一般社団法人東京健康リハビリテーション総合研究所 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人東京健康リハビリテーション総合研究所と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条

当法人は、子どもから高齢者まで、スポーツ選手、身体表現者、障害のある人の心身の健康保持・増進及び真のリハビリテーション（本来あるべき元の心身の状況、活動、行動に回復するための総合的対応）に関わる学術的研究、教育・啓発、社会的活動を推進し、広く社会の健康づくりに資することを目的とし、次の事業を行う。
（１）健康リハビリテーションに関わる幅広い教育・社会啓発活動（２）転倒予防に関わる学術研究活動、教育・社会啓発事業（３）健康スポーツ医学に関わる学術研究活動、教育・社会啓発事業（４）舞台医学（Stage Medicine）に関わる学術研究活動、教育・社会啓発事業（５）学校保健・体育に関わる学術研究活動、教育・社会啓発事業（６）子ども、女性、高齢者、勤労者、障害者、スポーツ選手、舞台芸術家等の健康づくり、障害・事故予防等に関わる学術研究活動、教育・社会啓発事業（７）健康リハビリテーションに関わる運動処方指導、各種ケアの指導・助言等（８）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次項の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
２ この法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（退会）第７条 社員は、いつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会（開催）
第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 定時総会は、毎年事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
３ 社員総会は、一般法人法に規定する事項及び当法人の組織、運営その他当法人に関する一切の事項について決議することができる。
（招集）第１１条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）第１２条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第１３条 社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１５条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役 員
（役員）
第１６条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上５名以内２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任）第１７条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期）
第１８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章 基 金（基金の拠出)第２２条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第２３条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事の過半数の決定により定めるものとする。

（基金の拠出者の権利）第２４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第２５条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章 計 算（事業年度）
第２６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第２８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の非分配）
第２９条 この法人は剰余金の分配は行わない。

第７章 解 散（残余財産の処分）第３０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 附 則（最初の事業年度）
第３１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第３２条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 武藤 芳照
設立時理事 内田 泰彦
設立時理事 黒栁 律雄
設立時代表理事 武藤 芳照
03（設立時社員の氏名及び住所）第３３条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員 武藤 芳照
住 所
設立時社員 内田 泰彦
住 所
設立時社員 黒栁 律雄（法令の準拠）第３４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。