研究助成報告論文

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性――新潟県内の社会福祉施設を中心に

李 永子（韓国報勲福祉医療公団 研究員）

1. はじめに

2. 先行研究の考察および理論枠組みの設定

阪神・淡路大震災時には、一般避難所である学校の体育館などで体調を崩していく高齢者や避難（1）先行研究の考察

所という共同生活に適応することができない障害

災害時における社会福祉施設を対象とする研究

者、乳幼児を抱えた人たちが避難所から壊れた自は少なく、防災と関連した研究も阪神・淡路大震

宅へ帰る事例が多発していた。そこで、要援護者

災を契機としてその内容に大きな変化がみられる。

の配慮ができる社会福祉施設を福祉避難所として

1995年以前に災害や防災と関連し、社会福祉施

位置づけ、活用しようという議論が登場したので設に注目して行われた研究のほとんどは、火災対ある。このような議論の最中に発生した、2004年

策を主なテーマとしており、野村・志田（1992）、

新潟県中越地震時には、社会福祉施設側の積極的

広本（1992）、室 ら（1993）などの研究は、社な動きもあって、要援護者や地域住民の一時的な会福祉施設の出火防止や早期発見、通報の自動避難場所として社会福祉施設が活用されていた。

化、スプリンクラーや防火区画の重要性など、主

今までは行政側からの活用可能性に関する議論でに火災対策について考察している。阪神・淡路大あったものが、現実的にその可能性を示していた

震災以前に社会福祉施設の防火対策に多くの焦点事例であると考えられる。また、災害時要援護者が当てられていた背景には、1987年の東京都東村だけでなく、地域住民も電気・ガス・水道のライ

山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災事件やフラインが復旧するまで近隣の社会福祉施設を避

1993年の北海道渡島支庁上磯町（2006年から北斗難所として利用していたことが報告されており市に変更）の新生園「青雲寮」の火災事件など、（独立行政法人福祉医療機構 2005）、福祉避難所

社会福祉施設で発生した火災による犠牲者の増加

としての活用への期待は一層高まり、行政と社会があげられる。

福祉施設間の災害時緊急受け入れ協定はさらに拍車をかけるようになったと考えられる。

一方、広浦（1993）は、1990年長崎県の雲仙・普賢岳の噴火の時、島原市および深江町の避難区

そこで本研究では、新潟県の社会福祉施設を対域に所在する６つの社会福祉施設、310人の入居

象に①2004年当時の避難者緊急受け入れ状況など者が隣接市町村の施設などに分散避難していたこの経験について検討すること、②ストレス・ストとから、被害を受けて他の施設に避難していた避

レーンモデルに基づき社会福祉施設の現状を受容難施設と入所を受け入れていた受容施設に対して力と要請の変化に区分して分析すること、③自由調査を行っている。この研究で明らかになった避回答のまとめを試み、福祉避難所としての社会福

難施設の問題としては、①職員だけで入居者を避祉施設の実情を明確にすることを主な目的とする。

難させるのは無理であったこと、②職員も被災し、

52

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性

避難している仮設住宅から入居者が移送された施を図ることとしている。

設まで遠距離通勤になり、そのうえ激務が続いた

阪神・淡路大震災以降の研究は、地域社会と社ことをあげており、避難受容施設の問題としては、

会福祉施設、行政組織と社会福祉施設の協定に注①入居者の問題（被災前の施設の職員ではないと目しており、関・熊谷（2001）と若山（2005）はコミュニケーションを取ろうとしない、収容施設

老人福祉施設と地域住民組織との応援協定に注目での生活に馴染めず孤独になる人もいた）、②施設

し、災害発生時における助け合いを求めている。

の運営に関する問題（収容施設の経済的・精神的

さらに、野崎（2005）は、災害時要援護者の増加

負担は長期的でかつ甚大であること）をあげていを考慮し、市町村には地域の防災計画の中で社会る。避難施設と収容施設両方に共通して、職員に福祉施設を福祉避難所として指定することを一層ついては避難する以上に避難後の勤務が激務にな進めることを、社会福祉施設には福祉避難所の指ったこと、入居者についても避難後の十分なケア定に向けた取り組みを求めている。

が受けられなかったことをあげ、マンパワー不足

以上みてきたように、阪神・淡路大震災というのうえに分散避難・収容の結果がまねいたもので大きな被災経験を契機に社会福祉施設は、もはやあると指摘しており、マンパワー不足の問題は福弱者施設としての認識より、地域住民のための福祉を専攻する大学生や専門学校生の力を生かすこ祉避難所という福祉的機能を超えた多様性が求めとを、そして同じ施設の人が１カ所にまとまってられている。つまり、これからの社会福祉施設は、避難できる方策の必要性を提案している。いくつ

緊急時を想定した施設内部の課題だけでなく、地かの問題点が指摘されているものの、この研究で

域とともに共存していくための課題を探し、改善

は社会福祉施設間の連携により、被災時には緊急していくことが求められている。しかし、現状と受け入れを行うことの可能性が示唆されている。

いうと社会福祉施設側の資源や意向が反映されて1995年の阪神・淡路大震災発生後には、地震にいないまま協定が進められており、社会福祉施設

よる社会福祉施設の被害や避難状況に関する調査を対象とした実証研究が求められる。

研究が発表されており、小坂・宮野・住吉（1996）
は兵庫県と大阪府の社会福祉施設を対象に行った調査で、①ほとんどの社会福祉施設は設備に対す（2）理論枠組みの設定――ストレス・ストレーン
モデルについてる転倒防止や破損防止の対策が不十分であること、

ストレス・ストレーンモデル（The Stress-Strain②夜間の職員数不足、③ライフライン代替設備のAnalogy）とは、ハースとドレイベック（Haas and不足による入居者の生活レベルの低下を指摘してDrabek 1973: 119-121）
によって提案されたもので、いる。小坂・宮野・住吉・塩野（1996）はこれかある組織に期待されている要請（Demands）に対すらの社会福祉施設にいくつかの提案をしており、るその組織の受容力（Capacity）の不整合によるス①社会福祉施設を都心部に建設すること、②社会トレスに注目する。このモデルは、ストレスが高くな

福祉施設は災害に備え、地域社会の核として機能

るとその組織の活動は失敗する可能性が高まるといを受け持たなければならないこと、③社会福祉施う観点から組織ストレスにいかなる要因が関わって設は地域の福祉ネットワークの中心として活動しいるのかを探り出すことで組織を有効に活用するこ

なければならないこと、④近隣の複数の社会福祉とができるというものである。

施設とネットワークを構築していくことを求めてハースとドレイベックは、災害時における組織いる。震災後、当時の厚生省（現在は、厚生労働

ストレスにかかわる要因を災害時の「要請の変化

省）は高齢者、障害者等の要援護者については、 （ Change in Demands）」 と「 受 容 力 の変 化」の２つに
防災拠点型地域交流スペース整備事業を活用して、 （Changes in Organizational Capacity）
入所施設を福祉避難所として整備すべきとしておまとめている。
「要請の変化」は量の増加、優先り、特に福祉避難所として社会福祉施設等の利用度の変化、質的変化で構成されており、「受容力53

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--1 災害時における社会福祉施設の受容力と
要請変数
関連項目
受容力 資源構造の変化

効回収票555票（55.9％）を使った。

備蓄スペースの余裕（2）調査対象の概要

災害時における組織
標準構造の変化

施設と地域の変数

（a）
施設の種類

内部人間構造の変化

職員数（施設の総職員数）
専門職種数

要請

あったが、分析には無効票11票を除外した有

災害時における地域へ提供可能なもの

送付した992票のうち、保護施設は７票全部が回収された。高齢者施設54.3％、身体障害者施設82.1％、知的障害者施設53.9％、精神障害者施設52.9％、児童施設67.9％が回収されておの変化」は資源構造の変化、組織標準構造の変り、身体障害者施設と児童施設の回収率が高か化、内部人間構造の変化で構成されている。ハーった。555施設の内訳は、保護施設７（1.3%）、

スとドレイベックによる組織ストレスの要因を援

高齢者施設378（68.1.％）、身体障害者施設32

用し、災害時における社会福祉施設のストレス要（5.8.%）。知的障害者施設82（14.8％）、精神障害因を考えると「要請」と関連しては、社会福祉施者施設37（6.7％）、児童施設19（3.4%）であっ設が地域へ提供可能なものは何かという点であり、た。全体の割合からすると回収施設と未回収施「受容力」には社会福祉施設が備えている備蓄、設間の大きな分布の差はあらわれていない。まスペースの余裕、職員数などがあると考えられる。

た、保護施設と児童福祉施設では宿泊機能があ

次の図表−１は、ハースとドレイベックの要因を援る割合が高く、高齢者施設は宿泊機能の割合が用し、災害時におけるストレスの変数をまとめた

それぞれ半々ずつであり、障害者関連福祉施設

ものである。

は宿泊機能がない方の割合が高くなっている。

3. 調査の概要（b）
平均年齢
それぞれの社会福祉施設を利用している人々の新潟県が発表している2005年10月現在の社会福

平均年齢は、施設の種類によって差があり、施設

祉施設名簿をもとに調査対象施設を選定した。しの種類が同じでも宿泊機能の有無によって差があ

かし、避難所としての機能を念頭におき、以下のらわれる。次の図表−２は、社会福祉施設の種類

施設は対象から除外した。

と宿泊機能の有無によって入居者の平均年齢をま①相談業務を主にしており、社会福祉施設内にとめたものである。保護施設以外のすべての施設

併設されているところ、あるいは別に事務所

において「宿泊機能がある」方で平均年齢が高くだけを設けているところなっている。

②介護福祉士・社会福祉士などの社会福祉関連
人材養成学校（c）
2004年災害の経験について③その他、同じ法人でありながら同じ敷地内に──避難経験の有無と受け入れ経験の有無

いくつかの施設が登録されている場合。規模避難経験の有無について 2004年に発生した災の大きいところだけを選び、他は除外した。

害により入居者が避難した経験のある施設は69施

このような作業を通して、最終的に採択された設で全体（N=534）の12.9%であった。避難経験

992施設に対する全数調査を実施した。

のある施設を対象に、避難場所について尋ねた結果、避難場所として最も多かったのは同じ法人の（1）調査期間および回収状況

他の施設で27施設39.1%であった。続いては学校、①調査期間：2006年５月25日〜2006年６月10日

公民館の順になっており、その他の避難場所とし②回収状況：配布992票に対し、回収は566票でては、空き地や駐車場、市の体育館、保健所など

54

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性

図表--2 社会福祉施設別の入居者平均年齢
施設種類

全体平均

宿泊機能

度数

平均
（歳）

標準偏差

保護施設
（N=6）

58.7

ある

5

58

4.743

ない

1

62

高齢者施設
（N=352）81.2

身体障害施設（N=31）

46.2

知的障害施設（N=78）

34.8

精神障害施設（N=35）
児童施設（N=17）

43.9
12.4

ある

186

82.3

ない

166

80

5.132

ある

12

52.5

12.094

ない

19

42.2

11.113

ある

17

41.7

5.905

ない

61

32.9

9.079

ある

7

50.3

4.608

ない

28

42.4

5.465

ある

10

18.7

9.878

ない

7

3.43

1.397

3.555

図表--3 受容力に関連する諸変数の記述統計量
備蓄（1〜5点）

スペースの余裕

度数

平均値

標準偏差

食料品の備蓄

545

1.88

0.831

飲料水の備蓄

542

1.76

0.863

貯水の備蓄

526

1.61

0.865

医薬品の備蓄

536

1.85

0.905

自腹でまかなう余裕の経費

523

1.67

0.915

衣料品の備蓄

553

1.59

0.656

毛布の備蓄

550

1.94

0.788

布団の備蓄

550

1.82

0.695

余分のベッド

549

1.57

0.646

549

2.86

1.162

受け入れ可能人数（カテゴリー）
施設の行事への地域住民の参加

536

2.73

0.893

（1〜5点）

他団体との協定数

527

2.16

1.390

職員

総職員数
（カテゴリー）

546

3.10

1.350

専門職種数

525

3.50

1.440

地域との交流をあげている。避難経験のある施設に対して、避みると、宿泊機能のない方より宿泊機能がある方

難所での問題点について尋ねてみた。いずれの避で、受け入れの割合が高くなっており、避難所と難場所でも「特に問題はなかった」が半数を超えしての活用を考えるにあたってに宿泊機能があるているものの、その次には「避難所での空間の不ことは１つの重要な要因であることがうかがえる。

足」をあげている。また、学校や公民館、他の法人の施設に避難していた社会福祉施設では「入居者の不適応問題」や「避難支援に必要な人材の不足」などもあげている。

4. 施設の受容力と緊急受け入れ経験の有無
ここでは、緊急受け入れ経験の有無を施設の受

緊急受け入れ経験の有無について 2004年の中容力との関連で考察する。まず、（1）で受容力につい

越地震時には、多くの施設が行政の要請により、

て説明し、
（2）
で受容力の高さが受け入れ経験の有あるいは施設の独自の判断で緊急受け入れを行っ

無と関連するのかをクロス表分析で明らかにする。

ていた。本調査の対象の中でも緊急受け入れを行っている施設は、150施設（N=544）の27.6%であ（1）災害時における社会福祉施設の受容力についてった。緊急受け入れを行った施設について、宿泊（a）
受容力に関連する諸変数機能の有無による緊急受け入れの状況をまとめてi）備蓄から iv）職員に関する変数の記述統計55

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--4

受容力変数による受け入れ経験の比較
受け入れ

項
備蓄
スペースの余裕
地域交流
職員関連

上」の5段階、総職種数は「①１つ」から「⑤５つ以上」までの５段階評価で評価している。

目

行った

行っていない

低備蓄群

16.7％

83.3％

高備蓄群

37.7%

62.3%

低空間余裕群

23.9%

76.1%

高空間余裕群

30.7%

69.3%

低交流群

23.4%

76.6%

表−３に示した受容力の関連項目をすべて標準化

高交流群

32.5%

67.5%

し、その得点を足し合わせた。それぞれ「備蓄関低職員余裕群

14.7%

85.3%

高職員余裕群

40.6%

59.4%

（b）
受容力の得点化
各施設の受容力評価尺度作成を試みるため、図連」、「スペースの余裕」、「地域交流関連」、「職員
関連」の変数としてまとめ、「０」点を基準に「０未満」は「低群」、「０以上」は「高群」と群量をまとめたものが図表−３である。i）「災害時に分けしてまとめた。
「備蓄関連」変数については、備えた備蓄」は、９項目で構成されており、「①「低備蓄群」が270施設（54.0%）、「高備蓄群」がまったくない」から「②少しある」、「③ある」、

230施設（46.0％）となった。
「スペースの余裕」「④余裕がある」、「⑤十分余裕がある」まで５段

変数については、「低空間余裕群」が262施設

階尺度で評価しており、ii）「災害時に提供可能な（47.7％）、「高空間余裕群」が287施設（52.3％）

スペースの余裕」については 避難所として宿泊可

である。
「地域交流関連」変数では、「低交流群」

能なスペースで、室内に限り、廊下・階段・倉庫が265施設（52.0％）、「高交流群」が245ケースなどの場所を除き、１日に何人くらいの避難者を（48.0％）、「職員関連」変数では、「低職員余裕群」

受け入れることができるのかについて「①まったが228施設（44.1％）、「高職員余裕群」が289施設

くない」、「②10人未満」、「③10人以上〜20人未（55.9％）と分けられた。

満」、「④20人以上〜30人未満」、「⑤30人以上」の5段階で評価している。スペースの余裕について、 （2）災害時における社会福祉施設の受容力の高さ「30人以上可能」と答えた施設の中では、スペーと緊急受け入れ経験の有無

スの提供だけなら100人以上と答えたところも19

つぎに、緊急受け入れ経験の有無について、施カ所であり、十分とは言えないものの、備蓄に比設が持つ受容力得点の高低から比較した。受け入

べ空間的な余裕は「ある」と判断される。スペー

れを行った経験は「低受容力群」で14.4％（Ｎ＝スの余裕に関連し、社会福祉施設の種類による割209）であったのに比べ、「高受容力群」では合や平均値の差はあらわれなかった。全体平均値

40.9％（Ｎ＝220）になっており、受容力が整って

2.86、標準偏差1.162に対して、「宿泊機能があるいるところで受け入れの割合が高くあらわれてい（N=299、平均値＝3.00、標準偏差＝1.177）」方がる。次の図表−４は、受容力の関連変数である備「宿泊機能がない（N=250、平均値＝2.69、標準偏蓄（N=491）、スペースの余裕（N=538）、地域交差＝1.162）」方より、平均値が高くあらわれてお流（N=501）、職員関連（N=507）と受け入れ経り、会議場所の提供や物資の保管、地域住民の避験についてまとめたものである。受け入れ経験は、

難場所など、災害時におけるスペースの活用面に備蓄が多い施設で、スペースの余裕がある施設

おいては、宿泊機能がない方で期待できると考えで、地域との交流が多い施設で、職員数や専門職られる。なお、iii）地域との交流に関連し、地域種数が多い施設で高い。特に、備蓄の高低と職員の行事参加について「①すべての行事に参加はな

関連の高低で大きな差がみられる。

い」、「②ほとんどの行事に参加はない」、「③半々

さらに、緊急受け入れを行った150施設に対し、である」、「④ほとんどの行事に参加する」、「⑤す

緊急受け入れに関する問題点について尋ねてみる

べての行事に参加する」の５段階評価で尋ねておと、「職員の激務」（36.0%）、「スペースの不足」

り、iv）職員数は「①10人未満」から「⑤50人以（34.0%）、「備蓄不足」（12.7%）の順に答えてい56

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性

図表--5

地域へ提供可能なもの――因子分析
因子1

因子2

因子3

共通性

視覚障害者の受け入れ

.832

.426

.216

.920

肢体不自由者の受け入れ

.798

.373

.222

.826

内部障害者の受け入れ

.716

.420

.197

.729

聴覚・言語障害者の受け入れ

.697

.513

.196

.788

介護保険適用高齢者の受け入れ

.665

.131

.425

.640

児童の受け入れ

.216

.839

.175

.781

外国人の受け入れ

.341

.778

.172

.751

一般住民の受け入れ

.143

.684

.285

.570

軽傷者の受け入れ

.333

.677

.211

.614

知的障害者の受け入れ

.293

.601

.157

.472

福祉サービスに関する相談

.203

.233

.766

.683

地域へ施設職員の派遣

.208

.199

.705

.580

介護サービスの提供

.554

.032

.651

.732

施設入居者の安否確認

.084

.203

.491

.289

因子寄与

3.549

3.511

2.314

因子寄与率

25.34925.081

16.526

累積寄与率25.34950.43066.956

N=504

回転法：Kaiserの正規化を伴わないバリマックス法
注: 因子抽出法：主因子法、Bartlett=.000、KMO=.919

る。緊急受け入れについて、質問紙調査を行う前抽出された。これをまとめたのが図表−５である。

に施設を対象に実施したインタビュー調査でも、第１因子は、常にケアを必要とする要援護者の緊市から派遣されたボランティアが来るまで職員の急受け入れ可能を示しており、「要ケア人の受け激務や備蓄不足などを指摘されていたことから、入れ」と名づけた。第２因子は、第１因子に比べ災害時における社会福祉施設の活用に当たって、て、それほどケアを必要としないグループの受け施設の受容力を規定する「職員」や「備蓄」など

入れ可能を示しているので「一般人の受け入れ」

は、今後大きな課題になると考えられる。

と名づけている。これらに比べて第３因子は、緊急受け入れではなく、福祉サービスに関する項目

5. 災害時における要請に対して──地域へ提供可能なものと、それを規定する要因（1）地域へ提供可能なもの──因子分析
災害が発生すると、社会福祉施設は平時とは違で構成されており、「福祉業務提供」と名づけている。
（2）提供可能なものに影響する要因 ── 施設の種類との関連からう新しい要請への対応に追われる。避難者対応、各因子得点をさらに「＋群」と「−群」に群分

福祉相談など、専門職の人であっても普段とは異けし、社会福祉施設の種類とクロス集計をしてみなる仕事を担当しなければならない。ここで、地ると「保護施設」は、一般人の受け入れ因子得点

域に災害が発生した場合、社会福祉施設に大きな「＋群」に高い割合をみせており、「高齢者施設」

損害がないという前提条件を設定し、地域へ提供

は、要ケア人の受け入れ因子得点「＋群」の割合可能なものについて尋ねた。20の質問項目では、が高く、福祉業務提供因子得点の「＋群」にもや①設備などの提供可能、②福祉サービスの提供、や高い割合をみせている。また、「身体障害者施③緊急受け入れ可能、の３つの想定に沿って設計設」では、要ケア人の受け入れ因子得点「＋群」

されたもので、５段階評価尺度法で尋ねている。

の割合が高くあらわれた反面、「知的障害者施設」

全20項目に対して因子分析を試みた結果、最終や「精神障害者施設」では「−群」の割合が高く的に採択されたのは14項目であり、３つの因子がなっており、同じ障害者関連施設であっても、災57

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--6

各因子に影響を与える要因（従属変数）
要ケア人の受け入れ

一般人の受け入れ

福祉業務提供

因子得点（N=405）

因子得点（N=406）

因子得点（N=406）

R-Square（ 有意確率）.152（ ***）.043（ ***）.096（ ***）

F値

17.9354.489

10.653（説明変数）

ベータ

ベータ

ベータ

備蓄関連

.187***

─.143*

スペースの余裕─.150**

─

地域交流

─

─

.101*

.250***−.167**.157**

職員関連**P＜.01、***P＜.001
注: *P＜.05、害時に対応できる業務には差があることが明らかる要因を探るため、重回帰分析を試み１）、まとになった。すなわち、平常時にも、行動機能にハめたものが上の図表−６である。

ンディを持つ人のための「身体障害者施設」は、第１因子の「要ケア人の受け入れ」に影響を与

災害時にもケアを必要とする人々に対応していえている要因は、備蓄の多さと職員の充実である。反面、「知的障害者施設」や「精神障害者施り、第２因子の「一般人の受け入れ」にはスペー設」の入居者は、行動機能そのものについてはハスの余裕があること、また職員が充実していない

ンディを持たない場合が多い。このような違いがことである。第３因子の「福祉業務提供」に関しあるため、施設側における専門職員の配置にも差ては、備蓄の多さ、地域交流の多さ、職員の充実があり、これらの特性が要ケア人の受け入れに影が影響を与えていることがわかる。

響を与えているのではないかと考えられる。加えしかし、ここで使われている説明変数は、複数て、「知的障害者施設」と「精神障害者施設」、の項目で構成されていることから、各因子得点を「児童施設」では、一般人の受け入れ因子得点

もって該当する項目の平均値比較を試みた。

「＋群」の割合が高くあらわれている。以上、受「要ケア人の受け入れ」因子に影響を与えてい

け入れ因子の因子得点と施設の種類との関連につる変数の全項目平均値を因子得点２群で比較していてみてきたが、災害時には社会福祉施設の種類

みると、「飲料水」と「貯水」の平均値の差はそによって、対応できる業務に差があらわれている

れほど大きくないものの、その他のすべての項目

ので、災害時における社会福祉施設の活用にあたにおいて、要ケア人の受け入れ因子得点「＋群」っては、これらを十分踏まえた活用や備えが求めの平均値が高くあらわれている。つまり、
「食料

られる。

品、医薬品、経費の余裕」があって、「衣料品、毛布、布団、余分のベッド」などリネン類の備蓄（3）地域へ提供可能なものに影響する要因── 受容力との関連から
さらに、各因子と受容力との関連を調べるた
め、受容力得点群と各因子得点群をクロス集計が充実しており、かつ「職員数、専門職種」が多いことが「要ケア人の受け入れ」に影響を与えていることがうかがえる。
「一般人の受け入れ」重回帰分析の結果からは「職員関連」が少なし、関係を探ってみた。「要ケア人の受け入れ」 「スペースの余裕」はあるが、と「福祉業務提供」においては、「低受容力群」

いことが影響を与えていたが、因子得点２群によは「因子得点−群」で割合が高く、「高受容力群」

る平均値比較からすると、専門職種数には差がな

は「因子得点＋群」で高い割合をみせており、受いものの、職員総数では「一般人の受け入れ」因

容力得点が高いことが２つの因子に影響を与えて子得点「−群」で平均値が高くあらわれている。

いることがわかる。そこで、各因子に影響を与え

しかし、スペースの余裕が「＋群」で高くあらわ

58

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性れていることから考えると、デイサービスセンタ者がいるので、彼らを優先して守るべき、施ーなどそれほど職員は少ないが空間的には広い施設入居者の無事が役目、など設を持つところがこの「一般人の受け入れ」に該③ライフライン（電気・ガス・水道）が途絶え当するのではないかと考えられる。

たら不可能（３件）：代替機能を持っていな「福祉業務提供」に影響を与える要因は備蓄と

い、など

関連し、
「飲料水」ではほとんど差がみられない④単独で意思決定ができないので不可能（３ものの、「貯水、医薬品、毛布、施設に地域住民

件）：法人の決定などの指示がない限りはでの参加、他団体との協定数」においては、やや福

きない、など祉業務提供因子得点「＋群」で平均値が高くあら⑤その他（３件）：どんな人か分からないのでわれた。すなわち、福祉業務提供因子得点「＋受け入れには不安がある、小規模なので不可群」の平均値の差が大きかったのは、
「食料品、

能、など

経費の余裕、衣料品、布団、余分のベッド」などの備蓄と「職員数、専門職種数」であった。このような結果からすると、「要ケア人の受け入れ」（b）
可能「不可能」に比べて、「可能」という意見は多かと「福祉業務提供」に影響を与える要因が非常にったものの、「可能ではあるが現在の課題をどう類似していることに気づく。しかし、述べてきた解決するのかによる」というような意見がほとん

ように同じ受容力を持っていても社会福祉施設のどであった。解決すべき課題としては以下の５点

種類によって提供可能なサービスの性質には差がをあげている。

あらわれるということを強調しておきたい。このような結果からすると、災害時における社会福祉①備蓄：食料品（47件）、リネン（19件）、飲料水（17件）、備蓄倉庫（８件）

施設の活用にあたって、受容力が同じであって②環境問題：ライフライン（41件）、スペース

も、社会福祉施設の種類によって差があるという（10件）、冷暖房（９件）、トイレ（６件）、建ことを配慮しなければならないと考えられる。

物の安全（６件）③行政関連：行政が主導になってほしい（15（4）自由回答にみる福祉避難所としての活用に
関する意見

件）
、避難所として事前登録（９件）、備蓄に関する支援（２件）

本調査で回収された555票のうち、自由回答欄④ネットワーク化関連：他団体と協定を結ぶこに意見を記入していた社会福祉施設は216施設とが必要（49件）、情報伝達体制の整備（18（38.9%）であった。ここでは、社会福祉施設が福件）、施設入居者への理解が必要（８件）

祉避難所として活用されることに関する意見をま⑤その他：職員不足（34件）、医療・看護に対とめる。

する不安（33件）、経費不足（25件）、災害時のマニュアルが必要（16件）、職員の防災意（a）不可能識不足（７件）

まず、福祉避難所としての活用は「不可能」と①備蓄と関連しては、入居者分の余裕しかないいう意見とその理由は、以下の５点にまとめられという意見が多く、備蓄品を収納するスペースがる。

ないので備蓄倉庫が必要という意見も多かった。

①通所施設なので不可能（７件）：宿泊機能が②環境と関連しては、特にライフライン関連の意

ないので避難者が来ると困る、休日や夜間に見が多く、その中でも「電気」に関して憂慮の声

なると施設には誰もいない、まったく備蓄をが高かった。次はある施設の意見である。

していない、など②入所施設なので不可能（５件）：365日入居

最も必要なものは、自家発電だと思う。避難所
59

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

が明るくないと避難された方々の気持ちまで暗く

2004年の被災経験を含め、災害時における社会福なる。また、食事・入浴・トイレなど、電気設備

祉施設の活用について検討してきた。まず、2004

がないと施設機能がダウンしてしまう。

年の緊急受け入れ経験からすると、「宿泊機能がある」方で受け入れの割合が高くあらわれた。こ

③行政と関連しては、行政が積極的になってほこでは詳細な記述は省略するが、主な受け入れ対しいという意見が多く、行政の方で社会福祉施設

象者としては「高齢者」が最も多く、その次がを有効に活用する方策を事前に企画しておくこと「近隣地域の一般住民」であった。受け入れに関が必要であるとしている。

する課題としては「職員の激務」、「スペース不足」、「備蓄不足」をあげている。このような受け

一般住宅より丈夫にできていると思うので、避入れ経験は、施設が持つ受容力と大きく関係して難所として活用すべきだと思う。しかし、施設単

おり、「高受容力群」の社会福祉施設で受け入れ

独で対応するには、経済的にも人的にも無理があの割合が高くあらわれ、備蓄が多い方で、スペー

り、行政からの補助が必要だと思う。せっかくのスの余裕がある方で、地域との交流が多く、職員ハードがあるわけだから、行政ももっと積極的に数や専門職種が多い施設で受け入れの割合が高く活用すべきだ。ただし、受け入れを施設任せにすあらわれた。従って、災害時における緊急受け入るのではなく、災害時の対応を明確にしておき、れには社会福祉施設が持つ受容力と大きく関連し備蓄や設備に行政がお金を出すべきだ。

ていることが明らかになった。
災害時における社会福祉施設は、施設の特性に

つまり、行政が対象施設の特性と許容量を十分合う「要ケア人の受け入れ」、地域住民など「一把握したうえで、福祉避難所としての役割を明確

般人の受け入れ」、「福祉業務」などを提供するこにし、その体制を進めていくことを求めている。

とができ、これらに大きな影響を与えるのは受容④行政を含め、他団体とのネットワーク化につい力であることがわかった。それぞれ提供可能な性ては、施設としては協力したいと思うが、「誰が質によって、必要とする受容力には相違がある

その調整を行うのか」、「施設の入居者に対する特が、同じ受容力を持つ施設であっても、社会福祉

性や理解が必要である」、「避難者と入居者間のト

施設の種類によって、提供可能なものには差があ

ラブルが発生しないか心配だ」など多様な意見がらわれている。これからの社会福祉施設の活用にあった。また、「停電時でも使えるように関連事

あたっては、このような点を十分鑑み、社会福祉業者との連絡方法の設備が必要」というような情施設の受容力を高めていく必要があると考えられ

報伝達整備に関する意見も多かった。その他にる。

は、「職員不足」、「経費不足の課題」を多くの施

なお、上記の点を踏まえて考えると、災害時に設で懸念しており、「職員の防災意識が必要」でおける社会福祉施設が被るストレスの要因としてあるとの意見もあった。
「災害時の意思決定のたは２つ考えられる。１つ目は、受容力が要請量にめのマニュアル」や「法的な整備が必要」という比べて小さい時であり、もう１つは、受容力と外意見もあったが、現場での声としては高齢者・乳部からの要請（要ケア人の受け入れ、一般人の受幼児施設などでは、「外部からの感染が心配であけ入れ、福祉業務関連）が食い違う場合に生じるる」との意見もあった。

と考えられる。従って、災害時における社会福祉施設の活用にあたっては、施設のストレスを最小

6. 福 祉 避 難 所 と し て の 社 会 福 祉 施 設 に対する期待
本研究では、新潟県内の社会福祉施設を対象に60限に留めるためのきめ細かい配慮が求められる。
以上、本研究で検討してきたとおり、災害時における社会福祉施設の活用は多くの課題を抱えているものの、災害時における地域資源となり得る

地域資源としての社会福祉施設の活用可能性ことは不可能ではないと考えられる。社会福祉施設を地域資源として活用しようという動きは政府をはじめ、地域住民からの期待も大きく、これからの社会福祉施設は地域社会と共存できる新たなあり方が求められる。
付記

本研究は財団法人家計経済研究所2006年度研究助成による成果である。
注
1）
本研究の目的上、3つの因子に影響を与える要因を探る
ため、因子得点を従属変数として重回帰分析を行っているが、3つの因子ともに決定係数の値が小さくあらわ
れている。しかし、ここでの関心はモデルの説明より
独立変数個々に影響力のあることを断っておきたい。
文献
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野崎吉康，2005，「災害時の社会福祉施設の役割」『戸山サンライズ』221: 10-13．
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広本肇，1992，「社会福祉施設における防災」『火災』42（5）: 20-23．
室 益輝・大西一嘉・原田佳恵・小泉真一郎，1993，「有料老人ホームの防災計画に関する研究」『日本建築学会近畿支部研究報告集』33: 509-512．
若山宏，2005，「老人福祉施設災害・緊急時相互応援協定
書締結までの経過と意義」『ふれあいケア』11（6）:18-20．
Haas, J. E. and T. E. Drabek, 1973, Complex Organizations:
A Sociological Perspectives, New York: Macmillan.

い・よんじゃ 韓国報勲福祉医療公団 研究員。主な論文に「災害における要援護者概念の再考──『災害弱者』
から『災害時要援護者』へのアプローチ」（『福祉のまちづくり研究』8（1），2006）。生活環境学専攻。
（chingu@mail.goo.ne.jp）61