目次

○校（地）区社協活動の様子 ……………………………… Ｐ１○小地域福祉ネットワーク活動とは …………………… Ｐ２〜Ｐ３○「緊急連絡カード」を活用した活動の取組………… Ｐ４○緊急連絡カード（記入例） …………………………… Ｐ５○ふれあい対象者台帳の記入方法 ……………………… Ｐ６○ふれあい対象者台帳（記入例） ……………………… Ｐ７○大分市市民活動等保険について ……………………… Ｐ８〜Ｐ９○事業実施要綱 …………………………………………… Ｐ１０〜Ｐ１１

地域の見守り活動「話し合い」小地域福祉ネットワーク活動の基礎

地域が行う子どもを対象にした支援活動

校（地）区社協の皆さんと「座談会」

校（地）区社協が行う「校（地）区サロン交流会」

１

小地域福祉ネットワーク活動とは
小地域福祉ネットワーク活動とは、住民同士で行う「ふれあい活動」です。
ふれあい対象者とは：対象者の条件は特にありません。「地域とふれ合って欲しい方（孤立）」「ちょっと○○で気になる方」などで、本人がこの活動を了承した方。
ふれあい協力者とは：ふれあい対象者に対し、「見守り」「声かけ」をしていただける近隣住民の方のことです。※法的に責任を問われるような活動ではありません。

見守り合いのしくみづくり
ふれあい協力者（近隣住民）等が、日常生活の中でふれあい対象者への「見守り」や「声かけ」を行い、様々な変化に気づき、それを民生委員児童委員などに繋げるしくみを構築します。
「ふれあい協力者の役割」●ふれあい対象者との気軽な関係を築き孤立を防ぐ●「困っていること」の早めのキャッチ●「とじこもりがちな方」へは、「そっと見守る」(※対象者が拒む場合）

地域の様々な団体と協力して見守りの環を広げていくことが大切です。

「相談窓口」のご紹介「相談したいんだけど、どこに相談すればよいのか分からない…。」「お隣さんがこんなことで悩んでいるけど、どうしよう…。」などのあらゆる困りごとに対応します。
「見守り」や「声かけ」を行い、「困りごと」をキャッチしたら、ご相談ください。
●大分市社協
電生活支援課話：５４７−８３１９

ＦＡＸ：５４７‐９５８３

メール：seikon@oita-syakyo.jp

２

話し合いのしくみづくり「見守り」を進める中で出てきた問題点などについて、小地域（自治会区等）ごとに自治会長、民生委員児童委員、ボランティア、ふれあい協力者等で話し合いを行い、その場に関係機関の職員や専門機関を交えて問題解決の方法や支援に関する役割分担を検討します。この「話し合い」こそが「小地域福祉ネットワーク活動」であり、次の「助け合い」活動へと繋がっていきます。

市社協：校（地）区社協連絡会議

校（地）区社協：小地域活動者会議

市社協は校（地）区社協と共に「話し合いの場」づくりの企画を行っています。
小地域：小地域福祉ネットワーク会議

助け合いのしくみづくり
見守りで発見した日常生活上の問題のうち、公的なサービスの利用などでは解決できない問題を把握します。その中で、地域住民で出来る範囲のものを手助けします。
●ひとりの方の負担にならないよう協力し合いましょう●ごみ出しの手助け等継続的なものは、地域ぐるみで助け合いのしくみをつくっていきましょう。

地域の様々な団体と連携して、「地域で困っている方」を早期に発見するしくみをつくっていきましょう。その為には、自治会長をはじめとした、様々な団体との協力が必要不可欠です。

３

「緊急連絡カード」を活用した活動の取組「ふれあい対象者台帳」に登録された方を対象に、「緊急連絡カード」を配布しています。「緊急連絡先」等の情報を地域の方とご本人に配布し、共有することにより、「緊急時」や「災害時」に備えた見守り活動に繋げていきます。

配布対象者
小地域福祉ネットワーク活動で登録されている「ふれあい対象者」（Ｈ26.10.１現在：14,967人）※「ふれあい対象者台帳」（Ｐ７参照）に登録いただくことにより、「緊急連絡カード」の作成が可能です。登録しない方については、無記入のカードをお渡しすることになります。
※市社協では「配布対象の年齢」を定めておりません。地域の実情によってふれあい対象者となる年齢を定めてください。

使用方法

他人に見られたくない 方 は「筒（緊 急 医療情 報 キ ッ ト）」をご活用下さい。

台所で倒れている１人暮らし高齢者を「ふれあい協力者」が発見し、私（民生委員児童委員）に報告がありました。緊急連絡カードにより、家族の連絡先をスムーズに医療機関に伝えることが出来ました。緊急連絡カードを地域の方と共有すると、私（民生委員児童委員）が不在のときでもスムーズに対応出来ますね。

４

見 本

私は、校（地）区社会福祉協議会が行う「小地域福祉ネットワーク活動事業」の「ふれあい対象者」「ふれあい協力者」として登録すること及び記載している情報等を大分市社会福祉協議会、自治会、民生委員児童委員協議会、大分市（福祉及び災害に関する部署）が用いることに同意します。

５ふれあい対象者台帳の記入方法
１

台帳提出について⑴

新規の場合※がついている８箇所全てご記入ください。「No.」は未記入でお願いします。

⑵

変更の場合
「No.」「民生委員」「氏名」と、変更する内容をご記入し、「特記事項」に理由を書いて下さい。
（例）緊急時の連絡先⑶

変更、ふれあい協力者追加等。

廃止の場合
ア 「No.」「民生委員」「氏名」を記載し、「特記事項」に廃止と記入し、理由もご記入ください。
（例）死亡の為廃止
転居した為廃止
病院に長期入院の為一時廃止
施設へ入所することにより、ふれあい活動を行わない事により廃止
イ等。

「２人のみの世帯」の対象者で廃止を届ける場合（配偶者が死亡・転居した場合等）、「特記事項」に配偶者を「ひとり暮らし」に変更する旨を記載して下さい。
（例）主人死亡の為、No．○○○○大分○子 ひとり暮らしに変更 等。

２

市社協からのお知らせ⑴「緊急時の連絡先」について「身内」の方でご記入ください。

ア⑵「ふれあい協力者」について自治会内の隣近所の方でご記入ください。
イ 民生委員及び自治会長以外の方でご記入ください。
ア⑶

必ず「ふれあい対象者台帳（４枚複写）」で提出し、「市社協提出用」、「校区社協控」を、校（地）区社協へ提出してください。

（他の様式での提出はご遠慮ください）⑷

一人一枚ずつ「ふれあい対象者台帳（４枚複写）」を提出してください。

（夫婦等については、一名ずつ台帳の提出をお願いします）

６

記入例

７

大分市市民活動等保険について
１

加入対象者「ふれあい協力者」として登録されている方は、全て校（地）区社協、市社協を通じて保険加入しています。

２

加入手続き

ご本人による加入手続きは必要ありません。

３

補 償 期 間 当概年度の４月１日から１年間。
４月１日以降の加入については、受付日の翌日から翌年３月末まで。

４

保険内容
傷害

保険

保険金の種類

傷害の内容

保険金額

死亡保険金

傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に死亡した時500万円

後遺障害保険金傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に後遺障害が生じた時15万円〜500万円

入院保険金
通院保険金

傷害事故を直接の原因として、入院または通院をして医師による治療を受けた時（当該事故の日を含めて、180日以内に限ります。ただし、通院日数は、180日以内の間で90日が限度となります。）

賠償

責

任

保

１日につき入院3,000円
通院1,500円

険

保険金の種類

傷害の内容

保険金額

身体賠償

他人の身体に傷害を与えたとき

１事故につき１億5,000万円（上限）

財物賠償

他人の財物に損害を与えたとき

１事故につき１億5,000万円（上限）

保管物賠償

他人からの預かり品や管理物に損害を与えたとき

１事故につき300万円（上限）※免責金額（自己負担）は、5,000円になります。

８

５

保険の対象となる事故例
◎傷

害事

故

◎

活動中に本人がケガをした場合

賠

償

事

故

活動中に他人にケガをさせ又は、他人の物を壊した場合

《例》

《例》

①

清掃活動中に転んでケガをした。

①②

ボランティア活動に向かう途中、交通事清掃活動中、石をはねてしまい、駐車している車を傷つけた。

故にあい負傷した。

②

自転車でボランティア活動に向かう途中、誤って他人にケガをさせた。

※行事会場・活動場所と自宅との往復途上の事故も対象とします。（但し、通常の往復路であること）

６

対象とならない事故例
◎傷害事

故◎賠

償事

故

①

活動中の故意によるもの①

活動者の故意によるもの②

地震、噴火、又はこれらによる津波によ②

地震、噴火、洪水、津波等の天災によるるものもの③

公務災害の適用を受けるもの④

活動者の無資格運転や飲酒運転によるも③

交通事故など車輌（自転車は除く）によるものの⑤

脳疾患、疾病又は心神喪失によるもの※自動車（原動機付自転車を含む）による事故は活動者自身のケガのみが対象となり、対人、対物事故等の賠償責任は、対象となりません。（自動車保険があるためです。）

７

事故が起きたときただちに、校（地）区社協の事務局または、市社協に連絡してください。
連絡先：電話（市社協地域福祉係）５４７‐７４１８

９社会福祉法人大分市社会福祉協議会小地域福祉ネットワーク活動事業実施要綱
（目的）
第１条

この要網は、地域住民が支援を要するひとり暮らし高齢者、ねたきり高齢者、障がい者等とその家族、ひとり親家庭、子育て中の親と子等（以下「ふれあい対象者」という。）を対象に、小地域（自治会等）での地域住民による自主的な見守り活動及び支援活動を行うとともに、ふれあい対象者が生活困窮者や災害時要援護者となる可能性が高いことから、生活のしづらさを感じている住民に対して早期発見、専門相談機関への繋ぎ、災害発生時の避難誘導、災害発生後の安否確認、救援活動への支援など、住民相互の協力による助け合いの対応を行い、もって地域福祉の充実を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この事業の名称は、「小地域福祉ネットワーク活動事業」（以下「ふれあい活動事業」という。）と称する。
（実施主体等）第３条

ふれあい活動事業の実施主体は、校（地）区社会福祉協議会（以下「校（地）区社協」という。）とする。
２

ふれあい活動事業は、自治会長、民生委員、地縁ボランティア等との協働により、校（地）区社協会長、地域福祉推進委員が中核となって、これを組織的、計画的に推進するものとする。

（活動）
第４条

校（地）区社協は、ふれあい活動事業を推進するために、地域の実情に応じ、次の活動等を行う。
⑴

ふれあい対象者の早期把握⑵

公私の福祉、保健、医療サービスの利用の促進⑶

ふれあい活動事業の把握⑷

ふれあい活動事業に協力する、地縁ボランティア（ふれあい協力者）の拡大⑸

ふれあい活動事業の周知及び利用拡大⑹

災害時の避難誘導、安否確認及びニーズ把握による救援活動の支援⑺

生活困窮者の早期発見、支援内容の報告（市社協の役割）
第５条

大分市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、ふれあい活動事業の推進に当たっては、校（地）区社協等と協議を行うとともに、行政、関係機関等との連絡調整を図り、事業の円滑な推進に努めるものとする。
（ふれあい活動事業への経費助成）
第６条

市社協は、ふれあい活動事業実施に必要な経費の一部を別に定めるところにより、予算１０の範囲内で、校（地）区社協に対して助成する。
２

校（地）区社協は、別に定める助成金申請書に必要な書類を添えて、市社協に提出するものとする。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、ふれあい活動事業実施に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

２

ひとり暮らし老人等「愛の一声」訪問要綱（平成４年４月１日施行）及びねたきり老人介護者激励訪問要綱（平成４年４月１日施行）（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

３

この要綱に規定するふれあい訪問活動を実施するまでの間、旧要綱による訪問活動を行うものとする。
附則

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。（「ふれあい訪問活動」を「ふれあい活動に改正）
附

則

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。（対象者の範囲を拡大。「障害者とその家族」、「母子・父子家庭」、「子育て中の親と子」等の要援護者を対象者に含める。）
附則

この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附則この要綱は、平成23年３月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成25年３月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

１１

「個人情報保護法」について「個人情報保護法」が施行され、個人情報への意識が高まった一方、「過剰反応」が一部で見受けられるようになりました。そこで、個人情報に対する認識を深め、地域の福祉活動を進めていく為に、正しい知識を地域の皆で共有し、活動を実施していきましょう。

「個人情報」とは？
個人情報保護法では、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」をいいます。
※「氏名」「住所」「電話番号」「年齢」「性別」「生年月日」等「個人情報保護法」の適用範囲について法の対象はあくまで5,000件を超える個人データを利用している「個人情報保護事業!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
者」が対象です。地域福祉活動団体のほとんどは、個人情報保護法は適用されません。しかし、!!!!!法の理念に従い地域福祉活動をする上では、「本人の同意」をとり、「プライバシー（個人の私生活に関する情報や他人に知られたくない情報のこと）」に配慮する必要があります。
「ふれあい対象者台帳(P７参照）」は、対象者が同意した上で、市社協・校（地）区社協・自治会・民児協・大分市（福祉・災害に関する部署）に情報を共有することが可能です。

「災害時等」について事故や災害等により、本人の生命・身体に危険がある場合は、本人の了解（同意）を得ずに、第三者へ情報を提供することが可能です。

小地域ネットワーク活動における「それぞれの団体の役割」について「市社協」⇒「ふれあい対象者台帳」の管理・情報提供・名簿等の作成 等「校（地）区社協」⇒「ふれあい対象者台帳」の管理・情報提供・地域福祉活動事業の企画「自治会長」⇒可能な限り、地域の情報の提供 等「民生委員児童委員」⇒見守り活動に同意されない方への個別の支援 等「見守り協力者等」⇒同意が取れた方へのちょっとした見守り活動 等

同意がとれる方は、「見守り協力者等」による見守り活動。
同意がとれない方は、民生委員児童委員による個別の支援をし、見守り活動の役割分担をするのも１つの方法です。

小地域福祉ネットワーク活動の手引き
発 行 日発行

平成27年２月
社会福祉法人 大分市社会福祉協議会
地域福祉課 地域福祉係〒870‐0839 大分市金池南１丁目５番１号
ＴＥＬ ０９７−５４７−７４１８

ホルトホール大分４階

等