2024 年 1 月 7 日実施 講師

井口賢人

論文式試験問題集［憲法（統治）］- 1 -2024 年 1 月 7 日実施 講師

井口賢人［憲法（統治）］次の架空の事例を前提に、後記の〔設問〕にそれぞれ答えなさい。
〔事例〕
２０XX年、交通事故事件の迅速な解決を目的として、政府の研究機関によって高性能人工知能搭載人
型アンドロイドである「轟さばく君」（以下、「本件ＡＩ」という。
）が開発された。
本件ＡＩは、各地方裁判所で保管されている民事又は刑事の交通事故事件の訴訟記録や、複数の損害保険会社から提供を受けた交通事故の案件の記録等を、全てデータとして取り込んでいる。本件ＡＩは、同データを資料とした深層学習によって、交通事故の事例を入力すると、これまでの記録を基に故意・過失の有無、過失割合、損害の額、適切な量刑等を判定する機能を有している。
損害保険会社等からは、本件ＡＩを、裁判を始めとした紛争解決手段に導入することで、交通事故事件に関する判断の正確性の向上や、迅速化を期待する声が上がっている。そこで内閣は、以下の、本件ＡＩを活用した２つの新たな制度の導入を検討している。
一つは、危険運転致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪、道路交通法違反等の交通事故に関する一定の刑事事件の第一審について、本件ＡＩを審理に参加させるという制度（以下、「制度案１」という。
）である。同制度において本件ＡＩは、検察官と、弁護人及び被告人の主張立証を、データに基づいて分析し、事実認定及び量刑判断についての検討結果の表明を行う。その上で、裁判官は本件ＡＩの判断も尊重しながら審理を行って判決を行うことが想定されており、裁判官は、本件ＡＩの出す検討結果に拘束はされないものの、判決の理由中において同検討結果に対する意見や評価を述べなければならないとされる。
もう一つは、各地の運輸局に交通事故審判所を設置し、交通事故に関する民事事件のうち訴額が一定額を下回るものについては、同所において本件ＡＩに審理をさせ、審判を出すという制度（以下、「制
度案２」という。
）である。本件ＡＩは、両当事者からの主張立証を前提に、事故発生原因、故意過失の有無、過失割合、損害の発生及び数額等の検討を行い、その検討結果を出し、最終的には運輸局が同検討結果を基に審判を行う。同審判については、行政上の不服申立てができず、また裁判所に対する異議申立は可能であるが、事実審への異議申立ては認められず、最高裁判所への上告のみが認められるという制度が想定されている。
〔設問１〕（配点２５点）
本制度案１の憲法上の問題を述べなさい。
〔設問２〕（配点２５点）
本制度案２の憲法上の問題を述べなさい。

- 2 -

参考答案
［憲法（統治）］- 1 2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

第１ 設問１

３

制度案１について検討するに、制度案１は、本件AIを交通事故に１ 制度案１は、交通事故に関する刑事裁判の第一審に本件AIを参加

関する刑事裁判の第一審に参加させるものである。制度案１においさせる制度であるが、本件AIが審理に参加し、裁判官の判決に先んて本件AIは、裁判官に先んじて係属事件に対する一定の検討結果をじて一定の検討結果を表明することは、裁判官の職権の独立を定め表明するのであるから、その後に判決を行う裁判官にとって、同検る憲法（以下、「憲法」は省略する。
）７６条３項に反しないかが問

討結果は事実上影響を及ぼすものであるということができる。また、題となる。

裁判官は、判決において、本件AIの表明した検討結果について判決

２ ７６条１項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めると理由中で意見や評価を述べなければならないのであるから、裁判官

ころにより設置する下級裁判所に属する。」と定め、司法権の独立をは、事実上同検討結果を意識して判決を行わなくてはならないとも

掲げている。司法権の独立は、明治憲法下で司法権が脅かされるよ考えられる。とりわけ、刑事裁判では適正手続保障の要請が強いこうな状況があったことへの反省として、日本国憲法制定にあたり特とから、本件AIが手続に関与して裁判官に対して事実上の影響力をに強化したものとされる。

及ぼすことは問題があるとも考えられる。

そして、かかる司法権の独立を前提に、同条３項は「すべて裁判

しかしながら、本件AIの検討結果は、直接、裁判官の判断を拘束官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律するものではないため、訴訟上の意味としては、証拠等と同様の一にのみ拘束される。
」と定め、裁判官の職権の独立を規定している。

資料に過ぎない。裁判官は、本件AIの検討結果に対して判決理由中

この裁判官の職権の独立は、司法権の独立の核心部分であるとこ

で意見や評価を述べなければならないとされるが、通常の訴訟におろ、その内容は、単に立法機関や行政機関のような他の機関等からいても重要な証拠に対しては判決理由中で意見や評価が述べられるの指示・命令に拘束されないということを定めているにとどまらず、し、鑑定のように一定の事項に対して専門家が意見を述べこれが裁

他から裁判について重大な影響を受けないという要請も含んでいる判官の判断に事実上の影響を与える場合であっても、あくまでも重ものと解される。そのため、訴訟手続に関する制度について、その要証拠の一つとして扱われるに過ぎない。そのため、本件ＡＩの判内容が、裁判官の自由な判断形成に対して事実上重大な影響を及ぼ

断も証拠同様の一資料にすぎないといえるから、それが裁判官の自すようなものである場合、裁判官の職権の独立を侵すものであって由な判断形成に対して事実上重大な影響を及ぼすものとまではいえ

７６条３項に違反するものと考える。

ない。また、制度案１の審理においても、主体はあくまでも裁判官- 2 2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

であるから被告人の人権保障に欠ける点もない。
４とができない。
」と定めている。

以上からすれば、制度案１は、裁判官の職権の独立を侵すものと

この点、制度案２は、審判所の審判に対し、最高裁判所への上告まではいうことができず、７６条３項には反しない。

が可能な制度設計となっているため、形式的には「終審」として裁

第２ 設問２判を行なっていないようにも思える。

１ 制度案２は、運輸局に交通事故審判所を設置し、本件AIに審判のしかしながら、最高裁判所は法律審であり、原審の事実認定の誤基礎となる判断を行わせる制度であるが、行政機関が裁判所に代わりを上告理由とすることができない（民事訴訟法３１２条参照）。

って審判を行う制度である点で、特別裁判所の設置や、行政が終審

また職権調査事項となるものを除いては、自ら事実認定をすることを行うことを禁ずる７６条２項に反しないかが問題となる。

もできない。そのため、制度案２が上告以外の不服申立を禁じてい２

上述の通り７６条１項は司法権がすべて裁判所に帰属することをることは、係属事件の当事者にとって、交通事故審判所以外の場所

規定している。ここに司法とは、具体的な争訟について、法を適用で事実認定を争うことを事実上、禁じているに等しいものといえる。

し、宣言することによってこれを裁定する国家作用をいう。また、

前述の通り、司法権は、具体的事実の認定もその内容に含めるもの

争訟について法を適用するためには、具体的事実の認定が前提となであることからすれば、この点について、当事者に裁判所で争う機るところ、かかる事実認定も司法権の内容である。

会を与えず、交通事故審判所という行政機関での判断を最終のもの

３ 制度案２について検討するに、７６条２項１文は「特別裁判所は、にするということは、実質的に同審判所の審判を「終審」とするもこれを設置することができない。
」と定める。ここにいう「特別裁判所」とは、特別の人間又は事件について裁判するために、通常の裁のに等しいといえ、司法権も侵すものといえる。
５

判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。

よって、制度案２は、行政機関が実質的に「終審」を行う点で、
７６条２項には反し、違憲である。

この点、制度案２の交通事故審判所の審判は、一定の民事の交通以 上事故事件に対するものではあるが、最終的な判断において裁判所への異議申立を禁ずるものではない点で、通常の裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関であるとまではいうことができない。
４

また、７６条２項２文は「行政機関は、終審として裁判を行ふこ- 3 2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

予備試験答案練習会（憲法・統治）採点基準表

受講者番号

小計
設問１

配点

(25)

〇問題提起

3

〇司法権に関する論述

2〇裁判官の職権の独立に関する論述

5〇制度案１の検討

8

〇結論

2

〇裁量点

5

設問２

(25)

〇問題提起

3

〇特別裁判所の設置に関する論述

2〇行政機関による終審の禁止に関する論述

5〇制度案２の検討

8〇争点に関する結論（私見）

2

○裁量点

5

合 計
2024年1月7日実施

講師:弁護士

井口賢人

(50)

50

得点

2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

憲法（統治） 解説レジュメ
第１．出題の趣旨
本問は、架空の事例を基に、裁判官の職権行使の独立（憲法７６条３項）や、特別裁判所の設置（同法同条２項）に関する検討を求める問題である。明確なモデル判例のある事例ではないが、前者については、裁判員制度について判断した最大判平成２３年１１月１６日刑集６５巻８号１２８５頁が参考となり、後者については家庭裁判所の設置について判断された最大判昭和３１年５月３０日刑集１０巻５号７５６頁が一応の参考となる。
統治分野については学習が不十分な受験生も多いと思われるところ、知識が十分でなかったとしても、条文や制度趣旨から丁寧に考えるという姿勢があれば回答は可能である。出題者としては、受講生に事前に想定していなかった問題が出た場合であっても条文や趣旨から丁寧に論述をすることで対応することができる力を身につけてもらいたいと考え、本問を出題した。

第２．司法権本問は司法権に関する問題であるが、司法権について、日本国憲法を明治憲法と比べた場合の顕著な特色は、①司法の範囲を広げたこと、②司法権の独立を強化したこと、③裁判所に違憲審査権を与えたことであるとされる（後掲芦部３２０頁）。本問は、①と②に関する問題である。
①については、憲法７６条１項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めており、同条の「司法」とは一般に「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによってこれを裁定する国家の作用」と解されている。即ち、日本国憲法は、全ての裁判作用を司法権の範囲に含めており、これが裁判所に属するものと規定している。裁判所法３条が裁判所は「一切の法律上の争訟を裁判する」としているのも同じ意味である。この点、明治憲法下では、司法権の範囲は民事と刑事に限られ、行政事件については行政裁判所が別途存在していた（なお、明治憲法に限らず、フランスやドイツでは、現在でも行政裁判所が設置されている。
）が、日本国憲法では、全てが最高裁判所及び下級裁判所に帰属しており、特別裁判所の設置が禁止されている（憲法７６条
２項）。
②について、司法権独立の原則には、司法権が、立法権・行政権から独立しているという意味（広義の司法権の独立）と、裁判官が裁判をするにあたって独立して職権を行使するという意味（裁判官の職権の独立）の二つがあるとされる。
この裁判官の職権の独立を規定するのが憲法７６条３項であり「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
」ときていされている。この裁判官の職権の独立は、単に他の指示・命令に拘束されないというだけではなく、
事実上、他の機関から裁判について重大な影響を受けないという要請をも含んでいると解されており、裁判官の自由な判断形成に対して事実上重大な影響を及ぼす行為は、司法権の独立を侵す（後掲芦部３４１頁）と考えられている。
第３．制度案１
１ 問題の所在- 1 -2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

制度案１は、刑事裁判において本件ＡＩを審理に参加させるというもので、民事裁判でいうところの専門委員制度や鑑定人制度に近い運用が想定されている。
制度案１における本件ＡＩの意見について、裁判官は拘束されないものの、判決の理由中において同意見に対する意見や評価を述べなければならないとする点では、専門委員や鑑定人よりも審理に対する関与の程度は高いといえる。このように本件ＡＩが審理に関与することによって、裁判官の自由な判断形成に対し、事実上重大な影響を及ぼすことがな
いかが、裁判官の職権の独立との関係で問題になる。
この点、裁判員制度についての参考判例①は、裁判官の合議体に、法律専門家ではない
裁判員を加えることが、裁判官の独立に反しないかが争われており、この点が本問の参考となる。
２ 最大判平成２３年１１月１６日刑集６５巻８号１２８５頁（参考判例①）（１）事案の概要
日本在住のフィリピン国籍の女性であるＸが、氏名不詳者らと共謀して、クアラル
ンプール国際空港において覚醒剤１９９１．２ｇを機内預託手荷物として航空機に搭載し、営利目的で日本に持ち込んだところ、成田国際空港の検査場で税関職員に発見され、覚醒剤取締法違反で起訴された事案。
本件の第一審は、裁判員裁判で審理され、Ｘに懲役９年の刑を科せられた。同判決
に対し、Ｘは、事実誤認や量刑不当の主張の他、裁判員制度が違憲である旨の主張をして控訴、上告した。
（２）判決
上告棄却
「元来、憲法７６条３項は、裁判官の職権行使の独立性を保障することにより、他からの干渉や圧力を受けることなく、裁判が法に基づき公正中立に行われることを保障しようとするものであるが、裁判員制度の下においても、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断を裁判官の権限にするなど、裁判官を裁判の基本的な担い手として、法に基づく公正中立な裁判の実現が図られており、こうした点からも、裁判員制
度は、同項の趣旨に反するものではない。
」（中略）「先に述べたとおり、評決の対象が限定されている上、評議に当たって裁判長が十分な説明を行う旨が定められ、評決については、単なる多数決でなく、多数意見の中に少なくとも１人の裁判官が加わっていることが必要とされていることなどを考えると、被告人の権利保護という観点からの配慮もされているところであり、裁判官のみによる裁判の場合と結論を異にするおそれがあることをもって、憲法上許容されない構成であるとはいえない。したがって、
憲法７６条３項違反をいう所論は理由がない」（３）解説
Ｘによってなされた裁判員制度が違憲である旨の主張は、憲法８０条１項違反や憲法
７６条２項違反の主張が中心であるが、最高裁は、様々な規定との関係で裁判員制度が合憲である旨の判断をしており、上記はそのうち憲法７６条３項についての判断をした部分である。
上述の通り、Ｘとしては裁判員が参加する裁判が特別裁判所の設置（憲法７６条２項）に当たるのではないかとの主張もしているので、この部分に対する最高裁の判断は各自で確認されたい。
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井口賢人

３ 本問の検討
本問で問題となるのは、制度案１における本件ＡＩの意見について、裁判官は拘束されないものの、判決の理由中において同意見に対する意見や評価を述べなければならないとする点で、審理・判断に事実上の影響があり得るのではないかという点である。
しかしながら、本件ＡＩは、あくまでも入力された情報を基に、一定の判断をしているに過ぎず、何らかの意思をもって判断を行っている訳ではない。そういった意味では、本件ＡＩの判断は中立的なものであると考えられ（判断の偏りに関する技術的な問題は措くとする。
）、ある種、裁判官の判断の為の道具に過ぎないものとも考えらえる。本件ＡＩの判断に対して意見を述べなければならない点が、裁判官の自由な判断形成に影響するという考え方もあり得るが、裁判官は本件ＡＩの判断に拘束されるわけでは無いため、同判断
は、ある意味で裁判所が職権で収集した証拠に過ぎないという見方も可能であり、これに対する意見も証拠に対する評価をしているに過ぎないという考え方もあり得る。
そのように考えれば、制度案１は、裁判官の職権の独立を侵すものとまでは考えられな
いとも思えるが、本件ＡＩの判断の影響力に鑑みて逆の結論とすることも十分考えられる。
いずれの結論を導くにせよ、本件ＡＩの判断というものがいかなるもので、裁判官の自由な判断形成に影響するのかどうかについては十分な検討を行って欲しい。

第４．制度案２
１ 問題の所在制度案２は、運輸局に交通事故審判所を設置し、本件ＡＩを審理にさせるというものである。運輸局は、国土交通省が設置する部局の一つであり、地方運輸局は現在、全国に１０箇所存在する。主に自動車登録や自動車検査を所管する行政機関であるが、同所に審判所を設置し、一定事件の審理を同所で行うのだとすれば、行政裁判所の設置に関する憲法条に反しないかが問題となる。
この点、参考判例②は、特別裁判所の設置に関して判断を行った判例であり参考になる。
２ 最大判昭和３１年５月３０日刑集１０巻５号７５６頁（参考判例②）（１）事案の概要
Ｘは、自身の経営する軽飲食店で、家出中の女児２名を住み込みで働かせ、児童福祉法３４条１項６号で禁止されている「児童に淫行をさせる行為」をさせていたため、同法６０条１項に基づき、第１審の名古屋家庭裁判所から懲役３カ月の刑を科せられた。これに対してＸは、事実誤認や量刑不当の主張と共に、第１審判決を行った家庭裁判所は、憲法上禁止されている特別裁判所に当たるので、判決が無効であるとの主張をした。
（２）最高裁判決
上告棄却「すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するところであり、家庭裁判所はこの一般的に司法権を行う通常裁判所の系列に属す
る下級裁判所として裁判所法により設置されたものに外ならない。
」
（中略）
「現に家庭
裁判所は同裁判所で成立した調停等に対する請求異議の訴訟についても、家事審判法
二一条、一五条、民訴五六〇条、五四五条に基ずき第一審の受訴裁判所として専属の- 3 -2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人

管轄権あるものと解されているのであつて、この事は家庭裁判所がもともと司法裁判権を行うべき第一審の通常裁判所として設置されたものであることに由来するのであ
る。
」

（３）解説
本判決は、特別裁判所の設置に関する判例であるため、本問とは必ずしも関係しない部分があるものの、有名判例であり、択一での出題も考えられるので知っておいて欲しい。
なお、憲法７６条２項にいう特別裁判所とは、一般に「特別の人間または事件について裁判するために、通常の裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関」と解されており、戦前の軍法会議がその典型例であるとされる（後掲芦部３３１頁）。
３ 本問の検討
本問で問題となるのは、行政機関である運輸局に、審判所を設置して審判を行うことの是非である。この点、憲法７６条２項２文は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
」としており、前審としての審理・判断をすることについては否定していない。実際にも、特許庁が行う審決制度（特許法１２１条、１２３条、１２５条の２）や、電波監理審
議会の裁決制度（電波法８６条）等のように法的紛争について、行政機関が何らかの判断を行う制度（準司法的制度）は存在している。これらの制度の中には、行政機関から下された審決等に対する裁判所への訴えを、通常の第一審裁判所では無く、第二審以降を行う裁判所の管轄とする制度（審級省略）や、審判の適否を裁判所が審査する場合に、行政機関のした事実認定に合理的な証拠の認められる限りは、裁判所は自ら事実認定を行うことはなく、その事実認定を尊重するという制度（実質的証拠法則）が採用されているものもある。いずれも行政機関の判断が前審としての判断を行うことを前提とした制度である。
ところで、制度案２は、「事実審への異議申し立ては認められず、最高裁判所への上告のみが認められる」という審級省略制度があることが問題になり得る。この点、後掲芦部３３２頁にも「行政機関の認定した事実が裁判所を絶対的に拘束し、訴訟では法令の適用が審理されるだけだとすれば、憲法３２条および７６条２項に違反する疑いが生じる。
」と指摘されている。この指摘は、上記の実質的証拠法則を念頭に置いた指摘であるが、例えば、電波法上の裁決制度に関するものを見ても、実質的証拠の有無の判断は裁判所が行うことが前提となっている（電波法９９条２項）。
この点、最高裁判所は法律審であり、原審たる控訴審判決の事実認定の誤りを上告理由とすることができず、法律判断の誤りのみを主張することができるとされる（民訴法３１２条
参照）。また、職権調査事項にかかわるものを除いては、自ら事実認定をすることはない。
そのため、制度案２が上告しか認めないとするのであれば、事件当事者にとっては制度案２によって、事実認定に関する裁判所の判断を受けられない可能性が出てくる。この点をどのように評価するかによって結論が異なると思われるが、いずれの結論をとるにせよ、司法権の意義と照らして制度案２に問題がないかを検討し、論じる必要がある。
以 上【参考文献】
芦部信喜『憲法（第四版）』（岩波書店 2007）
長谷部恭男『憲法（新法学ライブラリ）（第４版）』（新世社 2008）
高橋和之ほか『判例百選Ⅱ（第５版）』（有斐閣 2007）
宍戸常寿ほか『憲法学読本（第３版）』（有斐閣 2018）- 4 -2024 年 1 月 7 日実施 講師：弁護士

井口賢人『判例タイムズ』No.1485 2021.8 月号- 5 -2024年1月7日開催

憲法・統治

優秀答案
回答者

S.K.

第１

設問１

４０点

１．本制度案１は裁判官の独立（憲法（以下、法名省略）76条３項）に反し違憲ではないか。
２．76条１項は、司法権の、行政権及び立法権からの独立を保障している。なぜなら、裁判所は少数派の人権保障の最後のとりでであるため他の権力から独立している必要があるためである。そして、同条３項は司法権の独立を確固たるものとするため、各裁判官の独立を規定しており、裁判官の判断を実質的に拘束することは許されない。
３．そこで、本制度案１が、裁判官の判断を実質的に拘束し又は影響を与える形態のものであれば76条３項に反し違憲であると解する。
制度案１では、本件AIが検察官、弁護士及び被告人の主張立証をデータに基づき分析し、事実認定及び量刑判断について、検討結果を表明する。そのため、裁判官は検討結果に拘束はされないとしても、一種の妥当な判決についての刷り込みがなされるといえ、裁判官の判断に実質的に影響を与えるとの意見が想定される。
しかし、類似判例の量刑等については裁判官自身も当然に調査済であると考えられるため、過去のデータを基に本件AIが表明した検討結果を裁判官が知ったからといって裁判官の判断に影響を与えるとは考え難い。
また、本件AIが審理に参加するのは、危険運転致死傷罪等の一定の刑事事件の第一審のみという限定された裁判のみである。加えて、判決理由中において、裁判官は本件AIの検討結果に対する意見や評価を述べなければならないとされているものの、本件AIの出す検討結果には拘束されない。判決理由中の判断には既判力が生じないため、被告人に不利益を被らせることもない。
したがって、本制度案１が裁判官の判断を実質的に拘束し又は影響を与えているとはいえない。
４．よって、制度案１は76条３項に反せず、合憲である。

- 1 -

第２

設問２

１．
（１）本制度案２は、各地の運輸局という行政機関に交通事故審判所を設け審判を出す制度であり、76条２項に反し違憲でないか。
（２）もっとも、同項は、行政機関が終審として裁判を行うことは三権分立に反するため禁止するものの、前審として裁判を行うことは禁止していない（同項反対解釈）。
本制度案２では、最高裁判所への上告は認められているため、交通事故
審判所が終審となる場合ではない。
（３）したがって、同項に反しないとも思える。
２．
（１）もっとも、事実審への異議申立ては認められておらず、最高裁判所への上告のみが認められているため、実質的に76条２項の趣旨に反するといえないか。
（２）上告は法律審であり、事実認定の誤りを主張し再度審判を求めることができない。また、上告の理由は、判決に憲法の解釈の誤りがあること等、民事訴訟法312条１項２項各号に規定の自由に該当する必要があり、上告を求めるハードルは高い。
そうだとすると、実質的には本件AIの審判結果を基に運輸局が行った審判が終審となると解せる。これは、行政機関が司法権に介入しており、司法権の独立により少数派の人権を保護するという76条１項及び２項の趣旨に反するといえる。
３．よって本制度案２は76条２項に反し違憲である。
以

- 2 -

上

優秀答案
20 23年度明大法曹会答連第 2回憲法統治

第1

回答者：M.O.

設問1

３６点

1 本制度案 は憲法（以下略）76条3項の裁判官の独立を侵害しているのではないか。
l 3 項に規定されている裁判官の 寸とは、裁判官が裁判をするにあたって(1)
76条
独立して職権を行使することひ」とは、他のなにもの行うことであると解す(2)。

る。 そして、7

／

碑・命ム

も受けずに

また、裁判官の独立の頃は雙iJ官に対する：裁判の公正を図ることで3項の「独立してその職権を行自らの判断に基づいて裁判を

嘉らゆる不当な干渉や圧力を排除し本制度案1では、本件AIが検察官と弁護士及び被告人の主張立証をデータに基づいて分析し、事実認定及び量刑判断についての検討結果の表明を行う。その上で、-裁判官は本件AIの判断も尊重しながら審理を行って判決を行うことが想定されている。さらに、裁判官は本件AIの出す検討結果に対する意見や評価を述べなけれ----ばならない。

iJ官の独立は保障され‘―---

iJ断の尊重、本件Al性．矢って、裁判官(3)
2

第2

判断には本1 AIの検討結果が官の判断［影響を与える本件
l
:置‘ ｀
お
えなくなり、裁判官の独立之芝竺る。 趣旨かヽえ、裁判の公炉りを行っているとはい

心

る。
：：：
以上より、本制度案1は裁判官の独斗 ョ しているという憲法上の問題がある。
設問2

l(1

案
三

:]

6

：

t

二言
：p:：：

：：

また、特別裁判所 禁止の趣旨は、法の下の平等（14条1項）と裁判を受ける権利贔名l【採点講評】※１

良い論述です。よく考えられており、この論述であれば裁判官の独立を害するという結論も十分あり得ると思います。

※２

この記述の前提として、司法権の趣旨・「法律上の争訟」とは何かを書くステップが必要だと思います。
「終審」の議論ではなく、特別裁判所の設置の議論で論述が進んでいますが、十分あり得る論述だと思いましたので裁量点で点をつけています。

採点講評（2024 年 1 月 7 日

憲法・統治）
担当：弁護士

井口賢人

第１ 全体について
１ 全体の答案の印象について概ね解説で述べたことと変わりませんが、私が想定していたよりも全体的にレベルは高かったように思います。適用条文が何かという問題はあるにせよ、私見で論じている内容が見当違いという答案はかなり少数だったように思います。
２

採点について
上述の通り全体的に答案のレベルが高かったので、知識面の点数はそれほど大きな差がなく、自説を論じているところの評価で差がついていると思います。しかしながら、私の採点の偏りがあることは否定できませんし、私は自説を論ずる部分の配点の比重を大きくし、知識的な部分ではあまり点数に差を付けない傾向があるのですが、これが本試験の傾向なのかは分かりませんので、あまり細かい点数を気にする必要はありません。
大きな分け方としては、２０点未満の答案と、２０点～３０点の答案、３０点以上の答案に分けることができます。
２０点未満の答案は、知識面に問題がある答案。
２０点～３０点は、知識面はある程度満たされているが自説が弱い答案。
３０点以上は、知識面も自説の論述も優れた答案というイメージです。勿論、個々の答案で若干の差はあります。

第２ 設問１
出題者の意図としては、「裁判官が判断主体であるのに、何となく正しいことを言っているように見える AI が意見を述べたら、裁判官の判断がそっちに引っ張られないだろうか？→裁判官の独立の問題になる」というのが問題のポイントでした。
しかしながら、裁判官の独立以外の枠組みで検討している答案についても、内容に応じて点数を付けています。
他方、問題文からして、AI は審理に参加して意見を述べるだけですので、“AI が審理の主体である”とか“AI が裁判を行うことは…”等といった前提で始まっている答案については減点しています。問題文を慎重に読めば、制度案１は、裁判官による裁判が前提になっていることは明らかなはずです。この部分で誤っている場合は、明確な事実誤認なので注意してください。
また、設問２でも見られましたが、人権（主に裁判を受ける権利）の議論に引き直して論ずる答案も多かったです。誤りだとは思いませんし、内容に応じて一定の点数を付けていますが、そういった個々の人権を守るための制度として統治機構が存在し- 1 -ていますから、単に統治機構の議論をすれば足りるのではないかと思います。そもそも、「統治」と銘打って出題していますから、少なくとも３２条だけを挙げた答案（一
定数あります。）については、答案を作成する上で、何かがおかしいと思って欲しかったと思います。
なお、極めて少数ですが、人権パターン的なことを書きたそうな雰囲気を漂わせる回答がありました。人権分野においても、「なんでも人権パターン」をやったら爆発四散するというのは有名な話ですが、統治でやったら、見た瞬間に採点者が「ムッキー！！！（怒）」ってなって、答案を破り捨てます（今回は雰囲気だけなのでギリ耐えました。）。基本的に、採点講評というのは、役に立ちそうなところだけ聞けば足り、
あまりネガティブに捉える必要はありませんが、これをやった方だけはしっかりと反省してください。

第３ 設問２
こちらも全体的に良くできており、「特別裁判所」と「終審」の議論を分けているか
否かという問題はありますが、条文が全く違うという答案は比較的少数でした。
さて、設問２では、「行政の審判が、司法権の範囲に含まれるか」というような問題設定をしている答案が一定数ありました。行政の審判は行政の審判であり、司法でないことは明らかです。問題なのは、行政の審判の結論を、司法で争えるかどうか（司法的救済が得られるかどうか。）です。ここの問題設定を誤った方は気をつけてください。
また、一定以上の知識がある方の答案にだけ見られた問題ですが、ここで実質的証拠法則の議論を書いている答案が少数見られました。私も、問題作成の上で念頭においてはいますので、誤りだとは思いません。しかし、本問は本当に実質的証拠法則の問題でしょうか。「行政の審判に裁判官が拘束される」という話は一言も問題文に出てきませんし、むしろもっと進んで、事実審そのものがスキップされています。そう
考えると実質的証拠法則の議論よりも状況が悪いといえるのではないでしょうか。そのため、実質的証拠法則の議論をわざわざ持ち出す理由がありません。こういう答案
は、厳しい言い方をすれば、自分の書きたいことを書いてしまっていて、問題文に素直に答えていない答案です。問題と回答は、出題者と回答者のコミュニケーションです。コミュニケーションが成立しない答案には高い点数は付きません。
私は試験委員経験者ではありませんから、実際の試験の採点基準は分かりません。
そのため読み飛ばしていただいて構いませんが、論文試験というのは択一に通っている人を対象としていますので、そのような試験において知識で決着がつく問題を再度出すということはしないのではないでしょうか。
少なくとも私は、問題作成時に『実質的証拠法則』の議論を意識してはいますが、このマイナーかつ制度として縮小傾向にあると思しき論点に対する知識の有無で点- 2 -数に差が出る問題にはしたくないと考えて、バッサリ審級省略して最高裁にしか持っていけない制度を出題しています（本問は、この部分が極めて雑な事例設定であり、この形にすると色々と余計な議論を生み出しかねないリスクがあることは承知の上で、そういう設定にしました。）。これならば、条文に書いてある「終審」なのかどうかを検討すればよいですから、極論、条文を引けさえすれば、初学者でも解けるはずです。恐らく、実際の試験にもそういう観点からの事例の調整があるのではないでしょうか。
知識の有無は択一で確認します。では、論文で何を確認しているのかといえば、事例を分析し、即した条文を見つけ、それを適宜解釈して、自説（事実摘示・あてはめ）を述べ、一定の結論を導く力があるかどうかを確認しているのだと思います。司法試
験を特別視するあまり、つい見えづらくなる気持ちも分かりますが、知識の試験と実技の試験がセットになっているタイプの資格試験は無数にあります。それらの試験と同じく、論文式試験は、実技の能力を問われている試験だと分かるはずです。そのような問題で、事例を離れて、知識に偏ったことを書いたらどうなってしまうのかは想像に難くないはずです。
これは根深い問題であり、知識で差を付けたいとか、知識部分で一定の型にはめて安心したいとか、そういった気持ちや焦りは痛いほど分かるつもりです。ただ、私も数多の受験生を見てきて、知識偏重の沼に落ちた受験生は、沼から上がってこない限
り、いい結果になりにくいことを知っています。
とにかく問題文に素直に答える気持ちを忘れないでください。「この問題は〇〇の論点を聞いている。」的な色眼鏡は捨ててください。本答練が何かのきっかけになればと思って心を鬼にして書いています。

第４ 最後に以上が本問の採点で感じたことです。上述の通り、採点の細かい部分には私の主観も関係しているので、採点にズレはあると思います。ご容赦をお願いするとともに、採点よりも答案に対するコメント部分を読んで頂きたいと思います。出題者として、どの答案にもある程度の時間を割いて読み、コメントをしたつもりです。
本問は統治ですので実力が発揮できなかった方はあまり気にしなくて大丈夫です。
特に初学者の方は、全く気にする必要がありません。
優秀答案については２つ選ばせていただきました。片方が、私の参考答案と比較的近い視点からの答案であるのに対し、もう片方は逆の視点からの答案であるにもかかわらず充実した私見を書いている答案です。いずれの答案も素晴らしく、皆さんの参考になると思いました。
さて、完全な余談ではあるのですが、世の中のＡＩ化の流れというのは進んでおり、本問の事例は数年前ならＳＦでしょうが、昨今の情勢からすればあながち全くのフィクションともいえないように思います（ＡＩをわざわざ人型にする必要はない気もしますが。）。しかし、裁判が人と人との間のトラブルを解決するためのものであることからして、人間が立ち会わなければならないことはたくさんあると日々感じています。
- 3 -法曹の仕事も、今後、ＡＩに代替される部分も多々あるようには思いますが、やはり人間がやらなければならない部分というのはあると思っており、その部分は、“頭の良さ”ではなく“人間力”が大事になるはずです。どうか皆さん、多様な人生経験や法律以外の知識等によって人間力を涵養してください。私も、日々精進します。
本問は、例年の問題よりもやや詰めが粗い問題だったようにも思っており、その部分で実力を発揮できなかった方がいたら申し訳ありません。
質問は随時受け付けますから、メールを頂ければ回答します。
この度は答練へのご参加ありがとうございました。皆様の合格を祈念しております。
以 上

- 4 -

司法試験予備試験答案練習会 2024年1月7日分 得点分布表
憲法・統治
出席者 22名
平均点 23.8点

（人数）

10

分布

人数
0

0

1～5

1

6～10

2

11～15

0

16～20

4

21～25

4

26～30

6

31～35

3

36～40

2

41～45

0

46～50

0

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）