巻頭言

東日本大震災環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
部長

まずはじめに、先の東日本大震災で亡くなられた伊藤 哲夫

大な影響を与えました。

方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、今般の東日本大震災は我が国の観測史上最大の規被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。

模であり、沿岸各地を高い津波が襲ったことから、環境省におきましても、発災直後から被災地へ職員

建築物の倒壊等に伴って発生した災害廃棄物の量もを派遣するなどして現状の的確な把握に努めるとと膨大であり、被災地の住民生活や経済活動の復興にもに、さまざまな政策手段を活用して全力で復旧・当たり、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理すること

復興対策に取り組んでまいりました。特に、廃棄物・が急務となっています。以下、環境省が推進する災

リサイクル対策部においては、被災地の復興を一刻

害廃棄物の処理の取組について、簡単に御紹介いたも早く進めるための最大の課題の一つである災害廃します。

棄物の処理について、全力で取り組んできております。
平成23年3月11日、14時46分頃に三陸沖を震源

2(1) 環境省及び被災自治体の災害廃棄物処理に関する体制の整備とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しまし3月11日に東日本大震災が発生した後、環境省た。この地震により東北地方、関東地方を中心に強では、直ちに情報収集・連絡体制を確立するととい揺れを観測、さらに、太平洋沿岸を中心に高い津もに、同日以降、本省職員を岩手県、宮城県及び波を観測しました。この地震及び津波は、特に東北

福島県に派遣し、被災自治体の支援と直接の情報

地方から関東地方の太平洋沿岸の広い範囲で戦後最収集を行う体制を整えました。また、３月13日に大の痛ましい人的被害をもたらすとともに、家屋のは、環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設置し倒壊、自動車の被災、電気、水道等のいわゆるライて、被災地の災害廃棄物処理を推進・支援する初フラインの断絶など日常生活に計り知れないほど甚

動体制を整えました。

産廃振興財団ニュース No.63

災害廃棄物処理と被災地の復興に向けてその後、被災地の被害状況や被災自治体の災害により構成される災害廃棄物処理対策協議会を設

廃棄物処理の実施体制に関する状況が明らかにな置し、災害廃棄物の処理に向けた具体的な協議をるとともに、被災自治体の要望を伺った結果、災行っています。

害廃棄物の処理を急ぐためには更なる人的支援が必要であることがわかってきました。環境省では、(2) 災害廃棄物の処理を担う被災自治体に対

4月、5月と順次現地の支援体制を強化してきておするさまざまな支援り、現在では、環境省職員や廃棄物処理の専門家①災害廃棄物の処理に要する費用に関する支援等を含め、各県の支援チームとして、岩手県に6災害により特に必要となった廃棄物の処理を名、宮城県に9名、福島県に5名の支援体制を整え

市町村が実施する際に要する費用については、ています。また各県に設置している政府現地対策

従来から廃棄物処理法に基づく災害等廃棄物処

本部に環境省とのリエゾン担当として職員を常駐

理事業費補助金により、処理を実施した市町村

させています。さらには、被災自治体から廃棄物に対しその費用の２分の１を補助しています。

処理や契約関係に知見の深い人材を派遣してほし

この度の大震災により発生した災害廃棄物の処いという要請があることから、これらの要請を踏理費用については、東日本大震災に対処するた

まえた上で、都道府県や市町村の職員の派遣を進めの特別の財政援助及び助成に関する法律(平めてきているところです。

成23年５月２日公布)において、国庫補助率を以上の取組に加えて、岩手県、宮城県及び福島嵩上げするとともに、地方負担分の全額を災害県においては、災害廃棄物の処理体制を構築し、対策債により対処し、その元利償還金を100％

現場の状況に応じた迅速かつ円滑な処理方策を検交付税措置することにより、被災自治体の負担討する場として、県、関係市町村、国等関係機関を軽減しながら災害廃棄物の処理を促進するこ

産廃振興財団ニュース No.63

3

ととしています。

加えて、6月上旬に環境省職員と廃棄物処理

また、被災した市町村が災害等廃棄物処理事の専門家がチームを組んで32の沿岸の被災市

業費の補助を受けるためには、補助申請を行う

町村を巡回訪問し、災害廃棄物の処理に関する必要があります。この補助申請事務が円滑かつ技術的な助言や事業実施面でのサポートを行い

短期間で行うことができるよう、申請事務自体ました。この巡回訪問は、今後も定期的に行っの簡素化、よくある質問と回答の作成と被災自ていくこととしています。

治体への周知、各県に派遣した支援チームや契これらの動きと並行して、海水をかぶったた

約支援担当による被災市町村の契約事務の支援

めに塩分を含んでいる災害廃棄物や、ヘドロと等を行ってきており、7月上旬から補助金の概

混然一体となっている災害廃棄物の処理につい算払いを順次進めているところです。

ては、国立環境研究所や日本環境衛生センターの専門家や廃棄物資源循環学会の有識者と協力②災害廃棄物の処理に関する技術的支援
東日本大震災に伴って発生した災害廃棄物は、して、処理技術面からの支援を進めてきています。

通常の年間のごみ処理量の何倍、何十倍にも相今後も引き続き、様々な手法を組み合わせて、当するほど大量に発生しているほか、津波によ被災自治体のニーズを踏まえたきめ細かな支援って押し流されたことにより塩分やヘドロと混を続けていきたいと考えています。

合しているなどの問題があります。このため、その処理に技術的な困難を伴うことが多くあり、自治体からも処理方法や注意点に関する問い合
わせが絶えません。

政府は、7月8日、東日本大震災で大量に発生
したがれき等の災害廃棄物について、被災市町

環境省では、こうした問い合わせにスムーズ村の要請があれば、国が処理を代行できること

かつ的確に回答するため、岩手県、宮城県、福を柱とする｢東日本大震災により生じた廃棄物

島県に環境省の職員を置き、各県内の自治体かの処理の特例に関する法律案｣を閣議決定しまらの問い合わせを環境省、国立環境研究所、日した。

本環境衛生センター等につなぐ、ワンストップ
サービスの体制を構築しました。

4③災害廃棄物の処理の国による代行

この法案は、被災市町村からの要請に加えて、自治体の処理体制に限界がある、専門的な知識

また、各地域の災害廃棄物処理現場の事例をや技術が必要であるといった一定の事情を環境集め、このうち特に優れたものを｢災害廃棄物処大臣が認めた場合、国による災害廃棄物の処理

理優良取組事例集(グッドプラクティス集)｣としを可能とするものであり、今後国会において審て取りまとめて各被災自治体に周知しました。

議される予定です。

産廃振興財団ニュース No.63

(3) 廃棄物処理法等の法令の見直しや運用の再委託を認めることとしました。

円滑化
膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速に進めるた②法令の運用を円滑化するための通知の発出

めには、廃棄物処理法を始めとする様々な現行法

環境省では、災害廃棄物の処理を円滑に進めの規定や運用に検討を加えた上で、必要に応じてるため、警察庁、国交省、法務省等と協力し、統一的かつ特例的な取扱いの方針を示すとともに、損壊した家屋・自動車・船舶の撤去に関するこ

災害廃棄物の迅速かつ安全な処理に必要な知見のと、貴金属等の取扱い、位牌・アルバム等の取周知を徹底する必要があります。

扱い、これらの処理のための私有地への立入り

このため、環境省では以下のような取組を順次進めています。

に関すること等について、撤去や処理の方法に関する指針を定め、３月25日付けで被災自治体に対し通知しました。

①廃棄物処理法施行令及び施行規則の見直し

このほか、災害廃棄物の中に混入している廃環境省では、3月31日付けで廃棄物処理法施

石綿、PCB廃棄物及び感染性廃棄物、自動車、

行規則を改正し、産業廃棄物処理施設において家電リサイクル法対象品目やパソコンの処理・処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般取扱いについて、注意等を促すために指針を順廃棄物として環境省令で定めるもの(木くず、動次通知するとともに、周知を図っています。

物の死体等)を処理する場合には、30日前までに都道府県知事に届け出る必要がありますが、30日前までの届出が困難な特別の事情がある(4) 被災していない地方自治体や関係団体への支援要請と都道府県知事が認める場合には、当該施設の今回の地震で発生した膨大な量に上る災害廃棄設置者は30日前までに届け出なくてもよいと物の処理に当たっては、被災地内の市町村の有すする例外規定を設けました。

る施設のみで処理を行うことは極めて困難であり、また、5月9日付けで廃棄物処理法施行規則を

廃棄物処理の知見や能力を有する自治体や企業の改正し、コンクリートくず等の災害廃棄物を安協力を得て、緊密に連携をとりながら処理を進め

定型最終処分場において処理する場合の手続をていくことが不可欠です。環境省では、震災直後簡素化し、本来都道府県知事の許可が必要であから、地方公共団体及び関係団体に対して被災地ったものを届出で足りることとしました。

の災害廃棄物の処理についての支援を要請し、多さらに、7月8日付けで廃棄物処理法施行令をくの地方公共団体・廃棄物処理業界などの関係団

改正し、被災市町村が災害廃棄物処理を委託す

体から人員、機材の提供等の支援の申出があり、る場合に一定の条件の下で受託者による処理の

被災地の避難所におけるし尿の収集や、津波浸水

産廃振興財団ニュース No.63

5

地域等での災害廃棄物の撤去、機材の供与などののある災害廃棄物の処理方法等について、引き続多くの支援がなされました。

き検討を進めているところです。

さらに、4月8日付けで各都道府県知事宛に災害廃棄物の受入処理について協力要請を行うとともに、災害廃棄物の全国的な処理体制を整備するための調整を行っているところです。

(6) 災害廃棄物処理の進捗状況
以上の取組を進めてきた結果、7月26日時点で、岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村に303箇所の災害廃棄物の仮置場が確保され、当該仮置場へ、(5) 放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理
放射性物質により汚染されたおそれのある災害
廃棄物の処理については、安全面で万全を期す必

合計975万トンの災害廃棄物が搬入されています。
災害廃棄物の発生推計量に対する仮置場への搬入率が岩手県では63%、宮城県では39%、福島県では30%となっています。

要があることから、関係省庁が協力して、福島県

また、環境省では東日本大震災に係る災害廃棄

内の災害廃棄物の当面の取扱いを5月2日付けで物の処理指針(マスタープラン)を5月16日に発表

公表し、福島県内の関係市町村向けに説明会を実し、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にあ施しました。

る災害廃棄物を8月末までに仮置場に搬入するこ

また、この当面の取扱いに関する原子力安全委とを目標に掲げました。約4割の市町村では既に員会の助言において、浜通り及び中通り地方(避難仮置場への搬入を完了しており、さらに、約6割区域及び計画的避難区域を除く)の災害廃棄物のの市町村では7月末までに、ほぼ全ての市町村で処分の方針を決定するに当たっては、廃棄物の種は8月末までに、現在住民が生活を営んでいる場

類、発生量、汚染のレベル等を把握した上で安全所の近傍にある災害廃棄物の仮置場への搬入を達

性評価を行い、その結果を踏まえて適切な管理方成する見込みとなっております。

法を決定する必要があるとされました。
このことから、環境省及び原子力安全・保安院

以上のような様々な取組により、災害廃棄物の処が調査を実施するとともに、この助言の中で指摘

理は着実に成果を上げてきておりますが、完全に処された安全評価を行うことを目的として、環境省

理を終えるまでさらに相当の時間を要することとなに災害廃棄物安全評価検討会を設置して検討を行ると考えられます。環境省としては、一刻も早く災っているところです。6月3日に原子力安全委員会

害廃棄物の処理を終え、被災地の早期の復興が可能が公表した｢当面の考え方｣を踏まえ、6月23日付となるよう、これからも、引き続き被災自治体に対けで福島県内の災害廃棄物の処理の方針を公表しする支援を継続・強化していきたいと考えています。

ました。今後も、放射性物質に汚染されたおそれ6

産廃振興財団ニュース No.63

産廃振興財団ニュース No.63

7※東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)

災害廃棄物の処理に向けたスケジュール

平成23年5月16日付けより

東日本大震災･災害廃棄物の適正処理に係る当財団の取り組み
3月11日の東日本大震災を受けて、財団では災害廃棄物処理の実務的支援を行うため、仮置き場等の災害廃棄物処理の状況把握を目的として4月11日～14日に岩手県、宮城県、仙台市、福島県に担当者4名を派遣し現状や要望に関するヒアリング・現地調査を行いました。
また、環境省の委託により災害廃棄物の適正処理検討業務を実施していますので、これらの取り組みを紹介します。

１．仮置き場等の災害廃棄物処理の状況把握を目的とした現地調査
現地調査を行った4月11日～

異なり、津波が比較的低かったは砂状でしたが、宮城県中南部

14日においては、被災地へ通じ

石巻市の中心市街地では商店街の沿岸部ではヘドロ状物が厚くる国道は橋梁部等の一部不通区

はかろうじて残っているものの堆積していました(写真1-4：岩間を除いて概ね復旧していたも一階部分は津波による泥に覆わ

沼市)。

のの、津波で被災した市街地のれ、木造建築物のほとんどで柱仮置き場については、岩手県

がれき処理は総じて手つかずのが傾いている状況でした(写真宮古市(写真1-5)や、仙台市沿岸

状況にありました(写真1-1：陸

1-3：石巻市)。また、津波によ部(写真1-6)で確保され、がれき

前高田市、写真1-2：気仙沼市)。

り打ち上げられた土砂についての搬入が進みつつある状況にあ

被災の状況は津波の高さによりは、リアス式海岸の宮古市等でりました。

写真 1-1

写真 1-48陸前高田市

岩沼市沿岸のヘドロ状物

産廃振興財団ニュース No.63

写真 1-2

写真 1-5

気仙沼市

宮古市の仮置き場

写真 1-3

写真 1-6

石巻市中心市街地

仙台市沿岸部の仮置き場

２．環境省・平成 23 年度災害廃棄物の適正処理検討等業務
置し、必要な技術的支援等います。
(1) 災害PCB廃棄物関連業務②検討チームのもとに組織すを行っています。

① 災 害 PCB 廃 棄 物 適 正 処 理

る技術支援班の設置・運営④ 被 災 地 域 に お け る PCB 廃等に係る検討チーム設置・

検 討 チ ー ム の も と に ｢被棄物の発生・散逸・流失等

災 地 域 に お け る PCB 廃 棄

運営

実態把握等

災 害 PCB 廃 棄 物 の 確 実

物適正処理推進に係る技術

被災地域における新たなかつ適正な処理等に係る検支援班｣(以下「技術支援班」

PCB 廃 棄 物 の 発 生 及 び 保討を行うに当たり、学識経という｡)を設置し、被災地管場所において従前より保験者、専門家等を構成員と域における現地支援を実施

管 さ れ て い た PCB 廃 棄 物

し た ｢東 日 本 大 震 災 に 係 るする業務を行っています。

の散逸若しくは流失の状況

災 害 PCB 廃 棄 物 の 取 扱 に

本業務の一環として、災について、自治体から提関する検討チーム｣(以下害 PCB 廃 棄 物 の 実 態 を 把供・報告された情報をもと｢検討チーム｣という｡)を設握するため、環境省とともに、必要に応じてその他の置・運営し、関係県市や保に、4月19日～21日にかけ

情 報 (PCB特 別 措 置 法 に 基

管事業者等が措置することて岩手県、宮城県の現地調

づ く PCB 廃 棄 物 保 管 状 況が必要な事項や、その際の査を行いました。

等 の 届 出 情 報 等 )も 活 用 し

技術的留意点等についてとりまとめる業務を行ってい③ 災 害 PCB 廃 棄 物 処 理 の 技

つつ、情報収集・整理を行っています。

術的支援等
関係都県市からの災害ます。
とりまとめられた災害

PCB 廃 棄 物 に 係 る 適 正 管(2) 災 害 廃 棄 物 関 連 業 務 ( 産PCB 廃 棄 物 に 係 る 措 置 事理、保管状況等把握、適正業廃棄物類似物関連、PCB

項、留意事項等については処理等に関する問い合わせ

廃棄物を除く)環境省から適宜公表されてに対応できる専用窓口を設①災害廃棄物処理の技術的支

写真 2-1

選別物のサンプリング

写真 2-2

選別物の篩い試験験

※専門家の立ち合いのもとに、土砂混じりの廃棄物を選別したもの(篩い下)から分析試料を採取(サンプリング)しました。また、篩い試験を行いました。

産廃振興財団ニュース No.63

9

写真 2-3

集積物のサンプリング

写真 2-4

集積物の篩い試験※津波に伴う海砂と廃棄物が混合した集積物について、サンプリングと篩い試験を行いました。また、もよりの海岸の海砂もサンプリングして比較しました。

実施しています。関東地方

な重機の種類と台数、災害関係県市からの災害廃棄の被災地での津波に起因し廃棄物の受入可能量、問合物に係る適正処理等に関すた廃棄物混じり土砂の処理

せ先等の情報を登録し、被る問い合わせに対応できる方法についての支援要請を

災地自治体等における迅速専用窓口を設置し、必要な受け、現在支援を行っていかつ適正な災害廃棄物処理

技術的支援等を行っていまます（写真2-1～写真2-4）。

を支援する情報源として活③災害廃棄物処理支援システ

用いただくものです(表3-1

援等す。
これまで受けた主な問い

ムの構築

参照）。

産廃情報ネットの産廃処

検索には2つのメニューす。

理 業 者 検 索 シ ス テ ム ｢さ ん｢企業名等から探す｣と｢収・瓦や大谷石の処理・リサ

ぱいくん｣では、災害廃棄物

集 運 搬 ／ 処 分 先 を 探 す ｣がイクル方法についての処理に積極的な産業廃棄あります。｢企業名等から探・仮置き場の粉塵対策につ物処理業者を検索できるメ

す｣では、閲覧したい処理業

ニ ュ ー ｢災 害 廃 棄 物 処 理 事

者が決まっている場合や、

業 者 検 索 シ ス テ ム ｣を 構 築

本社所在地、産業廃棄物処し、緊急に運用を段階的に理業の許可自治体等を条件がれき・汚泥等の廃棄物

始め、最終版を6月28日にに検索したい場合のメニュ

処理、廃棄物分析等の専門

運用開始いたしました。

ーです。もう1つの｢収集運合わせ事項は次のとおりで

いて②技術支援活動班の設置・運営

家18名からなる「被災地域

産業廃棄物処理業者は、搬／処分先を探す｣では17における災害廃棄物適正処

従前の会社情報、許可情報

種類の災害廃棄物を選択し理支援班」を設置して、被等に加えて、処理可能な災たり、収集運搬車両(船舶含

災地域における現地支援を

害廃棄物の種類、派遣可能

む)や重機、処分方法の種類

10 産廃振興財団ニュース No.63

や台数・能力などを条件と全登録事業者の年間の最大

社履歴や処理実績などを開して検索することができま

受 入 可 能 量 は 3,742,669t

いて、より詳しく処理業者

す(図3-1参照)｡と な っ て い ま す (詳 細 は 表のことを知ることができま

3-2～5参照)｡す。

6月28日現在で、担当部署を登録している処理事業

検索結果では、優良産廃｢さんぱいくん｣では、今者は138者あり、例えば、処理業者認定制度で認定さ後も優良産廃処理業者認定

可燃性廃棄物(木くず、紙くれた業者が、優先的に上位制度や災害廃棄物処理に関ず、繊維くず、プラスチッに表示されます。処理業者

する情報発信等を通じて、

ク 類 等 )の 運 搬 と 処 分 が での名称をクリックすると、適正処理推進のお役に立てきる会社が52者、不燃性廃その会社の災害廃棄物処理ればと考えており、引き続

棄 物 (か わ ら 類 、 ガ ラ ス 類の対応が1画面で表示されき関係各位のご指導とご協等)については47者、木くます。また優良認定のため力をお願いします。

ず(柱・構造材)についてはの情報公表ページとリンク

54者が登録されています。

しているので、そこから会

図 3-1（優良化事業推進チーム）｢収集運搬／処分先を探す｣検索の画面イメージ
産廃振興財団ニュース No.63

11

表 3-1

災害廃棄物処理事業者の情報と検索条件項目

表3-2

登録されている処理対応能力 (6月28日現在)

検索条件
情報項目

合計

最大値

平均

項目

1 回の最大可能運搬量

8,625t2,000t100.3ｔ○

1 回の最大受入可能量(処分)46,171t

20,000t507.4ｔ

業者番号○

処分に要する日数

－

－

8.4 日

優良認定の有無

○

本社所在地

○

産廃許可自治体と許可区分

○

事業者名

会 社情 報年間最大受入可能量
3※ 1m =1t で換算

担当窓口・電話番号

表 3-3

登録されている収集運搬施設 (6 月 28 日現在)

ホームページアドレス

施設の種類

メールアドレス
対応可能な災害廃棄物の種類

3,742,669t 600,000t 45,092.4t○

1 回の最大可能運搬量台数(台)

収 集運 搬2t 平ボデー車

52

4t 平ボデー車

56

10t 平ボデー車

30

2t パッカー車

21

4t パッカー車

87

車両の種類・台数○

車両保管場所所在地○

10t パッカー車

13

派遣可能な重機・台数○

2t コンテナ車

129

解体工事対応○4t コンテナ車

391

10t コンテナ車

174

対応可能な車両・重機、受入可能時期・頻度等対応可能な災害廃棄物の種類
処分施設所在地○○処分施設の処分方法・許可処理能力・災害廃棄○2t ダンプ車

43

4t ダンプ車

110

10t ダンプ車

226

タンク車

17

処分

物の処理可能量

蓋付箱型ダンプ車

1

処分施設の発電出力・最終処分場の残余容量

汚泥吸排車

11

強力吸引車

14

熱回収施設認定○

1 回の最大受入可能量と処理に要する日数
年間最大受入可能量
受入から最終処分までの一連の処理の行程
受入可能頻度表3-4

タンクローリ

9

移動クレーン付コンテナ車

25

移動クレーン付ダンプ車

23

船舶

17

その他

270

合計

1,719

登録されている派遣可能な重機(6月28日現在)
重機の種類

表 3-5

台数(台)

登録されている処分施設 (6 月 28 日現在)
処分施設の種類

施設数(施設)油圧ショベル車（6t 以下）

9

油圧ショベル車（6―15t 程度）

12

焼却

10

油圧ショベル車（15―30t 程度）

13

破砕・切断

28

油圧ショベル車（30t 以上）

10

移動式破砕機・切断機

4

ブルドーザ

9

圧縮・梱包・減容・造粒・固化

7

選別・分別

3

混練

1

安定型最終処分場

7

管理型最終処分場

4

その他

2

合計

66

ホイールローダ

11

ユニック車

10

その他の重機 ※

28

合計

102

※ その他の重機には、移動式破砕機やトロンメル等を含む

12 産廃振興財団ニュース No.63

｢さんぱいくん｣に
災害廃棄物処理事業者の登録を産廃情報ネットの産廃処理業

1参照）。

委託を受けた場合に限っては処者検索システム「さんぱいくん」

理を受託できることから、自社

では、10頁の記事のとおり、環で保有している車両の形式や処境省事業により｢災害廃棄物処

分施設の特徴等を活かして、対理事業者検索｣を提供しており、6月28日現在で、136者の処理

図1 産廃情報ネット｢処理業者ログイン 新規登録・再登録｣

応できる内容を登録します。
具体的には、廃棄物の種類は災害廃棄物に分類され、収集運事業者が災害廃棄物の種類や受入可能量等を登録しています。

登録する情報は文字通り災害搬業では、車両の種類、派遣可

東日本大震災からの復興のた

廃棄物処理に特化した内容とな能な重機、解体工事対応といっめ、災害廃棄物の迅速、安全かっていますが、災害廃棄物のうた項目があります。処分業では

つ適正な処理が求められていま

ち一般廃棄物にあたるものにつ処分施設の処分方法、許可処理

す。処理事業者の方々には無料

いては、一般廃棄物処理業の許能力、災害廃棄物の処理可能量、で利用できますので、ぜひ積極可がなくても、市町村から直接発電出力、最終処分場の残余容的に情報登録して被災地の自治体に向けて情報発信をしていただければと思います。
利用方法は、すでに｢さんぱいくん｣で優良認定のための情報や許可取得状況を公表している方は、そのIDを使ってログイン
すれば登録するページが用意されています。IDを持っていない
方は、産廃情報ネットのトップ
ページ｢処理業者ログイン 新規
登録・再登録｣から｢新規ユーザ
ー登録｣で申請してください（図図2

施設情報入力画面
産廃振興財団ニュース No.63

13

量を登録できます(表参照)。す

また受入可能な量を伝えるた

数の項目が用意されていますのでに入力した処理業者の中には、め、収集運搬業の｢1回の最大可で、自由記述やURL表示でPR

これら車両や処分施設に関する能運搬量｣には、保有している車できます。

情報を登録していないところが両等を用いて１回の積込で運搬

簡単なマニュアルは産廃情報見られますが、そのままでは検できる量を登録します。同様に

ネットに掲載していますが、入索時に条件指定されても対象か処分業の｢1回の最大受入可能力にあたって不明な点があれば、ら外れてしまうため、必ず種類量｣では、保管上限を考慮して処

気軽に優良化事業推進チームへ別に入力してください(図2参分施設全体で受け入れられる量

お問い合わせください。

照)。

を登録します。特記事項には複

表1
災害廃棄物
・可燃性廃棄物(木くず、紙く

災害廃棄物等の登録選択肢

収集運搬車両・2t 平ボデー車

ず、繊維くず、プラスチック ・4t 平ボデー車
類等)

重機
・油圧ショベル車(6t 以下)処分方法
・焼却・破砕・切断・10t 平ボデー車

・油圧ショベル車

・移動式破砕機・切断機

・2t パッカー車(6～15t 程度)

・圧縮・梱包・減容・造・4t パッカー車

・油圧ショベル車

粒・固化・木くず(柱・構造材)

・10t パッカー車(15～30t 程度)

・選別・分別・コンクリートがら・2t コンテナ車

・油圧ショベル車

・金属くず

・4t コンテナ車(30t 以上)

・家電リサイクル法類(テレビ、 ・10t コンテナ車

・ブルドーザ・乾燥

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、 ・2t ダンプ車

・ホイールローダ

・混練

洗濯機・乾燥機)・4t ダンプ車

・ユニック車・溶融固化・溶融成型

・その他家電・10t ダンプ車

・その他(自由記述)

・安定型最終処分場

・パソコン

・タンク車

・管理型最終処分場

・自動車・蓋付箱型ダンプ車

・その他(自由記述)

・自動二輪車・汚泥吸排車・船舶・強力吸引車・タイヤ

・タンクローリ・畳・移動クレーン付コン・不燃性廃棄物(かわら類、ガラス類等)

・汚泥・処理困難物(マットレス、

14(優良化事業推進チーム)

テナ車
・移動クレーン付ダンボンベ類等)

プ車

・石綿廃棄物・船舶

・PCB 廃棄物

・鉄道・その他(自由記述)

・その他

産廃振興財団ニュース No.63

・脱水・移動式脱水機

都道府県の
産廃対策

三重県

第３回

三重県の不法投棄等不適正処理事案に対する環境修復の取組について
三重県環境森林部廃棄物適正処理プロジェクト

三重県では、県の総合計画(県民しあわせプラン：平成16年4月策定)の｢重点プログラム｣として、第1期(H16～H18)において｢不法投棄のない安全な循環型社会実現｣、第2期(H19～H22)において｢不法投棄等の是正・防止対策の推進｣を掲げ、不法投棄等の是正推進に取り組んできました。
今回は、これまでの三重県の不法投棄等に対する環境修復の取組について紹介させていただきます。

1. 不法投棄等の現状

2. 安全性確認調査の実施

められていた。

三重県内の不法投棄等残存このように、過去に行われた

また、平成15年6月に｢特定産件数は36件、不法投棄等残存量

不法投棄等が原因者によって是

業廃棄物に起因する支障の除去

は 約 1,865 千 t( 平 成 21 年 度 末 )正されず、長期にわたって廃棄等に関する特別措置法｣(産廃特となっており、環境省の発表資物が残存している状況の中で、措法)が制定され、都道府県等が料(産業廃棄物の不法投棄等の県民の不安を払拭することが求行う生活環境保全上の支障の除状況(平成21年度)につ いて)に
よると、その残存量は全国で２番目、全国の不法投棄等残存量
約17,304千tの約10分の1に相当する。
また、隣接する愛知県、岐阜県、京都府、奈良県、和歌山県と比較しても件数は平均的な値となっているものの、三重県の不法投棄等残存量が多いことがわかる。
三重県及び近隣府県の不法投棄等残存量及び件数(H21)
産廃振興財団ニュース No.63

15

専門会議｣を設置して、調査結果の検討等を行っていただくとともに、今後の対応方針を定めた。
その結果、4事案について、
生活環境保全上の支障等が認められるとして、原因者に対して措置命令を発出した。このうち3事案については、原因者による履行の見込みがないと判断して行政代執行による環境修復事
安全性確認調査 11 事案及びその他措置命令発出事案

業に着手し、1事案については履行指導中である。

安全性確認調査 11 事案及びその他措置命令発出事案
事
措置命令発出
４事案

安全性確認調査
対象 事案

11

案

名

措置等の概要四日市市大矢知・平津事案 措置命令発出(H19.1)
四日市市内山事案(2 事案)
鈴鹿市稲生事案

措置命令発出(H18.3)

また、周辺の生活環境に差し迫った支障はないと判断された
他の7事案についても、定期的行政代執行着手(H19.2)に周辺環境調査等を実施し、水措置命令発出(H18.12)

質等の悪化がないと判断された

行政代執行着手(H20.7)

その他
７事案

津市美杉事案

市による環境改善事業実施(H17～19 年度)

事案については、地元とも調整

鈴鹿市国分事案

市による環境改善事業実施(H18 年度)の上、モニタリングを終了してその他 5 事案

必要に応じて継続的に周辺環境等の調査を実施

その他

桑名市五反田事案
津市芸濃事案
亀山市事案

措置命令発出(H10.5、H12.12、H22.6)

いる。

行政代執行着手(H13.6)

その他、安全性確認調査以前

措置命令発出(H19.2)

から行政代執行に着手していた措置命令発出(H13.12)
行政代執行着手(H14.7)～終了(H14.11)

２事案(うち、１事案は現在も継続中)、安全性確認調査終了後に去等に対する新しい支援の仕組での立入検査で行っていた地表

生活環境保全上の支障等があるみが整備された。

の廃棄物や浸出水、周辺井戸水として措置命令を発出し、履行

三重県では、このような法整の調査に加え、周辺及び処分地

指導中の1事案がある。

備の動きを踏まえながら、平成

内でボーリング調査を行い、地

16年度から18年度の3カ年で、中の廃棄物や地下水について、

三重県内の不法投棄等不適正処

その有害性の調査を詳細かつ広三重県では、これまで廃油等

理事案のうち、生活環境保全上範に実施するなど、これまで確の不法投棄が判明した桑名市五の 支 障 等 が 懸 念 さ れ て い た 11

認できなかった部分にまで踏み

反田事案をはじめ、亀山市事案

事案を対象に、県民の不安を払込んだ調査を実施した。

(硫酸ピッチ)、内山事案(硫化水拭するため、安全性確認調査を実施した。
安全性確認調査では、これま
16

産廃振興財団ニュース No.63

3. 行政代執行の状況

また、調査結果の評価にあた

素ガス等の発生、2事案）、鈴鹿っては、学識者の意見を聴き、市稲生事案(火災等の発生)の5

必要に応じて｢安全性確認調査事案で行政代執行に着手した。

鈴鹿市稲生事案の概要

そのうち、現在も継続中の4事案(四日市市内山事案2事案)について紹介する。

原因者
廃棄物量等

家屋等解体業者(産業廃棄物処理業者)
2

面

積7,110m容量51,322m

最大高さ

3

約 15m

3.1 鈴鹿市稲生事案

廃棄物の種類(1) 事案の概要

生活環境保全上の支障等 悪臭、火災発生のおそれ

鈴鹿市稲生事案は、鈴鹿市

措置命令

木くず、がれき類、廃プラスチック等
発出日
内

容

に所在する家屋解体業者

発出日

A(以下、｢原因者｣という)が産

内

業廃棄物中間処理業の許可を行政代執行①平成 18 年 10 月(緊急対策)
火災発生防止のための散水等の措置②平成 18 年 12 月

容

可燃物撤去等

着手日

平成 20 年 7 月

内覆土によって空気を遮断し、可燃物の薫焼状態を取得して、木くずやがれき類

容解消する措置など、大量の建設廃棄物を自社敷地内に保管し、その廃棄物から火災が発生した事案である。
(2) 改善・措置命令の発出
平成元年頃に解体業を開始した頃から徐々に廃棄物を堆積していったが、平成11年4月の廃棄物処理法の改正によ行為を｢保管｣から｢処分｣とし指導したものの、原因者が命る保管基準の強化を受けて、て判断したものである。

令を履行する見込みがなかっ

原因者に対して同年5月に保このような経過の中、平成たことから、覆土によって空管基準の遵守等の改善命令を

18年8月から9月にかけて同

気を遮断し可燃物の燻焼状態発出した。

不適正処分場所から3度にわを解消する措置を原因者に代その後、原因者からは、数たって小規模な火災が発生しわって講じることとし、平成回の履行延長願いが提出され、たことから、原因者に対して20年7月、行政代執行に着手

これを承認するも改善がみら

同 年 10月 に 火 災 の 防 止 を 図した。

れず、平成18年2月には、もるために散水を実施すること

覆土形状は、地元要望を受はや保管ではなく処分に該当等を求める措置命令を発出、けて既設の外周フェンス高さ

すると判断して、改善命令履続いて12月には、火災発生の(5m)までは、ソイルセメント

行指導文書発出に際してこのおそれを根本的に解消するたの補強土壁を設置し、上部にことを知らしめた。これは、めに可燃物の撤去等を求める

ついては、空気が入らないよ

当時、措置命令の発出が不適措置命令を発出した。

うベントナイト混合土で覆土

正な｢処分｣に限定されていた(3) 行政代執行

ことから措置命令も見据えた措置命令を発出し、毎日監対応として廃棄物を堆積した視を実施するなど厳格に履行し、現況より周辺に圧迫感を与えないよう法面勾配を1:2とした。
産廃振興財団ニュース No.63

17なお、補強土壁及び盛土部
分の表面は、緑化を図った。
平成20年1月に覆土本体工

四日市市内山事案の概要
原因者
廃棄物量等

産業廃棄物処分業者(2 社)
面積

合計 20,000m

2
2

2

A 社 15,036m (許可面積 7,942m )事が完了した後は、温度計測

B社

設備で温度変化と地下の一酸

容

量

2

4,748m (自社処分場、中間処理場)

合計約 340,000m

3
3

3

A 社 277,000m (許可容量 81,098m )化炭素濃度のモニタリングをB社

2

63,000m (自社処分場、中間処理場)

継続しており、緩やかに地温

廃棄物の種類が低下している状況が認めら

生活環境保全上の支障等 硫化水素及びメタンガスによる悪臭及び火災発生

廃プラスチック類、金属類、木くず等のおそれれている。今後、燻焼状態が解消されたと判断できるまで

措置命令

発出日

平成 18 年 3 月

内①発生ガスの排除及び処理

容

行政代執行による維持管理を②雨水の浸透防止③廃棄物の飛散及び流出の防止

継続していくこととしている。
(4) 産業廃棄物不法投棄等原状回復事業による支援等

行政代執行

着手日

平成 19 年 2 月

内①発生ガスの回収処理

容②立入禁止措置

当 該 事 案 は ｢産 業 廃 棄 物 不法投 棄等 原 状回 復事 業 ｣の支援を受けて覆土の本体工事を行った。
また、平成18年度には、財
団法人産業廃棄物処理事業振興財団の不法投棄等事案対応
調査支援事業による支援チームの派遣を要請し、原因者の立が行われ、平成16年～17に延べ３回の改善命令を発出

資産調査や排出事業者の責任

年度に実施した安全性確認調するとともに1回の一時停止

追及に係る助言をいただき課

査の結果、廃棄物層内で高濃命令を発出した。

題等の整理を行っている。

度の硫化水素やメタンガスの

また、隣接する土地に原因発生が判明した事案である。

者Ｂが平成9年に産業廃棄物

3.2 四日市市内山事案(2事案)(1) 事案の概要

18(2) 改善・措置命令の発出処分業(中間処理)の許可を取

平成元年に原因者Ａが産業得するとともに自社の安定型

四日市市内山事案は四日市廃棄物処分業の許可を取得し、最終 処 分場 を設 置(許 可規 模

市内山町地内の産業廃棄物安その後、平成5年頃から許可未満)した。その後、平成9年

定型最終処分場並びに隣接す

品目外の廃棄物の処分等が行9月から平成11年9月の許可る中間処理施設及び自社最終

われるとともに許可容量を超取消までに延べ4回の改善命

処分場において、許可品目外

える廃棄物が埋設されたこと令を発出した。

の木くずや紙くずの処分及びなどから、平成9年9月から平しかしながら、廃棄物は放許可容量を超える廃棄物の埋成10年11月の許可取消まで置され、平成16年～17年度に産廃振興財団ニュース No.63

安全性確認調査を実施し、廃処理を行うとともに必要に応棄物層内で高濃度の硫化水素

じて追加対策の検討を行って(最 大 5,000ppm)や メ タ ン ガ

いくこととしている。

(2) 措置命令の発出
平成9年に調査を行ったと
ころ、ジクロロメタン等の揮
発性有機化合物が地下水、廃スの発生が判明した。
このため、これらの物質による悪臭や火災の発生のおそ

3.3

棄物、土壌中から高濃度に検桑名市五反田事案

出されたことから、平成10年(1) 事案の概要

れがあることから、原因者に桑名市五反田事案は、平成5月に原因者に対して｢観測井対して①発生ガスの排除・処7年頃に産業廃棄物処理業者

戸の設置、地下水等の水質調

理②雨水浸透防止③廃棄物のが山林に廃油等の不法投棄を査の 実施｣など の措 置 命令 を飛散及び流出の防止を内容と行い、揮発性有機化合物

発出し、平成12年12月にはする措置命令を平成18年3月(VOC)等により周辺の地下水｢汚染の拡散防止、汚染の浄化に発出した。

が汚染された事案である。

措置｣など の措 置命 令 を発 出

(3) 行政代執行
措置命令を発出しものの、原因者が命令を履行する見込みがなく、また、依然として

桑名市五反田事案の概要
原因者
廃棄物量等

産業廃棄物処分業者
2面

積2,906m容量約 27,000m

3

廃棄物層内部から高濃度の硫廃棄物の種類

化水素ガス等が発生していた

生活環境保全上の支障等 VOC 等により地下水が汚染され、拡散による水道

廃油等
水源や農業用水の利水、内水面漁業に支障を生じことから、平成19年2月に行政代執行として緊急対応が必

るおそれ
措置命令

内

要なガスの回収処理及び立入

内
内

廃棄物に起因する支障の除去として実施した。

容発出日

事案の緊急性から、特定産業支援を得ず、県単独での事業①平成 10 年 5 月
観測井戸の設置、地下水等の水質調査の実施②平成 12 年 12 月
(平成 13 年 11 月代表者等個人 2 名に発出)

なお、この行政代執行は、｢産廃特措法｣という。)による

容発出日禁止措置に着手した。

等に関する特別措置法(以下、発出日

容汚染の拡散防止、汚染の浄化措置③平成 22 年 6 月
地下水汚染源となる廃棄物の撤去、汚染地下水の浄化(1.4-ジオキサンに係る支障除去等)

行政代執行

着手日

平成 13 年 6 月

内VOC による汚染地下水の拡散防止と地下水浄化

容平成 23～24 年度(既設水処理施設整備における
1.4-ジオキサン処理機能の増設と汚染地下水の揚水による汚染拡散防止措置)

ガス回収処理装置の稼働前に は 最 大 32,000ppm ま で 硫化水素ガス濃度が上昇したが、稼働後は減少し、その後、最も高濃度の地点では、現在、1,000ppm前後で推移している。
今後も引き続きガスの回収
産廃振興財団ニュース No.63

19

度に大口径井戸を１箇所設置っている3事案、また、今回はしてさらなる浄化促進を行った。

紹介していないが、措置命令のその後、平成21年11月30

履行指導を行いながら地元との原因者が履行しなかったこと

日付け環境省告示で追加されリスクコミュニケーションを進から、平成13年6月に行政代

た1,4－ジオキサンによる汚めている四日市市大矢知・平津

執行に着手した。

染が判明したため、平成23年

事案など、多くの産業廃棄物の度から緊急対策を実施するこ

不適正処理事案を抱えている。

した。
(3) 行政代執行
措置命令を発出したものの、工法については、学識経験者による専門的立場からの検討を踏まえ、廃棄物に含まれととしている。
(4) 産廃特措法による支援等

る有害物質が複合的で受け入桑名市五反田事案についてれ施設が近県にないことや、は、以下のとおり支援を受け撤去や現場からの搬出によるて事業を実施している。

であり、事案の特徴に応じたき
め細やかな対応が必要となっている。
これら特定の事案については２次汚染の発生が懸念される①国の産業廃棄物適正処理

廃棄物処理法の法施行や許認可ことなどから全量撤去及び原

推 進 特 別 対 策 事 業 (平 成等を行っている廃棄物対策室の位置封じ込めは現実的には困13～15年度)

中の一つのグループ(廃棄物適難であり、原位置での環境修②産廃特措法（平成17～19

正処理グループ)として対応し年度、平成23～24年度）ていたが、平成23年度の組織改復の手法を採用することとした。
汚染拡散の防止対策として

正により、廃棄物対策室から独鉛直遮水壁を設置し、遮水壁

4. 市 町 に よ る 廃 棄 物 の 撤

立し、廃棄物適正処理プロジェ

内外の汚染浄化対策として水去・緑化等の事業に対するクトとして体制を拡充、強化し処理施設を設置した。その後、

補助て対応している。

地下水揚水循環法により汚染

安全性確認調査の結果、生活引き続き、生活環境保全上の地下水を浄化する措置を講じ

環境保全上の支障がない、若し

支障やそのおそれがある事案のることとした。

くは差し迫った支障はないと判是正を推進し、地域住民の安全

平成19年度には、浄化が進断された事案で、市町が周辺住安心を確保するとともに、二度んでいない部分に追加対策と民の不安解消や土地利用のためとこのような事案が発生しない

して大口径井戸を設置するなに事業主体となって廃棄物の撤よう監視指導の強化による未然

どの対策を行い、同年度末に去・緑化等の環境改善事業を行防止や早期是正を図っていくこ

は目標としていた管理型処分

う場合に市町を支援する制度をととしている。

場の放流水の放流基準レベル

平成17年度に創設した。

まで浄化することができた。

これまで２事案に対して２市

平 成 20 年 度 に は 有 害 物 質が事業を実施し、これを支援しによる再汚染を検証するためている。

に地下水の揚水循環を停止したところ、ベンゼン等の再溶出がみられたため、平成21年
20

事案によってその特徴は様々

産廃振興財団ニュース No.63

5. おわりに三重県では、行政代執行を行お詫びと訂正財団ＮＥＷＳ前号(2011.4Vol.19
No.62)17ペ ー ジ に て 、 会 社 名 を｢(株)ヤマゼン｣と記載していましたが、正しくは｢株式会社埼玉ヤマゼン｣の誤りでした。訂正してお詫びを申し上げます。

産業廃棄物処理業

経営塾
平成 23 年度

第 8 期 開塾する!!

当財団では、産業廃棄物処理業の中核的な担い手となる企業の経営責任者を対象に、広範な知識や見識をより一層深めていただき、各地域の産業廃棄物処理業界の水準を高める役割を担っていく人材を育成することを目的に、平成16年度より本経営塾を開催しています。毎年30数名の塾生が入塾し、昨年度第7期までで既に240名を超す卒塾生が巣立っています。
本年も、36名の塾生を迎えて第8期経営塾を実施することとなり、6月2日に開塾式を行いました。開塾式では、田中勝塾長(鳥取環境大学サステイナビリティ研究所所長 特任教授)より｢世界の廃棄物発生量の増加に伴い、処理業のレベルも上がってきている。これからは社会の先を読み会社の将来を見据えどのような選択をすればよいかを判断する能力がますます重要になる。企業の資源はヒト・モノ・カネと言われるが、塾の同窓生も貴重な人脈となる。P(誇り)D(夢)M(使命感)を持って、産廃のことなら任せておけ！といえるくらいの頼もしい人材になって欲しい｣と激励の言葉が送られました。

講義期間
平成 23 年 6 月～11 月(6 ヶ月間)

講義内容
講義：27 講義(月 2 回程度)

合宿研修：講義・グループ討議(1 泊 2 日)2 回
施設見学：1 回

講義会場｢エコッツェリア｣東京都千代田区丸の内 1-5-1 新丸ノ内ビル 10F
激励の言葉を贈る田中塾長

産廃振興財団ニュース No.63

21

開塾式終了後、引き続き第1回講義が行われま

各分野の最前線でご活躍されている講師によるした。青山副塾長((株)エックス都市研究所 取締役

27講義をはじめ、研修合宿、施設見学会等を実施

特別顧問)、飯島副塾長(当財団専務理事)より、経してまいります。

営塾の創設の狙いや目的、カリキュラム内容、入第8期塾生の皆さまには、本経営塾でのさまざ

塾生に期待すること、卒塾後の塾生たちの活発な

まなカリキュラムを通じて、産廃ビジネス経営のOB会活動の様子などが紹介され、8期生の皆さま

知識等の習得にとどまらず、塾生同士の交流、講も今後の講義に大きな期待を持たれたことと思い師の皆様との講義等を通じたコミュニケーション

ます。

によりかけがえのないネットワークを築いていた講義後の会場を移した開塾パーティーには 、だき、本業界のさらなる成長にリーダーシップを(社)全国産業廃棄物連合会 会長 石井様、ご講義発揮するための経営力をさらに磨いていただけるをいただく多数の講師の皆様、そして卒塾生を代ことを期待しています。

表して経営塾OB会会長(株)東亜オイル興業所 取(産業廃棄物処理業経営塾事務局)

締役 濱松様、経営塾OB会副会長DOWAエコシス
テム(株)取締役 加納様にご臨席賜りました。塾長
からは｢講師の皆様の講義には、ぜひ積極的に参加して、一緒に実りある講義を作ることが大切｣、また来賓の皆様からは、｢未曾有の大災害に見舞われ新たな出発をする今こそ、次代を担う皆様には経営塾でしっかりと研鑽を積み、日本のため、業界のため、早くさらなる活躍をしていただきたい。｣など温かいエールをいただきました。塾生達は、さっそく来賓の皆様や同期の方たちと積極的に親睦を図り、塾での交流のスタートを切りました。
第8期経営塾では、これから約6ヵ月間にわたり塾長の講話を聞く塾生

第8期塾生

22

産廃振興財団ニュース No.63

不法投棄等現場堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究(中間報告)
本研究は、産業廃棄物不法投棄等現場(堆積廃棄物)の斜面安定性評価方法をマニュアル化す
ることによって、都道府県等の方々に一層効率的に支障除去を行うためにお役立て頂くことを目的として研究を進めており、研究初年度の平成22年度は文献調査や中国上海市での裁荷・崩壊実験等を行いました。これまでの研究で、今まであまり認識されていなかったような事項も確認できましたので、中間報告としてご紹介致します。(本研究は、平成22年度｢循環型社会形成推進
科学研究費補助金｣(課題番号K22033)の支援を受けて実施した。)

間に、堆積廃棄物崩壊による支障等があった事案

研究の背景と目的は15件もありました。さらに、平成21年度末で依当財団が行っている不法投棄等現場の生活環境

然全国に約1,700万tの産業廃棄物の不法投棄等

保全上の支障やそのおそれの除去についての都道が残存しており、この中にも急勾配に盛られ崩壊

府県等への支援事業では、平成10年度～22年度のの危険にある現場が多数存在し、早急な対応が望

図1

研究(3 年計画)の概要
産廃振興財団ニュース No.63

23

まれている状況にあります。

・せん断強度の構成要素には、都市固形ごみに含まれる繊維質(廃プラスチック類等)による

一方、堆積廃棄物の斜面安定性については、廃引張抵抗もある。

棄物堆積斜面が盛土斜面に比べ安定性が高いこと
が現場経験的に知られていますが、確立した評価

・せん断強度には都市固形ごみに含まれる繊維方法が無い状況にあり、盛土等の土構造物の斜面

質の方向により強度が異なる異方性が存在す

安定性評価方法を援用するなどして類推している

ることや、密度の増加に応じてせん断強度がのが現状です。

増すことが窺える。

このようななかで、本研究は堆積廃棄物の工学

・ごみ層の強度(せん断抵抗)の試験方法として的特性を踏まえて適切に堆積廃棄物の斜面安定性

は、一面せん断試験が一般的に適する。

評価を行えるようにすることで、社会的な課題である残存不法投棄等現場の適切かつ経済的な支障

都市固形ごみ層の斜面安定性評価は、現状で除去の推進や合理的な現場管理(危機管理)に資す

は土質工学で用いられる断面方向の2次元の極ことを目的としています。さらに、中国等のアジ限平衡法(円弧すべり解析等)によりなされるケ

ア地域にも同様の現場は多数あり、海外への技術ースが大多数です。例えば、ドイツのKoelsch

移転も可能となるという効果も期待できます。

は廃棄物の引張抵抗を考慮した極限平衡式を次研究メンバー
山脇 敦(代表研究者；財団)、島岡 隆行(九州大のとおりに示しています。
T＝(G・tanφ+C・ｂ＋Ｇ・tanζ・sin(1.5θ))／(μ・sinθ・tanφ＋cosθ)学)、勝見 武(京都大学)、大嶺 聖(九州大学)、川T：すべり面でのせん断抵抗、Ｇ：自重等によ嵜 幹生(埼玉県環境科学国際センター)、土居 洋

る鉛直荷重、μ：安全率の逆数、ｂ：すべり面

一(NPO最終処分場技術システム研究協会)、柴 暁

長利(中国・同済大学)、小原 孝之(前田建設工業株式
会社)［強度定数］
φ：せん断抵抗角、C：粘着力、ζ：引張抵抗

国内外の既存研究文献の整理結果
堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究は、
都市固形ごみに関してドイツ、米国、英国で主に行われています。これらの論文の整理結果等から、各国の研究者は総じて次のようにみていることが把握できました。

角(繊維質による引張抵抗による)［異方性］
sin(1.5θ)で与えており、θ(繊維方向の水平面となす角)＝60°で最大値をとる
堆積廃棄物層の崩壊事例について
国内1件、海外15件の堆積廃棄物層(鉱物残渣を①都市固形ごみ層の力学的特性や試験方法について除く)の崩壊事例について文献調査を行った結果

・ごみ層の斜面安定性評価等のための強度算定を表１に示します。調査結果から、崩壊は斜面勾は土質工学的アプローチで可能。

24②斜面安定性評価方法について

配が15～20度程度でも多数生じていて斜面勾配

・変位が大きくなってもせん断破壊が生じにくが崩壊の決定的な要因にはなっていないこと、崩いなど、ごみ層は土層と比較して、弾性体的壊した全16事例で大量降雨や浸出水位の上昇な挙動を示す。

ど何らかの形で水による影響があげられているこ

産廃振興財団ニュース No.63

(堆積高さ 60～70m。斜面勾配 30～45°の堆積地で 3 日間の激しい降雨後に崩落。Koelsch らによる)

図２

表１

代表的な崩壊事例(インドネシア、2005)

堆積廃棄物層(鉱物残渣を除く)の既往崩壊 16 事例の崩壊要素（わが国の産業廃棄物不法投棄等事例 1 件、海外の都市固形ごみの堆積事例 15 件の計 16 件の崩壊要素）

崩壊に関連した要素
遮水工のない堆積地や埋立地等で発生した事例
遮水工のある処分場で発生した事例
堆積高さ(標高差)が 30m を超える事例
堆積層の斜面勾配が 35 度以上の事例
下層土(原地盤)が 5 度程度以上の傾斜地での事例
崩壊面が廃棄物と下層土の間で生じた事例
うち崩壊が遮水工内で生じた事例(6 事例中)
内部水位上昇等、水に関する事項に起因した事例
うち崩壊前に大量の降雨があった事例
過去に火災・爆発が確認された事例
低密度埋立てまたは締め固めが不十分な事例
地震が崩壊原因の事例

該当事例数
9
6
11
5
7
10
5
16
8
5
4
0

と、地震による崩壊は世界的にも確認されていな

崩壊面(すべり面)は、廃棄物層と下層土(原地盤)

不明数
1
1
1
0
2
2
1
0
0
11
12
0

現場での載荷・崩壊実験等

い（ただし鉱物残渣事例では散見されます）、といったことが分かりました。

非該当数
6
9
4
11
7
4
0
0
8
----------16

急勾配廃棄物斜面の安定性や崩壊現象を把握するために、実験可能な中国上海市の老港廃棄物処の間で多くが生じており、廃棄物層が全体的に滑分場内で、載荷・崩壊実験等を行いました。

るような崩壊が主であり、特に遮水工のある事例①急勾配廃物斜面の安定性に関する予備実験(裁については、該当判明5事例の全てが遮水シートと粘土材との境界面等の遮水工内を崩壊面とした
崩壊です。

荷実験)
土質力学に基づく既存の計算法から斜面崩壊が十分想定される廃棄物斜面(勾配63.5度、高さ

また、崩壊は東南アジア地域等の低密度埋立場

9m 、 延 長 6m 、 覆 鋼 板 に よ る 上 載 荷 重所で多く発生しています。廃棄物層の密度が増す

8.6kN/m )を構築し載荷実験を行いました(図と強度も増す関係があるとの既存研究結果と考え２)。この条件では変位は計測されなかったため、併せると、わが国の不法投棄等現場で崩壊がほと斜面背後を掘削し斜面背面から重機(バックホんど発生していないことは、不法投棄等の現場でー)によりプッシュしましたが、斜面は振動する

は行為者がより受入量をより増やそうとして高密

ものの、はっきりとした変位は計測できません

度埋立になっていることが要因として推察されます。

でした。さらに、水による影響をみるために斜2

産廃振興財団ニュース No.63

25

図3

上海市老港廃棄物処分場での載荷実験(左：載荷断面図、右：実験時写真)

表2

上海市老港廃棄物処分場での崩壊実験方法と実験結果
自重による せん断
密度
地点・ケース
kN/m

ピーク時変位
３

強さ

kN/m2

kN/m2

mm

GL-1.0m 不撹乱

5.4

5.4

11.6

159

GL-1.0m 再構成

4.9

7.6

10.1

221

GL-3.0m 不撹乱

12.4

19.0

14.9

155

面背後から地下水位高よりやや高い位置から斜おわりに

面前面方向へ水が流れるように注水(2度に分け3て計約10m )を行いましたが、やはり変位は計測できませんでした。
②廃棄物層の崩壊実験

中国・老港廃棄物処分場での実験により、急勾配堆積廃棄物層の極めて高い斜面安定性を確認しました。また、密度とせん断強さの間に比例的な

老港廃棄物処分場での急勾配斜面が想定以上関係がみられたことから、実験室で再整形した廃の安定性を示したことから、当該廃棄物層のせ棄物であっても密度を現地と同等にすれば現地並ん断強度や崩壊現象を把握するために、現地でみのせん断強さが得られることが窺えました。ま原地盤から周辺を掘削することにより切り出し

た、別途現場で行った廃棄物の安息角試験では、

3

た概ね3m の廃棄物層に水平荷重を与えて、崩安息角が約60度を示し急勾配斜面(裁荷実験での壊過程及びせん断強度を計測しました(表２)。

勾配63.5度)の高い安定性を裏付けました。

実験は、深度1m、深度3m及び一旦掘り起こし

以上のようなことから、不法投棄等現場についた廃棄物を再構築したものの計3ケースで行い、ても現地での安息角試験等や実験室での一面せん

実 験 結 果 は 、 廃 棄 物 自 重 に よ る 垂 直 応 力 5～

断試験等により強度定数が求まれば、斜面安定性

2

評価ができることが窺えました。今後は、廃棄物

215kN/m 程度、そのときの変位量は引張抵抗と特有の引張抵抗、異方性の他、わが国の不法投棄して主に働いたと考えられる廃プラスチック類

等現場の多様な廃棄物の性状や、崩壊主因になっの平均長25cmに近い15～22cmでした。3ケーている水の影響を考慮した強度定数の定め方や安スの比較では、廃棄物密度が高いケースほどせ

定性評価の方法を中心に研究を進めることを予定

ん断強度も高くなっています。

しています。

19kN/m に 対 し て 、 せ ん 断 強 さ は 10 ～

26

垂直応力

産廃振興財団ニュース No.63

News Review

微量の PCB を含む廃棄物の焼却実証試験の実施状況
環境省は5月10日に平成22年11月から平成23年を実施する予定としている。

1月にかけて実施した微量のPCBを含む廃棄物の焼※却実証試験の結果を公表した。

また、焼却処理後の燃え殻、変圧器 の加熱残渣

この実証試験は、微量のPCBを含む廃棄物の処理等の分析結果(表３)では、焼却処理後の焼却炉の燃体制の整備に向け、高温で焼却できる既存の産業廃

え殻と固定床炉での変圧器の加熱処理後の残渣物に棄物処理施設において微量のPCBを含む廃棄物が含まれるPCB及びダイオキシン類の量は基準値等

安全かつ確実に処理できることを確認するため、関よりも低いことが確認された。

係自治体である千葉県、兵庫県神戸市、福島県いわ※株式会社富山環境整備の固定床炉において、抜油後の変圧

き市及び富山県富山市並びに実証試験施設の設置者

器を加熱処理(850℃以上)し、発生したガスを2次燃焼炉でである杉田建材株式会社、神戸環境クリエート株式焼却処理(1,100℃以上)した。

会社、株式会社クレハ環境及び株式会社富山環境整備の協力を得て実施されたものである(表１)。

さらに、当該施設の敷地境界における大気中の今回の実証試験では、試験試料として、微量PCB

PCB濃度及び敷地外周辺における大気中のPCB及汚染廃電気機器等(絶縁油と抜油後の変圧器)に加え

びダイオキシン類の濃度については、いずれも基準て、微量のPCBを含む廃棄物(汚泥、廃活性炭、防護値等よりも低いことが確認された(表４)。

具等)を現在稼働中の産業廃棄物の焼却処理施設に

なお、微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験は、投入することで、排ガス中のPCB濃度等を分析する

平成17年度以来毎年実施しており、今回公表分も含ことにより、これらが適正に処理されることを確認

め、これまでに全国14ヵ所で合計27回実施された。

した。

環境省は今後も、これまでの実証試験で得られた知その結果、排ガス中のPCB及びダイオキシン類の見を踏まえ、協力が得られる施設において、実証試

濃度については、神戸環境クリエート株式会社の本験を継続して実施していく予定としている。試験対

試験時にダイオキシン類の濃度が基準値を上回った※

象としては、微量のPCBを含む廃棄物のうちOFケが、それ以外は基準値等よりも低いことが確認されーブル、廃活性炭(熱しゃく減量の観点から炉での焼た(表２)。

却条件について検討を行う予定)や、PCB処理物を中※二次燃焼炉出口排ガス中のダイオキシン類濃度及びばい

心に行い、微量のPCBを含む廃棄物に係る安全かつ

じん中のダイオキシン類濃度は通常運転時と本試験時を確実な処理方策の検討に活用していく予定であると通じて顕著な差は無かった。なお、環境省は、本試験で得

している。

(技術部)

られた結果を踏まえつつ、今年度、同様の条件で再度試験

産廃振興財団ニュース No.63

27

News Review
設置場所
施設形式
燃焼ガス温度
燃焼ガスの滞留時間

杉田建材株式会社
千葉県市原市
ストーカ炉
850℃以上
2 秒以上

表１

施設の概要

神戸環境クリエート株式会社
兵庫県神戸市
ロータリーキルンストーカ炉
1,100℃以上
2 秒以上

株式会社クレハ環境
福島県いわき市
ロータリーキルン式焼却炉
1,100℃以上
２秒以上

株式会社富山環境整備
富山県富山市
ロータリーキルン式焼却炉※
1,100℃以上
2 秒以上※株式会社富山環境整備では、ロータリーキルン式焼却炉で廃活性炭及び防護服等の焼却処理(1,100℃以上)を行った。また、固定床炉で抜油後の変圧器を加熱処理(850℃以上)し発生したガスを 2 次燃焼炉で焼却処理(1,100℃以上)した。

表２
杉田建材株式会社

排ガス中のＰＣＢ及びダイオキシン類の濃度等
神戸環境クリエート株式会社

株式会社クレハ環境

株式会社富山環境整備○ロータリーキルン式焼却炉
廃活性炭 約 10.3 トン
汚泥
約 9.6 トン
（PCB 濃度 174mg/kg(平均)）
廃活性炭 約 2.8 トン（PCB 濃度 37mg/kg(平均)）
防護具
約 0.3 トン
試料の種類
絶縁油 3.2 キロリットル （PCB 濃度 227mg/kg(平均)）
廃活性炭 約 5.6 トン（PCB 濃度 140mg/kg(平均)）及び量※3(PCB 濃度 52mg/kg(平均))防護具等 約 0.46 トン（PCB 濃度 142mg/kg(平均))(PCB 濃度)（PCB 濃度 267mg/kg(平均))防護具等 約 1.4 トン○固定床炉及びロータリーキルン式（PCB 濃度 341mg/kg(平均))焼却炉の 2 次燃焼炉
変圧器
2台
（PCB 濃度 12～13mg/kg）
PCB(通常運転時):
PCB(通常運転時):
PCB(通常運転時):
PCB(通常運転時)：
6.0ng/m3N
5.8ng/m3N
2.8ng/m3N
8.3ng/m3N
3 ※1
3 ※1
3 ※1
(100,000ng/m )(100,000ng/m )(100,000ng/m )(100,000ng/m3)※1
PCB(本試験時):
PCB(本試験時):
PCB(本試験時):
PCB(本試験時):
3.6～4.6ng/m3N
6.1～7.2ng/m3N
1.1～1.3ng/m3N
2.7～5.7ng/m3N(100,000ng/m3)※1(100,000ng/m3)※1(100,000ng/m3)※1(100,000ng/m3)※1
排ガス中
ダイオキシン類
ダイオキシン類
ダイオキシン類
ダイオキシン類の濃度※3(通常運転時)：(通常運転時)：(通常運転時)：(通常運転時)：33
30.041ng-TEQ/m N
0.051ng-TEQ/m N
0.045ng-TEQ/m N
0.047ng-TEQ/m3N
3
※2
3
※2
3
※2
(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m3N)※2
ダイオキシン類
ダイオキシン類
ダイオキシン類
ダイオキシン類(本試験時)：(本試験時)：(本試験時)：(本試験時)：
3
3
3
0.038～0.040ng-TEQ/m N
0.14～0.23ng-TEQ/m N
0.012～0.021ng-TEQ/m N
0.030～0.033ng-TEQ/m3N
3
※2
3
※2
3
※2
(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m N)(0.1ng-TEQ/m3N)※2※１：「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のPCBの暫定排出許容限界について」(昭和47年環大企第141号)で定める燃焼排ガス中に含まれるPCBの量※２：廃棄物処理法施行規則別表第２に掲げる基準(申請書に記載の達成することとした数値が当該基準値より厳しい場合は当該数値)※３：PCB及びダイオキシン類の濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定

表３

燃え殻

変圧器の加熱残渣等

容

器

鉄

芯

焼却処理後の燃え殻、変圧器の加熱残渣等の分析結果

神戸環境クリエート株式会社
PCB：※１<0.0005mg/L（0.003mg/L）
ダイオキシン類：
0.012～0.020ng-TEQ/g※２（3ng-TEQ/g）

株式会社クレハ環境
PCB：※１<0.0005mg/L（0.003mg/L）
ダイオキシン類：
0.0014～0.0044ng-TEQ/g※２（3ng-TEQ/g）

一次コイル銅線
二次コイル銅線

絶縁紙

磁器

－

－

株式会社富山環境整備
PCB：※１<0.0005mg/L（0.003mg/L）
ダイオキシン類：
0.0000014～0.0000020ng-TEQ/g※２（3ng-TEQ/g）
ＰＣＢ：
2
2 ※１
<0.01μg/100cm (0.1μg/100cm )ＰＣＢ：※１<0.005mg/kg(0.01mg/kg)
ＰＣＢ：※１<0.005mg/kg(0.01mg/kg)
ＰＣＢ：※１<0.005mg/kg(0.01mg/kg)
ＰＣＢ：※１<0.003mg/L(0.003mg/L)
ダイオキシン類：
0.0013～0.094ng-TEQ/g※２(3ng-TEQ/g)
PCB：※１<0.005mg/kg(0.01mg/kg)※１「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」(平成４年厚生省告示第192号)第３号に基づき、廃棄物の区分毎に定められている方法で測定した結果であり（ ）内に廃ＰＣＢ又はPCB汚染物を処分するために処理したものが、特別管理産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第１項第５号ハに規定するPCB処理物)に該当しないことを判定するための基準値を記載した。
※２「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」(平成４年厚生省告示第192号)第１号に基づき、廃棄物の区分毎に定められている方法で測定した結果であり( )内にはばいじん又は燃え殻が特別管理産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第１項第５号ワに規定するばいじん又は燃え殻)に該当しないことを判定するための基準値を記載した。
28

産廃振興財団ニュース No.63

表４

大気中のＰＣＢ及びダイオキシン類の濃度

杉田建材株式会社

施設敷地境界

※３

※３

施設周辺

News Review

PCB(通常運転時)
30.086～0.12ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(本試験時)
30.074～0.11ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(通常運転時)
30.086ng/m
3※１(500ng/m 以下)
PCB(本試験時)
30.081～0.083ng/m
3※１(500ng/m 以下)
ダイオキシン類
3(通常運転時)0.030pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)
ダイオキシン類(本試験時)
3
0.028～0.070pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)

神戸環境クリエート株式
会社
PCB(通常運転時)
30.39～0.45ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(本試験時)
30.14～0.24ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(通常運転時)
30.32ng/m
3※１(500ng/m 以下)
PCB(本試験時)
30.089～0.17ng/m
3※１(500ng/m 以下)
ダイオキシン類(通常運転3時)0.033pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)
ダイオキシン類(本試験時)
0.015～
3
0.017pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)

株式会社クレハ環境

株式会社富山環境整備

PCB(通常運転時)
30.066～0.24ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(本試験時)
30.034～0.36ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(通常運転時)
30.086ng/m
3※１(500ng/m 以下)
PCB(本試験時)
30.070～0.13ng/m
3※１(500ng/m 以下)
ダイオキシン類(通常運転3時)0.013pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)
ダイオキシン類(本試験時)
0.010～
3
0.013pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)

PCB(通常運転時)：
30.060～0.10ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(本試験時)：
30.060～0.10ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(通常運転時)：
30.045ng/m
3 ※１(500ng/m )PCB(本試験時)：
30.034～0.037ng/m
3 ※１(500ng/m )ダイオキシン類(通常運転時)：3
0.0067pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)
ダイオキシン類(本試験時)：
0.0050～3
0.0065pg-TEQ/m
3※２(0.6pg-TEQ/m 以下)※１：「PCB等を焼却処分する場合における排ガス中のＰＣＢの暫定排出許容限界について」(昭和47年環大企第141号)で定める環境大気中のPCBの濃度※２：ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年環境庁告示第68号)で定める基準値※３：PCB及びダイオキシン類の濃度は高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計で測定

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について
環境省では、微量PCB汚染廃電気機器等の適正処

このほど、東京臨海リサイクルパワー株式会社か理を推進するために、廃棄物処理法に基づく微量らの申請に基づき、平成23年6月6日付けで微量

PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定制度を実施

PCB汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認しています。

定が行われました。

微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定制度

この結果、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理

では、廃棄物処理法の規定に基づき、微量PCB汚染認定を受けた施設は、財団法人愛媛県廃棄物処理セ

廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処ンター(平成22年６月認定)、光和精鉱株式会社(平成理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定

22年12月認定)、株式会社クレハ環境(平成23年２月を受けることができることとされています。

認定)に続き、４件目となります(表１および図１参照)。

１．認定取得者(1) 住所、名称、代表者の氏名
東京都江東区大島三丁目４番５号
東京臨海リサイクルパワー株式会社 社長 尾中 郁夫(2) 施設設置場所
東京都江東区青海三丁目地先(3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設(4) 処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。)(5) 処理の方法
焼却（流動床ガス化溶融炉方式）(6) 処理能力
廃ポリ塩化ビフェニル等 １日当たり 81.6 キロリットル
２．認定年月日
平成 23 年 6 月 6 日
産廃振興財団ニュース No.63

29

News Review
表１No

廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設の状況(平成23年6月6日現在)

施設名称

施設設置場所

財団法人愛媛県廃棄

愛媛県

物処理センター

新居浜市

処理を行う廃棄物の種類※

認定日

廃 PCB 等1

平成 22 年 6 PCB 汚染物
月 11 日(紙くず、木くず及び小型コンデン
サ)

処理の方法
焼却
(ロータリーキルン式
焼却溶融炉)

処理能力
廃 PCB 等 ：28.8ｋL/日

PCB 汚染物
木くず・紙くず：14.4ｔ/日
小型コンデンサ：1.92ｔ/日

廃 PCB 等
PCB 汚染物(次に掲げるもの)

2

光和精鉱株式会社

福岡県

平成 22 年

北九州市

12 月 10 日

紙くず・木くず・廃電気機器（変圧器、コンデンサ、リアクトル、
変成器及びアブソーバ）
・絶縁油搬入に用いたドラム缶及焼却(ロータリーキルン式
焼却炉及び固定床炉(二次燃焼炉を含む。))

廃 PCB 等 ：24kL/日PCB 汚染物
紙くず・木くず10ｔ/日

廃電気機器、ドラム缶・ペール缶

10.5ｔ/日びペール缶
福島県

平成 23 年 2

いわき市

月 24 日東京臨海リサイクル

東京都

平成 23 年 6

パワー株式会社

江東区

月6日

3 株式会社クレハ環境

4

焼却
廃 PCB 等

(ロータリーキルン式 廃 PCB 等 ：焼却
廃 PCB 等

(流動床ガス化溶融炉 廃 PCB 等 ：方式)※いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものに限る。

図１
30

微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験実施施設及び無害化処理の認定施設

産廃振興財団ニュース No.63

21.6ｋＬ/日

焼却炉)

40.8kL/日

募集
サプライズ!さんぱいプライズ
平成23年度 産業廃棄物処理助成事業(財)産業廃棄物処理事業振興財団
本財団では、平成４年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する｢債務保証事業｣、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去(原状回復)を資金面で支援する｢適正処理推進事業｣、技術開発や起業化のための助成を行う｢助成事業｣、PCB等処理事業への支援、
インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う｢振興事業｣の4つの事業に取り組んでいます。本財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための強化策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発、いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、及び農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発
事業(以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という)に対して助成金を交付するものであり、これらが産
業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
[技術部]
１．申請資格一期間内に他の公的助成を

次の全ての条件を満たしてい受けていないこと。

④とします。
①3Rに 関 す る 技術 開 発 事業る者とします。ただしバイオ燃

なお、1社のみによる申請だ

又は環境負荷低減に関する料認定研究開発事業を行う者はけでなく、様々な専門的技術を技術開発事業(以下｢技術開③のみとします。

有した外部組織との連携による発｣という)①産業廃棄物の処分を業とし申請も可能です。ただしこの場② 高 度技 術 を 利 用し た 3R又て行う者又は行う予定の者

合は、①、②については代表者

は高度技術を利用した環境(少 な く と も 事 前 協 議 に 入がこの条件を満たしていること、負荷低減施設の整備事業っているものとする)。

③については関係者全員がこの(以下｢高度技術施設｣という)②従業員数300人以下又は資条件を満たしていることが必須③上記①、②に関する起業化

本 金 10 億 円 以 下 の ど ち らとなります。また、助成事業とのための調査事業（以下「起かに該当すること。

して決定された場合は、産廃情業化調査」という）③過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規報ネットによる情報開示を行っていただきます。

定による不利益処分を受けていないこと。
④原則として、応募事業が同④バイオ燃料認定研究開発事業
３．助成の概要

２．対象となる事業
産業廃棄物に関する次の①～(1) 助成事業の実施期間
原則として、平成24年4月
産廃振興財団ニュース No.63

31

から1年以内とします。ただし、対象となる事業のうち、するものではありません)。
(5) 成果の報告

けている場合は、応募事業に関連するものの中で代表技術開発、高度技術施設及び助成が決定した事業の申請となり、かつ申請書に記載

バイオ燃料認定研究開発事業者には、助成事業終了後3ヵ

し た 内 容 と 同 一 の も の )又については、平成25年4月以月以内に本財団へ成果報告書

は事前協議に入っているこ

降にかかる計画がある場合、を提出していただきます（成とが証明できる書類の写し

平 成 26年 3月 までの最長2年

果報告書は、助成事業の成果(ただし、バイオ燃料認定研間(以下｢1年超｣という)の申請がわかるものとし、公表資料

究開発事業は除く)も可能とします。

とします）。また、その後4年(2) 助成事業申請書類の入手方法

間は年に1回、助成事業によ

募集内容の詳細及び助成事

る成果の活用状況等について

業申請書類の様式は、本財団の報告書を提出していただきのホームページからダウンロ

ます。

ードしてご利用下さい。また、(2) 年間助成額①技 術 開発 (バイ オ燃 料認 定
研究開発事業も含む)
最高500万円

なお、1年超の計画で申請

郵送を希望される場合は、50万円された事業については、平成

FAXま た は 郵 送 で 下 記 事 項

1年超の計画の事業につい25年2月末までに初年度の成をお知らせ下さい。

ては、合計で500万円を超え果を中間報告書としてまとめ①送付先の郵便番号、住所、る 助 成(最 高1,000万 円)が可ていただきます。

②高度技術施設 最高500万円③起業化調査 最高②担当者の役職及び氏名

能となります。
(3) 助成率
技術開発、高度技術施設及電話・FAX番号

４．選考

③必要部数

(1) 助成事業運営委員会④｢助 成事 業申 請書 類 を送 付

びバイオ燃料認定研究開発事

委員会は、学識経験者、関業については、助成率は各年

係団体、マスコミ等の7名で度の助成対象事業に要する費構成します。

希望｣と明記して下さい。
(3) 応募方法
記入要領を参考に申請書類用の3分の2以内、起業化調査(2) 産業廃棄物処理事業の振興を作成し、上記の申請に必要については、助成対象事業にに寄与するものであること。

な書 類 とと もに 本 財団 (下記の応募先)に郵送して下さい。

要 す る 費 用 の 3分 の 1以 内 に相当する金額とします。
(4) 助成の決定
平 成 23 年 度 末 に 開 催 さ れる助成事業運営委員会での審査結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

５．応募手続き(1) 申請に必要な書類(各１部)①助 成 事業 申請 書 類(様式 及び申請書)②会 社 説明 書(定 款の 記載 されたもの)

1年超の計画で申請された③産業廃棄物処分業許可証又事業の場合については、初年は特別管理産業廃棄物処分度の事業についてのみの決定

業 許 可 証 の 写 し (複 数 の 都とします(2年目の助成を保証

道府県・政令市で許可を受(4) 応募締切日
平成23年10月31日(月 )当日消印有効(5) 注意事項○採決の結果は、FAXまたは郵送にて担当者にお知らせします。
○採否の理由についてのお問
い合わせには応じかねます。

※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。

＜申請書類等申し込み及び応募先＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町２丁目６番１号 堀内ビルディング３階
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部(担当：山下、中野)
TEL：03-3526-0155 FAX：03-3526-0156 URLhttp://www.sanpainet.or.jp
32

産廃振興財団ニュース No.63

産業廃棄物処理助成事業の成功例
本財団の助成事業は、平成4～10年度に実施したあと一時事業活動を休止し、平成17年度に再び事業活動を開始しました。平成17年度以降の事業では、昨年度までに合計11の事業に助成を行いました。助成した事業については、各企業で助成期間に得られた成果をさらに改良するなどにより、企業の営業活動の一部門として活躍するものもみられています。
ここでは、平成17年度以降に助成した事業のうち、収益を上げるなどその企業における重要な部門に成長した事業例を紹介します。

(株)みすず工業(長野県長野市)
事業名称

平成 18 年度助成対象(高度技術施設)

EMEWセル電解設備導入による鍍金

用に、オーストラリア、アメ廃液からの金属回収事業

リカ、チリの約30社で導入さ事業概要れており、日本国内での商業

プリント基板業者あるいはメッキ業者から排出されている硫酸銅廃液には、過酸化水素・キレー

規模施設としては当時、初めての採用事例でした。

ト剤が含まれているため、従来の化学的処理法で本方法は、従来の電解装置

は銅の 環境 への放 流基 準(3mg/L)をクリ アさ せに比べて設備の小型化が可能

るために多大な労力とコストを要するだけでなく、となるため、単セルを組み合生成される銅スラッジも銅品位が低く、経済的にわせることで能力増強が容易

リサイクルが成り立ちにくい状況でした。

に可能となり、短時間での廃そこで、同社の有害廃液の無害化処理事業で行液処理が可能で低ランニング

われてきた有用金属の回収事業（リサイクル事業）コストが実現できるものです。

の新たな展開として、廃液中に含まれる銅を金属事業活動の現状

銅として回収する事業が計画されました。

現在、プリント基板メーカーからのエッチング

廃液中の銅の回収は、ペルメレック電極(株)が廃液に加え、銅箔メーカーからの硫酸銅廃液を主販売しているEMEW(ElectroMetals Technologiesに受け入れています。平成22年度の廃液処理量は、Limited+Electrowinnig)セルを使い、直流電流

16～87m3/月と銅箔メーカーの生産減および廃を印加しながら硫酸銅廃液を循環させて行います

液のメーカー自社処理の影響により増減がみられ(写真参照)。本方法で回収される純度90％以上のますが、当初の月間予定受入量(80ｍ /月)を上回

金属銅は銅製錬工場に売却します。この技術はる月もあり、順調に施設を運転しています。

Electrometals Technologies Limited社(豪州)が開発した技術であり、既に銅の電解採取・精錬(株)エスアール(神奈川県厚木市)
事業名称使用済み冶具類の洗浄再生事業のニーズ調査
事業概要

3

また、回収した銅は品質も良好で、国内の精錬メーカーに有価引き取りされています。
平成19年度助成対象(企業化調査)からリユースが志向されるべきと考え、使用済み品の再生を目的とする洗浄請負業のビジネスモデ
ルの確立を進めていました。申請当時、本事業者

本事業者は、産廃の収集運搬業並びに中間処理

ではプラスチック製のトレーやスクラバー充填材業を営んでいるが、資源の枯渇、排出抑制の観点の洗浄請負を実施していましたが、事業として成産廃振興財団ニュース No.63

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り立つ規模ではなかったため、洗浄請負業を経済施して環境負荷やコストの低い洗浄方法を選定し的かつ環境負荷低減に寄与できる事業として確立ました。また、洗浄再生が必要または可能な対象することを検討していました。

物についてのニーズ調査を広く行い、洗浄請負業

そこで、①環境保全のためなるべく多くの使用済み品を洗浄により再使用可能とする、②環境にの事業化に資しました。
事業活動の現状配慮した洗浄方法を採用し、洗浄に伴い生じる廃事業化に成功し、この昨年12月からの半年で液・汚泥は産廃として適切に処理する、ことを事

1,500万円以上の売り上げがありました。スクラ

業の基本方針としました。この基本方針の下、使バーの充填材(ラッシヒリング)については、継続用済み品の汚れ・付着物は排出事業所により多種的に受注があり、さらに新規問い合わせおよび営多様であることから、対象品ごとに洗浄試験を実業により売り上げが増える方向にあります。

(株)ダイエイ(福井県越前市)

平成20年度助成対象(高度技術施設)

事業名称
難処理廃プラスチック類リサイクル事業
事業概要

34

事業活動の現状
当施設は平成21年8月に本稼働し、平成22年度

近年、リサイクルへの関心の高まりと共に廃プ

においては排出事業者からの搬入量が4,000ｔとラスチック類のリサイクル用途が拡大しています。

なりました。これは、排出事業所におけるデジタ

主なものは、熱源となるRPFやそのまま燃焼させ

ル家電や携帯電話の市場拡大によるもので、平成

るサーマルリサイクルで、近年では一定の条件を18年度の3,700t(過去最高の搬出量)を約10％上満たした廃プラスチック類を玩具や電子部品に再回るものでした。これにより、平成22年度は前年利用するマテリアルリサイクルも目立つようにな

対比約12％増の1億2000万円に迫る売上げとなってきています。しかし、中には排出事業者のセりました。

キュリティ要求や処分業者の受入制限などにより、

平成23年度においても事業は順調で、排出事業

必ずしも理想的なリサイクルがなされているわけ

所より4月から6月までの3ヵ月間で1,150tを搬入ではありません。

し、稼働体制を2交代制24時間稼働にシフト変更

そこで、本事業はこうした課題を解決し、廃棄して対応しています。9月からはさらに搬入量が物処理法の趣旨に沿った高度なリサイクルの一躍増加することとなっています。また、実態調査にを担うことを目的として始められました。今回主よると排出事業所関連会社を含めて月間1,600tに対象としているのは、表面に乾燥した汚泥状の前後の排出があるとされており、今後、それへの物質が付着した廃プラスチック類です。廃プラス

対応として施設の増設を含めて処理計画を検討さチック類とはいえ、プラスチックとしての価値をれています。

有しており、これを受け入れ、表面に付着した汚一方、海外への出荷量も多く、品質安定化を条泥状の物質を乾式洗浄加工することで、プラスチ

件とした商社との価格交渉により、現在では操業

ックと汚泥状の物質とを分離し、プラスチックを

開始当初よりも20円/kg近くアップして取引さ繊維製品の原料として売却するというモデルです。

れています。

今回の計画では、年間3,000～5,000tの廃プラス

なお、当社は、本事業にかかる圧縮梱包製品のチック類を処理する計画で、これにより地域の廃品質向上に向けた作業員のレベルアップ及び環境

棄物は再生原料として生まれ変わり、廃棄物が減保全活動に関して、当該施設においてもISO9001

量し、更に廃棄物で原料が賄われるという二重のおよびISO14001を平成22年6月に取得しており、大きな効果が期待できます。

全社的に認定された事業所となっています。

産廃振興財団ニュース No.63

債務保証業務シリーズ〔20〕－(株)北陸環境サービスを訪ねて－

□－－－

□－－－

はじめに

次世代に向けて再構築(株)産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証を

同社の前身は、親子3人で取り組んだスクラッ

受けて、今年4月に新型の焼却施設(能力日量92t)

プ業からと聞いた。事業のなかで、シュレッダー

を完成させた株式会社北陸環境サービスを訪問しダストに遭遇した、また、その過程で砂の採取跡

た。同社は福井市三郎丸に本社を置き、同市白滝の活用のチャンスに遭遇、そういった業務展開の町に第2工場ともいうべき焼却施設を完成、大型過程で、産業廃棄物の収集・運搬、最終処分とい

精密選別(破砕)プラントをあわら市東田中に設置った問題に行き当たった。それが1987年4月の収((株)福井クリーン・システム)、水処理設備が付設

集・運搬業の許可取得に発展、同年12月最終処分された安定型の最終処分場は西別所町に設置と、業の許可取得に進んだ。1993年10月に現在の株

同社は4事業所で構成され、収集運搬からリサイ

式会社北陸環境サービスに社名変更、本格的に産クルを含めた中間処理、そして最終処分まで一貫

業廃棄物処理業としてトータル的な取り組みを指した総合産業廃棄物処理事業を展開している。今向し、業務展開の構想が明確に確立された。翌年

回は債務保証事業として認定され、融資を受けての1994年には中間処理(焼却工場)の許可を受け建設された、白滝町の第2焼却工場を中心に取材

るとともに5月に白滝町に建設した。これが第1号した。

焼却施設である。1996年には業務拡充の一環として一般廃棄物収集運搬業の許可も取得している。
産廃振興財団ニュース No.63

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木下社長の一言

株式会社北陸環境サ一ビ
スは、1987年4月に産廃の収集・運搬業の許可を取得して始まった。今年、創立25周年を迎えた。木下社長は、この分野で仕事を始めた動機を｢最初は父と弟と3人でスクラッ
プ業を脱サラして始めました。そのうちに自動車のスクラップを扱うようになり、プレス品を持ち込んでいましたが、横の敷地にシュレッダーダス
トが山になっていました。それで、あれは何です｢嘘をつかないこと｣と木下社長

か、どうするんですかという質問から始まりました。近くの管理型最終処分場に持っていっていますが非常に高いお金が掛かり大変なんですというに関心が高くなってきており、知識も深い。それ話を聞いた。それはそれで終わったのですが、そだけに何か起こったら、まず正直に開示すること、の近くで建設業者が生コンに使

その後、どう対処するか、是正

う砂を採取しており、そこに相するか、対策をきちっと進める

当な穴ができていた。その地主正直であること第一さんにたまたま会うきっかけに－木下高廣社長に聞く－はもちろん、行政に対しても、

恵まれ、その土地を使えること

自身に変えて考える

お客さまに対しても同じ姿勢でになり～、といったことから産業廃棄物に正面から取り組むこ

取り組んで行かなければならな
い、それを今日まで守ってきまとになった｣と苦笑した。｢そうですよ、商売のやした、その姿勢をただひたすら続けることです。

り方も何処に営業に行けばよいのか、全く分から原発事故の情報の取り扱いを見ていますと益々正なかった状態でした。協会があると聞いてそこへ

直であることの大切さを感じました」と自信を見どうにか加入しましたが、会員は6社しかない時せた。

代でした｣と遠くを見つめる。

36

ことですね。これは地元の人々「人間がやることですから100%ということはそれからこの業界は協会会員が100社を遙に越絶対にない、しかし、それにより近づける努力をえるまでに発展してきた。その過程で解体業、ス

惜しんではならない、それが正直です」と信念を

クラップ業から撤退、産業廃棄物に専念する方向語る。｢最近は、例えば埋立地の話を地域の方に持に会社の運営、将来を定め、今日創立25周年を迎って行く時、最初に自分が持ち込まれる立場だっえた。今や総合廃棄物処理業として処理計画からたらどう感じ、考えるか、そういったことから始収集・運搬、中間処理、最終処分まで一貫した業

めます｣と原点ともいうべき姿勢を強調した。安全、務活動を展開している。

安心、信頼を軸に地域社会に根づくための姿勢、

この25年の経験から木下社長は｢そう、嘘はつ

それは正直を基点に25年の足跡を積み重ね、結実

かない、すべてに正直であることですね。施設をさせたもので一朝一夕にできるものではないこと

作るに当たって地元の人々、特に環境問題は非常を知らされた。

産廃振興財団ニュース No.63

さらに2000年には、福井クリーン・システム選別プラントを建設(1998年に破砕判別中間処理業の許可を取得)、リサイクルと適正処理を前提に業務拡大の道を開いた。ここで同社は廃棄物処理計
画から収集・運搬、リサイクルを含めた中間処理(焼却工場)、そして最終処分まで一貫した総合廃棄物処理・処分業展開の体制を整えた。同時に国際環境ISO14001も取得、施設として最後に残されていた最終処分場の建設許可を2003年と2005年に取得、最終処分場(安定型)建設に取り組み、総合企業としての施設整備を完了した。
折しも創立25周年を迎え、今年4月から新焼却工場、新大型精密選別(破砕)プラントの運転開始により、同社は次代へ向けての体制の再構築を完了し、幅広い業務展開を可能にするとともにユーザーに向けて安全と安心そして信頼を根づかせる、
その基盤を確立した。

多段炉の外観と燃焼ガスのダクト□－－－
焼却システムの内容と特徴
今回採用された焼却技術は、産業廃棄物を対象とした固液にこだわらない多種類の廃棄物に対応できることを前提に、近県でもあり、石川県の株式会社アクトリーの多段炉＋キルンの焼却システ

キルン用ピット

多段炉用ピットムを採用したと木下社長は説明、自ら現場を案内した。運転開始してまだ3カ月ほどしか経過していない段階での取材だったが、現場では、多段炉用ピットもキルン用ピットも満杯状態で順調な運転状況を示していた。現場担当の前田奮吾主任に
具体的なシステムの説明と燃焼状態を聞いた。
この焼却システムは、多段炉に産廃投入口とこの炉の特徴であるドラム缶を挿入、中身を反転しながら炉内に投入、ドラム缶の排出口が設けられており、多段炉中低部に4段のプッシャーがあり、投入された固形廃棄物を効率的に燃焼、ドラム缶投入・排出口は、多段炉の炉頂部近くと後燃焼のドラム缶に入った液体医療廃棄物
産廃振興財団ニュース No.63

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部位の2カ所に設けられている。これは熱量の高い物と低い物を区分けして投入する工夫である。
多段炉のフリーボードから吹き上げられる熱風は炉頂から取り出され、キルン炉の余熱源として活用され、キルン炉の廃棄物投入口に対して向流の方向に送られ、キルン炉の熱効率を上げる工夫が施されている。同炉のフリーボードを経て再燃焼室に送られる。ここではダイオキシン除去を想定して燃焼ガスは滞留2秒を経て、排ガス処理工程である減温室に送られる。減温室では、再燃焼

ドラム缶投入装置(右)と左が排出装置

室のガス温度約550℃が200℃以下に減温され、排ガスに消石灰、活性炭を添加、バグフィルタに送られ、放出される。放出ガスはリアルタイムでCO、HCL、酸素など表示される。なお、バグフィルタからのダストは重金属不溶化処理される。
同焼却工場は山間部に立地しているが、二次公害防止を徹底しており、施設から発生する汚水は高度水処理システムにより循環使用するクローズドシステムとなっている。

□－－－

高度水処理装置(クローズドシステム)

おわりに焼却工場の案内と説明をしていただいた前田主練度が大きく求められるなという印象を強くした。

任は、施設もまだまだ試運転といって良い状況で

木下社長は、そういった様子を見ながら、すでにいろいろなことをテストしながら、効率的かつ合次のステップを考えていた。｢近い将来のテーマと理的な運転が熟達できるよう努力しています｢施しては飛灰の減容化と活用ということになります、

設もオペレーターも試運転の最中｣と冗談めかし

リサイクル問題も福井クリーン・システムで取りながら、それぞれのプロセスの説明を聞いた。非組んでいますが、重要な問題だと認識しています、

常に多用途の機能を持つ焼却炉だけに、その運転

熱利用についてはさらに慎重に検討して行きたい

管理は微妙でもあり、性質の異なる二つの焼却技と考えています｣と将来への幅広い展開を模索中

術を一体的に効率よく運転するためには相当な熟と見られた。

練が要請される。炉内に設けられた温度センサー

同社は、新焼却工場の完成、大型精密選別(破砕)を頼りにドラム缶の二つの投入口、廃棄物の投入

プラントの完成、安定型最終処分場の完成と当面

口、キルンの投入口からの非燃焼物の発熱量を勘の設備投資をほぼ完了、次代への対策が一段落し案しながら投入し有効な炉内温度を維持するわけ

た充実した時を迎えている。

である。コンピュータが発達した現在でも人の熟38

産廃振興財団ニュース No.63［取材：環境産業新聞社

森本洋］

産業廃棄物の排出・処理状況
不法投棄対策、環境ビジネスなど最新情報を満載!!
豊富な
図表・写真
見てわかる!

3-2

廃棄物処理法のしくみ

3-3

マニフェスト制度

3-4

産業廃棄物処理業の優良性評価制度

3-5

事業者の責務

４．産業廃棄物の不法投棄等への対応
4-1

産業廃棄物の不法投棄等の現状

4-2

不法投棄等の支障等の除去等

4-3

国などの不法投棄等対策

4-4

国などの不法投棄等対策の効果

５．公共関与による施設整備等
６．特別管理廃棄物対策

目 次

産廃の
｢いま｣を知るテキスト
環境学習に!

6-1

特別管理廃棄物

はじめに

6-2

ＰＣＢ廃棄物について

１．産業廃棄物とは

6-3

石綿を含有する産業廃棄物について

２．産業廃棄物の排出・処理などの状況

6-4

感染性廃棄物について

2-1

産業廃棄物の排出状況

７．循環型社会に向けた取り組み

2-2

産業廃棄物の処理状況

7-1

循環型社会とは

2-3

産業廃棄物の運搬

7-2

循環型社会形成推進基本計画

2-4

産業廃棄物の処理施設の状況

7-3

循環型社会ビジネスの市場規模

7-4

地域の取り組み事例 エコタウン事業の概要

7-5

情報技術の活用7-6

温暖化対策の推進

３．産業廃棄物の適正処理・リサイクルを進める
制度的枠組み3-1

産業廃棄物をとりまく施策体系

監修／環境省 編集／財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 発行／大成出版社
B5 判・52 頁・定価６７０円（税込） 送料１冊２１０円（冊数に応じて実費）
お問い合せ／お申し込みは〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町２丁目６番１号 堀内ビルディング３階
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 担当：岡崎宛
ＴＥＬ ： ０３－３５２６－０１５５
ＦＡＸ ： ０３－３５２６－０１５６
ＵＲＬ ： http://www.sanpainet.or.jp/

編
休日の多摩川べり。川面を吹く風に涼を求めるとともに、川崎側の広場では多くの人々がバーベキューを楽しんでいる(使用料1人500円)。数
十年前の学生時代に友人たちとバー
ベキューをしたときは臭くて十分に楽しむことができなかったことを思い出す。ちなみに、平成21年度の公共用水域における環境基準達成率は99.1%。
水の惑星といわれる地球。大地の3
約7割が水でおおわれ約14億km の水があるといわれている。しかし、

集

後

記

ほとんどが海水等であり、淡水は約2.5％に過ぎず、実際に使う河川や湖
沼の 淡 水 は 地 球 の 水 の 0.01％ 、約
3
0.001km ということである。また、豊かな水資源を持つと思われる日本であるが、理論的に利用可能な1人当たりの水資源賦存量は世界平均の2分の1以下であるという(｢水資源白書｣)。思いのほか少ない。
21世紀は水問題が資源・エネルギ
ー問題とともに国際紛争要因になると言われている。また、海外水ビジネスへの進出や海外資本による日本の水源地を買収する動きも目にする。
節電の夏であるが水についても大切に使いたい。
なお、大人は普通、尿で1.5ℓ、汗で0.6ℓ、吐く息で0.3ℓ、合計で約2.5ℓの水分、体重の約4%を排出しているという。そして、食事などから水分をとるが、約1.2ℓ程度は別に水分補給をする必要があるという。猛暑をのりきり、熱中症にならないためにこまめに水分や塩分をとることも忘れないでおこう。
（一循）

産廃振興財団ニュース No.63

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