投資情報ウィークリー
2021/11/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 11 月 22 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、欧米主要株価指数の最高値更新、円安、景気回復期待などを受けて、日経平均が 3 万円の大台乗せに迫る局面があったものの、その後は利益確定売りに押されて揉み合った。ただ、トヨタ、ソニーなどが相次いで年初来高値を更新、TOPIX コア 3０が 1000p を回復した他、SOX 指数の最高値更新などを受けて半導体関連が急騰した。出遅れ感があった中小型株も経済対策関連株などを中心に物色され、マザーズ指数は週間で 1.4％超上昇した。
エヌビディア株が今月に入って急上昇。予想を上回る好決算を発表したことやデータセンター部門で強みがあり、AI やメタバースなどの市場成長で恩恵を受けるため、ウォール街では時価総額 1 兆ドルが視野に入ったとの見方が出ている。なお、岸田政権は経済安全保障を重要視、21 年度の補正予算案に半導体生産基盤強化のための支出を織り込むとの一部報道があった。日本株でも「半導体関連株」、例えば東京エレクなどの製造装置、ルネサスエレク、ソニー、または高技術力を有し、高付加価値品を提供している部材関連銘柄にも引き続き注目したい。
18 日には政府の経済対策が明らかになった。事業規模は 80 兆円に迫る（財政支出ベースで 50 兆円台半ば）大規模なもの。この経済対策効果を既に日本株は織り込んだとの懐疑的な見方が一部で出ているものの、当社ではそう考えない。確かに成長・改革の観点からは不十分で、投機筋が買う材料に乏しいものの、日本株の出遅れ感解消にジワリと効いてくると考える。下図は S&P500、DAX、TOPIX の年初からの株価推移（1 月初めを 100 として指数化）。TOPIX は 10 月以降に再びアンダーパフォームしているが、その主因は景気回復の遅れで、今回の経済対策と緊急事態宣言解除などから景気回復期待が今後強まるとみて、DAX に早晩キャッチアップするのではないか。また、10 兆円規模の大学ファンドの創設があれば、新たな買い手となり得るだけに需給関係に大きなプラスとなろう。
先週で終了した決算発表。通期予想を上方修正した銘柄は全体の 29％（13 日付けの日経朝刊が報じた）、ポジティブサプライズの「上方修正ラッシュ」（３P を参照）となったが、下期から来期にかけての「中国」、「原材料高」リスクなどが当面の株価の重石に。ただ、年末に向けて解消される可能性を指摘したい。まず「中国」。米中対立の緩和の兆し（首脳会談の開催、対中制裁関税の一部撤廃検討、来年 2 月の北京五輪を控えて・・・）と景気底入れの可能性（10 月の財新製造業 PMI は 50.6、同サービス業 PMI
は 53.8、鉱工業生産は前年同月比＋3.5％、小売売上高は同 4.9%増とコロナ前に比べて水準は低いが、それぞれ 9 月から改善。独身の日のアリババグルー
プの商品取扱額も過去最高を記録）からだ。もう一つの「原材料高」。主因である原油高に対して諸対策が打ち出され始めた他、米国でもテーパリングが始まっており、投機的な動きは減退しそうだ。
今週は、26 日が「ブラックフライデー」で年末商戦が本格化する。好調であれば景気拡大期待が高まり、日本株にも好影響が及びそうで、自動車・同部品、エレクトロニクス・IT とともに、9 月から調整していた素材株が見直されるタイミングか。
（増田克実）

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投資のヒント☆東証 1 部 3 月決算で増配を発表した主な業績堅調銘柄群
3 月期決算企業の第 2 四半期決算発表が終了したが、東証 1 部で約 210 社が通期予想配当を上方修正した。下表には増配発表銘柄で、今期予想経常増益率が 10％以上または黒字転換見通しの主な銘柄群を、実績ＰＢＲ1.5 倍以上（表 1）と 1.5 倍未満（表 2）に分けて掲載した。表 1 には成長期待が高い銘柄、表 2 には予想配当利回りが高水準の銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
☆決算発表を受けて最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7701 島津製作所
22 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 13.0％増の 2020.6 億円、営業利益が同46.8％増の 288.3 億円となり、売り上げ、利益とも第2 四半期として過去最高を更新した。計測機器事業ではヘルスケア分野で主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが伸びたほか、新型コロナ検出試薬キットや全自動 PCR 検査装置が国内中心に伸びた。また、製造業分野では化学向けにガスクロマトグラフが好調だった。官庁・大学分野でも各国政府の予算執行や大学の研究再開が寄与した。セグメント収益は前年同期比 19.0％増収、45.2％増益となった。医用機器事業は回診用 X 線撮影装置が減少する一方、医療機関の設備投資が戻り、一般撮影システムや X 線 TV システムが増加し、同 4.7％増収、92.4％増益となった。産業機器事業は 5G や IoT 対応に伴う半導体需要の拡大で、ターボ分子ポンプが好調に推移したほか、電子基板用ガラス繊維需要の拡大でガラスワインダが大幅に増加し、同 30.5％増収、98.0％増益となった。一方、航空機器事業は国内防衛分野の大口案件剥落や海外民間航空機需要の減少で、同 36.2％減収、営業損失は 3.3 億円（前年同期は 8.5億円の黒字）となった。通期計画は第 2 四半期までの好調を受けて再度上方修正され、売上高は従来計画比 100 億円増の 4200 億円（前期比 6.7％増）、営業利益は同じく 60 億円増の 590 億円（同18.6％増）に引き上げられた。通期計画の営業利益に対する第 2 四半期の進捗率は 48.8％だが、前期が 39.4％、前々期が 42.7％で、第 4 四半期に偏重する傾向がある。それを考慮すれば、高い進捗率と見ることが出来よう。
（大谷 正之）3182 オイシックス・ラ・大地
2022 年 3 月期上期の業績は、会社側の想定を上回る推移。コロナ特需の反動により、前年同期比では減益となっているものの、会員数が着実に増加している
ほか、ARPU も会社側の想定を上回って推移。通期業
績予想に対して、利益面を中心に高水準の推移となっているものの、下期には物流施設の移転に伴う一過性の費用や、来季以降に向けたマーケティングコストの増加を予定していることから、通期業績予想は据え置き。決算説明会では、サプライチェーン全体でのフードロスゼロ・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも詳細に説明。引き続き ESG の観点からも注目される。
決算説明資料https://www.oisixradaichi.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/d28fe92d9997a27fbb40b856432f9467-2.pdf

4053 Sun Asterisk
2021 年 12 月期通期業績予想の上方修正を発表。修正後の業績予想は、売上高が従来予想比22.3%増の 80.8 億円、営業利益が従来予想比 12.6%増の 12.3 億円。修正後の業績予想に対する、
第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 91.1%に達しているが、第 4 四半期には来季以降の成長に向けた人材採用や R&D への積極投資を計画している。引き続き既存顧客からの追加需要だけで対応しきれないほどの需要状況が継続。

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参考銘柄
4180 Appier Group
2021 年 12 月期通期業績予想の再上方修正を発表。修正後の通期の業績予想は、売上収益が従来予想比 5.5%増の 123.0 億円、営業利益が従来予想比約 1.5 億円改善の 11.5 億円の赤字も、依然として保守的。プライバシー保護、1st Party Date の重要性上昇という市場トレンドを背景に高い成長が続く。既存顧客の利用量増加により、直近 12 カ月の NRR が 126.2%にまで増加。

4435 カオナビ
2022 年 3 月期上期の業績は、通期業績予想の達成に向けて概ね順調に推移。コロナ影響や競争環境の激化により、利用企業数の伸びが鈍化していたが、第 2 四半期には成長が加速。サポートメニューの見直しや営業活動の強化により、フロー収益は過去最高の受注金額に。

4485 JTOWER
2022 年 3 月期上期の業績は、通期業績予想の達成に向けて概ね順調に推移。通期業績予想に対する上期の営業利益進捗率は約 89%に達しているものの、下期には 5G ミリ波共用無線機の開発費用やローカル5G 案件の実証実験費用の計上を見込んでいる。直近
では楽天モバイルとの資本業務提携や NTT 西日本からの鉄塔カーブアウトを発表するなど、5G インフラシェアリングへの取り組みは着実に進捗。

6095 メドピア
2022 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比約 1.4 倍の 105 億円、営業利益が前期比約1.4 倍の 25 億円。引き続きドクタープラットフォーム事業を中心に高い成長を見込む。

7071 アンビスホールディングス
オペレーションの改善、新規出店の加速を背景に、3 ヵ年計画「Amvis 2023」の上方修正を発表。2023
年 9 月期の業績予想は、定員数を 2,892 名から3,411 名に、売上高を 244.3 億円から 292.5 億円に、営業利益を 51.1 億円から 67.3 億円に上方修正。
超高齢化社会の到来や政府の在宅医療推進の流れの中で、今後の新規出店の余地は大きく、競合も限定的なことから、中長期的にも高い成長が続くものと思われる。

7094 NexTone
2022 年 3 月期上期の業績は、通期業績予想の達成に向けて概ね順調に推移。コロナやオリンピックの影響により、新譜の発売に遅れが生じていることから、通期の業績予想は下期偏重の計画。デジタルコンテンツディストリビューション業務において、YouTube の推奨配信会社パートナーに認定される。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄
6701 ＮＥＣ上期の調整後営業利益は 421 億円（前年 290 億円）。
その主な増減の要因は、部材不足の影響▲30 億円、不採算案件▲30 億円やエネルギー事業売却に伴う引当▲15 億円が悪化要因となり、5G をはじめとする戦略的費用▲130 億円も計上したものの、オペレーションの改善＋366 億円などにより増益を維持した。下期については、懸念される部材不足の影響は長期化する前提で対策を打ち、部材の確保のみならず、代替製品への切り替えや設計変更、クラウドへのシフトなどで影響を抑え、上期で発生した分は下期で吸収する計画。また、価格の高騰については、適正な価格見直しを行うとしている。
グローバルでは、買収した 3 社およびネットクラッカーはソフトウェア領域のサービスを提供する
ため部材不足の影響はなく、需要の高まりから好調が続く見通し。ネットワークサービスは、5G 基地局の売上増や製品ミックスの改善で前年同期比 50 億円程度改善しているものの、戦略的費用としてグローバル 5G 関連に 40 億円、ベース事業関連に 10 億円などを計上した分が相殺されており、今後の内外の 5G の拡大によりさらに改善していく見通し。なお、通期の調整後営業利益計画は期初に掲げた 1550 億円に変更なし。

9432 ＮＴＴ
今後の事業環境の変化に対応するため、18 年 11 月に公表の NTT グループ中期経営戦略『YourValue Partner 2025』について見直しを発表。新たな方向性として、①新生ドコモグループのシナジー効果を高めること（23 年度は 1000 億円、25 年度は 2000 億円超の増益効果を見込む）、②リモートワークを基本とした DX のさらなる推進、③新たなエネルギービジョンにより、23 年度は、EPS 目標を従来の 320 円から 370 円への引き上げ、コスト削減目標を 8000 億円から 1 兆円に引き上げるとした。また 11 月 17 日付で自己株式の 278,776,284 株を消却予定（消却前発行済株式総数の 7.15％）。なお、22 年 3 月より、「ドコモでんき」を提供する予定。NTT アノードエナジーが小売電気事業者として電力の供給を担い、ドコモが取次事業者として電力事業へ参入する。
NTT グループ中期経営戦略の見直しについて
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/10/25/pdf/211025aa.pdf

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参考銘柄
6800 ヨコオ
自動車用アンテナの国内大手。半導体・スマホなどの回路検査機器のほか、無線通信機器など、3 セグメントで事業を展開。前期の売上高は、車載通信機器（アンテナ）が 372 億円、回路検査用コネクタ（前工程検査用プローブカード、後工程検査用ソケット）が 132 億円、無線通信機器（スプリングコネクタ、メディカル・デバイス）が 94 億円、海外売上高比率は 67.3%。
上期は、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となったものの、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により減収に転じ、営業利益は前期比 2.3%減の 20 億円に留まった。
下期の見通しとして、車載通信機器では、自動車市場は世界的な半導体不足及び東南アジアでの感染拡大による自動車メーカーの減産が当面は継続すること、海上運賃の高騰などによる当初想定以上の物流費増、原材料価格上昇により減収減益。回路検査用コネクタは、5G 関連需要を始め半導体需要の大幅な増加が見込まれることから増収増益。無線通信機器は、世界的な半導体不足による POS 端末／ウェアラブル端末メーカーの減産が 8 月より拡大して年内も継続する見込みから減収減益。以上を考慮し、通期の営業利益計画を 58 億円から 50 億円（前年比 3.5%減）に下方修正した。
ただし、23 年 3 月期には、自動車・半導体など、最終需要は依然として旺盛な状況にあり、感染拡大の収束に伴って経済活動が正常化していけば、これまでの反動も含めて業績拡大が見込めるとして、中期経営計画で掲げた 23 年 3 月期の営業利益 72 億円、営業利益率 10%達成を目指すとしている。

シャークフィン統合アンテナ

ペンプローブ

カテーテル先端

ＨＰより

統合報告書
https://www.yokowo.co.jp/ir/library/annualreport.html（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月２２日（月）１０月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１０月主要コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪﾝ協）
１１月２３日（火）勤労感謝の日
１１月２４日（水）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 サイエンスアーツ<4412>、ラストワンマイル<9252>東Ｍ
１１月２５日（木）１０月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
１０月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
２２日現在の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１０月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１０月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 スローガン<9253>東Ｍ
１１月２６日（金）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜国 内 決 算 ＞
１１月２５日（木）時間未定【3Q】菱洋エレク<8068>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月２２日（月）米 １０月中古住宅販売
１１月２３日（火）欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １１月ＰＭＩ
１１月２４日（水）独 １１月ＩＦＯ景況感指数
米 １０月耐久財受注
米 ７～９月期企業利益
米 １０月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １０月新築住宅販売
１１月２５日（木）アジア欧州会議首脳会議（ＡＳＥＭ、２６日まで、ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ）
休場 米国（感謝祭）
１１月２６日（金）欧 １０月ユーロ圏Ｍ３
米、ブラックフライデー＜海外決算＞
１１月２２日（月）キーサイト、ズームビデオ
１１月２３日（火）メドトロニック、ＶＭウェア（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 11 月 19 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 11 月 19 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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