ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2018.4No.378TODAY

ベトナムにおける人材育成・確保に関する金沢工業大学の取り組み－日アセアン経済産業協力委員会 (AMEICC) 拠出金事業－
KIT-VJIT 連携実施委員会

委員長

／

大砂

金沢工業大学産学連携室

雅子

金沢工業大学 (KIT) は、大学の建学綱領として、「人間形成」、「技術革新」、「産学協同」を掲げ、1965 年に石川県野々市市に開学した。「教育付加価値日本一の大学」を目指し、入学時と卒業時の力の差を重要視し、学生への負荷・宿題が多い大学としても有名である。
そのために広大な学校施設の中に各種の研究・自習施設等が配備され、また学生・教職員共に対外活動を活発に実践している。また、それゆえに地方にありながらも常に高い就職率を維持していることでも有名である。さらに近年はグローバル展開として「文化を超えた共創教育」を掲げている。
ASEAN 域内での日系企業の優秀な人材確保を目的とした日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）／一般
財団法人海外産業人材育成協会による「平成 27 年度補正予算拠出金事業における大学寄付講座事業」に KITとベトナム・越日工業大学 (VJIT) の連携取組が採択された。（業務委託契約期間は、平成 28 年 11 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで。http://www.kanazawa-it.
ac.jp/kit-vjit/）
本事業では、VJIT において、自ら問題・課題を発見し、解決活動に取り組む能力を有した人材を育成するため、KIT がコーディネータとなり、企業の協力の下「寄付講座」「日本でのインターンショップ」「ジョブフェア」を実施することとなっている。
2017 年より VJIT と KIT は、共同でインターンシップの教育を実践している。VJIT は、専門科目と日本語の教育をしながら日系企業に有意な人材を育成することを目的に、2015 年にホーチミン市工業大学 (HUTEC)
内に開学された。その際、KIT のプロジェクトデザイン教育が無償で提供され、現在もその教育プログラムの実施を支援している。
2015 年に入学した学生は、2017 年 9 月に 3 年生となったが、これらの学生は日本、もしくはベトナムの日系企業で就職することを希望している。これを実 現 す る た め に、2016 年 よ り AMEICC（AEM-METI
Economic and Industrial Cooperation Committee） か1

教授らのサポートを得て KIT がコーディネータとなって学生を支援している。

Figure 1.

KIT と VJIT 連携実施フレームワーク

以下は、この中のインターンシップの内容である。

Figure 2.

インターンシップ事業

まずこのプログラムでは、VJIT の学生と KIT の学生がペア（バディ）となって企業に就業体験に行く。このことにより、企業では、越日双方の学生向けのインターンシッププログラムを確立することができ、KITの学生は、海外の学生とのコミュニケーションスキルが磨かれる。また VJIT の学生は、安心してインターンシップに臨むことができる。プログラムの流れとして、まず企業に行く前の 1 週間の間、VJIT の学生はバディ

の学生と共に、事前学習として日本語の研修、日本の歴史と文化、業界と企業研究を行う。その際、KIT の学生は、VJIT の事前学習を支援し、他国籍の学生との学習や生活を経験する。
この事前学習の後、学生達は 1 ～ 2 週間ほど、実際に企業に出向いて就業体験を行う。2017 年の夏に最初のケースとして、越日 6 名ずつの学生が企業に行きインターンシップを行った。2018 年 2 月には越日 23名の学生が参加した。インターンシップ先のテーマとしては、「企業が開発したソフトウェア製品のアカデミック版を大学に提案する」や、「機械製造における作業と業務改善について」、「金属加工の実践と評価試験」などがあり、VJIT の学生は KIT の学生のサポートを得ながら、就業体験をした。
受け入れ企業は、石川県はもとより、大阪・東京・群馬・愛知等の東証一部上場企業や中堅企業である。業種は、機械・土木・ＩＴ・金融・商社等多岐にわたる。
多くの学生は非常に熱心に業務に携わり、企業からはその熱意は高く評価されながら、専門用語の理解への要望が高かった。
就業体験終了後、本プログラムでは事後学習を行っている。この事後学習では、就業体験について、グループワークなどを行いながら振り返りを行うが、各学生は自身の就業力に関する能力をルーブリック（5 段階）

Figure 3.

事前学習（2018 年 2 月）によって評価する。これらの結果から、各参加者はインターンシップによって、自身の就業力の伸長を確認ができ、終了後のアンケートにおいては、「日本での働き方を理解できた」や「チームワークの大切さを学んだ」などと共に、「日本語をもっと上手になりたい」や「もっと専門の知識を身に着けたい」「日本の企業で働きたい」など、明確な今後の努力目標が確認された。
この研修の最後に、各学生は日本語でその成果を受け入れ先企業や関係する教職員にプレゼンテーションを行った。指導した教職員が驚くほど、ほとんどの学生の日本語が上達している。また同時に KIT の学生が達成感をもって、活動の報告を行っていた。
この VJIT と KIT が共同で行うプログラムは、両校のニーズ、また人手不足への対応やグローバル人材育成への日本のニーズにマッチしており、今後さらに発展していくプログラムと考えられる。
KIT-VJIT インターンシッププログラムは、2018 年 8月に 50 組。2019 年 2 月に 30 組の実施を予定しており、今後受け入れ企業を募集する予定である。
KIT では、このようなプログラムを VJIT から始め、今後、さらにアジアの提携する大学へと拡大していきたいと考える。
本事業問い合わせ先：金沢工業大学企画委員会室

Figure 4. インターンシップでの機械操作 (2017 年 9 月 )Figure 5. 成果発表会を終えて（中央が筆者）

JRCM REPORT

平成 30 年度金属技術室関係予算の概要について
経済産業省製造産業局金属課金属技術室課長補佐（金属技術担当） 大今 宏史
1. はじめに金属は、人類の発展を支え、様々な文明を生み出

しかしながら、中長期的には、国内需要の頭打ち、ユーザーニーズの高度化と多様化、新興国の技術力してきた基盤素材であり、現在も新たな産業・社会の創出に貢献をしています。また、我が国の金属素材産業は、自動車から携帯電話まで幅広い産業を支えるサプライチェーンの中核であり、国内のみならず、世界の産業に大きな影響を与える存在です。の向上等、数多くの挑戦が待ち受けているのも事実です。金属素材産業の競争力強化・維持のため、各種施策が展開されていますが、本稿では、それらの一つとして今国会で成立した平成 30 年度政府予算から、金属技術室の関係予算を紹介させて頂きます。

JRCM NEWS No.378

2開発で、各予算とも省エネ化・省 CO2 化に資する技
2. 金属技術室関係予算について
表 1 は、金属技術室関連予算の一覧です。平成 術開発となっています。
30 年度の総額は 84 億円で、これらを分類すると、(1) 製造時の省エネ化・省 CO2 化に資する技術開発、 (1) 製造時の省エネ化・省 CO2 化(2) 使用時の省エネ化・省 CO2 化に資する技術開発、製造時の省エネ化・省 CO2 化に資するものとして、、未(3) 再資源化時の省エネ化・省 CO2 化に資する技術 環境調和型製鉄プロセス技術の開発事業（図 1）
利用熱エネルギーの革新的な
表 1：平成 30 年度金属課技術開発関連予算の概要
平成 30 年 4 月（単位：百万円）
29 年度
予算

30 年度
予算

対前年度増▲減環境調和型製鉄プロセス技術の開発事業

2,100

3,000

900

未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発事業

650

650

0

輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業

4,000

4,150

150

高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

500

600

100

事業名

活用技術研究開発事業があります。
環境調和型製鉄プロセス技術の開発事業では、コークス製造時に発生する副生ガスに含まれる水素を活用し、コークスの代替として鉄鉱石を還元 す る 技 術 な ど の 開 発（ 水素還元活用製鉄プロセス技術の開発（COURSE50））、低品位の石炭と鉄鉱石を有効活用 し、 高 炉 内 の 反 応 を 低 温化・高効率化する技術の開発（フェロコークス活用製鉄プロセス技術の開発）を行っています。未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発
事業は、工場における加熱・焼成工程等、産業部門で有効に活用されずに捨てられている熱を効果的に削減（断熱、蓄熱）・回収（熱電変換、排熱発電）・再利用（ヒートポンプ）する技術の開発を行っています。
平成 30 年度は、フェロコー
クス製造のためのパイロットプラント建設が開始されることを反映して、環境調和型製鉄プロセス技術の開発事業の予算が増えています。
(2) 使用時の省エネ化・省CO2 化使用時の省エネ化・省 CO2化に資する技術開発として、

図 1：環境調和型製鉄プロセス技術の開発
事業のイメージ

輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業（図 2）があります。
本事業では、自動車等の輸送機器の抜本的な軽量化に向JRCM NEWS No.378

3け、材料特性を最大限活かすマルチマテリアル化を促進するため、マルチマテリアル化に対応した最適設計・評価手法開発、複数の材料を適材適所に使う

本事業では、携帯電話、スマートフォン等の小型家電からレアメタル等の金属資源を効率的にリサイクルするため、廃製品・廃部品の自動選別技術及び高効率製錬技術の開発を行っています。

ための接合技術開発、強度と加工性を同時に向上させた材料開発を一体的に行っています。また、次世代自動車等で使用される小型・高効率モーターを実現する高性能磁石等の開発も本事業の中で行っています。

3. その他の経済産業省予算について
平成 30 年度の経済産業省の予算は、① ConnectedIndustries による社会課題の解決・競争力強化、②中小企業等における「生産性革命」の実現、③資源・エネルギー政策の着実な実施、④対外経済政策の展開、⑤産業安全保障の強化、⑥福島をはじめとする被災地の復興加速を柱とする経済産業政策を推進するため、1 兆 2,805 億円が計上されています。

(3) 再資源化時の省エネ化・省 CO2 化
再資源化時の省エネ化・省 CO2 化に資する技術開発として、高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業があります。

金属技術室関連予算以外にも、分野横断的な形で技術開発を支援する事業があり、直近では、中小企業向けの戦略的基盤技術高度化支援事業の公募が開始されていますので、この場を借りて紹介させて頂きます。また、NEDO（（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構）において、先導研究プログラムや戦略的省エネルギー技術革新プログラムなどの分野横断的事業が行われています。金属産業の競争力強化にむけて、これらの事業が活用されることを期待しております。
＜参考＞平成 30 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）【公募期間】
平成 30 年 3 月 16 日（金）～平成 30 年 5 月 22 日（火）http://www.chusho.
meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm

図 2：輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業のイメージ
The Japan Research and Development Center for Metals

発 行
発行人
発行所

JRCM NEWS ／第 378 号

NEDO における分野横断的事業
http://www.nedo.go.jp/
activities/introduction12.html

2018 年 4 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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