地 球 を 資 源 だ ら け の 星 に し よ う 。

連結子会社
リバーホールディングス株式会社
株式会社 鈴徳
メタルリサイクル株式会社
中田屋株式会社
サニーメタル株式会社
フェニックスメタル株式会社
NNY株式会社
イツモ株式会社
株式会社 新生関係会社
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)Co.,Ltd.

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ート

2019
2019_01_190926 12671

『高度循環型社会』の実現をめざして経済成長と人口増加を背景に廃棄物発生量と天然資源需要のさらなる増加が将来的に見込まれるなかで、持続可能な社会を実現するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄という枠組みから脱却し、３R―廃棄物の発生量を抑制する「Reduce」、使用済み製品の再利用を進める「Reuse」、廃棄物を再資源化する｢Recycle｣

モ ノ を つ く り 、 そ れ を 使 う 。

―を推進することで地球資源が循環する『高度循環型社会』を実現していくことが必要です。
そして、高度循環型社会の実現のカギを握るのが、資源を利用してモノを創る製造業などの「動脈産業」と、

そ れ は や が て 、 ゴ ミ に な る 。

モノを利用する「消費社会」、そして使用後、廃棄されたモノを回収・処理し、再資源化する「静脈産業」の3者間の有機的な連携です。現在、「動脈産業」においては、再資源化した原料の積極的な使用や再資源化しやす
い商品の開発・生産が進展しています。また「消費社会」では環境に配慮したエシカル消費が浸透しつつあります。さらに「静脈産業」ではリサイクルの高度化が図られています。このように、それぞれの立場から高度循環型社会の実現に向けた取り組みが始まっていますが、今後はこの3者がより緊密に連携し、モノの生産、利用、再利用、再資源化のすべての段階において持続可能な仕組みを構築することが、これまで以上に求められていきます。

消費社会の課題● 環境に配慮した「エシカル消費」のさらなる理解・浸透

消費社会
動脈産業の課題

静脈産業の課題● リデュース
・リユース・リサイクル● 廃棄物の受入能力の規模的拡大

しやすい「環境配慮型設計」の推進● あらゆる廃棄物への対応力の強化● 製造工程で発生する廃棄物の削減● 再資源化率・資源純度を高める「選別技術」の高度化

高度
循環型社会
の実現
動脈産業

急増する世界の廃棄物量。世界的に増加する天然資源需要
世界的な経済成長と人口の増加に伴い、2050年には世界の廃棄物量は現在の1.7倍になると言われています。日本においても、高度経済成長期の1970年代から廃棄物量が急増し、廃棄物最終処分場のひっ迫が問題になっています。一方で、天然資源の世界需要は約40年前に比べて倍増しています。現在の消費生活を継続していく
ためには、地球1.5個分、2030年までには地球2個分相当の天然資源が必要になるとも言われています。

2

静脈産業

2050年の世界の廃棄物量

行政・自治体の課題

1.7

現在の

倍

● サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた制度設計の見直し

2030年に必要な天然資源量

地球

2

個分

行政・自治体3

そ れ を 「 ゴ ミ 」 と 見 る か 、

地球を資源だらけの星にしよう。リバーグループ

そ れ と も 「 資 源 」 と 見 る か で資源からモノをつくるのが「動脈産業」ならば、廃棄物から資源をつくるのが「静脈産業」です。天然資源の社 会 が 、 世 界 が 、 未 来 が 、 変 わ る 。

枯渇や廃棄物最終処分場数の減少、さらにはマイクロプラスチックによる海洋汚染問題など、廃棄物を巡る地
球環境問題が顕在化するなか、「静脈産業」の創造力―廃棄物から資源を創出する事業の意義・価値が、改めて見直されるべき時代を迎えています。
こうしたなか、リバーグループは、経営理念として、「地球を資源だらけの星にしよう。」というビジョンと「すべてを資源にする技を磨く。」というミッションを策定。あらゆる廃棄物に資源としての命を吹き込み、100%再生利用する『高度循環型社会』の実現をめざしています。そのために、当社グループは「金属リサイクル」「廃棄物処理」「自動車リサイクル」「家電リサイクル」「小型家電リサイクル」「エコソリューション」「収集運搬」の7つの事業を展開。日本国内の廃棄物最大排出エリアである関東近郊を地盤として社会から排出されるさまざまな廃棄物を受け入れ、ワンストップサービスを通じて適正に処理するとともに、再資源化を推進しています。また、廃棄物処理・リサイクル技術の向上と、M&Aを通じた事業規模の拡大を図ることで技術対応力と処理能力の強化を図っています。こうした取り組みの結果、当社グループは現在、年間804,035tの資源を受け入れ、そのうち650,988tを再資源化。再資源化還元率は81.93%と、高い水準を誇っています。

受け入れ
資源量

804,035t
2

金属
スクラップ

自動車

自販機

廃棄物処理

1
金属リサイクル4

社 会
社会が排出する
廃棄物

家電

小型家電

3
自動車リサイクル

静脈産業が
再資源化

家電リサイクル

7

5

収集運搬

小型家電リサイクル

6その他

エコソリューション

日本の静脈産業が抱える「宿題」

日本の静脈産業の課題『高度循環型社会』の実現に向けて、日本の「静脈産業」が果たす役割は極めて重要です。ところが、日本の「静脈産業」は、構造的な課題を抱えています。日本全国には
現在、1万社を超える廃棄物処理・リサイクル事業者が存在していますが、これらの事
業者は地域に密着し、自治体の許認可のもとで事業を展開してきた経緯から小規模

小規模

地域
限定

技術
対応力

再資源化物の還元率※

81.93%※再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物量）×100

事業者が多く、技術対応力や処理能力には限界があります。
『高度循環型社会』を実現していくためには、「動脈産業」や「消費社会」から排出される廃棄物の受け皿となる、新しい廃棄物処理・リサイクルインフラの構築が必要です。

4

再資源化量

650,988t

5

子 ど も た ち の 、 子 ど も た ち の 、

持続可能な地球・社会の実現へ―リバーグループの重要課題

子 ど も た ち へ 。
国連は、SDGsを通じて、各国政府などの「行政セクター」はもとより、企業やNPO・NGOといった「民間セク美 し い 地 球 を 、 豊 か な 社 会 をた い せ つ に 受 け 継 い で い こ う 。

ター」も含め、世界中のすべての人々が課題解決に主体的に取り組むことを求めています。また、SDGsへの貢献
度は今日、企業価値を図る“新たな物差し”としても注目を集めています。
こうしたなか、リバーグループでは、事業活動がもたらす地球・社会へのインパクト（正・負の影響）を勘案し、SDGsの17の目標、169のターゲットから重要課題を特定。持続可能な地球社会の実現にグループとして主体的に取り組んでいくことを決定しました。具体的には、『高度循環型社会』の実現を最終目標と位置付け、その実現に向けた3つのアプローチを定義。事業を通じて「持続可能な製品ライフサイクル」の確立に貢献するとともに、事業に携わるすべての人々の「安心・安全」と「豊かさ」の提供に努めていきます。また、日本の静脈産業が抱える課題解決に挑戦すべく、日本国内の廃棄物処理・リサイクル事業者をネットワークする『静脈産業プラット
フォーム構想』を立案。この構想をもとに、企業間連携の強化を図り、高度循環型社会を支える新しい時代の日
本の廃棄物処理・リサイクルインフラの確立をめざしていきます。

達成すべき目標「高度循環型社会」の実現

SDGsにおける重要課題
日本の廃棄物処理・
リサイクル基盤強化に
向けた連携

●

廃棄物の削減とリサイクルの拡大● 廃棄物･化学物質の適正管理●

連携を通じたアプローチ「静脈産業プラットフォーム」の構築
廃棄物処理・
リサイクル技術の向上とその導入拡大●●

廃棄物の適正管理を通じた都市環境への悪影響の抑制●安全で衛生的な労働環境の提供

ビジネスを通じたアプローチ「持続可能な製品ライフサイクル」の確立

持続可能な地球・社会の実現へ
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダに記載された2015年から2030年までの国際目標が「SDGs（ Sustainable

多様性の受容とジェンダー平等●Development Goals：持続可能な開発目標）」です。SDGsは、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動など持続可能性に関する17の目標と169のターゲットで構成されています。
「Leave no one behind――地球上の誰一人として取り残さないこと」という理念のもと、途上国のみならず、先進国を含むすべての国が取り組むべきユニバーサルな目標として位置付けられています。

6

人へのアプローチ「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出

すべての従業員の成長を支援する教育体系の整備● 職業訓練を通じた障がい者
の自立支援
●

7

特 集

鼎談

「高度循環型社会」の実現に必要なこと大量生産・大量消費・大量廃棄という経済発展の枠組みは、

松岡

当社でも個別リサイクル法施行後は家電メーカーや自動車メーカーと連携し、廃棄物処理・リサイクル事業を強―高度循環型社会をめざしていく上で、最初にそれぞれ化してきました。そうしたなかで、行政と動脈産業と我々静の立場から現状の課題認識をお聞かせください

脈産業との関係が強まり、廃棄物量削減、リサイクル推進

喜多川 日本の廃棄物処理・リサイクル行政は現在、いくつが進んだことは評価されるべきことだと思います。ただ、ごかの点で「壁」にぶつかっており、大きな転換期を迎えてい指摘のような状況が生じていることも実感しています。

るという認識を持っています。その象徴の一つが、1990年

羽山代に施行された容器包装・家電・自動車など個別リサイクル章」の制定や「環境本部」の設置など、グループをあげて同感です。当社においても、90年代以降、「環境憲法に基づく取り組みの停滞です。日本は高度成長期以降の環境経営を推進してきました。廃棄物対策では「製造過程大量生産・大量消費型社会の弊害として廃棄物量が増加しで発生する廃棄物」と「製品使用後の廃棄物」の2つの削続けたことで、最終処分場がひっ迫し、不法投棄問題など廃減対策に取り組み、着実に成果をあげてきたと自負してい資源効率を高めていく「高度循環型社会」をめざす動きが始まっています。

棄物を巡る問題が顕在化しました。こうした問題を解決すます。しかしながら、工場における削減施策においても、環

ここでは、日本の廃棄物行政に豊富な知見をもつ（公財）
日本生産性本部の喜多川 和典氏とるために1990年代に個別リサイクル法が策定され、一定の境配慮型設計などの施策においても、考え得る施策は一巡

成果をあげたことは間違いありません。ところが、法律に基し、言葉は粗いですが「やり尽くした感」があるのが現状で、づく施策が個別最適化の考えのもと、定量目標（KPI）が新たな視点、新たな発想に基づく廃棄物対策が必要と感じ一定程度達成されるようになった近年は、廃棄物排出量や再ています。

生利用率・循環利用率などの達成率が頭打ちとなっています。

喜多川 そうした点で参考になるのは、循環型社会づくり

廃棄物を巡るさまざまな問題が顕在化するなかで“発想からの転換”が求められています。
こうしたなか、行政、動脈産業、静脈産業、そして消費社会が一体となって廃棄物の削減・リサイクルを進化させ、動脈産業の一員として環境経営を推進するパナソニック（株）アプライアンス社 環境推進部の羽山 和男氏をお招きし、当社代表取締役社長の松岡 直人とともに、現在の廃棄物処理・リサイクルにおける課題からその解決に向けた発想、具体的な取り組みについて語っていただきました。

8

廃棄物処理・リサイクルを巡る「課題」

パナソニック株式会社
アプライアンス社 環境推進部主幹

リバーホールディングス株式会社
代表取締役社長

公益財団法人 日本生産性本部
エコ・マネジメント・センター長

羽山 和男

松岡 直人

喜多川 和典9

を果たしています。また、経済的にも成長産業としても大き

喜多川

欧州のなかでも、とりわけノルウェーをはじめ北欧な成長を遂げ、市場からも注目を集めています。欧州におなどでは消費者の環境意識が特に成熟している印象です。

いて「静脈メジャー」が誕生し、産業として成長していく上

確かに真の循環型社会を形成する上では、行政と動脈産でポイントとなったのが、官から民への行政サービスの移管

業、静脈産業のそれぞれが課題の克服に取り組むとともに、です。
「静脈メジャー」は、民間企業として成長していくた

消費社会の成熟が不可欠だと思います。

めに、より広域から廃棄物収集を実践し、処理量のスケー

松岡

欧州の取り組みをお話しいただきましたが、日本のルアップを図りながら、選別処理の機械化など高度かつ効

静脈産業を客観的に見た場合、産業構造的な課題が存在

率的な選別体制を構築することで廃棄物を再資源化し、動しています。日本には全国に1万社を超える廃棄物処理・リ脈産業での利活用を促しています。その生産性は高く、経サイクル事業者が存在していますが、その大半は中小零細

済的にも大きな成功を遂げています。

企業で、技術対応力や処理能力などに大きな課題がありま

松岡 日本にも欧州のような「静脈メジャー」を誕生させるす。また、日本の静脈産業は地方自治体による管轄のもと、には、事業規模のスケールアップが必要です。しかしながら、許認可を得て営む地場産業であり、受け入れ資源量の規

先ほどお話しした通り、日本の静脈産業は、基本的には自模的拡大を図ることも容易ではありません。

治体ごとの許認可を得て処分する必要があり、処理量のボ

喜多川

リュームアップを図る上での大きなボトルネックとなっていその一方で、とりわけここ数年、中国をはじめアで先行する欧州です。欧州では廃棄物問題への対処・対策

ジア各国において廃棄物の輸入が禁止され始めたことから、ます。こうした枠組みを民間企業の知恵を含めて変えていく組みを推進しています。国連SDGｓの12番目のゴール「つくという観点から発想を転換して、行政、動脈産業、静脈産

行き場を失った廃棄物が国内に溢れています。日本の廃棄ことが求められていると思います。

る責任 つかう責任」と深く関わりますが、欧州委員会は、業のそれぞれが果たす役割のなかに経済原理を組み入れ、物処理行政は今、大きな問題に直面しています。

喜多川

加えて欧州では、廃棄物処理・リサイクル行政の「エコデザイン指令」
拡大生産者責任 ※の考え方に則り、リサイクルや廃棄物処理に止まらず、資源効率を高めるた

松岡

制度設計に動脈産業が呼応してさまざまな先進的な取りという法令を施行しています。ここでは、エコデザインのめの生産技術や製品設計などの指針を策定。これをもとに、産業にとってはビジネスチャンスでもあるわけです。静脈産

ベースがこれまで「リサイクル」であったのに対し、一段上の地域を越えて動静脈産業が一体となって循環型社会を実業が、動脈産業や消費社会から発生する廃棄物の受け皿「リユース」へと移行するために、使用後の製品をダイレク現していく「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」というとしての社会的役割を果たし、経済的にも成長していくた

トにリユースするだけでなく、回収された使用済み製品を新取り組みを成長戦略と位置づけて推進しています。また、

めには、処理量・処理能力の向上に投資できるだけの規模品同様の製品にする「リマニュファクチュアリング」や修理

動静脈だけでなく消費社会に対しても行動を働きかける制を持つことが不可欠だと考えます。静脈産業を成長産業として再利用するする「リペア」、さらには元の製品の機能・価度設計が成されるなど、社会全体で大きなイノベーションをして育成していくためにも、行政には、廃棄物処理・リサイ

値を上回る製品として再利用する「アップサイクリング」な生み出そうとしています。

クル事業を、欧州のように環境問題と経済問題が統合され

どがこれまで以上に求められる可能性があります。

羽山

た成長産業として位置付けて制度改革に取り組んでもらえ

羽山 グローバルにビジネスを展開する当社でも、欧州のるとありがたいですね。

そうしたトレンドは常にウォッチしており、エコデザイン指今お話しいただいた欧州における潮流のなかで、我々が注目しているポイントの一つは、消費スタイルの変革

一方で、見方を変えれば、こうした状況は我々静脈を含めた活動であることです。というのも、現状、日本で環令ついても今後、具体的な目標を立てていく計画です。特

境配慮型設計を徹底しようとしても、消費者ニーズとの乖に欧州では海洋プラスチック問題に対する関心が高いため、離があるからです。例えば「ガラス」は冷蔵庫や洗濯機など
デザイン性を高めるために多用され消費者の人気も高いの

10な要素だと感じています。

「静脈メジャー」が果たす役割

再生樹脂の利用率の向上は不可欠です。また、欧州で進展するサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルは大きなパですが、割れないようにするためには樹脂などと強く接着す―それぞれの課題をクリアしていくためにどのような発想

ラダイムシフトであり、リユース、リペア、リマニュファクる必要があります。すると廃棄時に分別できず、埋め立てるや活動が必要になるのでしょうか

チュアリング、アップサイクリングなどのコンセプトを組み

しかありません。こうした課題を踏まえて設計を見直したい

松岡

我々静脈産業が高度循環型社会に今以上に貢献し入れながら、今後あらゆる産業で主流化していくことが想のですが、「環境配慮設計」より「デザイン・美しさ」というていくためには、事業規模のスケールアップを図ることはも定されます。素材を買って製品をつくり販売するという、価値の方が支持されやすいのが現状です。一方で欧州では、とより、技術力の向上や組織力、人的リソースの確保・育成「売り切り型のビジネスモデル」からの転換も製造業にとっ再生資源を使った製品の方が売りやすいということも聞きなど企業力の強化を図っていくことが必要不可欠です。そては大きなテーマの一つです。こうした潮流を的確に捉えます。最近、海洋プラスチックの問題が話題になっていますが、のキーワードは「静脈メジャー化」だと考えています。

ながら、一つひとつ手を打っていきます。
松岡

日本の消費者にとって環境問題が “私事（わたくしごと）化”

喜多川

されているかどうか、やや懐疑的な見方をしています。循環ドイツなどに「静脈メジャー」と呼ばれる大企業が複数あり、には、従来の枠組みを超えて廃棄物処理・リサイクルをレベ型社会づくりを実現していく上では消費社会の成熟も重要

循環型社会づくりにおける社会インフラとして大きな役割

ルアップしていく必要がある――そうなると、その受け皿と循環型社会づくりで先行する欧州ではフランスや動脈産業がグローバルな競争を勝ち抜いていくため

11

特 集

鼎 談「高度循環型社会」の実現に必要なことに見出していかなければならないと考えています。
喜多川 これまでのサプライチェーンでは、川上側に位置同様のもので、新たなイノベーションを起こすためには、する動脈側の要望に、川下側に位置する静脈側が応えると個々の努力だけでなく、これまで以上に幅広いステークホいうサイクルでした。今後は、それに加えて静脈産業から動ルダーとの協業が重要になってくると思います。経済原理

脈産業に対する提案力を強化していくことが重要になってを取り入れた廃棄物処理行政への転換も大きなテーマです

くると思います。選別技術のさらなる高度化を図り、廃棄が、民間レベルで考えるとやはり、動脈産業と静脈産業と物の「高純度化」を実現するなどして「静脈産業ではこんなの、いわゆる「動静脈産業連携」が大きなテーマとなってくことができますよ」「サーキュラーエコノミーに資するこんると思います。実際、これまでは、動脈側と静脈側はサプラなビジネスモデルをつくりませんか」といった、いわばビジイチェーンにおいて、川上・川下という、いわば「縦の関係」

ネスショーケースを示してもらえると、動静脈連携の進展にで、どちらかといえば動脈側が多くの情報を持っていました。

一層貢献していけると思います。

しての我々静脈産業も変わっていく必要があります。そうししかし今後は、両者が「横の関係」となって、廃棄物処理に

松岡

静脈側の提案力の強化は、おっしゃる通り大きな期待しています。また、動脈産業と一体となって廃棄物処た認識をもとに当社グループは現在、「2025年のありたい

関する課題を共有しながら「動脈側から見た静脈産業へのテーマです。当社グループでも、先ほどの中長期ビジョンの理・リサイクルにおけるイノベーションを起こし、社会課題解姿」として「静脈メジャーになることで高度循環型社会を実提案」「静脈側から見た動脈産業への提案」による協業を実現に向けて「選別技術の高度化」を目的とした開発投資・決を通じて静脈産業が成長産業として成長していくことを願っています。

現していく」という中長期ビジョンを掲げています。また、こ推進していくことが重要になってくると思います。

設備投資を積極的に行っていく方針です。また、大学とののビジョンに近づくために、「あらゆる分野の廃棄物を処理

羽山

共同技術研究など産官学での取り組みも加速していきます。

し、100%リサイクル化」「全国47都道府県、アジア圏での脈産業側との対話のなかから新たな環境負荷削減のヒント

加えて、パートナーシップという観点、そして我々がめざす

羽山

あらゆる廃棄物を処理・再資源化」「静脈産業における社会を探る取り組みを推進しています。たとえば、環境配慮設「静脈メジャー」という目標を踏まえて「静脈間連携」も進ていきます。なかでもアジアにおける製造拠点は今後も増おっしゃる通りだと思います。ちなみに当社では、静さらには国際競争力を高めていくことにも期待しています。
日本の製造業のグローバル化は今後も一層進展しインフラとしての役割を担える企業」という目標を定め、具計の施策はやり切った感があると先ほど申し上げましたが、めていきます。先ほども話しましたが、我々静脈産業は地方

加していきますので、そうした静脈メジャーが海外にも進出

体的な戦略・施策を展開しています。静脈ビジネスを通じてこれを打破するためにグループ内の静脈子会社である「パ自治体からの許認可を得て事業を営んできましたが、歴史し、現地における廃棄物処理・リサイクルを担うことで共に循環型社会づくりに貢献するとともに、社会課題解決を通ナソニックエコテクノロジーセンター（PETEC）」との意見交のなかで形成された地域の垣根を越えた、静脈企業間の連成長していけると思います。

じて経済的にも成長し続けていく企業グループをめざして換を開始しています。設計者とともにリサイクルプラントを携が日本の静脈産業を新たなステージに導いていくカギに

松岡

います。

訪ねて対話を図ったところ、開発・設計側の一方向から考えなると考えています。

SUZUTOKU（Thailand）Co.,Ltd.」を設置して、同国で80年

喜多川 「静脈メジャー」という言葉をビジョンに取り入れ、ているだけでは発想できない解決策を見出すこともありまし喜多川 そうした構想は、日本の廃棄物処理・リサイクルイ

以上の歴史をもつ企業との合弁企業というかたちで現地に日本における廃棄物処理・リサイクルの社会インフラを構築た。また、先ほどもお伝えしたように、当社は再生樹脂の再ンフラの強化につながるとともに、動脈産業のニーズに応おけるビジネスを展開しています。今後は、静脈企業間連していくという姿勢に大いに期待したいですね。

利用率の向上を図っていますが、どうしても廃棄物処理プえる提案力を強化していく上で必要不可欠だと思います。

携を進め、技術力・投資力を高めながら日本の先進的な廃※生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任をロセスにおける「選別技術」に限界があり、ミックスプラス

松岡

棄物処理・リサイクルの仕組みや技術をアジア圏に展開して負うという考え方。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまチックレベルに止まっているところがあります。家電製品にトフォーム」という言葉で表現しています。行政制度の転換

たは廃棄し、その費用も負担する。OECD（経済協力開発機構）が提唱した。循
環型社会形成推進基本法にもこの考え方が取り入れられている。

「高度循環型社会」の実現へ

12

喜多川 そのご指摘は、SDGsでいうところの17番目のゴー
ル「パートナーシップで目標を達成しよう」という考え方と我々はこの静脈企業間連携構想を「静脈産業プラッ

当 社グループでは、タイに関 連 会 社「 H I D A K A

いくことをめざしていきます。

再利用できるプラスチックの水準を考えると、やはり「単一も大きな課題ですが、これはどうしても時間が掛かります。

喜多川

素材化」の追求は欠かせません。ただし、それを静脈側に

また、欧州のようなモデルも大いに参考にしますが、そのまだまだブルーオーシャンであり、欧州の静脈メジャーは着実

対する不満として放置せず、対話や協業による解決策を共ま移管することは非現実的であり、日本は日本に合った形に海外進出を果たしています。そのなかで、リバーグループ

で高度循環型社会づくりに挑んでいく必要があります。そには、日本発の静脈メジャーとして進化し、成長していって世界的に見て、廃棄物処理・リサイクル市場はまこで現実的な解として、地域の有力静脈企業同士が緩やかほしいと思います。

―新たな発想に基づく構想や、今後の取り組みについてに連携していくことで、日本全体の廃棄物処理・リサイクル

松岡 ありがとうございます。今後もそうした社会の期待、教えてください力の高度化を図っていくことをめざしています。具体的には、要請をもとに企業力を高める努力を継続していくと同時に、

松岡

2015年に、西日本を代表する静脈企業との共同出資で「メ従業員の待遇や職場環境の向上など「産業としての魅力」

ラーエコノミーが進展しているわけですが、喜多川さんが紹ジャー・ヴィーナスジャパン（株）」を設立し、西日本と東日本を高めて優秀な人材を結集し、名実備えた「成長産業とし介してくれたような取り組みを日本で実現していくためには、とを結ぶ静脈産業ネットワークの構築に取り組んでいるほての静脈メジャー」をめざしていきます。

行政、動脈産業、静脈産業がそれぞれあるべき姿を追求す

か、全国の有力静脈企業7社による包括連携協定「ROSE」

喜多川

ると同時に、動静脈間での対話や連携も不可欠だと思いまなどの動きが胎動しています（P23参照）。

ために、静脈企業間連携、動静脈産業連携をリードするグす。行政だけでも、動脈だけでも、静脈だけでも、根本的

喜多川

ループとなっていってもらいたいと願っています。

な問題は解決しません。

織力を持つ日本の「静脈メジャー」の誕生につながることを欧州では静脈メジャーが胎動、成長し、サーキュ

そうした動きが、将来に向けた資金力・技術力・組日本・アジアの高度循環型社会づくりを推進する

13

APPROACH
ビジネスを通じ た ア プ ロ ー チ「持続可能な製品
ライフサイクル」の確立「高度循環型社会」の実現を目指して
リバーグループでは、3つの重要課題を定め、ビジネスを通じた持続可能な社会づくりへの貢献に取り組んでいます。
●

廃棄物の削減とリサイクルの拡大●

廃棄物･化学物質の適正管理

廃棄物処理・リサイクル技術の向上とその導入拡大20世紀の大量生産・大量消費型社会は、「天然資源の枯SDGsの9「産業と技術革新の基盤をつくろう」には、さま

現在、世界人口の半分以上は都市部で生活しており、そ渇」や「廃棄物排出量の増加」「廃棄物に起因する環境汚

ざまな分野でレジリエントで持続可能なインフラを構築するの比率は2050年までに全人口の3分の2に達し、都市人口

染」など、さまざまな弊害をもたらしてきました。

ために、産業・技術革新基盤を強化していくという意志が込

は65億人になると見込まれています。都市化の進展に伴っめられています。

て、さまざまな弊害が生まれています。その一つが、「ゴミ

SDGsの12「つくる責任 つかう責任」では、天然資源の過●●廃棄物の適正管理を通じた都市環境への悪影響の抑制

剰な消費抑制と、有害排気物や汚染物質の処理方法の改

全世界的に増加し続ける廃棄物や枯渇する天然資源の善、さらにはすべての産業界と消費者からの廃棄物の発生問題、日本国内においてはひっ迫する廃棄物最終処分場の日本においても産業・商業が集積する都市部への人口集量削減と再生利用の推進などを通じて、持続可能な生産と問題など、資源・廃棄物を巡る問題は国内外で顕在化して中が加速しており、地域別に見た場合、都市部ほど多くの消費のサイクルを構築していくことをめざしています。

います。こうしたなか、資源利用効率の向上に向けた技術

ゴミが排出されています。ゴミの増加に伴い、深刻度を増や環境に配慮したクリーン技術の開発・普及拡大や新しいしているのが「廃棄物最終処分場」の問題です。廃棄物はリバーグループでは、このSDGs 12を重要課題と位置付問題」です。

け、受入資源（廃棄物）量の拡大を図るとともに、リサイク

ビジネスモデルの構築、さらには企業や産業の垣根を越え収集・処理され、その一部は再資源化されますが、再資源ル率の向上を通じた再生資源量の拡大を図るとともに、廃た連携によるエコシステムの形成などへの期待が高まって化できないものは、最終処分（埋立）されます。

棄物最終処分量の削減に努めています。

います。

また、廃棄物のなかには、PCBやアスベストなどの有害化

これら情勢を踏まえ、リバーグループは資源の利用効率学物質が含まれるものがあり、適正な処理が必要不可欠での向上に向けた廃棄物処理・リサイクル技術や環境に配慮す。さらに、近年では先進国から持ち込まれた使用済み小したクリーン技術の開発に注力。また、動脈産業企業と協型家電が発展途上国で不適正に処理されて生じるE-waste

働して再資源化技術の開発も推進しています。

こうしたなか、国内最大の廃棄物排出エリアである関東圏を地盤とするリバーグループは、リサイクル技術の高度化を図り、廃棄物最終処分量の削減に努めています。

（廃電子廃棄物）汚染が問題となっています。こうしたなか、
当社グループでは、適正かつ適切な廃棄物処理を通じた環境汚染の防止に努めています。

主な取り組み内容

主 な 取り組 み 内 容

主 な 取り組 み 内 容● 資源選別精度を高める設備への投資● ISO14001に適合した環境マネジメントシステム● 廃棄物最終処分量の削減に向けた● 低濃度PCB収集運搬許可の取得● 環境に配慮した設備の導入（集塵装置、排水処理施設、放射能探知機、フロン回収機など）（EMS）の整備と継続的改善

・資源リサイクルと廃棄物処理の充実と新規事業の創出
・地域社会への貢献と環境汚染の予防・環境保護
・省資源・省エネルギー・廃棄物の削減
・安定した資源リサイクル

リサイクル技術の開発● 他の都市部の廃棄物処理・
リサイクル事業者との連携を通じた都市部における廃棄物処理問題対策の検討● 廃棄物リサイクル技術革新のための研究開発● 焼却灰からの有用金属回収実証実験の実施

14

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TOPICS

2018年の活動トピックス
TOPIC

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TOPIC

オリンピックメダルをリサイクル金属で製作するプロジェクトに参画
リバーホールディングス（株）は、（公財）東京オリンピッ

3「未回収白金族リサイクルシステム実証事業」が環境省の募集事業に採択

グループの店舗に持ち込まれた買取できない物品を当社グ

2019年6月、環境省の「平成31年度省ＣＯ２型リサイクル

ク・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「都市鉱ループ（委託先を含む）が回収するサービスを2018年9月か

等設備技術実証事業」にリバーホールディングス（株）の山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に（一財）日本環ら一部店舗で開始。また東武トップツアーズ（株）の協力の「電子基板および自動車部品の未回収白金族リサイクルシ

境衛生センターのもと、幹事会社として参画しました。この

もと、2018年10月から東武鉄道沿線に小型家電リサイクルステム実証事業」が採択されました。

※

プロジェクトは、小型家電リサイクル制度の認知度向上をの回収ボックスを設置しました 。

目的に、2020年東京オリンピック大会で授与されるメダル※現在は回収を終了しています。

白金族系貴金属（PGM）は、省エネ・再エネに貢献する低欠な鉱種であるものの、供給量に限りがあるため、資源確動です。当社は、このプロジェクトが発足した2017年から幹保は社会・環境の両側面で重要性が高い取り組みです。ま事会社として参加し、全国の9割にのぼる自治体、54の認

た、PGM含有量が少ない製品や部品の回収・リサイクルシ

定事業者、取り組みに賛同した企業・学校などの多くの団

ステムは経済合理性の確保が難しく、取り組みが進まない

体とともに小型家電を回収。リバーグループだけでオリンことも実証事業の背景の一つになっています。
これらの背景を踏まえ、当社は実証事業を通じて、電子ました。

基板、自動車部品からのPGMなどの貴金属をリサイクルすプロジェクトは2019年3月に終了しましたが、当社は今後も小型家電の回収を継続していきます。例えば、ブックオフ
グループホールディングス（株）との連携では、ブックオフ

TOPIC

当社は、早期にこのリサイクルシステムを確立し、2022
年度以降、事業規模を拡大させる計画です。

炭素製品をはじめとする工業製品の性能向上に必要不可

を使用済み小型家電からリサイクルした金属で製作する活ピック・パラリンピックメダルの約15％を占める分量を回収しが期待されます。

る効率的な仕組みの構築に取り組んでいきます。リサイク（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から授与された記念品を持つ本プロジェクト担当者・事業戦略室日高

2源を新たに獲得するとともに、低炭素製品のさらなる普及

TOPIC

廃棄物処理施設整備事業のコンサルティングサービスを開始
メタルリサイクル（株）は、地方自治体の廃棄物処理施設

ルシステムが確立されることで、希少性の高いPGMの供給「未回収白金族リサイクルシステム実証事業」が環境省の募集事業に採択（写真はイメージです）

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ISO14001の着実な運用により日本検査キューエイ
（株）から表彰
当社グループは、環境に関する社会課題の解決に向けて、

リバーホールディングス（株）は、2019年6月、ISO14001

整備事業のコンサルティングサービスを2018年9月から開トータルソリューションを提供するグループとして静脈産業の認証登録から10年目を迎えたことに対して、日本検査始しました。廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理と再資の社会的役割を果たしていきます。

キューエイ（株）から表彰されました。リバーグループは、源化に不可欠な都市インフラであり、その整備事業には長2015年度版の規格に対応した事業計画をもとに環境計画・

い年月と多額の資金が必要となります。そのため、建設工目標を設定し、実務と一体化した環境マネジメントシステム

事の発注には、長期的かつ総合的な視点に立ち、品質と経（EMS）の運用を事業所長が主体となって実施しています。

済性の両面で優れている事業者を、競争性、透明性、公正2018年度は、各拠点が定めた目標の達成率が前年度を上性を担保しながら選定することが必要となり、発注側の負回りました。内部監査では、前年度から修正事項が大幅に荷が大きくなります。

減少し、良好事項等が大幅に増加するなど、EMS運用に

メタルリサイクル（株）は、自動車や小型家電のリサイクル

よって着実に成果が表れています。今後も、全工場でEMS

システムを構築するなかで培ったノウハウやネットワークを運用を継続し、法令遵守、環境負荷低減に努めていきます。

活かし、衛生工学や建設環境などの専門知識を有したチー
日本検査キューエイ
（株）光守様から、
ISO14001の認証登録10年記念の盾を受け取る代表取締役社長松岡ムを結成。都道府県、市町村の廃棄物関連施設などの建設・維持管理・解体に係る設計・計画・工事監理や環境に対する施策を長期的視点に立って総合的に展開する環境基本計画策定業務などのコンサルティングを実施しています。

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環境に関する社会課題の解決に向けて、トータルソリューションを提供（写真はイメージです）

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APPROACH
人へのアプロー チ「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出「高度循環型社会」の実現への原動力となるのは、「人材」です。
リバーグループでは、「人材」に関する
3つの重要課題を定め、職場における「安心・安全」と「豊かさ」の確保・創出に取り組んでいます。
●

安全で衛生的な労働環境の提供

SDGsの8「働きがいも 経済成長も」が示唆しているのは、●

多様性の受容とジェンダー平等●

すべての従業員の成長を支援する教育体系の整備●

職業訓練を通じた障がい者の自立支援

SDGsの5「ジェンダー平等を実現しよう」では、あらゆるSDGsの4「質の高い教育をみんなに」は、すべての人に

経済的な成長を追求すると同時に、雇用の拡大と生産性

場所で女性に対する差別に終止符を打つことをねらいとし包摂的で質の高い教育を普及させることを目標としていま

向上、そしてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしています。世界一部の地域では、雇用機会の不平等が未だす。初等教育から高等教育、職業訓練、生涯教育まで、教い仕事）を実現することです。その背景には、増加する失業に存在し、労働市場でも男女間に格差が見られます。日本

育への平等なアクセスを確保し、誰もが社会のなかで十分者など富の偏在によって加速する格差社会問題、そこからにおいても、女性の社会進出は進展していますが、依然とな役割を果たすために必要な知識や能力を身に付けられる

派生する人権問題など、さまざまな問題が存在しています。

して雇用・労働の現場において男女間格差が存在する企業

社会をめざしています。

こうした問題は、廃棄物処理・リサイクル業界においてもや事業所があることは否めません。労働人口の減少が社会

リバーグループは、すべての従業員の成長を支援するた

極めて重要な経営課題です。とりわけ、大型の重機や処理問題化するなかで、女性のエンパワーメントとジェンダーのめに、人材育成プログラムの強化を図っています。廃棄物装置を用いる廃棄物処理・リサイクル処理の現場における平等は、日本の持続可能な社会づくりにおける重要なポイ処理・リサイクルにまつわる法令や規範などを学ぶコンプラ

労働者の労働安全衛生の確保、労災事故の撲滅は最優先ントとなっています。

イアンス教育に注力するほか、成長機会の提供・一体感の課題です。

こうしたなか、リバーグループは多様性の受容と、女性醸成を目的とする問題解決力やファシリテーション力の向上

リバーグループは、廃棄物処理・リサイクル事業の現場をのエンパワーメント、ジェンダーの平等の実現に向けた取りのための研修実施にも注力しています。

支える従業員の労働安全衛生の確保を最重点事項として組みを強化しています。しかしながら、現在の従業員構成

また、当社グループでは、職業訓練を通じた障がい者の位置付け、管理体制整備と安全衛生教育に努めています。

比率は男性が83％、女性が17％、女性管理職も3名に止自立支援にも取り組んでいます。複数の事業拠点で、特別

また、すべての社員が安心して働ける環境整備に努め、雇まっていることから、まだまだ改善の余地があります。当社

支援学校から生徒の受入れ、職業訓練・就労支援活動を実用における平等・安全・人権といった労働者の権利保護に努グループでは今後も女性の雇用機会の一層の拡大を図ると施するなど、障がい者の自立を支援しています。また、障がめています。

ともに、女性がより活躍できる働きやすい職場環境づくり

い者とそのご家族に対し、職場適応に関する支援を行うに努めていきます。

「ジョブコーチ」を配置するなど、誰もが働きやすい職場環
境づくりに努めています。

主 な 取り組 み 内 容

主 な 取り組 み 内 容

主 な 取り組 み 内 容● リバーグループ安全衛生管理体制に基づく● ジェンダー平等の確保に向けた制度整備● 従業員教育の充実

労働安全衛生の活動の推進（育児休暇制度など）● 「事故報告システム」の設置● 職場におけるジェンダー平等を推進する教育・研修● 労働安全衛生教育・研修● 多様なワークスタイルへの対応（地域限定総合職、在宅勤務、時短勤務など）（新入社員向け研修、廃棄物処理の入門、ISO・安全入門研修、マニフェスト運用に関するグループディスカッションなど）● 障がい者雇用の促進● 障がい者にとって働きやすい職場環境づくり（ジョブコーチの配置など）● 女性の就労環境の整備

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TOPICS

2018年の活動トピックス
TOPIC

1

TOPIC

中田屋
（株）
熊谷工場が
ISO45001を第1号として認証取得
中田屋（株）は、熊谷工場において、日本規格協会の審多様な人材が能力を発揮しやすい制度を拡充たマニュアルや規程を作成し、業務のなかで検証しています。

査を受け、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の今後もこうした活動を通じて、働きやすい明るく楽しい職

認証を取得しました。ISO45001は、重大事故を減らし労場環境をリサイクル業界全体に広げていきたいと考えてい働者の負傷および疫病を防ぐための仕組みに関する認証で、ます。

リバーグループは、すべての従業員がさまざまなライフイ
ベントの過程においても、キャリアを継続することができる
よう育児・介護支援に関する制度を拡充しています。
育児休業や介護休業を取得した従業員には、休業直前

熊谷工場は、日本規格協会でのISO45001認証取得第1号との部署、職務に復職することを原則とする復帰支援プラン

なりました。

を用意し、身につけた経験や専門知識を活かしてスムーズ

熊谷工場は、社会問題である人手不足・作業者の高齢化に復職できるようにしています。また、休業取得を申出・利によって高まる重大事故のリスクを軽減し、働く人やそのご用する従業員に対するハラスメントを禁止する規程も制定し家族にも安心していただける労働環境を提供していくことています。育児時短勤務を希望する従業員には、勤務時間をめざしています。また、職場の安全衛生水準を向上させを6時間、6時間半、7時間とする3つのコースを用意。子どることは、事業継続におけるリスクの低減にもつながります。

もが小学校を卒業するまで利用可能です。

熊谷工場では、この認証に基づき、従業員全員参加型のまた、2019年度からは、転居を伴う転勤の無い地域限

PDCAサイクルを確立して、ヒヤリハット、KY（危険予知）活定総合職を設定しました。これによって、同一地域でのライ動などを通じたリスクアセスメントを実施しています。そしフプランを立てられるようになり、多くの従業員が総合職とて、危険源の洗い出しや、リスク評価およびリスク管理策

して能力を発揮できるようになりました。

の整理をしたうえで、ISO45001の規格要求事項に基づい

TOPIC

中田屋（株）熊谷工場での手解体の様子

さらに、私傷病療養や家族介護に使用することのできる

2
TOPIC

夏場の作業環境の改善を図るために各工場で「クールミスト」を導入
日本国内では近年、地球温暖化の影響などによって、夏場の気温が40℃を超えるなど、観測史上の最高気温を記

積立有給休暇制度（失効した有給休暇を積み立てる制度）を新設し、安心して働ける環境を整備しました。
今後も、従業員のライフワークバランスを尊重した制度の拡充を図りながら、多様な従業員が能力を最大限に発揮し、活躍できる職場をめざしていきます。

多様な人材が能力を発揮しやすい制度を拡充（写真はイメージです）

4

障がい者の就業支援をする活動を展開
今後も、従業員の作業効率向上をめざし、作業環境の改善を進めていく予定です。

リバーグループは、障がい者が、社会で十分に能力を発揮するための支援を行っています。

録する地域が出ています。リバーグループは、夏場の作業

中田屋（株）は、伊勢崎工場において、特別支援学校か

効率低下を防ぐために、また求職者の観点からも魅力的なら実習生を受け入れています。2019年4月には、同工場が職場とするべく、各工場で「クールミスト」の導入を進める

受け入れていた特別支援学校の生徒1名が入社し、現在はなど、快適で働きやすい職場環境づくりに注力しています。

非鉄金属の手選別ラインで就業しています。また、同社の中田屋（株）の加須工場では、クールミストが22台稼働し熊谷工場では、障がいのある従業員が円滑に職場に適応ています。2018年５月から導入検討を始め、７月中に設置ができるよう、障がい者と企業の双方に助言する「ジョブコー

完了しました。その内訳は、洗濯機の解体ラインに11台、エチ」の資格を従業員が取得。現在2名の従業員がこの資格

アコンの解体ラインに６台、持ち込まれた廃家電を一時的を取得し、障がい者一人ひとりに合わせたコミュニケーショに保管する指定引取場所に５台です。また、サニーメタル

ン方法を工夫するなど、きめ細かな業務指導を行っています。

（株）では、2017年から、合計40台を設置しました。導入しまた、NNY（株）でも、特別支援学校の生徒を実習生としたミスト装置は、通常のミスト装置と異なり、作業着が濡れて受け入れています。2019年4月には同社が受け入れていず、作業場の冷却効果も高いことなどから現場の従業員かた特別支援学校の生徒 1名が入社。現在は、PC解体作業

らも好評で、今後は導入場所を他の解体・分別ラインにもを担当しています。また、栃木県立特別支援学校宇都宮青

広げていく計画です。

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3中田屋（株）加須工場に設置された「クールミスト」

葉高等学園の実習授業に企業アドバイザーとして従業員を派遣し、廃棄されたパソコンの解体実習授業などを通じて、卒業後の就業支援をしています。

ピッキング作業を行う中田屋（株）伊勢崎工場の実習生（2019年4月入社）

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APPROACH
連携を通じたア プ ロ ー チ

リバーグループのパートナーシップ「静脈産業
プラットフォーム」の構築

国内有力企業とのパートナーシップの強化を図り静脈産業プラットフォームの構築をめざしています。

パートナー企業

株式会社マテック

北海道各地に事業拠点を有し、金属、紙、プラスチックなどの廃棄物処理・リサイクル事業を展開。

「高度循環型社会」を実現するには、日本の廃棄物処理・リサイクルインフラの強化が必要不可欠です。
リバーグループでは、国内有力企業との株式会社青南商事

連携を図り、「静脈産業プラットフォーム」の青森県を中心に東北6県に事業拠点を有し、金属やプラスチックなどの廃棄物処理・リサイクル事業を展開。焼却炉や最終処分場も保有。

構築をめざしています。

●

日本の廃棄物処理・リサイクル基盤の強化に向けた連携

株式会社やまたけSDGsで定められた持続可能な社会づくりに向けた目標
は、一つの国、一つの企業の努力では到達し得えず、企業、
産業社会、国の垣根を越えたグローバルな連携が必要不可欠です。
SDGsの12「つくる責任 つかう責任」に密接に関連する事
業を営むリバーグループは、あらゆる廃棄物を100％リサイ

東京都に本社を構え、関東近郊に事業拠点を保有。金属リサイクルや産業廃棄物処理事業を展開。

関係会社

メジャーヴィーナス・ジャパン
株式会社
西日本を代表するリサイクラー・大栄環境
ホールディングス（株）とリバーグループが50%ずつ出資して設立。西日本と東日本をつなぐ静脈産業ネットワークを形成。

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co.,Ltd.
タイで80年以上にわたり廃棄物処理・リサイクル事業を展開する日髙洋行とリ
バーグループとの合弁会社。主にアジアに生産拠点を展開する日系企業の工場から排出される廃棄物処理・リサイクル事業を展開。

企業間連携

ROSE

（The Recycle Organization for Sustainable Earth）

リバーグループとパートナー企業である
（株）
マテック、
（株）青南商事、（株）やまたけ、（株）エンビプロ・ホールディングス、
（株）
イボキン
（株）
中特ホールディングスの7社による包括業務提携。日本全国の静脈産業プラットフォームづくりを推進。

マリソルネットワーク
日本全国の優良リサイクル処理業者が参加するネットワーク。リバーホールディ
ングス（株）が仲介窓口となり、廃棄物処
理をご希望のお客様に、各種許認可を有する会員企業を紹介。

株式会社エンビプロ・ホールディングス
東海地方を中心に、さまざまな廃棄物処理・リサイクル事業を展開する総合リサイ
クル事業会社。2018年に東証1部上場。

クルする「高度循環型社会」の実現をめざしています。その実現のためには、「パブリックセクター（行政・地方自治体）」

株式会社イボキン「ソーシャルセクター（市民社会）」「ビジネスセクター（同業

兵庫県、大阪府に4事業所を保有。スクラップおよび廃棄物処理全般に対応するほか建物・プラントの解体工事事業を全国で展開。大型解体専用重機を多数保有するほか最終処分場も保有。2018
年に東証JASDAQスタンダードに上場。

他社・異業種他社／動脈産業・静脈産業）」との連携が必要不可欠です。
こうした認識をもとに、リバーグループは、国内の有力
リサイクラーとの連携の強化を図り、日本の廃棄物処理・リサイクルインフラの強化を図る「静脈産業プラットフォーム構想」を推進しています。また、異業種と連携してリサイク
ル回収サービスを展開するほか、大学とリサイクル技術開発を共同研究するなど、パートナーシップの構築に取り組んでいます。

株式会社中特ホールディングス
山口県を地場に一般廃棄物収集運搬および汚泥処理を中心とした産業廃棄物
処理・リサイクル事業を展開。また、下水道メンテナンス事業も推進。

主 な 取り組 み 内 容● 動脈産業企業とのリサイクル回収サービスの展開● 静脈産業企業間連携の強化

・国内静脈産業企業7社による包括業務提携ROSE
・大栄環境グループとの共同出資会社メジャーヴィーナス・
ジャパン
（株）
の運営など

リバーグループとパートナー企業の国内拠点● リバーホールディングス株式会社● 株式会社マテック● 株式会社青南商事● 株式会社やまたけ● 株式会社エンビプロ・ホールディングス● 株式会社イボキン● 株式会社中特ホールディングス

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CORPORATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。

リバーグループは、廃棄物を取り扱う事業者として、あら通りです。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、以下のゆるステークホルダーから信頼いただき、企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営の健全性、透明性およ

社長会

業務の執行状況については、定期的に報告を求めるととも 社長会では、取締役会および経営会議で決議、議論、報に、重要な事象が発生した場合には、適宜報告することを告された諸施策を子会社社長および関係者に伝えるととも義務付けています。

に、当社および関係会社の経営課題を議論する機関です。

内部統制委員会

主に、「業務遂行上の個別重要課題に関する事項」「中期

び効率性を高めるとともに、企業活動における企業倫理と当社およびその子会社に、法令等の遵守を徹底させ、業経営計画、事業計画の策定およびモニタリングに関する事

監査役監査および内部監査

法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナ

務の有効性・効率性と財務報告の信頼性を確保させるため

項」「連結および単体の予実管理に関する事項」などの重当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外

ンスの強化に努めています。

に、内部統制委員会は、「業務の適正を確保するための体要事項を議論します。

また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガ

制の基本方針（内部統制システムの基本方針）」に基づき、バナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等

内部統制の構築、課題の把握、そして課題解決に向けた対を踏まえたさまざまな施策を講ずることで、コーポレート・ガ策の策定とその実行方法について、審議・決定を行います。

います。

内部統制とリスク管理
内部統制システムの整備状況

バナンスの強化に努めていくことを基本方針としています。

経営会議
経営会議は、事業運営にあたって、諸事項に関する報告・

企業統治の体制審議を行い、適切な決定をします。主に、「子会社の稟議

当社の取締役会は、取締役6名（うち、社外取締役3名）
で事項の確認、審議、検討、決議」や「取締役会付議事項以構成されており、原則、毎月1回開催しています。取締役会

外の事項の審議、検討、決議」「取締役会付議事項の事前は、当社および当社グループの業務執行における重要事項

確認、審議、検討」などを行います。

選任・解任

選任・解任

選任・解任

査役は社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など、会社の状況を把握することに努めています。また、監査役会では代表取締役社長と定期的に会合を持ち、方針を定めています。この基本方針に基づき内部統制シス

会社が対処すべき課題や、監査役監査における環境整備のテムを整備し、運用を行っています。

状況、および監査上の重要課題などについて意見交換し、意思疎通を密に図っています。

リスク管理体制の整備状況

また、代表取締役の直下に内部監査室（室長含め4名体

当社は、事業活動に伴う各種リスクを管理するための規制）を設置し、当社および当社グループの内部監査を行って程を制定し、リスク委員会を設置して、リスクマネジメントをいます。内部監査は業務監査、内部統制監査および特別監

行っています。

査の3つがあり、内部監査計画書に基づき、当社およびグ程を定めるとともに、社内および社外に内部通報窓口を設
株主総会

監査役は株主総会や取締役会に出席するほか、常勤監

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本

また、不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規コーポレート・ガバナンス体制図

監査役2名を含む3名（うち1名は常勤監査役）で構成されてループ会社に対して監査を実施しています。
加えて、監査役、内部監査室、会計監査人が定期的に連置しています。なお、不測の事態が発生した場合は、内部絡会を開催するなどして緊密な連携をとることで、監査機能

監査担当部署が調査チームを編成し、迅速かつ適切に対応の充実を図っています。

する体制を整えています。
取締役会報告

内部統制委員会

当社の子会社の業務の適正さを確保するための体制整備状況

選定・監督・解職
業務監査
会計監査

協議

経営会議

代表取締役
協議
指示・報告

指示・報告

指示・報告

内部監査室
報告

監査役会

社長会
指示・報告

各社取締役会
指示・報告

グループ会社

連携

連携
会計監査

内部監査

連携

監査法人

社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役に海外企業の取締役経験者を迎え、一部子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監

会社の取締役の職務執行および経営の適法性・効率性等を視を可能とする経営体制を構築しています。また、社外監

監視・監督、または監査を行っています。

査役1名は上場企業の監査役経験者であり、幅広い視点か

また、関係会社が自主性を発揮し、事業目的の遂行、相互ら当社を監査しています。

成長を図るために、「関係会社運営管理規程」に基づき、

なお、社外取締役、社外監査役の独立性については、当指導・育成の管理上の諸事項を定め、事業の発展を図って社と人的関係および役員が関与した取引関係はなく、またいます。

資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株

子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要事項については経営会議または取締役会にて協議することと主と利益が相反しないことをその要件としており、現任全員がこの要件を満たしています。

しています。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、

24

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COMPLIANCE

コンプライアンスいます。当社グループがお客さまに選ばれる総合リサイク

方針・行動規範の策定

ル業になるために、これらを守り続けることが重要であるとコンプライアンス推進体制

リバーグループでは、全従業員の判断や行動の原点とな考えています。コンプライアンス方針には、収益性よりコン

当社グループは、「内部統制委員会」を四半期ごとに開る「リバーグループ企業理念」のほかに、「コンプライアン

プライアンスを重視する企業姿勢を明示しています。

ス方針」「コンプライアンス行動規範」を全社共通で定めて催しています。この下部組織である「コンプライアンス委員
会」は、

リバーグループ コンプライアンス方針

法令遵守のための仕組み
取引先管理システム
取引先管理システムでは、グループ各社・各拠点で個別管理している取引先情報（客先・仕入先・納入先・運送店・廃① リバーグループにおける法令順守体制の確⽴

棄運送店）
をグループで一元管理しています。その情報をも② 事案発生時の対応策・改善策の検討・取り纏めとに、反社会的勢力や与信限度額のチェックを行い、各種③ 不祥事等の未然防⽌・再発防⽌策の検討・実施

管理資料作成のマスタデータとして共有しています。

④ 法令順守に関する教育プログラムの策定・実施

リバーグループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営理念の実現に向け、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主などの全ての関係者から信頼される企業グループを目指します。
1. コンプライアンス優先と誠実性
利益とコンプライアンスが相反する場合は、迷わずコンプライアンスを優先します。
また社会の一員であることを自覚し、社会から信頼される誠実な企業をめざします。

マニフェスト管理システムを行っています。

マニフェスト管理システムは、産業廃棄物処理委託契約

コンプライアンス推進体制
内部統制委員会
コンプライアンス委員会

2. 法令遵守
法令およびルールを遵守し、社会規範に基づき行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

グループ各社

3. 人権の尊重
全ての人々の人権を尊重し、快適で安全な職場環境の維持に努めます。

コンプライアンス担当

書と管理伝票「マニフェスト」を一元管理し、現場における適正処理を支援します。

情報セキュリティ
当社グループは、「情報セキュリティ規程」を制定し、従業員に指導・周知することで、情報漏えいの防止、不正利用

全社員

4. 反社会的勢力との関係の遮断
社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした姿勢で臨み、一切関係を持ちません。
5. コンプライアンス教育
役員および従業員全員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行い、その浸透を図り、質の高い企業活動を実践します。

内部通報制度
2017年3月1日
リバーグループ COO 松岡 直人の防止等を図っています。

教育の実施

当社グループは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促

遵法教育

進し、重大な問題を未然に防止するために、内部通報制度

当社グループは、
廃掃法など業務遂行に必要な法知識のを導入しています。メールや電話、面談などにより、全ての習得と、遵法意識の向上を目的に、各グループ会社の実務担社員が社外窓口（顧問弁護士）に通報できます。

当者を対象にした教育プログラムを実施しています。

社内の不正・コンプライアンス違反案件全般、ハラスメン
ト問題など、受け付けた全ての通報案件は、規程の定めに

リバーグループ コンプライアンス行動規範

従って、内部通報窓口から経営トップに報告するとともに、

わたしたちは「健全で強い会社」「未来にわたって継続する会社」を目指し、事実確認の調査を行い、適切に対応します。またその際にコンプライアンス教育
当社グループは、反社会的な行動を排し、高いモラルを持って行動するための従業員向け研修を実施しています。

は、通報者保護のため匿名性を確保し、いかなる通報・相談

1. 社会の一員として、高い道徳観、倫理観、規範意識を持って行動します。
2. リバーグループの一員として、関連法令及び社内規程を守り、お客様に信頼される企業であり続けます。
3. 組織の一員として、一に安全、二にコンプライアンス、三に収益の精神を守ります。
4. 自主独立した個人として、自らを磨き、互いに切磋琢磨し、誠実に仕事に取り組みます。
5. この行動規範を常に自覚して行動し、不正があるときは勇気をもってそれを正します。
2017年3月制定
リバーグループ コンプライアンス・リスク委員会であっても通報者が不利益を被らない対応を約束しています。
内部通報制度通報者
通報

内部通報窓口
社外窓口：顧問弁護士
一次報告

経営トップ
遵法教育

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PERFORMANCE DATA

受け入れ資源量の推移

パフォーマンスデータ
リバーグループでは、環境負荷の低減や事故防止に向けた活動を推進しています。

金属スクラップ

産業廃棄物

廃自動車

廃家電

廃小型家電

古紙

（千 t ）

1,000

ここでは2019年6月期の環境側面と社会側面のパフォーマンスデータを報告します。

再生資源量の推移

2

989
45

4

7

48

1

2

9

6

5

7

6

6

6

6

1

8

1

1

1

1

1

8

フェニックスメタル株式会社

1

1

1

1

1

1

1

1

1

NNY株式会社

1

3

1

1

1

1

1

1

3

1

1

8

1

1

2016

1

1

単体：

1

（t）

150,000

40
610

連結：

名

※経営層を含み、派遣・請負作業の従事者、グループ内出向の従業員は除く

（件）

物損

人身

13

2017

2018

94

23

24

0

埋立

（年度）

682

50

2

40
30

657

20

595

10
0

0

2016

2017

2018

（年度）

（m3）

フロン回収

150,000

159,590 156,000 151,220
190

39,900200
37,900150,026

220

110,900

115,900

113,100

220
43,896143,620

120,000

280
48,43090,000134,700
115,600

120,700 125,300

99,800105,910

94,91030,000

2014

2015

2016

0.040

103

2017

2018（年度）

0.030

0.03

0.031

0.033

0.036

31

60

24

30

49

66

70

103

70

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0.037

2014

2015

2016

2018（年度）

2017

（kl）

鈴徳

中田屋

フェニックスメタル

3,000

2,856
2,623

2,500

0.020

2,000

0.010

0.000

0

事業活動に使用したエネルギー量（特定事業者）

2

0

1,536

1,500

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

エネルギー使用に伴うCO2 排出量 …… 24,100（t-CO2）

28

14
40

用水量の推移（t-CO2/t）

37

73

651

46

60,000

140

89

60

2

100,000

その他

120

15

500

再生資源出荷量あたりのCO2 排出量（原単位）

150

90

焼却

48,500

事故数の推移
名

720

51
506

0

70

2

49

700

600

597

500

※許認可の内容は2019年6月末時点のものです。詳細は各社ホームページをご覧ください。

従業員数

3

13

697

50,000

5

747

180

50

90

82%

83%

80

8

200,000

27

イツモ株式会社
株式会社 新生

1

収集運搬業

8

5

2

3

100

800

発生廃棄物量の推移（処理方法別）

2

2

（%）

※2017年度からグループ内取引を含まない数値に変更しています。

2

6

処分業

5

収集運搬業

4

処分業

サニーメタル株式会社

再生事業者登録

6

5

2

1

第一種フロン類充填回収業

中田屋株式会社

小型家電リサイクル拠点

9

解体業・破砕業

2

1

引取業・フロン類回収業

メタルリサイクル株式会社

1

収集運搬業

8

処分業

特別管理収集運搬業

5

収集運搬業

中間処分業

許認可等の内容株式会社 鈴徳

55

188

54

600
優良産廃処理業者認定制度

804

3

1

許認可・登録の概要（取得自治体数）

自動車リサイクル

還元率

84%

895

800

一般廃棄物

その他再資源化物

製紙原料

900

180

東京都優良性基準適合認定制度（産廃エキスパート）

回収非鉄金属

（千 t ）

1

700

回収鉄

7

900

産業廃棄物

廃自販機

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※省エネ法では、企業全体のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の企業を「特定事業者」に指定。エネルギー使用の把握と管理を義務付けています。
当グループでは上記 3 社が該当します。

29

CORPORATE PROFILE

5 フェニックスメタル株式会社

グループ概要グループ随一の敷地面積を誇る事業

当グループは、コーポレートガバナンスやコンプライアンスなどを統括する持株会社と鉄・非鉄、産業廃棄物から家電まで、

産業廃棄物

多彩な品目のリサイクル処理を行って使用済み自動車

います。
1987 年 12 月
◉ 住所 〒 290-0067◉ 設立

リバーホールディングス株式会社
事業会社を統括する持株会社として、以下の事業を行います。
● グループの事業（リサイクル・廃棄物処理とその関連事業の統括）● グループの経営統括・戦略の立案

2007 年 7 月◉ 資本金
17 億 1,500 万円◉ 従業員数 連結：610 名 単体：40 名◉ 設立● グループの IT システムの開発・管理● グループのコンプライアンス・環境・ISO・安全衛生に関する業務

および教育・研修◉ TEL● グループの管理部門のサポート◉ FAX

1 株式会社 鈴徳
鉄などの金属リサイクル業を主としな

取扱品目

がら、一部産業廃棄物処理も行ってい金属スクラップ

176,591 t

ます。創業110余年の歴史と実績をも

産業廃棄物

11,090 tとに、東京および近郊5箇所で事業を使用済み自動車

◉ 住所

◉ TEL
◉ FAX

1935 年 2 月〒 135-0007
東京都江東区新大橋 1-8-2
新大橋リバーサイドビル 101

424 t

廃自販機

1t

小型家電

1,368 t

合計

189,474 t

取扱品目のリサイクル、産業廃棄物、使用済み

210,689 t

自動車、廃自販機の処理、家電リサイ

産業廃棄物

21,535 t

クルやOA・通信機器からの貴金属の使用済み自動車

37,076 t

◉ TEL
◉ FAX

1951 年 1 月〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-7-2
東京サンケイビル 15F

03-5204-1886
03-3277-3277

済み自動車から回収した中古パーツは使用済み自動車

1999 年 11 月
〒 350-0166
埼玉県比企郡川島町戸守

440049-297-2111
049-297-3202

廃自販機

グループ唯一の関西拠点。産業廃棄

243 t

廃家電

12,310 t

小型家電

1,777 t

古紙

668 t

合計

保有輸送用車両
8tトラック

1505-110287-29-2777◉ FAX 0287-29-2779

トレーラー

25 台

ダンプ・アームロール

23 台

10～15tトラック

13 台

バン

1台

合計

97 台

千葉県千葉市稲毛区六方町 210

043-423-3415
043-420-0005

関東を中心に1都8県で廃棄物収集運

取扱品目

搬業を展開。ほかに機密文書をはじ

金属スクラップ

3,746 tめとする古紙の処理、電子機器基板

産業廃棄物

2,282 tの破砕処理など、グループでも他に類

古紙

582 t

合計

6,610 tを見ない品目の処理を行っています。

1993 年 10 月
◉ 住所 〒 355-0812
◉ 設立

◉ TEL
◉ FAX

埼玉県比企郡滑川町都 25-21

0493-57-2170
0493-57-2247

保有輸送用車両
2tトラック4台

4tトラック3台

10tトラック

1台

ダンプ・アームロール

4台

4tパッカー車

1台

合計

13 台

1 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

2 HIDAKA SUZUTOKU(Thailand) Co., Ltd.
提供。主に日系企業の生産拠点から出る工場発生くずを扱います。

合計

84,252 t

ルビジネスを振興します。

◉ 設立

取扱品目
自動車リユース部品 43,190 点

◉ 住所
◉ TEL

◉ FAX

2015 年 12 月
〒 101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-8-1 SR ビル 9F

03-3526-3381
03-3526-3382◉ 設立2014 年 7 月◉ 住所

チョンブリ県シラチャー郡ノンカム町（バンコク国際空港より 85km）◉ TEL+66-38-110-565+ 66-38-110-564◉ 資本金 3 億バーツ

◉ FAX

● 経団連の「企業行動憲章」の理念を遵守：

リバーホールディングスは、2010年7月に日本経済団体連合会に加盟。
グループは企業行動憲章の理念を遵守し、循環型社会の一翼を担っています。

取扱品目
12,818 t

廃自販機

1,998 t

廃家電

7,721 t

◉ FAX

24 台

34,361 t

2,912 tた、地域で唯一のシュレッダーを持つ

1-1-1306-6461-2818
06-6461-2513

◉ FAX

11 台

合計

小型家電

5,504 t◉ TEL1989 年 10 月
〒 324-0036
栃木県大田原市下石上

グループ初の海外拠点として、日本品質のリサイクルサービスを使用済み自動車

284,298 t

209,487 t◉ 住所

ための包括的受け皿を整備して、「社会インフラ」としてのリサイク

7,110 t1986 年 6 月〒 554-0052
大阪府大阪市此花区常吉

合計

◉ 設立

「安心・安全な廃棄物処理」と「高度な資源リサイクル」を両立する

家電リサイクルも実施しています。ま

◉ 住所

279 t

1,394 t22,998 t

278 t

産業廃棄物

◉ 設立

小型家電

小型家電
ミックスメタル

35,076 t

物、資源ゴミなどのリサイクルのほか、 金属スクラップ事業所です。

24,271 t

448 t
8,379 t

廃家電

廃自販機

4 サニーメタル株式会社
金属スクラップ◉ 住所4,920 t◉ FAX

関東および静岡の8拠点で、鉄・非鉄◉ 設立

ら破砕までの一貫処理が可能。使用◉ TEL

3 中田屋株式会社

業を展開しています。

41,066 t

産業廃棄物

◉ 住所

4F
03-6328-0022
03-5625-4800

回収やリユースに至るまで幅広い事

取扱品目
金属スクラップ◉ 設立

廃家電のほか家電や廃プラスチックのリサイ
クルなども行っています。

1,142 t

関係会社

金属のリサイクル、産業廃棄物処理ます。

1,113 tの車両により、1都1府25県での産業

1961 年 5 月◉ 住所 〒 263-0004に加え、使用済み自動車の引き取りか

一般のお客様向けに販売も行ってい

廃自販機

グループの運送部門を担当。計97台◉ 設立

2 メタルリサイクル株式会社

産業廃棄物

8 株式会社 新生

用運送事業の許可も取得しています。

※各社の取り扱い数量はグループ内取引を含んだ数字です。そのため合計値は P5、29 の受入資源量とは異なる数値になります。

サイクル率向上に貢献しています。そ7 イツモ株式会社

一般貨物自動車運送事業、第一種利03-3277-3277

金属スクラップ

5,223 t105,599 t

廃棄物収集運搬業を展開しています。 トラクタ

※従業員数：経営層を含み、派遣・請負作業の従事者、グループ内出向の従業員は除く〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 15F
03-5204-1890（本社代表）

取扱品目

精度な選別回収を行い、グループのリ

◉ TEL

◉ TEL

連結子会社

◉ 設立

◉ 住所

千葉県市原市八幡海岸通 7-3

重液選別機によるミックスメタルの高73,002 t

0436-43-1261◉ FAX 0436-43-7282◉ TEL

展開しています。

取扱品目所であり、大量の品物の処理が可能。 金属スクラップ

8つの事業会社、3つの関連会社が一体となり、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

30

6 NNY株式会社

小型家電

57 t

古紙

1t

合計

35,209 t● 編集方針：本報告書は、企業理念に則り、持続可能な社会の実現に向けて、リバーグループの事業が担う役割を紹介するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般にわたる取り組みを報告しています。

● 報告対象範囲：

リバーホールディングスとグループ会社8社を報告対象としています。

● 対象期間：2018年7月～2019年6月

本冊子に関するお問い合わせ
リバーホールディングス経営企画部広報課
03-5204-1891 kouhou@re-ver.co.jp31