令和６年第１回安城市議会定例会

議案

説明書（令和６年２月２９日提出分）

目
議案

番号

参考

次
資料

名称頁

第４０号議案

負担付きの寄附の受納について

１第４１号議案

廃止路線図

５第４２号議案

認定路線図

１７※参考資料の図は、都市計画基本図（令和４年３月作成）に基づき作成しています。

第40号議案参考資料

負担付きの寄附の受納について

１

事案の概要
シーホース三河株式会社及びアイシン株式会社は、プロバスケットボールチー
ムシーホース三河（以下「シーホース三河」という。）の新たな本拠地となるアリーナ施設（以下「新ホームアリーナ」という。）の建設の検討を進めてきた。
これは、シーホース三河の現在の本拠地施設では、令和８年に開幕予定のＢリーグプレミア（以下「Ｂプレミア」という。）への入会基準を満たさないためである。
シーホース三河がＢプレミアの開幕時から参戦するためには、確実な本拠地施設の建設計画など入会基準を満たすことの審査を令和６年中に受ける必要がある。
検討の結果、シーホース三河株式会社は、新ホームアリーナの建設のため三河安城交流拠点建設募金団体（以下「募金団体」という。）を設立し、募金団体は、シーホース三河のスポンサーやファンから集めた寄附金により本議案に記載の建築物及び附帯設備（以下「予定建築物等」という。）を建設した上で、これを本市に寄附する意向である。
予定建築物等を本市に寄附すると、募金団体に寄附した寄附金は全額損金算入することができ、また、予定建築物等に係る固定資産税等が課されないため経費を削減することができ、Ｂプレミアの継続審査の基準を充足しやすくなるなど、シーホース三河の安定的なチーム運営が可能となる。
本市が予定建築物等の寄附を受けるに際しては、本議案に記載の負担が生じることとなるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第９号の規定に基づき、議会の議決が必要となる。

２経緯
令和元年１１月

シーホース三河株式会社から、新ホームアリーナの建設計画が公表され、同社が建設計画の詳細の検討を開始する。

令和５年

８月

株式会社アイシンから、本市に新ホームアリーナに関する建設支援と負担付きの寄附について申出がされ、同社、シーホース三河株式会社及び本市（以下「関係者」という。）で協議を開始する。

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令和６年

１月

募金団体が設立される。

令和６年

１月

関係者及び募金団体で新ホームアリーナの建設に向けた包括的な合意（以下「包括合意」という。）をし、協定を締結する（効力の発生は、本議案の議決が条件）。

３

令和６年１０月

Ｂプレミア入会審査予定

令和８年１０月

予定建築物等の寄附の受納及びＢプレミア開幕予定

予定建築物等の管理及び利用形態等について包括合意及びこれまでの関係者間の協議の経緯から予定建築物等の管理及び利用形態等は、次のようになる予定である。

（１）設置目的
プロバスケットボールの試合その他の催事の開催の用に供するとともに、住民の多様な交流の場となる施設として交流人口及び交流機会の増加を促進し、もって、三河安城地域のにぎわいの創出を図ること。
（２）構成メインアリーナ、コンコース、会議室、スイート・ラウンジ等（３）管理予定建築物等は、設置目的に従って公の施設（地方自治法第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）として活用するものであるが、シーホース三河の本拠地として使用させるため、本市は、シーホース三河株式会社が設立する会社（以下「運営会社」という。）を指定管理者（同法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）として指定し、原則として、予定建築物等を廃止するまでの間予定建築物等の管理を行わせる。
（４）利用
指定管理者である運営会社は、市長と協議の上、予定建築物等の利用に関し、その設置目的及びシーホース三河の本拠地として使用することを踏まえて、利用の許可の優先基準を作成することができる。
（５）料金
予定建築物等の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）は、本議案の議決後に本市が制定する予定建築物等の設置及び管理に関する条例に定める額の範囲内で、指定管理者である運営会社が市長の承認を得て定めることとし、運営会社の収入とする。
（６）管理に係る費用負担-2-本市は、運営会社に指定管理料（委託料）を支払わず、予定建築物等の管理業務に要する費用は、利用料金等を原資として運営会社が全額負担する。
また、大規模修繕に要する費用その他の維持管理に必要な一切の費用の負担は、運営会社又は株式会社アイシンが負う。ただし、激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項の規定による指定をされた災害をいう。）その他非常時の対応に必要となる費用の負担は、別途協議して定める。
（７）公共施設等運営権（コンセッション方式）等の活用の検討
本市は、予定建築物等に関し、公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を活用することの検討を進め、その活用により、予定建築物等の維持管理、運営等が効率的かつ効果的に実施されると判断した場合には、運営会社を同条第５項に規定する選定事業者とし、運営会社に公共施設等運営権を設定する。
なお、公共施設等運営権を設定する場合であっても、予定建築物等を公の施設として管理するため運営会社を指定管理者として指定することとなるが、その期間は、原則として、公共施設等運営権の存続期間となる。
また、公共施設等運営権が設定された場合に、運営会社が利用料金を定めるときは、利用料金について運営会社から市長に届け出る必要があるが、市長の承認は原則として不要となる。
（８）その他
本市は、次に掲げる場合は、運営会社を予定建築物等の指定管理者とせず、又は運営会社に予定建築物等に係る公共施設等運営権を設定しないことができる。
ア

寄附の受納後において予定建築物等をシーホース三河の本拠地として使用しなくなる場合その他の運営会社の都合による場合

イ

寄附の受納後において運営会社による予定建築物等の適切な管理が行われず、又は運営会社による管理では予定建築物等の公の施設としての設置目的が果たせないと認められる事態が発生した場合で、関係者の協議によっても、その解決ができないとき。

４

予定建築物等に係る敷地について予定建築物等に係る敷地は、予定建築物等の用に供するため、本市がその土地-3-

の所有者である株式会社アイシンから借り受ける必要がある。
なお、株式会社アイシンは、予定建築物等が存続する限り、固定資産税及び都市計画税相当額で本市に貸し付ける義務を負うことを包括合意している。
５

寄附を受納しない場合
次に掲げる場合であって、市長が不適当と認めるときは、本市は寄附を受納しないことを包括合意している。

（１）市長の指定する期限までに予定建築物等の建設及び竣工ができない場合（２）予定建築物等の竣工までに、市長が適当と認める管理運営計画が策定されない場合又は周辺交通若しくは騒音に関し周辺住民の理解を得るための対策が取られていないと市長が判断した場合（３）にぎわいの創出を図ることができない等予定建築物等の設置目的を果たすことができないと市長が判断した場合

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