Ⅰ．我が国の開発協力政策の新たな取組みに向け、政府・関係機関との緊密な協議及び意見発信を行う。
1．開発協力政策立案・制度設計・実施体制に関する政府機関との意見交換の実施（1）各省との意見交換会
本年度も ODA 実施機関だけでなく政策官庁との幅広い意見交換を実施した。
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経産省製造産業局国際プラント・水ビジネス推進室との意見交換
2022 年 4 月 14 日（木）、経産省製造産業局国際プラント・水ビジネス推進室高崎企画官と、
アジア PPP 推進協議会の場において、水ビジネス分野でのインフラ展開、事業展開を進めるた
めには、PPP のみならずそれを目指していく選択肢としての事業権付無償の推進、O&M 借款、さらにはマスタープランの拡充などが有効との点について意見交換を行った。加えて JICA 等関係機関への要望の必要性についても議論を行った。

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国交省横田海外プロジェクト審議官との意見交換
2022 年 5 月 27 日（金）、国交省海外プロジェクト審議官横田正文氏と、昨年度から開始されているスマートシティ開発プロジェクト「SmartJAMP」について初年度事業（主として FS）
がとりまとめられたことを踏まえて、総括するとともに、今後の進め方の展望について意見交換を行った。今後は、フィージビリティスタディを深堀りしていくとともに、より実効フェーズへ進むことが必要なため、参画する事業者をいかに巻き込んでいくかが肝要であるとの議論を行った。

2．援助実施機関との定期的意見交換の拡充（1）理事同士の交流の実施
JICA 理事長田中明彦氏との意見交換
2022 年 8 月 22 日（月）
、本年 4 月に着任（再）した JICA 田中明彦理事長を有元龍一会長、米澤栄二副会長及び永冶泰司副会長並びに岡野克弥専務理事が表敬訪問し、現下の諸課題へ取り組んでいく方向性などについて意見交換を行った。
まず、有元会長より、各地での政情不安定、各国内の経済格差などさまざまなことが発生している中で、国際協力、コンサルタントはどう進むべきか等の大枠について尋ねたところ、田中理事長より、諸情勢の変化の中で、現地で活躍しているコンサルタントの皆様には多大な力添えを頂いていることに感謝するとした上で、今や 1990 年代の冷戦時代のような様相を呈してきている（西側諸国と中国・ロシア）、このような対立構造の中で、JICA、コンサルタントの活躍する余地は相当あるとコメントがあった。
続いて、コロナ禍により滞っている新規プロジェクトの案件形成の重要性、円安・資機材高騰による執行への影響、等についての議論となり、田中理事長からは、・コロナ禍により案件形成が遅れているため、今取り組まねば 3-4 年後には急激に落ち込んでしまう。開発コンサルタントが日本のシンボルとして前線に出て、”Japan is back.”の象徴として活躍いただきたい。
・案件の執行における円安・資機材高騰などの影響は、指摘の通り困難はいろいろなところで発生しており、それも国ごとに債務状況、政治情勢などにより様々、すべての戦線で前進せよとも言い切れない面がある。
・（無償の）支払い前資金の問題については、是非とも協力いただきたい。
とのコメントがあった。
永冶副会長からは、PPP、PFI といった民間事業も進めており、その際相手国（の制度など）が動かないと進まないことがよくある、こういった相手国政府を動かすような支援が重要であると指摘。田中理事長からは、相手国政府自体が動かないというのが問題であり、そういったところを支援するのがまさに開発協力といえるとコメントがあった。
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米澤副会長からは、当業界は、ODA のほかにも、世界銀行・ADB、現地政府の発注案件、民間事業などで仕事を拡大していかないといけない、ECFA ビジョンの中にも主題として掲げていると指摘。田中理事長からは、（ECFA ビジョンは既読の上で）そのようなビジョンに沿って業界として発展していただけばよいと考えるが、それにあたって、ODA を「ジャンプ台」として活用（ODA で基礎を作ったり、触媒的に扱う）してもらえれば幸いとコメントがあった。
岡野専務理事からは、契約精算、環境社会配慮などといった実務面でも、常に ECFA と JICAの間で相談、協議をする機会を持てていることへの感謝と引き続きの対応を要請した。
JICA 理事 植嶋卓巳氏との意見交換
2022 年 9 月 21 日（水）、JICA 植嶋理事を石本副会長（ODA 委員長兼契約・精算分科会長）、米澤副会長（ODA 委員会委員長）、岡野専務理事及び大塚事務局長が訪問し、現在、JICAが取り組んでいる調達業務の改善について意見交換を行った。
冒頭、石本副会長から改善内容には様々な制度変更が含まれており、その中にはコンサル企業の経営に影響を与えるものも多く、またその制度構築に当たっては業界の意見を十分踏まえず、さらにはスケジュールありきなど、進め方などの問題がある旨説明を行った。加えて業務改善の一つである賃上げ加点やワーク・ライフ・バランス（WLB）加点の対応は、企業の規模にも影響するため業界の事情も考慮すべきと言ったことなどを指摘した。
これに対して先方からはきちんとコンサルと対話をして進めるのは重要である。不明な点があるのであれば言ってもらえれば説明を行う。また最終的にJICA が決断することはあるが業界を無視することはしないとの発言があった。また米澤副会長からは円借や無償でも円安や資材高騰の影響で不調や遅れが生じている。現在はスコープカットで予算内に収まるよう対応しているが抜本的な対策を依頼した。これに対して先方からは一部追加E/N を認めてもらう方向で進めているとの回答があった。その後、案件形成や国内業務主体の開発コンサルタント調達などについての意見交換を行い終了となった。（詳細の内容については当日の議事メモ御参照）
またこの意見交換の直後、JICAより当初10月スタート予定の「賃上げ加点」については、制度の実施自体を見送ることになったとの連絡があった。
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JICA 理事 井倉伸義氏との意見交換
2023年1月18日（水）、JICA井倉理事を石本副会長（企画委員長兼契約・精算分科会長）、
米澤副会長（ODA委員会委員長）、岡野専務理事及び大塚事務局長が訪問し、昨年春先から始まった為替変動や機材高騰などについて意見交換を行った。冒頭、事務局よりECFAで実施したコンサルタント等契約における為替変動及び機材高騰に係るアンケート結果の報告を行った。その中で以下基本方針を取るよう依頼した。これに対して。先方からはJICA 内でのコンサルに対す
る対応をきちんとするよう周知を行う。ただ個別対応にならざるを得ない。この実績を積み重ねながら相談して解決していきたい旨回答があった。これに加え、公示案件の減少や補正予算などについて議論を行った。
1） 契約約款及びガイドライン並びに打合簿で一部の為替差損の対応が取れるようになっているが受注者にそれを周知いただきたい。加えてその対応がJICA 担当者によって異なるためその是正。
2） 為替・物価高騰はコンサル側の責によるものではないため、全体的に柔軟な対応。
3） 費目流用した後、履行期限の長・短にかかわらず契約金額の超過が明確になった段階で予算の確保をするとともに増額契約変更の対応。
4） 予算不足によりスコープカットなどの対応を求められているが、JICA 職員には担当案件
者としてどのようにこの緊急事態を乗り切っていくか安易な対応で成果を下げることない策を一緒にアイデアを提案。
5） 今回の意見交換を通じて為替差損に係る対応を取る際には、十分現場と協議を行った上での制度構築。
6） 調達派遣・業務部と事業主管部との間で予算認識のずれが生じており、その是正。
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JICA副理事長 山田順一氏との意見交換
2022年9月28日（水）、上記の意見交換も踏まえて、有元会長がJICA山田副理事長と意見交換
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を行い、植嶋理事から示されたのと同様、個々の課題についてしっかりと双方で協議して結論を出すべきだとの見解が示された。ただし、双方が効率化という共通目標をもって対処することの重要性も強調された。
また、円安、資材高騰の課題については、追加借款・無償財務支援の用意はあるが、相手国側
クライアント、及び日本側コントラクターの双方の意向の確認が不可欠であると指摘があった。
JICA 上級審議役 廿枝幹雄氏他との意見交換
2022 年 12 月 23 日（金）、上級審議役廿枝幹雄氏、企画部長原昌平氏、インフラ技術業務部長
松本勝男氏を有償分科会幹事が訪問し円安等を原因とした建設資材、輸送費、エネルギー価格等の上昇への対応について、提言書を渡して協議を行った。
追加借款に関しては、機動的な対応の必要性について言及があった。具体的な内容は、Ⅱ章
ODA 委員会部分（有償資金協力分科会）参照。
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3．経団連との意見交換会〇「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」の提案書検討委員会
2023 年 2 月 24 日（金）、経団連は 2022 年度版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」の提言書案についての検討委員会を開催した。提言の概要は、インフラ・システムの海外展開に係るわが国経済界の要望や関心事項について建議し、日本政府の「インフラ・システム
海外展開戦略」への反映・各種支援策の充実を通じ、官民一体となって、質の高いインフラ輸出を促進することを目指す。
ECFA からは、予め提出していた意見書に入れ込んだ、急激な円安やウクライナ情勢の悪化に伴うプロジェクトへの悪影響を最小限にする、新規案件形成のさらなる促進等といった点のほか、無償資金協力において、主契約者条件の一部緩和（一定の条件の下でアンタイド化）を希望する動きがあることに対して、無償資金協力の制度の根幹にかかわることであり相当慎重な議論が必要である旨主張を行った。

4．韓国エンジニアリングコンサルティング協会（KENCA）との交流
2022 年 10 月 6 日（木）、韓国エンジニアリングコンサルティング協会（KENCA）より、
Park, Byeong-chan 副会長をヘッドにミッションが来局した。KENCA は 1974 年に科学技術省
傘下で設立され、1982 年に FIDIC に加盟。現在、会員数は 5,000 社を超え、インフラ系を中心に電力、環境、化学、そして IT 分野もカバーし、約 60,000 人の従業員を有する。
韓国コンサルタント企業においても、我が国と同様、人件費単価が低くとどまっていることが問題となっており、日本の状況がどうか、どのように改善策をとっているかに高い関心が寄せられた。また、建設など EPC だけでなくその後の経営の分野にもかかわっていくとの ECFA ビジ
ョン 2030 の内容にも関心を示し、韓国でも同様なことが課題となっていると紹介があった。
今後ともこのような交流・情報交換を行っていくことを確認した。ECFA からは米澤副会長、
狩谷薫 FIDIC 委員会副委員長、春公一郎 FIDIC 活動分科会長、ECFA 岡野専務理事他参加。

95．韓国コンサルティング産業調査チームの来訪
2022 年 11 月 30 日（水）、韓国のコンサルティング会社 KDS 社（Korea Institute forDevelopment Strategy）を中心とするチームが来訪し、日本の海外コンサルタント産業の現状、規模、社団法人の ECFA の活動概況についての情報交換を行った。現在のところ、韓国には海外コンサルティング企業のみを会員とする業界団体が存在せず、これを新たに設立するとの由。上述の韓国エンジニアリングコンサルティング協会（KENCA）とのデマケなどを適切に踏まえて、今後の連携スタンスの検討が必要となる。
（KENCA は、国内コンサルティングも含む。）

6．JICA 人材育成事業への協力
JICA は、「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」を実施し、内戦によるシリア危機により就学機会を奪われたシリア人学生に教育の機会（日本の大学院修士）を提供する制度を行っている（2017 年度～）。
2023 年 2 月 1 日、一般財団法人中東協力センターを訪問し、シリア人学生が日本における教育課程を修了したのちに、日本において就職機会を得ることが困難である状況に鑑み、中東においてビジネスを展開する我が国企業への橋渡し等についての相談・支援要請を行った。

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Ⅱ．開発コンサルティング業界の海外事業活動の振興のため政府・援助実施機関等との意見交換を実施する。（ODA 関連事業）
1．研究会・分科会等を通じた意見交換（1）ODA 委員会
本年度も引き続き ODA 委員会を Zoom で開催した。主要分科会である技術協力分科会、有償
資金協力分科会、無償資金協力分科会、契約・精算分科会（含む契約・精算実務者勉強会）、安
全対策分科会、民間連携事業分科会の報告を行った。
回
1
2
3
4
5
6

開催日
5 月 11 日（水）7 月 12 日（火）9 月 2 日（金）11 月 9 日（水）1 月 12 日（木）3 月 6 日（月）内容

各分科会報告各分科会報告各分科会報告各分科会報告各分科会報告各分科会報告（2）技術協力分科会〇

アンケートの実施（円安における影響について）急激に進む円安の影響について、先行して無償資金協力分科会にてアンケート調査を行っていたが、技術協力プロジェクトについても問合せが数件寄せられたことから、分科会メンバーを対象にアンケートを行った。その結果、18 社 22 名（回答率 15％）の回答を得た。現状で既に困っているといった回答は少数で、どちらかというと今後予想される影響についての不安が多く、今後の状況を見越して JICA がどのような予防的対応を考えているのか教えて欲しいといった意見が多かった。
ECFA ビジョン・アクションプラン
2022 年 12 月 13 日（火）、ECFA ビジョンのアクションプランフォローアップのため、幹事会を開催した。技術協力への QCBS の導入やウクライナに関わる案件の開始など、この 1 年で技術協力を取り巻く状況も変化してきたため、再度現在のアクションプランに現在の課題を盛り込んだ形に軌道修正するべく、取り纏めを行った。
〇〇

調査報告書作成における「生」データ利活用
2022 年 7 月 26 日（火）、JICA と意見交換を Teams で開催した。JICA ガバナンス・平和構
築部より調査報告書作成にあたっての「生」データを活用したデータカタログシステムを構築したため、「都市開発」及び「運輸交通」分野のコンサルタントと意見交換をしたいとの申し入れがあった。このため ECFA では、両分野を担当している会員企業へ声をかけ 8 社 14 名（当日
12 名参加）から協力を得た。
参加者からはコンサルタント視点やユーザー視点のコメントを通じて、普段の事業・調査にて、JICA の過去案件の生データを利活用するケースは意外に少ないということや他方、パーソ
ントリップデータや交通量データなど、調査・研究活動のため外部からデータ提供依頼を受けるケースもあり、データ内容によっては蓄積・提供できる体制があるとより良いかもしれない、といった意見や、データは一般公開ではなく、申請ベースで対応すべき、質の担保の体制が重要、といった指摘などもあった。最終的には JICA はその他の論点も踏まえ、今後の進め方につき持ち帰り・検討の上、改めて ECFA へ報告・相談することとなった。

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〇

契約・精算分科会タスクフォースへの参加
ランプサム制度導入等の課題に対応するため分科会を横断したタスクフォースへの参加依頼があったため、技術協力分科会からは、アイ・シー・ネット（株）池田研造氏及び（株）パデコ
原哲子氏が参加することとなった。
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分科会「ソフト系開発コンサルタントの強みと弱み～民間企業の視点から～」
技術協力分科会では、ECFA ビジョン アクションプランに基づき、非 ODA のマーケットで開発コンサルタントがどのように活躍できるかを模索している。申込時に実施した「現在感じている開発コンサルタントの課題」についてのアンケートでは、プロジェクトの持続可能性、JICA
業務という閉鎖的な市場、現地ニーズとのミスマッチ、若手人材活用などの回答が得られた。
2023 年 1 月 12 日（木）、元アイ・シー・ネット（株）社長、現在 PERSOL Global
Workforce 代表取締役社長 多田盛弘氏を招き、分科会を Zoom で開催した。民間企業と ODA
事業の相違、非 ODA マーケットで必要なスキル・能力・態度・経験などについて自らの経験をもとに紹介した。参加者 46 名。
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分科会「ソフト系開発コンサルタントの強みと弱み～民間企業の視点から②～」2023 年 2 月 17 日（金）、前回に続き、元開発コンサルタントから話を聞く機会として、元八千代エンジニヤリング（株）の開発コンサルタントで、現在、MSC パートナーズ（株）代表取締役 杉田昌也氏が、開発コンサルタントが苦手としている「価値の見える化」や非 ODA マー
ケットへのアプローチ方法など、具体的に紹介した。参加者 22 名。申込時に実施した「開発コンサルタントの経験や技術のどんなところが非 ODA で活かせると思いますか？」についてのアンケートでは、現地ネットワーク、異文化コミュニケーション力、提案力、マネジメント力などの回答が得られた。

（3）有償資金協力分科会【分科会】
2022 年 5 月 11 日（水）、第 1 回有償分科会を Zoom で開催した。最近の円安及び資機材価格の高騰より、事業費増に伴う LA 上限額の超過、入札不調（契約交渉で応札者による増額要求等による交渉長期化）などの課題について各社との情報共有ができないか、また JICA へ対策についての検討を促せないかとの要望があった。事前に各社へ、問題が起きている案件等についてア
ンケートを実施し、当日現状について詳細に整理した結果、対応策としては、実施規模の縮小（スコープカット）をするか、または当初の事業を遂行するため追加借款を要望することの必要性が確認された。追加借款については、小規模でも認めて欲しいという要望が多くあった。
JICA、外務省への要望などについては、無償分科会や OCAJI など関係機関とも協議しながら検討した。
2022 年 8 月 9 日（火）、第 2 回有償分科会を Zoom で開催した。ここ数年、JICA の円借款供与国を見てみると全体の案件数が減ってきていることから、今後、各国に対しコンサルタントとしてどう協力できるのか、案件形成が出来るのかを考えるため、昨年度から JICA 地域部と国別に意見交換を行っている。
第 1 回はベトナム、第 2 回目の今回はインドネシアであった。冒頭、JICA 東南アジア・大洋
州部東南アジア第一課 課長 福田千尋氏から、インドネシアの開発課題、短中期的に優先的に取り組みたい分野（鉄道、電力、防災など）について説明があった。その後、JICA 現地事務所の方も交えて意見交換を行った。
会員からは、上下水道などの生活基盤インフラについての可能性、日本人技術者がなかなか確保できない中での品質管理の問題、PPP 案件の第 2 号案件などについての質問があった。JICA
からは、インドネシアは再来年には中進国入りするため、ODA の出口を見据えて支援をしているとの発言があった。また、現地事務所からは、日本人技術者の確保については、世界中から売12

り込みのある運輸省より、公共事業省の方が日本人コンサルタントへの信頼が厚いため確保しや
すいとのコメントがあった。PPP のトランザクションアドバイザリーについては、第 1 号案件の教訓を生かして今後どのように継続的に支援していくかを検討しているとのことであった。次回は、フィリピンを予定。
2022 年 9 月 29 日（木）、第 3 回有償分科会を Zoom で開催した。ウクライナでの戦争の長期化や為替の影響を受け、円安・資材高騰問題が現在も継続していることから、関係機関について
提案書を提出すべく有償分科会で議論をした。現在のドラフト案を最終化するためメンバーからコメントを募ったところ、コンサルフィーが問題となっており、積算見直し、スコープカット、
再入札の手続きなど持ち出しが多くなっていること、追加借款を個別で行うかスコープ削減のど
ちらかの 2 択かなど様々な意見があった。おおよその方向性として、大幅に予算超過している案件については個別に追加借款を供与、それ以外（中小規模など）の案件については、実施中の円借款の追加支援借款のような形で対応、または有償勘定技術支援を活用できないかという案でまとまったため、これらの意見を反映して最終版を作成した。
2022 年 12 月 15 日（木）、第 4 回有償分科会を Zoom で開催した。現在ミャンマーでの円借款業務、JICA 調査業務を実施しているものの、ミャンマー国政変により本年 4 月頃より中央銀行の外貨規制が厳しくなり、現地企業への外貨取引がかなり制限されている。そのため、外貨規制により現法側からの支払（国外送金）の禁止、および日本からの支払（送金）は現地通貨への強制兌換が行われている状況のため、ミャンマー案件を続けている各社がどのような対応をしているか関係者間で情報共有をした。参加者から課題、対応策について共有した後、各社ごとに中央銀行に除外を要請しているが個別ごとの対象除外証明を取得する事は難しいことから、現地において日本大使館、JICA 現地事務所と意見交換をし、問題の根幹を把握すると共に最新の状況を確認した後で日本側からも改めて必要な対処を行うこととした。
現地における JICA 事務所からの連絡では、有償資金案件関係で、相当数の会社より中央銀行に外貨規制対象外になるように申請が上がっているが、否認されている状況が判明した。従って、何らかの働きかけが必要と判断される為、有償分科会として要望書を取りまとめることとなった。
JICA 上級審議役、企画部長、インフラ技術業務部長との意見交換
2022 年 12 月 23 日（金）、上級審議役の廿枝幹雄氏、企画部長原昌平氏、インフラ技術業務部
長松本勝男氏を訪問し、幹事と意見交換を行った。コロナ禍以前から始まっている建設資材、輸送費、エネルギー価格の上昇は、コロナ禍及びウクライナ戦争によりさらに加速し、昨今の急激な円安は円貨での貸付を行っている円借款の借款額が大幅に不足する事態を引き起こしていることから、その対応策を提言としてまとめて協議を行った。提言の内容は大別して、①追加借款、②有償勘定技術支援の活用（コンサルタント業務増加への対応）、③無償の供与（債務比率の高い国向け）。
これに対して JICA からは、いずれにせよ、先方相手国からニーズが表明されることが大前提であるとした上で、①追加借款については、これまでのような平時であればかなり厳選して限定的であったが、現在の情勢下では、安易にスコープカットありきではなくある程度機動的な対応が必要と考える、ただ、相手国内においても、実施機関は意向があってもその先に財務当局から反対されている可能性もあるので、現地でしっかりコミュニケーションを行う必要ありとの回答があった。②、③については、否定的なコメントがなされた。
また ECFA からの要望として、追加借款を財務省等の関係機関に要望する際、どの国でいく
らくらい必要なのか、相手国の実施機関は希望があるのか、相手国の財務当局はどう判断しているのかなど現状の実態を把握したいとのコメントがあり、JICA 内部でも夏ごろに一度調査をしたが、再度ヒアリングを行うので ECFA 側でもアンケートのアップデートをし、その結果を突合し再度両サイドから検討、対応することとなった。
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ECFA 側でアンケートのフォローアップを行い（2 月 28 日時点）取り纏め作業を行い、今後
JICA へ情報共有し先方のヒアリング結果も合わせて両サイドから検討、対応することとなった。
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税務タスクフォース
2022 年 12 月 1 日（木）、税務タスクフォース幹事会を開催した。前回までの作業を踏まえて、改めて幹事でタスクフォースの今後の活動について協議をした。具体的な活動案として、過去 10 年間の上位 10 か国の E/N の記載内容を整理し、本タスクフォースにて、政府・JICA など関係機関へ提出する要望書を作成するべく、各国ごとにどのような案件があり、それぞれの案件
で本来免税であるところ、何がネックとなりどのような問題が発生しているかを整理してまとめることとなった。
2023 年 2 月 2 日（木）、第 2 回税務タスクフォース幹事会を開催した。前回の議論を受けて幹事会社である東電設計（株）が供与国過去 10 年間 10 位までとそれらの EN 税金パートについて整理し、その内容について報告があった。
今後は、各国ごとにどのような案件があり、それぞれの案件で本来免税であるところ何がネックとなりどのような問題が発生しているかを整理してまとめる作業に移る。メンバーには TF 立ち上げ時に取ったアンケートをアップデートするよう依頼し、この整理を行ったの
ち、JICA、政府への要望を行うこととなった。

（4）無償資金協力分科会【幹事会】
2022 年 5 月 20 日（金）、第 1 回幹事会を Zoom で開催した。本年度の活動内容について、議論を行うと共に先の ODA 委員会において有償分科会から最近の円安及び資材価格の高騰による影響についての照会があったため分科会として実態調査を行う。また加えてこの実態調査には「支払い前資金滞留」や「ウクライナ情勢に係る影響」についての設問を加える。
この他「工事一時中止計画書の進捗状況確認及びフォローアップ」や ECFA ビジョン・アク
ションプランに掲載している「マルチセクター型の無償資金協力事業の要望調査の進め方」及び「設計変更に係る執務参考資料の取扱い」を本年度の活動内容に入れることを確認した。
2022 年 8 月 1 日（月）、第 2 回幹事会を Zoom で開催した。先に実施した「設計監理費の定率化」についてアンケート結果に基づき、定率化計算の検証及びアンケート結果の取りまとめ並びに今後の進め方などについて議論を行った。定率化の検証については、当該計算式を確認し不明
点がクリアーになった。アンケート結果の取りまとめについては、幹事から①定率化で算出する
場合、まずどの分野の率を使うのか迷った。②JICA が主張する±20%範囲を想定というのは範囲が広すぎるのでその根拠の確認。➂道路案件では、地域経済格差によりほぼ同額の工事額ではあるものの着工できる距離数が 1/2 程度になるといった報告があった。これら問題点について
は、論点を整理して 8 月下旬を目途に JICA と意見交換を行う。またその後同結果を踏まえ、ECFA 無償分科科会を開催し、会員への報告を含め今後の進め方についてメンバーと議論を行う。
なお、別件で「契約・精算分科会」より現在、JICA では調達・派遣業務部の取組として、ランプサム制度等の導入が検討されていること、また今後の状況如何では無償案件の準備調査もランプサムの対象案件になる懸念もあり、JICA と議論をするにあたって、無償案件に精通した方の参加依頼があった。幹事会で相談した結果、八千代エンジニヤリング（株）及び（株）建設技
研インターナショナルが参加する。
2022 年 9 月 20 日（火）、第 3 回幹事会を Zoom で開催した。9 月 12 日（月）開催の無償分科会において公開試算を JICA に依頼し説明会兼意見交換会を開催するが、再度その進め方等につ14

いて幹事会で議論を行った。その結果現時点においては、場合によって赤字になるような制度は受け入れられないこと。定率化を検討するに当たっては、まず率の中にどのような積み上げ項目が含まれているのか、工事区分により下がるのは何故かなど先に ECFA から試算した案件に対して JICA に対して公開試算を行うこと、を申し入れる。
2023 年 1 月 13 日（金）、第 4 回幹事会を Zoom で開催した。昨年から JICA 資金協力業務部との間で行われている設計監理費の定率化に係る検証作業は、現時点までに 7 社がその作業を行っている（来週 1 社、計 8 社予定）。各社の検証作業では率と積上げとの間で乖離が生じており、その解決策を模索している。この検証結果を踏まえ、ECFA 内で本件の進め方について協議を行うため 2 月 7 日に分科会を開催する。
また昨年度作成したアクションプランのレビューを、現在の活動内容を踏まえてレビューも行った。同内容については後ほど無償分科会メンバーに確認し最終化する。加えて ECFA-JICA 共
催無償資金協力事業セミナーは、1 月 27 日開催で準備を進めている。今回の事例紹介は①不調
不落及び②オンライン入札会及び物流停滞対応である。
2023 年 2 月 3 日（金）、第 5 回幹事会を Zoom で開催した。1 月下旬に幹事 1 社が JICA との検証作業を終えたことから同社の検証結果について情報共有を行うとともに、すでに終了している 7 社分を含めて計 8 社の検証結果を踏まえ、無償分科会を開催し、今後の JICA との協議の進め方をどのように行っていくかについて議論を行った。まずは「工事区分」でどれを選択するかで適用率が異なるためこの点を明確にする。また率の中にどのような項目が含まれているか明確ではないため率と積上げの乖離を埋めようにも積み上げ項目が挙げにくい。
この率の中身については、JICA もきちんと把握できていないと予想される。このため ECFAから明確にすべきと要求をしても時間ばかりが掛かることが予想されるため、ECFA 側で積み上げ項目のメニューを作成し、その内容を JICA へ確認し、ガイドライン等明文化したらどうかとの意見が出された。同意見については、2 月 7 日開催の無償分科会で議論を行う。
2023 年 3 月 17 日（金）、第 6 回幹事会を Zoom で開催した。先般実施した設計監理費の定率化に係るアンケートの結果及びその取扱いについて議論を行った。回答のあった 14 社全社から
現行 JICA 提示のあった制度の導入についての懸念が示された。幹事会ではこの結果を踏まえ、アンケートを取りまとめるとともに JICA と意見交換を行う。
【分科会】
2022 年 9 月 12 日（月）、第 1 回無償分科会を Zoom で開催した。当日は先般 JICA より提示のあった設計監理費の定率化につき議論を行った。冒頭、藤井分科会長より ECFA 側試算結果
及び同結果を踏まえての 8 月 23 日開催された本分科会幹事と JICA との意見交換の結果として、ECFA 側で試算した結果を説明するも率について見直しは行わず、一方試算結果で積上げと定率の乖離については積上げでその差を埋めることを是とする旨説明があったと報告があった。
その後各社より今回の定率化についての見解が示されたが、参加した全社から導入については懸念が示されるとともに、一部会員からはこのような企業経営を圧迫するような制度が導入されるのであれば、無償事業からの撤退も検討せざるを得ないといった強硬化意見も出された。種々議論の結果、本分科会としては JICA と試算の検証をするとともに、分科会との間で意見交換を行う。
2023 年 2 月 7 日（火）、第 2 回無償分科会を Zoom で開催した。当日は昨年から JICA 資金協
力業務部との間で行っている設計監理費の定率化に係る検証作業を踏まえ、同検証作業を行った
会員からその際の報告を含む懸念点など。また検証作業を行っていない会員からは社内での検証結果。あるいは当日の本分科会での議論を踏まえての意見が出された。その結果、「工事区分」、「積み上げ項目」、「定率化の対象に含まれる条件」や「項目の明確化」、「工程・工期」、「地域補正」、「建築補正」、「定期的な制度見直し」などに対する問題点の指摘があった。再度正確に内容を把握するためアンケートを実施し、その結果を踏まえて JICA と協議を行う。
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＜円安など無償事業を取り巻く状況に係る実態調査＞
2022 年 5 月 25 日付けで、先の第 1 回幹事会の決定事項に基づき今年になり急激に進んだ円安、そして資材の高騰等の実態調査を実施した。6 月 7 日に締切ったところ 10 社より回答があった。回答のあった会員からは円安による入札不調、スコープカットなど問題を抱えていることが浮き彫りになった。結果については、無償分科会のメンバーの方々と共有すると共に JICA とも意見交換を行う。
〇

無償資金協力事業支払前資金の対応状況に係る説明会
2022 年 6 月 17 日（金）、JICA 資金協力事業部主催の説明会が Teams で開催された。冒頭、JICA から現状として本件は国会でも取り上げられ報道等により広く国民の目にも触れており、早急な解決が急務とのこと。また本件改善策に基づき案件を見直したところ 2021 年度末支払前
資金は 1,783 億円なった（前年度末に比べて約 200 億円減）。引き続き、支払執行を促進させる必要があり、2022 年度末の実績はさらに注目される。さらに事業の遅延は、事業効果発現の遅延に直結するため、解決に向けて、EN/GA 同時署名、BA/AP 取付促進など在外拠点と連携して取り組み。先方負担事項など、懸念事項があれば、在外拠点/実施監理課に一報して欲しいとの説明があった。
これに加え、①事業計画に沿った事業実施・スケジュールの遵守、②契約書作成時の詳細確認、➂支払条件が整ったら速やかに請求、④不備のない書類（契約書、支払書類など）の提出、➄PMR（プロジェクト・モニタリング・レポート）に記載の支払時期の遵守など支払前資金削減に向けた依頼があった。これに対して ECFA からは会員向けに実施した円安など無償事業を取り巻く状況に係る実態調査を踏まえ、多くの会員が予算不足を懸念しており、その対応として追加
E/N を検討しているが、一方で支払い前資金との関係でそれがままならないため、追加 E/N と支払い前資金は別物として是々非々で議論すべきである旨発言した。これに対して JICA からは個別に対応する旨説明があった。
JICA 資金協力業務部との意見交換（少人数）2022 年 6 月 30 日（木）、ECFA 無償分科会幹事と JICA 資金協力業務部との間で、1．円安など無償事業を取り巻く状況に係る実態調査の結果及び 2．設計監理費の定率化について、対面で意見交換を行った。
1．については、ECFA から実態調査の結果を説明すると共に円安や資材高騰等により、予算不足が懸念されるが追加 E/N で対応したいところ、支払い前資金の削減がまず優先的に行われるべきであり、追加 E/N の対応は難しいと聞いている。そうした場合、業務が遅延し予算執行にも影響し最終的に支払い前資金が積み上がる可能性は高い。このため追加 E/N と支払い前資金は別物として是々非々で議論すべきであること、加えて明らかに入札不調になりそうな場合は、無理に入札をする必要は無い旨発言した。これに対して、JICA からは追加 E/N と支払い前資金を絡めない。スコープカットなど業務が遅延すれば支払い前資金が積み上がっていくことも理解しているが、まずは予算の範囲内で案件が実施できるよう対応すると共に、追加 E/N については個別案件ごとで検討をするとの説明があった。また JICA として業界へのヒアリングも含
めて、入札不調が明らかであれば、進め方について JICA 内でも検討したい旨説明があった。
2．については、コロナ前の 2019 年秋に一度 JICA から ECFA に対して設計監理費の定率化（案）について説明があったが、今回再度改訂案についての説明があった。前回との相違は事業費が増えた場合、コンサル費も増やすということ。加えて率式の提示があった。その説明の中で、事業費が減額になった場合、コンサルフィーも減額になる旨説明があったがこの点については追加作業が発生している以上 ECFA としては納得できないため今後 JICA と協議を継続していく。なお、今後 ECFA 会員へは定率化へのコメント聴収及び 2020 年度及び 2021 年度閣議案件に対して今回 JICA から提示のあった率式を用いて受注した当該案件に対する試算を依頼するア
ンケートを実施する。
〇

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2022 年 8 月 23 日（火）、ECFA 無償分科会幹事と JICA 資金協力業務部とのとの間で、ECFA 実施の設計管理費の定率化に係るアンケート結果について、対面及びオンラインで意見交換を行った。先の JICA 資金協力事業部との意見交換で先方より提示のあった「設計管理費の定率化」についてアンケートを実施し、同 7 月 22 日に締切ったところ 11 社より回答があった。
冒頭、藤井分科会長よりアンケート結果についての説明を行った。これに対して JICA からは① JICA 内の検証でも、検証開始初期の段階では、定率化に適さない項目の積み上げ漏れ等が発生し、定率計算結果は低価格傾向になった。積み上げ項目精査を重ねることで概ね±20%の範囲に狭まってきた。② 要積み上げ項目の修正等は継続が必要なものと考えられるため、試行期間
中にコンサルタントからも提案をお願いしたい。➂現地工事物価や航空運賃等の地域差の有無の点については、比較している案件の工事内容が同一なものはないため、単純比較は難しい。また、山岳道路／平地の道路等の対象の違いも価格に反映されるため、数量ベースだけの議論は難しい。④ 工事費をしっかり積み上げる（高くする）ことで、設計監理費も増えるという構造なので、これは積上げ漏れがないようにしっかり積算をするモチベーションになるはず。➄±20%の差異だから良いという意味ではない。結果的に±20%の範囲に計算式が収まってきたというもの。⑥複合案件では、ECFA が言うように施設側で低め、機材側で高めになる傾向がある。そのため、複合案件全体での係数（率）確認の方法を入れたいとの説明があった。種々議論を行ったが、ECFA としては JICA 定率化(案)については、素直に同意できるものではないためアンケー
ト結果を含め、本日の意見交換の内容を無償分科会メンバーに報告するとともに、別途 JICA の説明を兼ねた分科会を開催することとなった。
2022 年 9 月 30 日（金）、ECFA 無償分科会と JICA 資金協力業務部無償設計・積算審査室との間で、円安及び資材高騰への対応に係る説明会兼定率化の公開試算を求め JICA 提示の率の検証についてハイブリッドで意見交換を行った。JICA より引き続き支払い前資金については、特に支払いが遅れるような場合は早急に連絡をして欲しい。また場合によっては、コントラクターが直接 JICA へ連絡することもあるので理解して欲しいとの協力依頼があった。これに対して
ECFA から円安及び資材高騰の一義的な解決策としては当初の E/N 額に収めるためのスコープ
カットであることは理解しているが、どうしても難しい場合があるため、追加 E/N の検討状況について照会したところ、JICA からは約 40 件追加 E/N としてリストアップしている旨説明があった。
また懸案である定率化については、先の 9 月 12 日（月）開催の ECFA 無償分科会における協議結果に基づき、現時点においては場合によって赤字になるような制度は受け入れられないこと。定率化を検討するに当たっては、まず率の中にどのような積上げ項目が含まれているのか、
工事区分により下がるのは何故かなど、先に ECFA から試算した案件に対して、JICA が公開試算を行った結果、積上げと定率の乖離が縮まるものもあれば、依然乖離が生じている案件があった。
最終的には、現在積算審査中の案件で、試行前に積上げと定率の両方を検証することとになった。
2022 年 9 月 30 日付の JICA との意見交換の中で積上げと定率化を並行して行い検証を実施することになったが、2022 年 10 月 27 日付けで、その方法について本分科会幹事会及び JICA との間でメールによる協議を行った結果、以下【今後の進め方】で検証作業を進めることとなり、会員企業と情報共有を行うとともに協力依頼を行った。
【今後の進め方】
1．対象案件2022 年閣議対象案件 ※JICA 内で検討の上 ECFA へ提示予定。JICA 曰く ECFA 会員企業は 10 数件とのこと。
2．検証対象企業上記閣議案件受注会員企業。但し、当該会員企業内で閣議案件以外のものについての検証を希望する場合は、当該企業の判断による。また閣議案件を受注していない会員企業には17当該会員企業が希望する案件を対象に検証を行う。
3．作業の位置づけ
閣議案件を含めて検証する会員企業の位置づけは、あくまで ECFA 無償分科会のメンバーとして検証作業を行う。O/D 内での作業とはしない。
4．検証内容 ※受注企業と JICA の 2 社間で以下作業を行う。また結果については無償分科会と共有する。
（1）建設費の間接費率計上のスキーム区分に基づき、単純に設計監理費の定率化を検証するのみ。
（2）積上げとの差に有意な乖離が生じた場合、建設費の工種区分を細分化して定率化の変数を変えて検証する。
（3）建設費の工種区分を細分化しても定率結果において有意な乖離が生じた場合、別途積上げ項目を提案、JICA と協議する。必要に応じて、分科会からも積上げ項目の検討内容を提案する。
（4）上記検証でもマイナスが埋められない場合、JICA に変数等の変更要請をする。
（まずは
上記（1）から（3）を行う。状況により（4）は検討する。）【共通の問題】
定率化における共通な課題については、別途無償分科会と協議を行う。
JICA との検証作業開始
本年度 11 月までの閣議案件を対象に定率化の検証作業を希望する会員を募集した。結果 7 社
より応募があり、以下日程で順次検証作業を実施した。検証では JICA から再検証結果の説明があり、それを踏まえて意見交換が行われているが、会員からは工事区分をどうするか、定率と積上げの差を埋めるためにどのような経費の積上げがあるか、また差を埋めるための方策が議論のポイントである旨報告があった。今後各社の検証作業を踏まえ、年明けに無償分科会を開催し本件をどう取り扱って行くかにつき議論を行い JICA と引き続き意見交換を行う。
〇＜検証状況＞
会社名

工事/調達区分

八千代エンジニヤリング（株）

電力

検証実施日
11 月 30 日（水）上下水道/地下水/土木

12 月 9 日（金）医療/教育/職訓12 月 15 日（木）（株）片平エンジニアリング・インターナショナル道路

12 月 19 日（月）アンジェロセック（株）

道路

12 月 22 日（木）（株）三祐コンサルタンツ（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル

インテムコンサルティング（株）

医療器材

12 月 23 日（金）（株）日水コン上下水道

1 月 13 日（金）JICA 職員研修への講師派遣
2022 年 8 月 23 日（火）、JICA との意見交換後、JICA 職員研修へ無償準備調査の実施に係る講師派遣要請があった。このため分科会で講師希望を募集した。
〇

2022 年 10 月 24 日付けで、研修内容の骨格が無償幹事会及び JICA との間でメールによる協議を行った結果、まとまった。内容としては O/D に比重を置くもののそれ以降の業務についてもその業務内容含めるとして、全体で 7 コマ、60 分/コマ、当初時期は 12 月以降実施を想定していたが、講師確保が難航し来年度へ持ち越す。

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ECFA-JICA 共催「無償資金協力事業セミナー」
2023 年 1 月 27（金）、昨年度より無償資金協力事業の人材の底上げを目的にスタートした
ECFA-JICA 共催「無償資金協力事業セミナー」であるが、本年度第 1 回目の共催セミナーを
Teams で開催した。
今回は、JICA より無償資金協力事業の実施監理に係る手続き（応用編）として、①契約書の作り方と②間違いやすいポイント。また ECFA 側は、①八千代エンジニヤリング（株）の小林辰哉氏による「入札不落（スコープカットの方法、施主の理解獲得経緯、再積算の経緯、追加
EN 等）」及び②（株）三祐コンサルタンツの中川透氏による「オンライン入札会及び物流停滞対応」の事例紹介を行った。当日は 160 名超が参加し、質疑応答も活発に行われた。
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第 1 回 ECFA-JICA 共催セミナー《講師及び内容》【1 部】1.0h JICA 資金協力業務部
無償資金協力事業の実施監理に係る手続き（含む質疑応答）① 契約書の作り方、②間違いやすいポイント【2 部】1.0h ECFA 会員企業
事例紹介（工事一時中止対応）各 30 分（含む質疑応答）① 入札不落（スコープカットの方法、施主の理解獲得経緯、再積算の経緯、追加 EN 等）② 瑕疵範囲（施主との合意による免責事項等）、パーシャルハンドオーバーの責任分担及び瑕疵オンライン入札会及び物流停滞対応（5）契約・精算分科会【契約・精算分科会 幹事会】
2022 年 9 月 5 日（月）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。当日は 9 月 8 日（木）開催予定の新タスクフォースの議題について、先日実施した「①ランプサム、②技術協力
プロジェクトへの QCBS 導入及び③国内業務主体におけるコンサル調達」に係るアンケート調
査結果を踏まえて、議論を行った。①ランプサムは精算手続き、②技術協力プロジェクトへのQCBS 導入は「最低価格」及び「契約金額上限を超える別提案」及び➂国内業務主体におけるか
コンサル調達は「国土交通省との積算乖離」などが焦点となることを幹事の中で確認した。
2022 年 9 月 22 日（木）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。現在、調達業務改善としては JICA との間で以下課題が存在していることを踏まえ、これら課題を ECFA 内で整理をし、今後のスケジュールについての議論を行った。結果については JICA へ連絡し、順次 JICAとの間で協議を行う。①ランプサム②技術協力プロジェクトへの QCBS 導入③国内業務主体のコンサル調達、④WLB 加点、⑤契約管理、⑥特記仕様書の質向上、⑦現地再委託・物品・機材
調達ガイドライン改訂、⑧円安問題。特に⑤及び⑥については、まだ JICA と議論を行っていな
いので今後注力していく。
2022 年 10 月 24 日（月）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。10 月 20 日に開催された契約・精算実務者勉強会の打ち合わせを踏まえ、今後の同勉強会の運営についての報告を行った。また加えて今後 JICA との間で予定されている「契約管理」に係る意見交換の進め方について協議を行った。
2022 年 11 月 21 日（月）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。先に実施した「為替変動・物価高騰の影響に係る実態調査」結果の取扱い及びアクションプランについてレビューを行った。前者については、各社によってその状況が異なるため JICA との意見交換のため
ECFA の方針を策定するため内部での打合せを開催する。またアクションプランについて、本年の実績を踏まえ、概ね計画通りに進んでいることが確認された。

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2023 年 2 月 8 日（水）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。「契約管理」、「特記仕様書（案）の標準化・簡素化、「単独型及び総合評価落札方式の失注説明の廃止」の今後の進め方。加えて契約・精算実務者勉強会の今後の体制などについて協議を行った。
【契約・精算分科会】
2022 年 7 月 14 日（木）、2022 年度第 1 回契約・精算分科会を Teams で開催した。当日はこれまで JICA 調達・派遣業務部が取り組んでいる①各種ガイドラインの改訂、②ランプサム拡大
及び QCBS の技術協力プロジェクトへの試行導入、➂企画競争への上限額の提示、④準コンサ
ルタント制度の導入、➄賃上げ加点、⑥女性活用促進加点、⑦精算システム試験導入、⑧企画競争説明書の質の向上などかなりのアジェンダについての説明があった。短時間にかなりのアジェ
ンダ説明であったため ECFA からは必要に応じて補足説明会開催などフォローアップをするよう依頼した。なお、ECFA では本分科会終了後、説明内容に対するアンケートを実施する。
2022 年 8 月 1 日（金）、先の契約・精算分科会での説明についてアンケートを実施した。同 8
月 12 日（金）締切ったところ 7 社から回答があった。回答については取りまとめ JICA へ提出する。
2023 年 1 月 26 日（木）、第 2 回契約・精算分科会を Teams で開催した。これまで JICA との間で行ってきた JICA 調達業務改革に対する進捗説明を踏まえ、意見交換を行った。多くの内容については、すでに会員の皆様と情報共有しているが、ワーク・ライフ・バランス等加点の認知条件や国内業務主体の経費における対象業務の定義において配布資料に誤記載があり ECFA より指摘した。また JICA 職員の対応の問題や各種ガイドラインにおける継続協議事項の取扱いについて確認を行った。この点については今後も JICA と協議を行っていく。なお、参加者からは
特に経費精算システムに対するコメントが多くあったことから、この点については近々JICA と意見交換を行う。
【契約・精算分科会（合同 DX タスク定例会）】
2022 年 4 月 13 日（水）、合同 DX タスク定例会を Teams で開催した。冒頭、4 月 1 日付で調達派遣・業務部における人事異動の紹介があり、その中で三井祐子新部長より昨年度からの業務改善の「旗振り役」は継続するとの発言があった。その後各サブタスク（ST）から活動報告があった。①契約書電子化 ST は、これまで 60 件の電子契約締結。今後派遣契約全件に導入予定。なお、従来通りコンサルタント契約は未導入とのこと。②電子入札 ST は、本年 2 月に発生したシステム障害についての説明があった。➂精算簡素化は、これまでの実績及び今後の作業につき説明が行われ、特に精算システムはこれから調達し、本年度下期に導入する予定であり、導入後は ECFA 会員に同システムに対するテストの協力依頼があった。また先日施行が始まった「プロポーザル作成ガイドライン（GL）」については、ECFA より総合評価落札では予定価格の上限拘束性があり、良い提案をしても予定価格で 1 円でもオーバーすれば失格となる。今回のGL も良い提案をしても文字数が制限を超えれば減点となり、それが引いては失注の原因となることもあるので、今回施行された「プロポ作成 GL」に関し、減点を行うことは慎重にすべきとの要望を伝えた。これに対して三井新部長より、モニタリング結果を踏まえて、すぐに減点する
ことはしない。また減点を前提として検討するつもりはない旨発言があった。ECFA からはモニタリングの結果共有を踏まえて、今後協議したい旨申し入れを行った。
2022 年 5 月 13 日（金）、合同 DX タスク定例会を Teams で開催した。JICA より、①契約書
電子化 ST、②電子入札 ST 及び➂精算簡素化 ST の進捗状況についての報告が行われた。特段懸念事項はない。その後 ECFA より技術協力プロジェクトへの QCBS 及びランプサム制度導入予定について照会したところ JICA からは QCBS については、目途として下半期公示を検討中であり、現時点では公示日や案件など具体的な内容は未定である。またランプサムについては、事後評価（9 月 7 日公示：全世界 2022 年度案件別外部事後評価パッケージ IV-3 (ラオス、パプア
ニューギニア、パキス タン）（一般競争入札（総合評価落札方式―ランプサム型）））で試行する20

総合評価落札方式のものをランプサムで実施する予定であり、8 月頃に同案件の入札説明書（案）に対する説明会を予定しているとの回答があった。また ECFA から現在実施している業
務指示書の質の向上のためのアンケートを踏まえ、今後、JICA と QCBS やランプサムについて意見交換を行っていきたい旨発言した。これに対して、業務指示書の質の向上を担当している
JICA 調達推進室から、業界と相談しながら作業を進めていきたい旨発言があった。
2022 年 8 月 5 日（金）、合同 DX タスク定例会を Teams で開催した。JICA より、①契約書電子化 ST、②電子入札 ST 及び➂精算簡素化 ST の進捗状況についての報告が行われた。①は現行
GIGAPOD ではパスワード付のファイルを格納できないといった問題が生じており、これに代わる大容量ファイルストレージを検討中。②は契約書電子化に係るシステムの要件を定義し、試行導入の対象とする契約種類（業務実施契約・単独型・民間連携事業・草の根支援）の決定など電子化に向けた要調整事項を洗い出し中。➂は経費精算システムの進捗状況についての説明があった。ECFA からはこのところ「ランプサム制度導入」、「技術協力プロジェクトへの QCBS 導入」、「特記仕様書の標準化」など業界にとって重要な事案が目白押しである。JICA 側はそれぞれ事案ごとに担当者がいるが ECFA 側はこれまでのメンバーが通常業務にプラスαで対応しているので少し柔軟な対応を取るよう申し入れを行った。これに対して JICA からはスケジュール
ありきではなく内容を精査しながら調整するとの話があった。なお、ECFA からは同調整結果についての説明を依頼した。
2022 年 9 月 9 日（金）、合同 DX タスク定例会を Teams で開催した。JICA より、①契約書電子化 ST、②電子入札 ST 及び③精算簡素化 ST の進捗状況についての報告が行われたが、目立った進捗はなし。①の電子入札 ST については電子入札の説明会が開催された旨報告があった。これに対して ECFA からは、都合がつかず参加できなかった会員向けに動画公開を要望したとこ
ろ先方は了解した。また今後、進捗が無い場合、あるいは軽微な進捗の場合は、メールで報告するなど効率化を図る旨 JICA へ申し入れを行ったところ先方はこれに同意した。
〇 「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」改訂及び「コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン」改訂（担当：精簡 ST）
2022 年 4 月 4 日（月）、JICA 調達・派遣業務部より「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」及び「コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン」の改訂について 2022 年 7 月運用開始を目標に改訂作業を行いたい申し入れがあった。これに対し、ECFA からは双方納得した最終案の作成のため JICA・ECFA 協議に時間をかけることを要望した。この結果、2022 年 7 月運用開始にこだわらず協議を行うことになった。また従来同様 JICA から改訂案が提示され次第、会員からの意見を聴収する。
＜両ガイドラインに対するアンケート実施＞
2022 年 5 月 19 日（木）付けで「現地再委託契約ガイドライン改訂案」及び「物品・機材の調達・管理ガイドライン改訂案」に対するアンケートを実施した。5/27 締切ったところ①10 社より回答があった。結果については、サブタスクで、その内容の確認を行うとともに、JICA との意見交換のため ECFA 内の方針策定のための議論を行う。
2022 年 6 月 14 日（火）、精算簡素化サブタスクを Teams で開催した。先に実施した「現地再委託契約ガイドライン改訂案」及び「物品・機材の調達・管理ガイドライン改訂案」に対するコ
メント内容の確認と JICA への提出のための整理を行った。特に「現地再委託契約ガイドライン」における現地再委託先の選定に対する留意事項については、会員によって見解の相違がある
ため今後 JICA との協議の中で取りまとめていく。なお、6 月 30 日付にて両ガイドラインに対する ECFA 側コメントを JICA へ提出した。
2022 年 8 月 31 日（水）、JICA との間で意見交換を Teams で開催した。当日は先に JICA へ提出したコンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン改訂及びコンサル
21タント等契約における現地再委託契約ガイドライン改訂に対するアンケート結果を踏まえ、JICA との間で意見交換を行った。ECFA から改訂案に対して、現地再委託 GL がランプサム契約の対象となるのかと質問したところ、JICA からは対象外との回答があった。また JICA からの両 GL に対する回答については、再度会員と共有し意見を聴収する。なお、特段大きな問題はなく 9 月 30 日付リリース後、ECFA 会員へアンケートを実施しフォローアップを行った。
〇 プロポーザル作成ガイドラインフォローアップ（担当：精簡 ST）＜業務指示書の質に係るアンケート＞
昨年度 3 月下旬、会員向けに実施した①想定格付けの乖離（事例１）及び②業務指示書の質（事例 2）のアンケートを、それぞれ 4 月 1 日（金）及び 4 月 6 日（金）に締め切ったところ①は 14 件/8 社、②は 22 件/11 社から回答があった。
2022 年 4 月 15 日（金）、幹事会で先のアンケート結果に基づき、今後の取扱いについて検討した結果、まずはプロポーザル作成ガイドラインの改訂に絡み、事例 2 に対する対応をすることとし、今回会員から回答のあった業務指示書の問題点を整理すると以下①から⑧となった。ただこれまでも会員と共有しているように JICA には個別具体的に話をしないと響かないため、2021年度に発注した業務実施案件は約 370 件の中から質問の多い案件を調査したところ質問が 8 項
目以上は約 90 件。最も多かったのは、「ガーナ国市場志向型農村生活改善プロジェクト」で 41
項目。そして 20 項目以上は 14 件、10 項目以上だと約 60 件であった。
一概に業務指示書に問題があるとは言い切れないが、一つに指標として業務指示書の内容を確認しながら前述の業務指示書における問題事項①から⑧とリンクするアンケートを実施し、同結果については、具体的な事例をより多く集め JICA へ打ち込む。
①業務指示書が詳細すぎて提案しづらい。
②業務指示書の記載内容が十分ではなく提案しづらい。
③業務指示書の作成者が担当案件を十分理解していない。
④機構内の確認不足で数字や日付の間違いがある。
⑤同一作業に対する M/M の設定基準が曖昧である。
⑥業務指示書に記載されている提案量とプロポーザルの作成枚数との間でバランスが取れていない。
⑦業務指示書で求められている成果レベルと調査のレベルが乖離している。
⑧地球環境部の業務指示書に対する評価が高い。
＜JICA 業務指示書における問題点と公示案件とのリンク付けアンケート実施＞
2022 年 5 月 19 日（木）付けで JICA 業務指示書における問題点と公示案件とのリンク付け」
に対するアンケートを実施した。5 月 24 日（火）締切ったところ 11 社から回答があった。
2022 年 6 月 14 日（火）、精算簡素化サブタスクを Teams で開催した。その中で、本アンケー
ト結果については、今後より良い業務指示書の作成のため JICA と共有しながら、継続して協議を行う。
JICA 調達・派遣業務部との意見交換（少人数）2022 年 6 月 21 日（火）、本分科会幹事と JICA 調達・派遣業務部幹部との間で、1.ランプサ
ム制度導入に係るアンケート内容（調査票案）、2.JICA 業務指示書における問題点と公示案件とのリンク付けアンケート結果及び 3.質の良い案件形成について、対面で意見交換を行った。1.については、技術協力プロジェクトから詳細計画策定調査までコンサルが多く受注している案件種
別ごとに制度導入に当たっての懸念事項や提案を求める内容となっているが、JICA からは制度導入のための障害や提案など明確になるような内容であれば良いとのコメントがあった。また 2.
については、業務指示書の問題点である、①業務指示書が詳細すぎて提案しづらい、②業務指示書の記載内容が十分ではなく提案しづらいといった部署や業務指示書作成者が有する情報、知識、経験など属人的な要素に左右される問題点などが共有されたが、提案内容が明確な業務指示〇22

書の作成に対する明確な解決策を双方で示すことが出来ず継続して協議を行っていく。また 3.については、本来 JICA の大きな使命は良い案件形成をすることである。その方策の一つとして事後評価の結果を効果的に次に活かすことであると考えるがそれが十分できていない等 ECFA からコメントした。
技術協力プロジェクトへの QCBS 及びランプサム化の導入状況（担当：新 TF/精簡 ST）
平成 30（2018）年度の財務省予算執行調査において JICA は「一般競争入札等」及び「ランプサム契約」への移行が指摘されており、昨年度、それについてのフォローアップ調査が実施された。フォローアップ調査においては、①当初全てのコンサルタント等契約を対象に令和元（2019）年度より QCBS を適用することとしていたが、コンサルタント契約総額の多くを占める技術協力プロジェクトにおいて導入されていないこと。また②ランプサム方式の導入は限定的（詳細設計業務は導入済み。）であることから、業務内容が確定的だと考えられる協力準備調査をはじめ、基礎情報収集・確認調査や事後評価調査といった詳細設計業務以外の業務種別についても業務量確定部分の洗い出しを行った上で、ランプサム方式導入への検討を行い、コストの抑制等を図るべきとの指摘を受けた。
これを受け、JICA では両指摘事項の促進を図ると共に主要コンサルティング企業へのヒアリングを行った。QCBS は現在コロナ禍で現地事情を反映した見積額の精緻化が困難であるため特例措置として 2022 年 9 月末まで従来の企画競争を適用しているが、早晩この措置が解除されることが予想される。またランプサムについては、本年 9 月「事後評価案件」で公示予定である。
いずれにしても技術協力プロジェクトへの QCBS 及びランプサム化の導入は業界にとって大きな問題であるため ECFA としては JICA と協議を行っていく。
現時点での状況については、2022 年 5 月 13 日（金）開催の合同 DX タスク定例会記載事項を参照。
なお、今後の JICA との協議に備え、技術協力プロジェクトへの QCBS 導入に対する会員意
見を収集するアンケート調査票を作成する。
〇

ランプサム制度導入（担当：新 TF/精簡 ST）
2022 年 6 月 24 日（金）、ランプサム制度導入についてアンケート（第１弾）を実施した。7月 8 日に締切ったところ 14 社から回答があった。主な結果は以下の通り。また精算簡素化サブ
タスクの確認の上、JICA 調達・派遣業務部とも共有した。
＜導入に対する期待＞
1. 精算作業の削減
2. 要員の柔軟なアサイン＜懸念事項＞
1. 業務内容の明確化（業務指示書の質向上とリンク）
2. 追加業務に対する柔軟な変更契約の締結
3. 不可抗力等による変更（仕様変更によらない、海外業務特有の為替や物価上昇のリスク）の取り扱い〇＜導入条件＞
上記懸念事項の解決に加え、
1. JICA 職員のマインドリセット
2. JICA 職員の見積能力強化
3. マニュアルの見直し
4. 打合せ簿 0 号活用 など
2022 年 7 月 19 日（火）、ランプサム制度導入についてアンケート（第 2 弾）を実施した。同
7 月 27 日締切ったところ 5 社から回答があった。同結果については、精算簡素化サブタスクの確認の上、会員及び JICA とも共有した。今後同結果に基づき、JICA と意見交換を行う。
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2022 年 7 月 28 日（木）、業界にとって大きな課題である①ランプサム制度導入、②技術協力
プロジェクトへの QCBS 導入、➂質の高い業務指示書など JICA 調達・派遣業務部との議論のため ECFA 内で新たにタスクフォースを立ち上げることになった。このため主要分科会である有償分科会、無償分科会及び技術協力分科会に加え、精算簡素化サブタスク会社へ新タスクフォ
ースメンバー選出の依頼を行った。その結果、次の会員より協力を得ることが出来た。
・有償分科会（東電設計（株）、（株）長大）
・無償分科会（八千代エンジニヤリング（株）、（株）建設技研インターナショナル）
・技術協力分科会（アイ・シー・ネット（株）、（株）パデコ）
・精算簡素化サブタスク会員会社（（株）アルメック VPI、（株）エイト日本技術開発、（株）オ
リエンタルコンサルタンツグローバル、（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング、日本工営（株）、（株）パデコ、八千代エンジニヤリング（株））
これを踏まえ、2022 年 8 月 15 日（月）、キックオフミーティングを行い、ランプサム制度導入に当たっての譲れない点や制度上の確認点について以下の通り整理した。8 月 17 日（水）のJICA との打合せはこの整理した内容に基づき議論を行う。
＜制度導入に当たって譲れない点＞① JICA の説明では「契約変更を原則不可（不可抗力は可。これ以外は個別対応）」としているが、制度にて契約変更を可とすることを制度にて担保する。
② 業務内容及び成果品の品質・精度が明確な特記仕様書が作成され、業務実施に必要な投入人月と予算が積算される。
③ 適用対象業務の条件（将来の議論の論点）＜確認事項＞①業務実施中の受注者裁量による柔軟な要員投入とプロポーザル評価における要員計画
・要員評価は必要か。
・同一要員が同時期に複数案件に従事することが可能になると理解、制限が必要か
・プロポーザルに要員計画が必要か。
2022 年 8 月 17 日（水）、ランプサム制度導入について JICA との間で Teams で意見交換を行った。冒頭、石本副会長より ECFA では、今回のランプサム制度の導入はコンサルタントにとって大きな影響がある問題と認識し、新たにタスクフォースを立ち上げ対応すること。また今回のランプサム制度に関しては、ECFA で実施したアンケートに示されているように、多くの疑問、不安、不明な点があるのが実情である。このため丁寧な説明をお願いするとともに双方納得の上で制度を導入することを依頼した。その後、JICA によりランプサム制度の説明。また先にECFA が実施したランプサム制度導入に係るアンケートに対する回答説明が行われた。その後質疑応答の中で JICA 作成資料において変更契約は原則不可となっているが、ECFA で実施したアンケートにもあるようにランプサム制度導入に当たっては、契約変更と業務内容が明確なことである。現行の書きぶりでは会員が不安を抱えているので、業務内容や取り巻く環境が当初と比較して変わった場合は、変更契約で対応する旨記載出来ないかとの質問に対して、当初の条件や取り巻く環境が変われば変更契約は可である旨回答があった。併せて資料の記載ぶりも変更するとのこと。またダブルアサインについても実施可能かとの質問に対し可能であるとの回答があった。
質疑応答の中で資料に反映できる内容のものは 8 月 23 日（水）開催予定のランプサム制度導入に係る説明会資料に反映する。なお、ECFA としては引き続き不明な点については JICA と意見交換を継続する。
2022 年 8 月 23 日（火）、JICA 主催によるコンサルタント等契約における一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型）案件の試行についての説明会が開催された。8 月 17 日（水）の JICA との意見交換で ECFA から指摘した事項について説明会配布資料に反映されていたことを確認した。
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2022 年 9 月 8 日（木）、ECFA 内部打合せを Teams で開催した。内容については、以下国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法を参照のこと。
2022 年 10 月 19 日（水）、JICA 調達・派遣業務部との間で Teams により意見交換を行った。内容については、以下技プロへの QCBS の導入を参照のこと。
技プロへの QCBS の導入
2022 年 8 月 4 日（木）、JICA 主催のコンサルタント等契約における QCBS の技術協力プロジ
ェクトへの試行導入説明会「パキスタン国パンジャブ州道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト（QCBS）」が開催された。同説明会では JICA から業務内容の確度が高いものを対象案件として選定する。但し、その後当初の業務内容や取り巻く環境の変化により「契約変更」も認める。また技術と価格は 90：10，評価も従来以上に提案部分を重視（50 点）する。
価格については、最低価格提示が満点（従来予定価格 80％が満点）、予定価格を超える提案は別
見積もりなどの説明があった。これに対して ECFA からは、①最低価格が満点ということはダ
ンピングが懸念されるので最低価格を設けることを検討すべき。②安かろう悪かろうで受注をして変更契約を行うようなことに対してどのように対応するのか。➂予定価格を超えるような提案が多くその手続きに時間が掛かっているということは理解しているが今回の場合、その取扱いはどうなるのか。これに対して JICA からは、①は無償のように本体が控えている場合は、極端なダンピングの可能性はあるが技プロの場合はそういったことは無いと考えている。ダンピングをしてもメリットが無い。②は当初の業務を行うのであれば変更契約は認めない。➂の代替提案は上限内であれば認める。別提案（仕様書に無い提案）は上限を超えた場合は評価対象外となるが、1 位になった場合には評価するので契約交渉での追加交渉がスムーズになるとの説明があった。引き続き JICA と意見交換を行う。
〇

2022 年 8 月 4 日（火）、技プロへの QCBS の導入に係るアンケート実施。締切は 8 月 24 日（水）
。締切後はアンケート結果を取りまとめ JICA と意見交換を行う。
2022 年 8 月 25 日（木）、JICA 主催のコンサルタント等契約における QCBS の技術協力プロ
ジェクトへの試行導入説明会「タジキスタン国「プライマリヘルスケアサービスの質の改善プロ
ジェクト（QCBS）」が開催された。制度的な内容は先に実施した 8 月 4 日（木）の説明会と同様であった。一方 ECFA からは現行の QCBS 案件への適用の可能性の有無や最低価格を満点とすることによるダンピングの懸念が示されると共に参加事業部に対して最低価格を満点とする本制度をどのように考えるかと質した。さらに代替提案は上限内であれば認める、一方別提案（仕様書に無い提案）は別見積もりとのことであるが、上限額を設けないで別見積もり、別提案にするかどうかは応札者の判断に任せたらどうかとの提案があった。これに対して JICA 調達・派遣
業務部からは、現行の QCBS 案件への技術と価格の比率を含めての適用の可能性はあるがそれについては今後検討する。ダンピングについても試行中にモニタリングを行うとともに意見交換も実施する。さらに受注者側に提案を任せるということになると公平な競争性を確保できないと考えるが、別見積もりにできるものは JICA の方で指定して競争性を確保するとの説明があった。
なお、事業部から最低価格を満点とすることの是非については、試行の段階で事業が適切に実現できるか検証してから検討するとの説明があった。
また今後の予定としては、8 月 4 日（木）及び本日の説明会に加え 12 月頃にあと 2 件計 4 件行う予定との説明があった。
2022 年 9 月 8 日（木）、新タスクフォースを Teams で開催した。内容については、以下国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法を参照のこと。

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2022 年 10 月 19 日（水）、新タスクフォースと JICA 調達・派遣業務部との間で Teams により意見交換を行った。JICA からは①ランプサムの状況として、9 月 7 日案件が公示され、10 月
13 日入札が行われ落札者が決定した旨説明があった。①ランプサムについては、前回の意見交換で変更契約及び複数アサインが可能である旨確認が出来たことに加え、今回業務指示書の内容が明確であることの重要性の確認。そして JICA が制度設計を行う際には上流工程は先に設計するものの下流の精算についてはその様式など作成されてない状況で制度導入をしていることから様式作成の確認を行ったところ JICA からは細かく様式を作成しているとの説明があった。
なお、11 月公示案 2 件を含む総合評価落札方式の案件は全てランプサムへ移行とのこと。
また②技術協力プロジェクト QCBS の状況として、8 月 31 日及び 9 月 21 日にそれぞれ案件が公示され、8 月 31 日公示案件については評価が行われ競争順位第一位が決定している旨説明があった。当初より懸念されていた最低価格を満点とした制度であるが、第 1 号案件では、JICAが想定していた以上の低価格での応札があったため制度を見直し、これにより第 3 号案件以降では上限契約金額の 8 割を価格点の上限とした制度で公示するとのこと。また契約金額上限を超えた場合での提案は別見積もりとする点については、妥協点を見出すことが出来なかったことから継続審議とする。
〇 QCBS 及び一般競争入札（総合評価落札方式）での価格点計算式の変更及び企画競争（QCBS 含む）における上限額提示の試行導入（担当：新 TF/精簡 ST）
2022 年 12 月 1 日（木）、JICA 調達・派遣業務部との間で Teams で意見交換を行った。当初
ECFA からダンピングの懸念を指摘していた最低価格を満点とする制度設計については、試行結果も踏まえ、JICA として最も安価な見積額を価格点満点とするが、ダンピング対策として、上限契約金額の 80/100 の金額を下限額とし、下限額未満の見積額は 80/100 を見積額と見做すとの見直しがなされた。その対象は QCBS（含む技術協力プロジェクト）及び一般競争（総合評価落札方式）。また②別提案・別見積もりは、上限契約金額の中で提案内容を切り出すことが出来る
場合は良いが、出来ない場合は上限金額で出来る提案をまずはして欲しい。また切り出し部分を含めたパッケージとしてそれを超えるような提案は丸々別提案・見積もりで対応して欲しいとして今回整理がされた。➂従来本見積に含められ、入札価格を下げる際、収益を圧迫していた定額
計上は、今回別見積もりとなった。④企画競争説明書における上限契約金額の提示については、
企画競争（含む QCBS）が対象で実施することになった。なお、本制度は 2023 年 1 月から 6 月の公示日分まで試行期間とし、その後本格導入予定。引き続きモニタリングを行うとともに必要に応じて JICA と意見交換を行う。
2022 年 12 月 15 日（木）、QCBS 及び一般競争入札（総合評価落札方式）での価格点計算式の変更及び企画競争（QCBS 含む）における上限額提示の試行導入に係る外部向け説明会が開催された。説明内容については、12 月 1 日の JICA との意見交換の内容と同様であった。
国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法（担当：新 TF）
2022 年 8 月 10 日（水）、国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法に係るアンケート実施。締切は 8 月 26 日（金）。締切後はアンケート結果を取りまとめ JICA 調達・派遣
業務部との間で意見交換を行う。
〇

2022 年 9 月 8 日（木）、ECFA 内部打合せを Teams で開催した。9 月 15 日（木）開催予定の
JICA 調達・派遣業務部との意見交換における ECFA 方針を策定するため、会員へのアンケート
結果を踏まえ、①国内業務主体におけるコンサル調達、②ランプサム、➂技プロへの QCBS 導入について議論を行った。①については、有償分科会の代表者から同分科会での議論の結果として、業務を 50%で分ける根拠や国内業務では 90%が国内業務であることなどの説明があった。
またこれに加え、対象業務の明確化や国土交通省の積算方法に乖離している箇所があるので、その説明を求める。②は適用範囲の拡大について懸念が示されたので確認する。

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➂は最低価格については試行段階でも歯止めを掛けたい。また JICA がコンサル企業のヒアリン
グを踏まえ、円借では最低価格を満点としたが、ヒアリングでは見積もりにおける価格調整が前提という条件を示しているのにそれが欠落している旨指摘があった。
2022 年 9 月 15 日（木）、JICA との間で意見交換を Teams で行った。当日は 2022 年 9 月 8日（木）に開催した新タスクフォースの議論の中で、懸念が示された本制度の適用範囲の拡大及び国内の経費率については、国土交通省の積算基準を準用するとしているものの、実際には同省の積算方法とは異なるといった点を中心に、JICA と議論を行った。特に積算方法については、
ECFA-JICA 双方の見解に相違があり平行線で終わったところ継続して意見交換を行っていく。
なお、本意見交換後、JICA からは直接経費を考慮した形で国内の経費率を準用すること。また
協力準備調査については業務主体に関わらず従来のコンサル契約の経費率が適用する旨連絡があった。
2022 年 10 月 4 日（火）、JICA との間で意見交換を Teams で行った。当初、JICA から提示のあった案では協力準備調査（F/S、O/D）が本制度の対象になっていたが、最終的にはその影
響度合いに鑑み対象外となった。また積算基準についても国土交通省を準拠しているとの説明であったが、実際には直接経費が基準に含まれていないことが判明した。これの点も最終的には積算方法に含めることになった。なお、本制度に係る JICA 説明会が 2022 年 10 月 18 日（火）オ
ンラインで開催された。
2023 年 2 月 16 日（木）、昨年 JICA との間での意見交換を通じて、同意に至った国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法であるが、今般 JICA より同制度における定義の変更を行いたいとの連絡があり意見交換を行った。従来、⑫基礎情報収集・確認調査、⑬評価調
査（テーマ別・事後）、⑭調査・研究、⑮フォローアップ（調査・実施）の業務において現地業
務人日（人月換算で現地業務が 40%未満）が 50%未満の場合、当該業務の一般管理費等は35%、その他原価は 35%とした。今回、ウクライナ案件など現地渡航が困難で遠隔で業務を行うことが増加したために国内業務人日が増えて「国内業務主体」になったものなど、従来「コンサルタント等契約」で実施していたような内容のものまで「国内主体の契約」の制度が適用されてしまうという事態が生じたことから現地業務人日での定義を見直すとの説明があった。これにより国外業務（遠隔での業務を含む）を含むものは「コンサルタント等契約」へ移行する。加えて、国内業務が 100%の「調査・研究」はコンサルタント等契約（国内業務主体）とする旨説明があった。これに対して ECFA 側からは特に異論は出されなかった。
契約管理に対する業務改善（担当：新 TF/精簡 ST/精証 ST）
2022 年 9 月 9 日（金）、DX 合同タスク定例会後、JICA 調達推進室との間で意見交換を
Teams で行った。同推進室から現時点で同室が検討している「契約管理」についての説明があった。同説明では契約管理の簡素化として以下の事項がそのポイントであること。またエクセルを利用した「契約管理ブック」なるものを案件ごとに作成し、その中に契約管理情報を蓄積し、Teams で ECFA-JICA 双方の案件担当者間で情報共有するとのこと。今後本制度については継続して意見交換を行っていく。
（1）契約管理作業の整理と監督職員/契約課長の役割分担の明確化① 3 者打合簿を廃止し、監督職員又は契約担当課長による確認へ② 契約管理作業（打合簿対象）の整理、報告だけの打合簿（メールで代替）等は廃止（2）契約変更の対象の明確化と手続き簡素化（原則は「契約金額の増額」「履行期間の延長」「作業項目の追加」）（3）打合簿の抜本的簡素化・電子化（日記形式から、業務、ヒト、金額毎にストックし一覧できる方式へ）③ 詳細な打合簿作成の廃止と、簡易な記録方式への変更④ 変更理由の明記は契約変更のみとし、打合簿による軽微な変更では変更理由の記載は不要〇27

⑤ 押印廃止と WEB 上でやりとりする仕組みの導入（当面は Teams とエクセルの活用か
ら漸次対応を想定）（4）分任監督職員の廃止と副監督職員（監督職員の代理）の配置（5）将来的に自動化の推進（自動計算、自動チェック、精算システムとの統合）
2022 年 10 月 14 日（金）、JICA との間で意見交換を Teams で行った。JICA から現時点における契約管理（案）についての説明があった。提示のあった案はあくまで JICA 目線で作成されたものであり、今回の説明を踏まえコンサル目線での改善も検討するよう要望した。このため今後 ECFA 側の要望を反映させるためのアンケートを実施する。
2023 年 2 月 2 日（木）、新タスクフォース及び精算簡素化サブタスク（含む精算証憑電子化サブタスク）と調達推進室との間で意見交換を Teams で行った。契約管理の簡素化については、総論賛成ではあるが各論については、今後意見交換が必要と考える。現在の同室の案では承認権限（事業部門/監督職員/契約担当課長、受注者/業務主任の役割分担／承認権限）の整理を通じて業務内容、業務従事者及び金額（経費項目と金額）で、可能な限り権限移譲し、簡素化をするとされている。その中で打合簿の廃止、定型化、簡素化も行う。
またこれまで多くの会員が苦しんだ経験を有する打合簿、変更契約や精算・支払いなどの手続きの遅延であるが、現状は受注者・発注者同士がメールで行っていることもあり、その手続きがブラックボックス化され管理職から見えづらくなっている。このため課長などの管理職が所掌案
件の進捗一覧を把握できるようなものを実現したいが、経費も掛かることから業界から見て時間がかかるが現在の簡素化とセットで実現した方が良いのか。あるいはまずはルールのみで対応するのか業界の考えを聞きたいとの話があったので、今後 ECFA 内での意見集約を行う。
加点制度（①賃上げ、②ワーク・ライフ・バランス（WLB））（担当：新 TF／精簡 8T）
2022 年 8 月 31 日（水）、JICA 調達・派遣業務部との意見交換の中で、7 月 14 日開催の契約・精算分科会で頭出しがあった、①賃上げ加点及び②ワークライフバランス（WLB）の加点
制度についての説明があった。同加点制度については業界へのヒアリングも無しに作成されており、ECFA からは丁寧に手続きを行うとともに 10 月スタートはあまりにも拙速であるため、スケジュールについては検討するよう要望した。併せて、会員へ同制度案についてのアンケートを行う。
〇

2022 年 9 月 13 日（火）、ECFA 内部打ち合わせを Teams で行った。9 月 16 日（金）開催予
定の JICA との意見交換における ECFA 方針を策定するため、9 月 9 日締切った会員へのアンケ
ート結果を踏まえ、①加点制度（①賃上げ加点、②ワークライフバランス）について議論を行った。①については、そもそも論として独立行政法人は賃上げの対象外であるにもかかわらず、国と同様に賃上げを行う理由について確認する。
また今回 JICA からの提示のあった内容は、十分詰められてなくあまりにも不完全な内容であるとともに、原資はどうするのかといった根本的なことや、いつまでこれを継続するのか等、多くの確認事項の指摘があった。同様に②も現行第 1 章に WLB のクライテリアとしてあるにもかかわらず、なぜ敢えて外枠で評価をする必要があるのかという理由についての確認に加え、認定を有していない企業が、不当に排除される懸念や認定を所得するための準備期間、さらには段階的に加点したらどうかなどの意見も出された。
2022 年 9 月 16 日（金）、JICA との間で意見交換を Teams で行った。9 月 13 日開催した新タスクフォースの議論の結果を踏まえ、①賃上げ加点、②WLB 加点に対する懸念事項を説明するとともに種々提案を行った。JICA からは ECFA 提案事項については、改訂案に反映できるものは反映し、次回意見交換を行うとの発言があった。
2022 年 9 月 21 日（水）、JICA 植嶋理事を石本副会長（ODA 委員長兼契約・精算分科会長）、米澤副会長（ODA 委員会委員長）、岡野専務が訪問し、現在、JICA が取り組んでいる調達
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業務の改善について意見交換を行った。終了後、JICA より当初 10 月スタート予定の「賃上げ加点」については、制度の実施自体を見送ることになったとの連絡があった。
2022 年 11 月 18 日（金）、「②ワーク・ライフ・バランス（WLB）」に関し、JICA との間で意見交換を Teams で行った。先に実施した JICA との意見交換で、ECFA から指摘をした JV を組んだ際には全社が認定を受けていないと加点されなかった条件が緩和され、1 社でも認定を受けていれば加点されるよう、制度変更がなされた。また導入時期も 1 月公示案件の総合評価落札方
式案件から施行予定となった。
なお、本制度については、2022 年 12 月 15 日（木）、QCBS 及び一般競争入札（総合評価落札方式）での価格点計算式の変更及び企画競争（QCBS 含む）における上限額提示の試行導入に係る外部向け説明会の中で導入についての頭出し説明があった。
2022 年 12 月 27 日（火）、「②ワーク・ライフ・バランス（WLB）」に関し、JICA との間で意見交換を Teams で行った。先日 JICA との意見交換を通じて最終化し、2023 年１月導入予定であった本制度であるが、ここにきて急遽 JICA より内部で検討した結果、①加点方法は枠内とする。②加点は認定あるいは行動計画表があれば 1 点とする。➂JV 組成時の対応として 1 社でも対象認定を有していれば加点対象とする。④導入時期は 4 月公示案件からとする説明があった。
同内容については、ECFA として受け入れられるものではあるが、前回の意見交換ではほぼ双方で制度案については合意し、かつ外部に対しても 1 月導入との説明を行っていることに鑑み、JICA 内部できちんと調整を行うよう要請した。
為替変動・物価高騰の影響に係る実態調査（担当：新 TF／精簡 ST）
2022 年 11 月 21 日（月）、契約・精算分科会幹事会を Teams で開催した。先に実施した「為替影響に係る実態調査」結果の取扱いについて議論を行った。その結果、各社によってその状況が異なるため、JICA との意見交換の前に、ECFA の方針を策定するため内部での打合せを開催する。
〇

2022 年 11 月 29 日（火）、ECFA 内部打合せを Teams で開催した。先に実施した「コンサル
タント等契約における為替変動・物価高騰の影響実態調査」では、138 件/24 社（含む資金協力事業）から回答があり、多くの会員が現場で苦しんでいる実態が明らかになった。このため新タスクフォース及び精算簡素化サブタスクで内容の精査・整理を行うとともに今後の取扱いについて議論を行った。その結果、「契約約款及びガイドライン並びに打合簿で為替差損の対応が取れるようになっているが受注者にそれを周知して欲しい。
」などの基本方針及び費目ごとの問題点と解決策の提案をとりまとめることになった。現在関係者間で最終化中であり、2023 年 1 月 18日に石本副会長及び米澤副会長並びに事務局が JICA 理事を訪問し意見交換を行う。
〇「コンサルタント等契約における現地渡航再開に当たっての経費の取扱いについて」
2022 年 8 月 15 日（月）、「コンサルタント等契約における現地渡航再開に当たっての経費の取扱いについて」が改訂された。 主な改訂点は次のとおり。
① 適用期間を 2023 年 9 月末までとする。
② PCR 検査関連費用、１渡航につき上限 7 万円を撤廃し証票に基づいて精算する。
特記仕様書の標準化/迅速化（担当：新 TF）
2022 年 11 月 10 日（木）、「特記仕様書の標準化/迅速化」に関し、JICA 調達推進室との間で意見交換を Teams で行った。現在 JICA が検討している特記仕様書案としてパターン 1 から 3のひな型の説明があった。これを踏まえ、現行の特記仕様書の問題やプロポーザルの評価方法なども含め示唆に富んだ意見交換を行った。JICA からは本日の議論を踏まえ JICA としては契約交渉でどのように内容を固めていくのか、柔軟に提案した際の評価のやり方などを JICA 内で議論するとのこと。
〇

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また本件のロードマップとしては、年内に一度意見交換を行い、本年度中に技術協力プロジェ
クトの特記仕様書を取りまとめ導入したいとの意向が示された。
なお、そもそも論として、特記仕様書の標準化を作成しても重要なのは、それを作成する
JICA 職員の質の問題であるとともに JICA 内でのチェック体制の甘さ（コピーペーストで作成された企画競争説明書が公示される。）についても合わせて議論を行うことを要望した。
基準単価の設定（担当：新 TF／精簡 ST）
2023 年 1 月 30 日（月）、先（1/26）に開催された契約・精算分科会の中で頭出しされた基準
単価設定について JICA 調達・派遣業務部と意見交換を Teams で行った。JICA からは、基準単価はコンサルタント等契約及び民間連携事業における契約件数・金額の上位 20 か国（除くミャンマー）に対して「事務員」、「通訳（現地語―英語）、「車両関連費」、「会場借上費」に基準単価を設定する。また同単価は従来型企画競争の積算・精算に用いる。なお、QCBS や総合評価落札
方式では応札者の判断で用いても用いなくて良いとの説明があった。これを踏まえ、ECFA からは JICA 設定の人件費の基準単価には、残業代や社会保険料などが含まれるのかといったことや精算時における数量確認が必要かどうかなどの質問を行った。さらには「相当程度の事情が生じた場合は、3 者打合簿を取り交わすことができる」とある説明部分について、相当程度とはどの程度なのかを明確にすべきと言った意見が出された。本事案については解決すべき点が多く、引き続き JICA との間で意見交換を行っていく。
〇

2023年3月7日（火）、先（1/30）の意見交換のコメントを踏まえ修正案を作成しているJICA
より、一転して基準単価の設定が非常に細かくなり、条件に合わない場合の整理を案件ごとに決めて公示すること。競争参加者においても単価設定の不明点を確認し、適宜質問する作業が生じること。また、単価の更新作業等にも過度な労力がかかり、受注者及びJICAの双方にとって非効率となるという結論に至ったとのことで基準単価の導入は見送りたいとの連絡があった。
2023年3月16日（木）、JICAとの意見交換の場で正式に基準単価の導入見送りの説明があった。
一般業務費精算確認方法の変更（担当：精簡 ST）
JICA は、2022 年 1 月より一般業務費の 1 万円未満の証憑書類の確認を機構内で簡素化した。今般、その結果を基に、JICA 内での確認方法をさらに見直し、事後抽出検査を導入することで精算時での一般業務費の個々の証憑書類確認を省略し、精算確定までの時間を大幅に削減
し、精算業務の迅速化・合理化を図りたいとの連絡があった。
この中で JICA からは事後抽出検査の結果、精算確定額を超過する不備があった場合は、当該受注者においては、超過分の払い戻しの対応を求める。また、不備内容が不正なものである場合には、しかるべき措置をとるとの説明があった。このため急遽精算簡素化サブタスクよりコメン
トを求め、2023 年 2 月 21 日（火）、少人数による意見交換を Teams で行い、ECFA 側の懸念事項である精算確定後の金額の変更は社内の手続き上に加え、外部に対する支払い等にも多大なる影響を与えることが予想されるなど JICA 側へ伝え善処を求めた。
〇

2023 年 2 月 28 日（火）、一般業務費精算確認方法の変更に関し、JICA との間で意見交換を
Teams で行った。冒頭、JICA より背景説明として、金額が契約額の 1 割である一方、証憑数が多く一般業務費の証憑書類の確認に労力・時間が大きくかかっていること、また 2022 年 1 月以降に提出された精算報告書について、JICA 内で事後抽出検査を実施した結果、一般業務費 1 万円以上の領収書も含めて、精算確定金額には影響がない軽微な不備しかなかったとのこと。これに対して ECFA からは精算確定が早くなる動きは歓迎する。しかしながら、懸念事項として以下を説明した。これを踏まえ、JICA は再度制度を見直す。なお、事前の抽出検査の実施の通知も要望したが、事前通知を行うことになると抑止効果が無くなるとのことで ECFA としては、
同要望をやむを得ず断念した。
30

・精算確定後の金額変更により、決算数値の修正が発生し社内や税務署への説明が必要になる。
・JICA が証憑確認を省略したという理由では会社によって精算確定後の返金に応じられないことも考えられる。
・JV で JICA への返金により各社配分額に変更が生じる場合、JV 各社に返金を求めることになる。または抽出検査による最終確定まで JV 各社への支払いができないことが想定される。
・精算確定前に何らかの抽出を行い、精算確定後に精算額が変わらないように検討して欲しい。
・JICA が証憑書類確認を省略することを受注者側に明言しない方が良い。
2023 年 3 月 16 日（木）、先に実施した本事案に係る JICA との意見交換の場において ECFA側から確定後の金額変更については、社内そして外部への支払い等に対しても様々な影響が生じるとして懸念を示しが、今回 JICA より確定前に抽出検査を実施することで、ECFA 側の懸念事項を解消するといった案が提示された。また併せて今回の変更の中で、支出実績中間確認制度の廃止もあるが、これに対して ECFA 側からは、中間確認が済めば確定するため、特に長期の案
件は数年前の証憑について精算時に思い出すことは難しい。中間確認で確定が済んでいるという安心があった旨伝えたところ、JICA からは中間確認制度のメリットは理解しているが、これを実施するためには証憑一枚一枚の確認が必要であり、今回の一般業務費の簡素化にならないた
め、中間確認制度は維持できないとの説明があった。このため精算に当たってはこれまで以上に慎重に行う必要がある。
〇

単独型及び総合評価落札方式における失注説明について
先般、JICA から調達業務改革の一環として現在調達部が行っている単独型及び総合評価落札方式に対する失注説明を廃止したいとの相談があった。コンサル側にとって失注説明は次の受注につなげるなどの重要なステップであることから ECFA 側で失注説明廃止に係るアンケートを
本年 2 月実施した。その結果、61 件/43 社より回答があった。説明会廃止に対する賛成意見はゼロであり、殆ど大部分が反対であった。この結果を踏まえて、今後 JICA と意見交換を行う。
研修・招へい GL 関連 国内移動手配と旅行会社との調整（担当：精簡 ST）
先（1/26）の契約・精算分科会開催に当たって ECFA で事前に実施したアンケートの中で会員より『「コンサルタント等契約における研修・招聘実施ガイドライン」に記載の研修受入れのタイムスパンがギリギリである。このため研修開始に間に合わないため自社のリスクで締結前に発注（備品購入、原稿作成依頼・翻訳、教材製本、会議室手配等）せざるを得ない状況である。
契約締結後、国内機関の対応・手配が二転三転し想定外の出費が出た場合に、現状は、変更契約をしないと精算が出来ない。しかしながら、変更契約の手間が出費を上回ってしまうことを考えると変更契約せずコンサルが自社負担せざるを得ない状況になってしまう。このため打合簿等
で、想定外、不測の事態の出費は精算できるよう検討して欲しい。』との要望があった。これに対して JICA からは打合簿で対応すべく手続きフローを含め関係資料案を作成し、ECFA に対してコメントを求めてきたため、アンケートを実施した。
〇（6）契約・精算実務者勉強会【幹事会】
2022 年 10 月 20 日（木）、ECFA 内部打合せを Teams で行った。現在、JICA 調達部の業務改善が行われている関係で、ここ最近本勉強会は精算現場の知見を活かして契約・精算分科会と協働し精算現場の改善に大きく貢献している。一方その推進役である本勉強会の取りまとめ役が来年不在となるため、不在時の体制を含めた運営について協議を行った。その結果、不在時は勉強会メンバー3 名（（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本工営（株）、（株）パデ
31コ）を代表として複数代表体制で業務を分担しながら契約・精算分科会と協働していくことになった。
経費精算システムについて（担当：精算電子化 ST）
2022 年 7 月 28 日（木）、昨年度、フェーズ 1（精算証憑電子化サブタスク）で調達部と共同作業を行ってきた経費精算システムについて、現状及び今後の進め方についての説明を受けた後、精算簡素化サブタスクメンバーにフェーズ 1 のメンバーを加えて JICA 調達・派遣業務部と意見交換を Teams で行った。本年 4 月に実施した精算システム構築のための「意見招請」では、JICA が希望する機能を実現した場合想定以上の経費が必要となることが判明したとのこと。このため同システムにおける機能の取捨選択を行ったとして説明があった。今後は 9 月の官報公示を経て 11 月に入札を行うとのこと。落札者決定後は ECFA に対して導入した経費精算シ
ステムの稼働テストを行って欲しい旨協力依頼があった。
〇

2022 年 10 月 14 日（木）、JICA 調達・派遣業務部との間で意見交換を Teams で行った。9 月
28 日付で JICA 経費精算システムが公示され、その開札は 12 月中旬であることを踏まえ、具体的な使用のイメージに基づく議論は難しいものの JICA が考える新運用の説明があり、システムの申請のタイミングなどについての意見交換を行った。また導入システム決定後は、本稼働に向けての作業が行われる予定であるが JICA からはシステム導入後の同システムの実証依頼があった。これに対して ECFA からはシステムを構築した後は容易にその変更が出来ないため構築する際に十分に精算に精通した ECFA の意見を聞くよう要望した。
2023 年 2 月 7 日（火）、JICA との間で意見交換を Teams で行った。先に開催された 2022 年
度第 1 回契約・精算分科会の中で、当初 ECFA 側からシステム導入に前提として経費精算シス
テムへの CSV データ取り込み機能を有しないことが判明した。このため急遽、JICA と意見交換を開催した。その中で ECFA からは CSV データ取込機能の必要性についての説明を行い、最終的には JICA も当該機能のシステムへの取り込みについては了承したが、その時期については
当初予定の実施試験が始まる 5 月には間に合わないようであるが引き続き同試験に間に合うよう協議を行う。また JICA はこれからシステム業者との間で機能の詳細についての協議を行う予定
なので、ECFA 側が欲する機能がシステムから欠落しないよう今後は密に JICA との間では情報共有を図っていく。

（7）安全対策分科会【幹事会】
2022 年 4 月 11 日（月）、ここ数年コロナの関係で途上国支援も滞っていたが、最近ではワクチン接種や治療薬などが出回り始めたため当初のような日本への退避やロックダウンなども減り、現地のコロナ感染状況を考慮して再渡航が進められている。一方で渡航先での一般犯罪やテロなどは増加傾向にある。このため現場における安全対策上の問題点等を把握し、これを本年度の活動に活かすため「安全対策の現状に係る実態調査」を実施した。4 月 22 日(金)締め切ったと
ころ、29 件/8 社から回答があった。
2022 年 4 月 26 日（火）、幹事会を Zoom で開催した。先に実施した安全対策の現状に係る実態調査を踏まえ、その取扱いについて議論を行った。コメントからは JICA 現地事務所や在外公館のサポートに対する好意的な評価があった一方である特定の国では情報を公開していないや
JICA 現地事務所の地方出張に係る方針が明確になっていない。さらには有償では安全対策費の拡充のための側面支援を求める要望があった。これらについては、コメント会社が特定できない
よう機会を見つけて JICA 安全管理部へ改善要望する。また事務局より例年実施している海外活動安全強化月間向けのキャンペーンポスター制作に係る企画案の説明があり、その内容を踏まえ議論を行った。昨年度はコロナを前面に出しポスター制作を行ったが本年度はコロナを疾病の中に含め、一般犯罪やテロなども増加傾向にあることを考慮して制作する。
32

2022 年 8 月 24 日（水）、緊急幹事会を Zoom で開催した。工藤分科会長より、所属会社退職に伴う幹事会メンバー脱退および分科会長の辞任についての報告がなされた。幹事会メンバーには同社後任者についての推薦があった。
2022 年 10 月 11 日（火）、幹事会を Zoom で開催した。現在、本分科会長不在のため今後の本分科会運営について議論を行った。その結果、当面は（株）アルメック VPI 及び八千代エンジ
ニヤリング（株）の 2 社による複数代表体制で本分科会を運営していくことになった。また併せて今後の活動及び JICA 案件における渡航時の各種書類の作成作業の負荷について議論を行った。両事案ともに最終的にはアンケートを実施し会員のニーズを踏まえ検討することになった。
なお、10 月 20 日付でアンケートを締切ったところ 40 件/20 社より回答があった。
2022 年 11 月 15 日（火）、幹事会を Zoom で開催した。先に実施した「安全対策全般に係るアンケート」結果に基づき、今後の活動についての議論を行った。その結果、①医療関係及びセキュリティー関連のセミナーの開催、②JICA との意見交換会並びに➂各社事例紹介を行う。また渡航に当たっての作成・提出書類の取扱いについては、「負担である」と「負担でない」という意見が同数あったため分科会を開催し、会員の意見を聴収する。
【安全対策分科会】
2022 年 11 月 29 日（火）、2022 年度第 1 回安全対策分科会を Zoom で開催した。冒頭、空席となっていた本分科会長については、先に開催した幹事会からの提案として、有償、無償及び技
プロの 3 スキームを受注している会員から選出すことが好ましいものの現時点では適任者が見つからないため、当面、渡辺玉興氏（アルメック）及び神谷弘顕氏（八千代）の複数代表体制で本分科会を運営したらどうかという意見があり、その旨本分科会で説明するとともに承認を求めた
ところ出席者からは全会一致で同意を得た。また先に実施したアンケートに基づき、今後の本分科会活動につき次の①から④に対して議論を行った。①医療セミナー、②テロ対策セミナー、➂
JICA との意見交換（渡航の際の作成書類の見直しなど）及び④会員事例紹介
2022 年度海外活動安全強化月間
先の幹事会の決定事項に基づき、本年度の「ECFA 海外活動安全強化月間キャンペーンポスター」制作業者選定のため、昨年度のコンペの実績のある業者 2 社へコンペ説明会参加の打診を行ったところ残念ながら都合がつかず、会員から紹介のあった 4 社（①（株）オルタナティブコミュニケーションズ、②ステッチ（株）、➂JAZY ブランディング（株）、④（株）産業編集センターの計 4 社に対して 5 月中旬に個別にコンペ説明会を Zoom で開催した。同説明会では今回制作
するポスターの趣旨の説明等を行うとともにコンペへの参加を依頼した。これを踏まえ、6 月 13日（月）、コンペを実施したところ 4 社、15 案件の提示があった。コンペ終了後、速やかに本分科会幹事により、技術及び価格を加味した形で評価を行った。その結果、最高点を獲得した（株）オルタナティブコミュニケーションズを選定業者とした。その後、印刷作業を完了し、会員や JICA 関係機関へ配布した。また加えて、海外活動安全強化に係るセミナー開催の検討を始めた。
〇

ECFA-JICA 共催「健康管理・安全対策セミナー」
新型コロナウィルスは、一旦は沈静化した時期もあったが、ここ最近日本を含めて世界的に再拡大している状況に鑑み、JICA よりコンサルタント向けに「健康管理・安全対策」セミナーを
ECFA と共催で開催したい旨申し入れがあった。くしくも今月 7 月は「海外活動安全強化月間」
であり、ECFA からはすでに会員に対して、安全意識の向上、また社内の安全対策の体制などの見直しなどを図るよう依頼していることもあり、同申し入れを受諾し、以下日時で ECFA-JICA
共催で「健康管理・安全対策セミナー」を開催する。
〇

2022 年 7 月 25 日（月）、「健康管理・安全対策セミナー」を Teams（JICA 共催）で開催した。冒頭の挨拶で JICA 植嶋卓巳理事から「JICA は「命」を尊重し、コンサルの命を守るため
全力で支援する」としたかなり踏み込んだ発言があったことは開催に当たっての大きな成果と認33

識する。ECFA としては、引き続きこの発言が絵に描いた餅にならないようウォッチングしていく。続いて有元龍一 ECFA 会長からは、「緊急時においては迅速性が求められる。さらには判断など正しい知識習得・ルールの作成などが重要となる。またそれを踏まえて基本行動のシミュ
レーションに加え訓練が必要となるため、今回のセミナーの結果を自社に持ち帰り、各社の安全対策に役立て欲しい。」に加え、植嶋理事の発言を受け、「渡航前のスクリーニング」、「渡航中の対策」、「緊急時の対応」のそれぞれについて、改めて意識をもって務めて欲しい旨挨拶があった。当日は会員及び非会員合わせて約 250 名参加。
〇 外務省主催『中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク』
2022 年 11 月 22 日（火）、外務省主催「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」がオンラインで開催された。冒頭、山田賢司外務副大臣より、2021 年 8 月のアフガニスタン情勢の変化、本年 2 月から続くロシアによるウクライナ侵略の影響に加え、世界各所において治安の不安定化がみられ、海外進出に当たってはより一層国際情勢を注視する必要がある、また、テロの脅威が依然続いており、そのような中、長らく続いた各国・地域のコロナにかかる水際措置や行動制限の緩和が進み、人の往来が再開してきている、同時に海外において日本人が事件・事故に遭遇するリスクが高まる面があることもしっかりと認識しなければならない、今こそ、安全対策を一層見直すべき時が来ている、このため外務省としては、企業の皆様が安心して海外でのビジネ
ス活動を推進できるよう、引き続き、最新の安全情報の提供や安全対策見直し等の手伝いをするとの話があった。その後、外務省及び参加団体における安全対策に係る活動報告が行われた。その中で ECFA からは JICA と 7 月に共催した「健康管理・安全対策セミナー」や「海外活動安全強化キャンペーンポスター」制作の報告を行った。
↓↓ 山田賢司外務副大臣挨拶
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009534.html
外務省主催『国際協力事業安全対策会議（常設化後第 9 回）』
2022 年 12 月 16 日（金）、外務省主催「国際協力事業安全対策会議（常設化後第 9 回会合）」がハイブリッド形式で開催された。同会議では、外務省より最近のテロ及び治安状況を含む世界
情勢の変化を踏まえ、国際協力事業関係者の安全対策に関する取組の現状の説明。また JICA からは「新・JICA 安全対策宣言」についての説明があった。また ECFA からは①為替変動による宿泊費支援依頼及び②渡航書類の見直し検討依頼を行った。
〇↓↓ 外務省国際協力事業安全対策会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001213.html（8）民間連携事業分科会
2022 年 5 月 30 日（月）、JICA 民間連携部との意見交換を Teams で分科会を開催した。前回
民間連携部から説明のあった新しい制度改編について、分科会内にて更なる質問等を取り纏め、4 月に JICA へ提出をした。今回はその質問、要望のコメントについて民間連携部から回答があった。会員からは、受注コンサルタントが多種多様な企業の製品・技術に対応できる力量を有しているかの懸念と対策についての質問があり、採択された企業の要員配置を後でも可能にする、補強等の提案があれば追加も認める、JV を構成している会社に追加などを認めるよう柔軟性をもって対応するとの回答があった。また、案件規模・内容から考えて大手コンサルタントが有利な制度では、という質問については、採択企業の皆様がビジネス化の確度を高めるための制度であり、個社支援にていろいろな分野が出てくることが予想されるが、JV や補強でカバーしてもらえるのではないか、それによりこの国、フィールドに強いという大手以外の会社も参画できるのでは、との回答だった。JICA としても、まずは実際に施行し、その中で新しく課題、問題点等が出てくると考えているので、その際、適宜意見交換を行い改善していきたいとのコメントが原部長からあった。
342022 年 10 月 7 日（金）、幹事メンバーと意見交換を Zoom で開催した。本年度から JICA の新制度が施行されたことにより、本分科会の活動内容についても見直したほうがいいとの声があり幹事会を行った。まず、旧活動を振り返り、継続した方が良いものとそうでないもの、新たに追加した方が良い活動等について議論した。幹事からは、新制度の課題や改善に向けた意見をとりまとめ JICA 民間連携部との意見交換や旧制度（普及実証等）の民間連携事業における課題・
解決例の紹介については継続を希望する一方、JICA 事業以外の事業開拓についても活動方針案に入れることになった。参加メンバーには、JICA 新制度に関心を持つコンサルタント企業が多く参加していたものの、特定メンバーからの情報提供という一方通行ではなく、自社の事例（JICA 事業またはそれ以外の取り組み、例えば補助金活用や B to B など）について情報共有をしてもらうことでメンバー全員が Give and Take できるような会とし、民連事業分野における開発コンサルタント業界全体の裾野を広げることを目指したいとの意見があった。
2022 年 11 月 2 日（水）、JICA 民間連携事業部の小豆澤 英豪部長が新しく着任したため幹事と表敬訪問を行った。小豆澤部長の他、辻次長、片井課長も同席されたため、新しい活動方針案
についても簡単に説明をし、その後新制度も含めた意見交換を行った。新制度について幹事からは、現地の認証を取得したり実証で本当に使えるかどうかが求められていたりすることなどから
インフラ関連についてはなじまないのではないか、旧制度は企業と寄り添って市場開拓をしていこうという形だったが新制度では難しい、今まで支援した企業では、あと 2～3 年間の公的補助があればプロジェクトを進められたと考えるものの、あと少しのところで断念した例もあるため、こういったあと一歩の企業がビジネス実現、開発課題解決にどのように貢献できるかを議論した
いなどのコメントがあった。
JICA からは、新制度で試行錯誤しているのは事実であり実践を通じて皆様の声を頂きながら進めていきたい、制度改変の大きな特色としては、JICA が丸抱えで費用を工面して支援するのではなく、企業が自己投資、自社努力を進めていくのを後押しすることでフレキシビリティを増すようにした、コンサルタントには、JICA 以外も含めて他スキームの橋渡しや提言をしてもらえるとありがたい、ビジネスが成り立たないと開発効果は発現しないためビジネスをどう成功させるかというところにウエイトを置いているなどの説明があった。
2022 年 11 月 9 日（水）、民間連携分科会を Zoom で開催した。冒頭、岡部分科会長からJICA の制度改編により幹事と本分科会の活動内容の見直し、新しい活動方針案について説明があった。参加メンバーからは、これまで同様、従来の制度に係る情報交換の場としての機能を維持して欲しい、加えて新制度業務を受注した会員企業からその進捗や問題点なども含め今後情報共有をして欲しいなどのコメントがあった。
今回の説明を踏まえ、新しい活動方針案に賛同いただけるメンバーを新規で募集し次回以降は新メンバーで開催する。
2022 年 12 月 23 日（金）、新メンバー募集後、登録のあった 22 社を対象に新体制での民間連
携分科会を開催した。冒頭、岡部分科会長から今までの経緯と新方針について改めて説明し、その後新メンバー同士の自己紹介と自社での取り組みなどメンバーに情報共有、発表できることについて発言した。その後、最初の事例紹介としてアイ・シー・ネット（株）から民間企業と現在取り組んでいる「民間企業協賛によるウクライナ避難民支援事業について」の発表があった。これは、現地調査から課題を抽出し、プロジェクト形成したものを企業に提案、共同でプロジェク
トを実施計画するものであり、民間企業との合同で実施する新しい取り組みとして参加者から大変興味深かったとのコメントがあった。
2023 年 2 月 7 日（火）、前回同様新メンバーにて第 2 回民間連携分科会 Zoom にて開催した。
今回は、（株）日本開発政策研究所とカーボンフリーコンサルティング（株）の 2 社から自社の取り組みについての発表があった。カーボンフリーコンサルティング（株）からは、これから取り組み予定の JICA 草の根事業、ベナンでの農業を活用した技術支援による貧困農民所得向上プ
ロジェクトについて、現在の進捗状況、直面している課題などの説明があった。続いて
35

（株）日本開発政策研究所からは、ものづくり補助金（事業再構築補助金）の活用事例について、プロポーザルの書き方や JICA 事業と比較しての良い点、悪い点など実務面からの視点での丁寧な説明があった。参加メンバーからは、ものづくり補助金についての関心が高かったこともあり質問も多く、今後チャレンジしたいというコメントもあった。最後は、国交省（JASMOC事務局）から海外事業計画策定支援の紹介があり、その中の海外支援アドバイザーとしてのコン
サルタントの興味関心等について説明があった。会員からは、具体的なマッチング方法やJASMOC に所属している中小企業の主な分野についてなどの質問があった。

2．その他研究会（1）DX 研究会。
第 2 回 DX セミナー
2022 年 5 月 12 日（木）、前農研機構（現職は北里大学獣医学部准教授）の長坂氏を講師として、「スマート農業技術の社会実装に向けて～現状と課題～」をテーマとして DX セミナーを開催。同セミナーでは、農業 DX が世代交代を背景に推進されていることや、GNSS（全地球衛星
測位システム）を利用することのメリット、活用事例、さらに自動操舵やロボットの低価格化や標準化が進み、利用場面も増えていくことの紹介があり、一方で、生産現場で的確にアドバイスできる人材の育成が不可欠であるとの説明があった。参加者 202 名。
〇（2）SDGs サステナビリティ推進チーム○

定例会
サステナビリティ推進チームでは、月 1 回定例会を開催し、チームビルディングや情報共有を行った。
開催日
4 月 22 日（金）6 月 10 日（金）8 月 5 日（金）9 月 7 日（水）10 月 24 日（月）11 月 24 日（木）12 月 20 日（火）1 月 25 日（水）内容
今年度の活動等
新メンバー自己紹介、今後の活動
JICA ジャイクエとのコラボレーションの可能性
今年度のオンラインイベントについて
オンラインイベントテーマ等検討
ダイバーシティ意見交換
オンラインイベント企画
オンラインイベント企画『みんなで考えるダイバーシティ＆インクルージョン～すべての人が自分らしく生きられる社会へ～』
2023 年 3 月 23 日、Zoom にて、昨年に続き SDGs に関連するオンラインイベントを開催した。今回のテーマは「ダイバーシティ＆インクルージョン」。SDGs の理念である「誰一人取り残さない（社会的包摂性）」や「ジェンダー平等（目標 5）」にフォーカスし、参加者に国際協力の仕事場におけるより良い環境づくりについて考察する機会を提供した。
まず、「ダイバーシティにまつわる今知っておくべき法律・権利など」と題し、LGBT 法連合会事務局長 神谷悠一氏の講演、続いて「ダイバーシティに関連する JICA の取組み」について
JICA 人事部人事課 課長 川淵貴代氏が説明した。
後半は、「LGBTQ×国際協力、SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョンを～社内にどう取り入れる？～」の 2 つのテーマでグループにわかれてディスカッションを行った。若手女性の参加が多く、どうすれば経営層に声が届けられるか、当事者同士のネットワークを築くにはどのような方法があるかなどの議論があった。今後の、サステナビリティ推進チームでもフォローし
ていく。

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（3）環境社会配慮勉強会○「環境社会配慮ガイドライン及び異議申立て手続き要綱の改正ポイント」説明会
2022 年 4 月 19 日（火）、標記説明会を開催した。JICA は、2022 年 1 月 4 日付で「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月版）と「国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」（2022 年 1 月版）を公布し、2022 年 4 月 1 日付で施行した。今般のガイドライン改正においては、国際水準の環境社会配慮の実現、迅速かつ現実的な事業展開を狙いとする基本的な考え方や枠組みに変更はないが、業務プロセスにおいて多くの実施事項が追加され、環境社会配慮確認における透明性・予測可能性・アカウンタビリティの確保が求められる。このため本勉強会では、JICA 審査部を講師として改正版ガイドラインの概要をはじめ、適用される案件、理念、気候変動対応として温室効果ガス総排出量の推計・公表の取り組み、情報公開の要件、120/60 日前公開の流れ、現地ステークホルダー協議に係る対応拡充などについての説明会を開催した。説明後の質問も多数あった。参加者は 96 名。
○JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会
2022 年 11 月 9 日（水）、JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会を Zoom で開催した。2020 年にECFA から審査部および JICA 各部に提出した要望事項をフォローアップし、双方の知識向上、関係構築の場を設けるとの目的で、JICA 審査部と連携して実務者向けの『JICA-コンサルタン
ト勉強会』をスタートした。冒頭、勉強会の目的である JICA 案件での環境社会配慮をより良くするためのボランタリーな会であること、若手やシニアも含め新規参入を検討している方にとっても気軽に勉強できる機会を提供することなど事務局および幹事長の日本工営 片島氏から説明があった。今回の話題提供は、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル黒木浩則氏より「コンサルタントの環境社会配慮に係る活動（環境アセスメント:公害項目）」について発表があり、その後活発な意見交換があった。
第 2 回 JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会
2023 年 1 月 11 日（水）、JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会を Zoom で開催した。第 2 回目
は、本勉強会の幹事長である日本工営（株）片島直子氏から「バングラデシュでの住民移転業
務」についての話題提供があった。ベンガル語でのマップ作成などバングラデシュ特有の事例や課題について説明があり、その後参加者から生計回復手段はどの段階での RAP で数字を固めるのか、国内法と国際法の相違についての対応などの質問があった。後半では、JICA 審査部 小島
岳春氏よりカテゴリーB 執筆要領についての説明と最近の助言委員会での動向などについて話題提供があった。
第 3 回 JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会
2023 年 3 月 9 日（木）、JICA-ECFA 環境社会配慮勉強会を Zoom で開催した。第 3 回目は、
（株）三祐コンサルタンツの北尾理恵氏から同氏が関わった「灌漑事業による魚類への影響の評
価」において、実際に現地での調査方法だけでなく、事業による影響の想定等、生態系調査を通じて感じた明確な基準がない中での影響評価や緩和策策定の難しさ、疑問等について説明があった。その後の質疑応答を行った。その際、ガイドライン改訂後新たに加わった文言である生態系
サービスについての質問が出たところ、参加者から先日の助言委員会で情報提供があった資料の共有があり JICA も含め有意義かつ活発な情報交換を行った。
○『JICA 環境社会配慮ガイドラインセミナー（初級編）』
2022 年 11 月 15 日（火）、毎年開催している JICA 環境社会配慮ガイドラインセミナーを
Zoom にて開催した。当日は JICA 審査部の方を講師として、ガイドラインに沿った目的・調査
項目・ステークホルダー協議の概要、実施例を用いて具体的な説明があった。後半の質疑応答では、カテゴリー区分の考え方やカテ B 執筆要領等についての質問があった。参加者は 59 名。

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（4）政策発信のあり方検討会
2022 年 6 月 22 日（水）第 1 回、7 月 13 日（水）第 2 回、8 月 19 日（金）第 3 回検討会を開催した。企画委員会のビジョン・アクションプラン策定 TF メンバー（石本委員長、八千代エン
ジニヤリング（株）有山聡氏、日本工営（株）熊岸孝治氏、（株）パデコ中川義也氏）に、（株）
日水コン前田千夏氏、（株）国際協力センター玉懸光枝氏を加えて実施。
検討会においては、1．政府、政策立案当局を対象とした政策発信・情報発信、2．民間（企業、産業界）を対象とした政策発信・情報発信、3．より広く一般を対象とした政策発信・情報
発信をそれぞれ分けて論点とした。このうち１．政府、政策立案当局を対象とした発信について
は、現状、開発コンサルタント業界を代表して、これら政府の審議会等の委員メンバーになっている人は多くなく、今後これを増やしていくことが重要、そのためには、対象国や開発・支援の
現状、課題、コンサルタント業界の課題等について適切に論じることのできる人を発掘し、身近なところで実績を積み上げていき、それらを通じて審議会委員候補者として育成すること、等の議論を進めた。
引き続き、2022 年 9 月 7 日（水）第 4 回、10 月 7 日（金）第 5 回、11 月 11 日（金）第 6
回、12 月 19 日（月）第 7 回検討会を開催（メンバーは上述のとおり）し、これまでの議論を取りまとめ、審議会等の政策立案プロセスにおける発信、政策立案者への直接的な発信、メディアの活用による広く一般を対象とした発信等についての具体的な方策についてまとめる作業を実施した。
2023 年 2 月 9 日（木）、第 8 回検討会を開催し、議論のとりまとめを行うとともに、審議会等の政策立案プロセスにおける発信、政策立案者への直接的な発信、メディアの活用による広く一般を対象とした発信等についての具体策を検討し、広報委員会の業務との整理を行った上で、企画委員会の中で検討を進める。

38

Ⅲ．FIDIC を通じた我が国コンサルタントの国際的地位向上と外国コンサルタンツ協会との連携を促進する。（FIDIC 関連事業）
1．FIDIC 委員会
本年度も引き続き FIDIC 委員会を開催する。
回
1
2
3
4
5
6

開催日
5 月 10 日（火）7 月 7 日（木）8 月 31 日（水）11 月 9 日（水）1 月 11 日（水）3 月 8 日（水）内 容
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告
事務局報告（FIDIC、DNSAC 等）、各分科会報告、ASPAC 関連報告

（1）FIDIC 本部との交流促進
ECFAは、国際コンサルティング･エンジニア連盟（FIDIC）の一員として、本年もFIDICの活動に積極的に参画した。2019年に就任したFIDIC CEOの指導力に期待するところが大きい
が、本部の機能強化やFIDICの組織改革の具体化を注視していくとともに、FIDIC Board（理事会）の諮問機関であるDNSAC （Directors and Secretaries Advisory Council）のメンバーとしてFIDIC活動を支援し、積極的に意見を発信した。また、FIDIC各委員会の活動方針が改定されたことから、ECFAとしても委員会支援と活性化のため引き続き委員を派遣するとともに、世界93ヵ国FIDIC加盟協会との交流を促進した。
ア．FIDIC国際大会への参加
1) 2022 年 FIDIC 大会
2022 年 9 月 11 日（日）～13 日（火）、FIDIC 大会がスイス・ジュネーブの Fairmont Grand
Hotel Geneva で開催された。若手会員の FIDIC 大会への参加支援も実施した。FIDIC 大会の
詳細は、https://events.fidic.org/GIC2022 を参照。
2022 年 9 月 10 日（土）、FIDIC 総会 2022 DNS Meeting, Presidents Meeting（事務局長会
議、会長会議）が開催された。
ア）FIDIC 活動 Update
・FIDIC の Strategic Plan のさらなる推進・FIDIC の認証事業及びトレｰニング事業の推進
・ウェビナーの一層の活性化
・Global Leadership Forum の設立及びその活動、これにより 4 つのシンクタンクを設立
・新しい契約約款、ガイドの作成に着手（2017 Suite of Contracts Guide、2017 Suite ofAgreements Guide、2017 Suite Subcontracts、PPP contract 他）
・地域政策（Regional Strategy）の引き続いての実行
・北京の中国オフィスの運営、実員の配置
イ）DNS Advisory Council メンバーについて
DNS（Directors and Secretaries）ミーティングは、理事会を側面から支援し、会員協会の意
見をより直接に反映させるべく設置され、FIDIC の組織のあり方等についての議論を行ってきた。さらにこの DNS の幹事機関として、DNS Advisory Council が設置されており、Inclusionのあり方とか、調達制度についての good practice について扱っている。現在のメンバーは、C.
キャンベル（南ア；議長）、J.ギャンブル（加）、山下 ECFA 顧問、E.ミザカニアン（イラン）、
P.カピラ（印）、L.オゴンボ（ケニア）、C.シンカラ（ザンビア）、M.マルティ（スイス）の 8 名となっている。ボランティアベースでの運営のため委員の人選に困難があり、これまで任期は 1年だったのが 2 年へ延長するなどして対応中。
ウ）Credentialing（資格認定制度）

39

FIDIC は FCL（FIDIC Credentialing Limited）を設立し、①Generalist (Consulting
Practitioner(24),② Consulting Engineer(731)), ③Specialist (Contract Manager(47), ④
Trainer(81), ⑤Adjudicator(115)) の 5 種類の資格を創設。
FCL の設立を踏まえ、経営理事会、認証理事会などの組織も整備し、2021 年より試験・審査が開始されており、現在総数 998 人を認証。（資格名横の数字は、認証された人数）
エ）予算の報告（スイスフラン）2021 実績
2022 見込
2023 予算
Income3,759,097
4,931,585
5,108,009
Expenditure
3,605,493
4,970,974
5,075,512
Balance
153,594
32,497▲39,389
FIDIC の予算決算について報告があり承認された。2021 年については、コロナ以前に比べて、収入も支出も減少していたところ、2022 年はもとに戻りつつある。また、2023 年について
は販売や研修による収入増が収支改善見込みの主な要因。
2022 年 9 月 13 日（火）、FIDIC 総会 GAM (FIDIC General Assembly Meeting) 開催された。
①2021 年決算と 2022 年予算の承認
2021 年の決算と 2022 年予算が報告され承認された。2021 年決算はコロナ禍の影響を受けつ
つも若干の黒字であった。
②MA の入会と退会
新たな MA の入会はなかった。退会については、2021 年 GAM において、会費滞納に伴う 11
協会の除名を決議していたが、その後の会費納入により 4 協会が残留、7 協会が除名となることが報告され承認された。
―残留 4 協会：エジプト、カザフスタン、マケドニア、モンゴル―除名 7 協会：アゼルバイジャン、他③2023 年 FIDIC 大会の開催地
2019 年メキシコ大会において、主として効率性とコスト縮減の観点から、今後の FIDIC 大会
は隔年でジュネーブにおいて開催し、他国（5 つの地域）における開催は順繰りに 2 年置きとすることが合意されており、2023 年はアジアの 2 か国（シンガポールと日本）が候補とされていたが、最終的に FIDIC 理事会においてシンガポールに決定されたことが報告された。GAM は2023 年 9 月 10 日（日）に開催される。
2023 年：シンガポール（2023 年 9 月 10～12 日）
2024 年：ジュネーブ
2025 年：ケープタウン（南アフリカ）④FIDIC FLMC プログラム
42 名の FL が 1 年間に亘る FLMC（Future Leaders Management Certificate）を無事修了したことが報告された。うち、2 名は日本からである。
⑤FIDIC Credentialing Certification プログラム
FIDIC 認定プログラムについて、合格状況が報告された。
⑥次期会長候補（President Elect）
理事会により Ms. Catherine Karakatsanis 副会長（カナダ）が次期会長候補として選出された旨、報告された。女性初の FIDIC 会長となる。
ア）FIDIC 理事選挙
FIDIC 定款細則 IV 条 1-5 項に準拠し、2022 年 9 月 13 日（火）開催の FIDIC 総会で空席となる 2 名の理事枠について、電子投票により新理事が選任される。
退任理事：Mr.Liu Luobing (中国)、Mr.Mark Pehlig (オランダ)
継続理事：Mr.Anthony Barry (豪州、会長)、Mr.Luis Villarroya (スペイン、副会長)、
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Ms.Catherine Karakatsanis（カナダ、副会長）、Mr.James Mwangi（ケニア）、
Mr.Sarwono Hardjomuljadi (インドネシア)、Ms.Chantal Dagnaud （フランス）、
Ms.Martina Hess（ザンビア）
FIDIC 理事会が承認した理事候補者（3 名）
公募で立候補した 5 名の中から、理事としての適正、能力等の観点から FIDIC 理事会が事前の審査を行った結果、以下の 3 名が理事候補者に選定された。
Mr. Alfredo Ingletti（イタリア）
Mr. José Joaquín Ortíz García（コロンビア）
Mr. Manish Kothari（米国）
ECFA での審議
7 月 7 日開催の FIDIC 委員会にて、以下の理由から、José Joaquín Ortíz García 氏（コロンビア）と Manish Kothari 氏（米国）に投票するのが望ましいと判断された。7 月理事会での審議を踏まえ、期限までに電子投票（ECFA の投票権は 3 票）を実施する。
（理由）地域バランスへの配慮
現在、中南米地域出身の理事は空席となっており、地域バランス上、コロンビアから立候補している José Joaquín Ortíz García 氏への投票が望ましい。また、継続理事 7 名のうち 2 名が欧州、2 名が Asia Pacific、2 名がアフリカ、1 名が北米となっており、地域バランス上からは、米国から立候補している Manish Kothari 氏に投票するのが望ましいため。
FIDIC GAM （9 月 13 日）における投票結果の報告
公募で立候補した 5 名の中から、理事としての適正、能力等の観点から FIDIC 理事会が事前の審査に基づき 3 名に絞り込み、GAM に先立ち行われた電子投票結果により最終決定された。
日本は米国とコロンビアに投票していたが、コロンビアは次点で落選した。
Mr. Manish Kothari（米国）83 票（当選。日本投票）
Mr. Alfredo Ingletti（イタリア）64 票（当選）
Mr. José Joaquín Ortíz García（コロンビア）53 票（落選。日本投票）
2) ASPAC 会議
ASPAC 理事である（株）日水コン春氏より下記報告があった。
2022 年 4 月 11 日（月）FIDIC Asia Pacific 理事会について
 欠員となっている 3 名の理事枠について、電子投票がなされた結果が報告された。
 9 か国が投票（日本は連絡不行き届きのため不参加）。
 その結果、5 票を獲得した豪州（Anthony Moodie）、中国（Sheng Zhou）が確定。
 次点としてインドネシアとスリランカが同じ 4 票であったため、理事会で議論の末、多様性確保の観点から、若手女性であるインドネシア（Meiti Harlina Kramadibrata）に決定した。
第 1 回ウェビナー
FIDIC Asia Pacific Event Committee 委員である山川氏より、4 月 12 日に開催された Event
Committee で討議された第 1 回ウェビナーについて報告がなされ議論を行った。
 ベトナム協会の主催で 5 月 20 日（金）に開催される。テーマは「Digitalization in theConstruction Industry」。
 議論において FL の枠を設けることとなり、流れの中で山川委員が担当する話となった。
 ただし、その時点で 2 コマ空いておりインドとタイが候補として挙げられていたものの、不確定な状況でありコマ数が増えることも考えられる。
 日本はマストではないものの、ECFA 事務局から内々に打診戴いたところ、必要に応じて DTC 副委員長に就任した勝濱氏に登壇いただけることとなった。
FIDIC Asia Pacific MA 名簿
 FIDIC Asia Pacific 加盟各国協会の名簿がほぼ完成した。加盟 23 か国中 21 か国が網羅されている。このような名簿が FIDIC Asia Pacific で作成されるのは初めて。
41

 別途検討を進めるマッチングにも有用な情報と考えられる。
Asia Pacific のニューズレターへの対応について
 2 月 15 日付で Dhawan 会長から各 MA に対して、発刊予定の季刊ニューズレターに関する協力依頼があった。ニュースを提供してくれる担当者を各 MA からノミネートして欲しいという内容である。これに対しては、ECFA 事務局を窓口とする旨、近々に回答することとなった。
 ただし、前回の FIDIC 委員会において永冶委員長から、恒常的な分科会等を設け日本の発信力を高めることが必要ではないかとの問題提起がなされ、ついで業務執行理事連
絡会においても同様の問題提起がなされたことから、次回の活動分科会で議論を行うこととした。
春分科会長より、7 月 21 日に開催された FIDIC Asia Pacific Executive Committee、およびその後の動きについて報告がなされた。主な内容は以下の通り。
7 月 21 日 FIDIC Asia Pacific Executive Committee について
① イベント：第 2 回ウェビナーを中国主催で 10 月に開催予定。
② 新委員会：Innovation Planning for future を扱う新委員会を設立、Zhousheng 理事が委員長に就任。この委員会では、これからのコンサルタント業に役立つような新しいアイデアを議論していく。
③ FIDIC Asia Pacific GAM：FIDIC 事務局が暫定的に 9 月 30 日（金）にセットしている。
定款変更について 7 月 21 日（木）の Executive Committee にて 7 章「Executive Committee」のみを対象とした変更案が提示された。その案では会費徴収の要否及び額を FIDIC Asia Pacific
理事会が決められるように変更されていたため、春から現定款どおり GAM マターとすべきとの意見を述べた。
 その後、8 月 16 日（火）に開催された Constitution Review Committee での討議を踏まえ、再修正が施された結果、前記の会費徴収の件は取り下げられ、次のような軽微な変更にとどまった。
 「Executive Committee」の呼称を「Board」（理事会）に統一
 理事選挙に先立つ周知期間を 60 日から 30 日に短縮
 理事選挙で獲得票数が同数の候補者がいた場合の措置を明記：理事会が決定できる。
 理事会が必要に応じて銀行口座を開設できること、署名者を理事会が決定できることを明記
 書類の署名権者に事務局長を追加
 FLF に関する記述を追加。ただし、詳細は補遺で扱う。
 定款改定に先立つ周知期間を 60 日から 30 日に短縮
 FIDIC Asia Pacific 解散を議決する際の周知期間を 6 か月から 3 か月に短縮
ニューズレターについて 2022 年 8 月 22 日（月）に第 2 号が発刊された。
 毎号 2 つの MA 情報を紹介することとなり、今号ではインドネシア協会（INKINDO）とベトナム協会（VECAS）が対象となった。近い将来日本（ECFA）の可能性が高い。
2022 年 8 月 24 日（水）FIDIC Asia Pacific Board Meeting（オンライン）について
 会員委員会については、チェアの Moodie 氏がニュージーランドの積極的活動参加を促すとともに、太平洋州の小国にも参加を働きかけるとのこと。
 コンサル業界の新機軸的アイデアを議論する新委員会を設立、Zhousheng 氏が委員長
に就任。

42

FIDIC Asia Pacific 総会 GAM2022 開催
2022 年 9 月 30 日（金）、日本からは代表としての岡野専務のほか、山下顧問、遠山副分科会長及び春分科会長が出席した。
①理事の退任及びそれに伴う理事空席の補充
YJ Lee 氏（韓国）が任期のため退任し、その後任として、前回の理事投票選において同票数で次点となった Tuk Lal Adhikari 氏（ネパール）が選任された。
Kamal LAKSIRI（スリランカ）は、同票数であったものの、理事経験者であることから除外②常設事務局
これまで議論を重ねてきた結果、会費の追加徴収をして運営する候補地（インド、中国）はあ
ったものの、追加徴収の必要のない FIDIC 北京事務所がよいとの案になった、もし特段の異論がないのであればこれで決定したいとの説明（提案）があった。
これに対して、日本 ECFA より、本 Meeting のアジェンダにおいては、その案の説明がなされることになっていたが、決定するためには正式な投票など手続きが必要ではないかと指摘した
ところ、中国協会 CNAEC からも同様に反対、投票の必要性などを述べた。その他各種意見が出され、今後、議長が CNAEC と詰めていくこととなった。
（かねてより日本より主張している点、すなわち、常設事務局の検討を行う上で重要なことは、その設置により何をするのか、どう運営するのか、すべきなのかの議論や情報が不足しているという点については、進展なし）③ FAP（FIDIC Asia Pacific）の定款変更について
FAP Executive Committee にて議論された下記の修正点について、提案・投票がなされ合意された。
・Executive Committee の呼称を Board 統一・理事選挙に先立つ周知期間を 60 日から 30 日に短縮
・理事選挙の結果獲得票数が同数の候補者がいた場合、理事会が決定できる旨規定
・理事会が必要に応じて銀行口座を開設できること
・定款改定に先立つ周知期間を 60 日から 30 日に短縮 他○

春分科会長より 2022 年 9 月 23 日（金）、10 月 13 日（木）に開催された FAP Event Committee（オンライン）について報告があった。
日本からは山川委員が参加し、次回の FAP Webinar は CNAEC（中国）主催で 12 月 14 日（水）
、15 日（木）、16 日（金）のいずれかに開催される予定。
 テーマはデジタライゼーションのためのインフラストラクチャー。
 発表者募集中とのことで、日本から 1 人 Speaker を選出して欲しいとの依頼があった。
次回 FAP 大会＠バンコク
元々2023 年の第一四半期で検討されていたが、それでは準備期間が短いこと、5、6 月、タイは雨期のため大会に適さないことから 2023 年 11 月までを目途として大会準備が進められることになった。
2022 年 11 月 16 日より計 6 回の FAP Contract Training Webinar（オンライン）が開催されることとなった。
春分科会長より、2022 年 11 月 22 日（火）に開催された FIDIC Asia Pacific Board
Meeting、および山川委員より 12 月 14 日（水）に開催された FAP FL Committee について報告があった。
FIDIC Asia Pacific Board Meeting について
 Event Committee については、中国主催のウェビナーが許認可の関係で難航している話があった。テーマとしては DX のほか、気候変動～災害系が考えられるのではないかとの意見が出た。

43

 Member Committee については、チェアの Moodie 氏が太平洋州の各国に連絡を試みたが、好感触は得られていない。会費が最大の課題なので、個人に働きかけ賛助会員から初めてもらうのがよいとの FIDIC 事務局見解が示された。
 ニューズレターについては年内に発行予定（12 月 23 日（金）に MA に配付された）。
 FAP GAM について報告はあったものの、GAM でサスペンドとなった常設事務局問題についての言及はなかった。
FAP FL Committee について
2022 年 12 月 15 日（木）に中国ホストで予定されていたウェビナーは、当局の規制が厳しい
ため、2023 年 1 月 12 日（木）に延期し、ホストもタイに変更となったとのことである。
Climate Change Warrior について、各 MA と協力して気候変動に関するアクションを起こした
いとのこと。若手からも参加を募集する。
春分科会長より、2023 年 2 月 22 日（水）に開催された FAP Communication Committee、2023 年 2 月 28 日（火）に開催された FIDIC Asia Pacific Board Meeting について報告があった。
FAP Communication Committee
 昨年発刊された MA 名簿については、必要なアップデートを施し、再発行される予定。
 ウェブサイトについては、進捗しておらず、状況を今後確認。
 FAP を紹介する 1 ページのリーフレットを今後作成していく。
 ツイッターとリンクティンについてはアカウントを開設済み。定期的にアップデートしていく。
 ニューズレターも含め情報提供の場が増えつつあるので、MA からの情報提供を募るとともに、各プラットフォームでコンテンツを共有化していく。
FIDIC Asia Pacific Board Meeting について
 議事録が届いていないため、重要事項のみを速報的に報告した。
 2023 年 FAP コンファレンス
 本年 11 月 26 日～28 日にタイ・バンコクにて開催することが了承された。
 テーマは「Engineering towards Net Zero」。
 前回の 2019 年ニューデリー大会の例では 7 名が日本から参加しており、現地のJICA 事務所等からスピーカーも出していることから、ECFA 事務局に過去の経緯も踏まえた準備ならびに検討を依頼した。
 これに関連して、山川委員から補足説明があり、2023 年 1 月 24 日（火）に開催された FAP Event Committee において、日本側にスピーカーとスポンサーの要請があり、既に ECFA 事務局に伝達済みとのことであった。
 なお、2024 年コンファレンスは 11 月にネパール開催となる見込み。
 FAP ウェビナー
 FAP 会長から日本主催のウェビナーを打診され ECFA からは準備に時間を要するとの回答をしていたが、本理事会においては、日本が 6 月～7 月の開催を了承したとの説明がなされたことを ECFA 事務局に伝え、併せて準備ならびに検討を依頼した。
 同時に、実質的に開催準備のリードタイム、FIDIC 大会（9 月）等との近接性などを勘案すると、7～8 月でも難しいこととの感触についても、Sudhir Dhawan 会長
や、Event Committee 各方面へ伝えるよう依頼がなされた。
 FAP 常設事務局
 FAP 理事会としては、FIDIC 中国事務所を常設事務局とする方向で決定していたが、先月に Dhawan 会長が FIDIC 事務局と議論した結果、中国に常設事務局を設けるには様々な困難さがあり、実現可能性が低いとの見解で一致したとのこと。
FAP ウェビナーが許認可の関係で中国のシステムで開催できなかったことも影響しているのではないかと思われる。
44

当面の間、現行のデリーの事務局を使っていく。

3）Future Leaders Management Certificate (FLMC)
FLMC は若手コンサルタントのマネジメント能力向上を目的として FIDIC で開催されている
トレーニングプログラムである。異なる専門性、知識、経験を有した若手コンサルタントが集まり、情報共有や日々の業務で発生する課題について議論し、解決を目指すプログラムである。そのため、トレｰニングを通じコンサルタント業界の課題や将来計画を含めた幅広い議論を行い、マネジメント能力向上を図るとともに、世界中の若手コンサルタントの交流を深める場にもなっている。講義は、月 1 回オンライン上のワークスペースで FIDIC 講師による講習を受講する。
本プログラムは若手技術士の育成の観点から日本技術士会の協賛金対象事業になっており、応募資格は、技術士、技術士補（一次試験合格者） 又は JABEE（日本技術者教育認定機構）認定
大学の終了資格を有する者で 40 歳以下の者。2022 年度の応募は 2 名あり FIDIC 委員会での審議後 2 名とも採択された。半年のオンラインプログラム終了後、9 月のジュネーブ大会にて最後の研修を受講し無事修了したことが報告された。
2023 年度開始の FLMC については、2 月に事務局にて募集を行ったところ 2 名の応募があった。FIDIC 委員会にて審議した結果、異議がなかったため理事会にて報告を行った。
4）FIDIC DNS Advisory Council （DNSAC: DNS 諮問委員会）
2022 年 5 月 19 日（木）、第 8 回 FIDIC DNSAC 会議がオンラインで開催された。
ア）FIDIC Awards
・Project Awards の応募は順調だが、MA Excellence Awards の応募が少ないため、締め切り
を 5 月 27 日まで延長する。追加の応募がない場合、i)今年応募の MA は来年の応募に組み込む、ii)今年の DNS 会議議題にあげて、来年以降の参加を促す、iii)一律の募集でなく、地域の特性を勘案したものにしてはどうか、等の意見が述べられた。
イ）2022 年 FIDIC 大会
・本年の FIDIC 大会は基本的に対面方式で開催するが、コロナの状況を勘案し、Hybrid 方式も検討中。
・DNSAC 会議は 2022 年 9 月 11 日（日）、Committee Chair 会議後に開催予定。
・DNSAC 委員の任期延長（2022 年 5 月～9 月）を確認した。9 月以降の人選・任期などは
FIDIC 理事会マター。
ウ）DNSAC 関連
・議長、副議長の選任
改訂 TOR に基づき、次期議長の候補者を議論したが結論に至らず、人選は 9 月の DNS 会
議まで現議長預かりとなった。副議長候補者の選任も先送りとなった。
・Webinar
会員委員会と DNSAC が連携した Webinar は、2022 年 11 月 15 日（火）開催を目指して準備中。Open Discussion 形式で、テーマは MA 会員の便益となるような、事業展開や市場開発の支援、事務局運営支援、会員の能力開発や価値を高める方策等、を想定している。
・ Town Hall Meeting
DNSAC は、MA 活動に特化した Town Hall Meeting を企画している。第 1 回は 2022 年 6月 29 日（水）に ”How much Communication is too much” をテーマに、3 名程度のスピーカ
ーから各 MA のコミュニケーションの現状を報告してもらい、その後、質疑応答が行われる。
Edmond Mirzakhanian（イラン）が担当し、講師選定や Town Hall Meeting の進め方などについて FIDIC 事務局や DNSAC Chair 等と調整を行う。
・Best Practice Guidebook
MA 運営のための簡潔なガイドブックで、事務局運営上の課題と対処方法、持続的な運営方
策等をイメージしている。委員が自由に Working Document にアクセスし、記述可能になっている。今後、FIDIC 委員会でも目次案や記載内容について、検討してゆくのが望ましい。

45

2022 年 8 月 26 日（金）、第 9 回 FIDIC DNSAC 会議がオンラインで開催された。
ア）2022 年 FIDIC 大会
・当初 FIDIC 大会時に開催が予定されていた DNSAC 会議（9 月 11 日）は本日の会議と開催期限が迫っており、新たに議論すべき事項がないためキャンセルとなった。
・Chair の Chris Campbell から DNS 会議（9 月 10 日）の Agenda の説明があった。
i) 2022 年の活動報告：DNSAC 主催の Webinar や Town Hall Meeting など
ii) DNSAC メンバー：新メンバーの承認、候補者の推薦
iii) Nelson CEO からの FIDIC Strategic Plan の報告案
iv) FIDIC MA からの報告
イ）DNSAC 関連
・議長、副議長の選任
懸案となっている次期議長と副議長の選任について結論に至らなかったため、現議長の任期を 1 年延長し、来年の DNS 会議までに候補者を絞り込む方向で FIDIC 事務局と調整することとなった。
・Webinar
会員委員会と DNSAC が連携した Webinar は、予定どおり 2022 年 11 月 15 日（火）に開催する。
・Town Hall Meeting
本年も Town Hall Meeting を予定しているが、テーマや日時は未定。
・ メンバーの任期
DNSAC の継続性を勘案し、現メンバーは基本的に 2024 年まで活動を継続することとなった。事務的には関心表明を FIDIC に提出し、委嘱状が発出される
2022 年 11 月 10 日（木）、第 10 回 FIDIC DNSAC 会議がオンラインで開催された。
ア）FIDIC 関連懸案となっていた DNSAC と会員委員会の TOR の内容重複については、重複がないことが確認された。
イ）DNSAC 関連
・メンバー構成DNSAC は前期からの継続 8 メンバーに加え、Helen Davidson 氏（ニュージーランド）、Helena Soimakallio 氏 （フィンランド）、及び Stephen Marcos Jones 氏（英国）の 3 名が新規メンバーとなった。任期は 2 年。
・正副議長の選任
次期議長と副議長の選任については解決されずにいたが、NZ の Helen Davidson 氏が副議長に選任された（来年議長）。これにより副議長の空席は一人になった。
・活動計画
タウンホールミーティングは 2023 年も実施。アイデアを募集中。
検討中の Best Practice ガイドブックについてもアイデア提案の要請があった。
2023 年 3 月 20 日（月）にジュネーブにて DNSAC ワークショップを開催することが決定した。
2023 年の DNSAC 会議は以下を予定している。3 月 20 日以外はオンラインで CET（中央ヨーロッパ標準時）11:00 開始。
2 月 9 日（木）、3 月 20 日（月）：FIDIC 本部（ジュネーブ）でのワークショップ、
5 月 17 日（水）、8 月 24 日（木）、11 月 23 日（木）FIDIC 事務局長会議諮問委員会
2023 年 3 月 20 日（月）～21 日（火）にわたり、FIDIC 本部で対面式会議が実施された。
FIDIC 本部での対面式会議は 2019 年以降 4 年ぶりの開催であった。昨年の DNS 会議での審○46

議を経て 4 名の新メンバーが選任され、11 名体制で会議が行われた。
メンバーは、南ア（委員長）、ニュージーランド（次期委員長）、日本、イラン、インド、スイス、英国、ザンビア、フィンランド、カナダ、ザンビアの出身。
【FIDIC 活動】
Nelson 氏と Italo 氏から FIDIC 活動全般の説明があり、続いて事務局の各担当者から FIDIC
Policy、Academy(Training)、Credentialing 等の取り組みについて説明があった（詳細はFIDIC | Strategic Plan | International Federation of Consulting Engineers を参照）。
その他、公表されていない有用な情報は以下のとおり：
・FIDIC 理事会の責務：FIDIC CEO の選任、MA の便益に資する計画作成、リスク管理
・FIDIC の知的所有権：FIDIC はロゴ、契約約款の不法販売や使用など知的所有権を守るため
毎年 95,000CHF を支払っている。
・FIDIC Contract Committee: 現在 21 の作業部会のうち 13 が活動している。
新たに作成に取り組んでいる約款は、PPP （2024 完成予定）、Offshore Wind Farm、
EPCM(Engineering, Procurement, Construction and Management)、Consultancy
Agreement（Golden Principle を組み込む）、FIDIC 契約約款への Net Zero Clauses の組み込み等。
・FIDIC Academy: Training の主なテーマは、Contract, Risk Management, ProjectManagement, Quality Management, Procurement, Finance。受講者は Private（70%）、
Public（30%）。
・FIDIC Credentialing: 現在認定されている Adjudicator は 119 名、Contract Manager は 67
名。
・Global Leadership Forum: 人選の基準が不明確。FIDIC 会員でないメンバーが多い。
【MA Survey】（各国協会の実態調査）
本年の 2 月～3 月にかけて FIDIC MA の実態調査が行われた。30 ヶ国から 34 の回答が寄せられ、その結果が報告された（詳細は添付の DNSAC Survey Results 参照）。
ア．MA の主要課題（優先順 MA）：主要 5 課題で 50%を占めている。
① 会員の増強、② 会員の活動参加、③ 会費徴収、④ 会員保持、⑤ スポンサー収入
イ．会員企業の主要課題（優先順）：主要 5 課題で 50%を占めている。
① 経済的な不透明性、 ② 売上の増大、③ 職員の採用と配置転換、④ 正当な契約条件、⑤ 経験不足ウ．解決に向けた対策（優先順位ではない）
1) 協会
・会員とのコミュニケーションの向上
・事務局員を増やし、会員へのサービスを向上させる
・スポンサー収入向上のため、政府などのステークホルダー向けに特別訓練を実施する・協会の認知度や価値を高めるための活動を行い、会員増加につなげる
・英語による訓練の実施等
2) 協会による会員企業への支援
・政府や関係機関との定期的な協議やロビー活動をとおし、政策決定に関与すると共に、業界発展に向けた支援を行う
・FIDIC 契約約款の普及や認定トレｰニングを実施し、会員の能力向上を図る
・CE 業界の実態調査の実施や事業戦略の構築
・CE 業界のベンチマークの作成や CEO フォーラムの実施
・若手技術者の交流プログラムを通した技能や技術の移転
・会員やステークホルダー間の連携促進
・経験やベストプラクティスの共有等
47

【DNSAC の今後の活動について】（フリーディスカッション）
5）Dispute Board（DB 紛争裁定委員会）の普及
2023 年 1 月 25 日（水）、DB セミナー（JICA.DRBF 共催 OCAJI.ECFA 協賛）を Teams で開催した。海外でのインフラプロジェクトの紛争委員会 DB の適用は、紛争を回避する上で有効であることが広く確認されその適用が拡大されつつある。JICA では 2012 年に標準入札書類(SBD)の標準化にあわせプロジェクトでの DB 設置を標準化することを目指し、一貫して普及に努めてきている。今回のメインテーマは、”Dispute Board against Strong Winds”となっておりプログラムの前半は Sarwono Hardjomuljadi 氏（Board of Director of DRBF for Asia）から「How to challenge a storm in the use of DB by the Government Officials」について自国インドネシアでの事例紹介などの説明があった。後半は、JICA インフラ技術業務部から円借款事業における Dispute Board（DB）の運用方針と設置状況の説明があり、その後コントラクターの視点からということで三井住友建設（株）斎藤悠氏から「DB 活用例の紹介（ケーススタディ）」について同社の案件で起こった課題等についての発表があった。続いて、コンサルタントの立場からとして、（株）オリエンタルコンサルタントグローバル 中西雅時氏から「エンジニアとしてプロジェクト DB に関する業務の経験から」の発表があった。最後は、「Dispute Board
with COVID-19 and post COVID-19 plus Ukraine Crisis」について京都大学大本俊彦教授からDB の視点から解説、説明があった。
（2）FIDIC 活動分科会
2022 年 4 月 21 日（木）、第 1 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
ア） DTC (Digital Transformation Committee) の活動について
FIDIC において DX についての活動を開始することから、新たに DTC を組織することとな
り各国から委員募集が行われ、我が国からは日本工営（株）の勝濱良博氏を委員候補として推薦、副委員長に就任した。正式に委員会の発足がアナウンスされ、4 月 11 日（火）に第 1回の委員会が開催された。
DTC 委員会の概要
 活動期間は 2022-2026 年の 4 年間、2 年後には TOR を見直す。
 活動内容 FIDIC の製品（契約など）に影響を与えうるデジタル技術の把握、監視 FIDIC 関連コンサルタント産業を崩壊させるようなデジタル技術を把握
 関連産業のデジタルサービスを提供
 新しい技術を普及、周知等
 メンバー12 名のうち 8 名を欧州が占める。欧州以外では、日本、コスタリカ、豪州、中国（中国は電気通信会社の方）。米国はなし。
 デジタルの技術面だけでなく、SDGs や NetZero などといったメガトレンドを見て、広い視野で取り組む方針。
 2022 年 11 月には DTC 主催のウェビナーを開催予定。
 個別の事項として挙げられたのは「FIDIC 契約約款のデジタル化やスマート化」。

イ）2023 年 FIDIC 大会招致
前回のメキシコシティ大会にて、ECFA 有元会長が FIDIC CEO から内々の打診を受けており、シンガポールか東京での開催が予定されている。大会招致をしている場合には、都の助成を受けることが可能なためその準備を行った。
 国際コンファレンスを東京で開催するよう誘致している場合、都の助成を受けることができその手続きを進める必要性から 4 月 20 日（水）に窓口である東京観光財団に登録申請を行った。
 同時に FIDIC CEO に対しても正式に招致意向を表明。
 対抗馬はシンガポールであり、正式決定は夏ごろとなる。
 2023 年 9 月 10 日（日）～12 日（火）の 3 日間の開催予定。会場の候補は ANA インタ
48




ーコンチネンタルホテル東京。
ジャカルタ大会以降、大会の運営は FIDIC 直営となっており、また、ソーシャルプロ
グラムなどは東京観光財団の支援も受けられる見込み。
東京開催が決定すれば、ECFA 内に FIDIC 大会支援 Task Group（仮称）を立ち上げ、
FIDIC とのリエゾンや基調講演者の選定等の支援を行うことが想定される。

ウ）Business Practice Committee(BPC)関連
狩谷委員より 4 月 4 日に開催された委員会について報告がなされた。
1) 新任委員
 デンマークの Mads Brandt Rasmussen 氏が委員に就任。彼は FIDIC’s Future
Leaders Advisory Council のメンバーでもある。
2) 新たな TOR について
 BPC の新たな TOR が公開され、委員会の名称が Business Practice Leadership
Committee(BPLC)に変更された。
 コミッティ委員数は従前の 13 名から 10 名に縮小。
 リエゾンとなる担当 FIDIC 理事は Mark Pehlig 氏。
 BPLC は、FIDIC CEO を通じて FIDIC Global Leadership Forum Advisory Board(GLFAB)に相談の上、業界の優先的ニーズを把握し活動テーマを決める。テーマに応
じて TG を作るがそのメンバーは GLFAB が選任する。なお、TG のテーマは BPLC が独自に検討・設定し担当理事を経由して理事会・GLFAB に提案する。
 BPLC は、理事会の要請に基づき、各種関連文書を作成する事務局を支援する。
 FIDIC に蓄積された各種知見（FIDIC Body of Knowledge (FBOK)）をアップデート
しつつガイド等を作成する。
3) タスクグループ（TG）について
 TG01： BIM プロトコル
FIDIC の契約約款に基づく契約において BIM を用いる際の留意点をまとめた Advisory
Notes の改定版は、契約コミッティがチェック・修正を完了し発刊可能な状況。
 TG02： QCBS ガイド
TG メンバー以外の BPC メンバーからの意見に対応すべく現在ドラフト第 9 版を作成中。主要論点は ECFA が指摘した Quality と Qualification が混在する用語問題。委員
長から、できれば全員一致の承認で本件を理事会に提示したい旨の説明があり、再度委員の全員からメールで意見をもらった上で、TG で方針を決定することとなった。
 TG06： FIDIC Body of Knowledge（狩谷副委員長担当）
FBOK は FIDIC Academy の管轄となり、TG06 は解散されることとなった。
 TG12： FIDIC Committee Practices and Responsibilities Review TG
継続的に TOR の改善を図るべく新設された TG。責任の範囲や委員の評価等を定める
イメージだが、まだ始動していない。
4) BPC ウェビナーについて
6 月 28 日に開催予定の BPC 主催のウェビナー（「Evolving Practices for Selection ofEngineering Consultants」）については、詳細な趣意書ができたところである。
2022 年 7 月 4 日（月）、第 2 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
ア）Business Practice Committee(BPC)関連 狩谷委員
狩谷委員より、6 月 8 日（水）に開催された委員会について、議事次第をもとに報告がなされた。主な内容は以下の通り。
1) 新任委員
デンマークの Mads Brandt Rasmussen 氏が初参加。
2) 新たな TOR について
BPLC の新たな TOR は 3 月の FIDIC 理事会にて承認された。詳細な活動を行うためコミッ
ティの下に TG が設けられ、さらにその下に WG が設けられる。常設 TG（Standing TG）
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として、Consultant and Contractor Selection、Procurement and Risk Allocation、
Human Resources の 3 つが考えられており、担当委員を決めるため希望を確認中。
3) タスクグループ（TG）活動状況について TG01： BIM プロトコル
FIDIC の契約約款に基づく契約において BIM を用いる際の留意点をまとめた Advisory
Notes の改定版は、発刊済み。
 TG02： QCBS ガイド
ECFA が指摘した Quality と Qualification が混在する用語問題については、TG では結論に至らず、現在理事会で検討中。
 TG10： QBS Guideline (2011) 改訂
TOR 作成中であり、8 名の改定メンバーが候補として挙がっている。
4) BPC ウェビナーについて 6 月 28 日に BPC 主催のウェビナー（「Evolving Practices for Selection ofEngineering Consultants」）が開催され、世銀やヨルダン政府の方が、QBS や QCBSの使い方を中心に調達方式に関する講演を行った。
5) BPC 会議について
FIDIC ジュネーブ大会時にウェブも併用した会議を開催予定（9/11）。
イ）Digital Transformation Committee（DTC）関連
DTC 副委員長に就任した勝濱委員より、6 月 22 日（水）に開催された第 2 回委員会について報告がなされた。主な内容は以下の通り。
 将来を見据えたコンサル業界の DX の在り方を整理したうえで、各種施策の優先順位を議論した。
 トッププライオリティとして、業界の DX に関するビジョンを明確化することと、契約約款に対してデジタルに関する条項を加えることなどが挙げられている。
 7 月末までに年間のアクションプランを定める予定。
ウ）FIDIC 若手派遣支援について来年の FIDIC 大会が東京開催となる可能性があることも踏まえ、FIDIC 若手派遣支援事業について参加要件を緩和する提案があり、議論を行った。当分科会としての意見は次のとおり。次回親委員会にて再討議を行う。いずれにせよ技術士会との調整マターになる。
 現在 40 歳となっている年齢制限については、45 歳としてよいのではないか。
 技術士一次試験合格者（技術士補未登録）については認めてよいのではないか。
 外国籍の APEC エンジニアについては、技術士未保有の場合がありうるが、技術者資格の相互承認の流れで生まれた制度でもあるので、技術士会にも認められる可能性があろう。
 エンジニア以外の応募を可能にするため、博士課程や ECFA 活動への貢献などでも応募可能として検討しても良いのではないかとの意見があった。こちらも委員会で再議論を予定。
2022 年 8 月 25 日（木）、第 3 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
ア） Business Practice Committee(BPC)関連
狩谷委員より、8 月 4 日（木）に開催された委員会について、議事次第をもとに報告がなされた。主な内容は以下の通り。
1) 新たな TOR について
 新たな TOR は 3 月の FIDIC 理事会にて既に承認されているが、年度のアクションプラ
ンは作成中である。
 年間予算については、Fatma 氏より、FIDIC 文書作成のための TG の対面開催費用を見込むよう要望があったものの FIDIC 事務局はリラクタントな印象。
2) 常設 TG（Standing TG）
50

RLQC の解散に伴い、Risk and Liability と Quality の 2 つの TG が設立され、狩谷委員は Quality への参加を希望。
 DB and PPP もその一つだが、FIDIC 事務局からは、他の FIDIC 委員会（Contract
Committee）で扱われており、理事会でも検討中であるので、BPLC のテーマとはすべきでないとの示唆があった。
3) タスクグループ（TG）活動状況について TG02： QCBS ガイド
ECFA が指摘した Quality と Qualification が混在する用語問題については、現在理事会で検討中であるが、すべての理事から意見が出そろっているわけではないものの、理事の一人からは Qualification をメインとする原案を擁護する意見が出ているとのこと。いずれにせよ、Fatma 氏が理事のコメントを考慮して文書の最終化を図る方針。
 TG04： エンジニアリングサービスの新商業モデル
時間ベースの報酬では効率化等が進むと報酬が減るおそれがあるという問題認識であるが、Steiner 氏から、FIDIC アカデミーとともに新商業モデルの検討を行うとの発言があった。
 TG10： QBS Guideline (2011) 改訂発刊以降の意見を考慮して見直す方針。作業のメインは FIDIC コンサルタント選定ガ
イドの第 3 版と現在作成中の QCBS 文書との用語定義の統一となる。
4) 地域連合とのリエゾン
委員からアンバサダーとリエゾンの違いに関する質問が出たが、アンバサダーは自国及び地域で FIDIC を広めることで、リエゾンは地域の要望・実態等を委員会に反映すること、との説明があった。目的を明確にするため、Italo 氏が TOR のようなパラグラフを準備することとなった。
5) BPC 会議について
FIDIC ジュネーブ大会時にウェブも併用した会議を開催予定（9 月 11 日（日））。
イ）Digital Transformation Committee（DTC）関連
勝濱委員より最近の活動について報告がなされた。なお、委員会は 6 月 22（水）日以降、開催されていない。主な報告内容は以下の通り。
1) DTC 委員長の交代
 委員長であった Mark Enzer 氏（Mott MacDonald）より、7 月 24 日（日）に委員長辞任の連絡を受け、Mark Enzer 氏およびもう一人の副委員長である Stacy Sinclair 氏（建築士かつ弁護士）と引継ぎ、打合せを実施。Stacy Sinclair 氏と相談し、同氏の新委員長就任を FIDIC に申請、8 月 18 日（木）に FIDIC Board 承認の連絡を受けた。
2) 活動状況及び今後の予定
 8 月 5 日（金）に Annual Report を提出した。
 FIDIC 大会と並行して、DTC メンバー会議を開催する予定（9 月 11 日（日）予定）。
FIDIC 大会では、DTC 主催の Digital transformation forum が 9 月 12 日（月）に開催される。
2022 年 10 月 25 日（火）、第 4 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
事務局報告（DNSAC、FIDIC GAM ほか）、FIDIC Asia Pacific 関連については上記記載済み。
ア）Business Practice Leadership Committee (BPLC)関連
狩谷委員より、9 月 11 日（日）にジュネーブで開催された委員会について、以下の通り報告があった。
1) 年間アクションプラン及び予算について
 アクションプランのドラフトが事前に配付された。Newcomb 氏が中心となって作成
し、Fatma 氏がヘルプした模様。
 本ドラフトは委員会で承認された。委員長が最終化し FIDIC 事務局並びに理事会に提
51

出する。
 常設 TG（STG）については、委員長の考えでは、チェアは STG の内容に関する知見を有していれば必ずしも BPLC 委員である必要はないとのこと。
 年間予算にはリアル会議に係る経費が含まれるが、旅費交通費の詳細な考え方について
は、委員長が整理し提示する。
 FIDIC Ambassadors は、FIDIC を代表して各国協会のサポートにあたる者で、何を行うかは FIDIC 事務局が指示を出す。各人の言動の整合性を図るため、FIDIC 情報パックなるものが提供される。Italo 氏が Steiner 氏に資料を提供する。
 各委員会のパフォーマンスを計測するシステムを構築すべく、FIDIC 事務局と各委員長で調整していくとのこと。
2) 常設 TG（Standing TG）について
 STG01： コンサルタント・コントラクター選定
 Fatma 氏がチェア。TOR のドラフトは作成済みでコメントを委員に依頼中。今後最終化し FIDIC 事務局に提出する。
 Kapila 氏が参加を要望。
 FLC のチェアにも正式委員として入るよう要請予定。
 STG02： リスク＆ライアビリティ および STG03：品質
 以前には両 STG を合体する方針もあったが、別々の STG として進めることとなった。狩谷氏は STG03 を希望
 STG04： 人的資源
 チェア、TOR など、まだ一切決まっていない。
 FIDIC の Diversity and Inclusion Council や Capacity Building Committee といった 他の組織との所掌仕分けの検討が必要。
 他の STG 案として、Health & safety Culture、Business Management、Finance等、多数の案が挙がっているが進展なし。今後の検討。
3) タスクグループ（TG）活動状況について TG02： QCBS ガイド① ECFA が指摘した Quality と Qualification が混在する用語問題については、
Qualification とすることが理事会によって確認された。
② ただし、Quality から Qualification に変更される理由を記した説明書が欲しいとの要望が出され、了解された。同文書は QCBS 文書の冒頭にも掲載する。
③ DNSAC にも意見照会する予定だが、今後は BPLC の作成文書には同様の確認が要件とされる。DNSAC のチェック後、FIDIC 事務局でも言語チェックを行う。
 TG04： エンジニアリングサービスの新商業モデル
時間ベースの報酬では効率化等が進むと報酬が減るおそれがあるという問題認識である
が、FIDIC アカデミーと協働して新商業モデルの検討を行う方針。
 TG10： QBS Guideline (2011) 改訂① TOR のドラフトは出来ており、理事会提出前に Fatma 氏がレビューを行う。
② QBS に関して、ACEC が前向きなストーリーをまとめており、ウェブサイトで入手できる。

イ） Digital Transformation Committee（DTC）関連
勝濱委員より、最近の活動について報告がなされた。主な報告内容は以下の通り。
1) FIDIC 大会期間中の活動
 9 月 11 日（日）に委員会をジュネーブにて開催した（オンライン併用）。
 FIDIC CEO 及び会長も参加、コンサル産業の DX に関するロードマップを示して欲し
いとの要望を受けた。また、DTC 担当の FIDIC 理事 の Martina 氏からは、FIDIC の
新たな収入源を作ること、短期で達成できる（Quick-win）項目も設定して欲しいとの要望あり。
 9 月 9 日（金）に FIDIC 事務局宛に提出した Action Plan について確認、今後、これ52

まで確認した実施事項別に Task Group（TG）を設立して、担当者を割り当てて作業を進めることで合意。
 各 TG のリーダーは DTC 委員が担当して、TG 毎に TOR を作り、新たに FIDIC
Member Association(MA)や、外部から必要な人材を集めて作業を行うことになる。
 Contracts Committee 委員長の Leloup 氏と打合せ、特に同委員会に新設された 19 番
目の TG において、案件別の契約書作成を有料で支援するオンラインプラットフォームを検討することになっている。本件を含め、同委員会と協力を進めることで合意。
 FIDIC 大会では、9 月 12 日（月）に Digital Transformation Forum が行われ、DTC委員長の Stacy 氏が進行を務めた。コンサル産業の DX 推進にあたっては、インフラの最終利用者のユーザーエクスペリエンスが重要であること、コンサル産業の人材そのものの行動変容が必要であること、DX 推進にあたっての情報源としての FIDIC の役割などが議論された。本 Forum で集められた参加者アンケート結果を DTC 活動にも反映させる。
2) FIDIC 大会後の活動
 9 月 28 日（水）および 10 月 19 日（水）に委員会を開催。TG の分掌については現在調整中であり Action Plan に従い、今後 TG 毎の打合せを実施予定。
 11 月 8 日（火）に DTC 主催ウェビナーを開催。DTC より、Stacy（DTC 活動報告）、
Bram（Arcadis）、Antoine（アルテリア）、Tony が話題提供。欧州で Autodesk の寡占化が問題になっていることも話題となる模様。
2022 年 12 月 21 日（水）、第 5 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
ア）Business Practice Leadership Committee (BPLC)関連
狩谷委員より、12 月 5 日（月）にオンラインで開催された委員会について報告がなされた。
1) 常設 TG（Standing TG）について
 STG01： コンサルタント・コントラクター選定
 Fatma 氏がチェア。参加希望を表明していた Kapila 氏を含め、6 名のメンバーが確定した。FLC から女性の代表メンバーを推薦してもらう。
 調達 SDG：設置が確定したものではない。FIDIC 事務局の方で理事会と意義・目的等について調整する。
「調達」という用語は物品的でありコンサルタント選定に使用するのはやめつつある、との意見もある。
 STG02： リスク＆ライアビリティ
 旧リスク＆ライアビリティ・品質委員会のメンバーの要望が整理され、STG02 には 10
名がノミネート。旧委員会の TOR から品質関連を除く形で、FIDIC 事務局で TOR を作成する。
 STG03： 品質
 旧リスク＆ライアビリティ・品質委員会のメンバーの要望が整理され、STG03 には 6
名がノミネート。狩谷氏は希望通り STG03 メンバーに確定。
2) タスクグループ（TG）活動状況について TG02： QCBS ガイド
理事会からの意見を反映したドラフトを現在 Read 委員長が再レビュー中 TG10： QBS Guideline (2011) 改訂
TOR のドラフトは出来ており、理事会提出前に Read 委員長がレビューを行っている
3) 12 月 1 日～2 日に理事会開催
9 名の FIDIC 事務局員がロンドン在住である点を考慮し経費節減の観点からロンドンに
FIDIC 事務所を開設する可能性について言及があったが、FIDIC が欧州寄りと見られる恐れもあることが示唆された。委員会における各委員の貢献度を評価するための指標を作成するため、理事会傘下の TG が組成された。
53イ）Digital Transformation Committee（DTC）関連
勝濱委員から最近の活動について報告がなされた。
1) DTC ウェビナー開催
11 月 8 日（火）に DTC 主催のウェビナーを開催。DTC の活動紹介を行うとともに、Digital
Transformation（DX）の論点、コンサル産業として取り組まなければならないこと、コンサルタントとして知っておかなければならないことなどの議論を行った。ウェビナー実施後のDTC 活動は低調。Task Group 活動の TOR、ロードマップ作成に向けて、年明けから仕切り直しが必要。
2) Global Leadership Forum（GLF）参加
11 月 17 日（木）、有元会長がメンバーである GLF の第 2 回会合が開催された。GLF に設置された 4 つの Think Tank のひとつである Think Tank 2（委員長；Arcadis CEO の Peter
Oosterveer 氏）が、プロジェクトのライフサイクル全体での CO2 排出量算定を目的とした
Scope-3 対応を含む White Paper を作成中。この白書の公表は、2023 年 4 月 27 日～28 日に開催予定の GLF Summit を目標としている。
2023 年 3 月 1 日（水）、第 6 回 FIDIC 活動分科会を開催した。
ア）Business Practice Leadership Committee (BPLC)関連
狩谷委員より、2 月 8 日（水）にオンラインで開催された委員会について、議事次第をもとに報告がなされた。
1) 常設 TG（Standing TG）について
 調達 STG
 FIDIC 事務局の方で理事会と意義・目的等について調整することになっていた
STG であるが、根本的な目的・方向性に関する議論が行われた。
 Procurement の定義に関しての議論では、FIDIC としてはこの中に QBS, Human
health, Bank 関連を含む広範な所掌を考えている模様である。
 BPLC としては、QBS 関連は Procurement と別の枠で考え、現 QBS は作業完了まで現形態で継続したい考え。
 FIDIC は今回の議論をもとに Procurement の定義を明確化し、その結果を受け
BPLC でも再度検討することとなった。
 他の STG 及び TG
 Newcomb 委員から、各活動に関する FIDIC による TOR 提示がないため、作業が一向に進まないとの苦言が呈され、FIDIC 事務局からは 2 月までに揃えると明言された。
 また、同委員から、前回報告された委員会における各委員の貢献度を評価するための指標を作成するため、理事会傘下の TG が組成された件について進捗状況の確認がなされ、現在全委員会共通の書式を作成中であり、これに委員長が評価を付けることになる、これの利用法についても検討中、との回答が FIDIC 事務局からなされた。
2) BPLC ウェビナーについて 7 月 11 日（月）に開催予定。
 テーマは「The Golden Principles of Business Practice- are there such things」。ビジネスを行う上で、ゴールデン・プリンシプル（王道的原理）があるのかどうかといった内容のようである。
 スピーカーは４人程度で、Newcomb 委員もその一人。発表概要に関しても、同委員が原案を作成するとのこと。
3) BPLC 委員長について Read 委員長の後任となる新委員長の人選を進めているとのことで、FIDIC 理事会で事務局及び現委員長と相談したうえで決定する予定。
 当面は Read 委員長が継続する。
54イ）Digital Transformation Committee（DTC）関連
勝濱委員作成の資料を基に、最近の活動について報告がなされた。
1) 委員会活動概況
 年が明けて DTC 関連活動が活発に行われている。
 TG 活動の一環として MA に対するアンケート調査を予定しており質問項目を検討中。
 昨年 11 月以来 2 回目となる DTC 主催セミナーを 4/4（火）に開催、BIM をテーマに議論する予定。
2) TG 詳細 TG 1 BIM Protocol Advisory Note
 昨年 11 月に数ページのノートを出しているが、BIM の導入に当たり約款をどう改定するかを検討中。
 TG 2 Digitisation of existing FIDIC Suite of Contracts & Forms
 FIDIC 約款の販売等をどうデジタル化するかを検討する TG。
 もともと新たな収入源としたい意図があり、例えば AI による契約作成といった案も挙がっていたが、早期の実現性という観点から、販売方法や約款の修正を優先することになったもの。
 TG 4 Digitalisation, Smart Contracts & the future of the FIDIC Suite of Contracts
 TG2 に統合されることになった。
 TG 5 Transformation Vision トレンドレポートの試案が提示された。
 その他、FIDIC の「2022 年 State of the World」や世界経済フォーラムの「TheDigital Enterprise」、EFCA の「SEIZING OPPORTUNITIES IN TIMES OFDISRUPTION」など DX 関連の有用な参考資料が示されている。
3) DTC 主催のウェビナー
 4 月 4 日（金）に DTC 主催のウェビナーが開催される。
 タイトルは「BIM and digital technologies - optimise traditional ways of working or
make a paradigm shift?」である。
 Bentley 社が全ウェビナーのスポンサーとなる。
 日本からは、日本工営が実施した円借款プロジェクト、インドネシアの水力発電案件をプレゼンする提案を提出している。本案件は、元契約では BIM が入っていなかったものの、試験的な BIM 導入スキームを組み込んで建設監理サービスを提供しようとするもの。
4) Application Service Provider （ASP）について
FIDIC の DX 推進に関連して国土交通省の動きについて河上委員より情報提供がなされた。
 国土交通省では、すでに試行している工事分野に加え、2023 年度より設計分野にもASP を導入する方向（建コン協からの情報）。
 ASP とは、受発注者間工事情報共有システムのこと。書類を統一した書式でデジタル化し、インターネットを通して関係者への情報共有化を行うというものである。
FIDIC 大会報告会
2022 年 10 月 27 日（木）、FIDIC2022 ジュネーブ大会報告会を Zoom で開催した。FIDIC
2022 年次大会が 3 年ぶりにスイス、ジュネーブにて 9 月 11 日（日）から 3 日間にわたり開催された。ECFA からは 30 名程度が参加したが、今回渡航できなかった方向けにオンライン報告会を行った。報告会では、総括から始まり GAM、DSN ミーティングの報告、プレナリー1 から
10 について参加者が各概要を簡潔に説明した。また、（株）日水コン 津島優樹氏（若手分科会長）が登壇した Future Leaders Symposium や ECFA で若手支援をしている Future Leaders
Management Certificate(FLMC)に参加した方からも研修の雰囲気を交えた発表があった。参加者は約 56 名。
○

55

（3）FIDIC 契約約款分科会
本年度は、FIDIC 契約約款の普及啓蒙の一環として、昨年に引き続き FIDIC Red Book 2017年版の翻訳作業に取り組み、年度内の完了を目指す。
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

開催日
4 月 12 日（火）4 月 26 日（火）5 月 11 日（水）5 月 24 日（火）6 月 8 日（水）6 月 22 日（水）7 月 5 日（火）7 月 20 日（水）8 月 2 日（火）8 月 23 日（火）9 月 6 日（火）9 月 20 日（火）10 月 11 日（火）10 月 25 日（火）11 月 8 日（火）16

11 月 22 日（火）17

12 月 7 日（水）18

12 月 21 日（水）19

1 月 10 日（火）20

1 月 26 日（木）21

2 月 8 日（水）222 月 22 日（水）23

3 月 9 日（木）24

3 月 22 日（水）内 容
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 15.2.3 条～第 15.5 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 15.6 条～第 16.4 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 16.4 条～第 17.2 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 17.2 条～第 17.3 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 17.3 条～第 17.5 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 17.6 条～第 18.3 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 18.4 条～第 18.6 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 19.1 条～第 19.2.1 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 19.2.1 条～第 19.2.6 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 20.1 条～第 20.2.4 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 20.2.4 条～第 20.2.6 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 20.2.6 条～第 20.2.7 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 20.2.7 条～第 21.4 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 第 21.4 条～第 21.8 条まで
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Appendix GC of Dispute Avoidance/Adjudication Agreement
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Appendix GC of Dispute Avoidance/Adjudication Agreement 第 1 条～4 条
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Appendix GC of Dispute Avoidance/Adjudication Agreement 第 4 条～8 条
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Appendix GC of Dispute Avoidance/Adjudication Agreement 第 9 条～12 条
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Annex DAAB PROCEDURAL RULES
Rule 1～ 4.2
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Annex DAAB PROCEDURAL RULES
Rule 4.3 ～ 6Zoom 会議、Red Book 翻訳 Annex DAAB PROCEDURAL RULES
Rule 7.1 条(e) ～8.2 条
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Annex DAAB PROCEDURAL RULES
Rule 8.3 条～11 条
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Annex DAAB PROCEDURAL RULES
Rule 11 条～Particular Conditions Part A 4.2
Zoom 会議、Red Book 翻訳 Particular Conditions Part A 4.2～14.15（4）契約管理者育成分科会○ FIDIC 契約管理実践講座
本年度、新たに契約管理者育成の一環として海外プロジェクトに従事しているコンサルタントを対象に本実践講座を開催する（2022 年 4 月 15 日、22 日、28 日、5 月 13 日、20 日全金曜 5回）。本セミナーでは、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル武田治男氏を講師として、同氏の 40 年以上にわたる現場での経験や Q＆A を通じて、計 5 回の講義で各章ごとに海外プロジェクトにおける契約約款の読み方や課題、留意点、契約に関わるコンサルタントの役割、
FIDIC 契約約款の解釈並びに契約管理の事例などについて紹介し、海外プロジェクトにおける契約約款や契約管理の認識を深めた。毎回、当日の範囲については担当グループごとに割り振
り、持ち回りで予習、講義での Q＆A の回答をしてもらい双方向でのやりとり、受講生同志のコ
ミュニケーションを促した。対象は、初心者から実務経験者 3 年程度の方。参加者は 14 名。

56

○ JICA 標準入札書類(Works, 2019)攻略セミナー
4 月に新しく FIDIC 契約管理実践講座を開催した際、受講生から JICA 標準入札書類の解説についての要望が多かったことから、本年度もう１つ新たに Works（2019）攻略セミナーを開催した（2022 年 10 月 21 日、28 日、11 月 4 日、11 日、18 日全金曜 5 回）。
本セミナーでも、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル武田治男氏を講師として、計5 回の講義を通じて JICA の標準入札書類の読み方や課題、留意点、FIDIC 契約約款の解釈などを交えながら事例などを紹介するとともに、JICA 標準入札書類の問題点と全体の注意事項を100 問 100 答の Q＆A 形式にし、説明を行った。参加者は 16 名。
○ 2022 年度 ECFA 契約管理者育成セミナー（実務者トレｰニング）
昨年度に続き契約管理者育成の一環として海外プロジェクトに従事しているコンサルタントを対象に、標記トレーニングセミナーを開催する。年間を通じて毎月テーマごとにアジュディケー
ター及び教授レベルの方を講師として、海外プロジェクトにおける契約の課題や留意点、契約に関わるコンサルタントの役割、プロジェクト施工過程における FIDIC 契約約款の解釈並びに契約管理の事例などについて紹介し、海外プロジェクトにおける契約約款や契約管理の認識を深める。また、本年は昨年度の受講者からコントラクター側からの視点、コメント等も聞きたいとの要望があったことから、OCAJI 会員も参加可能とした。
毎回、前半 1 時間は講義、後半 1 時間は参加者とのディスカッションをメインとし実務経験者
5 年以上の方を対象。参加者は 24 名（うち OCAJI からは 8 名）
。
開催日
第1回
6 月 29 日（水）テーマ
講師
Contact Administration (CA): Position 岡本隆氏（JICA インフラ技術業務部/アジュディ
and Rolls
ケーター）

第2回
7 月 27 日（水）第3回
8 月 31 日（水）第4回
9 月 28 日（水）Variations

第5回
10 月 26 日（水）第6回
11 月 30 日（水）Programme and EOT Claim Handling 大谷一人氏（大谷国際技術士事務所/元日揮）
Design and Build Contract

小倉隆氏（同志社大学法学部教授/ニューヨーク
州弁護士）

第7回
1 月 25 日（水）Employer's Risks, Force Majeure and
COVID-19

杉本花織氏（長島・大野・常松法律事務所/弁護士）

第8回
2 月 22 日（水）Dispute Board

大本俊彦氏（京都大学/英国仲裁人協会フェロー

第9回
3 月 29 日（水）Insurance

Payment
CA’s Evaluation and Determinationsof Contractor’s Claim for EOT and
Additional Payment

白谷章氏（アジュディケーター/合同会社IC2M/
元日本工営（株））
小西秀和氏（契約管理コンサルタント/元日本工
営（株））
海藤勝氏（
（株）Kaido & Associates 代表取締役/英国仲裁人協会フェロー（FCIArb.））（FCIArb）/ FIDICプレジデンツ・リスト・ア
ジュディケーター／同資格審査委員）
内山信彦氏、大橋隆宏氏
マーシュブローカージャパン（株）○「第 10 回海外プロジェクト契約管理者育成セミナー」
2023 年 2 月 8 日（水）、「海外プロジェクトの契約管理者育成セミナー」を Zoom で開催した。本セミナーでは、海外プロジェクト契約の課題や留意点、契約に関わるコンサルタントの役
割、プロジェクト施工過程における FIDIC 契約約款の解釈、並びに契約管理の事例紹介を行った。前半は「FIDIC 契約管理の概要」として、契約管理コンサルタントの小西秀和氏が講義を行い、後半の「契約管理の事例」では、アジュディケーターでもあり、JICA インフラ技術業務部の岡本隆氏から紹介があった。事例については、オンライン投票を利用しながら参加者と双方向でのやりとりができるよう工夫を凝らしたこともあり、参加者からは、実際に Contract をどう読み解くかを考えることができたと大変好評であった。参加者は 29 名。
57

2． FIDIC 書籍の出版・啓蒙
FIDIC の標準約款や日本語版の FIDIC 書籍の販売を行い、FIDIC 約款の広報を推進する。
販売年
2021 年度 4 月～3 月
2022 年度 4 月～3 月
前年同期比
（参考）
2019 年度 4 月～3 月

外国語版 販売数
307 冊
176 冊

日本語版 販売数
202 冊
95 冊

合 計
509 冊
271 冊
－53.2％

441 冊

299 冊

740 冊

58

IV．開発コンサルタント人材の確保の強化及び人材の養成を拡充する。
（教育研修・広報事業）
1．教育研修委員会（1）研修・セミナーによる人材養成
ア．開発コンサルティング基礎研修
1）新人対象本研修は、開発コンサルタントとして、海外での開発コンサルティング業務に携わる新人を対象とした研修で、本年も実施機関や経験豊富なコンサルタントを講師として、2022 年 4 月 26 日
（火）
、27 日（水）の 2 日間で開催した。本年も新型コロナウィルス感染拡大の影響があるた
め、オンラインでの実施となった。受講者は、日本の ODA の仕組みや援助の動向、開発コンサ
ルティング業務に関わる基礎的な知識について学んだ。恒例の JICA 新人とコンサルタント新人とのワークショップも、「国際協力を日本の中で根付かせていくために、どう共創できるか」といったテーマで JICA 人事部と共同でオンラインにてグループディスカッションを行った。本年の講師は以下の通り。なお、参加者は新卒を主な対象者としているが、異動者も参加可としたところ会員企業より 93 名が参加。
テーマ
ECFA 会長挨拶
開発援助概論

安全対策入門JICA 事業におけるデジタルトランスフォーメーション
ODA のパートナーとして～事業マネジメントの重要性～
JICA と開発コンサルタント
コンサルタントの役割と業務の実際（有償資金協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（無償資金協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（技術協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（国際機関プロジェクト）
PPP（Public Private Partnership）入門
環境社会配慮入門

講 師（一社）海外コンサルタンツ協会
会長 有元龍一（一社）海外コンサルタンツ協会
専務理事 岡野克弥
八千代エンジニヤリング（株）
事業統括本部 海外事業部 総務
プロジェクトマネージャー
神谷弘顕氏（独）国際協力機構
ガバナンス・平和構築部 STI・DX 室長 斉藤幹也氏（独）国際協力機構
ガバナンス・平和構築部 部長 宮崎桂氏
（独）国際協力機構
副理事長 山田順一氏
東電設計(株)
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ火力本部海外プロジェクト担当職
柳谷桂太郎氏（独）国際協力機構
資金協力業務部 計画・調整課 課長
田中幸成氏
日本工営（株）農村地域事業部 地域整備部 専門部長
村上文明氏（株）パデコ
特別顧問 チーフ・コンサルタント 倉並千秋氏
SMBC 日興証券顧問
東京工業大学特任教授 早稲田大学客員教授
杉田定大氏（株）三祐コンサルタンツ
海外事業本部 技術第 3 部 技術課 志賀あゆみ氏

2）中途・異動者対象
2022 年 9 月 27 日（火）、中途・異動者を対象とした研修を Zoom で開催した。JICA の方針
や技術協力、有償資金協力、無償資金協力に加え、中小企業支援スキームについて学んだ。20代から 60 代まで幅広い年齢層、またセクターも様々な会員が受講した。参加者は 33 名。
テーマ
開発コンサルタント概論

講（一社）海外コンサルタンツ協会
専務理事 岡野克弥

59

師

安全対策入門
環境社会配慮入門
ODA のパートナーとしてコンサルタントの役割と業務の実際（技術協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（有償資金協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（無償資金協力）
コンサルタントの役割と業務の実際（民間連携）（株）アルメック VPI
業務管理本部 海外業務室長 渡辺玉興氏
日本工営（株）コンサルティング事業統括本部 流域水管理事業本部
事業部 環境技術部 武田智恵氏
独立行政法人国際協力機構
ガバナンス・平和構築部
審議役 兼 次長（計画・課題戦略推進）富田洋行氏（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
産業開発グループ 下越志延氏（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル
港湾部 プロジェクト部長 立山洋幸氏（株）建設技研インターナショナル
事業実施部 次長 渡邉正俊氏（株）かいはつマネジメント・コンサルティング
国際ビジネス支援部 高梨直季氏

地球環境

イ．PCM 手法研修
本研修は、計画立案からモニタリング・評価に至るプロジェクトサイクルの参加型手法による研修である。従来対面で実施していたが、新型コロナウィルス感染の影響により、2021 年度より、動画学習、オンラインワークショップ、対面試験の方式で実施している。
2022 年 4 月 20 日（水）～22 日（金）で第 1 回目の計画立案コースを開催した。参加者 12 名が、オンラインでのグループワークを通じて PCM 手法について学び修了した。これまでの参加者からの要望もあり、対面試験の後、30 分程度感染対策を講じた上で、任意で参加者同士の交流の時間を設けている。実際に対面で話せて良い、講師の方にお礼が直接言えるのは良い等、好評を得ている。なお、第二弾として 2022 年 11 月 29 日～12 月 1 日にもオンライン及び対面試
験による同コースを実施し、12 名修了した。
ウ．財務経済分析
1) はじめての財務経済分析
2022 年 4 月 11 日（月）、12 日（火）の 2 日間午後のみの時間において研修を Zoom で開催した。本研修は、理論と実践を通じて、財務・経済分析について最低限の知識とスキルを身につけることを目的とした研修で、これまで終日 3 日間（18 時間）の対面で実施していたが、2 日間、午後のみの短期集中型で効率良く学べるように改定した。参加者 14 名。
2) 開発プロジェクト財務・経済分析 ワークショップ（基礎・実務編）
2023 年 3 月 15 日（火）～17 日（金）の 3 日間、3 年ぶりに対面にて実施した。本研修は開発プロジェクト財務経済分析を今後行う方を対象とした研修で、財務経済分析の理論を学ぶと共に、エクセルを用いた演習を行う。ECFA コロナ対策会議室利用等ガイドラインに基づき、講師及び受講者には研修時に新型コロナウィルス陰性証明の提示が必須とし、人数も 8 名と制限しての実施となった。
エ．総括向けジェンダー研修
2022 年 12 月 20 日（火）
、本年度も Zoom ウェビナーで本研修を実施した。冒頭、ガバナン
ス・平和構築部長増田淳子氏より挨拶があり、同部ジェンダー平等・貧困削減推進室長、溝江恵子氏より「ジェンダー平等と女性のエンパワメントに関する最近の動きと JICA の取組み」について、続いて同室岩渕智広氏より事業におけるジェンダー主流化：「ジェンダーと開発」について説明があった。事例は、灌漑インフラ整備を通じたジェンダー主流化の取り組み インド・ラジャスタンの事例の 2 件が紹介され、最後 30 分程講師と交流できる機会を設定した。参加者
100 名。
JICA では、2022 年度より DAC が推奨するジェンダー案件の要件に合わせて JICA における案件分類要件も変更している。第 5 期中期計画では、これまで金額ベースでのジェンダー案件目
標を 40％としていたが、今期は件数ベースで 40％目標としており、2021 年度時点で 11％である。そのため、より一層の取り組み強化が求められている。
60

オ. JICA 円借款入門
2023 年 2 月 1 日（水）、毎年恒例の本研修は、円借款業務の概要と円借款事業における開発
コンサルタントの役割についてわかり易く解説する研修で、今後円借款事業に参画しようと検討している会員企業の方々を主な対象として企画している。当日は JICA 企画部 鈴木将吾氏が昨今の円借家事業や開発コンサルタントへの期待について解説した。参加者 136 名。
カ．JICA 業務実施方針セミナー
2022 年 5 月 19 日（木）から 6 月 10 日（金）までの約 3 週間、「2022 年度 JICA 業務実施方
針セミナー」をオンラインで開催した。本セミナーは、毎年 JICA の各部次長レベルの方々を招き、引き続きコロナ禍における本年度の業務実施方針、各部の重点事項、国別プロジェクトの動
向、案件公示の予定等について説明があり、併せて各部の今年度予算と業務実施方針、重点テー
マと実施予定プロジェクト案、昨年度を振り返り本年度コンサルタントに望むことなどについて説明があった。
部

名東南アジア・大洋
州部

企画部
南アジア部

人間開発部

安全管理部
アフリカ部
評価部

ガバナンス・平和
構築部

日

時

5月19日
10：00～12：00

5月20日
10：00～11：30
5月23日
10：00～11：30
5月23日
13：30～15：00
5月24日
13：30～15：00
5月25日
13：30～15：00
5月26日
10：00～11：30
5月26日
13：30～15：30

講東南アジア・大洋州 計画・ASEAN 連携課 次長 子浦陽一氏
インドネシア・マレーシア 第一課 主任調査役 南和江氏
カンボジア・ラオス 第二課 課長 宮城兼輔氏
ベトナム 第三課 主任調査役 橋本洋平氏
ミャンマー 第四課 課長 那須毅寛氏
タイ 第四課 企画役 白水健一氏
フィリピン 第五課 企画役 西井洋介氏
東ティモール・大洋州 第六・大洋州課 主任調査役 湊佑介氏

120

審議役

高橋亮氏

64

審議役

市口知英氏

99

13：30-13：35 人間開発部長 佐久間潤氏
13：35-13：55 次長兼基礎教育グループ長 小林美弥子氏
13：55-14：15 高等教育 次長兼高等教育・社会保障 G 長
14：15-14：30 社会保障 次長兼高等教育・社会保障 G 長
14：30-15：00 次長兼保健第二グループ長 吉田友哉氏

74

参事役

薬師弘幸氏

119

次長

51

佐藤真司氏

13：30-13：50 部長 宮崎桂氏
13：50-14：15 ガバナンスＧ 次長 小林洋輔氏
14：15-14：40 平和構築室 室長 室谷龍太郎氏
14：40-15：05 ジェンダー平等・貧困削減推進室 室長
15：05-15：30 ＳＴＩ・DX 室 室長 斉藤幹也氏

インフラ技術業務部

6月2日
13：30～15：00

地球環境部

6月2日
15：30～17：00

次長 尾藤好文氏
有償技術審査室 副室長 松山哲氏
課長 調達監理課 福居 敬介氏
気候変動対策 気候変動対策室長 宮崎明博氏
環境管理 次長兼環境管理 G 長 宮崎明博氏
自然環境 次長兼森林・自然環境 G 長 西村貴志氏
水資源 次長兼水資源 G 長 松本重行氏
防災 次長兼防災 G 長 永見光三氏

中南米部

63

飯村学氏

13:30-14:00
14:00-15:00

資金協力業務部

上田大輔氏
上田大輔氏

審議役

5月27日
13：30～15：00
6月1日
10：00～11：30
6月1日
13：30～15：00

経済開発部

参加
人数

師

80
内川知美氏

民間セクター開発 G 次長 森畑 真吾氏
農業・農村開発 G 次長 大島歩氏 次長 天目石慎二郎氏

91

次長

杉山茂氏

83

次長

多田尚平氏

87

61

90

139

中東・欧州部

6月3日
10：00～11：30

次長

社会基盤部
（都市・地域 G、運輸交通 G、資源・エ
ネルギーG）

6月6日
13：30～15：30

13:30～14:10 次長（都市・地域）讃井一将氏
14:10～14:50 次長（運輸交通）小泉幸弘氏
14:50～15:30 次長（資源・エネルギー）小早川徹氏

143

次長

86

東・中央アジア部
財務部
調達・派遣業務部

6月9日
13：30～15：00
6月10日
10：00～11：00
6月10日
13：30～15：00

大野裕枝氏

田邉秀樹氏

91

次長（財務担当） 鈴木和哉氏
次長（予算執行管理担当） 岩井伸夫氏

68

次長

153

足立佳菜子氏
合

計

1701
名

キ. 円借款案件における調達の仕組みとコンサルタントの役割（入札と契約等実施監理を中心に）2022 年 10 月 12 日、13 日（水、木の午後）、円借款の入門編にあたる講座を Teams で開催した。本講座は JICA インフラ技術業務部を講師として JICA 標準入札書類（SBD）改訂後の円借款業務の中でも調達の基礎について、2 日間に渡って講義を行った。JICA 調達ガイドラインの内容を解説する他、標準入札書類や契約条件、具体的に発生した問題事例の紹介など、これから円借款案件に係るコンサルタントにも理解できる内容であったるよう説明があった。参加者は78 名。
ク. 海外プロジェクトにおける FIDIC 国際的標準約款セミナー
2022 年 10 月 20 日（木）、日本工営（株）鏑木孝治氏（ECFA 認定アジュディケーター）を講師として海外プロジェクトにおける国際的標準約款（FIDIC 等）に関する研修セミナーを開催した。本セミナーでは、MDB2010 年版を使用して今後円借款プロジェクトに従事される初心者を対象に FIDIC 約款の全体像と全 20 章ある各章のメインテーマを紹介した。具体的には①
FIDIC 国際標準建設工事契約約款の構成と章立て、各章の解説、 ② FIDIC 約款におけるコンサ
ルタントの権限と役割、③ 請負者からのクレーム提起とその処理や海外プロジェクトにおける紛争の解決手段などについての説明を行った。FIDIC 約款は抽象的に書かれているが、主要点が各章の最初に書かれていることが多いことからその部分を一緒に読み説くことで各部の内容・全体像の理解を目指した。参加者 60 名。
ケ. JICA 標準入札書類(Works, 2019)攻略セミナー
2022 年 10 月 21 日（金）から 11 月 18 日（金）までの毎週金曜日（全 5 回）
、JICA の標準入
札書類（Works）についてのセミナーを Zoom で開催した。本セミナーは、（株）オリエンタル
コンサルタンツグローバル武田 治男氏を迎え、契約管理者として新しく海外プロジェクトに従事しているコンサルタントを対象に、100 問 100 答を通じて JICA の標準入札書類の読み方や課題、留意点、FIDIC 契約約款の解釈なども交えながら事例などを紹介し標準入札書類の認識を深めていく。双方向でのコミュニケーションを重視し、受講生にはチームごとに分かれ毎回各チーム分担制で回答する。参加者 16 名。
コ. ウクライナ支援説明会
1）対ウクライナ国インフラ復旧・復興支援にかかる説明会
2022 年 12 月 14 日（水）、JICA 社会基盤部より、緊急開発調査型技術協力プロジェクト（案
件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト）の実施等を予定しているため、ECFA 会員を対象に説明を行いたいとの依頼を受けて、急遽オンライン説明会を開催した。説明会では JICAのウクライナ支援の概要や、プロジェクトの目的・想定協力内容・スケジュール等について情報共有があった。参加者 165 名。

622）JICA ウクライナ支援室：対ウクライナ国支援説明会
2022 年 12 月 27 日（火）
、前回の説明会後、他の部署からの説明も聞きたいといった要望があったため、JICA と交渉したところ、現段階では、他課題部では具体的な公示案件の話について準備が整っていないため、中東・欧州部に設置されているウクライナ支援室の副室長 服部修氏
がウクライナへの短期中期的方向性や見通し（補正予算以外も含む）といった全体像について説明する回を設けた。参加者 120 名。

（2）若手コンサルタント分科会
2022 年 4 月 8 日（木）、第 1 回若手分科会を Zoom で開催した。まず、前回の議事次第の確認
後、FIDIC FL からは、5 月開催予定の Webinar についてと e-booklet についての報告があった。
今年はオンラインではなく対面開催の可能性もあることから、大会へ派遣されるよう若手分科会からも積極的に投稿して欲しいとの要望があった。ASPAC FL は現在新規でメンバーを募っていることから日本からも候補者を募り応募する。続いて、今年度の活動について各グループ、またその他アイデアやチャレンジしたい事について意見交換をした。DX グループは継続とし、新規としては男性の育児コミュニティや若手が抱える働き方の問題、先輩からの技術の伝承問題等のコメントがあった。
2022 年 6 月 15 日（水）、第 2 回若手分科会を Zoom で開催した。FIDIC FL の山川氏からは、
FIDIC 主催の Webinar: ”changes and future trends in the delivery of consulting engineering
services”（5 月 24 日（火））に自身が登壇したとの報告があった。
（https://www.youtube.com/watch?v=hD2BBPxmz9o）
また、FIDIC 年次大会で発表の E-Booklet は津島分科会長が執筆をしており、締切までに提出予定である。また、事務局からは本年度も若手派遣支援を予定しているため、興味のある若手には大会へ参加して欲しいとのコメントがあった。その後、セミナー第 1 弾として企画している「パパ育児座談会」の内容についてパネリストの選定や開催時期等について議論をした。
2022 年 7 月 14 日（木）、第 3 回若手分科会を Zoom で開催した。FIDIC FL の山川氏から Ebooklet の進捗共有があり現在選考中であるが、津島氏も最終選考に残っているとの報告があった。事務局からは、FIDIC 大会の ECFA 支援について審査結果を採択通知と共に通達済みであり今月末に派遣支援対象の人たちの顔合わせの場を設けるとのことだった。AFLECFL（Fidic
Asia Pacific Future Leaders Committee）の和田崎氏からは、2023 年 1 月にタイで（FAP）
Fidic Asia Pacific 総会を現地で開催予定であることと、6 月に開催したにセミナーに日本からは
山川氏が参加した旨の報告があった。
また、育児パパ座談会の詳細について今月中に関係者で打ち合わせを行うことになった。最後に、若手の交流会の場を定期的に作ろうとの案から、可能な限り毎月最終水曜日にテーマを決め、
若手交流会を開催する。来月からスタートしてみて、その後やりながら改善していく。
2022 年 8 月 30 日（木）、第 4 回若手分科会を Zoom で開催した。FIDIC FL の山川氏から 9月に開催される FIDIC の年次大会ジュネーブにおいて、FL シンポジウムでは、E-booklet によって採択された津島氏が登壇するとの報告があった。また AFLEC FL では、新メンバー募集につき日本の募集枠は 2 名となり、日本テクノ 金野氏と日本工営 和田崎氏が参加することになった。任期は 1 年を予定。
その後、初開催となった若手交流会「みなさん、業務調整どうやってますか？」イベントの振り返りを行った。参加者から質問や悩みを率直に話してもらうことで、率直な情報交換が出来たのではという感想があった。また、若手分科会メンバーからは、こうした意見を通じて将来自分達が PM になった際、若手に配慮すべき点等が見えてくるので参考になるとのコメントがあった。

632022 年 10 月 18 日（火）、第 5 回若手分科会を Zoom で開催した。FIDIC FL の山川氏から、
FIDIC 大会 Future Leaders Symposium についての報告があった。日本からは、本分科会長である（株）日水コン 津島優樹氏が下水技術について、カーボンニュートラル等の持続可能な開発に係る発表を行った。ケニアの発表者が、日本の下水汚泥の有効活用に対して関心を持ち有意義な講演だったとの報告があった。AFLEC の方でも代替わり時期となったため、議長、副議長が交代になり、現在副議長である山川氏も交代となる。今後のスケジュールとして 12 月 14～16
日に中国が主体となり、イベントが開催されるため日本からもスピーカー1 名の参加を打診されている。その後、9 月に開催した育児パパ座談会についての報告があり、司会進行をした津島氏、パネリストとした山川氏、当日参加した若手メンバーからそれぞれの感想があった。アンケート
で継続的な開催を希望する声が多かったことから、改善案も踏まえ検討する。
2022 年 11 月 25 日（金）、第 6 回若手分科会を Zoom で開催した。AFLEC FL の金野氏から、
FIDIC AFLEC Webinar で予定している New infrastructure and Transformation についての報告があった。次に DX グループから、国土交通省の案件での CIM 活用事例について紹介があり、CIM 活用のメリットだけでなくデメリット（モデル作成に時間がかかる等）についてなど意見交換を行った。
最後に、コロナ禍で社内でも気軽に相談できる場がないとの声があったことから「お悩みピッチ」という WEB サービスを参考に若手分科会内で同様の取り組みを行った。方法としては、参加者一人が悩みを投稿しメンバー内で経験や感想を共有することで、今後の参考や成長の糧にする、また相談内容については個人情報等も含まれることから参加者限りのクローズとする。初回
は、時間の使い方（子育てと仕事の両立）について意見交換を行った。
2022 年 12 月 23 日（金）、第 7 回若手分科会を Zoom で開催した。AFLEC FL の金野氏から12 月に中国で開催予定だった DX ウェビナーが延期になり 1 月にタイで開催されることになったこと、ASPAC ニューズレターの「若手コーナー」への寄稿依頼がありメガプロジェクト、新技術、直面した現実的な問題など若手目線（未来のリーダー）での寄稿が求められているなどの報告があった。また、事務局からは FIDIC FL のメンバーを現在募集していることから若手分科会のメンバーに限らず、やる気のある方に広く募集を募ってはどうかとの案があり、本年度 FIDIC
大会に若手派遣で参加した人にも打診することになった。お悩みピッチでは、後輩の育成方法、良好な関係の築き方の相談があり共有した。
2023 年 1 月 26 日（木）、第 8 回若手分科会を Zoom で開催した。AFLEC FL の金野氏からは同月にタイで開催された DX ウェビナーの報告、次回の AFLEC ニューズレター「各国 MA の紹介」コーナーに、日本の ECFA の紹介が掲載予定などの報告があった。事務局からは募集していた FIDIC FL のメンバーに日本からは日本工営（株）和田崎泰明氏が立候補し、先日 FIDIC 本部にて Web インタビューが行われたとの報告があった。その後、来年度の活動内容の頭出しとして来年はコロナ禍も収まりつつあるため、フットサルや会員企業の訪問等対面での交流を再開
したいとの要望があった。育児パパ座談会については定期的に開催して欲しいとの声が多かった
こともあり来年度も予定している。
2023 年 2 月 21 日（火）、第 9 回若手分科会を Zoom で開催した。日本工営（株）和田崎氏から正式に FIDIC FL のメンバーとして採択されたとの報告があった。また、事務局からの報告として 3 月 23 日（木）に開催予定の「育児パパ座談会」についての告知があった。
続いて、DX チームから日水コンを例に、社内での DX 化についての発表があり、コミュニケーションツールとして社内ルールで Slack を使っているもののメールとの併用もあり結局両方確認しなければならない等メリットデメリットの感想があった。
お悩みピッチでは、英語の勉強について相談があり各自実践している勉強法について共有した。

64

第 1 回：若手コンサルタント交流会「みなさん、業務調整どうやってますか?」2022 年 8 月 24 日（水）、第 1 回若手交流会を Zoom で開催した。前回の若手分科会で出た若手の共通の悩みである業務調整をテーマに、ざっくばらんに各社で情報共有することを目的として第 1 回交流会を開催した。参加者からは、社内での業務調整についての情報やノウハウの共有が出来ておらず一人で抱え込み、悩んでいる声もあった。参加した他のメンバーからは、メール
よりもアプリを使って若手同士のチャットルームを作り、そこに質問を上げると誰かが返信する、など社内で上手くいっている事例の紹介があった。また、煩雑な精算書類においては、なるべくため込まないよう毎週金曜日に必ず現地から日本へ証憑書類をスキャンしてもらい関係者間でサイン漏れはないかなど、こまめにチェックを行うなどの例もあった。会議などの日程調整において、なかなか参加者から返信がなく日時が決められないなどの悩みもあり、各自自分で使用している便利ツールの紹介などを行った。参加者 18 名。
○

第 2 回：若手コンサルタント交流会「みなさん、出張に何を持っていってますか？」2022 年 9 月 28 日（水）、第 2 回若手交流会を Zoom で開催した。前回の参加者からリクエス
トがあった「出張マストアイテム」をテーマに交流の場を設けた。笑える失敗談も交えながら実生活に活きる情報交換を行った。参加者からは、出張中は外食が多くなり野菜不足になりがちなことから、どうやって健康管理に気を付けているか、また現金の保管方法などについての質問があった。参加者からは、現地で上手く栄養補給できない場合は、日本から避難用の非常食を持参したり、現地で調理器具を調達して自炊するなどのコメントがあった。また現金については、ホテルの金庫も危ないため出来るだけ送金可能な業者を選んだりクレジットカード決済ができるホテルなどを選んだりなど工夫しているとの回答があった。参加者
10 名。
○

第 1 回「いくじなしとは言わせない！～積極的な育児パパになるには～」
2022 年 9 月 22 日（木）、育児パパ座談会を Zoom で開催した。昨今、育児休暇を取得する男
性社員が増えてきたこと、2022 年 10 月から男性育休の取得を促進する新制度「産後パパ育休」
が施行されたことから、各会員企業の男性育児休暇取得者にまつわる苦労や育児と仕事の両立、工夫していることなど、実際に育児パパの方から話を聞く座談会を開催した。育児中の男性社員
3 名の方（八千代エンジニヤリング（株）山川正雄氏、（株）建設技研インターナショナル岩間駿氏、（株）オリエンタルコンサルタンツ藤井雅規氏）に自身の体験談について話があり、その後参加者からの質疑応答となった。アンケート結果で、持続的な開催が求められる声が多かった
ため今後も継続していくか検討する。参加者 29 名。
○

第 2 回「男性社員の育休リアル～みんなどうしてる? 育児パパ座談会～」
2023 年 3 月 23 日（木）、前回のアンケートに持続的な開催が求められる声が多かったため第2 回育児パパ座談会を Zoom で開催した。今回は、長期（6 カ月）の育休を取得した日本工営（株）尾崎健人氏からご自身の育休体験談の共有があった。毎日の育児のルーティンやママ達の中に一人パパがいるアウェー感、また復帰後にその経験をどのように業務に生かしているかな
ど、苦労はあるものの楽しく取り組まれている様子が伝わる充実した発表であった。参加者 19名。
○

2．人材確保（就職支援向けの活動）（1）業界説明セミナー
ア．技術系対象『技術系コンサルタント業界説明セミナー』
2022 年 11 月 30 日（水）、Zoom で開催した。企画当初はリアル会場とオンラインのハイブリッド開催を予定していたが、コロナ感染状況に鑑み、完全オンラインに切り替えての実施となった。今回は、技術系を対象とした業界説明セミナーで会員企業 12 社の協力があった。JICA からは国際協力人材全般及び PARTNER の紹介、ECFA からは開発コンサルティング業界の概要について紹介、続いて参加企業各社紹介の後、座談会を行った。参加者 22 名。
65

＜協力企業＞
アジア航測（株）、（株）アルメック VPI、いであ（株）、（株）エックス都市研究所、NTC イン
ターナショナル（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、国際航業（株）、（株）三祐コンサルタンツ、（株）ジャイロス、（株）日水コン、日本テクノ（株）、八千代エンジニヤリ
ング（株）
イ． 全分野対象『開発コンサルティング企業業界説明セミナー』
2023 年 1 月 27 日（金）、会員企業 16 社の協力を得て、全分野を対象とした業界説明セミナ
ーを、3 年ぶりに JICA 市ヶ谷での対面会場と Zoom によるオンラインでのハイブリット開催をした。冒頭、久野格彦広報業務執行理事より挨拶があり、続いて JICA より国際協力人材全般について、ECFA より開発コンサルティング業界の概要について説明を行った後、参加企業各社紹介を行った。後半は、30 分×3 回 Zoom のブレイクアウトルームと会場は対面ブースを訪問する
形で座談会を実施した。参加者 103 名（対面＆オンライン）。
＜協力企業＞
アイ・シー・ネット（株）、アジア航測（株）、（株）エックス都市研究所、NTC インターナショ
ナル（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、（株）かいはつマネジメント・コン
サルティング、（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング、（株）国際開発センター、国際航業（株）、（株）三祐コンサルタンツ、（株）日水コン、（株）日本経済研究所 、日本テクノ（株）、（株）ニュージェック、（株）パデコ、八千代エンジニヤリング（株）（2）開発コンサルティング企業 OpenWeek
開発コンサルティング企業に関心のある方や、将来的に就職を希望している方を対象に、開発
コンサルティング企業との直接面談や意見交換を通して業界へ理解を深めていただくことを目的とした「開発コンサルティング企業 OpenWeek」を行っている。今年は、11 月開催の『技術系コンサルタント業界説明セミナー』 から開始し、1 月開催の『開発コンサルティング企業業
界説明セミナー』終了後 2 週間程度の期間実施した。
＜協力企業＞
アイ・シー・ネット（株）、アジア航測（株）、（株）アルメック VPI、（株）アンジェロセック
（株）エックス都市研究所、NTC インターナショナル（株）、（株）かいはつマネジメント・コンサルティング、（株）国際開発センター、国際航業（株）（株）三祐コンサルタンツ、（株）ニュージェック、（株）日水コン、日本テクノ（株）、八千代
エンジニヤリング（株）（3）JICA との連携
ア． jicafe への協力
今年も JICA の新卒採用イベント「jicafe」に協力した。jicafe は、JICA への就職を希望する
学生が、直接若手職員に質問ができる座談会形式のイベントで、1 回につき 6 名程度の JICA 職
員が回答者となり、職員 1 名を学生 15 人程度からの質問に答える形式で、20 分程度毎に学生が入れ替わる。2016 年より ECFA も協力しており、今年も若手を中心とした会員 10 社 10 名の協力を得て、2023 年 3 月 7 日、9 日、10 日、17 日、22 日の 5 日間、各回男女 1 名ずつ合計 5 コ
マ（1 名 2 回）派遣した。コロナ以降オンラインで実施されており、本年度もオンライン開催となった。
＜協力企業＞（株）三祐コンサルタンツ、（株）長大、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、
八千代エンジニヤリング（株）、いであ（株）、日本工営（株）、（株）片平エンジニアリン
グ・インターナショナル、（株）ニュージェック、国際航業（株）、（株）アルメック VPI（4）新卒者向け座談会
2023 年 3 月 29 日（水）、ECFA では、初めて新卒採用対象の就職活動生（大学 3 年生・大学
66

院 1 年生）で開発コンサルティング企業を目指したい方を対象とした座談会を実施した。当日は（株）長大の浜崎大輔氏、森剛大氏、荒津樹氏、（株）片平エンジニアリング・インターナショ
ナルの宮川達也氏、国際航業（株）の玉井彩香氏の協力を得て Zoom のブレイクアウトルームを利用した座談会を行った。なお、本イベントは、2023 年 4 月 6 日（火）の日刊建設工業新聞にも掲載された。
イ．JICA 海外協力隊員派遣前キャリアガイダンス
ECFA では、人材確保の一環として、2017 年夏より青年海外協力隊訓練所にて開発コンサル
タントの紹介を JICA 人事部との共同で行っている。コロナ前は駒ケ根訓練所および二本松訓練所に出向いて実施していたが、現在は年 4 回の派遣に合わせて、オンラインにて行っている。実績については、講師派遣の欄を参照。
ウ．インターンシップ・プログラム
2013 年度より JICA インターンシップ・プログラムへ協力しているが、2020 年度より新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響により国内のみでのインターンシップとなっている。
2022 年度 1 次募集については、以下 4 社 6 案件について会員企業より協力を受け、12 名の合格者が決定した。8 月より各社にてインターンを実施した。
受け入れ企業（株）アルメック VPI（株）アルメック VPI（株）オリンエタルコンサルタンツグローバル（株）オリンエタルコンサルタンツグローバル
日本工営（株）（株）日水コン

ポスト名
バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン(M-MAP2)
策定プロジェクト
セルビア国ベオグラード市公共交通改善プロジェクト
ダッカ交通安全プロジェクト（第 2 期）
コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン（PDTK）実施促進プロジェクト
バリ海岸保全事業（フェーズ２）
フィジー国西部地区汚水処理マスタープラン策定プロ
ジェクト

人
数
2
2
3
2
1
2

2022 年度 2 次募集への受け入れポスト依頼が JICA よりあり、2 社 4 件の受け入れ協力を得た。選考の結果以下の通り受け入れが決定した。
受け入れ企業（株）アルメック VPI（株）アルメック VPI（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング

ポスト名
バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン(M-MAP2)策
定プロジェクトセルビア国ベオグラード市公共交通改善プロジェクト
モンゴル国学校給食導入支援プロジェクト（第 1 期）
モザンビーク国新しい学校教育制度に対応したカリキュ
ラム普及プロジェクト

67

人
数
1
1
2
2

V．開発コンサルタントの社会的地位向上に向け対外的知的発信を促進する。
（広報事業）
1. 広報研究会
本年度も、開発コンサルタントの社会的地位向上に向けた、対外的知的発信に係る企画・運営については、広報研究会を中心に行った。
回
1
2
3
4

開催日
5 月 19 日（木）9 月 14 日（水）10 月 11 日（火）2 月 13 日（月）内容
本年度の活動、グローバルフェスタ企画等
グローバルフェスタ企画、アクションプラン
グローバルフェスタ振り返り、業界説明セミナー等
業界説明セミナー報告、アクションプラン情報共有、来年度計画等

2022 年 11 月より ECFA ビジョン・アクションプランについて 4 つのチーム（民間向けコン
テンツ、読み物コンテンツ充実、ライブ配信プラットフォームを検討、SNS（ソーシャルネット
ワークサービス）強化（発信、拡散、勉強会））にて、本年度の振り返りと今後の計画を検討するためチームごとに会議を行い、リバイズを行った。業界を取り巻く環境も刻々と変化している
ため、引き続き臨機応変に対応していくこととなった。

2. 講師派遣
本年度も、学部生や大学院生、教員等に対し、開発コンサルタントの業務と役割について講演するとともに、途上国の現場で培った知識と経験を具体的に紹介し、開発コンサルタントの仕事の魅力を伝えるため全国 10 大学程度を目標に開発コンサルタントを講師として派遣した。実績は以下の通り。た
依頼元

参加
人数

（株）三祐コンサルタンツ
森 恒樹氏
ECFA 河野敬子

JICA 海外
協力隊訓練
所

45

（株）パデコ 坂爪敏明氏
ECFA 河野敬子

関西大学

40

順天堂大学

120

立命館アジ
ア太平洋大
学

40

（株）オリエンタルコンサ
ルタンツグローバル
庄子真由美氏ECFA 河野敬子

JICA 海外
協力隊訓練
所

52

国際協力人材キャリアガイ
ダンス～協力隊活動、その先に～

アイ・シー・ネット（株）
山田純氏
ECFA 河野敬子

JICA 海外
協力隊訓練
所

38

1 月 19 日（木）日本・アフリカ実務組織。
大学交流会（株）三祐コンサルタンツ
日笠基嘉氏

京都アカデ
ミアフォー
ラム

80

2 月 18 日（土）国際協力人材キャリアガイ
ダンス～協力隊活動、その先に～（株）オリエンタルコンサ
ルタンツグローバル
氏
ECFA 河野敬子

JICA 海外
協力隊訓練
所

28

回

開催日

内

1

5 月 24 日（土）国際協力人材キャリアガイ
ダンス～協力隊活動、その先に～2

6 月 29 日（水）国際協力コンサルタント～その醍醐味とキャリアづ
くりのヒント～3

6 月 29 日（水）ビジネスを通じて課題解決
に貢献する

4

6 月 29 日（水）「国際協力を仕事にする」
開発コンサルタント-そのやりがいと魅力-5

8 月 20 日（土）国際協力人材キャリアガイ
ダンス～協力隊活動、その先に～

6

11 月 12 日
（土）

7

8

容

講

合

師

かいはつマネジメント・コ
ンサルティング
小林三恵氏
ECFA 河野敬子（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
藤林優美氏
ECFA 河野敬子

計

68

443

2022 年 6 月、一般財団法人中東協力センターより「イランエネルギー省向け水技術セミナー」への講師派遣を含めた現地での開催業務の依頼があった。水関連業務に携わっている企業に協力依頼したところ、最終的に（株）三祐コンサルタンツより協力が得られた。2023 年 1 月 9日（月）から 11 日（水）の 3 日間、イラン国水資源管理公社（IWRMC）会議ホールにて、本セミナーは開催され（株）三祐コンサルタンツ宮崎憲二氏が「地下ダムの建設と実際の運用」について説明し、80 名程度の参加があった。

3. オンラインイベント
開発コンサルタントに関心がある学生や若手を主な対象としたオンラインでイベントを開催した。開催実績として youtube 「ECFA チャンネル」にて公開中。
https://www.youtube.com/channel/UC1eBnuZFzSOcvrZ383lozGw/featured
内

形式

参加
人数

セミナー

70

（株）かいはつマネジメントコン
サルティング
植松美喜氏

セミナー

32

（株）かいはつマネジメントコン
サルティング
小林三恵氏

セミナー

25

（株）レックス・インターナショ
ナル 橋本強司氏

セミナー

180

（株）レックス・インターナショ
ナル 橋本強司氏

セミナー

35（株）レックス・インターナショ
ナル 橋本強司氏

セミナー

30

回

開催日

容

ゲスト

1

6 月 7 日（火）SDGs で世界をつなぐ

JICA

2

6 月 15 日（水）私が開発コンサルタントにな
るまでの話

3

8 月 25 日（木）4

8 月 30 日（火）5

11 月 1 日（火）ビジネスを通じて途上国の課
題解決に挑戦すること～ソフト系開発コンサルタントの役
割とやりがい～日本の戦後開発協力の展開と今後の展望～これからの開発コンサルタ
ントへの期待～ODA ソフトパワー論～国家安全保障の強化のために～①

6

11 月 8 日（火）ODA ソフトパワー論～国家安全保障の強化のために～②
合

計

山田順一氏

402

4．開発援助、SDGs 関連イベントへの参加（1）グローバルフェスタ JAPAN2022
2022 年 10 月 1 日（土）、2 日（日）の両日、東京国際フォーラム及びオンラインのハイブリッド方式にて、グローバルフェスタ JAPAN が開催された。2022 年 4 月、外務省国際協力局政策課よりグローバルフェスタにてサブステージでのセミナー開催及び ODA メールマガジンの掲載記事への協力依頼を受けた。2022 年 8 月、会場でのリアルブースでの展示も抽選の結果許可されたため、本年は、オンラインセミナー及び対面出展で準備を進めた。外務省主催のサブステージでは、ラオス出張中の（株）パデコ 中野明子氏、西原梨緒氏が、それぞれのキャリアパス
や教育支援の現状について紹介した。またオンラインでのミニセミナーやキャリア相談も実施
し、開発コンサルタントの認知度向上に貢献する活動を行った。
＜オンラインミニセミナー協力企業＞（株）かいはつマネジメント・コンサルティング、（株）三祐コンサルタンツ、日本工営（株）、
八千代エンジニヤリング（株）（2）ワン・ワールド・フェスティバル
毎年 2 月上旬に、大阪にて開催されている国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティバ
ル」は、3 年ぶりに対面会場とオンラインのハイブリッド開催となった。当初現地での参加予定だったが、新型コロナ感染対策のため、急遽完全オンラインに切り替えての参加となった。オン
ラインセミナーでは、国際航業（株）青木 裕子氏、（株）三祐コンサルタンツ舟山 宜宏氏がキャ69

リアパスと仕事について紹介した。また事前予約制の個別キャリア相談では、留学先からの参加も多く、自分に合った開発コンサルティング企業の選び方や開発コンサルティング企業に入るまでのキャリアパスなど様々な相談が寄せられた。参加者 21 名。

5． 外務省国際協力局政策課との連携
2022 年 9 月 29 日（木）、グローバルフェスタに先立ち、ODA メールマガジンへの寄稿協力を
以下のとおり行った。
「バングラデシュの子どもたちに質の高い教育を」（株）パデコ
大橋 悠紀氏記事はこちらに掲載している。https://note.com/ecfa/n/nfc7240f618f2#5V4o1

6．JICA との連携
（1）高校の教科書への協力
2018 年に続き、高校の教科書改訂に伴い JICA 地球ひろばより 2026 年発行予定の「高校地理総合」教科書の「国際協力の最前線」というコーナーに協力してもらえる開発コンサルタントを紹介して欲しいとの依頼があった。これを受けて、教科書会社に候補者リストを提供する協力を会員に求めたところ、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、西日本技術開発（株）、日本工営（株）の 3 社 5 名の協力が得られ、JICA へ情報提供した。

7． 学会での情報発信（1）国際開発学会○

春大会
2022 年 6 月 18 日（土）オンラインにて国際開発学会の春大会が開催された。引き続きコロナ
禍ということで、国内での社会課題にどのように開発協力の経験を活かすか、活かし合うかといった取り組みや、文献による研究報告など発表がなされた。
○

全国大会
2022 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）、明治大学にてコロナ後初めて対面とオンラインのハイブ
リッド形式にて開催された。ECFA では 2018 年より技術協力分科会を中心に JICA 課題部と連携して ODA プロジェクトへの理解促進を目的に共同セッションを行っている。今年は、ラウン
ドテーブル「水産協力におけるブルーエコノミーの有効性」「地域の課題解決における国際協力
人材の役割」の 2 件を実施した。技術協力における予算が削減される中で、アカデミアとの連携はますます重要視されており、学会は ODA 業界以外の方との交流や JICA と違った形でのコミュニケーションが図れる良い機会となった。
<協力企業>
アイ・シー・ネット（株）、（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング

8．WEB、SNS の活用
2017 年度より、会員企業の採用支援の要望を踏まえ、学生・社会人への求人活動支援として、開発コンサルタントへの理解を促進するため、ECFA や会員皆様の活動情報（各種イベン
ト、求人情報等）をメールや SNS で発信している。本年度の実績は以下の通り。
2023 年 3 月 2 日現在 合計 2,736 名【メール配信】 https://forms.gle/J4DhAacwB5qPtctC6【Twitter】https://twitter.com/ecfa17【Instagram】https://www.instagram.com/ecfa_ecfa/【Facebook】https://www.facebook.com/ecfa2030/
70

【note】 https://note.com/ecfa【YouTube】https://www.youtube.com/channel/UC1eBnuZFzSOcvrZ383lozGw

2022/5/19

2022/9/14

2022/10/11

2023/1/6

2023/3/2

メール配信登録者

771

777

782

786

794

Twitter

657

706

713

727

754

Instagram

324

330

334

350

370

Facebook

373

391

391

401

411

Note

79

85

91

95

107

YouTube

244

247

275

294

300

2,448

2,536

2,586

2,653

2,736

合計

71

Ⅵ．海外コンサルティング業務等受注実績調査
本年度も ECFA はじめ海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会ならびに国際建設技術協会が協力し、各会員への令和 3 年度の受注実績調査を実施した（対象企業 85 社）。
令和 3 年度の受注総額は 976.7 億円と昨年度の受注総額から約 27.8 億円の減額となり、受注件数については昨年度の 597 件から 719 件と 122 件増加した。1 件当たりの受注額は 1.36 億円（単純平均）と、昨年度比で 0.32 億円減となった。
円借款関連業務の受注総額は約 261.6 億円と減額し、円借款以外の業務は、受注額ベースで約89 億円の増額となった。また、国際機関（WB、ADB 等）からの受注額は約 64.6 億円増、外国政府からの受注額は約 14.5 億円増となったが、無償資金協力（外務省扱い）では約 3.3 億円の減額となった。ODA 以外の案件の受注について、令和 3 年度の受注案件数は 108 件、受注額は約 94.1 億円であった。また、国際機関からの総受注額は、85.5 億円であった。
業務分野別では、例年同様、運輸・交通（424.9 憶円）が 43.5%で最も多く、社会基盤･通信･放送分野（98.0 億円）が 10.0 %、公益事業分野（89.3 億円）が 9.1%、エネルギー分野（100.5
憶円）が 10.0％、エネルギー分野（80.5 憶円）が 8.2％と続く結果となり、昨年度同様「運輸・交通」の受注額が大きい点が特長的である。地域別では、例年通りアジア地域の受注が最大であるが、659.8 億円（令和 2 年度）から 509.9 億円億円（令和 3 年度）と前年度に比して約 23％減少となった。一方アフリカでは、181.1 億円（令和 2 年度）だったのに対し、284.4 億円（令和 3 年度）と前年度に比して約 57％の増加となった。続いて中南米地域（21.4 億円増）、中東地域（16.2 億円増）の結果となった。
国別では、ケニアがトップ（91.2 億円）となり、続いてフィリピン（89.5 億円）、インドネシア（86.5 億円）、バングラデシュ（69.3 億円）、インド（57.7 億円）の順となった。
以下に、平成 25 年度から令和 3 年度に亘る受注総額と受注件数の推移と平成 24 年度から令和 3 年度の資金源別受注額の推移を示す。

海外コンサルティング業務の受注総額と受注件数の推移（単位：億円）年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R 元年度
R2 年度
R3 年度

受注総額＝A

受注件数＝B

965.3
933.3
1,038.1
1,377.3
1,232.8
1,256.4
1,433.7
1,004.5
976.7

971
939
859
864
714
717
676
597
719

1 件当たりの受注額
（A/B）
0.99
0.99
1.21
1.59
1.73
1.75
2.12
1.68
1.36

※受注件数は新規契約数のみ※受注総額は、調査対象期間中における既往契約の「契約変更額」を含む

72

資金出所別受注額の推移（平成 24 年度～令和 3 年度）

369.7

平成24年度

127.4 41.3 89.9

平成25年度

421.9

369.0

平成26年度

462.6

250.4

602.8

平成27年度

39.4 103.1
28.9

150.8

230.9

34.8

532.7

平成28年度

671.4

693.8

平成29年度
平成30年度

449.4

令和元年度

400.8

令和2年度

411.5

0

200

32.7

427.5
628.2

416.9
261.6
400

600

19.8
16.5
800

89.0

34.554.5
37.7

96.4
31.0

865.9

500.5

令和3年度

141.4

81.9

102.0
94.1
1,000

1,200

1,400

1,600

JICA（円借款以外）（JICA円借款）

無償資金（外務省）

国際機関

その他

ODA以外

73

Ⅶ． 調査・研究活動
1．「アジア PPP 推進協議会」との連携
本事業として、「アジア PPP 推進協議会」を推進する。同協議会は、途上国における PPP（Public Private Partnership）事業の促進を目的に、経済産業省と連携し民間企業のプラットフォームとして、2006 年に設立された。本年も、引き続き本協議会の事務局として PPP 事業の推進を支援していき、全体調査部会、都市交通調査部会、上下水道・環境調査部会を開催する。
本協議会は 7 月から翌年 6 月までが事業年度であり、令和 4 年度は、会長会社に八千代エンジ
ニヤリング（株）、副会長会社に日本電気（株）が就任した。
＜活動の基本方針＞

政府・政府関係機関・国際機関等による会員への情報提供を重点的に実施する。特に、「インフラ・システム海外展開戦略 2025」（2020 年 12 月）に係る最新動向に関して、政府・政府関係機関等より情報提供して頂き会員との意見交換を実施する。

本邦金融機関との交流の他、PPP 事業の推進を図っているアジア開発銀行や世界銀行グループ等の国際機関とも、引き続き適宜講演等を通じ意見交換を行う。

各国の PPP 法制度やプロジェクト情報については、今後の各国の制度改正や PPP リスト
等をレビューしつつ、可能であれば現地政府の担当者を招へいの上、適宜講演等の形で情報提供をしていく。

会員企業等のパイロット的な取り組みや具体的なプロジェクト事例について情報提供して頂き、ビジネスモデルの理解や課題の共有に資する意見交換を行う。
オンライン開催により参加者の増加が見込まれるところ、会員企業の若手社員を対象とした PPP 事業に関わる体系的な情報提供や勉強会等を通じた次世代育成も考慮した取り組
みも合わせて検討する。

海外 PPP 関連情報が得られる「情報交換」の場としての重要性を高めるとともに、現地で PPP 事業を手掛ける企業を招へいの上マッチングセミナー開催するなど、会員企業のアジア戦略の構築、人脈形成、案件形成・受注につながる各種の交流活動を通して、投資や EPC、O&M などで参画するイメージを形成する機会を作る。

2．活動実績
（1）理事会及び総会の開催
2022 年 6 月 8 日（水）、令和 4 年アジア PPP 推進協議会の理事会をオンラインで開催した。
続けて、2022 年 6 月 16 日（木）、令和 4 年アジア PPP 推進協議会総会をオンラインで開催した。

（2）各部会の開催
ア．全体調査部会
2022 年 11 月 4 日（金）、第 1 回は、国連ビジネスアドバイザーPedro Neves 氏及び東洋大学
名誉教授サム田渕氏を講師として世界の PPP 動向、PPP が抱える低収益等への対策として、利益を見込みやすい事業と見込みづらい事業との組み合わせによる PPP 事業の実施等についての講演を行った。その後信用リスク、支払いリスク等について議論を行なった。
12 月 1 日（木）、第 2 回は、横浜市 YUSA-Yokohama Urban solution Alliance を講師として
横浜市の海外展開の取組についての講演を行った。その中でこれまでの東南アジア諸国での取組、横浜市の特徴を生かした海外での街づくりや人口減を見据えた新たな都市運営の必要性等課題について紹介があった。、その後会員との議論を行った。
2023 年 1 月 27 日（金）、第 3 回は、、
（株）日本貿易保険を講師として同社の PPP 関連の取組について講演を行った。その中でタイのバンコク高速鉄道網（バンコク・メトロ）では各線で事業リスクの取り方を変え試行錯誤を行っていたこと、南米においては政府の介入度合いで PPP
74

の進展が異なるなど具体事例を用いた実情の紹介があった。その後会員とはカントリーリスクの高い国に対する保険引き受けの考え方など質の高い議論を行うことができた。
2023 年 4 月 28 日（金）、第 4 回は、講演者等との都合により翌年度開催となり、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、マネージングディレクターの佐々木氏より、ポストコ
ロナにおける PPP の展望とフィリピン PPP の最新動向についての講演会を開催する予定。
回
第1回

第2回

第3回

開催予定日
内 容
講 師
11 月 4 日（金） 『PPP を取り巻く世界的情勢、傾向、及び具 国連ビジネスアドバイザー
体的課題対応について』
Pedro Neves 氏
ポイント通訳及び対話
東洋大学名誉教授
サム田淵氏
12 月 1 日（木） 『公民連携による日本式まちづくり海外展開 一般社団法人 Yokohama Urban
Solution Alliance
の挑戦』
事務局長
保延勇太氏
1 月 27 日（金） 『（株）日本貿易保険(NEXI)による（株）日本貿易保険
PPP 関連の取組について』
常務取締役
寺島英信氏

イ．都市交通調査部会
2022 年 10 月 18 日（火）、第 1 回は、国土交通省 港湾局 産業港湾課 国際企画室より、インフ
ラ・システム海外展開にかかる方針、デジタル技術を取り巻く課題等紹介があった。また、東南
アジア全域を見据えた港湾と鉄道による内陸輸送及び交通結節点の発展の可能性等活発な議論を行った。
2023 年 3 月 30 日（木）、第 2 回目は、運輸総合研究所より海外における PPP による鉄道事業の概要及びそのリスクなどについて講演を行った。フィリピンマニラ MRT 等事例を交えながら、リスクの発生のタイミング、需要と運営との関係性等を時系列で詳細にかつ分かりやすく紹介があった。法制度の整備にかかるコメント・質疑等もあり、有意義な意見交換の場となった。
通常年間を通して 3 回の部会を開催することになっているが、日程調整等の都合第 3 回は、年度を跨ぐこととなるが 2023 年 5 月 23 日に開催予定となった。
回
第1回

開催日
内 容
10 月 18 日（火） 『港湾 PPP の動向・今後の見通しについて』

第2回

3 月 30 日（木）『海外における鉄道事業の PPP とリスク』

講 師
国土交通省 港湾局 産業港湾課
国際企画室
国際企画室長
佐々木 規雄氏
一般財団法人運輸総合研究所
研究員
菅生康史氏

ウ．上下水道・環境調査部会
2022 年 9 月 26 日（月）、第 1 回は、みおつくし工業用水コンセッション（株）より、工業用
水道コンセッション事業として国内初のフルパッケージ事業である取組について、リスク分担等の経営面、IoT・デジタルの活用による先進技術等紹介があった。その後の議論では老朽化する施設と経営に関して、また事業後の展開等について意見を交わすことができた。
独立行政法人水資源機構と面談を行った結果、2023 年 2 月 10 日（金）に APPC 会員企業向けにインドネシア国における水資源分野の PPP プロジェクトに関する紹介セミナーが開催され、インドネシア国の PPP スキームの説明、水資源分野のプロジェクト紹介等をインドネシア国公
共事業・国民住宅省より説明があった。部会のご講演についても了承を頂き、2023 年 4 月頃を目途に水資源開発、海外展開の状況等についてご講演頂く予定である。

75

2023 年 4 月 17 日（月）、第 2 回は、独立行政法人水資源機構の国際監鈴木氏を講師として
PPP を含む当機構の海外展開の取組についての講演を行った。その中で機構は水資源分野における海外展開活性化協議会を設置しており、ベトナム、フィリピン、インドネシア等の水資源分野
におけるインフラ整備、インフラ再生につながる案件形成等に向けた調査を進めている。特にインドネシアでは水資源分野の PPP プロジェクトの取組が進む中で、水資源分野におけるインフラ整備の概況を俯瞰し、PPP 事業の位置付けや現状、今後の展望等の紹介があった。
通常年間を通して 3 回の部会を開催することになっているが、日程調整等の都合上第 3 回は翌年度 2023 年 5 月に JICA 地球環境部より、機構の水道分野の協力方針や事業展開の現状等についての講演を行う予定。
部会開催の他、2023 年 3 月には日本下水道事業団と面談し、当事業団の海外の取組や海外展
開の方針等を確認した。また EY 新日本有限責任監査法人とはオンラインにて面談を行い、当法
人の環境分野等における PPP 事業の取組等について意見交換を行った。当事業団、当法人とともに今後も継続したコンタクトを取ることで合意した。
回
第1回

第2回

開催日
内 容
講 師
9 月 26 日（月） 『みおつくし工業用水コンセッションの取り みおつくし工業用水コンセッショ組み』
ン（株）
代表取締役社長
後藤 充志氏
4 月 17 日（月） 『国際分野における水資源機構の取り組み』 独立行政法人水資源機構
国際監
鈴木 俊朗氏エ．水インフラ国際展開タスクフォース
日本機械輸出組合との協力で毎年開催している技術交流会開催に向けて、テーマ等について面談を行った。世界のマーケットが求める品質を相応のコストで製造する技術、DX、GX の最新情勢を取り上げることについて提案を行った。当組合の他事業との兼合い等から 2023 年 5 月に開催することとなり、「ライフサイクルコスト、レジリエンス、その他各社の推奨技」をテーマとして決定した。

76

Ⅷ．事務局業務の推進
1．総会（1）第 59 回定時総会
日 時：2022 年 5 月 31 日（火） 16：00-17：30
方 法：Zoom
議事次第
審議事項：
第 1 号議案 2021 年度決算（案）
第 2 号議案 公益目的支出計画実績報告書（案）第 3 号議案 理事の選任（案）
報告事項：
2021 年度事業報告
2022 年度事業計画
2022 年度収支予算
会員の異動
ECFA アワード表彰について（2）臨時総会
回

開催日

1
2

議

題

旧理事
神山雅之
吉田潔史
三石隆雄
宮本善和

理事の交代
11 月 17 日（木）

理事の交代

（敬称略）
新理事
佐々木昭彦
竹中秀夫
山宿壮
濱田俊一

2．理事会
（1）理事会の開催
開催日

第 1 回理事会
5 月 19 日（木）（Zoom）

第 2 回理事会
7 月 21 日（木）（Zoom）

審議事項・報告事項
審議事項：
1．理事の候補者について
2．第 59 回定時総会に付議及び報告する事項＜審議事項＞
1）第 1 号議案 2021 年度決算（案）2）第 2 号議案 公益目的支出計画実績報告書（案）3）第 3 号議案 理事の選任（案）＜報告事項＞
1）2021 年度事業報告（案）2）2022 年度事業計画（案）3）2022 年度収支予算（案）4）会員の異動（案）報告事項：
1．2022 年度第 1 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．企画委員会メンバー
3．会員の退会
4．その他
審議事項：
1．会員の入会
2．FIDIC 理事選挙
報告事項：
1．2022 年度第 2 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他

77

出席者

理事
監事

21 名
1名

理事
監事

23 名
2名

第 3 回理事会
9 月 8 日（木）（Zoom）

第 4 回理事会
11 月 17 日（木）（Zoom）

第 5 回理事会
1 月 19 日（木）（Zoom）

第 6 回理事会
3 月 16 日（木）（Zoom）

審議事項：
1．会員の入会報告事項：
1．2022 年度第 2 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．会員の退会
3．その他
審議事項：
1．理事候補者の選任
2．2022 年度第 1 回臨時総会について
臨時総会の開催（書面決議）
臨時総会付議事項(1) 理事の選任
報告事項：
1．2022 年度第 3 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他
審議事項：
1．会員の入会
2．アジュディケーター登録の更新
報告事項：
1．2022 年度第 4 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他
審議事項：
1．会長等選定の公示
2．2023 年度事業計画（案）3．2022 年度決算見込み（案）及び 2023 年度予算（案）
4．ECFA アワード候補の決定
報告事項：
1．会員の退会
2．2022 年度第 4 四半期報告－分科会・研究会の活動－
3．ECFA ビジョン・アクションプラン改訂
4．その他

○

理事
監事

22 名
2名

理事
監事

22 名
1名

理事
監事

24 名
2名

理事
監事

21 名
2名

業務執行理事連絡会議
現在、各業務執行理事が所掌する委員会及び分科会の活動を取りまとめており、その内容は企画委員会での検討を経て理事会で審議している。今後、より一層円滑に業務が遂行できるよう、
理事会前に業務執行理事間で情報交換・次回理事会での報告事項や課題及び相談事項についての議論・委員会間の事業の連携・調整などを目的に ECFA3 役に加え業務執行理事を交えた会議を実施している。
回
1
2
3
4
5
6
7
8

開催日
5 月 16 日（月）7 月 15 日（金）9 月 6 日（火）10 月 20 日（木）11 月 15 日（火）1 月 17 日（火）2 月 16 日（木）3 月 14 日（火）議 題
理事会審議事項・報告事項
理事会審議事項・報告事項
理事会審議事項・報告事項
JICA 理事との面談報告
理事会審議事項・報告事項
理事会審議事項・報告事項
ECFA の役割と組織整理
理事会審議事項・報告事項783．企画委員会（1）企画委員会の開催
開催日

第1回
5 月 13 日（金）（Zoom）

第2回
7 月 14 日（木）（Zoom）

第3回
9 月 1 日（木）（Zoom）

第4回
11 月 10 日（木）（Zoom）

第5回
1 月 12 日（木）（Zoom）

第6回
3 月 9 日（木）（Zoom）

議 題
議事項：
1．理事の候補者について
2．第 59 回定時総会に付議及び報告する事項＜審議事項＞
1）第 1 号議案 2021 年度決算（案）2）第 2 号議案 公益目的支出計画実績報告書（案）3）第 3 号議案 理事の選任（案）＜報告事項＞
1）2021 年度事業報告（案）2）2022 年度事業計画（案）3）2022 年度収支予算（案）4）会員の異動（案）報告事項：
1．2022 年度第 1 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．企画委員会メンバー
3．会員の退会
4．その他
審議事項：
1．会員の入会
2．FIDIC 理事選挙
報告事項：
1．2022 年度第 2 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他
審議事項：
1．会員の入会報告事項：
1．2022 年度第 2 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．会員の退会
3．その他
審議事項：
1．理事候補者の選任
2．2022 年度第 1 回臨時総会について
臨時総会の開催（書面決議）
臨時総会付議事項(1) 理事の選任
報告事項：
1．2022 年度第 3 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他
審議事項：
1．会員の入会
2．アジュディケーター登録の更新
報告事項：
1．2022 年度第 4 四半期報告－分科会・研究会の活動
2．その他
審議事項：
1．会長等選定の公示
2．2023 年度事業計画（案）3．2022 年度決算見込み（案）及び 2023 年度予算（案）4．ECFA アワード候補の決定
報告事項：
1．会員の退会
2．2022 年度第 4 四半期報告－分科会・研究会の活動－
3．ECFA ビジョン・アクションプラン改訂
4．その他

79

4．JICA 職域接種について
昨年度より、JICA 職域接種が行われているが、2022 年 4 月 7 日（木）付けで JICA より接種対象者が従来の条件に加え、「4 月入社の社員」も対象者として含まれた旨連絡があったところ
会員と情報共有した。

5．ECFA アワード
（1）2021

授賞式

2022 年 7 月 5 日（火）、コロナ感染対策を講じた上で、授賞式をハイブリッド形式で行った。
《受賞者一覧》【功労賞（個人）】
・有償資金協力分科会を通した長年に渡る ECFA への貢献
有償資金協力分科会 分科会長 吉田好男氏
・安全対策強化に対する ECFA 会員への貢献
前安全対策分科会 分科会長 故 松村寿夫氏
・FIDIC を通した ECFA のさらなる国際化に貢献
FIDIC 活動分科会 分科会長 春公一郎氏【功績賞】
・JICA 業務改善における ECFA-JICA Win-Win 関係構築への貢献
契約・精算実務者勉強会 精算証憑電子化サブタスクチーム
・契約管理者育成分科会によるセミナー、ワークショップ、トレｰニングの継続実施
契約管理者育成分科会
・開発コンサルタントの認知度向上に貢献
広報研究会ワン・ワールド・フェスティバル動画チーム【奨励賞】
・国内外の若手コンサルタントのネットワーク形成と国内外への ECFA 若手分科会の情報発信への貢献
若手分科会 分科会長 澤部 純浩氏《授賞式詳細》 https://note.com/ecfa/n/n0794b71699ce《当日の様子（動画） https://youtu.be/flg5gNyts_o（2）2022

ECFA アワード

2022 年 10 月 28 日（金）、協会の知名度・開発コンサルタントの地位向上、開発コンサルティ
ング業界の発展に顕著な貢献のあった個人・グループを表彰することにより、協会活動の更なる活発化、コンサルティング業界の発展を図ることを目的とした ECFA アワードの 2022 年度募集を開始した。2022 年 12 月 16 日（金）に締切り、事務局内で応募資料を取りまとめた後、2023
年 3 月 9 日（木）の企画委員会にて選考を行い、2023 年 3 月 16 日（木）理事会にて審議を行った結果、以下の受賞者が決定した。

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功労賞
「有償資金協力分科会を通じた長年に渡る ECFA への貢献」
有償資金協力分科会 副分科会長 辻良氏
功労賞「FIDIC 活動を通じた ECFA のさらなる国際化への貢献」
FIDIC 委員会 副委員長 狩谷薫氏
功績賞（グループ）「子ども対象イベント「世界にタッチ」による開発コンサルタントの認知度向上に貢献」
子ども対象イベント「世界にタッチ」プロジェクトチーム
奨励賞「国内外の若手コンサルタントのネットワーク形成と、国内外への ECFA 若手分科会の情報発信への貢献」
元 若手分科会長 澤本英治氏【附属明細】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書の事
業報告の内容を補足する重要な事項は存在しないので作成しません。
以上

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