平成27年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(
決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)連結)
平成27年5月8日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東・名
コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 小林 健
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 小川 肇
(TEL) 03-3210-6537
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
配当支払開始予定日
平成27年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満四捨五入)

1．平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)(1) 連結経営成績
収益
27年3月期26年3月期

税引前利益(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,669,489
7,635,168

0.4
27.0

574,722531,9548.0
20.2

406,391
386,359

5.2
12.4

400,574
361,359

10.9
11.7

基本的1株当たり
当期利益
27年3月期26年3月期(参考) 持分法による投資損益

希薄化後1株当たり
当期利益

円 銭

円 銭

246.39219.3027年3月期

245.83218.80203,818百万円

親会社所有者帰属持分
当期利益率

当期包括利益合計額
百万円％

714,825
4.6
683,323 △22.0

資産合計税引前利益率

％

％

7.5
7.5
168,356百万円

26年3月期

3.5
3.4(注) 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
27年3月期26年3月期

親会社所有者
帰属持分比率

親会社の所有者に帰属する持分資本合計

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

16,774,366
15,901,125

6,055,555
5,539,370

5,570,477
5,067,666

33.2
31.9

3,437.75
3,074.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

798,264
381,576△154,852△300,502△305,334△118,845

1,725,189
1,332,036

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

30.00
40.00
28.00

－
－
－

38.00
30.00
28.00

68.00
70.00
56.00

112,089
113,404

25.2
28.4
24.6

2.3
2.1

(注) 1. 上記の平成27年3月期の配当については添付資料5頁「経営成績及び財政状態について3.利益配分に関する基本方針(2)資本政策並びに配当方針」をご覧ください。
2. 平成26年3月期の配当性向(連結)は、配当決議時点における米国基準上の「当社株主に帰属する当期純利益」を基に算定しています。
3. 平成27年3月期第2四半期末配当金の内訳
普通配当 30円00銭
記念配当 10円00銭

3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
第2四半期(累計)
通 期

基本的1株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

－
360,000－△10.1－
227.67(注) 第2四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、業績目標管理を年次でのみ行っていることから、開示を省略しています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規 ― 社 (社名)、 除外 1 社 (社名)MCX GULF OF MEXICO, LLC(注) 詳細は、添付資料22頁「連結財務諸表7.連結財務諸表に関する注記事項(3)重要な子会社の異動の概要[IFRS]」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：有

(注) 詳細は、添付資料21頁「連結財務諸表7.連結財務諸表に関する注記事項(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更[IFRS]」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期1,624,036,751 株 26年3月期
3,653,124 株 26年3月期
1,625,754,309 株 26年3月期

1,653,505,751 株
4,964,444 株
1,647,786,046 株(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料23頁「連結財務諸表7.連結財務諸表に関する注記事
項(5)1株当たり当期純利益[IFRS]」をご覧ください。

※監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、会社法及び金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料4頁「経営成績及び財政状態について2.連結業績(3)2015年度の見通し」をご覧ください。

三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
経営成績及び財政状態について …………………………………………………………………………………

2

1.

環境 ……………………………………………………………………………………………………………

2

2.

連結業績 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(2) セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………………

2(3) 2015年度の見通し ………………………………………………………………………………………

4(4) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………

4(5) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………

4

利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………………

5(1) 投資計画 …………………………………………………………………………………………………

5(2) 資本政策並びに配当方針 ………………………………………………………………………………

5

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

5(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク ……………………………………………………………

5(2) 市場リスク ………………………………………………………………………………………………

6(3) 信用リスク ………………………………………………………………………………………………

7(4) カントリーリスク ………………………………………………………………………………………

8(5) 事業投資リスク …………………………………………………………………………………………

8(6) 重要な投資案件に関するリスク ………………………………………………………………………

8(7) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………

9(8) 自然災害等によるリスク ………………………………………………………………………………

9

3.

4.

企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10
経営方針について ………………………………………………………………………………………………… 11
会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 13
連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 141.

連結財政状態計算書[IFRS] ………………………………………………………………………………… 142.

連結損益計算書[IFRS] ……………………………………………………………………………………… 16

3.

連結包括利益計算書[IFRS] ………………………………………………………………………………… 174.

連結持分変動計算書[IFRS] ………………………………………………………………………………… 18

5.

連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS] …………………………………………………………………… 19

6.

継続企業の前提に関する注記[IFRS] ……………………………………………………………………… 217.

連結財務諸表に関する注記事項[IFRS] …………………………………………………………………… 21(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更[IFRS] …………………………………………………… 21(2) 連結範囲及び持分法適用の状況[IFRS] ……………………………………………………………… 21(3) 重要な子会社の異動の概要[IFRS] …………………………………………………………………… 22(4) セグメント情報[IFRS] ………………………………………………………………………………… 22(5) 1株当たり当期純利益[IFRS]………………………………………………………………………… 23(6) 重要な後発事象[IFRS] ………………………………………………………………………………… 23※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの2014年度決算説明会を以下のとおり開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成27年5月11日（月）13：30～15：00 …………… 2014年度決算説明会(於：帝国ホテル(東京）孔雀東の間)－ 1 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

経営成績及び財政状態について
1.

環

境

当連結会計年度の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な景気回復が続きました。欧州では全体的に景気が持ち直す動きが続きましたが、回復は緩慢な状況にあります。新興国では一部の国で景気減速が見られました。わが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、穏やかな回復基調となりました。2014年後半には、原油価格等の資源価格の下落、円安の加速が進みました。

2.

連結業績
（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）

(1) 概

況

収益は、前連結会計年度から略横ばいの7兆6,695億円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度を239億円(2%)上回る1兆2,099億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大（新規連結）の影響などにより、前連結会計年度から459億円(5%)負担増の9,988億円となりました。
持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益として、生活産業グループや地球環境・インフラ事業グループで過年度減損株式の振戻しにより当連結会計年度に942億円を計上しました。
その他の損益項目では、オセアニア・北米・欧州のガス・石油開発事業において減損損失を計上したことなどにより固定資産減損損失が増加した一方で、為替関連損益の改善や資源関連投資先（非鉄金属）からの受取配当金の増加などにより、その他の損益及び金融収益が増益となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度を354億円(21%)上回る2,038億円となりました。
以上の結果、連結純利益は前連結会計年度を392億円(11%)上回る4,006億円となりました。

(2) セグメント別の状況① 地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は204億円となり、前連結会計年度と比較して42億円の増加となりました。
これは、過年度減損株式の振戻し益による持分利益に加え、アジア・米国発電事業及びFPSO傭船事業における利益増加などにより増益となった一方で、油田の生産・開発事業向け融資・保証案件における債務保証損失引当金の計上などによるものです。

② 新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
当連結会計年度の連結純利益は401億円となり、前連結会計年度と比較して104億円の増加となりました。
これは、ファンド関連事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

－ 2 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

③ エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は823億円となり、前連結会計年度と比較して363億円の減少となりました。
これは、事業環境の変化等に伴うオセアニア・北米・欧州のガス・石油開発事業における減損の計上などにより減益となったものです。

④ 金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は139億円となり、前連結会計年度と比較して59億円の増加となりました。
これは、資源関連投資先（非鉄金属）からの受取配当金及び持分利益の増加、並びに資源関連投資における減損計
上額の減少などにより増益となったものです。

⑤ 機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は913億円となり、前連結会計年度と比較して75億円の減少となりました。
これは、前連結会計年度における保有資産の評価に伴う一過性利益計上の反動などにより減益となったものです。

⑥ 化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などにより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は314億円となり、前連結会計年度と比較して97億円の増加となりました。
これは、単体及びメタノール、プラスチック、食品化学等関連事業会社の取引利益の増加などにより増益となったものです。

⑦ 生活産業グループ
生活産業グループは、食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,205億円となり、前連結会計年度と比較して613億円の増加となりました。
これは、過年度減損株式の振戻し益などにより増益となったものです。

－ 3 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

(3) 2015年度の見通し
2015年度の連結純利益は3,600億円を見込んでいます。なお、見通し策定に際して使用した前提条件は以下のとおりです。
（参考）前提条件の推移
2014年度（実績）2015年度（予想）

増

減

為替レート

109.8円／米ドル

120.0円／米ドル

10.2円／米ドル

原油価格

83.5米ドル／BBL

65.0米ドル／BBL△18.5米ドル／BBL

0.20％

0.20％

金利（TIBOR）―(4) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,732億円増加し、16兆7,744億円となりました。これは、運転資金の回収に伴い現金及び現金同等物が増加したことに加え、持分法で会計処理される投資が円安の影響や減損の戻入により増加したことや、子会社の新規連結に伴い各資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より3,571億円増加し、10兆7,188億円となりました。これは、円安の影響や新規及び追加投資実行に伴う資金調達により長期借入債務が増加したことや子会社の新規連結に伴い各負債が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現預金を控除した有利子負債（ネット）は、前連結会計年度末より1,334億円減少し、4
兆4,677億円となり、有利子負債（ネット）を当社の所有者に帰属する持分（非支配持分を除く、資本の部の金額）で除した有利子負債倍率（ネット）は0.8倍となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より5,028億円増加し、5兆5,705億円となりました。これは、親会社における配当の支払いがあったものの、当期純利益の積み上がりに加え、円安に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,932億円増加し、1兆7,252億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は7,983億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金の回収などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,549億円減少しました。これは、航空機などの売却や子会社での貸付金の回収、関連会社の有償減資による収入などがあったものの、鮭鱒養殖事業への投資、豪州石炭事業での設備投資などにより、資金が減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,434億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は3,053億円減少しました。これは、資産の売却や運転資金の回収に応じた借入の返済に加え、自己株式の取得や親会社における配当などにより、資金が減少したものです。

－ 4 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

3.

利益配分に関する基本方針(1) 投資計画
当社は、安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を継続する
一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。

(2) 資本政策並びに配当方針
当社は収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務健全性を維持しながら引き続き内部留保を成長のための投資に活用していきます。
また、「経営戦略2015」では、環境変化に関わらず一定の配当を担保すべく、二段階の株主還元方式を導入しており、「安定配当」として1株当たり50円の配当を毎年の利益水準に関わりなく実施し、「業績連動配当」を、毎年の連結純利益のうち、3,500億円を超える利益を原資として、ミニマム配当性向30%とした上で、将来の更なる成長の為の投資資金需要を勘案し決定する方針としています。
2014年度の1株当たりの配当金額は、当連結会計年度の連結純利益が4,006億円となったことを踏まえ、安定配当50円に、3,500億円を超える利益（506億円）を原資とした業績連動配当10円（業績連動部分に係る配当性向32.0%）を加え、普通配当を60 円とすることを本日開催の取締役会で決議しました(中間配当を30円実施していることから
期末配当は30 円)。また、既に実施している創立60周年の記念配当10円を合わせると、2014年度の1株当たりの配当金額合計は70円となります。
一方、2015年度の1株当たりの配当金額は、安定配当50円に、業績連動配当6円（業績連動部分に係る配当性向
94.9%）を加え、56円とする予定です。
【参考：年間配当金額の推移】
2007年度＝56円、2008年度＝52円、2009年度＝38円、2010年度＝65円、
2011年度＝65円、2012年度＝55円、2013年度＝68円、2014年度＝70円

4. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の世界経済は、米国の利上げ観測に加え、中国経済やギリシャ債務問題の先行き懸念、ウクライナや中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場や商品市場などのボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。

－ 5 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

(2) 市場リスク
以下、連結純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいています。

① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。昨年後半よりサウジアラビアを中心としたOPECの原油生産維持、米国におけるシェールオイ
ルの増産など供給側の変化に加え先進国のみならず中国を中心とする経済減速等により原油価格が急落しました。
安価な原油価格による需要回復により2015年後半から2016年にかけて原油価格は緩やかに回復するものと見込まれていますが、依然として原油価格の先行きは不透明であり今後の動向には注視する必要があります。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間15億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、豪州の100%子会社Mitsubishi Development Pty社(以下「MDP」)を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDPの収益を通じて当社の連結業績に影響を与えます。また、MDPの収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間14億円の変動をもたらすと試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社はナフサや天然ガスを原料として製造される石油化学製品の貿易取引を広範に行っています。石油化学製品は
これらの原料市況並びに需給バランス等の要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引から得られる収益に影響を及ぼします。
また、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラではエチレングリコール、パラキシレン、メタノールなど石油化学製品の製造・販売会社に出資しており、これらの会社の業績も市況の影響を受け、当社の持分法による投資損益に影響を与えます。

－ 6 －三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に約25億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆4,700億円（時価ベース）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価額は約5,100億円の評価益を含んでいますが、株価の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金費用を増加させるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は6兆3,490億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。但し、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

(3) 信用リスク
当社では様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

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(4) カントリーリスク
当社では海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど第三者へのヘッジを原則とし、案件の内容に応じて適切なリス
クヘッジ策を講じています。また、リスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、本委員会の下にカントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度(国別レーティング)
及びカントリーリスク管理上のリスクマネー(出資、融資、保証、及び貿易債権額からリスクヘッジ額を控除した額の合計)に基づきビジネス対象国を6つの管理区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資
実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定し、投資目的の確実な達成のための管理を行う
一方で、早期の持分売却・清算等による撤退を促す「EXITルール」を採用することで、効率的な資産の入れ替えを行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 重要な投資案件に関するリスク（三菱自動車工業への取組）
当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株
式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約1,600億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約1,900億円(内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約950億円)となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当連結会計年度末で約3,500億円となっています。
同社の平成26年度の連結業績は、売上高2兆1,807億円、営業利益1,359億円、当期純利益1,182億円となりました。

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（チリ国銅資産権益取得）
当社は、アングロ・アメリカン社(Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」)からの打診を受け、同社が100%保有するチリ国銅資産権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur
S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)の株式24.5%を平成23年11月10日に、53.9億米ドル(約4,200億円)で取得しました。
その後、平成24年8月23日に、当社は、アングロスール社の株式24.5%の内、4.1%をアングロ社に、8.95億米ドルで譲渡し、この取引の結果、当連結会計年度末現在の本プロジェクトにおけるリスクエクスポージャーは約3,500億円となっています。
アングロ社が、この4.1%と自社グループが保有する25.4%を合わせたアングロスール社株式の29.5%を、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社(本社：チリ国サンチャゴ)と三井物産株式会社が合弁を組む会社(以下、「合弁会社」)に譲渡した結果、アングロスール社は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%を保有する、強固なパートナーシップを確立しました。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区などの優良資産を保有しています（アングロスール社合計の平成26年銅生産量実績は約44万トン）。
当社は、優良資源事業投資への拡大と持続的に成長可能な資源ポートフォリオの拡充を重点分野として位置付けており、事業の継続的成長を図っていく所存です。

(7) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関する法令や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域
での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督し、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。但し、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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企業集団の状況
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビ
ジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（子会社 398社、関連会社等 216社）により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社名は下記のとおりです。
取扱商品又はサービスの内容
地球環境・インフラ事業新エネルギー、電力、水、交通、プラント、
エンジニアリング 他

新産業金融事業

アセットマネジメント、
バイアウト投資、リース、不動産（開発・金融）、
物流 他

エネルギー事業

石油製品、炭素、
原油、LPG、LNG 他

金属

鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、
非鉄金属地金・原料、
非鉄金属製品 他
産業機械、船舶・宇宙、
自動車 他

機械

化学品

生活産業

石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、
合成樹脂原料・製品、
食品・飼料添加物、
医薬・農薬、
電子材料 他
食料、繊維、
生活物資、ヘルスケア、
流通・小売 他

その他

財務、経理、人事、
総務関連、IT、保険 他

現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であ り、 主 要 な 海 外 拠 点 に お いて、当社と同様に多種多様な活動を行っている。

主要な連結子会社名

主要な持分法適用関連会社名

三菱商事マシナリ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
MCアビエーション・パートナーズ
三菱商事都市開発
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
三菱商事ロジスティクス
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
三菱商事石油CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDIAMOND GAS NETHERLANDDIAMOND GAS SAKHALINPETRO-DIAMOND INC.
ジエコ
三菱商事RtMジャパン
メタルワン
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
レンタルのニッケン
DIAMOND STAR SHIPPINGDIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATHE COLT CAR COMPANY
TRI PETCH ISUZU SALES
エムシー・ファーティコム
中央化学
三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック
三菱商事ライフサイエンス

千代田化工建設
GUARA NORTE

エムシーヘルスケア
三菱食品
CERMAQINDIANA PACKERSPRINCES
三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE AUSTRALIA PTY
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

ライフコーポレーション
ローソン
MCC DEVELOPMENT

三菱オートリース・ホールディング
三菱UFJリース

BRUNEI LNG
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
MI BERAUANGLO AMERICAN SUR.
COMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADAMOZALFF SHEFFE
GUARA MV23
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS

サウディ石油化学
EXPORTADORA DE SALMETANOL DE ORIENTE,METORPETRONAS CHEMICALS AROMATICS

シグマクシス
日本タタ・コンサルタンシー・サービ
シズ

欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
三菱商事（上海）有限公司(注) 1.

子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社（当年度末現在 617社）はその数から除外しています。
2. 関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、及びジョイント・オペレーション（共同支配事
業）を含んでいます。
3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。
4. アイ・ティ・フロンティアは、平成26年7月1日をもって、タタコンサルタンシーサービシズジャパン及び日本TCSソリューションセンターと、アイ・ティ・フロンティアを存続会社とする合併を行い、商号を日本タ
タ・コンサルタンシー・サービシズに変更しています。

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三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

経営方針について「経営戦略2015」
当社は2013年5月に、2013年度からの新しい指針として、「経営戦略2015～2020年を見据えて～」を策定致しました。当社の事業モデルや、外部環境が大きく変化を遂げる中、従来型の3ヵ年の利益計画のコミットメントとしての「中期経営計画」を廃止し、長期目標として2020年頃を睨んだ成長イメージを置き、この成長イメージを実現するための前提となる経営方針や、打ち手としての事業戦略・市場戦略を、今回の「経営戦略2015」として纏めました。
「経営戦略2015」では、三菱商事の価値を“多岐にわたる事業モデル、産業、地域、分野に適度に分散したポートフォ
リオに立脚した安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造”と再認識した上で、継続的にポートフォリオの最適化を図りながら、成長イメージの具現化を目指すことにより、当社の価値向上を実現してまいります。
■ 2020年頃の成長イメージ：「事業規模の倍増」「安定収益基盤を維持しつつも、アップサイドポテンシャルを有する収益構造」が三菱商事の価値であることを再認識し、2020年頃の成長イメージを以下のとおり設定しました。
資源事業（LNG、原料炭、銅） ：持分生産量倍増（2012年度比）
非資源事業：収益水準倍増（2012年度比）■ 2020年頃のポートフォリオのイメージ：「適度な分散」と「複数の強い事業」「適度な分散」を確保しつつも、「より強い事業」「強くなる事業」へ経営資源を集中的に投下すべく、現在47ある事業領域を35～40に絞り込むことをイメージします。
また、「複数の強い事業」については、200億円以上の利益をあげる事業を10事業以上、100億円以上200億円未満の利益をあげる事業を10～15事業程度、それぞれ育成することをイメージします。
■ 経営方針基本方針としては、継続的企業価値の創出を引き続き目指します。また、グローバルな競争に打ち勝つために、
ポートフォリオの最適化を通じ、「強い事業」「強くなる事業」を選別し、伸ばします。
投資方針としては、安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を維持する一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。
財務方針としては、よりキャッシュフローを重視する経営とし、投資は利益の範囲で積み上げます。また、ROEについては、中長期的に12～15%水準への回復を図ります。
株主還元方針としては、環境変化に関わらず、株主への還元を安定的に行うために「安定配当」と「収益連動配当」の二段階の株主還元方式を導入します。
■ 市場戦略・事業戦略
市場戦略については、資源国・工業国にとどまらず消費市場としても存在感を増すアジアを機軸とするグローバ
ル展開を加速し、アジアの成長を取り込むことで、持続的な成長を図ります。そのために、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースでの供給ソース確保や、M&A や戦略提携も含めたアジア圏でのインサイダー化を進めます。
事業戦略については、資源分野ではLNG、原料炭、銅など既存コア事業の更新・拡張投資を中心に、今後収益化を図るステージに移行しますが、同時に操業コスト・開発コストの改善に一層注力しながら事業を推進し、経営資源の効率的な活用を実現します。
非資源分野では、複数の規模感ある強い事業を育成するという2020年頃の成長イメージに向けて、「より強い事
業」「強くなる事業」への経営資源のシフトを加速させます。自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンス等の事業を更に伸ばすとともに、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフト
等、事業モデルの変革も推進します。

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三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信
今後の事業環境については、先進国の景気は今なお回復への途上にあり、また、中国・インド・ブラジルなどの新興国でも経済成長の鈍化が見られ、世界経済の不透明感は継続すると予想されます。
このような環境認識の下、当社では「経営戦略2015」を着実に実行し、収益基盤と財務体質をさらに強固なものとするとともに、多様な事業を通じて日本や世界の課題解決に貢献し、「継続的企業価値」の創出を目指していきます。また、社是として掲げている三綱領の精神の下、社業を通じて経済活動を支え、貢献を図っていく所存です。

－ 12 －

三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、前連結会計年度末より国際会計基準（IFRS)を適用しています。

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連結財務諸表1．連結財政状態計算書[IFRS]
前連結会計年度末(平成26年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成27年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,332,036

1,725,189

定期預金

142,705

156,090

短期運用資産23,533

31,9133,751,865

3,473,352

136,398

203,348

1,287,959

1,301,547

生物資産

18,05969,600

前渡金

236,493

243,939

売却目的保有資産

55,874

77,045

その他の流動資産285,121326,667

流動資産合計7,270,043

7,608,690

持分法で会計処理される投資

2,833,576

3,220,455

その他の投資2,122,444

2,243,344

営業債権及びその他の債権

623,686

603,908

その他の金融資産

93,174112,434

有形固定資産2,509,918

2,395,261

投資不動産

103,725

80,524

無形資産及びのれん

213,729

329,081繰延税金資産45,822

38,728

その他の非流動資産

85,008141,941

非流動資産合計

8,631,082

9,165,676

資産合計

15,901,125

16,774,366

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
たな卸資産

非流動資産

－ 14 －

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前連結会計年度末(平成26年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成27年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,381,980

1,513,876

営業債務及びその他の債務

2,680,954

2,511,142

その他の金融負債

110,557

161,916

前受金

220,041

232,165

未払法人税等

86,251

41,204

売却目的保有資産に直接関連する負債

9,043

9,071

その他の流動負債

363,765

509,611

流動負債合計

4,852,591

4,978,985

4,693,855

4,835,117

営業債務及びその他の債務

91,361

74,123

その他の金融負債

32,96625,851

退職給付に係る負債

65,452

69,482

引当金

128,913

153,596

繰延税金負債462,391

544,483

その他の非流動負債

34,22637,174

非流動負債合計

5,509,164

5,739,826

負債合計

10,361,755

10,718,811

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

265,356

266,688

自己株式△14,081△7,796FVTOCIに指定したその他の投資

625,151

677,672

キャッシュ・フローヘッジ△4,119△18,609

在外営業活動体の換算差額

638,220856,628

1,259,252

1,515,691

3,352,692

3,591,447

5,067,666

5,570,477

471,704

485,078

5,539,370

6,055,555

15,901,125

16,774,366

非流動負債
社債及び借入金

資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計－ 15 －

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2．連結損益計算書[IFRS](単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年4月1日～
平成27年3月31日)

前連結会計年度(平成25年4月1日～
平成26年3月31日)
収益

7,635,168

7,669,489

原価△6,449,163△6,459,595

1,186,005

1,209,894△952,898△998,751

46,33545,351－

94,247

5,964

21,937

固定資産減損損失△20,517△115,208

その他の損益－純額△66,794△45,411

金融収益

197,231204,920

金融費用△31,728△46,075

持分法による投資損益

168,356

203,818

531,954574,722△145,595△168,331

386,359

406,391

当社の所有者

361,359

400,574

非支配持分25,0005,817

386,359

406,391

売上総利益
販売費及び一般管理費
有価証券損益持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益
固定資産除・売却損益

税引前利益
法人所得税
当期純利益

当期純利益の帰属－ 16 －

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3．連結包括利益計算書[IFRS]
前連結会計年度(平成25年4月1日～
平成26年3月31日)
当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年4月1日～
平成27年3月31日)

386,359

406,391

FVTOCIに指定したその他の投資による損益△7,17762,063

確定給付制度の再測定

14,64028,447

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

7,969△2,49815,43288,012キャッシュ・フローヘッジ△3,856△6,588

在外営業活動体の換算差額

197,043

180,211

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

88,345

46,799

合計

281,532

220,422

その他の包括利益合計

296,964

308,434

当期包括利益合計

683,323

714,825

当社の所有者

643,850

686,900

非支配持分39,47327,925683,323

714,825

その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目

合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属－ 17 －

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4．連結持分変動計算書[IFRS](単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年4月1日～
平成27年3月31日)

前連結会計年度(平成25年4月1日～
平成26年3月31日)
資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

261,987

265,356

1,322

1,346

△1,412△1,379

3,459

1,365

265,356

266,688△17,970△14,081

3,628

2,989

取得及び処分－純額

261△60,013

消却－63,309△14,081△7,796

資本剰余金
期首残高
ストックオプション発行に伴う報酬費用
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
自己株式
期首残高
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高

1,046,595

1,259,252

当社の所有者に帰属するその他の包括利益

282,491

286,326

利益剰余金への振替額△69,834△29,887

期末残高

1,259,252

1,515,691

3,022,048

3,352,692

当社の所有者に帰属する当期純利益

361,359

400,574

配当金△98,862△127,437

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分△1,687△960－△63,30969,83429,8873,352,692

3,591,447

5,067,666

5,570,477

期首残高

414,668

471,704

非支配株主への配当支払額△23,328△24,212

非支配株主との資本取引及びその他

40,891

9,661

非支配持分に帰属する当期純利益

25,0005,817

非支配持分に帰属するその他の包括利益

14,473

22,108

期末残高

471,704

485,078

5,539,370

6,055,555

利益剰余金
期首残高

自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

－ 18 －

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5．連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS](単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年4月1日～
平成27年3月31日)

前連結会計年度(平成25年4月1日～
平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

386,359

406,391

減価償却費等

184,726

206,559

有価証券損益△46,335△45,351－△94,247

14,553

93,271

金融収益・費用合計△165,503△158,845

持分法による投資損益△168,356△203,818

法人所得税

145,595

168,331

売上債権の増減△62,304

249,283

たな卸資産の増減△67,397

71,875

仕入債務の増減△95,022△156,622

その他－純額48,65357,860

配当金の受取額

314,067

383,007

利息の受取額

77,39879,706

利息の支払額△48,360△67,683

法人所得税の支払額△136,498△191,453

381,576

798,264

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益
固定資産損益営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

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(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年4月1日～
平成27年3月31日)

前連結会計年度(平成25年4月1日～
平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出△496,108△307,539

有形固定資産等の売却による収入

84,857

147,181

投資不動産の取得による支出△1,571△17,586

投資不動産の売却による収入

31,021

38,135

持分法で会計処理される投資の取得による支出△194,220△167,203

持分法で会計処理される投資の売却による収入

89,788

164,642

事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)△36,627△154,449

事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)10,2648,889

その他の投資の取得による支出△98,148△76,359

その他の投資の売却等による収入

299,232

79,448貸付の実行による支出△93,441△72,913

貸付金の回収による収入

124,890

213,007

定期預金の増減－純額△20,439△10,105△300,502△154,852△126,915△73,876

845,1121,080,358

長期借入債務等の返済△745,558△1,097,693

当社による配当金の支払△98,862△127,437

子会社による非支配株主への配当金の支払△23,328△24,212

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△5,556△12,873

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取35,472

9,762

790△59,363△118,845△305,334

23,88755,075△13,884

393,153

現金及び現金同等物の期首残高

1,345,920

1,332,036

現金及び現金同等物の期末残高

1,332,036

1,725,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額
長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額－ 20 －

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6．継続企業の前提に関する注記[IFRS]
該当事項はありません。
7．連結財務諸表に関する注記事項[IFRS](1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更[IFRS]
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
下記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結財務諸表への重要な影響はありません。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針

概要

IFRIC第21号「賦課金」

賦課金に関する負債の会計処理

IAS第36号「資産の減損」（改訂）

減損した資産の回収可能価額に関する開示要求

IFRS第9号「金融商品（ヘッジ）」

ヘッジ会計に関する会計処理及び開示要求

IAS第1号「財務諸表の表示」（改訂）

財務諸表の表示方法の明確化など

当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
（持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益）
当連結会計年度において、連結会社が32.4％出資するローソン宛投資について、同社株式の市場価格が堅調に推移していること等を背景として、過年度の減損損失累計額84,517百万円を全額戻入れています。
連結会社は、同社宛の投資を独立した資金生成単位として減損戻入れの評価を行っており、市場価格（レベル1）による処分コスト控除後の公正価値が、減損損失累計額を全額戻入れた帳簿価額を上回ったものです。減損戻入れに伴う利益は、生活産業セグメントの「持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益」に含めています。
（固定資産減損損失）
当連結会計年度において、連結会社は事業環境の変化に伴い、115,208百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるCORDOVA GAS RESOURCESが保有するカナダのシェールガス開発資産の減損損失38,309百万円、DIAMOND GAS NIUGINI等が保有するパプアニューギニアの探鉱開
発資産の減損損失27,722百万円、MCX DUNLIN（UK）及びMCX OSPREY（UK）が保有する北海油田事業に係る資産の減損損失15,787百万円が含まれています。
(2) 連結範囲及び持分法適用の状況[IFRS]① 連結対象会社
平成26年3月末

平成27年3月末

増減

連結子会社

409

398

△11

持分法適用関連会社

217

216

△1

連結対象会社合計
626
614
△12
注）連結対象会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社（平成26年3月末602社、平成27年3月末617社）はその数から除外しています。

－ 21 －

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② 連結対象会社の異動状況
連結子会社

：

〔新規〕CERMAQ GROUP(3) 重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）[IFRS]MCX GULF OF MEXICO, LLCは、当社の在米現地法人である米国三菱商事傘下のMCX EXPLORATION (USA), LLCを存続会
社、MCX GULF OF MEXICO, LLCを消滅会社とする吸収合併を行った結果消滅したため、当年度より連結除外しています。
(4) セグメント情報[IFRS]
前連結会計年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(単位：百万円)
地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

28,493

67,16862,150241,898

186,680

102,589

480,928

1,169,906

22,846△6,747

1,186,005

持分法による投資損益

18,433

16,18965,743

1,193

30,026

17,29022,649171,523△3,516349

168,356

当社の所有者に帰属する当期純利益

16,156

29,674

118,574

8,047

98,835

21,68959,155352,130

10,005△776

361,359

資産合計

866,996

1,031,393

2,464,014

4,703,943

1,891,157

1,008,397

2,662,090

14,627,990

3,143,721 △1,870,586

15,901,125

当連結会計年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(単位：百万円)
地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

31,60875,69259,155

199,347

197,280

110,870

525,354

1,199,306

13,710△3,122

1,209,894

持分法による投資損益

28,91033,096

71,5982,704

32,24418,756

20,566

207,874△3,729△327

203,818

当社の所有者に帰属する当期純利益

20,44840,12682,262

13,85691,301

31,360120,514399,867△14,931

15,638400,574

資産合計

996,202895,759

2,253,567

4,796,811

1,999,106

975,467

3,144,562

15,061,474

3,555,574 △1,842,682

16,774,366(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年4月1日及び7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの前連結会計年度について組替再表示を行っています。

－ 22 －

三菱商事株式会社(8058) 平成27年3月期 決算短信
(5) 1株当たり当期純利益[IFRS]
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的219.30246.39希薄化後

218.80245.83361,359

400,574

1,647,786

1,625,754

3,794

3,720

1,651,581

1,629,474

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数(6) 重要な後発事象[IFRS]
平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。
取得の内容①取得する株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：4,500万株を上限とする③株式の取得価額の総額：1,000億円を上限とする④取得する期間：平成27年5月11日～平成27年8月31日（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8%）－ 23 －