S-1
近畿地方の活断層の特徴と地震長期評価
岡田篤正（立命館大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究機構）
Characteristics of active faults in the Kinki area and long-term
evaluation for inland large earthquakes
Atsumasa Okada (Ritsumeikan Univ.)
１．近畿の活断層の概要
近畿地方における大～中地形の配列と活断層の分布状態は，紀伊半島中部を東西方向に走る
中央構造線を境にして，その南北両側で顕著に異なる．この北側の近畿中・北部では山地と平野・盆地が交互に発達し，それらの地形境界に沿って顕著な活断層が発達する．日本列島の中でも中部地方とともに活断層の分布密度が特に高い地域として知られ，世界的に見ても特異な
活断層密集地帯として注目される（活断層研究会編, 1991；岡田・東郷編，2000）．これに対して中央構造線の南側では，紀伊山地が巨大な山塊として盾を伏せたように広がり，その間には大きな平野・盆地が発達しておらず，活断層の存在もほとんど知られていない．
近畿地方北半部の活断層の分布は，敦賀半島付近を頂点として伊勢湾に至る北西－南東方向の活断層帯（敦賀湾－伊勢湾線地帯）と，琵琶湖西岸から六甲山地南縁－淡路島に至る北東－南西方向の活断層帯が見られ，八の字を描いて配列している．これら２つの活断層帯と中央構
造線を底辺にした地域が『近畿三角帯』とよばれ，それらの縁辺部と内部がもっとも顕著な活断層が集中して発達している．
北東辺には，甲楽城，柳ｹ瀬，浦底－柳ｹ瀬山，鍛冶屋－関ｹ原，養老―桑名―四日市，伊勢湾などの断層帯が北西－南東方向に直線状に連なる．これらは左横ずれ成分が卓越した運動をしている．一方，北西辺には，湖北山地，三方・花折，琵琶湖西岸，有馬－高槻，六甲・淡路島，大阪湾などの断層帯が北東－南西方向に直線状に連なり，右横ずれ成分の卓越した断層運動が認められる．
底辺をなす中央構造線活断層帯は五條付近より西方では，東北東－西南西方向へ走り，右横ずれが卓越し，北側が隆起している．以東では東西方向に近くなり，第四紀後期の活動は不明
瞭で，活断層ではないと認定される．
近畿三角帯の内部には，養老山地・鈴鹿山脈・布引山地・笠置山地・生駒山地・金剛山地など，南北方向へ延びる山地・山脈が分布し，これらの片側，ないし両側に沿って，縦ずれ成分が卓越した活断層が発達している．主な活断層帯として，鈴鹿東縁，京都盆地－奈良盆地東縁，
生駒，さらに，上町などの断層帯が発達している．これらの山麓には明瞭な扇状地地帯が形成され，新期の地形も変位している場合が多い．いずれも山地側が隆起する逆断層であり，多少とも弯曲しながら南北方向に延びている．
このような活断層の走向と変位様式から，近畿地方はほぼ東西方向，ないし西北西－東南東
方向からの水平圧縮の作用を受けており，現在でも近畿地方の直下で発生している大小の地震はほぼ同じような発生機構で起こっている．また，歴史時代に近畿地方で発生してきた規模の大きな地震は主にこれらの地帯で発生してきた．

4

近畿地域の活断層（帯）は基盤岩山地と第四紀層・沖積層で埋積された盆地（平野）との境界付近を走ることが多く，第三紀～第四紀層に厚く覆われた東北日本地域に比べて，活断層の変位地形が極めて明瞭である．盆地周辺の丘陵・台地では，急傾斜した第四紀層の露頭が多く観察され，断層活動を把握する資料も豊富である．活断層の活動度は近畿三角帯の 3 辺を構成する活断層帯では A 級（千年につき 1～10ｍの変位速度），これら以外の活断層（帯）では一
般に B 級（千年につき 0.1～1ｍの変位速度）であり，さらに変位地形が不明瞭な活断層も多く分布し，それらは C 級（千年につき 0.1 以下の変位速度）以下とみられる．
２．近畿地方の活断層分布図と書籍
国土地理院は，近畿地方の主要都市域についても，大学研究者と協力して縮尺 2.5 万分の 1
都市圏活断層図を刊行してきた．近畿地方中部に分布する主要な活断層帯はほぼカバーされているが，分布図が主体であり，詳しい解説はなされていない．これまでに作成された図面は個別にも市販されると共に，その全ては国土地理院ホームページで印刷図の画像が 2009 年から公開され，だれでも既往の活断層図が閲覧可能となった．
近畿地方全域の活断層分布や性質・文献などは，活断層研究会編（1991）の『新編 日本の活断層』で示めされているが，小縮尺の地図が用いられており，1995 年兵庫県南部地震以後に得られてきた夥しい新資料が取り込まれていない．
岡田・東郷編（2000）の『近畿の活断層』は大縮尺の空中写真類の判読を行い，兵庫県南部
地震以後の諸資料も取り入れた詳しい活断層図集である．これは縮尺 5 万分の１地形図に地形分類や地すべり分布地なども加え，近畿の活断層を取扱った解説書となっている．
中田・今泉編（2003）の『活断層詳細デジタルマップ』は，日本列島の陸上部全域について
DVD に収録された縮尺 2.5 万分の 1 地図に活断層の位置や主な情報を示し，簡単な解説書を添えている．デジタル化した活断層の詳細位置は他の情報と組み合わせることも可能である．
この他にも，自治体や各種機関から刊行された活断層地図はいくつかあるが，縮尺や様式は様々であり，利活用にあたっては，その精度・内容・表現の違いなどに注意する必要がある．

３ ．歴史時代の大地震を起こした活断層
近畿地方の活断層が歴史時代に活動した事例はその活動履歴調査と合わせて数多く判明してきた．養老－桑名断層は 745（天平 17）年地震（M ≒7.9）と 1586（天正 13）年地震（M ≒7.8
±0.1），山崎断層は 868（貞観 10）年播磨地震（M≧7.0），有馬－高槻断層帯・六甲山地南縁
活断層帯・淡路島北部東縁活断層帯・四国の中央構造線活断層帯は 1596（慶長１）年伏見桃山地震（M ≒7.1/2±1/4）とこの前後の地震，三方断層帯北部（日向断層を含む）と花折断層北部
は 1662（寛文 2）年若狭・近江地震（M ≒7.1/4±1/4），木津川断層は 1854（安政 1）年伊賀地震（M ≒7.1/2±1/4），郷村断層と山田断層は 1927（昭和 2）年北丹後地震（M7.3），野島
断層は 1995 年兵庫県南部地震（M7.3）を引き起こして活動した．また，琵琶湖西岸断層帯（堅田断層）は 1185（元暦 2）年近江地震（M≒7.4）を引き起こした可能性がある．これら以外にも活動が推定できるものもかなりある．こうした活断層の活動間隔は千年から数千年以上に及ぶので，将来の再活動はまだ時間があるものが多いと考えられる．
しかし，変位地形が明瞭で活動度も大きい活断層であるが，歴史時代やその直前に大きく活動していない活断層は，次に述べる長期評価の事例のように，将来活動する可能性が高い．ま5- 52 -

た，活動時期や活動間隔などの詳細な性質が判明していない活動層は近畿地方や海域を含む周辺には数多く分布している．こうしたものが活動する可能性は数が多いことから，全体として確率が高くなり，さらに引き続いて詳細な活断層調査が今後も必要とされる．
４．長期評価による活断層帯の大地震発生確率
日本列島に分布する長さ約 20km 以上の活断層帯（110 本）が基盤的調査観測の対象活断層(帯)として，1995 年兵庫県南部地震以降に選定され，詳しく調査されてきた．近畿地方では22 本の活断層帯について調査成果を総合的に分析し，長期的な地震（及び地震動）の予測が公表されてきた．こうした評価によれば，地震発生確率が高い活断層として，65 琵琶湖西岸
断層帯，75 奈良盆地東縁断層帯，80 上町断層帯，81 中央構造線断層帯，82 山崎断層帯が挙げられた．また，地震発生確率がやや高い活断層として，67 養老-桑名-四日市断層帯，69 鈴
鹿西縁断層帯，70 頓宮断層，71 布引山地東縁断層帯，73 三方-花折断層帯，77 生駒断層帯，
78 三峠-京都西山断層帯，79 六甲・淡路島断層帯，83 中央構造線断層帯(紀淡海峡-鳴門海峡)が選ばれている．これらのうち，大地震の発生確率が高いとされた活断層（帯）について，概略的な性質を以下に述べる．
4-1 琵琶湖西岸断層帯
琵琶湖西岸断層帯南部（長さ約 38km）に属する堅田断層を横切って実施されたボーリング・ジオスラーサー調査によって，1185(元暦 2)年地震が引き起こされた可能性が高いとされた．
これは１回の上下変位量が約 6m＋に達するので，南部の長い区間が動いたと判断された．したがって，地震後の経過率は 0.1-0.2 であり，今後 30 年における地震（M7.5 程度）の発生
確率は 0％とされている．しかし慎重に言えば，１ｹ所だけの成果であり，どの範囲までの活断層部分が活動したか，詳しい調査はまだ十分には行われていない．さらに詳細な別地点での調査が期待される．
一方，琵琶湖西岸断層帯北部（長さ約 23km）の第四紀後期の活動は次のように評価されている．平均上下変位速度は千年につき約 1.8－2.1m，最新活動時期は約 2800 年以後で約 2400
年以前，平均活動間隔は約 1000－2800 年，１回の上下変位量は 2-5m などであり，今後 30年における地震（M7.1 程度）の発生確率は 1～3％とされる．
4-2 上町断層帯
大阪市街地を南北に走る上町断層帯（長さ約 42km）は平均活動間隔が約 8000 年，最新活動時期が約 2.8 万年前から 9000 年前とされる．全線が活動すれば，今後 30 年における地震（M7.5 程度）の発生確率は 2～3％とされる．大都市直下に存在する逆断層性の長い活断層帯であり，強震動の発生源としてだけでなく，この周辺に広範な地殻変動も随伴されることから，特別に注目される．現在も追加の調査が行われ，各種の検討が行われている．
4-3 奈良盆地東縁断層帯

この断層帯は京都府城陽市付近から奈良県桜井市付近に至り，京都盆地－奈良盆地と笠置山地との地形境界線を形成する．長さ約 35km の逆断層帯であり，全線が活動した場合，
M7.4 程度の地震が予想され，30 年以内の長期的な地震発生確率は最大で 4.5％とされる．
4-4 中央構造線断層帯（紀伊半島部）
和泉山脈南麓の中央構造線断層帯におけるトレンチ調査が補完的に行われ，この成果と他の研究を再検討して，従前の評価(2003)の改訂を地震調査委員会(2011)は発表した．

6- 6
3-

これによれば，最新活動時期は 7～9 世紀，これに先行する活動は少なくとも 4 回あり，１
回の活動に伴われた右横ずれ量は 4m 程度，平均活動間隔は約 1100～2300 年と推定された．和泉山脈南縁部における中央構造線活断層帯の長さは約 44-52km，平均した１回の右横ずれ変位
速度は約 2-3m，今後 30 年における地震（M7.6－7.7）の発生確率は 0.06～14％とされる．
金剛山地東縁の逆断層帯(金剛断層帯)は南北方向に約 23km 延び，最新の活動時期は約 2000
年以後で４世紀以前とみなされ，１回の上下変位量は約 1m で，地震（M6.9）の発生確率は今後 30 年で 0～5％とされる．
これら和泉山脈南麓と金剛山地東縁の区間は人口密集地である阪和地区に近いことから，こうした地震危険度が高い評価は社会的にも注目されている．
4-5 山崎断層帯主部南東部

山崎断層帯主部は岡山県北東部から兵庫県南東部に延びる北西－南東方向の左横ずれ活断層で，全体の長さは約 80km である．主部北西側（姫路市域より北西側；51km）は，平均的な左横ずれ変位速度が約 1m／千年であり，この部分が 868 年播磨地震を引き起こした．この１つ前の活動時期は約 3400 年前以後で約 2900 年以前であり，１回の活動時の左横ずれ変位量は約 2m，平均活動間隔は約 1800－2300 年とされ，地震後の経過率は 0.5-0.6
で，今後 30 年以内の発生確率は 0.06-0.8％とされた．
一方，主部南東側は平均左横ずれ変位速度が 0.8m／千年，最新活動時期が 3600 年以後
で 6 世紀以前である．平均活動間隔は 3000 年程度とされ，地震後の経過率は 0.5－1.2 であり，今後 30 年以内の発生確率は 0.03－5％と評価されたが，最大値を取ると発生確率が高いグループに属する．しかし，活断層の活動履歴に関する精度はかなり低い．
4-6 その他の活断層の評価
近畿地方には数多くの活断層があり，今までの調査は長く続く明瞭なものから順次行われ，その概要が判明してきた．しかし，長さが短く，やや不明瞭な活断層も多く，これらは未調査のままである．こうした活断層は数が多くあることから，個々の地震発生の確率は小さく，地震規模も M７級以下と思われるが，全体として見た場合には数の多さから発生の可能性は高くなる．相対的に小規模な活断層でも，都市近郊にあれば社会的・経済的に大きな影響を及ぼすので，そうしたものから詳しい調査を加えて行く必要がある．
５．自治体による土地利用の規制
日本でも，西宮市や横須賀市などで，活断層通過周辺の土地利用規制が行われ，三重県では公共建造物と活断層位置との検討が実施され，それら施設の耐震性が点検されている．岐阜県では県の HP に縮尺 2.5 万分１活断層図を載せて，通過位置を周知させている．
徳島県は中央構造線活断層帯上の土地利用を規制する条例提案を予定し，すでに『縮尺 2.5
万分の 1 中央構造線活断層図』や『Ｑ＆Ａ形式の解説書』をＨＰで公表した．条例制定後には『5 千分の 1 活断層図』も公表予定で，学校や病院などの公共的な施設を新築する際には土地利用の規制を受ける．これは改築・移転の際などにも活用され，活断層のずれ対策が始った．
６．将来の地震発生予測と対策
2011 年東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）の発生を受けて，多くの誘発地震が広範な場所で起こったが，その傾向はまだ続くとされる．西南日本でも南海トラフ沿いから発生する巨大地震や直下型地震の発生も近いと懸念される．この地方に発達する活断層を注意深く観察し，それらの活動に対する対策や地震防災の問題点を詳細に点検すべき時機に将にきている．

7- 7
4-

S-2
越前沖～若狭湾周辺の海域活断層○

杉山雄一（産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター）

Active faults off Echizen Coast and in Wakasa Bay
Yuichi Sugiyama (Active Fault and Earthquake Research Center, AIST)

１．はじめに越前沖から若狭湾には，多くの活断層が分布する．地震調査委員会が長期評価を行っている陸から海へ延びる活断層には，甲楽城断層・浦底断層（柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯），野坂
断層（野坂・集福寺断層帯），三方断層（三方・花折断層帯）がある（第 1 図）．これらの断層の長期評価は 2004 年 1 月までに行われた．一方，海上保安庁海洋情報部は 2003 年
度に加賀－福井沖の海底活断層調査を行った．その結果は 2004 年 3 月に資料整理作業報
告書として公表されたが，柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の長期評価には反映されていない．
若狭湾沿岸には，敦賀・美浜・大飯・高浜の各原子力発電所と高速増殖原型炉もんじゅが立地する．日本原子力発電は，敦賀発電所の原子炉増設申請のため，若狭湾から越前沖の活断層の調査を行い，2004 年 3 月に提出した原子炉設置変更許可申請書の中で調査結果を公表している． 2006 年 9 月には，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」が改訂され，2007 年 7 月には新潟県中越沖地震が発生した．これらをうけて，各電力会社は，
原子力施設の耐震安全性を再確認するため，海・陸を跨ぐ活断層調査を実施した．
講演者は，2011 年度と 2012 年度の文部科学省「沿岸海域における活断層調査」において，柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の若狭湾～越前沖への延長を担当した．また，その中で，各機関・事業者が公表した活断層調査データを検討する機会を得た．本講演では，2 年間の調査・検討を通じて得られた新たな知見を中心に，越前沖~若狭湾の活断層を概観する．
２．柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の越前沖延長
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は，北国街道沿いの長浜市余呉町柳ヶ瀬付近で同断層帯主部と浦底‐柳ヶ瀬山断層帯に分かれる．断層帯主部の北端は，越前岬の約 14km 北東方（福井市鮎川付近）の，西上がりの陸上活断層（鮎川断層）の北端とされていた（第 1 図）．これは，鮎川付近より北の越前海岸では，沿岸約 2km の範囲については音波探査が行われておらず，“データの空白域”となっていたことによる．そこで，2012 年度の調査では，海岸までの
距離 1km 以内まで測線を延ばして，大味付近より北の越前沖海域の音波探査を実施した．
その結果，大味～和布の約 1～1.5km 沖に東上がりの活断層が確認された．この断層は，
海洋情報部の 2003 年度調査で明らかにされた福井港沖の南北方向の活断層・活背斜列に連続する．この内，最も西側の断層は陸棚～陸棚斜面を横断して北北西に延び，マツダシ

8

136°
E

100

m

15

0m

200

m

本図の作成に当たっては， 2011 年度と 2012 年度の文部科学省予算による
柳ヶ瀬 ・ 関ヶ原断層帯の調査結果に加え， 以下の文献を参考にした．
阿部信太郎ほか （2011） 福井平野東縁断層帯海域延長部における断層分布と活動性について， 活断層･古地震研究報告， 11, 151-175． 海上保安庁海洋情報部 （2004） 沿岸海域海底活断層調査 「加賀－福井沖」 資料整理作業
報告書． 海上保安庁水路部 （1980a） 沿岸の海の基本図 「若狭湾西部」．
海上保安庁水路部 （1980b） 沿岸の海の基本図 「若狭湾東部」． 関西電力
（2008） 大飯発電所 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」 の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書． 日本原子力発電 （2008） 敦賀発電所
3 号及び 4 号炉の安全審査に係る追加調査報告書． 日本原子力研究開発機構（2008） 高速増殖原型炉もんじゅ 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」 の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書． 山本博文ほか （1993） 経ヶ岬
沖海底地質図． 山本博文ほか （2000） ゲンタツ瀬海底地質図．

300m

越前沖〜若狭湾周辺の活断層．

40
0m

40

●

本研究による柳ヶ瀬・
関ヶ原断層帯の北端

加佐ノ岬

日本原電（2008）の断層帯北端

潟
北

東尋坊

●

正断

100

15

0

20
0

瀬
ツ
タ
ン
ゲ

湖

4
30 00
0

越

前

堆

列

0m

100

マ
ツ
ダ
シ

15

20
0

30

0

層

断

正

大グリ
0

第1図

層群

300m

坂井

100

150

福井港

和布
●

地震調査委員会（2004）の
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯北端

鮎川

200

鮎川断層

福井

大味

300

36°
N
150

200

36°
N

1

F-100･10

グリ
浦島

越前岬

鯖江

･102

F-89
F-103
200

層

断

城

0

楽

15

干飯崎

甲

m

150

武生

F-105

大
陸
棚
外
縁
断
層

0m

20

150

浦
敦賀
底
断
層
もんじゅ

断

層

100

層
断
峠
ロギ
ウツ

美浜

伊根

杉津

白木‐丹生
断層

-B

FO
断

敦賀

層

坂

大飯

疋田

柳ヶ瀬

三方断層

三方

層

高浜

舞鶴

10

20km

層

蘇洞門

断

池
河
断 内
層

山
瀬
ヶ
柳 層
断

美浜

敦賀

野

瀬断
柳ヶ

-A

常神岬

成生岬

宮津

今庄

立石岬

FO

断層

経ヶ岬

0

河野

200

100m

木之本
高浜

大飯

小浜

鍛

冶

屋

熊川

断層

9

136°
E

断

層

マキノ

琵琶湖

東方（大グリ南方）の南北性背斜の西側へ連続する（第 1 図）．越前海岸沿いでは，背斜構造や鮎川断層と同じ西上がりの逆断層（back thrust）を伴う．一方，福井港沖～東尋坊沖の北北西走向部分には背斜を伴わず，横ずれ成分の卓越が示唆される．
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部は，マツダシ，大グリなどからなる越前堆列の北東‐南西方
向の活断層・背斜と会合するところまで延びる．音波探査断面から推定される同断層帯の北端は，2004 年 1 月に公表された地震調査委員会の長期評価における同断層帯の北端（鮎川断層の北端）よりも 29km ほど北になる．
３．越前堆列の北東‐南西走向の逆断層・背斜構造
2012 年度の調査により，マツダシの背斜の南東側には，上部更新～完新統を累積的に変位・変形させる西上がりの逆断層や撓曲が確認された．大グリの東では，既存データの再検討の結果，背斜の東側には顕著な変形や断層は認められず，山本ほか（2000）の指摘のように，大グリの高まりの北～北東方に活動的な撓曲ゾーンが確認された．越前堆列は，鮮新世以降に北西傾斜の逆断層によって形成されたと考えられ，マツダシ，ゲンタツ瀬の地下にある断層は現在も活動している．一方，大グリの北東では，北西傾斜の逆断層に代わって，南東傾斜の逆断層が新たに形成されている可能性が強く示唆される．
４．越前堆列の南方及び北方の正断層
越前堆列の南方と北方には，海洋情報部（2004）の指摘のように，正断層が確認された（第 1 図）．最も傾斜が緩い部分では，海底下の深さ数 10m～100m の平均傾斜は 50 度程度である．断層の走向は北北西‐南南東ないし北西‐南東であり，マツダシ南方の最も長い断層は約 11km にわたって追跡される．これらの断層は一部で地塁･地溝構造をなし，横ずれ断層によく認められる V 字状や小地溝状の断面形態を示すところがある．正断層による変位量は柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の北方延長や越前堆列の断層に比べて小さいが，変位は海底にまで達しているところがあり，一部は完新世にも活動していると推定される．
これらの正断層がどのようなテクトニクスを反映したものなのかは今後の課題であるが，現時点では以下のように整理できる．マツダシ南方の正断層群はマツダシとゲンタツ瀬の逆断層・背斜システムのステップ部に位置する．マツダシの背斜はこのステップに向かって（南西へ）急激にプランジしており，南西への隆起量の急減が示唆される．一方，大グリ北方の最も顕著な正断層は，大グリ北東の南東側上がりの撓曲構造（恐らく地下に南東傾斜の逆断層が伏在）の西端に位置する．また，マツダシから延びる逆断層と背斜の東端に当たり，活構造のフェルゲンツの変換部に位置する．以上から，これらの正断層は，越前堆列の逆断層の走向方向への上下変位量の急変部に位置していると言える．
５．浦底－柳ヶ瀬山断層帯の敦賀湾・若狭湾への延長
本断層帯については，日本原子力発電の調査結果を再検討した．その結果，左横ずれを主体とする浦底断層とウツロギ峠・池河内・柳ヶ瀬山断層が北西-南東に連なり，前者の南

10

東側と後者の北西側に，各々，東上がりと西上がりの南北方向の逆断層が分布することが確認された．断層帯の北端は，2004 年の長期評価よりも 7km 若しくは 10km 延びる．
本断層帯については，日本原子力発電の音波探査データと東海大学の 2011 年度の音波探査データの各々で，2 回の断層活動が識別される．日本原子力発電の海上ボーリング調
査結果や産総研のコアリング調査結果を考え合わせると，これら 2 回の断層活動は約 7300年前の鬼界アカホヤ火山灰の降下以降に起きた可能性が高い．
６．FO-A・FO-B 断層等，北西-南東及び北東-南西方向の共役横ずれ断層
若狭湾には，浦底断層とほぼ同じ方向の断層として，敦賀半島西方沖の野坂断層海域延長や大飯町沖から丹後半島東方沖に延びる FO-A・FO-B 断層（関西電力，2008）がある．
このうち，野坂断層海域延長の北西端は時計回りに 90 度近く屈曲し，北東走向の大陸棚外縁断層となる．両者は各々，左ずれ，右ずれ成分が卓越する共役横ずれ断層と判断される．
FO-A・FO-B 断層については，海上保安庁水路部（1980a）が鮮新～下部更新統を変位させる断層の存在を指摘した．原子力発電所の安全審査において活断層と評価されたのは，
耐震設計審査指針の改訂に伴うバックチェック中間報告書が提出された 2008 年である．
７．白木－丹生断層，三方断層海域延長等の南北性逆断層
若狭湾とその周辺陸域には，白木－丹生断層と三方断層で代表される南北方向の逆断層も分布する．白木－丹生断層については，海上保安庁水路部（1980b）等がその存在を指摘していたが，長さ 15km に達する断層の全体像と完新世の最新活動は，上記バックチェッ
ク（日本原子力研究開発機構，2008 等）によって明らかにされた．
三方断層は，多くの研究が指摘しているように，三方五湖付近の地殻変動から，1662 年
寛文地震時に活動したと考えられる．しかし，若狭湾内への延長部については，この地震の際に変位・変形を生じたか否か，確定的なデータは得られていない．
８．東西方向の活断層
本海域には，この他に東西ないし東北東‐西南西方向の断層・褶曲が存在する．この方向の断層・褶曲は，多くの研究が指摘するように，後期中新世以降に成長した断層・褶曲の中では最も古いものである．越前岬の約 20km 沖合の断層群（日本原子力発電，2008の F-100･101，F-103 等）をはじめとして，その一部は後期更新世以降も活動している．
引用文献：海上保安庁海洋情報部（2004）沿岸海域海底活断層調査「加賀－福井沖」資料整
理作業報告書，海上保安庁水路部（1980a）沿岸の海の基本図「若狭湾西部」，海上保安庁水，関西電力（2008）大飯発電所「発電用原子路部（1980b）沿岸の海の基本図「若狭湾東部」
炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書，日本原子力発電（2008）敦賀発電所 3 号及び 4 号炉の安全審査に係る追加調査報告書，日本原子力研
究開発機構（2008）高速増殖原型炉もんじゅ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書，山本博文ほか（2000）ゲンタツ瀬海底地質図．

11

S-3
京都の歴史地震
小松原琢(産業技術総合研究所地質情報研究部門)
Historical Earthquakes in Kyoto
Taku KOMATSUBARA (Geological Survey of Japan, AIST)
1. はじめに
京都は平安遷都以降の約 1200 年間に 30 回以上も震度 5 弱以上の地震を経験してきた．この間に都市の範囲や性格が大きく変容し，それに伴って地震被害の様相も変化してきた．ここでは京都に被害を与えた 6 つの地震を例に京都盆地の地震史を概観してみる．
2. 平安京を襲った天延四(976)年山城・近江の地震(マグニチュード 6.7 以上)
天延四年の山城・近江の地震は，摂関政治の最盛期であり，平安京華やかなりし時代に，平安
京と近江盆地南部を襲った地震である．
地震当日は清水寺の縁日に当たり多くの参詣者が清水寺に集まっていた．ここで本堂の倒壊によって 50 人以上の僧侶・一般人が亡くなった．また大津市の瀬田川左岸にあった近江国庁が倒壊したなど，大津市周辺でも被害が生じている．しかし，最近の研究(西山，2009)によると，この地震の震央は山科盆地付近に求められるにもかかわらず，平安京と大津の両地域ともに堅牢な建物の被害は少なかったと考えられている．当時の市街は，京都盆地北部の扇状地に限られており，地盤の良さが(清水寺など一部例外を除き)激甚な被害を生み出さなかった理由の一つと考えることができる．
3. 源平合戦後の京都を襲った元暦二(1185)年近江地震(マグニチュード 7.4 前後)
元暦近江地震は，壇ノ浦合戦による平家滅亡直後の京都に被害を与えた地震である．
当時，鴨川左岸の白河一帯に大きな寺院が多数建設されており，そこで顕著な被害が生じた．
また，山科盆地や比叡山延暦寺，その東側の近江坂本でも大きな被害が生じた．一方右京では被害は比較的軽微であったとされる．当時の日記は多数残されており，この地震に関する記録は数多い．特に中山忠親の日記「山槐記」には詳細な被害状況や人々の動静が記されている．その中に，「琵琶湖の水が一時北に流れ，湖岸が数 10m 干上がったが，後日になって地震前の岸辺まで湖水が戻った」という伝聞が記されている．このことは琵琶湖の一部が沈降し，その南端部の湖畔が一時干上がったことを示すと解釈でき，琵琶湖周辺で地殻変動が生じたことが示唆される．西山(1998,2000)の史料解釈と Kaneda et al.(2008)の堅田断層ジオスライサー調査によって琵琶湖西岸断層帯南部の堅田断層がこの地震時に活動したことが明らかにされている．この地震による

12

京都の被害は震源断層に近い左京や白河で大きく，右京で小さかったと言うことができるが，しかし山科盆地における被害を十分に説明することはできない．今後更に研究が必要であろう．
4.

相対的に被害地震が少なかった中世と都市再開発が行われた桃山時代

戦乱が続いた中世において，京都はそれほど大きな被害地震を経験していない．文安六年(1449年)の地震(マグニチュード≦6.5)が中世京都における最も大きな被害地震であるが，それでも被害程度はかなり軽微であったと推定される(西山，1997)
その後豊臣秀吉政権のもとで京都は大きく改造される．京都市街地は御土居によって囲まれた人口稠密な都市となり，京都盆地に注ぎ込む宇治川などの河川は堤防によって固定され，かつ宇治川近くの伏見に城下町が築かれた．伏見の城下町は丘陵に位置するが，京都への物資の陸揚げ港としての伏見港は巨椋池対岸の低地に築かれた．平安京以来，おおむね扇状地上に立地してきた京都盆地の都市域が，この時代には河川沿いの蛇行原に進出したとみなすことができる．
京都盆地のみならず日本全国で大規模な河川や河口近くの沿岸部に多くの都市が建設されるようになったのは，安土桃山時代から江戸時代の初期にかけてのことである．なかでも畿内や近江盆地ではいち早く水辺の都市開発が始められた．その背景には，建築・土木分野のパトロンであり続けた宗教勢力が畿内を中心に力を持っており，そこに技術が維持されてきたこと，水運の有利さを知っていた織豊政権が強い権力を手に入れたこと，戦国時代から各国で進められてきた治水技術が実を結び，大河川周辺の開発を可能にしたことがあげられる．それらは江戸時代における水上交通と水辺都市の繁栄につながっていく(たとえば大石，1977)．一方で，地盤軟弱な蛇行
原や三角州および埋立地に都市が立地することは，都市が激しい地震災害を蒙る原因ともなった．
5. 桃山時代の伏見を襲った文禄五年(1596 年：慶長元年)伏見地震(マグニチュード 7.5

1/4)

文禄五年伏見地震は，豊臣秀吉が金銀で飾った壮麗な伏見指月城を完成させた直後に畿内一帯を襲った地震である．この地震によって完成間もない伏見指月城の天守閣は崩れ，伏見城下町では町人 1000 人が亡くなるという大被害を生じた．また，巨椋池に造成された向島城は液状化によって壊滅的な被害を受けた．この地震による被害は伏見にとどまらず東寺で塔や太子堂などが倒れたほか，四条町では 280 人余りが亡くなるほどの被害が生じた．しかし上京の被害は軽微で，禁中(御所)はわずかに破損した程度であった，(以上は「言経卿記」による)．この地震では全体として京都盆地の南部で被害が激甚である一方，盆地の北部では被害が軽微であったと言うことができよう．
伏見地震の起震断層は有馬-高槻断層帯から淡路島東岸に至る長さ 80km 程度に及ぶ断層と考えられる(たとえば寒川，2010)．この起震断層に近い京都盆地中部〜南部で被害が大きかったのは仕方のないことであるが，向島城で生じたような液状化が都市を襲うようになるのは，この時代以降の震災の一つの特徴といえよう．
6. 港町・伏見に大被害をもたらした寛文二年(1662 年)近江・若狭地震(マグニチュード 71/4〜7.6)

13寛文二年近江・若狭地震は江戸幕府の力が最も安定していた時代に北近畿地方を襲った地震である．この時代は，文禄伏見地震以降の下京，加茂川左岸および伏見地域の開発が一段落した時代に当たる．当時，高瀬川が全通して大坂から淀川を経て京都へ向かう水運の中継地として伏見が繁栄していた．
寛文地震の被害は多くの文献によって記載されており，被害状況をかなり詳細に復元することができる．信頼できる史料(元延実録，雑書(島原図書館松平文庫)，近衛家日記など)によると京都市中における町屋の倒壊は 86〜200 軒程度，死者は 7〜83 人である．一方伏見においては町屋の倒壊 320 軒余り，死者 4 名と，京都(人口約 41 万人)と比較して人口で 1/16(約 25000)という規模の割に大きな被害が生じている（西山，2006）．同様に淀や八幡など京都盆地中部の町でも著しい被害が生じており，扇状地に位置する京都市中と比較して蛇行原において被害の程度が大きい．
この地震の起震断層は三方-花折断層帯の北部が活動したものと考えられ(西山ほか，2005)，京都盆地北部よりも起震断層から遠い盆地中部で被害が顕著である．これは，表層地盤の軟弱さが地震被害に大きく影響していると考えられる．文禄伏見地震で示された軟弱地盤の弱点が顕著に現れた地震であったといえる．
7. 家屋の構造が被害を拡大した文政十三年(1830 年)京都地震(マグニチュード 6.5

0.2)

文政京都地震は，京都市街地の 8 割に当たる範囲が焼失した天明大火(1788 年)から復興した
京都市街を襲った地震である．天明大火は，それまで町屋で一般的であった杮葺の屋根を桟瓦葺の屋根に変える契機となった．このため文政京都地震は，耐火性には優れているものの，屋根が重く重心の高い家が主流となった京都市中を襲った，皮肉な地震といえる．
この地震による京都の町方の即死者・負傷者はそれぞれ 280 人，1300 人とされ(文政雑記)，その多くは家屋の倒壊による圧死傷であったと考えられる(西山，2010)．桟瓦葺屋根の家屋の耐震性の低さが，多数の圧死傷をもたらしたものということができる．さらに「文政雑記」には念入りに工事した家や新しく丈夫な家ほど大破し，前から破損していた家や古い家は損壊程度が低い，などとも記している．火事対策と地震対策が相矛盾していた時代の震災であったと言えようか．
この地震の震央は被害分布からみて京都盆地東部から亀岡盆地西部付近であったと考えられる(三木，1979；宇佐美，2003)．
8. 戦後の造成地区に被害が集中した 1995 年兵庫県南部地震(マグニチュード 7.3)
兵庫県南部地震は周知のように現代京都に被害を与えた地震である．この地震による京都市における計測震度は震度 5 とされている．植村(1999)によると，この地震による家屋被害は京都盆地周縁部のきわめて限られた地域に偏在しており，微地形と被害分布の間に密接な関係がある．
被害集中地区の微地形に着目すると，天井川に囲い込まれた低湿地やそれを盛土した地区(西京区樫原・山田地区)や，大阪層群からなる丘陵中の谷を埋めて盛土した地区(向日市物集女地区，西京区洛西ニュータウン地区の一部)，旧河道・旧湿地（大山崎町大山崎地区，右京区西京極地区，
伏見区向島地区など），特有の微地形が発達する場所で被害が集中していることがわかる（植村，141999）．これらの地区の多くは昭和期，特に戦後の宅地開発に伴って造成された地区であり，人口密集地を形成していた．
9. 都市の変容と地震災害の進化
以上，京都盆地の被害地震を概観してきた．ここに示すように，都市の発展過程と地震災害の発生場やその様相の間には密接な関係がある．特に近世以降の地震災害は都市開発の最前線で発生してきたとまとめることができる．さらに京都盆地は，近世以降日本全国で推し進められてきた「水辺」の開発とそれに伴う軟弱地盤地帯の地震災害，戦後進められた丘陵地の開発とそれに伴う盛土地の地盤災害を，全国に先駆けて経験してきた歴史をもつと言えよう．
港湾機能を持つ水辺の都市開発は交通の発達と連動し，さらには日本列島を統一的な経済圏として結びつけたという点で極めて大きな意味を持つ(たとえば大石，1977)．また，丘陵の開発は
都市人口の増加に対応した必然的な現象と言うこともできる．このように考えるなら，地震災害
は社会のあり方を反映したものと言える．京都盆地の地震史は，そのような社会と地震災害の共進化の過程を示したものと言える．翻って考えるなら，京都盆地の地震災害史はこれからの時代の土地利用のあり方と地震対策について，いろいろな示唆を与えてくれるのではないだろうか．
引用文献：
Kaneda, H., H. Kinoshita and T. Komatsubara (2008) An 18,000-year record of recurrent
folding inferred from sediment slices and cores across a blind segment of Biwako-seigan
fault zone, central Japan. Jour. Geophys. Res., 113, B05401． Doi:10.1029/2007JB005300
三木晴男(1979)京都大地震-文政十三年の直下型地震に学ぶ-．思文閣出版､334pp.
西山昭仁(1997)文安六年(1449)京都地震の被害事態と地震直後の動静．歴史地震，13，23-39.
西山昭仁(1998)元暦二年(1185)京都地震の被害実態と地震直後の動静．歴史地震，14，19-44.
西山昭仁(2000)元暦二年（1185）京都地震における京都周辺地域の被害実態．歴史地震，16，163-184．
西山昭仁(2006)寛文 2 年(1662)近江若狭地震における京都での被害と震災対応．京都歴史災害研
究，5，39-54.
西山昭仁(2009)天延四年(976)京都・近江の地震における被害状況．日本地震学会予稿集秋季大会，
143p.
西山昭仁(2010)文政京都地震(1830 年)における京都盆地での被害要因の検討‐桟瓦葺屋根の普及による被害の拡大-．東京大学地震研究所彙報，85，33-47.
西山昭仁・小松原琢・東幸代・水野章二・北原糸子・武村雅之(2005)活断層調査と文献史料か

ら推定した寛文二年(1662)近江・若狭地震の起震断層と震源過程．歴史地震，20，257-266.
大石慎三郎(1977)江戸時代．中公新書．266pp.
寒川旭(2010)秀吉を襲った大地震

地震考古学で戦国史を読む．平凡社新書，277pp.

植村善博(1999)京都の地震環境．ナカニシヤ出版．123pp.
宇佐美龍夫(2003)最新版

日本被害地震総覧[416]-2001.東京大学出版会，605pp.

15

S-4
東日本大震災に学び、南海トラフ地震に対していかに備えるべきか
入倉孝次郎（愛知工業大学）
How will we the future Nankai-Trough earthquakes based on lessons learned
from the 2011 Tohoku earthquake ?
Kojiro Irikura (Aichi Institute of Technology)
１．はじめに2011 年 3 月 11 日、東北地方の太平洋沖に発生した Mw 9.0 の地震により、多くの地域が 5 m
以上、場所によっては 10 m 以上、最大遡上高 40.1m にも達する巨大津波に襲われた。この大津波により、世界一の津波対策を誇った東北地方の太平洋沿岸域が壊滅的被害を受けた。津
波被害は関東一円の沿岸部にも及んだ。また、強震動により、宮城県栗原市で震度７、宮城、栃木、福島、茨城の 4 県の 36 市町村と仙台市の 1 区の広域で震度 6 強が観測された。この地
震による死者は 16,278 人、行方不明者は 2,994 人、全壊家屋は 129,198 棟に及び、死者の 90％以上、全壊家屋の多くが津波によるものと報告されている（消防庁、2012 年 3 月）。
我が国では、1995 年兵庫県南部地震を契機として新たに地震調査研究推進本部（地震本部）が設置され、地震防災対策の見直しが進められてきた。地震本部は日本全国をカバーする基盤的観測網の構築、全国の主要な活断層や海溝型地震の地震活動を調査し、地震の長期評価を行い、それを基に、全国地震動予測地図を作成、公表してきた。
しかしながら、長期評価では、東北地方太平洋沖に Mw９の地震は考慮されていなかった。
このような巨大地震の発生をどうして事前に予測できなかったか、たとえ予測そのものは科学的には困難であっても、これまでの歴史地震に学んで、津波高や遡上高などの評価ができていたら、地震災害を軽減するための手立ては可能であったのではないか、などの検証が必要とされている。
2．東北地方太平洋沖地震の教訓
2011 年東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のもので、それに伴う強力な津波により、未曾有の大災害を引き起こした。この地震は、地震本部が、長期評価として行っていた三陸沖から房総沖に発生する海溝型地震の最大規模（M8.2 前後）よりもはるかに大きかった。津波については、地震本部は直接に評価していないが、地震本部の長期評価を受けて、中央防災会議や地方公共団体が行った津波高は、今回の地震よりも過小に評価されていた。
このことが、一部地域において被害を大きくさせた可能性もある、との指摘もある。
一方、この地震の強震動は、震度が大きいわりには、構造物の全壊などの被害が少なかった。これは、日本の標準的な建物被害に影響の大きい周期１〜２秒の強震動が阪神・淡路大震災の時の強震動に比べて小さかったことによる（境, 2011）との指摘もあるが、地震本部の16

地震動予測地図で、宮城県沖およびその周辺地域が今後 30 年以内に大きな揺れに襲われる可能性が高いという評価がなされ、それに基づく家屋の耐震対策が行われていたことも重要な要素である。
地震本部設置の基本的目標は、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する
地震調査研究の推進、にある。長期評価で東北地方太平洋沖地震のような Mw 9 の巨大地震を想定していなかったこと、そして結果的に甚大な被害の原因となった津波の発生の情報発信ができなかったことは、地震本部がその役割を十分果たせていなかったことであり、総合
基本施策の見直し、今後の調査研究の在り方、さらに成果の情報発信の再検討が必要とされている。
地震本部は、平成 21 年 4 月には、平成 11 年に策定した総合基本施策を、その後 10 年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえて改訂し、この新方針の下で地震調査研究を推進してきた。しかしながら、東日本大震災は、これまでの地震調査研究の在り方に大きな問題があったことを露呈した。地震本部は、地震調査研究が真に防災・減災対策に貢献することができるよう新総合基本施策を見直し検討し、平成 24 年 9 月 6 日に改訂を行った。
新総合基本施策の見直しの中で、今回の大震災に対する反省として以下の 2 点を挙げている。（1）地震国の我が国においては、世界的に見ても、観測網などの整備等により地震活動に関する知見の蓄積が図られ、地震調査研究は進展してきたものの、東北地方太平洋沖地震にみられるように、地震現象は複雑で未解明な部分があり、解決すべき課題も多く、科学的知見には限界があることも事実であり、この点については謙虚でなければならない。(2)地震調査研究の成果を社会に伝える際には、このような科学的知見の限界があることも含めて国民に丁寧に説明を行い、適切な防災・減災対策につながるような理解を得ることが重要である。
見直しのポイントは、①地震長期予測、②地震の即時予測、③津波の予測、および④研究
成果の社会還元、についてである。①の長期予測については、超巨大地震が発生しないというこれまでの仮説にとらわれることなく、「超巨大地震も評価対象にできるよう長期評価手法の改善」を図る。また、長期評価手法の高度化のための、「超巨大地震・大津波の発生モデルの構築」、「過去の地震発生履歴データの充実や海底地殻変動観測の整備」等を図る。②については、超巨大地震に対応した緊急地震速報の構築、③について、海域の津波観測網やＧＮ
ＳＳ観測網等の観測網の充実とそれらを活用した津波即時予測技術の高度化を促進、地震本部において津波の評価を行う、ことにある。④は技術的課題ではなく、研究成果の社会還元についてで、これまでの長期評価など地震研究の成果を発表する際には、科学的な限界について国民に十分伝えてこなかったことを反省し、や評価結果の誤差やばらつきも含めて社会に対し丁寧に説明する、としている。
とくに、地震本部が作成・公表を行ってきた全国地震動予測地図については、確率論的な情報等が国民にとって分かりづらいという指摘があることから、改善に向けた検討を行うとしている。まとめとして、地震・津波等による被害の軽減に確実に貢献する地震調査研究に17取り組む、べきとしている。
一方、我が国の防災基本計画の作成およびそれに基づく災害対策の策定は、中央防災会議
および内閣府防災担当が担っている。中央防災会議は、3.11 以前に南海トラフや日本海溝に発生する海溝型巨大地震を想定した強震動・津波予測およびそれに基づく被害想定を行い、地震災害軽減のための対策に供してきた。しかしながら、東北地方太平洋沿岸域の甚大な災
害は、中央防災会議が想定した災害のレベルと大きくかけ離れたものであった。とくに、津波高およびそれによる被害予測は顕著に過小評価になっており、近い将来発生が懸念される
南海トラフの巨大地震による津波の評価の見直しが必要となった。
中央防災会議は、2011 年 4 月に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、9 月に報告を取りまとめた。調査会の報告では、防災対策で対象とする地震・津波の考え方として、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討し、それに基づく津波対策の構築には、二つのレベルの津波が想定する。」としている。１つは、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波である。これに対する対策は、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立する。もう 1 つは、発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波である。これに対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等を整備する。
我が国の地震防災・減災対策は、地震本部による「地震に関する観測、基礎的・基盤的な調査研究の成果に基づき、中央防災会議が防災基本計画を策定し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策等の方針を決め、実施されている。地震本部が防災対策の基礎となる有益かつ有効な科学的知見を提供しているか、また内閣府の防災担当が地震調査研究の成果を総合的な防災・減災対策に活用しているか、そのために、両機関が十分な連携をとっているか、等の検証が必要であろう。
3．南海トラフ地震に対する対策
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策の在り方のまとめに基づき、内閣府は南海トラフにおける海溝型巨大地震対策を検討するため、2012年４月に南海トラフの巨大地
震モデル検討会を立ち上げた。この検討会の震度分布・津波高の評価を受け、中央防災会議
防災政策推進検討会議の下に設けられた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが被害想定の検討を行っている。
中央防災会議は、2003年に、津波や震度に関して信頼性の高いデータがある1707年宝永地震以降の５つ地震の再現を念頭に将来発生する南海トラフ地震の震源モデルを構築し、それに基づいて揺れや津波の評価を行い、人的・物的被害や経済被害等の推計及び被害シナリオについて公表した。
これまでの南海トラフ地震の震源モデルは、過去の起こったことが歴史記録が残されてい18

る地震に基づいて構築された。東日本大震災の教訓から、古文書等の史料の分析のみならず、
津波堆積物調査、海岸地形等の調査など調査で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨
大な地震・津波を想定する、としている。想定されたモデルは、東海、東南海、南海地震の震源域に加え、日向灘地域、さらに海溝寄りの地域に津波地震の同時発生を考慮し、結果として、Mw 9.1の超巨大地震となっている。この提案モデルに基づき、津波および揺れの計算がなされ、南海トラフ地震の被害想定の第一次報告が2012年8月29日に公表された。
それによると、震度7の揺れは、静岡県から宮崎県まで10県151市町村、20 m以上の大津波に襲われる地域は8都府県に及ぶ。今回の試算では、東海、近畿、四国、九州がそれぞれ大きな被害を受ける複数の震源モデルを想定し、それぞれのケースに対して、震度分布と津波高分布を計算し、死傷者や建物被害などを評価している。例えば、近畿地方は大きく震源モデ
ルを想定したとき、発生時間、季節、風速で変わるが、最大の被害となる冬の深夜で、津波で約23万人、建物倒壊で8万2千人、火災などで1万1千人の計約32万3千人が死亡し、家屋の全壊および火災による消失棟数は120万棟に達する。
2003年に歴史記録に残る最大規模の地震である1707年宝永地震を参考にM8.6が起こるとした被害想定で、死者2万5千人、全壊および消失棟数は94万棟とされていたが、今回の被害想
定は全壊家屋数で3割増だが、死者数で10倍を上回る。これは、津波による死者数の増加が大きいことによる。
南海トラフでこのような最悪クラスの超巨大地震が発生した場合、太平洋側の都市や港、産業施設の多くが被災し、日本の中枢機能の活動の著しい低下は免れない。一方で、津波対策として、20 m級の防潮堤をすべての海岸に作ることは不可能に近い。このような超巨大地震が発生したときに、津波に襲われる前に避難ができるなら、23万人の死者は4万6千人に減少し、また建物の耐震化や家具の固定などが100％できれば、建物倒壊による死者8万2千人は1万5千人まで減るという試算も行っている。
４．おわりに
東日本大震災の後、科学に対する不信感が大きくなったといわれる。また地震学の研究者の中には、このような大震災は地震学の限界を示しているというような発言をする人がいる。
地震学がまだ巨大地震を予測するようなところまで到達していないことは事実といえる。しかし、そのために、大震災がもたらされたと考えるのはやはりおかしい。防災とは、災害リ
スクをできる限り小さくするために、どのようなことをしたらいいか、その対策を考えることである。今回の大震災も、長期予測された地震に対して、適切な対策がなされてきたかど
うか、科学的な検証が必要とされている。例えば、今回の津波も宮城県よりも北側の地域では1896年に起こった明治三陸津波地震のときの津波の高さとあまり違いはなかった。津波対策に不十分さがあったことが被害を拡大した可能性が高い。また、福島第一の原発の津波対策は、長期評価で、福島沖に津波地震の発生の一定の確率で評価されており、それに対する
適切な対策を取っていれば、大事故に至らなかった、可能性が高い。

19

S-5
これから起こる大地震－西日本の場合
尾池和夫（国際高等研究所）
Large Earthquakes in the Future - In the Case of West Japan
Kazuo OIKE (International Institute for Advanced Studies)
１．序
１９７４年に神戸市が出版した『神戸と地震』という報告書は、日本の自治体の報告書で「活断層」という言葉を初めて掲載したものです。その報告書の結論に書かれていた、神戸の街に影響を与える３つのタイプの地震の中の１つである都市直下の地震（マグニチュード 7.3）が１９９５年に発生し、その直後から日本の活断層が系統的に調査されてきました。
１９６０年代に入るまでは、地震学は統計学的地震学とも呼べるものでありました。
収集し整理された過去の地震の資料をもとにして、地震発生の時空分布の特徴が分析され、その統計的な性質が次つぎと明らかにされました。
１９６０年代以後、地震学は物理学の時代になり、地震が震源断層面のずれで説明できることが明確になり、プレートテクトニクスの考え方の登場で地震発生の仕組みが説明される時代になりました。そのような状況の中で起こったのが、１９９５年兵庫県南部地震でした。この地震の以後、西日本は地震活動期に入ったと言われています。
２．東日本の巨大地震に学ぶ
２０１１年東北地方太平洋沖地震の本震の直後、世界の人びとが映像を通じて情報を共有し、東日本を見ていました。この巨大地震は、マグニチュード 9.0 という大規模な現象でした。それは１０００年の時間、本州の半分という空間で観察しなければならな
い大規模な自然現象です。
この地震が東日本大震災を引き起こしました。その震災を理解するための背景としても、地震の仕組みを知ってほしいと思います。また、２１世紀の人びとにとって、資源、エネルギー、地球環境の問題などを考えるとき、地球のことを知らずに考えても無意味です。生命のことを考えるときにも、それが生まれた地球のことを知らずには理解できません。その地球に起こった巨大な現象を１つの実例として、私たちは地球のことを学んでいかなければなりません。
東日本の巨大地震に学びながら、これから起こる西南日本の大規模地震を、それによる震災を予測していくことが重要です。１９９５年以来地震活動期が続いている西日本
では、まだいくつかの活断層がこれから活動し、２０４０年頃には活動期のピークとして南海トラフの巨大地震が起こり、大津波が起こると考えられています。

-120

３．地震活動期の西日本
中央構造線を含み、それよりも北側の西南日本内帯では、ほとんどの大規模な内陸地
震は大都市に起こりました。しかも、日本の歴史書の中で大震災の記録が記載されていない都市直下に、これから近い未来の大地震が起こることが多いと思います。１９４３
年鳥取地震、１９４８年福井地震、１９９５年兵庫県南部地震など、２０世紀に起こった西日本の大地震は県庁所在地の直下に起こり、直上の都市に大震災をもたらしました。
いずれの都市も、それまで歴史の中では直下の大地震が知られていませんでした。
なぜ、西日本の大地震は大都市に起こるのかという、その仕組みを知ることが大切です。日本の浅い大地震は、プレート境界から海のプレートが沈み込む運動で起こる巨大地震と、内陸の活断層帯で起こるマグニチュード７クラスの大地震が主です。
日本の歴史は特に近畿を中心とする西日本で長期間にわたって詳しく、それによって
南海トラフに沿うプレート境界では、９０年から１５０年に１度というような頻度で活動する巨大地震の繰り返しがあることがわかっています。千島海溝から日本海溝、琉球海溝なども、そのような巨大地震の起こるプレート境界であり、とくに日本海溝に沿う
プレート境界では巨大地震が起こるということが明らかになりました。
北アメリカプレートとユーラシアプレートの境界は富山湾から糸魚川－静岡構造線に沿って上陸していると考えられており、ここが日本列島の本州弧の連結部になっています。糸魚川ジオパークは、そのプレート境界を見ることのできる大地の公園です。
４．これから起こる大地震
活断層帯で大地震が起こりますが、同じ１つの活断層帯では数百年から数千年に１度というような頻度で大地震が起こることが知られています。北陸および近畿の中北部など、中央構造線より北側で、糸魚川－静岡構造線よりも西の地域は、地質構造からは西南日本内帯と呼ばれ、ここにはとくに活断層が密集して分布しています。活断層の運動のうちの上下変動が、この地域に大きな平野や盆地を発達させました。
その平野や盆地に都が置かれ大都市が発達してきたのです。したがってこの地域では、
活断層帯が動いて大地震を大都市の直下に起こすということになります。中央構造線より南は西南日本外帯と呼ばれ、陸に活断層はほとんどなく、地形的には広大な山地を形成しています。
西南日本内帯の活断層帯の地震活動は、南海トラフの巨大地震の発生時期近くに活発化するということが指摘されていて、南海トラフの巨大地震の５０年前から１０年後までの内帯の大地震の活動度は、同じ地域のその他の期間に比べて約４倍になります。また、活動期と活動期の間の静穏期の時間の長さが、南海トラフの巨大地震発生間隔に関係しています。
地震活動期の地震の時間分布を表す統計モデルを求め、それと気象庁の最近の地震データをもとに次の南海トラフの巨大地震の発生時期を予測すると、２１世紀前半の２０-221

４０年頃となります。室津の港の深さの変化から推定しても同じ結果です。
南海トラフの巨大地震は、活動期のたびに必らず発生すまます。一方、内陸の活断層
帯の大地震は、一つの活断層帯に関して見れば、数百年から数千年の時間間隔をおいて発生しますから、少なくとも、過去数回の活動期に大規模地震が発生しなかった活断層帯の中に、次の活動期の大規模地震が起こる可能性の大きいものが含まれているということになります。西南日本内帯には大地震の候補地が多く、数百年以上動いていない活断層はみな次の大地震発生地の候補である可能性があります。

図１

１９０１年から２０１２年６月までの浅い地震（マグニチュード４以上）

５．活断層帯と地震活動の関連
活断層帯の調査が行われた結果、活断層帯の中には、安全と思われるものもあり、大地震が迫っていると思われるものもあり、まだまだよくわからない断層帯もあります。
今後のさらなる調査が必要です。また、海底の活断層の調査はこれからであり、巨大地震と大津波を発生させるプレート境界近くの海底の活断層の調査が今後とくに重要です。
有馬－高槻構造線活断層は、１５９６年の地震の起こった活断層帯で、しかもその前の大地震は今から約２８００年前とわかりました。したがって次の大地震はまだまだ先のこととなり、安全な活断層帯ということができます。
もちろん、１９９５年に活動したばかりの六甲－淡路断層帯は、誰もが認める安全な-322

活断層帯です。
一方、中央構造線活断層の紀伊半島の部分では、大地震の今後３０年の発生確率が最大で１４パーセントという高い値が報告されていて、しかも小さい地震が和歌山市などの直下でたくさん起こっていますから、要注意の活断層帯と言えます。九州の日奈久断
層帯、山陰の西の方の断層帯、兵庫県の山崎断層、京都府の三峠断層帯、奈良盆地東縁
断層、上町断層帯なども同じように考えることができます。
これらの活断層と小さい地震の分布との関係などを参考にして、これからの活断層帯の大地震、プレート境界の巨大地震の発生の可能性などを、西日本の地域で考えて見た
いと思います。
６．震災の軽減のために日本列島は大規模地震の起こる条件がそろっており、ほぼ全国的に大規模地震の発生する地域の上に都市ができているといえます。さらに、マグニチュード６クラスの地震
は、日本列島のような変動帯では、プレート境界や活断層とは関係なく、どこにでも起
こる自然現象であり、この程度の地震でも局所的には被害を出すことがあります。したがって、日本のどこにいても、地震に備えることは生活の基本の１つであると言えます。
地震が発生するとさまざまの種類の災害が起こります。２次的なものを除くと、おもなものが５つあります。（１）活動した活断層をまたぐ構造物が壊れる。（２）強震動
で、弱い構造物が壊れる。（３）強震動で斜面などの地盤が崩壊する。（４）地盤の液状化が発生して被害を生む。（５）津波が発生して被害を生む。
これらのすべてが、どこにでも起こるわけではなく、地域ごとに関連する種類の被害に関して、発生の可能性のある地震を想定し、地下構造や地形、社会の特性などを調査した結果を用いて、被害の程度の地域的分布を理論的に予測して対策を立てることが大切です。
想定の精度を上げるためには、地域の特性を把握できる自治体が主体となって、調査の精度を上げることが重要です。それには予算と時間と人材が必要です。さらに、防災対策は急ぐ必要があるとしても、応急的に計画された対策は、常に新しい調査による情報をもとに見直すことも忘れてはなりません。
いずれにしても、国や自治体は、調査してもわからないことは、わからないと説明し、わかっていることは、すべて速やかに詳しく説明することが必要です。パニックになる可能性を理由にして、情報を操作することはまちがいであり、ましてわかっていることを隠すようなことがあってはなりません。すべての人びとが情報を正確に共有した上で、有効な対策を考えていくことが、今後もっとも大切なことだと思っています。

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