2012年12月

変革期に挑む九州の底力

第 12 回岐路に立つ「アジア度の高い九州」
シンクタンク・バードウイング代表

鳥丸聡

1．はじめに人，モノ，カネ，情報の「国境」を越えた往来が，20 世紀とは比較できない規模にまで活発化している。国際間の相互依存関係の高まりから，あたかも国境がないかのごとく地球規模で経済活動を行うようになることを経済のグローバル化という。経済のグローバル化は，企業に新しいビジネスチャンスを提供するだけでなく，比較優位説に従い世界全体の資源の最適配分を促し，技術移転や雇用創出で途上国の経済成長に寄与する一方，産業空洞化や一国の経済危機の世界への波及といったマイナス面も併せもっている。
こうした地球規模の変化の中で，最もダイナミックな変貌を遂げているのがアジア，とりわけ 2001 年 12 月に WTO 加盟をはたし，「世界の工場」としての地位を確立した中国である。
アジア諸国は 1997 年に通貨危機に見舞われたものの，その後の立ち直りは早く，単なる生産拠点としてだけでなく，巨大な市場としての魅力をも急速に高め，世界の成長センターへと変貌を遂げた。成長の原動力は，日本から，アジア NIES そして中国へと雁行的に波及した。すでに日本そして九州の貿易相手国第 1 位は米国ではなく中国である。アジア各国・地域との間では，垂直分業（産業間貿易）から水平分業（産業内貿易）へのシフトがみられ，規制緩和によってグローバル化を後押しする試みも，福岡市や北九州市などのかつての「構造改革特区」，現在の「グリーンアジア国際戦略総合特区」でみられるようになっている。ところが，そんなアジアと日本との関係が，皮肉にも「国境」を巡ってギクシャクしている。
以下では，高い九州のアジア度が足下でどのように変化しているのか概観し，「国境」で隣接する中国，韓国そしてロシアと九州の貿易構造がどのような状況にあるのかみてみたい。

2．全国にキャッチアップされる九州の「アジア度」
九州は，地理的・歴史的面でアジア諸国との交流の下地が存在しているため，アジアと強い結びつきをもっている。2010 年のアジア度をみると，人の動きでは入国外国人数の 94％（全国 76％）を，国際航空路線数では 93％（同 62％）を，そして姉妹提携自治体数では 52％（同33％）をアジアが占める。貿易面でも，輸出額の 58％（同 56％）をアジアが占める。また，九州地場企業の海外進出件数のうち 80％（同 60％）がアジアである。ところが，ここ 5 年間の変化をみると，九州のキャッチフレーズである「九州の高いアジア度」は全国にキャッチアップされつつあることに気づく（表 1）。
2005 ～ 10 年の 5 年間におけるアジア度の変化をみると，九州のアジア度の高まりが全国よ78東アジアへの視点

り大きいのは「海外進出企業件数」と「姉妹提携自治体数」の 2 項目のみであり，「輸入額」「国際航空路線数」「外国人入国者数」そして「輸出額」のアジア度の高まりは，むしろ全国の方が高い。九州のアジア度は相対的に高い水準が続いていることに違いはないものの，輸入額のアジア度はすでに全国が高くなっており，輸出額もほぼ全国並みのアジア度となりつつある。
20 世紀において，輸出，輸入ともに全国より 10％ポイントアジア度が高いことを九州のポテンシャルとして掲げてきたが，貿易面でのそのアドバンテージは薄らいできているのである。

3．3 回目のピークを迎えた海外進出件数と産業空洞化懸念
複数の指標において全国にアジア度の高さでキャッチアップされつつあるとはいえ，九州の「海外進出企業件数」のアジア度は 80％を超えており，全国を 20％ポイントも凌駕している。
九州のアジアへの地理的近接性が生かされている一例である。
そんな九州企業の海外進出には過去 3 回のピークがある（図 1）。1 回目は 1995 年 4 月 19 日に 1 ドル 79 円 75 銭という過去最高値を記録した前後の 1994 ～ 96 年である。2 回目のピーク
は 1 回目のピークからちょうど 10 年後の 2004 ～ 06 年である。当時の為替相場は 1 ドル 101円台で決して極端な円高ではないが，その前に 1 ドル 120 円程度で推移していたのに，突然，円高に振れ，同時に人口 13 億人の中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと脱皮し始めた時である。そして 3 回目のピークは 15 年ぶりに 1 ドル 80 円台の円高となった 2010 年以降である。これら 3 回の海外進出ピークは，その前の時期に比べて相対的円高の時と一致する。
円高が海外進出を後押しするなか，海外進出企業の業種構成は近年大きく変化してきている。
2 回目の海外進出ピークまで過半数を占めていた製造業の割合は減少する一方で，非製造業，なかでもプレナスやリンガーハット，ワイエスフード，力の源カンパニーといった飲食事業の割合が高まっている。JR 九州も中国で外食産業を展開するために上海に現地法人を設立した。
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単なる生産工場ではなく消費市場としてのアジアの魅力が高まってきていることに対応する新市場開拓を目的とする海外進出であり，これは九州の産業空洞化にはつながらない。
一方の製造業の海外進出の場合，相対的に規模の大きい設備投資をともなうので，円高傾向が定着してから海外進出を意思決定するまでにはタイムラグが生じてしまうし，メインバンクとの交渉にも時間を要することや，経営者の高齢化の問題も大きいため，製造拠点の海外へのリプレースは目立っていない。従って，産業空洞化は余り心配しなくても良いのではないかという楽観論が先行しがちだが，目下，海外進出に二の足を踏んでいる中堅中小の製造業が気にしているのは，納入先の親企業から取引打ち切りの宣告を受けてしまわないかということである。納入先が海外調達に切り替えることで操業停止に追い込まれて，結果，空洞化してしまうのではないかという懸念はむしろ高まっているのである。

4．転機を迎える「中国シフト」
激しかった中国での反日デモは，一応の落ち着きをみせている。その中国への九州からの進出企業数は 400 社程度ともいわれているが，出資比率何％以上を資本進出というのかといった定義が曖昧なだけでなく，中小製造業でも大企業や他工場の一部を間借りするかたちで生産活動を行っている企業もあるため，その実数はよく分からない状況にある。中国で味千ラーメンの 500 を超える店舗を展開する重光産業（熊本市）のように，香港の企業と合弁会社を立ち上げて中国国内に多店舗 FC 展開しているケースも少なくない。
2012 年 9 月のような激しい反日デモは，7 年前の 2005 年にも発生しており，今回との類似点がいくつか指摘できる。
7 年前の 3 月に反日デモのきっかけとなったのは，韓国との間では今回と同じ「竹島問題」である。それを引き継ぐように中国では「日本の歴史教科書問題」と「日本の国連安保理常任理事国入り問題」，それに当時の「小泉総理の靖国参拝」がきっかけとなり成都市でデモ隊の80

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一部が暴徒化し，日系スーパーが破壊行為に遭い，北京や上海でも暴徒化した。反日デモが「韓国から中国へ」飛び火したという点が今回と似ている。もっとも，今回は，親日派が多いと目されていた青島市だけでなく，香港や台湾でも反日デモがみられたという点が異なる。
当時九州で何が起きたかといえば，博多－釜山を結ぶ高速船ビートルのキャンセルが 1,000人を超え，フェリーを使った韓国からの修学旅行 800 人分がキャンセルされた。軒並み「この時期に日本に行くなんてとんでもない」という声が韓国国内では高まり，規模の大きな団体ツアーはキャンセルラッシュとなった。もっとも，竹島問題で怒り心頭していると伝えられていた韓国からの個人参加のゴルフツアーについては，あまりキャンセルがみられなかったのである。
当時の中国反日デモの時も，「出張を控える」動きがみられ，九州から進出した企業の従業員には本社から「目立つ場所で日本語を使わないように」との通達が出された。そして 7 年前のチャイナリスクの顕在化は，その後の中国での企業活動に大きな影響を与えるようになった。
その 2005 年以降，九州と中国の関係はどのように変化したのだろうか。先ず，貿易面について 2005 ～ 11 年への変化をみると，九州からの輸出総額は 4 兆 4,000 億円から 5 兆 2,000 億円へと 20％増えているが，韓国への輸出額は 35％増え，中国へは 101％増，つまりほぼ倍増となっている（表 2）。従って輸出先としての中国，韓国は，依然として重要なポジションを占めていることになる。
一方，九州の輸入については，総額が 32％増える中，韓国からの輸入額は 1％しか増えておらず，中国からも 13％しか増えていない。九州の輸入元第 1 位は，もはや中国ではなくASEAN へとシフトしている。2005 年の反日デモ以降は，ASEAN からの輸入が増えている（38％増）。つまり，反日デモがあっても市場としての中国の魅力は褪せることなく輸出は増えたが，輸入については，ASEAN が台頭するきっかけともなったのである。
九州企業の海外進出先も 2005 年の大規模反日デモ以降，変化がみられる（表 3）。2001 ～81

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05 年の 5 年間の九州企業の海外進出件数に占める中国の割合は 57％と過半数に達していたが，2006 ～ 10 年の 5 年間は 40％へとその割合を減らしている。この間，九州の企業が海外進出先として積極的に選択するようになったのは ASEAN で，2005 年までの 11％から直近 5 年間の24％へと大幅に増えている。ASEAN は，13 億人の中国と 12 億人のインドを両睨みしながらビジネス展開できる絶好のポジションにあることの理解が九州地場企業にも浸透してきたともいえる。
総じて，7 年前の中国での反日デモは「脱中国の兆しが顕在化し始めたなかでの反日デモと暴徒化だった」といえる。ただ，今後は「脱中国が加速化する」とまではいい切れないものの，「中国一辺倒」の企業活動のあり方は大きく変化し始めており，それに拍車をかけるのが，今回の反日デモだといえるだろう。
西日本新聞は，2012 年 9 月の中国での大規模反日デモを受け，中国に進出している地場企業に対して事業見直しの可能性についてアンケートを実施している。回答のあった 42 社の結果をみると，8 社が「中国事業の見直しを検討する」と答えており，うち 7 社は「中国以外への移転」を検討するという（図 2）。移転先の候補には，ベトナムやミャンマー，タイ，フィリピンなどの親日的とされる国が挙げられている。
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九州から中国への追加投資は今後も続くと思われるが，その増勢テンポは減速していくものと思われ，日本・九州が受けた損失も大きいが，中国自身が受ける損失も決して少なくないものとなるだろう。

5．韓国の成長を支えてきた九州の貿易
昭和の時代において，九州の経済規模を域外から来られたお客様に紹介するとき，よく使っていたフレーズの 1 つは「九州 7 県の経済規模は，韓国 1 国に匹敵する」というものだった。
ところが「失われた 20 年」にあって格差は広がる一方で，今の韓国の GDP は九州 7 県の 2.1倍の規模にまで成長している。
九州から韓国への輸出について前回の大規模反日デモがあった 2005 ～ 11 年を比べてみると，輸出額は 35％増の水準に膨らんでいる。中国向け輸出が 2.0 倍へと爆発的に増えたのと比べると低水準の伸びにとどまってみえるが，この間の北米向け輸出の 7％増，ASEAN 向けの 3％増に比べると増加率は大きい。2011 年の全国の輸出額に占める韓国の割合が 8％なのに対して，九州からの輸出の 13％は韓国向けなので（1990 年＝ 7％，2000 年＝ 10％），九州の「韓国度」は以前にも増して高くなったといえる。
九州から韓国に輸出されている主な品目をみると，第 1 位は「半導体等製造装置」である。
サムソンや LG が優秀な電子部品，家電製品を生産するようになったのも道理である。九州から韓国向け輸出品目の第 2 位は「鉄鋼のフラットロール製品」である。韓国製家電製品やヒュンダイ，キアといった韓国自動車メーカーの品質が向上したのも道理である。
また，九州から韓国への輸出で，近年，急上昇しているのは 4 大メーカーが九州に立地している「ビール」である。九州からのビールの輸出は，1996 年頃から本格的になり，2011 年には金額ベースで過去最高となった。2011 年の九州からのビールの輸出国別シェアをみると，第 1 位韓国（58％），第 2 位台湾（25％），第 3 位香港（6％）の順となっており，韓国向けがビール輸出の過半数を占める。ビール類の日本国内消費量は，人口減少，若者のアルコール離れ等の要因から減少し続けており，ビールメーカー各社は海外市場での販路開拓に力を入れているが，2010 年後半から韓国において外国製ビールがブームとなっており，日本製ビールの人気が高いことに加えて，地理的近接性から九州のビール工場で生産されたビールを短期間の内に消費地に届けることが可能となることから，韓国へのビール輸出は今後も堅調に推移していくだろう。
一方，韓国からの輸入について，2005 ～ 11 年を比べてみると，輸入額は 1％しか増えていない。
輸出が 1.35 倍に膨れあがっているのと対照的だ。ASEAN からの 38％増，中国からの 13％増に比べると，韓国からの輸入の停滞が際立つ。しかも過去 20 年間の九州の輸入相手国シェアの推移をみても，韓国は 1990 年の 7％から 2000 年の 6％，2010 年の 5％へと低下している。
では，九州は韓国から何を輸入しているのかというと，第 1 位は「半導体等電子部品」である。
半導体を作る製造装置を韓国に輸出して，韓国で生産された半導体を輸入しているので，シリコンアイランド九州が大ピンチを迎える一因ともなっている。一方，韓国から九州が輸入している品目で，近年著増となっているのが「トマト」である。九州のトマトの輸入数量は，2008
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年の 600 ｔから 2009 年 900 ｔ，2010 年 960 ｔ，そして 2011 年の 1,620 ｔへと大幅に増えているが，その 99.8％は韓国からの輸入である。博多－釜山間を毎日運航している国際定期フェリーを活用し，韓国のトマト生産農家から数日後には消費地に鮮度が高い状態で届くことになる。

6．ウォッチしておきたいロシアの WTO 加盟
尖閣・竹島問題で日中・日韓関係ばかりがメディアに大きく採り上げられるために注目度こそ低かったものの，8 月 22 日，ロシアが 156 番目の世界貿易機関（WTO）加盟国となった。
これによって WTO 加盟国の貿易額は世界貿易の 97％を占めることになる。
あの中国でさえ 10 年以上前に WTO 加盟をはたしているので，GDP 世界 9 位，輸出額 12位，輸入額 18 位のこの大国が今まで未加盟だったのが不思議なくらいだ。中国の WTO 加盟
は 2001 年 12 月 11 日で，その時は 9.11 同時多発テロから 3 ヵ月目で世界が混乱していたことに加えて，日本国内では BSE（牛海綿状脳症）問題で大騒ぎとなっていたため中国の WTO 加盟はそれほど大きく取り上げられることはなかった。しかし，加盟後の 11 年間を振り返ると，日本経済・九州経済を語る時に，中国抜きでは語れなくなるほどその存在感が高まったことを思い起こすと，今回のロシア WTO 加盟もしっかりウォッチしておく必要がある。ロシアはリーマン・ショック直後に国内産業を保護するために自動車の関税率を 35％に引き上げて日本の中古車輸出に打撃を与えたり，一昨年夏の深刻な干ばつで穀物輸出を禁止し世界の穀物相場を急騰させたりしたが，WTO に加盟した今後は世界の貿易ルールを遵守することとなる。
それにしても，ロシアの WTO 加盟への関心は低い。その理由は 2 つある。
1 つは，日本・九州とロシアの貿易額がそれほど大きくないため，2001 年当時の中国と2012 年のロシアを比較するのはナンセンスだからである。日本からロシアへの輸出は輸出総額の 1.4％程度に過ぎず，輸入は総額の 2.2％を占めるに過ぎない。輸出の 6 割以上は乗用車，中古車，バス・トラックで，輸入の 7 割以上は原油や液化天然ガスなどの鉱物性燃料だ。九州とロシアとの貿易をみても，輸出総額に占めるロシアの割合は 2.4％，輸入総額に占める割合は 3.1％と全国より僅かに「ロシア度」は高いもののいまだ本格的な貿易相手国とはなりえていない。ロシアの国家予算の半分は石油・ガスの輸出収入に頼るといった典型的な資源依存型経済構造である。しかし，2011 年の日本の輸出総額が 2.7％減と停滞する中にあってロシアへの輸出額は 34％も増えており，九州の場合，輸出総額が 2.1％減と停滞するなかロシアへの輸出は 54％増となっており，着実に大国ロシアとの貿易は活発化する傾向にある。しかも WTOに加盟したからにはロシアも高い関税率を段階的に引き下げざるをえなくなり，輸出環境は整備されることになる。とりわけ乗用車の関税は現在の 30％から 7 年間かけて 15％にまで引き下げられる見通しだ。するとカーアイランド九州の輸出可能性もみえてくる。すでに一部のメーカーはウラジオストクの南西，中国や北朝鮮との国境近くのトロイツァ港（旧ザルビノ港）に新車を輸出してモスクワまでシベリア鉄道で輸送した実績がある。期待は高まるのだが，気掛かりな政令がロシア国内で発表された。WTO に加盟した直後の 2012 年 9 月 1 日から輸入車にリサイクル税をかけるとの政令が発表されたのである。新車と中古車の双方が対象で，業者が輸入する場合，標準で乗用車 1 台につき 2 万ルーブル（約 5 万円，1 ルーブル 2.43 円）を徴収
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東アジアへの視点する。トラックやバスなどは 7.5 倍の 15 万ルーブル（約 36 万円）。乗用車の輸入関税を 30％から 7 年間かけて 15％まで引き下げる一方では，新たな課税制度を設けることで国内の自動車産業を保護するという政策が早くも打ち出されている。しかもこのリサイクル税は，ロシアで生産される自動車は対象にならないという。
ロシア WTO 加盟への関心が高まらないもう 1 つの理由は，自由貿易の拡充を目指して 10年間交渉が続いてきた WTO ドーハ・ラウンドが主に農業問題において途上国と先進国の歩み寄りがみられず，昨年末に頓挫して，今は休止状態にあるからである。世界が 1 つとなったルールづくりが出来なくなっている状況なので，久々の大国 WTO 加盟にも関心が集まらないのである。

7．おわりにWTO が新しい貿易枠組みづくりでもたつく間に，2 国間・多国間の FTA ／ EPA 交渉が活発化するようになり，日本政府も環太平洋経済連携協定（TPP）に続いてアジア広域 FTA（ASEAN＋ 6）交渉を 2013 年早期にも始めるという基本方針を決定した。日本としては，米国が中心となっている TPP へのより都合の良い参加条件を引き出すために ASEAN ＋ 6 をちらつかせ，一方では米国と貿易面で対立する中国に対しては TPP への積極参加姿勢をちらつかせることで ASEAN ＋ 6 での主導的な立場を確保したいという「二股かけたしたたかな外交・通商戦略」であるかのようにみえる。しかし，中国，米国両国から足下をみられて，TPP も ASEAN ＋ 6も共倒れとなるのではないかとの懸念ももたれる。
今回のロシア WTO 加盟を契機として，ブロック経済化の動きに対応し続ける一方で，「WTOの自由貿易拡充機能の再構築に力を注ぐ」という世界での日本の立ち位置をもう一度検討してみてはどうだろうか。TPP が前進しないのも，ASEAN ＋ 6 が簡単に合意形成を図れそうにな
いのも，WTO が機能しなくなったのと同じ理由，すなわち「各国の農業問題が解決しないこと」が大きい。ならば「力強い農業」を育てつつ「WTO 再構築」に向けた最大限の努力を続けるという選択肢をもう一度検討してみることが「日本らしい立ち居振る舞い」といえるのではな
いだろうか。
全国にキャッチアップされつつあるとはいえ，「高いアジア度」が九州のポテンシャルの 1つであることに変わりはない。しかし，「高いアジア度」に過度の期待を寄せる時，1997 年夏のアジアの経済危機と年末の国内の金融危機を思い出さずにはいられないのである。

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