平 成 ２ ５ 年（ワ）第３８号「 生 業 を 返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件
原告中島

被告国孝

外７９９名
外１名

準 備 書 面 （ １ ）２０１３ （平成２５） 年７月３ １日
福 島 地 方 裁判所

第１民事部

御中
原告ら訴訟代理人
弁護士

原 告 ら は、訴状７０頁以下に「３安田純治他

被告東京電力は２００２（平成１４）年 以降 故 意 と も同視しうる重大な過失責任を負う」とし、被告東京電力の責任を主張しているが、その基礎事実として、 以下に引用する訴状５７頁２０行目から 訴 状
６ ２ 頁５ 行目までについて、被告東京電力との関係でも援用して主張する。
被告東京電力は、以下の引用中、下線部を施した箇所について すみやかに認否 さ れ た い。

（ 以 下 、訴状引用 部分 ）「 (４) 予見可能性の存在以 下 の諸事実からして、２ ００２(平成１４)年、または遅くとも２００６ (平成 １ ８)年までには 、福島第一原発にお いて、地震に伴う 津 波による浸水から全電源喪失、ひいては炉心溶融という重大事故が発生し 得ることは、予見するこ と が可能 であった。
ア

全 電源喪失による炉心溶融事故の発生に関する知見
1

まず、全電源喪失による炉心溶融事故の発生に関する、被告国の本件事故以前 の 知 見を述べる。
一 般 に、地震等 の災 害に際しての、原子 炉における事故防止 対応としては、「 止 め る」「冷やす」「閉じこめる」という３点が強調される。
このうち、本件事故の原因ともなった「冷やす」過程とは、原子炉の停止後も、炉心を冷却材によって継続的に冷却することを意味する。核燃料は、自動停 止(ス クラム)によって核分裂の連鎖反応が停止するに至った後も、核分裂に伴 う 大 量の崩壊熱を 発生し続けるため、 これによる事故 等 を 防ぐ必要がある。
こ の 冷 却に失敗すると、炉心を浸している水が高温となり蒸発し、冷却材 の喪
失 か ら 炉心の露出に至り、その結果としてさらに炉心が高温となり、つい には炉 心 の 溶融による損傷に至ることとなる。
そ し て、この「冷や す」過程には、電源 の存在が不可欠で あ る。なぜなら、
原 子 炉 を冷却するためには、炉心に冷却材(水)が供給され、その冷却材が炉心の 熱 を 吸収し、さら に循環して最終ヒー トシンク (海水または空気による熱 の最 終 的 な逃がしの場 )によって除熱され るというプロセスが 、継続的かつ安 定
的 に 進 められる必要があるところ、この冷却材の循環のためには、その動 力源と し て の電力が不可欠だからである。
また、冷却材としての水は、単に循環すれば足りるというものではなく、上記のとおり、最終ヒートシンクにおいて海水または空気によって除熱されなければならない。この海水による冷却のために は、海水を採取して最終ヒートシン ク で 除熱を行う必要があるが、これにも動力源としての電気の存在が不 可欠である。
さらに、炉心の冷却を継続的かつ安定的に行うためには、炉心の状態 (温度 、圧 力 、 水位等)を各種測定機器によって 把握する必要がある 。また各種の緊 急
時 の 冷 却系機器を作動させるためにも電源が必要とされる。これらの測定 機器
及 び 冷 却系機器は、 いずれも電気によっ て作動するものであ る。したがって 、2全 て の 電源を喪失した場合には、炉心の冷却を継続的かつ安定的に行うこ とは期 待 で きなくなる。
以上から、原子炉の冷却のためには、電源の存在が不可欠であり、かつ炉心の冷却の失敗はただちに炉心溶融という重大事故につながるものであることからすれば、このような重大事故を避けるため、全ての電源を喪失することがないように措置を講じておくことは、高度の安全性が求められる原発において 、 何 よ りも優先されるべき必 要不可欠な対策である。
イ巨 大地震とそれに伴う津波についての予見可能性
１ ９ ９ ５ (平 成 ７ )年 の 阪 神 淡 路 大 震 災 を 契 機 に 設 置 さ れ た 文 部 科 学 省 地 震調 査 研 究推進本部の地震調査委員会は、２００２(平成１４)年７月、「三 陸沖か ら 房 総沖にかけて の地震活動の長期評 価について」 (以下「推進本部・長 期評 価 」 という。)を発表した。 その中で 、「過去の地震につ いて」は、三陸 沖
北 部 か ら房総沖の海溝よりのプレート間大地震(津波地震)として、「日本海溝付 近 の プレート間で発生したＭ８クラスの地震は１７世紀以降では、１６ １１年の三陸沖、１６７７年１１月の房総沖、明治三陸地震と称される１８９６年の 三 陸 沖(中部海溝寄り)が知られており、津波等により大きな被害をもた らした。」としている。そして、「次の地震について」においては、同地域の「プレ ー ト 間大地震(津波地震 )」を対象に「Ｍ８クラスのプレ ート間の大地震 は 、過 去 ４ ００年間に３回発生していることから、この領域全体では約１３３ 年に１ 回 の 割合でこのような大地震が発生すると推定される。」として、同様の地
震 は 三 陸沖北部だけでなく日本海溝南部の福島県沖や房総沖でも発生し、マグニチュード８．２前後の地震が３０年間に２０％の確率で発生するとの予測を示した。
ウ津 波に伴う浸水によって全電源喪失となりうることの予見可能性

２ ０ ０６(平成１８)年５月１１日、原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は、米国内の原子力発電所において内部溢水に対する設計脆弱性の問題が提3

起 さ れ たことや、スマトラ沖地震の津波によるインドの原子力発電所の海 水ポン プ 浸 水の事故等を踏まえ、溢水勉強会を開催した。電気事業連合会及び 各電気 事 業 者も、オブザーバーとしてこの勉強会に参加した。
被 告 東京電力は、この勉強会 において、福島第一原発５号機について、想定外 の 津 波に対する検討状況の報告を行った。その際、１０メートルの高さ の津波 が 到 来した場合には、非常用海水ポンプが機能を喪失し炉心損傷 に至る危険があること、１４メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水に伴い全電源喪 失 に 至る可能性があることが報告された。
すなわち、この時点で、津波により建屋への浸水が生じた場合、全電源喪失の 事 態 を引き起こすことが明らかにされていた。
エそ の後の地震及び津波に関する知見の進展(ア) 被 告 東 京 電 力 に よ る 三 陸 沖 津 波 波 源 モ デ ル に よ る 想 定 津 波 の 推 計 (２ ００ ８ 年)
被 告 東京電力は、津波に対す る知見が進展する中で、上記の推進本部・長期
評 価 の 知見の取り扱いに関して、２００８(平成２０)年２月に、有識者に意見を 求 め たところ、福島県沖の日本海溝沿いで大地震が発生することは否定 できな い の で波源 1 として考慮すべきとの見解が示された。
そして、同年５月から６月にかけて、被告東京電力は上記推進本部・長期評
価 に 基 づき三陸沖津波の波源モデルを流用して試算したところ、次のよう な結果 を 得 た。
福 島 第一原発２号機付近想定波高・・・・９．３メートル
福 島 第一原発５号機付近想定波高・・・１０．２メートル
敷 地 南部

・・・１５．７メートル

上 記 の試算は、今回発生した津波とほぼ同程度の波高であった 。
(イ) 貞 観津波に基づく波高の 推計(２００８年)

4被告東京電力は、同年１０月頃、東京大学の佐竹健治教授から貞観津波に関す る 論 文 (以 下 「 佐 竹 論 文 」 と い う 。 )の 原 稿 を 入 手 し た 。 貞 観 津 波 と は 、 ８ ６９ (貞 観 １ １ )年 ７ 月 に 三 陸 か ら 仙 台 平 野 及 び 福 島 県 を 襲 っ た マ グ ニ チ ュ ー ド ８ ．
３ と 推 定 さ れ る 地 震 及 び 大 津 波 で あ り 、 今 回 の 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 と そ れに
伴 う 津 波 と ほ ぼ 同 規 模 と さ れ る 。 被 告 東 京 電 力 は 、 佐 竹 論 文 に 基 づ き 試 算 した
結 果 、 福 島 第 一 原 発 に お い て 津 波 高 ８ ． ６ メ ー ト ル か ら ９ ． ２ メ ー ト ル 、 福島
第 二 原 発 において７．７メートル から８．０メートルに達するとの結果を得 た 。
(ウ) 貞 観津波を考慮すべきと の指摘２ ０ ０９(平成２１)年６月、政府の総合資源エネルギー調査会の専門家会合において、産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターの岡村行信センタ
ー長は、プレート間地震の予測に関して、被告東京電力が、推定の基礎として、塩 屋 崎 沖地震のみを考慮し、より規模の大きい貞観地震・津波の存 在を考慮して い な いことに対して、疑義を示した。
(エ) 被 告国への貞観津波に基 づく波高推計の報告(２００９年９月)
原子力安全・保安院は、同年８月頃、被告東京電力に対し、貞観津波等を踏まえた福島第一原発及び福島第二原発における津波評価と対策の現状を説明す る よ う求めた。
被 告 東京電力は、同年９月７日頃、原子力安全・保安院に対し、佐竹論文に基 づ く 試算によれば 、福島第一原発にお いて津波高８．６メ ートルないし８ ．
９メートル、福島第二原発において同７．６メートルないし８．１メートルの波 高 と なると報告した。原子力 安全・保安院の審査官は、波高が８メートル台に達すると、津波が海水ポンプの電動機据え付けレベルを越えて、海水ポンプが水没して、原子炉の冷却機能を喪失すると認識したが、特段の対策をとること を 被 告東京電力に指示しなかった。
(オ) 被 告国内部における貞観 津波に基づく波高の推定結果 の軽視
２ ０ １ ０ (平 成 ２ ２ )年 ３ 月 、 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 の 森 山 善 範 審 議 官 (当 時 )5は、部下に対して福島第一原発の津波対策の状況を尋ねたところ、部下より被告 東 京 電力が津波堆 積物の調査をしてい ること、「貞観の地 震による津波は 、簡 単 な 計算でも敷地高は越える結果になっている。防潮堤を造るなどの対 策が必 要 と なると思う。」旨の報告を受けたが、被告国は、被告東京電力に対して、こ う し た知見に基づく特段の対策を指示しなかった。
（以上、引用終わり）

以6上