14 日・米・欧・韓の独占禁止法下における知的財産権ライセンスの研究
招聘研究員

韓 志泳（＊）

知的財産権法は一定期間に限り独占権を付与することを通じて、技術革新のためのインセンティブを提供する。一方、競争法は市場における優位な地位の濫用及び経済力の過度の集中を防止することを目指すものである。そのため、知的財産権法と競争法は一見したところは相容れないものであるように見えるかもしれない。しかし、結局のところ、両者は市場経済において技術革新を促進し消費者福利を増進させるという目的を共有している。
知的財産権の分野においては、知的財産権者は自らの権利を自らで利用することにより、また他者へのライセンスを行うことにより、利益を獲得しようとする。しかし、ライセンス契約はそれが締結された状況やそこに含まれる制限の内容によっては競争法の適用対象ともなり得るし、これに関する判断には多くの複雑な要素が関係してくる。そこで、米国や日本、韓国等の国々は、自らが締結するライセンス契約が反競争的なものとみなされるかどうかを企業自身が予測できるようにすることを目的として、ガイドラインを作成している。これに関しては、拡大ＥＵが2004年5月1日から有効なものとして規則772/2004号を公表したことが特に注目される。同規則は、ＥＵにおける技術ライセンスに劇的な影響を与えるものとなることが予想される。
本稿では、各国のガイドラインに含まれる主な競争阻害要素を概観し、それらのガイドライン及びＥＵの新競争規則が有する法的な意味合いを検討する。

本稿は、米・欧・日・韓における競争法と知的財産権ライセ

Ⅰ．はじめにンスの比較を通じて、このような目的を達成するための望まし
知的財産権は、知的財産権者に対し、独占権と技術革新

い形態を見いだすことを目的とするものである。

に向けたインセンティブを与えるとともに、新たな知識から生じる利益を他の者が享受するのを妨げる排他的権利をも付

Ⅱ．競争に関する法

与するものである。もしも知的財産権に対する保護がいっさい与えられなかったとしたら、模倣者は発明者による努力の１．概観

成果を早い時期から利用することができるようになり、その結

通常、各国はそれぞれに競争法を有している。世界で最も果、発明者は自らの努力に対する報酬を得られないというこ

古い競争法は、1890年に米国で制定されたシャーマン法とになるだろう。そのような意味で、知的財産権ライセンスは、（1890年）である。米国には、その他にもクレイトン法（1914年）

新たな知識を利用する者にとっても、また第三者に対するラと連邦取引委員会法（FTC法、1914年）の二つの競争法が存イセンスの提供を通じて自らが発見した新たな知識を活用し在する。シャーマン法は司法省により運用され、FTC法は連ようとする者にとっても、有効な制度と言えるだろう。技術革新

邦取引委員会（FTC）により運用されている。米国における競が進むにつれ、特にＩＴやバイオテクノロジー等の分野におい争政策は、レーガン政権以降、プロパテント型のものとなってて知的財産権ライセンスの重要性はより高まりつつある。つまいる。
一方、1957年３月25日に６か国 (＊2) で締結されたいわゆるるところ、知的財産権は技術革新を促進し経済成長の基礎とローマ条約（EC条約）が欧州における最初の競争法である。

なるものであると言えるだろう。
一方、競争法は、技術革新の促進と消費者福利の向上をこれは、欧州を分割している障壁を撤廃するために共同の行目的とするものである。このような目的は競争を阻害する行為

動を取ることにより、加盟国の経済及び社会的進歩を確保す

を禁じることにより達成される。

ることを目的として締結されたものであった。2004年5月1日に競争法と知的財産権保護は、技術革新を通じた経済発展

は、東欧諸国の加盟によるＥＵの拡大(＊3)が行われた結果、Ｅの促進と消費者福利の増進という共通の目的を有している、Ｕの競争法にも根本的な変化が生じることになった。このようとの考え方は幅広く受け入れられてもいる

(＊1)

。

な変化をもたらした三つの規則と六つの告示は「現代化パッ(＊) ドイツ ミュンヘン大学 法学博士(＊1) 米国、EU及び日本のガイドラインを見よ。
(＊2) ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク及びオランダ。
(＊3) これによりEUは15か国から東欧諸国（キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロヴェニア）を含む25か国へ拡大されることとなった。

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ケージ（modernization package）」(＊4)と呼ばれているが、これするまでもなく違法であるとする原則である(＊9)。

には以下の二つの大きな特徴がある。①すべてを条文で規定することによる法律的アプローチから、より経済的な分析を

この二つの原則は、米国のみならず、欧・日・韓における知的財産権ライセンス契約にも大きな影響を与えている。

重視する方向へ変化した。②適用免除を付与する主体がEC委員会から国内の競争当局及びEC条約第81条(1)及び(3)(＊5)の適用権限がある裁判所に移った。

Ⅲ．知的財産権ライセンスに関する独禁法
ガイドライン

日本では、第二次世界大戦後、マッカーサー連合国最高司令官から「独占及び取引の制限を排除し防止する法律」を本節では、知的財産権ライセンスに関する独禁法ガイドラ

制定するよう要求された(＊6)のを受け、米国の反トラスト法をモ

インについて説明する。以下では、各国のガイドラインを比較

デルとする独占禁止法(＊7)が1947年に制定され、さらに同法することにより、それらが有する幾つかの重要な特徴を分析の運用を行う機関として公正取引委員会が設立された。数次する。

にわたる改正（特に1977年及び1997年）の結果、公正取引委
員会には同法の執行に関する強い権限が与えられることと１．米国
司法省及びFTCの反トラスト法適用方針を説明するものでなった。
韓国において独禁法が制定されたのは他国よりも遅く、ある「知的財産のライセンスに関する反トラストガイドライン」「規制及び公正取引に関する法律」（以下「韓国独禁法」）がは、1995年4月6日に公表された。

制定されたのは1981年のことであった。同法はこれまで13回(1)原則にわたり改正されており、現在は2002年1月26日の改正法が反トラスト・ガイドラインは、以下の三つの原則を具現化する有効である。1987年には、韓国公正取引委員会により経済力ものである。①反トラスト分析においては、知的財産権は基本の集中を制限する政策が採用された。これは、「チェボル（財

的に他の財産権と同様のものとして取り扱われる。②知的財閥）」と呼ばれるコングロマリット型の企業グループへの過度産権の存在そのものにより反トラスト法的な市場支配力を生じの経済力集中を禁じることを目的とするものである。さらにるとの推定は行わない。③知的財産権のライセンスは一般的

1997年のアジア金融危機以降は、韓国国内においても市場に競争促進効果を有する。

競争重視の経済体制を構築すべきだとの幅広いコンセンサ

反トラスト・ガイドラインの目的は、何らかの行為が反トラストスが成立した。その結果、韓国政府は韓国経済に古くから存

法執行機関により反競争的な慣行として禁じられるかどうかを在する構造的非効率を排除するための措置を推進し、韓国予測することを可能とすることにあるが、ただし、反トラストガイ

公正取引委員会も競争法の執行を厳格化するとともに、規制

ドラインは反トラスト法の執行に関する判断や裁量の余地を緩和や民営化を通じた市場競争の促進を積極的に進めるこ排除するものではない。

ととなった。

(2)適用の範囲
反トラスト・ガイドラインは、特許、著作権、営業秘密、ノウハ

２．独禁法の解釈における二つの原則

ウに関する契約により保護された知的財産権を対象とする(1)合理の原則

が、商標の反トラスト法的な取扱いについてはその適用範囲

ライセンス契約に対し制限を課すべきかどうかを検討するとされていない。ここで注目すべき点は、本ガイドラインが際に、それがもたらす競争促進効果と競争阻害効果の両方

1995年の時点で既に著作権ライセンス契約についてもそのを考慮しなければならないとする原則であり、市場の状況を適用対象としていることである（同時期における他国のガイド

総合的に分析した結果、競争促進効果が競争阻害効果を上

ラインにおいては著作権は取り扱われていない）。ただし、そ回るか否かに基づき判断が下される(＊8)。

の旨がガイドライン中に明確に述べられているわけではない(2)当然違法

ものの、ここで言う著作権ライセンス契約はソフトウェアやIT等

問題となっている競争制限的行為の性質及びそれがもた
らす必然的な効果が明白に反競争的なものである場合にの高度先端技術を含むものであると見ることができるだろう。
(3)反トラスト・セーフゾーン

は、当該制限がもたらし得る競争促進的効果を詳細に検討

反トラスト・ガイドラインは、①知的財産権ライセンス契約の(＊4) 競争法施行規則（規則EC1/2003号）、合併規制規則（規則139/2004号）、技術移転契約の一括適用免除に関する規則（規則772/2004号）及びそれらを補足し改革の実施を促進することを目的とする六つの告示。
(＊5) EC条約第81条(1)は、競争を制限し加盟国の間の貿易に影響を及ぼすおそれのある契約を一般的に禁じるものであり、第81条(3)はそれに関する適用除外を定めるものである。
(＊6) Hiroshi Iyori and Akinori Uesugi, The Antimonopoly Laws of Japan, 10-11 (1983)を見よ。
(＊7) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。
(＊8) 米国連邦最高裁判所は、例えば1911年のStandard Oil事件等において、反トラスト法事件の分析においては合理の原則が適用されるべきことを是認している。
(＊9) 例えば、米国の「ナイン・ノー・ノーズ（Nine-No-No’s）」、日韓の「黒」条項（排他的グランドバック等）、EU におけるハードコア制限（Hardcore restrictions）条項。

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制限が一見して反競争的なものではなく、かつ②当該制限に規則ではそうでなかった）。

より実質的に影響を受ける関連市場のそれぞれにおけるライ(3)セーフハーバー（安全地帯）

センサーとライセンシーの合計市場占有率が20％を超えない①新規則は、特定種類の技術移転契約に対しセーフハー

場合には、当該ライセンス契約は政府による訴追の対象にはバーを提供するものである。それらの技術移転契約は、EC条ならないとしている。ガイドラインは、あるライセンス契約に関約第81条(1)が定める一般的な禁止の適用を一括して免除さしてセーフゾーンが適用できるかどうかは時の経過とともに変れ、したがって自動的に法的に有効な契約であるとされる。た化し得ることも指摘している。

だし、第81条(3)の要件を満たさない契約（すなわち新規則の適用範囲外にある契約）であっても自動的に違法とみなされ

２．EUるのではなく、個別的検討の結果として第81条(1)の適用を免EUでは、2004年５月１日に技術移転一括適用免除規則除され得る。

（規則772/2004号：TTBER）が発効した。同規則は、1996年②新ガイドラインは、セーフハーバーの適用に関しても競合に制定された旧技術移転規則（規則240/96号）に代わるもの

者間契約と非競合者間契約とを区別して取り扱っている。ここ

として、知的財産権ライセンスに関する新たなルールを定め

では「市場占有率基準」が重要な役割を果たすことになる。

るものである。企業は、2006年３月31日までに既存の契約をすなわち、(ｱ)競合者間の契約の場合は、関連技術市場及び新規則に沿ったものへと変更しなければならない。それがな

関連製品市場における両者の市場占有率の合計が20％をされなかった場合、このような契約は、契約無効、損害賠償

超えないとき、(ｲ)非競合者間の契約の場合は、各当事者の請求、罰金の対象になる。

関連技術市場及び関連製品市場における市場占有率がそ

新規則のガイドラインは、新規則がどのように適用されるかれぞれ30％を超えないときには、新規則による適用免除を受を説明するとともに、技術ライセンス契約に対する分析がどのけることができるとされている。もし、いずれかの関連市場にように行われるかを説明している。

おける市場占有率が上記の数字を超える場合には、当該関(1)全体的な特徴

連市場に関しては一括適用免除を受けることはできない(＊12)。

新規則は、技術移転契約は通常は経済効率を改善し競争(4)制限条項
新規則のガイドラインは、ハードコア制限条項と適用除外促進効果を有するものであること、そして初期的な研究開発
活動を促進するためのインセンティブを強化するものであるこ

制限条項の２種類の制限条項を定めている。

とを認めた上で、技術移転の有する効率改善効果及び競争①ハードコア制限条項

促進効果が、技術移転契約中の制限的な規定による競争阻

新 規 則 に は 、 一 連 の 「 ハ ー ド コ ア 制 限 条 項 （ hardcore

害効果を上回るものとなるかどうかは、その当事者たる企業がrestriction）」が掲げられている(＊13)。それらの条項はほとんど

どの程度の市場支配力を有しているかにより変わってくるとのすべての場合において反競争的なものであることから、これ考えを明らかにしている(＊10)。

に相当する条項を含むライセンス契約は、市場占有率基準

ガイドラインの有するもう一つの重要な特徴としては、相互(＊11)

が満たされているかどうかに関係なく、一括適用免除を受けとの枠組みにおいて、競合企業

ることはできないとされている。通常、このようなライセンス契間の契約と非競合企業間の契約を別個のものとして取り扱っ約は個別的適用除外の対象にもならず、またハードコア制限ていることである。この点で新規則のガイドラインは、他の諸条項に対する個別的な評価の結果としてそれが第81項(3)の国のガイドラインとは一線を画すものだと言うことができる。競条件を満たすものと認められるのも、極めて例外的な場合に合企業間の契約は非競合企業間の契約よりも大きな悪影響のみ限られる(＊14)。

的契約と非相互的契約

ハードコア制限条項は、競合者間における契約の場合とを与える可能性が高いことから、前者には後者よりも厳しい取扱いが与えられている。

非競合者間における契約の場合の二つのグループに分けら(2)適用範囲れている。

新契約は、特許、実用新案、意匠、半導体回路配置、植(ｱ)競合者間契約の場合は、価格固定、相互的な生産量又物育成者権、ノウハウのみでなく、更にソフトウェアの著作権は販売量の制限、市場又は消費者の分割、ライセンシーによに関するライセンス契約をもカバーするものとなっている。（旧る自己技術の使用に対する制限等がハードコア制限条項とさ(＊10) ガイドラインのⅡの第15段落を見よ。
(＊11) ガイドラインによると、「相互的契約（reciprocal agreement）」とは、二つの企業が相互的にライセンスを提供することを内容とする契約であり、かつそれらのライセンスが競合技術に関するものであるか、競合製品の製造に利用可能な技術に関するものを言うとされている。一方、「非相互的契約」とは、一方の当事者が他方の当事者に一方的にライセンスを提供することを内容とする契約、又は２企業間で相互的なライセンスが行われるものの、それらのライセンスは競合技術に関するものでも競合製品の製造に利用可能な技術に関するものでもない契約を言うとされている。
(＊12) ガイドラインのⅢ.69を見よ。
(＊13) TTBER第４条及びガイドラインⅢ.4。
(＊14) ガイドラインⅢ.4.1の第75段を見よ。

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れる(＊15)。

関係なく、技術プールの結成そのものが第81条(1)による禁止(ｲ)非競合者間契約の場合は、最高販売価格又は推奨価格の象外となる。さらに、非必須技術も含む技術プールの場合以外の価格維持条項、ライセンシーに対する地域制限、最終には、EU委員会は、当該技術プールに非必須技術を含める

消費者に対する積極的販売又は消極的販売の制限等がことに競争促進的な理由があるかどうか等を検討しなければハードコア制限条項とされる(＊16)。

ならないとされている(＊23)。

②適用除外制限条項②個々の制限の評価

新規則には、さらに、新規則が定めるセーフハーバーの適技術プールに関する個々の制限の評価を行う際には、以用を受けられない適用除外制限条項のリストも含まれている。

下の原則が用いられる。(ｱ)当該技術プールが市場において適用除外制限条項（excluded restriction）は、新規則による有する地位が強ければ強いほど、競争阻害効果が生じる可自動的な一括適用免除の対象にはならず、その是非はそれ

能性も強まる。(ｲ)市場において強い地位を有する技術プーがもたらす競争促進効果と競争阻害効果を比較することを通ルは、非差別的かつ開かれたものでなければならない。(ｳ)第じた個別的検討により決定されることになる。このような比較三者の技術を不当に排除し、又は代替的技術プールの結成の結果、競争促進効果が競争制限効果を上回る場合には、を不当に制限することはしてはならない(＊24)。

それらは第81条(1)の適用を免除されることになる

(＊17)

。適用

除外制限条項としては、排他的グラントバック、改良の譲渡の３．日本強制、不争条項等がある。

(1)日本におけるガイドラインの発展(5)クロスライセンス契約①国際的技術導入契約に関する認定基準（1968年）

クロスライセンス契約が競争促進効果を有するものとなり得

本認定基準により独禁法違反の可能性があるライセンス契ることはガイドラインも認めているものの、クロスライセンス契約

約についての公正取引委員会の見解が初めて公に明らかに中にいずれかの当事者による自社技術の利用を制限する規された。本認定基準においては黒条項（「不公正な取引方法

定がある場合には、第81条(3)による適用免除を認められないに該当するおそれのある事項」）と白条項（「特許法又は実用(＊18)

。また、競合者間のクロスライセンス契

新案法による権利の行使」と見られるもの）のリストが掲げられ約の際に両当事者に他方当事者へのグラントバックが義務ているが、ただし、その適用対象は国際ライセンスにのみ限ら付けられている場合において、さらに自社技術の改良についれていた。1968年から1989年の期間においては日本企業がても他方当事者とそれを共有する義務が両当事者に課され外国技術のライセンスを受ける事例が多数存在したこともあているときには、技術革新に悪影響が生じるリスクが高いともり、本認定基準は外国ライセンサーに不利な取扱いをするも可能性が高くなる

されている

(＊19)

。

のであるとの批判もなされることになった。

(6)技術プール②特許ノウハウ・ライセンス契約における不公正な取引方法①定義と性質の規制に関する運用基準

ガイドラインは、「技術プール」を、複数の当事者が技術

これは上記認定基準に代わるものとして作成されたものでパッケージを集積することを内容とし、集積された技術がプーあり、外国の知的財産権と国内の知的財産権の両方に対しルに技術を提供した者だけでなく、その他の者にもライセンス

同じ規制を適用するという点で、競争法上の大きな変化をもされ得る契約として定義している(＊20)。技術プールは、競争促

たらすものとなった。さらに本運用基準においては、「原則と進効果を有するものにも競争阻害効果を有するものにもなりして不公正な取引方法に該当しないと認められる」（白条項）

得る

(＊21)

。ガイドラインは、技術プール中にプールされる技術

を補完技術、代替技術及び必須技術に分類している

(＊22)

。

と「不公正な取引方法に該当するおそれが強い」（黒条項）に加え、「不公正な取引方法に該当するおそれがある」との灰技術プールに関する競争法的評価は、当該技術プールに色条項も追加されることになった。また、「合理の原則」へのシ

どのような技術が含まれているかにより変わってくる。例えば、

フトがなされたという点も本運用基準の有する特徴の一つとし必須技術及びそれに伴う補完技術のみから構成されているて挙げられるだろう。

場合には、一般的に、関係者が有する市場支配力の程度に③特許ノウハウ・ライセンス契約に関する独占禁止法上の指針(＊15) TTBER 第４条(1)及びガイドラインⅢ.4 の第 77 段から第 95 段。
(＊16) TTBER 第４条(2)及びガイドラインⅢ.4 の第 96 段から第 106 段。
(＊17) TTBER 第５条及びガイドラインⅢ.5 の第 107 段から第 116 段。
(＊18) ガイドラインⅣ.3 の第 204 段を見よ。
(＊19) ガイドラインⅢ.5 の第 111 段を見よ。
(＊20) ガイドラインⅣ.4 の第 210 段を見よ。
(＊21) ガイドラインⅣ.4 の第 213 段及び第 214 段。
(＊22) ガイドラインⅣ.4 の第 215 段～第 222 段。
(＊23) ガイドラインⅣ.4 の第 222 段(＊24) ガイドラインⅣ.4 の第 224 段。

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1999年７月30日、公正取引委員会は､1989年の運用基準逸脱すると認められた行為の場合は、同法の適用を免除されに代わるものとして、特許ノウハウ・ライセンス契約に関する独ず、それが不当な取引制限や私的独占、不公正な取引方法

占禁止法上の指針を公表した。

に相当するものではないかを判断するための詳細な検討に(2)1999年の指針の特徴

付されることになる。しかし、上記の判断に関しては、合法的①特許ライセンス契約及びノウハウ・ライセンス契約に対するな行為とそうでない行為を区別するための明確かつ客観的な独占禁止法第３条、及び不正な取引方法禁止に基づく規制基準が存在しないことについて批判することも可能だろう。

の自由化を更に推し進めている。
②契約中の制限条項に関しては、黒条項（「原則として不公

４．韓国

正な取引方法に該当し、違法となる」制限条項）、白条項(1)韓国独占禁止法第59条と独占禁止法ガイドライン（「原則として不公正な取引方法に該当しない」制限条項）、

韓国では、知的財産権ライセンスに対する独占禁止法の灰色条項（「個別に公正競争阻害性が判断される」制限条

適用は、韓国独占禁止法第59条及び第32条を基礎として行項）に加え、更に「灰黒条項」（「違法となるおそれは強い」制

われており、韓国公正取引委員会は両条に関するガイドライ限条項）のリストも追加された(＊25) 。それらの灰黒条項は、以ンを公表している。

前には黒条項として取り扱われていたものだが、指針におい韓国独占禁止法第59条は日本の独占禁止法第21条と等ては「合理の原則」に服するべきものとして扱われることにしい内容を定めるものであり、それに関する解釈はガイドライなった。

ン第１条に掲げられている。一方、第32条は、国際契約の取③適用の範囲扱いについて定めるものであり、これに関する韓国公正取引

本指針は、特許又はノウハウのライセンス契約に適用され委員会の通達もある。同通達の目的は、国際契約におけるるものであるが、さらに、その他の知的財産権に関してもその不当な共同行為、不公正取引行為及び再販売価格維持行

権利の性質に即して可能な範囲内で本指針の考え方が「準為の類型及び基準を定めることにある。この点で、韓国独占用」されるとも述べられている。しかし、その他の知的財産権禁止法は、国内的なライセンス契約に係る競争上の問題と国が何を指しているか、すなわち商標や著作権に関するライセ

際的なライセンス契約に係る競争上の問題の両方を視野にンス契約もそこに含まれるのかどうかは明らかにされてはいな

置くものとして評価できるが、ただし、国内的な知的財産権ラい。この点についてははっきりと説明がなされるべきであろう。

イセンス契約と国際的なそれを別個に取り扱うことが可能であ④関連市場の画定ると考えることは間違いである。このような誤解を避けるために

本指針では、関連市場の画定の方法についても説明されは両者を統合することも検討されるべきであろう。

ており、特に技術取引に関連する市場の画定方法は製品又(2)ガイドラインの特徴

は役務一般と異なるところはないことが指摘されている。しか①適用範囲

し、本指針においては欧州のガイドラインとは異なり「市場占他国のガイドラインと比べるなら、特許やノウハウだけで有率基準」は導入されていない。これに関しては、「市場占有なく、商標や著作権もカバーするものとなっている点を韓国率基準」的な概念を日本のガイドラインにも導入すべきかどう

ガイドラインの特 徴 の一 つとして指 摘 することもできるだろかをめぐる議論が今後に生じてくる可能性もあるだろう。

う (＊26)。しかし、商標ライセンス契約をもガイドラインの対象と(3)独占禁止法と知的財産権の関係することにした理由は不明である。たぶん、それはガイドライ

本指針におけるライセンス契約中の制限条項に対する公ンの名称を「知的財産権の不当な行使を検討するための指正取引委員会の分析は、最も基礎的な問題、すなわち独占針」としたことに起因するものであるだろう。これは本ガイドライ禁止法第21条に対する分析から開始される。同条は以下のンが技術移転契約のみならず、あらゆる種類の知的財産権

ように定めている。「この法律の規定は、著作権法、特許法、の不当行使に適用されることを示すものではあるが、しかしそ

実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認めらの対象に商標も含める必要があるかについては議論されるれる行為にはこれを適用しない」。

べきである。

公正取引委員会は、一見したところ権利の行使であると思②制限条項

われる行為であっても、それが知的財産権法の趣旨を逸脱

ガイドラインの第３条から第５条では、不公正な取引方法がするものでないかを検討するとしている。その結果、知的財産定義され、それに関する黒条項リストとその例外が定められて権法の趣旨を逸脱しない権利の行使であると認められた行いる。ライセンス契約中の制限条項が不当な取引方法である

為は、独占禁止法の適用を免除される。一方、①権利の行使かどうかを決定する際には、ガイドラインに定められた基準だであると認められない行為、又は②知的財産権法の趣旨をけではなく、更に競争に対する影響、契約期間、関連市場の(＊25) 指針、「第１はじめに」２(ｲ)。
(＊26) ガイドライン第２条(1)。

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状況等が総合的に検討されなければならない。

財産権に関するクロスライセンス契約又は技術プール契約を③抱き合わせ締結し、それが競争阻害的効果を生じさせ得る可能性がある

ライセンサーがライセンスの対象とされている技術を効果場合、このような契約は無効とされる(＊29)。

的に利用するために、直接に必要なものではない技術又は製品の使用又は購入を要求する場合、それは、当該技術又５．TRIPS第40条

は製品の使用が契約製品の品質又は知的財産権者の製品

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）

に対する消費者の信用を維持するために必要であるときを除は、「世界規模での知的財産権ハーモを目指した最大かつき、不当な取引行為であるとみなされる

(＊27)

。

最も野心的な試み」として、WTOの枠組内で締結された協定④グラントバックである。TRIPS協定は、競争保護のためのライセンス規制を行

さらにガイドラインは、ライセンシーによる技術又は製品のうべきことを加盟国に求めてはいないが、ただし、自国市場に改良に対する所有権又は排他的・非排他的実施権を無償でおける競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用をライセンサーに提供するよう求める行為、あるいはライセン是正する権利が各加盟国にあることは明示的に認めていシーが行ったライセンス技術又はライセンス製品の改良を、る (＊30)。
TRIPS協定第40条(2)は、加盟国は、関連する市場におけすべてライセンサーに報告・通知するよう一方的に求める行る競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となり得る

為は、不当な取引方法に相当することを定めている。
ただし、ガイドラインはサブライセンス契約については何ら行為又は条件を自国の国内法令において特定することがで規定してない。また、排他的実施権と非排他的実施権の間にき(＊31)、さらに、このような行為又は条件を防止し又は規制す区別を設けていない点も、他国のガイドラインと比べるなら奇るためのTRIPS協定第31条に適合する適当な措置を取ること妙なものと言える。だが、排他的グラントバックと非排他的グラができることを定めている。このような行為又は条件には排他

ントバックは、それに対する報酬の有無に関係なく、別個に取的グラントバック条件も含まれるが、さらに、そのような行為又り扱われるべきである。特に、非排他的なグラントバックは許さは条件に適合するその他の例として不争条件と強制的一括れるべきであろう。

実施許諾も挙げられている。それらの行為又は条件に関して⑤不争条項

は、アプリオリな形でそれを濫用的かつ競争阻害的な行為とガイドラインでは、ライセンス技術の有効性等に対し第三者

みなすことも可能であるが、ただし、それに関して取られる又はライセンシーが異議を申し立てたときには、ライセンサーべき措置は個別的かつ事例別に決定されなければならなが一方的にライセンス契約を解除できることを定める規定も不い (＊32) 。これに関して、TRIPS協定は、当該契約が特定の場

当なものであるとされている。ただし、以下の二つの場合はそ合において濫用的かつ反競争的な行為に相当するものとなの例外とされている。①ライセンサーが契約対象技術にかかると信じる加盟国と、当該権利の権利者が国民又は居住者とわる産業財産権侵害をライセンサーに通知することを求める

して属する加盟国の間での協議を通じた解決の余地も残して場合、②ライセンサーが自らの代理として産業財産権侵害のいる。なお、加盟国間の2国間協議において相互に満足でき主張をさせるか、自らがこのような主張を行う際に協力を提供る結論に至ることができなかった場合には、紛争の付託を可するようライセンシーに求める場合

(＊28)

。

能とすべきことを内容とする提案もなされたが、それは調査及⑥クロスライセンス及び技術プール

び管理の点で実行困難なものであること、そして国際的に合クロスライセンスや技術プールには、競争促進的効果と競意された紛争解決の基準が存在しないことを理由として、この争阻害的効果の両方があることをガイドラインは認めている。

ような提案は退けられた。だが、国際的に合意された紛争解

しかし、競合的関係又は代替的関係にある者が自らの知的決の基準は存在しないにもかかわらず、政府間協議が民間(＊27) ガイドライン第３条(10)。
(＊28) ガイドライン第３条(16)。
(＊29) ガイドライン第７条を見よ。
(＊30) TRIPS協定第40条(1)は、知的財産権ライセンスが生じさせ得る三つの望ましくない影響を特定している。すなわち、①競争の制限、②商業への悪影響、③技術の移転及び普及の阻害である。
第40条(2)は、TRIPS協定中のいかなる規定も、「加盟国が、実施許諾等における行為又は条件であって、特定の場合において、関連する市場における競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となることのあるものを自国の国内法令において特定することを妨げるものではない」と述べている。競争への悪影響の分析においては、「市場」の画定が重要な役割を果たす。市場が広く画定されれば、それだけ個々の取引者の行った行為による競争阻害的な影響は低くなるからである。Re Queensland Co-operative Milling Association Ltd., (1976) 25 F.L.R. 169, p. 190及びMichael Blakeney, TRIPs: A concise guide to the TRIPs
Agreement, 1996, p. 109を見よ。
(＊31) TRIPS交渉の結果、どちらかいずれかの条件ではなく、両方の条件が同時に満たされるべきことが求められることとなった。同191頁を見よ。
(＊32) 以下のような行為又は条件がそのような措置を正当化するものと考えることができるだろう。①排他条件付取引、②研究活動に対する制限、③人員の使用に関する制限、④価格固定、⑤適合化に対する制限、⑥独占販売又は独占代理に関する取決め、⑦特許プール、クロスライセンス、⑧抱き合わせ、⑨輸出の制限、⑩広告の制限、⑪権利失効後における支払義務その他の義務、⑫契約終了後にも有効な制限。Daniel Gervais, The TRIPS Agreement: Drafting History andAnalysis, 1998, p. 189.

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当事者間における貿易紛争を解決するための手段として強調されていることは明らかである

(＊33)

。

発を妨げることを通じて技術革新及び競争を阻害するものともなり得るだろう。

TRIPS協定第40条(2)は、排他的なグラントバック条件、有効性の不争条件並びに強制的な抱き合わせ、クロスライセン

６．比較

ス及び技術プール等を反競争的な行為として特定している(1)適用範囲

が、それらは競争促進的な効果と競争阻害的な効果の両方①米国のガイドラインは、特許、著作権、営業秘密及びノウハを有するものであり、それに対する何らかの処分を決定する

ウに関するライセンス契約をカバーしている。

前にまず個別的・具体的な検討が行われなければならない。

②EUの新一括適用免除規則は、特許、意匠、ノウハウ及びソ

TRIPS協定第40条(2)は、知的財産権の濫用を構成し、かつフトウェア著作権に関するライセンス契約をカバーしている。

競争に悪影響を与える行為を特定する権限を加盟国に与え③日本の指針は、特許及びノウハウに関するライセンス契約ている。

のみをカバーするものであるが、他の知的財産権にも「準用」

TRIPS協定第40条(2)は、以下の行為を競争阻害的とみながあるとしている。

され得る行為としている。

④韓国のガイドラインは、特許、意匠、ノウハウ及び著作権に(1)グラントバック

加え、商標に関するライセンス契約をもカバーしている。

TRIPS協定は、グラントバック条件が競争促進的な効果と(2)制限的なライセンス条項の取扱い

競争阻害的な効果の両方を持ち得ることを認識している。排①米国では、「合理の原則」と「当然違法」が適用される。

他的グラントバックの場合には、ライセンシーの研究開発意②EUでは、白条項・黒条項のリストが撤廃され、代わりに「市欲の大幅な減少を通じて競争に悪影響が出ることだろう。一

場占有率基準」とともに、「セーフハーバー」「ハードコア制限

方、非排他的グラントバックは、ライセンサーとライセンシーが条項」「適用除外制限条項」が導入された。また、競合者間の技術開発リスクを共有するための手段となることを通じて競争協定と非競合者間の協定を区別して取り扱っている。

促進効果を生じさせるものと思われる。合理の原則を適用す③日本は、制限条項を白、灰色、灰黒、黒の４種類に分類しる際においては、ライセンス契約の全体的な構造、当該技術ている。

に関するライセンサーの市場力及び関連市場の全般的状況④韓国では、黒条項リストとそれに対する幾つかの例外が定を考慮した評価が行われる。

められており、それは「合理の原則」に従い分析されなければ(2)不争条件

ならないとされている。

ライセンシーに対し、当該技術移転に関係する特許その他(3)グラントバックの発明に対する保護の有効性に関して争うことを禁じるか、①米国では、基本的に「合理の原則」に基づく分析が行われ技術供給者たる当事者が主張又は保有するその他の権利のるが、一般的に言うなら、排他的グラントバックは禁止され、非有効性に関する異議申立を行うのを禁じることは違法な行為

排他的グラントバックは認められる傾向にある。

とみなされる。

②EUでは、グラントバックは適用除外制限条項として扱われ(3)抱き合わせているが（TTBER第５条(1)(a)）、非排他的グラントバックは認

抱き合わせは、一の製品市場において市場力を有するラ

められるものと思われる。

イセンサーがその市場における競争製品をさほど強い競争③日本では、完全な非排他的ライセンスは灰黒条項とされて力を有していない市場、すなわちタイド製品の市場に及ぼすいるが、非排他的グラントバックは認められる。

ために使われる戦略である。

④韓国では、グラントバックは、報酬の有無を問わず、また排(4)クロスライセンスと技術プール

他的であるか非排他的であるかを問わず禁じられる。

クロスライセンスや技術プールは、それにより補完技術の(4)不争条項

統合が行われ取引コストや訴訟コストの発生を回避すること①米国のガイドラインには不争条項に関する規定はないが、ができる場合には、競争促進的な効果を有するものともなり

Lear v. Adkins事件（395 US 653 (1969)）以来、不争条項は得る。さらに、技術プールにより規模の経済が実現され、プー無効とされる。

ル参加者の有する補完的能力が協同的に発揮されることに②EUでは、不争条項は適用除外制限条項として扱われておよる競争促進効果も生じ得るだろう(＊34)

。一方、市場力を有すり（TTBER第５条(1)(c)）、したがって「合理の原則」が適用される競争者がクロスライセンス又は技術プールから除外される

る。

場合には、それらは反競争的要素を有するものともなり得る。

③日本では、不争条項は市場における競争秩序に悪影響をその場合、技術プール協定は、プール参加者による研究開

及ぼすおそれがあるため、不公正な取引方法に該当するとさ(＊33) 同 192 頁。
(＊34) S. Michael Blakeney, Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights: A concise guide to the TRIPs Agreement, 1996, p. 116.

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れる。ただし、権利の有効性について争いがあったときにライに相当するかの判断（現代における技術は複雑かつ革新的センサーが契約を解除できるとの規定は構わないとされていなものであるため、このような判断は困難なものになり得る）等

る。

の法的検討と経済的検討の両方にまたがる非常に複雑かつ④韓国では、例外もあるものの、基本的に不公正取引行為と一貫性を欠いた作業ともなり得るだろう。しかし、ライセンス契して扱われる。

約が無効とされるのを避け、更に損害賠償請求や罰金の対(5)抱き合わせ象となることを避けるためには、企業は適切な評価を行わな①米国では「合理の原則」が適用されるが、特別な理由がなければならない。

い限り、抱き合わせは不公正な取引行為とされている。

さらに、EUにおける改革の背後にはその他にも重要な問②EUでは、市場占有率が競合者間で20％、非競合者間で題が存在することも忘れてはならない。欧州委員会は、各国30％を超えているときには、一括適用免除を受けられないとの競争当局及び裁判所の間で活発な情報交換が行われるこされている。

とを望んではいるものの、それぞれの加盟国における競争法③日本では、不公正な取引方法かつ不当な取引制限に当た規や競争政策の相違のため、同様の問題に対する見解が加るとされている。ただし、ライセンス技術の有効性を確保する

盟国ごとに異なるものとなる危険もある。また、欧州委員会がために必要な場合には認められることになるだろう。

競争当局間における責任の分担が行われることを望んでいる④韓国においても不当な行為とされるが、ただし契約製品のことを考えるなら、全欧的又は世界的なカルテルの取扱いに品質又は知的財産権者の製品に対する消費者の信用を維ついての検討も行われるべきであるだろう（その一方で、いず持するために必要な場合は認められることになるだろう。

れかの加盟国における知的財産権侵害はその加盟国により(6)クロスライセンス、技術プール

検討されなければならない）。

いずれの国のガイドラインも、それらが一定の競争促進効欧州委員会がこれらの問題にどのように取り組んでいくか果を有することは認めている。問題は、どのような状況においは興味深いところである。

てそれらが競争阻害的とみなされるかである。

(2)米国は、判例法の国であり、米国の法制度は判例法の蓄①米国では「合理の原則」が適用される。

積により発展してきた。反トラスト・ガイドラインの場合もその例②EUでは、補完技術、代替技術、必須技術の区別を行った

外ではない。一方、EUの新ガイドラインは市場占有率等の市上で、どのような技術がプールされているかに基づき合理の場要素を精緻に分析することを通じて、経済的アプローチへ原則が適用される。

の傾斜を強めている。そのような中、米国による強い影響を受③日本では、それにより競争が実質的に制限される場合にけているように思われるガイドラインを有する日韓両国が、EUは、不当な取引制限又は私的独占とみなされる。

の新ガイドラインに対し大陸法国としてどのような反応を見せ④韓国では、競争的関係又は代替的関係にある当事者間のていくかも注目すべきであるだろう。

クロスライセンス契約又はプール契約であり、競争阻害的効(3)日・欧・米・韓のガイドラインを検討した結果、知的財産権

果が生じ得る場合には無効とされる。

ライセンス契約に対する規制の在り方は各国の競争政策と密接に関係していることが明らかになった。さらに、反トラスト法

Ⅳ．結論の適用が知的財産法から逸脱して行われてはならないことも確認された。それらの点を勘案するなら、少なくとも知的財産(1)EUの新一括適用免除ガイドラインが有する最大の特徴

権ライセンス契約に関しては、競争政策が知的財産権保護よ

は、市場的概念を導入することにより、それまでのすべてを条りも強調されてはならず、むしろそれは知的財産権保護と調文により規定しようとする法律的アプローチから、より経済的和された形で進められなければならないと言えるだろう。

なアプローチへの移行が行われた点にある。これに関して
は、「市場占有率基準」の概念をEU同様にライセンス規制に導入すべきかどうか、そして知的財産権ライセンス市場において競争者間のライセンスと非競争間のライセンスを区別す
ることが望ましいかどうか、に関する議論が他国でも行われることを期待する。
ただし、新TTBERにおける市場占有率基準の導入は相当な法的不安定性を導入するものであるとも言える。さらに、企業自身による自己評価作業は、市場の画定、市場占有率の計算、関係技術が必須技術、補完技術、代替技術のいずれ● 93 ●

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