投資情報ウィークリー
2021/10/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 10 月 4 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は 5 日続落し、日経平均は 3 万円、TOPIX は 2000pt の大台をそれぞれ割り込んだ。
中国リスク（中国恒大集団などの債務過剰問題、電力不足、景気減速など）、米国懸念（債務上限問題、金融課税の強化、金利上昇、インフレ）、サプライチェーン問題などによる海外株式市場の下落、米ハイテク株安の影響などを大きく受けた。また、上期末におけるリバランスや配当落ち、日経平均の入れ替えなどの需給要因があり、売買代金が膨らむ中で売られた。国内のワクチン接種進展・新型コロナ新規感染者数急減、10 月からの緊急事態宣言解除を睨んで、空運、陸運、旅行、外食などの経済活動正常化関連株が物色された一方、海運が急落、機械や精密、電気機器、鉄鋼などの製造業も下落した。為替市場では米金利の上昇を受けてドル高、円安となり、一時 1 ドル 112 円台に入った。
そもそも 9 月の急騰局面において、菅総理の事実上の退陣表明、自民党の支持率回復、11 月にも予定される衆院選で与党勝利による大型経済対策・コロナ対策の策定などを相場に一旦織り込んだといえそうだ。ただ、自民党総裁選で岸田氏は僅か 1 票差とはいえ事前予想を覆す第 1 回目投票でトップ、決戦投票でも河野氏に大差をつけ選出されたことで、党内での基盤強化、指導力が期待されること、今後のコロナ対策や大型経済対策の実現が予想されること、積極財政などを掲げる高市氏が総裁選で健闘したこと（主要ポストに就けばマーケットでリフレ政策やエネルギー政策の前進期待が高まろう）などから、低バリューの日本株が再評価される可能性があろう。また、来年の参院選での勝利、安定政権の樹立、新しい日本型資本主義に向けての成長・分配戦略の策定、構造改革などの期待が高まれば、海外投資家の日本株買い余地も大きいとみている。
今週の日本株は、海外のリスク要因を織り込みつつ、また米国株を始めとした海外株の調整度合いとサプライチェーン問題の行方を見極めながら、やや不安定な相場が続きそうだ。リスクの一つが米債務上限問題。イエレン財務長官は先週、10 月 18 日までに手元資金が枯渇し史上初めてのデフォルト危機が訪れる可能性を指摘したが、上院共和党の反対から未解決のまま。影響の大きさから X デーを迎えるとは到底思えないが、危険な政治的駆け引きに注意が必要。また、サプライチェーン問題では、半導体やコンテナ不足、資源・エネルギー高、新興国での感染拡大による生産停止、中国の電力危機も加わり、年末商戦や企業業績に対する懸念が足元で強まりつつあるが、南アジアの感染者数減少、新たなワクチン・治療薬の開発・実用化（見込み）、中国政府はエネルギー確保に躍起（停電を認めない）など、徐々に改善の兆しが見える。まずは今週末発表
予定の安川電の決算がポイントか。
テクニカル面では、TOPIX は 9 月中旬にボリンジャーバンド週足（13 週）の+3σに接近、過熱感が高まり直近まで 6％超の調整となった。ただ、依然 26 週・13 週の両移動平均線に対する上方カイ離を維持。緩やかな上昇トレンドも継続中であり、13 週から 26 週移動平均線の水準を目途に、押し目買いで臨みたい。
（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆東証 1 部 12 月決算で通期計画に対する中間期実績の進捗率が高い主な業績堅調銘柄群
東証 1 部上場で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く 261 銘柄存在している。下表には東証 1 部 12 月決算で、経常利益で通期計画に対する中間期実績の進捗率が 55％以上、今期予想増益率が前期比 5％以上の主な銘柄を選別し、株価と 13 週・26 週の両移動平均線の位置関係別に掲載した。バリュエーション的に割安な水準にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7832 バンダイナムコＨＤ
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 22.8％増の 1780.4 億円、営業利益が同 35.7％増の 270.2 億円と、過去最高となった。主力事業のひとつであるデジタル事業では、家庭用ゲームは新規タイトルが好調なスタートを切ったほか、既存タイトルのリピート販売も伸びた。ネットワークコンテンツも主力タイトルが安定的に推移したが、巣ごもり需要の剥落で前年を下回った。利益面では、新規タイトル導入で、初期費用が先行した。もうひとつの主力事業であるトイホビー事業はガンプラやフィギュアなどハイターゲット向け商品が国内外ともに好調で、「鬼滅の刃」など新規 IP 商品の人気も続いた。映像音楽事業は主力 IP の映像・音楽のパッケージ販売やゲーム関連のライセンス収入も貢献した。また、ライブイベントも大きく回復した。クリエイション事業は映像制作収入が増加したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズのライセンス収入も好調に推移した。アミューズ
メント事業では施設の再開などで既存店売り上げが前年同期比倍増となったほか、業務用ゲームも増収となった。会社側では第 1 四半期の好調を背景に、9 月中間期の業績見通しを上方修正した。売上高が従来計画比 300 億円増の 3800 億円(前年同期比 12.7％増)、営業利益が同じく 80 億円増の 430 億円(同 6.3％減)に引き上げられた。通期見通しは新型コロナ感染拡大などの不透明要因も多く据え置かれたが、営業利益の通期計画に対する中間計画の進捗率は 57.3％、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 62.8％と高く、依然上振れの可能性があろう。今期は「鬼滅の刃～遊郭編」の TV アニメ放送が開始される。再度人気化が期待されるほか、現在劇場公開中の「機動戦士ガンダム～閃光のハサウェイ」が興行収入 20 億円を超えるヒットとなっている。「ラブライブ」や「アイドルマスター」なども好調だ。
（大谷正之）

4435 カオナビ
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 33.4%増の 45.40 億円、売上総利益が前期比 33.3%増の 32.80 億円、売上総利益率が前期比 0.1 ポイント低下の 72.2%。新収益認識基準適用の営業を除くとフロー収益は前期比 46.1%増の 6.00 億円、ストック収益は前期比 31.0%増の 39.20 億円を見込んでいる。ストック収益の着実な増加を見込んでいるほか、事業環境の改善に伴うフロー収益の成長回帰を見込んでいる。利益面ではプロダクト開発の強化を目的にエンジニアの採用を積極的に行っていくことから、売上総利益率は前期比で微減を見込んでいる。また、売上高成長の加速を目的に積極的な人材採用とマーケティング投資を計画していることから、営業利益は前期比1.11 億円改善の 1.00 億円に留まる見込みとなっている。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄4188 三菱ケミカルＨＤ■アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡すると発表。譲渡価額は 850 億円で、計約 540 億円の特別利益を見込む。アルミナ繊維は耐熱性が高く、排ガスの浄化触媒部材として使われ足元の需要は堅調である
ものの、世界的にガソリン車から EV に需要がシフトする流れにおいて、中期的な成長が見込めないとの判断によるもの。22 年 3 月に手続完了予定。
■子会社の田辺三菱製薬が、世界初となる植物由来の新型コロナワクチンについて 10 月 2 日から国内の第 1/2 臨床試験を開始すると発表。報道等によると、田辺三菱製薬カナダ子会社「メディカゴ」は既にカナダやアメリカなど 6 カ国で最終段階の臨床試験を実施しており、第 2 臨床試験では、新型コロナから回復した人と比較すると 10 倍以上の抗体が確認され、重い副反応は確認されていないなど、良好な中間結果が得られているという。早ければ 2022 年 3 月までに日本での承認申請を目指す。
田辺三菱製薬報道発表
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2021/MTPC210930.html

6723 ルネサスエレクトロニクス
9 月２９日、事業説明会 PROGRESS UPDATEを開催。足元の半導体需給状況は依然タイトで需要に供給が追い付いていない状況は一過性のものではなく、少なくとも来年上期まで続く見通しであることを示した。最近の東南アジアのコロナ感染拡大によって工場の休止などサプライチェーン寸断の影響は大きく、特にマレーシアではエンジンコントロールユニット（ECU）生産に必要な半導体素子はマイクロコントロールユニット（MCU）の生産基地が集中しており、車両用半導体の供給難が再び深刻化している。各国自動車メーカーは来年分も見越しての長期発注も推進しており、需給の正常化にはなおも時間を要す。同社 CEO 柴田社長によれば、需給の深刻化は東南アジアのコロナ感染拡大の影響より、中国の電力不足問題はより深刻であると説明。中国は、二酸化炭素排出量を 2030 年までに減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにする目標を掲げ、排出削減措置を強化しているため深刻な電力不足が起きている。
その影響は産業にまで及んでおり、半導体の供給が不安定となっている。
同社は旺盛な半導体需要により、車の制御などに利用するマイコンの供給能力を 23 年までに 5 割超増やす計画を明らかにした。既存工場の設備増強や製造委託先の生産量拡大などで体制を強化する。また、マージンの改善から 21 年の営業利益率も前年の 19％に対して 25～30％を見込める状況にあるという。
Progress Update

資料は英語、動画は日本語で解説

https://www.renesas.com/jp/ja/about/investor-relations/event/presentation

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
9022 東海旅客鉄道
22 年 3 月期の営業利益計画は 1060 億円。第 1 四半期決算発表時に、期初の 2120 億円から下方修正した。運賃収入について、今期は新型コロナの影響のない 18 年度比で 66%の回復を見込んでいたものの、４月の緊急事態宣言発令により第１四半期の新幹線・在来線を合わせた運輸収入は、同 36％と、想定の 40%を下回り、加えて、7 月の東京都を対象として宣言が再発令されるなど、引き続き東海道新幹線を中心とした鉄道の利用が低調となり、回復時期の遅れが見込まれるため、回復ペースは当初の想定通りとして、その立ち上がり時期が当初より２か月程度遅れると想定したことによる。足元の状況では、7 月の宣言が 9 月末まで延長されたこともあり、新幹線輸送量の月別推移を見る限り、第 2 四半期の運輸収入は未達成となる可能性が高い。下期は、緊急事態言の終了に伴って回復基調に期待が持てるものの、今期営業利益計画の達成には、なお厳しいものがあろう。但し、今後の感染動向の変化により流動的ではあるが、ワクチン接種率の拡大による新規感染者数の落ち着き、感染防止策の徹底、経済活動の正常化、ワクチンパスポートによる行動の自由化の世界的な流れなど、運輸業においても最悪の状況を脱して回復基調に入って来るのは時間の問題であり、特に、岸田新総裁が公約に掲げた GoTo トラベル事業の発展・改良への取り組みなど、その回復時期が早まる期待は大きい。

月次 輸送量の推移
https://company.jr-central.co.jp/ir/passenger-volume/_pdf/000041439.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月４日（月）証券投資の日
９月マネタリーベース（８：５０、日銀）
臨時国会召集 新内閣発足見通し
１０月５日（火）９月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）サミット
１０月６日（水）黒田日銀総裁、日米財界人会議で講演（８：３０、ｵﾝﾗｲﾝ）
９月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１０月７日（木）日銀支店長会議（テレビ会議）、黒田日銀総裁挨拶
１０月さくらレポート（１４：００、日銀）
都心オフィス空室率（１１：００、日銀）
８月景気動向指数（１４：００、内閣府）
８月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 ワンキャリア<4377>東Ｍ
１０月８日（金）８月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
８月家計調査（８：３０、総務省）
８月消費動向指数（８：３０、総務省）
８月国際収支（８：５０、財務省）
９月企業倒産（１３：３０）
９月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 日本エコシステム<9249>東２・名２
オプションＳＱ＜国 内 決 算 ＞
１０月４日（月）15:00～ 【3Q】ネクステージ<3186>
時間未定【3Q】エスプール<2471>、キユーピー<2809>
１０月５日（火）
時間未定【2Q】サンエー<2659>、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ<3222>、イオンモール<8905>
１０月６日（水）15:00～ 【2Q】壱番屋<7630>
時間未定【2Q】ウエルシアＨＤ<3141>、イオンＦＳ<8570>、
イオンディライ<9787>
１０月７日（木）
時間未定【2Q】ローソン<2651>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、竹内製作<6432>、ライフコーポ<8194>
１０月８日（金）
時間未定 ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、マニー<7730>【1Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>【2Q】安川電<6506>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１０月４日（月）米 ８月製造業受注
欧 ユーロ圏財務相会合
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合（テレビ会議）
ノーベル医学生理学賞発表（ストックホルム）
休場 中国（国慶節）、韓国（開天節振替休日）
１０月５日（火）米 ８月貿易収支
米 ９月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
ノーベル物理学賞発表（ストックホルム）
ＥＵ財務相理事会
Ｇ２０貿易相会議（伊ソレント）
休場 中国（国慶節）
１０月６日（水）ノーベル化学賞発表（ストックホルム）
休場 中国（国慶節）
１０月７日（木）独 ８月鉱工業生産
米 ８月消費者信用残高
ノーベル文学賞発表（ストックホルム）
１０月８日（金）中 ９月財新・サービス業ＰＭＩ
米 ９月雇用統計
米 ８月卸売売上高
ノーベル平和賞発表【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞ 特になし

（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 10 月 1 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 10 月 1 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -