特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
介護保険法による保険給付及び保険料の徴収に関する事務 基礎項目評価書

22

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、介護保険法による保険給付及び保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

介護保険関連事務では、事務の一部を外部委託先事業者に委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結するとともに、情報の利用等について定期的に監査を実施している。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称介護保険法による保険給付及び保険料の徴収に関する事務
ア 事務の説明
介護保険法に基づき、第１号及び第２号被保険者の資格管理（被保険者証の交付・変更・喪失等）、保険料の賦課及び減免、要介護認定及び保険給付に関する事務を行う。
イ 特定個人情報を取り扱う手続の具体的な内容
霧島市は、介護保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）等の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務・被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務
・介護給付、予防給付若しくは市町村特別給付又は第一号事業支給費の支給に関する事務
・要介護認定、要介護更新認定若しくは要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・要支援認定、要支援更新認定若しくは要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・居宅介護サービス費等の額の特例若しくは介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務・保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務・保険給付の支払の一時差止めに関する事務
・保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
・地域支援事業に関する事務
・利用料に関する事務
・保険料の徴収又は保険料の賦課に関する事務・資料の提供等の求めに関する事務
・介護療養型医療施設に係る保険給付の支給に関する事務・Acrocity行政基本
・Acroｃiｔｙ介護保険
・Acroｃiｔｙ総合収納管理・Acroｃiｔｙ総合滞納管理
・滞納管理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）

２．特定個人情報ファイル名
・Acroｃiｔｙ介護保険・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の68の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第50条
法令上の根拠【各手続の根拠】
介護保険法第18条、第27条、第28条、第29条、第32条、第33条、第33条の２、第37条、第50条、第60条、第66条、第67条、第68条、第69条、第115条の45、第115条の45の３、第115条の47、第129条、第203条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の93の項、94の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第46条、第47条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個人情報）に［介護保険給付等関係情報］等が含まれる項（1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第10条、第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第30条、第31条の2、第32条、第33条、
第43条、第44条、第47条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部長寿・障害福祉課、総務部税務課、総務部収納課②所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長、総務部税務課長、総務部収納課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2134

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

・Acrocity宛名管理
・Acroｃiｔｙ介護保険・滞納管理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・Acrocity住民基本・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）・Acrocity行政基本
・Acroｃiｔｙ介護保険・滞納管理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）

事後

Acrocity宛名管理・Acroｃiｔｙ介護保険・住民基 ・Acroｃiｔｙ介護保険
Ⅰ-2 特定個人情報ファイル
本台帳・介護認定支援システム WAP（介護保 ・介護認定支援システム WAP（介護保険組合名険組合システム）
システム）

事後

【各手続の根拠】
介護保険法第12条、第12条の３、第13条、（略）、第27条、第27条の７、第27条の９、第28【各手続の根拠】
条、第28条の２、第29条、第32条、第32条の６、介護保険法第12条、第13条、（略）、第27条、第第32条の８、第33条、第33条の２、第36条、第28条、第29条、第32条、第33条、第33条の２、40条、（略）、第66条、第66条の３、第67条、第第36条、第37条、第40条、（略）、第66条、第6767条の２、第67条の３、第68条、第68条の２、第条、第68条、第69条、第122条、第129条、第68条の５、第69条、第122条、第129条、第129130条、（略）条の２、第130条、（略）（略）（略）
介護保険法施行令第11条、（略）、第39条、第介護保険法施行令第11条、（略）、第39条、第41条、第41条の２
39条の２、第41条、第41条の２、第42条の２
介護保険法施行規則第23条、第24条、第25
介護保険法施行規則第23条、第24条、第24条
条、第26条、第27条、（略）、第35条、第40条、の２、第24条の３、第25条、第26条、第26条の第42条、第49条、第54条、第55条の２、第59２、第27条、（略）、第35条、第35条の２、第40条、第64条、（略）、第83条の４、（略）、第97条
条、第40条の２、第42条、第49条、第49条の２、の２の２、第97条の３、（略）、第110条、第112第54条、第54条の２、第55条の２、第64条、条、（略）（略）、第83条の４、第83条の４の３、（略）、第97条の２の２、第97条の２の３、第97条の３、（略）、第110条、第110条の２、第112条、（略）事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日

平成28年3月31日 Ⅰ-3

システムの名称

法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

・被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務
・介護給付、予防給付若しくは市町村特別給付又は事業支給費の支給
・要介護認定、要介護更新認定若しくは要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・要支援認定、要支援更新認定若しくは要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申・第１号被保険者の被保険者証交付申請受理、請に係る事実についての審査又はその申請に確認
対する応答
（略）
・介護給付等対象サービスの種類の指定の変・住所移転後の要介護認定及び要支援認定の更申請の受理、その申請に係る事実について要件確認の審査又はその申請に対する応答
・居宅介護サービス費等の額の特例若しくは介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・保険料滞納者に係る支払方法の変更
・保険給付の支払の一時差止め
・保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
・地域支援事業に関する事務
・利用料に関する事務
・保険料の徴収又は保険料の賦課・資料の提供等の求め・介護療養型医療施設に係る保険給付の支給

事後提出時期に係る説明（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の68の項

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【各手続の根拠】
介護保険法第12条、第13条、第18条、第20条、第27条、第28条、第29条、第32条、第33条、第33条の２、第36条、第37条、第40条、第41条、第44条、第45条、第46条、第50条、第51条、第51条の２、第51条の３、第51条の４、第52条、第53条、第56条、第57条、第58条、第60条、第61条、第61条の２、第61条の３、第61条の４、第62条、第66条、第67条、第68条、第69条、第122【個人番号の利用の根拠】
条、第129条、第130条、第134条、第136条、第番号法第９条第１項 別表第１の68の項
138条、第141条、第142条、第203条
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
介護保険施行法第11条、第13条
める命令第50条
船員保険法第33条
災害救助法第29条【各手続の根拠】
介護保険法施行令第11条、第22条の２、第22
介護保険法第18条、第27条、第28条、第29条、条の３、第22条の５、第29条の２、第29条の３、第32条、第33条、第33条の２、第37条、第50第29条の５、第32条、第38条、第39条、第41条、第60条、第66条、第67条、第68条、第69条、第41条の２条、第115条の45、第115条の45の３、第115条
介護保険法施行規則第23条、第24条、第25の47、第129条、第203条
条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条、第33条、第35条、第40条、第42条、第49条、第54条、第55条の２、第59条 第64条、第71条、第75条、第77条、第83条、第83条の４、第83条の４の４、第83条の５、第83条の６、第83条の８、第83条の９、第90条、第94条、第95条の２、第97条、第97条の２、第97条の２の２、第97条の３、第97条の４、第99条、第101条、第102条、第103条、第106条、第107条、第108条、第110条、第112条、第145条、第148条、第155条、第158条、第171条、第172条、第172条の２【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の93の項、94の項
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の93の項、94の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第46条、第47条【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個 人情報）に［介護保険給付等関係情報］が含ま人情報）に［介護保険給付等関係情報］が含ま れる項（1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56のれる項（1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56の 2、58、61、62、80、87、90、94、95,117の項）
2、58、61、62、80、87、90、94、95,117の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第19条、第25条、第30条、第32条、第33条、第43条、第44条、第47条

平成29年3月31日 Ⅰ-5-①部署

保健福祉部長寿・障害福祉課

保健福祉部長寿・障害福祉課、総務部税務課、総務部収納課

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部 長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部 長寿・障害福祉課長 西田 正志

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-6他の実施評価機関

総務部税務課、総務部収納課なし

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成26年4月1日

平成28年4月1日

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成26年4月1日

平成28年4月1日

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個 人情報）に［介護保険給付等関係情報］等が含人情報）に［介護保険給付等関係情報］が含ま まれる項（1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、れる項（1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56の 42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95の2、58、61、62、80、87、90、94、95,117の項）
項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4
情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第19条、第25条、第30条、第32条、 条、第6条、第7条、第10条、第19条、第22条の第33条、第43条、第44条、第47条
2、第24条の2、第25条、第30条、第31条の2、第32条、第33条、第43条、第44条、第47条

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志、 保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課 総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課
長 永重 博章
長 谷口 信一

事後

平成29年4月1日付け人事異動

保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国 保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国
特定個人情報ファイルの取扱
分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45- 分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45に関する問合せ
5111（内線番号）2135
5111（内線番号）2134

事後

平成30年3月31日

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成28年4月1日

平成29年4月1日

事後

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成28年4月1日

平成29年4月1日

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

平成28年4月1日付け人事異動
事務対象人数【5,966】人【平成28年4月1日時点】
取扱者数【18】人【平成28年4月1日時点】

事務対象人数【6,334】人【平成29年4月1日時点】
取扱者数【18】人【平成29年4月1日時点】
長寿・障害福祉課 職員15
税務課 職員3
実際の対象人数 32,936人（平成30年4月1日時点）

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年4月1日

平成30年4月1日

平成31年3月31日 Ⅰ-５② 所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸、
保健福祉部長寿・障害福祉課長、総務部税務総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課課長、総務部収納課長
長 谷口 信一

提出時期

提出時期に係る説明

事後取扱者数 83人（平成30年4月1日時点）
長寿・障害福祉課
職員9 事務補佐1
税務課 職員14
総合支所税務グループ 職員
15
収納課 職員 20
溝辺総合支所 職員1
横川総合支所 職員3
牧園総合支所 職員3
霧島総合支所 職員4
福山総合支所 職員5
福山サービスセンター 職員2
事務補佐1
隼人市民課 職員4 事務補佐1

事後
取扱者数 114人（平成31年4月1日時点）
長寿・障害福祉課
職員18 事務補佐2
税務課 職員15 事務補佐3
総合支所税務グループ 職員
15
収納課 職員 21
溝辺市民生活課 職員6
事務補佐1
横川市民生活課 職員6
事務補佐1
牧園市民生活課 職員5
事務補佐1
霧島市民生活課 職員5
事務補佐2
福山市民生活課 職員6
福山サービスセンター 職員2
事務補佐1
隼人市民福祉課 職員4

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

実際の対象人数 33,495人（平成31年4月1日時点）

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

令和3年3月31日 Ⅰ-1①システムの名称評価の再実施・Acrocity行政基本
・Acroｃiｔｙ介護保険・滞納管理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）・Acrocity行政基本
・Acroｃiｔｙ介護保険
・Acroｃiｔｙ総合収納管理・Acroｃiｔｙ総合滞納管理
・滞納管理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・介護認定支援システム WAP（介護保険組合システム）

事後

令和3年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和3年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

追加

取扱者数 114人（令和2年4月1日時点）
長寿・障害福祉課
職員18 事務補佐3
税務課 職員15 事務補佐3
総合支所税務グループ 職員
15
収納課 職員 20
溝辺市民生活課 職員6
事務補佐1
横川市民生活課 職員6
事務補佐1
牧園市民生活課 職員5
事務補佐1
霧島市民生活課 職員5
事務補佐2
福山市民生活課 職員6
福山サービスセンター 職員2
事務補佐1
隼人市民福祉課 職員4

実際の対象人数 34,071人（令和2年4月1日時点）