おおむら水道ビジョン2021【概要版】〜 つなげよう未来へ！ずっと安心、おおむらの水 〜【背景及び目的】
今後の水道事業を取り巻く環境は、近年の急速な少子高齢化に伴う人口減少により、水道事業規模の大小を問わず、給水人口や料金収入の減少、また、水道施設の更新需要の増大など非常に厳しい状況になることが予測されます。
本市においては、平成23年8月に「大村市水道ビジョン～おおむらCSプロジェクト～」を策定

おおむら水道ビジョン２０２１

1 策定にあたってし、これまで水道水の安定的な供給と経営の健全化に努めてきました。令和2年度末でこの計画期な課題の洗い出しを行い、安全で安心な水の安定的な供給を将来にわたって持続していくことを水道事業の使命として、本市の水道事業の基本理念とその実現方策を示す「おおむら水道ビジョン2021」（以下、「本ビジョン」とします。）を策定しました。

【計画の位置付けと計画期間】
本ビジョンは、本市水道事業における最も上位の計画とし、平成 23 年 8 月に策定した「大村市水道ビジョン」の進捗評価と課題の明確化を行うとともに、厚生労働省の「新水道ビジョン」
で示す「安全」「強靭」「持続」の観点から今後の取り組むべき施策を立案するものです。
また、具体的な施策及び取組みの策定にあたっては、関連する計画等との整合性を図ります。

���大村市�合計画

計画期間1

大村市下水道事業経営戦略２０２１

位置付け

大村市水道事業経営戦略２０２１間が満了となることから、これまで行ってきた施策の進捗状況について評価するとともに、新たおおむら水道ビジョン２０２１

2 水道事業の概要
本市の水道事業は、昭和3年に給水を開始して以来、拡張を重ね、現在計画給水人口97,100人、計画1日最大給水量33,950㎥/日となっています。
本市の面積126.73㎢のうち65.3㎢は、水道事業の給水区域です。

水源

送水ポンプ

浄水場

大村市水道事業経営戦略２０２１

萱瀬ダム

坂口浄水場

大村市下水道事業経営戦略２０２１【水需要と料金収入の状況】
給水人口は増加していますが、有収水量はほぼ横ばいです。また、料金収入は、平成２８年度の料金改定により上昇しています。
有収水量と水道料金収入（千㎥）

給水人口推移大村市（人）（百万円）

10,500

全国（千人）

大村市は人口微増

2,000 100,000

10,000

1,800

9,448

9,500

80,0001,600

60,000

9,000

1,400

40,000

8,500

1,200

20,0001,000

08,000
H20H21H22H23

H24

有収水量（千㎥）

H25

H26H27H28H29

H30

126,000
125,500
125,000
124,500
124,000
123,500
123,000
122,500
122,000
121,500
121,000

R1H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

水道料金収入（百万円）

大村市の給水人口（人）2

R1

全国の給水人口（千人）

おおむら水道ビジョン２０２１

3 現状評価と課題
これまでの取組の進捗評価から課題を整理しました。

大村市水道事業経営戦略２０２１

4 将来の事業環境
本ビジョンの計画期間内（令和3年度～令和12年度）では、第2大村ハイテクパークへの企業誘致や、九州新幹線西九州ルートを活かしたまちづくりなどにより、人口と同様に給水人口も引き続き増加していくと予測しています。
給水人口の推計結果（%） 99.8（人）98,000

実績

推計

99.6
99.4
99.2

96,00099.0
98.8

94,00098.6
92,00098.4
98.2

90,00098.0
H29 H30 R1

R2

R3

R4R5

行政区域内人口（人）

R6

R7R8

給水人口（人）3

R9 R10 R11 R12
普及率（%）

大村市下水道事業経営戦略２０２１【給水人口の予測】おおむら水道ビジョン２０２１【水需要の予測】

大村市水道事業経営戦略２０２１

20,000

給水人口は増加していくものの、1日平均有収水量はほぼ横ばいで推移していくと予測されます。これは、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより一人あたりの使用水量が減少していることによるものです。
有収水量の推計結果
30,000 （m3/日）
実績
25,000

推計

15,00010,0005,000
0H29 H30

R1R2R3
生活用

R4R5

業務営業用

R6R7R8R9R10 R11 R12

工場用【自然環境におけるリスク】
自然環境におけるリスクには、①水源水質の悪化、②利水の安全性の低下、③浸水、④地震が大村市下水道事業経営戦略２０２１あります。これらのリスクに備え、安定的な給水が行えるよう水源水質の監視の強化、給水能力の増強、少雨対策、浸水対策、地震対策に取り組む必要があります。

萱瀬ダム渇水状況（H１９）

今富水源浸水状況（R２）

4

おおむら水道ビジョン２０２１【施設の老朽化】
本市の管路は、令和元年度末で約649ｋｍに達しています。今後、法定耐用年数が40年を経過する経年化管路が増加していき、更新しない場合、令和30年には管路延長の約半分となり、さらに、令和60年には、老朽管のみとなる見込みです。更新には多大な費用を要するため、引き続き、計画的な管路の更新を進めていく必要があります。
また、坂口浄水場の管理棟本館は、昭和55年の完成から39年が経過しています。機械・電気設備についても同時期に設置されたものが多く、部品交換やメンテナンスを実施していますが、全体的に老朽化が進んでいる状況であり、今後は更新需要の増加が見込まれます。
年度別建設費（現在価値）
4,500700（百万円）
坂口浄水場建設4,000600

大村市水道事業経営戦略２０２１

更新しない場合の管路の状態

3,500
管路延長

500

3,000㎞

400

2,500

300

2,000

坂口浄水場増設

1,500

200

1,000
100

500
00H30

R10R20R30

健全管路

R40

R50

R60

経年化管路

R70

R80

R90

R100

S25 S30

S35

S40 S45 S50

S55S60H2H7H12H17H22 H27

R2老朽化管路【更新需要の増大と資金の確保】
管路や坂口浄水場をはじめとする施設の老朽化対策及び耐震化に係る更新需要の増大が見込ま

大村市下水道事業経営戦略２０２１

れるため、更新においては、平準化を図るなど計画的かつ効率的に更新事業を実施する必要があります。
資金については、節水意識の向上や節水機器の普及などによる使用水量の増加が期待できず、料金収入も将来的には減少傾向が予測されます。
このように、更新需要に対する資金の確保が難しい見通しとなるため、早い段階から事業資金の確保に取り組む必要があります。
建設改良費、企業債借入額、企業債残高
建設改良費

企業債借入額

料金収入、収益的支出、損益

企業債残高

25料金収入300

2520200150

10100損益
64220015-210-450H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

50500-6-8H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

5損益（億円）

250
15

企業債残高（億円）

30

料金収入・費用（億円）

建設改良費・企業債借入額（億円）

350

費用

おおむら水道ビジョン２０２１

5 基本理念と目標の設定、具体的な施策【基本理念】
本ビジョンの策定にあたり、厚生労働省が策定した新水道ビジョンの理想像である「安全」「強靭」「持続」の３つの観点から、50年、100年先を見据え、安全で安心な水の安定的な供給を将来にわたって持続していくことを本市水道事業の使命として、次のとおり基本理念とします。

つなげよう未来へ！ ずっと安心、おおむらの水
大村市水道事業経営戦略２０２１【具体的な施策】

安全強靭持続

いつでも安全安心な水道

災害に強い水道

未来へつながる
水道施策体系図

安全

大村市下水道事業経営戦略２０２１

安定的な水源を確保し、安全で お いし い 水を供給します。

強靭適 正な 施 設 更
新や危機管理により、安定した水の供給に努めます。

持続環境のことを考えた事業運営に努めます。

適正な業務管理と維持管理に努めます。

サービスの向上と経営の安定に努めます。

6大村市水道事業経営戦略２０２１（概要版）
大村市の水道事業は、給水区域内普及率が平成３０年度末で 99.1％となり、昭和３年に給水開始して以来、これまで水需要の増加に対応してきました。
一方、給水収益に対する企業債残高比率は、県内平均、給水人口規模別平均と比較すると高く、企業債残高は約１１０億円を超えています。
今後、資産の老朽化に伴う更新や耐震化に多大な費用が必要となり、経営環境は将来的に厳しさを増していくため、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続するために中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、将来の経営見通しを把握する必要があります。
本経営戦略は、平成２９年３月に策定した「大村市水道事業経営戦略」の事後検証を行うとともに、「投資試算」及び「財おおむら水道ビジョン２０２１

経営戦略策定の趣旨

源試算」の将来予測や財源確保の見直しを行い策定しました。
図り、期間内での進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルの視点により、施策の推進や改善に向けて取り組みます。

第１章

事業概要と現状分析

１ 経営比較分析表による評価

公営企業の経営状況を経営指標で整理した「平成３０年度経営比較分析表」を用い、経営分析を行いました。
経営分析レーダーチャートは、本市と給水人口規模別団体を標準偏差方式で比較したグラフで、各指標は、給水人口規模別団体の平均（標準値）を０とし、数値が多い方（グラフの外側）が良好であるといえます。
■ 経営分析レーダーチャート㈈ົࡢ≧ἣ⤒ᖖ཰ᨭẚ⋡⤒Ⴀࡢ೺඲ᛶ

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大村市下水道事業経営戦略２０２１

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大村市水道事業経営戦略２０２１

本経営戦略の計画期間は、令和３年度〜令和１２年度までの１０年間とし、「おおむら水道ビジョン２０２１」との整合をおおむら水道ビジョン２０２１

財務の状況において、企業債残高対給水収益比率では、給水人口規模別団体平均 314.87% に対し、本市は569.17% と非常に高く、経営分析レーダーチャートでは給水人口規模別団体に対し偏差値が極端に劣り、良好な状況とはいえません。
これは、萱瀬ダムの嵩（かさ）上げ工事や簡易水道統合事業など多額の費用を要する大型事業を企業債で賄ってきたことによります。
また、流動比率は 100％を上回り不良債務は発生していませんが、標準値より低く、非常時等の支払能力に不安を抱えています。
今後は、浄水場施設の耐震化、劣化補修及び老朽管更新等による費用が増加することから、経営状況はますます厳しくなることが予測されますので、更なる経営基盤の強化を図る必要があります。
２ 前経営戦略の評価

平成２９年３月に策定した大村市水道事業経営戦略で掲げた５つの基本目標の推進に向けた取組みと評価を行い、課

大村市水道事業経営戦略２０２１

題を整理しました。

大村市下水道事業経営戦略２０２１（基本目標１)

安定的な水源を確保し、安全でおいしい水を供給します。

（基本目標２)

適正な施設更新や危機管理により、安定した水の供給に努めます。

（基本目標３)

環境のことを考えた事業運営に努めます。

（基本目標４)

適正な業務運営と維持管理に努めます。

（基本目標５) サービスの向上と経営の安定に努めます。

8将来の事業環境

１ 給水人口の予測

人口、給水人口、普及率

将来の人口については、大村第２ハイテクパー

クへの企業誘致や九州新幹線を活かしたまちづくりなどにより増加していくと予測されます。
人口の増加に伴い、給水区域内人口及び給水人口も計画期間内では増加していくと予測しています。

（%） 99.8%（人）
実績

98,000

推計

99.6%
99.4%
99.2%96,000

99.0%
98.8%

94,00098.6%
92,00098.4%

おおむら水道ビジョン２０２１

第２章

98.2%
90,00098.0%
H29H30

R1R2R3R4R5２ 水需要の予測

給水人口は微増を続けるものの、有収水量は横ばいで推移すると予測しています。
これは、節R7R8R9

給水人口（人）R10

R11R12普及率（%）

有収水量の推移
30,000 （m3/日）
実績
25,000

水意識の高まりや節水機器の普及などにより、20,000一人あたりの使用水量が減少していることによる15,000ものです。

10,000

推計

5,000
0H29

H30

R1R2

R3R4

生活用

R5R6

業務営業用

R7

R8R9

R10R11R12

工場用

３ 自然環境におけるリスク

大村市水道事業経営戦略２０２１

行政区域内人口（人）R6

近年、地震や豪雨災害など各地で様々な自然災害が発生しています。
また、本市では、少雨によるダムの貯水率低下が続
今後、自然環境におけるリスクに備え、安定的な給水が行えるよう水源水質の監視の強化、給水能力の増強、少雨対策、浸水対策、地震対策に取り組む必要があります。

４ 施設の老朽化① 管路

本市の水道管路の延長は、令和元年度末で約６４９ｋｍに達しています。
今後、法定耐用年数４更新には多大な費用を要するため、引き続き計画的に更新を進める必要があります。

700
600
600
500管路管延路
長延長㎞ ㎞

０年を経過する経年化管路が増加します。

更新しない場合の管路の状態

700

500
400
400
300
300
200
200
100
10000H30

R10R20R30

R40R50R60R70

R80R90R100

H30R10R20R30

R40R50R60

R70R80

R90R1009健全管路

経年化管路

老朽化管路

健全管路

経年化管路

老朽化管路大村市下水道事業経営戦略２０２１きました。

おおむら水道ビジョン２０２１② 施設設備

本市最大の浄水施設である坂口浄水場は、昭和５３年〜昭和５９年にかけて処理能力10,000 ㎥ / 日の施設規模で建設しました。
そ4,000の後、処理能力を 30,000 ㎥ / 日に増量する

3,000

事業認可を得て、平成１１年に増設工事を完了しています。

年度別建設費4,500 （百万円）

坂口浄水場建設3,500
坂口浄水場増設

2,500
2,000
1,500

坂口浄水場の管理棟本館、機械・電気設備1,000など全体的に老朽化が進んでいる状況であ0500
S25 S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2H7H12H17H22

H27R2り、今後は更新需要の増加が見込まれるため適切な対応が必要となります。
料金収入、収益的支出、損益管路や坂口浄水場をはじめとする施設の老料金収入

朽化及び耐震化対策に相当の費用がかかる
ため、計画的かつ効率的に対策事業を実施する必要があります。器の普及などにより使用水量の増加が期待できず、料金収入も将来的に減少傾向が予測されます。現行の料金水準で推移した場合、損益306254220015-210-4

令和１９年度以降、損益がマイナス（赤字）と5なる見込みです。

0-6H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50-8道事業の施設を維持するため、一人ひとりへの負担が増すことが懸念されます。将来世代

建設改良費、企業債借入額、企業債残高への負担が過度にならないよう企業債の発行

建設改良費を抑制し、企業債残高の縮小を図る必要があ

持し、更新事業費にあたる建設改良費を資金調達にあたる企業債で必要額借入れる場合の企業債残高は、令和５１年度末で約３１５億円となる見込みです。
このように更新需要に対する資金の確保が難しい見通しとなるため、早い段階から事業資金の確保に取り組む必要があります。

企業債残高

35030020250152001501010055000H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

10

企業債残高（億円）

令和元年度末の補填財源残高を今後も維

企業債借入額25ります。
建設改良費・企業債借入額（億円）

大村市下水道事業経営戦略２０２１

また、将来的には人口減少が予測され、水費用損益（億円）

資金については、節水意識の向上や節水機料金収入・費用（億円）

大村市水道事業経営戦略２０２１

５ 更新需要の増大と資金の確保

経営の基本方針

これまでの課題を解決すると共に、将来の事業環境に対応するため５つの基本目標とこれに沿った施策を示し、具体的な施策目標により事業運営を進めていきます。
理念は、「おおむら水道ビジョン」（令和３年度〜令和１２年度）との整合を図り、『つなげよう未来へ！ずっと安心、おおむらの水』とし、「安全」「強靭」「持続」を柱とした５つの基本目標を設定し、目標達成に向け事業運営に取り組んでいきます。
理念

つなげよう未来へ！

ずっと安心、おおむらの水

基本施策

施策

安定的な水源を確保し、安全でおいしい水を供 給します。

(１) 水道水源の確保①新規水源開発及び既存水源の保持

安 全②少雨対策への取組(2) 水質管理の徹底①水安全計画の運用の徹底②鉛製給水管対策

適正な施設更新や危機管理により、安定した水の供給に努めます。

(1) 水道施設の更新①管路の更新②設備の更新①耐震化の推進(2) 災害対策の強化

サービスの向上と経営の安定に努めます。

(3) 危機管理対策の強化①ＢＣＰの運用(１) 環境対策①省電力機器の導入(1) 適切な維持管理①地下水源の適正管理

大村市下水道事業経営戦略２０２１

適正な業務管理と維持管理に努めます。

（新規）③応急給水対策の整備

強 靭

環 境のことを考えた事業運営に努めます。

②浸水対策の推進②漏水調査及び修繕の実施(2) 事業の効率化①最適運営形態の検討(1) 市民サービス向上①積極的な情報発信①アセットマネジメントの適正な運用②更新需要の増大に備えた資金の確保

持 続

大村市水道事業経営戦略２０２１

基本目標

おおむら水道ビジョン２０２１

第３章(２) 経営基盤の強化③技術力の継承・向上④新技術の研究⑤広域化の検討

11（新規）おおむら水道ビジョン２０２１

第４章

投資・財政計画

投資における計画期間の建設改良費については、主にアセットマネジメントに基づく更新需要の算出を基本とし、重要度・優先度を考慮して以下のとおり算出しています。

大村市水道事業経営戦略２０２１

財源については、以下の方針により財政計画を策定しています。
①当該年度利益の確保
節水意識の向上や節水機器の普及などにより使用水量の増加が期待できず、将来的に料金収入も減少傾向となる予測をしています。水道事業の主たる収入源である料金収入のあり方を検討するとともに、最適な運営管理などにより経費の削減を行い、単年度黒字を確保します。
②留保資金の確保
利益水準と企業債のバランスを踏まえた上で不測の事態に備え、計画期間を通じ使途の特定された資金を除き５億円（使途が特定されている資金を含めると９億円）確保します。
③企業債残高の縮小
１０５億円の企業債残高を令和１２年度末には約６６億円まで縮小します。
【投資・財政シミュレーション】◆現行の料金水準によるシミュレーション【資本的収支、補填財源残高】

計画期間の令和１２年度までは、財源の方針に示した単年度黒字、留保資金の確保、企業債残高の縮小を行うことができる見込みです。益と費用の状況では、補填財源残高は令和１６年度に枯渇し、水道事業の運営ができなくなります。

資本的支出補填財源残高35100305025020-5015-10010-1505-2000

H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

そのため、将来にわたり経営を安定的に行うためには資金の確保を行う必要があります。

12-250

補填財源残高（億円）

ただし、計画期間以降について、現行の収資本的収入資本的収入・支出（億円）

大村市下水道事業経営戦略２０２１

世代間負担の公平性を確保し、将来世代への過度な負担が生じないよう企業債の発行を抑制し、令和元年度末の約【収益的収支、損益】

シミュレーション

収益的収入

水道事業の主たる収入源である水道料金の適正化によるシミュレーションを行った場

補填財源残高は、非常時等でも事業運営が可能となるよう必要な資金を確保し、令和１２年度末で約２０億円になる見込みです。
企業債残高は、令和１２年度末で約６６億損益30625520415310251円となり、その後も６０億円台で推移すること

00H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50【資本的収支、補填財源残高】
資本的収入

資本的支出

補填財源残高2525202015151010550

補填財源残高（億円）30

資本的収入・支出（億円）

300H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

支払利息

企業債残高
1401012081007680560434022010H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

第５章 フォローアップ
各施策の進捗状況を毎年度評価・検証しながら施策の推進や改善に取り組みます。

130

企業債残高（億円）

企業債償還金・支払利息 （億円）

9

大村市下水道事業経営戦略２０２１【企業債償還金・利息、企業債残高】
償還金
企業債償還金大村市水道事業経営戦略２０２１ができます。

損益（億円）できます。

収益的収入・支出（億円）

合、収益的収支では、黒字による運営が確保

収益的支出

おおむら水道ビジョン２０２１◆将 来にわたり経 営を安 定 的に行うための大村市下水道事業経営戦略２０２１（概要版）
おおむら水道ビジョン２０２１

経営戦略策定の趣旨
大村市の下水道事業は、汚水処理人口普及率が平成３０年度末で９８％を超え、県平均、全国平均と比較しても高い普及率となっています。
一方、本市の企業債残高は、約１３６億円を抱えている状況にあります。
今後は、資産の老朽化に伴う更新や耐震化に多大な費用が必要となり、経営環境は将来的に厳しさを増していくことが予測され、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続するため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、将来の経営見通しを把握する必要があります。
本経営戦略は、平成２９年３月に策定した「大村市下水道事業経営戦略」の事後検証を行うとともに、「投資試算」及び「財源試算」の将来予測や財源確保の見直しを行い策定しました。
本経営戦略の計画期間は、令和３年度〜令和１２年度までの１０年間とし、期間内での進捗管理を行うとともにＰＤＣ

大村市水道事業経営戦略２０２１

Ａサイクルの視点により、施策の推進や改善に向けて取り組みます。

第１章

事業概要と現状分析

１ 経営比較分析表による評価

公営企業の経営状況を経営指標で整理した「平成３０年度経営比較分析表」
を用い、経営分析を行いました。

経営分析レーダーチャートは、本市と全国類似団体を標準偏差方式で比較したグラフで、各指標は、全国類似団体の平均（標準値）を 0 とし、数値が多い方（グラフの外側）が良好であるといえます。
■ 経営分析レーダーチャート

施設の状況

財務の状況

大村市下水道事業経営戦略２０２１

経常収支比率

経営の健全性

管渠改善率

累積欠損金比率

老朽化の状況
流動比率

管路経年化率

債務の状況
有形固定資産減価償却率

企業債残高対事業規模比率

水洗化率

施設の効率性

経費回収率

施設利用率

汚水処理原価大村市

14標準値

経営の効率性しかし、施設や管路の老朽化が進行していることから、今後、更新需要が増大することが予測されます。更新にあたっては、平成２９年度に策定している浄水管理センターのストックマネジメント計画や、今後策定を予定しているポンプ場及び管渠のストックマネジメント計画により計画的な更新を行う必要があります。
また、将来世代への過度な負担とならないよう更新資金の確保を図り健全な経営に努めていく必要があります。
２ 前経営戦略の評価

平成２９年３月に策定した大村市水道事業経営戦略で掲げた５つの基本目標の推進に向けた取組と評価を行い、課題を整理しました。

（基本目標２)

災害に強い都市基盤の整備に努めます。

（基本目標３)

環境に配慮した事業運営に努めます。

（基本目標４)

適正な業務運営と維持管理に努めます。

（基本目標５) サービスの向上と経営の安定に努めます。

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大村市下水道事業経営戦略２０２１

快適な生活環境の保全に努めます。

大村市水道事業経営戦略２０２１（基本目標１)

おおむら水道ビジョン２０２１

施設の状況及び財務の状況において、本市の下水道事業は健全な経営といえます。

おおむら水道ビジョン２０２１

第２章

将来の事業環境

１ 水洗化人口の予測

人口、計画区域内人口、水洗化人口の推移

将来の人口については、第２大村ハイテクパークへの企業誘致や九州新幹線を活かしたまちづくりなどにより100,000増加していくと予測されます。
人口の増加に伴い、計画区90,000

域内人口及び水洗化人口も計画期間内では増加していく80,000と予測しています。
２ 有収水量の予測

水洗化人口の増加にあいまって有収水量は、計画期間95,000
85,00075,00070,00065,00060,00055,00050,000H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12
行政区域内人口

３ 水質浄化の強化

長崎県が策定した「大村湾流域別下水道整備総合計画」
において、大村湾の水質状況は、水質環境基準を達成できていない地点が残っており、基準達成には、大村湾に必要とされています。
本市では、水質基準達成に向け、大村浄水管理セン
ターに高度処理施設１系列を整備しました。
今後も、水質基準達成に向けて既存水処理施設の高度処理化を進め

水洗化人口

水洗化人口

14,000

実績

有収水量

推計

12,000100,000
90,00080,00010,00070,00060,0008,000

50,0006,000

40,0004,000

30,000

水洗化人口（人）放流する全ての下水処理場で高度処理を整備することが計画区域内人口

有収水量の推移有収水量（㎡／年）

大村市水道事業経営戦略２０２１

内では微増していく傾向にあります。

推計実績

20,0002,000る必要があります。

010,0000
H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12

４ 浸水リスクの増大

大村市下水道事業経営戦略２０２１

近年の局地的な記録的短時間大雨により市街地等への浸水リスクが増大していますが、令和２年７月豪雨において、雨水管路整備済地区での雨水の氾濫抑制が確認されました。
このように、雨水管路整備は浸水被害軽減に有効であることから、引き続き未整備区域の整備を推進していく必要があります。
５ 地震によるリスク「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」によると、本市でも最大でＭ７．
１（震度６弱〜６強）
規模の地震が発生し、人的・物的被害が予測されています。
大村浄水管理センターは、耐震性の低い施設が存在します。
また、
管路は大部分が地下に埋設されているため、大規模な地震の発生により被害を受けるとその復旧に長期間を要するため、耐震管路の整備が必要となります。
重要な管路を選定して優先的に進めるとともに、老朽管の計画的な更新と併せて耐震化を図るなど効率的・効果的な整備を図る必要があります。
６ 施設の老朽化

本市の管路は、昭和４９年から施工を開始し、令和元年度末で約４１５km を保有しています。
管路の法定耐用年数は５０年であることから昭和４９年施工の管路は、令和６年に耐用年数を迎えることになり、順次、老朽管路が増加していきます。
今後は、管路のストックマネジメント計画を策定し、老朽管の計画的な更新を進める必要があります。
また、大村浄水管理センターは、昭和５６年４月から供用を開始しており、現在３９年が経過しています。
平成２９年度に策定したストックマネジメント計画に沿って、計画的に更新していく必要があります。
７ 汚水処理の適正化

老朽化する農業集落排水処理施設の更新整備費の効率化を図るため、農業集落排水事業区域を公共下水道に統合し、汚水処理の最適化を進める必要があります。

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経営の基本方針

これまでの課題を解決する共に、将来の事業環境に対応するため５つの基本目標とこれに沿った施策を示し、具体的な施策目標により事業運営を進めていきます。
基本方針は、第５次大村市総合計画の基本目標５の政策３に掲げる『快適で暮らしやすい都市環境の整備』とし、５つの基本目標を掲げ下水道事業を推進します。
基本目標では、美しく良好な環境と安全なくらしの実現に向けた持続可能な循環型社会の構築を目指します。
基本方針
基本目標

の保全

基本施策

施策
①未整備区域の下水道整備促進((１)生活排水対策の推進)②水洗化の促進①管路の計画的更新(１)下水道施設の更新②設備の計画的更新
適正な施設更新や危機管理の強化（新規）①下水道施設の耐震化(２)災害対策の強化②浸水対策の推進(３)危機管理対策の強化

環境に配慮した①下水道資源の有効活用( )(１)環境対策②高度処理施設の整備促進①下水道台帳システム活用による維持管理の効率化( )適正な維持管理(１)

適正な業務運営と②不明水調査及び修繕の実施

維持管理((２)事業の効率化)①最適運営形態の検討(１)市民サービスの向上①積極的な情報発信①ストックマネジメント計画の策定（管路、ポンプ場）②更新需要の増大に備えた資金の確保

サービスの向上と経営の安定(２)経営基盤の強化③技術力の継承・向上

17④汚水処理の最適化（新規）⑤広域化の検討（新規）

大村市下水道事業経営戦略２０２１

事業運営①BCPの運用

大村市水道事業経営戦略２０２１

快適な生活環境

快適で暮らしやすい都市環境の整備

おおむら水道ビジョン２０２１

第３章

おおむら水道ビジョン２０２１

第４章

投資・財政計画

投資における計画期間の建設改良費は、ストックマネジメントに基づく更新需要の算出を基本として重要度、優先度を考慮して算出しています。

【収益的収支・損益】
収益的収入①当該年度利益の確保
節水意識の向上や節水機器の普及などにより使用水量ので推移すると予測をしています。地方公営企業操出金の基準に基づく一般会計からの適正な繰入を行うとともに、最適な運営管理などにより経費の削減を行い、単年度黒字を確保し353030252520201515101055ます。

0②留保資金の確保

国庫補助事業に対する企業債は借り入れ、これ以外の事業に対しては、世代間負担の公平性を確保し、将来世代への過度な負担が生じないよう企業債の発行を抑制し企業債残高

R2R3R4R5R6R7R8R90R10 R11 R12

資本的収入

資本的支出

補填財源残高50504545404035353030252520201515101055を令和元年度末の約１３０億円から、令和１２年度末約７３0億円まで縮小します。

H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10 R11 R12

補填財源残高（億円）③企業債残高の縮小

R1

資本的収入・支出（億円）

0【元金償還・支払利息・企業債残高】【投資・財政シミュレーション】
収益的収支では、単年度黒字による運営が確保できます。
補填財源残高は、令和１２年度で約２６億円を確保でき企業債残高は、令和１２年度で約７３億円となる見込みです。

企業債残高
1801416014012120101008806604402200H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

第５章 フォローアップ
各施策の進捗状況を毎年度評価・検証しながら施策の推進や改善に取り組みます。

18支払利息R3R4R5R6R7R8R9R10R11 R120

企業債残高（億円）ます。

元金償還金
16
元金償還金・支払利息（億円）

大村市下水道事業経営戦略２０２１

財源を確保します。

H26 H27 H28 H29 H30【資本的収支・補填財源残高】

利益水準と企業債のバランスを踏まえた上で不測の事態に備えた資金の確保と、中長期的に収支均衡を保つよう更新損益損益（億円）

大幅な増加が期待できず、将来的に使用料収入は微増傾向

収益的支出

35

収益的収入・支出（億円）

大村市水道事業経営戦略２０２１

財源については、以下の方針により財政計画を策定しています。