証券コード 3205

株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年6月
基準日 定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00 〜 17：00（土日休日を除く）（インターネットホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（よくあるご質問（FAQ）） https://faq-agency.smtb.jp/?site̲domain=personal
公 告 方 法 当社ホームページに掲載する
https://www.daidoh-limited.com/
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場
名古屋証券取引所プレミア市場■ 株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。なお、お手続き方法やよくあるご質問は、上記「よくあるご質問（FAQ）」サイトでご確認いただけます。
■ 特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設しております。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

皆様へ
経理財務部
〒101-8619
東京都千代田区外神田三丁目１番16号
TEL.03-3257-5022 FAX.03-3257-5051

第100期中間報告書（第2四半期）

2022年4月1日から2022年9月30日まで

https://www.daidoh-limited.com/

皆様へ

事業環境の変化に対応し、 中長期の視点で利益を生み出せる企業グループを目指しております。
当期の営業の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は696百万円

イタリアでファッションウェアとスポーツウェア向けの素材を（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失製造するポンテトルトでは、環境に配慮した素材への需要の1,457百万円）となりました。

高まりにともない、同社が開発したリサイクル素材や生分解素材は高い評価を得ており、スポーツウェア向け素材の受注防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
代表取締役社長執行役員

鍋割

宰

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウィルス感染症の影響は長期化しておりますが、規制緩和が段階的に進み、経済回復への期待が高まりを見せております。一方で、世界的なインフレの影響もあり、様々な品物が値上げされ、生活防衛の意識はこれまで以上に高まっております。
当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経業績の回復に向けた主な取り組みとして、小売事業新生・が大きく伸びております。ファッションウェア向け素材も受注が回復しており、引き続き売上拡大や新たな素材開発を目指してまいります。

衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症再海外事業拡大・不動産賃貸事業効率化に注力しております。

不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」

拡大の影響はありましたが、国内では期間を通して行動制限

衣料事業の小売部門は、「ニューヨーカー」と「ブルックス ブは、新しい業態のテナントも誘致し、施設の魅力の維持・向上や外出自粛に繋がる規制が緩和されていたことで、徐々に需ラザーズ」
を事業の柱として、仕入の適正化により在庫効率をを目指しております。今後も地域の皆様に喜んでいただけるテ要の回復が見られました。

改善し、値引販売の抑制や廃棄処分の削減に取り組み、利ナントを誘致し、地域との共生を意識して運営してまいります。

衣料事業では、小売部門は在庫の適正化とともに値引販益の確保を目指しております。
グループ内の製造部門を活用

不動産賃貸事業は、今後も保有資産を有効に活用し、事売の抑制を図り、利益の確保に努めてまいりました。中国のし、お客様が求める品質とそれに見合う価格を維持し、「よろこ製造部門では、上海地区で発生した都市封鎖により物流やばれる質」を提供することで、お客様からの信頼を獲得してま工場の稼働に影響がありましたが、稼働再開後は日程や製いります。売上拡大のために注力しているウィメンズのパター造工程の調整等を行い、正常化に努めてまいりました。

ンオーダーは、確かな技術を持つ国内の協力工場で製造され営理念のもと、価値のある商品やサービスの提供

不動産賃貸事業では、当社本社ビルの老朽化に伴い、本を通して、中長期の視点で利益を生み出せる企業グ社ビルの売却を決定いたしました。小田原の商業施設「ダイ生産と海外生産のバランスの最適化を目指してまいります。

ループへの進化に取り組んでおり、グループ一丸とナシティ」では、一部施設のリニューアルを実施し、新たなテ中国ではニューヨーカー商品を販売する店舗を展開しておなって改革と改善を実行し、業績の改善に向け尽力ナントを誘致しております。

業の効率化・安定化を図ってまいります。

固定資産の譲渡
当社本社ビルの老朽化に伴い、再開発や売却等の可能性について検討してまいりましたが、経営資源の有効活用と財務体質ております。安定的な生産背景を確保するため、引き続き国内の強化を図るため、2022年7月7日に当社本社ビルの土地・建物を売却することを決定し、2023年3月末に引渡しを行う予定です。

り、
パターンオーダーの取り扱い店舗を増やし、商品構成の幅以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上を広げることも検討しております。中国をはじめとするアジア株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご高は12,895百万円（前年同四半期比18.6％増）、経常損地域を売上拡大の余地がある市場ととらえ、小売事業の拡理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

失は577百万円（前年同四半期は経常損失1,656百万

大に取り組んでまいります。

してまいります。

1

中長期的な取り組み

本社ビルは当社グループが利用するほか、不動産賃貸事業の収益物件として外部賃貸も行っておりますが、当該売却は不動産賃貸事業の保有資産組換えの一環として実施し、売却収入を活用して代替資産を取得することで事業の効率化・安定化を図ることを目的としております。なお、本社ビルは売却後に賃貸借契約を締結し、本社として利用を継続する予定です。

2

グループトピックス

過去と今をつなぐコレクション「アーカイブ・ニューヨーカー」を展開

婦人服のパターンオーダーを推進
当社では、注力事業の一つであるパターンオーダー事業において、婦人服パターンオーダーの展開を推進しております。
中でも、パターンオーダーブランドの「アトラエル」
では、その世界観をより身近に感じていただくために、今秋、自社ECサイト「NYオンライン」内にブランドページを立ち上げ、シーズンコレクションの代表的な素材を使用したオー当社グループの主力ブランド「ニューヨーカー」では、過去に展ダー製品のイメージビジュアルをご覧いただけるようにいたしました。
また、オーダー製品に合わせるブラウスなど、一開していたアイテムや柄をリプロダクトする企 画「 A R C H I V E

部既製品のオンライン販売もスタートし、好評をいただいております。

NEWYORKER（アーカイブ・ニューヨーカー）」を今秋より展開し今後は販路拡大も視野に入れ、引き続き婦人服パターンオーダーの認知度向上と売上拡大を図ってまいります。ております。
単なる「復刻」という枠にとらわれず新たな解釈を加え、「 過去」と「今」をつなぐ特別なコレクションとして提案しております。
数あるアーカイブの中から、今シーズンは1980年代のコレクションから着想を得て、当時トラッドスタイルで親しまれていたジャケット、ベスト、ダッフルコートといったアイテムを、当時の風合いを残しつつ今のスタイルに馴染みやすい素材感で表現いたしました。

国内の協力工場にて1着ずつ確かな技術と共に仕立てられています。

当時のニューヨーカーを彷彿させる「グリーンタグ」を使用。

NYオンライン＜Atraer＞について詳細はこちら

https://www.ny-onlinestore.com/shop/brand/2634

業績・財務ハイライト

会社情報／株式関連情報（特に記載のない限り2022年9月30日現在の状況です。）（単位 : 百万円）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

株式の状況■ 株式会社 ダイドーリミテッド
DAIDOH LIMITED■ 発行可能株式総数

150,000,000 株■ 発行済株式の総数（自己株式を含む）

37,696,897 株

通期

第2四半期

通期

7,655

17,29910,871

24,60912,895

営業利益△ 1,737△ 2,527△ 1,777△ 1,771

△ 850

経常利益

△ 1,570△ 2,204△ 1,656△ 1,615

△ 577

創業

1879 年（明治12 年）1月

設

立

1949 年（昭和 24 年）10月17日

親会社株主に帰属する当期純利益△ 2,510△ 4,513△ 1,457△ 3,544

△ 696

資本金

12,054

10,628

8,769

7,713

7,279

32.4

26.9

24.0

21.6

20.1

売上高

純資産
自己資本比率（％）

第2四半期

会社概要

第2四半期

通期

売上高

単位：百万円

30,000

営業利益

単位：百万円

1,000

単位：百万円

1,000

012,2070△620

17,29910,000

経常利益

24,60923,59620,000

第2四半期

10,871

12,895

7,655△1,000

△378

△750

△850
△1,737△2,000△360△1,000△1,771△1,777△577△1,570△2,000△1,615

6,891,851,938円

30,449 名（前期末 32,845 名）■ 取締役および監査役■ 大株主

代表取締役社長執行役員

鍋 割

宰

取締役常務執行役員

福 羅 喜代志取締役上席執行役員

齋 藤 文 孝

取締役執行役員

渡 部 克 男取締役

西 岡 和 行取締役

成 田 健 介監査役（常勤）

戸 澤 かない

監査役（弁護士）

武 田 昌 邦監査役

城 戸 真亜子（注）取締役 西岡和行、成田健介の両氏は、社外取締役であります。
監査役 武田昌邦、城戸真亜子の両氏は、社外監査役であります。

△1,656■ 株主数

株主名

所有株式数（百株）

株式会社オンワードホールディングス

61,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,814

株式会社ソトー

15,950

SMBC日興証券株式会社

10,526三井住友海上火災保険株式会社

6,464

三井住友信託銀行株式会社

6,420

株式会社みずほ銀行

6,283

明治安田生命保険相互会社

4,655（注）当社所有の自己株式（4,873,168 株）は、上記大株主からは除外しております。

△2,2040

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 単位：百万円△3,000△2,527
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

純資産

2023年
3月期

単位：百万円

20,0002,500

15,000△3,000

2020年
3月期

2021年
3月期

自己資本比率

2022年
3月期

2023年
3月期

△696

△1,457△2,500■ 所有者別株主数分布
東京都千代田区
外神田三丁目１番16 号

14,226

その他の法人
0.37%
金融機関
0.04%

■ 従業員の状況△1,457

10,628

株式会社ダイドーリミテッド

34名

企業集団の合計

801名■ 所有者別株式数分布
外国法人等
0.26%

証券会社3.77%

証券会社
0.09%

外国法人等
0.73%

自己名義
9.54%

自己名義
0.00%

7,713

7,279

26.9

20.0

△2,510■ 主な借入先

37.2

10,000

21.6

5,000

20.1

△3,544

5社

40.0

△526

△5,000本

単位：パーセント60.00■ 主要な事業所

2020年
3月期

△4,513
2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

4,200百万円

三井住友信託銀行株式会社

3,000百万円

株式会社三井住友銀行

2,250百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

400百万円

個人その他
99.24%

その他の法人25.07%

個人その他45.48%

金融機関
15.41%

6