５月１９日臨時記者会見の概要
１ 日 時 令和２年５月１９日（金）１６時００分〜１６時３０分
２ 場 所 本庁舎４階 議場
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）⑤ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ会員）⑦ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）⑧ みなみそうまチャンネル
計 ８ 社＜ 市側 ＞
市長 林副市長 常木副市長 教育長
総務部長 健康福祉部長 こども未来部長 経済部長 建設部長
復興企画部鎌田理事 経済部中目理事
計 １１ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策として、感染症対策、市民向け対策、事業者向け対策を３本の柱と位置づけ、対策を推進してまいりました。
４月２４日までに第１弾を臨時議会で議決いただき、第２弾ということで５月１日に専決をさせていただきました。そして、今般、第３弾ということで５月２２日に補正予算を計上したいというものになります。内容としては、市民向けの対策と事業者向けの対策に重点化して、学校再開を間近に控える子ども達の教育支援と、更には第２弾までの取り組みにおいて支援対象から外れていた事業者への支援策などを取りまとめたものでございます。
なお、この度の臨時会においては、緊急対応策に係る補正予算や、新型コロナウ
イルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金、介護保険料の減免に関する条例改正、更には５月１日に実施した専決処分の報告など、合計８件の議案の提出を予定しています。

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ここからは、主に補正予算の概要について説明させていただきます。
今回の補正予算は総額６億３６３万４千円で、そのうち、市独自分の事業規模としては３億１,４５５万１千円となります。
まずは、市民向けの対策であります。
１つ目としまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づく南相馬市ＩＣＴ環境整備についてです。
ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」として進めている補助事業です。
国では、令和５年度までのロードマップを示しているところですが、今回大きく前倒しして進めることにより、更なる教育環境の充実を目指すものです。
今回の事業内容としては、児童生徒一人一台の端末の配布、加えて、小中学校の高速通信環境の構築を一体的に整備するものとなっています。
ＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習に必要な環境を整備するため、市独自策として支援金を交付いたします。
２つ目としては、学校給食の無償化についてです。
こちらは、学校の臨時休校などの対応により、子どもの新型コロナウイルス感染防止に努めている保護者の負担軽減を目的に、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、令和２年度１学期における学校給食費を無償化するものです。
３つ目としては、テレビ会議システムの構築についてです。
市民が本庁へ来ることなく、身近な区役所で手続きなどを済ませることで、外出を控えることを可能にするほか、市役所内の会議で活用するなど「新しい生活様式」へ対応できるように、本庁と各区役所の窓口を結ぶテレビ会議システムの構築を行います。
続いて、事業者向けの対策について説明いたします。
１つ目としては、新たなチャレンジへの支援です。
これらは、コロナ禍の状況にあって、なお前向きにチャレンジ精神を持って取り組む事業者を支援するものです。
農家へのチャレンジ作物支援事業は、感染症の影響を受けている園芸農家を多方面から支援するため、これまでのチャレンジ作物支援事業について、種苗購入に係る補助率の見直しや補助上限の撤廃のほか、チャレンジ作物の品目追加、新規作付けなどで必要となるハウス整備への支援などを拡充するものです。
また、事業継続チャレンジ応援給付金は、創意工夫を行い、テイクアウトなど事業形態を変更するなど新たな取り組みを行った事業者を対象として給付金を交付するものです。
最後に、事業継続支援金についてです。
これは国の持続化給付金や市の飲食店等維持補助金の支給対象外となった市内事業者のうち、事業継続の意思がある事業者に対して支援金を交付するものです。売2

上減少率が概ね１５％から５０％となった事業者に対する給付を予定しています。
以上が第３弾の緊急対応策に係る補正予算の主な内容となります。
今後も感染状況とともに地域経済の動向を注視しながら、必要となる対策を迅速に講じてまいります。
市民の皆様のご協力によりまして、南相馬市の緊急事態宣言も解除されました。
しかし、緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルス感染症との戦いの通過点でしかなく、状況としては新たなステージへ切り替わったにすぎないと見ております。
市民の皆様には引き続きご負担をおかけいたしますが、自分の命や大切なご家族の命を守るため、不要不急の都道府県をまたぐ往来を極力控えること、こまめな手洗いやマスクの着用を心掛けること、３密となる場所への外出を控えること、人と人との距離を確保するなど「新たな生活様式」の実践と定着にご協力いただきたいと思います。
【各部からの報告】なし【各部からの資料提供】◆総務部
・第４回南相馬市議会臨時会市長提出議案の要旨
・新型コロナウイルス感染症に対する南相馬市の緊急対応策
・令和２年度５月補正予算（５月１日専決分）の執行状況◆経済部
・事業者向けの各種給付金等の位置関係【質疑応答】
質問１：
給食費の無償化を一学期全体とした背景を教えてください。
回答１：市長小中学校の休校に伴い、保護者の皆様の様々な負担が増加したことや、登校した児童生徒へは給食を提供していた状況などを鑑み、一律に頂かないという決定をさせていただきました。
質問２：
事業継続チャレンジ応援給付金で創意工夫を行った市内の事業者とありますが、どのような事業者が対象となるのか具体的に教えてください。
回答２：市長
業種は問いません。新たな取り組みとしては、テイクアウトや販路開拓、広告・宣伝など、様々な取り組みがあると思います。こうした取り組みを事業者の皆様からご報告いただき、直接支援すると共に、事例を集め、広く事業者にお知らせするという目的もございます。

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質問３：
事業継続チャレンジ応援給付金について、具体例を教えてください。また、誰が該当、非該当の判断を行う予定か教えてください。
回答３：市長
主に食品関係が多いですが、新しくホームページなどを作成した広報活動や、デリバリー事業者と協力・連携した事業展開、加えて、新たな品目の商品販売などがあると思います。３密対応で仕切りを作るなど、お客様が入りやすい環境整備などもあると思います。
審査は、市の方で審査させていただきます。
回答３：経済部長
具体例としては、塾や語学教室、スポーツジムなどのオンライン講義や、三密改善ということで換気システムの機能向上、密集や行列を避けるための発券機設置、予約システムの導入、店舗レイアウトの変更などを想定しています。
また、販路開拓の事例としては、インターネットを利用した通信販売サービスや、感染症終息後に向けたクーポン券の作成・配布などを想定しています。
質問４：
事業継続チャレンジ応援給付金について、市が審査するとのことですが、基準を教えてください。
回答４：経済部長
提出いただいた事業計画などを審査する予定です。ただし、市が補助するうえで不適切な事業を除く程度を考えています。先ほど、市長から二つ目の目的があると説明いただきましたが、事業者の方々が行っている創意工夫の事例を集め、感染症拡大の第２波、第３波が来た際に、同業種の方たちが事業を継続するための知恵袋としての活用や、市の政策決定の検討材料としての利用を考えています。
なお、当該事業の申請には、取り組み内容の公表が前提となります。
質問５：
高齢者見守りと相談支援についてですが、高齢者の方々は新型コロナウイルス感染症による外出自粛によって、孤独を感じていると思います。本事業による効果を具体的に教えてください。
回答５：健康福祉部長
本件は５月１日の専決処分に含まれているものです。
不要不急の外出を控えるようにということで、高齢者の方が自宅に籠るケースが多くなっています。そのため、各家庭に既存のパンフレットや、市で作成した資料、簡単な運動を紹介した資料など、計１１種類程度をまとめて送付する事業となります。配布資料を利用して、家庭での過ごし方を少しでも工夫していただきたいと考えています。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、地域内のふれあい活動なども一律的に延期となっています。各家庭で過ごす時間も多くなっていますので生活の一助になることを期待しているところです。

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質問６：
高齢者見守りと相談支援のパンフレット送付は郵送、全戸配布のどちらか教えてください。また、郵送の場合、本人が受け取ったかどうか確認できない可能性がありますが、そうしたところはどのようにお考えか教えてください。
回答６：健康福祉部長
対象世帯数が１万３千件程度となることから、全て郵送で来週月曜日から送付するスケジュールとしています。
また、ご本人が受け取ったかの確認については、見守り活動という事業も行っています。地域包括支援センターの職員がご本人に電話や訪問を行い、その際に、郵送状態も確認しながら相談や生活支援に繋げていく予定です。
質問７：
事業継続支援金支給事業についてです。国や県、あるいは市の独自施策の補助金については、売り上げ減少率が５０％以上という規定があります。今回の支援金給付事業は、そこから漏れる人たちを支援するものと理解していますが、そうした事業者を支援することになった理由を教えてください。
回答７：市長
経済部を中心に６００程度の事業所を回り、加えて、商工会議所、商工会、商工連合会からの要望などもいただく中で、売り上げ減少率が５０％以上という条件に関わらず、全ての事業者がコロナ関係の影響を受けていることから、業種を問わず、影響を受けている事業者に対して、広く対応していただきたいという声が多く寄せられたことから、今般このような形で事業化したところです。
質問８：
事業継続支援金支給事業について１５％減収までは補助対象となりませんが、そこはどうお考えか教えてください。また、１５％減収となった業種について偏りがあるかも教えてください。
回答８：市長
本支援金については、国の危機関連融資という制度を参考としており、その中で売り上げ減少率１５％という枠があります。今回の支援金を事務処理することで、同時に融資にも活用できるという理由から１５％とさせていただきました。
回答８：経済部長
市内でコロナ感染者が発生や自粛要請期間の長期化から小売業や製造業に影響が出ていると聞いていますが、それ以外でも広く様々な業種で影響が出ていると考えています。
質問９：
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、８月頃の導入を目指すとされていますが、タブレットの活用予定や、教育者向けの研修会などについてどのようにお考えか教えてください。
回答９：教育長
国のＧＩＧＡスクール構想は、校内での活用を想定したものですので、タブレッ

5トについても本来の使い方で活用してまいります。また、将来的には、臨時休業が起きる可能性もあることから、家庭でも利用できるように、子ども達には使い方に慣れていっていただく考えです。
教員の研修につきましては、先進自治体を参考にしながら計画的に進めて行きたいと思います。他県から来ていただくことが難しいようであれば、オンラインなどでの研修も検討してまいります。
質問１０：
ＧＩＧＡスクール構想の導入は当初いつ頃を想定していたか教えてください。
回答１０：教育長
本来は、令和５年度までに整備する計画していましたが、国からも早めに整備するように話がありましたので、今回一度に整備することとさせていただきました。
以上

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