令和 4 年度 財務書類
（統一的な基準による地方公会計）

弘前地区消防事務組合

目次

1 地方公会計制度の導入と目的

1

2 財務書類の相互関係

2

3 関係市町村の連結財務書類2

4 一般会計財務書類

3・貸借対照表 … 3
・行政コスト計算書 … 5・純資産変動計算書 … 7・資金収支計算書 … 8
5 注記

10

1．重要な会計方針 … 102．重要な会計方針の変更等 … 113．重要な後発事象 … 11
4．偶発債務 … 11
5．追加情報 … 11
6 附属明細書

13

1．貸借対照表の内容に関する明細 … 13
2．行政コスト計算書の内容に関する明細 … 15
3．純資産変動計算書の内容に関する明細 … 16
7 指標等による分析

17① 貸借対照表 … 17
② 行政コスト計算書 … 19
③ 純資産変動計算書 … 20
④ 資金収支計算書 … 21
8 指標等による分析（計算式）

23

１ 地方公会計制度の導入と目的
平成 22 年 9 月「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められ、
平成 26 年 4 月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が研究会より示されました。
平成 27 年 1 月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準により全ての地方公共団体が財務書類を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう総務省から要請されました。
以上のことを踏まえ、当組合では財政の効率化・適正化を図るため、従来からの歳入歳出決算の状況に加えて、資産やコストといった企業会計的手法を導入しました。平成 28 年度決算より、これまで見えにくかった減価償却費、退職手当引当金といった情報の「見える化」を図り、財政状況の透明性を高めることで、住民に対する説明責任を一層適切に果たし、厳しい財政状況の中で、将来を見据えた組合運営に積極的に活用することを目的に、新たに固定資産台帳を整備し、財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等）を作成しまし
た。
従来の会計

企業会計的な会計

見える費用（現金主義）

見える費用（現金主義）

目に見えない費用（発生主義）

退職手当引当金や減価償却費など-1-

２ 財務書類の相互関係
財務書類は 4 つの種類の表で構成されており、下の図は相互関係を表しています。

■財務書類（区分）４表の相互関係
貸借対照表

資産

うち
現金
預金
一致

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

経常収益

一致

純資産
一致

＋本年度末歳計外現金

4 表間の各合計は、図の矢印のとおり一致します。
※ 4 一般会計財務書類 Ｐ3～9 を参照。

３ 関係市町村等の連結財務書類
一部事務組合は、規約において定められる負担割合に基づき関係市町村からの経費負担によって運営されており、解散した場合はその資産・負債は最終的には関係市町村に継承されます。当事
務組合の財務書類は、関係市町村の連結対象となります。
関係市町村は、青森県弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の 3 市 3 町 2 村です。
当事務組合ではこれら関係市町村からの経費負担のほか、五所川原地区消防事務組合消防
本部及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部と共同運用する消防指令センターに係る経費についても当該消防本部から負担していただいており、それぞれの消防本部も連結の対象となっています。

-2-

４ 一般会計財務書類
貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

2,942,796

固定負債

4,888,235 ※有形固定資産2,922,081 ※

地方債

1,712,507

事業用資産

2,062,918 ※

長期未払金

土地

355,390立木竹-

退職手当引当金
損失補償等引当金

3,175,729-

建物

3,705,393

その他-

建物減価償却累計額-2,034,507

流動負債

688,844 ※461,303

工作物

38,870

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-13,679

未払金

-

船舶

2,348

未払費用

-

船舶減価償却累計額-2,348

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他

-

負債合計

5,577,079-【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

11,450

インフラ資産

-

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

227,542-

固定資産等形成分

3,114,323

余剰分（不足分）-5,534,038

純資産合計-2,419,715

負債及び純資産合計

3,157,364-

物品

4,115,893

物品減価償却累計額-3,256,729

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

20,715

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

20,715-

その他

20,715

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

214,568

現金預金

43,041

未収金
短期貸付金

-

基金

171,527

財政調整基金171,527

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

3,157,364※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-3-

【貸借対照表】の用語説明【資産の部】固定資産
事業用資産 … 消防庁舎（土地、建物、工作物）などの施設です。
物品 … 地方自治法第 239 条第 1 項に規定するもので、原則として取得価格が 100 万円
以上の重要物品を計上しています。消防車両、高機能消防指令センターや消防救急
デジタル無線などの物品です。
投資その他の資産
基金 … 流動資産に区分される以外の基金です。
その他 … 退職手当基金（財産に関する調書と一致します。）です。
【資産の部】流動資産
預金現金 … 前年度の歳計剰余金です。
基金 … 財政調整基金（財産に関する調書と一致します。）です。
【負債の部】固定負債
地方債 … 当組合が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のものです。
退職手当引当金 … 原則として、期末自己都合要支給額により算定しています（翌年度に支払う予定の金額を計上しています。）。
【負債の部】流動負債
1 年内償還予定地方債 … 当組合が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のものです。
賞与等引当金 … 基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費で、翌年度に支給する賞与（期末・勤勉手当）のうち、当年度分に相当する額を計上しています。
【純資産の部】
固定資産等形成分 … 固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有され、資産残高（減価償却累計額の控除後）を意味しています。
・固定資産等形成分＝資産合計－流動資産（現金預金）
余剰分（不足分） … 余剰分（不足分）は、当事務組合の消費可能な資源の蓄積をいいますが、残高がマイナスとなっていることから、不足していることを意味しています。
・余剰分（不足分）＝負債合計－流動資産（現金預金）-4-

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

4,317,503

業務費用

4,287,782

人件費

3,436,263 ※

職員給与費3,007,344

賞与等引当金繰入額

227,542

退職手当引当金繰入額

200,648

その他

730

物件費等

844,473 ※

物件費

364,755

維持補修費

2,231

減価償却費

475,773

その他

1,713

その他の業務費用

7,046

支払利息

6,081

徴収不能引当金繰入額

-

その他

965

移転費用

29,721

補助金等

10,361

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

19,360

経常収益

17,433 ※使用料及び手数料

2,518

その他

14,916

純経常行政コスト

4,300,070

臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,300,070※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-5-

【行政コスト計算書】の用語説明
経常費用（業務費用）
人件費
職員給与費 … 職員給与費（給料・職員手当・共済費）
賞与等引当金繰入金 … 当該年度に繰入した賞与等引当金
退職手当引当金繰入金 … 当該年度に繰入した退職手当引当金
その他 … 組合議員・監査委員報酬
物件費等
物件費 … 職員旅費、交際費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、各種手数料）、委託料（各種業務委託）、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費
維持補修費 … 施設修繕料、工事請負費
減価償却費 … 土地、建物、工作物など資産取得後の減価償却（経年劣化に伴う減少額）累計額
その他 … 自動車損害保険料
その他の業務費用
支払利息 … 地方債償還利子
その他 … 消防庁舎・車両損害共済費、消防業務賠償責任保険など。
経常費用（移転費用）
補助金等 … 婦人防火クラブ育成強化補助金、少年消防クラブ育成強化補助金、幼年消防クラブ育成強化補助金など。
その他 … 補償金、賠償金、自動車重量税
経常収益
使用料及び手数料 … 土地使用料、危険物施設検査手数料
その他 … 預金利子、雑入
純経常行政コスト … 経常費用から経常収益を差し引いた額で、税収等などによって賄われるコストを表しています。
臨時利益
資産売却益 … 資産の売却による収入が帳簿価格を上回る場合の差額で、廃車による消防車両（鉄屑）売却益を計上しています。
純行政コスト … 純資産変動計算書の純行政コストと一致します。
-6-

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高-2,248,283 ※純行政コスト（△）-4,300,070-4,300,070

財源

4,128,638

4,128,638

税収等

4,128,638

4,128,638

国県等補助金
本年度差額

3,440,762-5,689,046---171,432-171,432

固定資産等の変動（内部変動）-326,439

326,439有形固定資産等の増加

119,611-119,611

有形固定資産等の減少-475,773

475,773

貸付金・基金等の増加

29,723-29,723

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

-171,432-326,439

155,007-2,419,715※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

3,114,323-5,534,038

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高【純資産変動計算書】の用語説明
前年度末純資産残高 … 前年度の貸借対照表の固定資産等形成分＋余剰分（不足分）と一致します。
純行政コスト … 当該年度「行政コスト計算書」純経常行政コストから臨時利益を差引いた額です。
財源
税収等 … 組合運営に必要な資金（関係市町村からの負担金）です。
国県等補助金 … 国や県からの補助金収入です。
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加 … 当該年度に増加した有形固定資産等
有形固定資産等の減少 … 当該年度に減少した有形固定資産等（減価償却費含む）
貸付金・基金等の増加 … 当該年度に積立した基金
貸付金・基金等の減少 … 当該年度に取り崩した基金
本年度末純資産残高 … 今年度の貸借対照表の固定資産等形成分＋余剰分（不足分）と一致します。

-7-

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

3,748,730

業務費用支出3,719,009 ※

人件費支出

3,343,263

物件費等支出369,664

支払利息支出6,081

その他の支出-移転費用支出

29,721

補助金等支出10,361

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出19,360

業務収入

4,146,071 ※

税収等収入

4,128,638

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

2,518

その他の収入14,916

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支397,341【投資活動収支】
投資活動支出279,507

公共施設等整備費支出

119,611

基金積立金支出

159,896

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入130,173

国県等補助金収入-

基金取崩収入130,173

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-149,334【財務活動収支】
財務活動支出416,441

地方債償還支出

416,441

その他の支出-財務活動収入130,700

地方債発行収入130,700

その他の収入-財務活動収支-285,741

本年度資金収支額-37,734

前年度末資金残高

80,775

本年度末資金残高

43,041

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

43,041※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-8-

【資金収支計算書】の用語説明
業務活動収支 … 経常的な行政（消防）活動に伴う資金の収支
投資活動収支 … 資産形成に係る活動に伴う資金の収支
財務活動収支 … 地方債の元金償還、借入等に伴う資金の収支
歳計外現金 … 一時的に預かっている資金

-9-

５ 注記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有形固定資産は、地方自治法第 239 条第 1 項に規定するもので、原則として取得価格が 100 万円
以上のものを計上しています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
該当はありません。
有形固定資産等の減価償却の方法
定額法に基づきます。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです（固定資産台帳より）。
建物
6 年～ 50 年
工作物 30 年
船舶
5年
物品
3 年～ 15 年
引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当を次の簡便法により算定しています。
勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×退職手当の支給率）を算定したものに、調整額を合算しています。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の支給対象期間（ 12 月～ 3 月）の割合（ 4 / 6 ）を計上しています。
リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の 4 第 1 項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 有形固定資産の取り扱い
弘前市物品会計規則（平成 18 年規則第 47 号）の規定による弘前市物品会計事務の例により、自動車（原動機付き自転車を除く。）及び取得価格が 100 万円以上の重要物品としています。
② 消費税等の会計処理
全て税込方式としています。
③ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
100 万円未満を修繕費として計上しています。

- 10 -

２．重要な会計方針の変更等
該当はありません。
３．重要な後発事象
該当はありません。
４．偶発債務該当はありません。
５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
弘前地区消防事務組合会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
上記（弘前地区消防事務組合会計）以外の会計は含んでおりません。
出納整理期間について
弘前地区消防事務組合会計の出納閉鎖期間は、地方自治法第 235 条の 5 の規定により、翌年度の 5 月
31 日をもって閉鎖します。
共済組合費、所得税及び社会保険料に係る一時取扱金は、会計年度を過ぎ出納整理期間中に支払われたものについては、年度中に決済したものとして調整しています。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
該当はありません。
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当はありません。
繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（地方自治法第213条）
34,963千円（東消防署高規格救急自動車、防火衣、防火靴）
その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
該当はありません。
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
該当はありません。
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物
事業用資産／工作物
事業用資産／船舶
事業用資産／浮標等
事業用資産／航空機
事業用資産／その他
インフラ資産／建物
インフラ資産／工作物
インフラ資産／その他
物品

：
：
：
：
：
：
：
：
：
：

2,034,507千 円
13,679千 円
2,348千 円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
3,256,729千 円- 11 -

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
該当はありません。
基金借入金（繰替運用）の内容
該当はありません。
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
該当はありません。
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
該当はありません。
自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当はありません。
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有され、資産残高（減価償却累計額の控除後）を意味しています。
また、余剰分（不足分）は、当事務組合の消費可能な資源の蓄積をいいますが、残高がマイナスとなっていることから、不足していることを意味しています。
基礎的財政収支収入
業務収入

4,146,071千 円

投資活動収入収入計

130,173千 円
4,276,244千 円

支出
業務支出
支払利息支出投資活動支出支出計

収入計－支出計＝基礎的財政収支

3,748,730千 円△6,081千 円
279,507千 円
4,022,156千 円
254,088千 円

既存の決算情報との関連性
該当はありません。
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳① 前年度末歳計外現金残高0円② 本年度歳計外現金増減額-円③ 本年度末歳計外現金残高0円④ 本年度末現金預金残高
43,041千 円
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額
該当事項はありません。
重要な非資金取引
固定資産売却益
退職手当引当金振替
賞与等引当金振替

0円
200,648千 円
227,542千 円

固定資産の修正該当事項はありません。

- 12 -

６

附属明細書

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分（単位：千円）
前年度末残高（A）
4,003,740
259,5313,705,378
36,4832,348
04,105,993
8,109,733

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

本年度増加額（B）
109,71195,85915
2,387
11,45009,900
119,611

本年度減少額
（C）

教育

福祉

0
0
0
0

本年度末残高本年度末（A)＋（B)-（C)減価償却累計額（D）（E)
4,113,451
2,050,534
355,390
3,705,393
2,034,507
38,87013,6792,348
2,348
11,4500
04,115,893
3,256,729
8,229,344
5,307,263

本年度償却額（F)
82,96081,6861,274
0392,813475,773

差引本年度末残高（D)－（E)（G)

2,062,917
355,390
1,670,886
25,1910
11,4500859,164
2,922,081②有形固定資産の行政目的別明細（単位：千円）生活インフラ・
国土保全

区分

環境衛生

産業振興

消防

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

2,062,917
355,390
1,670,886
25,1910
11,4500859,164
2,922,081③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名

総務

合計
2,062,917
355,39001,670,886
25,191000011,450000000859,164
2,922,081（単位：千円）

株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得単価
（D)

取得原価
（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名（単位：千円）

出資金額
（A)

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

現金預金

有価証券

土地

その他

合計

④基金の明細種類（単位：千円）
合計(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金171,527000

171,527

基金（その他）退職手当基金

20,71500

020,71520,715

合計

192,242000192,242

192,242⑤貸付金の明細（単位：千円）
長期貸付金

短期貸付金

相手先名または種別
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

（参考）
貸付金計

合計

- 13 -

171,527

強制評価減（H)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する調書記載額

⑥長期延滞債権の明細（単位：千円）

相手先名または種別

貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額【貸付金】（単位：千円）

相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

その他の未収金

その他の未収金

小計

小計

合計

合計

（２）負債項目の明細①地方債等（借入先別）の明細
種類
【通常分】

（単位：千円）

地方債等残高うち1年内償還予定

2,173,809

地方公共団体金融機構

政府資金

461,303

0

その他の
金融機関

市中銀行
0

0

市場公募債
0

うち共同発行債
0

その他

うち住民公募債
002,173,809

一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設10,604

5,286

10,604

一般単独事業

2,001,416

402,9442,001,416

その他

161,789

53,073

【特別分】

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,173,809

461,303

0

0

0

0

0

0

0

2,173,809

161,7890

臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
【その他】
合計

②地方債等（利率別）の明細
地方債等残高2,173,809

1.5％以下2,001,072（単位：千円）
1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超（参考）
加重平均利率172,7370.3③地方債等（返済期間別）の明細
地方債等残高2,173,809

１年以内
109,294（単位：千円）
１年超
２年以内
245,334

２年超
３年以内

３年超
４年以内

177,641

４年超
５年以内

217,100

24,712④特定の契約条項が付された地方債等の概要
特定の契約条項が付された地方債等残高⑤引当金の明細（単位：千円）

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額目的使用

本年度末残高その他

賞与等引当金218,610

227,542

218,610

227,542

退職手当引当金

3,091,661

200,648

116,580

3,175,729

3,310,271

428,190

335,190

合計

411,220（単位：千円）

契約条項の概要

該当無し

区分

５年超
10年以内

0

3,403,271- 14 -

10年超
15年以内
602,696

15年超
20年以内
385,81220年超２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)（単位：千円）

名称

相手先

金額

支出目的

－
計

0
全国消防長の融和協調図り、消防の情報を 交換して採長、補短する と共に消防制度並びに技術の総合的研究を 行い、もって日本消防

全国消防長会負担金

全国消防長会350 の健全な発展に寄与する ことを 目的とする 。

全国消防協会負担金

全国消防協会165 努める と共に市町村の防災体制の強化充実に協力し、もって住民生活の安全と産業発展の保全に資し、社会公共の福祉に増進する こと

全国市長会公金総合保険加入負担金

全国市長会

青森県消防長会負担金

青森県消防長会

青森県市町村総合事務組合負担金

青森県市町村総合事務組合

公平委員会事務委託負担金

青森県人事委員会

防火防災訓練災害補償等共済掛金負担金

公益財団法人日本消防協会

275 防火防災訓練の際における 事故に対する 住民への損害賠償及び災害補償を 目的とする 。

青森県防災情報ネットワーク負担金

青森県

292 防災力の向上を 図る ことを 目的とする 。

安全運転管理者事業主会協会負担金

・青森県安全運転管理者協会 17,000
・弘前地区安全運転管理事業主会 12,000
・黒石地区安全運転管理者協会 3,000

32 会相互間の連絡調整等の推進を 図り、全県的安全運転管理体制を 確立向上せしめ、交通事故防止に寄与する ことを 目的とする 。

人間ドック補助事業負担金

弘前市

33 健康を 確保する とともに、快適な職場環境の形成を 促進する ことを 目的とする 。

危険物取扱者保安講習受講料

弘前市

19 危険物取扱者保安講習のための受講料

東北自治研修所研修負担金

公益財団法人東北自治研修所

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習受講料

一般社団法人青森県労働基準協会

危険物事故事例セミナー受講料

危険物保安協会

産業医業務負担金

弘前市

消防大学校入校負担金

消防大学校

青森県消防学校入校負担金

青森県消防学校

市町村職員中央研修所研修負担金

公益財団法人全国市町村職員中央研修所

火災その他の災害の防除に関する 調査、研究を 行い、防火思想の普及広報を 積極的に推進し、消防の近代化及び消防職員の教養にを 目的とする 。

10 弘前市の管理下において、現金等の公金に発生した事故によ る 損害を 包括的に対象とした制度
県内消防長の融和協調図り、消防の情報を 交換して採長、補短する と共に消防制度並びに技術の総合的研究を 行い、もって日本消防

431 の健全な発展に寄与する ことを 目的とする 。

地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）（以下「法」という。）第六十九条及び第七十条の規定に基づき、非常勤の職

17 員に対する 公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡を いう。以下同じ。）又は通勤によ る 災害に対する 補償（以下「補償」という。）に関する 制度等を 定め、もって非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する ことを 目的とする 。
地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する 根本基準を 確立する ことによ り、地方公共団体の行政の民6 主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を 保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを 目的とする 。

その他の補助金等

災害時における 一般公衆回線網の輻輳等通信障害を 回避する ため、防災情報の確実、迅速な伝達手段と連絡体制を 確保し、青森県の

道路交通法に規定する 安全運転管理者及び各警察署管内安全運転管理者協会の総合的運営活動、定期的講習、研究の実施及び各協

弘前市職員安全衛生管理規程 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、職場における 職員の安全及び6 職員の人材育成を 目的とする 。
39 特殊な災害現場で活動する ための資格取得を 目的とする 。
9 危険物事故事例に関する 知見の取得を 目的とする 。
357 労働安全衛生法に基づき置くこととなっている 産業医は弘前市が一括契約している ため、その一部を 負担する もの。
459 職員の人材育成を 目的とする 。
2,317 職員の人材育成を 目的とする 。
29 職員の人材育成を 目的とする 。
救助工作車に装備する クレーン 操作及び玉掛け業務に従事する ため必要な技能取得を 目的とする 。（労働安全衛生法第６１条第１項

玉掛技能講習及び移動クレーン運転講習料 公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会 青森事務所

220 及び第２項）

小型車両系建設機械運転特別教育

株式会社TRYSAIL

84 弘前重機1号車の操作、業務に従事する ため必要な技能取得を 目的とする 。

救急救命士再教育病院実習研修料

国立大学法人弘前大学 498,300
独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター
254,100

救急救命士気管挿管実習研修料

国立大学法人弘前大学

990 病院で実習を 行い、救急救命士の救急処置拡大を 目的とする 。

救急救命士ビデオ喉頭鏡気管挿管実習研
修料

国立大学法人弘前大学

220 病院で実習を 行い、救急救命士の救急処置拡大を 目的とする 。

潜水士資格取得講習受講料

株式会社マック

213 水難救助を 目的に、計画的に潜水士を 養成している もの。

２級小型船舶操縦士免許講習受講料(株)青洋建設 青森マリーナ

174 病院で実習を 行い、救急救命士の救急処置拡大を 目的とする 。

地方公会計システム保守費用負担金

弘前市長 櫻田 宏

220 地方公会計業務を 行うにあたり必要となる ｼｽﾃﾑのための費用。

救急救命士養成所専任教員講習受講料

一般財団法人日本救急医療財団

24 救急救命士に対する 救急技術向上のための講習。

救急救命士業務実地修練受講料

一般財団法人日本救急医療財団

26 救急救命士に対する 救急技術向上のための講習。

クレーン運転業特別教育講習料

一般社団法人黒石地区労働基準協会

25 黒石消防署車庫内の床上操作式天井クレーン を 運転する ための資格取得を 目的とする 。

消防・救急緊急自動車運転技能者課程研修料

自動車安全運転センター安全運転中央研修所

87 緊急自動車の安全運転や緊急走行時に必要な知識と技術の習得を 目的とする 。

内田クレペリン検査基礎技術講座受講料

株式会社日本・精神技術研究所

88 消防職員採用試験で実施する 性格検査の基礎知識及び判定知識の習得を 目的とする 。

弘前地区消防防災協会補助金

弘前地区消防防災協会

700 公共の福祉の増進に寄与する ことを 目的とする 。

少年消防クラブ育成強化補助金

・藤代地区少年消防クラブ 外３団体

200 とを 目的とする 。

婦人女性防火クラブ育成強化補助金

・和徳地区婦人防火クラブ 外７団体

394 要領と初期消火方法等の行動的知識を 習熟する と共に、火災予防思想の高揚と地域隣保協力体制、連帯意識の一段の高揚を 図り、以幼年消防クラブ育成強化補助金

・社会福祉法人御幸会アリス保育園幼年消防クラブ 外１８団体

760 尊重し、財産の保全を 図る 社会人としての素地を 育成する ことを 目的とする 。

幼少年婦人防火委員会補助金

弘前地区消防事務組合幼少年婦人防火委員会

1,000 病院での研修や実習を 行い、救急救命士のよ り高度な救急技術の向上を 目的とする 。

消防防災に関する 知識の向上と各事業所の健全な発展を 目指して、災害予防に努める と共に、会員相互の融和と親睦を 図り、以て社会少年に対して明朗かつ活発な気風を 育成し、併せて火災予防の普及徹底及び一般的警火思想の向上を 図り、少年の教育に寄与する こ

一般家庭からの火災を 防止する ため、特に家庭で使用される 火気器具の科学的知識と適切な使用方法を 知り、更に火災時の避難通報て恒久的に明る い安全な地域と家庭を 築くことを 目的とする 。

計

幼年期に、火に対する 正しい知識を 習得させ、保育園（所）幼稚園及び家庭からの火災の減少と、火災予防の普及を 図り、将来人命を幼年消防クラ ブ 、少年消防クラ ブ 及び婦人防火クラ ブ の運営指導について研究、協議し、クラ ブ の健全な育成発展並びにクラ ブ 組織

90 の拡大強化に寄与する ことを 目的とする 。
10,361

合計

10,361- 15 -

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：千円）

区分

財源の内容

金額

分担金及び負担金
税収等

4,128,638

寄附金

0
小計
資本的
補助金

国庫支出金

0

都道府県等支出金0

一般会計
国県等補助金
経常的
補助金

4,128,638

計

0

国庫支出金

0

都道府県等支出金

0

計

0

小計

0

合計

4,128,638（２）財源情報の明細
区分
純行政コスト（単位：千円）
内訳

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

4,300,070

003,693,563

606,507

有形固定資産等の増加

119,6110

130,700△ 11,0890

貸付金・基金等の増加

29,7230029,723

0

0

0

0

0

0

4,449,404

0

130,700

3,712,197

606,507

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（単位：千円）（１）資金の明細種類
現金

本年度末残高0

要求払預金
合計

43,04143,041- 16 -

７ 指標等による分析①貸借対照表：ＢＳ(Balance Sheet)
当事務組合が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その財産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額（左側）と負債・純資産合計額（右側）が一致します。
（単位：千円）
財産 ①

3,157,364一致

固定資産（消防庁舎用地・庁舎、訓練塔など）
事業用資産

859,164

投資・その他

171,527

3,157,364

固定負債

2,062,918

物品

財源 ②＋③

流動資産

地方債

1,712,507

退職手当引当金

3,175,729

流動負債

現金預金

43,041

１年内償還予定地方債

461,303

基金

20,715

賞与引当金

227,542

資産合計

負債合計

3,157,364 ①

5,577,079 ②

固定資産等形成分

3,114,323

余剰分（不足分）▲ 5,534,038

純資産合計▲ 2,419,715 ③※ 端数処理の関係上、合計金額等と一致しないことがあります。

借方

貸方
負債（将来世代負担）

資産

地方債・債務負担行為額・退職手当引当金 等

土地・建物・工作物
基金・現金 等純資産（現世代負担）
国庫支出金・県支出金
一般財源 等

当事務組合では、一般会計ベースで 31 億 5,736 万円の財産・財源を形成してきました。
借方の固定資産は、資産合計の 93.2％とその大部分を占めています。主な内訳として消防庁
舎・土地の事業用資産、消防車両などの物品となっており、この固定資産を形成する上で取得財源とした地方債は、貸方の負債に計上されています。
負債合計に占める地方債の割合は 30.7％で、これは将来世代が負担（返済）することを意味しています。また、これまで形成した有形固定資産に対する、地方債残高の比率（将来世代負担比率）は 74.4％となり、将来の負担が大きいことを表しています。
一方、資産合計に対するこれまでの世代負担によって取得した資産（純資産合計）の比率（現世代負担比率）は△76.6％で、マイナスは基準日時点で金銭必要額が不足していることを表し、将来の税収などの財源が収入されることを見越して、現世代が将来世代に負担を先送りしていることとなります。
- 17 -

当事務組合の主な収入は関係市町村からの負担金でありますので、不足する財源は、今後、関係市町村からの負担金で賄われなければならないことを表します。
■住民１人当たり資産・負債額
管轄人口に対する１人当たりの資産と負債は、資産 1 万２千円、負債 2 万１千円となっています。（令和５年 3 月 31 日現在の住民基本台帳（管轄人口）268,422 人）■地方債現在高と基金現在高の推移

負債に計上する地方債（地方債及び 1 年内償還予定地方債）は、消防庁舎建設や消防車両更新等の整備のため借り入れしたもので、前年度と比較すると 11.6％の減となっております。
基金現在高は、財政調整基金（流動資産）と退職手当基金（固定資産）の合算額です。前年度と比較すると 18.3％の増となっておりますが、この主なる理由は財政調整基金の積立額が増となったことによるものです。
■目的別に見た有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

消防庁舎（8署所）

消防車両（75台）

全体（土地除く）

54.9%

83.6%

67.4%

※消防庁舎及び消防車両は、財産の調書と一致します。
所有する消防車両の耐用年数が超過しているため老朽化比率が高くなっていますが、今後も財政運営の安定化を図りながら計画的に更新いたします。
- 18 -

②行政コスト計算書：ＰＬ(Profit and Loss statement)
1 年間（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）のうち、資産形成に結びつかない経費と対価として得られた収入金等の財源を対比させたものです。

（単位：千円）純経常行政コスト ①＋②＋③＋④－⑤

4,300,070 ⑥

人にかかるコスト

3,436,263（職員の給料、組合議員及び監査委員報酬など）①

物にかかるコスト経常費
用844,473（消耗品などの物件費、施設維持補修費、減価償却費など）
その他のコスト②

7,046（地方債償還利子、消防庁舎・車両損害共済費など）移転費用にかかるコスト③
29,721（消防クラブ育成強化補助金、自動車重量税など）
経
常
収
益

業
務
費
用

受益者負担

④
17,433（使用料及び手数料、その他の収入）
純行政コスト ⑥＋⑦－⑧⑤
4,300,070

臨時損失

0（備品廃棄に伴う除却損）

⑦

臨時利益

0

（消防車両更新に伴う廃車（鉄屑等）売却収入等）⑧※ 端数処理の関係上、残高等と一致しないことがあります。

経常費用は、業務費用の割合が 99.3％を占めています。業務費用の内訳では、人件費が80.0％、物件費が 19.7％、その他の業務費用が 0.2％で、経常的に消費された費用となっております。
経常収益の使用料及び手数料（土地使用料や危険物施設検査手数料）、その他（雑収入）は受益者の負担金で、受益者負担率は 0.4％と低く、行政（消防）サービスの提供に係るコストの大部分が、純資産変動計算書に計上されている財源（関係市町村からの負担金）により賄われていることが分かります。
■住民１人当たり行政コスト
管轄人口に対する１人当たりの純行政コストは 1 万６千円となっています。
（令和５年 3 月 31 日現在の住民基本台帳管轄人口 268,422 人）- 19 -

③純資産変動計算書：ＮＷ(Net Worth statement)
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、1 年間でどのように変動したのかを表しています。

（単位：千円）
前年度末純資産残高▲ 2,248,283 ①

純行政コスト▲ 4,300,070※行政コスト計算書と一致②
4,128,638

財源
税収等（関係市町村からの負担金等）③

本年度差額 ②＋③

▲ 171,432 ④0

資産評価差額・無償所管換等・その他⑤
本年度末純資産残高 ①＋④－⑤▲ 2,419,715※ 端数処理の関係上、残高等と一致しないことがあります。

純資産の変動は、現世代と将来世代との間での負担配分の変動に大きく影響します。
1 年間の純行政コストの金額に対して、財源（税収等及び国県等補助金の金額）がどの程度あるかを比較することにより、行政（消防）サービスの提供に必要となるコストが受益者負担以外の財源によってどの程度賄われているのかを把握することが可能です。
純行政コストと財源の差額である本年度差額をみると、当事務組合はマイナスとなりました。これは、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費したことを意味します。
なお、プラスとなる場合には、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味します。

- 20 -

④資金収支計算書：ＣＦ(Cash Flow statement)
歳計現金（資金）出入り情報を 3 つに区分し、「業務活動収支」には、人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの経常的な資金収支の状況を表します。「投資活動収支」には、公共資産整備による支出とその財源（地方債・補助金等）による資金収支の状況を表します。「財務活動収支」には、基金積立や借金返済などの支出とその財源による資金収支の状況を表します。
（単位：千円）
業務活動収支 ①－②

397,341 ③

支出3,748,730 ②

人件費

3,343,263

物件費

369,664

支払利息

6,081

補助金等

10,361

その他の支出19,360

収入

4,146,071 ①

税収等

4,128,638

補助金等-

使用料及び手数料

2,518

その他の収入14,916

投資活動収支 ④－⑤▲ 149,334 ⑥

支出

279,507 ⑤

公共施設等整備費

119,611

基金積立金

159,896

収入

130,173 ④

国県等補助金-基金取崩130,173

資産売却-

財務活動収支 ⑦－⑧
支出▲ 285,741 ⑨
416,441 ⑧

地方債償還

416,441

収入

130,700 ⑦

地方債発行

130,700

本年度資金収支額 ③＋⑥＋⑨▲ 37,734 ⑩

前年度末資金残高

80,775

本年度末資金残高 ⑩＋⑪

43,041※ 端数処理の関係上、残高等と一致しないことがあります。

- 21 -

基礎的財政収支は財政健全化の目安の一つとされ、行政（消防）サービスに係る費用を地方債の発行に頼らず、どれだけ関係市町村からの負担金で賄えたのかを表します。
当該年度はプラスであることから負担金で賄えたと言えますが、将来世代に負担が掛からないような財政運営に努めなければなりません。
■基礎的財政収支（プライマリーバランス）
収入計-支出計＝ 254,088千円（単位：千円）【収入】
業務収入

4,146,071

投資活動収入収入計

130,173
4,276,244

【支出】
業務支出
支払利息支出投資活動支出支出計3,748,730△ 6,081279,507
4,022,156■歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、これまで形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを見る事ができます。
この歳入額対資産比率が高ければ、資産形成に重点をおいてきたことを表します。
歳入額対資産比率は 0.7 で、歳入の約 1 年分に相当します。
■債務償還可能年数
債務償還可能年数は、償還財源上限額の全てを経常的に確保できる資金で返済した場合、何年で返済できるのか、債務償還能力を把握することができます。
債務償還可能年数は 5.5 となり、6 年で完済となります。

- 22 -

８ 指標等による分析（計算式）

資産形成度 将来世代に残る資産はどのくらいあるのか
住民１人当たり資産額
・ 資産合計÷住民基本台帳人口
歳入額対資産比率
・ 資産合計（総資産）÷歳入総額（業務収入＋投資活動収入＋前年度末資金残高)
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

・ 有形固定資産減価償却率 ＝減価償却累計額
有形固定資産合計－土地等非償却資産＋減価償却累計額

世代間公平性 将来世代と現世代との負担の分担は適切か
純資産比率
・ 純資産÷資産合計
社会資本等形成の世代間負担比率

・ 社会資本等形成の世代間負担比率 ＝（将来世代負担率）

地方債残高（※）
有形・無形固定資産合計※地方債残高…附属明細書（地方債等（借入先別））

持続可能性（健全性） 財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）
住民１人当たり負債額
・ 負債合計÷住民基本台帳人口
基礎的財政収支（プライマリーバランス）・ 基礎的財政収支 ＝ 業務活動収支（支払利息支出除く。）＋投資活動収支
債務償還可能年数

・ 債務償還可能年数 ＝地方債残額（地方債＋1年内償還予定地方債）
業務活動収支効率性 行政サービスは効率的に提供されているか
住民１人当たり行政コスト
・ 純行政コスト÷住民基本台帳人口
自律性 歳入はどのくらい税金等で賄われているか受益者負担金の割合
・ 受益者負担比率 ＝

経常収益
経常費用

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