情報・システム研究機構旅費規程

平成１６年５月２６日
制定

最近改正 令和６年１月２５日
目次
第１章 総則（第１条－第１３条）
第２章 内国旅行の旅費（第１４条－第２８条）
第３章 外国旅行の旅費（第２９条－第３６条の２）
第４章 雑則（第３７条－第３９条）
附則
第１章 総則（目的・適用範囲）
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）の業務のため旅行する機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに役職員以外の者に対して支給する旅費に関する基本的な事項を定め，業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
２ 機構の役職員並びに役職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，ほかに特別の定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 役員の職務 情報・システム研究機構役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）第４条に規定する本給の適用を受ける役員の職務をいう。
二 指定職の職務 情報・システム研究機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）に規定する指定職基本給表の適用を受ける教職員の職務をいう。
三 内国旅行 本邦（本州，北海道，四国，九州及び旅費細則で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
四 近距離旅行 役職員が行う内国旅行のうち宿泊を要しないものであって，旅費細則で定める地区にあってはその定めによる旅行を，旅費細則で定めのない地区にあっては行程の距離が百キロメートル未満の旅行をいう。
五 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
六 出張 役職員が機構の業務のため一時その勤務地（常時勤務する勤務地のない役職員については，その住所又は居所）を離れて旅行し，又は役職員以外の者が機構の業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
七 赴任 新たに採用された役職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し，又は転任を命ぜられた役職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
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八 帰住 役職員が退職し，又は死亡した場合において，その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
九 扶養親族 内国旅行にあっては役職員の配偶者（届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい，外国旅行にあっては，役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
十 遺族 役職員の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この規程において「何級の職務」という場合には，職員給与規程に規定する一般職基本給表(一)による当該級の職務をいうものとする。
３ この規程において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域）をいい，外国にあっては，これに準ずる地域をいうものとする。ただし，「勤務地」という場合には，勤務地から八キロメートル以内の地域，東京２３区内勤務の役職員については，東京２３区の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 役職員が出張し，又は赴任した場合には，当該役職員に対し旅費を支給する。
２ 役職員，その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。
一 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職，免職（罷免を含む。），失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には，当該職員
二 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には，当該役職員の遺族
三 役職員が死亡した場合において，当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは，当該遺族
四 役職員が，外国の勤務地において退職等となり，一定の期間内に本邦に帰住し，又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には，当該役職員
３ 役職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において，情報・システム研究機構職員就業規則第１９条第２号から第５号まで若しくは第40条第１号及び第２号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。
４ 役職員以外の者が，機構の依頼又は要求に応じ，業務の遂行を補助するため，旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。
５ 第１項，第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の規則等に特別の定めがある
場合その他運営費交付金等を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。
６ 第１項，第２項，第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。
以下本条において同じ。）がその出発前に旅行命令権者の第４条第３項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で旅費細則で定めるものを旅費として支給する
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ことができる。
７ 第１項，第２項，第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災又は宿泊施設の火災等，本人の責めに帰すべきでない理由により概算払いを受けた旅費額（概算払いを受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。
８ 第１項から第７項において，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，宿泊料について，旅行代理店等を利用して乗車券等を取得した場合には，旅費の支給を受ける者の請求によらず旅行代理店等の請求に基づき支払をすることができるものとする。
（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は，当該各号に掲げる区分により，機構長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
一 前条第１項及び第５項の規定に該当する旅行 旅行命令
二 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。
３ 旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定により旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。
５ 旅行命令権者は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。
６ 近距離旅行にあっては，第１項に規定する旅行命令を省略することができる。
７ 旅行命令簿等の記載事項及び様式は，旅費細則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条に同じ。）に従って旅行することができない場合には，あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請のいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は，前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，
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旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，支度料，旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５ 車賃は，陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について，路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６ 日当は，旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は，旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ定額により支給する。
10 着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，支給する。
11 扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。
12 支度料は，外国への出張について，定額により支給する。
13 旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。
14 死亡手当は，外国への出張中に死亡した場合に定額により支給する。
15 内国旅行のうち第２４条第１項に規定する旅行については，第１項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。
（旅行経路）
第７条 旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅行日数）
第８条 旅行計算上の旅行日数は，第３項の規定に該当する場合を除くほか，旅行のために現に要した日数による。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか，鉄道旅行にあっては四百キロメートル，水路旅行にあっては二百キロメートル，
陸路旅行にあっては五十キロメートルについて一日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じた時は，これを一日とする。
３ 第３条第２項第１号から第４号までの規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
（同一地域滞在中の日当等の減額）
第９条 旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数三十日を超える場合にはその超える日数について定額の十分の一に相当する額，滞在日数六十日を超える場合にはその超える日数について定額の十分の二に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
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２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，（三十日を限度として）前項の滞在日数から除算する。
（私事居住地等からの旅行）
第１０条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が，その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において，居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（定額を異にする場合）
第１１条 一日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（区分計算）
第１２条 鉄道旅行，水路旅行，航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過，職務の級の変更
等のため鉄道運賃，船賃，航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以降の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続き）
第１３条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは，所定の請求書に必要な書類を添えて，これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「経理責任者」という。）に提出しなけ
ればならない。この場合において，必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため，その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した日の翌日から起算して二週間以内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 出納責任者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。
第２章 内国旅行の旅費（鉄道賃）
第１４条 鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。），急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
一 その乗車に要する運賃
二 急行料金（特急料金）を徴する列車を運行する路線による旅行の場合には，前１号に規定する運賃のほか，急行料金（特急料金）
三 役員及び指定職の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者が特別車両料金を徴する客車を運行する路線による旅行をする場合には，第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか，特別車両料金
四 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には，第１号に規定する運賃，第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか，座席指定料金
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２ 前項第２号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り，支給する。
一 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のもの
二 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。
（船賃）
第１５条 船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。），寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
一 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等については，上級の運賃
ロ イ，ハ以外の者については，中級の運賃
ハ 学生については，下級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等については，上級の運賃
ロ イ以外の者については，下級の運賃
三 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃
四 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前３号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金
五 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等が第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には，同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか，特別船室料金
六 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には，前各号に規定する運賃及び料金のほか，座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第１６条 航空賃の額は，現に支払った旅客運賃による。ただし，役員・指定職の職務にある者
及び機構の委員等については，スーパーシート料金を含むことができる。
（車賃）
第１７条 車賃の額は，路線バスの実費額とする。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により路線バスの利用ができない場合には，他の交通の実費額による。
（日当）第１８条 日当の額は，別表第１の定額による。
２ 近距離旅行の場合若しくは近距離旅行の範囲内で宿泊する場合の日当は，前項の規定にかかわらず，支給しない。
３ 行程百キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，第１項の規定にかかわらず，同項の定額の二分の一に相当する額による。
４ 前項の規定は，役職員以外の者が行う旅行に限り適用する。
（宿泊料）
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第１９条 宿泊料の額は，宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事
情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。
（食卓料）
第２０条 食卓料の額は，別表第１の定額による。
２ 食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しな
いが食費を要する場合に限り，支給する。
（移転料）
第２１条 移転料の額は，次の各号に規定する額による。
一 赴任の際扶養親族を移転する場合には，旧勤務地（新たに採用された役職員については，赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。以下同じ。）から新勤務地までの路程に応じた別表第１の定額による額。ただし，赴任に伴う実際の移転の路程が旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合には，その実際の路程に応じた別表第１の移転料の定額による額
二 赴任の際扶養親族を移転しない場合には，前項に規定する額の二分の一に相当する額三 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に扶養親族を移転する場合には，前項に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した
際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第２２条 着後手当の額は，別表第１の日当定額の五日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の五夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２３条 扶養親族移転料の額は，次の各号に規定する額による。
一 赴任の際扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合には，赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに，その移転の際における年齢に従い，左の各号に規定する額の合
計額
イ 十二歳以上の者については，その移転の際における役職員相当の鉄道賃，船賃，航空賃
及び車賃の全額並びに日当，宿泊料及び着後手当の三分の二に相当する額
ロ 十二歳未満六歳以上の者については，イに規定する額の二分の一に相当する額
ハ 六歳未満の者については，その移転の際における役職員相当の日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の三分の一に相当する額。ただし，六歳未満の者を三人以上随伴するときは，二人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃及び船賃の二分の一に相当する金額を加算する。
二 前号の規定に該当する場合を除く外，第２１条第１項第１号又は第３号の規定に該当する
場合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算し
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た額。ただし，前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
三 第１号イからハまでの規定により日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の額を計算する場合
において，当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
２ 役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族
移転料の額の計算については，その子が赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。
（日額旅費）
第２４条 第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は，次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて旅費細則で定めるものとする。
一 測量，調査，土木営繕工事，巡察その他これらに類する目的のための旅行
二 長期間の研修，講習，訓練その他これらに類する目的のための旅行
三 前２号に掲げる旅行を除く外，その職務の性質上常時出張を必要とする役職員の出張
２ 日額旅費の額は，支給条件及び支給方法は，旅費細則で定める。ただし，その額は，当該日
額旅費の性質に応じ，第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの規程で定める基準を超えることができない。
（勤務地内旅行の旅費）第２５条 勤務地内における旅行については，次の各号の一に該当する場合において，当該各号に規定する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り，支給する。
一 旅行が行程八キロメートル以上十六キロメートル未満の場合又は引き続き五時間以上八時
間未満の場合には，別表第１の日当定額の三分の一に相当する額，旅行が行程十六キロメー
トル以上又は引き続き八時間以上の場合には，別表第１の日当定額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは，その端数に相当する額を控除した額）
二 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には，別表第１の宿泊料定額
三 第２６条第１項第２号に該当する場合には，当該各号に規定する額の鉄道賃，船賃，車賃
２ 前項の規定は，役職員以外の者が行う旅行に限り適用する。
（近距離旅行の旅費）第２５条の２ 近距離旅行の旅費は，第１４条，第１５条又は第１７条の規定による額の鉄道
賃，船賃又は車賃を実際に利用した経路に基づき支給する。
（近距離旅行の範囲内で宿泊する場合の旅費）
第２５条の３ 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により近距離旅行の範囲内で宿泊する場合の旅費は，第２５条の２に規定する鉄道賃，船賃，車賃及び別表第１の宿泊料定額を支給する。
（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）第２６条 勤務地以外の同一地域内における旅行については，鉄道賃，船賃，車賃，移転料，着後手当及び扶養親族移転料は，支給しない。ただし，次の各号の一に該当する場合においては，当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一 行程百キロメートル以上の旅行の場合には，第１４条，第１５条又は第１７条の規定によ
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る額の鉄道賃，船賃又は車賃
二 前号の規定に該当する場合を除く外，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃，船賃又は車賃を要する場合で，その実費額が当該旅行について支給される日当額の二分の一に相当する額を超える場合には，その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃，船賃又は車賃
三 赴任を命ぜられた役職員が，役職員のための国設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ，住所又は居所を移転した場合には，別表第１の鉄道五十キロメートル未満の場合の移転料定額の三分の一に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には，その二分の一に相当する額）の移転料。ただし，当該移転料の額を計算する場合において，その額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
２ 前項第３号の規定は，勤務地内における旅行について準用する。
（退職者等の旅費）第２７条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に退職等となった場合には，次に規定する旅費
イ 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け，又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費
ロ 退職等を知った日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り，出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に退職等となった場合には，赴任の例に準じ，かつ，新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第２８条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に死亡した場合には，死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に死亡した場合には，赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費
２ 遺族が前２項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第２条第１項第８号に掲げる順位により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は，第２３条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には，本邦における外国への出発地）までの鉄
道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）第２９条 外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び9 / 15

食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については，本章に規定するところによる。
２ 前項本文の場合において，第２３条第１項の規定の適用については，本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし，本邦到着の場合にはその外国からの到着
地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第３０条 鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。），急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
一 運賃の等級を三以上の階級に区分する路線による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 役員及び指定職の職務にある者及び機構の委員等については，最上級の運賃
ロ イ以外の者については，最上級の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する路線による旅行の場合には，最上級の運賃
三 運賃の等級を設けない路線による旅行の場合には，その乗車に要する運賃
四 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等が業務上の必要により特別の座席の設置を利用した場合には，前３号に規定する運賃のほか，その座席のために現に支払った運賃
五 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には，前各号に規定する運賃のほか，現に支払った急行料金又は寝台料金（船賃）
第３１条 船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
一 運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には，最上級の運賃とし，最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 最上級の運賃を四以上に区分する船舶による旅行の場合には，役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等については最上級の直近下位の級の運賃，役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等並びに学生以外の者については役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等について定める運賃の級の直近下位の級の運賃，学生については最下級の運賃
ロ 最上級の運賃を三に区分する船舶による旅行の場合には，役員・指定職の職務にある者
及び機構の委員等については中級の運賃，その他の者については下級の運賃
ハ 最上級の運賃を二に区分する船舶による旅行の場合には，下級の運賃
二 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃
三 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令
権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には，前２号に規定する運賃のほか，その船室のために現に支払った運賃
四 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前３号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第３２条 航空賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
一 運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 役員・指定職の職務にある者であって役員給与規程，職員給与規程に規定する指定職基10 / 15本給表の適用を受けるもののうち同表の六号の基本給月額以上の給与を受ける者については，最上級の運賃
ロ 指定職の職務にある者（イに該当する者を除く。），及び機構の委員等並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者については，最上級の直近下位の級の運賃
ハ イ，ロ以外の者については，ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等については，上級の運賃
ロ イ以外の者については，下級の運賃
三 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には，航空機の利用に要する運賃
四 役員・指定職の職務にある者及び機構の委員等が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には，前３号に規定する運賃のほか，その座席のため現に支払った運賃
２ 車賃の額は，実費額による。
（日当，宿泊料及び食卓料）
第３３条 日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。
２ 第３０条第５号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第２の定額の十分の七に相当する額による。
３ 食卓料の額は，別表第２の定額による。
４ 第１８条第３項，第１９条第２項並びに第２０条第２項の規定は，外国旅行の場合の日当，
宿泊料及び食卓料について準用する。
（支度料）
第３４条 支度料の額は，旅行期間に応じた別表第２の定額による。
２ 本邦から外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある場合には，その者に対し支給する支度料の額は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，その出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。
（旅行雑費）
第３５条 旅行雑費は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料及び査証手数料，外貨交換手数
料並びに入出国税の実費額による。
（死亡手当）
第３６条 旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には，本文の規定による額の十分の八に相当する額による。
一 役職員が出張中に死亡した場合には，当該役職員の本邦における所属所（各所の長の在勤官署をいう。以下同じ。）所在地（所属所がない場合には，東京都。以下同じ。）を旧勤務地とみなして第２８条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）第３６条の２ 第２６条第１項第一号及び第二号並びに第２項の規定は，外国の在勤地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において，同条第１項第一号中「第１４条，第１５条又は第１７条」とあるのは，「第３０条，第３１条又は第３２条第２項」と読み替えるものとする。
第４章 雑則11 / 15（旅費の調整）第３７条 旅行命令権者は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない
旅費を支給することとなる場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 旅行命令権者は，旅行者が規程又は旅費に関するその他の規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，旅費細則で定める旅費を支給することができる。
（実施規定）
第３８条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，旅費細則で定める。
（その他）
第３９条 この規程に定めるもののほか，機構の旅費支給に関しては，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び関係附属法令の定めるところに準じる。
附 則
この規程は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年７月１４日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

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別表第１ 内国旅行の旅費（第１８条―第２２条，第２５条，第２６条関係）
１ 日当，宿泊料及び食卓料
日当

区分

食卓料

（一日につき）甲地方

乙地方（一夜につき）3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

2,600円

13,100円

12,000円

2,600円

1,700円

9,000円

8,000円

1,700円役 員・指定職機構の委員等上 記 以 外（学生を除く）学

宿泊料（一夜につき）生

備 考
宿泊料の欄中甲地方とは，東京都，大阪市，名古屋市，横浜市，京都市及び神戸市のうち旅費細則で定める地域その他これらに準ずる地域で旅費細則で定めるものをいい，乙地方とは，その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には，乙地方に宿泊したものとみなす。
「機構の委員等」の範囲は，原則次の者とし，これによりがたい場合は，適宜判断できるものとする。
１．役員（非常勤）
２．経営協議会委員
３．教育研究評議会委員
４．各研究所における委員会委員
５．機構及び研究所の名誉教授
６．国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員
７．国立大学法人及び大学共同利用機関法人の指定職相当であるもの
８．その他上記に相当する者

２ 移転料
鉄道50㎞以上

鉄道100㎞以上

鉄道300㎞以上

100㎞未満300㎞未満500㎞未満126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

鉄道500㎞以上

鉄道1000㎞以上

鉄道1500㎞以上

1000㎞未満1500㎞未満2000㎞未満292,000円

306,000円

328,000円

区分

鉄道50㎞未満

全ての教職員鉄道2000㎞以上
381,000円

備 考
路程の計算については，水路及び陸路４分の１㎞を持って鉄道１㎞とみなす。

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別表第２ 外国旅行の旅費（第３３条，第３４条関係）
１ 日当，宿泊料及び食卓料
日当（一日につき）

区分
役 員・指定職機構の委員等上 記 以 外（学生を除く）
学

生

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

8,300円

7,000円

5,600円

5,100円

7,200円

6,200円

5,000円

4,500円

5,300円

4,400円

3,600円

3,200円

宿泊料（一夜につき）

食卓料

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

（一夜につき）25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

16,100円

13,400円

10,800円

9,700円

4,800円備 考
１ 表中の「指定都市，甲地方，乙地方，丙地方」とは，次の各号に規定する地域とする。
(１) 指定都市
シンガポール，ロサンゼルス，ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン，ジュネー
ブ，ロンドン，モスクワ，パリ，アブダビ，ジッダ，クウェート，リヤド，アビジャンの地
域(２) 甲地方
北米地域，欧州地域，中近東地域として２で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域
でアゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニ
ア，カザフスタン，キルギス，ジョージア，クロアチア，コソボ，スロバキア，スロベニ
ア，セルビア，タジキスタン，チェコ，トルクメニスタン，ハンガリー，ブルガリア，ベラルーシ，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，北マケドニア共和国，モルドバ，モン
テネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア及びロシアを除いた地域(３) 乙地方
指定都市，甲地方並びに丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）(４) 丙地方
アジア地域（本邦を除く。），中南米地域，アフリカ地域及び南極地域として２で定める地域のうち指定都市以外の地域でインドシナ半島（シンガポール，タイ，ミャンマー，マレーシアを含む。），インドネシア，大韓民国，東ティモール，フィリピン，ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺島しょを除いた地域
２ １に規定する「北米地域，欧州地域，中近東地域，大洋州地域，アジア地域（本邦を除14 / 15く。），中南米地域，アフリカ地域，南極地域」とは，次の各号に規定する地域とする。
(１) 北米地域 北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。），グリーンランド，ハワイ
諸島，バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）を除く。）(２) 欧州地域 ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキス
タン，カザフスタン，キルギス，ジョージア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルー
シ，モルドバ及びロシアを含み，トルコを除く。），アイスランド，アイルランド，英国，
マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）(３) 中近東地域 アラビア半島，アフガニスタン，イスラエル，イラク，イラン，クウェー
ト，ヨルダン，シリア，トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ(４) アジア地域（本邦を除く。） アジア大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライ
ナ，ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス，ジョージア，タジキスタン，トルクメニス
タン，ベラルーシ，モルドバ，ロシア及び前号に定める地域を除く。），インドネシア，東ティモール，フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ(５) 中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸，南アメリカ大陸，西インド諸島及びイー
スター並びにそれらの周辺の島しょ(６) 大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並
びにポリネシア海域，ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）(７) アフリカ地域 アフリカ大陸，マダガスカル，マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島
並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）(８) 南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ
３ 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場
合における日当の額は，丙地方につき定める定額とする。

２ 支度料及び死亡手当
支度料
出張（期間）

区分
１月未満
役 員・指定職機構の委員等上 記 以 外（学生を除く）
学

生

１月以上

３月以上

３月未満

赴任

死亡手当

86,240円

104,720円

123,200円

200,000円

640,000円

78,160円

94,910円

111,650円

190,000円

580,000円

53,900円

65,450円

77,000円

80,000円

400,000円

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