Ⅱ

基本構想

Ⅱ 基本構想１ まちの将来像
本計画の最終年度である 2032（令和 14）年度にめざす本町の姿を次の通り定めます。

つなげよう、広げよう

心かようまちおおはる

本町は、日常生活の利便性が高く、多くの人に選ばれ、順調な人口増加をみてきたまちです。しかし、これからは少子高齢化、人々の価値観の多様化、社会経済のグローバル化、様々な分野でのデジタル化、リニア開業によるインパクトなど、様々な状況に対応しつつ、活力を維持し、安全・安心に暮らしていけるよう、持続可能なまちづくりを進めます。
これまでに経験したことのない大きな変化の時代を迎える中、本町を選び、暮らしていく住民一人ひとりが「大治町は住みやすい」「大治町で暮らし続けたい」と感じてもらえるよう、社会の変化に対応しながら居住満足度をより一層高め、魅力あふれるまちづくりを進めます。
また、人々が安心して暮らしていくためには、人と人とが関わり合いながら、地域でつながり、支え合う仕組みづくりを広げていくことが大切であることから、住民自身による活動がまちの活性化につながっていくようなまちづくりを進めます。

■基本目標
共守～安全・安心を守るまち～
共助～支え合いながら元気に暮らせるまち～

共育～子どもをすくすく育てるまち～

共存～環境を思いやり快適で活気があるまち～

共創～つどい考え、未来へつなげるまち～
1２ 将来人口フレーム（１）総人口Ⅱ

基本構想
本町における将来人口をコーホート要因法1による推計で展望すると、社人研推
計人口（※１）によると、総人口は増加傾向が続いた後、2025（令和 7）年の 32,600人を境に減少に転じることが見込まれています。
一方で、本計画に基づきさまざまな施策を実施することで達成することが可能となる将来推計人口（※２）によると、今後も継続して人口の増加傾向がみられ、2029（令和 11）年には 33,000 人に到達し、さらに 2032（令和 14）年には 33,128人に達する見込みです。
■人口推計の考え方※１ 社人研推計人口・・・
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による日本の地域別将来推計人口（2018（平成 30）年推計）（中位推計）に、直近の実績人口を 2020（令和２）年とし、合計出生率が社人研推計の考え方に基づいた値で推移する場合に算出される人口※２ 将来推計人口・・・
平成 28 年３月策定の大治町人口ビジョンに従い、①直近の実績人口を 2020（令和２）年とし、②2020（令和２）年の合計特殊出生率を直近で把握している 1.85 にし、その後 2040（令和 22）年までに 2.07 へ上昇する、③2015（平成 27）年から 2020（令和２）年の純移動率の推計値が、2020（令和２）年から 2025（令和７）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値を 2060（令和42）年まで一定と仮定した場合に算出される人口■本町総人口の見通し※2015（平成 27）年、2020（令和２）年は国勢調査による

1コーホート要因法：各年齢層に、過去の死亡率と転入・転出の傾向を乗じて、人口の将来値を推計する方法。０歳人口は、母親世代の人数と出生率から算出される。
2（２）年齢３区分別人口
将来推計人口では、人口が継続して増加傾向にありますが、年齢３区分別にみると、将来的には、15～64 歳人口（生産年齢人口）は 20,000 人台を維持する一方で、０～14 歳人口（年少人口）が 5,000 人台を割り、65 歳以上人口（老年人口）は 6,000 人台から 7,000 人台へと増加し、総人口に占める 65 歳以上割合の増加が加速すると見込まれています。
このように、長期的には少子高齢化が進行すると見込まれることから、住み心地が良く、にぎわいのあるまちであり続けられるよう、各施策の取組が求められます。

■本町総人口・年齢３区分別人口の見通し（将来推計人口）（％）（人）
35,00030,99030,0006,549

32,399 32,660 32,747 32,823 32,874 32,926 32,978 33,030 33,079 33,104

6,874

7,000

7,042

7,082

7,162

7,242

7,322

7,402

7,485

7,649

33,128

40.0

7,813
30.0

25,00020,00015,00021.1
19,394

21.2

21.4

21.5

21.6

20,483 20,699 20,771 20,836

21.8

22.2

22.0

22.6

22.4

23.1

23.6

20.0

20,819 20,803 20,787 20,771 20,749 20,559 20,369

10,000

10.0

5,000
5,047

5,042

4,961

4,934

4,905

4,893

4,881

4,869

4,857

4,845

4,896

4,946

0

0.0
2015
2020
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
（平成27） （令和２） （令和５） （令和６） （令和７） （令和８） （令和９） （令和10） （令和11） （令和12） （令和13） （令和14）
年
年
年年
年
年
年年
年
年
年
年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

3

65歳以上割合Ⅱ

基本構想

３ 将来都市構造（１）都市核・都市軸
将来都市像の実現に向けては、都市を形成するうえで中心的な役割を果たす都
市核や拠点、町内の各拠点や近隣市町を結ぶ都市軸を明確にする必要があり、公共施設2の配置や市街化3の状況を考慮しながら次のように設定します。
①都市核の形成
本町の都市施設4の配置から、大治町役場・大治町公民館周辺を「行政・コミュニティ拠点」、総合福祉センター周辺を「健康・福祉拠点」、これらを結ぶ路線を「生活環境軸」と位置付け、一帯の沿道商業機能の充実とともに、人々が集い、賑わいのある都市核の形成を図ります。
また、この「生活環境軸」では、安全で安心な移動を確保するとともに、利便性の向上に努めます。
②都市軸の形成
都市軸として、本町の⾻格を形成している主要な道路網及び河川を位置付けます。
■広域交通軸広域的に本町と他の市町とを結ぶ、名古屋第⼆環状自動⾞道及び国道 302 号を南北軸とし、(主)あま愛⻄線、(主)名古屋津島線を東⻄軸として位置付けます。
また、路線バスが運行する町道中島・⼋ツ屋線、城前⽥・深⽥線、⻄條・狐海
道 12 号線を「広域公共交通（バス）軸」として位置付けます。
■⽣活交通軸
生活交通軸は、広域交通軸への連絡や町内の市街地形成の軸となる都市計画道路網を位置付け、未整備路線の整備の推進を図ります。

2

公共施設：道路、広場、公園、緑地、水路等に限定して、公共の用に供する施設
市街化：農業的土地利用などから都市的土地利用に転換を図ること。
4 都市施設：都市計画法に規定された施設をいい、道路･鉄道等の交通施設や、公園等の公共空地、電気・ガス・上下水道等の供給処理施設、教育⽂化施設等を指す。
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■⾃然環境軸・都市環境軸
本町を南北に流れる一級河川庄内川、一級河川新川、及び⼆級河川福⽥川を自然環境軸、環境施設帯5や植栽帯6が設置されている国道 302 号、(主)名古屋津島線を都市環境軸としてそれぞれ位置付け、水と緑のネットワーク軸として快適な都市環境の創出を図ります。

（２）土地利用の配置
土地利用の配置は、現況の土地利用特性や用途規制7を踏まえながら、合理的な配置を行うものとします。
■住宅ゾーン
幹線道路沿道や工業地を除いて、町域全体に広がる住宅地を住宅ゾーンとし、居住環境の維持・保全及び快適性、利便性や安全性の向上を図ります。
■商業ゾーン
町道中島・⼋ツ屋線及び町道花常・三本木線の沿道には多くの商業施設が立地していることから、この地域を商業ゾーンと位置付け、商業機能の誘導・集積を図ります。
■沿道複合ゾーン
国道 302 号、(主)名古屋津島線等の幹線道路の沿道は、沿道複合ゾーンとして位置付け、道路利用者や住民の利便性に資する土地利用を図ります。
■工業ゾーン
町北⻄部の比較的規模の大きい工場が集積している既存工業地は、工業ゾーンとして工業機能の維持を図ります。
■土地利用検討ゾーン
町南部については、⻄に名古屋第⼆環状自動⾞道・国道 302 号、南に名古屋高速道路・東名阪自動⾞道が近接した交通利便性の高い地域であることを踏まえ、今後土地利活用の熟度が高まった段階で計画的な産業系市街地の形成を促進します。
5環境施設帯：幹線道路の沿道の生活環境を保全するための道路の部分をいい、植樹帯、路肩、歩道、副道等で構成される。
6 植栽帯：樹木、草花等を植えるための土壌基盤・花壇等（プランター等を除く）のこと。
7 用途規制：良好な市街地環境の形成や都市における主として住居、商業、工業の適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さ等を規制すること。
5

■将来都市構造図

資料：大治町都市計画マスタープラン

6

Ⅱ

基本構想

４ まちづくりの基本目標と主な施策
基本目標１ 共守～安全・安心を守るまち～（防災・防犯・消防・救急・交通安全）
地震や水害等の自然災害といった住民生活を脅かす危機は、頻発化・激甚化しています。住民の自助意識を高めつつ、町全体として危機管理体制の実効性を高めることで、災害に強く、火災や犯罪・事故が少なく、緊急時には迅速に対応できる、安全・安心に暮らせるまちをめざします。
施策１－１ 防災対策の推進

施策１－２ 防犯対策の推進

施策１－３ 消防・救急体制の充実

施策１－４ 交通安全の推進

基本目標２ 共育～子どもをすくすく育てるまち～（子育て支援・教育）
転入が多くみられる子育て世帯に対し、妊娠・出産期から就学期までの切れ目の無い支援で、子ども家庭福祉の増進を図ります。また、コミュニティ・スクー
ル等地域に根ざした学校教育や、子ども応援本部での支援等、社会総掛かりでの教育により、地元への愛着・誇りを醸成し、子ども達が健やかにすくすく成長できるまちをめざします。
施策２－１ 子育て支援の推進

施策２－２ 学校教育の推進

基本目標３ 共助～支え合いながら元気に暮らせるまち～（健康・福祉・⽣涯学習）
住民一人ひとりの健康づくりを促すとともに、介護、障害、生活困窮等様々な課題を抱える人への見守り、助け合い等重層的な支援で福祉の増進を図り、地域共生社会の実現をめざします。また生涯にわたって学びやスポーツを楽しむことができる環境づくりを進め、生きがいをもって心身ともに元気に暮らせるまちをめざします。
施策３－１ 地域福祉の推進

施策３－２ 保健・医療の充実

施策３－３ 高齢者福祉の推進

施策３－４ 障がい者福祉の推進

施策３－５ 社会保障の充実

施策３－６ ⽣涯学習の推進

施策３－７ スポーツ活動の推進

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基本目標４ 共存～環境を思いやり快適で活気があるまち～（環境・基盤整備・産業）
住環境の向上、道路の快適性・利便性・安全性の向上、河川の整備を図るなど、持続可能な都市機能の充実を図るとともに、ごみの減量に向けた取組や、地域産業の振興等により、環境に配慮した居住満足度の高いまちをめざします。
施策４－１ 環境保全の推進

施策４－２ ごみの減量・リサイクルの推進

施策４－３ 住環境の整備

施策４－４ 道路の整備

施策４－５ 河川の整備

施策４－６ 産業の活性化

基本目標５

共創～つどい考え、未来へつなげるまち～（協働・行財政）

住民をはじめ大治町にかかわるあらゆる主体による協働のまちづくりをめざします。また、SDGｓの考え方を取り入れ、行財政改革を継続的に推進し、デジタル技術を活用しながら、組織や業務の効率化、行政サービスの向上等を図ります。
施策５－１ 住民参画・連携の促進

施策５－２ 多様な住民社会の実現

施策５－３ 開かれた町政運営の推進

施策５－４ 透明性のある健全な行財政の運営

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