（参考資料）『自分のお部屋をさがさなきゃ！ －教えて！契約のこと』＝＝＝ 住まい・賃貸借契約に関連する学習課題について ＝＝＝高等学校学習指導要領（平成 21 年 3 月告示）のうち関連がある主な記述部分（抜粋）【第２章 各学科に共通する各教科】◆ 家庭科 （第２章、第９節 家庭）「家庭基礎」（第２款 各科目、第１）２ 内容(2) 生活の自立及び消費と環境
自立した生活を営むために必要な衣食住、消費生活や生活における経済の計画に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、環境に配慮したライフスタイルについて考えさせるとともに、主体的に生活を設計することができるようにする。
ウ 住居と住環境
住居の機能、住居と地域社会とのかかわりなどに必要な基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、安全で環境に配慮した住生活を営むことができるようにする。
エ 消費生活と生涯を見通した経済の計画
消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ、適切な意思決定に基づいて行動できるようにするとともに、生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。
オ ライフスタイルと環境生活と環境とのかかわりについて理解させ、持続可能な社会を目指してライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようにする。
カ 生涯の生活設計
生涯を見通した自己の生活について考えさせるとともに、主体的に生活を設計できるようにする。
３ 内容の取扱い(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(2)のエについては、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。オについては、環境負荷の少ない衣食住の生活の工夫に重点を置くこと。

「家庭総合」（第２款 各科目、第２）２ 内容(3) 生活における経済の計画と消費
生活における経済の計画、消費者問題や消費者の権利と責任などについて理解させ、現代の消費生活の課題について認識させるとともに、消費者としての適切な意思決定に基づいて、責任をもって行動できるようにする。
ア 生活における経済の計画
生活と社会とのかかわりについて理解させ、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について認識させる。
イ 消費行動と意思決定
消費行動における意思決定の過程とその重要性について理解させ、消費者として主体的に判断できるようにする。
ウ 消費者の権利と責任
消費生活の現状と課題、消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解させ、消費者としての権利と責任を自覚して行動できるようにする。

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生活の科学と環境
生涯を見通したライフステージごとの衣食住の生活を科学的に理解させ、先人の知恵や文化に関心をもたせるとともに、持続可能な社会を目指して資源や環境に配慮し、適切な意思決定に基づいた消費生活を主体的に営むことができるようにする。
ウ 住生活の科学と文化
住居の機能、住空間の計画、住環境などについて科学的に理解させ、住生活の文化に関心をもたせるとともに、必要な知識と技術を習得して、安全と環境に配慮し、主体的に住生活を営むことができるようにする。
エ 持続可能な社会を目指したライフスタイルの確立
安全で安心な生活と消費について考え、生活文化を伝承・創造し、資源や環境に配慮した生活が営めるようにライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようにする。
(5) 生涯の生活設計
生活設計の立案を通して、生涯を見通した自己の生活について主体的に考えることができるようにする。
ア 生活資源とその活用生活の営みに必要な金銭、生活時間などの生活資源についての理解を深め、有効に活用することの重要性について認識させる。
イ ライフスタイルと生活設計
自己のライフスタイルや将来の家庭生活と職業生活の在り方について考えさせるとともに、生活資源を活用して生活を設計できるようにする。
３ 内容の取扱い(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(3)のアについては、家庭の経済生活の諸課題について具体的に扱うようにすること。ウについては、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。
ウ 内容の(4)の…（略）…エについては、生活と環境とのかかわりについて具体的に理解させることに重点を置くこと。

「生活デザイン」（第２款 各科目、第３）２ 内容(2) 消費や環境に配慮したライフスタイルの確立自立した生活を営むために必要な消費生活や生活における経済の計画に関する知識と技術を習得させ、環境に配慮したライフスタイルについて考えさせるとともに、主体的に生活を設計することができるようにする。
ア 消費生活と生涯を見通した経済の計画
消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ、適切な意思決定に基づいて行動できるようにするとともに、生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。
イ ライフスタイルと環境
生活と環境とのかかわりについて理解させ、持続可能な社会を目指したライフス
タイルを工夫し、主体的に行動できるようにする。
ウ 生涯の生活設計
生涯を見通した自己の生活について考えさせるとともに、主体的に生活を設計できるようにする。
(5) 住生活の設計と創造
健康で安全な住生活を営むための住居の機能、住居やインテリアの計画に関する知識と技術を習得させるとともに、生涯を見通して環境に配慮した住生活を主体的に営むことができるようにする。

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ア 家族の生活と住居
住居の機能と管理、家族の生活とライフステージに応じた住空間について理解させ、安全で健康的な住生活について考えることができるようにする。
イ 快適さの科学と住空間の設計
快適な住居について科学的に理解させ、インテリア、園芸などに関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させるとともに、快適で機能的な住生活を営むために必要な平面計画やインテリア計画ができるようにする。
ウ 住居と住環境
住居とそれを取り巻く住環境について理解させ、資源・環境などに配慮した住生活を営むことができるようにする。
エ 住生活のデザインと実践
住生活に関わる歴史や文化などについて理解させ、住生活を営むために必要な知識と技術を習得させるとともに、住文化を継承し住生活を創造的に実践することができるようにする。
３ 内容の取扱い(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(2)のアについては、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。イについては、環境負荷の少ない生活の工夫に重点を置くこと。

◆公民科 （第２章、第３節 公民）「現代社会」（第２款 各科目、第１）２ 内容(2) 現代社会と人間としての在り方生き方
現代社会について、倫理、社会、文化、政治、法、経済、国際社会など多様な角度から理解させるとともに、自己とのかかわりに着目して、現代社会に生きる人間としての在り方生き方について考察させる。
イ 現代の民主政治と政治参加の意義基本的人権の保障、…（略）…について理解を深めさせ、…（略）…日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに、…（略）…政治参加の重要性…（略）…について自覚を深めさせる。
ウ 個人の尊重と法の支配個人の尊重を基礎として、国民の権利の保障、法の支配と法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について日本国憲法と関連させながら理解を深めさせるとともに、生命の尊重、自由・権利と責任・義務、人間の尊厳と平等などについて考察させ、他者と共に生きる倫理について自覚を深めさせる。
エ 現代の社会と経済活動の在り方
現代の経済社会の変容などに触れながら、市場経済の機能と限界、…（略）…について理解を深めさせ、経済成長や景気変動と国民福祉の向上の関連について考察させる。また、…（略）…個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させる。
３ 内容の取扱い(2) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(2)については、次の事項に留意すること。
(ｱ）項目ごとに課題を設定し、内容の(1)で取り上げた幸福、正義、公正などを用いて考察させること。
(ｴ) ウについては、法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせる…（略）…。
(ｵ) エの「市場経済の機能と限界」については、経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れること。…（略）…。

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「政治・経済」（第２款 各科目、第３）２ 内容(1) 現代の政治
現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め、基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解させるとともに、民主政治の本質について把握させ、政治についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア 民主政治の基本原理と日本国憲法
日本国憲法における基本的人権の尊重、…（略）…を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、…（略）…などについて理解させ、…（略）…望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
(2) 現代の経済
現代の日本経済及び世界経済の動向について関心を高め、…（略）…経済についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア 現代経済の仕組みと特質
経済活動の意義、…（略）…市場経済の機能と限界、…（略）…について理解させ、…（略）…経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる。
３ 内容の取扱い(2) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)については、次の事項に留意すること。
(ｱ）アの「法の意義と機能」「基本的人権の保障と法の支配」「権利と義務の関係」
については、法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせる…（略）…。
イ 内容の(2)については、次の事項に留意すること。
アについては、…（略）…消費者に関する問題も扱うこと。…（略）…。

【第３章 主として専門学科において開設される各教科】◆ 商業科 （第３章、第３節 商業） のうち関連の深い科目「経済活動と法」（第２款 各科目、第 10）(1) 経済社会と法(2) 権利・義務と財産権(3) 取引に関する法（契約と意思表示、売買契約と貸借契約、他）(4) 会社に関する法(5) 企業の責任と法◆家庭科 （第３章、第５節 家庭） のうち関連の深い科目「生活産業基礎」（第２款 各科目、第１）(1) 生活の変化と生活産業(2) 生活の変化に対応した商品・サービスの提供(3) 生活産業と職業（住生活関連分野、他）(4) 職業生活と自己実現「消費生活」（第２款 各科目、第４）(1) 経済社会の変化と消費生活(2) 消費者の権利と責任（消費者の権利と関連法規、契約と消費生活、他）(3) 消費者と企業、行政(4) 持続可能な社会を目指したライフスタイル(5) 消費生活演習「リビングデザイン」（第２款 各科目、第８）(1) 住生活と文化(2) 住空間の構成と計画(4) 生活環境と福祉(5) 住生活関連法規

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インテリアデザイン