全 建 労 発 第97 号
平成 29 年 3 月 21 日
各都道府県建設業協会会長

殿（一社）全国建設業協会
労働委員会委員長 中筋 豊通（公印省略）

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの再周知について時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」により、建設産業における社会保険の加入促進に官民を上げて取り組むことになり、当会においても、平成 24 年 10 月に社会保険加入促進計画を定め、毎年フォローアップを行うなど、その取組を推進してきたところです。
その結果、当会の平成 28 年 8 月調査では、１次下請企業については、社会保険未加入対策推進協議会の目標である企業の加入率 100％、労働者単位でもほぼ製造業並みの水準まできていますが、2 次下請以下の企業に対しては、更なる加入に向けた取組が必要な状況にあります。
つきましては、今般、社会保険加入促進計画の終期を迎えるに当たり、各都道府県建設業協会におかれては、平成 28 年 8 月 3 日付全建労発第 39 号「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について」により通知しております、平成 28 年 7 月 28 日付国土建労第 429 号の下請指導ガイドラインを再度、会員企業の皆様に対し、周知いただくとともに、周知に当たっては、以下の点に留意されますようお願いいたします。
記
１ 企業単位での社会保険加入（１）平成 29 年度以降の国直轄工事等への対応
同ガイドラインでは、遅くとも平成 29 年度以降においては、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとされていること。
これに関連し、国土交通省直轄工事については、平成 29 年 4 月 1 日以降、直轄工事における現行の未加入対策について、2 次下請以下にも対象を拡大するとされており、直轄工事を平成 29 年度以降受注する予定のある会員企業は、この点に留意して、協力会社の社会保険加入状況を再度確認し、未加入であれば加入するように指導を行い、今後、直轄工事においては、下請として選定できない状況にあることを理解させること（平成 29年 2 月 24 日国土交通省発表「国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について」）。
なお、元請に課せられる制裁金、指名停止、工事成績評定の減点などのペナルティについては、施工体制台帳を国に提出後、発注者から元請に対して猶予期間内に加入を求める通知があり、未加入下請企業が社会保険に加入し、元請がその確認書類をその猶予期間内に国に提出すれば免れる、というスキームとされているので十分留意されたいこと（実施は、平成 29
年 10 月 1 日から）。
また、地方公共団体や独立行政法人等の工事についても、直轄工事にならうことが想定されますので、これらの工事を受注する予定のある企業も、上記に準じて、社会保険未加入企業への対応をとられたいこと。
（２）法定福利費を内訳明示した見積書の提出について法定福利費を、元請、１次下請から２次下請以下に渡すことが不可欠であることから、それぞれ元下間の契約に当たっての見積り条件提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示することとされているので、2 次下請以下の業者に対しても、再度周知・徹底されたいこと。
必要に応じ、法定福利費が２次・３次以下の下請に届いているか、下請業者に確認されたいこと。
（３）各都道府県社会保険労務士会への相談紹介
国土交通省と全国社会保険労務士連合会とが連携し、各都道府県単位で相談窓口が設置されているので、具体的な社会保険の加入事務手続については、各都道府県の社会保険労務士会に相談するよう教示されたいこと。
２ 労働者単位での社会保険加入（１）社会保険未加入労働者の現場入場について
同ガイドラインにおいては、遅くとも平成 29 年度以降においては、適切な社会保険に加入していることが確認できない作業員については、元請企業は、特段の理由が無い限り、現場入場を認めないとの取扱いをすべきであるとされていること。
ここでいう「特段の理由」とは、平成 28 年 7 月 28 日付国土建第 429 号

により、次の３つの理由が明らかにされているので留意されたいこと。
① 当該作業員が現場入場時点で 60 歳以上であり、厚生年金に未加入の場合。なお、雇用保険に未加入の場合については、60 歳以上であっても例外的な扱いに含めるべきではないこと。
② 例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合。
③ 当該作業員について社会保険の加入手続中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合。
また、仮に上記①から③の特段の理由により現場入場を認めた場合であっても、あくまでも特例的な対応であることを十分に認識し、元請企業は、作業員名簿を作成した下請企業に対し、当該作業員を適切な保険に加入させるよう引き続き指導するとともに、必要に応じて当該加入指導の記録を保存し、再三の指導に応じない場合には、下請企業に対し、当該作業員について現場入場を認めないとの取扱いとすべきであるとされていること。
（２）偽装請負の排除
事業主が、労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に、個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても、実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがあるとされていること。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について【平成26年８月からの対策】・工事を実施する元請業者・一次下請業者（下請契約３千万円以上）を社会保険等加入業者に限定
・未加入の一次下請業者（下請契約３千万円以上）と契約した場合、特別な事情がなければ、受注者（元請業者）に対し、当該下請金額の10％の制裁金の徴収、指名停止及び工事成績評定の減点を実施
・二次下請以下の未加入業者は、建設業許可部局へ通報（下請契約３千万円以上）【平成27年８月からの対策】・一次下請を社会保険等加入業者に限定する対策について、下請契約３千万円未満の工事においても試行

これらの取組に加えて、●平成29年４月からの対策強化①

二次下請以下についても、社会保険等加入業者に限定することを実施し、受注者（元請業者）に対し、30日の猶予期間内※での加入指導を求める（加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長可）。
※猶予期間･･･社会保険等未加入業者である下請業者が直ちに工事の施工から排除されることのないよう、当該未加入業者に対して加入を促す期間【平成29年10月から適用】②①の期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、受注者（元請業者）に対し、制裁金（当該下請金額の５％）、指名停止及び工事成績評定の減点を実施。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について【一次下請が未加入】⑥ペナルティの実施

30

⑤加入指導

①下請契約の締結①下請契約の締結

受注者（元請業者）

一次下請（未加入）★H29.10から適用開始
猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場
合、受注者に対し、ア）制裁金（最終下請金額の5％）イ）指名停止ウ）工事成績評
定の減点

一次下請
（加入）
（加入指導）

建設業許可部局↓（社会保険等部局）②下請契約の締結※特別な理由がある場合、下請契約は可。（その場合であっても、発注者が指定する期間内に加入確認書類の提出が必要）

猶予期間・・・
原則 日※（加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長も可）

猶予期間無しに※、受注者に対し、ア）制裁金（最終下請金額の10％）イ）指名停止ウ）工事成績評定の減点④猶予期間内に加入を求める通知③ペナルティの実施②施工体制台帳の提出

受注者（元請業者）

発注者

⑦通報

④通報

③施工体制台帳の提出

発注者【二次下請以下が未加入】

二次下請以下（未加入）※特別な理由がある場合（例えば、災害等の緊急時や加入の確約がある場合など）、下請契約は可。（その場合であっても、加入指導は実施）

（参考 1）

全建労発
３９号
平成２８年８月３日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会長 近 藤 晴 貞〔 公 印 省 略 〕

社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインの改訂等について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素より本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省においては、建設業における社会保険等への加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成２４年４月）を定めています。
今般、社会保険未加入対策の目標年次まで１年を切ったことから、社会保険等への加入徹底に向けた取組を一層強化するため、別添の通り本ガイドラインの一部を改正した旨、国土交通省より本会宛に通知されるとともに、周知依頼がありました。
つきましては、貴協会会員企業に対して、ご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
あわせて、全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会による相談窓口の設置や個別相談の実施といった相談体制の整備、更には社会保険等未加入対策に関する説明会の開催についても情報提供がありましたので、ご活用いただきますようご案内申し上げます。
（担当：労働部 長尾、吉田）（参考 2）事 務 連 絡平成 29 年 3 月 3 日
各都道府県建設業協会会長

殿

一般社団法人全国建設業協会会 長 近 藤 晴 貞（公印省略）

公共工事における社会保険等未加入対策について時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
社会保険の未加入対策の推進につきましては、日頃から格段のご高配を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、今般、国土交通省から別添のとおり、公共工事における社会保険未加入対策について、平成 29 年 4 月 1 日以降に入札契約手続を行う国土交
通省直轄工事においては、二次以下も含めた全ての下請負人についても社会保険等加入業者に限定する取組を実施すること等とするとともに、各都道府県及び各指定都市に対し、国土交通省直轄工事における取組を参考として、自らの発注する工事における社会保険等加入対策について、適切に対応するよう要請した旨、通知がありました。
つきましては、貴協会会員の皆様に対し、別添の｢公共工事における社会保険等未加入対策について｣周知いただきますようお願い申し上げます。

以上

担当：労働部長尾