地方公共団体のためのグリーン購入及び環境配慮契約の取組事例集（令和４年度グリーン購入及び環境配慮契約の取組拡大・深化のための実務支援事業）

令和５年３月
環
境
省

目

次

はじめに ............................................................................... 1
１．概要 ............................................................................... 2
１．１．グリーン購入の一般的な実践フローと令和４年度の実務支援の事例 ..................... 2
１．２．環境配慮契約の一般的な実践フローと令和４年度の実務支援の事例 ..................... 3
１．３．グリーン購入に関する令和４年度の地方公共団体への実務支援の事例 ................... 4
１．４．環境配慮契約に関する令和４年度の地方公共団体への実務支援の事例 ................... 4
２．事例１－浅川町（福島県） ............................................................ 5
２．１．取組概要 ....................................................................... 5２．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する ..................... 6（１）取組の位置づけ ................................................................ 6（２）対象品目・調達基準 ............................................................ 7（３）物品の調達方法 ................................................................ 9（４）実績把握・公開方法 ........................................................... 11
２．３．関連資料 ...................................................................... 13
３．事例２－取手市（茨城県） ........................................................... 15
３．１．取組概要 ...................................................................... 15
３．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する .................... 16（１）取組の位置づけ ............................................................... 16（２）対象品目・調達基準 ........................................................... 17（３）物品の調達方法 ............................................................... 18（４）実績把握・公開方法 ........................................................... 20
３．３．関連資料 ...................................................................... 21
４．事例３－木更津市（千葉県） ......................................................... 23
４．１．取組概要 ...................................................................... 23
４．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する .................... 24（１）取組の位置づけ ............................................................... 24（２）対象品目・調達基準 ........................................................... 26（３）物品の調達方法 ............................................................... 27（４）実績把握・公開方法 ........................................................... 29
４．３．関連資料 ...................................................................... 30
５．事例４－函南町（静岡県） ........................................................... 32
５．１．取組概要 ...................................................................... 32
５．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針（案）の策定を検討 ............ 33（１）取組の位置づけ ............................................................... 33（２）対象品目・調達基準 ........................................................... 34（３）物品の調達方法 ............................................................... 35（４）実績把握・公開方法 ........................................................... 37

５．３．関連資料 ...................................................................... 38
６．事例５－越谷市（埼玉県） ........................................................... 40
６．１．取組概要（環境配慮契約） ....................................................... 40
６．２．契約方針策定－現状を把握し、方針を策定する ..................................... 41（１）再エネ電力契約の位置づけ ..................................................... 41（２）電力契約の現状把握 ........................................................... 42

はじめに
地球温暖化問題や廃棄物問題等、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠です。物品及び役務に伴う環境負荷についても低減していくことが急務であり、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした製品やサービス（環境物品等）への需要の転換を促進していかなければなりません。
そのためには、環境物品等の供給を促進する供給面の取組だけでなく、環境物品等の優先的な調達による需要面の取組も必要です。環境物品等の優先的な調達は、環境物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、更なる環境物品等の調達を促進する（グリーン化）という継続的な波及効果を市場にもたらします。また、環境物品等の率先調達は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境物品等の提供を促し、経済・社会全体をグリーン化する可能性を持っています。
このような背景から、国及び独立行政法人等の各機関では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。
）及び「国等における温室効
果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号。以下「環境配慮契約法」という。
）に基づき、率先的にグリーン購入及び環境配慮契約を行っており、市場に一定の効果をもたらしています。
グリーン購入法及び環境配慮契約法においては、地方公共団体等もグリーン購入及び環境配慮契約の取組に努めることとされており、国及び独立行政法人等の機関とともにグリーン購入及び環境配慮契約を行うことで、市場のグリーン化を更に推進することが期待されます。
一方、環境省で実施した地方公共団体を対象としたアンケート結果によると、地方公共団体においてグリーン購入及び環境配慮契約に取り組もうとする場合、人員や参考情報の不足を課題と感じられていることが多い状況です。
そのため、環境省では、平成 26 年度からグリーン購入法及び環境配慮契約法に関する知識または経験を有する者を希望される地方公共団体へ派遣し、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の実務支援事業を行っています。令和４年度は当該事業を全国５か所の地方公共団体で実施しました。いずれの地方公共団体における取組もグリーン購入及び環境配慮契約の導入や拡大の足掛かりとなると考えており、本事例集は、他の地方公共団体がグリーン購入及び環境配慮契約に取り組む際のきっかけとなるよう、
令和４年度において当該事業を活用いただいた地方公共団体における取組事例を取りまとめました。当
該地方公共団体の皆様には、事例集の作成に御協力いただき感謝申し上げます。
地方公共団体の皆様におかれましては、本事例集を御参考にしていただき、今後もグリーン購入及び環境配慮契約の取組を推進していただければ幸いです。

1

１．概要
１．１．グリーン購入の一般的な実践フローと令和４年度の実務支援の事例
グリーン購入の取組は、「調達方針策定」「実施」「実績把握・改善検討」の段階に分類されます（表１）。
本事例集では、「調達方針策定」段階の事例として、物品購入の実態を踏まえて総務課による一括購入品目を中心にグリーン購入調達方針を作成した浅川町の事例（事例１）、地球温暖化対策実行計画【事務事業編】による既存の仕組みとの連動を考慮して実績の集計方法を再構築した取手市の事例（事例２）、
物品購入の実態と市職員の意識調査を踏まえてグリーン購入調達方針を見直した木更津市の事例（事例３）、グリーン購入の方針と手引書を策定した函南町の事例（事例４）を掲載しています。
表１ 組織的なグリーン購入実践フローと令和４年度の実務支援の事例の対照表
解決策（例）

現状を把握する方法が分からない

調達方針の作成方法が分からない・物品等の調達部署を確認し、調達方法や実績等を確認する・簡易な集計の仕組みを構築し、作業の効率化を図る
・既に調達方針を策定している地方公共団
体が作成した調達方針を参考にする

実施体制を構築

どの品目を対象とすればよいか分からない

・既に調達方針を策定している地方公共団
体の調達方針を参考に、品目ごとの判断の基準を作成する

【事例３】
木更津市

調達手法を具体化

どのようなメンバーで作成すればよ
いか分からない

・既に調達方針を策定している地方公共団
体がどのような体制で作成したかを参考にする
・グリーン購入の全体のフローと注意点等を記載した手順書等を作成する

【事例４】
函南町

現状を把握
「調達方針」を策定

調
達
方
針
策
定

調達品目を決定

調達方針を策定

グリーン購入を実施

実
施

商品情報を収集調達の手順が分からない調達しようとする製品の仕様や価格等が分からない

・品目ごとの製品リストを作成する
・製品ごとの認定制度を活用する製品が判断の基準を満たしているか
どうか分からない

・判断の基準を具体的に解説した手引きを作成する関連部署以外での調達が進まない・組織横断的な推進体制を構築する
・関連部署以外の調達担当者に研修を行う
・購入部署を一元化する
・調達方針以外の計画等にもグリーン購入の取組を位置づける
・標準様式や仕様書を定める・職員向けの研修を行う
・啓発活動を行う

グリーン購入に関する意識を高める

グリーン購入に対する意識が低い

改実
善績
検把
討握
・

令和 4 年度の実務支援の事例

課題（例）

取組段階・内容

取組実績を把握
活動を見直すどのように実績を把握すればよいか
分からない

・既に集計の仕組みを構築している地方公
共団体の事例を参考にする

グリーン購入の効
果の確認方法が分からない

・既に効果の確認の仕組みを構築している
地方公共団体の事例を参考にする

2

【事例１】
浅川町
【事例２】
取手市

－

－

１．２．環境配慮契約の一般的な実践フローと令和４年度の実務支援の事例
環境配慮契約の取組は、「契約方針策定」「実施」「実績把握・改善検討」の段階に分類されます（表２）。
本事例集では、再生可能エネルギーで発電された電力（再エネ電力）の調達を、環境配慮契約法に沿った契約方法に加え、プロポーザル方式の実施を検討した越谷市の事例（事例５）を掲載しています。
表２ 環境配慮契約の実践フローと令和４年度の実務支援の事例の対照表
取組段階・内容

現状を把握「契約方針」を策定

契
約
方
針
策
定

課題（例）

解決策（例）

現状を把握するための人的余裕がな
い・既に環境配慮契約を実施している地方公共団体から、把握すべき情報や取組の手順等の聞き取りを行う・関係部署（特に調達・契約部署）からの情報収集を行う・出先機関や関係機関（例えば、学校、病院）等からの情報収集を行う

対象案件（入札案
件）がない

契約の種類を決定

何の契約の種類に取り組めばよいか
分からない

実施体制を構築

環境配慮契約に取り組んだ際の効果が分からない入札手続きの整理

どのような体制が必要か分からない

契約方針を策定

環境配慮契約の導入に関係部署の協力が得られない

・既に環境配慮契約を実施している地方公共団体に、導入時の経過や契機、効果、体制、契約事務等の聞き取りを行う
・既に環境配慮契約を実施している地方公
共団体の事務マニュアルを参考にする

令和４年度の実務支援の事例【事例５】
越谷市

具体的な契約事務が分からない契約方針の作成方法が分からない

・既に契約方針を策定している地方公共団
体の契約方針を参考にする

契約の手順が分からない

・環境配慮契約の全体のフローと注意点等を記載した手順書等を作成する

手順書等の作成

環境評価項目や裾切り基準設定が分からない

・国や既に環境配慮契約を実施している地
方公共団体の環境評価項目や裾切り基準、審査体制等を参考にする

事業者情報の収集

入札手続きに必要な審査体制等が分からない

環境配慮契約に関する意識を高める

要件を満たす事業者の情報が十分にない・既に環境配慮契約を実施している地方公
共団体に情報収集の方法等の聞き取りを行う

環境配慮契約に関する意識が低い・研修や啓発活動を行う

環境配慮契約の効
果の確認方法が分からない

・既に効果の確認の仕組みを構築している
地方公共団体の事例を参考にする

入札を実施・契約

実
施

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握－－

活動を見直す3

１．３．グリーン購入に関する令和４年度の地方公共団体への実務支援の事例
取組段階・内容

取組事例【事例１】浅川町（福島県）
物品購入の実態を踏まえ、総務課による一括購入品目を中心にグリーン購入基本方針を「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の運用マニュアルとして作成した事例です。調達実績の集計による職員の負担を軽減し、課ごとに異なっていた調達実績の集

現状を把握
↓

調
達
方
針
策
定

調達方針を策定

計範囲や集計方法を統一した事例です。

【事例２】取手市（茨城県）
既存の仕組み（地球温暖化対策実行計画【事務事業編】）との連動を考慮し、調達実績の・調達品目を決定

集計方法を再構築した事例です。

・実施体制を構築【事例３】木更津市（千葉県）

・調達の手法を具体化

現状の物品購入の実態と、市職員の意識調査を踏まえ、グリーン購入調達方針を見直し

・調達方針を策定た事例です。

【事例４】函南町（静岡県）
グリーン購入法の特定調達品目と判断の基準に沿ってグリーン購入に取り組む事例です。調達する物品・サービスがグリーン購入法に適合しているかどうかを判断しやすいようにするために、判断基準を環境ラベル等で分かりやすく表記しました。

１．４．環境配慮契約に関する令和４年度の地方公共団体への実務支援の事例
取組事例

取組段階・内容
現状を把握
↓

契
約
方
針
策
定

契約方針を策定
・契約の種類を決定【事例５】越谷市（埼玉県）
高圧電力はこれまで入札を実施した実績はなく、再エネ電力を指定した入札を実施するとともに、環境配慮契約法に沿った契約方法に加え、プロポーザル方式の実施を検討しました。

・実施体制を構築
・入札手続きの整理
・契約方針を作成

4２．事例１－浅川町（福島県）
２．１．取組概要【浅川町の取組のポイント】
現状の物品購入の実態を踏まえ、総務課による一括購入品目を中心にグリーン購入調達方針を作成した事例です。
「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づいて取り組むための運用マニュアルとして作成しました。また、調達実績を集計するための職員の負担を軽減するとともに、課ごとに異なっていた調達実績の集計範囲や集計方法を統一した事例です。
■判断基準の見直し■調達実績の集計書式の見直し＜グリーン購入の事例＞
取組段階・内容

浅川町の取組は「調達方針策定」に該当します。

現状を把握

既存の調達品目、仕様、体制、手順を調査

調
達
方
針
策
定

「調達方針」を策定↓

調達品目を決定・対象品目の特定・調達基準の設定

実施体制を構築

・運用体制の構築
・運用手順の設定

調達の手法を具体化↓
調達方針の策定

調達方針を策定

グリーン購入を実施

実
施

商品情報を収集

グリーン購入の実施段階、実績把握段階を想定して、調達方針を改定します。

グリーン購入に関する意識を高める

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握

活動を見直す5

２．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する
浅川町は、2019 年３月に「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を、福島県の支援を受け2022 年３月に「浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。策定した計画では、事業所における取組として「グリーン購入に努める」ことが位置づけられ、町も事業者の率先垂範となることも明記しています。
しかし、担当課は人員不足なうえ、戸籍や窓口業務も兼務している状況で、調達方針策定のための時間的余裕や、必要な知識や情報等も十分になく、方針や他部署へ周知する説明資料等を作成できていな
い状況でした。
そこで、現状の物品購入の実態を把握するとともに、限られた人員体制で実施でき、かつ、温暖化対策につながる対象分野や品目を検討し、調達の判断基準や把握方法等を整理し、周知徹底を図ることを目的として、調達方針を作成しました。
（１）取組の位置づけ
確認事項１

グリーン購入は業務においてどのような位置づけか。運用方法は文書化され、職員に認知されているか。

現
状
を
把
握

調
達
方
針
を
策
定

現状把握１

・浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で、グリーン購入の推進を位置づ
けている。

調達方針の

・既に「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」でグリーン購入に取り組む

策定に向けことが位置づけられていることから、そのことを明確に記載し、グリーン購入にた対応１

取り組む目的を明確にする。

グリーン購

・
「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」でグリーン購入に取り組むこと

入調達方針を位置づけていることから、「浅川町グリーン購入調達方針」を作成し、
「浅川町

の策定

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を補完する文書と位置づけることとした。

【取組の位置づけを把握する目的】
グリーン購入に取り組むうえで職員が理解しやすくするために、グリーン購入の取組がどのように位置づけられ、関連しているかを示すことにより、既存の計画や文書におけるグリーン購入の位置づけを確認します。
（解説）
グリーン購入は、環境配慮型製品や環境ラベル製品を購入するという行為だけでなく、その行為は地
球温暖化防止や廃棄物削減、生物多様性の保全等の環境保全につながることを明確に示し、他の施策と関連した取組であることを示すことが大切です。

6

（２）対象品目・調達基準
確認事項２

グリーン購入の対象品目、判断基準、調達目標は妥当か。

現状把握２（浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編））
・第５章 目標達成に向けた取組「６ グリーン購入の推進」において、「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の主旨にのっとり、消費する物品等については、
エコマークやグリーンマークなど環境負荷の少ない製品の購入に努める。」と記されているが、対象分野や品目、調達基準は具体的に示されていない。
・「６ グリーン購入の推進」以外の項目においても、

現
状
を
把
握

「１ 電気使用量の削減」(4) 省電力機器の導入「２ 公用車燃料使用量等の削減」(6) 低公害車、低燃料車の導入に努める。
等、環境配慮製品を選択することが示されている。
（実際の物品購入）
・コピー機の入札仕様書には、国際エネルギースタープログラム・グリーン購入法・エコマークの各基準を満たしていることが環境要件として記されている。
・パソコンの入札仕様書には、環境要件として、グリーン購入法対応・PC グリーン
ラベル適合・GPN 適合・エコマーク対応・RoHS 指令対応と記されている。
・８分野（コピー用紙、トイレットペーパー、筆記具、自動車、コピー機、プリン
タ、蛍光灯、消火器、）で、環境ラベルや環境表示の付いた商品を購入している。

調達方針の・現在の購入実態や今後の購入の可能性を勘案し、対象分野・品目を検討する。

策定に向け・他の地方公共団体の調達方針の例や環境省の「地方公共団体のためのグリーン購

た対応２入導入キット」、「グリーン購入の調達者の手引き」等を参考に、判断基準を分かりやすく整理する。
（解説）
地方公共団体が国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に倣い、特定調達品目や判断の基準を独自のグリーン購入調達方針に転用している場合、品目の多さや基準の細かさに対応しきれず、方針が形骸化することがあります。
グリーン購入の意義を再確認したうえで対象品目を絞ったり達成目標を下げたりするなど実情に見合う目標を立て、達成できるようになったら対象品目の拡大や達成率の向上を目指し、段階的にグリーン購入の推進を図るという方法もあり
ます。

7

調
達
方
針
を
策
定

調達基準の
策定

・グリーン購入法特定調達品目のうち、浅川町の物品購入現状や各課の作業負担も考慮し、総務課等が一括購入する品目を中心に、11 分野 22 品目を対象とした。
・調達基準は、グリーン購入法への適合の他、環境ラベル等を用い、視覚的に判断しやすい内容に改定した。

【現在の調達物品の環境配慮仕様を把握する目的】
現状の購入物品を確認し、グリーン購入を実施できている分野があることや、グリーン購入がコストアップにならずに実践できることを理解します。グリーン購入に取り組めていないと捉えていても、気づかないうちにグリーン購入法適合製品や環境ラベル製品を購入し、実質的にグリーン購入に取り組めていることがあります。

8

（３）物品の調達方法
確認事項３

総務課や各課は、物品購入においてどのような役割を担っているか。

現状把握３

分野・品目ごとに、物品購入の担当課を調べたところ、文具類や作業手袋、広報紙以外の印刷発注以外は、総務課や企画商工課、建設水道課が購入を担当していることが分かった。
（一括購入している分野・品目）・総務課・・・コピー用紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、オフィ
ス家具、コピー機、プリンタ、オフィス機器等、家電製品、エアコン、温水器
等、照明、自動車、消火器、制服・作業服、作業手袋、設備、災害備蓄用品、・企画商工課・・・パソコン、印刷（広報紙）
・建設水道課・・・公共工事※コピー用紙と自動車は、必要に応じ各課が個別に購入する場合もある。
・個別購入の物品については、カタログを参照することが多い。カタログに掲載

現
状
を
把
握

されていない分野の物品はインターネットで検索したり、業者に照会したりし
ている。
調達方針の

・特定の課が一括購入する分野・品目は、各課が個別に購入する分野・品目より策定に向けもグリーン購入しやすい特徴があることから、対象に含められるかを検討し、た対応３担当課と協議する。
・各課が購入する物品は、グリーン購入の適否の参考となる環境ラベルを参考に、判断基準の表記を簡潔にする。
・製品分野ごとに「判断基準」と「参考となるラベル」を一覧できる資料を作成する。
（解説）
エコマークをはじめ、特定の環境ラベルが付いている製品はグリーン購入法に適合していることを理解していると、グリーン購入法の適否の判断が容易になります。物品購入の際に環境ラベルの確認を促すことは、環境配慮の意識向上にもつながります。

調 達 方 針 の ・対象品目は、判断基準に沿って調達することとし、対象でない品目についても、

調
達
方
針
を
策
定

作成

可能な限り環境への負荷が小さい製品を選択するように明記した。
・対象物品等の情報は、各メーカの製品カタログや環境ラベル等の確認のほか、
環境省ウェブサイト、グリーン購入ネットワーク「エコ商品ねっと」、日本環境協会エコマーク事務局－エコマーク認定商品検索サイト等を参考にすることを
明記した。

9

【物品の調達方法を把握する目的】
調達物品と担当課、調達手順を整理することは、グリーン購入の体制（関連部署の役割分担や連携）を検討する材料になります。担当者が限定される一括購入と、各部署の担当者が実施する個別購入のうち、どちらに該当するかによって、物品・サービスの購入ルールや担当者の作業が決まります。
（解説）
入札により一括購入する分野・品目の場合、担当課がグリーン購入の意義を理解し、仕様書に環境要件を盛り込むことにより、グリーン購入に取り組むことができます。
各課が個別に購入する分野・品目は、製品を探したり、選定する職員の数が増えたりするため、分かりやすく、判断しやすい判断基準が求められます。

10

（４）実績把握・公開方法

現
状
を
把
握

確認事項４

実績把握はどのような方法で行い、結果を公表し、改善に役立てているか。

現状把握４

・（浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編））では、グリーン購入に取り組
むことが示されているが、調達実績の集計は行われていない。

調達方針の
策定に向け
た対応４

・「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」等、各課に実績報告を求める
既存の仕組みを活用する。
・他の地方自治体の例を参考に、実績把握の書式や頻度等を見直し、調達実績の把握・集計の作業負担の軽減を図る。
・調達基準を満たした製品を調達できなかった理由を把握する書式に見直す。
・調達実績を共有し、評価する仕組みを構築する。

調 達 実 績 の ・表計算ソフトを活用し、調達実績を集計する書式を作成した。

調
達
方
針
を
策
定

集 計 書 式 の ・判断基準を満たさない物品を購入した場合、「物品名」と「判断基準を満たさな作成

い物品を購入した理由」を記入する書式を作成した。
・調達実績の報告は、年１回（温暖化対策実行計画（事務事業編）の報告と合わせる）とするが、各課が過去の物品購入をさかのぼって入力したり集計したりする手間を軽減するために、伝票や請求書にメモを記入することを提案した。

【現在の実績把握・公開方法を把握する目的】
グリーン購入に取り組んだ結果の評価が行われなければ、取り組む意義や職員の意識も低下し、グリーン購入が継続的・発展的に取り組まれにくくなります。そのため、グリーン購入の調達実績や課題、
うまく取り組めた工夫等を組織内で共有するとともに評価を行い、取組の改善につなげていくことが
重要です。
（解説）
グリーン購入の調達実績の把握は、表計算ソフトを使用して実績を集計することが一般的です。地球
温暖化対策実行計画等、実績を集計・把握する既存の仕組みの活用は、各課の作業負担の軽減につながりますが、実績のとりまとめは年 1 回や半期ごと等、間隔が開きます。そのため、調達実績を集計
し環境部局へ報告する迄の期間に、各課で物品購入実績を記録する方法も併せた仕組みの構築が重要です。物品購入の都度、表計算ソフトに入力するルールにしたり、購入物品の伝票や納品書、支出伺書等の空欄にメモ書きをしたりするなど、実績の取りまとめ時の作業が多くならないように工夫することが大切です。

11【参照した情報】
・地方公共団体のためのグリーン購入導入キット
・グリーン購入の調達者の手引き（令和４年２月版）
・函館市グリーン購入ガイドライン
・内子町グリーン購入ガイドライン
・土佐町グリーン購入基本方針
・大和町グリーン購入基本方針
・阿波市グリーン購入調達方針
・石狩市グリーン購入推進方針・ガイドライン

12２．３．関連資料
浅川町グリーン購入基本方針（案）（１）目的
地球温暖化を中心とした社会的課題の解決には、消費と生産のあり方を見直し、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的な発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。
日本では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）」（グリーン購入法）が制定され、環境負荷の低減に資する物品・役務などについて調達の推進を図り、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指している。
本町では、令和４年３月に「浅川町地球温暖化対策実行計画」を策定しており、循環型社会の構築に向けた取組における事業者の役割としてグリーン購入の推進を図ること及び町が率先垂範となることを明記している。
このような状況を踏まえ、法に基づき環境に配慮した物品の調達の推進を図るとともに、調達総量の抑制や省エネなどを実施し環境負荷及び行政コストの削減を目的として、浅川町グリーン購入基本方針を定める。
（２）適用範囲
本方針の適用範囲は、町の全ての機関が行う物品等の購入とします。
（３）基本原則
物品等の購入（リース契約等も含む。）にあたっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、その必要性を十分に考慮し、次の基本原則に基づき、調達の目的に支障のない範囲で環境への負荷の少ない物品等の購入に努める。
（１）

購入する前に必要性を十分考える。

（２）

購入する量を最小限にする。

（３）

環境負荷の少ない物品を購入する。
①

環境や人の健康に悪影響を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること。

②

資源やエネルギーの消費が少ないこと。

③

再生可能な資源は持続可能な方法で採取し、有効利用されていること。

④

長期間の使用が可能であること。

⑤

再利用が可能であること。

⑥

リサイクルが可能であること。

⑦

再生材料や再使用部品を用いていること。

⑧

廃棄されるときに処理や処分が容易なこと。

（４）

購入した物品は適切な管理をし、大切に使う。

（５）

使いきった後は、リサイクルや分別廃棄を行う。

（４）対象品目及び判断基準
対象品目及び判断基準については、別表のとおりとし、必要に応じて見直しを行う。
また、対象品目以外についても、「基本原則」に準じて物品を選定するよう努める。

13

（５）調達目標
調達目標は各品目 80％とする。なお、令和５年度の調達実績をふまえ、見直しを行うものとする。
（６）対象品目等の情報入手方法
対象物品等の情報は、各メーカの製品カタログや環境ラベル等の確認のほか、下記の関連ホームページから入手するものとする。
●環境省「グリーン購入法.net」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html●グリーン購入ネットワーク「エコ商品ねっと」
https://www.gpn.jp/econet/●日本環境協会エコマーク事務局－エコマーク認定商品検索サイト
https://www.ecomark.jp/search/search.php（７）集計と公表
物品等の調達及び契約実績は、各課からの報告を事務局（住民課）が取りまとめを行い、町のウェ
ブサイト等で公表する。
（８）情報共有等
庁議及び庁内掲示板等により、職員への周知を図るとともに、町民や事業者に対する情報提供などを行い、町全体でのグリーン購入の促進に努めるものとする。
（９）施行時期等
この方針は、令和５年４月１日より施行する。
方針は、グリーン購入法の基準や製品の環境配慮基準などの動向や、当該方針を運用していく中
で、職員からの意見・要望・提案などをもらいながら、必要に応じて見直すこととする。

14

３．事例２－取手市（茨城県）
３．１．取組概要【取手市の取組のポイント】
グリーン購入法に基づく国の基本方針で定める特定調達品目及びその判断の基準に沿ってグリーン購入に取り組む事例です。調達する物品、サービスがグリーン購入法に基づく国の基本方針で定める判断の基準に適合しているかどうかが判断しやすくなるよう、他団体の取組事例を参考に判
断基準を環境ラベル等で分かりやすく表記しました。
■グリーン購入調達方針の改定＜グリーン購入の事例＞
取組段階・内容

取手市の取組は「調達方針策定」に該当します。

現状を把握

既存の調達品目、仕様、体制、手順を調査

調
達
方
針
策
定

「調達方針」を策定↓

調達品目を決定・対象品目の特定・調達基準の設定

実施体制を構築

・運用体制の構築
・運用手順の設定

調達の手法を具体化↓
調達方針の策定

調達方針を策定

グリーン購入を実施

実
施

商品情報を収集

グリーン購入の実施段階、実績把握段階を想定して、調達方針を改定します。

グリーン購入に関する意識を高める

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握

活動を見直す15

３．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する
取手市では、平成 15 年３月に取手市グリーン購入推進指針を策定後、本年まで対象品目、判断基準の見直しが行われず、現在に至っています。
そのような状況の中、令和３年３月に第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定し、取組の一つとして「環境に配慮した物品の購入」を掲げました。取組を実施するにあたり、取手市グリーン購入推進指針を改定し、調達物品の調達状況の把握や報告等の実施体制の構築が必要になりました。
そこで、現状の物品購入の実態を把握するとともに、グリーン購入を着実に実施するために、調達方針を作成しました。
（１）取組の位置づけ
確認事項１

グリーン購入は業務においてどのような位置づけか。運用方法は文書化され、職員に認知されているか。

現
状
を
把
握

調
達
方
針
を
策
定

現状把握１

・第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）で、グリーン購入の推進を位置づけている。

調達方針の・既に「第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」でグリーン購入に取策定に向けり組むことが位置づけられていることから、そのことを明確に記載し、グリーン

た対応１

購入に取り組む目的を明確にする。

グリーン購

・
「第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」でグリーン購入に取り組

入調達方針

むことを位置づけていることから、「取手市グリーン購入調達方針」を作成した。

の策定【取組の位置づけを把握する目的】
グリーン購入に取り組むうえで職員が理解しやすくするために、グリーン購入の取組がどのように位置づけられ、関連しているかを示すことにより、既存の計画や文書におけるグリーン購入の位置づけを確認します。
（解説）
グリーン購入は、環境配慮型製品や環境ラベル製品を購入するという行為だけでなく、その行為は地
球温暖化防止や廃棄物削減、生物多様性の保全等の環境保全につながることを明確に示し、他の施策と関連した取組であることを示すことが大切です。

16

（２）対象品目・調達基準

現
状
を
把
握

確認事項２

グリーン購入の対象品目、判断基準、調達目標は妥当か。

現状把握２（実際の物品購入）
・コピー用紙やパソコンは一括購入・一括リースを行っており、その他の品目は各課の予算内で個別購入を行っている。

調達方針の・現在の購入実態や今後の購入の可能性を勘案し、対象分野・品目を検討する。

策定に向け・他の地方公共団体の事例（栃木市、足利市等）や「グリーン購入の調達者の手た対応２引き」を参考に、環境ラベルを活用しながら判断基準を分かりやすく整理する。
（解説）
地方公共団体が国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に倣い、特定調達品目や判断の基準を独自のグリーン購入調達方針に転用している場合、品目の多さや基準の細かさに対応しきれず、方針が形骸化することがあります。
グリーン購入の意義を再確認したうえで対象品目を絞ったり達成目標を下げたりするなど実情に見合う目標を立て、達成できるようになったら対象品目の拡大や達成率の向上を目指し、段階的にグリーン購入の推進を図るという方法もあり
ます。

調達基準の

調
達
方
針
を
策
定

改定

・対象品目はグリーン購入法特定調達品目に加えて、独自品目（日用品、食材等）も対象とした。
・調達基準は、グリーン購入法への適合の他、環境ラベル等を用い、視覚的に判断しやすい内容に改定した。
・調達目標は、調達実績がないため 70％で目標を設定した。令和５年度以降、実績把握後に徐々に目標を引き上げる。

【現在の調達物品の環境配慮仕様を把握する目的】
現状の購入物品を確認し、グリーン購入を実施できている分野があることや、グリーン購入がコストアップにならずに実践できることを理解します。グリーン購入に取り組めていないと捉えていても、気づかないうちにグリーン購入法適合製品や環境ラベル製品を購入し、実質的にグリーン購入に取り組めていることがあります。

17

（３）物品の調達方法
確認事項３

各課は、物品購入においてどのような役割を担っているか。

現状把握３

分野・品目ごとに、物品購入の担当課を調べた。
（一括購入及びリースしている分野・品目）・総務課・・・コピー用紙・情報管理課・・・パソコン（リース）・魅力とりで発信課・・・印刷（広報紙）
・個別購入の物品については、カタログを参照することが多い。カタログに掲載
されていない分野の物品はインターネットで検索したり、業者に照会したりし
ている。

現
状
を
把
握

調達方針の

・特定の課が一括購入する分野・品目は、各課が個別に購入する分野・品目より策定に向けもグリーン購入しやすい特徴があることから、対象に含められるかを検討し、た対応３担当課と協議する。
・各課が購入する物品は、グリーン購入の適否の参考となる環境ラベルを参考に、判断基準の表記を簡潔にする。
・製品分野ごとに「判断基準」と「参考となるラベル」を一覧できる資料を作成する。
（解説）
エコマークをはじめ、特定の環境ラベルが付いている製品は、グリーン購入法に適合していることを理解していると、グリーン購入法の適否の判断が容易になります。
物品購入の際に環境ラベルの確認を促すことは、環境配慮の意識向上にもつな
がります。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 方 針 の ・対象品目であることの確認、判断基準を満たしているかの確認、調達実績の入作成

力等、グリーン購入に取り組む手順をフロー図にまとめた。
・対象でない品目についても、可能な限り環境への負荷が小さい製品を選択するように明記した。

【物品の調達方法を把握する目的】
調達物品と担当課、調達手順を整理することは、グリーン購入の体制（関連部署の役割分担や連携）を検討する材料になります。担当者が限定される一括購入と、各部署の担当者が実施する個別購入のうち、どちらに該当するかによって、物品・サービスの購入ルールや担当者の作業が決まります。

18

（解説）
入札により一括購入する分野・品目の場合、担当課がグリーン購入の意義を理解し、仕様書に環境要件を盛り込むことにより、グリーン購入に取り組むことができます。
各課が個別に購入する分野・品目は、製品を探したり、選定する職員の数が増えたりするため、分かりやすく、判断しやすい判断基準が求められます。

19

（４）実績把握・公開方法

現
状
を
把
握

確認事項４

実績把握はどのような方法で行い、結果を公表し、改善に役立てているか。

現状把握４

・「第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」では、グリーン購入に取り組むことが示されているが、調達実績の集計は行われていない。

調達方針の
策定に向け
た対応４

・「第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」等、各課に実績報告を求める既存の仕組みを活用する。
・他の地方自治体の例を参考に、実績把握の書式や頻度等を見直し、調達実績の把握・集計の作業負担の軽減を図る。
・調達基準を満たした製品を調達できなかった理由を把握する書式に見直す。
・調達実績を共有し、評価する仕組みを構築する。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 実 績 の ・他団体の事例を参考に、調達実績のフォーマットを作成し、物品等の購入都度、
集計書式の
作成

グリーン購入の有無が記録できる形とした。
・実績集計の対象外のものについては、記載不要とした。

【現在の実績把握・公開方法を把握する目的】
グリーン購入に取り組んだ結果の評価が行われなければ、取り組む意義や職員の意識も低下し、グリーン購入が継続的・発展的に取り組まれにくくなります。そのため、グリーン購入の調達実績や課題、うまく取り組めた工夫等を組織内で共有するとともに評価を行い、取組の改善につなげていくことが重要です。
（解説）
グリーン購入の調達実績の把握は、表計算ソフトを使用して実績を集計することが一般的です。地球
温暖化対策実行計画等、実績を集計・把握する既存の仕組みの活用は、各課の作業負担の軽減につながりますが、実績のとりまとめは、年 1 回や半期ごと等、間隔が開きます。そのため、調達実績を集計し環境部局へ報告する迄の期間に、各課で物品購入実績を記録する方法も併せた仕組みの構築が重要です。物品購入の都度、表計算ソフトに入力するルールにしたり、購入物品の伝票や納品書、支出伺書等の空欄にメモ書きをしたりするなど、実績の取りまとめ時の作業が多くならないように工夫することが大切です。
【参照した情報】
・足利市グリーン購入調達方針
・栃木市グリーン購入調達方針
・新居浜市グリーン購入調達方針
・グリーン購入の調達者の手引き（令和４年２月版）

20

３．３．関連資料
取手市グリーン購入調達方針
１

目的

グリーン購入法で規定する環境負荷の低減に資する物品等（以下「環境物品等」という。
）の調達の推進を図るための方針を定め、取手市におけるグリーン購入の一層の推進を図ることで、本市の行政事務事業活動から生じる環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の形成に資することを目的とし
ます。
２

対象範囲

市のすべての機関が行う物品又はサービス（以下「物品等」という。
）の調達とします。ただし、指定管理者施設については、方針の趣旨を踏まえ、グリーン購入の推進に努めるものとします。
３

基本的考え方市では環境物品等を優先的に調達することにより、これらの市場の形成や開発の促進、また、地域経
済における需要の転換を促すことで、持続可能な循環型社会の形成を図ります。
また、物品等の調達に当たっては、調達の必要性と適正な調達数量について検討を行い、業務上やむを得ない理由がある場合を除き、以下の基本的な考え方に則り、環境物品等を優先して調達するものとします。
(１)

環境汚染物質の使用や放出が削減されていること。

(２)

資源やエネルギーの消費量が削減されていること。

(３)

長期間の使用や再使用が可能であること。

(４)

有効なリサイクルが可能であること。

(５)

廃棄時の処理・処分が容易になるような配慮がなされていること。

４

推進方法

(１) 特定調達品目及び調達目標
特定調達品目は、グリーン購入法の基本方針に基づく特定調達品目のほか、本市独自品目になります。
調達目標は、分類別に設定し、調達実績を踏まえ、見直しを行うものとします。
(２) 判断基準
環境省の「グリーン購入の調達者の手引き」を参考に本市独自の基準を設定しています。
(３) 各課等におけるグリーン購入の取組
調達目標を定めた特定調達品目に該当する物品等を調達しようとする際は、入札条件等にこれらを明示する等の方法により優先的に購入するものとします。
(４) 調達実績の把握等

21

ア

所属長は、毎年度はじめに前年度の実績を集計し、環境対策課長に報告するものとします。

イ

環境対策課長は、調達実績をとりまとめ、取手市地球温暖化対策推進本部に報告するもの

とします。
ウ

取手市地球温暖化対策推進本部は、報告に基づき評価を行い、必要に応じて目標や取組内

容等の見直しを行います。
エ５

本方針、調達目標及び調達実績については、市のホームページ等において公表します。
適用時期

本方針は、令和５年４月１日から適用します。

22

４．事例３－木更津市（千葉県）
４．１．取組概要【木更津市の取組のポイント】
グリーン購入法に基づく国の基本方針で定める特定調達品目及びその判断の基準に沿ってグリーン購入に取り組む事例です。調達する物品、サービスがグリーン購入法に基づく国の基本方針で定める判断の基準に適合しているかどうかが判断しやすくなるよう、他団体の取組事例を参考に判
断基準を環境ラベル等で分かりやすく表記しました。
■グリーン購入調達方針の新規策定＜グリーン購入の事例＞
取組段階・内容

木更津市の取組は「調達方針策定」に該当します。

現状を把握

既存の調達品目、仕様、体制、手順を調査

調
達
方
針
策
定

「調達方針」を策定↓

調達品目を決定・対象品目の特定・調達基準の設定

実施体制を構築

・運用体制の構築
・運用手順の設定

調達の手法を具体化↓
調達方針の策定

調達方針を策定

グリーン購入を実施

実
施

商品情報を収集

グリーン購入の実施段階、実績把握段階を想定して、調達方針を改定します。

グリーン購入に関する意識を高める

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握

活動を見直す23

４．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針を策定する
木更津市では人と自然が調和した持続可能なまちの実現を目指すべく、オーガニックなまちづくり条
例を平成 28 年 12 月 15 日に施行し、推進しています。
昨今、問題となっている地球温暖化問題への対策についても、取組を行っており、取組の中では、『世界首長誓約／日本に署名』する他、本市においては努力義務である『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定』するとともに、『ゼロカーボンシティ宣言』も行っています。
上記、地球温暖化対策への取組の中では、環境政策課が事務局となり、庁内各課に温暖化対策推進員を設置する木更津市庁内地球温暖化対策推進会議を設置しています。グリーン購入についても、取り組
むべき事項であると認識し、推進員向けにグリーン購入・環境配慮契約のセミナーの受講の案内や温暖化対策実行計画（事務事業編）においても配慮事項としてグリーン購入の実施を掲げています。
しかしながら、市役所全体に向けたグリーン購入の調達方針は設けられておらず、グリーン購入の取組については、推進員の個々の意欲・判断に委ねられているのが現状である他、実績についての把握はできておらず、管理体制が不透明となっていました。
現在は、このような現状にあり、この実情から脱却するべく、現状の物品購入の実態を把握するとともに、グリーン購入を着実に実施するために、調達方針を作成しました。
（１）取組の位置づけ
確認事項１

グリーン購入は業務においてどのような位置づけか。運用方法は文書化され、職員に認知されているか。

現
状
を
把
握

調
達
方
針
を
策
定

現状把握１

・第３次木更津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で、グリーン購入の推進を位置づけている。

調達方針の・既に第３次木更津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）でグリーン購入に取策定に向けり組むことが位置づけられていることから、そのことを明確に記載し、グリーン

た対応１

購入に取り組む目的を明確にする。

グリーン購
入調達方針

・木更津市地球温暖化対策実行計画でグリーン購入に取り組むことを位置づけていることから、「木更津市グリーン購入調達方針」を作成した。

の策定【取組の位置づけを把握する目的】
グリーン購入に取り組むうえで職員が理解しやすくするために、グリーン購入の取組がどのように位置づけられ、関連しているかを示すことにより、既存の計画や文書におけるグリーン購入の位置づけを確認します。

24

（解説）グリーン購入は、環境配慮型製品や環境ラベル製品を購入するという行為だけでなく、その行為は地
球温暖化防止や廃棄物削減、生物多様性の保全等の環境保全につながることを明確に示し、他の施策と関連した取組であることを示すことが大切です。

25

（２）対象品目・調達基準
確認事項２

グリーン購入の対象品目、判断基準、調達目標は妥当か。

現状把握２（実際の物品購入）

現
状
を
把
握

・コピー用紙、パソコン、オフィス機器等、移動電話、災害備蓄用品等は一括購入となり、その他の品目は各課の個別購入となっている。
・10 分野（コピー用紙、トイレットペーパー、筆記具、パソコン、自動車、コピー
機、プリンタ、蛍光灯、消火器、広報誌（印刷））で環境ラベルや環境表示の付いた商品を購入している。

調達方針の・現在の購入実態や今後の購入の可能性を勘案し、対象分野・品目を検討する。

策定に向け・他の地方公共団体の事例（栃木市、足利市等）や「グリーン購入の調達者の手た対応２引き」を参考に、環境ラベルを活用しながら判断基準を分かりやすく整理する。
（解説）
地方公共団体が国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に倣い、特定調達品目や判断の基準を独自のグリーン購入調達方針に転用している場合、品目の多さや基準の細かさに対応しきれず、方針が形骸化することがあります。
グリーン購入の意義を再確認したうえで対象品目を絞ったり達成目標を下げたりするなど実情に見合う目標を立て、達成できるようになったら対象品目の拡大や達成率の向上を目指し、段階的にグリーン購入の推進を図るという方法もあり
ます。

調
達
方
針
を
策
定

調達基準の
改定

・対象品目はグリーン購入法特定調達品目に加えて、独自品目（日用品、食材等）も対象とした。
・調達基準は、グリーン購入法への適合の他、環境ラベル等を用い、視覚的に判断しやすい内容に改定した。

【現在の調達物品の環境配慮仕様を把握する目的】
現状の購入物品を確認し、グリーン購入を実施できている分野があることや、グリーン購入がコストアップにならずに実践できることを理解します。グリーン購入に取り組めていないと捉えていても、気づかないうちにグリーン購入法適合製品や環境ラベル製品を購入し、実質的にグリーン購入に取り組めていることがあります。

26

（３）物品の調達方法
確認事項３

各課は、物品購入においてどのような役割を担っているか。

現状把握３

分野・品目ごとに、物品購入の担当課を調べた。
（一括購入している分野・品目）・総務課・・・コピー用紙、パソコン、オフィス機器等、・経営改革課・・・移動電話
・危機管理課・・・災害備蓄用品
・シティプロモーション課・・・印刷（広報誌）
・個別購入の物品については、カタログを参照することが多い。カタログに掲載
されていない分野の物品はインターネットで検索したり、業者に照会したりし
ている。

現
状
を
把
握

調達方針の

・特定の課が一括購入する分野・品目は、各課が個別に購入する分野・品目より策定に向けもグリーン購入しやすい特徴があることから、対象に含められるかを検討し、た対応３担当課と協議する。
・各課が購入する物品は、グリーン購入の適否の参考となる環境ラベルを参考に、判断基準の表記を簡潔にする。
・製品分野ごとに「判断基準」と「参考となるラベル」を一覧できる資料を作成する。
（解説）
エコマークをはじめ、特定の環境ラベルが付いている製品はグリーン購入法に適合していることを理解していると、グリーン購入法の適否の判断が容易になります。
物品購入の際に環境ラベルの確認を促すことは、環境配慮の意識向上にもつな
がります。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 方 針 の ・対象品目であることの確認、判断基準を満たしているかの確認、調達実績の入作成

力等、グリーン購入に取り組む手順をフロー図にまとめた。
・対象でない品目についても、可能な限り環境への負荷が小さい製品を選択するように明記した。

【物品の調達方法を把握する目的】
調達物品と担当課、調達手順を整理することは、グリーン購入の体制（関連部署の役割分担や連携）を検討する材料になります。担当者が限定される一括購入と、各部署の担当者が実施する個別購入のうち、どちらに該当するかによって、物品・サービスの購入ルールや担当者の作業が決まります。

27

（解説）
入札により一括購入する分野・品目の場合、担当課がグリーン購入の意義を理解し、仕様書に環境要件を盛り込むことにより、グリーン購入に取り組むことができます。
各課が個別に購入する分野・品目は、製品を探したり、選定する職員の数が増えたりするため、分かりやすく、判断しやすい判断基準が求められます。

28

（４）実績把握・公開方法

現
状
を
把
握

確認事項４

実績把握はどのような方法で行い、結果を公表し、改善に役立てているか。

現状把握４

・木更津市地球温暖化対策実行計画では、グリーン購入に取り組むことが示されているが、調達実績の集計は行われていない。

調達方針の
策定に向け
た対応４

・木更津市地球温暖化対策実行計画等、各課に実績報告を求める既存の仕組みを活用する。
・他の地方自治体の例を参考に、実績把握の書式や頻度等を見直し、調達実績の把握・集計の作業負担の軽減を図る。
・調達基準を満たした製品を調達できなかった理由を把握する書式に見直す。
・調達実績を共有し、評価する仕組みを構築する。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 実 績 の ・他団体の事例を参考に、調達実績のフォーマットを作成し、物品等の購入都度、
集計書式の
作成

グリーン購入の有無が記録できる形とした。
・実績集計の対象外のものについては、記載不要とした。

【現在の実績把握・公開方法を把握する目的】
グリーン購入に取り組んだ結果の評価が行われなければ、取り組む意義や職員の意識も低下し、グリーン購入が継続的・発展的に取り組まれにくくなります。そのため、グリーン購入の調達実績や課題、うまく取り組めた工夫等を組織内で共有するとともに評価を行い、取組の改善につなげていくことが重要です。
（解説）
グリーン購入の調達実績の把握は、表計算ソフトを使用して実績を集計することが一般的です。地球
温暖化対策実行計画等、実績を集計・把握する既存の仕組みの活用は、各課の作業負担の軽減につながりますが、実績のとりまとめは年 1 回や半期ごと等、間隔が開きます。そのため、調達実績を集計
し環境部局へ報告する迄の期間に、各課で物品購入実績を記録する方法も併せた仕組みの構築が重要です。物品購入の都度、表計算ソフトに入力するルールにしたり、購入物品の伝票や納品書、支出
伺書等の空欄にメモ書きをしたりするなど、実績の取りまとめ時の作業が多くならないように工夫することが大切です。
【参照した情報】
・足利市グリーン購入調達方針
・栃木市グリーン購入調達方針
・新居浜市グリーン購入調達方針
・グリーン購入の調達者の手引き（令和４年２月版）

29

４．３．関連資料

木更津市グリーン購入調達方針
１

目的

グリーン購入法で規定する環境負荷の低減に資する物品等（以下「環境物品等」という。
）の調達の推進を図るための方針を定め、木更津市におけるグリーン購入の一層の推進を図ることで、本市の行政事務事業活動から生じる環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の形成に資することを目的と
します。
２

対象範囲

市のすべての機関が行う物品又はサービス（以下「物品等」という。
）の調達とします。ただし、指定管理者施設については、方針の趣旨を踏まえ、グリーン購入の推進に努めるものとします。
３

基本的考え方市では環境物品等を優先的に調達することにより、これらの市場の形成や開発の促進、また、地域経
済における需要の転換を促すことで、持続可能な循環型社会の形成を図ります。
また、物品等の調達に当たっては、調達の必要性と適正な調達数量について検討を行い、業務上やむを得ない理由がある場合を除き、以下の基本的な考え方に則り、環境物品等を優先して調達するものとします。
(１)

環境汚染物質の使用や放出が削減されていること。

(２)

資源やエネルギーの消費量が削減されていること。

(３)

長期間の使用や再使用が可能であること。

(４)

有効なリサイクルが可能であること。

(５)

廃棄時の処理・処分が容易になるような配慮がなされていること。

４

推進方法

(１) 特定調達品目及び調達目標
特定調達品目は、グリーン購入法の基本方針に基づく特定調達品目のほか、本市独自品目になります。
調達目標は、分類別に設定し、調達実績を踏まえ、見直しを行うものとします。
(２) 判断基準
環境省の「グリーン購入の調達者の手引き」を参考に本市独自の基準を設定しています。
(３) 各課等におけるグリーン購入の取組
調達目標を定めた特定調達品目に該当する物品等を調達しようとする際は、入札条件等にこれらを明示する等の方法により優先的に購入するものとします。

30

(４) 調達実績の把握等
ア

所属長は、毎年度はじめに前年度の実績を集計し、環境政策課長に報告するものとします。

イ

環境政策課長は、調達実績をとりまとめ、木更津市庁内地球温暖化対策推進会議に報告するものとします。
ウ

木更津市庁内地球温暖化対策推進会議は、報告に基づき評価を行い、必要に応じて目標や取組内容等の見直しを行います。
エ５

本方針、調達目標及び調達実績については、市のホームページ等において公表します。
適用時期

本方針は、令和５年４月１日から適用します。

31

５．事例４－函南町（静岡県）
５．１．取組概要【函南町の取組のポイント】
グリーン購入法に基づく国の基本方針で定める特定調達品目及びその判断の基準に沿ってグリーン購入に取り組むことを検討した事例です。調達する物品、サービスがグリーン購入法に基づく国の基本方針で定める判断の基準に適合しているかどうかが判断しやすくなるよう、他団体の取組事例を参考に判断基準を環境ラベル等とした調達方針案の策定を検討しました。
■グリーン購入調達方針の策定に向けた検討＜グリーン購入の事例＞
取組段階・内容

函南町の取組は「調達方針策定」、「実施把握、改善検討」に該当します。

現状を把握

活動を見直した結果と現況調査「調達方針」を策定

調
達
方
針
策
定

↓

調達品目を決定・現在の調達体制の把握
・現在の対象品目と調達基準の把握実施体制を構築・見直し結果を反映した運用体制の構築↓

調達の手法を具体化

調達方針の改定
調達方針を策定

グリーン購入を実施

実
施

商品情報を収集

グリーン購入の実施段階、実績把握段階を想定して、調達方針を改定します。

グリーン購入に関する意識を高める

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握取組実績の把握↓
調達品目、基準の見直し

活動を見直す32

５．２．調達方針策定－現状の把握から、グリーン購入調達方針（案）の策定を検討
函南町では地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の中でグリーン調達に関する基本方針案を定めています。
しかし、実行計画のなかでは、あくまでも案のため、実際には運用には至っておらず、グリーン購入
は未着手の状態です。令和４年度は実行計画の見直しに合わせて、基本方針（案）の見直しを行い、運用につなげられるよう検討を行う予定でした。
そこで、現状の物品購入の実態を把握するとともに、グリーン購入を着実に実施するための実施体制、品目・基準等を検討し、令和６年度からの運用に向けた調達方針案を作成しました。
（１）取組の位置づけ
確認事項１

グリーン購入は業務においてどのような位置づけか。運用方法は文書化され、職員に認知されているか。

現
状
を
把
握

調
達
方
針
を
策
定

現状把握１

・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で、グリーン購入の推進を位置づけてい
る。

調達方針の

・既に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）でグリーン購入に取り組むことが位策定に向け置づけられていることから、そのことを明確に記載し、グリーン購入に取り組む

た対応１

目的を明確にする。

グリーン購

・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）でグリーン購入に取り組むことを位置づ

入調達方針

けていることから、「函南町グリーン購入調達方針」を作成することを検討した。

の策定【取組の位置づけを把握する目的】
グリーン購入に取り組むうえで職員が理解しやすくするために、グリーン購入の取組がどのように位置づけられ、関連しているかを示すことにより、既存の計画や文書におけるグリーン購入の位置づけを確認します。
（解説）
グリーン購入は、環境配慮型製品や環境ラベル製品を購入するという行為だけでなく、その行為は地
球温暖化防止や廃棄物削減、生物多様性の保全等の環境保全につながることを明確に示し、他の施策と関連した取組であることを示すことが大切です。

33

（２）対象品目・調達基準

現
状
を
把
握

確認事項２

グリーン購入の対象品目、判断基準、調達目標は妥当か。

現状把握２（実際の物品購入）
・一括購入は、コピー用紙、トイレットペーパー、文具類・そのほかは、各課個別の購入
・６分野（コピー用紙、トイレットペーパー、筆記具、パソコン、自動車、消火器）
で、環境ラベルや環境表示の付いた商品を購入している。

調達方針の・現在の購入実態や今後の購入の可能性を勘案し、対象分野・品目を検討する。

策定に向け・他の地方公共団体の事例（栃木市、足利市等）や「グリーン購入の調達者の手引

た対応２き」を参考に、環境ラベルを活用しながら判断基準を分かりやすく整理する。
（解説）
地方公共団体が国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に倣い、特定調達品目や判断の基準を独自のグリーン購入調達方針に転用している場合、品目の多さや基準の細かさに対応しきれず、方針が形骸化することがあります。
グリーン購入の意義を再確認したうえで対象品目を絞ったり達成目標を下げたりするなど実情に見合う目標を立て、達成できるようになったら対象品目の拡大や達成率の向上を目指し、段階的にグリーン購入の推進を図るという方法もあり
ます。

調
達
方
針
を
策
定

調達基準の
改定

・対象品目はグリーン購入法特定調達品目に加えて、独自品目（日用品、食材等）も対象とすることを検討した。
・調達基準は、グリーン購入法への適合の他、環境ラベル等を用い、視覚的に判断しやすい内容とする。

【現在の調達物品の環境配慮仕様を把握する目的】
現状の購入物品を確認し、グリーン購入を実施できている分野があることや、グリーン購入がコストアップにならずに実践できることを理解します。グリーン購入に取り組めていないと捉えていても、気づかないうちにグリーン購入法適合製品や環境ラベル製品を購入し、実質的にグリーン購入に取り組めていることがあります。

34

（３）物品の調達方法
確認事項３

各課は、物品購入においてどのような役割を担っているか。

現状把握３

分野・品目ごとに、物品購入の担当課を調べた。
（一括購入している分野・品目）・管財課・・・コピー用紙、トイレットペーパー、文具類・個別購入の物品については、カタログを参照することが多い。カタログに掲載
されていない分野の物品はインターネットで検索したり、業者に照会したりし
ている。

現
状
を
把
握

調達方針の

・特定の課が一括購入する分野・品目は、各課が個別に購入する分野・品目より策定に向けもグリーン購入しやすい特徴があることから、対象に含められるかを検討し、た対応３担当課と協議する。
・各課が購入する物品は、グリーン購入の適否の参考となる環境ラベルを参考に、判断基準の表記を簡潔にする。
・製品分野ごとに「判断基準」と「参考となるラベル」を一覧できる資料を作成する。
（解説）
エコマークをはじめ、特定の環境ラベルが付いている製品はグリーン購入法に適合していることを理解していると、グリーン購入法の適否の判断が容易になります。
物品購入の際に環境ラベルの確認を促すことは、環境配慮の意識向上にもつな
がります。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 方 針 の ・対象品目であることの確認、判断基準を満たしているかの確認、調達実績の入作成

力等、グリーン購入に取り組む手順をフロー図としてみせることを、他団体の事例をもとに検討した。
・対象でない品目についても、可能な限り環境への負荷が小さい製品を選択するように明記する予定である。

【物品の調達方法を把握する目的】
調達物品と担当課、調達手順を整理することは、グリーン購入の体制（関連部署の役割分担や連携）を検討する材料になります。担当者が限定される一括購入と、各部署の担当者が実施する個別購入のうち、どちらに該当するかによって、物品・サービスの購入ルールや担当者の作業が決まります。

35

（解説）
入札により一括購入する分野・品目の場合、担当課がグリーン購入の意義を理解し、仕様書に環境要件を盛り込むことにより、グリーン購入に取り組むことができます。
各課が個別に購入する分野・品目は、製品を探したり、選定する職員の数が増えたりするため、分かりやすく、判断しやすい判断基準が求められます。

36

（４）実績把握・公開方法

現
状
を
把
握

確認事項４

実績把握はどのような方法で行い、結果を公表し、改善に役立てているか。

現状把握４・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、グリーン購入に取り組むことが示されているが、調達実績の集計は行われていない。

調達方針の
策定に向け
た対応４

・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）等、各課に実績報告を求める既存の仕組みを活用する。
・他の地方自治体の例を参考に、実績把握の書式や頻度等を見直し、調達実績の把握・集計の作業負担の軽減を図る。
・調達基準を満たした製品を調達できなかった理由を把握する書式に見直す。
・調達実績を共有し、評価する仕組みを構築する。

調
達
方
針
を
策
定

調 達 実 績 の ・他団体の事例を参考に、調達実績のフォーマットを作成し、物品等の購入都度、集計書式のグリーン購入の有無が記録することを検討する。

作成【現在の実績把握・公開方法を把握する目的】
グリーン購入に取り組んだ結果の評価が行われなければ、取り組む意義や職員の意識も低下し、グリーン購入が継続的・発展的に取り組まれにくくなります。そのため、グリーン購入の調達実績や課題、
うまく取り組めた工夫等を組織内で共有するとともに評価を行い、取組の改善につなげていくことが
重要です。
（解説）
グリーン購入の調達実績の把握は、表計算ソフトを使用して実績を集計することが一般的です。地球
温暖化対策実行計画等、実績を集計・把握する既存の仕組みの活用は、各課の作業負担の軽減につながりますが、実績のとりまとめは年 1 回や半期ごと等、間隔が開きます。そのため、調達実績を集計
し環境部局へ報告する迄の期間に、各課で物品購入実績を記録する方法も併せた仕組みの構築が重要です。物品購入の都度、表計算ソフトに入力するルールにしたり、購入物品の伝票や納品書、支出伺書等の空欄にメモ書きをしたりするなど、実績の取りまとめ時の作業が多くならないように工夫することが大切です。
【参照した情報】
・足利市グリーン購入調達方針
・栃木市グリーン購入調達方針
・新居浜市グリーン購入調達方針
・グリーン購入の調達者の手引き（令和４年２月版）

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５．３．関連資料

函南町役場グリーン購入調達方針（案）
地球温暖化を中心とした社会的課題の解決には、消費と生産のあり方を見直し、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的な発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。
SDGs（持続可能な開発目標）では目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、ターゲッ
ト 12.7「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」が位置付けられており、日本では目標達成の指標として国等の機関のグリーン購入が位置付けられている。
また、気候変動対策の観点では、パリ協定の発効に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）が改定され、「その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品
及び役務の利用」を推進することが定められている。
なお、日本国内では、製品やサービス等の調達という側面において、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）において再生品の使用の促進について言及されているほか、第 5 次環境基本計
画（平成 30 年４月閣議決定）では重点戦略①「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済シス
テムの構築」においてグリーン購入が求められている。グリーン購入の取組は国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。
）が平成 13 年４月に施行されて以降、地方公共団体においても法に基づく取組が期待されている。
このような状況を踏まえ、函南町の行政事務事業において、グリーン購入を効果的に推進していくた
め、函南町役場グリーン購入調達方針を定める。
１ 目的「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、環境に配慮した物品の調達（グリーン調達）の推進を図るための方針を定め、函南町におけるグリーン購入を実践することで、町の行政事務事業に起因する環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
２ 適用範囲
函南町の全ての機関が行う物品又はサービス（以下「物品等」という。
）の調達において適用する。ただし、指定管理者については、方針の趣旨を踏まえ、グリーン購入の推進に努めるものとする。
３ 調達の基本原則
町では環境物品等を優先的に調達することにより、これらの市場の形成や開発の促進、また、地域経
済における需要の転換を促すことで、持続可能な循環型社会の形成を図る。また、物品等の調達においては、調達の必要性と適正な調達数量について検討を行い、業務上やむを得ない理由がある場合を除き、以下の基本原則に則り、環境物品等を優先して調達するものとする。
（１）環境汚染物質の使用及び放出が削減されていること。
（２）資源やエネルギーの消費量が削減されていること。
（３）資源を持続可能な方法で採取し，有効利用していること。
（４）長期間の使用や再使用が可能であること。

38

（５）有効なリサイクルが可能であること。
（６）廃棄時に処理や処分が容易なこと。
（７）調達数量は、必要最小限とすること。
４ 推進方法（１）判断基準
グリーン購入の対象物品は、環境省の「グリーン購入の調達者の手引き」に基づき策定する「函南町役場グリーン購入調達ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）」に準ずるものとする。また、対象物品以外についても、「3 調達の基本原則」に準じて物品を選定するよう努めるものとする。
（２）特定調達品目及び調達目標
特定調達品目及び調達目標は、ガイドラインにて定める。調達目標は、分類別に設定し、函南町地球
温暖化対策実行計画（事務事業編）改定時に調達実績を踏まえ、見直しを行うものとする。なお、初年度の調達目標は、参考となる調達実績がないことから、「70％」もしくは「できる限り配慮する」とする。
（３）各課等におけるグリーン購入の取組
函南町職員は、調達目標を定めた特定調達品目に該当する物品等を調達しようとする際は、入札条件
等にこれらを明示する等の方法により優先的に購入するものとする。
（４）調達実績の把握等
ア

所属長は、毎年度はじめに前年度の実績を集計し、環境衛生課長に報告するものとする。

イ

環境衛生課長は、調達実績を取りまとめ、函南町地球温暖化対策推進担当者会議にて報告するものとする。

ウ

地球温暖化対策推進委員会事務局である環境衛生課は、報告に基づき評価を行い、必要に応じて目標や取組内容等の見直しを行うものとする。

エ

調達実績については、町のホームページ等において公表するものとする。

５ 適用時期
本方針は、ガイドラインが策定され次第適用する。

39

６．事例５－越谷市（埼玉県）
６．１．取組概要（環境配慮契約）【越谷市の取組のポイント】
越谷市では、埼玉県東南部地域５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）
において共同宣言した「ゼロカーボンシティ」の実現を目指している。これまで再エネを条件とした電力入札を実施した実績はなく、再エネ電力を調達するために、環境配慮契約法に沿った契約方法に加え、プロポーザル方式での入札を検討した事例です。
■再エネ 100％を指定した高圧電力の入札を一部実施■廃棄物処理施設において、発電した電力等の活用に関するプロポーザル方式での事業者選定の検討調査＜環境配慮契約の事例＞
取組段階・内容

越谷市の取組は「契約方針策定」に該当します。

現状を把握

契約方針を策定

契
約
方
針
策
定

契約の種類を決定

既存の契約の種類、仕様、体制、手順を調査↓実施体制を構築

契約方式の検討
入札手続きの整理

契約方針の策定

入札を実施・契約手順書等の作成

実
施事業者情報の収集
環境配慮契約に関する意識を高める

改実
善績
検把
討握
・

取組実績を把握
活動を見直す40

６．２．契約方針策定－現状を把握し、方針を策定する
越谷市は、2021 年４月に、埼玉県東南部地域５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行っていましたが、これまで再エネを条件とした電力入札を実施した実績はありませんでした。
「越谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組として、「再エネ電力へ転換し、公共施設の再エネ電力の購入を検討する」ことを記載しています。その具体的施策として令和５年３月から一部の施設で再エネ 100％の電力調達を実施しました。
一方で、５市１町で共同運営している焼却工場からの排熱を利用し発電した電力を再エネ電力として５市１町へ供給するために、入札方法をプロポーザル方式で実施することも検討しました。
（１）再エネ電力契約の位置づけ
確認事項１

環境配慮契約（電力）は業務においてどのような位置づけか。運用方法は文書化され、職員に認知されているか。

現状把握１

・「越谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」
第４章 温室効果ガス排出量の削減に向けた取組
２．公共施設のゼロカーボンを目指した取組の推進において、「②再生可能エネ
ルギーの導入拡大と再生可能エネルギー電力への転換」と明記され、環境配慮契約(電力)に取り組むことが位置づけられている。

現
状
を
把
握

・越谷市は、2021 年４月に埼玉県東南部地域５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行った。
・吹田市のような、再生可能エネルギー比率重視をベースとした評価基準を設定
する。
契約方針の

・「越谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」との関連性に触れ、推進施策策定に向けの一環として環境配慮契約に取り組むことを明確に記載した環境配慮契約方針

た対応１の策定を検討する。
・ゼロカーボンを実現するために、再生可能エネルギー比率を重視した電力契約の方針を検討する。

【取組の位置づけを把握する目的】
再エネ電力の調達に取り組むことが、どのような環境保全効果につながるのかを明確にし、越谷市に示します。既存の計画や文書での再エネ電力の調達の位置づけを確認します。
【参照した情報】
・吹田市電力の調達に係る環境配慮方針

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（２）電力契約の現状把握
確認事項２

現在の電力調達に係る契約方針はあるか。電力契約はどのように行われているか。

現状把握２

・電力調達に係る契約方針は策定していない。
・これまでに再エネを条件とした電力入札を実施した実績はない。
・令和４年 11 月に、再エネ 100％電力を指定した以下の５件の入札を実施。
－越谷市立小中学校電力購入－越谷市立総合体育館外３館電力購入－第一学校給食センター外２か所電力購入－しらこばと運動公園競技場外５か所電力購入－桜井地区センター外 17 施設電力購入（各契約と担当課）

現
状
を
把
握

環境政策課：方針の策定・改定、職員への周知
施設所管課（学校管理課、スポーツ振興課、給食課、公園緑地課、市民活動支援課等）：入札仕様書の作成、支払い
契約課：入札・契約事務・５市１町で共同運営している廃棄物処理施設（東埼玉資源環境組合第一工場）のごみ焼却熱源を利用し発電した電力のうち、自家消費分を除いた余剰電力を電力事業者に競争入札で売電（単年度契約）している。今後の計画として、この余剰電力をプロポーザル方式等により、将来的に５市１町の公共施設等に活用していく可能性について調査している。
契約方針の・裾切方式等で毎年入札するのは安定供給の面でリスクが高いため、他市町との策定に向け調整を進めながら、プロポーザル方式を活用した再エネ電力調達の仕組みを検た対応２討していく。

【参照した情報】
・プロポーザル方式での電力調達事例（多摩市、春日井市、弘前市、山梨県、平塚市）

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環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1‐2‐2 中央合同庁舎第５号館 25 階TEL: 03-3581-3351（内線 6258)
FAX: 03-3580-9568
E-mail:gpl@env.go.jp
ホームページ：・グリーン購入について
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
・環境配慮契約について
http://www.env.go.jp/policy/ga/