７ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
平成30年５月23日法律第28号（2018年）（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。
）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。
）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。
）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。
）を行うものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。
（環境整備）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。
（人材の育成等）
第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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８ 鹿児島県男女共同参画推進条例
平成13年12月21日鹿児島県条例第56号（2001年）
改正 平成21年３月27日鹿児島県条例第14号（2009年）
平成31年３月22日鹿児島県条例第17号（2019年）
前文
第１章 総則(第１条―第８条)
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止(第９条)
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第10条―第16条)
第４章 鹿児島県男女共同参画審議会(第17条―第24条)
附則
すべての人々が、その人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を築くことは、私たちの願いである。そして、その社会こそが、男女が対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、喜びと責任を分かち合うことができる男女共同参画社会である。
鹿児島県では、これまでも、その時代の要請に応じて、男女平等の実現に向けた様々な取組を行ってきたが、依然として性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく制度と慣行が根強く残っており、なお一層の努力が必要とされている。
また、少子高齢化の進展、家族形態の多様化、地域社会の変化等の社会経済情勢の変化に対応していくためにも、男女共同参画社会の実現は緊急かつ重要な課題となっている。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指して、県、事業者、県民及び市町村が一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則(目的)第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、男女が当該活動に参画し、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。
(基本理念)
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画を阻害する要因となるおそれがあることを考慮して、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体(事業者を含む。以下同じ。)における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮して、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)- 75 -

第４条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、事業者、県民及び市町村と連携を図るものとする。
(事業者の責務)
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(県民の責務)第６条 県民は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(市町村への要請及び支援)
第７条 県は、市町村に対し、その区域の特性に応じた男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施すること並びに県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めるものとする。
２ 県は、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策について、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(年次報告)
第８条 知事は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表するものとする。
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止
第９条 何人も、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為を行ってはならない。
(1) 家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における性別による差別的取扱い(2) 家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におけるセクシュアル・ハラスメント(3) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に対する暴力行為(精神的苦痛を著しく与える行為を含む。)
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(基本計画)
第10条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めようとするときは、鹿児島県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第11条 県は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画に配慮しなければならない。
２ 県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民の意見を反映させるよう努めるものとする。
(県民の理解を深めるための措置)第12条 県は、広報活動等を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
(調査研究)
第13条 県は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
(県民等に対する支援)
第14条 県は、県民及び民間の団体が男女共同参画の推進に関して行う活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(県民等の申出)第15条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての県民及び民間の団体からの申出があったときは、適切に処理するよう努めるものとする。
２ 県は、第９条に規定する行為その他の男女共同参画を阻害する行為に関する県民及び民間の団体からの申出があったときは、関係機関と協力して適切に処理するよう努めるものとする。

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(男女共同参画週間)
第16条 県民の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、男女共同参画週間を設ける。
２ 男女共同参画週間は、毎年７月25日から同月31日までとする。
３ 県は、男女共同参画週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
第４章 鹿児島県男女共同参画審議会(審議会)
第17条 男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、鹿児島県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
２ 審議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 基本計画に関し、第10条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な政策又は重要事項を調査審議すること。
３ 審議会は、前項に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、知事に対し、意見を述べることができる。
(組織)
第18条 審議会は、男女共同参画に関する識見を有する者のうちから知事が任命する委員20人以内をもって組織する。
２ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。
(委員の任期)第19条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第20条 審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第21条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会)
第22条 審議会は、専門の事項を調査するため必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が選任する。
(庶務)
第23条 審議会の庶務は、総務部男女共同参画局において処理する。
(平21条例14・平31条例17・一部改正)(委任)第24条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
１ この条例は、平成14年１月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に定められている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、この条例の規定により定められた基本計画とみなす。
附 則 (平成 21 年３月 27 日条例第 14 号) 抄
(施行期日)
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則 (平成 31 年３月 22 日条例第 17 号) 抄
(施行期日)
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。

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９ 伊佐市男女共同参画行政推進会議設置規程
平成20年11月１日伊佐市訓令第15号（2008年）
改正 平成21年３月31日伊佐市訓令第６号（2009年）
平成22年３月31日伊佐市訓令第５号（2010年）
平成24年３月30日伊佐市訓令第１号（2012年）
平成26年３月20日伊佐市訓令第２号（2014年）
平成29年３月24日伊佐市訓令第１号（2017年）
同年12月22日伊佐市訓令第５号（同 年）(設置)第１条 男女共同参画に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、伊佐市男女共同参画行政推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 男女共同参画に関する施策の総合的な企画及び推進に関すること。
(２) 女性の社会参画と地位向上のための施策及び推進に関すること。
(３) 関係課等の男女共同参画に関する事務の連絡調整に関すること。
(４) その他男女共同参画の推進に関すること。
(委員)
第３条 推進会議の委員は、副市長及び別表第１に掲げる職にある者をもってこれに充てる。
(組織)第４条 推進会議に会長及び副会長を置き、会長は副市長、副会長は企画政策課長をもって充てる。
２ 推進会議に第２条の所掌事務に関する具体的事項を審議するため、幹事会を置く。
３ 幹事会は、別表第２に掲げる課等の職員で、当該課等の長又は会長が指名するもので組織する。
４ 幹事会の代表者(以下「幹事長」という。)は、委員の互選により定める。
５ 幹事長は、幹事会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
６ 幹事会に必要に応じて、部会を置くことができる。
(平 26 訓令２・一部改正)(会長等の任務)
第５条 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在又は事故がある場合は、その職務を代理する。
(会議)
第６条 推進会議の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
(庶務)
第７条 推進会議の庶務は、企画政策課で処理する。
(平 26 訓令２・一部改正)(その他)
第８条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 20 年 11 月１日から施行する。
附 則 (平成 21 年３月 31 日訓令第６号)
この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 22 年３月 31 日訓令第５号)
この訓令は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 24 年３月 30 日訓令第１号)
この訓令は、平成 24 年４月１日から施行する。

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附 則 (平成 26 年３月 20 日訓令第２号)
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 29 年３月 24 日訓令第１号)
この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 29 年 12 月 22 日訓令第５号)
この訓令は、平成 30 年４月１日から施行する。
別表第１(第３条関係)(平 26 訓令２・全改、平 29 訓令１・平 29 訓令５・一部改正)
総務課長
企画政策課長
財政課長
市民課長
地域総務課長
税務課長
環境政策課長
福祉課長
こども課長
長寿介護課長
農政課長
林務課長
伊佐ＰＲ課長
建設課長
会計課長
水道課長
教育委員会総務課長
教育委員会学校教育課長
教育委員会社会教育課長
教育委員会スポーツ推進課長教育委員会学校給食センター所長
議会事務局長
監査委員事務局長
農業委員会事務局長
別表第２(第４条関係)(平 26 訓令２・全改、平 29 訓令１・平 29 訓令５・一部改正)
総務課
企画政策課
財政課
市民課
地域総務課
税務課
環境政策課
福祉課
こども課
長寿介護課
農政課

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林務課
伊佐 PR 課
建設課
会計課
水道課
教育委員会総務課
教育委員会学校教育課
教育委員会社会教育課
教育委員会スポーツ推進課
教育委員会学校給食センター
議会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局- 80 -

10 伊佐市男女共同参画推進協議会設置要綱
平成20年11月１日伊佐市告示第７号（2008年）
改正 平成26年３月25日伊佐市告示第42号（2014年）
平成30年３月９日伊佐市告示第35号（2018年）(設置)
第１条 男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)の基本理念にのっとり、市における男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的に推進するため、伊佐市男女共同参画推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 協議会は、男女共同参画社会づくりに関する諸問題について調査研究し、必要に応じて提言等を行うものとする。
(組織)第３条 協議会は、委員 18 人以内をもって組織する。
(委員)
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 市内の団体及び機関の代表者(３) 市内の企業及び事業所の代表者(４) 一般公募による者
２ 委員の任期は、委嘱した日から当該委嘱日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任することができる。
(平 30 告示 35・一部改正)(会長及び副会長)
第５条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数以上の者の出席がなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 協議会は、必要に応じて専門家に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第７条 協議会の庶務は、企画政策課において処理する。
(平 26 告示 42・一部改正)(その他)
第８条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)１ この告示は、平成 20 年 11 月１日から施行する。
(任期の特例)
２ この告示の施行の日以後最初に委嘱された委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、平成22年３月31日までとする。
附 則 (平成 26 年３月 25 日告示第 42 号)
この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則 (平成 30 年３月９日告示第 35 号)
この告示は、平成 30 年４月１日から施行する。

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