32008

VOL.123

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部「卒業証書・学位記授与式」〔写真提供：学校法人平安女学院（京都市）〕

CONTENTS
平成20年度

私学関係予算（案）の概要

２

平成20年度以降の経営相談のご案内

５

平成20年度

融資事業のご案内

６

リレー連載

再生へのキーワード

第８回（最終回）条件不利地域の対応
法政大学学事顧問

清成

忠男

８

平成20年度の掛金率（見込み）

10

私学共済

11

ねんきん特別便

採用時の手続き

12

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

14宿泊施設のご案内／融資事業のご案内

16

http://www.shigaku.go.jp/

私学助成関係予算案︑幼児教育関係予算

は︑ 文 部 科 学 省 の 私 学 関 係 予 算 と し て︑

年度政府予算案が決定しました︒ここで昨年十二月二十四日の閣議で平成二十特別支援教育経費﹂が四二〇〇万円増額

また︑﹁特別補助﹂については︑﹁幼稚園四 億 二 〇 〇 〇 万 円 の 増 と な っ て い ま す︒

重 点 的 な 補 助 を 行 う と し て︑ 対 前 年 度

かな学習指導の推進等について引き続き

平成二十年度
私学関係予算︵案︶の概要

案︵ 私 立 幼 稚 園 に 関 す る 主 な 予 算 ︶︑ 専と な り ま し た が︑﹁ 教 育 改 革 推 進 特 別 経

度二億二六〇〇万円の減となっていまと か ら︑﹁ 特 別 補 助 ﹂ 全 体 で は︑ 対 前 年費﹂が二億八〇〇〇万円減額となったこ

修学校関係予算案の概要を掲載します︒

私学助成関係予算︵案︶

私立大学等における教育研究装

っ て い ま す︒ こ の う ち﹁ 一 般 補 助 ﹂ に減の総額三二四八億六八〇〇万円とな

い て は︑ 対 前 年 度 三 一 億 八 二 〇 〇 万 円

私立大学等の経常費に対する補助につクトに対してきめ細やかに支援するとと経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェ

大学学術研究高度化推進事業﹂を見直し︑二十年度においては︑これまでの﹁私立一 〇 五 億 五 七 〇 〇 万 円 と な っ て い ま す︒

い て は︑ 対 前 年 度 七 七 〇 〇 万 円 減 の比較増△減額
328,050

324,868△3,182
１．一般補助216,779

213,597△3,182

２．特別補助111,271

111,2710

103,850

103,8500１．一般補助91,176

91,596420

２．特別補助

9,785

9,559

△226

３．教育改革推進モデル事業

409

201

△208

４．特定教育方法支援事業

2,480

2,494

14

私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助10,634

10,557△77

私立高等学校等施設高機能化整備費補助

2,078

2,078

0

私立大学等研究設備整備費等補助

7,332

6,269

△1,063

１．私立大学等研究設備等整備費補助

6,232

5,269

△963

２．私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業

1,100

1,000

△100

私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）

1,177

1,177

0

日本私立学校振興・共済事業団補助60,88465,691

4,807

日本私立学校振興・共済事業団貸付事業

60,00060,0000（うち財政融資資金）(16,600)(16,300)(△300)
私立高等学校等経常費助成費等補助す︒

ついては二一三五億九七〇〇万円となもに︑名称についても﹁私立大学戦略的20年度
予算額（案）

私立大学等経常費補助

平 成 二 十 年 度 私 学 助 成 関 係 予 算︵ 案 ︶り ま し た が︑﹁ 特 別 補 助 ﹂ で は 新 た に 九

研究基盤形成支援事業﹂に変更されます︒

置・ 施 設 の 整 備 費 に 対 す る 補 助 に つ

月入学の促進等への支援を図るととも

19年度
予算額
項
事

については︑表１のとおりです︒に︑定員割れ解消等の改善に取り組んで

ついては︑長期給付事業︑共済業務に係

日本私立学校振興・共済事業団補助にる事務︑及び新規項目として特定健康診

い る 大 学 等 に 対 す る 支 援 の 充 実 を 図 り︑
一一一二億七一〇〇万円となっていま

査等の実施に要する費用の一部の補助とす︒
私立高等学校等の経常費助成費等に対六五六億九一〇〇万円が計上されていまし て︑ 対 前 年 度 四 八 億 七 〇 〇 万 円 増 の一〇三八億五〇〇〇万円となっています︒

す る 補 助 に つ い て は︑ 対 前 年 度 同 額 のす︒﹁ 一 般 補 助 ﹂ は 少 人 数 教 育 等 き め 細

私学助成関係予算額（案）一覧
平成20年度
表１第123号
平成20年3月1日（単位：百万円）

2

第123号

幼児教育関係予算︵案︶平 成 二 十 年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算︵ 案 ︶は︑次代を担う子どもの教育を重視する

観 点 か ら︑ 総 額 五 三 九 億 四 四 〇 〇 万 円︑

対 前 年 度 七 億 三 七 〇 〇 万 円︵ 一・四 ％︶増となっています︒

幼稚園に関する主な予算の概要については表２のとおりです︒

幼稚園就園奨励費補助については︑私立幼稚園の補助単価の引き上げと第二子以降の優遇措置に係る適用条件の緩和︵小二↓小三︶により︑二十年度予算︵案︶においては︑一九二億一二〇〇万円︵対前年度七億五九〇〇万円増︶となっています︒

私立幼稚園施設整備費補助は︑一一億八 〇 〇 万 円︵ 対 前 年 度 一 一 〇 〇 万 円 減 ︶となっていますが︑二十年度予算の前倒し財源としての意味合いのある十九年度

補正予算︵案︶が二億六七〇〇万円ある

ため︑これを合算すると一三億七五〇〇万円︵対前年度二億五六〇〇万円増︶となります︒

また︑幼児期からの﹁人間力﹂向上総合推進プランでは︑新規項目である﹁幼児教育の改善・充実調査研究﹂について

七六〇〇万円が計上されています︒

私立幼稚園に対する経常費助成費補助については︑﹁幼稚園特別支援教育経費﹂等の充実が図られ︑三三五億二八〇〇万円︵対前年度九〇〇〇万円増︶となって

います︒

表２

平成20年3月1日

平成20年度幼児教育関係予算額（案）の概要（単位：百万円）

区

19 年度
20 年度
比較増
予 算 額 予算額（案） △減額分

幼児教育関係予算総額

53,20753,944737

備

考

1.4 % 増（単位：百万円）

区

19 年度
20 年度
比較増
予 算 額 予算額（案） △減額分

１．幼稚園就園奨励費
補助18,453

19,212759

備
4.1 % 増考※ 19 年度→ 20 年度

・私立幼稚園の補助単価の引き上げ
低所得者にも配慮して所得階層ごとに段階的に引き上げ
Ⅰ 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯
141,900円→146,200円 (4,300円増)
Ⅱ 市町村民税所得割非課税世帯
107,600円→110,800円 (3,200円増)
Ⅲ 市町村民税所得割課税額（34,500円以下） 81,700円→ 84,200円 (2,500円増)
Ⅳ 市町村民税所得割課税額（183,000円以下) 57,500円→ 59,200円 (1,700円増)・第２子以降の優遇措置に係る適用条件の一層の緩和【小２→小３】
現行の「幼稚園〜小学校２年生に兄・姉を有する園児」から「幼稚園〜小学校
３年生に兄・姉を有する園児」まで拡充。
【例：（２人兄弟の場合）】（現行）（新)
８歳児の長女：(小学校３年生)――――（第１子扱い)５歳児の長男：（幼稚園年長組)・・・第１子扱い → 第２子扱い

２．幼稚園教育内容・方法の改善充実

44

20

△ 24

１． 新教育課程説明会等
２． 教育要領解説書の作成

３．幼児期からの「人間力」向上総合推
進プラン

153

76

△ 77

１． 幼児教育の改善・充実調査研究（新規）※前年度限りの経費
153 百万円

４．私立幼稚園施設整
備費補助

1,119

1,108

△ 11

※ 公立幼稚園施設整備費については「安全・安心な学校づくり交付金」74,867 百万円の内数

５．私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）

33,43833,52890（ア）一般補助25,961

26,107146（イ）特別補助

7,477

7,421

△ 56

3

１． 子育て支援推進経費
２． 幼稚園特別支援教育経費

41 百万円→ 15 百万円
3 百万円→ 5 百万円
76 百万円

4,813 百万円→ 4,715 百万円
2,664 百万円→ 2,706 百万円

平成20年3月1日

専修学校関係予算︵案︶

専修学校は︑社会の多様な要請に即応した実践的・専門的な職業教育を行う教育機関として大きな役割を果たしており︑教育基本法においても職業教育の重要性が明らかにされ︑その役割はますま

二十年度予算案についても︑専修学校

す高まっています︒

制度の特色を生かした各種施策の充実を図るなど︑引き続き専修学校教育の振興に努めていくこととしています︒

生涯学習政策局では︑一三億一二○○万円を計上し︑専修学校の機能を活用した高校生等に対する多様な職業体験の機会の提供や︑教育力・基礎力の向上など

社会的要請の高い課題に対応する教育方法等の重点的な研究開発︑社会人等の学

び直しの機会の充実など︑引き続き専修学校の教育内容等の充実を図ることとしています︒

こ の う ち︑ 専 修 学 校・ 高 等 学 校 連 携等職業教育推進プランについて拡充がな さ れ︑ 対 前 年 度 五 六 〇 〇 万 円 増 の一億四七〇〇万円となっています︒

このほか︑教育装置・情報処理関係設

平成20年度

備等について必要な経費を計上しています︒

平 成 二 十 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵ 案 ︶における主な事業の概要については表３のとおりとなっています︒

表３

第123号

専修学校関係予算額（案）の概要（単位：百万円）
事

項

19年度
予算額

20年度
比較増
予算額（案） △減額

１．専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン（拡充）
高校生の自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵養を図るため、高等

91

147

56

445

417

△28

768

727

△41

25

21

△4

297

294

△3

941

931

△10

13

13

0

787

796

9

3,363

3,346

△17

108,669

119,803

11,134

学校と連携した意識啓発のための職業教育を実施する。
２．専修学校教育重点支援プラン
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及する。
３．専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業【大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン】
新たなチャレンジを目指す若者、中高年、女性、ニート等を支援するため、専修学校の持つ職業教育機能を活用して、それぞれの特性等に応じた職業能力向上のための学習機会の提供を行う。
４．専修学校教育等の運営改善に関する調査指導
５．私立学校施設整備費補助金
・専修学校大型教育装置整備費補助
専修学校（専門課程）の教育装置・学内ＬＡＮ装置の整備費について補助。
６．私立大学等研究設備整備費等補助金
・専修学校情報処理関係設備整備費補助
専修学校（専門課程）の情報処理関係設備の整備費について補助。
７．専修学校教員研修事業等補助
財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。
８．国費外国人留学生制度
専修学校（専門課程）における国費留学生の計画的受入れを整備。
計○

日本学生支援機構奨学金事業
教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないよう、学生の多様なニーズ等を踏まえて、独立行
政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。

4

第123号

平成20年3月1日

平成２０年度以降の経営相談のご案内（平成19年度まで）●私学事業団私学経営相談センターでは、従来より、学校法人の経営の改善と安定に寄与するため、学校法人からの申し込みに応じて「経営相談」と「経営診断」を実施してきました。
●「経営相談」では、
本事業団職員が学校法人から予めいただいた様々な相談項目（①学生募集、②人事政策・人件費、③経費削減、④中長期計画、⑤財務分析等）に応じて、解決策のご提案、他校の取組事例の紹介等を行ってきました。
●「経営診断」では、本事業団が委嘱した公認会計士及び本事業団職員が、申し込み法人の経営全般について専門家の意見を踏まえた現状分析、問題点の指摘、解決策の提案という形式の経営診断報告書を学校法人に提示し、実施後も学校法人の経営改善への取り組みを経過観察し、必要に応じて助言を行ってきました。

（平成20年度以降）●19年8月1日に発表された学校法人活性化・再生研究会の最終報告において、下図のような経営支援スキームが提言されており、本事業団に期待される役割として、経営困難状態（イエローゾーン）に該当する学校法人に対する積極的な指導・助言があり、具体的には、学校法人自身が目標と期限を明確にした経営改善計画の作成と実行を行い、本事業団はその作成を支援することがあげられています。
●この提言を踏まえ20年度以降については、原則として経営困難状態にある学校法人から優先的に経営相談を実施
し、相談項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加いたします。また申込時点での「経営相談」「経営診断」という区分を廃止し、「経営相談」のみとし、基本的には本事業団職員が経営相談を行い、必要に応じて本事業団が委嘱した専門家（公認会計士、弁護士等）と協同で経営相談を実施する方法に変更いたします。
●具体的には20年3月中に20年度の経営相談の申込書をお送りする際にご連絡いたしますが、実施に当たっては学校法人の財務状況や教学・経営体制に応じて柔軟に対応できるようにし、必ずしも１回だけの相談ではなく、その後の経営改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、学校法人の経営改善に向けた適切な助言ができるようにしていく予定です。
○学校法人活性化再生研究会の最終報告の経営支援スキーム
・・・下図は学校法人活性化再生研究会の最終報告（http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲saisei.pdf）より抜粋。
・・・指標（経営判断指標）については同報告書28ページをご参照ください。
経営困難状態（イエローゾーン）とは指標により経営上看過できない兆候が見られるが、改革努力により改善が可能な状態と定義されており、下記のような対応が期待されている。

学校法人
私学団体

文部科学省

私学事業団

私学団体
情報収集・相互連携の強化① 改善計画作成の支援② 融資と連動した指導・助言③ 再生人材の紹介、育成④ 合併等の情報提供

目標と期限を明確にした経営改善計画の作成と実行① 収入増加、人件費・経費削減② 改組転換（不採算部門の見直し）③ 遊休資産の処分、債務整理等↓
計画未達成時の募集停止、経営者責任を明記

5① 私学助成の活用② 運営調査制度の活用

問い合わせ先（私学振興事業本部）☎

私学経営相談センター

Eメール

経営支援室

03(3230)7856

FAX

03(3230)8727

center@shigaku.go.jp

平 成 二 十年度
融資事業のご案 内
融資事業の変更点

146,000

127,800

107,300

95,900

ることができます。

私学事業団では︑私立学校教育の振興

中学校・小学校・幼稚園

各種学校を図るため︑私立学校の施設整備に要す

135,600

る資金︑その他経営に必要な資金につい（注）実施単価が基準単価を超える場合は、50％を限度として調整を加え建築単価を国公立学校施設の単価に準貸付基準単価の改定

151,100て固定金利で長期・低利の融資を行って高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校

じ︑改定しました︵表２参照︶︒

−

います︒

187,900

今月号では︑平成二十年度の融資事業

１㎡当たり単価（円）定める貸付基準面積ではなく︑実施面積

面積については︑融資対象学校ごとに大学院・大学・短期大学・高等専門学校計画︑前年度からの変更点︑融資事務の予定等についてご案内します︒

融資事業の計画
二十年度の融資計画額は︑前年度と同費目ごとの計画額︑融資の対象事業等額の六〇〇億円です︒
は 表１ に よ り ご 確 認 く だ さ い︒︵ 融 資 金
利は毎月見直しをします︒︶
融資の対象となる法人は︑次のとおり
①学校法人

です︒

鉄筋コンクリート造
鉄 骨・ ブ ロ ッ ク 造
木造
分
区②専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人︵職業に必要な技術の教授を目的とした学科︑課程が対象です︒詳しくは担当までご相談ください︒︶

貸付基準単価（建物）改定（案）
表２

第123号
平成20年3月1日

そのものを融資対象面積とする弾力的な取り扱いも予定しています︒

融資事務の予定
二十年度の融資事務の予定は︑次のとおりです︒詳細等決まりましたら︑あらためてお知らせします︒
・四月下旬〜五月上旬
貸付金残高証明書発行
・五月下旬〜六月下旬
融資相談会・説明会開催
・七月上旬頃
平成二十年度新規融資受付開始
・十月上旬頃
新・増設事業借入希望照会
・十一月上旬頃
新・増設事業融資相談会開催

平成二十一年度借入希望照会

・二月中旬頃＊１ 融資相談会は︑別途ご案内している﹁平成二十年度借入希望に関するアンケート﹂にて融資を希望された法人を対 象 に︑ 個 別 相 談 の 形 で 実 施 し ま す︒
︵ こ の 機 会 に 限 ら ず︑ 融 資 に 関 す る 相談は随時承ります︒︶＊２

新・増設事業は︑二十一年度からの

学 校 新 設︑ 定 員 増 等 の た め に 校 舎 等 施設を整備する事業です︒

利子助成制度

築三十年以上の校舎等又は危険建物と認定された旧耐震基準の校舎等の取壊

し・建替え事業に本事業団の融資を利用されると︑十年間にわたり︑国から利子助成︵私立学校施設高度化推進事業補助金︶が受けられます︒これにより︑法人の金利負担が軽減されます

対象となる学校は︑大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・

中学校・特別支援学校です︒

利子助成率等の概略は表３でご確認く

ださい︒

施設・設備への投資には︑多額な資金を必要とします︒資金計画を十分に検討され︑安定性ある事業団の資金をぜひご活用ください︒

融資班

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

融資部

yushi@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八六二〜六四

Ｅメール

6

第123号
表１

平成20年3月1日

平成20年度融資事業計画（案）

融資費目

事

業

内

20年度
計画額
（案）

容

特別施設費

10年以内
（据置年数２年以内含む）

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業

一般施設費融資金利（参考）※
20年以内（うち据置２年）

％

％

2.0

③私立大学ハイテク・リサーチ・センター等の建築事業

1.7
54,3001.4④次世代型学校施設の整備事業

1.8⑤防災（耐震）機能強化の改修事業

1.7①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地
買収事業

2.1
4,000

1.5
1.7

②障害者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費

風水害、地震等による災害復旧事業

100

−

1.3

公害対策費

騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整
備事業

100

−

1.7

5年6ヵ月以内①机、椅子、図書等の校教具の購入※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校

教育環境
整備費

1.1

（内据置６ヵ月）②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

1,500

1.4

10年以内
（内据置2年）

1.2④過疎地の高等学校の経営に必要な資金
5年6⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

月以内

1.2

（内据置６ヵ月）※１．融資金利は平成20年３月１日現在のものです。毎月見直しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
※２．一般施設費のうち、６年金利は1.3％です。
※３．一般施設費のうち、沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除く）の施設整備事業の融資金利は1.9％（返済年限22年以内）です。

表３ 利子助成制度の概要（学校法人の実負担金利：10年間

事業団の融資金利 − 利子助成率 ＝

固定）

1.0％（大学等）・1.5％（高校等）※事業団の融資金利が2.6％を超える場合、利子助成率は大学等は1.6％（高校等1.1％）で固定※大学等とは大学、短期大学及び高等専門学校、高校等とは高等学校、中等教育学校、中学校及び小学校大学の場合…

高校の場合…

融資金利

利子助成率

法人負担金利

融資金利

利子助成率

法人負担金利

2.0％

1.0％

1.0％

2.0％

0.5％

1.5％

2.8％

1.6％

1.2％

2.8％

1.1％

1.7％

※融資金利2.0％は、平成20年3月１日現在のものです。

7

第123号
平成20年3月1日

再生へのキーワード

地域間格差は︑産業の立地如何で拡大している︒中枢管理機能関連産業の立地
は 都 市︑ と り わ け 東 京 に 集 中 し て い る︒
また︑自動車やデジタル家電などの高付加価値部門は︑中部地方に立地している︒

今月の︵編集部より︶﹁地域再生人材の育成﹂がかなり多いが︑他方では新しい教育ニ

一方で入学定員割れの著しい大学や学部

福祉関連の教育ニーズを生み出している︒

圧迫している︒だが︑同時に︑高齢化は

少子高齢化の進展は︑大学経営を重くまっている︒志願倍率は︑一二・四倍かしているため︑志願者減はこの程度で止数は三六・五％減であるが進学率が上昇

学志願者数は三一・五％減︒高校卒業者〇七年度の数値を比較しておく︒私立大八歳人口のピークの一九九二年度と二〇〇〇七年の人口比較では︑東京圏が四・度を示している︒ただ︑一九九七年と二している︒就業者数でもほぼ同様の集中

都市圏の人口が全圏の五〇・〇一％に達西圏︵京都︑大阪︑兵庫︑奈良︶の三大

名 古 屋 圏︵ 愛 知︑ 岐 阜︑ 三 重 ︶︑ 及 び 関

東 京 圏︵ 東 京︑ 神 奈 川︑ 千 葉︑ 埼 玉 ︶︑

二〇〇七年三月末の人口調査によると︑状況を見ておこう︒

次に︑こうした状況における大学法人の青森︑北海道︑高知などが低水準にある︒

四 国 の 〇・ 九 ％ で あ る︒ 和 歌 山︑ 奈 良︑〇％と肩を並べている︒最低は︑近畿と中心とする関東は二・〇％︑中部は二・

圏は一・三％である︒東京の二・七％を

大学は︑地元の企業や自治体と連携し︑産 業・ 福 祉 を 支 え る 地 域 再 生 人 材 の 教 育に 取 り 組 む 必 要 が あ り︑ そ れ に は︑ プ ロ
ジ ェ ク ト 型・ ア ウ ト リ ー チ 型 な ど 新 し い
教育方法の開発が必要になるようです︒

ーズを満たすべく新しい大学や学部が登ら六・八倍へと大幅に低下している︒入

七％増︑名古屋圏が二・七％増であるの

忠男

したがって︑こうした地域で雇用が拡大場している︒大学を単純に﹁構造不況業

学定員充足率も一一七・七％から一〇九・に対し︑関西圏は〇・四％の減少を示し

し︑人口が集中している︒

種﹂と呼ぶわけにはいかない︒〇％に低下︑逆に︑入学定員割れ大学は

さらに︑一人当たりの都道府県民所得に偏っている︒経済活動が活発で所得水すでに見たように︑経済活動は地域的

３．私大の地域別動向

二七校︵七・一％︶から二二一校︵三九・ている︒︵ 二 〇 〇 四 年 度 ︶ を 見 る と︑ 全 国 平 均 がとにかく︑大学界を全体として見れば︑経営不振に陥っている大学・短大法人が五％︶へと増加している︒
大学法人に占める赤字法人の割合は︑一準の高い地域に学生が集まるのは自然のーワードは︑自己責任︑自己再生︑教学
改革︑外部からの資金的支援の限界︑で成り行きである︒文部科学省﹁学校基本調査﹂によると二〇〇七年五月一日現在

二九七万八〇〇〇円であるのに対し︑最三四四万円がそれに次いでいる︒大阪はの国公私立大学の学生数の地域別分布を

高は東京の四五五万九〇〇〇円で愛知の支差額比率は︑この間に︑一五・六％か

三〇三万九〇〇〇円で第七位にある︒他

見ると︑前述の三大都市圏が六六・九％

九九二年度の四・八％から二〇〇六年度

ら六・六％へと大幅に低下している︒平方︑沖縄︑青森︑高知︑長崎などが低所を占めている︒人口で五〇％の地方圏がの三二・四％へと拡大している︒帰属収均値が低下しているだけでなく︑格差が三三・一％ に過ぎない︒人口では二六・ある︒

１ ．経営悪化の状況
一般的な経営悪化のプロセスは︑志願得地域である︒なお︑一人当たり所得の七％に過ぎない東京圏が︑学生数では四都道府県間格差は︑一九九〇年代には縮トの下方硬直化↓赤字の発生・累積↓資小傾向をたどっていたが︑九八年を底に〇・二％を占めている︒東京圏一極がき拡大しているのである︒

金ショートという流れである︒それでも︑ ２．格差社会

して以後は拡大傾向にある︒

なかで注目すべきは︑地域格差と所得格への移行とともに生じている︒諸格差の六％である︒大都市圏は一・八％︑地方推計によって見ると︑全国平均は年率一・な潜在成長率を日本経済研究センターのが私立大学である︒地方圏でも︑私立大ある︒三大都市圏の合計でも八三・八％の学生の八八・三％が私立大学の学生でわめて著しいのである︒しかも︑東京圏

再 生 の 起 点 は︑ 志 願 者 の 確 保 で あ る︒

差である︒

最後に︑中期的︵二〇〇五〜二〇年度︶

そこで︑まず一般的な状況を見ておこう︒

大学間の経営格差の拡大は︑格差社会

さしあたり︑第二次ベビーブーマーの十ある︒

ストックに余裕があれば︑延命は可能で者の減少↓入学定員割れ↓収入減↓コス

学 校 法 人 の 収 益 状 況 に 目 を 転 ず る と︑

目立っている︒こうした法人の再生のキ

法政大学学事顧問 清成

第八回︵最終回︶ 条件不利地域の対応

連載
リレー

8

大学を取り巻く客観的条件が良好であト型教育︑アウトリーチ型教育︵例えばを確保しなければならない︒プロジェクに留意する必要がある︒何よりもまず地

れらの地域は経済活動が活発ではなく所

れば︑大学法人の経営状態も総じて良好

学率が低いという傾向が見てとれる︒こただ︑地域をブレイクダウンして見る
得水準も低い︒その結果︑北海道や沖縄なはずである︒経営状況が悪いとすれば︑ 出前講義︶など︑新しい教育方法の開発

学は過半を占める︒と︑様相はやや異なる︒左の表がそれをのように地元進学率が低いということにる︒こうした地域は︑総じて学生数に占国︑東北︑甲信越などがそれに次いでい占める比率では︑四国が最も大きく︑中低い︒私立の入学定員割れ大学の全体に東︑京都・大阪で高く︑四国︑中国では立の入学定員充足率も低い︒入学定員割

相対的に高い私立大学の比率が低く︑私率が低く︑地元進学率が低い︒授業料の口が減少し︑所得水準が低い︒大学進学

い数値を示しているのが四国である︒人

そして︑多くの指標において芳しくな人の対応である︒この場合︑前掲表の示問題は︑条件不利地域における大学法

返すことができる︒

力が強ければ︑不利な客観的条件をハネ

総じて経営内容も悪化する︒ただ︑経営に 対 し て︑ 客 観 的 条 件 が 悪 い と す れ ば︑

経営力が低いといわざるをえない︒これ超える複数の大学の連携が有効な場合も別対応が困難な場合もある︒設置形態を

ただ︑人口減少が著しく︑大学間の個い︒

し︑それをブランド化することが望ましることも必要である︒独自の教育を展開のアクセスで独自の事業モデルを開発すが必要になる︒他機関との連携や学生へ

域再生人材の育成に関わる教育研究の質示している︒二〇〇七年度における私立なる︒

４．法人の対応

大学の定員充足率を見ると︑東京︑南関める私立の比率が低く︑また︑大学等進れ大学の比率も高い︒中国や東北も︑四唆するところが大きい︒

員充足率は高く︑入学定員割れ校の比率ともに高く︑私大比率も大きい︒入学定水準も高い︒大学等進学率︑地元進学率

逆に︑東京は︑人口増が著しく︑所得た分野の専門家︑各レベルのリーダーを

福祉を支える人材の教育である︒こうし

地域の産業の強化に寄与する人材︑地域に存在する︒地域再生人材の教育である︒

充たされていない教育ニーズが明らか

忠男︵きよなりただお︶

地域の実情に応じた教育力が必要であ

ろう︒

清成

おける大学法人の帰属収支差額比率を見も影響を及ぼしている︒二〇〇六年度にから積極的にアクセスするのである︒長る︒経済的に余裕のない人材に大学の側

まず︑進学率の上昇をはかる必要があ

調査委員︵主査︶などを歴任︒︵財︶大学基準協会会長︑学校法人運営卒︒ 法 政 大 学 経 営 学 部 教 授 を 経 て︑ 法昭 和 八 年 生 ま れ︑ 東 京 大 学 経 済 学 部

ると︑東京を含む南関東が七・〇％︒京期間かかって卒業するパートタイム学生

育成するのである︒

都・ 大 阪 を 含 む 近 畿 が 七・ 五％ と 高 く︑を増やす︒教養教育と結びついた実務教

編集部︵企画室︶

校 に お け る 様 々 な 改 革 の き っ か け︑ あ る
いは手掛りとなれば幸いです︒
ご意見・ご感想をお待ちしています︒

本誌十九年八月号から二十年三月号の八 回 に わ た り︑﹁ リ レ ー 連 載 再 生 へ の
キ ー ワ ー ド ﹂ と 題 し︑ 学 校 経 営 者 に 対 するメッセージを様々な先生にご執筆いただきました︒この度連載の終了にあたり︑読者の皆様には改めて通読していただく
よ う お 願 い す る と と も に︑ 本 連 載 が 各 学

政 大 学 総 長・ 理 事 長 を 九 年 間 勤 め る︒

他方で北陸の〇・九％︑東北の一・八％︑

地元の企業や地方自治体と連携し︑地域育を重視する︒それによって︑地域外にそれにしても︑東京においても定員割

ぐるみで人材形成に取り組む︒新しい教

流出する学生を地元にとどめる︒大学は︑れが著しく︑経営が悪化している法人が育方法の開発や教員の教育力の強化も不

四国の二・一％などの低比率が目立って存在する︒逆に地方圏においても︑定員の教育研究の質の確保︑②独自の事業モ

要するに︑学校法人としては︑①大学可欠である︒
する︒地域の実状に対応する経営力の違を充足し︑経営状態の良好な法人が存在いる︒

以上のような状況は︑学校法人経営にあろう︒

国に近い傾向を示している︒

71.6
32.4
21.1
37.8
61.7
14.8
27.4
46.0
52.3
33.0
36.6
25.1
41.5
40.1
57.7
49.1
48.1
89.6
87.5
40.1
39.3
73.2
78.7
73.9
50.4
36.3
51.7
73.2
北海道
東北
北関東
南関東
東京
甲信越
北陸
東海
京都 ･ 大阪
近畿
中国
四国
九州
全国

は低い︒

資料：「定員充足率」、「定員割れ大学」は平成19年度私学事業団資料、「私大比率」、「大学等進学率」「地元進学率」は平成19年度「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「97‑07年人口増減率」は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態
及び世帯数」（総務省）、「1人当たり所得」は平成16年度「県民経済計算」（内閣府）※1「定員割れ大学」とは入学定員が100％に満たない私大の比率※2 「私大比率」は学生数に占める私大の比率

いというべきであろう︒

デルの開発︑③ブランドの確立︑の三点

9

１人当たり
所得
2535千円2459千円
2938千円3049千円4559千円
2661千円
2886千円
3230千円
2996千円
2716千円
2730千円
2460千円
2391千円
2978千円97-07年
人口増減率
△ 1.8
△ 2.5
0.1
3.9
4.7
△ 2.6
△ 1.0
1.5
△ 1.8
1.8
△ 1.5
△ 1.7
0.1
0.7
地元進学率
大学等
進学率
38.4
41.2
50.0
53.9
61.4
49.5
54.5
54.7
57.5
52.9
51.4
49.3
43.0
51.2
私大比率
定員割れ
大学
45.8
58.6
45.5
25.0
15.1
55.0
50.0
49.2
34.3
39.5
66.7
87.6
53.7
39.5
入学定員
充足率
97.8
103.8
92.3
111.6
117.7
100.8
96.7
105.3
112.0
107.1
88.7
83.5
100.4
109.0

（単位：％）

地域別高等教育関連指標表

平成20年3月1日
第123号

平成20年3月1日
平成20年度の掛金率【見込み】 （）内は、19年度の掛金率①40歳以上65歳未満の加入者

（％）
短期掛金率

区

分

甲 種
加入者

長期掛金率

介護分

事務
費分

福 祉
事業分

計

長 期
給付分

事務
費分

福 祉
事業分

6.52

0.835
(0.879)

0.08

0.12

7.555
(7.599)11.876(11.522)

0.08

0.12

乙種加入
者等[注]

6.52

0.835
(0.879)

0.08

0.19

7.625
(7.669)

一

一

一

丙 種
加入者

一

一

一

一

一

11.876(11.522)

0.08

0.19

任意継続
加入者

6.52

0.835
(0.879)

0.08

0.12

7 .555(7.599)

一

一

一

合計

計

12.076
19.631(11.722) (19.321)
7.625(7.669)一

12.14612.146(11.792) (11.792)
7.555(7.599)一②40歳未満及び65歳以上の加入者

（％）

短期掛金率
区

分

短 期
給付分

甲 種
加入者

長期掛金率

介護分

事務
費分

福 祉
事業分

計

長 期
給付分

事務
費分

福 祉
事業分

6.52

一

0.08

0.12

6.72

11.876(11.522)

0.08

0.12

乙種加入
者等[注]

6.52

一

0.08

0.19

6.79

一

一

一

丙 種
加入者

一

一

一

一

一

11.876(11.522)

0.08

0.19

任意継続
加入者

6.52

一

0.08

0.12

6.72

一

一

一

合計

計

12.07618.796(11.722) (18.442)
一

6.79

12.14612.146(11.792) (11.792)
一

6.72※ 短 期 勘 定 の 財 政 に 関 す る 推 計 結 果 は︑

本誌四月号及び私学共済事業ホームペー

平成二十年度の掛金率は︑介護分掛金率が未確定ですが︑介護分掛金率を〇・八三五％と見込むと表１ のとおりとなります︒確定分は︑決まり次第学校法人等あて通知文や私学共済事業ホームページでお知らせするとともに︑本誌四月号に掲載する予定です︒

短期掛金率①介護分掛金率の改定︵見込み︶ジでお知らせします︒）内は、引き上げ率

介護分掛金率は︑介護納付金に関する（厚生労働省告示から算出される﹁私学事12.230（+0.354）

２ 長期掛金率

平成21年４月分以後業団が納付すべき介護納付金﹂を基にし11.876（+0.354）

長期給付分掛金率は︑共済規程により平成20年４月分〜 21年３月分て算定しています︒

11.522

表２ の と お り 毎 年 〇・三 五 四％ ず つ 引 き行

昨 年 ま で は 二 月 初 旬 に 告 示 が 示 さ れ︑

現

上 げ る こ と に な っ て お り︑ 二 十 年 度 は長期給付分掛金率

二月に開催される共済運営委員会で掛金

間十一・八七六％となります︒

期

率改定の了承を受け︑三月号でお知らせ（％）

をしていました︒

今年は︑その告示が例年より遅れてい

長期給付分掛金率ることから︑二十年度の介護分掛金率については︑今後告示が示され次第共済運

営委員会の了承を得て確定し︑学校法人等あて通知文や本誌四月号︑私学共済事

業ホームページでお知らせします︒

なお︑十九年十二月二十一日付けの厚生労働省から本事業団あての事務連絡による数値に基づき算定すると︑二十年度の 介 護 分 掛 金 率 は︑ 現 行 の 〇・八 七 九％を 〇・八 三 五％ に 引 き 下 げ る こ と を 見 込んでいます︒②短期給付分掛金率の据え置き

短期給付分掛金率は︑二十年度から高◎事務費分及び福祉事業分掛金率の改定

齢者医療制度が抜本的に改正されること勘案して推計を行った結果︑現行の六・はありません︒

な ど を 踏 ま え︑ 短 期 勘 定 の 財 政 状 況 を

五二％を据え置くこととしました︒

表2１[注]乙種加入者等…乙種加入者、協定特例加入者、放送大学･法科大学院への公務員派遣加入者。
◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については、加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はあ
りません。

10

共済業務

短 期
給付分

平成二十年度の掛金率︵見込み︶

表１

第123号

四月から五月にかけて︑加入者分を特別便﹂にも一部私学共済制度の年金加録提供を推し進めている最中であり︑私けた情報共有のために社会保険庁への記

４

入 記 録 が 表 記 さ れ て い ま す が︑ 現 在︑

昨年十二月から本年三月にかけて︑基社会保険庁から送付される﹁ねんきん特別便﹂とは礎年金番号と国民年金・厚生年金の記録

学共済制度の年金加入記録の全てが社会二十二年の被用者年金制度の一元化に向です︒お手数ですが︑所属の加入者におが結びつく可能性のある人を対象に︑社保険庁に登録されていないのが現状で

学校法人等あてにお送りします

渡しいただき︑加入者ご本人がその内容

会保険庁から﹁ねんきん特別便﹂が送付

す︒

私学共済
ねん き ん 特 別 便

を確認するとともに︑保存していただくされます︒

１ ﹁私学共済 ねんきん特別便﹂の趣旨

ようお伝えください︵事務担当者向けに︑加入者ご本人の確認により﹁私学共済給者︵国民年金・厚生年金︶全員と現役

また︑四月から十月を目途に︑年金受

きん特別便﹂が送付されます︒

時期に本事業団や公務員共済から﹁ねんこのような状況から︑社会保険庁と同

ね ん き ん 特 別 便 ﹂ は︑ 社

会保険庁から送付される﹁ねんきん特別
リーフレットの見本も送付します︶︒

加入者を対象に﹁ねんきん特別便﹂が送﹁私学共済
便 ﹂︵ 下 記４ 参 照 ︶ と は 別 に︑ 私 学 事 業
ねんきん特別便﹂に記載されている加入

付される予定です︵本誌一月号十一ペー

団 が 私 学 共 済 制 度 の 年 金 保 険 者 と し て︑責任をもって自制度の年金加入記録をお者期間と実際の加入経歴が相違しているんきん特別便﹂で行ってください︒

は︑本事業団が送付する﹁私学共済ね

私学共済制度の年金加入記録の確認

知らせするものです︒

けている人

社会保険庁から送付される﹁ねんきんジ参照︶︒︽参考︾本事業団から直接送付する人

校法人等あてに送付します︒

を受けている加入者についても含めて学

なお︑在職中に私学共済の年金の決定

通じてご連絡ください︒

場合は︑現在所属している学校法人等を
２ ﹁私学共済 ねんきん特別便﹂の内容

私学事業団で管理している私学共済制
度の年金加入記録︵資格取得年月日︑退職年月日︑加入月数︑所属学校等︶を一
覧表︵図参照︶にして︑個人別にお知ら種校の加入者期間や任意継続加入者期

本事業団に登録している住所あてに送①私学共済を退職または遺族の年金を受間︑乙２種期間など︑短期給付のみ適付します︒なお︑遺族の年金を受けてい※年金加入記録のお知らせのため︑乙用されている加入者期間は記載されまる人には︑その年金の算定期間として死②平成九年一月以後に私立学校を退職しせします︒

亡した元加入者の年金加入記録をお知らせん︒

加入者への送付学校法人等あてにお送りします

（案）

せします︒

３

た人で︑
まだ年金を受けていない人︵平団で基礎年金番号を登録しています︒︶

成九年一月以後に退職した人は本事業
社会保険庁から住所の情報を受け次第︑ねんきん特別便﹂とリーフレットを︑四月から五月

その住所あてに送付する予定です︒

にかけて︑加入者ごとに親展封筒に入れ︑加入者向けの﹁私学共済−学校法人等あてにまとめて送付する予定

共済業務

11

平成20年3月1日
第123号

第123号
平成20年3月1日

共済業務

採用時の
手続き

加入者の資格取得ないため︑国民年金第一号被保険者の資ても社会保険業務センターでは収録され認定申請書に添付書類が整わない理由書

以内に提出してください︒

を添付して︑必ず資格取得日から三十日得証明書など扶養の事実を証明する書類

同一法人内の別の学校に異動になった人格が喪失されなかったり︑将来年金請求︵ 氏 名・ 住 所 変 更・ 資 格 喪 失 等 ︶ に つ い※同一法人で複数の学校を有する場合にの際に︑手続きが複雑になる場合があり②所属学校等変更報告書

所属に異動があった場合は︑必ず﹁所属

なお︑資格取得日から三十日を過ぎて書類が整い次第一括して再提出ください︒

類不備で返送いたしますので︑後日︑添付

やむを得ず添付書類が整わないときは︑学校等変更報告書﹂を提出してください︒

を添 えて送 付してください︒受 付 後︑書

礎年金番号を確認のうえ記入し︑基礎年資格取得報告書には︑必ず加入者に基ます︒

金番号通知書等基礎年金番号が分かるも記入上の注意＊報告書の氏名欄に外国人氏名を記入すのの写しを添付してください︒の記入がない場合︵無に○がある場合はまた︑資格取得報告書に基礎年金番号ますので注意してください︒

合はその日︶が被扶養者の認定日となりで受理された日︵発信日が確認できる場申請された場合は︑その申請が本事業団るとき除く︶は︑確認通知書に﹁基礎年金番号

・カタカナ欄↓カタカナで記入し︑氏と追加報告書﹂を同封しますので︑記入し教職員を採用したときは︑採用の日か・漢字欄↓漢字・カタカナ又は大文字のて提出してください︒

名の間にスペース︵一字︶が必要です︒
アルファベットで記入し︑氏と名の間ら十日以内に資格取得の報告をしてください︒採用した教職員が後期高齢者医療はスペース︵一字︶が必要です︒

就職して加入者になるとき※加入者番号がまだ決定されていない場

加入者証を交付いたします︒

が記載されません︒認定終了後に新しい交付された加入者証には被扶養者の氏名不備で返送された場合︑資格取得により﹁被扶養者認定申請書﹂が添付書類の制度の被保険者であっても資格取得の報なります︒

・氏と名の間のスペースは一か所のみと＊報告書の住所欄
必ず都道府県名から記入してください︒

任意継続加入者が再び私立学校に告は必要です︒
なお︑四月一日採用予定者は事前受付をご利用ください︵本誌二月号参照︶
︒
提出する書類

私学事業団では︑提出された資格取得

学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂︵再名と取得日を記入し提出してください︒

資格喪失申出書﹂に再資格取得する学校①認定に必要な添付書類については﹁事欄については︑学校番号までを記入してく合︑﹁被扶養者認定申請書﹂の加入者番号

報告書の基礎年金番号に基づき︑加入者資格取得︶の余白に﹁任継喪失申出書提務 の 手 引 ﹂︵ 平 成 十 九 年 版 ︶ 一 七 二 か ら

任 意 継 続 加 入 者 は︑﹁ 任 意 継 続 加 入 者

情報を社会保険業務センターに提供しま

出済﹂と朱書きし提出してください︵被＊基礎年金番号の記入

す︒基礎年金番号の記入がない場合︑﹁氏扶養者がいる場合は︑次項の﹁被扶養者①資格取得報告書

名等のフリガナ﹂が一文字違っていても・継続資格取得

一人と思われる人がいる場合は︑付番済を省略できます︒

再取得﹂と朱書きすることで︑添付書類

認定申請書﹂の余白に﹁任意継続からの者 の 認 定 を 申 請 す る 場 合 は︑﹁ 被 扶 養 者

続加入者が再資格取得し引き続き被扶養②被扶養者のいる私学共済制度の任意継被扶養者認定申請時の添付書類

ださい︒

前任校︵私学共済制度加入校︶を退職

新規に基礎年金番号が付番され︑二重に一七五ぺージを参照してください︒

初めて私学共済制 度 加 入 校 に 勤 務 す る 人した日又はその翌日に後任校で加入者の認定﹂参照︶︒

・新規資格取得になる人

番号が付番されてしまいます︒また︑同

過 去 に 私 学 共 済 制 度 に 加 入 し た 人 で︑みの疑いがあるとして︑社会保険業務セ

被扶養者の認定

・再資格取得一日以上の期間を空けて再び加入者にンターから加入者本人あてに﹁基礎年金番号照会︵回答︶について﹂が送付されなる人※同一法人で複数の学校を有する場合は︑

ど加入者との続柄を確認できる書類や所﹁ 被 扶 養 者 認 定 申 請 書 ﹂ に︑ 戸 籍 謄 本 な

加入する際に被扶養者がいるときはこの回答をしなかった場合は︑加入者ます︒の取得情報をはじめ︑その後の異動処理

必ず所属している学校で﹁資格取得報告書﹂を提出してください︒

12

③他の被用者保険制度︵国民健康保険は
除 く 政 管 健 保︑ 健 保 組 合︑ 共 済 組 合 等 ︶から︑引き続き資格取得する場合
・他の被用者保険制度で被扶養者に認定されていた配偶者のみ又は配偶者と子を加入者証が届く前に保険診療を受けるとき①加入者番号が決定している場合又は被積立共済年金・共済定期保険

前任校は︑次の書類を︑資格喪失後に本事業団から受け取った﹁即時償還・退職手当の額が即時償還額よりも少提出してください︒

通知書﹂と﹁払込取扱票﹂を同封してし て い る 人 が 継 続 資 格 取 得 し た と き は︑

積立共済年金又は共済定期保険に加入自動的に継続加入となりますので︑手続ないときは︑退職手当等の支給額を明

資格証明書﹂︵﹁事務の手引﹂一一八ペー

学校法人等の代表者が加入者に﹁療養﹁ 共 済 定 期 保 険 事 業 振 替 口 座・ 住 所・ 電

変更依頼書﹂を︑共済定期保険加入者は

加入者は﹁積立共済年金振替口座・住所口座の変更をする場合は︑積立共済年金

ときは︑﹁退職手当引継証明﹂︵退職手動等のため︑退職手当が支給されない

・同一県内の退職金財団加盟校間の異任意︶記 し た﹁ 退 職 手 当 支 給 証 明 ﹂︵書式は戸籍謄本や所得証明書等に代えて︑保険入者番号等は共済事業本部又は各ガーデます︒ただし︑続柄の記載がない場合は︑ ジ参照︶を交付することができます︒加

証の写し又は資格証明書等でも取り扱い

ンパレスの共済業務課︵東京ガーデンパ

なお︑継続資格取得時に住所及び振替きは必要ありません︒

別途書類が必要になります︒

引き続き被扶養者として申請する場合は︑ 扶養者として認定された場合・ 子 だ け が 被 扶 養 者 に 認 定 さ れ て い て︑
レスを除く︶にお問い合わせください︒

取得したときは︑積立貯金は一時留保の積立貯金に加入している人が継続資格

貸付け①一般・教育・結婚・災害・医療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用している
人が継続資格取得し︑引き続き定期償還を希望する場合は︑後任校から﹁異動報告書﹂を提出してください︵﹁事務の手引﹂一〇三〇ページ参照︶︒の︒書式は任意︶・その他の何らかの事情で退職手当が支 給 さ れ な い と き は︑
﹁退職手当不支

後任校の事務

給理由書﹂︵書式は任意︶

ロ

後任校は︑次の書類を提出してください︒

・﹁異動報告書﹂

・﹁退職手当引当承諾書﹂

書兼告知書︵だんしん告知書︶﹂

る 場 合 は︑﹁ 団 体 信 用 生 命 保 険 申 込

・団体信用生命保険に引き続き加入すら退職手当等を支給される場合は︑前任前任校の事務知されます︒

で︑定期償還は所属変更前の学校に通出は不要ですが︑変更が確認されるま※所属学校変更の場合︑異動報告書の提金を払い込んでください︒

前任校は︑この通知書に基づき償還扱票﹂を送付します︒

じた﹁即時償還通知書﹂と﹁払込取本事業団から退職手当の支給額に応

証 明 ﹂ を 提 出 し た 場 合︑ 前 任 校 に︑校で支給額から即時償還額を全額控除しイます︒

場合の学校の事務は︑次のとおりとなり定期償還を続けることができます︒こので︑継続資格取得していれば︑後任校でで退職手当が前任校で支給されない場合

加盟校間の異動等のためやその他の事情できない場合や︑同一県内の退職金財団

なお︑前任校の退職手当等で全額償還払い込んでください︒

ハ 前任校が前記イの﹁退職手当支給

住宅貸付を利用している人が前任校か②住宅貸付

当を後任校に引き継ぐ旨を記入したも学校法人等から扶養手当が支給されない

十歳未満の配偶者を被扶養者として認定取り扱いとなります︒新たな加入者番号

話番号変更申出書﹂を提出してください︒

場合は︑夫婦共同扶養の確認のため︑加申 請 す る 場 合 は︑﹁ 国 民 年 金 第 三 号 被 保が決まり次第﹁積立復活届書﹂を提出す

積立貯金

継続資格取得者の福祉事業

付して請求してください︒

け︑﹁ 療 養 費・ 家 族 療 養 費 請 求 書 ﹂ に 添

療報酬領収済証明書﹂に医師の証明を受

養 費 と し て 現 金 給 付 さ れ ま す の で︑﹁ 診に該当する分については療養費や家族療合︑診療に要した費用のうち︑保険診療担していただくことになります︒この場

医療機関の窓口でいったん全額自費負②加入者番号が未決定の場合

入者と配偶者の収入を比較する書類として︑加入者の年収見込証明と配偶者の年収見込証明又は前年の源泉徴収票が必要になります︒
遠隔地被扶養者証
被扶養者が加入者と離れた場所で生活する場合は︑遠隔地被扶養者証を交付し
ま す の で︑﹁ 遠 隔 地 被 扶 養 者 証 交 付 申 請書﹂を提出してください︒
国民年金第三号被保険者の届け出

険者資格取得・種別変更・種別確認︵三ることにより︑積み立てを再開すること六十五歳未満の加入者が二十歳以上六号該当︶届﹂を︑被扶養者認定申請書とができます︒

同時に提出してください︒

共済業務

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平成20年3月1日
第123号

平成20年3月1日

第123号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 8577
文京区湯島１ ７ ５☎ 03（3813）
5321（代表）
http://www.shigakukyosai.jp/

郵便番号の変更について
平成 20 年 4 月１日から共済事業本部の郵便番号が 113‑8441 へと変更になります。

共済事業本部の代表電話へのかけ間違いが大変多くなっております。
電話番号は、お間違えのないようお願いします。

20 年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は平成 20 年 4 月から 383,000 円になります。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付の締め切りが迫っています

なお、20 年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、3 月中旬に送付する予定です。

今年も 3 月 31 日退職予定者や 4 月 1 日採用予定者の届け出にかかる事前受付を行っています。受付期間及び確認通知書等の発送は、2 月 28 日
（木）から 3 月 11 日（火）

人間ドック利用費用補助の基準検査項目が変わります

までに到着した分は 3 月 26 日（水）に発送となります。

人間ドックの利用費用補助にかかる基準検査項目が 4

また、3 月 12 日（水）から 21 日（金）
までに到着した分は、

月 1 日から改定され、請求書が新しくなります（詳細は当初４月４日（金）に発送としていましたが、変更して 4

加入者向広報「レター」3 月号に掲載）。受診日が 4 月 1

月7日（月）に発送となります。

日以降の場合は、新しい請求書でご請求ください。

4 月 1 日（火）以降に到着した分は、受付後、事務処理におおむね 2 週間程度が必要になりますので、その後の発送になります。

3月の共済業務スケジュール
３日（月）

貸付 送金

５日（水）

貸付 ２月分定期償還期限10日（月）

貯金 払込期限(必着)

14日（金）

貸付 申込・任意償還申出締切

月 1 日現在の共済定期保険加入者に還元します。現在届21日（金）

貯金 送金

け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解約

24日（月）

貸付 送金

詳しくは本誌 2 月号（VOL.122 ）に掲載していますので、ご参照ください。

共済定期保険の配当金の受取口座に変更があるとき
19 年度配当金の送金は、6 月下旬の予定です。19 年 10や改姓による名義変更及び金融機関の統廃合による支店
名や口座番号の変更がある場合には、4 月 10 日（木）ま25日（火）

でに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。なお、期限までに変更申出書の提出がない
場合は、配当金の送金が遅れるだけでなく、後期保険料

28日（金）の振り替えができず、脱退となることもありますので、貯金 払戻 ･ 解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切
掛金 ２月分掛金口座振替 (自振校のみ)
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 ２月分納期限

ご注意ください。

31日（月）

カナダとの社会保障協定が今月発効しました

貸付 翌月22日送金申込締切
共済定期保険 退職 ･脱退申出等締切

日本とカナダ両国の社会保障制度への二重加入防止と両国の年金加入期間の通算等を目的とした社会保障協定
が、20 年 3 月 1 日に発効しました。
※社会保障協定の内容については、社会保険庁の社会保障協定ホームページをご参照ください。

4月の共済業務スケジュール
２日（水）

貸付 送金

５日（土）

貸付 ３月分定期償還期限10日（木）

貯金 払込期限(必着)

15日（火）

貸付 申込 ･ 任意償還申出締切（http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm）
なお、手続きについては直接私学事業団にお問い合わ
せください。

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第123号

平成20年3月1日

INFORMATION
平成２０年度

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成20年度職員採用試験を行います。
●受験資格…平成18年３月以降に学校教育法による大●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）
平成20年６月（予定）☆受験手続き、その他詳細については本事業団ホームした者、もしくは平成21年３月までに卒業（またページにてご確認ください。
は修了）見込みの者または本事業団がこれらと同等と認めた者。
【問い合わせ先】●採用予定人数…10名程度
総務部 人事課●採用予定年月日…平成21年４月１日（平成20年度中に採用の場合あり）
人事第一係☎03(3230)7821 〜 22
●受験申込期間
平成20年４月１日（火）〜４月18日（金）人事第二係●第一次試験（教養・作文）☎03(3813)9518
平成20年５月25日（日）Ｅメール jinji@shigaku.go.jp
於…東京大学教養学部駒場キャンパス

助成業務〒102 8145
千代田区富士見１ 10 12☎03（3230）〈ダイヤルイン〉

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成 20 年 3 月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後にお送りしました「償還年次表」及び先日お送りしました「貸付金返済期日のご案内」を参照の
うえ、振込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。
振込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してください。
① 「貸付金返済期日のご案内」に同封した「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
② 償還金は、必ず ｢ 学校法人単位 ｣ で一括してお振り込みください。
（設置学校ごとに分割しての振り込みは、ご遠慮ください。
）※特に 3 月は約定償還月にあたります。
遺漏のないようお取り計らいください。
融資部

融資班

☎ 03（ 3230 ）7866
E メール yushi@shigaku.go.jp

15

助成業務貸付金残高証明書の発行について助成業務の貸付金残高証明書については、貸付残高のある全学校法人に対し、平成 20 年３月 31 日現在の貸付金残高証明書 1 部を４月下旬から５月上旬にお送りする
予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必要はありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（Ａ４判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）をご提出ください。
① 19 年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合② 19 年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、19 年度中に本事業団からの借入金を完済し、年度末時点において残高がない場合には、残高証明書の発行はいたしませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人宛の残高証明書は、本事業団から直接監査人に発行します。必要とする学校法人は、残高証明書発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）と、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）をご提出ください。
融資部 融資班☎ 03（ 3230 ）7866
E メール yushi@shigaku.go.jp

平成20年3月1日

第123号

http://www.shigakukyosai.jp/
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

春の葉山は、 見どころいっぱい 「 相洋閣」
相洋閣のある葉山には、神奈川県立近代美術館 葉山、葉山マリーナ、
山口蓬春記念館、しおさい公園などの名所があります。
この春に芸術や創造の美に触れてみてはいかがでしょうか。

通常プラン○１泊２食８，４００円（税込）○旬の食材を使った和食会席料理

お得プラン○１泊２食９，５５５円（税込）○料理がさらに充実したプランです
神奈川県立近代美術館 葉山

葉 山 相※ＧＷ、夏期（７／１５ 〜 ８／３０）、年末年始を除く

洋 閣〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口2040−1 ☎046（875）7300

融資事業のご案内
事業団融資でスタート！
◆融資金利表 （ 平成 20 年 3 月 1 日現在）
返 済 期 間融資費目
校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

2.0

1.4

1.3

2.1

1.5

−

−

−

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

年％

年％

−

1.4

○校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）○校地、園地の購入○機器備品の購入
私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
元金均等返済です。

つまり！
「安心で安定感ある返済計画」が実現します。
５年６か月以内（うち据置6か月） ご検討ください。

1.1

平成20年度融資のご相談承り中です。

−※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先融資部

融資班☎03(3230)7862 〜 64

お早めにご相談ください （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学

３月号（VOL．123）平成20年３月１日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16