投資情報ウィークリー
2023/01/16&01/23

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 1 月 16・23 日合併号

調査情報部
相場見通し
■年初からの株式市場の動向 （12 日現在）
2023 年に入り、世界の株式市場は堅調に推移している。S&P500 が＋3.74％、ナスダック総合が＋5.11％、SOX 指数が＋10.17％、DAX が＋8.15％、CAC40 が＋7.75％と欧米の主要株価指数が軒並み上昇している他、香港ハンセンが＋8.76％、上海総合が＋2.4％、韓国総合が＋5.75％、台湾加権が＋4.2％とアジア市場も堅調。日本株は、日経平均が＋1.36％、TOPIX が＋0.87％と主要国に比べると冴えない動きだった。ただ、日銀による YCC 運用見直しに伴う円高への警戒感や、欧米の高インフレ及びリセッションへの警戒感から日経平均は 4 日に 25000 円台半ばまで下落したが、その後は、欧州での記録的暖冬による天然ガス価格の下落や米雇用統計、ISM 非製造業指数、米 CPI などからインフレ鈍化、FRB の利上げペース減速などへの期待が高まった。また、中国政府の政策転換による景気回復期待も強まり、日経平均は 12 日まで 5 日続伸、26500円台を一時回復した。個別銘柄では、東京エレクやソニーG などの主力ハイテク株や住友鉱山、日本製鉄などの素材、三菱 UFJ、三井住友などメガバンクの値上がりが目立った一方、空運、陸運などインバウンド関連や薬品、食品などのディフェンシブ株が軟調に推移した。

■米インフレ指標は米株式市場にとってフレンドリー
昨年 12 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（季調済）は前月比＋22.3 万人、失業率が3.5％と雇用の伸びが堅調だったものの、平均時給は同＋0.3％と市場予想を下回るなど賃金インフレ懸念が和らいだ。また、12 月 ISM 非製造業景況指数は 49.6 と前月の 56.5 から市場予想を下回る急低下で 50 を割り込んだ。寒波の影響の可能性があるが、景気急減速のリスクを意識させるデータとなった。更に、12 月の米 CPI は、総合 CPI が前年比＋6.5％、コア CPI が同＋5.7％と市場予想通り前月から鈍化した（下図を参照）。これらを受け、10 年債利回りは大きく低下、次回（1月 31 日～2 月 1 日）の FOMC での利上げ幅は 0.25%との見方がコンセンサスとなった。多くの投資家が昨年末、引き締め過ぎによるリセッション、米株下落に備えて身構えていただけに、年初からのデータはポジティブサプライズをもたらした。なお、昨年までの物色動向では、金利低下局面ではハイテク株の好パフォーマンスが目立ったが、今後は GAFA などでなく景気敏感株に注目が集まりやすいと考える。そもそも GAFA 株などが上昇すればインフレ懸念と FRB の引き締め再強化を連想させるため、それらのバリュエーション上昇は見込み難いと考える。
今週以降の米国株市場は、17 日のゴールドマン・サックス（GS）、モルガンスタンレー、19 日のP&G、ネットフリックスを始めとした個別銘柄の決算発表に焦点が移ろう。利上げペースが今後減速しても、QT を含めた金融引き締めに変化がなく、業績（見通し）が悪化するのか、その悪化の度合い、また現在株価に悪化が織り込まれているのかなどを確認するイベントとなると考え、底堅い業績が確認された銘柄への人気が集中しよう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■中国の景気回復期待
中国政府は 8 日、2020 年以降続けていた入国時に義務付ける隔離措置を撤廃、ゼロコロナ政策を事実上終了した。また、5 日には住宅市場の下支え策を公表した他、不動産開発会社への厳しい借り入れ規制も近く緩和する見通しとの報道もあった。そもそも昨年の中国経済は、全人代で掲げた目標の成長率 5.5％前後を大きく下回りそうだが、その要因が主にゼロコロナ政策と厳しい不動産規制だった。年初の政策転換により、春節を控えた経済活動の本格的な再開とサプライチェーンの回復による中国経済の回復と世界経済の下支え役としての期待がより高まりそうだ。なお、商品相場では原油先物が 12 日まで 6 日続伸した他、LME 銅先物は 200 日移動平均線を上回り、昨年6 月以来の 9000 ドル台突破となった。ブルームバーグによると、GS では 7～9 月までに北海ブレンドで 1 バレル 110 ドル、銅で年内に 11500 ドル超えの可能性があると予想しているという。
尤も、半導体や外交問題による米中対立激化などのリスクを抱えており、3 月初旬に開催予定の全人代に向けての政策や人事などの発表を注視していきたい。

■日本株の今・来週の注目材料
今週は 17～18 日の日銀政策決定会合が最大の注目材料。先週は YCC の変動幅の再拡大や撤廃など、追加的な修正期待が高まり、13 日に新発 10 年債利回りが 0.545％と日銀の許容幅（0.5％程度）を上回った他、一時 1 ドル 128 円台とドル安円高も進行した。昨年 12 月の修正効果を見極めるため、今回のメインシナリオは政策据え置きであり、それであれば、日本株などの市場は落ち着きを取り戻そう。ただ、春の日銀人事や春闘、日本の物価動向を睨んで政策修正への思惑は容易に収まりそうもなく、金利上昇や円高への圧力が続くリスクを考えたい。下図は中長期的なドル円の推移。日米金利差から急激な円高にはなり難いと予想するが、2007 年、2015 年の安値である 125 円前後当りの水準が意識される展開であろうか。
尤も、YCC の撤廃があっても日本株への影響は一時的と考える。YCC 終了により長期金利が 1％程度に上昇しても、政策効果やリオープン効果で景気への影響は限定的とみている他、1 ドル 130円割れの円高水準でも日本企業全体の業績下振れリスクはそれほど大きくないと想定しているため。とはいえ、20 日の東京製鉄、24 日の日本電産など、来週以降に発表される予定の第 3 四半期決算を確認したい（サプライチェーン問題やグローバル景気悪化の影響、中国ビジネスの動向や、メモリーなど半導体市況の本格調整が見られる中での製造装置関連の受注や業績見通しなど）。
なお、円高進行時にはデメリット銘柄への売りが出る一方で、銀行など金融株や低バリュエーションが物色されると想定する（13 日と同様に日経平均よりも TOPIX 優位の展開が続きそう）。
その他の材料では、18 日の 12 月訪日外国人数と春節前後における中国人の移動人数、24 日の全国百貨店売上高（足元まで下落傾向にあるインバウンド関連の反発期待）、16 日からのダボス会議など。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証プライム上場の主な今来期高配当利回り銘柄群
東証プライム全銘柄の今期予想加重利回りは、1 月 4 日の 2.65％をピークに下降に転じたものの、13 日時点で依然 2.6％の水準にある。個別でも、利回り 3％以上が全体の約 45％に相当する 825 銘
柄に達しており、4％以上の銘柄も 371 銘柄存在する。下表には東証プライム上場で、今期に続き来期も予想配当利回りで高い水準が続くと見られる銘柄を選別した。業績堅調な銘柄が多く見られる中、テクニカル的に好位置にある銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
5401 日本製鉄■総合力で世界ナンバーワンを目指す
2012 年 10 月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合、19 年には日本製鉄に社名変更。今後は欧州のアルセロール・ミタルなどを凌ぐ、総合力で世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指している。中長期経営計画では、①国内製鉄事業の再構築、②海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進、③カーボンニュートラルへの挑戦、④デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進という 4 つの柱の実現に向け、更なる収益力の改善と構造改革などを進めていく方針。
■今期の計画を上方修正
昨年 11 月に、今期の事業利益（在庫評価益を除いた実質事業利益）計画を 6300 億円（前年比 9％減）とし、従来計画の 6000 億円以上（同 13％減）から上方修正した。今期に入っての原燃料高騰や中国の景気失速リスクなど、不透明要因が多いものの、トヨタなど大口ユーザー向けのひも付き価格についての値上げが進捗、鋼材価格は 1 トン当たり 15.2 万円と前年度比で 3 割弱上昇するなど、粗マージンが改善する見通し。また、ステンレスや電炉など鉄鋼グループ各社の収益拡大や、構造改革・コスト削減効果も寄与する見込み。なお、単独の粗鋼生産は 3400 万トン程度と前期比で約 1 割の減少予想。
■低バリュエーションに注目
今期予想 PER は 3.4 倍、予想利回りは 7.08％、実績 PBR は 0.59 倍（13 日現在）。
（増田克実）

7013 IHI■脱炭素化に向けて積極投資
カーボンニュートラルな社会の実現を目指した研究開発を進めており、高効率のボイラーや低炭素化に向けた高効率発電、バイオマスや廃棄物燃料で実績を積み重ねてきた。さらに、CO2 回収・利用技術やアンモニア燃焼技術の社会実装も進めている。また、インドネシアで、アンモニアだけを燃やす火力発電技術の実用化に乗り出すと報じられている。アン
モニアだけを燃やせば、二酸化炭素を排出しないことから、石炭火力発電の多い東南アジアの「脱炭素化」に貢献したい考え。中長期的にもこうした脱炭素化や原子力分野の拡大が見込まれる。なお、来期から 26 年 3 月期までの次期中期経営計画において、投資額を現中計より 5 割多い 4500 億円とし、アンモニア分野などの成長が見込まれる事業に積極投資していく方針と報じられた（日経新聞など）。
■民間航空機向けの回復に期待
同社は日本のジェットエンジン生産の 60～70％を担うリーディングカンパニーで、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの主契約先。大型から小型まで各種民間機用エンジンの国際共同開発事
業にも参画、エンジンモジュールや部品の開発、供給を担っている。また、エンジンのメンテナンスでもアジアを中心に高い評価を得ている。経済正常化に伴って、民間航空機需要も再び増勢となっている。米
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
ボーイングはデルタ航空から「737MAX」、ユナイテッド航空から「787」をそれぞれ 100 機受注したほか、エア・インディアはボーイングに 220 機、欧州航空機大手エアバスにも 200 機以上の航空機を発注すると報じられている。加えて、国内では防衛費の拡大による自衛隊機の増備も予想され、受注環境改善が見込まれる。
（大谷正之）

8002 丸紅■1 兆円の成長投資
中期経営計画「GC2024」で掲げた 3 ヵ年累計では 1 兆円 の成長投資に加え、Gavilon 穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュなども活用し、非資源分野を中心に、同社が競争力を有する食料・アグリなどのライフライン関連、電力・インフラ、機械・金融リースに重点配分する予定。Gavilon 社については、買収額が約 2700 億円と高額なこともあり、のれんを含めて累計で約 1200 億円をこれまでに損失計上してきたが、今後も巨額投資案件について排除しない方針を示した。
■株主還元を強化
中間決算発表時には、通期純利益計画を従来の 4000 億円から 5100 億円に上方修正している他、300 億円または 3,500 万株を上限とする自己株式の取得（22 年 11 月～23 年 1 月）と、通期配当を75 円（中間 37.5 円、期末 37.5 円）への増額（前年 62 円）を公表した。
（野坂8316晃一）

三井住友 FG■上期決算、通期業績見通し
上期の連結純利益は前年比 15％増の 5254 億円と銀行計画（3500 億円）を大きく超過した好決算だった。金利上昇による外債や国内債の売却損や経費増等があったものの、海外貸出の増加で海外資金利益が増加した他、国内資金利益増（有価証券利息配当金増）、役務取引等の利益増、円安なども寄与した。政策保有株の売却利益増など株式関係損益の改善効果も寄与した。銀行は通期の純利益を期初の 7300 億円から 7700億円へ上方修正した。SMBC 日興証券の赤字やロシア向けのリスク、中でも航空機リースの損失等を織込んだ計画であり、また米金利上昇による外債のリスクをヘッジ取引でカバーしており、依然保守的な計画に見える■株主還元を強化
業績の好調などを背景に、今期の 1 株予想配当金を従来の 220 円から 230 円へ引き上げた。また、2000 億円を上限とした自己株取得（取得期間は 5 月 31 日まで）も公表した。これらの「株主還元強化」や持ち合い株の解消を進めている点を評価したい。なお、昨年 12 月に日銀が YCC 政策の見直しを発表し、その後メガバンク株が上昇しているが、13 日現在の予想 PER は 10.1 倍、予想利回りは 4.02％、実績 PBR は 0.61 倍。
（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

参考銘柄9201 日本航空
■通期業績予想の修正を発表
2023 年 3 月期通期業績予想の修正を発表。修正後の 2023
年 3 月期通期の業績予想は、売上収益が前期比 105.7%増の1 兆 4,040 億円(従来予想比 140 億円増)、EBIT が前期比3,194 億円改善の 800 億円(従来予想比変わらず)を見込む。
売上収益はコロナ感染第 7 波による国内旅客収入の下振れがあるものの、水際規制の緩和による国際旅客の回復、好調な国際貨物での増収により、従来予想比で上方修正となった。利益面では燃油為替市況の影響により、営業費用が従来予想比310 億円増加することを見込んでいる一方で、増収効果や燃油費以外のコスト削減により、EBIT は従来予想比で据え置きとなった。通期業績予想の前提条件は、国内線の旅客数が 2019 年度比で、第 3 四半期に 95%、第 4四半期に 95%、国際線の旅客数が 2019 年度比で、第 3 四半期に 50%、第 4 四半期に 60%となっている。
■国際旅客需要の回復期待
中国はコロナの感染者数が爆発的に増加しているものの、感染拡大により早期の集団免疫の獲得が期待されるほか、経済活動重視に舵を切った中国の方針は再度転換される可能性は低いと考え、今春には中国からの旅客需要の回復が期待されるものと思われる。なお、訪日観光客数の増加が今後期待されるが、同社と ANAHD はコロナ禍でも日本発着の国際線においての運行能力のリストラを行っていなかったため、外資系に比べて需要増に対応した運行量の拡大が可能であり、観光客数の増加に伴う業績回復力も大きそうだ。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

参考銘柄☆経済安全保障「重要物資」 11 分野
政府は、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資を特定重要物資として 11 物資を指定した。①国民の生存に必要不可欠、②外部への依存性、③外部からの行為による供給途絶の蓋然性、④安定供給を確保する必要性、の四つすべてを満たす分野を選定し、サプライチェーン上の課題や動向等を踏まえ、効果的な取組の方向性を整理し、取組みの全体像を規定した。
それら分野の現況と各省庁の目標、関連が想定できる主な銘柄については以下の通り。

１．抗菌性物質製剤

厚労省

各種細菌感染症に対して使用されるペニシリン系ならびにセフェム系と呼ばれる抗菌薬（β-ラクタム系抗菌薬）の原薬は、現在では海外、特に中国からの輸入に依存している。レアアースや半導体と同様に抗菌薬も生産体制は脆弱であることから、薬価の再評価や国内での生産体制の整備など、厚生労働省
は安定供給確保取組方針を示す予定。
関連する銘柄は、抗菌薬は薬価が安いためジェネリック製薬会社などが多く手掛ける。

２．肥料

農水省

海外からの供給遮断など有事に備え、国が民間による備蓄など安定供給の取り組みを支援する。肥料
原料では年間需要量の３カ月分相当の民間備蓄を、今後５年以内にできるだけ早期に整える方針。施策
では、安定確保の必要性が高いりん酸アンモニウムと塩化カリウムについて、27 年度までに年間需要量の 3 か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築するとして、肥料関係事業者の備蓄にかかる経費や備蓄のための施設整備にかかる経費の支援を打ち出す方針。
4031 片倉コープアグリ、4025 多木化学、4004 レゾナックＨＤ、8002 丸紅、8031 三井物産

３．永久磁石

経産省

永久磁石に使うレアアースなど重要鉱物は各国の獲得競争が激しさを増しており、企業の鉱山権益取得などを支援。
5471 大同特殊鋼、4063 信越化学、6762ＴＤＫ

４．工作機械・産業用ロボット

経産省

30 年までの工作機械・産業用ロボットの安定供給確保に関する目標（工作機械：約 11 万台／年、産業用ロボット：約 35 万台／年）の達成に資する、制御関連機器の国内生産能力強化の実現。
工作機械・産業用ロボット関連銘柄のみならず、半導体、永久磁石などの汎用部素材関連銘柄や、CNC、PLC、サーボ機構、減速機などの制御機器関連銘柄や、ボール螺子、リニアガイド・リニアスケールなどの専用部素材関連銘柄など、裾野は広い。

５．航空機の部品

経産省

23 年以降、国際情勢の変化に伴う新規需要に対応した大型鍛造品の生産量確保、次期航空機エンジン用 CMC の SC 構築による安定供給の確保、さらに、炭素繊維の需要の増加に応じた生産能力の増強を図り、30 年までに、日本が航空機の国際的なサプライチェーンにおいて中心的な役割・貢献を果たす地位を確立・強化し、航空機の正常・安全な運航の維持を図る。施策として、大型鍛造品の製造コスト削減のための認証取得・設備投資、CMC の量産化に向けた研究開発・設備投資、炭素繊維の生産能力増強のための設備投資など。
3402 東レ、5727 東邦チタニウム、4183 三井化学、4188 三菱ケミカルＧ、3401 帝人、7013ＩＨＩ、6376 日機装
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-8-

参考銘柄
６．半導体

経産省

半導体の安定的な供給を確保するため、30 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高として15 兆円超の実現を目標とし、・従来型や特に SiC パワー半導体の製造基盤整備、・半導体製造装置の製造基盤整備、・シリコンウエハなど半導体部素材の製造基盤整備、・原料の供給基盤整備、などの設備投資について支援する。
6504 富士電機、6963 ローム、6503 三菱電機、4063 信越化学、3436ＳＵＭＣＯ、8155 三益半導体、3445ＲＳテクノロジー、5310 東洋炭素

７．蓄電池

経産省

30 年の国内製造基盤 150GWh/年の確立、グローバル市場での 600GWh/年の製造能力確保、次世代電池市場の獲得等を目指すとし、蓄電池や部素材の国内生産を後押しし、先端技術の開発も支援する。
9532 大阪ガス、5333 日本ガイシ、6841 横河電機、8001 伊藤忠、6762ＴＤＫ、6752 パナソニックＨＤ、8801 三井不動産、6997 日本ケミコン、6674ＧＳユアサ

８．クラウドプログラム

経産省

23 年度から、特に重要な基盤クラウドプログラムの開発について世界最高水準のスパコン等の導入費用を補助するなど支援を行い、将来の基盤クラウドプログラムの開発に必要な利用環境を整備することで、2027 年度までに国内に事業基盤を有する事業者が、基盤クラウドを持続的に提供できる体制を構築し、重要なデータを自律的に管理可能なクラウドの確保を目指す。
9432ＮＴＴ、6702 富士通

９．天然ガス

経産省

LNG は発電の約 4 割、都市ガスのほぼ全量を占め、供給の全量を海外に依存。これまで特に冬の LNG調達競争を行ってきたアジアの大需要国に加え、近年の国際情勢により、LNG 調達競争に各国が参入。
各国がそれぞれ安定供給確保を図ろうとする中、我が国においても、早急に安定供給確保の措置を講じる必要。施策として 23 年から企業が LNG の余剰分を確保できる新たな枠組みをつくり、平時は余剰分を海外市場で売り、逼迫時は国内事業者に販売する。取引で損失が発生した際には国が補塡する。
9104 商船三井、4088 エア・ウォーター、7012 川崎重工業、1963 日揮ＨＤ、6330 東洋エンジニア、1976 明星工業…LNG 関連の熱絶縁工事に強み、6366 千代田化工建、6376 日機装、1605ＩＮＰＥＸ、8058 三菱商事、8031 三井物産など商社各社

１０．重要鉱物

経産省

重要鉱物のうち、2050 年のカーボンニュートラル実現のカギとなるバッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛等）やレアアース等を中心に支援することとし、本支援策及び JOGMEC のリスクマネー支援等を総動員して、2030 年時点で国内の蓄電池や永久磁石の供給に必要な需要量150GWh を満たす原材料の確保を目指す。
8015 豊田通商、8053 住友商事、5020ＥＮＥＯＳ ＨＤ、5301 東海カーボン、
5713 住友金属鉱山、5541 大平洋金属、4004 レゾナックＨＤ、4080 田中化学

１１．船舶の部品

国交省

日本・中国・韓国で世界の船舶の９割以上を建造しており、舶用機器の９割は国内調達。自律的な海上輸送を維持するためには、舶用機器を自国で安定的に生産し、船舶の安定供給を確保することが必要
だが、中国・韓国等の諸外国・地域においては大規模な公的支援が行われており、民間のみでは対応が最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
困難な状況。特に、船舶用機関（エンジン）、航海用機器（ソナー）、推進器（プロペラ）は、船舶の設計・建造と一体的に仕様の検討・調整が行われる基幹的な舶用機器であり、自国での安定供給確保を図る必要がある。今後の施策として、ガス燃料の普及に対応した船舶用機関（エンジン）及びその部品（クランクシャフト）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築、航海用具（ソナー）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築、推進器（プロペラ）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築など、安定供給確保に向けた取組みを行う。
7003 三井 E&S HD、6023 ダイハツディーゼル、7012 川崎重工業、7004 日立造船

経 済 安 全保 障 「重 要 物資」 11 分 野

3182 オイシックス・ラ・大地
2023 年 3 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 1%減の 554.5 億円、EBITDA が前年同期比 34%減の 27.7 億円、営業利益が前年同期比 50%減の 16.7 億円となった。巣籠り需要の反動による減収影響をその他事業の成長でカバーし、売上高は前年同期比で微減収に留まった一方で、ARPU の低下に伴う配送効率の悪化や配送トラブルの影響、Purple Carrot 社のインフレ影響などにより、EBITDA は前年同期比で大幅な減益となった。期初の業績予想対比では、売上高はほぼ事前の想定通りの着地となった一方で、新海老名物流センターの配送トラブルのリカバリや収益化施策が順調に進んだことから、EBITDAは事前の想定を上回る着地となった。Oisix の主要な KPI は、会員数が前年同期末比 2%増の 35.5 万人、ARPU が前年同期比 5%減の 1.18 万円となった。新海老名物流センターの配送トラブルの影響により、新規顧客の獲得機会となる新生活シーズンに積極的な広告宣伝施策を実施できなかったことから、会員数の伸びが大幅に鈍化した。ただ、Kit Oisix コースの会員数は前年同期末比 14%増の 23.8 万人と着実に増加しており、働く女性の増加に伴う時短ニーズの取り込みやプロモーション活動の強化、商品ラインナップの拡充などにより、会員数の伸びを牽引している。また、ARPU は巣籠り需要の反動により、前年同期比では減少したものの、コロナ禍以前と比較すると 12%高い水準を維持している。なお、2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 6%増の 1,200.0 億円、EBITDA が前期比 5%増の 65.0 億円、営業利益が前期比 8%増の 45.0 億円を見込んでいる。巣籠り需要の反動による配送効率の悪化や配送トラブルに伴うサテライトセンターの稼働長期化、Purple Carrot 社のインフレに対する価格転嫁の遅れなどによって、上期の EBITDA マージンは約 5%にまで低下したものの、新海老名物流センターの移転に伴う配送トラブルは上期で対応が完了し、10 月からは移転以前のコスト構造に回復していることから、下期以降は新海老名物流センターの通常稼働に伴う配送効率の改善、Kit 製造工程の内製化、フードロスの削減などによる商品原価の改善が期待されるものと思われる。同社ではこうした取り組みや新厚木冷凍ステーションの竣工などにより、2025 年 3 月期に EBITDA マージンを 10%にまで改善させることを目指している。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月１６日（月）１２月企業物価（８：５０、日銀）
１２月工作機械受注（１５：００、日工会）
１月１７日（火）日銀金融政策決定会合（～１８日）
１１月産業機械受注（１１：００、産機工）
１１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１月１８日（水）金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見（１５：３０）
日銀展望レポート
１２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１１月機械受注（８：５０、内閣府）
１月１９日（木）１２月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
１月２０日（金）１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１月２３日（月）12/19、20 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１月２４日（火）特になし
１月２５日（水）１２月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
１月２６日（木）
1/17、18 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１２月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
上場 テクノロジーズ<5248>東証ｸﾞﾛｰｽ
１月２７日（金）１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）＜国 内 決 算 ＞
１月１６日（月）15:00～ マネーフォワード<3994>
１月２０日（金）15:00～ 【3Q】東製鉄<5423>
１月２４日（火）15:00～ 【3Q】オービック<4684>、日本電産<6594>
16:00～ 【3Q】ディスコ<6146>
１月２５日（水）15:00～ 【1Q】サイバエジェ<4751>
15:00～ 【3Q】ジャフコＧ<8595>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１月２６日（木）
15:00～ 【3Q】野村不ＨＤ<3231>、信越化<4063>、富士電機<6504>
16:00～ 【3Q】日東電工<6988>、小糸製<7276>
１月２７日（金）15:00～ 【3Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、日立建機<6305>、ファナック<6954>、ＳＧＨＤ<9143>
16:00～ 【3Q】ミスミＧ<9962>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１月１６日（月）世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）～２０日
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米国（キング牧師生誕日）
１月１７日（火）独 １月ＺＥＷ景気期待指数
米 １月ＮＹ連銀製造業景況指数
ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会
１月１８日（水）【参考】直近で発表された主な海外経済指標
英 １２月消費者物価
欧 １２月新車販売
米 １２月卸売物価
米 １２月小売売上高
米 １２月鉱工業生産・設備稼働率
米 １１月企業在庫
米 ベージュブック
休場 台湾（特別休業日）～２７日（旧正月）１月１９日（木）米 １２月住宅着工件数
米 １月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
１月２０日（金）米 １２月中古住宅販売
休場 ベトナム（旧正月）～２６日
１月２２日（日）春節（旧正月）１月２３日（月）米 １２月景気先行指数
ＥＵ外相理事会
休場 旧正月：中国～２７日、ベトナム・香港～２６日、シンガポール・マレーシア・インドネシア、韓国～２４日
１月２４日（火）欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １月ＰＭＩ
１月２５日（水）独 １月ＩＦＯ景況感指数

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１月２６日（木）米 １０～１２月期ＧＤＰ
米 １２月耐久財受注
米 １２月新築住宅販売
休場 豪州（建国記念日）、インド（共和国記念日）
１月２７日（金）米 １２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価＜海 外 決 算 ＞
１月１７日（火）ゴールドマンサックス
１月１９日（木）Ｐ＆Ｇ、ネットフリックス
１月２４日（火）ロッキード・マーチン、Ｊ＆Ｊ、ベライゾン、ＧＥ、トラベラーズ、ハリバートン、レイセオン、インテューイティブ・サージカル
１月２５日（水）ADP、ナスダック、テスラ、ＩＢＭ
１月２６日（木）ダウ
１月２７日（金）アメックス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 1 月 13 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 1 月 13 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -