人口減少下の漁業集落排水施設の計画手法
The methods of planning fishery settlement wastewater treatment plant underPopulation decrease
大賀之総*
Yukifusa OGA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In fishery villages, aging and population decline are progressing. The management of the drainage
facilities in fishery villages is becoming difficult year by year. These trends are not a special
phenomenon for drainage facilities in fishery villages but also for drainage facilities and the like inagricultural villages. In the drainage facilities for agricultural villages, integration of facilities andconnection to public sewerages are promoted.
On the other hand, the fishery village is located sporadically in deeply-indented coastlines or isolatedislands so it is difficult to integrate facilities and connect to public sewerages.
Thus, for the drainage facilities in fishery villages, in addition to previous arrangement, we havedecided to introduce and examine cases on the downsizing method considering the present water
inflow.
Keyword: population decline, integration, downsizing

1．はじめに

2．他省庁の動向

漁業集落排水施設の機能保全計画の策定に取り組む
市町村からは施設の保全に加えて，維持管理費を何とか削減出来ないだろうかといった要望が聞かれるようになった．
漁業集落背後人口は高齢化とともに人口減少が進行しており，
平成 28 年 3 月においては 195 万人となって
1)いる

2.1 下水道図-1 漁村人口推移

国土交通省では平成 20 年前後より人口減少による下水道の対応方針が検討されるようになり，(人口減少下における下水道計画手法のあり方について(案)(平成 20 年 6 月 日本下水道協会))人口減少に応じて，増設規模の縮小が検討される．この段階ではコーホート要因法による人口予測の導入も検討される．
流入比率 (流入水量／計画汚水量)の低い施設に対して「運転管理の効率化」を検討する調査が見られた．
下水道統計(Ｈ25)によれば下水道の流入比率は 0.5 である．効率化の指標としては消費電力量原単位が定義されている．この指標の低い施設は運転管理，ＩＣＴ(センサによる計測制御)，省エネ機器等の導入による効率の向上を図ることが検討されている．
Ｈ28 になると人口減少，ダウンサイジングといったキーワードによる新技術の導入が検討されるようになる．(図-2)

漁業集落排水施設の老朽化も顕在化しており，今後，施設の維持管理費と受益者から徴収する料金の格差は増々増加していくことが懸念される．
このため，漁業集落排水施設についても人口減少対策について検討する必要が生じてきた．そこで他省庁の動向，漁業集落の地理・社会的条件及施設の特徴等を整理考察し，対策を検討してみた．

図-2 国土交通省の人口減少対策－31－また，新技術「循環式散水担体ろ床法」を人口減少対策用に処理方式として導入検討を始めた｡本法は途上国向け開発技術としてベトナム国ダナン市に採用されたものである．同法は既存施設(標準活性汚泥法等)

使⽤

使⽤の処理水槽を改良し，人口減少の割合に応じて施設(水槽)を休止出来ることがポイントである(図-3)．
また途上国向けの処理方式であり，省エネ法でもある．

使⽤

使⽤

(導⼊前)

全量使⽤

100％

規模によらず電⼒使⽤量が⼀定
使⽤

使⽤(15 年後)

使⽤

不使⽤

3 池使⽤

75％⽔量が 25％減

図-2

水量減少への対応例(国総研資料)

2.2 農業集落排水
2.2.1 整備状況
農業集落排水施設は，昭和 48 年に農村総合整備モデル事業の 1 工種として整備を開始し，平成 26 年度末時点で，全国約 900 市町村で約 5,100 施設が供用されている．
新規着手地区数は平成 7 年の 474 地区をピークに減少し，近年は更新整備地区が増加している状況となっている．本事業では人口減少への対応に統合を進めており，集約型(農集施設同志)と下水道接続型
二つの方針を基本としている 2)
近年は農業集落排水施設の統合等が増加傾向にあり，平成 26 年度末までに，農業集落排水施設の統合(約 6％)は集約 124 地区，公共下水道への接続 194 地区で実施されている．3)

ケース 2 下水道接続
図-3 農業集落排水施設の統合パターン

図-4 年度別整備着手地区数の推移

ケース 1 集約型

－32－

事業所が少ないため処理水量に大きな差は発生しないが，都市漁村のような地区は色々な事業所が立地し，計画汚水量は若干大きくなる傾向がある．である．

3.3 維持管理

図-5 農業集落排水施設の集約整備状況

2.2.2 整備の課題
一方で，統合，下水道接続に慎重な都道府県，市町村があり，また地理的不利な農業集落は見直しの予定無しとしている．

維持管理費は電気代，薬品費，通信費，汚泥処分等の費目から構成されるが，その他に火災保険や下水道賠償責任保険等の費用もある．(図-6)漁業集落排水施設は規模が小さく，維持管理費は割高になる．通常，維持管理費は地区住民から徴収する受益者負担(下水道料金)によって充当されるが，十分ではなく，一般財源からの繰り越しとなっているケースが多くみられる．
施設は今後，老朽化の進行により，構造物の補修や設備の更新費用は増加し，繰越額はさらに増額していくことが予想される．

3．漁業集落排水施設の再編の基礎条件
3.1 地勢
漁業集落の多くは都市部から遠く，離島や半島部先端の海岸線に多く分散して立地しており，また集落間も急峻な山地を曲がりくねった市町村道である．
図-6 維持管理費内訳(Ａ県Ｏ市の例)

3.2 流入比率
漁業集落排水施設の流入比率は 0.37(Ｈ26 水産庁調査票より)で他事業と比べても小さい．
この要因は人口減少である．
人口減少の要因は高齢化や少子化と他地区への転出が多い．当研究所が機能保全計画を策定をした業務
地域にかたよりがあり一般的な傾向とは言えないものの，他地区への転出は九州地区，とりわけ一部の離島地域で多い傾向がある．転出の原因は就業機会の減少や医療環境等である．離島にある医療施設は診療所程度であり一次治療までであるから高度医療を受けるには，都市部に移住せざるをえないようである．
また，地区人口の減少は公共施設の統廃合や後継者の離郷に繋がる．これらによっても流入汚水量が減少する．
この他に漁業集落に立地する事業所のほとんどは小規模であるため，水道使用量の検針結果は 2 か月ごとがほとんどで 1 日当たりの給水量を把握することは難しい．このため，日本工業規格(JIS A 3302)に示される算定式によって汚水量を算出することが多い．この算定式は建築物の用途別に区分されており，利用人員または建築物の延べ面積，つまり器(うつわ)によって汚水量が決まる．漁業依存度の高い小規模な漁村は

3.4 運転管理
ほとんどの漁業集落排水施設の運転管理は外部委託されている
漁業集落排水施設の処理方式の大部分は接触ばっ気法の採用が多い．本方式は槽内に合成樹脂性の濾材を浸漬し(写真-1)，これに微生物を付着させて微生物の確保するものである．

－33－

写真-1 接触ばっ気濾材

接触ばっ気法は微生物膜法(対して活性汚泥法は浮遊汚泥法と呼ばれる)に分類される．
活性汚泥法に比べて微生物量を調整できる要素がばっ気の強度しかなく流入水量が減少すると，水槽の休止や装置の運転台数の削減でしか対応できないため構造依存性の高い処理方式と評価される．

距離によっては不経済な地区もある．
また，漁業集落排水施設は平成 10 年前後から地先水域の水質を向上させるため，複数集落の一体的な整備を進めてきた．このため，すでに集落間を一体的に整備されている地区も相当数あると考えられる．
Ｂ集落

4．ダウンサイジングの必要性
他事業の動向及び漁業集落排水施設の現状を踏まえると，小規模な漁業集落排水施設も統合や下水道区域への合流が必要と考えるが，都市基盤である公共下水道に接続できる地区は良いとして，統合出来るケー
スは農業集落程多くは無いと推測される．
漁業集落の多くは傾斜地にあり，生活排水は漁港周辺の低地まで自然流下で処理場まで流下させる．他地区に生活排水を送水するためには，管路の最も下流のマンホールを中継ポンプに改良し，集落の高い位置までポンプアップする必要がある．
(図-8) 高低差や平面Ａ集落
基本集落

処理施設
図-7 海岸線に沿って分散する集落

処理場

他地区に送水するには漁港から幹線道路まで大きくポンプアップしなければならない．

図-8

ポンプアップルートの検討

不明水(雨水・地下水)水等)流入の恐れがある．発生時
期，給水量の実績を確認して影響の有無を確認する．

5．ダウンサイジング事例
5.1 計画汚水量
計画汚水量は処理場に設置された電磁流量計によって計測された年間の流入汚水量のデータの最大汚水量を採用する．
ただし，極端に大きな流量がある場合は，－34－

水槽内に壁を築造，2 室化する
不明水の影響

1 系列

図-11 1 系列施設の場合のダウンサイジング
 色塗り部のみ継続使用
図-9 日最大汚水量の年間変動

5.2 処理方式の検討
先述した検討からダウンサイジングの形式は(ⅰ)既設利用型を基本とし，それに加えて(ⅱ)FRP 製浄化槽利用型とする．

よって，接触ばっ気槽第 1 室を壁で仕切り，2 室構造にする必要があるが，この施工期間は常時流入する汚水を仮設処理装置(写真-2)で処理しなくてはならないため，経済性のうえでも，施工性のうえでも難しい工事となる．

5.2.1 既設利用型
漁業集落排水施設の処理系列は概ね 1，2 系列である．
これに対して下水道や廃棄物処分場の浸出水処理施設の増設は受入水量の増加に対してに増設し，結果的に複数系列になる．漁業集落排水施設においては，負荷変動対策，すなわち，繁忙期は 2 系列，閑散期は 1 系列の使いわけをする．
2 系列形式のダウンサイジングは 1 系列分の水槽を休止することで(これにより関連する機器も稼働中止となる)で対応できるが，1 系列の場合は対応が難しい．

1 系列

写真-2 改築工事中の仮設処理装置の外観(なお，本事例は既存施設の処理方式を維持している．
)

5.2.2 FRP 浄化槽活用型

2 系列

図-10 2 系列施設の場合のダウンサイジング
 色塗り部のみ継続使用(白抜きの水槽は休止)
1 系列処理の施設は処理水槽そのものをダウンサイジングしなければならない．1 系列のダウンサイジン
グの場合は，接触ばっ気槽第 1，第 2 室のうち第 1 室のみで必要容量が足りる場合であっても，構造基準上，接触ばっ気槽は 2 室で区分することが必要になる．
(短絡の防止および各室の相互補助作用による安定性の保持のため)

FRP 浄化槽活用型は既設の本処理機能を FRP 浄化槽に移行させる方式である．敷地内に設置スペースが確保出来る場合に適用する．
以下に実際の施工事例を写真-3 に示す．
本事例では既存処理方式(長時間ばっ気方式)では設置スペースを確保出来ないため，担体流動方式とした．
本方式は合成樹脂製の担体を槽内で浮遊流動させる方式で，微生物はこの担体に付着して生息することが出来るようになるので，槽内の活性汚泥濃度が向上する．
このため施設のコンパクト化が可能である．本事例の敷地内の余スペースでは従来型(国土交通省告示ばっ気方式)の採用が困難であったため担体流動方式を採用した．

－35－

7.課題
1) ダウンサイジングの計画汚水量の推計の妥当性については人口減少，流入汚水量，給水量の実績の整理等複数の要素から検討し，精度の向上を図る必要がある．
2) 工事中は重機，汚水汚泥の搬出車両が通行する．機
能保全事業に対する住民への理解は必要である．
3) 休止となる施設の防火水槽，防災倉庫への転用について今後検討が必要になる．
写真-3 工事中の FRP 浄化槽

参考文献
1) 平成 28 年度 水産白書 第 4 節 安全で活力ある漁村づくり
2) 農業集落排水施設統合マニュアル，
長野県環境部生活排水課 平成 29 年 3 月改定，
P2,53) 農業集落排水施設再編計画作成の手引き(案)平成
28 年 8 月，農林水産省農村振興局整備部地域整備課

図-12 浄化槽活用型のダウンサイジング(原水ポンプ槽，放流系統は既存設備を利用している．
)

6．まとめ
1)人口減少下の漁業集落排水施設の再編は地理・地形，社会的条件を考慮すると下水道，農業集落排水施設同様，統合，下水道接続を検討するとともにダウンサイジングを検討する必要がある．
2) 漁業集落排水施設の流入比率は下水道よりも低く，4 割弱であり，今後もさらに低下することが予想される．
流入比率の低い原因は高齢化による人口減少であるが，処理対象人口，特に流入人口の考え方にも課題がある．
3) 漁業集落排水処理施設の処理方式のほとんどは水槽内にろ材を固定した接触ばっ気法である．
本方式
は構造依存型の処理法に分類される．
処理水量の減少には処理水槽の休止，縮小で対応する必要があるが，この改良工事は施工の難易度が高い．
4) 敷地面積が十分ではない漁業集落排水施設ではFRP 浄化槽設備を設置出来ない事例もある．

－36－