農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン
平成17年４月１日16経営第8870号農林水産省経営局長通知
改正平成18年３月30日17経営第6936号
平成18年５月１日18経営第 528号
平成18年５月１日18経営第 528号
平成19年３月30日18経営第7830号
平成20年４月１日19経営第7574号
平成20年４月16日20経営第39号

平成20年５月７日20経営第 608号
平成20年10月１日20経営第3734号
平成20年10月16日20経営第4073号
平成20年10月21日20経営第4266号
平成20年12月１日20経営第4930号
平成21年４月20日21経営第 186号
平成21年５月29日21経営第 994号
平成22年４月１日21経営第6885号
平成23年４月１日22経営第7268号
平成23年５月２日23経営第 248号
平成23年11月21日23経営第2222号
平成24年４月６日23経営第3562号
平成24年５月11日24経営第 367号
平成24年５月22日24経営第 498号
平成24年８月13日24経営第1574号
平成25年４月１日24経営第3672号
平成25年８月26日25経営第1651号
平成25年10月15日25経営第2004号
平成26年２月27日25経営第3421号
平成26年４月１日25経営第3637号
平成27年４月１日26経営第3307号
平成28年４月１日27経営第2660号
平成28年４月１日27経営第3214号
平成29年３月31日28経営第3061号
平成30年３月30日29経営第3417号
平成31年３月29日30経営第3001号
令和２年３月30日元経営第3174号
令和３年３月29日２経営第3116号
令和４年３月31日３経営第3166号
令和５年３月31日４経営第3164号

目次
第１

趣旨

第２

近代化資金の貸付条件について

１

貸付対象者

２

融資機関

３

資金使途

４

貸付限度額

５

償還期限及び据置期間

６

貸付利率

７

融資率

第３

利子補給の措置等について

１

利子補給契約の締結

２

利子補給率

３

国の行う利子補給

４

その他

第４

留意事項

１

借入手続について

２

貸付けに関する手続のタイミング

３

補助金との関係

４納付金

５

クイック融資６

地方税法の特例

７

印紙税法の特例

第５附

モニタリングの実施について則別紙１○○県（都道府）農業近代化資金利子補給規程例

別紙２

利子補給契約書例

別紙３

農業近代化資金利子補給承認申請書様式例

（参考）

（略）

第１ 趣旨本ガイドラインは、都道府県が利子補給措置を講ずる農業近代化資金融通法（昭和36 年法律第 202 号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する農業近代化資金（以下「近代化資金」という。）について、都道府県の責任において、かつ自主的な判断の下での近代化資金制度の適正かつ円滑な運営を図るために、また、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営への施策の集中を図る観点から、国が貸付条件等制度の運営に関する基準を明らかにするものである。
国は、都道府県が本ガイドラインを活かした運営を行うことを通じて、地域農業の担い手となる農業者の経営改善を図り、ひいては食料・農業・農村基本法（平成 11年法律第 106 号）の目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う
農業構造の確立を目的とするものである。
第２近代化資金の貸付条件について
地域農業の担い手となる農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善が着実に行われることを目指して、近代化資金の貸付条件は以下を基準とする。

１

貸付対象者
近代化資金の貸付対象者は、担い手への集中化・重点化を図り、地域農業の担い手を育成する観点から、次に掲げる者（以下「農業者等」という。）とする。
(1)

農業（畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。）を営む者であって次に掲げる者
ア

次に掲げる農業者（以下「認定農業者等」という。）(ｱ) 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和 29 年法律第 182 号）第２条の５に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法（昭和 36 年法律第 15 号）第３条第１項に規定する果樹園経営計画を含む。以下同じ。）の認定を受けた者（簿記記帳を行っている者（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる者を含む。）に限る。）(ｲ) 前記(ｱ)の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者（当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。）
イ

認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法第 14 条の５第１項に規定する認定

就農者をいう。以下同じ。）
ウ 農業経営基盤強化促進法第 19 条第１項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（認定農業者（同法第 12 条
第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。）、認定新規就農者、集落営農組織（農業の担い⼿に対する経営安定のための交付⾦の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）第２条第４項第１号ハに定める組織）、市町村基本構想（農業経営基盤強化促進法第６条第１項に定める基本構想をいう。）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。以下「目標地図に位置付けられた者」という。）及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者（10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出し、かつ、生産の効率化等に取り組む旨の証明を受けたものに限る。以下「継続的農地利用者」という。）
エ 次に掲げる要件の全てを満たす農業者（農業の生産工程の一部又は全部を請け負う事業を行う者（以下「農業サービス事業体」という。）であって、次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｴ)に掲げる要件を満たす者を含む。）(ｱ) 農業所得が総所得の過半（法人にあっては、当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半）を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上（法人にあっては 1,000 万円以上）であること。
(ｲ) 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人にあっては、常時従事者（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項第２号
ホに規定する常時従事者をいう。）である構成員）がいること。
(ｳ)個人の農業者であって、60 歳以上であるときは、その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む。）しており、かつ、将来においても主として農業に従事すると見込まれること。
(ｴ) 簿記記帳を行っていること。（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む。）
オ

原則として５年以内に、アの(ｱ)となる計画を有する農業を営む法人（経営開始後決算を２期終えていないものに限る。以下「農業参入法人｣という。）

カ

アの(ｱ)、イ、ウ及びエの経営（家族農業経営に限る。）の経営主以外の農業者（家族経営協定を締結しており、その中において①経営のうちの一部の部門について主宰権があり、かつ、②その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていることを満たす農業者に限る。）

キ

次に掲げる農業者（以下「集落営農組織等」という。）(ｱ) 農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営む任意団体であって、次の要件の全てを満たすもの（以下「集落営農組織」という。）①

代表者、代表権の範囲その他次に定める事項について次に定める基準に従った規約を有していること
a.事項
㋐

団体の目的

㋑

団体の意思決定の機関及びその決定の方法㋒

構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項㋓

会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合にはその徴収の方法

b.基準㋐

代表者の選任の手続を明らかにしていること。

㋑

農業経営の近代化に資する旨をその目的に含んでいること。

㋒

団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

㋓

構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項があらかじめ明らかになっていること。

㋔

会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収の方法が衡平を欠くものでないこと。

②

一元的に経理を行っていること③

原則として５年以内に農地所有適格法人に組織変更する旨の目標を有し
ていること

④

農用地の利用の集積の目標を定めていること⑤

主たる従事者が目標農業所得額を定めていること
ただし、水田作及び畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとする。

(ｲ) 集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者（当該者が当該集落営農組織の法人化に必要な出資金等を借り入れる場合に限る。）
ク

集落営農組織以外の法人格を有しない農業を営む任意団体のうち、アの(ｱ)及びイからカまでの者が全構成員の過半を占めるものであって、キの(ｱ)の①に定める事項及び基準に従った規約を有しているもの(2)

農業協同組合であって、次に掲げる要件を全て満たすものア

法令違反や不祥事がないこと。

イ

国及び都道府県の行政検査並びに会計監査人又は農業協同組合連合会（農業協
同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）附則第 19 条に規定する組織変更後の農業協同組合連合会をいう。）による監査で重大な指摘を受けていないこと。

ウ

農業協同組合の改革を着実に実践し、担い手を中心とする組合員のメリットが拡大していると認められること。

エ

営農指導事業及び農産物販売事業の充実に重点を置いていると認められること。（これらの事業を行っていない農業協同組合については、この限りでない。）

オ

信用事業の自主ルールを尊重していること。（信用事業を行っていない農業協
同組合については、この限りでない。）

カ全体の収支又は信用事業及び共済事業以外の収支が赤字の場合は、施設・人員の整理等の赤字解消に向けた努力を積極的に行っていること。

キ

組合員のニーズを的確に把握し、それを着実に実行できる役員体制が確立していると認められること。

(3)

農業協同組合連合会であって、(2)のアからキまでに掲げる要件を全て満たすもの(4)

農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人であって次に掲げるもの
ア

農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行うものを除く。）

イ

農業共済組合及び農業共済組合連合会

ウ

土地改良区及び土地改良区連合エ

たばこ耕作組合オ

農産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業、農産物の貯蔵、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業、農作業の受託の事業その他の農業の振興に関する事業（以下「農業振興事業」という。）
を主たる事業として行う事業協同組合（農業者、農業協同組合又は農業協同組合
連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）、事業協同小組
合（農業者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）及び協同組
合連合会（農業協同組合又は農業協同組合連合会がその連合会の議決権の過半数を有しているものに限る。）

カ農住組合（農業者、農業協同組合及び農業協同組合連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。）

キ

農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの（以下「農業振興一般社団法人等」という。）
なお、農業振興一般社団法人等のうち農業者、農業協同組合又は農業協同組
合連合会が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの以外のものに対する貸付けは、農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号。以下「令」という。）第２条の表の資金の種類の欄に掲げる資金のうち、専ら農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用し、かつ、各種の農業施策の推進のために国又は地方公共団体が助成して行う事業又はこれと同種の事業に必要なものに限る。

ク

農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社（会社法（平成17 年法律第 86 号)第 575 条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）であって、農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあっては総株主の議決権（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有しているもの、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの

ケ

法人でない団体であって、農業者がその主たる構成員となっており、かつ、代表者、代表権の範囲その他次に定める事項について次に定める基準に従った規約を有しているもの（(1)のキの(ｱ)及びクに該当するものを除く。）

(ｱ)

事項
①

団体の目的

②

団体の意思決定の機関及びその決定の方法③

構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項

④

会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合にはその徴収の方法

(ｲ)

基準
①

代表者の選任の手続を明らかにしていること。

②

農業経営の近代化に資する旨をその目的に含んでいること。

③

団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

④

構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項があらかじめ明
らかになっていること。

⑤

会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収の方法が衡平を欠くものでないこと。

２

融資機関
近代化資金の融資機関は、次のとおりとする。

(1)

農業協同組合法第 10 条第１項第２号の事業を行う農業協同組合(2)

農業協同組合法第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合
連合会

(3)

農業協同組合法第 10 条第１項第 10 号の事業を行う農業協同組合連合会(4)

農林中央金庫

(5)

銀行

(6)

株式会社商工組合中央金庫(7)

信用金庫及び信用金庫連合会(8)

信用協同組合並びに中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第９条の９第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う協同組合連合会

３ 資金使途
近代化資金の使途は、農業経営の近代化を図るのに必要な次の資金とする。
(1)

１の(1)に掲げる者に対する貸付け
ア

畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金（農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
第 43 条第１項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第２条第１項に規定する農地は含まない。以下同じ。）又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。）
なお、認定農業者等及び集落営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては復旧に必要な資金を除く。

イ

果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金（認定農業者等及び集落
営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては、果樹、オリーブ、茶、多年生草
本、桑又は花木の植栽又は育成に要する資金に限る。以下「果樹等植栽育成資金」
という。）

ウ

乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金（以下「家畜購入育成資金」と
いう。）

エ

事業費 1,800 万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要す
る資金（認定農業者等及び集落営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては復旧に必要な資金を除く。以下「小土地改良資金」という。）

オ

農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する次の資金（(ｳ)から(ｵ)まで及び(ｷ)に掲げるものについては貸付対象者は認定農業者等及び集落営農組織等に限り、(ｶ)に掲げるものについては貸付対象者は認定農業者等、農業サービス事業体及び集落営農組織等に限り、(ｸ)に掲げるものについては貸付対象者は認定農業者等、目標地図に位置付けられた者及び継続的農地利用者、農業サービス事業
体、農業参入法人並びに集落営農組織等に限る。以下「長期運転資金」という。）(ｱ) 農地又は採草放牧地（農地又は採草放牧地とする土地を含む。）について
農産物の生産の用に供するための賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を取得する場合において、権利金を支払い､又は当該権利の存続期間に対する対価の全額を一時に支払うのに必要な資金(ｲ) 農機具、運搬用機具その他の農業経営の改善を図るのに必要な施設について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うのに必要な資金（認定農業者等及び集落営農組織以外の者に対する貸付けにあっては、農機具及び運搬用機具に限る。）(ｳ) 能率的な農業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けるのに必要な資金(ｴ) 品種の転換を行うのに必要な資金(ｵ) 農産物の需要を開拓するための新たな農産加工品等の調査及び開発並びに通信・情報処理機材の取得に必要な資金(ｶ) 営業権、商標権その他の無形固定資産の取得又は研究開発費その他の繰延資産に計上し得る費用に充てるのに必要な資金(ｷ) 農業経営を法人化するため又は農業者が構成員として法人に参加するために必要な資金(ｸ) (ｱ)から(ｷ)までに掲げるもののほか、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い必要となる農薬費その他の費用に充てるのに必要な資金

カ

アからオまでに掲げるもののほか、次に掲げる資金（以下「大臣特認資金」という。）(ｱ) 農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金
この給排水施設とは、共同利用の水道施設又は下水道施設に接続する給排水施設、生活雑排水等による農業用水の水質汚濁が農業生産に影響を及ぼしているか又はそのおそれがあると都道府県知事が認めた地域内において設置する浄化槽及びこれらと一体的な排水管等の屋外施設及びこれと同時一体的に整備される屋内施設（屋内排水管及びこれと直接接続するものに限る。）
であって、１の(1)に掲げる者が設置するものとする。
なお、給排水施設に係る近代化資金の利子補給承認に当たっては、農業集落排水施設整備事業等との整合性に配慮する必要がある。
(ｲ) 次の①又は②に掲げる要件に該当する場合に行う農業者が居住する住宅の改良、造成又は取得に要する資金①

農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条の過疎地域、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第４条第１項の沖縄振興計画の対象地域内の農業者が次のいずれかの要件に該当する場合㋐

農業生産に伴って生ずる公害の防止のために移転するとき又は土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に規定する事業の実施に伴い移転するとき。

㋑

その意欲と能力からみて、今後食料・農業・農村基本法において育成することとされている効率的かつ安定的な農業経営に発展し得る者として都道府県知事が認めた者が、新たに主たる事業として農業経営を営むためにその住宅を改良、造成又は取得するとき。

㋒

自立経営を志向する農業後継者が婚姻のため又は特別の理由がある場合として都道府県知事が特に必要と認めた場合に新たにその住宅を取得又は造成（独自の居室を作るための改良を含む。）するとき。

㋓

自立経営を志向する者が特別の理由がある場合として都道府県知事が特に必要と認めた場合にその住宅の改良（台所、食事場、浴室、洗面所、便所、し尿浄化装置及び自家用給排水施設であって、都道府県知事が特に普及を図る必要があると認めるものの改良に限る。）をするとき。

②①の対象地域内において認定新規就農者が、新たに主たる事業として農業経営を営むために行う場合(ｳ) 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得に要する資金
この水田を利用した水産動物の養殖施設とは、ふ化室、養魚池、餌料倉庫
等内水面養殖事業に必要な施設とする。養魚池の造成に必要な資金の貸付けに当たっては、当該養魚池の面積のうち、水田から転換される部分が全体の面積のおおむね３分の２以上を占めている必要がある。
(2)

１の(2)から(4)までに掲げる者に対する貸付け
ア(1)のアからエまで及びカの(ｳ)に掲げる資金

イ

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって次に掲げる施設の改良、造成又は取得に要する資金（以下「農村環境整備資金」という。）
診療施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、農村情報処理・通信施設（農事放送施設及び農業管理センターを含む。）、水道施設、下水道施設、託児施設、研修施設、集会施設、ガス供給施設、融雪・除雪用施設、農作業管理
休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設、生活改善センター、生活安全保護施設、集落道、廃棄物処理施設又は地域交流施設
４

貸付限度額
近代化資金の貸付限度額は、次のとおりとする。

(1)

１の(1)に掲げる者で次に掲げる農業者に対する貸付けにあっては、２億円
ア

農業を営む農事組合法人、株式会社、持分会社その他農業者が組織する法人

イ

アに掲げる者のほか、農業者で、都道府県知事がその者の農業経営の規模等を勘案し特に必要と認めて承認したもの

ウ

１の(1)のキの(ｱ)及びクに掲げる農業を営む任意団体(2)

１の(1)のオの農業参入法人に対する貸付にあっては、１億 5,000 万円(3)

１の(1)に掲げる者で(1)及び(2)以外のものに対する貸付けにあっては、1,800 万円(4)

１の(2)から(4)までに掲げる者に対する貸付けにあっては、15 億円（特別の理由がある場合において農林水産大臣が承認したときは、その承認した額）

５

償還期限及び据置期間
近代化資金の償還期限（据置期間を含む。以下同じ。）及び据置期間は、下表に示す年数の範囲内で、借入希望者の経営状況、融資対象施設の性質、規模、耐用年数等を総合的に勘案し、適正な期間を設定するものとする。
ただし、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 111 条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成23 年政令第 132 号）第３条第１項に規定する者であって、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響を受けている者にあっては、下表の償還期限及び据置期間について、それぞれ３年間延長するものとする。（ただし、令和６年３月 31 日までの間に貸し付けられるものに限る。）

貸付対象者

認定農業者

認定農業者

認定新規就

農業協同組

等

等以外の農

農者が認定

合等

業者

就農計画
（農業経営
基盤強化促
進法第 14
条の５第２
項に規定す
る認定就農
計画をい
う。）に従
って同法第
14 条の４第
２項第３号
の措置を行
う場合

償還

据置

償還

据置

償還

据置

償還

据置

15

7

15

3

17

5

15

3

果樹等植栽育成資金を含む場合

－

－

－

7

－

7

－

7

農機具等のみの場合

7

2

7

2

10

－

10

2

家畜購入育成資金のみの場合

7

2

7

2

10

－

7

2

畜舎、果樹棚等を含む場合

－

－

－

－

－

－

20

－

農村環境整備資金を含む場合

－

－

－

－

－

－

20

－

小土地改良資金を含む場合

－

－

－

－

18

－

－

－

原

例

外

則

（注）
(1) 農機具等とは、農産物の生産、流通又は加工に必要な機械・機具をいう。
(2) 畜舎、果樹棚等とは、農産物の生産、流通又は加工に必要な施設をいう。
(3) 農業協同組合等とは、本ガイドライン第２の１の(2)から(4)までに掲げる者をいう。
(4) 令第２条ただし書において、２以上の種類の資金を同時に貸し付ける場合におけるその貸付資金についての償還期限は､貸付資金の種類に係る同条の表の期限のうち最も長いものとされているが、この場合において(5)の元本均等償還によるときは、その償還期限は、加重平均により算出される数値の端数を切り上げた期限とすることができる。
(5) 償還方法については、原則として各年元本均等償還とするが、契約上の分割償還期
日は、借受者の便宜を図り生産物代金の受領期を選ぶことが望ましい。
６

貸付利率
近代化資金の貸付利率は、平成 14 年６月 21 日農林水産省告示第 1182 号（法第２条
第３項第４号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件）によるものとする。

７

融資率

(1)

近代化資金の融資率は、資金の適正かつ効率的な運用を図る見地から都道府県知事が特に必要と認めた場合のほかは、当該資金に係る施設の改良、造成、復旧又は取得等に要する経費の額の 100 分の 80 以内とする。
なお、事業実施の結果、その事業費の額が利子補給承認申請書の添付書類に記載された金額を下回り、融資率が 100 分の 80 を超えることとなる場合において、必要止むを得ないと認められるときは 100 分の 90 以内とする。

(2)

認定農業者等に係る融資率の特例
認定農業者等が農業経営基盤強化促進法第１２条第１項に規定する農業経営改善計画に即して農業経営の展開を図るのに必要な近代化資金を借り入れる場合等（第２の３ の(1)のカの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる資金を借り入れる場合を除く。）の融資率
は、(1)にかかわらず、100 分の 100 以内とする。

(3)

集落営農組織等に係る融資率の特例
集落営農組織等が農業経営の展開を図るのに必要な近代化資金を借り入れる場
合（第２の３の(1)のカの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる資金を借り入れる場合を除く。）の融資率は、(1)にかかわらず、100 分の 100 以内とする。
なお、この融資率の特例は、貸付額が、3,600 万円に達するまでに限り、適用す
るものとする。

第３１

利子補給の措置等について利子補給契約の締結
融資機関との利子補給契約の締結に当たっては、以下に留意するものとする。
なお、参考までに、利子補給規程例、利子補給契約書例及び利子補給承認申請書様式を別紙１から別紙３までに掲げる。

(1)

近代化資金に係る利子補給事業を行おうとする場合には、あらかじめ利子補給規程を定める。

(2)

都道府県が当該規程に基づき融資機関との契約を締結するときは、都道府県及び融資機関の立場を相互に尊重し、かつ、それぞれの実情に応じた内容の契約を締結
する。

２
(1)

利子補給率
近代化資金を貸し付けた融資機関に対して行う利子補給の率は、金融市場における金利動向に応じて想定される融資機関の農業向け一般貸出金利（以下「基準金利」という。）と第２の６の貸付利率との差であり、基準金利については、農業協同組
合等融資機関が近代化資金を円滑に融通し得るよう、農業協同組合等融資機関の調達コストや一般の金利動向を勘案して設定する必要がある。

(2)

融資機関に対する利子補給率については、近代化資金が農業者に円滑に融通されるよう、(3)により国が連絡する基準金利を参考として適正な水準を設定する必要が
ある。

(3)

基準金利については、従来どおり農林水産省が毎月、第２の６の貸付利率の見直しに合わせて見直し、都道府県に対して連絡する。

３

国の行う利子補給法第３条の規定に基づき、国の利子補給を受けて農林中央金庫が行う近代化資金の貸付けは、原則として、借入者の業務区域が２県以上にまたがる農業を営む法人や全国段階の農業協同組合連合会の施設等、農業協同組合や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野について、農林中央金庫がその貸付けを担当し、その資金需要に応じ、近代化資金の円滑な融通を図るためのものである。
したがって、都道府県内を業務区域とする農業者等に対しては、各都道府県が利子補給措置を講じ、その資金需要に的確に応じることとする。

４

その他
第２の６に規定する貸付利率を０％等まで引き下げるのに必要な額（ただし、貸付
利率を 2.0%引き下げるのに必要な額を限度とする。）を農業者等に対して行う助成については、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27
経営第 2598 号農林水産事務次官依命通知）、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3536 号農林水産事務次官依命通知。）、東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要
綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3536 号農林水産事務次官依命通知）及び認定農業者等に対する経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱（平成 20 年 10 月 16
日付け 20 経営第 4079 号農林水産事務次官依命通知）に定めるところによる。

第４

留意事項

１

借入手続について(1)

第２の１の(1)に掲げる者の借入手続
第２の１の(1)に掲げる者が近代化資金を借り入れる場合の借入申込手続については、農業経営改善関係資金基本要綱（平成 14 年７月１日付け 14 経営第 1704 号
農林水産事務次官依命通知）の定めるところに従い、借入者にとって最も適切な資金が迅速かつ的確に融通されるよう行う。
ただし、第２の３の(1)のカの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる資金を借り入れる場合について
は、次の(2)の規定による。

(2)

第２の１の(2)から(4)に掲げる者の借入手続
第２の１の(2)から(4)に掲げる者が近代化資金を借り入れる場合の借入申込手続については、農業経営改善関係資金基本要綱第３の規定にかかわらず、次のとおりとする。

ア

借入希望者は、借入申込書及び農業信用基金協会宛ての債務保証委託申込書（借入申込書を添付したもの）を融資機関に提出する。

イ

融資機関は、内容を審査の上、利子補給申請書を作成し、これに借入申込書 （写し）を添付して、都道府県へ提出するとともに、債務保証委託申込書に意見書を添付し、農業信用基金協会へ送付する。
ウ

都道府県は、内容を審査の上、利子補給の承認の決定を行い、融資機関及び 農業信用基金協会にその旨を通知する。

エ

農業信用基金協会は、融資機関から提出された書類に基づき、審査の上、保証を承諾することを決定したときは、その融資機関に承諾の通知書を交付するとともに、借入申込者にその旨を通知する。
また、農業信用基金協会は、借入申込者が保証の承諾を受けた資金を借り入れようとする時に提出する債務保証委託証書を受理したときは、直ちに債務保証書を融資機関に交付する。

オ

融資機関は、これらの決定に基づき、貸付けの承諾の決定を行い、これを実行したときは、その旨を都道府県及び農業信用基金協会に通知する。
ただし、アからオまでにおいて債務保証を要しない場合には、債務保証委託その他の債務保証に必要な手続を要しない。

カエの農業信用基金協会が行う債務保証委託申込みに係る承諾の通知書及び債務保証書の交付については、書面をもってする交付に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって受信者において具体的内容が確実に記録されるものをいう。）により行うことができるものとする。
２

貸付けに関する手続のタイミング
近代化資金の貸付けに関する手続のタイミングについては、次の点に十分配慮するものとする。

(1)

借入希望者は実際に資金を必要とする時期（農業者等が当該資金を使って農機具等を購入する時期をいう。以下同じ。）より極力早い時期に借入申込手続を開始す
ることが望ましい。

(2)

融資機関は、借入申込書に記載された資金必要年月を再確認すること等により、農業者等が実際に資金を必要とする時期に合わせて貸付けを行い、借受者が近代化資金を借り入れた後資金を滞留することのないよう周知徹底を図る。

３(1)

補助金との関係
国又は地方公共団体の補助金(交付金を含む｡以下同じ。)の交付決定を受けた事業について、補助残事業費部分に充てるため近代化資金を融通することは差し支えない。この場合において、第２の７の融資率は、事業費の総額に対して適用すること
ができる。

(2)

近代化資金の借入れにより行った事業につき、国又は地方公共団体の補助金の交付決定を受け、近代化資金の借入額及び補助金の合計額が事業費の総額を超える場
合は、償還期限にかかわらず、交付のあった後、これを遅滞なく、借入金債務の弁済に充てる必要がある。

４納付金
法第６条の規定による政府の補助（農業信用保証保険法(昭和 36 年法律第 204 号。
以下「保証保険法」という。)附則第５条第１項の規定による同項の権利及び義務の承継に係る都道府県が保証保険法による改正前の農業改良資金助成法(昭和 31 年法律第 102 号)第３条第１項の規定により受けた政府の補助を含む。）を受けて都道府県が出資した農業信用基金協会が解散した場合又は当該協会が近代化資金に係る債務の保証の業務を廃止した場合は、法第７条の定めるところにより一定の金額を政府に納付することとなるが、その際の手続等については、将来具体的な必要を生じた際所要の法令上の措置を講ずることとしている。

５

クイック融資都道府県においては、クイック融資（担い手が営農に伴い必要とする小口資金について、企業経営診断手法（スコアリング手法）を活用して無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みをいう。以下同じ。）の際の利子補給の承認事務が適切に実施されるために、農業経営改善関係資金基本要綱第５の２の(4)及び(5)に規定する経営改善資金計画（以下「資金計画」という。）の認定に関して、次に掲げる措置が講じられるよう、別途定めておくことが望ましい。

(1)

特別融資制度推進会議設置要綱(平成 13 年９月 12 日付け 13 経営第 2931 号農林水産事務次官依命通知。)第３の３の(1)により委任を受けた融資機関（以下「受任融資機関等」という。）は、都道府県に対して利子補給の承認申請を行えば、当該申請が承認される前であっても、クイック融資による貸付けを行うことができること。

(2)

都道府県の利子補給が承認されない場合には、第２の６の貸付利率が変更されることがあることについて、受任融資機関等から、クイック融資による借入れを希望する者に対し、説明が行われること。

(3)

受任融資機関等により、クイック融資の貸付決定が行われたことは、当該決定が行われた営業日中に都道府県に対し通知されること。

６

地方税法の特例
農業協同組合等が、法第２条第３項に規定する近代化資金の貸付けを受けて共同利用に供する施設、家屋、機械等を取得した場合には、以下のとおり、地方税法の特例が適用される。

(1)

不動産取得税農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合又はたばこ耕作組合連合会が近代化資金の貸付けを受けて農業者の共同利用施設に供する保管、生産又は加工の用に供する家屋を取得した場合の当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、価格に当該施設の取得価格に対する当該貸付けを受けた額の割合（当該割合が２分の１を超える場合にあっては２分の１）を乗じて得た額を価格から控除することとされている。（地方税法（昭和 25 年法律第 226号）附則第 11 条第 10 項並びに地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）附則第７条第 13 項及び 14 項）

(2)

固定資産税
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第 72 条の10 第１項第１号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。（以下「農業協同組合等」という。））が近代化資金の貸付けを受けて共同利用に供する機械及び装置(１台又は１基の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下同じ。)が 330 万円以上のものに限り、農村環境整備施設に係るものであって総務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を取得した場合の当該機械及び装置に対して課する固定資産税の課税標準は当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度間に限り当該機械及び装置の価格の２分の１の額とすることとされている。（地方税法附則第 15 条第 36 項及び地方税法施行令附則第 11
条第 39 項から第 41 項まで）
ただし、平成 16 年４月１日以後に取得された当該機械及び装置に対して課する平成 17 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成 16 年３月 31 日以前に取得された当該機械及び装置に対して課する固定資産税については、その取得価額が290 万円以上（平成 14 年３月 31 日以前に取得されたものにあっては 260 万円以上）のものに対し上記の課税標準の特例措置を適用することとされている。（地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 16 年政令第 108 号）附則第４条第４項）
(3)

事業所税
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が共同利用に供する施設のうち、生産の用に供するもの又は近代化資金の貸付けを受けて設置されるもので保管、加工若しくは流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設及び農林水産業に関する試験研究のための施設に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、事業所税を指定都市等は課すことができないこととされている。（地方税法第 701 条の 34 第３項第 12 号、地方税法施行令第 56 条の 28 及び地方税法施行規則第 24 条の４）

７(1)

印紙税法の特例
東日本大震災の被災者等に係るもの
第２の２に規定する融資機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して行う
近代化資金の貸付け（当該融資機関が行う他の近代化資金の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う近代化資金の貸付けに限る。）に係る印紙税法（昭和 42 年
法律第 23 号）別表第１第１号の課税物件の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さないこととされている。（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）第 47 条
及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）第 37 条第１項第６号及び第２項第７号）(2)

新型コロナウイルス感染症の影響に係るもの
第２の２に規定する融資機関が新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた者に対して行う近代化資金の貸付け（当該融資機関が行う他の近代化資金の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う近代化資金の貸付けに限る。）に係る印紙税法（昭和 42 年法律第 23 号）別表第１第１号の課税物件の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、令和６年３月 31 日までに作成されるものについては、印紙税を課さないこととされている。（新型コロナウイルス感染症
等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25 号）第 11 条、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法
律の臨時特例に関する法律施行令（令和２年政令第 160 号）第８条）
第５

モニタリングの実施について

１

農林水産省は、税源移譲後における都道府県の近代化資金に係る利子補給事業の実施状況、予算措置状況、貸付実績等を把握するため、都道府県に対して定期的に報告を求めるものとする。

２

農林水産省は、近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、都道府県の利子補給の実施状況に関する意見等を求めるものとする。

３

農林水産省は、１及び２により求めた資料を基に、都道府県及び融資機関との近代化資金制度の運営についての意見交換を行い、また、必要に応じ、都道府県に対して農業者等の資金需要に的確に応える事業の実施のための要請を行うものとする。

４

モニタリングの具体的な実施方法は、その実施に際して、併せて別途定めて通知す
るものとする。
附

則（改正平成 18 年３月 30 日 17 経営第 6936 号）

このガイドラインは、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年４月１日 21 経営第 6885 号）

１

このガイドラインは、平成 22 年４月１日から施行する。

２

このガイドラインの施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、な
お従前の例による。
附則（平成 23 年４月１日 22 経営第 7268 号）

１

このガイドラインは、平成 23 年４月１日から施行する。

２

このガイドラインの施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、な
お従前の例による。
附１

則（平成 23 年５月２日 23 経営第 248 号）

このガイドラインは、平成 23 年５月２日から施行し、平成 23 年３月 11 日から適用
する。

附

則

（平成 23 年 11 月 21 日 23 経営第 2222 号）

この通知は、平成 23 年 11 月 21 日から施行する。

附則（平成 24 年４月６日 23 経営第 3562 号）

この通知は、平成 24 年４月６日から施行する。
附則（平成 24 年５月 11 日 24 経営第 367 号）

この通知は、平成 24 年５月 11 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附則（平成 24 年５月 22 日 24 経営第 498 号）

この通知は、平成 24 年５月 22 日から施行し、平成 24 年５月６日から適用する。
附則（平成 24 年８月 13 日 24 経営第 1574 号）

この通知は、平成 24 年８月 13 日から施行し、平成 24 年６月８日から適用する。
附則（平成 25 年４月１日 24 経営第 3672 号）

この通知は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年８月 26 日 25 経営第 1651 号）

この通知は、平成 25 年８月 26 日から施行し、平成 25 年６月８日から適用する。
附則（平成 25 年 10 月 15 日 25 経営第 2004 号）

この通知は、平成 25 年 10 月 15 日から施行し、平成 25 年９月 15 日から適用する。
附則（平成 26 年２月 27 日 25 経営第 3421 号）

この通知は、平成 26 年２月 27 日から施行し、平成 25 年 11 月 11 日から適用する。
附則（平成 26 年４月１日 25 経営第 3637 号）

１．この通知は、平成 26 年４月１日から施行する。
２．この通知の施行の日（以下「施行日」という。）前に利子補給承認が行われた農業
近代化資金及び施行日前に農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する等の法律（平成 25 年法律第 102 号。以下「改正法」という。）附
則第８条第１項に規定する旧就農促進法第４条第１項の認定を受けた者（改正法附則第８条第３項に規定する施行日以後の認定を受けた者を含む。）に対して施行日以後に利子補給承認が行われる農業近代化資金についてのこの通知による改正後の農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドラインの規定の適用については、なお従前の例
による。
附

則

（平成 27 年４月１日 26 経営第 3307 号）

この通知は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年４月１日 27 経営第 2660 号）

この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。

附則（平成 28 年４月１日 27 経営第 3214 号）

この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日 28 経営第 3060 号）

この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日 29 経営第 3417 号）

この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日 30 経営第 3001 号）

１

この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この通知の施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、なお従前の
例による。
附

則

（令和２年３月 30 日元経営第 3174 号）

この通知は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 29 日２経営第 3116 号）

１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

２

この通知の施行の日前に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 111 条に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係の施行等に関する政令第３条第１項に規定する者に対して農業近代化資金の貸付けの決定が行われた場合のこの通知による改正後の第２の５の規定の適用については、なお従前の例による。

３

この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。

４

この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和４年３月 31 日３経営第 3166 号）

この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日４経営第 3164 号）

この通知は、令和５年４月１日から施行する。

別紙１○○県（都道府）農業近代化資金利子補給規程例（利子補給）
第１条

県（都道府）は、農業近代化資金融通法（昭和 36 年法律第 202 号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する農業近代化資金（以下「近代化資金」という。）を貸し付ける法第２条第２項各号に掲げる融資機関（以下「融資機関」という。）に対し、この規程の定めるところにより当該近代化資金に係る利子補給金を交付する。
（利子補給の対象となる近代化資金の種類及び利子補給率）
第２条

前条の利子補給の対象となる近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

近 代 化 資 金 の 種 類

利 子 補 給 率
法第２条第２項 法第２条第２項
第１号、第２号、 第１号に掲げる第４号及び第５ 融資機関が同条号に掲げる融資 第１項第２号か機関が同条第１ ら第４号までに
項第１号に掲げ 掲げる者に貸しる者に貸し付け 付ける場合
る場合

法第２条第２項
第２号から第５号までに掲げる融資機関が同条
第１項第２号から第４号までに掲げる者に貸し付ける場合

１ 畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、加工又は流通に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金（４に掲げるものを除く）

年○分○厘○毛

年○分○厘○毛年○厘

２ 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金

年○分○厘○毛

年○分○厘○毛年○厘

３ 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金

年○分○厘○毛

年○分○厘○毛年○厘

４ 農林水産大臣の定める規模を超 年○分○厘○毛えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金

年○分○厘○毛年○厘

５ 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業
経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの

年○分○厘○毛－－６ 診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって農林水産大臣の定めるものの改良、造成又は取得に要する資金（農業協同組合等に貸し付けられるものに限る。）－

年○分○厘○毛年○厘

７ 前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金

年○分○厘○毛

年○分○厘○毛年○厘（利子補給契約書）
第３条

第１条の利子補給についての契約は、知事が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

（利子補給金の額）
第４条

第１条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年１月１日から６月 30 日まで
及び７月１日から 12 月 31 日までの各期間における近代化資金につき、第２条に規定する利子補給率毎に算出した融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。）に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

（利子補給金の支払）第５条

県（都道府）は、融資機関から利子補給の請求があった場合において、知事が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを支払うものとする。

（利子補給金の打切り等）
第６条

県（都道府）は、県（都道府）の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

２

県（都道府）は、融資機関の責に帰すべき事由により融資機関がこの規程又はこの規程に基づく契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

（報告の徴収等）
第７条

融資機関は、知事が当該融資機関の行った第１条の利子補給に係る近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。
附則１

この規程は、令和年月日から施行する。

２

この規定の施行の際、現に利子補給について県（都道府）知事の承認の行われている

近代化資金については、なお従前の例による。

別紙２
利子補給契約書例○○県（以下「甲」という。）と、○○農業協同組合（以下「乙」という。）とは、乙が貸し付ける農業近代化資金融通法（昭和 36 年法律第 202 号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する農業近代化資金（以下「近代化資金」という。）につき、甲が乙に対し補給金を交付するについて、次の条項を契約する。
第１条 甲は、乙の融資に係る近代化資金につき、○○県農業近代化資金利子補給規程（以下「利子補給規程」という。）の定めるところにより乙に対し利子補給金を交付する。
第２条 乙の貸付けに関し、甲の行う利子補給は、乙の利子補給承認申請書に基づき、甲が利子補給承諾書を交付することによって行うものとする。
第３条 乙は、前条の利子補給承諾書の交付をうけたときは、その日から○月以内に貸付けを行わなければならない。ただし、甲の利子補給に係る資金を借り受けようとする者の事情により乙が特に必要と認めたときは、この限りでない。
第４条 乙の貸付けの弁済期限等の変更に基づく甲の利子補給の変更は、乙の利子補給変更承認申請書に基づき、甲が利子補給変更承諾書を交付することによって行うものとする。
第５条 乙は、第３条の規定による貸付けを行ったとき、又は前条の規定により甲の利子補給に係る貸付けの弁済期限等を変更したときは、遅滞なく、その旨を甲に対し報告す
るものとする。
第６条 甲が乙に対して交付する利子補給金の額は、利子補給規程第４条に規定する方式
により算出した額とする。
第７条 乙は、甲に対し利子補給金を請求するときは、利子補給規程第４条に規定する１
月１日から６月 30 日までの期間に係る利子補給金についてはその年の７月中に、７月１日から 12 月 31 日の期間に係る利子補給金についてはその翌年の１月中に、利子補給金請求書により行うものとする。
第８条 甲は、乙から前条の請求書を受理したときは、その日の属する月の翌月中にこれを支払うものとする。
２ 甲が前項の支払を遅延したときは、支払期限の翌日から支払をする日までの期間の日数に応じ、年○パーセントの割合をもって計算した遅延損害金を乙に支払うものとする。
３ 前項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
第９条 乙は、甲の利子補給に係る貸付債権の回収状況に関し、毎年１月１日から６月 30日まで及び７月１日から 12 月 31 日までの各期間ごとにつき、第７条に規定する利子補給金請求書に添付して甲に対し報告するものとする。
第 10 条 乙は、常に甲の利子補給に係る貸付債権の保全に必要な注意を払わなければならない。
第 11 条 甲は、甲の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を目的以外の目的に使用したときは、乙に対する利子補給金を打ち切ることができる。
２ 甲は、乙の責に帰すべき事由により乙が利子補給規程又はこの契約の条項に違反した
ときは、乙に対する利子補給金を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しく
は一部の返還を命ずることができる。
第 12 条 乙は、甲の利子補給に係る資金の融資に関し甲が報告を求めた場合又は甲の職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。
第 13 条 この契約の内容に変更を加えようとするときは、その都度甲乙両者の協議により定めるものとする。
第 14 条 この契約に疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙両者の協議により定めるものとする。
第 15 条 この契約書は、２通作成し、甲及び乙において各１通を保有するものとする。
年

月

日
○

○

県

知

事

氏

名

○○農業協同組合長理事

氏

名

別紙３
利子補給承認申請書様式例

農業近代化資金利子補給承認申請書〇〇県（都道府）知事殿
年

月〇〇県（都道府）受理
第
号
年 月 日

日
住

所

申請者
〇〇農業協同組合
下記の農業近代化資金の貸付について、利子補給を受けたいので申請します。
代表者
組合長理事 〇〇〇〇貸 付
利 子 据 置 償 還債務保証委託貸付けの相手方
資金使途
貸付予定時期
貸付利率
備 考
有
無
予定額
補給率 期 間 期 間
令和 年
年
年
年
年
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年
年
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分 厘
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分 厘
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注 (1) 債務保証委託は、〇〇県（都道府）農業信用基金協会に対するもの。
(2) 農業近代化資金借入申込書の写を添付すること。

〇〇県（都道府）の決定