令和６年度

ＷＥＣ応用生態研究助成要領

公募期間

令和６年２月９日（金）～４月５日（金）一般財団法人水源地環境センター
Water Resources Environment Center (WEC)令和６年度ＷＥＣ応用生態研究助成要領

１．目的ダムに係わる応用生態工学分野の調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。
２．助成対象研究
ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。令和６年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池及びそれに関連する河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究、ダムの環境問題の解決に直結する研究を重要視しますので、ご留意願います。
３．助成対象者
大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの応募を優先して採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和６年４月１日時点において３５歳以下の非常勤または有期雇用、無給の研究者、もしくは学生で、研究助成額５０万円以内かつ研究期間が単年度の応募の場合、審査においては、申請者の将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であることについては、応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成の対象にはなりません。
４．助成額 研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内とします。２ヶ年
度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）とします。
５．申請件数研究者一人（共同研究の場合は１グループ）あたり１件とします。
ただし、本助成を希望する研究に対して、他の助成を受けている場合は本助成を受けることはできません。
６．研究の期間
研究の期間は研究内容等により、単年度または２ヶ年度とします。
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ＷＥＣ応用生態研究助成要領

なお、助成を受けた研究（以下、「研究」という。）の期間は、原則として助成採択後から単年度または２ヶ年度における年度末までとします。
７．申請手続き助成金を受けようとする方は、当センターのホームページ（http://www.wec.or.jp/support/season/index.html）から研究助成申請書（別紙；【様式１】）をダウンロードして必要な事項を記入し、セキュリティー上の観点から、PDFに変換した申請書ファイルを電子メールに添付し、令和６年４月５日（金）１８：００までにwec-kenkyu@wec.or.jp宛てにご送付ください。その際、件名に「令和６年度新規応募」とご記入ください。PDFファイルを開くパスワードを付与した場合には、別の電子メールでパスワードをお知らせください。
申請書類受領後に受領確認の返信電子メールを送付します。1週間以上確認の電子メールがない場合には、電話にてご連絡ください。
８．審査、決定の通知（１）審査は令和６年４～５月に行い、５月上～中旬に採否を決定します。この際申請された内容について問い合わせをさせて頂く場合があります。
（２）助成の採否及び助成金額は、研究助成審査委員会の議を経て決定し、すみやかに申請者に通知します。なお、研究助成通知書に審査委員会からの意見が附記される場合があります。
（３）採否の理由に関しては、お問い合わせにはお答えできませんのでご了承下さい。
９．助成金の支払い
初年度における助成金の支払いは、前項により採択の通知を受けた申請者（以下「助成対象者」という。）の研究助成金請求書（初年度）（別紙；【様式３】）の提出を受けて行います。助成対象者は、同研究助成金請求書をすみやかに提出して下さい。事務局は請求の提出を受けて、初年度の助成金額を支払います。
２ヶ年度にわたる研究の第二年度の支払いは、初年度終了時に提出された次研究助成金請求書（第二年度）（別紙；【様式４】）の提出を受けて、継続に関する審査の後に助成金を支払います。ただし、助成対象者の都合に応じて、第二年度助成予定額の３割を上限として第二年度当初審査前に研究費を仮払いできます。仮払いを希望する助成対
象者は、事務局に連絡のうえ、初年度２月末までに研究助成金仮払請求書（別紙；【様式５】）を提出してください。なお、審査により研究継続が不可となった場合には、助成対象者は仮払いされた助成金をセンターに返納する必要があります。
１０．事情変更等の届出
助成対象者は、研究が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき、研究の遂行に重大な支障をおよぼすと認められる事情が発生したとき、研究について所期の成果を収めることが困難となったと認められたときは、遅滞なく当センターに届け出て下2令和６年度

ＷＥＣ応用生態研究助成要領さい。
１１．事情変更による決定の取り消し等
当センターは、助成の決定をした後、事情の変更によって助成対象者が研究を予定通り行うことが困難となったと認められるときは、決定の全部もしくは一部を取り消し、または一部を変更することがあります。
１２．進捗状況の報告
当センターは必要があれば、研究の進捗状況等について、助成対象者にお尋ねする事があります。
１３．成果の報告（１）中間報告
２ヶ年度におよぶ研究の助成対象者は、研究助成中間報告書（別紙；【様式４】）を、中間研究報告書、中間決算報告書及び研究助成金請求書（次年度）を添えて研究初年度終了後５日以内（４月５日まで）に提出し、再度請求をして下さい。継続のための審査が行われます。なお、第二年度審査前に仮払いを請求する場合には、研究助成中間報告書（仮払申請用）（別紙；【様式５】）を、中間研究報告書（仮）、仮払理由書、研究助成金仮払請求書を添えて初年度２月末までに提出してください。
（２）成果完了報告
助成対象者は、研究が完了したときは、研究助成完了届（別紙；【様式６】）を、研究成果報告書（Ａ４版１０枚程度。書式は自由。）、研究成果概要書（Ａ４版１枚。電子媒体にて提出。）、決算報告書を添えて終了研究年度末終了後５日以内（４月５日まで）に当センターに提出して下さい。
１４．採択及び成果の公表
採択された研究の、研究者氏名、所属、研究テーマ、研究成果概要書は、当センターのホームページ及び『水源地環境技術研究所 所報』で公表します。
１５．成果の発表
研究助成の成果を社会に還元させるため、助成対象者は得られた研究成果を助成対象研究分野に関係する応用生態工学会で発表することを前提としております（他の学会でも可。）。発表されたものについては要旨等の写し１部を当センターに提出して下さい。
なお、助成対象者は、研究の成果を学術誌等に掲載する場合には、本助成を受けた旨を明記して下さい。発表されたものについては写し１部を当センターに提出して下さい。
また、研究終了後、成果の報告会を開催しますので、出席の上、報告をお願いします。
１６. 成果の帰属等（１）研究の成果は助成対象者に帰属します。ただし、当センターは公益のために成果3令和６年度ＷＥＣ応用生態研究助成要領を使用できるものとします。
（２）助成対象者が研究の成果に関して特許権又は実用新案権を得たときは、公報の写しを添付してその旨を当センターに提出して下さい。
１７．助成金の使途及び管理（１）助成金の使途は採択された研究に直接必要な経費に限ります。その内訳及び使途は、別添の「研究助成項目一覧表」のとおりです。研究費の概要内訳書及び決算報告書についてはこれによって下さい。なお、大学等の間接経費（いわゆるオーバーヘッド）は本助成においては見込んでいません。特別の事情がある場合は事前に当センターにお問い合わせ下さい。
（２）決算報告書には、支払い証拠書として、領収書、銀行振込書等をＡ４版に添付し、決算報告書の費目と対応するよう整理し、提出して下さい。ただし、所属の法人組織に領収書等を保管する必要がある場合には、費目・使途・日付・金額がわかるように整理し、法人組織の会計責任者押印の書類を提出してください。
（３）助成金に余剰が生じた場合及び不適切な使途が認められた場合には、助成金の全額または一部を返却していただきます。
（４）助成金の受入れ・支出の管理及び決算報告書の支出証明は、法人組織の口座を取扱う会計責任者が行ってください。また、助成対象者の本人名義宛とし管理することや学生については指導教員が管理することも可能ですので、その場合は事前に当センターに御連絡下さい。
１８．問い合わせお問い合わせは下記にお願いします。
一般財団法人水源地環境センター研究第三部 研究助成担当〒102-0083 東京都千代田区麹町２丁目１４番２号 麹町ＮＫビル
TEL 03-3263-9945 FAX 03-3263-9922
E-mail wec-kenkyu@wec.or.jp

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