第17回研究会「経営デザイン特別セッション」
2022/7/21 19:00～21:00
経営デザイン分科会＜zoom設定のお願い＞
氏名を漢字フルネームでお願いします（ふりがな歓迎）
カメラON・マイクミュートでお願いします<質問について>
ご質問はチャットにお願いします。
すべての質問にお答えできないことをご了承ください。

本日のプログラム
１．基調講演（30分）「知的財産推進計画2022と価値デザイン社会の実現に向けた現状認識」
奥田武夫氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）

２．オープンディスカッション（90分）
テーマ①：「価値デザイン社会とはどんな社会なのか」「価値デザイン社会はどこまで実現されているか」
テーマ②：「価値デザイン社会を実現するための経営デザインシートの役割」「価値デザイン社会を経営デザインシートで実現するためのステップ論」（現在は正しい進捗をしているのか）●登壇者
住田孝之氏（住友商事株式会社 執行役員 兼 住友商事グローバルリサーチ株式会社社長、WICI(世界知的資産／資本イニシアティブ)前会長）
奥田武夫氏（内閣府 知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）
森俊彦氏（一般社団法人日本金融人材育成協会 会長、価値デザイン経営ＷＧ委員）
小林誠氏（株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO、価値デザイン経営ＷＧ委員）
関大地氏（株式会社サイバーセキュリティクラウド 常勤監査役、価値デザイン経営ＷＧ委員）
強瀬理一氏（株式会社きらぼしコンサルティング 代表取締役社長、価値デザイン経営ＷＧ委員）●ファシリテーター
鮫島正洋氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所、当分科会担当理事、価値デザイン経営ＷＧ委員）

１．基調講演

知的財産推進計画2022と価値デザイン社会の実現に向けた現状認識
奥田 武夫 氏

（内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2022～意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革～
2022年7月21日
内閣府知的財産戦略推進事務局
政策企画調査官

奥田 武夫

内閣府

自己紹介

知的財産戦略推進事務局

内閣府知的財産戦略推進事務局

政策企画調査官

奥田 武夫

オムロン株式会社にて、開発を経て知財業務を担当
2021年より現職にて、知財戦略推進に従事

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2022（概要）
内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略の推進に関する体制

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略本部（知的財産基本法第24条に基づき2003年に設置）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官、知的財産戦略担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣
その他の全閣僚及び民間有識者（１０名）で構成）
知的財産推進計画を毎年度策定（知的財産基本法第23条）
事務局

策定

知的財産推進計画

知的財産基本法に基づき、知的財産戦略本部が決定する政府全体の推進計画。2003年から毎年策定している。

推進計画素案等のとりまとめ

構想委員会（民間有識者で構成）

知的財産戦略推進事務局
総合調整
・実行

知的財産の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する企画・立案及び総合調整。
（内閣府設置法第４条第１項第６号）

事務局①「知的財産戦略ビジョン」に掲げた「価値デザイン社会」実現のための中長期の方向性及び具体的施策の構想②各種施策の実施状況の検証・評価③毎年度の知的財産推進計画の素案とりまとめ

実行

農林水産省
（特許庁）

（文化庁）

産業財産権（特許、著作権商標、意匠など）
文化芸術振興標準化
産学連携
コンテンツ振興

名前
出雲充
梅澤高明
遠藤信博
川上量生
小谷元子
杉村純子
林いづみ
村井純
山田理恵
渡部俊也

財務省

育成者権
地理的表示

水際措置

・・・・

法務省
訴訟制度

警察庁
放送・通信取締

知的財産戦略本部会合員
所属
株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長
日本電気株式会社 取締役会長、日本産業標準調査会会長
株式会社ドワンゴ 顧問
東北大学理事・副学長、東北大学材料科学高等研究所主任研究者兼大学院理学研究科数学専攻教授
弁理士、日本弁理士会会長
弁護士、規制改革推進会議専門委員
慶應義塾大学教授、デジタル田園都市国家構想実現会議構成員、デジタル臨時行政調査会構成員
東北電子産業株式会社 代表取締役社長
構想委員会座長、東京大学執行役・副学長、未来ビジョン研究センター教授、経済安全保障法制に関する有識者会議構成員

3知的財産戦略本部（令和４年６月３日）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

令和４年６月３日、総理大臣官邸において知的財産戦略本部が開催され、知的財産推進計画２０２２が決定しました。

4知的財産戦略本部（令和４年６月３日）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

岸田総理ご発言
本日、知的財産推進計画２０２２を決定いたしました。
日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、意欲ある個人や、スタートアップを始めとする新しいプレイヤーが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革していくことが重要です。
第１に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革を進めます。
デジタル化の進展によって、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる一億総クリエーター時代を創っていきます。
このため、著作物の権利処理がデジタルで一元的に完結することを目指して、ＩＴ基盤の整備を進めるとともに、著作権の処理を円滑に行う新たな仕組みを作るため、次期通常国会に法案を提出いたします。
さらに、ブロックチェーンやメタバースなど、ＷＥＢ３．０と呼ばれる技術の活用を推進し、仮想空間上のコンテンツの創作・流通・利用を後押しするため、新たな法的課題の把握や論点整理を進め、官民一体でルール整備を進めます。
第２に、スタートアップが、社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備いたします。
大学等で生み出された知財を、スタートアップがフルに活用し、事業化につなげていけるよう、大学と企業の共有特許について、大学がスタートアップにライセンスしやすくするため、ルール整備を進めます。
また、スタートアップが大学から知財の移転を受ける対価として、株や新株予約権を活用しやすくするため、様々な制約を撤廃いたします。
関係閣僚は、本日決定された推進計画を速やかに実行に移していただきますようお願い申し上げます。

5日本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷





内閣府
知的財産戦略推進事務局

コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産活用が鍵に。
一方、リーマンショック後の企業の研究開発投資額は、諸外国では短期間に回復。日本は、いまだ低迷。
米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が低い。
知財・無形資産による差別化により、マークアップ率を引き上げることが成長と分配の好循環のために重要⇒日本企業の知財・無形資産投資を増大させるメカニズムの構築が必要⇒新しいアイデア（知財）とイノベーションへの熱意を持つ個人を含む新たなプレイヤーが社会の知的資産をフル活用できる経済社会への変革
企業の研究開発投資額
日本のイノベーション競争力の後退
米国

S&P500市場価値の構成要素

イノベーションのランキングで日本は低い
評価
WIPO「グローバルイノベーション指数2021」
日本:1３位※2007年は４位（参考）米国:3位、英国4位、韓国５位、ドイツ10位、フランス11位、中国12位

NIKKEI225市場価値の構成要素

日本

出典：2020年４月27日経済財政諮問会議有識者議員提出資料

出典：「成長戦略実行計画」（令和3年6月18日）

6知的財産推進計画2022における基本認識

内閣府～アイデアを持つ意欲ある個人・プレイヤーが社会の知的資産をフル活用できる経済社会への変革～

グローバルな競争環境の変化
 技術をいかに機動的かつスピーディーにグローバルに社会実装させるかの“イノベーション・スピード競争“へ⇒従来のプレイヤーだけでは対応できず、イノベーション 創出のプレイヤーの多様化（個人・スタートアップなど） が急務＜＋知財ガバナンスが十分機能していない＞• 日本企業の知財・コンテンツがフルに活かされていない• 大学で創出される知財が事業化に十分繋がっていない• 成長に必要な知財・無形資産への投資不足• 自己完結型の企業の知財管理がダイナミズムを阻害 デジタル空間の技術パラダイムの転換⇒Web3.0時代の到来 。メタバースやNFTに係る技術の進展に対応した仕組みの構築が急務⇒デジタル化の進展に伴い、技術シーズ・コンテンツへのアクセスを容易にする必要性

知的財産戦略推進事務局

政策の柱
大学で創出される知財の事業化促進
スタートアップによる知財のフル活用
知財・無形資産の投資・活用の促進
デジタル化に対応した著作権制度の適合
メタバースやNFTなど
デジタル市場・空間における知財活用の促進

 熾烈な技術覇権・国際連携競争と経済安全保障⇒産業構造が「企業/業界単位のピラミッド型」から「業態を越えたネットワークで価値提供するレイヤー型」へ変化。国際市場獲得・経済安全保障実現に向け、標準戦略が死活的に重要に標準の戦略的活用

 新たな知財 “データ” のガバナンスへの関心の高まり⇒データ利活用のルール形成を巡る主導権争い（欧州デー
タ法等の検討など）

データ利活用のルール形成への対応

7

知的財産推進計画2022の全体像

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化・スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備
・大学における事業化を見据えた権利化の支援
・大学等における共同研究成果の活用促進
・「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透 等
２．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化
・企業の開示・ガバナンス強化と投資家の役割の明確化
３．標準の戦略的活用の推進
・官民一丸となった重点的な標準活用推進 等
４．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備
・データ取扱いルール実装の推進 等
５．デジタル時代のコンテンツ戦略
・Web3.0時代を見据えたコンテンツ戦略
・デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革 等
６．中小企業／ 地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化
・中小企業の知財取引の適正化 等
７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
８．アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動

8

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 スタートアップが、大学・大企業の保有する知財をフルに活用し、事業化につなげられる環境整備に向け、知財対価としての株式・新株予約権の活用制限の撤廃、共有特許のルール見直し、国際特許出願支援の抜本的強化などを措置《課題》 大学・企業の共有特許が死蔵化（ライセンスには相手方の同意が必要）《課題》 大学の経費不足から、グローバル展開に必要な国際特許出願を断念

共有特許のルール見直し

国際特許出願支援の抜本的強化

共同研究
大企業

《課題》 大企業の知財が十分活用されていない

大学

知財

官民データ共有とライセンス意思表示《課題》 大企業の知財・人材の切り出しが十分人材・資金行われていない大企業の経営アセットの提供促進「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の仕組みを活用

知財

知財《課題》 大学の株式・新株予約権の取得は現金払いが困難な場合等に限定

対価

スタートアップ

株式・新株予約権の活用制限の撤廃《課題》 スタートアップの知財戦略実行体制が脆弱ＶＣ
知財戦略専門家

VCを通じた知財戦略専門家のマッチング9

大学における共同研究成果の活用促進

内閣府
知的財産戦略推進事務局

課題
 大学と企業の共同研究成果は、企業が特許費用を負担して、両者の「共有特許」とするケースが多い。
 しかしながら、大学が共有特許をスタートアップなどの第三者にライセンスするには、企業の許諾が必要で、十分活用できていない。
 一方、東大では共有特許について、大学が第三者にライセンスできるとする共同研究契約書を整備。

施策の方向性 共有先企業が一定期間、不実施の場合に、大学が第三者にライセンス可能とするルール作り
 大学の交渉力を高めるための知財管理財源の充実
特許出願・維持費用を負担

大学保有特許権の利用状況
うち他社への実施許諾件数の割合は、１２．６％

大学

共同研究

共同研究成果の活用状況の開示促進

成果※大学の「利用中」は、他社への実施許諾件数の割合

東大の共同研究契約書
大学の研究成果は、広く速やかに社会還元する使命

共有先企業が独占的に実施する契約において、共有先企業が一定期間、正当な理由なく実施しない場合、大学が第三者に実施許諾することができる

企業

大学の単独特許

大学・企業の共有特許

スタートアップ等による活用促進

活用進まず

特許法上、共有特許は、他の共有者の同意を得なければ、他人に通常実施権を許諾することができない（73条3項）。

10

スタートアップが技術移転対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備

内閣府
知的財産戦略推進事務局

課題
 国立大学等による株式・新株予約権による支払いは、スタートアップの資力要件等の制限があり、大学の現場では、スタートアップに対して現金による対価支払いを求めるケースもある。

施策の方向性 知財対価としてスタートアップの株式・新株予約権を取得しやすい環境を整備するため、資力要件等の各種制限を撤廃。

国立大学等による株式・新株予約権の取得にかかる制限

株・新株予約権の取得が可能となる
要件

株式取得後の保有制限

平成29年文科省通知

科技イノベ活性化法

対価を現金により支払うことが困難な大学発ベンチャー企業等の株・新株予約権の取得は可能

資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合に、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとる場合の法人発ベンチャーの株・新株予約権の取得は可能

換金可能な状態になり次第速やかに売却

保有期間に制限なし

株・新株予約権の取得が可能となる場合
科技イノベ活性化法
・資力その他の事情を勘案
・支援を無償又は対価を時価よりも低く定めること等の措置
平成２９年通知
対価を現金により支払うことが困難？
大学（法人）
発ベンチャー

大学（法人）
発ベンチャー11以外

11

大学の外国出願支援の抜本的強化

内閣府
知的財産戦略推進事務局

課題
 研究成果を事業化に結び付けるためには、投資家からグローバル展開に必要な外国出願が十分行われているとの評価を得る必要。
 外国出願には多額の費用を要し、知財関連財源が乏しい大学では十分な外国出願ができていないのが現状

施策の方向性 大学の外国出願支援の抜本的な拡充に向けた新しいスキームの検討
30月以内

18月
12月以内

大学

国内
特許出
願費用

P
C
T
出願

決断①特許出願するか

各
国への
国
内
移
行
手
続

国
際
公
開（概算） 約40万円 約40万円(出願のみ)

各国言語に要翻訳

この時点では日本語のままでＯＫ

決断③どの国で権利を取るか

決断②外国出願するか

起業家

各国ごとに
審査

A国特許庁

B国特許庁

C国特許庁

審査

特許審査

特許審査

特許

ライセンス
契約or譲渡翻訳費用＋各国出願審査料＋現地代理人手数料

数百万円ｘ国数

数十万円ｘ国数

特許料＋現地代理人手数料

起業

大学は、研究成果を早期の段階で特許出願する必要があり、タイムフレームの中で、多額の費用を要する外国出願について決断を迫られている

VC

資金調達

12

大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）の策定

内閣府
知的財産戦略推進事務局

課題 スタートアップを通じて、大学の研究成果を社会実装につなげ、広く社会還元することが大学のミッション 大学の知財ガバナンスレベルは地域によって格差があり、あるべきガバナンスの姿を示す必要性

施策の方向性 大学における強い知財の取得やライセンスの促進など、スタートアップ・フレンドリーな知財マネジメントを浸透させるための大学知財ガバナンスガイドライン(仮称)を策定
 全国の大学で浸透する仕組みを検討

大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）の内容構成イメージ
１．スタートアップへの知財移転に係る対価取得の在り方○株式・新株予約権の積極活用○技術移転の対価としての新株予約権の発行枠の考え方（人材獲得のための発行枠（1015%）と区別し、個々の知財の価値評価を通じて個別に決定）
２．事業化を見据えた権利取得○事業化主体との連携プロセス（例：優先権主張を伴う出願から一定期間以内（一年以内等）に事業化主体と連携など）
３．共同研究成果の取扱い○共同研究成果については単願が望ましいが、共有特許とする場合には、共有相手方が一定期間不実施の場合に大学側の判断で第三者へのライセンスを可能とするルール
13

知的財産推進計画2022の全体像

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化・スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備
・大学における事業化を見据えた権利化の支援
・大学等における共同研究成果の活用促進
・「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透 等
２．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化
・企業の開示・ガバナンス強化と投資家の役割の明確化
３．標準の戦略的活用の推進
・官民一丸となった重点的な標準活用推進 等
４．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備
・データ取扱いルール実装の推進 等
５．デジタル時代のコンテンツ戦略
・Web3.0時代を見据えたコンテンツ戦略
・デジタル時代に対応した著作権制度・関連政策の改革 等
６．中小企業／ 地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化
・中小企業の知財取引の適正化 等
７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
８．アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動

14

知財・無形資産の投資・活用促進

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 日本企業の知財・無形資産投資が不足。コーポレートガバナンス・コード見直しによる企業の開示・ガバナン
ス強化に加え、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進
 中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、事業成長担保権の創設を検討
再投資のための資金獲得

企業価値向上コーポレートガバナンス・コード（2021年6月改訂）

企業の知財投資戦略の開示・監督を明記「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」（2022年1月内閣府・経産省策定）

ポートフォリオ見直し
議決権行使

企業

対話
知財・無形資産の投資・活用戦略のガバナンス

スタートアップ・
中小企業
融資

評価・分析

開示

・スタートアップへの経営アセットの提供
・サプライヤーとの価値協創・不公正取引是正

知財・無形資産の投資活用による企業価値向上に対する投資家の役割の明確化

金融機関
事業性評価

５つのプリンシプル（原則）①「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげる②「費用」でなく「資産」の形成と捉える③「ロジック/ストーリー」として開示・発信④全社横断的体制整備 と「ガバナンス構築」⑤「中長期視点での投資」を評価・支援

投資家

開示

《課題》有形資産担保への過度な依存

事業全体を対象とする担保制度（法制審等で検討中）15

「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の全体像
現状

内閣府
知的財産戦略推進事務局• 競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まり（←デジタル化の進展、グリーン社会実現の要請）• 日本企業は、知財・無形資産の投資・活用において、海外先進企業に後れ

知財・無形資産の投資・活用の促進により、企業価値の向上、更なる投資資金の獲得※「知財・無形資産」のスコープは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど幅広い。

中小スタートアップや投資家・金融機関にも活用されることを期待

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年６月）により、知財投資戦略の開示、取締役会による監督を明記⇒上場企業は実施(comply) か説明(explain)が求められる

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスの在り方を分かりやすく示す• 企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスを強化• 投資家・金融機関が企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を適切に評価し、必要な資金を供給する資本・金融市場の機能強化

価値協創ガイダンス

価値創造ストーリーのフレームワークを参照

統合報告書、IR資料

既存の様々な媒体を使って開示・発信

経営デザインシートなど

知財・無形資産ガバナンスガイドライン
５つのプリンシプル（原則）

ESG要請に対応し、環境・社会面の課題を長期的にプラスの価値評価につなげる

企業「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげる

・安易な値下げを回避し、高い利益率を追求
・イノベーションによる競争環境の変革

投資家・金融機関「費用」でなく「資産」の形成と捉える「ロジック/ストーリー」 全社横断的体制整備
として開示・発信と「ガバナンス構築」「中長期視点での投資」を評価・支援

・知財・無形資産投資を「費用」でなく「資産」の形成と捉えることで大胆な投資を推進

・投資家や金融機関に説得的に説明することで資金を獲得
・関係者との戦略の共有化

・中長期的な成長、ESG課題の解決の観点から知財・無形資産投資を評価・支援

・社内横串体制、関係部署の連携強化
・取締役会でのモニター、「骨太の議論」への昇華

知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
現状の姿の把握

重要課題の特定と戦略の位置づけ明確化

価値創造
ストーリーの構築

投資や資源配分の戦略の構築

戦略の構築・
実行体制とガバナンス構築

スタートアップとのアライアンス
サプライチェーンとのパートナーシップ

投資・活用戦略の開示・発信

投資家等との対話を通じた戦略の錬磨

16

知財・無形資産の投資・活用のための5つのプリンシプル（原則）内閣府
知的財産戦略推進事務局①「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
・知財・無形資産を活用したビジネスモデルを積極的に展開し「価格決定力」につなげる
・発想の大転換を伴うイノベーションによる競争環境の変革（ゲームチェンジ）につなげる

企業側②「費用」でなく「資産」の形成と捉える・知財・無形資産の投資を「資産」の形成と捉え、安易に削減の対象としないよう意識③「ロジック/ストーリー」としての開示・発信・投資家等に知財・無形資産投資活用戦略を「ロジック/ストーリー」として説得的に説明④全社横断的な体制整備とガバナンス構築
・社内の幅広い知財・無形資産を全社的に統合・把握・管理・戦略の策定/実行/評価を取締役会がモニターするガバナンス構築
投資家・金融機関側⑤中長期視点での投資への評価・支援・短期的には利益を圧迫しても、大胆な知財・無形資産への投資を理解し支援する姿勢
・中長期的にESG課題解決につながる戦略について、その経営判断を後押しする積極的なアクション17

知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション

内閣府
知的財産戦略推進事務局

投資家や金融機関等からの適切な評価・分析につなげるために、企業がとるべき７つのアクションⅰ. 現状の姿の把握

自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析を行い、自社の現状を正確に把握する。

ⅱ. 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化

メガトレンドのうち自社にとっての重要課題を特定したうえで、注力すべき知財・無形資産の投資・活用戦略の位置づけを明確化する。

ⅲ. 価値創造ストーリーの構築

自社の知財・無形資産の価値化がどのような時間軸でサステナブルな価値創造に貢献していくかについて達成への道筋を描き共有化する。

ⅳ. 投資や資源配分の戦略の構築
自社の現状の姿と目指すべき姿を照合しギャップ解消のための投資や経営資源配分等の戦略構築しその進捗をKPI設定等で適切に把握する。

ⅴ. 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
取締役会で知財・無形資産の投資・活用戦略の充実した議論の体制整備、社内の幅広い関係部署の連携体制の整備等に取組む。
ⅵ. 投資・活用戦略の開示・発信
法定開示資料の充実だけでなく任意の開示媒体、広報活動、事業見学等も効果的に活用し知財・無形資産の投資・活用戦略を開示・発信する。
ⅶ. 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
投資家や金融機関その他の主要なステークホルダーとの対話・エンゲージメントを通じて知財・無形資産の投資・活用戦略を磨き高める。

18

戦略構築の流れ

内閣府
知的財産戦略推進事務局① 自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析② 知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討③ 競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築

自社創造・提携・Ｍ＆Ａ等

19

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2022（本文）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku
2022.pdf（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku
2022_gaiyou.pdf

知財・無形資産ガバナンスガイドライン

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html

20

内閣府
知的財産戦略推進事務局

EOF

21

「価値デザイン社会」に向けた現状～ 経営デザインシートの活用を中心として ～令和4年7月22日

PwCコンサルティング合同会社
篠崎 亮

おさらい - 「価値デザイン社会」提言への流れ• 知的財産というツールを用いて日本を強くする「知的財産立国」以降、価値観・社会状況の変化によるイノベーションの変質、AIやブロックチェーンなどの新技術の進展と浸透、国際関係における環境変化など、従来の想定を超える急激な変化が発生• その中で、社会全体の変化の方向性を踏まえた中長期の知的財産戦略についてのビジョンとして策定されたのが「知的財産戦略ビジョン」であり、そのビジョンにおいて2025～30年頃を念頭に、目指す社会の姿を「価値デザイン社会」である

2

おさらい - 知的財産ビジョンにおける「価値デザイン社会」の定義

3

「価値デザイン社会」の総点検（内閣府調査）• 2021年度に、価値デザイン社会・経営デザインシート普及等に係る調査研究の検討を実施。先ず、ゴールイメージを共有するために、各委員が現在、（経営デザインシートを使いつつ）実現したいと考える「価値デザイン社会」の姿について議論を進めてきた• その上で、その社会像を実現する上で、現在の武器である「KDS」が果たせる役割について、これまで蓄積してきた好事例などから認識共有を行った
論点１

実現したい「価値デザイン社会」の世界観• 2018年度に知財事務局としての「価値デザイン社会」発出以来、意識的・無意識的にでも発生した経営デザインシートの活用事例や反響があった。
• また、ここ１～２年の新型コロナウイルス等から、個の価値観が重視される世界へと、周囲の世界も変化があった。
• その中で、「価値デザイン社会」の意味についても総点検が必要と考えている。
• そこで検討会では、各委員が現在、実現したい「価値デザイン社会」の世界観について、具体的な姿を共有した。

論点２「価値デザイン社会に向けたKDS」の位置づけ

価値デザイン社会を実現する上で、現在の武器である「経営デザインシート」が果たしうる役割について、これまで蓄積してきた事例から「果たせる役割」「不十分な点」を洗い出した4

「価値デザイン社会」の総点検（内閣府調査）• 各委員が現在、実現したいと考える「価値デザイン社会」の姿は共通しており、この調査研究および検討会において目指すビジョンを確認した。
• その上で、「価値デザイン社会に向けたKDS」の役割は、方向性は合致するものの、現状は、やや限定的な部分もあることも共有。
論点１

実現したい「価値デザイン社会」の世界観(最大公約数的な言語化は避けるものの) 全メンバーが「価値デザイン社会」の世界観を共有

世界観を定期的に議論し、我々の立ち位置を継続的に確認するための「場」の必要性も共有（これから、新たに創っていく必要あり）

論点２「価値デザイン社会に向けたKDS」の位置づけ（十分か、不十分か？）••

日本には、価値をデザインできている（いた）中小企業の創業者等が多数
それらが、改めて「価値をデザインする」活動を進める機会、その活動を組織内に伝播する上で、KDSは機能• 日本の課題は、価値をデザインする活動自体の総量不足• その本質的改善には、人材育成・資金・社会システム等にいたる活動が必要であり、KDSでは不十分
5目指す「”価値デザイン社会に向けたKDS“が普及した状態」• 検討を総括した「価値デザイン社会に向けたKDSが普及した状態」は以下の通り。

経営デザインシートの（初期的な）普及ターゲット「変わりたいと考える経営者」• 誠実に事業を担い、新たな価値を創造し世の中に貢献する想いを持つ企業・事業体において• 将来を見据えて、「変わりたい」「変わるために一歩踏み出したい」という内発的動機を持つ経営者

普及を目指す状態（普及戦略の目指すところ）
多くのターゲット（変わりたいと考える経営者）が、経営の見える化に限らず、①価値デザイン社会に繋がる「これからの価値」を検討②これからの価値からバックキャスト的に設定した「第一歩」を具体化・実践している状態を目指す（所与の状態）

目指す状態①

目指す状態②

多くの主体が経営を見える化

これからの価値を具現化・再定義できている（バックキャスト的に設定した）経営の経路依存性を打破する「第一歩」を実践

6令和4年に策定した中小企業経営者に向けパンフレット（1/2）• 内閣府でも、中小企業経営者様に向けて改めて「価値デザイン社会に繋がる経営デザインシート」の普及啓発のためのツールの整備などを進めているところ

7令和4年に策定した中小企業経営者に向けパンフレット（2/2）

8中小企業等における「経営をデザインする」活動• 中小企業庁が本年度より本格化する「伴走型支援」においては「経営をデザインする」で重視した価値観（自己変革）や、プロセス（対話・信頼）など経営者自身が「私から始める」ことを重視

出所）中小企業庁「伴走支援の在り方検討会報告書（令和４年３月）」抜粋

9

「社会」のレイヤーでの課題認識 ～はたらくを起点に～• 例えば企業において「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少ない• 一方、「転職や起業」の意向を持つ人も少ない状況が同時に生じている• 日本の課題は、価値をデザインする活動自体の総量不足か？

（出所）未来人材ビジョン（令和4年5月）（現出所）パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」

10「経営デザインシート」と「価値デザイン社会」• 「私」から始まる想いを大切にする、「未来の価値」から考える価値観など「価値デザイン社会」の方角に世の中は向かっているように見えるが、現場で活用していくには未だ未だ課題があるかも• 価値デザイン社会の現在、経営デザインシートが果たす役割など、改めて整理しながら、ディスカッションを深めさせていただきたい

想い（過去・現在・未来）
社会、市場へ伝えたい
自社/事業の想い・イメージ

過去

これまでの価値を生み出すしくみ

これからの価値を生み出すしくみ

ビジネスモデルビジネスモデル

資源価値

資源価値

未来

今から何をすべきか

現在
11Thank you

pwc.com/jp© 2021 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each ofsuch firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/strucrure for further details.
This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.

２．オープンディスカッション
●登壇者

住田孝之氏

（住友商事株式会社 執行役員 兼 住友商事グローバルリサーチ株式会社社長、WICI(世界知的資産／資本イニシアティブ)前会長）

奥田武夫氏（内閣府 知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）

森俊彦氏（一般社団法人日本金融人材育成協会 会長、価値デザイン経営ＷＧ委員）

小林誠氏（株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO、価値デザイン経営ＷＧ委員）

関大地氏（株式会社サイバーセキュリティクラウド 常勤監査役、価値デザイン経営ＷＧ委員）

強瀬理一氏（株式会社きらぼしコンサルティング 代表取締役社長、価値デザイン経営ＷＧ委員）●ファシリテーター

鮫島正洋氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所、当分科会担当理事、価値デザイン経営ＷＧ委員）

本日参加の皆様２．オープンディスカッション

テーマ①「価値デザイン社会とはどんな社会なのか」「価値デザイン社会はどこまで実現されているか」
テーマ②「価値デザイン社会を実現するための経営デザインシートの役割」「価値デザイン社会を経営デザインシートで実現するためのステップ論」（現在は正しい進捗をしているのか）本日の趣旨「KDSの原点に立ち返る」
・KDSは「価値デザイン社会」を実現するためのブレストツールとして設計された。
・「価値デザイン社会」が最初に提唱された2019年度から、コロナ・戦争などを経て世相が変わる中で、2022年版の「価値デザイン社会」は変容、進化したのか？
・KDSは、2022年版「価値デザイン社会」を実現するツールたり得ているのだろうか。
（それ以上の価値を発揮している可能性もあるのでは？）・価値デザイン社会を経営デザインシートで実現するためのステップ論

「価値デザイン社会」(2019年）
価値デザイン社会は、「経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフル に発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、そ れが世界で共感され、リスペクトされていく」社会であるとされている。
「価値デザイン経営の普及に向けた 基本指針」内閣府より引用

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/kachi_design_wg/pdf/kihonsisin.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/senryaku_vision/dai9/siryou1.pdfより引用

本日の登壇者とディスカッションテーマ

次回のご案内
日程：2022年8月18日（木）19:00～21：00
実施方法：オンライン（zoomミーティング）
事例発表：①TAMA協会の事例発表Part4 （株）やましたグリーン②調整中

申込方法：日本知財学会の経営デザイン分科会ページより申込開始：8月上旬予定

ご参加ありがとうございました
アンケートへのご協力をお願いします
https://jp.surveymonkey.com/r/ZH2GQXF