論文式試験問題集
［商法］

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［商法］
次の文章を読んで〔設問１〕から〔設問３〕までに答えよ。
１．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という）は，会社法上の公開会社でない会社であるが取締役会及び監査役を置いており，かつ，株券発行会社でない会社である。Ｙ社の定款には，「第14条 株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
」という規定が設けられている。
Ｙ社は，平成４年に設立された株式会社であり，その発行済株式総数は1000株で，Ａ及びＡの弟であるＢがそれぞれ400株を，Ａの長男Ｃ及びＢの長女Ｄがそれぞれ100株を有していた。令和２年６月26日から令和４年６月25日まで，Ｙ社の取締役にはＡ，Ｂ及びＣの３人が，代表取締役にはＡが，監査役にはＡの妻Ｅ(Ｅ以外には監査役はいない)が，それぞれ就任していた。
２．ＡとＢは，平成20年(2008年)頃から，Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，互いに話をしなくなり，Ｂは，その頃から，Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。
３．Ｂは，令和４年(2022年)２月15日に，知人であるＺが代表取締役であるＸ株式会社（以下「Ｘ社」という）に対し，Ｂが有するＹ社の全ての株式400株を譲渡する契約を，ＺがＸ社を代表し，Ｘ社と締結した。
４．Ｘ社は，同年４月12日，Ｙ社に対し，Ｘ社がＢからＹ社の株式400株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による請求を「本件譲渡等承認請求」という。
）。
本件譲渡等承認請求はＢと共同してなされた。なお，本件譲渡等承認請求に際して，Ｘ社は，Ｙ社又は指定買取人による買取りを請求しなかった。
Ａは，Ｙ社の臨時取締役会を同月14日に開催する旨の通知をＣ及びＥに対し発し，14日に取締役会が開催された。この取締役会には，Ａ及びＣが出席したが，取締役会においては，Ｘ社によるＹ社株式の取得を承認しない旨を決定する決議がなされた。
なお，
この取締役会の招集通知は，Ｂ及びＥに対しては発せられなかった。Ｙ社の定款には，「第23条
１．取締役会の招集通知は，会日の前日までに各取締役及び各監査役に発するものとする。但し，緊急の場合には，かかる期間を短縮することができる。(以下，略)」という規定が設けられている。
５．Ａは，Ｙ社は，同年４月25日，取締役会決議に基づき，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会(令和４年６月25日)の招集通知を発送した。
６．Ｘ社は，Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けなかったため，同年４月30日，Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，Ｙ社に対し，株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。
７．同年５月２日，Ｙ社は，Ｘ社に対し，Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答した。
８．同日，Ａが，Ｂに対し，Ｂの有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案したため，Ｂは，Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出て，譲渡契約を合意解除し，Ａの提案に応じようと考えたが，Ｘ社から拒絶されたため，Ａの提案に応ずることができなかった。
９．Ａ,Ｃ及びＤが出席したＹ社の定時株主総会(令和４年６月25日)において，この定時株主総会の終結の時にＡ，Ｂ及びＣの取締役としての任期が満了するため，Ａ，Ｃ及びＤを取締役に選任する旨の取締役選任議案が可決された。なお，Ｙ社は，定時株主総会に関し，定款に基準日に係る規定を置いておらず，また，基準日に係る公告もしていない。

- 2 -〔設問１〕
令和４年４月14日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力について論ぜよ。
〔設問２〕
Ｙ社の定時株主総会（令和４年６月25日）の招集通知はＸ社に対しては発せられなかったとして，Ｙ社の定時株主総会（令和４年６月25日）における取締役選任決議の効力をＸ社は争うことができるか。
〔設問３〕
かりに，ＢがＡからの提案（上記８の提案）に応じてＹ社の株式400株をＡに譲渡して代金を受領し，Ｙ社がＡによるＹ株式の取得を取締役会で承認するとともに，定時株主総会の開催前にＡ及びＢの求めに応じて，Ｂが保有していた400株につきＢからＡに株主名簿の名義を書き換えていたとする。この場合に，Ｙ社の定時株主総会(令和４年６月25日)の招集通知はＸ社に対しては発せられなかったとして，Ｙ社の定時株主総会(令和４年６月25日)における取締役選任決議の効力をＸ社は争うことができるか。

2022 年 3 月 20 日
担当：明治大学専門職大学院 会計専門職研究科教授 弥永真生

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参考答案
［商法］

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第１

設問１について点から，本件譲渡等承認請求に係る審議において発言する権利を有さ

１．一部の取締役に対する取締役会招集通知を欠くことは，取締役会招ず，他の取締役から求められればその審議の間は退席しなければなら集手続の法令違反にあたり，特段の事情のないかぎり，そのような招ないと解されることからすれば，Ｂが当該取締役会に出席したとして集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきも決議の結果に影響を与えることができないと解すべきであるから，であるが，この場合においても，その取締役が出席してもなお決議のなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があると考え結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，決議は有効られ，〔設問１〕の取締役会決議は有効である。になると解すべきである。このようなときには，無効とすべき必要性

第２設問２についてが乏しく，無効としないことによって法的安定性を確保できるからで １．Ｘ社は，定時株主総会(令和4年6月25日)の招集通知がＸ社に対してある。本件においては，Ｂに対する招集通知がなされていないため，なされなかったという招集手続の法令違反があるとして，総会決議取「特段の事情がある」と認められるかどうかが問題となる。

消しの訴え（831条１項１号）を提起することが考えられる。しかし，

２．たしかに，Ｂは平成20年頃から約14年にわたり取締役会に出席してＸ社は株主名簿に株主として記載・記録されておらず，Ｙ社に対していないが，取締役相互間の監督が取締役会の任務とされていることに自らが株主であることを対抗できない（130条１項）のではないかと鑑み，Bに対する招集通知が不要であると解することはできない。まいう点がまず，問題となる。

た，Ｂは，本件譲渡等承認請求に係る譲渡人であり，そのような者は， ２．Ｙ社は株券不発行会社であるから，株主は意思表示のみによって有譲渡により利益を得る者である以上，会社の利益を最優先してＸ社に効にＹ社株式を譲渡することができる。Ｙ社による承認の有無にかかよる取得の承認に反対することは必ずしも期待できないから，特別利わらず，ＢとＸ社との間のＹ社株式譲渡は有効である(会社法137条・害関係取締役（369条２項）に当たる。そして，特別利害関係取締役134条)。そして，本件譲渡承認等請求は４月12日になされたにもかかは承認に係る議決に参加できない。しかし，取締役会においては，特わらず，５月２日になって初めてＹ社は通知したのであるから，請求別利害関係を有しない議案の決議，報告等が会議の目的とされうるこの日から２週間以内に通知をしなかったものとして，Ｙ社は承認をしとからすれば，特別利害関係取締役に対しても招集通知をしなければたものとみなされる(会社法145条1号)。したがって，Ｘ社はＹ社に対ならないと解すべきである。

して名義書換請求ができるにもかかわらず(会社法134条)，Ｙ社は名３．しかし，Ｂは議決に参加できず，決議の公正性を確保するという観- 2 -義書換を拒絶した。

３．株主名簿の記載等が対会社対抗要件とされているのは，画一的処理

第３

設問３についてを可能にし会社の事務処理の便宜を図ることにあるのだから，会社が １．Ｂが保有していたＹ社株式400株（以下，対象株式という）はＡに名義書換を不当に拒絶した場合には，信義則上，名義書換未了を理由も譲渡され，先にＡが名義書換を受けたというのであるから，対象株として株主の権利行使を拒絶することはできないと考えられる。

式は確定的にＡに移転し，Ｘ社は反射的に対象株式に係る株主の地位

４．もっとも，Ｘ社がＹ社に対して，自らがＹ社の株主であることを対を失うのではないかという点が問題となる。

抗できるとしても，Ｙ社がＸ社に対して定時株主総会の招集通知を発 ２．ここで，株券不発行会社において株主名簿の記載等が対第三者対抗しなかったことが招集手続の法令違反にあたるのかどうかは問題と要件(会社法130条1項)とされている趣旨は，株券の所持という形式的なる。なぜならば，定時株主総会の招集通知が発せられた(４月25日)

資格が存在しないため，株主名簿の記載等によって公示されたところ後に，Ｘ社が名義書換請求を行っている(４月30日)からである。株主に従って，正当な譲受人間の権利を調整しようとするものである。しが変動するごとに，招集通知をしなければならないとすることは，会たがって，会社法130条１項にいう「第三者」は，名義書換未了を主社にとって負担が重く，株主総会の招集通知は，その発送の時点にお張することができる正当な利益を有する者に限られると解すべきで

いて株主名簿に記載又は記録されている株主に対して発送すれば足ある。

り，招集通知の発送後，その株主総会の開催までに株式譲渡により株 ３．Ａは，Ｙ社の代表取締役であり，適法な名義書換請求に応じて，Ｙ式を取得した株主がいたとしても，当該株主に改めて招集通知を発送社を代表して名義書換を行うべきところ，対象株式につき名義書換請する必要はないという見解もありうるが，名義書換請求を受けた際に，求を不当に拒絶したものであると考えられる(上記第２の２．)。この当該株主に対して，招集通知の書面を交付すれば，招集通知を発した

ことから，Ａは，不動産登記法５条２項にいう登記申請義務者と同様と評価できるのであるから，そのようなことを会社に求めても会社にの地位にあるとみることができ，Ⅹ社の名義書換未了を主張すること過重な事務負担が生ずるわけではない。そうだとすると，Ｙ社がＸ社ができる正当な利益を有しない。

に対して定時株主総会の招集通知を発しなかったことが招集手続の法令違反にあたると考えるべきである。

したがって，ＡはＸ社の名義書換未了を主張できないのであるから，Ｘ社はＹ社の株主としての地位を失わないため，〔設問２〕の場合と同じ

５．したがって，Ｘ社は，定時株主総会(令和４年６月25日)における取締

く，定時株主総会(令和４年６月25日)における取締役選任決議の効力を，役選任決議の効力を，総会決議取消しの訴えをもって争うことができる。 総会決議取消しの訴えをもって争うことができる。

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以上

2022 年 3 月 20 日
担当：明治大学専門職大学院
会計専門職研究科教授

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弥永真生

予備試験答案練習会（商法）採点基準表

受講者番号小計
〔設問１〕

配点

(19)

①一部の取締役に対する招集通知を欠いた取締役会決議の効力(一般的な規範)

5②Bが長年取締役会を欠席していたことを理由として招集通知を不要と考えてよいか

2③Bは特別利害関係取締役か3④特別利害関係取締役に対する招集通知は不要か

5⑤特別利害関係取締役に対する招集通知が必要であるとした場合、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき「特段の事情」があるか／特別利害関係取締役に対する招集通知が不要であるとした場合には、④の論点の配点を8点として採点

3⑥①から⑤をふまえた取締役会決議の効力

1〔設問２〕(18)①BとX社との間のY社株式譲渡の効力

2②譲渡のみなし承認

3③Y社による名義書換拒絶が不当拒絶にあたること

2④不当拒絶の場合の法律関係(一般論)5⑤招集通知を発した後に名義書換請求をした株主に対する招集通知の要否5⑥①から⑤をふまえたX社の決議取消の訴えの原告適格の有無

1〔設問３〕(8)①二重譲渡にあたり、130条1項が適用されること

2②130条1項が株主名簿の記載等を対第三者対抗要件としている趣旨

2③X社は株主名簿の記載なしにAに対抗できるか

3④①から③をふまえたX社の決議取消の訴えの原告適格の有無

1

2022年3月20日

得点

裁量点

(5)

5合 計(50)

50
担当：明治大学専門職大学院
会計専門職研究科教授 弥永真生

商法 解説レジュメ
第１．出題趣旨
本問は，平成 23 年度予備試験問題をアレンジしたものである。
①譲渡人である取締役に対する招集通知を欠いてされた譲渡等承認請求に係る取締役会の決議の効力，②株主名簿の名義書換えが拒絶された株式取得者の取扱い，③株主総会の招集通知が発せられた後に，会社に対して名義書換請求をした者に対する招集通知の要否，④株券発行会社ではない会社
において二重譲渡がなされた場合の優先劣後関係を問うものである。

第２．
〔設問 1〕(1)譲渡人である取締役に対する招集通知を欠いてされた譲渡等承認請求に係る取締役会の決議の効力が問題となる。
・最判昭和 44・12・2 民集 23 巻 12 号 2369 頁
取締役会の開催にあたり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより，その招集手続に瑕疵があるときは，特段の事情のないかぎり，右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが，この場合においても，その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして，決議は有効になると解するのが相当である。
(2)特別利害関係取締役にＢがあたるとすると，招集通知を発しなくてもよいのかという点とＢが名目的取締役である(招集通知を発してもこれまで取締役会に長期間出席しなかった)とした場
合に「特段の事情がある」と評価できるかという点が問題となりうる。
・前掲最判昭和 44・12・2
取締役会を招集するにあたり，取締役全員に対してその通知を発しなければならないことは，商法 259 条ノ 2（当時。会社法 368 条１項がこれに相当）の規定に徴して明らかであり，所論のように，たんに名目的に取締役の地位にあるにすぎない者に対しては右通知を発することを要しないと解すべき合理的根拠はない。
前者については，まず，特別利害関係取締役に対する招集通知の要否を検討する。
一般に，取締役は会社のために忠実に職務を執行する義務を負うので，決議の公正を担保するために，特別利害関係取締役（決議について特別の利害関係を有する取締役）は，議決に加わることができない。
「特別の利害関係」とは決議についての個人としての重大な利害関係（最判昭和 44・3・28 民集 23 巻 3 号 645 頁）を意味する。
・最判昭和 44・3・28「けだし，代表取締役は，会社の業務を執行・主宰し，かつ会社を代表する権限を有するものであつて（商法 261 条 3 項・78 条），会社の経営，支配に大きな権限と影響力を有し，したがつて，本人の意志に反してこれを代表取締役の地位から排除することの当否が論ぜられる場
合においては，当該代表取締役に対し，一切の私心を去つて，会社に対して負担する忠実義務- 1 -（商法 254 条 3 項・254 条ノ 2 参照）に従い公正に議決権を行使することは必ずしも期待しがたく，かえつて，自己個人の利益を図つて行動することすらあり得るのである。それゆえ，かかる忠実義務違反を予防し，取締役会の決議の公正を担保するため，個人として重大な利害関係を有する者として，当該取締役の議決権の行使を禁止するのが相当だからである」。
特別利害関係取締役は，問題となる取締役会決議について，定足数には含まれない（会社法369 条 1 項）。
特別利害関係取締役は，問題となる取締役会決議について，会議に出席することは認められる。退席を要求されればそれに従わなければならないと解されている。意見を述べることができるかについては，否定する見解が多いが，利益相反取引の承認に係る取締役会決議では特別利害関係取締役は重要事実を開示し必要な説明をするために取締役会に出席しなければならない（『会社法コンメンタール第 8 巻』239 頁〔北村雅史〕）。
また，決議の公正を担保できないと考えられることから，特別利害関係取締役は，問題となる取締役会決議について，議長になることはできない
東京高判平成 2 ・ 8 ・ 2 資料版商事法務 151 号 143 頁「本件取締役会決議には，議決権のない者が決議に参加した瑕疵のほかに，特別利害関係人として議決権を否定される者が議事を主宰した瑕疵があり，これらの瑕疵を帯びた本件決議は無効と解すべきである。……そして，特別利害関係人として議決権のない取締役は，当該決議から排除されるべき者であり，そのような者に議長として議事を主宰する権限を認めることができないことは，特別利害関係人を排除する趣旨からみて当然のことといわねばならない。
」。
(3)特別利害関係取締役に対する招集通知は必要か
・東京地裁昭和 63・8・23 金判 816 号 18 頁
「Ｘを代表取締役から解任する旨の決議については，Ｘは，商法 260 条ノ 2 第 2 項の「特別の利害関係を有する取締役」に該当すると解され，同条三項の規定により定足数等定及び決議成立要件数の算定において取締役の数から除外されるが，そのことは，X に対する招集手続を不要ならしめるものではないと解すべきである。
」
取締役会では当初の議題以外の事項についても決議できるから，特別利害関係人に対しても招集通知を発しなければならないと説明されている (丸山秀平「取締役会決議における特別利害関係」中央ロー・ジャーナル 4 巻 2 号 32 頁，『会社法コンメンタール８』274 頁［森本滋］)。
取締役会で決議できる事項は，株主総会で決議できる事項とは異なり，招集の際に定められた議題に限られないから，当初の議題以外の事項が決議される可能性に鑑みれば，特別利害関係人にも招集通知を発すべきことになる。
(4)特段の事情の有無
招集通知を発しなかったことが法令違反にあたるとしても，B が「出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情がある」といえるのではないかという点が問題となる。
・東京地裁昭和 63・8・23「一部の取締役に対する招集通知を欠いた取締役会の決議であっても，仮にその取締役が出席したとしても決議の結果に影響を及ぼさないと認めるべき特別の事情があるときは，その決議を無効と解すべきではないというべきであるが（最高裁判所昭和 44 年 12 月 2 日判決民集 23巻 12 号 2396 頁参照）
，前記認定の事実関係，とりわけ X と A との身分関係等に鑑みれば，X 及
び B が取締役会に出席した場合においては，X についての解任が決議されなかった蓋然性も低くないと考えることができるから，右の特別の事情は容易に認め難く，前記法理によっても，昭和 62 年 6 月 14 日の取締役会決議を有効と解することはできない。
）。
」- 2 -・東京地判平成 23・1・7 資料版商事法務 323 号 67 頁「
（１）……本件全証拠によっても，取締役たるＸに対して，Ａらの招集に係る本件 20 日取締役会についての招集通知が行われた事実を認めることはできない。
また，仮にＸに対して上記招集通知が行われたとみる余地があるとしても，その招集通知は会日の３日前までに行われていない（定款 22 条）。Ｙの主張内容を踏まえても，「緊急の必要があるとき」（定款 22 条ただし書）に当たるというべき事情は見当たらない。……
そうすると，いずれにせよ，本件 20 日取締役会の招集手続には法令・定款違反の瑕疵があるといわざるを得ず，同取締役会において行われた本件 20 日解職決議は原則として無効となる。
（２）しかしながら，取締役会の開催にあたり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより，その招集手続に瑕疵がある場合においても，その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，当該瑕疵は決議の効力に影響がないものとして，決議は有効になると解するのが相当である（最高裁昭和 44 年 12 月 2 日判決・民集23 巻 12 号 2396 頁参照）。
本件 20 日解職決議に関しては，その解職対象者であるＸは，「特別の利害関係を有する取締役」（会社法 369 条 2 項）に該当するものと解される（最高裁昭和 44 年 3 月 28 日判決・民集 23巻 3 号 645 頁参照）。
ある取締役会決議に関して「特別の利害関係を有する取締役」は，議決に加わることができず（会社法 369 条２項）
，定足数にも算入されない（同条１項）。そして，そのように会議の定足数からも除外されていること，審議と採決とを明確に区分することは通常困難であることなどを考慮すれば，特別利害関係人たる取締役は，当該決議に関しては，議決に加わることができないだけでなく，取締役会の構成員として審議に参加して意見を述べる権限も有しておらず，退席を求められたときは直ちにそれに従わなければならないものと解するのが相当である。……
本件において，少なくともＣは，当初から，Ｘを代表取締役から解職する旨の決議に関してはＸは特別利害関係人に当たり議決権を有しないということを認識しており，そのことをＡらのために活用する意思を有していたと認められる。
その他，Ｘの主張内容及び本件全証拠によっても，本件 20 日解職決議に関して，上記のような法令上の制約にもかかわらずＸが取締役会に出席することによって決議の結果に影響を及ぼし得たものとみるべき事情はうかがわれない。
以上によれば，本件 20 日解職決議については，前記（１）の瑕疵があるものの，上記「その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情」があるものとして，有効と解するのが相当である。
」

第３．
〔設問２〕
(1)株式譲渡の効力
まず，Ｙ社による承認の有無にかかわらず，ＢとＸ社との間のＹ社株式譲渡は有効であることを指摘する。最判昭和 48・6・15 民集 27 巻 6 号 700 頁は，(平成 17 年改正前)「商法 204 条
１項但書は，株式の譲渡につき，定款をもつて取締役会の承認を要する旨定めることを妨げないと規定し，株式の譲渡性の制限を許しているが，その立法趣旨は，もつぱら会社にとつて好ましくない者が株主となることを防止することにあると解される。そして，右のような譲渡制限の趣旨と，一方株式の譲渡が本来自由であるべきこととに鑑みると，定款に前述のような定めがある場合に取締役会の承認をえずになされた株式の譲渡は，会社に対する関係では効力を生じないが，譲渡当事者間においては有効である。
」と判示していたが，会社法 137 条は，「譲渡- 3 -制限株式を取得した株式取得者」と規定しており，会社の承認がなくとも譲渡制限株式を取得できることを前提としており，かつ，会社法 134 条は，会社の承認を得ていない場合には，株式取得者は，「当該株式会社に対し，当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することが」できないと規定するにとどまっている。
(2)譲渡による取得のみなし承認
本設問との関係では，会社法 145 条 1 号に該当することを指摘しなければならない。
・会社法 145 条
次に掲げる場合には，株式会社は，第 136 条又は第 137 条第 1 項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし，株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは，この限りでない。
一 株式会社が第 136 条又は第 137 条第 1 項の規定による請求の日から 2 週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては，その期間）以内に第 139 条第 2 項の規定による通知をしなかった場合
二 (略)
三 (略)
したがって，Ｘ社はＹ社に対して，名義書換請求ができることになるから，Ｙ社がその請求に応じないことは不当拒絶にあたることになる。
(3)株主名簿の名義書換えが不当拒絶された株式取得者の取扱い，
最判昭和 41・7・28 民集 20 巻 6 号 1251 頁「正当の事由なくして株式の名義書換請求を拒絶した会社は，その書換のないことを理由としてその譲渡を否認し得ないのであり（大審院昭和 3 年 7 月 6 日判決，民集 7 巻 546 頁参照），
従つて，このような場合には，会社は株式譲受人を株主として取り扱うことを要し，株主名簿上に株主として記載されている譲渡人を株主として取り扱うことを得ない。そして，この理は会社が過失により株式譲受人から名義書換請求があつたのにかかわらず，その書換をしなかつたときにおいても，同様であると解すべきである。
」(4)招集通知後に名義書換請求した者に対する招集通知の要否
本問の事例の特徴は，株主総会の招集通知が発せられた(4 月 25 日)後に，Ｘ社が名義書換請求を行っている(4 月 30 日)という点である。株主総会の招集通知が発せられた後に，会社に対して名義書換請求をした者に対する招集通知の要否が問題となる。
・東京地判令和 3・1・13 金判 1614 号 36 頁
「Ｙは，本件株主総会を開催するに際して議決権行使の基準日を定めておらず……，このような場合，株主総会の招集通知は，その発送の時点において株主名簿に記載又は記録されている株主に対して発送すれば足り，招集通知の発送後，その株主総会の開催までに株式譲渡により株式を取得した株主がいたとしても，当該株主に改めて招集通知を発送する必要はないと解される。なぜなら，招集通知の発送後の株式の譲受人は，譲渡人の認識を通じて株主総会開催の事実を了知して自らの権利を確保することが可能であるからである。
」

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・異なる考え方
会社法は株主に対し招集通知を発することを要求しており，招集通知の発送後に株主となった者のうち，株主総会において議決権を行使することができる株主に対する招集通知を要しないとは定めていない。
本件の場合，4 月 30 日まで，X 社が名義書換請求しなかったのは，Y 社が譲渡承認・不承認に係る通知を 2 週間以内にしなかったことに起因する可能性もある。

第４．
〔設問３〕
本問の事案では，Ｙ社は株券不発行会社であるから，会社法 128 条の適用はなく，株式は意思表示のみによって譲渡することができる。その上で，130 条 1 項(株式の譲渡は，その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し，又は記録しなければ，株式会社その他の第三者に対抗することができない。)が適用される。
したがって，ＢからＸ社へのＹ社株式の譲渡は有効であるが，Ｙ社の株主名簿上の株主は X 社ではないため，X 社は自己が株主であることを第二譲受人であるＡに対抗することができないのではないかという点が問題となる。すなわち，株主であることをＡに対抗できないことの反射的効果として，権利を失うのかが問題となり，民法における不動産の二重譲渡の場合における移転登記未了の第一譲受人とパラレルな問題があることに留意しなければならない。
ここでは，Ａとの優先劣後の問題なので，Ｙ社が不当に名義書換を拒絶したことをそのまま根拠とすることができないので工夫が必要となる。
以 上

2022 年 3 月 20 日
担当：明治大学専門職大学院
会計専門職研究科教授 弥永真生

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