環 境報

告書

２０２３年度版（令和５年度版）

本報告書は、環境省が公表している「環境報告ガイドライン２０１８年版」を参考として作成しています。
報告の対象となる組織・範囲・期間は以下のとおりです。
組織：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
範囲：機構本部事務局及び構成４機関における事業活動
期間：２０２３年４月１日 ～ ２０２４年３月３１日（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）○大学共同利用機関とは各研究分野における我が国の中核的研究拠点（ＣＯＥ）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

目次

Ⅰ．トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．情報・システム研究機構について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．機構の理念
２．沿革
３．組織図
４．研究所等の概要
５．関連データ
Ⅲ．環境マネジメント体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅳ．情報・システム研究機構における環境配慮の方針等・・・・・・・・・・・・・・７
１．環境配慮の方針
２．温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
３．環境物品等の調達の推進を図るための方針
Ⅴ．情報・システム研究機構の2023年度おける環境負荷実績・・・・・・・・・・・・９
１．2023年度の環境目標・行動計画と達成状況
２．総エネルギー使用量（原油換算値）
３．温室効果ガス排出量４．水資源使用量
５．総排水量６．コピー用紙購入量
７．廃棄物総排出量Ⅵ．情報・システム研究機構における環境関連法規制等の遵守状況・・・・・・・・１５
Ⅶ．情報・システム研究機構における環境に関する取組み状況について・・・・・・１６
１．社会貢献への取組み
２．自然環境保全への取組み
３．環境保全に資する研究への取組み
４．環境負荷軽減への取組み
Ⅷ．参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅰ．トップメッセージ
世界各地での自然災害や紛争、世界的感染症の流行など、私たちは不確実性の高い、予測不可能な時代に突入しています。この現状を悲観し、ただ回復することを願い待ち続けるのではなく、未来を見据えて前に進んでいかなければなりません。
情報・システム研究機構は４つの研究所から構成され、生命、地球、自然環境、人間社会などの複雑な現象や問題について、情報とシステムという視点から据え直し、データサイエンスを推進することで、分野の枠を超えた融合的な研究により、その解決を目指しています。全ての大学の共同利用・共同研究を支えることをミッションとしており、最先端の大型装置や大量データ、貴重資料や分析法などを全国の研究者に提供し、大学の枠を超えた共同研究により、それぞれの専門分野における最先端研究を推進するとともに、データサイエンス人材の育成や教育ＤＸの推進など、教育分野への貢献も牽引する世界に類を見ない我が国独自の研究機関の一つです。
４つの研究所は複雑科学を研究する２つの分野型の研究所と、全学問分野で共通して必要とされる情報学と統計数理科学の基礎と応用研究を担う２つの研究所から構成されており、相互に掛け合わせることで複雑科学に適用し、それを基にデータサイエンスを一層発展させることが可能な優れた組み合わせとなっています。さらに、２０１６年には４つの研究所の領域を横軸で繋げるデータサイエンス共同利用基盤施設を設置し、データドリブンな科学により社会にイノベーションを起こすべく、分野を超える活動を積極的に推し進め、新たな研究分野を開拓するとともに、その研究成果を広く社会に還元するオープンサイエンスによる取り組みを積極的に推進しています。
今日、２０００年代から今日まで続く第３次ＡＩブームに加え、ご承知のようにＣｈａｔＧＰＴの出現により、今後様々な分野やサービスにおいて革新をもたらし、ウェルビーイング向上に期待や可能性がある一方で、与えられる情報の真正性や正確性を問わないことから、利用者は情報の真実を見抜く力やリテラシーが求められます。ＡＩが社会のあらゆる分野に進出し、日常生活の質が向上する中、これまでは予見できなかった新しい問題が生み出されていることも事実です。当機構としては、サービスと法律との関係性は当然のことながら、国民の利益や経済安全保障にも留意しつつ、デジタルと統計を最大限駆使し、我が国のみならず地球規模の課題解決や実現に向けて一層邁進いたします。
本報告書は、本機構における環境配慮の活動を総括し、１年間の取組状況をまとめたものです。報告書を通じて、本機構の環境配慮活動について御理解を深めていただければ幸甚です。
２０２４年９月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 機構長

1Ⅱ．情報・システム研究機構について

１．機構の理念

情報・システム研究機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、遺伝学、情報学、統計数理科学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２
１世紀の重要な課題である生命、地球、自然環境、人間社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指しています。
この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行います。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化に貢献していきます。

２．沿革

2

３．組織図４．研究所等の概要〇国立極地研究所
国立極地研究所は、1973年に設置された「極地の観測と総合的研究を行う」ことを目的とした大学共同利用機関、すなわち国内共同研究や国際共同研究を通じて全国の大学の研究力強化に資するための研究機
関で、情報・システム研究機構の4研究所の一つです。研究対象が極域を中心とする地球規模の環境・変動ですので、国際協力が必要不可欠となっています。国際学術会議（ISC）傘下のSCAR（南極研究科学委員会）、IASC（国際北極科学委員会）、SCOSTEP（太陽地球系物理学科学委員会）などの学術組織の枠組みで各国と連携した観測研究を行いつつ、世界先端の「極地発」のサイエンスを追求しています。
〇国立情報学研究所
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は、情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所です。情報学における基礎論から、人工知能、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）、情報セキュリティといった最先端のテーマまで、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進しています。
3

また、学術情報ネットワーク（SINET5）等の学術研究コミュニティ全体の研究や教育活動に不可欠な学術情報基盤の構築・運用、学術コンテンツやサービスプラットフォームの提供等の事業を展開・発展させ、事業を通じて得られた知見と学術研究から得られた知見を相互にフィードバックすることにより、最先端技術を利用した事業を行っています。
〇統計数理研究所
統計数理研究所は、1944 年 6 月 5 日に設立されて以降、「現象と行動の解明と設計を目的とした統計学の理論と応用」の研究を基幹として取り組んできました。平成 16 年には、「情報とシステムの観点から生命と地球、環境など人間社会に関わる諸問題の解決を目指し、幅広い融合研究を行うこと」を目的とした大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構の一員となり、他の分野の研究機関と連携して分野の枠を超えた融合研究へも取り組んでいます。
統計の研究は、もともとは社会集団の特性を記述することから始まりましたが、現在では科学的仮説の構築・検証や予測等、合理的な推論を実現するための、データの有効利用を研究する学問として、あらゆる学問分野にわたる基礎研究や応用研究において不可欠なものとなっています。特に近年は、多様・大規模な統計モデルの開発が推進され、超高速コンピュータを活用した新しい情報処理方法の確立等によって、ますますその重要性が認識され、学問の進展に大きく寄与しています。
〇国立遺伝学研究所
国立遺伝学研究所は遺伝学に関する学理の総合および応用の基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として、1949年に文部省の研究所として設立されました。その歴史はまさに生命科学の爆発的な発展と重なり、分子進化の中立説、mRNAのキャップ構造の発見、DNA複製オリジンの同定など、数々の優れた研究業績を挙げてきました。また1984年には大学共同利用機関に改組され、遺伝学のナショナルセンターとして学術コミュニティ全体の研究を促進する役割を担いつつ、1988年には大学共同利用機関を母体とする総合研究大学院大学の設置にともなって、生命科学研究科遺伝学専攻を担当して、独自の大学院教育を行うようになりました。さらに当研究所は2004年に大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構の一員として法人化され、国立情報学研究所、国立極地研究所、統計数理研究所とともに「情報」と「システム」という視点から、人類の将来的な課題にも取り組んでおります。
〇データサイエンス共同利用基盤施設
データサイエンスの観点から、大学等の多様な分野の研究者に対し、大規模データ共有支援事業およびデータ解析支援事業と人材育成を行なうことで、我が国の大学等の研究力強化に貢献するとともにオープンサイエンスの実現を目指します。
また、大学等のデータ駆動型学術研究を支援するとともに、全国の研究者等に広く共同利用／共同研究の機会を提供するため、公募型共同研究「ROIS-DS-JOINT」として、毎年共同研究課題の募集を行なっています。

4５．関連データ

２０２３年度（令和５年度）【令和５年５月１日現在】（１）団地別の土地・建物面積表5

（２）職員数
研究教育職員

事務系・技術系職員

URA職員
常勤

計常勤

非常勤

常勤

非常勤

極地研

64558450172

情報研

15237130980417

統数研

81513492150

遺伝研

12310561431333

本部

41496420183

機構全体計

461

61353377

31,255

本部には、立川共通事務部及びデータサイエンス共同利用基盤施設を含む

Ⅲ.環境マネジメント体制について
本機構の環境保全活動は、「役員会」で決定された環境配慮の方針を踏まえ、本部及び研究所で実行へ移されます。毎年行動計画を策定し「ＰＤＣＡ」サイクルを回すことで、より活動の効果を上げていくよう努めています。
また、環境配慮の活動結果を評価し、次年度以降の目標へと反映していくために、２０２２年２月に環境委員会を設置しました。

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Ⅳ．情報・システム研究機構における環境配慮の方針等

１. 環境配慮の方針

情報・システム研究機構は、極域科学、遺伝学、情報学、統計数理科学に関わる分野の中核機関を設置するとともに、データサイエンスに特化した研究施設を設置し、国内外の大学・研究機関や研究者コミュニティとの強いネットワークを構築して、地球、生命、人間、社会における複雑な現象に関する21 世紀の社会的課題並びに地球規模課題をはじめとする肝要な問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指しています。
当機構は、このようなミッションのもと、研究・教育活動及びそれに伴うすべての事業活動において、地球環境の保全を認識し、環境との調和と環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
１. 本機構におけるすべての活動から発生する地球環境に対する負荷の低減に努めます。
２. 環境マネジメントシステムを構築し、環境配慮の取組を着実に推進するとともに、進捗状況を定期的に点検し、システムの継続的な改善を行います。
３. 環境関係法規、条例、協定を遵守します。
４. 環境配慮に関する情報を広く社会に公表するとともに、地域社会の一員として地域の環境保全に貢献します。
５. 物品やサービスの購入に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
６. 本機構の事業活動における環境配慮の取組を通して、国や地方公共団体の環境施策の推進に寄与します。
２０２２年１月１７日役員会決定（令和４年１月１７日）
公表先URL：www.rois.ac.jp/open/pdf/ kankyouhousin.pdf
２. 温室効果ガス排出抑制等のための実施計画

本機構が行う事務及び事業に伴うエネルギー使用により発生する温室効果ガスの排出等のため、「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（第三期）（以下、「実施計画」という。）」を策定し、排出量原単位を２０１３年度（平成２５年度）を基準として、２０３０年度（平成４２年度）までに４０％削減することを目標として、温室効果ガスの排出抑制等に努めています。
また、排出源となるエネルギーの使用についても、「情報・システム研究機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針（以下、「合理化方針」という。）」を定め、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき指定された特定事業者として適切なエネルギー管理に努めています。
公表先URL：https://www.rois.ac.jp/open/pdf/onsitukouka.pdf
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３. 環境物品等の調達の推進を図るための方針

本機構は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」第７条第１項の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を定め、同条第３項の規定に基づき公表しています。
なお、調達方針は一つの目安を示したものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。
公表ページURL：https:// www.rois.ac.jp/pdf/R5kankyo.pdf

8Ⅴ．情報・システム研究機構における環境負荷実績

１. 2023 年度の環境目標・行動計画と達成状況

9７. 廃棄物総排出量

情報・システム研究機構における廃棄物総排出量（機構全体）
1,600.0

1,400.0
1,200.0
1,000.0
698.4 （250.7）
630
800.0
458.4

12.2（10.5）

6.8

600.0
1.9

400.0
674.9（228.9）

166.1
200.0

601.2
401.8

5.8
146.00.0
令和2年度

14.3

11.3

令和3年度

54.7

令和４年度

22
令和５年度

【単位：ｔ】
一般廃棄物

産業廃棄物

特別管理廃棄物合計

遺伝研は一般廃棄物の計量が容量のため本集計の対象外とした本部の廃棄物は,賃貸借契約の相手方が建物全体を一括収集しており、内訳が提示出来ないため対象外とした※令和3年度の( )内の数値は、令和2年度までの対象と同じ範囲での数値を示す。

廃棄物総排出量は、機構全体としては、前年度より約３７％増加しました。
（増加の要因は、南極昭和基地の施設設備の更新に伴う廃材（建物解体等）が多かったことによる。）

Ⅵ．情報・システム研究機構における環境関連法規制等の遵守状況
本機構は、大学共同利用機関法人として環境関連法規制等の遵守に努めており、２０２３年度（令和５年度）における事業活動において、関連法規制等の違反はありません。

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Ⅶ．情報・システム研究機構における環境に関する取組み状況について

１. 社会貢献への取組み

本機構では、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
・国立極地研究所では南極での観測やそこから分かる世界の環境変化を昭和基地から国内に伝える中継イベント（「南極教室」、「南極授業」等）を実施しました。
・１０年以上にわたる北極域研究プロジェクトでわかってきた環境変化の実態を社会に伝える「公開講演会」、「出張授業」、「こども海氷WS」、「教員研修」、「サイエンスアゴラ出展」等の活動を継続的に実施しています。
・立川市と共同主催で「協働公開講座」を開催し、南極や北極での観測や環境に関する講座を実施しました。
・研究所創立５０周年を記念した特別公開「極地研探検２０２３」を現地会場とオンライン（ニコニコ生放送）で開催しました。
・統計数理研究所では、リスク解析戦略研究センターを通じて、環境省（中央環境審議会、国立環境研究所）関連事業へ専門家として参画しています。

２．自然環境保全への取組み

本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。
〇自然保護に関する取組み
・国立極地研究所では、南極観測事業における発電機更新に際し、環境に配慮した再生エネルギーの利用も含めた、効率的なエネルギーシステムの構築をしています。
・国立情報学研究所では、再生可能エネルギーの利用を推進するため、太陽光パネルを柏分館に設置しています。又学術総合センター棟のトイレ排水の雨水再利用をしています。
・統計数理研究所では、再生可能エネルギーの利用を推進するため、太陽光パネルの増設を計画しています。
・国立遺伝学研究所では、敷地内に計画的に桜の植樹をしています。

昭和基地の発電設備システムフロー植樹した桜の苗木

16昭和基地の太陽光発電設備

昭和基地の風力発電設備（縦軸型）〇環境規制に関する取組み
・統計数理研究所では、環境規制基準策定への指導、公害防止にかかわる国家試験への問題策定への協力をしています。
・国立情報学研究所では学術総合センター棟のコージェネ発電機更新による排気ガスのクリーン化を実現しました。
〇温室効果ガス排出量抑制への取組み
・国立極地研究所・統計数理研究所・国立遺伝学研究所では、照明器具のLED化及び高効率空調機への更新をしています。また、国立情報学研究所では、コージェネ発電機更新による高効率化や照明器具のLED化を行い、更に各建物の廊下等の昼間の照明OFF及び人感センサーの導入を行っています。
・国立極地研究所・国立情報学研究所・統計数理研究所・国立遺伝学研究所では、再生可能エネルギーの利用推進のため、太陽光発電設備を設置しています。また、統計数理研究所では、太陽光発電設備の増設の設計をしました。
・国立遺伝学研究所では、構内の主要外灯は２２時で消灯しています。

ＬＥＤ照明

高効率空調機

太陽光発電設備〇廃棄物抑制への取組み【機構全体】
・オンライン会議の実施や会議資料等の電子化によるコピー用紙の削減
・両面印刷やツーアップ印刷、資料のPDF電子閲覧によるコピー用紙量の削減
・古紙パルプ配合紙の使用
３．環境保全に資する研究への取組み

本機構では、環境保全に資する研究として以下の取組みを行っています。
○極域での観測と地球環境研究【国立極地研究所】
南極と北極の両極域は全球的な環境変動の影響を受け変動し、両極域で起きる環境変動は、大気・海洋
17循環等を通して、全球的な環境変動に大きな影響をもたらします。この全球的なフィードバックシステムによって、両極域には全球的な環境変動のシグナルが顕著に現れ、それらの変動が全球環境変動を更に加速させることから、両極域は地球システムの中で重要な領域であると考えられています。国立極地研究所
では、南極観測と北極観測を通して、地球環境や気候変動の研究に取り組んでいます。
［南極観測］
日本の南極観測は、政府が定めた南極地域観測 6 か年計画に沿って進められています。国際的または社会的要請の高い科学観測データを継続的に取得・公開することを目的とする基本観測と、南極の特色を活かした独創的・先駆的な研究を行うことを目的とする研究観測を実施しています。2022 年度から開始した
南極地域観測第 X 期６カ年計画においては、「過去と現在の南極から探る将来の地球環境システム」をメインテーマとして設定し、その下に、サブテーマ１「最古級のアイスコア採取を軸とした古環境研究観測から探る南極氷床と全球環境の変動」、サブテーマ２「氷床―海氷―海洋結合システムの統合研究観測から探る東南極氷床融解メカニズムと物質環境変動」、サブテーマ３「大型大気レーダーを中心とした観測展開から探る大気大循環変動と宇宙の影響」を置いて、それぞれ集中的な観測と研究を実施してきています。

南極観測パンフレット
https://www.nipr.ac.jp/pr/PDF/kansoku2022.pdf［北極観測］
北極は、地球規模の大気や海洋にとって冷源域であり、低緯度側熱源域との気温の傾度に起因する大気大循環や深層水形成に因る海洋熱塩循環の駆動を通じ、地球規模の気候や環境に深く関係しています。また、北極は地球温暖化やオゾン層破壊、降水の酸性化など人為的な原因による大気環境変化が最も鋭敏に現れる地域でもあります。このように地球規模の気候・環境変動にとって鍵となる北極域の変動の実態とメカニズム、生態系への影響を解明するため、大気、雪氷、海洋、陸域環境、超高層大気の各分野で現地観測を軸に研究を進めています。特に、2020 年に開始した北極域研究加速プログラム（ArCS II）では、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化などの先進的な研究を推進しています。

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北極観測パンフレット
https://www.nipr.ac.jp/pr/PDF/hokyoku2023.pdf○エネルギーハーベスティング IoT【国立情報学研究所】
太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して駆動されるセンサーなどのIoTデバイスでは、充電の機会が間欠的にしか得られず、計算および通信能力が限られています。獲得されるエネルギーの量に合わせて計算と通信の挙動を制御し、所望のシステム性能を達成させる必要があります。
本研究では、IoTデバイスを利用した無線アナログ計算(空中計算、Over the Air Computing)による分散学習アルゴリズムを検討しています。獲得できるエネルギーに応じて、訓練タスクのデバイスへの配分とデバイスの送信電力の制御を最適に行うアルゴリズムを開発し、学習時間の低減と精度の向上を目指しています。複数アンテナを利用してより高効率な通信・計算一体化システムを提案し、その成果をIEEEOpen Journal of the Communications Societyにて発表しました。

IoT デバイスのエネルギーモデルとそれを利用した空中計算連合学習システム○消費電力抑制のためのネットワーク基盤技術の研究開発【国立情報学研究所】
国立情報学研究所では、全国１,000 以上の大学や研究機関等のための学術情報ネットワーク（SINET）の研究開発、構築、運用を行っています。
研究教育活動の活性化とともに SINET 全体のデータ量は年 1.3～1.4 倍程度で増加しており、また、大型実験施設からのデータ量は実験機器の更改等により大幅に増加するため、継続的なデータ量の増加に対して消費電力を極力抑制して高速・大容量化を図る技術の研究開発が重要です。2022 年度から本格運用を開始した SINET6 では、400Gbps 技術の研究開発による高速・大容量化とともに、各種インタフェースの効19

率的な収容方法等による SINET ノードの低消費電力化を進めました。これにより、前 SINET（SINET5）と比較して、各ノードのビット当たりの消費電力を平均 70％以上低減することができました。
また、全国的な 400Gbps ネットワークの整備により、遠隔地からの実験設備等の操作や効率的なデータ収集がより加速されるため、研究者（SINET の利用者は 300 万人以上）の移動に伴う炭素量の増加を抑制することにも貢献しています。

○無線アクセスにおける電力消費の削減に関する研究（NTT との共同研究）【国立情報学研究所】
近年、無線ネットワーク最適化のための深層学習が世界中で研究されているが、その膨大な電力消費が問題となっています。
本研究は、省電力な無線アクセス最適化に取り組んでいます。Beyond 5G でのサブ６GHz 帯とミリ波帯の統合した分散型無線ネットワークにおいて、ユーザデバイス側での深層強化学習を活用し、各ユーザが自律分散的に最適なマルチアクセスポイント（AP）を選択できる、無線アクセス法を提案しました。提案法では、各ユーザに対して最適に近いマルチ AP を常に推定し、その AP 集合のみに絞る「単純化」した深層強化学習を行うため、電力消費を低減しつつ、無線環境変動が激しい場合においても通信品質向上を実現しました。
本研究成果をもとに、JST と ANR の戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「日本-フランス国際産学連携共同井研究」（エッジ AI）に対し、フランスの CRNS・IRISA と Wavely 社と連携し、無線通信とセンシングを協調させたスマート工場向け省電力軽量エッジ AI 技術（LIGHT-SWIFT）の研究課題を提案し、採択された。

サ ブ ６ GHz 帯 と ミ リ 波 帯 の 統 合 し た

提案法のユーザ側深層強化学習を活用したマ

Beyond 5G 分散型無線ネットワーク

ルチ AP 選択法による電力消費削減
20

〇気候変動と経済の長期予測について【統計数理研究所】
型の非確率〜環境、経済などの異分野を俯瞰できる方法論の確立に向けて〜

具体に

近年、地球温暖化による気候変動の影響が地球規模で深刻化しており、地球温暖化対策と経済の連携が必て要とされている。地球温暖化の課題に関しては、環境学、経済学等の多くの異分野に跨がる学際的研究が不可欠であり、それら異分野全体を俯瞰できる方法論が必要となる。従来、その方法論の一つとして統合
1
識 有にモデル構築
メ ン班

る。
示
評価モデルによるアプローチが検討されてきた（図1）。2018年にノーベル経済学賞を受賞したNordhaus
教授のDICE
Integrated model of Climate and the Economy)モデル、RICE(Regional Integrated経済・ (Dynamic策

Climate-Economy)モデルも統合評価モデルの一つである。しかし、それらのモデルは基本的に非常に多く

デ変がの方程式で構成されるモデル駆動型の非確率モデルであり、不確かさの所在が不明瞭(データやモデルのとの何処に不確かさがあるのか不明瞭)の課題がある。本研究では、それらのモデルを確率的なモデルとし各究者や 府が炭社会的コスト
2 出て再構成し、信頼性の高い気候変動と経済の長期予測を実現することを目指す。本方法論は、国や自治体による環境保全のための長期戦略の企画立案に資することが期待される。
的コスト 気候変動政 を理解・実るため

図1.
図 気候変動の環境・経済・政策的側面の総合評価モデル
気候変動の環境・経済・政策的側 の22

４．環境負荷低減への取組み

本機構では、環境負荷低減への取組みを行っています。その主な取組は以下のとおりです。
〇海外事業所の環境負荷低減の取組み
・国立極地研究所では、海外拠点の効率的なエネルギーシステム構築の観点から、基地の集約化やリモート化等の整備を推進しています。
・統計数理研究所では、アジア諸国におけるMoU締結研究機関と共に2019年AgFReM（アジア農林資源管理）研究コンソーシアム（図１）を設立し、アジア諸国の資源管理に関わる統計実践教育と研究ハブ組織の形成に取り組んでいる。統計実践教育では草の根運動的な統計数理ワークショップを展開し、アジア諸国の農林資源管理に関わる人材を育成している（図２）。また、同時にMoU締結研究機関と共に共同研究も展開し、適切な資源管理を通した炭素吸収量の評価による脱炭素社会の形成、環境保全と資源利用の最適バランスの探求によるSDGsを目指した環境負荷の低減による資源利用に貢献しています（図３）。

図１AgFReM研究コンソーシアム概念図23

図２ワークショップ開催

図３SDGs を目指した環境負荷の低減による資源利用プロジェクト
24

〇廃棄物の分別への取組み【機構全体】
・一般ごみ、ペットボトル、ビン、缶、陶器類、乾電池、蛍光灯、実験用ガラス類、危険物の分別廃棄をしています。
〇不要品リサイクルへの取組み【機構全体】・買取可能な物品については、リサイクル業者に買取を依頼しています。
・不要品については、研究所内に利用希望を確認してリユースを図っています。

25

〇国立情報学研究所＜一ツ橋団地＞

学術総合センター＜柏Ⅱ団地＞ 柏分館＜軽井沢団地＞ 国際高等セミナーハウス

27

〇国立遺伝学研究所＜谷田１団地＞

28

環境報告書 ２０２３年度版（令和５年度版）【２０２４年９月発行】
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