令和４年度
第２期働き方改革推進方針「取組の柱」ごとの主な実績
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業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等【ＩＣＴを活用した校務支援】●令和元年 度に 全ての 県立学校で 統合型校務 支援システ ムを導入し 、ＩＣＴ活用 による 事務 処理（成績 処理、指導 要録作成等 ）を 効率化
するととも に、学校現 場からの要 望 ・改善事 項等を踏ま え、次期更新（ 令和５年 10 月）に合わせた機能 向上等を検 討●本県が独 自に開発し た、 コンピ ュータ上で テスト等の 実施・採点 ・分析を行うＣＢ Ｔシステム （ 「えひめ ＩＣＴ学習 支援システ ム」 ）につ いて 、
令和４年度 から県内全 ての公立学 校（小・中 ・高・特支 ）で本格運 用を開始し、効 果的な活用 に よって業 務負担を大 幅に縮減

【教員のＩＣＴスキル向上のための支援】●県教育委 員会作成の 学習シート （約 800 教材・約１万 問）をＣＢ Ｔシステム に搭載し、教職員がＣ ＢＴ化され た学習シー トをそのま ま使用 又は 児童生徒の 学習状況に 合わせ改編しての 使用を可能 にするとと もに、令和 ４年 11 月から問題の 投稿機能を 追加●「情報Ⅰ 」のプログ ラミングの 指導に関す る資料を総 合教育セン ターのホー ムページに掲載し、担 当教員を支 援●総合教育 センターの ホームペー ジを通じて 、教職員の ＩＣＴスキ ルアップを 図るための動画資料（ 計 17 本）など各学校 での授業や 校内研修等 に活用でき る資料を提 供【県立学校への庶務事務システムの導入検討 】●学校現場 における総 務系事務の 効率化及び 負担軽減を 図るため、 県立学校へ の庶務事務システム導 入を検討
⇒今後、令 和５年度か ら システム 開発を進め 、６年度中 の運用開始 を目指す と ともに、教員と学校 事務職員の 業務分担の 見直し等を 並行して検 討

２教員や専門スタッフの配置等によるチーム学校の推進【人的配置】●スクール ・サポート ・スタッフ の配置（Ｈ 30～）
年度
小中学校
県立学校

Ｈ30
20 人
６人

Ｒ元54 人10 人

Ｒ２72 人13 人

Ｒ３79 人13 人

Ｒ４125 人
16 人

●県立学校 にＩＣＴ教 育支援員を 配置（ R3： 10 人、R4：29 人）し、端末及び 周辺機器等の整備や授 業サポート 等により、 教員のＩＣ Ｔ関係業務 の負担を軽 減●県立学校 に教員志望 の大学生サ ポーターを 30 人配置し、優秀な人 材の育成・ 確保を図るとともに、 放課後の生 徒の学習指 導 や学校行 事の運営補 助、模擬試 験の監督業 務 等に従事してもらう ことで、教 員の負担を 軽減（Ｒ４ ～）●小中学校 にスクール カウンセラ ー、ハート なんでも相 談員、スク ールソーシ ャルワーカ ー
を 195 人、県立学校に スクールラ イフアドバ イザーを 23 人配置し、生徒指導 を支援【学校におけるトラブル対応支援 】●トラブル サポートチ ームの派遣 を実施
年度
派遣件数

Ｈ30７件

Ｒ元４件

Ｒ２１件

Ｒ３５件

Ｒ４３件

Ｒ３12 件

Ｒ４７件●Ｈ30 年度からスクー ルロイヤー （弁護士１ 名） を整備
年度
相談件数

Ｈ3017 件Ｒ元18 件

Ｒ２８件●ＳＮＳ相 談の積極的 な利用を促 すため、定 期的なプッ シュ通知と 相談を身近 に感じる
チラシやし おりの配布 等を実施

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部活動の負担軽減（部活動改革の推進）【今後の部活動のあり方の検討】●７月に「 県立学校に おける部活 動改革 作業 部会」を立 ち上げ、県 立学校の運 動部活動に 関する現状の 把握や意見 交換等を実 施●９～10 月に、県立学 校の教員・ 講師等及び 管理職を対 象として「 県立学校に おける部活 動に関するア ンケート」 を実施し、 ２ 月にアン ケート結果 報告書を作 成【休日の部活動の地域移行】●拠点校２ 校（４部） において、 休日の部活 動の段階的 な地域移行 に向けた実践研究を 実施（Ｒ３ ～）●各市町と 部活動改革 に係る市町 連絡協議会 を開催し （ 運動部４回 、文化部２ 回） 、各市 町の課題を共 有し、対応 案を協議す るなど、組 織の構築に 向け た支援 を実施●10 月及び３月に、県 推進計画策 定委員会を 開催し、部 活動に係る 県推進計画 の策定に向けた協 議を行い、 各市町に対 して「基本 的な考え方 」を周知

【部活動指導員の配置 及び適切な休養日等の設定 】●部活動指 導員の配置 （高校は県 独自で配置 ）（Ｈ 29：モデル実施 、Ｈ 30～）
年度
市町立中学 校
県立学校
備考

Ｈ30
29 人
５人
運動部

Ｒ元33 人
９人

Ｒ２Ｒ３43 人
45 人
11 人
11 人
運動部＋文 化部

Ｒ４54 人11 人●国のガイ ドラインを 基に策定し た県の「部 活動に 関す る方針」（ H30）を踏まえ、全て の県立学校で 毎年度、活 動方針を策 定し、休養 日の設定や 活動時間の 短縮等の取 組を推進

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勤務時間の適正化と教職員の意識改革【教職員の意識改革 】●勤務状況 管理システ ムを活用し 、全ての県 立学校教職 員の勤務時 間の実態を 適切に把握 ・管理（R 元 ～）●各県立学 校における 重点的な取 組を促進 す るため、毎 年 11 月を「学校にお ける働き方 改革推進月間」 に設定 （Ｒ 元～）●推進月間 中に、県立 学校教職員 を対象とし た意識調査 を実施（愛 媛大学教職 大学院と連 携）するととも に、結果を フィードバ ックして 意 識改革やマ ネジメント 等に 活用（ Ｒ元～）
同様に、全 市町の小中 学校教職員 も対象に実 施 （Ｒ２～ ）●各県立学 校において 、取組事例 集（Ｒ 2.6 作成）を活 用して教職 員の意識改 革を進め、子どもたち に向き合う 時間を確保●「県立学 校における 学校評価自 己評価表」 に「業務改 善や教職員 の働き方」 に関する項 目を設定（Ｒ ２～）【メンタルヘルス対策】●全県立学 校教職員を 対象に スト レスチェッ クを実施し 、メンタル ヘルス不調 の 早期発見
・早期対応
●若手教職 員を対象と して、心の 回復力に着 目した「レ ジリエンス 体験型研修 会」を開催●産業保健 スタッフが 学校等に出 向く巡回相 談を実施し 、若手教職 員をはじめ とするセルフケアや管 理職による ラインケア の取組 を支 援

【テレワークの推進】●県立学校 の全教職員 約 3,700 人に導入（R 元.7 月～）●クラウド サービスの 利用を可能 にするほか 、手続きの 簡素化など 運用 の改善（Ｒ2.12 月）●テレワー クチャレン ジ期間（ Ｒ ２冬期、Ｒ ３夏期・冬 期 、Ｒ４夏 期・冬期 ） の設定によ り
利用を促進 し、ワーク ・ライフ・ バランスの 向上等を推 進2

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市町教育委員会・学校との連携【意見交換・情報共有 】●全市町が 一堂に会し 、意見交換 を行う会を 開催し、取 組の横展開 を図 った（ Ｒ5.3）

６

保護者・地域との連携【保護者・地域の理解、協力】●ＰＴＡへ の働きかけ （ 周知チラ シ配布、説 明）●ＨＰ等に よる情報発 信（教育広 報えひめ「 働き方改革 通信」等）●「県立学 校における 学校評価自 己評価表」 に「業務改 善や教職員 の働き方」 に関する項目を設定 （R２～） 、結果を各 学校ＨＰで 公表≪成果指標の状況≫

改善

成果指標悪化

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

状況

25.3%

20.6%

19.1%

18.9%

時間外勤務月８０時間超の教師の割合は、減少傾向

調

１．時間外勤務月８０時間超の県立学校教師（教諭）の割合（各年度11月）※システムによる把握

令和２年度は、コロナ禍による
２．教師自身の学びの実践
研修等の中止・延期等の影響により3.67項目 3.13項目 3.42項目 3.54項目（９項目の学びの実践の選択数）
全体の選択数は減少したが、令和３年度以降は増加（回復）傾向

３．教職員の働きがい（ワーク・エンゲイジメント）

28.83点

28.35点

28.64点

28.26点日本（民間企業）の平均（23.58点（※１） ）以上の水準をキープ

４．教職員の抑うつ傾向（メンタルヘルス）

5.36点

5.57点

5.62点

5.79点

抑うつ傾向は、年々悪化傾向 （※２）
※5点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群

6.06点

6.06点

6.09点

6.05点

日本の平均（5.76点（※３） ）以上の水準をキープ

５．教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）
10点満点

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