２０２１年（令和３年）３月１０日

新規で学校給食調理場整備事業に６億2507万9000円を計上。同事業は、沢内学校給食共同調理場と湯田地区の小中学校内の給食調理室が老朽化により衛生管理基準を満たしていないことから、全校を対象とした給食センターを整備するもの。同町沢内地内の西和賀さわ
うち病院隣接地にある3120.26平方㍍の敷地内に、鉄骨造平屋建て874.00平方㍍の施設を建設する。
今秋の完成を目指す。
防火水槽整備事業には約1000万円を計上。消防水利が乏しい地区を対象に防火水槽を整備する。21
年度は１基の整備を計画している。
町道の除雪業務に従事する作業員を育成するため、除雪作業に必要となる資格を取得しようとする者に対し補助金を交付する。補助対象経費は、大型特殊自動車免許

近年、土砂災害発生件数が増加かつ激甚化しています。2019（令和元）年10月の台風19号は釜石市にも土砂災害による甚大な被害をもたらしました。同市では「釜石の奇跡」で有名なように津波防災教育には熱心に取り組んできました。実際に2015年（平成27年度）より「津波防災教育の手引き」を作成しています。しかし、土砂災害については全国的にも未だ指導法が確立されていません。2019年の災害により、釜石市教育委員会から要請を受け、岩手大学との共同で「土砂災害防災教育の手引き」を作ることとなりました（「2020年度岩手大学地域課題解決プログラム」採択）。
その過程で、児童・生徒の自発的な学びの姿勢が防災教育の実施には重要と考え、この点についても着目して調査を行うこととしました。
同市で開催されたいのちの教育研修会（2020年５月）において、市内全14校の小中学校のいのちの教育担当者へのアンケートを行いました。本アンケー
トで今後、同市で必要な防災教育はと尋ねたところ、土砂災害が最も要望が多かった。研修会でのアンケート結果をふまえ、同市内での土砂災害防災学習会の実施校を３校とした（栗林小、平田小、唐丹中）。

取得と車両系建設機械運転技能講習の受講に要する経費となっている。
継続では、庁舎等改修事業に７億6076万3000円を予算化。沢内庁舎（開発総合センター、老人福祉センター）と湯田庁舎の劣化状況と耐震性を踏まえ、老人福祉センターで改修工事を行うとともに、湯田庁舎では耐震補強工事を実施する。
若者単身者用住宅建設事業には１億1547万2000円を措置。町内企業に就職したいと考えている若者や、既に就職した若者に対する単身者向けの住宅を整備する。計画
では、６世帯入居可能な住宅１棟を建設する。21年度に実施設計と住宅を建築するほか、住宅への進入路も整備する計画だ。
橋梁改修事業には7300万円を確保。６橋の補修設計を予定している
ほか、三工場橋の補修工事を計画し湯田庁舎では耐震補強工事を実施する

防災学習会のために２時限からなる学習指導案を、地域特性を考慮し作成した。
１限目は土石流実験（写真１）を含む同市の地域特性を絡めた土砂災害についての座学、２限目は避難行動訓練を実践する「避難行動訓練EVAG」とした（写真２、３）。防災学習会の児童・生徒の学習効果を把握するため、事前写真１ 土石流実験の様子画的に行う。21年度は、40橋の橋梁定期点検とトンネル４本の定期点検を予定している。
町道舗装改良事業には2600万円を計上し、町道湯田下左草線などの舗装改良を計画。町道鍵沢線防雪柵設置事業には3766万円を措置し、土質調査や延長156㍍の防雪柵（吹払柵）設置を予定している。
町道下の沢線道路改良事業に3000万円を予算化。道路改良を継続する。同路線は、秋田県美郷町に連絡する道路で、生活道路とともに真昼山系の山岳道路として重要な路線と位置付けられている。ただ、改良個所は、道路幅員が５㍍
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写真２ 避難行動訓練ＥＶＡＧに取り組む児童アンケート、防災クイズ、事後アンケート、事後感想文、授業中に児童・生徒がとったノートの５種類を対象としました。
３校で実施した防災学習会の授業の結果、全体として児童・生徒の土砂災害への理解及び、その避難の困難さを通じて、土砂災害をより身近に感じるようになりました。一方、授業の前後で家族との災害時の集合場所を決めているかどうかは変化しなかったため、単発の授業だけでは効果が望めないことがわかりました。児童・生徒のノートの分析からは記憶の定着に対して「意欲を持ってノートを取っているかどうか」が関係していると考えた。実験や体験型の学習は印象に残りやすい。さらに、土砂災害に対して新たな気づきが見られた児童・生徒もみられました。以下にその例を示します。
生徒Ｄ 「地震の二次災害によって土砂災害が発生して、高台が潰れるかもしれない。津波は高い安全な場所へ行けば少しホッと（８）でＲ25と急カーブで、毎年接触事故などが発生しており、局所的な改良が必要となっている。
河川改修事業には965万1000円を措置。普通河川巣郷川で河川護岸が老朽化し、崩壊流出などの侵食が進んでいる個所があるため、対象個所で護岸ブロック20㍍を設置する予定。
木造住宅耐震改修支援事業と木造住宅耐震診断士派遣事業のの実
施予定戸数はそれぞれ１戸を予定。西和賀町住まいづくり応援事
業では、通常改修３戸と水洗化を含む改修２戸で実施する予定となっている。

西和賀町・一般会計当初予算案
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するが、土砂災害はどこにいても、『隣の山が』とか『川が』とか不安になり、避難の判断が難しい」
防災学習会の実施により、全体として児童・生徒の土砂災害への理解や災害への危機感が高まりました。さらに、「ただノートを取るだけではだめ、自発的な学びの姿勢が重要である」「一度授業をしただけでは効果がない」「実験、体験型が印象に残る」という知見がデータから明らかになりました。一つの市で「土砂災害」に限定した防災教育のカリキュラムづくりは全国的に初めてであり、先駆けとなるものです。津波防災教育の下地のある釜石市において今後は土砂災害に関する知識・素養を地域の住民の方々とともに継続的に積み上げていくことなどが必要です。なお、今回紹介する取り組みは農学部砂防学研究室４年の青木佳音さんの卒論として取り組みました。岩手大学地域防災研究センター福留邦洋
教授、そして釜石市教育委員会、市内小中学校の皆様に感謝申し上げます。

写真３ 成果の発表※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学
地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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西和賀町の2021年度当初予算案の一般会計は、前年度に比べ16.4％増の78億2500万円。普通建設事業費は、50.6％増と大きく伸び19億2532万円となった。主な建設関連事業を見ると、役場庁舎の改修や若者単身雇用者住宅の建設、橋梁改修などを進める。
主な歳入を見ると、町税が3.9％減の４億8417万4000円、地方交付税は7.9％増の34億円を見込む。繰入金は4.5％増の６億4035万1000円、町債は180.0％増の17億2740万円となっている。
歳出は、総務費が133.8％増の18億1957万9000円、民生費が1.0％増の11億9875万8000円、教育費が124.0％増の11億4273万3000円。
土木費は11.2％減の７億5487万8000円、農水費が46.9％減の５億6933万7000円など。
主な建設関連の事業を見ると、ている。
公営住宅改善事業では4515万円を予算化した。現在、町営住宅は56棟87戸を保有しているが、耐用年数が経過した住宅は37棟ある。
町では、町営住宅を適正に管理していくため、対処療法型から予防保全型に転換している。公営住宅の浴室や水回りなどの劣化状況調査を行う必要があることから、長寿命化計画も見直す。21年度は、約440万円を計上し公営住宅長寿命化計画改定を行うとともに、町営新町住宅４棟８戸で屋根葺替工事や外壁張替工事などを実施する計画。
道路施設定期点検事業には2800万円を予算化。今後、橋梁などの道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、道路管理者の責任によるメンテナンスサイクルの構築を行うとともに、点検結果を踏まえた効率的な補修・修繕を計（水曜日）