秩父宮記念市民会館運営支援業務公募型プロポーザル募集要領
この要領は、令和６年度秩父宮記念市民会館運営支援業務について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するにあたり、企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。
１ 事業の趣旨・目的
秩父宮記念市民会館では、平成２９年の開館以降、地域の文化拠点として各種事業を実施してきた。本業務は、当館の運営を支援し、円滑かつ魅力ある事業を展開することにより、当館の役割を最大限発揮することを目的とする。
２ 業務概要（１）業 務 名（２）業務内容（３）契約期間（４）委託上限額

秩父宮記念市民会館運営支援業務委託
別紙「仕様書」のとおり
契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで
１５，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

３ 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３）秩父市税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」 という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を1与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は 積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者（５）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（６）過去５年以内に、公立文化施設の事業企画立案及び実施実績を有すること。
（７）令和５・６年度「秩父市物品等入札参加資格者名簿」に登載されていること又は秩父市物品等入札参加資格審査申請を済ませていること。なお、同名簿における取り扱い業種は、「催物・広告等」とし、細目は「催物」とする。
４ スケジュール
項目日程

質問書受付期間

令和５年１１月１７日（金）～１２月８日（金）質問への回答令和５年１２月１５日（金）参加表明書等提出期限

令和５年１２月２８日（木）プレ ゼ ンテ ーショ ン/
令和６年１月２５日（木）ヒアリング
業務委託候補者決定

令和６年１月下旬

契約に関する協議

令和６年２月上旬

業務開始

令和６年４月１日（月）５ 参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先（午前９時～午後６時）〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町８ー１５
秩父市役所 市民部 秩父宮記念市民会館
電話 0494-24-6000、FAX 0494-23-2298
メールアドレス ccbhall@city.chichibu.lg.jp（２）募集要領等の配布
ア 配布期間：令和５年１１月１７日（金）～令和５年１２月１３日（水）（火曜日を除く。午前９時から午後６時まで）
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イ

配布場所及び受付場所
上記（１）の担当部署で配布するほか、秩父宮記念市民会館ホームページ（https://ccbhall.saitama.jp/）からダウンロードできる。
（３）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
下記「７ 応募書類（１）」参照。
６ 質疑・回答（１）受付期間：令和５年１１月１７日（金）～令和５年１２月８日（金）午後６時必着（２）質疑方法：持参のほか、郵便、FAX 又は電子メールにより、５の（１）に提出すること。
（３）質疑様式：様式２を用いること。
（４）回 答 日：令和５年１２月１５日（金）（５）回答方法：質問への回答は秩父宮記念市民会館ホームページに掲示し個別には回答しない。（https://ccbhall.saitama.jp/）
７ 応募書類（１）提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限：令和５年１１月１７日（金）～令和５年１２月２８日（木）午後４時必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
イ 提出場所：（１）に同じ。
ウ 提出方法：持参（平日の午前９時～午後６時まで）又は郵送（書留郵便に限る。）（２）提出書類・部数ア 参加表明書（様式１）・７部
イ 会社概要関係書類（資本金、所在地、業務内容、社歴等が確認できるもの。）・７部
ウ 企画提案書（７（３）仕様のとおり）・７部
エ 見積書（様式自由、ただし、内訳を記載し積算内容が分かるようにすること）・７部※ア及びエは、押印付きの原本を１部、その写しを６部提出すること（３）企画提案書の記載方法
別紙「仕様書」を踏まえ、下記について記載すること。
ア 実施体制本業務を円滑に実施するための実施体制（人員配置、経験、資格等）を3

記載すること。
イ 業務実績
本業務を適切に遂行できることを示す、過去５年以内に履行を完了した同種又は類似の業務実績について、当該業務実績の概要（発注者、契約期間、契約金額、業務内容等）を記載すること。
ウ 公立文化施設に関する考え方
公立文化施設の在り方や役割に関し重要と考えることの提案。
エ 自主事業の企画に関する考え方
事業企画に関し、重要と考えることの提案（目的、内容、対象など）。
その内、特に普及・育成型事業（この要領においては、アウトリーチ及びワークショップのことをいう。）に関することを重点的に提案すること。
オ 自主事業の運営に関する考え方
事業実施に関し、重要と考えることの提案（広報宣伝・チケット販売業務、来場者・出演者への対応、安全管理など）。
カ 自主事業の活性化に関する考え方
事業活性化に関し、重要と考えることの提案。
キ 独自の提案内容
上記のほか、本業務を効果的又は効率的に実施するための有益な提案内容があれば記載すること。
（４）企画提案書の仕様
ア 原則としてＡ４判の大きさとし、３０ページ以内とする。片面・両面を問わず、多色仕上げ可。冊子の形態は自由で、綴じ込み、ダブルクリップ等の形態を問わない。
イ 図表等を使用する場合であって説明上やむを得ない場合、Ａ３判の大きさの用紙の使用も可とするが、この場合、当該用紙は折り込み、Ａ４判の大きさの冊子とすること。
ウ フォントのサイズは、１２ポイント以上とすること。
（５）提出された応募書類の取扱い
ア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、秩父市情報公開条例に基づき取り扱うこととする。
イ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
ウ 提出された応募書類は返却しない。
エ企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
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オ

企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

８ 評価方法等（１）評価基準 別紙「評価基準」のとおり（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。応
募書類提出後、参加資格の確認等書類審査の結果と合わせ、通過者には詳細を通知する。
ア 日時：令和６年１月２５日（木）※時間は別途通知。なお、プレゼンテーションを行う順序は参加表明書等の提出順とする。
イ 会
場：秩父宮記念市民会館 会議室２
ウ 参加人数：１者につき、２名までとする。
エ 実施時間：１者につきプレゼンテーション３０分以内とし、その後ヒアリングを実施する。
オ 実施方法：電子機器（パソコン等）を用いて行うことができるが、必要な電子機器は企画提案者で用意すること。ただし、スクリーン及びプロジェクターは、市民会館で用意する。
カ 記
録：提案内容を正確に記録するため、録音を行う。ただし、記録したものは、審査以外には使用しない。
キ そ の 他：事前に提出した企画提案書に基づく説明とし、新たな資料の追加や修正等により、その内容が変更となるような提案は行わないこと。
（３）評価方法
企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて、審査員１人あたり１１０点満点で採点を行い、各審査員の合計を総合点とする。なお、審査員は５名以下とする。
（４）候補者の選定方法
ア 失格者を除いた者の内、（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ 最高点の者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で見積書を再作成し、再提出された見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
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ウ

ア、イに関わらず、総合点が６０％未満の場合は、候補者として選定しない。
（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合
ウ 価格提案書の金額が２（４）の委託上限額を超える場合
エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
９ 選定結果の通知
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。
１０ 契約手続（１）契約交渉の相手方に選定された者と秩父市との間で、委託内容協議を行い、委託内容、経費等について再度調整を行った上、委託契約を締結する。ただし、協議が成立しない場合は、上位であったものから順に交渉を行うものとする。
（２）受託者は契約金額の 100 分の 10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、秩父市契約規則第１０条第２項の各号に該当する場合は契約保証金を免除する。
１１ その他（１）参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（２）企画提案書及び見積書については、１者につき１提案に限る。
（３）参加表明書を提出した後、企画提案書及び見積書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市から指示があった場合を除く。
（４）参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５）提出書類の作成、提出、プレゼンテーション及びヒアリング等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。

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