「中小企業は景気浮揚の持続性に慎重」［概 要］
日本経済は 2003 年後半、株高に先導されて大企業を中心に回復を続け、静岡県経済も全国を上回る回復を示している。
静岡県同友会調査（2003 年 12 月期）によると業況判断指数（ＤＩ）はマイナス 8.7 で、同６月期のマイナス 20.0 に比べると 11.3 ポイントの回復である。この数値は日銀静岡支店の 12
月短観の県内全産業のマイナス 10 および中同協景況調査（ＤＯＲ）の 10～12 月期調査の全業種のマイナス 15.5 をともに上回っている。
もっとも６ヶ月先（2004 年上期）の見通しはマイナス 7.7 で 1 ポイントの改善にとどまる。また 2004 年全体ではマイナス 7.1 とほぼ足踏みするという見通しで、景気の騰勢は衰えるとみている。
業種別では、これまで景気を引っぱってきた製造業がプラスを減少、建設業は先行き悲観的である。
地域別では、好調だった西部の景気がペースダウン、東部は一進一退、中部は景気を持ち直す。
規模別では、51 人以上規模は水面下に出てプラスを伸ばす一方、11～50 人規模は悪化、1～10 人規模は好転するもその後、停滞というように分けている。
企業業績別では、黒字企業でも先行きの景気に警戒感が強い。なお、黒字企業は赤字
企業に比べ、社員教育の確保への力点の置き方で差異がみられる。

［調査要領］①調査時
2003 年 11 月 25 日―12 月 10 日
②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 800 社より 312 社の回答を得た（回答率 39％）
（建設業 54 社、製造業 85 社、流通・商業 46 社、サービス業 114 社）⑤平均従業員 28.6 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ-1-

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ 日本経済をめぐる動向 ―景気持ち直し息切れ懸念―
2004 年の日本経済はどのような展開になるであろうか。
政府の 2004 年度の経済見通しによれば、国内総生産（ＧＤＰ）は、名目成長率で 0.5％、物価変動を除いた実質成長率で 1.8％と見込んでいる。ただし物価（国内企業物価、消費者物価）の下
落幅は少なくなるが引き続きマイナスになり、デフレ克服には至らない。
実質成長率 1.8 という見通しは 2003 年度実績見込みの 2.0％に比べると低下している。つまり政府も昨年 2003 年に比べ 2004 年は成長率が落ちるとみているのである。
日米欧主要金融機関 10 社の 2004 年度見通しでも世界経済の実質ＧＤＰ成長率は 2003 年の3.2％程度かＳ3～4、5％の高めの成長を遂げ、アメリカも 2.9％から 3％台後半～5％超で巡航するものの、日本は 2003 年の 2.7％を下回ると予想されている。つまり日本はやや失速するとみている。（『日本経済新聞』・2003 年 12 月 30 日 ）とはいえ、2004 年の年明け、毎日新聞社が３日まとめた主要企業アンケート調査（112 社）によると、今年の景気が「良くない」が 57.1％、約６割、「変わらない」が 42.0、今年の自社業績が「良くなる」が 69.4％、「変わらない」が 28.6％で、景気の本格浮揚への期待を滲ませている。
（『毎日新聞』・2004 年 1 月 4 日）
それでは足元の景気はどうか。
日銀が 2003 年 12 月 12 日に発表した短観（企業短期経済観測調査）によると、全産業では 9
月調査のマイナス 21 からマイナス 15 と 6 ポイントの改善、うち大企業はマイナス 7 からプラス 1 と7 ポイント改善、とくに大企業・製造業はプラス 1 からプラス 11 と 10 ポイントも改善をみている。ただし中小企業はマイナス 28→マイナス 22 と 6 ポイントの改善で遅れをとっている。
また先行きに関しては円高懸念もあって慎重で、全産業がマイナス、17.2 ポイント減、大企業・製造業でもプラス 8 で 3 ポイント減、中小企業はマイナス 24 で 2 ポイント減となっている。
中同協景況調査（ＤＯＲ）〔日銀短観と同様の設問にもとづく景況水準（「良い」―「悪い」割合）でみると、2003 年７～9 月期のマイナス 21.0 に対して 10～12 月期はマイナス 15.5 で、5.5 ポイント
改善している。また 2003 年 4～6 月期のマイナス 28.9 に比べると 13.4 ポイント改善をみている。
ただし、1～3 月期の見通しでは日銀短観同様―後退幅は違うが―マイナス 21.1 と 5.6 ポイント、後退をみるとしている。
このようにみてくると、2003 年度は、年初、イラク戦争などのいわゆる「地政学的リスク」で伸び悩んだものの、株価上昇に与えられて年央から中小企業景気も予想以上のピッチでマイナス幅を縮小したこと、しかし、2004 年度は 2003 年後半の勢いを持続できるかどうか、なお微妙といわざるをえないであろう。それだけにここで緊褌一番、”景気に振り回される経営”から“景気がどうでも強い経営”へと体質転換を計ることが強くのぞまれよう。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―景況回復続くが―静岡県経済の景気の現況はどうか。
2003 年 12 月 12 日、日銀静岡支店は県短観（企業短期経済観測調査）を発表した。調査対象
先は 219 社、うち大企業 33 社（15.1％）、中堅企業 70 社（32％）、中小企業 116 社（53％）という構成である。
それによれば 12 月の業況判断は、ＤＩ（指数）でみて県内全産業がマイナス 10 で、６月期のマイナス 21 に対し、11 ポイント改善をみた。全国の全産業のＤＩ値マイナス 15 に比べても５ポイント上回っている。
業種別では、製造業がゼロ、６月期のマイナス 15 につき、15 ポイント改善、水面に這い上がった。
これに対し非製造業はマイナス 20 で、６月期のマイナス２７に対し７ポイントの改善にとどまった。
製造業に対し、非製造業の回復の遅れが目立つ。
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好転の理由は、製造業では加工業種の自動車・二輪車・同部品、電気・精密機械に加え素材業
種の木材・木製品、紙・パルプもプラスに転じたこと、非製造業では建設業がマイナスを縮小した
ことが大きい。
同日発表の同支店の『月例金融経済動向』では、景況判断を「全体として持ち直している」と一段引き上げた。
もっとも 2004 年 3 月見通しでは、県内全産業の業況判断はマイナス 11 と１ポイント下げるという予想になっている。業種別では、12 月にプラスに転じた製造業がマイナス 2 に転ずる。非製造業
では 12 月のマイナス 20 が同じマイナス 20 で推移する。
2004 年ので出しは好調というわけではないようである。
たしかに県内の景況は回復が続き、企業収益力も向上してきている。しかし、中小企業だけをとると、その景気動向には見逃せない差異がある。

Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査結果概況（1）業況判断 ―予想を上回る回復ぶり ―2003 年下期＝12 月期は全業種でみて前回の上期＝6 月期に比べマイナス 20.0→マイナス
8.7 と 11.3 ポイント上昇した。この上昇幅を 2000 年 6 月の調査開始以来、最悪であった 2002
年 12 月期から 2003 年 6 月期にかけての上昇―マイナス 31.7→マイナス 20.0、すなわち 11.7
ポイントの上昇幅を比べるとややテンポは落ちているとはいえ、これに比肩する。
前回 6 月期の下期（半年先）の景況見通しはマイナス 14.9 であったから、その見通しをほぼ倍上回る改善ということになる。嬉しい誤算というべきであろう。
そこで静岡県中小企業家同友会の景況の位置であるが、日銀短観の全産業（全国）のマイ
ナス 15.0、同、中小企業のマイナス 22.0、日銀短観（静岡）支店のマイナス 10、ＤＯＲ10―12
月期の業況水準（全業種）のマイナス 25.2 に比べても良好である。静岡県中小企業家同友会の健闘ぶりがうかがえよう。
業種別では、製造業―プラス 13.0、建設業―マイナス 14.7、サービス業―マイナス 15.0、流通・商業 28.3 となっている。すなわち製造業はすでに二ケタ台のプラスで水面を越えた回復ぶりであるのに対し流通・商業はなお 30 台に近いマイナスに止まっており、明暗が著しい。
前回 6 月期と比べると、製造業―マイナス 15.5→プラス 13.0、建設業―マイナス 28.6→マイナス 14.7、サービス業―マイナス 11.3→マイナス 15.0、流通・商業―マイナス 40.0→マイナス
28.3 であるから、製造業は 28.5、建設業が 13.9、流通・商業が 11.7 の回復である。もっともサービス業はマイナス値を 3.7 拡大させている。つまり全業種改善に至っていない。
以上で、業種別にみて今回の業況を押し上げた最大の原動力は製造業であることがわかる。
地域別では、西部―0.0、東部―マイナス 10.4、中部―マイナス 11.2 である。浜松などの西部はゼロでマイナスを脱している。
前回 6 月期と比べると西部―マイナス 13.5→0.0、東部―マイナス 15.6→10.4、中部―マイナス 32.1→11.2 であるから、それぞれ 13.5、5.2、２０．９の改善となる。マイナス値は中部が最悪であるが、回復幅は最大である。また西部も 12.5 で回復ぶりは顕著である。
地域別では景況回復にあたって中部、西部の寄与が大きい。
規模別では 51 人以上→プラス 7.5、11～50 人→マイナス 3.7、1～10 人→マイナス 18.2 で、規模の大きな企業ほど好転しており、50 人以上ではすでにプラスに転じている。
前回 6 月期との比較では、51 人以上―マイナス 4.6→プラス 7.5、11～50 人―マイナス 16.3
→マイナス 3.4、1～10 人―マイナス 26.6→マイナス 18.2 で、それぞれ 12.1、12.9、8.4 の回復
幅である。
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規模別では 11～50 人、50 人以上が景況回復への寄与が大きい。
（2）業況見通し ―回復テンポ鈍り前途多難―2004 年の景況見通しはどうか。2004 年上期（半年先）の見通しでは今期のマイナス 8.7→マ
イナス 7.7 と予想されている。つまり、１ポイントの改善である。改善はするものの改善テンポは息切れといったところである。また 2004 年全体ではマイナス 7.1 である。
2004 年のイメージは“景気足踏み”ということになろう。
業種別では、製造業は上期ではプラス 1.2、年全体ではマイナス 1.2、建設業が上期ではマ
イナス 29.6、年全体ではマイナス 37.0、サービス業が上期でゼロ、年全体で 0.8、流通・商業が上期でマイナス 19.5、年全体でマイナス 4.3 である。
製造業は回復テンポが鈍る。建設業は今期を境にふたたび悪化、そのマイナス幅も拡大。
サービス業はプラスに這い上がる。流通・商業は改善するもののプラスに転じない―こういう図
柄が浮かぶ。なお前途多難で手放しで喜ぶ局面には至らないようである。
地域別では、西部が上期でマイナス 11.8、年全体でマイナス 13.6、中部が上期でマイナス
8.1、年全体でマイナス 6.5 となる。
中部は着実にマイナス幅を縮小するが、東部は一進一退、西部にいたってはマイナスに転じ 2003 年 6 月期の水準にもどるという予想である。このシナリオでいくとどうも、先行き楽観視はできないようである。
規模別では、51 人以上が上期で 7.5、年全体で 15.0、11～50 人が上期でマイナス 14.5、年全体でマイナス 15.3、1～10 人が上期でマイナス 7.0、年全体でもマイナス 7.0 である。
51 人以上は尻上がりに好転、11～50 人は再悪化、1～10 人は停滞という様相である。とくに
11～50 人と 51 人以上とでは年全体でプラス 15 対マイナス 15 と対照的である。数的はもっとも多い 11～50 人規模の再悪化が憂慮される。

Ⅳ 業種別の景気動向［建設業］（1）業況判断 ―最悪期を脱する傾向―
業況判断ＤＩはマイナス 14.7 を示し、前回 2003 年 6 月期のマイナス 28.6 と比べると 13.9 ポイン
ト持ち直している。最悪だった 2002 年 12 月期のマイナス 33.3 から脱する様相を呈している。
（2）先行き景気見通し ―長期不況の本格化―
先行き景気見通しは半年先がマイナス 29.6、1 年後がマイナス 37.0 と先行きは暗いものになっている。これは特に土木分野で、公共工事の比率が高いことから、県・地町村の政策的な影響が強く反映されている表れと思われる。建設業の特徴として、不況の影響は政策的に配慮され遅れて現れるが、中小建設業者にとって、地方自治体の財政事情から、発注量の減少が本格化し、好転の兆しは当分考えられないことの結果であろう。
（3）売上高 ―引き続く悪化傾向―
売上高判断ＤＩはマイナス 25.9 を示し、比較的閑散期の前回 2003 年 6 月期のマイナス 20.0 と比べてもマイナス 5.9 ポイント、2002 年 12 月のマイナス 16.7 とでは、マイナス 9.2 ポイント悪化し、他業界と著しい違いが現れ、深刻な状況を呈している。
（4）経常利益 ―ますます厳しく―
経常利益判断ＤＩはマイナス 25.9 を示し、前回 2003 年 6 月期のマイナス 21.4 と比べると悪化しているものの、2000 年同期のマイナス 30.0 と比べると 4.1 ポイント改善している。しかし他の③業種と比べ最悪である。
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こうした趨勢には受注減の上、単価の下落が大きく影響している。特に下請け業者（専門工事業者）は、元請けのダンピングともとれる安値受注の皺寄せを受け、採算割れ受注も珍しくない状
況があるといわれている。
（5）資金繰り動向 ―持ち直す傾向までいかず―
資金繰り判断ＤＩはマイナス 20.4 を示し、前回 2003 年 6 月期のマイナス 32.9 と比べると 12.5
ポイント持ち直しているが、一方での工事規模の縮小、他方での借換えが少しは楽になったこと
等の結果であるとしたら楽観できる状況にはない。
（6）設備投資動向 ―投資意欲なし―
設備投資判断ＤＩはマイナス 50.0 を示し、前回 2003 年 6 月期のマイナス 42.9 と比べと 7.1
ポイント投資意欲が減少している。むしろ、建設機械等で稼働率の悪いものは処分したいのが本音ではなかろうか。
（7）労働力動向 ―人手はたりないか？―
労働力判断ＤＩはマイナス 11.1 を示し、前回 2003 年 6 月期のプラス 1.4 と比べると 12.5 ポイ
ント人手不足感が増している。ここには２年ほど人員整理（退職者の不補充）で凌いできたが、建設業は派遣社員の採用が禁じられていることから、採用もままならず、現有戦力で苦しいやりくりをしていることも響いていると思われる。
（8）経営上の問題点・力点 ―専門技術に磨きをかける―
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（75.9％）、「民間需要の停滞」（64.8％）が二大問題で、以下「大企業の参入」（44.4％）、「資金繰り困難」（33.3％）と続いている。
現在の経営上の力点では、「新規受注の確保」（59.3％）、「付加価値の増大」（38.9％）のウエイ
トが高く、以下、「人件費以外の経費節減」（31.5％）、「社員教育の確保」（27.8％）となっている。
今後の経営上の力点では、「新規受注の確保」（40.7％）、「専門（技術）化の促進」「社員教育の確保」（25.9％）「付加価値の増大」（24.1％）と続いている。特徴としては「専門（技術）化の促進」
によりスキルアップを目指し、各種資格の取得はじめ様々な支援制度を活用し、閑散期を中心にして教育訓練を強化し、他業者との差別化を計る様がみてとれよう。

[製造業]（１）業況判断 ―景気判断を上方修正―製造業の業況判断を景気動向からみると、前年同期比（2002 年 12 月期）と比べると、今期(2003年 12 月時点)の DI 値はマイナス 13.3 からプラス 13.0 と一気にプラスに転じ、2000 年 11 月を超える水準に達した。前回調査(2003 年 6 月)がマイナス 15.5 であることから、前回より 28.5 ポイントと大幅な改善がみられる。
他方、日銀静岡支店の短観で、静岡県内の 12 月調査の製造業では、DI 値はゼロで景況感が6 年 6 カ月ぶりにマイナスを脱している。6 月期より１２ポイント上昇し景況感は大幅に好転している。
県短観は大企業，中堅企業、中小企業の合計の数字であるが、今回の同友会調査結果と同様な業況傾向を示している。
（2）先行き景気見通し ―2004 年上期はペースダウン―
６ヵ月先の DI 値は、プラス 1.2 で今期のプラス 13.0 に比べると減退の予想である。
2004 年の見通しもＤＩ値はマイナス 1.2 であるから、好調ぶりは永く続かずマイナス値とは縁が切-5-

れないようである。
（3）売上高 ―改善の兆し―
前年同期比（2003 年 12 月）と比べると、マイナス 3.4 から今期の DI 値はプラス 5.8 を示し 2001
年 6 月期以来プラスに転じている。前回(2003 年 6 月)がマイナス 13.4 であることから 19.3 ポイントと増加している。また、「売上高」で「減少」したと答えた企業が前期では全体の 40.6％であったが、今期は 27.1%と改善に向かっている。
（4）経常利益 ―改善幅高水準に―前年同期（2002 年 12 月）と比べると、マイナス 6.7 から今期の DI 値はプラス 7.1 を示し、前回調査（2003 年 6 月）に比べて改善幅が 16.5 ポイントとなっている。このことは 2001 年以来の水準に並ぶものである。経常利益は前年同期比に対し「減少」したと答えた企業がかなり減っており（38.9％→24.7％）改善傾向にある。
また、直近期の計上利益の状態は、今期の直近期の計上利益が[黒字]とした企業が 49.4％で、DI 値はプラス 32.9 となっている。前回調査（2003 年 6 月期）の DI 値ではプラス 27．1 で、前年同期（2002 年 12 月）がプラス 18.9 と黒字企業が増加傾向を示している。これに計上利益「トントン」とした企業を合わせると今期においても健全企業は 83.5%にもなり会員企業の更なる頑張りが伺える。また、[赤字]と答えた企業は前回 6 月期の 18.8%から今期は 16.5%と 2.3 ポイント減少している。
（5）資金繰り動向 ―資金繰り大幅に改善―「窮屈」を感じている企業から「余裕あり」企業についてみると、前年同期（200２年１２月）比では
DI 値マイナス 23.4 であったのが、今期はプラス 2.4 を示し、25.8 ポイントと大幅に改善されている。
さらに、前回調査(2003 年 6 月)は DI 値がマイナス 10.4 であったことから 12.8 ﾎﾟｲﾝﾄと引続いて資金繰りの改善がみられる。しかし、「窮屈」を感じている企業は全体の 20％であるのは見逃せない。
（6）設備投資動向 ―設備投資一服感―
設備投資について今後一年間、<予定あり> ― <予定なし>の割合をみると、今期（２００３年 1２月）DI 値はマイナス 5.9 となっている。この値は前回（2003 年 6 月期）のマイナス 3.1 と比較すると
2.8 ポイントと僅かながら低下している。それでも 2002 年 6 月のマイナス 13.0 と比べると改善傾向を示しており、他業種に比べ設備投資意欲は比較的高い。
（7）労働力動向 ―人手不足感が増す―
企業活動の活発化につれて雇用は人手不足への傾向が出てきている。そこで雇用人員判断では、人手充足感が<過剰> ― <不足>の割合が前回（2003 年 6 月）の DI 値はプラス 7.3 と人手過剰感を示していたが、今回はマイナス 15.3 と人手不足感を示している（８）経営上の問題点と力点 ―販売価格の低下と新規受注・顧客の確保―
変化する経済環境での経営上の問題点は、前回調査から今回の変化を示すと、「販売価格低下」（79.2→80.0%）、「民間需要の停滞」（63.5→55.3%）、「大企業の参入」（47.9→48.2％）が上位 3
課題で殆ど変わらないが、前回 6 月期の「資金繰り困難」（34.1%）、「競争の激化」（22.4）が続いて挙げられている。
一方、経営上の力点・今後では、前回から今回の変化を示すと、「新規受注（顧客）確保」（40.6→43.5％）、「付加価値の増大」（33.3→36.5%）、「新製品(商品)開発」(20.8→27.1％)、「人件費以外の経費節減」（25.6→27.1％）を挙げている。
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［流通･商業］（１)業況判断 ―続伸するも全業種中最低の状況続く―
日銀短観の卸･小売は半年前より若干改善してマイナス２５であるが、同友会の流通業においてはマイナス４０からマイナス２８へ大幅に好転している。０２年６月以来日銀短観を大きく下回っていたがやっと追いついた。同友会の全体に比べ依然２０ポイントも下回り、「悪い」「やや悪い」の回答が４４％に達している。
（2)先行き景気見通し―回復への流れ進む―

今期調査ではマイナス 28 と大幅に持ち直したが、６ヶ月先の見通しでもマイナス 20.0 とマイナス
幅が縮小するとみている。年全体でもマイナス 4.3 にまで縮小すると見込まれており、回復の遅れを取り戻す流れにあるといえる。
（3)売上高 ―大きく改善したが売上増加には届かず―
売上ＩＤは半年前のマイナス２７からマイナス 4 へ大きく改善したが、まだプラスには転じなかった。
今回の調査では３分の１の企業が「売上減少」、４０％が「売上横ばい」、２８％が「売上増加」と回答。流通業の売上減少傾向からの反転がはっきりしたが、増加傾向が定着したとはいえない。
（4)利益動向 ―引続き改善―
前回かなり好転したが、引続き改善して利益動向はマイナス 9 となったが、まだ利益減少の傾向である。「利益減少」との回答は３７％とやや減少したが、「増加」は２８％だった。全体の利益傾向Ｉ
Ｄマイナス４と比較すると９ポイントも低い。流通業界は売上減少がほぼ止ったが、経常利益の減
少はまだ減少が続いている。直前期の収益状態は「黒字」４６％・「収支トントン」２８％・赤字２６％だった。
（5)資金繰り動向 ―二年前の状態まで回復―
前回に引続き５ポイント改善し、マイナス１３となった前回より８ポイント改善した。マイナスながら２年前の水準まで持ち直した。流通業は不況業種といわれほとんどの項目が全体のＩＤよりかなり悪
いＩＤとなっているが、資金繰りについては全体との差はみられない。
（6)設備投資動向 一回復傾向にあるもののまだ慎重―
設備投資は半年前のマイナス１８からマイナス１１へと上昇、０１年１２月のマイナス５０から２年間、徐々に回復しているが、まだ慎重な設備投資姿勢である。しかし設備投資の予定のあるものが全体の３５%あり、３社に１社が設備の更新や増強の計画がある。また設備投資のみが全体のＤＩ値マ
イナス１７を６ポイント上回った｡（7）労働力動向 ―不足感解消するも、雇用拡大には至らず―
労働力の充足感ＤＩは前回 6 月期のマイナス４から０となり、本統計を始めた００年６月以来はじめて人手不足感は解消した。売上の減少には歯止めがかかったものの、雇用拡大にはまだ時間がかかりそうである。８社に１社が「過剰」、同じく８社に１社が「不足」、残り６社が「適正」と回答している。日銀短観の非製造業も０であるがこちらは半年前のプラス 6 から比べると過剰感が解消している。
（８)経営上の問題点・力点―新規需要開拓と新商品開発で売上回復を―

現状の問題点では「販売価格の低下」が 90％、「民間需要の停滞」が 60％で、これらが圧倒的に多いのが特徴である。現在及び今後の経営上の力点では「付加価値の増大」を半数があげ、-7-

「新規受注確保」、「新商品開拓」の回答も多い。経費削減では「人件費以外の経費削減」が「人件費削減」を若干上回っている。

［サービス業］（1）業況判断 ―今期景況は悪化―
日銀静岡支店の短観（2003 年 12 月期）によると、サービス業の業況判断のＤＩ値はマイナス 27
ポイントであるのに対し、静岡県中小企業家同友会の同ＤＩ値はマイナス 15.0 ポイントと日銀短観とかなりの差が出ている。しかしながら、傾向を重視するなら、日銀静岡支店のサービス業のＤＩ値と、静岡県中小企業家同友会の同ＤＩ値の動向は、ともに６月期より現在の状況は悪化し、将来展
望は良化を期待している。
（2）先行き景気見通し ―プラスへの前進―
2003.12 期の景況状況はマイナス 15.0 ポイントで前回 2003.6 期マイナス 11.3 ポイントに比べて3.7 ポイント悪化した。しかし、将来については、「向こう 6 ヶ月後に好転する」と見込む企業数が「悪化する見込み」とする企業数を僅かながら上回りゼロになっている。さらに、1 年後についても
プラス 0.8 と「企業業績が良くなる」と見る企業が多くなっており、2002 年 1２月期の悲壮な状況を脱却しつつあるように思える。
（3）売上高 －やや悪化―
2003 年 12 月期のＤＩ値はマイナス 7.0 ポイントである。200３年６月期のマイナス 5.6 ポイントから
1.4 ポイント悪化した｡前回 2003 年６月期の調査では横ばいと答えた割合が 37.6％であったのが、今回調査では 32.5％に減少している。横ばいと答えた企業の景況悪化により今回のＤＩ値を下げたものと思われる｡売上の低迷が企業の活力の足を引っ張っているようである｡（4）経常利益 －利益計上、経常利益ともに良化－
経常利益のＤＩ値はマイナス 1.7 ポイント、前回マイナス 7.1 ポイントであったので約 5.4 ポイント改善された。他方、利益についても 26.3 ポイントから 28.1 ポイントと 1.8 ポイント良くなっている。
経常利益、直近期利益状況も 2002 年 12 月期を底に２期連続上昇している。売上低迷が続くなか、
懸命な努力の結果と思われる｡（5）資金繰り動向 －窮屈さは悪化－
資金繰りＤＩ値はマイナス 23.7 ポイントと前回 6 月期より 6.6 ポイント悪化した。通常、利益状況が好転すれば資金余裕が出るはずなのに資金不足を感じるのは、借入金の返済に資金を回して資金不足を生じさせているのか、債権回収の遅延増加なのか、設備投資過多によるものなのか今回の調査では推測し難いものがあるが、サービス業の資金の余裕度はなくってきているようだ｡4業種の中でサービス業のみ資金繰り悪化を呈しているのが今回の調査の特徴ともいえる｡（6）設備投資動向 －設備投資意欲は好転―
設備投資意欲はやや回復の兆しをみせＤＩ値はマイナス 12.3 ポイントとなっている。前回 2003
年６月期の調査では「予定なし」と答えた企業は 50％、ＤＩ値はマイナス 19.1 ポイントであったが、今回「予定なし」と答えた企業は 43％に減少した。設備投資に対して保守的であった企業が設備投資意欲を見せ始めたものと思われる｡資金繰り状況のＤＩ値が悪化している中で、設備投資動向のＤＩ値が向上している状況を鑑みると、経営者の苦悩が推測される｡（7）労働力動向 －労働力不足感は増大、内容的には適正度を増す―
労働力ＤＩ値は過剰感から不足感を差し引いたＤＩ値はマイナス 19.3 ポイントとなっている｡これは、不足と感じる企業数が過剰と感じる企業より多いことを意味する。前回調査（2003.6 期）ではマ
イナス 9.9 ポイントであったので、不足を感じる企業数は前回に比べ 9.4 ポイント増加したことになる。しかし、内容的には前回「過剰」と答えた企業が 12.1％あり、今回 4.4％に減少している。いうならば「過剰」組が「適正」組へ転じた結果が今回のＤＩ値になっている。サービス業の 71.9％が「適正」と答えている状況をみると労働力不足感は充足されつつあるようである｡-8-

（8）経営上の問題点・力点 －販売価格の低下を懸念する―サービス業において最も課題とするのは「販売価格の低下」である。次いで「民需の停滞」、「資金繰り悪化」と続いている。前回６月期の調査では３番目に「大企業の参入」が挙げられていたが、今回「資金繰り困難」が３番となった。やはり内需の低迷が資金繰り悪化に繋がっているようだ。経営上の力点は「新規受注の確保」、「付加価値の増大」が圧倒的な課題となっている。とくに「新規受注の確保」についてはその構成比を上げ 56.1％の企業が重点政策としているようだ。

Ⅴ 地域別の景気動向［県東部］（1）業況判断 ―わずかに改善―
業況判断ＤＩはマイナス 10.4 を示し、前回 2003 年 6 月期のマイナス 15.6 と比べると 5.2 ポイント
改善している。中部と比べればわずかながら「良い」ＤＩ値ではあるが、他の地域と比べて改善幅が最低である。
（2）先行き景気見通し ―年全体では悪化を予測―
先行き景気見通しＤＩでは半年先がマイナス 5.8 を示しており、今期のマイナス 10.4 に比べ 4.6
ポイント改善が見込まれている。
しかし年全体ではマイナス 6.5 であるから、上昇気流に乗ったとはいえないようである。
（3）売上高 ―改善の兆しあり―
売上高ＤＩはマイナス 5.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 15.1 と比べると 9.9 ポイント改善している。西部地域ほどではないにせよ、売上高の改善がみられる特徴がある。
（4）経常利益 ―回復傾向が強まる―
経常利益ＤＩは０を示し、前回 6 月期のマイナス 6.5 と比べると 6.5 ポイント改善している。今回の数値は 2000 年 11 月期調査以降最高の数値を示している。
（5）資金繰り動向 －段階的な改善傾向―
資金繰りＤＩはマイナス 12.9 を示し、前回 6 月期のマイナス 18.2 と比べると 5.3 ポイント改善している。内訳を見ると、「普通」が 52.9％と大半を占めている。2002 年１２月期調査より段階的に改善にむかう傾向がある。
（6）設備投資動向 －投資意欲は戻りつつある―
設備投資ＤＩはマイナス 9.0 を示し、前回 6 月期のマイナス 17.8 と比べると 8.8 ポイント投資意欲が好転している。地域別ではもっとも投資意欲の改善傾向が顕著という特徴がみられる。
（7）労働力動向 －人手不足感を強く示す―
労働力ＤＩはマイナス 14.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 4.9 と比べると 9.3 ポイント人手不足感が増している。地域別ではもっとも人手不足感が強い数値を示している。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（74.2％）、「民間需要の停滞」（59.4％）が二大問題点で、以下「大企業の参入」（29.0％）、「資金繰り困難」（25.2％）と続いている。
現在の経営上の力点では、「新規受注の確保」（53.5％）、「付加価値の増大」（45.8％）のウエイ
トが高く、以下、「人件費以外の経費節減」（23.9％）、「財務体質の強化」（21.3％）となっている。
今後の経営上の力点では、「新規受注の確保」（38.1％）、「付加価値の増大」（25.8％）、「人材確保」（21.9％）、「新製品開発」（21.3％）が上位にある。特徴としては、他の地域に比べ「社員教育の確保」のウエイトが低い傾向がみられる。

[県中部]（1）業況判断 ―最悪期を脱する―
業況判断ＤＩはマイナス 11.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 32.1 と比べると 20.9 ポイントと二ケ-9-

タの改善をみている。2002 年１２月期のマイナス 44.3 という極端に暗い景況感を脱したといえよう。
（2）先行き景気見通し ―改善の兆し強まる―
先行き景気見通しでは半年先、マイナス 8.1 を想定しており今期のマイナス 11.2 に比べ 3 ポイ
ントほどの改善を見込んでいる。
また年全体としてもマイナス 4.1 で、予想通りにいけばマイナスを脱せないとはいえ県全体でも良好なレベルに達する。
（3）売上高 ―改善なかば―
売上高ＤＩはマイナス 12.3 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.8 と比べると 1.5 ポイントわずかながら持ち直している。地域別では全体が改善していることから最低の数値を示している。
（4）経常利益 ―人件費削減による改善か？―
経常利益ＤＩはマイナス 5.1 を示し、前回 6 月期のマイナス 19.3 と比べると 14.2 ポイントと二ケタの改善をみている。前回 6 月期と比べ売上高が同じ水準で、労働力動向が人手過剰から一気に
人手不足感へと移行していることから、人件費削減によるリストラを行ったと推測される。
（5）資金繰り動向 －今期から改善傾向を示す―
資金繰りＤＩはマイナス 13.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 21.1 と比べると 7.9 ポイント持ち直している。前回、地域別では最悪の数値を示し、2002 年 6 月期調査よりマイナス 20 ポイント台で推移していたものが今期より改善傾向が鮮明になった。
（6）設備投資動向 －冷え込む投資―
設備投資ＤＩはマイナス 23.4 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.8 と比べると 9.6 ポイント悪化している。地域別で唯一投資意欲が冷え込むという特徴を持つ。
（7）労働力動向 －人手過剰から人手不足感へ一気にスライド―
労働力ＤＩはマイナス 13.2 を示し、前回 6 月期のプラス 3.6 と比べると 17 ポイントほど人手不足感が増している。前回 6 月期まで人手過剰感を示していたが、ここに来て顕著な不足感を示している。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（67.3％）、「民間需要の停滞」（61.2％）が高く、以下、「大企業の参入」（36.7％）、「資金繰り困難」（33.7％）も東部と同じ項目が続いている。
現在の経営上の力点では、「新規受注の確保」（55.1％）、「付加価値の増大」（37.8％）、「人件費以外の経費節減」（25.5％）、「社員教育の確保」（23.5％）が上位にある。東部と比べ「社員教育の確保」に関心が高いところに特徴がある。今後の経営上の力点では、「新規受注の確保」（37.8％）、「付加価値の増大」（36.7％）のウエイトが高く、以下「人材確保」、「社員教育の確保」（23.5％）と続いている。東部と比べここでも、「社員教育の確保」に努力している企業が多い。

[県西部]（1）業況判断 ―2 年ぶりで明るい兆しが戻る―
業況判断ＤＩは 0 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.5 と比べると 13.5 ポイントこちらも二ケタの改善をみている。西部は他の地域と比べると、比較的業況感が明るく、今回のＤＩ値は 2000 年 11 月
期以来の数値である。
（2）先行き景気見通し ―景況、再悪化―
先行き景気見通しでは半年先がマイナス 11.8 で、今期のゼロに比べ一挙に二ケタ台のマイナスに転ずる。年全体でもマイナス 13.6 で中部とは対照的である。
西部に限っていえば、今期２００３年 12 月期をピークに景気は再悪化するということになる。
（3）売上高 ―大幅改善でプラスに転ずる―
売上高ＤＩはプラス 3.4 を示し、前回 6 月期のマイナス 10.4 と比べると 13.8 ポイントと二ケタの改善をみている。数値も地域別で唯一プラスに転じ、明るい兆しがみられる（4）経常利益 ―利益状態改善せず―- 10 -

経常利益ＤＩはマイナス 13.6 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.4 と比べると 0.2 ポイントわずかばかり悪化している。売上高が改善傾向にあるにも関わらず、地域別最低の数値を示していることから、熾烈な価格競争の波が押し寄せていると推測される。
（5）資金繰り動向 －地域別では最も悪い数値―
資金繰りＤＩはマイナス 15.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 15.0 と比べると 0.2 ポイントわずかばかり悪化している。地域別では他地域が軒並み改善傾向にあるにも関わらず、西部地域では
前回と同じ水準で推移し、その結果、最悪の数値を示している。
（6）設備投資動向 －投資も最も冷え込む―
設備投資ＤＩはマイナス 25.4 を示し、前回 6 月期のマイナス 32.8 と比べると 7.4 ポイント改善している。前回より改善するも、地域別ではもっとも投資意欲が冷え込んでいる数値を示している。
（7）労働力動向 －3 地域ではもっとも緩和傾向―
労働力ＤＩはマイナス 10.1 を示し、前回 6 月期のマイナス 4.5 と比べると 5.6 ポイント人手不足感が増している。地域別ではもっとも人手不足感が緩い特徴を示している。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（78.0％）、「大企業の参入」（49.2％）のウエイトが高く、
以下、「民間需要の停滞」（47.5％）、「資金繰り困難」（27.1％）と続いている。他の地域と比べて「大企業の参入」が経営に影響をより与えている傾向がみられる。
現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（54.2％）、「付加価値の増大」（47.5％）が強く志向され以下、「人件費以外の経費節減」（28.8％）、「人件費の節減」（22.0％）と続いている。他の地域と比べ「人件費の節減」の比重が相対的に高い。今後の経営上の力点は、「新規受注の確保」（44.1％）、「付加価値の増大」（32.2％）、「社員教育の確保」（25.4％）、「専門化の促進」（23.7％）が主なものであるが、中部同様、「社員教育の確保」に比重をおき、「専門化の促進」にも強い関心を示している。

Ⅵ 規模別の景気動向［１-１０人以下の企業］(１)業況判断 ―悪い状態から脱した―
業況判断ＤＩはマイナス 18.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 26.6 と比べると 8.4 ポイント改善している。マイナスのＤＩは悪い数値を示すが前回より減少していることから、景気が底から上向いていることを示している。
（2）先行き景気見通し ―先行きは足踏み―
先行き景気見通しは半年先がマイナス 7.0 であるから、今期のマイナス 18.2 に比べ 11.2 ポイン
ト大きく改善する。ただし年全体でマイナス 7.0 であるから景気は足踏みする。それでも 11～50 人
以下に比べマイナス値は小さい。
（3）売上高 ―わずかながらの改善―
売上高ＤＩはマイナス 11.9 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.6 と比べると 1.7 ポイントわずかにせよ改善している。わずかながらでも売上増加企業が増えていることは心強い。
(4)経営利益 ―現状を維持―
経常利益ＤＩはマイナス 9.8 を示し、前回 6 月期のマイナス 9.8 と同じ数値で推移している。ＤＩは同一の値であるが健闘していると理解したい。
（5）資金繰り動向 ―「窮屈」からやや脱却―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 23.8 を示し、前回 6 月期のマイナス 27.2 と比べると 3.4 ポイント悪い
ながらも改善傾向を示す。この規模でも「窮屈」という企業は減ってきている。
（6）設備投資動向 ―投資意欲やや上向く―
設備投資動向ＤＩはマイナス 30.0 を示し、前回 6 月期のマイナス 36.4 と比べると 6.4 ポイント持- 11 -

ち直している。それだけ投資意欲が出てきている。
（7）労働力動向 ―人手不足感上昇―
労働力動向ＤＩはマイナス 17.5 を示し、前回 6 月期のマイナス 11.4 と比べると 6.1 ポイント人手不足感が上昇している。景況、売上高の改善で労働力需要が増えているのがわかる。
(８)経営上の問題点、力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（70.6％）、「民間需要の停滞」（67.1％）が大きく、以下、「大企業の参入」（35.0％）、「資金繰り困難」（23.1％）と続いている。他の規模と比べて「民間需要の停滞」が高い数値を示す傾向がみられる。
現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（51.0％）、「付加価値の増大」（50.3％）が 2 つの柱で、以下、「財務体質の強化」（23.8％）「人件費以外の経費節減」（21.7％）である。今後の経営上の力点では、「新規受注の確保」（37.1％）、「付加価値の増大」（30.8％）のウエイトが高く、以下、「新製品開発」（24.5％）、「人材確保」（22.4％）と続く。11～50 人以下と比べると「人材確保」に強い関心を示している様がうかがえる。

［１１―５０人以下の企業］(１)業況判断 ―業況二ケタ台の改善―
業況判断ＤＩはマイナス 3.4 を示し、前回 6 月期のマイナス 16.3 と比べると 12.9 ポイント改善している。１－1０人の規模以上にＤＩは数値的に改善している。
(2)先行き景気見通し ―景気ふたたび冷え込む―
先行き景気見通しは半年先がマイナス 14.5 であるから、今期のマイナス 3.4 に比べ悪化する。
年全体でもマイナス 15.3 であるから景況感はふたたび冷え込む勢いである。
あまり期待の持てそうにない年になりそうである。
（3）売上高 ―小規模企業よりも上昇―
売上高ＤＩはマイナス 3.4 を示し、前回 6 月期のマイナス 17.1 と比べると 13.7 ポイント改善している。１－１０人規模に比べても DI は大きく好転している。
（4）経常利益 ―大幅な回復、プラスに転ず―
経常利益ＤＩはプラス 2.5 を示し、前回 6 月期のマイナス 18.6 と比べると 21.1 ポイントと大幅な回復を示している。プラスに転じたことに注目したい。
（5）資金繰り動向 ―ゆるやかに改善―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 9.3 を示し、前回 6 月期のマイナス 13.4 と比べると 4.1 ポイント改善
している。資金繰り動向が DI の評価は好転している。貸し渋りの一定の解消であろうか。
（6）設備投資動向 ―投資意欲は減少―
設備投資動向ＤＩはマイナス 15.2 を示し、前回 6 月期のマイナス 11.9 と比べると 3.3 ポイント投資意欲が減少している。「予定なし」が増えたことで資金繰り動向が改善しているとすれば、対銀行の評価は難しい。
（7）労働力動向 ―人手不足感増す―
労働力動向ＤＩはマイナス 5.9 を示し、前回 6 月期のプラス 11.2 と比べると 17.1 ポイント人手不足感が増している。過剰の数値が減り、不足が増えたということは労働力需要としては好ましい。
(８)経営上の問題点と力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（78.0％）、「民間需要の停滞」（55.1％）の項目がや
はり高く、「大企業の参入」（36.4％）、「資金繰り困難」（32.2％）と続いている。
現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（62.7％）、「付加価値の増大」（43.2％）のウ
エイトが高く、以下、「人件費以外の経費節減」（27.1％）「社員教育の確保」「人件費の節
減」（22.9％）となっている。また今後の経営上の力点は、「新規受注の確保」（41.5％）、「付
加価値の増大」（33.9％）、「社員教育の確保」（31.4％）、「財務体質の強化」（24.6％）である。他の規模別と比べる「社員教育の確保」と経費節減に強い関心を示している様がうか- 12 -

がえる。

［５１人以上の企業］（1）業況判断 ―水面上への回復―
業況判断ＤＩはプラス 7.5 を示し、前回 6 月期のマイナス 4.6 と比べると 12.1 ポイント改善している。
他二つの規模同様、大幅に改善している。今期この規模はプラスへの回復を達成した。
（2）先行き景気見通し ―景気浮揚なるか―
先行き景気見通しは半年先がプラス 7.5 を示しているが、これは今期 2003 年 12 月期と同値である。もっとも年全体ではプラス 15.0 であるから景気浮揚の年になるとみていることになる。
（3）売上高 ―売上高もプラス値に―
売上高ＤＩはプラス 7.5 を示し、前回 6 月期のマイナス 4.5 と比べると 12.0 ポイント改善している。
売上増加企業が前回より 7.5 ポイントも多くなっている。景況のプラスに売上高のプラスが寄与している。
（4）経常利益 ―利益では苦しくなっている―
経常利益ＤＩはマイナス 5.0 を示し、前回 6 月期のプラス 2.3 と比べると 7.3 ポイント悪化している。
この規模のみ、前回に比べ、また他二つの規模と比べても悪化している。この点では真の回復に入っていないというべきであろう。
（5）資金繰り動向 ―利益ＤＩ減退でも好調―
資金繰り動向ＤＩはプラス 7.5 を示し、前回 6 月期のプラス 2.3 と比べると 5.2 ポイント改善している。利益が減少しているのだが資金繰りは好転している。売上高の好調を反映しているのであろうか。
（6）設備投資動向 ―攻めの経営には、まだ遠い―
設備投資動向ＤＩはプラス 22.5 を示し、前回 6 月期のプラス 29.5 と比べると 7.0 ポイント投資意
欲が減少しているものの、なお高水準の設備投資の予定が示されている。 投資予定有りが小さくなり、なしの DI ポイントが増えていることは先行き不透明から慎重な態度を崩していないということともとれよう。
（7）労働力動向 ―人手不足感は最大―
労働力動向ＤＩはマイナス 22.5 を示し、前回 6 月期のマイナス 4.6 と比べると 17.9 ポイントも人手不足感が増している。投資動向が縮小傾向にあることを考えると、リストラ部分の補充と考えられよう。
(８)経営上の問題点・力点
経営上の問題点では、「販売価格の低下」（82.5％）がもっとも多く、「民間需要の停滞」（45.0％）、「資金繰り困難」（42.5％）「大企業の参入」（40.0％）、と続いている。なお「異業種への参入」が２０％あることも注目に値する。
現在の経営上の力点は、「新規受注の確保」（55.0％）、「人件費以外の経費節減」（37.5％）「付加価値の増大」（30.0％）、「機械化・ＩＴ化促進」（25.0％）である。今後の経営上の力点は、「新規受注の確保」（42.5％）、「人材確保」（37.5％）、「社員教育の確保」（25.0％）となっている。他の規模と比べると人材育成とＩＴ化に強い関心を示している様がうかがえる。

Ⅶ 企業業績別の景気動向
通常の景況調査では企業業績別の景気分析はなされていないが、個々の企業にとってもっとも興味があるのは企業業績の如何である。そこで企業業績の良い企業、悪い企業のパフォーマンス
（成果）を探ってみよう。
ちなみに、ここで「企業業績の良い」企業とは直近期の計上利益（利益状態）が黒字であった企- 13 -

業、「悪い」企業とは赤字であった企業で類別している。
なお今期黒字企業は、44.9％（140 社）、赤字企業は 18.3％（57 社）で、他は「トントン」という企業
で 36.8％（115 社）みられる。
前回 6 月期が黒字企業―41.8％、赤字企業―22.1％であったから、黒字企業は 3.2 ポイント増、赤字企業は 3.8 ポイント減で、堅実な改善ぶりが示されている。
（1）業況判断 ―黒字企業、赤字企業とも上向く―
まず業況判断では、黒字企業のＤＩ値はプラス 19.2 で、「全業種平均」のマイナス 8.7 とは様変わりである。
他方、赤字企業はマイナス 57.8 で、全業種平均を大幅に下回っている。前回 6 月期調査で黒字企業のＤＩ値は 14.5、赤字企業はマイナス 70.0 であったから、黒字企業、赤字企業とも景況が上向いてきたとみている。
（2）先行き景気見通し ―黒字企業でも先行き慎重―
先行き（半年後）―2004 年上期の見通しでは、黒字企業はゼロ、つまり「好転」と「悪化」がほぼ同数で判断が分かれている。
これに対し赤字企業はマイナス 28.0 で、悪化予測が好転を上回っている。赤字企業は好転のきっかけをつかめないでいるといえる。
（3）売上高 ―黒字、赤字の分かれ目は売上高―
売上高ＤＩ前年同期比では黒字企業がプラス 20.7、赤字企業はマイナス 40.3 である。
これでみると黒字、赤字の分かれ目は、当然ながら売上高の増減にあることが鮮明に現れている。前回 6 月期調査で黒字企業は 13.9、赤字企業は 47.5 であったから、黒字企業は上期より売上高をさらに伸ばしている。赤字企業もＤＩ値はよくなっているが、マイナス 40 台から抜けられないでいる。
（4）経常利益 ―経常利益赤字企業が増加―
経常利益ＤＩ（前年同期比）では、黒字企業がプラス 30.8、赤字企業がマイナス 56.2 である。
前回 6 月期調査では黒字企業 21.2、赤字企業 51.3 であったから黒字企業は増加しているものの、「トントン」企業が減り、赤字企業が増えている。全体の景況が好転してるなか、この赤字企業増という事実は重い。
（5）資金繰り動向 ―赤字企業ほど「窮屈」―
資金繰りでは黒字企業が 10.7、赤字企業がマイナス 50.8 である。黒字企業は「余裕あり」企業が、「窮屈」企業を 11 ポイントほど上回っているのに対し、赤字企業は半数以上が「窮屈」企業となっている。
前回 6 月期調査では黒字企業 6.0、赤字企業マイナス 61.3 であったから黒字企業では「余裕あり」企業が増え、赤字企業も「窮屈」企業は減少しだしている。
（6）設備投資動向 ―黒字企業でも投資意欲減退―
設備投資では、黒字企業が 1.4、赤字企業はマイナス 36.8 で、赤字企業の 4 割近くが設備投資の予定をもっていない。
前回 6 月期調査では、黒字企業 5.9、赤字企業はマイナス 43.8 であったから、黒字企業の設備投資意欲は低下、赤字企業は予定なし企業が減少している。黒字企業の投資意欲低下は要注意であろう。
（7）労働力動向（人手充足感） ―黒字企業で人手不足感増す―
労働力の過不足では黒字企業がマイナス 22.1、つまり不足が 22.1 であるのに対し、赤字企業はマイナス 1.7 で、赤字企業のほうが雇用意欲は少ない。
前回 6 月期調査では、黒字企業マイナス 9.3、赤字企業マイナス 1.2 であったから、黒字企業、
赤字企業とも不足基調にある。とくに黒字企業は上期を上回って不足を訴えている。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点で黒字企業が挙げている主な項目は①「販売価格低下」（73.6％）、②「民間需- 14 -

要の停滞」（55.0％）、③「資金繰り困難」（37.1％）、④「大企業の参入」（35.7％）である。
他方、赤字企業は①「販売価格低下」（78.9％）、②「民間需要の停滞」（63.2％）、③「コスト削減
困難」（35.1％）、④「大企業の参入」（29.8％）、⑤「資金繰り困難」（21.1％）となっている。
①「販売価格」、②「民間需要の停滞」は黒字企業、赤字企業とも同一の問題点であるが、赤字
企業のほうが打撃は大きい。また「資金繰り困難」は黒字企業のほうが前向きの資金需要があるせ
いか困難の度合いが大きい。金融機関の貸し渋りが成長の芽を摘んでいる様がうかがえよう。
また黒字企業でみられず赤字企業で挙げられているものに「コスト削減困難」があるが、この点、赤字企業は経営合理化に遅れをとっているとみられる。
現在の経営上の力点―経営戦略で黒字企業が挙げている主な項目は、①「新規受注（顧客）確保」（56.4％）、②「付加価値の増大」（45.0％）、③「人件費以外の経費削減」（24.3％）、④「財務体質の強化」（22.1％）、⑤「社員教育の確保」（19.3％）となっている。
他方、赤字企業では、①「新規受注（顧客）確保」（54.4％）、②「付加価値の増大」（49.1％）、③「人件費以外の経費削減」（31.6％）、④「人件費節減」（28.1％）、⑤「新製品（商品）開発（取り扱い）」・「財務体質の強化」（17.5％）、」⑥「得意分野への絞込み」（14.0％）、⑦「社員教育の確保」（12.3％）となっている。
黒字企業と赤字企業とを比較すると、①「新規受注（顧客）確保」、②「付加価値の増大」はともに二大命題であるが、赤字企業のほうが力点が分散し、やるべき分野を多く抱えている。また「社員教育の確保」のウエイトが赤字企業のほうが黒字企業よりも小さい。
なお、今後の経営上の力点でも黒字企業は人材戦略―「社員教育の確保」と「人材確保」を経
営戦略の３つの柱のひとつ（ともに 25％）と位置づけているのに対し、赤字企業は「人材の確保」を3 位（24.6％）に持ってきてはいても「社員教育の確保」は７位（12.3％）と低く、現有勢力の活用よりも徒らに人材あさりをしているともみられる。
赤字企業は社員教育にまで手が回らないというのが実状だとしても、あれもこれもやるなかでも、『企業は人なり』、『共育こそ企業成長の決め手』という理念に立って、ここから経営の常道の第一歩を踏み出すべきではないであろうか。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケート
は、小松善雄氏（立教大学経済学部教授）のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合）
建設
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
流通商業
中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）
製造業
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別- 15 -