季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

特集論文

「女性・家族・仕事」への視角――消費生活に関するパネル調査（第 18 回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにとによってはじめて可能になる。したがって「消費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族

公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえる研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、ことができるというメリットをもつものである。

1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2010対象者の抽出は、現在まで4回行われている。

年の調査は第18回調査にあたる。家計経済研究所

第1年度（1993年実施）には、全国から無作為抽では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまと出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象として調めてきた。第1回から第12回調査までは報告書を査を開始した。その後、第5年度（1997年実施）

国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきに全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11年度（2003たが、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性836人を、そ誌『季刊 家計経済研究』の秋号においてパネルして第16年度（2008年実施）に全国の24 ～ 28歳調査の分析結果を発表している 。この『季刊 家の女性636人を、それぞれ無作為抽出して対象者

計経済研究』第92号では、第18回の「消費生活に追加している。この結果、第18年度（2010年実施）に関するパネル調査」の結果に基づいた研究成果においては、対象者の女性は26 ～ 51歳という広を、特集としてまとめて掲載している。

い世代をカバーするに至っており、人数は全体で1）

2,081人（うち有配偶者1,395人、無配偶者686人）

2．消費生活に関するパネル調査についてとなっている。
当初、この「消費生活に関するパネル調査」は、「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ特に若年女性を調査対象として始まったものであの家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、る。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育家族関係などの諸側面から明らかにすることを目児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経的としている。最大の特徴は、同一個人に対して験する時期にあり、そうした変動を把握する上で長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査とパネル調査という方法は有効だと考えられた。やいう方法を採用している点にある。通常の調査は、がて調査の継続を経て、この第18回では最も上の調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査年齢の回答者は51歳に達している。
「消費生活にを実施することになるため、前回と今回の調査結関するパネル調査」は、もはや若年女性に限らず、果の間に違いがあっても、それは集団レベルの変現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動態を動であって、個人レベルの変動をとらえたことに包括的にとらえるデータになりつつあるといえるは必ずしもならない。同一個人の変動をとらえるだろう。

ことは、同一個人を追跡するパネル調査を行うこ2

「女性・家族・仕事」への視角

3．
「女性・家族・仕事」への視角スという言葉があるが、一見わかりやすいこの言
葉も、実はいかなる状態が「バランス」といえる

今回収録した「消費生活に関するパネル調査」のかはオープンになっている。その点が自明とはの分析結果は、「女性・家族・仕事」をテーマといえないからである。そのため、バランスの代わして執筆されたものである。

りに「ワーク・ライフ・ハーモニー」と言い換え「女性・家族」あるいは「女性・仕事」、さらには「女る例（仕事と家庭の調和）もみられる。どのよう性・家族・仕事」というキーワードの組み合わせ、にして、各自（特に女性）が自らの生活・人生とそしてそこから浮かび上がる諸課題は、決して新家族（家族形成から他の家族成員のさまざまな生しいものではなく、むしろ古典的といってよいも活行動に至るまで）、あるいは自らの生活・人生とのであろう。しかし、現時点のそれぞれの問題系仕事（就業・離転職、キャリアの形成や転換、家は、かつてとは異なる面を有しているというのも、庭とのバランスなど）に関して、それぞれが置かまた事実である。ではそれはどのようなことであれた状況と有している資源を組み合わせて、複雑ろうか。

な判断を経て「選択」をし「マネジメント」をし古典的な性別役割分業がもはや自明なものとはているのか――こうした側面こそが、「女性・家族・されなくなりつつある現在、家族や仕事（やその仕事」というテーマでまさに問われている中心的両方）をめぐる営みにおいて一層クローズアップな論点だといえる。

されているのは、「選択」と「マネジメント」とい今回の特集に収録された各論文は、このようなう2点ではないだろうか。なぜなら、家族形成（結観点の「女性・家族・仕事」というテーマのもと、婚や出産）も、就業・離転職も、そして家事や育パネルデータの特性を生かしながら、家族や仕事児も、それをする（しない）ことは自明なものでをめぐる領域における（主に）女性の「選択」とはなく、個々人が自らのライフプランやライフス「マネジメント」の諸相を明らかにすることを試タイルを考慮しつつ判断し決めていくという側面みたものである。とりあげるトピックは、ライフが、相対的に強まってきたからである。もちろん、コース上の選択、追加的労働力効果、子ども手当だからといって、個々人がすべて制約を受けずにの使い方、夫の家事・育児参加の妻にとっての意

自由に決定できるようになっているわけではなく、味、幸福度、未婚者の所得動向と多岐にわたるが、今なおさまざまなバリアが存在するのは間違いな

いずれも自明性のゆらいだ現在の状況下での生活い。しかしそうだとしても、「女性・家族」、「女性・上の「選択」と「マネジメント」への着眼に基づ仕事」、そして「女性・家族・仕事」といった問いている。これらの論文が、「女性・家族・仕事」

題系において、当事者が自らの生活を営む上でさというトライアングルが生む複雑さに、少しでもまざまな「選択」と「マネジメント」を経験する見通しを与えるものになっていれば幸いである。

度合いは高まっているのではないだろうか。ただ時期が来たから多くの人と同じ選択をするということも自明ではもうなく、仕事や家事・育児の一4．各論文の内容方への専念と他方への無関与という形もやはり自以上のような背景のもとに、本号では「女性・明ではない。やるべき（とされる）ことの内容や家族・仕事」というテーマで、「消費生活に関すタイミングが（不完全に、ではあるものの）自明るパネル調査」のデータをもとにいくつかの角度に定まっているわけではなくなっているのであから分析を試みる。

る。
この結果、
「女性・家族・仕事」というトライア

まず、坂口尚文「パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産」は、結婚・出産期の女性の就ングルは、個々人、特に女性にとってはるかに複業状況がどのように変化してきたか、出生コーホー雑なものとなっている。ワーク・ライフ・バラン

トごとに学歴別の状況をみたものである。結果は、3

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どの学歴においても、1）結婚前後の（継続）就を確認した。その結果、（前年同月と比べて）「子業率は景気変動の影響はあるものの、結婚当年はども向け」支出が手当増分の29％を増加させてお（継続）就業しており、その後2年程度で非就労り、子どもをターゲットとした施策としての効果化する傾向は変わらない。2）出産前後の（継続）が確認された。

就業率は低下傾向にある。特に前10年、後10年鈴木富美子「休日における夫の家事・育児へののコーホートを比較すると、大卒での低下が顕著関与は平日の「埋め合わせ」になるのか――妻のである。ただ、学歴間では大卒の（継続）就業率就業形態、ライフステージ、生活時間に着目して」が他に比べて、依然として高い。出産期におけるでは、非育児期（末子小学生以上）のライフステー女性全体の就業率が、近年上昇している背景には、ジに着目し、夫がいつ家事や育児を行うのか（平女性の学歴構成比で大卒の割合が上昇しているこ日か休日か）と妻の主観的意識との関連、さらにとによると考えられる。

はその関連の仕方が妻の就業形態によって異なる

次は、戸田淳仁「リーマンショック後に 追加のかどうかを検討した。分析に際し、平日と休日的労働力効果」は観察されたか」である。追加的における夫の「家事・育児」時間をもとに、「全日労働力効果とは、夫婦において世帯主が失職する型」「休日型」「無関与型」の3パターンに分類した。

「などして労働供給が減少することにより、その配分析の結果、妻が「専業主婦」の場合には、平日偶者の労働供給が増やされるという効果であり、に夫の関与がなくても休日に関わることで妻の主日本における先行研究でも観察されている。2008

観的意識（特に夫婦関係満足度）は低下しないこ

年のリーマンショックにより、失業率は急上昇すとから、休日の関与が平日の「埋め合わせ」になっるなど労働市場に大きな影響を与えた中で、追加ている可能性が示唆された。しかし、妻が就業し的労働力効果が観察されたのかについて検証している場合――特に「正社員」の場合――には、た。その結果、もともと非就業であった妻が、リー夫の休日の関与だけでは平日の「埋め合わせ」にマンショックを機に就業する効果が見られ、追加ならず、平日に夫が家庭領域に関与することの重的労働力効果が観察された。ただし、すでに就業要性が明らかになった。

していた妻の労働供給がさらに増える効果は見ら水谷徳子「所得と女性の幸福度」では、所得とれず、すべての妻において追加的労働力効果は見

有配偶女性（妻）の主観的幸福度の関係を吟味しられなかった。

た。平均的な回答者（妻：有配偶女性）において

坂本和靖「子ども手当の配分状況と世帯支出へは、世帯所得や夫の所得の増加はともに妻の幸福の影響」では、2010年度より実施された「子ども度を高める。一方、妻自身の所得の増加は妻の幸手当」の世帯内配分の状況の確認と、従前の児童福度にほとんど影響がない、あるいは幸福度の若手当からの制度変更によって、家計支出に与えた干の低下を伴う。この妻自身の所得の幸福度に対影響を考察した。
「子ども手当」は現金給付であする影響は、妻自身の所得の影響というより労働るがために、使途を定めることができず、子ども時間や、妻の家計への経済的貢献度の影響を反映のためでなく、子ども以外の世帯員のために利用している可能性を示唆した。最後に、妻の幸福度されるのではないかとの懸念とは反対に、「子どもは、所得の絶対水準だけでなく、所得の相対水準手当」の配分は、90％以上が子どものために使わに大きく影響を受けることがわかった。

れており、うち支出（生活費＋教育費）、貯蓄・保

田中慶子「単独世帯にある若年未婚女性の所得険ともに50％弱がその使途となっていた。また、――2000年代以降の動向に注目して」では、2000同一世帯を追跡調査しているという「消費生活に年代において30代前半までの年齢層にある若年未関するパネル調査」の特性を生かし、従前の「児婚者を対象に、居住ごとに所得の推移を検討した。

童手当」から「子ども手当」への制度変更に伴う今後、単独世帯の女性が増加することが予想され、支給額の増額が、子育て世帯の支出に与える影響その実態をおさえることは重要である。そこで次4

「女性・家族・仕事」への視角の3つの点をデータの分析を通じて明らかにした。

トD」とよぶ。ちなみに第18回調査の時点では、
コー第一に、単独世帯を形成している女性の特徴につホートAは41 ～ 51歳、コーホートBは37 ～ 40歳、

いて、単独世帯を形成している確率が高いのは、コーホートCは31 ～ 36歳、コーホートDは26 ～手取り収入が高い人、短大・専門卒の人である。

30歳になっている。

次に、手取り収入および年収の2008年から2010

配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新年の3年間での変化を検討した。
（男性の減少傾向婚」という3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶に対して）単身女性の可処分所得の増加傾向を指者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により摘した「平成21年全国消費実態調査」同様、単身配偶者がいない者」、「パネル17では無配偶であっ若年女性の可処分所得が増加している傾向が確認たが、パネル18では有配偶である者、もしくはこできた。最後に、20代後半から30代前半までのの1年の間に離婚と再婚があった者」という意味

収入の推移を検討し、親元同居者と比べ単独世帯である。また、「＊＊継続」（例えば有配偶継続、の方が経済的に豊かであり20代では格差が大きい

同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのないが、30代では多少縮小していることを明らかにし限りパネル17・パネル18の状態についての表現でた。

あり、それ以外の期間の状態を表すものではない。

以上の各論文の分析が、現在の「女性・家族・なお、ここで「学歴」として用いるものは、原仕事」をめぐるさまざまな課題群に対して、何ら則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をかの示唆を与えるものになっていれば幸いである。

さしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と高校中退者をさしている 。
2）

5．用語について
最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これは英語の調査名（Japanese Panel Survey ofConsumers）に由来している。1993年に実施された「消費生活に関するパネル調査」の第1回調査を、以下では「パネル1」と呼ぶことがある。
この呼び方にしたがえば、2010年に実施された第18回調査は「パネル18」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように3度にわたり対象者の追加を行って注1）最近のものとしては、家計経済研究所編（2009; 2010）がある。いずれも、『季刊家計経済研究』第84号（2009年）および第88号（2010年）に掲載されたパネル調査の分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録したものである。
2）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
財団法人家計経済研究所編，2009，『女性の生き方と家計――消費生活に関するパネル調査（第16年度）』財団法人家計経済研究所．
公益財団法人家計経済研究所編，2010，『家族と家計――消費生活に関するパネル調査（第17回調査）』公益財
団法人家計経済研究所．

いる。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、第11回（2003年）から追加された対象者、第16回（2008年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホー

くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

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