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様式2

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
団体情報

基本情報
フリガナ

団体名
※法人格を含めた正式名称

設立年月日（西暦）コウエキシャダンホウジン ユニバーサルシエンセンター
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

法人格取得年月日

2011/7/12
郵便番号

事務所住所

市区町村以下の住所

都道府県105-0004

東京都

TEL(代表)03-6450-1820

WEBサイトURL

https://www.u-shien.jp/

代表者情報※2名以上の場合は、全員分ご記入ください

池田徹

氏名

シラカワマサオミ

フリガナ

白川祐臣

氏名
フリガナ

港区新橋四丁目２４ー１０アソルティ新橋ビル5階 ５０２
info@u-shien.jp

役職
代表理事

役職
代表理事

役職

氏名
事業担当者情報※上段にフリガナ（番地を除く）ご記入ください

ミナトクシンバシ アソルティシンバシビルゴカイゴマルニ

Email(代表)

イケダトオルフリガナ

2019/4/11※法人格を有する団体※代表者と異なる場合はご記入ください

フリガナ

所属部署／役職

氏名
TEL

Email

※平日日中に連絡可能な番号

組織構成
職員・従業員数

8 名

※自動計算

常勤職員数

5 名

※有給・無給問わず

資金管理体制
決済責任者 氏名
フリガナ

経理担当者 氏名
フリガナ

通帳管理者 氏名
その他有り

区分経理実施体制の有無 有り
助成金分配実績の有無

非常勤職員数※有給・無給問わず※決済責任者と通帳管理者は別の方がご担当ください

フリガナ

会計監査実施の有無

設置

監事設置

有り

決済責任者

勤務形態

経理担当者

勤務形態

通帳管理者

勤務形態

3 名

様式7

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠

申請書類チェックリスト
申請書類を提出する前に必ず本チェックリストを使って提出書類が揃っているか確認してください。
団体名

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

事業名の主題（入力）

社会的養護アフターケア緊急支援助成

様式

提出する書類チェック

備考

様式1 助成申請書

完了

様式2 団体情報完了

様式3 事業計画書

完了

様式4 資金計画書完了

様式5 規程類確認書

提出不要

様式6 役員名簿

・様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは
JANPIA WEBサイトから指定のフォームでJANPIAに送ってください。（詳細は、提出不要 JANPIA WEBサイト申請ページをご確認ください。）
・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

様式7 申請書類チェックリスト※本紙

・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

完了

-

定款

提出不要

-

前年度の貸借対照表

提出不要 ・過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提-前年度の損益計算書（活動計算書、
正味財産増減計算書、収支計算書 提出不要等）

出不要です。

コンソーシアムで申請の場合-コンソーシアムの実施体制表-

コンソーシアムに関する誓約書

様式2 団体情報
様式5 規程類確認書
様式6 役員名簿・各コンソーシアム構成団体分をzipファイルにまとめてご提出ください
・「規程類確認書」「役員名簿」は、過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

事業完了報告書 （資金分配団体）
事業名:

休眠預金活用新型コロナウイルス対応緊急支援助成

実行団体数:

17団体

資金分配団体名:

公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

実施時期:
Ⅰ

日付：

2022年4月30日

2021年3月～2022年3月

事業概要（総括）新型コロナの影響を受ける社会的資金分配団体：全国
特定非営利活動法人ノースガイア:静岡県、認定特定非営利活動

養護を経験した若者および同様の

法人育て上げネット:東京都大阪府等、特定非営利活動法人フェ

困難な環境にある若者

アスタートサポート:神奈川県、特定非営利活動法人ｅワーク愛媛:愛媛県、特定非営利活動法人スマイルリング:北海道、特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット:大分県、一般社団法人
アマヤドリ:神奈川県、社会福祉法人子供の家:東京都、特定非営
利活動法人CAN:北海道、一般社団法人コンパスナビ:埼玉県、特受益者の人数事業において主たる支援対象となった者（受益者）

定非営利活動法人

対象地域

日向ぼっこ:東京都、NPO法人なんとかなる:

神奈川県、特定非営利活動法人どりぃむスイッチ:広島県、特定非営利活動法人ダイバーシティ工房短中期シェルター「LePhare（ルファール）」:千葉県、認定非営利活動法人こどもの里:大阪府、社会福祉法人子供の家アフターケア相談所ゆずりは:
東京都、一般社団法人SHOEHORN:東京都

上記の受益者に支援を提供し「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていくことを目的に17団体の事業に助成を実施した。
（1団体あたりの平均助成額は約450万円）
新型コロナが雇用に与える影響は、サービス業などで働く割合が高いケアリーバー等の若者に特に顕著である。
また、新型コロナの影響が長期化する中、人と会う機会が極端に減少することや、虐待被害からの逃げ場を失うなどすることで、メンタル面に影響を及ぼすケースについて多く聞かれた。
事業実施概要（事業の総括およびその価値）

困難を抱えていても頼る保護者などがいない若者たちと繋がり、それぞれの実行団体が様々な団体等と連携し得意分野を生かして伴走した。
○成果
・まず食糧支援やチラシの配布、他機関との連携などを通してリーチした若者に、相談支援の受け皿を作り、必要な支援に繋げることができた。
・繋がった若者に安心できる居場所や住まいの提供、様々な就労支援プログラムなどを提供し、若者が次のステップを考えることができるきっかけを作ることができた。
・研修等を通した支援の質の向上や、様々な機関との連携など、ほぼすべての団体で今後の支援基盤の拡充や体制の強化に繋がった。

Ⅱ

課題・事業設計の振返り課題の設定：計画としては主に就労の課題を想定していた。コロナ禍が長期化する中就労の課題は改善されることはないが、人と会う機会が極端に減少することや、虐待被害からの逃げ場を失うなどすることで、よりメンタル面への課題が目立つようになっていた。
実行団体の報告でも「相談件数が想定以上だった」という団体がほとんどであり、課題の深刻化は想定以上だった。
事業設計：目標として、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却という幅広いテーマを設定したため、地域のニーズに応じた実行団体からの多様な申請に対応することができ

課題設定、事業設計に関する振り返りた。
変化への対応：就労支援と相談支援の両方を行う事業を申請した団体もいくつかあったが、中には相談支援の方により注力した団体もあった。（新型コロナの影響で体験就労が想定より進まないという面も影響した）
また、相談ニーズの増加から職員の人件費が計画より増えてしまった団体もいくつかあり、計画の変更申請で対応した。

Ⅲ

今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）※複数設定の場合はコピーし複数記載ください。

１

資金分配団体としてのアウトプット（※非資金的支援部分を中心にご記載ください）

①受益者

②課題

中間支援者 その他

③対象地域

全国

④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

ロジックツリー研修の実施⑤指標⑥目標値・目標状態

開催回数

1回（資金計画）⑦結果⑧考察

全体1回と、二次公募 契約前にロジックモデル作成研修を実施。
団体には個別に実施

すべての団体がロジックツリーを作成し事業を開始することができた。

当事者中心の支援に向けた研修として、ストレングスモデル研修と、自立援助ホームの運営に関する研修を実施。
参加者アンケートの結果、「14/20」の参加者が「活かせそう」と回
中間支援者 その他

全国当事者中心の支援に向けた研修

開催回数

1回（資金計画）

1回答。「支援の最先端の大事な考え方を分かりやすく教えていただけ、自分達の支援を振り返り改善するきっかけになりました。また、他団体の取り組みも聞くことができ、新たな繋がりが作れそうです。」「ストレングスの考え方について、とても参考になりました。」等の感想も得られた。

２．実行団体のアウトプット合計（指標データの詳細は別シートに記載）
①受益者

②課題

③対象地域

※別の様式で取りまとめている場合はそちらでの代替が可能です。シートを追加し、貼り付けください。

④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）全体）
社会的養護を経験した若者および同様の困難な生活困窮者 その他

全国環境にある若者が伴走的な支援を受け、自分自身の次のステップを考えることができるようになる⑤指標⑥目標値・目標状態⑦結果

コロナ禍の影響が想定以上となった団体が多く、相談回数などの支援の各団体の目標実施数の数字を中心に想定を大きく超える結果となった団体が多かっ

達成率の平均（100％以上の達成は一律

⑧考察

た。
90%

90%

100％として17団体中4団体が目標の90％を下回る結果となった。
とくに新型コロナの影響で企業との連携がうまくいかなかったことで、目標を下回った団体が多かった。

計算）（目標以上であっても100％以上の達成は一律100％として計算）想定を大きく上回る相談がきたという団体が多く、新型コロナの影響の大きさを感じさせられた。
新型コロナの影響が長期化する中、人と会う機会が極端に減少することや、虐待被害からの逃げ場を失うなどすることで、メンタル面に影響を及ぼすケースについて多く聞かれた。

生活困窮者

相談先の
不足

全国

A)若者が

相談支援件数

1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回等に関する各

復し、困窮する前に相談できる

団体の目標達（相談支援）

成率の平均

コロナ前からの課題だが、1回の相談で解決することはごく稀であり、長期的な伴走を丁寧に続けていくことで日常を取り戻し、次のステップ
94%のきっかけに繋がっていくというケースが多い。
訪問の際に「誰とも会っていない」と話す当事者も多かったようで、新型コロナによる社会的孤立の深刻さを感じた。
そのような若者の支援の入り口としてまず受け皿を作り、必要な支援に繋げることができたのは大きな成果である。
また、早い段階で支援に繋がることで親子関係が改善するケースや、孤独の解消に繋がるケースもみられた。

今回の事業で当事者と繋がる手段としての食糧等の支援の可能性を感じられた。
ケアリーバー等の若者の中には困っていても相談する大人がいないことで社会的孤立に陥る人が多い。
食糧等の支援をきっかけにすることで、「困っていることはないか」な

生活困窮者

食料関連
の不足

全国

A)若者が

食糧支援回数

1.実行団体とつながり、あるいはつながりを回等に関する各

復し、困窮する前に相談できる

団体の目標達（食糧支援）

成率の平均

どを気軽に聞ける関係を作ることができる。
100%

そこから必要な支援につなげ孤立の解消に繋げることができたという声が多かった。
また、社会的養護のアフターケア事業者にとって、児童養護施設との連携が課題となることも多いのだが、食料支援を通して施設との連携に繋がった例もあった。
事業終了後も持続的にこのような支援のスキームを続けていけるようサポートするため、現在フードバンクとの連携を模索している。

新型コロナの影響で失業し寮をでなくてはいけなくなったケースや、コロナで居場所を失い虐待被害からの逃げ場が無くなるなどした結果住む場所をなくした若者が増加した。
生きる上で必然で、過ごす時間も長い場所である住まいを安心した場所とすることで、自立に向けてそれぞれのペースで進む環境を整えることができた。
生活の中で気軽に相談にのれることや、接する時間が長いため当事者の変化に気付きやすいこと、生活する中で一人暮らしに必要な基礎力を教えら

住まいの支援
生活困窮者

居場所の
不足

全国

A)若者が

等に関する各2.住む場所を確保できている

団体の目標達れることなどメリットも多い。

88%

成率の平均

とくに困難を抱える若者は夜間に相談対応が必要なケースが多く、必要な支援を適時できるのも特徴
また、研修等の就労支援プログラムも参加しやすい環境なため、手厚い支援が提供できた。
また、共同生活によりお互い刺激し合うなどの相互作用が生まれ、自立への意欲が高まったという例もあった。
他、緊急的にシェルターを提供した団体もあり、コロナ禍の緊急対応が必
要なケースを支援に繋げることができた。
ただ、手厚い支援ができる分、供給面に課題があることもわかった。
問い合わせがあっても定員があるため他の支援に繋ぐことしかできないケースや、想定より長期の入居となったケースがあったことで、目標を下回った団体もあった。
20歳以上で障害グレーゾーンなどの若者に対するこの分野への行政支援は薄く、今後の政策提言にも繋げていきたい。

SNS・LINE等の活用、チラシ等の配布、‎リスティング広告などによって顕在化しにくい当事者へのアウトリーチを行った団体も多い。
当初想定していた以上の問い合わせにつながったという団体がほとんどだった。
いくつか例を挙げると、なかなか繋がることが難しい児童養護施設に勉強会に参加してもらうことで関係性を作り、退所者への訪問支援を行っ
A)若者が
生活困窮者

相談先の
不足

全国

3.制度利用、医療受診、就労支援、学修支援など必要な支援を受けられている（アウトリーチ）

た団体。

アウトリーチ

病院や市役所などにチラシを置きそれを見た方に相談してもらえるよう

回数等に関する各団体の目
標達成率の平均

92%にするケースや、自治体や他の団体、高校の養護教諭に事業を知ってもらい若者を繋いでもらう団体。
他の実行団体にプログラムを案内し、参加者を増やした団体などもあった。
団体等からの問い合わせで繋がるケースは緊急的なものも多く、必要な支援に繋がることができた若者も多い。
また、「コロナ陽性になった」「妊娠した」など本当に困った時に連絡をしてもらえる関係を築くことにも繋がったという声も聞かれた。

新型コロナが雇用に与える影響は、サービス業などで働く割合が高いケ
アリーバー等の若者に特に顕著である。
そうした中チャレンジングな就労支援事業を行う団体が多かった。
例えば、事業実施のために当事者を雇用する事業スキームを申請した団体も複数あった。
社会的意義もある活動に参加することで自己肯定感の向上に繋がること
や、収入も得られることで生活が安定し自立に向けた準備にゆとりがで就労支援回数
生活困窮者 就業困難

全国

A)若者が

等に関する各

4.就労のチャレンジができている

団体の目標達きるなどの効果があり、就労に繋がったケースもあった。
93%

成率の平均

また、土木工事会社を立ち上げ、共に現場で働きながら支援に当たる団体もあった。
ノウハウを横展開するには難しいモデルではあるが、信頼できる大人と働くことができ、何かあればすぐに相談できる環境なため、高い就業継続率を成果として出している。また働く意欲があればすぐに働ける環境を提供できるのも大きなメリット。
また、住まいを提供しながら伴走を行う支援では、研修等の就労支援プ
ログラムも気軽に提供できる環境なため可能性を感じられた。
なお、就労や自立に繋がったなどのわかりやすい成果ももちろんあったが、ほとんどのケースは就労に向けたスモールステップが成果であったといえる。
今後も継続的な支援を期待するとともに、このようなケースも一つの成果として付記したい。

支援の質を高める目的の研修を行った団体では以下のような声がきかれた。
「相談対応や家庭訪問等をしていると様々な背景を抱える当事者と関わるため、関わり方のフィードバックが必要で様々な分野の専門家の意見

職員向け研修
生活困窮者

事業実施
上の困難

全国

B)支援者が支援の質を向上するためのサポートを受けられているや研修は必須であると感じた。」の回数等に関する各団体の

90%

目標達成率のまた、事業ででてきた課題に関する勉強会を開催した団体もあった。
例えば、夜回りを通したアウトリーチでの声がけの方法が難しいという平均

課題から、実際に夜回りを長く行っている団体に実践を通して学んだ
り、インターネット上のアウトリーチについて研修を行ったりした団体があった。
新型コロナの影響で対面でのコミュニケーションが減り、企業見学や体験就労の受け入れ企業探しが困難になってしまっていた。
会社見学や就労体験を提供してくれる応援企業の情報を掲載したWEB
サイトを作成し、対面せずに就労企業探しができるようにした団体があった。
また、企業の業務を分解し仕事を切り出すことで、企業ごとに参加プロ
グラムを作る取り組みを行った団体もあった。
若者のニーズや得意分野などに応じて仕事や体験就労ができるように

企業開拓等に
生活困窮者 就業困難

全国C)社会的養護等の若者について理解し、体験就 関する各団体
労や雇用を受入れる企業が増えているの目標達成率60%

なったことで、参加がしやすく継続にも繋がりやすい。
企業側にとっても段階的に関わることで安心して雇用に繋げることができるというメリットも聞かれた。

の平均

人手不足も課題となる中、企業側が若者のことを理解して仕事を探しやすい環境を作っていく取り組みは増えていくだろう。
今回の事業でも、例えば体験受け入れの際に企業に当事者の抱える特性をしっかり伝え、配慮してもらう環境を整えるなどの取り組みをしていた団体が多かった。
今後、地域企業と対等な立場で連携して雇用を作り出していく事例が広がっていくことも期待したい。
企業としっかりとコミュニケーションを取り企業との連携を開拓できた団体がいた一方で、新型コロナの影響で体験受け入れをしてもらえなくなるなど思うように事業が進まなかった団体も多く、全体としては達成率が低かった。
体験就労が当初の想定通り進まなかった団体は、他の活動を強化することで対応した。
今回の事業を通して様々な機関や団体と新しく繋がりを広げることができたという声が多かった。
「関係機関と繋がりを持つことで役割分担が可能になり、退所後も引き続き相談できる体制を構築できたり、今後の見通しについて利用者の選
択肢を広げることができた。」という声が聞かれた。
また、児童養護施設との関係作りができたという団体も複数あり、今後の地域のアフターケア体制の構築に寄与することが期待できる。

その他の各団
生活困窮者 その他

全国

その他

体の目標達成率の平均

83%

また、コロナ禍で居場所支援や当事者との交流が減少する中、必要性を認識し感染対策を施した上で継続的に実施した事業もあった。
「当事者たちが集まり、さまざまなテーマで語り合う場は「そんな考えもあるんだ」という価値観が生まれ、多様性を育てる契機になったり、
ピアカウンセリングにもつながる」という声が聞かれた。

Ⅳ

アウトカム（事業実施以降に目標とする状況）*■当事者となる若者
新型コロナウイルスの影響を受ける施設退所後も支援が必要な若者が、生活困窮者自立支援制度や生活保護などを含め、必要な支援を求められる状態、必要な支援に繋がることが事業実施以降に目標とする状況

できる状態。
■伴走支援を行う事業者
研修や個別面談などを通じた伴走支援を通して、それぞれの団体が様々な機関と連携しながら支援を行える環境を整えるための支援を行い、質の高い伴走支援を行えるようにする。
審査基準に「伴走支援」を追加し、若者への伴走を重視する団体を採択することで目標によりアプローチできたと考える。
多くのケアリーバーは虐待経験、障害、低学歴などの社会的ハンディを抱える。頼れる保護者もいない中で非常に困難を抱えた状況で支援に繋がる者も多く、「就労」のようなア
ウトカムを短期間で達成できる者は少ない。
そのため繋がり続けることを目的とする伴走型の支援を行い、様々な機関と連携した長期の支援が必要となる。
本事業では、アウトリーチ、相談・住居・就労支援を評価目標として月次のMTGで進捗確認を行った。（それぞれの成果詳細は「Ⅲ-2」を参照）

考察等

また、他の機関や団体との連携を重視することで支援を途切れさせないことに繋がった例もあった。
アウトカムについて本事業においても「就労」などのわかりやすい成果に繋がったのはごく少数である。
そのような最終アウトカムの手前段階で、かつ人それぞれ多様な成果を定量化していく評価指標作りも今後検討していきたい。
（中にはeワーク愛媛のように独自のステップアップ指標を作っている団体もある。）
また、実行団体向けには、研修の他に計3回の交流会も実施した。

Ⅴ 資金分配団体としての支援の取り組みに対する総括
資金分配団体の取り組み詳細（実行団体に対する非資金的支援）
取り組み

取り組み分類概要および考察到達度

政策提言

過去助成団体や、アフターケアネットワーク団体、全国自立援助ホーム協議会の会員団体に調査を実施し66団体から回答を得た。
調査を元に提言案を作成するワーキンググループを開催し、専門家と現場の支援者と共に話し合いを行い政策提言
調査普及啓発・アドボカシー支援

想定以上の成果があった案を作成。野田聖子大臣、厚労省子ども家庭局長に直接手交し、意見交換を行った。
児童福祉法改正によって、アフターケアの法的位置づけや、アフターケアの対象柔軟化、措置年齢の上限撤廃ができた。
ただ、アフターケアが義務的経費とならなかったことや、実際の措置年齢延長の運用がどうなるかなど、実効性の担保は各地域の課題となるため、今後各地域での取り組みを後押ししていく活動を強化したい。

ネットワーク交流会では毎回数団体に成功事例や、支援の中での課題、他団体への質問などを共有してもらい、相互に学び合い、団体同士が協力し合える関係作りを目指した。
広域での事業を行う団体との連携に繋がった他、（弊法人の他助成事業も含め）助成団体が多い神奈川県では各団
ネットワーク形成・CI促進支援

想定通りの成果

体で繋がり連携のエコシステムができていた。
個別MTGでは児童福祉法改正などの動きもあり自治体へのアプローチについても助言を行った他、商工会議所の紹介なども行った。
ただ首都圏以外の地域では、我々が具体的に誰かを紹介するということまではいかなかったことも多く、各地域でそれぞれに連携のサポートを行える体制作りを支援していく必要性を改めて感じた。

個別伴走（ガバナンス体制）

助成額が少ない小規模な団体も多かったので、規程の整備など各団体の状況に合わせて整備をお願いした。
人件費を申請している団体がほとんどだったため、給与規定のひな形の提供などを行い整備を支援した。
組織基盤構築支援

想定通りの成果

経理体制に課題が合った団体で、地域のNPOサポートセンターへと繋がることができた団体もあった。
21年度事業ではファンドレイジングに向けた伴走も積極的に行っていきたい。

Ⅵ

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

政策提言については、事業計画作成時点から「児童福祉法改正」を視野に入れて活動を行ったが想定以上の成果となった。
また、実行団体がしっかりとした予算の担保がある中で事業を行ったことで、想定以上に行政やNPO、企業等との連携が進んだ印象がある。
例えば、フードバンクと繋がり安定的に食料の支援ができる体制を作れた団体や、関係機関と繋がりを持つことで役割分担が可能になり、利用者の選択肢を広げることができた団体もあった。

Ⅶ

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
コロナ禍の影響が長期化する中、社会的孤立によるメンタルなどへの影響がより大きくなっている。
初期の就労の課題は改善されることなく、メンタルなどへ影響が拡大しより深刻化。
困った時に頼ることができる保護者がいないケアリーバー等の若者は、コロナ禍の前から繋がりの希薄さが課題であった。
そのためコロナ禍の長期化は、本事業を含め支援に繋がることができなかった若者にとくに深刻な影響を与えていることが予想され、支援充実の必要性は急務。

課題を取り巻く変化事業以外の状況の変化として、政策提言も行ってきた「児童福祉法」の改正が今国会で行われた。
アフターケアの対象者に施設退所者以外も含まれるようになったものの、自治体の判断によって行われる任意事業のため支援が充実しない自治体も生じる可能性がある。
現在の弊法人の事業の中心は首都圏がメインとなっているが、各地域でのケアリーバー等の若者の支援を充実させるためには、各地域での取り組みを強化する必要性を感じている。
弊法人が首都圏で行っている民間助成の仕組みや、下記で述べるような地域作りを各地域で行っていくために「地域若者おうえん基金」創設に向けて今後取り組んでいく予定。
我々は、ケアリーバー等の困難を抱える若者を、地域の方々と一緒にその地域でサポートしていけるようにするための仕組み作りを、今後各地で行っていきたいと考えている。そのような地域を作っていく、そのような地域に変化させていくためのヒントとして「おおいた子ども支援ネット」の取り組みを紹介したい。
おおいたでは、企業が自分たちの仕事（業務）を分解し、仕事の工程ごとに業務を切り出すことで、その切り出した工程に若者が就労体験等で参加してもらう取り組みを行った。
例えば飲食店においては、
a開店前の清掃やテーブルの設置
b食材の準備(洗う、切る、解凍など)
c簡単な加工(具材等を機械に入れる、食材を決められた数並べるなど)
d接客のみ
e皿洗いや閉店後の片付けなど、特別な資格等なくとも対応できる業務を分けた。
相談に訪れる若者の中には、「対人が苦手」「複雑な作業には対応できない」「長時間勤務が困難」等の状況も多い。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点（1,2団体の事例を具体的かつ自由にご記載ください）

そういった若者に「飲食店勤務」という紹介ではなく、「飲食店の開店準備業務」(上記の場合abの部分)として紹介した。さらに見学や体験を行い、働く前の準備を整えることができた。
企業からは「従業員が休暇をとりやすくなった」「長時間勤務の解消につながった」「慢性的な人材不足の解消につながる可能性がある」などの声が聞かれた。
上記のように若者の受け入れに好意的な企業に、意見交換会で他の企業にこのプログラムを説明してもらう役割を担ってもらった。
実際に若者を受け入れた企業が若者を支援することによる具体的なメリット（人手不足解消など）などの情報を伝えることで、支援団体から説明するのと比べて非常に大きな反応が企業からあった。
企業自身が主体的に若者支援に取り組んでいくようになっていき、自主的に業務の切り出しに取り組む企業も複数でるようになった。
このように若者支援で連携できる企業が増えていくことで、企業同士の連携も増えていき、例えばもしうまくいかないケースがあった際も辞めてしまう前に他の企業に繋ぐなど、支援を途切れさせないための連携ができることや、複数の企業で体験就労などを行うことで若者が働きやすい職場を見つけやすくなるなどの効果もある。
また、このような仕組みを地域でシェアしていくことで一つの支援団体だけに留まらず、様々な支援団体と企業との連携も増えていき、支援のネットワークが大きく広がっていく
ことも期待できる。
連携の輪が広がっていくことで地域が変化し、企業を含め地域全体が若者にとっての居場所となっていくなど、地域に大きなインパクトをもたらす可能性も感じさせる事業だった。

Ⅷ. 他団体との連携
活動

実績内容

結果・成果・影響等

連名での政策提言、実行団体公募の際の広報支援を依頼

政策提言のためのアンケート調査では、過去の助成先団体に加え、両団体の加盟団体に広報をお願いし回答をもらった。

全国自立援助ホーム協議会

政策提言作成のためのWGにも参加してもらうなど、コミュニケーションを取りながら一緒に提言を作成することで、より現場のニーズに即した提言案を作成できた。

連名での政策提言、実行団体公募の際の広報支援を依頼

両団体の連名での提言に繋がったことでより代表性の担保された提言を行うことができて、法案への反映へと繋

アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」

Ⅸ

がった。

インプット（精算金額と一致させる必要はありません）
事業費

2020年度

直接事業費¥224,000

管理的経費
プログラムオフィサー関連経費
合計

2021年度¥75,566,651

合計¥75,566,651

実績額¥73,505,319

執行率
97%

¥2,560,000¥2,560,000¥1,867,118

73%¥224,000¥11,445,349¥89,572,000¥11,669,349¥89,796,000¥11,669,349¥87,041,786

100%
97%

新型コロナの影響で実行団体への現地視察をいくつか見送ったためPO経費の執行率が低くなった。

補足説明

Ⅹ. 広報実績
広報内容

有無

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）

無

広報制作物等

無

報告書等

無

内容

現在作成中

Ⅺ. ガバナンス・コンプライアンス実績①規程類※の整備実績

状況※規程類：定款・規程及び準ずる文書類(指針・ガイドライン等を含む)

内容

完了

1.事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか。
2.上記設問1で「整備中」の場合は、事業開始時と比較して、整備状況がどのように改善されたかを記載してください。

全て公開した3.整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか。

変更があり報告済

4.変更があった規程類に関してJANPIAに報告しましたか。
②ガバナンス・コンプライアンス体制

状況

1. 社員総会、評議員会、理事会は、規程類の定める通りに開催されていますか。

はい2. 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか。

いいえ

3.関連する規程類や資金提供契約の定めどおり情報公開を行っていますか。

はい4.コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか。

はい5.ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか。

はい(内容を右に記載)

内容

申告書類フォーマットを作成中、今年度中に実施予定

各規定を整備しHPにて公開

外部監査
内部監査

6.報告年度の会計監査はどのように実施しましたか。
（実施予定の場合含む）（複数選択可）

7.事業完了した実行団体へ監査を行いましたか。

実施予定はない

一部未実施(状況を右に記載 監査ヒアリングは決算資料が提出された段階で行う予定。

8.本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領して

いいえ

いますか。
9.内部通報制度は整備されていますか。
【非公開】10

内部に窓口を設置
はい(独自で通報制度整備) 専務理事、もしくは監事に電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報するよう周知

上記設問8で「はい」の場合、利用はありましたか。

【非公開】11.報告対象となる不正行為をJANPIAに報告済ですか。

監事の公認会計士田中正雄氏による監査を実施(右に理由を記載)

利用はなかった
不正行為はなかった【非公開】12.代表者変更・役員変更・住所変更等があった場合に通知書の提出を行っていますか。

変更があり報告済み

Ⅻ. その他
自由記述
この度は社会的養護を巣立った若者を支援する取り組みに資金を提供していただき誠にありがとうございました。
社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護することをいいます。
しかし、その「公的責任」による支援は、18歳という年齢で大きく減少してしまうのが現状です。
彼らは虐待経験、障害、低学歴などの社会的ハンディキャップを抱える割合も非常に高く、頼れる保護者が存在しない中で困難な自立を求められた結果、社会生活に困難を抱えてしまうことも多いです。
弊団体では、そんな彼らを応援する取り組みとして、「若者おうえん基金」事業を首都圏地域で行っています。
ケアリーバー等の若者に伴走支援を行う支援者に、地域の皆さんから集めた寄付金から助成を行う事業です。
本事業を通して首都圏以外の地域を対象に、伴走支援団体への助成事業を行うことができました。
事業を通して、ケアリーバー等の若者を資金面で支えていく取り組みを、他の地域でも展開していく必要性を改めて感じました。
助成金を通して活動基盤が強化されより多くの若者に必要な支援を届けることができたことや、そもそも助成がなくても手弁当で必要な支援を若者に届けている団体がまだまだ多いことに改めて気付かされたためです。
そのため「地域若者おうえん基金」を各地域に立ち上げることが今後の弊団体の大きな目標です。
引き続き若者に伴走する支援者の皆さんと共に、ケアリーバー等の若者を地域で応援する取り組みに邁進してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。