先端課題研究 19 文献レビュー（社会政策・社会福祉②）
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程
山邊聖士

Maxwell, J. A., 2020, “The Value of Qualitative Inquiry for Public Policy,”
Qualitative Inquiry, 26(2): 177-186.
J. A. マクスウェル「公共政策にとっての質的研究の価値」2020 年
レジュメ作成者による紹介文
公共政策やプログラムの開発・評価において質的研究が果たしうる役割について概説した論文。公共政策やプログラムの計画や評価においては，意味，文脈，プロセスが重要であり，これらの解明において質的研究に強みがあることを著者は主張している。

序文（p.177）• 本稿では，公共政策やプログラムの開発と評価において質的研究が果たしうる役割について検討する。
• 著者が人類学の博士課程に在籍していた 1970〜80 年代において，「応用人類学」（基本的には応用的な質的研究を指す）は，実践や政策と関連するものだと考えられていた。
• 一方で，質的方法をめぐる論争は当時から生じていた。
o たとえば，アメリカの評価研究学会（Evaluation Research Society）が 1977 年に開いた年次総会では，質的研究者が評価のインテグリティ（とりわけ手順の厳密さと知見の妥当性）を脅かしているという発表が行われた。
• 1990 年代には，「エビデンスに基づく政策」の運動とともに論争がより広範に生じた。
o 「エビデンスに基づく政策」の運動では，ランダム化比較試験（RCTs）を絶対的な基準とする一方，質的方法をもっとも低く位置づけるような，エビデンスを確立する方法のヒエラルキーを推進した1。

社会科学における量的研究優位の起源（pp.177-179）• 質的研究を放棄する根拠となったのは（就職競争を別とすれば）何だったのか。これを理解するには，数世紀を遡り，Newton の法則がおさめた成功に立ち返る必要がある。
• Newton の法則は以下 2 つの点で前例のないものであり，これらの点は量的研究と質的研究の関係にとって重要な意味をもつ。
o ①Newton の法則は完全に数学的であり，それらがよって立つ基底的な理論，プロセス，メカニズムなどは存在しない。
o ②Newton の法則は普遍的であり，あらゆる物理現象に例外なく適用される。

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エビデンスのヒエラルキーに関しては，社会政策／社会福祉①の第 7 回のレジュメも参照。

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• この 2 つのアイディアが与えた影響は大きく，「科学」の適切な意味とは何かについての考えを強く規定した。
o Giere によれば，1960 年ごろまでヨーロッパや北米で主流だった科学論は，17 世紀の科学革命をより一般的な世界観に組み入れた 18 世紀の啓蒙運動から派生したものであり，この間においては自然法則，科学的真理，科学的合理性といった概念が目立つようになった。
• 著者は本稿において，量的研究の本質的な優位性を主張する議論に対抗するためには，質的研究者がこれらの議論の背後にある前提と，そうした前提に対して効果的に異議を唱えるやり方を理解することが重要だと論じる。
o 量的研究の優位性を主張する議論の前提について完全に説明することは本稿の範囲を超えるため，以下ではいくつかの例をあげながらその概要を説明する。
• 上述した 2 つのアイディア（＝一般法則とその数学的定式化）は，つづく 2 つの世紀（＝19〜20 世紀）に登場した主要な科学哲学の中核となり，自然科学のみならず社会科学においても，科学の目標は一般法則の確立であると考えられるようになる。
• このような考えが科学哲学に与えた影響は，やがて Comte の実証主義に結びつく。
o Comte は，すべての実証哲学の基本的な性格とは，あらゆる事象を不変の自然法則に従うものとみなすことであり，そうした法則を正確に発見すると同時にできるだ
けその数を少なくすることが，実証哲学におけるあらゆる努力の目的だとした。
• Comte は，科学が「自然法則」に従うという見方を確立したが，こうした法則を数学化し，のちに実証主義の思考に取り入れるにあたって大きな影響を与えたのが，同時代の天文学者・統計学者の Quetelet である。
o Quetelet が統計学に与えた主要なインパクトは「平均（average）」概念の拡張。
§ 天文学者は，1 つの事象の複数回にわたる測定の値が異なる場合，「真の」値のもっともよい推定はこれら測定値の算術平均（average）であり，平均からの測定値の差異は「誤差」として処理されると認識していた。
§ Quetelet は，この技術を，複数の個体あるいは出来事についての 1 度の測定に転用し，個々の個体や出来事の差異を「誤差」として扱った。
o あらゆる分野の学者や思想家が，社会の隠された法則を明らかにした天才としてQuetelet を迎えた。
• 20 世紀前半の科学哲学における支配的な立場であった論理実証主義は，数学化への焦点と一般法則の確立という目標を保持していた。

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o 一般法則という目標を示すうえでもっとも影響力があったのは，Hempel の「演繹的・法則的（deductive-nomological）」モデルあるいは「被覆法則（covering law）」モデルである2。
• 1950 年代になると，論理実証主義の教義の多くは哲学者たちのあいだで捨て去られた。にもかかわらず，実証主義のアイディアは多くの社会研究者の思考に影響を与え続けている。

実証主義のアジェンダの問題（pp.179-180）• 数学化と一般法則の確立という目標は，物理学などの分野は別として，自然科学の多くの分野でも達成できないことが明らかとなっている。
o 遺伝学の分野では，1953 年に DNA の構造が発見されたことを契機に，できるだけ単純な生物を研究して，物理学と類似した一般法則を確立することが目指されたが，こうした試みは，McClintock によるトウモロコシ遺伝子の研究などによって打ち砕かれた。McClintock のアプローチは，野外生物学（field biology）の伝統に基づく質的なものであり，トウモロコシの細胞を顕微鏡によって／微視的に（microscopic）詳細に調べることに依拠していた。
o 著名な生物学者の Mayr は，個々の多様性を無視して一般法則を確立しようとする「本質主義」のアプローチを批判し，一般に生物学がそうした法則を探し求めたり頼ったりすることはなく，むしろ限定的な適用可能性をもつ理論を発展させてきたと主張した。
• 社会科学の領域では，Newton の法則のような意味での因果法則を確立する試みは，著しく失敗に終わっている。
o Mohr（1996）は，人間行動の原因に関する著作において，人間行動を支配する普遍法則が存在すると主張する社会・行動科学分野の研究者は今日ほとんどいないとしたうえで，こうした法則は人間行動の因果的説明には必要ないと論じる3。
o 社会科学において因果法則を確立する試みのいくつかの問題点は，人類学者のMurdock の研究が例示している。
§ Murdock（1949）は，1940 年代にデータが入手可能なすべての人間社会における膨大なデータの目録を作成し，それらデータを量的に分析することで，社会構造の諸特徴のあいだの相関関係を発見した。『社会構造』という著作では，社
2被覆法則モデルとは，科学的説明のモデルの 1 つであり，ある事象が説明されるのは，その事象が一般法則のもとに包摂された（覆われた）ときであるとする。演繹的・法則的モデルとは，被覆法則モデルの典型的な形式であり，説明される事象を記述した文が，特定の初期条件を述べた文と一般法則を述べた文とから論理的に演繹されるとき，科学的に説明されたことになるとする。なお，被覆法則モデルについては，社会科学の哲学／社会科学方法論の第 3 回のレビュー，および歴史学の第 3 回のレビューも参照。

3Mohr, L. B., 1996, The causes of human behavior: Implications for theory and method in the socialsciences. Ann Arbor: University of Michigan Press.

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会構造の変化がどのように生じるのかについての一般理論を，250 の社会における特徴間の相関関係に基づいて提示した4。
§ しかし，Murdock が報告した相関関係の多くは非常にささやかなものであったのにくわえて，Murdock の理論を検証するために調査が行われた文化圏の 1 つ
では，Murdock が使用したデータがしばしば誤っていた。この調査からは，各部族のあいだに共通点だけでなく大きな相違もあり，こうした共通点や相違点を理解するには，各部族が直面する特定の自然環境や社会環境，およびそうした環境への適応の歴史を詳細に把握し，親族体系と社会構造における変化がいかに生じたのかを適切に理論化することが欠かせないことが明らかとなった。
これを達成するための方法は，基本的には量的なものではなく質的なものであった。
• 社会科学における実証主義のアジェンダの失敗は，「パラダイム論争」と呼ばれるものの 1 つの要因となった。
o 多くの質的研究者は，Guba と Lincoln（1985, 1989）の要求に従って，数学化と一般法則という目標のみならず，「実在性 reality」，妥当性，因果性，一般化可能性といった概念をも拒絶するラディカルな構成主義の立場をとった5。
o しかし，質的研究者は，みずからのアプローチにおける数学化や自然法則のレリヴァンスを否定する一方，社会科学の量的研究においてはそうした考えが妥当であることを（少なくとも暗黙のうちに）認めていることが窺える。
o そうした立場をとることは，政策やプログラムにとって重要な論点である，時間や状況を超えた知見の一般化において，みずからの方法が優れているという量的研究者の主張を本質的に正当化することになる。
§ たとえば，アメリカの国立研究評議会の報告書である『教育における科学的研究』のように，表向きには質的研究と量的研究のあいだで幅広いコンセンサスを得ようとする取り組みであっても，量的方法の優位性を示す主張を無批判に組み入れ，質的研究を従属的な位置においたりすることがよく見られる6。

公共政策やプログラムの開発・評価における質的調査の強み（pp.180-184）• ここからは，質的調査の強みとそれがいかに公共政策と関連するのかについて述べる。

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Murdock, G. P., 1949, Social structure. New York, NY: The Free Press.

5Lincoln, Y. S. & Guba, E. G., 1985, Naturalistic Inquiry, Beverly Hills, Calif.: Sage Publications. Guba,E. G. & Lincoln, Y. S., 1989, Fourth Generation Evaluation, Newbury Park, Calif.: Sage Publications. 前者の著作については，社会政策／社会福祉②の第 1 回および第 3 回のレビューにおいてその一部をレビューしている。

6『教育における科学的研究』という報告書について詳細に批判した著者である Maxwell の論考は，教育分野の第 5 回のレビューでとりあげられている。

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• 本稿のメッセージは，公共政策やプログラムの計画や評価において重要なこととして，意味・文脈・プロセスが重要であるという点に要約される。
意味が重要である• 質的研究は，特定の政策やプログラムが，それを形成・実施する人びと，およびそれの影響を受ける人びとにとってどのような意味をもつのかを理解するのに重要である。
o ここでの意味（meaning）とは，広く人びとの信念，価値，理論，理解などの「精神的」現象のことを指す。しばしば「参与者の視点（participants' perspectives）」という語で括られるものである。
• こうした人びとにとっての意味が政策やプログラムの構築・評価において重要であることは，基本的には常識に属する事柄である。しかし，「エビデンスに基づく」アプロー
チでは，こうした問題を無視するか，もしくは人びとの「態度」についての「薄い」サーベイ調査を通じて取り組むにすぎない。
o 後者のような調査では，人びとにとっての意味を深く理解することができず，個々人の違いや，そうした違いが文脈的な影響とどう相互作用しているのかよりも，「平均」的な価値を明らかにするために分析されることがほとんどである。
• このように意味を強調することは，構成主義的あるいは相対主義的な存在論を要請するものではない。
o 極端な実証主義やラディカルな相対主義を除いた哲学的立場においては，意味は存在論的に実在する，すなわち人びとにとっての意味は研究者の知覚とは独立に存在し，研究者はこれらの意味を見誤る場合があると仮定する。
• 多くの質的研究の実践でも，意味が存在論的に実在するという仮定はなされており，そこではいかにして意味を誤解したり，研究者自身の理論やバイアスを押しつけるのを回避するかに関心が払われている。
o このような実践では，存在論的な実在論と認識論的な構成主義が暗黙のうちに結びつけられており，私たちの意味の解釈は私たちによる構成であり，現実は 1 つの構成によっては十分に捉えられないほどの複雑さをもつと認識される。
• このような議論は，理由（reasons）が人びとの行動の原因であると正当にみなしうることを示唆する。
o Mohr が述べるように，人びとがある行動をとる動機や理由は，そうした行動を支配する一般法則の一部を構成しえないが，個々のケースで実行された行動の原因にはなりえる。
o 因果関係が法則によるものだとする見方を放棄すれば，意味を原因とみなす見方は問題あるものではなくなる。

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文脈が重要である• 質的研究者は，みずからが研究する事象のローカルな文脈を分析や知見に組み入れ，政策やプログラムの効果についての「文脈から独立した」結論を拒否する。
• 「エビデンスに基づく政策」のほとんどのアプローチは，こうした文脈依存性を組み込

むことに失敗しており，「厳密な」評価の結果は一般化可能だろうと仮定する。
o それゆえ，介入効果を理解するための「絶対的基準」とみなされる RCTs は，政策の効果を一般化するための「最良のエビデンス」として扱われる。
• Cartwright と Hardie（2012）は，何が有効な政策かを知る最良の方法だとみなされがちな RCTs が，それだけである政策が特定の場合に機能するかどうかを裏付けるのに十分でないと主張する7 。ある政策が機能するという期待を裏付けるには，第一に文脈の理解が必要であると説く。
o 文脈の理解には，政策が実施される環境の関連する特徴を特定することや，こうした特徴や政策がいかに相互作用しながらそのアウトカムを形成するのかを特定することなどが含まれる。
o Cartwright と Hardie の著作では「質的」という語は使われないものの，特定の文脈で何らかの政策を実施する際の質的な理解の重要性が詳細に論じられている。
• 実験研究の「外的妥当性」は，通常，知見の宛先となる文脈と研究が行われた文脈との類似性の問題であると考えられている。Cartwright と Hardie によれば，「類似性」は曖昧である（＝どの特徴が類似していればよいのかが曖昧）と同時に過度な要求であり（＝すべての重要な側面で類似した文脈は 2 つと存在しない），目下の文脈が政策のアウトカムにどのように影響するのかを理解するのに役立たない。
• ある政策やプログラムが新たな文脈でどのように機能するかを理解するためには，質的研究にとっても量的研究にとっても，「転用可能性（transferability）」という質的概念のほうがはるかに役立つツールとなる。
o 量的あるいは質的な研究結果の転用可能性には，たんに「類似」した文脈への知見の拡張ではなく，特定のアウトカムをもたらしたプロセス，およびそうしたプロセスが異なる文脈でいかに作動するのかについての理論の構築が必要となる。
プロセスが重要である• ここでの「プロセス」とは，因果的プロセスのことを指す。

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Cartwright, N., & Hardie, J., 2012, Evidence-based policy: A practical guide to doing it better. Oxford,
UK: Oxford University Press.

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• 因果関係は，質的研究において論争的な概念となってきた。その大きな理由は，因果関係を出来事や変数の規則的な連関とみなす実証主義的な理解が流布してきた点にある。
• 論争に関わるどちらの陣営も，上記の因果性についての実証主義的な見方を前提としてきたが，それを質的研究に適用するかどうかという点では大きく異なっていた。
o 量的研究者は一般に，実証主義的な因果性の概念を適用し，規則性の確立において質的研究は本質的に量的研究に劣ると主張した。
o 質的研究者の一部は，実証主義的な因果性の理解を受け入れた。その他の質的研究者は，質的研究の前提や目的が量的研究とは異なるという理由から，因果性の概念を適用しないとするか，因果性のアイディア自体にそれが完全に否定される必要があるほどの深刻な欠陥があると主張した。
• 上記のような立場はすべて，因果関係を出来事や変数の規則的な連関とみなす理解とは異なる，実在論的でプロセス指向的な因果性の概念が発展してきたのを無視している。
o 哲学の領域では Salmon（1984, 1998）などによって主導されてきた8。
o Sayer（1992）によれば，実在論は，因果性の規則性モデルに代えて，対象や社会関係には因果的な力が備わっており，それは規則性とは独立して説明されうるというモデルを提示している9。この見方によれば，規則性を発見する量的研究の比重はより小さくなり，社会的な対象や関係の質的な性質を証明する方法により大きな比重が置かれるとされる。
• 因果プロセスの解明は実験研究においては十分に取り組まれていない。
o Shadish ら（2002）は，処置を意図的に変化したときに，それによってどのような帰結が生じるかを記述することに実験の強みがあるとし，これを因果記述と呼ぶ10 。
一方，実験は因果の説明，すなわちそれを通じて因果関係が保持されるようなメカニズムや，因果関係が保持される条件を解明することが苦手であると述べている。
• 質的研究は，特定の出来事やケースで作動しているプロセスや，それに影響を与える文脈を特定するのに秀でていることから，政策やプログラムがどのようにしてある特定の（ときに意図しない）アウトカムをもたらすのかを理解するのにとりわけ適切である。
o Pawson と Tilley（1997）は，プログラムや政策の評価における量的・実験的な戦略を詳細に批判し，質的方法を大きく組み入れた評価の実在論的な戦略を提示した11 。

Salmon, W. C., 1984, Scientific explanation and the causal structure of the world. Princeton, NJ:

8Princeton University Press. Salmon, W. C., 1998, Causality and explanation. New York, NY: Oxford
University Press.
9Sayer, A., 1992, Method in social science: A realist approach (2nd ed.). London, England: Routledge.

Shadish, W. R., Cook, T. D., & Campbell, D. T., 2002, Experimental and quasi-experimental designs
for generalized causal inference. Boston, MA: Houghton Mifflin.
11
Pawson, R., & Tilley, N., 1997, Realistic evaluation. London, England: Sage.
107

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そこでは，プログラムや政策がどのような結果をもたらすかを理解するうえで重要な文脈，メカニズム，アウトカムの複雑な体系を「CMO」という頭文字で表現する。
• こうした議論を受け入れる質的研究者にとって重要な論点は，どうすればよいのかということである。
• 現在，プログラムや政策の開発・評価では量的研究者たちが支配的だが，プログラムや政策の開発・実施・評価に関するプロセスをどう理解するかについては，質的な評価者をはじめとした多くの文献がある。
• くわえて，現在多くの量的研究者が，質的なアプローチと量的なアプローチを統合した「混合研究法」の価値を認めつつある。
o ただし，政策・プログラムの評価活動における「混合研究法」（と呼びうるもの）の使用は，この用語が開発されるずっと前から見られる。
o 質的アプローチと量的アプローチの互換性と補完性は，混合研究法のコミュニティ内部においても，「混合研究法」の運動とは無関係に両者のアプローチの統合を進めてきた分野においても明確に認識されている。

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