北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和４年度 事業報告

令和５年３月３1日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

目標に関わる主なSDGs【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ープ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催

1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※第６期：令和３年度～令和５年度
2第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、⾃立・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住⺠族が有する⾃然観や、⾃然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可⽋であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可⽋である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や⾃然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

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事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（計画）

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、⾃走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、⾃治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和４年度
事業内容

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（構想・事業計画の策定、ステークホルダーミーティン
グの後方支援、中間共有会の開催等）

活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

サスティナブルツーリズムによる地域SDGsの推進

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町を中心とした留萌管内８市町村）

海鳥（seabird）× ゆたかな留萌地域（ローカルSDGs）＝ 留萌ローカル SeabirDGs

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北見市・網走市等、周辺⾃治体）

製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モデル構築

・ 地球環境地球環境パートナーシッププラザが主催する会議等への参加、フォローアップ調査等

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の市⺠活動団体や企業、金融機関、⾃治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の金融機関、経済団体等を対象とした情報交換会等の開催（道東地域と上川地域を予定、４回程度、参加団
体 各回10～15程度）。

令和４年度
評価指標

・プラットフォーム事業において活動団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・ネットワーク形成会合により「地域循環共生圏」等に関する理解が深まっている（アンケートによる理解度）
・「持続可能な観光」「生物多様性保全と産業振興」「農業の脱炭素化」の観点から、「地域循環共生圏」の創出に向けた知見が整理、蓄積され、次年度以降、応用可能な状態となっている。（活動団体や運営協議会の評価）
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地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業概要

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築に向けて、活動団体の伴走支援を行った。主な内容として、情報提供や企画提案、地域課題や資源の整理、構想策定に係る意見交換の促進のほか、以下に関わる支援を実施した。
- 環境NPOのためのファンドレイジング入門（羽幌町 6/30、参加者 33人）を活動団体と共催- 北海道ブロック中間共有会（余市 11/15、参加者 22人）主催- ステークホルダーミーティング（余市町 11/8 等・羽幌町 8/31 等、美幌町 9/24 等）開催支援
・ 環境省主催会合等に参加のほか、12月に過年度活動団体（長沼町政策推進課）のフォローアップ調査を行った。

具体的な事業内容（１）伴走支援の内容
地域循環共生圏の創造に向けて、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する『構想』策定」「構想を踏まえた『事業計画』の策定」「地域の核となる『ステークホルダー』の組織化」等の「地域循環共生圏づくりプラットフォームの環境整備」に取り組む団体（全国公募により選定）を支援する。 ※事業期間は令和元年度から令和５年度。「環境整備」は最長２年間（２）北海道ブロックにおける各団体の活動状況① 余市町観光地域づくり協議会（２年目）［今年度の取組］ 高校生等を対象としたSDGs教育旅行の受入、事業体制の検討整備［主な進捗状況］ 住⺠参加による教育旅行プログラム開発、地域おこし協力隊の新規導入等

北海道ブロック中間共有会（余市 11/15）② 羽幌地域生物多様性保全協議会（２年目）［今年度の取組］ 環境認証制度及び推進体制の再編に向けた協議［主な進捗状況］ 認証制度（漁業・農業分野）及び推進体制の更新案の策定等③ 株式会社地域価値協創システム （１年目）［今年度の取組］ 構想（ビジョン）作成、事業化の検討、製炭技術の向上［主な進捗状況］ 研究機関による技術的な協力、脱炭素に向けた農業者との協議等（３）伴走支援により達成が見込まれる状況や得られた知見等
・活動団体によって「地域循環共生圏」の実現を目指して活用する技術や制度は三者三様であるが、各団体で「環境・経済・社会の同時解決」に向けた仕組みづくり（環境整備）が進んでいる。
・「北海道ブロック中間共有会」では、活動団体３団体と事業関係者が対面で意見交換を実施。「関係人口」創出や「食／一次産業」に関わる取り組みが協働促進の普遍的なポイントになるといった観点を共有した。

環境省サイト
ローカルSDGs
地域循環共生圏5地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業概要

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の⾃然環境の保全や再生を進め、そこから得られる恵みを活用することで、地域の社会や経済にも貢献する森里川海推進ネットワーク（地域循環共生圏）の形成を図る。
- 地域団体「網走川流域の会」との共催により、「網走川流域 高校生みらい学習交流会」及び「網走川流域みらい会議」を開催- 「大沼ラムサール協議会」「北海道渡島総合振興局」との共催により、森里川海生態系ネットワーク形成事業
ラムサール条約登録10周年記念シンポジウム「大沼たすきリレー ～継承のイノベーション～」を開催

具体的な事業内容（１）網走川流域 高校生みらい学習交流会（網走市 9/3）／
網走川流域みらい会議（網走市 11/20）［目的］網走川流域で取り組まれてきた漁業者と農業者・酪農業者の連携は、地域や立場を超えて⾃然環境の保全や人材育成に取り組む先導的な事例となっている。流域各地では、エコツーリズムや環境教育、産業と体験活動をつなぐ取り組みが生まれている。こうした環境、経済及び社会の統合的向上をさらに進める。
［内容］① 網走川流域 高校生みらい学習交流会
北海道美幌高等学校と北海道津別高等学校からの発表の後、水や河川をテーマとした環境教育プログラム「プロジェクトWET」を実施し、流域の未来に向けてできることをテーマに高校生が２つのグループに分かれ、意見交換を行った。

（２）森里川海生態系ネットワーク形成事業
ラムサール条約登録10周年記念シンポジウム「大沼たすきリレー ～継承のイノベーション～」（七飯町及びオンライン 12/1）［目的］大沼ラムサール条約登録後の10年を振り返り、今後の資源の活用方策や経済循環について議論を深める。
［内容］宮島沼（美唄市）の事例情報や、大沼地区をフィールドに研究を行っている研究者からの情報をもとに、会場の参加者同士で意見交換を行った。
［参加者］49人② 網走川流域みらい会議
地域の教育事業者と漁業協同組合青年部長から、地域の人材育成に関する取り組みについて紹介を行い、会場の参加者同士で意見交換を実施した。
［参加者］① 高校生６人・関係者 11人 ②参加者 20人
6地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業実績

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域循環共生圏創造の推進主体となる企業や金融機関とのパートナーシップ形成のため、以下の会合を開催した。
- 「旭川大雪圏域脱炭素セミナー」（旭川市）を２回開催- 「北海道ゼロカーボンパーク・シンポジウム」（千歳市支笏湖温泉、釧路市阿寒町阿寒湖温泉）を２回開催- 「地域脱炭素マッチング会」（札幌市及びオンライン）を３回開催

具体的な事業内容（１）旭川大雪圏域脱炭素セミナー：地域の脱炭素の機運を高めるため、⾃治体や企業との情報交換を実施
・旭川大雪圏域脱炭素セミナー第１回（旭川市 11/7 、参加者 33人）
［主催］旭川信用金庫 ［共催］三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道
・旭川大雪圏域脱炭素セミナー第２回（旭川市及びオンライン 2/24、参加者65人）［主催］旭川信用金庫 ［共催］三井住友信託銀行株式会社、旭川商工会議所、環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道（２）北海道ゼロカーボンパークシンポジウム：国立公園の脱炭素化に取り組む道内⾃治体の連携や地域の取り組みを促進
・北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 支笏湖（千歳市支笏湖温泉 11/28、参加者 58人）
［主催］国立公園支笏湖運営協議会、支笏湖⾃治振興会 ［共催］環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道
・北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 阿寒湖（釧路市阿寒町 1/31、参加者 62人）
［主催］環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構（３）地域脱炭素マッチング会：地域脱炭素に取り組む地方⾃治体と⺠間事業者のマッチングにより取り組みを後押し
・地域脱炭素マッチング会「イントロダクション」（札幌市及びオンライン 8/24、参加者 80人）
・第１回地域脱炭素マッチング会（札幌市及びオンライン 10/26、参加者 130人）
・第２回地域脱炭素マッチング会（札幌市及びオンライン 1/18、参加者 135人）［主催］環境省北海道地方環境事務所 ［共催］公益財団法人北海道環境財団、EPO北海道

事業群１
成果と課題
今後の方向性［成果］プラットフォーム事業では、全国事業として伴走支援の手法等の整理が進んでいる。森里川海推進ネット
ワーク形成会合等を通じて、地域循環共生圏に対する理解やネットワークが地域で拡大しており、パートナーシッ
プ基盤強化事業により、脱炭素に関心のある企業等のニーズに応えることができている。
［課題］プラットフォーム事業では各地域で取り組みが定着しつつあるが、⾃走化にはなお時間を要する。また金融機関や観光産業との連携は端緒についたばかりであり、今後いかに発展させていくか戦略の検討を必要としている。
［今後の方向性］最終年度となるプラットフォーム事業の全国とりまとめに協力し、活動団体の取り組みを支援する。
また令和４年度の取り組みを発展させ、⺠間の生物多様性保全の取り組みを支援する環境省制度（⾃然共生サイト（仮称））等を含めて情報発信を強化する。

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事業群２
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

北海道地方ESD活動支援センター業務
・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 北海道地方ESD活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、６ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（第６期における登録者３名）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ 全国センター主催の「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として、「気候変動教育」をテーマに勉強会（オンラインを想定、３回程度）及び、交流・意見交換会（札幌市を想定、１回）を開催
・ 地域ESD拠点やESD実践者等を交えて意見交換等を行う、ESD推進ネットワーク地域フォーラム（オンライン、１回、30名程度）の開催・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やイベント協力に係る連携協働等・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ⾃由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展（各グループで、北海道における持続可能な社会の実現に向けた「指標」の設定に取り組む）- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、３回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、１回、50名程度）

令和４年度
評価指標

・各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・気候変動教育について、令和３年度事業で蓄積した情報を基に、国内関係者による取り組みが進んでいる。道内においても、実践に向けて、教育関係者等の関心が高まっている（アンケート及び問い合わせ件数等）
・北海道メジャーグループ・プロジェクトにおいて「指標」が設定され、社会変革に向けた方向性が可視化、発信される。ユースグループ・ミーティングに幅広い参加を得ている。（協議過程や指標に対する関係者による評価等）
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北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群２令和４年度
事業実績

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じてESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信を行った。
- 北海道地方活動支援センター年次報告書（電子媒体、6ページ程度）を作成・配信
・ ESDに関わる相談や支援の要請へ対応した。
・ ESDアドバイザー派遣制度に３名を登録し、学校教育機関等に派遣した（１件）。また、企業等への派遣制度の検討のために、ヒアリング（２件）を実施した。

具体的な事業内容（１）要請に応じて実施した出講等① 国立日高青少年⾃然の家 職員研修（日高町 4/7）
［テーマ］青少年⾃然の家とSDGs［参加者］14人② 紋別地区社会教育推進協議会社会教育部会（札幌市 6/13）［テーマ］SDGs基礎研修［参加者］ ４人
③ 北海道科学大学高等学校 （札幌市 6/24）［テーマ］SDGs、ESD、環境問題について［参加者］13人④北海道鷹栖高等学校（鷹栖町 6/27）［テーマ］SDGsと私たちのまちづくり［参加者］41人⑤ 第25回環境道⺠会議総会（札幌市及びオンライン 7/19）［テーマ］地域循環共生圏について［参加者］28人⑥ 道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市 9/7）
［テーマ］持続可能性ってどういうこと？ ［参加者］18人⑦ 株式会社カーチ SDGs勉強会（上士幌町 9/21）［テーマ］サステナブルツアーを考える［参加者］16人⑧ 北海道留辺蘂高等学校（北見市 9/27）［テーマ］SDGsの基礎知識とまちづくり ［参加者］13人⑨ あっけしの未来について語り明かそう まちづくりキャンプ（厚岸町及びオンライン 10/29、11/12、12/3）［テーマ］持続可能な世界の目標とあっけしの未来［参加者］27人 ※厚岸町役場主催による３回連続講座⑩ 令和４年度日高管内青少年体験活動推進事業「ひだか未来塾」（浦河町 11/27）［テーマ］持続可能な世界（地域）を創るために、私たちができること。
［参加者］20人⑪ 砂川市立砂川中学校（砂川市 12/20、21）［テーマ］SDGsと協働による持続可能な社会づくり［参加者］87人⑫ 令和４年度環境カウンセラー研修（録画配信 1/15～1/31）［テーマ］ファシリテーションスキル
［参加者］全国の環境カウンセラー（２）ESDアドバイザーの派遣
・羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会（羅臼町 7/26）［アドバイザー］大津和子氏［参加者］62人（３）ESDアドバイザー派遣制度に係るヒアリング・株式会社Dkdo 取締役 黒井理恵氏
・小樽商科大学大学院商学研究科 アントレプレナーシップ
専攻 准教授 泉貴嗣氏

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北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群２
令和４年度
事業実績

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ ESD for 2030学び合いフォーラム（全国事業）の一環として、令和３年度（第１回～第６回）に引き続き、「気候変動教育」に関する勉強会を３回開催したほか、全国センターが主催した「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」においてポスターにて取り組みを紹介した。また、教育関係者等に対し気候変動教育に関する実践についてヒアリングを行った。
・ 地域ESD拠点の連携や取り組みを発信することを目的に、「ESD推進ネットワーク北海道地域フォーラム2022」を開催。
・ 地域ESD拠点からの要請を受け、研修への出向やネットワーク構築等に係る協力を行った。
・ 全国センターの事業・各種会合への協力及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力を継続した。

具体的な事業内容（１）気候変動教育連続勉強会の各回の内容① 第７回勉強会（オンライン 11/8）※日程変更［テーマ］オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり［講 師］高橋敬子氏（立教大学社会学部 特定課題研究員、ESD研究所特任研究員）［参加者］63人② 第８回勉強会（オンライン 10/27）［テーマ］社会変容と気候コミュニケーション［講 師］江守正多氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授、国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員）［参加者］62人③ 第９回勉強会（オンライン 12/13）［テーマ］若者のシビック・アクションを促進する気候変動教育とは？
～他者協働・社会参画アクションのすすめ～［講 師］森 朋子氏（国士舘大学 政経学部 政治行政学科 専任講師）［参加者］40人（２）気候変動教育の推進に係る意見交換会① 2022年度ESD全国ネットワーク団体意見交換会（東京都およびオンライン 9/12）［テーマ］気候変動教育の展開に向けた意見交換等［参加者］40人 ※現地参加者数② 気候変動教育意見交換会 in 札幌（札幌市 9/29）［テーマ］ESD推進ネットワークによる気候変動教育に関する検討状況の共有［参加者］14人（３）ESD推進ネットワーク北海道地域フォーラム2022（オンライン 2/16）予定［テーマ］ESD実践拠点のためのSDGs学び直し［講 師］井澤友郭氏（こども国連環境会議推進協会事務局長）［対 象］地域ESD拠点における初任職員等［参加者］36人

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事業群２2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト

令和４年度
事業実績

・ すべての市⺠が国連の動きに参加できるように設置されている「国連メジャーグループ」の仕組みを北海道においても実現することを目指し、特定非営利活動法人さっぽろ⾃由学校「遊」との協働により「北海道メジャーグループ・プロジェクト2022」に取り組む。
- 「キックオフ・ミーティング」及び「全体ミーティング」開催（チーム「北海道メジャーグループ・プロジェ
クト2022」主催）と、それに向けた打ち合わせ（６回）実施- ユースグループ・ミーティング（２回）主催

具体的な事業内容
一般財団法人CSOネットワーク（東京都）の「コミュニティ指標を活用した参加型の地域づくり」の動きと連動し、グループごとにSDGs指標を検討する。
構成グループ・女性・農⺠・ユース・協同組合

・障がい者・先住⺠族・NPO/NGO・研究者 ・企業（２）ユースグループ・ミーティング① 第１回（オンライン11/4）［テーマ］北海道の脱炭素について［ゲスト］加藤 唯氏（北海道地球温暖化防止活動推進センター）［参加者］７人② 第２回（オンライン 11/16）［テーマ］日常の中のジェンダーについて考える［ゲスト］久世ののか氏、高橋紗英氏（公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）［参加者］５人（１）キックオフ・ミーティング（オンライン 7/23）［テーマ］SDGs指標についての情報共有と意見交換［ゲスト］長谷川雅子氏（一般財団法人CSOネットワーク）
堺 勇人氏（一般社団法人環境市⺠プラットフォームとやま） （３）全体ミーティング（札幌市およびオンライン 3/11）［テーマ］各グループの取り組み成果の共有と意見交換
木下 聡氏（しずおかSDGsネットワーク）［参加者］37人［参加者］21人

事業群２
成果と課題
今後の方向性［成果］ESD北海道地域フォーラムは社会教育関係者等の協力により企画し実践的なESDの創出を促進する内容とした。気候変動教育連続勉強会は全国の関係者から注目され、ESD推進ネットワーク全体の動きに発展してきている。
［課題］気候変動教育勉強会は道内からの参加者は相対的に少なく、実践の場づくりについても進んでいない。また、アドバイザー派遣制度の利用が低調であり、制度や事業とともにESDセンターの認知を高める必要がある。
［今後の方向性］気候変動教育に関しては、改めて道内の実施拠点について状況を把握する必要がある。脱炭素社会実現に向けた世界の動きの加速化を背景に、道内においても企業によるユースを対象とした関連事業が増えており、連携の可能性を模索する。北海道メジャーグループ・プロジェクトは３年目に向けて、プロジェクトの目的を見直し、ユースと政策立案関係主体との対話の場づくり等のアプローチを検討する。

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事業群３
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1,672件）、「北海道サイトアクセス数（ページビュー数）」が３割（現在約8.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。
基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・⾃走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- SDGsの伝達に係るスタッフ研修会の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- ⾃治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ 政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくり（札幌市または地方、計４回程度、20～30名程度、必要に応じてオンラインで実施）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」の開催（２回程度）- 北海道地方環境事務所等との「環境白書を読む会」の共催（１回）
・ 「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に地方⾃治体職員を対象とした「北海道環境パートナーシップ研修」の開催（オンライン、1回、20名・15⾃治体程度）

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和４年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が行われている。（協力実施件数、関係者の評価等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）
12環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じて、地域循環共生圏等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用して発信を行った。
- サイトアクセス数：EPO北海道 98,878件（前年 111,649件）、北海道地方ESD活動支援センター 3,641件（前年 3,670件）、メールマガジン登録者数：1,437件（前年 1,649件）- SDGsの「環境、経済及び社会の統合的向上」の考え方や「誰一人取り残さない」理念を、時代の変化に対応して分かりやすく伝達することをねらい、プレゼンテーションの実践や企業の取り組み事例を学ぶ「SDGsの伝え方」スタッフ研修会（オンライン 5/27、参加者 14人）を開催
・ 地域循環共生圏等に関わる相談や支援の依頼（相談対応件数 100件、出講等 13件）に対応した。
- ⾃治体や事業者の設置する委員会等参画（４件）

具体的な事業内容（１）「SDGsの伝え方」スタッフ研修会（オンライン 5/27）［プレゼンテーション実践］
青木亨丞氏（札幌市環境局環境都市推進部環境政策課）
小路 楓（EPO北海道）［事例紹介］
豊田浩平氏（北海道電力株式会社 総務部総務企画グループ）［参加者］14人（２）⾃治体や事業者の設置する委員会等への参画
以下の委員会等へ参加した。

・札幌市環境プラザ運営協議会［設置者］札幌市環境局環境計画課
・石狩浜海浜植物保護センター運営協議会［設置者］石狩市環境保全課
・北海道アウトドアネットワーク推進委員会［設置者］国立日高青少年⾃然の家
・北海道SDGs推進プラットフォーム SDGs推進委員会［設置者］生活協同組合コープさっぽろ

13環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」を協働で運営し、環境イベントや公募情報等を発信する「環境☆ナビ北海道」を運用した。情報共有を行う定例会を４回（札幌市及びオンライン 6/2、9/21、12/20、3/14）開催。
・ 政策コミュニケーションの機会として以下の事業を実施した。
- 令和５年度の「北海道生物多様性保全計画」改定に向けて、各分野の専門家から課題等を学び、⾃然との向き合い方を考える「北海道生物多様性保全ダイアログ」を、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）と共催（４回。令和３年度に２回開催）したほか、関連事業を実施- 令和４年度 環境白書を読む会（オンライン 8/26、参加者 94人）を、NPO法人北海道環境カウンセラー協会、環境省北海道地方環境事務所、北海道と共催
・ 地方⾃治体職員を対象に環境パートナーシップ研修（オンライン 6/29、参加者 15人・３⾃治体）を開催した。

具体的な事業内容（１）北海道生物多様性保全ダイアログの各回の内容① 第３回（オンライン 6/22）［テーマ］災いを恵みに変えて－⾃然豊かで安全・安心な地域づくり［講 師］中村太士氏（北海道大学大学院農学研究院 教授）［参加者］52人② 第４回（オンライン 8/18）［テーマ］OECM－新しい⾃然保護区の可能性と課題［講 師］三橋弘宗氏（兵庫県立人と⾃然の博物館 主任研究員）［情報提供］町田善康 氏（美幌博物館 学芸担当主査）［参加者］116人④ 第６回（オンライン 12/16）［テーマ］再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立［講 師］風間健太郎氏（早稲田大学人間科学部 准教授）
野本和宏氏（釧路市立博物館 学芸員）
［参加者］172人⑤ 関連事業：日本湿地学会 第14回（2022年度）釧路大会
特別セッション（釧路市 9/3）
［テーマ］北海道の湿地をどう守る？
～北海道生物多様性保全計画への期待～［主 催］日本湿地学会（第14回大会実行委員会）［共 催］EPO北海道、HoBiCC、北海道、北海道湿地コンソー
シアム［参加者］約100人 ※学会参加者数③ 第５回（オンライン 10/26）［テーマ］生物多様性と農業・土地利用（２）北海道生物多様性保全ダイアログのモデレーター－食料生産との両立に向けて［講 師］赤坂卓美氏（帯広畜産大学 助教）
・𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）関 健志氏（公益財団法人日本生態系協会 専務理事）
・長谷川 理氏（特定非営利活動法人エンヴィジョン環境保全事［参加者］89人
務所、EPO北海道運営協議会委員）

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環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険株式会社「Green Gift 地球元気プログラム」における、特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）の活動支援として、浦河町及び沼田町でのイベントの開催協力を行った。
・ 独立行政法人環境再生保全機構の事業に協力し、地球環境基金助成金説明会を開催した。また、地球環境基金が令和５年度に創設30年を迎えるにあたり、「地域課題の解決に向けたステークホルダーミーティング」を開催した。

具体的な事業内容（１）Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険株式会社が、CSR活動の一環として実施。北海道地区では特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）が主催する親子向けの環境教育・環境保全活動を支援する（当該プログラムは令和４年度で終了）。

（２）独立行政法人環境再生保全機構 関連事業

① かしわの森でぼうけんあそび（浦河町 7/2）
［協 力］浦河フレンド森のようちえん［参加者］約30人① 2023年度地球環境基金助成金説明会（オンライン 10/20）［テーマ］これからのNPO経営～資金調達と団体の進化［講 師］久保 匠氏（ソーシャルセクターパートナーすくらむ 代表）
草野竹史氏（特定非営利活動法人ezorock 代表理事）［主 催］独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部［協 力］特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター［参加者］23人② 木育フェスタ in 沼田（沼田町 7/10）［共 催］沼田町まるごと⾃然体験プロジェクト、特定非営利活動法人大雪山⾃然学校［参加者］約200人② 地域課題の解決に向けたステークホルダーミーティング（札幌市 3/7）［テーマ］地域課題の多様化とその解決に向けた活動について［参加者］15人

事業群３
成果と課題
今後の方向性［成果］北海道生物多様性保全ダイアログについては、この分野の全国レベルの有識者の参加も多く、アンケートから各回とも反響が確認できるとともに、高い満足度が得られている。一方、道内からの参加者が安定して６～７割得られており、道内への関心喚起と周知に一定の効果が得られていると考えられる。
［課題］メールマガジン登録者数やサイトアクセス数が減少しているため、ターゲット層を絞る等情報発信方策の検討が必要である。また、ダイアログの参加者より、対話度の向上を希望する声が多数あり、手法の検討を要する。
［今後の方向性］ダイアログでは、次年度にパブリックコメントワークショップ開催等を目指す。また令和５年度より環境中間支援会議・北海道の構成組織が３拠点（EPO北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会））となるため、これを補うべく道内の⺠間の中間支援拠点との連携の拡張を検討する。他、外部資金事業で培った団体や地域との関係性を他事業でも発展させていく。

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事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和４年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会（２回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

令和４年度
事業実績

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・EPO北海道及び北海道地方ESD活動支援センターの事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的に、委員11人（オブザーバー4機関）から構成される北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を設置
し、会議（第１回：札幌市及びオンライン 5/28、第２回：札幌市及びオンライン 2/3）を開催した。

4-2．施設の維持・管理
・北海道地方環境事務所の参加による月例スタッフミーティングを月に１回（年12回）開催。毎週１回以上、オフィス内での情報共有の機会を設け、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意見交換を実施。

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国EPO連絡会（第１回：東京都及びオンライン 6/14、第２回：熊本県及びオンライン 10/11-12、第３回：東京都及びオンライン 1/24）へ出席した。また、EPO北海道運
営業務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。

成果と課題
今後の方向性・脱炭素や生物多様性保全の推進を含めた、地域循環共生圏の構築を進めていくために、社会活動や学校教育等、多様な主体との対話・連携を進める必要がある。
・今年度においては、オンラインのみではなく対面での事業実施も行うことができた。今後、オンラインと対面開催の両方を兼ね備えたハイブリッド開催の普及が広がっていく中で、実施体制や参加者に対してより効果的な企画設計を模索する必要がある。
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