決算書

平成28年度
自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日

社会福祉法人 秋田旭川福祉会

法人単位資金収支計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

第一号第一様式（第十七条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収 受取利息配当金収入
事 入 その他の収入
業
事業活動収入計(1)
活
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出
就労支援事業支出支
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収 施設整備等補助金収入
施施設整備等収入計(4)設 入
整設備資金借入金元金償還支出
備等に 支 固定資産取得支出
よ 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
る
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

(至) 平成29年3月31日

収
入

予

算（A）

決

93,030,000
96,260,000
17,400162,000
189,469,400
73,270,000
13,980,000
11,985,000
78,389,000
918,875
178,542,875
10,926,525
6,500,000
6,500,000
7,860,000
19,400,000
27,260,000△20,760,000

その他の活動収入計(7)
投資有価証券取得支出
支 その他の活動による支出
出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)0

算（B）

95,725,985
96,317,718
7,924
205,700
192,257,327
73,221,198
11,822,861
8,932,272
74,720,897
918,875
169,616,103
22,641,224
6,500,000
6,500,000
7,860,000
19,083,800
1,614,168
28,557,968△22,057,968

差異（A）-（B）

備考△2,695,985△57,718
9,476△43,700△2,787,927
48,802
2,157,139
3,052,728
3,668,103
8,926,772△11,714,699
0
316,200△1,614,168△1,297,968
1,297,968

0
0

0
1,000
72,79273,792△73,7920△1,000△72,792△73,792
73,792

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△9,833,475

509,464△10,342,939

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)104,581,842
94,748,367

100,973,187
101,482,651

3,608,655△6,734,284※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

明成園拠点区分 資金収支計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

(至) 平成29年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

就労支援事業収入
クリーニング事業収入
トイレットペーパー事業収入
その他事業収入事
業
障害福祉サービス等事業収入
活動 収 自立支援給付費収入に 入訓練等給付費収入
よ特定費用収入る
受取利息配当金収入
収
支受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)

予

算（A）

93,030,000
63,000,000
29,000,000
1,030,000
96,260,000
92,600,000
92,600,000
3,660,000
17,40017,400162,000
162,000
189,469,400

決

算（B）

95,725,985
64,563,253
30,030,095
1,132,637
96,317,718
92,676,410
92,676,410
3,641,308
7,924
7,924
205,700
205,700
192,257,327

差異（A）-（B）△2,695,985△1,563,253△1,030,095△102,637△57,718△76,410△76,410
18,6929,476
9,476△43,700△43,700△2,787,927

備考

明成園拠点区分 資金収支計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

(至) 平成29年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出職員俸給支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出
事務費支出
事
福利厚生費支出業
職員被服費支出活
動 支 旅費交通費支出に 出
研修研究費支出
よる
事務消耗品費支出
収
印刷製本費支出
支
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
就労支援事業販管費支出
就労支援事業販管費支出
支払利息支出予

算（A）
73,270,000
5,220,000
46,755,000
41,705,000
5,050,000
10,400,000
268,000
1,332,000
9,295,000
13,980,000
7,600,000
850,000
100,000
500,000
1,420,000
100,000
150,000
820,000
40,0002,000,000
400,000
11,985,000
400,000
100,000
800,000
680,000
905,000
610,000
615,000
130,000
100,000
670,000
870,000
1,140,000
410,000
635,000
400,000
100,000
200,000
300,000
435,000
2,485,000
78,389,000
68,699,000
68,699,000
9,690,000
9,690,000
918,875

決

算（B）
73,221,198
5,216,300
46,730,801
41,681,548
5,049,253
10,388,996
267,500
1,328,337
9,289,264
11,822,861
7,236,298
728,31344,096
235,661
1,329,113
51,396568,670
25,9741,350,169
253,171
8,932,272
355,31382,080393,640
476,960
890,487
600,759
610,849
6,873
98,000641,775
867,240
751,962356,300
588,319400,000
69,200195,865
81,719430,500
1,034,431
74,720,897
67,633,154
67,633,154
7,087,743
7,087,743
918,875

差異（A）-（B）48,802
3,700
24,19923,452
747
11,004
500
3,663
5,736
2,157,139
363,702
121,687
55,904
264,339
90,887100,000
98,604
251,330
14,026
649,831
146,829
3,052,728
44,687
17,920406,360
203,040
14,513
9,241
4,151
123,1272,000
28,2252,760
388,038
53,70046,68130,8004,135
218,2814,500
1,450,569
3,668,103
1,065,846
1,065,846
2,602,257
2,602,257

備考明成園拠点区分 資金収支計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

支
出

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

事
業
活
動
に
よ
る
収

(至) 平成29年3月31日

定

科

目

支払利息支出

予

算（A）

算（B）

差異（A）-（B）5,250,000
0918,875
169,616,103
22,641,224
6,500,000
6,500,000
6,500,000
7,860,000
7,860,000
19,083,800
7,489,800
1,400,000
10,194,000
1,614,168
1,614,168
28,557,968△22,057,968
5,242,284
5,242,284
5,242,284
1,000
1,000
5,242,284
5,242,284
72,792
72,792
5,316,076△73,792

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△9,833,475

509,464△10,342,939

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)104,581,842
94,748,367

100,973,187
101,482,651

3,608,655△6,734,284

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
収 施設整備等補助金収入
入施設整備等収入計(4)施設備資金借入金元金償還支出
設
設備資金借入金元金償還支出
整備
固定資産取得支出
等に 支 建物取得支出
よ 出 車輌運搬具取得支出
る
機械及び装置取得支出
収
ファイナンス・リース債務の返済支出
支
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
収 拠点区分間繰入金収入
そ 入
その他の活動収入計(7)の他
投資有価証券取得支出の投資有価証券取得支出
活動
拠点区分間繰入金支出に 支 拠点区分間繰入金支出
よ 出
その他の活動による支出
る
収その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)918,875
178,542,875
10,926,525
6,500,000
6,500,000
6,500,000
7,860,000
7,860,000
19,400,000
7,800,000
1,400,000
10,200,000

決27,260,000△20,760,000
5,250,000
5,250,000
5,250,000

5,250,000
5,250,000

備考

8,926,772△11,714,699

0

316,200
310,200
6,000△1,614,168△1,614,168△1,297,968
1,297,968
7,716
7,716
7,716
△1,000△1,0007,716
7,716△72,792△72,792△66,076
73,792※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

法人単位事業活動計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

(至) 平成29年3月31日

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益益
ササービス活動収益計(1)
｜
人件費
ビ
ス
事業費
活
動 費 事務費
増 用 就労支援事業費用
減
減価償却費
の
国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益｜
ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益活
サービス活動外収益計(4)動
外 費 支払利息増
減 用
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収益
特別収益計(8)特別国庫補助金等特別積立金積立額増
減 費の 用 その他の特別損失部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)動
増 基本金取崩額（１４）減
差 その他の積立金取崩額（１５）額 その他の積立金積立額（１６）の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)95,725,985
96,317,718
192,043,703
73,221,198
11,822,861
8,941,772
74,720,897
22,797,116△5,312,125
186,191,719
5,851,984
7,924
205,700
213,624
918,875
918,875△705,251
5,146,733
6,500,000
6,500,000
6,500,000
6,500,000
05,146,733
147,968,639
153,115,372
000
153,115,372

前年度決算(B)71,642,016
98,678,940
170,320,956
70,298,900
15,464,161
15,706,799
55,539,724
16,403,075△4,418,926
168,993,733
1,327,223
124,921
7,849,798
7,974,719
628,556
628,556
7,346,163
8,673,386
7,220,000
7,220,000
7,220,000
8,002,512
15,222,512△8,002,512
670,874
124,783,765
125,454,639
0
22,514,000
0147,968,639

増減（A）-（B）24,083,969△2,361,222
21,722,747
2,922,298△3,641,300△6,765,027
19,181,173
6,394,041△893,199
17,197,986
4,524,761△116,997△7,644,098△7,761,095
290,319
290,319△8,051,414△3,526,653△720,000△720,000△720,000△8,002,512△8,722,512
8,002,512
4,475,859
23,184,874
27,660,733
0△22,514,000
0
5,146,733※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

明成園拠点区分 事業活動計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

(至) 平成29年3月31日

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

就労支援事業収益
クリーニング事業収益
サ｜
トイレットペーパー事業収益ビ
その他事業収益ス
活 収
障害福祉サービス等事業収益
動 益増
自立支援給付費収益減訓練等給付費収益の部
特定費用収益サービス活動収益計(1)

当年度決算(A)95,725,985
64,563,253
30,030,095
1,132,637
96,317,718
92,676,410
92,676,410
3,641,308
192,043,703

前年度決算(B)71,642,016
62,065,540
8,530,514
1,045,962
98,678,940
94,975,590
94,975,590
3,703,350
170,320,956

増減（A）-（B）24,083,969
2,497,713
21,499,581
86,675△2,361,222△2,299,180△2,299,180△62,042
21,722,747

明成園拠点区分 事業活動計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

(至) 平成29年3月31日

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

人件費
役員報酬
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職給付引当金繰入退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
サ
車輌費
｜
ビ
雑費
ス
事務費
活 費
動 用 福利厚生費
増
職員被服費
減
の
旅費交通費
部
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
車両費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
当期就労支援事業製造原価

当年度決算(A)73,221,198
5,216,300
46,730,801
41,681,548
5,049,253
7,888,996
2,500,000
267,500
1,328,337△192,995
1,521,332
9,289,264
11,822,861
7,236,298
728,31344,096
235,661
1,329,113
51,396568,670
25,9741,350,169
253,171
8,941,772
355,31382,080393,640
476,960
899,987
600,759
610,849
6,873
98,000641,775
867,240
751,962356,300
588,319400,000
69,200195,865
81,719430,500
1,034,431
74,720,897
67,633,154
67,633,154

前年度決算(B)70,298,900
4,436,000
42,824,551
38,267,675
4,556,876
11,219,404
2,500,000
242,000
447,000
447,000
8,629,945
15,464,161
7,543,478
821,249
141,252
2,422,121
1,343,050
147,377
278,232
769,930
37,4201,599,834
360,218
15,706,799
319,606
312,682
671,790
1,844,802
906,442
560,180
388,741
117,836
797,720532,146
21,600938,652
3,036,019
358,970
560,428400,000
160,600
186,660
206,159
416,700
2,555
2,966,511
55,539,724
48,663,020
48,663,020

増減（A）-（B）2,922,298
780,300
3,906,250
3,413,873
492,377△3,330,408
25,500881,337△192,995
1,074,332
659,319△3,641,300△307,180△92,936△97,156△2,186,460△13,937△147,377△226,836△201,260△11,446△249,665△107,047△6,765,027
35,707△230,602△278,150△1,367,842△6,45540,579222,108△110,963△699,720
109,629△21,600△71,412△2,284,057△2,67027,891△91,400
9,205△124,440
13,800△2,555△1,932,080
19,181,173
18,970,134
18,970,134

明成園拠点区分 事業活動計算書(自) 平成28年4月1日

法

人

名

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
勘

定

科

目

就労支援事業販管費
減価償却費
費 減価償却費用 国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ
受取利息配当金収益｜ 収
その他のサービス活動外収益
ビ 益
ス
雑収益
活
動
サービス活動外収益計(4)
外
支払利息
増
減 費
支払利息
の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)特国庫補助金等特別積立金積立額
別国庫補助金等特別積立金積立額増減
拠点区分間繰入金費用の拠点区分間繰入金費用
費
部
用 その他の特別損失
会計基準移行に伴う過年度修正損失○○調整損失特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)越活 基本金取崩額（１４）動 その他の積立金取崩額（１５）増 修繕積立金取崩額
減
差 施設整備等積立金取崩額
額 移行時特別積立金取崩額の部 その他の積立金積立額（１６）次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

(至) 平成29年3月31日

当年度決算(A)7,087,743
22,797,116
22,797,116△5,312,125△5,312,125
186,191,719
5,851,984
7,924
7,924
205,700
205,700
213,624
918,875
918,875
918,875△705,251
5,146,733
6,500,000
6,500,000
5,242,284
5,242,284
11,742,284
6,500,000
6,500,000
5,242,284
5,242,284

11,742,284
0
5,146,733
147,968,639
153,115,372
000
153,115,372

前年度決算(B)6,876,704
16,403,075
16,403,075△4,418,926△4,418,926
168,993,733
1,327,223
124,921
124,921
7,849,798
7,849,798
7,974,719
628,556
628,556
628,556
7,346,163
8,673,386
7,220,000
7,220,000
4,309,870
4,309,870
11,529,870
7,220,000
7,220,000
4,309,870
4,309,870
8,002,512
8,002,512
8,002,512
19,532,382△8,002,512
670,874
124,783,765
125,454,639
0
22,514,000
4,000,000
7,870,000
10,644,000
0147,968,639

増減（A）-（B）211,0396,394,041
6,394,041△893,199△893,199
17,197,986
4,524,761△116,997△116,997△7,644,098△7,644,098△7,761,095
290,319
290,319
290,319△8,051,414△3,526,653△720,000△720,000
932,414
932,414
212,414△720,000△720,000
932,414
932,414△8,002,512△8,002,512△8,002,512△7,790,098
8,002,512
4,475,859
23,184,874
27,660,733
0△22,514,000△4,000,000△7,870,000△10,644,000
0
5,146,733※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

平成29年3月31日現在

法

人

名

(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
資 産
当年度末

流動資産

の

部
前年度末

負 債
当年度末

増減

の

部
前年度末

増減

111,392,719

109,047,367

2,345,352 流動負債

22,131,124

19,298,184

2,832,940

82,616,349

73,505,508

9,110,841

事業未払金

9,243,783

7,429,455

1,814,328

1,000△1,000

１年以内返済予定設備資金
借入金

7,860,000

7,860,000

24,761,113

23,103,694

1,657,419

１年以内返済予定リース債
務

1,861,056

873,504

987,552

未収金

32,753

7,691,039△7,658,286

職員預り金

666,285

635,225

31,060

貯蔵品

3,636,904

4,318,234△681,330

賞与引当金2,500,000

2,500,000

前払金

345,600

418,392△72,792

9,500△9,500

現金預金
有価証券
事業未収金

１年以内提供予定長期前払
費用

固定資産

243,398,453

241,915,214

基本財産

115,727,255

120,804,147

土地

16,090,000

16,090,000

建物

99,637,255

104,714,147△5,076,892

127,671,198

121,111,067

6,560,131

負債の部合計24,285,299

19,068,209

5,217,090

純△193,992 基本金その他の固定資産
建物

1,483,239 固定負債
△5,076,892

構築物

1,485,379

1,679,371

機械及び装置54,325,465

53,589,456

車輌運搬具

10,556,990

12,697,234

器具及び備品2,150,380

2,697,779△547,399

有形リース資産6,945,480

3,566,808

149,968

149,968

権利ソフトウェア
投資有価証券

84,0001,000

43,282,014

48,620,971△5,338,957

設備資金借入金

36,125,000

43,985,000△7,860,000

退職給付引当金

2,135,662

1,942,667

192,995

長期未払金

5,021,352

2,693,304

2,328,048

65,413,138

67,919,155

資

産

の

△2,506,017

部

50,855,662

50,855,662

基本金

50,855,662

50,855,662△2,140,244 国庫補助金等特別積立金

59,878,265

58,690,390

1,187,875

59,878,265

58,690,390

1,187,875

3,378,672 その他の積立金

25,528,735

25,528,735

人件費積立金4,000,000

4,000,000

736,009△84,000

国庫補助金等特別積立金

備品等購入積立金

3,500,000

3,500,000

1,000

工賃変動積立金

1,500,000

1,500,000

192,995

設備等整備積立金

6,500,000

6,500,000

5,960,400

5,960,400

4,068,335

4,068,335

153,115,372

147,968,639

5,146,733（うち当期活動増減差額）

5,146,733

670,874

4,475,859

純資産の部合計

289,378,034

283,043,426

6,334,608

3,828,591 負債及び純資産の部合計

354,791,172

350,962,581

3,828,591

退職給付引当資産

2,135,662

1,942,667

人件費積立資産4,000,000

4,000,000

作業機械等購入積立金

備品等購入積立資産

3,500,000

3,500,000

作業機械修繕積立金

工賃変動積立資産

1,500,000

1,500,000

設備等整備積立資産

6,500,000

6,500,000

作業機械等購入積立資産

5,960,400

5,960,400

作業機械修繕積立資産

4,068,335

4,068,335

その他の固定資産106,840

106,840

資産の部合計354,791,172

350,962,581

次期繰越活動増減差額※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(法人全体用)

別紙１

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品－最終仕入原価法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（4）引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、期末退職用給付額を計上している・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当年度に帰属する額を計上している

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構と秋田県民間事業福利協会の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（1）法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)（2）事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)（4）公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（5）収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（6）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 明成園（社会福祉事業）「法人本部」「就労継続支援事業(B型)」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

(基)土地

16,090,000(基)建物

104,714,147
合計

120,804,147

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高
16,090,000

05,076,892

99,637,255

5,076,892

115,727,255

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

別紙１

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額(単位：円)
当期末残高

減価償却累計額(基)土地

16,090,000

16,090,000(基)建物

195,470,332

95,833,077

99,637,255

建物

33,399,314

9,114,015

24,285,299

構築物

3,843,079

2,357,700

1,485,379

機械及び装置

104,162,459

49,836,994

54,325,465

車輌運搬具

33,644,929

23,087,939

10,556,990

器具及び備品8,756,390

6,606,010

2,150,380

有形リース資産9,370,080

2,424,600

6,945,480

権利149,968

ソフトウェア630,000

630,000

405,516,551

189,890,335

合計

149,968

215,626,216

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金

計

(単位：円)
債権の当期末残高

24,671,113

24,671,113

32,75332,753

未収金合

徴収不能引当金の当期末残高

24,703,866

0

24,703,866

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄合計

該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

帳簿価額

(単位：円)
評価損益

時価

0

0

0

別紙１

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
建物付属設備として本館屋根防水工事代7,489,800円が加えられた。

明成園拠点区分 貸借対照表

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

平成29年3月31日現在

法

人

名

(単位：円): 社会福祉法人 秋田旭川福祉会
資 産
当年度末

流動資産

の

部
前年度末

負 債
当年度末

増減

の

部
前年度末

増減

111,392,719

109,047,367

2,345,352 流動負債

22,131,124

19,298,184

2,832,940

82,616,349

73,505,508

9,110,841

事業未払金

9,243,783

7,429,455

1,814,328

1,000△1,000

１年以内返済予定設備資金
借入金

7,860,000

7,860,000

24,761,113

23,103,694

1,657,419

１年以内返済予定リース債
務

1,861,056

873,504

987,552

未収金

32,753

7,691,039△7,658,286

職員預り金

666,285

635,225

31,060

貯蔵品

3,636,904

4,318,234△681,330

賞与引当金2,500,000

2,500,000

前払金

345,600

418,392△72,792

9,500△9,500

現金預金
有価証券
事業未収金

１年以内提供予定長期前払
費用

固定資産

243,398,453

241,915,214

基本財産

115,727,255

120,804,147

土地

16,090,000

16,090,000

建物

99,637,255

104,714,147△5,076,892

127,671,198

121,111,067

6,560,131

負債の部合計24,285,299

19,068,209

5,217,090

純△193,992 基本金その他の固定資産
建物

1,483,239 固定負債
△5,076,892

構築物

1,485,379

1,679,371

機械及び装置54,325,465

53,589,456

車輌運搬具

10,556,990

12,697,234

器具及び備品2,150,380

2,697,779△547,399

有形リース資産6,945,480

3,566,808

149,968

149,968

権利ソフトウェア
投資有価証券

84,0001,000

43,282,014

48,620,971△5,338,957

設備資金借入金

36,125,000

43,985,000△7,860,000

退職給付引当金

2,135,662

1,942,667

192,995

長期未払金

5,021,352

2,693,304

2,328,048

65,413,138

67,919,155

資

産

の

△2,506,017

部

50,855,662

50,855,662

基本金

50,855,662

50,855,662△2,140,244 国庫補助金等特別積立金

59,878,265

58,690,390

1,187,875

59,878,265

58,690,390

1,187,875

3,378,672 その他の積立金

25,528,735

25,528,735

人件費積立金4,000,000

4,000,000

736,009△84,000

国庫補助金等特別積立金

備品等購入積立金

3,500,000

3,500,000

1,000

工賃変動積立金

1,500,000

1,500,000

192,995

設備等整備積立金

6,500,000

6,500,000

5,960,400

5,960,400

4,068,335

4,068,335

153,115,372

147,968,639

5,146,733（うち当期活動増減差額）

5,146,733

670,874

4,475,859

純資産の部合計

289,378,034

283,043,426

6,334,608

3,828,591 負債及び純資産の部合計

354,791,172

350,962,581

3,828,591

退職給付引当資産

2,135,662

1,942,667

人件費積立資産4,000,000

4,000,000

作業機械等購入積立金

備品等購入積立資産

3,500,000

3,500,000

作業機械修繕積立金

工賃変動積立資産

1,500,000

1,500,000

設備等整備積立資産

6,500,000

6,500,000

作業機械等購入積立資産

5,960,400

5,960,400

作業機械修繕積立資産

4,068,335

4,068,335

その他の固定資産106,840

106,840

資産の部合計354,791,172

350,962,581

次期繰越活動増減差額※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(明成園拠点区分用)

別紙２

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法･貯蔵品－最終仕入原価法（4）引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、期末退職用給付額を計上している・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当年度に帰属する額を計上している

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構と秋田県民間事業福利協会の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（1）明成園財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)（2）拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3)
ア 法人本部
イ 就労継続支援事業(B型)（3）拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)
ア 法人本部
イ 就労継続支援事業(B型)

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

(基)土地

16,090,000(基)建物

104,714,147
合計

120,804,147

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高
16,090,000

05,076,892

99,637,255

5,076,892

115,727,255

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

別紙２

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額(単位：円)
当期末残高

減価償却累計額(基)土地

16,090,000

16,090,000(基)建物

195,470,332

95,833,077

99,637,255

建物

25,909,514

8,863,107

17,046,407

構築物

3,843,079

2,357,700

1,485,379

機械及び装置103,904,459

49,834,586

54,069,873

車輌運搬具

32,244,929

23,058,772

9,186,157

器具及び備品8,756,390

6,606,010

2,150,380

有形リース資産9,370,080

2,424,600

6,945,480

権利149,968

ソフトウェア630,000

630,000

396,368,751

189,607,852

合計

149,968

206,760,899

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金

24,671,113

24,671,113

32,75332,75324,703,866

24,703,866

未収金
合

計

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

0

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄合計

帳簿価額(単位：円)
評価損益

時価

0

0

該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
建物付属設備として本館屋根防水工事代7,489,800円が加えられた。

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