一般財団法人沿岸技術研究センター

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人沿岸技術研究センター（ 英文名 CoastalDevelopment Institute of Technology 略称 CDIT ）（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 センターは、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 センターは、沿岸域及び海洋の開発、利用、保全及び防災に関する技術に係る調査、試験及び研究を推進するとともに、国内外においてこれらの技術等の活用及び普及を図り、もってわが国経済社会の発展及び国民生活の安定・向上に寄与し、あわせて国際社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 沿岸域及び海洋の開発、利用、保全及び防災に関する港湾技術、空港技術及び造船技術並びにこれらに関連する技術（以下「沿岸域及び海洋に関する技術」という。）の開発及び活用に係る調査、試験及び研究(2) 沿岸域及び海洋に関する技術の国際整合性及び国際的な技術交流の促進に関する事業(3) 沿岸域及び海洋に関する技術に係る次に掲げる事業
イ 港湾等の波浪に関する観測データの収集、解析及び推算技術のシステ
ム開発、評価、管理及びサービス
ロ 技術マニュアル等の作成、管理及びサービス
ハ 電子計算プログラムの開発、評価、管理及びサービス
ニ 民間の開発技術の評価及び普及
ホ 知的財産権の管理及びその利用の推進(4) 講演会、研究発表会の開催、出版物の刊行その他沿岸域及び海洋に関する技術に係る情報の収集及び普及に関する事業-1-(5) 港湾の施設の技術基準に関する確認業務に関する事業(6) 沿岸域及び海洋に関する技術に係る知識及び能力を有する者の認定、登録及びこれに関連する事業(7) その他センターの目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものを、センターの基本財産とする。
2 基本財産は、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき並びに基本財産の一部を担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
4 定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第9条

センターに評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外若しくは担保に供することの承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選任する。

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更-4-

(3) 基本財産の処分又は除外若しくは担保に供することの承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 20 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第 6 章 役員
（役員）
第 21 条 センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち１名を理事長とする。
3 理事（前項の規定により理事長に選定された者を除く。）のうち１名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
4 前 2 項の理事長、専務理事及び常務理事をもって法人法に規定する代表理事とする。
5 代表理事以外の理事のうち、５名以内をもって法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とすることができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を総理する。
3 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、理事長を補佐して、センターの業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときには、その職務を代行する。
4 常務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、理事長及び専務理事を補佐して、センターの業務を執行し、理事長及び専務理事に事故があるとき又は理事長及び専務理事が欠けたときには、その職務を代行する。
5 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。
6 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
4 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 28 条 センターは、法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、同法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
2 センターは、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事又は監事との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、法令で定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督-7-

(3) 理事長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第 8 章 顧問
（顧問）
第 36 条 センターに顧問 7 名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は理事長の求めに応じて会議に出席して助言することができる。
3 顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者の中から理事長が委嘱する。
4 顧問の任期は、2 年以内とし、委嘱のときに定める。
5 顧問は無報酬とする。

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顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 38 条 センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分）
第 39 条 センターは、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 センターの公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章事務局（事務局）
第 42 条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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第 12 章 国際沿岸技術研究所（国際沿岸技術研究所）
第 43 条 センターに国際沿岸技術研究所（以下「国際研究所」という。）を置く。
2 国際研究所は、沿岸域及び海洋に関する技術の国際整合性の促進に関する調査及び研究並びに国際的な技術交流を行う。
3 国際研究所長は、理事長の指名する理事又は学識経験者を充てる。
4 第 42 条第 2 項及び第 3 項の規定は、国際研究所に準用する。
第 13 章 沿岸防災技術研究所（沿岸防災技術研究所）
第 44 条 センターに沿岸防災技術研究所（以下「防災研究所」という。）を置く。
2 防災研究所は、沿岸域及び海洋に関する技術に係る防災に関する調査、試験及び研究並びに技術情報の収集、管理及びサービスを行う。
3 前項の成果の普及を図る。
4 防災研究所長は、理事長の指名する理事又は学識経験者を充てる。
5第 42 条第 2 項及び第 3 項の規定は、防災研究所に準用する。

第 14 章 確認審査所（確認審査所）
第 45 条 センターに確認審査所を置く。
2 確認審査所は、港湾の施設の技術基準に関する確認業務を行う。
3 確認審査所長は、理事長の指名する理事を充てる。
4 第 42 条第 2 項及び第 3 項の規定は、確認審査所に準用する。
第 15 章 補則（補則）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に- 10 -関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

センターの最初の代表理事は、次の通りとする。
理事長
関田 欣治
専務理事
林洋介

4

センターの最初の業務執行理事は、東1附 則
この定款は、平成２６年１０月１４日から施行する。

1

附 則
この定款は、平成２７年６月２６日から施行する。

1

附 則
この定款は、令和５年６月２２日から施行する。

- 11 -敏夫、山本修司とする。