平成 30 年 1 月 4 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名
執行役員

北方(コ ー ド 番号

資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
問合せ先
財務管理部長TEL:03-6205-4755

北方島田隆士3470)
隆士
勝博

資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ
マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、以下のとおり資金の借入れ(以下｢本借入れ｣といいます。)及び借入金の期限前弁済(以下「本期限前弁済」といい、本借入れと併せて「本借入れ等」といいます。)を行うことを決定しましたので、お知らせします。
記
1．本借入れ及び本期限前弁済の理由
本投資法人は、本借入れを平成 30 年 1 月 4 日公表の「国内不動産信託受益権の取得及びこれに伴う貸借の開始に関するお知らせ」に記載の取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部に充当します。
また、下記「3．本期限前弁済の内容」に記載の既存の短期借入金の期限前弁済資金にも本借入れを充当することにより、借入金の長期借入れへの集約化による、財務の安定性向上を図ります。
2．本借入れの内容(1) 長期借入金(注 1)(トランシェ 3-A)
① 借入
先 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団② 借 入 金 額 (注 2) 5,115百万円③ 利 率 ( 注 3 ) 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注5)+0.60％(変動金利)④ 借 入 実 行 日 平成30年1月23日(予定)上記借入先との間で平成30年1月19日付締結予定の個別タームローン貸付契約に基づ⑤ 借 入 方 法
く借入れ
⑥ 利 払 期 日 平成30年2月1日を初回とし、以降3か月毎1日(注6)及び元本返済期日⑦ 元 本 返 済 方 法 元本返済期日に一括弁済⑧ 元 本 返 済 期 日 平成33年2月1日(注6)⑨ 担 保 等 の 有 無 無担保・無保証(2) 長期借入金 (注 1)(トランシェ 3-B 消費税還付対応借入金(注 7))① 借
入
先 株式会社三井住友銀行② 借 入 金 額 (注 2) 145百万円③ 利 率 ( 注 3 ) 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注5)+0.20%(変動金利)④ 借 入 実 行 日 平成30年1月23日(予定)上記借入先との間で平成30年1月19日付締結予定の個別タームローン貸付契約に基づ⑤ 借 入 方 法
く借入れ
⑥ 利 払 期 日 平成30年2月1日を初回とし、以降3か月毎1日(注6)及び元本返済期日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

11⑦⑧⑨

元 本 返 済 方 法 元本返済期日に一括弁済
元 本 返 済 期 日 平成31年2月1日(注6)担 保 等 の 有 無 無担保・無保証(3) 長期借入金(注 1) (トランシェ 3-C バックアップ対応借入金(注 8))① 借入
先 株式会社三井住友銀行② 借 入 金 額 (注 2) 100百万円③ 利 率 ( 注 3 ) 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注5)+0.20%(変動金利)④ 借 入 実 行 日 平成30年1月23日(予定)上記借入先との間で平成30年1月19日付締結予定の個別タームローン貸付契約に基づ⑤ 借 入 方 法
く借入れ
⑥ 利 払 期 日 平成30年2月1日を初回とし、以降3か月毎1日(注6)及び元本返済期日⑦ 元 本 返 済 方 法 元本返済期日に一括弁済⑧ 元 本 返 済 期 日 平成31年2月1日(注6)⑨ 担 保 等 の 有 無 無担保・無保証(注 1)「短期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が 1 年以内の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が 1 年超の借入れをいいます。以下同じです。

(注 2)

本日現在における借入予定額であり、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による手取金額等を勘案の上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。

(注 3)

借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。

(注 4)

各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日(ただし、第 1 回の利息計算期間については借入実行日)の 2 営業日前の時点における全銀協 3 か月日本円 TIBOR(注 5)となります。なお、全銀協 3 か月日本円 TIBOR が 0%を下回る場合には、基準金利は 0%とします。

(注 5)

日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。以下同じです。

(注 6)

同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(注 7)

消費税還付対応借入金とは、資産の取得に関連して支払った消費税・地方消費税の還付金を受領した場合に、当該還付金相当額をもって期限前弁済することが予定されている借入金をいいます。

(注 8) 当該借入れの上限金額は 100 百万円ですが、実際の借入金額は、一般募集(本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にてお知らせした一般募集をいい、以下「本募集」といいます。)の発行価額の決定後に、本募集における手取金額に応じて決定し、決定した時点でお知らせいたします。

3．本期限前弁済の内容(1) 短期借入金(期間：1 年 変動金利)① 借入
先 株式会社三井住友銀行② 本期限前弁済前残高 金640百万円③ 本 期 限 前 弁 済 金 額 金640百万円④ 本期限前弁済後残高 金0百万円⑤ 本期限前弁済予定日 平成30年1月23日⑥ 借 入 実 行 日 平成29年6月1日⑦ 返済期
日 平成30年6月1日(2) 短期借入金(期間：1 年 変動金利)① 借入
先 株式会社三井住友銀行、株式会社広島銀行、三井住友信託銀行株式会社② 本期限前弁済前残高 金500百万円③ 本 期 限 前 弁 済 金 額 金500百万円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

22④⑤⑥⑦

本期限前弁済後残高
本期限前弁済予定日
借 入 実 行 日
返済期
日

金0百万円
平成30年1月23日
平成29年8月1日
平成30年8月1日(注) 上記の借入金の詳細につきましては、平成 29 年 4 月 17 日付「借入金の一部期限前弁済及び資金の借入れに関するお知らせ」
及び平成 29 年 7 月 18 日付「資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ」ご覧ください。

4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
5,360 百万円(予定)(2) 調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部並びに、上記「3．本期限前弁済の内容」に記載の既存借入金の期限前弁済資金に充当し、残余があれば手元資金とし、将来の特定資産の購入又は借入金の返済に充当します。
(3) 支出予定時期
平成 30 年 1 月 23 日(注)(注)取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部についての支出は、本日現在、上記のとおりですが、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集の払込期日又は本借入れの借入実行日が決定した際に、数日程度繰り下げられることがあります。

5．本借入れ等実行後の借入金等の状況
短期借入金
長期借入金
借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計
その他有利子負債
有利子負債合計

本借入れ等実行前
1,140
8,292
9,432
0009,432

本借入れ等実行後
013,652
13,65200013,652(単位：百万円)
増減▲1,1405,360
4,220
0004,220(注) 金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。

6．今後の見通し
本借入れ等が運用状況の見通しに与える影響につきましては、本日付「平成 30 年 6 月期の運用状況及
び分配金の予想の修正並びに平成 30 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」で公表しました運用状況の見通しをご確認ください。
7．その他
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出した有価証券届出書記載の「第二部 第 2 参照書
類の補完情報 4 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
なお、実際の借入金額等につきましては、決定した時点でお知らせいたします。
以上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.marimo-reit.co.jp

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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