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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第60期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

締

締

役

曽 根 好 貞中 丸 英 実役

中 丸 英 実(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

13,814,936
599,173

14,993,642
740,520

15,705,765
760,838

15,789,078
748,369

16,013,586
689,229

決算年月(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益

(千円)
(千円)

当期純利益

(千円)

642,786

822,280

447,326

14,813

387,123

純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円)

1,586,754
8,158,569
168.52

2,416,832
8,478,145
256.642,802,515
9,249,486
296.932,684,622
9,173,265
284.402,905,590
9,176,998
307.91

１株当たり当期純利益

(円)

67.98

86.78

47.65

1.58

41.24

−

−

−

−

−

19.4
51.0
3.6

28.5
41.0
4.5

30.1
17.2
6.9

29.1
0.5
140.5

31.5
13.9
5.5

374,675

855,697

818,156

471,912578,926

1,290,092

15,417

11,205△80,633△19,426△918,354△698,023△35,080△42,416△36,823

1,448,189

1,633,651

2,429,278

2,771,450

3,270,869

326

329

334

336

327

13,101,110
570,694

14,351,574
671,008

14,941,169
672,263

15,085,869
769,749

15,357,728
646,723

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(2)提出会社の経営指標等
営業収益
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益

(千円)

545,849

830,288395,830

97,189353,321

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
1,411,400
7,683,693
150.33―856,050
9,389,000
2,242,883
8,099,706
238.913.0

856,050
9,389,000
2,560,659
8,863,446
272.785.0

856,050
9,389,000
2,526,791
8,955,785
269.177.0

856,050
9,389,000
2,735,959
8,971,994
291.48
7.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

58.13

88.43

42.17

10.35

37.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

18.4
48.3
4.2
―
245

27.7
45.4
4.4
3.3
244

28.9
16.5
7.8
11.9
259

28.2
3.8
21.4
67.6
262

30.5
13.4
6.0
18.6
257

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期・第57期・第58期・第59期・第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 純資産の算定にあたり、第58期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
４ 第59期の１株当たり配当額7円には、記念配当2円を含んでおります。

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大東港運株式会社(E04356)
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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立

昭和36年１月

商号を大東港運株式会社に変更

昭和37年７月

東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転

昭和41年２月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

昭和42年３月

東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転

昭和43年４月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

昭和43年５月

港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得

昭和43年９月
昭和44年３月
昭和44年７月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

昭和44年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

昭和45年３月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

昭和45年４月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

昭和50年２月

東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転

昭和52年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

昭和54年５月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

昭和57年１月

子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)

昭和57年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

昭和58年２月

大阪税関より通関業許可を取得

昭和59年６月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

昭和59年７月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

昭和59年８月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

昭和61年６月

子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)

昭和61年12月

東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転

昭和62年１月

米国ワシントン州シアトル市に子会社ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズイ
ンコーポレイテッドを設立し、北米における通関業務及び海運代理店業を開始(現・連結子会社)

昭和62年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

昭和64年１月

東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転

平成元年11月

東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転

平成５年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成６年２月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転

平成６年７月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合

平成８年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

平成８年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

平成８年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

平成10年１月

門司税関より通関業許可を取得

平成10年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。
事業内容と事業の種類別セグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

港湾運
送事業
及び港
湾付帯
事業

会社名

港湾運送事業

大東港運株式会社

陸上運送事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
株式会社大東物流機工、東京運輸倉庫株式会社

倉庫業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス

通関業

大東港運株式会社
ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズインコーポレイテッド

海運代理店業

大東港運株式会社
ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズインコーポレイテッド

その他
事業

構内作業

大東港運株式会社

損害保険代理業

大東港運株式会社、有限会社ダイトウ保険センター

その他

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任２名
当社陸上運送事業の下請け
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名

大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市

32,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000㈱大東物流機工

千葉県
船橋市

300,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

100

0

ジェネラル
インターナショナル
フレイトフォワーダーズ
インコーポレイテッド

米国
ワシントン州
シアトル市

US＄
港湾運送事業及び100,000 港湾付帯事業

1000

当社海運代理店業の下請け
債務保証
役員の兼任１名

大東港運(江陰)
儲運有限公司中国
江蘇省
江陰市

185,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業1000

役員の兼任４名

東京運輸倉庫㈱東京都
品川区

10,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

100
(50)

0

役員の兼任２名㈱ダイトウサービス千葉県
船橋市

20,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

75

0

当社港湾運送事業の下請け
役員の兼任３名(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
３ 東京運輸倉庫㈱に対する所有割合のうち、50％は、大東運輸倉庫㈱を通じた間接所有であります。
４ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成21年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

277

その他事業

10

全社(共通)40
合計327(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成21年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)257

平均勤続年数(年)38.4

平均年間給与(円)14.0

5,720,000(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(平成21年３月31日現在)
会社名

所属組合

全日本港湾労働組合
大東港運㈱全日本港湾運輸
労働組合同盟
大東運輸倉庫㈱全日本港湾労働組合㈱大東物流機工

全日本港湾労働組合

名称
関東地方東京支部
大東港運分会
関西地方大阪支部
大東港運分会
関東地方本部
大東港運労働組合
関東地方東京支部
大東運輸倉庫分会
関東地方東京支部
大東物流機工分会

なお、労使関係は円満であります。

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組合員
3名
3名
6名
2名
2名

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した金融危機が世界経済に深刻な影響を及ぼし、企業収益の大幅な減少から雇用情勢に急激な悪化が見られるなど、景気の後退が一段と厳しいものとなりました。
物流業界におきましては、輸出はアジア・米国向けを中心に急速に減少し、輸入は緩やかな減少となりました。その中で食品の輸入量は畜産物が増加したものの、水産物・野菜・果実等が減少したため、全体では減少となりました。特に、冷凍食品を始めとする中国産食材は、食の安全性に起因し輸入低迷が著しいものとなりました。また、国内においては需要の減少と在庫の増加により物流量が大幅に減少したため、当企業集団を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は営業活動を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、チリ産の水産物
や米国・ブラジル産の畜産物等、輸入の取扱いが増加したため、当連結会計年度における営業収益は前連
結会計年度に比較し１．４％増の16,013,586千円となりましたが、鋼材の国内取扱いが大幅に減少した
ため、経常利益は前連結会計年度に比較し７．９％減の689,229千円となりました。一方、当期純利益は387,123千円で前連結会計年度に比較し372,310千円の増益となりました。

事業セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、沿岸荷役料収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し１．９％減の
7,178,161千円となりました。
陸上運送事業は、鋼材のトラック運送料収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し２．
１％減の2,882,901千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前連結会計年度に比較し７．６％増の3,298,476千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が増加したため、営業収益は前連結会計年度に比較し１１．３％増の2,223,776千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前連結会計年度に比較し １．７％増の
15,583,314千円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比較し４．８％減の1,252,008千円となりました。

[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し７．４％減の
430,271千円となり、営業利益は前連結会計年度に比較し１４．２％減の71,971千円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により578,926千円
増加、投資活動により19,426千円減少、財務活動により36,823千円減少等の要因により、前連結会計年度末に比較し499,419千円の増加となり、当連結会計年度末には3,270,869千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は578,926千円となりました。
これは仕入債務の減少額237,621千円および訴訟和解金の支払額60,000千円、法人税等の支払額322,450
千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が681,970千円となり、非資金項目である減価償却費
63,742千円、退職給付引当金の増加額74,489千円、また、売上債権の減少額206,982千円および供託金の返還額210,000千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は19,426千円となりました。
これは貸付金の回収による収入24,246千円があったものの投資有価証券の取得による支出13,287千円、貸付けによる支出25,400千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は36,823千円となりました。
これは長短借入金の借り換え等により36,731千円増加したものの、配当金の支払額65,701千円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。

(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。

(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

15,324,224

97.1

15,583,314

97.3

259,0901.7

港湾運送部門7,315,769

46.3

7,178,161

44.8△137,608△1.9

陸上運送部門2,945,802

18.7

2,882,901

18.0△62,901

△2.1

倉庫部門

3,065,264

19.4

3,298,476

20.6

233,212

7.6

通関部門

1,997,387

12.7

2,223,776

13.9

226,388

11.3

その他部門

464,8542.9

430,271

2.7△34,583△7.4

合計

15,789,078

100.0

16,013,586

100.0

224,507

1.4

その他事業

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
食品の輸入環境におきましては、安全性の確保や原材料価格の上昇によりさらに厳しく推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当企業集団は平成21年3月期を初年度とした３ヵ年の「第３次中期経営計画」を策定し、その中期経営計画において以下の諸施策を真摯に取組み、更なる企業集団の発展に努めてまいります。
［第３次中期経営計画の骨子］(1)戦略的営業の展開(2)制度案件等への取組(3)グループ運営体制の再構築(4)社内活性化の為の人事施策・教育研修(5)資本政策の再検討(6)お客様へのサービス向上・社内業務効率化の為のシステムの高度化

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４ 【事業等のリスク】
当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は有価証
券報告書提出日現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、当企業集団の取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。当企業集団は輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しております
が、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当企業集団が拠点とする京浜港、大阪港などにおいて、地震、台風、その他の自然災害や、火災等の事故災
害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟について
当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当企業集団の法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的に評価を行なっております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる結果となる可能性があります。
＜資 産＞
当連結会計年度末の資産は9,176,998千円となり、前連結会計年度末に比べ3,733千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が499,419千円が増加した一方、受取手形及び営業未収入金が236,578千円、訴訟の解決による供託金が210,000千円減少したことによるものであります。
＜負 債＞
負債は6,271,408千円となり、前連結会計年度に比べ217,234千円減少いたしました。主な要因は支払手
形及び営業未払金が260,342千円、未払費用が69,726千円が減少した一方、退職給付引当金が74,261千円、短期及び長期借入金が36,731千円増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産は2,905,590千円となり、前連結会計年度に比べ220,968千円増加いたしました。主な要因は当期純利益の計上により387,123千円増加した一方、前連結会計年度の剰余金処分により65,711千円、その他
有価証券評価差額金が78,957千円、為替換算調整勘定が21,898千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績＜営業収益及び事業別の概要＞
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績を参照下さい。
＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より251,959千円増加し、12,186,775千円となりました。営業原価率は鋼材の国内取扱いが大幅に減少したため、前連結会計年度より0.5％増加し、76.1％となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より52,317千円増加し、3,102,998千円となりました。
主な要因は内部統制監査導入等による委託手数料の増加18,880千円、債権の貸倒れに備えた貸倒引当金
繰入の増加22,201千円であります。
＜営業外収益・営業外費用＞
営業外収益については前連結会計年度より2,012千円減少し、29,143千円となりました。
主な要因は受取利息及び受取配当金が2,393千円増加しましたがその他の雑収入が3,987千円減少したためであります。
営業外費用については前連結会計年度より22,640千円減少し、63,725千円となりました。
主な要因は前連結会計年度に計上した、満期保険差損25,487千円が減少したためであります。
＜特別利益・特別損失＞
特別利益については前連結会計年度より8,111千円減少し、2,131千円となりました。
主な要因は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益6,963千円、貸倒引当金戻入額3,280千円が減
少しましたが当連結会計年度に退職給付引当金戻入額2,106千円を計上したためであります。
特別損失については前連結会計年度に役員退職及び訴訟関係の損失を計上したため、531,692千円の大幅な減少となり、当連結会計年度は固定資産除却損230千円、投資有価証券評価損9,160千円を計上した結12/91

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果、9,390千円となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、港湾運送及び付帯事業としてフォークリフト等の経常的設
備更新に53,097千円、その他事業を含め全体として53,902千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
京葉支店事務所(千葉県船橋市)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称
港湾運送
事業及び
港湾付帯
事業

川崎支店東扇島倉庫
その他( 神 奈 川 県 川 事業
崎市川崎区)
大阪支店サントリー
その他
物流センター
事業(大阪府大阪
市港区)

事務所
連結会社
以外への
賃貸設備
（普通
倉庫)
連結会社
以外への
賃貸設備
（定温
倉庫)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
27,608―34,511
(238)

1,229

62,0261,650

1,056,004(6,600)[6,600]367,759

6,069<1,886>

その他

合計

753

従業員数
(名)

64,10311―

44 1,119,726

―

―

132

―

373,961(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

事業の種類別セグメントの名称
港湾運送事業及び港湾付帯事業

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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設備の内容
事務所ビル

賃借料
(千円)
年間賃借料
72,709千円

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成21年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年６月29日)

普通株式9,389,000

9,389,000

計

9,389,000

9,389,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

15/91

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成10年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
平成11年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
8
24
1
1
529
566
―
(人)
所有株式数
―
1,057
62
4,209
8
1
4,050
9,387
2,000
(単元)
所有株式数
―
11.26
0.66
44.84
0.09
0.01
43.14
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式2,493株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に493株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,275

13.57

大阪府大阪市西区川口２丁目１番５号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町２丁目11番14号

600

6.39

曽 根 好 貞千葉県船橋市589

6.27

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目1番7号

438

4.66

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

331

3.53

田 中 孝 一

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

255

2.71

5,578

59.40

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,000

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
9,385,000

9,385

単元未満株式

普通株式

―

2,000

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,385

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株(議決権1個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦3‑7‑9

計―平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,000

―

2,000

0.0

2,000

―

2,000

0.0

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

793

159

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,493

―

2,493

―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と認識しており、安定した収益を確保できるよう経営
基盤の強化に努め、安定した配当を維持し、利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金５円に創立５０周年の記念配当金２円を加え、計７円の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては普通配当金を１株当たり２円増配し、７円の配当を実施することを株主総会で決議いたしました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。
なお、当社は平成２１年６月の株主総会において、会社法第４５９条第１項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の処分等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月３１日、
中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨およびほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる
旨を定款に定めました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日 定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）65,7057４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

290

423

409

328

235

最低(円)

111

222

300

170

115

(注)

当社は平成16年12月13日にジャスダック証券取引所に上場いたしました。このため、最高・最低株価は、平成16
年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前については日本証券業協会の公表によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

平成21年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

180

195

179

208

225

227

最低(円)

115

155

160

171

180

202

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

社長
代表取締役

内部監査室

曽 根 好 貞略歴
昭和57年４月

当社入社

平成６年６月

当社取締役

平成９年４月

当社常務取締役

昭和34年10月４日生 平成10年６月

担当

当社代表取締役副社長

平成11年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成19年６月

大東港運（江陰）儲運有限公司

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

589

（注）3

25

（注）3

240

（注）3

26

董事長(現任)

常務取締役

営業第二部

昭和49年７月

当社入社

営業第三部

平成７年４月当社営業本部営業第二部長

平成13年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役(現任)昭和32年12月

巽海運株式会社（現当社大東港運

昭和36年１月

当社代表取締役専務

昭和46年３月

当社代表取締役社長

昭和２年１月３日生 平成11年６月

当社代表取締役会長

京葉支店

担

吉 田 敏 夫

昭和22年６月18日生

当株式会社）設立 代表取締役社長

取締役

取締役

相談役

曽 根 貞 雄高 橋 康 秀昭和23年１月20日生

平成19年６月

当社代表取締役会長（退任）平成19年６月

当社相談役

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和48年２月

当社入社

平成７年７月

平成８年４月ジェネラルインターナショナルフ
レイトフォワーダーズインコーポ
レイテッド代表取締役社長(現任)
当社営業第三部長

平成10年４月

当社営業本部開発部長

平成11年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役

平成21年６月

当社取締役(現任)20/91

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年12月

当社入社

平成10年４月

当社管理本部管理部長

昭和25年４月６日生 平成10年６月

当社管理本部経理部長

総合企画部
経理部

取締役

中 丸 英 実

担当

取締役

略歴

平成16年４月

当社管理部長平成16年６月

当社取締役(現任)業務部

通

昭和50年３月

当社入社

関部

横浜

平成11年10月

当社営業本部営業第一部長

支店

川崎支

店

敦 賀 照 光昭和27年３月５日生 平成15年４月

大阪支店

当社大阪支店長

平成17年６月

当社取締役（現任）昭和52年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年１月同社鉄鋼事業本部販売本部

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

46

（注）3

21

（注）3

―

（注）3

21

（注）3

―

（注）4

1

担当

線材条鋼販売部線材室長
平成６年１月取締役

相 島 正 宏昭和27年７月13日生

同社鉄鋼事業本部生産本部運輸管理部東京運輸管理室長

平成７年10月

同社鉄鋼事業本部企画管理部
物流企画室長

営業第一部
取締役

開発部

担

当

小野寺 哲男

営業第四部長管理部
取締役

当

昭和27年７月20日生

平成16年１月

同社北海道支店長

平成19年６月

神鋼物流株式会社取締役（現任）

平成19年６月

当社取締役（現任）昭和46年４月

当社入社

平成15年４月

当社営業第二部長

平成20年４月

当社営業第四部長

平成20年６月

当社取締役（現任）昭和54年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

担

社長室

荻 野 哲 司長

昭和31年７月１日生 平成17年２月

同行田町支社長

平成21年４月

当社入社社長室長

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和39年４月

大井証券株式会社（現新光証券株
式会社）入社常勤監査役

佐 藤 洋 史昭和40年２月

富士火災海上保険株式会社入社

平成元年４月

同社東京法人営業第二部長

平成５年６月同社取締役東関東営業本部長

昭和17年３月23日生 平成10年６月

同社常務取締役

平成12年６月

同社常任監査役

平成17年６月

同社非常勤顧問

平成18年１月

ジャパントラスト債権回収株式会社入社

平成20年６月

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当社常勤監査役(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和28年４月

任期

所有株式数
(千株)

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

監査役

福 田

忠

昭和４年12月10日生

昭和56年９月

同行香港支店長

昭和58年６月

野村貿易株式会社専務取締役

昭和60年７月

同社代表取締役副社長

平成３年６月野村オートリース株式会社取締役

（注）5

10

社長
平成６年６月同社取締役相談役

平成７年７月YWK国際商事有限公司顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和38年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和58年10月

同行戸塚支店長

昭和60年５月

菱光証券株式会社（現三菱UFJ証
券株式会社）法人部長（出向）監査役

宮 本 朝 夫

昭和15年３月18日生

昭和61年９月

同行検査部検査役

平成３年３月株式会社林建設経理部長（出向）平成４年５月

同行経営相談所所長代理

平成５年５月文化産業信用組合理事（出向）

平成11年６月

同信用組合常務理事

平成13年６月

同信用組合専務理事

平成16年１月

サムカワフードプランニング株式

（注）5

3

会社常勤監査役
平成17年６月

当社監査役(現任)計980(注) １ 取締役相島 正宏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役佐藤 洋史、福田 忠及び宮本 朝夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成21年６月26日開催の定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更を行いました。これにより取締役全員の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤 洋史の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福田 忠および宮本 朝夫の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長曽根 好貞は取締役相談役曽根 貞雄の長男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

花 田 富 夫

生年月日

昭和20年６月13日生

略歴
昭和39年４月

札幌国税局総務部総務課入局

平成５年７月神奈川税務署総務課長

平成10年７月

日野税務署副署長

平成15年７月

麻布税務署副署長

平成16年９月

花田富夫税理士事務所開設

平成17年１月

当社顧問税理士（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は、平成21年3月31日現在において、取締役９名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち３名を選任しております。
・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。

② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
・取締役会は平成21年3月31日現在において取締役９名で構成し、「取締役会規定」に基づき、定時
取締役会を3ヶ月に1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・経営会議は「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体
制を執っております。

③ リスク管理体制の整備の状況
・「コンプライアンス・リスク委員会」において全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署の対応
状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととしております。

④ 監査役監査および内部監査の状況
・監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会および経営会議への出席、業務の内容および財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
・内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し２名で実施しております。内部監査課は業務の改善を要する事項を整理し、改善に取り組み、内部統制の強化を図っております。
・会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善などの提言を受けております。

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有価証券報告書

⑤模式図

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有価証券報告書⑥役員報酬の内容（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
区分

社内取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

支給
人員

支給
人員

支給
人員

支給
人員

定款又は株主総会決議に基づく報酬
計

支給額

支給額

支給額

支給額

名

千円

計
支給
人員
名

支給額

名

千円

名

千円

名

千円

千円

8

127,068

―

―

1

2,475

3 12,075

12 141,618− 127,068

−

―

−

2,475

− 12,075− 141,618（注）1.平成5年6月29日開催の株主総会の決議による取締役報酬限度額は年額270,000千円以内であります。
2.平成5年6月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は年額81,000千円以内でであります。
3.平成21年3月31日現在の取締役総数は9名（内1名が社外取締役）、監査役総数は3名（内3名が社外監査役）であります。
4.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）として、9,600千円を支給しております。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

大 橋 洋 史新日本有限責任監査法人

鳥 羽 正 浩新日本有限責任監査法人⑧監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名

１１名

２．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係者の概要関係者の概要・社外取締役の相島正宏氏が取締役を兼務しております神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。
・社外監査役の佐藤 洋史氏は当社株式を1,000株所有しております。
・社外監査役の宮本 朝夫氏は当社株式を3,000株所有しております。
・社外監査役の福田 忠氏は当社株式を10,000株所有しております。

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有価証券報告書

３．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項の規定に基づ
き、同条項各号に定める剰余金の処分等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準
日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨およびほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

30,000

385

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

30,000385② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「財務報告に係る内部統制に関する助言業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に監査役会の同意を得、社内決裁の上適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）および前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表
および財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表
および財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法
人となりました。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度の連結財務諸表および第58期事業年度の財務諸表 みすず監査法人
第59期連結会計年度の連結財務諸表および第59期事業年度の財務諸表 新日本監査法人

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,771,450
2,590,743

3,270,869
2,354,165
80,912

たな卸資産

38,790

前払費用
未収入金繰延税金資産38,635
4,028
160,930
210,000

40,463
3,290
119,370

その他
貸倒引当金

149,344△16,057

125,676△24,562

流動資産合計

5,947,865

5,970,185

1,091,657△571,159
520,497

1,092,241△609,310
482,931

供託金

※6

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※4

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地※3, ※4

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

※1

−

※4

183,297△162,156

169,437△154,651

21,141
1,412,637

14,785
1,412,637※3, ※4−−47,224△7,349−39,875

その他
減価償却累計額

93,172△79,600

91,604△77,319

その他（純額）13,572

14,285有形固定資産合計

1,967,849

1,964,514−
10,820231,717

2,596
10,820212,681242,538

226,098

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4

338,353※2, ※4

254,503

長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

53,23379,679447
272,277
348,886△77,865

54,386
93,3692,169
327,475
375,858△91,562

投資その他の資産合計

1,015,011

1,016,199

3,225,399

3,206,813

9,173,265

9,176,998

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

※4

2,111,697
1,212,578

当連結会計年度(平成21年３月31日)※4

1,851,354
1,248,309

リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他−
229,045
224,986
24,493229,109148,616

12,446
159,318
200,950
6,563
226,078
129,559

流動負債合計4,180,526

3,834,580

固定負債
長期借入金

1,211,494

※4

リース債務
再評価に係る繰延税金負債−
213,666※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

1,212,494※4

29,445
213,666※3

713,017
121,887
11,16236,887787,279
148,152
7,441
38,3472,308,115

2,436,827

負債合計

6,488,642

6,271,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,129,854△750

856,050625,295
1,451,267△909

2,610,449

2,931,702

41,7403,885△37,2173,885

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3※3

為替換算調整勘定

13,694△8,204

評価・換算差額等合計

59,320△41,536

少数株主持分

14,853

15,424

純資産合計

2,684,622

2,905,590

負債純資産合計

9,173,265

9,176,998

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有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入7,315,769
2,945,802
3,065,264
1,997,387
464,854

7,178,161
2,882,901
3,298,476
2,223,776
430,271

営業収益合計15,789,078

16,013,586

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価4,548,023
3,604,317
2,833,982
587,036
361,456

4,422,079
3,652,587
3,042,696
744,301
325,111

営業原価合計

11,934,816

12,186,775

3,854,262
3,050,681

3,826,810
3,102,998

営業総利益
販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

803,580

723,811

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

5,173
5,329
2,889
3,015
3,720
11,027

6,136
6,759
2,277
3,208
3,720
7,040

営業外収益合計

31,15529,14358,92925,487
1,949

57,275−6,450

86,366

63,725748,369

689,229

営業外費用支払利息
満期保険差損
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益−※225

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額

6,963
3,280
−

−
−
2,106

特別利益合計

10,2432,131

特別損失
固定資産除却損

※3

842

※3

230

36,508−

役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
訴訟和解金
訴訟費用
投資有価証券評価損
その他

327,250
104,670
60,00011,000
−
812

−
−
−
−
9,160
−

特別損失合計541,083

9,390

税金等調整前当期純利益

217,529

681,970

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

252,161−△49,172

312,030△13,122△4,631

法人税等合計202,989294,275

減損損失※4

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△273

571

当期純利益

14,813

387,123

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計

856,050−

856,050−

当期末残高

856,050

856,050

資本剰余金
前期末残高
当期変動額合計

625,295−

625,295−

当期末残高

625,295

625,295

1,161,977

1,129,854△46,936
14,813△65,711387,123

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

33/91

△32,122

321,4121,129,854

1,451,267

△750

△750

−

△159

−

△159

△750

△909

2,642,572

2,610,449△46,936
14,813−△65,711387,123△159△32,122

321,253

2,610,449

2,931,702

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

125,50241,740△83,762△78,957△83,762△78,957

当期末残高

41,740△37,217

土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額合計

3,885
−

3,885
−

当期末残高

3,885

3,885

15,428

13,694△1,734△21,898△1,734△21,898

13,694△8,204

144,816

59,320△85,496△100,856△85,496△100,856

59,320△41,536

15,126

14,853

△273

571

△273

571

14,853

15,4242,802,515

2,684,622△46,936
14,813−△85,769△65,711387,123△159△100,285△117,892

220,9682,684,622

2,905,590

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労金
負ののれん償却額
訴訟和解金
訴訟費用
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
満期保険差損
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

217,52960,88436,508327,250△3,72060,00011,000−△3,28063,186
121,887△10,50258,92925,487△6,963−842
74,762
10,823△108,165△979
116,541

681,970
63,742−−△3,720−−9,160
22,201
74,48926,265△12,896
57,275−−△25
230
206,982△42,122△237,621△17,930△32,564

小計

1,052,020

795,436

供託金の返還額
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額−
10,498150,161△60,720−△352,798△327,250

210,000
12,878−△56,937△60,000△322,450−

471,912578,926

営業活動によるキャッシュ・フロー

35/91

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

500,000△500,000△939−−△111,330
23,492△16,900
25,043−−△2,443300△2,855△13,287
13△25,400
24,246△80,633△19,426

650,000△546,800
840,000△908,994△30,000−−△46,622577,309△550,000
740,000△730,578−△159△7,693△65,701△42,416△36,823

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,690△23,258

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342,171499,419

2,429,278
2,771,450

2,771,450
3,270,869

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

36/91

※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱㈱大東物流機工
ジェネラルインターナショナル
フレイトフォワーダーズ
インコーポレイテッド
大東港運(江陰)儲運有限公司㈱ダイトウサービス
東京運輸倉庫㈱(2) 非連結子会社名㈲ダイトウ保険センター
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社等の名称㈲ダイトウ保険センター
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社のうちジェネラルインター
ナショナルフレイトフォワーダーズイ
ンコーポレイテッド、大東港運(江陰)
儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社等の名称
同左
持分法を適用しない理由
同左

同左

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有価証券報告書

４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法――――――

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

――――――（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫
B棟に属する有形固定資産については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3〜40年

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は当連
結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微で
あります。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――――――――――EDINET提出書類
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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ
―――――

③

―――――

④ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,022,835千円)については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)②無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金
同左

ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,022,835千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）
による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理
しておりましたが、当連結会
計年度から内規に基づく連結
会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これは「租税特別措置上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員
会報告 第42号 日本公認会
計士協会 平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当社における役員の退職慰労金の支給状況を勘案した結果、当連結会計年度に長期在任
役員の退任による支給実績があり、今後も役員退任時に内規に基づく支給が見込まれるため役員の退任時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより一時的は費用発生を避け、期間損益の適正化
及び財務内容の健全化を図る
目的で変更したものであります。
この変更により、当連結会計
年度発生額17,217千円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額104,670千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益及び経常利益は17,217千
円減少し、税金等調整前当期
純利益及び当期純利益は121,887千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ニ 役員退職慰労引当金
同左――――――(4)――――――EDINET提出書類
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについては
ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間においてヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な調整を行なっております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)――――――

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
仕掛作業支出金
77,150千円
貯蔵品

3,761千円※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りでありま ※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
す。
投資有価証券（株式）3,000千円
投資有価証券（株式）3,000千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に提出
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に提出
会社の事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
会社の事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債
金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
の部に計上しております。
(再評価の方法)(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当期末における時価評価額(861,548千円)と再評価後期末における時価評価額(915,250千円)と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円)との差額はの帳簿価額（1,412,637千円)との差額は551,089千円であります。
497,387千円であります。
※４ 担保に供している資産※４ 担保に供している資産
建物
392,071千円
建物
374,086千円
土地1,412,512千円
土地
1,412,512千円
投資有価証券
51,911千円
投資有価証券
37,265千円
計1,856,494千円
計
1,823,864千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
863,082千円
短期借入金
1,160,317千円
長期借入金
1,122,321千円
長期借入金
915,004千円
計
1,985,403千円
計
2,075,321千円
５５
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円

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前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※６ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所の最終和解案の提示を受け、当社が原告に訴訟和解金
60,000千円を支払うことで和解が成立いたしま
した。

―――――――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
は次の通りであります。
給料賞与1,543,231千円
給料賞与
1,537,511千円
賞与引当金繰入額
209,658千円
賞与引当金繰入額
209,021千円
退職給付費用237,249千円
退職給付費用232,673千円――――――※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
その他

842千円

※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
138千円
その他

※４ 減損損失
当企業集団は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（千円）
用 途

場 所

普通倉庫

中国・江蘇省
江陰市

種 類
建 物
機械装置
合 計

25千円

91千円
――――――

金 額
36,173335
36,508

当企業集団は原則として事業別及び物件別に資産のグループ化を行なっております。
上記資産の帳簿価額については、事業環境の変化等により回収可能性が認められないため備忘価額まで減額しております。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,700

当連結会計年度末

―

―

1,700

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

46,936

5.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,711

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,700

当連結会計年度末

793

―

2,493

(変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 793株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

65,711

7.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,705

46/91

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
2,771,450千円
現金及び預金勘定
3,270,869千円
預入期間３ヵ月超の定期預金― 千円
預入期間３ヵ月超の定期預金― 千円
2,771,450千円
3,270,869千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２―――――――

２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の総額は、それぞれ49,585千円であります。

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所以外のファイナンス・リース取引に係る注記
有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

有形固定資産その他(工具器
具及び備品)
無形固定資産(ソフトウエア)
機械装置及び
運搬具
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

94,24046,13948,101

21,52912,703

8,825

109,680

51,91557,764225,450

110,758

114,691

有形固定資産その他(工具器
具及び備品)
無形固定資産(ソフトウエア)
機械装置及び
運搬具
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

87,24457,32229,922

21,52917,0094,519

82,74044,461

38,278

191,514

118,792

72,721(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内41,970千円
１年内36,550千円
１年超
72,721千円
１年超36,170千円
合計
114,691千円
合計
72,721千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 (注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算定し額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料46,478千円
支払リース料
41,970千円
減価償却費相当額
46,478千円
減価償却費相当額
41,970千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式
②投資信託
小 計

69,61569,615

151,996
151,996

82,38082,380131,994
9,837
141,831

106,192
7,014
113,207△25,801△2,823△28,624

合 計

211,447

265,20353,755(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(2) 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

区分
売却額(千円)

23,492

売却益の合計額(千円)6,963(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式
子会社株式
その他有価証券
非上場株式

3,000
70,15048/91

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式
②投資信託
小 計

50,89050,89070,63570,63519,74519,745

154,083
4,587
158,671

100,129
4,587
104,717△53,954―△53,954

合 計

209,561

175,353△34,208(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,160千円を計上しております。

(2) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式
子会社株式
その他有価証券
非上場株式

3,000
76,15049/91

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
提出会社は、金融負債に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
金利の変動によるリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、資金運用管理規定に従い管理部にて行っております。
また、別に定める職務権限管理規定において取引権限の限度および取引限度額等が明示されております。さらに、月ごとの経営会議にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をしております。
なお、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時の取締役会で決定されることとなります。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額がデリバティブ取引のリスク額を示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
提出会社は、金融負債に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
金利の変動によるリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、資金運用管理規定に従い経理部にて行っております。
また、別に定める職務権限管理規定において取引権限の限度および取引限度額等が明示されております。さらに、月ごとの経営会議にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をしております。
なお、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時の取締役会で決定されることとなります。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額がデリバティブ取引のリスク額を示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社大東港運㈱については昭和43年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,715,521
ロ 年金資産343,483
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,372,037
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
482,143
ホ 未認識数理計算上の差異
179,419
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△710,475
ト 前払年金費用
2,541
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)△713,017(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用110,428
ロ 利息費用34,822
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
42,402
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
256,531(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 数理計算上の差異の処理年数

ホ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社大東港運㈱については昭和43年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,812,628
ロ 年金資産333,660
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,478,967
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
413,265
ホ 未認識数理計算上の差異
267,492
ヘ 未認識過去勤務債務
13,127
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△785,082
チ 前払年金費用
2,197
リ 退職給付引当金(ト−チ)△787,279(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用110,212ロ 利息費用
34,236
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
41,337
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
1,458
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ+ト)
256,123(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準1.5％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により費用処理しております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
36,555千円
税務上の繰越欠損金
24,822千円
投資有価証券評価損
39,258千円
投資有価証券評価損
42,961千円
貸倒引当金
12,198千円
貸倒引当金
11,473千円
賞与引当金
92,810千円
賞与引当金
91,701千円
退職給付引当金

287,945千円

退職給付引当金

318,049千円

役員退職慰労引当金

49,401千円

役員退職慰労引当金

60,034千円

未払法定福利費
11,937千円
未払法定福利費
12,018千円
ゴルフ会員権評価損
43,407千円
ゴルフ会員権評価損
43,396千円
未払事業税
18,014千円
未払事業税
15,767千円
訴訟和解金
24,318千円
3,160千円
その他
訴訟費用
4,458千円
繰延税金資産小計
623,386千円
3,370千円
その他△173,531千円
評価性引当額繰延税金資産小計
623,676千円
繰延税金資産合計
449,855千円△178,452千円
評価性引当額(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
445,223千円△3,009千円
その他有価証券評価差額金(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△3,009千円△12,015千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
446,845千円
繰延税金負債合計△12,015千円 (注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産の純額
433,207千円
流動資産―繰延税金資産
119,370千円(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産
327,475千円
流動資産―繰延税金資産
160,930千円
固定資産―繰延税金資産272,277千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1％
住民税均等割
4.4％
税効果を適用していない一時差異
42.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
93.3％

法定実効税率40.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
住民税均等割
1.4％
税効果を適用していない一時差異
1.6％
過年度法人税等戻入額
△1.9％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.1％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

その他事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

15,324,224

464,854

15,789,078―

15,789,078―

89,71989,719（89,719）―

15,324,224

554,573

15,878,797（89,719）

15,789,078

営業費用

14,009,268

470,738

14,480,007

505,490

14,985,497

営業利益

1,314,955

83,834

1,398,790（595,210）

803,580

3,601,335

1,970,124

5,571,459

3,601,805

9,173,265

減価償却費

24,34536,53960,884―60,884

減損損失

36,508―36,508―36,508

934

5

939

―

939

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

その他事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

15,583,314

430,271

16,013,586―

16,013,586―

89,57389,573（89,573）―

15,583,314

519,844

16,103,159（89,573）

16,013,586

営業費用

14,331,306

447,873

14,779,179

510,594

15,289,774

営業利益

1,252,008

71,971

1,323,980（600,168）

723,8113,140,217

2,076,088

5,216,306

3,960,692

9,176,998

減価償却費

27,31336,42863,742―

63,742

資本的支出

53,097804

53,902―53,902

計Ⅱ 資産、減価償却費、及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 港湾運送事業及び港湾付帯事業 …… 一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業(2) その他事業 …… 海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業等

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は505,490千円
であり、当企業集団における一般管理費であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は510,594千円であり、当企業集団における一般管理費であります。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,601,805千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,960,692千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

56/91

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

284.40円

１株当たり純資産額

307.91円

１株当たり当期純利益

1.58円

１株当たり当期純利益

41.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項 目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

14,813

387,123

普通株式に係る当期純利益（千円）

14,813

387,123

9,387,300

9,386,645

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

550,000

577,3091.635―

１年以内に返済予定の長期借入金

662,578

671,000

2.344―

１年以内に返済予定のリース債務―

12,446――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,211,494

1,212,494

2.213

平成22年４月30日〜平成25年12月２日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―

29,445―平成22年４月２日 〜
平成26年１月27日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,424,072

2,502,695――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

569,313322,663

239,018

81,500

リース債務（千円）

9,946

8,246

8,246

3,006

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第１四半期(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

第２四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第３四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第４四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益

(千円)

4,051,489

4,238,315

4,355,840

3,367,940

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

197,536

225,157

232,623

26,653

四半期純利益金額(千円)

120,687

129,479

129,550

7,406

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

12.86

13.79

13.80

0.79

58/91

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金
未収入金
繰延税金資産

当事業年度(平成21年３月31日)

2,393,626
61,9532,353,386
35,812
2,584
20,878141,332
2,136
154,429
210,000

2,889,544
47,2842,136,865
77,1502,871
23,430120,289
3,152
113,841

その他
貸倒引当金

13,195△15,412

10,633△13,886

流動資産合計

5,373,924

5,411,176

967,171△472,496
494,674

967,755△505,421
462,334

供託金

※6

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

※2

−

※2

構築物
減価償却累計額

74,048△61,326

構築物（純額）12,7228,980

機械及び装置
減価償却累計額

76,889△66,379

76,889△69,018

10,509

7,870

490
△470

490
△475

19

14

72,595△61,251

73,117△60,731

11,344
1,412,637

12,385
1,412,637

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額−−

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

59/91

74,048△65,068※1, ※2

41,818△7,064−34,754

1,941,908

1,938,977−
9,094
175,651

2,596
9,094
166,126

184,745

177,816

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※2

330,209※2

247,445

関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金394,795
5,090
78,79853,233
16,951
72,435345
120,822
32,984
168,279
251,985△70,723

380,220
4,890
78,79854,386
16,95187,862
2,082
119,325
32,984
196,922308,311△86,157

投資その他の資産合計

1,455,207

1,444,023

3,581,861

3,560,818

8,955,785

8,971,994

139,064
2,093,631

99,526
1,919,680

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金

※4

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
関税等預り金
賞与引当金
債務保証損失引当金
流動負債合計550,000
662,578※4※2※2

550,000
671,000−
43,938201,174
216,766
19,26920,58932,367
23,615
214,614−

11,31147,198132,516
189,191
1,798
11,65633,9248,251
214,370
3,363

4,217,610

3,893,791

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
再評価に係る繰延税金負債※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

60/91

1,211,494−
213,666※2※1

1,212,494
25,203
213,666

650,155
121,887
14,180728,897
147,102
14,8802,211,383

2,342,244

6,428,994

6,236,035

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

856,050

856,050625,295

625,295

625,295

625,295

140,000

140,000

650,000
211,635

650,000
499,246

1,001,635

1,289,246

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計△750△909

2,482,230

2,769,681

40,675
3,885△37,608
3,885

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年３月31日)※144,560△33,722

純資産合計

2,526,791

2,735,959

負債純資産合計

8,955,785

8,971,994

61/91

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入7,234,322
2,709,792
2,741,239
1,988,697
411,817

7,122,214
2,648,984
2,974,305
2,217,368
394,855

営業収益合計15,085,869

15,357,728

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価5,760,047
2,314,560
2,589,747
579,032
244,452

5,695,136
2,296,208
2,803,553
738,424
226,254

営業原価合計11,487,841

11,759,577

営業総利益

3,598,028

3,598,151

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
消耗品費
交際費
保険料
賃借料
減価償却費
その他

973
−
−
112,240
1,418,287
229,574
39,757205,302330
233,040
17,21740,76731,434
8,672
232,307
14,133
263,867

1,167
13,9093,363
141,618
1,425,929
229,796
39,665205,149
1,418
231,132
25,21540,92027,2038,468
228,827
20,954
278,834

販売費及び一般管理費合計

2,847,907

2,923,574

750,121674,577

営業利益

62/91

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,146
90,772※1

5,345
16,269

受取保険金
受取地代家賃
その他

1,189
3,405
7,285

2,261
3,561
4,813

営業外収益合計

105,798

32,251

58,83964
25,487
1,778

56,338
−
−
3,766

営業外費用
支払利息
社債利息
満期保険差損
その他
営業外費用合計
経常利益

86,16960,105

769,749

646,723

6,963
895

−
−

7,858

−

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失

123

固定資産除却損※2

役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
訴訟和解金
訴訟費用
その他

327,250
104,670−−112
60,00011,000
700

※2

82

−
−
9,160
14,575−−−−

特別損失合計503,856

23,817

税引前当期純利益

273,752

622,905

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

226,690−△50,127

289,850△13,122△7,143

法人税等合計176,562

269,584

当期純利益

97,189353,32163/91

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,460,015
91.1
298,137
2.6
579,032
5.0
36,617
0.3
69,1130.6
44,925
0.4
11,487,841

64/91

100.0

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,576,710
89.9
290,452
2.5
738,424
6.3
37,1620.3
68,7260.6
48,101
0.4
11,759,577

100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計

856,050−

856,050−

当期末残高

856,050

856,050

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額合計

625,295−

625,295−

当期末残高

625,295

625,295

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額合計

625,295−

625,295−

当期末残高

625,295

625,295

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額合計

140,000−

140,000−

当期末残高

140,000

140,000

300,000

650,000

350,000−

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

65/91

350,000−

650,000

650,000

511,382

211,635△46,936
97,189△350,000△65,711353,321−△299,746

287,610

211,635

499,246

951,382

1,001,635△46,936
97,189−△65,711353,321−50,253

287,6101,001,635

1,289,246

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△750

△750

−

△159

−

△159

△750

△909

2,431,977

2,482,230△46,936
97,189−△65,711353,321△159

50,253

287,451

2,482,230

2,769,681

124,797

40,675△84,121△78,283△84,121△78,283

当期末残高

40,675△37,608

土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額合計

3,885
−

3,885
−

当期末残高

3,885

3,885

128,682

44,560△84,121△78,283△84,121△78,283

44,560△33,7222,560,659

2,526,791△46,936
97,189−△84,121△65,711353,321△159△78,283△33,868

209,167

2,526,791

2,735,959

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
子会社株式・関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの
同左
同左

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

―――――

４ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫Ｂ棟に属す
る有形固定資産については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

67/91(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流セン
ター・東扇島倉庫B棟に属する有形固
定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3〜38年――――――EDINET提出書類
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項目

５ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産(2)無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権イ 施設利用権
港湾施設利用権については賃借
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権についてはその他の施設利用権については
定額法
定額法
ロ
―――――
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3)
―――――
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用
定額法
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)
―――――
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる
おいて発生していると認められる額を計上しております。
額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(868,893
なお、会計基準変更時差異(868,893
千円)については15年による按分千円)については15年による按分
額を費用処理しております。
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各
過去勤務債務については、その発期の発生時における従業員の平均
生時の従業員の平均残存勤務期間
残存勤務期間以内の一定の年数
以内の一定の年数（10年）による(10年)による按分額をそれぞれ発按分額を費用処理しております。
生の翌期より費用処理しておりま
数理計算上の差異については、各す。
期の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しておりま
す。

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項目

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第42号 日本
公認会計士協会 平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当社における役員の退職慰労金の支
給状況を勘案した結果、当事業年度に長期在任役員の退任による支給実績があり、今後も役員退任時に内規に基づく支給が見込まれるため役員の退任時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより一時的な費用発生を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図る目的で変更したものであります。
この変更により、当事業年度発生額17,217千円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額104,670千円
は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益及び経常利益は17,217千円減少し、税引前当期純利益及び当期純利益は121,887千円減少しております。

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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
同左―――――――EDINET提出書類
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項目
６ リース取引の処理方法

７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッ
ジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジにするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に事業
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産
用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
しております。
(再評価の方法)(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当期末における時価評価額(861,548千円)と再評価後期末における時価評価額(915,250千円)と再評価後の帳簿価額(1,412,637千円)との差額は551,089千円の帳簿価額(1,412,637千円)との差額は497,387
であります。
千円であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
392,071千円
建物
374,086千円
土地1,412,512千円
土地
1,412,512千円
投資有価証券
51,911千円
投資有価証券
37,265千円
計1,856,494千円
計
1,823,864千円
上記に対応する債務は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
短期借入金
450,000千円
短期借入金
450,000千円
１年以内返済予定
１年以内返済予定413,082千円
465,004千円の長期借入金の長期借入金
長期借入金
1,122,321千円
長期借入金
1,160,317千円
計
1,985,403千円
計
2,075,321千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
のとおり債務保証を行なっております。
米国子会社
ジェネラル インターナショナル フレイト
フォワーダース インコーポレイテッド

米国子会社
ジェネラル インターナショナル フレイト
フォワーダース インコーポレイテッド

300,000米ドル※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
営業未払金
811,137千円

300,000米ドル※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
営業未払金
699,048千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前事業年度(平成20年３月31日)
５①当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円※６ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所より最終和解案の提示を受け、当社が原告に訴訟和解金60,000
千円を支払うことで和解が成立いたしました。

当事業年度(平成21年３月31日)
５①当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

500,000千円― 千円
500,000千円―――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 関係会社との取引にかかわるものが次の通り含ま ※１ 関係会社との取引にかかわるものが次の通り含ま
れております。
れております。
営業外収益
営業外収益
受取配当金
85,580千円
受取配当金
9,600千円※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
工具器具及び備品除却損
123千円※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
工具器具及び備品除却損
82千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

1,700

―

当事業年度末―1,700

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

1,700

減少
793

当事業年度末―2,493（変更事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 793株

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（車両運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(単位：千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
工具器具及び94,24046,13948,101備品

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(単位：千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
工具器具及び87,24457,32229,922
備品

ソフトウエア21,52912,703

8,825

ソフトウエア21,52917,009

4,519

車両運搬具

24,144

13,244

10,899車両運搬具

14,892

7,197

7,694

合計

139,91472,087

67,826

合計

123,666

81,52942,13673/91

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,689千円
１年内22,981千円
１年超
42,136千円
１年超19,155千円
合計
67,826千円
合計
42,136千円(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しております。
定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
29,370千円
支払リース料
25,689千円
減価償却費相当額
29,370千円
減価償却費相当額
25,689千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成20年３月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
39,115千円
投資有価証券評価損
42,817千円
貸倒引当金
9,238千円
貸倒引当金
10,599千円
未払事業税
17,399千円
未払事業税
14,748千円
賞与引当金

86,983千円

賞与引当金

86,863千円

未払法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

11,141千円
263,508千円
49,401千円

未払法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

11,343千円
295,349千円
59,605千円

関係会社出資金評価損

43,043千円

関係会社出資金評価損

43,032千円

ゴルフ会員権評価損
訴訟和解金
訴訟費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

43,407千円
24,318千円
4,458千円
3,076千円

ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

43,396千円
5,905千円
3,041千円

595,091千円△177,154千円

616,703千円△191,623千円
425,080千円

417,937千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)△11,522千円△2,927千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△11,522千円
繰延税金負債合計△2,927千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
406,415千円
422,153千円(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれ (注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
ております。
流動資産―繰延税金資産
154,429千円
流動資産―繰延税金資産
113,841千円
固定資産―繰延税金資産

251,985千円

固定資産―繰延税金資産308,311千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2％
住民税均等割
3.1％
税効果を適用していない一時差異
18.2％
その他
0.2％
税効果適用後の法人税等の負担率
64.5％

法定実効税率40.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％
住民税均等割
1.4％
税効果を適用していない一時差異
2.3％
過年度法人税等戻入額
△2.1％
その他
0.1％
税効果適用後の法人税等の負担率
43.2％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

269.17円

１株当たり純資産額

291.48円

１株当たり当期純利益

10.35円

１株当たり当期純利益

37.64円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項 目

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

97,189353,321

普通株式に係る当期純利益（千円）

97,189353,321――9,387,300

9,386,645

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱横浜港国際流通センター

1,344

67,200横浜冷凍㈱114,986

66,576山陽特殊製鋼㈱179,038

41,7166,000

12,150兼松㈱113,218

8,831

日本電工㈱

24,044

7,044

豊田通商㈱

6,400

6,054

日塩㈱

100,000

6,000

丸紅㈱

16,305

4,973

住友倉庫㈱

10,6004,049

その他13銘柄

74,315

18,261

646,252

242,857

東洋水産㈱

計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数

貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
ストックインデックスファンド２２５

13,152,980

4,587

計

13,152,980

4,587

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

967,171584―

967,755

505,42132,924462,334

構築物

74,048――74,04865,068

3,742

8,980

機械及び装置76,889――76,88969,018

2,639

7,870

490

―

―

490

475

4

14

72,595

2,944

2,422

73,11760,731

1,820

12,385

1,412,637――

1,412,637――

1,412,637―

41,818―41,818

7,064

7,064

34,7542,603,832

45,3472,422

2,646,757

707,779

48,196

1,938,977

―

2,855

―

2,855

258

258

2,596

電話加入権

9,094

―

―

9,094

―

―

9,094

施設利用権

285,216――

285,216

119,090

9,524

166,126

294,3102,855―

297,165

119,349

9,783

177,816

535

2,128

―

2,663

581

391

2,082

車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

86,13529,807―

15,898100,044

賞与引当金

214,614214,370

214,614―214,370

債務保証損失引当金

―

3,363

―

―

3,363

役員退職慰労引当金

121,887

25,215――

147,102(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額15,833千円、回収額65千円であり
ます。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,150

預金
当座預金

1,256,766

普通預金

77,038

定期預金

1,550,000

別段預金

588
預金計

2,884,393

合計

2,889,544

Ｂ 受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

太洋物産㈱21,211

兵庫県貿易㈱

7,193

三井物産㈱

6,079

丸善エース㈱

3,232

明華貿易㈱

2,757

その他

6,811
合計

47,284(注) その他…伊藤忠丸紅特殊鋼㈱他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

21,064

平成21年５月満期

13,787

平成21年６月満期

11,735

平成21年７月満期697
合計

47,28479/91

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 営業未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

神鋼物流㈱332,094

ジャパンフード㈱149,719㈱アイ・ロジスティクス

100,150

住金物産㈱91,605㈱ラクト・ジャパン

80,908

その他

1,382,386
合計

2,136,865(注) その他…コストコホールセールジャパン㈱他(b) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,353,386

15,603,712

15,820,233

2,136,865

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.1

52.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ 仕掛作業支出金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

8,979

MAERSK LINE

3,642

その他

64,528
合計

77,150(注) その他…㈱ダイトーコーポレーション他

Ｅ 貯蔵品
区分

金額(千円)

作業用資材等

890

収入印紙

679

その他

1,300
合計

2,871

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 負債の部
Ａ 支払手形(a) 相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

日本通運㈱43,750松岡冷蔵㈱19,462

神都陸運㈱13,389丸田運輸倉庫㈱12,674

㈱双葉運輸

4,031

その他

6,218
計

99,526(注) その他…㈱日新起業他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

33,316

平成21年５月満期

32,098

平成21年６月満期

24,126

平成21年７月満期

9,984
合計

99,526

Ｂ 営業未払金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

683,467

五十嵐冷蔵㈱114,025㈱マルハニチロ物流

76,810㈱ロジスティクス・ネットワーク

66,695（財）日本冷凍食品検査協会

49,839その他

928,840
合計

1,919,680(注) その他…横浜共立倉庫㈱他

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

200,000㈱みずほ銀行

150,000㈱りそな銀行

100,000㈱横浜銀行

100,000
合計

550,000

Ｄ １年以内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

197,000㈱三井住友銀行

192,000㈱みずほ銀行

184,500㈱りそな銀行

74,004㈱横浜銀行

15,996㈱商工組合中央金庫

7,500
合計

671,000

Ｅ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

360,000㈱三井住友銀行

350,500㈱みずほ銀行339,500㈱りそな銀行

110,317㈱横浜銀行

44,677㈱商工組合中央金庫

7,500
合計

1,212,494

Ｆ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,744,871

未認識過去勤務債務△13,127

未認識数理計算上の差異△333,371

会計基準変更時差異の未処理額△347,559

年金資産△321,915
合計

728,897

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番

取扱場所（特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番

株主名簿管理人
取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)平成20年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理していたが、当連結会計年度から内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月29日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大東港運株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理していたが、当事業年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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