旧優⽣保護法の検証のための検討会報告書
旧優⽣保護法の歴史を振り返り
今後のあるべき姿勢を提⾔する

令和 2 年(2020 年) 6 ⽉ 25 ⽇
⼀般社団法⼈⽇本医学会連合

旧優⽣保護法の検証のための検討会

⽬次

第１章

はじめに .................................................................................................. 1

第２章

旧優⽣保護法の概要 ............................................................................... 3

第３章

過去の歴史的な経緯―医系アカデミアのかかわりから ........................ 7

第４章

問題が放置された原因 .......................................................................... 12第５章

課題の整理と将来に向けた提⾔ ........................................................... 15

⽂献...................................................................................................................... 18
委員名簿 .............................................................................................................. 20

ii

第１章

はじめに

⼀般社団法⼈⽇本医学会連合（以下「本連合」という。）は、「医学に関する科
学及び技術の研究促進を図り、医学研究者の倫理⾏動規範を守り、わが国の医学及び医療の⽔準の向上に寄与すること」を⽬的とし、医学関係 136 学会（2020年度現在）の連合体として活動している。本連合は 1902 年に設⽴された⽇本聯合医学会（1910 年に⽇本医学会と改称）を⺟体としているが、1948 年に⽶国による占領政策の⼀環として⽇本医学会は⽇本医師会内の組織とされた。2014 年に⽇本医師会とは独⽴した組織として本連合が発⾜したが、本連合の機能のうち⽇本医師会と連携するものとして⽇本医学会も存続している。
医学・医療は個々⼈と集団の健康を守り、⼈類の福祉に寄与するために存在す
るとの本連合の理念に鑑み、本連合では、国レベルで問題となり、⼤きな社会的、
医療倫理的問題と認識されている旧優⽣保護法*(1948〜1996 年)に基づき組織
的集団的に⾏われた強制不妊⼿術等について、本連合を含めた医学・医療界がどのように関わったかを検証し、将来における同様の⾮倫理的問題の防⽌を図る
ために、後記の委員によって構成される「⺟体保護法（旧優⽣保護法）の検証のための検討会」を⽴ち上げ、2019 年 4 ⽉から検討を開始した。その後、名称は、「旧優⽣保護法の検証のための検討会」（以下、併せて「本検討会」という。）へと改称した。本検討会は、2019 年 4 ⽉ 17 ⽇から 2020 年 5 ⽉ 19 ⽇までの計 13
回に亘り開催された。
本検討会では、被害者を含む関係者や参考⼈から意⾒の聴取をするとともに、歴史的な経緯についての資料の確認を⾏った。しかしながら、前提とする歴史的*本報告書でいう「旧優⽣保護法」とは、「旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦⽀給等に関する法律」第 2 条第 1 項と同様、昭和 23 年 9 ⽉ 11 ⽇から平成 8 年 9 ⽉ 25 ⽇までの間において施⾏されていた優⽣保護法（昭和 23 年法律第156 号）のことをいう。

-1-

な経緯の検証については、すでに⻑期間が経過していること、また、検討会の⼈的・時間的な制約から、限定的なものとならざるをえなかった。また、旧優⽣保
護法・⺟体保護法における⼈⼯妊娠中絶については検討対象から外した。
このような限定的なものではあるが、第２章で旧優⽣保護法の概要を述べ、第３章で述べる「過去の歴史的経緯―医系アカデミアのかかわりから」を前提として、第４章で旧優⽣保護法が⻑年に亘りその問題性が認識されず放置されていた原因について分析を⾏い、第５章において課題整理と将来に向けた提⾔を⾏う。
なお、本報告書は、将来に向けた同様の問題を防⽌することを⽬的としたものであり、個⼈や医系アカデミア⾃体の責任の追及を⽬的とするものではない。また、⽤語については、当時の規定や慣⽤を反映した表記を⾏い、旧疾患名称や差
別的⽤語等についてもそのままとしている。
本検討会では被害者を含む多数の関係者や参考⼈に協⼒をいただき、多⽅⾯
から意⾒をうかがった。その⽅々の⽒名は報告書には記載しないが、⼼から感謝の⾔葉を申し上げる。

-2-

第２章

旧優⽣保護法の概要

１．⽴法の趣旨

旧優⽣保護法は、1948 年（昭和 23 年）、「優⽣上の⾒地から不良な⼦孫の出⽣を防⽌するとともに、⺟性の⽣命健康を保護すること」（旧優⽣保護法第 1条）を⽬的として、第 2 回国会にて議員⽴法として成⽴し、施⾏された(1)。
この⽬的を果たす⽅法として、不良な⼦供を⽣むおそれのある者が妊娠出産しないようにするための処置として、「⽣殖腺を除去することなしに、⽣殖を不能にする⼿術」（優⽣⼿術。旧優⽣保護法第 2 条第 1 項）と、⼈⼯妊娠中
絶（同法第 2 条第 2 項）が定められた。
優⽣⼿術は、任意の場合と、強制の場合が定められていた。
（１）任意の優⽣⼿術とは、本⼈の同意並びに配偶者（事実婚を含む。）が判明しており、意思表⽰を得られるときには配偶者の同意を得た上で任意に⾏われるものであった（旧優⽣保護法第 3 条）。
このような任意の優⽣⼿術を⾏うことができる場合としては、①本⼈⼜は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性⾝体疾患⼜は遺伝性奇形を有しているもの、②本⼈⼜は配偶者の四親等以内の⾎族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性⾝体疾患⼜は遺伝性奇形を有し、かつ、⼦孫にこれが遺伝するおそれのあるもの、③本⼈⼜は配偶者が、癩疾患に罹り、かつ⼦孫にこれが伝染す
るおそれのあるもの、④妊娠⼜は分娩が、⺟体の⽣命に危険を及ぼすおそれのあるもの、⑤現に数⼈の⼦を有し、かつ、分娩ごとに、⺟体の健康度を著しく低下するおそれのあるものが挙げられた。
（２）これに対して、強制の優⽣⼿術とは、医師の診断に基づき旧優⽣保護法で定められた別表（以下単に「別表」という。）に掲げる疾患に罹っていると-3-

された場合に、その疾患等の遺伝を防⽌するために公益上の必要性から、⼀定の⼿続きを踏んだ上で、本⼈並びに配偶者の同意なく⾏うものであった（旧優⽣保護法第 4 条から第 11 条）。
ア

別表に掲げられていた疾患としては、①遺伝性精神病、②遺伝性精神薄弱、③強度かつ悪質な遺伝性精神変質症、④強度かつ悪質な遺伝性病的性
格、⑤強度かつ悪質な遺伝性⾝体疾患、⑥強度な遺伝性奇型の 6 類型があり、さらに詳細な疾患名や該当項⽬が記されていた。このほかに、「その他厚⽣⼤⾂の指定するもの」と、厚⽣⼤⾂に広範な裁量を認める条項が⼊っていた。ここに、虞犯少年も含まれていたという。

イ

⼿続きとしては、医師は、別表該当性を診断した場合、本⼈並びに配偶者の同意なく、都道府県優⽣保護委員会に優⽣⼿術を⾏うことの適否に関する審査を申請でき（旧優⽣保護法第 4 条）、都道府県優⽣保護委員会
は、審査の結果、優⽣⼿術を⾏うことの適否を判断し、適当である旨の決定したときには、申請者・関係者の意⾒をきいて、同委員会が指定した医師が優⽣⼿術を⾏うこととされた（同法第 5 条）。
この優⽣⼿術が適当である旨の決定に対しては、中央優⽣保護委員会に対して、再審査を申請することができ、さらに中央優⽣保護委員会の決定に対して不服がある場合には、裁判所への訴えを提起することができると規定されていたが（旧優⽣保護法第 6 条、第 7 条、第 9 条）、判決で優⽣⼿術を⾏うことが認められたときには、優⽣⼿術を⾏うとされていた（同法第 10 条）。
優⽣保護委員会の委員は、医師、⺠⽣委員、裁判官、検察官、関係⾏政
庁の官吏・吏員その他学識経験者の中から選任された（旧優⽣保護法第 18条第 3 項）。

ウ

強制の優⽣⼿術にかかる費⽤は、国庫の負担であった（旧優⽣保護法第11 条）。

-4-

２．法律の改正

その後、強制の優⽣⼿術については、推進する⽅向での改正が⾏われた。
（１）1949 年（昭和 24 年）、医師の優⽣保護委員会への審査の申請が義務的となった（昭和 24 年法律第 216 号）(2)。
また、別表については、上記 6 類型から、①遺伝性精神病、②遺伝性精神薄弱、③顕著な遺伝性精神病質、④顕著な遺伝性⾝体疾患、⑤強度な遺伝性
奇型の 5 類型となった（④強度かつ悪質な遺伝性病的性格が外され、厚⽣⼤⾂の指定するものが削除された。）。
このような法改正に対しては、昭和 24 年 10 ⽉ 11 ⽇付け法務府法意⼀発
第 62 号「強制優⽣⼿術実施の⼿段について」において、①旧優⽣保護法第4 条において、本⼈の同意を要件としていないことから⾒れば、当然に本⼈の意志に反しても、⼿術を⾏うことができるものと解しなければならない
こと、本⼈が⼿術を受けることを拒否した場合においても、⼿術を強⾏する
ことができるものと解しなければならないこと、②許される強制の⽅法は、⼿術の実施に際し必要な最⼩限度であるべきはいうまでもないことであるから、なるべく有形⼒の⾏使は慎むべきであって、それぞれ具体的場合に応じ、真にやむを得ない限度において⾝体の拘束、⿇酔薬施⽤⼜は欺罔等の⼿段を⽤いることも許される場合があるものと解すべきこととされた。さらに、③以上の解釈が基本的⼈権の制限を伴うものであることはいうまでもないが、上記優⽣保護法の公益上の⽬的が挙げられている上に、強制優⽣⼿術を⾏うには、医師により「公益上必要である」と認められることを前提とするものであるから、決して憲法の精神に背くものであるということはできないこと（憲法第 12 条、第 13 条）、上記のように旧優⽣保護法で定められた⼿続きは極めて慎重に、⼈権の保障について⼗分な配慮をしているというべきであり、かような⼿続きを経て、なお優⽣⼿術を⾏うことが適当であると認められた者に対しこの⼿術を⾏うことは、真に公益上必要のある-5-

ものというべく、加えて、優⽣⼿術は⼀般に容易な⽅法であり格別危険を伴うものではないのであるから、⼿術を受ける者の意志に反してこれを実施することも何ら憲法の保障を裏切るものではないとされた(3）。
（２）1952 年（昭和 27 年）に、精神衛⽣法（現在の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）が規定されたのを受けて、遺伝性でない精神病・精神薄弱（上記別表①②以外の精神病・精神薄弱）に罹っている⼈に対しても、精神衛⽣法に定める保護義務者の同意の下、優⽣⼿術を⾏うことの審査の申請をできることになり（旧優⽣保護法第 12 条）、これに対しては、再審査や訴えを提起できるなどの規定は置かれなかった。

３．⺟体保護法への改正

1996 年（平成 8 年）になり、旧優⽣保護法は、⺟体保護法に改正され、その際に、優⽣⼿術の規定は全て削除された。

-6-

第３章

１

過去の歴史的な経緯―医系アカデミアのかかわりから

旧優⽣保護法制定前の「国⺠優⽣法」

遺伝的に優れたものを選択的に残そうという⾏動は⼈間社会には古くよりあったとされるが、Charles Darwin の進化論に伴って英国にて発案された優⽣学(Eugenics)は、1883 年、科学・統計学者であり Darwin のいとこにあたる Francis Galton によって命名された(4)。そこには優れた⼦孫を残そうという理念こそあれ、劣った者を排除しようという思想は⾒受けられていない(5)。
ところが、その後、優⽣学の思想は⽶国へ渡り、20 世紀初頭のインディ
アナ州を⽪切りに⼤半の州において精神障害者・貧困者らを対象に「納税者への負担減らし」という観点から⽶国各地で断種が実践されるに⾄っている(6)。そしてナチス・ドイツは⽶国に倣って国⼒の強靭化を⽬指して断種法を 1930 年代には成⽴させているが、他のヨーロッパ諸国も必ずしも例外ではなかった。
当時のわが国は、政治から⽂化活動に⾄るまで、欧⽶に追従せざるを得な
い状況にあり、医学も富国強兵という国策の波の中にあった(7)(8)。
医学界においても、優⽣学団体としては最⼤級であった⽇本⺠族衛⽣学会は、国⺠への優⽣思想の啓発も重視して財団法⼈⽇本⺠族衛⽣協会と改称した(9)。当時の新聞記事にて、著名な医学者が、反対意⾒を受けながらも、優⽣学の考えを基に議会で述べていることが窺え、また、⽇本⺠族衛⽣協会は、1936 年に「⺠族衛⽣振興に関する建議」を衆議院に提出し、「国⺠優⽣法」に対する世論の形成と国会審議の促進に影響を及ぼしたと⾔われる(10)。
そして、1940 年に、「国⺠優⽣法」が成⽴した。

-7-

２

旧優⽣保護法の成⽴

制定こそされたが、国⺠優⽣法は、強い反対意⾒の中でいわゆる「強制断種」の条項が施⾏凍結されるなどして、実施された不妊⼿術件数は極めて少なかったとされる(11)。
第⼆次世界⼤戦の敗戦に伴い、国⼟の縮⼩と、⼤量の引揚者・帰還者を迎え、戦後の⾷糧難、望まない妊娠などを背景に、⼈⼯妊娠中絶や不妊⼿術を是認しようという動きがあった。
国際的にも国内的にも優⽣思想が存続しており、産児制限や家族計画は、社会的に劣った国⺠を相対的に増やす「逆淘汰」が⽣じるという懸念が⽰された(12)。
1947 年（昭和 22 年）、医師の参議院議員が、「国⺠優⽣法」の活⽤を求め、その活⽤には慎重な姿勢を⽰した政府に対しては、その後、「現下の国情に照らして最も妥当な優⽣保護法案」の⽴案を計画し、旧優⽣保護法の法案を提出した(13)。
同法案は、GHQ の審査も受け、科学的根拠を持たない対象疾患の削除を含め、強制的断種規定の厳格化を求められたものの、若⼲の修正にとどまり、
1948 年（昭和 23 年）7 ⽉に可決された。
また、同議員によって、優⽣保護法に基づく指定医の団体として⽇本⺟性保護医協会（現公益社団法⼈⽇本産婦⼈科医会）が設⽴された。

３

旧優⽣保護法による優⽣⼿術の推進

旧優⽣保護法の施⾏後、個々の強制不妊⼿術の申請や実施には、上記の指定医が関わって⾏われた。
判明している医師の強制優⽣⼿術の申請件数は、1949 年（昭和 24 年）には 130 件であったが、増え続け、1954 年（昭和 29 年）から 1958 年（昭和-8-

33 年）までは 1,000 件を超える数字に達した。この当時、本⼈の同意を得ずに、家族や親族の同意による⼿術が社会的にも容認されていた。
その後は徐々に減少したが、1974 年（昭和 49 年）までは年 100 件を超えていた。
判明している強制不妊⼿術等の件数としては、16,500 件程度に上った(14)。
この間の強制不妊⼿術等に対しては医学界全体としての動きはなかった。
むしろ、1952 年（昭和 27 年）、⽇本衛⽣学会では、旧優⽣保護法・⼈⼝衛⽣に関する建議を出し、⺟体保護を強調した受胎調節では逆淘汰の過誤を犯すことになりかねないとして、優⽣保護の視点の必要性を述べていた(15)。

４

優⽣思想への批判と旧優⽣保護法の改正

欧⽶においては、戦後、⼈道主義を基調に戦争犯罪を糾弾したニュルンベ
ルク裁判の影響や障害者の権利保障が進んだことで、1970 年代には、戦前の⾮⼈道的で強制的な断種法は廃⽌されていった。
⼀⽅で、リベラリズムの発達と福祉政策の発達を背景に、優⽣政策は公益を優先した優⽣思想に形を変えて残った。⾼度な福祉国家を形成した北欧諸国でも不妊政策が継続された背景がある(16)。
⽇本では、上記のように、強制不妊⼿術等が⼀時増加したものの、その後減少傾向を⽰し、1970 年代半ばには 2 桁となり、1986 年（昭和 61 年）には 1 桁となり、1990 年代にはほぼ⾏われなくなったものの、旧優⽣保護法の廃⽌がすぐに実現されたわけではなかった。
この間、⽇本医師会・厚⽣省等から優⽣保護法の優⽣⼿術規定への疑義が何度か提出された。1970 年 8 ⽉には⽇本医師会優⽣保護対策委員会が「優⽣保護対策の詳論」を発表し、「別表」の内容が「必ずしも適切でないこと
は専⾨学者が指摘しているところである」とした(17)。1973 年には「昭和 48
年度家族計画･優⽣保護法指導者講習会」における講演で、当時の厚⽣省公-9-衆衛⽣局⻑が優⽣⼿術の対象疾患について問題点を指摘していた(18)。このような問題提起はあったものの、直ちに法改正は実現しなかった。
1994 年 9 ⽉に、国連国際⼈⼝開発会議が開催され、リプロダクティブヘ
ルス・ライツが⼤きく取り上げられ、この会議に参加したわが国の⼥性障害者の団体等が、旧優⽣保護法の問題点等について発⾔したことを受け、各国から注⽬された(19)。1995 年（平成 7 年）末に、政府与党の中で旧優⽣保護法改正の動きができ、1996 年（平成 8 年）3 ⽉には、らい予防法の廃⽌に関する法律によりらい予防法が廃⽌され、旧優⽣保護法の「癩疾患」に関する条⽂が削除された。同じ年の 6 ⽉に、優⽣保護法の⼀部を改正する法律案が国会提出され、9 ⽉ 26 ⽇に施⾏され、旧優⽣保護法における強制不妊
⼿術等は削除された。上記の通り、法律の名称も、⺟体保護法と改正された。
1970 年代に始まった国際的な優⽣思想に対する反省の流れに対して、⽇本の医学界においては反省が希薄であったと⾔わざるを得ない。医事法や⽣命倫理・医療倫理に関する教育や啓発も⼗分に浸透していない⾯があった。

５

旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦の⽀給等に関する法律の成⽴まで

1997 年（平成 9 年）、スウェーデンを始めとする北欧諸国から、1970 年
代まで法律に基づく強制不妊⼿術が⾏われてきたことの問題性が指摘され、その中には⽇本も含まれていた(20)。
この問題の報道もあり、⺟性健康管理・保護や⼥性のリプロダクティブヘ
ルス・ライツに対する社会的な関⼼が⾼まった。
報道を契機に、強制不妊⼿術に対する謝罪を求める会（1999 年（平成 11年）に「優⽣⼿術に対する謝罪を求める会」に名称変更）が、厚⽣省に対して、謝罪と補償、歴史的検証と調査、将来の対策と被害者の総合的救済を求める要望書を提出したが、厚⽣省は、「優⽣保護法の下では優⽣⼿術は合法- 10 -

であった。優⽣保護法が現代社会にそぐわない法であったとしても、すでに改正がなされている。」等としたということである(21)。
1998 年（平成 10 年）、国連⾃由権規約委員会が強制不妊の対象となった⼈たちの補償に関して「必要な法的措置」を⽇本政府に勧告したが、政府による対応は進まなかった。
2017 年（平成 29 年）に、⽇本弁護⼠連合会によって、「①国は、旧優⽣保護法下において実施された優⽣思想に基づく優⽣⼿術及び⼈⼯妊娠中絶
が、対象者の⾃⼰決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。
②国は、旧優⽣保護法下において実施された優⽣思想に基づく優⽣⼿術及び⼈⼯妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優⽣⼿術及び⼈⼯妊娠中
絶に関する実態調査を速やかに⾏うべきである。」との意⾒書を提出した(22)。
翌 2018 年（平成 30 年）に、旧優⽣保護法による強制不妊⼿術を受けた被害者が、国に対する国家賠償法に基づく損害賠償請求の裁判を提起し、議員連盟・与党ワーキングチームが発⾜し、2019 年（平成 31 年）に、旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦の⽀給等に関する法律が制定された。
これまで⽬⽴った動きがなかった医学界からの検証の動きとして、2018
年（平成 30 年）に⽇本衛⽣学会が上記 1952 年の建議を取り消した(23)。2019
年（平成 31 年）には⽇本健康学会（旧・⽇本⺠族衛⽣学会）が、「「⺠族衛⽣学会」と国⺠優⽣法」というタイトルで理事会による検証報告を学会誌に掲載し、第 84 回総会（⻑崎市）でのメインシンポジウムとして、⽇本の戦前・戦後の「⼈⼝政策と健康」をテーマに取り上げ、特別講演「優⽣学史における⽇本⺠族衛⽣学会の位置」を開催した。第 115 回⽇本精神神経学会
学術総会（新潟市、2019 年）は委員会シンポジウム「旧優⽣保護法と精神科医療を検証する」を開催した。

- 11 -

第４章

１

問題が放置された原因について

旧優⽣保護法が成⽴し推進された原因（１）優⽣的思想・運動に反対した医学界・医療専⾨職の⼈はいたものの(24)、
諸先進国で⾏われていた優⽣運動ならびに断種法が紹介され、医学専⾨家による啓発活動によって「国⺠素質の向上には遺伝が第⼀義，環境は第⼆義に⽴つ」といった思想(25)が国⺠の価値観に影響を及ぼし、「国⺠優⽣法」が制定されていたことから、旧優⽣保護法を制定する素地があった。
世界的にも、優⽣思想が広く浸透していた半⾯、⽇本国憲法は 1947 年に施⾏こそされたが、⼈権思想については、国⺠や、当時の知識階級というべき官僚や医師においてすら、⼗分浸透しておらず、むしろ公共の福祉が果たされるのであれば、憲法上の問題はないとされていた(26)。
（２）さらに、戦後の国内情勢や、⽴法に当たって専⾨家である医療者の提案が、⽴法制定を後押ししたと考えられる(27)。
（３）優⽣思想に基づいた未熟な学問を前提に、国家が法律で強制し、優⽣思想を容認・助⻑するような社会的な情勢があり、医療者としても、⼈⼝政策・逆淘汰の防⽌という公益上必要性を果たすとの誤った使命感から、優⽣⼿術に携わっていたと考えられる(28)。
特に、医療現場では、インフォームド・コンセントやインフォームド・
アセントの考え⽅が普及しておらず、実施されている側も強制的に、不妊⼿術等をされていることを認識することすらできなかった(29)。
また、遺伝学教育の遅れも背景にあって「遺伝疾患」と「⾮遺伝疾患」
が混同して扱われ、対象の拡⼤に繋がったと考えられる(30)。
さらに、⽇本経済が好転化することに伴って、不妊⼿術の件数が減少す
ると、旧厚⽣省からの不妊⼿術予算に対する予算消化のプレッシャーも- 12 -

あったとされ、これも優⽣⼿術を継続する要因となったものと思われる(31)。

（４）優⽣保護委員会においては、医師だけでなく、裁判官、検察官、学識経験者などが含まれており、それらの⼿続きを踏んだ上で、優⽣⼿術が決定されていたため、適正な⼿続きでないとの疑いを持ちようがなかった。

２

旧優⽣保護法が改正されず救済が遅れた原因（１）強制不妊⼿術件数⾃体は、減少し続けたものの、⼈⼯妊娠中絶の根拠法としては、旧優⽣保護法が使われ続けた(32)。そのため、関係者たち（医師、法律家、ジャーナリスト、政治家）の間では、⼈⼯妊娠中絶についての議論はあっても、強制不妊⼿術への問題性に対する批判が⾼まらなかったと考えられる。
（２）さらに、この法律の構造上、問題が顕在化しにくかった⾯がいくつかあったと思われる。
まず、①内容がリプロダクションという極めてセンシティブな事項で、対象者が⾃ら申告をしづらいものであった。②被害者が、強制不妊⼿術をされたのが幼少時期であったため、記憶そのものが⼗分でなかったことに加え、被害者の多くが障害者であったために、⾃ら被害の事実を表明するのが困難であった。③都道府県優⽣保護委員会という地⽅公共団体の機関が、強制不妊⼿術等を許可する権限を有したために、地⽅毎に分散し、被害状況の把握の困難さに拍⾞をかけた。④医療を⾏う専⾨分野によって、リプロダクティブヘルス・ライツを含め、考え⽅やアプローチの仕⽅に⼤きな開きがあり、それを埋められなかった。⑤患者⾃⾝の被害の申告がない中で、寝た⼦を起こすように、問題提起することが躊躇された⾯もあると思われる。⑥⽇本の多くの法律は、政省令に委任することによって官僚の⽅で時代に応じた対応を取りやすくしているが、旧優⽣保護法に- 13 -

おいては「別表」という法律本体に規定をしてしまったために、国会を通じた法改正以外に対応が取れなかった。そして、①から⑤の事情があり、法改正の機運⾃体が、国において⽣じえなかった。⑦⽇本においては、法律の違憲性を直接扱う憲法裁判所がないため、被害を受けた個⼈が訴えを提起しない限り、裁判にはならず、この⾯からも問題の顕在化が難しかった。
（３）優⽣保護委員会に、医師だけでなく、法律の専⾨家である裁判官、検察官、学識経験者などが含まれていたにもかかわらず、違憲だとの意⾒が広がらなかったために、関わっていた医師が旧優⽣保護法の問題点を指摘するには⾄らなかった。
（４）医学界においては、「旧優⽣保護法の問題点については学会内の委員会
報告で各種の提⾔を⾏なったが、出⽣前診断その他の新技術の導⼊をめぐって混乱が続いた」（⽇本⼈類遺伝学会会員）、「会員の減少と世代交代に伴って、問題意識が希薄になり放置されていた」（⽇本健康学会会員）、
といった説明が聞かれた。強制不妊⼿術に⼤きな関わりをもっていたとされる精神医学の領域においても、当時は劣悪な精神科病棟の問題に注⽬が集まる⼀⽅、優⽣保護法にもとづく強制不妊⼿術の問題については
⼀部の例外を除き注⽬されていなかった状況が続いた(33)(34)。
（５）（４）の通り医学界の⼀部では、旧優⽣保護法の問題点を指摘する提⾔がされていたが、アカデミア内での発信に留まっており、社会全体に対する発信⼒としては⼗分でなかった(35)。
（６）医学教育に当たっては医事法や⽣命倫理・医療倫理などについての教育が⼗分に⾏われてこなかったため、多くの医療者が旧優⽣保護法等を学
ぶ機会がなく、同法の問題点は広く知れわたらなかった。

- 14 -

第５章

課題の整理と将来に向けた提⾔

本検討会は今回の検証で明らかになった問題点を広く医学・医療関係者間で共有するとともに、被害者の救済や改善策について整理し、⽇本医学会連合に対して以下のように提⾔する。

１

旧優⽣保護法下で強制不妊⼿術を受けた被害者に向けて

旧優⽣保護法下で⾏われた強制不妊⼿術は、歴史的な経緯があるとはいえ、現在の医療倫理的な観点からすると、⼈間の尊厳、⾝体・リプロダクションの⾃由を侵害するものであった。
かつて医学・医療関係者が、旧優⽣保護法の制定に関与し、その運⽤に携わり、また、医療倫理や⼈権思想が浸透してきた後も、この法律の問題性を放置してきたことは誠に遺憾である。
法改正後においても強制不妊⼿術の被害救済に向けて直ちに⾏動を起こさなかったことに対する深い反省と、被害者及びその関係者に対し⼼からのお詫びの表明が求められる。

２

将来に向けた提⾔

旧優⽣保護法の背後に優⽣思想があり、優⽣思想と医療が組み合わさり、強制不妊⼿術につながっていったことからすると、優⽣思想と結びつけられやす
い医療には慎重な判断が必要とされる。
出⽣前診断や遺伝学的検査、先端的⽣殖医療、ゲノム編集を含む遺伝⼦治療などの分野がその実施に際し⾮倫理的な⽅向へ進まないよう、関係組織や中⽴的な⽴場の意⾒を取り⼊れながら、多⽅⾯からの検討が必要である。またその決- 15 -

定と決定までのプロセスを社会に開⽰することが重要である。
旧優⽣保護法による強制不妊⼿術において、被害者本⼈は⾃⾝の⾝体に何が⾏われるのか、何のために⾏われるのかの説明もなく⼿術を実施され、拒否の機会も⼗分に与えられなかった。今⽇的に⾒れば患者の⾃⼰決定権は全く無視されていたところである。現在では、このような⾃⼰決定権は、インフォームド・
コンセント、インフォームド・アセントの考え⽅にあるように、医療現場において広く浸透し尊重されつつある。
しかし、説明すべきことが⼗分に語られ、患者に理解されているかという点については、未だ不⼗分な⾯も指摘されており、インフォームド・コンセント、インフォームド・アセントのさらなる深化が求められる(36)(37)。
このために、医療を⾏う者における医事法、⽣命倫理・医療倫理教育の推進が求められる。また、旧優⽣保護法で問題となった遺伝に関連した医療においては、
遺伝カウンセラー*などの臨床遺伝学に関連する専⾨家をさらに養成していくことが必要である(38)。
⽣命倫理・医療倫理に関しては、現在、すでに⼤学などの研究機関や病院などの医療機関のほとんどの施設には、医療に関する倫理委員会が設置されている。
また、医学系の各学会おいてもそれぞれの学会固有の医療に関連する問題を審議するための倫理委員会が設置されている。しかし、それらの倫理委員会では、個々の学会を超えた社会的な影響が⼤きい医学・医療の問題や、学会横断的な審*遺伝カウンセリングは戦前の優⽣運動に加担した医師や⼈類遺伝学者の反省からアメリカ⼈類遺伝学会が提案し、欧⽶各国に拡がったシステムである。わが国では⽇本
⼈類遺伝学会が⽇本学術会議と協⼒して作成した「⼈類遺伝学将来計画」(39)および、
⽇本⼈類遺伝学会「遺伝相談ネットワーク委員会報告」(40)により遺伝カウンセリングの普及に向けて具体的な提⾔が⾏われた。しかしわが国では制度化が進まず、2000 年
代に⼊って漸く臨床遺伝専⾨医と遺伝カウンセラーの養成・資格認定制度(41)が発⾜した。遺伝カウンセラーは医師と患者の間に介⼊し、正確な情報提供と患者の⾃律的な決断を促す倫理的な社会資源としての役割をもつ。2020 年現在、20 の⼤学院課程に養成課程が設置されているが、養成数が少ないこと、国家資格など医療従事者としての資格化がされていないことも背景となり医療現場で不⾜状態が続いている。

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議が必要な問題について、適切な審議を⾏うことは難しい。個々の倫理委員会は、該当施設や各学会の医療に関係する問題を扱う⽬的のために設置されているのであり、国や社会への働きかけが必要な問題を扱うことはその職責を超えている。このため、国や社会を巻き込んだ検討が必要な場合でも関⼼が薄く、学会や個々の医療者の多くが事の重⼤さに気づかないで⾒過ごす可能性がある。
旧優⽣保護法下の強制不妊⼿術と同様の事案が将来、発⽣することがないよ
う社会的に影響が⼤きい問題に遭遇した際に、学会横断的な医学的・医療的判断を検討する組織の発⾜が望まれる。国や社会を巻き込んだ議論や提⾔が必要な問題を審議し、医学界における横断的な医学や医療に関連して学会間の意⾒の相違を克服する仕組みを構築すべきである。近年、医療・医学をめぐる倫理問題は以前よりもはるかに複雑かつ多岐にわたり、問題によっては国を越えてグローバルに議論することが必要になる。問題意識を共有し、医学界を代表して社会や国に提⾔を迅速に⾏うことのできる場づくりを提⾔する。

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⽂献1.

優 ⽣ 保 護 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 156 号 ）衆 議 院 ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00219480713156.htm
2.

優⽣保護法の⼀部を改正する法律（昭和 24 年法律第 216 号）

衆議院ホームページ

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490624216.htm
3.

昭和 24.10.11 法務府法意⼀発第 62 号「強制優⽣⼿術実施の⼿段について」公衆衛⽣局⻑宛
法制意⾒第⼀局⻑回答

厚⽣労働省「厚⽣労働省等における旧優⽣保護法関係資料の調査結果について」収載 管理番号 2-1 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html 閲
覧⽇：2020 年 5 ⽉ 15 ⽇
4.

永井 潜「サー,フランシス,ゴールトンの傳記」『⺠族衛⽣』1931 年、1 巻、pp.52-55

5.

⽶本 昌平「優⽣学」『世界⼤百科事典 28 巻改訂新版』平凡社, 2007, pp.584-585.

6.

Garver KL& Garver B Eugenics: past, present, and the future, Am J Hum Genet 1991, vol.49,
pp.1109-1118

7.

吉益 脩夫「優⽣學の理論と實際」南江堂、1940 年、pp.215-219

8.

中澤 務「近代⽇本における優⽣学の形成と雑誌「⼈⽣」」『関⻄⼤学⽂学論集』2008、57 巻、pp.69-86

9.

莇 昭三「⼗五年戦争と⽇本⺠族衛⽣学会（協会）『⽇本医史学雑誌』2002、48 巻、pp.346347

10. ⽇本健康学会理事会「理事会報告：「⽇本⺠族衛⽣学会」と国⺠優⽣法」『⽇本健康学会誌』
2019 年、85 巻 4 号、pp.1-5
11. 松原 洋⼦「⺟体保護法の歴史的背景」『⺟体保護法とわたしたち』明⽯書店、2002、p40
12. 厚⽣省豫防局『國⺠優⽣法釋義』昭和 15（1940), p.20.
13. ⾕⼝ 彌三郎 参議院議員提出「産児制限に関する質問主意書」（昭和 22 年 8 ⽉ 2 ⽇質問第20 号）http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/ kousei/syuisyo/001/syup/s001020.pdf
14. 利光 惠⼦(著)，松原 洋⼦(監修)『戦後⽇本における⼥性障害者への強制的な不妊⼿術』⽴
命館⼤学⽣存学研究センター、2016 年、pp.10-12
15. ⽇本衛⽣学会編集委員会『⽇本衛⽣学会五⼗年史』1984 年 p.642
16. 市野川 容孝「福祉国家の優⽣学―スウェーデンの強制不妊⼿術と⽇本」『世界』1999 年 5⽉号、pp.167-176
17. 昭和 45.8 「優⽣保護対策の詳論」（⽇本医師会優⽣保護対策委員会） 厚⽣労働省「厚⽣労働省等における旧優⽣保護法関係資料の調査結果について」収載

管理番号 6-20

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html 閲覧⽇：2020 年 4 ⽉ 22 ⽇
18. 加倉井 駿⼀「優⽣保護法の適正なる運営」『⽇本医師会雑誌』1974、72(1)、p.22-28
19. 安積 遊歩「胎児条項の意味するもの」『助産婦雑誌』1999 年、53 号、p.549
20. 岡村 美保⼦「旧優⽣保護法の歴史と問題―強制不妊⼿術問題を中⼼として」『レファレンス』2019 年 816 号、pp.24-25- 18 -

21. 優⽣⼿術に対する謝罪を求める会・編『増補新装版・優⽣保護法が犯した罪』現代書館、
2018 年、pp.216-218
22. ⽇本弁護⼠連合会「旧優⽣保護法下における優⽣⼿術及び⼈⼯妊娠中絶等に対する補償⽴法措置に関する意⾒書」2018 年 12 ⽉ 20 ⽇
23. 野村 恭⼦, 苅⽥ ⾹苗, 荒⽊ 敦⼦, ⻄岡 笑⼦, 武藤 剛, 岩井 美幸, 錦⾕ まりこ, 井上 まり⼦, 鶴ヶ野 しのぶ, 北野 尚美, 辻 真⼸, 飯島 佐知⼦, 上⽥ 佳代, 上島 通浩, ⼭縣 然
太郎, 坂⽥ 清美, 伊⽊ 雅之, 柳澤 裕之, 加藤 昌志, 横⼭ 和仁, ⼩泉 昭夫, ⼤槻 剛⺒.
「⽇本衛⽣学会における少⼦化対策提⾔に向けて．⽇本衛⽣学会少⼦化対策ワーキンググ
ループによるとりまとめ.」⽇本衛⽣学雑誌. 2019;74(0). doi: 10.1265/jjh.18034.
24. ⾦⼦ 準⼆「精神病者の優⽣学的断種に就いて」『昭和医学会雑誌』1939、1 巻、pp.1-16
25. 永井 潜「⺠族衛⽣の使命」『⺠族衛⽣』1931、1 巻、pp.2-14
26. 窪 誠「なぜ⽇本国憲法「公共の福祉」概念が国連⼈権機関で問題とされるのか？」『⼤阪産業⼤学経済論集』2016、18 巻、pp.1-27
27. ⼩俣 和⼀郎「精神医学史の中の優⽣学史」『精神医学誌研究』2018、22 巻、pp.42-47
28. 中津 幸男「優⽣⼿術の適応について」『助産婦雑誌』1955、8 巻、pp.29-35
29. 「旧優⽣保護法・顔を出して闘う北さん⼀問⼀答」『毎⽇新聞』2018 年 12 ⽉ 16 ⽇
30. 伊藤 弘⼈，丸井 英⼆「不妊⼿術の優⽣学的適⽤の推移と問題点」『⺠族衛⽣』1993 年、59
巻、pp.37-44
31. 遠藤 ⼤志「旧優⽣保護法：57 年、国が「優⽣⼿術」増を要請」『毎⽇新聞』2018 年 2 ⽉ 20
⽇、朝刊 p.1
32. 松原 洋⼦「中絶規制緩和と優⽣政策強化―優⽣保護法再考―」『思想』886 号, 1998.4, p.118.
33. 「科学の名の下に・旧優⽣保護法を問う/2 ⾒過ごした精神学会」『毎⽇新聞』2018 年 6 ⽉
7 ⽇、朝刊 p.26
34. 岡⽥ 靖雄「国⺠優⽣法・優⽣保護法と精神科医」『⺟体保護法とわたしたち』明⽯書店、
2002、pp.49-59
35. 研究と⼈権問題委員会報告「優⽣保護法に関する意⾒」『精神神経学雑誌』1992、94 巻 2 号
36. 吉⽥ 佳督, 吉⽥ 康⼦, 元吉 忠寛, 齋藤 充⽣, 齋藤 明⼦, 早瀬 隆司「医師と市⺠との間の医療⽤語の認知の差異に関する研究」『⽇本衛⽣学雑誌』2013、68 巻、pp.126-137
37. 安藤 幸⼦, 安藤 詳⼦, 加藤 経⼦「治験説明に対する被験者の理解度」『⽇本看護研究学会
雑誌』2003、26 巻、pp.99-108
38. 千代 豪昭「遺伝カウンセリングの社会的な役割と可能性」『⽇本遺伝カウンセリング学会
誌』2015、36 巻、pp.159-166
39. ⽇本⼈類遺伝学会「⼈類遺伝学将来計画」 Jap. J. Human Genetics, vol.19(3),1974
40. ⽇ 本 ⼈ 類 遺 伝 学 会 「 遺 伝 相 談 ネ ッ ト ワ ー ク 委 員 会 報 告 」
http://plaza.umin.ac.jp/~GC/Data/iden_soudan.pdf
41. 厚⽣労働省科学研究 主任研究者・古⼭ 順⼀「遺伝医療システムの構築と運⽤に関する研究」（1998〜1999)、同「遺伝カウンセリング体制の構築に関する研究」（2000〜2004)- 19 -

委員名簿

⼀般社団法⼈⽇本医学会連合

旧優⽣保護法の検証のための検討会

委員⻑

市川

家國

信州⼤学 特任教授*

委員

⻘⽊

清

公益財団法⼈⽣存科学研究所 理事⻑

委員

浅井

⽂和

⽇本医学ジャーナリスト協会 会⻑

委員

飯野

正光

⽇本⼤学医学部細胞分⼦薬理学部⾨ 特任教授*

委員

苛原

稔

委員

岡野

栄之

慶應義塾⼤学医学部 教授

委員

甲斐

克則

早稲⽥⼤学⼤学院法務研究科 教授

委員

神⾕

惠⼦

神⾕法律事務所 弁護⼠

委員

苅⽥

⾹苗

杏林⼤学医学部衛⽣学公衆衛⽣学 教授*

委員

⼩池

和彦

東京⼤学⼤学院医学系研究科消化器内科学 教授*

委員

千代

豪昭

元 お茶の⽔⼥⼦⼤学⼤学院遺伝カウンセリング講座 教授

徳島⼤学⼤学院医⻭薬学研究部⻑*⽇本⼈類遺伝学会名誉会員
委員

野村

恭⼦

秋⽥⼤学⼤学院医学系研究科衛⽣学･公衆衛⽣学 教授

委員

李

廷秀

東京医療保健⼤学医療保健学研究科 教授

委員

和⽥恵美⼦

社会福祉法⼈⾄誠会理事⻑
元 東京⼥⼦医科⼤学⼩児科教授*市川委員⻑は⽇本医学会連合研究倫理委員会委員⻑、飯野委員は⽇本医学会連合副会⻑、苛原委員・苅⽥委員・⼩池委員は⽇本医学会連合理事- 20 -