四電2013.3.30◆⽇時：2013 年 3 ⽉ 30 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島◆連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責・資料チラシ作成
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 16 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

着々と再稼働準備の伊⽅原発
苛酷事故発⽣を念頭に新安全基準適合の最終対策
苛酷事故の可能性があるなら⽌めて欲しい再稼働
伊⽅で苛酷事故が起きたら…原⼦⼒規制委員会は「原発は苛酷事故
島根原⼦⼒発電所
倉吉
境港を起こす」ことを前提
松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県 にしています。

瀬⼾内で直接つながる伊⽅原発は広島からわずか 100km

出雲

島根県

⼤⽥

20 万⼈

30Km

50Km

浜⽥庄原三次
安芸⾼⽥

廿⽇市

岡⼭県
新⾒江津

11 万⼈14.8 万⼈

⾼梁

100Km

118 万⼈ 広島県
福⼭
広島

伊⽅原発★広島から100km
倉敷

24 万⼈

150Km

呉

再稼働最有⼒候補

プルトニウム号 機
１号機

56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

認可出⼒

施⼯
三菱重⼯業

経過年数
36 年

⼆酸化ウラン
三菱重⼯業
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

31 年
19 年

島根原発★広島から135km

柳井

祝島

3号機プルサーマル炉

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

⼭⼝県
周南

たったひとつだけ、「伊⽅」を⽌める⼿⽴てがあります。それは１００万広
島市⺠が５０万松⼭市⺠とともに、伊⽅原発再稼働を認めない、とはっきり政治意思表⽰をすることです。

上関原発（計画準備中）松⼭
50Km

1号機廃炉間近
プルトニウム2号機プルサーマル炉
3号機建設中ほとんど完成・試験段階

100Km

51 万⼈

愛媛県

中国電⼒

⾼知県伊⽅原⼦⼒発電所

島根原発 （沸騰⽔型軽⽔炉）

号 機

認可出⼒

１号機

46 万 kW

２号機

82 万 kW３号機 137.3 万 kW

燃 料

主契約者

経過年数

⼆酸化ウラン
⽇⽴製作所
ウラン・プルトニウム
⽇⽴製作所
混合酸化物燃料（計画中）
⼆酸化ウラン
⽇⽴ GE

40 年
25 年
建設中

上関原発★広島から80km

計画準備中。原⼦炉設置許可が下りる危険潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

中国電⼒号

機

着⼯準備中の原発

認可出⼒

燃料上関原⼦⼒発電所

原⼦炉設置許可

着⼯

１号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定

２号機

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定

原⼦⼒規制委員会の新基準

再稼働最有⼒候補の伊⽅原発 3 号機

広島から最も近い四国電⼒・伊⽅原発が、今年の 7 ⽉以降再稼働となる第⼀候補です。現在原⼦⼒規制委員会は再稼働のための『新安全基準』作りを進めていますが、新基準はこの 7 ⽉ 18 ⽇までの施⾏・実施は確実です。新基準は『苛酷事故発⽣は防ぎようがない』ことを前提として、もし発⽣したらいかにその被害の最⼩化を図るかを中⼼に組み⽴てられています。すなわち①「深層防護の徹底」、②「被害最⼩化のためのシステム信頼性の強化」、③「事故原因となる⾃然現象（地震・津波など）への防護対策強化」を⽅針としています。
新基準の⾻⼦を、⽇本全国の既存原発に当てはめてみると、四国電⼒の伊⽅原発がほぼ現在の体制のままで再稼働申請ができる条件を備えていることがわかります。苛酷事故発⽣時には原⼦炉格納容器が壊れにくい原⼦炉を採⽤していることが条件となります。この点では、東電や中国電⼒が採⽤している沸騰⽔型原⼦炉は現在の設備に相当な安全装置を追加しなくてはなりません。しばらく時間がかかります。四国電⼒の採⽤している加圧⽔型原⼦炉もベント装置などをつけなくてはなりませんが、これには猶予期間7 ⽉中旬以降再稼働が与えられます。従って加圧⽔型原⼦炉を採⽤している原発が圧倒的に有利です。また事故発⽣時、重要な施設は地震にも津波にも耐えられる建物でなくてはなりません。また通信などの連絡が途絶えないようにしていなくてはなりません。すなわち『免震重要棟』を完備していることが絶対条件となります。伊⽅原発は免震重要棟をすでに整備しています。こうして条件を当てはめていくと伊⽅原発はほぼ今のままで申請条件を満たしていることがわかります。
伊⽅原発では恐らく⼀番新しい 3 号機が最有⼒候補となるでしょう｡1 号機
や 2 号機は稼働開始以来 30 年以上経過しており、器機や装置の劣化状況が懸念されます。1 号・2 号とも出⼒ 56.6 万
kW で現在の標準（100 万 kW）からすると経済効率が悪いのが難点です。ですから 3 号機が稼働となるでしょう。ところが、3 号機は危険極まりないプルサーマル機なのです。プルサーマル機では燃料にプルトニウムを使います。それだけ事故の危険性が⾼くなります。さらに事故が起これば、ウラン燃料より、⼀層危険な核物質プルトニウムが漏れ出します。

原発再稼働までのロードマップ
2012 年 6 ⽉ 20 ⽇

原⼦⼒規制委員会法 成⽴

2012 年 9 ⽉ 19 ⽇

原⼦⼒規制委員会 設⽴・スタート
原発稼働新基準案 作成

新基準各テーマ検討チーム会合
原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
2013 年 1 ⽉ 31 ⽇

原発の新安全基準 ⾻⼦案

2013 年 2 ⽉ 6 ⽇

第 27 回原⼦⼒規制委員会
⾻⼦案⼤筋承認2013 年 3 ⽉〜 4 ⽉

原発の新安全基準案※新安全基準案の必須要件
3 ⽉末までに原発⽴地⾃治体から「原発事故時の防災計画」（避難計画）の提出要

⾏政⼿続法に基づく意⾒公募（パブリックコメント）
2013 年 7 ⽉ 18 ⽇までに 原発新安全基準

完成・施⾏※ほぼ同時、7
ぼ 時 7 ⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施⾏
2013 年 7 ⽉以降の動き

各電⼒会社、再稼働申請

原⼦⼒規制委員会、新安全基準に基づき審査
原⼦⼒規制委員会、許可（安全判断）
政府が再稼働を判断（政治判断）

原発再稼働

伊⽅原発が最初に再稼働

着々準備を進める伊⽅ 3 号機（プルサーマル炉）

四国電⼒伊⽅原発 3 号機（プルサーマル炉）は、原⼦⼒規制委員会が現在仕上げ中の原発再稼働「新安全基準」による⽇本全国再稼働⼀番乗りを⽬指して現在着々と準備を進めています。新聞や TV が報じないからといって何も動いていないのではありません。
マスコミが報じた時はすでに完全に⼿筈が整った時です。それを最近の動きを中⼼に⾒ていきましょう。

原⼦⼒規制委員会による「新安全基準」
新安全基準は加圧⽔型原⼦炉に圧倒的に有利です。もし苛酷事故を起こした時は原⼦炉格納容器の爆発がもっとも恐れられていることですが、格納容器の容積が⼩さい沸騰⽔型原⼦炉が容積の⼤きい加圧⽔型より危険とされています。（私たちから⾒れば、どちらも危険極まりないシロモノですが、規制委は苛酷事故発⽣時にどちらがより危険か、という発想で事態を⾒ています。⼤体苛酷事
故を起こす可能性がある原発を稼働させる、という発想が根本から狂っています。狂った⼈たちが決定権限を持っているのですから、今現在どうしようもありません）格納容器の爆発を避けるにはベント装置をつけて容器内の気体を外に出すしかありません。（なおこのベントによる気体は⾼濃度放射能そのものです）新安全基準は複数のベント装置設置を義務づけていますが、沸騰⽔型炉はベント装置の完備が再稼働審査の条件となっています。これに対して加圧⽔型炉は5年間の猶予期間が設定されています。伊⽅原発3号炉は加圧⽔型ですからいまのままで再稼働申請ができるわけです。
次に苛酷事故が発⽣した時、司令所が必要となります。この司令所は免震重要棟に設置することを義務づけていますが、伊⽅原発は、すでにこの免震重要棟を完備しています。その他これから⾒ていく様々な条件が義務づけられていますが、お⾦も時間もかかるのは上記の点であとは、短期間でも整備できるよ
うな条件です。

四国電⼒は、2013年3⽉13⽇に『今回の伊⽅発電所３号機の主な追加対策の概要』という⽂書を公表しました。それを⾒ると全て「新安全基準」が要求し、3号機がまだ整備していない項⽬ばかりです。

＜原⼦炉⾃動停⽌失敗時の影響緩和＞

たとえば⼤地震が起きた時、原⼦炉は⾃動停⽌しなければなりません。それが失敗したら･･･。制御機能を失った原⼦炉は暴⾛せざるをえません。その時に影響を緩和する対策です。（どれほど効果があるのか全く誰にもわかりません）これを補助給⽔ポンプを起動して継続的に原⼦炉内を冷やして緩和しようという⼀種のバックアップ装置です。

＜原⼦炉冷却と格納容器破損防⽌対策＞

原⼦炉内を冷却することは⽣命線です。冷却できなくなったらどうなるか？それが「東電福島第⼀原発事故」です。熱が上昇し、⽔が⽔蒸気になり、容器内の圧⼒が上がってやがて爆発です。これを緩和しようとするバックアップ装置です。⼤きく3つあります。
①②

緊急時バックアップ冷却のための配管設置
冷却⽔循環システムが失われた場合でも、補助タンク⽔を使えるようにしておくこと③ 格納容器冷却のために海⽔が使えるようにしておくこと＜格納容器破損時の緩和対策＞

⼤地震で格納容器が破損したり、福島事故のようにメルトダウンした核燃料が容器の鉄を溶かして突き抜けた（メルトスルー）時の緩和対策です。格納容器の破損部に放⽔をする可搬型の海⽔放⽔砲の設置と専⽤の⼤型ポンプ⾞の設置。（まるで⼦供だましです。格納容器が壊れれば⼤量の放射能が拡散し、放⽔しようにも⼈は近づけません。こんな⽅法で容器破損の緩和など出来るはずもありません。）＜電源確保対策＞
苛酷事故が発⽣すれば、悪化を防ぐためには⼤量の⽔が必要です。⼈⼒ではどうにもなりませんので機械装置で⽔を送ります。それには電気が必要です。もし全電源が喪失したら、万事休すです。
まさにこれが福島原発事故で発⽣したことです。この対策は交流電源喪失に備えて、直流電源（要するに乾電池や蓄電池からの電気）を⼤幅に充実しておこうというものです。電源⾞を常時備えることになります。
以上のような対策、すなわち⼤掛かりな⼯事を必要としない、時間もコストもかからない対策を整備しておけば、伊⽅3号機は「新安全基準」に合致するというわけです。
四国電⼒によると、これらの対策を2013年6⽉末までに実施するとしています。新安全基準施⾏1か⽉前です。間違いなく⼗分可能でしょう。四国電⼒は再稼働へ向けて着々と準備を進めています。
しかし、格納容器が破損したり、メルトダウンやメルトスルー、ベントによる放射能⼤量放出を想定しなければならないような危険な原発を何故動かさなければならないのでしょうか？いやそれより、地元愛媛県伊⽅町の⼈たちは、この四国電⼒の計画を聞いてどう感じるのでしょうか？このような苛酷事故が起こる可能性があってもまだ、原発歓迎なのでしょうか？命や健康、住み慣れて安定した⽣活などと引き替えにしてまで、「原発」が落とすカネの⽅が価値があると考えているのでしょうか？広島の私たちと伊⽅地元の⼈たちと⼀度話し合ってみる必要がありそうです。

＜愛媛県の原⼦⼒防災計画＞
原発再稼働のための条件として、地元⾃治体が原⼦⼒防災計画を整備していることが必須条件となります。全国的に⾒れば、整備が遅れていますが、伊⽅原発の愛媛県はすでにこの防災計画を整備しています。防災計画の中⼼は「避難計画」ですが『愛媛県地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）』の中の『第８章 住⺠避難等の実施』を⼀読すると、「原発苛酷事故」が⾮常に礼儀正しく、キチンと段階的にそして⼗分な時間的余裕をもって発⽣することを前提にした「避難計画」が書き連ねてあります。チェルノブイリ事故のように事故発⽣から放射能⼤量放出まで事実上⼀瞬で発⽣したケース、福島原発事故のように12時間で⼤量放出となったケースを参照すれ
ば、ここに書かれてあることは⼀篇の虚しい作⽂に過ぎません。⼀篇の作⽂であろうどうだろうが「計画」は存在するのですから、再稼働の条件は満たしています。

＜⼭⼝県知事への回答＞
2013年3⽉22⽇付で四国電⼒は社⻑・千葉昭名で、⼭⼝県知事・⼭本繁太郎⽒に回答⽂書を出しました。⼭本知事の質問⽂書は不明ですが、その内容は回答内容からおおよそ⾒当がつきます。回答⽂
書は、「伊⽅原発で原⼦⼒災害など異常事態が起きたら、まず⼭⼝県上関町に通報する」ことを約束しています。そうです。上関町は伊⽅原発からもっとも近い⼭⼝県の⾃治体町なのです。（海上直線約40km）次に四国電⼒は伊⽅原発の様々な情報について⼭⼝県に細かく報告することを約束しています。私たちの⽣活感覚からすると異常と思えるのは次の回答です。そのまま引⽤します。
「四国電⼒は、伊⽅発電所の運転等に起因して⼭⼝県⺠に原⼦⼒損害（⾵評被害を含む）を与えた場合には、原⼦⼒損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）等関係法令に基づき、誠意をもって賠償すること」
⼭⼝県知事が四国電⼒にもっとも聞きたかったのはこの回答でしょう。もし、伊⽅原発で核苛酷事故が発⽣したら、⼭⼝県⺠に賠償をしてくれるか？これに対して四国電⼒は「誠意をもって賠償します。賠償には⾵評被害を含みます」と回答しているわけです。
福島原発事故の地元、福島県双葉町、浪江町、⼤熊町、飯舘村を想起してみて下さい。「福島原発事故」の放射能のせいで、地元の⼈たちは何もかも失いました。先祖伝来の⽥畑、⾃然、世界に誇る美しい海岸、つましいけれど幸福な⽇常⽣活（地元の⼈は失ってはじめて⽇常が幸福な世界だった、と気づいたことでしょう）、健康、⼦どもたちの笑い声、きれいな空気･･･。なにもかも失いました。未来まで失いました。賠償しようにもこれらの価値は値段がつけられるものではありません。
⼭⼝県知事の関⼼はこれら失ってはならない価値に賠償を求め、安⼼材料にすることでした。そして伊⽅原発の再稼働に隣接県知事として同意を与えたことでしょう。⼭⼝県知事が四国電⼒に求めなければならなかったことは、伊⽅原発が絶対に原⼦⼒苛酷事故を起こさない「絶対保証」でした。もしその「絶対保証」が与えられないのなら、⼭⼝県知事として「伊⽅原発再稼働」に絶対反対の意志を強硬に⽰すことでした。なぜなら、苛酷事故で⼭⼝県⺠、特にこの場合上関町の⼈々が失うものの価値には値段がつけられないからです。賠償するにはあまりにも⼤きすぎる価値だからです。⼭⼝県知事として、県⺠の命と健康、⽣活と財産を守る最⾼責任者として、⼭⼝県知事はそう要求すべきだったのです。しかし実際には⼭⼝県知事はそうはせず、失う価値に⽐べればほんの雀の涙みたいな賠償の保証を安⼼材料として求めたのです。
しかし四国電⼒としては、近隣知事の同意を取り付けた恰好です。伊⽅原発の再稼働は着々と進んでいます。

＜敷地内放射性物質の搬出＞
伊⽅原発敷地内には、使⽤済み核燃料が2011年末で1408体、その他これまでの操業で⽣じた低レベル放射性廃棄物が約3万本 （20㍑ドラム⽸）ため込まれています。正直に⾔えば、蓄積能⼒の限界です。再稼働をすれば新たな放射性廃棄物が発⽣し処理できません。
早急に移動しなければなりません。2013年3⽉29⽇四国電⼒は、放射性固体廃棄物と使⽤済み燃料の搬出計画を公表しました。それには、2013年度（2013年4⽉〜）、放射性固体廃棄物760本と使⽤済み核燃料16体を⻘森県六カ所村の処理施設に搬出することとしています。六ヶ所村の処理施設も貯蔵限度にきています。しかしもっとも再稼働が近い伊⽅原発分を最優先することで業界内に合意ができているのだと想像します。搬出しなければ再稼働できません。
四国電⼒伊⽅原発3号機は、いかなる証拠から⾒ても、今着々と2013年7⽉以降の再稼働準備をすすめています。

伊⽅発電所の安全性・信頼性向上に対する取り組みの全体像について（３号機）【参照資料】四国電⼒プレスリリース「伊⽅発電所 3 号機の更なる安全性・信頼性向上に対する取り組みについて」別紙２
http://www.yonden.co.jp/press/re1303/1181114_1970.html

伊⽅ 3 号機はプルサーマル炉です－プルトニウムを使う危険な原⼦炉－

伊⽅原発3号機のようなもともとウラン燃料⽤の原⼦炉（加圧⽔型原⼦炉）にプルトニウム燃料を使うというのはいったいどういうことでしょうか？

⽇本で使われている原発⽤原⼦炉には⼤きく分けて沸騰⽔型原⼦炉（BWR）と加圧⽔型原⼦炉（PWR）の2種類があります。こうした軽⽔炉はもともとウラン燃料を使⽤することを前提にして設計されています。

伊⽅ 3 号機プルサーマル燃料に含まれる危険なプルトニウム 239 の量
燃料ペレット（重さ約 5 グラム）
約 1cm

約 8mm

四国電⼒3 号機プルサーマル炉の経緯

四国電⼒ 3 号機プルサーマル炉への原⼦炉設置変
更許可申請
2006 年 3 ⽉ 28 ⽇ 経済産業⼤⾂より許可
MOX 集合体 40 体以下の許可
プルトニウム 239 の割合約 6%2006 年 11 ⽉ 28 ⽇ 3 号機プルサーマル使⽤の MOX 燃料加⼯に関する契約を三菱重⼯業と締結
三菱重⼯業はフランス・メロックス社（MOX 燃料製造会社）に製造委託。
なおメロックス社はアレヴァ社 100% ⼦会社
2008 年 4 ⽉
メロックス社で MOX 燃料の製造開始
MOX 燃料集合体輸送開始。フランス・シェルブー
2009 年 3 ⽉ 6 ⽇
ル港を⽇本に向けて出発
2009 年 5 ⽉ 27 ⽇ MOX 燃料集合体伊⽅原発へ搬⼊完了。21 体搬⼊。
なお、この時同時に中部電⼒浜岡原発分 28 体（沸騰⽔型⽤）と九州電⼒⽞海原発分 16 体（加圧⽔型⽤）も⼊荷。
3 号機プルサーマル炉運転開始
2010 年 3 ⽉
通常運転中 3 号機中央制御室室内放射線量を測定
2011 年 3 ⽉ 7 ⽇するモニタの指⽰が⼀時的に約 60μＳｖ／ｈ（警報設定値 2.6μＳｖ／ｈ）に上昇し、これに応じて中央制御室の換気系隔離信号が発信され、当該系統が隔離。その後、モニタ指⽰は低下。通常の値である0.2μＳｖ／ｈに戻る。
2012 年 1 ⽉ 13 ⽇ 福島原発事故の影響で「定期点検」による運転・送電停⽌。現在に⾄る
2004 年 11 ⽉ 1 ⽇

３％

238U

燃料棒

伊⽅原発の原⼦炉の場合は、ウラン235の⽐率が約4%で、ウラン238が96%の核燃料を使っています。

ところでプルトニウム239の核分裂の熱エネルギーはウラン235に⽐べて40倍も⼤きいのです。その分効率がいい、ということはいえますが、⻑所はまた⽋点でもあります。つまりそれだけリスクが⼤きいともいえます。また、プルトニウムとウランを⼊れた混合燃料（MOX） ペレットはその化学的性質からして、ウラン燃料より溶融点が70℃も低く2720℃程度です。ですからウラン燃料よりも燃料溶融（メルトダウン）のリスクが⼤きい、ということができます。もともとウラン燃料⽤に設計された軽⽔炉にプルトニウム燃料を使うことに無理があるのです。四国電⼒は経産省から原⼦炉設置変更許可（普通炉からプルサーマル炉への変更）を取得する際（2006年11⽉。右年表参照のこと）、3号炉内で40体までのMOX燃料集合体の収納を許可され、その後フランスのラロックス社から21体の核燃料集合体を仕⼊れていますが、四国電⼒が16体しか原⼦炉内に⼊れていないのは、ウラン燃料に⽐べてリスクが⼤きいことを⼗分認識してのことでしょう。3号炉は福島原発事故の影響で2012年1⽉以来、「定期点検」に⼊っていますが再稼働させるべきではありません。危険すぎます。

241Pu

91%

ウラン燃料とは最も核分裂しやすいウランの同位体ウラン235が3.5%〜5%、残りが核分裂しにくいウラン238の核燃料のことです。実際には粉末にしてペレットと呼ばれる固形物に焼き固めています。（右のイラスト参照のこと）

プルサーマルの燃料ペレットは、ウラン235のかわりにこれも核分裂しやすいプルトニウム239を⼊れます。ただし⽐率が違います。核分裂しにくいウラン238を全体の91％にしています。残り9%のうち6％がプルトニウム239、最後の3%はやはりプルトニウムの同位体であるプルトニウム241です。

239
Pu
成分はウラン 23891%、プルトニウム 6％
241 3%、燃料であり核分裂するプルトニウ
ム 239 6%（粉末状）が焼き固めてある。

約 4m

ペレット約 360 個が細⻑く燃料棒に格納されている。燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。従って 5g のペレットが 360 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は燃料棒 1 本あたり約 1800g になる。

燃料棒 1 本あたりに含まれるペレットの重量約 1.8kg

燃料集合体
17×17 の加圧⽔型燃料集合体。
集合体の中に上記燃料棒が 264本格納されている。
MOX 燃料はフランスのマルクー
ル原⼦⼒地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。2008 年 4⽉から製造を開始。MOX 燃料の伊⽅原発搬⼊完了は 2009 年 5⽉ 27 ⽇。この時、21 体が納⼊された。

燃料集合体 1 体あたりのペレットの重量約 475kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

原⼦炉格納容器（加圧⽔型）
伊⽅原発 3 号機原⼦炉格納容器には157 体の燃料集合体が⼀時に収納することができます。このうち、MOX 燃料集合体は、16 体。経産省からの設置許可では 40 体以下となっているが、現在は 16 体しか収納していない。残り 141 体は通常のウラン燃料集合体。
（いきなり、40 体ではリスクが⾼いという判断だと考えられる。なお、同原⼦炉はもともとウラン燃料⽤に設計されているが、MOX ペレットの溶融点はウラン燃料よりも 70 度も低い摂⽒
約 2720 度などウラン燃料に⽐べてリスクが⼤きくなる。）

3 号機原⼦炉格納容器内のMOX 燃料集合体数は 16 体
格納容器内のペレット重量
約 7600kg