しおさい給食調理済み食品納入及び給食管理支援事業者の選定に係るプロポーザル実施要領

１.目的契約事務処理規程により契約については公益性、透明性の実現が必要であることから一般競争入札が基本である。しかし、介護保険施設で提供する食事についてはご利用者の満足度、衛生管理、栄養管理の充実が求められていることから、価格のみを比較する競争入札方式は馴染まない。この為、調理済み食品納入業者の選定にあたっては、高齢者に好まれる味・メニューの工夫及び製造から食事提供までの衛生管理などを考慮したプロポーザル方式を採用する。

２．業務内容（１）業務名「しおさい給食調理済み食品納入及び給食管理支援業務」（２）実施場所

島根県大田市仁摩町仁万８４３ しおさい

（３）対象事業所名

特別養護老人ホームしおさい（３０床）

特別養護老人ホームしおさい新館（２０床）

短期入所生活介護事業所しおさい（２床）

短期入所生活介護事業所しおさい新館（８床）
通所介護事業所しおさい（４）業務内容（１２人定員）上記事業所の給食調理済み食品導入及び導入に伴う給食管理業
務の協力、支援とする。

（５）契約期間

令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日（６）遵守事項① 大量調理施設衛生管理マニュアル② 院外調理における衛生管理ガイドライン③ 医療・福祉施設へ食事配送するセントラルキッチンを対象とする「HACCP の考えを取り入れた衛生管理」の手引書

３．参加資格（１）中国地方において本店、支店又は営業所を有し、契約締結権限を有する者を置いてい1

るもの（２）当該施設と同規模以上の高齢者施設へ調理済み食品の納入実績があること。
（３）次に示す経営不振の状態にないこと① 民事再生法（平成 11 年法律第 225 条）に基づき再生手続開始の申立てが成されたとき② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 条）に基づき公正手続を行ったとき。
③ 商法（明治 32 年法律第 48 条）により会社の整理又は特別清算を開始したとき。
（４）暴力団員が経営する業者又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずるものでないこと（５）都道府県民税（個人の県民税及び地方消費税を除く。
）について、未納の徴収金（納期限が到来していないものを除く）がないこと。
（６）消費税及び地方消費税について、未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。
（７）クックチル又は真空調理方式による食品販売において、法令の規定に基づく許可、認可、登録、免許を受けていること。
（８）従事者の中に専門的な立場から必要な指導を行う栄養士、調理師が確保されていること。

４．参加の手続（１）このプロポーザルに参加を希望する者は、次に従い書類を提出すること。
① 提出期限令和５年１２月１５日（金）の午後５時まで② 提出場所「１１ 連絡先」に示す場所③ 提出書類◎ 参加申請書◎ 誓約書○ 会社概要及び担当者の名刺、メールアドレス※ 社名は契約締結権限のある支店、営業所であれば本社である必要はない
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◎ 年間商品納入価格見積書（商品費〔給食管理支援サービス費 含む〕、輸送費）◎ 令和６年度見積項目内訳書（一律価格用又は形態別価格差あり用のいずれか１つを提出）◎ 企画提案書○ 財務関係書類（直近３期分）○ メニュー表(１週間分)◎ １人当栄養価算定表（食事形態３区分それぞれ算出）※ 記載項目はエネルギー、たんぱく質、脂質、ビタミンＢ₁、Ｂ₂、Ｄ、カルシウム、鉄、塩分の９項目とし、主食は米６０g /食、副食は仕様書に記載した品数のみで算出○ セントラルキッチンの衛生管理計画概要及び温度等の基準逸脱時の措置・対策マニュアル※ 上記記項目のうち◎については別紙様式使用④ 提出方法提出場所への持参又は郵送による。郵送による者は、①の期日に必着のこと。
（２）提出された書類等は返却しない。
（３）提案に要する費用についてはすべて提案者の負担とする。

５．企画提案書（１）提出部数１案とし、正本１部、副本８部（計９部）＊ただし、財務関係書類は２部とする。

（２）提案内容

企画提案書については次の内容を盛り込むこと。

① 給食調理業務提案総括表② 会社の概要③ 財務関係書類（直近３期分）④ 契約実績一覧
⑤ 施設給食に対する基本的な考え方（行事食の有無、基準とする献立や栄養価 他）⑥ 安全衛生管理（食材使用期限、配送方法 他）

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⑦ その他独自の提案事項⑧ 業務運営体制（組織管理、人員配置、施設との連携 他）⑨ 危機管理体制（食中毒・感染症予防や災害など不測の事態への対策 他）⑩ 従業員の教育について（食材加工担当者及び配送者への教育・研修の実施状況、従業員のマニュアル理解度 他）⑪ 年間商品納入価格見積書（別紙にて内訳記載）（３）編綴方法
提出書類はＡ４サイズ、２穴綴じとし、フラットファイル、紐綴じなど簡易な綴じ方で提出すること。提出後の追加、修正、差替等は認めない。

６．質問と回答（１）仕様書等関連書類について質問がある場合は、次に従い質問書（任意様式）を提出すること。
① 受付期間
令和５年１２月１１日（月）午後１時まで② 受付場所
社会福祉法人 仁摩福祉会 しおさい
島根県大田市仁摩町仁万８４３
T E L ：０８５４−８８−９１４１

e–mail：j.yanagihara@shiosai.or.jp

F A X ：０８５４−８８−９１４０③ 提出方法
書面の提出は提出場所へＦＡＸ又は e–mail を用いて行い、①の期日必着の上、必ず到着確認をすること。
（２）質問に対する回答は、令和５年１２月１３日（水）午後５時までに、参加希望者すべてに e-mail を用いて通知する。
（３）本件に係る書類作成等に直接関係のない質問及び提出期限を過ぎて提出された質問書については、回答しない。
（４）納入業者決定後、関連書類に関する不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
4７．審査方法（１）審査基準
社会福祉法人仁摩福祉会で定めた評価基準に基づき、審査委員（法人関係者）により企画提案書等の内容を審査し、最優秀者１者を特定する。
（ただし、審査により次点の者を優秀者として特定する場合がある。
）（２）評価値について評価値は、内容等に関する評価点（以下「内容点」という。）及び価格等に関する評価点（以下「価格点」という。
）の合計値（最高点は「１００点」）とする。
（３）審査方法
評価項目一覧表における各項目及び価格については、法人で定めた評価基準に沿って審査を行う。

８．審査の基準
審査は以下の項目で評価する。
内容点

事業者の業務実績

２０点

給食業務運営の実施方法についての評価

３０点

業務運営についての評価

３０点

価格点

２０点

合計

１００点

（１）評価項目について① 事業者の業務実績
ア．事業者の業務実績を評価する② 給食業務運用の実施方法についての評価
ア．施設給食に関する基本的な考え方
イ．安全衛生管理について
ウ．その他独自の提案事項③ 業務運営についての評価
ア．運営体制について（組織管理、人員配置、施設との連携他）
イ．危機管理体制について（食中毒予防や災害など不測の事態への対策他）
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ウ．従業者の教育について（２）価格点について① 予定価格をもとに、法人で定めた評価基準に沿って行う。

９．審査結果の通知（１）審査結果については次のとおり通知する。
審査結果は、後日参加者全員に文書にて通知する。但し、各評価項目の点数等は公開しないものとする。また、結果に対する異議は受け入れない。

１０. 事業者選定に係る日程（１）参加事業者の公募

令和 ５年１２月 １日（金）～１２月１５日（金）（２）質問受付

令和 ５年１２月 ２日（土）～１２月１１日（月）（３）質問回答

令和 ５年１２月１３日（水）（４）必要書類の提出期限

令和 ５年１２月１５日（金）（５）審査及び決定

令和 ５年１２月２２日（金）～１２月２６日（火）（６）審査結果通知

令和 ５年１２月２７日（水）１１．連絡先〒６９９−２３０１
島根県大田市仁摩町仁万８４３
社会福祉法人 仁摩福祉会 しおさい
TEL

：０８５４−８８−９１４１

FAX：０８５４−８８−９１４０

e-mail：j.yanagihara@shiosai.or.jp

6担当職員

柳原 純子