提 案・要 望 書

長野県町村議会議長会

提 案・要 望 書
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら、国土と自然を守り、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてまいりました。
今後もこうした役割を果たし、活気ある農山村地域を次世代に引き継いでいくことが我々に課された使命であります。
しかし、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷など、町村を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、町村議会においても議員のなり手不足などの問題に直面しております。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響等本格的な回復とは言い難い状況にあることから、地域の活性化を図り、その成果を地域の隅々まで拡げることが必要となっております。
こうした課題が山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を重ねております。
二元代表制の一翼を担う町村議会も、住民の意見を代表し、住民の負託に応えるべく、その役割を果たすよう懸命に努めており、今後も全力を尽くす決意であります。
町村議会が、将来に亘り、その機能を十分に発揮していくためには、議会の自主性を更に高め、自らの判断により機能を行使できる議会を構築するとともに、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村議会議長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただく
ようお願い申し上げます。
令和元年１１月２２日
長野県町村議会議長会
会 長

下

平 豊

久

提案・要望項目

１

議会の権能強化（総務文教部会関係）

１

２

議員のなり手確保

（

〃

）

２

３

災害からの復興と防災対策等の強化

（

〃

）

３

４

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進（総務文教・産業経済・建設部会関係）

４

５

一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進（総務文教部会関係）

４６

道州制反対、町村財政基盤の強化

（

〃

）

５

７

地域公共交通対策の推進

（

〃

）

６

８

教育環境の整備

（

〃

）

６

９

情報化施策の推進

（

〃

）

８

10

地域医療・保健体制の充実（社会環境部会関係）

８11

社会保障制度の充実

（

〃

）

９

12

環境保全対策の推進

（

〃

）

１１

13

国際貿易交渉に関する適切な対応（産業経済部会関係）

１３

14

農業・農村対策の推進

（

〃

）

１３

15

野生鳥獣被害対策の推進

（

〃

）

１４

16

森林・林業対策の推進

（

〃

）

１５

17

地域経済活性化対策の推進

（

〃

）

１６

18

観光振興対策の推進

（

〃

）

１６

19

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実（建 設 部 会 関 係）

１７20

河川の整備促進

（

〃

）

１８

21

砂防施設の整備促進

（

〃

）

１８

22

住宅等の耐震化の促進

（

〃

）

１９

23

空き家対策に対する総合的な支援策の充実

（

〃

）

１９

24

冬期交通の確保

（

〃

）

１９

25

地籍調査事業の推進

（

〃

）

２０

１
１

議会の権能強化

二元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあるべきで、必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与すること。

＜現況・課題＞
平成 18 年の地方自治法（以下「法」）改正により、議会運営委員会の議決を経て議長が長に対し臨時会の招集を請求できることとなり(法 101 条 2 項)、また、平成 24 年の同法の改正により、議長からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長が招集することができることとなり(法 101 条 5 項)、議員からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長は招集しなければならないこととなりましたが（同条 6 項）、あくまで条件付きであります。
地方公共団体の同じ住民から選ばれた、議会と長という二元代表制でありながら、議会が活動するためには長の招集がなければならず、議会の自律性の観点からも権能が制限されています。
議長に招集権を付与することにより、議会が自ら必要と判断する時期に機動的に活動ができることとなります。

２

条例・予算に係る一般再議権について、特別多数議決を単純多数議決に改めること。

＜現況・課題＞
地方公共団体の行政運営において、議会と長が異なる立場をとっている場合に、執行の責任者である長に対して、議決の効力を停止し、議会に再考を求める権限を与えるのが一般再議制度（地方自治法（以下「法」）176 条 1 項）でありますが、これは議会の議決が執行上一定の効果を生ずるため、そのような効果が生ずることへの対抗手段として、これまでは条例及び予算に限って長に認められておりました。
議会が同一の議決を行うためには 3 分の 2 以上の多数が必要でありましたが、平成 24 年の法改正により、一般再議の対象が総合計画など条例・予算以外の議決事件まで拡大し、これらは再議決要件が過半数とされました。
しかしながら、条例・予算については未だ再議決には 3 分の 2 以上の多数が必要であります。これを過半数とすることで、執行と議決の均衡が保たれることが期待されます。

３

議会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村議会事務局を必置制とし、事務局体制を強化すること。

＜現況・課題＞
町村の議会事務局は、地方自治法（以下「法」）において「条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」（法 138 条 2 項）と規定されており、必置ではありません。また、地方公共団
体の職員については原則として長が人事権を持っており、財政状況や長の政策により議会事務局職員
数にも影響があります。
このため、議会事務局は執行部から独立した機関であることを法に規定することで、議会事務局が中立公正の立場で議会活動を支えることが可能となります。

４

地方議会の意見書については、法律により関係行政庁等の誠実回答の義務付けを明文化すること。

＜現況・課題＞
地方自治法第 99 条による意見書は、地方議会が当該自治体の公益に関して国会や関係行政庁に対して行う意思の表明であります。この意思の表明に当たっては、住民の意見や要望、議会に提出された請願や陳情などにより幅広く民意を把握したうえで、活発な議論の上で議決され国会や関係行政庁に提出されています。
しかしながら、現行制度上は、提出された意見書について、国会においては所管する委員会に参考送付されるのみで、関係行政庁においてはその処理について何ら定められておらず、意見書がどのように検討され、政策に反映されたかを知ることができない状況であります。
制度として、その意見書の処理及び政策への反映についての回答を義務付けることにより、地方の意見が政策に反映され、もって地域住民の福祉の向上につながることが期待されます。

- 1 -

２
１

議員のなり手確保

議員の兼職及び兼業禁止の緩和、議員への立候補及び議会・議員活動のための休暇・休職制度、議員退職後の復職制度の整備や議員報酬の改善、育児手当等の諸手
当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ること。

＜現況・課題＞
我が国の地方自治制度の基本は議会制民主主義であり、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、より幅広い層の住民が議員として参画することが求められています。
しかしながら、昨今の町村議会議員選挙においては、人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、立候補者が減少し、無投票当選が増え、一部の町村議会では定数割れとなるなど、議員のなり手不足が深刻化しています。
本県でも、平成 31 年に行われた統一地方選挙において、改選された 27 町村のうち、11 町村では無投票となり、3 町議会では欠員となっているという状況です。
こうした状況の中、長と議会とが相互にけん制し均衡を保持する二元代表制を維持するためには、議員のなり手不足を解消することが喫緊の課題であり、現在、地方自治法等で規制されている議員の兼職及び兼業禁止の緩和や、休暇、休職、復職制度の整備、議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ることが、住民の中に議員になろうとする意識の醸成に繋がります。

２

地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に務める旨を法律上規定すること。

＜現況・課題＞
地方議会議員は、住民の直接選挙により選ばれていながら、その職責・職務についての地方自治法の規定がなく、議員の活動について住民の理解が得られないことがあります。また、本会議や委員会に出席することだけが議員の活動ではなく、日常の中での調査研究や住民の意思把握のための諸活動も同様に議員活動であると明確にすべきであります。
これにより、議員としてもより積極的に活動ができる環境が整う等の効果や、法律上議会像・議員像を明確にすることで、議会に対する住民の関心が高まり、人材の発掘につながることが期待されます。

３

多様な人材の議会参加を促すため、供託金のあり方を含めた中で、町村も市と同様に選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターについて、選挙公営の対象とすること。
また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるよう制度化するとともに選挙公営の対象とすること。

＜現況・課題＞
現在、町村議会議員の選挙は公職選挙法において公営選挙の対象とされているのは、通常はがき
800 枚のみであり、その他の費用は立候補者が負担しています。自動車、ポスターを選挙公営の対象としビラの頒布を制度化するとともに同じく選挙公営の対象とし、その負担を軽減することで、選挙の活性化と立候補者の増加が期待できます。

４

国民の幅広い政治参加や地方議会にける多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

＜現況・課題＞
現在、議員を退職した後の生活の保障は基礎年金しかなく、低額な報酬の問題と合わせ、若い世代の立候補を期待することが厳しい状況である原因の一つであります。
地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにするために地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を進めることが、議員を志す新たな人材の発掘につながります。
- 2 -

３
１

災害からの復興と防災対策等の強化

大規模災害からの復興(1) 令和元年台風第 19 号による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
(2) 長野県北部地震、長野県神城断層地震において被災した町村の復興計画に基づく事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
(3) 御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山観測体制を強化するとともに、登山者等の安全確保のための火山安全設備の整備等に対し、更なる技術的・財政的支援の拡充を図ること。

＜現況・課題＞
令和元年台風第 19 号による豪雨により、千曲川の堤防の決壊や越水等が発生し、県内の広範囲にわたり多くの家屋が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生しました。この被害により、住民生活や経済活動等が深刻な打撃を受けたことから、一日も早い復旧・復興が望まれています。
復旧・復興には、国や県の支援が不可欠ですので、被災町村に対する人的及び財政的な支援の充実、強化を求めるものです。
長野県北部地震により被災した栄村では、栄村震災復興計画に基づく復興事業が継続されているところですが、引き続き対策を講じることが必要です。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、二次土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきましたが、県の復興方針に基づく事業が残っています。
また、御嶽山噴火では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を強化するとともに、火山安全施設の整備など、噴火災害への更なる対策強化が必要です。

２

防災・減災対策等の強化について(1) 一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
(2) 新たな国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき、事業が着実に実施できるよう十分な財源を確保すること。
(3) 地域に応じた防災・減災対策が柔軟かつ確実に取り組めるよう、緊急防災・減災
事業債の恒久化・拡充など、十分な財政措置を講じること。
(4) 防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の延命など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じること。

＜現況・課題＞
近年、全国各地で豪雨災害などにより、甚大な被害がもたらされています。こうした豪雨により、多くの犠牲者が出たほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしたところです。
避難指示や避難勧告で、地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きく、更なる技術的支援を求めるものであります。
また、大規模災害などに備え、国土強靭化計画に位置付けられた計画が着実に実施できるよう十分な財源を確保し、安全で安心な地域防災づくりが重要となります。
防災行政無線は、災害時や緊急時など地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう延命を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。

- 3 -

３

米軍機による低空飛行訓練について
米軍機の飛行訓練に伴い、低空による訓練や機体から発せられる轟音等により、住民生活に大きな不安などの影響が生じていることから、飛行訓練の実態を広く情報開示するとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

＜現況・課題＞
長野県内を米軍機オスプレイが飛行したことが明らかになり、飛行訓練は、低空による訓練や機体から発せられる轟音等により、住民生活に大きな不安などの影響が生じています。飛行訓練の安全性や今後展開される運用全般の状況についての具体的な内容を明確にしたうえで、関係自治体や地域住民に対し広く情報を開示することや事前に十分な説明をするとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう適切な対応が必要です。

４

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進

今後起こりうる地震、台風、豪雨、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進すること。
また、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、上下水道、ため池を含む利水施設等の強靭化を推進するとともに、財政措置の充実を図ること。
＜現況・課題＞
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。

５ 一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進１

実効性のある地方創生への取り組み(1) 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、地方創生推進交付
金等の財政支援を確実に実施するとともに、町村における新たな発想や創意工夫を活かした地方創生の推進に資する事業に対し、ハード・ソフトなどを問わず地域の実情に応じて柔軟に活用できる支援制度として措置すること。
また、次期地方版総合戦略の策定等について、町村の事務負担が過度に増加しないよう配慮すること。
(2) まち・ひと・しごと創生関連事業費について、引き続き十分な額を確保するとともに、町村が着実に執行することができるよう、まち・ひと・しごと創生関連事業費とは別に、その町村の財政規模に配慮した地方財政措置を確実に講じること。
(3) 定住自立圏の中心市要件を満たす都市がない圏域において、連携協約を締結して定住の受け皿づくりに取り組む町村に対する財政支援措置を創設すること。

＜現況・課題＞
今、我が国が直面している少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたる成長力を確保することは、国と地方がともに総力を挙げて取り組むべき最重要課題です。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じた人口減少の克服と地域の活性化に取り組んできましたが、国の地方創生の流れの中で、「地方版総合戦略」を策定し、その地域の実情に即した具体的な地
方創生への事業展開を推進しているところです。
今後は、地方創生の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、必要な財政支援を確実に実施するとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる支援制度とすることが望まれます。

- 4 -

２

人口減少対策の推進(1) 地方への新しい人の流れをつくり、東京一極集中を是正するため、政府機能及び本社機能の地方への移転などを、引き続き推進すること。
(2) 大都市圏から地方への人口還流を促進し、地域の活性化を図るため、定住につながる受け入れ体制構築の支援を充実すること。
また、高齢者の移住について、受け入れ町村の財政負担に配慮した仕組みを構築すること。
(3) 少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えるため、子育て支援施策の充実や不妊治療支援の拡充、雇用の安定など、切れ目ない支援を推進するとともに、地方の取組に必要な財政支援の充実を図ること。

＜現況・課題＞
我が国においては、急速な少子化が進んでおり、世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、生産年齢人口や労働力人口の減少などから、経済成長へのマイナスの影響や、社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念されております。
人口減少を克服するためには、大都市圏の一極集中を是正し、地方への人口還流を促進することが重要であり、国の主導における更なる政策展開と、地方の受け入れ体制の充実が必要不可欠であり、人口減少対策の推進を求めるものです。
また、人口減少社会の中において、少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援について、子育て支援施策の充実をはじめ、雇用の安定など、地方の取組みに対する必要な財政支援を充実することが必要です。

６１

道州制反対、町村財政基盤の強化

道州制反対
道州制は、真の地方分権とは異なるものであるとともに、国を弱体化させるものであり、むしろ今求められるは、多様な自治体の存在を認め、地域の自主性・自立性を高めることを主眼とする地方分権改革を積極的かつ着実に推進していくことである。
道州制の導入は、町村の存亡の危機、住民自治の崩壊に繋がるとともに、地方自治の根幹を揺るがすものであることから絶対に導入しないこと。

＜現況・課題＞
道州制は、地方自治の根幹にかかわる問題であり、特に町村にとっては影響が大きい課題です。国民的議論が不可欠であり、拙速な法制化は断固阻止しなければなりません。
過去には、自民党道州制推進本部により法案の国会提出の動きがあり、全国町村会、全国町村議長
会が地元国会議員に対し提出への反対について強く要請活動を実施してきたことから、法案の国会提出は見送られましたが、今後もその動向を注視していく必要があります。

２

地方交付税総額の充実・確保及び町村財政基盤の確立（1） 地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方交付税の総額を確保すること。
なお、財源不足の解消は地方交付税の法定率の引き上げにより対応し、臨時財政対策債の制度は廃止すること。
（2） 臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
（3） 町村が保有する基金は、非常に厳しい財政状況の中でも歳出削減等に努めながら、様々な地域の実情に応じて基金の積立てを行っているため、単に基金の増加傾向を理由に地方財源を削減しないこと。
（4） 令和 3 年 3 月末をもって期限切れとなる過疎対策地域自立促進特別法について
は、これまでの過疎地域の努力と役割を重視し、振興が図られるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
- 5 -また、過疎対策事業債については、各事業間などでの流用等が町村の実情に応じて柔軟に対応できるようにすること。
（5） 会計年度任用職員制度導入における期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、必要な財政措置を講じること。
３

税源の充実・確保（1） ゴルフ場利用税は、財源に乏しく山林原野の多い町村において貴重な財源となっている。特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも不可欠であるため、現行制度を堅持すること。
（2） 償却資産に係る固定資産税について、時限的な軽減措置は、国の経済対策等の手段として見直されることのないようにするとともに、生産性革命に係る軽減措置は今回限りの特例とすること。

＜現況・課題＞
町村が、自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、
住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保や偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。
また、過疎対策地域自立促進特別法は、令和 3 年 3 月末をもって期限切れとなるため、過疎地域が持つ多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。

７

地域公共交通対策の推進

１

地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するな
ど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じること。

２

地域公共交通対策の充実
地域公共交通の維持・確保が困難な中山間地域等において、地域の創意工夫を活かし、従来の方法にとらわれない柔軟な対応により、課題解決に取り組めるよう制度の改善や財政支援策を充実すること。

＜現況・課題＞
超高齢社会を迎え、公共交通の果たすべき役割は大きいにもかかわらず、利用者は減少しており、地域交通を確保・維持するための町村の財政負担は増加しております。
町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が要望額より減額されるとともに、中山間地域におけるタクシー輸送や自家用車有償輸送などを活用した地域交通確保に対して、町村の経費負担への財政支援が講じられていません。このため、地域公共交通の更なる確保のための制度見直しや拡充が必要です。

８
１

教育環境の整備

小中学校の教員配置基準の拡充(1) 教育の質の向上を図るため、義務教育における学級編制基準を引き続き見直し、
正規教員を増員配置する中で、１学級あたりの児童・生徒数を 30 人規模学級編成とし、指導体制を充実させること。
また、小中学校は地域コミュニティの中核的役割を果たすため、機械的に教員を減らすことなく、適切な財政措置を講じること。
- 6 -(2) 複式学級の学級編成の標準を引き下げ、教員配置基準の拡充を図ること。
(3) 小学校の英語教育やプログラミング教育等の導入については、地域の実情に応じた教員の養成と適切な配置を講じるとともに、地域の人材を有効活用できる仕組みを構築すること。
(4) スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など、学習指導・生徒指導両面で役割を果たす専門スタッフの配置を充実させること。
(5) 小中学校の英語教育において、ＡＬＴ等を積極的に活用できるようにするため、町村独自の民間委託等による配置に対し、財政支援を講じること。
(6) 児童・生徒の家庭環境の多様化・複雑化による学校事務職員の事務負担増加に対応するため、学校事務職員配置基準を緩和するとともに、町村の実情に応じた配置ができるよう必要な財政措置を講じること。
２

特別支援教育等の充実
特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実など、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。

＜現況・課題＞
教員の配置基準について、現在、国では法律により公立小学校 1 年生における 35 人規模学級を導入していますが、長野県では国に先駆け、小・中学校すべての学年で「30 人規模学級編制」を導入しています。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加にあり、教育の質を確保するためには正規教員の拡充を進め、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた 34 ヶ国の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みの１学級あたり児童・生徒数とする必要があります。
新しい学習指導要領では、小学生で英語教育やプログラミング教育が正式に授業化されることとな
り、そうした専科教員の養成を行い、地域の実情に応じた適切な配置が求められています。
民間委託によるＡＬＴ活用については、地方交付税措置がないため、全額町村費負担となっており、ＡＬＴの増員を図るにも財源確保が難しい状況です。
特別支援学級の教員配置基準を拡充するとともに、小・中学校における医療的ケアの充実などを図り、障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進が必要です。

３

教育施設等の充実(1) 老朽化した学校施設等について計画的に改修できるよう、補助単価を引き上げるとともに、十分な予算を確保すること。
また、学校施設等は、災害時の避難施設であるとともに、地方創生においても重要な役割を果たすため、各地域の実情に沿って進められる教育施設等の整備に対し、財政措置の拡充を図ること。
(2) 老朽化したスポーツ・社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する財政措置を創設すること。

＜現況・課題＞
老朽化による施設の補強・修繕・改修については、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額が高く設定されているため、補助対象とならないケースや、補助率が１/３と低く、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。
スポーツ、文化、芸術を通じて得た喜び・夢・感動・楽しみ等の中から、住民が幸せで豊かな生活を認識することは非常に重要である中、スポーツ活動の基盤、地域内の文化・芸術の発信拠点である施設について、その役割を継続させるためには、更なる安全性確保や長寿命化施策、利用環境向上等が必要であり、整備・充実のための財政支援を求めるものです。

- 7 -９ 情報化施策の推進
１

市町村の情報システムの共同化支援
町村が行う情報システムの共同化（基幹系・内部情報系等）にあたっての共通運用経費に対し、財政支援の拡充を図ること。

２

国の制度改正に伴うシステム改修経費への支援
国の制度改正に伴う電算システムの開発・改修について、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保するとともに、施行までの準備期間を十分確保し、丁寧な説明を行うこと。

３

情報セキュリティ対策の推進
町村が維持管理、運用する情報システム及び付随のネットワーク等に対するサイバ
ー攻撃は、番号制度の導入に伴い、更に高度化してくる恐れがあるが、町村は膨大な住民情報を保有しているため、その機密性を堅持するための更なる技術的・財政的支援を講じること。
４ 生産性革命に向けた情報化施策の推進
自治体情報セキュリティ強靭化に伴い、ネットワークの３層分離により、市町村事務の効率性が低下しているため、情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を図ること。
＜現況・課題＞
町村は様々な情報システムを導入し、更に業務実態や法律等の改正によりシステムを改修し運用しておりますが、情報技術の進歩は非常に速く、行政職員と業者の専門的知識の格差が広がる等の理由
により、システムの保守・運用を同一業者に長期間依存し、結果、経費は高止まりし、経費は年々増加している状況であります。運用等経費の削減、業務負担の軽減には、国が推進する自治体クラウドの導入が有効であり、更に情報システム（基幹系・内部情報系）の共同化の推進や運用に対して、更なる財政支援等を求めるものです。
国が進める自治体情報セキュリティの強靭化に伴い、ネットワークの 3 層分離（マイナンバー利用
事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）により、市町村の事務の効率性が低下しました。
情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を求めるものです。

１０ 地域医療・保健体制の充実
１

医師の確保
地域医療機関の医師不足が深刻であり、地域別、診療科別の医師の偏在を是正する
ため、中小公立病院を中心に適正な配置が行えるよう、一定期間、医師不足地域への勤務を義務付けること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みとすること。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しております。
ついては、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。
- 8 -＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、地域偏在が顕著であり、小規
模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきております。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。

３

公立・公的病院等への支援
地域に必要な医療が継続して確保されるよう、基幹的役割を果たす医療機関に対し、財政的支援を拡充すること。
また、人口減少が著しい地域において、不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じること。

＜現況・課題＞
地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公立・公的病院等は、近年、多くが経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀されるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。
また、地域医療を支える公的病院の確保は必要不可欠であり、公的病院等への国の財政措置は、重要な施策の一つであります。人口減少社会において、病院経営も厳しい状況にある中で、人口減
少等を要因とする不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図る
ためにも一層の財政支援措置を求めるものです。

４

予防接種の推進おたふくかぜ等有効性・安全性が確認されているワクチンについては、財政措置を講じた上で、予防接種法における定期接種の対象とするとともに、町村負担の実態に即した適切な財政措置を講じること。

＜現況・課題＞
子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えていくため、予防接種施策を総合的に推進し、予防接種事業が円滑に実施できるよう必要な財源を措置するとともに、一旦許可されたワクチン接種が中止・延期されるなど国の実施体制に不安があることから、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備する必要があります。

１１ 社会保障制度の充実
１ 障がい児（者）の支援体制の強化（1） 発達障がい児（者）に対する専門家の巡回相談事業を継続して実施できるよう、「巡回支援専門員整備事業」の拡充と必要な財政措置を講じること。
（2） 発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図ること。
（3） 障がい者を地域社会が円滑に受け入れられるよう、社会福祉施設整備事業に係る予算の増額及び拡充を図ること。
また、障がい者が自立して地域社会で暮らすことができるよう、社会全体で共生社会の実現のための取組を強化し、障がい者や高齢者等であっても、地域の人々と等しく生きる社会を構築できるよう機運の醸成を図ること。
（4） 地域生活支援事業に係る予算の増額を図り、町村が安定したサービスを提供できるよう補助率を固定化すること。
（5） 精神障がい者が 65 歳以上となっても介護保険制度だけでなく、障がい福祉サー- 9 -ビスの提供を受けられるなど、町村の実情に応じた対応ができるよう制度の見直しを図ること。
＜現況・課題＞
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び必要な支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
また、社会福祉施設整備事業については、予算額が限られており、採択されない場合があるため、予算額の拡充が必要です。
地域生活支援事業では、補助率が 50/100 以内であり、年度によって補助率が異なっており、安定したサービスを提供するためには、予算額の拡充と補助率を一定にする必要があります。
県内において、精神障がい者・発達障がい者数の増加等により、相談件数の増加や、相談内容が多様化し、町村では対応が困難な事例が発生してきています。
特に精神障がい者が 65 歳を迎えると障がい者福祉施設サービスが一部利用できなくなり、介護保険施設サービスを利用することになります。介護保険サービス施設での受け入れが難しい状況もあるため、65 歳以上の精神障がい者について、障がい福祉サービスを利用できるよう制度の見直しを求めるものであります。

２ 保育制度等の充実（1） 質の高い保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、人材確保対策の充実を図ること。
（2） 小規模町村においても広域連携などによる病児・病後児保育を実施できるよう、支援事業の推進と拡充を図ること。
（3） 幼児教育無償化に係る財源については、令和 2 年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
＜現況・課題＞
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠であります。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、
病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっております。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の体制整備が求められております。
幼児教育無償化が令和元年 10 月から始まることを踏まえ、令和元年度に係る経費は国が全額負担することになりました。令和 2 年度以降の経費においては、一定の割合で地方負担が生じることとな
り、地方交付税で措置するとされていますが、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保する必要があります。

３

医療費助成制度への対応
地方単独事業で行っている乳幼児等、障がい者、母子・父子家庭等への医療費助成について、国において助成制度を創設すること。
義務教育が終了するまでは、医療費窓口無料化（現物給付化）を実施することによる国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止し、その条件に所得制限を含めないこと。

＜現況・課題＞
急速な少子高齢化や医療技術が進歩する中、疾病の予防に重点を移した健康づくりなど福祉・医療サービスの需要はますます増大し、また、市町村が実施する医療費助成制度では地域間格差が生じています。医療費助成を国の制度として実施していくことが必要であります。
平成 30 年度から未就学児の医療費の現物給付化による国民健康保険国庫負担金の減額措置廃止となりましたが、少子化対策を推進するためには、減額措置廃止の対象を拡大することが求められています。また、子どもの医療費については、所得に関係なく平等に助成が受けられる観点から、所得制限を条件としないことが望まれています。

- 10 -

４ 国民健康保険制度の安定運営の確保（1） 今般の国民健康保険制度改革において、今後の医療費の変動や加入者の動向を踏
まえ、地域の実情に応じた財政支援を講じるなど、安定的な運営の確保を図ること。
（2） 高齢化による医療費の増額に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行うな
ど更なる財政基盤の強化を図ること。
＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度の施行に向けて課題が山積しています。
長野県が保険者となり、安定した保険運営が望まれていますが、市町村と連携をしながら、地域の実情に応じた運営を進めていく必要があります。
本県においては、これまで法定外繰入額は毎年 25 億円を超えており、赤字である保険者は半数以上となり、さらに今後も高齢化がより進むことによる医療費の増額や保険料負担増が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても適切な助言が必要となっています。

５ 介護保険制度の円滑な実施（1） 介護保険制度を持続可能な制度とするため、国庫負担金割合の引き上げを行うな
ど財政基盤の強化を図ること。
（2） 介護人材の確保を図るため、介護サービスの提供体制を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善などを実施すること。
＜現況・課題＞
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 28 年現在の介護職員数は 3.5 万人で、国の推計によると 2026 年には 4.5 万人の需要が見込まれ、人材不足が深刻化してきています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービ
スの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。
また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、介護保険が将来にわたり持続可能な制度となるためにも、人材の育成・確保の観点から、地域の実情に応じた外国人技能実習制度とする必要があります。

１２ 環境保全対策の推進
１

廃棄物処理対策の推進
廃棄物処理対策の推進を図るため、「循環型社会形成推進交付金」については、町村等が策定した循環型社会形成推進地域計画どおり事業が執行できるよう、施設整備に必要な予算を確保すること。

＜現況・課題＞
町村においては、一般廃棄物の減量化と再資源化に努め、一般廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき持続可能な循環型社会の形成に努めています。
本交付金については、当初予算において十分な予算確保が認められない場合には事業運営に重大な支障を来す恐れがあります。内示率の変動のないよう要望額満額の交付が求められています。
廃棄物処理施設の整備計画は、長期間にわたる困難な地元調整を経て住民合意に至るものであり、適時適切な財政支援が必要であることから、年度途中で計画が確定して採択された事業についても、当該年度における事業者の要望額が確保される必要があります。

２ 水道・生活排水施設整備の推進（1） 老朽化した水道管の更新や耐震化、改修、統合等を進めるため、町村の実情に応- 11 -

じた柔軟な財政措置を講じるとともに、補助率の引き上げを含め補助制度を拡充すること。
また、制度改正を実施する場合は、施行までの準備期間を十分確保し、丁寧な説明を行うなど周知に努めること。
（2） 農業集落排水施設やし尿処理施設等の生活排水関連小規模施設の維持管理には、
人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による経費の増加の課題に対応し、サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう、十分な財政措置を講じること。
＜現況・課題＞
全国各地で大きな地震が頻発する中、近年、水道施設の老朽化が進んでいます。そのため、水道施設の更新や耐震化は急務となっていますが、水道施設整備の国庫補助金は要望額に対し、低い内示率となっています。安心・安全な生活環境を整えるためには、整備事業を行うのに十分な財政支援が不可欠です。
簡易水道や農業集落排水施設等の小規模施設は統合が進められる中、その運営は財政的に厳しく、町村の実情に応じた十分な財政支援が必要です。
また、し尿や浄化槽汚泥の処理について、下水道施設を共同処理するためのし尿等投入施設への補助事業の創設など、サービスを将来にわたり安定的に供給していくため、十分な財政措置が求められ
ています。

３

山岳環境の保全整備の推進
山岳環境への影響軽減や増加する登山者に対応できる環境整備のため、山岳環境保全対策支援事業の補助対象の拡大と十分な財政措置を講じること。

＜現況・課題＞
本県は、雄大な山岳やさわやかな高原、美しい景観、優れた雪質のスノーリゾート、多様な魅力にあふれる温泉など素晴らしい自然環境を有し、四季を問わず多くの観光客や登山者が訪れています。
特に近年の登山ブーム、山の日制定等により、更なる登山者の増加が見込まれる中で、山岳環境の整備は急務であり、山小屋トイレ等の整備による環境軽減と増加する登山者に対応する必要があります。

４

特定外来生物対策の推進
地域の自然環境や農林業へ被害を及ぼす特定外来生物（アレチウリ等）は、旺盛な繁茂により駆除対策が急務となっているため、駆除剤の早期の開発や補助金制度の創設など支援の充実を図ること。

＜現況・課題＞
町村では、特定外来生物に指定されているアレチウリの駆除について、町村職員、地域住民、関係機関職員がボランティアで作業を実施していますが、年々植生が拡大する一方で、駆除が追付かない状況にあります。
駆除は手作業での抜き取りとなるため、多くの人員が必要となるとともに、発芽時期がそれぞれずれるため、作業も年数回行なう必要があり、多くの時間を要します。
アレチウリは繁殖率が高く、他の植物に覆い被さりながら植生を広げる特徴から、農林業や地域の生態系への影響が懸念されるため、駆除作業軽減に向けた駆除剤の開発や駆除作業従事者への支援をより一層図る必要があります。

５

再生可能エネルギーの推進
廃棄物処理施設における固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）について、施設の対応年数に鑑み、現行の調達期間を延長し、将来にわたり安定した施設運営ができる制度とすること。

＜現況・課題＞
一般廃棄物処理施設における固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）について、現行バイオマス調達期間
は 20 年でありますが、施設の対応年数に鑑み、調達期間を延長し、将来にわたり安定した施設運営ができる制度として見直しを求めるものであります。

- 12 -

１３ 国際貿易交渉に関する適切な対応
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定、日欧ＥＰＡ等、国際貿易交渉に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
また、自動車及び自動車部品の関税に関しては、地方経済へ与える影響も多大であることから、政府は貿易秩序維持に全力で取り組むこと。
＜現況・課題＞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の国際貿易交渉に当たっては、国においては政府全体が責任を持って生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的な対策を講じていくことが示されていますが、生産者をはじめ多くの国民が未だ不安を抱えている状況にあります。特に、農業分野
においては、関税撤廃による農業の競争力の低下といった経済的側面だけでなく、耕作放棄地の増加など農業・農村の持つ環境保全等の多面的機能が失われるとともに、地域社会の基盤や美しい農村風景など経済的尺度だけでは測れない「日本の価値」さえも失われることが懸念されることから、慎重な対応が必要となっています。

１４ 農業・農村対策の推進
１ 農業・農村施策の推進（1） 農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（2） 日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金について
は、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
（3） 農地中間管理機構による町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に財政負担が生じないよう措置すること。
（4） 新たなコメ政策の推進に当たっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し情報提供を行うとともに、生産者が継続的かつ安定的に農業経営に取り組めるよう、適切な措置を講じること。
（5） 安全・安心な農作物を安定して供給できる体制を整備し、食料・農業・農村基本計画の目標に掲げる食料自給率 45％（2025 年度）の確実な達成を目指すとともに、食料自給力の向上を図ること。
（6） 「食料・農業・農村基本計画」の見直しに当たっては、多様な地域の実態を重視し、農業・農村が多面的機能を維持・発揮できるよう、安定した政策を確立すること。
＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態があり、その実情を配慮した政策を確立する必要があります。

２

地域農業の担い手育成・確保
新たに農業を志す全ての人が農業次世代人材投資資金の交付対象となるよう対象要件の見直しを行なうとともに、必要な財源を確保すること。

＜現況・課題＞
担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。
新規就農者の環境を整備し、新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための施設整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。
- 13 -

３ 農業基盤整備の推進（1） 農業農村整備事業は、食料自給率の向上等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、平坦地に比べ生産条件が厳しい中山間地域の整備においては、
同事業にかかる農家や町村の一層の負担軽減を図ること。
（2） 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、設置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることから、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（3） 食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、「荒廃農地等利活用促進交付金」の後継事業の創出により、財源の確保と支援の充実を図ること。
（4） 中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事
業において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
＜現況・課題＞
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業としての農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。
また、耕作放棄地にあっては「荒廃農地等利活用促進交付金」の活用によりこれまで再生・利用が図られてきたところですが、平成 30 年度で廃止となっています。交付金の後継事業の創出等、今後も農地の確保や有効利用を着実に推進していく必要があります。

１５ 野生鳥獣被害対策の推進
１

野生鳥獣被害対策の拡充
野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなるため、町村が被害防止計画に基づく取り組みを積極的に推進できるよう、鳥獣被害防止総合対策を一層推進するとともに鳥獣被害対策に関する交付金の予算を十分確保すること。

２

広域捕獲の強化
国立公園や国有林等の国が面的管理をする地域等については、関係地方公共団体との十分な連携のもと、国主導により個体数管理（調整）などの鳥獣被害対策を講じること。

３

駆除従事者の育成・確保
野生鳥獣被害対策の強化・充実を図るため、狩猟者が高齢化などにより減少する中、狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

＜現況・課題＞
野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホンジカによる被害
ついては、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。
これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。
また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。
更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進が必要です。

- 14 -

１６ 森林・林業対策の推進
１

森林・林業基本計画の推進
森林・林業基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、山村の活性化を図ること。

２

国産木材の利用推進
国産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画において掲げる国産材の供給量及び利用量の目標 40 百万㎥を達成するためには、国（県）産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。

３

森林病害虫対策の推進
松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。

＜現況・課題＞
長野県における松くい虫の被害は、昭和 56 年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。
被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発
や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。

４

治山事業の推進
集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

＜現況・課題＞
長野県は県土の約８割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。

５

森林環境整備の推進
森林環境譲与税の活用にあたっては、地域特有の課題に適切に対応するため弾力的な運用を図るとともに、新たな森林管理システムの円滑な実施のため、人的、財政的支援により実施体制の整備を支援すること。
また、森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動等に対する財政支援の拡充を図ること。

＜現況・課題＞
国では今年度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、令和６年度から森林
環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めることとしております。

- 15 -

６

林地開発許可基準の強化
急勾配な山林への太陽光発電施設の建設について、災害の防止や景観への配慮のため、林地開発許可における県知事の許可対象面積（１ha 超）の引き下げを行うとともに、許可の要件に勾配等の基準を加えること。

＜現況・課題＞
長野県内では、固定価格買取制度の開始以降急速に再生可能エネルギーの導入が進み、特に太陽光発電については、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引していますが、急勾配の山林への太陽光発
電施設の設置は、自然環境や景観への悪影響や災害の発生も懸念されています。
保安林以外の林地開発許可に当たっては、１ha 以下の場合は届出を市町村に事前に提出し、１haを超える場合は県知事の許可が必要となりますが、災害の防止や自然環境、景観の保全を図るため、森林法の改正により林地開発許可基準の見直しを図り、急勾配な山林等への無秩序な開発行為を抑制する必要があります。

１７ 地域経済活性化対策の推進
地域経済の中核を担う農林業や中小企業の活性化を図るため、農商工連携を推進すること。
また、農林業の６次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
長野県内の町村には、それぞれの地域の特色ある農産物や美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた資源が多くあります。このような資源を有効に活用していくためにも、農林業と商工業それぞれの経営資源を相互に活用し、新しい事業展開や商品の開発を推進していく必要があります。
また、農林業における雇用と所得を確保し、若者が町村に定住できる社会を構築するために、生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出など、６次産業化を推進していく必要があります。

１８ 観光振興対策の推進
１

地域資源を生かした観光振興
町村の特色ある地域資源を生かした観光振興を積極的に進めるため、観光振興事業に対する交付金制度の創設など財政支援を図ること。

＜現況・課題＞
長野県は、豊かな自然、美しい農村風景、歴史や文化、さらには健康長寿の暮らし等、世界に誇れる地域資源を数多く有し、それらに魅せられ国内外から多くの観光客が県内を訪れています。
観光客のニーズが多様化する中で、独自の地域資源を磨き上げ、観光地としてのブランド化を図り、地域の活性化につなげていくことが望まれます。

２

国際大会開催による地域観光・経済の振興
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、訪日客や選手が開催地のみならず多くの地域を訪問できるよう体制や環境を整備するとともに、町村が行う受入環境整備に対しても一層の財政支援を行うこと。また、インバウンド観光による経済振興や、国際交流といった様々な効果が町村等にも波及するよう積極的に取り組むこと。

＜現況・課題＞
東京オリンピック・パラリンピック開催は、競技の開催地のみならず国内外選手の事前合宿や、これに伴う観光客の訪問などによる経済波及効果が期待されます。そのため、オリンピック等を契機に多くの外国人観光客が地方を訪問するよう体制整備を図るとともに、外国人が快適に旅行を楽しんでもらえるよう、公共サインや公衆無線ＬＡＮの環境整備が必要です。

- 16 -

３

スキー産業の振興
過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税減免に伴う地方交付税の減収補填
措置対象事業にスキー索道業を追加するなど索道事業者の経営の安定化を図り、スキー場を抱える地域を支援すること。

＜現況・課題＞
現在、過疎地域自立促進特別措置法の固定資産税課税免除に伴う減収補填措置対象事業は製造業や旅館業等がありますが、過疎地域のスキー場においても施設整備が出来るように、スキー場を地方交付税の減収補填措置対象事業に加えていただき、スキー場を抱える地域への支援していただくよう求めます。

１９ 道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実
１ 道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。
（2） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（3） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規
格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進を図るとともに、町村が必要とする
道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金の必要額を確保すること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路の整備に対して必要な財源を確保すること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定にあたっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。
＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の形成や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤でありますが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設にあたっての用
地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている
町村の道路整備を一層推進していく必要があります。

２ リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路やリ
ニア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要な予算を別枠で確保すること。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体の意見を十分勘案するよう、ＪＲ東海への指導・監督を行うこと。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財
政的支援措置を講じること。
＜現況・課題＞
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
- 17 -

また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援を講じる必要が
あります。

３

インフラ老朽化対策の充実
社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
また、道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じるとともに、安全性を確保した上で点検頻度の弾力化など施行規則を見直すなど町村負担の軽減を図ること。

＜現況・課題＞
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、更新時期を同時に迎えております。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。

２０ 河川の整備促進
１

護岸整備等、河川の整備促進を図るとともに、十分な予算を確保すること。

２

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への財政支援等の拡充を図ること。

３

地方の意見や実績を十分踏まえ、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題であります。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められます。

２１ 砂防施設の整備促進
１

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進すること。

２

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、土砂災害危険箇所が多く分布しており、特に地すべり危
険個所は都道府県別で最も多い状況です。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は２割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況でありますが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。
- 18 -

２２ 住宅等の耐震化の促進
１

耐震診断・耐震改修への補助制度について、個人所有の住居や地域の自治会が所有する小規模な集会所等の年度をまたぐ工期や部分的な補強も対象とするなど弾力的な運用を図り、所有者の実情を十分に踏まえた上で経済的負担の軽減を図ること。

２

観光客をはじめ多くの人々が利用する宿泊施設の耐震改修は、事業者にとって負担が大きく耐震化が進まない状況にあるため、耐震診断・耐震改修に係る補助率の引き上げ措置を継続するとともに、幅の広い支援策を構築すること。

＜現況・課題＞
個人所有の住宅等や集落の寄合いなどでの集合場所となる自治会等が所有する集会所等は、耐震化が急務である一方で、所有者の自己負担額・割合が大きいなどの理由により、耐震化が進まない状況にあることから、実態を踏まえた制度の改善・運用が必要であります。
さらに、観光立県である本県では、観光客をはじめ多くの人々が宿泊施設を利用しますが、大規模建築物の耐震改修も進んでいない状況にあります。このような中で、耐震度不足の施設であることによる客離れや改修工事期間中の減収などが懸念されることから、補助制度の拡充はもとより、幅の広い支援策の構築が必要となります。

２３ 空き家対策に対する総合的な支援策の充実
空家対策等の推進に関する特別措置法の見直しに当たっては、町村が空き家対策を
適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映すること。
＜現況・課題＞
過疎化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加してきており、防災、防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化しています。
長野県においては空き家率も高く、町村ではその対応に苦慮している状況でありますが、様々な要因により取組みが進まないことが指摘されています。
このような中、平成 27 年５月に空き家対策特別措置法が施行され、５年を経過した令和３年通常
国会にて見直しが行われる予定となっています。町村においては、空き家等対策計画の策定やデータベースの整備等に努めているところですが、厳しい人員・財政状況を抱える町村が、地域住民の安全性の確保や生活環境の保全等に向け、空き家等の対策を適切かつ円滑に実施できるような制度見直しが必要となっています。

２４ 冬期交通の確保
１

町村が万全の道路除雪を行うことができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額を確保すること。

２

豪雪地帯における国道等の降雪時の歩道の確保・堆雪帯等の整備を促進すること。

３

大雪による交通網の麻痺は、食料や燃料等の物流の停滞をはじめ、住民生活に多大な影響を及ぼすため、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県
及び市町村の連携体制を強化すること。
また、高速道路の通行止めやチェーン規制の際に、国道等の生活道路の麻痺が発生しないよう対策を講じること。

＜現況・課題＞
県下全域が雪寒地域の指定を受け、県の約２分の１の人口、県土の約３分の２の面積を占める積雪地域においては、毎年の降積雪により住民の日常生活や産業の振興等に支障をきたしていることから、生活基盤を確保するための道路の除排雪など冬期交通の確保が課題となっています。
また、平成 26 年２月には、豪雪地域に指定されていない市町村を中心に歴史的な大雪に見舞われ、- 19 -

除排雪の機材や体制が不十分であったことから、集落の孤立、高齢者宅の除雪が間に合わない、200を超える小中学校等が休校、食品や燃料等の生活必需品が届かないなど、住民生活に多大な不安と影響を与えました。
町村が万全の道路除雪ができるよう十分な道路除雪費等の確保をするとともに、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県及び市町村の連携体制を強化する必要があります。

２５ 地籍調査事業の推進
地籍調査事業は、災害からの迅速な復旧や課税の適正化等、土地に関する様々な施策の基礎資料であり、早急な整備が不可欠であることから、必要な予算の確保及び人員面の体制支援の充実を図ること。
＜現況・課題＞
地籍調査事業の成果は、国土開発・保全のほか、災害時の迅速な復旧・復興や公共用地の適正管理、課税の公平性の確保等、土地情報資料として極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、昨今の財政事情や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が困難な状況となっております。
地籍調査の実施主体である町村が、調査を円滑に実施できるよう、十分な予算と人的支援の確保が必要となります。

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