202404̲ＯＣＳ法⼈カード登録内容変更届 兼 追加発⾏申込書
株式会社ＯＣＳ 御中記⼊⽇□ＯＣＳ法人カード

現保有カードの種類

現在の届
出内
容

□ＯＣＳゴールド法人カード

フリガナ

現代表者印

法人名印

フリガナ

代表者
⽣年⽉⽇
法人
電話番号

代表者氏名

（〒）

旧

□その他

-年

⽉

加盟店契約

⽇

□無し

□法人名変更
□代表者変更□連帯保証人変更□所在地・電話番号変更□登録⼝座変更□使⽤者追加・変更

変更事項

部署・役職

連絡先

変更内容ごとの必要書類
新代表者印

フリガナ

法人名変更

□あり⽇

加盟店番号

■下記の通り登録内容の変更をお願いいたします。

1

⽉

法人No

所在地

取引担当者

年

新法人名

【法⼈】
・登記事項証明または印鑑証明書（発⾏⽇から6か⽉以内）
・実質的支配者本人特定事項
および外国PEPs（裏⾯）【個⼈事業主】代表者の本人確認書類

印

法人英字
私は貴社と旧代表者との間で締結されたＯＣＳ法人カードに係る契約内容および、⼀切の債権債務を継承いたします。

2

代表者
変更

フリガナ

【⾃営業のみ】
個人印捺印

性別

新代表者
氏名

□男

□⼥

印

⽣年⽉⽇

年⽉

〒-

電話番号 （⾃宅住所【法⼈】
・登記事項証明書又は印鑑証明書（発⾏から6か⽉以内）
⽇・実質的支配者本人特定事項） および外国PEPs（裏⾯）・代表者本人確認書類
・実質的支配者の本人確認書類【個⼈事業主】代表者の本人確認書類

私は裏⾯記載の会員規約（要約）を承認のうえ、法人会員の連帯保証人となります。

連帯保証人
3
変更

4

所在地
電話番号変更フリガナ

連帯保証人印

連帯保証人
氏名印
〒-

登録⼝座
名義変更

電話番号 （）

必要書類なし

新所在地

⾦融機関名

5

※上記新代表者の⽅がカード利⽤者として 【本⼈確認書類について】お申込み（または使⽤者変更）しない運転免許証コピー等の顔写真付き身分証明書を添付すること
場合のみご署名・捺印ください。

□銀⾏ □信⾦□本店□労⾦ □農協□支店□ゆうちょ銀⾏

□出張所

預⾦種目

※⼝座名義のみ変更の場合、左記欄の記⼊で対応可能です。

□ 普通（総合）□当 座※⼝座番号変更の場合、ＯＣＳサポートセンターにて承ります。
098-901-0094（9＃）
平⽇9︓00〜17︓00

フリガナ
預⾦者
氏名

※使⽤者追加・変更によるカード発⾏申込は裏⾯にご記⼊ください。
※社名変更および代表者変更の場合は、裏⾯記載の「7︓法⼈名・代表者・連帯保証⼈に変更があった場合」も併せてご記入ください。
ＯＣＳ使⽤欄受付

再発券□郵送 □⾯談□ 要 □ 不要

【特記事項】

琉球銀⾏使⽤欄

処理部署︓お客様サービス部
⼊⼒

検印

受付部署（受付検印）

支店コード

受付
支店名

担当者名

2024年4⽉ 改訂クレジットカード使⽤追加・変更
カード番号（下4ケタ）※⽣年⽉⽇、電話番号等の類推されやすい番号や、4桁の同⼀番号（"1111"や"9999"等）はご登録いただけません。

暗証番号

変更内容ごとの必要書類

フリガナ

使⽤者

使⽤者名

□追加

英字

□変更⽉⽇
【必要書類】
使⽤者本人確認書類〒-

電話番号 （⾃宅住所
追加カード

6

年

⽣年⽉⽇

（）法人カード

カード番号（下4ケタ）

年会費）

□了承済み

※使⽤者追加の場合、カード番号には※⽣年⽉⽇、電話番号等の類推されやすい番号や、 追加カードを紐付けするクレジットカード4桁の同⼀番号（"1111"や"9999"等）はご登録 番号の下4ケタをご記⼊ください。
いただけません。

暗証番号

フリガナ

使⽤者

使⽤者名

□追加

英字

□変更-

※現在、保有しているカードの種類と異⽉

⽇ なるカードを追加する場合、⼊会申込書（リーフレット）での申込となります。
例︓ゴールドカードを保有しつつ、シルバーカードを追加発⾏する場合

電話番号 （⾃宅住所
追加カード

年

⽣年⽉⽇

〒

【本⼈確認書類について】
運転免許証コピー等の顔写真付き身分証明書を添付すること） ※5枚以上のカードを追加・変更する場

合、本申請書を複数枚ご記⼊ください。

（）法人カード

年会費

□了承済み

法人名・代表者・連帯保証人に変更があった場合■外国⼈PEPsについて

外国人PEPsとは、以下①〜⑧の⽅が該当します。該当の有無をチェック欄にご記⼊ください。

――――――――――――――→□該当なし □該当あり①⽇本における内閣総理⼤⾂その他国務⼤⾂及び副⼤⾂に相当する職にある⽅またはあった⽅②⽇本における衆議院議⻑・副議⻑、参議院議⻑・あ副議⻑に相当する職にある⽅またはあった⽅※該当ありの場合、下記をご記⼊ください。

③⽇本における最高裁判所の裁判官に相当する職にある⽅またはあった⽅④⽇本における特命全権⼤使、特命全権公使、特派⼤使、政府代表又は全権委員に相当する職にあるあ⽅またはあった⽅⑤⽇本における統合幕僚⻑・副⻑、陸上幕僚⻑・副⻑、海上幕僚⻑・副⻑、航空幕僚⻑・副⻑に相当する職にある⽅またはあった⽅⑥中央銀⾏の役員である⽅またはあった⽅⑦予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員である⽅またはあった⽅

国名
職名⑧上記①〜⑦の⽅の配偶者（内縁関係を含む）、⽗⺟、⼦、兄弟姉妹、配偶者の⽗⺟および⼦にあたる⽅■実質的支配者について ※原則自然⼈に遡って申告してください。
7 （1）お申込法人と実質的支配者の関係について（2）対象者の本人特定事項について①個人事業主、人格のない社団または財団※1※1 国、 地⽅公共団体、独⽴⾏政法人➡

□申告不要のため記⼊なし② 資本多数決法人のお客様(株式会社、投資法人、特定目的会社等）➡

□A（議決権50％超） □B（議決権25％超）□C（支配的影響⼒）□D（代表者）③ 資本多数決法人以外のお客様(⼀般社団法人、学校法人、医療法人等）➡

□E（収益配当権等50％超） □F（代表者）

左記（1）でA〜Gに該当する⽅をすべて申告してください。
実質的支配者性別□個人 □国等 □上場会社
フリガナ
氏名※2
フリガナ
〒⾃宅住所※2□男□⼥□昭和□平成⽣年⽉⽇年⽉⽇※2
自然⼈および当該自然⼈の自宅住所を記入（ただし実質的支配者が「上場会社」である場合に限り、実質的支配法人名称および当該法人所在地の記⼊可とする。）□G（収益配当権等25％超・支配的影響⼒）■カード会員規約（要約）1.（会員およびカード利⽤者）会員とは本規約を承認のうえ、株式会社ＯＣＳ（以下「当社」という）が発⾏する法人クレジットカード（以下「カード」という）のカード会員として申込み、当社が⼊会を認めた法人、団体または個人事業主をいいます。また、会員があらかじめカードの利⽤者として当社へカード申込、当社が⼊会を認めた⽅をカード利⽤者といいます。カード利⽤者のカード利⽤による⼀切の⾏為は会員の責任となります。
2.（連帯責任）カード利⽤者は会員と連帯して以下の責任を負うものとします。①代表権を有する場合、本規約に基づいて会員が負担する⼀切の債務について責任を負うものとします。②代表権を有しない場合、当該カード利⽤に基づく⼀切の支払債務は会員に帰属し、カード利⽤者（ただし、個人事業主会員⾃身は除く）は、これを負担しないものとしますが、⾃⼰に貸与されたカードの利⽤にかかる債務の調査について協⼒するものとします。連帯保証人は本規約に基づいて⽣じる⼀切の債務につき、会員と連帯して債務履⾏の責を負うものとします。また、保証債務の限度額（以下「保証限度額」という）が、カード利⽤可能枠を踏まえて設定されることに同意します。
なお、⺠法第465条第2項に基づく、カード利⽤可能枠及び保証限度額は下表の通りとなります。
※1 カード利⽤可能枠とは、カード１枚当たりの利⽤可能な上限額となります。
※2 保証限度額とは、利⽤した額を超えて遅延損害⾦等の債務が発⽣した場合、カード利⽤可能枠に対し、1.2を乗じた額が上限額となります。
また、左記表以外のカード利⽤可能枠の場合、保証限度額は設定されたカード利⽤可能枠に対し、1.2を乗じた額となります。
3.（カードの貸与、有効期限）会員には、その利⽤者１名につき１枚のカードを発⾏し貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。また、カードの有効期限はカードに表⽰し、当社が引き続き会員として適当と認める場合は当社所定の時期に更新します。
4.（提出書類）当社は、⼊会申込時または本契約期間中いつでも、貸⾦業法その他法令等の定めにより、収⼊を証明する書⾯、その他の必要な書類の提出を求める場合があり、会員はその求めに応じるものとします。
5.（年会費）会員は、当社に対し毎年所定の時期に所定の年会費（消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、年会費は原則として返還しないものとします。但し、カードの種類によっては年会費が発⽣しない場合もあります。
6.（暗証番号）カード利⽤者は⼊会申込時に暗証番号を当社へ届出いただきます。また、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
7.（カードの紛失、盗難）会員およびカード利⽤者がカードを紛失し、または盗難に遭ったときは、速やかに当社に連絡のうえ、当社所定の届出書を当社あて提出していただきます。前項の⼿続きにより届け出されたカードが他人に不正に使⽤された場合には、その損害額を免除するものとします。ただし、会員およびカード利⽤者の故意、または重⼤な過失によって⽣じた場合や会員およびカード利⽤者の家族・同居人・留守人等、会員およびカード利⽤者の関係者によって使⽤された場合および本規約に違反している状況において、紛失や盗難が⽣じた場合は、会員がすべての損害を負担するものとします。
8.（退会・会員資格の取消およびカードの使⽤停⽌・返却）カードの利⽤可能枠は、途上与信により会員の利⽤状況、借り⼊れ状況を調査のうえ、会員の支払能⼒に応じて利⽤可能枠の減枠（利⽤可能枠を０円とすることを含む。）、または利⽤の停⽌をすることができるものとします。
9.（期限の利益喪失）会員が、カードショッピングの支払⾦の支払いを遅滞し、当社から２０⽇以上の相当な期間を定めてその支払いを書⾯で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったときは当該債務について当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちにお支払いいただきます。
10.（届出事項の変更）会員は、当社に届け出た商号・代表者・印鑑・住所・連絡先・取引目的・事業内容・指定預⾦⼝座等について変更があった場合には、所定の届出書または当社の認める⽅法により、遅滞なく当社に提出していただきます。
11.（カードショッピングの⼿数料、締切⽇、支払⽇、支払⽅法）詳しくはクレジットカード申込書記載の「カードショッピングのご案内」をご参照ください。

［相談窓⼝］
１．売買契約（商品等）についてのお問合せ・ご相談は加盟店にご連絡ください。
２．⽴替契約（お支払）についてのお問合せ・ご相談は当社にご連絡ください。

〒900-8609 沖縄県那覇市松山2-3-10
包括信⽤購⼊あっせん業者 登録番号 沖縄（包）第４号
サポートセンター（総合案内窓⼝） ０９８－９０１－００９４ 平⽇ 9時〜17時
お客様相談室（苦情 ・ 相談窓⼝）０１２０－１１－０４０４ 平⽇ 9時〜17時