【重 要 事 項 説 明 書】
ジャパン少額短期保険株式会社

産後特定疾病保険（子育て支えあい保険「子育てシェアリング」）のご説明（契約概要）■ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの｢契約概要｣に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印を付けておりますので必ずご確認ください。
１．商品の仕組み
産後特定疾病保険は、保険期間中に親被保険者（*1）が所定の治療等（*2）を受けた場合に産後うつ病治療保険金をお支払いします。
また継続契約（*3）において親被保険者が所定の治療等（*2）を受けた場合に2人目以降不妊治療保険金をお支払いし、子被保険者（*4）が所定の診断（*2）を受けた場合に、これによって生ずる費用をてん補することを目的に発達障害費用保険金をお支払いします。
（*1）この保険契約の新契約申込時に妊娠中の女性（*2）「２．保険金をお支払いする主な場合」に記載しております。
（*3）保険契約を継続した際の保険契約（*4）この保険契約の新契約申込後に親被保険者が出産した子（〇＝保障対象期間です ×＝保障対象外期間です）
１年目

２年目

３年目

（新契約）

（継続契約）（継続契約）

産後うつ病治療保険金

〇

〇

〇

2人目以降不妊治療保険金

×〇〇発達障害費用保険金

×〇〇２．保険金をお支払いする主な場合
産後特定疾病保険の保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。詳細については約款および特約にてご確認ください。
保険金
産後うつ病治療保険金

保険金をお支払いする場合

保険金額

親被保険者が出産後かつ保険期間中に医師によりうつ病と診50万円

断され、かつ抗うつ薬（*1）が処方され服用している場合
2人目以降不妊治療保険金

継続契約において親被保険者がこの保険加入時の妊娠の次の30万円妊娠を直接の目的とした医師による不妊治療で、体外受精または顕微授精の治療を受けた場合（タイミング療法や人工授精は対象外）
発達障害費用保険金

継続契約において子被保険者が医師により発達障害（*3）と（*2）

診断された場合。なお、新契約期間中に発達障害を発症した

30万円

場合であっても、継続契約期間中に発達障害に該当した場合は、発達障害費用保険金を支払います。
産後うつ病治療保険金、２人目以降不妊治療保険金、発達障害費用保険金のお支払いはそれぞれ保険期間中1回限りとします。
（*1）ＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）、ＳＮＲＩ（セロトニン・ノルアドレナリ再取り込み阻害薬）、ＮａＳＳＡ（ノルアドレナリン作動性・特異的セロトニン作動性抗うつ薬）、ＳＡＲＩ（セロトニン遮断再取り込み阻害薬）、三環系抗うつ薬および四環系抗うつ薬（*2）発達障害に該当することによって生じる費用のご負担の一部を賄って頂くための保険です。
（*3）自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害、協調運動の障害、心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害
３．保険金をお支払いしない主な場合
産後特定疾病保険の保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。
（１）次の事由によって生じた治療に対しては、弊社は保険金をお支払いしません。
①

保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②

親被保険者の犯罪行為または闘争行為③

親被保険者の薬物依存④

地震、噴火、津波などの自然災害（２）次の事由に該当した場合は、弊社は産後うつ病治療保険金をお支払いしません。
①

産後うつ病（*1）に該当しない場合②

保険始期日の前日以前にうつ病を発症したと医師により診断された場合（*1）親被保険者の出産後かつ保険期間中に発症したうつ病をいい、医師によりうつ病と診断され、かつ抗うつ薬が処方され服用している状態をいいます。
（３）継続契約において次の事由に該当した場合は、弊社は２人目以降不妊治療保険金をお支払いしません。
①

医師による不妊治療を受けていない場合②

医師による不妊治療を受けているが、対外受精または顕微授精の治療を受けていない場合（４）継続契約において次の事由に該当した場合は、弊社は発達障害費用保険金をお支払いしません。
①

医師により発達障害と診断されていない場合

４．特約とその概要
産後特定疾病保険の特約は次の通りです。詳細については約款の特約条項をご参照ください。
継続契約特約は継続契約時に自動付帯されますので、ご理解いただいたうえで新契約をお申込みください。
特約の名称
継続契約特約概要
継続契約に必ず適用され、親被保険者の2人目以降不妊治療と子被保険者の発達障害を保障します。

契約中の子被保険者の発達障害保障

保険期間中に親被保険者が次の妊娠をした時、この特約を維持するための特約を付加する新契約に加入することにより、前の保険契約は解除され、前の保険契約の子被保険者は特約の子被保険者となります。

５．保険期間産後特定疾病保険の期間は１年間です。保険始期日は親被保険者の出産日とし、弊社の保険責任は保険始期日の 0 時に始まり、保険始期日の１年後の同一日付の前日の 24 時に終わります。
★６．免責期間
免責期間はありませんが、「１．商品の仕組み」に記載のとおり、１年目は、2人目以降不妊治療保険金と発達障害費用保険金は保障対象外となります。
７．お引受条件（１）産後特定疾病保険の申込可能期間は、親被保険者が妊婦である期間とします。
★（２）次の場合はお引受けできません。
① 親被保険者が妊娠していない場合。
② 親被保険者にうつ病の既往症が有る場合。
③ 同一の被保険者が、弊社の他の産後特定疾病保険または歯科治療費用保険、および交通事故傷害保険に既に加入している場合。
④ 保険契約申込者が日本国内に在住していない場合。
★（３）保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
★（４）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。

８．保険料および保険料払込について（１）保険料の払込方法は月払い、当サイトでの保険料払込手段はクレジットカード払いのみです。
（２）月払保険料の金額は、保険金の種類ごと、かつ被保険者ごとに、次の計算式で計算された額とします。（月払保険料は、１円の位を四捨五入して10円単位とします。）
月払保険料の額＝（保険料計算グループにおける前月に支払が認められた保険金の総額×（１＋契約管理費率（*1）））÷（保険料計算グループ内において前月の保険始期応当日（*2）時点で有効だった契約の被保険者数（*3））（*1）契約管理費率とは、保険料のうち、保険契約の維持・管理、保険金の支払事務費および確実に将来の保険金等の支払いを行うための財源に充てられる部分の比率をいい、具体的には100%つまり「１」となります。
（*2）初月の場合は保険始期日です。
（*3）保険金の種類ごとに、前々月以前に当該保険金を受け取った被保険者を除きます。この場合において、当該保険金を受け取った被保険者の月払保険料は０円となります。
（３）保険料計算グループは新契約全体で一つのグループ、継続契約全体で一つのグループとします。
（４）月払保険料の額が保険料上限額を超える場合は、月払保険料の額は保険料上限額とします。１年目（新契約）の保険料上限額は月2,000円、２年目以降（継続契約）の保険料上限額は月7,600円です。
（５）月払保険料は毎月変動します。弊社が当月初に前月分の月払保険料を計算し、保険契約者のクレジットカードから当月中に決済します。属している保険料計算グループにおいて前月に支払が認められた保険金が無かった場合は前月分の月払保険料は０円となります。

月払保険料

１年目（新契約）

２年目以降（継続契約）

0円～2,000円

0円～7,600円（*4）（*4）子被保険者が1人の場合の保険料です。
（６）月払保険料の払込期日は当月末日とし、払込期日の翌月末日までを保険料払込猶予期間とします。
（７）前月の保険始期応当日（*5）時点で有効だった契約の保険契約者に対し、月払保険料を請求します。
（*5）保険期間中の各月における保険始期日の同じ日のことをいいます。例えば保険始期日が2022年1月15日の保険契約の保険始期応当日は、2022年2月15日、2022年3月15日のように各月の15日となります。なお、保険始期応当日が存在しない月は月末日を保険始期応当日とみなします。初月の場合は保険始期日となります。
★（８）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
９．満期返戻金、契約者配当金

産後特定疾病保険には、満期返戻金及び契約者配当金はありません。
１０．解約についてご契約を解約される場合は、MY ページよりお手続きをお願いします。
解約返戻金はありません。

お客さまへのお願い：被保険者が保険契約者と異なる場合には必ずその旨をお申し出いただき、この書面の重要な事項を必ず被保険者にお伝えください。

【重 要 事 項 説 明 書】
ジャパン少額短期保険株式会社

産後特定疾病保険（子育て支えあい保険「子育てシェアリング」）のご説明（注意喚起情報）■ご契約に際してお客さまにとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけておりますので、必ずご確認ください。
１．クーリングオフ（契約申し込みの撤回等について）（１）ご契約のお申込み後であっても、お申込み日を含めて8 日以内であれば、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、｢クーリングオフ｣といいます｡）を行うことができます。
★（２）ご契約者が法人の場合は、お申込みの撤回やご契約の解除はできません。
（３）クーリングオフされる場合は、ご契約を申し込まれた日からその日を含めて8 日以内に、MYページよりお手続きいただくか郵送で行ってください。
ただし、すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申し出された場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。
（４）MYページからお手続きされる場合は、MY ページにログイン後、「その他」メニューの「解約のお手続き」を選択してください。ご案内に沿って入力をお願いします。ご契約のお申込み日から8 日以内にご入力いただければ、クーリングオフとさせていただきます。
（５）郵送の場合は、ハガキまたは封書には次の必要事項をご記入いただき、ご契約のお申込み日から8日以内にご発送ください。
必要事項①契約をクーリングオフする旨の記載②契約を申込まれた方の住所、氏名（捺印）、連絡先電話番号③契約を申込まれた保険の内容として、申込年月日・保険商品名（産後特定疾病保険）・証券番号【送付先】 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル
ジャパン少額短期保険株式会社 クーリングオフ係
２．被保険者について

★被保険者とは保険の対象となる方のことです。産後特定疾病保険の親被保険者は保険申込画面親被保険者氏名欄に記載の方となります。また産後特定疾病保険の子被保険者は出産通知画面子被保険者氏名欄に記載の方となります。
３．告知義務など★（１）ご契約時に弊社に重要な事項を申出ていただく義務（告知義務）があります。保険申込書の以下の記載事項が事実と違っている場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約または特約を解除させていただくことがあります。
①保険契約者・親被保険者の氏名②保険契約者・親被保険者の生年月日③親被保険者の出産予定日④親被保険者のうつ病の既往症有無★（２）産後特定疾病保険のご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合。
② 既に被保険者を同じくする弊社の他の産後特定疾病保険または歯科治療費用保険契約、および交通事故傷害保険契約があるとき。この場合には、保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
４．通知義務（１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証券等において、この適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合には、遅滞なく弊社までご通知ください。以下の事実のご通知がない場合、変更後に生じた治療や診断については保険金をお支払いできないことや、ご契約または特約を解除させていただくことがあります。
①親被保険者の出産日②上記①で出産した子被保険者の氏名。多胎児を出産した場合は、全ての子被保険者の氏名（多胎児を出産したときは全ての子が被保険者となります）③上記①②の他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実★（２）（１）①②は出産日を含めて30日以内に、その事実を弊社に通知しなければなりません。
親被保険者が出産しているにもかかわらず（１）および（２）の手続きを怠った場合には、出産日から弊社が通知を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
５．保険責任期間の始期と終期

保険責任期間は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。保険始期日は親被保険者の出産日とし、保険終期日は、保険始期日の１年後の同一の日付の前日とします。
６．免責事由等★（１）「産後特定疾病保険のご説明（契約概要）」の「３．保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
★（２）保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
★（３）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。
７．保険料の払込猶予期間と契約の失効等について★（１）親被保険者が死亡した場合は、死亡日の翌日に保険契約は失効します。一方、子被保険者が死亡した場合は、産後うつ病治療保険金と、2人目以降不妊治療保険金は失効せず、発達障害費用保険金の保険料負担は免除されます。
★（２）継続契約において、産後うつ病治療保険金と、2人目以降不妊治療保険金と、発達障害費用保険金のすべてを支払った場合は、一番後に保険金を支払った日の翌日に保険契約は失効します。
★（３）継続契約において、産後うつ病治療保険金と、２人目以降不妊治療保険金を支払った後に、子被保険者が死亡した場合は、死亡日の翌日に保険契約は失効します。
★（４）月払保険料の払込猶予期間内に払込みがなかった場合には、猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効し、失効日以降に生じた治療や診断については、保険金をお支払いしません。
★（５）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
８．少額短期保険業者破綻時の取扱い★万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。弊社
は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えています。
９．ご契約時およびご契約後にご注意いただきたいこと

★（１）弊社は少額短期保険業者のため、次の場合はお引き受け出来ません。
① 保険商品の保険期間が保険業法施行令で定める期間を超える場合。
② 保険商品の保険金額が保険業法施行令で定める金額を超える場合。
③ 全ての保険商品の１被保険者あたりの保険金額の合計が1,000 万円を超える場合。（ただし、損害賠償責任保険は別途1,000 万円までお引受けします。）（２）産後特定疾病保険においては、他社の保険契約等の有無にかかわらず、この約款で定められた保険金を支払います。
（３）ご契約内容はMYページでご確認頂けます。紙の保険証券をご希望の場合は弊社までお問合せください。
（４）保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生命保険料控除）の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。
１0．治療や診断を受けたときの手続きについて（１）親被保険者が所定の治療を受けた場合、または子被保険者が所定の診断を受けた場合は、治療や診断を受けた日から30 日以内に弊社までご連絡ください。
★（２）保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
① 医師の診断書、処方箋等の治療や診断の内容を証明する書類または証拠。
② 住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠。
（３）親被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき親被保険者の代理人がいない場合は、親被保険者の配偶者または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち、弊社所定の条件を満たす方が、親被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、弊社までお問合せください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申しあげます。
★（４）保険金請求については時効（３年）がありますので、ご注意ください。
１1．契約の更新（契約の継続）（１）契約の継続は2回（新契約を含めて保障される期間は最長３年間）まで行うことができます。
（２）産後うつ病治療保険金、２人目以降不妊治療保険金、発達障害費用保険金のいずれかを受け取ったことがある場合は、契約の継続はできません。
（３）弊社は、この保険契約の満了する日の90 日前までに保険契約者宛に継続のご案内を書面または電磁的方法にて通知します。
★（４）弊社は、収支その他の方法により保険料の妥当性を検証し、次の①②を行う場合があります。
この場合は継続のご案内で予め保険契約者へお知らせします。
① 保険契約の継続時に、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあること。

② 当該商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には継続を引受ないことがあること。
１2．個人情報のお取り扱いについて弊社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。
（１）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（２）お客様に関する情報の利用目的についてお客様からご提供いただいた個人情報は、保険業の健全な運営とお客様に対するサービスの提供のため、次の目的達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
① 保険契約の引受、管理② 適正な保険金の支払い③ 弊社が有する債権の回収 など（３）お客様に関する情報の外部への提供について
弊社は、個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で以下の場合に第三者に提供することがあります。
① 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）に提供する場合② 適正な保険金支払のために保険事故の関係者（修理業者、保険事故の当事者等）関係先に提供する場合（４）匿名加工情報の取扱い
弊社は、法令で定める基準に従って、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成し、第三者に提供することがあります。
弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスについては弊社ホームページ（http://www.japan-insurance.jp）をご覧いただくか、下記お問合せ窓口までお問い合わせください。
【保険会社の相談・苦情・連絡窓口】
ジャパン少額短期保険株式会社

kosodate@japan-insurance.jp

１3．指定紛争解決機関について
弊社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒１０４－００３２
東京都中央区八丁堀３－１２－８
電話番号：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ番号：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
１4．代理店の権限について
弊社の取扱代理店は、弊社との代理店委託契約に基づき、保険契約の媒介を行っており、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客様からの保険契約の申込みに対して弊社が承諾したときに有効に成立します。
以上
2021 年 12 月 22 日制定
2022 年 2 月 16 日改定
文書番号 JB09-001(1) 2022.02