（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴ会計公務員専門学校
千葉校

平成18年10月10日

大野 雅一

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
文化・教養専門課程

所在地260-0045
千葉県千葉市中央区弁天1-6-2
043（207）5611
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03（3624）5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成21(2009)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法律学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り，文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け，もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。特に本学科では，法律学や経済学などの知識も修得し，官公庁で中核的役割を担える社会人の育成を目指す。また警察官・消防官・自衛官を目指す場合には、教養全般の学習に取り組むと同時に、体力試験に向けた体力強化のためマシントレーニング実習を導入し、警察官・消防官・自衛官に不可欠な正義感と精神力を身につけた人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 日本漢字能力検定、ビジネス能力検定ジョブパス、全日本教養知識検定、秘書検定
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
160 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

1,180 単位時間

1,940 単位時間

86 単位

59 単位

97 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

0 単位

0 単位

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
121 人
■卒業者数 (C)：84
■就職希望者数 (D)：81■就職者数 (E)：81
■地元就職者数 (F)53■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
65■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
96
■進学者数
2
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

家事手伝い1人（令和

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

千葉県、外務省、東京国税局、東京地方検察庁、千葉労働局、江戸川区、市原市、四街道市等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL: https://www.chiba-kaikeihoritsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数3,240 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

60 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数60 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

6人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

0人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

6人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カ
リキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。
２．カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全体で構成する。
３．カリキュラム作成委員会にて教育課程を作成する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年４月１日現在

名 前
増田智光氏

所

属

埼玉県行政書士会 総務部 部長

八十島 飛成氏

日本郵便株式会社兼かんぽ生命保険株式会社
茂原郵便局 かんぽサービス部 主任

鈴木佑佳氏

千葉県山武土木事務所総務課

大野 雅一

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校 校長

橋本 憲和

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校 教務部課長

井畑 誠

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校 教務部課長

任期

種別

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）①

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

③
③
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （８月、12月）（開催日時（実績））
第21回 令和５年８月22日 10：00～11：00
第22回 令和５年12月21日 10：00～11：20（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

これまで教育課程編成委員会で出された意見の他に、気遣い・気働きの講座内での説明力について、より深く掘り下げてもらえると学生
はもっと力になるのではないかという意見が出されたので、コミュニケーション力・説明力という点に力を入れていく。なお、これまで教育課
程編成委員会で出された意見を踏まえ、カリキュラムの中に活用してきた内容は次のとおりである。
① 従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れる。
② コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行う。
③ 卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導する。
④ 学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく。
⑤ クレーム・苦情対応により、落ち込んでしまう職員になることを防ぐ。
⑥ 情報漏洩について考えさせ、情報セキュリティー意識を持たせる時間を実習時間以外に設ける。
⑦ 上司との文章によるコミュニケーションを意識させ、提出課題はＡ４サイズに要領よく分かり易い文章を書かせるようにした。
⑧ 5月病・６月病の解決法など、社会人になるにあたっての心構えの授業を取り入れた。
⑨ 公務員合格のためではなく社会人教育として、社会保険や年金についての授業を取り入れた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
さまざまな職業、業種の人材需要にこたえていくために官公庁と密に連携を取り、その官公庁のニーズに合った学生育成を目指す。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・税金の意義、種類、仕組み、税務相談（現場の状況）について講義を受け、レポートを作成する。また、千葉東税務署と連携し定めたレポートの評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・労働に関する様々な問題に対する労働局の取組について講義を受け、レポートを作成する。また、千葉労働局と連携し定めたレポートの評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・警察行政についての業務内容や地域社会に対する取り組みや役割および、自衛隊の日本における役割を理解することで、今後希望する公務員試験に向けて考え行動する力を養成し、自衛隊の災害活動についても学び、幅広く社会人として仕事をするために必要な知識・能力に関する講義を受けレポートを作成する。 また、千葉県警察本部及び防衛省自衛隊千葉地方協力本部と連携し定めたレポートの評
価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・「気遣い・気働き」を通した、社会人としてのスキルを実践的に学ぶことで、コミュニケーション力・説明力・交渉力・問題解決力の重要性を学び、社会人として仕事をするためのプロフェッショナルとしてのスキルについてレポートを作成する。また、（株）ジェイ・コミュニケーショ
ン・アカデミーと連携し定めたレポートの評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・企業不祥事の事例を通じて、コンプライアンスの実際の実践方法の講義を受け、新たに発生する不祥事に対する事前予防の具体的方法についてレポートを作成する。また、キャリアフラッグ株式会社と連携し定めたレポートの評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・障がい者や高齢者に対するアプローチについて学び、実社会に出てからの接客対応や、コミュニケーションスキルの向上を目指して授業し、演習を行い、レポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めたレポートの評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・社会保険料の仕組み、労働基準法について、社会保険料の計算方法と納付方法など、事例説明及び確認演習を行う。また、渋尾社会保険労務士事務所と連携し定めたレポート評価基準に従い、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
税の種類・役割や納税者サービスの向上について学ぶことで適正・公千葉東税務署
職業実務ⅠA平な税務行政について理解することを目的とする。
職業実務ⅠB

労働に関する様々な問題に対処する労働局の取組みと労働法制の基礎について理解することを目的とする。

職業実務ⅡA

実社会に出るに際し、社会保険の仕組みを理解するとともに、労働法
渋尾社会保険労務士事務所の基礎である労働基準法の基礎について理解することを目的とする。

職業実務ⅡB

我が国の財政状況や赤字財政の問題点を明らかにし、健全化政策への取組みについて理解を深めることを目的とする。

財務省関東財務局千葉財務事務所

職業実務ⅡC

障がい者や高齢者に対するアプローチの仕方について学ぶことで、実社会に出てから接客応対やコミュニケーションスキルアップにつなげる力を養うことを目的とする。

石坂綜合法律事務所

厚生労働省千葉労働局

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修規程に従い、国又は地方公共団体に関する知識の向上をはかり、学生に対して最新の知識と情報を提供する。学生が将来、公務員として実務に役立つ知識を提供するため、関連知識を修得し、向上することを基本方針とする。
なお、授業及び学生に対する指導力等の修得、向上のための研修等も定期的に行っていく。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「相続税・贈与税のあらまし」

連携企業等： 国税庁税務大学校

期間：

令和５年11月27日（月）内容

税務大学校総合教育部教授・塚尾敦嗣先生による「相続税・贈与税のあらまし」についての研修を教員代表が受講し、他の教員が同内容について令和5年12月8日（金）に教員代表から受講した。

研修名：「インボイス制度・電子帳簿保存法が拓く新しい納税環境」

期間：

令和５年11月27日（月）内容

中央大学法科大学院教授・酒井克彦先生による「インボイス制度・電子帳簿保存法が拓く新しい納税環境」についての研修を教員代表が受講し、他の教員が同内容について令和5年11月28日（火）に教員代表から受講した。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 学校における各ハラスメントと不正防止について

対象： 教員代表

連携企業等： 国税庁税務大学校
対象： 教員代表

連携企業等： 関口総合法律事務所 弁護士 林 洸太朗 氏

期間：

令和６年２月21日（木）対象： 全職員

内容

ハラスメント総論（ハラスメントとは・職場のハラスメント・セクシャルハラスメント・ジェンダーハラスメント・SOGIハラスメン
ト・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント・おわりに（質問・意見）

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「未定（租税教育に関する内容）」

連携企業等： 国税庁税務大学校

期間：

令和６年11月

内容

国税庁税務大学校の担当講師による「租税教育に関する内容」の研修を教員代表が受講し、他の教員が租税教育に関する内容について令和６年12月に教員代表から受講する。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「人権について」

対象： 教員代表

連携企業等： 未定

期間：

令和７年２月（予定）

対象： 教員代表

内容

講師によるテーマ「人権について」という研修を教員代表が受講し、他の教員が人権課題の講習を令和７年２月（予定）に教員代表から受講する。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
理念、目的、育成人材像は定められているか。
（２）学校運営
目的等に沿った運営方針が策定されているか。
（３）教育活動
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
（４）学修成果
就職率の向上が図られているか。
（５）学生支援
進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
（６）教育環境
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
（７）学生の受入れ募集
学生募集活動は、適正に行われているか。
（８）財務
中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
（９）法令等の遵守
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
（１０）社会貢献・地域貢献
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アンケートの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
④ 法律学科において、「高い目標を達成できているのは、熱意ある指導の現れの結果であり、毎年多くの公務員合格者を輩出することはすごいことです」 との意見をいただいたので、職員の能力開発のための研修等を継続して実施してきた。
⑤ 職員全員にノートパソコンを貸与して業務で使用し、成績管理をはじめ、仕事の効率化を図った。また、情報システム化にゴールはな
いが、システム内容についても、学務システムの業務を見直して随時改修してきた。
⑥ 「貴校の卒業生は、即戦力で礼儀正しく、他の学校と比べてもコミュニケーション能力やチームワークの適応力が高い」との意見がありましたので、本学独自の教育システムである「ゼミ学習」を活かして、社会で活躍できる人材を育成してきた。
⑦ 「資格取得および就職率についても大変素晴らしい成果と考えます。退学率の低減については、原因究明に取り組み、改善に向かうような動きがあれば問題ないと考えます。」との意見をいただいたので、今後も学生一人一人と正面から向き合うことにより退学率の低減に努める。
➇ 「新型コロナウイルスの影響で、授業時間の確保も厳しいと思われる状況の中、例年通りの就職水準を確保しているというのは、素晴らしいことだと思っています。ここまでの高い就職率というのは、先生方の熱意あるご指導の賜物だと思います。」との意見をいただいたので、本学独自の教育システムである「ゼミ学習」を活かして、今後も学生一人一人と正面から向き合って、引き続きこの高い実績を継続していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
東村 舜 氏黒川 千尋 氏井野崎徹也氏飯島 賢治 氏所属
富士ソフト株式会社 国際事業部 第3技術部
マネジメントグループ 担当

種別

月31日（１年）

卒業生

一般社団法人日本鉄鋼協会 経理グループ

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

卒業生

立志舎高等学校 教頭

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

高校関係者

株式会社エスペシャリィ 管理部 部長

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

業界関係者

加藤 雅士 氏株式会社目標管理トレーニング 代表取締役

髙地 優輔 氏

社会福祉法人槇の里 いすみ学園

塚本 充裕 氏株式会社アトス・インターナショナル 管理部

中村 直孝 氏司法書士・行政書士にしき事務所 代表

増田 智光 氏任期
NW 令和６年４月１日～令和７年３

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

さいたま行政書士合同事務所 代表
横浜市役所 こども青少年局 青少年部放課後児童育成
山田 悠稀 氏課
※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https:// www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日

業界関係者
卒業生
業界関係者
業界関係者
業界関係者
卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の教育目標、特色（千葉県の専門学校公式ガイドブック以下「公式ガイドブック」という）校長名（（２）各学科等の教育収容定員（ホームページ） 入学者、収容定員、在学生数（公式ガイドブック）時間割、年間の授業計（３）教職員
教職員数（ホームページ、公式ガイドブック）（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職支援等への取り組み支援（ホームページ、公式ガイドブック）（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事への取り組み状況（ホームページ、公式ガイドブック）課外活動（ホームページ、公式ガイド（６）学生の生活支援
学生支援への取り組み状況（ホームページ、公式ガイドブック）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金の取り扱い（金額）（ホームページ、公式ガイドブック）活用できる経済的支援措置の内容（８）学校の財務
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価
自己点検評価報告書（ホームページ）学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日

授業科目等の概要（文化・教養専門課程 法律学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・
位
実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○法学および現代社会について、相互関連性
社会科学概論に注目しながら、基本概念についての理解
Ⅱ
を目指す。

1
後

40

2 ○ △

○

○

2 ○

法学および政治・経済分野について、相互
社会科学概論関連性に注目しながら、基本概念について
ⅠＡの理解を目指す。

1
前

40

2 ○ △

○

○

3 ○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解、日本の文化・芸術および思想等の特色
人文科学概論についての理解を目指す。また、ことばとⅠＡ
漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

1
前

40

2 ○ △

○

○

4 ○

数学の基本概念や原理・法則の理解および自然科学概論
事象を数学的に考察し、処理する能力を高ⅠＡ
めることを目指す。

1
前

40

2 ○ △

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
合格を目指す。

2
後

80

4 △ ○

○

○

2
前

40

2 △ ○

○

○

5

○

6

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表現力の基本を、文章を書くことによって養うことを目指す。

7

○

時事研究Ⅰ

最新の国内・外の主要な時事問題について、時事用語の理解に重点をおきながら分析し、理解を深めることを目指す。

2
前

40

2 ○ △

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
人文科学演習に、種々の演習問題を多角的に検討し、国Ⅰ
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

2
前

40

2 △ ○

○

○

2
後

40

2 △ ○

○

○

8

9

○

10

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために
自然科学演習種々の演習問題を多角的に検討し、国家公Ⅰ
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。
社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリア
デザインの重要性を理解したうえで，社会デザインで求められる人材であることをきちんと表現することのできる力を養成することを目
標とする。

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に
人文科学概論 関する地域的特色とその動向を、自然環境
ⅡＡ
および社会環境と関連させながら理解することを目指す。世界と日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指
す。

1
後

40

2 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
自然科学概論 を目指す。
ⅡＡ
生物・人間および生物現象に関する考え方
や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

1
後

60

3 ○ △

○

○

13

○

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概
社会科学演習 念についての理解を目指し、さらに総合的ⅠＡ理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

14

○

法学および政治・経済分野について、相互
社会科学概論関連性に注目しながら、基本概念について
ⅠＢの理解を目指す。

1
前

40

2 ○ △

○

○

15

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特人文科学概論色についての理解を目指す。また、ことば
ⅠＢと漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

1
前

60

3 ○ △

○

○

16

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および自然科学概論
事象を数学的に考察し、処理する能力を高ⅠＢ
めることを目指す。

1
前

20

1 ○ △

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に
人文科学概論 関する地域的特色とその動向を、自然環境
ⅡＢ
および社会環境と関連させながら理解することを目指す。世界と日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指
す。

1
後

40

2 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
自然科学概論を目指す。生物・人間および生物現象に関ⅡＢする考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

1
後

20

1 ○ △

○

○

○

法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念について
社会科学演習 の理解を目指し、さらに総合的理解を深め
ⅠＢ
るために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

11

12

17

18

19

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、さらに漢字能力検定合格を目指す。

2
後

20

1 △ ○

○

○

21 ○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職セミナー の高揚を目指す。特に、社会人として必要Ⅰとされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1
前

20

1 △ ○

○

○

〇

22 ○

租税徴収の原則である公平・中立・簡素の実現の必要性について学ぶとともに、現在
職業実務ⅠＡ
の行政とコンプライアンスの関係について
学び、理解を深める。

1
後

20

1 △ ○

○

○

○

23 ○

実社会に出るに際し、社会保険の仕組みを
職業実務ⅡＡ 理解するとともに、労働法の基礎である労働基準法の基礎について学ぶ。

2
後

20

1 △ ○

○

○

○

○

労働行政について学ぶと共に、特に公共職職業実務ⅠＢ 業安定所(ハローワーク)における市民とのコミュニケーションに大切な基礎を学ぶ。

1
後

20

1 △ ○

○

○

○

25

○

警察行政についての業務内容や地域社会に対する取り組みや役割および、自衛隊の日
職業実務ⅠＣ 本における役割を理解することで、今後希望する公務員試験に向けて考え行動する力を養成する。

1
後

20

1 △ ○

○

○

○

26

○

我が国の財政状況について、歳入面と歳出職業実務ⅡＢ 面から学ぶと共に、財政の厳しい現状と将来世代に必要な事柄について学ぶ。

2
後

20

1 △ ○

○

○

○

27

○

社会福祉士の立場から見る障害のある方に対するインクルージョン(社会的包摂)と職業実務ⅡＣ ノーマライゼーション(社会的平等)について学ぶことで、コミュニケーションスキル
アップに繋げる力を養う。

2
後

20

1 △ ○

○

○

○

28

○

応対マナーの基礎について学ぶことで、実職業実務ⅡＤ 社会に出てからの接客応対やコミュニケー
ションスキルアップにつなげる力を養う。

2
後

20

1 △ ○

○

○

○

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習
問題を多角的に検討する。

1
前

80

4 △ ○

○

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習
問題を多角的に検討する。

1
後

60

3 △ ○

○

○

判断推理Ⅰ

文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

1
前

80

4 △ ○

○

○

20

24

29

30

31

○

○

○

現代国語Ⅰ

32

33

34

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中心とした空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

1
後

60

3 △ ○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力をより一層深いものにするため
数的推理演習に、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員上級試験・地方公務員上級試験の出題傾向を考慮する。

２
100
前

5 △ ○

○

○

○

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中判断推理演習 心とした空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員上級試験・地方公務員上級試験の出題傾向を考慮する。

２
100
前

5 △ ○

○

○

2
後

20

1 △ ○

○

○

2
後

40

2 △ ○

○

80

4 ○ △

○

2
160
後

8 △ ○

○

○

35

○

36

○

コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ
基本操作の習得を目指す。また、コン演習
ピュータおよび関連知識についての理解を目指す。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ
基本操作の実践を目指す。また、コン
演習Ⅰ
ピュータおよび関連知識についての深い理解を目指す。

37

○

ビジネスマ
ナーⅠ

秘書検定に向けて、秘書の資質、職務知
識、一般知識、マナー・接遇、技能の5分野についての単元問題及び過去問題の演習を 2行うことで、ビジネスマナーの基本を習得 後し、秘書の職務内容の理解を深め、ビジネ
スの現場で実践できるようにする。

38

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など各学生がテーマを考え論文を作成する。

39○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
資料分析ⅠＡ 釈の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

1
前

20

1 △ ○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の基礎力を養うことを目指し、
資料分析演習 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員上級試験・地方公務員上級試験の出題傾向を考慮する。

２
前

40

2 △ ○

○

○

○

憲法概論Ⅰ

日本国憲法の前文から第３章「国民の権利及び義務」までの基本的理解を目指す。それぞれの条文に関連する基本的な争点の考察を通して憲法規範の具体的な意味を理解
する。

1
前

80

4 ○ △

○

○

経済学Ⅰ

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論、ＩＳ－ＬＭ分析、財政政策と金融政
策、インフレーションと失業等、マクロ経済学の基本構造についての理解を目指す。

1
100
前

5 ○ △

○

○

40

41

42

○

43

44

45

○

○

○

46

○

47

○

48

○

49

50

○

○

経済学Ⅱ

完全競争市場における消費者の行動および企業者の行動、部分均衡分析と一般均衡分
析、不完全競争市場における企業の行動、
市場の失敗、国際貿易等、ミクロ経済学の基本構造の理解を目指す。

1
前

60

3 ○ △

○

○

民法概論Ⅰ

総則及び物権法に関する、民法第１編、第２編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって総則・物権法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

1
100
前

5 ○ △

○

○

民法概論Ⅱ

債権法及び物権法に関する、民法第３編、第４編、第５編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって債権法・家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

1
後

80

4 ○ △

○

○

1
前

40

2 ○ △

○

○

１
後

80

4 ○ △

○

○

行政法総論および作用法についての基本的事項の理解を目指す。行政行為、行政行為
行政法概論Ⅰ以外の行政の行為形式、行政上の義務履行確保の手段等を中心に講義を展開する。
行政救済論および組織法についての基本的事項の理解を目指す。行政の組織、国家補
行政法概論Ⅱ償、不服申立て及び行政事件訴訟等を中心に講義を展開する。
社会学Ⅰ

社会関係における地位と役割、階級と階層、家族、都市と農村、および社会変動等についての理解を目指す。

1
後

20

1 ○ △

○

○

政治学Ⅰ

政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体および国家概念、政治思想の歴史的変遷と現代政治学の考察および大衆社
会の成立、マスメディア、世論、独裁等、政治学の基本的事項の理解を目指す。

1
後

20

1 ○ △

○

○

経営学Ⅰ

企業組織形態の分類と特徴、およびライン
組織、ファンクショナル組織、ライン・ア
ンド・スタッフ組織、事業部制組織、マトリックス組織等の経営組織についての理解
を目指す。

1
後

20

1 ○ △

○

○

1
後

20

1 ○ △

○

○

51

○

行政学Ⅰ

行政権の役割と責任を中心として現代官僚
制、行政国家、行政責任、行政委員会、審議会、さらには地方自治制度と諸問題等についての理解を目指す。

52

○

財政学Ⅰ

財政をめぐる歴史・理論および財政構造改
革を中心として、財政学の基本構造についての理解を目指す。

1
後

20

1 ○ △

○

○

○

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論、ＩＳ－ＬＭ分析、財政政策と金融政
策、インフレーションと失業等についての経済学演習Ⅰ
理解をより一層深めるために、種々の演習
問題を多角的に検討する。公務員試験の出
題傾向を考慮する。

1
後

60

3 △ ○

○

○

53

54

55

56

57

58

59

60

憲法演習Ⅰ

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾
向を考慮する。

1
後

60

3 △ ○

○

○

公法演習

基本的人権および統治機構について、並びに行政の意義、基本原理、行政の組織、行
政行為、行政上の義務履行確保の手段、国家補償、不服申立て及び行政事件訴訟等について理解をより一層深めるために、種々の実践問題を通して多角的に検討していく。公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

80

4 △ ○

○

○

○

民法演習Ⅰ

民法全般について、基本事項および各条文の解釈、判例および通説的な見解の考察等についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公務
員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

60

3 △ ○

○

○

○

政治制度、選挙制度、政治権力、イデオロ
ギーと政治意識、政党と圧力団体、国家概
念、政治思想、大衆社会とマスメディア等の理解を一層深めるために、種々の演習問
政治学・行政 題を多角的に検討する。公務員試験の出題
学演習Ⅰ
傾向を考慮する。行政学の歴史・理論、行政権の役割と行政責任、情報公開、行政改
革と地方分権等の理解を一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。
公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

20

1 △ ○

○

○

○

経営学説全般、伝統的管理論、意思決定論、リーダーシップ論、経営組織全般等についての理解を目指す。種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向
経営学・財政を考慮する。予算制度、一般会計予算、財学演習Ⅰ
政投融資、地方財政、国庫金制度等財政の仕組みについての理解を深めるため、演習と解説講義を行う。公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

20

1 △ ○

○

○

○

社会学の基礎概念、社会構造と社会変動、
社会生活の諸領域、大衆社会論、社会学の歴史と理論、社会学の歴史、社会学の展開、家族論、大衆社会論、等の理解を一層深めるために、公務員試験の出題傾向を考
社会・教育・ 慮しながら、より頻出度の高い分野につい心理学て種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。教育学においては、教育史、教育社
会学、教育法規、生涯学習、教育方法についての理解を目指し、心理学においては、学習、認知、発達、社会等についての理解
を目指す。

2
前

20

1 △ ○

○

○

○

完全競争市場における消費者行動および企業者行動の分析、不完全競争市場における企業者行動の分析、市場の失敗等について
経済学演習Ⅱの理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

60

3 △ ○

○

○

○

○

61

○

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての2
教育・心理学 理解を目指し、心理学においては、学習、前認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

62

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
資料分析ⅠＢ 釈の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

1
前

20

1 △ ○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
資料分析演習 釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習
Ⅰ
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

1
後

40

2 △ ○

○

○

64

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度
資料分析演習の高い分野について種々の演習問題を多角Ⅱ的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

65

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の基礎を理解することを目指す。

1
後

40

2 △ ○

○

○

文章研究Ⅱ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的理解をより一層深めるために、種々の演習
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2
前

40

2 △ ○

○

○

2
前

40

2 △ ○

○

○

63

66

67

○

○

20

1 ○ △

○

○

68

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
き換え・図形把握等の形式を中心として、より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

69

○

社会学

社会関係における地位と役割、階級と階層、家族、都市と農村、および社会変動等についての理解を目指す。

2
前

20

1 ○ △

○

○

70

○

ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
ビジネス実務 の習得および一般的な業務を行うのに必要な知識・技能の習得を目指す。

１
前

20

1 ○ △

○

○

事務処理能力の基本である文書作成・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とする。計算・分類・照合・置き換え・図形把
握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

1
後

20

1 △ ○

○

○

71

○

適性演習Ⅰ

72

○

筋力アップを目標に、正しい器具の使用
トレーニング
法・効果的なエクササイズを学び、実践す
演習Ⅰ
る。

1
前

20

1 △ ○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング のトレーニングマシンについて学び、また演習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて
いく。

1
後

20

1 △ ○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニングび、また実践的なフリーウェイト種目も取演習Ⅲり入れ、公務員体力試験に則した内容を実践していく。

2
後

20

1 △ ○

○

○

73

74

合計

74

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

3240 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週