健康支援
第19巻２号

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長寿の実現を目指す健康支援の現場で生まれた研究・現場で活きる研究―健康支援若手の会企画からの実践活動報告―
辻大士１，２）、斎藤
民３）、野藤悠４，５）、横山 友里５）、
中村 廣隆６）、吉田 由佳７）、岩﨑 文江８）、楢﨑 兼司２，９）Studies Generated at Settings for Health Promotion and
Useful Studies for Settings for Health Promotion Aiming
Successful Aging：an Activity Report from the Young Members
Association of the Japan Society of Health Promotion
Taishi TSUJI，Tami SAITO，Yu NOFUJI，Yuri YOKOYAMA
Hirotaka NAKAMURA，Yuka YOSHIDA，Fumie IWASAKI，Kenji NARAZAKI
Abstract“Community-based integrated care systems” recently have been promoted rapidly in Japan. In this situation,scientists and researchers studying health promotion might have played important roles in determining community
issues and needs regarding long-term care prevention, solutions for those issues, and evaluation of those activitiesʼeffects on cooperation with municipal officers and community residents. The Young Members Association of theJapan Society of Health Promotion collected good practices linked together across research for long-term careprevention and settings for health promotion in older adults from social epidemiology, exercise and physical fitness,
and nutrition fields. This was aimed to acquire insight into smoothly conducting a research having wide applicability
to and being needed by settings for long-term care prevention, and to figure out future issues. As a result, we found
two practices that researchers conducted studies on social epidemiology and exercise and physical fitness along withpublic health nurses utilizing the researchersʼ results in their field. These pairs introduced their community-building
practices linked together for promoting long-term care prevention. Another pair, two registered dietitians from thenutrition field, separately presented their research achievements and activities of a medical site. They also suggested
future collaborative approaches in the nutrition field. Researchers might play a more significant role in evaluating
effects of long-term care prevention in community-building activities in the near future.

1）千葉大学予防医学センター〒260-8670 千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1

Tel. 043-226-2803

Fax. 043-226-2018

2）健康支援若手の会
3）国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
4）公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
5）東京都健康長寿医療センター研究所
6）愛知県半田市保健センター（現：日本福祉大学看護学部）
7）兵庫県養父市健康福祉部健康課
8）大垣市民病院栄養管理科
9）福岡工業大学社会環境学部

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e-mail：tsuji.t@chiba-u.jp

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Ⅰ．背景

２．事例収集の方法

団塊の世代が 75 歳を迎える，いわゆる “2025 年問題”

健康支援若手の会まとめ役５名による協議，および健に対処すべく厚生労働省は，2015 年度より「介護予防・康支援若手の会メンバーが登録されたメーリングリスト

日常生活支援総合事業」（通称：新総合事業）を新設し，を用い，平成 27 年７月に事例の収集を行った．趣旨説

地域包括ケアシステムの構築を全国の自治体に求めてい明とともに，「社会疫学・運動・栄養の分野で，自治体やる１）．このシステムは，市町村や都道府県が地域の自主地域の人々と共に，健康に関わる地域の課題を見つけ出性や主体性に基づき，地域の特性に応じた支援・サービ

し，その課題の解決の手がかりを探り，課題の解決に取スを提供することを目指すものである．この中で，介護

り組み，その効果評価などを実践し成果を挙げている研

予防への取り組み方についても大きな転換が図られた．

究者と，その成果を現場で活かす保健師・運動指導士・

改正前の制度では，生活機能評価を実施し，要支援・要管理栄養士などの実践者がタッグを組み，研究と健康支

介護状態に陥る危険性が高い高齢者を二次予防事業の対援活動とが望ましい形で結びついた取り組み」に関する象者として抽出し，介護予防プログラムへの参加を促す

事例を収集する旨を説明した．同時に，まとめ役らの伝

２）

ハイリスク戦略に重点が置かれてきた ．ただしこの制手による事例の収集も行った．候補となる事例が挙げら

度では１）ハイリスク者とされる二次予防事業の対象者

れた後は，当事者である研究者と実践者それぞれにヒアを適切かつ十分な人数把握できない，２）把握できたと

リングと趣旨説明を改めて行い，目的に合致した取り組しても，介護予防プログラムへの参加に十分に繋げられみであることを確認し，協力への同意を得た．ただし，ない，３）参加により生活機能の一時的な改善が見られ本来の目的に合致した事例が収集されない分野があった

たとしても，終了後に継続できず効果が消失するなどの場合は，今後「研究と健康支援活動とが望ましい形で結３）

課題が多く ，費用対効果の悪さからも，政策的失敗でびついた取り組み」を実現するための課題について，研

あると国の担当補佐も認めるものであった４）．これに対究者と実践者の各取り組みを踏まえて，報告を求めるこ

し，新総合事業では「地域づくりによる介護予防」を進ととした．

めるポピュレーション戦略が推進される．この状況において健康支援に携わる研究者が果たすべき役割は，自治３．収集された事例の報告方法

体や地域の人々と共に，健康に関わる地域の課題を見つ

各事例における研究者と現場の実践者がペアを組み，

け出し，その課題の解決の手がかりを探ること，そして各研究の概要，各取り組みが行われた現場の概要，抱え課題の解決に取り組み，その効果を評価することなどがていた課題，取り組みの内容と成果，研究者と実践者が挙げられよう．

どのように連携したか，今後の展開などを含めることとし，事例ごとに自由形式の報告を求めた．

そこで我々は，介護予防を企図した研究と，介護予防の現場における健康支援活動との連携が図られた取り組
みの事例を収集した．これにより，健康支援に携わる（若Ⅲ．結果手）研究者が新総合事業の中で，介護予防の現場への応１．収集された事例の概要

用性が高く，また必要とされる研究を，現場の実践者と社会疫学と運動の分野からは，それぞれ研究者と保健連携して円滑に遂行するための資料や課題を得ることを師が協力・連携した事例が収集され，住民を巻き込みな目的とした．

がら地域づくりによる介護予防に挑戦している取り組みが報告された．栄養の分野からは，研究者と現場の実践

Ⅱ．方法者が連携した事例は挙げられなかったが，研究および医１．事例を収集する研究分野

療現場に関わる管理栄養士の個別の取り組みがそれぞれ

平成 27 年６月に健康支援若手の会まとめ役５名による協紹介され，今後の望ましい連携のあり方について示唆を議を行い，「地域づくりによる介護予防」に早くから着目し得た．各事例の詳細な報告を次に記す．

研究が進められてきた「社会疫学」分野，日本健康支援学
会の学会誌や例年の年次学術大会で活発な議論が重ねら
大会テーマ（栄養・生活習慣からのアプローチ）に据えられ

２．社会疫学の分野から： 大規模疫学調査の成果を活用した愛知県半田市での取り組み
１）半田市の概要と課題

た「栄養」分野の３分野から事例の収集を行うこととした．

愛知県半田市は中部国際空港に近い知多半島中心に位れている「運動」分野，第17回日本健康支援学会年次学術置している．人口は 116 , 074 人（平成 27 年３月末），うち高齢人口は 26 , 637 人（高齢化率 22 . 9％）と周辺地域よ
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り若い街である．しかし平成 37 年には後期高齢者の割は，JAGES プロジェクトの調査対象自治体および第６合が現在の 1 . 4 倍，85 歳以上人口は 1 . 8 倍と少子高齢化

期日常生活圏域ニーズ調査データ提供に協力した自治体が急速に進む見込みである．

におけるニーズ調査項目の集計結果が搭載されており，

これまで行政では，健診結果や市民アンケートなど

これらを用いてベンチマーク（例： 市町村間比較や，市

ビックデータを有しても活用方法がわからないこと，住町村内の小学校区間比較）や指標間の関連性（例： 市町

民と地域課題を共有する機会が少ないこと，優先的に解村内のスポーツグループ参加者割合×市町村内の転倒決すべき地域課題を把握していないことなどが課題で経験者割合）を把握できる．これにより，各自治体におあった．本稿ではそれらを解決するための取り組みの実

ける介護予防の重点課題発見や，その課題解決に向けた際を紹介する．

地域づくりへの気づきを促すことを目指している．図１

２）課題の解決に向けた取り組みに本サイトの表示画面の一例を示す．このように地域ご（１）介護予防政策サポートサイトの活用との要介護リスク要因や地域資源となりうる特徴を色分

日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evalua-

けして “見える化” することで，どの地域にどのような支

tion Study: JAGES）プロジェクトは，1999 年に前身で援を行えば良いのかを検討する資料が得られる．

ある愛知老年学的評価研究からスタートした５,６）．これ（２）同職種間の地域課題の共有

までに要介護認定非該当高齢者への質問紙調査を計５回

まず高齢者部門や保健部門の保健師４名が集まり，地実施しており，現在は北海道から沖縄までの約 30 自治域課題共有のために先述の「介護予防政策サポートサイ

体に居住する 10 万人規模を対象とする全国的プロジェ

ト」を活用した．JAGES の調査対象 30 市町村と比較し，クトに発展している．JAGES プロジェクトの特徴のひ

当市では前期高齢者の認知機能低下割合が多く，優先す

とつとして，調査データに要介護認定情報を突合するコ

べき介護予防の課題として抽出された．また市内間比較

ホートデータ構築が挙げられる．多彩なバックグラウンの結果，13 小学校区間にも 29 . 5 % 〜 39 . 2 % と地区差がドの研究者がプロジェクトに参画し，多角的な観点からあり，重点対象地区が推定できた．

将来の要介護状態のリスク解明と研究成果報告を行って（３）介護予防・地域づくりに関係するボランティアとのきた．本プロジェクトでは，研究成果を地域における介勉強会

護予防施策推進により有効活用してもらうため，現場の地域包括ケアシステムのもとに地域課題に取り組むに声を踏まえ，地域課題の “見える化” を手助けする「介護は，住民との協力体制が重要である．そのためには住民予防政策サポートサイト」（http://www.yobou̲bm.umin.

自身が課題に気づき，自分たちの問題として捉え，主体jp/）を構築し，自治体向けに提供している．本サイトで的に取り組むことが必要である．そこで地域の介護予防ྛ㡯┠䛻䛴䛔䛶
ᛶู䞉ᖺ௦ู䛻
㑅ᢥྍ⬟

ᆅ༊䛤䛸䛻
ᆅᅗୖ䛷
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6.3%䡚22.6%
䛾ᆅᇦᕪ

図１．介護予防政策サポートサイトで表示される画面の一例
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表１．日本老年学的評価研究プロジェクトから見え

質的データを得られた点も大きな収穫であった．今回のてきた認知機能低下と関連する項目の一覧

取り組みは，住民の生活行動の実態に沿った内容を心掛けたため，住民に “自分ごと” として捉えてもらえる良いㄆ▱ᶵ⬟పୗ⪅䛜ᑡᑡ䛺䛔ᆅᇦ䛾≉ᚩ㻌㻌㻌

機会になったといえる．

㻝㻚㻌 䝪䝷䞁䝔䜱䜰άື䛻ཧຍ䛧䛶䛔䜛㻌

しかし今回の取り組みは，データを活用した地域課題㻞㻚㻌 䝇䝫䞊䝒䜾䝹䞊䝥䛻ཧຍ䛧䛶䛔䜛㻌の把握に留まっており，課題の解決に向けた実践には

㻟㻚㻌 ㊃࿡䛾఍䛻ཧຍ䛧䛶䛔䜛㻌㻠㻚㻌 ⪁ே䜽䝷䝤䛻ཧຍ䛧䛶䛔䜛㻌至っていない．今後は実践，評価，改善という PDCA

㻡㻚㻌 ហ⑵䜢ゝ䛳䛯䜚䚸⪺䛔䛯䜚䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛㻌

サイクルに沿った取り組みを住民と共に長期的に進める㻢㻚㻌 ┳⑓䜔㠃ಽ䜢┳䛯䜚䚸┳䜙䜜䛯䜚䛷䛝䜛㻌

必要がある．

㻣㻚㻌 ᅬⱁ䜢䛧䛶䛔䜛㻌４）今後の展開
地域在住高齢者を対象とした大規模疫学調査データに

㻤㻚㻌 ㄪ⌮䜢䛧䛶䛔䜛㻌

基づく介護予防政策サポートサイトの構築と，これを活ㄆ▱ᶵ⬟పୗ⪅䛜ከከ䛔ᆅᇦ䛾≉ᚩ㻌㻌

用した地域における健康づくりの取り組み事例を紹介し㻝㻚㻌 ⮬ศ䛾䛣䛸䛜䛷䛝䛺䛔㻌

た．研究者は今後より一層，行政とのタイアップによる㻞㻚㻌 ᪂⪺䛺䛹䜢ㄞ䜎䛺䛔䚸᝟ሗ཰㞟䜢䛧䛺䛔㻌

研究遂行（例えば調査の共同実施や，行政保有のデータ

㻟㻚㻌 ೺デ䜢ཷデ䛧䛶䛔䛺䛔㻌を活用した研究成果の創出）が求められる．加えて，そ㻌 㻠㻚㻌 Ṍ⾜䛜 㻝 ᪥ 㻟㻜 ศᮍ‶㻌の成果をいかに現場で活用できるかに工夫を凝らす必要㻌があるだろう．行政等における実践者もまた，それらのや健康づくりのリーダーとして活動するボランティア向

成果を住民にわかりやすく伝える工夫が求められる．こけに２部構成の勉強会を開催した．第１部は講義形式でのようにエビデンスに基づく介護予防施策の推進に際し

45 分間実施し，近年の介護予防の動向として身体機能て，研究者と実践者とのパートナーシップの構築が今後向上と社会参加の双方を重視すべきことを説明した．第ますます重要である．

２部では，データから地区ごとの介護予防課題を発見す
るワークショップを開催した．その際，数値の提供だけ

３．運動の分野から：行政，シルバー人材センターおよび研究機関が連携した兵庫県養父市での取り組み
１）養父市の概要と課題

では理解しづらい可能性を考慮し，先述のサイトからハイリスク高齢者の割合が多い順に色分けされた地図を入手して地名や割合を追記した．さらに本市の日常生活圏

養父市（やぶし）は兵庫県北部の但馬地域の中央に位域設定は，５中学校区であるが，ボランティアの活動範置する四方を山に囲まれた人口 25 , 139 人の緑豊かなま

囲や圏域内における地域課題の多様性を考慮して 13 小ちである．高齢化率は 35 . 3 %，後期高齢化率は 20 %（数

学校区毎に示した．

値はいずれも平成 28 年１月１日時点）と，兵庫県内で高齢化が最も進んだ地域の一つである．

また課題把握後に対策に関するヒントを提供することで議論が深まると考えた．そこで「スポーツやボラン

高齢化が進展する同市では，高齢期のフレイルをいかティアのグループに参加する高齢者が多い地域ほど認知に先送りするかが喫緊の課題であった．高齢者の健康状

機能低下者が少ない」など，JAGES プロジェクトのこれ態や生活習慣を把握するために，平成 24 年度に実態把握までの研究成果をまとめて示した（表１）．

調査を実施したところ，市内に住む要介護認定を受けて３）取り組みの成果

いない高齢者の約３割がフレイルまたはその予備軍に該

介護予防政策サポートサイト活用により，地域診断の当することがわかり，これまで以上に重点的にかつ早急にためにかかった膨大な統計処理の時間を大幅に短縮でき

フレイル予防や重症化予防に取り組む必要性が伺われた．

た．また数値の羅列だけではなく色分けされた地図を表

２）課題の解決に向けた取り組み

示できるため，勉強会に参加したボランティアの８割（１）フレイル予防に関するこれまでの研究の概要

が「見やすかった」，「地域課題を発見できた」と，地図

これまでの研究の成果から，たんぱく質やビタミンをを肯定的に評価していた．さらに小学校区に生活圏域を適量摂取するなどバランスの良い食事を心がけ，適度に絞って示したことにより，環境や社会資源に関する近隣

体を動かし筋力を維持すること，閉じこもりを防ぎ社会地区との違いや共通点をイメージしやすくできた．量的との関わりを保つことなどがフレイルの予防・改善に有データを基に示された色や数値を見ながら，その背景要用であることが示唆されている７）．
平成 24 年当時，養父市には介護予防サポーターが運因となりうる生活者としての実感や地域住民の声などの
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営する交流を目的としたサロンが市内 111 ヵ所に開設さの動きが起きづらいという課題があった．

れ，高齢者の社会参加の場として重要な役割を果たして

そこで，こうした課題を解決し，行政区単位での教室いた．しかし，これまでの研究成果を踏まえると，さらを可能にする新たな仕組みとして，「シルバー人材センに積極的にフレイルを先送りする地域づくりを行うにターが担う仕事の一つに教室運営を位置づけ，研修を受は，体力，栄養，社会面に複合的に働きかけられるようけたシルバー会員が市内の各地区へ出張し，教室（『毎な健康づくりの場の創出も必要と考えた．

日元気にクラス』と命名）を運営する」という方法を考案（２）身近な場でのフレイル予防を可能にする地域の仕組み

した（図２）．各地に笑いや健康を届ける担い手として，シルバー人材センター会員の名称は『笑いと健康お届け

面積が広く山や谷が多い養父市では，市役所で介護予防教室を実施しても参加者はごく少数に限られ，短期間隊』（以下，お届け隊）と名付けた．

実施しても教室が終了すると一度改善した健康状態が元（３）教室のプログラムづくりに戻るということを市の保健師らは経験していた．そこ

東京都健康長寿医療センター研究所が開発し，無作為で，そうした経験から，リスクの高い高齢者を抽出し，化比較試験によって効果が検証された，運動，栄養，社

一定期間介入するという従来の二次予防と同様の方法を会プログラムから成る「フレイル予防プログラム」８,９）をとるのではなく，「高齢になっても歩いて通えるよう行

養父市の高齢者に適した内容・実施頻度となるようアレ

政区（集落）毎に，継続して参加できるフレイル予防教

ンジし，基本コース１回 60 分・全 20 回（週１回・６ヵ月

室を開設する」という目標を掲げ，その実現に向けて取間）のプログラムを作成した（図３）．また，お届け隊がり組むこととなった．

安心して教室を運営できるよう，基本コースの進め方を，台詞付きで『毎日元気にクラス指南書』にまとめた．

目標を実現する上での最大の課題は担い手の確保で（４）『笑いと健康お届け隊』の養成あった．行政区毎に教室を開催するとなると，行政職員が運営するにはマンパワー的にも経済的にも不可能で市の保健師や研究者等が講師となり，平成 26 年３月

あった．市では介護予防サポーターが中心となりサロンから全 10 回シリーズで第１期養成研修会を開催した．

を運営しているが，その頻度は月１回程度であり，定期

その後，年に一度のペースで新規養成研修会やスキル的に週１回程度教室を開催するとなると，無償ボラン

アップ研修会を開催し，担い手の拡大やモチベーション

ティアである介護予防サポーターには負担が大きいと考の向上に努めている．

えられた．また，どの地区にも介護予防サポーターがいるわけではなく，人材に恵まれない地域では健康づくり

図２．地域ぐるみのフレイル予防推進モデル（月刊地域医学より許可を受けて転載）
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図３．
「毎日元気にクラス」の概要と指南書（月刊地域医学より許可を受けて転載）

どの民間事業者への委託に加わる新たな選択肢として，

３）取り組みの成果
平成 26 年６月にモデル地区で教室がスタートして以

住民運営の健康づくりの場の担い手問題を解決する策の降，１年間で開催地区が 13 ヵ所に広がり，平成 28 年６

一つになりうると期待される．

月現在では 19 ヵ所に広がっている．各地区の教室には，一方で，このモデルには数々の課題があることも事実

60 歳代から 90 歳代（要支援者も含む）まで，平均するとである．例えば，ボランティアではなく仕事として位置地区に住む高齢者の約４割が参加し，１回の教室あたり

づけることで参加者の目が厳しくなり，「小額であって３〜４名のお届け隊が担当している．また，お届け隊がもお金をもらっているのなら手際よく進めてほしい」な

教室の運営を担う傍らで，保健師が要所要所で教室を訪ど厳しい声があがることもある．
「専門家にきてもらい

問し，リーダー的住民を見つけて継続方法を共に探るな

たい」というニーズもないわけではない．また，シルバー

ど，継続化に向けた支援を行っている．

人材センターの力を借りてもなお，人材養成や教室の自教室の参加者からは，「今まではほとんど家の中で過主継続化には保健師の力が必要不可欠であり，徒歩圏域

ごしていたけど，ここなら参加できる」，「笑う機会が多毎に教室をつくるとなると保健師のエフォートがかなりくなった」，「手が良く上がるようになって農業が楽にで大きくなり，いつかは限界を迎えてしまうという課題もきるようになった」などという声が，教室を運営するお抱えている．

届け隊からは，「自分自身の介護予防になっている」，「笑

今後は，現場のスタッフや研究者が知恵を出し合いなう機会が増えて楽しみができた」，「担当した地区のこと

がらこうした課題に対応しつつ，中長期的な視点で様々が好きになった」などの感想が寄せられている．約１時

な角度から取り組みの効果や課題を評価し，より良い取間の教室終了後には，参加者が企画したお茶会などが行

り組みにつなげていきたいと考えている．また，他の自われることもあり，誘いを受けてお届け隊も参加するな

治体の参考となるよう，保健師等の専門職がシルバー人

ど，参加者とお届け隊の交流も行われている．

材センターや地区の住民との間でどのようにコーディ

４）今後の展開

ネートをし，様々な課題にどのように対応していったか

研究者が地域に入り，地域の健康課題を見える化し，など，教室運営に関するノウハウをまとめたいと考えて現場のステークホルダーと共に解決策を模索するといいる．

う，行政等と研究者が連携した養父市におけるフレイル
予防の取り組み事例を紹介した．

４．栄養の分野から： 研究および医療現場に関わる
管理栄養士の取り組み
１）管理栄養士が携わる地域保健や医療現場の概要

協働の結果生み出された「シルバー人材センターの会員が各地に出張し教室を運営する」という養父市のモデルは，住民ボランティアの養成・組織化，介護事業所な
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いたシームレスな医療の提供を目指している．

と課題
超高齢社会を迎えた我が国では，高齢者の健康状態や心臓リハビリテーションにおける栄養食事指導の継続

生活環境は多様化し，介護予防から終末期まで各場面に的な介入（食事療法）の実施は，動脈硬化の進行を防止

応じた栄養・食生活支援が求められている．管理栄養士

し，再発を予防する．また，患者の高齢化に伴い，筋肉は栄養と食に関する専門職として，地域保健や医療現場量の低下，筋力の低下を防ぐための栄養バランスのとれなど様々な分野で重要な役割を担っており，超高齢社会

た食生活を維持することで，快適で質の良い生活を取における栄養・食生活課題の解決にむけては管理栄養士

り戻し，長く維持させることの一旦を担う．平成 24 年が中心となってエビデンスの構築や実践に取り組むこと

９月より，心臓リハビリテーション対象患者に対し，入が必要である．しかしながら，現在のところこれらが望院時に１回目，退院後初回外来受診時に２回目，２回目

ましい形で連携した実例は必ずしも十分ではないのが現実施から２〜３ヵ月後に３回目を１クールとし，生活習状である．

慣の変化に合わせた栄養食事指導の介入を開始した．平

本章では，研究および医療現場に関わる管理栄養士に

成 24 年９月から平成 27 年７月までの介入患者数は 142

よる取り組みとして，地域在住高齢者における栄養疫学

名で，その内１クール実施患者数は 98 名であった．平

研究の成果と医療現場における支援活動の一例を紹介す

均年齢は 67 . 2 歳で，75 歳以上の占める割合は 27 % と高るとともに，今後，栄養分野における研究と健康支援活

かった．

動とを結びつけるための課題と展望について考察する．

糖尿病透析予防指導は，糖尿病患者が人生の中で透析

２）課題の解決に向けた取り組み

療法が必要な末期腎不全に陥ることを予防する目的で行（１）栄養疫学研究の取り組み： 地域在住高齢者におけい，多職種にて介入する．平成 24 年５月より，糖尿病

る食品摂取多様性と筋量，身体機能との関連患者に対する糖尿病透析予防指導の継続的な介入を開始

高齢期はエネルギーをはじめ，数多くの栄養素や食品した．平成 24 年５月から平成 27 年４月までの介入患者

群の摂取不足が問題となる可能性がある．したがって，

数は 176 名で，平成 26 年度の指導実施件数は 645 件と増特定の栄養素や食品群ではなく，これらを総合的に評価

加傾向である．平均年齢は 65 . 2 歳で，70 歳以上の占め

し，高齢期の健康アウトカムとの関連を検討する必要がる割合は 40 % と高かった．血糖値，血圧の良好なコンある．そこで，我々は高齢者の食事全体の質を評価する

トロールにより糖尿病の合併症である腎機能の低下を防ため，「食品摂取多様性」に着目した．食品摂取多様性は，

ぐため，適正体重維持のためのエネルギー摂取，バラン

摂取した食品数を考慮するというシンプルな方法であスのとれた食事，塩分制限などの指導を継続的に行っり，我が国では，熊谷らが 10 食品群（肉類，魚介類，卵た．

類，牛乳，大豆製品，緑黄色野菜類，海草類，果物，芋類，また，入院患者の高齢化に伴い，誤嚥性肺炎や脳梗塞

および油脂類）の１週間の摂取頻度による食品摂取の多発症に伴う嚥下機能の低下など嚥下調整食を必要とする

10）

様性得点を開発している ．この食品摂取多様性得点を患者が増加している．その症状も多様化しており，嚥下

用いて，サルコペニアの構成要素である筋量と身体機能機能に合わせた食事形態が必要とされている．そのため

11，12）．
「いろいろ

平成 26 年３月より嚥下調整食の段階を３段階から５段

な食品を食べることが筋量や身体機能の維持につなが階へ増やした．当院は急性期病院であり，当院から他る」という仮説の基に実施した研究である．一見当たり施設へ移られる患者は多く，誤嚥性肺炎防止のための前のような知見であるように思われるかもしれないが，シームレスな食事形態の提供を目標とし，事前調査とし地域在住高齢者を対象として科学的にまとめた研究は十て近隣施設へアンケートを実施した．アンケートの結果

分になかった．本研究で用いた「食品摂取の多様性得点」

から施設利用者の特徴に合わせた取り組みが各施設で行はそのわかりやすさやシンプルさから健康支援の現場でもわれており，提供されている食事形態，食種名にはば

すでに広く活用されており，今後エビデンスに基づく地域

らつきがみられた．そこで，摂食嚥下障害およびその治との関連を横断的・縦断的に検討した在住高齢者のサルコペニア予防にむけた健康・栄養教育を療・支援方法についての理解を深めるための西濃摂食嚥下

実践するうえで，本研究は重要な位置づけとなるだろう．

勉強会を多職種にて立ち上げ，その中で日本摂食・嚥下リ（２）医療現場の取り組み： 栄養食事指導の継続的な介ハビリテーション学会が提唱した嚥下調整食分類 2013（図入と食事形態の地域連携

４）13）を基準とした嚥下調整食の地域連携を目指している．
現在は，勉強会を開催し，嚥下調整食分類 2013 の理解

大垣市民病院は，岐阜県西部の西濃圏域医療圏（人口を深めている．

約 40 万人）の中核的基幹病院であり，地域医療連携の柱として，かかりつけ医とともに各種クリニカルパスを用
173

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167‑178，2017࣏ᙲƳԢָᏡщᒉ࠮ƷԢָᏡщᒉ࠮Ʒ᫢‫̬ج‬ਤƱᡛǓᡂǈᏡщᒉ࠮ƷԢָᏡщžִɦ᚞ጀ᫢Լſ

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図４．日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類2013引用文献13）を基に作成

図５．食品摂取多様性得点と筋量，身体機能との横断的関連（Yokoyama et al., 201611））
データは平均値±標準誤差．異符号間で有意差あり（p<0.05）．
調整変数： 性，年齢，居住形態，喫煙習慣，飲酒習慣，運動習慣，主観的咀嚼能力，既往歴（高血圧，糖尿病，がん，脳卒中，心疾患，慢性閉塞性肺疾患），入院歴，body mass index．

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図６．食品摂取多様性得点と筋量，身体機能との縦断的関連（Yokoyama et al., 201712））
調 整 変 数： 性， 年 齢， 研 究 地 域， 教 育 年 数， 居 住 形 態， 主 観 的 咀 嚼 能 力， 喫 煙， 飲 酒， 運 動 習 慣，body mass index， 認 知 機 能（Mini-Mental State Examination scoreの 点 数 ）， う つ（GeriatricDepression Scale scoreの点数），既往歴（高血圧，糖尿病，がん，脳卒中，心疾患，慢性閉塞性肺疾患）．

３）取り組みの成果

果，退院後２〜３ヵ月後の血圧や心不全の臨床的指標で（１）栄養疫学研究の取り組みの成果ある brain natriuretic peptide（BNP）の経過は，１クー横断研究にて，交絡要因で調整した除脂肪量および四ル実施患者では実施回数が少ない患者と比較し，良好な

肢骨格筋量を多様性得点３区分で比較した結果を，図５

経過を示す割合が高い結果が得られた（図７，８）．

に示す．多様性得点が高いほど，除脂肪量（High: 39 . 0

糖尿病患者に対する糖尿病透析予防指導の結果，１年kg vs. Low: 37 . 9 kg, P for trend = 0 . 006）および四肢前とのデータ比較において改善または維持された割合が骨格筋量（High: 16 . 8 kg vs. Low: 16 . 1 kg, P for trend

HbA 1 c では 50 . 7 %，血圧では 62 . 7 % であり，腎機能= 0 . 001）は有意に高値を示した．同様に，多様性得点の指標であるクレアチニン（creatinine: CRE）または推が高いほど，握力は有意に高値を示し（High: 29 . 1 kg

算糸球体濾過量（estimated Glomerular Filtration Rate:

vs. Low: 27 . 7 kg, P for trend = 0 . 005），通常歩行速度

eGFR）では 94 . 7 % と良好な割合となった．

は高値を示す傾向がみられた（High: 1 . 34 m/s vs. Low:

栄養食事指導の継続的な介入は，患者との信頼関係

1 . 31 m/s, P for trend = 0 . 075）
．我々はさらに，４年間を構築し，患者の食生活改善につなげられる．その結のコホート研究にて，地域在住高齢者における食品摂取

果，検査データが良好に推移し，疾病の再発や病期の進

多様性と筋量，身体機能との縦断的関連について検討し行を防ぐことに果たす役割は大きい．それが，患者のた．その結果，多様性得点３区分と除脂肪量低下とのQuality of Life の維持，改善にもつながる．また，嚥下

関連はみられなかったものの，多様性得点が高いほど，調整食の地域連携を目指した勉強会の立ち上げにより，

四肢骨格筋量低下が抑制される傾向がみられた（P for

食形態への関心を高め，地域連携の必要性を多職種で共trend = 0 . 068）．また，多様性得点が高いほど，握力低有することができた．シームレスな食事提供に一歩踏み

下（P for trend = 0 . 043）および通常歩行速度低下抑制（P出すことができた．

for trend = 0 . 039）に関わることが示された（図６）．す

４）今後の展開

なわち，「いろいろな食品を食べることが筋量や身体機まず，研究に関わる管理栄養士の視点からみた今後の能の維持につながる」という仮説どおりの知見が得られ課題として，前述の栄養疫学研究の成果は高齢期の食事た．

と健康との関わりを示した一部にしか過ぎないため，健（２）医療現場の取り組みの成果

康支援の現場で活用可能なエビデンスをさらに積み重ねる必要がある．エビデンスの蓄積にあたっては，質の高心臓リハビリテーション対象患者に対する介入の結
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130/80mmHg௨ୖ䠄ධ㝔᫬䜘䜚10௨ୖᝏ໬䠅図７．心臓リハビリテーション対象患者の退院２〜３ヵ月後の血圧値（mmHg）（n = 98）

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図８．心臓リハビリテーション対象患者の退院２〜３ヵ月後のBNP値（pg/ml）の推移（n = 98）
BNP（brain natriuretic peptide）の基準値
正常域： 40 pg/ml以下
要観察： 40 〜 99 pg/ml
心疾患有（症状無し）： 100 〜 199 pg/ml
治療必要（心不全の可能性有）： 200 〜 500 pg/ml
重症心不全： 500 pg/ml以上

い研究デザインで行うことが不可欠であるが，高齢者の後の課題として，国の進める地域包括ケアシステムにお食事摂取状況の評価法が十分に確立されていないことがける役割を把握し，院内ばかりではなく，在宅医療に目研究の発展を妨げる一要因となっている．前述の栄養疫を向けた取り組みを行う必要がある．平成 28 年度の診学研究では，10 食品群の摂取頻度から評価する「食品摂療報酬改定において栄養食事指導対象患者に摂食嚥下機

取の多様性得点」を用いた．食事調査は複雑なものが多能低下，がん，低栄養患者が追加され，より多くの患者い中，この「食品摂取の多様性得点」は非常にシンプルに関わりを持つ機会を得た．その中で，患者の日常生活な方法であることが長所であるが，量を加味できていな

動作の維持，改善ひいては Quality of Life の維持，改善

いなど，いくつかの限界点も存在する．したがって，食につなげる方法を確立し，目標達成のための課題を抽出

事とアウトカムとの関連研究のみならず，高齢者の食事していく．また，口から食べることの支援を多職種で，の評価法の確立も重要な研究課題であると考える．ままた，地域でサポートできる環境づくりが必要であり，

た，これらの観察型の研究や方法論的な研究にととまらその体制を整えていく．

ず，介入研究へと発展させ，より実践的なエビデンスを最後に，今後の展望として，栄養分野における研究と構築することが今後望まれる．

現場（健康支援活動）を結びつけるためには，これらのまた，医療現場に関わる管理栄養士の視点からみた今

取り組みを実現するための体制づくりが必要と考える．
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管理栄養士の活動するフィールドは地域保健や医療現場の変化を定期的に把握する必要がある．さらに長期間追など多岐にわたり，抱えている課題も多様である．情報

跡することで，参加者個人の要介護認定がどの程度先延の共有に努めることで信頼関係を構築し，研究を実施す

ばしされるのか，その地域の要介護認定率がどの程度抑るための資金を確保することも体制づくりとして必要に制されるのかなどの評価は，研究者が担うべき重要な役なるだろう．

割だろう．
栄養の分野からは，研究と健康支援活動の現場をⅣ．考察結びつける方法が模索されている現状が報告された．

社会疫学の分野から，大規模疫学調査より得られた知JAGES プロジェクトにおける社会疫学調査の結果から，見や地域診断のためのシステムが，介護予防の現場で活高齢者にとって食事は単なる栄養摂取に留まらず，家用されている事例が紹介された．運動の分野から，研究

族や友人・知人と食事を共にすることが，うつ予防に効者が地域介入や参与観察的な関わりを通して支援を行っ果的であることが示唆された 16）．すなわち「地域づくりている事例が紹介された．栄養の分野から，研究と医療による介護予防」を進めるには，配食サービスより会食現場の管理栄養士によるそれぞれの取り組みが報告さサービスの充実が望ましいかもしれない．栄養の分野にれ，今後の課題と展望が示された．まだ始まったばかりて健康支援に携わる研究者にとって，以上のような地の新総合事業への取り組み方は，全国の自治体で手探り

域の仕組みづくりと介護予防効果の評価に取り組むこと状態となっている．そこに対する，健康支援に携わる研が，新総合事業の中で果たすべき一つの役割だろう．

究者の貢献の仕方について具体的な事例が示されたこと謝辞

は，本稿の大きな意義である．
改正前の介護保険制度における介護予防事業に関わる

本稿の内容は，第 17 回日本健康支援学会年次学術大介入研究を集めたシステマティックレビュー 14）によれ

会において，健康支援若手の会企画シンポジウム「長寿ば，集合型の筋力トレーニングや運動プログラムの参加の実現を目指す健康支援の現場で生まれた研究・現場で者において，運動器の機能改善が見られたとの報告は数活きる研究」にて発表した．本シンポジウム開催の機会多い．しかしながら，事業対象者のごく一部しか参加にを与えて下さった第 17 回日本健康支援学会年次学術大繋げることができず，政策的失敗と言わざるを得なかっ会長の下方浩史先生，ならびにシンポジウムの企画・運た４）．これに対し新総合事業では「市町村が中心となっ営にて多大なるご協力を賜った健康支援若手の会まとめて，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，役の清野諭氏，秦希久子氏，畑本陽一氏に対し，この場多様なサービスを充実することで，地域の支え合い体制を借りて深謝する．また，「３． 運動の分野から： 行政，づくりを推進」１）することで，介護保険制度の基本理念

シルバー人材センターおよび研究機関が連携した兵庫県

である「自立支援」の実現が目指される．以前の制度か

養父市での取り組み」にて報告された事業については，らの最たる改正点は，要支援者に対して提供されてきた（独）科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業の助成

介護予防給付の一部が，市町村が実施する地域支援事業を受け実施した（「高齢者の虚弱化を予防し，健康余命

１）へと移行されたことである ．すなわち，認定を受けてを延伸する社会システムの開発［代表：新開省二］，平成いない一般高齢者とともに，住民運営の通いの場などの23 〜 26 年）．

一般介護予防事業の対象者に含まれた．

引用文献

社会疫学と運動の分野からの報告はいずれも，住民運
営の通いの場をいかに地域に増やし，「地域づくりによ１）厚生労働省： 介護予防・日常生活支援総合事業の適る介護予防」を効果的に進めるかについて言及され，新切かつ有効な実施を図るための指針．2015．

総合事業に則った取り組みであった．今後さらに研究者

http://www.mhlw.go.jp/file/ 06 -Seisakujouhou-の活躍が期待される場面として，それらの事業や取り組

12300000 -Roukenkyoku/ 0000081598 .pdf
（accessed
2016 Dec 10）

みの評価が挙げられる．新総合事業では「一般介護予防

２）介護予防マニュアル改定委員会： 介護予防マニュア

事業評価事業」として，介護保険事業計画に定める目標
値の達成状況等の検証が求められている１）．運動を取りル改訂版．2012 .

入れた住民運営の通いの場は，全国各地でさまざまな形

http://www.mhlw.go.jp/topics/ 2 0 0 9 / 0 5 /dl/

で展開されはじめているが，将来の介護予防効果を定量

tp 0501 - 1 ̲ 1 .pdf（accessed 2016 Dec 10）15）

的に評価した報告は極めて少ない ．まずは，このよう

３）辻大士，近藤克則： 高齢者が会・グループに参加しな活動に継続参加している高齢者の心身機能や社会機能て実践している運動・スポーツ種目とは？― “通
177

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いの場” 創出の参考に―． 週刊保健衛生ニュース，ビュー． 日本公衆衛生雑誌，2015； 62： ３- 19．

2016； 1848： 48 - 53．

15）北村優，辻大士： 運動を取り入れた住民主体の介護

４）株式会社三菱総合研究所： 平成 26 年度厚生労働省

予防の実践―共通プロセスと課題．総合リハビリ

老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事
業

テーション，2016； 44： 287 - 293．

地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業

16）Tani Y, Sasaki Y, Haseda M, et al. Eating alone

地域づくり

and depression in older men and women byによる介護予防を推進するための手引き． 2015．

cohabitation status: The JAGES longitudinal

http://www.mri.co.jp/project̲related/roujinhoken/

survey. Age Ageing, 2015； 44： 1019 - 1026 .

uploadfiles/h 26 /h 26 ̲ 07 ̲tebiki.pdf（accessed 2016
Dec 10）５）近藤克則： 健康格差社会―何が心と健康を蝕むのか． 医学書院，東京．2005 .
６）近藤克則（編さん）： 検証「健康格差社会」―介護予防に向けた社会疫学的大規模調査． 医学書院，東京．2007 .
７）葛谷雅文，雨海照祥，林田美香子，他： フレイル―
超高齢社会における最重要課題と予防戦略． 医歯薬出版株式会社，東京． 葛谷雅文，雨海照祥編．
2014； 141 .
８）新開省二：（独）科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」領域「高齢者の虚弱化を予防し，健康余命を延伸する社会システムの開発」研究報告書． 2014．
９）川畑輝子，武見ゆかり，村山洋史，他： 地域在住高齢者に対する虚弱予防教室による虚弱および食習慣の改善効果． 日本公衆衛生雑誌，2015； 62： 169 181 .
10）熊谷修，渡辺修一郎，柴田博，他： 地域在宅高齢者における食品摂取の多様性と高次生活機能低下の関連． 日本公衆衛生雑誌，2003； 50： 1117 - 1124 .
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12）Yokoyama Y, Nishi M, Murayama H, et al.
Dietary variety and decline in lean mass andphysical performance in community-dwelling older
Japanese: A ４-year follow-up study. J Nutr Heal
Aging，2017； 21： 11 - 16 .
13）日本摂食・嚥下リハビリテーション学会医療検討委
員会： 日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下
調整食分類 2013．日本摂食嚥下リハビリテーショ
ン学会誌，2013； 17： 255 - 267．
14）鵜川重和，玉腰暁子，坂本あい： 介護予防の二次予防事業対象者への介入プログラムに関する文献レ178