Ｒ３.２.１５ 第３回奈良県・市町村長サミット資料

王寺町

王寺駅周辺町有地への宿泊施設誘致

２ 取組の概要
 王寺駅周辺の都市公園(町有地)の一部(830㎡)を事業用地として宿泊施設を誘致 誘致にかかる奨励措置制度を新設
・借地料奨励金(開業後 5年間 借地料の1/2を交付)
・固定資産税奨励金(開業後 5年間 固定資産税の1/2を交付)
・雇用奨励金(町民の雇用 1人あたり100千円を交付)

３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
 公募型プロポーザルに２社から応募があり、㈱東横インを優先交渉者に決定(借地料年間 6百万円)
 令和2年8月 東横INN奈良王寺駅南口(部屋数191室)が開業
・従業員として約30名の雇(コロナの影響により現在9名)

１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 王寺町では、平成25年度より王寺駅を起点とした観光振興による地域活性化に取り組んできた。
◇町内の観光資源の魅力化と情報発信
・聖徳太子の愛犬雪丸像がある「達磨寺」
・5つの世界遺産を一望できる「明神山」◇聖徳太子のゆかりの周辺自治体と連携した広域観光② さらに経済波及効果の高い滞在型観光推進のために「宿泊施設」を誘致。

 飲食、交通、リネンなど幅広い業種への波及効果
・ホテル用地周辺に飲食店などが新規開業
・既存店も新規雇用・設備などに積極投資
 令和2年12月 王寺町とホテルとの包括連携協定締結
・観光、防災分野などで連携
 民間主体の広域ＤＭＯ設立が今後の課題

詳しくは 王寺町ホームページ https://www.town.oji.nara.jp/39

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広陵町

観光拠点整備 竹取公園周辺地区まちづくり ～花讃道プロジェクト～

２ 取組の概要
県とのまちづくり連携協定による観光拠点整備『竹取公園周辺地区まちづくり ～花讃道プロジェクト～』竹取公園及び周辺の観光資源と馬見丘陵公園が地区内幹線の上田部奥鳥井線を軸として一体的な観光拠点となるよう、町、県に加え住民、民間事業者の参画協働により整備推進。
 上田部奥鳥井線の４車線を２車線化し歩行者利便増進道路としてゆとりある歩行者空間を整備
 巣山古墳の周辺整備やVR映像コンテンツ整備
 P-PFIなど民間活力によるカフェ・レストランの整備
 みんなの広場にイベントステージや資材搬入路を整備
 いちごのブランド化、いちごの観光農園、農産物直売所
 花やいちご、スイーツなどをテーマにしたイベントの開催

３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 竹取公園周辺地区は商業施設や飲食店等が少なく、年間100万人の馬見丘陵公園の来園者は地元を素通り。
② 特別史跡巣山古墳などの歴史遺産、いちごのハウス栽培、高品質な靴下など地域資源を観光振興に活用できていない。
③ 公園の広場や道路の歩行者空間で、イベントや飲食・物販、体験を提供するなど、観光拠点整備を進める。
④ 巣山古墳の歴史的価値や讃岐神社のかぐや姫伝説、靴下産業の歴史など地域の魅力発信を進める。

 馬見丘陵公園、竹取公園への来園者に地場産品のおみやげや農業体験など様々なサービスを民間事業者と連携して提供し地域経済を活性化。
【今後の課題】
 民間事業者が公共空間を活用してイベント開催やキッチンカーなどの出店について、円滑にマネジメントできる体制づくりに向けて(一社)広陵町産業総合振興機構により試行。

詳しくは 広陵町ホームページ
http://www.town.koryo.nara.jp/category_list.php?frmCd=7-10-00-040

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住みやすく・働きやすく・商売しやすいまちづくり～地域商社による町まるごと商品化～

広陵町

２ 取組の概要（一社）広陵町産業総合振興機構「なりわい」の設立

取組の写真等

 町まるごと商品化」をコンセプトに、地場産業である靴下やイチゴ等の町内産品の認知度向上に向けた地域ブランド化を進め、町内事業者の売上拡大を支援。
 靴下の販売拠点として「広陵くつした博物館」を開館。「広陵くつした」の歴史や魅力を発信すると共に、町内事業者が持つプライベートブランド製品の販売スペースとして整備。
 大和高田市と開設した広陵高田ビジネスサポートセンター「ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ」の運営を受託。業種を問わず「お金をかけずに売上アップ」をコンセプトに、売上拡大や創業支援、経営課題の解決に取り組む。
３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題

１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 本町では靴下製造業と農業が盛んだが、各産業とも後継者不足と人材確保、販路開拓が困難になっている。
② ベッドタウン特有の悩みとして、他地域から流入する所得に依存しており、町外での支出が多く地域経済循環率が低い。
③ 町内全産業の「稼ぐ力」を向上させるため、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定や本条例に基づく振興計画を策定し、課題解決に向けた施策検討を町内事業者とともに進める。
④ 町内での雇用創出による地域経済循環率向上及び各産業の課題を横断的に解決できる組織を立ち上げ。

 町内事業者とのワークショップ等を通じて課題解決策を検討し、「なりわい」を設立したことで、官民協働による地域経済活性化のプラットホームとなった。
 大和高田市と連携した取組を行うことで、ビジネスマッチングなどにより中和地域の活性化が期待できる。
【今後の課題】
 「なりわい」は地域商社であることから、自社の経営力も強化し、地域の「稼ぐ力」向上に貢献すること。

詳しくは 広陵町ホームページ
なりわいFacebook https://www.facebook.com/nariwai.koryo.nara/
https://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=4407

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みんなが自分らしく起業できるまちづくり～新規就農・起業支援～

広陵町

２ 取組の概要

取組の写真等

 農業塾
販売できる農業者育成のため、平成２６年度から開講。
栽培技術や流通・経営を学び、圃場実習、販売実習を行う。
・本科生
6カ月の講義受講後、2年間の圃場実習
夏秋ナス、春野菜、秋冬野菜の栽培
・イチゴ専攻生 本科生および修了生でイチゴ農家としての就農を目指すための特別コース
 コワーキングスペースの整備
新規就農者や起業者が軌道に乗るまでの間の支援として整備。
・農業版
特定農業振興ゾーンに指定されている寺戸地区に育苗ハウス3棟、高設栽培ハウス3棟を整備
・起業版
広陵町ふるさと会館グリーンパレス内に整備
インキュベーションスペースを完備
３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題

１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 農家の高齢化や兼業化、後継者不足が加速する中、町内での新規就農者を育成し、遊休農地の活用と農業振興に取り組む。
② イチゴ産地の復活を目指し、農業塾本科生および修了生のうち、将来就農してイチゴ高設栽培を導入する者に対してコワーキング施設を整備し、就農者を育成。
③ 広陵町で起業したい人の夢をかなえるために、就労支援として低廉家賃で起業しやすい環境を整えるとともに、女性や若者の働き方を支援。

 町内における販売農家の増加、特定農業振興ゾーン寺戸地区のイチゴ産地復活の実現。
 働き方改革を推進し、女性や若者のワークライフバランスの実現。
【今後の課題】
 塾生募集の継続。
 広陵高田ビジネスサポートセンターとの連携による起業者支援の充実

詳しくは 広陵町ホームページ

農業塾 https://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?frmId=4350
コワーキングスペース
https://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?frmId=3482
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広陵町

工場誘致 箸尾準工業地域工場用地造成事業
２ 取組の概要

県道桜井田原本王寺線
町道南29号線
町道中南線

町道中７号線

町道中10号線

１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 広陵町北部地区は商店街の衰退、工場の廃業が進み活力の低下がみられる。
② 地区には準工業地域が存在するが有効に活用されておらず道路・上下水道などインフラ施設も未整備。
③ 土地活用を図るためには、地権者だけでは合意形成が進まず、町が一定の役割を果たすことが求められた。
④ 町がインフラを整備し、土地開発公社が工場団地造成事業を実施することで優良企業誘致・雇用の確保を図る。

平成24年度から企業誘致に向けた地権者の合意形成に着手。
検討委員会等での議論により、令和元年度に町事業で合意。
 工場用地造成事業（事業期間：令和２～６年度）
・事業主体：広陵町土地開発公社
・開発面積：８．１ (ha)、 分譲面積：７．１ (ha)・事業費：３３億円
 道路等公共施設整備事業
・幹線道路１路線、区画道路３路線、上下水道・事業費：１１億円
 エントリー企業の募集
・H30年度、奈良県への進出企業意向500社アンケート
・R1～R2年度、一次エントリーの募集と内定
・R3年度、二次エントリーの募集
３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
 平成23年度奈良県産業連関表を用いて企業誘致による広陵町への経済波及効果の分析
工場建設による生産誘発額
２，２８４(百万円)
工場操業による生産誘発額
３８２(百万円/年)
固定資産税、法人住民税等の増加
８４(百万円/年)【今後の課題】
 用地買収、造成工事の進捗管理、二次エントリーの募集
 誘致企業と地元３自治会との環境協議会等の運営

詳しくは 広陵町ホームページ
http://www.town.koryo.nara.jp/category_list.php?frmCd=7-17-00-043

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河合町

ファシリティマネジメント～旧河合第三小学校利活用～

生涯学習ゾーン
多世代交流ゾーン
歴史文化ゾーン

貸し部屋ゾ
部屋ゾーン

サテライトオフィス
コワーキングスペース
テレワークコーナー
起業支援コーナー

イラストや配置図などはイメージです
１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 県北西部は、大阪のベッドタウンとして発展。河合町も西大和ニュータウンの発展と共に、成長路線を取ってきた。
② しかし、少子高齢化社会が避けられない現状で、成熟路線にシフトする必要がある。
③ コロナ禍で、リモートワーク、サテライトオフィスなどが脚光を浴びる中、本町でも、ベッドタウンとしての住環境を維持しつつ、新しい雇用の場や産業を創出し脱ベッドタウンを目指す。

２ 取組の概要
 河合町基本構想「河合愛AI構想」の三つの重点施策のひとつが、ファシリティマネジメント（公共施設再編）。
 そのうち、昨年３月末を持って閉校した、河合第三小学校跡
地の利活用が喫緊の課題。現在、計画を策定中で、老朽化した中央公民館、中央体育館機能を移転（生涯学習ゾーン）するとともに、多世代交流ゾーンおよび歴史文化ゾーンに加え貸し部屋ゾーンを設ける予定。
 貸し部屋ゾーンでは、高規格の通信機能を持たせたサテライトオフィスやコワーキングスペース、またテレワークコーナーや起業支援コーナーなどを検討中。

３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
 昨年７月にファシリティマネジメント推進室を立ち上げ、どのような施設がふさわしいのか、民意を集めながら検討中。
 多世代が交流し情報共有する中で起業のヒントが生まれ、新たな産業につながり、職住近接のまちづくりが進むことを期待。
 令和３年度中に、基本設計・実施設計
令和４年度中の改修工事着手を目処にしている。

詳しくは 河合町ホームページ
http://www.town.kawai.nara.jp/mayor_room/kawaiAIkousou/index.
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吉野町

空き家利活用による地域活性化と新たな雇用創出

２ 取組の概要
 地域おこし協力隊の受け入れを行い、空き家への入居を推進。
 空き店舗活用起業支援事業により空き家等を活用したチャレンジショップを運営。
 地域自治協議会に地域おこし協力隊、集落支援員を配置し、小さな拠点づくりの円滑な運営を促進。
 国栖地区自治協議会に配置されていた地域おこし協力隊OBが起業支援補助金等を活用し、『くにす食堂』を開業。

３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 人口減少、少子高齢化が進み、高齢化率が50%を超える地域もあり、担い手不足等で地域経済が衰退している。
② 基幹産業の強化に取り組んでいるが、関連する地域経済へ波及させることが課題。
③ 施策として、地域産業に関連する起業・創業支援を推進。
④ 重点分野として、地域資源の掘り起こし、磨き上げを行い、小さな拠点づくりを推進し、地域活性化を図る。また、空き家等を利活用した起業などを推進。
⑤ 高齢者の生きがいづくりや、住民同士の広域連携の場の確保を促進。

 『くにす食堂』において、地域の方が６名雇用されている。
また、地域内外から当該地域に訪れる方（交流人口）が増加。
 課題として当該地域以外での空き家活用した起業事例は少ない。
 空き家は改修が必要な物件が多く、コスト面の負担が大きい。
 空き家物件のさらなる掘り起こしや、移住促進と連携した起業支援が必要。

詳しくは 移住促進サイト「住んでよしの」http://sundeyoshino.com
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大淀町

企業誘致による雇用創出

２ 取組の概要

企業誘致 企業立地条例に基づく助成金交付→助成金交付に際しての地域住民の雇用促進依頼
 企業誘致PRイベントへの出展→助成金メニューのPR→町内不動産の紹介
 シェアオフィス、チャレンジショップ等の検討

３ 取組の効果 または 苦労した点や今後の課題
１ 雇用の場の確保に関する課題及び基本的な考え方① 若者の移住・定住のため、安定した雇用が必要。また、安心して結婚・出産をするためにも、雇用の場を広げる施策が必要不可欠。
② 奈良県やハローワークと連携し就業促進を図るとともに、企業誘致等による外発型の雇用創出策を推進。

企業誘致
 平成20年度より条例設置
 助成対象となった誘致事業所数は累計7社
 助成対象となった誘致事業所の雇用者数は計169名（助成申請時報告）
 今後も継続的に年間1社の誘致を目指す

詳しくは 大淀町ホームページ https://www.town.oyodo.lg.jp
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