つ ながりが し あわせをよぶ

ま ちづくり

協働のまちづくり基本方針

サクランボは常に隣り合わせの果物です。
「市民と行政が手を取り合う」という市民協働のイメージを重ねて考えました。

平成 30 年 3 月【改訂】津島市・津島市協働のまちづくり策定委員会

1目次

第１章 協働のまちづくりについて
１ はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
２ 協働のまちの姿･･･････････････････････････････････････････････････････････････２
３ 協働のまちづくりの主体･･･････････････････････････････････････････････････････３
第２章 ５つの重点取り組み･･･････････････････････････････････････････････････････････４
１ 情報の収集・発信と共有、団体同士の交流･･･････････････････････････････････････６
２ 人材（人財）の発掘と育成･････････････････････････････････････････････････････８
３ 活動・交流する場の確保・充実･････････････････････････････････････････････････10
４ 資金力の向上･････････････････････････････････････････････････････････････････12
５ 協働意識の促進･･･････････････････････････････････････････････････････････････14
第３章 協働の推進に向けて･･･････････････････････････････････････････････････････17

参考資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18

2第1章
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協働のまちづくりについて

はじめに「協働のまちづくり」とは、市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、公益法人、事業者、行政などのまちづくりの主体同士がそれぞれの役割と責任を自覚し、お互いの違いを認め、尊重しながら連携・協力し、まちづくりを進めるものであり、様々な分野において、すでに取り組まれています。
市内各地域では、交通安全・防犯・防災などの地縁型の活動や、子育て支援・環境問題などのテーマ型の活動も活発になっており、今後さらに連携し、持続、発展させることが重要です。
現在、少子高齢化による人口減少が進んでいる中、ますます市民の方々の力による地域の活性化が必要となっています。
市では、まちづくりの指針となる第 4 次津島市総合計画の中で、「～人を育み想いをつなぐ～ともにつくろう住んでみたくなるまち津島」を将来像に掲げています。
総合計画の重点戦略である「笑顔が広がる協働のまちづくり」を進めるために、平成 25 年 3月に「協働のまちづくり基本方針」を策定し私たちは、よりよいまちを目指し、各まちづくりの主体とともに、協働のまちづくりに取り組んできました。
津島市協働のまちづくり基本方針を策定してから 5 年が経過し、市では、市内８小学校区に地域の活動拠点であるコミュニティセンターや、市民活動を支援する市民活動センター（つしま夢まちづくりセンター）を整備するとともに、市民活動団体が行う公益的な活動を応援するまちづくり提案事業補助金など、活動を応援する事業を実施しています。
平成 29 年度において、基本方針策定から現在までの社会情勢の変化と市民協働の進展、本市の市民協働に関する重点課題の取り組みの状況や課題も踏まえて、今回見直しを行い、今後も協働によるまちづくりを推進していきます。

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協働のまちの姿

かつて、私たちは地域の課題を、向こう三軒両隣で助けあい、協力し合いながら、「地域の力」で解決してきました。
しかし、個人の価値観の多様化が進み、地域のつながりが希薄となり、住民間の助け合いや支え合いなどの、お互いの顔のみえる関係づくりが求められます。
近年では、少子高齢化の急速な進展など社会情勢の変化から、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される仕組みづくりが必要になってきています。地域の困りごとに関心を持ち、できることから行動してゆく市民をもっと増やすために、まちづくりの主体同士が協働の意識を高めるとともに、人材の育成が望まれます。
市民一人ひとりが、まちの課題を自分のこととして考え、お互いの知恵と力を活かし協力していくことが、協働の第一歩となります。
今回の基本方針の見直しでは、現行の基本方針を踏襲し、津島市が次のような姿になることを目指し、市民・地域コミュニティ団体・市民活動団体・公益法人・事業者・行政などが、協働してまちづくりを進めます。

このような津島市になることを目指します！
地域の課題を「自分ごと」と考える市民が増える
小さなことでもできることから行動し、地域で助け合いが行われています。

地域コミュニティ活動が楽しくなる
町内会や小学校区のコミュニティ活動に参加することが、楽しくなっています。

活動する人の輪が広まり、地域への関心が高まっている
まちづくり活動をする人、協力する人の輪が広まり、地域への関心や郷土を愛する気持ちが高まっています。

地域の課題について話し合える場がある
市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、公益法人、事業者など、いろいろな人が気軽に集まり、話し合う場があることで、問題解決が進みます。

まちづくりの主体同士が協働する
地域コミュニティ団体が、防災・子育て・地域福祉などの活動を進めるときに、他の団体からの助言と協力を得られるなど、まちづくりの主体同士の協働が生まれています。

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３

協働のまちづくりの主体

津島市は、町内会をはじめコミュニティ推進協議会、NPO 法人、ボランティア団体など、様々な団体が「まちづくり」に取り組んでいます。
協働のまちづくりに取り組む主体としては、市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、公益法人、事業者、行政などがあります。
これらの人や組織が主体的に行動し、さまざまな知恵や経験を活かし、お互いの特性や能力を出し合うことで、相乗効果が生まれ、輪が広がります。

協働のまちづくり
市

民

地域コミュニ市民活動団体

ティ団体

事業者

公益法人

行政

用語の定義
○協働 様々な主体が目標を共有し、対等な立場でともに力をあわせて活動することをいいます。
○市民 市内に住んでいる人、通勤・通学している人、市内で社会・経済的な活動をしている人を指します。
○地域コミュニティ団体 コミュニティ推進協議会・町内会・子ども会・老人クラブなど、地域で生活することを縁とし、日常的なつながりを持って活動している組織を指します。
○市民活動団体 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、任意団体（法人格を持たないＮＰＯ、ボランティア団体、文化芸術やスポーツの活動を行う団体）など、特定のテーマに対する共感によってつながりを持つ組織を指します。
○公益法人
ます。

一般社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人など公益性や専門性の高い法人を指し○事業者 企業、商店などを指します。
○行政 市役所などを指します。
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第２章

５つの重点取り組み

まちづくりは、対話を始めることから、さまざまな立場の人や組織の理解が生まれ、想いを分かち合い・学び合い・助け合いへと発展します。新たな仲間・知恵・資源が集まって協力関係が熟成し、まちづくりの力となっていきます。
私たちが目指すまちの姿に向けて、地域の課題に関心を持ち、自分ごとと捉え、対話し、まちづくりの主体同士がともに協働のまちづくりに取り組む必要があります。

協働のまちづくりが育まれるサイクル

対話の機会があると理解が生まれる

団体間の連携が生まれ、課題解決する力が強くなる想いのある仲間が集まり分かち合う

学び合う関係が育つ
新しい仲間・知恵・資源が集まる

助け合う関係が育つ4

このような地域の人々の自立的な活動を促進するため、次の５つを重点取り組みとします。

１ 情報の収集・発信と共有、団体同士の交流
公益的な活動情報の収集・発信と共有し、協働につなげる（１）お互いを知る機会づくり（２）協働につながる情報の収集・発信と共有（３）団体間のネットワーク形成

２ 人材（人財）の発掘と育成
地域の人材（人財）を発掘し育成する（１） 協働コーディネーターの育成（２） まちづくりに参加する心の育成

３ 活動・交流する場の確保・充実
市民が出会い、活動が生まれる場をつくる（１）使いやすい施設運営（２）地域の身近な活動・交流する場の充実

４ 資金力の向上
活動を支える資金と、地域と行政が連携して協働事業を生み出す（１）資金力の向上（２）安定した団体運営の仕組みづくり

５ 協働意識の促進
地域活動に関心を持ち、参加して協働意識を高める（１）協働を育む機会づくり（２）問題意識を深める機会づくり（３）市職員の協働意識の向上

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１ 情報の収集・発信と共有、団体同士の交流
市民は、まちづくりに役立つさまざまな情報の提供を望んでいます。
公益的な活動に関する情報を広く提供することにより市民の理解が広がり、活動の裾野が拡がります。活動の知恵が蓄積され、活用されれば、人を巻き込み、行動を生み出す次の活動に役立ちます。
そのために、市民活動センターを拠点として、公益的な活動を行う団体などが情報を発信できる環境を整備し、イベント情報など、さまざまな活動に関連する情報を発信することが重要です。
また、お互いの活動内容を紹介できるように、まちづくりの主体同士が出会い、交流する機会を設けます。そこから地域の問題を一緒に考え、お互いの強みを活かした協力関係が生まれます。

お互いを知る機会づくり
協働につながる情報の収集・発信と共有

公益的な活動情報の収集・発信と共有
し、協働につなげる

団体間のネットワーク形成（１）お互いを知る機会づくり
多様な団体が出会い、理解し合い、連携するきっかけとなる、交流や相互理解の機会を設けます。
⇒各種団体交流会の開催、市民活動フェスタの開催（２）協働につながる情報の収集・発信と共有活動に関する情報を積極的に発信することで協働への理解を広め、地域活動やボランティア活動などに参加したい、貢献したいという市民の想いが行動に結びつくように情報を集約して発信します。
⇒市民活動情報誌の発行、市公式ホームページ・ＳＮＳ等を活用した情報発信、メディア等を活用した情報発信、公共・商業施設に設置した情報コーナーでの情報発信（３）団体間のネットワーク形成
まちづくりの主体同士の情報交換や交流の機会、研修の機会などを通じて、悩み事や解決方法などを共有する関係をつくります。
⇒地域コミュニティ団体情報交換会の開催、市民活動団体情報交換会の開催、町内会等情報交換会の開催

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～それぞれに期待される役割～●市民 地域でどのような活動をしているか、どのような課題があるか情報を収集しましょう。
●地域コミュニティ団体 交通安全・防犯・防災活動や町内会などの地域の活動状況を共有し、ちらしなどを活用して情報を発信しましょう。また、地域の様々な課題について意見を交換し、専門性のある市民活動団体や公益法人などとも連携・協力しましょう。
●市民活動団体 市民活動団体の活動について、広く情報発信をしましょう。また、地域コミュニティ団体や公益法人など、さまざまな組織と連携・協力した活動をしましょう。
●公益法人 法人の活動について、広く情報発信をしましょう。また、地域コミュニティ団体や市民活動団体など、さまざまな組織と連携・協力した活動をしましょう。
●事業者 事業所の掲示板・食堂・ホームページなども効果的な情報拠点です。従業員が地域活動に参加することを応援しましょう。また、地域コミュニティ団体や市民活動団体などと連携し、地域に根付いた社会貢献活動をしましょう。
●行政 まちづくり活動に役立つ情報（市民活動情報誌の発行、市公式ホームページ・ＳＮＳ等を活用した情報発信など）を提供します。また、地域コミュニティ団体・市民活動団体・公益法人・事業者など、異なる組織同士が意見交換する機会（各種団体交流会の開催）をつくります。

取組事例
地域コミュニティ団体情報交換会
各小学校区に設置された地域コミュニティ推進協議会同士が、活動の悩みや課題解決の手法などを共有し、定期的に情報交換会を開催して、よりよい活動を目指しています。

市民活動団体情報交換会（ちょこらぼ）
市民活動センターで、公益活動団体登録をしている市民活動団体や公益法人や事業者などが情報交換会を通じて、それぞれの悩みや課題の共有をはかりながら団体同士の交流を図りネットワークづくりの場として、定期的に情報交換会を開催しています。

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２ 人材（人財）の発掘と育成
公益的な活動を行う団体などの多くが人材の高齢化や、価値観の多様化、地域の活動が多岐にわたっていることなどから、「役員の担い手がいない」「新たな会員の確保が難しい」「コーディネーター的な人材が不足している」といった課題に直面しています。
活動の中心となる人を、多様な市民の参加や交流を促進するコーディネーターとして育成することに努めます。様々な組織とつながり、多様な分野で活躍する人たちのノウハウを集約することで地域の課題がより効果的に解決されます。
また、「自分のまちをよりよくしたい」と思っている人たちに、他の人たちと語り合いや交流を重ねながら行動に踏み出していく「出会いの場」を提供する必要があります。
そのために、市民を対象に、地域活動に関心をもってもらうための市民活動フェスタ（つし丸ビュッフェ）や各種講座（ちょこらぼ講座、出前講座、社会教育講座、ボランティア講座など）を活用し、人が集う場を設け、参加者の裾野を広げ、多様な人材の参加を促すきっかけを作ります。

協働コーディネーターの育成

地域の人材（人財）を発掘し、育成する

まちづくりに参加する心の育成（１）協働コーディネーターの育成①

まちづくりの主体同士（地域コミュニティ団体、市民活動団体、公益法人、事業者など）において、意見を調整する力、解決策を提案する力を育む機会をつくります。
⇒協働コーディネーターの育成②

地域全体の課題やその解決策などを、地域住民が参加して作成していくための手法や、情報提供のサポートを行います。
⇒お互い様講座の開催など③

公益的な活動に関する情報提供、各種講座の開催、ＮＰＯ法人化支援、人材育成講座や交流会などの活動を支援していくため、公益的な活動を行う団体などの中から中間支援組織を育てます。
⇒中間支援組織の育成（２）まちづくりに参加する心の育成
気軽な世間話を通じて、さまざまな世代の人が知り合い、親睦を深めるきっかけを作り、隣人を思いやり、お互いの考えを認め合い、地域に貢献する心を育んでいきます。また誰もが参加しやすい場となるよう内容の充実を図ります。
⇒市民活動フェスタの開催、ちょこらぼ講座、出前講座、社会教育講座、ボランティア講座、ワークショップの開催など

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～それぞれに期待される役割～●市民 まちづくりは、一人ひとりの市民が「自分ごと」として地域の課題をとらえ、ご近所など身近な人と意見交換することから始まります。「住みよいまちを作る」という意識をもって、地域で声をかけあい、顔見知りをたくさんつくるなど、できることから行動しましょう。
●地域コミュニティ団体 さまざまな世代の住民が参加しやすくなる方法や、楽しく参加できる工夫をしましょう。また、交通安全・防犯・防災・福祉・環境問題などについて、地域で話し合い、解決策を考える機会をつくりながら、コミュニティリーダーを育てましょう。
●市民活動団体 市民活動への理解と参加を広げるために、他のまちづくりの主体同士と協力して団体交流を行いながら、コーディネーターを育てましょう。
●公益法人 専門性のある特性を活かし、他のまちづくりの主体同士と協力して、新たな人材育成に協力しましょう。
●事業者 従業員が地域の活動に参加できるような環境整備に努めましょう。特に、地域コミュニティ団体などと協力して活動できるように、企業内にもコーディネーターを育てましょう。
●行政 地域の課題解決に向けて、意見を調整する力、解決策を提案する力を育む機会（協働コーディネーター養成講座）をつくります。また、行政職員が積極的に地域へ出かけ、地域住民と話し合うことで、地域活動への意識を高めていきます。

取組事例

ちょこらぼ講座
市民活動団体の「活動を知ってもらう場」として市民の方が「市民活動を始めるきっかけの場」を作ることを目的に、市民活動団体がそれぞれの講座を持ち寄って開催しています。

ちょこらぼ講座

出前講座（津島市どこでも出張所）
市では、市職員が市内の会場に出向き、市民の方々や団体を対象に、市役所の業務などを説明する出前講座を開催しています。市民の方々に気軽に知っていただく場・話せる交流の場として、さまざまな内容の講座を開催しています。

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３ 活動・交流する場の確保・充実
市内には市民が利用できるさまざまな施設があります。
活動する場は、個別の団体が会議や作業で活用する「空間」という機能に加えて、そこに集まっている市民や団体との「交流の場」としての機能もあります。
市内８小学校区には地域コミュニティ活動の拠点施設であるコミュニティセンターが整備されるとともに、公益的な活動の活性化を図るための拠点施設である市民活動センターも開所し運営しています。
コミュニティセンターでは、地域の方たちに使いやすい施設・愛着の持てる施設として、有効に活用してもらえるようにします。
また、市民活動センターでは、情報収集・提供、団体登録、交流・ネットワークづくりなど、機能の充実を図るとともに利用促進に努め、より多くの方に利用してもらえるような方策を検討します。

使いやすい施設運営

市民が出会い、活動が生まれる場をつくる

地域の身近な活動・交流する場の充実（１）使いやすい施設運営①

地域コミュニティ団体の活動拠点施設であるコミュニティセンターの充実を図ることができるように、運営の支援をします。
⇒コミュニティセンター運営支援②

情報収集・提供、交流・ネットワークづくりなどの機能を持つ市民活動センターの機能を活用し、公益的な活動を行う団体の活性化を図ります。また、公益的な活動を行う団体を効果的に支援するための津島市公益活動団体バンク登録を推進し、活動の支援を図ります。
⇒津島市市民活動センター（つしま夢まちづくりセンター）機能の活用・利用促進、津島市公益活動団体バンクの登録制度の推進（２）地域の身近な活動・交流する場の充実
近年、増加している空き家・空き店舗等を有効に活用することで、地域の活動拠点として多様な世代や人々が気軽に立ち寄り、集える交流の場を生み出し、市民や公益的な活動を行う団体の交流が活発になるように、身近な活動・交流する場の充実を図ります。
⇒空き家・空き店舗の活用、学校余裕教室の活用

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～それぞれに期待される役割～●市民 地域の拠点には、いろいろなまちづくり活動をしている人に出会い、自分の目で活動を見ることができるチャンスがあります。気軽に訪ねてみましょう。
●地域コミュニティ団体 地域コミュニティ活動を行っていくため、コミュニティセンターや地域の身近な施設を活用し、その地域の特色にあった柔軟な運営について、検討しましょう。
●市民活動団体 市民活動センターや地域の身近な施設を活用し、地域とのつながりを広げていきましょう。
●公益法人 法人所有の施設も地域にとって貴重な場所です。地域活動への開放を積極的に進めましょう。
●事業者 民間所有の施設も地域にとって貴重な場所です。地域活動への開放を積極的に進めましょう。
●行政

市民活動センターが「活動する場」「交流の場」として使いやすい施設、愛着の持てる施設となるよう、各団体と検討していきます。また、コミュニティセンターが地域で有効に活用されるように支援します。

取組事例
コミュニティ推進協議会の取組み
各小学校区で設立されているコミュニティ推進協議会では、各校区にあるコミュニティセンターを拠点として、地域住民の親睦を深める活動や交通安全・防犯防災・福祉・環境など地域課題の解決を目指す活動等
それぞれ工夫を凝らした様々な取り組みをしています。
蛭間地区コミュニティセンター

津島市市民活動センター（つしま夢まちづくりセンター）
津島市市民活動センターは、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市民活動の活性化を図ることを目的として平成２７年１０月に開所しました。
市民活動の拠点として市民や市民活動団体の必要な情報の提供や印刷機等の機器類貸出、市民活動団体相互の交流と連携の促進を図るための支援をしてい津島市市民活動センター

ます。

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４ 資金力の向上
まちづくりの主体同士が、ともにまちづくりの担い手としてよりよく活動を継続していくためには、自立した団体運営を継続してくことが重要になり、資金的基盤の確立が不可欠です。
公益的な活動を行う団体の多くは、活動に必要な資金をどう確保するかが課題となっています。
市民の活動がより効果的に行われ、それが地域に伝わって活動への共感・参加・応援が広がり、活動を支える資源（資金を含む）を確保するといった循環を生み出していくことが大切です。
行政の事業について、既存の事務事業を見直し、行政が行うことの必要性や協働による方法や効果を検討し、公益的な活動を行う団体の特性を活かした公共サービスの提供を協働で推進する方法を検討するとともに、行政が行う事業の実施主体の最適化を図り安定した団体運営の仕組みをつくります。
資金力の向上活動を支える資金と、地域と行政が連携して協働事業を生み出す

安定した運営の仕組みづくり（１）資金力の向上①

これまで市が地域コミュニティ団体に、一律で交付してきた補助金などについて、地域ごとの判断と責任において事業展開ができるように、補助制度の見直しについて検討します。
⇒地域コミュニティ団体への補助制度の検討②

公益的な活動を行う団体などの提案で、団体の発想や手法を活かし、地域の課題などを解決する活動に対する補助制度の見直しについて検討します。
⇒事業提案制度の見直し③

市民活動を支援するための各種助成制度の情報収集を行い、活動団体が自ら資金を獲得し、自立した活動をすることができるような情報を提供し、より安定した団体運営が行えるよう支援を行います。
⇒各種助成制度の情報収集と提供④

応援したい団体や市民活動に対する寄附や基金といった手法による支援について調査・研究をしていきます。
⇒寄附や基金に関する調査・研究（２）安定した団体運営の仕組みづくり
行政の事業について、既存の事務事業を見直し、行政が行うことの必要性や協働による方法や効果を検討し、公益的な活動を行う団体の特性を活かした公共サービスの提供を協働で推進する方法を検討します。
また、公益的な活動を行う団体などに、指定管理者として公の施設の管理運営や、事業委託など、事業実施主体の最適化を図り安定した団体運営の仕組みをつくります。
⇒各課事業の総点検、行政事務事業の見直し

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～それぞれに期待される役割～●市民 まちづくり活動の多くは、みなさんからの応援によって成り立っています。ぜひ関心を持って応援してください。
●地域コミュニティ団体 地域コミュニティ活動について幅広く理解してもらいながら、寄附、バザーなどによる資金確保に取り組みましょう。各種助成制度なども活用し、より安定した団体運営に努めましょう。
●市民活動団体 地域の人々にも団体活動について理解してもらいながら、資金確保に取り組みましょう。
●公益法人 まちづくり活動の理解・参加を図りながら、人材派遣や資金確保などに協力しましょう。
●事業者 企業独自の寄附活動など、まちづくり活動の理解・参加を図りながらの財政支援が望まれます。また、まちづくり活動への人材派遣などにも協力しましょう。
●行政 活動への補助制度や、行政の既存の事務事業の見直しを図ります。また、地域コミュニテ
ィ団体・市民活動団体の運営課題について意見交換し、協働事業へとつながる仕組みづくりについて検討します。

取組事例
まちづくり提案事業制度
市では平成 26 年度から市民活動団体が行う福祉、教育まちづくり、文化などの公益性のあるまちづくり活動を応援することを目的に、提案のあった事業に補助を行っています。
採択された団体は、事業の成果を、活動報告会で市民に報告します。

活動報告会

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５ 協働意識の促進協働によるまちづくりを進めるには、市民一人ひとりが「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という意識を持ち、まちに愛着と誇りを持つことが大切です。
子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が地域の祭りや活動などに楽しく参加することで、自分たちが住むまちに関心をもち、そこから協働の意識の醸成につながるようになります。
また、協働を効果的なものとしていくためには、市民や活動団体、市職員一人ひとりが公益的な活動に対する理解を深め、協働の手法を身につけていくことが何より重要です。このため、市職員に対しては、コミュニケーション力を養成する機会を設けるとともに、日ごろから市民活動団体などとの対話や交流を通して、実践力を高めていく必要があります。

協働を育む機会づくり
地域活動に関心を持ち、参加して協働問題意識を深める機会づくり

意識を高める

市職員の協働意識の向上（１） 協働を育む機会づくり①

まちづくりに参加する者が出会い、理解し合い、そこから連携できるようになるきっかけとなる交流や相互理解につながる活動を発表する機会、気軽に参加して知る機会を設けます。また、子どもから高齢者まであらゆる世代が参加し交流できるような内容となるように努めます。
⇒市民活動フェスタの開催②

協働事業を身近に感じることのできる機会を設け、まちづくりの主体同士が協働意識の啓発に努めることにより、市民活動への理解を促します。
⇒協働事例紹介、活動報告会の開催（２）問題意識を深める機会づくり
対話やワークショップの手法を積極的に活用し、市民や行政などそれぞれの共通の問題意識を深める機会をつくり、相互に理解を深めます。
⇒出前講座、ワークショップの開催（３）市職員の協働意識を向上
すべての部署で市民協働を進めていくため、協働に関する研修を実施します。また、まちづくりの主体同士と協働して、職員が市民と相互に理解を深める機会を増やします。
⇒職員研修会の充実、協働事例紹介

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～それぞれに期待される役割～●市民 市民一人ひとりが、地域の活動に興味をもち、気軽に参加してみましょう。
●地域コミュニティ団体 住民が気軽に参加することのできる行事を開催し、住民同士の交流を図ることができる機会を増やしましょう。また地域の課題について共有する機会を持ち、テーマ別の市民活動団体などとも協力しましょう。
●市民活動団体 専門的な知識やスキルを活用した活動に取り組み、様々な地域活動の機会で広く市民に理解されるような取り組みをして、自らの活性化を図りましょう。
●公益法人 専門的な知識やスキルが活用できるよう組織全体で協働に取り組む機運を醸成させる活動に取り組みましょう。
●事業者 従業員の協働意識を向上させるための研修会開催や、ボランティア休暇制度の導入など、社会貢献活動に参加しやすい環境を整えましょう。
●行政 職員一人ひとりが市民活動に対する理解を深め、協働の手法を身につけていくため、コミュニケーション力を養成する機会を設けるとともに、日ごろから公益的な活動を行う団体などとの対話や交流を通して、相互理解を深めます。

取組事例
市民活動フェスタ（つし丸ビュッフェ）市民活動団体が活動する上での共通の課題「PR の場」や「新たな人材の発掘」などを解決することを目的に、趣旨に賛同した団体が、実行委員会形式で企画・運営をします。
「活動を知ってもらう場」「人と人がつながる場」として、活動の展示・発表・体験・物販などを出展します。

つしま・げんきボランティア(社会福祉協議会・津島市)
高齢者（市内在住の 65 歳以上の方）にボランティア
活動を通してご自身の介護予防や健康増進に繋げてゆく、つしまげんきボランティア（介護支援ボランティア制度）を実施しています。この制度では活動に応じてポイントが支給され、そのポイント数に応じて地域振興券が発行されます。活動を通じた地域貢献や社会参加することで、より元気になることを目的としています。

15重点

取り組

み１情報の収集・発信と共有、団体同士の交流実施(1) お互いを知る機会づくり

各種団体交流会の開催、市民活動フェスタの開催●

市民活動団体情報誌の発行●

市公式 HP・SNS 等、メディア等を活用した情報発信●

公共・商業施設に設置の情報コーナーでの情報発信●

地域コミュニティ団体情報交換会の開催●

市民活動団体情報交換会の開催●

町内会等情報交換会の開催○(2) 協働につながる情報の収集・発信と共有(3)団体間のネットワーク形成２

人材（人財）の発掘と育成(1)協働コーディネーターの育成(2)まちづくりに参加する心の育成
３

実施

協働コーディネーターの育成●

お互い様講座の開催○

中間支援組織の育成●

ちょこらぼ講座などの開催○

活動・交流する場の確保・充実

実施

コミュニティセンター運営支援(1)使いやすい施設運営

市民活動センター機能の活用・利用促進
津島市公益活動団体バンク登録制度の推進(2)地域の身近な活動・交流する場の充実
４

資金力の向上(1) 資金力の向上(2)安定した団体運営の仕組みづくり
５

空き家・空き店舗の活用、学校余裕教室の活用(2)問題意識を深める機会づくり(3)市職員の協働意識の向上○●
実施

地域コミュニティ団体への補助制度の検討●

事業提案制度の見直し●

各種助成制度の情報収集と提供○

寄附や基金に関する調査・研究○各課事業の総点検●

行政事務事業の見直し●

協働意識の促進(1)協働を育む機会づくり○

実施

市民活動フェスタの開催●

協働事例紹介、活動報告会の開催○

出前講座、ワークショップの開催○

職員研修会の充実●

協働事例紹介○●…継続実施○…新規実施（今回の取り組みにおいて着手するもの、また既に着手しているが前回の取り組みに位置づけられていないもの）

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第３章 協働の推進に向けて（１）「協働のまちづくり推進会議」にて基本方針の施策の検証を行います。
この方針の実効性を高めるためには、基本方針に基づいて行政が実施した施策の状況の成果や、施策が果たした役割を検証し、次につなげることが重要です。
基本方針策定から今回の見直しに至るまで、各まちづくり主体の関係者を委員とした「協働のまちづくり推進会議」を設置し、各まちづくりの主体が行っている公益的な活動や協働事業の状況、問題や課題など意見交換を行いながら基本方針の施策の状況等の検証を行ってきました。
今後についても、同会議を設置し、よりよい協働の在り方を目指し、協働のまちづくりを推進していくため、継続して検証を重ねていきます。
また、めまぐるしく変化する社会情勢や多様化する地域のニーズに対応するため、協働のかたちや手法について柔軟に対応することが求められます。
こうした変化に対応するため、基本方針は必要に応じて、その都度見直しを図っていくこととします。

（２）行政内においても協働の推進組織において検証を行います。
行政において、まちづくりに取り組む主体との協働を進めるためには、担当部署のみではな
く、あらゆる部署において共通の意識のもと取り組む必要があります。
協働への理解を深め、協働のまちづくりが進んでいくように、協働事業に取り組む各部署にわたる担当者による横断的な組織において、市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、公益法人、事業者、行政とあらゆる立場の人の意見等を検証する、実務的な機能を強化します。
また、各部署における個別計画等においても、協働の意識が盛り込まれ協働事業が進んでいくように取り組んでいきます。

（３）協働のまちづくりを推進するための仕組みを検討します。
今後も、あらゆるまちづくりの主体が、ともに理解を深め協働のまちづくりを推進するために、必要な事項を定めた条例等の整備を検討していきます。

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