令和５年度

第２回倉敷教育センター運営委員会

１日時

令和５年１２月２０日（水）

２

場

所

倉敷教育センター研修室３

出席者
・委員（１４名）
委員長
藤井朗
副委員長 山本 琴美
委 員
長谷川さおり（欠席）山田 由美
本城 瑞恵（欠席）丸野 善嗣

・事務局（８名）
市教委指導課 課
長
教育センター 館長
指導主幹
指導主任

４

石岡
藤田
影山
才野
石原

与明
哲彦
勝博紀
守

会議録

１０：００～１２：００

有森
古市伊住
横山

真理
浩継行
武典

荻野 正樹
小久保圭一郎（欠席）田中 栄嗣（欠席）
杉本 直美

村中 千春
宮本由紀子
段堂 博紀

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議
委 員
今年度、初任者研修の会場校として初任者の先生を受け入れたが、会場校の打診はコロナ禍だったので、多くの先生が校内に参集することに不安があった。しかし、研修当日に向けて校内全員で取り組んだことや、学習指導案を作成する過程を経て、全ての教員の学びが深まったので、受けて良かったと感じている。初任者の先生の学びにつながったのであればありがたい。
委 員
特別支援学校は、初任者研修を３回に分けて実施したが、倉敷教育センターと綿密な打合せを行い無事実施することができた。初任者の先生が来ると学校が活気付き、有意義な時間となった。今年度は１回の受け入れ人数を約３０名にしたが、この人数が適切だと感じたので、来年度も３回の実施が必要だと考えている。初任者研修を実施する時期が、教育実習生等の受け入れや行事と重なりやすい時期となっている。来年度はその点を考慮して計画していきたい。
今年度は、小学部から高等部にかけて一貫性のある教育を行っていることを知ってもらうために、校内を見学する時間を新たに設けた。研修の狙いに沿った活動につながるように、来年度に向けて内- 1 -

委員

委員

委員

委員

事務局
委

員

事務局

委

員

委

員

事務局

委

員

委

員

容や時間設定等も考慮したい。
１名当たりの出張の回数が多い小規模校において、遠隔研修という形態はありがたい。一方で集合研修の良さも感じている。横のつながりを作りたい研修は集合研修にし、事務連絡等については遠隔研修にするのはどうか。
大規模校では、一つの研修で複数の先生が一度に出張に出掛けることがあるので、遠隔研修にすることで先生が校内に残ることができるのはありがたい。集合研修での学びも大切である。集合研修と遠隔研修のバランスをどう取るのかが今後の課題だと思う。
遠隔研修には、遠方の講師の先生を招くことができる良さがある。
遠隔研修は集中力が続きにくいことが課題なので、講義に加えて小グループによる話合い活動等を組み合わせれば、より効果が期待できるのではないかと思う。
倉敷教育センター以外で実施している倉敷市教育委員会各課室の研修も研修履歴に残るのか。
各課室で記録対象研修を決定し、倉敷教育センターで研修履歴に残している。
中堅教諭資質向上研修は、対象者しか受講できないのか。先生方のニーズに合わせた研修を提供するために、対象ではない先生でも受講を可能にすれば、研修履歴に残すことができるのではないか。
今のやり方ではベテランの先生が研修に参加するのが難しいと感じるので、中堅教諭資質向上研修等の、今ある研修を活用すると良いと思う。３年程度の間に記録対象研修のいずれかを受講できるよう受講奨励するのであれば、その期間で受けられるようなシステムが必要だと思う。
それぞれのキャリアステージに応じた研修の充実に、課題があることを感じている。オープン講座として、中堅教諭資質向上研修や１６年目研修の一部を受講できるようにしている。各学校の先生方への広報の仕方を今後の課題として考えていきたい。
県総合教育センター等にも研修履歴に残る研修があり、活用している教員もいる。
来年度各学校に送付される研修履歴は、新しく異動してきた先生の履歴も含まれるのか。
県で受講した研修に関しては、県のシステムを活用すれば個人でも校長先生でも研修履歴の閲覧が可能である。倉敷教育センターや倉敷市教育委員会各課室主催の研修に関しては、異動を反映した上で、倉敷教育センターから各学校長へ研修履歴のデータを送付する。市外等への異動については、県と調整しながらどのような形で行うかを現在検討中である。
市外への異動や市外からの異動が増えてきているので、どのように情報共有したらよいのか、今後教えてほしい。
倉敷教育センターから研修履歴のデータを送付してくださるのは- 2 -

事務局

委員

事務局

ありがたい。研修履歴は自己研鑽のためのものでもあるので、本校の教員には自分の研修履歴は自分で管理するように伝えている。
自分で管理しようとする意識はありがたい。倉敷教育センターで管理している研修履歴については、確実に各学校長へ送付できるようにしていきたいと考えている。
研修の講師として研修を行った場合は、研修履歴の対象となるのかを教えてほしい。
現段階では、研修受講者を対象としていて、研修履歴には入っていない。

（２）適応指導について○事務局より説明○協 議
委 員
青少年育成センターでは、電話相談等を年間約８００件受けている。来所相談で高等学校卒業程度認定試験についての相談を受けたり、相談員が学習指導をしたりすることもある。命に関わる相談は他機関と連携しながら対応に当たっている。学校に行きづらくなっているという相談もあるので、今後は倉敷教育センターのふれあい教室とも連携を進めていきたい。
委 員
ＩＣＴを活用したやり取りが進んでいる印象を受けた。「e こねっと」に代わり、来年から保護者連絡システムが新しくなると聞いている。ふれあい教室でもこのシステムが使用できると、保護者との連携がスムーズにできるのではないかと思う。
事務局
教育ＩＣＴ推進課とも連携をしながら対応を考えていきたい。
委 員
市立の高等学校の中には、１クラスの生徒数が２０名程度の少人数で指導が行われているところもあり、中学校で不登校だった生徒もがんばることができている。時間にゆとりをもちながら人間関係を構築することで、行動が変わる生徒もいる。一方で文字の読み書きに困難を抱えている生徒もおり、社会に出たときの生活に不安を感じている。不登校でも学べる環境を作ることが大事だと思う。保
護者の中にはふれあい教室について知らない方もいるので、情報提供をしていく必要がある。
委 員
生涯学習課では「まなびば ippo（いっぽ）」以外にも、毎週金曜日に連島公民館で「居場所」を開設している。学校とは別に、子どもが関わりやすい場所を目指して始まった。不登校の子どもや、その保護者の方が通える場所である。人間関係を学ぶ場として、必要に応じて「居場所」を利用してほしい。
（３）ふれあい教室の今後について○事務局より説明「ふれあい教室の今後について（案）」～不登校児童生徒の増加を受けて～
- 3 -

【現状】
①市立小中学校在籍児童生徒を対象としている。
②定員の設定をしている。
③２年毎に入室の手引きの冊子を配付している。
【対応】①「原則として」市立小中学校在籍児童生徒を対象とする。
※市内在住児童生徒の希望があれば相談を受ける。
②【①に伴い】定員を撤廃する方向で検討している。
※実績がないことから１日の上限は必要と考えている。
③【①に伴い】年度ごとに「手引き」を見直しやすいように、当面１年毎に配付するとともに、ＨＰで広報する。
※詳細は直接のやりとりで行う。
○協

議
委 員
事務局
委員

事務局

委員

事務局
事務局

今のふれあい教室の定員は何名か。
倉敷教室が２４名、他の４教室が１８名で、合計９６名としている。
不登校児童生徒の増加を受け、ふれあい教室に通える人数の定員を撤廃すれば、通う子どもの数が増えるのではないか。
一度に大勢の子どもが来ることでふれあい教室の運営が難しくなってはいけないので、来年度は１日の上限を設けて状況を確認する必要があると考えている。そのことを含めて、実績を次年度への変更に反映させやすくするため、２年ごとの更新だった入室の手引きの冊子を、１年ごとに更新できるように変更する方向で考えている。
定員撤廃の方向性でよいと考えている。そうなったときに、小中学校の不登校担当の先生とより相談しながら進めていく必要があると思う。
学校との連携を大切に、不登校担当の先生と情報交換していきながら進めていきたい。
多くのご意見をいただくことができ、ありがたく思っている。引き続き検討を進めていきたい。

（４）教育相談について○事務局より説明○協 議
委 員
教育相談の中の「心身の健康」の相談内容はどのようなものがあるのか。
事務局
心の病についての相談が多い。
委 員
オーバードーズやリストカットが低年齢化している。友達からの誘いや身近な大人の影響で行うケースが増えている。小中学生は、周囲の人間関係に影響されやすい時期だと思うので、早期発見して話を聞くことが大事であると思う。何かあれば相談してほしい。倉
- 4 -

委員

事務局

敷教育センターの研修講座の中に小中学校の先生へ向けて話をすることがあるが、児童生徒の現状を知るよい機会となっている。先生方から対応の苦労を聞くこともできるので、こちらから資料提供等ができればと考えている。
「とらいあんぐる」や「かけはし」をハイフレックス（集合と遠隔を組み合わせたもの）にする予定はあるのか教えてほしい。
形態を工夫することで、参加できる人が増えることはよいことだと思う。ただ、参加している人が安心して話ができるよう、オンラインでの実施も行うのであれば、参加の際のルールを作る必要がある。互いにとってよい形を模索していきたい。

委 員 長

藤井朗

印

副委員長

山本琴美

印

- 5 -