運輸部門の地球温暖化対策の現状とESTに向けた取組
平成２４年９月１９日
国土交通省北陸信越運輸局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism我が国をめぐる地球温暖化の現状

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国土交通省の中期的地球温暖化対策について検討の検討の背景
震災前
京都議定書の約束（ 2008年～2012年の5年間で1990年比平均6％の温室効果ガス削減）達成のため、京都議定書目標達成計画（2005年策定、2008年改定）に基づき、地球温暖化対策を推進。
京都議定書目標達成計画は2012年度をもって計画期間終了。

国際動向

国内動向

2013年以降の国際的枠組みの構築と目標の合意に向けた国際交渉の動向（COP）※１

中長期目標（2020年までに25％、2050年までに80％削減）と地球温暖化対策の基本計画策定を規定する地球温暖化対策基本法案の国会提出（継続審議中）※２

東日本大震災・東日本大震災・原発事故の原発事故の発生

エネルギー・環境政策の抜本的見直しの動き※１ COP17は 南アフリカ・ダーバンに於いて昨年11/28～12/9開催。 我が国が目指す「全ての国に適用される将来の法的枠組み」に関して、可能な限り早く、遅くとも２０１５年中に議論を終え、２０２０年から発効及び実施するとの道筋が合意された。また、京都議定書の第二約束期間について、その設定に向けた合意がなされたが、我が国は同約束期間には参加しない方針を表明し、自主的な削減努力を実施することとしている。
※２ 地球温暖化対策基本法は、平成22年10月閣議決定、第１７６回臨時国会に提出され、現在も継続審議中。

エネルギー・環境政策の見直し 政府全体の検討体制
国家戦略会議
平成23年12月22日 「日本再生の基本戦略」策定

同方針に基づき、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会において、本年春を目途に原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策の選択肢の原案を策定する。

※第５回エネルギー・環境会議（平成２３年１２月２１日開催）資料を基に作成

我が国における温室効果ガス排出量の現況（2010年度確定値）
2010年度における我が国の排出量は、前年度比で+4.2％、基準年比で-0.3％であり、吸収源対策※１、海外クレジット※２を考慮すると基準年比-10.1％である。
排出量

我が国の温室効果ガス
温室効果ガスのガスの排出量の排出量の状況

二酸化炭素排出量の二酸化炭素排出量の部門別内訳（億トンCO2）

工業プロセス
工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）
森林吸収源対策で3.8％
京都メカニズムで1.6％の確保を目標
12億8,100万トン（基準年比＋1.6%)

13

12億
12億5,800万
5,800万トン
12億5,400万トン（基準年比-0.6％）（基準年比-0.3%)＜前年比+4.2%＞

12億6,100万トン

廃棄物
エネルギー転換エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

運輸（自動車，航空，船舶，鉄道）

％
4％
％ 2％
7％％
20％
％

吸収源
対策

12億700万トン（基準年比-4.3%)

12
海外クレジット35％％

11億8,600万トン（基準年比-6％）

18％％

基準年比
－8.8 ％
基準年比-10.1％

1114％％
産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）基準年比－13.7％

業務その業務その他
その他（商業，サービス業，事業所等）
家庭（冷暖房，給湯，家電の使用等）

10

基準年（原則1990
原則1990年
1990年）

年度

2008

2009

2010

京都議定書
削減約束
（2008～2008～2012年
2012年）

総量11億万トン （CO2））
総量 億9,200万（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）※１ 吸収源対策の目標である3.8％とした※２ 政府が取得済みのクレジット及び民間が取得し政府口座に移転済みのクレジットを考慮

部門別のCO2排出量の推移と目標
2010年度排出量（1990年度比増減率）（百万トンCO2）

2010年度目標※（1990年度比）

産業部門（工場等）

482百万トン

500422百万トン（-12.5%)450

目標：
目標：424～424～428百万
428百万トン
百万トン（－12.1（－12.1％～12.1％～ －11.3%）
11.3%）

400
350
300

運輸部門（自動車・船舶等）
232百万トン(+6.7%)

217百万トン250

目標：
目標：240～240～243百万
243百万トン
百万トン（＋10.3（＋10.3％～＋10.3％～＋11.9%％～＋11.9%）
11.9%）＊

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）
217百万トン(+31.9%)200
164百万トン

172百万トン(+34.8%)

150
家庭部門

100
81百万トン(+19.3%)

68百万トン50

エネルギー転換部門（発電所等）

2
0２０１０

1
9２００９

1
8

２００８

1
7２００７

1
6２００６

1
5

２００５

1
4２００４

1
3２００３

1
2２００２

1
1２００１

1
0２０００

9１９９９

8

１９９８7１９９７6１９９６5

１９９５4

１９９４3

１９９３

2

１９９２

１９９１

１９９０

1

×
目標：
目標：138～138～141百万
141百万トン
百万トン（＋8.5（＋8.5％～＋8.5％～＋10.9%％～＋10.9%）
10.9%）

127百万トン0

目標：
目標：208～208～210百万
210百万トン
百万トン（＋26.5（＋26.5％～＋26.5％～＋27.9%％～＋27.9%）
27.9%）◆

目標：
目標：66百万66百万トン
百万トン（－2.3%（－2.3%）
2.3%）（エネルギー起源
エネルギー起源CO2CO2））

2 （エネルギー起源CO2）
1※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門運輸部門からの運輸部門からの排出量からの排出量は排出量は約２０％２０％。
■ 自動車全体では運輸部門
自動車全体
運輸部門の８８．１％（日本全体％（日本全体の１７．１％）、貨物自動車％） 貨物自動車に限ると運輸部門
運輸部門の３４．２％
運輸部門の８８．
日本全体の１７．
貨物自動車
運輸部門の３４．
（日本全体の日本全体の６．７％）を排出。
％）

日本の各部門における二酸化炭素排出量
その他
１億４，９５４万㌧《１２．５％》

運輸部門における二酸化炭素排出量

運輸部門○ 自動車全体で運輸部門の８８．１％（日本全体の１７．１％）（自動車、船舶等）

２億３，１９２万㌧《１９．５％》
自家用乗用車１億１，６８０万６８０万㌧《５０．
５０．４％》

産業部門（工場等）

４億２，１９９万㌧《３５．４％》

ＣＯ２総排出量
１１億億９，２００万
１１２００万㌧（２０１０年度２０１０年度確定値）
確定値）○ 貨物自動車は運輸部門の３４．２％（日本全体の６．７％）

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）

２億１，６６８万㌧《１８．２％》

内訳
家庭部門
１億７，１８１万㌧《１４．４％》

自家用貨物車３，９０９万９０９万㌧《１６．
１６．９％》
営業用貨物車４，０２３万０２３万㌧《１７．
１７．３％》

バス
４３４万
４３４万㌧ 《１．９％》
タクシー
３８１万
３８１万㌧ 《１．６％》
内航海運
１，０８９万㌧ 《４．７％》
航空
９１９万㌧ 《４．０％》
鉄道
７５７万㌧ 《３．３％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。
2010年度目標
年度目標※
年度目標※
240百万
百万t-CO
百万2

二酸化炭素排出量（百万t-CO百万2）

263%
+21.0

+1.6%

267

-13.3%

2010 年度確定値

232

217.4+36
自家用乗用車その他輸送機関
その他輸送機関%+12.7+12.0%+10.8%

%

-10.4

-2.4%

-13.

-8.9%

-16.
9

貨物自動車

その他輸送機関
その他輸送機関：
他輸送機関：バス、バス、タクシー、タクシー、鉄道、鉄道、船舶、船舶、航空%○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約2252万台。
（2010年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5810万台（2010年度末）

8%%○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16.6万台（2010年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合
77.2%（1997年度）→87. 9%（2010年度）※2010年度目標値
年度目標値は年3月月28日閣議決定日閣議決定）
年度目標値は京都議定書目標達成計画（京都議定書目標達成計画（2008年日閣議決定）における対策上位
における対策上位ケース
対策上位ケースのケースの数値

国土交通省における地球温暖化対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

個別の対策・施策

１．環境対応車の環境対応車の開発・開発・普及促進

８．低炭素都市づくりの低炭素都市づくりの推進づくりの推進野心的な燃費基準の策定、次世代大型車の開発・実用化促
進、環境対応車の更なる普及

集約型都市構造化、エネルギーの面的な利用の促進

９．下水道施設における下水道施設における対策における対策
２．自動車の自動車の最適な最適な利活用の利活用の推進

下水汚泥のバイオガス利用・固形燃料化、下水熱利用、下水道施設の省エネ対策、下水汚泥焼却施設の温室効果ガス削減

環境にやさしい自動車の使い方、運送事業者の環境取組を加速するための仕組みづくり、環境対応車を活用したまちづ
くり、自動車と家庭等の一体的エネルギー管理

１０．
１０．官庁施設における官庁施設における取組
における取組

３．交通流対策

先導的な官庁施設のゼロエネルギー化や太陽光発電設備の導入

４．物流の物流の効率化等

１１．
１１．新エネルギー・エネルギー・新技術の新技術の開発、開発、普及・普及・促進

モーダルシフト、グリーン物流パートナーシップ会議の活用、ゼロエミッションポート施策の推進、グリーン経営認証制度、トラック輸送の効率化 等

洋上風力発電の推進

１２．
１２．温室効果ガス
温室効果ガス吸収源対策
ガス吸収源対策
都市緑化等の推進

５．公共交通機関の公共交通機関の利用促進等
１３．
１３．その他
その他の温室効果ガス
温室効果ガス排出削減対策
ガス排出削減対策
鉄道・バスの利便性向上、エコ通勤 等

６．鉄道・鉄道・船舶・船舶・航空の航空のエネルギー消費効率
エネルギー消費効率の消費効率の向上
７．住宅・住宅・建築物の建築物の省エネ対策
エネ対策
学校や住宅のゼロ・エネルギー化の推進、中小工務店の技術向上支援、省エネ性能の評価・表示の充実、既存ストックの省エネ対策の推進 等

建設施工分野における低燃費・低炭素型建設機械の普及、広域圏における低炭素型国土形成、気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化、国際協力の推進 等

地域の特性に応じた低炭素まちづくり～都市の低炭素化の促進～【都市の都市の低炭素化の低炭素化の促進に促進に関する法律案
する法律案】
法律案】
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要●民間等の低炭素建築物の認定●基本方針の策定（国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣）●低炭素まちづくり計画の策定（市町村）〔低炭素基準〕：一次エネルギー消費量▲10％以上（対省エネ基準） 等

市町村は、都市機能の集約化、公共交通機関の利用の促進、エネルギーの面的利用の促進など、都市の低炭素化を促進するための計画を策定、実施
都市機能の集約化
公共交通機関の利用促進等○病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備
民間事業の認定制度の創設○民間等による集約駐車施設の整備
建築物の新築等時の駐車施設附置義務の特例○バス路線やＬＲＴ等の整備、共同輸配送の実施○補助の補助の重点化（予算）

バス・鉄道等の各事業法の手続特例○自動車に関するＣＯ２の排出抑制
・エネルギーの面的利用
・先導的な省CO2の住宅・建築物の整備
・ＥＶ等の環境負荷の低い輸送機械器具の導入等○歩いて暮らせるまちづくり（歩道・自転車道の整備、バリアフリー化等）○社会資本整備総合交付金の社会資本整備総合交付金の交付（予算）

緑・エネルギーの面的管理・利用の促進
建築物の低炭素化○ＮＰＯ等による緑地の保全及び緑化の推進○民間等の先導的な低炭素建築物・住宅の整備

樹林地等に係る管理協定制度の拡充○未利用下水熱の活用
民間の下水の取水許可特例○認定低炭素住宅に認定低炭素住宅に係る住宅ローン
住宅ローン減税
ローン減税の深掘り深掘り等（税制）○都市公園・港湾隣接地域での太陽光発電、蓄電池等の設置
占用許可の特例●環境未来都市
環境未来都市構想
環境未来都市構想の実現に向けて、本法案と総合特区制度及び地域再生制度とを一体的に推進構想平成24年度予算
7.74億円環境対応車普及促進対策

自動車分野における自動車分野における地球温暖化対策及における地球温暖化対策及び地球温暖化対策及び大気汚染対策を大気汚染対策を推進する
推進する観点する観点から観点から、から、自動車運送事業者等の自動車運送事業者等の環境対応車への境対応車への買への買い替え・購入を購入を促進することにより促進することにより、することにより、環境対策を環境対策を強力に強力に推進する推進する。
する。

補助対象

補助率

ＣＮＧトラック・バス○経年車の経年車の廃車を廃車を伴う新車購入の新車購入の場合
通常車両価格との差額の１／２以内又は車両本体価格の１／４以内

ハイブリッドトラック・バス○新車のみの新車のみの購入のみの購入の購入の場合
通常車両価格との差額の１／３以内又は車両本体価格の１／４以内

使用過程車のＣＮＧ車への改造

ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バス
ＰＭは排出せず、ＮＯｘは５割以上低減
ＣＮＧスタンドが必要

改造費の1/3以内

ハイブリッドトラック・バス
内燃機関とモーターの２つの動力源を持つ
新たなインフラ整備の必要がない

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進【特別枠】平成24年度予算
2.06億円ゼロエミッション自動車※として環境性能が特に優れた電気自動車の普及を図るため、他他の地域や地域や事業者による電気自動車による電気自動車の集中的導入を誘発・誘発・促進するような促進するような地域事業者間連携等による先駆的電気自動車の集中的導入をするような地域・地域・事業者間連携等によるによる先駆的な先駆的な取り組みを行う自動車運送事業者等に対し、バス、タクシー及びトラックの電気自動車電気自動車の電気自動車の導入を導入を重点的に重点的に支援。
支援※走行中にCO2やNOｘ、粒子状物質等を排出しない自動車。

支援対象
電気自動車等の大量普及を図る上では、未来に向けた成功事例を生み出し、他地域への急速な伝播、普及展開を図ることが効果的。
○ ３大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域において、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点支援。
（例：：事業者連携による電気自動車の集中的投入、地域連携や異業種連携による総合的事業の実施など）

成功事例イメージ：
地方公共団体とタクシー事業者との連携によるＥＶタクシー事業

事業計画を外部有識者により評価し、優れた計画を選定して支援。

支援内容＜電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）の導入補助＞
バス：車両本体価格の１／２
タクシー･トラック：車両本体価格の１／３＜充電施設の導入補助＞
バス：導入費用の１／２
タクシー･トラック：導入費用の１／３

電気自動車
ＮＯｘ・ＰＭ，ＣＯ２排出ゼロ

ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策～自動車と家庭のエネルギー管理の一体的推進～

平成24年度予算
0.42億円燃費計やエコドライブ支援システムを利用した自動車のエネルギー管理と、HEMSによる家庭のエネルギー管理を一体的に実施することにより、省エネ行動を促し、更なる省エネ効果を得る。

自動車と家庭・業務の統合省エネ管理を簡易に実践住宅等との住宅等との連携との連携による連携によるＥＶ等
ＥＶ等の普及促進
ＥＶの蓄電量は家庭の約２日分。
ＥＶ等の省エネ運行を促す環境整備が重要。
○ 家庭等における容易な省エネ管理（エコドライブ）の実現○ 複数車種・台数の省エネの一体管理○ ＥＶ等の使いやすさ向上 （航続距離の確認等）

電気のやりとり情報のやりとり電費（燃費）、エコドライブ実施
状況、航続距離、利用実績等の自動車の省エネ運行・制御
情報

ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）

住宅等への給電ＥＶ等の充電充放電の自動最適制御のための情報

車載蓄電池の車載蓄電池の有効活用、有効活用、効率的利用使う分だけ充電。放電量を制御、普通電力と組合せ。
○ ＥＶ等の蓄電池を、走行以外にも有効活用 （未使用電力の家庭等での活用、夜間電力の昼間利用等）○ 充放電の最適化、蓄電池の耐久性の確保 （毎日の利用実績に応じた、充放電コントロール等）

地域公共交通確保維持改善事業

環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて

ガイドラインの本文は国土交通省ホームページに掲載しております。
(http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_gairo_fr_000009.html)

環境対応車を環境対応車を活用したまちづくり
活用したまちづくり ①

17環境対応車を環境対応車を活用したまちづくり
活用したまちづくり ②

18環境対応車を
環境対応車を活用したまちづくり
活用したまちづくり ③19

エコ通勤の取り組み

エコ通勤とは従業員の通勤手段が、クルマから環境にやさしい電車やバス・自転車・徒歩等に、自発的に転換することを促す、事業所主体のさまざまな取り組みである。

エコ通勤優良事業所認証制度＜目 的＞
エコ通勤を積極的に推進している事業所を優良事業所として認証・登録し、その事例を広く周知することによりエコ通勤の普及促進を図る。

＜概 要＞
創
設：平成21年6月
認証機関：公共交通利用推進等マネジメント協議会
事 務 局：国土交通省（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
認証費用：無料
メリット：認証制度ホームページ等で公表されます。
国土交通大臣表彰に推薦されることがあります。
認証対象：全国の事業所（行政機関を含む）

平成２４年５月末現在５５４事業所が登録

国土交通大臣表彰 受賞(22年度環境保全優良事業者)

八十二銀行グループ
八十二銀行グループのエコ通勤に係る取組
グループ

40年前から実施

八十二銀行グループは、全国で１３０事業所の登録を受けています。全国トップ

モビリティ・マネジメント教育の普及に向けて

北陸信越運輸局では、小中学校において取組んでいただける教員を発掘・サポートし、「体験型学習」等において、自治体や交通事業者、ＮＰＯ等との連携をコーディネートします。

モビリティ・マネジメント教育とは私たち一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てる（力を育む）ことを目指した教育活動をいいます。
事例 ・地域の公共交通について考える学習
・交通まちづくりについて考える学習

・クルマ社会について考える学習
・モノの流れについて考える学習

これまでの自治体での取組（エコモ財団が支援）
北陸信越運輸局管内 金沢市、平成19年度～平成22年度富山市、平成23年度～平成25年度(他管内)

大阪府和泉市、岐阜県御嵩町、仙台市、京都府、札幌市

本年度、エコモ財団の学校支援制度に選定された、長野市の小学校、石川県内灘町の小学校の体験学習について、運輸局がサポート予定。

富山市五福小学校

MM公開授業の様子