ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2014.9No.335

TODAY

2013（平成 25）年度光産業国内生産額、全出荷額調査結果について
表１ 光産業の分類（2013 年度）
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専務理事 小谷 泰久㻣㻚 䝉䞁䝅䞁䜾䞉ィග䝉䞁䝅䞁䜾ᶵჾ䚸ග ᐃჾ㻤㻚 䛭䛾௚

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一般財団法人光産業技術振興協会は光産業動向調かな減少が見込まれている。情報通信分野は増加査委員会（委員長：小林直人 早稲田大学 研究戦し続ける通信トラヒックに対応して基幹系ネット
1
略センター副所長・教授）を設置し、1980（昭和ワークの大容量化が進められ、日本でも 100Gb/s55）年以来、毎年光産業の動向調査を実施している。
伝送容量を持つ送受信機を搭載した機器の導入がなお、日本企業の海外生産等を含む全出荷額につ始まり増加する見込みである。ディスプレイ ･ 固
いては 2009（平成 21）年度から調査を開始した。
体照明分野ではディスプレイ装置（薄型ＴＶ等）
光産業の分類は表１のとおり。以下、2013 年度（見が国内生産額に歯止めが掛かり、全出荷額ととも込み）の調査結果について簡単に紹介する。に微減に止まる見通しである。また、スマートフォ国内生産額調査結果
ンやタブレット端末用の中小型液晶市場が拡大し、
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2013 年度 ( 見込み ) は 8 兆 6,182億円、成長率 20.7 %増 （図１参照）
全出荷額調査結果
2013 年度 ( 見込み ) は 17 兆 286億円、成長率 12.7%増（図３参照）
解説
太陽光発電分野は太陽光発電シス
テムが前年の FIT 導入により、産業･ 事業用の設備が大幅に増加し、総導入量で 7GW を超える勢いにあり、国内生産額で 113.3%、全出荷額で111.8%の大幅な増加が見込まれている。また、太陽電池セル・モジュー
ルも国内市場が活況を呈し全出荷額は 48.6%の増加が見込まれている。
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一方、国内生産額については価格下䛾ᑐ๓ᖺᗘᡂ㛗⋡䛻䛿ㄪᰝ㛤ጞ㡯┠䛿ྵ䜎䜜䛺䛔
落と海外生産シフトが進み、わずOptoelectronics Industry and Technology
Optoelectronics Industry and Technology
Development Association

図１

過去３4 年間の光産業国内生産額の推移

Development Association

12

生産金額(兆円)

更に、高精細パネルが立ち上がり、ディスプレイ用8.4%、同 7.1% )、入出力分野 3 兆 8,388 億円 ( ▲パネルは国内生産・出荷ともに増加が見込まれて5.6%、同 22.5% )、ディスプレイ・固体照明分野 6いる。LED 照明器具・装置は、省エネ意識の向上
兆 4,244 億円 (3.5%増、同 37.7% )、太陽光発電分などにより新規出荷の全照明に対する LED 化率が野 4 兆 1,345 億円 (84.1%増、同 24.3% )、レーザ60%レベルまでに上昇し、国内生産額で 25.7%、全加工分野 4,483 億円 (25.1%増、同 2.6% )、センシ
出荷額で 26.2％の成長が見込まれている。LED ラ
ング・計測分野 2,234 億円 (4.8%増、同 1.3% ) でンプ単体は、全方向配光型などの高付加価値商品にある。（図 3）
生産シフトして、国内生産額は 19.1%の増加が見
調査結果を総括すると、2013 年度の光産業は込まれているが、全出荷額は数量的には大幅に増加
太陽光発電分野が大幅な伸びを見せ、成長率のほしているものの価格低下が進んで、▲ 8.1%の減少
とんどの部分はこの分野が貢献している。ただし、が見込まれている。発光ダイオードはスマートフォ
他の分野も情報記録分野と入出力分野を除けば増ンやタブレットなどのバックライト用、照明器具加に転じており、この傾向は 2014 年度も続く見用、表示装置用が好調に推移して増加が見込まれて込みである。2014 年度のさらなる飛躍を期待したいる。レーザ加工、センシング ･ 計測分野は景気のい。
回復を受け、レーザ機械加工装置
4.0
情報通信分野が自動車等向けのレーザ切断機が情報記録分野
3.5伸びたこと、スマートフォン関連
入出力分野
ディスプレイ・固体照明分野の穴あけ・切断加工装置が大きく3.0
太陽光発電分野
伸びたこと、自動車向け、セキュ
レ－ザ加工分野
2.5
センシング・計測分野
リティ向け、通信向けのセンシン
グ機器、測定器の増加により増加2.0が見込まれている。情報記録分野
1.5は大容量ハードディスク等選択肢も広がって記録型 BD が低調とな
1.0
り、また、入出力分野はデジタル0.5
カメラが減少する等海外市場が低迷し、カメラ付き携帯電話は、ス
0.0
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マートフォン市場が大きく拡大し見込年度たが、海外ベンダ勢がシェアを伸ばし減少が見込まれている。
図 2 分野別光製品国内生産額の推移
分野別の具体的な国内生産額
௕‫୾ گ‬ଲષ৸ল෰પभ௓୎の 数 値 は、 情 報 通 信 分 野 5,084億 円 ( 成 長 率 8.0 %、 構 成 比5.9 % )、 情 報 記 録 分 野 2,352 億円 ( ▲ 1.1%、同 2.7% )、入出力
分野 1 兆 1,943 億円 ( ▲ 18.5%、同 13.9% )、ディスプレイ・固体
照 明 分 野 2 兆 6,940 億 円 (8.8 %増、 同 31.3 % )、 太 陽 光 発 電 分
野 3 兆 2,878 億円 (74.6%増、同38.1% )、レーザ加工分野 4,321億円 (25%増、同 5.0% )、センシ
ング・計測分野 1,618 億円 (1.4%増、同 1.9% ) である。（図 2）
分野別の具体的な全出荷額の数値は、情報通信分野 6,294 億円 ( 成長率 7.6%増、構成比 3.7% )、情報記録分野 1 兆 2,051 億円 ( ▲図３Optoelectronics Industry and TechnologyDevelopment Association

JRCM NEWS No.335

2

光製品全出荷額の推移

4

JRCM REPORT

革新的新構造材料等技術開発「技術動向調査分析」平成 25 年度成果概要(2) 構造材料編
鉄鋼材料研究部

前田 尚志

前月号に引き続き、昨年度より開始した「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトの技術動向調査に関して、今月度は構造材料について報告する。本プロジェクトの対象となる構造材料は、①炭素繊維を使用した複合材料（熱可塑性 CFRP：CFRTP）、②構造用金属材料 ( チタン、アルミニウム、マグネシウム、革新鋼板 ) である。
「技術動向の調査・分析」については、前月号の接合技術と同様に、主として特許調査と学術・技術情報調査から構成され、特許調査に関しては 2010.4.1 ～ 2013.9.30 に 公 開 さ れ た 国 内 特許を対象とし、学術・技術情報調査に関しては、2010.4.1 ～ 2013.12.31 に発行された論文、解説等の文献を対象とし、各々国内のデータベースを用いて調査を実施した。後者については、文献検索に加えて、関連学協会の講演大会および国際会議からの情報収集や専門家への聴き取り調査も実施した。また、特許調査および文献調査共に本プロジェクトの成果の主要な適用先である自動車用途に限定した絞り込みも行い、最近の技術動向を把握すると共に各分野における重要技術課題を抽出した。更に、上記対象材料に関連する学協会が所有するロードマップに関する調査も実施した。
５．CFRP 材料 ( 熱可塑性：CFRTP)
日本国内に出願された特許を対象に、自動車用途、すなわち熱可塑性樹脂を使用する CFRTP 材料に関する特許調査を実施した。（炭素繊維＊熱可塑性樹脂）の組み合わせでは 259 件の特許出願があったが、自動車に関する特許については 19 件と少なかった。出願人別では、図１に示すように国内メーカーに加え近年は米国デュポン社からの出願が増加している。また、技術内容別では、図２に示すようにポリアミド系樹脂を使用する特許に加え、10බ㛤5௳ᩘ0ฟ㢪ே

図１吉田 周平76ᑐ㇟௳ᩘ

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図２CFRTP 材料の年度別特許出願件数 ( 自動車用途 )複合構造に関する特許が直近増加傾向にある。なお、抽出した全 259 件を対象とした技術的課題としては、CFRP 材の強度やプリプレグに関するものが多く、次いで接着に関する特許が多い。その解決手段としては、ポリアミドを中心とした樹脂材、繊維形状（長さに関するもの）、樹脂の含浸方法などが解決策として挙げられる。
学術・技術情報については、CFRP 材料に関する文献は 8,889 件で、その中で CFRTP に関するものが 1,403 件、さらに自動車用に関する文献は 170件であった。年次別推移は図３に示すように徐々に増加傾向にある。技術的課題は、図４に示すように樹脂や成形に関するものが多い。樹脂関係は78 件と半分近くを占めており、ポリアミド / ナイロンが 46 件と多く、次いでポリプロピレンが 32件、ポリエーテルエーテルケトンが 12 件の順に多い ( 複数選択 )。成形関係は 54 件で、射出成形が40 件、プレス（成形、加工）・圧縮成形が 22 件の順である ( 複数選択 )。また、自動車用途に使用する場合に課題と考えられるリサイクルやコストに㻔௳ᩘ䠅

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図３CFRTP 材料に関する特許出願件数 ( 自動車用途 )32012ᖺ

2013ᖺ

CFRTP 材料に関する論文等の年度別発表件数( 自動車用途 )JRCM NEWS No.335

件が最も多い。次いで「結晶」に関連した案件が続く。また、「伸び」に関する件数が 6 件と多くはないが 2011 年から 2013 年にかけて 1 件から 3件に増加している。また、解決手段の中では熱処理に関する件数が 2010 年には 1 件であったのに対し、2013 年には 5 件と急増している。
学術・技術情報調査では、文献検索により全体で 13 件の文献を抽出した。内訳は、「材料」関連が 6 件、次いで「コスト」が 3 件であった。また、年毎の推移では、2010 年に対し 2013 年の文献件数が増加しているのは、「材料」と「成形」に関するものであり、「コスト」に関する件数は少ないものの継続的である。以上のことから、チタンについては、近年における自動車用途の構造用金属材料としての適用はかなり限定的であり、開発も積極的に行われていない状況が窺える。
チタンが自動車用途において現状かなり限定されているのは、構造用金属材料としては依然として高価であることに起因しており、今後普及を拡大させるためにはコスト低減が最重要課題である。
現行のクロール法に替わる低コスト新製錬法の開発や熱間加工性の改善による歩留りの向上、また、特に自動車用途をターゲットとした低コスト材料の開発も重要と考えられる。
(2) アルミニウム
特許調査では、検索により全体で 225 件を抽出した。件数の傾向は全体、自動車用途共に 2010年から 2011 年にかけて増加、以降は減少傾向にある。上記 225 件のうち上位 9 社で全体の 71%を占め、1 位は UACJ の 53 件、2 位は神戸製鋼所の 48 件、以下日本軽金属 18 件、昭和電工 12 件と続いている。一方、自動車用途に関連する件数は神戸製鋼所の 10 件、次いで UACJ の 7 件であり、両社で自動車関連特許の約 52%を占める。特許全体に関して分析したところ、「強度」、「成形性」、「耐食性」の課題に対する解決手段に関する件数が多いことが判明した。解決手段としては、特に「化学組成」に関する内容が多い。化学組成の内容については範囲が多岐にわたり、今回の機械検索による調査では傾向の把握は困難であったが、今後内容の詳細な調査が必要である。「結晶構造」に関する件数も比較的多く認められた。また、ろう付やクラッド関連技術では、ラジエターなど熱交換器用途が中心であり、主として対象がアルミ合金であるが、合金組成の異なる材料との接合により強度、耐食性を解決しようとする出願も認められた。また、時効処理により強度や硬さの改善を図ろうとする出願も多数認められた。
学術・技術情報調査では、文献検索により全体で 49 件の文献を抽出した。「接合」に関する内容が 21 件と 4 割以上を占め、以下「コスト」の 8 件、「材料」の 6 件、「部材」、「成形」の 5 件等と続い

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CFRTP 材料に関する論文等の技術分野別発表件数( 自動車用途 )関する文献が増加傾向にあり、自動車への適用を意識した研究開発が実施されていると窺える。
技術情報について学協会を中心に個別調査を実施した結果、CFRP 材料に関する研究および技術開発は、欧州特にドイツを中心として実施されており、日本の現状は欧州の技術レベルのキャッチアップが主体である。既にドイツでは熱可塑性樹脂による 3 分成形 ( 加熱 60 秒、高温保持 30 秒、冷却90 秒 ) を達成している。従来、日本では企業が独自で各課題に関する研究を実施しており、今回の国プロでの研究開発の意義は大きいと考えられる。
技術課題としては、①大型成形、② CFRP 物性評価、③生産性向上が挙げられる。特に、樹脂との接着強度向上のために炭素繊維の表面改質が重要であるが、ノウハウ的要素が強く企業研究が主体（非公開）での研究であれば研究開発のスピードアップにつながらない可能性が高い。また、生産性向上のために、産総研で急速加熱を目的としてマイクロ波加熱の研究が実施されている。生産性向上は大きいが、均一加熱や温度制御など技術的課題も多くあり、今後の研究開発が期待される。
６．構造用金属材料(1) チタン
特許調査では、検索により全体で 63 件を抽出した。この中で名称や課題に「自動車」を含む特許は 5 件のみであったため、自動車に限定した傾向に関する調査は未実施とした。抄録に収録されている課題と解決手段を機械検索により調査した
結果、展伸材メーカーにおける出願人は、全体の半数近くを占める神戸製鋼所が 2012 年まで増加傾向に、一方、新日鐵住金は同期間に減少傾向にあった。他に特徴的なこととして、本田技研、豊田中研といった自動車関連企業からも 4 件出願されていることが挙げられる。また、全体では強度、成形性、加工性、等の課題に対する解決手段に関連した特許が数多く認められた。解決手段としては、合金元素添加等の「化学組成」に関連する案
JRCM NEWS No.335

4許が特に目立っている。抽出された特許全体の中で、引張強さを課題に挙げている特許は 213 件と全体の 20.7%あり、その強度範囲は 340 ～ 2,130MPa と非常に広範囲に渡る。件数は少ないものの1,500MPa 付近に小さな集中が認められ、また、2,130MPa に関する特許が既に 2010 年に公開されている。強度上昇に伴い、「ホットスタンプ」や「熱間プレス」、「遅れ破壊」や「水素脆化」、そして「コスト」のキーワードに関連したものが増加する。
学術・技術情報調査では文献検索により全体で340 件を抽出した。特許と同様にハイテン材に着目し、引張強度別にその件数の年別推移を調査したところ、特許調査においては 590 ～ 1,180MPa帯が多く出願されていたのと比較して、1,180MPaが少ない点、また、1,470 ～ 1,800MPa について2013 年においても発表されている点が特許における動向と異なっており、特許と文献の性格の違いに起因するものと考えられる。また、文献検索の特徴として、特許調査では困難であった鋼種による分類が可能である。引張強さが 1,000MPa 以下において DP（2 相）鋼、CP( 複合組織）鋼、TRIP 鋼、TWIP 鋼、他に分類すると、特に DP 鋼と TRIP 鋼に関するものが多い。
自動車用鋼板としてのハイテンの特性改善は、依然として重要テーマである。上記の一連の鋼種と比較して強度 - 延性バランスで格段に優れている TWIP 鋼はそのユニークな特性から注目を集めてきているが、Fe-(15-30)Mn-Al-Si 系に代表される高 Mn 成分であるため、偏析や低熱間加工性からコスト高を招き、また、耐食性にも大きな問題を有することから、自動車用鋼板として普及するには至っていない。高 Mn 鋼の変形機構解明や特性面からの合金成分改良が研究テーマとして取り組まれているが、製造性改善や利用技術に目を向けた研究開発も重要と考えられる。
最後に上記４種類の構造用金属材料に関連する学協会およびそれらに関係する団体について、ロードマップ関する調査を実施し、各々の材料に関して入手したことを付記しておく。
７．おわりに
平成 25 年度は本プロジェクトに関する上記４分
野について技術動向調査を実施した。その内容は、特許調査、学術・技術情報調査 ( 文献、学会、専門家への聴取 ) およびロードマップ調査であった。
特許や文献検索による調査に関しては、抽出案件の技術項目の分類による傾向把握と各々の分野における重要課題の抽出が主体であった。今後は抽出した重要課題に関する詳細な調査を国内外について実施し、本プロジェクトの目標達成のための研究開発戦略の策定と軌道修正、アプローチ方法の妥当性評価および実用化の可能性評価に資するための情報を提供していく予定である。ている。「材料」に関しては、熱処理、微細構造に関する内容が中心であった。また、年毎の推移で、2010 年に対し 2013 年の文献件数が増加している
キーワードは、「材料」、「成形」、「接合」と「コスト」である。
構造用金属材料としてのアルミニウムにおいては、現状「接合」と「コスト」が重要課題であり、中でも「接合」に関する課題が特に顕著であり、多くの研究開発が行われている。
(3) マグネシウム
特許調査では、検索により全体で 35 件を抽出した。その中で「自動車」用途に関する記載があるのは 3 件のみであった。上位 8 出願人で全体の約2/3 を占めており、出願人に関して特徴的なことは、他の金属材料と異なり国立の研究機関、大学からの出願が多く、全件数の約 22%を占めていることである。また韓国からも 5 件出願されている。主要課題に対して化学組成関連の解決手段が多く出願されている。特に、「強度」、「耐食性」、「耐熱性」、「成形性」に関するものの割合が高い。また、特徴的なこととして、①発火に関する課題関連で韓国出願人のみから 3 件出願されている。②耐食性に関する課題の出願が 2010 年の 4 件から 2012 年の 10件と大きく増加している。③耐熱性は 2011 年まで11 件あるが 2012 年以降は 3 件と大きく減少している、等が挙げられる。
学術・技術情報調査では文献検索により、全体で41 件を抽出した。この中で、「成形」に関する文献が 9 件と一番多く、更に細分化すると「チクソモー
ルド」、「ダイカスト」、「射出」、「押出」を含む「鋳造 又は 鋳物」8 件と、「冷間加工」1 件 (「熱間加工」は 0 件 ) であった。
現状では、薄板等の展伸材を使用する自動車車両の構造体への適用よりは、エンジン関連部品の鋳造への適用の方が多い状況にある。一方、Mg-Li 合金のように、新規のマグネシウム合金が開発され、冷間加工される薄板としての適用検討が開始されており、今後も成形性の改善および成形加工法の開発が重要課題である。
(4) 鉄鋼 ( 革新鋼板 )特 許 調 査 で は、 検 索 に よ り 1,031 件 を 抽 出 した。公開件数は全体、自動車用途共に 2010 年から 2011 年にかけて増加し、それ以降は減少傾向にあった。上記件数の内、出願人は JFE スチール
409 件、新日鐵住金 305 件、神戸製鋼所 125 件、日新製鋼 26 件、山陽特殊製鋼所 15 件と続き、これら鉄鋼 5 社で全体の 85%を占める。また、自動車用途関連は新日鐵住金が 29 件、次いで JFE ス
チールの 21 件で自動車用途全体の 81%を占める。
近 年、 自 動 車 排 ガ ス の 規 制 強 化、 燃 費 向 上 に 伴い、車両軽量化への要求が増大しており、軽量化と剛性向上の両立に重要なハイテン材に関する特5

JRCM NEWS No.335

技術講座開催のお知らせ

セミナー開催のお知らせ■第 66 回白石記念講座「枯渇する金属資源に「今」我々ができること・すべきこと ～金属資源確保と材料設計の元素戦略～」■金属学会セミナー「材料における拡散―基礎および鉄鋼材料における拡散と関連現象」

先般、鉱物資源を保有する各国が鉱物資源の輸出戦略を見直し、鉱物資源を持たない日本は工業製品を生産し続けるリスクに直面した。とくに鉄鋼業・非鉄金属業など素材産業が受ける影響は少なからず大きく、今後このようなリスクへの対応を見直す機会になった。今回は「金属資源確保」「材料設計の元素戦略」という視点から現在の日本および世界が置かれている状況を振返り、これらの課題への取組み状況を概説する。さらに将来の子孫に負の遺産を負わさないためにも、現代の我々がすべきことを提案し、今後の将来展望を述べる。

拡散は材料の製造プロセス，相変態による組織制御，高温材料の特性や寿命などの材料の速度論的挙動を司る重要な因子であり，材料の研究開発には必須の知識です．
本セミナーでは学術的基礎の要点と，鉄中の拡散データや鉄鋼材料において拡散が支配するプロセスの解析などを講述します．
今回は後半を鉄鋼に関する話題に絞りましたが，鉄鋼では鉄の特質 ( 相転移や磁性 ) のおかげで拡散に及ぼす結晶構造の影響や磁性の影響が実験から知られており，また，さまざまな溶質原子の拡散挙動，たとえば侵入型溶質となる軽元素，置換型溶質となる金属元素・非金属元素，溶解度が大きい元素・小さい元素の拡散がどのようであるかも理論・実験の両面からよく研究されています． このため，鉄鋼における拡散に関する知識と技術は金属材料全般を包含するものと言えます． 鉄鋼
材料のみならず，広く金属材料の組織制御や組織と強度特性の関係などの研究にたずさわる学生・研究者に勧めます．
( 企画 : セミナー・シンポジウム委員会 )1．日時：2014 年 10 月 24 日（金）8:40 ～ 17:00
2．場所：早稲田大学 西早稲田キャンパス 63 号館２階
大会議室 （東京都新宿区大久保 3-4-1）
3．プログラム：＜金属資源確保＞
1) 8:40 〜 9:40 今後の鉱物資源の安定供給に向けて～作
りたいものを作り続けられる日本へ～
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部 鉱物資源課 課長補佐 寺川 聡2) 9:40 〜 10:40 主 要 な ベ ー ス メ タ ル の 国 内 需 給 とJOGMEC の活動
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
調査部 金属資源調査課長 関本 真紀
3) 10:40 〜 11:40 レアメタルを中心とする資源の採掘・製錬・環境問題
東京大学 生産技術研究所 サステイナブル材料国際研究センター長・教授 岡部 徹
＜材料設計の元素戦略＞
4) 12:40 〜 13:40 我が国における素材産業の状況と材料を巡る政策の動向について
経済産業省製造産業局 非鉄金属課長 井上 幹邦
5) 13:40 〜 14:40 元素戦略と金属材料の開発
JFE スチール ( 株 ) スチール研究所
研究技監 小松原 道郎
6) 15:00 〜 16:00 元素戦略構造材料拠点 (ESISM) のめざすもの
京都大学大学院工学研究科
材料工学専攻 教授 田中 功
7) 16:00 〜 17:00 資源効率から見た金属資源の循環の在り方
東北大学 多元物質科学研究所 教授 中村 崇
問合せ先：（一社）日本鉄鋼協会 学会・生産技術部門事務局 育成グループ 楢岡
TEL: 03-3669-5933 FAX: 03-3669-5934
E-mail: educact@isij.or.jp
詳細：https://www.isij.or.jp/mupjrwnge

1. 日時：2014 年 10 月 24 日 ( 金 ) 9:30 ～ 17:00
2. 場所：東京工業大学田町地区キャンパスイノベーショ
ンセンター (CIC) 2 階多目的室 2( 東京都港区芝浦 3-3-6)
3. プログラム：1) 9:30 ～ 10:30 拡散の原子論
大阪府立大学 沼倉 宏
2) 10:30 ～ 12:00 拡散の現象論 : 多成分系における拡散と多相拡散
大阪大学 南埜 宜俊3) 13:30 ～ 13:50 鉄中の自己拡散と溶質原子の拡散
大阪府立大学 沼倉 宏
4) 13:50 ～ 14:40 鉄中の水素の拡散とトラッピング
上智大学 高井 健一
5) 15:00 ～ 15:50 鉄鋼における拡散型相変態の解析
JFE スチール 山下 孝子
6) 15:50 ～ 16:40 鉄鋼の高温酸化東京工業大学 林 重成
7) 16:40 ～ 17:00 質問・技術相談等
問合せ先：〒 980-8544 仙台市青葉区一番町 1-14-32( 公社 ) 日本金属学会 セミナー参加係まで
E-mail: meeting@jim.or.jp
Tel 022-223-3685 Fax 022-223-6312
詳細：http://jim.or.jp/EVENTS/seminar/semi_022.html

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 335 号

発 行
発行人
発行所

2014 年 9 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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