平成３０年５月２４日

平成２９年度

事業報告書
学校法人

新渡戸文化学園

１．法人の概要
・設置する学校学（平成２９年５月１日現在）
校

学科・専攻等

新渡戸文化子ども園（共学）

新渡戸文化小学校（共学）新渡戸文化中学校（共学）新渡戸文化高等学校（共学）全日制

普通科
食物栄養専攻新渡戸文化短期大学（共学）生活学科 児童生活専攻
専攻科
臨床検査学科事務局（給食を含む）
合計
・役員および評議員
役職名
理 事 長
学 園 長
常務理事

在学者数
151
374
52
89
168
81
38
249

1,484

1,202

教員
1920
4
14（単位：人）
専任教職員数
職員
計
22
7
24
4
1
15

24

9

33

14

3
25
45

17
25
140

95

（平成２９年５月１日現在）

氏
名
豊川 圭一
森本 晴生
林
徹

理事

９名

監事

２名

評 議 員

収容
定員
110
360180300160
100
50
224

２１名

説
明
就任日 平成１９年４月１日
就任日 平成２０年４月１日
就任日 平成２３年４月１日
理事会による選任５名、評議員の互選３名、短大学長１名（理事長、学園長、常務理事を含む）
学外者２名
教職員から４名、卒業生から２名、法人に関係ある学識経験者９名、理事の職にある者（評議員の互選３名を除く）６名

２．事業の概要
当該年度の事業項目

子ども園

事業の目的、概要
１．独自色を重視した教育の質向上〇健康、環境、人間関係、言語、表現５領域における「新渡戸ブランド」のカリキュラム確立
・短時間担任と長時間担任とのコミュニケーションを深めるために学年会を週一回開催した。
・短大生活学科児童教育領域の学生が参加する行事を増やした。
・アフタースクールとの連繋によるプログラムの数と内容の充実により参加園児数が増加した。参加者延べ数
２５７名（昨年度 ２３８ 名）
・「おうちの料理」「郷土料理」等のテーマを立てた食育教育活動を実践した。
２．教員各人およびチーム全体としての能力レベルアップ〇人材育成システムの確立と教員の評価・報償に関する仕組みづくり
・教育力向上プロジェクトを実施した。（外部研修会を受けての園内プレゼンテーショ
ン、新任者研修、２年目研修、リーダー研修、外部視察、中野区研修会等への参加）
・教員相互参観を実施した。
・コミュニケーション円滑化のための５部署別（短時間、長時間、アフタープログラ
ム、２歳児、事務）打ち合わせを実施した。
・年代別研修会を実施した。
３．保護者の利便性のさらなる向上〇質の高いサービスを求める全ての保護者が圧倒的に満足される対応
・アンケート及び保護者会での声による改善点１４点を改善した。
・ステーション・サテライトを繋ぐスクールバス運行計画について検討した。
・２歳誕生日迎えた幼児の受け入れを検討した。
４．求める子ども像にマッチした園児の募集力向上
・平成３０年度度募集結果は以下のとおり。（）内は平成２９年度の園児数。
２歳児２０名（２０） ３歳児４６名（４３）５．学園内連携・協働（コラボ）強化・プライマリースクールとのプレスクール連携を開始した。
・短大の教育実習生やインターン及びアルバイト生を以下のとおり受入れた。
教育実習生 １名
インターン ９名
アルバイト生 １０名
・アフタースクールプログラム見学会の開始及び発表会を実施した。

1

小中学校

アフタースクール高校

１．独自性のある小中一体教育の推進と充実
・学びの区切り（プライマリースクール、セカンダリースクール）に則した教育活動の見直しと改善を図った。
・小中一体カリキュラムを再編した。
・小中一体運営の意識高揚を目指して日常的な教員交流を行った。
【プライマリースクール】
・個を大切にし、個に則したプライマリースクール（１－４年生）の充実を図った。
・修養と教養を柱とした心の教育の充実に取り組んだ。
・基本を重視した学習活動の上に自ら学び表現する学習を開発・充実させることによる学力向上を図った。
・子ども園との交流推進による内部進学の促進及び定員の確保を実現した。
・アフタースクールと新渡戸クラブの間におけるプログラムの連携・一体化を進めた。
・キャリアマザーサポートに資する保護者対応に取り組んだ。
【セカンダリースクール】
・新渡戸文化らしさを追求した特色あるセカンダリースクール（５－９年生）の充実を図った。
・セカンダリースクール教育に資する教員の採用・育成を図った。
・セカンダリースクール教育に資する授業力・学級経営力・生活指導力向上に繋がる教員指導を強化した。
・セカンダリースクール教育に資する若手教員の計画的育成を行った。
・アクティブラーニング（ICT教育、サイエンスコミュニケーション、英会話の充実
国語・社会の双方向授業等）を推進した。
・セカンダリ－スクール教育を実践面で支える外部講師を積極的に活用した。
・アフタースクールと新渡戸クラブの間におけるプログラムの連携・一体化を進めた。
・児童・生徒のキャリアディベロップメントを意識した高校への内部進学促進を図った。
２．教育環境の整備
・ICT教育の推進及び関連機器の充実を図った。
・教室内環境の整備を行った。
・特別教室等の共用化を促進した。
３．定員の確保と小中内部進学の推進
・保護者に対する小中一体教育内容に関する適時適切な情報発信、学校説明会の方法・内容の改善、保護者と教員の個別対話重視による一層の信頼感高揚、小中一体教育を意識したアフタースクール併設の先駆性と優位性の打ち出し及びHPの刷新による効果的な広報と「新渡戸文化ブランド」の醸成等に努めた。
１．幼小中一体化を目指したアフタースクールの新展開
・アフタースクールが核となっての幼小及び小中プログラム一体化を促進した。
・同一の指導者による幼小及び小中のプログラム展開を図った。
・キャリアマザーサポートの観点から土曜日開校を実施した。
２．高学年利用率向上の取り組み
・児童・生徒が自分の好きなことに取り組める環境を整えるため、小中学校における新渡戸クラブ（必修）の運営および中高校部活との連携・統合（2020年にすべて統合予定）を推進した。
・新渡戸クラブから更に得意を伸ばすためのアフタープログラム充実を図った。
（特にサッカー、バスケット、剣道、チアリーディング）・新渡戸クラブと高学年向けアフタープログラムの同一講師による指導体制を整えた。
３．アフタースクールの新展開に向けた学園内施設の共用化・有効利用の促進
・アフタースクールにおける幼小中高放課後活動統合に向けての施設の共有化・有効利用を促進した。
４．スタッフの育成
・非常勤職員の安定採用と土曜日開校のためのスタッフを確保した。
・常勤職員指導力のレベルアップを図った。
・定例的なスタッフ研修による職員の質向上を図った。
５．料金の見直し
・子ども園及び小中学校の学費改定に平仄を合わせて料金の見直しを行った。

１．新高校の理念の浸透
・生徒各人のやりたいことを伸ばす新渡戸文化高校らしい学校風土を教員がよく理解した上で、教育活動及び募集活動を行った。
・新高校の教員力向上、教員間及び生徒・保護者との間の教育理念の共有の実践、新入試制度に対応する生徒の思考力と判断力の養成及び発信力の向上を柱に据え、全教員の目線統一を図った。
・生徒につける学力保証のできる授業のあり方、その評価の在り方及び日常の学習成果の蓄積（ポートフォリオ化）を徹底した。

2

高校

短大(共通)

２．教育の充実および教育環境の整備
・高２以降の各コースカリキュラム内容の詳細具体化を図った。
・各コースの特徴を生かしたイベント実施に関し、発信力、プレゼン力の向上及びコンクール出場等、校外活動を推進した。
・調理実習等におけるクッキングコースと短大食物領域との協働を進め、「プロに学ぶ専門料理実習での試食」（年間６回）及び「食物栄養専攻授業の見学」（１１月）を実施した。
・全コースにおいて、７月説明会、１０月新渡戸祭、１１月コース探究学習及び２月コース発表会を実施した。
・外部大会、コンクール及び地域イベントへの積極的参加によるモチベーション高揚について、２年目には年間のシラバスに具体的な目標として織り込んだ。
・授業、放課後における学園各校との連携について、高１・２年家庭科で子ども園見学、高１音楽コース・スポーツコースで新渡戸クラブの補助を実施した。
・高校単独化および共学化に伴う生徒組織、学校生活の在り方及び行事等の新構成について検討した。
・新高校コースに見合った指定校確保、高大提携先活用及び人脈拡大について、東京女子体育大学、神田外語大学、洗足学園音楽大学、東京工芸大学、東京経済大学及び拓殖大学等とコースごとに連携を促進した。
・セカンダリースクールから繋がる生徒のキャリアディベロップメント指導の一環として、９年生の「新渡戸学」の授業を高校が担当し、全員の高校内部進学を実現した。
３．３０年度募集戦略策定
・コースの教育進捗状況をＨＰの「学校生活」で常に発信することで、イベントの可視化を推進した。
・ＨＰブログを通じ、教育方針及びコースの教育進捗状況を継続的に発信した。
・学校説明会を生徒の運営で実施した。
・推薦・単願志願者増加を目指し、公立中学校やコース関係施設を計画通り訪問した。
・セカンダリースクールとスポーツフェスティバルを共催した。
・クッキングコースが短大生活学科食物栄養専攻と、また、医療理系コースが短大臨床検査学科と連携を促進した。
１．第３回第三者評価を視野に入れた課題への取組み
・自己点検・評価に基づく課題事項に対し、ＰＤＣＡを実施した。
２．教学体制・人材の強化と教育力の向上
・学長のガバナンスによる教学組織の磐石化を図った。
・教員の教育力向上のためのＦＤ活動の充実を図った。
・「新渡戸フォリオ」の活用による学習成果向上と就業力育成を図った。
・「新渡戸検定」の内容充実に取り組んだ。
３．ＩＣＴ環境の整備および施設設備の有効活用
・教室のＩＣＴ環境の改善及び実習室等の学園内他校との共用化を促進した。
４．安定運営を支える学生募集力の向上
・ホームページ（ＰＣサイト・スマートフォンサイト）の更新による情報発進力を強化した。
・オープンキャンパスの内容充実による志願者増への取り組みを強化した。
・効果的な高校、塾等への訪問を実施した。
・ＬＩＮＥ等ＳＮＳを駆使したリアルタイムの情報提供と志願者のフォローアップを行った。
・有効な広告媒体を通した情報発信により、受験生との接触を強化した。
５．特別補助金の新規獲得
・私立大学等改革総合支援事業（タイプ１「教育の質的転換」）に採択された。
・私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択された。

１．生活学科食物領域新専攻科設置への取り組み
・平成３０年度に向け食物領域新専攻科の設置準備を行った。
＜食物栄養専攻＞・新専攻科（１年制）の目的、教育課程及び教員配置を確定した。
・演習・実習先を安定的に確保した。
・新課程及び（平成２８年度から）進めてきた新カリキュラムが完成した。
・平成２９年度の就職率は９８．３％であった。
短大（生活学科、専攻科）＜児童生活専攻＞・専攻科（１年制）の目的及び教育課程が確定した。
・学生の質の向上及び国家資格取得率が向上した。
・保育の専門性向上のための専攻科コース内容を充実させた。
・現場の体験を通した実践力と保育力が向上した。
・子ども園との密接な連携を実現した。（子ども園教員の講義、学生の実習・インターンシップ、短大教員による研修、教員の交流）
・平成２９年度の就職率は１００％であった。

3２．教育目標達成に向けた教学体制の充実
・基礎力向上のための効果的なリメディアル教育及びマナー教育を促進した。
・授業に加え、実習、インターンシップ及びボランティア活動を通した実践力の向上
短大（生活学科、専攻科）を図った。
３．教育環境の整備
・教室のＩＣＴ環境の整備および施設・設備の老朽化対応を行った。

短大（臨床検査学科）

子ども教育研究所

臨床検査学研究所

新渡戸・森本研究所

事務局

１．入学定員増の完成年度（平成３０年度）に向けた募集力強化
・入学者の質の確保を伴う学生募集対策の強化を図った。
・入試方法の不断の検証に努めた。
２．定員増に対応した教員の授業力強化及び臨地実習施設の充足・ＩＴＨを利用した学生の学力向上指導を強化した。
・２クラスおよび２校地での授業展開の充実を図った。
・定員増に備え一流実習病院を確保した。
３．高い新卒国試合格率並びに就職・進学率の維持
・国家試験合格目標：全員卒業及び国家試験全員合格を目指したが、結果は９３．８％であった。
・就職率・進学率：卒業年度内での１００％を目標としたが、結果は就職率９３．１％、進学率１００％であった。
・国家試験対策委員会（学生・教員）の活動強化及び国試合格に向けての指導・支援体制の充実を図った。
４．施設設備の有効活用
・ＩＣＴ環境整備および施設設備の老朽化対応を行った。
・本町校舎（東高円寺キャンパス）の有効利用による効率的授業運営を図った。
子ども・教育・保育に関する幅広い調査研究活動と情報発信・『子ども教育研究所紀要』を発行した。
・子どもや保育・教育に関わる研修・講習会などを開催した。
・子どもや保育・教育に関わる啓発活動としての情報発信を行った。
・専門性スキルアップ講習会を実施した。
・研究員の資質の向上を目指した研修会を開催した。
新渡戸文化短期大学臨床検査学科の学術的情報発信と歴史の記録
・新渡戸文化短期大学臨床検査学研究所雑誌を発刊した。
・臨床検査学研究所研究員、客員研究員に対して研修会を実施した。
・研究員間の研究に関する情報共有及び研究員の学術向上のための研究報告会を開催した。
・公開講演会を実施した。
新渡戸稲造と森本厚吉に関する資料および情報の収集並びに収集した資料の整理
・新渡戸稲造関連の絵葉書整理及びその結果公表を検討した。
・学園の歴史を説明する資料作成を準備した。
・一般財団法人新渡戸基金など関連する機関との研究に関する提携を行った。
１．事務マルチ体制の更なる充実
・事務局全体での各校、他部署への人的応援体制の充実を図った。
２．会計・人事・給与システムの安定運営
・人事・給与・評価システムの安定運営を実現した。
・退職金ポイント制度の改定に対応したシステムを導入した。
・新会計基準に基づく厳正な予算策定と執行管理を行った。
・保健室及びフードサービスセンターの安定運営を実現した。
３．規則、規程、細則、内規、基準等の整備
・規程類の体系的な整備を完了し、周知徹底を図った。
・コンプライアンスの強化を図った。
４．施設・設備・情報管理体制の整備
・戦略的設備投資計画を策定、実施した。
・適時適切な老朽化対応を行った。

4３．平成２９年度理事会等の開催状況
会議
日時
平成２９年５月３１日
理事会・評議員会
平成２９年９月７日
理事会・評議員会
平成２９年１２月１１日
理事会
平成３０年２月１５日
理事会
平成３０年３月８日
理事会・評議員会
４．財務の概要
・収支の推移(平成２６年度までは消費収支、平成２７年度からは事業活動収支）
Ａ．帰属収入(事業活動収入）
Ｂ．基本金組入額
Ｃ．消費収入(A-B）
Ｄ．消費支出(事業活動支出)
純資産の増減(A-D）

２４年度
1,517
64
1,453
1,43483

２５年度
1,597
110
1,487
1,550
47

２６年度
1,665
161
1,504
1,583
82

（基本金組入前当年度収支差額）

5

２７年度
1,682
150
1,532
1,636
46（単位 百万円）
２８年度
２９年度
1,713
1,833
168
0
1,545
1,833
1,689
1,722
24111