デジタル水産業戦略拠点事業計画書（大阪・泉州広域水産業再生委員会）
１．地域コンソーシアム

２．対象地域

コンソーシアム名：大阪・泉州広域水産業再生委員会
代表者名：大阪・泉州広域水産業再生委員会 会長 石田 茂

大阪市、堺市、高石市、泉大津市、泉北郡忠岡町、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡岬町

構成員とオブザーバー

対象範囲図

構成員

大阪市地区地域水産業再生委員会（大阪市漁業協同組合～大阪市）
堺市浜寺地区地域水産業再生委員会（堺市浜寺漁業協同組合～堺市）
高石地区地域水産業再生委員会（高石市漁業協同組合～高石市）
泉大津地区地域水産業再生委員会（泉大津漁業協同組合～泉大津市）
忠岡地区地域水産業再生委員会（忠岡漁業協同組合～泉北郡忠岡町）
岸和田春木地区地域水産業再生委員会（春木漁業協同組合～岸和田市）
岸和田臨海地区地域水産業再生委員会（大阪府鰮巾着網漁業協同組合～岸和田市）
岸和田地蔵浜地区地域水産業再生委員会（岸和田市漁業協同組合～岸和田市）
佐野漁港北中通地区地域水産業再生委員会（北中通漁業協同組合～泉佐野市）
佐野漁港泉佐野地区地域水産業再生委員会（泉佐野漁業協同組合～泉佐野市）
泉南地区地域水産業再生委員会（岡田浦漁業協同組合～泉南市）
尾崎地区地域水産業再生委員会（尾崎漁業協同組合～阪南市）
西鳥取地域水産業再生委員会（西鳥取漁業協同組合～阪南市）
泉南郡岬町養殖水産業再生委員会（小島サスティナブルフィッシャリーズ株式会社～泉南郡岬町）
岬町水産業再生委員会深日部会（深日漁業協同組合～泉南郡岬町）
大阪府水産課<行政部局>
大阪府立農林水産総合研究所水産技術センター<行政部局>
岸和田市阪南市泉佐野市泉大津市高石市の各商工会議所
岸和田市阪南市泉佐野市泉大津市高石市の各観光協会
義丸水産冷蔵㈱<加工>大阪府立大学

工学博士

大塚耕二<研究機関

北海道大学

農学博士

宮下和士<研究機関

木綿一浩（中小企業診断士）<経営>
日本海洋資源開発㈱<流通>株式会社イカリフーズ<流通>
オ ブ ザ ー バ ー 大阪府漁業協同組合連合会

３．地域の概要（１）地域水産業の特徴
小規模漁協が多い、少量多品種（２）デジタル水産業に関する現状と課題
現状
船びき網漁業は平成29年度に入札システムのICT化を行い、入札データは操業中の漁業者にSNS(LINE)で共有している。
底びき網漁業は令和3、4年度に泉佐野漁協で電子入札システムのソフト開発を行い実装レベルに到達。令和4年度は、大阪府
漁獲情報システムを大阪府下全24漁協に導入した。
課題
漁場／漁獲／販売管理／顧客情報を一元管理し、データを活用
1して資源回復に結び付けるところまでは未到達である。

（３）地域が目指すデジタル水産業の全体像
デジタル化を実現して情報を共有することにより、効率的な漁場選定、市場ニーズに合わせた漁業の実施が可能となる。
それにより、エネルギーロスを防ぎ、資源回復も可能な新しい漁業を創造する。
構成図

構成図

ーーーザーオとオ

2

４．事業計画の内容
本事業は５つの事業分野に分けてプロジェクトを実施する。
計画
No.

計画

ューと年度予算計画

戦略拠点構想テ1構想

2（WEB ー・EC地蔵

3）構想（WEB ー・EC）

賑わい構想

4（・ーー）

ー・賑わい事53

（１）大阪湾見える化プロジェクト目的
ビッグデータを蓄積し、分析や研究機関連携により水産業全体の収益向上を目指す。
内容①電子入札、相場データのリアルタイム連携②市場／漁協／漁協を通さず相対取引を行う漁業者の漁獲情報等を一元管理するデータベースを構築③海洋データ／気象庁・海上保安庁からの提供データ等によるビッグデータの蓄積、統計、AI解析④研究機関との連携によるブルーカーボン、SDGs地産地 プログラム作成水産高校等への 材支援
構成図

構成図

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期待され効果小売
一者①検索性向上、データ入力／管理の効率化により入札販売業務時間削減②報告書や提出帳票作成作業の負担軽減、漁業従事者／操業許可／漁船に関する管理コスト削減③探索情報のリアルタイム共有等による操業効率の向上、漁場予測分析による漁場の開拓、水産資源の保護、後継者教育④分析や学習環境の充実によるブルーカーボン、水産物品質向上、最新技術を駆使した安定漁業の実現や担い手の増加
今後課題

業務効率向上に留まっており、効果的なデータ分析と活用が未達である。
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（２）デジタル市場構想（WEBマーケット・ECサイトプロジェクト）
目的
BtoBのWeb市場を開設し水産物をWeb上で統合することで、都市圏向け大ロット販売・未利用魚の販売を行う。
内容①漁業者・漁港との直接取引となるBtoBのWeb市場を開設し、地元も手数料が入る仕組みを構築②歴史的データと予測分析から需要変動を予測し、漁港の在庫管理を整える③冷蔵／冷凍輸送手段の確保、配送ルートの最適化や追跡システムの導入④オンライン決済システムをプラットフォームに統合し、や小売業者の資金調達等の金融サービスを統合⑤ユーザー（漁業者・漁港）に対して、顧客サポート体制を整備

期待され

効果

①漁業者／漁港との直接取引が促進され、中間コスト削減、鮮度保持／品質向上、選択肢の幅拡大②全国が販売エリアとなり新市場開拓や大ロット確保による大市場へ勝負が可能③需要に応じた漁獲計画により、未利用魚の活用や過剰漁獲防止が可能④需要と供給のリアルタイムマッチングにより過剰在庫や廃棄の削減、規格外品等を特価販売可能になりフードロス削減⑤全国市場による地域産品の高付加価値化、利用者からのフィードバックや購 履歴の分析による顧客満足度向上
今後 課題
昔ながらの風習や間関係があり、皆がWin-Winになる仕組みを作る。
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（３）岸和田地蔵浜マルシェ構想（WEBマーケット・ECサイトプロジェクト）目的
岸和田地蔵浜エリアは週末にマルシェを開催しているが、インバウンド需要を含めた観光産業の強化を行う。
内容①観光／加工／研究ラボ施設の整備②未使用部位を活用した肥料等製造／販売／新商品開発／ブランディング③商品開発工程内の体験、見学イベントの開催
施設

期待されー

図効果

①観光／加工／研究ラボ施設整備より高付加価値化、雇用／新ビジネス創出②体験提供による高付加価値型ツアー造成、リピート客増加③来客者数20万～50万 /年、売上6億～25億円(3000～5000円/ )増加の予測
今後課題

大規模なため国や自治体との連携が必要だが、予算を含めて課題が残る。
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（４）泉佐野 青空市場 浜の賑わい構想（浜マルシェ・青空市場マーケットリサーチプロジェクト）
目的
泉佐野市佐野漁港は施設の老朽化が進んでいるため、インバウンド需要を含めた観光客の受入体制／施設整備を行う。
内容①漁業者と／者が直接売 可能な常設型市場を整備②横丁兼インキュベーション型飲食施設を含む複合施設を整備③既存施設は産地食材やローカルグルメを提供する 舗をリーシング
施設

期待され

ー

図

効果

①地域外からの訪問者増加、雇用／新ビジネス創出②産地食材の提供 舗や複合施設の地域文化展示スペース、伝統芸術を紹介するイベント会場により地域への理解とアイデンティティの強化を促進③直接効果8000万円/年、 所得額5000万円/年の増加の予測

今後 課題
大規模なため国や自治体との連携が必要だが、予算を含めて課題が残る。
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（５）大阪湾水産流通プロジェクト
目的「低利用魚・未利用魚」が発生しているため、大阪２４漁協をメッシュ型に繋ぐ水産物流の仕組みを構築する。
内容①大阪の漁業協同組合への定期便を運行し、地元の新鮮な魚介類の販売を目的とした流通網を確立②個 宅配事業者も含め、BtoCへの販路拡大③大阪２４漁協をメッシュ型に繋ぐ水産物流の仕組みを構築
構想図

期待され

効果

①現状の物流事業に頼らず、新規販売／物流ルートを構築することで「低利用魚・未利用魚」の流通が可能②個 宅配事業者も含めることで、BtoCへの販路拡大、フードロス商品削減や低価格販売防止へ
今後課題

水産物流車は特殊なものが多く、単独購入や員配置のコストを捻出できていない。
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