務所は、簡易公募型プロポーザルとなる盛岡出張所新築設計業務を21日付で公告した。同所盛岡出張所庁舎の新築や既存建物の取りこわしに関する設計を内容とするもので、参加表明書の提出は来年１月18日、技術提案書の提出は２月22日までとなっている。（関連７面）
業務内容を見ると、庁舎は、１棟の新築で鉄筋コンクリート造２階建てとなり、延べ床面積は約480平方㍍の規模。車庫については、新築１棟で鉄筋コンクリート造または鉄骨造平屋建てで床面積は約87平方㍍となっている。
自転車置場は、１棟を新築するもので木造平屋建て床面積が約15平方㍍。このほか、外構一式、電気設備一式、機械設備一式、既存建物取りこわし一式に関わる設計を実施する。

技術提案を求める評価テーマ
は、①狭隘な敷地における、機能継続を前提とした建替計画の提案②費用対効果を考慮した、温室効果ガス等の排出削減手法の提案。
委託期間は、来年10月７日までとなっている。
主な参加資格については、単体企業が、東北地方整備局の建築関

一関市は、今年度の農業集落排水事業として、藤沢町の七日町地区での機能強化を予定している。
処理場の機器更新をメーンとするもので、24日には関連工事の入札を予定している。今回入札する工事で、同地区での機能強化に向けた施工は一段落となる見通しだ。
（関連７面）
同地区の農業集落排水は、計画
人口410人。処理場は、日平均111立方㍍の汚水量で、沈殿分離および接触ばっ気方式（ＪＡＲＵＳ−

係建設コンサルタント業務の資格を有し、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることなど。設計共同体は、単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成され、東北地方整備局長から設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者などとなっている。
Ⅰ）の処理方式となっている。計画水質については、ＢＯＤ〔流入水質200㎎／ｌ、放流水質20㎎／ｌ（除去率90.0％）〕、ＳＳ〔流入水質200㎎／ｌ、放流水質50㎎／ｌ（除去率75.0％）〕となる。
同地区の農業集落排水は、1999年の供用開始。機能診断実施した結果、設備が劣化してきている状
況から、機能強化を計画した。主に処理場の既存機器の更新を行うこととしており、処理施設機械器具更新一式を進める。
24日に予定する入札は、藤沢町
黄海字天沼地内他が施工場所。工期は、来年３月31日限りと設定している。

「地すべり巡視員制度」は土砂災害の一つである地すべり災害を対象としており、地すべり防止区域やその近隣の住民を「地すべり巡視員」（以下巡視員）に任命し、地域内の危険個所を点検してもらう制度です。本制度の活動により、事前に地すべりを予測し実際に人命に関わる被害に繋がらなかったという事例も多く報告されています。しかし、実績もあるなかで、近年の高齢化により巡視員の担い手がおらず、制度が廃止されている地区も見受けられ、今後の制度の継続が危ぶまれています。
それに伴い、今後は地域住民の協力が必要になると考えられます。本制度は、新潟県で昭和50年から導入されています。また、隣県の山形県でも、昭和54年より地すべり急傾斜地等巡視員制度として導入されています（全国的にこの２県のみ）。
そこで、新潟県における本制度の今後の継続のために①現状の把握、問題点の明確化②巡視員への住民の協力のための具体策の提案を目的とし、これらを踏まえて今後の制度の在り方について考察しました。

頃頃頃

東北地方整備局岩手河川国道事

年度に掘削した調査井に対して仮噴気試験を実施する。
調査井の掘削延長は、最大約2000㍍を予定している。本坑を掘削し、大きなき裂が確認されなかった場合については、枝堀を行う見込み。枝坑は、深度1250㍍付近までについては本坑と同一とし、本坑を埋め戻してから枝堀をするとしている。
調査に当たっては、仮噴気試験時の岩粉飛散防止に向け、岩粉の飛散の兆候が見られた場合は直ちにバルブを全閉する。岩粉が蒸気とともに放出されるのを防止するための設備を配管に設置。
掘削基地内に人や車両が進入することがないよ
う、フェンスやガードレールを設置する。
工事期間中
は、交通誘導員
第８回大松倉山南部地域地熱調査協議会

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東日本旅客鉄道㈱や清水建設㈱、日本電設工業㈱、日本重化学工業㈱は、雫石町の大松倉山南部地域で地熱調査を計画。
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日には、雫石町中央公民館で第８回大松倉山南部地域地熱調査協議会が開かれ、21年度調査の報告や22年度調査の概要が示された。22年度も掘削調査などを実施していくこととしている。
大松倉山南部地域の調査位置
は、南北4.2㌔、東西2.6㌔の範囲となっている。掘削基地は、奥産道第二ゲートの近くに位置している。
21年度は、掘削調査と温泉モニタリング調査、環境事前調査などを行った。掘削調査では、地下温度200度以上や小規模なき裂群を確認。仮噴気試験で、地熱流体（蒸気）の存在も確認した。
22年度も掘削調査と環境事前調査、温泉モニタリング調査、微小地震観測の実施を計画している。
掘削調査では、雪解けによるダメージ部を修復後、掘削リグを組み立てて調査井を掘削。秋ごろに21を配置する。利用者が多い時期に関しては、これまでと同様に計画的搬入による工事車両台数の低減や交通誘導員の増員などを行うこととしている。
出席した委員からは、「引き続き観光客への配慮をお願いしたい」、「具体的な事業化となった場合は、周辺の環境や農家の営農活動などに影響がないように進めてほしい」といった声をはじめ、熱水の利活用に対する意見など挙がった。
オブザーバーやアドバイザーからは、「今後も利用者の安全対策や環境対策などに配慮して進めてほしい」「猛禽類だけでなく、小鳥類についても今のうちに調査してほしい」などといった意見が出された。

２０２１年（令和３年）１２月２２日

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地すべりの兆候を監視しながら巡視する
樫野さん（上越市下正善寺）調査をするに当たり、まず新潟県庁での聞き取り調査、文献整理から制度の内容・現状の把握をしました。その後新潟県内で、巡視員を対象とした聞き取り調査、アンケート調査(n=18)を行い、さらに聞き取り調査地の住民を対象としてアンケート調査(n=14)を行いました。調査対象地は新潟県南西部に位置する上越市としました。上越市は新潟県のなかでも地すべり発生件数や地すべり防止区域の個所数、巡視員の設置人数が多い地域となっています。
さらに、新潟県出身・在住の方を対象としたWebアンケート(n=164)、他県の砂防関連の制度・活動と比較するためにアンケート調査(n=7)を行いました。
巡視員を対象とした調査を踏まえ、巡視員の高齢化・担い手の確保、巡視員対象の研修会の改善、点検個所の除草の三つの問題が明らかになりました。
高齢化している巡視員に対して活動の負担は大きいため、ドローン等の技術の導入により負担を軽減することが対策として考えられます。地域内の住民との協力によって解決されるものもあるが、今後は地域外からの参加も必要になり、そのためには行政からの支援も必要になってくると考えられます。

（水曜日）

（８）

住民アンケートからは、住民は住んでいる地域で地すべりの兆候を発見しているものの、通報を行っていない方もいることが分かりました。アンケート
では、７人中３人が通報していないという結果でした。住民アンケート・Webアンケートからは巡視員の認知度についての結果が得られました（住民アン
ケート87％、Webアンケート35％）。
とりわけ、
新潟県民の35％が本制度を知っているというのは驚きでした。さらに、巡視員の活動への協力意欲についての結果が得られました（Webアンケート75％）。
これ
らの結果から、巡視員の担い手を募るためには若い世代の認知度をさらに上げる必要があること、巡視員の活動への協力者を集めるためには広報活動に力を入れる必要があると考えました。また、巡視員の存在により防災意識の向上に繋がる可能性があると推測しています。
住民が巡視員の活動を知り、除草活動など巡視員との活動を通して災害について学ぶことが今後は必要になります。最終的には、住民が地すべりの前兆を理解しており、実際に発見した際には巡視員へ報告できる状況を作ることが今後の制度の目標になる。地域全体で異常に注意を払い、より多くの地すべりの前兆が発見されることで減災に繋がると考えられます。より良い制度にするためには、巡視員に任せきりという現状を改善し、巡視員・住民・行政それぞれが互いの現状を理解し、協力し合うことが必要になると思います。地すべり巡視員の方は報酬については気にしてなく、地域の安全を守るため奮闘していることが分かりました。また、新潟県民の35%が本制度を知っていることから、本制度により県民の防災意識が高まっていると言えます。なお、ここで述べたのは制度として確立されている新潟県の事例を報告しましたが、本県のように制度としていなくても、地すべりなど災害の前兆をそこに住んでいる住民が行政に知らせてもらうことで災害防止につながると思います。
なお、今回紹介する取り組みは農学部砂防学研究室４年の羽田京香さん（新潟県出身）の卒論として取り組みました。新潟県砂防課、上越市河川砂防海岸課、そして上越市下正善寺地区の樫野巡視員はじめ地区の皆様、ならびに上越市の地すべり巡視員の皆様方にご協力いただきました。深く感謝申し上げます。
参考文献：髙野 斉（2020）不断の見守り「地すべり巡視員制度」について（特集：効果を実感できる
土砂災害対策）河川 76(5)、 49-53、 2020-05※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学
地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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