ソーシャルイノベーション

高齢者福祉・介護デンマークと日本の高齢者介護における自立支援とウェルフェア・テクノロジーに関する研究
言語文化研究科（2022年4月より人文学研究科）
教授 石黒 暢Researchmap

https://researchmap.jp/read0188409

研究の概要
社会福祉学の立場から高齢者介護における自立支援とウェルフェア・テクノロジーに着目し、介護サービス利用者と公的介護制度の狭間において多様な要因の影響を受けながら裁量的判断を行う介護専門職の介護サービス提供プロセスを多面的に明らかにしようとする国際比較研究である。日本とデンマークの介護現場で自立支援やテクノロジーの活用を図り利用者を支援する専門職の実践を、質的調査法によって調査・分析することにより、公的政策と利用者をつなぐ「境界関係」に働く動的なメカニズムを詳細に解明し、それが各国の介護の構造的・文化的要因から／にどのようなインパクトを受ける／与えるのかを明らかにする。

えられる。また、国際比較を行うことにより、日本の特徴を浮き彫りにするとともにその立ち位置を相対化し、国際的な文脈のなかで議論する際の基礎となる知見を提供したいと考えている。

▍ 研究の意義と将来展望
ソーシャルイノベーション

マクロな福祉国家理論に基づく介護政策の国際比較研究にとどまらず、介護専門職の視点に焦点をあてた質的調査に基づいて、ミクロな視点で介護現場における制度的要因と実践のアウトプットとの相互関係を国際比較から解明する点が本研究の意義である。制度・政策の実効性を高める基盤となる理論の開発を目指しており、これは持続可能な介護制度の構築という社会課題の解決につながると考特論

許斉藤弥生 , 石黒暢編著．『新 世界の社会福祉（3 北欧）』．旬報社，2019年，400ページ
石黒暢．「「手を出しすぎないケア」のあり方－デンマークの高齢者介護における自立支援」．『IDUN―北欧研究―』，2019, 23号 , p. 237-49
斉藤弥生 , 石黒暢編著．『市場化のなかの北欧諸国と日本の介護－その変容と多様性－』．大阪大学出版会，2018年，430ページ
Hildegard, T; Szebehely, M; Saito, Y; Ishiguro, N. Marketization policies in different contexts: Consequences for home care
文workers in Germany, Japan and Sweden. International Journal of Social Welfare, 2018, 27(3), p. 215-225, doi 10.1111/ijsw.12298
Nobu Ishiguro. Care robots in Japanese elderly care: cultural values in focus, Karen Christensen and Doria Pilling (eds.) The
Routledge Handbook of Social Care Work Around the World. Routledge, 2018. 340 pages

参 考 URL

112

キーワード 介護、テクノロジー、福祉用具、自立支援、北欧ソーシャルイノベーション

感染症対策、生態系保護、畜産

分光と人工知能を用いた人獣共通感染症の予防法構築のための研究
グローバルイニシアティブ機構
准教授 住村 欣範

Researchmap

https://researchmap.jp/read0078540

教授 猿倉 信彦Researchmap

https://researchmap.jp/read0051054

レーザー科学研究所

研究の概要に基づいた予防システムを開発し、日本やベトナムにおいて実装したいと考えている。また、研究のプロセスを通して、産業資本主義社会における人間と動物の間の非対称な関係についても考察を行いたい。

新興感染症うち6割以上が人獣共通感染症であり、新型コロナウイルスはその典型である。また、再興感染症において重要な薬剤耐性の問題は、人間だけでなく、家畜に対する抗菌薬などの薬剤の使用においても発生している。そして、これらの新興再興感染症の出現と蔓延に関する因子のほとんどが、人間の家禽類社会、あるいは、人間の社会活動と自然環境⾃然状態での（特に動物）の関係の変化によるものである。
⿃インフルエンザウイルス
本研究では、病原体そのものの研究や医薬品の循環
⽔禽類
⽔禽類
渉禽類
哺乳類の開発ではなく、病原体を媒介・拡散させる人的因子と環境因子について、特に、分光法と人工知能を用いて解明し、新興感染症・動ヒト
紫外線カメラを⽤いた⽔禽にとっての⽔環境の分析
物間感染症の予防対策の基盤としようとする
図1：鳥インフルエンザウイルスの伝播経路ものである。当面の研究テーマは、鳥インフルエンザと薬剤耐性菌である。
（発症）※渉禽類・⽔禽類は発症しない。

（発症）

本研究の意義は、第一に、新興再興感染症・動物間感染症の予防につながる技術の開発、第二に、野生動物、生態系、家畜、人間の間の感染の機序の解明、第三に、人間以外の生物にとっての環境認識の理解、第四に、理工学的技術の環境分野における応用可能領域の拡大にある。将来的には、これらの研究成果
特論

図2：紫外線カメラを用いた水禽にとっての水環境の分析

ソーシャルイノベーション▍ 研究の意義と将来展望

許 特願2021-111456

Nakayama, Tatsuya; Sumimura, Yoshinori; Yamamoto Yoshimasa et al. Frequent useof colistin-based drug treatment to eliminate extended-spectrum beta-lactamase-producing Escherichia coli in backyard chicken farms in Thai Binh Province, Vietnam.
Tropical Animal Health and Production. 2017 Jan; 49(1): 31-37. doi:10.1007/s11250文 016-1154-y.
住村欣範．ベトナムにおける抗生物質の使用と政策転換 . 日本防菌防黴学会誌，2018年 , Vol.46（No.7），p.315−319
住村欣範．ハノイ・バビ県・チューミン村における薬剤耐性菌感染を減少させるための介入研究 .
日本防菌防黴学会誌 , 2019年 , 47(3), p.103-110

参 考 URL https://www.ssi.osaka-u.ac.jp/activity/core/infection/
キーワード 新興再興感染症、人獣共通感染症、動物、環境、AI

113

家族状況・関係性、親の資源ライフプラ

次世代のケイパビリティを高める仕組みの概念図

ソーシャルイノベーション

１2. ご自身の顔写真のご提供

家族政策、子ども・若者政策・教育、ジェンダー平等※ 印刷可能な解像度のものを電子ファイルにてご提供ください。

（写真の上半分辺りまで適宜切り取っていただいて結構で多様性社会にみる包摂性とワーク・ファミリー・バランス
言語文化研究科（2022年4月より人文学研究科）
教授 高橋 美恵子
Researchmap

https://researchmap.jp/read0068266

研究の概要

な限り優先させている。本研究で得られた知見を基に、家族と個人のエンパワメントに着目し、次世代が育まれる包摂性の視座から、将来の仕事と家庭生活を見据えて自立し、生き方を選択できる社会の仕組みを解明するこ（１0．特許）とは、日本の次世代政策の示唆となるものと
１1．上記ご研究に関連する画像（図表・イラスト・写真）考えられる。

本研究は、多様な働き方と家族形態・ライフスタイルの多様化が進むスウェーデンをはじめとする EU 先進諸国における子育て世代のワーク・ファミリー・バランス（WFB: 仕事と家庭生活の調和）に向けた取組みと実践をジェンダーと比較の視点から実証的に考察 画像①
個人のワーク・ファミリー・バランスに影響を与える要因するものである。WFB を仕事と家庭の両立
家庭領域（ミクロ）
職場領域（メゾ）
社会領域（マクロ）本人の財（収入・学歴）
企業文化
社会的権利の実現のみでなく、ディーセント・ワークと配偶者の財職場の風土
国の WLB／WFB 施策・各種休業
カップル間の仕事・家事・マネジメント
制度
親子双方のウェルビーイング（well-being）
育児分担
仕事の柔軟性・自己裁量度・
地域ネットワーク
権力関係安定性
保育・ケアサービスの実現を目指すものとして捉える。多様な生
家族・友人ネットワーク
職場の男女比社会セクター
労働組合の影響き方・働き方を包摂する社会のあり方を考え、個人のワーク・ファミリー・バランスに影響を与え日本への示唆を探る。

▍ 研究の意義と将来展望る要因

画像② 上梓した編著（慶應義塾大学出版会 2021 年）

ソーシャルイノベーション

社会的包摂が推進されているスウェーデン、ドイツ、オランダの子育て世代の人々および民間企業等を対象としたインタビュー調査を通じて、法定労働時間内の労働で個人と家族がウェルビーイングを享受できる社会環境が整備され、かつ多様で柔軟な生き方・働き方が選択できる就労システムが構築されていることを実証的に明らかにした。いずれの国でも、働く個人の権利意識が強く、日常生活でケイパビリティ（capability）を行使しており、子育て期の人々は、男女とも子どもの育みを生活の中心に据え、家族との時間を可能 ＊ 補 足 事上梓した編著（慶應義塾大学出版会
項 ： 著 書 の 画 像 は 下 記 出 版 社 の サ イ ト か ら ダ ウ ン2021年）
ロードできます。
https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766427790/

特論

許Takahashi, Mieko et al. Work-Family Balance of Families with Small Children: How toAchieve Gender Equality in Parenting. 家族社会学研究 , 2016, 第28巻（第2号）, p.161168. https://doi.org/10.4234/jjoffamilysociology.28.161
文 Takahashi, Mieko et al. Worklife Balance. The Agency & Capabilities Gap. Oxford
University Press, 2014, [297]（共著）（編者）高橋美恵子（執筆者）善積京子，斧出節子，松田智子，釜野さおり．ワーク・ファミリー・バランス これからの家族と共働き社会を考える . 慶應義塾大学出版会 , 2021年 , [268＋12]

参 考 URL
キーワード

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ワーク・ファミリー・バランス、スウェーデン・ドイツ・オランダ、社会的包摂、次世代・子ども、エンパワメント

ソーシャルイノベーション

環境保全、地域社会、農と食

社会デザインと批判デザインとの相互関係をめぐる歴史的展望
文学研究科

教授 高安 啓介
Researchmap

https://researchmap.jp/keisuke.takayasu

研究の概要
非商業系デザインのうちには二系列の取り組みがあった。社会デザイン social design
が、人々がいま直面する問題の解決を目指すの な ら、批 判 デザ イ ン critical design は、差し迫った 問題解決をいったん保留して、何が本当に問題なのかを問うたり、思っても見なかった可能性を示唆したりと、アートに近い試みとして知られる。両者ともに関心をもたれているが、各々の歴史はあまり省みられることはなく、両者は一対をなす仕事であるにもかかわらず、両者の関係は深く問われなかった。本研究は、歴史資料にもとづき、非商業系デザインの二系列の歴史について比較をおこない、デザインに要求される問題解決のありかたを考察する。

ペキュラティヴな）社会デザインと呼んで、見えにくい傾向を浮き彫りにする。

▍ 研究の意義と将来展望

特許論

文ソーシャルイノベーション

一方において、社会デザインへの高い関心があり、他方において、批判デザインやそれに類するアートが試みられてきたが、両者の関係を問う試みはほとんどなく、二つのカテゴリーは混同される場合もある。そこで、両者を区別して各々の歴史を描いて比較すれば、今日いわれる「問題解決」がいかに時代に条件づけられているか分かるようになる。たしかに、二つのいずれか区別できない事例もあるが、両者を区別するからこそ、両者の中間にあるような試みを評価できるようになる。
本研究はそうした中間の試みを、思弁的（ス

高安啓介 . 良いデザインと評価の問題 . デザイン理論 , 2020, 76号 , pp.115-129.
高安啓介 . 近代デザインの美学 . 2015, みすず書房 . 304頁 .
Takayasu, Keisuke. Criticism of the Bauhaus Concept in the Ulm School of Design.
Asian Conference of Design History and Theory. 2017, No.2, p.9-18.

参 考 URL http://www.let.osaka-u.ac.jp/bigaku/staffs/takayasu.html

キーワード 社会デザイン、批判デザイン、思弁デザイン、問題解決、問題提起

115ソーシャルイノベーション

経営教育、商品開発、経営戦略

イノベーション実現のための SEDA モデルとアート思考のものづくり
経済学研究科教授 延岡 健太郎
Researchmap

https://researchmap.jp/mazda1研究の概要

ソーシャルイノベーション

イノベーションの目的は新しい顧客価値の創出である。現在、技術そのものの価値ではなく、経験価値やソリューションが求められているが、日本企業はうまく対応できていない。カタログや仕様書で明示できる機能的価値ではなく、顧客が主観的に意味付ける意味的価値が重要だ。
本研究は、イノベーション創出に向けて、Science、Engineering、Design、Art から構成される理論枠組み「SEDA モデル」を提言した（図1）。
機能的価値か意味的価値かという「顧客価値の暗黙性」と、既存の課題を解決するのか、新しい価値を提起するのかという「顧客価値の革新性」で定義される。機能的価値で新たな可能性を探索するのがサイエンス、問題を解決するのがエンジニ
アリング、一方、意味的価値で問題を解決するのがデザイン、革新的な問題提起をするのがアートだ。これらを統合的に活用して、顧客価値を最大化する重要性を明確にした。特に、統合的な価値構想に長けた文理融合の SEDA 人材の育成と活用に取り組んでいる（図2）。

▍ 研究の意義と将来展望
日本企業の技術者は機能的価値の創出で止まり、社会的に求められているイノベーション創出の役割を果たしていない。流行りのデザイン思考は、日本企業には合わない。アート思考で、日本のものづくり哲学を世界に発信する方が重要だ。本研
究はデザイン思考の限界とアート思考の可能性を探索し、SEDA 人材による統合的価値の最大化の特許論

文

参 考 URL

116

メカニズムに取り組んできた。将来は、その実現に向けたマネジメントのあり方を産学協同で進める。

顧客価値の暗黙性

顧
客価値
�
革
新性

問題提起
価値探索

機能的価値
形式知

意味的価値
暗黙知

サ イ エン ス（ Sc i e n c e )アート(A r t )

統合的価値
問題解決
価値深化

エンジ ニア リング( En g i n e e ri n g )図1

サ イエンス
エンジ ニア リング

理系

SEDA モデル

SEDA人材アート
デ ザ イン

機能数字仕様

使用価値
気持ち良さ
使い易さ

客観的論理的主観的感覚的機能的価値

図2

デ ザ イン(D e s i g n )

文系

意味的価値

SEDA 人材による統合的価値創出

延岡健太郎、アート思考のものづくり、日本経済新聞出版、2021、268頁
延岡健太郎、価値づくり経営の論理、日本経済新聞出版、2011、288頁
延岡健太郎・木村めぐみ・長内厚、デザイン価値の創造―デザインとエンジニアリングの統合に向けて、一橋ビジネスレビュー、2015、62巻4号、p.6-21

キーワード 商品開発、意味的価値、デザイン思考、アート思考、SEDA モデル

ソーシャルイノベーション

AI、情報通信法、情報通信政策

ＡＩネットワークのガバナンスの在り方
社会技術共創研究センター
教授 福田 雅樹
Researchmap

総合研究部門https://researchmap.jp/fukuda/

研究の概要
AI システムの多くは、インターネット等情報通信ネットワークと接続され、他のシステムと相互作用する「AI ネットワーク」の構成要素として利活用される。本研究は、AI ネッ
トワークの適正かつ円滑な形成及び利活用の確保及び増進を図るためのガバナンスの在り方に関し研究するものである。

AI ネットワークの利活用の分野ごとのリスクの高低等に応じた法規制の導入の適否等も含め検討して具体的な示唆を得ることにより、デジタル社会ないし Society 5.0の持続可能かつ包摂的な実現に寄与しようとするものである。
ＡＩネットワークの形成及び利活用▍ 研究の意義と将来展望

論

出力（データ・情報・知識）の活用

ＡＩネットワークの利活用に伴うリスクの例
リスクの種類（例）

具体例

ＡＩシステムの不透明化のリスク■入出力の予見、理解、検証、説明等の困難化

ＡＩシステムの制御喪失のリスク■他のシステムとの相互作用による制御の困難化

ネットワークに関するリスク■遅延、停止、故障等による意図しない事象の発生

セキュリティに関するリスク■サイバー攻撃を受けたＡＩシステムの不正な操作事故のリスク■入出力されるデータの誤りによる事故■相互作用する他のシステムとの調整の失敗による事故

犯罪のリスク■ＡＩを悪用したマルウェアによる犯罪

リテラシー不足に起因するリスク■更新の懈怠に伴う利用者・他人の権利利益の毀損

プライバシー、パーソナルデータ等に関するリスク■利活用時に提供した個人情報のコントロールの困難化■プロファイリングによるプライバシーの推知人間の尊厳・個人の自律に関するリスク■フィルターバブルによる意思決定や感情の操作■社会に現存する各種の偏り（バイアス）を反映する
入力に応じた出力に依拠することによる不当な取扱い

民主主義・統治に関するリスク■統治に活用する場合における意思決定過程の不透明化

ソーシャルイノベーション

特利用

AI ネットワークは、デジタル社会ないしSociety5.0を実現するための基盤となる。
デジタル社会ないし Society 5.0を持続可能かつ包摂的に実現するためには、AI ネットワークの適正かつ円滑な形成及び利活用の確保及び増進を図るためのガバナンスが必要となる。
AI の利活用については、利活用の分野に共通しての非規制的・非拘束的な国際的指針が形成されているが、AI ネットワークの形成及び利活用の全体にまで射程が及ぶものではない。また、非規制的・非拘束的な指針であるため、実効性の確保の在り方が問題となる。
この点、EU においては、AI の利活用の分野ごとのリスクの高低等に応じた法規制の導入が検討されている。
本研究は、AI ネットワークの形成及び利活用の全体にわたるガバナンスの在り方に関し、

許福田雅樹＝林秀弥＝成原慧（編著）『AI がつなげる社会ーAI ネットワーク時代の法・政策』（弘文堂、2017年）
福田雅樹「AI ネットワーク化の展望と課題」情報通信学会誌35巻2号63－71頁（2017年）
文 福田雅樹「AI ネットワーク化に関する社会的・経済的・倫理的・法的課題」名古屋大学法政論集278号349－380頁（2018年）
福田雅樹「AI の利活用に係る便益及びリスクをめぐる課題と SDGs」Research Bureau 論究16号24－36頁（2019年）
福田雅樹＝林秀弥＝成原慧（編著）『AI 联结的社会 ：人工智能网络化时代的伦理与法律』（社会科学文献出版社、2020年、中国）

https://researchmap.jp/fukuda/
参 考 URL https://www.sbbit.jp/article/cont1/34939/
https://www.coe.int/en/web/freedom-expression/human-rights-in-digital-sphere/
キーワード AI、情報通信法、情報通信政策、ガバナンス、倫理的・法的・社会的課題（ELSI）

117

ソーシャルイノベーション

効果検証、社会実験、投票啓発、自殺対策

EBPM のさらなる進展を目指して
国際公共政策研究科
教授 松林 哲也
Researchmap

https://researchmap.jp/tmatsubayashi

研究の概要

ソーシャルイノベーション

現代の日本はさまざまな政治的・社会的・経済的問題を抱えている。それらの問題の解
決には原因究明と効果検証という2つのアプローチが欠かせない。政治・行政・医療・教育・ビジネスなどの現場において、問題を生じさせた原因とそのメカニズムを理解すること、この理解に基づいて問題解決に役立ちそうな政策を立案すること、そして立案・実行された政策が実際に期待通りの効果を発揮したのかの検証を行うこと、つまりEvidence-based policy-making （EBPM）が求められている。このような状況を背景に、政治学と公衆衛生学の分野において、因果推論とデータ分析を駆使して EBPM 推進につながる研究を行ってきた。具体的には、政治学では「なぜ日本の投票率は低いのか、どうすれば投票参加を促進できるのか」、公衆衛生学では「どのような政治経済的状況で自殺は増えるのか、どうすれば自殺を防止できるのか」という問いを設定してきた。

図1

図2▍ 研究の意義と将来展望
政治・行政・医療・教育・ビジネスなどの現場における喫緊の課題を解決するためのエビデンスをさらに蓄積していくには、各現場と研究者の協力体制を築くことが不可欠である。自分の研究分野に限らず、各分野で問題解決に尽力されている方たちとの対話や協働を通じて、問題の迅速な発見、原因究明や効特論

許Matsubayashi, Tetsuya; Kamada, Takuma. The Great East Japan Earthquake and suicide: The long-term consequences and underlying mechanisms. Preventive Medicine.
文 2021 Dec; 153: 106755. doi: 10.1016/j.ypmed.2021.106755
松林哲也 . 2021.『政治学と因果推論』岩波書店 .
松林哲也 . 2018.「期日前投票制度と投票率」『選挙研究』33(2): 58-7.

参 考 URL

118

果検証に必要なデータ収集の効率化、社会実験の導入による効果検証、先行研究の知見の整理と活用を目指し、最終的には学術貢献と社会貢献の両方が可能になるような体制づくりに努力したい。

キーワード 因果推論、データ分析、投票率、自殺対策

ソーシャルイノベーション

ソーシャルイノベーション

企業が開示する多様な情報に基づくデータ分析
経済学研究科

准教授 村宮 克彦
Researchmap

https://researchmap.jp/murarmiya

研究の概要
上場企業が自社の財務について定期的に開示する財務諸表情報は、投資家が企業をよく知り、望ましい投資先を選別するための貴重な情報源の1つです。株式市場では、こうした情報を含め、企業の将来見通しを左右する情報が絶えず株価へと織り込まれ、刻々と価格が変化していきます。ただし、時として、ある企業特性を持った銘柄群の株価が理論的な価格から一時的に乖離することがあります。
財務諸表情報をはじめとしてあらゆる情報を多角的に分析し、様々な株式のあるべき価格を評価し、それが現在の株価から乖離する銘柄を特定することによって、株式市場においてより良い投資成果が得られる戦略がないかを模索しています。

▍ 研究の意義と将来展望のです．
■図 1

もう一つの研究は，株式に投資する人達が一体どれほどのリターンを見込んで，それぞれ図1の銘柄に投資しているかを推定する試みです．投資家が期待しているリターンは，価値創造を使命とする企業にとっては意識する必要のある目標の一つになります．投資家が期待するリターンを正確に把握することは超えなければならない目標を適切に捉えることに繋がり，より良い企業経営が促進されることになります．実務の世界では，CAPM と呼ばれるソーシャルイノベーション

いま、ある優良企業の株価が割安のまま放置され、それが一連の分析によって発見できたとしましょう。その研究成果が実運用へと活用されれば、その銘柄には買い注文が入り、割安な状況は解消され、株価は早晩理論的な価格に収束することになります。その結果、優良企業の株価は高くなり、多くの資金を集め、ビジネスを拡大することができるという、効率的な資源配分が促進されることになるのです。これが本研究の意義です。より多くの人が財務データや株価データを分析するスキルを身につけることができれば、市場ではより効率的な資源配分が促されることになるでしょう。学生や社会人に至る広範な方々が自らの手でそうしたデータの分析ができるようになることを手助けするため、笠原晃恭講師ととも入門書を執筆するなど、現在は、デーとが分かりました．これは，公表済みの財務データを分析する意義があることを裏付けるもタサイエンス教育にも力を入れています。

モデルが頻用されていますが，そのモデルは盤石な理論に裏打ちされた洗練されたモデルである一方で，現実の株式市場の動きをほとんど説明できないという実証上の大きな問題点を抱えています．そこで，図 2 で示した研究では，理論的な裏付けもあり，かつ，現実の株式市場の動きも説明するような期待リターンの推定方法を開発するのに一定程度成功しています．
■図 2

図2
最後は，目下取り組んでいる研究です．それは企業がどの程度ESG や SDGs に熱心に取り組んでいるかを可視化し，人々がそうした情報をも参考にしながら投資先を選別したり，消費を行えるようにするプラットフォームを作ることに取り組んでいます．そこでは，ESG や SDGs に対する取り組みが，企業にどのような経済的帰結をもたらす特論

許かを明確にすることを最終目標にしています．ESG や SDGs への取り組みが，より安小野慎一郎・村宮克彦．クリーンサープラス関係を利用した時間的に変動する期待リターンの推計．
価に資本を調達したり，消費者の購買意欲を向上させたりすることに繋がっていること
文 証券アナリストジャーナル，2017，55 (10)，pp. 70-81
笠原晃恭・村宮克彦．実証会計・ファイナンス（仮題）．新世社，近刊．
を示せれば，これまで無関心だったような企業も積極的にそれらに取り組むようになり，

参 考 URL

キーワード 財務会計、金融市場、データサイエンス

社会に一層の好循環がもたらされるようになると期待されます．

119

英語版の記載（全文で 430 単語前後：任意）「Abstract」
記載ここから→For investors, financial statement information is one of the most useful sources fordecision-making. With this information, investors can learn about a company’s future prospects to screen

ソーシャルイノベーション

デザイン、化粧、ファッション

物理的形状と主観的形状の差の数量的測定
人間科学研究科教授 森川 和則
Researchmap

https://researchmap.jp/kazunori_morikawa

研究の概要
デザインで商品の大きさや形が変わって見えたり、服装や化粧で体型や顔が変わって見えたりする現象を実証的・数量的に測定することで、その視覚効果を科学的に検証した。
具体的には、自動車の昼間走行ランプに起因する車幅の錯視、服の色により体型が何 cmスリムに見えるか、シャツの裾をスカートの中に入れると体型が何 cm スリムに見え脚の長さが何 cm 長く見えるか、アイメイクにより目の大きさが何％変わって見えるか、マスクの着用や口紅により顔肌が何％明るく見えるか、マスクの着用やいわゆる小顔化粧により顔が何％小さく見えるか、などを厳密な視覚心理学実験により実証的・数量的に実証した。

いので、現実と見た目のずれを定量測定できる研究の実用的意義は大きい。さらに自動車などの工業デザインにおいても様々な錯視が影響しているので、その解明は今後有望な未開拓の分野である。

▍ 研究の意義と将来展望
ソーシャルイノベーション

デザインにより商品が実際より大きく見えたり、服装で体型が着やせして見えたり、化粧により顔の印象が良くなる現象は古くから知られてはいたが、今までは主観的な言葉で語られるにとどまっていた。実はこれらの現象は目の錯覚「錯視」を活用している。私たちは視覚心理学の心理物理学的測定法を用いて日常生活の中の錯視量を実証的・数量的に測定してきた。服装や化粧は市場規模も大き

特論

許 特許第6741270号、JP2021-173484

Morikawa, K; Matsushita, S; Tomita, A. et al. A real-life illusion of assimilation in the human face: eyesize illusion caused by eyebrows and eye shadow. Frontiers in Human Neuroscience, 2015; 9:139.
doi: 10.3389/fnhum.2015.00139
Kobayashi, Y; Matsushita, S; Morikawa, K. Effects of lip color on perceived lightness of human facial
文 skin, i-Perception, 2017; 8(4). doi: 10.1177/2041669517717500
Muto, H; Ide, M; Tomita, A; Morikawa, K. Viewpoint invariance of eye size illusion caused by eyeshadow. Frontiers in Psychology-Perception Science, 2019; 10:1510. doi: 10.3389/fpsyg.2019.01510
富田瑛智，田中義朗，小万修二，森川和則 自動車のランプ（Daytime Running Lamps）形状における幅錯視
効果 人間工学 , 2020, 56(5), pp.191-198.

参 考 URL

120

キーワード 錯視、視覚、デザイン、化粧、服装ソーシャルイノベーション

学際研究、超学際研究

社会的なものを組み直す超学際研究
CO デザインセンター
教授 山崎 吾郎
Researchmap

https://researchmap.jp/read0152533/

研究の概要

図1. 超学際研究の概念図▍ 研究の意義と将来展望
超学際研究は、新しい学問領域の制度化や体系化を目指すものではなく、真に問われるべき問題の発見や、実践的で協働的な知的探究プロセスをとおして、開かれた学知の場を整備する取り組みといえます。多様な知の相互作用に目を向け、社

特論

図2. 過去のプロジェクト・テーマの例

ソーシャルイノベーション

複雑化した社会の事象を、多様な専門分野の協力関係によって明らかにしようとする研究は、従来、学際研究（interdisciplinary research）と呼ばれてきました。しかしながら、近年では研究活動それ自体の社会性（研究にまつわる倫理、政治、経済）に目が向けられるようになり、社会活動と研究活動を安易に切り離して考えることは難しくなっています。そうした状況において研究活動をただアカデミアの中で行うだけでなく、社会やそこで生活を営む人びとと「ともに行う」仕組みが求められています。学際性に加えて社会とのつながりをもった研究を、超学際研究（transdisciplinary research）と言います。
本研究では、人文科学、社会科学から自然科学にわたる多様な専門分野が協働し、同じ社会に生きるさまざまなアクターとの協働によって知的探究を行えるような、新しい調査研究の体制を整備し、そこから教育、研究、そして実践の意味ある循環を作り出すことを目的としています。

会との継続的なかかわりのなかで学術を実践するための条件を整える活動でもあります。こうしたしくみが、分野や立場をこえた協働を活性化させ、そこから新しい研究テーマ、教育の機会、そして実践が生み出されていくことを期待しています。

許山崎吾郎「消滅というリアリティに向き合う―非人間的な存在とのかかわりをとらえなおす」『共生学宣言』、大阪大学出版会、2020年、pp. 257-274.
工藤充 , 山崎吾郎 , 水町衣里「対話ワークショップを通じた高度汎用力教育：自動運転技術の倫理
文 的側面をテーマとして」『CO* Design』、2019年、第6号、pp. 33-50.
Yamazaki, Goro et al. Project-based learning for a transdisciplinary engagementwith social issues - A collaborative approach as part of a doctoral program. Vitae
Researcher Development International Conference 2017, poster presentation.

参 考 URL https://www.ssi.osaka-u.ac.jp/activity/core/communication3/
キーワード 超学際、参加、協働、共創、社会問題

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