地⽅独⽴⾏政法⼈明⽯市⽴市⺠病院
平成２７事業年度及び第 1 期中期⽬標期間に係る業務実績に関する評価結果

平成２８年７⽉
地⽅独⽴⾏政法⼈明⽯市⽴市⺠病院評価委員会

目

次

はじめに

１頁

１

評価方法の概要

１頁

２

全体評価（平成２７事業年度）

２頁(1) 総評(2) 評価にあたって考慮した事項(3) 評価にあたっての意見、今後に向けての提言等
３

項目別評価（大項目評価）
３－１「市民のための病院としての役割の明確化」（中期計画 第１－１）

５頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－２「市の『安心の医療確保政策』に基づく医療機能の整備」(中期計画 第１－２)６頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－３「利用者本位の医療サービス」（中期計画 第１－３）

７頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－４「医療の質の向上」（中期計画 第１－４）

７頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－５「地域とともに推進する医療の提供」（中期計画 第１－５）

８頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－６「総合力による医療の提供」（中期計画 第２－１）

９頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－７「医療職が集まり成長する人材マネジメント」（中期計画 第２－２）

９頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－８「経営体制の確立」（中期計画 第２－３）

10 頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－９「業績管理の徹底」（中期計画 第３－１）

11 頁(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等
３－１０「安定した経営基盤の確立」（中期計画 第３－２）(1) 評価結果(2) 評価にあたっての意見、指摘等

12 頁

目
４

次

小項目評価
別紙「平成２７事業年度に係る業務実績の小項目に関する評価結果について」を参照

５

全体評価（第１期中期目標期間）

13 頁(1) 判断理由(2) 評価にあたっての意見、今後に向けての提言等
６

第１期中期目標期間の項目別評価（大項目評価）

14 頁

７

参考資料

16 頁

（資料）「第 1 期中期目標期間に係る業務実績に関する評価結果について」を参照

は

じ

め

に

地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会は、地方独立行政法人法第 28 条及び第 30条の規定に基づき策定した「地方独立行政法人明石市立市民病院の業務の実績に関する評価の方針」により、地方独立行政法人明石市立市民病院（以下「法人」という。）の平成 27 事
業年度及び第 1 期中期目標期間に係る業務実績について総合的な評価を実施した。
地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会 委員名簿
氏
委 員

長

副委員長

委

１

員

明

名
石

純

職

名

関西学院大学経営戦略研究科 教授

日 下 孝 明明石市医師会 顧問

千

原 和 夫

兵庫県立加古川医療センター 名誉院長

工

藤 美 子

兵庫県立大学 看護学部 教授

武

田 英 彦

公認会計士

評価方法の概要（評価の基本方針）(1) 法人が「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という基本理念を実現するため、提供するサービスその他の業務の質を向上させるとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、財務内容の改善に資することを目的に評価を行う。
(2) 法人の中期計画及び年度計画の実施状況を確認、分析し、明石市が示した中期目標をどの程度達成したかという観点から、実施状況や進捗状況を総合的に評価するものとする。
(3) 数値実績のみにとらわれることなく質的要素にも着目して評価を行うものとする。また計画に記載していない事項であっても特色ある取組や様々な工夫については積極的に評価する。
(4) 地域の医療状況や診療報酬改定など止むを得ない環境変化があった場合には、それに配慮して柔軟に評価するものとする。
(5) 評価を通じて、中期目標の達成状況や法人の取組内容等を市民等にわかりやすく示すものとする。
(6) 評価の方法については、社会情勢や環境の変化などを踏まえ、より適切なものとなるよ
う必要に応じて見直しを行う。
（評価の方法）
評価は、法人が業務実績について自己評価し、作成した業務実績報告書に基づき、「項目別評価」及び「全体評価」により実施した。
「項目別評価」では、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人からのヒアリン
グ等を通じて、法人業務の実施状況を確認、分析を行ったうえで、業務の進捗状況及び特記事項の内容等を総合的に勘案して、５段階で評価した。
「全体評価」では、項目別評価の結果を踏まえつつ、法人化を契機とした病院改革の取組（法人運営における自律性、機動性の発揮、財務内容の改善など）を考慮しながら、中期計画の実施状況や進捗状況について記述式で総合的に評価した。

1

２

全体評価（平成２７事業年度）
評価結果「中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」(1)

総評
地方独立行政法人として第 1 期中期目標期間の最終年度となる平成 27 年度は、救急医療の強化、地域包括ケアシステムの構築、地域医療連携の強化、構造改革の推進を重点
目標に取組が進められた。
理事長を筆頭とする病院執行部のリーダーシップのもと、院内のガバナンスの整備を図るなか、救急医療の強化については救急総合診療科と各科の連携のもと、課題となっていたお断り率の改善を図りつつ、５年連続の増加で過去最高の 2,773 人になったことは評価できる。地域包括ケアシステムの構築については、「地域包括ケア病棟」の稼働率の上昇、在宅医療連携システム運用への寄与、合同カンファレンスの積極的な開催、患者の逆紹介の徹底による地域の医療機関との連携強化など、おおむね順調に進んでいる。
構造改革の推進では、事務部門で理事長直轄の経営管理本部を創設し、事業計画や総合調整など、スピーディーな対応体制が整えられたことは評価できる。
一方で、診療体制の充実や医業収益の増加につながる医師の確保が遅れていることから、さらなる積極的な取組が求められる。また、人事評価制度は、２回のトライアルを実施するものの、本格運用までは至らず、懸念であった給与制度も見直しが行われただ
けで、本格実施は第２期中期目標期間に先送りになるなど、人事給与制度の取組への遅れが目立った。
収支改善の取組については、収益向上につながる入院延患者数、病床利用率が目標値に至らず、経費削減への取組についてもコンサル支援のもと、ベンチマークを活用した価格交渉やローコストオペレーションの実施などは着手したばかりである。
平成 27 年度は前年度と比べて業績は安定し、経常収益は約３億円の黒字を確保できたが、資金においては中期計画上の目標値には届かない結果となった。
これら業務の実績、進捗状況に加えて、中期目標・中期計画の達成状況を確認した結果、全体としては「中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」との評価に至った。

①

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上
地域における基幹病院としての市民病院の役割は、地域の医療機関では対応に苦慮す

る、あるいは入院加療を要する重症患者や複合的疾患患者、救急患者を随時受け入れる
ことができる診療体制を充実させること、医療機能や医療の質の向上を図り、地域ニー
ズ及び市民ニーズに対応することである。その中で「地域包括ケア病棟」の運用や医師会等と協働し取り組んでいる「在宅医療連携システム」の構築、市から指定された「災害対応病院」としての取組は評価できる。
診療科による特色ある医療の提供は行われているが、診療科相互の連携による総合的医療の提供、地域の医療機関との役割分担や連携のあり方など、目指すべき病院像を明らかにし、目標達成に向けた具体的な取組とその成果を求めていきたい。
また、入院から退院まで切れ目なく患者をサポートする「入退院支援センター」の運2

用は、患者家族の目線に立った対応として、利用者本位の医療サービスの向上につながっている。
地域の医療従事者との合同カンファレンス等では、相互の技術的なレベルアップを図るとともに交流を深めるなど、「顔が見える連携」に積極的に取り組んでおり、地域医療支援病院としての役割を果たしている。

②

業務運営の改善及び効率化
多職種間の横断的な取組によるチーム医療の推進により、患者志向の質の高い医療の提供に努めていることは評価できる。
電子カルテシステム等の導入により、業務運営の効率化は図られているが、情報の一元化と共有については、今後、取組内容と成果が、さらに具体化されることを期待する。
人材確保は、医師以外の職種に関して安定化が図られ始めたところであり、今後は優秀な人材を定着させて質の向上につなげる努力が必要である。人事給与制度については導入と円滑な運用など、さらなる取組が求められる。
病院執行部のリーダーシップとそれを浸透させるガバナンスも整備されてきたが、病院の職員全員が一丸となって課題に取り組み、解決を図るまでの一体感はまだ醸成され
ていない。

③

財務内容の改善
業務管理において、収益に関わる項目の目標は一部達成できていないが、診療報酬の査定率の低減や診療報酬改定への迅速な対応など改善は見られる。
材料費や経費の医業収益比率が中期計画の目標値より高く、原価計算を活用した収支改善までは至っていないが、経費削減に向けた対策については、ベンチマークによる価格交渉や委託業務等の内容見直しなど着手している。
安定した経営基盤の確立は、地方独立行政法人化における重要な命題であり、当該年度経常収支比率 103.7％と黒字決算となったが、中期計画の目標値は達成しておらず、資金においては減少となったことから、さらなる改善への取組を期待する。

(2)

評価にあたって考慮した事項
当該年度の実績は、第１期中期目標期間の終了時であり、期間全体を通してどの程度目標が達成されたかという点を考慮し評価を行った。

(3)

評価にあたっての意見、今後に向けての提言等
・人事給与制度が平成 28 年度よりスタートするなか、その成果を見極めながら適切な支出のコントロールと医療職の確保に尽力し、市民病院としての役割、機能を果たし安定した経営基盤を確立してほしい。
・職種は異なっていても、それぞれの職員がやりがいを感じ、楽しく仕事ができる環境づくりが必要である。
・職場でのモチベーションを保ちつつ、業務のさらなる効率化を図る経営を行う必要がある。

3

・事務部門において管理監督職含めたプロパー職員主体の体制が整ってきたが、第２期
中期目標期間は、医療現場を部門横断的に支援するべく、管理部門及び医療支援部門の各分野において専門化を図ることを期待したい。
・平成 27 年度に検討された給与制度の運用及び契約・購買の価格交渉など、28 年度以降も確実に実行することにより、コスト削減が図られ収支改善に寄与することを期待し
たい。

4

３

項目別評価（大項目評価）
大項目評価については、小項目の評価結果を踏まえながらも、あくまで中期目標・中期計
画の当該年度の実施状況や進捗状況の観点から総合的に判断し、次の５段階による評価を行うものとする。従って、小項目評価の単純集計と大項目評価が整合しない場合もあり得る。

＜大項目の評価基準＞（「地方独立行政法人明石市立市民病院の業務の実績に関する評価の方針」より）
Ｓ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画を大幅に上回って進んでいる。
Ａ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画をやや上回って進んでいる。
Ｂ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいる。
Ｃ：中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている。
Ｄ：中期目標・中期計画の達成には大幅に遅れている又は重大な改善すべき事項がある。
＜小項目の評価基準＞（「地方独立行政法人明石市立市民病院の業務の実績に関する評価の方針」より）
５：年度計画を大幅に上回っている。
４：年度計画を上回っている。
３：年度計画どおりである。
２：年度計画を下回っている。
１：年度計画を大幅に下回っている。

３－１「市民のための病院としての役割の明確化」(1) 評価結果（中期計画 第１－１）

Ａ（計画をやや上回って進んでいる）

地域の基幹病院として高度専門医療を充実させ、紹介率等も上昇し地域医療支援病院としての役割が担えるようになってきている。また、地域包括ケア病棟の運用に伴いベッドコントロールが容易になり、利用率の改善につながっている。災害、感染症対応など市と連携した取組として災害対応病院の指定及び体制の充実など推進しているとの判断から、大項目評価は（Ａ）の「計画をやや上回っている」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

１

高度な総合的医療の提供●

２

地域医療支援体制の構築●

３

市と連携した政策医療の実施

４

市内で不足する機能の補完

評価３

評価２

評価１

●
●

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・中核的な取組項目である高度な総合的医療について充実が進んでいるが、診療各科のさらなる有機的連携を期待したい。

5

・手術件数、特に３万点以上の高額手術件数が前年度より増加していることは評価できる。
・各診療科による特色ある医療の提供は行われているが、診療相互の連携による総合的医療の提供、地域の医療機関との役割分担と診療連携の実績が不明である。
・泌尿器科や眼科の手術件数は前年度より減少しているが、その他の診療科は増加しており評価する。
・地域医療支援病院の要件の１つである紹介率、逆紹介率ともに目標を大きく上回っていることについては評価できる。
・救急車による搬送数並びに中等症以上の救急搬送患者数の増加も評価できる。
・地域包括ケア病棟の運用が下半期になって、上向きになっていることについては評価できる。

３－２「市の『安心の医療確保政策』に基づく医療機能の整備」（中期計画(1) 評価結果

第１－２）

Ｂ（計画どおりに進んでいる）

周産期の分野では産科を休止し、患者数の多い三大領域の一つである呼吸器系の医師の確保ができていないものの、地域ニーズの高い救急医療の分野において、病院全体の体制づくりが進んでいるほか、心疾患の医療ニーズへの貢献も大きい。消化器疾患の治療体制が充実してきたことは好ましい状況であることから、大項目評価は（Ｂ）の「計画どおり」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

１

がん

●

２

脳血管疾患

●

３

心疾患

４

周産期・小児医療

５

消化器系疾患６

呼吸器系疾患

７

救急医療

評価２

評価１

●
●
●
●
●

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・循環器内科診療チームの活動、頑張りは評価したいが、前年度と比べて心臓カテーテ
ル検査数、ペースメーカー植え込み件数、ＰＴＣＡ件数すべてが下回っている。
・心臓リハビリテーションの実績は評価する。
・心疾患の診療実績が前年度よりすべての項目で落ち込んでいるが、24 時間体制を維持して対応していることから評価する。
・需要の減少については理解できるが、分娩休止は市民にとってやや唐突な面があった。
・地域ニーズ並びに医療連携推進の観点から分娩受付を休止した判断は理解できるが、医療機能の視点では低下したと言わざるを得ない。

6

・分娩の新規受付を１月以降休止していることは、周産期医療体制の充実にはならない。
・周産期から撤退したが、ニーズの面からやむを得ない判断と考える。
・消化器疾患の診療は内科・外科の連携がスムーズにできており、高度専門医療が充実してきている。
・年度計画の胃がん検診・大腸がん検診の二次精査に積極的に対応したかどうか不明である。
・消化器チームが再編されたことを評価する。
・消化器系疾患について大きく伸ばしており評価できる。
・現在の診療体制でなく、呼吸器内科医の招聘の必要性を検証する必要がある。年度計
画が医師の確保となっているため、評価は低くせざるを得ない。
・救急車搬送患者受け入れのお断り件数の減少は評価できる。
・断り率が前年度より減少し、ＤＭＥＲＣの出動件数は増加しているが、当院への搬送件数は減少している。

３－３「利用者本位の医療サービス」(1) 評価結果

（中期計画

第１－３）

Ｂ（計画どおりに進んでいる）

入退院支援センターの設置運用により在宅療養の充実やケアマネ、訪問看護師との連携強化が図られるほか、看護師や医療ソーシャルワーカーが同席するインフォームド・
コンセントでは、患者の意向を尊重しながら医師と話をするなど、患者の心理的負担の軽減につながっている。今後は、市民病院の役割周知のための啓発とさらなる利用者満
足度の向上に向けた改善を期待するとの意見があることから、大項目評価は（Ｂ）の「計画どおり」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

１

医療における信頼と納得の実現●

２

利用者満足度の向上

●

評価２

評価１

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・多くの病院で施設基準をクリアすることに、注力せざるを得ないなか、患者サービスにも忘れず目を向ける必要がある。
・入退院支援センターの運営開始は評価できる。
・入退院支援センターの運営の実績が不明であり、年度計画に記載されているセカンド
オピニオンへの対応も不明である。
・入退院支援センターの稼働がどのように評価できたのかが、まだ実績として上がってこない。

３－４「医療の質の向上」(1) 評価結果

（中期計画

第１－４）

Ｂ（計画どおりに進んでいる）

電子カルテ導入による注射、薬剤の誤認防止など医療安全の推進、情報の共有化、業7

務の円滑化が図られたことや、重大な医療事故や過誤もないこと、地域連携カンファレ
ンスにおける地域への知識の普及などは評価できる。また、クリニカルパスの整備により、医療の質の向上に対して具体的な効果を示すことや、医療事故や感染の防止のためにＰＤＣＡサイクルを徹底することなどの意見があることから大項目評価は（Ｂ）の「計画どおり」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

評価２

評価１

●

１

継続的な取組による質の向上

２

医療事故や院内感染防止対策の徹底

３

コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底●●(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・クリニカルパスは使っているが定着･徹底には至っていない。それ以外にも全組織的な質の向上の活動を開始する時期に来たのではないか。
・クリニカルパスの整備や適用率の向上が具体的にどのような変化をもたらしたのかがわかりにくい。
・ＤＰＣデータを利用して分析を行い、幹部会議や診療課長会議で報告したことで、具体的にどのような成果が得られたのか不明である。
・質の向上の実績が読み取れない。年度計画は取組を進めることになっているので、年度計画どおりであると判断した。
・クリニカルパスのさらなる充実により、患者や病院にとっての効果や評価も同時に示してほしい。
・情報の共有化、対策の徹底や活動の充実は年度計画どおりであると判断した。

３－５「地域とともに推進する医療の提供」(1) 評価結果

（中期計画

第１－５）

Ａ（計画をやや上回って進んでいる）

合同カンファレンスの開催回数及び参加者数が計画を上回っていること、地域の医療機関との連携により紹介率や逆紹介率が当初予定を大幅に上回った点は評価できる。また、急性期医療から在宅医療・介護までに関する知識の普及啓発の必要性の意見はある
ものの、関連する健康講座やセミナーを開催し、地域医療に積極的に貢献しているとの意見から、評価を（Ａ）の「計画をやや上回っている」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

１

地域医療機関との連携●

２

地域社会や地域の諸団体との交流●

３

積極的な情報発信

評価３

●

8

評価２

評価１

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・平成 27 年度目標値が紹介率・逆紹介率共に低く設定されすぎているが、前年度と比較しても紹介率・逆紹介率は伸びているので好ましい流れができている。
・前年度と比べて、オープンカンファレンスの回数、参加者数が減少しているので、一層の努力が必要である。
・紹介率・逆紹介率の維持・向上を年度計画とし、計画どおりの実績である。
・新しい興味のある情報発信を続けてほしい。

３－６「総合力による医療の提供」(1) 評価結果

（中期計画

第２－１）

Ａ（計画をやや上回って進んでいる）

ＮＳＴやＩＣＴ等の職域横断的な取組であるチーム医療の推進、病棟への常駐薬剤師の配置などの院内連携の推進は、計画を上回る成果が出ていること、情報の一元化と共有では、情報の有効活用のためのフィードバック体制の確立が進んでいること等の評価を得ていることから、大項目評価は（Ａ）の「計画をやや上回っている」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

１

チーム医療と院内連携の推進●

２

情報の一元化と共有

●

評価３

評価２

評価１

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・チーム医療の推進により診療の質の向上を年度計画としているが、質の向上を示す実績が示されていない。
・薬剤インシデントが増えているなど、現状で満足せず改善点を見出す努力も必要である。
・電子カルテの掲示板、グループウェア掲示板、メール、医療デジタルサイネージを用いて職員へ様々な情報を提供し、情報の共有化を進めているのは評価できる。ただし、そのことによってどのような具体的成果が出たのかわからない。
・現場の職員が、病院が発信した情報をどの程度正確に受け止めているかを、把握する方法も検討する必要がある。

３－７「医療職が集まり成長する人材マネジメント」(1) 評価結果

（中期計画

第２－２）

Ｃ（計画の達成にはやや遅れている）

看護師研修の充実に比べて、医師の研修教育体制の充実やその専修医等の指導体制の強化など、自院で育てる努力が必要であるといった意見や、医療職確保において様々な取組を行うも、医師の確保ができておらず、加えて、人事制度の整備においては本格実施が平成 28 年度になった点において、大項目評価は（Ｃ）の「計画達成にはやや遅れている」とする。

9

【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

１

医療職の確保●２

魅力ある人材育成システム●

３

人事制度の整備

●

評価２

評価１

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・前年度と比較すると、常勤医師数は横ばい、看護師数は 10 名増であるが、共に平成
27 年度の目標値には届いていない。
・医療職の確保については、看護師に偏重された内容になっており、医師については事
実のみで対応が取られていない。
・研修医のための臨床研修プログラムの充実に関して、具体的に改善した点が不明である。法人自己評価の記載内容がわかりにくい。
・医師の研修教育体制をどのように充実させたか不明である。新人看護師研修を充実させるためのＷＥＢシステムの取組は評価した。
・中期計画に比べて年度計画の時期が先送りとなり、第２期の中期目標期間にまたがったため、第 1 期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度の年度計画目標を持って評価するには整合性が取れない。
・人事評価制度への取組が大幅に遅れており、平成 27 年度にやっとトライアルが 2 回できたに過ぎない。新たな人事評価制度が実施されてからの成果に期待したい。
・本格導入は平成 28 年 4 月なので、年度計画どおりとした。
・課題であった人事制度の運用が始まったが、スタートして結果が出るのはもう少し先であり、評価を上げるには時期尚早である。
・人事制度の整備について効果の測定ができていない。また抜本的見直しのためには、給与体系のみならず退職金制度の見直しが必要である。

３－８「経営体制の確立」(1) 評価結果

（中期計画

第２－３）

Ｂ（計画どおりに進んでいる）

役員のガバナンスの整備や管理運営体制の構築には、一定の成果は出ており評価できるとの判断がある一方、職員全員に執行部の方針が浸透するかが課題との意見がある。
また、事務職の採用は計画どおり進んでいるが、人材育成や法人運営管理のノウハウの蓄積などの残された課題への取組に期待したいとの意見から、大項目評価は（Ｂ）の「計画どおり」とする。

10

【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

評価２

評価１

●

１

役員の責務

２

組織と管理運営体制の構築●

３

事務職の専門性の向上●(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・理事長はじめ執行部の努力と体制充実は評価できる。人件費・コスト管理をはじめ残された課題への取組を期待したい。
・病院執行部のリーダーシップの強化、ガバナンスの整備は評価したい。
・経営戦略会議を月２回実施したことにより、経営の改善が図れている。
・ＢＳＣの活用対象が幹部職員、所属長となっているが、ＰＤＣＡサイクルを通常勤務にも徹底させるうえでは、対象者の範囲を拡大した方が好ましい。
・各部門には、原価計算に基づく収支黒字化を達成するように求めれば、収支改善はさらに進むと期待する。
・今後の院内構造改革の結果に期待する。
・医療については、質を高水準に保ちながら、一方で業務の効率性を追求する必要もある。また、組織の構築は、経営体制の確立後に重点的に取り組んでほしいところであり、評価については結果の見極めが重要である。

３－９「業績管理の徹底」(1) 評価結果

（中期計画

第３－１）

Ｃ（計画の達成にはやや遅れている）

収支の改善は様々な対策等が取られて診療単価の上昇や平均在院日数の減少は見られるものの、最も重要な入院患者数や病床利用率が中期計画の目標値に達していないことや、経費のコントロール、診療報酬の査定率が不十分なことなど改善すべき点があることから、大項目としては（Ｃ）の「計画達成にはやや遅れている」とする。
【小項目評価の集計結果】

項

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

１

収支の改善

●

２

管理体制の充実

●

評価２

評価１

(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・コンサルや弁護士など外部依存の側面が強い。
・事務部門の専門化により、早急にノウハウを内部に蓄積する必要がある。
・病院収支がマイナスに落ち込んだ平成 26 年度と比べると、平成 27 年度は明らかに収支の改善は図られているが、平成 27 年度の目標値を超えているものは、入院および11外来の診療単価のみである。
・早期の情報収集と対策がこれからも必要であり、持続的な努力を求める。
・査定率の上昇に歯止めはかかったが、平成 24 年度は 0.13％であり平成 27 年度の0.21％は低いとは言えない。
・表面的なデータ提供だけでなく医療スタッフをいかに巻き込むかが今後の鍵になる。

３－１０「安定した経営基盤の確立」(1) 評価結果

（中期計画

第３－２）

Ｃ（計画の達成にはやや遅れている）

中期目標期間の最終年度である平成 27 年度の実績が２年ぶりに黒字決算となったが、中期計画の目標値には到達できなかったことから、大項目としては（Ｃ）の「計画達成にはやや遅れている」とする。
【小項目評価の集計結果】

項
１

小項目評価

目

評価５

評価４

評価３

評価２

評価１

●

安定した経営基盤の確立(2) 評価にあたっての意見、指摘等
・様々な努力によって経常収支で黒字化できたことは評価できるが、資金では収支均衡レベルにとどまっている。
・病院の収支が 2 年ぶりの黒字化となったが、中期計画の目標値には到達していない。
また、平成 27 年度の黒字化が経営基盤の確立によってもたらされたものであると、結論付けるのは早計と思われる。
・現在進行している地域医療包括ケアシステム整備の中で、本院の立ち位置が明確になってからの経営基盤が大切である。
・人事制度の効果、医療職の増加やその他の要因を改善して、安定した基盤と言える。
・資金の減少に歯止めがかかった状況になく、さらなる改善が必要である。
・実績は中期計画に届いておらず、また安定した経営基盤の確保には、市からの運営費負担金をもっと目に見える形で減少させていくことが必要である。

４

小項目評価
別紙「地方独立行政法人明石市立市民病院平成 27 事業年度に係る業務実績の小項目に関する評価結果について」を参照

12

５

全体評価（第 1 期中期目標期間）

全体評価結果「中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」
第１期中期目標期間においては、急性期医療を提供する地域の中核病院として、市民に対して提供する医療機能や質の向上、弾力的かつ効率的な経営体制の確立など、計画に基づく一定の成果は図られたが、独法化の命題である安定した経営基盤の確立には至っていないため、「中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」とした。
(1)

判断理由
地方独立行政法人明石市立市民病院は、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という変わらぬ基本理念のもと、自治体病院としての再生を果たすため、地方独立行政法人として設立された。
第 1 期中期目標期間において、「医療機能や医療の質の向上」、「患者サービスの充実」、「経営の健全化」への取組を進めるなか、法人が真摯に取り組んできた院内ガバナンスの整備や地域医療支援病院の取得、電子カルテシステムの導入、地域包括ケア病棟の設置、患者家族をサポートする入退院支援センターの運用など、市民に対する医療機能や医療の質の向上は一定の成果が認められた。
また、医療環境が厳しいなか、業務運営の効率化に取り組み、成果は出始めているが、必要な領域の医師の確保や人事給与制度の整備には、さらなる努力や取組が必要である。
財務内容の改善では、経営管理における経費削減等のための取組が遅れたことや、収支改善に対する取組が不十分なことから、安定した経営基盤の確立には至らなかった。
これらの状況を踏まえ、当該中期目標期間における業務の実績の全体について、総合的な評定をした結果、「中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」と評価する。

(2)

評価にあたっての意見、今後に向けての提言等
・ 独法化後の人事評価制度は、成果主義を基本とする考え方が強調され過ぎる傾向にあるが、これも行き過ぎると弊害が生じる。
・ 医師確保は長年苦戦しているが、医師がやりがいを感じ充実した日々が送れているかを検証し、働きやすい病院、医療環境となれば優秀な医師は集まってくる。
・ 市民病院を利用する市民にとって、また、働く職員にとっても魅力ある病院になっていただきたい。
・ 法人としてのあるべき姿に向けて、ステップを踏んで着実に目標を達成していく必要がある。また、市からの適正な運営費負担金以外の財政支援に依存しないことが、安定した経営基盤の意義であり、経営の独立性確保の手段となる。
・ 市民病院としての役割、機能を果たしながら、安定した経営基盤を確立していただき
たい。

13

６

第１期中期目標期間の項目別評価（大項目評価）
Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

第1期

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 利用者本位の医療サービス

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４ 医療の質の向上

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第２業務運営の改善及び効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１ 総合力による医療の提供

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

３ 経営体制の確立

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第３財務内容の改善

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

１ 業績管理の徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

２ 安定した経営基盤の確立

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

全体評価
第１市民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上
１ 市民のための病院としての役割の明確化
２ 市民の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備

５ 地域とともに推進する医療の提供２ 医療職が集まり成長する人材マ
ネジメント

(1)

Ｂ

Ｃ

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
市民病院では、地域の中核病院としての機能の充実を図るため、「地域包括ケア病棟」
や人工透析のできる「腎・透析センター」の整備に取り組んだ。
また、政策医療である周産期の休止や呼吸器系医師の確保など課題はあるものの、救急医療については、救急総合診療科を創設し体制強化を図ったことにより、救急車による搬入患者数が倍以上に増加した。
（H22 1,125 人→H27 2,773 人）
心疾患については、24 時間 365 日受入体制の確立や心臓リハビリテーションの開始、外来派遣など民間病院との病病連携の強化を図った。
インフォームド・コンセントでは、看護師や医療ソーシャルワーカーの同席による患者の心理的負担の軽減を図るとともに、診療、治療の相談のためのコンシェルジュの配置や「入退院支援センター」の運用開始、時間外のオープン検査の実施では、患者市民の満足度の向上に努めた。また、オープンカンファレンスの実施等により地域の医療機
関との連携を推進したことで、紹介率や逆紹介率を大きく上昇させ、地域医療支援病院としての役割を果たした点を考慮し、評価を「Ｂ（計画どおり）
」とする。

14

（2） 業務運営の改善及び効率化に関する事項
チーム医療と院内連携の推進では、リンクナースシステムの導入や病棟看護師の業務の負担軽減を目的に薬剤師を病棟に配置した。
また、医療情報システムや診療報酬等に精通した専門の職員を採用し、医療情報部門
や医事部門の体制の強化を図った。
人材確保については、急性期医療及び高度な総合的医療の水準を維持、向上させるべく努めたが、常勤医師数（H22 45 人→H27 54 人）は目標達成までは至らなかった。
人材育成では、医療学生に対する実習の場の提供や、専門資格取得の支援、さらに最新の医療技術習得の機会となる学会への参加など、体制は整えられつつある。人事評価
制度や給与制度は第２期からの導入となったため、今後はそれらの円滑な運用と定着に注視していきたい。
また、経営体制の確立について、執行部のリーダーシップの強化、ガバナンスの整備は推進され、組織と管理運営体制の構築が図られた点を考慮し、評価を「Ｂ（計画どお
り）
」とする。

（3） 財務内容の改善に関する事項
市民病院では、入院・外来の診療単価の向上(入院 H22 46,094 円→H27 52,958 円、
外来 H22 10,725 円→H27 16,239 円)等により医業収益を増加させ、中期目標期間において約 18 億円の増収（H2252 億 2,900 万円→H27 70 億 7,600 万円）を達成した。

中期目標であった累計経常収支の黒字化及び中期計画期間中の累計経常収支比率
100％以上については達成したものの、単年度収支の黒字化については、平成 23 年度と平成 26 年度で未達成となった。
中期目標期間中の収支計画上の総利益は目標値に至らず、資金の減少に歯止めがかかった状況とは言えず、さらなる改善が必要となった点を考慮し、評価を「Ｃ（中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている）
」とする。

７

参考資料
（資料）
「第１期中期目標期間に係る業務実績に関する評価結果について」を参照

15

Ｂ

Ｂ

Ｂ

H25

Ｃ

H26

評価の推移

Ｃ

Ｃ

H27 第 1 期

【全体評価・大項目評価 評価の推移欄の表示について】
Ｓ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画を大幅に上回って進んでいる
Ａ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画をやや上回って進んでいる
Ｂ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいる
Ｃ：中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている
Ｄ：中期目標・中期計画の達成には大幅に遅れている又は重大な改善すべき事項がある

H22

H24

H25

H26

H27

中期計画

年度計画

実績値

40.0%

0

H23

50.0%

60.0%

500

1,000

1,500

70.0%

80.0%

2,500

2,000

90.0%

3,000

救急車による搬入者数

H22
中期計画

H23

H25

年度計画

H24

紹介率

実績値

H26

H27

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

H22

中期計画

H23

H25
年度計画

H24

逆紹介率

実績値

H26

H27

0

100

200

300

400

500

600

（人）

H22

中期計画

H23

H25
年度計画

H24

実績値

H26

オープンカンファレンス 参加者数

H27

・紹介率、逆紹介率は上昇傾向にあるものの紹介率は目標未達成のため、一層の努力が必要(H23)
・医療職等の人材確保の見込みが立てば病床を回復させること(H23)・心疾患や救急医療以外の診療科で人材不足等が生じているため、さらなる診療体制の充実が必要(H23)
・医師や看護師等が本来業務に専念できる環境整備に努め、医療職の人材確保を図ること(H24)
・救急総合診療を契機として総合医療やチーム医療が推進することに期待(H24)・救急医療のさらなる充実を図るため、救急医の増員を検討することが必要(H25、H26)
・救急車搬送の要請に対するお断り件数年間 1,312 件（率 34.3％）の状況は公的病院として大きな課
題(H26)
・地域の医療機関との連携に積極的に取り組み、地域医療支援病院としての役割を一層高めることに期待(H26)
・各診療科による特色ある医療の提供は行われているが、診療相互の連携による総合的医療の提供、地域の医療機関との役割分担と診療連携の実績が不明(H27)・地域ニーズ並びに医療連携推進の観点から分娩受付を休止した判断は理解できるが、医療機能の視点では低下したと言わざるを得ない(H27)・胃がん検診・大腸がん検診の二次精査に積極的に対応したかどうか不明(H27)
・入退院支援センターの運営を開始したばかりで実績が不明(H27)
・クリニカルパスの整備や適用率の向上で、具体的にどのような成果が得られたのか不明(H27)

・市と連携したインフルエンザ対策訓練の実施や救急医療等の政策医療の積極的な取組(H23)・地域医療機関との連携強化に努め、オープン検査や登録医制度の導入等を実施(H23)
・救急医の招聘と救急総合診療科の創設、目標値を上回った紹介率や逆紹介率(H24)・心疾患の 24 時間 365 日救急患者受入体制や心臓リハビリテーションの設置(H24)
・地域住民との交流として市民健康講座や専門分野の講師派遣、「病院まつり」の開催(H24)・地域医療支援病院の取得、平日夜間(20 時 30 分まで)及び土曜午前中の小児二次救急体制の充実(H25)
・インフォームド・コンセントの充実、退院支援の強化、接遇研修やその対応、患者のための総合相談窓口の充実(H25)・高い評価を得た病院機能評価、市や医師会との定期的な会合の実施と積極的な情報交換(H25)
・地域包括ケアシステムの構築を見据えた地域医療ケア病棟の設置や腎透析センターの開設(H26)
・地域医療機関と連携し在宅医療を支援するため「在宅療養後方支援病院」の届出を提出(H26)
・4 月に消化器外科の院長が着任したほか、医師の採用、退職があるなかで前年度と同じ 54 人体制を維持(H27)
・「地域包括ケア病棟」の年間平均 70％で稼働し、これも１つの要因として入院延患者数昨年より約 1万人増加(H27)
・H27 年 12 月に患者や家族をサポートする「入退院支援センター」の運用を開始(H27)
・市から「災害対応病院」として平成 28 年 1 月に指定を受け、県等との合同防災訓練や災害医療従事者研修に参加、また医薬品等の備蓄など市等と連携のなかで災害時に必要な診療体制を確保(H27）（人）

評価にあたっての意見、指摘等

成 果

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

H24

H23

Ⅰ 全体評価（資料）第１期中期目標期間に係る業務実績に関する評価結果について

16

17

H27

H22

H23

H25

H26

H27

H24

H25

H27

H22

H23

H24

H25

H26

H27

中期計画

年度計画

実績値

中期計画

年度計画

実績値

42,00010,00042,000H2344,00011,00044,00046,00048,00012,00013,00046,00048,00050,00050,00014,00052,000（円）

15,000H26

実績値

16,000

外来診療単価

年度計画

52,000（円）

中期計画

54,000

H22

実績値

17,000

入院診療単価

年度計画

60,00070,00054,000

（円）

中期計画

H24

200

40

H26

220

45

H25

240

50

H24

90,000

260

55

H23

100,000

H22

110,000

280

80,000120,000

300

60

（人）

65

看護師数
130,000

（人）

320

常勤医師数

70

（人）

H22

H22

H25
年度計画

H24

中期計画

H23

H25
年度計画

H24

入院診療単価中期計画

H23

入院延患者数

実績値

H26

実績値

H26

H27

H27

10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,000（円）

120,000

130,000

140,000

150,000

160,000

（人）

H22

H22

H25
年度計画

H24

中期計画

H23

H25
年度計画

H24

外来診療単価中期計画

H23

外来延患者数

実績値

H26

実績値

H26

H27

H27

評価にあたっての意見、指摘等
・事務職員の専門性向上のための人材育成(H23)
・院内連携や病病連携及び病診連携は地域医療の核であることを職員の共通認識とすること(H23)
・医療情報の一元化や医療スタッフへの効率的な情報伝達方法等に課題(H24)・医師数や看護師数等が目標値に達してない(H24、H25)・全般的な人事制度や給与制度の整備が進んでいない(H24、H25)
・将来に向けた中長期的な投資計画を考慮することが必要(H25)
・一部の診療科において看護師の充足も含め医療職の確保が必要(H25)
・引き続きチーム医療の推進に努めること(H25)
・指導力のある医師やヒト、モノ、カネ、情報など経営資源をマネジメントできる人材を内部育成できる制度が必要(H25)
・事務職員が組織横断的に各部門の調整ができるようすることが重要(H25)
・看護師をはじめ多職種によるさらなる連携強化によりチーム医療の推進が一層図られることに期待(H26)
・研修医のための臨床研修プログラムの充実に関して、具体的に改善した点が不明(H27)
・人事制度の整備が中期計画に比べて時期が先送りとなり、次期中期目標期間にまたがったため、年度計画目標を持って評価するには、第１期の最終年度としての評価と整合性が取れない(H27)
・新たな人事評価制度が実施されてからの成果及び院内構造改革の結果に期待(H27)・人件費・コスト管理をはじめ残された課題への取組を期待(H27)

成 果・医療職の確保の取組として奨学金制度の導入や関連大学等との連携強化を実施(H23)
・運営会議や管理会議など諸会議の位置づけを体系的に推進(H23)
・事務部門の管理本部と医療支援部の役割の明確化、計画を上回る法人職員の採用(H23)・クリティカルパスの適正な整備や、患者に関するカンファレンスの実施(H24)
・理事長及び理事会メンバーの主導による業務改善等の様々な取組の実施(H24)
・組織マネジメントツールとしてのＢＳＣ（バランスト・スコアカード）の活用(H24)
・リンクナースシステムの導入や病棟別症例検討会の実施による情報の共有化、円滑な部門間の連携(H25)・電子カルテ導入に伴う医療情報部門の設置と人材の採用(H25)
・院内情報を発信する医療デジタルサイネージの導入(H26)
・医事業務の経験豊富な管理職や医療情報システム関連経験者等の採用及び人材育成の実施(H26)
・院外の医療従事者 327 名と院内の 661 名が参加する合同カンファレンスを実施し、技術的なレベルアップと交流を実施(H27)
・看護師確保プロジェクトチームの取組による新卒 23 名の新規採用を確保(H27)
・民間病院出身の診療報酬やＤＰＣデータに精通した管理職及び事務経験者の採用と市派遣職員との置換を推進(H27)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

18

H24

H25

H26

H27
H22

H23

H24

H25

H26

H27

（百万円）

1,800

2,000

2,200

4,000

5,000

中期計画

年度計画

実績値

80.0%

90.0%

中期計画

年度計画

実績値

800

1,000

1,200

1,400

H23

経常収支比率

6,000

100.0%

110.0%

1,600

H22

医業収益

7,000

8,000

9,000

（百万円）

H22

中期計画

H23

H25
年度計画

H24

翌事業年度への繰越金

実績値

H26

H27

評価にあたっての意見、指摘等
・さらなる収支改善が不可欠で、利害関係者等の意見を取り入れ経営に活かすこと(H23)・入院延患者数や入院収益等は目標値に未達成である、人事制度や給与制度の再構築が必要(H24)・目的達成のため限られた資源を効果的に配分管理し、どう動機づけるかという点も重要(H25)・ガバナンス強化の一環として外部からのアドバイスも重視することが必要(H25)・収支の改善のための経費削減対策の対応が進んでいない(H26)
・コンサルや弁護士などの外部依存度が高い(H27)
・管理体制の充実には、表面的なデータ提供だけでなく医療スタッフをいかに巻き込むかが今後の鍵(H27)
・人事制度の効果、医療職の増加等の要因を改善し、資金の減少が止まれば安定した基盤と言える(H27)
・地域医療包括ケアシステムの中で、本院の立ち位置が明確になってからの経営基盤が大切(H27)・安定した経営基盤の確保には、市からの運営費負担金をもっと目に見える形で減少させることが必要(H27)

成 果

・診療体制の充実を図りつつ、収益の確保と経費削減を実施、病院の収支改善を推進(H23)
・材料費や経費の節減で収支改善を実現し、法人化 2 年目で黒字を確保(H24)・後発医薬品の利用徹底及び医療機器や薬品、診療材料の投資採算性の確認とともに、他病院との共同交渉や購入価格の圧縮を実施(H25)
・共同購買やベンチマーク活用による価格交渉を実施(H26)・取得可能な施設基準の検討や診療報酬の算定率向上への取組(H26)
・平成 28 年度の診療報酬改定に対し、対策協議を実施(H27)
・コンサル支援のもとベンチマークを活用した価格交渉の実施、ローコストオペレーションへの取組(H27)
・業務内容等の見直しによる価格交渉を積極的に実施(H27)・1 日平均患者数 243.9 人とし、病床稼働率も 81.0%と向上(H27)
・経常収益は歴代 2 位の約 3 億円の黒字を確保(H27)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置19

業務運営面では、長年の懸案であった電子カルテシステムの導入について計画し、約 10 か月の準備期間を経て平成 25 年 9 月に稼働した。一連のシステムが稼働したことにより、診療機能が充実し効率化が図られるとともに、医療安全対策管理や感染症対策管理、ＤＰＣ分析など医療の質と経営改善に大きく寄与してきている。
法人化のメリットを活かす観点から、法人独自の人事制度の構築に取り組んだ。
人事評価制度については、職員のモチベーションの向上や人材育成、組織の活性化を目的として、
平成 28 年 4 月の本格導入に向けて制度設計を行った。また、人事給与制度については、法人にふさわしい役割主義による独自の新たな制度として、評価制度と同様、平成 28 年 4 月の導入に向けて制度設計に取り組んだ。
4 年半の中期目標期間のなかで様々な取り組みを重ねた結果、法人の経営状況は、独法化初年度と平成 26 年度において赤字決算となるなど必ずしも順調な推移ではなかったが、目標期間の累計
約 5.8 億円の黒字を計上することができた。
市民に提供する医療機能や質の向上といった診療にかかる分野については、独法化直前の危機的状況を脱して計画に基づく一定の成果を上げたと認識している。
しかしながら、一方で、経営管理における経費削減等の取り組みが大幅に遅れたことから、安定した経営基盤の確立には至らなかった。独法化以前から改善されない職員の希薄なコスト意識や業者任せの価格交渉、適正に管理できているとはいえない委託業務、公営企業時と変わらぬ給与制度など、法人として独立したにもかかわらず構造的な改革は進まなかった。こうした状況を打開するため、事務部門の機動性向上を目的とした組織改正を行い、ベンチマークを活用した価格交渉、委託業務の合理化など経費削減に向けあらゆる対策にスピード感をもって取り組み、改革を加速していく必要がある。
すでにスタートしている第 2 期中期目標期間（H28.4.1～H31.3.31）では、第 1 期の成果と反省を踏まえ、医療・介護一体改革のなかで進む地域医療構想に基づく果たすべき役割を推進しながら、より安全で安心な医療の提供と患者サービスの向上、そして安定した経営基盤の確立をもって市民の生命と健康を守り続けていかねばならない。

独立した法人として、地方独立行政法人制度の特長である機動性や柔軟性、効率性を活かした経営を推し進めていくため、理事長をはじめ病院執行部と外部からの監事（弁護士、公認会計士）で組織した理事会を設置し、最高意思決定機関として位置付けた。そして、理事会のもとに運営会議
や管理会議など従来ある組織横断的な諸会議を体系的に配置し、理事会の決定事項が浸透される方
針管理体制を整えた。

また、市から示された中期目標に基づき作成した法人の事業計画である中期計画を、各部門まで浸透させ確実に実施していくためＢＳＣ（バランスト・スコアカード）を導入した。毎年度、経営陣が重要戦略目標を定めた全体ＢＳＣを作成し、それをカスケードして各部門が部門ＢＳＣを作成
し実際の活動とリンクさせることで、経営方針の浸透と実践を徹底してきた。
こうした業務運営体制のもと、第 1 期中期目標期間（H23.10.1～H28.3.31）の 4 年半において、中期目標の達成のために様々な取り組みを実施してきた。
崩壊の危機にあった診療体制を再生し、急性期医療を提供する地域の中核病院として市民の信頼を回復することが急務の命題であったことから、地域医療支援病院の資格取得を最優先の目標に掲
げ、院内の体制整備や地域との連携基盤の整備等に取り組んだ。
経営トップが奔走して一定数の医師を確保し診療体制を整えたほか、地域医療機関との役割分担に基づく積極的な逆紹介を行うとともに、登録医制度の導入や医師会との連携強化に取り組んだ。
その結果、紹介率・逆紹介率等の要件を満たし、平成 25 年 11 月に「地域医療支援病院」の承認を受けるに至った。急性期病院にとって救急患者の受入れは大きな責務であることから、救急受入体制を整えた。
平成 24 年 12 月に救急総合診療科を立ち上げ救急の窓口を明確にするとともに、「できる限り断らない」という方針の徹底、院内の診療科間の円滑な連携などに取り組んだ。その結果、救急車搬送
患者の受入数は、平成 24 年度に過去最高を記録し、以降 4 年連続で前年度を上回った。
自治体病院の役割として、市内で不足する機能の補完や近隣の医療機関の動向を見極め最も有効な病床利用を図ることが必要という観点から、平成 23 年度から 2 年間、回復期リハビリテーション
病棟を開設し、さらには地域包括ケアシステムにおいて果たすべき役割を見据え、平成 26 年 10 月に地域包括ケア病棟の運用を開始した。

医療の質の向上では、継続的な評価と改善に取り組むとともに、「病院機能評価」の最新バージ
ョンでの認定取得に臨み、看護部を中心とした取り組みにより平成 26 年 5 月に認可を受けることができた。

設立団体である明石市の全額出資により地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づく公営企業型の〝地方独立行政法人明石市立市民病院〟として、平成 23 年 10 月 1 日、新たなスタートを切った。

明石市立市民病院は、医療の質の向上と患者サービスの充実、そして経営の健全化に取り組み、
自治体病院としての再生を果たすため、地方公共団体の枠組みを離れるという不退転の決意のもと、全体的な状況

市民のための病院としての役割の明確化(1)高度な総合医療の提供
多くの診療科を有する高度な総合病院として、入院や手術を中心とした急性期医療を提供するとともに、複合的な疾患を抱える患者に対応すること。
また、外来については紹介や専門外来に軸足を置くとともに、救急基幹病院としての位置づけを明確にすること。

１

各診療科の体制を充実させて入院や手術を中心とした急性期医療を安定して提供します。併せて、診療科相互の連携のもとで総合的医療を提供します。
外来診療は、地域の医療機関との役割分
担と診療連携を強化して、紹介外来や専門外来を中心とします。
また、救急診療体制の充実を図り、一次
救急医療機関の後方支援や二次救急患者の受入を強化します。

中 期 計 画

成 果
Ｂ

H23

Ｂ

H24

Ｂ

H25

Ｂ

H26

評価の推移

Ａ

H27

－

うち３万点以上の高額手術件数*1,569人

47人*は平成23年4月から9月までの実績を含む

救急車による搬入患者数

常勤医師数

*31件

－

骨盤臓器脱手術*982件*2,525件

手術件数（手術室施行分）
手術件数（診療報酬上）*7,571件

うち全身麻酔実施件数*5,964件

H23

検査件数（ＣＴ）

目

検査件数（ＭＲＩ）

項(関連指標）

し、一定の成果を上げてきたところである。

1,929人

50人

119件

428件

5,079件1,003件2,618件

8,621件6,674件H24

2,504人

53人

113件

390件

5,239件

1,141件2,704件

10,726件

6,615件H25

2,510人

54人

152件

395件

4,906件

1,158件2,573件

10,006件

6,570件H26

2,773人

54人

150件

446件

5,230件

1,282件2,598件

10,546件

6,526件H27

・救急総合診療科の創設、皮膚排泄ケア認定看護師によるストーマ外来及び糖尿病療養指導評価にあたっての意見、指摘等
士によるフットケア外来を実施(H24)・回復リハビリテーション病棟を急性期病棟化、禁煙外来を開始(H25)
・高齢化社会を意識した診療体制を
・地域包括ケア病棟及び「腎・透析センター」の運用開始(H26)
考慮すること(H25)・一般急性期を目指す上で、急性期【成果・課題等】
領域における総合的医療が重要と
平成 23 年 10 月、医師不足による診療体制の縮小や医業収益の減少など喫緊の課題が山積 なる(H26)
するなか、当院は地方独立行政法人化を決断し、自治体病院としての再生に取り組んできた。・個々の診療科に関する取組をいか
この間、常勤医師数が約 10 人増加し、急性期医療を安定して提供するとともに、診療報酬改 に連携させるかが課題(H26)
定や近隣の医療機関の動向などを見極めながら、2 年間にわたる回復期リハビリテーション ・学会や研修によりさらなる高度医病棟の運営や地域包括ケア病棟の開設を実施するなど、法人の特長を活かし迅速かつ柔軟に 療 へ の 対 応 を 目 指 し て ほ し い
対応を重ねてきた。独法 2 年目には救急総合診療科を創設し、救急の窓口を明確にして救急 (H26)
車搬送患者の受入れを積極的に行った結果、年間の受入れは平成 25 年度から 2,500 人／年を ・診療相互の連携による総合的医療の提供、地域の医療機関との役割超えるなど、救急基幹病院としての役割を発揮してきた。
こうした診療体制の整備や医療機能の充実など計画に基づく取り組みにより、地域住民や 分 担 や 連 携 実 績 が 不 明 で あ る
地域医療機関からの信頼を徐々に取り戻しながら、独法化直前の極めて厳しい状況を抜け出 (H27)

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大項目/小項目/中期目標

第１Ⅱ 大項目評価20

21

医療法に基づく兵庫県保健医療計画を指針としながら、救急医療や小児医療、高度医療などの政策医療を確実に実施します。
災害時における医療拠点としての診療体制が確保できるよう、災害医療に関する研修や医療救護を想定した訓練を実施します。
また、新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時には、対策行動計画に基づき診療体制を確保します。

回復期リハビリテーション病棟や在宅(4)市内で不足する機能の補完
現在または今後市内で不足 支援型の緩和ケア病棟を整備し、機能強化とされる、回復期や終末期の関 に努めます。
連病棟の整備を図ること。

(3)市と連携した政策医療の実施
市の保健・福祉行政との連携のもと、政策医療の確実な実施とともに、災害時や重大な感染症流行時などにおける必要な診療体制の確保に努めること。

目
208件

H24.3.31
227件

H25.3.31
230件

H26.3.31
233件

H27.3.31
235件

H28.3.31

・回復リハビリテーション病棟について、院外受入が必要(H23)・中期目標からは外れるが、急性期医療ニーズには応えている(H25)
・市民病院という立場で地域包括ケ【成果・課題等】
アシステムの構築にいかに貢献す
診療報酬改定や近隣の医療機関の動向などを見極めながら、2 年間にわたる回復期リハビ るかが重要である(H26)
リテーション病棟の運営や地域包括ケア病棟の開設等を行い、地域のニーズに応えてきた。 ・地域包括ケア病棟の運用開始及びとりわけ地域包括ケア病棟は、多職種によるベッドコントロールにより稼働率が向上し、 稼働率向上、在宅療養後方支援病
その活用をもって全病床の稼働率を上昇させる好循環につながり、平成 27 年度の入院収益の 院としての入院受け入れは評価す
向上に大きく寄与した。
る(H27)

・回復リハビリテーション病棟の開設(H23)・回復リハビリテーション病棟の急性期病棟化(H25)
・地域包括ケア病棟の開始、在宅療養後方支援病院の算定認定(H26)
・在宅療養後方支援病院として入院受け入れを実施(H27)【成果・課題等】
救急医療や小児医療などの政策医療の実施は市からの負担金の根拠となるものであり、その自覚をもって確実に実施してきたところである。
市との連携において、災害時あるいは重大な感染症流行時における診療体制の確保は重要な役割であり、各種訓練の定期的な実施等により、平時からの準備はもとより職員の危機管
理意識の醸成を図った。

・市と連携した新型インフルエンザ対策訓練の実施や救急医療の積極的な取組(H23)
・市と連携した新型インフルエンザ
・県知事より救急業務等功労者を受賞、勤務時間延長（平日 20 時 30 分）による地域の医療 対策訓練の実施は評価する(H23)機関からの救急対応として小児二次救急体制を開始(H24)
・高齢化社会を意識した診療科体制
・外部の災害関連研究への参加や東播地区の総合防災訓練等への参加、院内研修の実施(H25) の充実(H25)
・災害時の院内対策本部の机上訓練を実施、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）入力訓練に参加（H26)
・H28 年１月「災害対応病院」に指定、県等との合同防災訓練や災害医療研修に参加(H27)

連携登録医療機関数

項(関連指標）

地域医療機関との連携基盤を整備し、紹 ・地域の医療機関との連携基盤の整備、登録医制度の導入、地域連携フォーラムの開催(H23) ・地域医療機関との合同カンファレ(2)地域医療支援体制の構築
ンスに加え、専門分野での研究会
地域の医療機関の後方支援 介率や逆紹介率などの要件を充足させて、 ・医師会等の定期的な病院運営協議会を発足(H24)
等の実施が必要(H24)を行い協働して医療を担う体 平成 25 年度までに地域医療支援病院の指 ・地域医療支援病院の指定取得(H25)
・市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）の構築に向け、市や医師会と協働(H27)
・地域医療支援病院としての役割の制を整え、地域医療支援病院の 定を取得します。
充実(H26)
指定を受けること。
【成果・課題等】
計画どおり平成 25 年度に地域医療支援病院の承認を取得し、その後も逆紹介の徹底等により紹介患者数を年々伸ばすなど、地域医療機関との連携を強化してきた。

22

成 果

(3)心疾患
救急・急性期治療機能を整備し、増加する心疾患の急性期医療の拠点としての役割を担う
こと。

Ｂ

H23

Ｂ

H24

Ｂ

H25

Ｂ

H26

評価の推移

Ｂ

H27

目

2,100人
4,268単位

－

195件

H24
－

*182件

H23

4,769単位

2,733人206件

H256,686単位

3,793人190件

H268,862単位

4,921人145件

H27【成果・課題等】
24 時間 365 日の救急患者受入など心疾患における地域の中心的な役割を果たしているが、治療実績の推移は若干減少傾向にある。

*は平成23年4月から9月までの実績を含む

心臓リハビリ 延患者数
テーション 実施単位

冠動脈インターベンション治療数項

救急診療体制のさらなる充実と、より高 ・24 時間オンコール体制による救急患者の受入(H23)度で専門的な診療ができる体制づくりを ・24 時間 365 日の受入体制の確立、心臓リハビリテーションの開始(H24)
推進するほか、循環器治療機能を持たない ・市内民間病院の心疾患の外来部門を担当する病病連携の取組開始(H26)
病院・診療所などとの連携を強化し、心疾 ・入院、外来の新規患者数の増加(H27)
患における地域の中心的役割を担います。
(関連指標）

・心臓血管外科との連携した取組が必要(H23)
・前年度と比べて心臓カテーテル検
査数、ペースメーカー件数、ＰＴ
ＣＡ件数すべて下回っている(H27)

急性期の治療機能はもとより、市内の他 ・クリニカルパス運用による入院期間の短縮、化学療法の実施、がん化学療法看護認定看護評価にあたっての意見、指摘等
病院と連携して急性期後の治療（化学療法師による相談対応、漢方薬による副作用対策など、患者ＱＯＬを向上(H23)
・担当医が不足しているため、医師など）や緩和ケアを提供します。
・県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」認定、がん登録事業の開始(H24)
数増加を目指した改善や努力が必
また、がんの在宅療養を担う医療機関を ・がん化学療法看護認定看護師の活用による外来化学療法で患者ＱＯＬの向上を推進(H27)
要(H23)
支援するために、在宅療養患者の急性増悪
・「がん診療連携拠点病院に準じる病(関連指標）
時の受入に対応します。
院」(H24 年 4 月認定)としての新診療機能の充実やがんを専門とする診
項
目
H23
H24
H25
H26
H27
たな取組に期待(H23)
療従事者の確保、育成を図り、兵庫県指定 化学療法
2,068件
2,105件
2,139件2,107件
1,967件・緩和ケアについて、市内にも施設のがん診療連携拠点病院の指定を取得しがん手術症例数（内視鏡治療を含む）
－
183件
182件
193件
270件
があるため、市民病院における緩ます。
和ケアのあり方について検討する【成果・課題等】
必要がある(H24)
当初予定していた目標期間中の放射線治療のリニアックの更新は見送った。これは、放射 ・がん患者のＱＯＬ（生活の質）の
線科医の体制が十分ではなかったこともあるが、近隣にがんセンターがあること、神戸に放 向上を目指した外来化学療法のさ
射線治療を専門とする医療センターがオープンしたことなどにより、地域における放射線治 らなる強化(H25)
療患者の受入れについては充足していると判断したものである。

中 期 計 画

診療体制を充実させるとともに、ＳＣＵ ・脳梗塞クリニカルパスの活用促進(H23)(2)脳血管疾患
救急・急性期治療機能を整備 （脳卒中集中治療室）を設置するなど急性 ・回復リハビリテーション病棟の効果的運用 (H24)【成果・課題等】
し、増加する脳血管疾患の急性 期治療機能を整備します。
さらに、リハビリ治療を充実させるなど
救急診療など急性期治療を安定して実施した。
期医療の拠点としての役割を一貫した診療を提供します。
担うこと。

(1)がん
市内の他病院と役割を分担し、治療機能の充実を図ること。
また、診療体制などのさらなる充実により、兵庫県指定がん診療連携拠点病院の指定を受けること。

２ 市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備

大項目/小項目/中期目標

23

産婦人科の医師を増員するなど周産期医療体制の充実を図るとともに、新生児医療にかかる機能整備に努めます。
また、小児医療体制の充実により小児救急の受入強化を図るとともに、小児医療の基幹病院と連携した重症・難病小児医療への対応に努めます。

82人
27.1%

入院率

303人

H23

うち入院数

受入数

目

54.7%

338人

618人

H24

54.7%

278人

508人

H25

63.1%

267人

423人

H26

57.8%

275人

476人

H27

【成果・課題等】
中期目標期間中に産婦人科医 3 名まで体制は整備したものの、当院における分娩数の減少
傾向は変わらず年間約 50 件にとどまっていた。
一方で市内の他病院での分娩実績が年間約 3,000 件あり、本市の分娩受入は充足していることから、当院の特長である骨盤底疾患など婦人科系の分野でさらに積極的な取組を進める
ため、分娩を休止した。

小児救急(関連指標）
項

・地域の小児救急として東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参画(H23)・医師確保と手術件数の増加に期待
・平日夜間（20 時 30 分まで）及び土曜日午前中の小児二次救急体制の充実、産婦人科指導 (H23・H25)
医 1 名を含む正規医師の確保(H24)・地域ニーズ及び医療連携推進の観・市内診療所とのオープン診療契約の締結(H26)点から分娩休止の判断は理解する
・市内に 6 か所ある病院、クリニックで本市の分娩数は充足と産婦人科のマンパワー不足を が、周産期医療体制の充実といっ
考慮し H28 年 1 月以降分娩休止(H27)
た医療機能の視点では低下(H27)

呼吸器内科の医師を招聘して、入院医療 ・内科系の医師及び非常勤医師により対応(H23～)(6)呼吸器系疾患
診療体制の整備を図り、治療 を提供できる診療体制を早期に整備しま 【成果・課題等】
す。
常勤医師の確保は難しく、第 2 期中期目標期間への継続課題となった。
機能の確保に努めること。

・常勤医師 を確保 す ること(H23 ・
H24・H26)
・計画が呼吸器内科の医師確保のため、目標は未達成となる(H27)

消化器内科の医師を増員して、消化器系 ・正規医師に加え、内視鏡専門資格を持った非常勤医の増員による診療体制の充実(H23)
・内科、外科の連携強化による高度(5)消化器系疾患
専門医療の充実(H27)
診療体制の整備を図り、段階 疾患の紹介患者や二次救急に対応できる ・内視鏡技術資格を持つ看護師によるチーム医療の充実(H24)・消化器チームの再編 を評価する
・肝臓専門医を 3 人増員(H25)
的な機能の回復に努めること。 診療体制を早期に整備します。
そして、外科（消化器系）との連携によ ・難度の高い内視鏡関連の実績増加、外科との連携による腹腔鏡下手術の増加(H27)(H27)
りチーム医療を充実させます。
・年度計画にある胃がん、大腸がんの二次検査に積極的に対応したか【成果・課題等】
独法化前に医師が大量退職した消化器内科について、独法スタート時に 1 名だった常勤医 不明である(H27)
師を 5 名へ整えるとともに、内視鏡専門資格を持つ非常勤医師も 6 名体制とするなど診療体制及び機能を回復させた。

(4)周産期・小児医療
地域の周産期・小児医療の要として、ハイリスク分娩への対応や新生児医療、小児救急、重症・難病小児医療など、市民が安心して出産・育児を行うための医療を提供すること。

24

目

救急搬送による搬入患者数項【目標値及び実績値】

1,125人

実績値

平成22年度1,350人

目標値
2,504人

実績値

平成25年度目
H23*1,569人

1,929人H24
2,504人H25
2,510人H26
2,773人

H27

1,500人

目標値
2,773人

実績値

平成27年度【成果・課題等】
救急車搬送患者を積極的に受け入れることで地域医療機関や救急隊等からの一定の信頼回
復は果たしたが、お断りの一層の削減やより重症患者の割合が増加するよう、さらなる取り組みを進めていく。

*は平成23年4月から9月までの実績を含む

救急搬送による搬入患者数項(関連指標）

診療体制を充実させるとともに、徹底し ・内科系救急診療の拡充による目標値を上回る救急車搬入件数の増加(H23)・救急医等の増員が必要(H25)(7)救急医療・救急車搬送患者受け入れのお断り
二次救急診療や一次救急の た病床管理により救急入院の受入体制の ・24 時間 365 日の診療体制確保、救急総合診療科の創設(H24)・救急車搬送患者数が過去最高実績を更新、ＤＭＥＲＣ（医師現場派遣用緊急自動車）の本 件数減少は評価する(H27)
後方支援など、中等症以上の患 整備を図ります。
医師会や市消防本部との定期的な意見
格稼働(H25)
・ＤＭＡＲＣの出動件数は増加して者（入院を必要とする患者）の交換を強化するとともに、市消防本部への ・「できる限り断らない」方針を徹底するミーティングの開催や、お断り理由を確認のうえ必 いるが、自院搬送が減少している
受入を充実、強化すること。
救急受入に関する情報提供を積極的に行要に応じて幹部職員が当直医師へヒアリングを実施、お断り率年間 29%に改善(H27)
(H27)
います。

25

Ｂ

H24

Ｂ

H25

Ｂ

H26

Ｂ

H27

・接遇研修や施設改善を実施し、総合相談窓口に看護師を設置(H23)・アンケート等のフィードバックに・クリスマスカードの配布や待ち時間実態調査等、患者サービスへの取組、平日時間外や土 課題(H23)
曜日のオープン検査の実施(H24)
・開業医のための開放病棟の利用ニ
・電子カルテ導入による全診療科予約制を実施、診療や治療の相談にコンシェルジュを配置 ーズに対する検討が必要(H25)(H25)
・接遇に関するアンケートにおける・当院の患者さんを対象とした集団栄養食事教室として「減塩教室」と「糖尿病食事教室」 満足度で、入院患者(86.2%)に比べをそれぞれ毎月 1 回実施(H27)て 外 来 患 者 (68.5%) は や や 低 い(H26)【成果・課題等】
建物が築 25 年を迎え老朽化が進むなか、限られた予算のなかで修繕を重ねている。今後 10年を目途に維持管理を行っていくが、長期的な管理計画が必要である。

Ｂ

H23

評価の推移

それぞれに不安を抱えて来院される患(2)利用者満足度の向上
受療環境を整備し、患者心理 者や家族の立場に立った接遇を、より一層に配慮した対応に努めるなど、 向上させます。
施設の面においては、利便性や快適性を利用者本位の病院づくりを推より向上させるとともに、病室や診察室は進すること。
プライバシーの確保に配慮するなど、適切な施設の管理、環境の保全に取り組みます。
診察や検査等の待ち時間についても、業務の改善等を通じて、その短縮を図ります。
また、診察や治療に対する疑問や不安を気軽に相談できるように、患者の受療を支援する相談員を配置します。

成 果・インフォームド・コンセントの確実な実施及び充実、退院前訪問、在宅復帰後訪問を開始、評価にあたっての意見、指摘等
各病棟に退院調整看護師を配置(H23)
・「入退院支援センター」の運用開始、インフォームド・コンセントに医療ソーシャルワーカ ・「入退院支援センター」運用開始はーの同席による患者の心理的負担を軽減(H27)
評価できる
(H27)
【成果・課題等】
・入退院支援センターの運用実績が退院支援での患者宅への訪問は、患者家族からいただく感謝の言葉から、患者家族に安心 ない(H27)をもたらすと同時に当院に対する信頼へとつながっていることを感じてきた。
・セカンドオピニオンの対応も不明
また、当院職員にとっても、訪問における新たな気づきを学びとして病棟スタッフにフィ である(H27)
ードバックしたり、ケアマネや訪問看護師と相互理解を深めたりするなど、スキル向上につなげている。

利用者本位の医療サービス

中 期 計 画

患者やその家族との信頼関係を構築し(1)医療における信頼と納得の納得いただける医療を提供するために、医実現「医療の中心は患者である」 師をはじめ医療スタッフは、病気だけを診との認識のもと、インフォーム るのでなく常に患者を診て患者としっか
ド・コンセント（患者が自ら受 り向き合います。
患者と同じ目線で接することで問診なける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できる どの改善に努めます。また、インフォーム
ような十分な説明を行ったう ド・コンセントを確実に実施するとともえで同意を得ること）を徹底す に、セカンドオピニオンの希望があれば適るなど患者の権利を尊重する 切に対応します。
こと。

3

大項目/小項目/中期目標

26(2)医療事故や院内感染防止対策の徹底
インシデント（医療の全過程において、患者に被害を及ぼすことはなかったが注意を喚起
すべき事例）、アクシデント（医療の全過程において、患者に傷害を及ぼした事例）など医療安全について管理を行う部門の機能を強化し、医療事故や院内感染の発生・再発防止への取組を行い、安全安心な医療の提供に努めること。

(1)継続的な取組による質の向上
病院機能評価を活用するな
ど、組織として計画的かつ継続的な医療の質の向上に努めること。

４ 医療の質の向上

大項目/小項目/中期目標
Ｂ

H24

Ａ

H25

Ａ

H26

Ｂ

H27

【成果・課題等】
体制、機能を段階的に強化し、医療事故、院内感染ともに発生及び再発防止に力を注ぎ、職員の安全安心の意識を醸成してきた。

・医療安全推進員委員会や院内感染対策委員会等を開催し、情報集約、原因分析や対策に取 ・医療事故や院内感染防止のためのり組んだ(H23)
様々な計画について、年度計画の・感染防止対策加算１の施設基準を取得、感染防止対策地域連携カンファレンスの開催(H24) 域を脱しておらず、新たな取組・・電子カルテ導入に伴うインシデントレポートシステムを導入(H25)
斬新な取組の実施を期待する
・院長直轄の「室」へ組織改正し管理体制を強化、カンファレンスによる地域への知識普及 (H23)や対策強化(H26)
・転倒、転落の報告数が前年度とほ・医療安全管理指針等の改訂や患者死亡から院内事故調査委員会設置に至るフローの作成、 ぼ同数であることについて、改善
地域の 4 つの病院と定期的なカンファレンスで情報交換を行い、希望のあった病院には環 が必要(H26)
境ラウンドも実施(H27)

Ｂ

H23

評価の推移

医療事故や院内感染などに関する情報の収集と一元的な管理を行い、綿密な分析に基づく未然防止策、再発防止策を講じるなど、医療安全対策を徹底します。
院内感染を確実に防止するため、ＩＣＴ（院内感染対策チーム）の活動を充実させ
ます。

成 果

・病院機能評価項目のチェックとマニュアルの見直し(H23)
評価にあたっての意見、指摘等
・病院機能評価準備委員会を発足、検討体制を整備(H24)・電子カルテ活用による医療安全の推進、病院機能評価の受審、その後の現状維持や改善、 ・病院機能評価の意義を理解しなが診療科別ＤＰＣ検討会を実施(H25)
ら、更新に向けた対応を進める必・病院機能評価の認定(H26)
要がある(H24)
・クリニカルパスの整備向上のためのトレーニングを受講、クリニカルパス推進委員会の体 ・職員の積極的な取組及びモチベー
制を強化(H27)
ション を維 持する ための仕 掛けや、医療理念を実践に結び付ける【成果・課題等】
仕組づくりが必要(H25)
病院機能評価は、機構側から高い評価を得るとともに認定を取得することができ、計画通 ・3 万点以上の高額手術の件数をさりの成果といえる。一方で、クリニカルパスについては、マップを活用してきた経緯があり、 らに増やす努力や、新規の治療法
種類は増えず適用率も低いことから、第 2 期において重点的に取り組む必要がある。
の導入などを積極的に進めるべきである(H26)
・診療科別ＤＰＣ検討会での協議内
容の充実が必要(H26)、具体的な成果が不明(H27)
・クリニカルパスの整備で具体的変化が不明である(H27)

画

医療を提供する体制、診療の過程そして結果の観点から、良質な患者サービスの提供について継続的な評価と改善に取り組みます。
その一環として、平成 25 年度に予定される病院機能評価の更新を見据え、評価項
目を指針にして必要な対策を講じながら医療機能の充実と向上を図ります。

中 期 計

27

(3)コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底
医療法をはじめとする関係
法令を遵守するとともに、行動
規範と倫理を確立すること。
また、個人情報の保護や情報公開などに関して、適切に対応すること。

コンプライアンス委員会を設置し、病院の行動規範を策定します。そして、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明
石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に基づいて適切に行います。
【成果・課題等】
当初予定していたコンプライアンス委員会の設置には至らず、第 2 期への課題として残った。また、第 1 期では具体的な項目として挙げなかった内部通報制度の創設についても、第2 期で取り組みたい。

・医療に関する倫理委員会を開催、既存の行動規範や組織を活用したコンプライアンスの徹 ・医療事故や院内感染の情報の共有
底、カルテ開示請求に対し、市条例に基づき処理(H23)化、対策の徹底や活動の充実は年・病棟ケア補助者として障がい者１名雇用(H25)
度計画どおりである(H27)
・院内清掃作業員として障がい者 2 名雇用(H26)

28

12回

120人

－

－

オープンカン 回数
ファレンス 参加者数

60.0%

－

65.0%

目標値

172人

12回

65.8%

64.6%

実績値

平成25年度

逆紹介率

実績値

平成22年度

－

目

画

成 果
Ｂ

H23

Ａ

H24

Ａ

H25

Ａ

H26

評価の推移

Ａ

H27

120人

12回

60.0%

65.0%

327人

20回

76.4%

80.5%

実績値

平成27年度【成果・課題等】
地域医療機関との連携は病院再生に向けた大きなテーマの一つであり、重点的に取り組んだ。紹介患者や入院患者を積極的に受け入れ、紹介率、逆紹介率ともに独法化初年度より約
30 ㌽上昇し、入院患者数の増加や入院単価の上昇等へとつながった。

・ＣＴ・ＭＲＩの時間外及び土曜日並びに生理検査の土曜日のオープン検査の実施、フォー評価にあたっての意見、指摘等
ラムの開催や診療ガイドの配布、登録医制度の導入等、地域医療機関との退院前カンファ
レンスの実施(H23)・オープン検査は前年度とほぼ同数
・医師会との病院運営協議会を発足、地域連携推進委員会を設置、開放病床の調整(H24)であり、件数増加の施策のための・医療機関向け「地域医療連携だより」の発行、ホームページ「登録医検索サイト」を開設 検討も必要である(H24)(H25)
・地域医療連携室の主導で、地域と・初診時特定療養費の改定(H26)の連携がいかに推進できるかが今後の課題となる(H26)
・紹介率・逆紹介率ともに前年度よ(関連指標）
り伸びている(H27)
項
目
H23
H24
H25
H26
H27
・オープンカンファレンスの回数、
紹介率
52.6%
62.3%
64.6%
76.4%
80.5%
参加者数は減少しているため、よ
逆紹介率
51.5%
67.7%
65.8%
75.9%
76.4%
り一層の努力が必要(H27)
－
3回
12回
32回
20回
オープンカン 回数
ファレンス 参加者数
－
61人
172人
495人
327人

目標値

医師会などと緊密に連携し、登録医制度
や開放病床の整備など、地域医療機関との連携にかかる基盤を整備します。
地域医療連携の担当部署を強化し、疾病
別のオープンカンファレンスなどを実施します。
また、地域医療機関からの紹介患者や入院患者を積極的に受け入れるとともに、退院患者の地域医療機関へのスムーズな連携（逆紹介）をさらに推進します。

中 期 計

紹介率

項

【目標値及び実績値】(1)地域医療機関との連携
地域の病院や診療所と相互の医療機能を活かした明確な役割分担と、患者本位でスムー
ズな連携をさらに推進すること。

５ 地域とともに推進する医療の提供

大項目/小項目/中期目標

29

広報誌やホームページの充実により、市民病院に関する情報を積極的に発信するとともに、地域の医療機関との連携や、かかりつけ医の必要性などの啓発を行います。
また、市と連携した保健医療情報の発信
及び予防普及啓発に取り組みます。

(3)積極的な情報発信
市民病院の診療内容や地域医療機関との連携などについて、ホームページなどを活用した積極的な啓発と、市民や患者、地域の医療機関にわかりや
すい情報提供に努めること。

【成果・課題等】
独法化と同時にホームページをリニューアルし、採用募集やかかりつけ医キャンペーンなど様々な啓発を行ってきた。ホームページへの月平均アクセス件数は、平成 23 年度の 9,166
件から平成 27 年度は 13,756 件まで増加している。

・ホームページのリニューアル(H23)・登録医紹介サイト、魅力発掘サイト、看護部ブログ等を開設、・市政だよりに明石市立市民病院特別号を発行(H25)

市民や各種関係団体を対象とした健康 ・市民公開講座や糖尿病教室の開催、看護師フェア、院内コンサート、講師派遣などの実施 ・「病院まつり」の開催など地域住民講座２１や生活習慣病（糖尿病）予防教室、(H23)との交 流を 積極的 に取り組 んだ
母親学級、疾患別セミナーなどを拡充しま ・「病院まつり」の開催、ボランティアの院内イベント参加(H24)(H24)
す。
・救急総合診療科による、外来患者さんとご家族のための急変時対応コースを実施(H26)
・ボランティアが参加する院内コン
また、各種のシンポジウムやセミナーへ ・院内ボランティア養成講座を開催（3 回）し、7 名が新メンバーとして加入(H27)
サート等を通じて、地域社会とのの講師派遣の依頼に積極的に対応します。
積極的な交流ができている(H25)
病院ロビーや敷地内の空きスペース等 【成果・課題等】
・興味のある新情報の発信を続けてを活用して、コンサートやイベントを催し
平成 24 年 11 月に「病院まつり」を初めて開催し、以降毎年約 1,200 名の方々の参加をい ほしい(H27)
ます。
ただき、地域の交流イベントとして定着してきている。
病院ボランティアを積極的に受け入れて、ボランティアを通じた地域との交流を深めます。

(2) 地 域 社 会 や 地 域 の 諸 団 体との交流
市民や関係団体を対象とした講座やイベントなどを開催するなど、地域との積極的な交流を通じて、地域医療に貢献す
ること。

Ｂ

H24

Ａ

H25

Ａ

H26

Ａ

H27

・医療情報担当係長を配置、「医療ニュース」「保険ニュース」配信による医療情報の周知(H23) ・情報の一元化について、引き続き・プロパー職員採用による医療情報部門の体制整備(H24)
事務部門でのノウハウの蓄積が必・医療情報システム経験者採用による医療情報部門の配置及び強化(H25、H26)
要である(H24)
・医療デジタルサイネージの設置し、院内情報を配信(H26)
・必要な医療情報をわかりやすく加
・民間病院出身で診療報酬やＤＰＣデータに精通した職員を医事課長として採用し、医事部 工し、医療従事者に提供すること
門の体制強化(H27)(H24)
・電子カルテ等による情報共有の具【成果・課題等】
体的成果がない(H27)
平成 27 年 5 月に採用した医事課長が他病院での経験と知識を活かし、医療提供に関する重 ・職員の情報発信における理解度等
要な情報を医事課から幹部職員や医師等に適時提供し、共有を図ってきた。
を把握する方法の検討も必要である(H27)

医療情報部門を強化し、診療統計や医事情報など医療提供にかかる重要情報を集約、管理するとともに、迅速かつ適切な分析と活用を行います。
また、こうした情報を適時わかりやすく
各部署に還元します。それにより、職員一人ひとりが常に診療件数や収入、コストなどの現状を把握し、年度計画の策定や進捗管理に活用するなど、情報の共有を職員の自律的な取り組みの基盤とします。

Ｂ

H23

評価の推移

(2)情報の一元化と共有
診療情報、医事やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に関する情報、病床管理情報など医療提供に関する重要な情報を担当部署に一元化するとともに、関係部署で共有することによって効果的かつ効率的に業務を進めること。

成 果

それぞれの専門性をもつ医療従事者が、 ・ＮＳＴ（栄養サポートチーム）等におけるリンクナースシステムの導入、クリニカルパス
評価にあたっての意見、指摘等
目的と情報を共有し、互いに連携しながらの整備による 71 件の運用、薬剤師の病棟配置を試験導入(H23)
患者本位の医療を提供します。
・配薬カートの導入と運用手順の作成、実薬剤師の病棟配置を本格導入(H24)
・チーム医療等について、医師以外
クリティカルパスの整備と利用を促進 ・ＮＳＴ 等様々な職種による回診の実施、病棟常駐薬剤師を 2 病棟配置(H25)も積極的に委員会をリードしてい
するほか、ＮＳＴ（栄養サポートチーム） ・病棟常駐薬剤師を全病棟配置に拡大、電子カルテによる院内パスの見直し(H26)ってもらいたい(H23・H26)
や緩和ケア、回復期リハビリなどチーム医 ・クリニカルパス推進委員会の体制強化(H27)
・通常の医療提供のなかでのチーム療の推進、病棟への常駐薬剤師の配置の拡医療の発揮を促進する試みが必要
充など、各医療従事者の協働と部門間のス 【成果・課題等】(H25)
ムーズな連携を推進します。
クリニカルパスの整備が他病院と比べ遅れており、平成 27 年度に強化した推進委員会を中 ・救急外来部門と入院の連携を強化
心として第 2 期での取り組みをさらに進めていく。
する必要がある(H26)
・病棟薬剤師を全病棟に配置しているが、薬に関するインシデントが増加している要因分析、改善が必要である(H27)
・医療の質の向上を示す実績がない
(H27)

中期計画

(1)チーム医療と院内連携の推進
病院の総合力によって、患者志向で質の高い医療が提供できるよう、各職種が協働したチーム医療の推進、またスムーズ
な部門間連携の実現に向けて最大限努力すること。

１ 総合力による医療の提供大項目/小項目/中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

30

31

中 期 計 画

成 果
Ｂ

H23

Ｃ

H24

Ｃ

H25

Ｃ

H26

評価の推移

Ｃ

H27

看護師数

常勤医師数

項

目

【目標値及び実績値】

241人

45人

実績値

282人

58人

目標値

平成22年度 平成25年度

239人

53人

実績値
314人

63人

目標値
254人

54人

実績値

平成27年度ア 人事を担当する部署を設置し、各部 ・関連大学との連携強化及び訪問調整と病院説明会等、院内見学会の開催、看護師奨学金制(1)医療職の確保評価にあたっての意見、指摘等
署、各職種との連携のもと人材の確保と度の導入、医師事務補助者や看護補助者の採用と研修会の実施、院内保育所における 0 歳
ア 積極的な採用活動により、育成に取り組みます。
児保育実施(H23)
医師、看護師及び医療技術職
・医師数・看護師数とも目標値に達関連大学はもとより専門学校など医 ・合同説明会への参加等や潜在看護師研修会の実施(H24)
していない(H24・H25)
員の確保に努めること。
療教育機関との連携の強化を図ります。 ・看護師確保プロジェクトチームを発足、急性期看護補助体制加算を取得(H25)
・看護職をはじめ医療従事者確保のイ 本来業務に専念できる体
また、ホームページなども活用した採用 ・ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、看護師の夜間専従勤務制度を導入(H27)
ための柔軟な採用体制等、法人化
制や、ワーク・ライフ・バラのための広報活動を積極的に展開しまのメリットを生かした人事施策がンスを実現し、安心して働きす。
必要(H24)(関連指標）
続けることのできる環境の医学生を対象とした、市民病院での勤・女性医師の確保のため、ワークシ整備を図ること。
項目
H24.3.31
H25.3.31
H26.3.31
H27.3.31
H28.3.31
務年数に応じて償還を免除する奨学金ェアリング等の対応が必要(H25)
常勤医師数
47人
50人
53人
54人
54人
制度の拡充を図ります。また、看護師に・前年度と比較し常勤医師数は横ば
239人
237人
239人
244人
254人
ついても、同様の奨学金制度を創設しま 看護師数
いで、看護師数ともに目標に達しす。
ていない(H27)
イ 医師や看護師が本来の業務に専念で 【成果・課題等】
目標値には届かなかったが、消化器内科を中心に常勤医師数が独法化前より全体で約 10 人
きるよう、医師事務作業補助者の拡充や看護補助者の雇用及び育成を図ります。 増加したことで、診療体制の立て直しを図ることができ、医業収益の増加につながっている。
看護師についても、新規採用が 20 人を超えるまでに回復し、7 対 1 の看護基準上問題のな
また、短時間勤務の正規雇用など雇用い状況となっている。
形態の多様化を図るほか、２４時間保育の拡充や病児・病後児保育の導入など、安心して働き続けることができる環境を提供します。

２ 医療職が集まり成長する人材マネジメント

大項目/小項目/中期目標

32(2)魅力ある人材育成システム
ア 充実した医師の臨床研修システムを確立し、特に、初期臨床研修においては、総合的な診療能力を習得できる教育体制を整備すること。
イ 新人看護師の卒後臨床研
修について、体制の整備や研修内容の充実を図るとともに、引き続き、看護師やコメ
ディカルなどをめざす学生
に対して実習の場を提供すること。
ウ 医師をはじめ医療職が魅力を感じる研修制度や研究環境の整備を図ること。
エ 専門医、認定医、専門看護師、認定看護師などの育成に向けて、支援体制の整備を図ること。
オ 職種の枠にとどまらない
医療提供全般の知識を得る
総合教育や、管理監督職向けの教育を実施すること。

ア 医師の臨床研修システムの確立
専門医資格を有する中堅医師の配置を強化するとともに、初期医師臨床研
修、後期専門臨床研修ともにプログラムを充実して、育成に重点を置いた若手医師が集まりやすいシステムを確立します。
イ 新人看護職員研修の充実と学生への実習の場の提供
新人看護師の卒後臨床研修プログラ
ムをさらに充実し、他病院からの受入も拡充します。
また、看護師やコメディカルなどをめざす学生に対して実習の場を提供します。
ウ 研修制度、研究環境の整備
院内研修の充実はもとより、院外研修への参加を促進します。また、臨床研究の成果について論文発表などができる
支援体制を充実します。
エ 専門資格の取得の支援
各種の専門資格の取得を支援するとともに、専門資格を活かして活躍できる環境の整備を図ります。
オ 総合教育や管理監督職向けの教育の実施
各職種に固有の技術教育に加えて、全職員を対象とした医療制度や保険診療などの総合教育を実施します。
また、管理監督職向けに、労務、財務など経営管理にかかる研修を実施します。

・看護部門のクリニカルラダーや目標管理制度の導入、医療職の講師派遣を実施、認定看護 ・看護部門以外の各部門の研修等を師資格取得の全面支援(H23)
さらに充実させる必要がある
・新人看護師の離職率 0％を 6 年連続維持、ＩＣＬＳ（心停止蘇生法）の指導者を養成、Ｂ (H24)
ＬＳ（一次救命処置）の医療者全員受講、認定看護師資格の取得（緩和ケア、がん化学療 ・コメディカル部門や事務部門での法看護、がん放射線療法看護）(H24)
教育も 積極 的に行 う必要が ある
・2～3 年目の全職種の医療基礎知識研修を実施、認定看護師資格の取得（感染管理）、認定 (H25)
看護師資格者の採用（救急看護）(H25)
・全部門を対象とした職種横断的な・全管理職に労務管理知識研修を実施(H26)
教育研修（医療安全や感染防止以外）を増やすこと(H25)【成果・課題等】
・職員が切磋琢磨し、個々に成長で職員に対する研修、教育の取り組みが第 1 期においては十分とは言えず、階層別の研修体 きる取組が必要(H25)系の整備など早期に取り組む必要がある。
・研修医の臨床研修プログラム充実
に関しては、具体的な改善点が不明(H27)
・新人看護師研修の充実のためのＷ
ＥＢシステムの取組については評
価する(H27)

33

ア 人事評価制度の導入にあたって、市民(3)人事制度の整備
病院に求められる職員像を掲げ、職種ご
ア 職員の能力や成果を的確とに重視される要素をもとにした評価に反映し、モチベーションの基準の設定を図ります。そして、評価者
向上や人材育成につながる研修の実施や評価結果の本人へのフィ
公正で客観的な人事評価制
ードバックなど、病院組織にふさわしい度の導入を図ること。
制度を構築するとともに、その継続的な
イ 人事評価制度に基づく昇改善に努めます。
格や昇進などの処遇とともに、成果も考慮した効果的な イ 人事評価制度をもとに、職員の能力や職責、成果に応じた処遇や給与制度の導給与制度の整備を図ること。
入に取り組みます。
ウ 役員をはじめ経営幹部にまた、取得した専門資格に対する手当
ついて、経営成果と賞与が連の整備を図ります。
動する制度の導入を図るこ
ウ 経営幹部を対象に、年度計画の達成度と。
や経営状況に応じて賞与が増減する制度を導入します。

・専門資格手当及び役員報酬の業務実績制度の導入(H23)・全般的な人事制度及び給与体系の・業務成果手当等の導入(H24)
整備を進めていく必要がある
・人事評価制度構築プロジェクトチームを発足、人事評価制度ガイドラインを作成、トライ (H24)
アルを実施(H26)
・人事制度及び給与制度の整備につ・人事評価制度にかかるトライアルを実施（2 回）(H27)
いて未だに手が付けられておらず、早急に取り組む必要がある【成果・課題等】(H25)
評価制度、給与制度ともに制度設計を終え、今後は円滑な運用と定着に注力していく。
・向上心を持つことが評価されるという文化の醸成が必要(H25)
・評価制度はトライアルに止まっている(H26)
・給与制度の整備に全く着手できていない(H26)
・役員、経営幹部についての成果と賞与連動への仕組みについて早期導入が必要(H26)
・人事制度の整備が中期計画に比べて時期が先送りとなり、次期中期目標期間にまたがったため、年度
計画目標を持って評価するには、第１期の最終年度としての評価と整合性が取れない(H27)
・人事評価制度への取組は大幅に遅れており、本格実施してからの成果に期待したい(H27)
・人事制度の整備については効果が測定できていない、また根本的見直しには退職金制度の見直しが必要である(H27)

34

Ｂ

H24

Ｂ

H25

Ｂ

H26

Ｂ

H27

病院経営にかかる決定機関である理事 ・部門責任者による運営会議や管理会議など経営管理体制を構築、医療支援部の新設、組織 ・全体の組織化及び事務部門の専門会のもとに、常勤役員と、医療提供及び事編制等の見直し、総務課と新設の経営企画課で構成する理事長直轄の「管理本部」を新設、 性向上(H24)
務の各部門責任者で構成する会議を設置
ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）の導入と研修の実施(H23)
・ＢＳＣ（バランスト・スコアカー
し、理事会の決定事項を実行に移すための ・診療実績のデータの視覚化、ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）を予算編成に活用（H24) ド）のさらなる活用(H24)
協議を行います。
・指揮命令系統の一本化と意思決定のさらなるスピードアップを図るため、理事長直轄の経 ・医療支援部はじめ事務部門のスタ
医療提供部門である診療、看護、医療技
営管理本部を創設するとともに、人事や契約、財務などの部門を直轄の系統に配置するた ッフが、方針に基づいて組織横断術の各部は、部門責任者と中間管理職が協め、総務課を経営企画室に統合し、経営管理課として同本部に設置(H27)
的に各部門の調整を行うような動力し調整しながら、理事会の決定事項の確きへの強化(H25)
実な実施あるいは課題の解決を図ります。 【成果・課題等】
・理事会の方針を末端まで浸透させ
運営事務部門である医療支援部は、医事看護部が取り入れていたＢＳＣを全部署に導入し、運用を図ってきた。病院全体の戦略マ るための事務職の役割認識が今後及び医療情報管理のほか医療安全推進や ップからのカスケードという点で、科（課）によってはつながりをもって展開しているとは の課題(H26)
地域医療連携を担当し、医療提供の各部門 言い難く、さらなる理解と習熟に努めていく。
・ＢＳＣ活用対象の拡大と原価計算との密接な連携のもとで、経営的な視点かに基づく収支黒字化への改善のさらの助言や部門横断的な調整などを行いらなる推進に期待する(H27)
ます。
・院内構造改革の結果 に期待する
管理事務部門である理事長直轄の管理(H27)
本部は、病院全体にかかる管理を所管し、経営戦略の立案、財務や人事などの組織管理及び企画調整に取り組みます。

Ｂ

H23

評価の推移

(2)組織と管理運営体制の構築
診療、看護、医療技術など医療提供の各部門、運営事務部門
及び管理事務部門それぞれの責任と権限を明確にした独立の法人にふさわしい組織設計を行うこと。
その枠組みの中で柔軟かつ闊達に業務を進めながら、中期目標や中期計画、年度計画を達成できる管理運営体制を構築
すること。

成 果

理事長のもと、すべての役員が人知を尽 ・常任役員で構成する理事会を設置、監事を含む理事会を月 1 回、その他常勤役員による理評価にあたっての意見、指摘等
くし全力で中期目標の達成と収支改善に事会を週 1 回開催(H23)
取り組みます。
・理事会主導による重要事項の検討と決定、経営情報の集約と共通認識(H24)
・理事会主導の組織マネジメントがまた、理事会に経営情報を集約して、全 ・幹部職員が経営にかかる課題を共有してそれぞれの役割に応じて責任をもって発言する
整備され、役員としてのリーダー
病院的な観点、長期的な観点から重要事項「経営戦略会議」を月 2 回のペースで開催(H27)
シップ や責 務は発 揮されて いるの決定を行います。
(H25)【成果・課題等】
・執行部のリーダーシップの強化、理事長のリーダーシップのもと、全役員による重要事項の決定を行いながら経営にあたり、 ガバナ ンス の整備 は評価し たい
経常収支の黒字化を果たした。
(H27)
・経営戦略会議を月 2 回実施による経営の改善の向上は評価する(H27)

中 期 計 画

(1)役員の責務
理事長のみならず全役員が一丸となって、市民病院が提供すべき医療機能の充実と収支改善の両立に向けて最大限努力すること。
また、全役員が経営情報を共有しながら、担当分野の管理だ
けではなく全病院的視野で経営にあたること。

３ 経営体制の確立

大項目/小項目/中期目標

35

目

法人
市職員・委託職員と入れ
採用
代わって配置される人数
職員
体制を充実するために新たに配置される人数

事務部門に従事する職員に占める割合項【目標値及び実績値】

蓄積できるようにすること。

6人
5人

0人

(35%)

(0%)

0人

11人/31人

0人/27人

5人

14人

(54%)

19人/35人

実績値

平成25年度

目標値

実績値

平成22年度病院の事務や運営に関する専門的知識(3)事務職の専門性の向上
医療事務や医療情報、地域医 を持つ人材を法人職員として採用し、市か療連携などの医療運営系はも らの派遣職員と置き換えていきます。
とより、経営企画、人事、財務、 また、医療事務や病院運営に関する研修
購買など管理系についても、主 を活用するなど事務職員の専門性の向上
力として法人のプロパー職員 を図ります。
医事や情報管理などの主要業務についを確保し各業務に精通した人ては、委託ではなく法人採用職員で行うな材の育成を図ること。
また、過度な外注を避けて法 ど外部委託への依存度を計画的に引き下人内に運営管理のノウハウを げます。

6人

15人

(66%)

21人/32人

目標値

8人

17人

(69%)

25人/36人

実績値

平成27年度いう点では研修や教育等が十分とは言えず、今後特に力を入れて取り組んでいきたい。

・法人職員の採用試験を実施(H23)・事務職員の専門性向上へ向けた人・専門知識の豊富な経験者の採用、市の派遣職員の法人事務職員への置き換え(H23)
材育成努力が必要(H23)・地域医療連携課及び医事課の法人職員体制への移行(H24)
・専門知識が豊富な中間管理職等の・専門事務職員の採用の促進、ＤＰＣ分析ソフトの操作習熟や経営分析報告書の作成、院内 育成が遅れている(H24)
発信等を学ぶ経営分析トレーニングの受講(H25)
・医療事務や医療情報等の医療運営
・法人技術職員の採用や医療情報システム経験者の採用、経営の質の向上のための研修の実 面や、経営企画、人事、財務、購施(H26)
買等の管理面での効果的なノウハ
・経営マネジメントの人材確保のため病院、民間企業経験者、事務部門を担える人材を採用 ウをいかに蓄積できるか(H24)(H27)
・プロパー職員が病院組織全体を総合的に調整していけるよう機能化を進めること(H25)(関連指標）
・法人採用職員に対して、使命と役
項目
H24.3.31
H25.3.31
H26.3.31
H27.3.31
H28.3.31
割を示し、責任と権限を与え、活法人職員
12人/34人 17人/34人 19人/35人 22人/35人 25人/36人
躍させていくこと(H26)
数・割合
(35%)
(50%)
(54%)
(63%)
(69%) ・市から派遣の事務職員の意識改革
事務部門の必要性(H26)
派遣職員
19人/34人 14人/34人 14人/35人 11人/35人 11人/36人
数・割合
(56%)
(41%)
(40%)
(31%)
(31%) ・医療の質を高水準に維持しながら、効率化への取組を進めたところであるため、結果の見極めが必要で【成果・課題等】
派遣職員の法人職員への置換は人数的には計画どおりに進んできた。ただ、人材の育成と ある(H27)

36

成 果
Ｂ

H23

Ｂ

H24

Ｂ

H25

Ｃ

H26

評価の推移

Ｃ

H27

ア 地域の医療機関との連携強化や救急 ・診療報酬改定のための情報収集と分析、シミュレーション、未収金対策として弁護士への(1)収支の改善
評価にあたっての意見、指摘等
診療体制の強化などにより、入院患者数
委託を実施、診療材料ＳＰＤ（完全委託方式）管理の手法を導入、後発医薬品への積極的
ア 患者数や単価の向上をはの増加に努めます。
な置き換え(H23)
じめ、有効な施設基準の取・医業収益と人件費のバランスにつ診療報酬改定への迅速かつ的確な対 ・診療報酬改定に伴う施設基準の取得、後発医薬品比率向上の推進(H24)
得、診療報酬請求における的
いて改善に向けた取組が必要
応、施設基準の取得、在院日数の短縮や ・診療報酬の査定率向上の取組と対策の検討、後発医薬品の利用徹底、医療機器や薬品、診確な対応や未収金対策など(H23)
重症患者の受入比率の増加などにより、療材料の投資採算性の確認(H25)
収益の確保に努めること。
・費用削減だけでなく、医師確保に
診療単価の向上に努めます。併せて、診 ・共同購買やベンチマーク活用による価格交渉(H26)
イ 医薬品や診療材料、消耗品
よる医業収益向上に主軸をおいて療報酬の請求におけるチェック体制を ・コンサルの支援のもと、ベンチマークを活用した価格交渉やローコストオペレーションのなどの購入方法や諸契約のいく必要がある(H23)
強化します。
実施(H27)
内容を見直すことにより経・経費対医業収益比率が高い水準に
イ 物品購入や業務委託について、価格交費の節減に努めること。
ある(H24)
渉の徹底や入札以外の購入方法の検討、 (関連指標）
また、医療機器の購入や設・レセプト査定についての詳細な分
契約内容の見直しなどにより経費を節
備投資の際には採算性を検
項
目
H23
H24
H25
H26
H27
析が必要(H24)減します。また、後発医薬品（ジェネリ
討するとともに、調達方法を
入院延患者数*77,863人
84,865人
83,170人
79,405人
89,284人 ・病床稼働率や在院日数の適正化をック）の利用の促進を図ります。
見直すこと。
図り、患者の増加、増収対策に努
46,798円
47,958円
50,741円
52,759円
52,958円
併せて、物品などの効率的な使用や適 入院診療単価
めること(H25)
切な在庫管理に努めます。一般管理費に 一般病棟の平均在院日数
12.5日
12.2日
12.6日
11.6日
10.9日
・経費コントロールは効果が表れておける経費の削減についても、種々の対 外来延患者数*141,787人 139,264人 140,844人 132,813人 135,303人
いない(H25)
策を講じます。
外来診療単価12,380円
11,932円
12,534円
13,053円
16,239円 ・経常収支は黒字決算だが、実質的医療機器の購入や設備投資の際にはには病床利用率、入院患者数では
病床利用率
52.8%
58.4%
57.3%
54.7%
68.3%
投資採算性を検討するとともに、民間病回復のめどが見えない(H25)
71.4%
79.1%
77.5%
74.0%
81.0%
院の手法を取り入れるなど調達価格の 病床稼働率
・人件費の増加等により、前年比較
引き下げを図ります。
材料費対医業収益比率
24.6%
22.2%
23.5%
23.0%
27.5%
で大幅な減益となっている(H25)
経費対医業収益比率
24.6%
21.9%
22.6%
23.8%
20.1% ・未収金対策の弁護士委託について、後発医薬品比率
33.9%
35.0%
43.2%
79.1%
91.8%
少額債権と高額債権とを区分した対応の検討が必要(H25)
診療報酬査定減率
0.09%
0.13%
0.27%
0.35%
0.21%
・病床利用率が目標を大幅に下回っ*は平成23年4月から9月までの実績を含むている(H26)
・経費対医業収益比率は、中期計画【成果・課題等】
第 1 期中期目標期間としては経常収支を黒字化したが、キャッシュについては大幅に減少 の 目 標 値 を 達 成 で き て い な いしている。そのため、平成 27 年度から取り組んでいる事務部門による経費の削減に、今後さ (H26)・ 査 定 率 の 悪 化 (0.13% → 0.27% →らに重点的に取り組んでいかねばならない
0.35%)、診療報酬対策委員会が機能していない(H26)
・診療科医師の意識改革及び新規技術獲得に向けた取組を病院として支援する体制作りが必要(H26)
・材料費対医業収益比率について年度目標をクリアできていない(H26)

１ 業績管理の徹底

中 期 計 画

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

大項目/小項目/中期目標

第３

37

74.6%

12,035円

144,525人

13.5日

47,497円

108,551人

57.3%

12,534円

140,844人

12.6日

50,741円

83,170人

実績値

平成25年度

目標値

80.9%

13,065円

142,780人

13.0日

49,540円

117,898人

68.3%

16,239円

135,303人

10.9日

52,958円

89,284人

実績値

平成27年度
目標値

19.6%

25.0%

目標値
22.6%

23.5%

実績値

平成25年度27.5%
20.1%

・中期計画の目標値を超えているのは入院、外来の診療単価と平均在院日数だけである(H27)・査定率の上昇には歯止めがかかったが、H24 年度 0.13％で H27 年度
0.21 ％ で は 低 い と は 言 え な い(H27)

・ＤＰＣデータ分析ソフト勉強会の開催、原価計算ソフトの更新と配賦方法の検討(H23)
・事務部門での分析及びフィードバ
・診療内容改善の提案と実施への取組(H24)
ックのノウハウ蓄積が必要である
・診療科別ＤＰＣ検討会の実施、ＤＰＣデータを利用しベンチマークデータとの比較による (H24)
診療内容の改善、契約の早期調達や柔軟な執行による業務の円滑化(H25)
・関係部署と共同して原因を分析し・キャッシュフローの月次推移表を作成し、経営戦略会議及び理事会において定期的に報告 対策を講じること(H25)
するとともに、支出のコントロール（医療機器の更新を下半期に集中させるなど）を実施 ・原価計算について、部門別、病棟(H27)
別など含めて充実を図ること(H25)【成果・課題等】
・原価計算システムの設計を監事に
第 1 期は大きくキャッシュが減少しており、その要因の一つとして支出のコントロールが 依頼とのことだが、監事は当該シ
十分ではなかったことから、担当部署による収支予測とそれに基づく対応を確実に行ってい ステムの妥当性を含めて監査する
きたい。
ものであり、自己監査につながる
一方で、ＤＰＣデータについては、関係職員の理解度と分析力が高まるとともに、医事課 (H26)
長による経営陣への情報提供を定期的に行うなど、職員によるＤＰＣデータの有効な活用が ・早期の情報収集と対策はこれから可能となってきたことから、今後、さらに診療単価の向上等に努めていきたい。
も必要で、持続的な努力を期待す
る(H27)

18.1%

25.0%

実績値

平成27年度
目標値

ア 医療支援部を中心に、診療実績に関す(2)管理体制の充実
るデータの定期的なチェックを行い、課
ア 診療実績の定期的な検討
題や問題点を会議などで共有するととを徹底することにより、業績
もに、関係する部署と共同して迅速に原の向上に最大限努力するこ因を分析して対策を講じます。
と。
管理本部を中心に、中期計画の進捗やまた、弾力的な予算執行を
人員の増減、診療報酬の改定などに応じ行いつつ、経費のコントロー
た弾力的な予算の執行と進捗管理を行
ルができる体制を検討する
うとともに経費支出をコントロールしこと。
ます。
イ 原価計算のさらなる活用
イ
診療科別や部門別などの原価計算をを図るなど、病院の収支改善
活用して、収支の改善や不採算医療の費に役立つ方策を講じること。
用算定に役立てるほか、ＤＰＣデータを用いた収支改善策の検討を行います。

24.8%

経費対医業収益比率

実績値

平成22年度24.5%

目

材料費対医業収益比率項【目標値及び実績値】※2 病床利用率・・・1日平均入院患者数／許可病床数×100

され診療単価は上昇します。

※1 外来は紹介や専門に軸足を置き、高度で専門的な治療が中心となることから、患者数は抑制

51.5%

10,725円

外来診療単価（※2）

病床利用率

151,935人

外来延患者数（※1）

15.3日

46,094円

一般病棟の平均在院日数

入院診療単価実績値

平成22年度

74,878人

目

入院延患者数項【目標値及び実績値】

38

85.9%

78.7%

5,229

3,451

1,629

医業収益（百万円）

入院収益（百万円）

外来収益（百万円）

実績値

平成22年度

医業収支比率

目

1,739

5,156

7,065

87.3%

101.1%

1,765

4,220

6,129

85.5%

101.2%

実績値

平成25年度

目標値

*▲143
1,793

当期純損益（百万円）
資金期末残高（百万円）

1,865

5,841

7,892

91.1%

105.4%

目標値

2,197

4,728

7,076

88.5%

103.7%

実績値

平成27年度

7,894

23,41232,082

87.4%

101.9%

目標値

累

8,210

19,007

27,83785.2%

101.8%

実績値

計*は平成23年4月から9月までの実績を含む*1,719

外来収益（百万円）

5,871*5,534

1,756

391

1,662

4,070

86.5%

79.2%
*3,665105.6%

H24

96.8%

H23

成 果

入院収益（百万円）

市民病院に求められる高度な総合的医 (関連指標）
療と救急医療や小児医療などの政策医療項
目を安定的かつ継続的に提供しながら、単年経常収支比率
度収支の黒字化と中期計画期間中の累計
経常収支比率の 100％以上を目指します。 医業収支比率
医業収益（百万円）

中 期 計 画

経常収支比率項【目標値及び実績値】(1)安定した経営基盤の確立
市民病院としての役割を果たしながら経営改善を図り、第１期中期目標期間内の累計経常収支を黒字化すること。

２ 安定した経営基盤の確
立

大項目/小項目/中期目標

1,548

88

1,765

4,220

6,129

85.5%

101.2%

H25

1,184

▲ 80

1,734

4,189

6,048

82.5%

99.0%

H26

Ｂ

H25

Ｄ

H26

Ｃ

H27

評価にあたっての意見、指摘等

Ａ

H24

103.7%

・経費削減はもちろん、限られた資源をどこに重点配分するかを決め
88.5%ていくことが重要(H25)
7,076 ・中期目標期間の終盤に入っての赤字は非常に厳しい(H26)4,728
2,197 ・経常収支比率は下方修正した法人の年度計画目標値よりも下回って
305
おり、中期計画の目標値からはさ1,130
らにほど遠い(H26)
・医業費用の増大に医業収益が追いついていない(H26)
・病床利用率と経費削減にさらに強化して取り組むこと(H26)
・入院・外来収益の増加、具体的には高度専門医療の充実が必要(H26)
・控除対象外消費税や給与の増加について、給与は検討中の人事評価システムと絡めてマネジメントする必要がある(H26)
・資金の減少に歯止めがかかった状
況にはなく、更なる改善が必要である(H27)
・地域医療包括ケアシステム整備の中で本院の立ち位置が明確になってから の経 営基盤 が大切で ある(H27)
・人事制度の効果、医療職の増加やその他の要因を改善して安定した基盤と言える(H27)・安定した経営基盤の確保には市からの助成金をもっと目に見える形で減少させていくことが必要である(H27）

H27

Ｂ

H23

評価の推移

39

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計区

34,84333,70018,467
8,312
6,712
210
1,143
1,033
110
386
0
6,229
2,026
4,069
135
0
41,45837,13332,126
5,007
0
0
580
185
395
0
3,166
－
3,166
0
0
40,879

予算額

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算

第４

31,15630,21917,343
7,166
5,576
132
937
836
100
244
0
5,661
1,687
3,789
184
0
37,063▲3,687▲3,481▲1,124▲1,146▲1,136
▲78
▲206
▲197
▲10
▲142
0
▲568
▲339
▲280
49
0
▲4,39532,793 ▲4,340
27,895 ▲4,231
4,781
▲226
112
112
4
4
476
▲104
103
▲82
374
▲21
0
0
2,782
▲384
－
－
2,769
▲397
13
13
0
0
36,051 ▲4,828

（百万円）
決算額
差額
分

総利益

目的積立金取崩額

純利益

臨時損失

営業外費用

経費

減価償却費

給与費

一般管理費

研究研修費

経費

減価償却費

材料費

給与費

医業費用

営業費用

支出の部

臨時利益

その他営業外収益

財務収益

運営費負担金収益

営業外収益

資産見返物品受贈額戻入

資産見返工事負担金等戻入

資産見返補助金等戻入

資産見返運営費負担金戻入

補助金等収益運営費負担金収益

受託収益

医業収益

営業収益

区

収支計画

収入の部

２
予算額
39,04238,47632,082
0
5,007
0
0
0
0
1,387
566
185
0
381
0
38,31337,93136,72018,453
8,086
2,905
7,076
201
1,211
1,032
74
105
381
0
729
0
729

（百万円）
決算額
差額
34,546 ▲4,496
34,079 ▲4,397
27,837 ▲4,245
16
16
▲226
4,781
104
104
0
0
3
3
0
0
▲49
1,338
▲106
460
▲82
103
5
5
▲29
352
7
7
33,958 ▲4,355
33,700 ▲4,231
32,689 ▲4,031
17,067 ▲1,386
6,748 ▲1,338
▲272
2,633
▲961
6,115
▲74
127
▲200
1,011
▲180
852
▲3
71
▲18
87
▲136
245
13
13
▲139
590
0
0
▲139
590
分

4,884

5,192

0

275

次期中期目標の期間への繰越金

その他の財務活動による支出

長期借入金等の返済による支出

財務活動による支出

132

135

1,130

3,790

4,069
1,457

3,922

4,204

1,917

－
無形固定資産の取得による支出

0

1,295

2,026
その他の投資活動による支出

3,487

2,026
有形固定資産の取得による支出

投資活動による支出

6,456

6,512

8,312
材料費支出

7,418

17,78919,499
その他の業務活動による支出

30,75735,229
給与費支出

39,296

0
2,036

0
2,036
42,915

2,769

3,166

2,769

－
1,771

－
3,166

1,771

0

490

27,34632,126395

32,72039,296

決算額

37,71342,915

予算額

業務活動による支出

資金支出

市からの繰越金

その他の財務活動による収入

長期借入による収入

財務活動による収入

その他の投資活動による収入

運営費負担金による収入

投資活動による収入

その他の業務活動による収入

運営費負担金による収入

診療業務による収入

業務活動による収入

資金収入

区

３ 資金計画

▲327

▲3

▲279

▲282

1,917

275

▲731

1,461

▲962

▲1,800▲1,710▲4,471▲3,619

0

0

▲397

▲397

1,771

－

1,771

95

▲308

▲4,780▲4,993▲3,619（百万円）
差額