厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 会の実現に必要な施策をスピード感を持って着実に進めていく。

２． 外 国 人 労 働 者 の 状 況 ―「 外 国人雇用状況」の届出状況まとめよ

人の声を聴くなどしつつ、定期的にというものではない。国民及び外国まれた施策を実施していれば足りるものであり、総合的対応策に盛り込る状況は、絶えず変化し続けていく

国人労働者の雇用管理の改善や再就合推進法」という。
）に基づき、外に関する法律（以下、「労働施策総の雇用の安定及び職業生活の充実等働施策の総合的な推進並びに労働者外国人雇用状況の届出制度は、労（職業安定局）り―（ 平成 年 月末現在）

総合的対応策のフォローアップを行職支援などを目的とし、すべての事もとより、外国人との共生をめぐい、必要な施策を随時加えて充実さ

業主に、外国人労働者の雇入れ・離外国人労働者の雇用に関する現状
下「新たな在留資格」という。
）のせながら、政府全体で共生社会の実ている。

ワーク）へ届け出ることを義務付けなどを確認し、厚生労働大臣（ハロー創設（平成 年４月施行）を踏まえ外 国人雇用の現状職時に、氏名、在留資格、在留期間り強力に、かつ、包括的に推進して２現を目指していく。

つつ、外国人材の受入れ・共生のた

近年、我が国を訪れる外国人は増いく観点から、「外国人材の受入れ・めの取組を、政府一丸となって、よ加の一途をたどっている。平成 年

る外国人労働者（特別永住者、在留届出の対象は、事業主に雇用され１．在留外国人数と我が国の総人口資格「外交」・「公用」の者を除く。
）

共生のための総合的対応策」（以下に占める割合の推移【 図表１】であり、数値は平成 年 月末時点に８３６万人であった訪日外国人旅

国内における在留外国人数は、平して安全に暮らせる社会の実現に寄末現在、約２５６万人（総人口に占減少傾向にあったものの、平成 年

年同期比で人労働者数は１４６万４６３人。前労働者全体の状況について、外国を集計したものである。
与するという目的を達成するため、める割合：２・ ％）となり、過去年の東日本大震災後にかけて一時政府においては、これまで、平成外国人材の受入れ・共生に関して、最高を更新している。

ことにより、日本人と外国人が安心とめるに至った。
総合的対応策は、外国人材を適正で事業主から提出のあった届出件数

国で就労する外国人も平成 年 月
末時点で１４６万人と、それぞれ過年に取りまとめた「『生活者とし目指すべき方向性を示すものであ能１号」及び「特定技能２号」（以般、新たな在留資格である「特定技域社会づくり等に努めてきたが、今合調整機能の下、外国人との共生社れる中で、政府として、法務省の総今後、在留外国人の増加が見込ま対前年増加数は約 万人（対前年02増加率７・５％）で５年連続で増加している。

万 、７９３人（ ・ての外国人』に関する総合的対応策」

る。

10に基づいて外国人が暮らしやすい地去最多を記録している。

30

え、我が国に在留する外国人も平成年６月末時点で２６４万人、我が成 年のリーマンショックから平成「総合的対応策」という。
）を取りま基 本的な考え方

10に受け入れ、共生社会の実現を図る

行者数は、昨年初めて３千万人を超

１30114こと。

◦政府
 が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいる

増加した要因として、２％）増加し、過去最高を更新した。

18No.203

2023302918盛夏号

2019

清流

33124

1030
18

⑴ 就労目的で在留が認められる者に制限がないため、様々な分野で報これらの在留資格は在留中の活動酬を受ける活動が可能である。

研究

政府関係機関や私企業等の研究者

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

介護介護福祉士

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。
）。

⑷ 特定活動 約３・６万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）が決定する。

⑸ 資格外活動（留学生のアルバイト等） 約 ・４万人い範囲内（ 週 時間以内等）で、本来の在留資格の活動を阻害しな

34（ ・６％）、「技能実習」（ ・７％）、在留資格別にみると、「特定活動」

数の推移【 図表３】

３．在留資格別にみた外国人労働者る活動が許可。

相当と認められる場合に報酬を受け2819（ ・１％）の伸び率が大きい。

４．国籍別にみた外国人労働者数の推移【 図表４】4No.203

約 ・７万人（いわゆる「専門的・技術的分野の在留資格」）【図⑶ 技能実習 約 ・８万人
技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的である。

医師、歯科医師、看護師

盛夏号

◦雇用
 情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の表２】有する在留資格に該当する活動の範囲内で就労が可能である。

図表２ 「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格

49

資料出所：法務省「在留外国人統計」（注１）本数値は、各年 12 月末現在の統計である。
（注２）本数値は、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
（注３）我が国の総人口に占める割合は、総務省「人口推計」による、各年10 月１日現在の人口を基に算出した。

2019◦技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること。
等が背景にあると考えられる。

平成 年 月 日施行の改正入管

医療⑵ 身分に基づき在留する者 約

弁護士、公認会計士等

また、出入国管理及び難民認定法

法律・会計業務「特定活動」の在留資格で我が国企業等の経営者・管理者

法により、技能実習生は入国１年目

経営・管理上、就労が可能となる形態別の外国ポイント制による高度人材に在留する外国人は、個々の許可の高度専門職から雇用関係のある「技能実習」の具体例
在留資格

1「専門的・技術的分野の在留資格」

35

16

総人口に占める割合
在留外国人数

28
27
26
25

人労働者数は、以下のとおりとなる。

1,900

1.8
2,561,848

清流

30

1

大学教授等

・６万人（ 定｢住者 （｣主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者7

教授

内容により報酬を受ける活動の可否

22

27

就労が進んでいること。

1

在留資格が付与されることになった

1.2
2,000

平成24
1,800

1.4
2,200

2,121,831
2,066,445
2,033,656
2,100

1.6
2,232,189
1.59
2,300

2.02
2,600

2,382,822
1.62

2
1.88
2,500

1.76
1.672,400（%）
（千人）
2,700

29（年）

等」等）

図表１ 在留外国人数と総人口に占める割合の推移

国籍別に直近の状況をみると、中1,400

1,279

1,200
1,000
800

600 486 563
400718650 686 682

908

788

1,460

1,08402008 0910111213141516308【+19.7%】36【+35.6%】
276【+16.1%】
18（年）

17

特定活動
専門的・技術的分野の在留資格
資格外活動
身分に基づく在留資格

技能実習
総数

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年 10 月末現在）」
注１：【 】は、前年同期比を示している。
注２：
「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師等が該当する。
注３：
「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
注４：
「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うもの。
注５：
「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則、週 28 時間以内）であり、留学生のアルバイト等が該当する。

図表４ 国籍別にみた外国人労働者の推移

800

600 486 563
400

650

686 682 718

788

908

1,084

1,460
171
78
29
127
4282
317
164
63200

389

02008 09

10111213

中国（香港等を含む） 韓国
ネパール
インドネシアＧ7/8＋オーストラリア、NZ

14

1516

フィリピン
ブラジル
その他

1718（年）

ベトナム
ペルー
総数

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年 10 月末現在）」

12売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」がそれぞれ ・７％となっている。

７．外国人雇用事業所数の推移【 図表７】万21

外国人を雇用する事業所数は平成10月末時点で過去最高の

11

30

年

1６、３４８ヵ所となっている。前年同期比で２万 、７５３ヵ所（ ・26２％）増加し、過去最高を更新した。

特に、平成 年以降は毎年約２万事業所ペースで増加している。

1

都道府県別にみると、以下のとお7り。

11① 事業所数が多い上位３都府県

No.2031,000◦東京５万８、８７８ヵ所［前年同
期比９・０％（４、８５８ヵ所）増］

2

1,279

1,20039◦愛知１万 、４３７ヵ所［前年同
期比 ・６％（ 、８１２ヵ所）増］

51,400が ・４％となっている。

◦大阪１万 、１３７ヵ所［前年同
期比 ・１％（ 、２１１ヵ所）増］

1723

盛夏号

イ ン ド ネ シ ア は「 技 能 実 習 」 が② 増加率が高い上位３県・０％となっている。

ネパールは「資格外活動（留学生2019等）」が ・５％となっている。

清流2◦宮崎 ８６０ヵ所［前年同期比 ・７％（１６５ヵ所）増］◦熊本、４３８ヵ所［前年同期比・８％（４５２ヵ所）増］◦鹿児島 、
３９３ヵ所［前年同期比 ・３％（２２５ヵ所）増］

2279

60496
【+8.0%】
344【+15.7%】200増加している。

7

また、インドネシアについては同

７、４２７人（ ・ ％）、ネパール

2138

万 ９、１ １ ７ 人 で、6国が最も多く外国人労働者全体の ・ ％を占め

26

31に つ い て は 同 １ 万 ２、４ ５ １ 人（ ・０％）増加している。

18ている。次いで、ベトナムが 万６、８４０人（同 ・７％）
、フィリピ

ンが 万４、００６人（同 ・２％）

６．産業別外国人労働者数【 図表６】

291521（千人）
1,600（千人）
1,600「製造業」が ・７％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が ・８％、「卸売業、小1911５．
日本で就労する外国人労働者（在留資格・国籍別）【 図表５】

45の順となっている。

直近の推移をみると、特にベトナ

べトナムは「技能実習」が ・１％、次 い で「 資 格 外 活 動（ 留 学 生 等 ）」15

ムについては対前年同期比で７万６、５８１人（ ・９％）と大幅に

31

16

図表３ 在留資格別にみた外国人労働者の推移

３

１．ハローワークにおける外国人労外 国人雇用を巡る状況

働者の職業相談体制

外国人労働者は、一般的に、我が国の労働関係法令や雇用慣行に関する知識を十分に有していないなどの

図表５ 日本で就労する外国人労働者（在留資格・国籍別）
在留資格

総 数

①専門的・ ②身分に技術的基づく在分野
留資格  

③技能
実習

④特定
活動

⑤資格
外活動

全国籍計

1,460,463

276,770495,668

308,489

35,615

343,791

中国

389,117103,237

103,827

84,063

4,660

93,315

韓国

62,51627,893

22,828

85

3,138

8,564

フィリピン

164,006

9,827

117,125

29,875

5,073

2,098

ベトナム

316,840

31,97912,405

142,883

4,570

124,988

ネパール

81,562

9,041

3,665

399

3,573

64,875

インドネシア41,586

3,766

5,434

24,935

3,020

4,431

ブラジル

127,392863

126,162

105

42217

行っているほか、ハローワークにお門 の 相 談 員 を 配 置 し、 就 職 支 援 をするハローワークを中心に通訳や専においては、外国人の方が多く居住課題がある。このため、厚生労働省

する就職支援。

職を希望する外国人留学生）に対◦対象 者：高度外国人材（就労目的の在留資格の外国人、日本での就① 外国人雇用サービスセンター◦設置数：４拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）

いて、事業主に対し、雇用管理の改善に向けた助言・指導等を行ってい※福岡は令和元年８月開設予定。

◦支援 内容：高度外国人材の就業をる。特に、機能特化型の就職支援サービスは、以下のとおり。

ペルー

28,68697

28,440

54

2272

その他

248,758

90,06775,782

26,09011,51745,231

出典： 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年 10 月末現在）」

図表６ 産業別外国人労働者

建設業
68,604 人 4.7％

その他
202,426 人
13.9％
サービス業（他に分類されないもの）
230,510 人 15.8％

製造業
434,342 人
29.7％

医療、福祉
26,086 人 1.8％

卸売業・小売業
186,061 人
12.7％
宿泊業、飲食サービス業
185,050 人 12.7％

教育、学習支援業
69,764 人 4.8％

情報通信業
57,620 人 3.9％

図表７ 外国人雇用事業所数の推移
（事業所）
25万
20万
15万 137,053

152,261

172,798

194,595

216,348

10万
5万0

平成2627

28

30（年）

29

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成30年10月末現在）」

促進するための中核的施設としNo.203て、 ハ ロ ー ワ ー ク の 全 国 ネ ッ ト

盛夏号

ワークを活用し、専門的かつきめ2019

細やかな就職支援を行う。

② 留学生コーナー

清流◦対象 者：日本での就職を希望する
外国人留学生（既卒含む）◦設置
 数： 拠点（一部の新卒応援ハローワークに設置）◦支援 内容：外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施。

③ 外国人雇用サービスコーナー◦対象 者：日系人等の身分に基づく在留資格の外国人を中心とした外国人全般◦設置
 数：１２９拠点◦支援 内容：地域の特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門相談員が就職支援を実施。

このほか、全国のハローワーク（５４４拠点）においても、外国人労働者が離転職した際の職業相談等に対応している。

２．外国人雇用管理指針の見直し

外国人労働者は、日本の雇用慣行に関する知識や求職活動に必要な情報を十分に有していない場合もある

21

6

援助の努力義務が課されている。そきるよう、雇用管理の改善と再就職用する外国人が能力を有効に発揮で条において、事業主に対し、その雇ことから、労働施策総合推進法第７法の内容での把握などの働き方改革関連◦時間
 外・休日労働の上限規制の遵守、労働時間の状況の客観的方法

事項は以下のとおり。

後の指針に新たに盛り込まれた主な該基本方針（平成 年 月 日閣議ばならないとされているところ、当項等について基本方針を定めなけれ求められる人材に関する基本的な事るため、制度の意義に関する事項や留資格に係る制度の適正な運用を図る。

よう、必要な措置を講じるよう努めに集中して就労することとならない

大都市圏その他の特定地域に過度② 人
 材が不足している地域の状況に配慮◦母国 語その他外国人が理解できる言語又は平易な表現の日本語にする事項◦適正 な賃金の支払い、強制貯蓄の禁止などの労働条件の確保に関して、それらについて事業主が適切に対処できるよう、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平
成 年厚生労働省告示。以下「外国人雇用管理指針」という。
）において、よる説明⑴ 制度の意義に関する事項

決定）の概要は以下のとおり。

受入れ見込み数を記載する。

③ 受
 入れ見込み数
分野別運用方針に向こう５年間のた深刻化する人手不足に対応するた【図表８】参照。

⑶ 求められる人材に関する事項

中小・小規模事業者をはじめとしめ、生産性向上や国内人材の確保の可能

適正な労働条件の確保、安全衛生の基本的に不可ための取組を行ってもなお人材を確家族の帯同確保、適切な人事管理、など努める

在留期間の更新が必要

保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築する。

通算で５年を上限◦人事
 管理に関する運用の公正性の確保などの雇用管理の改善に関◦離職
 時や社会保険の適用事業所以外の事業所における国民健康保する措置

険・国民年金への加入支援などの⑵ 外国人により不足する人材の確在留期間べき雇用管理の内容や事業主が遵守すべき法令などを規定している。

者の増加・多様化など、外国人労働社会保険の加入に関する措置－

ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を日本語能力水準基本とし、業務上必要な日本語能力（※）

さらに、外国人雇用管理指針が制者を取り巻く環境は大きく変化して保を図るべき産業上の分野に関する事項

特定技能２号

特定技能１号定された平成 年以降、外国人労働おり、また、総合的対応策において◦行政
 ・医療・金融機関等に関する情報提供や同行などの地域社会における生活支援① 特 定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保
外国人により不足する人材の確保を

新 たな在留資格の創設
１．特定技能の在留資格に係る制度

図るべき産業上の分野（特定産業分することが困難な状況にあるため、での公労使による議論を経て、外国の運用に関する基本方針の概要

４25

人雇用管理指針の見直しを行った（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認も、外国人労働者について適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保に努めていく必要があるとの方針が盛り込まれた。このような背景を踏まえ、労働政策審議会職12野）。

業安定分科会雇用対策基本問題部会

30

改正入管法においては、新たな在No.203

盛夏号

2019

清流

7相当程度の知識又は経験熟練した技能（※）
を必要とする技能（※）

技能水準

19（平成 年４月１日より適用）。改正

図表８ 求められる人材に関する事項

1931

⑷ 関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項

内労働市場の動向を注視するほか、規定されている。厚生労働省は、国

前記の基本方針に基づき、特定技

２．分野別運用方針の概要④ 治
 安上の問題が生じた場合の対応基づく活動を適切に行い、その有す外国人が「特定技能」の在留資格にる能力を有効に発揮できる環境の整能の在留資格に係る制度の運用に関行方不明者の発生や治安上の問題がリーニング、素形材産業、産業機械備として、労働条件の確保及び雇用特定技能外国人の受入れにより、生じないよう、制度関係機関及び分製造業、電気・電子情報関連産業、管理の改善を図ることとされてい① 国内における取組等の連携強化による悪質な仲介事業者
野所管行政機関は、情報の連携及び建設、造船・舶用工業、自動車整備、る。具体的には、都道府県労働局、られる場合には、制度関係機関及不足状況に変化が生じたと認めについて継続的に把握する。人手◦分野
 所管行政機関の長は、特定産業分野における人手不足の状況③ 人手不足状況の変化等への対応する場合には、ハローワークは希望転職する際にハローワークを利用人との交流の促進に係る支援を行う。

らの相談・苦情対応、外国人と日本ための日本語習得の支援、外国人か生活オリエンテーション、生活の① １
 号特定技能外国人に対する支援れが開始されたが、新たな在留資格本年４月に特定技能外国人の受入されている。

られる人材の基準、雇用形態等が示分野合計で 万５、１５０人）、求め最大値としての受入れ見込み数（

国人雇用について、毎年６月に政府

では労働条件などルールに則った外こうした点も踏まえ、厚生労働省属機関等による労働関係法令違反の疑いがある情報等の提供を受けたときは、これを指導・監督等の端緒として活用すること等が盛り込まれて外国人雇用管理指針等に基づく事業なる周知・啓発に取り組んでいく。

ら、今後、事業主等を対象として更いる。

フルタイムとした上で、原則とし主の雇用管理改善への取組等、基本

３．今後の方針又は特定産業分野を定める省令て直接雇用する。特段の事情がある的な雇用対策の方針について変わる

8

No.203

盛夏号

2019

する方針が、 分野（介護、ビルク（ブローカー）等の排除を徹底する。
把握に努めるとともに、必要な措置

航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品

労働基準監督署、ハローワーク等を介事業者等の介在防止のため、二国び分野所管行政機関は今後の受条件、技能水準、日本語能力等を把に基づく外国人労働者についても、全体で行っている「外国人労働者問から当該分野の削除の措置を検場合、例外的に派遣を認めるが、分入れにおける関係行政機関の取組が方針において、特定技能外国人の受ただし、改正入管法に基づく基本討する。

討を加え、必要があれば見直す。

改正法施行後２年を目途として検③ 基本方針の見直しところがない。

受入れの上限として運用する。

ない限り、本制度に基づく外国人◦向こ う ５ 年 間 の 受 入 れ 見 込 み 数
は、大きな経済情勢の変化が生じ野別運用方針に明記する。

14

清流

法務省、厚生労働省等の関係機関② 国外における取組等を講じる。

製造業、外食業）において示された通じた特定技能所属機関や人材あっ保証金を徴収するなどの悪質な仲（平成 年 月 日閣議決定）。各分間取決めなどの政府間文書の作成

入れ方針等について協議する。必握し適切に職業相談・紹介を実施す

他の就労目的の在留資格等と同様、題啓発月間」の機会等も活用しなが野別運用方針においては、５年間の要に応じて関係閣僚会議においる。

ハローワークにおける再就職支援や

34

在留管理庁が把握した、特定技能所て、分野別運用方針の見直し、在② 雇用形態等、必要な方策を講じる。

12

留資格認定証明書の交付の停止⑸ 制度の運用に関する重要事項

14

せん機関への指導・監督や、出入国2530