応募を企画

20 団体程度、50 万から 200万円でも資金提供できればと実行団体を想定したが、それでは小規模す

JANPIA 事務局との事前相談で、JSURP自体がぎる、伴走が疎かになるため、年間事業がそれなり

中間支援組織として、資金を分配した経験がないこの規模の実績のある団体を対象とする助成額とした。

とがネックということがわかってきた。JSURPは過去

課題３：資金分配の経験不足の解消に日本財団等から資金を得て調査活動等を行ったこ経験のある財団法人を探し、大阪のあおぞら財団とはあるが、あくまで実行団体としての実績である。

（公益財団法人公害地域再生センター）とコンソーシ

2020 年コロナ枠（1年間）緊急公募に応募

アムを組み、事務局強化を整えた。

JANPIA は、コロナ禍により行政の目の届かない

３JSURPの草の根活動NPO支援の意義と役割

支援活動に様々な課題が生じているのではないかと実行団体から分配団体へのポジションチェンジ

いうことから急募を行った。これにJSURPが応募し、まちづくり活動を行う全国の実行団体に対して、資金分配の実績をつくると狙いを定めたわけである。

JSURP が分配団体として中間支援活動を行う。まコロナ禍でのまちづくり活動団体アンケート

ちづくり活動の選手の役割から、コーチの役割を位

コロナ禍でのまちづくり活動の制約、影響について、日本都市計画家協会賞を受賞した全国の 100

置付ける。
多様なまちづくり活動団体の伴走支援

団体等を対象に緊急 WEBアンケート調査を行った。

民間まちづくり活動は対象、担い手がますます多アンケートの回答は、しばらくの辛抱という楽観様化しているので、そこを伴走して支える、まちづく的な見通しから、これは困ったことになったというり活動の総本山の役割が JSURPにあるのではない

悲観的な意見など様々であった。ただし、これほどか。社会課題への切り口を明確にして、継続的に資影響が大きくなるとは予想ができなかったというの

金分配できる組織への拡充は、一つの方向と考えが本当のところだろう。人が集まることができない、たわけである。

公的場所を借りることができない、話ができない、
6

進まないなど、まちづくり活動は当面ストップという

97

特集○

① NPO法人 Oneself

兵庫県神戸市事業
JANPIA

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援～やどかりのがっこう～①ＮＰＯ法人藤江 徹
あおぞら財団

本事業は、国際交流シェアハウスと日本語教室
を運営しながら外国人の支援・交流活動に取り組んでいた神戸の国際 NPO が、新型コロナ禍において、元々有していた外国人との繋がりを活かして実施した、当事者に寄り添うきめ細かい支援

Oneself（食・住・仕事）の取組みである。

去せざるを得ない留学生や技能実習生に対して無償で国際交流シェアハウスやどかりの空室を提供する（住環境支援）、③日本での就職を希望
する留学生に対して特定技能ビザに向けた学習環境の提供及び企業や人材派遣会社を通しての就職活動の提供を行う（就職活動の支援）を実施した。
①食糧支援では、月に 1 回（第 2 土、10 ～ 12 時）
食料品提供を実施し、延べ 150 名が食料品提供を受けている。実施にあたっては、対象者からのヒアリングを通じて食料品提供の回数や量を増やし臨機応変に対応。特に提供する食料品は母国でよく食べていたもの等を確認し、インターネットで発注、できるだけ対象者に寄り添い事業を進めた。
②住環境支援では、支援希望のあった技能実

交流イベントにて記念撮影

習生や特定活動の在留者に対して居室を提供している。また、精神的に不安定になった登録者

１）団体の概要
Oneself（平成 26 年特定非営利活動法人格取得）
は、神戸市兵庫区を中心に、外国にルーツのある方々に対して、就労や自立を目的とした日本語支援及び雇用・自立支援事業を行い、地域住民の一員として社会参画しやすい環境を提供す
ることにより、地域社会の発展に寄与することを目的として活動している。新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴い、帰国が困難になったり、中国人留学生への一 例。中国のお 漬物やちまき、豚まん、餃子等を提供している。

進学を断念する等の困難に直面している留学生
及び技能実習生を対象とした支援活動に取り組んでいる。

2）今回の取組み
今回の取組みでは、①特定活動ビザを取得したもののアルバイトが見つからず、生活費が不足している留学生に対して食料品を無償で提供する（食糧品支援）、②コロナで家賃が滞納し退897

住環境支援：居室の様子

が一時的に滞在するなど、当初は想定していな

増加、家庭内 DV、雇用不安、宗教上の課題なかった対象者が抱える課題等に合わせて提供期

ど）が生じても、当事者からの聞き取りを重ね、間を調整する等、柔軟に対応した。結果、長期当事者にとって最善と思われる解決策を探り続

6 名、短期 4 名が滞在した。

ける姿勢と様々な分野の協力者を募りながらビジョンに沿って取り組む実行力を有した団体でけた登録者が 38 名となった。日本語指導クラスある。ゆえに、活動自体は自主的に進められ、と併せて介護・建設分野へのインターンシップ活伴走支援者としては、都度、報告を受けながら、動を予定していたが、コロナ禍で受け入れてもら助成事業を受ける際に必要な体制づくり、会計

うのに苦戦した。しかし、当初の予定にはなかっのルール、報告書類の作成、会則づくりなどにた農業分野へのインターンシップ、また神戸市各

アドバイスを行なった。

①ＮＰＯ法人③就職活動の支援では、特定技能ビザ取得に向事業
JANPIA

デター発生によるミャンマーからの支援希望の特集○の友人や給与支払い違反による転職希望者など課との連携等、新たな繋がりも生まれた。結果と4）取組の効果と今後の展望

3 名・農業分野への就職内定者 1 名・介護分野へ

コロナ禍における外国人への定住・就業支援の就職内定者 2 名など、短期間で就職決定・内定のモデルとなる取り組みがなされた。まずは、に繋がった。

食や住、日本語学習という支援を基礎に、信頼

また、地域イベントや料理教室などにも留学生が参加し、交流を深めた。

Oneself

して、外食分野への就職決定者 3 名・就業継続者関係を築きながら、受け入れ先企業との繋がりも含めて、草の根 NPO ならではの各人の事情・意向に沿った定住・就業支援は成果を残してお3）伴走支援の概要

り、今後の継続が期待される。こうしたサポー

外国人支援を長年続けてきた国際 NPO としト拠点が各地で形成されれば、様々な課題に直て、コロナ禍において、その理念と経験にもと面した留学生や外国人労働者にとって心強いとづいた支援を行っている。複雑な在留資格や就ともに、各地域で、日本人と外国人との橋渡し

業問題を理解した上で、困難な事例（例：クー役を担ってくれるのではないだろうか。

介護インターンシップの様子

農業インターンシップの様子

建設インターンシップの様子

日本語でのコミュニケーション活動

9特集○③ Minami ダイバーシティアクション

大阪市ミナミ地区

事業
JANPIA

大阪ミナミ地区ダイバーシティ社会形成事業

藤江 徹
あおぞら財団③

本事業は、大阪市ミナミ地区で、これまで外国にルーツをもつ子ども達に、食料・学習・生活支ダイバーシティアクション
Minami援を行ってきた 2 つのボランティア組織が連携し、新たに就業支援などコロナ禍での緊急対応を行
いつつ、持続的な体制づくりを目指して実施したものである。

がったため、6 月からスタートした日本語教室と合わせた就業支援を行うこととした。日本語教室は登録 26 名が参加し定期的（16 回）に実施、12 月には日本語資格試験を 19 名が受験した。併せて翌年 2 月には、地元企業からの協力を得て、就業体
験を 3 回開催し、就労意欲の向上を図った。

遠足で行った海遊館で記念撮影

１）団体の概要

プレイスメントテスト・現状の聞き取り

大 阪 市ミナミ地 区で、 外 国にルーツがある子ども達の学習支援と居場所づくりを行なってきた『Minami こども教室』と、貧困や孤食の解消を支援するこども食堂『しま☆ルーム』は以前より連携団体として活動してきた。
今回の取組みでは、大阪市ミナミ地区で、困窮する外国にルーツをもつ人に、食料・学習・生活・就労支援とあわせて、家庭の困窮と孤立から心のケアが必要となっている子どもが多いことから、子日本語教室の様子

ども達にはレクリエーションの機会づくり（遠足事業）を行った。また、持続的な支援体制の確立に向けて、活動を見える化し資金調達の窓口ともなる
ポータルサイトの制作、事務局・法人格取得等の体制づくりを行った。

２）今回の取組み「就労支援」に関して、2021 年 7月4日に協力者である YOLO JAPAN（外国人向け就労支援事業者）と連携した就労相談会を開催した 。参加者か

12

日本語教室修了式にてら、「これまで働いてきた業務（飲食業等）とは異「子ども向け遠足事業」は、コロナ感染状況の影なる分野の業務に転職しようにも、日本語能力が響で開催時期や行き先、交通手段の変更に迫られ十分でないため踏み出せない」という意見が多くあたが、12 月に、子ども 54 名、大人 20 名が参加し97できた。普段学習活動に来ていない子どもも多く

ウイルスへの対応のため、本事業を通じて、オンラ

参加したことは、「Minami こども教室」と「しま☆

イン機器を整備し、会議や研修、中継などを行うルーム」が「居場所」として機能していることを示しことができ、活動の幅が拡がった。

ており、参加者の評価も高かった。

事業
JANPIA

れまでは対面での活動を行ってきたが、新型コロナ

特集○

天保山マーケットプレイス（海遊館等）に行くことが今回、子ども達とその家族が置かれている現状③

をより広い見地から捉え、必要な支援に繋げることができた。以前より行ってきた小学校との連携やダイバーシティアクション
Minami

行政窓口などへの同行支援に加え、未就学児から高校生までの保育・教育機関との連携、生活向上のための幅広い社会資源活用のサポート、地域との連携を進めることができた。

子ども向け遠足で訪れたサンタマリア号にて

持続的な運営体制の確立に向けて、活動を見える化し資金調達の窓口ともなるポータルサイト・寄付サイトを開設することができた。デザイン性が高
く、情報も豊かなサイトを作成できたことによって、ボランティアの申込みや寄付の問い合わせが増えている。
〇 Minami こども教室 HP

https://minami-kodomo.org/〇しま☆ルーム HP

https://shimaroom.org/〇ダイバーシティアクション HP

https://minami-diversity.org/

法人化勉強会（オンライン）の様子

3）伴走支援の概要
これまではボランティア組織として活動してきた
２つの子ども支 援団体が連 携するにあたっては、協働体制づくり、会計のルールづくり、運営スタッフの確保、外部の専門家（HP 作成事業者、行政書士、会計士など）との調整など、団体としては初めての経験が多く、都度、協議しながら、今後も継続していけるよう、組 織規模に見合った方向性を模索した。伴走支援者としては、ボランティアで関わっている方一人一人が持っている「しんどい状
況にある子ども達や親御さんを何とかサポートしたい」という思いを形（継続できる組織化）にしていく
お手伝いの 8 ヶ月であった。

4）取組の効果と今後の展望
本事業を通じ両団体の協働が深まり、大阪ミナ
ミ地区に住む外国ルーツの人々へ支援体制の充実、
ダイバーシティ社会の発展に向けた大きな一歩を踏
ホームページ・寄付サイトの開設み出せた。

併せて、事務局・法人格取得等の体制づくりを

今後も地域、企業、行政、各種団体、そして志

進め、行政書士との連携によって専門的知識に裏をともにする市民の参画を得ながら、継続的な活動付けられた支援を受けつつ、法人化学習会を 3 回と発信をしていく予定であり、私自身も大阪人とし実施して実行委員等の理解、連携が深まった。こて見守っていきたい。
13

特集○

④認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ

茨城県常総市事業
JANPIA

家なき人のシェアハウスと就労の場づくり

中川 智之

JSURP 常務理事／株式会社アルテップ④認定ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンターコモンズ

2015 年の常総水害で大規模半壊となり空き家になっている店舗兼住宅をカフェスペース付きのシェアハウスに改修。シェアハウスの運営を通じて、障がいや高齢など一人暮らしに課題がある人、在家の活用と多文化共生を具体的に進めることが重要なテーマとなるなかで、当団体は 5 つの建物の改修に取組み、既に二つのシェアハウス、コミュ
ニティカフェ、多文化保育園を開業してきた。

留資格がきれアパート契約が難しい難民申請中の外国籍住民を受け入れ、共同生活を通じて助け合える関係を形成。

先行して完成したコミュニティカフェ

そのノウハウや機能を活かしつつ、6 棟目の空き家改修に取り組んだのが今回の取組であった。
シェアハウスに改修した製麺所跡

１）団体の概要

具体的には、5 年前の常総水害で大規模半壊となり空き家になっている店舗兼住宅をカフェスペー
ス付きの 5 シェアハウスに改修。シェアハウスで当法人は、1998 年の NPO 法成立を受けて茨城は、障がいや高齢など一人暮らしに課題がある

県域の中間支援組織として設立。NPO 法人の設人、在留資格がきれアパート契約が難しい難民申立運営に関する相談や研修を主に行い、2008 年

請中の外国籍住民を受け入れ、共同生活を通じてのリーマンショック後から外国籍住民の就労や就助け合える関係を形成していくとともに、通りに学の支援を、2015 年の鬼怒川洪水で被災してか面したスペースをカフェスペースとして地域に開らは災害復興にも取り組む。人々の心の壁、組織

放し、近隣高校の生徒や地域住民が余暇を過ごせの壁を超えて多様性が尊重される社会をつくるこる、地域のコミュニティスペースとした。活用はとと寄付やボランティアによる参加の機会、支えこれからであるが、地域の居場所的な空間となる

あう関係性をつくることを目指して活動を展開。

ことを期待している。
製麺所跡の改修に当たっては、検査済証のない

2）地域課題と取組概要

14

物件であったため、検討当初には想定していな

常総市は水害で 5 千世帯が床上浸水被害にあいかった建築基準法の法適合調査を行うことにな

住宅再建をあきらめた人が町を去り人口は 1 割もり、基本的には、国土交通省が示しているガイド

減少し空き家が増大。また、元々日系ブラジル人

ラインに基づき対応したが、茨城県協議においてなどの外国籍住民が多く住んでいたが、水害後ア

は、県の担当者も経験ないことから、色々追加のパートから日本人が出ていった空き家に入った

指摘もあり、結果的に改修工事費の増高に繋がっり、空き地に新築する人が増え人口に占める割合

た。また、コロナ禍での改修のため、大学生などが高まった。地域の復興にとって、増加する空きに DIY ボランティアを呼びかけもできなかった

97

特集○

⑤認定 NPO法人 Accept International

東京都中央区

事業
JANPIA

コロナ禍における在日ムスリム緊急支援事業

柳坪 めぐみJSURP 正会員／株式会社地域計画連合⑤認定ＮＰＯ法人

本事業は、コロナ禍で困窮しているイスラム教徒を中心とする在日外国人に、活動を通じて、情報・相談相手・食料を提供すると共にそれぞれの母国コミュニティでの共助の中心となる人材の育成、彼らのセーフティネットとして包括的に支援の網を構築することを目指したものである。

教徒の方々は、生活の困窮に直面しているにも関わらず、それらの支援へのアクセスが困難な状況である。これらの支援を利用するには高い日本語能力が必要であり、在日外国人が自力で支援を得ることは容易ではない。また、イスラム教徒の主
要言語に対応したサイトや相談窓口は皆無というのは過言でなく、イスラム教徒は、モスクをコミュ
ニティの中心としているものの、新型コロナウイ
ルスの蔓延に伴い、金曜礼拝の中止やモスクの閉

Accept International

鎖によって、イスラムコミュニティの繋がりが希薄になっている。
当法人では、この問題に対して、2020 年 9 月
より情報提供・相談支援事業を行ってきたが、長引くコロナ禍の影響で、精神的・経済的な体力が尽きてしまい、相談者は増える一方である。また、活動を通じて食料提供が必要なケースが宗教上のコロナ禍における支援に係るチラシ配布の様子

１）団体の概要

理由で安心して食料を受け取れないケースや母国語しか話せず支援が難しいケースなどが少なくない事が明らかになった。

当法人は 2017 年に設立し、主としてケニアやこれを受け、本事業は、この課題を解決すべく、ソマリアなど海外で、テロと紛争のない世界を目

既存の事業を拡充する形で、以下の 4 つに取り組

指して活動している。その中で、日本国内でも様々

むこととなった。

な理由で困難や課題を抱える人々が取り残されて①ポータルサイトでの情報提供・更新を行うこといることを知り、その活動範囲を広げつつある。

②オンラインや電話での相談窓口を設けて駆け込

例えば、非行少年の社会復帰支援及び市民社会へ

み寺としての役割を果たすことの啓発であり、今回の事業に繋がるイスラム教徒③ハラル対応のフードバンクを実施することを中心とする在日外国人支援である。

④通訳兼相談員として在日イスラム教徒を雇用し、母国コミュニティへの知見の還元に繋げる

2）地域課題と取組概要

こと

コロナ禍で多くの人が生活の困窮に直面する中で、特に在日外国人の失業や生活状況の悪化が相対的にも深刻な状況に陥っている。例えば、在日外国人の主な就労先である飲食業では、休業や営業時間の短縮に伴う仕事の激減や失業によって経済的な課題が深刻化している。
この問題の背景にあるのは情報の格差である。
コロナ禍で多くの地方自治体や非政府組織が取組を行っているが、在日外国人、とりわけイスラム16

97

フードバンクの中身

４）伴走支援の概要
当法人は、海外で、テロと紛争の問題が深刻なものの、取組が少ない場所で活動しており、そのしていたが、約 8,800アクセスとなった。口コミ、際、実施国や現場の状況に応じて内容をアレンジ

web 検索からの流入により、相談者数が急増した

して対応している。また、一人ひとりの状況把握ため、事業開始に想定していたよりも広報活動をを丁寧に行い、個別のフォローの充実化を図って抑制する形となった。

いる。この経験に基づき、日本国内でもその活動②駆け込み寺としての相談窓口の設置を広げており、伴走支援者としては本法人の考え窓口にくる相談者数 50 件と考えていたものの、を尊重し、活動の妨げにならないよう事務的手続

結果としては約 380 件であった。フィリピン人かきのフォローや、必要に応じた打合せを行った。

⑤認定ＮＰＯ法人

当初ポータルサイトへ 3,000アクセスを目標と

事業
JANPIA①ポータルサイトでの情報提供・更新

特集○３）実際に取り組んだことらの相談が 3 割程度を占めている。相談件数は増えた一方、途中で連絡がつかなくなるというケースも増えたのも事実である。
③ハラル対応のフードバンクの実施

５）取組の効果と今後の展望
対象者へのリーチに関しては、想定していた以上の HP へのアクセス・相談件数となり、ポータ
ルサイトでの情報提供や相談窓口での対応といっ

層大きくなり、モスク等を拠点として食料の配布

た活動は目標を達成できたと考えている。一方、を行った。

コロナ禍の長期化により失業状態や不安定な雇用

Accept Internationalコロナ禍において食料支援へのニーズはより一状態が続いている相談者も少なくなく、生活の再建の目途が立っているとは言い難い状況である。
ハラル対応のフードバンクについては、当初設定した本事業の目標以上の世帯数に食料を提供することができた。しかしながら、定常的な支援ではないため、今後、食料供給の安定を図っていく必要がある。
なお、本事業で育成を図った在日イスラム教徒の通訳兼相談員の人々については、今後、法人とフードバンク詰め込み作業の様子

して継続的に彼らを雇用するか検討中である。

④在日イスラム教徒の通訳兼相談員としての育成
在日イスラム教徒 4 名が、母国コミュニティにおいてその知見を還元できるよう、通訳・相談業
務において経験を積んでもらう機会をもった。日
本人相談員がサポートに入り、行政による経済支
援のための手続きなどを主として行った。

相談者対応時の様子

フードバンク受け渡し時の様子

17

特集○

4）オンラインでの日本語学習支援の充実に、団体の活動を効率的、効果的に社会に伝えるて web カメラ等のオンラインでの日本語学習にオンラインでのワークショップを経て、ファンド必要な機器を購入した。DVシェルター滞在者へ

レイジングサイトが立ち上がり、長年の課題でのオンラインでの日本語学習には、情報管理等技あったインターネットを活用した資金調達の仕組術面だけでは解決できない課題もあったが、京都

みづくりが実現した。

⑥公益財団法人京都

方法を整理し、見える化することだった。数回の事業
JANPIA

事業のスタートと同時に、資金支援を活用し

YWCA スタッフの丁寧な調整のもと、ルールが決まり、オンラインでの日本語学習は緊急事態措

6）在日外国人ともに支え合う地域社会形成置中であっても実施されることとなった。

「移住女性・家族が繋がる地域コミュニティ」とのコロナ禍前は月に 60 件以上行われていた日本

タイトルにあるとおり、もともと、本事業での取り組

語支援が 2020 年夏頃には皆無となっていたが、みの中心は、在日外国人がとも支え合う地域社会の支援後の 2021 年秋頃には、6 割程度まで回復した。

形成にあった。
DV 被害者の支援は、DVシェルターから社会に復帰し、住まいと仕事が確保されれば終了というわ
けにはなかなかいかず、馴染みのない地域社会の中

YWCA

での自身の暮らし、そして、子どもの教育等には多くの困難があり、継続的な支援が必要とされた。そこで、京都 YWCA が理想としたのが、住まい、働く場が確保される地域で在日外国人がまとまって暮コロナ禍の緊急事態措置中のオンラインでの日本語教室

5）ファンドレイジング（資金調達）
当初、ファンドレイジングは課題とはしていた

らし、ともに支え合う、共助型のコミュニティ形成であった。元 DV 被害者の在日外国人のうち、キーパー
ソンが支えられる側から支える側に変わり、ともに支え合う関係を構築することがねらいである。

ものの、支援予定はなかったが、コロナ禍の緊急

この仕組みには、既存の地域コミュニティの協力

事態措置が継続する中、地域コミュニティとのがかかせない。そこで、行政との相談を重ね、在日

マッチング調整が先送りとならざるを得なくな

外国人のコミュニティと地域コミュニティをマッチン

り、思い切って、ファンドレイジングに取り組む

グする支援者の紹介を受け、在日外国人を含む、多こととし、伴走支援を注力した。

様な地域住民がともに支え合う社会づくりに向けて

支援には、社会課題に取り組む団体をファン取組む方針が共有された。具体的な顔合わせ等は、ドレイジングの支援によりサポートしているコ

コロナ禍の緊急事態措置の解除後となったが、郊ングラント株式会社の協力を得ることし、京都外の地域でエッセンシャルワークの担い手不足や公YWCA とマッチングした。

営住宅に比較的空き家が多いという地域課題と在日

コングラント社の支援は、資金援助を得るため外国人がまとまって暮らしながら地域社会に溶け込
みたいという互いの利害がマッチングし、互いに支え合い豊かになる社会づくりへの兆しが見えた。

7）今後の課題
京都 YWCA への支援の中で感じたのは、コロナ禍での DV 被害者は、一部顕在化したものの、潜在的にはより多く存在することである。支援の成果が新たな支援のニーズを呼ぶ中、課題と支援
ファンドレイジングに向けたコングラント社との意見交換※左上段がコングラント社担当者、中上段が伴走支援者、右上段が京都 YWCA 担当者

を見える化し、社会の関心を高め、社会全体で支える機運を形成する必要がある。
19

特集○

⑦ NPO法人 Peace & Nature

兵庫県神戸市事業
JANPIA

農作業で外国人が地元の農家さんをサポート

藤江 徹
あおぞら財団

⑦ＮＰＯ法人本事業は、神戸市北区の里山地域で、グリーンリーダーの育成と都市と農村の交流を進めてきた NPO が、新型コロナウイルス禍に際して、外国人の力を借りて、農村環境の再生を行いながら、共に学び、暮らせる多文化社会づくりを目指した活動である。

学中の外国人を中心に多数の若者を神戸市の農村エリアに招き、地元の農家さんと共に地域の環境改善活動を行った。
ワークショップの募集チラシは日本語と英語で作成し、日本人と外国人が共に参加できる場づくりを心がけた。例えば、農家さんとの交流のため、
トラクター講習を開催したが、外国人にとってはPeace & Nature

貴重な体験となった。
農作業については、まずは耕作放棄地を復活させるため石を拾い、草刈りし耕運機を使って畑を耕したが、荒れた状況が想定以上で人力だけでは困難で、農家のマンパワーと重機の助けを借りた。
8 月から、無農薬栽培の田んぼの草抜きや枝豆収
穫、9 月にはお米・大豆の収穫、翌 1 月からは納豆づくりに取り組んだ。無農薬で栽培した枝豆とお米はバザーで販売することができた。また食品
稲刈りで記念撮影

１）団体の概要
2003 年に設立された NPO法人 Peace & Nature

メーカーの協力を得て、収穫した大豆で納豆、味噌づくりワークショップをすることができた。
参加した学生が個人の SNS で友人や知りあいに情報発信して PR 動画も作成し公開してくれた。

は、未来のグリーンリーダーの育成を目的に、国内外の子ども達に対して、健全育成を図るとともに、農山村の活性化と都市と農村の交流を促進し、平和で自然環境に恵まれた地球の創造に寄与する活動を進めてきた。
これまでは、古民家を再利用した拠点のある神戸市北区大沢町を中心に、地域課題である竹林を整備し、耕作放棄地となった田畑の再生に取り組んできたが、コロナ禍で、町外から外国人の学生や社会人を招集し、農家さんと共に農作業を実施することで、活躍する場づくりを進めている。
参加者は作業報酬（一部の収穫物も）と交流の機会を得ることができ、農家さんは手伝いの費用を支払う必要はなく、農作業は大学の課外活動や企業の SDGs 研修として実施している。

2）今回の取組み
今回の取組みでは、神戸の大学や専門学校に留2097

農作業の様子動を行ったが、切った竹を竹炭にし、畑の土壌改まれるので、伴走支援者としては、助成事業の中良剤として活用した。伐採した樹木は、大きさをでの雇用の仕組み、会計のルールづくり、報告資整え束にして薪として道の駅で販売した。

料の作成など、公的資金を活用する場合に必要と結果、活動開催回数は 50 回、活動参加者数は

事業
JANPIA

おいても、活動自体は、自主的にどんどん取り組

特集○

また、一年を通じて、竹林整備や地域の清掃活される事柄について都度アドバイスを行った。

課題であった放置竹林対策、景観改善に着手でき、地域住民も活動日にはユンボなどの重機を使ってサポートしていただいた。

⑦ＮＰＯ法人

延べ 88 名となった。地域の人にとっては長年の

4）取組の効果と今後の展望
今年度の活動では、日本人が見過ごしがちな自然豊かな農村地域の魅力や農業の重要性について外国人が関わることで新たな可能性が見出せるこ

3）伴走支援の概要とが様々な側面から示された。まずは、外国人と地域の方が国籍問わず自然に接する作業の中で、ように様々な方が協力しながら進められてきた活

わかりあえる姿を目のあたりにしたこと。次いで、動の多くはボランティアである。新型コロナ禍に

まちづくりの担い手が不足している農村が、外国

Peace & Nature

イラン出身のリーダーの理念と人柄に導かれる

人が日本の文化にも触れることができる体験の場となること。そして、地域の農家にとっても役にたつことに取り組むことで、外国人が日本で活躍できるポジションをつくることに繋がること。さらに、できあがった農作物を販売しながら自立できる事業展開を広げていける可能性があること。
このような確かな手ごたえから、コロナ禍の中でも、明るい未来が垣間見えた。
在日外国人が日本の社会に溶け込み、彼らそれ地域の清掃活動ぞれに役割を見つけてもらい、お客様でも可哀そうな存在でもなく、彼らに十分活躍してもらうことが、今後の日本のグローバル化にとって新たな可能性に繋がるだろう。
Peace & Nature は代表が外国人であり、協働している仲間にも外国籍が多いという利点を生かして、日本人には理解できない課題に、彼らの発想を活かしながら取り組んでいる。
日本は少子高齢化を迎える中、外国人との協働

竹炭づくり

や多様性を受け入れる社会の仕組みが急務であるが、彼ら自身が持つユニークな視点や発想、様々なチカラを活かしていく（チカラを借りていく）
仕組みづくり、共に汗をかきながら日本の良さを改めて掘り起こす取り組みをコロナ禍でもコロナ
後も拡げていきたいものだ。

交流会の様子21

特集○■実行団体からの報告概要
テーマ②

テーマ③

NPO 法人oneself

インターンシップで企業と受益 食料品配布を SNS で配信した相談者の在留期限に応じた支援者をコーディネートし、双方か ことで多方面から協力があった。
を実施。個々の支援や対応スピーら評価を得た。機能強化となる 地域交流会で外国人が講師となドが異なり困難。
登録支援機関の申請を検討中。 り親交。

活動報告＆交流セミナー 記録

NPO 法人AcceptInternational

千葉イスラム文化センターとのケースにより状況や解決が異な収益事業として在日外国人の人 連携。偏見解消のため地域住民
り 困 難。NPO と し て 無 償 提 供との交流イベントの必要性を実材紹介事業を検討中。
を増やしたい。
感。

事業
JANPIA

テーマ①

NPO 法人多文化 入管政策による課題解決は困難。 千葉大学の学生からの協力で、 コロナ禍でアフガニスタンコミュ
フリースクール 現状、公的なサポートがなく、 HP やデジタル化をサポートい ニティや宗教への偏見が。国際交流協会との連携を検討。
個々のニーズにへの対応は困難。 ただく。
ちばアルバイト代が参加した学生の 企業や大学との連携による活動
地域の人や自治体からも認めら
生活補填となった。一方、本来 支援が拡大。サポート受けるだ
NPO 法人
れてきており、双方の関係作り
Peace&Nature の困窮者支援となるアプローチ けではなく収益化の仕組みも検
ができた。
討中。
が不十分。
認定 NPO 法人
茨城 NPOセン
ターコモンズ

難民申請中のビザの方の課題解 外国ルーツの高校生のキャリア ワクチン接種会場で当団体が通決の難しさ。空き部屋を用意し 支援を地域や企業と連携して進 訳として活躍。自治体と受益者対応。居住だけでなく、訓練や めたい。自治体も参加の円卓会 の間に入り繋げていく役割を認識。
議の運営。
農業などの役割も検討。

Minami
ダイバーシティアクション

相談事業拡大し SOS が出しや地域の中で課題解決ができてお 団体が地域の人々が外国人と関すく。外国人ルーツの人々の問らず、活動が必要とされている わるための一助となる。おせっ題は社会の問題。子どもの権利かいが増える社会を目指したい。
状態が続いている。
となる教育、進路が喫緊の課題。

公益財団法人
京都 YWCA

課題解の先に別の課題が発生す団体として収益以上に支出があ 団体の問題や活動継続のためのる。受益者が自分で解決する、る。社会貢献としての必要性の 方策を考える際は専門家など伴受益者同士の助け合いを支える
走支援者の知恵が必要。
周知が必要。
ことも重要。

■伴走支援者からの報告概要
藤江 徹氏

・受益者の課題を知るところから伴走支援が始まる
・受益者の課題について発信し繋ぐ伴走支援
・受益者や実行団体の課題について発信し考える交流の場をつくる

柳坪 めぐみ氏

・事業を通じて実行団体の交流が広がることを期待中川 智之氏・空き家改修などハード整備には助成金が必要
・被災地のエリアリノベーションと外国人の支援という複数の課題に取り組むモデル事業

山本 一馬氏・益者のコミュニケーション（言語）のサポートを強化
・外国人コミュニティと地域コミュニティと実行団体との連携体制に着手
・人手不足を補うための資金調達のため寄付募集サイトを立ち上げる■パネリスト（審査委員）からの助言概要

有田 典代氏孤立・困窮する外国人にとって安心の居場所は、社会の分断を防ぐ相互ケアの場にもなりうる。
「外国人と共に暮らし支え合う地域社会を形成」するためのポイントは、・多様な人たちとつながる意思を持ち、そのつながり方を積み重ねていくこと。安心の居場所を地域に開かれた場にすることによって、地域の人々にこうした人たちの存在を知り、問題を理解してもらうことが大切
・各団体がセーフティネットのケースワークをロールモデルとして発信すること・ネットワークと多分野のＮＰＯとの連携
・相談に寄せられた問題で社会的解決を必要とするものを政策化、事業化すること。そのために政策提言活動を行うこと

野山 広氏

・持続可能な活動に向けて、行政との関わり方が重要。毎年報告を提出する、長期の関係を築ける
担当者に出会うことが大事。

佐谷 和江氏・困っている方々を助ける活動はとても貴重。
・受益者が限られる活動ではあるが、活動を広げる仕組み、本当に支援を必要とする人に届ける仕組
みづくりを検討することも今後の課題。

藤井 さやか氏・困窮の事情やニーズは多様なため、広いプラットフォームで情報共有し考えていくことが必要
・生活の安定や自立に向けて、個人の知識や能力を“仕事”で活用するための支援が必要
・企業との連携について、企業にとってのメリットを提示しながらサポートを引き出すことが重要

葛西 リサ氏・民間の支援には行政の支援が必須行政の公的な支援策がなければ、民間の支援団体は疲弊する。
公的なサポートをどう獲得、訴えていくかが課題。

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特集○
事業
JANPIA

今後に向けて山本 一馬
JSURP 理事／街角企画株式会社

1）支援の総括の指摘から新たな気づきや新たなネットワークの様な団体の支援を通じて、大きく以下 3 点のことに形成に繋がった。

取り組んだ。

4）信頼関係を構築するための時間の必要性① 在日外国人が抱えていた課題の解消

今回、各団体への支援は、道半ばであったと言② 支援団体の活動の継続性の確保える。支援の枠組みが 1 年間との制約がある中、③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

支援者と団体の信頼関係を築き、コロナ禍での緊具体的には、資金支援による物品の購入や人材急事態措置が続く中、喫緊で対応する必要のあるの確保と相談機能、学習・就業支援機能、交流機

活動を優先させ、団体内外の体制強化等、組織の能という支援団体の 3 つの活動の強化、支援団体

あり方そのものを検討し、着手するには時間が不の運営体力、運営体制そのものの強化等である。

十分であった。団体内部の資金、体制と外部との2）支援の成果と残された課題

ネットワークを整える、そのために緊密に連携した

上記の 3 つの課題のうち、①および②について伴走支援を行うには、信頼関係を構築するためのは、コロナ禍で急激に高まった支援ニーズに対して、時間が必要である。

即効性の高い資金支援を中心に、一定の成果を得

5）
支援を切り分けた上での適切な支援体制の整備ることができた。ただし、この間を乗り切ることが在日外国人の課題は、日常の暮らしの問題から、できたとは言えるが、次の新型コロナ、次の新たな政治的な問題を含んだものまで多岐に渡る。課題

外的脅威に対して十分な備え、体力を強化するにの全体像を整理した上で、社会全体が広く在日外至ったとは言えない。施設整備やファンドレイジン

国人を受入れ、ともに社会を築いていくという機運

グの仕組みづくり、多様なネットワーク形成等、後を高めて行くと同時に、課題ごとに支援を切り分け、に活かされる取り組みはあったが、時間的制約の必要に応じたメンバーが集った支援体制を構築しもと、成果が十分に発揮されるには至っていない。

対処する必要がある。

③については、1 月に開催したセミナーで社会に

今回は、支援団体の選定時から外部の有識 者

広く問題提起し、取り組みを周知することはできたに助言を受け支援を行った。これは、在日外国人

ものの、ようやく着手できた程度で、成果は問題の抱える課題の全体像を俯瞰できたという点で有意識を支援団体と共有できたことだと言える。

意義だったが、支援開始前のアセスメント時に、よ

3）伴走支援の有効性り助言を受け、準備できればなお効果的な支援に一方で、本事業での大きな成果は、伴走支援の有

今後に向けて本事業では、在日外国人の暮らしを支援する多本事 業を通じて、私たち専門外の外部支 援者繋がったと言える。

効性と可能性を支援団体と共有し、示すことができまちづくり課題の解決能力をもったプランナーとた点にある。各支援団体の中には、資金援助には馴

多様な支援者や団体との連携の有効性、必要性はれているところもあったが、深く団体の運営まで立ち確認された。今後は、限られた資金、期間、人材入った支援を受けた経験のあるところは少なかった。

の中、最大限の効果を発揮するための目標設定、

安定的な収入源をもっていない支援団体の活動

アプローチの方法等の戦略を十分に練り、その後の継続性を確保するには、団体の関心を在日外国の継続的な支援に繋がる方策を考え、支援団体ご人当事者だけでなく、団体の組織そのものに向けとに最適チームを構築し取り組みたい。

る必要がある。いわば、組織の内部事情に触れる

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成は、ところであり、そこに踏み込むことは容易ではなかっ

多様な人が豊かに暮らす社会に一側面といえる。

た。本事業を通じて団体間の交流は行われたが、本事業を通じて、多様な支援者が互いに縦横に連

ある程度気心の知れた団体間であっても、互いの携して取り組むことが容易ではないものの、必要不

運営面のことまで踏み込んだ助言は困難と言える。

可欠で、効果的であることをあらためて認識した。
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