４2 015

Vol.208

食糧学院は栄養分野を学ぶ 東京栄養食糧専門学校 と、調理・製菓分野を学ぶ 東京調理製菓専門学校 の２校を池尻大橋・新宿に展開しています。創立76年の歴史のある伝統校だからできる企業との共同開発や商品開発など、在学中に様々な経験が積めるよ
うな取り組みを実施しています。
写真提供：学校法人 食糧学院（東京都世田谷区）

CONTENTS
平成27年度 私立大学等経常費補助金の予算（案）…………………………………………………… 2
平成26年度 私立大学等経常費補助金 最終交付状況と配分方法の主な変更点………………… 3
電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 5
平成27年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6
事業団融資のご案内……………………………………………………………………………………… 8
被用者年金制度の一元化関連 休職中の加入者資格の取り扱い…………………………………… 9〃
平成27年10月分から掛金等の額の計算方法が変わります………10「私学ねんきんメール」を送付しています／掛金の納付には便利な口座振替をご利用ください／平成27年度児童手当拠出金率／震災対応：一部負担金の免除期間の延長………………………12
資格関係の報告内容の訂正／加入者にかかる学種の適用……………………………………………13
平成27年度 加入者向け説明会・年金請求者向け説明会及び地域事務担当者研修会を開催します／事務担当者向けのコーナーをリニューアルしました／「月報私学」11月号の訂正……14
平成27年度 私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／
メンタルヘルス等相談サービス／学生就職活動サポートセンター…………………………………15
私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………16
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………18
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………20

方に高度な大学機能の集積を図る地方を生かした私立大学等の教育研究
移動が集中している実態を踏まえ︑地大学等卒業後︑最初の就労時に人口特別補助との大幅な組み替えの考

重点的な支援を継続することとしてい費 を 一 体 と し て 措 置 す る こ と に よ り︑に対して︑次のとおり重点的な支

改革や地域発展に取り組む大学等

確保や地方創生の観点から︑経営

え︑地方における高等教育機会のすることがないよう︑経済的に修学困

学生が経済的な理由により学業を断念を図ります︒また︑意欲と能力のある取り組みへの支援を見直し︑その充実

減免や学内ワークスタディ等への支援

難な学生を対象に実施している授業料

私立大学等経営強化集中支援事業︵文部科学省高等教育局の充実を図ることとしています︒
私学部私学助成課︶

２０２０年度までを﹁私立大学て位置づけ︑大学内 大･ 学間のス
ピード感ある経営改革を進め︑地等 経 営 強 化 集 中 支 援 期 間﹂ と し援を実施します︒

18

2

助成業務
私立大学等経常費補助金の平成の中小規模の私立大学等︵三大都市圏以外に所在する収容定員２０００人以

年度予算︵案︶では︑一般会計に３１５２億５０００万円︑復興活動を支援するための基盤的経費

ま た︑﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事

方 の﹁職﹂ を 支 え る 人 材 育 成 を 進 め︑業﹂において︑教育の質的転換︑地域を確保するとともに︑被災地にあ

一般補助は︑大学等の運営に不発展︑産業界・他大学等との連携︑グ地方企業等への就労に関する取り組み

可欠な教育研究にかかる経常的経

ローバル化といった改革に積極的に取を積極的に進める私立大学等を支援し費に対して補助するものです︒各

る大学の安定的教育環境の整備や大学の機動的な対応を推進しつり組む私立大学等に対し︑経常費︵一

授業料減免等への支援を実施する

つ︑
責任ある運営を促進するため︑

般 補 助 及 び 特 別 補 助︶・ 設 備 費・ 施 設

え方を堅持しており︑私立大学等

会人の学び直しニーズに対応した取り

このほか︑特別補助においては︑社特別補助では︑２０２０年度以

組みや女性研究者の活躍促進にかかる降の歳人口の急激な減少を見据

合は ％となっています︒

ます︒

23

86

経常費補助に占める一般補助の割

平成年度予算において実施したます︒

地方の﹁職﹂を支える人材育成

下の大学等︶を重点的に支援します︒

28

上しています︒建学の精神や特色

特別会計に

億３４６８万円を計27こととしています︒

私立大学等経常費補助金の予算（案）
平成27年度

第208号
平成27年4月1日

平成年度

私立大学等経常費補助金

最終交付状況と配分方法の主な変更点

45,141,545

表１ 平成26年度 私立大学等経常費補助金交付状況

私立大学等改革総合支援事業
教 育 の 質 的 転 換︑ 地 域 発 展︑ 産 業
界・他大学等との連携︑グローバル化
といった改革に全学的・組織的に取りじる程度の具体的な学修内容のシラ

バスへの明記○学生の学修時間の実態や学修行動の把握の組織的な実施○学生による授業評価結果の活用

タイプ２﹁地域発展﹂

地域社会貢献︑社会人受け入れ︑生点 満 点︶︑

涯学習機能の強化等に取り組む大学等を支援します︒

点 以 上︵

１５５校が選定されました︒

年 度 は︑
革総合支援事業調査票の提出を受︹評価する取り組み︵例︶︺◆ 当該支援事業では︑私立大学等改け︑回答内容をもとに点数化し︑そ○大学等所在地の都道府県又は市区町

高度な教育研究に取り組む大学等を支

産業界や国内の他大学等と連携したタイプ３﹁産業界・他大学等との連携﹂の設置○全学的な地域連携のためのセンター

村等との包括連携協定の締結

れを基に文部科学省が設置した委員会において︑一定の点数以上の大学等が選定されます︒選定は次の１〜４のタイプごとに行われ︑一大学等が複数のタイプに申請することも可能です︒
年度は︑前年度タイプ３の一部を基に﹁グローバル化﹂としてタイ取り組む大学等を支援します︒の国際化など︑多様なグローバル化に

語学教育強化︑国際環境整備︑地域タイプ４﹁グローバル化﹂○他大学等と共同でＦＤ又はＳＤを実施

任教職員の配置○産学連携のための部署の設置及び専︹評価する取り組み︵例︶︺点 満 点︶︑援します︒

点 以 上︵

校が選定されました︒

年 度 は︑

プ４を新設しました︒選定校数は延べ６２８校でした︵次頁表３︶︒

全学的な体制での教育の質的転換にタイプ１﹁教育の質的転換﹂取り組む大学等を支援します︒
３１４校が選定されました︒

年度は︑ 点以上︵１００点満点︶
︑
配 分 方 法 の 主 な 変 更 点 に つ い て は︑︹評価する取り組み︵例︶︺○準備学習に必要な時間又はそれに準ジメント体制の構築○学長を中心とした全学的な教学マネ

年７月号でお知らせしましたが︑今※ 復興特別会計にかかる項目
注：対象校の合計欄は、実交付学校数

組む大学等に対して︑経常費︵一般補2,944,545
857

このうち︑一般補助は２７６２億２

年度私立大学等経常費補助金

192

月号では︑前回の掲載以降に決定した

65

50

平成

７ 東日本大震災からの復興※助・ 特 別 補 助︶・ 設 備 費・ 施 設 費︵文6,650,432

００万円︑特別補助は４５１億４１５778は︑当初予算額３２３１億３１７６万478,412６ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

部科学省執行︶を一体として重点的に

16,616,661
44

４万５０００円︵復興特別会計を含み

638

５ 未来経営戦略推進経費

内容も含めて︑あらためてお知らせし
ます︒

43

27

5,056,898円︵復興特別会計を含みます︶のうち︑計４ 大学院等の機能の高度化

計

千円
725

支援する事業です︒

合6,506,214

助

実 績ます︶となっています︵表１︑２︶︒

注：当初予算額と交付決定額の差は、復興特別会計での未執行額である。

３２１３億４３５４万５０００円を８

特別補助6,888,383666

補８２校に対して交付しました︒

一般補 助

502
３ 大学等の国際交流の基盤整備

別千円
257,231,606
18,505,383
465,011276,202,000
41,807,017
3,298,795
35,73345,141,545
299,038,623
21,804,178
500,744
321,343,545

26

26

26

千円
−
−
−
276,202,000−−−
46,929,760−−−
323,131,760

助成業務

3

78

２ 社会人の組織的な受入れ

特校
１ 成長力強化に貢献する質の高い教育

交付額
対象

名
目
項

26

26

55

26

交付決定額

大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計

表２ 平成26年度 私立大学等経常費補助金特別補助交付状況

26

補 助 金 額学 校 法 人 数
学 校 数
交 付 法 人交 付 校
総 数
法人数 （Ｂ） （C） 学校数 （D）（Ｂ） （Ａ）（D） （C）
法人
法人
％
校
校
％
556
526
94.6
606
568
93.7
111
109
98.2
335
311
92.8
1
1 100.033 100.0
668
636
95.2
944
882
93.4
556
518
93.2
606
558
92.1
111
103
92.8
335
296
88.4
1
1 100.033 100.0
668
622
93.1
944
857
90.8
556
526
94.6
606
568
93.7
111
109
98.2
335
311
92.8
1
1 100.033 100.0
668
636
95.2
944
882
93.4

当初予算額
総数
（Ａ）

分
区

第208号
平成27年4月1日

1

0

287

55

19％

17.12

27
100

51％

43

3

7％

1

1

239

104

44％

41.52

46

延べ計

513
41％
472
113
24％
5
2
1,731
628
36％
1,254
（1,136）（425）（37％）（481） （89） （19％） （3） （2） （1,620）（516）（32％）

−

−
実数計

505
319
63％
238
92
39％
2
1
745
412
55％
（520） （293）（56％）（250） （72） （29％） （2） （2） （772） （367）（48％）−−

・１％ を乗じた額につい経費﹂及び﹁学生経費﹂の補助金算
定額にタイプごとの得点に応じた一定額︵８ ０ ０ 〜 １ ２０ ０ 万 円︶ を 増 額 します︒

ただし︑この２つの要件は経過措置

補助として︑ 年度から適用します︒

別

成長力強化に貢献する質の高い教育

特一就職支援・就業力育成の充実︻拡充︼補助○教員の語学力向上のためのＦＤ○国際寮や英語村等での語学学習・

国際交流

クールジャパンを活用した日本文○留学中のサポート体制⑵

外国人を対象とした日本文化︵伝統化の発信︻新規︼

文化・日本文学・ポップカルチャー等︶

大学等の組織的関与の下で行われる万円を支援

インターンシップを実施している大学等について︑１校当たりの発信のための取り組みを実施する大当該支援事業の詳細については︑文します︒さらに︑実施に当たり﹁事前・自主的・自律的な組織見直しを更に法科大学院支援︻算定方法変更︼

大学院等の機能の高度化

万円を支

部科学省ホームページ︹教育▼大学・

三

援します︒

学等について︑１校当たり万事後の教育﹂及び﹁キャリアセンター

二 大学等の国際交流の基盤整備円を支援します︒

いる場合は︑取り組み１件当たり大学院︑専門教育▼私立学校の振興▼

助等との連携﹂の各取り組みを実施して補

私学助成の充実▼大学等関連︺をご覧

般

ください︒

一

成績評価の厳格化により留年者が増展を支える知的推進拠点として︑実践

グローバルな視点から地域社会の発の推進︻拡充︼す︒

え︑新たに入学定員充足率を追加しま

合格率及び入学者選抜の競争倍率に加学を判断する指標として︑司法試験の促進する観点から︑減額対象となる大加しても︑補助金算定上︵増減率︶不的な語学教育︑海外就業力の強化等に減額する額は︑法令により配置が義⑴ 実践的な語学力の習得や国際理解

利とならないように︑標準修業年限をかかる取り組みを実施する大学等につ務付けられている実務家教員数１人当定員管理における留年者の取り扱い

超えて在籍する留年者のうち︑一定のいて︑実施している取り組み１件当た﹁１年以内の学生﹂に加え︑﹁２年以内業タイプ４の選定校については︑１校

ただし︑私立大学等改革総合支援事︻拡充・要件追加︼者については︑要件を緩和しています︒

たり４００万円に︑指標の状況に応じの 学 生﹂︵た だ し︑ ２ 年 間 以 上︑ 海 外

当たり１５０万円を補助額の上限とし未来経営戦略推進経費

じて得た額とします︒

四・５％︶を乗り 万円︵最大 件︶を支援します︒

留 学 し た 学 生 に 限 り︑﹁３ 年 以 内 の 学ます︒

た一定率︵１００％〜

標準修業年限を超える在籍期間が生﹂︶についても対象とします︒

教学改革推進のためのシステム構

築・職員育成︻新規︼○外国語のレベル別クラス編成

教学改革推進のためのシステム構築

年度追加した取り組み︺
制度を導入していること﹂及び②﹁成○ＩＴを活用した語学の自主学習支援

及 び イ ン ス テ ィ ト ゥ ー シ ョ ナ ル・ リ︹
績不振の学生への個別指導を主体的に○ＴＯＥＩＣ／ＴＯＥＦＬ等の受講料

また︑次の２つの要件︑①﹁ＧＰＡ

実施していること﹂を追加します︒

4

助成業務
年度は︑ 点以上︵１００点満点︶︑

0％

当該支援事業に選定された大学等

30

１０４校が選定されました︒て︑２億５０００万円を上限として

0

特別補助

︹評価する取り組み︵例︶︺52については︑一般補助及び特別補助

30

の締結

増額します︒※タイプ２においては、私立大学等改革総合支援事業委員会における審議を踏まえ、地域バランスの観点から一部調整している。

○海外大学との単位互換にかかる協定

24％○海外大学とのダブル・ディグリーに55かかる協定の締結

◆

タイプ２※
348
127
36％
150
28
19％
1
0
499
155
31％
34.29
43
【地域発展】 （370） （129）（35％）（169） （27） （16％） （1） （1） （540） （157）（29％）（26.47） （34）

27

46

タイプ１
70.07
78
477
231
48％
227
82
36％
2
1
706
314
44％
【教 育 の（490） （192）（39％）（235） （62） （26％） （2） （1） （727） （255）（35％）（57.92） （68）
質的転換】において︑次のとおり増額します︒
一般補助

13

（0） （0％） （0） （0） （353） （104）（29％）（23.37） （29）
参考：25年度（276） （104）（38％） （77）
タイプ３

選定率
申請 選定
校数 校数
（校） （校）
選定率
選定
校数
（校）
申請
校数
（校）
選定率
選定
校数
（校）
申請
校数
（校）

50

19

26

）内は25年度﹁教 育 研 究 経 常 費﹂ の う ち﹁教 員

12

30

26

234

タイプ４
195
【グローバル化】
タイプ３【産業界・他大学等との連携】

選定
ライン
（点）
平均点
（点）
選定
校数
計
申請
校数
計
高専
短大
大学

※（

表３ 平成26年度 私立大学等改革総合支援事業 選定状況

第208号
平成27年4月1日

かる取り組みを行う大学等を支援しまサーチャーなど高度専門職の育成にか費を増額します︒

等を広報する活動について︑所要経特別補助審査委員会の審査による採いて︑所要経費の４分の３以内の額

魅力ある教育プログラムの実施につ○他大学や外部の教育機関と提携した択制とし︑採択された場合︑原則としを増額します︒

補助金課

７３０６〜７３０８

７３０９〜７３１１☎０３︵３２３０︶
７３０３〜７３０５

特別補助

☎０３
︵３２３０︶
７３００〜７３０２

一般補助

☎０３
︵３２３０︶
７２９６・７２９７

私立大学等改革総合支援事業

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

覧ください︒

案内▼私立大学等経常費補助金︺をご学事業団ホームページ︹助成業務のご付状況及び配分基準等については︑私

主な変更点は以上です︒補助金の交も継続しています︒

減 免 事 業 等 支 援︵震 災 分︶
﹂について

25

hojokin@shigaku.go.jp※ウ ィ ン ド ウ ズＸ Ｐ Ⓡは︑ 米 マ イ ク
ロソフト社による製品サポートが終 了 し た こ と に よ り︑ セ キ ュ リ
テ ィ 維 持 の た め 使 用 で き ま せ ん︒
また︑平成 年１月 日以降︑同
じく米マイクロソフト社のインターネット・エクスプローラのサポートは各ＯＳで動作する最新版に限定される予定ですので︑本事業団が発行する電子証明書等を使用できる推奨環境が変更される場
合 が あ り ま す︒ い ず れ も 詳 細 は︑
米マイクロソフト社の公式サイト
等でご確認ください︒﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂ や﹁基 礎
調 査 票ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ ｣等︑ 学 校 法
人が利用可能な情報システムの入口の他に︑連絡掲示板やマニュアル等も掲載しています︒ぜひご利用ください︒
なお﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂
用の子認証は送付いたしません︒取得する場合は︑親認証をインポート
し た パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅ ‑マネージャ﹂にログイン後︑画面上の操作によって子認証を発行してく
ださい︒

■親認証
■学校法人ポータルサイト閲覧用︵子認証︶■私学情報提供システム用︵子認証︶■寄付金システム用︵子認証︶ては︑電子証明書とは別送します︒
今回︑次の４種類の電子証明書を送付します︒

電子証明書等の取り扱い
セキュリティの確保
私学事業団では︑認証システム及び暗号化システムを導入し︑現段階における最大限のセキュリティ対策 を 講 じ て い ま す︒ 不 正 ア ク セ ス
や﹁なりすまし﹂によって︑情報の流出や改ざんが起こらないよう︑また︑通信中のデータを見られても内容がわからないように︑充分配慮したシステムになっています︒
電子証明書等の取り扱い﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂等のシステムにアクセスするには︑電子証明書とパスワード︵以下﹁電子証明書等﹂といいます︶が必要です︒
電子証明書等を利用したシステム
は︑学校法人が自法人のデータ領域に確実にアクセスでき︑また︑第三者からは決してアクセスできないよ
うに構築されています︒
電子証明書等に関しては︑次のことにご注意ください︒①電子証明書は︑学校法人基礎調査等の業務を担当されている責任者︑あるいは責任者が許可した担
当者の端末にのみインポートしてください︒責任者が把握をしていない端末にインポートすると︑情報の流出や改ざんにつながる可能性があります︒②セ キ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に︑
電子証明書等については︑適切な保管及び管理をお願いします︒
平成 年度電子証明書等発送
電子証明書は︑学校法人基礎調査の書類に同封し︑学校法人へ送付します︒また︑パスワードにつきまし27

す︒て３年間︑所要経費の２分の１以内の東日本大震災からの復興支援

万円を増額しまについては︑ 年度と同様に﹁授業料

なお︑東日本大震災からの復興支援校から申請があり︑授業料減免及び学生の経済的支援
体制の充実
学内ワークスタディ事業支援︻要件六１千万円に引き上げます︒の上限を︑１校当たり５００万円から家計基準を追加します︒また︑補助額を経済的に修学困難な者とし︑要件に従来の要件に加え︑対象となる学生追加・拡充︼

五に公表する予定です︒

組み事例は︑私学事業団ホームページ

校が採択されました︒採択された取り年度は︑額を支援します︒
11

被災私立大学等復興特別補助︻拡充︼
従来の支援内容に加え︑震災前より学等については︑次のとおりの支援を行います︒○学 生 １ 人 当 た りす︒○外国人留学生１人当たり３万円を増
額します︒

Ｅメール

5

10

入学者数が減少している福島県内の大○入学者の募集のため大学等の安全性

12

24

第208号

助成業務

28

26

平成27年4月1日

平成

いただくほか︑統計分析資料作成における貴重な資料となっています︒

なお︑基礎調査同様︑調査目的以外に使用することはありません︒

補 助 金 課 へ 提 出 さ れ て い る 場 合 も︑決算書送付先〒１０２ ８‑１４５

東京都千代田区富士見１ ‑ ‑日本私立学校振興・共済事業団

大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人の皆様へ

私学情報室

大学法人・短期大学法人・高等専門

れるようになったことを受け︑昨年度

6

助成業務

年度

高等学校法人・中等教育学校法人・
中学校法人・小学校法人の皆様へ
本事業団では︑基礎調査の提出方法
推奨しております︒と し て︑ 前 記 の﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を
デ ー タ を 入 力 し︑ 送 信 し て い た だ く

お手数ではございますが︑別途私学情大学・短期大学・高等専門学校・高﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム﹂ に よ る 調 査
調 査 を も っ て 終 了 す る 予 定 で す の で︑
従来﹁電子媒体化システム﹂でご提出いただいた学校法人におかれましても︑ 今 後 は﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を ご 利用くださいますようお願いします︒
シ ス テ ム 環 境 等 に よ り﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用できない場合は︑私学情

な お︑ 昨 年 度﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ でご 提 出 い た だ い た 学 校 法 人 に は︑﹁電学校法人の皆様におかれましては︑納近年︑情報提供業務において︑教育ご協力をよろしくお願いいたします︒

うございました︒引き続き本調査への付金調査にご協力いただき︑ありがと子媒体化システム﹂用の﹁操作マニュ

決算書のご提出をお願いします︵大学法人〜小学校法人の皆様へ︶

ご了承ください︒

アル・入力要領﹂は送付しませんので︑報室までご相談ください︒

します︒

報室へもご送付くださるよう︑お願い

等学校・中等教育学校・中学校・小学

なお︑﹁操作マニュアル

入･ 力要領﹂は︑﹁ｅ マ‑ネージャ連絡用掲示板﹂又は﹁電子窓口﹂からダウンロードでき﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリットますので︑ご利用ください︒

振興方策等の企画・立案及び予算要求① 認証システム及び暗号化システム

複数の部署で同時に作業することが可能です︒②

す︒

リティ確保に充分配慮されていまを導入しているため︑情報のセキュのための資料として活用いたします︒
本調査は︑インターネットを利用し︵以下た﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂︶により実施します︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂
調 査 に 関 連 す る ご 案 内 を﹁学 校 法

インターネットによる提出のため︑提出期限直前まで作業すること③

ページ﹁助成業務﹂画面右上よりログが可能です︒

人 ポ ー タ ル サ イ ト﹂︵本 事 業 団 ホ ー ムイン︶に随時掲載しますので︑ご参照

算 書︵写︶﹂ を １ 部︑ 私 学 情 報 室 宛 てより教育情報についての調査を開始し情報を伴った分析の要望が多数寄せら証︶ に よ り︑﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テにご送付くださいますようお願いしま

年度決ム﹂をご利用いただけます︒当シス

本 調 査 ご 提 出 の 際︑﹁平 成﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用した提出される情報でもあります︒

ポートレート︵私学版︶において公表

生 数 等 の 基 礎 的 な 情 報 と 併 せ︑ 大 学ております︒教育情報は︑教員数や学す︒

査の財務関連数値の確認に利用させてご提供いただいた決算書は︑基礎調

テムでは︑学校経営のための分析資が可能です︒

料出力や﹃今日の私学財政﹄の閲覧

ム で す︒ 電 子 認 証 に よ り﹁ｅ マ‑ネージ ャ ﹂ に ア ク セ ス し︑ 各 調 査 項 目 に﹁ｅ マ‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステ

ください︒

年度︶の

については︑今年度︵平成

学 校 法 人 基 礎 調 査﹂ を校を設置する学校法人を対象として
年度実施します︒﹁平 成

本調査により得られた情報は︑私学事業団が行う各種業務︵経営相談︑融資︑ 補 助 金 交 付 等︶︑ 私 学 団 体 に よ る

す︒

﹁ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ﹂ で の 調 査 は︑ ％の学校法人でご利用いただいていま

学校法人基礎調査のご案内

27

分析等︑また︑文部科学省による私学

95④ ﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただ
く 際 に イ ン ポ ー ト し た 認 証︵親 認

10
12

27

26

27

第208号
平成27年4月1日

大学ポートレート︵私学版︶版︶において公表する情報を︑さらに利用者のニーズに応える情報に更新していただければ︑より一層︑大学ポー

くるのではないでしょうか︒

は︑どこにどのような情報が掲載されているのか︑すぐに探せるようフォー

マットを統一して魅力を紹介していま

情 報 を よ り 詳 し く お 伝 え す る た め に︑す︒更に︑ここで紹介しきれなかった

大学ポートレート︵私学版︶の役割

各項目から︑大学等のホームページへ

教育情報の活用

で新しい大学と出遭う大学進学希望者と し て︑ 教 育 情 報 の 活 用 が あ り ま す︒

リンクできるようになっています︒

参加状況と今後の課題
大学ポートレート︵私学版︶につきが一人でも多く生まれることを期待し公表されている教育情報を各私立大学

トレート︵私学版︶が活用され︑そこましては︑各学校の積極的なご参加をたいと思います︒

等が活用することで︑自大学等の教育

高校生が︑自分の﹁好きなこと﹂や月のサイトオープン時には７８﹁夢﹂ を キ ー ワ ー ド に︑ 大 学 ポ ー ト

昨年

改善や経営改善計画の策定に役立てる

でより詳しい情報を探す︑そうするこことができます︒また︑本事業団でも︑とで適切な進路選択支援になれば幸いに増加して︑ 年３月時点では８１０

大学ポートレート︵私学版︶の趣旨

です︒
ます︒

高等学校の皆様へ
大学ポートレート︵私学版︶のご案内
大学ポートレート︵私学版︶は︑大月にオープンしました︒この大学 の 魅 力 を ア ピ ー ル で き る 場 と し て︑
昨年

学ポートレート︵私学版︶は︑国公私共通で公表する教育情報に加え︑それぞれの私立大学等が︑自らの特色や強みといえる様々な教育上の取り組み
を︑大学等への進学希望者やその保護者及び高等学校の進路指導担当教員等に対して伝えることを主眼としています︒
ま た︑ 大 学 ポ ー ト レ ー ト︵私 学 版︶

Ｅメール

私学情報室

portrait@shigaku.go.jp☎ ０３︵３２３０︶７８５２・７８５３

Ｅメール
k-chousa@shigaku.go.jp
大学ポートレート

７８５０☎ ０３︵３２３０︶７８４０〜７８４３・

学校法人基礎調査

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

すので︑ご利用ください︒▼サイトの利用方法︺に掲載していまムページ︹大学ポートレート︵私学版︶

ト・リーフレットを︑私学事業団ホー詳細を記載した前述のパンフレッ

をご理解いただき︑皆様の積極的なご０校にご参加いただき︑その後も徐々だと思います︒
公表する情報を基礎調査としてご提供いただいているため︑どうしても硬い表現になりがちですが︑大学進学希
望者へのアピールの場としての観点で公表していただくことが必要になって参加と調査へのご協力をお願いいたし

レート︵私学版︶で新しい学校と出遭校に達しています︒
本事業団では︑公表していただいた情報を利用者に有効に活用してもらう
ため︑大学ポートレート︵私学版︶の
パ ン フ レ ッ ト・ リ ー フ レ ッ ト を 作 成
し︑大学進学希望者︑保護者及び高等学校の進路指導担当教員等に向けたＰ
Ｒ活動に取り組んでいます︒

こうした本事業団のＰＲ活動を︑大学法人・短期大学法人の皆様にもご理

かりやすく情報を発信できるかが課題公表されている教育情報を分析し︑情今後は︑利用者に対して︑いかに分い た だ き︑ あ り が と う ご ざ い ま し た︒

進路指導教員向けパンフレット

えたら︑その後は学校のホームページ

大学進学希望者・保護者向けリーフレット

報提供に努めてまいります︒

10

解いただき︑大学ポートレート︵私学

10

27

助成業務

7

第208号
平成27年4月1日

平成27年4月1日

第208号

事 業 団 融 資 の ご 案 内
私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資

確実に元金が減少）を特長とします。
今月号では、事業団融資の概要をご案内します。

事業団融資のチェックポイント
1

資金計画

事業費の20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。

2

融資額の算定以下の３つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定…実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）②資産査定…法人の正味資産から算出（前年度決算書を用います）（総資産−総負債）×30％③担保査定…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

金利・ご返済契約時の固定金利です。元金均等償還です。
償還時期は【元金：年1回（据置期間後） 利息：年2回の後払い】です。

4

担保物件

物上担保
（土地・建物）①評価するのは、土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
③抵当権の順位は、事業団を第１順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定します。

5

連帯保証人

１名以上が必要です（原則として、学校法人の理事長等は連帯保証人となっていただきます）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、通常２〜３か月を要します）。

7

理事会にお諮り
いただく内容以下について、事業団融資申込の前に理事会にて承認が必要です。
①事業団からの借入れについて ②担保物件について ③連帯保証人について主な申込必要書類

申込書（含償還計画）
平成26年度決算書・平成27年度予算書
学校要覧
契約書
（写）
提供担保物件一覧

8

建築確認済証（写）図面（平面図等）
公図
登記簿謄本
連帯保証人明細書 等融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
お借り入れからご返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県➡

☎03（3230）7862〜7863

東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府➡

☎03（3230）7864・7865

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県➡

☎03（3230）7866・7867

FAX

03（3230）
8570（融資課共通）

E-mailyushi@shigaku.go.jp（融資課共通）8

助成業務を行っています。原資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資金等です。本事業団融資は、①長期（据置期間を含めて最大20年）、②固定金利（償還完了まで契約時の金利を適用）、③元金均等償還（償還の進行に応じて

月から︑被用者年金制度

一方︑厚生年金の取り扱いは︑従業月から見直し︱ 業務部 資格課の基準を廃止し︑次のように取り扱い

常勤務時の最低２割以上﹂の給与支給

加入者資格を喪失します︒

月 以 内 等 の 特 例 期 間 を 除 き ま す︶ は︑

満たさないとき︵病気休暇の初月１か

その他

ます︒
学校法人等に使用される者が︑私学休職中の加入者資格
共済法第 条第２項第１号に該当し休な場合においては︑被保険者の資格を係の消滅とみるのが妥当とされるよう名義は休職であっても︑実質は使用関中 に 全 く 報 酬 が 支 給 さ れ な い 場 合 で︑と解し︑加入者資格を維持することとは︑学校法人等から報酬を受けるものに常用的な使用関係が認められるときも︑実態として当該学校法人等との間は一部が支給されない場合であって職した場合については︑報酬の全部又かつ将来に復職する見込みがある場合と の 間 に 常 用 的 な 使 用 関 係 が 継 続 し︑る者で︑ことを理由に加入者資格を喪失してい割未満に給与が減額又は無給となった

ただし︑厚生年金においても︑休職喪失します︒

します︒ただし︑この休職期間は︑公は︑切り替え前に給与の支給額が２割未満となったため資格喪失した教職員

被 用 者 年 金 制 度 の 一 元 化 を 踏 ま え︑務員の場合における休職の取り扱いを月１日を跨いで学校法人等

月１日に加入者資格の再取との間の常用的な使用関係が終了した

ので︑再資格取得時の報酬月額は実際

ただし︑休職状態が継続しています

準給与の月額の基礎となった給与月額ものと認められるときは加入者資格を得を経過的に認めます︒

年日までに平常勤務時の２

休職中の加入者資格維持の基準の相違勘案して︑実態として当該学校法人等

年９月について︑制度間の整合性を図るため

条第２項

例えば︑病気等で休職している場合となります︒この経過的に再資格取得︵私学事業団で確認している給与月額︶に休み始めた日の属する月の前月の標などで︑報酬の支給停止が一時的であ喪失します︒

者が次に掲げる事由に該当することとり︑使用関係が存続していると認めら者を加入者とする︒

れる場合︑資格は継続しますが︑復職法︵添付書類など︶については︑詳細する加入者の資格取得報告書の提出方

被用者年金制度一元化や︑休職中のする見込みがないことが明らかな場合
また︑この休職期間中は標準報酬の一 公務員の場合における休職の事由

変更は認められず︑掛金及び加入者保が決定次第お知らせします︒
おける休職に相当する取扱いを受ける

加入者資格の取り扱い変更に伴い︑標は︑加入者資格を喪失します︒
とき︵その取扱いの期間中︑学校法人

険料も︑休職開始前と同様に学校法人

準 報 酬 の 報 告︵定 時 決 定 や 随 時 改 定

年９

月１

ます︒

す︒内容の詳細が決定次第お知らせし◆ ◆ ◆等から給与を受ける場合に限る︒︶
︒

等と加入者が折半負担し︑学校法人等︵第二号以下略︶﹂

月から見直す予定で等︶についても日からの実施となりますので︑勤務時の最低２割以上の給与の支給を年が納付しなければなりません︒に相当する事由により公務員の場合ににかかわらず︑その該当する間︑そのなったときは︑同項及び第条の規定﹁前 項 の 規 定 に よ り 加 入 者 と さ れ た

私立学校教職員共済法第見直しをすることとしました︒

年

休職中の加入者資格の取り扱い

年︱厚生年金との一元化に合わせて平成

平成の一元化に伴い︑私学共済の加入者は同時に︑厚生年金保険の適用となります︵第 ４ 号 厚 生 年 金 被 保 険 者︶︒このことから︑休職中の加入者資格や標準報酬の届け出等実務的な手続きの基準について︑基本的に厚生年金保険の取り扱いと均衡を図る必要があります︒

休職中の教職員の加入者資格
休職中の教職員が私学共済の加入者
資格を維持するには︑私学共済法第条第２項に﹁学校法人等から給与を受ける﹂という要件があります︒
現 在︑ こ の 休 職 中 の 給 与 に つ い て︑﹁平 常 勤 務 時 の 最 低２ 割 以 上﹂ 支 給 することを判断基準としており︑休職中の支給額が２割を下回った場合は︑原則として加入者資格は喪失することになっています︒
員が事実上の労務を提供し︑これに対27の加入者資格の取り扱いについて﹁平なお︑この取り扱いは︑

月 日までは︑従来の基準である平常

月からの取り扱い
月１日から︑休職中の教職員

年

年

10

し事業主が一定の報酬を支払う事実上の使用関係があればよく︑報酬の有無
によって一律に判断されるものではな

30

10

10

27

27
27
30

く︑実態として常用的な使用関係があるかどうかによって被保険者資格の有

27 10

10

10

10

無を判断しています︒

14

16

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共済業務

9

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第208号

被用者年金制度の一元化関連
平成27年4月1日

被用者年金制度の一元化関連

平成27年4月1日

第208号

３ 変更時期
この計算及び端数処理方法の変更は、27年10月調定分（27年11月納付分）掛金等から適用となります。

（参 考）一元化後の計算方法の例（給与から控除する場合）

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共済業務㸦༢఩㸸෇㸧

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⑴ 短期給付分掛金（福祉事業分を含みます）、介護分掛金、加入者保険料及び退職等年金給付分掛金ごとに、それぞれｂの通知額を求めて合算すると児童手当拠出金を除いた納付額になります。
⑵ 賞与にかかる掛金等通知額の計算も原則として上記と同じです。ただし、端数処理については、掛金等ごとに標準報酬月額と標準賞与額にかかる掛金等の合計ａをそれぞれ求めて合計した後に行います（合計した額に１円未満の端数が生じた場合は切り捨てます）。
⑶ 都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる軽減後の加入者保険料に対し補助されます。標準賞
与額にかかる軽減後の加入者保険料に対しては補助されません。

10平成27年4月1日

第208号

被用者年金制度の一元化関連

平 成 2 7 年1 0 月分から掛 金 等 の 額 の 計 算 方 法 が 変 わ り ま す
業務部 掛金課

本誌平成26年11月号で、被用者年金制度の一元化に伴う事務の取り扱いについてお知らせしましたが、今回は掛金等の計算方法と折半負担の際の端数処理の方法についてご案内します。
１ 概 要「加入者保険料」は、厚生年金保険の保険料であることから、計算方式及び端数処理については厚生年金

共済業務保険の計算方式により取り扱います。
私学共済制度の掛金（「短期給付分掛金（福祉事業分を含みます）」「介護分掛金」及び「退職等年金給付分掛金」）についても厚生年金保険の計算方式に揃えることとします。
※ 私学共済においては、加入者保険料にかかる負担増に対し保険料軽減を行います。これを「軽減後の加入者保険料」といいます。
２ 内 容
平成27年９月分までの掛金と10月分掛金等からの取り扱い
掛金額計算

折半負担額の端数の取り扱い︵私学共済方式︶

９月分掛金まで○給与から控除する場合
標準給与の月額（標準賞与の額）×
掛金率＝掛金額（１円未満の端数は切り捨て）

加入者負担分の端数は切り捨て、学校法人等負担分の端数は切り上げ○加入者が現金で納付する場合加入者負担分の端数は切り上げ、学校法人等負担分の端数は（通知額）
加入者ごとに算定した額の合計額切り捨て○ただし、学校法人等と加入者の間で特約がある場合はこの限りではない。
○給与から控除する場合

月分掛金等から︵厚生年金方式︶

10

標準報酬月額（標準賞与額）×掛金
等率＝掛金等額（端数処理はしない）（通知額）
加入者ごとに算定した額の合計額（ただし、１円未満の端数は切り捨て）

加入者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ、学校法人等負担分は通知額から加入者負担分の合計額を差し引いた額○加入者が現金で納付する場合加入者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げ、学校法人等負担分は通知額から加入者負担分の合計額を差し引いた額○ただし、学校法人等と加入者の間で特約がある場合はこの限りではない。

児童手当拠出金の取り扱い
児童手当拠出金の取り扱いについては、一元化後も従前と変わりません。
異動増減額にかかる取り扱い
遡って資格取得（喪失）した場合や、給与（賞与）を訂正した場合は、掛金等に異動増額（減額）が生じますが、その際は掛金等ごとに１円未満の端数を持ったまま増減調整し、調整後の合計額に１円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
具体的には、掛金早見表で差額を求め、当月分の掛金等と合計したうえで最後に端数処理をします（計算途
中では端数処理はしません）。
なお、27年10月分以降の調定時に発生する同年９月以前の期間にかかる掛金等の異動増額（減額）について
は、一元化前の計算方法とします。

11

掛金の納付には便利な口座振替をご利用ください

︱

震

災

対

応

︱

一部負担金の免除期間の延長

業務部 短期給付課

続き完了後は︑毎月ご指定の口座からには︑手数料は一切かかりません︒手

申し込み手続きや毎月の引き落とし

１

き続き延長します︒

一部負担金の免除を３月１日以降も引いた︶加入者や被扶養者の人に対する避難指示区域等に居住している︵して東日本大震災の福島原発災害による自動的に引き落としますので︑納付忘業務部 掛金課

れ等の心配もなく︑金融機関の窓口で●帰還困難区域等及び上位所得層︵※︶

歳以外の人への随時発行
年金の請求年齢に達するまでの加入納付する場合に提示が必要な法人等確を除く旧避難指示解除準備区域等・免除を受けることができる期限

者及び元加入者で︑送付を希望する場

認書類を用意する手間も省けます︒

旧緊急時避難準備区域等に居住する

↓

平成

年２月

日まで

︵していた︶加入者等●旧避難指示解除準備区域等に居住す

年９月

日まで

る︵していた︶上位所得層
︵※︶の加

平成

入者等

↓

者等

年７月

日まで

万

︵し て い た︶ 上 位 所 得 層︵※︶の 加 入●旧緊急時避難準備区域等に居住する
自動払込利用申込書﹂は私学事業団ま

↓※上位所得層⁝標準給与月額が平成で請求してください︒

手続き用紙﹁預金口座振替依頼書・替をご利用ください︒には︑安全︑確実で大変便利な口座振毎月の掛金・児童手当拠出金の納付もあります︒

すと︑延滞金等の負担が発生すること

万一︑納付期限を過ぎて払い込まれま

公 租 公 課 の 取 り 扱 い と な り ま す の で︑

私学共済制度の掛金は︑税金と同じ

合 は﹁私 学 ね ん き ん メ ー ル 請 求 依 頼
歳未満の場合︑上記①の書﹂で申請してください︒
ただし︑みの記載となります︒
依頼書は︑私学共済ホームページからダウンロード又は直接請求してください︒

被 用 者 年 金 制 度 の一元 化 後

歳及び 歳の節円以上に該当する加入者

２

年日有効期限︶をお持ちの人に︑

有効期限を更新した証明書を３月初

２月

更新免除証明書の交付

平成●すでに一部負担金免除証明書︵
業務部 掛金課

旬に交付しました︒●更新免除証明書を医療機関等の窓口で提示できずに窓口負担したときは︑一部負担金の還付を請求できます︒

12

共済業務

歳に達した 加 入 者 を 対 象 に

月に実施

広報相談センター 相談班﹁私学ねんきんメール﹂を送付しています

年金を請求する前に︑年金加入状況
歳の誕生月に﹁私学及び将来受け取る年金見込額等をお知らせするため︑
ねんきんメール︵リーフレット同封︶﹂を送付しています︒
年

なお︑送付する﹁私学ねんきんメー
ル﹂については︑平成
される被用者年金制度一元化に伴う改正内容等は反映していませんのでご了承ください︒

送付方法及び送付先●加 入 者については︑個人ごとの親 展
封筒で学校法人等宛てに送付します︒●元加入者については︑自宅宛てに送被用者年金制度の一元化に伴い︑私歳︑学教職員についても厚生年金の適用を受けるため︑

29

30

31

児童手当拠出金率

年度

28

27

27

付します︒

記載内容

を学校法人等を経て送付します︒

目 年 齢 の 誕 生 月 に﹁ね ん き ん 定 期 便﹂

名称・資格取得年月日・退職年月日・※節目年齢以外の加入者には︑毎年簡易形式の﹁ねんきん定期便﹂を誕生

期間の種類・加入月数・年金となる
これまでの加入月数︶

月に学校法人等を今年度の児童手当拠出金率は︑平成年度と同率の０・ ％となりました︒

53

27①年金加入記録︵加入者番号・学校等

59

経て送付します︒

28

59

10

②年金の算定の基となる標準給与の額③受給開始年齢④受給開始年月

15

45

27

⑤現行法令上での年金見込額︵特別支2759

給・本来支給の退職共済年金額︶

26

50

35

59

第208号
平成27年4月1日

平成27年4月1日

第208号

加入者証や確認通知書の内容を確認してください

資格関係の報告内容の訂正

業務部 資格課

加入者証や加入者被扶養者証、確認通知書が届いたときは、すぐに記載内容を確認してください。氏名や生年月日が誤った加入者証等は医療機関で使用できない可能性があります。また報告された給与が誤っていると、掛金額や給付額にも影響が出てしまいます。報告内容が誤っていることに気付いたときは、速やかに訂正や取り消しの手続きをしてください。

訂正や取り消しの事例別・報告書一覧

共済業務・〔ダウンロード〕と記載のある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕コーナーからダウンロードできます。
・報告書の記入方法、記入例は、報告書の裏面か、〔様式用紙等のダウンロード〕コーナーの記入例をご確認ください。
訂正等の内容

報告書名

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消すとき

資格取得報告等の取下げ申出書〔ダウンロード〕※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書〔ダウンロード〕

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書〔ダウンロード〕

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正する
加入者異動報告書〔ダウンロード〕
とき被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正す
被扶養者異動報告書〔ダウンロード〕
るとき被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正す 被扶養者認定日・取消日等訂正申出書るとき※業務部資格課へ連絡してください。
被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書※業務部資格課へ連絡してください。

資格取得時の給与、定時決定（標準給与基礎届書）、標準
給与訂正申出書〔ダウンロード〕
給与改定届書の給与額を訂正するとき
加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書〔ダウンロード〕

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の書式で依頼）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が確認できる書類の写しを添付して提出してください。

訂正や取り消し報告の注意事項⑴ 訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由によっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
⑵ 加入者証等の記載事項に関する訂正については、訂正処理後に正しい加入者証等を交付します。訂正前の加入者証等
は学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
⑶ 加入者住所を変更・訂正しても新しい加入者証等は発行しません。使用中の加入者証の加入者証住所欄を加入者ご自身で修正・変更してください。

C

中学校

D

小学校

E

幼稚園（こども園） F
特別支援学校G

各種学校

H

高等専門学校

J

専修学校

K

13

加入者にかかる学種の適用

高等学校
中等教育学校

業務部 資格課

B※認定こども園については本誌３月号を参照

A

短期大学

私学共済制度では︑学校ごとに学校番号を決定し︑加入者番号は勤務する学
校単位に付番しています︒
採用や配属の際に報告する﹁資格取得報告書﹂や﹁所属学校等変更報告書﹂は︑
必ず加入者が実際に勤務している学校の所属で報告してください︒特に︑同一法人で複数の学校があるときは︑所属誤りのないよう注意してください︒▼都道府県補助金と学種
都道府県からは︑学種に応じた長期掛金に対する補助金を受けています︒この補助金は︑都道府県によって対象となる学種の条件や補助率が違います︒また︑保育事業を併設する幼稚園や認定こども園など︑同じ学種でも補助金に違いのある場合もあります︒
学校法人等から提出された﹁資格取得報告書﹂等に基づいて決定した所属学校と︑実際に勤務実態のある学校が相違していることが判明した場合︑補助金に影響を及ぼし︑都道府県等から指導を受けることがあります︒
報告内容を確認し︑誤りがあれば︑速やかに訂正等の手続きをしてください︒

学種（学校種別） 記号
大学（大学院）

私学共済ホームページ

事務担当者向けのコーナーをリニューアルしましたの研修です︒

ログインページ設置に合わせ︑事 務 担

私学共済ホームページへの加入者用

広報相談センター 広報班●参加対象者

当 者コーナーを３ 月 末にリニューアル

ブロック誌又は私学共済ホームペー

地域事務担当者研修会を開催する地

載 していま す︒ユーザー 名︑パスワーの内 容はすべてログインページ内に掲

14

共済業務

各 ガ ー デ ン パ レ ス 共 済 業 務 課 で は︑
私学共済制度や将来受け取る年金の請

私学共済事務担当者

ジに掲載されている﹁加入者向け説明

区の学校法人等に開催案内を送付しまドの変更はありません︒加入者向広報●申し込み方法

くために︑次の説明会等を実施してい会申込書﹂又は﹁年金請求者向け説明す︒﹁地 域 事 務 担 当 者 研 修 会 参 加 申 込﹁レタ ー﹂の 送 付 状 に も 掲 載 し ていましました︒リニューアル後は︑コーナー

ます︒いずれも参加費無料となってい会申込書﹂により︑申込締め切り日︵必書﹂を同封しますので︑申込締め切り

すのでご確認ください︒ご不明な場合●申し込み方法

ますので︑ぜひご参加ください︒
着︶までに各ガーデンパレス共済業務

は︑広報班までお問い合わせください︒

加入者向け説明会日︵必着︶までに各ガーデンパレス共で︑ぜひご活用ください︒

今後も充実をはかっていきますの済業務課へ郵送によりお申し込みくだ申込締め切り日後に︑参加の可否を●参加の可否通知

さい︒

課へ郵送によりお申し込みください︒●説明内容

申込者宛てにお知らせします︒

病気やケガに対する短期給付の手続
きや︑将来の年金を受給するための基●問い合わせ先したがって、27年10月においては、標準報酬

礎知識︑その他福祉事業に関する説明

正 「第43級 1,210,000円」

申込者の連絡先住所宛てにお知らせし誤 「第44級 1,210,000円」

各ガーデンパレス共済業務課

12頁 下から11行目ます︒●問い合わせ先て訂正します。

です︒

定員を超えた場合は︑抽選となりま

記事において誤りがありましたので、お詫びし●その他

各ガーデンパレス共済業務課●その他

月額にかかる等級の変更はありません。

加入者︵加入者期間が︑おおむね３す︒また︑申込者が著しく少ない開催
地区は︑中止とさせていただく場合がす︒また︑申込者が著しく少ない開催

定員を超えた場合は︑抽選となりま
地区は︑中止とさせていただく場合がありますので︑ご了承ください︒
ホームページ︹きょうさいトピック※詳 し く は ブ ロ ッ ク 誌 又 は 私 学 共 済ありますので︑ご了承ください︒▼お知らせ︺等をご覧くだい︒

ホームページ︹事務担当者コーナー※詳 し く は 開 催 案 内 文 又 は 私 学 共 済ス︺等をご覧ください︒

地域事務担当者研修会●研修内容

者年金制度の一元化に伴う事務の取り扱い」の●参加対象者
年以内の人︶

年金請求者向け説明会●説明内容
私学共済の年金制度の概要及び年金の請求手続きや退職後の年金額の試算についての説明です︒
加入者︵各ガーデンパレス共済業務●参加対象者

私学共済制度の事務にかかる基礎的本誌平成26年11月号（Vol. 203号）の「被用申込締め切り日後に︑参加の可否を●参加の可否通知

求といった手続きなどをご理解いただ

参加方法等

平成 年度 加入者向け説明会・年金請求者向け説明会及び地域事務担当者研修会を開催します
広報相談センター 相談班
27

課にお問い合わせください︶

な事項や手続き等の内容で初任者向け「月報私学」11月号の訂正

第208号
平成27年4月1日

平成27年4月1日

第208号

平成27年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―
コース

内

容

福祉部 保健課

日
１人部屋
旅行代金
数
追加代金

旅 行 期 間

夏 期

共済業務

A‑1

アイルランド・イギリス
周遊教養の旅

平成27年８月４日（火）〜平成27年８月13日（木） 10 428,000円

95,000円

A‑2

フィンランド・アイスランド
周遊教養の旅

平成27年８月４日（火）〜平成27年８月13日（木） 10 518,000円

95,000円

A‑3

フランス周遊教養の旅

平成27年８月19日（水）〜平成27年８月28日（金） 10 338,000円

90,000円

A‑4

オランダ・ベルギー・
ルクセンブルク周遊教養の旅

平成27年８月17日（月）〜平成27年８月26日（水） 10 348,000円

80,000円

チェコ・ハンガリー・オーストリア
平成27年８月17日（月）〜平成27年８月26日（水） 10 378,000円
周遊教養の旅【関西空港発着】

80,000円

A‑6 カンボジア・ベトナム周遊教養の旅 平成27年12月27日（日）〜平成28年１月３日（日） ８ 148,000円

65,000円

A‑7

95,000円

A‑5
冬期

ギリシャ・イタリア周遊教養の旅

平成27年12月28日（月）〜平成28年１月４日（月） ８ 378,000円※A‑５コース以外は成田又は羽田空港発着です
参加資格
加入者（任意継続加入者を含みます）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫
18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
募集人員
各コースとも30名（最少催行人員15名）
参加申込受付期間
夏期コース：４月16日（木）
〜６月５日
（金）必着
冬期コース：９月７日（月）〜10月９日（金）必着

パンフレット・申込書のお取り寄せ先〒163−6011 東京都新宿区西新宿6−8−1
住友不動産新宿オークタワー11階
株式会社 エイチ・アイ・エス 教育旅行セクション
私学事業団海外研修旅行係
板倉・小谷・小野田☎03（5908）3335
FAX03（5908）3028
E‑mailアドレス：tb-school@his-world.com
営業時間 月〜金 ９：30〜18：00
土
10：00〜15：30（日・祝日は休業）

シェーンブルン宮殿（A‑５コース
シェーンブルン宮殿（
A‑５コース））（イメージ）

学生就職活動サポートセンター
私学事業団は学生就職活動サポートセンター（東京・大阪）を開設し、学生の就職支援に取り組んでいます。平成27年度も前年度と同じ場所で実施します。引き続き、就職活動の拠点として、ぜひご活用ください。
詳細につきましては、下記の専用ホームページをご覧いただくか福祉部保健課までお問い合わせください。
◆専用ホームページ
http://shukatsu-support.net

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電話・面談・Ｗｅｂによるメンタルヘルスカウンセリングも行っています。
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【福祉部 保健課】

平成27年4月1日

第208号

長期給付事業（年金）
退職共済年金

障害共済年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の国民年金（基礎年金）の上乗せとして支給されます。
退職共済年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うための給付です。
障害認定日（原則初診日から１年６か月後）に障害の程度が１〜３級に該当する場合に支給されます。在職中は原則として支給停止されます。

退職共済年金の支給開始年齢

昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日

60歳

昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日

61歳

昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日

62歳

昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日

63歳

昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日

64歳

昭和36年4月2日以後65歳

遺族共済年金加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持していた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子、②父母、③孫、④祖父母となっています。
※他にも障害を給付事由とした障害一時金、日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。
平成27年10月に被用者年金制度の一元化が実施され、厚生年金保険に統一されます。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、メンタルヘルス等相談事業、郵送検診、出産祝品・災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、
各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国８か所のホテルガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡）と、８か所の宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の毎月の給与や賞与から貯金を受け入れ、安全かつ有利な利率（＊）
で運用を図っています。

拠出型企業年金保険制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が給付されます。
１年更新の団体保険制度で、個人加入コースと学校加入コースがあり、個人
加入コースには主契約として家族年金
コース、その特約として医療保障、医療費支援、３大疾病保障及び長期休業補償
コースがあります。

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付として、一般・教育・結婚・
災害・医療・住宅貸付があります。
学校法人等の職員住宅の購入・建設に対する貸付けとして、特殊住宅貸付があります。

福祉事業の詳細は「私学共済ブック2014〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。なお、
2015年版は５月下旬に「レター」５月号と一緒に送付する予定です。

＊年利 0.5％（半年複利）（平成27年４月１日現在）

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間：月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除きます）

９：00〜17：15

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談をお受けしているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

共済業務の相談サービス電話番号
広報相談センター相談室☎03（3813）
5321（代表）

札幌ガーデンパレス

☎011
（222）
6234（直通）

仙台ガーデンパレス

☎022
（299）
6231（直通）

名古屋ガーデンパレス

☎052
（957）
1388（直通）

大阪ガーデンパレス☎06（6393）
9701（直通）

広島ガーデンパレス

☎082
（262）
1134（直通）

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

16

共済業務

生年月日

平成27年4月1日

第208号

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

学校法人等

加入者

掛 金

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

補助金・交付金等

共済業務

私学共済制度の３つの事業

私立学校に勤務する教職員（一部を除きます）は、私
立学校教職員共済法という法律により私学共済制度の加入者になります。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金と国等からの補助金等で成り立っています。

短期給付事業

長期給付事業

福祉事業

加入者と被扶養者の病気・ケガ・結婚・出産・死亡・休業や災害などに対して給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入者などが一定年齢になったとき・障害の状態になったとき・死亡したときなどに、年金や一時金が給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「厚生年金」に相当するものです。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

短期給付事業（健康保険）
総医療費【医療機関等を受診したときの一般的な例】
加入者（患者）がかかった医療費のすべてを自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

病院の窓口で加入者証を提示することにより、３割が自己負担となります。

窓口負担

７割

３割

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため、手続きは必要ありません。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療 養 費

休業し給与が減額されたとき結婚したとき災害にあったとき

結婚手当金

災害見舞金

家族療養費

傷病手当金

やむを得ない理由により加入者証等を使えず、一旦医療費の全額を立替払いしたとき

職務以外の病気やケガにより休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費
直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったとき

移 送 費

出産により休業した
とき

家族移送費

休業手当金

症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用したとき

家族の病気やケガなどにより休業したときお問い合わせの際には私学事業団では、私学共済制度に加入する際、所属学校単位に加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えください
ますよう、ご協力をお願いします。

17

出 産 費

死亡したとき埋 葬 料

水震火災やその他の非常災害により住
居や家財に損害を受けたとき

短期給付・長期給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2013
〔給付編〕
」をご覧ください。

弔 慰 金
家族弔慰金
水震火災やその他の非常災害により死
亡したとき

家族埋葬料
加入者証の記号・番号の例
記号 １１

A ００９９

番号 ００１４１

県コード 学種 学校番号

個人番号

学校記号番号
加入者番号

平成27年4月1日

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑していますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間 ４月27日（月）〜５月25日（月）
積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申込期間内に手続きをしてください。
◆制度のあらまし利率 平成27年４月１日から年0.5％になりました。
積立金額単位 1,000円単位
積み立て方法①定時積立金 毎月の給与から控除して積み立て②臨時積立金 年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。
今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から〔払込期限は７月10日（金）〕◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）
新規加入「貯金加入申込書」
積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のうえ、申込期間内に提出してください。
◆送付先（積立貯金書類専用）〒101‑8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号
私学事業団共済事業本部 福祉部保健課貯金係

第208号

賞与掛金早見表はホームページをご覧ください
賞与掛金早見表については、これまで私学共済ホーム
ページへの掲載のほか、毎年４月に給与掛金早見表とあわせて学校法人等宛てに送付していましたが、事務費軽減等のため、平成27年度から私学共済ホームページへの掲載のみとします。ご理解とご協力をお願いします。
【業務部 掛金課】

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
加入者が資格喪失したときや、被扶養者の取り消しを手続きしたときは、無効となった加入者証や加入者被扶養者証を回収して必ず私学事業団に返納してください。
任意継続加入を申し込んだときも、在職中の証は返納しなければなりません。

【業務部 資格課】

住宅貸付の借受人に退職手当等を支給したときは即時償還となります
住宅貸付の借受人について、加入者資格を喪失することなく退職手当等が支給された場合、住宅貸付の未償還
元利金を退職手当から控除し、即時償還しなければなりません。必ず学校法人等で「退職手当支給証明書」を作成し、提出してください。書式は、私学共済ホームペー
ジからダウンロードできます。
【福祉部 貸付課】

４

月の共済業務スケジュール

２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ３月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ５月７日送金申し込み・任意償還申出締め切り

被扶養者の要件の再確認を！

20日（月） 貯金 送金
22日（水） 貸付 送金

被扶養者として認定されている人が、就職して健康保険に加入、アルバイトなどで収入が増加したり、結婚した場合や、同居を要件とする被扶養者が別居した場合など、被扶養者の要件を欠いたときは、被扶養者の取り消しとなりますので、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。
被扶養者の再審査等で、以前から被扶養者の要件を欠いていることが判明すると、要件を欠いた時点に遡って被扶養者の取り消しとなり、その間に受けた保険診療費などは返還しなければなりません。
４月は被扶養者に認定されている家族の状況も変動す
ることが多い時期です。要件を満たしているか再確認していただき、手続きが遅れることがないようご注意ください。

【業務部 資格課】

24日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

27日（月） 貯金 前期加入申し込み開始
28日（火）
30日（木）

掛金 ３月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）掛金 ３月分納期限
貸付 ５月22日送金申し込み締め切り

５

月の共済業務スケジュール

６日（水） 貸付 ４月分定期償還期限７日（木） 貸付 送金
８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

平成27年4月1日

第208号

IIN
NFFO
ORMA
R MATION
TION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

平成27年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内
学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っています。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広いサービスを行っております
ので、ご利用ください。
●主なサービスの内容◆経営相談（詳細は右記参照）◆財務分析等のデータ提供①学校法人が直接、データや分析資料等を出力閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています。
※ご利用には、私学事業団が発行する電子認証が必要です。
②学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供
しています。
◆会計処理等の質疑応対
会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えします。
◆学校法人等が主催する研修会への講師派遣
当センターの職員を講師として派遣します。
◆各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催します。
詳細は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提供〕をご覧ください。

経営相談のご案内
私立学校の経営の改善及び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。
学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします。
【相談内容の例】①経営改善計画の作成支援 ②管理運営、組織の活性化③教育条件の改善④財務の分析・比較⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減 ⑧その他の課題⑨専門家を活用した相談【経営相談の申込書等について】◆大学・短期大学・高等専門学校法人
３月中旬に電子窓口に掲載◆高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人
３月中旬に理事長宛てに送付
平成27年度において相談を希望される場合には、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
◎申込締め切り日：４月17日（金）【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）7828・7830・7832【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7846・7847
Ｅメール center@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では大学・短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、
学校案内など、私立学校にかかる資料を学校法人のご協力のもと収集し、本事業団の経営相談業務に活用させていただいております。
また、学校法人の業務改善を目的として、各学校法人の相互利用の観点から、学校法人関係者を対象に閲覧に供しています。制度等の見直し・検討等の際にご活用く
ださい。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7846・7847
Ｅメール center@shigaku.go.jp

19

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く
ださい。
４月は、「平成26年度私立大学等経常費補助金に係る実績額等の確定報告について」「平成27年度私立大学等
経常費補助金説明会」について掲載する予定です。
【助成部 補助金課】☎03（3230）7300〜7311
Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

平成27年4月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

すずかる荘

軽井沢

第208号

〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607 ☎0267（45）7311（北陸新幹線「軽井沢」駅から、しなの鉄道で「中軽井沢」駅南口から徒歩10分）

鮮やかな若草色が視野いっぱいに広がるこの季節、澄みきった爽やかな軽井沢が元気と癒しを届けます。

昨年、セミナールームが開設されました。10名〜
20名様の研修やゼミ、合宿などの集まりに最適です。

新緑プラン

セミナープラン１泊２食（１名様） 9,100円
取扱期間：平成27年５月６日〜７月24日

１泊２食（１名様） 8,500円
取扱期間：通年※セミナールーム使用料を含みます。

※２名様より承ります。
※１室１名でのご利用の場合、500円の割増となります。

箱

対

根

岳

コテージ

会議室

〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312 ☎0460（82）2094

荘（箱根登山電車「箱根湯本」駅又はJR「小田原」駅から伊豆箱根バス・箱根登山バスで「大平台」下車、徒歩２分。箱根登山電車で「大平台」駅下車、徒歩４分）

箱根では、５月上旬から見ごろを迎えるツツジやシャクナゲを楽しむイベントが数多く開催されます。６月下旬からは箱根登山
電車沿線で紫陽花が咲き誇り、季節の花々をお楽しみいただけます。
箱根の花観光と共に、対岳荘
自慢の温泉と料理でごゆっくり
お寛ぎください。

味彩プラン（会席料理11品）
１泊２食（１名様） 11,800円（※）
取扱期間：通年

漫湯プラン（会席料理９品）
１泊２食（１名様） 10,300円（※）
取扱期間：通年※１室１名又は7/18〜8/30のご利用の場合、
それ

ツツジ

ぞれ1,000円の割増となります。

料理（イメージ）

融資事業のご案内

平成 2 7 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成27年４月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）

1.1

年％

年％

0.5

0.5

1.2

0.6

機器備品の購入―

元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。
施設整備をご計画の際は「安心で、安定【教育環境整備費】
校教具（※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

校地、園地の購入

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（改修も含みます）―

0.5

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

0.4

感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
27年度融資については、現在受付中です。
なお、事業団融資のご案内（８頁）も併せてご覧ください。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 4月号（VOL. 208）
平成27年4月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7811・7822（企画室）（禁無断転載）20