投資情報ウィークリー
2021/04/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年４月 １２日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は一進一退の動き。米雇用統計の改善等による米国株の上昇で反発し、5 日には 3 万円台の大台を一時回復したが、3 月 18 日の高値を前に跳ね返され、その後は新たな買い材料に乏しく、また、新型コロナ感染拡大の懸念や決算発表を前に利食い売りなどが増えた。ただ、パウエル FRB 議長のハト派発言等から米 10 年債利回りが落ち着き、米大型ハイテク株が上昇、日本株も週末にかけてグロース株、輸出関連株を中心に値を戻した。ドル円は軟調に推移、1 ドル 109 円台前半まで下落。
米国長期金利は 1.6%台前半（8 日現在）と落ち着いてきた。FRB の緩和姿勢が改めて強調された
他、早期利上げ観測の反動、バイデン政権が大型インフラ投資計画の財源として新たな法人税制の導入を検討する（財務省では税収が約 2.5 兆ドル増加すると試算）と伝わり、国債の増発懸念が後退しているため。今月中にも発表予定の投資計画第 2 弾の規模、内容、財源などを見極める必要はありそうなものの、長期金利の短期急騰リスクは当面遠のいたようにみえる。なお、JP モルガンのダイモン CEO は株主への年次書簡で、米経済の拡大ブームが 2023 年にかけて容易に続く可能性と、ゴルディロックス状態になる可能性とを伝えた（リスクはコロナ変異株、早期かつ早急な利上げ）点は見逃せまい。
今週は、日米首脳会談（16 日）で半導体の供給問題等が議題となりそうな他、TSMC の決算発表（15 日）、3 月工作機械受注（12 日）、2 月機械受注（14 日）、中国 GDP(16 日)など、重要なタイムテーブルが控える。また、カナダ・オンタリオ州では 4 週間の自宅待機命令。世界で変異種の脅威が増す中、国内でもまん延防止等措置の適用対象に東京が追加、第 4 波への警戒感が急速に高まる。高島屋、サイゼリヤ、良品計画、コスモス薬などの消費関連企業の決算発表と株価の反応に注目したい。
テクニカル面では、日経平均は 2 月１６日に高値を起点としたレジスタンスラインに上値を抑えられつつも一目均衡表の転換線を維持、下値を固めつつあるが、物色の方向性として 3 つを提案したい。まず、21 年度から 22 年度にかけて EPS 拡大が期待される銘柄群に改めて注目。その候補は、半導体などエレクトロニクス関連、IT サービス関連、設備投資関連などを想定、EPS の成長（期待）に伴い、割高感（見える）が解消しそうな銘柄で、今月後半から来月半ばの決算発表（右図を参照）を見極めたい。また、中期的な経営戦略、株主還元策、ESG の取組みなどを同時に確認したい。2 つ目は、割安感が残るとみられる景気敏感株。先月までで幅広く水準訂正が進んだ感があるものの、依然として高い配当利回り、低 PBR に放置された景気敏感株は少なくないだろう。ワクチン接種回数とコロナ変異種を睨みながら、丁寧に拾っていきたい。最後に、特定のマーケットで高シェアを維持している中小型銘柄。そのマーケットが成長中なら言うことはないが・・・。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
TOPIX 週足は、株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係が「株価＞13 週 MA＞26 週 MA」の位置関係で①上昇トレンドを継続しており、3月高値は 2 月高値を 2％程度上回っている。一方、個別銘柄では TOPIX500 採用銘柄の月別の年初来高値銘柄数を見ると、2 月は 91、3 月は288 銘柄となっており、2 月高値銘柄は 26 週MA に、3 月高値銘柄は 13 週 MA にサポートされて切り返す銘柄が多く存在している。下表に
は 3 月高値銘柄としてカネカ（4118）、2 月高値銘柄として日本電産（6594）、ファナック（6954）を掲載した。上昇トレンドが継続し、再び年初来高値を目指す展開が期待できそうだ。 （野坂 晃一）
カネカ（4118）①上昇トレンド継続（週足）株価（4/8） 4695 円 PER 21.8 倍
PBR 0.89 倍 予想配当利回り 2.12％
週足で上昇トレンド継続。3 月 22 日に付けた年初来高値 5000 円を目指す展開か。日足でも 1 月 26 日以来となる 5 日 MA と 25 日
MA のミニ GC 形成が接近。
日本電産（6594）①上昇トレンド継続（週足）株価（4/8） 14055 円 PER 68.6 倍
PBR 8.37 倍 予想配当利回り 0.42％
週足で 4 月第 1 週に 6 週ぶりに 13 週 MA に対する上方カイ離を回復して上昇トレンドへ回帰。
一目均衡表日足においても 8 日に 2 つの先行ス
パンで囲まれた「雲」の上限を上回る。
ファナック（6954）①上昇トレンド継続（週足）株価（4/8） 27990 円 PER

60.8 倍PBR 3.90 倍 予想配当利回り 1.07％
週足で 4 月第 1 週に 3 週ぶりに 13 週 MA に対する上方カイ離を回復して上昇トレンドへ回帰。2 月 18 日に付けた年初来高値 29700円を目指す展開か。
*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
6474 不二越
21 年 11 月期第 1 四半期(12～2 月)業績
は前年下期以降の自動車・建設機械分野などを中心とした需要の持ち直しが見られたものの、設備投資需要は依然低水準で、売上高は前年同期比 5.7％減の 530.7 億円とやや苦戦したものの、営業利益は合理化や内製化による生産性の向上に加え、業務の効率化による販管費の削減などトータルコストダウンが奏功し、同 5.8％増の 24.1 億円と健闘した。セグメント別では工作機械事業は中国で需要拡大の動きが見られたが、設備投資の抑制や工具需要の回復遅れなどから同 13.7％減収、58.5％営業減益となった。一方、部品事業は自動車・建設機械分野での需要回復により、同 1.0％増収となったほか、利益面では合理化や内製化に伴う生産性の向上で、同 81.2%増と大きく改善した。中間および通期の計画は据え置かれているが、営業利益の中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 71.0％と高く、設備投資の持ち直しによる工作機械の回復や自動車・建設機械分野の好調などから計画上振れの可能性があろう。中長期的にも EV 化の流れや半導体需要のひっ迫を背景に好調が続こう。信用取り組み 0.75 倍。

6479 ミネベアミツミ
21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 1.9％減の 7374.3億円、営業利益が同 8.1％減の 425.1 億円となった。第 3 四半期(10～12 月)のみでは売上高が前年同期比 3.0％増、前四半期比で 0.5％増の 2757.9 億円と第 3 四半期としては過去最高となった。営業利益は前年同期 比 15.9 ％ 減 な が ら 、 前 四 半 期 比 で は11.6％増の 195. 9 億円となった。セグメント別の売上高では機械加工品事業で航空機向けは想定を下回ったものの、自動車向けを中心に堅調に推移した。また、電子機器事業はモーターやエレクトロデバイスが想定を大きく上回った。さらに、ミツミ事業では機構部品、アナログ半導体をはじめ全製品で、ユーシン事業では自動車市場の回復に伴ってそれぞれ想定を上回った。営業利益では機械加工品事業で主にボールベアリングの外販数量の伸びとそれに伴う生産性の改善が寄与したほか、電子機器事業、ミツミ事業、ユーシン事業の売り上げ増加が営業利益を押し上げた。第 3 四半期の回復を受けて通期計画は上方修正され、売上高は従来計画比 400 億円増の 9800 億円(前期比 0.2％増)、営業利益が同じく 80 億円増の 580 億円(同 1.1％減)に引き上げられた。ただ、第 4 四半期の営業利益計画(154.8 億円)は第 3 四半期実績(196 億円)比減益見通しで、保守的な計画と言えよう。なお、同社は 100 万株(発行済み株式数の 1.0％)・100 億円を上限に自社株買いも発表している。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-6027 弁護士ドットコム
コロナ禍で「対面・紙・ハンコ」の廃止など電子契約の導入に向けた商習慣の見直しが進んでいる。新興の IT 企業を中心に契約締結作業の完全デジタル化に移行する企業が出てきているほか、政府においても行政手続きや民間の契約締結作業のデジタル化を推進する動きが出てきており、これらの取り組みは「新しい生活様式」への移行や業務の効率化の流れの中で、不可逆的に進んでいくものと思われる。同社では足元の急激な社会環境の変化、需要の拡大に対応するために人材採用や広告宣伝投資を強化していく方針を示しており、2021 年 3 月期は利益面では減益が想定される。しかしながら、クラウドサインはネットワーク効果を有しており、導入企業数の増加によりサービスの利便性が高まり、更なる導入企業数の増加に繋がるサービスとなっていることから、先行投資を行い市場シェアの拡大を目指していくことが、同社の中長期的な成長に寄与していくものと思われる。
（下田広輝）

5020 ＥＮＥＯＳ
20 年度の営業利益に及ぼす 2021 年１月以降の各感応度は以下の通り。
項目

前提条件

変動幅

影響額

※在庫影響を含まず

為替

105 円/ドル

5 円/ドル円安で＋35 億円

原油 FOB

45 ドル/バーレル

5 ドル/バーレル上昇で＋15 億円

銅価

280 セント/ポンド 10 セント/ポンド上昇で＋15 億円
20 年度 第 3 四半期決算説明資料より

尚、決算発表は 5 月 12 日。

6701 ＮＥＣ
携帯電話会社の基地局の機器はベンダーの機器で揃えることが多く、エリクソン、ノキアが大きなシェアを占めており、影響力が強いため携帯電話会社には自由が少なくコストも下げにくい。同社は NTT と資本業務提携し、基地局設備のオープン化などを目指している。現在 5G で主流の「サブ 6」や、さらに高速の「ミリ波」についても、さらなる大容量化と同時多数接続の実証を進めており、1 月には実際のオフィス環境において、ミリ波周波数帯の 28GHz を用いた分散 MIMO による同時多数端末接続と伝送容量向上を実証し、遮蔽物に対する劣化も少なく約 3 倍の同時接続数・伝送容量を達成との発表があった。今後、より高い 5G 環境の構築へ繋がることが期待される。決算
発表は 5 月 12 日。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１２日（月）３月企業物価（８：５０、日銀）
２月産業機械受注（１１：００、産機工）
３月工作機械受注（１５：００、日工会）
６５歳以上の高齢者コロナワクチン接種開始
４月１３日（火）３月マネーストック（８：５０、日銀）
上場 紀文食品<2933>東証１
４月１４日（水）２月機械受注（８：５０、内閣府）
４月１５日（木）日銀支店長会議、黒田日銀総裁あいさつ
さくらレポート
上場 サイバートラスト<4498>東Ｍ
４月１６日（金）３月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）＜国 内 決 算 ＞
４月１２日（月）15:00～ ホギメデカル<3593>
時間未定 ローツェ<6323>、コーナン商<7516>、高島屋<8233>【2Q】ビックカメラ<3048>【3Q】タマホーム<1419>、コスモス薬品<3349>、
インタアクション<7725>
４月１３日（火）15:00～ Ｊフロント<3086>
時間未定 メディアドゥ<3678>、イズミ<8273>、東宝<9602>、吉野家ＨＤ<9861>【1Q】マネーフォワ<3994>【2Q】コシダカＨＤ<2157>【3Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>
４月１４日（水）15:00～ コメダ<3543>
時間未定 ＡＢＣマート<2670>、北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、クリレスＨＤ<3387>、ＴＫＰ<3479>、ロコンド<3558>、テラスカイ<3915>、サーバーワーク<4434>、ベクトル<6058>、ロゼッタ<6182>、ベイカレント<6532>、ＩＤＯＭ<7599>、リンガーハット<8200>【2Q】ユーピーアール<7065>、良品計画<7453>、サイゼリヤ<7581>【3Q】ＵＵＵＭ<3990>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１２日（月）欧 ２月ユーロ圏小売売上高
米 ３月財政収支
ハノーバーメッセ（オンライン開催、１６日まで）
ラマダン入り（１２日頃から５月１２日頃まで）
４月１３日（火）独 ４月ＺＥＷ景気期待指数
中 ３月貿易統計
米 ３月消費者物価ＯＰＥＣ月報休場 タイ（ソンクラーン、１５日まで）
４月１４日（水）欧 ２月ユーロ圏鉱工業生産
米 ３月輸出入物価
米 ベージュブック
４月１５日（木）米 ３月小売売上高
米 ４月ＮＹ州製造業景況指数
米 ４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ３月鉱工業生産・設備稼働率
４月１６日（金）中 １～３月期ＧＤＰ
中 ３月鉱工業生産・小売売上高
中 １～３月都市部固定資産投資
欧 ３月欧州新車販売
米 ３月住宅着工件数
米 ４月ミシガン大消費者景況感指数
日米首脳会談開催予定（ワシントンＤＣ）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
４月１４日（水）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、ゴールドマン
４月１５日（木）ユナイテッドヘルス（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

ネがのいなか
何やトッにり
通屈
理、も事。
議
思
不Ｃ
Ｐ
す
誤錯
行
試
いろるのつで手＾ー
変もダイ
バ
ロ
プてをん
せ
まれしか法
方番
一。
回
キなろでい合り
張っ
引
客
お社
各、はえ
換
乗の線
ペン
ャ付
選
く
じ得る
け
さだ＾
＾；ねす
哲てく
なで
学
科、
は画
動
た
紹
ごいだ
介
現分
れに実る
っそず
せ
明
証
おを定
仮
身
自先
扱り取正。
誰
す
いなか
…
がろこう
ましてえ
言もでと何ら少のる自だに気た
人
個
れ動
活
力
織組
き
大
くはっ
語
考分。
で
ト
ッ
ネ
め
含
チン
ア、
索検す
まいてけを間
手到
周
用と金資
り
な何のる
あ
図
意
せれしもか。
ね
念用
め
はと貼をクン
リた
心
こまき
おてえ
控
ん
さにす
で
明
賢が方
いなら
皆、
欄
トメ
コ
個
ょ
し良か書も織組前名人。のこ取まりう
よど所他げ上ずえ絶
あが性能可るて
索
れら
検はにトッネ。
すでちた方いし詳
おなか、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 4 月 9 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実商号等株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 4 月 9 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -