地域産業保健センターの活性化に向けた現状分析による実践活動支援の取り組み

調査報告書

平成 29 年３月

独立行政法人 労働者健康安全機構
山形産業保健総合支援センター

目次

I. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
II. 地域産業保健センターの活動に関する質問紙調査・・・・・・・・・・・・・・1
１. 調査方法
１） 調査対象
２） 調査方法
３） 調査時期
４） 調査内容（１） 産業保健総合支援センター調査（２） 地域産業保健センター地域運営主幹対象調査（３） 地域産業保健センターコーディネーター対象調査
５） 分析方法
６） 倫理的配慮
２. 調査結果
１） 産業保健総合支援センター調査
２） 地域産業保健センター地域運営主幹対象調査
３） 地域産業保健センターコーディネーター対象調査
３. まとめIII. 地域産業保健センターの活動に関する訪問調査・・・・・・・・・・・・・・24
１. 調査方法
１） 調査対象
２） 調査方法
３） 調査時期
４） 調査内容
５） 分析方法
６） 倫理的配慮
２. 調査結果
１） 調査対象
２） 地域産業保健センター別の良好実践事例（GPS: Good Practice Samples）
３. まとめIV. おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
調査研究体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

I. はじめに
地域産業保健センターは度重なる制度変更の中でも，地道に小規模事業場の産業保健活動に取り組んできた。平成26年度より独立行政法人労働者健康福祉機構が産業保健活動総合支援事業で一元化して運営することとなった。これにより，地域産業保健センターの業務を全国レベルで標準化し，地域拠点として地域運営主幹を配置し，産業保健総合支援センターと一体化，連携して活動を行うことになった。しかし，マンパワーや医師会との連携，予算規模等の課題から，地域
産業保健センターの活動が活性化されたとは言えないのが現状である。
地域産業保健センターがこれまでの取り組み方を踏襲しながらも，制度変更に対応して新たな産業保健活動をすすめていくためには現状を把握することが必要である。
そこで，本調査は，地域産業保健センターの活動実態を明らかにすること，ならびに特徴的な活動を実施している地域産業保健センターの活動をもとに，地域産業保健センターの良好事例集を作成することを目的とした。
本調査により，地域産業保健センターの活性化について検討する基礎資料が得られ，労働者の６割を占める小規模事業場の産業保健活動を産業保健活動総合支援事業の中で有効に進めていく
ことにつながると考える。

II.地域産業保健センターの活動に関する質問紙調査
１.調査方法１） 調査対象
全国の産業保健総合支援センター47 か所，地域産業保健センター344 か所の地域運営主幹 377
名ならびにコーディネーター507 名を対象とした。なお平成 27 年度実施体制に基づいた人数を調査対象とした。

２） 調査方法
無記名自記式質問紙調査を郵送法にて実施した。調査票は産業保健総合支援センターへまとめて送付して集約する形で回収したが，匿名化にて地域産業保健センターが特定されないよう配慮した。

３） 調査時期
平成 28 年 9 月～平成 29 年 1 月

４） 調査内容（１） 産業保健総合支援センター調査
産業保健総合支援センターからみた地域産業保健センターの活動状況，コーディネーターからの産業保健総合支援センターへの相談，産業保健総合支援センターから地域運営主
幹への相談や具体的指示，都道府県内のコーディネーターの交流・研修の機会，地域運営
1

主幹の交流・研修の機会，地域産業保健センターに保健師の配置は必要かを尋ねた。地域
産業保健センターの活動を進めるうえで最も重要なことについては，自由記述で回答を求めた。
あわせて，良好事例作成のために推薦できる地域産業保健センターの有無を尋ね，ありの場合は，地域産業保健センター名と推薦理由を尋ねた。
（２） 地域産業保健センター地域運営主幹対象調査
地域産業保健センターの概要と，地域運営主幹の属性，地域産業保健センターのスタッ
フ体制，登録産業医の概要と活動，地域産業保健センターにおける相談活動，産業保健総合支援センターからの相談・指示と関係機関との連携について尋ねた。
（３） 地域産業保健センターコーディネーター対象調査
地域産業保健センターの概要と，コーディネーターの属性，コーディネーターの活動，コーディネーター以外のスタッフ，登録保健師の概要と活動，登録産業医の概要と活動，
地域産業保健センターにおける相談活動，関係機関との連携，広報活動について尋ねた。

５） 分析方法
各項目について単純集計を行ったのち，二次集計を行った。二次集計は，地域運営主幹もし
くはコーディネーターからみた地域産業保健センターの活動状況を「かなり活動している」「まあ活動している」を「活動している」群，「あまり活動できていない」「活動できていない」を「活動できていない」群の2群に，管轄地域を「地方都市（人口10万人未満）」「地方都市（人口10万人以上20万未満）」を「人口20万人未満」群，「地方都市（人口20万以上）」「都市部」「大都市部」の「人口20万人以上」群の2群に，コーディネーターの保有資格有無の2群にそれぞれ分け，各項目とΧ2検定，フィッシャーの直接確率法にて分析した。有意水準は0.05未
満を有意とした。
自由記述については，記述内容を精読のうえ，内容の近いものをカテゴリーとして，カテゴ
リー名を命名した。

６） 倫理的配慮人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づき，調査対象への倫理的配慮として，調査の目的および調査で収集したデータは本研究以外の目的では使用しないこと，データは統計的に処理するため個人が特定されないことを文書に記し，説明または調査票と共に配布・送付した。個人を特定できるデータは，コード化して分析を行った。また，調査票等のデータはイ
ンターネットとつながらないパソコンおよび鍵付き保管庫で保管し，研究成果の公表終了から一定期間経過後にシュレッダー等で破棄することとした。
本調査は，労働者健康福祉機構産業保健調査研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。

2２.調査結果
１） 産業保健総合支援センター調査(１) 回答状況
産業保健総合支援センター47 か所のうち，46 か所から回答を得た（回収率 97.9%）。
(２) 産業保健総合支援センターからみた地域産業保健センターの活動（表 1，表 2）
産業保健総合支援センターからみた地域産業保健センターの活動状況は，かなり活動している 17(37.0%)，まあ活動している 27(58.7%)，あまり活動できていない 2(4.3%)であった。
コーディネーターからの産業保健総合支援センターへの相談は，相談されている 24(52.2%)，時々相談されている 19(41.3%)，あまり相談されていない 3(6.5%)であった。
産業保健総合支援センターから地域運営主幹への相談や具体的指示は，時々相談・指示する 11(23.9%)，あまり相談・指示しない 18(39.1%)，相談・指示はしない 17(37.0%)であ

表1

産業保健総合支援センターからみた地域産業保健センターの活動

N=46
(%)

回答数
産業保健総合支援センターからみた地域産業保健センターの活動状況
かなり活動している
17(37.0)
まあ活動している27(58.7)
あまり活動できていない2(4.3)
活動できていない0(0.0)
コーディネーターからの産業保健総合支援センターへの相談
相談されている24(52.2)
時々相談されている
19(41.3)
あまり相談されていない
3(6.5)
相談されない0(0.0)
産業保健総合支援センターから地域運営主幹への相談や具体的指示
相談・指示する0(0.0)
時々相談・指示する
11(23.9)
あまり相談・指示しない
18(39.1)
相談・指示はしない
17(37.0)
都道府県内のコーディネーターの交流・研修の機会あり
46 (100.0)
交流・研修の機会（回／年）
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 1.6 ± 0.8 (1 - 4)
都道府県内の地域運営主幹の交流・研修の機会なし
30(65.2)
あり
16(34.8)
交流・研修の機会（回／年）
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 1.4 ± 2.2 (1 - 6)
地域産業保健センターに保健師の配置は必要かかなり必要だ23(50.0)
まあ必要だ19(41.3)
あまり必要でない
3
(6.5)
必要でない
1
(2.2)
3

った。
都道府県内のコーディネーター
の交流・研修の機会は，あり
46(100%)で，機会の平均は 1.6±
0.8 回／年(最小 1，最大 4)であった。都道府県内の地域運営主幹の交流・研修の機会は，なし 30(65.2%)，あり 16(34.8%)であった。交流・研修の機会の平均は 1.4

表2 地域産業保健センターの活動を進めるうえで最も重要なこと（自由記述）

n=34

医師会との連携 （12）コーディネーターの資質と活動 （8）地域産業保健センターの周知・広報 （6）登録産業医の確保と資質向上 （6）労働基準監督署との連携 （4）
保健師の確保と資質向上 （4）その他 （6）
計49の記述内容あり（ ）内の数字は記述内容数±2.2 回／年(最小 1，最大 6)であった。
地域産業保健センターに保健師の配置は必要かについては，かなり必要だ 23(50.0%)，
まあ必要だ 19(41.3%)，あまり必要でない 3(6.5%)，必要でない 1(2.2%)であった。
地域産業保健センターの活動を進めるうえで最も重要なことについて自由記述で回答を求めたところ，34 か所から計 49 の記述内容を得た。最も多かったのは医師会との連携に関することで 12 の記述があり，次いでコーディネーターの資質と活動（8 記述），地域産
業保健センターの周知・広報（6 記述），登録産業医の確保と資質向上（6 記述），労働基
準監督署との連携（4 記述），保健師の確保と資質向上（4 記述）であった。
(３) 良好事例作成のために推薦できる地域産業保健センターについて
12 か所の地域産業保健センターの推薦があった。

２） 地域産業保健センター地域運営主幹対象調査(１) 回答状況（表 3）
地域運営主幹 377 名のうち，290 名から回答を得た（回収・回答率 76.9%）。
地域運営主幹の所在地方別の回答率は，東北，四国 95.0%が最も高く，次いで九州・
沖縄 90.0%，北海道 88.2%，北陸・甲信越 78.4%，中国 77.1%，関東 66.7%，東海
66.7%，近畿 63.0%であった。

表3 所在地方別の回答数(２) 地域産業保健センターの概要（表 4）
地域産業保健センターが関わる地区医師会は，単独 110(37.9%)，複数 171(59.0%)であり，複数の場合の医師会数
は 3.1±1.4(最小 2，最大 9)であった。
管轄地域は，大都市部 27(9.3%)，都市部 29(10.0%)，地方都市（人口 20 万人以上）59(20.3%)，地方都市（人口 10 万人
以上 20 万人未満）83(28.6%)，地方都市（人口 10 万人未満）85(29.3%)であった。
4

北海道
東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

対象数
17
40
84
37
48
46
35
20
50

回答数
15
38
56
29
32
29
27
19
45

対象数は平成27年度実施体制に基づく

N=290
(%)
(88.2)(95.0)(66.7)(78.4)(66.7)(63.0)(77.1)(95.0)(90.0)

(３) 地域運営主幹の属性（表 5）
地域運営主幹は，男性
272 名(93.8%)，女性 17 名
(5.9%)であり，平均年齢は58.9±7.4 歳（最小 37，最大 84）であった。勤務先
は，個人開業 230 名(79.3%)，病院 46 名
(15.9%)，健診センター3
名(1.0%)，独立産業医 3

表4 地域産業保健センター概要
回答数

地区医師会
単独
110
(37.9)
複数
171(59.0)
複数の場合の医師会数
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 3.1 ± 1.4 (2 - 9)
管轄地域
大都市部
27
(9.3)
都市部
29
(10.0)
地方都市（人口20万人以上）
59(20.3)
地方都市（人口10万人以上20万人未満）
83(28.6)
地方都市（人口10万人未満）
85(29.3)

表5 地域運営主幹属性

名(1.0%)であった。保有
資格（複数回答）は，認
定産業医 257 名(88.6%)，労働安全コン
サルタント 24 名
(8.3%)，日本産業衛生学
会指導医 2 名(0.7%)であった。医師会での役職（複数回答）は，医師会
産業保健担当理事 192 名(66.2%)，医師会三役 57
名(19.7%)，地区医師会
長 32 名(11.0%)，産業保健総合支援センター相談員 23 名(7.9%)であった。
地域運営主幹の交流・研修の機会は，あり
153(52.8%)，なし 133(45.9%)であり，回数は1.9±2.0 回／年であった。
地域運営主幹からみた
地域産業保健センターの活動状況は，かなり活動している 107(36.9%)，ま

N=290
(%)

回答数

N=290
(%)

性別
男性
272
(93.8)
女性
17
(5.9)
年齢
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 58.9 ± 7.4 (37 - 84)
勤務先
個人開業
230
(79.3)
病院
46(15.9)
健診センター
3
(1.0)
独立産業医
3
(1.0)
その他
6
(2.1)
保有資格（複数回答）
認定産業医
257
(88.6)
労働安全コンサルタント
24(8.3)
日本産業衛生学会指導医
2
(0.7)
その他
10
(3.4)
医師会での役職（複数回答）
医師会産業保健担当理事
192(66.2)
医師会三役
57(19.7)
地区医師会長32(11.0)
産業保健総合支援センター相談員
23
(7.9)
その他
27
(9.3)
地域運営主幹の交流・研修の機会機会あり
153(52.8)
機会なし
133(45.9)
交流・研修の機会回数（回／年）
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 1.9 ± 2.0 (1 - 2)
地域運営主幹からみた地域産業保健センターの活動状況
かなり活動している
107(36.9)
まあ活動している
161(55.5)
あまり活動できていない
17(5.9)
活動できていない0(0.0)
5

あ活動している 161(55.5%)，あまり活動できていない 17(5.9%)であった。
(４) 地域産業保健センターのスタッフ（表 6）コーディネーターからの相談は，相談される
84(29.0%)，時々相談される 131(45.2%)，あまり相談されない 47(16.2%)，
相談されない 24(8.3%)であった。
登録保健師の配置は，あり 84(29.0%)，なし
203(70.0%)であった。地
域産業保健センターの活動に保健師の配置は，かなり必要だ 66(22.8%)，

表6 地域産業保健センターのスタッフ
回答数

N=290
(%)

コーディネーターからの相談相談される
84(29.0)
時々相談される
131(45.2)
あまり相談されない
47(16.2)
相談されない24(8.3)
登録保健師の配置あり
84(29.0)なし
203(70.0)
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要かかなり必要だ
66(22.8)
まあ必要だ113(39.0)
あまり必要でない
84(29.0)
必要でない
24
(8.3)

まあ必要だ 113
(39.0%)，あまり必要でない84(29.0%)，必
要でない 24(8.3%)であった。
(５) 登録産業医の概要と活動（表 7）
登録産業医数は，増えている40(13.8%)，変
わらず 202(69.7%)，減っている 41(14.1%)であった。
登録産業医の活動は，積極的に活動している72(24.8%)，ま表7 登録産業医の概要と活動
回答数

N=290
(%)

登録産業医数の増減増えている
40(13.8)
変わらず
202(69.7)
減っている
41(14.1)
登録産業医の活動
積極的に活動している
72(24.8)
まあ積極的だ148(51.0)
あまり積極的でない
60(20.7)
積極的でない2(0.7)
活動に見合う登録産業医
いる
174(60.0)いない72(24.8)
わからない40(13.8)
新たに登録産業医を依頼の場合医師会で調査，登録をする
176(60.7)
コーディネーターが調査，登録をする
80(27.6)
わからない29(10.0)
登録産業医が事業場を訪問して指導をするうえでの課題（複数回答）
事業場を訪問する時間がない
209(72.1)
事業場のニーズがない
110(37.9)
登録産業医数が少ない
103(35.5)
謝金が少ない
69(23.8)
身分保障が十分でない58(20.0)
指導方法がわからない
37(12.8)
その他
8
(2.8)
6

あ積極的だ 148(51.0%)，あまり積極的でない 60(20.7%)，積極的でない 2(0.7%)であった。活動に見合う登録産業医は，いる 174(60.0%)，いない 72(24.8%)，わからない
40(13.8%)であった。
新たに登録産業医を依頼の場合は，医師会で調査，登録をする 176(60.7%)，コーディ
ネーターが調査，登録をする 80(27.6%)であった。
登録産業医が事業場を訪問して指導をするうえでの課題（複数回答）は，事業場を訪問する時間がない 209(72.1%)が最も多く，次いで事業場のニーズがない 110(37.9%)，登録産業医数が少ない 103(35.5%)，謝金が少ない 69(23.8%)，身分保障が十分でない 58(20.0%)，指導方法がわからない 37(12.8%)であった。
(６) 地域産業保健センターにおける相談活動（表 8）
ストレスチェックを希望する事業場は，あり 137(47.2%)，なし 76(26.2%)，わからな
い 70(24.1%)であった。
健康相談カルテ等の使用は，使用している 152(52.4%)，使用していない 83(28.6%)，
わからない 48(16.6%)であった。
健康相談カルテ等の保存と経年的利用は，必要である 157(54.1%)，必要でない
16(5.5%)，わからない 70(24.1%)であった。
年間計画を立てるための事前アンケートは，行っている 34(11.7%)，行っていない 193(66.6%)，
わからない 54(18.6%)であった。
(７) 産業保健総合支援センターからの相談・指示（表 9）
産業保健総合支援セン
ターからの相談・指示
は，いつもあり 26(9.0%)，時々あり 138(47.6%)，あまりない
80(27.6%)，ない 43

表8 地域産業保健センターにおける相談活動
ストレスチェック希望事業場
あり
なし
わからない
健康相談カルテ等の使用
使用している
使用していない
わからない
健康相談カルテ等の保存と経年的利用
必要である
必要でない
わからない
年間計画を立てるための事前アンケート
行っている
行っていないわからない(14.8%)であった。

7

回答数

N=290
(%)

137
76
70

(47.2)(26.2)(24.1)

152
83
48(52.4)(28.6)(16.6)

157
16
70(54.1)(5.5)(24.1)

34
193
54(11.7)(66.6)(18.6)

(８) 関係機関との連携（表 10）
連携がとられている地域の関係機関（複数回答）は，労働基準監督署 227

表9 産業保健総合支援センターからの相談・指示
産業保健総合支援センターからの相談・指示
いつもあり
時々あり
あまりない
ない

(78.3%)が最も多く，次いで労働基準協会 139(47.9%)，保健所 83(28.6%)，市町村 71(24.5%)，商工会議所 56(19.3%)，病院 50(17.2%)，医師会立健診センター32(11.0%)，労働衛生機関 29(10.0%)，労働安全衛生コンサ
ルタント会 10(3.4%)，健保組
合 9(3.1%)であった。
今後連携をとりたい地域の関係機関（複数回答）は，労働基準監督署 86(29.7%)が最も多く，次いで労働基準協会
65(22.4%)，市町村 2(21.4%)，
保健所 60(20.7%)，商工会議所 59(20.3%)，労働衛生機関41(14.1%)，病院 35(12.1%)，
労働安全衛生コンサルタント会 28(9.7%)，健保組合 24

回答数

N=290
(%)

26
138
80
43

(9.0)
(47.6)(27.6)(14.8)

表10 関係機関との連携
回答数
連携がとられている地域の関係機関（複数回答）
労働基準監督署
227
労働基準協会
139
保健所
83
市町村
71
商工会議所
56
病院
50
医師会立健診センター
32
労働衛生機関29
労働安全衛生コンサルタント会
10
健保組合
9
その他
12
今後連携をとりたい地域の関係機関（複数回答）
労働基準監督署
86
労働基準協会
65
市町村
62
保健所
60
商工会議所
59
労働衛生機関41
病院
35
労働安全衛生コンサルタント会
28
健保組合
24
医師会立健診センター
15
その他
7

N=290
(%)
(78.3)(47.9)(28.6)(24.5)(19.3)(17.2)(11.0)(10.0)
(3.4)
(3.1)
(4.1)
(29.7)(22.4)(21.4)(20.7)(20.3)(14.1)(12.1)
(9.7)
(8.3)
(5.2)
(2.4)

(8.3%)，医師会立健診センター15(5.2%)であった。
(９) 地域運営主幹からみた地域産業保健センターの活動状況と各項目との関連（表 11）
地域運営主幹からみた地域産業保健センターの活動状況と各項目との関連では，コー
ディネーターからの相談（p=0.009），登録保健師の配置有無（p=0.028），登録産業医の活動が積極的かどうか（p=0.001）の項目との間に有意な関連が認められた。
(１０) 管轄地域（20 万人未満／以上）と各項目との関連（表 12）
管轄地域の人口が 20 万人未満と 20 万人以上と各項目との関連では，地区医師会が単独か複数か（p=0.012），地域産業保健センター活動に保健師の配置が必要かどうか（p=0.044），登録産業医の活動が積極的かどうか（p=0.002）の項目との間に有意な関連が認められた。
8

表11 地域運営主幹からみた地域産業保健センターの活動状況と各項目との関連

地区医師会
コーディネーターからの相談
登録保健師の配置
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要か
登録産業医の活動
活動に見合う登録産業医
年間計画を立てるための事前アンケート
健康相談カルテ等の使用
健康相談カルテ等の保存と経年的利用
産業保健総合支援センターからの相談・指示

単独
複数
相談される
相談されない
あり
なし
必要だ
必要でない
積極的である
積極的でないいる
いない
行っている
行っていない使用している
使用していない
必要である
必要でない
あり
なし

地域運営主幹からみた
地域産業保健センターの活動状況
活動できている 活動できていない
回答数(%) 回答数(%)
104(39.7)
5(31.3)
158(60.3)
11(68.8)
205(77.1)
8(47.1)
61(22.9)
9(52.9)
82(30.8)
1(5.9)
184(69.2)
16(94.1)
169(63.5)
8(47.1)
97(36.5)
9(52.9)
212(80.3)
7(41.2)
52(19.7)
10(58.8)
165(70.5)
9(75.0)
69(29.5)
3(25.0)
33(15.3)
1(9.1)
182(84.7)
10(90.9)
143(63.8)
9(81.8)
81(36.2)
2(18.2)
148(90.2)
9(100.0)
16
(9.8)
0
(0.0)
156
(58.6)
6(35.3)
110(41.4)
11(64.7)

N=290

p
0.604
0.009
0.028
0.200
0.001
1.000
1.000
0.336
1.000
0.077

Χ2 検定，フィッシャーの直接確率法
太字：有意水準<0.05で有意

表12 管轄地域（20万人未満/以上）と各項目との関連

地区医師会
コーディネーターからの相談
登録保健師の配置
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要か
登録産業医の活動
活動に見合う登録産業医
年間計画を立てるための事前アンケート
健康相談カルテ等の使用
健康相談カルテ等の保存と経年的利用
産業保健総合支援センターからの相談・指示

N=290

単独
複数
相談される
相談されない配置されている
配置されていない
必要だ
必要でない
積極的である
積極的でないいる
いない
行っている
行っていない使用している
使用していない
必要である
必要でない
あり
なし

Χ2 検定，フィッシャーの直接確率法
太字：有意水準<0.05で有意

9

管轄地域
20万人未満20万人以上回答数(%) 回答数(%)
74(45.4)
34(30.1)
89(54.6)
79(69.9)
126(75.4)
84(74.3)
41(24.6)
29(25.7)
48(28.9)
34(29.8)
118(71.1)
80(70.2)
96(57.8)
80(70.2)
70(42.2)
34(29.8)
116(71.2)
99(87.6)
47(28.8)
14(12.4)
96(68.1)
76(75.2)
45(31.9)
25(24.8)
17(13.5)
14(14.7)
109(86.5)
81(85.3)
78(59.5)
71(72.4)
53(40.5)
27(27.6)
86(91.5)
68(89.5)
8(8.5)
8(10.5)
89(53.6)
73(64.0)
77(46.4)
41(36.0)

p
0.012
0.888
0.894
0.044
0.002
0.252
0.846
0.050
0.793
0.086

３） 地域産業保健センターコーディネーター対象調査(１) 回答状況（表 13）
コーディネーター507 名のうち，413 名から回答を得た（回収・回答率 81.5%）。
コーディネーターの所在地方別の回答率は，九州・沖縄 93.8%が最も高く，次いで東北 92.2%，北海道
89.5%，北陸・甲信越 88.7%，東海
87.9%，中国 85.3%，四国 84.0%，関東
69.2%，近畿 67.2%であった。

(２) 地域産業保健センター
概要（表 14）
地域産業保健センター
が関わる地区医師会は，単独 157(38.0%)，複数
249(60.3%)であり，複数の場合の医師会数は 3.1±
1.2 (最小 2，最大 9)であった。
管轄地域は，大都市部
37(9.0%)，都市部 41

表13 所在地方別の回答率
北海道
東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

対象数
19
51
130
62
58
64
34
25
64

回答数
17
47
90
55
51
43
29
21
60

N=413
(%)
(89.5)(92.2)(69.2)(88.7)(87.9)(67.2)(85.3)(84.0)(93.8)

対象数は平成27年度実施体制に基づく

表14 地域産業保健センター概要
回答数

N=413
(%)

地区医師会
単独
157
(38.0)
複数
249(60.3)
複数の場合の医師会数
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 3.1 ± 1.2 (2 - 9)
管轄地域
大都市部
37
(9.0)
都市部
41
(9.9)
地方都市（人口20万人以上）
100(24.2)
地方都市（人口10万人以上20万人未満）
100(24.2)
地方都市（人口10万人未満）
112(27.1)(9.9%)，地方都市（人口 20 万人以上）100(24.2%)，地方都市（人口 10 万人以上 20 万人
未満）100(24.2%)，地方都市（人口 10 万人未満）112(27.1%)であった。
(３) コーディネーター属性（表 15）
コーディネーターは，男性 299 名(72.4%)，女性 114 名(27.6%)であり，平均年齢は59.9±12.1 歳（最小 25，最大 80），平均経験年数は 5.7±4.8 年（最小 0，最大 22）であった。所属は，労働者健康安全機構 189 名(45.8%)，地区医師会 150 名(36.3%)，労働者
健康安全機構，地区医師会の両方 18 名(4.4%)であった。出身は，民間企業 144 名(34.9%)，医師会事務職員 117 名(28.3%)，地方自治体 52 名(12.6%)，労働基準監督署 20名(4.8%)であった。保有資格は，なし 229 名(55.4%)，あり 184 名(44.6%)であり，保有資格の内訳（複数回答）は，衛生管理者 98 名(53.3%)が最も多く，次いで社会保険労務士
41 名(22.3%)，産業カウンセラー23 名(12.5%)，看護師 21 名(11.4%)，労働安全コンサル
タント 12 名(6.5%)，保健師 14 名(7.6%)，心理相談士 9 名(4.9%)，労働衛生コンサルタン
ト 9 名(4.9%)，作業環境測定士 6 名(3.3%)であった。

10

表15 コーディネーター属性
性別
男性
女性
年齢

回答数

N=413
(%)

299
114

(72.4)(27.6)

平均値±標準偏差（最小値－最大値） 59.9 ± 12.1 (25 - 80)
経験年数
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 5.7 ± 4.8 ( 0 - 22)所属
労働者健康安全機構
189(45.8)
地区医師会
150(36.3)
労働者健康安全機構，地区医師会の両方
18
(4.4)
その他
49
(11.9)
出身
民間企業
144(34.9)
医師会事務職員
117(28.3)
地方自治体
52(12.6)
労働基準監督署
20
(4.8)
その他
79
(19.1)
保有資格
資格なし
229
(55.4)
資格あり
184(44.6)
資格（複数回答）
衛生管理者
98(53.3)
社会保険労務士41(22.3)
産業カウンセラー
23(12.5)
看護師21(11.4)
労働安全コンサルタント
12
(6.5)
保健師
14
(7.6)
心理相談士
9
(4.9)
労働衛生コンサルタント
9(4.9)
作業環境測定士
6
(3.3)
その他
55
(29.9)(４) コーディネーターの活動（表 16）
コーディネーターが日常的に相談する相手（複数回答）は，産業保健総合支援センター360(87.2%)，地域運営主幹 163(39.5%)，医師会 155(37.5%)，労働局，労働基準監督署
135(32.7%)，県内コーディネーター103(24.9%)，地域産業保健センター所長 55(13.3%)，
保健師 27(6.5%)であった。コーディネーターが普段指示を受ける相手（複数回答）は，
産業保健総合支援センター356(86.2%)，地域運営主幹 114(27.6%)，医師会 61(14.8%)，地域産業保健センター所長 50(12.1%)であった。
地域運営主幹への相談は，相談している 78(18.9%)，時々相談している 141(34.1%)，

11

あまり相談していない
103(24.9%)，相談していない 84(20.3%)であった。
コーディネーターの交流・研修の機会は，あり 379(91.8%)，なし
29(7.0%)であり，回数は 1.5±0.7 回／年であった。
コーディネーターか
らみた地域産業保健センターの活動状況は，
かなり活動している
148(35.8%)，まあ活動している 236(57.1%)，
あまり活動できていな
い 27(6.5%)であった。
(５) コーディネーター以
外のスタッフ（表17）コーディネーター以
外のスタッフは，いない 319(77.2%)，いる91(22.0%)であり，いる

表16 コーディネーターの活動

N=413
(%)

回答数
コーディネーターが日常的に相談する相手（複数回答）
産業保健総合支援センター
360(87.2)
地域運営主幹163(39.5)
医師会
155(37.5)
労働局，労働基準監督署
135(32.7)
県内コーディネーター
103(24.9)
地域産業保健センター所長
55(13.3)
保健師
27
(6.5)
その他
11
(2.7)
コーディネーターが普段指示を受ける相手（複数回答）
産業保健総合支援センター
356(86.2)
地域運営主幹114(27.6)
医師会
61(14.8)
地域産業保健センター所長
50(12.1)
その他
2(0.5)
地域運営主幹への相談
相談している78(18.9)
時々相談している
141(34.1)
あまり相談していない
103(24.9)
相談していない84(20.3)
コーディネーターの交流・研修の機会機会あり
379(91.8)
機会なし
29
(7.0)
交流・研修の機会回数（回／年）
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 1.5 ± 0.7 (1 - 5)
コーディネーターからみた地域産業保健センターの活動状況
かなり活動している
148(35.8)
まあ活動している
236(57.1)
あまり活動できていない
27(6.5)
活動できていない0(0.0)

場合の平均スタッフ数
は保健師 2.3±2.6 名，その他職種 1.7±1.1 名であった。
登録保健師の配置は，あり 123(29.8%)，なし 216(52.3%)であり，保健師の配置登録について，円滑に登録できている 75(18.2%)，応募がない，少なく登録に苦労している
46(11.1%)，適任者が応募せず，登録に苦労している 16(3.9%)であった。地域産業保健センターの活動に保健師の配置は，かなり必要だ 79(19.1%)，まあ必要だ 115(27.8%)，あまり必要でない 130(31.5)，必要でない 64(15.5)であった。

12

表17 コーディネーター以外のスタッフ
回答数

N=413
(%)

コーディネーター以外のスタッフ(77.2)
319
いない(22.0)
91
いるコーディネーター以外のスタッフ人数
2.3 ± 2.6 (1 - 12)
保健師数 平均値±標準偏差（最小値－最大値）
1.7 ± 1.1 (1 - 5)
その他職種数
登録保健師の配置(29.8)
123あり(52.3)
216
なし
保健師の配置登録(18.2)
75
円滑に登録できている(11.1)
46
応募がない，少なく登録に苦労している(3.9)
16
適任者が応募せず，登録に苦労している(14.0)
58
その他
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要か(19.1)
79
かなり必要だ(27.8)
115
まあ必要だ(31.5)
130あまり必要でない(15.5)
64
必要でない(６) 登録保健師の概要と活動（表 18）
登録保健師の配置ありと回答した 123 名に登録保健師の概要等を尋ねたところ，平均勤
務回数は 3.8±4.7 回／月であった。保健師の前職（複数回答）は，行政関係（市町村・保健所）69(56.1%)，病院
22(17.9%)，産業保健関係 22(17.9%)であった。
保健師の活動形態（複数回答）は，地域
産業保健センターでの面接指導 56(45.5%)が最も多く，次いで医師の指示で単独訪問指導

表18 登録保健師の概要と活動
回答数

n=123
(%)

保健師勤務回数（回／月）
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 3.8 ± 4.7 (1 - 22)
保健師の前職（複数回答）
行政関係（市町村・保健所）
69(56.1)
病院
22(17.9)
産業保健関係22(17.9)
その他
22(17.9)
把握していない12(9.8)
保健師の活動形態（複数回答）
地域産業保健センターでの面接指導
56(45.5)
医師の指示で単独訪問指導
38(30.9)
医師と同行して訪問指導
38(30.9)
文書指導
9
(7.3)
電話指導
9
(7.3)
その他
38
(30.9)
保健師の職場巡視（複数回答）
巡視なし
59(48.0)
保健師単独で巡視あり
39(31.7)
医師と同行して巡視あり
30(24.4)
保健師は地域産業保健センター活動に有効活用されているか
十分に活用されている
40(32.5)
まあ活用されている
45(36.6)
あまり活用されていない
24(19.5)
活用されていない
10
(8.1)
13

38(30.9%)，医師と同行して訪問指導 38(30.9%)，文書指導 9(7.3%)，電話指導 9(7.3%)であった。保健師の職場巡視（複数回答）は，なし 59(48.0%)，保健師単独で巡視あり 39(31.7%)，医師と同行して巡視あり 30(24.4%)であった。
地域産業保健センターの活動に保健師は有効活用されているかについては，十分に活用されている 40(32.5%)，まあ活用されている 45(36.6%)，あまり活用されていない
24(19.5%)，活用されていない 10(8.1%)であった。
(７) 登録産業医の概要と活動（表 19）
登録産業医の平均人数は，32.4±35.2 名（最小 1，最大 302）であり，実際に活動している登録産業医の平均人数は 18.2±13.6 名であった。登録産業医数は，増えている 75(18.2%)，変わらず 227(55.0%)，減っている 100(24.2%)であった。
登録産業医の活動は，積極的に活動している 133(32.2%)，まあ積極的だ 200(48.4%)，
あまり積極的でない 57(13.8%)，積極的でない 6(1.5%)であり，活動に見合う登録産業医
は，いる 329(79.7%)，いない
51(12.3%)であった。
新たに登録産業医を依頼の場
合は，医師会で調査，登録をする 228(55.2%)，
コーディネータ
ーが調査，登録をする 140(33.9%)であった。
登録産業医が事業場を訪問して指導をするう
えでの課題（複数回答）は，事業場を訪問する
時間がない 255
(61.7%)が最も多
く，次いで事業
場のニーズがな
い 187(45.3%)，

表19 登録産業医の概要と活動
回答数

N=413
(%)

登録産業医数平均値±標準偏差（最小値－最大値） 32.4 ± 35.2 (1 - 302)
実際に活動している登録産業医数
平均値±標準偏差（最小値－最大値） 18.2 ± 13.6 (1 - 70)
登録産業医数の増減増えている
75(18.2)
変わらず
227(55.0)
減っている100(24.2)
登録産業医の活動
積極的に活動している
133(32.2)
まあ積極的だ200(48.4)
あまり積極的でない
57(13.8)
積極的でない6(1.5)
活動に見合う登録産業医いる
329(79.7)いない51(12.3)
わからない
22
(5.3)
新たに登録産業医を依頼の場合医師会で調査，登録をする
228(55.2)
コーディネーターが調査，登録をする
140(33.9)
わからない
36
(8.7)
登録産業医が事業場を訪問して指導をするうえでの課題（複数回答）
事業場を訪問する時間がない
255(61.7)
事業場のニーズがない
187(45.3)
登録産業医数が少ない
94(22.8)
謝金が少ない87(21.1)
指導方法がわからない
40(9.7)
身分保障が十分でない
18
(4.4)
その他
36
(8.7)
14

登録産業医数が少ない 94(22.8%)，謝金が少ない 87(21.1%)，指導方法がわからない40(9.7%)，身分保障が十分でない 18(4.4%)であった。
(８) 地域産業保健センターにおける相談活動（表 20）
事業場が地域産業保健センターに登録・利用するきっかけ（複数回答）は，労働基準
監督署の指導 396(95.9%)が最も多く，次いで情報提供，宣伝を見て 208(50.4%)，ホーム
ページを見て 143(34.6%)，医師会からの働きかけ 29(7.0%)，登録産業医からの働きかけ
26(6.3%)であった。
個別訪問による指導，職場巡視は，増えている 133(32.2%)，減っている 41(9.9%)，変化なし 208(50.4%)であった。
長時間労働者に対する面接指導は，増えている 192(46.5%)，減っている 45(10.9%)，
変化なし 157(38.0%)であった。
健康管理の相談は，増えている 266(64.4%)，減っている 6(1.5%)，変化なし 121(29.3%)であった。
メンタルヘルスの相談は，増えている 92(22.3%)，減っている 24(5.8%)，変化なし
256(62.0%)であった。
ストレスチェックの希望事業場は，あり 202(48.9%)，なし 155(37.5%)であった。
健康相談カルテ等は，使用している 245(59.3%)，使用していない 116(28.1%)であった。
健康相談カルテ等の保存と経年的利用は，必要である 186(45.0%)，必要でない 35(8.5%)であった。
年間計画を立てるための事前アンケートは，行っている 33(8.0%)，行っていない 352(85.2%)であった。
(９) 関係機関との連携，広報活動（表 21）
連携がとられている地域の関係機関（複数回答）は，労働基準監督署 355(86.0%)が最も多く，次いで労働基準協会 293(70.9%)，商工会議所 127(30.8%)，保健所 117(28.3%)，
病院 60(14.5%)，市町村 63(15.3%)，医師会立健診センター54(13.1%)，労働衛生機関
33(8.0%)，健保組合 5(1.2%)，労働安全衛生コンサルタント会 4(1.0%)であった。
今後連携をとりたい地域の関係機関（複数回答）は，労働基準監督署 163(39.5%)が最も多く，次いで商工会議所 140(33.9%)，労働基準協会 123(29.8%)，市町村 73(17.7%)，
保健所 69(16.7%)，労働衛生機関 63(15.3%)，病院 46(11.1%)，労働安全衛生コンサルタ
ント会 30(7.3%)，健保組合 29(7.0%)，医師会立健診センター24(5.8%)であった。
活動内容の情報提供，宣伝は，行っている 348(84.3%)，行っていない 58(14.0%)であり，利用する媒体はリーフレット配布 307(74.3%)，行政の広報誌 60(14.5%)，民間の広報誌 46(11.1%)であった。
事業場へのメール，ホームページでの情報提供は，一部行っている 176(42.6%)，行っていない 224(54.2%)であった。今後の事業場へのメール，ホームページでの情報提供の意向は，取り組んでいく 147(35.6%)，取り組まない 89(21.5%)であった。
15

表20 地域産業保健センターにおける相談活動

N=413
回答数
(%)
事業場が地域産業保健センターに登録・ 利用するきっかけ （複数回答）
労働基準監督署の指導396(95.9)
情報提供，宣伝を見て
208(50.4)
ホームページを見て
143(34.6)
医師会からの働きかけ
29(7.0)
登録産業医からの働きかけ
26
(6.3)
その他
82
(19.9)
個別訪問による指導，職場巡視
増えている
133
(32.2)
減っている
41
(9.9)
変化なし
208
(50.4)
わからない
22
(5.3)
長時間労働者に対する面接指導
増えている
192
(46.5)
減っている
45(10.9)
変化なし
157(38.0)
わからない
14
(3.4)
健康管理の相談増えている
266(64.4)
減っている
6
(1.5)
変化なし
121
(29.3)
わからない
14
(3.4)
メンタルヘルスの相談増えている92(22.3)
減っている
24
(5.8)
変化なし
256
(62.0)
わからない
34
(8.2)
ストレスチェック希望事業場あり
202(48.9)なし
155(37.5)
わからない50(12.1)
健康相談カルテ等の使用
使用している245(59.3)
使用していない116(28.1)
わからない42(10.2)
健康相談カルテ等の保存と経年的利用
必要である
186
(45.0)
必要でない
35
(8.5)
わからない
85
(20.6)
年間計画を立てるための事前アンケート
行っている
33
(8.0)
行っていない
352(85.2)
わからない
22
(5.3)

16

表21 関係機関との連携，広報活動

N=413
(%)

回答数
連携がとられている地域の関係機関（複数回答）
労働基準監督署
355(86.0)
労働基準協会293(70.9)
商工会議所
127(30.8)
保健所
117(28.3)
病院
60(14.5)
市町村63(15.3)
医師会立健診センター
54(13.1)
労働衛生機関
33
(8.0)
健保組合
5
(1.2)
労働安全衛生コンサルタント会
4
(1.0)
その他
21
(5.1)
今後連携をとりたい地域の関係機関（複数回答）
労働基準監督署
163(39.5)
商工会議所
140(33.9)
労働基準協会123(29.8)
市町村73(17.7)
保健所
69(16.7)
労働衛生機関63(15.3)
病院
46(11.1)
労働安全衛生コンサルタント会
30
(7.3)
健保組合
29
(7.0)
医師会立健診センター
24
(5.8)
その他
16
(3.9)
活動内容の情報提供，宣伝
行っている
348
(84.3)
行っていない
58(14.0)
活動内容の情報提供，宣伝に利用する媒体
リーフレット配布307(74.3)
行政の広報誌60(14.5)
民間の広報誌46(11.1)
その他
95(23.0)
事業場へのメール，ホームページでの情報提供一部行っている
176(42.6)
行っていない
224(54.2)
わからない
8
(1.9)
今後の事業場へのメール，ホームページでの情報提供意向
取り組んでいく147(35.6)
取り組まない89(21.5)
わからない
169(40.9)

17

(１０)コーディネーターからみた地域産業保健センターの活動状況と各項目との関連（表 22）
コーディネーターからみた地域産業保健センターの活動状況と各項目との関連では，
地域運営主幹への相談有無（p=0.028），登録産業医の活動が積極的かどうか（p=0.030），健康相談カルテ等の使用有無（p<0.001）の項目との間に有意な関連が認め
られた。
(１１)

管轄地域（20 万人未満／以上）と各項目との関連（表 23）

管轄地域の人口が 20 万人未満と 20 万人以上と各項目との関連では，地区医師会が単独か複数か（p=0.006），コーディネーターの資格有無（p=0.025），健康相談カルテ等の使用有無（p=0.004）の項目との間に有意な関連が認められた。
(１２)

コーディネーターの資格有無と各項目との関連（表 24）

コーディネーターの資格有無と各項目との関連では，登録保健師の配置有無（p=0.031），活動に見合う登録産業医の有無（p=0.032），健康相談カルテ等の使用有無（p=0.006）の項目との間に有意な関連が認められた。

18

表23 管轄地域（20万人未満/以上）と各項目との関連

地区医師会
コーディネーター資格
地域運営主幹への相談
登録保健師の配置
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要か
登録産業医の活動
活動に見合う登録産業医
年間計画を立てるための事前アンケート
健康相談カルテ等の使用
健康相談カルテ等の保存と経年的利用

N=413

単独
複数
あり
なし
あり
なし
あり
なし
必要だ
必要でない
積極的である
積極的でないいる
いない
行っている
行っていない使用している
使用していない
必要である
必要でない

管轄地域
20万人未満20万人以上回答数(%) 回答数(%)
95(45.2)
55(31.3)
115(54.8)
121(68.8)
84(39.6)
91(51.1)
128(60.4)
87(48.9)
107(51.0)
101(57.7)
103(49.0)
74(42.3)
62(34.8)
54(37.8)
116(65.2)
89(62.2)
97(49.2)
86(51.2)
100(50.8)
82(48.8)
168(82.0)
144(87.3)
37(18.0)
21(12.7)
170(87.2)
139(86.9)
25(12.8)
21(13.1)
20(10.1)
11(6.7)
178(89.9)
154(93.3)
111(60.7)
119(75.8)
72(39.3)
38(24.2)
85(81.0)
92(89.3)
20(19.0)
11(10.7)

単独
複数
あり
なし
あり
なし
必要だ
必要でない
積極的である
積極的でないいる
いない
行っている
行っていない使用している
使用していない
必要である
必要でない

コーディネーター
資格あり
資格なし
回答数
(%) 回答数(%)
64(35.4)
93(41.3)
117(64.6)
132(58.7)
103(57.2)
116(51.3)
77(42.8)
110(48.7)
63(42.9)
60(31.3)
84(57.1)
132(68.8)
96(55.5)
96(45.1)
77(44.5)
117(54.9)
147(85.0)
183(83.2)
26(15.0)
37(16.8)
153(91.1)
175(83.3)
15(8.9)
35(16.7)
16
(9.5)
17
(7.9)
153
(90.5)
197(92.1)
119(75.8)
125(61.9)
38(24.2)
77(38.1)
98(86.0)
87(82.1)
16(14.0)
19(17.9)

p
0.006
0.025
0.218
0.640
0.753
0.196
1.000
0.264
0.004
0.119

Χ2 検定，フィッシャーの直接確率法
太字：有意水準<0.05で有意表24 コーディネーターの資格有無と各項目との関連

地区医師会
地域運営主幹への相談
登録保健師の配置
地域産業保健センター活動に保健師の配置は必要か
登録産業医の活動
活動に見合う登録産業医
年間計画を立てるための事前アンケート
健康相談カルテ等の使用
健康相談カルテ等の保存と経年的利用

N=413

Χ2 検定，フィッシャーの直接確率法
太字：有意水準<0.05で有意

19

p
0.259
0.270
0.031
0.052
0.679
0.032
0.714
0.006
0.465

３.まとめ１） 地域運営主幹，コーディネーターの概要
地域運営主幹は，地域産業保健センター業務手順（労働者健康安全機構）において「産業保健及び地域の産業保健事情に関する知見を有する者であって，郡市区医師会の推薦を受けた者で，地域窓口代表を補佐し，コーディネーターへの助言を行う」者として各地域産業保健センター（地域窓口）に1名任命されている。今回の調査で地域運営主幹の医師会での役
職は，医師会産業保健担当理事66.2%，医師会三役19.7%，地区医師会長11.0%などで，地域窓口の調整機能も担っていた。
コーディネーターは，同業務手順において「郡市区医師会，都道府県労働局，労働基準監
督署，各事業者団体及び労働衛生機関等関係機関との連絡・調整を図れる者であって，郡市
区医師会の推薦を受けた者」が要件である。今回の調査ではコーディネーターの平均年齢が59.9歳，平均経験年数は5.7年であった。平成22年から地域産業保健センターが都道府県毎の統括委託となり都道府県医師会の運営へ変わった経過があり，この時期に新たにコーディネーターとなった者が多いことが推測される。コーディネーターの所属は労働者健康安全機構
が45.8%，地区医師会が36.3%で，後者は地区医師会所属の事務職員が地域産業保健センターを兼務していることが推測される。出身も医師会事務職員28.3%が民間企業34.9%に次いで多くなっていた。保有資格は「あり」が44.6%で，資格の内訳は衛生管理者53.3%，社会保険労務士22.3%，産業カウンセラー12.5%などで，衛生管理者が有資格者の半数を占めていた。しかし，コーディネーター全体に占める割合は衛生管理者23.7%，社会保険労務士9.9%，産業
カウンセラー5.5%などで，保有資格「なし」が全体の55.4%を占めており，労働安全衛生法，産業保健に関する資格や知識を持ち合わせないままに就業していると推察されることから，研修や教育の機会が必要と思われる。コーディネーターの交流，研修の機会は「あり」
が91.8%で，回数は年1.5回であったが，資格なしのコーディネーターの割合も考慮すると研修をさらに充実させることが必要である。

２） 産業保健総合支援センター，地域産業保健センターの体制
コーディネーターが普段指示を受けるのは，産業保健総合支援センターが86.2%で多く，次いで地域運営主幹27.6%，医師会14.8%，地域産業保健センター所長12.1%などで，日常的に相談するのは，産業保健総合支援センター87.2%，地域運営主幹39.5%，医師会37.5%，労働局，労働基準監督署32.7%，県内コーディネーター24.9%であった。この結果から，産業保健総合支援センターのラインで指示が出され，コーディネーターは産業保健総合支援センタ
ーの他に地域運営主幹，医師会，労働局，労働基準監督署などに日常的な相談を行っている実態が示された。一方，地域運営主幹の調査では，産業保健総合支援センターとの相談・指示はいつもあり9.0%，時々あり47.7%であったことから，産業保健総合支援センターと地域
運営主幹のラインは十分には機能していないと推察される。しかし，地域運営主幹は，コー
ディネーターから相談される29.0%，時々相談される45.2%であり，コーディネーターの相談役となり，地域産業保健センター内の調整機能はある程度果たしているものと推測された。

20

３） 地域産業保健センターのスタッフ
コーディネーター以外のスタッフは，いない77.2%，いる22.0%であり，いる場合の平均
スタッフ数は保健師2.3名，その他職種1.7名で，複数のコーディネーターを配置している地
域産業保健センターもあるものの，多くがコーディネーター1名体制で活動している。地域
産業保健センターでは，日常的な相談に加えて窓口業務，電話，FAX対応など業務が多岐にわたるため，業務支援の検討も必要であろう。
登録保健師は地域運営主幹の調査では29.0%で配置されていた。保健師の配置について，
産業保健総合支援センター，地域運営主幹，コーディネーターの順に，かなり必要だ
50.0%，22.8%，19.1%，まあ必要だ41.3%，39.0%，27.8%であったことから，登録保健師の必要性を認めているが，産業保健総合支援センターと地域運営主幹，コーディネーターで必要性の認識に違いが認められる。登録保健師の配置実態は3割程度のため，登録保健師の活動内容がわからないことも登録保健師の配置に対する認識の違いに影響を与えていると考えられる。
登録保健師の配置ありと回答したコーディネーター123名に登録保健師の概要について調査した結果では，保健師の前職は行政関係（市町村・保健所）が56.1%で過半数を占め，産業保健関係は17.9%であったことから，産業保健活動の経験のある者が限られていることが明らかとなった。保健師の活動形態は，面接指導45.5%が最も多く，次いで医師の指示で単独訪問指導30.9%，医師と同行して訪問指導30.9%などで保健指導が主であった。以上から保健師は労働者の生活習慣病の保健指導を主として行っていることが予測される。一方，産業
保健活動の基本である職場巡視は，巡視なしが48.0%，保健師単独で巡視ありが31.7%，医師と同行して巡視あり24.4%であったことから，配置されている保健師の半数が職場巡視に関わっていたが，労働環境を把握した保健指導をすすめる上ではさらに拡大していく必要があると考える。
登録産業医はコーディネーターの調査では平均32.4名だったが，実際に活動している数は平均18.2名で，登録されていても実際に活動している数は約半数であった。登録産業医数は
地域運営主幹の調査では，変わらないが69.7%で，増えている，減っているが各々14%前後であった。登録産業医の活動は，積極的に活動している24.8%，まあ積極的だ51.0%であり，概ね積極的に活動しているととらえられていた。地域運営主幹の調査で，活動に見合う登録
産業医数がいると回答した者は60.7%を占めていた。しかし，登録産業医が事業場を訪問して指導する上での課題では，事業場を訪問する時間がない72.1%，登録産業医数が少ない35.
5%など，登録産業医のマンパワーの課題が多く示された。登録産業医数は管轄地域の大きさや，地域差もあり一概に充足しているとは言い切れず，また，事業場を訪問しての指導が増えてくると時間的負担が大きく登録産業医数が不足する可能性がある。一方，事業場を訪問して指導する上で，事業場側の課題として事業場のニーズがない37.9%，労働条件での課題として謝金が少ない23.8%，身分保障が十分でない20.0%なども挙げられた。

21

４） 地域産業保健センターにおける相談活動
事業場が地域産業保健センターに登録・利用するきっかけは，労働基準監督署の指導95.
9%が圧倒的に多く，次いで情報提供，宣伝を見て50.4%，ホームページを見て34.6%など宣伝，広報活動からの利用も一定数を占め効果を認めている。
相談内容として「増えている」の回答が多いのは，健康管理の相談64.4%，長時間労働者に対する面接指導46.5%，ストレスチェックの希望あり48.9%などで，「変化なし」が多いのは，メンタルヘルスの相談62.0%，個別訪問による指導，職場巡視50.4%などであった。
地域運営主幹の調査で，相談活動で健康相談カルテは52.4%と約半数で使用されており，保存と経年的利用の必要性についても54.1%が必要と回答していた。なお，地域産業保健センター業務手順では「作成した文書の保存期間は5年とし，産業保健総合支援センターで保管」，「問合せ等に対応するため，地域産業保健センターで保管する必要がある場合，保存する期間は1年を限度」とされており，経年的利用のためのためには産業保健総合支援センターとの連携が必須である。
年間計画を立てるための事前アンケートなどの情報収集を行っていると回答した者は11.
7%と少なかった。これは，地域産業保健センター事業が，これまで単年度事業として行われてきた経過もあり，経年的な取り組みを想定していなかったことも影響していると考えられる。地域産業保健センターにおける相談活動を経年的な取り組みとしていくかどうかは，
今後検討していくことが必要と考える。

５） 関係機関との連携連携がとられている地域の関係機関は，労働基準監督署が地域運営主幹78.3%，コーディ
ネーター86.0%で最も多く，地域運営主幹とコーディネーターともに労働基準監督署と連携をとっているととらえていた。一方，労働基準協会は地域運営主幹47.9%，コーディネータ
ー70.9%，商工会議所は地域運営主幹19.3%，コーディネーター30.8%で，労働基準協会と商工会議所については，コーディネーターの方が相対的に高い割合で連携がとられていると回答していた。地域職域連携の要である保健所と連携がとられていると回答した者は，地域運
営主幹28.6%，コーディネーター28.3%であり，保健所と今後連携をとりたいと回答した者は地域運営主幹20.7%，コーディネーター16.7%の結果であったことから，地域職域連携の進め方についてはなお検討が必要と考えられる。

６） 地域産業保健センターの活動に影響する項目
地域運営主幹では，コーディネーターから相談されると回答した者の方が，登録産業医の活動が積極的であると回答した者の方が，そうでない者より地域産業保健センターの活動状
況を活動できているととらえていた。また，コーディネーターでは，地域運営主幹への相談ありと回答した者の方が，登録産業医の活動が積極的であると回答した者の方が，健康相談
カルテ等を使用していると回答した者の方が，そうでない者より地域産業保健センターの活
動状況を活動できているととらえていた。以上から，地域運営主幹とコーディネーターの主
観的な活動評価にはなるが，地域運営主幹とコーディネーター相互の相談が行われ，登録産業医が積極的に活動していること，健康相談カルテ等を使用することが地域産業保健センタ
22

ーの活動状況を活発にする要因になると考えられる。
管轄地域の地区医師会が複数の方が，単独よりも管轄地域が20万人以上である割合が高かった。また管轄地域が20万人以上である割合が高い地域産業保健センターの地域運営主幹
は，地域産業保健センター活動に保健師の配置が必要であると回答している者の割合が高く，登録産業医の活動を積極的であるととらえている者の割合が高かった。コーディネータ
ーの調査では，管轄地域が20万人以上であると有資格のコーディネーターがいる割合が高く，一方で管轄地域が20万人未満であると健康相談カルテ等の使用の割合が高かった。以上から，管轄地域の大きさや対象人口に応じて，活動内容が異なり，地域性にあわせた活動が求められていると考える。
コーディネーターの資格有無では，活動に見合う登録産業医がいると回答した者の方が，健康相談カルテ等を使用していると回答した者の方が，そうでない者より資格ありの割合が高かった。一方で，登録保健師の配置なしと回答した者の方が，そうでない者より資格なしの割合が高かった。以上から，コーディネーターに産業保健関係の資格があることが活動に見合う登録産業医の調整や，健康相談カルテ等の業務内容に影響していると推察された。
本調査は，産業保健総合支援センターならびに地域産業保健センターの多大なる協力により，高い回収率・回答率を得，産業保健総合支援センターと地域産業保健センターが一体化
し，連携して活動を行うよう運営が変更された後の地域産業保健センターの活動実態が明らかとなった。今後さらに地域産業保健センターの活動を活発にしていくために，地域運営主
幹ならびにコーディネーターの研修や交流を充実させ，地域運営主幹・コーディネーター間で密に連携を図りながら，産業保健の知識・経験に基づいた活動を行っていくことが望まれる。また，管轄地域の規模により活動の展開方法が異なると推測されることから，管轄地域の規模や地域特性を考慮した活動について検討していくことが必要と考える。

23