背景・問題意識 〜柔軟で強靭なサプライチェーンの実現に向けて〜
 企業におけるエンジニアリングチェーンの迅速化（製造工程間のシームレスなデータ連携）–

企業が供給途絶リスクに対して設計変更や⽣産⼯程変更等に柔軟に対応可能としていくためには、製造⼯程間の更なるデータ連携の円滑化やシミュレーション技術等の活⽤・開発を通じて、設計段階のみならず⽣産準備や⼯程設計段階を含むエンジニアリングチェーンを通じた意思決定やコミュニケーション等の迅速化・一体化を実現する必要。
⇒こうした取組を実現するデジタル基盤技術の開発を支援

 企業間での生産代替の柔軟化（生産・加工データのレシピ化とセキュアな共有）–

供給途絶リスクが生じた特定の製品・部品について、当該製品・部品の設計図面や加工プログラム等の情報・データを、その生産・加工に必要な生産機械・設備を保有する企業にマッチングさせることで、代替生産が可能な場合がある。特に、データ対応や自動化が進んでいる生産機械・設備については、生産・加工に係る情報・データが移管可能なかたちでレシピ化・プログラム化され、企業間でのセキュアなデータ共有が可能となれば、迅速な代替生産の実現が可能となる。
⇒こうした取組を実現するデジタル基盤技術の開発を支援 （補論）競争⼒としての組織能⼒強化、「現場⼒」の組織知化、ものづくり人材の高次元化
上記のデジタル基盤技術の開発に当たっては、以下のような観点にも留意することが重要。
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個別工程に対応する既存のデジタルツール（CAD、CAM、ERP等）を活用・補完しつつ、エンジニアリングチェーンを通じた「統合型デジタルシステム基盤」を構築し、競争優位の源泉たる⼀体型・双⽅向型の「擦り合わせ」組織能⼒や⼯程⼀貫の流れを全体俯瞰できる組織能⼒の強化・体系化の実現を同時に目指す–

個別の製造⼯程、特に⼯程設計や製造・加⼯の「現場⼒」を⽀える属⼈的ノウハウの体系化・⽅法論抽出、デジタル化を通じて、世代間・グローバルで展開可能な組織知化を推進することを目指す–「現場」をはじめとする製造⼯程間に散在する様々なデータを集約しかつ相互に紐付けすることにより、更なるカイゼンノウハウや⾼精度加⼯スキルの向上のための「気付き」や原理原則・現象理解を促し、継続的な自己学習を可能とするナレッジデータベースとしても活用していくことを目指す

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DXによる我が国製造業のサプライチェーン強靭化のイメージ最終製品メーカー

部品メーカーA

部品メーカーB-1

中間製品メーカーB

部品メーカーC-1

中間製品メーカーC

部品メーカーC-2←調達途絶した場合、、、

例えば、中間製品メーカーCの一連の主要な製造工程に着目すると、、、①製品設計＜具体的な形状や部品を設計＞

②工程設計

③調達

＜加工方法や手順を設計＞＜部品を調達＞

 部品メーカーC-2からの調達が途絶えても、今調達可能な部品の情報を迅速に整理し、それらの部品で生産可能かつ同スペックの中間製品を設計できないか？【①＋③】

各製造工程間のシームレスなデータ連携が必要
現在は、多くのケースでデータ連携はヒトの⼿で⾏われており、シームレスでない④加工・組立・生産＜企業内で加工・生産、或いは外注＞

 部品メーカーC-2からの調達が途絶えても、部品メーカーC-1から調達する形で工程を組み替えられないか？稼働状況はどうなっている？【②＋③】 加工プログラムを提供すれば、今まで取引関係がないような企業からも調達できる？【②＋③＋④】

企業間でのセキュアなデータ連携が必要
現在は、企業間のセキュアなデータ連携はほとんど⾏われていない

技術的課題：各製造工程間でのシームレスなデータ連携
 現状、各製造⼯程や部署が分断され、それぞれ異なるデジタルツールが対応して導⼊されているケースが一般的である（CAD：製品設計、CAM：加工プログラム設計、CAE：シミュレーション等）。このため、データ連携に際しては、多くの場合、ヒトの手で作業を⾏う必要があり、円滑なデータ連携ができない、⼯程・企業毎に異なるデータが残る等の事態が発生する。結果、製品の再設計や⽣産⼯程の変更が迅速・柔軟に⾏えない。
 これに対し、「より効率的に製造するにはどのような手順や加工を経ればよいか」、「生産設備を入れ替えると、今製造中の製品と同等の製品は製造できないのか」といった、ある⼯程を変更した際に他の工程も最適に変更するためのアルゴリズム開発等により、工程・企業間でのシームレスなデータ連携を促進し、非常時の再設計や生産対応の迅速化を可能とする。
after

beforeヒトの手でデータ連携作業を実施する
ため、迅速性・柔軟性に乏しい

製品設計

工程設計

工程間や企業間でデータ連携がシームレス化し、迅速性・柔軟性が向上

生産

各製造工程間での自動的なデータ連携

製品設計

工程設計

生産

（想定モデルイメージ①）各製造工程間でのシームレスなデータ連携
⼯程間に分散するデータ、ツール、ノウハウを関連付け体系化しつつ、更なるデータ連携やデジタ
ル技術活用を進め、エンジニアリングチェーンの迅速化に資する統合型システムの構築を目指す
市場・顧客
販売実績データ

マーケティング

サービス

営業・販売

生産計画データ

商品企画

技術開発

生産実績データ

ERP

⽣産管理

物流

MES

製品設計
CAD

BOM
素材データ

部品設計

加工プログラム

組⽴・加⼯⼯程データ

治具等データ

機械・設備データ

生産技術
CAPP

在庫データ

CAD

機能検証

CAM

調達
BOM

CAE

カイゼン
SCADA
稼働状況データ

組⽴・据付

不具合情報

PLC
実加工状況データ

部品加工

加⼯精度データ

CNC/PLC不具合情報

サプライヤー

技術的課題：企業間でのセキュアなデータ連携
 サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えの実現には、広く企業間でその生産設備の保有・稼働状況等を共有・統合しつつ、必要に応じて上位ティアによる下位ティアの⽣産管理、加⼯プログラムの提供等による制御もできるようなデジタルプラットフォームを構築することが必要。
 他方で、各企業の稼働データや加工プログラム等はそれ自体が機密情報・ノウハウの蓄積であり、その流出リスクの遮断は必須。このため、共有・統合可能なデータの抽出・分類に関するアルゴリズムやセキュリティ等の開発を支援することを通じ、企業間でのセキュアなデータ連携を実現する。
beforeafter
加工プログラムの提供

情報・データが遮断
各拠点の⾃助努⼒のみ

×

企業間でのセキュアなデータ連携

生産設備関連データ等

×

サプライヤーや⽣産拠点の切り替え

⽣産管理・製造実⾏計画指⽰

（想定モデルイメージ②）企業間でのセキュアなデータ連携（①のような）設計から生産に至るエンジニアリングチェーンを迅速化するノウハウ・⽅法論が体系化されたデジタルシステムを活⽤して、更に企業間でセキュアなデータ共有を可能とすることで、⽣産機械・設備を保有する他のメーカー・サプライヤーへの加⼯プログラム提供や、組⽴⼯程の設計・運営支援サービス、商品企画に特化する企業へのものづくり支援ソリューションサービスの展開などが可能になると想定される。
生産代替が必要な部品サプライヤー

グローバル拠点を遠隔管理したい
組⽴メーカー

商品企画に特化したい
ファブレスメーカー

設計図面

生産拠点・工場の構築・運営

商品企画

エンジニアリングチェーン
統合型デジタルシステム

エンジニアリングチェーン
統合型デジタルシステム

エンジニアリングチェーン
統合型デジタルシステム

セキュアなデータ共有基盤

セキュアなデータ共有基盤

加工工程設計・検証
セキュアなデータ共有基盤

部品加工プログラム※工作機械、３Dプリンタ等デジタル生産機械

工程設計、生産最適化、カイゼン検討等 製品設計、工程設計、加工設計等

ライン構築、⽣産管理、カイゼン指⽰等※グローバル生産工場拠点

部品加工
プログラム

作業手順書
⽣産管理

※部品加⼯や組⽴⼯程を受託する協⼒企業

サプライチェーン強靭化に資する技術開発・実証
令和２年度補正予算案額 30.0億円
事業の内容

製造産業局
（1）⾦属課 ⾦属技術室 03-3501-1794（2）宇宙産業室 03-3501-0973
産業機械課 03-3501-1691
製造総務課 03-3501-1689

事業イメージ

事業目的・概要（1）部素材の代替・使⽤量低減に資する技術開発

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏によって、グローバルサ 特定国からの輸⼊依存度が⾼いレアアースの代替・使⽤量低減に資する技術開発により、特定国へ依存しないサプライチェーンの構築に繋げます。

プライチェーンの寸断リスクが顕在化しています。

 当該リスクに対処するため、我が国製造事業者による生産拠点の国内回帰やアジア諸国等への多元化等が喫緊の課題となっており、その解決に向けて、サプライチェーンの強靭化に資する技術開発等が求められています。

 本事業では、（1）部素材の代替・使⽤量低減を進めることによる調達リスクの緩和、（2）サプライチェーン間でのデータ連携の促進等を通じたその迅速・柔軟な組換えと寸断リスクの緩和に資する技術開発・実証を⾏います。

 部素材の代替・使⽤量低減やサプライチェーンの柔軟な組換えに係る技術開発・実証を通じて、サプライチェーンの強靭化に繋げます。

(2) 委託重希土類を使用しない磁石の開発（図はイメージ）（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）⺠間企業等

 サプライチェーンの状況を迅速に把握するため、 ①超小型衛星搭載用の赤外線センサを開発するとともに、②様々な衛星データを用いた解析アルゴリズムの開発・実証を⾏います。
９億円（助成事業） サプライチェーン間でのデータ連携の促進に資するデジタル技術の開発により、サプライチェーンの寸断リスクが生じた場合にも、迅速・柔軟にこれを組換え、維持することを可能とします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

 軽希土類のように特定国以外からの供給は可能でも低品位のために利用ができないレアアー
ス等について、品位の向上や低品位のままでも利用できる技術開発を実施します。

（2）サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資する技術開発

成果目標(1) (2)
交付⾦ 重希土類等のように供給源が限定されているレアアース等について、使用量を減らしても同等程度の性能を発揮させる技術開発を実施します。

(1) 委託(2) 委託、補助(1/2, 2/3)

⺠間企業等

サプライチェーンの一部が途絶しても、代替生産や製品の再設計を迅速・柔軟に実施。