中期目標期間における事業報告書（第 1 期中期目標期間）

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目次

全体的な状況及び法人自己評価 ·········································································· １
項目別の状況
第１ 中期計画の期間 ··················································································· ３
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療 ································································· ３（１）救急医療（２）小児医療、周産期医療（３）災害医療（４）高度医療（５）がん医療の充実（６）予防医療（７）福祉保健行政との連携
２ 質の高い医療の提供 ············································································· 17（１）安心安全な医療の提供（２）信頼される医療の実施（３）医療職の人材確保、養成
３ 患者満足度の向上 ················································································ 24（１）職員の接遇向上（２）院内環境の快適性の向上（３）待ち時間の改善（４）ボランティアとの協働（５）市民意見の活用
４ 地域医療機関等との連携 ······································································· 30（１）地域医療ネットワークづくり（２）地域医療機関との機能分担と連携
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

業務運営体制の構築 ············································································· 33（１）業務運営体制の構築（２）コンプライアンスの徹底
２ 効率的・効果的な業務運営 ···································································· 37（１）適切かつ弾力的な人員配置（２）予算執行の弾力化（３）人事給与制度

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立 ··················································································· 43
２ 収入の確保と費用の節減 ······································································· 44（１）収入の確保（２）費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１

職員の意識改革 ··················································································· 50

２ 情報の提供 ························································································· 52
３ 新病院移転計画への対応 ······································································· 53

全体的な状況及び法人自己評価
市立吹田市民病院は、安定した経営基盤のもと、今後とも公立病院としての役割を果た
すことを目的とし、平成 26 年 4 月 1 日に経営形態を地方独立行政法人に変更した。
地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を発揮した経営を図るため、理事長をトップとした病院幹部、外部からの理事、監事で組織される理事会を設置し、最高意思決定機関として位置づけた。また、主に経営に関わる重要事項の審議を行う経営戦略会議を設置し、従来から設置されていた運営幹部会との機能分担を図ることで、組織体制の再構築を行った。
こうした業務運営体制の下、第 1 期中期目標期間において、中期目標達成のための様々な取組を実施した。
市立病院として担うべき役割を果たすため、救急医療や小児・周産期医療などの提供、
また災害時への備えなど、必要な取組を行った。特に救急医療については、消防からの救急受入時の対応において、迅速な受け入れが可能となるようこれまでの運用を見直すとともに、救急受入に係る院内連携体制を整備することにより、可能な限り救急患者を断ることなく受け入れるよう救急医療の充実を図った。その結果、第 1 期中期目標期間を通じて、
時間外救急搬送受入率は目標値を達成することができた。
地域医療機関との機能分担・連携については、これまでも行ってきた地域の診療所訪問、
病診・病病連携の取組のほか、新たに地域の医療機関向けに登録医総会を開催し、顔の見える関係づくりを図った。また整形外科外来を完全紹介制とし、急性期患者の受入を推進することで、地域医療機関との機能分担をより一層進めた。しかしながら地域医療支援病院の取得には至らなかった。
広報については、新たに専従の広報担当者を配置した。市民と市民病院をつなぐ広報誌「ともに」を発行し、当院で行っている特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布を行ったこと、またホームページの内容を更新し、よりわかりやすい情報提供を行ったことなど、広報内容の充実に取り組んだ。
経営状況については、平成 26 年度は大幅な黒字を計上したものの、平成 27 年度はほぼ収支均衡、平成 28 年度及び平成 29 年度は赤字となり、第 1 期中期目標期間全体では黒字となった。
新病院移転計画への対応については、基本設計業務を完了させるとともに、それに基づき設計・施行一括発注方式（デザインビルド方式）による事業者選定を行った。その後実施設計業務を完了し、平成 28 年 10 月から建設工事に着手した。新病院に必要な機器整備については、高度医療機器を優先的に選定し、また患者移送を含む病院移転等業務の業者選定を実施するなど、平成 30 年度の開院に向けて準備を進めた。
そうした全体的な状況及び各事業年度評価の結果を踏まえ、中期目標期間（平成 26 年 4
月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）の自己評価は、「全体として中期目標をおおむね1

達成している」とする。
平成 30 年度からの第 2 期中期目標期間において、当院には引き続き公立病院としての役割を果たす一方、国立循環器病研究センターとの連携など新病院移転後の対応や、地域医療構想を踏まえた役割を果たすことが求められている。当院は地方独立行政法人の特長である自主性・自律性を最大限に発揮することで、そうした医療環境の急激な変化に対応することができるよう、今後も必要な取組を行うものである。
なお、総務省通知の「新公立病院改革ガイドライン」に基づき、当院は「地方独立行政法人市立吹田市民病院

新改革プラン」を策定しているが、新改革プランの実施状況の報

告は本事業報告書に代えるものとする。

2

項目別の状況第１ 中期計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

B

B

B

１ 市立病院として担うべき医療（１）救急医療
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

5

3

3

中期目標
平成 22 年度吹田市民意

中期計画

業務実績

地域の医療機関等との・法人化後も引き続き 365

識調査において、吹田市民

連携及び役割分担のも

日 24 時間体制の救急医療病院に期待する役割としと、引き続き 365 日 24の提供を確保し、積極的なて、「24 時間の救急医療」

時間の救急医療を提供

受入を実施した。

が 81.5％と最も高い結果とし、可能な限り救急患者・多部門から構成される救なっていることを踏まえ、を断ることなく受け入れ急部運営委員会を開催し、24 時間 365 日の救急医療る。

受入れ率の向上について改体制の維持・充実を図るこ
と。

ア

イ

「救急処置が必要な患善策を検討した。

者の初期判断・初療」「急・病棟当直医師による外来

二次救急医療機関として性期の病態・合併症への治療の応援体制の整備や、救急患者を円滑に受け入判断・加療」が可能な職

研修医が上級医師の診察にれ、地域の医療機関等との員体制の構築を図る。

副直医として同行するプロ

連携を含めた適切な医療を提供すること。

ウ

適切なベッドコントロ

グラムの拡充など、若手医ールを行い、二次救急患師の支援・育成体制の充実

者の入院受入体制を確保

を図った。

する。

・吹田市消防本部と会合を行い、救急搬送専用電話回線を設置した。（H26）
・救急受入時の聞き取り項

3

目を必要最小限とするとともに、救急トリアージの運用体制の見直しなど、スムーズな診療が行える体制づくりを図った。（Ｈ28）・時間外救急搬送患者の受入状況を電子カルテから閲覧できるようにし、院内職員に情報共有することで、救急患者の受入について意
識向上に努めた。（Ｈ29）【目標指標】
中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

4,304 件4,620 件

4,105 件3,908 件3,654 件（時間内）

1,268 件

1,436 件

1,399 件

1,324 件

1,285 件（時間外）

3,036 件

3,184 件2,706 件2,584 件2,369 件

80.0％

85.0％

82.6％

87.3％

87.5％

項目
救 急 搬 送受 入 件
数

時間外救急車搬
送受入率

4

（２）小児医療、周産期医療
ア 小児医療小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

3

3

中期目標

中期計画

小児二次救急病院とし

ア

業務実績

小児医療については、

・小児救急については、救て、地域の医療機関や豊能

二次救急病院として地域急搬送をほとんど断らず、

広域こども急病センターとの開業医や豊能広域こど

積極的な受け入れを継続し連携を図ること。

も急病センターと連携た。

周産期緊急医療体制参加

し、入院機能の充実を図

・小児二次救急後送当番回

病院として必要な医療を提るとともに、救急搬送の数を週 4 回から週 6 回に増供するとともに、周辺の地

積極的受入を継続する。

やした。（H26）

域周産期母子医療センター

・小児救急搬送患者数は平と連携を図ること。

成 26 年度 586 件、平成 27
年度 578 件、平成 28 年度
578 件、平成 29 年度 617件であった。
・時間外小児救急からの入院患者数については、平成
26 年度 420 件、平成 27 年
度 447 件、
平成 28 年度 438
件、平成 29 年度 443 件であった。

【関連指標】
項目
小児科患者数（入H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

6,553 人5,821 人6,343 人6,907 人15,955 人

15,722 人

14,381 人

14,163 人院）
小児科患者数（外来）5（２）小児医療、周産期医療
イ、ウ 周産期医療
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標

中期計画

小児二次救急病院とし周産期医療について

・糖尿病等の合併症を有すて、地域の医療機関や豊能は、周産期緊急医療体制

る妊娠高血圧症候群重症、広域こども急病センターと参加病院として通常分娩

前置胎盤など、開業医では連携を図ること。

に加え、合併症をもった

対応の難しい妊娠管理およ

周産期緊急医療体制参加

妊婦など中程度のリスク

び分娩管理が必要な患者の病院として必要な医療を提のある分娩まで対応す受入を行った。

供するとともに、周辺の地る。

・診療所との連携及び女性

域周産期母子医療センターと連携を図ること。

イ

業務実績

ウ

ハイリスク分娩などに必要な高度機能において医師の積極的な登用を行った。

は、地域周産期母子医療センターとの連携を推進
し、安心安全な周産期医療体制を確保する。
【関連指標】
項目
分娩件数

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

172 件

180 件

6

165 件

130 件

（３）災害医療
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
吹田市地域防災計画に基

中期計画
吹田市地域防災計画に

・災害対策検討会議を設置

づき、市の災害医療センタ

基づき、市の災害医療セ

し、主に火災対応向けであーとして大規模な災害や事ンターとして大規模な災った防災マニュアルについ故の発生に備え、災害時の害や事故の発生に備え、て、大規模災害にも対応で医療体制や、医薬品等の確

災害時の応急医療体制のきるような内容に改定し保体制を整備すること。

整備・充実、医薬品等のた。（H26）確保体制の整備等、応急・災害拠点病院へ地震想定

医療対策を担う。

訓練の視察を行った。

災害時においては、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するととも

ア

業務実績

イ

災害時には、地域の医・幹部職員をはじめとし、に、新たな感染症の発生等、療機関と連携し、適切な各職種が参加する大規模災

健康危機事象が発生したと医療を提供するととも害対応訓練を、平成 27 年度

きは、市の担当部署等と連に、災害状況により可能から実施した。参加人数は、携し、市域の医療機関の中である場合は、現地医療

平成 27 年度 124 名、平成

心的役割を果たすこと。

救護班の派遣等の医療救

28 年度 109 名、平成 29 年

護活動を実施する。

度 111 名であった。

ウ

新型インフルエンザ等

・災害対応訓練結果から明の新たな感染症の発生

らかとなった課題等につい等、健康危機事象が発生て、防災マニュアル改訂もしたときは、市及び関係含めた検討を行った。

機関と連携・協力し、早・災害時の迅速な参集を実期の収束に向けての対応現するため、徒歩３０分圏を図る。

内で参集可能な医師の把握エ

災害時の医療活動を迅を行い、緊急連絡網を整備

速かつ適切に対応できる

した。
（H26）

よう、具体的な事象を想・新型インフルエンザ等協

定した訓練を実施すると力医療機関として大阪府にともに、研修への積極的登録するなど、市及び関係参加やマニュアルの見直機関との連携体制を整えて

しを行う。

いる。

7

（４）高度医療
ア、イ 医療の高度専門化への対応
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
地域の中核病院として高

中期計画
ア

業務実績

患者に対して常に最適 ・MRI のアップグレードを度医療の充実を図り、必要な医療を提供するため、行い、ペースメーカ装着患

な医療機器等を計画的に更医療の高度専門化に対応

者の MRI 検査、非造影の血新・整備をすること。

して計画的に医療機器等

管撮影、高精細撮影が可能の更新及び整備を行う。

となった（H26）

また、吹田市内の特定機能病院である国立循環器病

イ

内視鏡手術の拡充な

・３Ｄ内視鏡システムの導研究センターや大阪大学医

ど、患者の体への負担が入により、大腸がんや肺が学部附属病院との機能分担

尐ない治療法の推進を図

んの鏡視下手術において、を図ること。

る。

より安全性の高い治療が可能となった。また、Ｘ線骨密度測定装置の更新により、骨粗しょう症治療に必要となる正確な検査データの取得が可能となった。
（Ｈ
27）
・最新の超音波診断装置を導入し、病変の早期発見に努めるなど医療の質の向上を図った。
（Ｈ28、Ｈ29）
・内視鏡センターの開設にあたり、臨床工学技士の配置とリクライニングソファーの設置など環境整備を実施した。（Ｈ26）
・内視鏡センターに臨床工学技士 1 名を増員し、効率的な検査体制の整備を図った。（Ｈ27）
・内視鏡センターに電子内

8視鏡等複数の医療機器を整備した。また、消化器内科
医師 3 名を増員し、検査精度の向上と緊急内視鏡検査の体制整備に努め、より安全性の高い治療が可能とな
った。
（Ｈ28）
・内視鏡センターに最新の内視鏡システムを導入し、検査精度の向上を図るとともに、より安全性の高い治療を実施した。
（Ｈ29）9

（４）高度医療
ウ、エ 脳卒中、心筋梗塞、糖尿病における機能分担
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
地域の中核病院として高

中期計画
ウ

業務実績

脳卒中、急性心筋梗塞

・地域医療水準の維持向上

度医療の充実を図り、必要については、特定機能病のため、病診連携の取組とな医療機器等を計画的に更院である国立循環器病研

して、診療所の医師とのカ

新・整備をすること。

究センターや大阪大学医

ンファレンスの実施や、病また、吹田市内の特定機学部附属病院との機能分病連携の取組として、病院能病院である国立循環器病

担を図り、効果的な医療で地域医療に携わる実務者

研究センターや大阪大学医体制を構築するとともとの勉強会を行うなど、連学部附属病院との機能分担に、地域の医療機関とも携の強化に取り組んだ。

を図ること。

連携しながら、地域医療・地域の医療機関向けに、水準の維持向上を図る。

新たに登録医総会を開催

エ

糖尿病については、地し、診療科の紹介を行うこ域の医療機関と連携し、とで、顔の見える連携を図

相互に役割分担するととった。（H28）

もに、多職種によるチー・脳卒中については、急性

ム医療の提供により、合期から維持期の医療機関と併症の診断、治療を行う。 の定期的な会合を行うとともに、脳卒中パスを活用した。
・糖尿病については、透析予防外来での指導や栄養サ
ポートチームが介入するな
ど、チーム医療の提供により、合併症の診断、治療をスムーズに実施した。

10

（５）がん医療の充実
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
大阪府がん診療拠点病院

中期計画
ア

大阪府がん診療拠点病

業務実績・それぞれ異なる専門領域

として、診療機能の充実に院として、予防から手術、 の医師、看護師、作業療法

努めるとともに、がん予防

放射線治療及び化学療法士等がチームとして症例検に積極的に取り組むこと。

を効果的に組み合わせた討会を行い、他科と連携協集学的治療を推進する。

力し、患者にとって最良な

イ

患者の負担軽減と生活治療方法となるよう集学的の質の向上を図るため、治療の推進を図った。

外来化学療法を推進す

・放射線治療機器の不具合る。

により、平成 30 年 1 月かウ

がん患者及び家族に対ら放射線治療の中止を余儀する緩和ケア体制及び相なくされた。（Ｈ29）

談支援体制の充実を図

・化学療法については、可る。

能な限り外来での化学療法

エ

がん診療連携医の拡充が実施できるよう努めるとや、がん診療地域連携ク

ともに、身体的な負担軽減

リニカルパスの活用に取を図るため、内服による抗り組むことで、地域医療

がん剤治療への移行を推進

機関との連携を深め、がし、患者ＱＯＬ（生活の質）

ん診療の質の向上に貢献の向上を図った。

する。

・ホームページにより、大オ

病院主催の公開講座、

阪府がん診療拠点病院としホームページ、病院だよて、無料で気軽にがん相談

りなどにより、市民向けができる、がん相談支援セのがん予防の啓発に取りンターの利用案内など周知

組む。

を図った。
・患者・家族の不安を軽減するため、相談員（ＭＳＷ、看護師）による相談支援体
制の充実を図った。院内の緩和ケアチームとも連携を

11

図り、患者・家族の希望に添えるように療養先の相談、支援を行った。がん相談支援件数は、平成 26 年度
400 件、平成 27 年度 339
件、平成 28 年度 368 件、
平成 29 年度 402 件であった。
・消化器がんをテーマに、がんの病気や予防について
市民公開講座を開催した。
（H26）
・がん教育を推進するため、吹田市内の教職員を対象に、がんや喫煙に関する講演を行い、がん予防の啓発に取り組んだ。
（Ｈ27）
・豊能医療圏がん医療ネッ
トワーク協議会主催で「がん医療公開講座」を開催した。（Ｈ28）・がんに関わる市民講座として、「知ってますか？ がんのこと！あなたが決めておくこと」という演題で専門医が講演を行った。（Ｈ29）
【目標指標】
中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

がん入院患者件数

1,750 件

1,618 件

1,872 件

1,988 件

1,873 件

外来化学療法件数※1,905 件※1,526 件※1,761 件

放射線治療件数

3,500 件3,607 件3,798 件3,013 件

1,754 件

がん手術件数

730 件

669 件

638 件

668 件

614 件

項目

※2,159 件 ※2,389 件※注 平成 26 年度診療報酬改定の算定要件により算出している

12

（６）予防医療
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
市の担当部署等と連携し

中期計画
ア

業務実績

糖尿病教室などの健康 ・糖尿病教室を毎週開催し、て、特定健診、各種がん検啓発、疾病予防に関する

患者や一般の健常者まで幅

診、予防接種、人間ドック

教室や講演会を開催する

広く、疾病予防や啓発活動

等の疾病予防の取組を行うとともに、市民対象の健

を行った。

こと。

康講座への講師派遣を行・市民への消化器疾患に関う。

する健康啓発を目的とし

イ

人間ドックについてて、消化器病教室を新たには、脳ドックの実施など、 開催した。
（Ｈ29）
機能の充実を図り、疾病

・人間ドックを実施し、疾の早期発見に努める。

病の早期発見に努めるととウ

各種検診について、地

もに、脳ドックについては、

域医療機関との役割分担

利用者の利便性を考慮し、のもと、高度検査機器が引き続き土曜日にも実施し必要な分野を中心に取りた。一般ドックは、平成 26

組む。

年 498 件、
平成 27 年度 486

インフルエンザワクチ

件、平成 28 年度 472 件、ンなど予防接種を引き続

平成 29 年度 483 件であっき実施する。

た。脳ドックは、平成 26エ

生活習慣病の発症や重年度 125 件、平成 27 年度

症化を予防することを目

88 件、平成 28 年度 98 件、的とした特定健診を実施

平成 29 年度 124 件であっすることにより、心疾患

た。

や脳卒中等の予防に努め

・各種健診については、マる。

ンモグラフィーによる乳がオ

ん健診など、高度医療機器が必要な分野を中心に取組を行った。
・インフルエンザ予防接種については、市の協力医療機関として、インフルエン

13

ザ予防接種を引き続き実施
し、地域の感染拡大防止に取り組んだ。
・特定健診においては、吹田市国保健診について平成
26 年度 703 件、平成 27 年
度 654 件、
平成 28 年度 614
件、平成 29 年度 543 件であった。また、後期高齢者
健診について平成 26 年度
215 件、平成 27 年度 216
件、平成 28 年度 197 件、
平成 29 年度 230 件であった。
・骨密度測定装置（ＤＥＸＡ法）を導入し、骨粗しょう症の早期発見及び予防に努めた。（Ｈ27）
・生活習慣病医の一つであるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の予防啓発のため、
ＣＯＰＤ啓発イベントを実施した。
・吹田産業フェアで吹田市
民病院健康長寿フェアを開催し、病気の予防に対する啓発を市民向けに行った。
（Ｈ28）
・COPD 啓発イベントとして、大和大学において肺年
齢測定、呼吸リハビリ体操、
栄養相談など、実際に体験・相談してもらうブースを開設し、市民に啓発を行
った。
（Ｈ29）

14

（７）福祉保健行政との連携
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
市民の福祉と健康の増進

中期計画
ア

業務実績

医療相談機能を充実さ

・医療相談については、社を図るため、市が実施する

せ、相談内容に応じて適会福祉士及び看護師を増員

高齢者や障がい者（児）等

切に市の担当部局との連し、医療相談機能の人的充への福祉保健施策の実施に携を図ることにより、市実を図った。

協力し、連携すること。

が実施する福祉保健施策 ・医療相談件数については、に協力するとともに、誰

平成 26 年度 9,974 件、平成もが利用しやすい病院づ

27 年度 11,646 件、平成 28

くりに努め、市民の福祉

年度 12,490 件、平成 29 年と健康の増進を図る。

度 12,021 件であった。

イ

感染症の流行など、市・専任の退院支援職員（看民の健康危機事象の発生

護師、社会福祉士）を病棟時には、市の関係部局と担当とし、退院困難症例へ連携を図り、必要な対策の早期発見を目的に患者のを講じる。

スクリーニングを実施し、ウ

一般歯科医院に受診で退院支援の機能充実を図っ

きない障がい者（児）にた。（Ｈ28）対しての歯科診療を引き・健康危機事象発生時に必続き行う。

要な対策を講じられるよエ

児童発達支援事業など

う、吹田保健所と感染症情市の実施する療育施策に報についての情報交換を行

協力する。

った。

オ

各種がん検診などの市・吹田保健所と共に、市内が実施する予防医療の取医療機関及び市の関係部局組に協力する。

を招き、新型インフルエン
ザ等合同訓練を当院で実施
した。
（Ｈ29）
・一般の歯科では診療が困
難な障がい者に対して、歯科診療を引き続き行った。
件数は平成 26 年度 1,732

15

件、平成 27 年度 1,695 件、
平成 28 年度 1,692 件、平成
29 年度 1,807 件であった。
・小児神経専門医師が、毎週 1 回市の肢体不自由児施設に出向き診察を行った。
また、こども発達支援セン
ターにも月 2 回出向き、療養相談や関係者会議などに出席し、市の実施する療育施策に協力した。
・がん検診については、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんなどの検診を行い、市が実施する予防医療の取組に協力した。
・新たに骨密度測定装置（ＤＥＸＡ法）を導入し、市の骨粗しょう症検診協力医療機関となった。（Ｈ27）16

２ 質の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
安全で安心できる医療を

中期計画
ア

業務実績

インシデントの報告及・毎月開催の医療安全管理

提供するため、医療の安全

びその防止対策を、医療委員会においてインシデン管理を確保する体制を整備

安全管理委員会を通じてト報告の原因分析を行い、し、医療事故の予防及び再各部署及びスタッフに対部長会を通じて医療安全の発防止に取り組む等医療安し周知することで、安全意識向上に努めた。

全対策を図るとともに、院管理に対する意識を高・医療安全管理指針の改訂

内感染防止対策を実施する

め、医療安全対策に取り等、医療安全に係る規定整

こと。

組む。

備を行った。（Ｈ26）イ

院内感染に対する効果

・医療事故に関する研修等的な予防対策を、研修会の開催及び参加を積極的にや院内ニュース等で周知行った。

するとともに、院内感染・新たに制度化された医療防止マニュアルを充実さ

事故調査制度に係る委員会せるなど、院内感染防止（院内事故調査制度委員

対策に取り組む。

会）を設立した。（Ｈ27）ウ

定期的に医療安全に関・医療の質評価委員会を設する研修を実施し、職員立するとともに、医療安全の医療安全に対する意識部への看護師 1 名増員やＡの向上を図る。

ＥＤを 3 台設置するなど、

エ患者教育、指導の一環

医療安全体制の整備に努めとして、医療機器等に関た。（Ｈ28）

する安全情報の提供や、・院内感染対策委員会によ

安心して薬を正しく服用

る MRSA その他菌検出状できるよう服薬指導を充況やインフルエンザ発生状

実する。

況の把握と職員への周知を行った。
・職員ウイルス疾患抗体価検査を実施し、抗体を持たない職員に対してはワクチ

17

ンを接種した。
・感染制御チーム（ICT）の院内ラウンドによる感染管理への取組を行った。
・感染対策マニュアルを改訂するとともに、清拭車の廃止及びディスポ清拭タオルの導入による感染予防対策を講じた。（Ｈ28）・新型インフルエンザ対応
として、保健所での初動対応訓練への参加や、他病院との合同カンファレンス及び相互評価を実施した。
・平成 29 年 9 月より感染管理認定看護師を新たに 1名養成し、職員に対し実施している研修について外部委託業者にも範囲を広げ、院内全体の感染管理に対する意識向上を図った。（Ｈ29）
・e ラーニング形式での研修受講システムの導入により、全職員が受講可能な仕組みを構築した。（Ｈ29）
・医療機器管理室からの情報誌発行や勉強会開催、また医療機器安全管理委員会の開催により、医療機器運用に係る安全管理への取組を行った。
・臨床工学部を新設し、効果的な医療機器安全管理体制を構築した。
（Ｈ29）
・服薬指導については、患18

者が安全で安心して薬を服用することができるよう継続してサポートすること
で、インシデントの防止に努めた。
【関連指標】
項目
医療安全管理委H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

12 回

12 回

12 回

12 回

13 件

17 件

11 件

15 件

員会開催数
医療安全関係院
外研修参加件数19

（２）信頼される医療の実施
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
「市民とともに心ある医

中期計画
ア

業務実績

患者の視点に立った医 ・診療科別・疾病別に説明

療を」の理念のもと、イン療を提供するため、イン

内容、同意書などを作成及

フォームド・コンセント（患フォームド・コンセント

び改訂し、電子カルテシス者が受ける医療について、の項目の標準化と説明手

テムへ登録することによ納得できる説明や情報提供

順のルール化を行い、わり、病状説明や手術説明にを行い、医療従事者の助

かりやすく質の高いイン

際し、経験年数による情報

言・協力を得たうえで適切

フォームド・コンセント

提供のばらつきが無いよな医療を患者自らの意思でを実施する。

うにした。

患者の視点に立ったセ・入院診療計画書についること。）やセカンド・オ

カンドオピニオンを積極て、文書管理の運用を改善

ピニオン（治療法等につい的に推進し、患者が納得し、多職種が協力して作成て、担当医以外の医師の意

する医療を目指す。また、 して総合的な診療計画が見を聴き、参考にするこ

他医療機関においてセカ策定できるシステムを導と。）の充実等、全ての市

ンドオピニオンを希望さ入した。（Ｈ28）

民に対して良質で患者を中れた場合にも適切に対応 ・セカンドオピニオン外来

心とした医療を提供するこする。

選択し、受けることができイに対応するとともに、他医

クリニカルパスの充実

療機関でセカンドオピニとの信頼関係を築き、患者や活用により、医療の標

オン外来を希望される方に選ばれる病院を目指すこ

準化に取り組み、患者やには、他院への情報提供やと。

家族に対して治療内容に予約の取得を行うなど、ス

ついてわかりやすく理解

ムーズに受診できるようしてもらうことで、患者に対応した。

とにより、患者や地域住民

ウに信頼される医療を提供 ・豊能二次医療圏のがん診

療拠点病院となっているする。

８病院で、共同してセカン
ドオピニオンリーフレッ
トを作成し、啓発に取り組んだ。（Ｈ27）
・セカンドオピニオン外来について、院内掲示やホー20

ムページを更新し、よりわ
かりやすく周知できるように取り組んだ。
（Ｈ29）

・チーム医療の実践、医療の標準化を推進し、医療の質と安全を高めるため、ク
リニカルパス委員会において、各職種の代表が参加
し、様々な意見を出し合いながらクリニカルパスの作成及び改訂を行った。
【関連指標】
項目
セカンドオピニ

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

6件

1件

2件

3件

5,063 件4,997 件4,990 件4,750 件

55.0％

55.9％

54.7％

54.8％

オン対応件数クリニカルパス
適用数
クリニカルパス適用率

21

（３）医療職の人材確保、養成
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

4

3

中期目標
働きやすい環境の整備を

中期計画

業務実績

ア 人材確保・従来の広報活動に留まら図ること等により、医療職（ア）広報活動を強化する

ず、求人情報サイトを利用の人材確保に努めること。

とともに、従来の定数管するなど広報を強化した。

医師をはじめとした医療理や職員募集の枠組みに・働きやすい職場環境の整従事者の知識と技術等の質とらわれない採用方法を備として、医師看護師の負の向上に努め、研修や指導とることにより、優れた担を軽減するため、看護補体制の充実を図ること。

人材の確保に努める。ま助・医師事務補助・看護事

た、短時間勤務などの柔務補助の活用を図った。

軟で多様な勤務体系の導 ・医師事務補助については、入を図るなど、必要に応資格を有する者に対して賃じた採用による職員の適金を加算することで、人材正配置に努める。

を確保しながら、質の向上（イ）働きやすい職場環境に繋がる仕組み作りを行っ整備として、医師事務作た。（Ｈ29）

業補助者（医療クラー

・院内保育所について、対ク）、看護補助者を充実

象年齢を 2 歳児まで拡大すさせるなど、医師・看護るとともに、職員枠の受入師の支援体制の強化を図を拡大した。（Ｈ28）

る。特に子育て中の職員

・長期休職者や中途採用者

や女性職員に対しては、に対しては、技術チェック

院内保育の充実や復職にリストを使用するなど、向けた研修プログラムを

個々の状況を把握し、適切整備するなど、負担軽減

な研修プログラムの適用やを図る。

現場での指導ができるよう

イ 人材養成運用した。

（ア）職員の研修機会を増

・各種資格取得に対する支

やし、各種学会等の専門援を奨励し、職種による学資格取得への支援を行う会等参加人数制限を撤廃

ことで、専門的知識や技し、全職員に対する研修参術の質の向上を図る。

加機会の増加を図った。
（Ｈ

22

26）

（イ）研修プログラムの充実など、魅力のある研修

・認定看護師及び専門看護機会の提供を行うことに師については、平成 26 年度

より、研修医の確保と育に救急看護認定看護師、平成を目指す。

成 27 年度に糖尿病看護認
定看護師と母性看護専門看
護師、平成 28 年度に認知症
看護認定看護師と地域看護専門看護師、平成 29 年度に感染管理認定看護師を養成・確保した。
・研修の参加について、医師以外の各職種において、研修参加者数の上限枠を緩和した。
・臨床研修プログラムについて、内容と運用の改善を図った。

【目標指標】
項目
認定看護師数中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

10 人

7人

8人

9人

11 人

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

【関連指標】
項目
後期研修医数

20 人

10 人

14 人

17 人

看護学生実習受

179 人

341 人

428 人

438 人

38 件

43 件

46 件

44 件

入数
認定医等資格更新支援件数

23

３ 患者満足度の向上（１）職員の接遇向上
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
患者に選ばれる病院、患

中期計画
ア

業務実績

定期的に入院患者に対・退院患者アンケートや、者や来院者が利用しやすい

する退院時アンケート及声の箱に投函された患者の病院を目指すため、職員一び外来患者へのアンケー

意見、医療改善委員会にお人ひとりが接遇の重要性をトを実施し、指摘事項にいて取り上げた患者の意見認識し、その向上に努める

ついては改善に努め、患を職員に周知することで、こと。

者サービスの向上に努め

患者に寄り添った丁寧な説る。また、患者から寄せ明を心がけるなど、患者サられた意見と意見に対すービスの向上に努めた。

る回答及び事後対応につ・声の箱マニュアルの改定

いて公開する。

や運用見直しを行うこと

イ

接遇研修等を行うこと

で、より迅速に対応できるで、職員の接遇への意識よう努めた。（Ｈ29）を高め、病院全体の接遇・接遇の向上については、

マナーの向上に努める。

看護師、事務職の新規採用
職員研修に加え、院内セミナーとして医師を含めた全職員対象の研修を実施した。

24

（２）院内環境の快適性の向上
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
患者や来院者に、より清中期計画
病室、待合室、トイレ

・患者利便に係る病室やト潔で快適な環境を提供する及び浴室等の補修を必要

イレなどの設備の修繕につため、院内の環境美化の整に応じて実施する。

いて、迅速に対応した。

備に努めること。

ア

業務実績

イ

外来待合モニターや院・院内表示の改善や待合ス

内ポスターによる情報提ペース及び患者説明ブース

供をよりわかりやすくを設置するなど、環境整備

し、患者の利便性向上に

を行った。
（Ｈ26）

努める。

・内視鏡検査の前処置が必要な患者等のために、1 階
待合スペースに処置室を設置した。（Ｈ27）
・分かりやすい情報提供として、モニターにインフルエンザ予防接種案内等の情報を配信し、患者の利便性向上に努めた。

25

（３）待ち時間の改善
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
外来患者の受診待ち時間

中期計画
ア

業務実績

地域医療機関と連携

・紹介状持参患者がスムー及び検査の待ち時間を短縮

し、逆紹介を行うことなズな受付ができるよう、専

し、病院内に留まる時間全

どにより予約患者数の適用窓口を設置し、一般患者

体について短縮に努めるこ

正化を図り、待ち時間のとは別に受付できるよう取と。

短縮に努める。

り組んだ。
（Ｈ26）

イ

医師をサポートできる

・総合受付にかかりつけ医体制を整え、診察など医

リーフレットを設置し、患師が直接従事しなければ者への啓発を推進した。
（Ｈ

ならない業務に専念でき27）

るシステムを構築するこ・これまで各外来で説明しとにより、診療待ち時間ていた検査の説明を、センの短縮に努める。

ターに一元化することによウ

患者が快適に待ち時間

り、医療職をサポートできを過ごせる取り組みを行る体制を整えることで、診う。

療待ち時間の短縮を図った。（Ｈ26）
・診療科別、時間帯別の待ち時間状況を電子カルテで情報共有することで意識向上を図った。（Ｈ29）
・患者が快適に待ち時間を過ごせるよう、一般検査受付の待合席横に、採血待合
表示モニターを設置し、待ち時間を表示するようにした。（Ｈ26）
・内視鏡センターの待合ス
ペースを拡充し、パーテー
ションを設けるなど、患者の快適性の向上を図った。

26

（Ｈ26）
・外来部門の２階スペースに、新たに飲料自動販売機を設置した。（Ｈ27）
・新たに内科に診察室を 1診増設した。（Ｈ28）27

（４）ボランティアとの協働
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標

中期計画

ボランティアの受け入れ

ア

業務実績

市民ボランティアの積・小児患者への絵本の読みを推進し、病棟など多様な極的な受入れに努めると聞かせや遊び相手、外来患分野へのボランティア活動

ともに、円滑な活動が行者の車椅子の介助、話し相の拡充を図ること。

えるよう、市民ボランテ

手、植物の手入れ等、患者

ィアとの協働を推進す

サービス向上のためにボラる。

ンティアを受け入れた。

イ

ボランティア活動中の・活動中のケガに備えて、事故に対する保険、ボラ

保険料を病院で負担し、全ンティアが利用できる部

員ボランティア保険に加入

屋の整備など、活動環境

するとともに、ボランティを整備する。

アが利用できる部屋を用意するなど、活動環境を整備した。

【関連指標】
項目
ボランティア登H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

58 人

54 人

録人数

28

45 人

43 人

（５）市民意見の活用
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標

中期計画

業務実績

市民のニーズや意見を把

医療モニター制度、声の・医療モニター通信や声の握し、必要な改善策を講じ

箱を引き続き実施し、市民箱に寄せられた患者意見をること。

の視点からのサービスに関踏まえ、医療モニター会議

する評価、意見、提案を、や医療改善委員会で改善策迅速に業務改善に反映するを協議し、患者利便性の向ことでサービスの向上に努上に努めるとともに、新病める。

院計画の参考とした。
・いただいた意見について
は、返事の郵送や院内掲
示・ホームページによる公開などにより情報提供を行った。

29

４ 地域医療機関等との連携（１）地域医療ネットワークづくり
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

3

3

中期目標
地域連携パスの活用や、

中期計画
吹田臨床カンファレン

・病診連携の取り組みとし地域医療ネットワークの充ス（病診連携）、北摂医て吹田臨床カンファレンス

実等により、病院間や病院療連携連絡会（病病連

を、病病連携の取り組みとと診療所との連携、更には携）、在宅ケアを考える

して、北摂医療連携連絡会

看護や介護を含めた福祉と会や呼吸ケアを考える会

及び北摂化学療法研究会をの連携を図り、地域医療の（福祉との連携）などの開催し、地域医療水準の向質の向上に努めること。

開催による地域医療ネッ上に努めた。

また、退院時における介トワークの強化ととも

・地域の医療機関向けに登護・福祉施設等との連携をに、地域医療水準の向上

録医総会を新たに開催し、図り、医療・介護・福祉へに貢献する。

診療科の紹介を行うことでと切れ目のないサービスの

ア

業務実績

イ

地域連携クリニカルパ

顔の見える連携を図った。

提供ができるよう努めるこスの活用による、介護・

（Ｈ28）

と。

福祉施設等との連携のも・福祉との連携の取り組みと、円滑な転院、在宅復として、吹田在宅ケアネッ

帰への支援を行い、医ト、吹田呼吸ケアを考える

療・介護・福祉サービス

会を開催し、地域医療ネッ

を切れ目なく提供できる

トワークの強化に取り組んように努める。

だ。
・地域連携パスの活用、各病棟での退院調整カンファ
レンスなどにより、円滑な退院支援を行うとともに、地域の関係機関との連携を図り在宅復帰の支援を行った。

30

（２）地域医療機関との機能分担と連携
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2

3

4

中期目標
公立病院として、地域に

中期計画
ア

業務実績

急性期病院としての機・急性期の患者を受け入れ

不足する医療を提供し、地能の充実を図り、入院やる取組として、整形外科外域の医療機関との連携によ手術を必要とする急性期

来を完全紹介制とし、地域り、機能分担を行うこと。

患者を積極的に受け入れ

医療機関との機能分担をよることで、地域の医療機り一層進めた。
（Ｈ28）

関との機能分担を行う。 ・平成 30 年度から新たに耳イ

かかりつけ医との連携

鼻咽喉科外来を完全紹介制を強化し、紹介された患とすることに向け、耳鼻咽者の受け入れと患者に適

喉科クリニックのかかりつした医療機関への紹介を

け医リーフレットやマップ推進する。

を作成し、患者がかかりつウ

今後増加が予想されるけ医を探しやすいように取精神疾患患者の身体疾患

り組んだ。
（Ｈ29）

に対し、適切な医療を行

・受付にかかりつけ医リー

えるよう近隣精神病院とフレットを設置し、かかりの連携を図りながら、必

つけ医の必要性の啓発に努

要な医療を提供する。

めた。
・各診療科の部長が積極的にかかりつけ医訪問を行い、様々な情報交換を行う
ことで連携を密にした。
・地域の医療機関には登録医総会、カンファレンスの開催や訪問、広報誌等による当院のＰＲを行い、顔の見える関係を築くことで地域医療機関との連携に努めた。
・病院・診療所との連携推進の観点から、市民病院と

31

地下鉄江坂駅を結ぶ無料直行バスの運行を開始した。
（Ｈ27）
・地域医療支援病院については、平成 29 年度上半期の実績が基準に満たなかった
ため取得には至らなかった。（Ｈ29）・身体合併症を有する精神疾患患者の受入について、
豊能医療圏における検討ワーキング会議において、受入体制の構築について課題を検討した。
（Ｈ26、Ｈ27）
・身体・精神疾患合併事例の受入については、身体的疾患を当院で治療後、精神的治療が必要な場合は大阪府夜間休日精神科合併症支援システムを活用すること
で、時間外の二次救急受け
入れへの対応を図った。
（Ｈ
28）
【目標指標】
項目

中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

紹介率

50.0％

45.3％

47.2％

59.4％

54.8％

逆紹介率

70.0％

67.3％

72.0％

76.2％

55.4％

【関連指標】
項目
地域連携クリニ

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

実績

実績

実績

実績

37 件

39 件

カルパス実施件
数

32

48 件

28 件

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
大項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

A

A

A

１ 業務運営体制の構築（１）業務運営体制の構築
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

3

3

中期目標
地方独立行政法人とし

中期計画
中期目標、中期計画及・幹部職員を構成員としたて、公共性、透明性及び自び年度計画の達成に向

経営戦略会議を新設すると主性が確保されるとともけ、事務経営部門の企画

ともに、法人の最高意思決に、中期目標、中期計画及経営機能の強化を図り、定機関である理事会を設置

び年度計画を確実に達成で毎月の収支報告、病院のした。（Ｈ26）

きる機動的で柔軟な運営体

経営分析、計画の進捗状 ・経営戦略会議においては、制を構築すること。

況管理などにより、業務年度計画に基づく業務運営

運営の改善を継続的に行管理を行うとともに、経営う。

上の重要事項の審議を行う

相互協力のいきわたった
チーム医療ができるよう、組織のあり方や指示系統の

ア

業務実績

イ

病院として目指すべきことで、業務運営改善の取見直しを図り、部門間で自ビジョンを明確化すると組を行った。

然にパートナーシップをとともに、必要に応じて院・経営分析については、れる体制を確立すること。

内委員会等の組織のあり

DPC データから各診療科方について見直しを行

における入院保険診療実績

い、的確な病院運営及びの粗利分析を行い、経理上効果的な医療を行うことの数値とは別に実績ベースができる組織体制の構築の分析の報告を毎月行うこを目指す。

とで、より実態に近い分析

ウ

職員が理事会等へ業務が行えるようになった。
（Ｈ

改善の意見を提案できる

28）

仕組みを構築するなど、・診療科別ヒアリングを行職員が積極的に業務改善

い、各部署と幹部職員とのに取り組む組織風土の醸間で目標や課題の共有を行

成を図る。

った。

33

・月次収支報告結果については、毎月の業務実績報告のほか、診療科別ヒアリン
グで各診療科が立てた目標
値の進捗状況を反映するな
ど、より細かい分析に努めた。
・業務改善の意見を提案できる場として、TQM 活動発
表会を実施した。
（Ｈ26、Ｈ27）
・第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業
務改善への意欲を醸成する
ため、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、平成 30
年 2 月に認定を受けること
ができた。
（Ｈ29）

34

（２）コンプライアンスの徹底
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
公的使命を適切に果たす

中期計画
コンプライアンス遵守・コンプライアンス遵守をため、医療法をはじめとすを目的とした組織の設目的としたコンプライアン

る関係法令を遵守すること

置、コンプライアンスにス委員会を設置した。（Ｈはもとより、行動規範と倫関する研修の実施など、

26）

理に基づく適正な病院運営

職員の法令及び行動規範

・コンプライアンスに関すを行うこと。

遵守に向けた取り組みをる研修として、個人情報管行う。

理研修を実施した。
（Ｈ26）

また、全ての職員に個人情報を保護することの重要

ア

業務実績

イ

個人情報保護及び情報・医療倫理の意識向上を目

性を認識させ、その管理を公開に関しては、市の個的として、「医学研究の倫

徹底すること。

人情報保護条例及び情報

理・医療の倫理」をテーマ

公開条例に基づき、市にに臨床セミナーを開催し準じて適切に対応する。

た。（Ｈ28）
・日本医師会の「医の職業倫理指針」等の倫理規範に即して診療が適切に実施され、患者の人権及び生命の尊厳の擁護に寄与することを目的として、臨床倫理委
員会を設置した。（Ｈ29）
・個人情報保護及び情報公開については、法人の個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき、適切に運用した。
・個人情報保護に係るマニュアル等の配布、個人情報保護状況のセルフチェックを実施し、意識向上を図った。（Ｈ27）35

・個人情報保護セミナーを開催した。（Ｈ29）36

２ 効率的・効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
ア、ウ 医療環境に応じた人員配置
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
保有する人材を有効活用

中期計画
柔軟な人事管理制度を・法人独自での職員採用計するため、各診療科や入活用し、人員配置を定期画を策定し、専門職の採用

院・外来における人員配置的に見直すとともに、多等を行うなど必要な職員配を適切に行うこと。

様な専門職の活用を図置を行った。

る。

・認知症看護認定看護師を多様な雇用形態の活用を図ることにより、効率的・

ア

業務実績

ウ

業務の外注化の推進に養成し、認知症ケアチーム

効果的な業務運営に努める

より、組織の簡素化、適を発足した。また、地域看こと

切な人員配置に努める。

護専門看護師を採用し、退院調整、在宅看護に関する研修を実施し、地域包括ケ
アの意識向上に貢献した。
（Ｈ28）
・感染管理認定看護師を新たに 1 名養成し、職員に対し実施している研修について外部委託業者にも範囲を広げ、院内全体の感染管理に対する意識向上を図った。（Ｈ29）・退院困難症例への早期発見を目的とし、看護師、社会福祉士を専任の退院支援職員として病棟担当とする
ことで、退院支援の機能拡充を図った。（Ｈ28）
・施設管理業務について、夜間勤務の委託拡大を行い、職員の適正な人員配置

37を行った。（Ｈ26）
・新病院移転に向け、現在の委託業務内容を精査することで、問題点の改善等を検討し、新病院の業務委託
計画の参考とした。
（Ｈ28）

38

（１）適切かつ弾力的な人員配置
イ、エ 働きやすい職場環境づくり
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
保有する人材を有効活用

中期計画
イ

業務実績

短時間勤務などのフレ ・育児短時間勤務の対象を、するため、各診療科や入キシブルな勤務体制の構「小学校就学前まで」から

院・外来における人員配置

築により、各職種で適切「中学校就学前まで」に拡を適切に行うこと。

な役割分担を行う。

充した。（Ｈ28）

多様な雇用形態の活用をエ

専門性を発揮させるた・新たに「ワークライフバ図ることにより、効率的・め、医師事務補助の活用

ランス委員会」を立ち上げ

効果的な業務運営に努めるをはじめ、各職種の業務た。委員会の活動として、ことを明確にし、適切な役割

職場環境の現状確認に取り分担を行うとともに、取組み、予定手術の術後対応得した資格の専門性を発のための遅出勤務を積極的揮できる職場への配属にに取り入れることなどによ努めるなど、職員の職務

り、時間外勤務時間の削減

意欲を喚起する職場づくに努めた。（Ｈ29）

りを目指す。

・救急看護認定看護師を養成し、ＩＣＵに配属するな
ど、職員が専門性を発揮できる取組を行った。（Ｈ26）
・糖尿病看護認定看護師及び母性看護専門看護師をそれぞれ配置した。（Ｈ27）・臨床工学部を組織として新設し、全科を横断する中央部門として独立させ、臨
床工学技士が組織横断的に業務に従事できるような体制作りを行った。（Ｈ29）
・業務負荷の高い休日、時
間外、深夜の手術等に係る手当を新設した。（Ｈ26）39

・医師事務補助については、診断書作成補助業務に加えて、患者との診察日等の調整を代行する診療科を増やすことで、医師の専門性が発揮できる環境づくりを進めた。（Ｈ29）40

（２）予算執行の弾力化
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
中期目標及び中期計画の中期計画
中期計画の枠の中で、・給与制度の改定や、職員枠の中で、予算科目や年度

予算科目や年度間で弾力の採用といった場面に速や間で弾力的に運用できる会的に運用できる地方独立かに対応するため、会計制

計制度を活用した予算執行

行政法人の会計制度を活度を活かした弾力的な運用を行うことにより、効率

かし、効率的・効果的なを行い、効率的・効果的な的・効果的な業務運営を図業務運営に努める。

業務運営に努めた。

ること。

ア

業務実績

イ

複数年契約等の多様な・法人化前は制度上複数年契約手法により、業務の契約が締結できなかった業

効率化を図る。

務についても複数年契約を導入することにより、安定的なサービス提供が受けることができた。また契約回数の減尐により、業務量の軽減を図った。

41

（３）人事給与制度
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標

中期計画

業務実績

職員の給与は、当該職員

資格手当や人事評価制度

・資格手当や人事評価制度の勤務成績や法人の業務実の導入などにより、職員のの導入に向けて、先行法人

績を考慮し、かつ、社会一

勤務成績や法人の業務実績等に対し調査を実施した。

般の情勢に適合したものとに応じた、働きがいを実感

（Ｈ26）

すること。

でき、職員の努力が評価さ

・専門看護師及び認定看護職員の業績や能力を正当れモチベーションの向上に師に対して、資格手当の支に評価でき、職員の意欲をつながるような、公平感の給を開始した。（Ｈ28）

引き出す人事給与制度を構ある人事給与制度を導入

・人事評価制度について、築すること。

し、適切に運用する。

導入実績がある業者へのヒアリングや研修参加を行い、有効な制度を検討し、平成 33 年度の本格運用を目指すこととした。

42

第4

財務内容の改善に関する事項
大項目評価の推移

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

A

C

C

１ 経営基盤の確立

小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

2

2

中期目標

中期計画

地方独立行政法人法の趣

ア

業務実績

救急医療などの政策医・市からの運営費負担金を旨に沿った基準による適切療や不採算医療について受け、法人化前と同様に公な運営費負担金のもと、経は、市からの適切な運営立病院として必要とされる

営改善に取り組むこと。そ

費負担金のもと確実に実

医療サービスを実施した。

れにより、将来にわたって施し、公的病院としての・中期計画期間を通じた純公的な役割を果たせるよ

役割を果たす。それ以外損益は約 1 億 2 千万円の黒う、安定的な経営基盤を確の医療については、医業字となり、資金収支につい立すること。

収益で収支の均衡が図れては約 6 億円の減尐となっるよう、経営の効率化に

た。

取り組む。
イ

収入の確保と費用の節減を図ることで、一層の経営改善に取り組む。
【目標指標】
中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

経常収支比率103.7％

106.4％

99.9％

97.7％

97.4％

医業収支比率

99.2％

97.8％

93.5％

91.9％

92.8％

項目

43

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
ア、イ 積極的な患者の受け入れ
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

2

2

中期目標
診療報酬改定や法改正に

中期計画
引き続き病床利用率の・急性期の患者を受け入れ

対して迅速に対応し、収益向上に努め、積極的な入る取組として、整形外科外を確保するとともに、病床院患者の受け入れ体制を来を完全紹介制とし、地域利用率の向上や入院患者数構築する。

医療機関との機能分担をよの確保などにより、増収を

ア

業務実績

イ

地域医療連携の取り組

り一層進めた。
（Ｈ28）

目指すこと。また、診療報

みの推進を図り、紹介率 ・平成 30 年度から新たに耳酬請求漏れや査定減の防と逆紹介率の向上を目指

鼻咽喉科外来を完全紹介制

止、未収金の管理と回収にすことで、高度な医療をとすることに向け、耳鼻咽努めること。

必要とする急性期の紹介

喉科クリニックのかかりつ患者を増加させるとともけ医リーフレットやマップに、より多くの救急搬送を作成し、患者がかかりつを受け入れることで、診け医を探しやすいように取療報酬単価及び患者数の

り組んだ。
（Ｈ29）

増加を図る。

・救急部運営委員会等において、救急搬送を断ったケ
ースごとに分析し、対策を講じた。
・地域の医療機関等への訪問活動の実施、登録医総会やカンファレンスの開催、当院の診療科のＰＲなどを行い、顔の見える関係づくりの強化を行うことにより、急性期の紹介患者の増加を図った。
・地域の医療機関からの紹介依頼を受け入れられなかった症例については、幹部

44

会で報告し分析を行った。
・当院の PR 活動をより積極的に行うため、専従の広報担当を 1 名設置し、広報
内容の充実を図る取組を行
った。
（Ｈ28）
・市民と市民病院をつなぐ
広報誌「ともに」を発行し、当院で行っている特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布により情報提供した。
・逆紹介の推進について、受付にかかりつけ医リーフ
レットを設置した。
・診療所との連携を推進するため、市民病院と地下鉄
江坂駅を結ぶ無料直行バスの運行を開始した。（Ｈ27）
また、停車場所を 1 か所追加し、さらなる患者獲得を図った。（Ｈ28）【目標指標】
項目
病床利用率

中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

88.0％

85.8％

82.2％

83.2％

83.3％

入院患者数

138,500 人 134,971 人 129,663 人 130,957 人 130,980 人

入院診療単価51,600 円

外来患者数256,200 人 244,955 人 244,134 人 238,550 人 237,401 人

外来診療単価11,400 円

51,483 円
11,802 円

45

50,617 円
12,493 円

52,181 円
13,445 円

51,411 円
14,016 円

（１）収入の確保
ウ、エ 適切な診療報酬の確保
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
診療報酬改定や法改正に

中期計画
診療報酬請求の適正化

・新たにレセプト請求シス

対して迅速に対応し、収益に努めるとともに、未収テム及び査定管理システムを確保するとともに、病床金の発生防止及び回収策を導入し、診療報酬請求業

利用率の向上や入院患者数

をマニュアル化すること務の強化を図った。（Ｈ26）の確保などにより、増収をで、収入の確保を図る。

・レセプトチェックシステ

目指すこと。また、診療報

ウ

業務実績

エ

診療報酬の改定など、ムの活用により、診療報酬

酬請求漏れや査定減の防

医療環境の変化に応じた請求の適正化に努めた。

止、未収金の管理と回収に適切な対応に努め、収入・毎月レセプト会議を開催努めること。

の確保を図る。

し、請求査定の状況の確認、個別の事例や対策の検討を行うことで、診療報酬請求の精度維持向上に努めた。
・未収金回収管理マニュア
ルを見直し、未収金回収業
務の強化を図った。
・診療報酬改定で新たに設置された施設基準等への対応など、診療報酬改定に適
切に対応した。
・地域包括ケア病棟入院料の施設基準を取得した。
（Ｈ26）
・「退院支援加算１」及び「認知症ケア加算」の届出を行った。（Ｈ28）46

（１）収入の確保
オ 高度医療機器の活用
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標
診療報酬改定や法改正に

中期計画
オ

業務実績

高度医療機器の稼働率

・ＣＴ装置を更新導入した

対して迅速に対応し、収益の向上を図ることによことで、冠動脈ＣＴ撮影がを確保するとともに、病床り、費用対効果の高い診可能となり、心臓カテーテ

利用率の向上や入院患者数療を目指す。

ル検査の実施と合わせて費の確保などにより、増収を用対効果の高い診療ができ目指すこと。また、診療報

るようになった。（Ｈ26）

酬請求漏れや査定減の防・ＭＲ検査については、病止、未収金の管理と回収に診連携依頼の検査数が増加

努めること。

しており、地域医療機関との連携に貢献した。
（Ｈ28）
・最新の内視鏡システムの導入による検査精度の向上
により、検査業務の効率化を図った。（Ｈ29）47

（２）費用の節減
ア 材料費の抑制
小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

2

2

中期目標

中期計画

後発医薬品の採用促進、

業務実績

ア 材料費の抑制

・医薬品については、後発

長期契約の導入による診療

後発医薬品の積極的採用

医薬品の積極的採用を進

材料等の調達コストの縮を引き続き行うとともに、め、中期計画期間を通じて減、人件費比率の適正化、医療材料の効率的使用の徹

数量シェアベースの目標値

各種委託契約の見直しなど

底、SPD による在庫管理のを達成した。

により、費用の節減及び合適正化などにより、コスト

・医薬品の価格交渉に薬剤理化を図ること。

の縮減を行う。また、より師が同席するなど、調達費安価な調達方法を採用するの抑制に努めた。

ことにより、医薬品や医療・医療材料については、材

材料の調達費用抑制に努め

料委員会において安価な材る。

料への変更を実施した。
・医療材料の価格交渉について、幹部職員同席のもと行った。（Ｈ29）【目標指標】
項目
後発医薬品数量シ

中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

60.0％

65.1％

75.6％

78.0％

81.7％

26.5％

26.1％

27.6％

29.0％

29.3％

ェア
材料費比率

48

（２）費用の節減
イ 経費の抑制小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

2

2

中期目標

中期計画

後発医薬品の採用促進、

業務実績

イ 経費の抑制・一部の消耗品についてＳ

長期契約の導入による診療（ア）既存の業務委託契約

ＰＤ化を行うとともに、コ

材料等の調達コストの縮について、その業務内容

スト意識の啓発を行うこと

減、人件費比率の適正化、や契約方法の見直しを行で、在庫管理の適正化に努

各種委託契約の見直しなど

い、委託経費の節減を図めた。

により、費用の節減及び合る。

・職員にコスト意識を持た理化を図ること。

（イ）職員のコスト意識のせるため、消耗品等の適正普及啓発を行うことによかつ効率的な使用、また光り、消耗品等の経費節減

熱水費等の節減や時間外勤

や、節電・節水の徹底に

務手当削減に努めるよう全よる光熱水費の削減を図職員に周知した。（Ｈ29）る。

・事務職、コメディカルに（ウ）経営分析の実施によ

ついては、適切な人員配置

る的確な経営判断を行うについて検討し、職員採用

ことで、無駄な経費を抑計画を必要に応じて見直し制するとともに、職員のた。

時間外勤務を縮減させ、・原価計算について、導入

人件費比率の適正化に努実績のある業者にヒアリンめる。

グし、具体的な手法について検討した。

【目標指標】
項目

中期計画

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

目標値

実績

実績

実績

実績

人件費比率

54.7％

53.8％

59.4％

60.8％

60.7％

経費比率

15.6％

15.2％

15.0％

14.2％

14.2％

49

第5

その他業務運営に関する重要事項
大項目評価の推移

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

A

A

A

１ 職員の意識改革

小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

4

3

3

中期目標
地方独立行政法人に移行

中期計画
ア

業務実績

勤務実績に伴う適切な・人事評価制度の導入に向するにあたって、中期目標

評価と研修制度の充実にけて、制度導入実績のあるを十分に達成できるよう、

より、職員の病院への帰業者にヒアリングを行い、経営への参画意識を高める

属意識を高めるととも制度の検討を行った。

など職員の意識改革を図るに、病院職員としての質・人材育成の取組として院手段を講じること。

を高められるよう、人材内セミナーを開催し、特に育成の取り組みを行う。

医療安全及び感染対策に関イ

理事会及び院内委員会

しては研修内容を録画し、等で経営改善課題を議題

研修欠席者が受講できるよとして取り上げ、収支改う各部署へ回覧した。また、

善方策の検討と提案を行

e-ラーニング形式での研修う。それに基づき、病院

及びテストも全職員を対象

経営に関する情報、課題に実施した。（Ｈ29）

等を適切に職員に情報発・職員の経営参画意識の向信することにより、職員上を目的とし、ＴＱＭ活動の経営参画への意識を向発表会や院内セミナーを開上させ、中期目標の達成催した。

に結びつける。

・理事会及び経営戦略会議
において、毎月の経営状況を報告するとともに、経営改善に関する課題の共有とその方策について検討を行った。
・月次報告資料を部長級以50

下の医師についても配付することとした。
・診療科別ヒアリングを実施し、各診療科が目標値を立てることで経営に対する意識向上を図った。
・患者数の減尐が顕著となった際には、病院長から直接全医師に対して患者増に対する取組に努めるよう、情報発信を行った。
・毎月の業務状況を電子カ
ルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにした。
・第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業
務改善への意欲を醸成する
ため、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、平成 30
年 2 月に認定を受けること
ができた。
（Ｈ29）

51

２ 情報の提供

小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

4

3

中期目標
病院だより、ホームペー

中期計画
ア

業務実績

積極的な情報提供に取・市民公開講座、出前講座

ジ等により、受診案内や医り組み、市民や患者に対を開催し、直接市民への情療情報等の情報発信を積極して適切な利用の啓発に報提供を行った。

的に行うこと。また、法人

努めるとともに、医療に ・吹田産業フェアにおいて、の経営状況について市民の関する情報の収集に取り

当院の医師によるリレー講

理解を深められるよう、情組み、市民や患者にとっ座を行い、また肺年齢測定

報提供を適切に行うこと。

て有益な情報を提供できや呼吸リハビリ体操、栄養る病院づくりを目指す。

相談など実際に体験・相談

イ

市民の理解を得られる

してもらうブースを開設

ように、法人経営状況のし、当院の PR を行った。
（Ｈ

公表についても、ホーム

28）

ページ等でわかりやすく

・かかりつけ医の必要性に掲載する。

ついて啓発するチラシを配布した。
・市民と吹田市民病院をつなぐ広報誌として「ともに」と題した広報誌の発行を開始し、市民に全戸配布した。
・当院の PR 活動をより積極的に行うため、専従の広報担当を 1 名設置し、広報
内容の充実を図る取組を行った。（Ｈ28）
・法人の経営状況等をホー
ムページ上で公開し、透明性の確保を図った。

52

３ 新病院移転計画への対応

小項目評価の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

3

3

中期目標

中期計画

業務実績

吹田操車場跡地への新病移転後も引き続き公的病・新病院の基本設計にあた院移転計画について、移転院としての使命を適切に果り、幹部会、建設委員会、後も引き続き公的病院としたすために、新市民病院基各ワーキング、各科ヒアリての使命を適切に果たせる

本構想に基づき、基本設

ングを、のべ 202 回行い、よう、関係機関と連携して計・実施設計等、移転計画

平成 27 年 2 月に基本設計

着実に計画の推進を図るこを推進し、平成 30 年度の開業務を完了した。（Ｈ26）と。

院を目指す。

・基本構想及び基本設計に基づき、設計・施行一括発注方式（デザインビルド方式）による事業者選定を行い、平成 28 年 1 月に建設事業者と契約を締結した。
（Ｈ27）
・実施設計を完了し、平成28 年 10 月に予定通り建設
工事に着手し、基礎工事を進めた。また、新病院開院に必要な機器整備については、放射線関係機器等の機種選定を実施し、平成 30
年度の開院に向け準備業務
を進めた。
（Ｈ28）
・新病院開院に必要な機器整備については、リニアッ
ク、MRI、CT 等、高度医療機器を優先的に選定した。業務委託については、患者移送を含む病院移転等業務の業者選定を実施し53た。（Ｈ29）
・新病院の建設工事については、事故もなく工程通り進めることができた。平成29 年度末時点では、病院棟の躯体工事が完了し、内外装工事を進めている。（Ｈ29）

54