消防計画年月日

１ 目的及びその適用範囲等について（１） 目 的
この計画は、消防法第８条第１項、に基づきの防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
（２） 適用範囲等① この計画に定めた事項については、管理権原の及ぶ範囲である、次の部分及び者に適用する。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は部分とする。
イに勤務等し出入りするすべての者
ウ その他
②その他
（３） 防火管理業務の一部委託について【該当非該当】① 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事するものは、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
② 受託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
③ 防火管理業務の委託状況
別表「防火管理業務の一部委託状況」のとおり。
２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限（１） 管理権原者① 管理権原者は、の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
② 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
③ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
④ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（２） 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限をもって、次の業務を行う。
① 消防計画の作成（変更）② 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施③ 火災予防上の自主検査の実施と監督次の項目を実施し、不備欠陥個所がある場合は、改修促進を図る。

アイ
ウエオカ

建物基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段
防火施設
防火戸、防火シャッター、防炎たれ壁
避難施設
階段、避難口
電気設備
変電室、分電盤、ネオン管灯設備
危険物施設少量危険物貯蔵取扱所
火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
給湯設備、ガス設備、ボイラー
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等
消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管④ 防火対象物の法定点検の立会い⑤ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い⑥ 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立⑦ 火気の使用、取扱いの指導、監督⑧ 収容人員の適正管理⑨に対する防災教育の実施⑩ 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督⑪ 管理権原者への提案や報告⑫ 放火防止対策の推進⑬ その他⑭ 統括防火管理者への報告（共同防火管理に該当する場合）
ア 防火管理者を選任又は解任したとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検を実施したとき
エ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施したとき
オ 用途及び設備を変更したとき
カ 内装改修などの工事を行うとき
キ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき
ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 火気設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき
コ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき
サ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき、又は改修したときシ 防火管理業務の一部を委託するときス 催物を開催するとき
セ 統括防火管理者に指示命令された事項についての結果
ソ 消防計画に定めた訓練を実施するとき
タ その他火災予防上必要な事項

３ 消防機関との連絡等（１） 消防機関へ報告、連絡する事項
種別届

出 等 の 時 期

① 防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこれを解任した（解任）届出
とき

届出者等
管理権原者

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更② 消 防 計 画 作 成 ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防火管理者（変更）届出防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変
更③ 訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

防火管理者④ 消防用設備等・年に１回（総合点検終了後の消防用設特殊消防用設備等備等点検結果報告書）
点検結果報告書

防火管理者⑤ 防火対象物定期点検報告

管理権原者

毎年月（防火対象物定期点検実施後）

消防用設備等を増設、改設移設したとき
少量危険物を設置したとき⑥
そ 消 防 設 備 等 の 対象火気設備を設置したときの 設置届
他

管理権原者

（２） 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管① 管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
② 転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等・特殊消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。

４ 火災予防上の点検・検査（１） 日常の火災予防① 防火管理者、火元責任者が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防を行う担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
② 別表１は、全従業員に配布し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
③ その他（２） 自主的に行う検査・点検① 火災予防上の自主検査（前２（２）③の項目）
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２の『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３の『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、がチェックする。
（ア）「火気関係」のチェックは毎日時に行う。
（イ）「閉鎖障害等」のチェックは１日回行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４の「自主検査チェック表（定期）に基づき、がチェックする。
実施時期は、月と月の年回とする。
ウ その他② 消防設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５の「消防設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、がチェックする。
イ 実施時期は、月と月の年回とする。
（３） 防火対象物の法定点検及び消防設備等の法定点検① 防火対象物の法定点検は、に委託して行う。
② 消防設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、に委託して別表６により行う。
③ 防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならい。
④ その他
建築基準法に定める。定期調査（以下「定期調査」という。）を行い。建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立ち会わなければならない。
（４） 報告等① 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
② 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
③ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。
（５） その他

５ 守らなければならないこと（１） 従業員等が守るべき事項① 全従業員は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火施設が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下、階段、通路には、物品（いす、ダンボール箱等）を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱、煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を防げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
エ 上記において、物品等を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他
担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく（飲食店等）。
担当階の非常口等のマスターキー管理について常に確認しておく（ホテル等）。
② 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は、指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物を接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他③ 防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行うものは、防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき
ウ 危険物等を使用するとき
エ その他
・ ステージ、舞台等で危険物品や火薬類（クラッカー、花火等）又は火気を使用し、ショーや演技を行うとき
・ カーテン、暗幕、ジュータン等を設置し又は交換しようとするとき（特定用途）
・ 展示品、装備品等の配置換えによる売り場の模様替え又は、主要、補助通路を変更するとき（百貨店等）④ 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他

（２） 防火管理者等が守るべき事項① 収容人員の管理防火管理者は、収容能力以上とならないように従業員に徹底する。
② 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
（ア）増築等で建築基準法第 7 条の 6 に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき（イ）消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
（ア）溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる態勢を確保すること。
（イ）工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
（ウ）工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
（エ）危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
（オ）放火を防止するために、資機材等の整理、整頓をすること。
（火）その他
防火管理者の指示すること等③ 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項④ その他
ア 防火戸、防火シャッター等の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、及び必要な場所に掲示する。
ウ その他

６ 自衛消防組織等について（１） 組織の編成
自衛消防組織の編成は、別表７のとおりとし、この別表は、休憩所、事務室等の見やす
いところに掲示する。
（２） 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
① 通報・連絡ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ （ア以外の場合）
ウ ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在の時は、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他② 初期消火ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある消火器、屋内消火栓を用いて消火する。
③ 避難誘導ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ メガホン等を使用して落着いて行動するように誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れ者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他 エレベーターによる避難は、原則として、禁止する。
④ 安全防護ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他 空調設備と常用エレベーターの運転は、中止する。
⑤ 応急救護ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他 救護所は、とする。
（３） 自衛消防隊の活動範囲① 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
② 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
③ その他（４）その他

７ 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先（１） 休日、夜間に宿泊者がいる場合① 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定時に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
② 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者等建物内にいる者全員で、次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、消火器、屋内消火栓を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合はメガホン等を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他
休日、夜間の自衛消防組織及び任務は別表８のとおりとする。
（２） 休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。
８ 地震対策について（１） 日常の地震対策① 地震対策を実施する責任者は、とする。
② 地震時の災害を予防するため、次ぎの事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物の流出、漏洩防止措置を行う。
③ 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
備蓄 品 目備蓄場所（例）飲料水・非常用食料・医薬品・懐中電灯
事 務 室
携帯ラジオ・メガホン・救出用資機材（備蓄品ロッカー）

（２） 地震後の安全措置① 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
② 出火防止火気設備器具の直近にいる従業員等は、元栓、器具栓の閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
③ 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
③ 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
④ 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
⑤ その他
ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を把握する。
（３） 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
① 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は建物内にいる者全員に知らせる。
② 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他③ 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、建物内にいる者等の混乱防止に努め、次のことを行う（ア） 建物内にいる者を落着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
（イ） 避難場所に誘導するときは、避難場所（）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
（ウ） 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
（エ） 避難誘導は、先頭と最後尾等に避難誘導担当を配置して行う。
（オ） 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
（カ） その他
避難は、一時集合場所であるに集結し、人員確認後、避難する。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となる物の除去を行う。
ウ その他

９ 防災教育について（１） 防災教育の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は、次表のとおりとする。
実施者
対象者

実施時期

実施回数

新入社員

採用時

採用時
月
月

社員

防火管理者

防火担当
責任者

火元責任者

年２回
必要の都度

アルバイト
パート
備考

採用時

採用時
必要の都度対象者に対する実施者を○印で示す。

（２） 自衛消防隊員等の育成
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
（３） 防災教育の内容及び実施方法① 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について（ア） 従業員等が守るべき事項について（イ） 火災発生時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項（ア） 防火管理マニュアルの徹底に関すること。
（イ） 消防機関が行う防災講演会に参加すること。
② 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他（４）防火管理再講習（該当対象物のみ）① 防火管理者は選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了してから５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
② 管理権原者は、①の受講に際して、必要な措置を講ずる。

１０ 訓練について（１） 訓練の実施時期等① 訓練の種別及び実施時期・実施対象者・実施回数は次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

備考

消火訓練

月月通報訓練

月

月 ※

避難訓練

月

その他の訓練月

消火訓練は、年１回以上は実際に消火器から消火薬剤を放射する訓練を実施する。
月 ※ その他の訓練とは応急救護訓練等とする※ 総合訓練とは消火・通報・避難訓練を含む訓
月
練。

総合訓練

月

月

② 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ 正社員、パート、アルバイト（ローテーションを組み全従業員等が体験できるようにする。
③ 防火管理者は訓練を実施しようとするときは、あらかじめその旨を消防訓練通知書により消防機関へ通報する。
（特定用途防火対象物のみ）（２） 訓練時の安全対策
訓練指導者は自衛消防隊長とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
① 訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
イ その他
事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。
② 訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他 訓練指導者は補助者等を要所に配置し、各操作などの安全を確認すること。
③ 訓練終了後使用資機材収納時には、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させる。
（３） 訓練の実施結果① 防火管理者は、自衛消防訓練の実施結果を記録して、訓練内容をチェックし、その結果を講評するとともに、指導事項については、次回の訓練に反映させなければならない。