令和３年度（2021 年度）第１回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日時

令和３年５月 28 日（金）9:30～12:10

場所

オンライン配信（北海道環境パートナーシップオフィス）

出席者

別紙参照

１．開会挨拶
環境省北海道地方環境事務所

安田直人所長

本日はオンラインだが、非常に多くの委員にご参画いただき、感謝を申し上げる。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）の業務も様々な制約を受けており、会合や事業をオンラインで行うことも多くなった。
本日は、今年度から３年間の第６期の基本方針を含めた、令和３年度の事業計画について皆さまのご意見をおうかがいしたい。昨年度までの第５期の事業については、今年２月の事
業評価委員会で、最も高いＡ評価をいただいた。SDGs の普及や、地域循環共生圏、新たなネットワークの構築等を通じて、持続可能な社会を創造する取り組みに積極的に取り組んでいることが評価され、第６期でも継続して北海道らしさを重視した取り組みを期待する、という意見があった。現場の声をボトムアップで拾い上げて事業に反映することや、社会全体にSDGs への理解を促すことに、さらに取り組んでほしいという意見があった。
市民活動の支援という EPO 事業の原点を見据えながら、今年度から新たな事業にも取り組んでいく。皆さまから、それぞれの専門的な知見や助言をいただきたい。本日は何卒よろしくお願いいたします。

２．運営協議会委員及び出席者紹介
事務局（福田あゆみ） 資料について確認する。資料１「運営協議会設置要綱」については、アドバイザー及びオブザーバーに関する項目を新たに設けている。これを踏まえ、資料２「運営協議会委員名簿」には、オブザーバーを記載している。資料３「第６期基本方針及び令和３年度事業計画（案）」は、この後、説明し、協議いただく。
なお、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）は設立から約３年が経過したことから、北海道地方環境事務所と公益財団法人北海道環境財団の二者の協議に基づき、EPO 北海道運営協議会に地方センター企画運営委員会を統合することにした。第６期の運営協議会は、昨年度までの運営協議会から委員３名が継続、地方センター企画運営委員会から３名が移行、新規委員が５名の計 11 名となっている。
本会は過半数の 10 名の委員が出席されている。初対面の委員もいるため、普段の活動やEPO 北海道との接点、コロナ下における活動状況等について、簡単に各委員から紹介いただきたい。

1阿部隆之委員

北海道胆振東部地震後に、厚真中学校に着任した。震災後の子どもたちの変化を見ている。学校での ESD や SDGs に関わる取り組みについては、英語の授業の延長で「コミュニケーション科」という教科を設置しており、３年生が調べ学習をしながら取り組んでいる。後程、取り組み内容を紹介したい。
大津和子委員専門とする国際理解教育は、環境教育と同様に ESD において中核的な位置を占めており、SDGs との関係も深い。退職後は、以前から続けていた「北海道開発教育ネットワーク（D-net）」という NGO で活動をしている。JICA から３年間（新型コロナの影響で４年間に延長）、「SDGs 達成のための授業力実践向上プロジェクト」の委託を受けている。一昨年度
は約 40 校、教員研修または出前授業として訪問したが、昨年度と今年度の活動はほぼ停止している。うまくいけば、今年は夏くらいから道内に出かけていく予定である。
黒井理恵委員

本日は運営している名寄市内のコミュニティスペース「naniro BASE & Lab.」から参加している。名寄市でいろいろな人たちが関わり、ものごとを起こしていけるよう、こうしたスペースを運営したり、まちづくりとスポーツに関わる団体の事務局次長を務めた
りしている。
もともとは東京で８年間、CSR のコンサルタントを務め、企業とともに SDGs や国際理解に関する活動を行っていた。名寄市にＵターン後、まちづくりとよりよい社会形成、人材開発や組織開発に携わっている。
小泉雅弘委員

さっぽろ自由学校「遊」は「市民がつくる市民に開かれた学びの場」で、社会における環境や人権等の問題を市民が直接、学ぶ場として、年間を通じて様々な講座を行っている。ESD や SDGs については「ESD の 10 年」の時代から関わっており、EPO 北海道とは「ESD 担い手ミーティング」を共催してきた。現在は「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に協働で取り組んでいる。
小林ユミ委員

北海道再生可能エネルギー振興機構は、道内自治体の約 60 団体と、企業・個人を含めた 95 の会員が集い、地域の主導で地域のために再生可能エネルギーを導入していこうと設立された団体である。北海道グリーンファンドは、省エネルギーと新エネルギーの普及啓発と実践のための団体として、20 年程前に設立された。EPO 北海道とは、エネルギー政策に関するパブリックコメントのワークショップを共催したり、学校での環境教育活動をご一緒したりすることがある。
コロナ以前は、対面での普及啓発活動が主だったが、現在は手探りで、オンラインセミナー等を実施している。子ども向けの対面での事業も、感染拡大状況を見ながら２回程、実施した。家族の方から「こうした体験の機会が減っていたので、ありがたい」という声があった。厳しい状況ではあるが、体験の機会が重要だと考え、今年度も計画している。
佐伯晃委員

昨年度から北海道庁で SDGs の推進を担当している。以前には、安平町役場での復興支援に関わる業務や、希少動物の保全等の業務に携わった。北海道の SDGs 推進の取り組みは、昨年度はコロナ禍によりかなり制約を受けた。地方セミナーは３地域のみ、参加者も最大 20 名程度に限定し、カードゲーム等により、SDGs を身近に感じていただくプログラムとした。全体のセミナーは北海道大学と協働し、オンラインで開催し、350 名程の参加を得た。
道内市町村を対象としたアンケート調査では「SDGs が大切であることは分かるが、何から取り組んでよいか分からない」との声を聞いていたので、実際に有識者の方たちと我々で市2

町村に入り、職員の方向けの研修を実施したり、地域によっては高校生と社会人との対話の場を設けたりといった市町村支援も行った。
清水誓幸委員

北海道中小企業家同友会は、全道に 4,800 名程の会員がいる。そのうち HoPE（Hokkaido Platform Entrance）には 150 名程の会員がおり、企業だけではなく研究機関等との連携で、ものづくりやことづくり、研究や開発に取り組んでいる。その成果や、まちづくり等に関する発表も行っている。
SDGs 関連では、最近では例会で３回にわたり「ジェンダー平等」を取り上げ、理解を深めた。コロナ下において、対面とオンラインでのハイブリッドで開催し、全道の会員が参加できるようになった。先月は総会で、北海道大学の寳金清博総長や、道立総合研究機構の田中義克理事長からも講演いただき、過去最多となるような 150 名程の参加があった。
中小企業ではまだまだ、CSR や SDGs、ESD に対する理解や取り組みが増えていない。皆さまの指導をいただきながら、どうすれば企業での取り組みが進むのかを勉強したい。
最後になるが、RCE 北海道道央圏協議会の運営委員も務めている
鈴木宏紀委員

日高町日高地区で、主に個人で活動している。自然体験活動やアウトドアガイド、インストラクター等、アウトドア関連の事業を行っている。日高地区は山の奥の人口約1,300 人の小さなまちで、地域の人たちと観光まちづくりにも取り組んでいる。
また、今年で７年目になるが、北海道中のアウトドア関係者が年に１回、日高に集って意見交換や勉強を行う「北海道アウトドアフォーラム」の事務局を創設から務めている。EPO 北海道も委員として参画している。
新型コロナの影響というところでは、私たち観光やアウトドアに関わる事業者は、壊滅的ともいえる大きなダメージを受けているが、たくましい方が多いので、いろいろ取り組み、生き抜きながら、コロナ後のインバウンド、観光等を含めたいろいろな動きに向けて、準備を進めている。
日高でいえば、来年の３月に国立公園化も予定されている。いいニュースであるが、観光や環境の面で整備が不足しているとオーバーユース、環境悪化も懸念される。環境と経済の両立、SDGs/ESD は、我々にとっても重要な視点であり、現場の視点で協力したい。
長谷川理委員EnVision 環境保全事務所は、野生動物の管理を担う NPO 法人で、ヒグマやエゾシカの出没対応等を行っている。札幌のような大都市で、このようにヒグマが隣接して生息しているのは、世界でもかなり稀であるが、その分、人間関係、ネットワークや普及啓発が重要なポイントになる。
私自身は野生生物、特に鳥類の生態学が専門。修士課程では道東でタンチョウの研究を、博士課程は天売島や利尻島で海鳥の研究を行った。また、安田所長が釧路にいらしたときに、シマフクロウやオジロワシ、オオワシ等に関わる業務もご一緒した。大学の講師や小中学校での出前事業、市民向けのフォーラム、自然観察会等、普及啓発に携わってきた。
新型コロナ以降、植樹・清掃等のボランティア活動や観察会等、人を集めるイベントは難しい。当法人は酪農学園大学の金子正美教授も理事を務めてり、GIS も得意分野なので、そうした技術を活用して、個々人の自然観察や野外活動をサポートする市民参加型のイベントにも取り組んでいる。その関係でも何かいい提案ができればよい。
三上直之委員EPO 北海道の第３期、2012 年（平成 24 年）から運営協議会に参画している。専3

門は環境社会学、科学技術社会論で、特に環境ガバナンスや科学技術のリスクに関わるガバナンス、中でも市民参加、科学技術コミュニケーションの分野を専門としている。気候変動対策に無作為抽出した市民が参加する「気候市民会議」という手法があり、最近はその活用を研究テーマとして取り組んでいる。昨年度は「気候市民会議さっぽろ」を札幌市役所や公益財団法人北海道環境財団、RCE 北海道道央圏協議会の方々と試行してきた。
実は昨年度の１年間は、上記の研究の一環としてイギリスに滞在し、気候変動対策への市民参加を研究する計画であった。現在、延期になっているが、来年度はイギリスに向かうことになるかもしれない。状況によってはご迷惑をおかけするが、運営協議会にリモートで参加することになるかもしれない。

３．議長選出
事務局よりオブザーバーを含めた参加者を紹介後、議長を互選。第６期の議長を三上委員が務めることで委員の総意を得た。議題「第６期事業方針及び令和３年度事業計画の説明及び質疑」については、議長の進行により進めた。

４．第６期事業方針及び令和３年度事業計画の説明及び質疑 ※各説明については省略
三上議長

開会挨拶で、第５期の評価が最も高いＡ評価とうかがった。これは EPO 北海道や地方環境事務所の皆さまの尽力の賜物であり、大変素晴らしいことだと思う。これからの３年間、とりわけコロナ禍からの回復を図りながら環境政策を進めていかなければならない中で、おそらく環境パートナーシップの役割にはより一層、期待が寄せられる。第５期に引き続き、EPO 北海道が道内で活躍できるよう、委員の方々から意見やアイデアをお願いしたい。
まず、先立って「地域循環共生圏」について説明いただく。環境省によってある程度、定められているものであり、この概念そのものを運営協議会の議題とするものではないが、議論の基盤ともなるので不明な点があれば明確にしていただきたい。
（１）地域循環共生圏について ※参考資料１
小泉委員

地域循環共生圏について質問させていただく。
「新たな成長につなげる」という表現があるが、これはどのようなことを意味しているか。基本的には SDGs、持続可能な開発という概念は、経済成長主義を反省するところから出発していると思う。
「成長」というのは「経済」に限定したものではないと思うが、いまだに「成長」ということそのものにも疑問がある。地域の中で経済を回していくことや、環境保全を経済につなげていくことは必要だと思うが、下手をすると、地域環境が経済資源として使われていくというマイナスなことにもつながりかねない。説明をお願いしたい。
環境省北海道地方環境事務所環境対策課

小高大輔課長

第三次環境基本計画より前は「環境」と「経済」の二者であったが、「社会」的な側面も重要だということで、三つの側面の統合的向上という基盤となる考え方が以降の環境基本計画で構築された。その文脈からすると「新たな成長」とは、必ずしも経済成長のみを意味するものではなく、社会の成長も込められている。だからこそ、ここでは「質の高い生活をもたらす」という社会的要素を含んだ「新た4な成長」という表現になっている。
第五次環境基本計画のポンチ絵では表現し切れていないが、いろいろな要素を詰め込んだ
いわゆる「曼荼羅（まんだら）図」資料には、「質の高い生活をもたらす新たな成長」に対応するものとして「人々が健康で活き活きと暮らし幸せを実感することで、地域が自立し誇りを持ちながらも、他の地域とも有機的につながることにより、国土の隅々まで豊かさが行きわたる」という表現がある。
参考）地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs 構想）
http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/kyoseiken_02.pdf
事務局（久保田学） これまでは「成長」というと、経済成長を意識しがちであったと思うが、環境と経済、社会が両立していて、かつ生活の質が高まって維持され、将来にわたって不安のない状態、すなわち社会の成長をイメージしていただくとよいのではないかと思う。
清水委員

我々企業における「成長」の概念は、これから変えていかなければならない。
「経済」のあるべき姿は、人のためのものだと思う。人の豊かさを求めていく、その中心になっていくものは何か、しっかりと見直さなくてはならない。脱炭素による経済の追究が前提にならなければならない。企業や経済において、これからそうした移行を進めていかなければならない。
三上議長「経済」はもともと「経世済民」という言葉であり、指摘のとおりと思う。

長谷川委員

地域循環共生圏の「曼荼羅図」としての概念図は分かる。ただ、「地域循環共生圏の実現に向けて」という言葉もあるが、何をもって実現というかイメージしづらい。何が変われば実現に近づくことになるのか。
「自立分散」型の社会も概念は分かるが、人の動きや活動の数等、具体的にどういうものが増えれば進んだと言えるのか、あるいは停滞しているのか、目的・目標をどこに置くのか、確認したい。
三上議長

SDGs との関係も含めて、環境省からご説明いただきたい。

環境省

小高課長

地域循環共生圏の実現、具体化に向けては、現在、パートナーシップやプラットフォームの形成により、土台づくりを始めたところである。どのような生活を「質の高い生活」と考えるかは、地域によって異なるので、それぞれ意見交換を重ねて、目指す姿を考えてもらう。評価軸を決めていくのは今後のフェーズになると思う。
SDGs との関わりであるが、地域循環共生圏は SDGs の理念を取り入れたものである。国際的な目標が MDGs から SDGs に移り、日本もこれに関わっていく上で、環境省としていかに体現していくかを検討し、生まれたものだと理解している。
長谷川委員

数値目標の設定が難しいのはその通りだが、SDGs は良くも悪くも何でもありで、ジェンダー平等や教育も含まれる。地域循環共生圏とは、環境を主にした話だと思うが、SDGsのどの部分と関わるのか、どのような活動や状態を増やしていくことが、その構築に向けた前進となるのか。数値目標とまではいかなくても、何らかの目標の設定が不可欠ではないか。
鈴木委員

地域循環共生圏の示す「地域」はどういった範囲か。例えば、私のいる地域であれば、その地域だけで経済循環は難しい。市町村単位などのイメージか。
環境省

小高課長

環境省の資料では、「地域」の定義については詳細には書かれていない。達成しようとしている目的がある中で、それぞれの地域資源のあり方や、必要とされる有機的なつながりは異なる。そうした多様な理解であってよいと思う。北海道は地理的に離れた地
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域がたくさんあるため、物理的な距離を解決する方法を考えつつ、地域には様々な単位があってよいと考える。
（２）基本方針及び事業群１について
尾原裕昌オブザーバー

例えば、エネルギーや物質の循環は「地域循環共生圏」としてイメージしやすいが、本年度のプラットフォーム事業の活動団体のテーマは「観光」や「生物多様性」で、これは「循環」とはどのようにつながるのか。先ほどの説明では、地域によって課題が異なるので、環境に限らず、経済や社会のいろいろな課題を解決するということもあるかとは思う。「循環」や「共生」にこだわるものではないが、説明をお願いしたい。
事務局（溝渕清彦）

参考資料１の「地域循環共生圏」の概念図では、都市から農山漁村に延びる矢印に紐付けられている「エコツーリズム等、自然保全活動への参加」「地域産品の消費」に当たる。図にある「地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成」「地域の特性に応じて補完し、支え合う」という点で、地域循環共生圏を目指す取り組みだと認識している。
循環という点では、エネルギーの循環が分かりやすく、地域循環共生圏の実現においても重要な位置付けであるが、北海道の場合は、プラットフォームを構築することに主眼を置いたこの事業以外の環境省事業や、すでに経済産業省や農林水産省等の事業で進められているものが多くあると思われる。
尾原オブザーバー

参考資料１の概念図では、地域内の循環と、外部の農山漁村と都市の循環があるが、地域内の循環は必ずしも実現されなくてよいということか。個別の確固たる地域循環共生圏ができていて、それが共生するから「地域循環共生圏」であるかと考えていたが、地域の詳細な定義もないとのことなので、必ずしも地域で循環共生圏を作り上げている必要はなく、農山漁村と都市の循環、共生が実現されていればよいということか。
事務局（久保田学）

地域循環共生圏の解釈が難しいと思うが、基本的には「地域の自立」だと考えていただけばよい。ただし、エネルギーにしても食糧にしても、地域の中だけで 100％調達できるというものではない。そこを広域や、都市と地方とのやりとりで、お互いに賢く利用していくことが必要となってくる。
また、「地域」という言葉にはスケールの定めはないが、一番わかりやすいのは、市町村単位をイメージすればよいと考える。例えばエネルギーについて、風力が豊富なところは自立が可能かもしれないが、そうした自治体ばかりではない。食糧や経済を地域の中だけで完結することは目標とはしにくい。自立を目指しつつ、いろいろな主体と関わりを持ちながらやっていくということかと思う。余市町や羽幌町の取り組みについては、自然資本を活用することによって、都市との人の往来やそれに伴う経済活動により地方を維持することを目指していくことが目標だと認識している。
小林委員

羽幌町の活動について質問したい。シーバードフレンドリー認証制度の対象は事業者か商品か。また、令和３年度の事業 1-1「プラットフォーム業務」は余市町と羽幌町での取り組みで、事業 1-3「基盤強化業務」は道東地域でとなっており、第６期の達成目標に「伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている」とあるが、広域で分散していて大変ではないかと思う。
6それから、エネルギーに関する話もあったが、オホーツク地域では畜産バイオガスを活用し、地域循環共生圏の構築を目指す地域がある。ただ地域によっては、自家消費を考えても消費する場がない、送電線に接続することもできないというような課題がある。地域資源をどのように活用するかは地域で考えることだが、エネルギー関連は、自分たちだけの意思決定ではどうにもならないことがある。
また関連し、都市と地方の関わりについて、どちらかが強いということではなく、平等な立場であることが重要だと思う。地方で若い人たちが仕事をつくり、生き生きと暮らしていけるために必要な仕組みを、地域循環共生圏の中でつくっていければよい。
事務局（溝渕）質問いただいたシーバードフレンドリー認証制度は事業者認証で、現在４団体が認証を受けている。ヒアリングを実施して、もともと生物多様性保全の賛同者を増やす意識啓発的な側面に対して、現地の皆さんの思いが強いことを確認した。
地域循環共生圏事業によって取り組む地域が異なるのは、事業の性格の違いもある。プラットフォーム業務は全国で公募し、採択された団体に対して、地方でも１、２年の伴走支援を行う。基盤強化事業は、地域の金融機関との連携に組むもので、道内では金融機関の取り組みが顕著な釧根地域を対象エリアとしている。森里川海は単発での催しが中心で、プラットフォーム事業に接続すること等も想定している。
「若い人たちが地方で仕事をつくり、生き生きと暮らしていけるような仕組み」については、まったく同感である。全国事業では、地域循環共生圏はローカルベンチャーの推進とつながっており、今年度事業では、ローカルベンチャースクールを実施している厚真町にもヒアリングにうかがいたいと考えている。
大津委員

羽幌高校は環境活動が活発だと聞いている。若い世代とのつながりを大切にしていければよい。若い世代も取り込んでいこうという意向はあるか。
事務局（溝渕）羽幌地域生物多様性保全協議会は、羽幌高校も構成団体となっている。広域での周知啓発、連携には、教育の側面の活用も重要だと考える。余市町観光地域づくり協議会は高校は構成主体ではないが、地元高校を対象にモニターツアーを実施する計画である。
長谷川委員

どちらの取り組みも存じている。具体的にどのような伴走支援を行っていくとよ

いと考えているのか。
事務局（溝渕）羽幌シーバードフレンドリー認証制度については、先のとおり、地域内部の生物多様性に対する意識を高める周知啓発的な意向が強い。これを地域外部に対する地域ブランディングとしていくためには、認証団体等を増やすため、広域のプラットフォームでビジョンを共有し、制度自身をリフォームしていく必要があると考える。マーケティングの観点を制度に組み込んでいくことが不可欠だと考える。
余市町の取り組みについては、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトがサステナ
ブル・ツーリズムに関する知見とネットワーク、実績を有している。ただし、収益化の機能を高めていくことは、むしろ脱成長により持続可能な暮らしを実現していこうとする理念とは開きがあり、すでに有している魅力、希求力を損なう可能性もある。NPO 法人の外部に中間システム的な機能を持たせるには、余市町の施策との連動が不可欠であり、ワインツーリズムなどを橋渡しするコンテンツとしつつ、中長期的に持続可能な中間システムを構築していくことが必要だと考える。
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どちらも関係人口、応援人口を継続的に獲得していく、ということがビジョンの軸になるのではないかと思う。全国事業の場を通じて、全国の活動団体や有識者とつなげていくことも重要だと考える。
長谷川委員

現地では、マンパワーやネットワークに課題を感じていると思うので、ぜひ支援いただきたい。また、本事業に他の団体を推薦する際などには、いま話されたことを求めているような団体を気に掛けるようにしたい。
（３）事業群２について
阿部委員

厚真町立厚真中学校の ESD/SDGs に関わる取り組みを紹介したい。本校は小中一貫教育に取り組んでおり、通常の科目に加えて独自教科を設定できる。英語科に類する教科として「コミュニケーション科」を設置している。最近の３年生の英語のカリキュラムで、環境問題を取り上げる単元があり、その流れで授業の中で SDGs プロジェクトに取り組んでいる。
子どもたちなりに食糧問題等、テーマを設定し、自分たちで調べたものを英語でプレゼンテーションしている。SDGs は他の教科では社会科と関わりが深いが、一部の単元である。
事務局（小路楓）

新しく、オンラインで開催する「全国 ESD 推進ネットワーク地方フォーラム」（事業 2-2）のテーマについて、ご意見があればおうかがいしたい。
三上議長

昨年度までのセンター企画運営委員会には、大津委員が議長として、小泉委員、清水委員が委員として参画されていた。第６期の基本方針２では「道内の地域 ESD 拠点や学校教育機関、全国の ESD 推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る」とあるが、これに関わる課題等もあれば発言をお願いしたい。
鈴木委員

地方フォーラムの開催について。北海道アウトドアフォーラムは、北海道全体のアウトドア事業者を対象に、年１回行っている。また、それ以外に実行委員が中心になって、地域ミーティングを行っており、地域に関わりのある方が参加し、地域特有の課題や共通する課題について話し合い、全体のフォーラムに還元する好循環が生まれている。全国 ESD 推
進ネットワークの地方フォーラムについても、全国フォーラムの情報を地方に下ろすだけではなく、全道ではなく地域を絞って、地域の課題に関わる人を中心に組み立てるのがよいのではないかと思う。
小泉委員

北海道メジャーグループ・プロジェクトを協働で実施している。SDGs を進める上では、三側面の統合的向上も重要だが、だれが意思決定に関わる必要があるのか、という点もポイントだと考えている。国連では 1992 年の地球サミット以降、若者や先住民、農民といった人たち（国連メジャーグループ）が議論に参画しており、それに倣って北海道でも実施している。
その際、やはり北海道では、アイヌ民族の存在を無視はできない。とりわけ環境に関わる問題に、先住民族をテーマとして取り上げないのは問題だと考える。メジャーグループ・プ
ロジェクトでも昨年度は取り上げられなかったが、このフォーラムに限らず、EPO 北海道がESD を推進するときに意識をしていただきたい。
長谷川委員

コロナ禍でいろいろな企画ができなくなった一方、Zoom などでのオンライン会議の浸透や、動画による情報発信、学校での教育への活用等、新しい工夫も広がった。しかし
8早期教育ではそうした対応が困難だ。札幌や北海道にも「森のようちえん」や公園でのプレーパークに取り組む団体があるが、そうした体験や体感というものは代替が難しい。EPO のESD 事業の対象の範疇ではないかもしれないが、テーマ性があると考え、提案する。
清水委員

再生可能エネルギーを普及させていこうという動きが強まっている。しかし、再エネだからすべていいということではない。例えば、新聞記事でパームヤシ殻を燃料とするバイオマス発電が紹介されていたが、それをどう評価すればいいのか、だれがどのように議論しているのか、私は分からない。知識が広がり、国民が選択していくということが重要だと思うので、そうしたことができる場があればよいと考える。
事務局（溝渕）いただいた意見やテーマは、地方フォーラムを含めた EPO 北海道のそれぞれの業務でも取り組んでいけるようにしたい。
三上議長

冒頭で清水委員が取り組みを紹介していた「ジェンダー平等」も重要なテーマであると考える。検討のリストに加えていただきたい。
（４）事業群３、４及び全体について佐伯委員

地方自治体を対象とした SDGs 等に係るアンケート調査について。SDGs を地域に浸透させるには、市町村の存在が非常に重要である。実施においては、ぜひ協力したい。また、調査結果を施策の方向性の参考にしたいので共有をお願いしたい。
三上議長

その他、全体を通して意見等はあるか。

黒井委員

SDGs のアンケートについて、導入状況だけでなく活動事例も集めることになると思うので、オープンデータ化をお願いしたい。SDGs を推進していく上で、いろいろなハードルがあるが、一番の課題は、何をしていいのかがわからないということ。事例を紹介することは自治体での取り組み推進につながると思う。
事業群１に関連して。最近、地元でスポーツツーリズムの推進に関わっており、名寄市のスキー場の経営に関する事業を関係者と設計している。例えば、スキー場での再エネの活用・導入についても話題になった。スキーツーリズムは地域の自然資源を活用しながらも、エネルギーをかなり使うところが、他のアウトドアツーリズムと大きく異なる。また、バックカントリーに関わる自然の保全も考えていった方がよいのではないかと考えている。今後、さらに世界から注目されて、自然環境に大きな影響を与える可能性がある。こうしたことについては、そのうち EPO 北海道に相談をしたい。
事業群２の地方フォーラムについては、テーマホルダーがだれかということが重要だと思う。テーマホルダーが力を入れて、どこまで実現したいか、やりたいことが明確になっていればよい。30 人程とのことなので、緩やかに集まって意見を収集する、つながりをつくるというよりは、これをやりたいというテーマを明確に持っている人が、次のステップに進むための情報を集める、といった方が次につながると思う。
大津委員

環境に積極的に関わり、取り組んでいる委員の発言を興味深くうかがった。

小泉委員

清水委員の意見と関連して。再エネの導入を進めることは必要だと思うが、メガソーラーや木質バイオマス発電が新手の開発事業となり、地域が壊れる原因と捉えられるケースが、道内に限らず存在する。それが SDGs への不信感につながっていることもある。気候変動は大きなテーマだが、同時達成は難しく、いまなおトレードオフになっている。ただ単に
9化石燃料以外で代替しても自然環境が壊れるおそれがあり、EPO 北海道や NPO 法人北海道グリーンファンドのような市民の目線から再エネを考える団体が、話し合う場をつくることが必要だと考える。
三上議長

委員の皆さまから多様な意見をいただき、感謝する。地域循環共生圏については、冒頭の環境省による説明の上で、根本的な議論もあった。
「成長」の意味、つまり狭い意味の経済成長に限定しない考え方や、「脱成長」も視野に入れて今後の社会の姿を議論していく必要性、また、エネルギー分野では、ひとつの地域で循環を考えても壁があること、都市と地方が対等な立場で取り組んでいくことが重要で、地方で若い人たちも含めて暮らしていくための事業をつくっていくことが、地域循環共生圏ではないか、という意見もいただいた。
ESD センター事業については、先住民族についての学習の必要性等、具体的なテーマやアイデアを出していただいた。再エネ開発の問題等、SDGs の内包するトレードオフを学習したり、対話したりする場が必要ではないか。また、早期教育を扱うことや、地域を絞って開催すること、テーマを持っている人が企画すること等、進め方に対する意見をいただいた。
今年度並びに第６期の運営業務の中で生かしていただきたい。委員の皆さまにあらためて感謝を申し上げる。

５．閉会挨拶
事務局（久保田）三上委員、進行いただき、ありがとうございました。委員及びオブザーバ

ーの皆さまには、本日お忙しいところお時間をいただき、感謝を申し上げる。
いままさにお話があったように、地域循環共生圏という高邁なミッションに対して、再エネの開発が必ずしも持続可能ではないという状況があり、それを持続可能なものに変えていきたいというのが、EPO 北海道の事業のひとつの方向性である。また、コロナ禍により、さらに地域経済が疲弊している中で，という声もいただくが、道内ではまだ議論として主流化していない「グリーン・リカバリー」、いわば復興をもとに戻すだけではなく、これを機会に、脱炭素型の社会に少しでも近付けていくことを、具体的な動きとして、北海道からひとつでも、ふたつでも起こせないか、というのが、私たちの思いである。
それに対して、本日説明したように、案件のプロセスの支援であったり、ESD という教育をとおしたアプローチであったり、あるいは対話や交流の場を設けて新しい話を生み出していく、ということをやっていきたい。具体的な活動にこれから着手、推進していくにあたり、ぜひ参加いただいている皆さまにもご一緒いただき、事業を進めたい。ご多忙かと思うがご協力をお願いしたい。３年間、EPO 北海道を使っていただきたいと考えているので、引き続き、ご支援ご指導の程、お願いしたい。本日は誠にありがとうございました。
以上

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