第 101 号

同友会景況調査報告（DOR）（2012年7〜9月期）

中小企業、景気後退のリスク高まる〔概要〕
世界経済の「最大の脅威」（ラガルド IMF 専務理事）とされる欧州債務危機収束へのエー
ルを送るべく、
2012 年 10 月 12 日、
ノルウェーのノーベル賞委員会は欧州連合（EU）にノー
ベル平和賞を授与した。
だが、世界経済の減速は日本経済に下押しリスクとなりつつある。それは中小企業はどこに向かおうとしているか、DOR7 ～ 9 月期調査によると、業況判断 DI は全業種・前年同期比で 4 ～ 6 月期の 9 に比べ 7 ～ 9 月期は 2 で 7 ポイント低下をみた。業況水準 DI
でも△ 8 →△ 10 と 2 ポイント低下している。好転の勢いが失速して悪化に転じているのである。
ただし採算水準 DI では 24 → 26 と 2 ポイントであれ改善している。会員企業の不況
耐性の強靱さがうかがわれる。
先行きの 10 ～ 12 月期についていうと、業況判断 DI・前年同期比で 2 →△ 6 と 8 ポ
イント悪化し、マイナスに戻る見込みで、業況水準 DI でも△ 10 →△ 13 と 3 ポイント
悪化するとみなされている。年度下期は中小企業においても後退リスク含みであるといえる。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時

2012 年 9 月 5 ～ 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,368 社より 924 社の回答をえた（回答率 39.0％）（建設 165 社、製造業 314 社、流通・商業 271 社、サービス業 168 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員数 36.9 人②臨時・パート・アルバイトの数 29.2 人

【ＤＯＲの眼】

リーマン・ショックの影が拡大しつつある
愛知東邦大学阿部 克己

2012 年 9 月期の日銀『短観』の景況感が、3 期ぶりに悪化した。それだけにとどまらず、日銀は、9 月にア
メリカと歩調を合わせて追加の金融緩和策を決定している。景気回復の時期が「後にずれないよう」にするためといわれている。ここには下降は短期で反転してほしいという願望がにじみ出ている。
にもかかわらず、このところ世界経済の減速というか、景気に陰りというか、世界的に経済の停滞が目につくようになってきた。それを端的に示したのが、東京で開かれたＧ 7 財務相・中央銀行総裁会議であり、日米欧の財政当局者が「世界経済の下振れリスクへの懸念を共有した」という報道であった。
こうした認識に変わってきた大きな契機は、ヨーロッパ債務危機の深刻化にある。ヨーロッパの債務危機の深まりは、少なくともアジア新興国経済へ二つの側面から影響を与えたとみなければならないだろう。一つはヨーロッパからの対アジア新興国投資の引き上げである。ヨーロッパの銀行にとって、債務危機に対する備えのためである。もう一つは、アジア新興国から EU 諸国への輸出の急減である。債務危機がもたらした経済の不安定化・停滞のためとみられる。
この結果、それまで堅調で推移してきたアジア新興国経済は、ヨーロッパの経済停滞へ巻き込まれ、減速傾向が顕著になってきたのである。
したがって、日本経済の下降も、こうしたアジア新興国からの需要減退が大きく関係していよう。もちろん、この間の円高の継続や最近高まっているアジアリスクも絡み合っていることも考慮に入れなければならないが。
このように、昨年来深刻になってきたヨーロッパ債務危機の影響がアジアを巻き込み、日本にまでその影響が及びつつあるという状態が生まれている。だからこそ最近の国際会議で「世界経済の下振れリスク」に警戒感が漂うことになるのである。
しかし、このヨーロッパの債務危機の主たる原因が 2008 年の秋のリーマン・ショックにあることを忘れてはならない。リーマン・ショック発生時に、このショックの質は「100 年に 1 度の危機」といわれた。にもかかわらず、1929 年恐慌と異なり、大激震、すなわち、金融機関の連鎖倒産、高失業率、大規模な企業倒産、は発生しなかった。アメリカやヨーロッパの各国が、極めて大がかりな財政支出策と金融緩和策をとって、激烈な恐慌＝パニックになることを防いだからである。
とはいえ、本来パニックになるような事態が消えてなくなったわけではない。形を変えただけである。アメリカ経済は、大統領選挙の年には人為的であれ好況局面に持って行くのがこれまで当然のこととされていたが、2012 年に限っては、リーマン・ショック後の経済停滞感から離陸できず、金融の数次にわたる量的緩和策をとっても芳しいとはいえない経済状態で燻り続けている。ヨーロッパは南欧諸国を中心に国家破綻もあり得るような程度の債務を積み上げ、首が回らない状態である。その多くが、リーマン・ショックを和らげるた
めの財政負担のつけである。
つまり、「100 年に 1 度」といわれたが、パニックが拡大せず、したがって「どこが 100 年に 1 度なの」とでも思えるように、徐々に回復過程に入ってきたかのように見えた。しかし、その後のヨーロッパ債務危機の深刻化により影響が世界的に広がっていったのである。ということは、リーマン・ショックのインパクトが終息したのではなく、いまもって世界経済に大きなマイナス効果をもたらし、拡大し続けていると考えなければならないだろう。このような形で発現するのが現代的な大不況の特徴となっているのではないだろうか。
—2—

中小企業、景気後退のリスク高まる
2012年7〜9月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
日中関係の冷え込みと中国経済の減速の影響が日本の景気下押し要因に
ＤＯＲの業況判断 DI（ 前年同期比）、業況水準 DI（前期比）いずれも震災後初の後退
次期は悪化の見込み。中小企業景気後退のリスクが高まる〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI、製造業、中国・四国、企業規模 100 人以上の減退が目立つ〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益 DI は減少するも、採算水準 DI では 2 ケタのプラス水準を維持
次期は北陸・中部の落ち込み予想が最大に［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………11
金融支援の「出口」近づくなか、資金繰りはわずかにタイト化〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………13
仕入単価の上昇圧力低下～仕入単価と売上単価の格差は 18 年ぶりの小ささに［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………14
一人当たり付加価値 DI、一人当たり売上高 DI、共に製造業で減少側に転じる
正規従業員数は勢いが弱まるものの、臨時・パート・アルバイト数、所定外労働時間は維持［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………16
設備投資実施割合は 30％を 3 期維持
一段と広がる企業規模別の設備投資実施格差
設備過不足感があるも、積極的な設備投資には結実せず［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………19（a）建設業……………………………………………………………………………………………………19
業況は上向くが人手不足の懸念も
総合工事業（民需中心）で業況の改善がすすむ（b）製造業……………………………………………………………………………………………………21
4 ～ 9 月期から各 DI が大幅に悪化 10 ～ 12 月期に対しても厳しい見方
採算水準は維持 仕入単価は安定（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………23
猛暑、酷暑にも関わらず、主要景況指数はマイナス基調
卸売業、小売業のマイナス基調が顕著、消費者心理が影響か（d）サービス業………………………………………………………………………………………………24
変わらず好調を維持するサービス業。諸指標は他業種に比べて突出した業況改善を示す
サービス業況好転の押し上げ要因はまばら。3 カテゴリーごとの諸指標には差異が目立つ［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………26「価格競争の激化」、「民間需要の停滞」がそれぞれ増加「北陸・中部」は人の問題に強く反応。100 人以上規模、コスト圧力への警戒感を増す［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………28
景気後退を見据えた新規受注開拓・付加価値増大・社員教育の力点が増大
地域別に不均等な景況の下で社員教育を重視した経営上の力点〔Ⅷ〕経営上の努力 （記述回答より抜粋）………………………………………………………………………30—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
欧州債務危機の影響、中国をはじめとするアジアリスクの顕在化、政権交替期の政局不安定化による先行き不安感が一層増大している。東日本大震災以降改善を続けてきた DOR の業況判断 DI も今期はじめて 9 → 2 と 7 ポイント後退した。製造業の 14 →△ 6 と 20 ポイントもの急落が大きく影響している。次期見通しも 2 →△ 6 とプラスからマイナスへの見込みとなり、中小企業景気後退のリスクが高まっている。

日中関係の冷え込みと中国経済の減速の影響が日本の景気下押し要因に2012 年 10 月 9 ～ 14 日、IMF・世銀総会（国際通貨基金［IMF］
・世界銀行年次総会）が東京オリン
ピックのあった 1964 年以来、48 年ぶりに日本で開催された。総会の幕開けを飾った最新の世界経済見通しによると、世界全体の実質 GDP（国内総生産）の伸び率は 7 月時点の 3.5％から 3.3％と 0.2 ポイン
ト下方修正された。これは欧州危機などの先進国の停滞が新興国の減速をもたらし、今後は新興国の減速が先進国に跳ね返る「負の連鎖」が働き始めていることによる。加えて、欧州債務危機克服の失敗によるユーロ圏の崩壊がアメリカにおける「財政の壁」と呼ばれる急激な財政緊縮回避の失敗という「万が一のリスク」への不安が回復を妨げているとし、2013 年には「先進国が景気後退に陥る可能性は危険なほど高い」と警鐘を鳴らしている。
新興国の減速のうち、最大の焦点となっているのが中国の景気減速である。すでに「中国経済は欧州
向け輸出の鈍化という第一段階を経て、内需減速という第二段階に入った」（「日本経済踊り場に中国変調でブレーキ」2012 年 10 月 8 日付『日本経済新聞』）と言われている。実際にも中国の個人消費の 3 割を占める新車の販売台数が 9 月は 8 ヵ月ぶりに前年実績割れ、10 月初旬の国慶節の大型連休では大手小売業の４割が前年実績の売上高を下回る動きが出ている。

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60
40
20
0
-20
-40
-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

しかし日本にあっては、日本政府による沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発した反日デモ暴動、日本製品不買の動き、いわゆる中国リスクが拍車を掛け、9 月の新車販売は米欧韓メーカーが増加となっているのに対し、日本車は 40.8％も大幅な減少をみている。
他方、
日中関係の冷え込み、中国経済の減速を警戒し、日本企業の中国企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）
件数は直近の 4 ～ 6 月期より 75％減少、生産調整や出店計画の見直しなど、対中ビジネスの縮小の動きも出ている。日中国交 40 周年式典の中止といった「政冷」が「経冷」にも及ぶ「政冷経冷」懸念が強まるならば、日中双方の景気の下押しは避けられない情勢である。
では日本はどのように舵取りをすればよいか。9 月 21 日、民主党は臨時党大会で野田佳彦首相を代表に再選、10 月 1 日、野田第三次改造内閣が発足した。他方、自民党は同月 26 日投開票の総裁選で安倍晋三元首相を再び総裁に選出、安倍氏の総裁就任は 5 年ぶり。総裁経験者が返り咲くのは初めてである。
これでともかくは両党の指導体制はできたものの、国民の政治不信は根強い。中でも政府が 2030 年代に原発稼働ゼロ

地域経済圏別業況判断 DI の推移を目指す「原発

地域別 業況判断DIの推移

ゼロ戦略」の閣議決定を見送っ20

たこと、東日本
0

大震災の復興予
算に霞ヶ関の中-20

央合同庁舎や税務署の改修、調-40

査捕鯨の支援などを盛り込んだ-60

ことへの批判は-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

強い。
それではこのⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
九州・沖縄

内外多事多難の秋、景気はどう推移している

企業規模別業況判断
DI の推移企業規模別 業況判断DIの推移

であろうか。ま40

ず 10 月 1 日 に20発表された 9 月の日銀短観（企0

業短期経済観測調査）によると、-20

業況感を示す業-40

況判断指数（DI）
は大企業・製造-60

業が 6 月期の△-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満—5—

1→△3と2ポ
イントマイナス

100 人以上を拡大し 3 期ぶ

りに悪化、大企業・非製造業も8 → 8 と横ばい

業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況DI、業況水準DI、売上DI、経常利益DIの推移
60※2012年Ⅳ期（10～12月は見通し）にとどまってい40る。他方、中小20

企業・製造業も△ 12 →△ 14 で
2 ポイント悪化、

0-20

中小企業・非製-4040

造業も△9→-60△ 9 で横ばいである。したがっ

業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅠ
Ⅳ1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012て、日本経済全Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

体（全産業・全

業況判断（前年同期比）

規模合計）は△
4 →△ 6 で 2 ポ

業況水準

経常利益（前年同期比）

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断DIの推移

イントの減退を示している。

売上高（前年同期比）

30※2012年Ⅳ期（10～12月）、2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20
10

ＤＯＲの業況判
断 DI（ 前 年 同期比）、業況水
準 DI（前期比）
いずれも震災後初の後退
それでは DORはどうか。DOR

0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

の 7 ～ 9 月期調査によると、業

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 2013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

況 判 断 DI（「好転」－「悪化」割合）は全業種前年同期比で 4 ～ 6 月期の 9 に比べ、7 ～ 9 月期は 2 で 7 ポイント低下をみた。また日銀短観と同じ調査方法による業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）でも△ 8 →△ 10 と2 ポイントの悪化である。4 ～ 6 月期の DOR 調査報告で、7 ～ 9 月期に「中小企業景気の回復、息切れの兆し」が現れると把握したことは妥当であったといえる。
業種別では、製造業が 14 →△ 6 で 20 ポイントも大幅に下落したものの、建設業は△ 2 → 2 と 4 ポイ
ント好転、流通・商業は 5 → 1 で 4 ポイントの低下である。そこで製造業の急低下が 7 ～ 9 月期の景気の決め手になったといえる。なお、20 業種別では前年同期比でも業況水準でも鉄鋼・非鉄金属、化学・石油等製品、金属製品、機械器具の製造業 4 業種で落ち込みが大きい。
地域経済圏別では、大都市圏の関東が 9 → 5 で 4 ポイント減、北陸・中部が 15 → 14 で 1 ポイント減、
近畿が 0 →△ 5 で 5 ポイント減である。地方圏では北海道・東北が 8 → 1 で 7 ポイント減、中国・四国
が 15 →△ 4 で 19 ポイント減、九州・沖縄が 9 →△ 6 で 15 ポイントの減である。そこで、東西で分ける
—6—

業況判断
DI( 前年同期比）―DOR
全業種
業況判断DI(前年同期比）―DOR全業種
100%

20

90%

10

80%

0

70%

-10

60%
-20
50%
-30
40%
-40

30%

-50

20%

-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)と西日本の悪化が目立つ。
企業規模別では、100 人以上が 27 → 5 で 22 ポイント、50 人以上 100 人未満が 3 → 1 で 2 ポイント、
20 人以上 50 人未満が 19 → 6 で 13 ポイント、20 人未満が 4 →△ 1 で 5 ポイントと全企業規模において低下をみている。特に 100 人以上の急落が目を引く。

次期は悪化の見込み。中小企業景気後退のリスクが高まる
それでは 10 ～ 12 月期の見通しではどうであろうか。まず全業種・前年同期比で、7 ～ 9 月期に比べ10 ～ 12 月期は 2 →△ 6 と 8 ポイント悪化すると予測されている。プラスが一転してかなり大きくマイナ
スに向かうのであれば、中小企業の景気後退のリスクが高まると言わざるをえないであろう。
業種別では、製造業が△ 6 →△ 19 で 13 ポイントの悪化、建設業も 2 → 1 で 1 ポイントの悪化、流通・商業も 1 → 0 で 1 ポイントの悪化、サービス業も 17 → 0 で 17 ポイントの悪化予想である。製造業が 4～ 6 月期で 20 ポイント、10 ～ 12 月期で 13 ポイントと二期連続の二ケタ台の低下であるから、製造業主
導の景気後退リスクといえる。なお 20 業種では、4 ～ 6 月期と同じく、前年同期比でも業況水準でも 4～ 6 月期と同じく鉄鋼・非鉄金属、化学・石油製品、金属製品、機械器具の基幹 4 業種での落ち込みが大きい。
地域経済圏別では、関東が 5 →△ 1 で 6 ポイントの減、北陸・中部が 14 →△ 7 で 21 ポイント、近畿が△ 5 →△ 4 で 1 ポイント好転の見込みである。地方圏では北海道・東北が 1 →△ 9 で 10 ポイント減、
中国・四国が△ 4 →△ 13 で 9 ポイント減、九州・沖縄が△ 6 →△ 2 で 4 ポイント好転とみられている。
北陸・中部の 20 ポイント減という悪化予想が目立つ。
企業規模別では、100 人以上が 5 →△ 5 で 10 ポイント減、
50 人以上 100 人未満が 1 →△ 6 で 7 ポイント減、
20 人以上 50 人未満が 6 →△ 7 で 13 ポイント、20 人未満が△ 1 →△ 5 で 4 ポイント減の見込みである。
100 人以上で高水準から低水準への落ち込みの振幅が大きい。

—7—

［売上高］
売上高 DI も業況判断 DI と同様、11 → 5 と 6 ポイント減退。業種別では全業種で減速、とりわけ製造業の減退幅が大きい。地方経済圏別では中国・四国の 19 ポイント減が目立つ。企業規模
別も全規模で減退している。次期も全体的に落ち込み予想だが、九州・沖縄が 11 ポイントの上昇を見込んでいる。

売上高 DI、製造業、中国・四国、企業規模 100 人以上の減退が目立つ
売上高 DI（「増加」－「減少」割合）も、
7 ～ 9 月期は業況判断 DI と同様減速をみている。すなわち、前年同期比で 4 ～ 6 月期の 11 に対し 7 ～ 9 月期は 5 で、6 ポイントの減退である。業種別では、製造業の減退幅が大きい。まず製造業では 11 →△ 5 で 16 ポイントもの大幅減である。ただし建設業
は△ 1 → 4 で 5 ポイントの好転、流通・商業は 13 → 9 で 4 ポイント、サービス業も 22 → 17 で 5 ポ
イント、それぞ

業種別売上高 DI の推移

れ低下をみてい

業種別 売上高DIの推移

30

る。

※2012年Ⅳ期（10～12月）は見通し

20
10

地域経済圏別0で は、 関 東 が-10

13 → 11 で 2 ポ-20

イント減、北陸・-30

中 部 が 22 → 14-40

で8ポイント-50減、 近 畿 が △-60

1 → 0 で 1 ポイ

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

圏では北海道・Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

ント好転。地方
東 北 が 11 → 1

サービス業

で 10 ポ イ ン ト
減、中国・四国

地域別 売上高DIの推移
地域別売上高DI の推移が 14 → △ 5 で30

19 ポイント減、20

九 州・ 沖 縄 が

100

4 → 3 で 1 ポイ

-10

ント減。全体と-20

して業況水準に-30対応している。

-40

企業規模別で-50

は、100 人 以 上-60が 31 → 17 で

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅲ

14 ポ イ ン ト もの 大 幅 減、50
人以上 100 人未
満 が 11 → 2 で—8—

9 ポイント減、20

企業規模別売上高 DI の推移

人以上 50 人未満
が 19 → 8 で 11
ポ イ ン ト、20 人
未満が3→2で
1 ポイント減である。 業 況 判 断 と同様、100 人以上

企業規模別

売上高DIの推移

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅣ 09Ⅰ Ⅱ

60

40

20

0

-20

の大幅減が目立つ。
それでは 10 ～12 月 期 の 見 通 しは ど う か。 ま ず
全業種でみると、
7 ～ 9 月期の 5 が

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

10 ～ 12 月期には 1 と 4 ポイントの減退である。マイナスには至らないものの、三期連続の減退となるとみなされている。業種別では、製造業が△ 5 →△ 7 と 2 ポイント悪化、建設業も 4 → 0 と 4 ポ
イント悪化、流通・商業は 9 → 9 で横ばい、サービス業は 17 → 8 と 9 ポイント悪化という予想である。
四業種中、製造業のマイナスが下押し圧力となっているといえる。
地域経済圏別では、関東が 11 → 11 で横ばい、北陸・中部が 14 →△ 2 で 16 ポイントの大幅減、
近畿が 0 →△ 5 で 5 ポイント減の見込みである。地方圏では北海道・東北が 1 →△ 5 で 6 ポイント減、
中国・四国が△ 5 →△ 4 で 1 ポイント好転、九州・沖縄が 3 → 14 で 11 ポイントの上昇と見込まれている。自動車産業の動向に影響を受けやすい北陸・中部は 9 月のエコカー補助金の終了、中国での減産長期化の見通しからか、最大の落ち込み予想である。
企業規模別では 100 人以上が 17 → 5 で 12 ポイント減、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 6 で 8 ポイ
ント減、20 人以上 50 人未満が 8 →△ 1 で 9 ポイント減、20 人未満が 2 → 4 で 2 ポイント好転の見込みである。100 人以上の二期連続の二ケタ台の減退が目立つ。

［経常利益］
経常利益 DI は４～ 6 月期に 1 年半ぶりのプラスを記録したものの、今期は 5 → 0 と減少。需要減にコスト増が重なったことが響いている。業種別では 4 ～ 6 月期に唯一悪化した建設業のみ改善した。経常利益 DI でも次期は悪化見込み、北陸・中部の悪化幅は 10 ポイントと最大に。エコカー
補助金の終了、中国での減産長期化の見通しなど自動車産業の影響が反映されている。

経常利益 DI は減少するも、採算水準 DI では 2 ケタのプラス水準を維持
経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）も、4 ～ 6 月期に比べ 7 ～ 9 月期は減少している。すなわち
前年同期比で 5 → 0 で 5 ポイントの悪化である。これは売上高 DI の減退より小さいが、この経常利益
DI の減少も業況判断 DI のマイナス幅に影響しているとみられる。
そこで、経常利益変化理由のうちの悪化理由を全業種でみると、「売上数量・客数の減少」が 74.5％から 77.7％と約 3 ポイント、それぞれ上昇している。需要減にコスト増が重なったことが響いているといえる。
—9—

ただし採算水

経常利益経常利益DIと採算水準DIの推移
DI と採算水準 DI の推移

準 DI（
「黒字」

60
※2012年Ⅳ期（10～12月）は見通し

40－「 赤 字 」 割合 ） を み る と、
24 → 26 と 二 ケ

20

タのプラス水準0で 2 ポイント上向きになってい-20

る。変化方向を-40

示す前年同期比-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）

でなく現在の到達水準を示す採算水準では採算

採算水準を持ちこたえている状態が示さ

業種別経常利益
DI の推移業種別 経常利益DIの推移れている。同友

30

会企業では不況

20への耐性が培わ10

れつつあるとい

0

えよう。

-10

業 種 別 で は、-20

前年同期比で製-30

造業が 4 →△ 7

-40

で 11 ポイントの-50

悪化、建設業で-60

は△ 9 →△ 2 で※2012年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅲ

Ⅳ

7 ポ イントの 好
転、流通・商業
が6→0で6ポ

イントの悪化、サービス業が 19 → 12 で 7 ポイントの悪化である。数値はともかく業況水準にスライドしている。
地域経済圏別では関東が 3 → 6 と 3 ポイント好転、北陸・中部が 10 → 7 で 3 ポイント減、近畿が△3 →△ 3 で横ばい。地方圏では北海道・東北が 6 →△ 6 で 12 ポイント減、中国・四国が 18 →△ 6 で 24
ポイント減、九州・沖縄が△ 2 →△ 4 で 2 ポイントの悪化。とりわけ、北海道・東北、中国・四国の悪化が目立っている。
企業規模別では 100 人以上が 16 → 3 で 13 ポイント、50 人以上 100 人未満が△ 5 →△ 4 で 1 ポイント、
20 人以上 50 人未満が 16 → 0 で 16 ポイント、
20 人未満が 0 →△ 3 で 3 ポイントそれぞれ悪化をみている。
数値の大小はあるが、うち 20 人以上 50 人未満への打撃が大きい。

次期は北陸・中部の落ち込み予想が最大に
それでは 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。まず全業種・前年同期比では 7 ～ 9 月期の 0 →△ 3 とマイ— 10 —

ナス幅が拡大す企業規模別経常利益
DI の推移企業規模別 経常利益DIの推移

る 模 様 で あ る。
業種別では製造30

業が△ 7 →△ 1220

で 5 ポイントの

10

悪化、建設業は

0△2→△1と1-10

ポイントの好転、-20

流 通・ 商 業 は

30-30

0 → 0 で横ばい、-40

サービス業は-50

12 → 9 で 3 ポイ

-60

ントの悪化見込

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

みである。ここ
でも製造業の落Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

ち込み予想が大である。
地域経済圏別では関東が 6 → 7 で 1 ポイント好転、北陸・中部が 7 →△ 3 で 10 ポイントの悪化、近畿が△ 3 →△ 9 で 6 ポイントの悪化が見込まれている。地方圏では北海道・東北が△ 6 →△ 10 で 4 ポ
イント、中国・四国が△ 6 →△ 8 で 2 ポイントそれぞれ悪化見込みである。ただし九州・沖縄は△ 4 → 7
で 11 ポイントの改善見込みである。ここでも北陸・中部の悪化幅は最大となる模様である。
企業規模別では 100 人以上が 3 →△ 2 で 5 ポイント、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 5 で 1 ポイン
ト、20 人以上 50 人未満が 0 →△ 4 で 4 ポイントそれぞれ悪化するとみられている。ただし 20 人未満は
△ 3 →△ 1 で 2 ポイントの改善予想である。100 人以上が最も大きな低下でマイナスに転じ、20 人以上
50 人未満がこれに次いでいる。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り DI はわずかに「余裕」超過幅が縮小した。業種別には流通・商業、地域経済圏別では
北海道・東北でこの傾向が強い。また、企業規模間の格差も大きく拡大している。金融環境に大きな変化は見られなかったものの、リーマン・ショック以降の中小企業向け資金の円滑化にかかわる制度が出口を迎えるにあたって、財務体質や金融機関との関係など改めて点検・強化することが求められる。

金融支援の「出口」近づくなか、資金繰りはわずかにタイト化
2012 年 7 ～ 9 月期の資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企業割合－「窮屈」または「やや窮屈」
企業割合）は 2 ポイント「余裕」超過幅が縮小して 4 となった。内訳をみると「余裕」または「やや余裕」と回答した企業が前回調査に比べて 0.2 ポイント減少する一方、「窮屈」または「やや窮屈」と回答した企業が前回調査に比べて 1.4 ポイント増加している。
— 11 —

業種別に資金

業種別資金繰り DI の推移

繰 り DI の 状 況

業種別 資金繰りDIの推移

を み る と、4 ～30

6 月期調 査にお20

いて調査開始以10来もっとも大幅0

な「余裕」超過を記録した流通・-10

商 業（20 → 8）

-20の「余裕」超過-30

幅が大きく縮小

-40
08Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

建設業

製造業

流通・商業

していること注目される。また、Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

Ⅲ

サービス業

長 ら く「 窮 屈 」
超過が続く建設業（△ 9 →△ 11）でも「窮屈」超過幅が拡大している。その一方、
4 ～ 6 月期調査まで 2 期連続で「窮屈」
超過が続いていたサービス業（△ 1 → 6）は、今回調査で「余裕」超過に転じて良好感が出た。同様に、製造業（5 → 7）でもわずかながら「余裕」超過幅が縮小する結果となった。
地域経済圏別では、
北海道・東北（13 → 4）で「余裕」超過幅が大幅に縮小したことが特筆される。また、
中国・四国（20 → 16）でも「余裕」超過幅が縮小し、長らく「窮屈」超過が継続している近畿（△ 1 →△ 7）
では「窮屈」超過幅がいっそう拡大して窮屈感が増した。他方、2004 年 10 ～ 12 月期以降、資金繰りの「窮屈」超過が続いていた九州・沖縄（△ 4 → 1）であったが、今回調査では「余裕」超過に転じる結果となった。九州・沖縄での資金繰り DI が「余裕」に転じたのは、ほぼ 9 年ぶりである。関東（5 → 10）、
北陸・中部（3 → 4）でもわずかながら「余裕」超過幅が拡大した。
企業規模別では、唯一「窮屈」超過が続くものの、4 ～ 6 月期調査で大幅な「窮屈」超過幅の縮小を記録した 20 人未満（△ 9 →△ 16）で再度「窮屈」超過幅が拡大したことが注目される。また、100 人
以上（35 → 27）でも「余裕」超過幅が縮小してた。他方、50 人以上 100 人未満（24 → 39）では 15 ポ
イントも「余裕」超過幅が拡大しており、調査開始以来最大の「余裕」超過を記録した。この結果、企業規模間の資金繰り DI 格差は 4 ～ 6 月期調査の 44 から 55 へ 11 ポイント拡大している。なお、20 人
以上 50 人未満（17 → 17）は、4 ～ 6 月期調査同様の水準で推移した。
金融動向には、
今回調査でも大きな変化は見られなかった。まず、借入金利 DI（「上昇」－「低下」割合、
前期比）は、短期金利・長期金利ともほとんど変わらなかった。長短別にこれをみると、短期資金の借入金利は 4 ～ 6 月期調査から 2 ポイント
「低下」
超過幅が縮小して DI は△ 15 となった。業種別では流通・商業（△ 14 →△ 22）で大きく「低下」超過幅が拡大した。他方、長期資金の借入金利 DI（△ 16 →△16）は 4 ～ 6 月期調査同様の水準で推移した。業種別では製造業（△ 15 →△ 19）の「低下」幅が大きかった。借入難度（「困難」－「容易」割合）は、短期資金（△ 25 →△ 30）、長期資金（△ 25 →△ 28）
ともわずかに「容易」超過幅が拡大している。
借入金利、
借入難度両面で資金調達環境が改善しているにもかかわらず、借入金の有無（「有り」の割合）は、
4 ～ 6 月期調査よりも 0.9 ポイント増加して 78.8％にとどまっており、借入金はほとんど増えていない。
借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減（前年同月比、「増加」－「減少」割合）についてみても、
短期借入金（△ 17 →△ 16）、長期借入金（△ 21 →△ 22）と、4 ～ 6 月期調査からほとんど変化なく推— 12 —

移している。
本年 11 月からセーフティネット保証 5 号（業況の悪化している業種に属する事業を行い、経営の安定に支障が生じている中小企業者への保証）が「原則全業種指定の取り扱い」ではなくなる。また、2013
年 3 月末に中小企業金融円滑法の失効が予定されるなど、中小企業に対する金融支援は縮小されつつある。これにともなって、事業再生ファンドの設立や中小企業者が専門家に相談しやすい環境を作るための取り組みが進みつつあるとはいえ、円滑な資金繰り実現の基本にあるのは、企業経営の健全化と金融機関とのコミュニュケーションである。危機対応としての中小企業への金融支援が「出口」を迎えるにあたって、改めてこれらの点検と強化を図ることが求められる。なお、受入手形期間 DI（「短期化」－「長期化」割合、前期比）はほぼ横ばいで推移した。

［物価動向 ］
売上・客単価 DI は 4 ～ 6 月期同様の水準で推移したが、仕入単価 DI の上昇圧力が大きく緩和されたことで、仕入単価と売上・客単価との格差は 1994 年 7 ～ 9 月期以来実に 18 年ぶりの水準にまで縮小した。仕入単価、売上・客単価とも次期も今回調査並みの厳しさが継続するとの見方が強い。景気後退への不安感が強まるなか、今後もいっそう慎重な価格管理が求められる。

仕入単価の上昇圧力低下～仕入単価と売上単価の格差は 18 年ぶりの小ささに
4 ～ 6 月期調査において大幅に改善の見られた仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は、今回の調査でもわずかに「上昇」超過幅が縮小して DI は 9 となった。昨年 7 ～ 9 月期の DI が 27 であったから、
この 1 年の間の仕入単価 DI の改善には目を見張るものがある。
業種別にみると、製造業（19 → 9）で「上昇」超過幅が大幅に縮小したほか、建設業（12 → 10）、流通・
商業（9 → 7）でも「上昇」超過幅が縮小する結果となった。しかし、サービス業（3 → 14）では大幅に「上昇」超過幅が縮小しており心配される。企業規模別では、100 人以上（8 →△ 4）で約 2 年ぶりに「下降」超過へ転じたほか、50 人以上 100 人未満（17 → 4）で大きく「下降」超過幅が縮小しており、相対的に規模の大きい企業階層で相当程度の資金繰りの改善が進んでいる。しかし、20 人以上 50 人未満（13 → 16） では「上昇」超過幅が縮小し、20人 未 満（9 → 9）

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
80

60

でも前回調査同
様の水準が続く

40など、相対的に20

規模の小さな階層は依然として厳しい局面におかれている。
他 方、 売 上・
客 単 価 DI（「上昇 」 －「 下 降 」

0

-20
20

-40

-60
08Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）

割合）（△ 15 →
— 13 —「仕入単価」－「売上・客単価」

△ 15）は 4 ～ 6 月期調査から変化なく推移した。依然として水面下が続き、かつそのスピードも遅緩ではあるが、2009 年 10 ～ 12 月期に記録した厳しい環境（△ 50）からの改善傾向は継続している。
業種別で改善がみられたのはサービス業（△ 12 →△ 6）のみで、製造業（△ 18 →△ 23）は「下降」
超過幅が拡大し、建設業（△ 12 →△ 12）、流通・商業（△ 12 →△ 12）では 4 ～ 6 月期調査同様の水準が続くなど、厳しい状況が続いている。企業規模別では、50 人以上 100 人未満（△ 19 →△ 25）および100 人以上（△ 15 →△ 25）など相対的に規模の大きい企業階層で「下降」超過幅が拡大して厳しさが増したほか、20 人未満（△ 12 →△ 12）、20 人以上 50 人未満（△ 12 →△ 13）でも 4 ～ 6 月期調査同様の厳しい環境が続いている。
売上・客単価 DI はほとんど変わらなかったものの、本年に入ってから進む急速な仕入単価の上昇圧力の後退により、仕入単価 DI と売上・客単価 DI との格差は 2 ポイント縮小して 24 となった。格差がここまで縮小したのは、1994 年 7 ～ 9 月期以来実に 18 年ぶりのことである。次期も仕入単価の上昇圧力緩和傾向、売上・客単価の改善傾向はわずかながら継続するとの見方が強い。業況・売上・採算など、来期以降もさらに後退する可能性が高くなるなか、収益環境の維持・改善のために、今後もいっそう慎重な価格管理が求められる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
一人当たり付加価値 DI、一人当たり売上高 DI は、共に製造業で減少側に転じた。一方、建設業、流通・商業、サービス業は、4 ～ 6 月期までの勢いはみられないとはいえ、今期も増加側で推移している。正規従業員数 DI は、
4 ～ 6 月期より低下したものの 4 ～ 6 月期も水面上で推移している。
また、臨時・パート・アルバイト数 DI 及び所定外労働時間 DI は、前期水準を維持している。

一人当たり付加価値 DI、一人当たり売上高 DI、共に製造業で減少側に転じる
一 人 当たり
売上高 DI(「増業種別一人当たり売上高 DI（前年同期比）
業種別

加」－「減少」一人当たり売上高DI（前年同期比）

20

割合 )(7 → 0) 及
び一人当たり付

10

加価値 DI(「増加」－「減少」0

割合 )(2 →△ 2)は、 今 期 い ず-10れも水面下に沈んだ。これを業-20

種 別にみると、
-30
建設業

全業種

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

今期の一人当たり売 上 高 DI
は、 製 造 業 で7 → △ 11 と 急— 14 —

激に水面下に沈んだ。流通・商

業種別一人当たり付加価値
DI（前年同期比）
業種別 一人当たり付加価値DI（前年同期比）
20

業 も 10 → 2 と、増加側とはい10

え、4 ～ 6 月 期と比較して勢い0

をなくしつつある。一方、建設-10

業は△ 9 → 4 と増加側に転じて-20

いるし、サービ
ス 業 も 16 → 14

-30
全業種

建設業

と増加側を維持

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）している。同様

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

に、一人当たり
付加価値 DI は、製造業で△ 2 → 11、流通・商業は 8 → 0 とそれぞれ大きく下げたものの、建設業は△
14 →△ 6、サービス業は 13 → 15 にそれぞれ改善している。両 DI を見る限り、今期は製造業における生産性の悪化が大きく影を落としているといえよう。

正規従業員数は勢いが弱まるものの、臨時・パート・アルバイト数、所定外労働時間は維持
雇用関係の DI をみると、今期の正規従業員数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、
9 → 3 と低下したものの、水面上を維持している。業種別にみると、建設業が 0 →△ 4 と減少側に転じた。とはいえ、製造業 (12 → 5)、
流通・商業 (14 → 7)、
サービス業 (6 → 2) も減速気味ではあるものの、引き続き増加側を維持している。また、
臨時・パート・アルバイト数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、7 → 7 と前期の水準を維持している。業種別にみると、製造業が 9 → 5、サービス業が 14 → 10 と下げたものの、建設業 (0 → 8) や流通・商業 (6 → 8)は堅調に推移している。
所定外労働時正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、

間 DI（
「増加」
－「 減 少 」 割合）は、△ 1 →△ 2 とほぼ変化していない。しか し、 建 設 業

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移
15

10

5

0

( △ 3 → 2)、 流通・ 商 業 ( △4 → 0)、 サ ー ビ

-5

-10

ス 業 (4 → 6) とわずかながら増加傾向にあるのと対照的に、製

-15
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

造業は 1 →△ 10— 15 —

所定外労働時間Ⅲ

と大きく下げている。
また、人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）も、△ 5 →△ 7 とやや不足感が増している。だが、建設業 ( △ 13 →△ 17)、流通・商業 ( △ 2 →△ 6)、サービス業 ( △ 9 →△ 26) と不足感を強めているのと対照的に、製造業のみ△ 1 → 7 と過剰側に転じている。
生産性、雇用いずれの面でも、これまで震災後の改善を牽引してきた製造業の急激な後退が浮き彫りになっており、次期以降の他業種への影響が懸念される。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資は全体的に設備の不足感 DI が△ 10 前後で 3 期連続している。設備投資の実施割合では目安となる 30％台を維持しているとはいえ、上昇していく力が頭打ち状態にある。ヨーロッパ債務危機の深刻化、アメリカ経済の景気停滞感、新興国経済の減速等世界経済の先行き不安
定感が新興国へも波及し、日本経済もその影響を受け後退感の高まりがみえてきた。したがって、
設備投資は前向きの設備投資が弱く、様子見模様が一段と濃厚になってきている。

設備投資実施割合は 30％を 3 期維持
設備投資実施割合は、今期 30.0％と 4 ～ 6 月期 (30.0％ )、1 ～ 3 月期（30.4％）に引き続き設備投資水準の一つの目安になっている 30％台を維持した。これで 3 期続けて 30％台が続いたことになる。設備
投資実施割合の推移をみると、リーマン ･ ショック時の 2008 年 7 ～ 9 月期以来 2011 年 4 ～ 6 月期までの 3 年間は 20％台の水準が定着していた。それが 2011 年 7 ～ 9 月期には 30.4％、11 年 10 ～ 12 月期には 28.8％と変化し、2012 年に入ってから 3 期 30％台を継続している。
このように実施割合は、リーマン・ショック後の停滞さらに東日本大震災後の落ち込みからみると、戻ってきてはいる。とはいえ、30％あたりで固まってしまってさらに上昇していくような勢いが見えない。ちなみに、次期は若干下がると予測されている（27.5％）。
今期設備投資設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

を行った企業の35※2012年Ⅳ期（10～12月）は見通し

実 施 方 法 で は、
1 ～ 3 月期まで4 期連続で 20％30台を継続してきた「リース」の

25

割 合 が 20.3 ％と4～6月 期

20の 18.1％から再び 20％台に戻っ
15
08Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

実施割合

次期計画割合

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

た 一 方、「現物購入」が 61.8％から 63.8％へと60％台を維持し— 16 —

ていることが特徴的である。
設備投資の実施目的では、「能

地域別設備投資の実施割合の推移
地域別 設備投資の実施割合の推移

（％）

40

35

力増強」
「維持
補修」
「合理化・

30

省力化」の順に割合が高くなっ25ている点は、この数年間の傾向20と 同 様 で あ る。
見落とせないことは、「能力増強」
が 35.3％に対し

15
09Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

て「 維 持 補 修 」
が 34.4％と、両者の比率がきわめて接近していることである（「合理化・省力化」は 22.2％から 22.8％へと横ばい状態）。この間見られる「能力増強」比率と「維持補修」比率の接近は、「能力増強」強化に移っていけない「もどかしさ」がより強く濃くあらわれているとみなければならないであろう。
設備投資実施内容では、
前期比で「事業所・店舗」（23.8％→ 14.3％、
9.5 ポイント）「情報化設備」（23.4％→ 17.4％、6 ポイント）の 2 項目が大幅に減少している一方、「機器設備」は 40.9％→ 46.3％と 5.4 ポイ
ント増大しているので、投資内容には変化があらわれはじめたとみられる。
次期（10 〜 12 月期）設備投資計画割合は、27.5％と前期まで 2 期続いた 30％台から下降方向への見
通しへと変化した。そこで次期に設備投資計画が「ない」とする理由をみてみると、第 1 位にくるのが本格的な設備投資の様子見模様を示すところの「当面は修理で切り抜ける」（1 ～ 3 月期 40.8％→ 4 ～ 6
月期 34.9％→今期 35.9％）の継続である。さらに、第 2 位につけている「自業界の先行き不透明」（前々期 30.0％→前期 27.1％→今期 25.4％）も、依然としてかなりの割合を占めていることがわかる。
以上から、今期は、設備投資実施割合が 3 期連続して 30％台を維持したものの、実施目的、次期計画
をみるかぎり、設備投資が力強い方向へと向かい出したとはいえず、前期より様子見模様が濃厚に出ているといわざるをえない。設備投資を前進させる「力強さ」はまだ当分先のことになるのではないか。

一段と広がる企業規模別の設備投資実施格差
設備投資実施割合を業種別にみてみると、今期は、建設業（27.6％→ 22.2％）とサービス業（31.3％→ 28.8％）が低下して 30％台を割った。製造業と流通・商業は若干増加している。今期の設備投資の実
施目的では、流通・商業の「維持補修」の割合が 4 業種中最も高い (42.7％ ) こと、製造業の「能力増強」
が「維持補修」と同一の 37.1％にまでなってきたことの 2 点が目につく。
つぎに、地域経済圏別に設備投資実施割合をみてみると、30％台は「関東」(32.9％ )、「近畿」(32.7％ )の 2 地域だけであった。4 ～ 6 月期は「北海道・東北」(33.6％ )、「関東」(30.8％ )、「北陸・中部」(30.3％ )の 3 地域が 30％台であったわけであるから、「関東」地域だけが 30％台をキープしたことになる。
「近畿」
は前年同期比の業況判断 DI では△ 5 であったが、実施割合では関東に次いで高くなっている。
企業規模別実施割合では「100 人以上」層において、54.2％と 1 年ぶりに 50％台となった。4 ～ 6 月
期に割合を 43.1％から 46.7％と高めた勢いをそのまま継続させている。これにより「100 人以上」層は、— 17 —

2010 年 4 ～ 6 月

企業規模別設備投資の実施割合の推移
企業規模別 設備投資の実施割合の推移（％）

期 以 来 10 期 連
続して 40％台以

60

上の設備投資を実行してきたこ50とになる。さらに、過去 1 年以40

上 35％以上の実
施割合を継続し30てきた「50 人以20

上 100 人 未 満 」
層 は、4 ～ 6 月

10
09Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全規模

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

期 32.1％と何とか 30％台を保つ
ところまで低下

したが、今期は 37.3％と 35％ラインを超えた。一方「20 人未満」層は、今期も 23.1％から 23.4％とリー
マン・ショック以降一度も 20％台後半に届かない状態をつづけている。設備投資実施割合の規模別格差、
すなわち二極化傾向をますます鮮明にさせながら、格差がさらに拡大している。

設備過不足感があるも、積極的な設備投資には結実せず
設備の過不足感を DI でみたとき、今期は△ 9となった。1 ～ 3 月期は△ 10、
4 ～ 6 月期は△ 11 であるから、
ほぼ 2 ケタの設備「不足」感が 3 期続いたことになる。設備過不足 DI（「過剰」－「不足」割合）の推
移は、2009 年 4 ～ 6 月期の 14 をピークにして過剰感の緩和が進み、2010 年 10 ～ 12 月期は△ 5、2011
年 1 ～ 3 月期△ 8、4 ～ 6 月期△ 2 と、設備過剰感から徐々に不足感へと移行して、2011 年 7 ～ 9 月期に△ 6、2011 年 10 ～ 12 月期に△ 9 へと「不足」感が高まってきたのである。
4 業種別に設備過不足 DI をみると、今期は、サービス業 ( △ 5 →△ 12) の不足状態が激化している。
前期不足状態が業種別設備の過不足感 DI の推移

半減したサービ

業種別 設備の過不足感DIの推移

25

ス業とは大きな

20違いとなった。

15

地域経済圏別10では、全ての地

5

域に不足感が出

0て は い る が、4-5～ 6 月期と比べ-10た 変 化 は、
「九-15

州・ 沖 縄 」
（△

-20
09Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

建設業

製造業

流通・商業

14）と「近畿」（△
13）だけが 2 ケⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

Ⅲ

サービス業

タの不足になっていることであ— 18 —

る。企業規模別の設備の過不足 DI をみると、4 ～ 6 月期同様 50 人以上層の不足感は確実に緩和している（「50 人以上 100 人未満」2 と過剰超へ、「100 人以上」△ 3）。それゆえ「100 人以上」規模では「10月以降に向けて設備増強を行い、準備を整えた」というような動きもみられるのである。
このように設備の過不足感 DI は、不足の度合いがほぼ 2 ケタの水準で進行してはいるが、この水準の不足感が設備投資の実施割合の上昇にはつながっていない。頭打ちの状況が一部に見えているようになってきた。積極的な設備投資の実施に対してはきわめて慎重になっていると推測される。
ヨーロッパ経済およびアメリカ経済の不調による世界経済の不安定性の増大は新興国へも広がっている。さらに日本経済の先行き見込みも厳しくなってきたので設備投資実施については、とりあえず様子見という慎重な判断になるのであろう。
中小企業における設備投資の力強さが復活していくためには、少なくとも、現内閣が中小企業憲章にうたわれている中小企業振興策を具体的に実行していくことである。中小企業の潜在力を顕在化させることを抜きにして日本経済のこれからを考えることはできない。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期、建設業の業況は再び改善傾向を示した。また、売上高 DI や経常利益 DI も同様に改善に向かった。特に、民需を中心とする総合工事業が牽引するかたちで建設業全体の業況を押し上げる結果となった。しかし、人手不足の問題が深刻化しつつある。熟練技術者の確保難が徐々に高まっており、今後、人件費の上昇が経営を圧迫する可能性も懸念される。

業況は上向くが人手不足の懸念も
前期（2012 年
4 ～ 6 月期）
、建

建設業の主要指標

建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）

設業の業況判断
DI や 売 上 高 DI

30

は 4 期ぶりにマ

20

イナスの水準に10落ち込んだ。東0

日本大震災の復-1010

旧・復興にとも-20

なって建設需要-3030が拡大してきた-40が、そうした需-50
50

要にも一服感が-60あらわれることになった。しか

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

し、今期は、業— 19 —

経常利益

採算水準

Ⅲ

況判断や売上高、経常利益、採算水準などの主要な指標が再び改善傾向を示した。復興需要だけではなく、会員企業自身の受注獲得や経営改善の取組みが一定の成果をあげているものとみられる。ただし、熟練技術者を中心とした人手不足の問題が深刻化しつつある。
さて、今期の業況判断 DI は、△２→２とプラスの水準に転じ、業況水準 DI も△ 19 → 0 と水面下を脱する一歩手前まで改善した。次に、売上高 DI は、△ 1 → 4 とプラスの水準に達した。経常利益 DI は
△ 9 →△ 3 と水面下ながら持ち直し、採算水準 DI は 4 → 15 と改善傾向を強めた。
このように、業況等の改善がみられる一方で、人手不足問題があらわれている。経営上の問題点として「熟練技術者の確保難」という回答は、12.5％→ 19.3％へと一段と上昇している。また、正規従業員
数 DI をみると、1 →△ 4 となっている。一方、臨時・パート・アルバイト数 DI は、0 → 8 へと上昇している。熟練技術者や正規従業員を確保することが難しくなり、それに代わって臨時の従業員でまかなっているものと思われる。ただし、
東日本大震災の復旧・復興の影響により、「東北からの出稼ぎが減った」（東京、空調・給排水設備）といった指摘もあるように、全体として人材の確保が難しくなっていることがうかがえる。今後、人手不足にともなって人件費が高まっていくことになると、経営の圧迫要因になることも懸念される。

総合工事業（民需中心）で業況の改善がすすむ
建設４業種については、まず、総合工事業（官公需中心）は業況判断 DI と業況水準 DI がともに改善傾向を示した。しかし、売上高 DI や経常利益 DI は再び水面下に落ち込む結果となった。また、採算水
準 DI については、水面下での改善にとどまった。総合工事業（官公需中心）は、不安材料を抱えての業況の改善となっている。これに対して、総合工事業（民需中心）は、業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI がそろって好転した。今期の建設業は、民需が牽引するかたちで業況を上向かせたといえよう。
さらに、職別工事業は、業況水準 DI や売上高 DI、採算水準 DI が大幅に改善した。また、業況判断
DI や経常利益 DI は後退するものの、プラスの水準にとどまった。職別工事業についても、比較的、業況は良好であったとみられる。
最後に、設備工事業は、業況判断 DI や業況水準 DI、経常利益 DI は、水面下ながら改善の兆しを示した。また、採算 水 準 DI は、建設業4業種の業況判断DIの推移
建設業
4 業種の業況判断 DI の推移

水面下を脱し40た。反対に、売20

上 高 DI は 水 面
下に落ち込むこ0とになった。

-20

-40

-60

-80
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）— 20 —

職別工事業

設備工事業

（b）製造業
4 ～ 9 月期までの回復基調から一転、不安予想が的中し、業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DIは大幅に悪化し、全ての数値でマイナスに転じた。仕入単価 DI は安定化の方向にはあるが、経営環境の変化が仕事量の減少に影響し、厳しい見方が急速に広まっている。経営環境の変化の表れ方は業種別に異なり、概して外需に関係がある産業での悪化が目立っている。

4 ～ 9 月期から各 DI が大幅に悪化 10 ～ 12 月期に対しても厳しい見方
前期（2012 年 4 ～ 6 月期）の製造業については、「回復基調を示すものの、力強さに欠ける 改善しつつも業況水準は依然水面下」と記し、東日本震災後の厳しい状況からの回復基調は持続しているが、力強さに欠けており、不安が残る状況を示した。
今期はこの不安が的中し、製造業についてはほとんどの項目で数値が悪化している。まず、前期比の業況判断 DI は 5 から△ 16 へと大幅に悪化、前年同期比の業況判断 DI でも 14 から△ 6 へと大幅に悪化している。これは 4 ～ 6 月期の見込みを大きく下回るものである。前年同期比の業況判断 DI は、東日本大震災
後、4 ～ 6 月期まで改善を続けてきたが、久しぶりに悪化の方向に向かっている。ただしこれは、大震災後の大きな落ち込みから回復しつつあった 1 年前との比較なので、取扱いには注意する必要がある。
今期の業況水準 DI も、△ 9 →△ 22 と大幅に悪化した。売上高 DI は 11 →△ 5、経常利益 DI は 4 →△ 7 といずれも水面下に落ちている。生産量 DI は 10 →△ 7、出荷量 DI は 10 →△ 8 と悪化した。在庫量 DI は 4 ～ 6 月期と変わらず△ 11 であり、減少傾向にある。受注残 DI は、△ 10 →△ 22 と大きく悪化し、受注残減少の動きが今後の業況水準の悪化を予想させていることがわかる。
また、次期の見通しについても業況判断 DI が△ 19、業況水準 DI が△ 24、売上高 DI が△ 7、経常利
益 DI が△ 12 など、いずれも今期より厳しいと見ている。このように、製造業をめぐる景況は、厳しい見方が広まり、悪化の兆しを見せている。

採算水準は維持 仕入単価は安定
以上のように業況の悪化はあるものの採算水準 DI は、22 → 18 と大きな変化はない。売上 ･ 客単価
DI が大きく水面下にある（△ 18 →△ 23）ものの、仕入単価 DI が 19 → 9 へと安定化の方向にあることが影響している

製造業の主要指標

ものと思われる。
雇用に関しては、正規従業員
数 DI が 12 → 5、
臨 時 ･ パ ート ･
ア ル バ イ ト DI
が 9 → 5 へとプ
ラスではあり低下している。所
定外労働時間も１から△ 10 へと低下し、仕事量の減少が影響している。その結（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
40

20

0

-20

-40

-60
※2012年Ⅳ期（10～12月）、2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-80
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

— 21 —

経常利益

採算水準

業況水準

13Ⅰ

果、人手の過不製造業の各種製造業の各種DI DI

足 感 DI は、 △30

１から 7 へと過剰感が強まって

20

いる。
製造業をめ

10

ぐっては、この
0

間、経営環境も大きく変化して-10

い る。 一 つ は、
なかなか改善の-20

方向に進まない

-30
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

欧州経済の状況に影響を受ける

ⅡⅢ

形で、中国など

新興国の景気が減速していることである。特に、中国では生産過剰状態にあり、在庫も増えていることからモノの流れが停滞していると言われている。
日本にとって最大の市場であるだけにその影響は大きい。
さらに、中国リスクによる日中関係の冷え込みが長引けば、影響はさらに広まる。
輸出の停滞、貿易赤字の長期化が日本経済では問題にされているが、その影響は今回の製造業の景況調査でも現れている。もう一つが、エコカー補助金が 9 月 21 日で終了したことである。9 月の新車販売
台数は、対前年比で 12 か月ぶりにマイナスとなるなど、その影響はすでに現れている。
経営環境の変化の表れ方は、業種別に異なり、概して外需に関係がある産業での悪化が目立っているようである。業況判断 DI では、食料品等（10 → 8）
、繊維 ･ 木材 ･ 同製品（32 → 19）と低下している
もののプラスを維持しているのに対し、化学 ･ 石油製品等（15 →△ 25）、金属製品（23 →△ 4）機械器具（4 →△ 11）、鉄鋼 ･ 非鉄金属（△ 9 →△ 27）は水面下に入っている。時期の見通しも鉄鋼・非鉄金
属△ 36、金属製品△ 35、機械器具△ 26、化学 ･ 石油製品等△ 23 のように厳しい。今期の生産量 DI では、機械器具は水面下ながらやや持ち直し（△ 5 →△ 1）だが、繊維 ･ 木材 ･ 同製品（16 → 8）以外は、
印刷 ･ 同関連（15 →△ 11）、化学 ･ 石油製品等（26 →△ 15）、鉄鋼 ･ 非鉄金属（0 →△ 33）、金属製品（23 →△ 7）と大きく低下している。こうした背景には、製品在庫が増えていることや一方で受注残が減少していることがある。製品在庫の過不足 DI は、
前述したように製造業全体では大きく変化していないが、業種では印刷 ･ 同関連（△ 5 → 6）
、鉄鋼 ･ 非鉄金属（0 → 25）、機械器具（0 → 9）などが目立っている。
受注残 DI は、食料品等（△ 9 →△ 22）、化学・石油製品等（0 →△ 19）、鉄鋼 ･ 非鉄金属（△ 42 →△50）、金属製品（2 →△ 9）、機械器具（△ 10 →△ 31）など悪化が目立っている。

— 22 —

（c）流通・商業
指標の比較対象となる前年同期（2011 年 7 ～ 9 月）が東日本大震災直後の復旧・復興需要により大幅プラスだったことに加え、国内外情勢の先行き不安から消費が控えられたため、流通・商業の主要指標（業況判断、業況水準、売上高、経常利益）はマイナス基調となった。業種別にみると、卸売業、小売業のマイナス基調が顕著であり、消費者心理が影響していると考えられる。

猛暑、酷暑にも関わらず、主要景況指数はマイナス基調
今期における流通・商業の業況判断 DI は、5 → 1 と下降傾向になっており、10 ～ 12 月期見通しについては 0 と横ばいが見込まれている。同様に業況水準 DI については△ 9 →△ 13 とマイナス基調にあり、次期見通しについて、△ 12 と横ばいが見込まれている。他方、売上高 DI は、13 → 9 と悪化基調にあるものの、次期見通しについては 9 と横ばいとなっている。また、
経常利益 DI は 6 → 0 とマイナスであるが、次期見通しについても 0 と横ばいとなっている。
このように今期における業況判断、業況水準、売上高、経常利益といった主要景況指数は、すべてマイナス基調となっている。今期は昨年に引き続き猛暑、酷暑であった。通常、夏は暑ければ暑いほど消費が活発となり、景気が上昇するといわれているが、そうした傾向とはならなかった。マイナス基調となった理由として考えられるのは、前年同期が震災直後であったこともあり、復旧・復興需要で大幅なプラスが示されていたこと、先行き不安があるため、猛暑、酷暑とはいえ、消費が手控えられたことが、今期のマイナスになったとみることができる。
他方、仕入単価 DI については、9 → 7 と若干の仕入値下降基調にあり、次期見通しでは、8 と横ばい。
また、売上・客単価 DI は△ 12 と共に横ばい、次期見通しに関しては、△ 11 と横ばい、と示されるように商品の販売価格、仕入価格は安定しており、震災による価格面での混乱状況は脱していると考えることができる。

卸売業、小売業のマイナス基調が顕著、消費者心理が影響か
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、卸売業（7 →△ 6）、小売業（0 →△ 3）が悪化してマイナスに転じたものの、情報通信業（29 → 29）が横ばい、運輸業（△ 15 → 0）
、不動産・物品賃貸業（ △ 11 → 4）

流通・商業の主要指標が改善している。

（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

同様に、業況水

20

準 DI で は、 卸

10

売業（△ 5 →△0

9）、小売業（△-10

2 → △ 25）
、不-20

動産・物品賃貸-30

業（△ 3 →△ 7）-40で悪化している-50

ものの、情報通-60

信 業（ △ 12 →

-70

△ 3）
、
運輸業（△
50 → △ 24） で

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

業況水準

は水面下ながら— 23 —

売上高

経常利益

Ⅱ

Ⅲ

も改善となって流通・商業主要5 業種の業況判断 DI の推移
流通・商業5業種の業況判断DIの推移

いる。

40

ま た、 売 上

20

高 DI は 卸 売 業

0（18 → 3）
、小売業（8 → 0） が-20

低下、情報通信-40

業（24 → 28）
、

-60

運

輸

業

（11 → 18）
、 不-80
※2012年Ⅳ期（10～12月）は見通し

動産・物品賃貸

-100
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

業（ △ 3 → 16）
がいずれも上昇し、2 ケ タ 台 の値になっている。同様に経常利益 DI については、卸売業（7 →△ 7）、小売業（3 →△ 10）がマイナス、
情報通信業（21 → 28）、運輸業（△ 11 → 6）
、不動産・物品賃貸業（△ 3 → 10）がプラスとなっている。
このように業況判断、業況水準、売上高、経常利益といった主要景況指数に関しては、卸売業、小売業が悪いという結果となっている。卸売業、小売業といった商業の景況が悪い理由としては、消費者所得の減少、電力料金を中心とした生活コストの増加などが考えられる。実際、「自動車販売では予想されたエコカー補助金の駆け込み需要が発生せず、百貨店の夏商戦も振るわない結果に終わった。電力料金の引き上げなどの負担増が消費者心理に響き始めた」（「日本経済新聞」9 月 4 日付）との見方もあり、消費者マインドの変化が商業の景況指数を押し下げている要因と考えることできる。
他方、仕入単価 DI は不動産 ･ 物品賃貸業のみが上昇傾向となっている。また、販売単価 DI は卸売業、不動産・物品賃貸業が上昇傾向にあり、情報通信業、運輸業、小売業が下降基調となっている。仕入単価、販売単価における大幅な差異は存在せず、価格面では安定している状況であると考えられる。

（d）サービス業
2012 年 1 ～ 3 月期からサービス業の諸指標は改善傾向を顕著に示し、今期も引き続き業況改善傾
向にある。とりわけ、今回他業種の各指標が落ち込んでいるなか、
サービス業の健闘振りが際立たっている。サービス業を構成する専門、対個人、対事業所の 3 カテゴリーのいずれかが牽引役になってサービス業全体の業況好転を引っ張ってきたが、それぞれに異なった業況変化を示している。

変わらず好調を維持するサービス業。諸指標は他業種に比べて突出した業況改善を示す
今期サービス業の業況判断 DI は、4 ～ 6 月期の 21 に対して 17 となった。4 ポイント低下したが、全産業の今期 2 に比べれば非常に高いレベルでの「好転」を維持している。サービス業の業況改善はここしばらくの傾向であり、2011 年 4 ～ 6 月期の△ 20 を底として、7 ～ 9 月期に△ 12、10 ～ 12 月期は△ 9と回復基調を一年余にわたって歩み、2012 年 1 ～ 3 月期に 1 となってからは 4 ～ 6 月期 21、今期 17 と大きな業況改善を達成してきた。2011 年 4 ～ 6 月期から今期に至る間に 37 ポイントの上昇をみたことになり、サービス業の業況「好転」のスピード感を現している。ただし、今回調査では、業況判断 DI の次期見通し、次々期見通しは共に１であって、全産業同様に先行き警戒感は強くなっている。
— 24 —

業況判断 DI と並び、他の諸指標もサービス業の勢いを示している。売上高 DI は 4 ～ 6 月期より 5 ポ
イント落ちたものの 17 であって、売上増加が減少を大きく上回る。売上の好調さに押されて採算でも好調が維持され、経常利益 DI（「好転」－「悪化」割合）は 4 ～ 6 月期 19、今期 12 となっている。
また、一人当たり売上高 DI は今期 14、一人当たり付加価値 DI も 15 であり、前期に引き続き業況好転の要因となっている。サービス業の今期業況は、4 ～ 6 月期と比べ全般にやや勢いが緩やかとはなったものの、採算水準 DI は 4 ～ 6 月期の 35 を上回る 44 となるなど、高いレベルを保持する結果となった。

サービス業況好転の押し上げ要因はまばら。3 カテゴリーごとの諸指標には差異が目立つ
サービス業の業況を 3 カテゴリー別にみると、今期は対個人サービスの好調さが目立つ。業況判断 DI
は 4 ～ 6 月期の 14 から 9 ポイント上昇し、全産業 20 業種では情報通信業の 29 に次ぐ 23 となった。これに比べ、専門サービスは 14、対事業所は 12 とその差が大きい。しかし、売上高 DI では対個人サービ
スの 16 に対して対事業所は 20、専門サービスも17 と上回る。さらに、経常利益 DI では専門サービスがもっとも高い 16、次いで対個人の 14 となり、売上高 DI が 3 カテゴリー中もっとも高かった対事業所は 4 にとどまっている。
このようにサービス業の業況を内訳 3 カテゴリーに即してみると、前回記述したように「いずれかが牽引役となって全体の動向を規定し、その牽引役がめまぐるしく変わる」ことが特徴であるだけではな
く、同じ期にあっても指標のばらつきが大きく、実際には業況の変化方向に大きな影響を与える「牽引役」の指標もさまざまとなっている。
そこでサービス業の内訳 22 業種について立ち入ってみると、いくつかの特徴が浮かび上がる。そのために、業況改善への努力目標として掲げられることの多い売上高について、統計上の精度は問題となるが、まずは手がかりを得ることを目的に売上高 DI を取り上げ 22 業種ごとにみておく。サービス業の売上高
DI はこの１年間で、全体として△ 3 → 4 → 22 → 17 と大きな変化をみせてきた。それを表にみると、まずはこの間に売上高 DI プラスの業種が全体として増加してきている。サービス業全体の売上高 DI を改善する要因は、まずはこのような DI プラス業種が増加することである。
さらに表からは、
専門サービス業では「専門サービス」と「技術サービス」の 2 業種が、同じく対事業所サー
ビスでは「その他の事業サービス業」、「自動車整備業」、「廃棄物処理業」がそれぞれのカテゴリーの DI
値変化に対してサービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

規定的であることが分かる、他

30

方、「対個人サー

20

ビス業」の内訳

10は、「飲食業」の0

占める割合が大-10

きいものの、そ-20

れ以外は比較的

30-30に分散している-40

ことから、いず-50

れかの業種の業-60

況が悪化した場
合に、他の業種※2012年Ⅳ期（10～12月）、2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

の改善で相殺し— 25 —

経常利益

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

合うという関係の可能性もうかがえる。もちろん、この限りでは 22 業種のそれぞれの業況がなぜ良いのか、
悪いのかを十分には判別できない。
「速報」の指摘するように、サービス業を除く業種が「景気の先行き不透明感・不安感が一層増大」と景況に敏感な反応を示しているのに比べ、サービス業だけがどうして業況改善を維持しているのか。その要因解明には、これら数値の裏にある日々の経営努力を含め、いま少しの質的調査を補足することが必要と考える。

表 サービス業２２分類毎の回答実数並びに売上高 DI プラス業種の一覧（2011 年 10～12 月期～2012 年 7～9 月期）
2011 年 10 ～12 月期
DI 値

回答数
合

計

学術・開発研究機関
専門サービス

対個人
サービス

対事業所
サービス

（増加）
155

2012 年 1～3 月期△32012 年 4～6 月期

DI 値

回答数

（増加）
167

4

2012 年 7～9 月期

DI 値

回答数

（増加）
168

DI 値

回答数

22

（増加）
167

-

-

-

-

専門サービス業

21

23

30

28

広告業

2

4

5

5

技術サービス業

25

24

24

26

宿泊業

5

4

4

4

飲食業

18

18

17

20

持ち帰り・配達飲食サービス

7

5

5

5

洗濯・理容・美容・浴場業

6

5

8

8

その他の生活関連サービス

7

7

7

7

娯楽業

1

2

1

1

学校教育

2

1

2

1

その他の教育、学習支援

6

6

5

6

医療業

-

1

-

2

保健衛生

-

-

-

社会保険・社会福祉・介護事業

3

7

3

4

郵便局

-

1

-

-

協同組合(他に分類されないもの）

1

1

-

廃棄物処理業

89

7

5

自動車整備業

9

13

11

9

機械等修理業3

3

3

2

職業紹介・労働者派遣業

2

3

2

3

その他の事業サービス業

29

30

34

31

-

17

-

注１；調査期毎の「回答数」は、サービス業の有効サンプル実数。
注２；「合計」行△３、４、２２、１７はそれぞれの調査期における売上高 DI 値（前年同期比）。
注３；「DI 値（増加）」の列の網掛けは、当該業種の売上高 DI がプラス、空白は 0 もしくはマイナスであることを示す。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

景気後退のリスクに警戒感が強まるなか、「同業者相互の価格競争の激化」が 56.3％→ 57.5％、「民間需要の停滞」が 46.3％→ 50.3％とそれぞれ増加した。一方、「従業員の不足」や「熟練技術者の確保難」といった人手に関わる指摘の増加が続いていることも特徴である。厳しいデフレ環境に社員教育を強めて対応すべく、人材確保と技術形成に問題意識が高まっている。

「価格競争の激化」、「民間需要の停滞」がそれぞれ増加
東日本大震災のボトム期以降続いてきた景気回復の勢いが衰え、景気後退のリスクに警戒感が強まっている。こうした中で DOR の経営上の問題点は、「同業者相互の価格競争の激化」が 56.3％→ 57.5％、「民間需要の停滞」が 46.3％→ 50.3％とそれぞれ増加した。東日本大震災後の景気回復過程ではこれらの割合は減少してきたが、ここに来て再び増加した。景気後退に入れば、さらにデフレ傾向に影響を与— 26 —

える可能性があ

経営上の問題点 主な項目
経営上の問題点主な項目

り、警戒されて

70

いる。

11Ⅱ

一 方、
「従業
員の不足」や「熟練技術者の確保
難」といった人
手に関わる指摘

回
答
割
合
％

10

の不足」は 4.4％
→ 6.5％→ 9.9％

Ⅱ

Ⅲ

30

いる。この 3 年すると「従業員

12Ⅰ

40

20

9 月期）で比較Ⅳ

50の増加が続いて間の同期（7 ～

Ⅲ

60

0
大
企
競業
争の
の進
激出
化に
よ
る

価
同
格
業
競
者
争
相
の
互
激
の
化

官
公
需
要
の
停
滞

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

販
値
売
下
先
げ
か
要
ら
請
の

→ 10.9％、「熟練技術者の確保難」は 6.2％→ 9.2％→ 10.3％→ 13.3％と、それぞれ 6 ～ 7 ポイント増加
していることが注目される。経営上の力点ではこの間、「社員教育」、「人材確保」の指摘が増加していることと合わせて考えると、厳しいデフレ環境に社員教育を強めて対応すべく、人材確保と技術形成に問題意識が高まっていると考えられる。
業種別の特徴を見ると、建設業では「価格競争の激化」（62.7％）、「官公需要の停滞」（40.4％）、「熟練技術者の確保難」（19.3％）、「下請け業者の確保難」（9.3％）の指摘が他業種よりも多い。特に「熟練技術者の確保難」は 4 ～ 6 月期から 12.5％→ 19.3％と増加している。復興需要が収束しつつある中で、技術者確保に意識が増している点が注目される。
今期、主要指標が大きく悪化した製造業では、「仕入単価の上昇」（17.4％）、「販売先からの値下げ要請」（24.2％）が他業種よりも多い。製造業の「仕入単価の上昇」は 2011 年 1 ～ 3 月期の 34.2％と比べればかなり減少してきたが、「販売先からの値下げ要請」は 20％以上が長く続いており、コスト圧力は継続していると見られる。流通・商業では「大企業の進出による競争の激化」（16.0％）「、民間需要の停滞」（56.0％）、「取引先の減少」（21.0）が他業種よりも多い。
「民間需要の停滞」は 2012 年 1 ～ 3 月期から49.6％→ 52.0％→ 56.0％と増加が続いており、4 業種中でもっとも需要停滞に警戒感を強めているのが流通・商業である。
「サービス業」では「新規参入者の増加」（17.3％）、「人件費の増加」（19.9％）、「従
業員の不足」（17.3％）が多い。とりわけ「従業員の不足」は 12.0％→ 17.3％と増加しており、人手確保への意識が高まっている。業種ごとの問題点を踏まえた的確な対応と戦略が求められる。

「北陸・中部」は人の問題に強く反応。100 人以上規模、コスト圧力への警戒感を増す
地域別の特徴をそれぞれ見ると、北海道・東北では「価格競争の激化」や「民間需要の停滞」が他地域と比べて少ない一方、「官公需要の停滞」（22.9％）が多いのが特徴である。関東では「取引先の減少」（20.3％）と「販売先からの値下げ要請」（19.5％）が他地域より多く、取引環境の厳しさが実感されている。
北陸・中部では「民間需要の停滞」（54.5％）が 6 地域経済圏の中で最も多いのと同時に、「従業員の不足」（13.2％）、「熟練技術者の確保難」（16.4％）の指摘も最も多く、人の問題に強く反応している。逆に近畿は「従業員の不足」（5.4％）が最も少なく、「管理費等間接経費の増加」（9.4％）が他地域よりも多い。中国・四国は「新規参入者の増加」（15.2％）と「仕入単価の増加」（15.2％）が多く、市場の狭隘— 27 —

性とコスト増へ

業種別 経営上の問題点
業種別経営上の問題点の 警 戒 が 強 い。

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

全業種

60

九 州・ 沖 縄 では「価格競争の激化」（62.3％）、

50「官公需要の停

回
40
答
割
合
％ 30

滞 」
（23.9 ％）、
「人件費の増20

加」（14.5％）が10

6地域経済圏の中で最も多く、

0
大
企
競業
争の
の進
激出
化に
よ
る

価
同
格
業
競
者
争
相
の
互
激
の
化

官
公
需
要
の
停
滞

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

販
値
売
下
先
げ
か
要
ら
請
の

公共市場の縮小に強く反応している地域である。地域ごとの問題点の分析と経営戦略の立案が求められる。
企業規模別の特徴では、20 人未満では「民間需要の停滞」（52.6％）、「取引先の減少」（19.9％）をはじめとした多くの項目で他の規模よりも指摘が多い。とりわけ「取引先の減少」は長期にわたって 20％
水準を下回っておらず、これら小規模企業が、市場縮小に強い警戒を持っていることが特徴である。20人以上 50 人未満では「仕入単価の上昇」（14.9％）が他規模よりも多い。50 人以上 100 人未満では「熟練技術者の確保難」（19.8％）が他規模よりも多い。この規模では「従業員の不足」はそれほど多くなく、全体的な人手確保というよりは技術者の確保にとりわけ関心が強いことがわかる。100 人以上では「価格競争の激化」（62.1％）、「人件費の増加」（17.2％）、「管理費等間接経費の増加」（15.5％）、「販売先からの値下げ要請」（25.9％）が他規模よりも多い。生産コストと販売コストの適正化に他規模よりも強く関心を払っていることがうかがえる。
「販売先からの値下げ要請」は 4 ～ 6 月期の 11.7％→ 25.9％へと倍以上に増加しており、コスト圧力への強い警戒が生まれている。
リーマン・ショックや東日本大震災以前から見られる、業種、各地域、各規模の構造的な特徴を踏まえるのと同時に、この間の世界経済の減速、中国リスクや政局の混乱といった新しい情勢に応じて発生してきた特徴を踏まえる複眼的な経営が求められる。

〔Ⅶ〕経営上の力点

景気後退リスクが顕在化するなか、経営課題の業種別・地域別・規模別多様性が拡大。引き続き社員教育と人材確保を重視しつつ、付加価値増大と財務体質強化による予想外の事態への対応力強化を。

景気後退を見据えた新規受注開拓・付加価値増大・社員教育の力点が増大
東日本大震災から 1 年半が経過したが復興事業の大幅な立ち遅れや中国リスクが顕在化する中で、景気後退リスクが前面に押し出されたのが今期の特徴であった。仕入単価は低下しているが売上・客単価— 28 —

も低下傾向が続き、民需停滞の中での同業者間の価格競争の激化というデフレ環境打開の兆しは見えない。こうした状況を受けて経営上の努力のベスト 3 は新規受注（顧客）の開拓（62.2％）、付加価値の増大（48％）、社員教育（42.3％）であった。とくに社員教育の指摘割合については 2009 年同期の35.3％、2010 年同期の 36.8％、2011 年同期の 39.1％から着実に増大しており、関連する人材確保（16.7％→ 18.7％）と合わせて考えると、厳しい企業間競争を打破する戦略として社員能力の向上を土台に据える同友会型企業の意義が活かされてきた。
業種別特徴としては、建設業では「財務体質強化」（29.6％→ 34.6％）が全業種平均の 26.5％を大きく上回り、人材確保（18.4％→ 22.2％：全体が 18.7％）の重要性が大きくなっている。その理由としては、
間接経費の増加、事業資金の借り入れ難、熟練技術者の確保難という問題点の高まりが背景にある。製造業では差別化戦略と新機軸による受注開拓を目指した「新規受注の確保」「付加価値の増大」
「新規事
業の展開」
「研究開発」の指摘割合が引き続き高率であり、固有技術の先鋭化による徹本業路線が追求されている。流通・商業は他業種と比べると情報力強化、人材確保、社員教育へ力点を置いた経営が重要視されている。4 ～ 6 月期に続きサービス業は景況改善を反映して経営力強化のための「社員教育」（指摘割合は 53.4％）と攻めの「新規事業の展開」の比重が高く、社員の能力アップによる経営力強化が追求されている。

地域別に不均等な景況の下で社員教育を重視した経営上の力点
地域別特徴として基本的には景況感の悪化が示されつつも、関東・東海および沖縄がプラス指数を保つ一方、近畿・中四国・九州で落ち込みが大きくマイナス指数となった。北海道・東北では前期に高かった「人件費節減」が半減（10.6％→ 6.0％）した一方、「人件費以外の経費節減」が全体平均より 7 ポイン
ト高く、「情報力強化」「人材確保」の比重も高い。関東では引き続き「研究開発」の比重が相対的に高く、財務体質強化（全体の 26.5％に対して 35.0％）に力点が強く置かれており、「新規受注確保」に注力する割合も高い。北陸・中部は引き続き「新規受注確保」「付加価値の増大」が高く、「社員教育」の比重の高まり（36.9％→ 44.1％）が注目される。近畿は景況悪化を反映して「新規受注の確保」「付加価値の増大」の比重が高く、「新規事業の展開」に活路打開の糸口が求められている一方、「社員教育」の比
重の低下（40.5％→ 34.0％）が気になる。中国・四国は他地域と比べると「社員教育」（47.3％→ 55.3％）の指摘割合は高業種別経営上の力点
主な項目
業種別 経営上の力点 主な項目

く、
「新規事業の展開」が減少す80
建設業

る中で「得意分
野 の 絞 り込 み 」

製造業

流通商業

サービス業

全業種

60

が強化されていでは人件費と人

回
答 40
割
合
％

件費以外の経費20る。九州・沖縄

節減の比重は全国平均より低く、「得意分野の絞

新
規
の受
確注
保

顧
客

）

業展開」の割合

付
加
価
値
の
増
大

（

り込み」
「新事

0
人
件
費
節
減

人
経件
費費
節以
減外
の

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

が相対定的に高— 29 —

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
絞
意
り
分
込
野
み
の

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

くなっている。なお九州と沖縄では景況感が全く異なっており、より地域に根ざした分析と戦略作成が求められる。
企業規模別の力点をみると、経費削減努力（とくに人件費削減）に関して小規模ほど比重は小さく、100 人以上規模と質的に異なった傾向が伺える。逆に「情報力強化」「人材確保」では規模が小さくなる
ほど比重は高い。共通しているのは一貫して重要性が増している社員教育の強化を土台にした付加価値増大と新規受注（顧客）確保にある。
売上高 DI で増加した企業と減少した企業を比較すると、増加した企業では社員教育（50.0％：売上減
企業 37.9％）や人材確保（23.7％：同 16.9％）の比重が高いのに対して、減少した企業では人件費（13.0％：
売上増企業 3.0％）や経費の削減（20.3％：同 12.3％）の比重が高く、また得意分野の絞り込み（15.3％：
同 9.7％）の指摘割合が高くなっている。売上減少に喘ぐ企業では、自社の存立基盤・競争力の見直し、ライバル企業との差別化が緊急の課題となっている。
業況・売上・経常利益 DI のいずれもが東日本大震災以降で初めて後退局面に入る中でも、これまでの全社一丸の強靭な経営体質づくりの効果もあり、採算水準 DI は 4 期連続して 20％を越えるプラス指数を保っている事実は同友会型企業の強みとして評価される。今後は中国リスクや政局混乱による政策不況の深化が予測されるので、問題点の現れ方の地域経済圏別・業種別・企業規模別特性を考慮した経営努力が求められる。
売上高 DI の増加企業と減少企業でみた「経営上の力点」割合の比較
経営上の力点

売上高DI

得意分野
人件費以
新規受注
財務体質 機械化促 情報力強
新規事業
人件費節
付加価値
の絞り込 研究開発 機構改革 その他
外の経費
人材確保 社員教育
（顧客）
強化
進
化
の展開
減
の増大
み
節減
の確保

増加

50.3

58.0

3.0

12.3

25.0

4.3

14.0

23.7

50.0

18.0

9.7

6.0

1.7

4.3

横ばい

46.5

66.1

3.8

17.7

29.4

1.9

11.7

15.2

39.2

21.5

13.6

9.2

2.2

1.9

減少

48.3

64.0

13.4

20.3

24.9

1.5

12.3

16.9

37.9

16.1

15.3

6.9

3.4

3.4

〔Ⅷ〕経営上の努力 （記述回答より抜粋）

今期経営計画で BPC( 事業継続計画 ) の制定を建設業あげ、この 7 月から作成しております (12 月完（愛知、エクステリア外構工事、リフォーム工事）

成予定 )。地域の為に何が出来るか、何をしな

付加価値の増大に力を入れています。自社の強ければならないかを事前に考える機会となり、みの再認識をすることにより、より提案型の会

社内共有が進んでいます。

社作りや社員の教育に力を入れています。
（大分、管工事業）（岡山、建設業）

来春の大学新卒採用の一環として最終選考にイ

当社は建設業で、雨季には洪水や災害などのパ

ンターンシップを取り入れ、雇用のミスマッチ

トロール、早期復旧等が事業としても社会的役を極力避けるようにした。時間と費用はかかる

割としても捉えており、長年取り組んで来ておが、結果として有効に感じているので、今後もります。やはり危険な業務内容と、早期の組織続けたい。

対応が懸案事項だったので、経営理念にそって— 30 —

省点、課題点をお互いに出し合い対策を考える

製造業( スピード感を持って )。③各人が知恵を絞る。

（北海道、プラント設備製造取り付け）アイデアを出す事を習慣にする。経営者が新し前年までの低価格競争の反省を踏まえ、低価格

い販売方法を実践した。経理公開、オープンなでの受注抑制と自社の強みも活かした受注に切話し合いを心がけた。

り替えを行った。客先も低価格発注での弊害が発生してきている。会社内での意思統一と徹底（沖縄、清掃用品レンタル、ハウスケア）を行って事業を継続しようと考えている。

7 月より新しい期がスタート。今期は必ず目標達成するという思いで、初めて社外の方を招い（茨城、プラスチック加工業）て経営方針発表会を行った。社員さんのモチ

営業マンが新規に専念できるよう配送を工夫しベーション、目標達成意欲も高まっている。理た。見積もりのフォロー、追跡を徹底させるた念と価値観の共有の為に、朝礼のあり方を変えめ人員を配置した。
社員教育の充実を図るため、た。小集団でのミーティングを朝礼で実施し、技術的な面と管理能力面を強化すべく、社外研

その内容を発表してもらい、社員教育の場とし修を実施した。

ている。科学性を高める為に外部の方に来てもらって、戦略立案の勉強会を定期的に行ってい（大阪、金属ばね製造業）

る。今期は一丸体制作りに力を入れる。

昨年に引き続き節電に取り組み ( ピーク電力昨
対 40％減を目標にして ) 現在達成中。今年のサービス業

10 月末までに目標を達成させると、基本料金（兵庫、ソフトウェア業）

59,200 円 / 月額の節約になり、年間 70 万円の試みた事―中期計画に基づく前期計画の検証、減額になる。節電は今後も取り組み、社員教育

及び今期計画の制作。新規事業の営業展開。無のツールとして ( 社員からの提案等々 ) 活用し駄な費用の削減。今後―新中期計画の策定準備たい。

(1 年のスケジュール＆担当 )。新規事業の営業展開を継続。無駄な費用の削減検討を継続。

流通・商業（東京、冠婚葬祭用生花販売、小売生花販売）（広島、飲食業）

1. 新規および既存顧客に提供する新商品カタロ

幹部社員はもとより、パートさんにいたるまでグの充実、デザイン力強化。

利益構造を理解してもらい、より生産性を上げ

2. 廃棄物処理システムの一新、それに伴う職場環境改善。

る為の行動を提案してもらう働きかけをしてい

3. 時間外労働時間の有効活用 ( 管理者による時ます。社員・幹部には新商品・新サービスの提間外労働内容チェックと届出制実施 )。翌日の案を求めて行きたいと思っています。

早い出荷分は従来の遅くまでの残業から早朝出勤に切り替え、結果として①家族との団らん時（山口、税務・会計・経営のサポート業）

間増加。②従業員・家族の健康増進。③仕事先

毎月 1 回、研修委員会が自ら企画し、自ら講師

への自動車業務等での事故発生率減少。④人件をやっています。本人たちは相当苦労している

費の有効化。

ようですが、いきいきとやっています。今後とも継続して行きたいと考えています。

（島根、OA 機器販売）
週 1 回のミーティングの内容を見直した。①
より具体的な実績、及び見込み客の確認。②反— 31 —

同友会景況調査報告 （DOR） No.101

2012 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —