平成２５年度

教育委員会点検評価報告書

平成２６年９月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、すべての教育委員会は、毎年、その教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとされました。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２５年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名 」「事務事業の概要（目的及び手段・方法等 ）」「指標・実績又は成果 」「評価 」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
飯
宮

名
島
内

祥
敦

佐
夫

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元館林高校校長
元東洋大学教授

【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という 。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３６年法律第１６２号）第２７条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業 ）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

目

次

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容、方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．幼稚園教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 施 設 、 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．家庭、地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動、社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１５

Ⅴ．スポ－ツと体育の振興
１．生涯スポ－ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１７
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅵ．芸術文化の振興
１．芸術・文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．文化的景観推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
社会教育分野 学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関する情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①広報紙の教育委員会専用ページに次月のイベン ①広報いたくらの年間延べ ①広報紙は、限られたスペースのため事業等の ①②広報紙、ホームページのト、教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお 掲載ページ数：２４ページ 増減により、月毎の情報量に差が出ているが、 技術を持つ専門職員がいない
知らせを紹介しています。また、町ホームページで ②年６回毎戸に配布し、各 掲載形式の工夫で見やすくなっています。また、ホームページも各公民館で講座教室等の情 ことから、研修などにより職員
は教育関連事業、公民館など社会教育施設並びに 学校の取組等を取り上げて 報を適宜更新するなど、有効に活用されていま の能力向上に努力していきま
最新情報を掲載し町民の利便性を図っています。 います。
す。
す。特に広報紙レイアウトにつ②教育委員会ニュースを活用し、教育行政に関する②「かけはし」は、年６回の発行のため、各学校・ いての技術向上が課題です。
地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ好評
情報公開と情報提供を推進します。
を得ています。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①「特色ある学校」づくりの推進 ①②「特色ある学校」づくりの推進と、各校の特 東小：「読書活動の充実で ①②各校が「学校ぐるみの取組」を地 ①②学校図書館にかかわる消色を生かした「学校ぐるみの取組」の推進を依 豊かな子どもづくり」
域や児童生徒の実態に応じて策定 耗品や普通学級における特別②各学校における「学校ぐるみ 頼しました。
西小：「効果的な音読指導 し、地域の教育資源を授業や学校行 な支援を必要とする児童にかの取組」の推進の実践」
事に取り入れながら、体験活動をとお かわる消耗品、小学生新聞費
南小：「自分の思いを表現 して、自然や地域に関心を持ったり、 などの、学校の目的にそったできる子どもづくり」
人とのかかわりあう力や伝えあう力を 活用ができる消耗品費に改め
北小：「自分の思いや考え 育むことができました。
ました。
を伝える力・聞く力を育て
また、町教委ニュース等で成果等をる」
町民に知らせています。
板中：めざせ、「さわやか板
中生」【 学識者の意見 】
特色ある学校づくりへの取り組みは重要である。児童・生徒一人ひとりへの効果ある事業の展開を望みたい。各校の取り組みは、教科活動の応用・展開であり、人生の基礎となる重要なものである。しっかり身につけさせたい。その成果などを常に確認しながら、やり方内容などに工夫改善を加えて実施されたい。

1２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進
して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「自己評価」や「学校関係者 ①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ①学校評価を地域の人たちに評価」を取り入れた「学校評価」 ついて目指すべき目標を設定し、その達成状 に結果を保護者等に公表 け及び保護者向けアンケートの結果 も行きわたるような公表を考えの公開
況や達成に向けた取組の適切さ等について評 しました。
を反映した「自己評価」と学校評議員 る必要があります。
②教職員の「人事評価制度」の 価することにより、学校として組織的・継続的な ②目標設定（６月末日）、実 などによる「学校関係者評価」をうまく ②教職員の「人事評価制度」
効果的な運用改善を図りました。
践及び職務遂行状況の確 組み合わせ、適切な評価がなされて については、形は整ってきてい③学校公開及び授業公開②教職員の職能向上や能力開発、意欲や使 認（６月～）、中間申告と中 いました。
るものの、教職員の職能成長、命感の高揚、自己啓発の促進、学校組織の活 間申告時の面談（必要に ②教職員それぞれ設定した目標の達 意欲の向上にまで反映してい性化や人材の活用等を図ることを目的に、自 応じて、１０月）、達成度の 成度を元に来年度への課題設定がで ないのが現状です。意味のあ
己申告書の作成や管理職による面談等を通し 自己評価と最終申告時の きる点で効果的です。
る人事評価になるよう各校の工て、効果的な運用を図りました。
面談（２月）、という手順で ③各校とも学校公開に積極的に取り 夫・改善が必要です。
③各校が、学校公開や授業公開の場を設定 評価しました。
組み、地域のお年寄りと交流する授業 ③「オープンスクール」の実施
し、「オープンスクール」という名称で、保護者 ③東小：11月30日実施
や、芸術鑑賞会・親子観劇会なども実 のしかたをさらに検討し、もっとだけでなく一般町民に対して「開かれた学校」
西小：11月9日実施
施し、家庭や地域にとって「開かれた 多くの町民の参加が望まれまの推進を図りました。
南小：1月23日実施
学校」になってきています。
す。
北小：10月26日実施
板中：10月23日実施【学識者の意見】
保護者や地域の期待に応じられる学校づくりをめざして、学校経営にあたるべきだろう。開かれた学校づくりも重要である。自己評価に向けてのアンケートは人気取りに陥ることのないよう各項目を工夫したいものである。
人事評価制度の運用については、課題設定の段階が重要で、その内容が適切であるかをチェックし、さらにその実践状況をしっかり掌握し、フォローすることが大切である。各評価
は、学校活性化の原動力にすべきものと思う。

2３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア
施 策 の ね ら い
教育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校への外国語指導助 ①②小学校５・６年において、外国語活動が実 ①②小学校５・６年生は、 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校外国語活動の本
手の配置（各小中学校に３名の 施になり、それを受けて外国語指導助手（ＡＬ 年間３５時間、１～４年生は 手（ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生か 格実施に伴い、外国語を話
年間１０時間程度の授業を ら英会話活動を行っているため、児童 し、コミュニケーションをとること
ALTを曜日ごとに配置）
Ｔ）を各小学校に曜日ごとに配置しました。
②小学校においての外国語活行い、コミュニケーション能 生徒の関心・意欲が高い。小学校５・ の楽しさをきちんと伝えられる動の充実（５・６年生：年間３５時
力の素地を養っています。 ６年生の外国語活動の本格実施によ 活動になっているかどうかにつ間実施）
り、外国語活動の時間が３５時間確保 いては、繰り返しの確認が必要
され、以前に比べて外国人に対して です。
積極的に接することができるようなりました。

【学識者の意見】
グローバル化の時代に対応して活躍できる人材の育成こそ重要課題である。長期展望に基づいた万策を講じられたし。

3

４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①「町ぐるみの取組」の推進（漢 ①町統一漢字テストを年に２回（７月・１２月）に実①２月に実施した漢字テストの ①漢字テストの実施により、漢字を使って ①漢字テスト・算数テストとも、施、町統一算数定着度テストを年に1回（１１月）実施 正答率は、2年生が89.4、3年 文章を書こうという意識が高まってきまし字テスト・算数テスト）
教師の授業改善、課題の児童②町教育研究所主催教職員研 しました。どちらのテストとも習得した内容の定着を 生が71.9、4年生が77.4、5年 た。「読める→書ける→文章で使える」とい への与え方等の見直しが必要
生が75.7、6年生が73.3となっ うステップを踏んだことで、漢字を習得でき となっています。
修の実施（全体研修、研究員によ 図るテストになっています。
②教職員全体研修会では、早稲田大学教授の河村 ています。
るようになってきました。算数テストの実施 ②研修内容に応じて、町民へる研修）③日・週・月・学期・年間を見通す 茂雄氏を講師に、「Q-Ｕの結果を活用した一次、二 また、算数テストでは、1年生 により、見直しのポイントを押さえることや、 の参加を呼びかける予定で次、三次対応」についての講演を実施しました。
が95.8、2年生が94.1、3年生 絵や図を活用させて、筋道を立てて考えさ
週案簿の活用と評価す。
④小学校４校合同の言語活動発 ③教育課程の量的、質的な管理が重要視されてお が82.7、4年生が71.9、5年生 せる大切さが浮き彫りになりました。
③週案簿の提出が日常化されり、週案簿の活用は欠かせないものになっていまが72.6、6年生が80.7でした。
②教職員全体研修会では、一人一人の児
表会
つつありますが、計画簿としてす。
④各校５年生が集まり、日頃の学習した内容を発表するという表現力の向上を目指した発表会を実施しました。

②７月に町内の全教職員等を 童生徒が担任の学級経営に参画すること対象に実施しました。
で、自己肯定感や自己有用感を持ち、居 の要素をもっと前面に出し、１③教員は、管理職に毎週月曜 場所のある学級につながることを学び、教 単位時間のねらいが書かれる
週案簿の作成を目指します。
日、週案簿を提出しています。 員の職能成長につながる研修となりまし④一人ひとりが自分の考えや、④発表内容た。
東小：「力を合わせてそばづく ③週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に 学習内容を堂々と発表できる
り～地域の方々とともに～」管理職に提出し、教育課程の量的、質的 ようにしていきます。
西小：「音読『夕ぐれ時はよい な管理及び単元構想力の向上に役立って時』『』野の花』『奈々子に』、表 います。
現『七頭舞』」④４校が一堂に会しての発表会ということ
南小：「Ｔｈｅ ｍｏｎｋｅｙ ａｎｄ で、他校の学習内容の発表を見て、お互
ｔｈｅ Ｃｒａｂｓ」
いの刺激になった様子でした。４校の交流
北小：「新聞記事から考えたこ を含め意義あるものになりました。
と」を行いました。

【学識者の意見】
町統一のテストは学習の動機付けになるばかりか、その結果の活用こそ実施の本来のねらいと思う。点数の上下のみでなく、回答から授業改善と結びつけたい。
発表の機会の提供は重要である。普段の授業の中ばかりではなく、時には学年の枠を超え、あるいは学校の枠を超えたりして、表現力の養成をはかるべきである。

4５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
主な事務事業名①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の ①１２月６日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験 ①4校の小学生の交流の場を組の拡充（入学説明会・６年生 入学説明会を実施し、６年生を対象に一日体 その保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 増やす必要があります。
の中学体験）
験入学を実施しました。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの ②町教育相談所や相談員の②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を４名配置しています。
構えや先輩たちの生の声 大きな柱となっています。
存在を保護者等にＰＲし、親近問指導の充実③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 を聞きました。また、１月２９ ②小・中学校配置の教育相談員と先 感を持ってもらい、より活用し③各学校におけるチーム支援 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導 日に一日体験入学を実施 生方の連携は、問題行動の早期発見 てもらえるように努力します。
の確立
担当、教育相談担当などがチームを組んで、 し、他の学校の子とふれや早期解決に重要な役割を果たして ③板中で行われている教育相
今後の対応の仕方などを話し合っています。 合ったり、中学校の先生の います。問題傾向のある児童生徒に 談主任を中心としたチーム支
授業を受けたりして、入学 ついては、授業にも参加して手を差し 援は、不登校生徒や不登校傾への不安を和らげることが 伸べています。
向の生徒の支援に大きな貢献できました。
③教育相談員が各学校を巡回し、不 を果たしています。しかし、相②４名の教育相談員が分 登校気味の児童や問題を抱えている 談室登校などの生徒が増え、担し、各小学校へ週１回、 児童等を授業等で観察、指導等をその子たちへの対応に苦慮し中学校には毎日訪問して 行っています。これらの活動を通して ている面も見られます。また、います。
担任との意見交換をしながら良い方 微増ながら不登校児童生徒も③年間３０日以上の不登校 向性に向かっている事例が見られま 増加傾向にあり、新たな対策の児童生徒数は、６名（小 す。
が必要となっています。
学校０名、中学校６名）で、昨年度と同数となっています。

【学識者の意見】
安全・安心な学校の中で、次代にたくましく生きる子どもたちを育成したい。
子どもたちが地域をはじめ他との交流が少なくなった現在、低学年から横の交流（同学年）、縦の交流（学年を超え）の機会は重要さを増していると思われる。

5６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
主な事務事業名①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月７日に東小３６名、 ①東洋大学の教授から授業を受けた ①２４年度から授業内容の刷①東洋大学での「体験授業」「大学施設の見学」等（小学校５ 「卵白の起泡性について調べよう」という実験 南小１７名が参加しました。 り、大学生に実験をサポートしてもらっ 新がありました。実験器具のそ授業を受けたり、図書館などの施設を見学した １２月１４日には、西小５３ たり、図書館などの施設を見学したり ろった実験室で、自分たち自年生）
名、北小１１名が参加しまし する活動は、自分の住んでいる町に 身で実験ができ、興味を見い②中学校における職場体験学 りします。
ある大学というものを感じ取る絶好の 出している様子が伺えました。
習を含めたキャリア教育の充実 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 た。
べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や ②卒業生１３１名中、１３１ 機会となっています。
②進路決定後、高校途中退学
体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考 名が上級学校へ進学しま ②自分の将来の進路を見据えた進路 者等を出さないような中学校でした。
選択ができるようになってきました。
えた上での進路決定を促しています。
の進路決定が必要です。
【学識者の意見】
社会に目を開かせ、社会を知り、体験する機会は極めて重要である。職場体験学習なども多職種にわたるなど、機会を増やしてあげたいものだ。東洋大での体験授業は中学校時の方がよいのでは。
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の
施 策 の ね ら い推進・啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①社会教育との連携（標語・作 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生 ①低学年においては、人権教
文コンクール参加）を図った人 人一人に標語や作文を書いてもらい、その中 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が 育の意味について理解させる
権教育の推進から各学年ごとに代表作品を選出してもらって 学年の代表作品を選び、 見られるようになってきました。
必要があります。高学年や中②体験活動を取り入れた道徳 います。
教育長名で表彰状を渡し ②道徳教育では、副読本をただ読ん 学生においては、毎年行って教育の推進②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教 ています。
で終わりの授業ではなく、教師の自作 いるものであり、作品の作成に③「心のノート」の効果的な活用 育課程の中に組み込まれています。その中で ②道徳的心情や道徳的実 教材を使った授業が増えてきました。 かかわる意欲の持たせ方が課体験活動を取り入れています。
践力の育成が図られていま また、地域人材を活用した実践も見ら 題になっています。
③道徳は副読本を使用しての学習形態が多く す。
れるようになりました。道徳の時間だけ ③「心のノート」の活用についなっています。文部科学省から出されている③｢心のノート」は１年・３でなく、その他の教科においても人権 ては、活用の仕方や回数につ「心のノート」の活用も図られています。
年・５年で配布され、２年間 教育を念頭に置いた実践が増え、教 いて、教員によってばらつきがかけて道徳的心情を育む 員の人権感覚も少しずつ向上が見ら あり、「心のノート」を活用してのに役立っています。
れます。
いる教員の授業を参観するな
どの工夫を図る必要があります。
【学識者の意見】
思いやりのある共に生きる心を育くませ、社会の中で、生き生き豊かに生きられる人づくりをめざして指導したいものである。

6

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求
していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①「地域の食材を生かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中 ①②年１回は、学校・生産
給食」の推進は２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度か 者・町教委で地域食材の②町内産の米や野菜等を使用 ら地域食材を使った学校給食を実施していま 会を開き、納入価格・納入
した学校給食メニューの作成推 す。
数量等についての話し合進いを行っています。

評価
課題及び改善策①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を生かした学
種類以上の地域食材を提供してもら 校給食」については、現状のよい、学校給食に取り入れられるように うに学校単位で取り組むのか、町単位で取り組むのか、今後なりました。
の検討を要します。

【学識者の意見】
健康の基本は食べ物にある。その重要さを学ばせ、安易にファストフードに依存する危険を知らせたい。せめて学校給食だけは、理想的食環境を提示すべきと思う。

９．幼稚園教育の充実
施 策 の ね ら い

就園を奨励し、就園援助を図るとともに、連携の強化に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①私立幼稚園への就園奨励と ①私立幼稚園運営費補助金については、町 ①運営費補助金の２５年度 ①国庫補助事業の就園奨励費以外 ①就園奨励費については、国の内の在園児数に応じて補助金を交付し、幼児 決算は２４５万円、奨励費 に町独自の園への運営補助金を交付 制度が年々複雑化しており、事教育の振興を図っています。就園奨励費補助 補助金の２５年度決算は１ し、幼稚園教育の充実を図っていま 務処理が難しくなってきています。また、人数ではなく所得がか金については、保護者が負担する入園料及び ５，６７８，８００円となってい す。
かわっているので、見通しが立
保育料を所得状況に応じて減免し、公・私立 ます。
てづらいという課題があります。
幼稚園間の保護者負担の格差是正を図っています。

【学識者の意見】
幼児期に「皆と一緒に、皆と仲良く」を学ばせたい。それが他人との協力、地域での共生につながると思う。

7

10．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
主な事務事業名
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①県及び町の「ことばの教室」 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置さ①２５年度は４２名の幼児・ ①「ことばの教室」においては、発音 ①早期発見、指導という点で保設置による通級指導の充実と就 れ、県費の教職員１名と町費の指導員１名で 児童が指導を受け、中断 の不明瞭な子の早期発見・早期指導 育園・幼稚園とのより強い連携を図る必要があります。
学時健康診断時のことばの検 指導にあたっています。
等を含めて２０名が治療終 が行われ、成果を上げています。
査実施②町内の５校に特別支援教育支援員を配置し 了の判定を受けました。
②町内５校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が②発達障害をもつ児童生徒に ています。
②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援 普通学級に在籍することの意味
対する特別支援教育支援員の ③年２回、適正就学指導委員会を開催し、対 細やかな一人一人への指 が的確に行われ、学校や保護者から を保護者と一緒に考える機会が必要と思われます。
配置
象児童生徒の適正就学について、協議しまし 導ができました。
も高い評価を得ています。
③適正な就学指導の実施③６月１０日と１１月２０日の ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③適正就学指導委員会の判断た。
と保護者との考え方に相違があ
２回開催し、就学児童５
解を得て現実化できています。
り、適正な就学が行われていな
名、在学児童生徒２５名のい現状があります。保護者との適正就学について協議し話し合いを密に行うとともに、保ました。
護者の気持ちを十分に聞いてあげられるような場の設定が必要です。また、関係機関との連携を深め、早期発見、早期対応が必要になってきています。

【学識者の意見】
支援を要する子どもたちへ充分なサポートを願いたい。

11．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。

主な事務事業名①南小学校校舎・体育館浄化
槽改修事業

主な事務事業名
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①南小学校校舎・体育館浄化槽の改修が完 ①管内小中学校校舎の浄 ①管内小学校のj浄化槽が改修され ①災害対策拠点機能等の確了し、全児童・生徒の環境面での安全を確保 化槽については、すべて改 たこともあり、衛生的な面でも安心して 保を図るうえで、優先的に整備修されました。
使用できます。
すべき公共施設の中で、避難②東小学校特別教室建設事業 しています。
②東小学校の特別教室を整備したことにより、 ②緊急的な特別教室の整 ②東小学校では、児童数の増加にと 収容施設に位置づけられた学児童の学習環境を確保しています。
備です。
もない、教室が不足するといった状態 校施設であり、早期の整備をを解消しました。
図ることができました。
②特別教室を整備したことにより、学習環境を確保しました。

【学識者の意見】
学校施設の安全確保には万全を期し、また最新施設設備を充実したい。

8

12．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ベルの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震 ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれる ①各校において、定期的に避による避難訓練、不審者対応などを学期ごとに 回実施しています。
ようになってきました。
難訓練や防犯訓練が実施され計画的に実施しています。
②町内の１１７軒（東小区 ②通学路の所々に設置してあるのていますが、安全意識を継続②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒 域２６軒、西小４０軒、南小 で、児童生徒の安心・安全な登下校 させる方策を練る必要があるとが登下校中に不審者等に遭遇した場合の避 ２４軒、北小２６軒、板中１ の実現に貢献しています。
考えます。また、東日本大震災
難場所として協力いただいています。
軒）を「子ども安全協力の ③何かあったら防犯ベルを鳴らした を教訓にし、最悪のケースを想③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 家」に指定し、児童生徒の り、大声を出して逃げたりという指導が 定した危機管理マニュアル等
ルに携行できる防犯ベルを配付しています。 安全確保に協力いただい 徹底され、安全意識の高まりに寄与し の見直しが必要になってきて④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局 ています。
ています。
います。
や学校、ボランティア、防犯組織などが連携③２６年度は１３１名（東小４ ④登下校時の地域住民や学校安全 ②児童生徒と「子ども安全協力
し、防犯パトロールを実施しています。
６名、西小５６名、南小７
ボランティアによるパトロールなども実 の家」の方との交流を図る必要
名、北小２２名）に、防犯ベ 施され、安全意識が高まっています。 があります。
ル（防犯協会提供）、防犯笛（日本マクドナルド提供）
を配付しました。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休
業中も町教育委員会が実施しています。

【学識者の意見】「備えあれば憂いなし」避難訓練等はマンネリ化に注意をはらいながら、続けることが大切である。板倉の場合、洪水への対応指導も必要と思われる。
13．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①親教育の充実（生活ルールの定着化の推進）

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校においては１年生の保護者を、中学 ①各校とも年５～６回、家 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付校においては全学年の保護者を対象に、家庭 庭教育学級を開催していま 事やスクールカウンセラーなどを講師 いている児童生徒とそうでない教育学級を実施しています。
す。
として招き、「子育てセミナー」などの 児童生徒との間に差があり、親講演により親教育の充実を図っていま 教育については、更なる啓発が必要であり、多くの保護者のす。
参加を促す工夫が必要です。

【学識者の意見】
最近の親は？と驚くことが多いご時世である。特に小学校では、親が子育てを学ぶ機会を年１～２回設定すべきではないか。そして親のあるべき姿や子育ての仕方などを学んだ方がよい。そういう時代と思われる。

91４．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①経済的理由により進学が困難な方に、支援 ①８人の方が申請し、申請 ①経済的な理由だけで進学を諦めるしています。
者全員に支援を行いまし 学生を減らします。
た。
平成５年度から奨学資金貸与制度が始まり、平成２５年度まで２３５名の方がこの制度を利用しています。

課題及び改善策①返済率はほぼ１００％となっています。しかし数名の方が、返済期限を超過することもありますので、決算時には毎年１００％完済の状況になるよう徴収業務についても随時、実施しています。

【学識者の意見】
教育の機会均等をめざして、制度の存在の広報につとめ、制度の適正な運用をはかられたい。

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】
形は概ね整っていると言える。「仏作って魂入れず」にならないように、施策には血を通わせ、そして案のあるものにしたい。それには、常にplan-Ｄｏ－Seeを繰り返し、
たゆまぬ工夫改善が望まれる。
一方教育関係者は、次代を担う子どもたちの将来を見通し、「次代を生き抜く力」「次代で活躍できる力」が何であるかを追究し、それを指導したい。そして、子どもた
ちが、社会で堂々とたくましく生き・活躍していけるよう育てていくことを願ってやまない。

10Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、
施 策 の ね ら い
地域の公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①安全かつ快適に利用できる環境の維持及 ①②H25年度公民館利用 ①公民館維持管理については、限ら ①施設の老朽化に伴い施設び改修を図り、利用者増及び利便性の向上を 者延べ人数96,706人(H24. れた予算の中で予定していた改修及 改修の必要性があります。随促進します。
98,569人）
び点検など適正に執行できました。 時実施していきたいと思いま②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室の ③東部公民館祭り概ね②公民館主催教室講座は、受講者の す。
ほか、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講 3,000人、北部、南部公民 多い教室等を継続したほか、町民②③受講者が少ない教室講座
座等学習機会の充実を図ります。さらに公民 館利用団体発表会２館計 ニーズを反映した教室講座を取り入 を廃止し、教養、地域課題、地館利用団体やグループの日頃の成果を発表 概ね1,440人れました。
域文化伝承など地域のニーズする機会を設け、地域コミュニティーの活性化③公民館まつり等は地域、学校との協 に沿った新しい題材を取り入を促進します。
働により地域コミュニティーの推進が れ、受講者増に繋げたいと思図られました。特に体験学習に参加 います。また、教室講座企画にする子どもが多く、様々な体験を望ん 必要なスキルなど他公民館とでいるようであります。
の情報交換、研修を今後とも【学識者の意見】
公民館は、社会教育の拠点として、また、町民の諸活動の場として最も重要な施設である。限られた予算の中で、施設の修理・管理・運営が計画的に行われている。利用者数は
Ｈ２３年 １１８，７６０、24年 ９８，７０６、25年 ９６，７０６で、24年度２０，１９１名減、25年度１，８６３名減であった。町の人口比概ね6倍程度で、減少傾向にある。その原因を明らかにし、対処すべきである。地域コミュニティの活性化のために、利用者のニーズに応えた講座等の開発は、利用者団体と公民館側との連携で引き続き発展的に継続してほしい。
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
主な事務事業名①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会③青少年教育団体等研修会④子ども出前講座⑤社会教育委員⑥社会教育団体の支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①心の豊かさと情操の向上、更に幼児期から ①図書利用者延べ11,502 ①図書の利用者は横ばいですが必の本とのふれあいが重要なことから、ニーズに 人（Ｈ24. １2，025人）、図 要性は以前高い。特に新刊本、話題沿った蔵書の確保及び各公民館図書のネット 書貸出17,578冊（Ｈ24.１の本及び児童書など、ニーズが高いワーク化を図り、町民サービスの向上に努めま 6,799冊
本を購入するなど適正な対応が出来す。
②東洋大学講座講演会3 ています。本の更新も定期的に実施②③④町民一人一人がいきいきと暮らせるま 回延べ203人（Ｈ24 3回
できています。
ちづくりを目指して、学習機会の提供による生 238人）②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲ
涯学習を推進します。
③青少年教育団体等研修 など周知啓発と事業内容の更なる検⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映 会 1回 受講者36名
討が必要。
されるよう社会教育委員会議を開催し、様々な ④子ども出前講座9回受講 ⑤社会教育委員は、様々な分野から立場からの知見を活用します。
者229人（Ｈ24 17回 545 選任されており町民の要望等が反映人）されています。
⑤社会教育委員会議3回（Ｈ.24 4回）

課題及び改善策①図書ネットワーク利用の促進とより一層の読者ニーズの把握並びに本購入のための財政措置を要望しています。
②③④生涯学習に関し、職員のスキルアップが必要であり、そのための情報収集の徹底や研修会参加を促進します。
⑤社会教育委員会議は、町全体の社会教育に関する審議機関として位置づけられています。今後とも自主的活動や研修会等の機会を増やし、活性化を図る必要があります。

【学識者の意見】
図書館のない本町では、中央公民館の図書室と各館の図書コーナーをもって図書資料提供を行っている。図書資料購入予算は少額で不十分である。何らかの財政措置（募金・寄贈も含めて）をすべきである。図書館（室）の施設・図書の充実は町民の学習機会充実のために急務である。利用実績は減少した。反面、周辺の市・町の図書館を利用している町民が増えているのではないか。東洋大学の図書館利用は町民に開放されているが、大学図書館と一層連携を深め、町民が利用しやすくし、広く広報すべきである。
子ども出前講座回数が平成22年度6回、23年度9回、24年度は17回に増えた。受講生は相応に増えていた。平成25年度は9回しか開催しなかったのは何故か。このような事業を発展させるために、出前講座の質と講座の多様性を図られているのか。講師の確保は出来ているのか。社会教育委員会の積極的活動が当報告書ではうかがい知れないが、形骸化していないか。

11

３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない ①人権関係会議・研修会 ①人権教育推進研修会については、 ①人権の普及啓発については
民主的な明るいまちづくりを目指し、人権教育 等参加及び実施回数10
小中学校等との連携事業により、議会 その推進が難しいが、身近な推進委員会の開催、人権教育講座の開催及 回、人権作品応募児童生 議員、教育委員、民生児童委員、町P 話題や内容のある研修会等をび小中学生を対象に作文、標語などの人権教 徒数1.１5３人、小中学校児 連、女性あどばんす等を対象とした公 実施するよう心がけ、その着実育作品の募集事業を実施します。
童生徒の人権作品応募率 開授業参観と、新たな事業として人権 な推進を図るため継続して実100％
教育推進公開講座を開催しました。 施する必要があります。
今後とも創意工夫により様々な取り組みを実施していきたいと思います。

【学識者の意見】
小中学校と連携、講座等を通じて人権推進活動が細かに実施された。公開授業や参加型研修会など実施したが、今後とも広範な人権の普及啓発活動の継続が望まれる。

12

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性について考えていきます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図 年生保護者対象 年間19 校とも、特色を生かしたメニューにより 立案は学校と教育委員会が連ります。
回、中学校希望者（保護 実施されています。親（保護者）と子ど 携し様々な検討をしつつ推進②③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を 者）年間５回 計年間24回 もとの接点の多い学校が実施すること していきます。今後は、１年生の保護者を中心に、他学年の対象とした子ども広場及びボランティアグルー 受講延べ614人
により、より大きな効果が得られまし保護者参加を助長できる取りプの読み聞かせによるお話し会、料理づくりを ②親子教室４公民館で実 た。
通した親子でふれあう親子料理教室等を開催 施②③公民館事業では、小学校就学前 組みについて学校と協議してします。
③読み聞かせお話し会を の子ども達が多く、幼児間の交流が図 います。
中央、東部、北部公民館で れています。更に、親（保護者）同士 ②③公民館事業については共のネットワークづくりや子育て支援の 働き家庭の参加促進など環境
実施、ちびっ子広場（親づくりを検討します。
子）南部、北部公民館で実 充実が図られました。
施【学識者の意見】
幼児・小中学生の教育と健全育成のために、家庭と一体になって行っている諸活動は大いに評価できる。子どもの保育・教育に大きな貢献をしているものと思われる。共稼ぎ家庭の参加が得やすいようにするための工夫を含め、今後一層の充実が望まれる。23，24，25年度の諸活動は順調に推移しているとみられる。
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、
施 策 の ね ら い
小中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を図ります。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①地域コミュニティーの推進及び環境美化を ①花いっぱい運動参加者①体験活動・ボランティア活動
目的に、各公民館、各小学校及び地域（行政 中央公民館延べ1,159人
支援事業（花いっぱい運動等）
区、育成会、老人クラブ等）が協働して、学校 (H24 1,247人）②小中学校ＰＴＡ連合会事業 花壇や公園もしくは空き地などに植栽を行う花 北部公民館延べ263人（Ｈ
いっぱい運動を実施します。
24 249人）②子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向 南部公民館延べ1,214人
け、小中PTA会員及び一般希望者も含めた講 （Ｈ24 1,239人）
演会等を開催します。
東部公民館延べ200人（Ｈ24 283人）

評価

課題及び改善策①花いっぱい運動は、子どもと保護者、地 ①花いっぱい運動は、学校花
域及び学校の連携強化に繋がっていま
壇及び公園以外の空き地・農す。特に、子どもたちと地域の接触が希薄 地など、特に通学路への植栽化している昨今、成果が上がってます。更 を増やし、環境美化及び防犯に、通学路などに植栽することにより防犯 に繋げたいと思います。
にも役立っていると評価しています。
②小中PTA連合会の目的及び②指導者研修会では、保護者、人権教育
役割を再認識して、事業を的推進委員、教育委員、民生委員等の参加確に実施する必要があります。
を願い講演会を開催し、希望する参加者数が得られました。その後、行われた教育②指導者研修会受講者133人 委員との懇談会では、通学路の問題点等について話し合いをしました。

【学識者の意見】
地域と学校、大人と子どもの交流を図り、環境美化・防犯を目的とした諸事業は適正に実施され、成果が上がっているものと見受けられる。一層の充実と工夫をもって継続すべきものと思われる。

13

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少施 策 の ね ら い
年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
主な事務事業名①②子ども学習支援・体験教室 ①②③子ども学習支援・体験教室は、土日あ ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室、子どもお ①②子ども学習支援・体験教室の（各公民館・わたらせ自然館） るいは長期休業日の活動を支援するため、小 教室各公民館とも１1回、子 もしろ実験教室は実施回数を増やしまし 参加者及びボランティアの確保が中学生に自主学習の場として公民館を開放す どもおもしろ実験教室４回 た。学習意欲の向上及び他校間交流が図 課題となっています。事業内容やられ、参加者や保護者からの満足度も高 ボランティアの活動内容について③自然体験活動（子ども会自然 ると共に、学習支援ボランティア並びに地域住 実施
い事業となっています。期待した効果が得 ＰＲを行い、事業への理解とボラン
民の知識・技術を活かした体験教室を実施し③子ども会自然体験スクー
体験スクール、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ）ティアの確保につなげていくことがます。子ども体験教室は渡良瀬遊水地を会場 ル参加児童１26名、サバイ られたと評価しています。
③自然体験活動は、子育連及びボラン
必要となります。また、ＰＲ結果を④成人式に自然観察会や小学生を対象とした昆虫教室 バルキャンプ参加児童20
ティアが中心として実施しており、活動内 担当者の企画立案へ生かすことなどを実施し情操教育を推進します。
名
容等適切な対応が出来たと評価します。 で、魅力ある事業として継続してい④成人式及び立志式は青少年期の節目の行 ④成人式出席者１29名 出 ④成人式については、成人者代表及び中 きます。
事として実施します。
席率72.0％
学校の意見を取り入れて実施しています。 ③サバイバルキャンプは参加者の関係者との十分な事前協議等手法並びに 維持を図る必要があります。企画
内容は適切と評価しています。
立案及び周知・応募方法等の工夫により、魅力ある活動を継続していきます。

【学識者の意見】
子どもの学習支援・体験教室や自然体験活動は、子どもの自立、協調、思いやりという社会性と郷土愛の養成のために貢献しているものと思う。地域の大人との交流の場とともなっているので、大いに推進すべきものと思われる。子どもの学習支援・体験教室や自然体験活動のボランティアは、東洋大学学生や町内の高校生・大学生に働きかけることを勧めた
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって
施 策 の ね ら い
好ましい環境づくりを推進します。
主な事務事業名①青少年健全育成・防犯パト
ロール②青少年健全育成団体・機関の連携

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進員により春期、夏期及び冬 ①三季パトロール39回延べ ①青少年健全育成・防犯パトロール ①②子ども安全協力の家など
期の長期休業時に防犯パトロールを実施しま 117人参加、板倉まつりパト は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 地域の協力が今後もより一層す。更に各公民館による小学校下校時間帯の ロール34名により実施て必要です。更に定期的な巡回が犯 必要と思われます。普段の生パトロール及び教委事務局による夏期長期休罪の抑止に役だっています。今後も 活の中で「見守り」的な活動が業時の中学校部活終了時間帯のパトロールを引き続き、青少推等の団体及び関係 普及するよう努力していく必要
実施します。
者による体制を維持し継続していきま があります。今後とも青少年健全育成のため事業を展開して②町内の青少年関係団体、学校及び教育関す。
係者で、青少年の指導、育成及び保護等総合②関係機関間の連携についても、適 いきます。
的な青少年問題について相互の連絡調整を
宜情報交換を行うなど適切な対応が図ります。
出来ています。

【学識者の意見】
青少年の健全育成、安全安心のために学校・行政（公民館）・地域ぐるみで防犯パトロールをはじめ諸活動が実施されているが、その効果は大きいものと思われる。町民の意識を一層換気し、安全安心のな町づくりのために継続すべきである。

14

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員連絡協 ①②③青少年育成推進員連絡協議会、子ども ①青少年育成推進員活動 ①青少年育成推進員は、町事業にと ①青少年健全育成研修会参議会
会育成会連絡協議会及び青少年ボランティア として、防犯パトロール、デ まらず行政区及び地域の幅広い青少 加や他町、他機関との情報交の活性化、スキルアップを目的に、教育委員会 イキャンプ、上毛かるた大 年健全育成の指導者として中心的な 換・収集を積極的に行い、青②青少年ボランティアに事務局を置き、青少年に関する連絡調整、 会審判等様々な活動を実 立場で活躍しています。
少年健全育成担当職員の資②③子育連は小中学生を中心とした 質向上を図ります。
③子ども会育成会連絡協議会 活動等を支援し、青少年健全育成を推進しま 施しました。
した。
②青少年ボランティアの自 健全育成を推進しています。また、青 ②③各地区子ども会育成会に
主活動支援と共に、新規加 少年ボランティアは宿泊体験活動、野 おいては、少子化に伴い運営入者の推進を図りました。 外活動で子どもたちをフォローする重 に支障をきたし、活動を休止している会もあります。町子育連③子育連活動として、自然 要な役割を果たしています。
事業費も不足傾向にあります、
体験スクールや新潟板倉 ①②③この３団体はそれぞれの目
交流会、かるた大会を実施 的、役割があり、青少年育成の中枢を 子どもたちのために、関係者等しました。
なしています。今後も引き続き協働に と協議を重ねながら、よりよい
方向性を検討する必要が出てよる連携を図っていきます。
きています。
【学識者の意見】
青少年育成にかかわる諸活動は、全面的に地域住民の協力と主体的な活動に依存することになるので、関係者の理解と協力がなければ実施できない。少子化により地区の子ども育成事業が実施に支障をきたしているところもあるが、関係者と協力し継続することが望まれる。地域コミュニティが将来も存続するための郷土愛、地域愛は、現在の子ども同士、
子どもと大人の交流によって養成するしかない。

15

Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一
人一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民 ①町民体育祭３２行政区及 ①町民体育祭においては、多くの各 ①②事業を実施する上では、相互の親睦を目的に、行政区対抗で町民体 び各種団体約２，５００人が 種団体及び行政区に参加をいただ 事前打合せを実施していても、育祭とスポーツフェスティバルを開催しました。 参加しています。また、子ど き、地域間の世代間交流が図られて 細部について様々な問題が生③体力の向上と健康保持を目的に、スポーツ もの少ない行政区につい います。
じます。事業のスムーズな運営推進委員の指導による健康ウオークを２回開 ては、特別なルールをつく ②スポーツフェスティバルは、誰にで や連携を図る上でも今後は関催しました。
り、参加できるよう配慮しま も親しみやすい種目を取り入れ、町民 係者全体で実施する必要があ④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教 した。
及び世代間交流が図られています。 ります。
室（サッカー、弓道、ゴルフ、バドミントン）を開 ②スポーツフェスティバル ③ウオーキングは、高年齢層の参加 ③ウオーキング、体力測定に催しました。
は3１行政区、約５８0人参 者が目立っています。健康維持及び ついては参加者が減少傾向に
加
増進への関心が伺えます。
あります。実施時期・場所の検③健康ウオーキング２回、１ ④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 討、周知の徹底を行い、参加
６５人参加
人一スポーツのきっかけづくりに欠か 者増に繋げていきます。
④スポーツ教室 ５教室で せません。参加者も回を重ねるごとに ④各種教室については、関係
延べ４９回６１５人参加、ソ 上達が見られ、更には教室を通じて 団体、講師及び参加者等の意
フトテニス祭７３名参加の親睦も図られています。
見を取り入れ、今後も引き続き実施していきます。

【学識者の意見】
各種のスポーツ事業が実施され、健康増進と世代間交流のための初期の目的は達成していると見受けられる。運営と多くの参加者を得るための方策に苦労しているとのことであるが、関係者の一層の尽力が期待される。

16

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
スポーツ推進委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りな
施 策 の ね ら いがらスポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各行政区のスポーツ担当者を対象に、ス①スポーツ担当講習会で ①スポーツフェスティバルでは、大会 ①②活動している団体・クラブがスムーズに運営され講習会の成果 及び競技者の減少に伴い、縮ポーツ推進委員の指導により、軽スポーツの競 は、担当者６４人参加
小傾向にあるスポーツ大会も
技方法及びルールについて講習会を開催し、 ②各種団体等の競技大会 が伺えます。
②各種競技大会では、一部に海洋セ ありますが、継続することによりスポーツフェスティバルや行政区のスポーツ大 ２８大会
ンターが運営を行っている大会もあり 改善すると思われます。関係会等の円滑化を図りました。
ますが、概ね大会役員等が積極的に 者と協議しつつ実施するよう努②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的運営に携わるなど自主的な運営が出 めます。また、大会運営についなスポーツ活動を助長するため競技大会への来ていると評価します。今後も適切な て適切な支援を図りつつ、自支援を行いました。
支援を実施しつつ、スポーツ団体・ク 主性を促進していく必要がありラブの育成に努めます。
ます。

【学識者の意見】
各種スポーツ大会・競技において、自主的な運営が定着してきたことは今後の発展につながるものと評価される。スポーツ教室にバドミントンが加わって充実の方向にある。スポー
ツ振興は町民の健康と融和のために意義がある。一層の充実が期待される。
３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価
課題及び改善策①海洋センター職員で概ね計画通り ①夏季の除草作業並びに雨の定期的な除草、芝刈り及び補修を直営（一 ト、競技大会数 ２８大会、 実施できたと評価しています。また、 季のグランド整備が課題です。
部委託）で行い、利用者の利便性の向上を図 教室数 ５教室延べ６１５人 建設係作業員を利用することにより予 計画性を持ち実施するよう努
参加
算削減に繋がったと評価します。
めます。
りました。
②学校体育施設については、利用団 ②学校施設利用希望が多く、②学校体育施設開放については利用希望団
体等の適切な使用により、学校からの 全ての団体に対応できていま
体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、指導・苦情もなく利用されています。 せん。連絡調整を密にする必利便性の向上に努めました。
要があります。

①社会体育施設の適正な管理運営 ①既存のスポーツ施設等を有効利用するため ①②各種スポーツイベン②学校体育施設の利用促進【学識者の意見】
町のスポーツ施設のほかに学校体育施設が有効に利用されている。利用者団体が多く、利用希望に十分対応できない現状であるとのことであるが、連絡調整を密にして対応し
てほしい。

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Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

地域の伝統芸能等の伝承に努めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催による ①町民文化祭来場者3,754 ①町民文化祭は34年の歴史ある事業であ ①②③④⑤事業を長年継続
町民文化祭を開催し活動発表及び展示を実施しま 人（Ｈ24 3,917人）
り身近に芸術文化に触れられる機会で実施しているとどうしても内容した。
②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 す。来場者減少傾向にあり工夫改善を図 が単調になり結果的に参集者④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校との連携により
募者1,181人（Ｈ24 1,181 りました。
が減少する傾向にあります。日
1,316人の応募者の中から優秀作品を展示・表彰を 人）②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほぼ全児童生 常的に他町、他館職員並びに⑤子ども伝統芸能教室行いました。
徒が応募しており実施方法は適正です。 関係者と連絡を密にし、情報③町民教養講座聴講者③町民教養講座では講師に、戦場カメラマンとして表彰者数については改善を図りました。
415人（Ｈ24 476人）
交換等により、常に内容を検活動している渡部陽一氏を迎え実施しました。
③町民教養講座は女性及び成人層を④わたらせ自然館企画展
討し改善に努めます。また、ア④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で活躍
ターゲットに計画していますが、今回は内等来場者年間5,388人（Ｈ 容が難しかったことと、広報活動が不足し ンケート調査等によりニーズのする方の写真展やコンサート等を実施しました。
⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象とし 24 7,150人）ていたこともあり、集客は24年度ほど伸び 把握に努めます。
⑤こども伝統芸能教室受 なかった。
た伝統芸能教室を開催しました。
講児童405人（Ｈ24 389④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来人）
場者に差はありますが概ね計画通り実施
できています。
⑤こども伝統芸能教室は学校の協力により計画通り実施できています。

【学識者の意見】
町民文化祭をはじめとする町民芸術文化活動は多方面にわたって長年実施されている。それぞれにおいて、前年度に比して参加者の増減がみられるが、その査証を次年度に生かしてほしい。参加者のマンネリ化と参加者の減少傾向にあるとのことであるが、引き続き改善と工夫に努めてほしい。

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２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発⑤文化財保護（防火訓練）

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に努め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①③埋蔵文化財調査をはじめ、有形文化財の ①文化財調査委員会開催 ①文化財の保護保存を目的に文化 ①古文書についてデジタル
保護保存及び古文書調査の充実に努め、そ 回数１回、古文書公開準備 財調査委員会で審議を行いました。 データでの保存対象を広げ、の保存と活用を推進しました。
作業②指定文化財の委託事業では全ての 周知のための公開を順次行っ②無形民俗文化財では、活動補助等支援を ②指定文化財管理委託件 文化財が適正に管理されており、その ていきます。
②管理者の高齢化で、これか行いその伝承に努めました。
数51件
効果が伺えます。
④文化財に関する体験教室や講座として、機 ③開発届出18件、埋蔵文 ③開発件数は増加傾向にあり、県の ら先、管理が困難になってくる織り教室と板倉学講座などを開催し、文化財に 化財立会調査件数9件
文化財保護課の指導を仰ぎ調査を実 ことが予想されるためどう対処
するか考える必要があります。
ついての継承と理解を図りました。また、文化 ④機織り教室開催数6回施する必要があります。
財資料館の展示等の充実を行いました。
105名、板倉学講座開催数 ④板倉学講座では、参加者から活発 ③専門的知識が必要とされる⑤指定文化財保護のため、防火訓練を実施し １回49名、文化財資料館施 な質問と意見交換がなされました。。 ため、専門職配置が必須であました。
設見学等来館者数1,175人 ⑤文化財模擬火災訓練も消防関係 ると考えます。
⑤町、消防署、雷電神社、 者の協力により適正に実施できまし ④体験教室や講座の積極的な開催と参加者の増加が課題
周辺住民等参加者数188 た。
となります。参加者を意識し、名企画の検討を行います。
⑤文化財を火災、震災その他の災害から守るとともに、町民の文化財愛護思想を高めるた
め、今後とも実施していきます。

【学識者の意見】
文化財資料のデジタル化は長年の課題であるので推進されることを望む。重要文化的景観の国選定との関係からも文化財の保護活用の推進は町にとって重要な課題である。文
化財の管理、公開するための専門的知識を持った人材の養成・確保は必須である。板倉講座は、各行政区と図って出前で行政区ごとに実施し、住民に自分の住む地区の地理と歴史を知ってもらえるように一層努力することが地域愛を養成する大きな手段となると思われる。

３．文化的景観の普及啓発活動と利活用
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、その利活用を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①文化的景観国選定に伴い、普及啓発のため ①現地説明会・講座 参加 ①当町の水場景観が、関東初の重要 ①当町の文化的景観は、広範の現地説明会を開催した。
者数280名、開催回数25回 文化的景観国選定となったことと、渡 囲にわたるため、案内と説明に良瀬遊水地がラムサール条約湿地に 工夫が必要となっています。ま
登録となったことで、来訪者に対して た、景観の保護と活用を図るたの説明回数が増加しました。
めには、まちづくりや観光と連携した体制づくりが課題となります。

【学識者の意見】
当町にとって、重要文化的景観国選定及び渡良瀬遊水地のラムサール条約認定は大変大きなメリットである。農村地帯で大きな産業のない当町にとっては、今後平坦地観光・ア
グリツーリズムの振興などを発展することができるので、文化的景観の普及啓発活動、河川の整備・美化活動・河川の浄化・催しもの （揚げ舟、灯篭流し）および観光対策（集客と接遇施設の整備等）に集中的対応が望まれる。このことにともない、渡良瀬遊水地及び板倉町の自然景観・動植物、田中正造と鉱毒環境破壊の旧谷中村の歴史などをガイド説明できる人材を養成することが重要である。ガイド養成講座を開設すべきと思う。

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学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
平成25年板倉町教育委員会の社会教育分野の諸事業実施の点検評価を外部点検委員にさせていただいた。平成25年度報告書を平成２３，24年の評価報告書と対比して精査した。
施設目標、実施状況と今後の課題と改善策について報告書が作成されているが、施策目標を定められ、大方が実施された。新規事業や大きな改革がなされていな
いので、マンネリ化しているとも言えるが、25年度の目標はほぼ達成されたと判断される。施設設備は不足不備であることは否めないが、町の財政状況では仕方のないことと思う。
人口の伸び悩み、少子高齢化の中にあって、生涯教育、社会教育、自然・文化の保護と伝承は、町民の充実した生活と板倉町の将来にとって欠かせないものである。今後とも、予算面でも配慮され諸事業が推進されるものと確信する。長期的展望にたって、担当者の普段の研鑽と創意工夫によって諸事業がマンネリ化することなく前進するよう期待する。
町民の多くが勤め人になりつつある現在、農村社会の従来の人間関係は希薄化し、個人を重んじる都会的な人間関係に加速度的に変わりつつある。このままいくと、地域の祭りや伝統は消え、共同して何かをするという協調性の薄らぎ、ローカルコミュニケーションは内から崩壊することが大いに危惧される。従って、今、社会教育の果たすべき役割は非常に大きい。町民の職業形態を十分に考慮した新たな「まちづくり」をしなければならない。地区ごとに区民交流の機会を奨励し、融和と結束を促すようにすべきと思う。

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