四電2013.7.13◆⽇時：2013 年 7 ⽉ 13 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島◆連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責・資料チラシ作成
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 23 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

四電・伊⽅原発、再稼働ほぼ決定
もし伊⽅原発で苛酷事故が起きたら広島はどうなるの？

広島から⼀番近い原発

広島は最⼤の被害地元です
逃げるところはありません

⼭下伊⽅町⻑、町議会で原発依存の町づくりの⾒直しをと発⾔―伊⽅も広島もない、私たちは運命共同体

伊⽅原発の存在を直接否定した発⾔ではありませんが、①原発事

四国電⼒伊⽅原発が⽴地する地元、愛媛県伊⽅町の⼭下和彦町⻑は、⾦などを含め「原発依存」しており、その「原発依存」体質への故への懸念、②伊⽅原発の動向に⼤きく左右される伊⽅町の経済、町づくりのあり⽅、に強い嫌気を⽰した発⾔として注⽬されます。

（原6 ⽉議会の冒頭で「原発に依存したこれまでの地域振興策を⾒直し、発以外の）新たな産業の創造に取り組む必要を強く感じる」と発⾔しました。（2013 年 6 ⽉ 20 ⽇付毎⽇新聞 25 ⾯）

中だともいえます。この禁断症状を耐え、⼀刻も早く⿇薬依存のす。というのは、もし伊⽅原発で「フクシマ原発並」の苛酷事故

⿃取県

⼤⽥

50Km 岡⼭県

島根県

新⾒廿⽇市
⼭⼝県
周南

広島県

祝島

100Km

呉倉敷

岩国

51 万⼈

30Km

50Km

100Km

※このグラフは指数関数で表現されている

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

100mSv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-03

1mSv

4mSv

100km

⾼知県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から

100Sv

97%値

愛媛県

伊⽅原⼦⼒発電所
⼤洲

⻘字・⻘線は補⾜したもの
1.E+02150Km

松⼭命共同体なのです。

⾼梁

福⼭

24 万⼈

上関原発
（建設計画中）事故という状況では、広島も伊⽅もない、私たちは⼀蓮托⽣の運1.E+03

庄原

118 万⼈広島

柳井

か離れていない私たち広島も無事ではいられません。苛酷な原発

図 1 原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係

江津

11 万⼈

が起これば、瀬⼾内海を挟んで遮るものなく、わずか 100km し実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）

出雲

体質から抜け出して欲しい、と広島市⺠の⼀⼈として強く願いま

⽶⼦

松江 安来

安芸⾼⽥

な「原発依存経済」は、「いけないとわかっていてもついつい⼿
伊⽅原発が⽌まり収⼊が激減している伊⽅町はちょうど禁断症状

境港浜⽥

疑問を⾃ら投げかけた発⾔とも受け⽌めることができます。安易を出してしまう⿇薬依存患者」にも例えることができます。現在

島根原⼦⼒発電所

三次

伊⽅町は町財政の 3 割までを固定資産税、法⼈税、原発⽴地交付「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

1.E-041

100.1mSv

100
距離(km)

拡散シミュレーションについて（初期条件）

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故と同程度のシビアアクシデントをベースとしてより厳しい条件を想定○放出量及び時点：１〜３号機の３基分の総放出量（もしくは発電所の出⼒⽐に応じた放射性物質量）が⼀度に放出したと仮定※1：⽇本国政府がＩＡＥＡへ報告した放出量（ヨウ素１３１とセシウム１３７の合計をヨウ素換算して７７万テラベクレルとなる多様な核種の放出を想定）○放出継続時間：放出量が最も多かった２号機の放出継続時間（１０時間）と仮定○放出⾼さ：地表⾯近傍の濃度が⼤きくなる０ｍ（地上放出）と仮定○被ばく推定値は、外部被ばく及び内部被ばくの両⽅を考慮
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇
資料より http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html

（2013 年 6 ⽉ 5 ⽇施⾏）
伊⽅原発で苛酷事故が発⽣したら広島は？ 表 1 新原⼦⼒災害対策指針の重要な問題点
広島の予測被曝線量は7 ⽇間で 4mSv（実効線量）（原⼦⼒災害対策指針 平成２５年６⽉５⽇全部改正）より

空中線量率 40μSv/h、⼀時移転の対象です項⽬

全体

このテーマを考えてみるのに格好のデータがあります。それは原⼦⼒規制委員会が2012年10⽉に公表した「苛酷事故シュミュレーション」です。もともと原⼦⼒防災計画の中の避難計画を⽴案する

前⽂データとして作成されたものです。このデータは①フクシマ事故と同程度の苛酷事故が発⽣し、②ヨウ素131とセシウム137がヨウ素換算で77万兆ベクレル程度放出、③⼤規模放出連続時間10時間、と仮定したものです。問題は⾵向きですが、⾵向きは1年のうちもっとも頻度の⾼い⾵向き、を使っています。図2で濃い紫⾊がまだらに上下に広がっていますが、これがシミュレーションの⾵向きによる

第 1 原⼦⼒災
害放射能の拡散です。残念ながら30km圏内を中⼼に描かれているので、100km離れた広島がどうなるかは表現されていません。しかしこのシュミレーションでは、図1を添付してくれていますので、これを⼿がかりに考えることができます。単純に距離と被曝線量の関係を⾒てみると、広島は100kmの距離で97%値約4mSvの被曝線量（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅（7⽇間の累積）となります。（図1参照のこと）公衆の被曝線量の上限が1年間で1mSvという基準からすると、7⽇間で4mSvの被曝（内部被曝と外部被曝の合計）はかなり⾼い値だといえます。

⼀⽅で原⼦⼒規制委員会が2013年6⽉5⽇に施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」では、重⼤事故が発⽣した場合、1週間程度の「⼀時移転」（⼀時避難といわないところがミソですが）の⽬安が20μSv/h（空間線（ⅰ）緊急事態区分及び緊急時活動レベル量で1時間に20μSv）としています。 （右⾴表3のOIL2の項参照の事）空間

線量率20μSv/hといえば、福島第⼀原発の免震重要棟の前、ちょうどバス乗降場ポイントに相当します。（かなり苛酷な“⼀時避難基準”ですが）この空間に防護服なしで1時間居続けると実効線量でどの程度被EAL レベル曝するのでしょうか？被曝放射線核種や年齢、被曝状況（呼吸摂取か経⼝摂取か）などによっても違うのですが、ここでは係数を0.6としてみましょう。すなわち20μSv/hは1時間で12μSvの被曝をすることになります。
広島での7⽇間の被曝線量は4mSvでした。単純に時間で割ってみると、1時間に約24μSvの被曝をすることになります。つまり多くのも、即⼀時移転ということになります。原⼦⼒災害対策指針（右の表全⾯緊急事態

1参照のこと） のデタラメに苛酷な被曝強制基準に従ったとしてもです。40μSv/hといえば、福島原発敷地内4号機⼭側地下⽔揚⽔井が47μSv/hです。（2013年6⽉12⽇計測データより）もちろん防護服を着⽤していないといられる場所ではありません。災害対策指針に沿って⼀時避難をすると⾔っても、100万市⺠がいったい、⼀時にどこ避難・⼀時移住へ逃げろというのでしょうか？
そればかりではありません。もう⼀度図2を⾒てください。伊⽅原発を中⼼にしてほぼ南北に拡散した放射能は、広島に届く以前に⼤きな部分が瀬⼾内海に降下します。ところが瀬⼾内海に落ちた放射能は、瀬⼾内海の形や潮流の特徴で瀬⼾内海中に滞留せざるをえません。このことは、瀬⼾内海が放射能で完全に汚染されることを意（７）被ばく医療体制の整備味します。 （本当に何故こんな内海に向けて原発を作ってしまったんでしょうか？）広島湾の牡蠣養殖をはじめ重要な海洋資源はすべて全滅です。

ここで⽰した事例はほんの⼀例です。もし伊⽅原発で「フクシマ事故」並の苛酷事故が起きれば、想像を絶する苛酷な事態が起きるでしょう。その⼀端はフクシマ事故で今もなお苦しみ続ける福島地元の⼈たちの状況で知ることができます。（しかし私たちはまだ福島地元の⼈たちの苦しみを本当にはわかっていません）

バカげた伊⽅原発の再稼働をさせてはなりません。

題点「原⼦⼒災害」という⾔葉に象徴されるように、⼈災のうち最も苛酷な原⼦⼒事故をあたかも地震や津波などと同様な⾃然災害であるかのように扱っているその無責任さ。本来は「原⼦⼒苛酷事故対策」と名称を改めるべき「原⼦⼒事業者、指定⾏政機関の⻑及び指定地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体、･･･が原⼦⼒災害対策を円滑に実施するため」と述べているように、苛酷事故対策の責任を国が第⼀義的に全く負っていない。電⼒会社ばかりでなく、国、原発の稼働を認める原⼦⼒規制委員会、さらに器機・装置を製造した原発メーカーの責任を明確にすべき「原⼦⼒事業者が、災害の原因である事故等の収束に⼀義的な責任を有すること」として、電⼒会社に⼀⽅的に事故責任を負わせている。原発推進政策をとる国の責任やこれに適合判定を下す原⼦⼒規制委員は免責「基本的考え⽅としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication109・111、国際原⼦⼒機関（以下「ＩＡＥＡ」という）のＧＳ－Ｒ－２等の原則にのっとり」と述べ、国際被曝強制組織である ICRP のリスクモデル及び勧告とそれに基づく国際商業利⽤推進機関である IAEA の「安全要件」を全⾯的に採⽤していることを明記し、その他の放射線被曝リスクモデルや原発に対する批判的意⾒を全く取り⼊れていないことを謳っている。
緊急事態（苛酷事故発⽣時）を、「警戒事態」、「施設敷地緊急事態」、「全⾯緊急事態」の 3 つの段階に区分し、これらが整然と進⾏して事故は進展することを想定している。実際には、チェルノブイリ事故ではこれら 3 つの区分が⼀瞬にして起きたし、フクシマ事故では 14 時間⾜らずで起こっている。実際の事故はこのように整然と進展するものではなく、つまりは絵に描いた餅、作⽂である。
上記に従って「事態等に基づき緊急時活動レベル（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。
）を設定する」としているが、これも絵に描いた餅、作⽂とならざるを得ない。

「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や（ⅱ）運⽤上の 環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表介⼊レベル（Ｏ される運⽤上の介⼊レベル（Operational InterventionLevel。以下「ＯＩＬ」という。
）を設定する。」としており、ＩＬ）
放射能の危険を全く外部被曝によるものとみなしてその危険を過⼩評価している。

広島市⺠は、係数を同じく0.6としてみると、空間線量率で約40μSv/hの環境にいることになります。原⼦⼒災害対策指針によって問（１２）防災業務関係者等に対する教育及び訓練

全⾯緊急事態、すなわち放射能が原発敷地外へ漏れ出す事態として 13 通りの事態を想定しているが、実際にはこれ以外のケースで全⾯緊急事態となりうる。苛酷事故のケースを想定すること⾃体に無理があり、結局緊急事態想定も作⽂とならざるを得ない。
表 3・表 4 で⾒るとおり、あまりにも苛酷な避難開始基準。
フクシマ事故の避難基準はチェルノブイリ事故よりさらに苛酷な被曝強制基準だったが、この指針の避難基準は、チェルノブイリ、フクシマを上回る苛酷な被曝強制基準。その苛酷さをごまかすために、予想被曝実効線量ではなく、空間線量率を基準としている。
よく読んでみると、緊急事故時被曝による疾病は、結局「甲状腺がん」しか発症しない、という荒唐無稽な前提で組み⽴てられている。実際にはチェルノブイリ事故での実例を⾒てわかるとおり、短期、中⻑期的には奇形出産を含むありとあらゆる病気が発症している。これでは事実上被曝医療などは存在しないも同様。「ヨウ素安定剤はヨウ素 131にしか対応しません」（実際はヨウ素 131 にも対応しない）と断りを⼊れているところは、被曝医療体制など実は存在しないことを認めている。
「複合苛酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を⾏うとともに、様々な事故を考慮した多⾯的な訓練を計画することが重要である」と述べ地元住⺠に普段からの教育・訓練を強要している。もともと、原発がなければ、こうした無駄な教育や負担を強いる避難訓練など必要のないもの。原発が社会全体の主⼈公に逆転している考え⽅。

伊⽅原発の地元愛媛県では何が起こるか

図３

さて伊⽅原発で苛酷事故が起きたら、地元愛媛県では何がおきるでしょうか？これもその⼀端を知るのに格好の材料があります。6⽉10⽇に愛媛県が伊⽅原発事故に伴う「広域避難計画」を公表したからです。この計画の前提は、同じく「フクシマ事故 」並の事故が起きたらという想定で、6⽉5⽇施⾏の「原⼦⼒災害対策指針」に沿って⽴案されたものです。ですから⾮常に苛酷な被曝強制対策指針に沿った「広域避難計画」だということを念頭に置いてください。その苛酷な基準に従っても、愛媛県は伊⽅原発を中⼼にPAZ（予防的防護措置を準備する区域－ほぼ半径5km以内）とUPZ（緊急時防護措置を準備する区域－ほぼ半径30km以内－表4参照のこと）合わせて約13万⼈の市⺠を避難させる計画を⽴てています。 （右表2参照のこと）なお、PAZとUPZは30km圏内ですから、先ほどのシミュレーションでは、⾵向きや天候にもよりますが、ほぼ1週間で100mSvの被曝を受ける圏内です。とても⼀刻もとどまっていることはできません。
愛媛県の計画では、避難先はできるだけ遠い圏内の愛媛県全域（計画書の表現では⼆次避難の必要のない愛媛県の全域）、そして⼭⼝県と⼤分県です。特に伊⽅原発のある佐⽥岬は、⼤分県の別府湾とは指呼の間にあります。13万⼈の⼈々が⼀時に陸路を、ただでさえ狭く本数の少ない国道や県道を様々な⾞で避難する光景は全く想像もつきませんが（表2の【避難⼿段】を参照のこと）、⼭⼝県や⼤分県にどうやって緊急時避難するのでしょうか？空路で運べる避難者は限られています。⾶⾏場の条件もあります。多く⼈々は船舶を使うことになるでしょう。しかしその船舶もかき集めてみてもたかが知れています。（表2【避難⼿段】参照のこと）

実際には愛媛県の県都松⼭市⾃体も50〜60kmしか離れていません。先ほどのシミュレーションからみても、事故が起これば、相当な被曝線量になります。（図1参照のこと）国が逃げる必要はない、といってみたところで多くの⼈が逃げるでしょう。実際に逃げることしか⽅法はないのですから。ですからこの計画⾃体が本当に実効性のあるものなのかどうかが⼤きな疑問となります。
また仮に逃げたとしても当⾯は苛酷な⽣活が待っています。表2の【避難受⼊施設】を⾒てください。数字の上では⼤量の避難者を受け⼊れられるように⾒えますが、避難先施設の⾯積は⼀⼈あたり2m2でしかありません。
原⼦⼒規制委の指針では苛酷な被曝を強制することになりますが、愛媛県の計画書は「⼤量の放射性物質放出前までの避難完了を⽬指す」（表2【基本⽅針】参照のこと）と書き込み、県担当者の意地を⾒せています。が、フクシマ事故の時は発⽣から⼤量放出開始まで14時間しかありませんでした。

表3・・・

・久万高原町

八幡浜市

宇和島市

松野町

愛南町

表2 伊⽅原発苛酷事故発⽣に伴う愛媛県広域避難計画（概要）【基本⽅針】 放射性プルームが拡散される⾵下を避け、･･･陸・海・空あらゆる避難⼿段を⽤いて、迅速に避難する。
運⽤上の介⼊レベル（OIL）の基準に応じて･･･⼤量の放射性物質放出前までの避難完了を⽬指す。他【避難対象】 原⼦⼒災害対策重点区域（ PAZ及びUPZ ）の地域 。伊⽅原発からほぼ30 ㎞圏内。
【想定⼈数】 PAZ.･･･伊⽅町 5787⼈
UPZ･･･伊⽅町、⼋幡浜市、⼤洲市、⻄予市、宇和島市、伊予市、内⼦町 計12万2362⼈ 総計12万8623⼈ 総計約13万⼈【避難先】 愛媛県全域、⼭⼝県、⼤分県 （⼀部現状屋内避難含む）【避難ルート】 事故時の⾵向きによる。PAZ避難では1ルートを想定。（原発5km以内の伊⽅町では⾵向きがどうあれ1ルートしか避難できない）UPZ避難では8ルートを想定。（地形からして避難ルートは極めて限定される）【避難受⼊施設】 愛媛県、⼭⼝県、⼤分県合わせて2193施設（収容可能⼈数：128万6259名。1⼈あたり平均2m2の⾯積を想定）【避難⼿段】 各⾃⾃家⽤⾞、乗合⾞、貨物⾞、⼤型特殊⾞両、⼆輪⾞、防災ヘリ（1機定員11名）、愛媛県漁業取締船(2隻＠定員6名）、海上保安部巡視船（9隻定員合計409名）、同監視取締艇（4隻定員不明）、同灯台⾒回り艇（1隻最⼤10名）、海上⾃衛隊艦艇（4隻定員合計450名）、海上保安本部ヘリ（3機 可能⼈数計22名）、海上⾃衛隊ヘリ・航空機（3機90名）、陸上⾃衛隊⾞両・救急⾞（計125台 合計可能⼈数 状況による）【UPZ圏外
全⾯緊急事態（原発敷地外に放射能が漏れ出す事態）に⾄った（30ｋｍ以遠）】 時点で、必要に応じて住⺠等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を⾏い、事態の進展等に応じて、屋内退避を指⽰するものとする。
【計画の⾒直し】 今後、避難シミュレーションの実施結果や原⼦⼒防災訓練での検証を踏まえ、必要な⾒直しを⾏うとともに、国の法令及び原⼦⼒災害対策指針、県地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の改定等や、国及び防災関係機関、関係⾃治体等との調整状況を踏まえ、適宜、改定を⾏うこととする。
【参照資料】 『愛媛県広域避難計画の概要』、同『＜参考資料－１＞原⼦⼒災害対策重点区域周辺図』、同『＜参考資料－ ５＞避難⼿段に関する資料』など（いずれも2013年6⽉10⽇ 愛媛県）

20μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）
0.5μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

事故後数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。上記の数値に達すれば飲⾷物の濃度測定を⾏うというわけだが、実際に混乱した状況で不可能

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

鬼北町

大分県

OIL２ 1週間程度内⼀時移転の基準

⼀週間以内に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い基準越えのものを摂取制限。⼀週間以内と限定すれば実際には不可能

大洲市

西予市

（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）
β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】

飲料⽔・⽜乳・乳製品

伊予市

内子町

⾝体に付着した放射性物質
OIL４ を除染する基準

種

四国中央市

伊方町

初期値設定値

核

砥部町

内人口

・・・第２受入候補先

500μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL6 飲⾷物摂取制限

新居浜市
東温市

・・・第１受入候補先

OIL１ 即時避難の基準

飲⾷物摂取制限。飲⾷物中の放射線
核種濃度測定を実施すべき地域を特定する基準

西条市

松山市

松前町

全⾯緊急事態における防護措置レベル

飲⾷分に係るスクリーニング基準

今治市

・・・広域避難先収容可能人数

OIL（OperationIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル。難しいだけで中⾝のない⽤語である）
Level=運⽤上介⼊レベル 難しいだけで中⾝のな
基準の種類

上島町

山口県

愛媛県広域避難ベースモデル

野菜類、穀類、⾁、卵⿂、その他
2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

表4

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

PAZ（５km以内） OIL１ 即時避難
UPZ（30km以内）OIL2 ⼀時移転の実施
30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸PPZ（30km以上） 気や雲）が通過すると⾒られる地域。モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
PAZ…Precautinary Action Zone
（予防的防護措置を準備する区域）
UPZ…Urgent Protective Action Planning Zone
（緊急時防護措置を準備する区域）
PPZ…Plume Protection Planning Zone
（プルーム防護措置を計画する区域）（いずれも⼩難しいだけでよく内容を検討すると、中⾝の薄いことをことさら難しく表現した⽤語。 科学的に⾒せかけようとしているため⽣じた難解さ。内容はあまりない。）

表5

新規制基準施⾏、殺到する電⼒各社 危険な伊⽅原発 3 号機
本命は広島から最も近い加圧⽔型原⼦炉が有利な条件を備えている事は事実ですが、それは伊⽅原発 3 号機加圧⽔型原⼦炉が、沸騰⽔型原⼦炉より安全であるということではあ
7 ⽉ 8 ⽇に規制基準が施⾏され、北海道電⼒、関⻄電⼒、四国電⼒、九州電⼒の 4 社が 5 原発 10 原⼦炉の新基準適合審査申請をし、九州電⼒は 12 ⽇に⽞海原発 3･4 号機の申請をしましたので今現在 6原発 12 原⼦炉が申請していることになります。基準適合申請の報告を受けた中村時広愛媛県知事は「伊⽅再稼働に関しては⽩紙。関係町村と協議して態度を決める。安全を⼀つ⼀つ確認することが⼤切」という趣旨の発⾔をしました。しかしこの中村知事の発⾔は、知事の勘違いかあるいはオトボケというものでしょう。というのは、四国電⼒が申請をしたのは「安全審査」ではなく、「新基準に適合しているかどうかの審査」であり、基準に適合したからといってそれは伊⽅ 3 号機の絶対安全性を担保したものではない、ということを⼀番よく知っているのは、四国電⼒から『新規制基準適合性確認申請の概要について』と題する⽂書を受け取った中村知事だからです。
「新基準適合」は絶対安全を意味するものではないことを中村知事はよく理解しているはずです。
さて肝⼼の適合審査の⾒通しです。これは結論から⾔って四国電⼒伊⽅原発 3 号機以外にはすぐに適合する原発はありません。下記の表 5 は、規制基準の主要な項⽬を⼀覧表にしたものです。このすべての項⽬を現在ただ今クリアしているのは伊⽅ 3 号機だけ、ということは⼀⽬瞭然でしょう。

りません。原⼦⼒規制委員会の基準では圧⼒容器の容積の⼤きさだけを問題とし、加圧⽔型原⼦炉の構造上の弱点に対しては全く⽬をつぶっているというだけの話です。
実際加圧⽔型原⼦炉は致命的な弱点を抱えています。それはアキレス腱といわれる蒸気発⽣器にあります。蒸気発⽣器は発電タービンを回す蒸気を作る装置ですが、その蒸気の熱は原⼦炉の中で直接作る蒸気から得ます。つまりこの原⼦炉では格納容器内で作る蒸気（⼀時冷却系）と、発電タービンを回す蒸気（⼆次冷却系）が別系統に存在します。

⼀次冷却系と⼆次冷却系の間は熱交換でやりとりをする仕組みになっています。その装置が “蒸気発⽣器” というわけです。伊⽅ 3 号機はこの蒸気発⽣器が 3 基⼊っていますが、蒸気発⽣器 1 基には 3386
本の直接熱交換を⾏う伝熱管（細管）が⼊っています。この伝熱管がトラブルの⼤元になっています。というのは 1 本の伝熱管は⻑さ約21m と⾮常に⻑いものですが、管の厚みはわずか 1.3mm の厚みしかありません。極端に薄くしてあるのは熱伝導率をあげるため、すなわち効率よく熱交換をするためです。しかし極端に薄くしてあるため、ここが破断しやすいのです。実際これまでの経過を⾒るとこの伝熱管がアキレス腱となってきていました。例えば 1991 年には関⻄電⼒美
浜原発で事故が起こり、燃料メルトダウンの⼀歩⼿前まで危機が進⾏しました。
次に 3 号機が危険な理由は、3 号炉はプルサーマル炉と呼ばれる無まず「重要棟直下の活断層」の存在です。これは旧安全・保安院理な運⽤をしている原⼦炉だという点です。加圧⽔型原⼦炉はもとも時代の安全指針で「重要棟直下に活断層がある場合は稼働を認めなとウランを燃料とする原⼦炉です。ところがプルサーマル炉では燃料い」としており、この⽅針をそのまま原⼦⼒規制委員会も引き継いに⼀部ウランのかわりにプルトニウムを使⽤します。プルトニウムをでいますので、「重要棟直下に活断層がある」場合には「適合審査」 燃料とすることによって運⽤が格段い難しくなるばかりか、プルトニにも⼊れない、ということになります。つまりこの条件は「適合審査」 ウムの融解点がウランに⽐べて 70℃も低いために、重⼤事故発⽣での前提条件ということです。こうした⽬で⾒ていくと、この前提条圧⼒容器内の温度が上昇したときメルトダウンを起こしやすいとい件をまだクリアしていない北海道電⼒泊原発 1 〜 3 号機、関⻄電⼒う、安全⾯から⾒ると致命的な⽋陥をもっています。伊⽅ 3 号機は⼤飯原発 3・4 号機、⾼浜原発 3･4 号機は審査の前の先決問題解決

決してより安全だから条件に合致しているわけではありません。の要求にたちまち直⾯します。もしここで活断層ありと判定されれば、⾃動的に審査⾃体がされません。ですから審査前に相当時間がかかるでしょう。
次に⼤きな問題は免震構造をもった重要棟（⼤地震時にも安定して鎮圧指揮がとれる建物。いわゆる免震重要棟）を完備しているのも伊⽅ 3

表６原⼦⼒規制委員会の再稼働申請審査グループ

A チーム

関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機／四国電⼒伊⽅原発 3 号機

B チーム

北海道電⼒泊原発 1・2 号機／九州電⼒川内原発 1・2 号機

C チーム

北海道電⼒泊原発 3 号機／関⻄電⼒⾼浜原発 3・4 号機号機だけ。従って伊⽅ 3 号機だけがこれら主要な条件をすべてクリ

図2アしています。伊⽅ 3 号機に適合判断がおり、伊⽅ 3 号機が再稼働

⽇本の原発を開始するのはいつ頃でしょうか？私は原⼦⼒規制委員会の A チー
ム全員（表 6 参照のこと）が審査作業にかかるので 11 ⽉には判断がおりると推測しています。マスコミは⼀⻫に審査には半年以上かか今回参議院選挙の争点となることを避けようとしていますが、伊⽅

⼤飯原発

関⻄電⼒

⾼浜原発

原発名
発電容量

本命中の本命は四国電⼒

北海道電⼒
泊 1 号機泊 2 号機

東通原発
柏崎刈⽻原発
⼥川原発
福島第⼆原発

島根原発

東海第⼆原発⽞海原発

伊⽅原発＊表中の原⼦炉はすべて加圧⽔型原⼦炉（PWR）＊2 系統フィルター付きベント装置設置が義務づけられているが、PWR は何故か 5 年間の猶予期間が設けられている。
＊重要棟（たとえば原⼦炉建屋やタービン建屋）直下に活断層があれば⾃動的に廃炉で、審査そのものを⾏わない。
＊免震重要棟は猶予期間なしの必須の整備強権 【出典資料】各社公式 Web サイト及びプレスリリースなど。

電⼒会社

志賀原発
敦賀原発
美浜原発

関⻄電⼒の審査に半年以上もかかる理由が⾒当たりません。

規制基準適合審査申請

泊原発

もんじゅ

る、再稼働は年明けと楽観的な報道を⾏い、原発再稼働そのものが

表５

北海道電⼒

四国電⼒
伊⽅原発

九州電⼒

浜岡原発

川内原発

関⻄電⼒

四国電⼒
⼤飯 4 号機九州電⼒

泊 3 号機⾼浜 3 号機

⾼浜 4 号機⼤飯 3 号機

伊⽅ 3 号機

川内 1 号機

川内 2 号機

57.9 万ｋW 57.9 万ｋW 91.2 万 kW

87 万 kW87 万 kW

117.5 万 kW 117.5 万 kW 89 万 kW

89 万ｋW

89 万ｋW

操業年数

24 年

22 年

3年

28 年

28 年

21 年

20 年

18 年

29 年

27 年

ベント装置

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

設置予定

免震重要棟

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

現在なし

整備済

現在なし

現在なし

活断層

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

未解決

解決

解決

解決

14 年度

14 年度

13 年度中13 年度中

不要

不要

不要

防潮堤

14 年 12 ⽉ 14 年 12 ⽉ 14 年 12 ⽉