「原発メーカー訴訟の会」前・現事務局長が島弁護士を訴えた裁判の判決について
原発メーカー訴訟原告団 世話人会
【判決文】
2017 年 3 月 24 日判決言渡 同日原本領収2016 年(ワ)第 3123 号
口頭弁論終結日

裁判所書記官（編注･和暦は西暦で表示)

損害賠償請求事件

2017 年１月 20 日
判

決

川崎市幸区南加瀬 （編注・原本記載の原告住所の町名番地は、個人情報保護のため削除）
原告崔勝
久
横浜市戸塚区（編注・原本記載の原告住所の町名番地は、個人情報保護のため削除）
原告朴

東京都中央区築地 3-9-10
被告鐘碩

築地ビル 3 階アーライツ法律事務所
島

同訴訟代理人弁護士

池

同田
主田
中信昭

宏

京子

一 郎

文

原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実 及

第 1

請求び 理由1

被告は、原告朴鐘碩に対し、100 万円及びこれに対する 2016 年 9 月 14 日から支払済みまで年５分2の割合による金員を支払え。
被告は、原告崔勝久に対し、200 万円及びこれに対する 2016 年 9 月 14 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第 2事案の概要
1 本件は、原告らが、福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償請求事件(以下｢別件訴訟 」という。
）の訴えを提起するに当たり、弁護士である被告を訴訟代理人に選任し法律事務を委任していたところ、被告は別件訴訟の第 1 回口頭弁論期日(2015 年 8 月 28 日)が切迫した時期に原告らとの間の各委任契約を解除したため、原告らが多大な精神的苦痛を被ったと主張して、民法 651 条 2 項に基づき、被告に対し、原告朴鐘碩 (以下「原告朴」という 。 )について慰謝料 100 万円、原告崔勝久(以下「原告崔」という。)について慰謝料 200 万円及びそれぞれ上記各金員に対する訴状の送達の日の翌日である 2016 年 9 月 14 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原告らは、予備的に、被告は別件訴訟の訴訟委任状につき押印は不要であるとの虚偽の説明をし、原告らとの間で委任契約書を作成せず、また、原告らと訴状の内容を十分に協議せず、別件訴訟の原告団が集めた資金を弁護団に渡すように要求するなど、多数の弁護士職務基本規程や弁護士法に反する行為を行ったものであると主張して、不法行為に基づき、被告に対し、慰謝料として上記各
1

金員の支払を求めた。
2

前提事実(末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。

⑴ 原告崔は、「原発メーカー訴訟の会」(以下「別件訴訟の会」という 。 )の前事務局長であり、原告朴は、現事務局長である。別件訴訟の会は、別件訴訟の原告となっている世界 39 か国の約 4000人を中心に構成され、それらの会員とサボーターの会費及び寄付金によって運営されていた。
⑵ 被告は、東京弁護士会に所属する弁護士であり、別件訴訟につき、原告らから委任を受けて訴訟代理人を務めていた。被告は，原告らを含めた上記約 4000 人の原告団の訴訟代理人ら(以下「本件弁護団」という。)の共同代表であった。
⑶ 別件訴訟は、原告らを含む約 4000 名の原告が、株式会社東芝、株式会社日立製作所、ゼネラル・エレクトリック等を被告として、2011 年 3 月 11 日の福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償を請求する事件である。
別件訴訟の訴状は、2014 年 1 月 30 日、東京地方裁判所に提出され、同裁判所は、進行協議期日を2015 年 6 月 3 日に、第１回口頭弁論期日を同年 8 月 28 日にそれぞれ指定した。
⑷ 東京地方裁判所は、2016 年 7 月 13 日、別件訴訟の原告らの訴えを却下ないし原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決をし、これを不服とした別件訴訟の原告らが控訴したため、別件訴訟は東京高等裁判所に係属した (弁論の全趣旨)。
3⑴

争点及び争点に関する当事者の主張
各委任契約の解除による被告の損害賠償責任の有無(原告らの主張)
被告は、別件訴訟の第１回口頭弁論期日が 2015 年 8 月 28 日であったのに、同期日が切迫した時期である同年 7 月 14 日になって、原告らに対し、別件訴訟の原告約 4000 人のうち原告らについてのみ弁護士業務の各委任契約を解除し、訴訟代理人を辞任する旨を通知した。これにより、原告らは、第１回口頭弁論期日までに別の弁護士を訴訟代理人として選任するか、訴えを取り下げることとするのか、訴訟に対する重大な対応を短期間の内に決断せざるを得ない状況に追い込まれ、別件訴訟の会は混乱して分断され、原告らは多くの犠牲を払って本人訴訟を担わざるを得ない状況となったから、被告の上記行為は、事務処理との関係において原告らにとって不利な時期に委任の解除(民法 651 条 2 項)をしたときに該当し、被告は原告らに対して損害賠償責任を負う。
(被告の主張)委任契約の解除に基づく損害賠償請求(民法 651 条 2 項)として、精神的苦痛の慰謝料請求は認められない。仮にそうでないとしても、被告は、2014 年 10 月４日の時点で既に原告らとの各委任契約を解除しており、別件訴訟の追行について熟慮する期間を与えている。したがって、被告が各委任契約を解除した時期が原告らにとって不利な時期に該当することはない。
仮に、解除の時期が 2015 年７月 15 日であったとしても、それにより原告らに具体的な損害が生じたことの主張立証はない。そもそも、被告が別件訴訟において委任契約を解除したのは原告らについてのみではないし、むしろ、原告らは解除後は選定当事者として訴訟を追行していたのであって、損害が発生していないことは明らかである。
⑵ 被告の不法行為責任の有無(原告らの主張)
ア 被告は、2014 年１月 20 日頃、原告らに対し、別件訴訟の訴訟委任状につき押印は不要であるとの虚偽の説明をし、原告らに訴訟委任状の写しを交付せず、訴訟委任状の押印部分についての報告も説明もしなかった。被告の上記行為は、弁護士職務基本規程 21 条、同規程 22 条１項に反し、不法行為に該当する。
イ 被告は、原告らとの間で別件訴訟に関する弁護士業務の各委任契約の委任契約書を作成しなかった。
被告の上記行為は、弁護士職務基本規程 30 条１項に反し、不法行為に該当する。
2

ウ 被告は、原告らとの問で、別件訴訟の訴状の内容を協議すべきであったのに、訴状の提出前に内容を十分に協議せず、原告崔が民族差別闘争を成し遂げるための手段として別件訴訟を利用するという虚偽の理由を挙げて、原告崔に別件訴訟の会の事務局長の辞任を要求する意見表明を行うなどして原告らの意思に反した訴訟活動をした。被告の上記行為は弁護士職務基本規程５条、21 条、22 条、26 条、36 条に反し、不法行為に該当する。
エ 被告は、別件訴訟の会の集めた資金を本件弁護団に渡すように要求し、別件訴訟の会の弱体化をはかった。被告の上記行為は、弁護士職務基本規程５条、21 条、22 条、26 条、弁護士法 22 条に反し、不法行為に該当する。
オ 被告は、原告朴の別件訴訟の進行協議期日への参加を虚偽の理由で拒否した。被告の上記行為は弁護士職務基本規程 36 条に反し，不法行為に該当する。また、被告は、原告朴が進行協議期日に出席しないようにとの被告の命令を無視して出席したという理由で原告朴の訴訟代理人を辞任しており、同辞任は弁護士職務基本規程、弁護士法 22 条に反し、不法行為に該当する。
カ 被告は、別件訴訟の控訴提起の際に、新たに訴訟委任状を提出しなければ控訴できないなどと虚偽の説明をし、別件訴訟の原告らのうち海外の原告ら約 2500 人については控訴の意思の有無を確認しなかった。被告のこれらの行為は、憲法 32 条の裁判を受ける権利の侵害であり、弁護士職務基本規
程 21 条、22 条、弁護士法 21 条に反し、不法行為に該当する。
(被告の主張)被告には、下記のとおり、弁護士職務基本規程及び弁護士法に反する行為は一切なく加害行為はない。
ア 被告が原告らに対し訴訟委任状に押印が不要であるとの説明をしたことはない。また、訴訟委任状の写しを原告らに交付する必要はないし、被告が必要な説明を怠ったということもない。
イ 別件訴訟は、提訴前から、外国在住の外国籍の者が原告として参加することが想定され、全ての契約ごとに契約書を作成し取り交わすことが困難であるから、契約書の作成を省略せざるを得なかった。また、別件訴訟の原告らからは一律に手数料程度の出費を受けるのみで、着手時・成功時に報酬を受領することはないため、報酬に関する規程が不要であったから、事件の性質上、契約書の作成を要しない合理的理由が存した。
ウ 被告は、原告らと別件訴訟の提訴に至るまで訴状の内容を含め協議を繰り返していた。被告は、原告らの活動が別件訴訟の進行等に影響を及ぼすことを危惧して意見表明をしたにすぎない。
エ 被告は、原告らを恫喝したことはなく、原告崔の海外派遣が別件訴訟の会の事務局内における正式な手続を経て決定されたものではないことから、これが認められないことを前提として、正当な通知をしたにすぎない。
オ 被告は、東京地方裁判所が設定した進行協議期日の参加枠を伝えたのであって、虚偽の理由を伝えたことはない。また、被告が原告らとの各委任契約を解除し、訴訟代理人を辞任したのは,原告らの言動によって信頼関係が破壊されたためである。
カ 第１審提訴時の訴訟委任状に代理人の控訴・上告権限が記載されていたとしても、裁判実務上は、控訴提起時に改めて訴訟委任状を作成して提出することが通常取扱いであるため、被告は、高等裁判所から提出を求められた場合に備えて訴訟 委任状を集めたにすぎない。被告は、可能な限り別件訴訟の全ての原告に対し第１審敗訴後の控訴について説明及び意思確認を行っているし、そもそも原告らとの関係では各委任契約が解除されていたのであるから、いずれにしても原告らの主張には理由がない。
⑶ 原告らが受けた損害の額(原告らの主張)
被告の行為により、別件訴訟の会は混乱して分断され、原告らは多くの犠牲を払って本人訴訟を担わざるを得なくなった。これにより、原告らは精神的苦痛を被り、特に原告崔は 2016 年２月１日から3ストレスによる心不全で緊急入院し、同年４月 16 日には呼吸困難に陥った。これらを慰謝するための慰謝料は、原告崔につき 200 万円、原告朴につき 100 万円を下らない。
(被告の主張)争う。なお、原告崔が体調を崩して入院したのは 2016 年２月１日であるから、本件とは何ら関係のない事情による入院である。
第 3
当裁判所の判断
1 前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
⑴

原告崔と被告、原告朴と被告との間で、2012 年５月頃、原告らを委任者、被告を受任者として、別件訴訟につき以下の内容を含む弁護士業務の各委任契約が締結された(甲 4、弁論の全趣旨)。
ア

原告らは被告に対し次の事項を委任し、被告はこれを受任する。
(ア)

原告らを原告、株式会社東芝、株式会社日立製作所、ゼネラル・エレクトリック等を被告として、2011 年３月 11 日の福島第一原子力発電所の事故にかかる損害賠償請求事件について、被告を訴訟代理人に選任し、原告らがする一切の訴訟行為を代理する権限(イ)

訴えの取下げ、和解、請求の放棄又は訴訟参加若しくは訴訟引受けによる脱退(ウ)

控訴、上告若しくは上告受理の申立て又はこれらの取下げ(エ)

復代理人の選任を含む一切の行為をする権限

イ

被告は、弁護士法に従い、誠実に委任事務の処理に当たるものとする。

ウ

原告らは、被告に対し、着手金として３万円とその消費税 2400 円を支払うが、支払時期・方法は追って協議して決める。

⑵

原告らと被告との間では、上記各委任契約について契約書は作成されず、各訴訟委任状のみが作成された。また、原告らと被告との間で、2013 年７月 30 日頃、上記各委任契約の着手金を無償とすることが合意された(甲 4)⑶。

被告は、原告崔やその仲間との間で複数回にわたって別件訴訟に関する勉強会を開催し、本件弁護団の会議において訴状作成の議論をした際には原告崔がこれに加わってい(甲 15)。被告は、2013 年 10 月 10 日、原告崔を含む別件訴訟の会の会員が加入するメーリングリスト及び本件弁護団の弁護士に宛てて、別件訴訟の訴状に記載するメーカーが負うベき注意義務の内容等につき、別件訴訟の原告らの意見を募るメールを送信し、原告崔は、同日、これに進捗状況を喜ぶ趣旨などを記載して返信した(乙 1 )。
⑷ 別件訴訟の訴状は、2014 年１月 30 日、東京地方裁判所に提出された。原告らは、同日以降、被告から，別件訴訟の被告会社により提出された答弁書、証拠の写し等を受領した。( 争いがない。)⑸ 被告は、2014 年６月 18 日、原告崔に対し、別件訴訟と関係のないテーマについての発言を控えるように要望し、別件訴訟の会の事務局長を辞任することを求めた(甲１、乙 2) 。被告は、同
年７月５日、別件訴訟の会の事務局関係者に対するメール上で、原告崔が民族差別の問題意識を有していることは構わないが、別件訴訟の会の事務局長を務める上では自己の立場や主張を抑制する必要があると考えるとの意見を表明した(甲 13) 。
⑹ 被告は、2014 年 10 月 4 日原告らに対し、原告らと被告との間の弁護士業務の各委任契約を解除する旨の通知書を送付した(弁論の全趣旨)。
⑺ 被告は、2014 年 12 月４日付けの本件弁護団の声明文において、2014 年５月頃より、原告崔と本件弁護団との活動方針を巡る対立が表面化し、原告崔がインターネット等を利用して被告や本件弁護団に対する誹誘中傷を繰り返していたため，原告崔と本件弁護団との信頼関係が毀損されたことから本件弁護団が原告崔の訴訟代理人の辞任に至ったことを説明した(甲１)。被告は，同年 12 月 31 日，原告崔に対し，自らの事務所の他の弁護士を訴訟代理人とすることを検討して欲しい旨を伝えた( 弁論の全趣旨 )。
4⑻東京地方裁判所は、別件訴訟の進行協議期日を 2015 年６月３日と指定し、同期日において出頭できる人数を原告につき６名、被告３社につき各３名と設定し、その旨関係者に連絡した。本件弁護団は、同年４月 27 日、寺田伸子弁護士を通じて、別件訴訟の会の事務局に対し、進行協議期日には裁判所からの指定で６名まで出席可能となったので弁護士 6 名が出席する旨を伝えた。同事務局は事務局長である原告朴及び他１名を出席させて欲しい旨を伝えたところ、同弁護士は、集中した協議をする必要があること、他の原告の出席も控えてもらっていること等から、原告朴らの出席を控えるようにと返答したが、原告朴はこれに従うことなく上記進行協議期日に出席した。 (甲 31、32)⑼ 別件訴訟の第１回口頭弁論期日は 2015 年 8 月 28 日に指定された。
⑽ 本件弁護団は、2015 年７月 14 日、原告らに対し、同月 13 日付けで原告らの訴訟代理人の辞任届を東京地方裁判所に提出したこと、原告らが本件弁護団からの再三の要請に協力せず、所属弁護士の懲戒請求に積極的な役割を果たすなど本件弁護団に対する対立的な姿勢を強め、ブログ等において本件弁護団に対する非難を続けているため信頼関係の修復は不可能と判断して辞任届を提出したことを通知した(甲２の１、２) 。被告は、 同月 15 日、東京地方裁判所に原告らの訴訟代理人の辞任届を提出した(弁論の全趣旨 )。
⑾ 本件弁護団は、2016 年２月 10 日、原告朴が事務局長を務める別件訴訟の会の事務局に対し、同事務局が、別件訴訟の会の資金から不明瞭な会計処理をし、別件訴訟の原告らのための費用の支出を拒んでいること等を理由として、別件訴訟の会の管理金の支出の停止、本件弁護団への管理金の引渡し等を求めた(甲 25)
２ 争点(1)。

(各委任契約の解除による被告の損害賠償責任の有無)について(1) 原告らは、被告は、別件訴訟の第１回口頭弁論期日が 2015 年 8 月 28 日であったのに、同期日が切迫した同年７月 14 日，原告らとの間の各委任契約を解除し、訴訟代理人を辞任する旨を通知し、原告らにとって不利な時期に委任の解除(民法 651 条２項)をしたと主張する。
(2) しかし、被告は、2014 年 10 月４日には既に、原告らに対し、弁護士業務の各委任契約を解除する旨の通知書を送付していたことが認められるところ、委任契約は一方当事者の解除の意思表示によって終了すると解されるから(民法 651 条１項参照) 、同日をもって各委任契約は終了したということができる。その後、別件訴訟の第１回口頭弁論期日とされた 2015 年８月 28 日までは約 10 か月半もの期間があったのであるから、原告らは、被告の各委任契約の解除後に、自ら事務の処理を開始することも、他人に事務を処理させることもできなかったとはいえず、被告は原告らにとって不利な時期に契約を解除したとは認められない。これに対し、原告らは、被告が東京地方裁判所に辞任屈を提出したのは 2015 年７月 14 日であるから、同日、各委任契約が解除された旨主張するが、採用することはできない。
また、原告らは、被告が各委任契約を解除した後、約７か月間、東京地方裁判所に辞任届を提出しなかったために新たな代理人を探すこと等ができなかったことを主張するが、辞任届を提出しなかったことをもって、直ちに原告らが新たな訴訟代理人を探すことを妨げられていたとは認められず、本件においては、被告が、原告らとの各委任契約を解除した後、2014 年 12月４日付けの本件弁護団の声明文において、本件弁護団と原告崔との信頼関係が破壊されたために原告崔の訴訟代理人を辞任したと説明し、同月 31 日には、原告崔に対し、自らの事務所の弁護士を訴訟代理人とすることを検討して欲しい旨を伝えていたという事実が認められるのであって、原告らは新たな代理人を探すか本人で訴訟を追行するか等の対応を検討することが可能であったと考えられるから、原告らの上記主張を採用することはできない。
その他、被告による各委任契約の解除により、原告らの法的に保護される権利・利益が侵害され、原告らに損害が生じたことを認めるに足りる証拠もない。
3 争点(2) (被告の不法行為責任の有無)について⑴原告らは、被告は、2014 年１月 20 日頃、原告らに対し、別件訴訟の訴訟委任状につき押印は不要
5であるとの虚偽の説明をし、原告らに訴訟委任状の写しを交付せず、訴訟委任状の押印部分についての報告も説明もしなかったことは不法行為に該当すると主張する。
しかし、被告が、原告らに対し、別件訴訟の訴訟委任状の押印について、別件訴訟の原告を早期に一人でも多く集めるために、外国籍の外国在住の者等についてはとりあえず押印がな
いままでも東京地方裁判所に訴訟委任状を提出するという趣旨の説明をしたことは認められる(甲 16 )ものの、被告が、原告ら自身の訴訟委任状につき押印が不要であるとの説明をしたことを認めるに足りる証拠はない(なお、証拠(甲 35 の１、２) によれば、本件弁護団は、別件訴訟の原告を募集するビラに、訴訟委任状に署名押印するように記載していたことが認められる。)。
また、訴訟代理人に就任した弁護士が、依頼者から求められていない場合に、依頼者に対し、自発的に訴訟委任状の写しを交付したり、訴訟委任状の押印部分の報告や説明をしたりする義務があるとはいえず、原告らが被告に対し訴訟委任状の写しの交付等を要求したことも証拠上認められないから、被告が原告らに訴訟委任状を交付せず、訴訟委任状の押印部分の報告や説明をしなかったことが不法行為に該当するとは認められない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
⑵ 原告らは、被告が原告らとの間で別件訴訟に関し委任契約書を作成しなかったことが弁護士職務基本規程 30 条に反し、不法行為に該当すると主張する。
しかし，別件訴訟の原告が約 4000 名と大人数であり，最終的には原告らと被告との間の各委任契約の着手金報酬が無償になったことからすると，被告が原告らとの間で委任契約書を作成しなかったことにはやむを得ない事情があったといえ(なお、弁護士職務基本規程 30 条２項は、合理的な理由があるときは委任契約書の作成を要しないと規定しているところである。)、

また、これによって原告らのいかなる権利・利益が侵害されたのかも明らかではないから、被告が別件訴訟に関し委任契約書を作成しなかったことが原告らに対する不法行為に該当するとは認められない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
⑶

原告らは、被告は、原告らとの間で、別件訴訟の訴状の内容を協議すべきであったのに、訴状の提出前に内容を十分に協議しなかったと主張する。
しかし，別件訴訟の原告が約 4000 名と大人数であったことからすると、被告が全原告の意見や要望をすべて取り入れて訴状を作成することはそもそも不可能であったといえるし、原告
崔は、本件弁護団が訴状作成の議論をした会議に加わっていたこと(上記認定事実⑶) からすると、被告は、原告らの意見も尊重しつつ、最終的には、訴訟代理人としての責任において別件訴訟の原告全員の利益を考慮して訴状を作成したものと考えることができ、このことが原告らの権利・利益を侵害するものであったとは認められない。
また、原告らは、被告が、原告らが民族差別闘争を成し遂げるための手段として別件訴訟を利用するという虚偽の理由を挙げて原告崔に対し別件訴訟の会の事務局長の辞任を求めるなどし、原告らの意思に反した訴訟活動をしたと主張する。
しかし、被告の上記要望等は、被告と原告崔との間で別件訴訟の進め方について協議を重ねたところ意見の対立が顕著となった状況において述べられたものであり、被告が、約 4000 名という別件訴訟の原告団の利益のために訴訟活動を行う立場にあったことからすれば、原告団の方針をまとめるために弁護士としての立場から様々な意見や要望等を述べること自体は当然のことであって、上記要望等をもって違法とまでいうことはできず、これによって原告らの権利・利益が侵害されたとも認められない。
したがって，上記の各点が不法行為に該当するとする原告らの主張は採用することができない。
⑷ 原告らは、被告が別件訴訟の会の集めた資金を本件弁護団に渡すように要求し別件訴訟の会の弱体化をはかった行為が不法行為に該当すると主張する。
しかし、被告は、別件訴訟の会の管理金を別件訴訟の原告らのために利用する目的で上記
6

行為をしたにすぎず(上記認定事実⑾ 、別件訴訟の会を弱体化させる意図を有していたとは認められないから、原告らの主張は採用することができない。
⑸ 原告らは、被告は、原告朴の別件訴訟の進行協議期日への参加を虚偽の理由で拒否したことが不法行為に該当すると主張する。
しかし、本件弁護団は、原告朴に対し、東京地方裁判所により進行協議期日の出頭人数の枠が設定され、原告側からは弁護士が出席することとしたため、原告朴らの出席を控えてもらいたい旨を伝えたのみであって、原告朴の進行協議期日への出席を虚偽の理由で拒否したとは認められない。
また、原告らは、被告は、原告朴が進行協議期日に出席しないようにとの被告の命令を無視して出席したという理由で原告朴の訴訟代理人を辞任したと主張するが、本件弁護団は、原告らが本件弁護団に対する非難を続けているため信頼関係の修復は不可能と判断して原告らの訴訟代理人を辞任したものであり(上記認定事実 ⑽ ) 、被告は、単に原告朴が別件訴訟の進行協議期日に出席したということをとらえて訴訟代理人を辞任したものとは認められない。 したがって、上記の各点が不法行為に該当するとする原告らの主張は採用することができない。
⑹ 原告らは、被告は、別件訴訟の控訴提起の際に、新たに訴訟委任状を提出しなければ控訴できないなどと虚偽の説明をし、別件訴訟の海外の原告ら約 2500 人の控訴の意思の有無を確認しなかったことが不法行為に該当すると主張する。
しかし、被告が、控訴提起の際に新たに訴訟委任状が必要となるとの説明をしたことや別件訴訟の海外の原告らの控訴の意思の有無を確認しなかったことを認めるに足りる証拠はない。
そもそも、被告は、別件訴訟の控訴提起の際には原告らの訴訟代理人の地位にはなかったのであるし、被告がその際に別件訴訟の他の原告らの控訴の意思を確認しなかったからといって、これにより原告らの何らかの権利・利益が侵害されたとは認められない。
したがって、原告らの主張は採用することができない。
4 以上により、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
第 4 結論
よって、原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第 8 民事部
裁判長裁判官

濱口裁判官

加本

裁判官

竹村浩
牧友子
里―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【解説】
原発メーカー訴訟の会・事務局長を歴任した崔勝久氏(初代)とその後任の朴鐘碩氏のふたりが、同じ
く原発メーカー訴訟の会・副会長(当時)で弁護団共同代表の弁護士・島昭宏氏を、2016 年９月 14 日(水)に横浜地方裁判所に提訴した（以後「弁護団長訴訟」と呼ぶ）。
「原発メーカー訴訟」の第 1 回口頭弁論期日(2015 年 8 月 28 日)が切迫した 7 月 14 日(金)に、ふたりとの弁護委任契約を解除され、多大な精神的苦痛を被ったと主張した。
7

「弁護団長訴訟」事件名：2016 年(ワ)第 3123 号

損害賠償請求事件

口頭弁論終結日 2017 年１月 20 日(金)、判決言渡は同年３月 20 日(月)。原告らは控 訴せず、判決は確定した。上記はその「判決」です。原本は 16 頁、全８頁の体裁となった。
判決文も触れているが、訴状提出後から当時の崔事務局長は『事務局長の職責」を意図的にか取り違えてか ML「メーカー訴訟」で「原発の背景には差別があり、それを争点にした訴訟展開」を主張し始め、｢訴状」は弁護団主導で事務局長･崔抜きに一方的に作成されたと言い触らしていた。
判決の「当裁判所の判断 1 前提事実の⑶」には、彼の言と背反する事実が提示される。「弁護団会議において訴状作成の議論をした際には原告崔がこれに加わっていた(甲 15)」。
これを裏付けるメールを後日、ML に流した事務局員は原告でない理由で、崔氏の指示で ML から追放された。
東京地裁第 1 回期日を前に、ML は意見交換や批判は罵り合う場に変貌し、原告の中には失望し ML から遠ざかった人びともおられる。判決文は、原告・被告双方の陳述に裁判長が丁寧に双方の証拠書類を検討し事実を把握し良識に叶った判断がされている。
そして原発メーカー訴訟の会・2017 年度総会（2 月）は、340 名の会員委任状を携えた原告数名を「原告団に参加した会員は除名する」という規約にもない処分を行って総会参加を一切認めず、原告 4000 名どころか事務局中心の実参加者 10 名＋スカイプ参加者 9 名の総会で、提案を決議したという。
大多数の会員／原告は総会に参加できず、非民主的な議事運営・会の運営が行われ、原発メーカー訴
訟に納められた会費とカンパが会員の意思とは異なる「海外・国内活動をする崔事務局長の出張費」等に費消された上、「訴訟の会」が「訴訟の支援」を行わず「訴訟活動を凍結」し、残金 100 万円強を崔氏が関係する数団体に分配して現在に到っている。
2017 年 12 月 8 日(金)、わたしたち原告は支援者、弁護団と共に、判決日を迎えます。
そこでどのような判決が下ろうとも私たちは、原子力損害賠償法の違憲性そして新たな人権規範の「ノー・ニュークス権の確立」をめざしてさらに前進しましょう。

8