令和３年第２回安城市議会定例会請願文書表
令和３年６月４日
番号

請願第１６号件

名最高裁判決に基づき、公文書である「自治基本条例審議会の録音データ」の公開等を求める請願者

森提出

紹 介 議 員

受理年月日

令和３年４月２７日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
ここでの最高裁判決とは、最高裁判所 平成１６年１１月１８日 第一小法廷判決平成１４年（行ヒ）第１０８号裁判集民事２１５号６２５頁 であり、いわゆる「情報公開請求却下決定処分取消請求事件」です。本判決は「会議録のためにメモ的にとられたものであっても、公文書に該当するものであることを明確に判示しているものと評価できるものであり、録音テープ（ないし録音データ）の公文書該当性は確定したと評価できる」と専門家から地方自治に関係する方面に公開されている。この最高裁判決は、本請願にて指摘している録音データの存在より、遙か前の平成１６年１１月１８日に下された判決であり、当然のことながら、当市の市長をはじめとする役職者、一般職員、議会、議長・議員及び、請願者たちは把握していた（いるべき）ものである。
今まで議会・議員は法的根拠を示してきた私どもの請願をことごとく否決してきた。しかも、議員たちは多くの請願に対して説明責任を放棄してきたのみならず、委員会等での否決
理由は、請願者が示す法的根拠を覆すものは皆無と言ってよく、まったくもって不誠実、無責任なものであったと考える。
請願での法的指摘については、議員は自ら法令や判例等を確認して語り、判断すべきである。
また、当市の情報公開条例、情報公開規則、文書管理規程にて、録音データ（録音テープ又は録音ディスク等に収録された記録）は公文書として確定している。
しかも、令和２年、請願第３５号及び令和３年、請願第２号にあるように、すでに、「録音データ」は「公文書である」ということを、議会及び市は、公文書開示決定通知書、公文書非開示決定通知書によって、自ら、証明している。
一方、議会の総務企画常任委員会では、請願に対してどこにも通用しないような否定理由
にて、両請願を共に却下したが、この論法は、最高裁判決に断固として逆らうものと見なされよう。
安城市の住民による公開審判を受けても、また一般常識、良識面からしても「条例案は策定過程がどうであれ、最終的には議会の議決によって賛否を決めるものなので」（令和２年６月定例会（第２回）６月２４日-５号Ｐ２９９ ２５番 二村 守議員発言から）から感じられること、わかることは、法的に正しくなくても議会の議決がすべてだ、という意味と解釈できる。これが当市議会の常識とも、うかがうことができる論法と思われるが、これが通用せず、法的に正しい判断が安城市においても下されるならば、そのように見なされるだろう。
（注）
市議会議員は、住民から「負託」を受けているだけである。つまり、住民の意見、判断など要旨を市議会に反映させることができるだけの存在である。
これは、国会議員が全国民の「代表」である（日本国憲法第４３条）こととは異なり、市議会議員には、個人的な見解をもとにして議決することは許されていない。
さらに言うならば、市議会議員に関しては「住民（市民）の代表」という概念はどの法令にも存在しない。
この本質的な違いを知らずに、もしくは勘違いして、「住民の代表」だと思い込んでしまうと、法令等違反であろうと「最終的には議会の議決によって賛否を決めるもの」ということになりかねず、市議会議員の最低要件すら満たさないことになってしまう。法令等遵守すらできないのならば、即、自ら議員を辞することをお願いしたい、という住民からの意見が出ることになる。
ここで、正しいとは断じて言えない、本件に関する判断、決定、を法令等に従わせ、今後、市政、市議会が正常な判断を下せるようにするため、以下の対応を求める。
①公文書である次の「録音データ」の公開を市に求めてください。
「令和２年２月２６日に開催した安城市自治基本条例審議会の録音データ」②「公文書としての議事要旨」と市の「録音データ」に基づく会議録との比較及び差異の確認を市に求めてください。
「令和３年、請願第８号」
自治基本条例審議会・会議録の「刑法違反（公文書改ざん）」に関し、当市議会（議長他）に、刑事訴訟法第２３９条に基づく「刑事告発」義務の実行を求める請願の内容に記載されている、弁護士でもあるＫ審議会委員の「実際の発言」と「公文書としての議事要旨」の比較を、①による「録音データ」を参照して行い、正しい内容を、市に確定させてください。
③上記②において、「(正しい内容として確定された)実際の発言」と「公文書としての議事要旨」に差異がある場合には、その差異内容、及び、なぜ異なるかの法的等の根拠の提示を市に求めてください。
（再録：令和３年、請願第８号から）①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨「（前略）概ね妥当な改正ができました。この条例は市民参加を推進するという趣旨でありまして、市民みんなが市政に関心を持って参加するということを推進する点において意味があると思っています。ただ、この間、２０２０年２月１８日付けの差出人不明の手紙が来て、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういうことが記載された文章が届きました。しかも名前を名乗らずメールアドレスだけ記載してある。皆様の中にも届いた方がいるかもしれません。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思うとおりにならないからといってそういう誹謗をするというのは全く許し難い。意見をおっしゃるのは結構。意見を戦わせて多数、少数ということで意見を尊重していくというのが我々の社会のあり方だ。相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だというレッテルを貼るというのは全く許しがたい、おおいに反省を求める。
」②Ｋ審議会委員：実際の発言（傍聴者などの記憶等を基に再現）「（前略）この間ですね、２０２０年２月１８日付けのね、差出人不明のお手紙がきまして、委員の皆さんは流されているだけだとか、皆さんに期待した我々がバカでしたとか、市側の思惑通りに動いているとか、挙句の果てには、これに賛成する人は左翼だとか、活動家だとか、反皇室だとか、反日だとか、そういったことが記載された文書が届きました。

要旨

まあ、皆様の中にも届いていると思いますが、これはしかも名前を名乗らなくてですね、メールアドレスだけで記載している。今日この意見書をいただいて、この人が作ったんだということがだいたいわかりますが、こういった方が市会議員をやってですね、この貴重な時間をつかって、こういう会議に参加している我々を誹謗中傷するということは、まったくもってけしからんということで、そういう意味ではまことに不愉快なできごとですね。こういう人がまさにこの人が書いている通り、血税をつかって生活の糧にしているような人が、議会の一員だというのは、まったく腹立たしい。どうして議会はこういう人を野放しにしてるのか、まさに懲戒されてしかるべきである。まるで我々が役所の思うままに動いていて、自分の思う通りにならないからといって、そういう誹謗するというのはまったく許しがたい。まあ、言ってるうちにだんだん興奮してきて、これくらいにしますけども、意見をおっしゃるのはいくら言ってもけっこうです。意見を戦わしてですね、多数、少数ということで、多数の意見を尊重していくというのが我々の社会なんだから、それはいいけれど相手を誹謗中傷したり、左翼だとか反日だとかいうレッテルを貼るというのはまったく許しがたいわけでありまして、これは大いに反省を求める。まっ、できれば議会が懲罰でもしていただきたいと申し上げる。
（二村）議長さんがいらっしゃるようですから是非お願いしたい。以上です。
」（注１）②の下線部分は、「①Ｋ審議会委員：公文書としての議事要旨」には記録されていない主な発言個所になります。
（注２）「②Ｋ審議会委員：実際の発言」は、弁護士等による知見にて、その正当性を確認しました。
③Ｓ会長発言要旨：公文書としての議事要旨「（前略）３点目、今回、私は会議の責任者、議事運営を仰せつかりました。その何回目かの会議の際に、会議運営が非常にやりにくい、つまり会議の中で傍聴者が意見を言ったり、不用意な発言をしたりというようなことが見受けられて（←傍聴者がこのようなことを行った事実はまったくないため、鈴木氏には証拠の開示を求めたい）、運営のやり方の見直しをせざるを得ないことがありました。その段階で市長の方に申し出をするかどうか悩みましたが、委員の皆様方にも問いかけをし、議事を優先することとして参りました。このような市長が諮問した重要な審議会です。この審議会が妨害される、あるいは、運営が適正に行われないということはあってはならないと思います。ましてや自治基本条例という根幹に関わる審議でありますので、これが適正に行われるような環境づくりというのは、市長の責任であるというように思います。これが今回著しく阻害されたと私は受け止め、委員の皆様方もそのように受け止めていらっしゃる。こういうことが２度とないようにお願いしたい。そして市議会議員の中から非常に委員あるいは市民に対する冒とくに当たる言動が文面によって寄せられています。是非、行政の責任者として議会の方にもこのような議員の言動を厳につつしみ、場合によっては懲戒に当たるか否かを含めて厳しく責任を問う態度を議会に対して示していただくようお願い申し上げたい。
（後略）」④もしも市が「公文書としての議事要旨」を正としている、または、したいならば、市に対し、それを正として取り扱いできるような法的等の事後対応すべてを求めてください。
例えば、次のような内容になる。これは最低条件である。
・市が議事要旨は正しいと主張するなら、その根拠の公開・発言内容の一部を削除して良いか、当時の全審議会委員からの同意書取寄せ
・Ｋ審議会委員による、当時の参加者(傍聴者を含む)全員の前での、一市議への自らの名誉毀損発言（Ｋ審議会委員：実際の発言の下線部分が該当）への謝罪
・当時、会長であったＳ愛知大学教授が、住民の行動について虚偽発言をし、住民が侮辱されたと感じた名誉棄損発言について、当時の参加者(傍聴者を含む)全員に対して謝罪
・上記、Ｓ会長の「虚偽」発言部分を「公文書としての議事要旨」から削除

要・そして、弁護士であるＫ審議会委員、及びＳ会長の行為が、日本弁護士連合会の「弁護士職務基本規程」、愛知大学の「研究倫理規準」等に抵触しないか、両組織に通知して判断を求めること。
⑤市が①～④までのすべてに対応しない、またはできない場合には「公文書改ざん」という犯罪にて、刑事告発を議長をはじめとする全議員に求めます。
なお、議長をはじめとする議員が、この求めを拒否する場合は、当市の住民が、市長宛の刑事告発を実行することになります。
この帰結は、各議員にてお考えください。
最後に、本件に類似する係争は全国的に発生しており、会議録は必ずしも、すべてを反映させているわけではないため、録音データは公文書とみなされ、適切な保管とともに、情報開示対象になることは当然のことです。
当市職員の個人的な解釈に従い、または慣例だからということで、当市の情報公開条例、情報公開規則、文書管理規程はルール通りには運用されていないと考えている。
いま一度、全面的に、公文書管理にかかわらず、すべてのルールを再確認し、慣例を見直す、正す、ことが求められるのではないのか。ぜひとも、全面的に慣例等の見直しを求めた
い。
市政改革とともに、議会改革も、それに遅れをとらぬように、お願いいたします。

旨

請願事項「請願の趣旨」にあるように、①公文書である当該「録音データ」を、市に公開要請②「公文書としての議事要旨」と市の「録音データ」に基づく会議録との比較及び差異の確認を通して、正しい内容の確定を、市に実行要請③「(正しい内容として確定された)実際の発言」と「公文書としての議事要旨」に差異がある場合、差異内容及び、異なる法的等根拠を、市に提示要請④「公文書としての議事要旨」を正とできるための対応を、市に実行要請⑤市が①～④までのすべてに対応しない、またはできない場合には、「公文書改ざん」という犯罪にて、刑事告発を議長をはじめとする議員が行う。
以上、請願の趣旨を的確にご理解いただき、その請願事項を実施していただくことを求めます。併せて、法的、論理的、かつ誠実に議会の説明責任を果していただくことを要求します。