平成３０年度 事業計画及び収支予算
Ⅰ

平成３０年度事業計画
１ 事業実施方針
経済活動のグローバル化・情報技術の急激な高度化に加え、少子高齢化、本格的な生産年齢人口減少等の進展、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりが見られる中、長時間労働や雇用条件格差の是正等「働き方改革」が求められるなど、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。
こうした環境変化に的確に対応するため、地域創生を進める県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等との一層緊密な連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの促進や福利厚生施策の充実、施設運営の向上などを中心に、より広汎な勤労者福祉を実現するための多様な取り組みを展開していく。
公益財団法人化６年目となる平成３０年度においては、仕事と生活の調和の取り組みを一層促進するとともに、中小企業従業員、特に非正規雇用労働者の処遇改善、中小企業の人材確保並びに生産性の向上、ひいては地域の活性化に留意しつつ、次の４本柱により協会事業を重点的かつ一体的に推進することとする。
(1)(2)(3)(4)

ワーク・ライフ・バランスの促進
勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者の福利厚生の充実
労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
平成３０年度事業の体系表
意識の啓発と先進事例等の情報発信実現に向けた相談・実践支援
ワーク・ライフ・バランスの促進

研修企画・実施
中小企業への助成
調査・研究の実施

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

勤労者福祉施設等の管理運営
利用促進事業の企画・推進

中小企業従業員共済事業の推進
勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

ひょうご労働図書館の管理運営
労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談

労働運動資料の収集
労使相談事業２

ワーク・ライフ・バランスの促進
ひょうご仕事と生活センターは、企業や団体が、組織力を強化し、長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方改革を進め、｢ワーク･ライフ・バランス(ＷＬＢ)｣の実現に向けた活動に幅広く取り組めるように、積極的な支援を展開する。
特に、ＷＬＢの(a) 県内全域への浸透、(b) 企業の経営戦略としての取り組み、(c) 実践企業数の拡大とレベルアップを図るため、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係の機関･団体との連携を一層強化するなど、これまで以上に政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かしながら、ＷＬＢの実現を目指し、次の５点について重点的に取り組む。
＜重点業務取組＞(ⅰ) ＷＬＢ推進キャンペーンの拡充やセンターキャラクターの活用、県内企業への積極的な訪問によるＷＬＢ宣言企業等の拡大(ⅱ) 宣言→認定→表彰のスキームに基づき、それぞれのレベル（段階）に応じた支援による各企業での取組の高度化(ⅲ) 働きやすい職場環境づくりを支援するための健康管理相談窓口の開設（新規）(ⅳ) 在宅勤務をはじめ柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現のための各種助成金の活用促進（育児･介護代替要員確保支援助成金の拡充）(Ⅴ) 従業員意識調査の利用拡大や大学等研究機関との連携による共同研究の実施＜主要事業等＞(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催し、企業・団体のＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)等を発信する。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信
ア ポータルサイトの運営（http://www.hyogo-wlb.jp）
イ 啓発情報誌の発行
・ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年５回発行）
・ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
ウ 「ワーク・ライフ・バランス」推進キャンペーン実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月をキャンペーン推進月間に設定し、ＷＬＢフェスタを開催する。
エ 長時間労働是正キャンペーンの実施（新規）
長時間労働是正についてのキャッチフレーズを募集し、グランプリ作品を掲載したカレンダーを作成、配付など、センター広報に活用する。
オ センターキャラクターを活用した広報

② ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言－認定－表彰）を活用した支援
ア ＷＬＢ推進宣言企業・団体の拡大
イ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供、アクションプランの作成支援
ウ ＷＬＢ推進企業・団体の認定(認定企業の拡大)
エ ＷＬＢ先進企業・団体の顕彰

H29（単位：件）H29.2月末
H30(目標)累計年度

H21H22H23H24

H25H26H27H28

宣言企業数----406402

330286231 1,655230

認定企業数

-----

2942411712940

表彰企業数

511101011108101186－(2月末)③ ＷＬＢ推進企業の成長促進（新規）中小企業振興において県と連携協定を締結している金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資など、金融支援を行う。〔商工中金、日本政策金融公庫、みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用保証協会、ひょうご産業活性化センター〕(2)

実現に向けた相談・実践支援
企業・団体の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プ
ログラムの提供等を行う。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施（単位：件）
H29
年 度
H23H24H25
H26
H27
H28(２月末)
実施件数

6557391,587 1,374 1,068 1,5591,819

② 相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業・団体や労働組合等に講師や相談員を派遣。
ア 講師派遣対 象：企業・団体、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
イ 相談員派遣対 象：企業・団体、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
支援例：経営側 優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働側 労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等（単位：件）
H29
H30
年 度
H23 H24
H25
H26
H27
H28(２月末) (目標)
実施件数

563586

1,202

1,226

1,3071,2251,112

1,200※ H25以降はWLBコーディネーターの派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む③ 健康相談窓口の開設（新規）中小企業経営者等からの相談に対応する窓口を開設し、働きやすい職場環境づくりを支援する。
ア 業務効率向上によるストレス発生など、従業員の心身の健康の影響を踏まえた支援
イ 従業員の治療と仕事の両立支援(3)

研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催する。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、これまで実績のある神戸、尼崎、姫路をはじめ、県下の各地において地域セミナーの開催を進める。また、経営者協会や商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣するなど、積極的な支援活動を行う。

（主な取組内容）① 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕 小規模企業等を対象とした合同研修（研修例）・業務効率向上セミナー・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナー〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（研修例）・タイムマネジメント研修
・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 などなど

年（単位：件）H29
H29H30(２月末) (目標) (目標)

度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

集合型

5171

413130

21

21－－

出前型

156

162

173

180

186

198

151－－

計

207

233

214

211

216

219

172

200200② キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催する。
〔参加者〕経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 40名程度(4)

中小企業への助成(a) 育児･介護休業制度及び育児･介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b) 育児･介護等による離職者の早期再就職支援､(c) 職場環境の整備の促進、のための３種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図る。

（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に奨励金を支給する。
（対象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給要件）下記の該当する対象労働者を、正社員又は正社員以外(フルタイムに限る)として雇用
・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者
（支給額）

区
正H29分

社 員

500千円

短時間正社員400千円

非正規社員(ﾌﾙﾀｲﾑ)

200千円

H28

※国の両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)を300千円

受給した場合は差額を支給150千円区 分

H24H25H26H27H28H29(2月末)（単位：件）
H29H30(目標)
(目標)

支給件数

２６102625103030② 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給（拡充）
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るた
め、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
平成３０年度は、小１の壁等にも対応するため、養育する子の対象年齢を概ね３歳から小学３年生までに引き上げる。

（対 象）従業員の育児又は介護休業、又は育児･介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業(従業員300人以下)の事業主（支給額）【休業コース】代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【短時間勤務コース】短時間勤務の代替要員の賃金の１／２
育児の場合 月額上限2万5千円、小学3年生まで(拡充)介護の場合 月額上限10万円、総額上限100万円【対象となる事例】
事区分

例

代替要員の雇用(例)助成金支給額（例）休業
コース

基本給：月２２万円 １００万円
従業員の育児・介護
育児・介護休業期間 22万円×1/2＝11万円
休業に対して、代替中の代替雇用期間： →10万円(月額上限)×16ヶ月＝160万円
要員を新たに雇用
１６ヶ月→100万円(総額上限)

短時
間勤
務
コース

従業員の育児・介護
基本給：時給1,250円 (１年毎に支給)による短時間勤務に
代替勤務時間:2時間 1年目：1,250円×2h×20日×1/2＝2万5千円
対して、代替要員を→2万5千円×12ヶ月＝30万円
新たに雇用※
短時間勤務期間中の※休業からの短時間勤 代替雇用期間：２４ 2年目：1,250円×2h×20日×1/2＝2万5千円
務復帰の場合は、継ヶ月→2万5千円×12ヶ月＝30万円
続雇用も可※育児・介護休業を取得後、短時間勤務で復帰した場合、両コースの併給が可能（単位：件）
区分

休業コース

H24H25H26H27H28H29(２月末)316711611310879

1310982

短時間勤務コース

計3167116113

H29(目標)H30(目標)120120③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。

（対 象）従業員300人以下（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外（助成対象事業）◇多様な人材活用◎女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大
・女性用(男性用)更衣室の整備
・女性用補助機器の設置 等◎高齢者の職域拡大
・安全対策整備・高齢者用補助機器の設置 等◇多様な働き方促進◎事業所内託児スペースの整備◎在宅勤務システムの導入

分

H25H26H27H28H29(２月末)

支給件数４27535136

区（単位：件）
H29H30(目標)(目標)
5050(5)

調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施する。

（主な取組内容・実施状況等）① 兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同して、平成２９年度に引き続き「製造業」におけるＷＬＢに関する調査研究を実施する。
② 中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトへの参画
参画企業や研究者との交流、情報交換を行い、ＷＬＢや多様性推進による人材活用・企業経営への効果等を明らかにする。
③ 「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご労働図書館と連携して収集・整理する。
④ 「従業員意識調査」の実施（拡充）
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や、阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案。
平成30年度は、増加する調査ニーズに対応するため、意識調査を各企業自社で実施してもらえるツールを配付し、利用に関する研修を実施する。
（単位：件）
H29H29H30
年 度 H23H24H25H26H27H28(２月末)
(目標)
(目標)
企業数

5262118543138人 数

876

4,081

2,120

2,197

6,576

3,352

3,394

35－

40－

３

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取り組みを促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの管理運営を行う。
また、平成２５年度に各施設が横断的に取り組んだ「施設運営向上研究会」の成果と提言をフォローアップすべく、平成２６年度に実施した「施設運営向上研究会フォローアップ研究会」の報告も踏まえ、より効果的、効率的な企画・運営を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
なお、平成２４年４月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行う。
① 中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たしていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 関係団体や関連機関の一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、利用者拡大に向け提案型営業の継続による利用率の向上と利用料金収入のアップ。また、関係団体との緊密な関係の構築と地域交流の推進など利用率向上と社会貢献に寄与する活動を推進(ⅱ) 安全・安心に利用していただくためセンター内外の整理・整頓・清掃・清潔の継続と、きめ細かなおもてなし（気配り、目配り、心配り）の徹底(ⅲ) ロビーの有効活用をはじめ、煉瓦ギャラリー等の事業内容の充実及び積極的な情報発信の継続(ⅳ) 会議室既存設備の再整備および新たな設備の考案を行い、利用者のさらなる利便性向上に務めるとともに、小ホールの多目的活用やケータリング業者等との連携の継続により利用率アップをめざす。
＜施設概要＞
ア 延床面積 ７，２６０㎡
イ 施設内容 大ホール（320人）、小ホール（150人）、視聴覚室（50人）、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：１８団体（1,263㎡）② 姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援していく。
また、狭い和式便器からゆったりとしたウォシュレット付洋式便器へとトイレを全面改修し、利用者が快適に利用できる空間を提供するなど、利用者にとって満足度の高い運営を目指す。

＜重点業務取組＞(ⅰ) 労使関係団体への一層の利用促進の働き掛けと、利用者拡大に向け積極的な誘致活動の継続による利用率の向上と利用料金収のアップ(ⅱ) 施設の特色を活かした川柳及びギャラリー展等の事業内容の充実など効果的な利用促進事業の企画運営と利用率アップ(ⅲ) トレーニング室の多目的活用や近隣ホテル及びケータリング業者等との提携及び連携等による利用料金収入のアップ。また、中央労働センターとの密な連携による利用者サービスの向上(ⅳ) ホームページの充実、マスメディアとの連携による最新情報を幅広く提供し、県内外の利用者及び新規利用者の開拓を図り利用料金収入・利用率のアップ(ⅴ) 施設管理等においても計画的に点検を実施し、利用者の安全・安心を確保するとともに、一層のサービス向上とコスト削減＜施設概要＞
ア 延床面積 ２，４１６㎡
イ 施設内容 多目的ホール（360人）、視聴覚室（24人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室、駐車場 等③ 但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たす。
兵庫県からドーム棟、豊岡市からセンター棟と芝生グラウンド(豊岡市立神鍋野外スポーツ公園)の指定管理業務を、当協会を中心とする共同事業体が受託している。
指定管理制度第４期目（２９年度～３３年度）の２年目として、事業計画書記載
内容の取り組みについて、県・市施設が一体となった但馬ドームの効果的、効率的利用を推進していく。
また、ドーム開設２０周年の節目の年度となるため各種団体との連携をいっそう強化し、但馬ドームフェスティバルで記念式典「感謝の集い」を開催する他、主要イベントに「２０周年記念」の冠を付けグレードアップしたイベントを展開する。
更にドームの存在を広く周知するとともに地域間交流及び地域振興施設としての役割を果たし、地域に根ざした管理運営を行う。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 四季を通じて、子供から高齢者まで幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営(ⅱ) スポーツ教室やグラウンド・ゴルフなどの施設の特色を生かした事業の実施(ⅲ) 全国、西日本、近畿、兵庫県、但馬の大会など大規模イベントの誘致(ⅳ) 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信(ⅴ) ２０周年記念事業の実施＜ドーム棟の概要＞
ア 延床面積 ２１，８１３㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196席）、トレーニング室、選手控室、多目的室等

＜豊岡市受託施設概要＞
ア 延床面積 １，１４０㎡
イ 施設内容 センター棟：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
屋外施設：芝生グラウンド（14,130㎡）環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（３施設の利用計画）
施

設 名（単位：件・人）
29年度実績見込み利用率

30年度利用計画

利用率目標

中央労働センター

5,100

351,000 50.0％

5,200

353,000

50％以上

姫路労働会館

6,070

278,500 53.0％

6,100

285,000

55％以上

但馬ドーム

6,200

360,000 96.5％

6,250

365,000

97％以上

計

17,370989,500

17,5501,003,000(2)

利用促進事業の企画・推進
３つの勤労福祉施設各々の特性や職員の専門性等を活かした特色ある文化講座、スポーツ・レクリエーション教室などを、地域交流の視点も踏まえつつ企画・主催し、施設利用の質的・量的拡大の促進に資する。

〈各施設における主な事業計画〉
区分

主 な 事 業

川柳教室
中央
労働セン
ター

時の川柳社川柳作品展

事 業 内 容 等

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向 年１２回
上及び技術の習得を図る。

96人

時の川柳社に所属する会員の方々が日々読 見学者

煉まれた作品を展示。
5,000人
瓦ギ 外国人学校児童・生徒 県内の外国人学校に通う児童、生徒達が作 見学者ャ成した作品の数々を展示。
5,000人ラ 作品展
リ
神戸に暮らす、華僑の皆さんが制作された 見学者
ー
神戸華僑作品展作品を展示。

5,000人

他合計１５事業
関 係機関 と連携し て、広 く県民 から ワ ー

姫路
労働会
館

第14回
お仕事川柳コンクール

ク・ライフ・バランスにも焦点を当てたお 出展数
仕事川柳を募集し、応募作品の展示及び表約300句彰式を実施。
１階ロビースペースを利用し、広く県民か １作品展示期

ギャラリー展

ら 趣味等 の出展作 品を募 集し、 来館者 の 間約２週間
方々にご覧いただき憩いの空間を提供。

他合計７事業（年５回）

フリーマーケット、パフォーマンス大会、TAJIMADOMEフェスティバ
ル2018～春物語～

食べ歩きコーナー、キッズイベント要素の高いはたらく乗り物コーナー等の開催。開約40,000人

館２０周年記念として開館２０周年記念式
典「感謝のつどい」を開催。

サマーミュージアム

来館者が最も多い夏季に、写真やパネルな約30,000人

どの展示を行い、文化活動の促進も図る。

第20回記念全日本身体障 全国各ブロックから勝ち抜いた８チームが日本一を決定する大会を開催。
害者野球選手権大会

約2,000人

一流の技術や理論にふれることでソフトテソフトテニスクリニック

ニスの技術の向上を図ると共に地域スポー350人

ツ更には生涯スポーツの振興を図る。

但馬ドーム

国体開催により機運が高まったソフトボー

ソフトボールクリニック

ルの更なる普及、愛好者への技術指導を実200人

施。

TAJIMADOME ハロウィ ンフ 音楽・ダンス等を中心に行っている団体、個人による秋の祭典を開催。
ェスティバル約5,000人

勤労者の平日夜間利用をサポートし促進を

ナイトスポーツサポート 図る。サッカー、野球等の活動においてチーム登録をし、試合相手の紹介、設営等を事業

250人支援。
生 涯スポ ーツとし て人気 の高い グラウ ン

第10回記念但馬ドームCUP
ド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区かグラウンド・ゴルフ大会

550人

但 馬 ド ー ム 杯 グ ラ ウ ン 但馬ドームのグラウンド・ゴルフ会員と近隣の愛好家が交流を深める大会を開催。
ド・ゴルフ交流大会

約2,000人

ら90チームの参加を募り開催。

他合計１３事業(3)

兵庫県から受託の施設整備工事の実施
施 設

名

工事

名

工事費予定額姫路労働会館

屋外防水改修工事、第５会議室床改修等工事、駐車場スロープ等設置工事

3,992千円

姫路労働会館

トイレ改修工事（平成２９年度明許繰越分）

36,071千円

但馬ドーム

中央監視盤更新工事

5,341千円

４

勤労者の福利厚生の充実(1) 中小企業従業員共済事業の推進
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図ることを目的として、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業(兵庫県中小企業従業員共済事業｢愛称：ファミリーパック｣）を全県的に推進、実施していく。
また、ファミリーパックの会員に対して、①福利厚生事業、②給付事業、③融資斡旋事業を３本柱とした多彩なサービスを提供する。
＜重点業務取組＞
中小・零細企業の従業員が職場の中で生きがいをもって活躍ができ、職場での定着が図れるよう福利厚生制度の充実を図るとともに、非正規従業員に対する会費の補助事業に加え、健康分野における福利厚生メニューの利用補助事業の拡充を図る。
また、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、収入確保策等による事業の持続的成長を実現するため、引き続き制度改正の検討に取り組むとともに、会員満足度向上に向けて情報ツール等の充実についても併せて検討する。
(ⅰ) 中小企業従業員共済事業への非正規従業員の加入を促進するため、「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を推進(ⅱ) インフルエンザ予防接種の補助対象者を配偶者まで広げるとともに、その利用補助額及び人間ドック・脳ドックの利用補助額を拡充(ⅲ) 事業の持続的成長を実現するための取り組みとして、現収入策の拡充や新たな収入確保策を導入するための調査・検討を実施① 新規、追加会員の増加に向けた取り組み
ア 非正規従業員に対する会費の1/2を補助する兵庫県の補助制度である「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」の助成金支給対象期間が最大３年間継続するメリット等を広くＰＲし、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規従業員の追加加入を促進する。
イ インフルエンザ予防接種、人間ドック・脳ドックの利用補助が兵庫県の支援により、さらに拡充されることを積極的にＰＲし、新規及び追加加入の増加を図る。
ウ 兵庫県商工会連合会や兵庫社労士協同組合、兵庫県中小企業団体中央会等の関係団体との連携を一層強化し、新規会員の加入促進の取り組みを展開する。
（単位：事業所・人）
H29
H30
区 分
H26H27
H28
（２月末）
(目標)
増加事業所累計

2,1362,2102,2052,1872,200

増加被共済者累計

23,58124,469

26,22026,762

27,700② 福利厚生事業の実施
宿泊･レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ、さらに充実を図るインフルエンザ予防接種や人間ドック・脳ドックの利用補助など暮らしや健康に役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供していく。
ア 会員の生活文化、レクリエーション活動等のニーズに応えるため､宿泊施設やスポーツ施設等の利用補助事業を実施する。
イ 会員が身近に気軽に利用出来る施設や指定医療機関を全県的に確保するために地域提携店・指定医療機関の開拓を図る。
ウ 会員の円滑な利用を促進するため、提携店の窓口等に受付用マニュアルの設置を進める。
エ ＨＰやＳＮＳ、年５回発行するファミリーパックNEWS等を活用して積極的な情報提供に努める。
（単位：店）
H29
区 分
H26
H27
H28
H30(目標)（２月末）
増加提携店累計

2,972

2,991

2,918

2,961

3,000

③ 給付事業の実施
会員及び家族のライフステージに応じた各種の給付事業を実施する。
ア 結婚、出産、入学、卒業等祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等１２種類の給付事業を行う。
イ きめ細かな利用サービスとして、会員毎の給付該当一覧表を年５回発行する。
④ 融資斡旋事業の実施
日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋を行う。
ア 融資目標額
１６，０００千円
イ 融資利率
年１．２％
ウ 融資種類等【貸付限度額】【償還期間】
生活資金
５００千円
３年以内
特別生活資金２，０００千円
７年以内
住宅資金
４，０００千円
１０年以内（単位：件・千円）
H29
区 分
H26
H27
H28
H30(目標)（２月末）
新規貸付件数

1710

13

1215

新規貸付金額15,50012,60018,050

11,63016,000⑤ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活の安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う離職者生活安定資金融資事業について、損失補償業務を実施する。

⑥ 収入確保策の実施
利用券の提携契約を締結している運営会社の内、利用券の支払い実績額が５０万円以上の提携施設等から事務手数料を徴収する利用券事務手数料や広告宣伝収入等により収入確保策を実施する。
（単位：千円）H29
H30
区 分
H26H27H28(２月末)(目標)

利用券事務手数料収入（A）

--

2,557

2,641

2,640

チケット等発券事務手数料収入(B)

-

-

690

677

700

広告宣伝収入（C）

1,057

2,203

2,305

2,882

3,100

斡旋等手数料収入（D）

2,066

1,426

1,457

1,415

1,200

3,123

3,629

7,009

7,615

7,640

0.0%

16.2%

124.4%

143.8%

144.6%

合計（A+B+C+D)

増加率(％）※26 年度を基準に試算(2)

勤労者福祉支援事業の推進
平成１６年１月に解散した(財)兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を当協会が寄附受納し、勤労者福祉のための基金を設置している。これを活用して、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援のための事業を実施する。

① 勤労者教育支援資金融資事業の実施
近畿労働金庫と提携して「勤労者自身が資格取得等によりスキルアップを図るための資金」と「子供や兄弟姉妹などの入学金や授業料などの教育資金」を低利で支援する協調融資事業を実施するため、近畿労働金庫に資金提供（預託)を行う。
平成２５年度に新設した保証料の助成措置に加え、平成２９年１０月には融資利率を年1.4％から年1.2％に引き下げるなど、より一層利用しやすくなった融資制度「兵庫の“学び”と“教育”のローン（愛称）」のメリットを広くＰＲし、今後とも一層の利用促進を図る。
ア 融資メニュー・勤労者スキルアップ支援資金融資
・子弟教育資金融資（単位：件）
区分

H26

H27

H28

融資件数

１５２０１３

イ 融資利率・年１．２％

H29(2月末) H30(目標)１４１５ウ 融資制度のＰＲ・広報用両面カラー刷チラシ、Ａ２サイズポスター、使い捨てマスク付きチラ
シ、ポケットティシュ付きチラシの作成・配布（高等学校、大学・短大、専門学校、兵庫県経営者協会、近畿労働金庫県内各支店、県下各貸館施設 等）
・紙面広告等の実施（ひょうごＥＹＥ(12万部発行)、兵庫ジャーナル(2万部発行)、ファミリーパックニュース、ひょうご仕事と生活センターメールマガジン）
エ 保証料の助成・融資利用を促進するため、平成２５年度から保証料の１／２助成を実施（単位：件）
H29
区分
H26
H27
H28
H30(目標)
(2月末）
助成件数

１１１２

５９１０

（参考）勤労者教育支援資金融資制度の概要

区

対分

象

子弟教育資金融資

勤労者スキルアップ支援資金融資

就学予定又は就学中の家族（子供、兄現在、在職中の勤労者で自己の資格取得弟姉妹、配偶者等）を持つ方や能力開発を図るため、専門学校等の教育訓練機関を利用する方学校（幼稚園から大学院、専門学校、資金使途 予備校）の入学金、授業料や教材費、アパート下宿代、通学経費など

専門学校等の入学金、授業料、教材費、通学経費など

年収制限

安定継続した収入があり前年度税込の年収が150万円以上1,000万円以下の方

年齢制限

融資申込日の年齢が満２０歳以上満６０歳以下の方

勤続年数

融資申込日の勤続年数（原則、同一勤務先）が１年以上の方

居住年数

居住年数が１年以上の方

保一般社団法人 日本労働者信用基金協会の機関保証証

保証料率

年０．７％～年１．２％（月次後受方式） ※１／２助成あり

返済期間７年以内

返済方法

元利均等月賦償還② 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業、交流事業等）に対し、兵庫県労働者福祉協議会を通じて助成を行う。
助成金額
２，０００千円限度

５労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、労働運動の貴重な原資料その他の文献資料及び最近の幅広い雇用･労働問題や自己啓発と能力開発等に関する資料を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
平成３０年度は、利用者からのリクエストの多い労働専門図書、県民の関心が高い
ワーク・ライフ・バランスや働き方改革に関連する図書等の積極的な収集、ホームページ等による情報発信と利用者の意見聴取、「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」や他の図書館等との連携・協力などにより、一層魅力ある図書館づくりに取り組んでいく。
また、好評を得ている労働問題研究会についてはさらに発展させ、一般県民・学生等の参画を得て、主に身近な労働法関連の事例・判例を中心とした労働法の研究を進めていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労働専門図書、関心の高い図書の整備(ⅱ) インターネットの活用などによる積極的な情報発信（ⅲ） 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上（ⅳ） 労働組合関係者、人事労務担当者や一般県民等の参画による「労働問題研究会(労働法事例・判例等についての講演会)」の開催（ⅴ） 「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」などとの連携・協力＜施設概要＞
ア 延床面積 ５２１㎡ 閲覧席 ２２席
イ 施設内容 蔵書数 約１９万７千冊
年間貸出数 約３，５００冊
ウ 年間利用者目標数 ８，５００人(2)

労働運動資料の収集
昭和４０年代、５０年代の兵庫県労働運動史の編纂以降の、概ね平成２年から１６年にかかる労働運動関係資料の収集及び関係者へのヒアリング調査を充実･強化するとともに、図書管理ソフトのデータベースに登録し、閲覧に供する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 主に平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集(ⅱ) 労働運動に携わった関係者へのヒアリング調査の継続(ⅲ) 収集資料等の整備と図書館での配架(3)

労使相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施する。

６

駐車場の管理運営等(1) 兵庫県から土地を借り受け、県庁、県公館及び県警本部などへの来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し、管理運営を行う。
名(2)称

駐車可能台数

県庁南駐車場（時間貸駐車場）

６６台

諏訪山駐車場（月極駐車場）

１８台

県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を２０台設置し、管理を行う。