平成 23 年度

水産関係施設等被害状況調査事業報告書

被害状況調査支援データベースの構築
Report on the Investigation Project into the Assessment of Damages to Fishery Facilities in FY2011
Database Creation to Assist the Investigation into the Assessment of Damages
早川 光*・中村 隆**・加藤 広之***Hikari HAYAKAWA , Takashi NAKAMURA and Hiroyuki KATO
* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部** （財）漁港漁場漁村技術研究所*** （財）漁港漁場漁村技術研究所

主任研究員

第 1 調査研究部
第 1 調査研究部部長
研究主幹

Due to the Tohoku-Pacific Earthquake and Tsunami that occurred on March 11, 2011, the fisheryfacilities of the Tohoku Pacific coast suffered serious damages.
A database to assist the investigation into the assessment of damages was built to be used as a tool toinvestigate in the requested procedures, in addition to the investigation of the extent and seriousness ofthe damages caused by the tsunami. In the database, basic information including fishing port ledgers,
drawings of facilities, damage reports that were obtained from the fishing port management, as well as
geospatial information that were surveyed and made public by other organizations including aerial
photographs before and after the disaster, and data on flooded areas, etc. were included so as to enable
those concerned including the ordering party to share and make use of the information starting from theplanning of the investigation to its implementation.
In accordance with the progress of the brief survey and the detailed investigation of overall damages,
information was updated as required and as a result, a database of brief surveys covering over 200 areas(mainly the first-class fishing ports and the second-class fishing ports under the management ofmunicipalities) was eventually created.
Keywords: Tohoku-Pacific Ocean Earthquake, situation of damage, aerial photograph, flooded area

1. はじめに2.1 調査事業の概要
本調査事業は, 被害状況が把握されていない概ね 200地区以上の漁港（主に市町村管理の１種・２種漁港）を対象として, 漁港施設, 共同利用施設, 漁業集落環境施設等についての被害状況を把握する「概況調査」, また概況調査の対象より選定した地区（漁港施設：14 地区, 漁業集落環境施設：10 地区）に対して, 陸上測量を含む詳細な現地調査と, 復旧方策の検討により災害復旧の手続きに必要となる資料を作成する「詳細調査」等から構成されている.

2011 年東北地方太平洋沖地震津波により, 東北地方太平洋沿岸の水産関係施設は甚大な被害を受けた．
地方自治体自体が津波による被害を受けているところも多く, 庁舎を失い切迫した状況下での人命救助や避難住民の生活支援等で, 水産関係施設の被害状況の把握はさらに困難な状態であった. 平成 23 年度 水産関係施設
等被害状況調査事業（以下, 調査事業と呼ぶ）は, 水産関係施設の被害状況の把握が困難な自治体にかわり, 広域にわたる被害状況を迅速に把握し, 復旧・復興に資することを目的としたものである.
本稿では, 調査事業において, 被害状況に関する資料の収集・整理と, 調査の効率的な計画・実施及びその結果の整理を目的として構築した被害状況調査支援データ
ベース（以下, データベースと呼ぶ）について紹介する.

2.2 目的データベースは, 調査事業における以下のような目的にて開発・構築された.

（1）概況調査における目的・資料・調査結果の整理・統合
概況調査対象は 200 地区を超えるものであり, 被災状

2. 被害状況調査支援データベースの構築

17況に関する基礎資料, また調査結果は膨大なものとなり,その整理について，画一的な方法が要求される.
データベースにて整理方法を統一することで, 調査結果の整理が効率化され, また膨大数の資料・調査結果を容易に検索・閲覧することが可能となる.

下に示す.
① 被害額・都道府県, 市町村, 漁港, 施設別の被害額を表示（データ出典は県の調査資料）② 漁港施設図
・漁港台帳, 漁港平面図などの収集資料
・また, 上記より作図したもの③ 空中写真・被災前・被災後空中写真（被災後はオルソ化, 被災前は位置合わせ）
・重ねて表示でき, 透過度調整にて, 被災前･後の比較が可能④ 浸水域
・浸水範囲概況図データ(国土地理院)を地図・空中写真上に表示⑤ 津波痕跡高・津波痕跡調査ポイントと痕跡高（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ）を地図・空中写真上に表示
・調査ポイントのクリックで詳細情報表示（緯度経度,計測値, 調査日時 他 ）⑥ 調査写真・概況調査にて撮影した写真を漁港別・施設別に一覧表示, また写真撮影位置を地図上に表示
・一覧表, または地図上の撮影ポイントをクリックすることで写真を表示

・ユーザー間のデータ共有
迅速な調査が必要な本調査事業においては, 調査の進捗の確認, また調査結果の速効的な活用が要求される.
Web サーバ/データベースサーバを用いたデータベースとすることで, 発注者を含めた調査事業関係者にてデータ共有でき, 調査進捗の確認と調査結果の即時利用が可能となる.

図-1 利用イメージ(2) 詳細調査における目的・調査計画立案
概況調査データを活用することで, 机上にて被災状況が把握でき, 効率的に詳細調査計画を立案することが可能である.
・離岸構造物の被災延長測定
被災地においては調査船の確保が困難で, 沖防波堤など離岸構造物の測量が不可能な状態が想定された. 被災
前・後の空中写真を活用することで, 離岸構造物の被災延長（流出・移動等）の測定にも代用可能とした.
・災害復旧資料作成支援
災害復旧の手続きに必要となる資料の作成において,データベースの被災前・後の空中写真, 被害状況写真を活用することで, その作業が効率的となり, また画一的な資料が作成可能となる.

図-2 データ構成/システム機能

2.3 データベースの機能
2.4 データベースの構成

本データベースで閲覧可能な機能は, 施設図面, 台帳,被害額等の施設基本情報と, 被災前後の空中写真, 浸水域, 津波痕跡高等を地図, 写真に重ね合わせた位置空間情報, また被災状況写真等の現地調査資料などである.
データベースの主な機能（閲覧可能なメニュー）を以データベースは収集情報, 調査結果の即時更新（情報追加・更新）とユーザー間での情報共有と即時利用を可能とするため, Web サーバ/データベースサーバを用いたシステムとした. システム構成は以下のとおりである.

18

① サーバ構成
・WindowsWebServer2008
・IIS(Internet Information Services)7.0
・Microsoft SQLServer2008② 開発環境・Microsoft Visual Studio 2010
- Microsoft.NET Framework Ver4.0- Microsoft Visual C# 2010
- Microsoft Visual Web Developer 2010
- Microsoft Silverlight 4 Tools
for Visual Studio 2010
・Bing Maps Platform API

3. データベースの運用
3.1 閲覧画面

図-4 空中写真（被災後）データベースの閲覧画面の一例を以下に示す.

（3）浸水域（1）施設基礎情報（被害額）

浸水域（国土地理院 浸水範囲概況図）を地図, 空中写真（被災前・後）上に表示できる. 図-5 の画面表示例（陸前高田市只出漁港）は,それぞれ透過度を 50％程度とした被災前・後の空中写真と重ね合わせたもので, 被災前の外郭線, 被災状況, 浸水域が ひとつの画面にて把握可能である.

地図もしくは写真上の対象施設を選択することで, 施設被害額が確認できる. また一覧表示にて漁港内の他施設の被害額, 漁港全体, 自治体としての被害額も確認することができる（図-3 は陸前高田市只出漁港の表示例）.

図-5 浸水域

図-3 漁港基本データ（被害額-施設別）（4）津波痕跡高
津波痕跡調査ポイントと痕跡高（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ）を地図, 空中写真上に表示できる. 調査ポイントを指定することで, 調査位置（緯度経度）, 調査日時, 調査班等の詳細情報が表示可能である. 図-6 に画面表示例（陸前高田市只出漁港）を示す.

（2）空中写真（被災前・被災後）対象漁港の空中写真を被災前, 被災後について表示できる. また重ね合わせ表示, 透過度の調整も可能である.
被災後の写真表示例（陸前高田市只出漁港）を図-4 に示す．

19

図-6 津波痕跡高（調査情報の表示）（4）現地調査結果（被災状況写真）（1）施設基礎情報（被害額）で紹介した一覧表にて施設を指定することで, 施設ごとの被災状況写真の一覧が表示される（図-7 参照）.
ファイル名の指定で写真が表示される.

図-8 被災写真（撮影位置表示と写真）

3.2 運用後の活用
本データベースは, 「2.2 目的」において前述したように, 概況調査の画一的な整理・統合と調査の進捗管理,また被害情報の共有による詳細調査立案の効率化を目的としており, 調査事業中の使用を前提に開発された. しかしながら調査事業完了後においても空中写真等は汎用性が高いため, データベースの継続運用の希望があった.
本データベースについては, 運用時に使用したレンタルサーバーの契約面・費用面での問題にて 継続運用に課題があったため, 閲覧対象を利用頻度の高いものに限定し, 機能の簡略化にてホームページ掲載可能な閲覧システムに機能を移行した.
移行システムのデータの閲覧画面の一例を図-9～図-12 に示す.

図-7 被災写真（漁港別一覧表示と写真）（1）メニュー画面

また, 概況調査における撮影位置を地図上に表示し,撮影ポイントを指定することで, 当該位置での写真一覧が表示される（図-8 参照）.

図もしくは一覧上から対象漁港を選択可能なメニュー表示とした 図-9 に宮城県→七ヶ浜町→菖蒲田漁港を選択した場合の画面表示例を示す.

20

＜ 県 選択画面＞＜ 市町村 選択画面＞＜ 漁港 選択画面＞＜ 閲覧対象 選択画面＞

図-11 被災後空中写真（4）浸水域・津波痕跡高データベースにおいて, 浸水域・津波痕跡高は被災前・後の空中写真もしくは地図と重ね合わせての表示が可能であったが, 移行システムでは最も利用頻度が高い閲
覧・利用方法である被災後空中写真との重ね合わせでの掲載とした. また津波痕跡高は漁港によってはデータ数が多すぎることにより逆に判読しづらいケースも発生していたため, 代表的なポイントを選別することで閲覧での識別性を優先した.
なお, 空中写真と同様に透過度の調整機能は付加されていない（図-12 参照）.

図-9 漁港選択の画面メニュー（2）漁港基本情報
被害の詳細については報告書を参照することを前提とし, 一般公開においても問題がないと思われる漁港種別,港勢データ等に限定した掲載とすることで, データ容量と画面表示スペースを大幅に削減した.（図-10 参照）

図-10 漁港基本情報（3）空中写真
被災前・被災後の空中写真は閲覧・利用の頻度が高い
ため, それぞれを掲載し, 拡大表示,印刷が容易なメニューとした. ただし被災前後の写真の重ね合わせ, 透過度調整の機能は付加されていない（図-11 参照）.

図-12 浸水域・津波痕跡高21

4. おわりに(5) 調査結果（被災状況写真）
漁港内被災施設の代表的な調査写真を掲載している.
写真の指定で拡大表示は可能であるが, 平面図による撮影位置表示, 施設一覧の表示がないため, 施設名称, またその位置が特定できず, 活用性が低下してしまった（図-13 参照）.

データベースにより, 最終的には 223 地区についての被害関係資料, 調査結果の統合・整理を工程内完了できた点で, その開発・構築は有意なものであったと考えらる. また調査事業工期完了後の機能存続のために製作した移行システムについては, ホームページ掲載は見送られたものの, 発注者ならびに関係機関により被災状況把握や復旧計画に活用頂いている. ただしデータベースと比較すると課題が多く, 今後の同種事業において考慮・改善すべき以下のような反省点を残す結果となった.
・容量制限によるデータ選別システムの移行にあたって, 移行後のサーバ容量が未定であったため, 被災状況写真, 漁港施設図等の掲載データの選別による大幅な容量削減が必要であった. これにより被災状況写真は位置・施設名称の特定が容易ではない活用性の低いものとなってしまった. 今回の場合は,掲載写真を現状より削減してでも施設名称を併記することで防止できた問題と思われる. 各種データの容量を把握した上での計画的な容量削減にて十分対処可能と考えられる.

図-13 調査結果（被災状況写真）

・著作権等調査事業関係者による限定的な使用が前提であったた
め, 地図などは閲覧人数契約としていた. 移行システムを一般公開した場合は対象人数が激増するため契約変更が必要となる. 今回は一般公開に抵触しないデータへ差替えることで対処したが, その作業量は膨大なものとなった. 今後の同種事業では計画段階で考慮すべき課題である.

(6) 漁港図面
漁港平面図, 代表的な施設図面を掲載し, 拡大表示・印刷を可能とした （図-14 参照）. 漁港平面図は空中写
真に次いで使用頻度が高いため掲載しているものの, 漁港内施設の名称・位置の特定までは出来ないものが多いのが現状である.

謝辞
本稿は「H23 年度 水産関係施設等被害状況調査事業」の一部をとりまとめたものであり，調査の実施にあたり協力頂いた水産庁, 地方自治体関係部署の皆様や調査関係機関の皆様に深謝申しあげる．

関連情報
1) 平成 23 年度水産関係施設等被害状況調査事業報告書

平成 23 年 3 月 水産庁，平成 23 年度水産関係施設等被害状況
調査事業共同研究機関 代表機関(財)漁港漁場漁村技術研究所

図-14 漁港図面22