第５章の３

差止請求権（訪問販売に係る差止請求権）
第58条の18

消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第４項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一

売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
イ

商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
ロ

第６条第１項第２号から第５号までに掲げる事項

ハ第６条第１項第６号又は第７号に掲げる事項

二

売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為

三

売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為

２

適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一 第９条第８項（第９条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する特約
二 第 10 条の規定に反する特約
趣旨
本章は、消費者契約法において、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が販売業者等の不当な行為等について民事訴訟における差止請求をすることができるいわゆる消費者団体訴訟制度が措置されているところ、同訴訟制度のもと、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型においても、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなど四二〇の請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「訪問販売」における不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項においては、法第６条第１項において規定される不実告知や同条第２項において規定される重要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。）、同条第３項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求権の対象としている。
ここにおいて、「当該行為の停止若しくは予防」とは、例えば、勧誘における不実告知をした場合には、当該販売業者等に金銭を支払わせるといった間接強制により差止めがなされることを意味する。また、「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」とは、例えば、勧誘員に配布する勧誘マニュアルにおいて、不実告知を奨励している箇所を削除させることや、勧誘員に適正な勧誘方法を指導する講習の実施を義務付けるといった作為義務を販売業者等に課すということが考えられる。
２

第２項は「訪問販売」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第９条第８項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 10 条において規定される損害賠償等の額の制限に反する特約を定める行為等につき、差止請求権の対象としている。
ここにおいて、「当該行為の停止若しくは予防」とは、例えば、契約締結等の際の書面においてクーリング・オフを無効とするような不当な条項を含むものを使用した場合には、当該販売業者等に金銭を支払わせるといった間接強制により差止めがなされることを意味する。また、「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」とは、例えば、販売業者等が勧誘の際消費者に配布する各種書面において、法違反の不当な請求を認めさせる記載をしている場合に、当該箇所を削除させることを義務付けるといった作為義務を販売業者等に課すということが考えられる。

（通信販売に係る差止請求権）
第58条の19

適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするに際し、不特四二一

定かつ多数の者に対して当該商品の性能若しくは当該権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第15条の３第１項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。
）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
趣旨
法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説
本条は「通信販売」における不当な広告行為に係る差止請求権を規定したものである。
差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本条においては、法第 12 条において規定される誇大広告等（一部、主務省令事項に係るものを除く。
）の行為につき、差止請求権の対象としている。
ここにおいて、「当該行為の停止若しくは予防」とは、例えば、現に行われている虚偽・誇大な広告の差止めがなされることを意味する。また、「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」とは、例えば、虚偽・誇大な広告による誤認が結果としてあまりにも広汎に広がっていると判断される状況において、その誤認状態を是正するために社告の掲載等を義務付けるといった作為義務を販売業者等に課すということが考えられる。
（電話勧誘販売に係る差止請求権）
第58条の20

適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、電話勧誘販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一

売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若四二二

しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
イ

商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
ロ

第21条第１項第２号から第５号までに掲げる事項

ハ第21条第１項第６号又は第７号に掲げる事項

二

売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
三

売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
２

適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約又は役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一第24条第８項（第24条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する特約
二趣第25条の規定に反する特約
旨法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「電話勧誘販売」における不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項においては、法第 21 条第１項において規定される不実告知や同条第２項において規定される重要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。）、同条第３項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去そ四二三

の他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
２

第２項は「電話勧誘販売」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第 24 条第８項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 25 条において規定される損害賠償等の額の制限に反する特約を定める行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
（連鎖販売取引に係る差止請求権）
第58条の21

適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一統括者又は勧誘者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。以下この項及び第３項において同じ。
）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為イ

商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第４号において同じ。
）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権
利若しくは役務の種類及びこれらの内容
ロ
二

第34条第１項第２号から第５号までに掲げる事項
一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前号イ又はロに掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
三

統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為

四

統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするに際し、その連鎖販売業に係る商品の性能若
四二四

しくは品質若しくは施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担又は当該連鎖販売業に係る特定利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為
五統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為

２

適格消費者団体は、勧誘者が、不特定かつ多数の者に対して前項第１号又は第３号から第５号までに掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その統括者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
３

適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若し
くは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一

第40条第４項に規定する特約

二第40条の２第６項に規定する特約

趣旨
法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「連鎖販売取引」における統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者について、不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項第１号においては、統括者又は勧誘者に関して、法第 34 条第１項において規定される不実告知や重要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。
）といった行四二五

為につき、差止請求権の対象としている。
本項第２号においては、一般連鎖販売業者に関して、法第 34 条第２項において規定される不実告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。
）の行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第３号においては、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に関して、法第 34 条第３項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第４号においては、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に関して、法第 36 条において規定される誇大広告等（一部、主務省令事項に係るものを除く。）の行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第５号においては、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に関して、法第 38 条第１項第２号において規定される断定的判断の提供の行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、第 58 条の18（広告に係るものは法第 58 条の 19）と同様である。
２第２項は、連鎖販売取引特有の規制として、統括者が勧誘を行わせる者である勧誘者が上記違法行為を行う場合には、その責任を問われる統括者に対しても差止請求等が可能である旨を定めている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18（広告に係るものは法第 58 条の 19）と同様である。
３

第３項は「連鎖販売取引」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第 40 条第４項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 40 条の２第６項において規定される中途解約や損害賠償等の額の制限に係る不利な特約を定める行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
（特定継続的役務提供に係る差止請求権）
第58条の22

適格消費者団体は、役務提供事業者又は販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することが
四二六

できる。
一

特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするに際し、当該特定継続的役務の内容又は効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為

二

特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
イ

役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）
ロ

役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質ハ第44条第１項第３号から第６号までに掲げる事項

ニ第44条第１項第７号又は第８号に掲げる事項

三

特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前号イからハまでに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為

四

特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為

２

適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一第48条第８項に規定する特約

二第49条第７項（第49条の２第３項において準用する場合を含む。
）に規定する特約

趣旨法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「特定継続的役務提供」における不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
四二七

差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項第１号においては、法第 43 条において規定される誇大広告等（一部、主務省令事項に係るものを除く。
）の行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第２号から第４号においては、法第 44 第１項において規定される不実告知や同条第２項において規定される重要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。）、同条第３項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18（広告に係るものは法第 58 条の 19）と同様である。
２第２項は「特定継続的役務提供」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。なお、関連商品販売契約に係る差止請求等は、関連商品の販売を行う者に対して行われることとなる。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第 48 条第８項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 49 条第７項において規定される中途解約や関連商品販売契約の解除に係る損害賠償等の額の制限に係る不利な特約を定める行為等につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
（業務提供誘引販売取引に係る差止請求権）
第58条の23

適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一

業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為イ

商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若
四二八しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
ロ
二

第52条第１項第２号から第５号までに掲げる事項

業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
三

業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするに際し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担又は当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為

四

業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為

２

適格消費者団体は、業務提供誘引販売業を行う者が、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一第58条第４項に規定する特約

二第58条の３第１項又は第２項の規定に反する特約趣旨法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「業務提供誘引販売取引」における不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
差止請求の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項第１号及び第２号においては、法第 52 条第１項において規定される不実告知や重四二九

要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。）、同条第２項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第３号においては、法第 54 条において規定される誇大広告等（一部、主務省令事項に係るものを除く。
）の行為につき、差止請求権の対象としている。
本項第４号においては、法第 56 条第２号において規定される断定的判断の提供の行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18（広告に係るものは法第 58 条の 19）と同様である。
２

第２項は「業務提供誘引販売取引」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第 58 条第４項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 58 条の３第１項又は第２項において規定される損害賠償等の額の制限に反する特約を定める行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
（訪問購入に係る差止請求権）
第 58 条の 24

適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一

売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
イ

物品の種類及びその性能又は品質

ロ 第 58 条の 10 第１項第２号から第６号までに掲げる事項
ハ 第 58 条の 10 第１項第７号又は第８号に掲げる事項
二

売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
三

売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
四

物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
五

物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為
四三〇

２ 適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一 第 58 条の 14 第６項に規定する特約
二 第 58 条の 16 の規定に反する特約趣旨法第 58 条の 18 と同様、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。
解説

１

第１項は「訪問購入」における不当な勧誘行為等に係る差止請求権を規定したものである。
差止訴訟の対象となる行為については、①本法上の行政規制等の各条項に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の売買契約の相手方たる消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なもの、を基準として、その対象行為が選定されているところである。
本項においては、法第 58 条の 10 第１項及び第４項において規定される不実告知や同条第２項及び第４項において規定される重要事項の不告知（一部、主務省令事項に係るものを除く。）、同条第３項及び第５項において規定される威迫・困惑といった行為につき、差止請求の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
２

第２項は「訪問購入」における損害賠償請求等に関する不当請求・不当特約に係る差止請求権を規定したものである。
本項においては、上記１の基準に基づき、法第 58 条の 14 第６項において無効とされるクーリング・オフに係る不利な特約や法第 58 条の 16 において規定される損害賠償等の額の制限に反する特約を定める行為につき、差止請求権の対象としている。
なお、「当該行為の停止若しくは予防」や「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」に係る基本的な考え方は、法第 58 条の 18 と同様である。
四三一

（適用除外）第58条の25

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定の適用について準用する。

一第26条第１項 第58条の18から第58条の20まで

二

第26条第６項 第58条の18

三第26条第７項 第58条の20

四第26条第８項

第58条の18第２項（第２号に係る部分に限る。）及び第58条の20第２項（第２号に係る部分に限る。）
五

第40条の２第７項 第58条の21第３項（第２号に掲げる特約のうち第40条の２第３項及び第４項の規定に反するものに係る部分に限る。）
六第50条第１項 第58条の22

七 第50条第２項 第58条の22第２項（第２号に掲げる特約のうち第49条第２項、第４項及び第６項（第49条の２第３項において準用する場合を含む。
）の規定に反するものに係る部分に限る。
）
八 第58条の３第３項 第58条の23第２項（第２号に係る部分に限る。）
九 第58条の17 前条
趣旨
法第 58 条の 18 から第 58 条の 24 までの規定は、消費者団体訴訟制度につき、本法における訪問販売や通信販売等の各取引類型において、販売業者等が不実告知等の不当な勧誘行為等を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができる権利を定めている根拠規定である。したがって、そもそも本法の各規定が適用除外される取引については、差止請求権も措置されていないことを定めている規定である。
解説
本条は、前章までの規定中、訪問販売や通信販売等の各取引類型における適用除外として定められた規定につき、差止請求権の対象となる行為に関連するものを、本条において差止請求権固有の適用除外規定として定めている。

四三二