問答1

訪問介護のサービスの対象となるものについては厚生労働省より通知（老計第10号）が出ており、生活援助サービスは老計第10号を生活援助サービスではどのようなサービ基にしていわき市で規定したサービスが介護保険の対象となります。
スが対象となるのでしょうか規定されているサービス以外は対象となりません。

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介護予防サービス計画、個別サービス
介護予防サービス計画・個別サービス計画に記載されていないサービスを行った場合、原則として生活援助サービスで算定することは計画に記載されていないサービスを提供 できませんので、サービス提供にかかった時間から除いて算定するようになります。（生活援助サービスでは所定の手続きを経て決めらした場合どうなるかれたサービスしか提供することはできません）

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介護予防サービス計画、個別サービス
介護予防サービス計画、個別サービス計画に記載されているサービス内容であって、当初予定されていたサービスが不要になり、他計画に記載されているサービスを当日の のサービスが必要になった場合には、変更することが可能な場合もあります。
本人の状況等に応じて変更することは可 ただし、利便性ではなく、「その援助が必要かどうか」で算定できるかどうかが決まる為、援助を行わなくても日常生活に支障がない行
能か為をサービス提供しても算定することはできません。

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当初予定されていたサービス内容の一
当初、掃除と調理が予定されていたが、親族の差し入れなどで調理サービスが不要となった場合、掃除のみを行い、掃除に係る標準部が不要になった場合、計画されていた 的な時間をもって算定することが可能です。
サービス内容の変更をすることはできる
また、訪問時利用者が倒れていた場合など、緊急時の対応をした場合、本来計画に位置づけていたサービスを提供できない際に、事か業所に生じる損失を補填するため、「緊急時対応報酬」を算定することが出来ます。

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実施地域外である場合は、利用を断ることができます。
事業所の実施地域外の居住者から利原則、生活援助サービスの利用申し込みがあった場合、サービス提供事業所は正当な理由なくサービス提供を拒むことはできません
用申し込みがあった場合、断ることはでき（『サービス提供拒否の禁止』）が、事業所の現員で対応しきれない場合や、事業所の実施地域外である場合、その他利用申し込み者にるか対し、適切なサービスが提供することが困難な場合などは正当な理由であると考えられます。

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本人以外のためにサービスを行うことは 介護保険は、あくまでもサービス提供対象となる本人のために行うものであり、家族のために行うサービスは対象とはなりません。（例：できるか家族の分の調理・買い物、家族が使う部屋の掃除等）

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本人不在時にサービス提供した場合で生活援助サービスは、本人の安否確認や健康チェックも行うため、本人不在時にサービスを提供した場合は介護保険で算定することあっても、生活援助サービスで算定するこはできません。とはできるか

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原則として、同居家族がいる場合には、生活援助サービスを算定することはできませんが、家族が障害や病気で援助ができない時な同居家族がいる場合、生活援助サービ どやむを得ない事情がある場合には算定可能です。（参照：『生活援助の算定について』）
スを提供することはできるか
ただし、同居家族がいることをもって、画一的にサービス提供を拒否することは『サービス提供拒否の禁止』に抵触しますので、家族の介護力などを総合的に勘案していただけるようご留意願います。

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掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助については、「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが家族がいる場合や地域の支え合いなど困難な場合に行われるもの」と位置付けられているところです。このため、家族がいる場合や地域の支え合いなどがあるからといって、があれば、生活援助サービスは利用でき一律に支給できないわけではありませんが、個別具体的な状況をみながら、適切なケアマネジメントを経て、慎重に判断するようにしてくないのかださい。

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特に支援の必要性はないが、独居のため日中見守りが必要な状態の方から見守りの依頼があった場合、生活援助サービスは利用できるか

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生活援助サービスで大掃除などはでき生活援助サービスで提供することが出来るのはあくまでも日常生活の支援だけであり、日常生活の範囲を超えるようなサービスは算るか定することが出来ません。（例：大掃除、模様替え、植木の剪定、正月・節句のために特別な手間をかけて行う調理等）

12① 介護保険で行うサービスとして不適切なものであることを説明します。そのサービスがそもそも適切かどうかわからない場合にはいわき市に確認してください。サービス提供者が説明しても理解が得られない場合には、事業責任者が説明するようにしてください。
② 利用者が、給付の範囲外のサービス利用を希望する場合には、訪問支援員は居宅介護支援事業所に連絡することとし、希望内容に応じて例えば配食サービス等のサービスや特定非営利活動法人（NPO法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの制度上提供できないことを家族などから活用を助言をしてください。
要求された時はどうすればよいか③ ①及び②の説明を行っても、利用者が給付の対象となるサービスとしては適当でないサービス提供を求められた場合には、指定事業者は、求められた内容のサービス提供を行わずとも、『サービス提供の拒否の禁止』には抵触しないものとします。なお、これらの給付の範囲外のサービスについて、利用者と事業者との間の契約に基づき、保険外のサービスとして、給付対象サービスと明確に区分し、利用者の自己負担によってサービスを提供することは、当然可能です。

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45分以上提供した場合、どれだけ行っても定額となります。
生活援助サービスは、サービス担当者会議等の定められたプロセスにより介護予防サービス計画や個別サービス計画を作成し、計画に基づいて目標を達成するために提供するものです。
生活援助サービス提供に係る所要時間
そのため、利用者が求めれば無制限に提供をしなければならないという趣旨ではなく、また単に１回の長時間の生活援助サービスをについて、４５分以上提供した場合は、ど複数回に区分して行うことも適切ではありません。
れだけ行っても定額になるのか
あくまでも、計画に位置付けられた一連のサービスを提供するために必要な時間を適切に計画し算定してください。
また、一連の援助が長時間になった場合に算定上限時間（４５分）を超える部分についてその内容が生活援助サービスの対象であるにもかかわらず、自費として請求することは適切ではありません。

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生活援助サービスを提供する場合の交通費等について、利用者に請求できるか

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他の訪問系サービス（訪問看護、訪問リ
介護サービスは同一時間でひとつのサービス提供が原則です。例外的に同一時間に同時にサービスが必要な場合は算定が可能になハビリ）のサービス提供中に生活援助る場合もありますが、他の訪問サービスと生活援助サービスを同時に提供しなければならないケースはごく稀であると考えます。
サービスを提供することはできますか16

介護予防訪問介護相当サービス（現行
従来の介護予防訪問介護は包括報酬のため、複数の事業所を利用することはできない。しかし、現行相当サービスは、一回あたりの相当サービス）と生活援助サービスの併 単価が設定されているため、必要に応じて現行相当サービスと生活援助サービスとの併用が可能である。
用について
ただし、現行相当サービスを包括報酬で算定し、そのうえで生活援助サービスを出来高報酬で算定することはできない。

特に支援の必要性がない場合、見守りや安否確認の目的のみで生活援助サービスを利用することはできません。

事業所から利用者宅へ向かう交通費・駐車料金などについては介護報酬に含まれているため、利用者に請求することはできません。
しかし、利用者宅に到着後、買い物や薬の受け取りで外出する場合には事業所が設定した交通費を徴収することは可能です。
ただし、設定した交通費等は重要事項説明書等に記載し、利用者の同意を得る必要があります。

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緊急時の対応①意識反応の確認
大声で呼びかけて意識があるかどうかを確認してください。むやみに体をゆすったりしてはいけません。
サービス提供のために訪問したところ、 ②家族・ケアマネ等緊急時連絡先への連絡
利用者が倒れていた場合、どのように対本人がどのような状況であるか等を家族等へ連絡してください。
応すればよいか家族等により病院を受診できそうなときは医師の指示に従ってください。救急車を呼ぶときには本人または家族に救急車要請の同意を得ることが望ましいです。
③救急車の要請
消防署へ救急車の要請を行い、症状等を連絡します。その後救急隊員の指示に従い対応してください。

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介護予防訪問介護、もしくは現行相当サービスで４５分を超えてサービスを提供していた場合（60分や90分など）、今までどおりのサー介護予防訪問介護相当サービス（現行 ビスを45分以上のサービスとして計画に位置付けることは可能である。また、サービスの見直しをした結果、より利用者の生活サイクル相当サービス）には特に時間の区分がな に適応させる形で、これまで１回で提供していたサービスを午前と午後、又は、週２回に分けるなど複数回の訪問とすることも可能であ
いため、１回あたり９０分のサービス提供 る。
をしていた。生活援助サービスを提供す
ただし、一連の流れで行う長時間のサービスを単純に複数回に分けて算定することは、適切ではない。
る場合、どのように対応すべきか※参考 平成24年度 介護報酬改定Q＆A 問９
老企第36号第２の２⑷③

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対象となりません。年に１回あるかどうか分からないサービスを生活援助サービスに位置付けて介護報酬で請求することはできませ
雪かきは生活援助サービスで利用できん。
るか
年１回の大掃除や、庭の草むしりと同様の扱いです。
日常生活上必要なものの支払いであれば利用可能な場合があります。公共料金の支払い等が考えられますが、口座振替や訪問でのコンビニや銀行での振込みについて、生徴収などもあることから、これらで対応できない理由があれば可能とします。趣味や嗜好等による支払いについては、利用することは適活援助サービスを利用できるか切ではありません。

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郵便物の郵送について生活援助サービ 日常生活上必要な物の郵送であれば、利用可能な場合もありますが、郵便物の集荷サービス等についても検討したうえで最適な方法
スで利用することは可能かを決定してください。

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生活援助サービスにおける「買い物」可能です。前回サービス提供時や電話等で事前に利用者と連絡を取り必要な物品を確認したうえで、訪問前に店舗等に立ち寄り買物サービスについて、利用者宅に訪問する
したうえで利用者宅に訪問することも可能です。サービスの効率化、利用者負担を踏まえ、適切なサービス提供をお願いします。この場ための移動中に商品を購入することは可
合には、店舗到着時から算定を開始してください。
能か23

日常生活を送るうえで必要な量の灯油については法令上明確に禁止するものはありませんが、ガソリンスタンドで配達を行う場合も有り、ヘルパー利用がどうしても必要かどうか検討してください（配達料金よりも介護負担のほうが高くなる場合があります）。
灯油の買い出し及び給油作業を生活援また、給油に関しては、援助がないと支障がある場合は生活援助サービスの利用を可能としますが、自分で灯油を入れることのできな助サービスで利用することは可能か
い人が火の管理をできない可能性は少なくありません。そのため、本当に灯油での暖房が必要なのかどうか、場合によっては電気製品への移行などについても検討してください。

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市販の薬の買い出しについて算定することはできるか

市販薬の購入自体を制限する法令等はなく、薬の購入は日常生活で必要な範囲内の援助と考えます。
しかし、飲み合わせによる影響も懸念されることから、ケアマネジャーや事業責任者と連携して検討・判断する必要があります。

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条件付きで利用可能です。
明確に酒・たばこ等の品目について、許可・禁止している法令はありません。しかし、医師から禁じられている場合などについては、そ酒・タバコ等嗜好品の買い物について生の必要性は極めて低いことから生活援助サービスを利用することは不適切です。
活援助サービスを利用することはできる
一方でアイスクリームなども嗜好品ですが、カロリー摂取と水分補給をできるものであり、夏場などは利用者の栄養面で一助になる場か合もあります。そのため、利用者が生活を送るうえで真に必要なものであるかを検討したうえで、必要ということであれば生活援助サービ
スにて買い物を利用することも可能とします。

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真に必要性があるかで判断します。
調理のために訪問したところ、本人から生活援助サービスは単なる家事代行サービスではなく、日常生活に支障が出るような事柄に対して援助をするものです。
「今日は刺身が食べたい気分だから、調必要性がなく、単に本人の希望だけで援助をすることは適切ではありません。
理を中止してお買い物してきて」と希望が対して、暑さで食欲が減退し何も食べられなくなってしまった方に対して、予定を変更し、食べられるものを購入することで食の確保をあった。こうした場合、買い物にいっても図ること等は計画上買い物も位置付けられていればサービスの利用は可能だと考えます。ただし、その判断をするうえで、事業責任者いいかやケアマネージャーとの連携は重要です。

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特定の店舗から商品を購入してきてほしいという依頼があった場合、対応可能か実際に特定の店舗での買い物が真に必要かどうかを検討します。その物品が日常生活上必要な物で近隣の店にないような場合などは特定の店舗での買い物があり得ます。単に値段が安いなどの理由で遠くへ買い物に出かけるなどは適切ではありません。

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お節など手間のかかる料理を、生活援助サービスでつくることは可能か

季節の行事等の食事を全て禁止するものではありませんが、常識的な調理の時間で対応できない手間がかかる場合には、日常生活の支援とは言えず、対象となりません。

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生活援助サービスで糖尿病食や腎臓病 医師の食事せんに基づき、管理栄養士の指導の下、治療食を調理した場合には特段の配慮を以て行う専門的な調理として身体介護食などの治療食を作ることは可能ですか で算定します。これに対して、茹でこぼした程度では上記要件に当てはまらないので、生活援助サービスで算定することになります。

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生活援助サービスを利用できるのは、「日常生活の援助であって、生活援助を受けられないと生活に支障が出る場合」であるため、その利用者にとって、日常生活を送る上で、真に支援が必要かを確認し日常生活に支障が出る場合に利用できるものです。国が示す日
常的な家事の範囲を超える具体例は以下の通りです。
○日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
掃除の内容として、生活援助サービスで・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
どこまでできるか・室内外家屋の修理、ペンキ塗り・植木の剪定等の園芸※ここで示しているのは例示であって、これ以外でも日常的な家事の範囲を超えるものは算定対象外です。
※本人・家族が今までの生活習慣で行っていたとしても、日常生活の支援を超える範囲の場合は算定不可です。
（必要以上の回数を行うものや行わなくても日常生活に支障がない行為）

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共有スペースの掃除はどのような理由があってもできないのか

共有スペース（主として利用者が使用する居室等以外）の掃除に関しては、原則、主として家族の利便に供する行為または家族が行うことが適当であると判断される行為として生活援助で算定することはできませんが、介護者が不在の時間であってその時間に行わなければ本人の生活に支障が出る場合や、介護放棄など虐待が疑われる場合であって援助がないと本人の生活が守れないような場合には算定が可能になる場合もあるため、個別のケースで判断ができないものがあれば長寿介護課に御相談ください。