飯田市告示第34号
飯田市雨水貯留浸透施設設置補助金交付要綱を次のように定め、平成21年４月１日以後に設置等する雨水貯留浸透施設から適用する。
なお、この要綱は、平成26年３月31日（以下「廃止日」という。）限り、廃止するものとする。
ただし、廃止日の属する年度以前の年度の予算に係る補助金については、廃止日後も、この要綱はなおその効力を有する。
平成21年３月31日
飯田市長

牧 野 光 朗

飯田市雨水貯留浸透施設設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、健全な水循環系の再生、水資源の有効利用及び総合的な治水対策の一環として、宅地内の雨水の有効利用及び流出抑制を図るため、雨水貯留浸透施設を設置する者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則（昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（雨水貯留浸透施設）
第２条 この要綱において「雨水貯留浸透施設」とは、次の各号に掲げる施設をいう。
(1) 雨水貯留施設 雨水を貯留させるための構造をもった100リットル以上の貯留槽等の施設をいう。
(2) 雨水浸透施設 雨水を地中に浸透させるための構造をもった雨水浸透ますをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内に存する土地若し
くは建築物を所有し、又は使用している者で、当該土地若しくは建築物において雨水貯留浸透施設の設置を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する雨水貯留浸透施設の設置については補助金を交付しない。
(1) 国、他の地方公共団体及び地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）第24条に規定する会社等が設置するもの(2) 既に補助金の交付を受けた雨水貯留浸透施設を改造し、又は修理するもの(3) 移転補償等に伴う機能回復により設置するもの
のり(4) 雨水浸透施設の設置により周辺のがけ、擁壁、法 面等に崩壊等の悪影響を及ぼすおそれがあると市長が認めるもの(5) その他市長が補助金の交付を不適当と認めたもの（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、雨水貯留浸透施設を設置するのに要する購入費及び工事費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、雨水貯留浸透施設の設置を自ら行う場合の補助対象経費は、施設の購入費の経費とする。

（補助金額）第５条 補助金の額は、次の表の左欄に定める雨水貯留浸透施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とし、その合計額は一敷地について10万円を上限とする。
区分
100リットル以上
500リットル未満

一基当たりの補助金額

２万5,000円又は補助対象経費の２分の１に相当する額のいずれか少ない額
雨水貯留施設５万円又は補助対象経費の２分の１に相当する額
500リットル以上のいずれか少ない額
２万5,000円又は補助対象経費の２分の１に相当す
雨水浸透施設る額のいずれか少ない額
２ 前項の補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、雨水貯留浸透施設の設置等に係る工事の着手前に補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 位置図(2) 雨水貯留浸透施設の構造図(3) 工事見積書又は領収書の写し(4) その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定するものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定をする場合において、市長が付する条件は次のとおりとする。
(1) 補助金申請内容を変更しようとするとき又は補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第２号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(2) 補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難となったときは、変更承認申請書（様式第２号）により市長に報告し、その指示を受けなければならない。
(3) 補助金の請求をするときは、雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定を締結しなければならない。
（決定の通知）第９条 市長は、第７条の規定により補助金を交付するものと決定した者（以下「交付決定者」という。）に対しては、補助金交付決定を、交付しないものと決定した者に対しては、補助金不交付決定をそれぞれ通知するものとする。
（実績報告）
第10条 交付決定者は、補助対象事業完了後１月以内又は補助金交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 建築物の配置図等に雨水貯留浸透施設の設置箇所を示した図面(2) 工事着手前と完了後の写真、雨水浸透施設を設置した場合は、工事着手から完了までの写真(3) 領収書の写し(4) その他市長が必要と認める書類（交付額の確定）第11条 市長は、前条の実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第４号）による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し）第13条 市長は、補助対象者が次の各号の一に該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助対象事業により取得した雨水貯留浸透施設を補助金の交付の目的以外の用途に使用したとき。
(3) 補助対象事業に関し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかつたとき。
（補助金の返還）第14条 市長は、補助金交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（維持管理に関する協定書）
第15条 交付決定者が第12条の補助金交付請求書を提出するときは、雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定書（様式第５号）２通に記名押印して市長に提出しなければならない。
（財産の処分制限）
第16条 補助金の交付を受けた者は、補助対象施設の設置を行った後、当該施設の存続させなければならない期間は７年とする。
（工事状況の確認）
第17条 市長は、補助対象事業を適正に執行するため、必要に応じて雨水貯留浸透施設の設置工事の状況を確認する。
（請求の特例）
第18条 雨水貯留施設に係る補助対象者が、第６条の申請書に次の各号の書類を添付した場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該申請書を第12条の請求書とみなして補助金を交付することができる。ただし、第８条の交付の条件を満たすと認められない場合はこの限りではない。
(1) 第10条に規定する実績報告書(2) 第15条に規定する協定書（補則）第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

様式第１号（第６条関係）

補 助 金 交 付 申 請 書
平成
飯田市長年月日

殿
住所
申請者

氏名印

電話
平成年度において、雨水貯留浸透施設を設置したいので、飯田市雨水貯留浸透施設設置補
助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
設置場所

飯田市
雨水貯留施設㍑

基

雨水貯留浸透施設
雨水浸透ます基

補 助 対 象 設 置工 事 経 費 総 額円

着工予定年月日

平成年月日

完了予定年月日

平成年月日

事業所名

担当者名

所在地

電話

施 工 予 定 業 者(1) 位置図(2) 雨水貯留浸透施設の構造図
添付書類(3) 工事見積書又は領収書の写し(4) その他市長が必要と認める書類（注）施工予定業者欄は、施工を業者に依頼する場合に記入してください。

様式第２号（第８条関係）

変 更 承 認 申 請 書平成飯田市長

年月日

殿
住所
申請者

氏名印

電話
平成年 月 日付け 飯田市指令飯水第号により補助金交付の決定を受けた雨水貯留浸透施設の計画を下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、承認されるよう関係図面を添えて申請します。

記

１

計画変更の理由

２

変更の内容（注）設置を中止又は廃止する場合、関係図書は必要ありません。

様式第３号（第10条関係）

実 績 報 告 書
平成
飯田市長

年月日

殿
住所
申請者氏名印電話
平成年月日付け飯田市指令
飯水第号により補助金交付の決定を受けた雨水貯留浸透施設の設置が完了したので、下記のとおり報告します。

記

１

補助金交付決定額

２

完了年月日

３円

平成年月日

添付書類
(1) 建築物の配置図等に雨水貯留浸透施設の設置箇所を示した図面(2) 工事着手前と完了後の写真、雨水浸透施設を設置した場合は、工事着手から完了までの写真(3) 領収書の写し(4) その他市長が必要と認める書類

様式第４号（第12条関係）

補 助 金 交 付 請 求 書
平成
飯田市長

年月日

殿
住所
申請者

氏名印

電話
平成年月日付け飯田市達飯水第けた雨水貯留浸透施設設置補助金を、下記のとおり請求します。

号で補助金交付額の確定を受

記

請求金額円
銀行
信金
農協

振込先
金融機関名
口座種別

支店
支所

普通 ・ 当座

口座番号

フ リ ガ ナ

名 義人（注）雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定書を２通添えて提出してください。

様式第５号（第15条関係）

雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定書
飯田市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は雨水貯留浸透施設について、その機能を充分に発揮させることを目的とし、下記のとおり管理に関する協定を締結する。
第１条 本協定の対象とする施設は、飯田市雨水貯留浸透施設設置補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受ける雨水貯留浸透施設とする。
第２条 乙は、雨水貯留浸透施設の設置目的に沿った機能を発揮させるため点検及び清掃の維持管理を行い、それに要する費用を負担するものとする。
第３条 雨水貯留浸透施設の設置完了後または工事完了後、目詰まり、その施設自体の変形、破損及び浮き上がり等、あるいはその施設の異常からその他の物に事故、問題等が生じたときは、乙は自らの責により復旧、解決するものとする。
第４条 乙は、当該施設を補助金交付の日から７年以上存続させ、その機能保全に努めなければならない。
２ 乙が雨水貯留浸透施設を廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。乙が転居等に伴い、雨水貯留浸透施設を第三者に譲渡しようとするときは、その旨を甲に届け出なければならない。
第５条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙両者が協議し決定するものとする。
第６条 この協定の有効期限は、この協定の締結の日から乙が雨水貯留浸透施設を廃止する日までとする。
この協定の証として、本協定書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。
平成年

月日
甲住所
氏名

飯田市大久保町２５３４番地
飯田市印

乙住所
氏名印