［概 要］
２００３年の県内経済、ならびに中小企業の景気はどうなるであろうか。デフレ不況下の最大の関心事はここにあるといってもよいであろう。
だが、そのためにはまず昨年０２年がどういう年であったかを捉えておかなければならないだろう。
昨年１２月１３日に発表された日銀静岡支店の１２月県短観（大企業・中堅企業・中小企
業対象）によると、業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス 24 と６月期のマイナス 28 に比べ
4 ポイント改善されている。
他方、県中小企業家同友会の１２月調査によると，業況判断指数（ＤＩ）はマイナス 32 で、６月期のマイナス 19 に比べ 13 ポイント、マイナス値が大になっている。つまり中小企業だけを対象にとると業況は悪化している。
業種別では製造業は改善したものの、建設、流通・商業、サービス業とも落ち込みがはなはだしい。
もっとも０３年６月期にはマイナス 25、０３年全体でマイナス 21 とゆるやかに回復すると予想している。
とはいえ２００３年はイラク情勢の緊迫化に加え不良債権処理が本格化する。すでに０３
年３月期末にかけての金融不安の再燃が懸念されている。景気先行きは予断を許さない。
県経済を支える大黒柱は中小企業であり、県および各自治体にあっては改善ムードに満足して、中小企業振興策、地域産業政策の展開を誤ってはならないであろう。

［調査要領］①調査時
2002 年 12 月 1 日―15 日②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 860 社より 321 社の回答を得た（回答率 37.3％）（建設業 60 社、製造業 90 社、流通・商業 38 社、サービス業 118 社、その他 15 社）⑤平均従業員 26.3 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ

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電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ 日本経済をめぐる動向
２００３年が始まった。０２年、小泉内閣は５月に景気の「底入れ」宣言をしたが、エンロンにつづくワールドコムによる巨額の粉飾決算が発覚、会計不信から株価も急落、アメリカ・スタンダードは地に落ちた。しかしアメリカの景気低迷、日本経済の景気減速にもかかわらず小泉内閣のもと竹中財政経済相・金融担当相は不良債権処理加速化を打ち出し、「銀行国有化も辞さない」等々の発言が株式市場に混乱をもたらして経済の不透明感を強めていった。
０３年の景気についても各種の調査によると「変わらない」、「悪くなる」といった見方が大勢を占めている。
中同協ＤＯＲの１2 月期調査によると、業況判断指数（ＤＩ）は 10-12 月期でマイナス 27.6 で、４―６月期のマイナス 34.7 に比べ 7.1 ポイント改善をみている。だが０３年 1―３月期の見通しではマイナス 37.9 となり、10.3 ポイント、二ケタ台の悪化を予想している。
今年も厳しい年になることを覚悟しなければならないようである。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―県日銀短観では 02 年 12 月期「改善」―
日銀静岡支店が 2002 年 12 月 13 日に発表した 02 年 12 月の短観（企業短期経済観測調査）によると、県内企業の業況感は、全産業では半年前の 6 月調査のマイナス 28 が、12 月調査ではマイナス 24 と 4 ポイントの改善をみた。
ただし、この県日銀短観は大企業・中堅企業・中小企業を含めた動向であってそのまま中小企業の動向を反映したものではない。今回の県短観の回答企業を見ると 219 社で、うち大企業が 34
社、中堅企業が 69 社、中小企業が 116 社である。つまり、中小企業が 53％で半数を超えているが、大企業・中堅企業も 47％を占めているところから、当然、このウェイトからする影響には無視し得ないものがある。

Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査結果概況（１）業況判断 ―県同友会では 02 年 12 月期「悪化」―
それでは県同友会景況調査はどうか。県同友会景況調査の回答企業は今回会員 318 社で県日銀短観の中小企業より 200 社ほど多い。それだけ県の中小企業の動向を代表し得ているとみてよいであろう。
県日銀短観と同一の調査方法による県同友会の業況判断によると、同友会会員企業の業況判
断は 2002 年 6 月調査ではマイナス 18.8、今回の調査ではマイナス 31.7 となっている。つまり 12.9
ポイントもマイナス幅が拡大、景況感も 30 台の悪化と受け止められている。
この数値はまた中同協の業況判断の景況感とも異なる静岡県独自の傾向値である。
―顕在化する非製造業不況―
それではどうして 6 月時点に比べ 12 月時点では悪化をみたのか。
業種別にみると、非製造業が悪い。最大のマイナス値となったのは、中小企業経営に直結する度合いが高い消費不況を反映してか、流通・商業でマイナス 60.6、6 月時点のマイナス 37.2 と比べて 23.4 ポイント悪化している。2 番目はサービス業でマイナス 35.5、6 月時点のマイナス 4.8 にくらべて 30.7 ポイント悪化している。3 番目は建設業のマイナス 33.3 で、6 月時のマイナス 8.8 から
24.5 ポイント悪化をみている。他方、製造業はマイナス 13.3 で、6 月時のマイナス 30.5 に比べて17.2 ポイント改善をみている。
県日銀短観でも製造業は 6 月時点のマイナス 28 が 12 月時点でマイナス 17、サービス業がマイナス 23 からマイナス 33、建築業がマイナス 40 がマイナス 45、卸売・小売がマイナス 28 がマイナス
28 となっていて、ほぼ同様の動向がみいだされる。相違は、サービス業・建設業が 6 月時点では一ケタ台のマイナスで、県日銀短観企業に比べマイナス幅が小さかったのに対し、ここにきて一挙

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に 30 台のマイナスに転落したこと、流通・商業のマイナスが 60 台のマイナスときわめて大きいことであろう。
こうみてくると、県内中小企業は現在、かなり深刻な“非製造業不況”に陥っているということがいえよう。
―ワーストは県中部（静岡・清水・志太）―地区別では、中部（静岡・清水・志太）がマイナス 44.3 でもっとも悪く、次いで東部（富士・富士
宮・御殿場・沼津・三島・熱海・伊東）がマイナス 31.8、西部（浜松・榛原）がマイナス 12.2 となっている。一口に静岡県といっても、三地区それぞれで大きな相違があることがわかる。また 6 月時点と比較すると、それぞれ 22.3、11.3、5 ポイントの悪化である。
中部地区が最悪となったのは県下最大の商業集積地域であることから流通・商業と同様の理由――消費不況の影響によるものと思われる。
（２）売上高 ―02 年 12 月期は「悪化」―
売上高は全体でみるとマイナス 13.4 で、6 月時点のマイナス 10.6 に比べ 2.8 ポイント悪化している。業況判断のマイナス値が拡大したもっとも大きな原因のひとつがここにあったことがわかる。
業種別では流通・商業がマイナス 23.7、建設業がマイナス 16.7、サービス業がマイナス 16.1、製造業がマイナス 3.4 となっている。
また 6 月時点と対比すると、流通・商業は 6.9 ポイント、マイナス幅が縮小、建設業は 16.7 ポイン
ト、マイナス幅が拡大、サービス業は 25.6 ポイント、マイナス幅が拡大、製造業は 27.2 ポイントの縮小である。
製造業の業況判断が大幅な改善をみたのはこの半年間での売上高のマイナス値の縮小が大き
くあずかっている。他方、サービス業・建設業の業況判断が悪化をみたのは、上記のマイナス幅の拡大によるといえる。ただし、流通・商業は 12 月時点で売上高のマイナス幅は 20 台で最大である
ものの 6 月時点に比べ改善をみている。にもかかわらず、業況判断は大幅に悪化している。これはどうしてなのか。この疑点については次項の経常利益動向をみるとき、了解されよう。
地区別では、中部がマイナス 23.8、東部がマイナス 13.2、西部がプラス 1.7 である。また 6 月時
点との対比では、中部が 9.8 ポイント、東部が 3.3 ポイント悪化したのに対し、西部は 8.9 ポイント
好転している。
ここでも売上高のマイナス・プラスがその地区の景況感を大きく左右しているのが知られる。
(３)経常利益 ―増加する赤字企業―
利益動向に関しては、ここでは前年同期比の経常利益と直近期の経常利益 DI の 2 つの指標でみておこう。
まず 12 月期の経常利益を前年同期比でみると、全体としてはマイナス 17.6 で、6 月期のマイナ
ス 17.6 と同値になっている。つまり改善はみられない。これに対し直近期の経常利益 DI は 17.0
で、6 月時点の 20.7 に比べて 3.7 ポイント悪化している。すなわち黒字企業が減り、赤字企業が増加している。
業種別では、前年同期比でみて、流通・商業がマイナス 26.3、サービス業がマイナス 17.0、建設業がマイナス 30.0、製造業はマイナス 6.7 となっている。また 6 月時点と比べると、サービス業が23.6 ポイント、流通・商業が 0.9 ポイント、建設業が 0.1 ポイント悪化しているのに対し、製造業のみ
は 26.3 ポイントもの改善をみている。
これでみると経常利益がもっとも悪化しているのは建設業で 2 期続けて最悪となっている。なおサービス業もマイナス値が拡大し、減少幅はもっとも大きい。他方、製造業の業況判断が好転したのは売上高でマイナス値が大きく減少したのみならず、経常利益も大幅に改善されたことにもとづ
くことがわかる。
もっとも流通・商業は、建設業に次いでマイナス幅が大きいが、6 月時点と比べ、わずかに悪化しただけである。しかし、直近期の経常利益 DI ではやや異なった様子が現れている。これによると、
流通・商業のみが 12 月時点でマイナス 5.3 で、6 月時点に比べ 22.3 ポイントも悪化している。つま3

り、直近期では流通・商業だけが赤字企業が黒字企業を上回っているのである。流通・商業で今期、業況判断がマイナス６０台に達したというのも、この急激な赤字企業の増加によるものといえよう。
なお他の業種についていえば、サービス業は黒字企業がもっとも多いが、減少傾向にある。また建設業も黒字企業が減少している。これに対し、製造業のみが黒字企業を増加させている。
地区別では、今回調査からみて中部はマイナス 23.9、東部がマイナス 20.0、西部がマイナス 1.7である。やはり中部がもっともマイナス値が大きい。
もっとも 6 月時点で比べると中部はマイナス 26.0 がマイナス 23.9 と 2.1 ポイント改善をみている。
これに対し、東部はマイナス 17.4 から 20.0 と 2.6 ポイント悪化している。他方、西部はマイナス 5.5がマイナス 1.7 と 3.8 ポイント改善をみている。つまりマイナス値がもっとも小さいうえに改善幅ももっとも大きい。
直近期の経常利益 DI でも中部が 8 ともっとも黒字企業が少なく、東部が 20.0、西部が 22.4 となっている。もっとも 6 月時点に比べ西部は黒字企業を減少させている。
（４）資金繰り動向 ―増加する資金繰り「窮屈」企業―
今後半年間位の資金繰りをみると、2001 年、2002 年の二年間、一貫して資金繰りが「窮屈」という企業が増加しており、02 年 12 月時点ではマイナス 25.2 と 6 月時点の 20.6 を 4.6 ポイント上回っている。
業種別では、建設業がマイナス 30.0、流通･商業がマイナス 26.3、サービス業がマイナス 23.7、製造業がマイナス 23.4 となっていて、ほぼ業況判断に対応した動きを示している。そのうちでも建設業が 6 月時点に比べ、12.1 ポイント悪化させているのが目立つ。
地区別では東部がマイナス 26.9 でもっとも「窮屈」企業が多く、以下、西部がマイナス 24.2、中部がマイナス 22.8 となっている。地区別の業況判断の動向とかなり異なり、県内金融機関が集中している中部でもっとも「窮屈」企業が少ない。
6 月時点と比べても、東部･西部は悪化しているのに対し、中部のみは「窮屈」企業が減少している。
（５）設備投資動向 ―03 年の設備投資は低調―
今後 1 年間位先の設備投資動向についてみると、6 月時点のマイナス 18.8 に比べ、12 月時点
ではマイナス 19.6 と 0.8 ポイント低下している。つまり「設備投資予定なし」の企業がわずかながら増えるとされている。それゆえ事情が大きく変わらない限り 03 年も設備投資主導型の景気回復は望み薄ということになろう。
業種別では業種間のバラツキが大きい。すなわち製造業はマイナス 2.2 と「設備投資予定あり」
企業がプラスに転ずる寸前であるのに対し、建設業はマイナス 53.3 となっている。建設業では半数以上の企業が設備投資計画をもっていないのである。この間にあってサービス業はマイナス
17.8、流通・商業はマイナス 13.2 となっている。流通・商業は業況が思わしくなくとも競争上最低の設備投資はやらざるをえないということのようである。
地区別では中部がマイナス 22.7、西部がマイナス 18.9、東部がマイナス 18.1 である。
中部は資金繰り「窮屈」企業が少なかったが、これは運転資金についてであって、設備資金については動意が少ないようである。
(６)労働力動向（人手充足感）―ついに人手過剰企業が多数派―
この 2 年来、労働力不足を訴える企業は大幅に減少してきていたが、今回調査の 12 月時点で労働力過剰を訴える企業が不足を訴える企業を上回りプラス 0.7 となった。景況感が悪く、赤字企業が増え設備投資も予定がないとなれば、早晩そうなるものであるが、それがついに現実になったわけである。
とはいえ業種別では過剰・不足の両面がみられる。すなわち、製造業はプラス 8.9、建設業はプ
ラス 3.3 と過剰であるのに対し、サービス業はマイナス 5.9、流通・商業はマイナス 2.9 と不足である。
わけても建設業は不況下にあるのであるから本来なら過剰なはずなのに働き手が不足というのは

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産業崩壊に近づいているというべきであろうか。
地区別では、景況感が悪かった中部ではプラス 11.3 ともっとも過剰感を訴える企業が多く、西部
はプラス 1.8 と少ない。これに対し、東部ではマイナス 5.7 と恒常的な不足現象が続いている。
(７)先行き景気見通し ―03 年上期、本格的回復は困難―
それでは半年後、2003 年上期の見通しはどうか。全体ではマイナス 25.5 で、現時点の 31.7 に比べ 6.2 ポイント改善をみると予測されている。つまりゆるやかな回復気運ということであって、とうてい V 字型回復にはならないとみているわけである。
業種別では、流通・商業が現在のマイナス 60.6 がマイナス 28.9 と 31.7 ポイント、サービス業がマ
イナス 35.5 からマイナス 26.3 と 9.2 ポイント、それぞれ改善するとされている。これに対し建設業はマイナス 33.3 がマイナス 36.6 と 3.3 ポイント、製造業がマイナス 13.3 から 15.6 と 2.3 ポイントそれ
ぞれ悪化するとみられている。建設業不況は現在より進展し、この間、景気を引っ張ってきた製造業もわずかとはいえ暗転する。本格的回復の途は未だしというところであろう。
地区別では、中部地区がマイナス 44.3 からマイナス 27.3 と 17 ポイントの改善、東部がマイナス
31.8 からマイナス 28.1 と 3.7 ポイント改善するが、西部はマイナス 12.2 からマイナス 15.5 と 3.3 ポ
イント悪化するとされている。マイナス値は中部と入れ代わり東部が最大になる。東部地区は停滞傾向を拭えないようである。
西部地区においてマイナス値が最小であるものの、マイナス幅が拡大するとされているのは、製造業のマイナス幅の拡大と対応しているとみられよう。
（8）経営上の力点・問題点 ―価格低下が経営悪化の元凶―
０２年 12 月の景況判断はマイナス 31.7 と近年にみないほど悪化したが、このことは「販売価格の停滞」（67.3％）、「民間需要の停滞」（67.3％）によるものとみられる。したがってこの２つの項目が経営上の問題点の双璧をなしている。もっとも「販売価格の低下」が８割近くに上がり、「民間需要の停滞」を 12 ポイント上回っていることは注意に値する。つまり需要の停滞もさることながら、価格低下のほうが深刻な問題となっているのである。デフレ下の価格競争の”蟻地獄“に陥ったらなか
なか這い上がれないだけに、他社がもたない差別化・競争優位の確立が必要である。
なお「大企業の参入」も 43.5％で第３位にきている。「大企業の参入」には「販売価格の低下」－
なりふりかまわない価格破壊と結びついているだけに深刻である。
こうした経営上の問題点に対し、現在、経営上の力点とされるものは、「新規受注（顧客）確保」（53.9％）、「付加価値の増大」（48.0％）、「人件費以外の経費節減」（30.4％）、である。対応策としては適切といえるが、とくに「人件費以外の経費節減」に大きな力点があるのは、“同友会らしさ”の現れと思われるだけに注目に値しよう。
それでは今後はどうか。力点は「新規受注（顧客）確保」（39.5％）、「付加価値の増大」（31.0％）、「財務体質の強化」（25.5％）である。ここにも「新規受注（顧客）確保」がトップにきているが、願わく
は、ひとりひとりの顧客への価値創造、パーソナル・マーケティングが実を結び、「桃李、下、おのずから蹊を成す」戦略が認められることによって受注確保に成功して欲しいものである。

業種別の景気動向［建設業］（１） 業況判断 ―「良い」回答ゼロ、厳しい悪化の数値―
建設業の業況判断は「良い」がゼロ、「やや良い」11.7％で「やや悪い」23.3％、「悪い」21.7％でＤＩ値はマイナス 33.3 となった。この結果は前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 8.8 から 24.5 ポイントの悪化である。
（２） 売上高 ―企業努力の息切れか―
売上高は前回 6 月調査のＤＩ値 0 からＤＩ値マイナス 16.7 と 16.7 ポイント悪化している。公共投
資や住宅投資の減少が進むなか、さまざまな企業努力の息切れを感じる。景気の先行きが不透

5明なため施主も発注注文を控えている傾向が強い。
（３） 経常利益 ―資金繰りますます深刻化―
経常利益はＤＩ値マイナス 30 と全業種の中で最悪の数値を示している。前年同期比のマイナス
14 と比べマイナス 16 ポイントの悪化からもわかるように、ますます利益状況は悪化している。絶対的な仕事量の減少のなか、つなぎ資金の確保のため、過激なコストダウン、赤字受注によるものといえる。
（４） 資金繰り動向 ―全業界でも最悪の数値―
資金繰り動向はＤＩ値マイナス 30 で、前回 6 月調査ＤＩ値マイナス 17.9 と比較するとマイナス
12.1 ポイントの悪化をみている。このＤＩ値は全業界と対比しても最悪の数値を示している。運転資金の確保が大きな課題となっている。
（５） 設備投資動向 ―７割弱が予定なし、投資予定も減少―
設備動向もＤＩ値マイナス 53.3 と全業種と比較すると顕著なマイナス幅を示している。ただ建設業は受注生産であるところから、設備投資の設問にそぐわない業種であるとも取れる。
（６） 労働力動向（人手充足感） ―労働力充足感は適正か？―
労働力動向はＤＩ値 3.3、前回 6 月調査のＤＩ値 6 よりやや労働力の過剰感がやわらいでいる。
設問回答の 73.3％が「適正」と回答しているため、現行の人手で充分充足しているさまがわかる。
運転資金と人件費の問題が建設業界では焦点になるため今後の動向に注意が必要である。
（7）先行き景気見通し ―将来不安で先行き不透明―
建設業の先行き景気見通しは他の業種と違った動きを示している。他の業界が将来にかけて業況判断を好転させているにもかかわらず、建設業では 02 年の業況判断がマイナス 33.3 ポイント、
03 年上期がマイナス 36.6 ポイント、03 年全体がマイナス 48.3 と業況が一貫して悪化を示す。前
回 6 月調査の数値のマイナス 20.9 と比較しても１０ポイント以上の悪化で、特に０３年以降の業況判断で半数近くの企業が悲観視しているのが特徴である。
（8）経営上の力点・問題点 ―採算性・資金繰りなど課題山積み―
経営上の問題点としては、「販売価格の低下」（88.3％）、「民間需要の停滞」（80.0％）、「官公需停滞」（43.3％）が上位にきている。少なくなったパイを取りあうために、採算性度外視による受注の奪い合いの結果、資金繰りが最重要課題となっている現状が浮き彫りになった。
経営上の力点では、「新規受注の確保」（51.7％）、「人件費以外の経費削減」（38.3％）に集中している。人件費はギリギリのところまで効率化をはかり、とにかく仕事量を増やしていく努力が続けられている現状がうかがわれる。
今後の力点では、「財務体質の強化」（35％）、「新規受注の確保」（30％）が主な柱である。経営生き残りのため必死の努力を試みていることがうかがえる。

[製造業]（１）業況判断 ―製造業と他業種とで格差―
製造業の業況判断を前年同期比（2001 年 11 月期）と比べると、今期(2002 年 12 月時点)の DI
値はマイナス 43．3 からマイナス 13．3 を示し、前回調査(2002 年 6 月)がマイナス 30．5 であることから 3 期連続のマイナスではあるが、６月期より 17．2 ポイント改善した。
日銀静岡支店の短観 12 月調査の製造業では、景況感が 9 月期より大きく改善し、主力産業である自動車･同部品と二輪車･同部品の DI がいずれもプラスとなった。繊維、紙パルプ、一般機械、
電気･精密機械でもマイナス幅が縮小した。
DOR でも悪化傾向は小休止状態で改善が続いている。
（２）売上高 ―改善したものの厳しさ残る―
前年同期比（2001 年 11 月）と比べると、今期の DI 値はマイナス 19．５からマイナス 3．4 を示し、前回(2002 年６月)がマイナス 30．6 であることから 27．2 ポイントと他業種に比べ大きく改善している。しかし、「売上高」は「減少」が全体の 35．6％を占め依然として厳しさから抜け出していない。

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それでも前年同期比に対し「増加」したと答えた企業が多くなり改善してきている。（15％→32．
2％）（３）経常利益 ―企業間で利益に格差―
前年同期（2001 年 11 月）と比べると、今期の DI 値はマイナス 42.4 からマイナス 6．7 を示した。
他方、前回調査（2002 年 6 月期）のマイナス 33 に比べて 26．3 ポイントの改善がみられる。
しかし、経常利益は前年同期比に対し「減少」したと答えた企業が減ってはいるが、依然として高い比率である（51．8％→38．9％）。
また、「直近期の利益状態」では、今期の直近期の経常利益が[黒字]とした企業が 46．7％で DI
値はプラス 18．9 であった。前回調査（2002 年 6 月期）ではプラス 10．6 で、前年同期（2001 年 11月）でもプラス 16．8 と黒字を保っている。これに「トントン」とした企業を合わせると今期においても健全企業は 72．3%で、会員企業の頑張りが伺える。しかし、[赤字]と答えた企業は前回の 24．7%
から今期は 27．8%と 3.1 ポイントの増加を示している。
（４）資金繰り動向 ―依然として「窮屈」―「窮屈」を感じている企業と「余裕あり」との割合について見ると、前年同期比では DI 値はマイナ
ス 19.5 からマイナス 23．4 を示し今期は 3.9 ポイント拡大している。それでも前回調査(2002 年 6月)のマイナス 27.0 と比べて 3.6 ポイントと僅かながら改善されている。しかし、「窮屈」を感じている
企業は依然として高い比率を示している。ここには資金繰りの苦しさと最近の取引先の倒産による被害も影響していると思われるし、中小企業への金融機関の選別・貸し渋りも充分考えられる。
（５）設備投資動向 ―一層の改善の兆し―
設備投資について今後一年間、<予定あり> ― <予定なし>の割合をみると、今期 DI 値はマイ
ナス 2.2 となっている。この値は前回（2002 年 6 月期）のマイナス 13 と比較すると 10.8 ポイント設
備投資意欲が改善されたようであり、他業種に比べ最も高い改善の兆しが見られる。
（６）労働力動向（人手充足感） ―人手過剰感進む―
不況の深刻化につれて雇用は過剰への傾向が強まっていたが、雇用人員判断では、人手充足感が<過剰> ― <不足>の割合が前回（2002 年 6 月期）の DI 値はプラス 7 と人手過剰感の状態に動いたが、今回もプラス 8．9 と僅かに人手過剰感が増している。
（７）先行き景気見通し ―好転を期待―
６ヵ月先の DI 値は、前回調査の段階（2002 年 6 月期）では<好転･やや好転>―<悪化･やや悪化>の割合を見るとマイナス７．１で、向こう６ヵ月先の好転を予測していたが、それに反し今期はマ
イナス 15.6 と悪化の兆しを予測している。
他方、03 年の見通しは DI 値マイナス９と悲観的な予測であるが、他業種に比べよりマイナス値は小さい。
（８）経営上の力点・問題点 ―新規受注（顧客）確保で対応―変化する経済環境での経営上の問題点に関し、上位４つの選択結果について前回調査から今回の変化を示すと、「販売価格低下」（84.7→78.9%）、「民間需要の停滞」（55.3→60.0%）、「大企業の参入」（47.1→56.7％）、「コスト削減が困難」（21.1%）を挙げている。
経営上の力点でも選択結果について、前回から今回の変化を示すと、現在実施中のものとして、「新規受注（顧客）確保」（56.5→52.2％）、「付加価値の増大」（43.5→47.8%）、「新製品(商品)開発・取り扱い」(29.4→27.8％)、「人件費以外の経費節減」（36. 5→25.6％）、「人件費の節減」（34.1→21.1%）を挙げている。
また、今後の重点方向としては、「新規受注（顧客）確保」（44.7→43.3%）、「付加価値の増大」（41.2→33.3%）、「新製品(商品)開発･取扱い」（23.5→26.7%）、「財務体質の強化」、「新技術開発」(各 23.3％)等を選択している。

［流通･商業］（１）業況判断―悪化傾向さらに加速、最悪値に―7

日銀短観の卸･小売は半年前と同じマイナス 28 であるが、同友会の流通業においてはマイナス
37.2 からマイナス 60.6 へとさらに大幅に悪化し、本調査開始以来の最悪値を示した。同友会の全体に比べて 30 ポイントも下回り、ますますその差が大きくなった。
（２）売上動向 ―減少傾向続く―
売上ＩＤは半年前のマイナス 30.6 からマイナス 23.7 へ若干持ち直したものの、引きつづき売上減
少の傾向が続いている。今回の調査では半数の企業が「売上減少」と回答、「売上増加」は４社に１社しかなかった。デフレが続くなかで流通・商業の売上減少の情況は深刻化している。
（３）利益動向 ―半数の企業が利益減少―
前回６月期のマイナス 25.4 からマイナス 26.3 へと利益減少の傾向が続いている。半数が「利益減少」と回答、「増加」は５社に１社しかない。全体の経常利益ＤＩのマイナス 17.6 と比較すると 8 ポ
イント強も低い。流通業界は一年半にわたり売上の減少に見舞われ、経常利益の減少は調査開始以来、二年半続いている。なお直前期の利益状態は「黒字」が 37％、「収支トントン」が 21％、「赤字」が 42％だった。
（４）資金繰り ―三年間悪化の一途をしめす―
2000 年 12 月の状態（ＤＩマイナス－2）から調査の度に毎回悪化しており、今回はマイナス 26.3と過去最低となった。流通業は不況業種といわれ、ほとんどの項目が全体や他の業種より悪いＩＤとなっているが、資金繰りについてはワースト２となっている。
（５）設備投資 ―一部に投資再開の動き―
設備投資は半年前のマイナス 37.3 からマイナス 13.2 へと上昇したが、まだまだ設備投資の意欲は低い。しかし設備投資の予定のあるのが全体の 40％弱もあり、長期の設備投資抑制で先送りできず厳しいなかで設備の更新や増強で売上回復を期する会社でてきた。二年ぶりに全体のＤＩ値
マイナス 20 よりも 7 ポイントも高くなった｡（６）労働力動向（人手充足感） ―人手不足感は解消―
労働力の充足感はＤＩがマイナス 2.6 となり、人手不足感もほとんど解消した。かつては慢性的な
人手不足感があったが長期不況で解消したようである。3 社に 2 社が「適正」、６社に１社が「過剰」、
同じく 6 社に１社が「不足」と回答している。
（７）先行き景気見通し ―回復への期待遠のく―
前回６月調査では景況見通しについて大きく改善し、景気回復への期待があったが、また大きく低下して先行き見通しは厳しいものとなった。流通・商業業種では現在の景況判断が非常に厳し
いせいか半年先の景況見通しについては、マイナス 28.9 とマイナス幅は大きいものの若干の改善を見込んでいる。
（８）経営上の力点・問題点 ―売上低迷を付加価値増大で―現状の問題点では「販売価格の低下」と「民間需要の停滞」をあげる回答が全体に比しても多くなっているのが特徴である。現在及び今後の経営上の力点では他の業種に比べて「付加価値の増大」との回答が多く売上増加が困難な中で付加価値を重視して粗利の確保を図ろうとの決意が感じられる。

［サービス業］（１）業況判断 ―悪いと判断する企業が急増―
日銀短観（2002 年 12 月期）によるとサービス業の業況判断のＤＩ値はマイナス 33 ポイントである。
これに対し、県中小企業家同友会の同ＤＩ値はマイナス 35.5 ポイントとやや大きい数値を示している｡前回（2002 年 6 月期）のＤＩ値がマイナス 4.8 ポイントであったので「業況悪し」と判断した企業が一気に増加した感がある。過去 2 年間でもっとも悲観的な結果であり、現在の状況を深刻に受け止めなければならないであろう。
（２）売上高 －ＤＩ値マイナスへ転換―

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2002 年 12 月期のＤＩ値はマイナス 16.1 ポイントである。半期前がプラス 9.5 ポイントであったのでその差 25.6 ポイントの急激な落ち込みになった。他の３業種もＤＩ値はマイナスであるが６月期からの落差ではサービス業が突出している。前年 2001 年 11 月の景況調査のさい前年同期比で「減少」と答えた企業割合は 35.4％、今回の調査では 40.5％と増加している。「減少」と答えた企業は5％増えており、サービス業の弱体面が頭をもたげはじめた感がある。
（３）経常利益 ―経常利益の動向は悪化しているが利益は確保している―
経常利益のＤＩ値はマイナス 17 ポイントである。全体のＤＩ値とほぼ同様のマイナスなっているが、プラスからマイナスに落ち込んだので、サービス業の悪化の度合いは大きくなっている。ただ直近期の利益状態では前回 6 月調査のマイナス 25.7 に比べ 1.9 ポイント悪化したが、ＤＩ値自体は 23.8
ポイントであり、平均のＤＩ値 17 と比べ悪くはない結果を残している。
（４）資金繰り動向 ―窮屈さが増している―
資金繰りＤＩ値はマイナス 23.7 ポイントと前回６月期より 7.5 ポイント悪化した。前回調査時点で「普通」と答えた企業からの脱落組が増えての悪化である。「余裕あり」とした企業の割合も 10.1 ポ
イントで、前回調査と変わらない数値である。
（５）設備投資動向 ―設備投資意欲減退―
設備投資意欲は急激に減少しＤＩ値はマイナス 17.8 ポイントとなっている。48.3％と約半数の事
業所で「設備投資の予定なし」と答え、「決めていない」を含めると 7 割の事業所が設備投資に保守的に対応している｡前回の報告でサービス業は様子見の状況であると判断したが、秋口からの売上動向、経常利益動向の悪化が設備投資意欲を減退させたようである｡（６）労働力動向（人手充足感） ―雇用吸収力の減少加速―
労働力の過剰感から不足感を差し引いたＤＩ値はマイナス 5.9 ポイントとなっている｡これは、不足と感じる企業数が過剰と感じる企業より多いことを意味する。前回（6 月期）はマイナス 8.5 ポイン
トあったから不足を感じる企業数は前回に比べ減っていることになる｡サービス業が雇用吸収力を減少させていることは必然的に失業率の増加に繋がることでもあり危機感を感じざるをえない｡（７）先行き景気見通し ―過去最悪―
03 の上期を悪いとするＤＩ値は 26.3 ポイントである。直近の 2002 年 6 月期がマイナス 14.3 ポイ
ント、一年前がマイナス 7.4 ポイントであるから調査の回を重ねる毎に先行き期待感がなくなってきているようである｡（８）経営上の力点・問題点 ―デフレ経済対策を要望する―サービス業においてもっとも問題といわれているのは「販売価格の低下」である。次いで「民需の停滞」が挙げられる。企業の防衛としては「新規受注の確保」、「付加価値の増大」で危機を乗り切るべきと考えているようである｡昨今言われるリストラについて検討するより、「人件費以外の経費節約」により難を乗り切るべきとしている｡デフレに歯止めが掛からないかぎり決定打がないという状
況ではないだろうか。

地域別の景気動向［県東部］（1）業況判断 ―二桁の悪化、業況厳しく―
東部地域の業況判断はＤＩ値マイナス 31.8 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 20.5 と比べて 11.3
ポイントと二ケタの悪化をみている。01 年 6 月調査もＤＩ値マイナス 20.2 であったことから、今回調査で大幅に業況判断が悪化したといえる。
（2）売上高 ―徐々に減少―
売上高はＤＩ値マイナス 13.2 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 9.9 と比べて、3.3 ポイントと小幅ながら悪化している。内容を分析すると、「増加」回答企業割合は変わらないなか、「横ばい」での設
問回答企業が「悪化」に移行した。徐々に売上高が減少傾向をたどっていることが読み取れる。

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（3）経常利益 ―売上に引きずられ減少―
経常利益はＤＩ値マイナス 20 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 17.4 と比べて、2.6 ポイントと小幅ながら悪化している。ただし直近期の利益状態はプラス 20 とやや上向いているが、01 年同期のプラス 28.4 と比べると落ち込みが目立つ。
（4）資金繰り動向 ―地域別で最悪の数値―
資金繰り動向はＤＩ値マイナス 26.9 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 18.1 と比べて、8.8 ポイント
悪化している。地域別では下げ幅、マイナスの数値とも最悪の結果を示している。
（5）設備投資動向 ―投資はさらに冷え込む―
設備投資動向はＤＩ値がマイナス 18.1 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 15.5 と比べて、2.6 ポイ
ント悪化している。他の地域がマイナス幅を縮小させているなか、東部のみマイナス幅を増やす結果となる。これは東部地域調査の企業割合でサービス業が 42.5％を占め、観光不況も影響しているためともとれる。
（6）労働力動向(人手充足感) ―人手不足感続く―
労働力動向はＤＩ値マイナス 5.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 6.2 と比べて、0.5 ポイント低下している。他の地域では人手余剰感を示しているのに対し、東部のみ不足傾向が依然つづいている。
（7）先行き景気見通し ―先行きに慎重感―
６ヵ月先の業況見通しは、ＤＩ値マイナス 28.1 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 12.4 と比べて、15.7 ポイント悪化している。03 年の業況見通しは、ＤＩ値マイナス 22.5 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 4.9 と比べて、17.6 ポイント大幅に悪化している。
（8）経営上の力点・問題点 ―大企業参入による影響大きい―
経営上の問題点は「販売価格の低下」（78.1％）、「民間需要の停滞」（66.3％）が高位にある。
前回調査と比較してみると、「資金繰り困難」の比率が半減し、「大企業の参入」の比率が増加した
ことが特徴といえる。
経営上の力点は、現在、今後とも「新規受注確保」（56.3％、36.3％）と「付加価値増大」（50.6％、35.0％）が高いウエイトを占めるものの、押しなべて数多くの経営課題に同時に取り組もうとしているところに特徴がある。

[県中部]（1）業況判断 ―半数近くが悲観視―
中部地域の業況判断はＤＩ値がマイナス 44.3 で、前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 22.0 と比べて、22.3 ポイント悪化し全地域最悪の数値を示している。内容を分析すると、「やや良い」と回答した企業割合が「悪い」に移行した様相がうかがわれる。
（2）売上高 ―地域別で最大の落ち込み―
売上高は、ＤＩ値がマイナス 23.8 となり前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 14 と比べて、9.8 ポイント
悪化している。全地域と比較しても最大の落ち込みをあらわしている。
（3）経常利益 ―「横ばい」回答が二極化―
経常利益は、ＤＩ値がマイナス 23.9 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 26 と比べて、2.1 ポイントと若干持ち直しているものの、全地域最大のマイナス値である。内容を見てみると、前回調査で「横ばい」の回答割合が減り、「増加」と「減少」に分かれる傾向がある。
（4）資金繰り動向 ―改善傾向、人員削減か―資金繰り動向は、ＤＩ値がマイナス 22.8 で、前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 26.0 と比べて、3.2 ポ
イント改善している。地域別で改善しているのは中部だけである。売上高・経常利益とも減少していることから、人員削減によるリストラの結果とも考えられる。
（5）設備投資動向 ―製造業が牽引し改善―
設備投資動向は、ＤＩ値はマイナス 22.7 で、前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 23 と比べて、0.3 ポイ

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ント好転、若干ながら改善傾向で推移している特徴がある。これには中部地域が企業割合ではサービス 39.8％、製造 33％となっているため、製造業の持ち直しが影響しているとみられる。
（6）労働力動向(人手充足感) ―人手過剰感示す―
労働力動向は、ＤＩ値がプラス 11.3 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 3 と比べて、8.3 ポイントの人手余剰感を示している。内容を分析すると、半数以上が「適正」と回答、「過剰」割合が 19％から
26.1％へと増加している。
（7）先行き景気見通し ―先行きは不透明―
６ヵ月さきの景気見通しでは、ＤＩ値はマイナス 27.3 で前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 14.0 と比べて、13.3 ポイント悪化している。
03 年の景気見通しは、ＤＩ値はマイナス 22.6 で、前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 10 と比べて 12.6
ポイント悪化している。
（8）経営上の力点・問題点 ―課題を絞る傾向―
経営上の問題点では「販売価格の低下」（85.2％）、「民間需要の停滞」（67％）が上位にきている。特徴としては回答のばらつきが減り、課題を絞ってきているとみてとれる。
経営上の力点は、現在・今後とも「新規受注の確保」（50.0％・44.3％）、「付加価値の増大」（45.5％・28.4％）が上位にある。前回 6 月調査と比べると「財務体質の強化」が 21％から 10.2％と減少し、資金繰りに若干ながら余裕が見られるのが特徴的である。

[県西部]（1）業況判断 ―落ち込み穏やか―
西部の業況判断は、ＤＩ値がマイナス 12.2 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 7.2 と比べて、5.0 ポ
イント悪化しているものの、地域別の比較としては落ち込みは緩やかといえる。
（2）売上高 ―西部のみ改善傾向―
売上高は、ＤＩ値がプラス 1.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 7.2 と比べて、8.9 ポイント改善している。他の地域では軒並み悪化しているにもかかわらず、西部のみ違った動きを示している。
（3）経常利益 ―回復基調あり―
経常利益は、ＤＩ値がマイナス 1.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 5.5 と比べて、3.8 ポイント改
善している。前年同期比ＤＩ値マイナス 24.6 と比較しても回復基調の動きを示している。
（4）資金繰り動向 ―売上増による運転資金減少―
資金繰り動向は、ＤＩ値がマイナス 24.2 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 20 と比べて、4.2 ポイン
ト悪化している。売上高と経常利益が回復基調の動きからすると、支払いサイトの延長などで運転資金の減少が起きていると想定される。
（5）設備投資動向 ―製造業が牽引―
設備投資動向は、ＤＩ値がマイナス 18.9 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 21.9 と比べて、3 ポイン
トながら設備意欲が回復している。西部地域でも製造業の比率が 33％と多いため製造業を中心に持ち直している様相が読み取れる。
（6）労働力動向(人手充足感) ―受注増で人手過剰感小休止―
労働力動向は、ＤＩ値がプラス 1.8 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 7.2 と比べて、5.4 ポイントほど
人手過剰感がおさまった結果を示している。売上高の回復による受注増により人手過剰感が下がったと予想される。
（7）先行き景気見通し ―大幅な悪化なし―
６ヵ月先の景気見通しは、ＤＩ値がマイナス 15.5 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 9.2 と比べて、
6.3 ポイント悪化している。
03 年の景気見通しは、ＤＩ値がマイナス 13.8 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 16.3 と比べて、2.5
ポイント改善している。
西部地域では現在の業況から今後にかけてやや悪化はあるものの大きな変化はないととらえて11

いるようである。
（8）経営上の力点・問題点 ―人材育成が焦点に―経営上の問題点は「販売価格の低下」（74.1％）、「民間需要の停滞」（70.7％）が上位にあるのは他地域と同じである。特徴しては前回６月調査と比べ「資金繰り動向」が 45.5％から 17.2％に改善したことである。反面、西部でも「大企業の参入」が 34.5％から 43.1％と増加している。
経営上の力点では、「新規受注の確保」（53.4％）、「付加価値の増大」（44.8％）に集中している。
それでも前回 6 月調査と比べると「社員教育の確保」が 16.4％から 31％と増加しており、人材育成に対する課題がクローズアップされているのが特徴的である。

Ⅵ 規模別の景気動向［１人-１０人以下の企業］（1）業況判断 ―厳しい現状を反映―
1～10 人以下企業の業況判断は、ＤＩ値マイナス 35.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 27 と比べて、8.7 ポイント悪化している。半数の事業所は規模が小さいほど悪化傾向は小さい傾向がある。
（2）売上高 ―企業努力で支える―
売上高は、ＤＩ値マイナス 15 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 13.1 と比べて、1.9 ポイント悪化している。ＤＩ値は若干の悪化しているが、現状では半数以上の企業が減少はしていない。一人当たりの売上高を数字的にも減少させない相当な努力をしているといえる。今期に限れば低位不動である。
（3）経常利益 ―悪化傾向でも踏みとどまる―
経常利益は、ＤＩ値マイナス 20.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 19.8 と比べて、0.9 ポイント悪化している。この項目も売上高と同様、減少幅が小さい。１１～50 人以下、５１人以上と比べても減少幅が小さく、事業主の努力で下げが踏みとどまっている。
（4）資金繰り動向 ―スリム化をはかる傾向―
資金繰り動向は、ＤＩ値マイナス 36.4 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 26.3 と比べて、10.1 ポイン
ト二桁の悪化をみている。しかし、「普通」が 52％あり全体的に経営の予算を小さく見積もっているといえる。つまり経営改革がスリム化していることを示す。
（5）設備投資動向 ―規模拡大に慎重―
設備投資動向は、ＤＩ値マイナス 36.5 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 40.2 と比べて、3.7 ポイン
ト改善している。ＤⅠとしては他項目と比べて前期が数字的に悪すぎたのではないかとみれる。ただ 57.9％の企業が「投資はしない」と答えているので、規模拡大に慎重な姿勢がわかる。
（6）労働力動向(人手充足感) ―小さい強みを生かす―
労働力動向は、ＤＩ値マイナス 10.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 6.6 と比べて、4.1 ポイント
人手不足感が強まっている。内容を見ると 72.9％が「適正」と答えているのは、小さいことの強みといえる。しかし、不況でも人材が不足しているふしも見受けられる。
（7）先行き景気見通し ―二桁の悪化、今後の見通し厳しく―
6 ヵ月先の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 25.8 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 13.2 と比べて、12.6 ポイント二桁の悪化をしめしている。
来年度の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 17.8 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 3.9 と比べて、13.9
ポイント二桁の悪化をしめしている。
（8）経営上の力点・問題点 ―今後は人件費などの効率化は減少傾向―
経営上の力点・問題点は、やはり「販売価格の低下」と「民間受注の停滞」が大きな問題となり、今後にかけて「新規事業の強化」や「専門化の促進」に注力する姿勢が読み取れる。逆に「人件費の節減」や「人件費以外の経費節減」は力点としては減少傾向にあり、その面での効率化は試
み済みの傾向が読み取れる。

12［１１人―５０人以下の企業］（1）業況判断 ―規模別では善戦―
11～50 人以下企業の業況判断は、ＤＩ値マイナス 24.4 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 10.8 と比べて、13.6 ポイント悪化している。全体的には前期と同様に他の企業階層と比べて善戦している。
（2）売上高 ―ジリジリと減少傾向―
売上高は、ＤＩ値マイナス 14.1 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 12.2 と比べて、1.9 ポイント悪化している。ＤＩは小幅ながら下がり続け、70％以上の企業が増えていない。下げ止まりの傾向が見られない状況である。
（3）経常利益 ―リストラ効果、限界近い―
経常利益は、ＤＩ値マイナス 17.8 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 21.6 と比べて、3.8 ポイント改
善している。この経常利益の改善は人員削減によるリストラ等の効果が少しずつ出てきていると思われる。しかし、リストラも限界に近いと予測される。
（4）資金繰り動向 ―若干の改善、小さい企業経営が根付く―
資金繰り動向は、ＤＩ値マイナス 14 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 18 と比べて、4 ポイント改善
している。これは小さい企業経営が根付いてきていることの現れである。日本経済が大きくなるのは、まだ先のこととなりそうである。
（5）設備投資動向 ―投資意欲腰倒れ―
設備投資動向は、ＤＩ値マイナス 10.4 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 10.1 と比べて、0.3 ポイン
ト悪化している。これは投資意欲が腰折れとなっていることを現す。投資に意欲的な企業が 33％しかいないのは、今の県内経済の一端を象徴していよう。
（6）労働力動向(人手充足感) ―人手過剰感が漂う―
労働力動向は、ＤＩ値プラス 10.3 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 5.8 と比べて、4.5 ポイント人手
過剰感が増している。県内経済をみても事業規模を縮小する経営をすれば人手を必要としない。
県内全体で人減らしに向かうことが危惧される。
（7）先行き景気見通し ―先行き不安―
６ヵ月先の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 22.2 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 15.8 と比べて、6.4
ポイント悪化している。
来年度の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 23.1 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 5.8 と比べて、17.3
ポイントと大幅に悪化している。
現状もさることながら先行き不安を感じるＤＩとなっている。個々にＤＩが改善していても全体的な流れは暗いといえる。
（8）経営上の力点・問題点 ―高付加価値化が課題―
経営上の力点・問題点は、デフレがますます進行しているなか、自らの企業の製品、サービスを安く価格設定されている点にある。何かしらの付加価値付与を通じて価格を上げなければならな
いといえる。

［５１人以上の企業］（1）業況判断 ―最大の悪化指数を示す―
51 人以上の企業の業況判断は、ＤＩ値マイナス 45.1 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 15.4 と比べて、29.7 ポイントの大幅な悪化を示している。規模別でも最大の落ち込み、数値であり、堅調に推移していた傾向から一転して業況が悪化したことがわかる。
（2）売上高 ―プラスからマイナスへ―
売上高は、ＤＩ値マイナス 3.2 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 11.6 と比べて、14.8 ポイント悪化し13ている。他の企業階層との比較ではマイナス幅は小さいとはいえ、プラスからマイナスへと大幅な悪化を示している。
（3）経常利益 ―80％近くの企業で利益足踏み―
経常利益は、ＤＩ値マイナス 3.2 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 15.4 と比べて、18.6 ポイント悪化している。スケールメリットが薄れているのか、80％近くの企業で利益が足踏みをしている。売上同様、プラスからマイナスへと大幅な悪化を示している。
（4）資金繰り動向 ―急激な窮屈感の増加―
資金繰り動向は、ＤＩ値マイナス 22.6 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 3.8 と比べて、18.8 ポイント
悪化している。規模別では最大の下げ幅を示す。「余裕あり」は 10％で、比較的大きな企業の方が経営は難しいということであろうか。
（5）設備投資動向 ―投資意欲激減、金融機関の貸し渋りか―
設備投資動向は、ＤＩ値プラス 16.1 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 57.7 と比べて、41.6 ポイント悪化している。数値はプラスながら設備投資の急激な冷え込みを示している。金融機関の貸し渋りの影響などが想定される。
（6）労働力動向(人手充足感) ―人手過剰感増す―
労働力動向は、ＤＩ値プラス 9.7 と前回 6 月調査のＤＩ値マイナス 3.9 と比べて、13.6 ポイント人
手過剰感が増している。この数値は設備投資と正比例の関係にあるところから過剰に転じたと考えられる。
（7）先行き景気見通し ―暗中模索の状況示す―
６ヵ月先の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 38.7 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 7.7 と比べて、46.4
ポイントも悪化している。
来年度の景気見通しは、ＤＩ値マイナス 25.9 と前回 6 月調査のＤＩ値プラス 15.3 と比べて、41.2
ポイント悪化している。
総じて 40 ポイントを超える激しい悪化を示し、５１人以上の企業環境が激変していることがわかる。
（8）経営上の力点・問題点 ―業務拡張を目指す―
経営上の力点・問題点として、この規模の特徴は日本的経営のよさを追求すれば人減らしはしたくないと悩む経営者の気持ちが垣間見られる。新規受注を探す努力や大企業の参入に対抗しうる力量をどうつけるかが課題となろう。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケート
は、小松善雄立教大学教授のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
流通商業
中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）
製造業
平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別14