看護学教育評価検討委員会

「看護学教育評価検討委員会」

1. 構成員１）委員
高田早苗（委員長、日本赤十字看護大学）
高橋眞理（北里大学）、上野栄一（福井大学）、小松万喜子（愛知県立大学）、佐々木幾美（日本赤十字看護大学）
第 3 回委員会よりオブザーバー－平成 25 年度より委員委嘱予定者：叶谷由佳（横浜市立大学）、柳修平（東京女子医科大学）、中山栄純（北里大学）

２）協力者
西田朋子（日本赤十字看護大学）
2. 趣旨
看護系大学が急増した現在、看護基礎教育の質の向上・充実をはかるには、専門分野に特化した看護学教育評価の実施の仕組みづくりが必要不可欠である。本委員会の趣旨は、日本看護系大学協議会でこれまでに検討・蓄積してきた看護系大学の専門分野別評価基準、看護系大学間でのピア・レビュー試行の結果等を踏まえ、看護系大学・看護学専門別領域における評価基準の見直しとその適正な実施方策、また本評価システムの組織構築、および活用方法についての検討を重ねることである。
3. 活動経過（平成 23 年度まで）
これまで本協議会では、平成 13 年度以降、看護系大学における看護学教育の基準の検討に取り組んできた。平成 14～16 年度には「看護学教育質向上委員会」において、海外の第三者評価の現状を把握し、評価基準のガイドラインを作成した。
これを受け、平成 17 年度からは、「看護学教育評価機関検討委員会」を設置し、平成 17～18 年度には、看護学の学士・大学院課程の評価基準案と評価体制案を取りまとめた。平成 19～20 年度は文部科
学省大学評価研究委託事業「看護学専門領域の評価システム構築－看護系大学・大学院の認証評価を目指して」の委託を受け、今後の取り組み概要を描き、事業を発展させた。平成 19 年度には、米国の看護系大学・大学院の認証評価方法に関する調査を実施するとともに、国立大学 1 校、公立大学 1 校の計2 校において、これまで作成してきた評価基準案を用いた学士課程の評価を試行し、成果は会員校を対象とした 2 回のシンポジウムで報告した。また、平成 20 年度には評価システム体制を強化するため、評価委員制度を導入し、評価委員の育成に向けた研修を 16 名の会員校教員を対象に実施した。さらに、本研修を修了した 16 名の中から数名は、その後の 4 大学における相互評価の試行評価に評価委員として参加した。また平成 20 年度も同様に、本システム構築の成果を 2 回のシンポジウムで報告し、会員校への共有に努めた。
平成 21 年度も引き続き、文部科学省「大学における医療人養成推進等委託事業」の委託を受け、過去 8 年間に検討してきた評価基準案等の蓄積をもとに、看護系大学の看護学専門領域における評価システムの構築、評価項目基準の明確化、試行評価に基づく改善方法の提示について更なる検討を重ねた。

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特に、看護系大学の専門分野別評価と大学機関別認証評価との識別を明確にするために、学士課程における既存の評価基準・項目を改変し、新たな 10 評価基準および評価項目を作成した。
平成 22 年度から、本協議会の一般社団法人化に伴い、本委員会も本協議会の常設委員会に位置し、名称を「看護学教育評価検討委員会」に変更し、看護系大学の教育の質保証における専門分野別評価の構築を目指して活動を展開した。具体的には学士課程専門分野別評価項目案の修正、学士課程専門分野別評価実施報告書案を検討、年度末には高等教育行政対策委員会との合同によるシンポジウムを開催した。
平成 23 年度は、本協議会に看護専門分野別評価の仕組みづくりを組織し、新評価基準による学士課程の試行評価を実施し、学士課程の質向上システムの一環として専門分野別評価を位置付けることを目指した。また、文部科学省「平成 23 年度大学における医療人養成推進等委託事業－看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」において、本委員会では「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」プロジェクトを担当し、評価体制を組織して、2 大学を対象とした試行調査を行った。この活動に関して、“評価マニュアル案の作成”“評価組織構築の検討、評価項目、基準の精選”を試行評価準備として行い、“紙面調査（第 1 段階評価）”“訪問調査（第 2 段階評価）”を実施、“プロジェクト委員会・総合評価協議会”の開催、および、試行評価対象校のプレゼンテーションも取り入れた“報告会”の実施をした。
試行評価を受けて、次の 5 点に関する各課題が明らかとなった。①評価システムのプロセス、②評価基準・項目、③訪問評価、④カリキュラム評価、⑤卒後評価。また、本協議会内での仕組みづくりに関する課題も挙げられた。その上で、平成 27 年度（新カリキュラム 4 年次生）には本協議会内で学士課程専門分野別評価の本実施が、将来構想案として提示された。（日本看護系大学協議会

看護学教育評

価検討委員会，平成 23 年度報告書，pp.45‐51）（平成 24 年度）
本年度は、専門分野別評価の重要性の検討および他分野の動向に関する情報収集、また平成 23 年度に実施した試行評価の課題を受けて、評価基準の見直しおよび評価実施体制づくりに関する検討を行った。
１）専門分野別評価の重要性と他分野の動向
大学基準協会の工藤潤氏に、「専門分野別評価の重要性」をテーマとして、専門分野別評価の動向、必要性、機関別評価と専門分野別評価の関係等に関する知識提供をうけた。その中で、次のこと等が明らかとなった。
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文部科学省としては専門分野別評価を推進していく方向性である。

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評価を実施していくには、ピア・レビューが大学評価の原則である。

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ピア・レビューが原則となるが、認証評価とするためには、認証を出すという点で評価の適切性、妥当性、公平性は大きな問題になるため評価体制をいかにつくっていくかが課題である。

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機関別評価と専門分野別評価では、評価内容が分かれるところと、重なりあうところがあるため、そこをどのようにすみ分けていくのかということが課題となる。専門分野別評価は専門性、機関別評価は提示されているカリキュラム等がきちんと進めていけるような仕組み、管理的な部分に対する評価が中心となる。

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質保証に関しては、教育プログラムの質的側面と、それを教える教員の実態が専門分野別評価では大事になると考えられる。

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以上を踏まえ、専門分野別評価実施に向けた前提として、原則はピア・レビューによる実施であること、機関別評価と専門分野別評価との重なりを避けるための方略が必要であることを確認した。
他領域の動向としては、医学教育においては、米国大学に留学する場合日本の卒業大学が認証評価を受けていないと留学できない方向性となったことから、質保証の観点からも認証制度を発足させていくことになっている。獣医学部も同様の方向である。薬学教育もすでに検討が進んでいる。
２）評価基準の見直し
機関別評価と専門分野別評価における評価の重複等を避けつつも、内部質保証につながる評価基準であること、つまり大学基準協会等の第三者評価機関による認証評価は、自己点検評価をもとにして行われる部分もあるため、自己点検評価がより客観性、妥当性をもってなされるような基準につなげていく必要性がある。これに鑑み、評価基準の見直しに関しては、項目削除だけではなく、アウトカム評価の視点を入れるという観点から検討を進めた。また、看護学教育の評価としてふさわしいかという観点を基礎におき、見直しを行った。
平成 21 年度に策定された評価基準は、次の 10 の基準から成り立っている。
評価基準１

看護学の学士課程の教育理念・目標と人材育成目標

評価基準２

教育課程

評価基準３

教育活動

評価基準４

教育の効果

評価基準５

教育を支える研究活動

評価基準６

教育研究組織

評価基準７

教員の教育・研究評価

評価基準８

教育能力開発のための取り組み

評価基準９

施設・設備の整備評価基準１０

予算措置

今年度は、専門分野別評価という観点、質を評価できるような基準にしていくこと、内部質保証につながる評価基準をめざした見直しを念頭に、作業を進めた。
＊機関別評価、分野別評価の区別・重なりの観点から、分野別評価の中心になるのは評価基準１～４、基準８～10 は仕組みや管理なので機関評価に委ねられる、基準５～７は教員の専門性とその向上の仕組みであり両方の側面があることを確認した。
＊上記の評価基準のうち、評価基準１から４を中心に見直しを進めた。①現評価基準で示されているが「不要である」あるいは他の基準・項目との間で「整理可能である」、②「示されてはいるが評価できないのではないか」、③機関別評価との重複からみて専門分野別評価に必要なことの精選、の３つの視点からの見直しを進めている。現時点で確認された方向性を以下に示す。
基準１ 大学の使命や理念が看護学教育の中に明示されているか、３つのポリシーが関連付けられ示されているか、その中に独自性が読み取ることができるか。教育課程の内容は基準２に整理する。
基準２

カリキュラム編成方針（ポリシー）に沿ったものであるか。「コアとなる看護実践能力」と大学の独自性の両方がカリキュラム編成、科目等に反映されているか、学生にわかりやすく- 55 -

示されているか。
基準３ 履修指導や動機付け、看護学における初年次教育工夫、メンタルヘルス面への支援、学習困難な学生への支援、保護体制、キャリア支援など、最近の動向を踏まえた教育活動評価の視点を強化する。
基準４ 卒業時到達レベルの確認、卒業後の動向に関する評価（アウトカム評価として）などを強化する。
他、全体的には、「適切に･･････」という項目表現は評価が難しいので表現を変える。
３）評価実施体制づくり
専門分野別評価の推進方策の１つには、評価実施体制の構築がある。しかし、試行事業の結果からも実施体制としての事務局体制や評価者訓練等は課題となっている。
イギリスでは、国家機関（質保証機関：QAA）が独立して行っており、このように独立して行うことが大事であるとの考えもあるが、検討する際には、日本とは教育制度上の違いがあることも考慮しておく必要がある。また、医学部でも先進的な所ではすでに教育システム研究センター、質保証センターを設置しているところもあるが、看護系も考慮していく必要があるのではないだろうか。また、評価自体をルーティン化していくために、例として大学内に質保証委員会を設置し機能させることも重要である。
試行事業や情報収集から、以上のことが確認されたが、評価実施体制を具体的に検討するにあたっては、さらなる情報収集が必要であるため、次年度以降の活動課題とする。
4. 今後の課題
１）

評価基準の見直し：次の 3 点から行う方向である。平成 24 年度に引き続き、①スリム化と②教育成果（アウトカム）視点の盛り込みの視点から、さらに③教育成果（アウトカム）を測定するうえでの尺度（質および量の両側面）を明確にし、評価基準に盛り込んでいく。
２）

評価実施体制作り：国内外の情報収集をすすめながら、体制について検討をする。

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