審議会等議事概要
第６回 滝川市子ども・子育て会議 議事概要
日 時

平成 29 年３月 23 日（木曜日）午後１時 30 分～午後３時 20 分

開催場所

滝川市役所 ６階 601 会議室

出席者

田代雄一委員、金子和史委員、粟井康裕委員、猪股旬雄委員、内田敏恵委員、小林陽一委員、斎藤梢恵委員、種田貴志子委員、津野祐子委員、椿坂幸夫委員、堀田秀樹委員、松尾朋哉委員、宮治正夫委員、山田直登委員、芳村元悟委員、（欠席 船奥保委員）
事務局：國嶋保健福祉部長、柳子育て応援課長、米澤同主幹、庄野同課子育て支援係長、小山同課こども福祉係長、森健康づくり課長、運上同課予防推進係長、橋本学校運営課長（西村課長補佐代理）

議 事

１

開会

２

委嘱状交付
全委員に対し委嘱状交付を行った。

３

市長挨拶
・保健福祉部長が代理出席し各委員に対しよろしくお願いしたい旨の挨拶があった。
・挨拶後、各委員の自己紹介を行った。
・委員自己紹介後、事務局職員も自己紹介を行った。

４

会長・副会長選出

・保健福祉部長より会長・副会長の選出について意見を求め、事務局一任の発言があり、事務局から会長に田代雄一委員、副会長に金子和史委員を提案し了承を得た。
・田代会長・金子副会長より挨拶があった。
・終了後、保健福祉部長が公務により退席した。
５ 議 事(1)平成 27 年度・28 年度の取組状況について
事務局）資料１・２・３・４に基づき説明
委員）資料４のＰ４で、ファミリーサポートセンター事業の実績が平成 27 年度 367 件に対し、平成 28 年度は調査時点現在ではあるが 200 件とかなり少なくなっているが、その理由について。
事務局）多く利用されていた方の子どもが 28 年度から中学生となったことや、母親が仕事を辞められたなどで、利用しなくなったため、利用件数が減少している。
(2)教育・保育の量の見込みの状況について
事務局）資料５に基づき説明 ※質疑は特になし。
(3)その他について①母子保健計画の概要について
事務局）資料６に基づき説明
委員）資料６のＰ７で、朝食を欠食する子どもの割合が平成 22 年のデータとなっている。小学校６年生と中学校３年生の欠食児童については教育委員会で調査し把握しているので、連携して最新のデータを掲載してほしい。

事務局）策定時のデータを掲載している。食育計画を新たに作成しており、データを更新する。
②児童福祉法の改正など国の動きについて
事務局）資料７に基づき説明
委員）子育て世代包括支援センターについては、家庭児童相談室のレベルアップや、健康づくり課と連携した部署を置いて、専門性の高い相談を受けていくようなことを目指すのか。
事務局）具体的には 29 年度検討していくが、理想的には子育て応援課、健康づくり課、家庭児童相談室が１か所に集まり窓口の統合をしていくイメージである。第１弾として子育て応援課事務室の中に家庭児童相談室を置き、窓口に来た見守りが必要な方に対し迅速な対応を図っていきたい。
委員）事業計画において、幼稚園・保育所の利用ニーズに合わせて、滝川市ではきちっと受け皿が確保されていることは理解できた。市内の中小企業は人手不足であり、例えば保育所や幼稚園に預けやすくなると、潜在的労働力が現われてくるのではないかと希望として考えられるのだが、この会議で取り扱うことか。
委員）これまで２年間会議を進めているが、保育所・幼稚園の一元化によるメリットや、様々な子育て世帯に対するケアの在り方などの方向性を示す必要がある。子育てしやすさ、働きやすさに対して何をキーポイントとして考えているのかを伺いたい。
委員）労働力が減少している中で、中小企業としては早く戻ってきてもらいたく、賃金アップのようなことも考えなければならない。滝川市での保育の受け皿が整っているということだけではなく、そういう人が増えた時にどうすべきかということを考える必要がある。
事務局）
未就学児童数と幼稚園や保育所の入所状況を比較すると、０～２歳児では保育所入所児童と、その倍以上の自宅等で養育されている児童がいるが、３～５歳児では幼稚園に入所する方が増え、幼稚園にも保育所にも入所していない児童は 50 人余りとなっている。おそらくその 50 人余りの児童は、こども園や認可外保育所へ入所していると考えられるが、預けるところがないため働いていないということはほとんどないと推測される。０～２歳児の受け皿を拡大し、労働力を確保していくことも想定されるが、保育士の確保も厳しい状況にある。このような状況もあり、これまで労働力の確保のための保育の受け皿ということでは検討していないが、女性の就労に関しては、女性活躍推進センターについて調査を行っており、労政分野の中で検討されると思われる。
委員）新入社員で会社や社会の仕組みになじめない人が目立つ。会社としてもメンタルケアなど対応はしているが、各会社が口をそろえて 18 歳までの親との関わり方に問題があるのではないかと言っているが、このようなこともこの会議で議論することなのか。
事務局）幼児のうちからの関わりということでは、児童福祉法ができたころから、健康づくり課とともに、子どもの誕生から各家庭に伺い、家庭の様子、親の状態、子への接し方を確認し、支援が必要な家庭に対し支援を行っている。ここにきて、支援が必要な家庭が増えてきていると感じているが、幼稚園や保育所、小中学校の先生など専門職の力を借りて、関わり方の相談など連携を取りながら、できる限り取り組んでいるところであるが、家の中のことになると支援に限界があり課題である。今回の児童福祉法の改正については、スクールカウンセラーのような専門職を子育て部門にも配置すべきということが背景にあるのではないかと考えている。
委員）各会社ではたいへん困っていて、是非どこかで研究・勉強してもらいたいと思っている。
委員）今のご意見は、大学の課題でもある。全国的に見て２割ぐらいの学生が退学するが、心の問題が原因となっている。文科省からもメンタルに関する教員の研修会の実施や専門職の配置が求められている。心の問題を抱えている学生が増えている中で、いい解決策はないが、ケアしながら、生きる力やたくましい心を育てていかないと、地域や企業の即戦力にならなく、大きな課題となっている。
委員）先ほどの事務局からの説明は、虐待に特化した場合のように感じたが、必ずしも虐待に限らない、その家庭の環境による場合もあると思われる。
事務局）市町村に課せられている役割は、すべての子どもが健やかに成長するために支援をしていくことである。子どもがいる全世帯を対象に、誕生した時から見守るということに変わってきている。
委員）時代が豊かになって、親が学校へ車で送る、雨が降れば迎えに来る、手を出せば自動的に水が出て手が洗えるような時代である。そういう時代の中で子供たちは育てられている。そういう子が社会に出ると、いろいろなことが一気に降りかかり、支えてあげないとどうすることもできないような状態になっているのはないか。保育実習を迎える保育士，学生、子どもたちに対し、今何をすべきか根本から考えていくことが必要である。
事務局）母子保健の基本は、子供が心身ともに健やかに育つように親のメンタル支援であり、訪問や検診、各種教室などで助言等に努めているが、まだまだ回数は少なく、話を聞いてくれるのは意識の高い親という印象であり、一層地域に出て行き機会を増やす必要があると考えている。また、保健師、保育士、幼稚園や学校の先生など現場レベルで情報を共有するなど連携を強化していく必要があると考えている。
委員）ＤＶに関しては、実際の例で相談等の対応をしていただいたことで大きな芽が摘まれ、その後のケアもしっかりとしていただき、いい対応ができていると感じている。
それ以外の子どもの様子の変化についても、現場としてもしっかりと把握して対応し、関係機関と連携をしていきたい。連係に関しては、教育委員会で年１回、幼・保・小の研修会を実施しており、その内容が現場での連携に反映されていけばいいと思う。
委員）病後児保育は保育所を利用している児童が対象になっている。幼稚園入園者の保護者の中には勤めている方もおり、利用対象を広げると母親も安心して働けることになると思うが、検討してほしい。
事務局）病後児保育の利用を保育所入所児童に限定しているのは、児童の状況を把握しているためで、幼稚園児童が利用する場合、一から状況を把握する必要がある。拡大するためには、そういった課題も考えていく必要があり、検討させてもらいたい。

③29 年度の主な取組みについて事務局）子育て世代包括支援センターの設置準備に向けて検討、耐震補強が困難な二の坂保育所の建替えに向けた具体的な検討を行う旨を説明④今後の進め方について事務局）会議は年２回開催し、上期の実績を秋に、下期の実績と次年度の取組の説明を年度末にと考えている。特に 29 年度は事業計画の中間年で、国から見直しの方針が示される見込みであり、その内容と併せて検討いただく予定である。
６ その他
・議事録内容を確認する委員として、椿坂委員を選任した。
・委員は、所属する団体からの推薦により承引いただいているが、年度当初に交代という場合には、次回の会議の前に、推薦と同意書の提出をお願いしたい。また、その際、新たな委員には、委嘱状を交付し、会議の内容等についても、事務局から経過を含め説明し、スムーズに引き継げるように対応する。
７会議資料

閉 会

資料 第６回滝川市子ども・子育て会議次第・議案資料