景気動向等情報
令和元年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、増加している。
・輸出は、このところ弱含んでいる。
・生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。
・企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行する。
さらに、全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進める。また、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期す。
平成30年度第１次及び第２次補正予算並びに臨時・特別の措置を含む平成31年度予算を迅速かつ着実に執行する。
好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・鉱工業生産は高水準で推移しているものの、一部に弱さがみられる。
・個人消費は緩やかに持ち直している。
・雇用情勢は着実に改善している。
前回調査からの主要変更点
前回（平成30年11月）

鉱工業生産
住宅建設

今回（平成31年2月）

高水準で推移高水準で推移しているものの、一部に弱さ↓減少

おおむね横ばい↑３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
（１） ２０１９年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲14.9（前期差1.1ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲14.5（前期差4.3ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、食料品など４業種で上昇し、電気・情報通信機械器具・電子部品、鉄鋼・非鉄金属、輸送用機械器具、金属製品、機械器具など10業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・アメリカ、中国の貿易摩擦により、半導体製造装置関連の受注が激減している。長期低迷懸念の中、他分野の受注を取り付けるのが課題。原材料等価格の上昇傾向の中で、採算を取ることが難しい現状である。［その他の製造業 滋賀］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.0（前期差0.0ポイント）となり、横ばいであった。産業別に見ると、サービス業、小売業で上昇し、卸売業、建設業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・世界文化遺産登録の影響で、暖かくなる３月以降の客足が今年も増加しそうである。春休みや５月の連休の問い合わせが多くなっている。［サービス業 長崎］（４） 全産業の資金繰りＤＩは、▲11.1（前期差0.3ポイント増）と２期連続で上昇した。産業別に見ると、非製造業で▲11.3（前期差0.8ポイント増）と上昇し、製造業で▲10.2（前期差1.1ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度ＤＩは、▲3.0（前期差0.7ポイント減）、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.9（前期差0.6ポイント減）といずれも２期ぶりに低下した。

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<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、35.7（前期差2.1ポイント減）と２期ぶりに低下した。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、▲8.0（前期差1.6ポイント減）と２期ぶりに低下し、採算（経常利益）ＤＩ（同）も、▲23.4（前期差2.4ポイント減）と２期ぶりに低下した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲22.5（前期差0.6ポイント増）と３期ぶりに不足感が弱まった。産業別に見ると、すべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・取引条件変更により採算が悪化している。人手は今のところ足りているが、将来的には確保難が予想される。［建設業 山梨］

４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…全業種が悪化し、全体でも2 か月連続の悪化となった小規模企業景況…◇
２月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）、売上額DI、採算DI、資金繰りDI すべてにおいて小幅に悪化した。２月期は、日本海側を除き降雪が少なく、スキーやスノーボード等のレジャー産業が伸び悩んだ。一方で、景況感が悪いながらもオリンピック準備のため、一部の製造業や建設業で好況の兆しが出始めているが、人手不足により受注機会を逸しているとのコメントが寄せられた。
＜製造業＞ ◇…人件費や資材価格の高騰により利益に結びつかない製造業…◇
製造業は資金繰りDI が若干悪化し、それ以外の３DI は小幅に悪化した。堅調な建築鉄骨需要に加え、溶接技能者の不足を補足するために高性能の建築部品の需要が高まった。一方で、受注の小ロット化により包材等のコストがかさんだり、人手不足による人件費の増加や全体的な資材価格の高騰により、受注はあっても利益につながらず採算が取れないとの声が寄せられた。
＜建設業＞ ◇…民需・公需ともに需要は豊富だが、雪や人手不足等の外部要因に悩む建設業…◇
建設業は売上額DI のみわずかに改善したが、業況DI と採算DI は小幅に悪化、資金繰りDI はわずかに悪化した。建築では今年10 月の消費税増税を前に駆け込み需要が発生しているとの声が寄せられた。土木では年度末を迎え公共工事が活況を帯びるが、一方で降雪が少ないことで除雪需要を見込んでいた企業の利益を圧迫するほか、人手不足で工賃の上昇や受注機会喪失の影響が大きくなってきたとの声がきかれた。

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＜小売業＞ ◇…季節要因で一部業種は好調も、全体的には停滞感が強い小売業…◇
小売業は、資金繰りDI こそわずかな悪化に留まったが、業況DI、売上額DI、採算DI はいずれも小幅に悪化した。服飾雑貨を取り扱う小売業では、通年で売り上げはあるものの、特に３月４月は卒業式、入学・入社式シーズンが続くことから、売上が上がるとコメントが寄せられた。また、暖冬で客足がのび、婦人服小売業を中心に好調さが見られた。一方で、暖冬は燃料小売業や冬物衣料を取り扱う店舗では悪影響を及ぼした。また、キャッシュレスへの問い合わせが増えるも、効果が未知数なので導入に躊躇する声もある。
＜サービス業＞ ◇…暖冬で観光業に明るさが見えるも、全体的に需要が不足しているサービス業…◇
サービス業は売上額DI が大幅に悪化、それ以外は小幅な悪化であった。先月に引き続き２月期も比較的温暖であったことから、一部の観光業では売上が堅調に伸びているとの報告があった。一方で、そもそも飲食・理美容・洗濯等の業種で需要が少ない時期であるが、雪が少なくタイヤ交換需要が少なかったことから自動車修理業への客の入りが少なかったとの声やプロ野球のキャンプが佳境に入ったが、宿泊需要に対応できずに機会損失が発生しているとの報告があった。

業種

産業全体
1月

2月

売上額

▲ 10.6▲ 13.9

採算▲ 13.6

資金繰り
業況

製造業
1月

2月

▲ 3.3

▲ 5.9

▲ 10.7

▲ 4.8

3.9

5.6

1.7

▲ 16.3▲ 2.7▲ 12.7▲ 14.7

▲ 2.0

▲ 6.4

▲ 8.4

▲ 2.0

▲ 9.0

▲ 11.4

▲ 2.4

▲ 8.0

▲ 9.9

▲ 1.9▲ 3.9▲ 5.6▲ 1.7▲ 12.6

▲ 16.5▲ 3.9▲ 13.0▲ 17.2▲ 4.2

1.0▲ 1.7

▲ 2.7

業種

前月比

建設業

小売業
1月

2月

売上額

▲ 25.1▲ 28.4採算▲ 20.9

資金繰り
業況

前月比

1月

2月

前月比

サービス業
前月比

1月

2月

前月比

▲ 3.3

▲ 15.0▲ 22.1▲ 7.1▲ 24.5▲ 3.6▲ 14.3▲ 17.4▲ 3.1▲ 16.6▲ 18.4

▲ 1.8

▲ 7.8

▲ 11.7▲ 3.9▲ 23.8▲ 28.1▲ 4.3▲ 14.5▲ 19.2▲ 4.7

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成30年11月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲5.9%（減）となり、10か月連続前年同月比を下回った。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額]
平成30年11月の本県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店（家電量販店、ドラックストア、ホームセンター）販売額は、前年同月比0.4％増となり、全体では6か月連続で上回った。
なお、ドラックストアは平成27年4月以降、連続して前年同月比を上回っている。

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[乗用車新規登録台数]
平成30年12月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比5.8％増となり、乗用車全体では3か月連続で上回った。
[軽自動車新規登録台数]
平成30年12月の本県の軽自動車新規検査（販売）台数は、前年同月比9.7％増となり、3か月連続で上回った。

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●公共工事
平成30年9月の本県の公共工事請負額は、前年同月比▲36.7％（減）の79億円となった。平成30年度の本県の公共工事請負額の累計は、前年同月比1.1％増の655億円となった。

●生産活動
平成30年8月の本県の鉱工業生産指数は、100.1で前年同月比8.4％増となっている。（佐賀県の鉱工業指数が100.0以上となったのは平成27年9月（103.3）以降3年振り。）-7-

●雇用情勢
[有効求人倍率]
平成30年9月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.33倍となり、前月と変わらず。九州・沖縄は1.48倍で前月と変わらず。全国は1.64倍で前月比0.01ポイント上昇。
[新規求人数、新規求職者数]
平成30年9月の本県の新規求人数は、前年同月比▲0.8％（減）で7,149人となり、新規求職者数は前年同月比で▲8.1（減）で3,329人となった。

-8-

●企業倒産
平成30年9月の本県の企業倒産件数は、3件で今年の累計で23件と前年同月比21.1％増となった。また、平成30年9月の負債金額は、51百万円で今年の累計で35億2百万円と前年同月比▲33.6％（減）となった。

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●消費者物価指数
平成30年9月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として102.2となっており、前年同月比は1.4%上昇した。前月比は▲0.1%（減）で、2か月振りに減少した。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.6、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.5となった。

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参考文献
内閣府「月例経済報告」平成 31 年 4 月 18 日
中小企業庁「中小企業景況調査」平成 31 年 3 月 28 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」平成 31 年 4 月 15 日
佐賀県「各種経済指標」平成 31 年 1 月- 11 -