一般財団法人

飛騨高山大学連携センター

令和２年度

事業報告書
Hida-takayama
Research Center ofRegional Revitalization

令和３年５月作成
一般財団法人
飛騨高山大学連携センター

自治体シンクタンク事業
大学が保有する高度で専門的な知見を活用し、高山市の「政策研究活動の充実・強化」、「行政課題や地域産業、地域コミュニティ等に関する問題・課題の解決」、「地方創生を担う人材の育成・確保」などの自治体シンクタンク事業に実践的に取り組んだ。

実施事業○多文化共生の推進に向けた取組み○ＳＤＧｓの推進に向けた取組み○飛騨高山学会の開催○中部山岳国立公園の活性化の推進に向けた取組み○ウィズコロナ・アフターコロナ時代における観光地域づくりに向けた取組み

調査・研究の３つの柱

ま ち（まちのデザイン）
魅力的で、誰もがいきいきと暮らすことができる地域を実現するための研究

まち・ひと・しごと創造
高山に住みたい

持続可能で新たな時代を住み続けたいと思える

切り拓く産業構造を誇りと愛着につながる地域を構築するための研究実現するための研究

ひ とし ご と（誇りと愛着の高山学）（担い手の育成）1自治体シンクタンク事業

多文化共生の推進に向けた取組み【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
多摩大学経営情報学部、多摩大学大学院【目的】
高山市で暮らす外国人住民数は、令和2年6月末時点で892人、人口に占める割合は約1％である。
多言語のアンケート調査票
この割合は県内42市町村中の39位で、外国人住民（英語、中国語、ベトナム語、日本語：ふりがな付き）の割合は少ない方であるが、高山市の外国人住民数は近年増加傾向にあり、平成25年から令和2年まの7年間で1.74倍の高い増加率となっている。また、少子高齢化などにより市内産業の人手不足が深刻化していることから、今後も市内企業が受入れる外国人労働者の増加が見込まれる。
こうしたことから、国籍や民族、文化などの違いに関わらず、対等な関係を築きながら、市民の誰もが安心して暮らせ、活躍できるまちを実現するため、外国人住民の生活実態や外国人労働者の受入れ実態などを調査し、多文化共生社会の実現に向けた施策研究を行う。
【実施概要】○アンケート調査（１）対 象： 特別永住者を除く18歳以上の外国人住民720人 《回答数137人、回収率19.0％》
内 容： 日本語学習の状況や地域との関わり、暮らしやすいまちに必要なことなど○アンケート調査（２）対 象： 高山商工会議所の会員法人企業（無作為抽出）923社 《回答数177社、回収率19.2％ 》
内 容： 外国人雇用に関する経験や意向など○アンケート調査（３）対 象： 高山市医師会加入の50医療機関 《回答数32機関、回収率64.0％ 》
内 容： 在留外国人患者の受入れ状況、受入体制の整備状況など○インタビュー調査
対 象： 外国人技能実習生（3人）、外国人技能実習生受入関連事業者（2者）、市民活動団体（1団体）
内 容： 外国人技能実習生の仕事や生活の状況、外国人（技能実習生）に対する支援の状況など【成果等】
・各種調査の結果から、外国人住民に対する日本語学習や医療機関受診時の通訳などのコミュニケーション支援、緊急時の対応や税などに関する生活情報提供支援の必要性が高いこと、また、外国人住民が日本人に対して、「日本語や文化を教えて欲しい」、「困ったときに助けて欲しい」など、地域社会の一員として市民交流を希望していることなどが判明した。
・一方で、外国人雇用に関しては消極的な意見が多く見られたことから、多文化・多様性を尊重し、ともに支え合う意識を市民レベルで醸成させる必要があることも明らかになった。
・これらの結果を踏まえ、次代を担う若者が中心となり、未来志向で多文化共生の推進による地域活性化について考え、行動を起こすためのプラットフォームを構築することなどの提案をとりまとめた。

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自治体シンクタンク事業

ＳＤＧｓの推進に向けた取組み【実施形態】
高山市委託（受託）事業【連携大学】
中部大学国際ESD・SDGsセンター【目的】

シンポジウム（基調講演）

シンポジウム（パネルディスカッション）

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする17の国際社会共通の目標である。
高山市においても、令和2年3月に見直しを行った第八次総合計画にSDGsの達成に向けた取組みを推進する方針が明記され、まちづくり戦略やその他主要計画の中に、関連があるSDGsの目標が示されところである。
こうした状況を踏まえ、高山市の様々な主体においてSDGsに関する取組みが積極的に進められるよう、行政（市職員）・市民・事業者を対象にしたSDGsの普及啓発事業を実施する。
【実施概要】○市職員研修会開催
期 日： 令和2年10月5日(月)、6日(火)会 場： 高山市役所
対象者： 部長級職員、課長級職員
内 容： ・大学教授による講義（ＳＤＧｓの概念、ＳＤＧｓ活動を進めるためのポイントなど）
・グループ演習（分野横断型、多様な主体との連携によるSDGsプロジェクトの検討）

市職員研修会（グループ演習）○シンポジウム開催
名 称： 高山市SDGsシンポジウム「高山の未来を築くこれからのパートナーシップ」
日 時： 令和2年12月12日(土) 午後2時～午後4時30分
会 場： 飛騨・世界生活文化センター 大会議室
参加者： 来場者80人、ライブ映像視聴者65人
内 容： ・大学教授による基調講演
・様々な分野で活発に活動する市民・事業者をパネリストに招いたパネルディスカッション【成果等】
・市職員研修会の演習では、業務上関りが少ない部署の職員とも一緒シンポジウムチラシのグループになり、ブレーンストーミングによって普段とは異なる柔軟な視点や思考を用いてSDGsプロジェクトを検討する実践的な演習が行われた。
・シンポジウムでは、身近な問題を見つけて自分事として解決に繋げようとすること、問題を複合的にとらえて多様な主体のパートナーシップで取組むことが重要であることなどが議論された。
・高山市ではシンポジウムの結果をもとにして、SDGsに関する今後の取組みとして、「私なりのSDGs宣言制度」の運用、「飛騨高山SDGsパートナーシップセンター（仮称）」の設置を構想した。

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自治体シンクタンク事業

飛騨高山学会の開催【実施形態】
高山市委託（受託）事業【目的】『地域住民や地元小中高校生が大学や大学生と繋がる』、『地元企業や経営者と大学が繋がる』、『飛騨高山のまちづくりと先端的な手法・提案・技術が繋がる』、『大学生の情報発信により、飛騨高山が国内外の多くの人と繋がる』、『大学同士、大学生同士が飛騨高山を通して繋がる』ことを目的に、高山市をはじめとした飛騨地域を共通のキャンパス（フィールド）として調査・研究活動を実践している大学や大学生、地元の高校生、そして地域住民が集い、研究成果・活動成果の報告を行う発表会を開催する。
【実施概要】
名 称： ～繋がるキャンパス～ 第２回飛騨高山学会
日 時： 令和2年12月5日(土) 午後1時15分～午後6時
会 場： 飛騨・世界生活文化センター
発表者： 21組（自然環境分科会：10組、まちづくり分科会：11組）《大学》 信州大学、岐阜大学（2組）、九州大学
筑波大学、東京都市大学（3組）、松本大学
東京工業大学、多摩大学（2組）、目白大学
岐阜協立大学、愛知大学、名古屋大学
岐阜女子大学《研究機関》 海洋研究開発機構《高等学校》 斐太高等学校（3組）
出展等： 12大学、飛騨高山高等学校、北稜中学校
参加者： 来場者約200人、ライブ映像視聴者延べ約340人
第2回飛騨高山学会チラシ【成果等】
・来場者からは、「専門的な観点からの研究成果だけではなく、大学生・高校生の柔軟なアイデアなど様々な視点や考え方を知ることが出来た」、「継続的な開催・発展を期待する」、「より多くの市民に参加して欲しい」など、一定の評価を受けた。
・大学関係者からも、「学生が研究や発表を通じて学ぶ機会を得られる貴重な機会」、「地域連携活動を考える上での貴重な機会」など、好評な意見が寄せられた。

自然環境分科会

自然環境分科会

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まちづくり分科会

自治体シンクタンク事業

中部山岳国立公園の活性化の推進に向けた取組み【実施形態】
岐阜県中部山岳国立公園活性化推進協議会委託（受託）事業【目的】
中部山岳国立公園は、雄大な山岳景観、高山植物などの貴重な自然や豊富な温泉といった豊かな自然環境に恵まれた国内屈指の山岳観光地で、多くの来訪者が訪れている。
しかし、近年は来訪者の減少が続いており、地域の活力の低下とともに、地域住民と行政の連携による自然環境や景観の保全活動が困難になることが懸念されている。
こうしたことから、中部山岳国立公園の魅力を広く周知し、観光誘客や自然保護意識の醸成に繋げることを目的に、地元小学生・中学生・高校生や全国の大学生及び企業などから、岐阜県内の中部山岳国立公園及びその周辺地域の活性化プログラム研究を募集するとともに、その成果の発表や当該地域をフィールドに活動している大学研究者等による研究成果の報告を行う発表会を開催する。
【実施概要】○活性化プログラム研究の募集、活性化プログラム研究に伴う現地調査活動の支援《応募大学・高等学校》
松本大学、東京都市大学（2組）
斐太高等学校（2組）
飛騨高山高等学校○大学研究者等による研究成果発表
信州大学・教授
岐阜大学・教授
筑波大学・大学院生
高校生による現地調査（西穂高岳）

高校生による現地調査（山椒製造工場）【成果等】
・第２回飛騨高山学会（自然環境分科会）において、飛騨山脈をはじめとする多様な地域資源を活かした観光振興策や新商品の開発、飛騨地域の若者が中部山岳国立公園エリアのＰＲ大使となり魅力を発信する仕組みづくりなど、専門的な視点や若者の柔軟な発想による研究成果が発表された。
・令和3年度も継続事業として実施予定
第2回飛騨高山学会での発表

発表スライド抜粋

発表スライド抜粋

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自治体シンクタンク事業

ウィズコロナ・アフターコロナ時代における観光地域づくりに向けた取組み【実施形態】
高山市委託（受託）事業（※飛騨高山大学連携センター独自視点による取組み）【連携大学】
愛知大学地域政策学部
宿泊事業者へのインタビュー調査【目的】
１回目の緊急事態宣言が全国的に解除された令和2年5月下旬以降、高山市内には観光客が少しずつ戻り始めたが、観光客の来訪に対する市民の声は、歓迎する声と不安に思う声が錯綜するなど複雑な状況を迎えていた。それゆえに、地域の基幹産業である観光業の本格復興を探るには、これまで以上に地域と共にある観光地域づくりを意識し、具体化することが重要となる。
こうしたことから、持続可能な国際観光都市「飛騨高山」の実現を図ることを目的に、国内外から訪れる観光客を今後受け入れていくことに対する市民の意識や、観光事業者の備え、課題などを調査・分析し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に相応しい観光地域づくりに向けた施策研究を行う。
【実施概要】○アンケート調査
期 間： 令和2年11月27日～12月14日
対 象： 18歳以上の市民1,000人 〔回答数317人、回収率31.7％〕
内 容： 観光客の受入れに対する意識や必要な対策など○インタビュー調査
期 間： 令和2年11月3日～4日
対 象： 市内の宿泊事業者、飲食事業者、観光事業者（5者）
内 容： コロナ禍における取組みや今後の展望など

観光事業者へのインタビュー調査

アンケート調査項目《抜粋》【成果等】
・アンケート調査の結果、今後高山市を訪れる国内からの観光客が増加（回復）することことについて、「歓迎する」と回答した市民は約75％、「歓迎しない」と回答した市民は約25％で、高齢者の方が否定的な意見が多いことが判明した。
・「歓迎しない」と回答した市民の9割以上が、家族や友人、会社の同僚など身近な人が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが高まることを理由に挙げたほか、観光客のマナーや交通渋滞の問題を理由とする回答も一定数見られた。
・インタビュー調査の結果なども踏まえ、ウィズコロナの時代における観光振興の方法として、飛騨高山版オンライントラベル、飛騨高山版ワーケーションビジネス、飛騨高山版マイクロツーリズムなどの提案をとりまとめた。

今後、高山市を訪れる国内からの観光客が増加（回復）することについて、どのように思いますか。

全く歓迎しない

3.5%
どちらかと言えば歓迎しない

21.1%

とても歓迎する

29.0%

どちらかと言えば歓迎する

46.4%（n=317）

6大学コミッション事業
将来的なＵ・Ｉ・Ｊターン就職や地元定着、関係人口の獲得を視野に入れ、大学が実施するフィールドワークやゼミ合宿などの様々な活動を誘致・支援し、多くの大学生が来訪・滞在・活動する高山市を目指して、大学コミッション事業に取り組んだ。
なお、コロナ禍における取り組みとして、ビデオ会議システムを活用したリモートによる講義・報告会開催などを積極的に支援した。

受入実績
年 度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

人 数

1,161人日

1,472人日1,997人日

大学数

33大学

33大学

35大学

令和2年度
来訪
リモート

24大学

大学活動の支援メニュー○ゼミ合宿等に活用できる補助制度の案内、申請手続きの支援○市内で実施可能なゼミ内容や行程の提案○調査、研究などに必要な資料提供や事前講義○ヒアリングや取材等への協力企業や団体、地域のキーパーソンのアポイント取得代行○サテライトキャンパス（活動拠点）の提供、斡旋、紹介○アンケート調査等に伴う施設使用手続きの代行○活動成果報告会等の開催支援○宿泊施設や食事場所などの情報提供○必要物品（プロジェクター、PC、音響設備、ポケットWi-Fiなど）の貸出○アテンド対応、その他各種相談へのワンストップ対応 など

主な受入大学名古屋学院大学 外国語学部【日程】 リモート：1回【参加者数】 29人（教員1人、学生28人）【活動概要】 旅館・ホテル業（ホスピタリティー産業）研究・コロナ禍での飛騨高山の現状、今後の見通し
・宿泊施設の売上向上に向けての戦略 など【成果】 ・参加した学生は、地元講師から飛騨高山の魅力や観光誘客の取組みに関する講義を受けたことで、当地への関心が高まり、実際に又は再び訪れてみたいとの感想が多く寄せらられた。
・大学側は令和3年度の継続実施を希望
7214人日
205人日大学コミッション事業
多摩大学 経営情報学部
帝塚山大学 経済経営学部【日4年連続6回目

程】 リモート：3回【参加者数】 23人（教員6人、学生17人）【活動概要】 久々野町まちづくり運営委員会と連携し、地域が抱える課題などについて、若者・よそ者視点による解決方策を研究する。
・地域の特産品を活用した商品開発及びマーケティング
・アルコピアスキー場の活用（通年利用）方法の検討【成果】 ・商品開発では、ホウレンソウを使用したキッシュや、リンゴとあんこを包んだ餅を、餅の方言をかけ合わせた商品名（あっぽる）とともに提案した。
・スキー場の活用では、キャンプ場としての利用、天体観測が出来るバーの開設などを提案した。

多摩大学 経営情報学部【日4年連続7回目

程】 フィールドワーク：2泊3日【参加者数】 17人（教員等4人、学生13人）【活動概要】 上記の活動のフォローアップ
・1回目の研究成果を踏まえた現地調査、地元関係者へのインタビュー調査
・提案商品の試作、地域住民との意見交換【成果】 ・商品開発では、提案した商品に関して、地元食品メーカーなども交えて商品化に向けた課題検討を行った。
・大学側、地域側ともに令和3年度の継続実施を希望

京都文教大学 総合社会学部【日3年連続3回目

程】 リモート（事前調査）：2回
フィールドワーク：1日
リモート（成果発表）：1回【参加者数】 10人（教員2人、学生8人）【活動概要】 顧客の求める旅行商品の探求《事前調査》
・高山市の観光の概要、現状と課題・学生が出来る課題解決のための協力に関する意見交換《フィールドワーク》
・高山市の観光を体験的に紹介する映像制作のための取材【成果】 ・レトロな雰囲気の散策をテーマとする映像、食べ歩きスイー
ツをテーマとする映像を制作し、地元関係者に発表した。

8その他事業
斐太高等学校地域活性化プログラム研究活動に対する支援【目的】
高校生が行う地域の持つ魅力や地域が抱える課題を探究する活動を通じて、地域活性化や高校生に郷土愛やシビックプライドが醸成されるよう、探求活動に関する指導、助言、情報提供、取材の仲介などの支援を行う。
【実施概要】
・研究の進め方に関する全体講義（2回）
個別相談会の開催（8回）
・メールによる指導、助言、情報提供、取材の仲介（随時）・最終発表会に参加する代表グループに対する個別指導（12回）【成果等】
・コロナ禍で制約が多かった中でも、積極的に地域との関わりを持ちながら研究を行ったグループや、ウィズコロナの社会が抱えた課題を自らの生活から見出し、当事者意識を持って研究を行ったグループなど、生徒が社会と向き合い主体的に研究に取組む姿が見られた。
・代表12グループの発表は、ケーブルテレビで市民向けに放映された。

大学等と連携した中小企業の研究開発支援 （産学金官連携促進事業補助金）【目的】
高山市内の中小企業が行う新製品や新サービスの開発、新事業の展開及びブランド化を促進し、地域産業の活性化とブランド力の強化を図る。
【補助対象事業】
・１年以上継続して事業を営む市内中小企業が大学や国公立試験研究機関等と契約し、共同で実施又は異業種グループを組織して実施する新製品・新サービスに関する研究開発や製造又は生産方法に関する研究開発・原則として製品の製造又はサービスの開発を高山市内で行い、製品化等が見込めるもの【補助金の額】
・補助対象経費（原材料費、機械装置・工具器具費、共同研究開発費、委託費、外注加工費、技術導入費、旅費など）の2分の1以内の額で200万円を限度
・複数年にわたる研究開発を実施する場合の対象期間は３年間を限度とし、補助金の額は対象期間内の合計で200万円を限度【交付実績】
・炭酸水による植物育成研究（3年継続事業の3年目）：1件

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その他事業

ウェブサイト・SNS等による情報発信・情報提供
・当センターの事業やゼミ合宿等で来訪された大学の活動などをウェブサイト、Facebookで広く発信

活動状況をFacebookで発信

ウェブサイトにコミッション事業の受入れ・支援事例を掲載

・当センター事務所内に大学紹介コーナーを設置し、来所される市民等に様々な大学の情報を提供

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一般財団法人 飛騨高山大学連携センター〒506-0032 岐阜県高山市千島町900番地1
飛騨・世界生活文化センター内
TEL：0577-57-5366 FAX：0577-57-5377
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