2011

VOL.163

都心にありながらも外濠の緑に囲まれた市ケ谷キャンパス
写真提供：学校法人 法政大学（東京都千代田区）

CONTENTS
第２回

私学リーダーズセミナーの開催……………………………………………………………… 2

受配者指定寄付金を利用した外部資金の導入………………………………………………………… 4
平成23年度

私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点及び第一次補正予算の概要…… 6

私学事業団の刊行物……………………………………………………………………………………… 8
東日本大震災にかかる私学共済制度の取り扱い……………………………………………………… 9
標準給与基礎届書…………………………………………………………………………………………10
人間ドック利用費用の補助………………………………………………………………………………11
夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―……12

私学事業団の直営宿泊施設／私学事業団は、学生の就職活動を応援します………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

●定員
申込法人のうち︑各会場二十法人を選定③東京会場Ⅰ︵東京ガーデンパレス︶

十一月一日︵火︶〜二日︵水︶④福岡会場︵福岡ガーデンパレス︶

十一月二十八日︵月︶〜二十九日︵火︶十二月七日︵水︶〜八日︵木︶⑤仙台会場︵仙台ガーデンパレス︶

講演「学校経営入門講座（財務分析）」
1．財務三表を用いた財務分析手法
2．財務分析結果の評価手法

14：40〜17：00

個別法人分析会（各学校法人約70分）
学校法人ごとにブースに分かれ、財務状況等の分析と相談を私学経営情報センター職員とともに実施
専門家相談会（希望する法人のみ）

17：00〜18：30

意見交換会
他の学校法人や講師等との親睦を深める

2

助成業務

第二回
私学リーダーズセミナーの開催①名古屋会場●会場・実施時期

申し込みは︑七月十三日︵水︶締め

十月五日︵水︶〜六日︵木︶︵名古屋ガーデンパレス︶

近年︑少子化や経済情勢等の影響を切りとなっております︒理事長・学長

シンポジウム大学の魅力向上のための経営改革や教学改革に向けて、問題意識の共有と今後の方向を参加者と講師等により積極的に討議受け︑私立学校の経営をめぐる環境は︑

プログラム⑥東京会場Ⅱ︵東京ガーデンパレス︶

13：40〜16：00②京都会場︵京都ガーデンパレス︶○１日目 【テーマ：一日で財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する】

十二月二十日︵火︶〜二十一日

講演③「大学の魅力向上に向けて」
大学の魅力向上に向け、初年次教育やアクティブ･ラーニング等の取り組
み事例

等学校法人の経営に責任を持つリー

13：30〜14：40︵水︶

12：30〜13：40

一層厳しさを増しています︒このよう

講演「学校経営入門講座（学校法人会計基準）」
1．消費収支計算書、資金収支計算書から収入と支出の構成
2．貸借対照表から資産と負債のバランス

十月二十日︵木︶〜二十一日︵金︶講演②「大学の魅力向上に向けて」
大学の魅力向上に向け、大学改革戦略の策定や学生支援等の取り組み事例

くお願い申し上げます︒

10：20〜11：30

ダーの方々の積極的なご参加をよろし

9：10〜10：20

講演①「私学に求められるもの」
学校法人のガバナンス、大学における人材養成等、今、私学に求められている課題

な状況下︑学校法人においては︑安定○２日目 【テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成】

的な財政基盤の確保や教育研究の質のバンク﹂に登録する弁護士・公認会

10：50〜12：00

このセミナーの趣旨︑実施時期等は次のとおりです︒

計士・社会保険労務士・再生専門家・10：20〜10：50

講演「学校経営入門講座（私学経営）」
私立大学の現状と取り巻く状況

向上等が喫緊の課題となっており︑財政運営と教学が一体となって改革に取り組むことが何より必要となっていま
理事長や学長等︑私学のリーダー●趣旨
一

それぞれが経営面・教学面の知識を

私学事業団では︑私学のリーダーとす︒
して︑経営改革に取り組むための基礎

深め︑経営情報や問題意識を共有化
し︑大学の魅力向上のための改革にである財務と大学の魅力向上のための最重要課題である教育研究の質の向上

向けた意欲形成を図る︒
学校法人ごとの財務状況の分析を等について知識を深め︑本音で具体的二基に︑問題点の把握︑今後の対応策な意見交換ができる場を設けることにより︑問題点を認識し改革のヒントを

経営改革に関する具体的・専門的の検討を事業団職員とともに行う︒
三得ていただくため︑昨年度に引き続き︑﹁第 二 回 私 学 リ ー ダ ー ズ セ ミ ナ ー ﹂ を本セミナーでは︑学校法人ごとの財な 相 談 に 応 じ る た め︑﹁専 門 家 人 材

務状況の分析を基に︑問題点の把握や教学専門家による個別相談会を実施

開催することといたしました︒

今後の対応策の検討を事業団職員とと

する︒

︵理事︶
︑学長︵副学長︶

大学及び短期大学法人等の理事長●対象もに行う個別法人分析会を開催し︑さらに︑経営改革に関する具体的・専門的な相談に応じるため︑
本事業団の﹁専
門家人材バンク﹂に登録された弁護士
等の専門家による相談会も同時に開催
いたします︒

等

容

内

修

研

間

時

等
容
内
修
研
間
時

第163号
平成23年7月1日

助成業務

第一回
私学リーダーズ
セミナーの報告たいと思います︒

学内の研修等で使わせていただき

ら﹁学ぶこと﹂への改革を進めて

理 で き ま し た︒
﹁教 え る こ と﹂ か

行きたいと思います︒

目下︑中期経営計画策定中につき︑さが良く分かりました︒

法人の特徴を把握することの大切

気持ちのＵＰに繋がりました︒

大変今後の参考になり︑努力する

他大学の状況︑先生方のコメント︑●シンポジウム

学長等私学のリーダーが経営面・教学

その指標として使う項目や表現

様々な指標を使っての分析で︑自●講演﹁財務分析と財務評価手法﹂

面の知識を深め︑改革に向けた意欲形

評価の仕方等で良いヒントが得ら

私学経営情報センターでは︑理事長・成 を 図 る こ と を 目 的 と し て︑﹁第 一 回

め︑実のある議論になりました︒

少人数のトップによる協議のた

私学リーダーズセミナー﹂を昨年九月れました︒●セミナー全体への要望等て︑良かった︒

本音で突っ込んだ指示を受けられの 人 数 で 講 師 と の 距 離 感 が 近 く︑

参考になりました︒また︑これ位･から十一月末にかけて︑全国七か所のガーデンパレスで開催いたしました︒
基準の基礎知識﹂と﹁財務分析と財務熱意が伝わりました︒

二日間︑大変刺激的なメニューで評価手法﹂の講演に引き続き︑センター

大学の問題点︑今後注意すべきこ

今後とも︑このような企画を継続●個別法人分析会

職員と個別の法人が各ブースに分かれと な ど 具 体 的 に ご 教 授 い た だ き︑していただきたいと思います︒まセ ミ ナ ー 一 日 目 は︑
﹁学 校 法 人 会 計て財務状況等の分析を行う個別法人分

大変有意義でした︒

た︑全国のセンターとして多くの情報を発信していただきたいと希
くか︒変えなければならない︒そ望します︒
魅力向上に向けて﹂の講演に引き続きの中での学長のリーダーシップがは︑新たに経営相談の申し込みをされ教授会︑教員集団をどう変えてい●講演﹁私学に求められるもの﹂

析会が行われ︑セミナー終了後には意見交換会を開催いたしました︒
二 日 目 は︑ 河 田 理 事 長 の 挨 拶 の 後︑シンポジウムが行われ︑講師全員と参特に重要と感じました︒

る法人や事業団職員への講演を依頼さ﹁私 学 に 求 め ら れ る も の﹂ と﹁大 学 の加者による活発な意見交換が行われま

私学人魂を奮い立たせられました︒

Ｅメール

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四四・七八四五

私学経営情報センター 私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶形となって表れております︒

れる法人もあり︑改革に向けた意欲が

なお︑セミナーに参加された法人にした︒

教員の教育に対するアイデア︑工●講演﹁大学の魅力向上に向けて﹂力をいただきましたので︑その一部を夫︑努力︑熱意はこれほどの大き

セミナー終了後にアンケートのご協
ご紹介します︒

な差を作り出すものかと感動しま姿勢の重要性を思い知りました︒

した︒育てることへの一生懸命な
全く分からなかった財務諸表の見今までモヤモヤしていたものが整●講演﹁学校法人会計基準の基礎知識﹂方が分かるようになりました︒

3（東京大学 大学総合教育研究センター教授、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）
池田 輝政（名城大学人間学部教授、大学院大学・学校づくり研究科教授）
井下 千以子（桜美林大学 大学院大学アドミニストレーション研究科教授）（法政大学学事顧問）（多摩美術大学理事、多摩美術大学名誉教授）（㈳日本貿易会常務理事、文部科学省産学連携によるグローバル人材育成推進会議委員）
市村 泰男
仙台

東京Ⅱ

小林 雅之
東京Ⅱ 清成 忠男（濱名学院理事長、関西国際大学学長）
岩倉 信弥

清成 忠男

仙台

濱名 篤

福岡

井下 千以子（桜美林大学 大学院大学アドミニストレーション研究科教授）（法政大学学事顧問）（濱名学院理事長、関西国際大学学長）

北城 恪太郎（国際基督教大学理事長、㈳経済同友会終身幹事、文部科学省中央教育審議会委員）

日向野 幹也（立教大学経営学部教授・リーダーシップ研究所所長）
福岡（恵泉女学園大学人間社会学部教授）
濱名 篤
東京Ⅰ

（名城大学人間学部教授、大学院大学・学校づくり研究科教授）
大橋 正明（文部科学副大臣）（予定）（久留米大学文学部教授）
池田 輝政

東京Ⅰ 鈴木 寛（東京大学 大学総合教育研究センター教授、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）
安永 悟
京都

小林 雅之

京都

講演②③「大学の魅力向上に向けて」
会場名
講演①「私学に求められるもの」
会場名

名古屋（東京大学監事、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）
名古屋 有信 睦弘

平成23年7月1日
第163号
講師予定

第163号
平成23年7月1日

助成業務

受配者指定寄付金を利用した外部資金の導入

Ⅱ
受配者指定寄付金の事務の流れ

ジ等でお知らせします︒︱︱ 被災された私立学校の復興のためにもご利用を ︱︱私学事業団が行う受配者指定寄付金制度を利用すると︑学校法人は企業等から寄付金を受け入れやすくなり︑外四寄付金の受け入れに必要な書類の提出
寄付金を本事業団に振り込んだ後合 は︑﹁寄 付 申 込 書﹂ が 企 業 か ら 提 出︵寄 付 者 が 直 接 本 事 業 団 に 振 り 込 む 場
さ れ た 後︶︑寄付金の受け入れに必要な書類として︑次の書類を提出します︒①﹁寄付申込書﹂

付金にかかる事務の流れは︑次のとおを超える寄付金の申し込みがある場︵② は︑ 寄 付 金 額 が 一︑ 〇 〇 〇 万 円②﹁受配者指定寄付金に係る確認書﹂

東日本大震災によって被災された私りです︒次ページの図と併せてご覧く

合のみ提出︶

受配者指定寄付金制度を利用した寄立学校を設置する学校法人におかれまださい︒

部資金の導入が促進されます︒

しても︑復興のためにこの制度をご利書﹂を発行します︒

付しますので︑寄付金の振り込みの際かじめ記載された﹁振込依頼書﹂を送提出後︑銀行名や口座番号などがあら

配者指定寄付金連絡票﹂を提出します︒

本事業団は︑寄付金の入金や﹁寄付場合のみ提出︶を取りまとめて本事業団に振り込む︵③ お よ び ④ は︑ 学 校 法 人 が 寄 付 金④﹁寄付者名および寄付金額一覧﹂

本事業団を通じて学校法人へご寄付にご利用ください︒

申 込 書﹂ 等 の 提 出 書 類 の 確 認 を 行 い︑本制度を初めて利用する場合は︑﹁受いただく受配者指定寄付金は︑税制上募金開始︵私立学校︶
学校法人団から学校法人の口座へ振り込みます︒

校法人に送付し︑配付決定額を本事業支払い等に寄付金を必要とするとき

なお︑配付申請から配付までの期間

決定後︑﹁寄付金配付決定通知書﹂を学本事業団への振り込みは︑寄付者かは︑寄付事業︑資金計画等を記載した対し送付してください︒

さい︒学校法人等に対する寄付にかから学校法人へ振り込んでいただき︑こ

六 寄付金の配付申請

寄付者への領収書となる﹁寄付金受領

五 ﹁寄付金受領書﹂の受け取りの優遇措置が認められており︑寄付者
二受配者指定寄付金として取り扱う寄である企業等は法人税法上で全額を損
金 に 算 入 す る こ と が で き ま す︒ ま た︑Ⅰ 税制上の優遇措置③﹁寄付金振込報告書﹂

付金の募集を開始します︒寄付を申し﹁寄 付 金 受 領 書﹂ は 学 校 法 人 宛 に 送

利用前

個人による寄付は私立学校に直接寄付出た企業・法人等に﹁寄付申込書﹂の付しますので︑学校法人から寄付者に一する場合と︑所得税法上の優遇措置に作成・提出を依頼します︒
私学事業団の指定銀行口座への振る税制上の優遇措置については︑下の﹁寄付金配付申請書﹂等を提出します︒

なお︑現在︑政府において東日本大

込 む 方 法 が あ り ま す が︑ 後 者 の 場 合︑

方法と︑寄付者が直接本事業団へ振り金配付申請書﹂等に基づき事業内容等

業の実績報告書﹂を提出します︒

年度の決算終了後に﹁寄付金に係る事

本事業団は︑配付にあたって﹁寄付学校法人は︑寄付金の配付を受けた実績報告書の提出

震災とともに今年度の税制改正につい寄付者は必ず寄付先の学校法人を指定の審査を行い︑配付額等を決定します︒

八て検討されています︒法令等が明らかしていただく必要があります︒

七 寄付金の配付になりましたら︑本事業団ホームペー

は一か月程度かかります︒

れを学校法人が取りまとめて振り込む

り込み〔損金算入限度額〕
特定公益 ＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得×5.0％）
×1/2
同上増進法人 ◎限度額を超える金額は、その他の法人等への寄付として損金算入ができる
国立大学法人
寄付金の全額が損金算入できる
同上（国・地方公共団体）〔一般の損金算入限度額〕
その他の法人等所得控除は認められない＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得×2.5％）
×1/2

表をご覧ください︒

困りの場合は︑本事業団にご相談くだ〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の40％が上限）−2千円※

寄付金の全額が損金算入できる

受配者指
定寄付金

人

個

人

寄付者

法

寄付の受け手用くださいますよう︑ご案内いたしま

変わりはありません︒各私立学校・幼三学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧す︒

稚園において寄付金受け入れ事務にお表※平成22年度から、個人の所得控除額が変更されました。

4

九

寄付金確定通知書の送付

本事業団は︑寄付事業を確定し︑﹁寄付金確定通知書﹂を学校法人へ送付し
ます︒

なります︒
校等を設置するための寄付金は︑財務

なお︑学校法人を新たに設立し︑学受配者指定寄付金の対象事業は︑既省が直接審査︵個別指定︶を行うため︑Ⅳ 受配者指定寄付金の対象事業

設学校法人が設置する学校及び専修学

受配者指定寄付金の詳細につきまし

本事業団では取り扱っていません︒の高等課程又は一︑七〇〇時間以上のては︑本事業団ホームページ︵ http://

校︵授業時間数が二︑〇〇〇時間以上
専門課程を設置するものに限る︶が行Ⅲ 受配者指定寄付金の取扱要件
寄付者からの寄付を受配者指定寄付

www.shigaku.go.jp/s̲kihu̲menu.

業う︑教育若しくは研究に必要な費用又事金として本事業団から配付を受けるたが実施する事業

学は基金に充てるために実施する次の事

教育研究に要する経常的経費

私めには︑次の要件をすべて満たす必要

寄付講座等基金︵注︶法被災により事務取り扱いが困難な場合
はご相談ください。

（各様式はＨＰよりダウンロードできます）

Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七三一七・七三一八

助成部 寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶︶ 又 は 冊 子﹃寄 付 金 事 務 の 手 引﹄
htm
をご覧ください︒

団人〔九〕確定通知書業です︒①
奨学基金︵注︶

校〔八〕実績報告書があります︒
も該当せず︑公益性の観点から問題②

学（企業からの直接入金も可能です）

既設学校法人の設置する既設学校

がないこと
③

部︑学科等︶を設置するための事業① 敷地︑校舎その他附属設備の取初年度経常経費

得費
②

決定通知書

一

寄付者が寄付により特別な利益
教育研究基金︵注︶原則として︑一口の寄付金額が二︑寄付金でないこと四

受配者指定寄付金の対象事〇〇〇円以上であること
五 ﹁Ⅳ〔六〕配付申請書等

一 広く一般に募集され︑次のいずれを受けていないこと︵寄付者名を④①付した施設・設備︑寄付講座等は⑤ 敷地︑校舎その他附属設備の取①及び⑤に要した借入金の返済

型基金﹂︶を含みます︒

で き る 基 金︵い わ ゆ る﹁取 崩 しに事業の経費に使用することが︵注︶基金には︑一定の期間に計画的

費用

⑥

得費

特別の利益を受けるものには該当寄付者が税制上の不当な軽減をしません︶②
寄付者の子弟等の入学に関する企図したものではないこと③
ものではないこと二 税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金でないこと

新たに学校等を設置するための資金

既設学校法人が新たに学校等︵学として寄付金を募集する際に受配者指二業﹂に掲げる事業のための寄付金で〔四〕寄付申込書等

者

金

〔七〕送

金

付

〔五〕寄付金受領書〔五〕寄付金受領書〔一〕連 絡 票
振込依頼書

寄〔二〕寄付申込書様式
寄付申込書

〔三〕送
金
〔三〕送

すでに終了している事業に充てるあること︵収益事業などに充てるこ定寄付金を利用する場合は︑寄付金募

受配者指定寄付金の事務の流れ

三とはできません︶

集のための寄附行為変更認可が必要と

図

助成業務

5

平成23年7月1日
第163号

第163号
平成23年7月1日

私立大学等経常費補助金

助成業務

平成二十三年度

公表を更に促進する観点から取り扱い

配分方法の主な変更点
及び第一次補正予算の概要◆平成二十三年度私立大学等経常費補を厳格化します︒②修学上の情報等

マイナス三％又は〇％①教育研究上の基礎的な情報設定する増減率は次のとおりです︒

助金では一般補助と特別補助の抜本的な組み替えを行います︒
主な変更点は次のとおりです︒

一般補助

ための取り組み︵実習等︶を実施しており︑養成した人材の雇用を促進するがあげられます︒

コースの設定︵昼夜開講制等︶など

者 選 抜 の 実 施︑ 社 会 人 向 け の 履 修の利便︑社会人にかかる特別の入学いること

設の提供等の協力の意思表示がされて②インターンシップ︵臨地実習を含む︶

また︑﹁新成長戦略﹂に基づき医学部

ル化に向けた取り組みを組織的に行っ日本人学生・教員の派遣及びグローバ

め︑ 外 国 人 留 学 生・ 教 員 の 受 け 入 れ︑グローバル人材の養成を促進するた

３ 大学等の国際交流の基盤整備への支援︻新規︼を実施していること
補助金額の算定方法は︑学部等の学の定員増を行った大学についても加算ている大学等を支援します︒

生数に単価を乗じた額になります︒

措置を行います︒

さらに︑各大学等の実情に応じた教く︶が在籍している大学等を支援しまの社会人学生︵公開講座の受講生等除一 〇 人 以 上︵短 大・ 高 専 は 五 人 以 上︶

社 会 人 の 受 け 入 れ を 促 進 す る た め︑

２ 社会人の組織的な受け入れへの支援︻新規︼

業料減免事業等︑大学等のグローバル

本語教育の実施等︶
︑留学生に対する授置︑職員の海外派遣等︶
︑修学支援︵日する受け入れ体制の整備︵相談員の配数に単価を乗じます︒また留学生に対の受入数︑海外への派遣学生数︑教員算定方法は︑海外からの学生や教員

育研究活動の状況がより多面的に把握す︒

マイナス三％〜〇％

して一般化・定着化した活動についてし う る 情 報 を 公 表 し て い る 場 合 に は︑

取り組みのうち︑共通的な取り組みとマイナス一％又は〇％③財務情報

は一般補助に組み替えて支援していく

一％加算することとし︑より積極的な

従来の特別補助の対象となっていたという考え方に基づいて教員経費・学１ 教員経費・学生経費の単価の改正

生経費の単価を改正します︒また︑短いずれの情報もホームページ等広くのようになります︒

４ 大学院等の機能の高度化への支援︻新規︼補助金額を算定します︒
受入学生数に単価を乗じます︒

ため︑研究施設・設備の共同利用や産大学院等の機能の高度化を促進する

学連携等を推進する大学等を支援しま乗じます︒但し︑在籍学生数一〇人

研究科ごとの対象教員数に単価を①大学院における研究の充実のようになります︒

配分項目と補助金額の算定方法は次す︒

支援証明書交付人数に単価を乗じます︒

履修証明プログラム

受入学生数に単価を乗じます︒

専攻科︑別科

受入学生数に単価を乗じます︒

科目等履修生②多様な形態による受け入れに対する①正規学生としての受け入れ化に向けた取り組み数に単価を乗じて情報の公表を促進します︒
周知ができる方法によって公表した場合を対象とする予定です︒

特別補助１ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成︻新規︼配分項目と補助金額の算定方法は次

大・高専の教員経費の充実を図る観点から︑単価を大学の学部と同額まで引
また︑ＰＤ︑ＲＡ︑ＴＡ及び障がい

き上げることとします︒
者の人数に応じて経常的経費︵員数×単価︶に加算するとともに︑障がい者﹁新成長戦略﹂を踏まえ︑成長分野︵今の受け入れ体制及びＩＣＴを活用した
教育研究環境の整備状況を踏まえた加後の経済成長を支える重要分野︶で雇算措置を行います︒
略語については︑次ページの用語解用と結びつく人材育成を行っている大学 等 を 支 援 し ま す︒ 具 体 的 な 要 件 は︑成長分野で雇用に結びつく人材育成を

２ 情報の公表による傾斜配分の強化

説をご覧ください︒

行っている学部等で次のいずれかに該ズを学外者から聴取する仕組みの構

申請数等︶が要件となります︒

以上︑又は一定以上の研究成果︵論教育情報の公表を義務付ける学校教当していることとなります︒

取り組み数に単価を乗じます︒

育法施行規則の施行︵二十三年四月一① 地 域 の 産 業 界︑ 職 能 団 体 等︑ 雇 用③社会人の受け入れ環境整備への支援日︶に伴い︑教育研究上の基礎的な情

築︑施設・設備︵図書館等︶の利用

文引用数︑科研費採択︑特許取得・

報及び修学上の情報の取り扱いを厳格

ニーズのある者から人材活用・実習施

取り組み事例には︑社会人のニー化します︒また︑財務情報についても︑

6

②研究施設運営支援規程の整備︑専任教員の配置︑設専門学校を対象とし︑学生数に応じ料減免等の給付事業及び金融機関の教料等の減免その他の給付事業や金融機

算定方法は︑減免等にかかる事業費

関の教育ローン等にかかる利子負担事

援に加え︑新たに経済的支援体制︵地業を実施している大学等を支援します︒

また研究支援として︑研究に対す方公共団体︑商工会議所︑同窓会等と育ローンの利子負担事業にかかる所要る取り組み︵論文等の公表︑共同研連携した奨学金制度による支援等︶の経費の二分の一以内の額を増額する支究の実施︑紀要の作成等︶を要件と充実を目的とした取り組みに対し︑取て算定します︒

して︑教員数に単価を乗じて算定しり組み数に単価を乗じて補助金額を算

置後三年以上経過等を要件に所要経ます︒③大型設備等運営支援
購 入 価 格 が 三︑〇 〇 〇 万 円 以 上︑規模の適正化︵募集定員を活用した計

地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所

したことに伴い︑東日本大震災︵東北◆二十三年五月二日に補正予算が成立

知的財産にかかるポリシーや学内企業等地域と連携して改革を行う計

合併・統合計画︑②地方自治体・地元

経済的に修学困難となった学生に対すめの補助に加え︑東日本大震災によりした大学等の教育研究活動の復旧のた

１ 教育研究活動復旧費

主な配分方法は次のとおりです︒

Information & Communication
Technology
情報コミュニケーション技術

ＰＤ︵ポスト・ドクター︶
当該大学が行う共同研究プロジェ
クト等において一定の職務を分担して研究に従事する者
ＲＡ︵リサーチ・アシスタント︶
当該大学が行う研究プロジェクト等に必要な補助的業務を行う研究補助者として従事する者
ＴＡ︵ティーチング・アシスタント︶
当該大学の修士課程の学生や学部学生に対する実験︑実習︑演習等の教育的補助業務に従事する者
ＩＣＴ

用語解説

の三分の二以内とします︒

５ 未来経営戦略推進経費︻拡充︼費に応じて算定します︒

当該年度の維持費一〇〇万円以上を対する支援に加え︑先進的なガバナン

応要件に所要経費に応じて算定します︒
協定等に基づき︑学内施設・設備
ス改革の取り組みを行った大学等及び

災 対

定します︒

を他大学等と共同で研究等に利用し地方自治体等地域と連携して改革を行

画 を 含 む︶︑他機関の資源の活用などの事故による災害を含む︶により被災

第一次補正予算の概要

震従来から対象としていた取り組みにている場合︑施設・設備数に単価をう大学等を重点的に支援します︒④学内施設・設備の共同利用乗じて算定します︒
文部科学省の﹁私立大学戦略的研により経営改善に取り組む大学等への補助金額の算定方法は︑従来の定員

究基盤形成支援事業﹂に選定された支援に加えて︑①学校法人や大学等の⑤戦略的研究基盤形成支援

事業の経費に応じて算定します︒

ルールを策定しているなど︑産学連

画︑を含む経営改善計画が採択された

る学費減免事業等を行う大学等への補⑥産学連携の推進

携に積極的に取り組んでいる大学等

場合︑一定額を加算することとします︒
なガバナンス改革等を行い︑一定の成助が設けられました︒
果を上げている大学等の取り組みにつまた︑他大学のモデルとなる先進的を対象とし︑教員数に単価︑取り組
み数を乗じて算定します︒
規 程 の 整 備︑ 学 内 委 員 会 の 審 査︑

⑦大学間連携等による共同研究

東日本大震災により被災した大学等

助成部

いては︑審査基準を新たに策定し︑従の教育研究活動の円滑な復旧に資する

一般補助

Ｅメール

七三〇六〜七三〇八

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

特別補助

補助金課

来の枠組みとは別に審査・採択を行い観点から︑私立学校施設災害復旧費補問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
ます︒

紀要の作成等の有無を要件とし︑所要経費に応じて算定します︒⑧専門職大学院等及び法科大学院☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二
教育研究活動の復旧に要する費用につ助の対象となった大学等に対し︑当該
６ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実︻拡充︼当該大学院を設置している大学を対象とし︑教員・学生数に単価及びいて︑被災状況を勘案して補助金額を修学困難な学生に対する入学金・授業

東日本大震災により被災し経済的に２ 学費減免に対する経常費助成算定します︒

授業料減免事業の拡充及び経済的支学生は除く︶に対する入学料及び授業

現行の経済的に修学困難な学生︵留を支援します︒

援体制の充実に取り組んでいる大学等

調整率を乗じて算定します︒⑨短大・高専における教育研究の充実
教育組織の高度化支援のため︑大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置する短期大学・高等

助成業務

7

平成23年7月1日
第163号

平成23年7月1日

第163号

私学事業団の刊行物
経験
に
役立
つ

助成業務

学校法人の経営に関する実務問答集

実務《第３次改訂版》
学校法人から寄せられた会計、税務及び法令等の経営実務に関する様々な相談の中から
他の学校法人においても参考となりそうな内容をＱ＆Ａ形式にまとめて掲載しています。
学校法人の経営実務にぜひお役立てください。
【内容】 Ⅰ. 学校法人会計■平成20年12月刊行

Ⅱ. 税務■A5判362頁

Ⅲ. 私立学校法等
定価3,500円（税込）※送料別途○私学経営情報第29号

私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告
平成21年8月調査― 個性ある私学教育を推進するために ―【アンケート内容】 part1：高等学校部門対象
part2：高等学校法人対象【参考】 平成21年度■平成22年２月刊行

A 生徒の確保B 特色ある教育の推進

C 経営の健全化

私立高等学校入学志願動向■A4判197頁

定価2,300円（税込）※送料別途○私学経営情報第26号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
大学・短期大学法人編■平成21年３月刊行― 少子化時代を生き抜く ―■A4判215頁

定価2,500円（税込）※送料別途○私学経営情報第27号
平成20年度版

大学経営の事例集 〜大学経営を成功に導くために〜■平成21年３月刊行■A4判120頁

定価1,600円（税込）※送料別途○私学経営情報第28号

平成20年度版

私立高等学校のこれからを考える■平成21年３月刊行■A4判128頁

定価1,600円（税込）※送料別途☆上記刊行物のほかにも、「今日の私学財政」のバックナンバーなどがご購入可能です。刊行物によっては完売の場合もございますので、詳しい在庫状況については、下記の学校経理研究会までお問い合わせください。

刊行物のご購入を希望される方は下記までお問い合わせください。

NPO法人

学校経理研究会☎ 03（3239）
7903 ／ FAX 03（3239）
7904
Eメール gaku@keiriken.net http://www.keiriken.net/※刊行物の内容については下記までお問い合わせください。

私学経営情報センター

私学情報室

☎ 03
（3230）
7838 ／ FAX 03（3230）
87278

震災﹂といいます︶にかかる私学共済

六月号に続き東日本大震災︵以下﹁大払った一部負担金等の領収書を添付しに︑免除証明書の写しと医療機関で支一部負担金等の還付は︑還付請求書

東日本大震災にかかる私学共済制度の取り扱い

制度の取り扱いについてご案内します︒○免除申請書︑還付請求書が必要な場て本事業団に請求してください︒

医療機関の窓 口 に 支 払 う
自己負担額の 免 除合やご質問は︑共済事業本部・短期以上の損害を受けているときは災害◆被災により︑住居や家財に三分の一○免除認定者に該当しそうな加入者や見舞金と付加金を︑五分の一以上の知文も併せてご覧ください︒
被扶養者がいる場合は︑短期給付課

損害を受けているときは災害見舞金

付加金を請求できます︒

までご相談ください︒︻よくあるご相談内容︼

康保険に入っていたが︑四月一日

し て 居 住 し て い る 建 造 物 で あ れ ば︑ません︒加入者が現に生活の本拠と害は︑加入者の所有する住居に限り◆災害見舞金等の対象となる住居の損に私立学校に就職︵資格取得︶し借家やアパート︑寮︑家族の所有す

三月十一日の被災時は︑別の健たときは？

や被扶養者でなかった方でも︑そのＡ 三月十一日の被災時点で加入者

やかに送金できるように︑災害見舞◆本事業団では︑被災された皆様に速る住宅であっても対象になります︒○申 請 書 等 は︑ 私 学 共 済 事 業 ホ ー ム

後加入者や被扶養者になってからの給付課までお問い合せください︒
ページから︑ダウンロードすること

手続き書類の受け付けを開始しましたもできます︒

宮城県464

405,436

6

9,550

福島県

132

78,1950023,001

1

2,000

663

524,635

7

11,550

実施期間：４月25日〜５月26日（延べ18日間）
実施場所：岩手県（盛岡・遠野・花巻・一関）、宮城
県（仙台・石巻）、福島県（福島・郡山）、
茨城県（水戸・筑西・土浦）の全11会場◆一部負担金等の免除
養者が一定の要件︵※︶に該当した場療養であれば︑適用されます︒

0

審査を行いました︒

0

大震災により被災した加入者や被扶合︑医療機関の窓口で負担する一部負※︹免除認定者の要件︺

48

合金等及び特例災害貸付の現地受付・担金等が免除となります︒

18,003

三月十一日に被災後︑特定被災①三月十一日に特定被災区域に住所
区域外に避難し︑別の私立学校に就職︵再取得︶したときは？
三月十一日に被災した被扶養者

19を有し︑震災で住家が全半壊・全半焼した︒②三月十一日に特定被災区域に住所が︑特定被災区域外に避難︵引っ越し︶したときは？

域外に転入した場合も適用されます︒

Ａ 三月十一日の被災後に特定被災区

災害見舞金等

現地受付・審査の実施結果一覧

本部へ郵送で受け付けています︒○請求は︑引き続き本事業団共済事業

岩手県

平成二十三年七月一日以降︑免除を受けるには︑医療機関の窓口で︑加入者 証 等 と と も に︑﹁一 部 負 担 金 等 免 除が死亡︑又は重篤な傷病を負った︒

証明書﹂の提示が必要となります︒
免除証明書の申請は︑免除申請書に︑③三月十一日に特定被災区域の住所を有し︑震災で主たる生計維持者

免除の理由に応じた必要書類を添付しを有し︑震災で主たる生計維持者

避難区域︑緊急時避難準備区域に④福島原発の避難指示地域︑計画的が行方不明になった︒て私学事業団に申請してください︒◆一部負担金等の還付免除認定者︵※︶が︑三月十一日以指定された︒

引き続き請求を受け付けています
大震災で被災し︑住居や家財に損害を受けられた加入者の皆様は︑災害見
舞金等の請求ができます︒

茨城県

計

降の診療で医療機関窓口での猶予を受⑤そ の 他 ① 〜 ④ に 準 じ た 事 情 が ある︒○平成二十三年六月十三日付けで該当地域の学校法人等あてに送付した通災害見舞金等
特例災害貸付施所 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

実
場

けずに支払った一部負担金等や︑七月一日以降で免除証明書の交付を受ける
前に支払った一部負担金等について
は︑本事業団に請求することで︑還付を受けることができます︒

共済業務

9

Ｑ

Ｑ

平成23年7月1日

応
対
災
震
第163号

第163号
平成23年7月1日

共済業務

標 準 給 与 基 礎 届 書︱七月十日締め切り︱

以前にさかのぼって資格取得が確認さ提出はお済みですか

六月中旬に学校法人等に送付した告要領﹂又は私学共済事業ホームペー

ジの事務担当者コーナー﹁磁気媒体作②七月以後に差額支給が実施されるとき は︑﹁基 礎 届 書﹂ は 改 定 前 の 給 与成機能﹂を参照してください︒

確認通知書の送付を報告するため︑訂正の必要はありません︒

その他の注意事項﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ き 決 定 さ れ た 標

準 給 与 の﹁確 認 通 知 書︵２︶﹂ は 九 月

れ た 加 入 者 に つ い て は︑ 別 途︑
﹁基 礎

中旬に送付しますので︑給与月額等の﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂の月額が二等級以上増減したとき①固定的給与に変動があり︑標準給与

ただし︑所属学校変更の場合は︑前内容を確認してください︒確認内容に届書﹂を送付します︒

は︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提といいます︶は︑掛金や給付の算定基
任校の加入者番号で処理ができるた

誤りがある場合は︑訂正等の手続きを礎となる標準給与の月額を決定する大切なものです︒正確に記入し︑期限内出してください︒①八月十日までに給与月額の誤りが判

成二十三年標準給与の定時決定の実礎届書﹂と一緒に送付した通知文﹁平の記載にあたっては︑﹁基③﹁基礎届書﹂出してください︒

することになりますので︑必ず提種の給付金や将来の年金にも影響

九月以後の掛金だけでなく︑各﹁基礎届書﹂の提出がないと⁝してください︒

め︑後任校に改めて﹁基礎届書﹂は送付しません︒て も︑﹁基 礎 届 書﹂ は 訂 正 し な い でください︒氏名・生年月日を訂正す
る場合は﹁加入者異動報告書﹂を提明したときは︑業務部資格課に﹁基施について﹂を参照してください︒

出してください︒

礎届書﹂を請求し︑訂正理由を記入④七十五歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂の提出は必要になります︒

磁気媒体による報告の場合

うえ︑必ず﹁標準給与基礎届の磁気媒

番号・生年月日に誤りがないか確認の月 初 旬に﹁レター﹂七月 号 と一緒と﹁様式用紙等の記入例集﹂を七

平成二十三年度版﹁事務の手引﹂

磁気媒体を送付するときは︑加入者体による報告送付状﹂を添付してくだに学校法人等あてに送付しました︒
報 告 送 付 状 は︑
﹁磁 気 媒 体 に よ る 報

さい︒◇◆刊行物送付のお知らせ◆◇した文書︵任意用紙︶を添えて提出

提出後に給与を訂正する場合の記載内容に誤りがあっ②﹁基礎届書﹂に必ず提出してください︒

提出期限 七月十日
提 出 先 私学事業団
業務部 資格課

基礎届書の記載内容

してください︒②八月十一日以後に給与月額の誤りが判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂﹁基 礎 届 書﹂ に 記 載 さ れ て い る 加 入者は︑資格取得年月日が平成二十三年を提出してください︒

を提出してください︒

き は︑ 改 定 後 の 給 与 で﹁基 礎 届 書﹂

①六月以前に差額支給が実施されたとさかのぼってベース改定︵ベースアップ︶をした場合

五月三十一日以前で︑六月一日現在加
入者として確認している人です︒
記載されている加入者が資格喪失をし た と き は︑
﹁基 礎 届 書﹂ の 備 考 欄 に資格喪失年月日を記入し︑二重線で抹消 し て く だ さ い︵﹁資 格 喪 失 報 告 書﹂が未提出の場合は至急提出してください︶︒
また︑六月二日以後に五月三十一日

10

第163号

平成23年7月1日

人間ドック利用費用の補助
人間ドックを利用した場合、年度内１回に限り補助金を支給します。
●対象者

生●補助対象となる人間ドック
私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足している
らかじめ健診施設に確認のうえ利用してください。
なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。

消費税を除く利用料金の60%相当額を補助金として支給し化ます。ただし、補助限度額は３万円となります。

生

●補助金

Ｘ線他

と補助の対象となりませんので、検査項目もれのないようにあ

理

共済業務

いる教職員（被扶養者を除く）

区分 日 帰 り の １泊２日以上の検査項目
人 間 ド ッ ク 人 間 ド ッ ク
既往歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
Ｂ
Ｍ
Ｉ
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標準12誘導心電図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
Ｘ
線
○※4
○※4
胃
Ｘ
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール
○○
HDL‑コレステロール○○
LDL‑コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
Ｇ
Ｏ
Ｔ
○
○
Ｇ
Ｐ
Ｔ
○
○
γ ‑ Ｇ
Ｔ
Ｐ
○
○
Ａ
Ｌ
‑
Ｐ
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
Ｈ ｂ Ａ １ ｃ
○
○※7
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘマトクリット
○
○
血
小
板
数
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｖ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
Ｃ
○
○
Ｃ
Ｒ
Ｐ
○
○
血液型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
Ｈ Ｂ ｓ 抗 原○○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○※7
血
○
○
尿 潜
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
便 潜
血
○※9
○※9
病理 子 宮 細 胞 診○
身体計測

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含む）、被扶養者及び75歳以上で引き続き勤務されて基準検査項目表

学

●請求方法
健

診

施

設

②
「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入が必要）
〔注1〕

者・被

扶

養

者

液

入

血

加

①
人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提
示）

学

学

⑥
補助金受給

校

法

人

④
請求書に学校法人等代
表者印を押印し提出

私

等
⑤
送金

学

事

業

団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付。
〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出。補助金は任意継続申出時の登録ロ座に送金します。

学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に替える場合については、人間ドック利用補助金を請求する際に、「人間ドック利用補助金請求書」、「人間ドックの検査結果（写し）」、「標準的な質問票」をあわせて提出してください。

11

血清学

③
「人間ドック利用補助金請求書」提出〔注2〕※1 既往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）※2 負荷試験は任意で実施※3 努力性肺活量1秒量※4 フィルム大角2枚 2方向※5 胃X‑P 4F8枚以上（分割を含む）
発泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意（胃カメラ可）※6 検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること※7 血糖3回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」、「尿糖」及び「HbA1c」で可※8 蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可※9 免疫法で実施。2回法が望ましい平成23年7月1日

第163号

夏休 み に ご 利用 く だ さ い―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―
加入者（任意継続加入者を含む）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等は、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2011〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（）内は「私学共済ブック 2011〔保健・宿泊編〕」の該当ページです。

施設内容

厚生施設（120〜154ぺ一ジ）

健康増進宿泊施設（172〜188ぺ一ジ）

遊園地、プール、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約する。
①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受付で「加入者証」などを提示する。 ②利用施設の受付で「加入者証」などを提示し、③補助券は、支払いの際に提出する。
補助券を提出する。

補助内容

・１人１泊につき１枚使用できます。
施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・連泊での使用は２泊が限度です。
なりますので、「私学共済ブック 2011 〔保健・宿 ・補助額は１枚につき2,000円となります。
泊編〕」で確認してください。
・旅行代理店やインターネットによる予約の場合、補助券が使用できない場合があります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗
車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（167〜168ぺ一ジ）

長距離フェリー（対象会社は５社）（168〜169ぺ一ジ）①大人２名以上又は大人と子供あわせて２名以上 ①大人２名以上で同一旅程をとることで同一旅程をとること

利用条件②次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（170〜171ページ）
・健康増進宿泊施設（172〜188ぺ一ジ）
・私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（155〜165ページ）
・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（189〜194ページ）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の協定宿泊施設③指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（太平片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ 洋フェリー）や区間もあります。
ぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を各学校法人等、私学事業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除く）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の支店・営業所の窓ロで①の申込書と「加入者証」などを提出し、きっぷを現金で購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2011 〔保健・宿泊編〕」167〜169ページをご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。
※支払い方法は現金のみになります。

12

共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設

契約施設を利用するときに補助券が使用できます（私学事業団の直営施設では使用で」の巻末に綴じ込んであきません）。補助券は「私学共済ブック 2011 〔保健・宿泊編〕
りますので、切り取って必要事項を記入のうえ使用してください。
なお、一部割引のみで補助券が使用できない施設があります。
※東日本大震災の影響により、ご利用いただけない場合がありますので、事前に各施設にご確認ください。

第163号

平成23年7月1日

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆様への福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やご婚礼といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、入学試験や入学式（卒業式）、
謝恩会などの各種学校行事等、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴

宿 婚 宴

宿

軽井沢「すずかる荘」〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

宿 婚 宴〒602‑0912

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com

宿 婚 宴

大阪ガーデンパレス

宿 宴

湯河原「敷島館」〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴

箱根「対岳荘」〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎0467（22）3506

宿 宴

葉山「相洋閣」〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎046（875）7300

宿 婚 宴〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com

金沢「兼六荘」

宿

志賀高原「やまゆり荘」

京都ガーデンパレス〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）6211（代表）☎03（3813）6290（宿泊予約）
http://www.hoteIgp‑tokyo.com

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会・会議〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com

東京ガーデンパレス

婚 …婚礼

宿 宴

〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com

宿 宴

京都「白河院」〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴

広島ガーデンパレス〒732‑0052 広島市東区光町1‑15☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com

宿 婚 宴

福岡ガーデンパレス〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com

宿泊予約については、各施設へ直接お電話していただ
くか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済事業
ホームページ「しがくのやど」のインターネット予約をご利用ください。

〒920‑0918 石川県金沢市尾山町6‑40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com

しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

私学事業団は、学生の就職活動を応援します
私学事業団では、学生の就職活動を応援する一環として、各ガーデンパレスで就活
応援プラン（宿泊パック）をご用意いたしました。
就活応援プランとして、通常価格より割安な宿泊料金のうえ、特典もご用意しております。
主要な駅から程近いガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）を就職活動の拠点としてぜひご利用ください。
詳しくは各ガーデンパレスのホームページをご覧ください。

13平成23年7月1日

第163号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は原則１割負担ですが、標準給与の月額が28万円以上の場合は３割負担となります。
ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額に該当する場合は、申請により１割負担となります。
６月１日現在３割負担になっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等あてに送付しました。
該当する場合は平成22年分の収入額が確認できる「平成23年度所得証明書」を添付し、７月20日（水）（必着）までに手続きしてください。
なお、高齢受給者基準収入額に該当しない場合、変更手続きは必要ありません。

共済定期保険の配当金を送金しました
平成22年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、22年10月1日現在加入している人に対して、配当金の保険料振替口座に６月24日（金）付けで送金しました。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法（お願い）給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更をお願いします。
また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費節減につながりますのでご協力をお願いします。

住宅貸付にかかる
団体信用生命保険申込書の変更
平成23年８月１日告知分から住宅貸付にかかる「団体信用生命保険申込書兼告知書」の用紙が変更になりました。旧用紙の使用期限は９月30日告知分までです。

7 月の共済業務スケジュール

コース名

配当率

４日（月） 貸付 送金

家族年金コース

46.26％

６日（水） 貸付 ６月分定期償還期限

医療保障コース

47.01％

８日（金） 貯金 払込期限（必着）

学校加入コース

46.26％

10日（日）「標準給与基礎届書」提出期限
15日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

ダウンロードできる様式用紙が増えました

20日（水） 貯金 送金
22日（金） 貸付 送金

資格関係の様式用紙は、複写の様式を除いて私学共済 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.shigakukyosai.jp/
konna/dl/index.html）よりダウンロードできますので、ご利用ください。

25日（月） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り◎新しくダウンロードできるようになった用紙

28日（木）

資格取得報告等の取下げ申出書
加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書
資格喪失報告の取下げ申出書
標準給与改定届書（即時改定用）
標準給与改定申請書（育児休業等終了者用）
給与訂正申出書賞与等支給報告書
賞与等訂正申出書
賞与等訂正・取消申出書（学校一括用）
給与・賞与等取消申出書

貯金 払戻・解約請求締め切り

掛金 ６月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）

29日（金） 貸付 ８月22日送金申し込み締め切り

８ 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 ６月調定分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ７月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）15日（月） 貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第163号

平成23年7月1日

INFORMATION〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

助成業務ホームページのご案内
私学事業団助成業務では、各業務の情報や提出

経営支援・情報提供

資料の様式等をホームページでお知らせしていま「私立学校運営の手引き」

す。情報の更新は随時行っていますので、皆様ご

私学経営情報センターが行うサービスのご案内

活用ください。

学校法人ポータルサイトのご案内
私学情報資料室のご案内■アクセス方法■

私立大学等経常費補助金

事業団トップページよりアクセスする場合

補助金の配分基準等

黄色い枠の「助成業務」、もしくは枠内の各業務名をクリック。

補助金の交付状況融資直接ＵＲＬを入力してアクセスする場合

学校法人等に対する貸付事業

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

私立学校のための融資ガイド
融資額算出シミュレーション（建物・土地）○応募・問い合わせ先融資金利表（平成23年6月9日現在）〒102-8145

寄付金・学術研究振興資金

日本私立学校振興・共済事業団

企画室

受配者指定寄付金に係る実績報告の提出について☎03（3230）7810・7811

受配者指定寄付金「寄付金事務の手引」

Ｅメール

学術研究振興資金のご案内

kikaku@shigaku.go.jp

学術研究振興資金

採択研究課題一覧

会計処理等の質問・相談を承っています

東日本大震災で被災された学校法人の皆さまへの返済猶予の実施

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、

東日本大震災により、被災された皆様に心からお見舞

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談にい申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し

ついて、電話やFAX、Eメール等で随時承っています。

上げます。

また、今回の東日本大震災にかかる義援金や奨学金等被害を受けられた地域の学校法人の皆さまに対し、既の処理についてもお受けいたしますので、ぜひご利用く

往の貸付（校舎・園舎建築等資金）について、平成23年

ださい。

９月期の元金の償還及び利息の支払いを、当面６か月間、猶予いたします。
私学経営情報センター

また、平成23年３月期に６か月間猶予とした元金の償☎03（3230）7846・7847（会計処理）

還及び利息の支払いにつきましても、９月以降更に６か☎03（3230）7838（私学経営全般）

月間、猶予期間を延長します。

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせ
下さい。
融資部

融資課

☎03（3230）7868
Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

平成23年7月1日

第163号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

夏休みの家族旅行に最適です
名古屋市科学館 新館（外観）

土日エコきっぷ付き宿泊プラン
名古屋の観光名所巡りに最適な市バス・地下鉄の１日乗車券付き宿泊プラン（土・日・祝日限定）です。

１名様 食事なし（シングル） 7,100円
２名様 食事なし（ツ イ ン）13,000円【今話題の名古屋の新名所】
名古屋市科学館（世界最大のプラネタリウムなど）
リニア・鉄道館（ＪＲ東海 鉄道博物館）
入場券の半券をご提示いただくと、

１施設ごとに 室料
２施設行けば 最大500円 割引
1,000円 割引※１室につき、割引限度は1,000円までとさせていただきます。
※ホームページでお知らせしている特別宿泊プラン（エコシングルプランを除く）を利用される方への特典となります。

リニア・鉄道館〒460‑0003

名古屋市中区錦3‑11‑13

☎052
（957）
1022

（ＪＲ「名古屋」駅から地下鉄で「栄」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp-nagoya.com

融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年７月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.8

1.1

0.8

1.9

1.2

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金措置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
23年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.1

0.6
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

法政大学

今
月報私学

月

の 表 紙

東京都の市ケ谷（千代田区・新宿区）・多摩（町田市）・小金井（小金井市）に３つのキャンパスを展開する法政大学。15学部
16研究科・３付属校を有する総合大学です。
体育会をはじめ課外活動に積極的に取り組む学生が多く、大会の応援も盛んです。

7月号（VOL．163）平成23年7月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16