要請書

平成30年７月11日
全国認定農業者協議会

我々認定農業者は、自らの農業経営改善計画等の達成に向け、日々様々な創意工夫により自らの経営改善に取り組んでいる。一方、我が国農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ、耕作放棄地の増大、中山間など条件不利地域では有害鳥獣被害の拡大など多くの課題を抱えており、地域農業・農村の維持は危機的な状況にある。
こうした中、我々、全国１９県の認定農業者の自主的組織で構成する「全国認定農業者協議会」は、組織会員の結集力を活かして効率的かつ安定的な農業経営の確立ならびに地域農業・農村の維持発展のため、様々な組織活動や個々の農業経営の発展に資するような取組を行っているところである。
我々認定農業者は、地域農業の担い手としての自覚を持ち、安定的な農業経営の確立と新規就農者など担い手の育成・確保に努め、地域農業・農村が持続的に発展する取り組みを目指すものであるが、その後押しとなる下記の提案事項の実現を要望する。
記

１．認定農業者制度の拡充等について
都道府県段階において市町村基本構想の水準に到達した認定農業者の登録制度を創設し、さらなる経営の発展に向けた取り組みを助長するための支援措置を検討すること。
また、農業者の高齢化に伴い、認定農業者数の減少が続くことが懸念されるが、地域農業の中心的な担い手として活動する認定農業者を確保・育成するため、行政や関係機関が経営改善計画の達成に向けて積極的に関与するようにすること。

２．新規就農者等担い手の育成・確保対策について（１）新規就農に必要な支援策の構築
農業次世代人材投資事業や農の雇用事業の継続実施するとともに、就農希望者が参入しやすい環境整備や参入後のサポート体制の充実、発展段階に応じたきめ細やかな支援など、就農前後をトータルでサポートする仕組みを構築すること。

（２）「働き方改革」の実践等を通じた後継者育成体系の構築
家族農業経営における後継者の円滑な就農を促進するため、①家族経営協定の締結、②複式簿記・青色申告の実施、③経営改善計画の共同申請・認定、④農業者年金の加入（農業法人の場合は社会保険の加入を要件）等、就農意欲を高め、経営改善や就業環境の整備、女性の活躍促進に取り組む経営体において、技術習得等に取り組む農家子弟を農業次世代人材投資事業と同等の支援をする施策を構築すること。
また、経営環境の向上に資する家族経営協定の締結推進や農業経営改善計画の作成および実現に向けた支援、農地の団地化の支援等について、関係機関・団体による側面的サポート体制の充実を図る
こと（別紙参照）。
（３）農業労働力確保システムの創設
生産現場の慢性的な労働力不足に対応するため、とりわけ農繁期における期間雇用や人材派遣など、人材供給を通じて営農を支援するとともに、農業機械オペレーター育成など人材の育成機能を備えた「営農人材バンク」（仮称）の創設を検討すること。

３．
「経営体育成支援事業」の充実・強化について認定農業者等の農業用機械・施設等の導入を支援する「経営体育成支援事業」については、農村現場において非常に有効かつ要望が極めて高い事業であるため、引き続き十分な予算を確保すること。
ただし、助成にかかる要件が厳しく、支援を受けられない例が生じているため、要件の緩和や成果目標の配分基準(点数)について、水稲･野菜･果樹･畜産等の部門によって加算のしやすさに差が生じないような項目の設定等を検討すること。

４．農地利用集積の取り組み強化について（１）条件不利地域における農地利用集積対策
米政策の見直しに伴い、稲作中心の経営は他作目への転換を促進
しなければならないが、区画整理が終わり３０年以上たっている水田は他作目への転換が容易ではなく、排水対策や高収益作物への転換にかかる経費がかかり、経験が乏しく一概に所得向上にはつながらない。
また、農地中間管理機構を通じた担い手への農地利用集積を進めているが、中山間等の条件不利地域においては集積が進まず、また、担い手自身も規模拡大が限界に近づいているケースも少なくない。
よって、中山間等の条件不利地域において農地中間管理事業による集積を行う場合には、借受地代の助成など、農地の受け手への助成措置を含めた対策を検討すること。
（２）農業経営者間の農地利用権交換の推進
農地中間管理事業の活用による面的な集積を進めるため、認定農業者等経営者間の農地利用権交換による団地化・集約化の取り組みを支援すること（別紙参照）。

５．有害鳥獣被害対策の強化について
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、農産物だけでなく人身にも危険が及んでいる。また、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であり、農業者の精神的な痛手も大きい。
よって、現行の鳥獣被害防止対策支援事業等の十分な予算確保とともに、狩猟免許取得者の拡大と負担軽減を一層強化すること。

「働き方改革」の実践等を通じ、後継者等を育成する体系の構築
現状認識（課題）
人口減少社会にあり、「農業就業人口」の減少傾向
人口減少社会にあり「農業就業人口 の減少傾向
高齢化進展・生産年齢人口減少に伴い、「人材獲得競争」が一層激化することが想定
法人等の雇用型経営のみならず、家族型経営における後継者の育成・確保に向けた「支援体系の構築」が必要
家族経営協定 ①
家族経営協定･･･①｢働き方改革｣の実践○家族経営協定の締結
経営改善計画 共同申請 認定○経営改善計画の共同申請・認定○農地の団地化等による作業時間の短縮○農業者年金の加入○複式簿記・青色申告による経営管理力の向上

子弟・配偶者の就業意欲向上

経営改善・発展・働きやすい環境づくり
・役割分担による意欲向上
・経営意識向上、経営合理化・女性の社会参画
女性の社会参画

農地の団地化等

複式簿記 青色申告 ②複式簿記・青色申告･･･②

省力化（労働時間短縮）や低コスト化による更なる経営改善・合理化の進展

・経営状況の正確な把握による経営管理力の向上
・経営と家計の分離｢働き方改革｣働き方改革｣実践経営体

法人経営の場合は同様の要件を付す

経営改善計画の共同申請・認定･･･③

農業者年金･･･④

・経営意欲、経営意識の向上による更なる経営改善・発展
・経営主の配偶者や後継者と経営主の配偶者や後継者とその配偶者の社会的認知向上

サラリーマン並みの年金受給による老後生活の安定、安心感の醸成による就業意欲の向上＜①～④を実践＞○後継者を「農業次世代人材投資事業」と同等の施策で支援
農○関係機関・団体等による家族経営協定や簿記記帳等の重点支援
後継者の確保・育成+農業経営の法人化+新規就業者（雇用）の確保・育成

地域における働きやすく魅力的な経営体の増加
就業意欲の向上

更なる経営発展

後継者の確保・育成

農業経営の法人化

新規就業者（雇用）の確保・育成

農業経営者間の農地利用権交換運動
A A B C
A B

生産コスト低減・省力化
さらなる規模拡大

AAA C

CCC
CCBBBB

経営者組織間連携
・全国認定農業者協議会
・全国稲作経営者会議（事務局＝会議所）

全国農業会議所
連携

連携

関係機関・団体
情報収集・提供、支援

経営者組織間連携
経営者組織
連携
・認定農業者組織
・稲作経営者会議
・農業法人協会（事務局＝農業会議）

都道府 農業会議
都道府県農業会議
連携

経営者組織・担い手間連携
認定農業者組織
・認定農業者組織
・稲作経営者会議会員
・農業法人協会会員
・地域の担い手 等

連携

農地中間管理機構
関係機関・団体

情報収集・提供、支援

市町村段階

担い手間で利用権を交換→農地を集約（団地化）→畦畔除去による区画拡大

AAAA

利用権の交換(農地中間管理事業を活用)

都道府県段階

経営改善のイメージ（水稲）10～15haで生産コスト低減は頭打ち※基幹的従事者１人当たり

C B C

A C A B

土地利用型農業の課題
個別に規模拡大が進展
圃場が分散し 効率が低い
圃場が分散し、効率が低い

全国認定農業者協議会
全国稲作経営者会議(一社)全国農業会議所「利用権交換」のイメージ

全国段階

取り組みのポイント
・認 定 農 業 者 や 稲 作 経 営 者 、 農 業 法 人 な ど の「農業経営者組織」と「農業委員会組織」で、農地の利用権を交換する運動を展開
・各段階の農業経営者組織、関係機関・団体と連携して実施
平成30年度の目標
各県１モデル地区づくり、先行県は横展開
ステップ①県段階・市町村段階の関係者で協議（7～9月）②モデル地区の選定（9～10月）③地区での農業経営者間の協議（11～2月）④利用交換による権利設定（2～3月）

平成30年5月

連携、支援

農業委員会
連携
支援

市町村
ＪＡ・農業公社
土地改良区 等