至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

（趣旨）

第１条

この規程は、至学館大学（大学院を含む。）及び至学館大学短期大学部（大学と短期大学部を併せて以下、「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
（定義）

第２条 この規程において「職員等」とは、本学に雇用されているすべての者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生（研究生その他本学において修学する者を含む。
）をいう。
②

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）、研究成果の発表の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう｡ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、研究活動上の不正行為には当たらないものとする。
(1) 捏造(2) 改 ざ ん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3) 盗用他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

(4) 研究費の不適切な使用実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求、研究費の交付目的以外の使用、その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関（以下、「資金配分機関」という。）の定めや本学の関係規程等に違反して研究費を使用すること。
なお、第１号から第３号を特定不正行為という。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学における研究費の管理運営及び研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）として、研究活動上の不正行為が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者及び第５条に定めるコンプライアンス推進責任者と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
②
最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
③
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の管理運営及び研究活動上の不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

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第４条

本学に、最高管理責任者を補佐し、本学における研究費の管理運営及び研究活動上の不正行為の防止に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下、「統括管理責任者」という。）を置き、教学担当理事をもって充てる。
②

統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、コンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。

③

統括管理責任者は、本学における研究費の適正な管理運営及び研究活動上の不正行為の防止のために、第９条に規定する不正防止計画をはじめとする具体的な対策を策定・実施する。また、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告をする。

④

統括管理責任者は、次の各号に掲げる職員等への教育・研修を、コンプライアン
ス推進責任者及び第 10 条に定める防止計画推進委員会と連携し計画的かつ継続的に行う。なお、統括管理責任者を研究倫理教育責任者とする。
(1) 研究倫理教育
不正行為を事前に防止し公正な研究活動を推進するために、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育。
(2) コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、本学における研究費の適正な管理運営とそれに伴う責任や、どのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるための教育。
(3) 不正防止計画に基づくもの⑤

統括管理責任者は、研究倫理教育責任者として、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくために、コンプライアンス推進責任者と連携し学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。

⑥

統括管理責任者は、若手の研究者等が自立して研究できるように、研究活動における支援・助言を行う。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各学部等に、当該学部等における研究費の管理運営及び研究活動上の不正行為の防止に関し実質的な権限と責任を有する者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、研究科長、学部長、短期大学部長及び経営管理局長をもって充てる。
②
コンプライアンス推進責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる責任を有する。
(1) 当該部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、前条第４項の各号に基づく教育・研修を当該部局の職員等に対して実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 当該部局において、職員等が適切に研究費の管理･執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(4) 学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、前条第５項に基づく学生に対する研究倫理教育を推進する。
（部局の協力義務）
第６条 第14条第７項の調査（以下、「調査」という。
）の対象となるコンプライアンス推進責任者は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
②
各コンプライアンス推進責任者は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求- 2 -められたときは、正当な理由なくこれを拒むことができない。
（職員等の責務）
第７条

職員等は、研究費を適正に使用するとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
②

職員等は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。

③

職員等は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施する第４条第４項の各号に基づく教育・研修に参加しなければならない。

④

公的研究費等の管理運営に関わる職員等は、次の内容を盛り込んだ誓約書を、公的研究費等の申請時若しくは前項の教育・研修の受講時或いは事務所管となった際に、必ず提出しなければならない。
(1) 当該研究費の資金配分機関が定める取り決めや使用ルール及び関係法令、並びに本学の関係規程等を遵守すること。
(2) 不正を行わないこと。
(3) 本学の関係規程等に違反して不正を行った場合は、本学や資金配分機関の処分(懲戒処分、研究費の返還等)及び法的な責任(刑事告発や損害賠償等の民事請求等)を負担すること。

⑤

研究者は、研究データや記録を適正に保管し、要請があった場合はそれを開示しなければならない。

⑥
職員等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（公的研究費等の事務管理運営）
第８条②

最高管理責任者は、公的研究費等に関する事務を経営管理局長に委任する。
経営管理局長は、公的研究費等の出納及び保管に関する事務の統括を経営管理局次長に、公的研究費等の出納及び保管、契約（職員が直接発注するものを除く）の締結に関する事務を経理課長に、研究者からの物品購入等の申請書類の受付･精査･承認手続き、旅費・謝金の支払申請の受付・精査・承認手続き、納品検収手続き等に関する事務を情報センター室長に委任するものとする。
③

公的研究費等の事務手続きに関する機関内外からの相談窓口を経営管理局情報センター室に設置する｡情報センター室長は、経理課長と必要な連携を保ちながら相談に応ずるものとする。
④
情報センター室長は、公的研究費等の使用ルール等を研究者及び経営管理局職員に対して分かりやすい形で周知する。
⑤

経理課長及び情報センター室長は、公的研究費等の使用手続きの過程において効率性、適正性等の観点から研究者に対して提言・助言等を行わなければならない。
⑥ その他必要な事項は、別に定める。
（不正防止計画）第９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を発生させる要因（以下、「不正発生要因」という。
）を把握し、その防止のため、具体的な研究活動上の不正防止計画（以下、「不正防止計画」という。
）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
（防止計画推進委員会）
第10条 統括管理責任者の下に、全学的観点から不正使用防止計画を推進するため、防止計画推進委員会を置く。

- 3 -

②

委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 副学長（委員長）(2) コンプライアンス推進責任者(研究科長、学部長、短期大学部長、経営管理局長)(3) 研究者 若干名(4) 経営管理局次長、総務課長、経理課長、情報センター室長③

防止計画推進委員会は、統括管理責任者の要請により次の各号に掲げる事項を協議するとともに、推進にあたる。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2) 不正防止計画の推進に関すること。
(3) 不正防止計画に係る運用ガイドラインの策定に関すること。
(4) 不正防止計画の検証に関すること。
(5) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(6) 研究倫理指針の浸透を図るための方策に関すること。
(7) 第４条第４項の各号の職員等への教育・研修に関すること。

(8) 第４条第５項の学生のための研究倫理教育に関すること。
（不正防止計画の実施）
第11条

各コンプライアンス推進責任者は、主体的に不正防止計画を実施するとともに、防止計画推進委員会と連携及び協力するものとする。
（通報窓口）
第12条 本学における研究活動上の不正行為に関する通報（以下、「通報」という。
）を受け付ける窓口（以下、「通報窓口」という。）を経営管理局総務課総務管理部門に置く｡また、オピニオンボックスを設置し、防止計画推進委員会が担当する。
②

通報窓口は、通報に関する事前又は事後の相談を受け付けるものとする。

（通報処理体制等の周知）第13条

統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所及びオピニオンボックスの設置場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（通報の受付）第14条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、通報をすることができる。
②

通報の方法は、第12条第１項によるオピニオンボックスへの書面の投函の他、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談により、直接通報窓口に行うものとする。

③

通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする職員等・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
④
通報窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該通報の内容について、通報を行った者（以下、「通報者」という。
）に対して確認又は補正の依頼をすることがある。
⑤

通報窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。この場合において、書面（封書、ファクシミリ及び電子メールをいう。
）以外の方法で通報を受け付けたときは、当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略することができるものとする。

- 4 -

⑥

統括管理責任者は、前項前段の報告を受けたときは、第３項の規定による通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告する。

⑦

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに統括管理責任者及び関係するコンプライアンス推進責任者その他必要な者を指名し、当該通報された事案に係る調査の実施の要否を協議の上、通報の受付から 30 日以内に決定する。また、その決定を資金配分機関に報告する。

⑧

最高管理責任者は、当該通報内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。

⑨

統括管理責任者は、第７項の協議の結果、調査の実施が必要となった場合は、その旨を当該通報者に通知する。この場合において、当該通報者に対してより詳細な情報提供及び当該通報された事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。

⑩

統括管理責任者は、第７項の協議の結果、調査を実施しないときは、その理由を付して当該通報者に通知する。

⑪

通報の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。

（匿名通報等の取扱い）
第15条

前条に定めるもののほか、匿名による通報があった場合は、通報内容に応じ、顕名による通報に準じた取扱いをすることができる。
（秘密保持等）第16条 防止計画推進委員は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける
場合は、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を防止計画推進委員以外に見聞できないように、適切な方法を講じなければならない。
②

防止計画推進委員及びこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

③

最高管理責任者は、通報者、当該通報の対象となった職員等（以下、「被通報者」という。）、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。

④

最高管理責任者は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得た上で、調査中であるか否かにかかわらず当該通報に係る事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

⑤

統括管理責任者は、通報者及び被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報者の保護）第17条

コンプライアンス推進責任者は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
②
職員等は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
③

理事長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人至学館就業規則（以下、「就業規則」という。）その他本学の関係規程等に従って、処- 5 -分を課すことがある。
（悪意に基づく通報）
第18条

何人も、悪意（被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること、又は、被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく通報を行ってはならない。
②

理事長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることがある。

（解雇の禁止等）
第19条 理事長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき、本法人の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除。以下同じ。）、配置換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
②

理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。

（職権による調査）第20条

最高管理責任者は、通報の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、研究活動上の不正行為があると疑われる場合は、当該事案に係る調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
（調査の実施等）第21条

統括管理責任者は、第14条第７項の規定により、当該通報された事案に係る調査の実施が決定されたとき、又は前条の規定により情報が提供され、調査の開始を命ぜられたときは、当該通報又は提供（以下、「通報等」という。
）された事案に係る調査（以下、「調査」という。
）を迅速（本調査の実施の決定後、概ね 90 日以内）かつ公正に行う。
②
統括管理責任者は、調査を行うため、職員等その他必要と認める者からなる調査委員会を設置する。この場合において、調査委員会は、統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。なお、委員には、外部の有識者を含む。この外部からの委員は、本学及び通報者並びに被通報者と直接の利害関係があってはならない。また、調査対象が第２条第２項に定める特定不正行為の場合、調査委員の半数以上が外部の有識者となるよう組織する。
③

統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
④
前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
⑤

統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
⑥
調査委員会は、調査の対象となるコンプライアンス推進責任者に対して関係資料の提出、事実の証明その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者のヒアリングを行い、通- 6 -報等の内容の調査を実施する。
(1) 通報等された研究活動上の不正行為の事実に関すること。
(2) 通報等の際示された研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容、不正とする理由に関すること。
(3) その他調査委員会が必要と認める事項に関すること。
⑦

統括管理責任者は、調査の実施にあたり、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関に報告又は必要に応じて当該機関と協議する。また、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、資金配分機関からの当該調査に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

⑧

調査委員会は、調査の実施にあたり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
（証拠の保全）
第22条

調査委員会は、調査に当たって、通報等された事案に係る証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとることができる。研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究又は研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。
②

調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該コンプライアンス推進責任者にその旨通知するものとする。

③

調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。

（調査の中間報告）第23条 最高管理責任者は、通報等された事案に係る資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第24条 調査委員会の調査において、被通報者が通報等に関する疑惑を晴らそうとするときは、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被通報者に求めるとき、又は被通報者からそれを申し出て調査委員会が必要と判断したとき、調査委員会の指導・監督の下にその実験を行う。なお、実験に要す期間及び機会(機器、経費等を含む。)は、合理的に必要と判断される範囲内において統括管理責任者が決定する。
（認 定）
第25条

調査委員会は、前条により被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的･科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動上の不正行為か否かの認定を調査開始後概ね90日以内に行う｡この場合において、被通報者の研究体制、研究費の使用状況等さまざまな点から故意性を判断するものとする｡②
調査委員会は、前項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われた- 7 -ものと認定したときは、その内容、研究活動上の不正行為に関与した者及びその関与の度合、研究活動上の不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
③

調査委員会は、研究費の不適切な使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不適切な使用に関与した者及びその関与の度合、不適切に使用された研究費の額を認定するものとする。

④

調査委員会は、前各項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合で、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認⑤定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
統括管理責任者は、前各項の認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。

⑥

統括管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場
合には速やかに認定し、資金配分機関に報告する。また、通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出する。

（調査結果の通知）
第26条 最高管理責任者は、前条第５項の報告を基に、調査結果（認定を含む｡以下同じ。
）
を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知するとともに、当該資金配分機関に通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
②

最高管理責任者は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど職員等が自ら行った善後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を前項の通知に付すものとする。
③
最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第27条 第25条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者
及び悪意に基づく通報をしたものとして認定された通報者は、前条第１項に規定する日から起算して14日以内に書面により、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
②
前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
③
統括管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。なお、その判断に新たな専門性を必要とする場合、或- 8 -いは調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由が認められる場合は、統括管理責任者は調査員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査を委ねることができる。
④

統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者（以下、「申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

⑤

統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

⑥

統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。

⑦

統括管理責任者は、被通報者から研究活動上の不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

⑧

統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、概ね50日以内に、調査委員会において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。

⑨

統括管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに、被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。なお、調査の対象が第２条第２項に定める特定不正行為の場合は、文部科学省にも通知する。

⑩

統括管理責任者は、前項の申立てについては、概ね30日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を通報者及び被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。
（調査結果の公表）
第28条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、通報等がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
②

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場
合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含- 9 -む。
）、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
③

最高管理責任者は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。

（調査中における一時的措置）
第29条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等された研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
②

最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場合は、必要な措置を講じる。
（研究費の使用中止）
第30条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は、研究活動上の不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないものの、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下、「被認定者」という。）に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取り下げ勧告）
第31条

最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
②

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

③

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。

（措置の解除等）
第32条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
②
最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究活動上の不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも周知する。
③

前２項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
④
理事長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学に所属する者であるときは、本学の関係規程等に基づき、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果を公表する。
⑤

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学以外の機関に所属する者であるときは、当該者の所属する機関に対して適切な処置を行うように求めることができる。

（是正措置等）第33条 統括管理責任者は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定し- 10 -

た場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下、「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申出を行うものとする。
②

最高管理責任者は、前項の申出に基づき、当該コンプライアンス推進責任者に対して是正措置等を講じる旨を命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講じるものとする。

③

前項の是正措置等を命ぜられたコンプライアンス推進責任者は、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告するものとする。

④

最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者及び当該資金配分機関に対して通知するものとする。

（処 分）第34条 理事長は、調査の結果、研究活動上の不正行為と認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
②

最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知する。
（関係機関への通知）
第35条

最高管理責任者は、調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたときその他必要の都度、当該不正行為に係る資金配分機関以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知するものとする。
②
前項の報告は、調査対象が第２条第２項に定める特定不正行為の場合、必ず文部科学省並びに資金配分機関に行わなければならない。
（内部監査体制）第36条

本学における不正行為の防止等に関する監査（以下、「内部監査」という。
）は、内部監査室を設置して実施する。
②

内部監査室長は、秘書・広報室長をもって充て、室員は、経営管理局の職員の中から学長が任命する。

③

前項の規定は、監事及び外部機関による研究費の管理運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する監査を妨げるものではない。

（内部監査の実施）
第37条 内部監査は、会計書類上の財務情報に関すること（必要に応じて行う実地監査を含む。
）や公的研究費等の管理運営体制の在り方等に着目して実施するものとする。
②

内部監査室長は、監査内容に応じて、担当以外の職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。
③
内部監査室長は、監査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
④
最高管理責任者は、前項の報告の中に是正・改善等を必要とすると判断される事項が含まれていた場合は当該事項を防止計画推進委員会に提示し、必要な措置を講ずるよう命ずるものとする。
⑤

防止計画推進委員会は、前項の提示事項に関係する者から事情を聴取するとともに、必要な措置を検討し、最高管理責任者の承認を得た上で関係者に所要の改善措置等を行うよう指示するものとする。

⑥⑦

内部監査室は、学園の監事及び監査法人との連携を強化する。
前各項に定めることのほか、内部監査の実施に関する細則は、別に定める。

- 11 -（所管事務）
第38条（補

この規程に関する事務の所管は、経営管理局総務課総務管理部門とする。
則）

第39条

この規程に定めるほか、この規程の実施に関して必要な事項は、統括管理責任者がこれを行う。
（規程の改廃）第40条

この規程の改正又は廃止は、防止計画推進委員会の議を経て学長がこれを行う。

附 則
この規程は、平成 19 年 11 月１日付けで制定し、同日より施行する。
附

（制定）

則

この規程は、平成 22 年４月１日より施行する。
（規程名の変更。趣旨の項、防止計画推進委員会の項、通報窓口の項、通報者保護の項、内部監査体制の項、事務の項の改正）
附則

この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。
（趣旨の項、定義の項、最高管理責任者の項、統括管理責任者の項、コンプライアンス推進責任者の項、部局の協力義務の項、職員等の責務の項、防止計画推進委
員会の項、不正防止計画の実施の項、通報窓口の項、通報の受付の項、通報者の保護の項、調査の実施等の項、証拠の保全の項、不正行為の疑惑への説明責任の項、認定の項、不服申立て及び再調査の項、措置の解除等の項、是正措置等の項、処分の項、関係機関への通知の項、内部監査体制の項、内部監査の実施の項、所管事務の項(旧：事務の項)、補則の項(旧：雑則の項)、規程の改廃の項(旧：改廃の項)の改正）- 12 -