厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① （厚生労働省職業安定局）

平成二十六年度予算の概要（参考）【平成 年度補正予算】

３・８億円○労働移動支援助成金の抜本的拡
充

労働者の再就職を支援した事業

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、産業雇用安定センターのあっせん機能を強化する。

化する。また、労働者を送り出す

援委託時と再就職実現後に２段階るとともに、支給時期を再就職支成金について、対象企業を拡大すじた雇用の拡大を図るとともに、に向けた高齢者の活躍推進等を通の就業促進、生涯現役社会の実現

女性の活躍推進、若者等無業者

１０２０億円○地域人づくり事業の創設

すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な転企業が民間人材ビジネスの訓練を主に対し助成する労働移動支援助職の支援、多様な働き方の推進、女性・若者・高齢者・障害者の活躍推進、賃金引上げ、非正規雇用労働者の行う場合の助成措置を創設する等

地域の実情に応じた創意工夫によための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み訓練機関を活用した講習・訓練の実応じた支援メニューの策定、民間の成長分野の実践的な職業訓練や求職報通信、環境・エネルギー分野等の民間教育訓練機関等を活用し、情増しする。

施等、産業雇用安定センターのあっ６６１億円（８０９億円）の確保・育成支援の推進を図る。

また、不足している建設専門人材者支援訓練の推進を図る。

⑷ 成
 長分野などで求められる人材育成の推進【一部新規】

せん機能を大幅に強化する。

０・１億円

移籍あっせん機能の強化○産業雇用安定センターの出向・る多様な「人づくり」を支援する

OJT抜本的に拡充する。

正社員化等の処遇改善を推進し、活用した場合や労働者を受け入れ正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図る。

を含む）を就職困難者に対する就業支援の推進、非正規雇用労働者の雇用の安定の推進

成支援【新規】 １０７億円
平成 年通常国会に雇用保険法改⑵ 若 者等の中長期的なキャリア形る企業が訓練（〜「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化〜

25などにより「全員参加の社会」の実現を図る。

１ 失
 なき労働移動の実現
 業
 １２１７億円（８８６億円）⑴ 労 働移動支援助成金の抜本的拡
充  ３０１億円（１・９億円）
平成 年度補正予算において抜本的に拡充する労働移動支援助成金に移籍あっせん機能の強化⑶ 産業雇用安定センターの出向・能力を発揮し、経済成長の担い手とより、個人が円滑に転職等を行い、して活躍できるよう、能力開発支援億円（ 億円）

出向・移籍による失業なき労働移を含めた労働移動の一層の促進を図る。

21

No.18226

動を支援するため、キャリア コ･ンサルティングの実施、個人の課題に

28

陽春号

2014

清流

325

⑸ 成 長分野などでの雇用創出の推（参考）【平成 年度補正予算】○民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化
億円

（参考）
【
「好循環実現のための経済対策」（平成 年 月５日閣議決定）】○トライアル雇用奨励金の改革・員就職を実現する就職支援モデル

活用して、派遣期間終了後の正社応えられるよう、紹介予定派遣を希望する女性等の幅広いニーズに支給するとともに、従来主な対象紹介により雇い入れる事業所にも民間人材ビジネスや出身大学等のて、ハローワークの紹介に加え、トライアル雇用奨励金につい制度要求の検証・構築等、民間人材ビジネとされていたニート・フリーター拡充

スを活用した労働市場の機能強化に加えて、学卒未就職者、育児等学卒未就職者等の若者や復職を事業を実施するため、緊急人材育

でキャリアに空白期間がある人に百万円（６百万円）⑴ 労働者派遣制度の見直し【一部新規】 

登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業（常時雇用される労働者のみを派遣するもの）のあり方、いわゆる専門 業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会での検討を踏まえ、平成 年通常国会に労働者派遣法改正法案を提出し、労働者派遣制度の見直しを図る。

また、派遣労働者のキャリア形成

経験の不足等から就職が困難な求職トライアル雇用奨励金により、職業おいて改革・拡充することとされた者派遣事業者の認定を推進すること

また、優良な職業紹介事業者や労働う。

最大限活用し、効果的な就業支援を行も対象を拡大する。

モデルの普及・促進を図るため、成百万円（ 百万円）

職務等に着目した「多様な正社員」⑵ 「 多 元 的 で 安 心 で き る 働 き 方 」の導入促進【一部新規】

る。

を支援するモデル的な取組を推進す⑴ ハ ローワークの求人情報の開放

者に対する支援を、民間人材ビジネにより健全な事業者の育成を推進す

功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。

※ 労働基準局において、他 百4No.182

陽春号

進 
１２０億円（ 億円）
製造業等の戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。
人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、こうした職種への就職を希望する人や人材を求める事業主に対する支援を推進する。

２

成 ・就職支援基金を積み増しす億円【新規】  民間人材ビジネスや地方自治体にス等も活用しつつ一層推進し、正規る。

る。

対し、ハローワークの保有する求人雇用等の早期実現を図る。

１６８億円（ 億円）

多様 な 働 き 方 の 実 現・ 非
正規雇用対策の総合的な推進

情報を提供するための情報基盤を整【新規】 ６・４億円
フリーターなどに対するキャリア・コンサルティングやジョブ・カードの

59

2014

34

64万円を計上。

59

備する。

年

交付等について、民間人材ビジネスを

72

清流12３

民 間 人 材 ビ ジ ネ ス の 活 用によるマッチング機能の強化
１６３億円（１００億円）

26

25

25

⑶ 民間人材ビジネスの更なる活用

2650541371⑵ ト ライアル雇用奨励金などの改革・拡充 １１９億円（ 億円）

月に閣議決定された
平成

12「好循環実現のための経済対策」に

25

月に閣議決定された

１５９億円（ 億円）⑶ 非正規雇用労働者のキャリアアップ支援
年を総合的に支援する。

４女
 性・ 若 者・ 高 齢 者・ 障害者の活躍推進

 １６０１億円（６８０億円）⑴ 女性の活躍推進
１５４億円（１３６億円）
① 女性のライフステージに対応し⑵ 若者の活躍推進
１５１億円（１３６億円）
① 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート億円（１０３億円 )新卒応援ハローワークにおいて、職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。

⑶ 高
 齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現こと等の促進や、卒業後も「正社員既卒３年以内の者を新卒扱いとする現役社会」の実現に向けた高齢者に応じて働くことができる「生涯① 年齢にかかわりなく意欲と能力２９９億円（２８２億円）

就職をあきらめさせない」継続的なの就労促進

支援、就職後の定着支援等を強化す
開して積極的に若者を採用・育成すきる企業の普及に向けた支援を充実

るとともに、詳細な採用情報等を公ザーズハローワークの充実など、育る「若者応援企業」の普及拡大・情た活躍支援 １
 ４７億円（ 億円 )トライアル雇用制度の活用やマ児等により一定期間にわたり仕事かするとともに、高齢期にさしかかっ１０３億円（１０１億円 )
年齢にかかわりなく働くことがで（（参考）

報発信の強化を図る。とを更に促進し、職業生活の継続を８０４億円男女ともに育児休業を取得するこ活用等を通して、一人ひとりのニートライアル雇用や求職者支援制度のも活用しつつ、セミナー等の開催、ローワーク等を充実し、民間の活力けることができるよう、全国の主要億円（ 億円）
化 
高齢者が安心して再就職支援を受② 高齢者の再就職支援の充実・強醸成を図る。

社会の実現に向けた社会的な機運の直すことを奨励するなど、生涯現役た段階で、高齢期の生き方を見つめら離れていた労働者が職場復帰への億円（ 億円）
促進 
フリーターなどの正規雇用化のたキャリアアップを促進するた

支援するため、平成 年通常国会にめ の 支 援 拠 点 と し て、 わ か も の ハめ、正規雇用への転換や人材育【新規】（社会保障の充実）② 育児休業中の経済的支援の強化た総合的な支援を行う。

不安を解消できるよう再就職に向け【「好循環実現のための経済対策」○キャリアアップ助成金拡充
制度要求
有期契約労働者、短時間労働

19成、処遇改善などの取組を実施

者、派遣労働者といったいわゆ37

雇用保険法改正法案を提出し、育児る。

ズに応じた支援メニューを提供すなハローワークで職業生活の再設計て、わかものハローワーク等への「在れる企業等への対応策の強化としまた、若者の「使い捨て」が疑わ就職支援を充実・強化する。

おいて技能講習を実施するなど、再支援を行うとともに、身近な地域にに関する支援や担当者制による就労休業給付の給付率の引上げ（最初のる。

した事業主に対する助成につい65６月間について、 ％→ ％）を図77

る非正規雇用労働者の企業内の② フリーターなどの正規雇用化の（平成 年 月５日閣議決定）】

雇用の安定・人材育成・処遇改善等

環境を整備し、非正規雇用労働者の用労働者のキャリアアップのための等により、企業内における非正規雇アアップ助成金の積極的な活用促進

おいて拡充することとされたキャリ「好循環実現のための経済対策」に


平成
61て、助成額及び助成上限人数の施する。

67No.182

991212

引き上げ並びに要件の緩和を実2650陽春号

2014

清流

5

95

25
25

を支える活動ができる場の拡大③ 高齢者が地域で働ける場や社会害者等の雇用に関するノウハウの蓄的支援を強化するとともに、精神障神障害者等雇用安定奨励金等の経済精神障害者を雇用する企業への精での職場実習を推進する。

配置を拡充し、障害者の中小企業等ため、就職支援コーディネーターのに、生活困窮者に対する相談支援をなった就労支援を推進するとともハローワークと地方自治体が一体と② 刑務所出所者などに対する就労携強化を図る。

モデル的に実施する関係機関との連億円（ 億円）【一部新規】 
高齢者が社会の支え手として活躍の環境整備④ 障害者雇用の更なる促進のため積を図るためのモデル事業を実施する。
また、ハローワークにおいて精神に、発達障害者や難病患者に対するる専門的な支援の強化を行うととも施体制等を強化するとともに、「障した支援を行う「チーム支援」の実連携し、就職から職場定着まで一貫ることから、ハローワークと刑務所・再犯防止対策の中で極めて重要であ支援の充実就職支援を着実に実施する。

害者トライアル雇用事業」を改革・保護観察所等が連携して実施する億円（９・６億円 )
ハローワークと地域の関係機関がさらに、がん患者等の長期にわた拡充し、民間人材ビジネス等の紹介「刑務所出所者等就労支援事業」の障害者雇用トータルサポーターによる治療が必要な疾病を抱えた求職者により雇い入れる場合も対象とする① 改正障害者雇用促進法の円滑な充実を図る。

⑵ 雇
 用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）（一部再掲）

正法案を提出し、若者等の中長期的５ 重層 的 な セ ー フ テ ィ ネ ッ
トの構築
２
 １４８億円（２４２６億円）⑴ 生 活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進などなキャリア形成の支援、育児休業中

 ２０７３億円（２３５２億円）
平成 年通常国会に雇用保険法改億円（ 億円）
① 生活保護受給者等就労自立促進億円（ 億円 )事業の推進 生活保護受給者や生活困窮者に対の経済的支援の強化等を図る。

また、求職者支援制度について、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつつ、より安定した就職を実現するために必要な見直しを行

6No.182

陽春号

2014

する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高齢者の多様な就業ニーズにに対する就労支援モデル事業の拡充など、障害者雇用の更なる促進を図の充実や「福祉」「教育」「医療」設置を推進するとともに、職場定着

２・６億円（２・６億円 )
刑務所出所者などの就労支援は、を図る。

⑷ 障害者などの就労推進 
２００億円（１６７億円）

施行に向けた取組の推進の策定など改正障害者雇用促進法のから「雇用」への移行推進

例の普及を図るとともに障害者雇用支援担当者による定着支援を強化する。
③ 中小企業に重点を置いた支援策

円滑な施行に向けた取組を推進する。

億円（ 億円 )
障害者就業・生活支援センターのに関する中小企業向けのコンサルる。
移行を促進するため、医療機関におまた、「医療」から「雇用」へのティングを実施するなど企業に対す

また、企業等への雇用管理の好事

52

ける精神障害者に対する就労支援の取組や連携を促進する。

する、より効果的な自立支援のため、

26

66

さらに、一般企業への雇用を促す

74

72

る支援の充実を図る。
② 精神障害、発達障害、難病など億円（ 億円 )の障害特性に応じた就労支援の推進 

75

34

25

清流

90

百万円（ 百万円 )
障害者の差別禁止等に関する指針応じた就業機会を確保する。

3094

297246

※ 雇用保険制度の失業等給付費
業等関係機関が連携した効果的かつとともに、これらの機関と大学・企する留学生に対する支援を実施するとして 兆７５６２億円（１兆一体的な就職支援の取組を推進すう。

７５１４億円）を計上（参考）【平成 年度補正予算】○産業政策と一体となった被災地（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成 年 月５日閣議決定）】

また、外国人技術者・理系留学生て雇用面から支援を行う事業復興するため、産業政策と一体となっ被災地での安定的な雇用を創出

生活の安定を図るため、震災等緊被災者の一時的な雇用の確保、期限の延長

４４８億円の日本企業への就労・定着の実態に型雇用創出事業について、緊急雇急雇用対応事業について、事業のの雇用支援ついて調査分析を行い、今後の求人用創出事業臨時特例基金を積み増○震災等緊急雇用対応事業の実施○短期集中特別訓練事業の実施
開拓及び職業紹介機能の向上を図

実施期限を一年延長する。

る。

２７８億円

し、事業の実施期限を一年延長する。

百万円（ 百万円）

経済連携協定などに基づく外国人雇用促進に資する事業を委託する。

ナー等避難解除区域等への帰還者の協 議 会 に 対 し、 就 職 活 動 支 援 セ ミスを行う。

や、手続・運営等に関するアドバイ

出の支援ツールの活用方法の提案

制度要求

等
る。

として、短期間の訓練機会の提供や給付金の支給による生活支業を実施するため、緊急人材育

看護師・ 介護福祉士候補者につい援を実施し、早期就職を図る事
成・就職支援基金を積み増しす

また、福島県の市町村に対し、市さらに、福島県内外の避難者の就て、インドネシア及びフィリピンに職支援を推進する。

任意の形式で郵送のほか、FAX、メール等をご利用ください。また、年齢の掲載をご希望の方はご記入ください。の受入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受入れのため、就労ガイダンスを行うとともに、受入○随筆等
２，０００字以内○短信
２００字以内○慶示板
１，２００字以内○私と健康
１，０００字以内○詩、短歌、俳句等は適宜○庁舎の思い出
１，０００字以内○私の自慢
5００字以内○１枚の写真5００字以内○表紙写真も是非お待ちします。
○行政史等、長編の連載も歓迎です。

る。

町村の実情に応じて助成金等雇用創⑵ 経済連携協定などの円滑な実施

職業経験が少ない者等を対象（参考）【平成 年度補正予算】

12

加え、平成 年度よりベトナムから６億円（３・３億円）

国 際問題への対応

れ施設に対する巡回指導等を実施す

No.182る。

７ 震災復興のための雇用対策 ２ １２億円（４８４億円）

shoku.fujishima@samba.ocn.ne.jp○ＦＡＸ 03（6206）2684○メールアドレス⑴ 外国人の適正な就業の促進【一部新規】（一部再掲）
５・４億円（２・８億円）

高度の専門的な知識・技術を有す

福島避難者帰還等就職支援事業の実る外国人材の就労促進を図るため、新卒応援ハローワーク内への留学生

原則として以下の字数を目安にお願いします。

52

コーナーの新設、外国人雇用サービ

6陽春号

25

25

会員の皆様には随筆、紀行、つどい、短信、文芸等、一度は投稿をお願いします。

54施 ・ 億円（７・３億円）
自治体や経済団体から構成されるスセンターにおける特別な支援を要

投稿に当たって（お願い）2652014

清流725

16