市議会だより「まぐろの水揚げ」（西薩写友会：出水稔二）

12 月議会定例会
9 人の議員が市政を問う…P2 〜 7 常任委員会報告 …………P8 〜9No.
決算審査報告…………… P10〜13 先進地行政視察報告……P14
2020.2.5 定例会の審議結果………P15
議会の動き、編集後記…P1674

市政を問う！
議員 9 人が一般質問

顔写真

議員名（ページ）

質問事項
1．共生・協働のまちづくりについて東

育代（P3） 2．小中一貫教育推進事業について
1．AED の設置について宇都

耕平（P3） 2．市有地の有効活用について江口

祥子（P4） 2．高齢者や障がいのある方のごみ出し支援について

3．崎野潟の国有林対策について
1．持続可能な開発目標「SDG ｓ」について

1．野元 4 号線の拡幅整備について田中

2．側溝内の土砂除去について

和矢（P4） 3．保育行政について

4．ふるさと納税の返礼品について
1．中州除去について

原口

2．市道の冠水について

政敏（P5） 3．保育行政について

4．小中学校における SNS 対策について
5．市税の不納欠損について中里吉留

1．防災対策について純人（P5） 2．引きこもり対策について

3．松林の保全と景観について
1．安心安全なまちづくりについて

良三（P6） 2．社会保障制度の充実について

西別府

3．道路行政について

1．地球温暖化対策について

治（P6） 2．再生可能エネルギーにおける太陽光発電について

3．気候変動（台風災害等）による電力確保の安全保障について
1．合併特例債の活用と本市の財政状況について

大六野一美（P7） 2．道路整備計画の進捗について一般質問

危機に直面している地区もある。現状と課題はどのようか。
市女性連と繋がっていない地
区も市内全域での活動が望ましい。まちづくり協議会や自治公民館の婦人部・女性部が、市女性連と一体となるように、市も積極的に取り組む。
まちづくり事業補助における成果はどうか。
ソフト事業（30万円）・ハード事業（200万円）、共にまちづくり計画に基づいて地区振興のために活用。今後も事業費は継続する。

答

東 育代 議員

共生・協働のまちづくりは
まちづくり計画を策定

問

多くの地区で第2期の5か年計
画策定が始まっているが、各地区の評価や成果はどうか。
工夫を凝らしたイベントの実
施や、新たに多くの地区で活性化に向けた活動が実施されている。
まちづくり協議会の組織図では、既存の団体は各部会に区分されての事業推進となっているが、地区によっては、女性部の位置付けが曖昧となっている事から、存続の

問
答

答

問

相互利用活用で問

平成 27年度から「学力の向上といじめ・不登校の減少」
を目標に小中一貫教育が始まっているが現状はどうか。
学力の状況は全国平均より低い。学力向上の取組として教員の指導力向上に努める。いじめの認知件数は、小学校11件・中学校8件であり、各学校で取り組む。不登校は、小学校10人・中学校30人であり、学校・家庭・関係機関との連携に努める。
本 市の目指す小中一貫教育とはどのようか。
国は次世代の学校は小中一貫校（義務教育学校）を目指しているが、本市は子どもを真ん中に据えて、義務教育学校への在り方を今後統廃合計画等の会議等で審議して検討していく。

答県に対し働きかける考えはないか。
国有林は鹿児島森林管理署
駐車場での利用が管理を行っている。松くい
荒廃地化している市来武道館
虫防除については、薬剤の地上散近くの市有地を早急に整備し、 布による予防、被害木を伐倒しくん
駐車場等に有効活用出来ないか。
蒸する駆除を行うが、被害木（松）雑木等が生い茂っていたので、 がはっきりと判別できる冬になって本年度は雑木等の伐採や除から伐倒し、
くん蒸処理を行なって草を行った。今後は公共事業で出いる。これ以上被害が拡大しないよ
た土砂での埋立てなどの有効活用
う現場を確認しながら、鹿児島森も含め、年次的に駐車場としての活林管理署に対し、松くい虫防除の用策を検討したい。
要請を強く行っていきたい。
この土地は篤志家から寄附さ国有林内への有害鳥獣駆除用れたが、寄付者の意向はどのよの罠の設置について、国・県にうな考えだったのか。
働きかける考えはないか。
寄付者の意向としては、市の振興のた国有林内に罠を設置する場合
めに活用してほしいとのことであった。
は、森林管理署との事前協議が必要である。
松くい虫対策の作
崎野潟の国有林対策は
業中は入林届を提出しても受理さ国・県に対し働きかけるれないため、作業終了後に鳥獣被海岸線から松林に入ってみると、 害の状況を見て、森林管理署と協
茶褐色の松が目立つ。松くい虫
議を行い、猟友会と連携しながら対策は早めの対応が必要だが、国や有害鳥獣捕獲を実施したい。

市有地の有効活用は

AEDの設置を

義務教育学校への在り方を
今後検討する問答問

宇都 耕平 議員

小中一貫教育推進事業は

答

答

問高齢者福祉センターにＡＥＤを 問

問

答

答

多くの高齢者が利用する市来設置する考えはないか。
同じ敷地内にあるアクアホールに設置してあるため、相互利用としている。市来高齢者福祉センターよりアクアホールの方が、施設の年間利用者数が10倍以上ある
ことから、アクアホールに設置することとした。

答
問

3

一般質問

問

誰ひとり取り残さない理念による次世代の教育振興計画の中で、各教科にどのような形で取り込まれているのか。
さまざまな地球規模の問題を知り、そのことが自分たちの生活と繋がっていることを理解し、自分の出来ることをやってみるという取り組みが学校現場で行われている。
また、ＳＤＧｓの理念は学習指導要
領にも反映されている。

答

江口 祥子 議員

SDGｓを市政に活かす取組をまちづくり等に取入れたい問

持続可能な開発目標ＳＤＧｓ
は、国連加盟国193か国が課題解決に向けて取り組む国際的な目標で、17項目、169ターゲットで構成されている。市政に活かす取組みとしての見解は。
人口減少や地域経済の縮小などの課題に対応するためにＳＤ
Ｇｓの要素を各分野に取り入れ、持続可能なまちづくり、市民が住み続けたいと思うまちづくりに取り組みたい。

答

野元4号線の整備

問協議を進めたい

市道野元中央線に直角に交わる野元4号線沿いの地権者の協力と理解が得られる状況である。野元墓地東側の市道松山線と拡幅した野元4号線を結ぶと救急車や消防活動等の利便性が極めて高まるが、市の取組はいかがか。
野元4号線は狭く、車の離合もできず、緊急車両の通行も困難で閉塞した道路と認識している。
今後、測量設計を計画し、事業量の

答
4

答

問

答

ごみステーションの増設は公民館からの申請で問ごみ出しが困難な地 域住民

ごみ集積所までの距離が遠く、把握を行いたい。有利な補助事業の導入ができないか、国や県と協議したい。

田中 和矢 議員のために、ごみステーションの増設はできないか。
公民 館から申請があった場
合、現地を確認するとともに、一定の戸数、土地所有者の承諾など、さまざまな条件を満たしていれば増設できる。
総務省は高齢者の要介護者や障がい者の単身世帯の生活をサポートするために、戸別訪問によるごみ出し支援に対して、市区町村を財政支援すると発表された。このことについて、市の考えを伺いたい。
ごみ出し支援制度の内容について、他市の動向などを踏まえ調査したい。

側溝内の土砂除去
定期的に監視し対応したい

問内の土砂除去、その他に市内春日町のハロー通り下の側溝

各所の側溝内の適時清掃、冠水対策や環境衛生面の対処など、排水がスムーズにできるよう堆積物の除去を計画的に実施すべきだが如何か。
定期的に監視し対応していく。市
街地は下水道区域内であり比較的良好な状況である。要望があった際には現場を確認して、土砂上げ等を行っている。

答

保育士等の研修
スキルアップに努める問の言動がマスコミに報道された。
保育園で園児に対する保育士

保育士、幼稚園教諭、行政の担当者の専門性を高めるために、研修や講演会の受講はどのように対処しているか。
不適切な発言があり、速やかに改善するよう、指導・助言した。県指定の研修機関による研修のほか、毎月様々な勉強会等に参加し、スキルアップに努めている。

答

ふるさと納税返礼品
パートナー企業との連携強化

問ふるさと納税は使い勝手が良く有難い財源であるが、返礼品の一部（牛肉）で、脂身が多いと指摘された。報道後の寄附件数及び寄附額への影響はどうか。
報道前の状況とそん色はなく寄附をいただいており、現時点では影響は受けていないと考える。
今後もパートナー企業の皆さんと定期的に連携を取りながら、ふるさと納税事業の推進に努めていきたい。

答

一般質問

市道の冠水対策

小中学生のＳＮＳ対策

分水し、水の流れを緩和

家庭・地域との連携強化

まぐろの館付近は、大雨の時に頻繁に全国で小中学生におけるＳＮＳにることから、早急な対策が必要ではないか。
対 策として排水 路の分 岐 点に取 水 壁を設 置し、当該 箇所への流入を緩和する方法を検討している。地域住民に説明する。

一緒に何らかの対策をすべきではないか。
犯罪から子ども達を守るための対策を、これからも親と家庭と地域と連携していく。まずは大人自身がスキルを身につけることも大事な一歩である。対策を講じる。

問冠水する。地域住民は不安に思ってい 問よる事件が多発している。保護者と原口 政敏 議員

八房川と大里川の河川改修

答

答

市税の不納欠損

中州除去は本年度中に実施

問

八房川の中州除去について、川
上中組の川上橋付近が特にひどい状態である。河口で大里川と合流する川であることから、氾濫の危険もある。大里川の拡幅と同時に県へ
中州除去の要請をすべきではないか。
川上橋付近の寄州除去は、本
年度中に県が改修工事を行う予定。大里川については、下流域を含めた改修区間の整備・推進を県へ強く要望していく。

答

徴収率向上に努める問が出ている。地方税法第15条、
毎年2,500万円前後の欠損

保育士への指導は18条を再検討すべきではないか。
滞納整理システムの導入や国税資質向上の研修を行う
庁ＯＢの滞納整理指導官を配保育園（保育士）の問題がテ置し、夜間徴収や日曜窓口も開設しな
レビや新聞等で 報 道されたがら収納率向上に努めている。納付がが、今後どのように指導する考えか。 ない場合、財産調査、実態調査を行い、保育士への指導の徹底や、継続
預貯金や不動産などの差し押さえを実的に資質向上のための研修を行う。 施し、不納欠損が減るように努力する。

問

答

答

答として、トイレの洋式化や体高齢者や障がい者への対応

世帯が現段階で27世帯、30人が該当し、若年層は把握ができていない。
一本化した相談窓口を設ける
育館等で床に敷く避難所用マット必要があるのでは。
を導入。ポータブルテレビの導入
引きこもりの相談は、状態や背やＷｉ－Ｆｉ整 備により、インター景が様々で、一本化した専任
ネットでの情報収集が可能となる。
を配置した相談窓口の設置は難しい。
ペット避難は、小型犬等にゲージを
自宅にも出向いて相談を受けている。
活用し別に場所を設ける。
中里 純人 議員
自立していく上で就労支援は大事なことである。本市で今、総合防災訓練準備中の無料職業相談所で、短時
照島地区700人の参加
間での就労とか在宅での就労など
訓練の内容は。
マッチングができないか。
４月開設の無料職 業相談 所
消火器による消火訓練、AEDとの連携では、日雇いレベル
引きこもり対策取扱、給水車を活用した配水の仕事も扱うので、その方の状況
就労支援
訓練、段ボールベッドの組立訓練等に応じてハローワークや無料職業
不登校及び引きこもりの実態を実施。
相談所、福祉課の生活困窮者就労
避難所はプライバシーの問題、は。
準備支援事業を活用して連携を図
昨年度の不登校児童生徒数
ペット、いびき、冷暖房、トイり、就労に繋げていきたいは、小学生10人、中学生30人。 【その他の項目】
レが十分でないなど、様々な課題
不登校傾向は小学生が７人、中学生がある。体育館等の環境整備はど
照島神社・照島保安林の松枯れが３人。8050（親の年金等で生活）
うか。
⇒被害拡大

問
答
問

問
答
問

答

問
答

5

一般質問

答

出前講座や広報紙等で防災知識の普及に努め、早めの避難で自ら命を守る意識啓発に努める。
災害弱者や要配慮施設の避難計画の策定の現状は。
災害時要援護者台帳は支援を希望の要援護者名簿・個別
避難計画を整備している。施設は未策定、市も迅速な避難に努める。

問答
吉留 良三 議員

台風19号等を教訓に対策強化

問

防災意識を高める

台風19号等の未曽有の被害を踏まえ、土砂災害 警 戒区
域指定の選定基準の見直しが必要では。
本市は県が491ヶ所指定。見直しは国の動向を見守り、日常のパトロールで点検を強化する。
支流の氾濫が特徴だったが、地域の66の河川の危険個所
点検と住民の理解でどう事前避難に結び付けるか。

答問

地球温暖化対策
全職員でＣＯ2削減に取組む

問
鹿児島県は国平均1.2℃に対答し2.03℃の上昇。猛暑日数や気候変動の将来予想は。

短時間豪雨が深刻で、広範囲に不可逆的な影響が生じる可能性が高まっている。
本市の温暖化対策実行計画の実施成果は。
平成 21年より8 年間で 温 室
効果ガスの排出を8.9％削減

問
答

6

答

問
答

総合体育館周辺の安全対策を
交通安全指導強化など要望

介護保険制度改悪に反対を市長会で慎重検討を要請

問スの負担増、ケアプラン有料

介護保険制度の介護サービする目標だが、既に30%を削減している。更に取組んでいく。
再生可能エネルギーの買い取
り費用と賦課金の推移は。
2 0 3 0 年に再 生可 能 エネル
ギーの比率を現在の16％か
ら24％に引き上げるため、国が定める買い取り費用に対する賦課金も上がることが予想されている。
国民負担が増えるが、本市の再生可能エネルギーの取組は。
2017年策定の地域創生エネ
ルギービジョンに沿って、洋上風力などにより23.2％と目標を定め、環境維新のまちづくりを行う。

問答

西別府 治 議員

化要介護１，２の生活援助サービ
スの市町村事業への移行を行わな
いように国に要請すべきでは。
市長会で要介護１，２の訪問介護、通所サービスの地域支援事業への移行は拙速な検討を避け慎重を期すべきと国に訴えた。
25年に介護職員が33万人強不足とされるが現状は。
介護職 員は募 集しても応 募がなく、入職後もすぐ退職するなど人材確保・定着が困難な状況と聞く。全国的な人員不足だ。

問答

台風被害等による電力確保“灯りと情報”を切らさない問
答

電 力の 復旧管 理で、九 州電力・自治体・自衛隊との連携は。
平成27年の台風15号での5日間の停電を教訓に、九州電力との情報連絡体制の強化で7月の問一時 停止の標識 や見 通しを良くする対応がされたが、依然として危険な状況だ。対策を。
昨年10月一時停止線や標識を設置している。今後事故防止のために、警察へ交通安全指導の強化などの対策強化を要望する。

答

豪雨災害時には早期復旧ができた。
また、災害本部の会議に自衛隊にも参加してもらった。
個人所有の倒木処理や作業の迅速化は。
市道や林道 等は、串木 野 建
設業協会や鹿児島森林組合などと協定を締結し、迅速な応急対応を要請している。九州電力の現場復旧では、地権者不在において用地交渉が困難な場合は、市が土地収用法の規定による土地使用許可や図面等の提供を行い、停電の影響を最小限に食い止める。

問
答

一般質問
保を行いつつ起債残高を注視しながら総合的な推進に資する事業を選定し活用してきた。
4，5年後の財政状況をどのように見込んでいるのか。
令和2年度は普通交付税の減が見込まれる。令和3年度の国勢調査による人口の減によって、交付税の減が見込まれ、経常収支比率が限りなく100％に達すると見込んでいる。実質公債費比率などの財政指標は下位で、県内でも芳しくない状況にある。
この様な状態で持続可能な市政運営ができるのか。
起債の抑制に努め公債費を抑えると共に、補助費や既存事務事業の見直し、公共施設の適正化を進め経費の削減に取組み、
財政状況の改善を図る。

問答
大六野 一美 議員

財政状況の改善改善に努める問のように認識しているのか。
問
合併当時、健 全な財政 運営
答から合併 特例債の借入額を答35％の29億円を見込んでいたが、県内ワーストの財政状況をど

地方税の抑制や国庫補助金の減により本市の財政も非常に厳しい状況にあった。将来に必要不可欠な
社会資本整備や市民生活の向上に資する事業は、市債管理基金の確

道路整備の遅れ（相続問題）
相続手続きを国で審議中問

道路整備計画の進捗について、相続（地権者）の問題により、計画され予算化されても整備が進んでいない路線がある。市道下石野線は40数年来の地区民の要望であることから、スピード感のある対応を望んでいるが、何か良い手立てはないのか。
国は法制審議会において、一定 期間内に相続 届出をした
場合、手続きの簡素化や費用を軽減するか、登記をしなければ罰則を設ける、一定要件のもとで土地所有権の放棄も認める、早めの遺産分割を促すために遺産分割に期限を設けるなど、不動産の相続登記の義務化が審議されている。国の動向をしっかりと注視していきたい。市長会等でも話題にしたい。

答

一般質問を傍聴されませんか
市議会定例会（3月・6月・9月・12月）において、議員による一般質問が行われます。市長との政策の論
争、市の事業等に対する議論、地域課題の解決に向けた議論などが行われます。
どなたでも傍聴ができ、途中入退場も可能です。市民の皆さまの多数のお越しをお持ちしております。
また、インターネット中継（生中継・録画中継）を行なっており、スマートフォンからの視聴もできるようになりました。

東郷学園義務教育学校の視察
総 務 文教 委員会では、11月5日（ 火 ）薩 摩
川内市の東 郷 学 園 義 務 教 育 学 校（小中一貫校）を視察しました。校長から、「統合の経緯」「開校までの経緯」「学校の概要」などの説明を受けました。

7

委員会審査

「ふるさと納税寄附金」を 4 事業に充当活用

2 億 1,737 万 5 千円の補正予算！
≪一般会計予算総額 184 億 1,246 万円≫
一般会計補正予算【歳入】
ふるさと寄附金基金繰入金…3,000 万円

12 月補正に伴う寄附金基金からの繰入れ。
「企業の誘致促進及び育成補助金」、「串木野港開港促進
補助金」、「空き店舗等活用促進事業補助金」、「商工
業者店舗リフォーム補助金」、計 4 事業に充当。

【歳出】
企業の誘致促進及び育成補助金……………………………………… 2,221 万円
設備投資促進補助（2,182 万円）、給水装置設置
補助（38 万円）※岩田産業㈱公民館安全灯施設補助金 …… 191 万円

自治公民館等が設置する安全灯（LED 灯）の費用に対し補助する。
（年間見込 223 件）

無料職業紹介所設置推進事業………………………………………… 159 万円
無料職業紹介所を KACCHEL（中央地区）に設置するための準備に係る経費。

農業農村整備事業負担金（川南地区ほ場整備）…………… 325 万円
事業費決定に伴う負担金の追加。

（水利施設整備事業）…………3,600 万円

川南排水機場ポンプ施設保全事業のための県営事業負担金。

農業農村整備事業負担金（串木野防災ダム）……………… 500 万円
串木野防災ダム改修のための県営事業負担金。

（市来防災ダム）……………………100 万円
市来防災ダム改修のための県営事業負担金。

空き店舗等活用促進事業補助金………………………………………… 161 万円

改修経費補助及び家賃等補助ともに 4 件の増を見込む。

商工業者店舗リフォーム補助金………………………………………… 496 万円
店舗改修経費補助 18 件の増を見込む。

教師用指導書等購入費……………………………………… 1,700 万円

令和 2 年度からの教科書改訂及び英語が教科化

KACCHEL8

されることに伴う教師用指導書等購入費。

委員会審査条例の制定・改正、その他

答設面の点検、通常の管理など連携を取りなが指定管理者と今後より一層の協議を行い、施ら進めていく。

会計年度任用職員
非常勤職員の適正な任用等を確保するため、「会計年度任用職員」を創設する。期末手当等の支給が可能に。令和2 年 4 月から導入。

問込まれるが、国からの措置はあるのか。
国が地方財政 措置を講ずるとしていることか
答ら、地方交付税で措置されると考えているが、制度導入により 4,800 万円ほどの財政負担が見詳細は決まっていない。

意見
会計年度任用職員制度の導入後に「事務事業の見直し」を行なうのではなく、4 月に向けて現在の業務内容を見極め検討した事務事業の見直しを活
かすべき。

総合体育館
※本市で開催される競技【国民体育大会】（正式競技）★バレーボール（成年男子）★バスケットボール（少年女子）（デモンストレーションスポーツ）★少林寺拳法
★３Ｂ体操
３B 体操とは…ボール、ベル、ベルダーを使用するレクリエーション要素を取り入れた健康体操。
【全国障害者スポーツ大会】★車いすバスケットボール

羽島浜西住宅の建て替え

観音ケ池市民の森の指定管理者が決定

市営住宅条例の改正
羽島中学校の北側に新たに「浜西住宅」を建設。
１棟８戸で、令和２年１月１日から供用開始。

問
現在の入居者の引越しが終わり次第、用途廃答止となる。かなりの解体費用がかかることから
現在の浜西住宅（建屋）はどうなるのか。

㈱石原建設へ指定管理（令和 2 年度指定管理料≪指定の期間（3 年間）≫
令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

市営駐車場等の指定管理者が決定

今後検討していく。

総合体育館の指定管理者が決定㈱日本水泳振興会へ指定管理（令和 2 年度指定管理料

2,508 万円）

≪指定の期間（3 年間）≫
令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

問

国民体育大会・障害者スポーツ大会が開催されるが、指定管理者と市との連携は大丈夫か。

454 万円）㈲東洋ベンディングへ指定管理（令和 2 年度指定管理料

66 万円）≪指定の期間（3 年間）≫
令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

意見
指定管理者の選定にあたり、地域貢献度や管理体制が十分であるかなどの審議会の評価基準を示してほしい。
9

決算審査

平成 30 年度決算審査報告◎一般会計歳入総額 175 億 9,038 万円◎一般会計歳出総額 171 億 6,770 万円○歳入…市税収入（約 30 億円）、地方交付税（約 55 億円）、
ふるさと納税寄附金（約 17 億円）、国庫支出金（約 19 億円）、
県支出金（17 億円）、地方消費税交付金（約 5 億円）など○歳出…児童手当給付費（約 4 億円）、生活保護扶助費（約 5 億円）、
ふるさと納税返礼品等（約 8 億円）、道路維持 , 新設改良（約 5 億円）、
麓土地区画整理事業（約 7 億円、※前年度繰越分含む）、中学校空調設備工事等（約 1 億円）など

決算審査特別委員会を 10 月 21 日～ 25 日（現地調査・書類審査）に開催しました。その審査
結果を 12 月議会定例会の開会日（11 月 29 日）に報告し、一般会計ほか 6 特別会計、1 公営企業会計を認定しました。

平成３０年度会計別決算状況
会

計

名

歳入総額

一

般

会

計

175 億 9,038 万 2,709 円

171 億 6,770 万 3,207 円

特

別

会

計

88 億 7,204 万 9,096 円

87 億 4,518 万 4,372 円

健

康

険

39 億 5,906 万 9,522 円

39 億 1,346 万 9,923 円

特公 共 下 水 道 事 業

8 億 2,436 万 7,075 円

8 億 2,356 万 7,075 円

別地 方 卸 売 市 場 事 業

12 万 2,888 円

12 万 2,888 円

険

36 億 4,553 万 2,584 円

35 億 6,567 万 8,831 円

戸崎地区漁業集落排水事業

1,728 万 8,644 円

1,728 万 8,644 円

後 期 高 齢 者 医 療

4 億 2,566 万 8,383 円

4 億 2,505 万 7,011 円

264 億 6,243 万 1,805 円

259 億 1,288 万 7,579 円

国

民

会
計

介

護

保

保

計
公営企業会計
水道事業

10

歳出総額

収益的
資本的

収入総額
5 億 6,715 万

歳出総額
15 円

2 億 3,871 万 4,945 円

6億

674 万 2,419 円

4 億 7,238 万 1,896 円

決算審査

平成３０年度中の主な事業【歳入】ふるさと納税寄附金
寄附金総額
16 億 9,831 万 2,666 円

衛生費○予防接種事業（事業費 5,736 万円、高齢者肺炎球菌等 12 の予防接種の累計接種者数 6,780 人）○子ども医療費助成金（総額 7,729 万円、支給延べ件数 1 万 8,966 件）○がん検診等の保険事業（事業費 4,896 万円、肺がん検診等 12 健診）○合併 処 理 浄 化 槽 設 置 整 備 事 業 補 助金（3 6 基 、
1,546 万円を補助）○危険廃屋等解体撤去工事補助金（65 件、1,318万円を補助）○環境センター及び最終処分場運営費（高熱水費や修繕料など 1 億 3,099 万円）○環境センター及び最終処分場施設・設備等維持費※前年度比 10 億 2,441 万 5,690 円の増加。

1．歳
市税

入

○市税の収 入済額は 30 億 6,849 万 7,157 円で、前年度と比較すると 1,800 万 3,051 円の減。

地方交付税

○普通 交付税は、前年度に対し 7,040 万円の減、特別交付税は、前年度に対し 1,929 万 8,000 円の増、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は 59 億 3,197 万 5,000 円。
（前年度比5,932 万 6,000 円の減）

2．歳 出
総務費

○地区まちづくり協議会運営補助金（2,910 万円）○転入者住宅建設等補助金及び定住促進補助金により定住人口増を図る。
（転入者補助 27 件 1,462万円、定住補助 1 件 83 万円）

民生費○長寿祝金支給事業（支給額 530 万円、80 歳 340

人、88 歳 189 人、90 歳 150 人、95 歳 58 人、100 歳到達 12 人、100 歳以上 30 人）○児童手当給付費（給付額 4 億 976 万円、延べ児
童数 3 万 6,358 人、対象は中学校終了前迄）○児童扶養手当給付費（給付額 1 億 6,168 万円）○生活保護扶助費（総額 4 億 9,335 万円）（施設維持委託料など 1 億 1,462 万円）

農林水産業費
農業費○農業次世代人材投資事業（事業費 1,200 万円）○グリーンツーリズム推進事業（実績：11 校 307 人
受入）○農業・農村活性化推進施設等整備事業（中ノ平地区の工事費など、事業費 2,000 万円）

林業費○有害鳥獣捕獲事業補助金（捕獲頭数 1,670 頭、事業費 998 万円）

水産業費○まぐろ漁船 母港基 地化奨 励事業補助金（まぐろ
漁船及び運搬船入港に対する補助金として、4 隻に 496 万円を補助）○種子島周辺漁業対策事業補助金（戸崎漁港の水揚げ荷捌き施設及び製氷冷蔵施設に対する補助金として 5,105 万円）○県営事業負担金（串木野漁港・羽島漁港・戸崎漁
港 の漁 港 整 備 5 カ所に係る負 担 金、市負 担額
5,700 万円）

商工費

○空き店舗等活用促進事業補助金（改装経費等補
助 5 件 122 万円、家賃等補助 16 件 264 万円）○串木野 ･ 甑島航路活性化推進事業補助金（フェリーニューこしきのドッグ期間中の代替船に係る補助 114 万円）

11

決算審査
○ふるさと納税推進事業（返礼品等の報償費 8 億5,139 万円、返礼品数 400 品、パートナー企業 65 社）○国民宿舎等活用促進事業補助金（市来ふれあい

教育費○学校給食センター建設事業（3,153 万円、実施設
計業務委託）

温泉センターの改修補助として 4,700 万円）○幼稚園 ･ 中学校空調設備整備事業（1 億 2,547

業を活用して誘客促進キャンペーン事業等を実施。

○串木野高校支援対策事業補助金（559 万円）○明治維新 150 周年記念事業（県地域振興推進事
事業費総額 990 万円）

万円）○市来農芸高校支援対策事業補助金（600 万円）○照島小学校 屋内運動場屋根防水改修工事（560

土木費

万円

○道路維持工事費（13 路線の道路維持と長寿命化に伴う橋の補修を 8 橋行う。
（総事業費 1 億 8,403万円）○都心平江線改良事業として、橋台建設工事及び道路築造による舗装 ･ 排水工事等を行う。
（総事
業費 1 億 1,646 万円）○麓土地区画整理事業（事業費 7 億 2,612 万円、進捗率 90.2％）○御倉町公園トイレ建設（事業費 619 万円）○英語のまち推進事業（外国語活動支援員 2 人配置、英検補助など、525 万円）

災害復旧費○農林水産業施設災害復旧費（5,947 万円）○公共土木施設災害復旧費（3,662 万円）○教育施設災害復旧費（119 万円）

特別会計の主な内容
国民健康保険○国民健康保険税の徴収率は、現年度で 96.85%、
前年度より 0.51 ポイントの減。

公共下水道事業○歳出は串木野クリーンセンターの維持管理費や長寿命化事業１期工事委託、公債費が主なるもの。

地方卸売市場事業○歳入は一般会計繰入金、歳出は消防設備点検委（御倉町公園トイレ）○ひばりが丘団地の外壁及び屋根改修工事（1,699万円）○住宅リフォーム事業補助金（202 件 2,589 万円）○旭地域振興住宅整備事業として、芹ヶ野郵便局

近くに木造平屋建ての住宅を 1 棟 1 戸建設（事業費 1,036 万円）○浜西住宅建替事業（6,684 万円、宅地造成に係る費用、登記測量費用など）

消防費○給水車の購入（1,201 万円、加圧式 3 トン車）

○防災センター整備事業（2,148 万円、実施設計及び既存建物解体工事）

12

託料や修繕料等が主なるもの。

介護保険○歳入の介護保険料の徴収率は 97.6% で、前年度より 0.6 ポイント増。

戸崎地区漁業集落排水事業○歳出は、処理場の維持管理経費及び公債費が主なるもの。

後期高齢者医療○歳出は、後期高齢者医療広域連合への給付金が主なるもの。

水道事業○事業収益は予算との比較で 914 万円の減。主な要因は、給水戸数 , 給水人口の減のほか、一般家庭の使用量が節水傾向により減少したこと。

決算審査委員からの意見等（改善策・取組方法など）○縁結び隊補助金について成婚に至った場合の成功報酬を引き上げたり、近隣のまちと広域で取り組むなど、成婚者数を増やす
よう取り組んでほしい。

○消防はしご車の更新費用について

年々財政が厳しくなることから、近隣自治体との共同運用を模索すべきではないか。数十年に 1 回し

か使用しないはしご車を、数億円かけて整備するよ○放課後児童健全育成事業について

各クラブの決算状況は、評議員会等で承認する仕組みになっていることから、市はそれらをしっかりと把握すべき。

り、消防人材の育成や技術の習得などにお金を使うべき。

○本市の経常収支比率について

経常収支比率が県内ワーストの数値であり、将来○グリーン・ツーリズム推進事業、農泊推進事業について

関係人口・交流人口の増に繋がるので、さらに成果が上がるように取り組んでほしい。

○入札制度のあり方について入札の透明性・競争性を高めるために、予定価格や負担 比率についても学校給食センターや防災セン

ター建設の影響で増えることが想定されることから、公共施設の長寿命化や補助金見直しなど、スピード
感をもって取り組むべき。

○子育て支援策について

本市の子育て支援策を抜本的に見直す必要があるのではないか。

設計価格のあり方等を、第三者において検討すべき。

いちき串木野市のお正月

初日の出
令 和 2 年 1 月 1 日（ 元 旦 ）、羽島崎から見た初日の出。雲の合間からはっきりと日の出を見ることが出来ました。
（撮影：西薩社友会、濵田俊浩）

成人式
令和 2 年 1 月 3 日、222 名の新成人が参加して、「いちき串木野市成人式」が行われました。
※今年の成人式は、平成 11 年 4 月 2 日から
平成 12 年 4 月 1 日迄に生まれた方が対象。

13

先進地行政視察報告

先進地行政視察報告
議会運営委員会○調査日 10 月 30 日（水）～ 31 日（木）○調査市 福岡県糸島市、飯塚市

福岡県糸島市○調査事項：議会改革の取り組みについて①議会活動に関する調査特別委員会②糸島農業高校生との意見交換会≪１. 議会活動に関する調査特別委員会≫①特別委員会が設置された経緯｢行財政改革及び行政評価に関する調査特別委員会｣ の最終報告において、議長に対して「議会改革に関する特別委員会を早急に設置すること」という趣旨の提言がなされたことを受け設置した。

②取組状況及び成果等（１）設置期間等○第 1 期 平成 24 年～25 年(22回開催､委員9 名)○第 2 期 平成 26 年～29 年(45回開催､委員9 名)○第 3 期 平成 30 年～ ( 委員 6 名 )（２）これまでの取組成果①常任委員会への自由討議の導入、②政策提言の制度化、③請願者の委員会招致の制度化、④
議会基本条例の設置など。

福岡県飯塚市○調査事項：議会改革の取り組みについて①タブレットの導入（ペーパーレス）②飯塚市大規模災害対応指針≪１．市議会へのタブレット導入≫
ペーパーレス・議会活性化・コスト削減①印刷及び製本にかかるコストの削減
・議会で配布される資料は冊子で 820 部、用紙で約 16 万 3000 枚。金額換算で年間約 350 万円。
その他にインク代、印刷に要する人件費等が削減できる。

②議員活動の活性化
・機種がセルラーモデル（どこでも使えるタイプ）なので、外出先でも資料閲覧、メールやインターネッ
トができる。また、災害時にはタブレット端末に情報を一斉送信でき、迅速な対応が可能となる。

③導入効果（財政効果）等≪支出増加額≫252 万 6 千円（5 か年平均）≪支出削減額≫
441 万 4 千円
≪削減効果額≫ ▲ 188 万 8 千円

≪２. 糸島農業高校生徒との意見交換会≫①【経過・経緯】

議 会に対する認識とニーズを把握するため市民
2000 人を対象にアンケート調査を実施。回答者の約半数が「市民との意見交換をする機会を設ける必要がある」と回答。高校・大学との意見交換会を実施することとした。

②【意見交換会の方法、内容等】①実施日…平成 29 年 1 月 29 日（木）13 時～ 15 時。
②参加者…糸島農業高校 3 年生 22 名（班構成…議員 2 名、学生 4 ～ 6 名）
、グループワーク形式で意
見交換。

所

感

・本市も特別委員会を設置して、議会活性化のための取組を行うべき。
・大学や高校との意見交換会を実施していること、手法としてグループワーク方式を取り入れていることは参考になる。我がまちも高校生との意見交換会を行うべき。
14≪２．大規模災害対応指針（議員の対応）≫
飯塚市では「飯塚市 議 会大規模 災害対応指針」
を定めています。災害が起こった際に、市災害対策
本部が災害対応に全力で専念し、応急活動を迅速かつ円滑に実施できるように、必要な協力・支援を
市議会も率先し行うとしています。また、タブレットの活用により災害情報の共有を図ることができます。

所感・タブレットの導入は時代の流れでもあることから、検討の価値はある。議員活動の活性化にも繋がる。
・全国 150 自治体が既にタブレットを導入している。
本市も導入に向けての研修や予算等も考えるべき。

表決結果

第５回定例会（12月）の表決結果
1. 全会一致で可決された議案等（1）条例（3）決算認定（平成30年度会計分）

・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する

・一般会計決算認定

法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

・公共下水道事業特別会計決算認定の制定

・地方卸売市場事業特別会計決算認定

・いちき串木野市会計年度任用職員の給与、旅費及・介護保険特別会計決算認定

び費用弁償に関する条例の制定

・戸崎地区漁業集落排水事業特別会計決算認定

・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施・後期高齢者医療特別会計決算認定

行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

・水道事業会計決算認定

・いちき串木野市下水道事業に地方公営企業法の（4）その他

規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定

・市道の認定・いちき串木野市営住宅条例の改正

・総合体育館の指定管理者の指定

・観音ヶ池市民の森の指定管理者の指定（2）補正予算

・市営駐車場等の指定管理者の指定・一般会計（第3号）

・一般会計（第4号）≪修正可決≫ ※修正した箇所を除く部分。

・公共下水道事業特別会計（第1号）

・公共下水道事業特別会計（第2号）

福田

耕平

清宏

予算

※

決算

※

予算議案第 5 号令和元年度いちき串木野市
一般会計補正予算（第 4 号）に対する修正案 ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝（可決）※

いちき串木野市職員の給与に関する条例の一⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝部を改正する条例の制定（可決）※条例

いちき串木野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝の制定（否決）下迫田 良信

宇都

政敏

勉

原口

竹之内

治

育 代

西別府

東

純人

敏彦

中里

中村

耕二

尚

平石

和矢

濵 田

田中

幹夫

大六野 一美

松崎

祥子

（議案名）

江口

（議員氏名）良三吉留

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対）

平成 30 年度国民健康保険特別会計決算認定⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝ ⃝（可決）※議長職のため表決に参加しない。

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議会の動き○２月２１日（金）発行：いちき串木野市議会

令和２年第１回いちき串木野市議会定例会日程（案）
本会議（開会日）○２月２５日（火）、２６日（水） 常任委員会○３月 ３日（火）、 ４日（水） 一般質問
○３月 ６日（金）※質問者多数の場合の予備日３月５日（木）議案質疑○３月 ９日（月）、１０日（火） 常任委員会○３月１３日（金）～１８日（水） 予算審査特別委員会○３月２７日（金）

本会議（最終日）（注）この日程案は予定です。都合により変更することもあります。

（１１月）
5日 鹿児島県市議会議長会臨時総会（東京）
7日 全国市議会議長会第150回地方財政委員会（東京）
14日 議会運営委員会
18日 第4回市議会臨時会
27日 議会運営委員会
29日 第5回市議会定例会開会（12月議会）

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

次回の市議会定例会は、2 月 21 日からの予定です。
市ホームページ及びスマートフォンから生中継でご覧いただけます。

編集後記 令和最初の新年を迎え、今年がスタートしました。議会も常任委員会の名称が変わり、構成替えにより新体制で 12 月議会を終えました。広報委員
会も心機一転、四季折々の話題を取り入れながら、積極的に市民の皆さまに伝えてまいります。暦上の大寒は過ぎましたが、まだまだ寒い日が続きます。市民の皆さまには風邪などひかないよう体調管理に気を付けてお過ごしください。
（松崎幹夫）
16

議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

松
吉
江
田
中
宇

崎
留
口
中
村
都

幹
良
祥
和
敏
耕

夫
三
子
矢
彦
平

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp（１２月）
9、10日 一般質問
11日 議案質疑
12日 総務厚生委員会
13日 産業教育委員会
17日 第3回衛生処理組合議会
19日 議会運営委員会
23日 本会議（最終日）
議会広報特別委員会（１月）
6日 新春賀詞交換会
12日 消防出初式
16日 議員研修会
20日 県市議会議長会臨時総会（鹿児島市）
21日 全国市議会議長会第151回地方財政委員会(東京)21日 県市議会議員研修会（鹿児島市）
29日 大島郡和泊町議会行政視察

編集：議会広報特別委員会

議 会 の 動 き（令和元年 11 月～令和２年１月）