2020年９月29日
各

位
会社名
代表者名

カンダホールディングス株式会社
代表取締役社長
原島 藤壽

問合せ先

（コード：９０５９、東証第二部）
経理部長
田中 隆雄
（TEL．０３－６３２７－１８０１）（訂正）「平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成30年５月15日に開示いたしました「平成30年３月期
しましたので、お知らせいたします。

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた

記
１．訂正の内容と理由訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月29日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上

- 1 -

（訂正後）

平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
カンダホールディングス株式会社
コード番号
9059
URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）原島 藤壽
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日

平成30年５月15日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6327-1811
平成30年６月28日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
30年３月期29年３月期百万円
40,885
39,122（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
4.5
6.1

円 銭
92.21
85.53

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
1,823
1,623

％
12.3
2.6

1,101百万円 （13.9％）

１株当たり
当期純利益

30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
5.0
992
7.8
10.8
920
△40.5

百万円
1,740
1,657

29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

967百万円 （△38.9％）

自己資本
当期純利益率％6.2
6.1

29年３月期

総資産
経常利益率
％
4.6
4.6

売上高
営業利益率
％
4.5
4.2

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
39,54336,39330年３月期

16,314百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期2,669
29年３月期
3,811

自己資本比率
百万円
16,364
15,492

29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,727△2,212

％
41.3
42.5

１株当たり純資産円 銭
1,515.78
1,436.55

15,461百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
637△1,370

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,239
3,455

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
10.00
12.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
12.00
12.00
12.00

合計
円 銭
22.00
24.00
24.00

配当金総額
(合計)
百万円
236
258

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
25.7
26.0
23.3

％
1.6
1.6

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）21,300
5.0
950
△8.8
950
△7.0
560
△8.1
52.03
通期
42,900
4.8
1,900
3.7
1,880
3.7
1,110
4.1
103.13- 2 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）17ページ「２．連結財務諸表及び主な注記（３）連結財務諸表に関する注記事項（連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期

11,654,360株
891,444株
10,762,944株（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
3,340
4.2
692
32.6
29年３月期
3,207
△2.2
522
△40.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
51.61
34.21

30年３月期29年３月期29年３月期29年３月期29年３月期

経常利益
百万円
％
666
32.2
503
△37.5

11,654,360株
891,404株
10,763,039株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
555
50.9
368
△69.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
24,505
12,716
22,593
12,30330年３月期
12,716百万円
29年３月期

自己資本比率％51.9
54.5
12,303百万円

１株当たり純資産円 銭
1,181.53
1,143.09※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。

- 3 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 4 -

２
２
３
４
５
５
６
７
８
８
10
10
12
13
15
17
17
17
19
19
20
20
21
22
26
26

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経
営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年３月には、受託業務量の増加に対応すべく埼玉県
加須市に「加須豊野台物流センター」を竣工いたしました。又、「働きやすい職場作り」の観点から、事業所内保育所「ラビット保育園」を平成29年8月に岩槻物流センター内に開園。今後の新設物流センターを中心に、本事業所内
保育所を順次開園してまいります。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。平成29年５月には当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesia
が、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与し408億85百万円（前年同期比4.5％増）となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億23百万円（前年同期比12.3％増）、連結経常利益は17億40百万円（前年同期比5.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減
要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与したこと等により、311億59百万円（前年同期比3.9％増）となりました。前期計上
した既存物流センターの大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、セグメント利益は19億61百万円（前年同期比
17.3％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度については、為替相場も比較的安定的に推移。堅調な輸出環境にも支えられ国際物流事業収入は89億４百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は２億31百万円（前年
同期比32.6％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は８億68百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグ
メント利益は、賃貸物流施設の外壁改修工事費用86百万円を計上したこと等により、４億49百万円（前年同期比
17.9％減）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は部品販売収入と太陽光売電収入の増加を主因として１
億38百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は87百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

- 5 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、138億57百万円（前連結会計年度末は130億55百万円）となり、８億１百万円増加しました。受託現金の増加６億25百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億46百万円、リース投資資産の減少２億66百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、256億85百万円（前連結会計年度末は233億37百万円）となり、23億47百万円増加しました。埼
玉県加須市の加須豊野台物流センターの建設等による建物及び構築物の増加16億23百万円や新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加４億59百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億78百万円（前連結会計年度末は107億77百万円）となり、15億１百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加１億96百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加４億89百万円、受託現金の増加等による預り金の増加６億85百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、109億円（前連結会計年度末は101億23百万円）となり、７億76百万円増加しました。長期借入金の増加９億16百万円、繰延税金負債の増加１億67百万円、リース債務の減少３億38百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、163億64百万円（前連結会計年度末は154億92百万円）となり、８億71百万円増加しました。利益剰余金の増加７億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億25百万円、非支配株主持分の増加18百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント下降し、41.3％となりました。

- 6 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金26億69百万円と財務活動の結果得られた資金６億37百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金37億27
百万円により、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、32億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億69百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益17億36百万円と減価償却費13億80百万円、のれんの償却額１億円、受取手形及び営業未収金の増加１億99百万円、支払手形及び営業未払金の増加１億45百万円、利息の支払額84百万円、法人税等の支払額７億78百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億27百万円（前年同期比68.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億29百万円、無形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたした資金は、６億37百万円（前年同期は13億70百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入17億34百万円、短期借入金の純増加７億43百万円、長期借入金の返済による支出11億28百万円、リース債務の返済による支出３億84百万円、配当金の支払額２億58百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

34.2

35.3

40.9

42.5

41.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

12.5

16.6

23.0

28.2

31.6

債務償還年数（年）

8.2

6.8

5.8

2.8

4.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

12.7

15.1

15.2

42.6

31.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 7 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信(4）今後の見通し
今後のわが国経済状況は、米国の経済政策等の動向による影響や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇、更に規制緩
和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいります。具体的には、①全ての不採算営業所を黒字化し、更に拠点毎の収益率の改善を図るべく「業績改善運動」に引き続き取組んでまいります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａについても引き続き積極的に検討を進めてまいります。
②国際部門は、引き続き株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし、国際宅配便とフォワーディングを二本柱として国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。特に、越境Ｅ
Ｃビジネスについては、カンダグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益429億円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は19億円（前年同期比3.7％増）、連結経常利益は18億80百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億10百万円（前年同期比4.1％増）を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では24円となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当金は１株につき24円とさせていただく予定であります。

- 8 -カンダホールディングス㈱（9059）

２．企業集団の状況（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

- 9 -平成30年３月期

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 10 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受託現金受取手形及び営業未収金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,455,016

3,244,877※３ 2,469,006※３ 3,094,399

4,530,522
45,25823,587
214,634
252,503
1,846,103
236,269△16,989
13,055,913

4,876,891
42,502
25,680254,348
361,298
1,579,217
390,486△12,264
13,857,438※２ 18,429,665※２ 20,548,847△11,048,258
7,381,407
5,902,698△4,887,382
1,015,315
2,318,675△1,776,052
542,623※２ 10,052,557
1,014,868△273,012
741,856
23,82419,757,584△11,543,804
9,005,042
6,196,380△5,109,578
1,086,801
2,521,291△1,834,517
686,774※２ 10,052,978976,312△330,627
645,685
483,520
21,960,803

71,955385,252
29,046
227,406
713,660

300,817370,066
29,046
266,959
966,889※１ 1,305,308

1,025,294
591,034
42,88910,241
14,880301,973
1,149,785
223,110△601,199
2,758,011
25,685,704
39,543,142

527,921
22,69912,106
18,516
303,760
986,461
229,749△540,050
2,866,473
23,337,718
36,393,631- 11 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,822,716

3,019,424※２ 2,813,780※２ 3,303,062

382,334
404,735
487,067
461,606
498,383
130,386※３ 2,527,729
234,360
14,498
10,777,599

360,511609,372
527,415
392,574444,845
128,134※３ 3,213,294
238,191
41,98812,278,815※２ 5,470,254※２ 6,387,190

2,122,602
866,377
234,958
839,826
35,443553,886
10,123,348
20,900,948

1,784,553
1,033,905
260,239
839,11735,804559,193
10,900,003
23,178,818

1,772,784
1,629,352
12,131,377△330,791
15,202,722

1,772,784
1,629,352
12,865,496△330,835
15,936,796

267,567
4,083△12,858
258,792
31,167
15,492,682
36,393,631

393,101△8,369△7,353377,377
50,14816,364,323
39,543,142

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
運送収入
その他の事業収入
営業収益合計営業原価
運送費
その他の事業費用
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機手数料収入
保険差益
保険解約返戻金
補助金収入
保育園運営収益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
保育園運営費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

38,093,909
1,029,085
39,122,994

39,878,117
1,007,148
40,885,266

35,263,062
397,422
35,660,484
3,462,509

36,515,418
450,834
36,966,253
3,919,013

326,984
468,067
51,95722,874
16,70627,139168,248
59,66542,858
5,613
648,650
1,838,766
1,623,742

332,993
512,290
49,52325,164
19,25729,593
223,608
87,459100,748
6,974
707,411
2,095,027
1,823,986

1,623
26,221
7,344
4,866
31
23,221－
87,22742,672
193,205

3,557
23,272
7,343
10,30913,182
5,212
26,393－27,285116,553

90,30550,9436,434－
11,875
159,588
1,657,389

83,377
63,113
17,717
26,894
8,722
199,824
1,740,715

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
助成金収入受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却及び売却損
減損損失
固定資産解体撤去費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 14,137※１ 21,275

－
－
4,794
18,932

12,31140,7091,016
75,312※２ 8,315※２ 6,071

67,541－－75,8561,600,465
652,192
26,314
678,506
921,958
1,350
920,608－
72,800937
79,808
1,736,219
709,648
33,476743,125
993,093663
992,430

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

921,958

993,093

36,221
5,101
4,171
45,495
967,453

125,533△22,2365,504
108,801
1,101,895

963,501
3,952

1,111,015△9,119決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,784

利益剰余金

1,620,968

自己株式

11,447,556

株主資本合計△330,688

14,510,619

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△236,787△236,787

920,608

920,608

自己株式の取得△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8,384

△102
8,384

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

8,384

683,821△102

692,102

1,772,784

1,629,352

12,131,377△330,791

15,202,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高231,345

1,583△17,030

215,899

非支配株主持分

41,279純資産合計

14,767,798

当期変動額
剰余金の配当△236,787

親会社株主に帰属する当期
純利益

920,608

自己株式の取得△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8,384

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,221

2,499

4,171

42,893△10,11132,782

当期変動額合計

36,221

2,499

4,171

42,893△10,111724,884

当期末残高

267,567

4,083△12,858

258,792

31,167

15,492,682- 16 -

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,784

利益剰余金

1,629,352

自己株式

12,131,377

株主資本合計△330,791

15,202,722

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△258,310△258,310

992,430

992,430

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

734,119△44734,074

1,772,784

1,629,352

12,865,496△330,835

15,936,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

267,567

4,083△12,858

258,792

非支配株主持分

31,167

純資産合計

15,492,682

当期変動額
剰余金の配当△258,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

992,430

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44
125,533△12,4535,504

118,584

18,980137,565

当期変動額合計

125,533△12,4535,504

118,584

18,980871,640

当期末残高

393,101△8,369△7,353377,377

50,14816,364,323- 17 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
損害賠償金の受領額
固定資産解体撤去費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,600,465
1,498,753
67,54142,85856,202
12,30349,22927,139△27,845
90,305△87,227△5,822
46,36526,370126,090
720,284△138,976
91,981△354
78,150△4,7944,269,022
27,668△89,468－－－△504,829
109,151
3,811,545- 18 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,736,219
1,380,966－
100,748
56,423
1,020
7,707
25,280△26,830
83,377－△15,203△199,530△12,556
662
78,132
145,145△62,544
35,655
162,177
19,6993,516,553
26,810△84,405
12,31140,709△72,800△778,783
8,667
2,669,063

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)－△492,094△1,453,245
42,950△162,181－△16,867
18,682
52,944△209,502
6,583△2,212,731△5,285△3,755△3,429,792
41,348△150,489
1,967△67,750
45,630－△186,631
27,672△3,727,086△991,843
2,460,000△1,875,420△722,526△102△235,306△479

743,400
1,734,080△1,128,781△384,340△44△258,523△474△5,200△67,509△1,370,878△16,699
211,235
3,243,781

637,806
1,048△419,169
3,455,016－

195,183－

8,560※ 3,455,016※ 3,239,592

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 25社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）連結の範囲の変更
前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社中村エンタープライズは、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２年～12年
２年～６年- 20 -

カンダホールディングス㈱（9059）
ロ

平成30年３月期

決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

ハ

（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を②適用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

- 21 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「破産更生債
権等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額」に表示していた△3,675千円は、「その他の資産の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「預り保証金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額」に表示していた15,676千円は、「その他の負債の増減額」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

465,450千円－千円

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

4,230,679千円
4,909,499千円

4,017,604千円
4,909,499千円

9,140,178千円

8,927,103千円

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,546,920千円
4,495,254千円

1,752,300千円
4,087,954千円

6,042,174千円

5,840,254千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※３

預り金には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,469,006千円

3,094,399千円

受託現金- 22 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具売却益
工具、器具及び備品売却益
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

14,137千円－千円

14,724千円
6,550千円

14,137千円

21,275千円

固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物除却損（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

8,269千円

100千円

機械装置及び運搬具除却損

0千円

1,160千円

工具、器具及び備品除却損

45千円

4,637千円

ソフトウェア除却損

－千円

56千円

建物及び構築物売却損
計

－千円

118千円

8,315千円

6,071千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,293111－

891,404

891,293111－

891,404

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による111株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

129,156

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

107,630

10.0

平成28年９月30日

平成28年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

129,155

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
12.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

平成30年３月期

決算短信

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,40440－

891,444

891,40440－

891,444

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による40株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

129,155

普通株式

129,155

株式の種類

（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

12.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

12.0

平成29年９月30日

平成29年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）129,154

利益剰余金

12.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

3,455,016千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3,244,877千円－千円△5,285千円

3,455,016千円

3,239,592千円

重要な非資金取引の内容（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

646,504千円- 24 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
57,263千円

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

39,122,994－

39,122,994－

202,270△202,270

－

その他
（注）１

合計

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

29,790,921

8,302,987

904,290

200,499

1,771－

29,991,420

8,304,759

904,290

39,200,471 124,794

39,325,265△202,270

39,122,994

1,671,855

174,382

546,896

2,393,134

59,2952,452,430△828,687

1,623,742

27,336,183

2,713,377

5,337,550

35,387,111 542,337

35,929,449

464,182

36,393,631

1,177,467

94,173

155,601

1,427,241

33,963

1,461,204

37,548

1,498,753

9,056

33,801－42,858－42,858－42,8581,539,785

217,754

1,405

1,758,944

584

1,759,529

139,946

1,899,476

計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費
のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

38,998,200 124,794

202,270- 25 -

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３40,885,266－

40,885,266－

186,132△186,132－

868,625

40,932,875 138,523

41,071,398△186,132

40,885,266

231,260

449,178

2,642,276

87,5862,729,863△905,877

1,823,986

30,552,416

2,636,816

5,228,584

38,417,817 103,618

38,521,436

1,021,706

39,543,142

1,009,057

104,158

153,034

1,266,250

41,224

1,307,474

73,491

1,380,966

60,04640,702－

100,748－

100,748－

100,748

2,942,999

60,69967,882

3,071,580

3,975

3,075,555

560,937

3,636,493

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

30,977,929

8,900,187

868,625

181,975

4,156－

31,159,905

8,904,344

1,961,838

計

その他
（注）１

合計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費
のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

40,746,742 138,523

186,132（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

- 26 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

29,790,921

8,302,987

904,290

その他
124,794

合計
39,122,994

２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

30,977,929

8,900,187

868,625

その他
138,523

合計
40,885,266

２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

- 27 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業
減損損失

42,048

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

不動産賃貸事業25,493
至－計67,541

その他

合計－

67,541

平成30年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業

不動産賃貸事業

計

その他

合計

当期償却額

9,056

33,801－42,858－42,858

未償却残高

4,528

67,426－

71,955－71,955

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業

不動産賃貸事業

計

その他

合計

当期償却額

60,04640,702－

100,748－

100,748

未償却残高

222,072

78,745－300,817－300,817

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 28 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

項目
１株当たり純資産額（注）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,436円55銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（自
至

1,515円78銭

85円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純

92円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

920,608

992,430－－

920,608

992,430

10,763,039

10,762,944