長期署名クラウドサービス契約約款

令和５年３月三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

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目次

第1章
総則 ...................................................................................................................... 1
第1条（約款の適用） .................................................................................................... 1第2条（約款の変更） .................................................................................................... 1第3条（取扱準則） ........................................................................................................ 1
第4条（用語の意味） .................................................................................................... 1
第5条（本サービスの内容） .......................................................................................... 1
第6条
契約（利用期間） .................................................................................................... 2
第7条（契約の単位） .................................................................................................... 2
第8条（契約の申込） .................................................................................................... 2
第9条（契約申込の承諾） ............................................................................................. 2
第 10 条 （契約の成立） .................................................................................................... 3
第 11 条 （契約変更の申込） ............................................................................................. 3
第 12 条 （契約変更の承諾） ............................................................................................. 3
第 13 条 （サービスの廃止） .............................................................................................. 3
第 14 条 （契約者の義務）................................................................................................. 3
第 15 条 （契約に基づく権利の譲渡） ................................................................................ 3
第 16 条 （契約者の地位の承継）...................................................................................... 3
第 17 条 （契約者の氏名等の変更） .................................................................................. 3
第 18 条 （契約者が行う契約の解約） ............................................................................... 4第2章
通信 ...................................................................................................................... 4
第 19 条 （取扱地域） ........................................................................................................ 4
第 20 条 （利用の制限） .................................................................................................... 4
第 21 条 （通信の停止） .................................................................................................... 4
第 22 条 （管理範囲） ........................................................................................................ 4第3章
料金等 ................................................................................................................... 4
第 23 条 （料金体系） ........................................................................................................ 4
第 24 条 （料金の計算方法） ............................................................................................. 4
第 25 条 （料金の支払義務） ............................................................................................. 4
第 26 条 （料金等の請求及び支払） .................................................................................. 5
第 27 条 （金額の端数処理） ............................................................................................. 5
第4章
サービスの停止及び利用契約の解除..................................................................... 5
第 28 条 （サービスの停止） .............................................................................................. 5
第 29 条 （契約の解除） .................................................................................................... 5第5章
損害賠償 ............................................................................................................... 5
第 30 条 （損害賠償） ........................................................................................................ 5
第 31 条 （免責事項） ........................................................................................................ 6
第6章
雑則 ...................................................................................................................... 6
第 32 条 （遅延損害金） .................................................................................................... 6
第 33 条 （協議） ............................................................................................................... 6
第 34 条 （管轄裁判所） .................................................................................................... 6
第 35 条 （消費税）............................................................................................................ 6
第 36 条 （秘密保持） ........................................................................................................ 7
第 37 条 （契約者情報の取扱い） ...................................................................................... 7
第 38 条 （反社会的勢力との取引防止）............................................................................ 7
第 39 条 （知的財産権） .................................................................................................... 7
第 39 条 （輸出関連法令の遵守）...................................................................................... 82

長期署名クラウドサービス契約約款
第1章 総則第1条 （約款の適用）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、契約者に対して長期署名クラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の契約約款（料金表を含みます。
以下「約款」といいます。）を定め、本サービスを提供します。
第2条 （約款の変更）
当社は本サービスを継続する上で必要と認めた場合は、本約款を改定できるものとします。変更した場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. 当社は、本サービスの料金変更その他重要事項に関する約款変更のときには、変更する日の1 か月前までに、契約者にその旨を通知します。
第3条 （取扱準則）
当社は、約款に従って、本サービスのための契約（以下「契約」といいます。）を契約者と当社の間で締結します。
2. 契約者は当社に対し、本サービス提供の対価を支払うものとします。
第4条 （用語の意味）
この約款の用語の意味は次の通りとします。
用語
用語の意味
1. 契約申込者
当社に本サービス契約の締結を申し込んだ法人又は団体。
2. 契約者
当社と本サービスの契約を締結している者。
3. タイムスタンプ
電子データが「その時点に存在していたこと」、「その時点から改ざんされていないこと」を証明する技術。
4. 長期署名クラウドサービス
電子ファイルに長期署名（電子署名+タイムスタンプ）を自動的に付与するクラウドサービス。
第5条 （本サービスの内容）
当社は、契約者に対して、次のサービスを提供します。
1. MIND タイムスタンプサービス-DiaStamp-サービス提供

2. 長期署名モジュール提供『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』による認定を受けた時刻認証局（TSA:Time-Stamping Authority）として、当社が発行するタイムスタンプ（時刻認証）を提供します。当社が定める「MIND タイムスタンプサービス運用規程」（以下「運用規程」といいます。）は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。運用規程は、お客様に直接書面もしくはメール等で提示するか、又は以下の URL のリポジトリに公開します。なお、運用規程の定めが本約款の定めと異なる場合、運用規程の定めが優先して適用されます。また、当社は、運用規程を変更する場合があります。この場合は、変更後の運用規程が適用されるものとします。
URL: https://www.mind.co.jp/clientinfo/tsa/
電子ファイルに長期署名を付与するためのソフトウェアを提供します。対象装置（長期署名モジュールがインストールされる装置）への設定作業、電子証明書の提供は本サービスに含まれません。当社が提供する長期署名モジュールのバ1

3. 長期署名クラウド提供

4. 長期署名アカウント提供
5. リモート署名オプション

6. 月次レポートオプション

ージョンアップ及び修正パッチ等がリリースされた場合は、これを契約者に提供します。ただし、提供するバージョン及び提供の時期・提供の可否については当社の判断によるものとします。
長期署名モジュールがインストールされ使用されている装置（以下「対象装置」といいます。）からのリクエストに対して、「ESTI TS 102 778（PAdES）」に準拠した長期署名フォーマットデータの生成と検証のサービスを提供します。長期署名フォーマットデータに必要なタイムスタンプは、『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』で業務認定されている MIND タイムスタンプサービスが発行するタイムスタンプです。タイムスタンプの発行は、1 秒あたり 1 タイムスタンプ(ベストエフォート)です。
対象装置から長期署名クラウドに接続する際の識別子を提供します。
電子ファイルに電子署名を付与する際に使用する電子証明書（当社指定の電子認証局から発行された電子証明書）を当社のクラウド側に保管するサービスを提供します。本サー
ビスは契約者からの要求により、預けられた署名鍵により暗号処理（電子署名）を行います。暗号処理（電子署名）はベストエフォートです。
月次でタイムスタンプの利用実績を弊当社所定フォーマットにて送付致します。

第6条 契約（利用期間）
本サービスの利用期間は月単位とし、最低利用期間は利用開始日から起算して 1 年間とします。
本サービスの提供期間満了の 1 か月前までに当社又は契約者からなんら通知がない場合は、本サービスの提供期間は 1 か月間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
2. 契約者に、最低利用期間内に解約があった場合には、最低利用期間満了まで（当社の定める期日までに）に当社が契約者に請求する金額の総計（以下「違約金」といいます。）を契約者は当社に支払うものとします。
3. 利用開始日は、契約者が契約を申込み、当社が承諾後、本サービスの利用が可能となった日で当社が指定する日とします。なお、本サービス開始のために必要な工事又は設定が必要な場合は、必要な工事及び設定が完了し、正常に本サービスを提供できることを確認した後、本サービスを開始します。
第7条 （契約の単位）
当社は、1 申込みごとに契約を締結します。
第8条 （契約の申込）本サービスの契約の申込みは、当社の定める契約申込書に次の事項を記載して当社の営業所に提出していただきます。
(1) 契約申込者の氏名（商号）、代表者、住所(2) 利用開始希望年月日(3) その他必要事項
第9条 （契約申込の承諾）
当社は、契約申込みがあったときは、次の場合を除き本サービスの提供を承諾します。

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(1) 契約申込者が本サービスの料金等の支払いを怠る恐れがあるとき。
(2) 当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき。
第10条（契約の成立）本サービス契約は、契約申込者による申込みに対して、前条の各号に該当しない場合に、当社が契約申込者に受諾の通知を行ったときに成立するものとします。
第11条 （契約変更の申込）
契約者が契約変更の申込みをされる場合は、当社の定める契約変更申込書に必要事項を記入
し、変更予定日の 1 か月前の当社営業日（変更予定日を算入せず、1 か月とする。1 か月前の当該日が、土曜、日曜、祝休日の場合は、直前の当社営業日）までに当社に提出していただきます。
第12条 （契約変更の承諾）
契約変更の申込みがあったときは、次の場合を除き、本サービスの変更を承諾します。
(1) 契約申込者が本サービスの料金等の支払いを怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(2) 当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき。
第13条 （サービスの廃止）
当社は都合により本サービスを廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止する 90 日前迄に書面もしくはメール等によりその旨を通知します。
第14条 （契約者の義務）
契約者は、対象装置を、適正に管理しなければなりません。適正な管理には、対象装置の時刻の管理、通信環境、生成された長期署名データの管理、ハードディスクの管理、電子署名鍵の管理等が含まれますが、これらに限られません。
2. 契約者は、対象装置で扱う原本データについては、バックアップを含め、別途適正に管理しなければなりません。
3. 暗号鍵契約者は、暗号鍵の預入及び暗号鍵を利用して作成したデータを使用した結果に対する責任を負うものとします。
第15条 （契約に基づく権利の譲渡）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができないものとします。
第16条 （契約者の地位の承継）
契約者において合併があったときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、契約者の地位を承継するものとします。
2. 前項の規定により契約者の地位を承継した者は、速やかに承継したことを証明する書類を添えその旨を当社に通知していただきます。
第17条 （契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、商号、住所又は代表者に変更があったときは、速やかに書面もしくはメール等によりその旨を当社に通知するものとします。
2. 契約者は、会社の分割、合併、組織変更、第三者の資本参加による過半数を超える株主構成の変更又は役員構成の大幅な変更等が生じる場合には、事前に書面もしくはメール等により当社に届け出るものとします。

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第18条 （契約者が行う契約の解約）
契約者が契約を解約しようとするときは、解約しようとする日の 1 か月前の当社営業日（解約しようとする日を算入せず、1 か月とする。1 か月前の当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の当社営業日）までに書面もしくはメール等によりその旨を当社に通知していただきます。
第2章 通信第19条 （取扱地域）
本サービスを取り扱う地域は、日本国内とします。
第20条 （利用の制限）
当社は、以下の事由が発生した場合に予告なしに本サービスを一時停止することができるものとします。
(1) 火災、停電、不正アクセス等の事故により本サービスの中断がやむを得ない場合。
(2) 保守・運用上の点検整備・バージョンアップ又はセキュリティ管理上中断がやむを得ない場合。（定期的な点検整備による中断については、1 か月前までに通知します。）(3) 契約者が当社に対する債務を履行しない場合。
(4) システム構成機器の重大な故障やその他システムに関する重大な障害が発生し、業務を継続することにより被害が拡大する恐れがある場合。
(5) 当社の秘密鍵情報の漏洩、偽造又は変造など本サービスのシステム等に重大な障害をあたえる可能性がある事由が発生した場合。
(6) 本サービスに関与する、時刻配信事業者及び電子認証事業者がサービス停止又は終了する場合。
(7) その他、当社が本サービスの停止が必要と認めた場合。
第21条 （通信の停止）
当社は、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときには本サービスを停止することがあります。
2. 当社は前項の規定により本サービスを停止するときは、予めそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第22条 （管理範囲）
本サービスの提供における、契約者と当社の管理範囲は別表第 1 号の通りとします。
第3章 料金等第23条 （料金体系）
当社が提供する本サービスの料金体系は別表第 2 号の通りとします。
第24条 （料金の計算方法）
料金は､当月 1 日から当月末の 1 か月間を 1 料金月として算定させていただきます｡
2. 利用開始日は、当社が連絡する利用開始日をもって利用を開始した日とみなします。
第25条 （料金の支払義務）
契約者が当社の提供する本サービスに申込みをされ、当社がそれを引受けたときは、第 23 条の規定による料金をお支払いいただきます。
2. 契約者は、本サービスを利用するために当社の指定する通信回線及び通信設備を、契約者の負担で用意します。

4第26条 （料金等の請求及び支払）当月分サービス料金の請求は、当月末又は翌月末までに契約者に請求書を送付する形で行います。
2. 契約者は、前項の料金等を指定する期日までに、予め定めた方法でお支払いいただきます。
3. 更新前の提供期間中に別表第 2 号で定める最大タイムスタンプ数を超えている場合、本サービスの提供期間の更新時に、本サービス料金を見直しさせていただきます。
第27条 （金額の端数処理）
料金その他の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
第4章 サービスの停止及び利用契約の解除
第28条 （サービスの停止）
当社は、本サービスの契約者が次のいずれかに該当する場合は、理由、停止日、停止期間を通知し、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても料金、遅延損害金を支払わないとき。
(2) 転売を目的として本サービスを利用した場合。
(3) 前 2 号の他、この約款の規定に違反する行為で、当社の業務遂行又は当社の提供するサービスに支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をしたとき。
2. 停止期間経過後も前項に該当している場合は、引続き停止します。
3. 前 2 項の通信停止期間中も、本サービスの料金をお支払いいただきます。
第29条 （契約の解除）
前条の規定により通知をしたサービス停止期間を経過し、なお契約者が前条各号のいずれかに該当する場合、当社は本サービス契約を解除することがあります。
2. 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、契約者が第 28 条（サービスの停止）第 1 項各号のいずれかに該当し、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと判断したときは、提供の停止をすることなく本サービス契約を解除することがあります。
3. 当社は契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときには、契約者に対し何らの催告その他手続を要せず本サービスの全部又は一部を解除する事が出来るものとします。
(1) この約款に違反したとき。
(2) 監督官庁から営業取消・停止などの処分を受けたとき。
(3) 手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき。
(4) 第三者からの差押え・仮差押え・仮処分等の強制執行の申し立てを受けたとき。
(5) 破産、特別清算、民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始の申し立てを受けたとき、又は申し立てを自らなしたとき。
(6) 解散（合併の場合を除く）の株主総会決議をしたとき。
(7) 財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(8) 当社又は本サービスの信用を毀損する恐れがある方法で本サービスを利用する恐れがあるとき。
(9) その他この約款の義務の履行が期待出来ないと認められる相当の事由があるとき。
4. 前項により本サービス契約が解除された場合、当社は契約者に対して契約者の責によって被った損害賠償の請求をできるものとします。
第5章 損害賠償第30条 （損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によって本サービスの提供ができなかったため、契約者に損害を与えたときは、そのことを当社に契約者から通知が5

2.
3.
4.

あった時刻（それ以前に当社がそのことを知ったときはその時刻）から連続して 24 時間以上本サービスを全く利用できなかった場合に限り、そのことを当社が知った時刻以後のその状態が連続した期間に対応する本サービスの日割計算した料金（サービスの一部が全く利用出来ない状態の場合は、その部分に係る料金額）を契約者に発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。また、賠償額は本サービスに定める月額料金の範囲内とします。
リモート署名オプションについては、当社は約款の定めに従い署名鍵の保管を行うものとし、暗号鍵を利用して作成したデータを契約者が使用した結果については、当社は責任を負いません。
電気通信事業者が提供する通信サービスの障害によって契約者に損害が発生しても当社は賠償責任を負いません。
天災地変、事変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、争議行為、伝染病、疫病、サイバー攻撃その他不可抗力の場合、当社は免責とします。また、本サービス提供において、当社に起因しない不具合が生じ契約者が損害を被った場合は、当社は免責とします。

第31条 （免責事項）
当社は、第 30 条第 1 項に定める場合を除き、第 30 条第 4 項に定めるものの他、契約者が本サービスの利用により被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。ただし当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
2. リモート署名オプションについては、次に定める各号の場合、当社は責任を負わないものとします。
(1) 契約者又は第三者の故意、過失、もしくは違法な行為、又は本約款の違反に起因して損害が生じた場合。
(2) 契約者のシステム又は第三者のシステムに起因して損害が発生した場合。
(3) 当社が、一般に解読困難とされている暗号その他のセキュリティを用いたにもかかわらず、当該暗号が解読され、又はセキュリティが破られた場合。
(4) 契約者から預かった署名鍵を保管する機器の故障により、署名鍵が消失し、損害が発生した場合。
(5) 前 4 号以外で、当社が本約款に従いサービスを適正に遂行していたにも関わらず、損害が発生した場合。
第6章 雑則第32条 （遅延損害金）
本サービスに関し当社が契約者に請求した料金について、契約者が支払期日までにその料金を支払わないときは、支払期日の翌日から起算して、支払った日の前日までの期間について、年14.6％の割合で計算して得た額を遅延損害金としてお支払いいただきます。
第33条 （協議）
この約款に記載されていない事項で本サービスを提供する上で必要な細目事項については、契約者と当社で協議の上定めることとします。
第34条 （管轄裁判所）
この約款は日本国の法律に準拠するものとし、この約款に関する一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
第35条 （消費税）第 23 条に規定する料金は、消費税を含んでおりません。契約者に対しては、算定料金にその消費税相当額を加算して請求させていただきます。
2. 第 26 条第１項に規定する請求書は、消費税を別枠で表示致します。

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4.

第 32 条に規定する遅延損害金については、前 2 項の規定は適用しません。
第 30 条の規定により当社が契約者に支払う損害賠償金は、消費税相当額を含まない額とします。

第36条 （秘密保持）契約者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方又は相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の秘密をサービスの存続期間中はもとより、サービス終了後といえども第三者（当社の下請先を除く）に漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実もしくは当事者が独自に知り得た事項についてはこの限りではありません。
2. 当社は、警察裁判所又その他政府機関から要請により、契約者情報の提供を求められた場合には 、当社情報を関係法令の範囲内で提供することがあります。
3. 当社は、警察、裁判所又はその他の政府機関からの要請により、契約者情報の提供を求められた場合には、当社は当該情報を関係法令の範囲内で提供することがあります。
第37条 （契約者情報の取扱い）
当社は、契約者に係る情報について、契約者の利便性の向上を図ること、当社によるサービスの提供、ならびにそれらのサービスの健全な運営を目的として、適正かつ公平な手段に基づき取得しその目的達成に必要な範囲で利用します。
2. 前項の利用目的には、次に掲げる事項を含めるものとします。
(1) 契約者に対するサービスの提供業務(2) 契約者に対するサービス又は電気通信設備その他関連事項の提案業務(3) 契約者に対するサービス又は電気通信設備その他営業促進活動業務(4) 契約者の電気通信サービスの利用状況に関する分析業務(5) 契約者のサービスの利用状況に関する分析業務
3. 当社は、契約者から当社障害受付部門に対しサービスに関する問合せ等をいただいた場合、サービス品質確保の為、通話内容を録音させていただいております。
第38条 （反社会的勢力との取引防止）契約者又は当社の一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者又は当社が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）である場合。
(2) 契約者又は当社の代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場
合、又は、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合。
(3) 契約者又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係者が暴力団である旨を伝えた場合。
(4) 契約者又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合。
(5) 契約者又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損する恐れのある行為をした場合。
(6) 契約者又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨害する恐れのある行為をした場合。
2. 一方の当事者が前項の規定により契約を解除した場合、他方当事者に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第39条 （知的財産権）
本サービスに関して当社が作成した文書、データ、プログラム等に関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの登録を受ける権利を含みます）及び著作権は当社に帰属し、契約者その他の者には移転しないものとします。

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第39条 （輸出関連法令の遵守）本サービスを利用して生成した文書に関して日本国外でトラブルが発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
附則
1. この約款は平成 31 年 4 月 24 日より実施します。
2. この約款は令和元年 9 月 24 日より実施します。
3. この約款は令和 2 年 4 月 1 日より実施します。
4. この約款は令和 4 年 2 月 1 日より実施します。
5. この約款は令和 5 年 3 月 6 日より実施します。

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別表第 1 号＜本サービスの管理範囲＞

別表第 2 号＜料金＞
1.

基本料金

（消費税別）

No.

費目
長期署名クラウドサービス for PAdES ライトプラン(1)（最大タイムスタンプ数 1,000/月）
長期署名クラウドサービス for PAdES 標準プラン(2)（最大タイムスタンプ数 50,000/月）

単位

一時金

月額料金

1 契約

150,000 円

20,000 円

1 契約750,000 円

70,000 円※初期費用には事務手数料や初回登録料が含まれます。

※

ライトプランは、フォルダ監視機能限定のプランです。ソフトウェアへの組み込みはできません。

※

月額料金は、月の最大タイムスタンプ数までの料金です。

※

最大タイムスタンプ数超過時は、最大タイムスタンプを超える月ごとにライトプランは 23,000 円（1,000 タイムスタンプごと） 、標準プランは 80,000 円（50,000 タイムスタンプごと）の料金（翌月請求時に加算）がかかります。
例（標準プラン）：1 か月 110,000 タイムスタンプ(超過 60,000 タイムスタンプ)を利用した場合は「超過料金160,000 円(＝80,000 円×2)」※

標準プランの 1 日上限タイムスタンプ数は 2,000 タイムスタンプです。超過する場合は料金を見直しさせていただきます。

※

冗長構成のため複数の対象装置が存在する場合、同時稼働している対象装置分を課金対象とします。

※

タイムスタンプの発行は、1TS/秒(ベストエフォート)です。

※

問合せ対応時間及び障害対応は当社営業日 9:00～17:00 です。

2.

オプション料金（消費税別）

No.

費目単位

一時金

月額料金

(3)

リモート署名オプション

N ID

個別見積

個別見積

(4)

月次レポートオプション

1 契約-5,000 円/月

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