【東アジアへの視点】

新しい陸海空総合物流経営と物流バリアの現状－ヒアリング調査による実情把握－
国際東アジア研究センター協力研究員

1．はじめに藤原

利久

明度も低く，物流・荷主間の交流も少ない。大手荷主は，SCM（Supply Chain Management）を駆使日本の物流の国際競争力が問われて久しい。総したグローバルな物流経営を行い，「様々な財・金・合物流大綱，航空のオープンスカイ（JAL 再建も情報そして時間やエネルギーなどがグローバルに含む），中枢港湾から戦略港湾への移行，物流とかつ川のように流れる物流」が経済に大きく貢献

経済成長戦略など，国の戦略検討が続いている。

し，少しでも物流バリア（障壁）があればそこが今望まれることは，顧客の荷主・船社や港湾・堰となり経済を大きく悪化させることを熟知して海運などの物流関係者が協力して，早期に種々のいる。物流関係者の実情を理解するとともに，グ対策を実現していくことであり，そのためには日ローバルな荷主の意見を物流戦略に積極的に取り本の陸海空物流の実情と物流の経済におよぼす重入れることが重要である。

要性を，行政・港湾・物流関係者だけでなく，荷本稿では，これまで実施された物流に関するヒ主など顧客や一般国民に理解を促し，全関係者がアリング調査の結果を紹介していくことにする。

交流し協働する環境をつくることであると思われそしてこの結果をもとに北部九州山口地域への示る。そして，船社・貨物の誘致や産業の空洞化防唆を考えていきたい。

止も含めた，物流国際競争力を強化していく必要があると思われる。

2．ヒアリング調査の具体的な内容

物流は社会・産業の中の全てと関わりがあり非13

常に複雑である。その実情把握と課題抽出・物流

物流問題は非常に複雑であり，全体像の理解にの経済への影響度の理解のためには，単なるアンは関係者の直接ヒアリングが欠かせず，変化も激ケート調査では物流現場の真の実情を把握するこしいので現在でもヒアリング調査は継続していとができない。従って，筆者は荷主，フォワーダ，る。2006年からの4年強で荷主62人，フォワーダ

陸海空のキャリア，空港・港湾管理者の行政そし35人，陸海空キャリア49人，行政102人，識者43人，て識者・研究機関などの内外の全物流関係者の直実質計291人にお会いした（表1）。
海外の訪問先は，接訪問ヒアリングを続けてきた。この4年強で実ベルギーの陸海空物流関係者および大学，上海港・質訪問は約200者･社，面会約300人，訪問回数は船社，ホーチミン港，釜山新港および官学民であ延べ260回に達している。

る。

ヒアリング調査では，多くの物流戦略が検討さ物流の海外における拡大やグローバル化，高度れているが，港湾などを利用する内外の顧客（内化，全体最適化，陸海空総合物流化，日本の大手外船社・荷主・フォワーダなど）ニーズの積極的企業の SCM 革新から経営革新への進化は非常に取上げが不十分で，港湾実態などの荷主等への透先進的である。努力と改善は大であるが，日本の2010年9月

表1

ヒアリング訪問先と回数
2009.9～10.5.14

荷主者・社人

計2006.4～10.5.14

2006.4～08.10.19
回者・社人

回者・社

人

回者・社人

7118305134376242フォワーダ

569192926243535キャリア

152217212726364943

行政2743323959126610244

識者

111112233234344346

計659378132198

179

197291

257（注）者・社，人数は実質の社・者数，面会人数であり，2回訪問した数や面会人は除外している（延べでない）。しかし，回は延べ訪問回数である。
（出所）筆者作成

表2

ヒアリングにおける基本的質問
区分

物流革新，経営革新

総合物流

質問基本項目記事①物流革新（SCM 革新）の概要
表3②グローバル戦略物流革新（SCM 革新）と経営革新
表3①物流推進概況と物流課題，物流方針･意見
物流の重要性②輸送機関選択肢：コスト･リードタイム･品質，航空と 表3，表4 内航船燃料費は全コスト比40％
高速船，鉄道･内航船･トラック，モーダルシフト，燃料高騰③北部九州山口の物流：東アジアに近い地の利を活かす RORO 船（注 a）の活用，東アジアの港湾と競争とには（上海・東京と1,000㎞の中間），全国中継
共生の必要性④連携：広域連携，空港港湾連携，共同物流，空コンテ 港湾連携は無理に近い，共同物流は官民ともナ融通に課題あり（連携とみなし物流（注 b））⑤物流の自社・アウトソーシング：本社決定権，フォワー 全社が本社決定，3PL（注 c）は課題をもちながらダ決定権の範囲拡大⑥日本・北部九州山口の物流への課題・要望
バリアの解消，高コスト構造是正 表6（注 a）
RORO 船とは Roll On Roll Off（車で積替なし搬出入）する船をいう。
（注 b）みなし物流とは製品費の中に部品費が含まれていることである。
（注 c）
3PL とは Third Party Logistics であり物流を一括請負する総合物流企業をいう。
（出所）筆者作成

港湾などの国際競争力の低下には危機感をもつ。

3．ヒアリングの結果

基本的なヒアリング調査における質問は「物流革新」と「総合物流」に関するものであり，その現

3.1

要約

状と問題点，課題および物流を経営の中でどう位日本の品質・サービスが内外で評価されている置づけているかを聞いた（表2）。その結果，物流一方で，高コスト構造・バリア，経営・民営化のバリアと物流経営（SCM 革新と経営革新，新しい脆弱性などは内外から批判を受けている。

トータルコストなど物流の重要性）問題が課題と一方，日本の大手荷主企業ではグローバルななった。その他，東アジア物流，シームレス物流，

SCM 革新を経営革新にまで進化させており，まモーダルシフト，環境問題などについて本稿ではた，ベルギーなど海外ではグローバル化や，顧客省略する。のニーズに応えるといったフレキシブル化は利益を生む（Flexible is Proﬁtable）という考えをもって14

【東アジアへの視点】

おり，近海物流のシームレスなどといった総合物

コスト分類（表4）ともに「SCM 経営革新に求め流システム，国家物流基本戦略，並びにシンクタられる全体最適トータルコストの新しい考え方」ンクによるマーケティング，物流立地ランキング（図1）について概要を記したが，このトータルコ評価と政策提言，コストストラクチャーやそれにストは従来のコストに物流加工，キャッシュフよる政策提言など，先進的な総合物流（Extended

ロー，リスクコスト，経営コスト①，②にかかわGateway）システムを実現している。

るコストまで物流と同じ土俵で比較されている。

ここではヒアリング結果の要約を表3に示し，荷主企業はトータルコストを最小にするべく総合

その中で特徴的な「新しいトータルコストと物流物流システムを構築し，財務まで連動した SCM選択」，「SCM 革新」，「物流におけるバリア」に経営を行い，顧客にサービスを提供している。
従っ

ついてヒアリング調査および事例を紹介したい。て，物流企画および統括 IT は本社に統合し，経営と一体化している。このことを理解した上で，3.2

新しいトータルコストと物流選択

今までの直接ヒアリング調査で最も重要な情報

荷主・物流関係者は協働して顧客の船社・貨物の誘致を考える必要がある。

はグローバル大手企業の新しい「全体最適トータ

象徴的な事例として，コンテナ船輸送の地方港ルコスト」で物流を選択するという物流と経営で輸送において，釜山港トランシップ（TS）と日本あり，この考え方は国内の港湾・港運などでは十中枢港湾とのトータルコスト（海上・陸送・保管分に浸透していない。一方，ベルギーのシンクタ費の計，この場合時間損益などは含まない）の比ンク・物流関係者の間ではすでに実践されている。

較では，日本中枢港湾経由の国内保管費，陸送費

そこで，大手荷主企業のヒアリング調査による，（港湾経費など含む）がともに釜山港の約2倍であ表3

物流関係者ヒアリング結果の要約

関係者

国内意見

海外意見
（注 a）

荷主

大手企業の経営革新：全体最適トータルコスト
品質・サービス・技術，高コスト，戦略性で 物 流 選 択，SCM・ICT（Information Communication
Technology）駆使，国内物流費がトータルコストの50％以上，鉄道利用，品質・サービス・技術，生産と同期化，共同物流

フォワーダ

規制緩和，モーダルシフト化，3PL，陸海空ワンストッ 規制緩和，港湾経営（海外企業の誘致），標準化
プサービス（注 b），非競争下の港湾，標準化

キャリア

規制緩和・高コスト，国内貨物インバランス，国際 バリア：港運協会事前承認・港湾労働・高コスト，標準コンテナの鉄道輸送
RORO 船，モーダルシフト

行 政・ 港 湾 東アジア：コンテナシェア75％，北部九州山口の共 グローバル・フレキシブル，民営化，競争と共生，
管 理 者・ 経 同，港湾経営，国益的視点（国家物流），近海シーム 国家物流基本法（国民的理解），総合物流システム
営者レス物流（RORO 船など）
，行政のバリア対応（Extended Gateway）
識 者・ シ ン 積極的共同政策提言，国際競争力
クタンク

シンクタンク・実践的研究・マーケティングおよびコーディネーター役，近海シームレス物流（注）下線は日本が評価されている。それ以外は日本が不評。
（注 a）トータルコストに時間損益（キャッシュフローなど），モーダルシフト・積替効率化・物流加工を含み，広義ではリスクコスト，経営コスト（ブランド，工場移転，為替，関税など）まで含む。
（注 b）ワンストップサービスは日本の港湾等でいう港湾物流事務一括処理という意味でなく，陸海空物流をワンストップサービスで行うことである（日本の物流企業は新興国における必要性からこの総合物流実力を発揮している。国内では陸海空ワンストップは一般的に進んでいないが総合化へ急速に進展している）。
（出所）筆者作成

15

2010年9月

表4

トータルコストの新しい考え方
項目

コスト分類

新しい考え方（今まで以上に強化・連動）

トータルコスト

輸 送・時間・品質・経 グローバルな全体最適トータルコスト：輸送費・時間損益・保管・物流
営のトータルコスト
加工・積替・リスク・ブランド経営などによる経済・物流トータルコス
トによる輸送モード決定

輸送機関

輸送コスト

陸海空総合輸送コスト，輸送モード選択，港費用ミニマム

物流加工損益，ネット 輸送コスト，従来は在 梱包・荷札・小組立・集荷配送・保管：物流加工拠点・モーダルシフト・
ワーク・シームレス化・ 庫・倉庫・機会損失
モードチェンジ（プラットフォーム），共同輸送（ミルクラン，インバラSCM
ンス解消，積載率向上），IT 活用（トレース高度化），完全自動化
時間損益

時間損益（従来は在庫 陳腐化，延期益，キャッシュフロー益，世界一斉販売（欠品防止），保険，イメージ）
事務・通関時間，リードタイム・定時制・同期化の重要性

品質

品質コスト，従来欠品， セキュリティ，代替・修復コスト，振動・衝撃・特殊輸送，（欠品，欠損）
欠損

環境コスト

経営コスト①

規制強化対策（物流・省エネ規制）：CO2総量規制，環境税

事務・ソフト費

経営コスト①

通関・税関・検査の時間短縮，IT 共通化，Sea・Air NACCS 共用

リスクコスト

経営コスト①

ネットワークリスク，代替手段，保険と輸送モード，キャッシュフロー

信用力・高付加価値化

経営コスト①

顧客信用，ブランド力，差別化，トータル管理として IT 管理費

連携・委託・共同化

経営コスト①

グローバルアライアンス，3PL，異業種共同所 得 税・ 関 税・ 為 替， 経営コスト②
工場移転

物流経営，工場の消費国へ移転，関税・所得税・為替の重要性，トータル物流費とともに検討（更に新しい考え方）（出所）
JLIS 物流講演・コスト分析および企業ヒアリングなどにより筆者作成

図1

全体最適トータルコストの新しい考え方

経営コスト①キャッシュフロー益・
ネットワークリスクコスト・
環境コスト・ブランド・ITコスト・保険

経営コスト②

品質コスト

欠損・欠品・保険・セキュリティ・代替コスト・振動衝撃税・為替・海外移転

グローバル，
シームレス

時間損益（リードタイム）
在庫・陳腐化率・一斉販売・延期益・キャッシュ フロー益･通関・同期化・保険

輸送コスト（ ドアtoドア）
陸海空輸送・物流加工・積替・モーダルシフト・
物流加工（プラットフォーム）（注）下線部は新しいコストの考え方（＝輸送コスト＋時間損益＋品質コスト＋経営コスト①＋経営コスト②）（出所）
JLIS 物流講演・コスト分析および企業ヒアリングなどにより筆者作成

16

【東アジアへの視点】

り，トータルコストでは釜山港 TS の方が3分の2

航空・高速船・コンテナ船の輸送選択が，貨物価格，と安い。低価格貨物，中国特恵関税の適用されな陳腐化率，キャッシュフロー，リードタイムによい貨物を中心として釜山港 TS から地方港へ輸送る時間損益で大きく決定が左右され，近海物流にされるのは自然のことである（図2）。

おける高速船の優位性を示し，シナリオ1，シナ時間損益を含めた上海地域から日本の東海地域

リオ2など条件によってその優位性が大きく変化

への40ft コンテナ分の物流トータルコストでは，することがわかる（図3）。

図23.3

釜山経由の輸送費コストダウン，物流加工を行った場合（単位：％）（1） SCM のあるべき流れ

100

ロジスティクスは高度に進化している。ロジス

90

30.4

80

ティクス革新は IT を駆使した SCM 革新から経営49.6

70革新へと進化し，更にグローバル化へ進化しつづ60

けている。

25.3

5040

24.3

日本のグローバル企業のロジスティクス革新
および経営革新への進化の先進事例を紹介する。

12.2

そこには「SCM のあるべき流れ」として，「もの3020の流れ」と「情報の流れ」を駆使し，「SCM と32.1

26.1

10は技術より経営」として，全体を管理している。

0

SCM のチェーンが連続して繋がり，この企業は日本主要港経由

海上運賃

保管料

釜山経由
国内配送料

生産を中心にして VMI（Vender Managed Inventory）

コストダウンと FMI（Factory Managed Inventory）の両方をグローバルに採用している（図4）。

（出所）
M 社試算ヒアリングにより筆者作成

図3

トータルコストと輸送機関別優位価格（単位：千円 / ㎏）

①陳腐化率1％ / 日・価格の製品（流行アパレルのような製品）
302560201550②陳腐化率0.5％ / 日・価格の製品（半導体などの製品）
70262010SCM 革新

3506057250

402002061

ベース案

0.150.2

シナリオ1シナリオ2航空の対RORO船優位な価格

300

50306

③陳腐化率0.1％ / 日・価格の製品（TV パネル・一般製品）

10020112
ベース案

0.25

シナリオ11001000.4

シナリオ2航空の対コンテナ船優位な価格

160150206300

5002210

ベース案

221.5

シナリオ1222

シナリオ2RORO船の対コンテナ船優位な価格（注）上海地域から日本東海地域への40ft コンテナ量の輸送の場合。ベース案は運賃航空：RORO：コンテナ＝300：60：30円 / ㎏，リードタイム＝2：3：7日，シナリオ1は運賃：航空1/2，RORO4割削減，シナリオ2はシナリオ1に RORO リードタイム＋1日（計4日）（出所）フォワーダ A のヒアリングを活用し筆者がモデル試算

17

2010年9月

図4

SCM のあるべき流れ「つまり SCM は川の流れのように，川上から川下へ，SCM とは技術より経営」

生産SCM

調達SCM

流通SCM

S

M中心

D

S

M中心

D

S

M中心

D

sourcing

makeMarketingdeliverysourcing

makeMarketingdeliverysourcing

makeMarketingdelivery

ものの流れチェーンのつながりJIT
情報の流れ（pull）
PSI統御
VMIの活用FMIの活用

調達VMI、流通VMI
生産SCMが全体管理センター（注）
PSI：Product Sale Inventory，VMI：Vender Managed Inventory，FMI：Factory Managed Inventory（出所）日本ロジスティクスシステム協会講演（2008年2月）大手電器メーカー講演資料から筆者作成（2） 物流革新から経営革新への進化の事例：経図5 松下経営改革 IT プロジェクト投資比率（単位：％）

営革新における SCM の重要性
経営の中で SCM がどれほど重要かの事例として，松下電器の経営 IT プロジェクトを取り上げる。6年間の投資2,012億円のうち SCM 関連の割合

その他（ナレッジ中国環境）27㸚

が39％と各分野の中で最大で（図5），その全効果は2,184億円に達する（約1年で回収）。物流関係のSCM関連39㸚

情報基盤整備6㸚

効果は海外販社のリードタイムが60日→10日，コンピュータによる調達管理率が92％→98％，営業在庫が2日→0.2日になった。部分最適を全体最適

間接業務5㸚にした効果が特に大きいと説明した。
（3） SCM 革新から経営革新へ進化の推進項目
複数のグローバル大手企業の推進事例（表5）では，組織化，SCM 革新，IT 革新，物流輸送・基地化など経営革新へと進化していることが理解できる。中でも，IT 革新なくして事業なしというくらい IT が物流・経営革新を支えている。IT 革CRM関連8㸚

開発プロセス革新
15㸚（注）その他，CPU による FMI（Factory Managed Inventory）による，出荷サイクルウィークリ化（欠品防止），事務量大幅削減なども行った。
（出所）伊丹ほか（2007）

も一貫管理，IT による上下流情報の活用④行き着くところは，全体最適，即ち経営革新

新のキーワードは以下の通りである。
①グローバルに顧客から生産，調達まで数社間のマーケットも統合し，全ポジションで管理②どんな部品も一品毎に，時間管理，リアルタイムにみえる化③マーケットの需要予測から，商流・財務まで

3.4

物流におけるバリアについて

内外から物流のバリアについてヒアリング調査した概要を示す（表6）。歴史的な慣行，法律的問題など様々な問題がある。港湾については非フレキシブル性，高コスト構造，鉄道ではトンネ18

【東アジアへの視点】

表5

SCM 革新から経営革新へ進化の推進項目
項目

組織・連携内容
事業プロセス革新本部，SCM プロセス革新センター，SCM 推進室など業界・関係会社（調達・生産・販売に渡る）による国境を越えた Win-Win な連携

SCM 革新（調達・生産・ VMI（Vender Managed Inventory），FMI（Factory Managed Inventory），JIT，IT 革新，一品毎時刻毎管理，流通ロジ革新）
納期管理，部分最適から全体最適
IT 革新

グローバルな IT ネットワーク，個別・集中・連続化，グローバル化，上流化（生産を営業へ）と下流化（営業を生産へ）へ

物流輸送革新輸送サイクル短縮・最適化，直送化，最適輸送化，輸送モード多様化，最適トータルコスト輸送，最適環境負荷輸送，モーダルシフト化

物流基地革新国内外物流拠点集約・統合化，物流総合加工基地化，物流プラットフォーム，VMI ･ FMI 倉庫

物流統合・連携

連携会社・関係会社の物流統合，共同配送，連続化

3PL 事業

先進物流管理のアウトソーシング，ボーダー（通関）物流管理，アセット（詰め合わせ）管理

グローバル化国際・国内統合，IT ネットワーク

経営革新

物流革新はグローバルに，生産，デマンド（顧客），調達，コストパフォーマンス・キャッシュフロー（商流），納期，品質・欠品，在庫（一品毎，量）管理を含む事業全体革新および風土改革までいたる（出所）日本ロジスティクスシステム協会講演（2008年2月）の内容を中心に筆者作成

ルの内部支障により，50％以上を占める40ft ハイ

シームレスアジアを実現していく時であると思わキューブコンテナが九州関西間で輸送不可，通関れる。この地域にとって，釜山港について言えば，規制および日中韓シームレス（シャーシ共通化）

日本の戦後初の国際フェリー航路（釜山～下関）問題などが大きな障壁であり，高コスト・リード開設40周年記念の年でもある。真に近い国・都市

タイム延長に繋がり SCM，国際競争力および環として新時代のスタートの年でもある。近くて近境へ大きな悪影響を及ぼしている。

い国・都市として新100年のスタートの年でもあ物流の経済への影響度の大きさとともに，バリる。東アジアの新しい時代に向けて釜山港を突

アの透明性と国民的理解を進め，国際競争と共生破口に，「日中韓協業による先駆者」（高橋，2010）の中で，全関係者が，東アジアに近い地元主導でとなり，地元の博多・北九州･下関3港が協働して上述した協働を考えていく時期ではなかろうか。

友好港づくりやバリアを超えた地域限定シームレ

バリアの一例に世界の港湾の24時間ゲートオープ

スアジア物流などを実現する年にしていく必要がンの実情を示す（図6）。シームレス物流，生産とあると思われる。

物流の同期化が要望されているが，世界15ヵ国，208港湾の中で24時間ゲートオープンは日本の港湾では1港もない。時間外高コストの問題もある。

4．北部九州山口地域への適応

4.1

北部九州山口地域の対東アジア物流と経済の交流

北部九州山口地域は東アジアと近い，韓国とは200㎞，上海とは1,000㎞未満で東京より近い。その特徴が物流・経済交流に現れている。

19

北部九州山口地域は東アジアとの物流･経済交

物流について，コンテナ量の対東アジアシェア流，姉妹都市･姉妹港などの交流も盛んであり，（韓国・中国・香港・台湾）は，全国が50％に歴史も古い。この交流を更に進めて，Win-Win の対し北部九州山口3港は75％，釜山港とのコンテナ

2010年9月

表6

物流バリアに関するヒアリング調査結果

概要
ヒアリング
港 運 協 会 に よる 海運・港運の労使による慣行で，港湾労働の安定を 1ヵ月間の事前協議により内外船社に関係なく条件事前協議制期すものである。1ヵ月前航路計画を審議し1ヵ月後 によっては航路等が変更され，その間顧客に公表でに変更など指示する。
きない。
港 湾 の 高 コ スト 特定港湾は非正規社員の就労規制があり高賃金であ 高コスト状況は特定と非特定で大幅な差がある。時構造る。努力により賃金は漸次低下している。中枢港湾 間外の割増率が高く，半夜60％，深夜120％割増ななどでは30％コストダウンを目標としている。2008 ど時間外分が大幅に高い例もある。荷役の共同化な
年でも40ft コンテナ1個当たりの取扱費用は時期，日 ど特筆的な対応をしている港もある。プライベート
本・韓国情報で多少異なるが，東京湾100として，バースでは時間外割増などはリーズナブルである。
釜山新港60，高雄70，シンガポール80程度。
コンテナ船の中国から日本へのトータルコストの中で，国内費用が50％以上を占め，国内港湾費用はトータルの約15％前後である。港湾設備費も高い。
水 先・ タ グ の 高 一定の利用基準が公表され，船型規模は緩和されて タグ2隻・水先の場合80～100万円／隻であり，深夜コスト構造きている。それでも高コスト構造で外国船社協会な は200％以上の例もあるという。非特定では規模適どから値下げ要望がある。
用などは柔軟である。
24時間ゲート
日本ではフル24時間は1バースもない。事前連絡条 東京トラック協会が20時までのゲートオープンにつ件で20時くらいまで開場する例があるが，時間外は いてアンケート調査を行い，「港運・トラック業界オープン
高コスト構造である。東京湾，大阪湾，伊勢湾で20 の両者の共通問題にすべきである。2,000～4,000円の時までの社会実験が3年間行われる。2,000～4,000円 徴収は荷主などに受入れられているとはいえない。
」／個（四日市港は1,000円／個）を荷主より徴収し不 と公表している。大手電気機器メーカーは24時間足分を国が支援する。
ゲートオープンにより生産と同期化すれば，在庫3日短縮（在庫額100億円／日）の効果がある。すでに，共同化により20時まで開場している港もある。
港 湾 リ ー ド タ イ 中枢港湾では3～4日をシンガポール並みに1日にす リードタイムは通関など早くなったと感じるが，コム・通関・通行 る目標である。SEA/AIR NACCS（Nippon Automated ストが安くなった感じはしない。船上・車上事前通
Cargo ＆ Port Consolidation System）が整備・統合され 関や大型車・シャーシの通行を物流・産業基地までたが，事前通関・夜間通関などは不十分である。
特区承認の要望が高い。EU・シンガポールは通関が早いが中国は問題が多い。国によって差がある。
40ft 海 上 コ ン テ 欧米港湾ではコンテナの鉄道輸送率は20～40％であ 貨物駅では12ft コンテナ主体であり，標準40ft コン
ナの鉄道輸送り，調査したゼーブリュージュ港では32％であった。テナの積替も非能率である。山陽本線に40ft ハイ
日本の主要な港湾では0.02％である（角野2004）。港 キューブコンテナ（注 a）（需要の大半）が通過不能な10湾内デバンニングは高コスト・混雑など課題が多い 数箇所のトンネルがある。関西以東は余り問題なし。
のでインランドデポによる実空コンテナ調整を行う 港湾では鉄道貨物駅まで通行が非効率で高コストで方法も増えた。
ある。JR 貨物㈱には投資余力がない。JR 旅客の事故の影響が大きい。
内航船
内航船の新規建造者は廃棄造船のための納付金，燃 規 制 緩 和 要 請とともに，内 航コンテナ船 は100～料など高コスト負担状況にある。
150TEU と小さく燃料費のコスト構成比率は40％にもなる。
トラック・トレー 重量トレーラの通行できない橋，高さ規制により通 中小企業が非常に多いことが過当競争に繋がっていラ行できない道路がある。コンテナトレーラ横転対策 る。但し，中枢港湾経由の国内陸送費は釜山港経由規制もある。の約2倍のコストである。
RORO 船 の シ ー 日中韓シャーシ共通化など，3回にわたり大臣会議が 地域主導のシームレス化推進を行い，相手先港湾･ムレス化行われているが実行スケジュールはみえてこない。地域などの地域から実現し，全体促進を図るべきで車に2国籍ナンバープレート制の導入が検討されて ある。
いる。
標準化
国内コンテナ，パレットなど企業毎の標準が多い。日本は企業が強く企業標準が多く全顧客が共通に利12ft，国際パレットなどの統一の動きがあるが，国 用しにくい。国際標準40ft コンテナ類の国内利用拡際海上標準コンテナの活用が最も遅れている。
大に最重点をおくべきである。
グ ロ ー バ ル・ フ 物流は本来，グローバル・ボーダレスである。フレ 種々の慣行・規制が多い。荷主・物流・国民とともレ キ シ ブ ル， 経 キシブルでないと顧客は来ない。に透明性を高め，経営化・民営化など国際競争力を営，民営化図る必要がある。
広域連携
連携は難しい，必要かという意見もある。
（注）内外・地方・中枢などより地域差はある。
（注 a）
40ft コンテナは一般（長さ40ft〈12.192ｍ〉，幅8ft〈2.438ｍ〉，高さ8ft6in〈2.59ｍ〉）とハイキューブ（長さ40ft〈12.192ｍ〉，幅8ft〈2.438ｍ〉，高さ9ft6in〈2.9ｍ〉）と高さが30㎝高いものがあり，世界的には約半分ずつであるが，ハイキューブのシェアが急拡大しており，鉄道輸送要望はほとんどハイキューブであり，山陽本線のトンネルが通過できないので，九州から関西以東への輸送ができない。
（出所）筆者作成

20【東アジアへの視点】

合計

米国

E
U

計

ベルギー

ドイツ

16～17時まで

英国

オランダ

イタリア

フランス

18～23時まで

東南
アジア計

タイ

台湾

フィリピン

マレーシア

24時間

シンガポール

日本

日中韓計

100
90
80706050
4030
20
100

韓国

コンテナターミナルゲートオープンの時間比較（港数比較，単位：％）中国

図6

時間記載なし（出所）
Containerization International Yearbook 2007: Containerization International Magazine から筆者作成

量は同12％に対し30％，RORO 船コンテナの全コアは17.9％と非常に高く地の利を生かしている。

ンテナに対するシェアでは全国が3％に対し3港はこれに対し中国・香港は8.2％にとどまり，中国の15％である。また，福岡県の発着貨物の航空化率成長を取込むのがこれからの課題である（図8）。

は全国の27％に対し12％であり，近海物流では港

この地域は，近海物流で優位な RORO 船という湾の発達とともに海運が優位になっている（図7）。

輸送モードを有し，韓国・中国のハブ港，日本の3港の全外国貿易重量の全国比は3.8％に対し，中枢港を自由に選択でき，多くの陸（鉄道・トラッ

コンテナ外国貿易重量の全国比は7.5％とコンテク）海空の国内輸送路線をもつなど，競争かつ協ナ貨物量に勢いがある。経済では九州・山口の地力して活用できる「選択輸送モードの多様性」が域内総生産が全国の10.5％に対し，韓国貿易のシェ大きな特長であり，更に，その活用が求められる。

図7 九州の特徴：福岡山口の外貿数量と航空化率の全国比較（単位：％）

図8758060205040200121519.83対東アジア 対釜山港
RORO船比率コンテナ比率 コンテナ比率
北九山3港

全外貿重量
中のコンテ
ナ重量比率

17.91538.1

30

全国10.52712

航空化率

福岡県

（注）対東アジアコンテナ比率とRORO船比率の全国のデータはそれぞれ2008年と2003年のデータ。それ以外は2007年のデータ。
（出所）（財）港湾近代化促進協議会，釜山港湾公社（BPA：BusanPort Authority），国土交通省港湾統計，福岡市港湾局港湾統計，北九州市港湾局港湾統計，下関市港湾局港湾統計，
財務省貿易統計，門司税関貿易統計，門司税関流動調査
より筆者作成21

九州の特徴：北部九州山口3港の外貿数量，九州圏の貿易額・地域総生産の全国シェア（単位：％）

1050

7.5

8.2

3.8

全外貿重量 コンテナ重量の全国比率
全国比率

九州山口の中国・香港貿易全国比率

九州山口の韓国貿易全国比率

九州山口のGDP全国比率（注）全外貿重量全国比率とコンテナ重量の全国比率は2008年のデータ。それ以外は2006年のデータ。
（出所）（財）港湾近代化促進協議会，釜山港湾公社（BPA：BusanPort Authority），国土交通省港湾統計，福岡市港湾局港湾統計，北九州市港湾局港湾統計，下関市港湾局港湾統計，財務省貿易統計，門司税関貿易統計より筆者作成

2010年9月

4.2

姉妹･友好都市，姉妹･友好港交流，東アジビスは非常に評価されている。日本はかつて，きア経済交流推進機構

め細かい文化により，世界で初めて品質とコスト

姉妹都市，姉妹港などの交流も歴史があり，日の両立を世界に示す貢献をしてきた。よって，関本の他都市より活発である。釜山港，上海港と北係者の協働により総合力を発揮し，船社・貨物を部九州山口3港がともに友好港となるなどの協働誘致し，国内の空洞化を防止することができると活動が求められる。1991年に北九州市が提唱し，確信する。

2004年に拡大発展して設立された「東アジア経済そのためには，上述した様々な物流の実情につ交流推進機構（10都市会議）」は，4つの部会推進いて，交流と協働による国民的理解が重要で出発体制があり，「地域限定版『東アジア FTA』の創点と考える。特に東アジアに近い地の利の北部九設推進」など特異的な共同プロジェクトを推進し州山口地域の全関係者が率先・協働し，日本物流ている。シームレスアジア物流も地域限定，港湾の復権のパイオニア（先駆者）となり，シームレ間限定から始めるなど，具体的に早期実現を図る

スアジアを実現して地域発展に寄与することを願ことが求められている。

う。

5．まとめ

参考文献

物流という非常に複雑な問題を理解するためには，アンケート調査では困難ということで，多く伊丹敬之，田中一弘，加藤俊彦，中野誠（2007）『松下電器の経営改革』有斐閣の物流関係者との直接訪問を行った。直接ヒアリ

角野隆（2004）「国際海上コンテナの国内流動におけるングにより現場担当者とその相手相互の意見聴取

マルチモーダル輸送に関する分析」http://www.nilim.

も行うことができ，物流の実態を掴むには非常にgo.jp/lab/bcg/siryou/2004annual/annual3-09pdf

有効な手法であるといえる。そして，経営的総合高橋忠生（2010）「これからの自動車産業と日本のモノづ物流によりグローバルな顧客（荷主･船社）の事業くり」第1回自動車産業新規参入・取引拡大セミナー

戦略の中に陸海空総合物流が完全に組み込まれ同（於北九州市）期化されていること，物流の経済的重要度，日本の物流を内外の顧客が問題視する実態，北部九州山口地域の地理的優位性と課題，北部九州山口地域の物流の特徴および東アジアとの深い交流とそのシームレスアジア物流の形成への活用が重要であるということが判明した。
更に，国際競争力低下の中で，物流の経済への影響度および物流バリアが顧客の荷主・船社へ与える影響度について，国民的理解のために学術的に明らかにし，問題点ならびに改善策を研究していく必要があると思われる。
一方で，物流側・荷主側の内外ともに品質とサー22