事業登録申請のてびき（建築物環境衛生総合管理業）

東京都健康安全研究センター
広域監視部建築物監視指導課
建築物衛生担当〒１６９－００７３ 東京都新宿区百人町三丁目２４番１号
電話 ０３（５９３７）１０５８
FAX ０３（５９３７）１０９９20231120

建築物事業登録制度について
建築物事業登録制度とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定され、ビルメンテナンスに関する業務（全８業種）を行う者（営業所※）が一定の要件を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができる制度です。
本制度は、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を目的としたものであり、その業務に一定の制限を加えるものではありませんので、事業登録を受けなくても営業することは可能です。
※：営業所とは、客観的に見て営業上の活動の中心とみられる一定の事業活動の根拠地であり、かつ、そこにおいて単独で契約の締結をし、登録に係る業務を行う等の法律的、事実的行為を行う能力を有しているところです。

事業登録の手続き
事 前 相 談書類の提出

立 入 検 査新規申請の場合、登録要件や書類の作成等について、ご相談ください。

申請には、下記の書類と手数料が必要です。
また、立入検査の希望日を複数ご準備ください。

職員が、登録基準に適合しているか等について検査します。

（１５ページ参照）

検査に適合すると、後日、登録証明書が交付されます。

（１５ページ参照）

申請時に必要な書類➢ 建築物総合管理業登録申請書 一式❖ 第８号様式、第８号―２～９様式
健康安全研究センターのホームページにも掲載しておりますので、御参照ください。
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k_kenchiku/touroku/shinsei/sougou/❖ 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面（４ページ「３ その他の要件」を御参照ください。）➢ 統括管理者＊、清掃作業監督者＊、空気環境測定実施者、空調給排水管理監督者＊の各資格を証する書類（原本提示）
資格については、2 ページを御参照ください。
なお、＊印のある資格については、講習会受講の前提条件となる資格の免状のコピーを添付してください。

➢ 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ。原本提出。発行３ヶ月以内のもの。）➢ 申請手数料65,000 円（現金）1建築物環境衛生総合管理業登録基準
事業登録を受けるには、以下の物的要件、人的要件、その他の要件について、すべて満たしている必要があります。

１ 物的要件次の機械器具等を所有していること（下図参照）。
機

清掃空(１)真空掃除機(２)床みがき機(１)浮遊粉じん量測定器

グラスファイバーろ紙（0.3 マイクロメートルのステアリン酸粒子を 99.9％以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね 10 マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器、又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として 1 年以内ごとに 1回、較正された機器(２)一酸化炭素検定器(３)二酸化炭素検定器(４)温度計(５)乾湿球湿度計

検知管方式
検知管方式
0.5 度目盛
0.5 度目盛(６)風速計

0.2 メートル毎秒以上の気流を測定することができる測定器

気環
境測定械 器 具(７)測定に必要な器具
簡
水質易
検 な 残留塩素測定器
査それぞれ 1 つ以上所有していること
または、これと同程度以上の性能を有する機器

測定器固定用台車等
ＤＰＤ法と同等以上の方法（注）物的要件は、営業所ごとに常備されていること。また、原則として借り入れは認められません。同一の機械器具で、２つ以上の事業の登録を受ける。または、２か所以上の営業所の登録を受けることはできません（共用できません）。

２ 人的要件(１) 監督者等の選任
ア 「統括管理者」がいること。
統括管理者の資格取得方法

建管築理物
技環
術境者衛生

講統習括
会管修理了者者

統括管理者

再講
習
６年ごとに受講2

イ「清掃作業監督者」がいること。
清掃作業監督者の資格取得方法

ビルクリーニング技能検定合格者※H28 年度以降の技能検定合格者は、等級の区分が 1 級のものに限る

講清習掃
会作修業
了監
者督者

建築物環境衛生管理技術者

清掃
作業
監
督者

ビルクリーニング技能審査合格者（S57 年で廃止）

ウ

再講
習
６年ごとに受講「空気環境測定実施者」がいること。
空気環境測定実施者の資格取得方法

空気環境測定実施者講習会修了者
建築物環境衛生管理技術者※この免状で過去に一度も空気環境測定実施者として登録されたことがない者

再講
習

空気環境測定技術講習会修了者（S55 年で廃止）

空
気環
境測
定
実施者

再講
習

６年ごとに受講※登録有効期間経過後、引き続き建築物環境衛生管理技術者を空気環境測定実施者として再登録を受けようとする場合には、再講習を修了していなければなりません。

エ「空調給排水管理監督者」がいること。
空調給排水管理監督者の資格取得方法

空調
講給習排会水修管了理者監
督者

ビル設備管理技能検定合格者

建築物環境衛生管理技術者

空調
給排水管理監
督者

再講
習
６年ごとに受講（注）監督者等の有資格者は、兼任できません。また、他の登録営業所や登録業種（清掃業、空気環境測定業、空気調和用ダクト清掃業、飲料水水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ昆虫等防除業）の有資格者としての登録もできません（兼任できません）。
さらに、特定建築物に選任される建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）との兼任も認められていません。

3

(２)

従事者の研修を行っていること

ア 清掃作業従事者は研修を修了していること。
・ 実施主体・・・・事業者、又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるもの
・ 研修内容・・・・清掃作業に用いる機械器具の使用方法及び清掃用資材の使用 方法並びに清掃作業安全及び衛生に関するものであること。研修内容は最新の知見を踏まえるとともに、受講者の技能の程度に応じたもの
・ 指導者の要件・・清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
・ 研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年間７時間以上受けられること。
（回数を分けて実施してもよい。
）
イ

空調給排水管理従事者及び水質検査従事者は研修を修了していること。
・ 実施主体・・・・事業者が実施主体となって定期的に行われるもの
・ 研修内容・・・・空調給排水設備の運転方法、空調給排水設備の日常的な点検及び補修方法、水の異常の判断方法、残留塩素の測定方法に関するものであること。研修内容は最新の知見を踏まえるとともに、受講者の技能の程度に応じたもの
・ 指導者の要件・・空調給排水管理監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
・ 研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年間７時間以上受けられること。
（回数を分けて実施してもよい。）（注）新規登録申請の場合には、過去１年間に従事者研修を実施していること、及び今後１年間の計画を立てることが必要です。

３ その他の要件（作業実施方法等）
作業方法や機械器具等の維持管理方法が厚生労働省告示第117号に示す項目にすべて合致していること。（以下の作成例参照）【その他の要件（作業実施方法等）の作成例】（清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面）「作業実施方法等」は、厚生労働省告示第 117 号の内容（◎で表記）を含めて作成してください。ただし、告示の文言を必ず含んだ上、点線で示す部分には貴営業所の具体的な作業実施方法も記載する必要があります。その他、注意事項等を ポイント に示してありますので、参考にしてください。なお、同様の内容を含んでいれば、既存の貴営業所のマニュアル等でも構いません。

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作業実施方法等
会社名
Ⅰ

作業班編成
作業班名

監督者等

使用する機械器具

ポイント
登録されている監督者、測定実施者を含めてください。
（例 1）
作業班名

監督者等

使用する機械器具

清掃班

山田

琵留男

真空掃除機、床磨き機、ほうき等

空気環境測定班

鈴木美留子

粉じん計、温湿度計、気流計

等

空調給排水管理班

高橋

尾瑠人

残留塩素測定器

等

（例２）
作業班名

監督者等

日常清掃班

建築太郎
花子

定期清掃班

建物

空気環境測定班

尾留山

次郎

空調給排水管理班

美留川三郎

使用する機械器具
真空掃除機、ほうき、ちりとり
床磨き機

等

温湿度計

気流計

残留塩素測定器

等

粉じん計等
等

Ⅱ 作業手順＜清掃関係＞◎（告示第 117 号 第八の一）
清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、告示 117 号第一の一から八までに掲げる要件を満たす。
１ 清掃作業工程（日常清掃以外の箇所の定期点検に関する事項を含む）◎（告示第 117 号 第一の一）
床面の清掃について、日常における除じん作業のほか、床維持剤の塗布の状況を点検し、必要に応じ、再塗装等を行う。
◎（告示第 117 号 第一の二）カーペット類の清掃について、日常における除じん作業のほか、汚れの状況を点検し、必要に応じ、シャンプークリーニング、しみ抜き等を行う。洗剤を使用した時は、洗剤分がカーペット類に残留しないようにする。
◎（告示第 117 号 第一の三）
日常的に清掃を行わない箇所の清掃について、六月以内ごとに一回、定期に汚れの状況を点検し、必要に応じ、除じん、洗浄等を行う。
5

（例 1）

具体的な作業工程（例 2）

１） 日常清掃
床面：○○○
カーペット：○○○○
・・・・・・

日常清掃

２） 定期清掃
床面：○○○
床面（剥離清掃）：○○○
カーペット：○○○
その他：○○○
・・・・・・・・・・・・
定期清掃

・・・・・・
ポイント
日常清掃（床面やカーペット類の清掃について）及び定期清掃について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。

２ 機械器具等の点検方法◎（告示第 117 号 第一の五）
真空掃除機、床みがき機その他の清掃用機械及びほうき、モップその他の清掃用器具並びにこれらの機械器具の保管庫について、定期に点検し、必要に応じ、整備、取替え等を行う。
具体的な点検方法

ポイント
点検頻度も記述してください。

３

清掃作業に伴って排出されるごみや清掃作業によって生じる排水の処理方法◎（告示第 117 号 第一の四）建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、衛生的かつ効率的な方法により速やかに処理する。
6

◎（告示第 117 号 第一の六）
廃棄物の収集・運搬設備、貯留設備その他の処理設備について、定期に点検し、必要に応じ、補修、消毒等を行う。
具体的な処理方法

ポイント
廃棄物及び排水の処理方法について記述してください。

４

作業計画及び作業手順書の策定◎（告示第 117 号 第一の七）
１から３までに掲げる清掃作業等の方法について、建築物の用途及び使用状況等を考慮した作業計画及び作業手順書を策定し、当該計画及び手順書に基づき、清掃作業を行う。

５

清掃作業等に係る点検、適切な措置◎（告示第 117 号 第一の八）４に掲げる作業計画及び作業手順書の内容並びにこれらに基づく清掃作業の実施状況について、三月以内ごとに一回、定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずる。
６

作業報告作成の手順
具体的な作成手順

ポイント
清掃作業後の報告書の作成手順及び報告書の記載内容を、具体的に記述してください。
(例) 現場の担当者が作成した日誌に基づき、清掃作業監督者等が報告書を作成し、発注者に提出する。報告書には、作業箇所、作業内容、担当者等を明記する。この際、控えを作成し保存する。

＜空気環境測定関係＞◎（告示第 117 号 第八の四）
空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方
法が、告示 117 号第二の一から三までに掲げる要件を満たす。

7

１

空気環境の測定方法◎（告示第 117 号 第二の一）
空気環境の測定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46 年 1 月 21 日厚生省令第 2 号）第三条の二第一号に定める方法に準じて行う。
※建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三条の二第一号
当該特定建築物の通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上 75 センチメートル以上 150 センチメートル以下の位置において、次の表の各号の左欄に掲げる事項について当該各号の右欄に掲げる測定器（次の表の第二号から第六号までの右欄に掲げる測定器についてはこれと同程度以上の性能を有する測定器を含む。
）を用いて行う。
一 浮遊粉じんの量
グラスファイバーろ紙（0.3マイクロメートルのステアリン酸粒子を99.9パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された機器
二 一酸化炭素の含有率 検知管方式による一酸化炭素検定器
三 二酸化炭素の含有率 検知管方式による二酸化炭素検定器
四 温度
0.5度目盛の温度計
五 相対湿度
0.5度目盛の乾湿球湿度計
六 気流
0.2メートル毎秒以上の気流を測定することができる風速計
七 ホルムアルデヒドの量 2,4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集―高速液体クロマトグラフ法により測定する機器、4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリア
ゾール法により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器
ポイント
前ページのように建築物衛生法施行規則第三条の二第一号と表も記述してください。

２

測定器の点検、較正等の方法並びにこれらの記録の保管方法◎（告示第 117 号 第二の三）
空気環境の測定に用いる測定器について、定期に点検し、必要に応じ、較正、整備又は修理を行うとともに、使用する測定器の点検等の記録を、測定器ごとに整理して保管する。
具体的な点検方法

ポイント
粉じん計の較正を含めた、機械器具の点検頻度も記述してください。

３

測定結果報告作成の手順、測定結果の保存方法及び保存責任者の氏名
具体的な作成手順

8◎（告示第 117 号 第二の二）
空気環境の測定の結果を５年間保存する。
保存責任者氏名○ ○ ○ ○

ポイント
測定結果報告作成の手順については、測定後の報告書の作成手順及び報告書の記載内容を、具体的に記述してください。
(例)測定終了後、整理された測定データから、管理基準値との比較した評価や発見した問題点を指摘し、これを概評や特記事項とした「空気環境測定結果報告書」を作成し、発注者に提出する。報告書には、環境衛生管理基準、測定値、測定機器名、測定者等を明記する。この際、控えを作成し、５年間保存する。
空気環境測定結果の保存責任者は測定実施者でなくても構いません。

＜空調給排水管理＞
１ 空気環境の調整、給水・排水の管理、飲料水の水質検査の方法◎（告示第 117 号 第八の二）空気調和設備の維持管理を、次に定めるところにより行う。
１ 空気清浄装置について、ろ材又は集じん部の汚れの状況及びろ材の前後の気圧差等を定期に点検し、必要に応じ、ろ材又は集じん部の性能検査、ろ材の取替え等を行う。
２ 冷却加熱装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面の汚れの状況等を点検し、必要に応じ、コイルの洗浄又は取替えを行う。
３ 加湿減湿装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面、エリミネータ等の汚れ、損傷等及びスプレーノズルの閉塞の状況を点検し、必要に応じ、洗浄、補修等を行う。
４ ダクトについて、定期に吹出口周辺及び吸込口周辺を清掃し、必要に応じ、補修等を行う。
５ 送風機及び排風機について、定期に送風量又は排風量の測定及び作動状況を点検する。
６ 冷却塔について、集水槽、散水装置、充てん材、エリミネータ等の汚れ、損傷等並
びにボールタップ及び送風機の作動状況を定期に点検する。
７ 自動制御装置について、隔測温湿度計の検出部の障害の有無を定期に点検する。
◎（告示第 117 号 第八の三）機械換気設備の維持管理を、告示 117 号第八の二の１、二の４及び二の５に定めるところにより行う。
具体的な作業方法

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ポイント
空気調和設備の維持管理及び機械換気設備の維持管理について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。

◎（告示第 117 号 第八の五）
貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行う。
１ 貯水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行う。
２ 塗料又は充てん剤により被覆等の補修を行う場合は、塗料又は充てん剤を十分乾燥させた後、水洗い及び消毒を行うこととし、貯水槽の水張り終了後、告示 117 号第五の四と同様の措置を講ずる。
３ 貯水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
４ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
５ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
６ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検する。
７ 貯湯槽について、循環ポンプによる貯湯槽内の水の攪拌及び貯湯槽底部の滞留水の排出を定期に行い、貯湯槽内の水の温度を均一に維持する。
８ 給水系統の配管の損傷、さび、腐食及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
９ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずる。
◎（告示第 117 号 第五の四）
貯水槽の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における水について、次の表に掲げる事項について検査を行い、当該各号に掲げる基準を満たしていることを確認する。基準を満たしていない場合は、その原因を調査し、必要な措置を講ずる。
遊離残留塩素の場合は100万分の0.2以上。
一 残留塩素の含有率
結合残留塩素の場合は100万分の1.5以上。
二 色度
5度以下であること。
三 濁度2度以下であること。
四 臭気
異常でないこと。
五 味
異常でないこと。
具体的な作業方法

ポイント
貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。
10◎（告示第 117 号 第八の六）
雑用水槽等の雑用水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行う。
１ 雑用水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他 の補修等を行う。
２ 雑用水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
３ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
４ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
５ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検する。
６ 雑用水系統の配管の損傷、さび、腐食、スライム又はスケールの付着及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
７ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずる。
具体的な作業方法

ポイント
雑用水槽等の雑用水に関する設備の維持管理について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。

◎（告示第 117 号 第八の七）
排水槽等の排水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行う。
１ トラップについて、封水深が適切に保たれていることを定期に確認する。
２ 排水管及び通気管について、損傷、さび、腐食、詰まり及び漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
３ 排水槽及び阻集器について、浮遊物質及び沈殿物質の状況、壁面等の損傷又はき裂、さびの発生の状況及び漏水の有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
４ フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び排水ポンプの機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行う。
具体的な作業方法

ポイント
排水槽等の排水に関する設備の維持管理について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。
11◎（告示第 117 号 第八の八）
給水栓における飲料水に含まれる遊離残留塩素の検査を七日に一回以上、定期に行うとともに、給水栓における飲料水の色、濁り、臭い及び味その他の状態に異常がないことを随時確認する。
具体的な作業方法

ポイント
給水栓における飲料水の簡易水質検査について、貴営業所の具体的な作業工程を記述してください。

２．空気環境の調整、給水・排水の管理、飲料水の水質検査関係報告作成の手順
具体的な作成手順

ポイント
清掃作業後の報告書の作成手順及び報告書の記載内容を、具体的に記述してください。
(例) 作業終了後、次の内容を含む報告書を作成し、発注者に提出する。
・空調設備等点検清掃記録
・給水設備点検記録
・排水槽等点検記録
・雑用水槽点検記録及び残留塩素等測定結果
・飲料水残留塩素等検査記録
この際、控えを作成し保存する。

Ⅲ

業務を委託する際の手順及び委託した業務の実施状況の把握方法◎（告示第 117 号 第八の九）
清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施する。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が告示第 117 号第八の一から八までに掲げる要件（空気環境の測定の結果の保存に係ることを除く。）を満たしていることを常時把握し、委託する場合にあっても、空気環境の測定結果の保存は自ら実施する。

（業務を委託しない場合）（例）自社にて実施するので委託はなし。
（業務を委託する場合）（例）基本的に自社にて実施する。ただし、以下のとおり委託する場合がある。
（ア）清掃関係
１ 委託を受ける者の氏名等
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(1) 委託を受ける者の氏名（法人にあっては名称）：○○株式会社(2) 委託をする業務の範囲：床清掃のみ、清掃作業全般、等(3) 業務を委託する期間：１年間、繁忙期のみスポット契約 等
２ 建築物の所有者等への通知の方法
建築物の所有者に対して、事前に文書をもって通知する
３ 業務の実施状況の把握方法
実施報告書の確認及び当社の監督者の立会いを実施する（イ）空気環境測定関係
１ 委託を受ける者の氏名等(1) 委託を受ける者の氏名（法人にあっては名称）：○○株式会社(2) 委託をする業務の範囲：空気環境測定作業全般、等(3) 業務を委託する期間：１年間、繁忙期のみスポット契約 等
２ 建築物の所有者等への通知の方法
建築物の所有者に対して、事前に文書をもって通知する
３ 業務の実施状況の把握方法
実施報告書の確認及び当社の監督者の立会いを実施する(ウ)空気環境の調整、給水・排水の管理、飲料水の水質検査関係
１ 委託を受ける者の氏名等(1) 委託を受ける者の氏名（法人にあっては名称）：○○株式会社(2) 委託をする業務の範囲：空気環境の調整業務全般、等(3) 業務を委託する期間：１年間、繁忙期のみスポット契約 等
２ 建築物の所有者等への通知の方法
建築物の所有者に対して、事前に文書をもって通知する
３ 業務の実施状況の把握方法
実施報告書の確認及び当社の監督者の立会いを実施する

ポイント「委託はなし。
」と書かれていても、実際には委託されている場合が見受けられます。少しでも委託する可能性があるなら、委託する場合の書き方で記述してください。ただし、委託をする業務の範囲が、建築物の外壁や窓の清掃のみの場合は記述不要です（登録業の業務の範囲外であるため）。
また、作業員の一部が、協力会社から参加する場合は委託ではありません。
業務を委託する場合は、清掃関係、空気環境測定関係、空調給排水管理・飲料水水質検査関係の３つに分けて記述して下さい。
２について：１の(1)～(3)を、建築物の維持管理について権原を有する者に、事前に通知する方法を記述してください。
3 について：委託を受ける者も、告示第 117 号第八の一から八に掲げる要件を満たしている作
業方法で行わなくてはなりません。作業が実施されていることを把握する方法を記述してください。

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Ⅳ

苦情及び緊急の連絡に対する体制◎（告示第 117 号 第八の十）建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備する。

具体的な連絡体制等
監督者等

（例）

維持管理権原者
管理技術者（現場・発信元）

営業所

統括管理

（電話番号）

清掃作業（休日・夜間も連絡可）

空気環境測定空調給排水管理

現場に直行

ポイント
迅速に対応する体制がとられているかを確認するものなので、簡潔に図などで示してください。
最後に発信元に戻る体制にしてください。
個人の携帯電話の番号は記載しないでください。
平日と休日・夜間で連絡先が異なる場合は、その連絡先もご記載ください。

14

立 入 検 査 の内 容
１ 機械器具の整備・維持管理状況
登録に必要な機械器具について、型番の確認及び機器により動作確認をする場合がありますので、検査当日は原則全種類を御用意ください。
（注） 検知管（使用の場合のみ）、DPD 試薬については、使用期限を確認します。

２ 帳簿書類の整備状況
機器管理台帳＊、従事者研修記録＊及び資料（テキスト等）、清掃作業計画書、清掃作業日誌、清掃作業実施報告書、空気環境測定結果報告書、粉じん計の較正票（原本）、空調給排水設備維持管理記録、簡易水質検査結果書＊（注）＊印のある書類は、健康安全研究センターのホームページに様式例を掲載しておりますので、御参照ください。
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k_kenchiku/touroku/youshikirei/★ 検査に際してのお願い
検査当日は、監督者（複数いる場合は、その内の１名）が、必ず立ち会うようにしてください。

事 業 登 録 の表 示
登録を受けた営業所は、登録業者である旨の表示を行うことができますが、登録を受けずに法に定める表示または類似する表示を行うことはできません。
事業登録の表示を行う場合は、次のことにご注意ください。
（登録の表示）良い例

東京都事業登録建築物環境衛生総合管理業、東京都○○総第○○○号

悪い例

東京都知事認可環境衛生総合管理業、東京都知事指定業者

15など

主 な関 係 機 関
事

項実

施 機 関所

在 地

監督者等講習会

公益財団法人

同 再講習会

日本建築衛生管理教育センター 大手町ビル 7 階 743 区

清掃作業監督者

電

千代田区大手町 1-6-103(3214)4624

公益社団法人

荒川区西日暮里 5-12-5

全国ビルメンテナンス協会

ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ会館 5F

公益社団法人

荒川区西日暮里 5-12-5

全国ビルメンテナンス協会

ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ会館 5F

公益社団法人

荒川区西日暮里 5-12-5

技能検定

全国ビルメンテナンス協会

ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ会館 5F

従事者研修

公益社団法人

荒川区西日暮里 5-12-5（清掃のみ）

東京ビルメンテナンス協会

ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ会館 1F

講習会
再講習会
ビルクリーニング
技能検定
ビル設備管理話

03(3805)7560

03(3805)7560

03(3805)7560

03(3805)7555

平日 9 時～17 時
相 談 ・ 申 請 窓 口 受付時間：相談
申請 平日 9 時～1６時

名称

東京都健康安全研究センター
広域監視部建築物監視指導課
建築物衛生担当所

在 地

新宿区百人町3-24-1
東京都健康安全研究センター
本館２階

16

電

話

03(5937)1058（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）