確定拠出年金向け説明資料

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドＤＣ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1．投資方針6．信託期間

主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
(1) 投資信託証券への投資を通じて、主に高配当利回りの世界の公益株に投資します。
(2) 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(3) 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
(4) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(5) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

無期限

7．償還条項
受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場
合等には、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

8．決算日
毎年 2 月､8 月の各 10 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

9．信託報酬

指定投資信託証券として以下に掲げる各投資信託証券を主要投資対象とします。
指定投資信託証券は、主に高配当利回りの世界の公益株に投資を行う投資信託および元本の安定性の確保を目的とする投資信託の受益証券または投資証券とします。なお、指定投資信託証券は前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。
(1) ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド‐
グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･ファンド クラスＰＹ分配型受益証券(2) ピクテ‐ショートターム･マネー･マーケットＪＰＹ
クラス I 投資証券

純資産総額に対して年率 1.0769％(税抜 0.979％)を乗じた額
内訳（税抜）： 委託会社 年率 0.26％
受託会社 年率 0.019％
販売会社 年率 0.7％
＜投資対象とする投資信託証券＞- ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド‐
グローバル･ユーティリティーズ･エクイティ･ファンド：
年率 0.6％- ピクテ‐ショートターム･マネー･マーケットＪＰＹ：
年率 0.3％(上限)(上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。)＜実質的な負担＞
最大年率 1.6769％(税抜 1.579％)程度(この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)

3．主な投資制限

10．信託報酬以外のコスト

2．主要投資対象(1) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(2) 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資は行いません。
(3) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 等

4．ベンチマークありません。

5．信託設定日2014 年 5 月 19 日

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率 0.055％(税抜 0.05％)相当を上限とした額)ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対する当該投資信託の情報提供のために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。投資信託は、設定・運用を委託会社が行う元本保証のない商品であり、運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。また、投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。なお、当資料は運営管理機関が正確であると判断した情報に基づき提供させていただいておりますが、その情報の確実性あるいは完結性を保証するものではなく、当資料で用いられている数値等も過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません｡
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確定拠出年金向け説明資料

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドＤＣ
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
11．お申込単位

20．セーフティーネットの有無

販売会社が定める 1 円または 1 口(当初元本 1 口=1 円)の整数倍の単位とします。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

12．お申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額

13．お申込手数料ありません。

14．ご解約価額

21．持分の計算方法
解約価額×保有口数※解約価額が 10,000 口あたりで表示されている場合は10,000 で除してください。

解約申込受付日の翌営業日の基準価額

22．委託会社

15．信託財産留保額

ピクテ･ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

ありません。

16．収益分配
決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

23．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

17．お申込不可日等

24．基準価額の主な変動要因等

ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得･解約のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得･解約のお申込みの受付けを取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求のお取扱いができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

以下のリスクは、主に投資信託を通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
1．株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)・ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業
績･信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
2．為替変動リスク・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

18．課税関係
確定拠出年金制度上運用益は非課税となります。

19．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて、購入者のみなさまに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対する当該投資信託の情報提供のために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。投資信託は、設定・運用を委託会社が行う元本保証のない商品であり、運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。また、投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券などの価格変動やその発行者に係る信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。なお、当資料は運営管理機関が正確であると判断した情報に基づき提供させていただいておりますが、その情報の確実性あるいは完結性を保証するものではなく、当資料で用いられている数値等も過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません｡
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