現代社会と福祉問題

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次の記述のうち，近年の政府による福祉改革の基調となっている「地域共生社会」の目指すものに関する内容として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし，その活用のために高齢者への所得保障と，同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。
2 「地方にできることは地方に」という理念のもと，国庫補助負担金改革，税源移譲，地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。
3

普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと，社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。
4

行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し，サービスの種類やその提供者を決定の上，提供すること。
5

制度・分野ごとの縦割りや，支え手・受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていくこと。

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問題

23

福祉に関わる思想や運動についての次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。
1

バーリン（Berlin, I.）のいう積極的自由とは，自らの行為を妨げる干渉などから解放されることで実現する自由を意味する。
2

ポジティブ・ウェルフェアは，人々の福祉を増進するために，女性参政権の実現を中心的な要求として掲げる思想である。
3

1960 年代のアメリカにおける福祉権運動の主たる担い手は，就労支援プログラムの拡充を求める失業中の白人男性たちであった。

4

フェビアン社会主義は，ウェッブ夫妻（Webb, S. & B.）などのフェビアン協会への参加者が唱えた思想であり，イギリス福祉国家の形成に影響を与えた。

5

コミュニタリアニズムは，家族や地域共同体の衰退を踏まえ，これらの機能を市場と福祉国家とによって積極的に代替するべきだとする思想である。

問題
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福祉政策に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

アダム・スミス（Smith, A.）は，充実した福祉政策を行う「大きな政府」からなる国家を主張した。

2 マルサス（Malthus, T.）は，欠乏・疾病・無知・不潔・無為の「五つの巨悪（巨人）」
を克服するために，包括的な社会保障制度の整備を主張した。
3

ケインズ（Keynes, J.）は，不況により失業が増加した場合に，公共事業により雇用を創出することを主張した。

4 フリードマン（Friedman, M.）は，福祉国家による市場への介入を通して人々の自由が実現されると主張した。
5 ロールズ（Rawls, J.）は，国家の役割を外交や国防等に限定し，困窮者の救済を慈善事業に委ねることを主張した。

12

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25

近代日本において活躍した福祉の先駆者に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

石井十次は岡山孤児院を設立した。

2

山室軍平は家庭学校を設立した。

3

留岡幸助は救世軍日本支部を設立した。

4

野口幽香は滝乃川学園を設立した。

5

石井 亮 一は二葉幼稚園を設立した。

問題

26

福祉六法の制定時点の対象に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。
1

児童福祉法（1947 年（昭和 22 年））は，戦災によって保護者等を失った満 18 歳未満の者（戦災孤児）にその対象を限定していた。
2 身体障害者福祉法（1949 年（昭和 24 年））は，障害の種別を問わず全ての障害者を対象とし，その福祉の施策の基本となる事項を規定する法律と位置づけられていた。
3 （新）生活保護法（1950 年（昭和 25 年））は，素行不良な者等を保護の対象から除外する欠格条項を有していた。
4 老人福祉法（1963 年（昭和 38 年））は，介護を必要とする老人にその対象を限定していた。
5 母子福祉法
（1964 年
（昭和 39 年））は，妻と離死別した夫が児童を扶養している家庭（父子家庭）を，その対象外としていた。

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問題

27

福祉のニーズとその充足に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

ジャッジ（Judge, K.）は，福祉ニーズを充足する資源が不足する場合に，市場メカニズムを活用して両者の調整を行うことを割当（ラショニング）と呼んだ。

2 「ウルフェンデン報告（Wolfenden Report）」は，福祉ニーズを充足する部門を，インフォーマル，ボランタリー，法定（公定）の三つに分類した。
3

三浦文夫は，日本における社会福祉の発展の中で，非貨幣的ニーズが貨幣的ニーズと並んで，あるいはそれに代わって，社会福祉の主要な課題になると述べた。
4 ブラッドショー（Bradshaw, J.）は，サービスの必要性を個人が自覚したニーズの類型として，「規範的ニード」を挙げた。
5

フレイザー（Fraser, N.）は，ニーズの中身が，当事者によってではなく，専門職によって客観的に決定されている状況を，「必要解釈の政治」と呼んだ。
（注）「ウルフェンデン報告」とは，1978 年にイギリスのウルフェンデン委員会が発表した報告書「The Future of Voluntary Organisations」のことである。

問題

28

生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
1

生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

2

すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

3

尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。

4

能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

5

社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

14

問題

29

日本における人口の動向に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

第二次世界大戦後，1940 年代後半，1970 年代前半，2000 年代後半の 3 回のベビーブームを経験した。
2

15〜64 歳の生産年齢人口は，高度経済成長期から 1990 年代後半まで減少を続け，以後は横ばいで推移している。

3 「『日本の将来推計人口』における中位推計」では，65 歳以上の老年人口は 2025年頃に最も多くなり，以後は緩やかに減少すると予想されている。
4 「2021 年の人口推計」において，前年に比べて日本人人口が減少した一方，外国人人口が増加したため，総人口は増加した。
51970 年代後半以降，合計特殊出生率は人口置換水準を下回っている。

（注）1 「『日本の将来推計人口』における中位推計」とは，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」における，出生中位（死亡中位）の推計値を指す。
2 「2021 年の人口推計」とは，総務省「人口推計 2021 年（令和 3 年）10 月 1 日現在」における推計値を指す。

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問題

30

福祉サービスの利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。
2

社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。
3

福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。
4

福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。
5

福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

問題

31

男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

常時雇用する労働者数が 101 人以上の事業主は，女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。
2

セクシュアルハラスメントを防止するために，事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。
3

総合職の労働者を募集・採用する場合は，理由のいかんを問わず，全国転勤を要件とすることは差し支えないとされている。
4

育児休業を取得できるのは，期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。
5

女性労働者が出産した場合，その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

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