令和５年第１回
東濃中部病院事務組合議会定例会議案

令和５年２月１６日

令和５年第１回東濃中部病院事務組合議会定例会議事日程
令和５年２月１６日（木曜日）午前９時開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議員提出第１号

東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第４

議第１号

令和５年度東濃中部病院事務組合一般会計予算

日程第５

議第２号

令和５年度東濃中部病院事務組合休日急病診療事業特別会
計予算

日程第６

議第３号

令和５年度東濃中部病院事務組合病院事業会計予算

日程第７

議第４号

令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計補正予算

１

別冊

（第３号）
日程第８

議第５号

東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条
例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第９

議第６号

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・

日程第10

議第７号
議第８号
議第９号
議第10号
議第11号
議第12号

42

土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第15

39

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について・・・・・・・・・

日程第14

37

東濃中部病院事務組合財政状況の公表等に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第13

35

東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・

日程第12

31

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・・

日程第11

26

44

東濃中部病院事務組合と東濃西部広域行政事務組合との間の医師確保奨学資金等の貸付等に係る事務の事務委託に関する規約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

日程第16

議第13号

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について・・・

51

日程第17

議第14号

専決処分の報告及び承認について・・・・・・・・・・・

別冊

専第２号

令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計補正予算（第２号）

議員提出第１号

東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例について

みだしの議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１１２条及び東濃中部病院事務組合議会会議規則第１４条の規定により提出します。

令和５年２月１６日

東濃中部病院事務組合議会議長

熊

提

出

者

水

野

哲

男

賛

成

者

榛

葉

利

広

谷

－1－

隆

男

様

東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）

第３章

個人情報ファイル（第１７条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第１８条―第３０条）

第２節

訂正（第３１条―第３７条）

第３節

利用停止（第３８条―第４３条）

第４節

審査請求（第４４条―第４６条）

第５章

雑則（第４７条―第５２条）

第６章

罰則（第５３条―第５７条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、東濃中部病院事務組合議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若し

くは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個－2－

人を識別することができることとなるものを含む。）(２)
２

個人識別符号が含まれるもの

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する
文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(１)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、東濃中部病院事務組合情報公開条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２０号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１項第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(１)

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２)

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、－3－

生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１)

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(１)

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないも
のをいう。

１０

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

－4－

１１

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
１２

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章

個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(２)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、－5－

地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個

人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条
第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号の－6－

いずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(２)

当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれる

とき。
（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２)

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(３)

管理者、監査委員、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行
政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、－7－

保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。
５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、
これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第 １２ 条第 １ 法令に基づく場合を除き、 利用目的以外の目的
項

利用目的以外の目的
自ら利用し、又は提供して 自ら利用してはならない
はならない

第 １２ 条第 ２ 自ら利用し、又は提供する自ら利用する項
第 １２ 条第 ２ 本人の同意があるとき、又 人の生命、身体又は財産の保項第１号

は本人に提供するとき護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第 ３８ 条第 １ 又は第１２条第１項及び第 第１２条第５項の規定により
項第１号２項の規定に違反して利用 読み替えて適用する同条第１されているとき項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号
利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報
ファイル（番号利用法第２条
第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録－8－

されているとき

第 ３８ 条第 １ 第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条

項第２号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認める
ときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述
等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照－9－

合してはならない。
４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しく
は法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報フ

ァイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければ
ならない。

－10－

(１)

個人情報ファイルの名称(２)

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(３)

個人情報ファイルの利用目的(４)

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」
という。）
(５)

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(６)

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(７)

記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(８)

次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(９)第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するとき

は、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(１)ア

次に掲げる個人情報ファイル
議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファ
イルエ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録す
るもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得－11－

する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル(２)

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録

情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、
記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３)

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号
若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１８条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の－12－

開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第２０条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に

次の各号に掲げる情報又は情報公開条例第７条に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１)

開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(２)

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

－13－

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役
員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(３)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げる
おそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場
合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

－14－

イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害
するおそれ

オ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている

場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがな
いと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在している－15－

か否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しな
ければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第２５条

開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第２６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

－16－

２

(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、

地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容
その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする

場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合
において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、
開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

－17－

（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところ
により、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第２９条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条
第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）

第３０条
２

開示請求に係る手数料は、徴収しない。

第２８条第１項の規定により保有個人情報の開示（閲覧の方法によるものを除く。）を受ける者は、当該開示に要する費用を負担しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、議長は、経済的困難その他特別な理由があると－18－

認めるときは、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
第２節

訂正（訂正請求権）
第３１条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。

第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(２)

開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３)２

訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂
正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

－19－

（保有個人情報の訂正義務）
第３３条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３５条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３６条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

訂正決定等をする期限

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

－20－

第３７条

議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３８条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、
この限りでない。
(１)

第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されて
いるとき
(２)

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第３９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個

人情報を特定するに足りる事項(３)
２

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定－21－

による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第４０条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、
この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４２条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

－22－

第４３条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者
に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求

若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審
査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求

若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東濃中部病院事務組合情報
公開・個人情報保護審査会条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２２号）第２条に規定する東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問－23－

をした旨を通知しなければならない。
(１)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をす

る場合について準用する。
(１)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２)

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章

雑則（適用除外）
第４７条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

－24－

（個人情報の取扱いについての審査会への諮問）
第５０条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５１条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第５２条

この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第６章
第５３条

罰則

職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報フ
ァイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５６条

前３条の規定は、東濃中部病院事務組合を組織する地方公共団体の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５７条

偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有

個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－25－

議第５号

東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例について

東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。

－26－

東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行

令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の届出）
第３条

実施機関（管理者及び監査委員をいう。以下同じ。）は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、
あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

２(１)

個人情報取扱事務の名称(２)

個人情報取扱事務の目的及び概要(３)

個人情報取扱事務を所掌する組織の名称(４)

個人情報の対象者の範囲(５)

個人情報の記録項目(６)

その他規則で定める事項

実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければ
ならない。

３

前２項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該
個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

４

管理者は、前３項の規定による届出事項に係る目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（開示請求に係る費用負担）

第４条
２

法第８９条第２項の規定による手数料は、徴収しない。

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受け－27－

る者は、規則に定めるところにより、当該写しの作成に要する費用を事前に負担するものとする。
３

実施機関は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
（開示請求に対する決定等）

第５条

法第８２条第１項又は第２項の規定による開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（審査会への諮問）
第７条

実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会
条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２２号）第２条に規定する東濃
中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

－28－

(１)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(２)

法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする

場合(３)

前２号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（東濃中部病院事務組合個人情報保護条例の廃止）
第２条

東濃中部病院事務組合個人情報保護条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２１号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る旧条例第３条、第１３条及び第１３条の２の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、附則第２条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(１)

附則第２条の規定の施行の際現に旧条例第２条第６号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は附則第２条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(２)

附則第２条の規定の施行前において旧条例第１３条第３項に規定する受託者の業務に従事していた者及び個人情報事務処理事業者の業務に従事
していた者
(３)

附則第２条の規定の施行前において旧条例第１３条の２第３項に規定する指定管理者の業務に従事していた者及び指定管理者事務処理事業者の業務に従事していた者
２

この条例の施行の際現に旧条例第６条第５項の規定により作成された目録は、第３条第４項の規定により作成された目録とみなす。

３

附則第２条の規定の施行の日前に旧条例第１５条、第２１条又は第２５条－29－

の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
４

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第２条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例
第２条第８号に規定する公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記録したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を附則第２条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(１)

附則第２条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(２)
５

第１項第２号及び第３号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第２条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第２号に規定する保有個人情報を附則第２条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

６

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２項の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、その法人又は人が行為者の監督義務その他違反行為の防止に必要な注意義務を尽くしていた場合はこの限りでない。

７

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

－30－

議第６号

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する
条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。

－31－

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「条例の」及び「審査請求について」を削り、同項第２号を
次のように改める。
(２)

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第１０５条第３項において準用する同条第１項
第２条第１項に次の３号を加える。
(３)

東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年
東濃中部病院事務組合条例第(４)号）第４５条東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年東濃中部病院事務組合条例第

(５)

号）第７条

東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例第５０条

第２条第２項中「個人情報保護条例第２条第６号」を「東濃中部病院事務組
合個人情報の保護に関する法律施行条例第３条」に改める。
第４条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。
第７条中「この章において、」を削り、同条第１号中「個人情報保護条例第２９条」を「個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項若
しくは東濃中部病院事務組合議会の個人情報の保護に関する条例第４５条」に改め、同条第３号を次のように改める。
(３)

保有個人情報

個人情報保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止
決定等に係る保有個人情報（個人情報保護法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
第８条の見出し中「権限」の次に「等」を加え、同条第１項中「審査会は、」の次に「第２条第１項第１号から第３号までに掲げる規定による諮問に－32－

係る調査審議について」を加え、同条第３項中「審査会は、」の次に「第１項に規定する調査審議について」を加え、同条第４項を次のように改める。
４

第１項及び前項に定めるもののほか、第１項に規定する調査審議について
は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第３項の規定により準用する同法第５章第１節第２款の定めによるものとする。この場合において、第２条第１項第２号に掲げる規定による諮問に係る行政不服審査法第８１条第３項の規定により準用する同法第７４条の規定については、個人情報保護法第１０６条第２項の規定により読み替えられたものとする。
第９条及び第１０条を削る。
第１１条第１項中「第８条」を「前条」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は前条」を削り、「意見書」を「主張書面」に改め、「この項及び次項において」を削り、「提出した審査請求人等」の次に「（審査請求人、参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。）又は諮問庁をいう。以下同じ。）」を加え、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項」を「前項」に改め、「、又は前項の規定による閲覧をさせ」及び「又は閲覧」を削り、「意見書」を「主張書面」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を削り、同条を第９条とする。
第１２条中「行う」の次に「第８条第１項に規定する」を加え、同条を第１０条とし、同条の次に次の１条を加える。
（個人情報の取扱いに係る調査審議手続）
第１１条

審査会は、第２条第１項第４号及び第５号に掲げる規定による諮問について調査審議し、その結果を答申する。
２

審査会は、前項の調査審議のため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

３

審査会は、第１項の規定により諮問に対する答申をしたときは、答申の内容を公表するものとする。
第１３条を削る。
第１４条を第１２条とし、第１５条を第１３条とする。
附

則

－33－

（施行期日）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の日前に東濃中部病院事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例附則第２条の規定による廃止前の東濃中部病院事務組合個人情報保護条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２１号）第２９条の規定による諮問がされた場合における調査審議については、なお従前の例によ
る。

－34－

議第７号

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条
例について

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例を
別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

提案理由
地方公務員法の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。

－35－

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
本則中「第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改める。
（東濃中部病院事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部
改正）
第２条

東濃中部病院事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例の一部改正）
第３条

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
本則中「２６１号）」の次に「第２７条第２項並びに」を、「職員の意に反する」の前に「降給の事由並びに」を加え、「降格」を「降給」に改め、「並びに」を「及び」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－36－

議第８号

東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例について

東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を
別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－37－

東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

東濃中部病院事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関しては、土岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年土岐市条例第２２号）の例による。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－38－

議第９号

東濃中部病院事務組合財政状況の公表等に関する条例について

東濃中部病院事務組合財政状況の公表等に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の一般会計及び特別会計の財政状況の公表等について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－39－

東濃中部病院事務組合財政状況の公表等に関する条例

（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する

同法第２４３条の３第１項に規定する財政状況の公表等に関しては、この条例の定めるところによる。
（公表事項）
第２条

財政状況の公表については、次に掲げる事項を掲載して、財政の動向

及び管理者の財政方針を明示するものとする。

２(１)

収入及び支出の概況(２)

住民の負担の状況(３)

財産、公債及び一時借入金の現在高(４)

その他管理者が必要と認める事項

管理者は、必要に応じて財政状況の公表の掲載事項の基礎となるべき事実
及び数字を記載した文書を附表として添付することができる。
（公表時期）

第３条

財政状況は、毎年６月１日（以下「前期」という。）及び１２月１日（以下「後期」という。）にこれを公表する。
２

前期の公表においては前年１０月１日から３月３１日まで、後期の公表においては４月１日から９月３０日までの期間における前条第１項各号の事項を掲載する。

３

天災その他避けることのできない事故により、第１項の期日に財政状況の公表ができないときは、管理者は事故のやんだときから１か月以内にその期日を定めて公表しなければならない。
（公表の方法）第４条

財政状況の公表は、東濃中部病院事務組合公告式条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１号）第２条第２項各号に掲げる掲示場に掲載して
行う。
（その他）
第５条

この条例に定めるもののほか、財政状況の公表に関し必要な事項は、－40－

管理者が別に定める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－41－

議第１０号

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－42－

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、土岐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年土岐市条例第１７号）の例による。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－43－

議第１１号

土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例について

土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－44－

土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例

（設置）
第１条

休日における土岐市及び瑞浪市の市民に応急的な医療を提供するため、土岐市及び瑞浪市休日急病診療所（以下「休日急病診療所」という。）を設置する。
（名称、位置及び診療科目）
第２条

休日急病診療所の名称、位置及び診療科目は、次の表のとおりとする。
名称

位置

土岐市及び瑞浪市休日急病土岐市駄知町１２７２番地

診療所

の５

診療科目
内科

小児科

（使用料及び手数料）
第３条

使用料及び手数料の額は、次の各号の定めるところにより算定した額とする。ただし、これにより難いものは、管理者が定める額とする。
(１)

診療料

健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に定めるところにより算定した額(２)

診断書、証明書等１通につき２，５００円の範囲内において管理者

が定める額
２

前項の使用料及び手数料は、診療の都度納入しなければならない。
（運営委員会の設置）

第４条

管理者の諮問に応じ、休日急病診療所の事業の運営に関する基本的事項を審議するため、土岐市及び瑞浪市休日急病診療所運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員１３人以内をもって組織する。

３

委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(１)

医師会を代表する者(２)

土岐市及び瑞浪市の薬剤師会を代表する者

(３)

学識経験者

－45－

４

(４)

土岐市及び瑞浪市の休日急病診療事務を所管する部長(５)

土岐市及び瑞浪市の消防職員

前３項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第５条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合解散に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、解散前の土岐市及び瑞浪市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例（昭和５４年土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合条例第７号。以下「解散前の条例」という。）の規定によりなされた手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その使用料及び手数料については、なお解散前の条例の例による。

３

解散前の条例第４条第３項の規定により委嘱を受けた委員会の委員は、この条例第４条第３項の規定により委嘱されたものとみなす。
（東濃中部病院事務組合事務局設置条例の一部改正）

４東濃中部病院事務組合事務局設置条例（令和３年東濃中部病院事務組合条
例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
(６)

休日急病診療所に関すること。

（東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
５東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１条を加える。
（土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合解散に伴う経過措置）

－46－

第２条

令和５年３月３１日（以下「解散日」という。）までに、解散前の土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例（昭和５４年土岐市及び瑞浪市休日急病診療所
組合条例第６号。以下「解散前の条例」という。）の規定により職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（解散日以前の公務上の負傷又は疾病により解散日後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）
におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
２

前項に規定するもののほか、解散前の条例による処分、手続その他の行
為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３

解散日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（東濃中部病院事務組合情報公開条例の一部改正）
６東濃中部病院事務組合情報公開条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例
第２０号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合解散に伴う経過措置）
２

令和５年３月３１日までに、解散前の土岐市及び瑞浪市休日急病診療所
組合情報公開条例（平成１７年土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合条例
第２号）の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

－47－

議第１２号

東濃中部病院事務組合と東濃西部広域行政事務組合との間の医師確保奨学資金等の貸付等に係る事務の事務委託に関する規約について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１４第１項の規定により、東濃中部病院事務組合と東濃西部広域行
政事務組合との間の医師確保奨学資金等の貸付等に係る事務の事務委託に関する規約を定める協議について、同条第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決を求める。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合と東濃西部広域行政事務組合との間の医師確保奨学資金等の貸付等に係る事務の事務委託について、必要な事項を定めるため、この規約を定めようとする。

－48－

東濃中部病院事務組合と東濃西部広域行政事務組合との間の医師確保奨学資金等の貸付等に係る事務の事務委託に関する規約（事務の委託）第１条

東濃中部病院事務組合（以下「病院組合」という。）は、瑞浪市及び土岐市内の医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に規定する公的医療機関における医師の確保を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、次条に掲げる事務（以下「委託事務」という。）を
東濃西部広域行政事務組合（以下「広域組合」という。）に委託する。
（委託事務の範囲）
第２条

委託事務は、医師確保奨学資金等（以下「奨学資金等」という。）の貸付対象者、貸付額、貸付けの方法、償還免除の決定その他奨学資金等の貸付等に関する事務とする。
（管理及び執行の方法）
第３条

委託事務の管理及び執行については、広域組合の条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。）に定めるところによるものとする。
（経費の負担）第４条
２

委託事務の管理及び執行に要する経費は、病院組合の負担とする。

前項の経費の額及び納付時期は、病院組合管理者と広域組合管理者とが協議して定める。
（収入の帰属）第５条

委託事務の管理及び執行に伴い徴収する奨学資金等の返還金、延滞利

息等は、広域組合の収入とする。
（予算の執行等）
第６条

広域組合管理者は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、広域組合の歳入歳出予算において、分別して計上するものとする。
（経費の精算）第７条

広域組合管理者は、委託事務を終了した場合は、病院組合管理者と協議して定める金額を病院組合に返還するものとする。

－49－

（経費の繰越使用）第８条

広域組合管理者は、各年度においてその委託事務の執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、
広域組合管理者は繰越金の生じた理由を附記した計算書を当該年度の出納閉
鎖後速やかに病院組合管理者に提出しなければならない。
（決算の場合の措置）
第９条

広域組合管理者は、法第２３３条第６項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を病院組合管理者に通知するものとする。
（連絡会議）
第１０条

病院組合管理者と広域組合管理者は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、年１回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、必要がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。
（条例等の制定又は改廃の場合の措置）
第１１条

委託事務の管理及び執行について適用される広域組合の条例等を新たに制定し、一部を改正し、又は廃止した場合は、広域組合管理者は、直ちにこれを病院組合管理者に通知しなければならない。
（委任）
第１２条

この規約に定めるもののほか、必要な事項は、病院組合管理者と広域組合管理者が協議して定める。
附則

この規約は、令和５年４月１日から施行する。

－50－

議第１３号

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について別紙のように定めるものとする。

令和５年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

提案理由
東濃中部病院事務組合の指定金融機関を指定しようとする。

－51－

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６８条第２項の規定により、東濃中部病院事務組合指定金融機関を次のとおり指定する。

金融機関名

指定期間

東濃信用金庫令和５年４月１日から令和６年９月３０日

株式会社十六銀行

令和６年１０月１日から令和８年９月３０日

令和８年１０月１日以降は、支障のない限り、東濃信用金庫、株式会社十六銀行の順序により２年ごとに指定する。

－52－