四 半 期 報 告 書(第41期第２四半期)

ソーバル株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年６月１日

島

島

谷

谷

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年８月31日)

津

敦

推

至

一

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期

第41期

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年８月31日

会計期間

自
至

第40期

2022年３月１日
2022年８月31日

自至2021年３月１日
2022年２月28日

売上高

（千円）

4,027,678

4,200,214

8,163,775

経常利益

（千円）

318,725455,612

637,920（千円）

208,619549,273

447,158（千円）

208,619549,273

447,158

純資産額

（千円）

3,317,689

3,906,836

3,433,857

総資産額

（千円）

4,334,417

5,058,294

4,649,561

（円）

26.52

69.82

56.84

（円）

－

－

－

（％）

76.3

76.9

73.5

（千円）

133,564

302,121430,859（千円）△9,332369,703△10,716（千円）△125,261△133,067△250,549（千円）

2,291,133

3,000,512

2,461,756

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第40期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

2021年６月１日
2021年８月31日

10.55

第41期
第２四半期
連結会計期間自至2022年６月１日
2022年８月31日

51.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社のエンジニアリング事業の一部である、開発中の試作品の評価・
検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)の方― 2 ―法により承継いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)

財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加
影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、感染症による影響からは、持ち直しの兆しがみられ始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格の高騰や為替相場における円安の進行はとどまるところを知らず、その影響から、世界的な金融引締め政策が実施されるなど、先行きは不透明な状
況となっております。
一方で、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、Ｗ
ＥＢ／アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移しております。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることが出来ました。
なお、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い、特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,200百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は454百万円（同56.3％増）、経常利益は455百万円（同42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（同163.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況
務諸表

注記事項

１ 四半期連結財(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は5,058百万円となり、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が538百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97百万円増加したこと、仕掛品が187百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は1,151百万円となり、前連結会計年度末比64百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123百万円増加したこと、流動負債その他が154百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計額は3,906百万円となり、前連結会計年度末比472百万円の増加となりました。これは主に、収益認識
会計基準等の適用に伴い期首利益剰余金が57百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。

― 4 ―

(２)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、3,000百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は302百万円（前年同期に得られた資金は133百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益828百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額162百万円などの資金減少
要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は369百万円（前年同期に使用した資金は９百万円）となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133百万円（前年同期に使用した資金は125百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(３)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４四半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
(４)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま

せん。
(５)

従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて104名減少し、875名になりました。これは主に2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日とした、当社のエンジニアリン
グ事業の一部である、開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社デジタルハーツホールディングスの連結子会社である株式会社 AGESTへ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,600,000

計

29,600,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式8,167,498

8,167,498

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

8,167,498

8,167,498

－

－

種類

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月１日～
2022年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

8,167,498－

214,265－

119,265― 6 ―(５) 【大株主の状況】

エバーコア株式会社

東京都杉並区久我山五丁目29番６号

3,480,000

2022年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
44.2

ソーバル従業員持株会

東京都品川区北品川五丁目９番11号

859,600

10.9

川下 奈々

東京都杉並区

377,440

4.8

推津 敦

東京都世田谷区

377,440

4.8

丸田 卓
町田 泰則
推津 順一
推津 幸子
和田 位
新海 秀治

千葉県千葉市中央区
東京都墨田区
東京都西東京市
東京都西東京市
東京都大田区
愛知県知多郡阿久比町－

110,000
43,00040,08040,04036,50035,8005,399,900

1.4
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
68.6

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

計

(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,241株があります。
(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2022年８月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,863,800

単元未満株式

普通株式

3,498

－

－

8,167,498－－

発行済株式総数
総株主の議決権

300,200

78,638－78,638－－② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

300,200―

300,200

3.68

300,200―

300,200

3.68

計

－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

所有株式数
発行済株式総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)(株)第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第40期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第41期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

東陽監査法人― 8 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

2,161,756
1,000,107
292,999
5,385
374,236△6,003
3,828,480

2,700,512
1,097,519
105,772
4,794
358,556△5,0404,262,114

410,407
109,175
519,582

410,407
103,960
514,367

6,838
6,838
294,659
821,080
4,649,561

5,752
5,752
276,059
796,179
5,058,294

4,538
104,603
185,380
248,261
14,335501,023
1,058,142

17,557
96,182309,268
235,405352
346,487
1,005,254

65,291
92,270157,561
1,215,703

61,59084,611
146,202
1,151,457

214,265
119,265
3,427,026△341,854
3,418,701
15,1563,433,857
4,649,561

214,265
119,265
3,900,097△341,854
3,891,773
15,063
3,906,836
5,058,294

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
4,027,678
3,235,805
791,873※１
501,321290,551(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
4,200,214
3,235,647
964,567※１
510,532
454,034

925,891
2,324
28,224

11
1,575
1,586

41
8
50
318,72599455,612

318,725
110,106
208,619
208,619

371,390
1,987
373,377
828,989
279,716549,273549,273― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
208,619
208,619(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
549,273549,273

208,619-549,273-― 11 ―

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

318,725
7,452
454
17,657
3,025
4,299
△9
41
△25,891△66,583
3,030△4,695△100,902
13,591△7,160163,0379△41
25,891△56,519
1,187
133,564

828,9896,527△962△12,856429△3,700△11△371,390△1,987
168,798△7,47513,019△93,290△48,904△12,548464,637
11△162,527
302,121△9,38452△9,332△467
143△1,542
180
371,390369,703

300,000△300,000△125,261△125,261△1,0292,292,163
2,291,133△133,067△133,067
538,756
2,461,756
3,000,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
雇用調整助成金
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業分離による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 12 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりますが、これを、第１四半期連結会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,499千円減少し、売上原価は237千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,736千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,541千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 13 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績及び事
業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グル
ープの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
186,507千円
7,228千円
17,776千円
4,164千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
169,812千円
7,023千円
22,146千円
3,664千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
1,991,133千円
300,000千円
2,291,133千円― 14 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
2,700,512千円
300,000千円
3,000,512千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,876

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月21日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2021年９月30日
取締役会

普通株式

３

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,876

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月９日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2022年５月25日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2022年５月24日
普通株式133,743
17.00 2022年２月28日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2022年９月30日
取締役会

普通株式

３

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,809

16.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月８日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
業務請負形態

3,146,374千円

派遣形態

1,053,840千円

顧客との契約から生じる収益

4,200,214千円

その他の収益－外部顧客への売上高

4,200,214千円― 15 ―

(企業結合等関係)
事業分離(１) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社 AGEST② 分離した事業の内容
開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ソフトウエア並びにハードウエアの開発等に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウや顧客基盤を強みに、デジタル製品メーカーをはじめとする顧客企業の開発パートナーとして確固たる地位を確立しております。
また、2021年12月に公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI（人工知能）などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。
対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高いご評価をいただいております。
一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資をいかにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。
また、対象事業の十分ではない規模感がゆえに、当社開発事業との連携についても有効に機能しているとは言い難く、課題となっておりました。
このような課題に対処するために、かねてから取引のあった株式会社デジタルハーツホールディングスとの間
で、対象事業を切り口とした協業の可能性について議論を重ね、その結果、対象事業を分割し、承継会社に承継させ、加えて同社との間で事業提携を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年８月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社 AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であり、その受取対価は現金のみであります。
(２) 実施した会計処理の概要① 移転利益の金額
371,390千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高374,862千円

営業利益 33,798千円― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

26円52銭69円82銭208,619549,273－－

208,619549,273

7,867,283

7,867,257

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権

第５回新株予約権 272個
（普通株式 27,200株）

第５回新株予約権 235個
（普通株式
23,500株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
第41期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年９月30日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)

配当金の総額129,809千円(２)

１株当たりの金額(３)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

16.50円― 17 ―

2022年11月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
ソーバル株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

公認会計士

早

﨑

嗣

也

信

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月13日【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津敦

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者推津敦は、当社の第41期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。