情報・システム研究機構

利益相反ポリシー

平成１６年５月２６日
制定

最終改正令和２年１２月７日

１．目的
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験、観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を超えて融合的に研究すると同時に、新分野を開拓することを目指している。また、国際的競争と連携のもと、その成果を広く共同利用に供するとともに、新たな研究領域に対する研究基盤を提供することを目的としている。
一方、本機構は、研究成果を広く社会に対して還元するとともに、研究へのフィードバックによるシナジー効果を得るため、共同研究、受託研究及び特許等のライセンシングといった産学官連携を積極的に推進している。
そこで、産学官連携の推進にあたり不可避的に発生する利益相反や責務相反の問題について、職員が常に意識しなければならない姿勢とルールを利益相反ポリシーにおいて内外に明示する。

２．利益相反マネジメントの基本的な考え方
産学官連携による本機構の研究成果の社会的還元を積極的に推進し、職員の産学官連携活動を奨励する反面、その過程で生じる利益相反による本機構の使命利益の侵害は防止しなければならない。
本機構は、産学官連携の推進を公正かつ効率的に行うために、職員の利益相反を未然に防止し、万一生じた利益相反については、解決のための措置を講じる。また、職員は産学官連携の推進を行ううえで利益相反を生じないことを責務とする。この場合、法律的に合法であっても、公正な産学官連携の推進のため、本機構のルールに則って妥当かどうかの基準を明確にし、遵守するという考えに基づいて、利益相反のマネジメントを行う。
本機構は、利益相反マネジメントについて、産業界等外部に対しても理解と協力を求め、利益相反問題の円滑な解決を図ることにより、産学官連携を推進する。

３．利益相反マネジメントの基準及び対象（１）基準
利益相反問題を解決する際の指針として、以下の３点を利益相反マネジメントの基準とする。
① 本機構の職務に対して個人的な利益を優先させると客観的に見られないこと（狭義の利益相反）② 個人的な利益があるなしに係わらず、本機構以外の活動へ時間配分を優先させていると客観的に見られないこと（責務相反）③ 大学共同利用機関として、学術研究分野全体の共有財形成をすることにもとらないこと（２）対象① 兼業活動の場合（技術指導を含む）② 報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合③ 本機構以外の企業、大学等に本機構職員が自らの発明を技術移転する場合④ 共同研究や受託研究に参加する場合⑤ 外部から寄附金、設備・物品の供与を受ける場合⑥ ①～⑤の相手方等何らかの便益を供与される者に対して、施設、設備の利用を提供する場合⑦ ①～⑤の相手方等何らかの便益を供与される者から物品を購入又は役務の提供を受ける場合⑧ その他研究活動に関し、外部から明白と思われる何らかの便益を供与されたり、供与が想定されたりする場合⑨ 大学共同利用機関として開発事業展開を行う場合

４．利益相反マネジメント体制（１）利益相反マネジメントの概要① 各研究所における利益相反マネジメントに関する事項は、利益相反ガイドラインに従って、各研究所の研究所利益相反委員会において審議を行う。
② 各研究所の研究所利益相反委員会において決定できない利益相反マネジメントに関する重要事項は、利益相反委員会において審議を行う。
③ 各研究所の研究所利益相反委員会は、利益相反委員会に対して、年１回審議内容の報告を行う。
④ 研究所利益相反委員会及び利益相反委員会の決定に対しては、不服の申し出の機会を与える。

（２）利益相反委員会の設置① 本機構の利益相反マネジメントに関する重要事項を審議し、決定する機関として利益相反委員会を設置する。
② 利益相反委員会は、委員長及び委員により構成する。
③ 委員長は、理事とし、機構長が任命する。
④ 委員は１０名程度とし、機構長が任命する。委員には専門家、学識経験者等の外部の第三者を委員に加えなければならないものとする。
⑤ 委員の選任にあたり、各研究所の研究所利益相反委員会委員長を必ず選任すること。
⑥

利益相反委員会は、利益相反ポリシーの制定及び改廃、各研究所利益相反委員会策定の利益相反ガイドラインの承認、各研究所利益相反委員会の利益相反防止に関する施策の承認、利益相反に関する自己申告及びモニタリングの状況の取りまとめ、その他利益相反に関する重要な事項を審議する。
⑦ 委員長の招集により、原則として年１回開催する他、必要に応じて開催する。
⑧ 職員は、利益相反委員会の決定に不服がある場合は、申し出により利益相反委員会に再度審議を求めることができる。利益相反委員会は再度審議を行い、機構長が最終決定を行う。この場合、職員はこの決定に従うこととする。
⑨ 委員長は、上記不服の申し出があった場合には、速やかに利益相反委員会を招集することとする。
⑩ 利益相反委員会に事務局を置く。
（３）研究所利益相反委員会の設置① 各研究所における利益相反マネジメントに関する事項を審議し、決定する機関として各研究所に研究所利益相反委員会を設置する。
② 研究所利益相反委員会は、委員長及び委員により構成する。
③ 委員長は、所長とする。
④ 委員は１０名以内の役職員とし、所長が任命する。
⑤ 研究所利益相反委員会は、職員からの事前相談に係る審議、利益相反ポリシーに基づく各研究所ごとの利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反に関する自己申告及びモニタリング、利益相反に関する研修の実施計画の策定、職員の自己申告や面談等の調査に基づく本機構の利益を守るための措置の決定、その他利益相反に関する事項を審議する。
⑥ 研究所利益相反委員会は、利益相反委員会に対して、年１回審議内容の報告を行うものとする。
⑦ 委員長の招集により、必要に応じて迅速に開催する。
⑧ 職員は、研究所利益相反委員会の決定に不服がある場合は、申し出により利益相反委員会に審議を求めることができる。利益相反委員会は審議を行い、決定を行う。
⑨ 委員長は、上記不服の申し出があった場合には、速やかに利益相反委員会を招集することとする。
⑩ 研究所利益相反委員会に事務担当を置く。
⑪ 研究所利益相反委員会事務担当は利益相反に係る職員の相談に応じ、アドバイスを行う。また、必要と認める場合には、研究所利益相反委員会の判断を仰ぐものとする。
⑫ 研究所利益相反委員会事務担当のアドバイスに従った職員の行為については、研究所利益相反委員会での審査に当たって十分尊重する。

５．利益相反マネジメント手続及び方法（１）利益相反に関する自己申告書（以下、「自己申告書」という。）の提出
職員は、年に１回、利益相反委員会の求めに応じて、所属する研究所の研究所利益相反委員会事務担当に対し、自己申告書を提出しなければならない。
（２）モニタリングの実施
研究所利益相反委員会は、必要に応じてモニタリングを行い、自己申告の結果とともに、年に１回、利益相反委員会に報告する。
利益相反委員会は、職員のプライバシー保護の観点から、報酬、資産等に関する自己申告内容の確認については、外部の専門家によるヒアリングを活用する。
（３）利益相反ガイドラインの策定
研究所利益相反委員会は、利益相反の防止及び利益相反が発生した場合の措置の具体的判断基準として、本ポリシーを考慮しつつ、各研究所の実情を加味した利益相反ガイドラインを策定し、利益相反委員会の承認を得るものとする。
（４）研修の実施
各研究所は、利益相反問題への適切な対処に必要な研修を行うものとする。
（５）自己申告書に関する情報公開
自己申告書は、プライバシー等にかかわる部分を除き情報公開制度に従って公開する。