活水女子大学

研究活動上の不正防止計画

活水女子大学（以下「本学」という。）は、本学における全ての研究活動上の不正行為を防止し、適正かつ効率的な研究活動の管理・運営を行うため、「活水女子大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」第 22 条及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン 平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定（平成 27 年 4 月 1 日適用）」に基づき、「活水女子大学 研究活動上の不正防止計画」を策定する。

Ⅰ 運営体制について
１ 研究管理最高責任者：学長
研究管理最高責任者は機関全体を統括し、不正行為に係る調査、審理及び判定並びに裁定について最終責任を負う。
２ 統括管理責任者：事務局長
研究管理最高責任者を補佐し、不正行為に係る調査、審理及び判定並びに裁定について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
３ 研究倫理教育責任者： 学部長及び 研究科長
研究倫理教育責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、広く研究活動にかかわる者を対象に、求められる倫理規範を修得等させるための研究倫理教育（以下、「研究倫理教育」という。）を確実、かつ定期的に実施する責務を負う。
４ コンプライアンス推進責任者：各学科主任及び各室・各課長
コンプライアンス推進責任者は、研究者が研究及び研究費の運営・管理を適正に行うよう指導監督する。
５ 不正防止計画推進部署：総務課
研究管理最高責任者の下、本学全体の観点から不正が発生しないように努め、不正行為防止計画を推進する。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定(平成 27 年 4 月 1 日適用)」及び競争的資金等における使用ルール等について正しく理解するよう、本学全体で取り組む。
研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理、不正行為防止計画の推進および競争的資金等の相談窓口は、関係部局の協力を得て、総務課が実施する。

Ⅱ 不正発生要因と具体的な防止計画について
１.責任体系の明確化
不正の発生する要因（リスク）責任体系が不明瞭であると、研究者等の研究活動上の不正行為に対する責任意識が低下し、研究活動に係る不正防止の推進が十分に行われない。

防止計画
・本学における研究活動上の不正行為に関する取り扱い規程の責任体制を「フローチャート」等にわかりやすく表記し明確化する。
・不正防止に関する説明会の実施やホームページにより学内外に周知啓発する。

２.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
・本学におけるすべての構成員を対象にコンプラ・コンプライアンス、研究倫理に対する研究者等の意識が希薄である。
・研究資金が公的研究費であり、税金等によって賄われていること、機関による管理が原則であるという意識が希薄である。

イアンス教育を実施し、研究者等においては研究倫理教育等を実施し、不正防止推進及び研究費の公正かつ適正な運営・管理について周知する。
・研究者等に研究費を適切に使用・管理する旨の誓約書の提出を求める。
・不正防止推進に関する相談窓口（総務課）で、構成員からの質問や相談に応じる。

研究者等の自身の行為が不正に該当するか否か・不正行為が疑われる事案の通報等があった場合の理解度が低く、不正行為に対する認識が甘い。の調査委員会設置、調査体制、調査方法、調査結果の公表等、不正に係る調査に関する詳細について周知する。

３.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因を把握せずに不正防止計

本学全体で不正発生要因を把握し、不正防止計画画を策定すると、本学の実情と計画が乖離し、を策定する。不正防止計画は、毎年度、実施状況不正が発生する恐れがある。

を確認するとともに、内容の再検討を行う。
・リスクが顕在化したケースの状況等を活用し、不正防止計画が策定されているにもかかわらず、不正行為が発生する。

不正防止計画を定期的に見直す。
・不正事案が発生した場合、徹底した調査により不正発生要因を明確化し、再発防止のための対策を講ずる。

４.研究費の適正な運営・管理活動
出張報告書の提出に合わせ、乗車券、搭乗券及び出張事実の確認が不十分であると実態を伴わな領収書等の出張事実を証明する書類の提出を徹い旅費の請求や旅費の水増し請求を防止できな底する。また、旅行代理店等を通している場合は、くなる恐れがある。

必要に応じて当該旅行代理店等への問合せや確認を行う。
5 万円以上の物品に関しては、必ず事務担当者が相見積もりを行い、伺い書等で決裁後に購入させ換金性の高い物品について、転売等のリスクが生じる。

る。購入した 1 万円以上の物品には備品シールを貼って管理する。換金性の高い物品（パソコン、タブレット型コンピュータ、金券類等）を購入した場合は、納品時の検収を確実に行い、必要に応じて事後検収を行う。

・発注・検収は原則として管財課の管理のもと行特定の業者との緊密な関係が、癒着に繋がり不正な取引に発展する恐れがある。

い、研究者による発注は一定金額以下の場合のみで認める。
・特定の業者との密接な取引がないか定期的に注視する。
・研究者の研究計画に基づき、定期的に研究者・予算執行状況が適切に把握されていないため、年度末に予算執行が集中する。
・発注段階で支出財源の特定がされていない。

ごとの予算執行状況を確認し、必要に応じて改善等を促す。
・研究費繰越制度の活用等を研究者に周知する。
・発注段階での支出財源の特定を徹底するため、個別に連絡、指導を行う。
・アルバイトの雇用管理は原則として研究者所属研究協力者等やアルバイト等への謝金、アルバの事務担当者が行い、面談や出勤簿等により勤イト給与や、現地案内・通訳等特殊な役務への務状況等の確認を徹底する。

報酬等の適切な支払いが確認できず、水増し請求が行われる恐れがある。

・特殊な役務の検収は、成果物の有無に応じて、書類や立ち会いによる確認等を適切に実行する。

５.情報発信・共有化の推進
告発（相談）窓口が分かりにくいと、不正が告発窓口や相談窓口について、HP やメール等で潜在化する恐れがある。

連絡し、更なる周知徹底を図る。

通報等受付窓口が周知徹底されていないため、不正事案の発生への対応が遅れる。

通報者の保護に関する規程や窓口の場所や通報の方法等を明確化し、説明会の実施やホームページでの公開などにより、学内外に周知徹底する。

６.モニタリングの在り方
定期的及び必要に応じてモニタリングを実施す
モニタリング体制が不十分であると、不正のる。特に旅費や謝金については、書面調査だけで発生をしっかりと牽制できない恐れがある。

なく、関係者への聞き取り調査を行うなど、実効性のあるモニタリングを実施する。
・公的研究費の適正な管理のため、コンプライアンス推進責任者を中心としたモニタリング体制を整備し、実効性のあるモニタリングを行う。

不正防止推進の具体策が実施されていない場合は、不正発生のリスクが高まる。

・内部監査に関する規程を整備し、研究者及び研究費管理部局に対し定期的に監査を行う。
・モニタリング及び内部監査により表面化した不正発生要因等をコンプライアンス教育の一環として機関内に周知し、類似事例の再発防止に努める。

Ⅲ 不正防止計画の見直し
本学は、不正発生要因の把握とその分析をすすめるとともに、配分機関等からの情報提供や、他機関における対応等を参考にしながら、不正防止計画の策定・見直しを行う。

平成 28 年 2 月 15 日
常任理事会承認
平成 28 年 2 月 15 日策定