令和６年度研究助成募集要項

公募期間 令和６年４月５日（金）～ 令和６年５月９日（木）助成期間 決定の翌日 ～ 令和７年３月３１日（月）

令和６年４月
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

研究助成申請書の提出・お問い合わせ先〒101-0032

東京都千代田区岩本町 3-4-6（一財）漁港漁場漁村総合研究所内
TEL

03-5833-3220

E-mail1

トナカイタワーズビル
研究助成事業事務局
jyosei@jific.or.jp

目
１

次

研究助成事業について（１）趣旨（２）助成の対象（３）応募資格（４）審査手続（５）助成額（６）助成研究者の義務（７）権利等の帰属（８）助成金の使途及び管理（９）決定の取り消し（10）事故等の届出
２

令和６年度研究助成事業の募集について（１）実施スケジュール（２）令和６年度の優先課題（３）申請手続（４）助成決定の通知と助成金の交付（５）研究完了報告について（６）中間報告について（７）研究計画の変更について2

１

研究助成事業について（１）趣旨
漁業地域は漁業生産活動や流通加工の基盤、地域住民の生活基盤としての役割に加えて、我が国周辺水域の高度な利用や海洋性レクリエーションの場の提供等の多様な役割を果たしており、時代の要請に応じて維持・発展していくことが求められています。
現在、我が国の水産業・漁業地域は世界的な水産物の需要の増加、地球温暖化に伴う気候変動、自然災害の激甚化、本格的な人口減少社会の到来等の変化に直面しています。
このような中、令和４年３月25日に閣議決定された「新たな漁港漁場整備長期計画（令和４年度～令和８年度）」では、産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業
化、海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保、「海
業（うみぎょう）」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上、が重点的に取り組むべき課題として掲げられています。
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（以下「漁村総研」という。）は、こうした新しい時代における多様な要請等に対応した漁港漁場漁村の整備等に関する調査研究及び成果の普及等の活動を行っている法人であり、その研究活動の一環として、漁業地域の振興、生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。

（２）助成の対象
漁業地域の振興、生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係わる先進的な技術の調査研
究や先進的な政策の調査研究であり、かつ、以下の２つの要件を満たすものを対象とします。
[要件１]
研究開発の内容が、我が国の漁港、漁場、漁村の整備及びそれらの保全・利活用を通じて水産業・漁業地域の振興を図っていく上で今後必要になると思われる新たな視点を有するものであること。
[要件２]
研究開発の成果が、次のいずれかに該当するもの。
3

①

漁港漁場整備事業の計画立案、評価、設計、施工、管理運営に関する技術の向上に寄与するもの。

②

防災、景観形成、環境整備など漁村における生活の快適性、安全性の向上に寄与するもの。

③

沿岸漁業・漁業地域の構造分析や漁村の活性化手法の開発に寄与するもの。

④

効率的・効果的な水産基盤整備や漁業地域の振興を推進するための幅広い政策提言に寄与するもの。

（３）応募資格
助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ）は、大学、専門学
校、高校、独立行政法人、地方公共団体、民間企業及びこれらに付属する研究機関等に所属する研究者（学生の場合は大学院生に限る）とします。なお、学生が応募する際は、指導教官等を共同研究者としてください。

（４）審査手続①

漁村総研は助成の申請を当研究所のホームページ（http://www.jific.or.jp）を通じて公募します。

②

漁村総研は受理した申請書を漁村総研理事長の委嘱により構成された研究助成審査委
員会に諮り審査します。なお、必要に応じて調査（ヒアリング等）を行います。

③

継続（２年目）の事業内容についても、新規助成申請と同様に必要に応じて中間報告
書の内容審査（ヒアリング等）を行います。

④

研究助成の採否並びに助成額は、研究助成審査委員会の審査に基づき漁村総研理事長が決定します。なお、漁村総研は助成の決定にあたり必要な条件を付すことができるものとします。

⑤

採否並びに助成額及び必要な条件については、漁村総研理事長が決定後、申請した研究者に直接通知します。

（５）助成額①

助成額は１件（1 か年）につき原則として 100 万円以内とします。
4

②

同一の研究テーマに対する研究助成は２か年（総額 200 万円程度）を限度とします。
なお、その場合でも毎年度諸手続を行い、当該年度における審査を受けるものとします。

（６）助成研究者の義務①

助成を受ける研究者（以下「助成研究者」という。）は、漁村総研との間で覚書を締結
し、これに基づき研究を実施していただきます。

②

助成研究者は、助成終了後２か月以内（２か年にわたる研究で１年目に作成する中間報告書は１か月以内）に研究完了報告書（研究成果報告書、会計報告書を含む）を漁村総研に提出していただきます。また、研究成果については、原則として漁村総研が開催する調査研究成果発表会に出席のうえ報告していただきます。

③

助成研究者は、助成終了後３年以内に学会又は雑誌等に研究成果を発表していただきます。研究成果を学会、雑誌等に発表する場合は、漁村総研の研究助成を受けた旨を明記してください。ただし、学会、雑誌等に発表する経費については、助成期間内に発表する場合を除き、研究者の負担になりますのでご承知おきください。
記載例：「本研究は、（一財）漁港漁場漁村総合研究所の○○年度研究助成を受けて実施したものです｡」
研究成果を発表された場合には、その写しを添えて、速やかに研究成果発表届を漁村総研に提出してください。
④

漁村総研は助成期間中においても、必要により報告（支出報告も含む）を求めることがあります。

⑤

助成研究者は、助成終了後、漁村総研が成果のフォローアップ調査を依頼する際にはご協力をお願いします。

（７）権利等の帰属①

成果は特に定めない限り助成研究者に帰属します。ただし、漁村総研は当研究所の事
業報告書、ホームページ等に当該研究成果を助成研究者の氏名、所属とともに掲載公表できるものとします。

②

研究助成の成果により生じる特許権等にかかる第三者に対する責任は、助成研究者に帰属するものとします。
5

③

研究助成の成果に関する特許権等の出願に関して漁村総研は一切関与しません。

④

研究助成の成果により生じた事故等に関する責任を漁村総研は一切負いません。

（８）助成金の使途及び管理①

助成金の使途は、当該研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要な経費に限ります。その内訳は､旅費（成果発表のための旅費は除く）、設備備品費、消耗品費、借料・損料、資料費、謝礼金、会議費、論文投稿料等とします。
・研究に必要な設備・機械・器具・備品について借用可能なものは、できるだけ借用することとしてください。なお、判断のつかないものに関しては事前に漁村総研に問い合わせてください。

②

助成金に関する会計報告書において、漁村総研における審査の結果不適合と判断された経費については､漁村総研の請求により指定した期限内にその額を返還していただきます。

③

助成金の受入及び支出の管理は、原則として助成金専用の開設口座で行っていただきます。これにより難い場合は、漁村総研にご相談ください。

④

支出管理のため帳簿の作成をお願いします。帳簿には、支出の相手方の氏名又は名称、支出の年月日、支出の内容、支出金額がわかるようにしてください。この帳簿は、領収書、銀行振込書及び納品書等他の支出証拠書類とともに、助成終了後３年間保管してください。助成期間中及び助成終了後３年間は、漁村総研が調査をすることがあります。

⑤

会計報告書において、支出予定額と決算で費目が変わったとき、金額が大きく変わったときは、備考欄にその理由を記載してください。

⑥

交付された助成金について残額が生じたときは、漁村総研の請求により指定した期限
内にその額を返還していただきます。

（９）決定の取り消し①

助成対象の研究開発について、下記の事項が発生したときは、助成の決定の全部若し
くは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更します。
・助成金の他用途への使用
・助成の決定の内容又はこれに付した条件違反
6

・決定後の事情の変更により、助成研究者が研究を行うことが困難となったとき②

２か年継続研究で初年度の研究成果（中間報告書）の内容審査を行い、研究成果が見込めないと判断された場合③

助成の決定を取り消した揚合には、研究の当該取り消しに係る部分に関し交付した助成金について、期限を定めてその全部又は一部を返還していただきます。

（10）事故等の届出
下記の各項目に該当する場合は、遅滞なく漁村総研に届け出てください。漁村総研で対応を検討し、その後の処置を助成研究者と協議します。
①

助成対象の研究開発が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき。

②

助成対象の研究開発の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したとき。

③

初期の成果を収めることが困難になったとき。

7

参考資料
研究助成費目一覧表

費 目

旅費

内

容

研究のための出張旅費、宿泊費
ただし、学会等への成果発表のための費用は含みません。

設備備品費

研究に必要な設備・機械・器具・備品を購入する経費（据付費を含む）

消耗品費

研究に必要な試料・部品・文房具等の消耗品を購入する経費

借料・損料

研究に必要な設備・機械・器具・備品の借料及び損料並びに計算プログラムの借料

資料費

謝礼金

研究に必要な書籍・文献等の購入、複写、写真及びアンケート用紙印刷等に要する経費研究に当たっての助言・協力や作業補助に対する謝礼金（品）ただし、給与・報酬・手当等の人件費は対象としません。

会議費研究のための会議費

論文投稿料

学会への論文投稿費用

その他

通信運搬費、その他上記の費目に属さない研究のために必要な経費

8

２

令和６年度研究助成事業の募集について（１）実施スケジュール①

公募期間は、令和６年４月５日（金）から５月９日（木）までとします。

②

助成の決定は、令和６年６月中旬の予定です。

③

助成期間は、決定の翌日から令和７年３月 31 日（月）までです。

（２）令和６年度の優先課題
令和６年度の研究助成事業については、以下の課題に沿った研究を優先します。ただし、これ以外の分野の研究であっても助成の趣旨にあった内容の良いものについては、助成対象としますので、積極的にご応募ください。
①

産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化に寄与するもの（想定している主な調査・研究）
・水産物の生産・流通機能強化に関する調査研究＜漁港機能の再編・集約、低コスト化、高付加価値化、高度衛生管理 等＞
・養殖生産に関する調査研究＜養殖適地の拡大、漁場環境の改善、養殖場から加工流通に至る一体的整備 等＞②

海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保に寄与するもの（想定している主な調査・研究）
・環境変化に適応した漁場造成に関する調査研究＜海洋環境変化の対応、資源管理、漁場整備、藻場・干潟の保全・創造 等＞
・災害リスクへの対応力強化に関する調査研究＜漁港施設の地震・津波・波浪対策、避難対策、予防保全型の老朽化対策 等＞③「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上に寄与するもの（想定している主な調査・研究）
・「海業 (うみぎょう)」による漁村の活性化に関する調査研究＜漁村活性化方策、漁港の有効活用、民間活力の活用 等＞
9

・地域の水産業を支える多様な人材の活躍に関する調査研究＜後継者対策、高齢者対策、多様な人材の活躍 等＞④

その他：社会情勢の変化への対応等（想定している主な調査・研究）
・グリーン化に関する調査研究＜設備等の電化、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入、藻場の保全・創造 等＞
・デジタル社会の形成に関する調査研究＜産地市場の電子化、海域環境観測システム、ICT やドローン・ロボット技術 等＞
・生活スタイルの変化への対応に関する調査研究＜水産物の提供体制、産地市場等における感染症対策、漁村への移住・定住、交流の受入環境 等＞（３）申請手続
提出書類
令和６年度研究開発助成申込書（様式１－１、様式１－２）①

ファイル形式

提出方法

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

助成を希望する研究者は、所定の申込書に必要事項を入力の上、書類一式を原則として電子メールにより提出するものとします。メールの件名は「令和６年度研究助成
応募書類」としてください。やむを得ない場合には郵送での提出も可とします。その場
合は、宛先面に赤字で「令和６年度研究助成応募書類在中」と記載してください。
公募期間中の電子メール送信日時および消印有効です。

②

申し込み件数は１人（共同研究の場合は１研究グループ）あたり１件とします。

③

申請書の提出先・問い合わせ先は下記のとおりです。
〒101-0032

東京都千代田区岩本町 3-4-6

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所内
E-mailjyosei@jific.or.jp
10

トナカイタワーズビル「研究助成事業事務局」

④

継続（２年目）申請の場合の注意事項
令和６年度に採択された助成研究の継続（２年目）申請をする場合は、中間報告書を

令和７年４月 30 日までに必ず提出してください。提出がない場合は、令和７年度の助成は行いません。
（「（６）中間報告について」参照）⑤

個人情報の利用目的について
申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡､情報提供のために使用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名は、当事業の広報のために刊行物、報告書、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。

（４）助成決定の通知と助成金の交付
提出書類

ファイル形式

提出方法

研究助成覚書（様式２－１）

印刷

郵送（別添）支出計画書

印刷

郵送

銀行預金口座開設届出書（様式２－２）

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

共同研究者届出書（様式２－３）

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

連絡先届出書（様式２－４）

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

①

助成の可否は、６月末頃、事務局より申込者に対してご連絡いたします。

②

助成研究者は、漁村総研との間で研究助成覚書（様式２－１：必要事項は助成研究者が入力）を締結していただきます。助成金は、助成研究者から漁村総研へ研究助成覚書を提出していただいた後に交付します。
なお、研究助成覚書と支出計画書については、印刷したものを各２部郵送してください。
③

助成研究者（共同研究の場合は研究代表者）には、原則として助成金を受け取るための個人名義の専用口座を開設していただきます。助成決定通知後速やかに銀行預金口
座開設届出書（様式２－２）を漁村総研へ提出してください。助成金は、銀行預金口座開設届書に記載された口座に送金いたします。

11

【寄付について】
助成金を寄付として取り扱うことも可能ですので、手続の詳細についてご連絡いた
だければ対応いたします。その場合、専用口座の開設は不要です。
なお、助成金の使途は「当該研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要な経費」に限るため、寄付に係る事務手数料、管理経費等に充当することは想定しておりません。
④

書類を提出するメールの件名は、「令和６年度研究助成書類（漁村太郎）」（カッコ内は氏名を記入）としてください。研究助成覚書と支出計画書は郵送で提出していただきますので、宛先面に赤字で「令和６年度研究助成書類在中」と記載してください。

（５）研究完了報告について
提出書類

ファイル形式

提出方法

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

研究成果要旨（様式３－３）

Word ファイル

原則メール

会計報告書（様式３－４）

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

研究成果発表届（様式３－５）

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

研究完了報告書（様式３－１）
研究成果報告書(様式３－２、様式３－２a、様式３－２b)①

単年度研究の助成研究者は令和７年５月 31 日までに、２か年継続研究の最終年度の助成研究者は令和８年５月 31 日までに、研究完了報告書（様式３－１、様式３－２、様式３－２a、様式３－２b）を漁村総研へ提出していただきます。

ａ）研究成果報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３－２）
表紙に研究題目（和文及び英文）、研究者氏名、所属を記載してください。
・本文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３－２ａ）
枚数については特に標準を設けません。必要に応じて資料を添付してください。
・関連参考文献リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３－２ｂ）
本研究の実施に当たって参考にした論文等（研究者又は共同研究者が発表したもの
12を含む）のリストを添付してください。なお、この様式によることが困難なときは適宜作成してください。
ｂ）研究成果要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３－３）
研究成果として漁村総研の『調査研究論文集』に掲載するための研究成果要旨を漁村総研へ提出していただきます。
研究題目（和文及び英文）、研究者氏名（和文及び英文）、所属（和文）、本文（和文）からなる論文形式のもので、４頁を標準とします。
ｃ）会計報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３－４）
助成開始から研究完了までの助成金に係る収支内容を報告していただきます。
なお、帳簿・証明書類（領収書等）の保管（期間は助成終了後３年間）をお願いします。場合によっては、お見せいただくことがあります。
②

助成研究者は、研究成果を発表された場合には、その写しを添えて、速やかに研究成
果発表届（様式３－５）を漁村総研へ提出してください。

③

書類を提出するメールの件名は、「研究助成完了報告（漁村太郎）」（カッコ内は氏名を記入）としてください。

（６）中間報告について
提出書類
中間報告書（様式４）①

ファイル形式

提出方法

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

２か年継続研究の初年度の助成研究者は、令和７年４月 30 日までに中間報告書（様式４：令和７度研究計画、令和７年度研究者名簿、令和７年度支出計画、令和６年度支出実績を含む）を漁村総研へ提出していただきます。

②

書類を提出するメールの件名は、「研究助成中間報告（漁村太郎）」（○○○○は氏名を記入）としてください。

13

（７）研究計画の変更について
提出書類
研究計画変更届(様式 5)①

ファイル形式

提出方法

Word ファイルまたは PDF 変換ファイル

原則メール

年度の途中で研究計画、助成金の支出計画、共同研究者、研究期間等を変更する必要が生じた場合は、研究計画変更届の提出をお願いします。

②

書類を提出するメールの件名は、「研究助成変更届（漁村太郎）」（カッコ内は氏名を記入）としてください。

14

様式１－１

令和６年度
研

究

助

成

申

込

書
令和６年

月

日

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事
申

長

殿

込 者（研究代表者） 氏

名

フリガナ
生年月日 (昭和･平成)
国

年

月

日

籍

所属機関
役 職 名
郵便番号（〒

－

）

所 在 地
電話番号

内線（

E-mail
下記のとおり（一財）漁港漁場漁村総合研究所の助成を申し込みます。
記
研究題目（内容を具体的に示す題目を記入）

研究期間

令和６年度～

年度

助成金申込額
総 額（その内初年度（令和６年度）分

万円
万円）

15

）

研 究 計 画 の 概 要（ そ の １ ）（１）研 究 の 目 的 と 意 義16

研 究 計 画 の 概 要 （ そ の ２ ）（２）研 究 の 内 容 ・方 法
研
究
内
容

研

17

究

方

法

研 究 計 画 の 概 要 （ そ の ３ ）（３）研究事項別スケジュール
月
別備考
令和 6 年 6 月 助成開始
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
令和 7 年 1 月
2月
3月
4 月 研究期間２年の場合
中間報告書提出
5 月 単年度研究の場合
研究完了報告書提出
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
令和 8 年 1 月
2月
3月
4月
5 月 研究期間２年の場合研究完了報告書提出

研 究 事

18

項

研究者名簿
研 究 者（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏
名

年齢

専攻・専門

所

属・職

名

研究代表者
共同研究者
〃
〃
〃

研究代表者の略歴（最終学歴・職歴・研究歴・主要発表論文を簡潔に記入してください。）

19

申請助成金の使途内訳（助成金対象費目一覧を参照のうえ記入してください。）
１ 年 目
２ 年 目
費 目
費用（千円）
内訳（積算根拠）費用（千円）
内訳（積算根拠）
旅 費
設備・備品費
消耗品費
借料・損料
資料費
謝礼金
会議費
論文投稿料
その他
合 計

漁村総研の助成金のほかに、他からの助成金その他の資金の充当を予定している場合は、その内容、金額等を記入してください。

20

様式１－２（研究の論点）様式１－１「研究計画の概要（その１）」の「（１）研究の目的と意義」の内容について、その論点を 300 字以内にまとめてください。

21

様式 ２－１（一財）漁港漁場漁村総合研究所研究助成覚書
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（以下「甲」という。）と（以

下「乙」という。
）は、研究助成申込要項に基づき乙が実施する次の研究（以下「本研究」という。
）に対する助成について、下記のとおり覚書を締結する。
研究題目

記（研究助成金）第１条 甲は、令和６年度研究助成申込書に記載された本研究に係る助成金申込額
ち、令和６年度分として２万円のう万円を助成する。

本研究に係る次年度研究に対する助成については、乙が令和６年度に実施した研究の成果報告を審

査のうえ決定し、別途通知する。
３

決算の結果、供与された研究助成金について余剰が発生した場合には、乙は、甲の指示に従い、速やかにその余剰金を甲に返還するものとする。
（助成金の使途）第２条 乙は、本研究に対する助成金を別添支出計画書に記載されている項目以外の目的に使用してはならない。ただし、項目間で助成金を流用することは差し支えない。
（共同研究）
第３条 乙は、本研究を実施するに当たり、本研究と同じ目的の研究を希望する者と共同して研究をすることができる。この場合、乙は、共同して研究する者の代表者となるものとする。
（委託の禁止）第４条 乙は、本研究の全部又は一部を共同研究者以外の第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲が承認した場合はこの限りでない。
（研究成果報告）第５条 乙は、甲に対し、最終年度に別途通知する提出期限までに会計報告を含む本研究の研究完了報
告書を所定の様式により提出しなければならない。
２

乙は、甲に対し、２か年継続研究の初年度の場合にあっては、別途通知する提出期限までに会計報

告を含む本研究の研究中間報告書を所定の様式により提出しなければならない。
３

甲は、本研究の実施状況につき、必要に応じて乙に問い合せることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（研究成果の発表）
第６条

乙は、本研究成果を、助成年度終了後３年以内に学会又は雑誌等に発表しなければならない。

この場合において、本研究は甲の助成による研究である旨を明記するものとする。
２

乙は、研究成果を発表した場合は、その写しを添えて、所定の様式により速やかに研究成果発表届を甲に提出しなければならない。
（特許権及び著作権の帰属）
22

第７条 本研究による一切の特許権及び著作権は、乙に帰属するものとする。ただし、乙が甲に提出した研究成果報告書は、甲の責任において出版、公表できるものとする。
（購入設備等）第８条

助成金により購入した設備等は、乙の所属機関又は関係する研究機関に寄贈するものとする。

（計画の変更又は中止）
第９条 乙は、本研究の計画を変更しようとする場合は、あらかじめ所定の様式により研究計画変更届を甲に提出し、その指示を受けなければならない。
２

乙は、本研究の継続が困難となった場合は、速やかに甲に対し報告しなければならない。

（解約等）
第１０条 次の各号の一に該当する場合は、甲は、本覚書を解約し、乙に対する交付済助成金の返還を求め、及び未交付助成金の交付を行わないことができる。
（１）乙が、助成金を本研究以外の目的に使用した場合（２）本研究の継続が困難又は所期の成果が期待できないと甲が判断した場合（３）その他、乙が本覚書の各条項に違反した場合（その他の事項）
第１１条 この覚書に定めのない事項については、令和６年度研究助成募集要項によるものとする。その他の事項については、甲乙協議してこれを定める。
本覚書の締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙、記名・捺印のうえ、各自一通を保持する。
令和６年

甲東京都千代田区岩本町 3-4-6

月

日

乙

トナカイタワーズビル
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
理事長

浅 川 典 敬

㊞

㊞

23

（別添）

支出計画書

（令和６年度）（単位：千円）項目

支出 予 定 額

１．旅費
２．設備･備品費
３．消耗品費
４．借料・損料
５．資料費
６．謝礼金
７．会議費
８．論文投稿料
９．その他
合

計

24

備

考

様式 ２－２
令和６年月

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

(一財）漁港漁場漁村総合研究所

研究助成

銀行預金口座開設届書
研

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名貴財団の助成金専用の口座として、下記銀行預金口座を開設しましたので届出いたします。

記
銀

行 名

預金の種類

銀行
普通預金

口座番号
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
口

座 名

助成金受取人25

店

日

様式 ２－３
令和６年
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

（一財）漁港漁場漁村総合研究所

研究助成

共同研究者届書
研

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名
上記研究について、下記の共同研究者を届出いたします。

所

属 機 関

職

名

26

氏

名

月

日

様式 ２－４
令和６年
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

（一財）漁港漁場漁村総合研究所
連絡先届書
研

研究助成

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名
上記研究について、研究者の連絡先を下記のとおり届出いたします。
氏
研究
代表者

連

名

所属機関
所在地〒

自
住所〒



内線

所在地〒
共同
研究者

絡 先


住所〒



内線

所在地〒


住所〒



内線

所在地〒


住所〒



内線

所在地〒


住所〒



内線

所在地〒


住所〒



内線

27



宅

月

日

様式 ３－１
令和年

月

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

（一財）漁港漁場漁村総合研究所
研
研

究

完

了

報

告

研究助成
書

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名

助成額

円

研究期間

上記研究は、

年度

年

～

決算額

年度

月完了しましたので、下記の資料を添えて報告いたします。

記
１．研究成果報告書
２．会計報告書

28円日

様式 ３－２

１

研 究 題
和文：

研究成果報告書目

英文：研究（代表）者
所属機関：
氏 名：

29

様式 ３－２ａ
[本文]

－頁－

30

様式３－２ｂ

関連参考文献リスト
本研究に当たり参考にした論文等は以下のとおりです。

題

目発 表 者 名

論文誌・学会誌・講演集などの名称・巻号等

31

様式３－３

漁港漁場漁村総合研究所

研究論文集論文体裁サンプル

Preparing Camera Ready Manuscript for JIFIC Journal
漁港太郎*・漁村花子**
Taro GYOKOU and Hanako GYOSON* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第●調査研究部■■■** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第●調査研究部▲▲▲

す．図表中の言語も本文と同じです．図表番号は出現順です．頻用する数式も同様に(1),(2)と出現順に番号をつけます．式は段幅でセンタリングしますから
I = A x B
(1)のようになります．この式(1)というように引用します．

1．タイトル部分について（MS ゴシック 12ｐ）

タイトル部分は，上のようになります．各フィールド間の行間隔については，約１行程度と考えて下さい．概要・
キーワードの左右マージンは，本文幅からさらに 17mm 程
度です．フォントやそのサイズについては，この例にでき
図表のキャプションは、図の場合は下に、表の場合は上るだけ準じて下さい．概要はパラグラフインデント無しで， に書きます。キャプションは MS ゴシック（10ｐ）とし、かつ一つのパラグラフにします．
センタリングします。図表 No.の付け方は以下のとおりにして下さい。

2．本文について（MS ゴシック 12ｐ）

表-1 ××××（MS ゴシック 10ｐ）

節見出しについては，３段階の深さまでが許容されます．
一番大きいのは節で，上のように，第１節を除き前節の行
2.3 参考文献リストについて
末から約１行空け，節見出しの後も約１行空けて文章を始めます．すべてのパラグラフ開始には，１漢字分のパラグ
論文の最後には参考文献リストを載せます．引用する場
ラフインデントを入れます．見出しは節から項および参考 合には，このよう 1),2) にします．参考文献の番号も出現順
文献リストの見出しも含めて，全て左寄せにします．
です．リストの各項目の順番やフォントはできるだけこの
例のようにすると，分かりやすいですし，論文と著者を見分けることも容易になります．

2.1 小節の見出しはこうなる（MS ゴシック 11ｐ）

ひとつの節が複数の小節でできている場合には，その小節の見出しは上のようになります．節見出しや前小節の行末から約１行空けますが，小節見出しの後は行を空けずに文章を始めます．

3．最後の頁について
最後の頁は二段の下端をバランスさせるように心がけて下さい．

(1) 一番深い項
参考文献

そして，その下のさらに下の見出しで，最下位の見出しは項です．項見出しの場合は，その前後に行を空けません
が．見出しのフォントはゴシックにするとか，それぞれサ
イズを少し代えるなどの工夫で目立つように心がけて下
さい．

1) ファン，Y.C. （大橋義夫・村上澄男・神谷紀生 共訳）：古体の力学／理論，培風館，1970（MS 明朝 9ｐ）

2) 山田邦夫：２相材料の平均弾塑性挙動の定性的把握とその定量化への発展性の限界，土木学会論文集，第 333 号／I-99，
pp.123-234， 1991.

2.2 その他の書式

関連情報

図表は図-1 等のようにダッシュを用いて番号をつけ，キャプションを本文と同じ言語で書き，引用も同様にしま

1) 平成 14 年度 ○○地区漁港整備検討業務委託報告書 △△県□□事務所32

様式 ３－４

２
研

会計報告書

究 題 目

に関する令和年度～令和年度の研究助成金に係る収支会計を以下のとおり報告いたします。

収支の合計
項

（単位：円）目

交付額（Ａ）

決算額（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）

研 究 助 成 金
※２か年にわたる助成を受けた場合は、その合計（総額）を記入してください。

支出の内訳
項

（単位：円）目

支 出 予 定 額

決

算 額

備

考

１．旅費
２．設備・備品費
３．消耗品費
４．借料・損料
５．資料費
６．謝礼金
７．会議費
８．論文投稿料
９．その他
合計

漁村総研の助成金のほかに、他からの助成金その他の資金を充当した場合は、その内容、金額等を記入してください。

33

様式 ３－５
令和

年

月

日

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

（一財）漁港漁場漁村総合研究所
研究成果発表届
研

研究助成

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名
上記研究について成果を下記のとおり発表しましたので、写しを添えて届出いたします。

発 表 題 目発 表 者 名

論文誌・学協会誌・講演集などの名称・巻号等

34

様式 ４
令和

年

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

（一財）漁港漁場漁村総合研究所
中間報告書
研

研究助成

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名
上記研究について、令和６年度の研究実施状況を下記の書類を添えて報告いたします。

記
１．研究成果報告（中間）２．令和７年度研究計画
３．令和７年度研究者名簿
４．令和７年度支出計画
５．令和６年度支出実績

35

月

日

１．研究成果報告（中間）研究成果の概要36

２．令和７年度研究計画

３．令和７年度研究者名簿

研究者名簿
研 究 者

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏
名

年齢

専攻・専門

研究代表者
共同研究者
〃
〃
〃

37

所

属・職

名

４．令和７年度支出計画（単位：千円）項目

支 出 予 定 額

内訳（積算根拠）

１．旅費
２．設備･備品費
３．消耗品費
４．借料・損料
５．資料費
６．謝礼金
７．会議費
８．論文投稿料
９．その他
合計

漁村総研の助成金のほかに、他からの助成金その他の資金の充当を予定している場合は、その内容、金額等を記入してください。

38

５．令和６年度支出実績（単位：千円）
項

目

支

出 額

備

考

１．旅費
２．設備･備品費
３．消耗品費
４．借料・損料
５．資料費
６．謝礼金
７．会議費
８．論文投稿料
９．その他
合計

漁村総研の助成金のほかに、他からの助成金その他の資金の充当している場合は、その内容、金額等を記入してください。

39

様式 ５
令和
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
理

事

長

殿

(一財）漁港漁場漁村総合研究所
研究計画変更届
研

研究助成

究 題 目
所属機関

研究（代表）者
職名及び氏名
下記のとおり研究計画の変更をお願いいたします。

記
１．変更事項（該当項目に○印）（１）研究計画の変更（２）助成金支出計画の変更（３）共同研究者の変更（４）研究期間の変更（５）その他（
２．変更内容及び理由
別紙のとおり。

40

）

年

月

日