投資情報ウィークリー
2023/01/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 1 月 30 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株、ドル円
先週の日本株は上昇。米欧の PMI や米 GDP など、発表された経済指標が想定以上に悪くなく、また来週の FOMC において FRB は利上げペースを減速させるとの見方がコンセンサスとなり、米国景気はリセッションを回避できるのではという期待が高まり、日米の主要株価指数は軒並み上昇。
日経平均が 3.05％、TOPIX が 2.67％、ナスダック総合が 3.34％、S&P500 が 2.21％、SOX指数が 6.15％の上昇率となった（26 日まで）。ドル円は 130 円を挟んで揉みあい商状。米国金利低下や日銀の金融政策変更に対する思惑による円買い要因と、日米の金利差や日本の巨額貿易赤字などの円安要因などが交錯した。

■ソフトランディングシナリオ続くが22 年 10～12 月の米実質 GDP（速報値）は、前期比年率 2.9％増と市場予想を上回る伸びだった。ただ、在庫、純輸出、政府支出などブレが大きい指標を除くと、見かけよりも景気減速が進んでいる印象。設備投資や住宅が失速した他、個人消費は 2.1%増と市場予想を下回るなど、利上げの影響を大きく受けているように感じる。尤も、今週はFOMC（31～2 月 1 日）を控える。足元の減速は、このFOMC での利上げ幅減速（0.25％へ）の確信だけでなく、カナダ中銀のような利上げ停止に向けた議論開始への期待感を高め、年初からの米景気のソフトランディングシナリオが続く可能性があろう。一方でリスクオンによる株高、資産高が続くと高インフレに繋がりかねず、今回はパウエ
ル議長が市場の楽観論に対して釘を打ち込むリスクに注意したい（悲観的には考えないが・・・）。なお、右図は S&P500の日足と 200 日移動平均線（MA）の推移。昨年来、200日 MA を一時的には上回るものの、未だ下向きの 200 日 MA に跳ね返されてきた株価。ただ、先週には下降トレンドラインをブレイクし、今週にはフシとみられる 4100pt を上抜けるかに注目。

■今週の相場見通し
先週、日本電産は利益見通しを大幅下方修正し、マイクロソフトは「Azure」の減速見通しを、インテルは PC 等向けなど厳しい業績見通しを公表したが、グローバル景気悪化（今週は IMF 世界経済見通し、米 1 月 ISM 製造業景況指数、1 月米雇用統計、中国 1 月 PMI などが発表予定）による企業業績への影響を見極めるべく、日米ともに決算発表が最大の注目材料。ただ、中国経済は 1～3 月期をボトムに回復が期待される他、日本を含めたアジア景気堅調、大幅な利上げを継続しそうな欧州景気も想定以上に底堅く推移しそうなことから、マーケットの決算発表への反応は概ねポジティブとなると想定する。また、1 月の東京都区部コア CPI の高い伸び（4.3％増 ※一時的要因が大きいが）、日銀総裁、副総裁人事案への思惑などによる日銀の政策変更期待が高まりやすく、ドル円、金利、株価、中でも銀行株の値動きが大きくなる可能性に一応備えたい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な決算発表予定日① （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表予定日② （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表予定日③ （参考銘柄ではありません）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆週足で 13 週 MA と 26 週 MA の GC 形成が視野に入ってきた主な銘柄群
TOPIX は 1 月第 3 週に 13 週移動平均線（以下 MA）と 26 週 MA のゴールデンクロス（以下 GC）を形成し、翌第 4 週まで 4 本連続陽線となっている。1 月前半は鉄鋼・銀行等の特定業種の上昇が目立ったが、後半以降は、東証業種別指数で全 33 業種中 21 業種が 13 週・26 週の両 MA に対する上方カイ離を回復しており、物色対象の広がりが顕著になっている。下表には、株価と MA の位置関係が「株価＞26 週 MA＞13 週 MA」で、これから GC 形成を目指す銘柄群を掲載した。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3436 ＳＵＭＣＯ
22 年 12 月期第 3 四半期（1～9 月）業績は売上高が前年同期比 32.4％増の 3236.5 億円、営業利益が同 118.8％増の 799.3 億円となった。300mm ウエハはデータセンター向けや車載向けの需要拡大により、ロジック向け、メモリー向けともに供給能力を上回る需要が継続したほか、200mm ウエハも車載・産業向け需要が強く、フル生産が続いた。一方、150mm 以下の小口径ウエハは民生向け中心に調整局面入りとなった。価格は 300mm、200mm ともに契約価格を維持、スポットは上昇傾向にあるという。続く第 4 四半期も300mm ウエハはパソコン・スマホ向けが減速しつつあるものの、車載・データセンター向けは強い需要が続いている。200mm も車載・産業向けが好調でフル生産が続く見通し。会社側ではこれまで通期予想を未定としていたが、売上高 4391 億円（前期比 30.8％増）、営業利益 1084 億円（同 110.3％増）と発表した。また、配当も前期の 41 円から 78 円に増額した。来期以降もスマホ需要の回復や高機能化、車載・産業向けの需要拡大などに加え、在庫調整の一巡などから、高水準の稼働が続くとみられる。さらに、三菱マテリアルから半導体用多結晶シリコン事業を取得し、自前で原材料から最終製品まで一貫生産できる体制を整える。決算発表は 2 月 9 日予定。
IR 資料6963 ローム
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 16.7％増の 2599.1 億円、営業利益が同 46.0％増の 504.0 億円となり、すべてのセグメントで増収増益を達成した。LSI 事業は自動車関連市場向けで、ADAS やインフォテインメント向け電源 IC がシェアを伸ばしたほか、電動車の普及加速に伴って、絶縁ゲートドライバ IC など高付加価値商品が好調だった。また、産業機器関連市場向けも設備投資の活況を映して、堅調に推移した。セグメント収益は前年同期比 17.1％増収、77.7％増益となった。半導体素子事業ではダイオードやパワーデバイスが自動車関連市場向けに好調に推移し、トランジスタも産業機器関連市場や PC 向けに堅調だった。発光ダイオードは民生機器関連向けに伸びたが、半導体レーザーは減少した。
セグメント収益は同 17.5％増収、22.6％増益となった。また、モジュール事業はプリンタ向けプリントヘッドの売り上げが増加したほか、オプティカルモジュールは自動車関連市場向けに LED モジュールが増加した。セグメント収益は同 16.3％増収、44.5％増益と好調だった。その他事業でも抵抗器が自動車関連市場向けに伸び、同 9.5％増収、14.8％増益となった。会社側では産業界の省エネ化や自動車関連市場の成長、期初想定以上の円安などを映して、通期業績を上方修正した。売上高は期初計画比 100億円増の 5200 億円（前期比 15.0％増）、営業利益は同じく 140 億円増の 900 億円（同 25.9％増）に引き上げられた。経常利益は 310 億円の大幅上振れとなり、減益予想から一転、増益見通しとした。
今後も高付加価値、高信頼性商品に注力するとともに、ADAS 分野を中心に成長領域に軸足を置きながら、SiC パワー半導体の成長によって、業績拡大を目指していく。決算発表は 2 月 2 日予定。
IR 資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-正之）

参考銘柄
2146 UT グループ
2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 14.8%増の 1,800 億円、EBITDA が前期比 99.9%増の 150 億円、営業利益が前期比 23.1%増の 77 億円を見込んでいる。前期には今期の EBITDA150 億円の達成を目的に先行投資費用を50 億円超投下しており、今期は採用コストの適正化や子会社の再編に伴う間接コストの削減、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、EBITDA150 億円の達成を見込んでいる。EBITDA150 億円が達成された場合には、業績連動型新株予約権が行使され株式報酬費用 55 億円が計上されることから、営業利益は 77 億円に留まる見込みとなっている。ただ、株式報酬費用は一過性の費用であり、キャッシュアウトも生じないことから、株主還元は株式報酬費用を除いた当期純利益を基準に実施する方針を示している。なお、第 4 次中期経営計画の最終年度となる 2025 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が 2,700 億円、EBITDA が 250 億円を見込んでいる。
主力のマニュファクチャリング事業では北上、四日市、熊本、大阪にテクノロジー能力開発センターを設立しており、2025 年 3 月期末までに 5,000 名の半導体製造装置エンジニアを育成していく。また、コロナ禍やコンプライアンス意識の高まりにより、地方の派遣会社では経営が厳しくなる企業が増加しており、エリア事業では M&A を推進し地方での事業展開を強化していくほか、大手電機メーカーを中心に構造改革需要が増加することが想定されることから、ソリューション事業では人材流動化支援を強化していく。
（下田広輝）

6594 日本電産
第 3 四半期の営業利益は前期比 6.8%減の 1244 億円。売上高は過去最高の１兆 6,997 億円（前期比 6.8%）に上伸したが、事業環境が厳しい他、欧州等における車載事業を中心に145 億円の構造改革費用を計上（第 3 四半期単独で 128 億円）したことが主な減益要因。費用は、不採算事業の見直しや欧州の一部製品におけるリコールの可能性などに対応するもので、現段階で最高 500 億円程度を見込んでおり、精査した
後、引き当ては来期に持ち越さずに今第 4 四半期に計上する予定。合わせて、22 年度通期の営業利益計画を 2100 億円から1100 億円に減額修正した。ただし、売上高計画は 2 兆 1000億円から 2 兆 2000 億円に増額。第 4 四半期の想定為替は 1 ドル 110 円、1 ユーロ 125 円。
下期の市場環境悪化を受けて量から質への転換を図るとし、技術力を高めることでコスト競争力を上げ、収益性の改善を図る WPR-X （収益性の改善運動）を実施。車載事業では、E-Axle の第一世代製品を、軽量化してコストのこなれた第 2 世代製品への転換を進め、今期 2 月中に 100kw モデルの量産開始を予定。23 年度の第 1 四半期には 150kw モデルを投入し、通期で 73%の転換を見込んで車載事業の黒字化を図る計画。
4 月 1 日より商号を「日本電産株式会社」から「ニデック株式会社」に変更し、国内の連結子会社の商号についても同時期に「ニデック」を冠したものに変更する予定。
IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6367 ダイキン工業
第 2 四半期決算時において通期の営業利益計画を 3500 億円から 3630 億円に増額。中国のロックダウンの影響で供給の落ち込んだ第 1 四半期からの回復や、米国においては販売網強化や価格政策、欧州ではコロナの行動制限緩和に伴うホテルやオフィス需要の回復、国内では高い省エネ性能と換気・除菌機器を持つ製品の組み合わせによって売上が伸長したことなどによる。ただし、第 3 四半期以降では、各国の金利上昇や景気の減速による住宅需要の後退、資材やエネルギーコスト上昇によるリスクの影響も想定され、足元の米国の住宅関連指標（11 頁参照）では前年同期の伸び率は軒並みマイナスとなっている点も懸念となり得よう。
一方、世界気象機関（WMO）によれば昨年夏季のヨーロッパの平均気温は 21 年を上回る史上最高の暑い夏であったとの報告や、米国においても広域で熱波に対する警告が発せられた。さらに冬季では、ア
ジアは寒波に見舞われ、中国東北部ではマイナス 50 度を下回る観測史上最低気温を記録するなど、各地で厳しい寒さとなっている。
同社は空調機器事業では世界トップシェアを誇り、温度・湿度の管理のみならず、独自の「ストリーマ技術」によるコロナ対応や PM2.5 などの分解など、「空気で答えを出す会社」として様々なニーズに対応した各種の製品やサービスの提供を強みとしている。また、二酸化炭素の排出を大幅に削減できるヒートポンプ技術や電力消費量を低減できるインバータ技術、低温暖化冷媒の R32 など、省エネ・カーボンニュートラルの技術にも定評がある。目先は外部的な要因などにより需要の一時的な鈍化が見られたとしても、より高度な空調設備のニーズや環境への配慮、省エネ化など、今後とも同社への需要は拡大が続くものと考える。下期の想定為替は 1 ドル 125 円、1 ユーロ 125 円。
22 年度第 3 四半期決算発表は、2 月 7 日の予定。

株主通信

IR 資料室（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月３０日（月）特になし
１月３１日（火）１２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１２月商業動態統計（８：５０、経産省）
１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
２月１日（水）１月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
２月２日（木）
１月マネタリーベース（８：５０、日銀）２月３日（金）特になし＜国 内 決 算 ＞
１月３０日（月）12:00～ 【3Q】ＪＰＸ<8697>
13:00～ 【3Q】塩野義<4507>
15:00～ キヤノン<7751>【3Q】ＮＲＩ<4307>、ＮＥＣ<6701>、アンリツ<6754>、三井住友ＦＧ<8316>、マネックスＧ<8698>、カプコン<9697>
16:00～ 【3Q】ＯＬＣ<4661>、オムロン<6645>、
ＪＲ東海<9022>
１月３１日（火）12:00～ 【3Q】小野薬<4528>
13:00～ 【3Q】第一三共<4568>、ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 【3Q】東京ガス<9531>
15:00～ 【3Q】味の素<2802>、ＴＯＴＯ<5332>、
ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、マキタ<6586>、富士通<6702>、ＴＤＫ<6762>、アルプスアルパイン<6770>、
アドバンテスト<6857>、新光電工<6967>、スクリン<7735>、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>
16:00～ 【2Q】レーザーテック<6920>【3Q】エプソン<6724>、りそなＨＤ<8308>、関西電<9503>
時間未定 【3Q】ＺＯＺＯ<3092>
２月１日（水）
15:00～ 【3Q】住友化<4005>、日精工<6471>、日立<6501>、京セラ<6971>
16:00～ 【3Q】キーエンス<6861>
２月２日（木）
11:00～ 【3Q】カカクコム<2371>
12:00～ 【3Q】双日<2768>
13:00～ 【3Q】三菱電<6503>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～

ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、花王<4452>【3Q】イビデン<4062>、武田<4502>、コニカミノルタ<4902>、住友電<5802>、パナソニック<6752>、ソニーＧ<6758>、カシオ<6952>、ローム<6963>、村田製<6981>、
みずほＦＧ<8411>、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>、ＫＤＤＩ<9433>、コナミＧ<9766>
16:00～ 中外薬<4519>【3Q】三菱ＵＦＪ<8306>
17:00～ 【3Q】三菱自<7211>
時間未定 【3Q】Ｚ ＨＤ<4689>
２月３日（金）
11:00～ 【3Q】キッコーマン<2801>、豊田織<6201>、デンソー<6902>、丸紅<8002>、川崎船<9107>
12:00～ 【3Q】郵船<9101>
13:00～ 【3Q】東ソー<4042>、三井化学<4183>、伊藤忠<8001>、三井物<8031>
15:00～ 日電硝<5 214>
【3Q】エムスリー<2413>、ﾐﾂｺｼｲｾﾀﾝ<3099>、ミネベアミツミ<6479>、三菱商<8058>、
ソフトバンク<9434>、ヤマダＨＤ<9831>
16:00～ 【3Q】豊田通商<8015>
時間未定 【3Q】スクエニＨＤ<9684>

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１月３０日（月）特になし
１月３１日（火）ＦＯＭＣ（～2/1、ＦＲＢ）
ＩＭＦ世界経済見通し
中 １月ＰＭＩ
独 １０～１２月期ＧＤＰ
独 １月消費者物価
独 １月雇用統計
欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 １０～１２月期雇用コスト指数
米 １１月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 １月シカゴ景況指数
米 １月消費者景気信頼感
２月１日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 １月財新製造業ＰＭＩ
欧 １月ユーロ圏消費者物価
欧 １２月ユーロ圏失業率
米 １月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １２月建設支出
米 １月新車販売
休場 マレーシア（連邦区記念日）
２月２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １２月製造業受注
米 １０～１２月労働生産性・単位労働コスト
米 １２月製造業受注
２月３日（金）中 １月財新サービス業ＰＭＩ
米 １月雇用統計
米 １月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 決 算 ＞
１月３１日（火）エクソン、キャタピラー、ファイザー、コーニング、
スポティファイ、ＧＭ、マクドナルド、ＡＭＤ、ＥＡ、
アムジェン
２月１日（水）ウエイスト・マネジメント、サーモ・フィッシャー、アライン、コルテバ、メタ、イーライリリー
２月２日（木）エスティ･ローダー、ボール、ハネウェル、メルク、アップル、アマゾン、アルファベット、スターバックス、ギリアド、クアルコム、コグニザント、イーライリリー（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者増田

商号等株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 1 月 27 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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