建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、亘理名取共立衛生処理組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより、効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体（以下「共同企業体」という。）をいう。
（共同企業体活用の原則）
第 3 条 共同企業体の活用は、技術力の結集により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
2 共同企業体を活用する場合には、建設工事指名競争入札参加者指名基準の適正な運用を図るものとする。
（対象工事）
第 4 条 共同企業体により施工することができる工事は、次の各号に掲げる工事の種類に応じ、当該各号に定める設計額以上の工事とする。
（1）土木工事
3 億円（2）建築工事
5 億円（3）その他の工事 2 億円
2 前項に掲げるもののほか、特に技術力を結集することにより効果的な施工が図り得ると認められる工事又は管内に事務所を有する企業の技術力の向上に寄与すると認められる工事については、共同企業体により施工することができる。
（構成員の数）第 5 条 共同企業体の構成員の数は、別表に規定する工事の種類ごとに設計額に応じ定めるものとする。ただし、前条第 1 項各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により、技術力を結集する必要があると認められる場合についてはこの限りではない。
（構成員の要件）第 6 条 共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たしているものでなければならない。
（1）組合の競争入札参加資格を有すること。
（2）発注しようとする工事（以下「発注工事」という。）に対応する建設業法（昭和 24-1-

年法律第 100 号）第 3 条第 2 項に規定する許可業種（以下「許可業種」という。）に係る許可を有し、当該営業年数が 3 年以上であること。
（3）発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての実績がありかつ当該発注工事と同種の工事の施工実績を有すること。ただし、第 8 条に規定する代表者となる者以外の者については、この限りでない。
（4）発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（構成員の組合せ）
第 7 条 共同企業体の構成員の組合せは、指名基準の格付基準に掲げる等級（以下「等級」という。）の最上位の等級に格付されている者のみ、又は最上位の等級及び第 2 位の等級に格付されている者による組合せとする。ただし、等級の第 3 位に格付されている者で、十分な施工能力があると認められる者については、最上位の等級の者を構成員とする共同企業体の構成員とすることができる。
（代表者）
第 8 条 共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち中心的役割を担う者で、施工能力の大きい者でなければならない。
（出資割合）
第 9 条 代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。
2 共同企業体の構成員のうち最少の出資者の出資割合は、当該共同企業体の次の各号に掲げる構成員数に応じ、当該各号に定める割合以上でなければならない。
（1）2 社の場合
30 パーセント（2）3 社の場合
20 パーセント（3）前 2 号に掲げる以外の場合 10 パーセント（指名競争入札の選定通知）
第 10 条 管理者は、発注工事について指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、共同企業体の構成員として適当と認める建設業者を選定し、その旨を当該建設業者に対して通知するものとする。
（入札参加資格審査申請）
第 11 条 前条の規定により通知を受けた建設業者で競争入札に参加しようとする者は、任意に共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて、通知を受けた日から 7 日以内に管理者に提出しなければならない。
（1）特定建設工事共同企業体協定書の写し（2）その他管理者が必要と認める書類
2 一つの建設業者が一つの発注工事について特定建設工事共同企業体入札参加資格申請-2-

を行うことができる共同企業体の数は、一つとする。
（協定書）
第 12 条 前条第 1 項第 2 号に規定する特定建設工事共同企業体協定書は、様式第 2 号に準じて作成しなければならない。
（入札参加資格審査）
第 13 条 管理者は、第 11 条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、適切と認めた場合には、入札参加資格を承認し、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書（様式第 3 号）を代表者に交付するものとする。
（共同企業体数が不足する場合の補充）
第 14 条 前条の規定により承認された共同企業体の数が指名基準に規定する指名業者数に満たない場合で、適正な指名競争入札が確保されないと認められるときは、第 10 条から前条までの手続きを経て補充するものとする。
（解散の時期）
第 15 条 共同企業体は、請負契約履行後 3 月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体は当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
（特定建設業の許可の有無）
第 16 条 共同企業体が工事を施工する場合においては、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 2 条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち 1 社以上が建設業法第 15 条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。
（編成表等の提出）
第 17 条 工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、運営委員会を組織し、当該委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を管理者に提出しなければならない。
附 則
この告示は、平成 24 年 12 月 25 日から施行する。

-3-

別表（第 5 条関係）
工事の種類

構成員数

設計額の範囲2社

3 億円以上 10 億円未満

3社

10 億円以上2社

5 億円以上 15 億円未満

3社

15 億円以上2社

2 億円以上 8 億円未満

3社

8 億円以上

土木工事

建築工事

その他工事

-4-

様式第 1 号（第 11 条関係）

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
年

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

月日

殿

共同企業体の名称

共同企業体の代表者の住所、名称及び代表者名

印

共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者名

印

共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者名印-5-

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表とする○○○○○○建設工事共同企業体を結成したので、貴組合で行われる建設工事に係る競争入札に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。

構成員の名称

許可番号及び許可年月日

入札参加
承認番号

工事名：

-6-

今回審査
申請する業種様式第 2 号（第 12 条関係）

特定 建設 工事 共同 企業 体

協 定書

（目的）
第 1 条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
1 亘理名取共立衛生処理組合の発注に係る○○○○○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負
2 前号に附帯する事業（名称）
第 2 条 当共同企業体は、○○○○建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第 3 条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 3 月を経過するまでの間は、解散することはできない。
2 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
（構成員の住所） ○○県○○市○○町○○番地（ 〃 の名称） ○○建設株式会社（構成員の住所） ○○県○○市○○町○○番地（ 〃 の名称） ○○建設株式会社（代表者の名称）
第 6 条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第 7 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し、受領し、及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
-7-

（構成員の出資割合）
第 8 条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

2（構成員の名称） ○○建設株式会社％（構成員の名称） ○○建設株式会社％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第 9 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事しゅん工の都度、当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果、利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
-8-

2

構成員のうち工事途中において、脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

3

構成員のうち脱退前に有していた出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第 8 条に基づく割合に加えた割合とする。
4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際、行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退した構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうち、いずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責任を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社ほか○○社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

年

月日○○建設株式会社
代表取締役
○○

○○

印

○○建設株式会社
代表取締役
○○

○○

印

-9-様式第 1 号（第 11 条関係）

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
年

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

月日

殿

共同企業体の名称

共同企業体の代表者の住所、名称及び代表者名

印

共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者名

印

共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者名

印

共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者名

印- 10 -

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、を代表とする建設工事共同企業体を結成したので、貴組合で行われる建設工事に係る競争入札に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。

構成員の名称

許可番号及び許可年月日

入札参加
承認番号

工事名：

- 11 -

今回審査
申請する業種様式第 2 号（第 12 条関係）

特定 建設 工事 共

同 企業 体

協 定

書

（目的）
第 1 条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
1 亘理名取共立衛生処理組合の発注に係る工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負
2 前号に附帯する事業（名称）
第 2 条 当共同企業体は、と称する。

建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）（事務所の所在地）第 3 条 当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 3 月を経過するまでの間は、解散することはできない。
2 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
（構成員の住所）（ 〃 の名称）（構成員の住所）（ 〃 の名称）（構成員の住所）（ 〃 の名称）（代表者の名称）
第 6 条 当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第 7 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し、受領し、及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するも- 12 -

のとする。
（構成員の出資割合）
第 8 条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

2（構成員の名称）％（構成員の名称）％（構成員の名称）％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第 9 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事しゅん工の都度、当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果、利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）- 13 -

第 16 条 構成員は、発注及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
2 構成員のうち工事途中において、脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
3 構成員のうち脱退前に有していた出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第 8 条に基づく割合に加えた割合とする。
4 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際、行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退した構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうち、いずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責任を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
ほか社は、上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

年月日（構成員の名称）（代表者名）

印（構成員の名称）（代表者名）

印（構成員の名称）（代表者名）

印- 14 -

様式第 3 号（第 13 条関係）

特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書
承

認番 号

特定第号

住所又は所在地
名
代称
表者 名

亘理名取共立衛生処理組合が発注する下記の建設工事の入札に参加する資格を承認する。
年月日

亘理名取共立衛生処理組合
管理者

印

記
１

工

２

工事
事

名

工事場 所

地内- 15 -