O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r kIndex© JSOL CORPORATIONC o m p a ny
会社について2

会社概要Company© JSOL CORPORATION

会社名｜

株式会社JSOL

資本金

｜

50億円

売上高

｜

446億円 2023年3月期

従業員数

｜

1,300名 2023年4月現在

所在地｜

東京本社 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
大阪本社 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル
江戸堀オフィス 大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル
名古屋オフィス 名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル17階

事業内容

｜

システムインテグレーション
製造業、流通・サービス、金融、公共向けシステム、CAEソフトウェア

株主｜

株式会社NTTデータ（50％）
株式会社日本総合研究所（50％）

グループ会社｜

株式会社理研数理
3

事業内容
Business

JSOLは「SIビジネス」と「CAEビジネス」の2つの事業領域をもとに、上流工程から下流工程までワンストップ型でビジネスを推進しているのが特徴です。

SIDX

CAE

システム全体構築

DXコンサルティング

計算科学

System Integration

Digital Transformation

Computer Aided Engineering

プライムでのERP導入において、日本有数の実績を保有。安定した品質と、確実なプロジェクト推進により、幅広い領域でSIサービスを提供。

先端技術を活用した独自のAIサービスを構築・提供。またデータを活用し、お客さまの業務変革を伴うDX推進を支援。

仮想空間における3Dシミュレーションを用いた製品設計・開発から、数理データや計測データの活用まで対応。

© JSOL CORPORATION

4

事業内容 │ 実績
Business

プライム案件率

パートナーシップ継続率

94.0%

営業利益率

82.0%

12.1%

取引社数（お客さま）

1260社

受賞実績
4年連続受賞© JSOL CORPORATION

通算受賞回数

25回
5受賞

今後の展望Business

変化の激しいIT市場において、市場をリードする共創パートナーとなるべく、強みを基軸としたビジネスを推進し、強み領域におけるナンバーワン企業を目指します。

長期

2030年

継続的に強みを拡大し、お客さまとの価値共創を図ることでデジタル市場を勝ち抜く共創パートナーへ

中期

2025年

現在

© JSOL CORPORATION

6

Index© JSOL CORPORATIONO u r Wo r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k
当社の働き方見直しとテレワーク活用について

7

History │当社働き方見直しの推進での取り組み
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方見直し推進活動の一つとしてテレワークを活用。OA環境や制度の整備を進めてきたこともあり、コロナ禍での緊急事態発令時も大きな混乱もなくテレワークにて業務を継続
働き方見直し• 長時間勤務対策委員会発足• 裁量労働適用範囲見直し• 客観的な勤務記録での勤務管理• 全社員対象のテレワーク制度• 時間単位年休導入• フレックスコアタイム廃止• 所定労働時間短縮• シェアオフィス導入/テレワーク場所の拡大• 東京本社を九段下へ移転• ABW採用（Activity Based Working）

働き方の進化2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

BCPへの対応（新型コロナウイルス等）© JSOL CORPORATION• オリパラ
準備82020 2021 2022 2023
• 災害対策委員会設置と緊急事態宣言下での全社員テレワーク実施• 国内の感染状況を踏まえた柔軟な出社（テレワーク）コントロール

History │テレワーク導入の目的
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

テレワーク導入の目的

働き方の選択肢を増やすことで、社員一人ひとりが自身の働き方を見直すきっかけとし、生産性向上とワーク・ライフ・マネジメントの実現につなげること

有事における事業の継続性の確保© JSOL CORPORATION9

History │テレワーク導入の目的及び活用拡大
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方進化
全社員活用

2020

利用拡大準備
利用場所拡大
全社員拡大

制度導入

2022

2019

2018

2014

2011

東京本社移転を機に働き方にABWの考え方を導入。働き方は出社とテレワークのhybrid
コロナ禍での緊急事態宣言により全社員が即時テレワークへ切り替え

TOKYO2020への準備としてテレワークデイズへ参加し、テレワークに関する各種準備を強化

テレワーク可能な場所をシェアオフィス・自宅以外へ拡大

働き方見直しの一環として、テレワーク可能対象を原則全社員へ拡大
その後、育児等の制約のある社員を対象に、テレワーク制度を恒久制度化
政府の電力総量規制に対応する為、夏季限定でテレワーク制度導入

トライアル© JSOL CORPORATION～201０

希望者へシンクラを貸与しテレワークを実施（制度化には到らず）
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History │直近のテレワーク活用状況
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

・現在の当社社員のテレワーク活用は毎月概ね6割・日ごとのテレワーク／出社選択だけではなく、1日の中でテレワーク／出社を活用する働き方が当たり前をなってきている

月毎の平均テレワーク実施率（2022年7月～2023年6月)
70%

65%

64%

63% 62%

64%

63%

60%

59%

57%

60% 60%

59%

59%

50%

40%
2022年

8月

9月

10月

11月

12月

2023年

7月

© JSOL CORPORATION

1月

112月

3月

4月

5月

6月

Result │働き方見直しの効果
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• テレワークも取り入れた働き方見直しの効果は様々な面ででているが、ビジネス拡大と働き方見直し（時間外削減・有給休暇取得日数増加）を両立させるとともに、社員のワークライフバランスに対する高い満足度を得ている
h時間外労働時間

1625

14半減

2015

「ワークライフバランスが奨励されている」肯定回答率
100%

2割増加

90%

80%

1012.1h42

2012年度

2022年度

75%

JSOL

70%

16.8日

13.8日

ベストカンパニー

60%(大規模50%0076%
71%625.1h

88% 89% 87%

12810

GPTW働きがい認定企業調査

有給休暇取得日数1830

5日

2012年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度平均）※1.Great Place To Work：世界約150ヶ国で、働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業※2」、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキングとして発表しているグローバル従業員意識調査機関※2. 働きがい認定企業：働きがいのある会社に関する調査の結果が一定水準を超えた企業を規模ごとに「働きがい認定企業）と認定
JSOLの会社規模は大規模部門。表における「ベストカンパニー（大規模平均）」は、働きがい認定企業（大規模平均）の旧名称© JSOL CORPORATION

12Result │女性活躍推進への効果、男性育休取得率向上への波及
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• 当社では（株）日本総合研究所分社直後である2006年より社長直轄の女性活躍諮問委員会を設置する等、女性活躍推進を重要テーマとして推進してきた。
• 長 時 間 勤 務 は 女 性 活 躍 の 阻 害 要 因 と な っ て き て い た が 、 働き方見直しの結果、女性管理職比率は増加• また昨今の男性の育児参画に関しても効果を発揮し、男女共に育児とキャリア充実を両立する風土が醸成されてきている。

女性管理職比率
351412106割増加
8427.2%11.5%

903080257020660約3倍

50154010305約10%

約30%

00

2015年度© JSOL CORPORATION

2022年度

男性育休取得率育休からの女性社員フルタイム復帰率

約2.2倍

201037%81%

2019年度

2022年度0

2015年度

2022年度13

Index© JSOL CORPORATIONJ S O L C u l t u r e & E nv i r o n m e n t
テレワーク活用へ向けた環境整備

14

Culture │私たちの強み、それを支える「はたらく」環境整備
JSOL Culture and Environment

私たちの強みは「社員」
お客さまのビジネスを成功に導き、未来の価値を創造するプロフェッショナル 集団

パフォーマンス最大化

個人組織

テレワークを活用した「はたらく」環境整備
OA環境© JSOL CORPORATION

人事制度

労務管理

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健康管理推進体制

Environment│環境整備：OA環境

JSOL Culture and Environment• 全社員がセキュアでスムーズなテレワークを実現するため、必要な環境を提供

どこででも仕事ができる機器提供

テレワークのためのルール整備
テレワークでも変わらずコミュニケーションや決裁ができる仕組み© JSOL CORPORATION

シンクライアントUSBシンクラ• 持ち運び可能な薄型で軽量のシンクライアントを配布• 差し込むと、自宅の私用PCをセキュアなシンクラとして代用できるツールも配布

スマートフォン

• 全社員へスマートフォンを配布（固定電話：無し）• セキュアで利便性の高い認証方式により社内環境へ接続でき、社内メールやポータルサイトへアクセスが可能• テレワーク時のネットワークとしてテザリングを利用可能

VDI・ネットワーク環境・
セキュアな認証方式• 全社員が同時にテレワークを利用可能なVDIやネットワーク環境を提供• 社外から社内へアクセスする際の堅牢な認証方式を提供• 安全なテレワーク利用の前提となる、セキュリティや個人情報に関する知識増強や意識向上のための全社員向けIBT研修を実施

ペーパーレス化・押印廃止• ペーパーレス化と書類の押印廃止を推進

テレワークガイドライン• テレワーク時のルールやセキュリティ対策をガイドラインで提示

Outlookの予定表/Teams• 会議招集や予定のブロックはOutlookで一目瞭然• Teamsのステータスにてお互いの状況が常にわかる状態に

各種社内システム• 各種決裁や人事申請はオンライン化されておりテレワークでも業務は止まらない
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Environment│環境整備：人事制度（勤務制度）

JSOL Culture and Environment• 社員が自律的に効率的な働き方を選択できる柔軟な勤務制度を提供

時間の柔軟性
コアタイム無しフレックス

一般社員は全社員がコアタイム無しのフ
レックスタイム制度を適用

柔軟な休暇制度

時間単位、半日単位、1日単位で取得可能

×

場所の柔軟性
テレワーク

・営業日の半数を上限に全社員利用可能
・ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能
・育児・介護の場合も上限以上利用可能

オフィス外
での業務

・事由に関係なく、自宅でのテレワークが可能・シェアオフィスの活用（全国に100カ所以上と契約）
・出先／移動時も可・テレワーク手当：在宅勤務での電気光熱費等の補助として1 日200 円
・通勤交通費：定期券代支給を取りやめ、出社日数に応じ支給・部門の懇親会補助：オンライン飲み会も補助対象© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：人事制度（評価制度）

JSOL Culture and Environment• テレワークの実施有無に影響しない人事管理、評価制度を提供© JSOL CORPORATION

人事管理

・人事管理はシステムを活用しており、全てペーパーレス
・その為オンラインでの面談が可能であり、面談内容はシステムへ記録

評価制度

・人事評価制度はテレワーク有無により左右されないものとなっている
・評価者向けの評価ガイドを作成しの周知
・コロナ禍においてはテレワーク活用における評価時の留意点をHRでまとめ全評価者へ注意喚起を実施
・評価内容は全てシステムへ登録しフィードバックを実施。評価後は全社員へフィードックに対するアンケートを必須とし、評価者がメンバー社員へ適切にフィードバックをしているかを人事が確認

その他

・全社員利用可能な研修プラットホームにて、マネジメント向けの講座「リモートワーク下のマネジメント術」を追加し、マネジメントへ紹介
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Environment│環境整備：労務管理（勤務管理面）

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下ではマネジメントの労務管理がし辛くなることを考慮した労務管理を実施し、各種情報提供

出退勤管理

・勤務時間は原則客観的な記録であるPCのログ時間とし、サービス残業を防止。勤務を1分単位で管理
・ログ通りでない時間での申請については、その理由を登録、上長が承認しており、内容が不適切な場合、確認と修正を実施

中抜け時間

・PCのログオフをし、客観的な勤務記録としてPCのログを取得することとし、ログオフ時間を中抜け時間として勤務登録するよう指導することでサービス残業を防止

長時間勤務防止・通常勤務かテレワーク勤務にかかわらず、長時間勤務を予防するため、週次及び月次にて勤務情報提供と注意喚起を実施。
・全社員配布のスマホでは、午後10時～午前5時の深夜時間に画面を開くと、メッセージにて注意喚起

各種ガイド

・長時間勤務を予防し適切な勤務管理をするための各種ガイドライン（柔軟な勤務の事例紹介、中抜け勤務のガイド、出張時のテレワーク勤務、就業不就業ガイドラインetc..）を提供© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：労務管理（コミュニケーション支援）

JSOL Culture and Environment• Hybridな働き方でのコミュニケーションの課題に対して各種サポートや仕組みを提供
働く時間の柔軟性向上に伴うガイド

・働く時間を柔軟化する制度（時間単位年休とフレックス制度のコアタイム廃止）を導入した際に、利用シーンの事例紹介や周囲への配慮の重要性について説いたガイドを提供

コミュニケーションガイドブック

・社員の成長につながる機会付与を本人・組織双方に無理なく継続的に実行していくために、上司が1on1などで効果的なコミュニケーションを実践するためのガイドブック・ツールや環境提供のみでは超えられないコミュニケーション上での悩みに対して踏み込んだ内容。例えば、育児中のメンバーにどれくらい仕事をお願いしていいかわからない、家での様子がわからずテレワーク中は話しにくい、といった悩みの解消を促す

開発者ネットワークづくり支援・テレワーク増の中、社内の開発者の横のつながりが希薄になっている課題に対して、部門間・世代間の交流や人間関係の構築を目し、開発や新たな技術に対して気軽に意見交換できる場を構築。

社内サークル活動支援

・テレワーク増により業務上の対面コミュニケーションが減っている中、業務外での興味や関心による活動にて、社員同士のつながりの形成を支援する仕組み© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：健康管理

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下での運動不足やメンタル不調を防ぐ仕掛けを提供

運動不足解消・従来より社員の健康管理向上のための「健康づくりセミナー」を毎年実施しているが、近年ではリモートでも参加可能としている。
・中でもコロナ禍においては年10回以上のRIZAP社が提供する健康運動や健康講座をライブオンライン配信にて提供し、リアルタイムとオンサイト・アーカイブの聴講が可能な形態で実施している

メンタルヘルス

・電話相談での外部カウンセラー相談会を月に2回実施
・健康保険組合の提供する電話相談カウンセリングは、年中、随時相談可能© JSOL CORPORATION

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Environment│環境整備：働き方見直し推進体制

JSOL Culture and Environment• 働き方はビジネスと密接なつながりがあるため、ビジネス単位である本部単位で、働き方見直しについての推進• 本部では更にビジネス単位である部・課、更には個人単位に目標を落とし、推進している。それを支える体制として、各本部にHRBPを配置し、「働き方見直し」に関する細やかな施策運営、フォローを実施している

各本部

本部長

働き方見直し：本部単位で推進

HRBP
事業部／部／課

人事部門© JSOL CORPORATION

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連携

各本社部門

Index© JSOL CORPORATION

Fo r t h e f u t u r e
今後に向けて23

For the future │ABWの考え方導入※まずは東京本社へ導入

For the future

コロナ禍を経てどの社員もテレワークを普段の働き方に取り入れるように変化し、業務内容に応じて働く場所を選択する働き方へ

チーム主体の活動：会議室、オープンエリア

個人主体の活動：テレワーク、個人ブース、Webinarブース• 複数人での作業/対話を要する仕事• 情報整理や状況共有、アイディア出し• 人脈形成 等• 集中を要する個人作業• Web会議• オンライン研修 等

業務フェーズにあわせた働き方（出社/テレワークのhybrid ）※テレワークは営業日の半数を上限。ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能。また育児・介護の場合も上限以上利用可能© JSOL CORPORATION

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オフィス紹介For the future

対面コミュ
ニケーションを促進

集中したい作業は個人ブースでWebinar専用ルームやオフサイト用の研修室も仕事の合間に休憩や歓談、眺望でリフレッシュ可能
活動内容や人数によって使い分けが可能なエリア設定© JSOL CORPORATION

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写真提供：株式会社オカムラ

END
Thank you

「働く場所に関わらず、生産性と創造性を最大化する働き方」
ご清聴ありがとうございましたを推進していきます© JSOL CORPORATION

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