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アグリ通信

11･12

Vol.

Photo: ２月１５日岐阜県農業担い手研究大会 （岐阜市・長良川国際会議場）

岐阜県農業担い手研究大会を開催
岐阜県農業会議（今井良博会長）は２月１５日、岐阜市の長良川国際会議場において、農業委員をはじめ、認定農業者等の担い手や関係機関団体の役職員等約９００人を集め、「平成２４年度岐阜県農業担い手研究大会」を開催しました。
冒頭、今井会長は「政権交代で政策が変更されることは現場の混乱を招くため国の慎重な対応を求めると共に、聖域なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉参加には断固反対である」などとあいさつされた。
大会では、最初実践報告として福島県の(株)安齋果樹園の安齋さと子代表取締役が、「安心して食べられる果物づくりへの挑戦」と題し、農業法人を設立し果樹の生産から加工･販売を行うなど、女性起業家としてのあゆみを報告されました。また東日本大震災からの復興の御苦労をお聞きすることができました。
続く講演では、徳島県上勝町の(株)いろどりの横石知二代表取締役から「生涯現役社会のつくり方－世界が注目する上勝町のビジネス－」と題し、山の資源を活かした「葉っぱビジネス」の成功までの取り組みと、生き生きと活動する高齢者の姿が紹介されました。特に中山間地域の参加者にとっては、(株)いろどりの取り組みは地域活性化の貴重なヒントになったことと思われます。
■岐阜県農業会議 （西川）

電話 058-268-2527

１平成２５年度 岐阜県農政部の重点施策について●は、新規･拡充施策「ぎふ農業･農村基本計画」の５つの基本方針に基づく各施策の着実な推進
基本理念 ： 県民の「食」と県土の「環境」を支える「元気な農業・農村」づくり

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売れる農畜産物づくり

強い農業づくり元気な農業●産地一体となった生産から販売までの構造改革の推進【産地構造改革プロジェクト】
・産地改革に必要な機械･施設の導入、共同利用施設の更新･改修の支援●「飛騨牛」の生産体制強化によるブランド向上【飛騨牛ブランド向上プロジェクト】
・優良繁殖雌牛の県内保留、飼養技術研修会の開催、和牛全国能力共進会への出品対策○販売額１億円の新たな産地づくり
・新産地づくりに向けた普及指導活動の重点実施○農業生産の基礎となる農地･農業用水の整備推進
・ほ場の大区画化、水田の乾田化、農業水利施設の更新○県内産農畜水産物の放射性物質検査の継続
・主要な県内産農畜水産物モニタリング検査、県内産肉用牛全頭検査の継続実施

2

戦略的な流通･販売

攻めの農業の展開●首都圏における「飛騨牛」の販路拡大【飛騨牛首都圏進出プロジェクト】
・県内食肉事業者に対する一頭販売による取扱量拡大、直営店出店等への支援●県産農産物の輸出拡大
・飛騨牛･富有柿に次ぐ輸出品目の育成、香港･シンガポール･タイに次ぐ輸出国の拡大○６次産業化による新たな農業ビジネスの創出
・商品開発に必要な機械等の導入支援、６次産業化実践アドバイザーの派遣○消費者と生産者をつなぐ地産地消の推進
・魅力ある直売所づくりの支援、学校給食での県産農産物の利用促進

3

多様な担い手の育成･確保

元気な担い手●新規就農者を育成する研修施設の新設【農業の担い手育成プロジェクト】
・県開発技術を活用した冬春トマト研修施設の新設○就農支援対策の充実･強化
・きめ細かな相談･研修の実施、青年就農給付金の支給○中山間地域における集落営農の組織化支援
・専門支援チームの派遣、組織設立時の機械導入支援○水田農業経営の体質強化
・中心となる経営体への農地集積、経営所得安定対策の推進○企業の農業参入･経営安定への支援
・専門相談窓口の開設、参入企業のネットワーク化支援２

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魅力ある農村づくり

元気な農村●地域ぐるみの鳥獣被害対策の推進
・重点地区における防護対策モデルの構築、実行組織の設立支援、カワウの緊急駆除●農村地域の防災･減災対策の推進
・農業用ため池等の老朽化･耐震対策の推進、防災拠点となる飛騨エアパークの改修●農業用水を活用した小水力発電施設の整備推進
・県内各地における施設の整備、売電収益の農村振興活動等への充当○ぎふの田舎の魅力を活かした都市農村交流の推進
・ぎふグリーン･ツーリズムの推進、企業と農村のパートナーシップ運動の展開○環境保全効果の高い営農活動の普及
・ぎふクリーン農業、環境保全型農業直接支払制度の推進

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県民みんなで育む農業･農村●耕作放棄地の再生と発生防止の支援
・耕作放棄地での営農再開活動の支援、中山間地域等直接支払制度の推進○地域ぐるみで行う農地･農業用施設の保全向上活動の支援
・畦畔の草刈り、水路清掃、景観作物の植栽、農道の補修等の活動支援○農業･農村が有する多面的機能の啓発推進
・「水･土･里」の大切さを伝える環境学習等の実施、棚田保全活動の支援○里地における生態系保全の推進（清流の国ぎふづくり森林･環境基金）
・水田魚道の設置、ため池の外来種駆除等モデル的な取組みの支援「ぎふ清流国体･ぎふ清流大会」における取組みの継続･発展●新ブランド農産物の生産拡大･販売促進
・早生柿「早秋」「太秋」、くり「ぽろたん」、「夏秋いちご」の生産技術の定着
・霜降り割合を高める「豚肉」の生産技術等を活用した県産豚肉の銘柄化
・幻の清流魚「カジカ」の養殖生産の拡大
・「フランネルフラワー」の生産技術、市場評価の向上
・観光･菓子産業と連携した新たな料理メニュー･菓子商品の開発●地域食材を活かした「おもてなし弁当」づくり
・活動組織のネットワーク化支援、道の駅･直売所等での販売支援
・農家のおばちゃん弁当サミット（仮称）の開催■岐阜県農政部 農政課 （小野寺）

電話 058-272-8415

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平成２５年度 担い手関連予算の概要

1

経営所得安定対策

２５年度から実施される「経営所得安定対策」は、２４年度実施されました「農業者戸別所得補償制度」を名称変更し、基本的に２４年産と同じ枠組みで実施します。その概要のイメージ図は以下のとおりです。

目 的対象作物

交付対象者

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の① 腕章の着用確保を図るとともに、麦･大豆等への作付転換を促す●米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料
用ばれいしょ、そば、なたね●水田については、水田活用の直接支払交付金として、これに加えて、飼料作物、米粉用･飼料用米、ＷＣＳ稲、加工用米、地域特産物も対象

対象作物の生産数量目標に従って販売目的で生産（耕作）する
販売農家･集落営農

畑作物の直接支払交付金４水田活用の直接支払交付金

米の直接支払交付金

米価変動補填交付金

水田･畑作経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策）

加算措置等■岐阜県農政部 農産園芸課 （宮田・安藤）

電話 058-272-8436

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農地集積協力金

集落・地域における徹底した話し合いにより、市町村が集落・地域ごとに、地域の中心となる経営体、そこへの農地の集積等を記載した「人・農地プラン」を作成

出し手に対する支援
農地集積協力金〈分散錯圃解消協力金〉〈経営転換協力金〉「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中となる経営体の耕作する農地に隣接する農地の所心となる経営体への農地集積に協力する農地の有者等が、当該経営体の農地の連担化に協力する所有者に対して、農地の面積に応じて協力金が場合、農地の面積に応じて協力金が交付されます。
交付されます。
0.5ha 以下

30 万円／戸0.5ha 超 2.0ha 以下

50 万円／戸2.0ha 超70 万円／戸5 千円／10a※いずれも、販売農家であること、農地利用集積円滑化団体(JA 等)等に農地を白紙委任すること等の要件があります。

受け手に対する支援〈規模拡大交付金〉
農地の受け手が、農地利用集積円滑化団体(JA 等)等を通じて、面的集積（連担化）するために利用権を取得した場合、農地の面積に応じて規模拡大交付金が交付されます。
2 万円／10a※「人・農地プラン」において、農地の集積範囲が定められた場合には、その範囲内で利用権を設定すれば規模拡大交付金の面的集積要件を満たしたことになります。
※交付対象作物に制限はありません。

3

経営体育成支援事業

適切な「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体等が農業用機械等の導入を行う場合、その経費の一部を助成する事業です。

事業の内容◆融資主体補助型◆◆条件不利地域補助型◆

適切な「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体等が、融資を受けて農業用機械や施設の導入を行う場合、融資残に対して補助金が交付されます。

経営規模が小規模・零細な地域の経営体が経営の高度化に向けて取り組む経営の規模拡大、複合化、・多角化等を図るために必要となる共同利用機械等の導入に対して補助金が交付されます。

〔助成対象者〕 適切な「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体等〔 補 助 率 〕 融資残額（3/10 上限）〔事業実施主体〕 市町村〔助成対象者〕 農業者等の組織する団体等〔 補 助 率 〕 1/2 以内（4,000 万円上限）〔事業実施主体〕 市町村■岐阜県農政部 農業経営課 （足立・福井）

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電話 058-272-8421

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資金調達の支援
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

農地や施設の取得、農機具や家畜の購入など幅広く使うことができます。
〔 対 象 者 〕 認定農業者〔借入限度額〕 個人３億円、法人１０億円〔 償 還 期 間 〕 ２５年以内※「人･農地プラン」に位置づけられた認定農業者
は、貸付当初５年間実質無利子化の金利負担の軽減措置があります。

農業近代化資金
施設の取得、農機具や家畜の購入、長期運転資金など幅広く使うことができます。
国や地方公共団体の利子助成等により金利負担が軽減されます。
〔 対 象 者 〕 認定農業者、集落営農組織等〔借入限度額〕 個人１，８００万円、法人３，６００万円〔 償 還 期 間 〕 ７～１５年以内■岐阜県農政部 農業経営課 （河合・岡田・奥村）

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電話 058-272-8421

かけがえのない農地を再生しよう ！

【平成２５年度耕作放棄地再生利用緊急対策交付金】
事業対象者：農業者または農業者等の組織する団体等
荒れた農地を再生しよう◆再生作業（刈払、抜根、耕起）＋土壌改良
定額支援 ： 5 万円/10a

機械・施設等を整備しよう◆基盤整備
定率支援 ： 1/2 以内◆小規模基盤整備（水路、道路の改修など小規模の基盤整備）◆荒廃が進み、重機等を用いての再生作業経費が 10 万円/10a 以上必要な場合
定率支援 ： 経費の 1/2 以内◆農業用機械・施設
定率支援 ： 1/2 以内◆土壌改良（2 年目の土壌改良が必要な場合のみ）
定額支援 ： 2.5 万円/10a◆農業体験施設（市民農園、教育ファーム等）
定率支援 ： 1/2 以内◆営農定着・作物の作付等定額支援 ： 2.5 万円/10a◆乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設
定率支援 ： 1/2 以内

定額支援 ： 2.5 万円/10a■各地域農業再生協議会または岐阜県農業再生協議会（岐阜県農業会議 堀口・長屋）

交付金の活用例
荒れている農地 30a を再生し、その再生農地に夏秋トマトを栽培するためのパイプハウスを整備する場合●再生費用（抜根、整地）
60 万円/10a×30a=180 万円●パイプハウス整備費用（資材・設置）30 万円/10a×30a=900 万円
〈事業費〉
〈交付金〉
1,080 万円×1/2=540 万円

電話 058-268-2527

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「岐阜県女性農業者ネットワーク＜Ｇifu-ＬadyＮet＞（仮称）」への登録・活用を！
岐阜県農業会議は昨年１２月、県内の女性農業者同士が情報交換や交流を行い、異業種や関係機関、専門家等ともつながりを持ち、経営発展をめざすことを目的に「岐阜県女性農業者ネットワーク＜Ｇifu-ＬadyＮet＞（仮称）」の運用を開始しました。
岐阜県農業会議は今年度、国の直接採択事業「女性経営者発展支援事業」を受け、県内各地域で「地域別交流会」や「起業・６次産業化セミナー」を開催するなど、ネットワークの輪を広げてきましたが、参加者等に意見を聞きながら、情報交換として携帯電話等のＥメールを活用したメーリングリストにより女性農業者等相互の情報交換、情報共有等を行うこととしました。
今後は、更に参加者同士の情報交換等を進め、また事務局からは国や県段階の有用な情報を発信していきますので、同ネットワークの活動の趣旨にご賛同の方は、女性農業者だけでなく、男性の農業者や関係者などどなたでも加入できますので、ぜひ登録して下さい。負担金や会費は不要です。
なお、本ネットワークへの加入（メールアドレスの登録）方法は、下記をご参照下さい。
詳細については、農業会議までお問い合わせ下さい。

○ネットワークへの登録方法●携帯・パソコンのメールを登録する場合は、下記の手順で行います。
（１）「ｉｎｆｏ＠ｇｉｆｕ－ａｇｒｉ．ｊｐ」あてに、①市町村名、②氏名、③電話、④（所属先がある方は）法人･加工グループ等を入力し、メール送信します。
（２）数日中に、「グループ参加のお知らせ」メールが届きます。
このメールが届いたら登録完了です。
※右のＱＲコードをバーコードリーダーで読み込めば、宛先、件名、本文の項目名が入力済みのメール（ひな形）が自動で起動しますので便利です。

■意見交換会■岐阜県農業会議 （堀口・長屋）■交流・名刺交換会

電話 058-268-2527

岐阜県農業会議 会長 今井 良博 岐阜市薮田南 5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎 2 階８