会報

2022年1月

NO.131■会員の決算状況（2021年9月期）について………………………………………

1■世界の金融先物取引関連トピックス（2021年10月～2021年12月）…………… 12

会員の決算状況（2021年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間決算）
情報の一部を集計し公表を行っており、今回の結果は以下のとおりである。
［要約］
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は262,825百万円（前年同期比13.86％増）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は3,509百万円（前年同期比14.97％減）となり、11社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は520.01％（前年同期比8.46％減）、金融先物取引
専業者における自己資本規制比率の単純平均値は725.89％（同4.18％減）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は6,262,670百万円（前年同期比4.49％減）、金融先物取引専業者の純財産額合計は72,555百万円（同3.8％増）となった。

はじめに（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、または日本商品先物取引協会の会員を証券会社・商品先物取引業者、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、2021年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を2020
年9月期（前期）より変更した会員は0社（会員（業者）は本文中では「社」という。）である。
2021年9月期（当期）とは、2021年4月～ 2021年9月迄の期間（3月決算の会社が2021年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、2020年9月期（前期）とは、これを一ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014年（平成26年）金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月１日から起算して一年を経過する日であった。）
こととなっている。（以下、「2014年（平成26年）金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。
）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、2021年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、2021年度が該当する。）における中間決算を行う場合における対象期間と同義の期間である。）をいうこととし、2020年9月期（前期）についても2021年を2020年に読み替えて、これを適用している。
─1─

（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、2021年9月期（前（1）の下段に記載した
法改正に伴い4月１日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度として採用する金融商品取引業者については、2021年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるものをいう。以下同じ。
）及び2020年9月期（前期）における「1．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理を行っている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の2020年9月期（前期）及び2021年9月期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。

１．集計対象会員全体の決算概況（1）集計対象会員
2021年11月末日時点で前期終了後、金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員が0社、金融先物取引業の廃止に伴い会員資格を喪失した会員が3社あったことにより、集計対象会員数は76社となった。
内訳では金融先物取引専業者は変わらず、証券会社・商品先物取引業者は3社減少となった。なお、会員資格を喪失した会員についても、上記（「はじめに」（2））に記載した提出がなされた会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行した会員で本協会への2021年9月期（当期）の提出が、2021
年11月末日を超える会員（2020年9月期（前期）については、2021年9月期（当期）の同時期と読み替えて適用し、2020年11月末日を超える会員をいい、2021年9月期（当期）及び2020年9月期（前期）共に2社）及び本集計につき、2021年9月期（当期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2021年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（2020年9月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2020年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）
で、上記（「はじめに」（2））に記載した提出が当期は2021年11月末日時点及び前期は2020年11月末日時点になされていない会員（これに該当する会員は2021年9月期（当期）に1社及び2020年9月期（前期）は0社）については集計対象には含まないこととしている。
表1

集計対象会員数（単位：会員（業者）数）区分

2021年9月期（当期）2020年9月期（前期）76

79

金融先物取引専業者

19

19

証券会社・商品先物取引業者

57

60

集計対象会員数

─2─

（2）損益状況①営業損益
営業収益は1,639,986百万円（前年同期比3.51％減）となり、営業損益は、332,308百万円（同14.42％増）となった。
営業損益を構成する科目の主な内訳は以下a. ～ d.のとおりである。
ａ．受入手数料
受入手数料は、931,476百万円（同9.08％増）となった。
ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、408,713百万円（同18.46％減）となった。
ｃ．金融損益
金融収益が298,228百万円（同12.86％減）、金融費用が129,036百万円（同37.41％減）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は169,192百万円（同24.35％増）となった。
ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、1,178,599百万円（同2.03％減）となった。
②営業外損益
営業外収益が14,149百万円（同34.04％増）、営業外費用が9,144百万円（同232.87％増）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は5,005百万円（同35.91％増）となった。
③特別損益
特別利益は15,880百万円（同43.06％減）及び特別損失は8,314百万円（同25.26％減）となり、この両方の科目を合計した金額（特別損益）は7,566百万円（前年同期は16,765百万円）となった。
④当期純損益
当期純損益は262,825百万円（前年同期比13.86％増）となった。
（3）その他①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,262,670百万円（同4.49％減）、各集計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率の単純平均値は520.01％（前年同期は568.07％）となった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は62,944人（前年同期比3.02％減）、営業所数は1,017 ヵ所（同1.74％減）となった。
③口座数
開設口座数は約4,588万口座（同10.86％増）となった。

─3─

表2

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、％）

区分
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

2021年9月期（A）
1,639,986
931,476
408,713298,2281,514
129,036
1,510,928
1,178,599
332,308
14,1499,144
337,314
15,8808,314
344,873
74,683
7,337
262,825520.01％
6,262,670
62,944
1,017
45,883,669

2020年9月期（B）
1,699,723
853,932
501,257
342,2292,243
206,170
1,493,529
1,203,076
290,439
10,556
2,747
298,257
27,88911,124315,020
71,593
12,578230,8295.68％
6,556,831
64,901
1,035
41,388,248（A）／（B）
96.49％
109.08％81.54％
87.14％
67.50％
62.59％
101.16％97.97％
114.42％134.04％332.87％113.10％56.94％
74.74％
109.48％104.32％58.33％
113.86％91.54％
95.51％
96.98％
98.26％
110.86％（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳
有価証券に関連しない受入手数料は13,072百万円（前年同期比44.02％減）となり、受取手数料に占める割合は、1.4％（前年同期は2.73％）となった。
有価証券に関連しないトレーディング損益は20,119百万円（前年同期比82.8％減）となり、トレーディン
グ損益に占める割合は、4.92％（前年同期は23.34％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益の合計金額は、33,191
百万円（前年同期は140,325百万円）となり、営業収益全体に占める割合は、2.02％（同8.26％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバティ
ブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、115.74％、9.09％
及び△24.83％であった。
有価証券に関連しないトレーディング損益において、店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした
場合における内訳の割合は、外国為替取引が、88.07％となり、スワップポイントによる収益は11.92％となった。
金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引費用が96,083百万円（前年同期は137,178百万円）となった。
─4─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

931,476

853,932

109.08％13,072

23,35155.98％

市場デリバティブ取引

5,574

6,823

81.69％

うち清算手数料

141206

68.45％

220

195

112.82％

4

0

－

7,278

16,33344.56％

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

408,713501,257

81.54％

20,119116,974

17.20％

32,841△9,694538.78％

2,796

1,921

145.55％

店頭デリバティブ取引

外国市場デリバティブ取引△15,518

124,747△12.44％

外国為替証拠金取引

54,79558,53193.62％

うち外国為替取引

48,26053,80489.70％

うちスワップポイント
通貨オプション取引

表5

6,531

4,728

138.13％

15,846△14,434

309.78％

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

区分
金融収益

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

298,228

342,22987.14％

信用取引収益49,76941,673

119.43％

現先取引収益203

12,8501.58％

有価証券貸借取引収益

52,762

83,33763.31％

受取配当金

174,059

163,022106.77％

受取債券利子△4

21,836△0.02％

収益分配金

4,005

2,588

154.75％

受取利息

11,511

12,18094.51％

その他

5,875

4,684

125.43％129,036

206,170

62.59％

信用取引費用

3,378

7,489

45.11％

現先取引費用

△4,22431,505△13.41％

有価証券貸借取引費用

96,083

137,17870.04％

支払債券利子

9,668

2,033

475.55％

支払利息

21,49426,09982.36％

その他

2,602

1,829

142.26％

金融費用

─5─

３．販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費（販管費）は、1,178,599百万円（前年同期比2.03%減）となった。
販管費のうち、取引関係費は292,483百万円（同14.97%減）、人件費は420,329百万円（同2.35%増）、不動産関係費は93,853百万円（同2.48%減）及び事務費は220,360百万円（同5.85%増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ24.82%（前年同期は28.59%）、
35.66%（同34.14%）、7.96%（同8.00%）及び18.70%（同17.30%）となった。
取引関係費のうち、支払手数料は183,082百万円（前年同期比23.44%減）、人件費のうち、賞与引当金繰入れは106,737百万円（同16.42%増）及び事務費のうち、事務委託費は216,173百万円（同5.71%増）となった。
表6

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,178,599

1,203,076

97.97％

取引関係費

292,483

343,96485.03％

支払手数料

183,082

239,132

76.56％

取引所・協会費

27,24829,72191.68％

通信・運搬費41,704

41,587100.28％

旅費・交通費

3,463

2,948

117.47％

広告宣伝費

35,126

28,812121.91％

交際費

1,715

1,596

107.46％

人件費420,329

410,676

102.35％

役員報酬

4,942

4,880

101.27％

従業員給与

220,174

217,968

101.01％

歩合外務員報酬

484

439

110.25％

その他の報酬・給与

19,24524,89777.30％

退職金

1,466

856

171.26％

福利厚生費

44,29146,01696.25％

賞与引当金繰入れ

106,737

91,685116.42％

退職給付費用

14,814

17,45684.86％

その他

8,027

6,311

127.19％

不動産関係費93,85396,24197.52％

不動産費60,45064,71193.42％

器具・備品等

33,37531,503105.94％

220,360

208,187

105.85％

事務委託費

216,173

204,502105.71％

事務用品費

4,164

3,658

113.83％

減価償却費

59,04656,435104.63％

租税公課

28,236

26,284107.43％

83

1,040

7.98％

64,00260,030106.62％

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─6─

４．金融先物取引専業者の決算状況（1）金融先物取引専業者の会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数
2021年9月期（当期）における外国為替証拠金取引を取り扱う会員は57社、金融先物取引専業者は19社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は33.33%となった。
報告対象会員且つ金融先物取引専業者である19社は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、18社（全体比94.74%）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）を取り扱う
金融先物取引専業者は3社（全体比15.79%）となった。
表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分
金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）

2021年9月期

2020年9月期

19

19

19

19

57

58

33.33％

32.76％（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2021年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

183

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

25

18

合計

43

21

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─7─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は566人（前年同期比17人（3.10%）増）となった。営業所数は21 ヵ所（同
営業所数変わらず）、1会員あたりの営業所数は1.11 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は13.38 ヵ所）となった。
表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、ヵ所、％）区分

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

566

549

103.10％

金融先物取引専業者の営業所数

2121100.00％

集計対象会員全体の常勤役職員数

62,94464,90196.98％

集計対象会員全体の営業所数

1,017

1,035

98.26％（3）金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額
各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は725.89％（前年同期比4.18%減）、集計対象会員における自己資本規制
比率の単純平均値は520.01％（同8.46%減）となった。
金融先物取引専業者の純財産額合計は72,555百万円（同3.80%増）、金融先物取引専業者の1社あたり単純平均純財産額は3,818百万円（同3.81%増）となり、集計対象会員の1社あたり単純平均純資産額82,403百万円（同0.72%減）に比べ、1社当たり単純平均純財産額の増加した割合は4.52%多い結果となった。
表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（単位：百万円、％）区分

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

725.89％757.56％95.82％

金融先物取引専業者の純財産額合計

72,55569,896103.80％

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,818

3,678

103.81％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

520.01％568.07％91.54％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,262,670

6,556,831

95.51％

集計対象会員全体の平均純財産額

82,40382,99799.28％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─8─

（4）金融先物取引専業者の損益状況
以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専業者が存在する場合
等は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記載している。
金融先物取引専業者の営業収益は17,844百万円（前年同期比5.47%減）、8社が増収となり、営業損益は5,216
百万円（同12.60%減）、7社が増益となった。
金融先物取引専業者の当期純損益は3,509百万円（同14.97%減）となり、11社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計金額は、12,392百万円（前年同期比2.31%減）となった。
表11

金融先物取引専業者の損益分布（単位：業者（会員）数）

区分

2021年9月期

2020年9月期

増減

金融先物取引専業者数

19

19

0

増収増益の業者

7

70

増収減益の業者

1

10

減収増益の業者

02△2

減収減益の業者87

1

当期純利益を計上した業者

11

11

0

（注）2020年9月期及び2021年9月期に変わらず増益及び変わらず減益の業者が1業者あり。2021（令和3）年9月期に変わらず変わらずの業者が1業者あり。

表12

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）2021年9月期（A）

2020年9月期（B）

営業収益

区分

17,844

18,87694.53％

金融費用

232

219

105.94％

純営業収益

17,61018,65794.39％

販売費・一般管理費

12,392

12,68597.69％

営業損益

5,216

5,968

87.40％

経常損益

5,224

5,985

87.28％

特別利益

21

0

－

特別損失

（A）／（B）

25

4

625.00％

税引前当期純損益

5,219

5,981

87.26％

法人税等

1,651

1,864

88.57％

54△13

615.38％

3,509

4,127

85.03％

法人税等調整額
当期純損益

─9─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造
金融先物取引専業者の受入手数料収入は794百万円（前年同期比8.74％減）であり、トレーディング損益は17,026百万円（同4.96％減）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における収入合計は17,220百万円（同5.73％減）であり、集計
対 象 会 員 の 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 に お け る 収 入 合 計58,546百 万 円（ 同14.09%減 ） の29.41%（ 前 年 同 期 は26.81%）を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は17,078百万円（前年同期は18,052百万円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金取引における収益は142百万円（同215百万円）
となった。
表13

金融先物取引専業者の営業収益構成（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち清算手数料

2021年9月期（A）
794
737
237
0

2020年9月期（B）
870
857
336
0

0

0

－

0
500
17,026
17,0260
0
17,026
16,735
13,860
2,873
227

0
521
17,914
17,9140
0
17,914
17,634
15,771
1,863
282－
95.97％
95.04％
95.04％－－
95.04％
94.90％
87.88％
154.21％80.50％

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引表14（A）／（B）
91.26％
86.00％
70.54％－

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料
取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント2021年9月期
金融先物取引専業者a17,220485
142
343
16,7350
16,735
13,8602,873

2020年9月期

全会員b

a ／ b（％）

58,546
3,573
2,699
874
54,973
178
54,79548,2606,531

29.41％
13.57％
5.26％
39.24％
30.44％－
30.54％
28.72％
43.99％

─ 10 ─

金融先物取引専業者c18,267633
215
418
17,6340
17,634
15,771
1,863

全会員d

c ／ d（％）

68,146
4,087
3,041
1,046
64,0595,528
58,53153,8044,728

26.81％
15.49％
7.07％
39.96％
27.53％－
30.13％
29.31％
39.40％

（6）金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は12,392百万円（前年同期比2.31％減）となった。
販管費のうち、取引関係費は5,043百万円（同2.94%減）、人件費は2,349百万円（同2.73%減）、不動産関係
費は1,548百万円（同2.56%増）及び事務費は1,157百万円（同17.71%増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、40.70%（前年同期は40.96%）、18.96%（同
19.04%）、12.49%（同11.90%）及び9.34%（同7.75%）となった。
さらに、取引関係費のうち、広告宣伝費は3,263百万円（前年同期比3.72%減）及び事務費のうち、事務委
託費は1,013百万円（同21.90%増）となった。
表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）区分

2021年9月期（A）

2020年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

12,392

12,68597.69％

取引関係費

5,043

5,196

97.06％

支払手数料

1,428

1,455

98.17％

取引所・協会費

5128

182.88％通信・運搬費162

177

91.37％

旅費・交通費2723

117.70％

広告宣伝費

3,263

3,389

96.28％

8692

93.48％

2,349

2,415

97.27％

交際費
人件費
役員報酬

486

493

98.55％

従業員給与

1,236

1,266

97.61％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与

620

30.00％

退職金

0

2

－

福利厚生費

243

223

109.08％

賞与引当金繰入れ

283

305

92.84％

退職給付費用151693.75％

その他

54

61

88.52％

不動産関係費

1,548

1,509

102.56％

不動産費

327

312

104.93％

器具・備品等

1,218

1,195

101.94％

1,157

983

117.71％

事務委託費

1,013

831

121.90％

事務用品費

事務費

141

151

93.42％

減価償却費

405

400

101.37％

租税公課

267

326

81.94％

639

15.38％

1,573

1,772

88.74％

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 11 ─

世界の金融先物取引関連トピックス
1．LSEG、デリバティブ市場CurveGlobal Marketsを閉鎖 （PR（2021年10月～ 12月）
9月21日）

LSEGは、2016年に開始されたデリバティブ市場CurveGlobal Marketsを2022年1月28日に閉鎖することを発表した。
2．IOSCO、世界投資家週間2021を開始 （PR

10月4日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資家教育及び保護促進のため、世界投資家週間2021を開始した。
世界投資家週間は今年で第5回となる。
3．Dbörse、デジタルポストトレードプラットフォーム「D7」を発表 （PR

10月4日）

Dbörseは、電子証券のエンドツーエンド処理を実現するデジタルポストトレードプラットフォーム「D7」を発表した。2022年半ばまでに、ドイツの証券の80%以上を登録してデジタル化し、即日発行やペーパーレ
ス、完全自動化を目指す。ドイツでは証券の発行者と保有者に、紙の証明書で取引を文書化することを義務付けていたが、2020年12月に広範囲なブロックチェーン戦略の一環としてデジタル証券を導入する新たな法律を可決している。
4．FMA、金融商品広告に関するガイダンスを発行 （PR10月13日）ニュージーランド金融市場庁であるFMAは、業者における金融商品の広告について新しいガイダンスを発表した。ガイダンスでは、金融商品サービスを広告する際の業者が考慮すべき3つの主要原則として①広告を初めて見たときに、全体的にどのような印象を与えるか。②広告にはすべての関連情報が含まれているか（省略すると、誤解を招いたり、欺いたり、混乱を招いたりする可能性がある）。③広告に記載されている主張はすべて立証されているかを定めている。
5．CFTC、内部通報者に報奨金として約2億ドルを授与 （PR10月21日）CFTCは、具体的で信頼性が高く、タイムリーに独自の情報を提供した内部通報者に対し、約2億ドルの報奨金を授与することを発表した。これは、CFTCが1人の内部通報者に与える最大の賞となる。2010年ドット・フランク法により制度が始まって以来、合計で3億ドル超の報奨金を支払った。
6．Cboe、個人投資家向けNanos S＆P 500オプションを発表 （PR

10月27日）Cboeは、
個人投資家向け商品としてNanos S＆P 500オプションを発表した。Nanos S＆P 500オプションは、
差金決済、ヨーロピアンスタイルとなる。ナノサイズは従来のサイズ1/1000となり、2022年第１四半期に上場を予定。
7．Cboe、CboeGlobalCloudを使用してAWS経由でリアルタイムデータを配信 （PR

10月27日）Cboeは、アマゾンウェブサービス（AWS）と共同で、新しいリアルタイムのクラウドベースの市場デー
─ 12 ─

タストリーミングサービスを開始した。顧客はインターネット接続だけで世界中の複数の場所からAWSク
ラウドを介してリアルタイムのCboeデータに直接アクセスできるようになる。今後、顧客の需要により、株式、外為、オプション、先物、インデックスなどの資産クラス全体に追加のコンテンツ、市場データ、分析を導入する予定。
8．CME、マイクロサイズEther先物を上場 （PR

11月1日）

CMEは、規制当局の承認後、12月6日にマイクロサイズEther先物を上場する。契約サイズは1Etherの1/10であり、機関投資家だけでなく個人投資家を含めた多様な市場参加者がスポットでのリスクヘッジや、より効率的な取引を可能とする。
9．LSEG、ネットゼロ気候関連日本株指数を開発 （PR

11月2日）

LSEGは、JPXと協力し、日本の株式市場を広範にカバーするTOPIX 500をベースとする気候関連指数「FTSE/JPXネットゼロ インデックス シリーズ」を新たに開発する。EUの気候移行ベンチマーク（CTB）
基準に準拠したものとなる予定。
10．CMEG、Googleが10億ドルを出資し、GoogleCloudとの提携、取引システムのクラウド移行を発表（PR

11月3日）

CMEGは、GoogleがCMEGに10億ドルを出資するとともに、GoogleCloudと期間を10年とする提携契約を締結し、来年より先物取引とオプション市場のクラウド移行作業を開始することを発表した。CMEは今回の提携により、より市場参加者のアクセスが容易になるほか、コストを最適化し、ITインフラなどの業務
運営も効率化できるとしている。
11．Euronext、「Growth for Impact2024」を発表 （PR

11月8日）

Euronextは、「Growth for Impact2024」を発表した。この新たな戦略計画には、清算におけるLCHからの脱却が掲げられており、2027年までの契約を早期終了し、Borsa Italianaの買収により取得したミラノのCC&GをEuronext Clearingとして活用することが盛り込まれている。
12．SEC、内部通報者に報奨金として合計1,500万ドル超を授与 （PR11月10日）SECは、情報提供とその支援によりSECの強制執行を成功させた2人の内部通報者に対し、1,250万ドル超と250万ドル超の報奨金を授与したことを発表した。2012年の制度発足以降、226人の個人に合計11億ドルを支払った。
13．世界のOTCデリバティブ取引残高4.8%増 （PR11月15日）主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2021年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、609兆米ドル（2020年12月比4.8％増）と増加した。市場価値で評価した総市場価額は、全体で12.6兆米ドル（同20.1％減）と減
少した。外国為替取引残高は102.4兆米ドル（同9.2%増）と増加し、うち、米ドル建ては85.2％（2020年12月
─ 13 ─

は87.5％）、ユーロ建ては32.9％（同32.6％）、円建ては15.0％（同15.9％）を占め、金利のうち、米ドル建て
は35.6％（同32.6％）、ユーロ建ては28.7％（同28.4％）、円建ては6.6％（同8.0％）、英ポンド建ては10.8％（同11.6％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.4兆米ドル（2020年12月比19.6％増）と増加した。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2019年
12月末
558,513
92,17954,64726,288
11,20638
448,966
67,431
341,292
39,916
326
6,874
2,129
7,578
3,480
4,098
246

2020年
6月末
606,821
93,811
55,697
26,236
11,81959495,141
92,970363,554
38,298
319
6,457
2,099
8,809
3,617
5,192
262

（単位：10億米ドル）
2020年
2021年
12月末
6月末
582,055
609,996
97,549102,471
58,031
61,56927,81028,748
11,66912,11340
41466,494
488,099
72,92773,626355,791
372,376
37,471
41,810
305
288
7,084
7,506
2,051
2,453
8,359
8,813
3,484
3,445
4,876
5,368
227
347

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

14．ESMA、市場濫用規制（MAR）に関する2020年年次報告書を発行 （PR

11月23日）ESMAは、EU市場濫用規制に関する2020年年次報告書を発行した。報告書によると2020年の行政制裁と措置の数は前年から増加し、541件（前年279件）となった。一方、課せられた罰金は前年から大幅に減少し、2020年は1,750万ユーロ（同8,200万ユーロ）となった。
15．Eurex、新たに7つの通貨先物を上場 （PR

11月25日）Eurexは、通貨先物の商品ラインナップを拡大し、EUR / NOK、EUR / SEK、EUR / DKK、USD /NOK、USD / SEK、USD / DKK、NOK / SEKの7つの通貨先物を上場した。
16．FIA、2021年アジア・デリバティブ・コンファレンス「ASIA-V」を開催 （PR

12月7日）

FIAは、12月7日～ 8日に2021年アジア・デリバティブ・コンファレンス「ASIA-V」を開催した。今年のコンファレンスは、インターネット上のビデオ会議で行われ、アジア太平洋地域の市場デリバティブ業界が直面している課題や今後の展望についての洞察等が行われた。
─ 14 ─

17．ESMA、EUデリバティブ市場に関する年次統計報告書を発行 （PR12月17日）ESMAは、EMIRに基づき提出されたデータに基づき、EUデリバティブ市場に関する年次統計報告書を公表した。取引情報蓄積機関（TR）による報告によれば、2020年から英国離脱後の市場データとなり、EU
デリバティブ市場の取引規模は大幅に減少している。EEA30データで比較すると2020年は総想定元本残高で244兆ユーロとなり、前年の254兆ユーロから4%程度減少した。内訳としては、金利デリバティブが79％、通貨が13％、株式、クレジット及びコモディティで残りの8%未満を占める結果となった。
18．ICE、英ポンド及びユーロスイスのLIBORベースデリバティブをSONIA及びSARONに移行（PR

12月21日）ICEは、12月17日の営業終了後、LIBORの停止に先立ち、英ポンド3 ヵ月金利先物・オプションとユーロ
スイス（Euroswiss）3 ヵ月金利先物の保有建玉を全てRisk free rate（RFR）にあたるSONIA3 ヵ月金利先物・オプション及びSARON3 ヵ月金利先物に移行した。今回の移行により、合計で3,512,101枚の英ポンド建て
契 約 と145,082枚 の ユ ー ロ ス イ ス 建 て 契 約 が 移 行 さ れ、SONIA先 物・ オ プ シ ョ ン の 建 玉 は6,976,654枚、
SARONの建玉は153,208枚となった。
PR：Press Release─ 15 ─

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