2020 年 6 月号

東アジアへの視点【寄稿論文】

新型コロナウイルスの感染と北九州の「地方創生」
神戸大学特命教授／アジア成長研究所特別教授

大塚 啓二郎要旨
西欧諸国と比較すれば，日本は新型コロナウイルスの感染を抑え込むことに大成功しつつある。筆者は，その大きな原因の 1 つが日本人の協調性にあると考えている。この日本人の精神構造は，感染症の拡大を防ぐばかりでなく，企業間の円滑な取引に貢献し，日本経済を支えていると思う。これは日本経済の再生にも，また地方創生にも活用すべき日本の財産である。特に，北九州のように産業基盤が整っている地域では，日本人の協調性を活かしつつ新しい産業を創生することは夢ではない。

はじめに
新型コロナウイルスの大流行によって，5 月 23 日の時点で，世界中で約 520 万人もの人々が感染し，約 34 万人もの死者が出たと報道されている。しかも，世界全体の感染者数が減少する兆しはない。また，アフリカやインドのような貧しい地域では，PCR 検査も受けられないまま死んでしまう人々も多いと推察されるので，実際の感染者数や死亡者数は上記の数値をはるかに上回るであろう。他方日本では，感染者数は約 1 万 6,500 人，死亡者数は 800 人である。しかも，感染者数は明らかに減少傾向にある。第 2 波や第 3 波の感染も予想されるので油断は禁物であるが，国際的に見て日本は明らかにコロナウイルスの封じ込めに成功したといえるであろう。
それはなぜだろうか？筆者は，日本人の「思いやり」あるいは「協調性」に富んだ精神構造に大きな原因があると考えている。それは日本経済の財産であり，それを活用することが日本経済の再生や「地方創生」につながると見ている。この小論では，筆者のこの考え方についてもう少し詳しく議論してみたい。

1. 新型コロナ感染の国際比較と日本人
図 1 は，いくつかの国々について，人口 10 万人当たりの 1 週間ごとの新型コロナウイルスの新規感染者数の推移を示したものである。感染が最初に発生したのは中国であり，この国では感染拡大が 1 月中頃から起こった。しかし，10 万人当たりの感染者数にすると，感染はたいして拡大しなかったように見える。とはいえ，中国が正直に正確なデータを公表しているかどうかは疑わ1

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

図1

1 週間ごとの人口 10 万人当たりの新型コロナウイルス感染者数（単位：人）120100806040200

中国

イタリア

スペイン

ドイツ

フランス

米国

英国

日本

（出所）感染者数と死亡者数は世界保健機構（World Health Organization）の報告に基づく。それを国連人口部（UnitedNations Population Division）が World Population Prospects, 2018 Revision で報告している 2018 年の人口を用いて，10 万人当たりに換算した。

しい。2 月後半になるとイタリアで感染爆発が始まり，3 月になるとスペイン，ドイツ，フランスへと感染が拡大し，3 月中旬以降は米国や英国で感染爆発が起こった。それとは対照的に，日本の10 万人当たりの新規感染者数は，ほとんど横軸に張り付いたままである。つまり，人口に比して，日本の感染者数は非常に少ないのである。やがて欧米でも感染者数の減少が起こるようになったが，それは強制力を伴った都市封鎖を行った結果である。しかしそれでも米国では，感染者数があまり減少していない。日本では，強制力のない自粛要請で，多い時は 1 日で 700 人を超えた新規感染者数が，5 月末には 30 人前後にまで減少するに至った。
図 2 は図 1 に対応して，新型コロナウイルスの感染による死亡者数の推移を示したものである。
全般的な傾向は，2 つの図であまり変わらない。ただし死亡者数のピークは，感染者数のピークより時期的に少し遅れている。これは感染者数の多い時期に医療崩壊が起こり，少し遅れて多くの人々が命を落としたためであろう。英国や米国の状況は 5 月中旬でも深刻であり，死亡者数に歯止めがかかり切っていない。それに対して，ドイツの死亡者数が少ないことが目にとまる。ドイツでは医療設備に余裕があり，医療崩壊を防げたことが死亡者数の抑制につながったといわれている。他方，日本はここでも優等生であり，死亡者数は国際的に見れば極端に少ない。
なぜ日本のパフォーマンスが良かったのかについては，いろいろな説がある。日本には世界的

22020 年 6 月号

東アジアへの視点

図 2 1 週間ごとの人口 10 万人当たりの新型コロナウイルスによる死亡者数（単位：人）141210864820中国

イタリア

スペイン

ドイツ

フランス

米国

英国

日本

（出所）図 1 と同じ。にトップクラスの感染症研究者がいて政府に対して適切なアドバイスを行った，マスクをする習慣があるので飛沫感染を抑制できた，握手やハグをする習慣がなく人間同士の直接的な接触が少ない，BCG をやっていることが予防につながっている，日本の医療従事者の献身的な努力が際立っている等である。おそらくどれもが，真実の一端をついていると思う。しかしながら，人口密度が高く，どうしても密集や密接が避けにくい環境の中で，しかも政府の対応が遅れ気味の状況の中で，日本が自粛要請に従ってコロナウイルスの感染を抑え込んだことの背景には，日本人独特の「思いやり」の精神が威力を発揮したのではないかと筆者は考える。
全ての米国人や欧州人に当てはまるわけではないが，彼らの行動様式は一般にきわめて個人主
義的である。彼らが外出するかどうかは，外出することの個人的メリットと，コロナに感染してしまうかもしれない個人的デメリットを比較して決定される。都市封鎖が起これば，外出は罰金を伴うかもしれないので，外出のメリットが減る，あるいはデメリットが増えるから我慢して家にいることが多くなる。日本人も外出することのメリットとデメリットを比較するが，それだけではない。多くの日本人は，自分がもしかしたら無症状感染者で，外出したら他の人を感染させ，3

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

多大な迷惑をかけてしまうかもしれないというデメリットをも考慮に入れる。そういう考えの人が多くなると，外出すること自体が犯罪的な行為のように感じられるようになり，外出することを恥じ入るようになる。日本では，政府や自治体からの自粛要請に応じて，またマスコミを通じてウイルスの感染の仕組みがより的確に理解されるとともに，「他人への迷惑」のウェイトが大きくなり，罰金刑もない中で，多くの人が自粛をしたのだと筆者は思う。これは疑いもなく，世界に誇るべき成果である。
この点が如実に表れているのが，マスクの着用である。マスクを着用すれば，新型コロナウイルスから自分の身をある程度守ることができるが，それ以上に大事な効果は，他人への飛沫感染を防げることである。それを知っているので，多くの日本人がマスクを着用している。それは，他人への思いやりがあるからに他ならない。ところがトランプ大統領のように，他人への思いやりのなさそうな人は，マスクを着用しない。他の米国人の多くも，また欧州人の大半もトランプ大統領に似ているのではないかと思う。口のまわりがもそもそして不快であるという理由で，マスクを着用することを嫌うのは，日本人のセンスからすれば言語道断である。
米国で 10 年以上暮らした筆者の経験からいえば，日本で起こったことは米国では起こりえない。
おそらく欧州も，同じであると思う。
「思いやり」の心は，あるいはその結果としての協調的な日本人の行動様式は，この国の財産であり，今回の出来事は欧米人には理解できない快挙である。
事実，日本の新型コロナウイルスの感染縮小は，外国人記者には不可思議な出来事と思われているようである。

2. 思いやりの心と日本経済の強み
思いやりの心は，日本経済における協調的な企業行動につながっていると思う。日本人経営者
ならば，機械が故障して，納期通りに生産が間に合いそうもなければ，取引相手が困ると思って，残業してでも納期に間に合うように努力するであろう。欧米の経営者であれば，機械が故障したので納期を守れなかったのは仕方がないと考え，納期を遅らせるであろう。中には，機械が故障していないのに機械が故障したといって，納期が遅れたことの言い訳にする企業もいるかもしれない。
日本企業であれば，不良品をだまして売りつけるようなことは滅多にしない。そんなことをすれば，消費者が迷惑を被り，それは企業にとって恥であると考えている。つまり企業には，製品を買った人への一種の思いやりがある。ところがアフリカを旅行していると，中国製のトラクターや精米機がすぐに故障して困る，中国製の革靴は 1 週間しかもたない，といった中国製の不良品に対する批判が渦巻いている。中国人は，アフリカの人々をだまして金儲けをしようとしているように思えてならない。ずるいことをすれば，短期的には儲かる場合があるかもしれないが，多くの日本人の経営者はあえてそれをしない。こうした誠実で協調的な行動が，企業間での信頼関係を生み，膨大な数の中小企業と一握りの大企業という，日本に独特の経済システムを作り上げている一因だと思う。
大企業が部品を含めて何から何まで生産するのは効率が悪く，部品の生産に限れば，中小企業

4

2020 年 6 月号

東アジアへの視点に任せたほうが効率が高い。しかし，多くの企業が生産に関与するということは，多くの企業の間で部品や原材料の取引をしなければならないことを意味する。取引にはインチキがつきものであり，下手をすると取引がスムーズに行われない恐れがある。もしそうなれば，大企業と中小企業の分業システムは効率が悪いということになってしまう。
ここで，トヨタの車の生産について考えてみよう。車を 1 台作るのに，3 万点の部品が必要であるという。ということは，おそらく 3 万社に近い数の下請企業が 1 台の車の生産に関わっているであろう。だから，取引の過程でトラブルが起こっても不思議はない。ところが現実には，そうした多くの企業が一糸乱れずに協調し，ジャスト・イン・タイムを実現し，効率性の高い生産システムと相まって，質の高い自動車を生産しているのである。それは，日本人の「思いやり」の心，あるいは協調的な精神なければ実現することのできない神業であるようにさえ思われる。
それは，国民が協力して新型コロナの感染を防いだことに通じるものがある。
日本とは対照的に，中国では下請システムは機能しないといわれている。短期的な利益を求めて，下請企業が時として不誠実な行動をとるからであるらしい。最終製品のメーカーと 1 次下請の関係までは何とかなっても，2 次や 3 次の下請企業を含めると，取引がうまくいかなくなってしまうという。その結果，中国は先進国に輸出できるような質の高い自動車を生産することができない。同様に，中国は機械を生産するのが一般に苦手である。米国も中国に似て，あるいは中国以上に企業間の信頼関係の構築ができないようである。その結果，米国は製造業が全般的に不振である。
経済学では，企業間取引の費用を「取引費用」と呼ぶ。取引費用の中には，価格も入るが，サーチ，交渉，質のチェック，罰則，訴訟等を行う費用も含まれる。日本経済の最大の特徴は，取引費用が低いことであると筆者は考えている。大学でろくに勉強もせず，英語もしゃべれないサラリーマンや公務員が大半で，博士号を取得して科学的知識に精通した勤労者となるような人が極端に少ない日本が，先進国であり続けているのは不思議なくらいである。そもそも教育水準は，経済の豊かさの最大の決定因である。だから各国の労働人口の平均就学年数と，1 人当たりとの所得水準の間には，驚くほど強い相関関係がある。しかしそうだとすると，教育「不熱心」な日本は，中進国に転落してもおかしくない。しかし取引費用が国際的に見て著しく低いことが，経済の効率性を支え，日本を先進国の一員にとどめているのではないかと筆者は考えている。つまり，「思いやりの心」が日本経済の競争力の源泉になっていると思う。

3. 途上国における産業集積の発展
筆者は開発経済学を専門としており，アジアやアフリカの貧しい国々で，農業や製造業の発展について現地密着型の実証研究を続けてきた。製造業に関しては，いわゆる「産業集積」あるい，台湾で 2ヵ所（台は「産地」の発展に注目し，日本で 2ヵ所（備後の作業衣，浜松のオートバイ）
中の工作機械，新竹のプリント基板），中国で 4ヵ所（温州の電気製品，湖州の子供服，重慶のオートバイ，江蘇省東部のプリント基板）の調査を皮切りに，ベトナム，バングラデッシュ，パキスタン，タンザニア，ケニア，エチオピア，ガーナにおいて，総計 20ヵ所を越える産業集積で5

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

独自の企業調査を実施してきた（園部・大塚，2004；Sonobe and Otsuka，2006，2011，2014；

Otsuka et al.，2018）。それに加えて，日本の明治期以降の経済発展における産業集積の役割や，。
戦後のヨーロッパにおける産業集積の実態にも関心を寄せてきた（Hashino and Otsuka，2016）
また現在は，タイとインドと南アフリカにおけるオートバイ産業と自動車産業，タイとパキスタ
ンの食品加工業の集積についても研究を継続している。
なぜ産業集積にこだわっているかといえば，多くの産業が集積していることが経済発展の原動力になっているからに他ならない。英国の産業革命では，グラスゴーといえば造船，マンチェス
ターといえば繊維，といった具合に産業集積が形成された。現在でも，シリコンバレーやバンガロールの IT の集積は有名である。また，驚異的ともいえる中国の経済発展は，集積型の製造業の発展が牽引したといわれている。日本でも，大田区の金属加工，鯖江のメガネフレーム，岐阜の婦人服，児島の学生服，豊田市周辺の自動車等々，産業集積は枚挙にいとまがない。多くの国々のさまざまな産業において，産業集積は時と場所を越えて重要な役割を果たしているのである。
それではなぜ，産業は集積するのであろうか。大きくいえば，理由は 2 つある。第 1 は，近くに立地することで企業間分業を進めやすいことである。組立メーカーと部品メーカー，1 次下請と2 次下請，商社とメーカー，それぞれの取引の費用は企業が隣接することによって節約できる。ある意味で，産業集積とは人為的に形成された「共同体」といってもいいかもしれない。何十，何百という企業が密集した小さな空間に立地していると，多くの経営者同士は知り合いである。そうした社会では，ゴシップがいつでも飛び交っている。悪いことでもしようものなら，悪い噂があっという間に集積中を駆け巡り，不誠実な経営者がいる企業は商売を続けることができなくなってしまう。だから，たとえ本来の性格が不誠実な経営者でも，集積内では誠実かつ協力的な行動を取らなければならない。その結果，集積内部での企業間の取引は円滑に行われる。もし，もともと誠実で協調的な性格の経営者が集まっていれば，取引は一層円滑に行われるであろう。だから，産業集積は日本人の性格にフィットした経済組織なのである。
産業集積のもう 1 つのメリットは，他の企業から学ぶことが容易であるということである。つまり，模倣がしやすいのである。中国のアパレル産地で聞いた話だが，新しく売れ筋のデザインの服が登場したら，3 日間くらいのうちにどの企業も同じデザインの服を製造するようになるという。これは極端な話だが，日本のオートバイ産業の場合にも，ホンダが先進的な製品を売りに出すとヤマハがしつこく模倣したという話を耳にした。革新的な企業にとっては迷惑な話だが，ある製品で革新的な企業も他の製品では模倣者になるという場合もあるかもしれない。もしそうなれば，お互い様であろう。またもし新規参入した企業が集積地から遠く離れた場所に立地したとすれば，他の企業から学べないだけに，流行についていけないことになる。だから，新しい企業は続々と集積地に集まってくるのである。
しかしながら，この模倣がしやすいという産業集積の利点は，実は産業集積の弱点でもある。
例えば，革新的な企業が新しい製品を開発して 1 億円の利益を得たとしよう。それを見ていた近所の企業 50 社がそれを模倣して，それぞれが 1 億円の利益をあげたとしよう。この場合，革新者が手にした私的利益は 1 億円だが社会的利益は 51 億円である。このような場合，そもそも革新的企業には，私費を投入して革新的技術を開発する誘因があったであろうか。もし革新を起こすの6

2020 年 6 月号

東アジアへの視点に 2 億円の研究費がかかるとすれば，たとえ社会的利益が 51 億円でも，革新的企業は革新を起こそうとはしなかったであろう。もし，模倣によって値崩れが起きたりすれば，革新者の利益はそれだけ減ることになり，革新者はますますやる気を喪失してしまったであろう。
つまり，企業がばらばらに行動している限り，模倣があるために産業集積では革新が起こりにくいのである。しかし，革新が起こるか否かは産業集積の命運を決める。革新が起こらない産業集積は長期的に停滞し，革新が原動力となって発展した産業集積では，企業規模が拡大し，製品の質が向上するために先進国への輸出が活発になり，分業体制が整備されてますます活況を呈する。アジアの産業集積は発展型が多く，アフリカの産業集積は停滞型が多い。これが，20 数ヵ所の産業集積の事例研究から得られた重大な結論の 1 つである。

4. 産業集積における革新
個々の企業が独立に行動していれば，産業集積では革新が起こりにくい。そうであるであるとすれば，発展型の産業集積ではどうして革新が生まれるのであろうか。確かに，豊田佐吉や本田宗一郎のような天才が発明を主導し，それが産業全体の革新につながったケースもある。しかしながら，それ以上に大切なのは，生産者組合の役割であり，現場に近い地方政府の支援である。
革新的なアイディアは，何人もの経営者が使っても減るものではない。市場の情報なども，共同で使うことができる。経済学では，こういう性質のものを「公共財」と呼ぶ。公共財から得られる利益は，多くの人が同時に享受できるのであるから，多くの人が協力して公共財を作り出すことが望ましい。先の例に戻れば，革新から得られる社会的利益が 51 億円であるとすれば，革新の費用が 51 億円未満である限り，51 社が共同で革新を生み出すのが賢明である。ただし，51 社が他社を裏切ることなく全員の利益を考えて行動することが前提条件である。個人主義的な経営者は，費用を負担せずに，他の企業に革新を起こしてもらって，それをひたすら模倣しようとするかもしれない。これはただ乗り的行動と呼ばれるが，個人主義的な経営者にとっては合理的である。しかしながら，そういう経営者が集まっていれば，そもそも共同的行為はなされないことになり，革新は生まれにくい。それは，社会的には合理的ではない。換言すれば，社会的に望ましい共同的行為を実現するためには，経営者の協調的行動が必須条件である。
実際問題，生産者組合が革新を起こすうえで重要な役割を果たした事例は数多い。青森のりんごの生産者組合，桐生の絹織物の生産者組合，温州のさまざまな業種の生産者組合，パキスタンの医療器具の生産者組合，戦後ヨーロッパで成功したいくつもの産業集積の生産者組合，いずれも革新的知識を海外や国内の他の地域から導入して産業集積の発展に貢献した（Hashino andOtsuka，2016）。アジアの産業集積の多くが革新を実現して発展した背景には，生産者組合の革新への積極的な取り組みがあり，また近隣の諸国に参考になる革新的知識が存在したことが重要であったと筆者は思う。生産者組合は代表者を先進地域に派遣して，新しい知識を導入して組合員に伝達した。また生産者組合は，先進的な知識を普及するために研修所を作って技術のグレードアップに努めた。中国の製造業の発展についていえば，日本や台湾からの技術導入が大きな役割を果たした。また，地方政府が人材面や財政面で生産者組合の革新に向けた取組みを支援して成72020 年 6 月号

東アジアへの視点功した例も多い。
生産者組合のもう 1 つの重要な役割は，製品の質の向上によるブランドの構築と維持である。
温州には，ふとどきな企業もあって質の悪い製品を売りまくったことがあったらしい。しかしそのおかげで，温州製品の信用はがた落ちになった。ある産業集積の製品の質はいいという「信用」や「評判」も，産業集積にとっては公共財である。そうした評判は，集積内の企業の努力で構築し，全ての企業がメリットを享受することができる性質のものである。温州の生産者組合は，粗悪品を製造していた企業を閉鎖に追い込んで，温州ブランドの名誉を守ったという。同じような話は，日本経済の発展の過程でも，また現在の途上国の発展型の産業集積でも起こっている。
要約すれば，生産者組合が革新を志向し，集積のブランドを作り上げることが産業集積の発展にとって不可欠である。そのためには，経営者の協調的な姿勢が必須条件である。日本人の協調的な性格は，生産者組合主導の産業集積の発展に適している。また，地方の政府が生産者組合を支援することも有効である。
途上国の場合には，革新のもとになっているのは海外からの知識の導入であることが多い。それは，模倣と言い換えることができるかもしれない。ただし，模倣と猿真似は違う。労働者の質，入手可能な原材料の種類等，国際間には生産環境にさまざまな相違があるから，適切な修正を施さなければ，途上国による模倣（つまり国際的技術移転）は成功しない。だから，途上国の革新は「模倣的革新」と呼ぶのが適切である。

5. 途上国の発展と日本の「地方創生」
日本では，東京一極集中を避けるために，地方の経済を活性化させようという「地方創生」への期待が根強い。北九州は「都市」であり，「地方」と呼ぶのにはふさわしくないかもしれないが，東京との対比で「地方」の中に便宜的に含めておきたい。ここでの問題は，途上国での産業の発展戦略と「地方創生」のための発展戦略と何が違うかという点である。
まず第 1 にいえることは，途上国の場合も地方の場合も，産業の発展は「集積型」が望ましいということである。取引費用が安く，新しい知識が普及しやすいという産業集積のメリットを想起すれば，集積型の発展以外は考えにくい。日本は，伝統的に産業集積依存型の発展を経験しており，集積型の発展を追求することに抵抗はないであろう。
第 2 にいえることは，生産者組合を結成し，革新を目指すことの重要性はどこも同じであるということである。革新がなければ，産業集積は発展しえない。革新を起こすためには，革新的知識が公共財的性格を持つ限り，生産者組合の役割が決定的に重要である。この点は，途上国と日本の地方との間に，本質的な相違はない。日本人の協調的な性格を考えれば，日本の地方は生産者組合を中核にして革新を目指すことに向いている。この点アフリカは，生産者組合が機能した経験がほとんどなく，心もとない。したがって，生産者組合に代わって中央政府や地方政府，あるいは JICA（Japan International Cooperation Agency：国際協力機構）のような援助組織が活躍しなければならないように筆者は思う。
途上国と日本の地方では，いくつかの決定的な相違がある。まず第 1 に指摘したいのは，途上82020 年 6 月号

東アジアへの視点

国の特徴は，教育水準の低い非熟練の労働者が多く賃金が安いことである。したがって，途上国には，アパレル，製靴，単純な金属加工業のような簡単で労働集約的産業に比較優位がある。他
方日本では地方を含めて，国際的に見れば賃金が高く，匠の技を持った熟練工，科学に精通したスタッフ，優秀なエンジニアやデザイナーが雇用可能であり，高級な原材料や製造機械が入手可能である。したがって日本では，1970 年代から繰り返し提唱されてきた「知識集約的」な産業を育成しなければならない。さもなければ，日本の産業は国際競争に勝てない。
第 2 は，どこから革新的知識を導入するかという問題である。労働集約的な産業を発展させようとするのであれば，過去に中進国や先進国で発展したという経緯があるから，途上国はそれらの国々から学べばいい。明治期以来の日本の経済発展は，先進国からの模倣に大きく依存したことはよく知られている。それは，きわめて合理的なやり方である。同じように，台湾や韓国や中国が日本から真似をして発展したのは合理的であった。しかし，知識集約的で先進的な産業については，真似の標的になる先進国の数は少ない。強いてあげれば，現在の日本にとって参考になるのはドイツであろうか。なぜさまざまな製造業がドイツで発展しているかは，もっと研究する価値があるように思う。
日本の地方にとって革新的知識の最も重要な源泉は，大学であろう。その点では，米国のやり方が参考になるかもしれない。米国には，ニューヨークやロサンゼルスやシカゴのような大都市とともに，ボストンやミネアポリスやパロアルトのような地方中核都市が数多くあり，そうした都市には必ず評価の高い大学がある。日本でも，札幌，仙台，名古屋，京都，神戸，福岡のような都市が発展を続けているのは，優秀な大学があることと無関係ではなかろう。大学と密接に連携し，世界最先端の科学的知識を活用することは，地方の活性化のための必要条件であると筆者は確信する。それに加えて，優秀な大学が能力の高い人材を育成していることも，地方創生に欠かせない要素であろう。彼らが，地域の経済と大学を結びつけるという重大な役割を担うことが期待される。逆にいえば，近隣に優秀な大学がない地域は，「地方創生」に成功する可能性が低いであろう。
途上国と地方のもう 1 つの決定的な違いは，産業基盤の有無にある。いうまでもなく，何の産業もないような途上国で産業を興すのは至難の技である。実際には，アフリカのきわめて貧しいような国々でも，アパレル，製靴，家具，金属加工等の産業集積が存在する。ただし，革新が起こらず原始的ともいえる技術を使って，細々と質の低い製品を生産している場合が多い。筆者自身は，こうした産業集積にも研修を通じて新しい技術や経営手法（例えば日本流のカイゼン）を普及させることができれば，アフリカでも工業化は可能であると考えている。事実，JICA と共同で実験的に経営研修を企業経営者に提供し，エチオピア，ガーナ，タンザニアで成果があることを筆者は確認している。こうした途上国と，歴史的に産業が発展した経験のある日本の地方とでは，前提条件に大幅な相違がある。この意味で，北九州は抜群に優れている。長い歴史を有する中小企業群が，現在でも操業しているからである。これは地方再生にとって，決定的に有利な条件である。逆にいえば，こうした産業基盤がない地方では，地方再生の可能性はきわめて低いであろう。北九州が地方創生に失敗したとすれば，どこが地方創生に成功するのであろうか，と筆者は思う。

92020 年 6 月号

東アジアへの視点

6. 北九州の創生：結びにかえて
これまで議論してきたように，経済学者は産業発展を成功させるための基本的な条件について議論することはできる。しかしながら，どの産業が有望であるのか，その有望な産業を育成するためには何をすべきか，特にどの大学のどの教授陣が役に立つのか，等々の具体的な問題を見極めることは得意ではない。とりわけ途上国の発展問題を研究している筆者のような経済学者は，日本の地方の現場の知識を持ち合わせていない。しかしながら，既存の産業基盤を活用し，新たな知識集約型の産業集積を育成し，生産者組合を活用しつつ大学と連携して，革新を起こすことを目指すべきであるという点に，疑いをはさむ余地はないと筆者は思う。また，日本人の協調的性格はこの目的に適合しており，とりわけ北九州のようにすでに企業群が存在する地域は，新しい産業を発展させる条件が整っていることも間違いない。
「革新」は英語では Innovation であるが，Innovation の中味は既存の人材や知識を再結合させる，あるいは新たな結合を行って新しく画期的な何かを生み出すことである。したがって，革新の代わりに「新結合」という用語も用いられている。この革新の原点に立ち返れば，まず北九州で行うべきことは，地元の企業経営者や技術者，科学的知識に明るい九州大学等の研究者，国際的事情に精通した商社マン，地方創生に意欲を持つ行政官，経営学者や経済学者を一堂に集めて，どのような新結合によってどのような産業を発展させることが，北九州の「創生」にとって最も有望であるかを検討することにある。また有望な新結合を実現するためには，どのような企業間連携が有効であるか，どのような技術支援組織が必要かということについても，検討する必要がある。それは，企業が共同で運営し行政が支援する研究所であるかもしれないし，研修センターであるかもしれない，あるいは既存のビジネススクールの強化かもしれない。もしそうした革新を目指す取組が軌道に乗れば，北九州の事例は，日本で初めての本格的な地方再生の成功モデルとなりうるのではないかと確信する。それはまた，新型コロナウイルスを封じ込めた日本人の特徴を色濃く反映した産業発展の姿になると，筆者は予測している。

参考文献
Hashino, T., and K. Otsuka（ 2016 ）Industrial Districts in History and the Developing World , Dordrecht,
Netherlands: Springer.
Otsuka, K., K. Jin, and T. Sonobe（2018）Applying the Kaizen in Africa: A New Avenue for Industrial Development,
New York, NY: Palgrave Macmillan.
園部哲史，大塚啓二郎（2004）『産業発展のルーツと戦略：日中台の経験に学ぶ』知泉書館
Sonobe, T., and K. Otsuka（2006）Cluster-Based Industrial Development: An East Asian Model, Hampshire, UK:
Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and K. Otsuka（2011）Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia and Africa,Hampshire, UK: Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and K. Otsuka（2014）Cluster-Based Industrial Developments: Kaizen Management for MSE Growth inDeveloping Countries, Hampshire, UK: Palgrave Macmillan.

10