デモ行進不許可処分（以下「不許可処分①」という）集団行進の自由の保障根拠「集会」の自由説「その他一切の表現の自由」説集会の自由を，「……その他一切の表現の自由」として保障。

イ集団行進の自由も動く集会として「集会」の自由として保障。

憲法 21 条 1 項の文言上，①集会の自由，②結社の自由，③言論・出版その他一切の表現の自由，を保障。「集会」とは，多数人が共通の目的のもとに集合すること。

アまず本問のデモ行進が，憲法上どの条文の文言から導き出されるか，長々書く必要はないが必ず文言解釈をすべきである。

(1)制約される自由よつて保障さるべき要素が存在することはもちろんである。
1労働，世界観等に関する何等かの思想，主張，感情等の表現を内包するものである。この点において集団行動には，表現の自由として憲法におよそ集団行動は，学生，生徒等の遠足，修学旅行等および，冠婚葬祭等の行事をのぞいては，通常一般大衆に訴えんとする，政治，経済，重要判例最大判昭和 35 年 7 月 20 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］A4 事件) －東京都公安条例事件

１する制約態様を確定し，法令に対する審査基準や違憲適用となる事案の基準を設定する必要がある。

人権の問題を解くにあたっては，①そもそも制約されている権利が何かを，根拠規定とともに明示し，②当該権利の重要性とその権利に対第１（平成２５年本試験憲法）解説レジュメ表現の持つ自己実現・自己統治の価値といった抽象的な論述ではなく，本問におけるデモ行進の自由の重要性を，本問の事情に着目し集会の自由の重要性パブリックフォーラムにおける集会の自由の重要性

1

2SNS やオンライン通信の発達で，思想信条の伝達が必ずしも直接的対面式でなくとも可能とはなっている。しかし，同時期・同場所において一同が直接対面で意思疎通をすることにより有効な意見表明可能であるし(成田新法事件)，デモ行進による他の市民・メディアへの問いかけの意義も大きい。現在においても集合することの重要性は失われていない。
2 表現内容中立規制であっても，それが重要な政府の利益を達成するために厳密に定められた規制であり，他の十分な表現手段が確保されていない限り許されない。

り配慮する必要がある。2なくな」い。
「このパブリックフォーラムが表現の場所として用いられるときには，……その機能にかんがみ，表現の自由の保障を可能な限一般公衆が自由に出入りできる場所は，それぞれの本来の利用目的を備えているが，それは同時に，表現のための場として役立つことが少関連判例最判昭和 59 年 12 月 18 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］62 事件伊藤正巳裁判官補足意見) －駅構内ビラ配布事件本問は道路におけるデモ行進が問題となっており，いわゆる伝統的パブリックフォーラムの論述が必要となる。

(3)Q SNS 等が発達した現在においても，集合することの重要性は失われていないか？1する集会の自由は，民主主義社会における重要な基本的人権の１つとして特に尊重されなければならないものである。

意見や情報等を伝達，交流する場として必要であり，さらに，対外的に意見を表明するための有効な手段であるから，憲法２１条１項の保障現代民主主義社会においては，集会は，国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成，発展させ，また，相互に重要判例最大判平成 4 年 7 月 1 日(憲法判例百選Ⅱ［第 6 版］115 事件) －成田新法事件目することが考えられる。

て論述することが重要である。本問では，デモ行進自体の現代的価値，道路におけるデモ，デモ内容（格差是正を訴えるもの）などに着(2)条例自体の違憲性を論じる場合には，本問条例の制約がどのような態様かに着目する必要がある。本問では，事前許可制であることと，条例による制約態様3（法令違憲）事前許可性

3

3デモ行進については，1・2 回目は許可されており，3 回目は不許可とされていることから，1・2 回目と 3 回目の具体的差異（司法事実）に着目することが本問の中心的検討課題である。出題趣旨においても，「論ずべき中心は当該不許可処分の違憲性である」，と記載されており，続けてなお書きで「条例自体の違憲性を論ずる場合には」，と二次的に記載されているので，条例自体の違憲性を論じなくても，大きな減点にはならないと考えられる。

止することができないと予測される場合に限られる。

あらかじめ所轄警察署長の許可を受けさせることにしたものであるところ，……条件を付与することによっても，かかる事態の発生を阻関連判例最判昭和 57 年 11 月 16 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］90 事件) －道路交通法違反事件ることも，これをもって直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限することにはならない」③「公共の安全に対し明らかな差迫った危険を及ぼすことが予見されるときは，これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けない」することができる旨の規定を条例に設けても，これをもって直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限するものと解することはでき②「特定の場所又は方法につき，合理的かつ明確な基準の下に，予め許可を受けしめ，又は届出をなさしめてこのような場合にはこれを禁止憲法の趣旨に反し許されない」①「条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別，そうでなく一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制することは，重要判例最大判昭和 29 年 11 月 24 日(憲法判例百選Ⅱ［第 6 版］87 事件) －新潟県公安条例事件(1)内容規制ではないかということがそれぞれ問題となり得る。

２

4道路のもつパブリックフォーラム性から，事前許可性に対しては，デモ活動等に弊害が生じる危険があるとしても，まずは条件を設定して……もとより，普通地方公共団体が公の施設の使用の許否を決するに当たり，集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由とし重要判例最判平成 7 年 3 月 7 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］86 事件) －泉佐野市民会館事件れは，単に行動の禁止に伴う限度での間接的，付随的な制約に過ぎ」ない。

はなく，その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは，同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが，そ「公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を，これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてで最大判平成 10 年 12 月 1 日(憲法判例百選Ⅱ［第 6 版］183 事件) －寺西判事補戒告事件弊害除去ができるかどうかの検討を許可権者に求める。

4表現内容規制／表現内容中立規制関連判例最大判昭和 49 年 11 月 16 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］13 事件) －猿払事件(2)ることもやむを得ない」「単なる言論・出版と異なり，集団行動は群集心理により一瞬にして暴徒と化す危険が存在するため，出版等では禁止された事前規制を講ず関連判例最大判昭和 35 年 7 月 20 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］A4 事件) －東京都公安条例事件

る。4される場合に限って，許可を拒むことができるとされるのも……，道路のもつパブリック・フォーラムたる性質を重視するものと考えられるべき道路の機能を著しく害するものと認められ，また，条件を付することによってもかかる事態の発生を阻止することができないと予測道路における集団行進についての道路交通法による規制について，警察署長は，集団行進が行われることにより一般交通の用に供せられ関連判例最判昭和 59 年 12 月 18 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］62 事件伊藤正巳裁判官補足意見) －駅構内ビラ配布事件本件不許可処分の合憲性（適用違憲）教室使用不許可処分（以下「不許可処分②」という）大学の学生の学問の自由・集会の自由東大ポポロ事件によると，①「学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのもの」である場合に，②「大学の教授そ(1)教室使用権の侵害

5りからすると，積極的な請求権として教室使用権まで当然に認められるかは問題となる。当然に請求権として観念できるかは，従前の取の他の研究者の有する特別な学問の自由と自治の効果として」，「大学の施設を利用できる」ことになる。①である場合でも，②の表現ぶ１の自由，②集会の自由，③平等権（平等原則）である。このうち，①・②から当然に教室使用権を導き出せるかが問題となる。

教室使用不許可処分については，そもそもどのような権利が制約されているのかを確定するかは非常に悩ましい。考えられるのは，①学問第２憲となるかの規範を設定する必要がある。②については，法令違憲と同様，表現内容規制ではないかが問題となる。

本問の中心的課題である。適用違憲においても，①権利の重要性と②制約態様を考慮し，いかなる事案において憲法規定を適用すると違３本件集会には右の危険が伴うと認められることによる必要かつ合理的な制限であるということができる。

質上の主催者と目されるＧ派が当時激しい実力行使を繰り返し，対立する他のグループと抗争していたことから，その山場であるとされる的に取り扱ったものであるということはできない。それは，上告人らの言論の内容や団体の性格そのものによる差別ではなく，本件集会の実回避し，防止するための措置を採ることはやむを得ないところであって， 本件不許可処分が本件会館の利用について上告人らを不当に差別伴う衝突が起こるなどの事態が生ずる明らかな差し迫った危険が予見される以上，本件会館の管理責任を負う被上告人がそのような事態を会館小会議室を使用することを許可してきたことからも明らかである。また，本件集会が開かれることによって前示のような暴力の行使を(一)(２)のとおり，被上告人が，過去に何度も，上告人Ａ１が運営委員である「泉佐野・新空港に反対する会」に対し，講演等のために本件用を許可しなかったのが，上告人らの唱道する関西新空港建設反対という集会目的のためであると認める余地のないことは，前記一の４て，使用を許可せず，あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。しかしながら，本件において被上告人が上告人らに本件会館の使6に反し，著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは，当該図書の著作者の上記人格的利人格的利益であると解するのが相当であり，【要旨】公立図書館の図書館職員である公務員が，図書の廃棄について，基本的な職務上の義務的人権であることにもかんがみると，公立図書館において，その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は，法的保護に値するを公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない。そして，著作者の思想の自由，表現の自由が憲法により保障された基本いる図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは，当該著作者が著作物によってその思想，意見等とって，その思想，意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができる。したがって，公立図書館の図書館職員が閲覧に供されて……公立図書館が，上記のとおり，住民に図書館資料を提供するための公的な場であるということは，そこで閲覧に供された図書の著作者に関連判例最判平成 17 年 7 月 14 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］74 事件) －船橋市西図書館蔵書破棄事件却するに足る緊急性を認めることはできない」「屋内集会である本件集会への立入りが憲法２１条の集会の自由を侵害して違法であったとしても，被告人の暴力行為には，違法性を阻・入江裁判官ら共同補足意見学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない」。

「学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく，実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には，大由と自治の効果としてである」。

大学の学生が一般の国民以上に学問の自由を享有し，大学の施設を利用できるのは，「大学の教授その他の研究者の有する特別な学問の自らの自由を保障する」。

憲法２３条の学問の自由は，「学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含」み，「一面において，広くすべての国民に対してそれ・判旨重要判例最大判昭和 38 年 5 月 22 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］91 事件) －東大ポポロ事件いといえそうである。）。

扱いとして，申請‐使用の運用がなされてきたか否かが重要な考慮要素となる（合理的な理由なく従前の取扱いと異なれば，不当な取扱

7一般職公務員や裁判官の政治的中立性でも問題となるが，当該活動の政治目的性を，何らの予備知識なく問題文の事情から判断することは難しい。憲法・行政法において，事実を評価するとき，多くの受験生が問題文の事情の書き写しか，作文になってしまうが，何かしら具体的な規範や考慮要素を設定し，当てはめていくことが高得点答案につながる。具体的な規範や考慮要素を設定するにあたっては，①政策等に対し，明確な見解をもっている，②議論をするのではなく，自信の見解を実現するための活動である，など百選掲載判例の知識があるとなおよい。

本件のＡ劇団Ｂ演劇発表会は，原審の認定するところによれば，いわゆる反植民地闘争デーの一環として行なわれ，演劇の内容もいわゆる重要判例最大判昭和 38 年 5 月 22 日(憲法判例百選Ⅰ［第 6 版］91 事件) －東大ポポロ事件Q 政治的目的か否かはどのような基準で判断すべきか？5政治的目的・政治的中立性たりすることは否定できない」当性を推認させることがあったり，比例原則ないし平等原則の観点から，裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となっ取扱いをすることが裁量権の濫用となるものではない。もっとも，従前の許可の運用は，使用目的の相当性やこれと異なる取扱いの動機の不「従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのことから直ちに，従前と異なる重要判例最判平成 18 年 2 月 7 日(行政法判例百選Ⅰ［第 7 版］73 事件) －呉市学校施設目的外使用事件合，②問題文の事情から，当事者とは別の者と比較している事情がある場合，平等原則違反を問題にするとよい。

の事案でも問題にすることができるからである。答案戦略としては，①問題となっている権利・自由が個別的な人権規定で保障されない場

３

5平等原則違反答案において平等原則違反の出しどころは非常に難しい。なぜなら，平等権は総則的人権であり，理論上は問題にしようと思えばほぼど２益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。

Qような概念で，なぜ本問の反論として適切ではないのか？6があった。
「部分社会の法理」は，本問事案における反論として説得的であるとは思われない。
」とある。部分社会の法理はそもそもどの採点実感では，「教室使用不許可処分の違法（違憲）の主張に対する B 県側の反論として，いわゆる「部分社会の法理」を挙げたもの部分社会の法理

8結論を一言でいえば，本件は一般市民法秩序と直接の関係を有するからである。ただし，何が内部問題で何が一般市民法秩序と直接関係するかの判別は容易ではない。受験生心理として，「大学」，「施設利用」が内部問題のようにみえて論じてしまうのもわかる。答案戦略としては絶対の自信がなく不安であれば２，３行触れて否定するというのが現実的ではないか。

6

４あって，裁判所法５２条１号が禁止している『積極的に政治運動をすること』に該当するものと言わざるを得ない」的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであり，裁判官の職にある者として厳に避けなければならない行為というべきでは，本件法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的，計画的，継続的な反対運動を拡大，発展させ，右目対し立法行為を断念するよう圧力を掛ける行為であって，単なる個人の意見の表明の域を超えることは明らかである。このように，本件言動するという党派的な運動の一環として開催されたものであるから，そのような場で集会の趣旨に賛同するような言動をすることは，国会に「前記事実関係によれば，本件集会は，単なる討論集会ではなく，初めから本件法案を悪法と決め付け，これを廃案に追い込むことを目的と上で，これを廃案に追い込むことを目的とする運動の一環として開催されたものである。」なとおり，法案の是非について様々な立場から意見を述べ合うというような単なる討論集会ではなく，明確に本件法案を悪法と決め付けた「本件集会は，その企画の経緯及び「つぶせ！盗聴法・組織的犯罪対策法許すな！警察管理社会４／１８大集会」という名称自体から明らか関連判例最大判平成 10 年 12 月 1 日(憲法判例百選Ⅱ［第 6 版］183 事件) －寺西判事補戒告事件といわなければならない。

政治的社会的活動に当る行為にほかならないのであつて，本件集会はそれによつてもはや真に学問的な研究と発表のためのものでなくなる松川事件に取材し，開演に先き立つて右事件の資金カンパが行なわれさらにいわゆる渋谷事件の報告もなされた。これらはすべて実社会の9対象から除かれるべきものであることは，叙上説示の点に照らし，明らかというべきである。

係争のすべてが当然に裁判所の司法審査の対象になるものではなく，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は右司法審査の能を有し，一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのであるから，このような特殊な部分社会である大学における法律上のために必要な諸事項については，法令に格別の規定がない場合でも，学則等によりこれを規定し，実施することのできる自律的，包括的な権大学は，国公立であると私立であるとを問わず，学生の教育と学術の研究とを目的とする教育研究施設であつて，その設置目的を達成する関連判例最判昭和 52 年 3 月 15 日(憲法判例百選Ⅱ［第 7 版］188 事件) －富山大学単位不認定事件出題趣旨担当講師：山下大輔令和 2 年 9 月 18 日平成 25 年本試験憲法を勉強する意味

1す。昨年の予備試験でも，剣道実技拒否事件の事案をベースとしつつも，保護範囲が問題になっています。

また，教室使用不許可処分については，権利の請求権的側面が学問の自由や集会の自由で直ちに保障されるか，という保護範囲が問題になりま験生が苦手な適用違憲を中心に検討させる問題となっております。

そのなかでも，とくに平成 25 年本試験憲法の問題はとても幅広く憲法問題に触れることができます。全体としては法令違憲も問題視しえますが，受(3)タブー論述が豊富に説明されているからです。また，人権のみならず統治分野も幅広く取り扱っており，問題意識を養うに最適であるからです。法に限って言えば，本試験を一度でも解いておいた方がよいです。なぜなら，出題趣旨・採点実感に答案で書いてほしい憲法論，書いてはいけない皆さんがこれから受けるのは予備試験の論文なので，書くべき分量の把握等，予備試験の過去問が最良であることは間違いありません。しかし，憲(2) 直前期に本試験を勉強する意味に守る答案をしっかり書くことが，やはり合格への最大の近道であります。とくに憲法はタブー論述を書かないようにすることが重要です。

実務基礎科目です。），他で複数 A を取っていれば受かります。ただし，万遍なく点数を取ること，とくに公法系に関しては合格者平均前後の点数をらでもあります。確かに例年合格者の成績を見てみると，科目毎に穴があっても意外と落ちません。D 評価が複数あっても（大概公法系か一般教養かただし公法系は水物であり，本番で失敗すると極めて低い点数となります。得意と豪語している受験生でも蓋をあけてみたら F 評価ということはいく直前期においては論点単位で民事・刑事のほうが伸びしろが大きく，公法系科目を追い込んで勉強する意義は乏しいです。

(1) 直前期に公法系科目を勉強する意味

１（平成 25 年司法試験本試験憲法論文式問題）出題趣旨・採点実感ではありませんし，当該制約が権利の自由権的側面に対する制約なのか，請求権的側面に対する制約なのかは相対的であり悩ましい問題でまた，デモ行進の自由についても，教室使用不許可処分と同様，請求権的構成をとり，主張反論をさせている答案がありました。間違いた。

するものであること，本件デモの内容が格差是正を訴えるものなど，本問の事案に即した重要性検討をしている答案は少数にとどまりまし表現の自己実現，自己統治の価値といった極めて抽象的な論述で権利の重要性を確定する答案も一定数ありました。本件デモが道路を使用そもそもどの条文のどの文言に含まれるのか，定義や解釈を示さず保障されるとする答案が一定数ありました。また，重要性についても，(2) 道路使用不許可処分について富山大学単位不認定事件等，重要判例だけでも再度読み込むようにしておいてください。

ているようにみえます。直前期にひたすら百選掲載判例を読み込むというのは非効率的ですので，東大ポポロ事件や泉佐野市民会館事件，別，難易度に大きな差はないと思いますので，よく復習して頂く必要があります。全体的な傾向としては，やはり重要判例の理解が不足しただし，全体の出来はよくなかったです。本試験の問題ですので決して簡単ではないでしょうが，予備試験の問題と比較しても分量は格極めて優秀な答案が３通ほどありました。それらの答案は，権利構成，規範設定，いずれも鋭く，事実評価も具体的かつ説得的でした。

2公法系の問題でコロナ禍と絡めた問題であれば，特措法に基づく営業の自由に対する規制（憲法），勧告－公表の差止めや取消訴訟，国賠（行政法）などが考えられます。

1採点実感(1) 全体について２めて重要な分野ですので，ぜひこの機会にもう一度理解して頂きたいです。

より直近でいえば，大統領選挙に関するベラルーシのデモなど，世界各地において現在進行形で重大なデモ活動が起きています。テーマとしても極意義が非常に注目されています。香港における国家安全維持法及び逃亡条例に対するデモ，黒人への銃撃事件・人種差別に対する欧米でのデモ，さらに，道路使用不許可処分について，今年の世界情勢で最も大きな話題は，勿論コロナです。1しかし，テーマとしても，近年，デモ活動の自由の3して否定する，というのが現実的なように思います。そのような実践的な論述をしている答案もありました。
以

上触れたくなる気持ちはわかりますし，触れるべきか悩ましいと思います。戦略としては，絶対の自信がなく不安であれば２，３行程度言及れています。しかし，「大学」の，「施設の使用」といった大学内部の問題のようにもみえる事案であるため，試験本番の受験生心理としてまた，統治の問題として，部分社会の法理に言及している答案もありました。採点実感では，部分社会の法理は適切な反論ではないとさたのか，歴史を振り返って考えることも重要です。

のような活動に実質的に参加したと評価される行為について，規制が合憲であるとされています。大学の自治がなぜ認められるようになっう観点から，政治的中立性を損うような党派的・偏向的政治活動が規制されると考えるべきであるように思います。百選掲載判例でも，そ（極論ですが。）。ここで問題となる政治的色彩については，大学の自治，より具体的には大学の政治的中立性を損わないようにする，といのように考えると，例えば明治大学政治経済学部政治学科の学生は，ゼミや講演会等の活動を一切できなくなってしまうことになり得ます政治的色彩については，講演者の属性や，講演のテーマが政治性があるから不許可は合憲としている答案が一部ありました。しかし，そるとする鋭い答案もありました。

平等原則違反を小規範として挙げ，憲法問題化するべきです。他方，約２通ほど，従前の申請－使用の運用に着目して，使用権を観念でき件に引きつけて大学側に教室使用許可の裁量が認められる実質的根拠について言及した上，②裁量逸脱濫用の根拠として憲法から導かれる違憲審査基準を採用せず，裁量論に流すこと自体は決して間違いではありません。しかし，裁量の問題に流すのであれば，①東大ポポロ事定の抵抗感があったのか，保障されないとして結論付けている答案や，憲法論ではない裁量の問題に流す答案も見られました。憲法答案で単に集会の自由や学問の自由として保障されるとする答案が一定数ありました。教室使用権を直ちに上記自由から導かれるとするのに一(3) 教室使用不許可処分について側面の制約として，とくに主張反論の対立軸を設定する必要はないように思います。

す。しかし，教室使用不許可処分と異なり，道路におけるデモ行進は本来的に自由に行えるものであるので，それに対する制約は自由権的