スペイン

2023 年９月 10 日

Cinco Días

■ 財政支援を受けて救済された高速道路は，2022 年に交通量を 10％増やしたあとに収益を倍増させた
Las autopistas rescatadas duplican su beneﬁcio en 2022 tras aumentar un 10% su tráﬁco

財政支援で救済された高速道路を運営する Seitt（地上交通インフラ国営会社）は，Adif（スペイン鉄道インフラ管理機構）に引き渡された無料工事のために，900 万ユーロの損失を見た。2008 年の財政危機のあと破綻した高速道路は，2017 年に政府によって救済され，2022 年には総額で 270 万ユーロの利益を得た。これは前年度の利益に比べ 120 万ユーロの２倍以上の金額である。それらの道路は，９つのルート，R‑２，R‑３，R‑５，R‑４，AP‑41，AP‑７，M‑12，AP‑36，AP‑７である。利益が増えた道路もあれば，減らした道路もある。当然ながら，利用者が増えた道路は収益を増加させ，それ以外は赤字である。また，建設と開発費用で利益を減らした道路もある。
英国

2023 年９月 11 日

Highways Today■ 建設業界がアスファルトの価格上昇に備える
Construction Industry braces for price hike in Bitumen

情勢の思いがけない展開の中，世界の石油市場は再度建設業界に衝撃を与えている。９月６日，アジアの売買立会で石油価格の高騰が見られ供給不足に関する懸念が持ち上がった。この高騰はサウジアラビアとロシアの自主的生産量削減の年末までの予期せぬ延長が原因である可能性がある。原油先物価格は，１バレル当たり 90.18米ドルまで急上昇した。一方ウエスト・テキサス・インターミディエートは，１バレル当たり 86 米ドルで落ち着いた。投資家は当初生産量削減の 10 月末までの延長を予想していた。予想外の３カ月の延長は市場全体に不透明感の波紋を広げている。
フランス

2023 年９月 14 日

VINCI

■ 高速道路 A10 において，自動化されたシャトル車が近日中に実験される見通し
DES NAVETTES AUTOMATISÉES PROCHAINEMENT EXPÉRIMENTÉES SUR Lʼ AUTOROUTE A10

時速 90 ㎞ で走行するコネクテッド自動運転車をシャトル便で用いるサービスが，高速道路 A10 で近日中に実験段階に入る。高速道路での単独運転を減らし，カーシェアリングのための自動運転サービスを促進し，ロングヴィエのマルチモード地点，ブリス・ス・フォルジュとマッシー・パレゾーの鉄道駅とを結ぶ機能が実験される。これは MOB-AUTO² と呼ばれ，フランス 2030 年計画で設定された目標である適切な交通環境，レジリエンスと自律的機能の確立という趣旨に合致している。デジタル化と脱炭素化の両方の目的を果たす意図もある。
英国

2023 年９月 15 日

ADAS & Autonomous Vehicle International■ ウェイブ社が自らの意思決定を説明する AI モデル，リンゴ ‑１を公表
Wayve unveils AI model Lingo- １ that explains its decision making

自動運転技術企業のウェイブ社は，AI ドライバー技術の学習と説明可能性に革命をもたらすという視覚言語
行動モデル，リンゴ ‑１を発表した。エンド・トゥ・エンド AI ニューラルネットは，意思決定を行う理由，方法について限られた洞察しか示さないブラックボックスであるとの批判を受けてきた。ウェイブ社は，AI モデルの意思決定へのより深い洞察および推論能力を得ることで，自動運転に対する安全運転知能を高めることができると考えている。運転中のドライバーのコメントから得られた実際のデータの熟練した使用により，リンゴ ‑１は運転行動の裏にある推論を説明できる。
高速道路と自動車

第 66 巻第 12 号

2023 年 12 月

59

ドイツ

2023 年９月 15 日

Verkehrsrundschau■ トラック通行料新法で従来区分 7.5 トン以下のトラックも課金の可能性
Geplante Lkw-Maut： Lkw mit bisher unter 7,5 Tonnen können mautpﬂichtig werden

ドイツ高速道路通行料に関する新法案においては，通行料徴収の重量基準の変更が計画されている。これに伴って従来よりも高い重量クラスに区分され，より高い通行料を支払うトラックが出る可能性がある。またこれまで通行料徴収の対象でなかった車両が徴収対象となるかもしれない。各企業が通行料を規則どおりに支払っているかどうかは，連邦ロジスティクス・モビリティ庁が監視する。車両総重量を正しく申告せず通行料を過少にまたはまったく支払わなかった場合は，料金追徴のほか法律違反として手続きが行われる。
ベルギー

2023 年９月 19 日

Euractiv■ 研究によると，高速道路への投資が 20 年間で 66％鉄道を上回った
Motorway investments outweighed rail by 66% in twenty years： study

新たな研究によると，1995 年から 2018 年の間に欧州諸国は鉄道と比べ約３分の２多くの資金を道路に割り当てた。調査期間中，旅客列車に対し約 13,700 ㎞ のルートが閉鎖された中，約 2,500 の鉄道駅が一時的または恒久的に閉鎖されているが，これは村落部に大きく影響を与える動向である。研究により政策決定者の歴史的な道
路投資への明らかな優先傾向が判明している一方で，2018 年のデータ公表の分析によると鉄道投資への一層の重視が明らかになっており，道路投資の３分の２のリードからわずか３分の１超へ差が推移している。
フランス

2023 年９月 19 日

Les Echos■ カーシェアリング：10 台中８台の車両が朝の時間帯において，１人乗りCovoiturage：huit conducteurs sur dix sont seuls dans leur voiture le matin

通勤に利用する道路で，カーシェアリングを行っている車両はまだ少ない。午前８時の時点で 87％のドライバーが１人で車内にいた。カーシェアリングによって大気汚染を減らし，経済効率を増やし，最もよく利用される幹線道路をスムーズに走らせる利点があったが，通勤の道路ではドライバーだけが車内に存在する場合が多く，カーシェアリングは進んでいない。午前７時から 10 時までのドライバーのみの車両は 83.3％で，午前８時は 87％に達し，午前 10 時は 78％となっている。政府は１車両当たり 1.75 名の乗車率を設定しており，去年の秋が 1.24 名で今年は 1.26 名と目標にはほど遠い。去年の秋の調査では，85％がカーシェアリングをしていない車両であった。
米国

2023 年９月 21 日

Traﬃc Technology Today■ 米国交通局が高度道路交通システムのアーキテクチャーリファレンスツールへのアップデートをリリース
USDOT releases update to ITS Architecture Reference tools

米国交通局は，協調型高度道路交通のためのアーキテクチャーリファレンスへの最新のアップデートを公表している。バージョン 9.2 は，改良型マルチモーダルアクセシブルトラベルおよび電子交通規制管理ツールや他さまざまなコンセプトに対する新たなサポートを含む。この新たなソフトウェアは高度道路交通アーキテクチャーの分野で躍進しており，今日の急速に発展している交通状況において移動性，安全性および持続可能性の改善をもたらしている。交通局や業界関係者は，交通の将来を形作るためこれらの前進を活用することができる。
デンマーク

2023 年９月 22 日

ITS International■ デンマークのブロビズ社が通行料徴収技術のためカプシュを選任
Denmarkʼs Brobizz chooses Kapsch for tolling technology

デンマークの欧州電子料金徴収システムプロバイダーであるブロビズ社は，テュフ認証車載器と衛星プラット

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高速道路と自動車

第 66 巻第 12 号

2023 年 12 月

フォームを含む全地球航法衛星システムに基づく通行料徴収を提供するため，カプシュ・トラフィックコムを選任した。2025 年１月１日より，デンマークは全国の主要車道や低排出ゾーンで 12 トンを超える重量物運搬車に全地球航法衛星システムに基づく通行料徴収を導入することになる。
「当社のソリューションは国の将来のビジョンと緊密に連携し，正確性，柔軟性，環境保全性を提供できるようデザインされています」とカプシュ社のキャロライン・トライフル氏は述べている。
フランス

2023 年９月 27 日

Le Figaro■ 高速道路と大型空港に対する課税：ヴァンシ社は苛立ち，ADP グループは政府のプロジェクトが適法であるかを確認している
Taxe sur les autoroutes et grands aéroports ： Vinci sʼ agace, ADP prend acte du projet du gouvernement

長距離交通インフラに対する課税が実施される。高速道路に対する課税は，道路通行料の引き上げに転化されるべきとする考えがある一方で，航空建設会社についても課税を行うべきという主張もみられる。高速道路であれ空港の建設であれ，大気汚染で環境に影響を与える部門について，より多く課税すべきであるという主張が存在する。航空運営会社の ADP グループは，道路通行料の引き上げはここ２〜３年の間に段階的に実施されるべきで，空港建設会社の運営に影響しないように，毎年少しずつ引き上げるべきだと言っている。
ドイツ

2023 年９月 27 日

BMDV

■ ドイツ BMDV，国土全域 8,000 台の高速充電ステーション設置へ補助金
BMDV erteilt Zuschlag für bundesweit 8.000 weitere Schnellladepunkte

ドイツ連邦デジタル交通省は，電気自動車用の超高速充電ステーション建設・運営の補助金受給企業計 10 社の選定を終了した。各社はドイツ全域の約 900 カ所に計約 8,000 台の充電ステーションを設置・運営する。これまで充電ステーションが不在だった地点に順次ステーションが建設される。対象は都市部だけでなく農村地帯も含まれ，中・長距離の電気自動車利用を促進すると予想される。各事業者は価格の安さ，設置のスピードやユーザー利便性等を考慮して選考され，混雑時でも車両１台につき最低 200 kW 程度の充電能力が求められる。今後，補助金公募の最終フェーズでは，無人の高速道路パーキングエリア計 200 カ所における高速充電ステーション設置が対象となる。
オーストラリア2023 年９月 28 日

Roads & Infrastructure■ 道路の再考察：リサイクル材使用にとっての課題
Roads Review：Challenges for recycled material use「道路や舗装におけるリサイクル材多用の課題は何か」と業界の意思決定者たちに尋ねたところ，下記のような回答が得られた。豪州建設業界での二次原料／製品のさらなる採用へ大きな障害となるのは，建築基準／規格に準拠しながら設計目的の品目の適合性を判断する品質評価計画がないことである。州ごとに状況は異なるが，課題の１つはリサイクル材の高い品質と一貫した供給の可用性，場合によっては開発済みサプライチェーンの不在に関連する。リサイクル材が道路建設のための必要な品質／性能規格を満たすことを保証することが課題となりうる。
米国

2023 年９月 29 日AP

■ 年の前半に交通事故死は 3.3% 減少したが連邦政府当局はさらなる取組みを見込む
Traﬃc deaths declined 3.3% in the ﬁrst half of the year, but Fed oﬃcials see more work ahead

国家道路交通安全局によると交通事故死者数が前年比で年の前半に 3.3% 減少した。当局は 2023 年の前半に自動車交通事故で推定 19,515 人が亡くなったと述べた。2022 年の前半の死者数は 20,190 人であった。
「国家道路高速道路と自動車

第 66 巻第 12 号

2023 年 12 月

61

交通安全局は，救命車両技術に対する新たなルール作成や州道路安全局への超党派インフラ法資金提供の増額を含め，多くの方法で交通安全に取り組んでいます。私たちは死者数ゼロの共有目標を達成するため安全関連のビジネスパートナーとの連携を継続していきます」と同局のカールソン氏は述べている。
英国

2023 年９月 29 日

Futuretransport-News■ オートセンス・ブリュッセル：自動運転への指針を導く
AutoSens Brussels：Navigating the Roadmap to Automated Driving

オートセンス・ブリュッセルで自動運転と高度なドライバー支援システムの最新の開発状況が紹介された。イ
ベントでは部門の現行の進展と短／長期目標および予想への洞察が披露されている。現在，増加する実証済み自「オートセンスが律技術により，いつ支援／自動運転が道路でより普及するかについて推論が展開されている。
チャット GPT にインタビュー」と題するオープニングセッションでは，センスメディアチームがチャット GPTに将来の予想について尋ねた。これに応じ AI 技術は自律走行車の導入が技術の進歩，規制当局の承認，世間の支持，インフラ開発等に左右されることを認めている。
フィンランド2023 年９月 29 日

ITS International■ フィンランドで６G 技術と自律走行車が統合
６G tech & autonomous cars combine in Finland

６G 技術と自律走行車がいかに統合するかについての研究プロジェクトがフィンランドで開始されており，2026 年５月まで続くことになる。この６G ビジブルは６G に関する研究で知られるオウル大学とフィンランド気象研究所により，ビジネス・フィンランドの６G ブリッジプログラムの資金提供で立ち上げられた。自律／半自律運転に対する６G 時代の技術およびソリューションの開発の調査に加え，研究ではフィンランドの自動車関連ソフトウェアビジネスをサポートする使用事例を開発し，センサーや環境を試験，統合し，状況認識向上のための技術およびソリューションに目を向けることを目的としている。
フランス

2023 年 10 月３日

Le Figaro■ リヨンでカーシェアリングの施策：将来実用化される熱感知レーダーはドライバーには人気がない
Covoiturage à Lyon：les futurs radars thermiques ne convainquent pas les automobilistes

リヨンに続く高速道路 M６／ M７において，４つの熱感知レーダーが設置されカーシェアリング車線を制御することになるが，ドライバーの評判はよくない。カーシェアリングの告知的もしくは教育的時代は終わり，違反した場合には 135 ユーロの罰金となる。ここ数年間にわたって，熱感知レーダーを製造する会社が所在するコート＝ドール県で試験が行われてきた。自動車の室内で人体が発する熱を熱感知レーダーが感知して，乗車している人の存在を認識する装置である。助手席に空気の入った人形を置いても，人とは認識されないのである。
スペイン

2023 年 10 月３日

EL MUNDO■ 鉄道運営が助けに入る：高速道路料金徴収をやめて，鉄道を推進させる計画
El tren, al rescate：Adiós a los peajes en las autovías a cambio de impulsar el transporte ferroviario

スペイン行政府は 2021 年に欧州委員会と合意し，道路網の利用について料金を徴収する法案を成立させた。
その年に承認された復興計画の構成要素 28 の一環である。この方策は財政計画の構成要素の諸計画に含まれ，ディーゼルへの助成金の排除という意図も含まれていた。これは 2022 年には実施されるように策定されていたが，ウクライナでの戦争，新型コロナの流行，内需の低下とインフレのために，スペイン政府は計画の変更を含む 52 修正案の提出を余儀なくされた。鉄道による商品輸送を促進することによって，温室効果ガスを減らすのがその目的であり，欧州委員会からも歴史的に推奨されたコスト削減の方策であった。

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高速道路と自動車

第 66 巻第 12 号

2023 年 12 月