１ページ（申請書）

整理番号
事前試験合格地理試験免除

車庫未確保
平 成 29 年 7 月 1 日

関 東 運 輸 局
局 長

持

永

秀

毅

殿

[〒
住 所
名 称

170-0002

TEL]

03-1111-1111

東京都豊島区巣鴨1-12-1
阿

部

タクシー

ふりがな

あ

べ

氏 名

阿

い

部

巣鴨マンション201
ち

一

ろ

う

郎

印

一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 経 営 許 可 申 請 書
事業の種別

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）

営 業 区 域イ. 特別区・武三交通圏
ロ. 北多摩交通圏
ハ. 南多摩交通圏

営業所の位置東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201
車庫の位置

収容能力
12.50

東京都豊島区巣鴨1-12-1

団

体

名

○○個人タクシー協同組合
□□支部

１２３

支 局 受 付 印

団

体

番

号

電

話

番

号

03

- 9999 - 9999

事務取扱担当者

田

中

二

㎡

局 受 付 印郎＜１＞[1708]－56－

１ページ（申請書）

1．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」
1．申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
2．地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
3．
「審査基準

記Ⅰ．8．(7)」の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

2．申請年月日「平成年

月日」には、申請年月日（東京運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。

3．名称
名称の欄には、使用する通称名（例：阿部タクシー）を記入すること。

4．印鑑
1．申請書への押印は実印でなくてもよいが、2 ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
2．副、控の書類の印鑑について、正本のコピーで可。

5．営業区域
営業区域の欄は、「イ．ロ．ハ．」のうち申請する営業区域（営業区域の名称）に該当するものを丸で囲むこと。

6．営業所の位置
1．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
2．住民票記載の住所を記入すること。

7．車庫の位置
車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。なお、車庫の名称、区画番号がある場合には、名称、区画番号も記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

8．収容能力
収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者で－57－１ページ（申請書）

あって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

9．その他
1．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
2．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

－58－２ページ（履歴書等）

履

歴ふ り が な

あ

氏

阿

名

生年月日

い

部

東

京

等

ろ

う

一

郎

年令

申請日現在

男 ・ 女

57

満

歳

5

ヶ月

職

種

都 ・ 道 ・ 府 ・ 県

東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201

職
自 年 月 日ち昭 和 35 年 1 月 25 日 生

本 籍 地
現 住 所

べ

書

歴
至 年 月 日 勤務年月数（新しいものから記載すること）

勤 務 地

勤

務

先

H26.10.01

現在

2 ･ 9

豊島区

H18.08.01

H26.09.29

8 ･ 1

江戸川区 ㈱○○交通 江戸川(営)H14.04.01

H18.03.31

4 ･ 0

葛飾区

㈱○○交通 葛飾(営)年 令

同居･別居の別

同居又は別居の開始年月日

個人△△タクシー

名

代務運転者
タクシー運転者
タクシー運転者## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0家 族 の 氏 名続柄阿 部 美 津 子

妻

54

同 ・ 別

H01.05.03

阿 部 浩 一

長男

23

同 ・ 別

H03.06.26

備考(別居の理由等)

同 ・ 別
同 ・ 別
同 ・ 別
同 ・ 別

＜２＞
[1708]－59－

２ページ（履歴書等）

1．年令
年令の欄の「満歳ヶ月」には、申請日現在の満年令（1 ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。

2．本籍地
本籍地の欄には、「都・道・府・県」の前に該当する都道府県名を記入し、「都・道・府・県」のうち、該当するものを丸で囲むこと。

3．現住所
現住所の欄には、現に居住している住所を記入すること。

4．職歴
1．職歴の欄には、(1)運転経歴を含むすべての職歴について、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車、自営業）を記入すること。
(4)職種は、具体的職種（例：タクシー運転者、整備士、事務員）を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、運転者とそれ以外の職種の業務に従事した場合は、職種ごとに行を変えて記入すること。また、時期を同じくして 2 以上の勤務先があった場合は、勤務先ごとに行を変えて記入すること。

5．家族状況
1．家族状況の欄には、申請日現在における配偶者及び扶養者の状況を記入すること。
※別居を含む。単身赴任の場合も記入漏れがないように注意すること。
2．同居している両親、子供等は、扶養状況に係わらず記入することが望ましい。
3．別居している場合、同居又は別居の開始年月日の欄に別居の始まった日付を記入し、備考（別居の理由等）欄に別居の理由を記入すること。
※単身赴任の場合には、83 ページの「単身赴任の場合の挙証資料」を営業所の確保についての挙証資料の次に添付すること。

6．戸籍抄本1． 添付について申請時に 2 ページの次に添付すること。
2．有効期限：申請日前 4 ヶ月以内に発行されたもの。

－60－

３ページ（資産目録）

資
項

目

種

産
類

目

録

（申請日現在）

額

摘

金

要

普通預貯金

500,000

円 太平洋銀行板橋支店

定期預金等

2,200,000

円 太平洋銀行板橋支店

預 貯 金

土

地

1,234,567,890

建物

7,654,321

不 動 産

そ の 他

12,300.04㎡ 持分 5678/246000
円 本人 1/2 妻 1/4
阿部次郎（実父）1/4
87.65㎡
円 本人 1/2 妻 1/4
阿部次郎（実父）1/4円

１人１車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書
一般乗用旅客自動車運送事業の経営について、事業用自動車を営業のために他人に運転させるものでなく、私が運転し営業することを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

欠 格 事 由 に 関 す る 宣 誓 書
道路運送法第７条（欠格事由）に該当しないことを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜３＞
[1708]－61－

３ページ（資産目録）

1．資産目録1．定期預金等の欄には、自己名義の定期預金、定額貯金、定期積立貯金等を記入すること。
※普通預貯金の記入漏れに注意すること。
2．項目のその他の欄には、自己名義の株券、債権等（現金、手形、小切手、生命保険関係は除く。）を記入すること。
3．金額の欄には、申請日現在の状況を記入すること。
4．摘要の欄には、種類ごとに主たる預け入れ先等の名称等（例：預貯金の場合－○○
銀行○○支店、○○郵便局、土地及び建物の場合－宅地○○㎡、家屋○○㎡、株券の場合－○○株式会社○○株）を記入すること。
5．不動産を所有している場合、必ず記入すること。
※単身赴任等で営業区域外に持ち家がある場合の記入漏れに注意すること。

2．1 人 1 車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書「1 人 1 車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

3．欠格事由に関する宣誓書「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

4．個人タクシー試験合格証の写
1．申請前合格者にあっては、個人タクシー試験合格証を添付すること。
2． 添付について申請時に 3 ページの次に添付すること。
3．有効期限：申請日前 2 年以内に発行されたもの。

－62－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）項目

１．無事故・無違反歴（４０才未満の場合）
申請日以前１０年間の無事故・無違反歴

昭和・平成

年

月

日

～

申請日まで

２．運転経歴（１）運転経歴（新しいものから記載すること。）
自 年 月 日至 年 月 日 勤務年月数

勤 務 地

勤務先名（事業所名） ﾊｲ･ﾀｸ･ﾊﾞｽ他
個人△△タクシー

H26.10.01

現在

2 ･ 9

豊島区

H18.08.01

H26.09.29

8 ･ 1

江戸川区 ㈱○○交通 江戸川(営)## ･ 0（免停

H20.5/1～5/29の29日間）

4 ･ 0

葛飾区

㈱○○交通 葛飾(営)H14.04.01

H18.03.31

代務運転者
タクシー運転者

タクシー運転者## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0
合計

14 ･ 10（２）運行管理者又は整備管理者として勤務した期間
自 年 月 日至 年 月 日 勤務年月数

勤 務 地

勤務先名（事業所名）

ﾊｲ･ﾀｸ

## ･
## ･
＜４＞
[1708]－63－４ページ（無事故無違反、運転経歴）

1．無事故・無違反歴
35 歳未満の場合、若しくは 35 歳以上 40 歳未満であって 40 歳以上の運転経歴要件を適用しようとする場合、申請日以前 10 年間以上無事故無違反の期間を無事故無違
反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。

2．運転免許証の写
1．現に有効な運転免許証であること。
2．Ａ4 版に表と裏面をコピーすること。
3． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 4 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては(1)申請時においては 4 ページの次に添付すること。
(2)法令及び地理試験合格後においては、関東運輸局長が指定する日までに提出すること。

3．運転経歴１．運転経歴について(1)「２．(1)運転経歴」の欄には、専ら運転を職業とし、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）を運転していた期間に限り、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
自動車の運転を専ら職業とした期間とは、他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含むものである。最後の行に合計の勤務年月数を記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車○○営業所）を記入すること。
(4)ハイ・タク・バス他には、具体的職種（例：タクシー運転者、ハイヤー運転者、
貸切バス運転者、乗合バス運転者、トラック運転者等）を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
ただし、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を除く。

－64－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(6)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。
（年月日の記入は、社会保険の加入期間に基づいて記入すること。）(7)閉鎖等により現存しないタクシー・ハイヤー以外の会社に雇用されていたものについては、閉鎖登記簿謄本により在職証明の証明者を確認する。
なお、やむを得ない事由により労働者名簿（運転者台帳）の写の提出ができな
い場合については、その旨の理由書を添付し、更に給与明細、日報等を挙証資料として提出し、個別に判断される。
(8)次のような期間は、運転経歴に含まれないので注意すること。
①軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車を除く。）、二輪及び三輪の自動車、特殊自動車等を運転していた期間②通勤、レジャー等のために運転していた期間③運転業務とともに、他の業務も行っていた期間④運転を職業とするとともに、他の職業にも従事していた期間⑤主たる業務の手段として車を運転していた期間（例：パトカーの運転、道路維
持作業車の運転、セールスのための運転等）⑥会社の役員等を兼務していた期間(9)一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転期間を算入する場合、上記(8)以外に次の点に注意すること。
①正規従業員であるか②派遣従業員でないか③在職証明書に運転者として記載されているか④社会保険の加入状況⑤雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写⑥業務内容及び期間を挙証するもの⑦運転日報⑧長期の雇用契約⑨運転者としての辞令⑩運転者手当のある給与明細書(10)定時制乗務員・嘱託乗務員について
基本的には運転経歴の挙証において、通常の乗務員と同様である。
ただし、社会保険未加入の場合には、適用される就業規則及び雇用契約書等を挙証資料として提出し、個別に判断される。
(11)運転経歴として認められる期間は、在職証明書、乗務員台帳、社会保険の加入証明、タクシー運転者登録原簿謄本等のそれぞれの期間の自 至それぞれ一番短い期間とする。
なお、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を含まずに 10 年間必要。

－65－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(12)挙証資料について、10 年以上（運転経歴として認められる期間）をクリアしている状態の挙証資料を提出すること。
(13)「申請する営業区域において、申請日以前 3 年以内に 2 年以上タクシー・ハイ
ヤーの運転を職業としていた者であること」について（40 歳以上 65 歳未満の者の要件）
この 2 年以上の期間は、休職等がなく実際に乗務をしていることを基本とする。
(14)「申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して 3 年以上であること」について（35 歳以上 40 歳未満の者の要件）
申請日以前 3 年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が 30 日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
なお、休職等がなく実際に乗務をしていることを基本とする。
休職があった場合には個別に判断されることとなるが、申請日現在休職中は不
可となる。

－66－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(15)「申請する営業区域において、申請日以前継続して 10 年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること」について（35 歳未満の者の要件）①同一会社でタクシー運転者からハイヤー運転者に変更した場合（逆も同様）もこれに該当する。
②申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
③10 年以上雇用された後、個人タクシーの代務運転者となった場合は、10 年以上同一とならないため 35 歳未満の者の運転経歴要件には該当しない。
④運行管理者等をしていた場合、その後の乗務期間が継続して 10 年以上経過した後でなければ該当しない。
⑤運行管理者以外の事務職等になっていたと在職証明書に記載されていた場合も、その後の乗務期間が継続して 10 年以上経過した後でなければ該当しない。
⑥合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、継続と見なされるかどうか都個協で確認して下さい。
⑦勤続中に、運転免許停止、運転免許切れ、病気及び休職等がある場合には、次のすべてに該当していることが必要だが、状況により個別に判断される。
ⅰ．在職証明書に、当該期間について運転者以外の職種が明記されていないこと。
ⅱ．社会保険が継続されていること。
ⅲ．休職等の期間を除外しても 10 年以上あること。
ⅳ．挙証資料の内容に不備がないこと。
ⅴ．事実に基づき記入していること。
ⅵ．行を替えて記入していること。

【例】（35 歳未満の 10 年同一資格）
法人 10 年以上同一

代務

申請

①
×
法人 10 年以上同一

申請
10 日

②

×
法人 10 年以上同一

申請

③
○

－67－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(16)「申請日以前継続して 10 年（15 年）以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている」について（地理試験免除の要件）※35 才未満の者については、前記（15）による。
①雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の判断については、申請日以前 10 年（15 年）間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が 30 日
（45 日）以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
②申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
③個人タクシーの代務運転者として雇用された場合も含む。
④運行管理者等をしていた場合、その後の乗務期間が継続して 10 年（15 年）以上経過した後でなければ該当しない。
⑤運行管理者以外の事務職等になっていたと在職証明書に記載されていた場合も、その後の乗務期間が継続して 10 年（15 年）以上経過した後でなければ該当しない。
⑥勤続中に、運転免許停止、運転免許切れ、病気及び休職等がある場合には、次のすべてに該当していること。ただし、上記(13)及び(14)の場合に注意すること。
ⅰ．在職証明書に、当該期間について運転者以外の職種が明記されていないこと。
ⅱ．社会保険が継続されていること。
ⅲ．休職等の期間を除外しても 10 年（15 年）以上あること。
ⅳ．挙証資料の内容に不備がないこと。
ⅴ．事実に基づき記入していること。
ⅵ．行を替えて記入していること。
【例】（10 年継続資格：35 歳以上の地理試験免除）
法人 9 年 10 ヶ月

代務 3 ヶ月 申請
10 日

①

○
法人 8 年

代務 6 ヶ月5日②

法人 3 年 申請
5日

申請

10 日
○

×

申請×とは、地理試験免除にはならないが、申請する資格はある。
ただし、35 歳以上 40 歳未満（申請日以前 10 年間無事故無違反でない者）は申請日現在離職しているので申請資格なし。

法人 8 年

運行管理者 5 年

法人 6 年

申請

法人 4 年

申請③
×
申請×とは、地理試験免除にはならないが、申請する資格はある。

－68－

○

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(17)ハイヤー事業者における自家用自動車管理業①ハイヤー事業者等が行う自家用自動車管理業として、企業などが所有する白ナンバー自家用車の運転を行っていた期間は、運転経歴上「タクシー・ハイヤ
ーの運転を職業としていた期間」としては算入できないので注意すること。
２．「２．(2)運行管理者又は整備管理者として勤務した期間」について(1)申請日前 3 年以内に、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間がある場合に記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車○○営業所）を記入すること。
(4)ハイ・タクには、タクシー、ハイヤーの中から運行管理者又は整備管理者として実際に選任され届出た業種を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(6)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。

4．運転経歴についての挙証資料
1．在職証明書(1)雇用主が証明したものであること。（営業所長等代表者以外は不可）(2)採用年月日、退職年月日、休職期間、月当り勤務日数及び通算在職年月数が記載されているものであること。
(3)勤務事業所（営業所名等）及び職種ごとの勤務期間が記載されているものであること。
(4)職種、兼務の有無が記載されているものであること。
(5)運転者の教育担当等内勤職の期間がタクシー運転者であった期間に含まれていないこと。
(6)様式は、都個協ホームページに掲載してあるもの。
※在職証明書は、勤務先から受け取るときに、その場で上記内容について確認するようにして記載漏れを防ぐこと。
2．業務内容及び期間を挙証するものは、原則として次のものとする。
(1)タクシー又はハイヤー会社における運転経歴の場合①タクシー又はハイヤー会社が、旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき作成した乗務員（運転者）台帳の写（表、裏）。※裏面を忘れないこと。また、記入漏れがあった場合には会社に記入してもらうこと。
なお、元勤務先において、乗務員（運転者）台帳の写が既に廃棄されていた
場合は、その会社による提出できない旨の理由書を提出すること。
②東京タクシーセンターの発行する運転者登録原簿の謄本（Ａ）及び（Ｂ）ただ－69－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）

し、東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市のタクシー運転経歴に限る。
また、申請日現在無職の者は、東京タクシーセンターに運転者証を返納した
後の原簿を添付すること。
③在職中における社会保険の加入期間を証明するもの
日本年金機構が発行する「被保険者記録照会回答票」。なお、回答票左上に記載の住所が、営業所（住居）と同じであること。
④その他業務内容及び期間を挙証できるもの(2)タクシー・ハイヤー会社以外における運転経歴の場合①雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写②在職中における社会保険の加入期間を証明するもの③その他業務内容及び期間を挙証するもの
3．加筆・修正
挙証資料（例：在職証明書、乗務員台帳、被保険者記録照会回答票、預金通帳、賃貸契約書他）に申請人が加筆、修正を加えますと文書偽造となりますので、絶対にしないこと。（例：乗務員台帳の退職年月日が空白だったので、退社日を自分で記入）
4．地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後の挙証資料において、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分となる。
5． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転免許証の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
6．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

5．運転免許経歴証明書
1．運転免許証の取消、失効により、運転免許の取得期間と運転経歴の期間が一致しない場合には、自動車安全運転センターの発行する運転免許経歴証明書を提出（添付）すること。
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転経歴についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの－70－４ページ（無事故無違反、運転経歴）

6．無事故・無違反証明書
1．35 歳未満の場合、若しくは 35 歳以上 40 歳未満であって 40 歳以上の運転経歴要件を適用しようとする場合、申請日以前 10 年間無事故無違反であることを挙証するため、自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書を提出（添付）すること。
2．提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転経歴についての挙証資料の次（運転免許
経歴証明書がある場合はその次）に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
・申請前合格者にあっては、申請日前 3 週間以内に発行されたもの。
4．事前に所属団体において、「無事故・無違反証明書」により、10 年以上無事故無違反であることを申請前に確認すること。なお、当該「無事故・無違反証明書」の原本は、申請の処分が出されるまで、団体において保存しておくこと。

－71－５ページ（法令の遵守状況）

３．法令の遵守状況（１） 法令違反による処分の有無及び処分の内容等①

申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ 道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
ロ 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
ハ タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
ニ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分
ホ 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分
ヘ 自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止
以上の処分
ト 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時
現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分
上記 イ～トの処分はない
上記

②
③

判決年月日
その内容
行政処分年月日
その内容の処分がある

(
(
(
(

年

月

日)
)

年

月

日)
)

申請日の５年前より前に上記イ～トの処分を受けたことが（ある ・ ない）
上記②で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して（いる ・ いない）

（２） 申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容
ない
道路交通法の違反
ある

免許 停止
反 則 点
反 則 金
罰
金

（３） 上記（１）及び（２）の違反 ない
により、現に公訴を提起されて
ある
いること

日間 (
点(
円(
円(

起訴年月日 (
その内容 (

年

年
年
年
年

月

月
月
月
月

日)
日)
日)
日)

日)
)

法 令 遵 守 に 関 す る 宣 誓 書
法令遵守については、上記のとおり相違ないことを宣誓します。
なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜５＞
[1708]－72－

５ページ（法令の遵守状況）

1．法令の遵守状況
1．「(1)法令違反による処分の有無及び処分の内容等」について(1)①について、イ～トの何れにも該当しない場合は、「上記イ～トの処分はない」
を丸で囲むこと。
(2)①について、イ～トの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(3)②については、申請日の 5 年前より前に①のイ～トの処分を受けたことがある場
合は「ある」を、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
(4)③については、②で「ある」とした場合に、その処分が申請日の 5 年前より前に終了していれば「いる」を丸で囲み、終了していなければ「いない」を丸で囲むこと。
2．「(2)申請日以前 3 年間における道路交通法違反の有無及びその内容」について(1)(1)の①のロ以外の道路交通法違反がない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(2)(1)の①のロ以外の道路交通法違反がある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分
内容と違反日について、免許停止、反則点、反則金、罰金の中から該当する欄に記入すること。
3．「(3)上記(1)及び(2)の違反により、現に公訴を提起されていること」について(1)ない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(2)ある場合は、「ある」を丸で囲み、その起訴年月日及びその内容（罪名又は行為）を記入すること。
4．その他(1)違反の有無は決裁日（許可・認可年月日）までのものが審査の対象とされる。
(2)申請日の 1 年前以前において、反則点 1 点を付された場合（併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか 1 回に限っては、処分を受けていないものとみなす。
(3)道路運送法又は貨物自動車運送事業法の行政処分については、文書警告及び口頭警告は含まない。
(4)過去 5 年間又は過去 3 年間の起算日の解釈については、次のとおりとする。
①道路運送法又は貨物自動車運送事業法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分について事業の停止、事業用車両の使用停止、若しくは自家用自動車の使用の制限又は禁止にあっては、その期限満了の日の翌日とし、許可等の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とする。
なお、同法の違反による処分のうち、司法処分については、下記⑤を準用す
る。

－73－

５ページ（法令の遵守状況）②道路交通法の違反について
反則金又は反則点にあっては、違反日の翌日とし、免許の停止にあっては、停止期間満了の日の翌日とする（停止期間が短縮された場合には、それをもって満了とする。）。
また、免許の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とする。
（例）違反日 9 月 30 日の場合
10 月 1 日を起算日として計算し 3 年後の 9 月 30 日で 3 年となるが、9 月 30 日付申請は不可。10 月 1 日以降申請可。
③タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分について登録の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とし、車両の使用停止等にあっては、上記①を準用する。
④自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令
又は営業の廃止命令の処分について営業の停止命令にあっては、その期限満了の日の翌日とし、営業の廃止命令にあっては、廃止の処分日の翌日とする。
⑤刑法等の違反による処分について
イ

懲役又は禁錮の刑に処せられた場合（実刑）は、その刑の執行が終わった日の翌日とする。

ロ

懲役又は禁錮の刑に処せられた場合（刑の執行猶予があるもの）は、その刑の言渡しがあった日の翌日とする。

ハ罰金、科料等に処せられた場合は、その言渡しがあった日の翌日とする。

5．人身事故を起こしている場合、道路交通法違反の他に自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪等に該当し、かつ、略式起訴により罰金を命じる略式命令（略式裁判）が下され，その罰金を納めるだけで済んでいることが多いので注意すること。

2．法令遵守に関する宣誓書
1．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。
2．「なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。」について、処分等を受けた場合には審査基準に抵触するので、直ちに取下願を東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
3．法令及び地理試験合格後に提出した運転記録証明書の証明期間の最後日以降、許可・認可日当日までの間に違反をした場合には、先ずは関東運輸局自動車交通部
旅客第二課監理第一係あて電話連絡のうえ、指示を受けること。
4．上記による報告を怠った場合、処分の対象になる場合があります。

－74－

５ページ（法令の遵守状況）

3．運転記録証明書
1．自動車安全運転センターの発行する過去 5 年間の記録を証明する運転記録証明書
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 5 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
・申請前合格者にあっては、申請日前 3 週間以内に発行されたもの。
4．事前に団体において、申請前に上記とは別に「運転記録証明書」を取得することにより、法令の遵守状況に抵触していないことを確認すること。（特に地理試験免除の申請者は、試験後に取得したものでは申請日以前 5 年間が確認できないので）
なお、当該「運転記録証明書」の原本は、申請の処分が出されるまで、団体において保存しておくこと。
5．地理試験免除（10 年継続）に該当するためには、5 年間無事故無違反が要件であるので、申請日の 1 年前以前において、反則点 1 点を付された場合（併せて道路交通法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか 1 回の処分がある場合には該当しない。

－75－

６ページ（資金計画）

４．資

金

計

画

（１）事業の開始に要する資金
項

目

金

額

摘

要

車両購入の頭金等、運賃メーター器・車両修理工
800,000 円 具・消火器・金庫の購入資金等設備に要する資金
燃料費、油脂費、修繕費、その他運送経費・諸負担
800,000 円 金、事務用品購入費等
車庫の新築、改造、舗装、借入の権利金、敷金、賃
200,000 円 貸料等車庫に要する資金

設備資金
運転資金
車庫に要
する資金

自動車損害賠償責任保険料

１２ヶ月分

45,480 円

任意保険料

１２ヶ月分

円

事故共済掛金○○個人タクシー交通共済協同組合

保険料等

１２ヶ月分

132,000 円

加入保険額または補償額
対177,480 円
1,977,480 円

合 計500,000 万円、対 物

人

10,000 万円
3 万円

財産に対する免責額（２）資金の調達方法（全額自己資金を充当する。）①

預

預貯金の種類

貯

金
銀

行

等

名

義

預 入 年 月 日

金額

定期預金 太平洋銀行板橋支店 阿部

一郎 H26 年 8 月 1 日

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円
合

②

計

2,200,000 円

2,200,000 円

株券・債権等

株券･債権等

発

行

者

名

義

取 得 年 月 日

金

額

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円
合

計

円

＜６＞
[1708]－76－６ページ（資金計画）

1．事業の開始に要する資金
1．設備資金の金額欄には、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額（80 万円以上。）を記入すること。
ただし、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額が 80 万円未満である場合には、その額を記入する。
2．運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（80 万円以上。）を記入すること。
3．車庫に要する資金の金額欄には、(1)車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃貸料（3 ヶ月分相当額とする。ただし、3 ヶ月以上の前払特約がある場合
は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
(2)申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計画額を記入すること。
(3)申請後受験者であって、かつ、関東運輸局長が定める期日までに確保する者（申請日時点で確保していない者）は、調達した資金内で確保しなければならない。
(4)申請時に余裕をみて〔20 万円程度（預貯金総額の範囲内）〕記入しておけば、確保後その範囲内であれば修正の必要は無い。
4．保険料等に要する資金の金額欄には、12 ヶ月分の自動車損害賠償責任保険料、及び、対人保障 8,000 万円以上及び対物保障 200 万円以上の任意保険（又は事故共済）の 12 ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の合計を記入すること。
5．保険料等の摘要欄には、(1)自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
(2)任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体の名称を記入すること。
(3)財産に対する免責額を記入すること。（対物事故の免責額）
6．合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

－77－６ページ（資金計画）

2．資金の調達方法
1．「①預貯金」の欄には、(1)通帳又は証書等の一個単位ごとに行を変えて記入すること。
(2)預貯金の種類の欄には、普通預金、定期預金、定期積立貯金等の名称を記入すること。ただし、自己名義の預貯金で申請日より継続しているもの。
なお、上記以外であっても、a．貯蓄性の高いもの、b．解約時に解約金が確実に支払われるもの、c．解約請求権が本人にあるもの、のすべてを満たしている
ものは調達資金と認める。
(3)銀行等の欄には、預入先の名称（例：○○銀行○○支店、○○郵便局）を記入すること。
(4)名義の欄には、申請人の氏名を記入すること。
(5)金額の欄には、申請日時点の額を記入すること。
(6)預入年月日の欄には、金額の欄に記入した額に到達した年月日を記入すること。
(7)合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。
2．「②株券、債権等」の欄には、取得年月日が申請日前のものを 1．の要領で記入すること。ただし、申請日より継続しているもの。

3．保険契約申込書等の写事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証するために、基準に適合することを証する契約申込書の写又は見積書の写
具体的には次の通りです。なお、加入年月日、事業許可番号等未定の項目については空欄のままとします。
■東京都個人タクシー交通共済協同組合加入予定の者①新規許可申請及び相続認可申請の場合○加入申込書の写○新掛金簡易計算表の写②譲渡譲受認可申請の場合○持分譲渡による加入申込書の写○新掛金簡易計算表の写■日個連東京都個人タクシー交通共済協同組合加入予定の者○事業者加入申請書又は個人タクシー事業者入力原票（2 枚目交通共済用）の写
ただし、多摩地区においては○交通共済事業者加入届の写■任意保険加入予定の者○契約申込書の写又は見積書の写であり、対人保障 8,000 万円以上、対物保障
200 万円以上（免責額 30 万円以下）の内容を証するものであること。
－78－６ページ（資金計画）

1．添付について申請時に 6 ページの次に添付すること。

4．資金計画についての挙証資料
1．申請書 6 ページの「項目 4．(2)資金の調達方法」の欄に記入した預貯金又は株券、債権等の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳、株券及び債権等（家族名義の預貯金、現金、手形、小切手、生命保険関係を除く）の写。
2．1．の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳等について、申請日以降に新通帳に切替ったものについては、その継続性を挙証できるもの（旧通帳又は利息計算書等）の写。
3．1．の預金通帳について、総合口座である場合、普通預金のページの写も添付すること。
4．1．の株券、債権等について、無記名の場合は、買付書、領収書等の写。
5．1．の債権等については、商品のパンフレット等商品の性格を説明しているものを添付すること。
6．設備資金（車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額）の金額欄
が 80 万円未満である場合には、これら所要設備の売買契約書等の写。
ただし、譲渡譲受認可申請の場合は、譲渡譲受契約書及び所要設備を具体的に記載した譲渡及び譲受価格の明細書の添付で可とする。
7．資金に充てるものが総合口座や普通預金の場合は、日頃の出し入れ等動きがあることが多いので、試験合格以降の挙証資料提出間際までの出し入れを記帳した通帳の写を提出すること。
8．提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に保険契約申込書等の写しの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
9．所要資金の確保について所要資金の 100％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

－79－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

５．営

業

所

東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201

営業所の位置居住開始年月日
昭和１２ 年

現住所に居住したのは

１２ 月

１２ 日から平成

自 己 所 有営業所（住居）の確保
他 人 所 有６．健 康 状 況a．ある
胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他
個人タクシー事業の遂行に支障のある症状
b．ない

７．運転に関する適性診断
受診場所
自動車事故対策機構

そ

の

東

京

主

管

支所

他

＜７＞
[1708]－80－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

1．住民票
1．申請人を含む同居している者全てのものであること。
2．申請日前 1 年以上の居住に係るものであること。
3．マイナンバー（住民票コード、個人番号）の記載が無いものであること。
4．マイナンバー以外の項目について、記載内容に省略の無いものであること。
5．申請日前 1 年以内に転居している場合(1)同区内に 1 年以上前から居住している場合、同じ住民票で可。
(2)他区からの転居の場合、除票又は戸籍の付票を追加して添付すること。
ただし、①1 年以上前からが確認できること。②申請日前 3 ヶ月以降に発行されたものであること。③記載内容に省略の無いものであること。
6． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 7 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
7．有効期限：申請日前 3 ヶ月以降に発行されたもの

2．営業所
1．営業所の位置の欄には、営業所（住居）として計画する場所の住所を記入すること。
（住民票記載の住所を記入すること。）
2．居住開始年月日の欄には、現住所（1．で記入した営業所の位置）に居住を開始した日付（年号は、昭和、平成のいずれか該当するものを丸で囲む）を記入すること。
3．営業所（住居）の確保の欄は、営業所として計画する建物が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「他人所有」を丸で囲むこと。
4．「申請する営業区域内に申請日前継続して 1 年以上居住しているものであること」
について(1)申請する営業区域外に居住していた場合、住民票だけを親戚等区域内に取り敢え
ず移し、いよいよ申請しようとする時期に、永続性のある営業所を確保し、居住し始めても不可。
(2)営業区域外に持ち家等があり、家族が居住し、申請者のみ営業区域内の親元に同居し、1 年以上経過後に申請した場合、住民票、営業所の承諾書等以外に公共料金の領収書等が求められることとなるが、申請者名義ではそれも無い場合、持ち家等と親元の両方を現地調査し、永続性等も含め判断をすることとなる。

－81－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

3．営業所の確保についての挙証資料
1．自己所有の場合所有する建物の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等
2．借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写
3．転借（また借り）の場合(1)転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写(2)転借（また借り）する建物の所有者の発行する転貸又は使用承諾書
4．上記 1～3 について、建物の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は建物の所有者の宣誓書）。
5．借入の場合、個人タクシー営業所としての使用承諾の旨を契約書へ記載するか又は別途の承諾書を提出すること。
6．共同所有の場合（名義人死亡の場合を含む。）所有者の内 1 名との契約が成立していればよい。
この場合に他の所有者から契約者（共同所有者の内の 1 名）が賃貸に関する権限を委任されている旨を契約者（共同所有者の内の 1 名）の宣誓書にて確認する。
7．営業所の看板について(1)「個人○○タクシー営業所」の看板を掲出する。
(2)どうしても掲出することができない場合は、表札程度とする。（一戸建ての持家
等はどうしても掲出することができない場合に当てはまらない）(3)同居中の親子による譲渡譲受の場合は、同姓であれば譲渡者の看板だけで可。
(4)看板を掲出することはできるものの、賃貸借契約書等に、例えば「工作物の設置の禁止」など看板の掲出が禁止されていることが規定されている場合には、建物の所有者から看板の掲出が可能である旨の承諾書を取得して添付すること。
8．営業所の賃貸借契約書等の契約期間概ね 3 年以上とは、申請後 3 年以上継続して居住可能なものとするが、自動更新の旨が記載された契約が交わされていれば、契約期間が申請後 3 年以上なくとも良い。
9．申請日前 1 年以内に転居している場合、前住所での契約書の写を添付すれば、原則として、それ以外の書類は必要ないが、さらに確認を要すると判断される際には、
公共料金の領収書等求められるので、前もって準備し提出すること。
10. 営業区域外に持ち家等があり家族が居住し、申請者のみ営業区域内に居住する場
合（単身赴任）は、生活実態を確認するために、通常の営業所の確保についての挙証資料以外に、状況報告書、営業所の間取り図、写真（すべての部屋）、公共料金－82－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）の領収書等が求められるので、前もって準備し提出すること。
【単身赴任の場合の挙証資料】
先ず、団体において単身赴任で申請する者の状況を把握し、生活の本拠地が申請営業所であることを確認しておくこと。
(1)状 況 報 告 書
単身赴任をするに至った理由と申請営業所における具体的な生活実態を記入する。
朝何時に起き何時に申請営業所を出て、最寄りの○○駅まで何分、何時に○○線に乗って、○○駅下車、何時に出社。仕事が終われば、何時に会社を出て、何時に申請営業所に帰宅。食事や家事等をやり何時就寝等。単身赴任になってからの基本的な生活スタイルとともに、挙証資料送付前 1 週間程度の具体的な勤務状況を含めた生活実態を記入した書面。
(2)間 取 り 図
営業所についての平面図。営業所の部屋だけでなく、台所・トイレ・お風呂等の位置を記入したもの。
(3)写 真
生活実態がわかるように、全部の部屋、台所などすべてを写して申請時に申請書９ページに貼付すること。
(4)公 共 料 金 の 使 用 量 等 の 証 明
申請営業所で暮らしており、資格要件に適合しているということを証明するた
めに、生活実態の証のひとつとして公共料金関係の使用量がわかる領収書等の挙証資料。
11． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に住民票の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
12．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの（営業所に関する賃貸借契約書、売買契約書を除く）

4．健康状況
1．健康状況については、申請日現在、胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他個人タクシー事業の遂行に支障のある症状が、ある場合は「ある」を丸で囲み、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
2．障害者等であっても事業の遂行に支障のない健康状況であれば可。

－83－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

5．健康診断書
1．公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書であって、胸部疾患、心臓疾
患及び血圧等の診断結果が記載されているもの。
ただし、疾病等がある場合は、運転業務の遂行に支障がないことを証明したもの。
また、医学的に専門用語等の記載がある場合などは、果たして健康上問題があるかどうか判断しにくい場合があるので、運転業務に支障のない旨の記載を極力入れるようにすること。
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に営業所の確保についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

6．運転に関する適性診断
運転に関する適性診断については、自動車事故対策機構において受診した場合には、上段

内に支所名を、その他の機関で受診した場合はその他の内に、受診機関名を記入すること。

7．適性診断票
1．自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票（関東運輸局長あて封書）
2． 提出（添付）について・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請前合格者にあっては、申請時に関東運輸局長あて封書のまま添付すること。
3．有効期限：申請日前 3 ヶ月以降に発行されたもの。

－84－８ページ（事業用自動車、車庫）

８．事業用自動車（

事業用自動車の使用権原

９．車

購

入

・ リース ）

庫

車庫の位置

東京都豊島区巣鴨1-12-1

車庫の状況
2,000 m）

営業所と車庫の距離 （直線で収容能力

間口（ 2.50m） × 奥行（ 5.00m）＝12.500㎡

a．支障がある
タクシー車両の通行に

イ．公 道（幅員 25.00 m）

前面道路

国道17号線

b．支障がない

a．ある
通行の承諾がb．ない

ロ．私 道（幅員m）
接続する公道の幅員が()mでタクシー車両の通行にa．支障がある
b．支障がない

a．適関係法令

建築基準法、農地法等
b．不適

a．自

己

所

有

b．他

人

所

有

車庫の確保

関 係 法 令 に 関 す る 宣 誓 書
申請車庫については、上記のとおり関係法令に適合していることを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏
名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜８＞
[1708]－85－

８ページ（事業用自動車、車庫）

1．事業用自動車
事業用自動車の使用権原については、購入・リースのいずれかを丸で囲むこと。

2．事業用自動車についての挙証資料
1．購入の場合
購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）の写。また、メーター器等の見積りも記載されているか確認すること。
なお、車両ローンを利用する場合には、その申込書等の写を追加すること。
（譲渡譲受の場合は、申請時に添付している譲渡譲受契約書の写でよい。）
2．リースの場合
リース契約期間が 1 年以上あること及び 1 年分の賃借料が確認できるリース契
約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）の写。
3． 提出（添付）について
法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
（譲渡譲受の場合は、申請時に添付している譲渡譲受契約書の写でよい。）
4．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

3．車庫
1．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。
住居番号がないものは、街区符号までを必ず記入すること。
ただし、共同駐車場等の敷地内に管理事務室等がある場合はこれに付された住居番号を記入すること。
なお、車庫の名称、区画番号がある場合には、名称、区画番号も記入すること。
2．営業所（住居）と車庫の距離の欄には、地図上から測定される営業所（住居）と車庫の間の直線距離を記入すること。
3．収容能力の欄には、計画する車庫の間口及び奥行の寸法を「間口」、「 奥行」の（内にそれぞれ記入し、この寸法により計算される車庫の面積を

m）

㎡内に記入

すること。
(1)自動車車庫の収容能力は、車庫の内側を測定した面積を記入すること。
(2)車両の全体を収容することができるものであることの挙証は写真により行う。
(3)区画は、周囲の線のみで、50 ㎝刻みの線は不要。
(4)車庫の形状が台形や平行四辺形等のため「間口（面積の計算ができない場合には、「間口（ｍ）×奥行（ｍ）×奥行（載せず、その下段に面積を計算した式を記入する。
例（平行四辺形の場合）：底辺（－86－ｍ）×高さ（ｍ）ｍ）」ではｍ）」に寸法は記８ページ（事業用自動車、車庫）

4．関係法令の欄には、建築基準法、農地法等の規定に抵触するか否かによって、「ａ．
適」又は「ｂ．不適」のいずれかを丸で囲むこと。
5．車庫の確保の欄については、車庫として計画する建物又は土地が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「ａ．自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「ｂ．他人所有」を丸で囲むこと。
共同所有の場合（名義人死亡の場合を含む。）所有者の内 1 名との契約が成立していれば良い。
この場合に他の所有者から契約者（共同所有者の内の 1 名）が賃貸に関する権限を委任されている旨を契約者（共同所有者の内の 1 名）の宣誓書にて確認する。
6．立体駐車場（パレット）について(1)パレットが原則指定されていること。
(2)申請書、契約書にパレット番号を記入すること。
(3)24 時間出入り可能であること。
(4)写真は、空で 1 枚、車両を入れて前、横から各 1 枚とする。（撮れる範囲で）(5)区画の線は不要。
(6)看板は、原則として必要。掲出できない特別の事情がある場合は個別に扱う。
(7)点検場所は同所になくとも良い。
(8)営業開始後、日常点検は、事業者責任で必ず実施すること。
7．面積
賃貸借契約書のなかに、「総敷地面積○○㎡のうち 12．5 ㎡」等面積の記入が必ず必要。
8．車庫の看板(1)「個人○○タクシー車庫」の看板を掲出する。
(2)同一車庫（区画）を譲受人が認可以降使用する場合、同姓であれば譲渡者の看板だけでも可。同姓でない場合は、写真撮影のための看板を掛けて写すこと。
(3)看板を掲出することはできるものの、賃貸借契約書等に、例えば「工作物の設置の禁止」など看板の掲出が禁止されていることが規定されている場合には、車庫の所有者から看板の掲出が可能である旨の承諾書を取得して添付すること。

4．関係法令に関する宣誓書「関係法令に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

5．車庫の確保についての挙証資料
1．自己所有の場合
所有する車庫の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等－87－８ページ（事業用自動車、車庫）

2．借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）又は物
件引渡期日等が明記されたもの）の写
3．転借（また借り）の場合(1)転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写(2)転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書
4．上記 1～3 について、車庫の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書、又は、車庫の所有者の宣誓書）
5．車庫の賃貸借契約書等の契約期間概ね 3 年以上とは、申請後 3 年以上継続して確保可能なものとするが、自動更新の旨が記載された契約が交わされていれば、契約期間が申請後 3 年以上なくとも良い。
6．契約書に「記載の車両（自家用、登録番号等）に限るものとする。」の文面がある場合(1)賃貸人の「申請が許可（認可）の際には、営業車両に変更できることを承諾する旨の文書」を提出する。
(2)契約書に、「駐車車両を変更しようとする時は、事前に書面にて通知し、承諾を得なければならない。」旨の記載がある場合、申請者の「許可（認可）の際には、自家用車は別の車庫に移す旨の宣誓書」を提出すること。
7． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 8 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、「8．「車庫未確保」で申請する場合」参照。
8．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの（車庫に関する賃貸借契約書、売買契約書を除く）

6．前面道路1．前面道路の欄には、(1)車庫の前面道路が公道である場合は、その幅員を「公道（幅員ｍ）」内に記入

し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「ａ．支障がある」
を、支障がない場合は「ｂ．支障がない」を丸で囲むこと。また、前面道路が国道又は都道であればにその別を記入すること。

(2)車庫の前面道路が私道である場合は、その幅員を「私道（幅員ｍ）」内に記入

し、更に、その私道の使用について、所有者の使用承諾の有無により、通行の承－88－

８ページ（事業用自動車、車庫）

諾の欄の「ａ．ある」又は「ｂ．ない」のいずれかを丸で囲むこと。
また、その私道と接続する公道について、その幅員を「接続する公道の幅員が（）ｍ」に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「ａ．支障がある」を、支障がない場合は「ｂ．支障がない」を丸で囲むこと。

7．前面道路の挙証資料
1．前面道路が公道（国道・都道を除く）の場合は、道路管理者の発行する車両制限令
上支障ない旨の証明書又は幅員証明書
2．前面道路が私道の場合は、(1)私道の公図及び登記簿謄本
(2)私道の土地の所有者の通行承諾書又は契約書の写
私道通行について、当該私道を公図及び登記簿謄本により、当該私道の地番及び地権者を確認した結果、当該私道に複数の地権者がいる場合には、代表者（例
えば自治会長等）が選任されているものに限り、その 1 名からの通行承諾書をもって足りるものとする。
ただし、通行承諾書の所有者欄に「代表」又は「代表者」の記入を求めるものとする。
代表者が選任されていない場合には、その内の 1 名からの通行の承諾書をもって足りるものとする。
この場合に他の所有者から、この者が通行に関する権限を委任されている旨を宣誓書にて確認する。
(3)接続する公道（国道・都道を除く）について、道路管理者の発行する車両制限令
上支障ない旨の証明書又は幅員証明書
3．車両制限令に抵触している場合には、次のいずれかの方法により挙証又は改善を図る。
・道路管理者に個人タクシー営業車両の通行に支障がない旨、証明してもらう。
・道路管理者に車両制限令第 5 条第 1 項の認定を受ける。
・道路管理者に特殊車両通行認定書の交付を受ける。
・他の車庫を確保する。
4． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に車庫の確保についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、「8．「車庫未確保」で申請する場合」参照。
5．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの－89－８ページ（事業用自動車、車庫）

8．「車庫未確保」で申請する場合（申請後受験者に限る）
1．申請時
申請時点では「車庫未確保」とする場合は、申請書の内、「8 ページ」「9 ページに貼付する車庫の写真」及び「10 ぺージ」は申請時に提出しない。
2．試験合格後
法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに他の挙証資料と共に関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出すること。
車庫の写真は、9 ページに貼付して提出すること。
3．契約期間について、契約日が法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する提出期限日前であっても、使用可能日がその日以降である場合には不可。
原則は、挙証資料発送日時点で既に使用開始できていること。
例外として、挙証資料が関東運輸局に届いた時点（提出期限日以前）で使用可能となっていること。

－90－９ページ（写真）

営

業

所

の

写

真

貼

付

[建物正面及び営業所として使用する部屋の状況を撮影したもの。]

車

庫

の

写

真

貼

付

正面、側面の他、区画、収容能力及び車庫の出入口の状況を撮影し明らかにしたもの。
収容能力の状況については、車両を格納した状態で撮影したもの。

＜９＞[1708]－91－９ページ（写真）

1．営業所の写真
1．営業所（住居）の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(1)営業所（住居）の建物の出入口（ドア、表札、若しくは看板を含む。）及び営業所として使用する部屋の 2 枚とすること。
(2)出入口の写真は、離れた位置から全景が入るようにすること。
なお、マンション等で全景が入らない場合は、建物全体を写したものを 1 枚追加すること。
(3)営業所として使用する部屋の写真は、机等に限らず、部屋全体が入るようにすること。
2． 提出（添付）について
9 ページに貼付すること。
3．有効期限：申請日前直近のもの

2．車庫の写真
1．車庫の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(1)車庫に車両を収容した状態で前面、側面から各 1 枚、車庫に車両を収容しない状
態で 1 枚（車庫の看板を含む。）、及び、車庫の前面道路の状態が判るもの 1 枚の合計 4 枚とすること。
(2)車庫の前面道路が一方通行である場合は、一方通行の道路標識を含んだ写真（当該車庫の前面道路が一方通行であることが分かるもの）を追加すること。（車庫から標識までの経路の写真は不要。）(3)前面道路が私道の場合は、当該道路に車両を置いた状態の写真を 1 枚追加すること。
(4)車庫については、「車両の全体を収容することができるものであること。」を写真
により挙証しなければなりません。車庫の区画内（白線内）に車両の全体が収まっていることが確認できる状態の写真を添付すること。
また、申請車両か申請車両と同じ大きさの車両の写真とすることが好ましいが、
申請車両より小さい車両の写真にする場合には、当該車両の車検証の写しを添付すること。
2．提出（添付）について
・9 ページに貼付すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。
3．有効期限：申請日前直近のもの（車庫未確保を除く）－92－

１０ページ（案内図、平面図）

営業所（住居）車庫の案内図及び平面図
案内図（営業所及び車庫の位置）（注） 案内図は営業所（住居）と車庫の位置、その間の距離、付近の主要建物、車庫への出入路等を記入すること。

平面図（車

庫）

（注） 車庫の区画、寸法及び車庫前面の道路幅員を記入すること。
共同車庫の場合は全体を記入し、既に個人タクシーが収容されているときは、その箇所に当該車両のナンバー及び名称を記入すること。

＜１０＞[1708]－93－

１０ページ（案内図、平面図）

1．案内図
1．案内図（営業所及び車庫の位置）には、営業所と車庫の位置、営業所と車庫の直線
距離（両所を朱線で結び、その線上に距離を記入する。一戸建てで敷地内に車庫がある場合も 0ｍと記入。）、目標となる付近の主要建物、車庫の出入路等を記入すること。
2．提出について・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。

2．平面図（車庫）
1．平面図（車庫）には、(1)出入口及び前面道路を含め位置関係が判るように記入すること。
(2)車庫の区画、寸法及び道路の幅員を記入すること。
(3)共同車庫の場合は全体を記入し、かつ、既存の個人タクシーが収容されている場
合には、その場所に当該タクシー車両のナンバー及び名称を記入すること。
2． 提出について・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。

－94－