平成 28 年度大分市社会福祉協議会事業計画
１ 基本方針近年の急速な少子高齢社会の進行や個人の価値観の多様化などに伴い、単身、高齢世帯などが増加するとともに、家族や地域社会でのつながりや支え合いの力が弱体化しています。また、貧困、雇用、引きこもりなど従来の福祉の枠組みだけでは捉えられない複雑化、多様化した生活課題が地域において顕在化するなど、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
このため、現在、地域住民と地域で活動している多様な団体が協働し、地域の実情に応じて柔軟な発想で地域が抱える生活課題の解決を図っていく地域福祉活動がますます重要となっています。
大分市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、従来、地域福祉を推進する中核的団体として、地域住民の暮らしを守る個別支援と、地域につながりをつくる地域支援の両面から地域の生活課題の解決を図るべく、地域に密着した事業展開に取り組んでいるところです。
こうした中、平成 28 年度は、地域住民との双方向のコミュニケーションを重視した戦略的な広報活動に取り組むとともに、自主財源の確保を始めとする財務体質の安定化、体系的な人材育成方針を構築するなど、法人全体を総合的にマネジメントする法人管理部門の強化を図ります。
また、常日頃から地域住民がつながり、支え合うことのできる活動の推進、地域活動に取り組む人材の育成、災害時の復旧支援活動などに関し行政との密接な連携を図るとともに、復旧支援活動を担うボランティアの育成、地域の生活困窮者などに対する自立に向けた伴走型支援や権利擁護に関する事業に取り組みます。
さらには、介護保険事業の実施主体として、費用対効果の観点にも配慮しながら、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、こうしたサービス提供を通して地域の福祉課題を把握し、新たなサービスを開発するなど、地域の福祉サービス水準の向上につなげていくことにより、地域住民から信頼される公共性の高い経営に努めます。
平成 28 年度、本会は、こうした基本方針の下、「支えあってともに生きるみんなが主役のまちづくり」の実現に向け、活動して参ります。

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２ 事業展開の方針
平成 28 年度は、地域福祉の戦略的な取組の方向性を示した「第４次地域福祉活動計画」及び大分市の行政計画である「第 3 期大分市地域福祉計画」の平成 27 年度の進捗状況や評価等を踏まえ、地域を取り巻く諸課題に選択と集中の視点で、以下のとおり取り組みます。
(１) 地域のつながりをつくる
これからの地域活動を支えていく役割が期待される小、中学校生を対象に、障がい者、高齢者など生活弱者に対し、思いやる心で考え行動することができる意
識の醸成を目的に、義務教育現場での福祉に関する啓発活動の充実を図ります。
また、地域で暮らす多くの世代が地域活動に関心や意欲を持ち、参加することができるよう、地域情報の積極的な発信に取り組みます。
ア 福祉副読本及び福祉学習の手引きの配布
イ 車いすや盲導犬体験などの福祉学習講座の実施(２) 地域福祉の担い手をつくる
本会職員が積極的に地域に出向き、地域が抱える様々な課題を地域住民とともに把握、共有した上で、その解決に向け地域のあらゆる世代、地域の関係機関などと緊密な連携を図りながら取り組むための「話し合いの場」づくりを支援するとともに、地域活動の主導的役割を担う人材の養成などに取り組みます。
ア 校(地)区社協単位での地域活動計画の作成支援
イ

地域福祉推進委員の養成、研修(３) 課題を深刻化させない
平成 27 年 4 月から取り組んでいる生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立を支援するだけでなく、この支援を通し様々な社会参加の場や居場所をつくり出し、ともにつながり、支え合う地域づくりを目指しています。
本会は、この生活困窮者自立相談支援事業の更なる充実、拡大を図るとともに、障がい者世帯、一人暮らし高齢者世帯など地域に暮らす生活弱者を見守り、支え合う地域活動に取り組む事業の支援を強化します。
ア 生活困窮者自立相談支援事業の強化
イ 小地域福祉ネットワーク活動事業の充実に向けた支援(４) 安心・安全をつくる
災害発生時に地域、社協、ボランティア、行政、関係機関等が連携して迅速かつ的確な救援活動に取り組むためには、平時の体制整備が極めて重要となります。

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このため、災害時を想定した地域や行政との連携、災害ボランティアの活用、さらには、広域のボランティアネットワークを構築するなど、災害に強いまちづくりへの取組を強化します。
また、障がい者、認知症高齢者などが地域で安心して生活できるよう支援する
ため、権利擁護事業の強化に取り組みます。
ア 災害ボランティアセンター設置、運営のための検討
イ 災害ボランティア登録の拡充と人材の養成
ウ

市民後見人養成講座の実施(５) 介護保険事業の経営安定化
介護保険事業の極めて厳しい経営状況が続く中、抜本的な経営改善の検討にも留意しながら、組織機構をスリム化し経費の節減に努めるとともに、平成 29 年度から行政が実施を予定している地域支援事業の内容を見極めつつ、本会の事業運営に取り組みます。
なお、介護保険事業の実施に当たっては、リスクマネジメントには最大限留意しながら、利用者のニーズに的確かつ効果的に対応するとともに、サービス提供を通して地域福祉の向上に貢献して参ります。
ア 事業所の統合による効率的なヘルパー事業の運営
イ

地域支援事業の受託に向けた準備

ウ リスクマネジメントとコンプライアンスの遵守(６) 法人運営の基盤整備と強化
本会の事業内容は、介護保険事業を含め多岐にわたり、事業規模が拡大していることから、法人経営に当たっては、本会の今後の活動の在り方、方向性を見極めた上で事業全体の総合的マネジメントを行う法人運営部門の強化が必要です。
そのため、法人の組織、財務、人材育成等に関して不断の見直しを行いながら、効果的、安定的な法人運営が可能となるような基盤整備に取り組みます。
ア

会費、運営費等財源の確実な確保

イ 効率的な人材育成に基づく人事管理ウ

戦略的広報の実施-3-

３ 各部署の重点事項(1) 総務課
重点事項
ア

具体的な取り組み

予算

研修体系等の構築（社 各課の研修実施状況の調査、把握及び精査を協人材の育成）行うとともに、各課が実施する研修を体系化

―

する。
イ

自主財源の確保

賛助会費、特別会費の更なる充実のため、よ 賛助 1,800 千円
り積極的な依頼を行う。

ウ

特別 1,100 千円

社 協 の 広 報 活 動 の 強 社協ＰＲビデオの作成、ホームページや刊行化物等の見直しを行い、本会の認知度を上げて2,000 千円

いく。

(2) 地域福祉課
重点事項
ア

具体的な取り組み

予算

校（地）区社協活動支 校（地）区社協活動の充実を図ることを目的
援に、校（地）区社協連絡会議及び研修会の開催を行う。
校（地）区社協活動の目標と方向性を定める校（地）区社協活動計画の策定支援に取り組112 千円

む。
地域担当制による校（地）区社協活動支援を行う。
イ

小 地 域 福 祉 ネ ッ ト ワ 地域の課題を協議・共有する場となる小地域ーク活動事業の推進活動者会議の開催支援を行う。
地域福祉推進委員を活動の中心的な担い手と位置づけ、役割を明確にして支援を行う。

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5,145 千円

(3) ボランティアセンター
重点事項
ア

具体的な取り組み

予算

福祉教育支援事業の 学校教材用として福祉副読本「ふくしの心」を推進作成し、全小学校 59 校に配布する。
福祉学習の手引きを作成し、全小中学校 86 校に869 千円配布する。
希望する小中学校に対して福祉学習講座を実施する。
イ

災害時支援活動整備 職員の初動体制の確立及び事業継続計画（ＢＣ事業Ｐ）を策定し、大分市社協災害時職員行動指針の策定を行う。
災害ボランティアリーダー等の研修を行う中、災害ボランティアセンター設置・運営の検証を625 千円行う。
災害ボランティア登録の拡充とともに、災害ボ
ランティアネットワークの構築準備を行う。
大分市、大分県社協及びその他の関係機関との連携に取り組む。

(4) 生活支援課
重点事項
ア

具体的な取り組み予算

自立相談支援事業の 行政関係各課や地域の身近な相談窓口等と連携充実強化

した困りごとをキャッチしやすい体制を作る。
家計相談支援事業との連携を強化する。
（自立生活支援センター内での家計相談支援員との協働

43,328 千円

相談窓口の定期開設）
就労支援を強化するためのネットワーク会議を開催する。
イ

市民後見人養成講座 平成 28 年度市民後見人養成講座を 9 月～11 月にの実施

計 6 回に分けて実施する。
701 千円
平成 27 年度の受講修了者に対するフォローアップ研修を実施する。

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重点事項
ウ

具体的な取り組み

予算

音楽指導員派遣事業 音楽指導員派遣事業において介護予防体操の実の充実・強化

践を通じた普及、啓発を行う。

―

具体的な取り組み

予算（５） 在宅福祉サービス課
重点事項
ア

大 分 市 ホ ー ム ヘ ル パ 事業所の統合により指揮命令系統を一本化ー ス テ ー シ ョ ン さ ざ し、効果的・効率的なヘルパー派遣や業務のんか（新事業所）の事 標準化を行い、人件費支出を抑制する。

―業運営
イ大 分 市 介 護 保 険 サ ー 事業実施地域を「大分市」から「大分市、別ビ ス セ ン タ ー さ ざ ん 府市、由布市、臼杵市、豊後大野市」へと拡
か の 事 業 実 施 地 域 の 大し、他市へ転居した利用者等への対応を可拡大

ウ―能とする等の増収に向けた取組を図る。

相 談 支 援 事 業 所 さ ざ 人員増を行い、プラン作成件数（利用者数）
ん か 駅 南 の 人 員 配 置 を増やすことにより、これまで以上に障がい等の見直し者への質の高いきめ細やかなサービス提供を行う。

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