宇治市立北小倉小学校いじめ防止基本方針 Ｒ６
１ はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校では、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、宇治市教育委員会・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「北小倉小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
３ いじめの解消「いじめが解消した」状態は以下の要件を満たしているものとする。
（1）いじめに係る行為が止んでいること
いじめが止んでいる状態が相当の期間継続していること相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
（2）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと判断する時点において、被害児童生徒がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないと認められるもの
４ いじめの防止等に係る組織体制(1) いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ防止委員会」を置く。
(2) 「いじめ防止委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
校長、教頭、教務主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、生活プロジェ
クト部長、生活プロジェクト部員（人権教育・教育相談・特別支援教育・校外指導）(3) 「いじめ防止委員会」は生活プロジェクト部会・職員会議等でのいじめの実態についての情報収集及び検討を受けて、適宜開催する。なお、緊急に必要があるときは、この限りではない。
(4) 「いじめ防止委員会」では、次のことを行う。
ア 被害者・被害保護者に寄り添う対応
イ 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正
ウ 外部関係機関、専門機関との連携を図り学校内で組織的な対応
エ いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
オ いじめの疑いに係る情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定
カ 重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定
キ 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査- 1 -ク 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進
５ いじめの未然防止
いじめは、どの児童にも起こりうるものであるとともに、どの児童も加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全教職員が一致して、全ての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自他を尊重し、豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全ての教育活動を通して継続的に取組を行う。
(1) 分かりやすく規律ある授業の推進
ア 言語活動の充実
イ チャイム席の徹底
ウ 教室環境の整備
エ 個に応じた指導の工夫(2) 自己有用感をはぐくむ取組の推進
ア 行事における学級づくりの推進
イ 異年齢集団活動の実施（ペア学年での取り組み）
ウ 特別活動としての児童会活動の充実(3) 豊かな心をはぐくむ取組の推進
ア 道徳教育・人権教育の推進と保護者や地域への啓発
イ 体験活動・読書活動の推進
ウ 規範意識、コミュニケーション能力の向上
エ 情報モラル教育の推進(4) いじめについて理解を深める取組の推進
ア 非行防止教室の実施
イ いじめに関する指導（各学年毎に年３回）の実施
ウ 懇談会や学校便り、ホームページ等による保護者や地域への啓発と年度初めの周知
エ 保幼こ小連絡会、新入生保護者説明会での啓発活動(5) いじめの防止等について、児童の主体的な活動の推進
ア 児童会の本部・委員会の取組の推進
イ 人権週間やあいさつ運動の学級・学年・全校での取組や、いじめの問題について議論する活動等の推進(6) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
ア 校内研修の実施 ※生活プロジェクト研修として計画 ※含いじめ防止対策推進法の内容
イ 校外の研修会への積極的な参加
６ いじめの早期発見
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。
このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
(1) 情報の集約と共有
ア 各教師はいじめを疑わせる事象や、「いじめ」に繋がる可能性があると思われる事象について、軽微なものも含め、積極的に認知するとともに、児童から情報を得られる体制を構築する。
イ 「ア」で得た情報は、その都度記録する。
ウ 記録については「いじめ防止委員会」が中心となって集約し学校全体で情報共有を図る。

- 2 -エ 記録の様式については、校内、校種間、市教委等で共有できるよう工夫する。
オ 個人記録は、年度毎に整理し、次年度に引き継ぐ。
(2) 学期毎に全児童を対象とした質問紙調査及び聞き取り調査を実施
ア 質問紙調査 ：７月、11 月、２月
イ 聞き取り調査：７月、12 月、３月
(3) 相談体制の整備と周知
ア 児童アンケート調査に基づく聞き取り調査の実施
イ 保健室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した日常的な教育相談活動の推進※教育相談週間は、アンケート実施時に合わせて計画する。
７ いじめに対する取組(1) いじめの発見･通報を受けた場合は、学校として速やかに情報共有し、「いじめ対応に係る指導マニュアル」にしたがって対応する。その際には、被害児童の気持ちを受け止め、守り通すとともに、加害児童に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で適切に指導する。これらの対応については、教職員全体が共通理解し指導を進めるとともに、保護者の協力、関係機関･専門機関と連携に努める。
(2) 特にネット上のいじめについては次のような取組を進める
ア ネットいじめを誘発する通信情報システム（含スマートフォン）についての研修を行う。
イ ＳＮＳやネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
ウ 情報モラル教育を推進する。
(3) いじめの解消に向けていじめの解消とは、その行為が一定期間止み、且つ、被害児童が苦痛を感じていないものとする。その解消に向け、教職員は当該児童を注視するとともに、児童への面談により、解消したか確認する。
８ 重大事態への対処
重大事態が発生した場合は、直ちに宇治市教育委員会に報告し、調査･指導等についての方針を協議する。学校としては「いじめ防止委員会」を中心に、被害・保護者の思いを踏まえながら、的確な情報収集を行い、事実関係を明確にする。
(1) 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
(2) 指導の経過や調査結果を宇治市教育委員会に報告し、以後の指導について協議する。
(3) 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。
９ その他(1) 地域･家庭との連携の推進
ア 本校ＰＴＡ・学校運営協議会等との連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
イ いじめの防止等に関する学校の基本方針等をホームページ等で積極的に発信する。
(2) 関係機関との連携の推進
ア 警察、児童相談所、宇治市子育て支援基幹センター等の関係機関と適切な連携を図る。
(3) 北小倉小学校いじめ防止の取組及び基本方針は、定期的に PDCA サイクルによる見直しを行う。

- 3 -「いじめ」に係る指導マニュアル
宇治市立北小倉小学校
児童実態把握★いじめアンケート実施

早期発見（ ７ 月 11 月 ２ 月 ）いじめの発生

早期発見

早

教職員
保護者
地域ボランティア
・図書ボランティア
・子ども見守り隊

期
関係機関
教育委員会
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

対相談・助言校 長 （応教 頭 ）

報告・連絡

対策
指

事実の正確な把握（生徒指導・担任）
・当該児童と周囲児童聞き取り・関係職員から情報収集
・保護者相談・保護者、地域住民

示
いじめ対策委員会設置（校長、教頭、教務主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、生活プロジェクト部長、生活プロジェクト 部員、担任）
方針立
職員案会 議対応の共通理解該当学級
担任の学級経営

当該児童への対応
いじめ対策委員会のメンバー

未然防止！
早期発見！

当該児童の保護者への対応
いじめ対策委員会のメンバー

いじめ対策委員会
指導後の状況把握→今後の方針の作成
職員会議○共通理解、具体的対応策の報告○指導後の状況把握○今後の指導方針の報告

保護者への対応
説明・方針・報告
協力依頼

児童への対応
説明・指導
保護者

再発防止策と今後の具体的方針の決定「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
(平成 25 年度～)

地域ボランティア「いじめ」に関する共通認識①「いじめは人間として絶対に許されない」② いじめられている児童の立場に立った指導③ 家庭・学校・地域（青少協）などすべての関係者が一体となって取り組む- 4 -