日本建築学会の地震災害調査活動指針 (1/20)

日本建築学会の地震災害調査活動指針

平時においては，災害委員会は地震が発生した場合

国外地震の場合には，外国における言語，習慣，生に地震災害調査活動に参加・協力できる可能性のある

活，調査活動上の障害，人道上の諸問題を考えると，会員を登録した名簿を整備する．

災害委員会が必要に応じて建築学会としてまとまった地震災害が発生した場合には，災害委員会は，地震調査団を派遣することが効果的である．そのような地

2005 年 2 月 16 日制定
日本建築学会災害委員会委員長：小谷俊介
災害調査マニュアル WG 主査：塩原 等
同委員：田中仁史，中島正愛，中埜良昭，林静雄，
久田嘉章，源栄正人
2013 年 2 月 27 日修正の規模や被害の情報収集を行いインターネットを通じ震に対しては，建築学会本部から建築学会の調査団をて会員にその情報を発信する．地震規模により必要と派遣する．この場合，当初は，WG が調査団を兼ねる

日本建築学会災害委員会委員長：平石久廣

地震災害の発生している地方の建築学会支部が主体に

災害調査マニュアル WG 主査：塩原なり調査団を組織したり，会員がそれぞれ組織した調等判断される場合には，上述の名簿に登録された会員とことを原則とするが，帰国後は適宜その WG の構成を協力して速やかに災害調査活動体制を確立する．
具体的な調査は，国内地震の場合には，原則として改め，国内地震の場合と同様に，報告会の実施，被害調査報告書のとりまとめ等の作業を担当する．

査団で行うものとする．また，2011 年の東北地方太平
目次：
1. はじめに
2. 地震災害調査活動
3. 地震災害調査活動における所掌分担4. 調査に出発する前に
5. 現地調査にあたって
6. 現地調査から戻って付録

1. はじめに
日本建築学会は，過去に数多の国内外の地震災害の災害調査を企画し，会員の協力により災害調査を実施

洋沖地震のように被災地域が複数の支部にまたがる場
合には，地震災害の全容を把握する必要があるので災害委員会が主体となり，関係する建築学会支部と協力して調査団を組織するなど，臨機応変に対応する。
初動調査の段階においては，会員は活動状況と調査
情報を電子メール等の方法により学会に直接情報提供
したり，会員の Web ページの公開によって提供し，災害委員会に協力する．災害委員会は，これらの情報を集約して調査情報を持つ会員を組織して，被害速報会の開催や被害調査報告書の刊行を企画し，調査を担当した会員による分担執筆などの協力を得て実施する．
具体的には，次のような方法をとる．

し，被害調査報告書を刊行し，学術的な観点から地震

被害調査報告会や被害調査報告書の作成が必要な地

災害の正確な記録を残すための活動を行ってきた．今後もこの役割を果たすことが求められている．

震災害が発生していると判断される場合には，速やか

本指針は，この活動が円滑に効率よく実施されるこ

告書の編集を円滑に進めるために地震災害調査ワーキとを目指し，日本建築学会の会員が建築学会の地震災に「災害委員会」の下に被害調査の報告会の開催や報ンググループ（以下，WG と呼ぶ）を設置する．

害調査活動にその一員として参加・協力する場合に，WG は，被害情報の集約，必要な追加調査の企画・

どのように行動することが期待されているかを述べて実施，速報会の実施，報告書の目次と分担，編集等のいる．

刊行に至る一連の作業を担当する．必要に応じて WG

日本建築学会（以下，建築学会）災害委員会の地震
災害調査の基本的な考え方は以下の通りである．

は，調査団間の連絡・支援・調整作業を行う．災害委
員会はこの WG の活動を支援する．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (2/20)

2. 地震災害調査活動
2. 1

日本建築学会の地震災害調査の目的

日本建築学会の地震災害調査の目的は，建築物に被そのため，地震災害調査に関する上述の目的を円滑に達成するべく，建築学会は，単なる調査報告書の取りまとめの他，次の表１に示す役割を果たすものとすに記録した成果を公表して，災害から得られる教訓を

建築学会の地震災害調査の手順(1) 地震発生(2) 情報収集る．
表1

害をもたらした地震災害の被害状況を克明かつ総合的

表2

地震災害調査における建築学会の役割(3) 地震災害調査の必要性の判断(1) 災害に関する情報の収集と配付(4) 地震災害調査体制の選択(5) 地震災害調査 WG の組織

査結果に基づいた研究成果を公表することは，災害委(2) 地元の官公庁との対応窓口及び建築学会としての公式見解の発表

員会の地震災害調査の目的の範囲を超えている．通常(3) 各種調査団の調査状況の把握と周知

後世に伝えることである．このために，建築学会の災害調査の結果を報告書として出版する．地震災害の調は会員のそれぞれの組織や，建築学会内に別に設けられた調査特別委員会で対応することになろう．
この地震災害調査の目的を達成するため，日本建築学会は，国内外の地震災害のうち，次の (1) から (3) までのいずれにも該当する地震災害を地震災害調査の対(4) 各種調査団の調整(5) 国内地震災害情報の発信と国内地震災害の調査に訪れる外国調査団への対応(6) 国外地震災害調査時の技術協力

象とする．
(1) 構造設計された建築物もしくは歴史的価値のある建築物に一定規模以上の地震被害が発生し，もしくは，これらの一部に特徴的な被害が発生して詳細に記録する必要がある．
(2) 我が国の建築物の計画・設計・施工に関する教訓が得られる．
(3) 調査活動上，言語，安全などの支障がない．

2. 2

建築学会の役割

日本建築学会の災害調査活動は，常に学会員の協力により実施されてきた．しかし，過去の地震では，会員の自主的な調査に委ねた場合に，調査が重複して行
われ無駄が生じたり，被災者や関係者に迷惑をかける
こともあった．そこで，災害委員会は，会員の調査活動を支援し，協力を得て有効に効率的に災害調査が行なわれるような調整を行なう役割も担うものとする．
なお，この際，会員の自主的な調査をできるだけ妨げないように配慮するものとする．

(6) 実地調査の実施(7) 被害調査速報会の実施(8) 被害調査報告書の刊行

2. 4

建築学会本部の体制

災害委員会は，平時には地震災害調査に備え表 3 の対応組織を構成する．災害委員会は，あらかじめ国内

2. 3

地震災害調査の手順

外に地震が発生した場合にただちに 1 名の担当幹事

建築学会の地震災害調査の手順を時系列に並べると（以下，「担当幹事」）が自動的に選任される方法を

次の (1) から (8) の通りとなる．ただし，(4)，(5)，(6)

定めておく．担当幹事の事故や海外出張等，都合が悪の順序は明確でなく，場合によっては並行して行われることもある．

い場合，災害委員会委員長は直ちに他の幹事を担当幹
事に割り当てる．
表 3 平時の建築学会本部の体制
・担当理事a
・災害委員会委員長
・災害委員会幹事（3 名）
・災害委員会 支部担当委員（9 名）
・災害委員会 種別担当委員（各運営委員会から 1 名）
・災害委員会インターネット WG
a.

2. 5

現時点では，担当理事は定められていない．

調査の必要性の判断

調査の必要性の判断は，次のように行う．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (3/20)

表5

担当幹事（および国内地震の場合には，当該支部担当者）が，地震災害調査の必要性を検討する対象とす
るべき地震災害は，原則として，表 4 の条件を満たすものとする．
表 4 に該当する地震の発生がメディアで報じられた
場合には，災害委員会の担当幹事は，直ちに次の対応を取る．すなわち，各種メディア，関係学協会，研究機関を通じて，地震の規模，地震動の大きさ，被害程度に関する必要な情報収集を開始する．これらの情報
伝達は電子メールなどで行う．担当幹事は，災害委員会委員長，支部担当者，学会担当理事にも情報を伝達
し，連絡を密にして準備体制の確立を確認する．
表4

調査の必要性を検討する対象とする地震災害

国内地震：
国外地震：

M6. 0以上で建築物に何らかの地震被害が生じている場合
M6. 5 以上で，建築物の被害により多くの人的被害が生じている場合

地震災害発生時の建築学会本部の体制

・担当理事
・災害委員会委員長
・災害委員会担当幹事（1 名）
・地震の発生した支部担当委員（支部 1 名）
・地震災害調査 WG（WG）
・災害委員会インターネット WG

2. 6

調査体制

その調査結果を災害委員会の Web ぺ一ジで速やかに報告する．
(2) 中規模の国内地震災害
国内地震のうち，地震被害が広域に亘る場合には，多くの機関から調査団が派遣され，多岐にわたる調査活動があることが予想される．この場合には，調査団の独自の判断を尊重し，その活動を拘束しない意味か
ら，原則として，建築学会本部は調査団は派遣しない．災害委員会は，速やかに担当幹事が当該支部担当者と連絡・協議して，地震災害調査 WG（WG）を結

地震災害調査は，地震規模と地震被害の種別に応じ成し，WG 主査を選任する．WG は，建築学会の地震て柔軟に適切な体制をとるものとする．以下にその典被害調査報告書の作成の必要性を検討し，学会担当理型的な例をいくつか示す．なお，いずれの場合にも建事，災害委員会委員長，担当幹事に図り方針を決定す

築学会の地震被害調査団，または調査担当者の派遣の要否の検討および災害調査 WG の設置等については，る．その結果は，Web ぺ一ジと電子メールなどを通じ

災害委員会委員長および学会担当理事が協議し決定すWG 主査は，地震被害調査報告書作成で，報告書のて，会員に速やかに情報を伝達する．

る．

内容が地震被害の全貌を網羅し，地震の特徴を記述す(1) 小規模国内地震災害

るために重要な分野が欠けることのないよう必要な調次に，国内地震の場合には，担当幹事は，地震の発

国内地震のうち，地震被害が局所的で被害の程度も査体制を検討し，調査団間の調整を行う．当該支部で生した当該支部の地震災害調査担当責任者（以下，小さいが，特徴的な地震被害を調査する必要がある可

必要な調査ができないと判断される場合には，他の支「支部担当者」）と直ちに連絡を取り，協力体制を確能性がある地震に対しては次のとおりとする．

部に応援を求める．一旦災害調査を終えた後も必要に認する．海外の地震の場合には，建築学会の災害調査に参加できる旨をあらかじめ申告している会員に対しを調査する．その情報を元に，災害委員会は，建築学

この規模の地震では，当該支部の会員の他，それ以て，電子メールを使ってアンケートを行い，会員から会としての調査団の派遣の必要の有無を検討する．も外の支部の会員が調査に入る場合も考えられる．建築の情報提供を依頼するとともに，建築学会が地震災害

し，他機関の派遣がなく，かつ，何らかの専門家によ

学会はこれらの自主的な調査活動を尊重する．ただ調査活動を行う場合に WG に参加する希望があるか否る事実確認の必要があると判断される場合には，次のし，WG および他の各調査団との連絡を密にして，調かを調査する．

ような方針が想定される．

査を効率的に行い，被災者に迷惑をかけないように，まず，担当幹事は，他機関による調査団の派遣状況

応じて追加調査を実施する．

災害委員会委員長と，担当理事は，担当幹事が収集

地震災害調査 WG を結成せずに 1 ないし数名の当該自主的な調査活動を行う学会員は，所属する調査団のする上述の初期情報を総合的に判断して，日本建築学

地震被害の専門家を短期間の被害調査担当者として派組織，調査日程，調査対象を含む調査計画を，速やか会として地震災害調査活動を行う必要があるか否かを遣し，詳細な地震被害調査の必要性の有無を判断するに電子メールなどで災害委員会担当幹事と当該支部担決定する．地震災害調査活動を行わないと決定した場ための調査を行う．調査を担当する専門家は，建築学

当者に連絡する．Web ぺ一ジによって調査結果の速報

合にはその理由を，災害調査を行う場合にはその方針

会の当該支部で選任する．その調査担当者は，その結がすみやかに公表されることが望ましい．

を表明する．調査を行うことにする場合には，調査体

果を災害委員会に報告し，災害委員会で詳細調査の必制を検討し，適切な体制つくりを開始する．建築学会

要性を判断する．この場合に限り，現地調査費の一部

地震災害調査より得られた基本情報および中間結果をいち早く公表するために行われる災害調査速報会は本部の体制は，表 5 のようになる．

を学会の担当支部が負担する場合がある．派遣者は，WG が計画し，当該支部内で実施する．時期は通常地日本建築学会の地震災害調査活動指針 (4/20)

表6震の本震発生から一ヶ月内を目処とする．その後の地
震災害調査報告書の出版の是非については災害委員会と協議して方針を定める．
WG 主査は，地震被害調査報告書の作成にあたり他機関の調査団の調査結果も参照し，適宜 WG の構成を

災害発生
からの日
数
0日

改めて，報告書の内容を決定する．地震発生から 1 年以内を目途に調査報告書の出版をめざす．表 6 に国内災害発生時の対応の一例を示す．
(3) 国内の大都市震災

対応項目
災害委員会委
員長，幹事，当該支部担当委員による会合国内地震のうち，地震被害が大都市に発生し，しかも地震規模が大きく，甚大な被害が発生していることが明らかな場合には，速やかに当該支部に WG を結成
し，災害委員会は，WG 主査を選任する．組織が大きくなる場合には必要に応じてサブ WG を結成する．被害調査量が膨大になるため，できるだけ効率的に重複なく被害把握ができる体制がただちに動きだすように，地震災害のシナリオを予め想定して地震被害調査
体制の計画を当該支部において定め，関係する会員に周知しておくものとする．計画立案にあたっては，被害規模に応じた他支部との連係も考慮する．速報会の開催場所，日時，回数は，地震規模や被害状況から判断する．当該支部あるいはこれを支援する支部に現地本部を設置するよう計画することが望ましい．
(4) 国内の広域巨大地震災害

1〜2日

地震災害調査 WG を中心に学会としての調査団を結

国内災害発生時の対応例
検討事項
及び対応

インター
ネットの
活用

災害状況の把握， メール等に種別担当委員へ よる打合わの応援体制依頼， せ・情 報 交
地震災害調査 換
WG（災 害 調 査団）の結成の是非
等基本方針の決
定

災害委員会の 基本方針他の承 メール等に開催
認地震災害調査 よる打合わWG の設置（WG せ・情 報 交
主査（調査団長）， 換
メンバーの確定）

0 〜 10 日 災害調査

地 震 災 害 調 査 電子メール
WG
などによる
情報収集ウ
エブぺ一ジ
による災害
調査状況情
報

30 日以内 報 告 会（速 報 地 震 災 害 調 査
WG
資料）180〜365 調査報告書の 地 震 災 害 調 査
WG
作成・出版
日以内

国内地震でも，2011 年東北地方太平洋地震（M9.0）

このような大規模震災が発生した場合には，海外ののような巨大地震では，地震や津波の複合災害が国内調査団から建築学会に対応の要請があることが充分にの複数の学会支部にまたがり，かつ，極めて広域に被成する．帰国後はその WG の構成を適宜改め，速報
会，調査報告書の出版を行う．調査団派遣中の日本における対外的な窓口の役割は，災害委員会委員長もしくは担当幹事が行う．

2. 7

地震災害調査 WG 主査の選任もし，「2.6 調査体制」に述べた中規模以上の地震災害の場合等で，総合的な地震災害調査を行う必要性が認められた場合には，災害委員会委員長は，学会担
当理事と相談して次のように地震災害調査 WG を設ける．
国内地震の場合には，ただちに WG 主査を選任す
る．地震災害調査 WG 主査の選任は原則として地震災害が発生した支部の学会員で，地震被害調査に参加した経験があり，地震工学全般の幅広い知識を有する学
識経験者とする．
国外地震の場合には，WG 主査兼調査団長を選任す
る．地震災害調査 WG 主査の選任は，地震被害調査に参加した経験があり，地震工学全般の幅広い知識を有する学識経験者とする．

2. 8

地震災害調査 WG の役割

地震災害調査 WG 主査は，災害委員会委員長および担当幹事と相談して，地震災害の規模や専門分野を勘案して適切な WG 委員を選任する．

考えられる．このような場合には，災害委員会が窓口

国内地震の場合，WG は，各調査団の被害情報の集

害をもたらす場合がある．そのような地震であると判となり，当該支部と密接な連係を採りながら電子メー

約，必要な追加調査の調査の企画・実施，成果報告，断された場合には，災害委員会の委員長と幹事が主体

ルなどを活用して協力者の募集と調整を行う．
(5) 国外の地震災害報告書刊行に至る一連の作業を担当する．地震災害調となり，関係する支部と密接に連携するなど，臨機応査 WG は，必要に応じて調査団間の連絡・支援・調整

変に対応し，短期間に効率的な地震被害調査が行われ国外における調査の場合，言語・習慣・生活・調査るような体制を早期に構築する．国内の大都市震災と活動上の障害，人道上の諸問題が予想されるので，災国外地震の場合，WG が実質的に建築学会本部から同様に，計画立案にあたっては，被害規模に応じた他支部との連係も考慮する．

害委員会は，担当理事と協議し，必要に応じて建築学派遣する調査団となる．帰国後は，適宜その WG の構会としてまとまった地震災害調査団を結成する．

成を改め報告会の実施，被害調査報告書のとりまとめ作業を行う．

の作業を担当する．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (5/20)

2. 9

経費の負担と事故責任

現地調査費（旅費・滞在費などを含む）及び研究費は調査団の負担とすることを原則とし，地震災害調査
WG の事務および現地業務に係わる経費に限り建築学会の負担することがあり，その場合には地震災害調査
WG 主査の管理の元に支出するものとする．国外地震の場合で調査のために共通経費が支給される場合には，WG 主査を補佐する会計担当を選出しておくことが望ましい．
日本建築学会の地震災害調査団員の事故に対する責
任は，調査団員の個人に帰すものとし，建築学会はその責任を負わない1．

2. 10 日本建築学会調査団の名称使用
災害委員会は，地震災害調査を実施する本会会員が次の要件を満たしているとき，建築学会調査団の名称
や建築学会の名称の入った腕章等の使用を認めている．
(1) 調査結果を地震災害調査 WG および災害委員会に提供し，ウェブページに掲載することを許可することに同意している．
(2) 建 築 学 会 が 災 害 報 告 を 編 集 す る と き に は 調 査
データを提供し，編集に協力することに同意している．
(3) 調査内容をマス・メディアに公開するときには個人の立場で行ない，建築学会調査団の公式見解としない．

2. 11 地震災害調査 WG のサポートの体制を行う．大規模な地震災害の発生直後は，現地の関係機関は災害の状況把握・復旧等の対応に忙殺されるため，特に迅速な人的支援を優先して行う．人的支援としては，効率的な調査体制の整備・指導のできる専門家や，場合によっては災害委員会の委員を派遣する．
物的支援としては調査用物品・機材，金銭的支援としては「現地」の運営費などがある．

2. 12 平常時の活動(1) インターネットの活用による広報
建築学会が行う地震災害調査の方法は，予め建築学会員に周知しておくことが望ましい．そのためこの指針は事前に公表されるものとする．
これにより，被害地震の発生時に，地震被害調査に参加しようとした会員の協力を得ることが容易になる．また，建築学会の災害調査の方法を国内外に周知しておくことは，他方面の調査活動に対する協力を得る点および他機関が派遣する調査団との連絡・調整を容易にする点で重要である．
(2) 地震災害調査参加可能な会員の事前登録
地震発生時に災害調査参加を電子メールなどでアンケート調査を行う対象となる会員の名簿を作成する．
また，そのメーリングリスト2を整備する．
(3) 国内地震発生の場合の地震災害調査体制の準備
国内の地震災害調査の場合，支部が果たすべき役割が相当大きくなるものと予想されるので，支部においては予め，調査組織・運営方法などについて検討しておくことが望ましい．

べる．

3. 1

建築学会担当理事

理事会には，学会を代表して地震災害調査時の調査費の支出の必要性を最終判断し，災害委員会で立案される地震災害調査計画を検討し，妥当であればその計画を承認する担当理事3を置くものとする．
(1) 派遣の要・不要の決定
担当理事は，日本建築学会の地震災害調査の目的に照らして，建築学会の地震災害調査の要不要に関して
災害委員会委員長と協議の上決定する．
(2) 地震災害調査 WG 主査の決定
担当理事は，地震災害調査のために災害委員会の下に一時的に設置される地震災害調査 WG の主査を災害委員会委員長と相談して決定する．
(3) 学会の調査費用支出方法と範囲の決定
担当理事は，災害委員会委員長の要請を受けて地震
災害調査のために建築学会が負担する調査費用の額と範囲を決定する．
(4) 地震災害調査の目的の見直し
担当理事は，災害委員会委員長の提言を受けて，定期的に建築学会の地震災害調査の目的の見直しを行い，本指針に反映させる責務を負う．

3. 2

災害委員会委員長

は，災害委員会幹事と協力して地震災害調査の要・不が円滑かつ効率的に遂行されるように，現地（調査拠

要を検討する．また，必要に応じて地震災害調査計画点）に対して可能かつ適切な人的，物的，金銭的援助
付録 10，「事故被害に対する訴訟権利放棄書の例」を参考に，参加調査員の署名提出を求めるなどの対策を取る．

日本建築学会の地震災害調査体制における各担当者
およびその他の学会員の役割と所掌の分担を以下に述

災害委員会委員長（以下「災害委員長」という．）

学会本部の災害委員会と事務局は，現地の調査活動

1.

3. 地震災害調査における所掌分担

2.

ここでは，登録されたアドレスすべてに電子メールを発送するための計算機上のデータベースの意味．

3.

現時点では，担当理事は定められていない．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (6/20)を立案し，調査費用支出の必要性を検討し，これらをトなどを利用して，通信による協議を行って，地震災

建築学会担当理事に諮って計画を確定する．

害調査の方針を確認する．

は建築学会を代表して適切な対応をとる．海外からの(1) 地震災害調査の必要性の検討(7) 地震災害調査の目的の見直し

調査団が来日し，建築学会あてに調査協力依頼がある

担当幹事は，国内地震や国外地震が発生した場合に災害委員長は，災害委員会担当幹事が収集した初期

災害委員長は，災害委員会において，定期的に建築場合は，災害委員会委員長が対応窓口となり，担当幹

被害状況に基づいて，建築学会の地震災害調査の必要

学会の地震災害調査の目的の見直しを行い，建築学会

事が調整する．なお，実際の対応に際して，WG 委員

性の要不要を判断し，その結果に至った理由を会員に担当理事の承認を得て，本指針に反映させる責務を負は当然の責務として協力することもあるものとする．

速やかに公開する．

う．また，目的の見直しや，各種状況の変化に対応さ(4) 地震災害調査 WG 主査の候補の選出(2) 地震災害調査 WG 主査の人選
災害委員長は，地震災害調査を行う場合には，災害

せて，災害委員会幹事と協力しこの指針の見直しを行い，指針の改訂を行うものとする．

地震災害調査を行う場合には，担当幹事は，災害委員長と協力して，速やかに地震災害調査 WG 候補者を委員会担当幹事と相談して，速やかに地震災害調査
WG 候補者を人選し，候補者本人の内諾を得た上で，

3. 3

災害委員会担当幹事

人選する．
(5) 地震災害調査 WG 委員構成の検討

災害委員会担当幹事（以下，「担当幹事」という）

地震災害調査を行う場合には，担当幹事は，WG 主決定する．

は，地震災害発生時に定める災害委員会幹事のうちの査と協力して，速やかに地震災害調査 WG の委員構成(3) 学会の調査費用の検討

1 名があたるものとし，次の役割を果たすものとすを検討する．

る．

(6) 地震災害調査 WG の活動に対するサポート

建築学会担当理事に諮って，地震災害調査 WG 主査を

災害委員長は，地震災害調査 WG 主査，および災害委員会担当幹事で検討した災害調査報告書刊行方針を(1) 情報収集

調査団派遣中は極めて多くの業務が錯綜するので，承認し，地震災害調査 WG 主査とともに地震災害調査

担当幹事は，メディアで地震災害発生が報じられる

地震災害調査 WG だけで調査業務を担当することが難WG で必要な調査費用を検討し，建築学会担当理事にと，直ちに情報収集を開始し，建築学会担当理事，災しい．そこで，担当幹事などが一部の業務を分担する

諮り指示を受ける．

害委員長，災害委員会に電子メールで連絡するととも必要がある．

(4) 建築学会の災害調査の窓口の役割
官公庁との対応窓口及び建築学会としての公式見解に，インターネット WG の協力を得て，当該地震に関例えば，報告書出版計画，報告書の執筆要項の準備，報告会の場所の確保，建築学会大会におけるパネの発表．

する災害委員会の Web ページを開設し，会員への情報提供を開始する．必要に応じて，電子メールを用いて(5) 各種調査団の調整

会員に情報提供を求めるアンケート等を行う．

他学会その他の調査団との調整．

Web ページでは，災害情報と災害委員会の対応状況

ルディスカッションの企画などを担当することなどが考えられる．
(7) 各種調査団の調査状況の把握と周知について逐次情報を提供する．具体の Web ページの開地震災害が大規模になった場合には，地震災害調査

設・更新作業は，災害委員会の下に常時設置されていWG 主査をサポートして，調査の過不足など、調査状る場合や，国外地震に建築学会から地震災害調査団をるインターネット WG がこれにあたる．

況の把握と調整及び周知を行う．

派遣する場合には，災害委員長は災害委員会担当幹事(2) 地震災害調査の必要性の検討(6) 災害委員会の開催
大規模な地震が発生して地震災害調査が大規模にな

3. 4

災害委員会インターネット WGと相談して，災害委員および関係する一般会員に自由担当幹事は，地震災害情報や，会員へのアンケート

な参加を呼びかけて実施する拡大災害委員会を召集・に対する回答を集約し，建築学会の地震災害調査の目開催し，情報交換や災害調査の方針に関する討論を行的に照らして，地震災害調査の必要性を検討し，要不は次の業務を行う．

う．

要を検討し，災害委員長に提案する．

(1) 災害調査協力する会員の募集・名簿の登録・管理

小規模な地震の場合には災害委員会の召集は行わず，担当幹事を中心に，災害委員会のメーリングリス(3) 他国からの日本の調査団派遣に関する間い合わせに対する対応

災害委員会インターネット WG は，平常時においてインターネット WG は，災害時に連絡を取って災害調査に協力できる可能性のある会員を登録し，名簿の維持・更新を行う．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (7/20)

国内地震発生時には，支部の担当者は，直ちに災害

地震災害調査 WG 主査は，建築学会から調査費用の委員会の担当幹事と連絡を取り被災状況を連絡する．

負担がある場合に，調査費用を管理し適正に支出す

また，支部内で地震災害調査に協力できる学会員に連る．地震災害調査 WG 主査は速報会，報告会，報告書

絡をとり，当該支部における初動調査の可能性を検討

出版に関して全面的に責任を負う．

接に連絡を取り合って次の業務を行う．

する．

(4) 速報会の開催場所，日程の設定(3) 地震災害情報ウェブページの更新(2) 現地本部の立ち上げ，運営(2) 災害委員会のメーリングリストの整備
インターネット WG は，災害委員会のメーリングリ
ストの維持・更新を行う．
また地震発生時には，担当者を決め，担当幹事と密インターネット WG は，地震災害発生時に，災害委

大規模地震の場合には，支部の担当者は，当該支部員会に時々刻々集められる地震災害情報と会員の調査
活動状況や速報をウェブページにして発信する．

内に現地本部を設け，幅広く被害調査情報を収集し公開するための場所（クリヤリングハウス）を設置し，

3. 5

学会事務局

建築学会の事務局では，地震災害調査 WG の支援を行う．学会の事務局ができる支援には次に述べる可能性がある．

他機関や国外からの調査団に状況報告（ブリーフィング）を実施し現地本部の運営を行う．

3. 7

地震災害調査 WG 主査

地震災害調査 WG 主査は，日本建築学会の地震災害

地震災害調査 WG 主査は，速報会の実質的な企画を行いこれを実施する．学会事務局や災害委員会幹事団
はこれをサポートする．
(5) 報告書編集委員会の設置，学会本部への報告
地震災害調査 WG 主査は，地震災害の現地調査終了
後，実質的な報告書編集委員会主査となり，報告書を完成させる．報告書作成では，必要に応じて委員を追加することができる．
(6) 報告書の内容の検討，写真集，CD-ROM調査が必要と判断される場合に選出される．地震災害

地震災害調査 WG 主査は，報告書の内容を検討し最国外地震の災害調査団を建築学会から派遣すること

調査 WG 主査は，調査全般に渡っての実質的な責任者

終版を完成させて，これを学会事務局と協力して出版になった場合，事務局は，会長名で外務省や当該国のであり，地震災害調査 WG の活動のリーダーとして日を行う．必要に応じて，写真集や CD-ROM によるデー

大使館宛に公式の依頼文書を作成するための補助を行

本建築学会に対して，次の任務を負う．

タ集の添付なども検討する．

う．

(1) 被害調査計画の作成(1) 派遣に伴う公式文書の準備・作成の補助(2) 派遣に伴う贈呈用書籍等の準備

国外地震のように建築学会の調査団を派遣する場

3. 8

地震災害調査 WG 委員

国外地震の災害調査団を建築学会から派遣することになった場合，事務局は，過去の災害調査報告書や，合，地震災害調査 WG 主査は，調査団長もかねることとなる．主査は，団長として和文と英文で速やかに地

本会の耐震設計基準などの出版物等を持参し，協力を

震災害調査計画書を作成する．この計画書は関係機関

受ける現地機関に寄贈することがある．このような書や外務省，被災国大使館への正式な依頼状に添付する籍等を準備する．

ため必須である．また，学会事務局と連係して学会の国内地震の場合には，建築学会会員は，自主的に調(3) 建築学会調査団の腕章の貸与

正式文書を作成し，必要に応じて外務省への説明を行

査結果の情報を災害委員会に報告することが期待されう．

ている．そのため，現地を訪れる調査団は，他機関の(2) 地震災害調査 WG 委員の選出調査団としての参加者であっても，調査目的・規模・建築学会本部事務局は，建築学会調査団の名称使用を希望する本会会員に対して，腕章を貸し出す．

3. 6

災害委員会支部担当者

地震災害調査 WG 委員は，地震災害調査 WG 主査の指示に従い，調査・速報会・報告書作成に携わる．

3. 9

他機関の調査団としての参加者

地震災害調査 WG 主査は，災害委員会幹事と協力し日程などを，災害委員会および当該支部担当者に報告て地震災害調査 WG 委員を選出する．国外地震の場合することが望まれる．情報を収集した場合，活動内

国内地震の場合，支部の担当者は，支部内においてには，被害調査方法，受け入れ体制を考慮して，適正容・調査結果などの概要を速報として Web ぺ一ジなど

地震災害が発生した場合に次の役割を担うものとすな規模の調査団の調査団員を選出する．また必要に応で迅速に公開する．報告書作成のために結成される地

る．

じて幹事（1 名ないし若干名）を選出する．

震災害調査 WG との連係を図り，可能な範囲で協力す(1) 初動調査と災害委員会への情報提供(3) 調査費用の管理

る．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (8/20)

4. 調査に出発する前に
建築学会会員が地震災害調査団の団員として災害調査に参加することになった場合には，一般に次のことに留意して地震災害調査の準備を行う．
表7

携行器材のリスト

分類（1）調査資料

また，表 8 は，その他現地本部に備えることが望ましい器材のリストを示すものである．国外地震の場合には，車両，測定機材など通関手続きが簡単ではないものもあるので充分な準備が必要である．
表8
分類

物品・器材
地図（都市地図，市街地図），地盤図，白地図，各種調査票（2）通信機材類 電話（携帯電話を含む），ファックス，トランシーバー，衛星通信システム（3）映像記録

カメラ，ビデオカメラ，テープレ
コーダー，電池，充電器（4）情報処理

ワープロ，パソコン，コピー機（5）証明書類 （学会の）証明書，腕章，名札，
バッジ，調査協力依頼書，国際免許

現地本部に具備することが望ましいもの（1）調査資料

物品・器材
地図（都市地図，市街地図），地盤図，白地図，各種調査票（2）通信機材類 電話（携帯電話を含む），ファックス，トランシーバー，衛星通信システム（3）事務機材（4）情報処理事務所，事務机，事務椅子，会議
机，会議椅子，ホワイトボード，書類入れ
ワープロ，パソコン，コピー機

4. 2

調査の準備

調査団員は，他の調査団員と相談し，予め調査方法を検討しておく．調査結果を記録するために，現地の（7）調査機材

ト，白地図の準備も望ましい．

（8）測定機材

微動計，強震計，地震計，GPS，シュミッ
トハンマー

住宅地図があると便利である．調査に必要な調査シー

4. 3

国外地震の場合の事前準備

国外地震の場合には，現地語で会話ができる団員を安全帽，安全靴，作業手袋，作業服，防寒服

含めることが不可欠であり，調査団長は調査団の規模
や団員の選任にあたって十分に検討する．

特に日本建築学会調査団を名乗る災害調査を行う場

また，国外の場合は，現地機関の調査協力が不可欠

合には，本指針の「2.10 日本建築学会調査団の名称使である．調査団長は，団員と分担して現地機関に調査用」に従わなければならない．

の協力依頼をして，受入れ機関（または技術者）を事（9）保安具類

4. 1

携行器材の準備

災害調査に際しては，個人の携行物以外は，調査団
内に担当者を決め，出発までに携行器材を確保する．

も重要である．
一般的には，先ず現地の行政機関や研究機関，日本
大使館，日本企業などから必要な情報の収集を行うとともに，その協力を得て実際に被災地を観察・調査する．このようにして被害の概要と特徴を把握した後に，より詳細な調査（建築物の場合は全数調査，個別調査など）を計画し，実施する．調査項目の例を表 9に示す．被災状況に応じて調査項目を適宜修正したものを予め準備することによって，調査の迅速化や調査員による調査結果のばらつきの縮小を図ることができる．
調査に必要な物品や携行器材（表 7 参照）は可能な
限り現地で調達することになろう．

（6）文具雑貨類 文具，日用品（石鹸，洗面具など），
医薬品，湯茶器，水，非常用食料，
携帯用食料，寝具調査用車両，懐中電灯，発電機（燃料を含む），巻尺，測量機器，方位磁
石，傾斜計

や都市機能の回復状況，治安状態を把握しておくこと

前に確保しておくことが望ましい．さらに，調査団派
遣に先立って文部科学省，外務省，当該国の在日大使館などに挨拶をしておくことも極めて重要である．
国外の場合は，被災国の耐震基準や一般的な構造物

調査団長は，調査団として必要な携行機材が確保されの種別，地震歴，地質図等，事前にできる限りの情報ていることを確認する．表 7 は，携行の必要性を考慮収集をしておくことが望ましい．また，国外の場合にすることが望ましい器材のリストを示すものである．

は多数の死傷者が出る場合が多いので，被災者の救出

開発途上国の場合には，調査結果の地元への協力・
還元や，日本の知識・技術を現地の関係者に紹介して役立てる等の，学術・技術面での現地に対する協力が求められる場合がある．我が国の耐震設計についての講演や調査速報などができるような準備をしておくことが望まれる．
国によっては，入国にあたって査証（ビザ）が必要となる．ビザを取得するための日数やビザを取得するために必要なパスポートの有効期限等を確認する．また，レンタカー等による移動手段が可能かつ適当と判断される場合には，国際免許等を準備する．
また，地震災害調査は大きな危険を伴うものであり，自己責任で行うべきものであるため，各自保険をかけることが望ましい．

4. 4

健康面の対策地震直後，地震災害の発生で衛生状態が悪化し疫病が発生する場合もある．また，調査活動による極度の疲労や食事の違いにより原因不明の頭痛，腹痛や下痢をするなど体調を損ねやすいことを想定する．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (9/20)

表9特に国外地震の場合には，破傷風やコレラ，チフス，肝炎などの予防措置を講じてから調査国に赴くことが望ましい．予防接種は，接種してから効果が発揮されるまで一定の時間がかかるし，数日以上の時間を分類（1）基礎調査

おいて 2 度以上注射しないと効果が薄いものなど様々
1

ら予防接種の検討を始めた方が良い ．また，現地で国によっては，ミネラルウォーターを充分に準備す（2）地震と地震 震源位置，規模，発生機構，津波動

建築学会への情報提供

学会員は，調査団の参加者，調査日程，調査対象に

対象地域の地形，地 各 種 地 形 図，地 質
質，地盤
図，文献

（国外の場合）耐震 Wor1d List，行政機規定，行政・建築事 関情するとよい．

4. 5

情報の入手手段

周辺の地震活動，過 理科年表，文献
去の地震被害の病気や外傷にそなえて，医師に相談して風邪や下痢などに備えて数種類の薬品を予め処方してもらい持参対策をする必要がある．

調査項目

5. 現地調査にあたって

都市の概況，土地利 行政機関，文献
用状況，建物分布である．したがって，調査に出発することが決まったるなど水質に問題がある生水を飲む必要がないように調査項目の例（3）地震被害

気象庁，大学等の観測センター

ときには調査データを提供し，編集に協力しなければ建築物の被害（全数調査，個別調査，設
計図書類）ならない．さらに，調査内容をマス・メディアに公開するときには個人の立場で行ない，建築学会調査団の公式見解としてはならない．

都市機能の被害（4）その他

一般的には，最初に現地の行政機関や研究機関から，国外の場合には，日本大使館，日本企業などから必要な情報の収集を行うとともに，その協力を得て実際に被災地を観察・調査する．
このようにして被害の概要と特徴を把握した後に，
より詳細な調査（建築物の場合は全数調査，個別調査

項目を適宜修正した調査票を予め準備することによっ地盤の被害ればならない．また，建築学会が災害報告を編集する

情報収集の方法

震度分布，強震記録 気象庁，強震観測機
関が望ましい．
う場合には，上記の調査状況に加え，調査結果を速やかに地震災害調査 WG および災害委員会に提供しなけ

5. 1など）を計画し，実施する．

災害調査 WG および災害委員会に情報提供をすること
特に，建築学会調査団の名称を使用して，調査を行

災害調査を行う．

前兆，前震，余震

被 害 概 要（被 害 地 報道機関，現地の研域，被害分布，被害 究・行政機関，各種
統計）
調査団

ついて，分かる範囲で，事前に電子メールなどで地震

建築学会会員が地震被害調査団の団員として災害調査のために現地に赴いた場合，次の点に留意して地震

被 災 地 の 状 況（交 報道機関，行政機関
通，生活，治安，復旧）他機関の動向（調査 他機関との情報交
団 の 日 程・活 動 内 換
容）

調査項目の例を表 9 に示す．被災状況に応じて調査て，調査の迅速化や調査員による調査結果の統一を図ることができる．
速報会の開催，調査報告書の作成をイメージして，調査内容のおおよその分担をあらかじめ決定しておくことが望ましい．

5. 2

安全対策

調査団の基本的な安全確保の方針を以下に示す．
すべての調査団員に対して，地震災害調査は大きな危険を伴うものであり，自己責任で行うべきものであることを周知・徹底することが肝要である．
その上で，調査団員は，調査対象の被災建物の安全を判断し，学術的関心から危険に近寄り事故にあう事のないように注意する．特に国外地震の場合には，余震の危険や日本との構造形式の違い等を考慮した一層
慎重な判断が望まれる．さらに，現地の復旧状況や治1.

予防接種についての基本情報は，国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイト
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/vaccine-j.html などにある (2004.11.27 現在）．

安の状態等を考慮して，日常生活面からも団員の安全に配慮することが必要である．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (10/20)

地震災害調査団を組織して調査活動を行う場合に被害原因等については，WG が災害委員会や担当理は，調査団長は，団員の安全に対する十分な配慮をし事と調整をして，速報会などで建築学会としての統一なければならない．団員の単独行動を避け常に連絡を見解を迅速に公表することが必要である．

密に取りあい，調査をすすめなければならない．

5. 3

情報の記録と公開

調査団員は，調査に出発した時点以降の出来事の記
録（ログ）を行なう．また，これらの記録に基づいて被害状況の記録を現地で整理する．さらに，収集した資料をリストにし保存する．詳細調査の場合には，専用の調査記録用紙に記録する．被害状況を写真に残すことも重要である．

一般調査団員は，建築学会の地震災害調査が，学術的な記録のために行われるものであり，特定の建物の被害調査や補強方法についてのアドバイスするものではないことを明らかにしなければならない．
災害調査結果については，建築学会の速報会や報告書刊行があることを述べるにとどめるべきである．

5. 5

一般市民への対応

一般市民から類似の質問を受けた場合もマス・メ

現地でのログや簡単な被害調査速報は，毎日電子

ディア（報道機関）への対応の場合と同様のことが言メールなどで建築学会災害委員会に情報提供することえるが，困っている人，心配な人に取り合わないで，が望ましい．インターネット WG は，災害委員会の自分達だけの目的で調査していると受取られ反感をも

web ページで，連絡のあった会員の動向についてまとたれることも心配なので，避けられない場合には充分

め，調査箇所や調査方法，被害速報を公開する．

な注意のもとに対応する．

各調査団は，現地からも災害委員会の web ページをなるべく閲覧して，他の調査団の状況を参考にして行5. 6

国外地震の調査の留意点

動するべきである．これにより，調査が効率化され国外地震の場合には，便宜を受ける現地の関係機関

る．また，調査洪水と呼ばれるような被災地域への迷惑をかけないように，同じ情報を何回も別の調査団がや技術者に対し，表敬訪間を始め，感謝の意を示す品

収集しないよう注意する．

5. 4

報道機関ヘの対応

物を持参する等の配慮が望まれる．地震被害調査の目的を説明するために，過去の建築学会の地震被害報告書（英文）を持参して示すことは効果的である．
一般に，国外調査団は人数・滞在日数に制約がある

マス・メディア（報道機関）に対して，地震被害調ため，役割分担をして組織的・効率的に調査活動を行

査団の団員が個々に被害原因等について言及すること

うことが必要となる．従って，団員には調査団への協は，いくつもの異なった見解が流布し混乱を引き起こ

力と統制の取れた行動が要求され，必ずしも各自の希す原因となりかねないので一般には避けるべきであろ

望する調査活動だけを行えるとは限らないことを各団

う．

員は念頭においておかなければならない．

特に日本建築学会を名乗る調査団の調査団員は，マ

建築学会が調査団を派遣するほどの地震災害の場合

ス・メディアに建築学会調査団の公式見解として受けは，現地の混乱が長期に渡り，被災者が住居にも不自取られるような発言は厳に慎まなければならない．

由している状況もしばしば見られる．このようなところで調査活動を行う場合は，被災者を初めとする現地の関係者との対応には十分な配慮が望まれる．

5. 7

発展途上国での技術協力

開発途上国の場合には，調査結果の地元への還元
や，日本の知識・技術を現地の関係者に紹介して役立てる等の，学術・技術面での現地に対する協力が必要である．特にこのような依頼が相手国の公的な機関や学術団体であった場合には，可能な範囲で協力を惜しまないことが望まれる．具体的には，共同調査，情報交換，講習会，共同報告会の開催などが考えられる．

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (11/20)

6. 現地調査から戻って建築学会会員が地震被害調査団の団員として災害調査のための現地調査から戻ってからの留意点について
述べる．

6. 1

現地機関への礼儀

地震の調査の場合には，現地調査から戻ったら早急に情報提供や便宜を受けた現地機関に対し，協力に対する礼状や調査報告書等を送るのが礼儀である．

6. 2

追加調査

必要があれば，追加の災害調査を行なうことにな

6. 4

速報会

調査結果を内外に公表する手段には，速報会・報告会の開催と報告書の出版等がある．
報告会と速報資料は，被害調査結果をいち早く公表するという立場からできるだけ早い機会が望ましい．

に伝えることを目的に行われる．

6. 5

報告会と調査報告書

大半の調査が終了した時点で，調査報告書を出版し，必要に応じて，災害調査の総合的な報告会を開催

日本建築学会の災害調査では，次のような方針で追果等は学術雑誌に個別に投稿することが原則である．

加調査を行う．地震災害が大規模の場合には，構造的調査報告書は，災害調査結果を後の世代に残すためな建築物の被害の他，建築のさまざまな分野の研究分の基盤となる資料である．この報告書は，詳しくそし野に被害が波及し，一度の調査では地震災害の全体像てわかりやすく記述されなければならず，したがってを総合的に捕らえることが難しい場合がある．このよ関連情報の収集や被害データの分析を含め，執筆にはうな場合には，調査が不足している部分につき WG である程度の時間が必要となる．6ヶ月から 1ヶ年をめど

検討し，必要に応じて追加調査することが必要であに報告書を完成させる．

る．
国外地震で建築学会としての追加調査団を派遣する
場合には，災害委員会でその方針を確認する必要があ
る．

6. 3

6. 6

建築学会の地震災害調査速報会

日本建築学会の災害調査では，地震災害調査 WG が主体となって，地震発生後1〜2ヶ月を目途に速報会を

インターネットによる情報公開

建築学会大会時にパネル・ディスカッションまたは
特別のセッションを設けて，まとめて発表することも
ある．

6. 7

速報会は，地震災害に関する最新情報を，専門的な視点から建築学会員及び広く社会に速やかにかつ正確することが考えられる．高度に学術的な被害の分析結る．

加者からは参加費・資料代を徴集することも考える．

開催する．これはあくまでも調査結果の速報であり，各調査グループの成果報告と言う性格が強いものであ

一般の建築学会会員は，現地で収集した写真，被害る．従って，ここでは被害の全貌をカバーするような状況，統計資料などの調査速報資料は，Web ぺ一ジ等

必要は無く，最小限調査した部分がまとまっていればを活用して，速やかに公開するよう努力する．

よいもので，最終的には学会報告書に吸収されるべき建築学会の地震災害調査報告書

日本建築学会の災害調査では，会員の調査活動の大半が終了した時点で，災害調査報告書を編集，出版する．建築学会の報告書は，専門的かつ客観的な立場か
ら災害の実態を建築学会員並びに広く社会に伝えるとともに，詳細な災害の記録を後世に伝えることを意図するものである．この意味からも学会報告書の執筆，編集に当たっては，WG 委員以外からも広く人材を募ることが望ましい．特に国外の場合には，調査に協力した現地の研究者，技術者に原稿の一部を分担してもらうことも考えられる．
諸外国への情報発信という観点から，学会報告書
は，英文で出版すること，もしくは英文概要を添付するなどの措置を視野に入れて執筆する必要がある．学会報告書の出版にかかる作業内容と日程のおおまかな目安を表10に示す．なお，必要に応じて，スライド・
ビデオ・写真集・CD-ROM を発行することも考えられる．
学会報告書は建築学会の刊行物であるが，多額の出版経費を要するので，他機関からの補助金を受けられるよう最大限の努力をするものとする．
表 10
経過月

学会報告書出版までの日程
報告書の作成（担当）

特に日本建築学会の調査団を名乗った調査を行ったものである．被災地，その他の人々へ情報を提供する

場合には，Web ページや電子メールを活用して調査結意味で，被災地域のある支部で速報会を開催すること

0

地震発生

果の情報を災害委員会に速やかに連絡する．

も考えるべきである．時間的な余裕が少ないので，学1

速報会の予告（地震災害調査 WG）

会内外に対して速報会の予告を周知徹底する必要があ
る．速報会の予算は独立採算制を原則とし，速報会参

報告会開催
（担当）

速報会
（WG）

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (12/20)

経過月
2

報告書の作成
（担当）

報告会開催
（担当）

報告書作成の決定
画書作成＜予算計画・補助金等＞（地震災害調査 WG）

3
4

執筆要項・目次の作成
執筆者の決定（地震災害調査 WG）

5

執筆依頼（地震災害調査 WG 主査）

6

スライド・ビデオ・写真集の作成の決定，依頼（地震災害調査 WG）

7

原稿の検討
計画書の作成（地震災害調査 WG）

8

建築雑誌に報告書発行予告（学会）
執筆者への改善依頼（地震災害調査 WG）

9

原稿完，印刷へ（WG，学会事務局）

10

スライド・ビデオ・写真集の原案検討，製作指示（地震災害調査 WG）
ゲラ刷り校正（1 次）（WG，学会事務局）

11

ゲラ刷り校正（2 次）（WG，学会事務局）

12

報告書（スライド，ビデオ， 報告会写真集）の刊行，宣伝・販売 （WG）
学会

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (13/20)

付録 1 海外調査団派遣チェックリストの例
本チェックリストの項目を参考に，「調査団派遣」付録 2 海外調査団の被災国への各種書状の例(1) 被災国の在日大使館への見舞い状の例の是非について検討する．
評価
項目

キーワード

委員
幹事
会

Ambassador Necati Utkan
Turkish embassy
Jingu-mae 2-33-6
Shibuya-ku, Tokyo(2) 被災国受入れ窓口への依頼状の例
March 31, 1992

A 調査の意義

Dear Mr. Ambassador:

地震
人的被害
地変
建築被害
土木被害
生活機能被害経済・社会的被害
文化遺産被害その他特徴的説明
A の総合評価
B 調査の可能性
救援活動との整合調査が妨害

復旧活動との整合

現地状況，余震

衛生状態

疫病

治安状態

軍隊，警察

宿泊・食事

食料，寝袋の持参

交通手段

陸海空，道路，空港

被災側受入れ体制

窓口

B の総合評価
備考
判定

調査団

派遣

派遣せず

We appreciate it very much if you kindly provide any
technical assistance to the AIJ team.
Respectfully yours,
Koich Kishitani
President

We at the Architectural Institute of Japan (AIJ) aredeeply in sympathy with the people affected by the March 1
3, l 992, Earthquake in Erzincan, Turkey, and the loss of theproperties incurred by the damage. We sincerely hope thatthe city of erzincan will be restored soon with earthquake
resisting buildings and disaster-free city planning.
The AIJ, founded in 1 886, is an academic association
with nearly 30,000 members, in the fields of architecture andbuilding engineering. The earthquake problems are significant concern at the Institute with many distinguished earthquake engineering professors being elected to the Office ofPresident; e.g., late Professor Kiyoshi Muto and Professor
Hajime Umemura both of University of Tokyo, and Professor Takuji Kobori of Kyoto University.
We strongly believe that the earthquake resistancedesign cannot be established by scientific theories alone, butthat the thorough investigation into actual damage andobservation of strong ground motions are equally important.
Therefore, the Institute has decided to send a team to investigate the structural damage, especially on modern mediumrise reinforced concrete buildings, in Erzincan.
Professor Shunsuke Otani of Department of Architecture, Faculty of Engineering, University of Tokyo, wasassigned to lead the team. The team consists university professors and research engineers from leading construction
companies in Japan. The team will closely cooperate withProfessor Mustafa Erdik, Director of Kandilli Observatory
and Earthquake Research Institute. Bogazici University andProfessor Polat Gulkan of Department of Civil Engineering,
Middle East Technical University.

Mr. de Garcia, President
The Association of the Structural Engineers of Philippines
Rooms T-09/T10
New Manila Condominium
21 N. Domingo St., Quezon City
The Philippines
August 2, 1990
Dear Mr. de Garcia
We at the Architectural Institute of Japan (AIJ) aredeeply in sympathy with the people affected by the Luzon
Earthquake of July 1 6, and the loss of the properties
incurred by the damage. You must be terribly busy with theinvestigation into the causes of the structural damage andwith the retrofitting of the damaged structures.
The AIJ, founded in 1 886, is an academic association
with nearly 30,000 members, in the fields of architecturaldesign and planning, history of architecture, structural andmaterial engineering for buildings, and environmental engineering for buildings. The AIJ publishes specifications, technical standards and text books for architects, engineers, andstudents. The earthquake engineering shares an importantrole in the AIJ with many earthquake engineering professors
being elected to the Office of President; e.g., late Professor
Kiyoshi Muto of University of Tokyo, Professor Hajime
Umemura of University of Tokyo, Professor Takuji Kobori
of Kyoto University.
We strongly believe that the earthquake resistancedesign cannot be established by scientific theories alone, butthat the thorough established by scientific theories alone, butthat the thorough investigation into actual damage andobservations of strong ground motions are equally important. Therefore, Liaison Committee on Earthquake Resis-

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (14/20)

tance, represented by all committees concerning withearthquake problems within the AIJ, has decided to send two
teams to investigate the structural and non-structural damages from the Luzon Earthquake; the first team will study
the general state of the damage and recommend the methods
and organization of detailed investigation by the second
team.
Professor Tadao Minami of Earthquake ResearchInstitute, University of tokyo, was assigned to lead the firstteam, assisted by me. The team consists of five university
professors and eight research engineers from leading construction companies in Japan, and one Philippine graduate
student at the University of Tokyo as shown in the attachedsheet.
The itinerary of the first team of 14 members is toleave Tokyo to Manila on August 4 (Sat) and move to
Baguio on August 5. The damage on buildings in Baguio andDagupan will be investigated from August 6 to I O, and thedamage in Cabanatuan area from August 1 1 to 1 3. The
team will leave Manila on August 14.
We appreciate it very much if you kindly find somestructural engineers to discuss with us our findings from theinvestigation for one to two hours on August 1 3. In addition,
we are prepared to discuss with you and your colleague inthe profession (a) earthquake resistant design methods, (b)methods to evaluate structural damage and safety, (c) existing buildings, based on our knowledge from research andexperience in Japan.
We appreciate it very much if you could inform of
youravailability either Mr. Norio Umeda or Mr. Tetsunosuke
Ogawa, Manila Office, Tobishima Corporation (Tel: 818 3493).
Respectfully yours,
Shunsuke Otani
Associate Professor
encl.

Dr. Tadao MlNAMI, Professor
Earthquake Research Institute
University of tokyo
Secretaries:
Dr. Hiroaki ETO, Chief Research Engineer
Technical Research Institute
Obayashi Corporation
Mr. Coich KATO, Manager
Construction Department
International Operation Division
Tobishima Corporation
Dr. Seturo MOMURA, Professor
Department of Architecture
Science University of Tokyo
Dr. Shunsuke OTANl, Associate Professor
Department of Architecture
University of Tokyo
Members:
Dr. Munenori HATANAKA. Chief Research Engineer
Technical Research laboratory
Takenaka Corporation
Dr. Shizuo HAYASHI, Associate Professor
Research Laboratory of Engineering MaterialTokyo Institute of Technology
Mr. Jun KOBAYASHI, Senior Research Engineer

Members of Damage Investigation Team of
The July 1 6, 1 990, Luzon Earthquake
The Architectural Institute of Japan

Dear de Gracia:

Leader:safely on August 14, 1990. During our investigation in theaffected areas, we received much encouragement from various people to our activities.
The itinerary of the team and the list of the members
are attached.
The observed damage and data obtained at the sites
need be further studied before the causes of the damage
could be identified. It becomes evident that some of design
requirements need be re-examined to prevent the earthquake
damage in the future. However, we felt it more important tostrengthen the earthquake resistance of existing buildings
which were designed and constructed in accordance with theold building codes.
We sincerely wish early recovery from the earthquake
effect in your country.
Respectfully yours,
Shunsuke Otani
Co-leader, AJJ teamencl.
(4) 被災国現地機関への学会報告書送付状の例
7 MAY 1992

(3) 被災国現地機関への礼状の例
Engr. Engracio P. de Gracia. President
Mr. de Garcia, President
The Association of the Structural Engineers of Philippines
Rooms T-09/T10
New Manila Condominium
21 N. Domingo St. Quezon City
The Philippines
August 17, 1990

On behalf of the 1990 Luzon Earthquake Disaster
Investigation Team of the Architectural Institute of Japan, I
want to express our deepest appreciation to your technicalassistance provided to the team. The team returned home

Dear Sir,
Please find enclosed a copy of the recent publicationby the Architectural Institute of Japan (AIJ) on the damage
mainly to buildings that was made by the 16 July 1990
Luzon earthquake.
AIJ sent two teams to the affected area by the destructive earthquake in August and September 1990 for studying
the causes of damage to the buildings. They already compiled and published their major observations and findings inseparate volumes in October 1990 and May 1991. Based onthese publications and adding new information and findings
which were given by many Japanese research groups otherthan the AIJ teams, we have edited general records of thedisaster in a one complete volume. The final chapter of thisreport of the report on the repair and retrofitting processes onsome damaged buildings were provided by Mr. Rolando G.
Valenzuela and his colleagues.

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (15/20)

I thank all the Philippine researchers, engineers andgovernment officials for providing us useful information andevery assistance during our damage investigations. Although
the book is written totally in Japanese, I hope it will be useful to you in some way for recording details of the damage
and restoring the damaged facilities.
Sincerely yours,
Tadao Minami, Chairman
Editorial Committee,
General Reports on the
Damage Made by the16, August 1990
Luzon Earthquake
Architectural Instituteof Japan

付録 3 海外調査団の被災国への携行品の例(1) 寄贈図書等の例(1) お土産（約 10 人分）(2) 建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」，日本語，3 冊(3) 大久保全陸「UCSD レポート（耐震診断基準の抄英訳）」，英語，5 冊(4) コンクリート工学協会「既存鉄筋コンクリート
構造物の耐震補強ハンドブック」，日本語，3 冊(5) 国際協力事業団「メキシコ地震技術協力専門家
チーム報告書」，英語，5 冊(6) 建築学会「鉄筋コンクリート造建物の終局強型
型耐震設計指針」，日本語，3 冊(7) 建築学会「鉄筋コンクリート造建物の終局強度
型耐震設計指針」，英語，5 冊(8) 建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準」，英語，5 冊(9) 建築学会「建築工事標準仕様書5鉄筋コンクリー
トエ事」，英語，5 冊(10) 土木学会「耐震規定」，英語，5 冊(2) 調査用携行品(1) 建築学会調査団身分証明書（シールと写真）(2) 調査器材（シュミットハンマー，微動計）(3) 地図（道路地図，地盤図，地形図，断層図，都市地図）：一部現地調達(4) 被害調査票，被災度判定法，クリップ付きボード(5) ヘルメット：現地調達(6) カメラ（ズームレンズ，フラッシュ，電池），
フィルム：各自(7) 巻き尺（20m，約 4 個）
，コンベックス，コンパ
ス：各自(8) クラックスケール（各自）(9) 文房具（ノート，封筒，糊，筆記用具，消しゴ
ム，セロテープ，マーカー，マジック，はさみ，カッターナイフ，ホッチキス，定規，電卓など）：各自(10) テープレコーダー，ビデオ，双眼鏡，傾斜計：
必要な人(11) 携帯電話（現地でレンタル）(3) 生活用品(1) 医療費（消毒薬，バンドエイド，包帯，胃腸薬，
風邪薬，栄養剤）(2) 食料（インスタントラーメン，缶詰，カンパン，
あめ，その他の軽食）(3) 飲料水，トイレットペーパー：現地調達(4) 自炊用具（コンロ），電気ポット(5) 軍手，運動靴，作業服，ナップザック，ウエス
トポーチ，雨カッパ，傘日本建築学会の地震災害調査活動指針 (16/20)

付録 4 地震被害調査で用いる建築物用調査票に含める項目(1) 建築物の被災状況(1) 建物名称(2) 所在地(3) 建設年代(4) 用途(5) 構造種別（W, S, RC, M, SRC など）(6) 階数（地上，地下）(7) 平面形状・立面形状の特徴(8) 構造システム（骨組，耐震壁，ブレース）(9) 構造部材被害の特徴(10) 非構造部材被害の特徴(11) 基礎・地盤被害の特徴(12) 建築設備の被害の特徴(13) 被災度の総合判定(14) 周囲の被害状況(15) その他

付録 5 地震災害調査報告書の目次の例
1. 地震
1.1 本震と余震
1.2 地震発生機構と地震学的背景
2. 地震動および津波
2.1 概要2.2 震度分布
2.3 強震記録
2.4 常時微動
2.5 津波
3. 被害概要
3.1 被害の要約
3.2 人的被害
3.3 建物の被害
3.4 土木構造物の被害
3.5 ライフライン施設の被害
3.6 文化遺産の被害
4. 地質・地盤と地盤災害
4.1 地質の概要
4. 2 地盤の概要
4. 3 液状化による被害
4. 4 斜面崩壊による被害
5. 建築物の被害
5. 1 木造
5. 2 鉄筋コンクリート造
5. 3 鉄骨造
5. 4 鉄骨鉄筋コンクリート造
5. 5 特殊コンクリート構造物
5. 6 組積造
5. 7 基礎構造物
5. 8 非構造部材
5. 9 その他の被害
6. 建築設備の被害
6. 1 ビル設備
6. 2 空調，換気設備
6 .3 工場，プラント設備

7. 土木構造物の被害
7. 1 橋梁
7. 2 道路
7. 3 港湾施設
7. 4 ダム
7. 5 空港
7. 6 鉄道，地下鉄
8. ライフライン施設の被害
8. 1 電力施設
8. 2 ガス供給施設
8. 3 上下水道施設
8. 4 電話，通信施設
8. 5 交通システム
9. 文化遺産の被害
10. 地震時における人間行動
11. 行政の対応と防災体制
12. 社会・経済的影響
13. 地震後の対応と災害復旧
付録

耐震設計規定（国外の地震）日本建築学会の地震災害調査活動指針 (17/20)

付録 6 地震災害調査のためのメーリングリスト
メールアドレスsaigai@aij.or.jp

Disaster-A@aij.or.jp
Disaster-B@aij.or.jp
tki@eng.hokudai.ac.jp

送付先
学会本部
担当理事
災害委員会委員長
災害委員会幹事
災害委員会委員

付録 7 本部・支部の災害情報に関するウェブ
ページ
URL

災害委員会東北支部
災害委員会関東支部

災害委員会東海支部
災害委員会近畿支部

tkanno@hiroshima-u.ac.jp

災害委員会中国支部

aijsc@bronze.ocn.ne.jp

災害委員会四国支部
災害委員会九州支部

織
URL

運営

災害委員会

http://friuli-ue.eng.hokudai.ac.jp/
AIJ_HKD/home.html

北海道支部
都市防災専門委員会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/

日本地震学会

http://www.jiban.or.jp/

地盤工学会

http://www.jsce.or.jp/

土木学会

災害委員会東北支部

http://news.jaee.gr.jp/

日本地震工学会

http://www.jsme.or.jp/

日本機械学会

http://
www.disaster.archi.tohoku.ac.jp/Saigai/
tohoku/index.html
http://www.yamamura.arch.metrou.ac.jp/SaigaiIWG/

災害委員会関東支部

http://www.rtri.or.jp/index_J.html 鉄道総合技術研究所
http://www.ur-net.go.jp/

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人建築研究所

災害委員会北陸支部

http://www.kenken.go.jp/

http://robert.arch.mie-u.ac.jp/aij-saigaitokai/

災害委員会東海支部

http://www.pwri.go.jp/

独立行政法人土木研究所

http://www.bosai.go.jp/

http://www.steel.dpri.kyoto-u.ac.jp/
saigai/index.html

災害委員会近畿支部

独立行政法人防災科学研究所

http://home.hiroshima-u.ac.jp/tkanno/
aij_saigai/

災害委員会中国支部

http://news-sv.aij.or.jp/shikoku/saigai/
index.htm

災害委員会四国支部

北陸支部
aij-saigai-tokai-admin@holl.arch.mie-u.ac.jp

国外の調査団の受け入れ窓口選定のための公的な組

http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/Saigai/

学会支部関係

北海道支部
都市防災専門委員会

運営

付録 8 国内の建築関係の調査研究機関のリスト

災害委員会九州支部

日本建築学会の地震災害調査活動指針 (18/20)

付録 9 日本建築学会調査団の名称使用について
日本建築学会調査団の名称使用について

付録 10 事故被害に対する訴訟権利放棄書の例

付録 11 国外地震の被害調査計画書の例

日本建築学会会長(1) 英文

2004 年 10 月 30 日

秋山

宏

殿

誓約書

昨日，災害委員会幹事に建築学会調査団の名称使用

私，防災二郎は，2005 年 1 月 1 日より同年 1 月 31に関する基準案を示して意見を求めました．源栄幹事

日まで，地震被害調査のため，スマトラ島に滞在いたから賛成の意見をいただきましたので，以下の手続き

しますが，本人およびその家族は，下記の項目についで腕章の使用を認めたいと思います．

て誓約いたします．

建築学会本部事務局では，建築学会調査団名称使用を希望する者に対して，(a) （社）日本建築学会会員であること，(b) 調査結果を北陸支部および本部災害委員会に提供
し，ホームページに掲載することを許可すること，(c) 建築学会が災害報告を編集するときには調査デー
タを提供し，編集に協力するすること，(d) 調査内容をマス・メディアに公開するときには個人の立場で行ない，建築学会調査団の公式見解としな
いこと，を条件に，本部事務局が腕章を貸し出す．
よろしくお願いします．
早速ですが，北陸支部から建築学会災害調査団として活動したいので腕章を送って欲しいとの依頼がありましたので，対応をお願いします．
災害委員会委員長

小谷俊介 ( 千葉大学 )(1) 本人およびその家族は，スマトラ島への旅行，滞在中の罹病，事故による負傷・死亡など本人が被った損害については，調査団長，防災太郎，日本建築学会長の責任追求，損害賠償請求などの権利を放棄し，これらを行使いたしません．
(2) 本人の罹病もしくは事故による負傷・死亡に伴い入院・治療等を受け，その費用の請求があった場
合は，その理由のいかんを問わず，発生したすべての損倍を本人またはその家族が支払います．
以上
防災二郎

SCOPE OF WORKS FOR EARTHQUAKE DAMAGE
SURVEY OF 1999 CHICHI EARTHQUAKE IN THE
REPUBLIC OF CHINA
October 1999
Architectural Institute of Japan
1. Objective
On September 21, 1999, Chichi Earthquake destroyed major
cities and industrial facilities in the central part of the
Republic of China, and more than 2,000 people were killed
mainly due to devastating damage to reinforced concretebuildings. This earthquake disaster was caused by a nearfield earthquake, which can also be a potential threatening inJapan. As was recently experienced in Japan, an earthquake

自筆サイン

striking Kobe caused serious damage to human lives,

2004 年 12 月 27 日

structures, social activities, etc., and there still remainvarious aspects to be urgently solved in the affected areas. It
is therefore strongly desired that exchange of mutual
experiences and knowledge can serve as a fundamental andessential step for future urban earthquake disaster mitigation.
From this point of view, Architectural Institute of Japan(AIJ) organized a survey team based on the Agreement of
Cooperation between Architectural Institute of the Republicof China (AIORC) and AIJ. The major objectives of thisinvestigation are to collect data of the damage, and toanalyze and to document them in order to enhance theresearch on the earthquake disaster mitigation in the world.
2. Focus of Survey
The AIJ survey team will focus on the following aspects andfacilities: (1) Ground motion and site characteristics (2)Ground failures (landslide, liquefaction, etc.) (3) Building日本建築学会の地震災害調査活動指針 (19/20)

damage investigation (cause, structural aspects, etc.) (4)The investigation and cooperative research will be験し，いまだなお，多くの解 決を要する課題が残されBuilding codes and practiceconducted with the following institute and organizations ofている．

3. Areas of Investigation

the Republic of China:

City of Taichung and surrounding areas.

(1) Architectural Institute of the Republic of China(2) National Center for Research on Earthquake
Engineering(3) National Central University(4) Structural Union of Taichung(5) Architectural Union of Taichung
7. Reports

4. Survey Team Organization
Leader: Akenori SHIBATA (Tohoku Bunka Gakuen
University)
Secretariat: Yoshiaki NAKANO (University of Tokyo)
Members: Hiroshi ADACHI (Kobe University) , Hiroshi
ARAI (Earthquake Disaster Mitigation Research Center,
RIKEN) , Masataka FUKUSHIMA (Kajima Corporation) ,Mitsutaka HAYAKAWA (Taisei Corporation) , Shizuo
HAYASHI (Tokyo Institute of Technology) , Yoshiaki

本調査の目的は，日本建築学会と中華民国建築学会

The AIJ team will publish a report of this investigation
within one year.

との交流協定に基づき，本地震に よって引き起こされた災害の実態を科学的手法により調査し，人類共通の経験として伝 えていくために，正確な記録を残すとともに，被害の発生要因を分析して調査・研究作 業を行うこととする．また，この結果を中華民国・日本両国で交換・共有することによ り，両国の研究者と実務者の協力関係をさらに強固なものとし，さらに世界の地
震災害 軽減に貢献する．
2. 調査の方法・対象(2) 和文

本調査は，耐震工学・地震工学の分野を専門とし個HISADA (Kogakuin University) , HUANG Te-Lin (ABS1999 年台湾 ( 集集 ) 地震

人の立場で参加する研究者および 実務者を組織して行Corporation), Norio INOUE (Tohoku University), Shinji

被害調査計画書

う．調査は，下記に示すように，地震動特性，地盤特KISHIDA (Tokyo Metropolitan University), Hitoshi

1999 年 10 月

性，構造物の 被害の実態を科学的な手法により調査

KUMAGAI (Shimizu Corporation), Masaki MAEDA

社団法人日本建築学会

し，その発生要因を分析して正確な記録を文書と して(Yokohama National University), Hiroshi MASUDA

被害調査団

残すものとする．調査にあたっては，調査区域，調査(Utsunomiya University), Kiyoshi MASUO (General
Building Research Corporation), Takaya NAKAMURA(Tokyo Metropolitan University), Takafumi NOGUCHI

方法を中華民国建築学会の耐 震工学の研究者と調整し
1. 調査の目的
1999 年 9 月 21 日午前 1 時 47 分 ( 現地時間 ) 頃，台(University of Tokyo), Shigeki SAKAI (Hazama

湾中部の南投県でマグニチュー ド 7.7 の大規模な地震

Corporation), Yuuichi SATO (Kyoto University), Shuheiが発生し，南投県，台中県など台湾中部を中心に，きSUDO (Nihon Sekkei), Satoshi YAMADA (Tokyo Institute

わめて甚大 な人的被害と構造物被害が生じた．2000人

of Technology), Takahito YANASE (Sato Kogyo

を超える死者が鉄筋コンクリート造建築物の 倒壊等に

Corporation)

よる構造物被害により生じたことは，特筆すべき事項

5. Survey Periodである．この地震は，内 陸型の巨大地震であり，日本

The AIJ team will conduct surveys during the followingにおいても最も警戒すべき地震のひとつである．我がperiod.

国に おいては，1968年の十勝沖地震以来，地震の被害

Oct. 13 Ar. Taipeiに学んで研究・技術開発が行われ，各 種構造物の耐震

14 move to Taichung
15 - 19 field surveys

基準の改定や既存構造物の耐震診断・耐震補強技術が開発され，それら が少しずつ普及してきた．しかし，

20 move to Taipei

1995 年 1 月に発生した兵庫県南部地震により，神 戸を21 Lv. Taipei

はじめとする大都市圏において未曾有の地震災害を経

6. Counterparts

分担協力を行う．
(1) 地震動特性・強震観測記録に関する情報の収集(2) 地盤に関する情報の収集および被害状況の調査(3) 耐震基準と設計慣行の調査(4) 使用材料および施工実態の分析(5) 建築構造物の被害状況の調査
3. 調査地域
南投県，台中県の被害地域． 中華民国建築学会の
耐震工学の研究者と調整し定めた分担調査地域．
4. 調査組織
団長 : 柴田明徳（東北文化学園大学），幹事 : 中埜良昭（東京大学生産技術研究所），団員:前田匡樹（横浜国立大学），井上範夫（東北大学），中村孝也（東京都立大学），益尾潔（日本建築総合試験所），佐藤裕
一（京都大学），林静雄（東京工業大学），岸田慎司（東京都立大学），久田嘉章（工学院大学），新井洋日本建築学会の地震災害調査活動指針 (20/20)（理 化 学 研 究 所 地 震 防 災 フ ロ ン テ ィ ア 研 究 セ ンタ ー），福 島 正 隆（鹿 島 建 設），周 東 修 平（日 本 設計），野 口 貴 文（東 京 大 学），早 川 光 敬（大 成 建設），山田哲（東京工業大学），黄徳林（ABS,東京建物診断協同組合），境茂樹（間組），増田浩志（宇都宮大学），柳瀬高仁（佐藤工業），熊谷仁志（清水建設）．
5. 調査期間・滞在先
調査団は，10 月 13 日から 10 月 21 日までを共通調査期間とし，以下に滞在する．
10 月 13 日 ~14 日 台北 (Howard Plaza Hotel)
14 日 ~20 日 台中 (Howard Prince Taichung)
20 日 ~21 日 台北 (Howard Plaza Hotel)
6. 中華民国 ( 台湾 ) における受け入れ機関(1) 中華民国建築学会， (2) 国家地震工程研究中心（台湾地震工学センター） ．
7. 調査結果・報告
日本建築学会は中華民国建築学会の協力のもとに日本語および英語の報告書を作成す る．完成時期は，調査終了後 1 年間を目途とする．報告書は台湾の調査協
力機関をはじ めとする世界の関係機関に配布するものとする．