定例講演会

中部圏研究 2021.6

第57回中部社研定例講演会
日時 ： 2021年2月10日
講師 ： 公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹
慶應義塾大学経済学部 客員教授
小林 慶一郎 氏
演題 ： 「コロナ危機と政策対応 経済学者の視点から見た評価と展望」
場所 ： 株式会社ＮＨＫ文化センター（東京南青山）よりオンライン配信

今回は、 講師に公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹、 慶應義塾大学経済学部 客員教授の
小林慶一郎氏をお迎えし、 「コロナ危機と政策対応 経済学者の視点から見た評価と展望」 と題してご講演いただきました。 以下は、 その内容をまとめたものです。

（文責事務局）

本日は今、 私が政府の新型コロナウイルス感染制限を行って外出の自粛や飲食店の営業自粛 ・症対策分科会、 基本的対処方針等諮問委員会で時短で、 感染者を減らしている途中ですが、 これ関わっているコロナ対策について、 その政策対応

はあくまでも時間稼ぎの政策であるということです。

の話題、 これからのあり方、 展望というものをお話

SIR モデルという感染症の感染モデルから簡単にしさせていただきます。

計算できますが、 感染者は行動制限をかければ減ります。 しかし、 制限を緩めると必ず感染拡大経路に戻ってくる。 例えば、 政策を途中の30日で１．PCR等の検査体制について

やめてしまうと、 また感染の大きな山が生まれるというのが、 このグラフで示されています （図 1）。

最初に検査体制について、 まず、 検査の前の行動制限が唯一の政策対応だとすると、 感染が出発点としてわれわれは今、 第 3 波の中で行動

図1

11

定例講演会

広がったら行動制限をかけて、 感染が収まったらの職員や入所者。 こういったところを重点的に検緩める。 そのオンとオフのサイクルを続けるしかな

査する。 そして、 新規で入院してくる患者には全くなってしまう。 それでは経済コストが非常に大きく

員検査をしてウイルスを持ち込まないようにしようとなるので、 感染防止戦略としては、 検査、 調査、いうことが理想的です。

待機療養の 3 点セットで感染者を抑えていくしかな

そしてもう 1 つは、 新宿の歌舞伎町を中心に全い。 検査というのは、 PCR 等の感染症検査です。

国に感染が広がったというのが夏の第 2 波です。

調査というのは、 接触者の割り出しのための調査、歓楽街において感染がくすぶり始めたら、 そこは

積極的疫学調査と呼ばれるものです。 そして、 そしっかりと面的な検査をするという考え方も分科会

うして見つけた感染者の方々は、 1 週間あるいは 2で合意されています。

週間という短期間隔離をして、 待機療養してもらう。

そして、 入国者の水際対策です。 これは “水そういう形で感染者に市中からいったん離れてもら漏れ対策” と言われて十分に出来ていなくて、 変って、 そこで感染を抑えていく。 こういう戦略です。

異株の流入などが起きているわけですが、 水際対策をしっかりしていこうということです。

検査について、政府や分科会の感染症専門家の考え方は、3 つのカテゴリーを考えて検査をするといカテゴリー 2b が普通の一般市民です。 海外にうことになっています。カテゴリー1は症状がある人で渡航したい、 あるいはスポーツイベント、 音楽イベ

す。これは当然、病院に行って検査を受ける。カテゴ

ントなどの興行関係者がビジネス上の理由から検リー 2a はリスクの高い無症状者、カテゴリー 2b はリス査を受けたい、こういった場合、医療行為ではない

クの低い無症状者ということになっています （図 2）。

ので自費で検査をしてもらうという整理になっています。

今の分科会や政府の分類は、カテゴリー 1 とカテ
ゴリー 2a は行政検査ということで国の費用で検査

次に調査、 接触者調査です。 これが保健所のをする。それに対してカテゴリー 2b のリスクの低い人たちの労力を大変奪っている、 保健所業務を過無症状者は自費で検査してもらう。これは医療的に剰にしている元凶です。 そこで、 接触者の調査を必要な検査ではないということなので、自費で検査するうえでものすごい武器になるはずだったのがをしてもらいましょうという考え方になっています。

接触確認アプリ 「COCOA」 です。 これはそれぞカテゴリー 2a は、 感染しているリスクの高い無症れスマートフォンにダウンロードして、 そこで接触状者ということですから、濃厚接触者が該当します。

した履歴があれば信号が送られて来るという便利

もう 1 つは、 院内感染や介護施設などの施設内感なアプリなのですが、 先日ニュースになったように染が広がって問題になっていますので、 医療機関

実は昨年の 9 月から不具合があって全く機能しての職員や入院患者、 あるいは介護施設の職員やいなかった。 iPhone では機能していたが、 スマー

入所している高齢者の方、 あるいは障害福祉施設

トフォン全体の 3 割に当たる Android 型では全く機

図212

中部圏研究 2021.6

能していなかったということが発覚して、 今、 政府いないので、 もっと普及率が上がるのではないでで改修の作業を行っています。 現在のところ、 普

しょうか。 そういうオプトアウト方式というダウンロー

及率は 2,300 万ダウンロードくらいでスマートフォンドの方式に変えるべきです。

全体の 30％なのですが、 われわれ公益財団法人

もう 1 つは、 処理番号の発行というのがあって、東京財団政策研究所の千葉安佐子研究員のシミ

PCR 検査で陽性になった人が保健所から HER-ュレーションによると、 普及率が 70％から 80％を超

SYS の処理番号をもらわないと、 自分のアプリからえてきて、 接触者だという信号を得た人が 14 日間

接触した人に対して信号が送れないというシステム

そのまま自宅待機するというルールを実行すれば、になっていますが、 処理番号の発行が遅れ何日

このアプリがあるだけで感染が収まって感染が完も待たされるということが起きていました。 それでは

全にゼロになってしまうという非常に目覚ましい効

意味がないので、 処理番号を早く発行するような果があるわけです。

保健所の業務の改善が必要です。

グラフの赤やオレンジで示した線がほぼ水平線

そして、 検査について、 われわれ経済学者と感のところにありますが、 「COCOA」 の普及率が 80

染症の専門家の間で、 どういう点で立場が違って％、 90％、 100％というところまでいくと、 ほぼ水論争があったのかということをまとめておきたいと思平線になる。 要するに、 患者数がほぼゼロになるいます。
この 1 年、論争の的になっていたのは、先ほどのということになります （図 3）。
もちろんアプリに不具合がないという前提です

カテゴリー 2b の無症状者に対する検査について、が、 この 「COCOA」 についての問題をあと 2 つ

経済学者は、なるべく多くの人に検査をしてもらう

あげると、 1 つはアプリをダウンロードすることの煩べきではないかという論調だったのに対して、公衆雑さです。 これは自分でダウンロードしなければな

衛生の専門家、感染症の専門家や医師たちのグらない。 例えば、 システムの更新のときに自動的

ループは、検査は数を絞り込むべきだ、数を減らすにダウンロードされて、 使いたくない人だけそれをべきだという考え方になっていました。今もその傾削除するという仕組みにすれば、 自動的にダウン

向はあります。なぜそういう立場の違いがあるのかとロードされているものを削除しようとする人はあまりいうことを、私の理解を簡単にまとめました（図 4）。

図3

13

定例講演会図4

つまり、検査と隔離というのは今、経済政策としてうことです。

の意味が生まれてしまっています。感染症によって今のこの状況は、 感染症検査と感染者の隔離発生した情報の不完全性というのが今の経済社会

が医療行為という意味だけではなくて、 歴史上初を覆っている。要するに、市中で活動している私自めて経済政策として非常に意味があるという歴史

身、あるいは私の取引相手が感染しているかどうか的な局面に来ている。 そこがまだ、 医療界と一般の感染状況がわからない。こういう情報の不完全性

社会全体で理解されてない。 その理解がうまくいを是正する。これは経済政策の役割ですが、そうい

かないところで、 こういう論争が起きている。 そのう機能を持つのが PCR などの検査です。PCR 検査

ように感じているところです。

は感度が 70％ということで、検査した人の 3 割が見逃されてしまうという欠点はありますが、それでも何もしないよりは感染状況はわかるので、情報の非対

14

2 ．医療提供体制の改革について

称性を是正する。そういう意味合いを公衆衛生の専

第 3 波の今、 報道されているように医療がひっ門家の方は、あまり重視はしてないということです。

迫して、 そして緊急事態宣言を発出しなければい

公衆衛生専門家たちは、 検査の目的はまず感けない状況になっている。 突き詰めて言えば、 感

染者を発見して治療することだという観点です。 そ染者が増えても医療がしっかりしていれば緊急事

うすると、 いろいろな人に検査をして陰性になった

態宣言を出す必要はなかったわけです。 ですがという結果が出たときにどう感じるかというと、 結局

医療のキャパシティが限られていて、 医療崩壊の陰性だったということはむだな検査をやってしまっ危険が迫ってきたというところで、 どうしても緊急事たというネガティブな評価しかない。 だから、 なる態宣言を出していろいろな経済活動を止めなけれべく検査を絞り込み陽性になる確率が高い人たちばいけないということになってしまった。 われわれに検査をして、 たくさんの感染者を見つけよう。 む

経済政策を考える立場としては、 経済社会を回しやみに検査をして陰性だということになると、 それていくための前提条件として医療提供体制の天井

はむだなことだという考え方です。 一方、 われわをどうやって上げていくべきか。 これが最大の問題

れ経済系は、 情報の不完全性の是正をすることがの 1 つだと思っています。 ですから、 医療提供体

価値あることだと考えていますから、 検査で陰性に制の話は今この局面においては、 経済学者にとっなるのは、 これはこれで有意義な情報で、 われわても極めて重要なテーマであると思っています。

れが経済活動をするうえで非常に意義のある情報

そこでまず、 第 1 波からの 2 つの大きな教訓をが得られた、 むだな検査ではないという考え方でお話したいと思います。 1 つ目は、 医療資源は日す。 そこで完全に議論が平行線になってしまうとい

本全体として不足しているわけではない。 ベッドの

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数、 医療者の人数は不足しているわけではない。

グ会社が持っているデータで、 DPC 対象の 567 病

ただ、 ミスマッチがいろいろなところで起きていたと院を対象にした研究をご紹介します。 DPC といういうことが問題です。 そのミスマッチをどうやって直のは定額支払いの診療報酬制度の一種ですけれしていくのか。

ども、 DPC 対象病院というのは大規模な急性期の病院が多いといわれています。 そういった大きな

もう 1 つは、 いろいろな病院にコロナの患者が来病院を対象にした研究です。

たために、 風評被害のようなこともあって、 第 1 波のときに病院の収益がものすごく減少しました。 病

第 1 波のときの問題点は、 入院する必要がない

床数が 200 床から 400 床くらいの病院の例を挙げかもしれない軽症者の人たちも入院してしまって、ていますが、 たったの 3 か月で 1 億円から 2 億円とそれでひっ迫が起きていた。 この傾向は第 2 波、いう減収が起きているということです。 コロナ対策

第 3 波ではかなり改善はされていて、 軽症者とかにいろいろな病院に参加してもらうためには、 こう

無症状者はホテルや自宅で療養するというのが効

いう経営問題を真面目に考えなければいけない。

率的なやり方で、 病院は重症者、 中等症者に行これからご紹介する分析の結果は、 われわれとってもらうといった分類を第 1 波のときもすべきでし一緒に研究会に参加いただいているグローバルヘ

た。 ところが、 第 1 波のときは入院患者の 3 分の 2

ルスコンサルティングという医療系のコンサルティン

が軽症者でした （図 5）。

図515

定例講演会のどちらも 80％くらいです。

もう 1 つは、 病院側で余裕があったのか、 なかったのか。 グラフで示しているのは第 1 波のとき、それが、 一番下の昨年 5 月、 コロナ危機の真っ

567 の分析対象病院のうち 60％の病院はコロナ患最中のときはどうだったかというと、 病床の稼働率

者を受け入れて、 残りの 40％の病院は受け入れ

はコロナを受け入れていない病院で 64％、 コロナてなかったということがわかっています。 また、 そを受け入れている病院で 61％、 むしろ病床の稼の中の 300 床以上の大きな病院に限ってみても、働率は下がっています。 これは、 風評によって患

313 病院のうち 80％の病院はコロナを受け入れて者が病院に来なかったということもありますし、 いろいましたが、 20％の病院は受け入れてなかった。

いろな受診が先送りされたり、 動線を確保するた

まだ少し余裕があったということです （図 6）。

めにコロナ患者の隣の病床を空けざるを得なかっ

そして、 もう 1 つは病床の稼働率がどうだったのた。 いろいろな理由がありますが、 マクロの数字

か。 われわれのイメージでは春の第 1 波のときも、で見ると病床がいっぱいであったというわけではな

病院が満杯になって入院患者が受け入れられな

く、 むしろ稼働率は下がっていたわけです。

いというニュースがありましたが、 実は病床は余っ

次の図 8 は重症者用の ICU の稼働率です。 一ていたのではないかということを、 マクロの数字が番上が昨年 2 月、 コロナ前の段階で ICU 稼働率

示しています （図 7）。

は約 70％です。 それが一番下の昨年 5 月、 コロ

左側がコロナ患者の受け入れなしの病院、 そし

ナ危機の真っ最中はどうだったかというと、 コロナて右側が受け入れありの病院です。 まず、 一番上を受け入れてない病院で 56％。 そして、 コロナを

は昨年 2 月です。 まだコロナの危機が始まる前の受け入れている病院では 49％の稼働率です。 む

段階で、 平均の病床稼働率は受け入れあり、 なし

しろ半分くらいが空いていたということになります。

図616

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図7ですから、 重症者用の病床もいっぱいで大変だとす。 コロナ患者を受け入れている病院の中で、 本いうことではなくて、 マクロで見ると数字のうえでは

当はコロナ患者を診るために集中治療専門医が必

かなり余裕があった。 これが病床のミスマッチの問

要ですが、 集中治療専門医がいたのは 48％の病題です。

院にとどまっていた。 残りの病院には集中治療のもう 1 つは、軽症患者が重症者用の病床に行き、専門医がいなかった。 そういった病院でコロナ患

そして重症患者が軽症者用の病院に行く。 こうい者を受け入れていたということです。 逆に、 コロナ

うミスマッチが起きていたのではないかということでを受け入れていなかった病院でも、 39％の病院にす。 この表が示していることは入院してから退院すは集中治療専門医とか呼吸器内科の専門医が在るまでの間、 どういう病床でケアを受けたかを表で籍して、 コロナ患者を受け入れる能力がある医師

まとめていますが、 重症患者の 24％は最初から最たちがそこにいたのに受け入れていなかった （図後まで一般病棟にいて、 重症者用の ICU やハイ10）。 医師がいる所は受け入れてなくて、 医師がケアユニットに入れてもらえなかった。 一方で、 軽いない所で受け入れていた。 そういうミスマッチが症患者の 17％は ICU やハイケアユニットにいた。

起きていたということなのです。

感染症病床を含めると、 軽症患者のうちの 55％は次は収益の問題です。 症例数も、 そして収益

重症者向けのユニットや感染症病床に入っていたもコロナ危機が始まってから急激に落ちています。

ことがわかります （図 9）。 ここでも患者と病床の間

外来と入院それぞれ記載していますが、 外来収益

でミスマッチが起きていたといえます。

は昨年 5 月で前年比 15％減少している。 入院収そしてもう 1 つは、 医師のミスマッチという問題で益をみても前年比 13.8％減少しています （図 11）。

17

定例講演会割。

図8ということは、 非常に大きな病院の収益の圧迫がコロナ危機の第 1 波で起きていたということです。

18

矛盾が起きていたということです。
コロナ患者を受け入れありと受け入れなしの病

コロナ危機が起きたことでいい面もあって、 国民院で、 受け入れているほうが収益が減って困ると全体で手洗いやうがい、 マスクという衛生行動がいうことが、 実際データでも示されています （図非常に変わったことで昨年の春以降、 感染症が激13）。 上がコロナを受け入れた病院、 下がコロナ

減し現在まで続いています。 このグラフは、 コロナ

を受け入れていない病院です。 昨年 5 月の入院以外の感染症がどうなったかということを示してい収益を比較しますと、 受け入れている病院は約 15ます。 上段が肺炎。 中段が急性気管支炎。 そし％下がっていて、 コロナを受け入れていない病院て下段がノロウイルスなどのウイルス性の腸炎ですの収益は約 6％の低下。 コロナを受け入れている（図 12）。 こういった感染症がどうなったかというと、と風評被害があって、 患者が来なくなったり、 ほか

昨年の 4 月、 5 月に激減していて、 肺炎は前年比の診療科を閉じなければいけなくなる。 ほかの患で 51％減少、 ウイルス性の腸炎は 65％減少、 中者を診られないので収益が入ってこない。 そこをし段の急性気管支炎は 80％減少しています。 これっかりと面倒をみないとコロナの対策に手を貸しては、 コロナ受け入れ病院でもコロナ受け入れなし

くれる病院が減ってしまう。 こういう問題があるわけの病院でもどちらでも同じような傾向です。 国民のです。

衛生行動がものすごく向上したために、 世の中の次に、これは非常に衝撃的な数字ですけれども、病気が一斉に減ってしまった。 それはいいことな

500 床以上の病院では入院収益の減少が昨年ののですが、 医師から見ると収益を圧迫するという非4-6 月期の 3 か月で、 前年同期比 3 億円以上収

常にネガティブな材料にもなる。 昨年はこういった益が減少しているということです。 一番右側が 500

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図9

図10

19

定例講演会

図11

図12

20

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図13

床以上の病院の収益分布を示したものです （図うことですので、 提言の 1 つ目といたしまして医療14）。 昨年の 4-6 月の 3 か月、 平均で 3 億 7,000

機関の集約化です。 コロナ専用病院を作り、 非コ

万円くらい収益が減少している。 400 床から 499 床

ロナの病院とに分けるといった医療機関の集約化の病院については 2 億 1,900 万円、300 床台の病をする。 そして、 役割分担をしてコロナ専用病院

院は 1 億 6,000万円の収益がそれぞれ減少していにはコロナを診られる医師、 看護師たちを集中的る。 3 か月でこれだけ収益が減少してしまうと、 病に配置する。 非コロナの病院にはそれ以外の診療院経営がどうなってもコロナ対策に協力しようという科の医師たちを配置する。 そういう役割分担と集使命感のある方、 そこまで自己犠牲的な精神のあ約化をして、 それぞれの病院の間で連携を進めてる方はやはり少ないので、 民間病院の皆さんにコいく。 こういうことがミスマッチを解決するための手

ロナ対策に参加してくださいと言っても無理がある段として必要ではないか。

のではないかということが考えられるわけです。

提言の 2 つ目として、 第 1 波、 第 2 波のときのそこでグローバルヘルスコンサルティングの方た反省として開業医の医師たちの力を生かしきれな

ちとわれわれ経済学者、 医療者のグループで提かったという問題があります。 日本に 10 万人いる

言を出しました。 2020 年 9月25日にキヤノングロー

開業医の先生たちがなかなかコロナ対策で活躍で

バル戦略研究所から出した提言です （図 15）。

きなかった。 例えば電話相談とか、 あるいは PCR

医療崩壊を防ぐために何が必要か。 1 つ目のポ検査だけだったらできるという病院には PCR 検査

イントは、 医療資源が不足していたのではなくて、だけを行ってもらう。 そういう形で開業医の皆さん

やはりミスマッチをどう直すかというのが問題だといの力を生かし大きな病院や保健所の負担を軽減し21

定例講演会図14

図15て、 PCR 検査などを迅速にやっていく必要があるのではないか。

22

4、 5、 6 は省略いたしますが、 提言 3 については 11 月にもう 1 つ詳しい提言を出しており、 11 月

そして提言の 3 つ目として、 メリハリのある財政

25 日に財政学者 3 人で出した提言があります。 医支援によって、 経営が赤字になるという懸念やリス

療機関の風評による受診控えなどで経営が赤字にクを極限まで下げて、 民間の病院や大学病院などなる。 そういう懸念によってコロナ対応ができないに心置きなくコロナ対策に参加できるような環境をという病院が数多くあったということから、 それを解作ることが必要なのではないか。 そういう提言を出決するために国が直接執行する事前一括補助金しました。

で赤字懸念を払拭するべきではないかということで

中部圏研究 2021.6

す （図 16）。

したが、 大きな病院の ICU の構造について、 例え

これはどういう補助金かというと、 中段にあるのば東京都に対して 6 床 ICU があるので、 それをコ

は前年の診療報酬の収益ですが、 前年の収益とロナ対策に登録する。 そうすると数字のうえでは 6

同じ金額を事前にコロナ対策に手を挙げてくれた

床使えることになりますが、 運用上は個室が 2 つあ病院に緑の部分のインセンティブを上乗せしておって、 残りの 4 つは大部屋になっている。 そういっ支払いする。 そして、 今期になって、 診療活動をたケースが多いのです （図 17）。 個室の 2 つは確すると当然診療報酬が得られますので、 その診療かにコロナ対策に使えますが、 大部屋の 4 つにつ

報酬を得られた分は国に対して一括補助金でもらいては、 もし 1 つでもコロナ対策に使ってしまうと感い過ぎになっていますから、 その分は返還してい

染してしまうため、 大部屋のうち残り 3 つの ICU はただく。 そうすると、 今年の診療報酬が昨年の診使えなくなってしまう。 ほかの病気の人が来るかも療報酬よりも大幅に赤字で減ってしまったとしても、しれないので、 大部屋は空けておかなくてはいけ

赤字の部分は補助金でカバーできる。 こういったない。 そうすると、 数字のうえではコロナ対策用に方法でコロナ対策に参加しても経営赤字が起きな

6 つの ICU を確保しましたと言っているにもかかわいように財政的な手当てをする。 こういうプランをらず、 現実に使えるのは 2 つだけという状況がい11 月に提案しています。

ろいろな所で起きているということです。 そこでどう

昨年の反省点は、 病院やコロナ対策に参加しするかというと、 非常に単純なアイディアで、 大部てくれる医療者に対する補助金は、 厚生労働省

屋を仕切って左側の 2 つはコロナ対策に使う。 仕や国が考案した補助金がたくさんあったのですが、切ったうえで陰圧装置を付ければ、 空気が循環しそれが実はなかなか病院の手元に行き渡らないとませんから右側の 2 つは感染症以外のほかの患者いう現象が起きていたのです。 なぜそんなことになに使える。 そうすると、 もともと 2 つしか使えなかっっていたのかというと、 県や市町村という自治体をた ICU が、合計 4 つ使えるようになります。田中先生

経由して病院に配布されるという補助金ばかりであによると、 東京都にはまだこういうことに対応できてったため、 自治体の担当者は、 国から出てきた補いない病院がたくさんあるので、 そういった病院を助金は通常であれば年度末にまとめて給付すると順に壁を作って陰圧装置を付けるというゾーニング

いうのが通例であったため、 2020 年も同様に年度工事を行うだけで、 東京都の ICU は倍増できるだ

末にまとめて支払おうとしていました。 コロナで大ろう。 これは新たに ICU を作るのではなくて ICU を変な状況になっていて、 病院側としては一刻も早区分するだけで、 今までむだになっていた ICU がく国からの補助金がほしいという状況であるにもか使えるようになるということで、 コロナ対策用の ICU

かわらず、 自治体を経由すると年度末にまとめては倍増できるということをおっしゃっていました。

支払われるという状況になっていたため、 6 月のボ

実は私は、 政府に対してゾーニング工事を進めーナスを支払うときに手元に資金がない。 補助金

ればいいじゃないかと言いまして、 それはいい話を当てにしていたのだけれども、 それは 3 月までだということで、 厚生労働省からゾーニング工事を待たないと手元に来ない。 昨年の提言では、 自行ってくださいという事務連絡の紙が各都道府県

治体を経由させない、 国が直接執行する補助金に配られました。 ただ、 それはゾーニングの工事は決めれば即払えますので、 そういった補助金で費に対する補助金が出るので、 ぜひ工事を行っ病院に対して事前の一括補助金を給付すべきなてくださいという紙が 1 枚出ただけでした。 しかし、のではないかという提案をしました。

病院が自発的に行うことはなかなかないので、 都

もう 1 つ、 なぜ ICU の稼働が低かったのかという道府県知事が各病院のトップと話し合ってしっかり問題です。 これは、 東京医科歯科大学の田中雄説得したうえで、 ゾーニング工事の計画を立てて二郎学長がいろいろなところでお話しになっていまもらう。 そういうところまで持っていかないと実現は23定例講演会

図16

図17

24

中部圏研究 2021.6

なかなか難しいのではないかと思っていました。 こいう体制を作る必要があるのではないでしょうか。

れはぜひ行政から各地域の大きな病院に働きかけ

もう 1 つは、 入院調整とか転院調整をするときのてゾーニング改修工事をしていただきたい。 費用

情報の共有が、 医療機関同士、 保健所と医療機はすべて国が出せる補助金があるはずですので、関との間においてもうまくいっていなかった。 ここ

それを使って進めてもらいたいと思います。 ちな

は、 自治体が主導して入院調整や転院調整のたみに、 東京医科歯科大学の例ではどうだったかとめのシステム作りをもっと効率的にしていかないというと、 8 月に 3 週間という工事期間でゾーニング

いけません。 これはこの春以降も、 引き続きやっ改修工事を行っています。 そのときには、 それまていく必要があると思います。

では 26 床の ICU のうちの 8 床しかコロナ対策に使

さらに中長期的な課題として、 病院間の機能分えなかったのが、 12 床までコロナ対応に使えるよう化が問題になります。 東京都では救急医療を複数になりました。 そういう変化があったということです。

の中小病院が担っているために非常に非効率に

このゾーニングの工事費用は 3 週間で 1,000 万円

なっています。 特にコロナについては、 コロナ患

強ということです。 ある意味ではそんなに高くない、者を大きな病院に集約して運んでこられるように、

そんなに費用がかからないで医療体制が拡充でき中小の病院のほうにはコロナ患者以外の方が行くるということです。

という機能分化が必要です。

それ以外にも、 コロナの医療提供体制についさらに長期的な課題ですが、 今回医療の中でてはまだいくつか課題があります。 第 3 波の途中足りなかったのは、 医師よりもむしろ看護師が足りではなかなか変えられなくても、 第 3 波はそろそろなくなっています。 あるいは、 看護師の仕事があ終息に向かっていておそらく 3 月には緊急事態宣まりにも過剰になっているということがクローズアッ言も解除できるのではないかという状況だと思いまプされたと思います。 看護師に対しても適切なリーす。 そのときに、 喉元過ぎれば熱さを忘れて医療

ダーシップを与えて、 そして処遇も改善するという提供体制のことを忘れるのではなくて、 第 3 波のとことがないと、 なかなか看護師のなり手が少ないときの反省点から中長期的な視野で医療提供体制

いうことになってしまいます。 看護師の資格を取っを拡充するという改革は来月以降、 しっかり進めなても、 医療の現場に残ってくれる看護師がそもそ

いといけない。先ほどのゾーニング工事もそうです。

も少ないという状況だったので、 看護師の処遇や問題はそのほかにもいくつかあります。 例えば、地位の改善が長期的には必要になってくるというこ

集中治療専門医はたくさんいるのだが、 1 つの病とだと思います。

院にたくさんいるわけではなく、 1 つの病院には 1

医療提供体制が今回のコロナ危機によって、 中

人しかいません。 ある中小の病院があったら、 そ長期的なものも含めて改革しなければいけない、

こに集中治療のできる医師は 1 人しかいないという

いろいろな構造問題が見えてきたという状況だと思のが、 東京都内に 15 病院くらいあるわけです。 コいますので、 これはぜひ各地域のシンクタンクのレロナ患者を受け入れるためには集中治療専門医

ベルでもいろいろ考えていただいて、 どういう地域

が 1 人では対応しきれないので 2 人以上必要だとの医療体制が適切なのかということをわれわれ国いうケースが多いわけです。 そうすると、 1 人しか民全員で考えていく必要があるのではないかと思

集中治療医がいない病院には最大限受け入れらっています。

れたとしてもコロナ患者 1 人だけということになり、ほとんど受け入れの能力が上がらないという状況なので、 大きな 1 つの病院に集中治療専門医を何人か集約して、 コロナ患者専用で受け入れるというような機能分化をして、 ほかの病院と連携すると

3 ．経済、生活支援、事業構造改革をめ

ぐる問題
医療界以外のわれわれ一般市民にとって、 コ

25

定例講演会26

ロナで一番問題があるのは、 コロナ感染症がこれうことが年単位で続くなら、 それに合わせて産業やから先どうなっていくのかという展望がよく見えない

経済の構造も変わらなければいけないので、 接触ということだと思います。 昨年 12 月の段階で日本型の産業は全体として縮小していくだろうし、非接の一般市民を対象にアンケート調査を行いました。

触型の産業がこれからは成長して、そこで雇用が『コロナ危機はどれくらい続くと思いますか？』 とい吸収される。 そういったビジョンを実現しなければう質問に対して、 ランダムに選ばれた日本人の半いけないのではないかと考えられるのです。

分くらい人は 「あと半年以内に元に戻るだろう」 とこういう長期の展望について、 分科会の中で尾考えているという回答でした。 半分くらいの人が、見茂先生や感染症の専門家の方たちに、 ぜひ経

今、 一生懸命我慢すれば、 あと半年でこの問題

済界の方に対してコロナがどれくらい続きそうか、は全て解決して、 コロナ危機の前の状態に戻れる

どうなりそうかという展望を出してもらったほうがいのだという希望を抱いているのです。 残りの半分

いのではないかということを何回か議論したのですの人たちは、 こういう感染症はいったん広がるとな

が、 なかなか感染症の専門家の方は展望を出した

かなか収まらないので、 1 年、 2 年、 3 年以上といがらない。 その理由には納得できるところがあってう年単位で社会に影響を残すだろうと思っている。

当然不確実だからです。 要するに、 ワクチンがど

人によって先の見通しについて意見がかなり違い

うなるか、 今話題になっている変異株がどうなってます。 そうすると、 あと半年で何とかなると思っていくのかなどいろいろわからないことがあって、 わいる人は、 今ある生活スタイルとか今ある事業のビ

からないことだらけの中で感染症の危機はこれから

ジネスモデルを変化させないで何とかやり過ごそ半年なのか、 それとも 3 年なのかということの数字

う。 コロナ危機をあと数か月やり過ごせば何とかなや見通しをしっかり出すというのは無理な話であっると思って我慢してしまう。 これは本当に半年で終て、 感染症の専門家としては勇気がいる。 そういう

わるならいいことなのです。 しかし、 年単位で続く

ことで今のところ、 政府の分科会のような場では長とすれば、 感染症の専門家などもそう考えていると期展望は出さないことになっています。

思いますが、 あと半年だと思って我慢するというの

ただ、 分科会の提言でも、 感染症に強い社会は、 本人にとっても日本経済、 日本社会にとってを作ろうという提言は、 12 月の提言から記載するよもコストが大きいことだと思います。 一番やるべき

うになりました。 それまではそういうことは記載してことは、 長期的なコロナ感染症の展望を一般国民いなかったのですが、 12 月頃、 私たちの提案にに対してきちんと示すことが必要なのではないかとも影響されたと思いますが、 ビジネスモデルとか産いうことです。 国民は、 将来の期待に基づいて現業構造とか社会構造というものも、 感染症に強い

在の経済行動を決めてしまいますので、 感染症の社会、 感染症に強いビジネスモデルを作っていか専門家がこうなりそうだという見通しを与えることがなければいけないということを分科会としても言うよ

非常に重要だと思います。 それは、 政府の経済

うになりました。 「今のコロナ危機は短期戦ではな政策についてもそうで、 コロナが本当に半年で終く長期戦である」、 「今まで 1 年間闘ってきたけれどわるのであれば、 とりあえず今、 当座をしのぐためも、 もしかしたらまたあと 1 年、 あと 2 年という単位に GoTo キャンペーンなどで何とか需要を喚起してで闘いが続く」 そういう長期戦の問題なのだという

時間を稼いで、 半年経てば元どおりに戻っていくことを、 暗黙のうちに国民の皆さんにメッセージをというようになれば一番良いわけです。 しかし、 コ

出して覚悟を求めている、 そういう状況なのだろう

ロナ危機が年単位でこれからも続いて、 そういう影と思います。

響があるということだとすると、 産業構造が変わら

コロナウイルスはなかなか根絶することはできな

なければいけない。 企業のビジネスモデルも変わいですし、ワクチンや治療薬についてもこの先、普らなければいけない。 コロナと共に生きる社会とい及や効果というのは不確実な状態にあります。 そう中部圏研究 2021.6だとすると、社会や経済の活動自体が感染症に合ナ危機が短期間で終わるという前提で昨年 1 年間

わせて変わってくるということなので、例えば学校のは、 ある種時間稼ぎのための無利子無担保融資

クラス、一般的な医師の診療、そしていろいろなビというのでいろいろな企業に銀行からの借り入れを

ジネスの商談、 こういったものはすべて基本形が増やしてもらって、 何とかしのいでもらった。 そのオンラインになっていきます。 そういう状況を目指

借金で今、 企業債務が日本全体で 40 兆円以上していかざるを得ないということなのではないかと思に膨らんでいます。 例えば、 飲食店のように普通います。

は借金をしないタイプの産業で借金が増えている。

そうすると、 これまで人と人が接触することでサ

それはコロナが 1 年で終われば、 また収益が上がービスが発生していたような接触型の産業は、 接って借金を返せたかもしれませんが全然見通せな触が少なくなるようになるべくスムーズにビジネスい。 第 3 波の後、 第 4 波が来るかもしれないというモデルを転換しないといけない。 1 つには飲食業中で、 これ以上また借金を増やし続けるのかというについては、 店内で食べる普通のレストランということになって、 そうするといずれかの段階でこの企形からデリバリーやテイクアウトを中心にする、 あ

業債務の再編成が必要になってくるということを、るいは店舗の屋外に飲食スペースを設けて換気の

私たちは昨年の夏頃から議論して提言を出しまし

いい状態で食べてもらうようにするというように、 今た。

までと違うビジネスモデルに形を変えないといけな

これから特に中小企業や零細企業の飲食業ない。 観光業にしても、 宿泊施設での大人数でのどでゾンビ企業が多発するのではないか。 ゾンビ

宴会や団体旅行といったビジネスモデルから、 家というのは、 借金が多すぎて事業活動が十分でき

族旅行や友人だけの少人数の旅行といったものがない企業のことをゾンビ企業といいますが、 そうい

基本形になる。 そういう新しい旅の形をこれから普うものが増えるのではないか。 これは日本だけで及させていかなければいけないかもしれない。 そはなくて、 ヨーロッパでも非常に懸念されているこ

れから、 鉄道や航空産業などの交通系の産業も、とで、 9 月のロンドンの Economist 誌においてもそ

感染のリスクを引き下げるような何らかの新しいビ

ういう特集号が組まれたくらいです。 私たちが 9 月

ジネスモデルを開発することが必要になってくると10 日に出した提言がありますが、 そこで述べていいうことだと思います。

るのは、 債務削減のために政策メニューを今から

また、 一般の労働者の働き方もこれからはテレ準備しておく必要がある。 今のところはそんなに倒

ワークがいろいろな企業で普及していくということな産は増えてはいないが、 だんだん増えてきていまので、 社会のあり方も非常に大きく変わる可能性す。 ですので、 借金をうまく削減する、 借金を免があります。通勤が必要でなくなり、大阪や名古屋除するための仕組みが必要なのではないかというに住みながら東京の会社に勤める。 オンラインでことです。

勤務するということが当たり前になり、 住んでいる

1 つは、 金融債権者の多数決による債権整理

場所と働いている会社の場所が全然違うという時の法律制度を作るべきではないか。 これは、 私的代がやって来るのかもしれない。 そうすると今後、整理というやり方と民事再生法のハイブリッドのやり

大都市の不動産価格がどうなるのかとか、 いろい方なのですが、 仕入れ先からの売掛債権のようなろな問題が派生するかもしれませんが、産業、経商業債務は保存しながら、 銀行から借りている金済、そして社会全体が変わっていく必要があると思融債権だけを棒引きするような制度を作る。 それいます。

がなぜいいかというと、 取引先の売掛とか買掛のその中で、政策課題としてここで取り上げたいの関係は維持できるため、 取引先が失われないのでは、 ビジネスモデル転換を進めるうえで今、 あまり

その企業の事業価値が下がらない。 そういうメリッ

議論されてないのは、企業の債務の問題です。コロトがあります。

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定例講演会あるいは、中小企業や零細企業については、取危機下のバランスシート問題研究会』 で提言を出

引先の金融機関が関与し主導して債務再編、あしています。 金融債権の多数決による債務削減、るいは事業再生を目指した取り組みを進めてもら

中小企業版の私的整理ガイドラインの策定など、えないだろうかということです。 1 つ目のやり方は、いくつかの政策提案をそこで提言しているというこ

借金をある程度削減してビジネスモデルを新しいもとです。 企業向けの支援策について、 まだあまりのに変えることで、 その企業が再び成長するように世の中で話題になっていませんが、 恐らく今年大持っていく。 2 つ目は、 見通しが立たない場合にきなテーマになると思われる事柄です （図 18）。

は早期に廃業する。 あるいは退出することを選択

次に、 個人に対する生活支援です。 今、 一番

してほかの産業での再出発を図る。 そのほうが経話題になっているのは、 緊急事態宣言が延長され営資源や人材を有効に活用することになるので、たことによって、 飲食店への協力金が 1 店舗 1 日 6

早めに決断をすることが必要になってきます。

万円という定額になるのはおかしいではないかとい

中堅企業については、 M&A によってさらに大きう話がよく言われています。 大きな店も小さな店もく、 競争力のあるものに変わっていく。 REVIC など

1 日 6 万円では不公平ではないか。 あるいは、 飲の政策金融が支援しながら M&A の促進などを進

食店以外の業界は救われない。 卸売りや材料をめていく必要があるということです。

出している流通業者といったところは全然救われな

大企業のレベルで大きな債務削減が必要にないではないかということで、 いろいろな不公平が出ってくれば、 ある程度政府の関与した産業再生機ていますが、 私は事業者を救うのはある程度限界構方式で、 産業の再編を見据えて何らかの措置があると思っています。 事業者や企業ではなくて、を取っていくことが必要になるのではないかと、 こ

そこに勤めている、 または経営している個人の生のように考えています。

活が成り立たなくなることは防がなければいけない

今申し上げたことは、 私が一般財団法人キヤノ

ので、 個人のレベルや家計のレベルで生活支援

ングローバル戦略研究所で作った勉強会 『コロナをする政策で業種や仕事や立場に関係なく、 生

図18

28

中部圏研究 2021.6

活が成り立つように支援していくことが必要なのでがなかったくらい所得が高い人からは、 上乗せ課

す。 特に、 今回のコロナ危機ではフリーランスや税という形で返済してもらうということなので公平で非正規雇用の方の救済が非常に難しかったというす。 そもそも 「後で上乗せ課税されます」 というこ問題もありますので、 そういう人たちを救っていかとを事前にアナウンスしておけば、 お金に困ってなくてはなりません。

いないと 「どうせ後で返済させられるから」 と、 政

理想的には、 政府が各個人の所得をリアルタイ

府に対してこういう給付金の申請をしないわけでムで把握する。 それには、 マイナンバー制度と銀す。 特に、 税務署のチェックを受けるということに行口座のひも付けが必要になってきます。 マイナ

なりますからみんな嫌がるので、 こういう給付金にンバーと銀行口座をひも付けて、 所得把握をして、申請してきません。 本当に困っている人だけが申そしてリアルタイムで所得が減ったと確認できたら、請してくるということになりますから、 政府が支払う

必要であれば給付金をすぐに口座に入れる。 こう

給付金も少なくて済む、 こういった仕組みです。

いうやり方が必要だと思いますが、 そこまで行くに

例えば日本全国で 1,000 万人の人にこういう給はプライバシーの問題であるとか、 政府の中のデ付金を配るとしても、 120 万円を 1,000 万人に配るジタル化が進んでいないなどのいくつかの問題がと年間 12 兆円ぐらいの予算ということで、 非常にざあって、 なかなか実行は難しい状況です。

っくりした試算になりますが、 こういう給付金ができそこで、 マイナンバーとひも付けをしなくても今るのではないだろうかと考えています。

すぐできる個人の生活支援の政策として、 所得連

この制度には前例があります。 オーストラリアの動型の給付金という制度を実行できるのではない

大学の学生ローンはこういう仕組みになっていまだろうかと考えています。

す。 HELP と か HECS と い わ れ る も の で す が、 こ

どういう制度かというと、 事前の審査なしで現金

れは 1980 年代にオーストラリアで実行されていて、を給付する。 要するに、 生活に困窮したと自己申現在でもあります。 その制度だと学生は、 在学中

告してもらう。 例えば税務署を想定していますけ

は国が授業料を立て替えてくれて卒業した後、 自

れど、 自分から税務署に申告してもらって、 今お分の所得に応じて返済の率が変わる。 所得の高金に困窮しているので給付金がほしいと言ってきい人は高い率で返済し、 所得の低い人は少しずた人に、 事前の審査を全くしないで即座に現金をつ返済する。 あるいは返済しなくてもいいという人

10 万円給付する。 月 10 万円で 1 年間、 120 万円もいるので、 そうすると所得に応じて負担も軽くな

給付するようにします。 ただし、 その年なのか、 ある。 そういう学生ローンの制度があります。 それをるいは 3 年後かわかりませんが、 事後的に納税の応用して、 今回のコロナ危機に現金給付の制度

申告をしてもらうときに、 1 年後か 3 年後に確定申に使えるのではないかという発想です。

告する。 または年末調整をするという形で、 税務署に今度は納税の申告をしてもらう。 そのときに、振り返ってみると所得が多かったので給付金をも4 ．財政の持続性

らう必要はなかったという方に対しては、 上乗せで財政については今のコロナの真っ最中で言うべ課税して給付金を返金してもらうわけです。 そしてきことでもないのですが、コロナが終わった後、もしかまた、 事後的に所得をチェックして実際に低所得したら 3 ～ 5 年くらい先の話かもしれませんが、財政だったという方に対しては給付金を返済してもらわをどうするかというのは世界的な政策協調をしていくない。 こういうやり方をすると、 事前の審査が必要必要があるのではないかというのが私の考えです。

ありませんから迅速に給付金を支払うことができま

なぜならば、コロナ危機というのは日本だけではす。 こうすると生活再建にとっては非常にメリットがないグローバルな危機です。各国の政府で GDP のあり、 事後的にも公平です。 給付金をもらう必要

5 割～ 10 割というレベルの、 非常に巨大な借金が29

定例講演会

増えてきています。 そうすると、 コロナ対策で増え務の返済に充てるために分配する。 世界各国でたコロナ債務、 政府債務の削減は全世界の政府

税収を分配するというやり方をすれば、 このようなで共通の課題ということですから、 1 つのやり方は世界規模の税制というのが実現可能になるだろうと

全世界の政府が政策協調をして実施をする。 何をいうことです。

するかというと、 共通の課税をして財源調達をする

何かしらの国際機関、 政策協調のための組織という考え方が成り立つのではないかと思います。

が必要になると思われ、 それを私は世界財政機

例えばトービン税です。 トービン税というのは、関というような表現をしていますが、 もしくは今ある

為替取引に対する課税ですが、 その応用編としてIMF を改組して、 世界財政機関という役割を果た

いろいろな金融資産の取り引きに対する課税といしてもらえばいいのかもしれませんが、 そういうもの

うものもあり得ると思います。 それ以外に、 二酸化を作ればいいのではないかと思います。

炭素の排出に対する課税といった環境税というものもあります。

えますと、 20 世紀に第 2 次世界大戦があった後、どうしてトービン税とか環境税が出てくるのかとい

金融分野での国際協調というのはできました。 IMF

いますと、 これらの税は 1 つの国がこういう税を課や世界銀行が出来て、 そしてバーゼルの BIS の税しようとしても、 うまくいかない税なのです。 例え

中央銀行の世界的な協調体制が確立したわけでば日本だけでトービン税を為替取引や金融取引にすが、 第 2 次世界大戦でできた戦争債務をどうや課税したとします。 そうすると、 為替取引がすべって安定的に管理するかというのが 1 つの動機にて、 日本から逃げていってしまう。 投資家は日本なったと聞いています。 それと同じことを今考える以外の国で為替取引や金融取引をするようになっと、 21 世紀の今、 コロナのパンデミックはある意味てしまって、 日本のマーケットには誰もいなくなっで世界戦争だと、 第 3 次世界大戦だと安倍晋三前てしまう。 そうすると、 せっかくトービン税という税首相がおっしゃっていましたけれども、 世界的な制を作ったとしても、 日本政府は税収が得られな戦争と同じようなインパクトを各国の経済や財政にいということになってしまう。 環境税も同じで、 例え

対してはもたらしています。

ば企業の工場から二酸化炭素が排出されたら、 そそうすると、 ウイルスとの戦争でできた大きな借の工場に課税しますという税制を日本だけが作っ金をどうやって管理するか。 今度は金融ではなくたとします。 そうすると企業は、 工場を日本から、て、 財政分野での国際協調というもので乗り切っ

環境税のないほかの国に移転してしまう。 そうするていかなければいけません。 これは実は、 人類のと日本政府は環境税の税収が得られないということ

歴史の中で財政とか税制について世界全体が協になってしまいます。 ですから、 トービン税や環境調するというのは歴史上、 前例がないことです。 こ

税は 1 つの国だけで課税しようとすると必ず失敗す

れはまさに 21 世紀のわれわれに対する国際秩序

る税の代表例なのです。

をどうするのかという大きなチャレンジとして捉える

こういう税が成功するとしたら、 全世界の政府がべきであって、 コロナ危機、 コロナのパンデミック

同じ税率で課税した場合です。 その場合は、 投という大きなイベントを 1 つのきっかけとして、 21 世

資家が逃げようと思っても逃げ場がなくなってしま

紀型の新しい世界秩序を作っていく必要があり、います。 あるいは、 企業が工場を移転しようと思っそのキーワードはおそらく財政分野での国際協調ても移転先がない。 移転しても同じ税率がかかるとだろうと思われるのです。

いうことになりますので、 世界中の政府が協力して20 世紀は金融の国際協調がキーワードだったこ

同じ税率で税をかければ、 トービン税や環境税でとに比べて、 21 世紀は財政による国際協調がこれ非常に大きな税収が得られるということになります。

からの世界秩序のキーワードになるのではないか

その税収を世界各国で、 コロナ危機でできた債

30

歴史を振り返って 20 世紀と 21 世紀を比較して考と考えています。

中部圏研究 2021.6

えると、 偽陽性や偽陰性といった検査での間違い

5 ．自由主義への含意が起き、 検査で間違いが起きるということで責めら最後に今回のパンデミックの政治的な意味というれたくないというのがあって、 だから検査をやりたくないという倒錯した議論が起きていたように思いまところを考えてみたいと思います。
自由主義がチャレンジを受けているということなす。

のだろうと思いますが、 最初、 昨年の 2 月、 3 月

これは国民の側、 あるいはマスコミの側にもあるは中国が大変だと言っていたわけですけれども、程度責任があるのかもしれませんが、 政府の政策

いつの間にか中国が優等生になっていて、 民主で何か失敗すると世論やマスコミから責められると主義のヨーロッパ、 アメリカ、 そして南米のようないうことがあって、 それに官僚組織、 政府組織が国々が、 危機対策という意味で一番出来が悪い

非常に過敏に反応しているという面がどうしてもあ国になってしまった。 コロナ対策においては、 自るのだと思います。 それが今回の、 特に感染症の由主義、 民主主義の国よりも、 権威主義というか、検査の問題では非常に過剰に出ていたのではな

全体主義的な政体である中国がうまくいっているよ

いかと思います。 政策に失敗は許されないから、うに見える。 そうすると、 自由主義とか民主主義でそもそも政策をやらないほうがいい、 やらなければは意思決定の仕組みとしてまずいのか、 むしろこう失敗がない。 そういうロジックになってしまったと思いう危機対策においては中国のような仕組みのほいます。

うがよかったのではないかという見方も、 出てきて

これは社会全体のあり方として、 政治学者のアーレントが言っていることですけれども、 ある程度いるというように思います。
そういうときにわれわれは、 オルタナティブな案のことは失敗を許すということを基本的な社会の原を出さなければいけない。 民主主義の国々はパ

理にしておかないと、 非常に硬直的な社会になっンデミックという危機においてどうあるべきだったのてしまう。 失敗の責任をいったん解除して、 そしてか、 どういうふうに変わるべきなのかという代替案を失敗から学んで、 どういう新しい政策をやるのかと出さないといけないのだろうと思います。

いうのを考えられるような社会の構造が必要になっゆる

その案が、 危機への対処能力を上げていくたてくる。 「赦 し」 ということばはアーレントのキーワ

めには、 いろいろな危機対策、 政策において、ードを使っていますが、 これからわれわれが目指

Learning by Doing といいますか、 試行錯誤を自覚すべき社会は試行錯誤を許す。 それは政策にお的にやる。 あえて間違いかもしれないような政策もいても、 あるいは個人においても企業においても勇気を持ってやってみて、 そして失敗から学んでそうだと思いますが、 社会のいろいろな局面で試修正していく。 そういう対応を民主主義の社会に

行錯誤を許すような自由主義の社会を作っていく

許していくということが必要なのではないかと思いことが、 このパンデミックのような大きな危機に対します。

て、 柔軟性を持ち、 そして強靭性を持つ、 そうい

特にこの 1 年で感じたことの 1 つは、 検査に対して厚生労働省や感染症の専門家が慎重であった
むびゅう

う日本を作り上げる 1 つの道なのではないかと感じているところです。

ということです。 それは何かというと、 無謬性の問

最後に本講演の中で 2020 年に出されたいくつ題から来ているのだろうと思います。 要するに、 間かの提言についてご紹介しましたが、 URL を載せ違ったと言われたくない、 あるいは間違いを責めらてありますので、 ご関心のある方はサイトにアクセ

れたくないというのが、 行動の原点になっていて、スしていただいて、 そこでいろいろな提言を確認

PCR 検査をどのくらい誰に対して増やしていくのいただければと思います （図 19）。

か、 増やすべきじゃないのかという議論をしたときに、 なぜ増やすべきではないのかを突き詰めて考31

定例講演会図1932