公益社団法人日本語教育学会 2021 年度事業報告
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

≪重点項目≫
本年度より第二次中期計画 2021〜2024 を実施する。特に、本計画の重点項目として掲げられた「対外的発信力・広報力の強化のための広報戦略」を中心に、以下の三点を本年度の重点項目とする。
①日本語教育の社会的認知をさらに高め、日本語教育を担う関係者及び教育を受ける学習者に対する理解・関心・支援が広がることを目指し、学会のウェブサイトのリニューアルに取り組む。
▶日本語教育の社会的認知を高めるため、春季大会においては調査研究推進委員会が、秋季大会では社会啓発委員会が主催となって、一般公開プログラムをオンラインで開催した。また、学会ウェブサイトのリニューアルに取り組むため、ワーキンググループを立ち上げ検討を進めた。
②社会における日本語教育実施体制の整備に寄与するため、次代の日本語教育を担う人材育成事業に継続して注力する。
▶次代の日本語教育を担う人材育成事業を推進するため、チャレンジ支援委員会では、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人を対象とし、大会内でオリエンテーションや先輩との対話の場を設けた他、各種発表応募支援事業を行った。また、国際連携委員会では、海外で日本語教育現場の人々と研究・教育活動を行う若手研究者・実践者を助成する「日本語教育グローバル人材奨励プログラム」を企画した。さらに、文化庁委託事業「日本語教育人材の研修プログラム普及事業」を受託し日本語教師の初任（児童生徒）及び中堅を対象に人材育成事業を実施した。
③日本語教育に関する研究や実践の質的向上と、相互交流の促進を目指し、オンラインによる事業実施体制のさらなる整備に取り組む。
▶大会のあり方について検討し、2022 年度秋季大会より、春季大会はオンラインで、秋季大会は対面で実施する方針を決定した。昨年度のオンライン開催の実績に基づき、本年度の大会・支部集会をオンラインで開催した。また、国際連携委員会は、日本語教育グローバル・ネットワークの事業「グローバルにつながるオンライン日本語教育シリーズ」を開催し、日本語教育グローバル・ネットワーク加盟団体のメンバーとの交流を図った。

１． 研究・研修（１） 大会事業（所掌：大会委員会、支部活動委員会、チャレンジ支援委員会、調査研究推進委員会、表彰委員会、社会啓発委員会、学会連携委員会）
春季・秋季の各大会を次のとおり行う。また、第 2 次中期計画に基づき、次の検討を行った。

1ア． 春季大会（ア） 開催日：2021 年 5 月 22 日（土）、5 月 23 日（日）（イ） 会場：オンライン開催（ウ） 参加費：<事前登録>会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）、一般 5,000円（エ） 参加者数：1,028 名
イ． 秋季大会（ア） 開催日：2021 年 11 月 27 日（土）、11 月 28 日（日）（イ） 会場：オンライン開催（ウ） 参 加 費：<事前登録>会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）、一般 5,000円参加者数：1,019 名
ウ． 中期計画に基づく取り組み（ア） 今後の大会の在り方（実施形態・タイムテーブル・企画等）について、委員会横断的に検討を進め、方針を策定する。
（イ） 大会サポーター制度（若手人材による大会の運営補佐）の立ち上げについて、検討を進めた。2021 年度末までに制度を設ける。
エ．大会委員会会議
大会委員会会議を 4 月 10 日、6 月 6 日、8 月 13 日、10 月 10 日、2 月 11 日に開催した。
（２） 支部活動事業（所掌：支部活動委員会）
ア． 支部集会
支部集会を次のとおり行った。
（ア） 第 1 回支部集会（九州・沖縄支部）：2021 年 7 月 3 日（土）、オンライン開催、「研究発表」、「交流ひろば」、講演「コロナ禍が労働市場に与えた影響と POSSE の取り組み」、「よろず雑談会」、参加者数 58 名。
（イ） 第 2 回支部集会（北海道支部）：2021 年 7 月 17 日（土）、オンライン開催、「交流ひろば」、シンポジウム「北海道北から南まで！つながろう 地域の日本語支援」、参加者数 103 名。
（ウ） 第 3 回支部集会（関東支部）：2021 年 8 月 29 日（日）、オンライン開催、「交流ひろば」、講演・ワークショップ「〈やさしい日本語〉の使い手を増やす―一般市民向けやさしい日本語ワークショップの実践―」、講演「〈やさしい日本語〉とリーディング・チュウ太」、参加者数 179 名。
： 2021 年 12 月 11 日（日）、オンライン開（エ） 第 4 回支部集会（東北支部）
催、「交流ひろば」、話題提供＆対話のひろば「東北の地域特性をふまえたオンラインの可能性」、参加者数 62 名。
（オ） 第 5 回支部集会（関西支部）：2022 年 3 月 19 日（土）、オンライン開催、「研究発表」、「交流ひろば」、パネルディスカッション「地域日本語教育ネットワーク ―京都における取り組みと課題―」、参加者数 70 名。
イ． 支部活動
支部活動を次のとおり行った。
（ア） 四国支部活動：2021 年 6 月 13 日（日）、オンライン開催、「春季大会参加報告会」、参加者数 41 名。
（イ） 関西支部活動：2021 年 9 月 5 日（土）、オンライン開催、ワークショッ

2プ「クロスロードゲームを日本語教育に取り入れる―やってみようクロスロードゲーム―」、参加者数 23 名。
（ウ） 関西支部活動：2021 年 10 月 23 日（土）、オンライン開催、講義・ワー
クショップ「『いろどり生活の日本語』の活用」、参加者数 70 名。
（エ） 秋季大会で「地域発信企画」（3 会場 6 出展）、「交流ひろば」（2 会場 8出展）を企画・実施した（北陸支部所掌）。オンライン開催、参加者数
は途中の出入りもあり、出展により異なるが、各 Zoom 会場平均約 90 名。
（オ） 中部支部活動：2021 年 12 月 5 日（日）、オンライン開催、ワークショッ
プ「日本語教育でプレイフルな学びを創るーBTS モデルで考えるー」、参
加者数 54 名。
（カ） 四国支部活動：2021 年 12 月 2 日（土）、オンライン開催、秋季大会参加報告会、四国の地域日本語教育各県の取り組み、参加者数 74 名（キ） 中国支部活動：2022 年 2 月 20 日（日）、オンライン開催、講演「外国につながる子どもの教育支援のためのネットワーキング構築―外国人散在地域の事例から―」、山口県における子どもの日本語教育の取り組み、参加者数 95 名。
ウ． 支部活動委員会会議
支部活動委員会会議を 5 月 22 日、11 月 27 日に開催した。

（３） チャレンジ支援事業（所掌：チャレンジ支援委員会）
年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人に対する支援・育成につき以下の事業を行った。
ア． ＜はじめて系＞
日本語教育初心者向けの催しを企画・実施した。
（ア） 春季および秋季大会で、はじめて大会に参加する方に向け、オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」をオンラインで行った。春季大会
は、事前動画閲覧 1,016 回、当日の Zoom 参加者 15 名。秋季大会は事前動画閲覧 735 回、当日の Zoom 参加者 5 名。
（イ） 大会発表応募締切にあわせて、はじめて発表応募をする方に向け、オンラインで以下を実施した。
a 研究や発表のアイディアを話し合う「発表応募支援セミナー：宝の山」、2021 年 9 月 12 日（日）、参加者数 17 名。
b 実際の発表応募書類作成に向けての「発表応募支援セミナーと個別相談会」、2021 年 5 月 30 日（日）、参加者数 9 名、11 月 14 日（日）、参加者数 7 名。
c 発表応募要旨に事前アドバイスをする「おせっかい侍の発表応募支援」（メールによる書面やりとり）、
2021 年 6 月 1 日
（水）
～15 日
（火）
、参加者数 2 名。
イ． ＜これから系＞
日本語教育関係者にとっての新情報を提供する催し、明日のための学びの場（通「多様な学習者が安心して学ぶために日本語教師が知っておくべ
称：あしたば）きこと―セクシュアル・マイノリティを理解する」をオンラインで実施した。
2021 年 9 月 12 日（日）、参加者数 46 名。

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ウ． ＜キャリア系＞（ア） 日本語教育をキャリアとして考える方に向けた催しを実施した。春季および秋季大会で、先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」をオンラインで実施した。春季大会参加者数 16 名、秋季大会参加者数 14 名。
（イ） 「キャリアパスフォーラム第 2 弾－海外の日本語教育現場（アジア編）」
をオンラインで実施した。 2022 年 2 月 5 日（土）、参加者数 87 名。
エ． チャレンジ支援委員会会議
チャレンジ支援委員会会議を 4 月 30 日、6 月 7 日、8 月 10 日、11 月 12 日、2月 8 日に開催した。
（４） 表彰事業（所掌：表彰委員会・授賞候補選考委員会・学会誌委員会・大会委員会）
ア． 2020 年度各賞を 2021 年度で授与（ア） 日本語教育学会賞を川村よし子氏に、奨励賞を藤本かおる氏・栁田直美氏に、功労賞をヨーロッパ日本語教師会に授与した。
（イ） 『日本語教育』論文賞を以下の論文に授与した。
「非母語話者は母語話者の〈説明〉をどのように評価するか―評価に影響を与える観点と言語行動の分析―」（執筆：栁田直美氏、掲載号：177号）（ウ） 学会活動貢献賞の授与を以下の会員に授与した。
大島弥生氏、小澤伊久美氏、小河原義朗氏、木谷直之氏、小林由子氏、杉村泰氏、砂川裕一氏、西口光一氏、野田春美氏、坂野永理氏、深田淳氏、許明子氏、三宅和子氏
イ． 2021 年度各賞の選考（ア） 第 3 回決議の省略で、各賞授賞候補選考委員会委員を承認した。
（イ） 学会賞・奨励賞・功労賞表彰規程第 7 条に規定された推薦できる会員（理事、監事、代議員、すべての委員）に授賞候補推薦依頼を 9 月 1 日に行った。
（ウ） 第 5 回常任理事会で、『日本語教育』論文賞の第 1 選考部会部会員を承認した。
（エ） 12 月 25 日の締切までに推薦を受けた候補者について 2 月 17 日の授賞候補選考委員会で審議し、学会賞授賞候補者 1 名、奨励賞授賞候補者 1名、功労賞授賞候補者 1 名を選考した。第 5 回理事会で、学会賞受賞者として神吉宇一氏、奨励賞受賞者として小口悠紀子氏、功労賞受賞者として上野田鶴子氏を決定した。
（オ） 12 月に選考部会による論文賞の第 1 次選考を行い、推薦を受けた論文 3編について、2 月 17 日の授賞候補選考委員会で審議し、1 編の論文を選考した。
第 5 回理事会で、受賞論文として以下の 2 編の論文を決定した。
a「モシは日本語条件文の理解を促進するのか―自己ペース読文実験を用いた文処理過程から―」〔研究論文〕（執筆：市江愛氏、掲載号： 178 号）
b「第二言語としての日本語語彙量と漢字力―第一言語と学習期間の影響―」〔研究論文〕（執筆：松下達彦氏・佐藤尚子氏・笹尾洋介
氏・田島ますみ・橋本美香氏、掲載号：178 号）（カ） 学会活動貢献賞表彰規程第 5 条の規定により、表彰委員会から推薦を受4

けた候補者について、2 月 17 日の授賞候補選考委員会で審議し、学会活動貢献賞授賞候補者 7 名を選考した。第 5 回理事会で、学会活動貢献賞受賞者として 7 名を決定した。
ウ． 受賞者の活動の成果を社会に還元できるよう、広報委員会の企画に対して招聘費用を補助した。
エ． 表彰委員会会議
表彰委員会会議を 4 月 14 日、6 月 25 日、8 月 6 日に開催した。
オ． 授賞候補選考委員会会議
授賞候補選考委員会会議を、2 月 17 日に開催した。
２． 調査研究（１） 学会誌事業（所掌：学会誌委員会）
ア． 学会誌『日本語教育』（電子版・冊子版）の発行（所掌：学会誌委員会）
本年度刊行済み学会誌は以下のとおりである。
（ア） 178 号：4 月 25 日発行。寄稿論文 1 編、研究論文 5 編、調査報告 4 編。
156 頁。
（イ） 179 号：8 月 25 日発行。寄稿論文 5 編、研究論文 6 編、調査報告 2 編、実践報告 2 編。233 頁。
（ウ） 180 号：12 月 25 日発行。研究論文 1 編、調査報告 2 編、実践報告 2 編、研究ノート 1 編。91 頁。
イ． 2019 年度発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開した。
ウ． 2020 年度『日本語教育』論文賞受賞論文の概要紹介（英語版）をウェブサイトで公開した。
エ． 2021 年 6 月 18 日に査読者意見交換会をオンラインで開催した。参加者数：73名。
オ． 学会ウェブサイト上での論文検索エンジンの設置について、委員会横断的に検討した。
カ． 学会誌委員会会議
学会誌委員会会議を 6 月 7 日、7 月 10 日、11 月 13 日に開催した。
（２） 調査研究推進事業（所掌：調査研究推進委員会）
日本語教育学会全体の調査研究の方向性を検討し、日本語教育調査研究関連情報の収集、研究交流、研究者育成について調査研究を多角的に推進する。
ア． 春季大会で一般公開プログラム「根を深くはり、梢を見あげる 日本語教育学の樹よ育て」を企画・実施した。参加者数 856 名。
イ． 春季大会で科研費申請のための支援セミナーを企画・実施した。
参加者数 70 名。
ウ． 秋季大会で研究倫理セミナーを企画・実施した。参加者数約 50 名。
エ． 日本語教育学会各事業の査読・審査等を行う審査・運営協力員 300 名体制の補充・強化を図った。
オ． 2022 年度春季大会一般公開プログラムの企画・準備を進めた。
カ． 調査研究委員会会議
調査研究委員会会議を 6 月 13 日に開催した。
（３） 社会啓発事業（所掌：社会啓発委員会）
ア． 情報の提供・交流として、日本語教育推進議員連盟総会の資料、本国情勢を踏5

まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置についての情報、「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」からの情報等を公開した。
イ． 情報・意見の発信として、文化庁から出された意見募集の情報等を公開した。
ウ． 社会的発信として、「留学生の早期入国に関する声明」、「ウクライナ情勢に関する声明」を Web サイトで発表（3 月 28 日）した。
エ． 日本語教育推進議員連盟総会（第 14 回 4 月 22 日）に参加した。
オ． NKG TALKERS’ Table “N 子の部屋”についてのアンケート調査を行い、今後の動画配信事業の見直しを行った。
カ． 動画配信事業 NKG TV「シリーズ 日本語教師の社会的・制度的な位置づけについて考える」において、下記 4 本の動画を配信した。
第 1 回 日本語教育の推進に関する法律にもとづく日本語教育関連法案の成立
第 2 回 日本語教師の「仕事の範囲」を考える
第 3 回 日本語教育機関の「類型化」を考える
第 4 回 日本語教師の養成・研修ができる人材の養成とは？
キ． 寄附金の支払いが簡便になるよう、決済サービスの導入を決定した。
ク． 秋季大会において、一般公開プログラム「外国人介護労働者のキャリアとことば」を行った。参加者数は 639 名。
ケ． 社会啓発委員会会議
社会啓発委員会会議を、4 月 11 日、7 月 7 日、9 月 21 日、11 月 4 日に開催した。
（４） 受託事業（所掌：各特別委員会）
ア． 文化庁委託事業「日本語教育人材の研修プログラム普及事業」【初任】（児童生徒）、【中堅】を受託し、申請に基づき事業を実施した。
イ． 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施している BJT ビジネス日本語能力テスト事業に、学会は同協会からの委託によりテストモニターを行った。
（５） 受託事業成果活用（所掌：文部科学省委託事業成果活用特別委員会）
本学会が受託した文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の受託業務終了を受け、本学会の研究・教育実践の発展及び社会的貢献をするために、同事業の調査で得られた資料や実践成果の分析・検討・公開を行っている。
３． 情報交流事業（１） 広報事業（所掌：広報委員会）
ア． ウェブサイトの管理・運営
不特定多数向けのサイトとして運営し、多様なユーザーに対しそれぞれのニーズにあったコンテンツを提供し、ユーザーの拡大をめざした。
イ． 各委員会と連携し、学会ウェブサイト、学会メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブを有効活用した広報活動を展開した。
ウ． ウェブサイト改修ついて新たに発足したワーキンググループに参加した。
エ． 広報委員会会議
広報委員会会議を 6 月 14 日、7 月 29 日、9 月 23 日、12 月 9 日に開催した。
４． 連携推進事業（１） 国際連携事業（所掌：国際連携委員会）

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ア． 世界 12 か国・地域の学会で構成する「日本語教育グローバル・ネットワーク（GN）」
事務局として、11 月 14 日、2 月 12 日に GN 代表者会議に参加した。
イ． GN プロジェクト「つながるオンライン日本語教育シリーズ」の実施を促進し協力した。
ウ． 「つながるオンライン日本語教育シリーズ」第 6 弾「「グローバルにつながる」とは？インタビュー公開収録会」を開催した。12 月 18 日（土）参加者数 65 名。
エ． 「つながるオンライン日本語教育シリーズ」第 8 弾「世界中の日本語教育関係者のためのオンライン交流会」を開催した。3 月 26 日（土）参加者数 211 名。
オ． GN ウェブサイトの管理・運営を行っている。
カ． 「日本語教育グローバル人材奨励プログラム」を実施し、6 名の応募者への助成を決定した。
キ． 国際連携委員会会議
国際連携委員会会議を、5 月 14 日、6 月 4 日、8 月 6 日、10 月 6 日、11 月 21 日、3 月 27 日に開催した。
（２） 連携協力事業（所掌：連携協力委員会）
ア． 言語系学会連合
7 月 30 日にオンラインによる同学会連合第 1 回運営委員会が開催された。
イ． Net-J
5 月 22 日に開催した春季大会において、Net-J 研究会紹介ブースを設置し、参加した各研究会の説明会等を実施した。
ウ． 日本語教育関係機関・団体との協力次の事業に対し、要請により後援を行った。
（ア） 「令和３年度日本語教育能力検定試験」（公益財団法人日本国際教育支援協会）《実施日》2021 年 10 月 24 日（イ） 「第 32 回第二言語習得研究会全国大会」（第二言語習得研究会）《実施日》
2021 年 12 月 11 日～12 日（ウ） 「大養協 30 周年記念シンポジウム」（大学日本語教員養成課程研究協議会）《実施日》2021 年 10 月 17 日（エ） 第 16 回全中国選抜日本語スピーチコンテスト（日本経済新聞社）《実施日》
2021 年 10 月 6 日～2022 年 3 月 31 日（オ） 第 22 回長安杯中国大学生日本語プレゼンテーション大会（NPO 法人環境研究と教育国際交流協会）《実施日》2021 年 10 月 30 日（カ） 第 19 回全養協公開講座「ポストコロナにおける国際教育・国際教育交流・そして日本語教育～コロナ禍での経験から広がる今後の可能性～」（一般社団法人全国日本語教師養成協議会）《実施日》2022 年 2 月 5 日（キ） 第 34 回全国専門学校 日本語学習外国人留学生 日本語弁論大会（全国専門学校日本語教育協会）《実施日》2022 年 2 月 4 日（ク） 批判的言語教育国際シンポジウム（批判的言語教育国際シンポジウム実行委員会）《実施日》2022 年 8 月 6 日～8 月 6 日（ケ） 令和 4 年度日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）《実施日》2022 年 10 月 23 日（コ） 2022 年度 BJT ビジネス日本語能力テスト（公益財団法人日本漢字能力検定協会）《実施日》CBT 方式で原則として毎日実施

7５． 会務運営（１） 会員の状況
2022 年 3 月 31 日の会員数は下表のとおり。
会員種別

普通会員

普通会員

普通会員

賛助会員

賛助会員

名誉会員

計

（個人）

（学生）

（団体）

（個人）

（団体）

国 内

3,050

116

95

749

2

3,319

海 外

286

3

7

1

10298

計

3,336

119

102

850

23,617（２） 代議員総会・理事会
ア． 代議員総会の開催
通常総会（5 月 23 日にオンラインにより開催）
第 1 号議案 事業報告及び決算報告の承認について
第 2 号議案 定款の一部改定の承認について
第 3 号議案 新理事・監事の承認について〔報告事項〕(1)2021 年度事業計画及び予算について(2)2020 年度各賞授賞について(3)第二次中期計画 2021-2024(4)2019-2020 年度 事業・組織・財政報告―第一次中期計画後期の実施状況と委員長・理事の自己評価―
イ． 理事会の開催
第 1 回理事会（5 月 9 日にオンラインにより開催）〔決議事項〕① 第 9 回定時代議員総会について② 代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況報告について③ 2020 年度事業報告について④ 2020 年度決算報告について⑤ 理事の職務権限規程について⑥ 代表理事・業務執行理事の職務権限細則について⑦ ウェブサイト検討ワーキンググループの設置について⑧ 文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業特別委員会の設置運営規程について⑨ 社会啓発委員会設置運営規程の一部改定について⑩ 常置委員会委員の追加選出について⑪ 2021 年度授賞候補選考委員会委員候補者の選出について⑫ 諸規定の条項番号等の修正について⑬ 事務局顧問退任について〔報告事項〕① 理事の事業等担当要領について② 2022 年度春季大会発表募集テーマについて③ 寄附金活動の進捗報告について④ 文科省委託事業成果活用特別委員会からの報告について

8⑤ 2021 年度春季大会内でのチャレンジ支援委員会の企画実施について⑥ 2021 年度第 1 回支部集会（九州・沖縄支部）事業計画の変更について
第 2 回理事会（5 月 23 日にオンラインにより開催）〔決議事項〕① 議長選出
② 代表理事の選定
第 3 回理事会（6 月 20 日にオンラインにより開催）〔決議事項〕① 代表理事・業務執行理事の職務権限細則（別表）の改定について② 理事の事業等担当要領（別表）の改定について③ 委員改選手続きに関する要領の改定について④ 社会啓発委員会委員の追加選出について⑤ 学会誌委員会委員の変更について⑥ 文化庁委託特別委員会委員の選出について⑦ BJT ビジネス日本語能力テスト特別委員会設置運営規程の改定および委員の選出について⑧ 新ウェブサイト検討ワーキンググループのメンバーについて⑨ 入会の承認について〔報告事項〕① 文化庁委託事業について② 2021 年度日本語教育グローバル人材奨励プログラム追加募集について③ 2021 年度春季大会概況について④ 今後の理事会・常任理事会の開催日程について⑤ 理事と監事の役割と責任について⑥ 第二次中期計画 2021-2024 について
第 4 回理事会（12 月 26 日にオンラインにより開催）〔決議事項〕① コンプライアンス規程について② 特別寄附金の申し出について③ コロナ後の大会運営方針について〔報告事項〕① コロナ後の学会発表要領について② 大会サポーター制度について③ 2021 年度秋季大会概況について④ WEB サイト構築進捗状況について⑤ J-STAGE での 2008 年以前の論文公開について⑥ 日本語教育国際研究大会について⑦ 2021 年度中間事業報告と予算執行状況報告について⑧ 代議員懇談会開催報告について⑨ 賛助会員の集いについて
第 5 回理事会（3 月 27 日にオンラインにより開催）

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〔決議事項〕① 事業計画と事業予算について② 代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況報告について③ 倫理規程の改定について④ 日本語教育学の構造化に関する新ワーキンググループの発足について⑤ BJT ビジネス日本語能力テスト特別委員会設置運営規程の改定および委員候補について⑥ 大会若手優秀発表賞表彰規程の改定について⑦ 2021 年度各賞授賞候補について⑧ BJT ビジネス日本語能力テスト 調査研究業務の受託再開について⑨ 第 10 回定時代議員総会の開催について⑩ 社会的発信（ウクライナ事情に関する声明）について⑪ 文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業特別委員会設置運営
規程の改定および委員候補について〔報告事項〕① 特別寄附金（大会若手優秀発表賞関連）の使途計画について② 今後の大会計画について③ コロナ後の大会運営方針について④ 『日本語教育』182 号（2022 年 8 月 25 日刊行）の寄稿について⑤ 『日本語教育』184 号（2023 年 4 月 25 日刊行）の特集について⑥ 2022 年度春季大会一般公開プログラムについて⑦ 2024 年度日本語教育国際研究大会（ICJLE）について⑧ 新ウェブサイト構築に関する進捗状況報告について⑨ 令和 4 年度文化庁委託事業の申請について⑩ 内閣府立入検査について⑪ 賛助会員の集いについて⑫ 宮地裕氏記念基金事業について⑬ 執行役員主催懇親会（2022 年度春季大会時）について⑭ 2022 年度理事会・常任理事会日程について
第 1 回臨時理事会（10 月 10 日にオンラインにより開催）〔決議事項〕① 社会的発信「留学生の入国制限に対する学会としての意見」〔報告事項〕① 「社会的発信に関する要領」について
第 1 回決議の省略（4 月 25 日可決）
〔決議事項〕① 次期監事候補者（ご新規）の承認
第 2 回決議の省略（6 月 7 日可決）
〔決議事項〕① 副会長（業務執行理事）の承認② 常任理事の承認

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第 3 回決議の省略（8 月 5 日可決）
〔決議事項〕① 2021 年度春季大会 大会若手優秀発表賞授賞者の承認② 2021 年度各賞授賞候補選考委員会委員の承認
第 4 回決議の省略（2 月 10 日可決）
① 2021 年度秋季大会 大会若手優秀発表賞授賞者の承認
ウ． 常任理事会の開催
第 1 回常任理事会（4 月 25 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2020 年度第 9 回常任理事会議事録案について② 2021 年度第 1 回理事会議事日程案について③ 第 9 回代議員総会について④ 代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況報告について⑤ 2020 年度事業報告について⑥ 2020 年度決算報告について⑦ 理事の職務権限規程について⑧ 代表理事・業務執行理事の職務権限細則について⑨ 理事の事業等担当要領について⑩ 諸規程の条項番号等の修正について⑪ ウェブサイト検討ワーキンググループの設置について⑫ 文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業特別委員会の設置運営規程について⑬ 大会委員会における委員会横断的部会の設置について⑭ 常置委員会委員の追加選出について⑮ 2021 年度授賞候補選考委員会委員候補者の選出について⑯ 社会啓発委員の常任理事からの推薦について⑰ 学会による社会的発信に関する要領について⑱ 社会啓発委員会「動画配信事業（N 子の部屋）」について⑲ 各賞授賞者招聘費用補助制度（２０２１年度・２０２２年度交付）について⑳ 後援名義使用申請について〔報告事項〕① 2022 年度春季大会発表募集テーマについて② 寄附金活動の進捗報告について③ 文科省委託事業成果活用特別委員会からの報告④ 2021 年度春季大会内でのチャレンジ支援委員会の企画実施について
第 2 回常任理事会（7 月 25 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 1 回常任理事会議事録案について② 社会啓発委員会「動画配信事業（N 子の部屋）」について③ 社会的発信について④ 2021 年度春季大会 大会若手優秀発表賞授賞候補者について11

⑤ 2021 年度秋季大会 説明会枠について⑥ 2021 年度授賞候補選考委員会委員候補者（理事代議員枠）の選出について⑦ 学会における情報発信および web サイト改修の基本的方針について⑧ 後援名義使用申請について〔報告事項〕① 学会の年間スケジュールについて② 引継ぎ事項について③ 委員会委員及び協力員について④ 2021 年度『日本語教育』査読者意見交換会について
第 3 回常任理事会（9 月 26 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 2 回常任理事会議事録案について② コンプライアンス規程について③ 代議員懇談会の開催について④ WEB サイト構築ワーキンググループの設置・運営要領について⑤ 社会的発信に関する要領について⑥ 2021 年度秋季大会 大会若手優秀発表賞選考部会員の指名について⑦ 「日本語教育学会発表要領」の改定について⑧ 2022 年度春季大会開催方針について⑨ コロナ後の大会運営について⑩ 2022 年度春季大会一般公開プログラムについて⑪ チャレンジ支援「キャリアパスフォーラム」について⑫ 後援名義使用について〔報告事項〕① 各賞授賞者招聘費用補助制度（2021 年度第 1 回交付）について② 2021 年度後半の支部集会・支部活動の開催について
第 4 回常任理事会（10 月 31 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 3 回常任理事会議事録案について② 2021 年度代議員懇談会の開催について③ コンプライアンス規程について④ 広報委員会委員増員の要望について⑤ 2022 年度秋季大会開催地について⑥ 大会サポーター制度について⑦ 2022 年度春季大会一般公開プログラムについて⑧ 2022 年度秋季大会一般公開プログラムについて〔報告事項〕① 国際連携事業（日本語教育グローバル人材奨励プログラム他）について② WEB サイト構築ワーキンググループの動向について③ 社会的発信の進捗状況（臨時理事会開催後の経過と公示状況）について④ 第 2 回全委員会委員長会義開催について
第 5 回常任理事会（11 月 21 日にオンラインにより開催）

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〔審議事項〕① 2021 年度第４回常任理事会議事録案について② 代議員懇談会の開催について③ 賛助会員の集いについて④ コンプライアンス規程について⑤ 委員会におけるストレージの利用（2021 年 12 月～2022 年 3 月）について⑥ コロナ後の大会開催における会場・オンラインの各タイムテーブルについて⑦ 大会若手優秀発表賞表彰規程の改定について(2022 年度秋季大会適用)⑧ 2021 年度『日本語教育』論文賞選考部会員の承認について⑨ 樹形図の公開について⑩ 寄附金制度について⑪ 後援名義使用申請について〔報告事項〕① 特別寄附金（大会若手優秀発表賞関連）の使途計画について② J-STAGE への 2008 年以前の論文搭載について
第 6 回常任理事会（12 月 19 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 5 回常任理事会議事録案について② 第 4 回理事会議事次第について③ コンプライアンス規程について④ 特別寄附金の申し出について⑤ コロナ後の学会発表要領について⑥ J-STAGE での 2008 年以前の論文公開について〔報告事項〕① 2021 年度秋季大会概況について② チャレンジ支援委員会キャリアパスフォーラム募集開始について③ 2021 年度中間事業報告と予算執行状況報告について④ 代議員懇談会開催報告について⑤ 賛助会員の集いについて
第 7 回常任理事会（1 月 30 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 6 回常任理事会議事録案について② 事業計画と事業予算について③ コンプライアンス規程について④ 日本語教育学の構造化に関する新ワーキンググループの発足について⑤ 2022 年度秋季大会一般公開プログラムについて⑥ 2021 年度秋季大会 大会若手優秀発表賞授賞候補者について⑦ 2022 年度春季大会 プログラム編成について⑧ 2022 年度春季大会 説明会枠について⑨ 後援名義使用申請について〔報告事項〕① 『日本語教育』182 号（2022 年 8 月 25 日刊行）の寄稿について

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②
③
④
⑤

ウェブサイト改修の進捗状況について
令和 4 年度文化庁委託事業の申請について
BJT ビジネス日本語能力テストの受託について
内閣府立入検査について

第 8 回常任理事会（2 月 27 日にオンラインにより開催）〔審議事項〕① 2021 年度第 7 回常任理事会議事録案について② 2021 年度第 5 回理事会議事日程案について③ 第 10 回定時代議員総会議事日程案について④ 代表理事・業務執行理事の執行状況の報告について⑤ 2022 年度重点項目、事業計画、事業予算について⑥ 倫理規程の改定について⑦ 2022 年度春季大会 大会若手優秀発表賞部会員の指名について⑧ 大会若手優秀発表賞表彰規程の改定について⑨ 2022 年度秋季大会 開催方針について⑩ 2023 年度秋季大会 開催地について⑪ 2022 年度秋季大会一般公開プログラムについて⑫ 2021 年度各賞授賞候補について⑬ BJT ビジネス日本語能力テスト 調査研究業務の受託再開について⑭ 後援名義使用申請について〔報告事項〕① 特別寄附金（大会若手優秀発表賞関連）の使途計画について② 2022 年度秋季大会以降の大会運営（コロナ後の実施形態に関する方針）について③ ウェブサイト改修について④ 2022 年度春季大会一般公開プログラムについて⑤ 2024 年度日本語教育国際研究大会（ICJLE）について⑥ 賛助会員の集いについて⑦ 日本語教育学の構造化に関する新ワーキンググループの発足について⑧ 寄附金の使途について（３） 公益法人としての手続きおよび体制の整備公益法人として求められる所要の報告とともに、体制の整備（関係規程を含む）を進めた。
（４） 合同会議の廃止と全委員長会議の開催
ア． 調査研究合同会議、人材育成合同会議、広報戦略合同会議の開催を年 2 回実施する予定であったが、これらを統合した全委員長会議を開催し、合同会議の開催にかえることとした。
イ． 第 1 回を 8 月 3 日、第 2 回 10 月 31、第 3 回を 3 月 31 日に開催した。
（５） ウェブサイト検討ワーキンググループとウェブサイト構築ワーキンググループの設置
ア． 2022 年度のウェブサイト改修に向けて、担当副会長を座長に、担当理事、広報委員会委員、社会啓発委員会委員からなるワーキンググループを立ち上げ、改修方針、改修計画、ウェブサイト制作業者等を検討した。

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イ． ウェブサイト検討ワーキンググループの会議を、5 月 20 日、7 月 1 日、7 月 15日、8 月 2 日、8 月 13 日に開催した。
ウ． ウェブサイト構築ワーキンググループの会議を、10 月 12 日、10 月 16 日、10 月31 日、11 月 9 日、11 月 24 日、12 月 7 日、12 月 21 日、1 月 18 日、2 月 1 日、2月 8 日、3 月 8 日、3 月 29 日に開催した。
以上15