平 成 16 年 2 月 期

決算短信(連結)平 成16年 4月27日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 歌 舞 伎 座
コ ー ド 番 号 9661
（ＵＲＬ http://www.kabuki‑za.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 東 京 都）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役経理部長
氏
名 池田
喜実

氏

名 大谷

Ｔ Ｅ Ｌ(

決算取締役会開催日 平 成 16 年 4 月 27 日
( コード番号 :親会社名−
米国会計基準採用の有無
無

−

)

信義

03

) 3 5 4 1 −5 5 7 2

親会社における当社の株式保有比率：−％

1 ． 1 6 年 2 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 5 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 6 年 2 月 2 9 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

16 年 2 月 期

2,716

△ 0.3

479

1.3

460

3.4

15 年 2 月 期

2,724

2.2

473

7.9

445

7.7

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

％

％

％

16 年 2 月 期

280

17.0

23.64

−

円 銭

5.9

5.5

17.0

15 年 2 月 期

239

25.7

21.78

−

5.3

5.2

16.3

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
16 年 2 月 期
百万円
15 年 2 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )16 年 2 月 期
11,040,708株
15 年 2 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
11,009,463株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

16 年 2 月 期

8,452

4,918

58.2

444.8015 年 2 月 期

8,320

4,547

54.7

413.15( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )16 年 2 月 期

11,056,856株

15 年 2 月 期

11,007,521株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

16 年 2 月 期

345

△ 167

△3

865

15 年 2 月 期

423

6

△ 541

690

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 17 年 2 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 6 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 2 月 2 8 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

1,391

261

150

通

2,759

498

281

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )25 円 41 銭(注)上 記 金 額 は 、 百 万 円 未 満 を 切 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び関係会社２社である歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸、及び食堂、売店等の経営、並びに映画興行、演劇興行を主な内容としております。なお、非連結子会社である㈱戎橋劇場は現在営業を停止しております。
当グループの当該事業における位置付けは以下の通りであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
（１）不 動 産 賃 貸 事 業
当社は劇場及びビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び歌舞伎座事業㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、歌舞伎座事業㈱は場内の食堂･売店の経営を行っております。
なお、劇場の敷地については松竹㈱より賃借しております。
また、歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。
（２）食 堂 ･ 飲 食 事 業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内外において食堂、飲食店の経営をしております。
（３）売
店
事
業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内で土産物などの売店を経営しております。

事業の系統図は以下の通りであります。
当

社

不

動

産

賃

貸

建物賃借

歌 舞 伎 座 事 業 ㈱

不

動

賃

産
貸

食

堂
・

飲

顧

売

店

食

客

関係会社は以下の通りであります。
連結子会社
その他の関係会社

松

土地建物
賃 貸 借

歌舞伎座事業㈱
松竹㈱

- 2 -

映

画

関

連

竹

演

劇

㈱

不動産

その他
の事業

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、日本の伝統芸能である「歌舞伎」の発展に寄与すべく、常にお客さまに安全で快適な劇場空間を提供して、「歌舞伎」という伝統文化を楽しんでいただくことを目指しております。一方、各社テナントの皆さまには最適環境をサービスすることで、安定収入を確保し、株主、取引先、地域社会の皆さまの信頼に応えられる会社づくりを進めております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては安定配当の維持、継続を基本方針とすると共に、経営基盤の強化、充実のため内部留保にも努めてまいります。なお、内部留保につきましては今後の設備投資等に充当し、なお一層経営基盤の強化、充実を図っていく所存であります。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
不動産賃貸業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にありますが、このような状況の中、劇場歌舞伎座は戦後の再建後約５０年を経過し、将来予想されます劇場再開発問題を視野に入れながら、次のことに取り組む所存であります。
１、劇場建物については、従来同様、諸設備の改善工事、耐震対策工事等、安全で快適な劇場設備の維持に一層の努力をいたします。
２、テナント向け不動産については、顧客のニーズを考慮しながら最適な環境づくりに努め、安定収入の確保を図ります。
３、諸経費の節減、合理化等の政策の下で、内部留保に努め、企業体質の強化を図ります。
４、将来、劇場の再開発が実現の方向に進んだ場合、地域自治体とも十分協議の上、歌舞伎の殿堂に相応しい建設計画を策定していく所存であります。
食堂・飲食事業につきましては、食堂利用から客席での折詰弁当へと劇場内での飲食事情の変化が顕著になっており、全体では厳しい状況になると予測されますが、劇場内売上の減少を補強すべく、昨年より取り組んでまいりました外商を、組織の見直しも含め強化し、本格的に進めてまいります。
売店事業につきましては、昨年の売場改装工事によるリニューアル効果は続いておりますが、今後も定期的に外部の専門家や現場販売員でのプロジェクトチームによる商品開発、ディスプレイ、販売方法等、よりお客様の側に立ったきめ細かい売場づくりを目指します。また江戸職人シリーズなど「歌舞伎座ならでは」の本物志向と実演販売の充実で、売店のコンセプトである芝居だけでなく、幕間も楽しめる歌舞伎座独自の「お祭り広場」を展開し、増収増益を図っていく所存であります。
また、食堂・飲食事業、売店事業ともに、情報収集やＩＴ等宣伝媒体を充実し、歌舞伎座独自の江戸芝居弁当や話題性のある商品開発など、本家本元としての「歌舞伎座ブランド」全面に打出したマーケティング活動を強化し、営業部全体での相乗効果を高め、売上拡大を図る所存であります。

- 3 -（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、創業以来、激変する経営環境のもとで、健全性を確保しつつ迅速な経営判断を推進しており、コーポレート・ガバナンスにつきましては、「適法性の確保と効率性の確保に積極的に取り組むことにより企業価値を継続的に高める」ことを基本的な方針とし、これを経営上の最も重要な課題のひとつとして認識しております。
具体的な施策としては、取締役会を定期および必要に応じて適宜開催することにより、迅速な意思決定と効率的で合理的な経営判断を実施すると同時に、自主的な監査機能の充実を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役は全員社外監査役により構成され、取締役会および重要な会議にはすべて出席して取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
なお、株主重視に加え、関係会社との緊密な連携強化等を図る一方、弁護士や会計監査人等との状況は、公正で適法な企業活動に資するため、法務面については複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜必要な助言・指導を得ており、また、会計監査については、必要な監査を受けるとともに、監査役は会計監査人と常に連携を図り監査の質の向上に努めております。

（５）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位を引下げることは、当社の株式の流動性を向上させ、個人投資者層の拡大にもつながり、ひいては株式
市場の流動性・安定性向上に寄与しうる有用な施策と認識しております。
投資単位引下げにつきましては、今後の業績、市況および現在の株主優待制度等を考慮し、これに必要な費用並びにその効果等を慎重に検討していく所存であります。

- 4 -

経

営

成

績

（１）当期の概況
当連結会計期間のわが国経済は、輸出の増加や企業収益が一部改善されてきたことなどから設備投資の面で景気持ち直しの傾向が見られたものの、雇用情勢不安や社会保障費の負担増などで個人消費は伸び悩み、また、イラク戦争
後の世界経済の先行き不透明感も加わり依然として厳しい状況で推移しました。
このような経済環境の中にあって、売上高は2,716,133千円(前期比0.3％減)、営業利益は479,851千円(前期比1.3％増)、経常利益は460,435千円(前期比3.4％増)、当期純利益は、関係会社株式売却損等の特別損失が当期なかったこと等により280,616千円(前期比17.0％増)となりました。
これを事業の種類別に見ますと、不動産賃貸事業につきましては、新規取得の不動産の稼働等があり、売上高は1,074,648千円(前期比0.7％増)となり、営業利益については752,432千円(前期比0.0％増)となりました。
食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、１０月平成中村座、正月浅草公会堂等の外部での販売に努めたものの、劇場内における飲食事情の変化による食堂利用の減少により、食堂・飲食事業の売上高については928,203千円(前期比1.8％減)、売店事業の売上高については713,281千円(前期比0.2％増)となり、営業利益につきましては、それぞれ38,896千円(前期比9.9％減)と58,984千円(前期比10.8％増)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下｢資金｣という｡) は、借入金の返済等による支出等の減少、自己株式の処分があり、前連結会計年度末に比べ174,670千円増加し、当連結会計年度末には865,181千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は、345,276千円となり、前期との比較では78,237千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、167,185千円となり、前期との比較では173,982千円投資額が増加し、資金が減少いたしました。これは主に前連結会計年度において投資有価証券の売却による収入があったことの影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3,421千円となり、前期との比較では537,726千円支出が減少し、資金が増加いたしました。これは主に借入金の返済による支出が減少したことと、当連結会計年度において自己株式の処分による収入があったことによるものであります。

（３）次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては、株価や設備投資に明るい兆しが見えはじめたものの、依然として個人消費の面で不安定要因があり、また国外においてはイラク戦争後の処理問題等を背景に世界経済や為替市場で不透明な要因があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されますが、売上高については2,759百万円(前期比1.6％増)、経常利益は498百万円(前期比8.2％増)、当期純利益については281百万円(前期比0.1%増)を見込んでおります。

- 5 -連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成15年2月28日現在)(平成16年2月29日現在)

金

金

比較増減
科 目

額

構 成 比

(資 産 の 部 )%流 動 資 産
現

金

売

び

預

な

繰

延

卸
税

そ

金

引

金

額

%
974,761

11.5△ 155,903

708,510865,181

156,670

金

61,14463,579

2,435

資

産

13,364

12,264△ 1,099

資産

20,35019,449△ 901

他

15,634

14,453△ 1,181

金

△ 147

△ 167

△ 20

の
倒

9.8

構 成 比

金

掛

た

貸

818,857

及額

当固 定 資 産7,501,845

90.2

7,478,068

88.5△ 23,776

有形固定資産4,393,502

52.8

4,384,444

51.9△ 9,057

建 物 及 び 構 築 物

1,694,060

1,631,166△ 62,894

機 械 装 置 及 び 車 両

134,450

142,890

8,439

器

品

69,751

65,356△ 4,395

地

2,495,239

2,545,031

49,792

具

及

び

備

土
無形固定資産96,355

1.2

97,335

1.2

979

借

地

権

93,771

93,771

-

商

標

権

465

411

△ 53

ェ

ア

-

918

918

入

権

2,118

2,233

115

ソ

フ

ト

電

話

ウ
加

投資その他の資産

3,011,987

36.2

2,996,288

35.4△ 15,698

投

資

有

価

証

券

2,983,849

2,967,177△ 16,671

長

期

前

払

費

用

4,705

4,274

△ 431

他

23,432

24,8361,404

計8,320,702

そ
資

の
産

合

100.0

- 6 -

8,452,829

100.0

132,126

連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成15年2月28日現在)(平成16年2月29日現在)

比較増減
科 目

金

額

構 成 比

(負 債 の 部 )

額

構 成 比

%

流 動 負 債
買金

1,695,270

額%
1,276,242

15.1△ 419,027

金107,603

111,0773,473

金

720,000

770,000

50,000

一年以内返済予定長期借入金

575,720

128,850△ 446,870

未

金51,872

57,953

6,081

用

7,647

8,902

1,254

短

掛

20.4

金

期

借

入

払

未

払

費

未

払

法

人

税

等

132,002

107,472△ 24,530

未

払

消

費

税

等

25,903

19,540△ 6,363

金

32,46927,700△ 4,768

金

23,95523,265△ 690

他

18,095

21,481

3,385

前
賞

受
与

引

そ

当

の

固 定 負 債長期

繰

延2,077,708
借24.9

2,258,487

26.7

180,779

入

金261,330

522,480

261,150

負債

613,640

586,131△ 27,508

退 職 給 付 引 当 金

186,325

186,248△ 76

1,016,412

963,627△ 52,784

税

預

り

負

債

金

保

証

合

金
計

3,772,97845.3

3,534,730

41.8△ 238,248

-

-

-

-

-

金

568,500

6.8

568,500

6.7-(少 数 株 主 持 分 )(資 本 の 部 )
資

本

資

本

剰

余

金

699,692

8.4

705,358

8.3

5,665

利

益

剰

余

金

3,619,225

43.5

3,825,984

45.3

206,759

その他有価証券評価差額金△ 47,839△ 0.5△ 58,866△ 0.7△ 11,026

自

己

株

式

△ 291,854△ 3.5△ 122,877△ 1.4

168,977

資

本

合

計

4,547,724

54.7

4,918,099

58.2

370,375

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

8,320,702

100.0

8,452,829

100.0

132,126- 7 -連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年3月１日

自 平成15年3月１日

至 平成15年2月28日

至 平成16年2月29日

金

金

額

百分比

額

百分比

%
売

上

比 較 増 減金額%

高2,724,744

100.0

2,716,133

100.0△ 8,611価

1,861,949

68.3

1,842,091

67.8△ 19,857

益

862,795

31.7

874,04232.2

11,246

販売費及び一般管理費

389,150

14.3

394,190

14.5

5,040

473,64517.4

479,851

17.7

6,205

売

上
売

原

上

営

総

利

益

収

益

利

息

167

91

△ 76

金

2,933

2,785

△ 147

劇場設備工事分担金

5,250

11,325

6,075

雑

9,184

5,448

△ 3,735

営

業

利

業
受

外
取

受

取

配

当

収

入

計
営

業

0.6

19,652

0.7

2,116

費

用

利

息

29,57425,911△ 3,663

有形固定資産除却損

5,072

3,905

△ 1,167

有形固定資産解体撤去費

10,0107,207△ 2,803

雑

1,178

2,043

865

支

外

17,535

払

損

失

計
経

常

特

別

利

益

損

失

45,835

1.7

39,067

1.4△ 6,768

445,34516.3

460,435

17.0

15,090

投資有価証券評価損

4,481

-

△ 4,481

関係会社株式売却損

16,790-△ 16,790

計

21,2720.8--△ 21,272

税金等調整前当期純利益

424,07215.5

460,435

17.0

36,362

法人税、住民税及び事業税

177,206

6.5

200,781

7.4

23,575

額

7,102

0.2

△ 20,962△ 0.7△ 28,064

益

239,7648.8

280,616

10.3

40,852

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

- 8 -

連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円)期科

目

別前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年3月１日
至 平成15年2月28日

自 平成15年3月１日
至 平成16年2月29日

金

額

金

額

比
金

較

増

減
額

(資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ資本剰余金期首残高

652,174

699,692

47,518

Ⅱ資本剰余金増加高47,518

5,665△ 41,853

自己株式処分差益

47,518

5,665△ 41,853

Ⅲ資本剰余金期末残高

699,692

705,358

5,665

Ⅰ利益剰余金期首残高

3,452,709

3,619,225

166,516

Ⅱ利益剰余金増加高239,764

280,616

40,852

当期純利益

239,764

280,616

40,852

Ⅲ利益剰余金減少高

73,24873,857609

配当金55,09855,037△ 60

役員賞与

18,15018,820670(利 益 剰 余 金 の 部 )(うち監査役賞与)
Ⅳ利益剰余金期末残高(

2,100)
3,619,225

- 9 -

(

2,100)
3,825,984(-)
206,759連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産解体撤去費
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
預り保証金の減少額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産解体撤去による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期積立保険による収入
長期積立保険による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

別前連結会計年度
自 平成14年3月１日
至 平成15年2月28日
金額

当連結会計年度
自 平成15年3月１日
至 平成16年2月29日
金額

424,072
176,585
△66
△947
1,714
△3,101
29,574
5,072
10,0104,481
16,7905,134
1,603△4,448△29,289
14,916△18,150△15,663
618,290
3,101△29,395△168,481
423,514460,435
170,36120△690△76△2,87725,911
3,905
7,207
−
−
△2,435
1,099
3,473△52,784△6,363△ 18,820
15,033603,398
2,877△23,486△237,512
345,276

36,362△6,22386
257△1,791
223△3,663△1,167△2,803△4,481△16,790△7,569△504
7,922△23,495△21,280△670
30,696△14,891△223
5,908△69,030△78,237△72,005
90,006735△163,849
3,943△9,230−△42,106
201,6457,564△9,906
6,797−
18,000420△175,439−△7,831△1,065−−−△1,268△167,185

72,005△72,006△315△11,589△3,943
1,398△1,065
42,106△201,645△7,564
8,638△173,982△300,000△135,720
89,085△141,630△54,2221,339△541,148−△135,720
221,620△34,720△54,087△512△3,421300,000−
132,535
106,909134△1,852537,726−−−

比 較 増 減金額

ⅠⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△110,836

174,670

285,506

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

801,347

690,510△110,836

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

690,510865,181

174,670- 10 -

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
歌舞伎座事業㈱(2) 非連結子会社㈱戎橋劇場(3) 非連結子会社を連結の対象から除いた理由
非連結子会社㈱戎橋劇場は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱戎橋劇場については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、非連結子会社㈱戎橋劇場に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価により評価しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの････連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの････移動平均法に基づく原価法を採用しております。
たな卸資産

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、10万円以上20万円未満の「器具及び備品」については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 11 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引
ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。またヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例
処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月
25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なおこの変更による影響は軽微であります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 12 -

(注記事項)

連結貸借対照表関係
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

3,812,300千円

3,943,799千円

1,796,113千円

1,769,482千円

短期借入金

720,000千円

770,000千円

一年以内返済予定長期借入金

575,720千円

128,850千円

長期借入金

261,330千円

522,480千円

1,557,050千円

1,421,330千円

１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 担保に供している資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
投資有価証券のうち関係会社株式(２) 担保付債務合計

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の短期借入金のうち、260,000千円については、子会社が所有する親会社株式54,693千円を担保に供しております。
３． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券

10,000千円

10,000千円

普通株式 314,106株

普通株式 306,106株

４． 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数

連結損益計算書関係
販売費及び一般管理費の内訳
人件

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

費289,859千円

302,398千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

9,406千円

9,137千円

退

職 給

付 費

用

4,484千円

4,961千円

租

税

公

課

2,428千円

2,489千円

却費

4,758千円

4,732千円の 経費

78,211千円

70,471千円

389,150千円

394,190千円

減

価

償

そ

の 他
合

計

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前 連 結 会 計 年 度
現

金

及

び

預

金

当 連 結 会 計 年 度

708,510千円

865,181千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△18,000千円−

現 金 及 び 現 金 同 等 物

690,510千円

865,181千円

リ ー ス 取 引 関 係
当社は、証券取引法第２７条の３０の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、当該注記事項を省略いたしております。

- 13 -

セ グ メ ン ト 情 報（１） 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平 成 14年 3月 １ 日〜平 成 15年 2月 28日）
（単位：千円）不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益Ⅱ資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

消 去 又 は連
全社

結1,067,582

945,059

712,1022,724,744−

2,724,744

200,769999

13

201,783(201,783)−

1,268,351
516,126752,225

946,059
902,871
43,188712,116
658,861
53,2542,926,528
2,077,859
848,668(201,783)
173,239(375,022)

2,724,744
2,251,099
473,6454,453,446

74,71923,356

4,551,522

3,769,180

8,320,702

158,983
155,114

10,983
11,932

1,859
532

171,826
167,579

4,758
10,749176,585
178,328

当連結会計年度（平 成 15年 3月 １ 日〜平 成 16年 2月 29日）
（単位：千円）不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

消 去 又 は
連
全
社

−

結

1,074,648

928,203713,2812,716,133

2,716,133

182,829

1,376

48

184,254(184,254)−

1,257,478
505,045752,432

929,579
890,683
38,896713,329654,345
58,9842,900,387
2,050,073
850,313(184,254)
186,208(370,462)

2,716,133
2,236,282
479,851

4,447,928

75,325

21,1364,544,390

3,908,439

8,452,829

153,638
152,423

10,204
5,602

1,786
2,649

165,629
160,675

4,732
5,513

170,361
166,188（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はそれぞれ375,564千円、371,635千円であり、その主なものは、親会社の総務部及び経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ3,817,866千円、3,926,457千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金であります。

（２） 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
（本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありません。）（３） 海外売上高
該当事項はありません。

- 14 -

有価証券関係(前連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合区分

取 得 原 価

（１）株
小

式
計

50,40750,407（１）株 式（２）その他
小計
計2,942,995
10,1002,953,095
3,003,502

連 結 貸 借 対 照 表
計上額
53,44053,440

差

額
3,033
3,033

2,857,649
9,860
2,867,509
2,920,949△85,346△240△85,586△82,553

２．当期中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売却額
売却損の合計額
201,640
16,790３．時価評価されていない有価証券の主な内容(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
52,900(当連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)区分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額が （１）株 式
小計
取得原価を超えるもの（１）株 式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

80,72780,7272,912,674
10,1002,922,774
3,003,502

２．当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
区
その他有価証券
非上場株式

分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
52,900- 15 -連 結 貸 借 対 照 表
計上額
103,824
103,824
2,790,866
9,587
2,800,453
2,904,277

差額
23,09623,096△121,808△513△122,321△99,225

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社は、証券取引法第２７条の３０の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので、当該注記事項を省略いたしております。

税効果会計に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
未払事業税否認
株式評価損限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
未払事業税否認
株式評価損限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,853千円
67,212千円
11,919千円
27,015千円
35,510千円
2,120千円
150,632千円△743,124千円△797千円△743,921千円△593,289千円

8,209千円
68,476千円
9,665千円
26,142千円
40,845千円
2,098千円
155,438千円△721,633千円△486千円△722,120千円△566,682千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下のため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.05%
法定実効税率(調整)
0.97
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.46
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産(負債)
△4.21
の減額修正
その他
△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.05

３．「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以降に開始する連結会計年度から法人事業税の税率が変更されるため、平成18年2月期以降の連結会計年度の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の42.05%から40.49%に変更される。この変更を勘案して、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定
負債の繰延税金負債は590,875千円である。

３．「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成17年3月1日以降に解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前期の42.05%から最終的に40.69%に変更しております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,022千円、当期に計上された法人税等調整額が19,387千円その他有価証券評価差
額金が1,365千円それぞれ減少しております。

- 16 -

退 職 給 付 関 係
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成15年2月28日現在)(イ)退職給付債務
186,325千円(ロ)退職給付引当金
186,325千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
12,553千円(ロ)退職給付費用
12,553千円

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
同左
２．退職給付債務に関する事項(平成16年2月29日現在)(イ)退職給付債務
186,248千円(ロ)退職給付引当金
186,248千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
14,275千円(ロ)退職給付費用
14,275千円

関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等(単位：千円)属

性会社等の名称( 住 所 )

そ の 他
松 竹 ㈱
の 関 係
(東京都中央区)
会
社

資本金

事業の内容

議 決 権 等 の所 有
(被所有)割合

22,651,795

映画等の製作・配給・興行
演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等
取

営

業

取

引

引

営業取引以外の取引(注)１ 議決権等の所有割合の(

関

係

内

容

役員の兼任等

事業上の関係所有
直接 4.47%
被所有
直接 16.98%( 7.51%)兼 任

3人

劇場等の賃貸及 び 土 地 の賃 借 そ の 他

容

取引金額

科

目

期末残高

劇場等の賃貸他

659,145

売

土地の賃借

84,000未

その他の営業費用

3,153

未

劇場設備工事分担金等

12,578

未

の

内

−

−

掛

金

43,325

用

7,000

払

金

916

収

金

106

預 り 保 証 金

510,570払費)内は、同意している者の所有割合で外数で表示しております。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借、預り保証金に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．劇場等、土地の賃貸借及び保証金については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定金額を決定しております。
２．その他の営業費用については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．劇場設備工事分担金等については、その都度取引条件を決定しております。

- 17 -