特集

港湾技術者の人材確保と育成 ～沿岸技術の継承・向上～

沿岸技術研究センターにおける資格制度と人材育成
左近 真

一般財団法人 沿岸技術研究センター
理事・試験資格登録室長

凝らした自由な発想に基づく設計ができる優れた技術者に対して「海洋・港湾構造物設計士」として認定する資格制度を平成

1. はじめに22 年度からスタートさせた。
沿岸技術研究センターでは、公益目的支出計画実施事業とし一方、国においても、社会資本ストックの維持管理・更新をて、「海洋・港湾構造物維持管理士」及び「海洋・港湾構造物設適切に実施するためには、点検・診断の質が重要であり、これ計士」の資格を認定している。本事業は、沿岸域及び海洋に関らに携わる技術者の能力を評価し、活用することが求められ、する技術に係る知識及び能力を有する者の認定、登録及びこれ平成 26 年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関するに関連する事業である。以下、それぞれの資格認定制度と人材法律（品確法）」においても、公共工事に関する調査及び設計の育成について紹介する。

品質確保の観点から、資格等の評価のあり方等について検討を

2. 資格制度創設の背景と登録資格制度加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定された。そこで、民間団体等が運営する一定水準の技術力等を有す

高度経済成長期に建設された海洋 ･ 港湾構造物は､ 老朽化がる資格について、国や地方公共団体の業務に活用できるよう、進行しており、その維持・改良・更新費の増大を抑制し、長期国土交通省が「国土交通省登録資格」として登録する制度を平にわたり有効に活用していくことが課題となっている。そのよ

成 26 年度に導入し、両資格が登録された（表 1）。

うな状況の中、海洋 ･ 港湾構造物の維持管理計画の策定や維持管理の実施などにおいて指導的な役割を担う優れた技術者を3. 海洋・港湾構造物維持管理士「海洋 ･ 港湾構造物維持管理士」として認定する資格制度を平成 20 年度に創設した。

本資格制度は、海洋、港湾及び海岸構造物の維持管理業務に高いレベルの知識・技術を有している技術者を審査の上、資格

また、平成 19 年度の「港湾の施設の技術上の基準」の改訂により、設計体系が従来の仕様設計から性能設計へと移行したを認定するものである。また、維持管理業務に係る専門技術者の育成、確保を目的とした講習・研修等を行う。

ことにともない、施設に求められる性能規定や照査手法などに

平成 24 年には、海洋・港湾構造物の維持管理に係わる技術ついては設計者の裁量に委ねられることになった。そこで、この研鑽を促すとともに、その技術の維持・向上を図り、さらに、れまで以上に設計成果品の良質な品質を確保しつつ創意工夫を

海洋・港湾構造物維持管理士としての意識の高揚及び品位の向表1
部門

港湾

海岸施設分野港湾（設計）
港湾施設
海岸堤防等

国土交通省登録資格制度における登録区分
資格名

海洋・港湾構造物設計士 *海洋・港湾構造物維持管理士
海洋・港湾構造物設計士

海洋・港湾構造物維持管理士＊平成 27 年度 追加登録

14 CDIT 2022 ▷ No.58

設計

業務名

点検・診断

計画策定（維持管理）
設計（維持管理）

設計（維持管理）

点検・診断

知識・技術を求める者

管理技術者・照査技術者

管理技術者
管理技術者
管理技術者

管理技術者

管理技術者特集

港湾技術者の人材確保と育成上を図ること等を目的とした海洋・港湾構造物維持管理士会が験者等の講演や技術者同士が情報交換を行える場として、勉強設立された。

会、研修会を開催している。

資格認定試験の合格者は、2021 年までの 14 年間で 585 名

資格認定試験の合格者は、2021 年までの 12 年間で 177 名（合格率 21％）である。合格者には、登録申請に基づき「海洋・（合格率 23％）である。合格者には、登録申請に基づき「海洋・港湾構造物維持管理士資格者証」を交付する。本制度に基づく港湾構造物設計士資格者証」を交付する。本制度に基づく資格

資格の有効期間は 5 年間で、資格更新には、業務実績に加え、の有効期間は 5 年間で、資格更新には、業務実績に加え、「継続「継続教育（CPD）制度」のポイント取得数を要件としている。

教育（CPD）制度」のポイント取得数を要件としている。CPD

また、維持管理の知見を高めるため維持管理士会と共催によるプログラムとして、設計士会と共催による「研修会」や「勉強会」「講演会」や「資格更新研修会」を実施している。これらは、資を実施して支援している。なお、設計士の資格更新について、格更新のための必要な継続学習の認定単位として扱える。

継続学習を促すことを目的に資格更新の要件を見直し、2023

資格認定試験の合格者と登録者数の推移を図 1 に示す。合格者数は資格設立当初は 100 人以上であったが、近年 20〜30 人

年 度 よ り 運 用 開 始 す る（https://www.cdit.or.jp/o_lecture/unit_list_aft_system_change_v2.pdf 参照）。

程度である。登録者数の推移は、資格認定初期の 2008-2012

資格認定試験の合格者と登録者数の推移を図 2 に示す。合格年、登録資格に認定された 2014 年以降は増加傾向にあった者数は資格設立当初は 40 人以上であったが、近年 10 人程度が、近年は微増である。初期の登録者は 3 回目の更新をまもなである。登録者数の推移は、年々増加傾向にある。

く迎えるが、技術力の高い技術者が継続的に資格更新できるよう資格更新条件を一部見直した（https://www.cdit.or.jp/o_lecture/2023_ijiUnitList.pdf 参照）。

12010080112454

866050402820040

登録者数

合格者数

355121 1842 3430 3218272008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

図150500

30400

20300

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42200

登録者数

合格者数

15916012023101217168101480810122010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

図2400

海洋・港湾構造物設計士の合格者推移

0海洋・港湾構造物維持管理士の合格者推移

5. おわりにインフラの機能を将来にわたって適切に発揮させるために

4. 海洋・港湾構造物設計士

は、必要な技術水準を満たす担い手を中長期的に育成し、確保することが重要である。両資格は海洋・港湾構造物に関する維本資格制度は、海洋、港湾及び海岸構造物の建設、改良及び持管理や設計分野に特化し、その高いレベルの知識・技術を認維持における調査、設計、研究及び開発の業務に高いレベルの定するものである。今後は、さらに「予防保全型インフラメン知識・技術を有している技術者を審査の上、資格を認定するもテナンス」、「新技術導入による生産性向上」等の社会要請に応のである。平成 27 年度には、将来、設計士となる人材の育成じていくことが求められる。専門性の高い資格を有する技術者を図るため海洋・港湾構造物設計士補を導入した。設計士補とが拡大し、資格取得者が関係業務の実施にあたって活躍する好は、“ 基礎的な知識・技能力 ” を有し、設計士となるのに必要な循環が形成されることを期待する。

知識・技能と判断力を修得するため、設計士の業務について設計士を補助するものである。
平成 24 年には、設計士が自らの技術力の向上と後進の指導を図るため、海洋・港湾構造物設計士会が設立された。学識経沿岸技術研究センターとしては、本資格認定事業を通じて、海洋・港湾構造物の戦略的な維持管理の効果的な実施、設計技術の品質向上、さらにレベルの高い人材の育成に貢献していきたいと考える。

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