民主党は、不良債権の最終処理を断行します。
景気の足を引っ張り続ける不良債権。
９６年の住専処理、９８年の長銀、日債銀…と、「これが最後」といいながら、これまで何度も税金がつぎ込まれてきました。それなのに不良債権問題は、いまだに解決していません。
経営責任が明らかになってしまうことをおそれる政･官･業のなれあいによって、不良債権の実態解明が、あいまいにされてきたのです。それなのに、柳沢金融担当大臣は、いまだに「金融機関の自己査定には問題がない」と繰り返すばかりです。
民主党は、「緊急一斉検査」で不良債権の実態を明らかにします。
先送りによってあいまいにされてきた、バブルに踊った銀行や企業の経営責任を、きびしく追及します。また、抜本解決を妨げる「債権放棄」を安易に認めることなく、本当の「最終処理」を進めます。
民主党は、金融機能を再生させ、一刻も早い景気回復を図ります。

戻る民主党は、財政構造改革を断行します。
問題は、借金が 666 兆円にも達してしまった財政を、どういう方法で立て直して行くのかというところにあります。
塩川財務大臣は、財政再建に取り組む際には「税の増収をはからなければならず、消費税が大きな財源になってくる」と発言しました。どのような支出をどの程度削るのかという方向性すら示さずに、早くも安易な増税をほのめかしています｡
民主党は、まず、公共事業を５年で３割削減するなど、徹底的に歳出を削減して、「増税なき財政収支の均衡」（プライマリー・バランス）をはかります。
増税ですべての国民に痛みを強いるのではなく、利権・バラマキ政治で甘い汁を吸っていた人たちこそ、真っ先に重い痛みを感じるべきです。
民主党は、徹底的な歳出削減で、財政の再建を図ります。
戻るガソリン税など６兆円近い税金の使いみちが、道路整備に限定され、ムダな公共事業の温床にもなっています。
しかし、めったにクルマが通らない道路をつくるより、もっと必要なことがあるはずです。
小泉総理が掲げたこの看板も、自民党の「道路族」の猛反発にあい、麻生政調会長は「夏の参議院選挙の前に、この問題を党内で議論するつもりはない」などと消極姿勢を示しています。
とうとう小泉総理も「中身は参院選後だ」と、結論を先送りにしてしまいました。
民主党は既に以下の 2 点を決定しました。
(1) すべての特定財源、複雑な自動車関連税制のあり方を全面的に見直し、環境税の導入、二重課税の見直しなど抜本改革を２年後に実現する(2) ２年間の時限措置として特定財源を一般財源化し、既得権化した政･官･業の癒着構造を改革する。
民主党は、特定財源の隔壁を打ち壊し、社会保障や環境政策にも使えるよう改めることで、既得権構造を打破します。
戻る民主党は、特殊法人改革を断行します。
私たちの税金から、年間５兆３０００億円もの莫大なお金が特殊法人へ流れています。
そして、その役員の４割以上が官僚ＯＢで占められています。中には２、 ３年ごとに、多額の退職金を受け取りながら、複数の法人を転々とする「渡り鳥」と呼ばれる人たちまでいます。だからこそ、特殊法人改革には、官僚の強い抵 抗があるのです。
いまも天下り規制はありますが、対象は民間企業だけで、特殊法人への天下りは野放しです。自民党の改革もこの本質にメスを入れていません。
民主党は、天下り規制を特殊法人にまで拡大します。
そして、すべての特殊法人を、独立行政法人化、民営化、あるいは廃止していきます。
民主党は、「天下り天国」をなくして、政・官・業癒着の温床を打破します。
●もっと詳しく知りたい方へ

民主党の「天下り禁止法案」2001.6.27 国会提出
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民主党は、機密費改革を断行します。
外務官僚による４億円もの着服事件。「あれって、氷山の一角じゃない？」との声も聞こえてきます。使いみちを、国民に明らかにしないで使える機密費。その額は、なんと７２億円にものぼります。どんないい加減な使われ方をしてきたのか、全く明らかになっていません。
自民党では、「ムダ遣いがあるなら証拠を示せ」「大臣がいちいちやるべきではない」「職員を信用していないことになる」など、機密費の削減や公開に対して、反対意見が続出しています。
民主党は、情報公開を徹底する「機密費流用防止法案」を提出しました。 大臣に機密費の記録・公表を義務づけ、総額を６割削減します。すぐには公表できない機密事項も、きちんと記録をしておいて、将来、公表します。
民主党は、徹底した機密費の改革で、税金の不正流用を根絶します。
●より詳しく知りたい方は 民主党の「機密費公開法案」
戻る民主党経済対策 ～不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備～から---------------------------------------------------2. セーフティ・ネットの整備
構造改革と不良債権の抜本処理を断行する過程では、現在 4％台後半で高止まりを続ける失業率が、一時的にせよ、上昇するおそれがある。この状況を乗り切るには、まず国民一人ひとりの不安、不信を解消し、安心してその能力を十分に発揮し、働くことのできる環境をつくることが不可欠である。安心こそ日本の元 気の源である。われわれは、雇用における「安心」の確保をめざし、次のようなセーフティ・ネットの早急な整備を提言する。
1. 雇用保険制度の充実
全国延長給付（90 日）の発動要件の引き下げ、広域延長給付適用要件の改定を検討する。また、制度的安定を図るため、雇用保険財政安定化のための基金 （2 兆円規模）を一般財源から創設する。雇用情勢が大幅に悪化した場合、その基金から通常の求職者給付に拠出する。財源については交付国債などを視野に入れながら検討する。
2. 職業能力開発支援制度（仮称）の創設
雇用保険の給付が終了した非自発的失業者と自営業廃業者について、3 年間の時限措置として職業能力開発支援制度（仮称）を創設し、生活支援および教育支援を行う（2 兆円規模）。

ア 再チャレンジ生活支援制度（仮称）の創設
ハローワーク等公共職業安定所に登録し、国が認定する職業訓練制度（民間委託を含む）を受講することを要件として、最長 2 年間、雇用保険の失業給付基本手当の日額最低額（3,430 円）と同額を給付する。
イ 再チャレンジ教育支援制度（仮称）の創設など
雇用保険給付期間、再チャレンジ生活支援制度による給付期間のいずれの期間においても、国が提供する職業訓練にかかる費用を、原則として国庫負担とす る。また、専門学校、大学、大学院などの教育機関を含め、民間職業教育訓練機関が提供する職業教育訓練についても、国からの委託機関を大幅に増やし、その 費用のうち、一人につき年間 60 万円程度までを国庫から負担、残りの費用についても融資制度を設けるなど、受講者の希望を最大限尊重しながら、労働市場の ニーズにあった幅広い職業訓練の拡充を図る。
また、職業教育、職業紹介とが結びついたカウンセラー制度を充実させるとともに、こうした職業訓練のなかに、「起業支援コース」（仮称）を設け、訓練終了後、起業しようとする人を支援する。
また、高金利時代に住宅ローンを借りた債務者については、低金利ローンへの借り換えが困難なケースが多いため、金利減免などの支援策を検討する。
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介護保険制度はできましたが、ホームヘルパーさん、ケアマネージャーなどのソフト面でも、また、老人ホームなどのハード面でも、介護サービスを提供するための体制がまだまだ不十分です。
老人ホームだって｢個室｣にするのがあたりまえの時代です。介護基盤の質と量の両面の充実で、安心できる老後を実現します。
●関連情報
介護保険導入から 1 年「見直しへの１０の提言」
民主党「介護保険をより良くするワーキングチーム」
戻るコンクリートのダムが、せっかくの自然の力を無駄にしています。米国では既にコンクリートダムの解体がスタートしています。
すべてのダム建設をいったん凍結し、必要性を総点検。森林の保水力を生かした「緑のダム」に大転換していきます。
●より詳しく知りたい方へ緑のダム構想
ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案
戻る少子化が進む一方で、子どもを欲しいと思いながら、子育ての負担を考えたり、仕事との両立が困難なことで、やむなく断念している人も少なくありません。
保育サービスや学童保育の充実はもちろん、子どもが病気の際の看護休暇や短時間勤務制度の充実、そして無認可保育所の届出義務付けなど、仕事と家庭の両立をバックアップし、安心して子どもを生み育てることができる社会を実現します｡●より詳しく知りたい方へ
民主党の議員立法「仕事と家庭の両立支援法案」本会議趣旨説明
戻る地球の温暖化を進める二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を決めた「京都議定書」。日本で開かれた国際会議で、日本が議長国として取りまとめた大切な国際約束です。しかし、世界で一番多くの温室効果ガスを排出している米国が、反対の姿勢に転換しました。
いまや、発効するか、反故にされるかは、議長国だった日本の決断にかかっています。米国がＮＯでも民主党はＹＥＳ――世界に対し毅然とした態度を示し、地球環境を守るリーダーシップを発揮します｡
戻る凶悪犯罪で、例えば無期懲役になっても、最短では１０年くらいで仮出所してくる現状に、国民の不安と疑問の声が高まっています。
仮出所のない本当の終身刑を創設するなど、国民感情にあった量刑の見直しを行い、凶悪な犯罪を毅然と処罰します。
●より詳しく知りたい方へ
民主党の「警察改革・犯罪対策」
戻るきちんとつくっていることを「分って欲しい」とは生産者の思い。どこで作ったの、安全なの、ということなどを「もっと知りたい」とは消費者の願い。
遺伝子組み替え食品をはじめとする食品の表示に関する規制を強化して、生産者と消費者を信頼の絆で結びます。
戻る参院選基本政策から｢3 時間待ちの 3 分間診療｣を解消します。
～効率的な医療と質の高い医療を両立～医療提供機関を、その役割に応じて、「病院」「専門医」「家庭医」の３つに明確に区分し直します。「家庭医」は、内科、外科、小児科など幅広い研修にもとづき、普通の軽い疾病に対応するとともに、必要な場合には病院や専門医を紹介する窓口となります。
「病院」「専門医」は、重度･高度の医療提供を重点とします。現在の日本の病院は、病床数が人口比で欧米の 2 倍に達しているにもかかわらず、入院患者 1 人 当りの職員数は半分以下となっており、このことも起因して平均入院日数は倍以上というのが実態です。こうしたヒューマンパワーの不足が看護職員などの過重 労働を生み、医療事故多発の一因にもなっています。質の高い医療を可能にするために、病院の設置基準と診療報酬を大幅に改訂し、病床あたりの医師・看護婦 等の数を現在の倍以上にすることで治療効果を飛躍的に向上させ、病床数や平均入院日数を半減させます。

こうした医療体制の整備により、まずは待たずに診察を受けられる身近な「家庭医」に相談し、必要があると診断された場合には「病院」「専門医」の高度な治 療を受けるという仕組みが明確になり、患者にとって便利であるだけでなく、ムダな医療コストを省き、医療費の増大に歯止めをかけることが可能になります。
また、併せて無医地区の解消や救急医療体制等の整備を進め、国民が安心と信頼を持てる医療制度への抜本改革を推進します。
老人医療に、ムダづかいチェック体制を組み込みます。
～高齢者医療制度を改善～
現在の「老人保健制度」は、全国一本で、チェックのためのシステムも競争も存在しないため、薬漬け･検査漬けに加えて、「社会的入院」の温床となっていま す。そこで現行制度を廃止し、それぞれの現役時代に加入していた保険制度で OB・OG の老後の医療を支える制度に改めます。その際、各保険者によって、加 入者の年齢構成が違うなどの不公平が生じないよう、これを調整するシステ
ムを設けます。
また、高齢者にも保険料負担と利用時の定率１割負担を求めることで、コスト意識に基づく患者本人によるチェックも促します。この場合、現在の生活保護制度のほかに医療費補助制度や貸付制度を新設することで、低所得者に配慮します。
以上の制度改革に取り組むと同時に、健康相談や健康教育、健康診査など疾病予防・健康づくりもあわせて進め、高齢者医療の効率的な運営につなげます。
患者・家族のニーズに応えることを可能にする介護基盤の充実を前提として、高コストの老人病員は介護施設に転換を促し、「社会的入院」をゼロにします。
薬漬け･検査漬けを防ぎ、財政破綻を防ぎます。
～医療における保険者機能を強化～
医療保険の財政が破綻に瀕しているのは、高齢化の進展だけではなく、医療費の水増請求や薬漬け･検査漬けをチェックできていないことも原因となっていま す。本来、こうしたチェックは、健康保険組合や、国民健康保険を所管する市町村など保険者の役割ですが、現実にはそのための体制も、また必要な権限も不十 分です。
そこで、現行の診療報酬体系の改革と併せて、診療報酬請求の内容をチェックしやすいように、コンピューター化を義務付けるとともに、患者・被保険者の立場 から医療機関の評価や情報開示を行うことや､診療明細領収書の発行を医療機関に働きかけることなど、保険者としての機能を強化します。さらに当面、

高齢者 医療を現役時代の医療保険に継続して加入する仕組みに改めた上で、中長期的には、小さすぎる国民健康保険については合併で、全国一本の政府管掌健康保険に ついては分割で、いずれも都道府県を単位に再編し、組合健康保険は適正規模への統合・再編をすすめ、保険者としての役割をきちんと果たせるようにします。 各保険加入者の年齢構成などの違いによる財政格差について制度間の財政調整を検討します。
また、カルテの開示や、診療費明細書の発行義務化などを盛り込んだ「患者の権利法」を制定して、十分な説明と患者自身の納得に基づいた医療を確立し、患者自身によるチェックと医療機関の選択を可能にします。

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