公益財団法人山梨県農業振興公社
個人情報の保護に関する要綱（平成１７年４月 １日制定）（平成２３年５月３０日改正）（平成２５年７月 １日改正）（平成２８年４月 １日改正）（平成３０年４月 １日改正）（目的）第１条 この要綱は、山梨県個人情報保護条例（平成１７年山梨県条例第１５号。以下「条例」という。）第５０条の規定に基づき、山梨県から出資等を受けている公益財団法人山梨県農業振興公社（以下「公社」という。）が取り扱う個人情報の保護に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）(2) 番号利用法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）(3) 政令 個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）(4) 個人情報 個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第７条において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。次号において同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）② 個人識別符号が含まれるもの(5) 要配慮個人情報 個人情報保護法第２条第３項に規定する要配慮個人情報(6) 特定個人情報 番号利用法第２条第８項に規定する特定個人情報(7) 保有個人情報 公社の職員又は役員（以下「役職員」という。）が業務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該役職員が組織的に利用するものとして、公社が保有しているもの（ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものに記録されているものを除く。）

(8) 保有特定個人情報 公社の職員が業務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該公社の職員が組織的に利用するものとして、当該公社が保有しているもの(9) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの① 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの② 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの(10) 保有個人データ 個人情報ファイルを構成する保有個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は１年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの(11) 本人 個人情報によって識別される特定の個人（基本的な考え方）
第３条 公社は、個人情報保護法及び番号利用法の規定を遵守するとともに、山梨県から受けている出資等の公共性にかんがみ、この要綱に基づき、業務を通じて取り扱う個人情報の保護を行わなければならない。
２ 公社は、この要綱を施行するに当たり、条例の目的にのっとり適切な運用を行うものとする。
（利用目的の特定）
第４条 公社は、個人情報を保有するに当たっては、公社の業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 公社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報（特定個人情報を除く。）を取り扱ってはならない。
(1) 法令の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国若しくは地方公共団体又はその委託（再委託を含む。以下同じ。）を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 公社は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない。

３

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 番号利用法第９条第４項の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

（取得の制限）第６条 公社は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 公社は、要配慮個人情報を取得してはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第１号）に該当するときは、要配慮個人情報を取得することができる。
(1) 法令の規定に基づく場合(2) 知事の承認を得た上で、利用目的を達成するため必要があると公社が認めたとき。
４ 公社は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第３号）に該当すると公社が認めたときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 出版、報道等により公にされているとき。
(3) 法令の規定に基づくとき。
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要があるとき。
(5) 知事から保有個人情報の提供を受けるとき。
(6) 知事以外の県の機関、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）から取得する場合において公社の業務の遂行に必要な限度で取得することについて、相当な理由があるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、知事の承認を得た上で、本人から取得することにより利用目的の達成に支障が生じるおそれがあるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 公社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより公社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（正確性の確保）第８条 公社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第９条 公社は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 特定個人情報の取扱いにあっては、この要綱に定めのあるもののほか、公社が別に定める「公益財団法人山梨県農業振興公社特定個人情報取扱要領」によるものとする。
（委託）第１０条 公社は、保有個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の場合において、その取扱いを委託された保有個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（従業者の監督）第１１条 公社は、その従業者に保有個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第１２条 公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。次項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
(1) 法令の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 公社は、個人情報保護法第２３条第２項の規定に定める方法により、保有個人情報を提供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を得なければならない。
３ 公社は、番号利用法第１９条各号に掲げる場合を除き、保有特定個人情報を第三者に提供してはならない。
（オンライン結合による保有個人情報の提供の制限）
第１３条 公社は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときを除き、公社以外の者に対してオンライン結合（公社の使用に係る電子計算機と公社以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続し、公社の保有個人情報を公社以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項及び第４項において同じ。）による保有個人情報（保有特定個人情報を除く。次項において同じ。）の提供をしてはならない。
２ 公社は、オンライン結合による保有個人情報の提供を開始しようとするときは、あらかじめ知事の承認を得なければならない。
３ 前項の規定は、同項の提供の内容を変更しようとするときについて準用する。
４ 公社は、法令の規定又は公社が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国若しくは地方公共団体の指示等に基づくときを除き、公社以外の者に対してオンライン結合による保有特定個人情報の提供をしてはならない。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 公社は、保有個人情報を公社及び知事以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（保有個人データに関する事項等の公表等）
第１５条 公社は、保有個人データ又は保有個人情報に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(1) 公社の名称(2) すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(3) 第５項の利用目的の通知、次条第１項の開示、第１７条第１項の訂正等又は第１８条第１項若しくは第２項の利用停止等（以下「開示等」という。）の求めの申出先(4) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式(5) 第５項の利用目的の通知及び次条第１項の開示の手数料の額及び徴収方法(6) 開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認方法(7) 公社における個人情報の取扱いに関する苦情の申出先及び公社を所管する山梨県の部署の連絡先２ 前項第４号の提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式は、山梨県の保有する保有個人情報の開示等の方法を標準として公社が定めるものとする。なお、この場合において、開示の求めは直接公社に対して行うほか、山梨県県民情報センターを経由して行うことができる。
３ 第１項第５号の手数料の額は、実費を原則とし、公社が定める。
４ 公社は、第１項各号の事項を本人の知り得る状態に置こうとするときは、当該事項の内容及び本人の知り得る状態に置く方法について、あらかじめ知事に報告しなければならない。
５ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 第１項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合(2) 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
６ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第１６条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の開示（当該本人が識別される保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、前条により本人の知り得る状態にした方法により、遅滞なく、当該保有個人情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人情報については、同項の規定は、適用しない。
（訂正等）
第１７条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
２ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第１８条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報が第５条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報が第１２条第１項及び第３項並びに第１３条第１項及び第４項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 公社は、第１項ただし書又は前項ただし書の代わるべき措置をとろうとするときは、あらかじめ知事の承認を得なければならない。
４ 公社は、第１項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第２項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第１９条 公社は、第１５条第６項、第１６条第２項、第１７条第２項又は前条第４項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明しなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第２０条 公社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人情報を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、公社は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人情報の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
２ 開示等の求めは、次の各号の代理人によってすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人（苦情の処理）第２１条 公社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 公社は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行わなければならない。
（報告に応じる義務）
第２２条 公社は、個人情報の取扱いに関し、知事から報告を求められた場合は、この要綱の規定の施行に必要な限度において、これに応じなければならない。
（施行の状況の報告）
第２３条 公社は、毎年１回、この要綱の施行の状況について知事に報告しなければならない。
（補則）第２４条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年５月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。