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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
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平成 26 年 8 月 29 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド（愛称：Ｖ-Ｐｌｕｓ）」
2014 年 8 月 28 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「ベトナム・ ＡＳＥＡＮ ・バランスファンド（愛称：Ｖ-Ｐｌｕｓ）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2014 年 8 月 28 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 7 期分配金 （1 万口当たり、税引前）・・・ファンド名

分配金

ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド

2,000円

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆、保証するものではありません。
詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2013 年 8 月 29 日〜2014 年 8 月 28 日）
I.

ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド

当ファンドの基準価額は、当期 32.7％（分配金込み） 上昇しました。
当ファンドは、期を通じて「インドシナ地域株式マザーファンド」に 60〜67％程度、「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」に 30〜37％程度投資しました。両マザーファンドを高位に組入れて運用を行ったため、実質的な運用概況はマザーファンドと同様となります。
各マザーファンドの運用経過は以下の通りです。
II. マザーファンド（インドシナ地域株式マザーファンド）【市場概況】
ベトナム株式市場は、期首から 2013 年 12 月にかけ、ほぼ横ばいで推移しましたが、2014 年に入ると、12 月の製造業 PMI が 4 ヵ月連続で景況感拡大を示したことや、ベトナム当局が外国人投資家による国内銀行への出資規制を緩和する方針を示したことなどが好材料となってベトナム株式市場は大きく上昇しました。3 月には、ベトナム国家銀行（中央銀行）が政策金利および公定歩合の引下げを発表したことなどを好材料視し、ベトナム株式市場の代表的なインデックスであるベトナム VN 指数は約 4 年半ぶりの水準まで上昇しました。5 月に、南シナ海の南沙諸島において中国が石油掘削を強行し、両国間で船舶衝突が発生したことが投資家心理の悪化につながりましたが、7 月に入り、中国が資源探査活動を終えたとして南シナ海から石油掘削装置を撤収し、両国間の緊張が一旦落ち着きを見せたことが投資家心理の改善につながり、業績見通しが良好であった銘柄を中心に上昇する展開となりました。
【運用概況】
当期のファンド基準価額騰落率は、保有株式の値上がりにより、＋49.3％となりました。
ボトムアップアプローチでの徹底したファンダメンタル分析を用い、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄に投資を行いました。
2014 年 7 月末時点でのマザーファンドにおける株式（株価連動証券を含む）の組入銘柄数は 20 銘柄、組入比率は 85.4％となりました。業種別組入比率上位の業種は、素材、公益事業、各種金融、食品・飲料・タバコとなりました。
【今後の運用方針】
南シナ海における中国との問題については、中国がすでに石油掘削装置を撤収しており、両国間の緊張は落ち着きを見せています。また、海外からベトナムへの FDI（海外直接投資）において、中国からの投資は全体のごく一部に留まっており、投入原材料の供給元を中国以外の国に広げるなど、多様化を進めています。これらのことから両国間の問題がベトナム経済に与える悪影響は限定的であると見込んでいます。インフレが落ち着きを示し、貿易収支が 2013 年においても黒字となるなど、マクロ経済が安定した状態にあり、不良債権問題の解決やベトナム株式の外国人投資枠の拡大に対する取り組みも続いています。このような投資環境のもと、ベトナム株式市場についてポジティブな見通しを継続します。

（ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド）【市況概況】
当期は、米国において量的金融緩和縮小が開始されたものの、米国債券市場が上昇する中、ＡＳＥＡＮ地域債券市場も上昇しました。ＡＳＥＡＮ各国の金融政策はまちまちとなりました。タイにおいては政治的混乱を受けた経済活動の低迷を背景に利下げが行われましたが、フィリピンとマレーシアにおいてはインフレリスクの高まりを警戒し、インドネシアにおいては対外収支の悪化および通貨安に対する措置として利上げが行われました。また、各国の政治状況の進展が市場センチメントの改善につながりました。タイにおいては 5 月にそれまでの政治的混乱が軍事クーデターへと発展しましたが、その後の改革の進展によって情勢は徐々に安定化の方向へ進みました。
インドネシアにおいては 7 月に実施された大統領選挙において、政治的手腕に評価の高い野党候補者が勝利し本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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たことが市場に好感されました。為替面では、米ドル、およびインドネシアルピアを除くＡＳＥＡＮ通貨は対円で上昇しました。
【運用概況】
当期のファンド基準価額騰落率は、＋11.8％となりました。
1 月には中国におけるシャドーバンキング問題や一部新興国の通貨下落、4 月から 6 月にかけてはウクライナやイラク等を取り巻く地政学リスクの高まりが投資家のリスク回避の動きを加速させＡＳＥＡＮ地域債券市場が下落したことで、基準価額は下落する場面もありました。しかしながら各国の政治、経済ファンダメンタルズの改善を受けてＡＳＥＡＮ地域債券市場への資金流入が継続したことで、当期において基準価額は上昇しました。主に各国の現地通貨建債券への投資を行いました。国別では、マレーシアについては期を通じて高めの組入比率を維持しました。期初に低めの組入比率としていたインドネシアについては、経済ファンダメンタルズが改善傾向にあることや、大統領選挙後の政治改革の進展が期待できることから組入比率を高めました。フィリピンについては、国内の過剰流動性や市場からの資金流出が継続していることから組入比率を引き下げました。
【今後の運用方針】
先進国が緩慢な成長にとどまる一方、ＡＳＥＡＮ各国の経済モメンタムは回復基調が続く見通しです。一部の国々では金融政策運営が引締め方向にシフトしていますが、各国インフレリスクについては引き続きコントロール可能な水準にあると考えます。一方、地政学リスクの高まりによるリスク回避の動きがＡＳＥＡＮ地域債券市場に与える影響について引き続き注視していきます。

■ 基準価額の推移 （設定日（2007 年 8 月 28 日）〜2014 年 8 月 28 日）
・

基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。

14,000（円）（億円）
純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］12,000

160

120

10,000
80
8,000
40

6,000
4,000
07/8

08/8

09/8

10/8

11/8

12/8

13/8

0
14/8

［直近5期の分配実績］
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期

決算日
2010/8/30
2011/8/29
2012/8/28
2013/8/28
2014/8/28
設定来

分配金
0円
0円
0円
0円
2,000 円
2,000 円

※1万口当たり、税引前

2014/8/28
基準価額
純資産総額

10,598 円
20.4 億円（年/月）■ 分配方針毎決算時（8 月 28 日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

SMBCフレンド証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品
取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。
※野村證券株式会社は、野村ネット＆コールでのお取扱いとなります。

本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

以上

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主たるリスクについて「株価変動リスク」 「債券価額変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は値下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.5％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日、ファンドの純資産総額に年 1.944％（税抜 1.8％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期または償還時にファンドから支払われます。
【外部委託先報酬】
マザーファンドの運用委託先である日興アセットマネジメント アジア リミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年0.65％の率を乗じて得た額とします。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00864％（税抜 0.008％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

*上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
*詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

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