【東アジアへの視点】

中国における農村住民の消費格差 *範
金楊 中衛
国際東アジア研究センター主任研究員 坂本 博

江蘇省行政学院江蘇応用経済研究センター教授
江蘇省行政学院修士課程

1. はじめに

所得格差の分析に用いたのはGastwirth（1972）が最初で，その後，ジニ係数を用いた計算法は改善

2009年度の中国政府の業務報告において，国内さ れ（Mehran，1975；Yao，1999），グループデ

需要の拡大が経済成長を促す長期的な戦略方針でータという条件下でジニ係数の上下限値が算出さあり，有効需要を伸ばし，脆弱な部分を強化するれた。また，ジニ係数の測定方法は更新され，ジことで，内需，特に消費需要が経済成長を牽引すニ係数による計算は更に科学的・合理的になってる中心的役割を発揮するとしている。しかし，農ジニ係数の応用がより一層普及した。

民所得には不確定な面があり，将来所得に対してジニ係数の広範な応用性は中国国内の学者からも相対的に悲観的で，消費に回す予算が硬直的でも広く認められ，この計算法を用いた中国国民の限りがある（朱，2005）。大部分の農民は購買力所得分配格差の現状や原因に関する研究が始まっ不足に陥り，潜在需要を目先の消費に転換するこた。この分野の研究対象は，主に中国全体におけとが非常に困難であるため，農村全体の消費レベるマクロ的見地からの格差（趙，李，1997；董，

ルは比較的低い。2009年現在，中国の農村人口は

李，2004；李，柳，2006）や地域にわけたセミマ7億人余り，約2.1億世帯で，全世帯数の67.6％をクロ的見地からの格差（王，2006；邢他，2008）占め，消費拡大の可能性や市場開拓の潜在力を有に集中している。一部の学者においては，ジニしている。農村の消費需要の拡大は，国際金融危係数が主に所得分配格差の研究にしか応用できな機が招いた状況の克服や農村住民の福祉向上の観いという硬直した考え方を転換しはじめ，ジニ係点からみても重要である。所得レベルや消費習慣数の応用領域を拡大した。例えば，地域経済格差などの影響を受け，農村住民内部の消費に格差が（劉他，2004；石，高，2006；許，李，2006；劉，生じているが，これは農村住民の消費レベルの全張，2007），住民の健康に関する消費格差（解，体的な向上にある程度の制約を与えている。その2008），義務教育支出に関する地域間格差（李，ため農村住民内部の消費格差の状況を研究し，そ2008）等である。

こから農村の消費需要を拡大する糸口を見出す必要がある。

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このように，ジニ係数は主に所得と経済成長に関する研究に集中している。一方，福祉に関する国あるいは地域の社会所得（消費）格差の程度分析において，所得は手段に過ぎず，消費こそを測る指標としてよく知られたものに「ジニ係数」が目的で（万，2005），経済成長の目的は最終的がある。1922年にイタリアの経済学者であるジニに消費に落ち着くものであり，範等（2008）はは，ローレンツ曲線に基づいて分配の不平等さを

こ の 点 に 注 目 し て 社 会 会 計 行 列（SAM：Social判断する指標であるジニ係数を発見した。一方，

Accounting Matrices）等の方法を利用し，中国の比較的早い時期にジニ係数に関する推定を行い，都市や農村住民の消費潜在力および消費傾向につ（範，70873052），および文科省研* 本稿は中国国家自然科学基金「全球化背景下中国居民消費收斂的結構性路径分析与政策研究」
費「ノンパラメトリックアプローチによる中国の地域間格差に関する研究」（坂本，基盤研究（C），21530247）の助成を受けたものである。

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いて比較研究を行った。しかし，農村住民の消費

ここで，W i は各グループ（i ＝1,2,…,n ）の1人格差に関する応用研究についてはあまり研究が進

当たり平均消費支出の比重を示し，P i は人口比重んでいない。したがって，本稿ではジニ係数を用を示す。

いて農村住民の消費格差について研究を行い，新たな考え方を提示する。

2. データおよび研究方法
G j は総消費支出における各個別指標（ jここで，2.1 データの出所＝1,2,…,m ）のジニ係数を示す。

本稿で採用するデータは，所得に基づき5段階

農村住民の総消費支出における各個別指標の総に区分した農村住民世帯の農民1人当たりの平均消費支出格差に対する影響を更に分析するには，生活消費支出で，生活消費総支出と各個別指標のその寄与率を計算する必要がある。具体的な計算データが含まれる。年鑑で用いられている統計基式は以下の通りである。

準に基づき，総消費支出は更に食品，衣料，住居，家庭用設備用品およびサービス，交通通信，文化教育娯楽，医療保健およびその他の商品やサービス等の8つの分類にわけられる。以上のデータは，
全て1994〜2008年の『中国統計年鑑』および『中国農村世帯調査年鑑』からのもので，物価による

ここで，C j は各個別指標の総消費支出に対する影響を排除し，時系列で比較可能なものとした。

寄与率を示し，Y j は各個別指標の消費支出が総消

なお，本稿ではその他の商品やサービス消費を除費支出に占める比重を示し，G i は総消費支出にお外しているため，7つの消費項目により総消費支ける各個別指標のジニ係数を示す。

出を算出している。

3. 分析結果
2.2 研究方法
本稿は所得におけるジニ係数の計算方法を参考にし，消費のジニ係数は全ての消費を低い順から並べた時の総消費支出の累計百分率と人口の累計百分率との対比関係を指す。
そしてYao（1999）が紹介している直観的で簡3.1 全国の農村住民の消費支出のグループ間格差と各個別指標ごとの格差計算結果（表1）が示す農村住民の総消費支出のジニ係数および各個別指標のジニ係数に関する15年間の変化の推移から以下のことが分かる。

単な計算方法を用いて，総消費支出および各個別（1）農村住民の総消費支出のジニ係数は0.25〜指標のジニ係数を計算する方法を採用している。

0.30の間にあり，住民内部の消費支出レベルに格その計算式はそれぞれ以下の通りである。

差があることを示している。しかし，その格差は所得格差に比べ小さくかつ安定しており，所得格差は年々上昇傾向をみせている。これは消費が平滑性を有していることを裏付けるものである。ま42

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た，1993〜2003年の消費支出におけるジニ係数に0.2720に下落し，変動は非常に小さかった。これ

著しい変動はなく，この期間における農村住民内は農村住民の所得グループ間の食品や衣料の消費部の消費格差が安定していることが分かる。

支出格差が低く，かつ非常に安定していたことを2004年からジニ係数が比較的大きな下落をみ示すもので，同時に農村住民の生活必需品に対すせ，2005年には0.2486と最も低い水準まで下がっる支出が硬直的であることを裏付けたものと考えたものの，2006年以降は再び上昇している。全体

ることができる。また，その他の個別指標と比較的にみると，2004〜07年の総消費支出のジニ係数

すると，農村住民内部で所得が比較的高いグルーは僅かな下落傾向をみせたが，これは主に，ここプの食品や衣料の消費レベル向上への意欲は比較

数年，中国が農村住民の収入増加を重視し，各種的低く，低所得グループとの格差は常に比較的低の補助金政策を実施したことによって，農村住民いレベルを維持したため，食品や衣料の消費が農内部で所得が比較的少ない者がより多くの消費機村住民の消費項目の中で大きく上昇する可能性は会をえることになり，所得が比較的高い者との消ないと思われる。

費格差が縮小したことが要因であると思われる。

（3）農村住民の家庭用設備消費のジニ係数は（2）住民の食品消費と衣料消費のジニ係数は比全体的に比較的高いレベルにある。具体的には，

較的小さく，かつ変動が比較的落ち着いている。

1993年が0.3378で，その後，変動する中で上昇し，1993〜2007年の食品消費のジニ係数は常に0.2程2003年には最高の0.3542となったが，2004年には度で，総消費支出のジニ係数やその他の個別指標0.3067に下落し，安定傾向をみせはじめた。これのジニ係数よりはるかに低い。農村住民の衣料は農民グループ間の消費格差が比較的大きいこと

消費のジニ係数は1993年の0.2939から2007年にはを示すもので，家庭用設備の大多数は耐久消費財

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432011年6月に属し，使用寿命が長くかつ価格が高いために消或いは宅地がない農家もあり，かつ面積が一般的費者の購買行動や意思決定が慎重になり，購入回に小さいため農村住民の住居消費の格差はかなり数も少ないためである。また，その一方で農村に長期間，高水準を維持していた。21世紀になり，おける低所得の農家はその所得が不安定で，往々中国が農業用地の保護を重視し，農村の宅地によにして予算上の制約を受けるためである。上述

る農業用地への圧迫を制限するようになり，特の2点の理由は総合的に消費需要を極めて低くすに，国土資源部が2004年末に公布した『関于加強るが，同様に将来におけるグループ間格差を解消

農村宅基地管理的意見（農村宅地の管理強化に関できる可能性が比較的大きいことを示すものであする意見）』の通知では，1世帯に住宅1軒というる。したがって，現在，中国が行っている家電製規定を厳しく遵守するよう要求した。農村の村民品の農村普及政策を支持すべきであり，家電製品は1世帯で1 ヵ所しか宅地を保有することができ購入価格の13％を補助金として支給する政策を通ず，面積も省（区，市）の規定を越えてはならず，じて低所得層の支払に対する負担は軽減され，低高所得層の住居消費の支出拡大はある程度抑制さ所得の農民の家庭用設備に対する需要を効果的にれ，住居消費支出は一定の硬直性をもつようにな促進し，高所得の農民との格差を更に縮小するこった。低所得層との格差は縮小し，これによってとができると思われる。

住居消費のジニ係数が以前と比べて大きく下落し（4）1993〜2007年における農村住民の住居消費たため，上昇の可能性は相対的に小さい。一方で，のジニ係数は全体的に下降傾向をみせたが，ジニ住居の内装や生活用燃料の消費は農村住民の住居係数は依然として比較的大きい。ジニ係数は1993

消費格差を拡大させる原因であり，今後，農村住年には0.4を突破したが，年々下落し，2000年に民の住居消費のジニ係数が高水準で推移する可能は0.3910となり，交通・通信を下回るようになっ性は否定できない。

た。2000年より以前の住居消費は常に最高のジニ（5）1993〜2007年における農村住民の交通およ係数を維持しかつ非常に安定していた。しかしなび通信消費のジニ係数は上昇した後に下落し，次がら，2000〜06年は下落を続け，かつ下落幅はそ第に安定するという過程を経ている。個別項目全の前段階より大きくなり，2007年には住居消費の体の中で変化が最も著しく，傾向も非常にはっき

ジニ係数レベルは文化教育娯楽とその用品を下回りしている。1993年には交通通信のジニ係数は僅って0.3337となった。これは中国の農村住民内部か0.2258で，同年の食品消費を多少上回る程度での高所得グループと低所得グループとの間の消費あったが，1994〜2000年には衣料消費や家庭用設格差が大幅に縮小してきたことを示すものである

備消費など，他の個別指標のジニ係数を次々と上が，その格差は依然として大きく無視できない。

回り，2002年には過去最高の0.4428に達し，この住居消費の変化傾向は主に住居消費の主要部分を期間の農村住民の消費におけるグループ間格差が占める土地，建築コストの影響を受けている。改拡大し続けたことを示している。これは主に国民革開放以降，農民の宅地拡大への衝動によって農経済の発展，農民所得の増加や情報技術の急速な村の住宅建設ブームが長く続いている。一部の農発展，加えて中国政府による農村地域の交通通信家では比較的高い所得により複数の住居を構え，インフラへの大規模な投資によって一部農家の消かつ敷地面積も比較的大きくなった。しかし，所費構造の調整が可能になったためである。交通手得が比較的低い農家では往々にして住居は1軒か，段が進歩して，オートバイや乗用車，輸送用車両

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が次第に自転車や三輪車等の人力交通手段に代替拡大する傾向をみせている。その原因はここ数するようになり，電話や電気通信，インターネッ

年，住民の子弟進学に対する意欲が高まり続けてト等の現代的な通信設備が高所得農家にとって新いることによるものである。成人教育や生涯教育

たな消費の中心になり，低所得或いは交通通信関の発展が比較的速く，科学技術の飛躍的な発展に連のインフラが比較的遅れている農家との間の消よって人々は更に高い職業技能を求めるようにな費格差が徐々に拡大した。2003年以降，農村住民った。新しい知識をえるために所得条件が良好なの交通通信のジニ係数は年々下落し続け，2005年

住民は多忙な仕事と生活の合間で様々な教育を受には0.3574となり，それ以降は安定傾向をみせてけるようになり，文化教育消費が中国における長いる。これは農村住民内部の消費格差が縮小し，期的な消費の中心になりつつある。農村内部の一安定傾向に向かっていることを示すものである。

部住民の消費需要の転化はすでに無意識の内に進

この期間，中国における工業化の基盤が形成され，み，従来の生存型から発展型，更には享受型の消

中国政府が「工業反哺農業（工業が農業に恩返し費に発展している。これにより住民内部の消費格する）」というスローガンを掲げ，農業補助金等差が更に拡大することは間違いない。の農業優遇政策を次々に打ち出した。低レベルだ（7）農村住民の医療保健に関する消費支出のジった農家の所得が増加し，更に交通通信関連製品

ニ係数の状況は，緩やかな下落と急速な下落の2の価格が下落を続け，低所得層が購入可能なレベ段階がある。第1段階は1993〜2004年で，下落がルまで下がったことで農家の消費意欲が高まり始比較的緩やかでかつ高レベルにある。これは農村めた。その一方で，中国は農村のインフラ建設へ

住民内部の医療保健の消費支出格差に縮小の兆しの投入を強化し，農村の電気，水道，道路，通信があることを示すものである。しかし，格差は依等の関連インフラも改善され，一定の所得基礎が然として大きく，その主な原因は長きにわたって確保された農家の交通通信に対する潜在需要が目低所得の農村住民が予算上の制約を受け，「因病先の消費に転化していった。これら2つの点が作

致貧，因病返貧（医療費の負担により，病気が貧用してジニ係数が継続的な上昇傾向に転換し，農しさをもたらし，病気が貧しい生活に引き戻す）」

村住民の交通通信の消費支出格差は縮小しはじめことを恐れるあまり，「小病托，大病扛（小さなた。しかし，ジニ係数のレベルは依然として高い病気も，大きな病気も自分で我慢する）」というため，中国は上述した2点に関連する業務を引続やむをえない措置をとり，最終的に医療消費支出き深化させなければならない。

を抑えたことによって農家間の消費格差が拡大し（6）1993〜2007年における農村住民の文化教育た。2005〜07年が第2段階で，ジニ係数の下落幅

娯楽に関する消費支出のジニ係数は下落した後にが著しく，比較的低レベルが維持されたが，これ上昇する傾向をみせた。1993〜2005年のジニ係数

は農村住民内部の医療保健に関する消費支出格差は緩やかに下落し，0.3216から0.2953に下がったが大幅に縮小したことを示すものである。しかし，が，2006年から反転し始め，2007年には0.3427にこれは主に2003年以降，中国政府が新型農村共同なった。これは中国の農村住民内部における文化医療政策を試験的に開始したことによるもので，教育娯楽に関する消費支出格差が縮小した後に拡保険に加入している農民は政府の医療補助を受け大する過程を経ていることを示すものであり，全ることができ，病気による医療費用は関連規定に体的にみると消費格差レベルは比較的大きく更に基づき減免措置を受けることができる。低所得農2011年6月

民の医療負担を軽減するだけでなく，彼らの「看費支出ジニ係数に対する寄与率は1993年の40.6％

病貴，看病難（治療にはお金が掛かり，困難であから2007年には32.1％に下落し，15年間で8.5ポイる）」という不安を取り除き，彼らの医療消費をント下落した。一方では，農村住民内部におけるある程度刺激し，病院で治療を受ける人数も急速

食品消費格差の総消費支出格差に対する寄与率がに増加し，高所得農家との医療消費格差は縮小し下がり続けているが，その一方で，各年度においた。こうしてみると農村住民への医療補助金が農て他の個別指標と比べ依然として最も高い寄与率

村住民の消費を推進する効果が比較的顕著であるを維持しており，長期にわたり農村住民内部の食ことが分かる。

品消費格差は住民内部の総消費支出における格差以上の点を総合して分析すると，農村住民の総の主な原因になっている。住居，衣料，家庭用設消費支出の格差が比較的小さくかつ非常に安定し備用品およびサービス，文化教育娯楽用品およびていると判断することができる。具体的な分析の医療保健等の消費ジニ係数の総消費支出ジニ係数

中で，各個別指標の格差はまちまちであり，住民に対する寄与率は長期にわたって基本的な変化が内部の食品，衣料等生活必需品の消費格差は非常なく，それぞれ24％，6％，5％，14％および6％に小さくかつ非常に安定している。住居の消費格前後である。中国の住民内部における総消費支出差は年々縮小の傾向にあるものの格差は依然とし格差の変化に対する影響度はあまり変わらず，かて大きく，また住民内部の交通通信の消費格差はつ住居消費以外の他の個別指標のジニ係数が比較全体的に上昇傾向にあり，住民消費の個別指標の的小さいことは，住居消費以外の4種類の消費項中で最も高いレベルにある。また住民の医療保健

目の総消費支出格差の変化への影響度が比較的小の消費格差は比較的小さくかつ年々縮小の傾向にさいことを示している。交通通信消費のジニ係数ある。また，家庭用設備や文化教育娯楽の消費格の総消費支出のジニ係数に対する寄与率は1993年

差は比較的大きく，前者は安定しているものの後には僅か2.06％で，他の個別指標と比べるとその者についてはここ数年急激な上昇傾向をみせてい比重は最低であった。しかし，10余年を経た2005ることが判明した。

年には2ケタを突破し，2007年には14.2％になり，年々上昇傾向が顕著になっている。これは住民消

3.2 消費の各個別指標の寄与率の計算結果に対する分析
前節では農村住民の総消費支出および各個別指費の内部格差の原因が交通通信消費の格差によるものという説明の信憑性を益々高めるものである。

標のジニ係数の変化の特徴を分析したが，ここで全体的にみると，食品消費や住居消費のジニ係は，各個別指標における総消費支出ジニ係数に対数の総消費支出のジニ係数に対する寄与率が最大する寄与率に関する問題を説明し，そこから農村で，両者の合計は全体の55〜66％を占めている。

住民内部の消費格差をもたらす根本原因を探る。

これはかなり長期間にわたって中国の住民消費の表2では1993〜2007年における，消費の各個別内部格差が主に基本的な生活消費品の消費格差か指標の総消費支出のジニ係数に対する寄与率を示ら来ていることを示すもので，今後も更に一定期している。ここでは，年々下落，基本的に変化なし，間継続するとみられる。交通通信消費については年々上昇という3種類の状況が存在することが分突発的な上昇傾向が現れ，短期的にはその比重はかる。具体的にみると，食品消費ジニ係数の総消比較的低いが，将来的には中国の農村住民の消費46【東アジアへの視点】

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格差の変化に影響を及ぼす主な要因になるとみら率が次第に下がってきていることも判明した。第れる。衣料，家庭用設備，医療保健および文化教

3に，交通通信と文化教育娯楽の消費が食品や居育娯楽のジニ係数の総消費支出に対する寄与率は住消費の次に農村住民の消費格差の要因となって比較的低くかつ非常に安定している。

いる。特に交通通信消費は，格差の寄与率が7倍近く上昇し，次第に農村住民の消費格差に影響を4. 結論および政策への提言与えるようになってきている。第4に，衣料消費，医療保健消費のジニ係数は比較的高く，特に家庭1993〜2007年における中国の農村住民の消費デ用設備消費のジニ係数は高水準であるものの，こータに基づいて，農村住民の様々な消費に関するれら3つの消費の消費格差への影響は小さいもの内部格差の特徴を，ジニ係数を用いて解明してきになっている。

たが，その結果は以下の通りである。

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以上の結論より中国における農村住民の消費拡

まず，農村住民の消費のジニ係数は0.25〜0.30

大についていくつかの政策的含意を述べたい。まの間にあり，参考としてあげた所得のジニ係数ず，農民収入を増加させる方法を模索すると同時（0.32以上）と比べても比較的小さい。これは，農に，国と地方政府に対しては農業の補助金政策を村住民の消費格差が比較的小さく，安定的である農村の住民内部の消費者層ごとに違いが出るようことを示している。次に，中国の農村住民の消費対応すべきで，比較的消費水準の低い農家に対格差は主に基本的な生活消費物資に対する消費のして政策支援を与え，「因地制宜（その地に適し格差から来ているといえる。本稿では，食品や住た方法を取る）」をやり遂げる必要がある。次に，居のジニ係数の寄与率が最も高く，農村住民の消現在中国政府が農村に対して行っている家電消費費格差の主要因であるといえるが，一方で，寄与補助や自動車購入補助政策は，低消費者層の消費2011年6月

負担をある程度取り除くことができ，彼らの消費転変的実証研究」『管理世界』第5期，水準を高め，福利の状況を改善させることが可能

pp．35〜44であるといえる。第3に，交通通信消費の格差が万広華（2005）「中国農村居民地区消費収斂的証据：家徐々に拡大しており，農村のインフラ建設，交通庭調査数据」『世界経済文匯』第1期，pp．1〜10

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農村住民の消費需要が段階的に変化していく中「中国西部地区
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で，各地方政府は農村地区の文化教育娯楽事業の農村内部不平等状况研究−基于貴州住戸調査数

発展を重視し，これをもって未来の農村住民消費据的分析」『経済学季刊』第8卷第1期，の新たな成長点を作りあげていく必要がある。

pp．325〜346
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