刑事裁判最前線

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催 ご参照ください。

刑事手続のデジタル化
刑事手続のデジタル化については、令和4年3月、法務省の「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、①刑事手続に用いる書類を電子データで作成・管理し、オンラインで発受すること、②捜査・公判における手続を非対面。遠隔で行うことができるようにすることの2つを大きな柱として検討した報告書が取りまとめられ、これを受けて、同年6月、法制審議会総会において諮問がされ、現在、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会において調査審議されているところである(令和5年6月時点で諮問事項に関する審議が二巡し、今後、要綱の取りまとめに向けた審議が行われる予定｡)。なお、令和4年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を速やかに進めるなどとされており、政府における具体的な検討のスピードはより加速していくことが見込まれる。

裁判所としても、政府における検討のスピード感を意識しつつ適切に対応していく必要がある。とりわけ、これまで検討、実践されてきた質の高い刑事裁判の実現に向けた取組lご、政府における検討等によってイメージされるデジタル化後，の刑事手続の運用等の視点を取り入れることで、その取組の更なる発展が期待できるところである。裁判官のみならず、裁判所書記官その他の職員においても、デジタル化後の公判準備や公判審理の在り方等について、部内あるいは庁内での議論に積極的に関与することが求められる。
2裁判員裁判について
（1）現状

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裁判員制度は、施行後10年以上の実績を重ねる中で、刑事裁判の中核に位置付けられるものとして定着してきている。これまでのところ、国民の理解と協力の下おおむね順調に運営されてきたと評価されているが､現状に満足することなく、裁判員制度はいまだ発展途上であるとの認識を持ち、絶えず運用改善に向けて取り組む必要がある。

(副公判前整理手続の充実・迅速化

裁判員制度に関し､公判前整理手続の長期化は従前からの課題の一つであり、近年も長期化の傾向が続いている。公判前整理手続の迅速さは適正で充実した審理に不可欠の要素であり、法曹三者の間で、公判前整理手続を事案に見合った合理的期間内に終了させ、できる限り早期に公判審理に入ることの必要性、重要性や、その点も踏まえた手続の基本的な在り方について共通認識を形成するなどの取組を継続していく必要がある。

この課題を克服していくためには、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会における議論等を参考にして、裁判官同士の議論を充実させることのぼか、各地の法曹三者による意見交換や協議を具体化させること、個別の事件後の振り返り会において迅速さの観点からの課題を協議することなど、より実質的、実践的な取組を更に進めていくことが期待される。
⑧裁判員との実質的協働
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裁判員制度によって、刑事裁判のプラクティス（運用）は大きく変容し､'核心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判が追求されるようになった。また、行為責任を基本とする量刑判断の枠組みが明確にされ、難解な法律概念についてその本質に立ち返った説明が試みられるなど、裁判員が実質的かつ法的観点を踏まえた意見を述べられる環境も整えられてきている。
近時は、裁判官の間で、裁判員の視点・感覚が裁判内容に影響したと考えられる具体的な事例を基にして、裁判員との実質的協働に関する議論が重ねられてきており、法のあてはめ、刑事実体法の解釈への影響も意識された議論が始まっている。裁判員との実質的協働を実現していくための議論は､今後も重ね2られていく必要がある。

側国民の理解と協力を得るための取組
裁判員にとって重い精神的負担となるおそれが類型的に高い、遺体写真等のいわゆる刺激証拠の取扱いについては、裁判員の負担への配慮も踏まえて必要性が認められる範囲に限って採用するという意織が従前以上に高まっている。

また、裁判員の安全確保について、十分な方策をもってしてもなお、予測できない事態が生じることは避けられないが、そのような場合には、裁判部と事務局とで緊密に連携して、庁として多角的に検討することが重要である。感染防止策についても引き続き徹底し、裁判員が安心して安全に参加できる環境を整える必要がある。

裁判員制度に対する国民の理解と協力は裁判員制度の円滑な運営に欠かせないものであり、今後も国民の幅広い参加を得るための努力を惜しんではならない。出席率や辞退率は悪化している状況にはないものの、裁判員が安心して安全に参加できる環境整備を継続していく必要がある。
また、裁判官や裁判員経験者が参加する出張講義等の広報活動を、コロナ下で実績を積んだ新たな手法等も取り入れつつ積極的に行い、裁判員経験者の声を広く届けるなどの地道な努力を続けるとともに、これらの活動等を通じて得られた知見を制度運営全般に活かす、さらにはその結果を新たな広報活動につなげていく、などといった循環を構築することが求められる。
令和5年以降、 18歳及び19歳の方々が裁判員裁判に参加することになっている中で、特に若年層に対して、裁判員制度に対する関心を高め、その不安の解消が図られるよう、法教育の実情も踏まえた広報活動を積極的に行っていくことも必要である。

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その他（裁判員裁判非対象事件、控所審）
裁判員裁判の取組や理念は、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとするものであり、刑事裁判全体に推し及ぼされるべきものである。近時は、刑事手続のデジタル化を見据えた議論を契機に、裁判員裁判非対象事件についても、具体的な

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今事案や事件類型等に応じた更なる運用改善等を目指し、裁判官・書記官の職種を超えた議論が活発にされている。

控訴審の在り方については、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとする裁判員裁判の取組や理念や、事後審の徹底という本来の趣旨を踏まえて検討されるべきことであるが、高裁・地裁の裁判官との間では、そのような観点から引き続き溌論・検討が重ねられているところである。
3その他の刑事裁判について（1）適正な通訳の確保のための取組
近年、要通訳事件は高い水準で推移し、増加傾向にある。このような中で、裁判所としては、法廷通訳に対する社会の関心の高さに対応し、適正な通訳を担保するために、①裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現、②通訳人の数の確保、③通訳人の質の確保に関する取組を継続する必要がある。なお、通訳人の質の確保のための通訳人候補者を対象とする各種研修については、今年度からその在り方を見直しており、この新たな枠組みの中でより充実した研修を実施することが期待される。

(到性犯罪に対処するための法整備
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律が、令和5年6月23日に公布された。

前者の法律においては、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し、それらの構成要件を改めた上で不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに、 13歳以上16歳未満の被害者に対してわいせつな行為又は性交等をした者が、被害者より5歳以上年長であった場合には、それだけで不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可能とする等の処罰規定の整備を行い、併せて、性犯罪についての公訴時効期間の延長、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設等の刑事訴訟法の規定の整備を行っている。
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後者の法律においては、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、併せて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることとされている。
(3)刑事所訟法の改正（逃亡防止、氏名秘匿）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律が、令和5年5月17日に公布された。

この改正法は、主として①逃亡防止関係制度の創設、②捜査6公判・判決後の各段階における被害者等の個人特定事項の秘匿制度の創設をその内容とし、関係法律が整備されている｡①は、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するための法改正であり、報告命令制度、監督者制

度位置測定端末により位置情報を取得する制度など、保釈などをめぐる新たな運用が開始されることとなるため、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用の在り方について検討していくことが求められる。

②について、この秘匿制度で保護の対象となる情報は、性犯罪に係る事件等の被害者の個人特定事項等である。裁判所には全ての情報が記載された起訴状が提出されるものの、被告人に対しては上記個人特定事項の記載のない起訴状抄本等を送達するなどの措置が規定されている一方、被疑者又は被告人からの請求により上記個人特定事項を通知する場合があることなども規定されている。
(4)令状処理に係る取組
保釈請求等、被告人の身柄に関する判断については、社会的な関心が高く、裁判官の間で、保釈保証金を含む逃亡防止を担保するための保釈条件の在り方や、当事者双方と十分な意見交換を行うことにより、保釈条件を設定するために必要な情報を適切に把握することなどの審査手続の在り方等について議輪が重ねられている。今後も、令状事件や準抗告事件を担当する民事事件担当裁判官､簡裁の裁判官も含め､このような議論を継続的に幅広く行うなどしながら、引き続き適正な事件処理に取り組んでいく必要がある。
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おわりに〜裁判部と事務局等との連携

個別の裁判事務であっても、裁判所全体の事務に関わるものや社会的な影響の大きいものも少なくなく、裁判官同士でよく議論をするとともに、裁判部と事務局が連携して対応することが求められる｡

また、個別の裁判における感染症に対する対応策や警備の問題のように、裁判体がそれぞれ個別に判断すべき事項であっても､当該個別の事案における当事者・関係機関の意向だけでなく、裁判所全体の人的・物的状況や他の裁判体の事件処理に与える影響等を踏まえた上で､あらかじめ裁判所内部で十分な意見交換や検討をし､さらに､組織として関係機関と事前の調整を行う必要がある場合もある。
特に、裁判所庁舎内で加害事案や逃亡事案が発生した場合には、地域社会に不安を与えることとなり､国民の裁判所に対する信頼に大きな影響を与えかねない。
このような事態が生じないようにするためには、日頃から裁判部と事務局とが連携し、庁として適切な事務処理態勢を構築するとともに、問題事案が発生した場合には、所長まで迅速に情報を流通させて、庁として適切な対応がとれるようにしておく必要がある。
以上

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