大規模な破滅的事象後の復興のための P2P 経済∗
須子 善彦
慶應義塾大学†森野 榮一
ゲゼル研究会高橋 晋
ゲゼル研究会

斉藤 賢爾‡
慶應義塾大学概要鈴木 貴晶
アーティキュレイト株式会社

村井 純
慶應義塾大学い、取引は単一の会計システムに記録される。このような通貨は、予算制約が小さいため、被災地における経済カタストロフィ後の復興は、人間の社会における重要度を増している。

を復興するのに役立つ可能性がある。
そのような可能性を追求する試みは既に行われておこの論文では、カタストロフィ後の地域の復興の支援

り、ccTsunami[1] と呼ばれる、津波による被災地の支援のために、自律分散的な経済媒体を用いることを提唱すのためのプログラムの議論と実現を目的とした、インる。このモデルは、救われる人々が救う人々に依存するターネット上の開かれたフォーラムからも提案が行われのではなく、世界の人々が対等な立場で助け合うことをている。

可能にする。インターネットにおける P2P 技術の応用にそのようなプログラムは、過剰なオーバヘッドや、地より、惑星規模での相互支援のための環境を実現する。

域の他者への依存を生まないように、注意深く設計される必要がある。筆者らが考える要求は次の通りである:

1) 世界の誰もが資金を安全・確実に被災地の人々に転送

1 はじめにできる機構。2) そのような機構は、長期的には、地域の経済が自立できることを支援できる必要があり、かつ 3)

1.1

カタストロフィ後の復興と補完通貨

2004 年 12 月 26 日、津波が東南アジアの国々の海岸最小限のオーバヘッドしか生まない必要がある。

1.2

本論文による貢献を襲い、かつてない程の規模で人々の命を奪い、何百万人もの人々から生活の手段を奪った。

この論文では、従来の募金や MCS 通貨の利用といっこのようなカタストロフィからの復興には、巨額な資た形態に対する代替案を提案する。具体的には、ワット金が必要となる。それが、この災害後に盛んに募金活動システム [8] を電子化した i ワット [4] を利用した代替経が行われた理由であるが、問題は交換媒体の希少性その済を提唱する。

ものにあるのかも知れない。
補完通貨、すなわち貨幣媒体の代替形態は、貨幣が不MCS の持続性には、その高い運営コストのために懸念がある。シミュレーション [5] によれば、MCS にお足している状況下において、自律的で持続可能な地域経けるフリーライダー (ただ乗りする人) の件数の上昇に済を達成すべく提案され、試されてきた。このような通は、地域の福利を向上させるという逆説的な効果があ

貨の多くは MCS[7] (Mutual Credit System; 相互信用シスる2 。悪いユーザの増殖を止めるための圧力がないため、1テム) に分類され、参加者が自由に互いと貸し借りを行システムの運営者からの強い干渉無しには、システムの∗ 2007 年発表の論文 https://ﬁles.me.com/ks91/vlck52 (英文) を、著者健全性を保つことができない。同じシミュレーションでのひとりである斉藤が翻訳したもの。
† 当時。
‡ E-mail: ks91@sfc.wide.ad.jp
1 訳注: 日本円等の法定通貨も MCS に分類される。

2 訳注: フリーライダーは負債を返さないが、そのことにより域内における貨幣の流量は増え続け、見かけ上は高い福利が達成される。
これは、一般論として現在の金融資本主義の姿である。

通常取引

ワット券を受け取った人は使用者としてその券を他の取引に利用できる。そのためには、使用者は受取人の名前と自分の名前を券の裏に書き込む。受取人は新たな使用者となり、これを繰り返すことでワット券は人々の間を巡る。
清算取引

ワット券は、その振出人に戻ったときに無効化される。
券に記載された負債を振出人が返せなかった場合、貸付人がその負債の責任を負う。もし貸付人にもその負債を返せなかった場合、次の使用者がその役目を果たす。
責任は裏書きのチェインを辿って移動する (セキュリティ
図 1. ワットコア

ルール)。裏書きのチェインが長ければ、それだけその券は確かに担保されていると言える。

は、i ワットのユーザは、フリーライダーがいたとして

2.2

i ワット: インターネット・ワットシステムも、リスクに対する自然な回避行動をとることで、自発的にバーター関係を維持できることが示されている。こi ワットはワットコアをインターネット上に実装したの特徴は、自律性が特に重要である、カタストロフィ後ものである。i ワットでは、OpenPGP により署名されたの復興のための経済にとっては理想的である。

メッセージ (i ワットメッセージ) の交換によって、電子

この論文は、ワット/i ワット通貨システムを簡単に説化されたワット券 (i ワット券) の転送を実現する。i ワッ

明するところから始まり、モデルと期待される帰結、おト券は、ユニークな識別子、負債の額、および振出人、よびモデルに基づく概念実証実験について述べる。

使用者および受取人の公開鍵ユーザ ID を持つ。裏書き
は、正則な XML 表現に対する PGP 署名のネストによ2 ワット/i ワット通貨システムり実現される。
ワットコアをデジタルネットワークにて実装する上

2.1

ワットシステム

で、ワット券の状態マシンには次の変更が加えられている: 1) 取引は非同期的に実現されなければならない。そワットシステムでは、ワット券と呼ばれる、借用証書のため、受領待ちや承認待ちといった中間状態が導入さに似た紙券を交換の媒体として用いる。ワット券は、一れている。また、2) 二重使用を禁止しなければならな生のうちに、図 1 に示す 3 つの交換ステージを経過するい。そのため、流通している券が本物である保証を振出(ワットコア):人が行うことにしている。これは、すべての取引が、関わる券の振出人により承認されなければならないことを振出取引

ワット券は、最初に振出人 が白紙のフォームに財やサービスの提供者 (貸付人) の名前と、負債の額34 、その日の日付、および振出人の署名を書き込むこ意味する。
この設計の意味と i ワットの信用モデルについては、[3] にて詳細に議論されている。とにより生まれる。振出人は貸付人に券を渡し、代わりに財やサービスを受け取る。

2.3減価する貨幣

ROT: Reduction OverTime
3 典型的には kWh の単位であり、自然エネルギーによる発電コストを代表する。
4 訳注: 額面の他に、券と引き替えに渡すことを約束できる、具体的な財やサービスについて記載してもよい。

補完通貨の実践者の間では、時間が経つにつれ交換媒体の価値が減るようにすることで、媒体の利用を促進で図 2. 減価する貨幣きることが知られている。ユーザは、媒体の価値が下がる前にそれを使おうとするからである。

* ワットと i ワットのそれぞれの市場は片方の種類の券を担保としてもう片方の種類の券を振り出す実体 (交換拠点) によって接続される。この図における NGO はそのような実体の例である。

筆者らは、[6] にて、このことが交換を促進するだけ
図 3. カタストロフィ後の復興モデルでなく、負債を通貨のかたちで共有することにより、対等な立場で互いを助ける手段を参加者に提供する効果があると説明した。そして、ワット/i ワット通貨システムにおいてこの概念を実現する減価する券の意味を明示した。価値の減少は、振出人の負債が削減されることを意味する。図 2 に示すように、その削減のコストは、振出人を信用する貸付人によって最初に受け入れられ、次に裏書人たちによって共有されていく。

3 カタストロフィ後の復興
3.1

モデルモデルを図 3 に示した。このモデルでは、地域の再興を支援するために被災地に NGO が置かれることを前提としている。NGO の主な機能は次の 3 つである: 1) 助けを必要としている人々に対し、その人々が発券するワット券と引き替えに安全に資金を渡し、2) そのワット券によって再興のために人々を雇用し、かつ 3) 所持するワット券に対応する i ワット券と引き替えに、米ドル、ユーロ、円といったハードカレンシーを世界のその他の場所から集めることである。
ここでのワット券は、被災地の負債を表し、ROT の機構により時を経て減価される。世界のその他の場所における支援者は、入手した i ワット券の転送を遅延させることで、この減価を支える。

被災地における経済原則は、地域の人々が地域の人々のために働き、外部の経済への依存を低く抑えることである。
人々は、ワット券を発券することで、生活の手段、例えば漁のための道具を手にする。券を発券することは、未来において、その券と引き替えに財やサービスを提供するとを約束することを意味する。
もし、商人がワット券を受け取らない場合は、その券を NGO に持って行き、代わりにハードカレンシーにより資金を受け取ることができる。資金は、地域の人々がワット券を発券しそれを持参 (訳注: あるいは NGO が出向いていって確認) した場合にのみ渡される。ワット券を法定通貨と交換できることが周知されることで、人々は、より容易にワット券を受け入れられるようになる。

NGO は、取得したワット券を用いて、被災地やその近郊の人々を雇用し、インフラストラクチャの再建のために働いてもらうことができる。
通信インフラストラクチャが恐らくは破壊されている被災地においても、ワットの代わりに i ワットを用いることは可能である。筆者らによる i ワットのリファレンス実装では XMPP (Extensible Messaging and PresenceProtocol) を用いており、インターネットへの常時接続が望まれる。しかし、i ワットメッセージを運ぶためのトランスポート層として CCS (Content Cruising System)[2]を用いることも検討しており、アドホック通信が可能な支援するために使われている。後述する実験のための、ポータブル無線デバイスによって、インターネットへの接続性が無い場所でも i ワットを利用することが原理的

2005 年の愛・地球博会場と神奈川との往復の交通費の一部は、国内の、i ワットの研究を支援する人々により、には可能である。

研究者が発券する同額の減価する券と引き替えに支払われた。

世界のその他の場所における経済

NGO は、インター

これは相互扶助の理論的モデルの現実化である: 資金

ネットを通して世界のその他の場所の人々が購入できるを必要とする者が減価する券を発券することで、その券i ワット券を発券する。このため、NGO には、ある程度の帯域幅での常時接続が必要である。

を受け取る支援者による貢献により、その負債は減少す

これらの i ワット券は、被災地の人々が発券したワッることになり、また、支援者自身も交換媒体を手に入れることで助けられるのである。

ト券を渡すことを約束するものである。こうした券を、研究者は日本円で 26,000 円を受け取り、その代わ世界のその他の場所の人が購入することは、被災地におりに、26 枚の初期額 10kWh の減価する券を発券した

ける特定の誰かや、世帯や、企業を支援することを意味(図 4)。それぞれの券は、1kWh あたり 6 分間のプログする。

ラミング労働を約束している。

NGO は、被災地の人々が発券するワット券を、自らが発行する i ワット券と引き替えに得た資金により購入するという見方もできる。

3.2

期待される帰結

被災した地域は、いつの日か再建される。状況が好転していくにつれ、人々は、世界のその他の場所に対して、彼らの労働と製品によって借りを返していくことができる。その頃までには、彼らのワット券に対応する i価値
初期額
減価率
終了額
達成予定日
発券日

ワット券の使用者たちの協力により、負債は大きく減価されているはずである。
世界のその他の場所における支援者たちは、インター8.72kWh (2006 年 10 月現在)
10kWh-0.2%/週
0kWh
日本時間 2015 年 2 月 4 日 (水) 23:41:10
日本時間 2005 年 7 月 6 日 (水) 23:41:10

ネットにおける取引のために、購入した i ワット券を利図 4. 減価する券の実例用できる。それぞれの券は、被災した人々や世帯や企業の負債を表しているのだから、ワット/i ワットは、被災した地域と世界のその他の場所を結んでいると言える。

この実生活における実験は、また、この論文で述べてもし、人々が NGO をオーバヘッドと考えるなら、そいるモデルの他の部分の実現も含んでいた。研究者の多れを迂回する方法を発明するだろう。次第に、NGO はくの支援者は i ワットのユーザではなかったため、彼らワット/i ワットに基づく経済という概念を普及させるたには、研究者の i ワット券を同率で減価する紙券ベースめの媒体としての役目を完了させていく。うまくいくなのワット券に交換してくれる、交換拠点が必要だった。

らば、人々は、ハードカレンシー無しでも経済を持続さ

これは、図 3 における NGO のような、交換の機構が実せていけることに気づくだろう– それは、すべての人々際に機能することの概念実証だったと言える。

が自発的に参加できる自律的な経済の誕生を意味する。

4.2

技術の概念実証

4 実験
筆者らは、CCS の実証実験チームとともに、アドホッ

4.1

本案の概念実証

クに通信を行う無線携帯デバイス群を用いた i ワットでの取引と PGP 公開鍵の交換の実験を行った。この実験

減価する券は、既に、実際に資金を必要とする人々をは 2005 年の愛・地球博にて実施された。

この実験の主な目的は、i ワットが無線アドホック通信を用いて利用可能であることの概念実証だった。これは、i ワットが、エネルギーと接続性が共に限られるような、カタストロフィ事象の後といった状況下で、相互扶助のためのツールとして実際に利用可能になるためのステップだったと言える。
この実験は、ちょうど図 1 に描かれているように、野菜を交換するゲームかたちで行われた。24 人が参加して、30 分間のゲームの中で、34 枚の券が発行され、47回の取引が行われた。この実験により、i ワットがアドホック通信上でも利用可能であることは検証できたが、ユーザビリティの面では大きな向上が必要なことが改めて認識された。
この実験の詳細は [4] に説明されている。

5 まとめと今後の課題
この論文では、カタストロフィ事象の後で地域を復興させるために、ワット/i ワットを用いることを、世界の誰もが対等な立場で互いを助けられるモデルとして提唱した。筆者らは、不幸にして災害に見舞われた方々が、自助のための選択肢のひとつとしてワット/i ワットを検討されることを願っている。
そのためには、まず、我々はワット/i ワットが一般公衆に受け入れられるための環境づくりを行わなければならない。人々の日々のやり取りに関係する、更なる実験や応用を通して、こうしたバーター通貨が役に立つことを広く伝えていきたい。

参考文献[1] ccTsunami.org. Complementary currency tsunami reliefcenter. Hypertext document. Available electronically at
http://www.cctsunami.org/.
[2] T. Ishida, S. Hisamatsu, K. Saito, M. Minami, and J. Murai.
Content Cruising System under sparse movements of nodes.
In Proceedings of 2004 Symposium on Applications and theInternet (SAINT 2004 Workshops). IEEE Computer Society
Press, January 2004.
[3] K. Saito. WOT for WAT: Spinning the web of trust for peerto-peer barter relationships. IEICE TRANSACTIONS on Communication, Vol.E88-B(No.4), April 2005.
[4] K. Saito. i-WAT: The Internet WAT System – An Architecturefor Maintaining Trust and Facilitating Peer-to-Peer BarterRelationships –. PhD thesis, Graduate School of Media andGovernance, Keio University, February 2006.
[5] K. Saito, E. Morino, and J. Murai. No risk is unsafe: Simulated results on dependability of complementary currencies.

In Proceedings of the First International Conference on Availability, Reliability and Security, April 2006.
[6] K. Saito, E. Morino, and J. Murai. Reduction over time tofacilitate peer-to-peer barter relationships. IEICE TRANSACTIONS on Information and Systems, Vol.E89-D(No.1), January 2006.
[7] J. Schraven. Mutual credit systems and the commons problem: Why community currency systems such as LETS neednot collapse under opportunistic behavior. International Journal of Community Currency Research, vol.5, 2001. Available
electronically at http://www.geog.le.ac.uk/ijccr/.
[8] watsystems.net. WATSystems home page. Hypertext document. Available electronically at http://www.watsystems.net/.