日本が少子高齢化に直面する中、限りある様々な資源（金融資本、人的資本、知的資本等）の「資本効率」を高め、長期的な国富の維持・形成を図ることが必須となっています。企業が「稼ぐ力」を高め、持続的な価値創造を実現し、資金拠出者が長期的なリターンを得られる仕組み、すなわち経済の「インベストメント・チェーン」の全体最適化による好循環及び持続的成長を確保することは、日本の喫緊の課題です。
「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」
プロジェクト最終報告書（伊藤レポート）
では、問題意識や現状を踏まえ、提言・推奨がなされました。2014 年1 月に算出が開始された「 JPX 日経インデックス 400 」、2014年 2 月に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」、2015 年 4 月に公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会の報告書」、2015 年 5 月に施行された「改正会社法」、2015 年6 月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・

企業価値レポーティング・ラボ

日本の持続的成長を支える統合報告の動向

2016コード」、同月にスタートした「経営者・投資家フォーラム」など、官民一体となった取り組みの中、ショートターミズムに対して、国富拡大のための改革と最適なインベストメント・チェーン構築のための歩みを日本では進めています。
日本の公的年金である GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「アジアンインベスター インスティテューショナル・エクセレンス・アワード 2 0 1 6 ガバナンス部門」を受賞しましたが、受賞理由として、ガバナンス強化への取り組み、スチュワードシップ推進課の新設、水野理事（ CIO ）の責任投資原則協会（ PRI Association ）理事会の理事就任、企業・アセットフォーラムやグローバル・アセットオーナーフォーラムの主催等が挙げられています。そして、2017 年夏頃には、ESG 指数をスタートさせるようです。JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）の調査によれば、日本のサステナブル投資残高は、2016 年 11 月現在、57 兆円と大きく増加しました。

1

企業と投資家との建設的な対話において、フェア・ディスクロージャーの観点から、日本企業の統合レポートの制作は IR 部門が事務局となるケースが最も多く、次い今後は中長期 的な視 点での 取り組 みが重 要な鍵を握っています。日本では原 則 主で CSR 部門、両部門が共同で担うこともあります。多くの企業が IR 支援会社や印義による自発的な ESG 情報開示の取り組みが、特に IIRC（国際統合報告評議会）の刷会社と協働してレポーティング作成を行います。企業価値についての自由な議論

統合報告フレームワーク公表をきっかけに、急速に進んでいます。企業価値レポーを交わす中、IIRC のフレームワークへの理解についても数年かけて取り組み、レポーティング・ラボ（ EDGE 基礎研究所運営）による調査では、自発的に統合報告に取り組トの質向上に企業自身が力を注ぎ、ビジュアル化を図る傾向にあります。

む企業は上場・非上場合わせて 280 社（ 2016 年 12 月末現在）となり、前年から1. 3 倍

統合レポートの制作期間は従来のアニュアルレポートよりも長くなっており、時間の増加となっています。日本においては機関投資家や個人投資家、従業員まで、スをかけてじっくりと検 討 する傾 向 が 見られます。今 後 は、より自社とステークホルテークホルダー型のバランスの良い株主構成に支えられた大企業から、個人投資家ダー間の重要性にフォーカスした報告について、利害が伴う財務資本の提供者や独を中心とした株主構成に支えられた中小企業まで、多様な業種において、チャレンジ立社外取締役、他のステークホルダーへのパーセプション・スタディを実践することが見られるのも特長です。日本におけるオーガニックな開示媒体は年々、投資家やスで、生きた統合レポートへの進化が求められることでしょう。

テークホルダーとの 対 話をベ ースに、質 的な点においても、説 明 責 任を改 善しており、情報開示をベースとした対話の充実に時間やコストをかけるべきだという世論に変わりつつあります。

日 本における統 合 報 告 へ の 取り組 み が、IIRC が 示したフレームワークによるレポーティングの深化に役立つことを願っています。加えて、みなさまから是非、より日本 の 統 合 報 告を形 式から実 質に転 換するための 示 唆をいただければ幸 いです。

日本企業における統合報告への移行はトップダウン、または IR 部門や CSR 部門

IIRC の国際的な取り組みを評価し、今後も継続して、国内活動の報告をしていきまによるボトムアップでスタートすることがほとんどです。統合レポートの制作にあたっす。そして、長期的な視点に立って、財務資本の提供者並びにステークホルダーとのて、自らの企業価値について部門横断的に議論を重ね、再整理や認識の共有を図る

コミュニケーションを促進し、統合報告の持続可能性に貢献していきます。

姿が見られます。これは統合報告に挑戦する初年度や、本格的に見直しをする際に時間をかけて行うケースも多く見られます。このような議論をするメンバーは、経営企

2017 年 1 月

広報部門、経理・財務部門、法務部門などが中心となって画部門、IR 部門、CSR 部門、企業価値レポーティング・ラボ構成され、役職はマネージャークラス以上、役員やトップが参加することもあります。

2

社名

企業価値レポーティング・ラボ

レポート名

初年度

株式会社IHI

統合報告書20162015

アイシン精機株式会社

AISIN GROUP REPORT 20162006

曙ブレーキ工業株式会社

AKEBONO REPORT 2016

2009

旭化成株式会社

旭化成レポート 2016

2014

旭硝子株式会社

AGC レポート 20162012

アサヒグループホールディングス株式会社

統合報告書2015

2015

朝日工業株式会社

朝日工業グループレポート 2016

2013

味の素株式会社

統合報告書20162016

あすか製薬株式会社

あすかレポート 20162014

アステラス製薬株式会社

アニュアルレポート 20162012

アズビル株式会社

azbil report 20162007

アミタホールディングス株式会社

あみたの価値のつくりかた2015

2014

あらた監査法人

2016アニュアルレビュー

2013

レポートを、自己表明型統合レポートとしてカウントしています。

アルパイン株式会社

Annual Report 2016-2017

2016（ 2015 年 10 月より ESG コミュニケーション・フォーラムは同組織に移行しました）

株式会社アルバック

ULVAC レポート 2016

2012

アルプス電気株式会社

Annual Report 20162014

株式会社アーレスティ

Ahresty Report 20162014

アンリツ株式会社

アンリツレポート 20162015

飯野海運株式会社

経営報告書20162009

イオンフィナンシャルサービス株式会社

ディスクロージャー &CSR レポート 20162014

出光興産株式会社

出光レポート 20162012

株式会社伊藤園

伊藤園統合レポート 20162015

伊藤忠エネクス株式会社

エネクスレポート 20162004

伊藤忠商事株式会社

アニュアルレポート 20162012

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

アニュアルレポート 20162014

宇部興産株式会社

アニュアルレポート 2016

2016

株式会社AIRDO

統合レポート 2016

2016

ANA ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2016 年3 月期

2010

エコー電子工業株式会社

統合報告書2016

2014

調査対象は上場企業をベースとして、把握できる範囲で非上場企業も含めている。年度は発行日を基準とし、原則とエーザイ株式会社

統合報告書2016

2015

して毎年発行しているレポートを対象としている。何らかの否定的な文言がなければ、翌年以降も継続して発行されSCSK 株式会社

統合報告書2016

2015

るものとするが、統合報告への移行年を明記している場合にはそれに準ずる。

エステー株式会社

企業価値の創造報告書2016

2013

国内自己表明型統合レポート
発行企業リスト 2016 年版
2016 年 12 月末時点

企業価値レポーティング・ラボでは、編集方針等において、統合レポートであることや財務・非 財 務 情 報 を 包 括 的に記 載して いる等 の 統 合 報 告 を 意 識したと思 わ れる表 現 が ある

国内自己表明型統合レポート発行企業数の推移
279
22014196
1

1591218200420052006200720082009262010

342011622012

2013

2014

2015

2016

統合レポートであることを表明しているレポート、または、財務・非財務情報を包括的に記載して※ 編集方針等において、いるなど統合報告を意識したと思われる表現があるレポートを、自己表明型統合レポートとしてカウントしている。

3

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

NEC キャピタルソリューション株式会社

統合レポート 20162014

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2016

2015

NEC ネッツエスアイ株式会社

NEC ネッツエスアイレポート 20162016

キリンホールディングス株式会社

KIRIN REPORT 2015

2015

NS ユナイテッド海運株式会社

NS United Report 20162015

株式会社クボタ

KUBOTA REPORT 2016

2011

NTN 株式会社

NTN レポート 20162010

株式会社栗本鐵工所

KURIMOTO REPORT 20162014

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

アニュアルレポート 20162016KDDI 株式会社

統合レポート2016

2012

株式会社NTTドコモ

アニュアルレポート2016

2016

KPMG ジャパン

KPMG Japan Our Story 2016/17

2015

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

アニュアルレポート2016

2014

国際石油開発帝石株式会社

アニュアルレポート 20162014

株式会社荏原製作所

統合報告書20162015

コスモエネルギーホールディングス株式会社 コスモレポート 20162016

MS&AD インシュアランス
グループホールディングス株式会社

統合レポート 20162015

コニカミノルタ株式会社

アニュアルレポート 20162015

株式会社小松製作所

コマツレポート 2016

2013

王子ホールディングス株式会社

王子グループレポート 20162013

五洋建設株式会社

コーポレートレポート 20162014

株式会社大阪ソーダ

大阪ソーダレポート 20162015

サトーホールディングス株式会社

統合報告書20162014

株式会社大林組

コーポレートレポート 20162012

沢井製薬株式会社

統合報告書20162015

株式会社岡三証券グループ

統合レポート 2016

2016

三機工業株式会社

SANKI REPORT 20162012

沖電気工業株式会社

アニュアルレポート 20162016

株式会社サンゲツ

SANGETSU REPORT 20162015

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート 20162015

サンメッセ株式会社

統合レポート 20162013

株式会社オハラオハラレポート 2016

2014

三和ホールディングス株式会社

統合報告書20162016

オムロン株式会社

統合レポート 2016

2012

JX ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2016

2015

オリックス株式会社

INTEGRATED REPORT 20162016

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

JFE グループ TODAY 20162006

オリンパス株式会社

アニュアルレポート 2016

2015

株式会社J- オイルミルズ

J- オイルミルズレポート 20162014

株式会社カイオム・バイオサイエンス

統合報告書2015

2014

JCR ファーマ株式会社

Annual Report 2016

2016

鹿島建設株式会社

コーポレートレポート 20162014

株式会社ジェイテクト

ジェイテクトレポート 20162016

株式会社カプコン

統合報告書2016

2015

株式会社JVC ケンウッド

JVC ケンウッドレポート 20162014

川崎汽船株式会社“K” LINE REPORT 2016

2014

J. フロント リテイリング株式会社

アニュアルレポート 20162016

川崎重工業株式会社

Kawasaki Report 20162013

塩野義製薬株式会社

統合報告書20162007

関西電力株式会社

関西電力グループレポート 20162013

株式会社滋賀銀行

SHIGA BANK REPORT 20162016

関西ペイント株式会社

Corporate Report 20162011

四国電力株式会社

アニュアルレポート2016

2013

株式会社キッツ

コーポレートレポート2016

2013

シスメックス株式会社

シスメックスレポート 20162015

株式会社キトー

アニュアルレポート 20162015

株式会社資生堂

アニュアルレポート 2015/12

2011

九州電力株式会社

アニュアルレポート 2016

2016

株式会社島津製作所

島津レポート 20162016

株式会社協和エクシオ

コーポレートレポート 20162012

清水建設株式会社

コーポレートレポート 2016

2016

協和発酵キリン株式会社

アニュアルレポート 2015

2013

JUKI 株式会社

コーポレートレポート 2016

2015

4

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

株式会社商船三井

アニュアルレポート2016

2015

大正製薬ホールディングス株式会社

アニュアルレポート2016

2015

昭和シェル石油株式会社

コーポレートレポート 20162012

大成建設株式会社

CORPORATE REPORT 20162012

ダイダンレポート 20162014

昭和電機株式会社

統合報告書20162012

ダイダン株式会社

信越化学工業株式会社

アニュアルレポート 20162016

大東建託株式会社

Strategy Report 2016

2014

新日本空調株式会社

SNK レポート 2016

2013

大日本印刷株式会社

アニュアルレポート 20162016

株式会社すかいらーく

アニュアルレポート 20152015

大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート 20162011

株式会社SCREEN ホールディングス

経営レポート 20162010

太平洋工業株式会社

Pacific Report 20162015

株式会社スズケン

スズケンレポート 2016

2016

大豊工業株式会社

大豊工業レポート 2016

2015

住友金属鉱山株式会社

統合報告書20162016

株式会社大和証券グループ本社

統合報告書20162012

住友化学株式会社

アニュアルレポート 20162015

大和ハウス工業株式会社

統合報告書2016

2016

住友商事株式会社

アニュアルレポート 20162013

武田薬品工業株式会社

アニュアルレポート 20162006

住友生命保険相互会社

REPORT SUMISEI 20162012

株式会社竹中工務店

竹中コーポレートレポート 2016

2014

DASKIN REPORT 20162016

住友理工株式会社

統合報告書20162014

株式会社ダスキンスリープログループ株式会社

統合報告書20162016

田辺三菱製薬株式会社

コーポレートレポート 20162013

セガサミーホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20162013

中外製薬株式会社

アニュアルレポート2015

2013

積水化学工業株式会社

統合報告書2016

2016

中部電力株式会社

アニュアルレポート 2016

2012

積水ハウス株式会社

Sustainability Report 2016

2015

椿本チエイン株式会社

コーポレートレポート 2016

2010

石油資源開発株式会社

コーポレートレポート 20162016

株式会社T&D ホールディングス

アニュアルレポート 20162015

株式会社セブン & アイ・ホールディングス

統合レポート 2016

2016

テイ・エス テック株式会社

テイ・エス テックレポート 2016

2012

2010

株式会社ティーガイア

統合レポート 2016

2015

統合報告書 20162015

株式会社セブン銀行

ディスクロージャー誌2016

株式会社千趣会

千趣会レポート 2016

2016

帝人株式会社綜合警備保障株式会社

ALSOK レポート 2016

2015

TIS 株式会社

統合報告書 2016

2016

双日株式会社

統合報告書20162010

TDK 株式会社

アニュアルレポート 20162016

株式会社ソディックアニュアルレポート 2016

2016

テルモ株式会社

アニュアルレポート 20162014

株式会社ソラシドエア

統合レポート 2016

2015

デンカ株式会社2016 年CSR 報告書

2013

SOMPO ホールディングス株式会社

SOMPO ホールディングスの現状（統合報告書）2016

2014

株式会社デンソー

アニュアルレポート 2016

2016

株式会社電通統合レポート 2016

2016

第一工業製薬株式会社

DKS レポート 2016

2016

東急不動産ホールディングス株式会社

2016 統合報告書

2016

第一三共株式会社

バリューレポート 20162013東京海上ホールディングス株式会社

統合レポート 2016

2015

第一生命保険株式会社

アニュアルレポート 20162014

東京センチュリー株式会社

統合レポート 20162016

株式会社大京大京グループレポート 20162015

株式会社東京ドーム

グループレポート 20162014

大建工業株式会社

DAIKEN グループレポート 20162016

株式会社東芝

アニュアルレポート 2016

2014

5

社名

レポート名

初年度

TOTO 株式会社

コーポレートレポート2016

2009

東洋エンジニアリング株式会社

統合レポート 2016

東洋建設株式会社
東洋電機製造株式会社

社名

レポート名

初年度

日本工営株式会社

コーポレートレポート 2016

2015

2015

日本航空株式会社

JAL REPORT 20162013コーポレートレポート 20162014

日本写真印刷株式会社

Nissha Report 20162015

東洋電機製造レポート 20162013

日本信号株式会社

NIPPON SIGNAL REPORT 20162015

戸田建設株式会社

コーポレートレポート 20162013

日本新薬株式会社

日本新薬レポート2016

2012

凸版印刷株式会社

アニュアルレポート 20162014

日本精工株式会社

NSK レポート 20162016

トッパン・フォームズ株式会社

統合報告書20162015

株式会社日本政策投資銀行

CSR・ディスクロージャー誌2016 年度版

2007

トピー工業株式会社

TOPYReport20162012

日本生命保険相互会社

日本生命の現状2016

2016

株式会社トプコン

トプコンレポート 2016

2016

日本ゼオン株式会社

コーポレートレポート 20162013

企業レポート 2016

2016

株式会社トーホー

CSR レポート 2016

2016

日本調剤株式会社

株式会社豊田合成

豊田合成レポート 20162009

日本電気株式会社

アニュアル・レポート 20162013

トヨタ自動車株式会社

Sustainable Management
Report 2016

2016

日本電信電話株式会社

アニュアルレポート 20162014

株式会社日本取引所グループ

JPX レポート 20162014

豊田自動織機株式会社

豊田自動織機レポート 20162008

日本発條株式会社

ニッパツレポート 20162008

豊田通商株式会社

統合レポート 20162015

日本ペイントホールディングス株式会社

統合報告書20162016

トヨタ紡織株式会社

トヨタ紡織レポート 20162009

日本郵船株式会社

NYK レポート 20162013

株式会社酉島製作所

トリシマレポート2016

2016

日本ユニシス株式会社

統合報告書20162015

株式会社ドンキホーテホールディングス

統合報告書20162015

株式会社乃村工藝社

アニュアルレポート 20162014

長瀬産業株式会社

アニュアルレポート 20162013

株式会社野村総合研究所

統合レポート 20162014

ナブテスコ株式会社

インテグレイテッド・レポート FY2015/12

2014

野村不動産ホールディングス株式会社

統合レポート 20162014

株式会社ニコン

ニコンレポート 2016

2014

野村ホールディングス株式会社

Nomura レポート 20162012

西松建設株式会社

Sustainability Report 20162016

株式会社ノーリツ

NORITZ REPORT 20162015

ニチコン株式会社

統合報告書20162013

パナソニック株式会社

アニュアルレポート 20162015

株式会社ニチレイ

Annual Review 20162016

株式会社パルコ

アニュアルレポート 20162015

日清オイリオグループ株式会社

コーポレートレポート 20162015

ピジョン株式会社

アニュアルレポート 2016

2016

日清食品ホールディングス株式会社

ANNUAL REPORT 20162015

日立化成株式会社

アニュアルレポート 20162012

日清紡ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20162015

日立キャピタル株式会社

日立キャピタルレポート 20162015日東電工株式会社

Nitto グループレポート 20162007

日立金属株式会社

日立金属グループレポート 2016

2016

日本アジアグループ株式会社

統合報告書2015 年度

2016

日立建機株式会社

CSR & Financial Report 20162011

日本碍子株式会社

NGK レポート2016

2016

株式会社日立製作所

統合報告書2016

2016

日本化薬株式会社

アニュアルレポート 20162016

株式会社日立ハイテクノロジーズ

統合報告書20162015

日本ケミファ株式会社

コーポレートレポート 20162015

株式会社日立物流

アニュアルレポート 2016

2015

6

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

日立マクセル株式会社

統合報告書20162015

三菱地所株式会社

アニュアルレポート 20162016

ヒューリック株式会社

CSR レポート 20162014

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ

MUFG レポート 20162015

株式会社ファンケル

ファンケルレポート 20162015

三菱UFJ リース株式会社

コーポレートレポート 20162014

株式会社フジクラ

CSR 統合報告書2016

2014

明治ホールディングス株式会社

Annual Report 20162014

藤田観光株式会社

統合報告書20152016

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命の現況 20162015

富士重工業株式会社

アニュアルレポート 2016

2013株式会社明電舎

明電舎レポート 2016

2013

富士通株式会社

統合レポート 20162015

メタウォーター株式会社

メタウォーターレポート 20162015

フジッコ株式会社

フジッコレポート 20162016

株式会社メディパルホールディングス

アニュアルレポート 20162015

富士電機株式会社

富士電機レポート 20162011

森永乳業株式会社

アニュアルレポート 20162015

ブラザー工業株式会社

コミュニケーションレポート 20162015

株式会社安川電機

YASKAWA レポート 20162012

古河電気工業株式会社

サステナビリティレポート 20162012

ヤマトホールディングス株式会社

アニュアルレポート 2016

2015

フロイント産業株式会社

統合報告書20162013

ヤマハ発動機株式会社

アニュアルレポート 20152013

北越紀州製紙株式会社

コーポレートレポート 2016

2014

株式会社UACJ

UACJ Report 20162015

ポーラ・オルビスホールディングス株式会社

コーポレートレポート 20152014

株式会社ユナイテッドアローズ

アニュアルレポート 20162013

株式会社堀場製作所

HORIBA Report 20152014

ユニ・チャーム株式会社

統合レポート 20162015

松田産業株式会社

松田産業レポート 20162016

マネックスグループ株式会社

統合報告書20162014

ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社

アニュアルリポート 20162012

株式会社丸井グループ

共創経営レポート 20162015

横河電機株式会社

YOKOGAWA レポート 20162015

丸紅株式会社

アニュアルレポート 2016

2013

株式会社LIXIL グループ

アニュアルレポート 2016

2013

2015

株式会社リクルートホールディングス

アニュアルレポート 20162016

サステナビリティレポート 20162012

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2016 統合報告書

三井化学株式会社

三井化学レポート 20162015

株式会社リコー

三井住友建設株式会社

コーポレートレポート 20162015

株式会社りそなホールディングス

統合報告書20162016

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

統合報告書20162016

リンテック株式会社

Annual Report 20162015

三井造船株式会社

コーポレートレポート 20162015

株式会社レオパレス 21

アニュアルレポート 20162014

三井物産株式会社

アニュアルレポート 20162012

株式会社ローソン

統合報告書20162013

三井不動産株式会社

アニュアルレポート 20162015

ローム株式会社

Innovation Report 20162012

株式会社ミツウロコグループホールディングス ビジネスレポート 20162015

株式会社ワコールホールディングス

統合レポート 20162011

株式会社三菱ケミカルホールディングス

KAITEKI レポート 20162013

三菱重工業株式会社

MHI REPORT 20162014

三菱商事株式会社

統合報告書20162011

三菱製紙株式会社

コーポレートレポート 2016

2015

既に統合レポートを作成しており、当リストへの掲載をご希望される企業がいらっしゃいましたら、株式会社三菱総合研究所

2015 年9 月期 三菱総研グループレポート

2014

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