各政党の気候・エネルギー政策
衆院選「選挙公約」徹底比較
e シフト「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーン
気候・エネルギー・原発問題は、私たちのくらしに深く関わっています。
e シフトと「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、7 月下旬に各政党を訪問し、気候変動・エネルギー政策に関して要望書を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3981 この要望書提出に関連し、各党の選挙公約を比較しました。

http://ato4nen.com/manifest-comparison/※この比較の試みは、特定の政党への支持・応援を意図したものではありません。
●公約比較にあたっての評価基準（５段階）
気候変動目標原子力

石炭火力発電再生可能エネルギー

××

46%（現行目標と同じ）

再稼働推進
次世代炉の推進

石炭火力の積極的維持
新技術により火力温存ー×

46%〜50%未満

脱原発の方向だが、当面は活用
再稼働を容認

石炭火力を減らす方向だが目標年 2030 年 30%台（現行目標と同度なし
じ）
新技術も検討もしくは具体的数字なし△50～55%未満

脱原発の方向だが、当面は活用
再稼働に条件あり
40 年運転制限

石炭火力
2030 年以降に廃止

2030 年電力の 40%以上〇55%以上2030 年までに脱原発

2030 年までに例外なしに石炭火力廃止

2030 年電力の 50%以上
2050 年電力で再エネ 100%◎60%以上即時廃止

2030 年よりも早く例外なしに石炭火力廃止

2030 年電力の 50%以上
2050 年一次エネルギーで再エネ 100%

●結果概要＊N 党は、政策にエネルギー分野の記述がないため、対象外としました。

●各党政策比較＊以下は、比較検討のために必要最低限の情報を抽出したもので、各関連政策をすべて網羅したものではありません。

自由民主党

公明党

気候変動政策・2030 年度削減目標
・省エネルギー

原子力政策
・再処理・再稼働
・次世代炉など

石炭火力発電、化石燃料
・石炭火力廃止の有無
・水素・アンモニア、CCUS

再生可能エネルギー・2030 年度導入目標
・2050 年度導入目標

×××

××

×・（2013 年度比）46%削減、更に50%の高みに向け挑戦を続ける。
・徹底した省エネと経済成長の両立。
・カーボンプライシングについて躊躇なく取り組む。
・革新的技術の開発・社会実装に取り組む。

・可能な限り原発依存度を低減。
・カーボンニュートラルに不可欠な電源として、安全性基準に適合した原発
は、立地自治体の理解と協力のもと、再稼働を進める。
・必要な規模を持続的に活用。
・新型炉や高速炉、核融合の開発や人材育成を推進。

・火力発電所の次世代化、高効率化、水素・アンモニア混焼、CCUS、カーボンリサイクル等を進める。

・最大限導入し主力電源化。

××

×

××

×

・（2013 年度比）46%削減
・カーボンプライシング（炭素の価格化）については、成長に資するものについて躊躇なく取り組む。
・タクソノミーの導入検討を進める。

・原子力発電に代わる再エネを最優先の原則のもとで最大限導入し、原発の依存度を着実に低減するとともに、原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーの推進、火力発電の脱炭素化に向けた取り組み、水素発電など新たな発電技術の導入を進めつ
つ、将来的に原発に依存しない社会“原発ゼロ”をめざす。
・再稼働は、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て判断。
・核燃料サイクルは、国が前面に立って進める。

・CO₂を排出しないアンモニアのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、CO₂が多く排出される石炭火力発電所において、アンモニアと石炭を混ぜて発電する実証実験に取り組む。あわせて、これらの技術を海外に輸出し、成長産業化を図る。
・火力発電の高効率化や、CO₂を資源として有効活用するカーボンリサイクル、排出された CO₂を、地下に埋める技術や直接回収する技術等の開発を強力に進める。

・2030 年度に電力の 36～38%。
・再エネを最大限導入するとともに 「再エネ賦課金」が過度な国民負担とならないようコストをさらに低減する。

立憲民主党

日本共産党

気候変動政策・2030 年度削減目標
・省エネルギー

原子力政策
・再処理・再稼働
・次世代炉など

石炭火力発電、化石燃料・石炭火力廃止の有無・水素・アンモニア、CCUS

再生可能エネルギー・2030 年度導入目標
・2050 年度導入目標〇△×〇・2030 年に温室効果ガス排出を2013 年比 55%以上（2010 年比 51%以上）削減。
・2050 年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を実現。
・省エネルギーの取り組みを強化し、2030 年に最終エネルギー消費 30％削減（2013 年比）、2050 年には同 60％削減をめざす。
・国民の意見を気候変動対策・エネルギー政策に反映させる仕組みを作る。

・原子力エネルギーに依存しない原発 ・石炭火力発電からの転換を図り ・2030 年自然エネルギー電力脱炭素化の設備投資を支援。
ゼロ社会を一日も早く実現。
50%、2050 年自然エネルギー電・化石燃料については、CO2の力100％を目指す。
・新増設は認めない。
排出の少ないLNG
火力を中心・自治体・エネルギー企業・組合形
・東京電力福島第一原子力発電所事式の運営主体などが共同参画し、に再生可能エネルギーへの移行故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないまま の原子 期を支えるエネルギーとして、既 地域内の発電所等からの熱を積極的に活用するまちづくり存設備を活用。
力発電所の再稼働は認めない。
・地域の状況に合わせた親和性の・核燃料サイクル事業の中止に向け、 ・石油火力、石炭火力について高い再エネ導入の推進。
は、CO2 排出量が多いことか関係自治体との協議による新たな枠・エネルギーの地産地消を通じた組みを構築し、使用済み核燃料は直 ら、当面緊急時のバックアップ電分散型エネルギー社会を目指すス源として活用。
接処分を行う。
・燃料アンモニアの混焼技術など マートコミュニティへの転換を推進。
新技術開発を支援し、将来的に〇◎〇〇・（2010 年度比）50～60％削減（2013 年度比 54～63%）・エネルギー消費 4 割削減。
・電力消費は 20～30％削減。
・脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革を。
・「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」を別途策定し詳細・網羅的に記載。

・2030 年に、原発の発電をゼロにす・2030 年までに、石炭火力の発電をゼロにする

・2030 年度までに電力の 50%を再エネに。
・2050 年までにガス火力なども再エネに置き換える。
・再エネ優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備。
・地域の再エネの活用。
・乱開発をなくすための規制を。

燃料アンモニア専焼、CCUS など新技術の可能性を探る。

る。
・原発ゼロ基本法を制定する。
・原発を再稼働させず、新増設も輸出も認めない。
・核燃料サイクルからただちに撤退する。

・CCUS、アンモニア・水素などには頼らない。
・化石燃料から再エネへの大転換を。

日本維新の会

国民民主党

気候変動政策・2030 年度削減目標
・省エネルギー

原子力政策
・再処理
・再稼働
・次世代炉など

石炭火力発電、化石燃料・石炭火力廃止の有無
・水素・アンモニア、CCUS

再生可能エネルギー・2030 年度導入目標
・2050 年度導入目標

××

××

××

×

・（2013 年度比）46%削減。
・経済成長を維持しながら、エネルギー消費による環境汚染が減少する社会を実現するため、グリーンエネルギーを推進し「脱炭素社会」の実現を目指す。
・カーボンプライシングについては、炭素税だけでなく排出権取引など市場原理を活かした排出量規制のあり方を積極的に検討し、主体的に国際ルールの策定に携わる。

・既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指す。
・原発の再稼働に係る国の責任を明確化するとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化する「原発改革推進法案」を制定する。
・小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続する。

・石炭火力や火力発電については記載なし。
・「容量市場」は、古い石炭火力発電所や既存原発の温存につながることから、抜本的な見直しを行う。

・国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる。
・自然エネルギー産業も有力な産業との観点から地方創生に取り組む。

××

△

××

×

・2030 年目標の明記なし。
・革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅な CO2削減を目指す。

・既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけ、当面の間は原子力エネルギーを利用する。
・中長期的には依存度を低減。
・40 年運転制限。
・避難計画の策定と地元同意を得た原発は再稼働。
・新増設は行わない。
・カーボンニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。

・電源の低・脱炭素化に言及（ただし詳細なし）

・2030 年代には電源構成比で再エネ 40%以上
・再エネを中心とした分散型エネルギー社会を目指す。

れいわ新選組

社会民主党

気候変動政策・2030 年度削減目標
・省エネルギー

原子力政策
・再処理・再稼働
・次世代炉など

石炭火力発電、化石燃料・石炭火力廃止の有無
・水素・アンモニア、CCUS

再生可能エネルギー・2030 年度導入目標
・2050 年度導入目標

△

◎

〇◎

・温室効果ガス排出量は 2030年までに半減し、2050 年までにゼロに。
・経済全体のエネルギー消費量を、2030 年までに 4 割削減、2050 年までに 6 割削減することを目指す。

・原発は即時禁止。政府が買い上げて廃炉を進めてゆく。

・2030 年までの目標として、石炭 ・2030 年までに、発電量に占め火力は全廃。
る自然エネルギーの比率を 50%に。
・2050 年までにエネルギー供給で自然エネルギー100%をめざす。
・送電網の所有権分離を徹底。
・自然エネルギーを活用する新電力を支援。
・ゾーニング等の整備。
・地域熱供給システム。

◎◎

〇

〇

・（2013 年度比） 60％減

・原発ゼロ基本法施行 5 年以内に廃炉。

・2030 年にゼロ・電源構成で 2030 年 50％、2050 年に 100％・最終エネルギー消費削減
2030 年 40％、2050 年 70％

・原発ゼロ基本法の内容：
ーすべての原発を速やかに停止し、法施行後 5 年以内に廃炉を決定。再稼働、新増設・リプレースは認めない。使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業を中止。

●参照資料・自由民主党：「令和 3 年政策パンフレット」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf「総合政策集 2021 J-ファイル」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211018_j-file_pamphlet.pdf「令和 3 年政策 BANK」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf
・公明党：「2021 衆院選政策集」
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
・立憲民主党：「政権政策 2021」
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/「政策集 2021」
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/files/%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%9B%862021.pdf
・国民民主党：「重点政策 2021」
https://election2021.new-kokumin.jp/policies/「政策パンフレット」
https://new-kokumin.jp/wp-content/themes/dpfp/files/DPFP-Policies-Pamphlet2.pdf
・日本共産党：「2021 総選挙政策（公約と各分野の政策）」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-index.html「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html#_s03

・日本維新の会：「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」
https://o-ishin.jp/policy/8saku2021.html
・れいわ新選組：「2021 年 衆議院選挙 マニフェスト れいわニューディール 」
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf「脱原発！グリーン・ニューディール（れいわ GND）」
https://reiwa-shinsengumi.com/wpcontent/uploads/2021/10/02_%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%81%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%
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・社会民主党「2021 年重点政策」
https://sdp.or.jp/priority-policy-2021/●参考衆議院議員選挙に向けた要望事項 （2021 年 7 月）
e シフト／「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーン
１） 原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
２） 送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも 2050 年までに電源では再生可能エネルギー（*）100%を目指す。 ＊環境・社会影響に配慮し持続可能な形で３） 石炭火力発電は例外なく全てを 2030 年までにフェーズアウト（停止）し、新設・リプレースは認めない。
４） エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030 年までの温室効果ガス削減目標を 2013 年比で 60%以上とする。
５） エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。
詳細： http://e-shift.org/?p=3981