平成２９年度事業計画
Ⅰ基本方針
平成２８年度決算予想でも３期連続で黒字が見込まれるなど、一時は業績の悪化から厳しい財政運営にあった本会の経営状況は、「経営改善３ヶ年計画」の取り組みにより、確かな足取りで改善基調にあります。
この間、職員研修や提案制度の推進、経営目標の「見える化」等を通して、職員の意識改革（組織の活性化）を強く促すとともに、業務のスリム化や人件費等のコスト削減を進め、財務基盤の強化を図りました。これにより、職員のスキル向上や事業拡充に取り組む資金の余裕も生まれました。
一方、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、本市においても、地域社会を取り巻く環境は大きく変容。核家族化や高齢者世帯の増大など、生活様式の変化に伴い、社会的孤立や子育て不安、介護虐待、子どもの貧困など、既成の制度や縦割りサービスでは対応が困難なケースも生じています。
これら複雑・多様化する今日的課題に対応していくには、地域福祉活動計画で掲げる「住民が主体となり、協働して取り組むことができる仕組みづくり」を推進していくことが何より重要です。
国（「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部）においても、住民が「我が事」として主体的に取り組める仕組みづくりと、公的福祉サービスへのつなぎも含めた「丸ごと」の総合相談支援体制を整備する必要性を示しています。
このため、本年度は、引き続き、経営基盤の強化を図るとともに、事業活動においては、地域福祉活動計画を進める礎となる、地域のつながりの再構築とつながりを基盤とした協働実践に全力で取り組み、本会が地域福祉の推進役として、住民にとって身近で信頼される社協となるよう、力強くその歩みを進めます。

Ⅱ重点目標

１ 中長期的視点に立った組織経営
社会福祉法の改正を踏まえ、会長を最高経営責任者、常務理事を業務執行責任者に、さらに理事会を経営会議、評議員会を議決機関として、本会経営における役割とコミット（実行責任）の一層の明確化を図ります。
また、中長期的視点に立った組織経営の確立と経営マネジメント力の強化を図るため、新たな経営プラン「第二次経営改善３ヶ年計画」の策定と合わせ、１０月を目途に組織機構の見直しに取り組みます。
２ 財政基盤の強化と組織活力の醸成
３ヶ年計画では、「中期財政見通し」で見込まれる収入額をもって、総枠配分方式により予算編成を行うなど、新たな財政規律のもとに計画的な財政運営を図-1-

りました。これにより、費用対効果に意を用いた予算編成や、職員のコスト意識や事務事業の優先・重点化が進んだと捉えています。また、施設整備積立金への計画的な積み立てと合わせ、従来は次期繰越処分していた当期末支払資金残高については、確実に事業安定資金積立金に積み立てるなど、今後の資金需要に備えてきました。
今後も厳しい財務運営が続くと予想される中、さらなる事業活動の強化を図るには、限られた財源の有効かつ適切な活用が必要であり、引き続き、財政規律を堅持した財政運営に努めます。
さらに、「職員定員管理計画」に基づいた職員体制の整備を進めるとともに、引き続き、臨時職員の処遇改善に努めます。
また、本年度初の試みとなる管理職研修をはじめ職員研修の充実と合わせ、提案制度や自主研修支援制度を活用し、職員の創意工夫とスキルの向上に取り組み、一層の組織活力の醸成に努めます。
３ 住民主体の福祉活動支援と住民ニーズに対応した事業展開
小地域ネットワーク活動を具現化していくため、地域包括ケアシステム「地域総合支援事業」との連携を図り、地区社協の組織化や協議体づくりをサポートするとともに、生活支援コーディネーターの役割を担う職員の養成と、その設置に向けた関係機関との協議を進め、住民主体の地域福祉活動を推進します。
ボランティアセンター事業においては、センター機能の強化（カムカム含む）を図るため、相談窓口の充実・人材育成、活動支援・広報、情報発信に引き続き取り組みます。
特に、活動を担う人材育成と、ボランティア活動のすそ野を広げることを目的に、基礎から実践までをカリキュラム化した、（仮称）ボランティア学園の平成３０年度開校に向け準備を進めます。
また、「カムカムボランティアポイント制度」は、昨年度までの実証実験の結果を踏まえ、４月から本格的に始動します。
さらに、市地域支援ネットワークボランティアとの連携強化と情報の共有化を図り、ボランティア活動への参加と支援を推進します。
総合相談・支援体制整備については、アウトリーチの拡充と相談援助記録票の刷新を図り、経済的困窮、社会的孤立、子どもの居場所づくり等の生活課題について、行政や関係機関、福祉団体と連携・協働し、課題解決や支援の実践に取り組んでいきます。
４ 福祉サービス事業の一元的管理と強化
本会の介護保険事業においては、制度改正による介護報酬の引き下げがあったものの、利用者は増加傾向にあります。今後も、サービスの充実と、サービス従事職員の処遇改善を図り、引き続き、利用者が安心して利用できる環境づくりと、-2-

採算性を確保した経営に努めます。
また、本市において今年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業については、通所介護、訪問介護の「緩和型サービス」を展開し、介護予防のより一層の強化と、訪問介護においては、地域における担い手育成を進めます。
さらに、分散する介護保険サービス事業所の一元的管理と事業強化を図るため、統括的な業務執行体制に組織改編します。

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１．団体の経営長期的視点に立った経営基盤の確立と、社会福祉法人として経営の健全化、透明性を更に進めるため、業務執行に係るマネジメント力の強化を進めます。
項目

時 期⑴ 会議の開催① 経営会議
ア 理事会

年５回

イ 評議員会

年３回

ウ 監事会（事業、会計監査）

年２回（５・10 月）

エ 総務委員会随時

オ 事業推進委員会

随時

カ 評議員選任・解任委員会

随時② 事業運営委員会
ア 老人福祉センター運営委員会

随時

イ ボランティア基金運営委員会

年１回

ウ 生活福祉資金貸付調査委員会

随時

エ 苦情解決委員会

随時

オ 共済事業運営委員会

随時

カ 会津若松市社会福祉大会表彰審議委員会

８月③ 事務執行会議
ア 経営戦略会議

月１回

イ 係長会議月１回⑵ 会員の加入促進

通年

個人・企業・団体の特別会員加入を促進し、地域福祉活動や社協活動への理解と参加意識の醸成を図るとともに、財源基盤の強化を図る。
○ 2９年度目標 新規会員 50 件（個人・団体）⑶ 第２次経営改善３ヶ年計画の策定

８月

平成 28 年度に終了した第１次経営改善３ヶ年計画の評価、検証を実施し、第２次計画について８月を目途に策定する。

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項

時 期

目

⑷ 組織機構の見直し

10 月

地域福祉活動計画の更なる推進、介護保険事業等の一元管理を目的に、第２次経営改善３ヶ年計画に合わせ、組織機構の見直しについて 10 月を目途に実施する。
⑸ 役員研修の実施

年１回

社会福祉法人改革に伴い、役員として求められる役割についてさらに理解を深めるため、先進地視察研修を実施する。

-5-２．総合生活支援事業（生活サポート事業）
社会的孤立や生活困窮、虐待等の今日的生活課題に真正面から向き合い、課題解決に取り組
むため、総合生活相談窓口の充実強化を図るとともに、判断能力が衰えた高齢者や障がいを持った方々が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、権利擁護の支援・啓発に努めます。
また、地域課題、福祉ニーズの的確な把握や、住民相互の助け合いや支え合い活動を推進するため、より身近な地域におけるつながりの強化に取り組みます。
項目時 期⑴ ふれあい福祉センター総合生活相談所の充実
住民の日常的な心配ごとから、各種専門的な相談にも対応する。
○ ふれあい相談・ 一般相談通年・ 法律相談

月１回

・ 障がい者（児）相談通年

・ ボランティア相談

通年

・ 傾聴相談

週３回

・ 人権、成年後見相談

月１回

・ 子育て相談通年○ 北会津支所及び河東支所
・ 一般相談通年⑵ 日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）

通年

認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用援助、金銭管理等を支援し、権利擁護に取り組む。
⑶ 生活困窮者等への貸付事業

通年

生活困窮世帯の自立更生のため資金の貸付を行い、安定した生活を営むことができるよう支援を行い、貸付金の償還についても適切に対応する。
○ 社会福祉資金の貸付○ 生活福祉資金の貸付○ 高額療養費の貸付⑷ 福祉人材センター協力事業

通年

福祉人材確保のため、求人求職の情報提供、啓発、広報、さらに就労支援講座、職場体験、福祉の仕事説明会等の開催に協力する。

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項

時 期目

⑸ 生活サポートセンター事業

通年

経済的困窮、社会的孤立等の生活課題について、行政や関係機関、福祉団体と連携、協働し、課題解決や支援の実践に取り組む。
○ 年末特別相談会の実施○ 地区社協モデル事業の実施に合わせた巡回相談の実施○ フードバンク事業（生協や市民団体との連携による緊急食料の提供）の実施○ こどもの居場所づくり支援（こども食堂事業への協力、連携）⑹ 小地域ネットワーク組織化事業

通年

地域福祉活動計画の最重点事業である「地区社協」のモデル事業の実施に取り組み、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員、地域包括支援センター、ボランティア等と連携し、地域の実情に合った住民主体の福祉活動を推進する。
⑺ 認知症の人と家族の居場所づくりの支援

通年

認知症の人と家族の会福島県支部会津地区や地域包括支援センターと連携し、認知症の人と家族が集う認知症カフェの運営を支援する。

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３．地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）「一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ」の基本理念のもと、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、これまで積み上げてきた地域福祉活動の一層の強化とともに、地域福祉活動計画の周知、実践、進行管理に努めます。
項目時 期⑴ 地域福祉活動推進事業① 地域福祉活動計画の周知、啓発、進行管理

通年

福祉団体等の会議、住民座談会などを通じ、計画の周知啓発に引き続き取り組む。
また、計画の進捗状況について内部評価を実施するとともに、平成 29年３月に設置された「会津若松市地域福祉計画等評価検証会議」による外部評価を受け、適切な進行管理を行う。
② ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

通年

高齢者等の仲間づくり、生きがいづくり等を行うサロンへの支援を行
い、福祉コミュニティの推進を図る。
○ 29 年度目標 86 団体（前年度比 10 団体増）
・ 運営費の助成、レクリエーション用具の貸出、職員の派遣
・ 活動団体の交流会の開催（年１回）
・ 介護予防運動サポーター養成講座の開催（年３回）③ 一人暮らし高齢者会食会事業

通年

食事会活動を行う地域団体へ助成し、その活動支援と育成を図るとともに、活動団体の拡大と参加者数の増に努める。
④ 一人暮らし高齢者「すみれ会」活動支援

通年

住み慣れた地域で、仲間づくりや交流を通し、互いに支え合いながら安心して暮らしていけるよう支援する。
⑤ ほっとサロン会「わかば」の開催

通年

サロンの充実と合わせ、園芸ふれあいセンターの更なる利活用に向け参加者の増を目指す。
⑥ 介護サポートサービス事業

通年

引き続き、託老所的な柔軟なサービスを提供し、在宅介護者の介護負担の軽減を図る。
-8-項

時 期

目

⑦ 福祉台帳及び緊急連絡カード配備事業

通年

民生委員・児童委員と協力し、要援護者の実態把握と基本データの整備を図る。
⑧ 福祉実習生の受け入れ

通年

各種研修や出前講座の充実と合わせ、福祉実習生を積極的に受け入れ、福祉学習の推進と人材の育成支援に努める。
⑨ 各種委員会等への出席

通年

行政、関係機関、及び地域で開催される会議へ出席し、福祉ネットワークの構築、推進を図る。
⑵ 福祉団体育成・支援事業

通年

社会貢献活動を行う団体に対し、活動費の助成や運営を支援し、協働による地域福祉活動の推進に努める。
また、助成基準について今年度中に見直しを行う。
（支援団体名）・ 会津若松市民生児童委員協議会、各方部民生児童委員協議会
・ 会津若松市老人クラブ連合会
・ 会津若松市身体障がい者福祉会
・ 認知症の人と家族の会福島県支部会津地区
・ 会津若松地区更生保護女性会
・ 会津若松市保育士会
・ 会津若松市保育所連合会
・ 会津若松市保育所保護者連合会
・ 会津若松市ボランティア連絡協議会
・ 福祉ボランティアサークルひまわりの会
・ 会津若松市子どもまつり実行委員会⑶ 福祉バス運行事業

通年

地域福祉活動団体からのニーズが高い福祉バスの運行について、車両の新規導入、併せて安全管理の強化を図り、事業を再開する。
⑷ 奉仕銀行設置運営事業

通年

金品等預託を受け、効果的に払い出しをすることにより、明るく住みよい社会づくりに寄与する。

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４．ボランティアセンター事業
地域住民がボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加できる環境を整備するため、情報の積極的発信や集約化、講座メニューの充実に努め、ボランティア活動のすそ野が広がるよう事業を推進します。
項目

時 期⑴ ボランティア活動推進事業① ボランティア養成・活動支援（人材育成）

通年

講座・体験教室の目的を明確にし、ボランティア活動への参加のきっかけづくりや、楽しく活動をすることでボランティア活動や地域社会への理解と関心を高めることを目的とする。
○ 傾聴ボランティアぜみな～る
桜の聖母短期大学、あいづ小さな風の会との共催事業○ サマーショートボランティア○ ジュニアボランティア
障がい者差別解消に向けた福祉教育の取り組みとして、小学生を対象に、障がい者スポーツ協会と連携し、障がい児・者との交流を行う。
○ 出前福祉体験教室② （仮称）ボランティア学園開校準備事業

通年

地域ボランティアの担い手養成のため、基礎講座からスキルアップ講座までのカリキュラムを体系化し、参加しやすい、学びやすい講座とすることを目的とした「（仮称）ボランティア学園事業」の平成 30
年度開校に向け、準備を進める。
通年③ ボランティア活動保険の加入
安心してボランティア活動を行うため、加入の促進と手続きを行う。
④ 障がい者支援センターカムカムボランティア機能運営
総合相談、就業・生活支援、ボランティア支援の３機能を集約し、総合的に障がい者をサポートする施設において、ボランティア相談窓口を担い、障がい者への支援及び障がい者自身の社会参加を促進する。

○ 障がい児・者との交流事業（一緒に走ろう、一緒に歩こう、交流 ６月～サロン）
６月～（計４回）○ メンタルフレンド養成講座- 10 -

項

時 期目⑤ カムカムボランティアポイント事業

通年

ボランティア活動へのきっかけづくりや、ボランティアに楽しみを持って参加できるよう、活動に応じてポイントを付与し、市民意識の喚起に繋げることを目的に、関係機関との連携のもと、昨年度実施した実証実験事業の結果を踏まえ、本格的に事業を開始する。
⑥ ボランティア活動機材の貸出

通年

各種活動機材の貸し出しを行い、ボランティア活動の振興を図る。
⑦ ボランティア連絡協議会の育成強化

通年

ボランティア間の連絡調整を行う団体に対し、新規団体・会員増に向けた支援、事務局体制の整備を行う。
⑧ 除雪ボランティア事業

冬期

地域で支え合うつながりづくりを目的に、地域住民やボランティアによる要援護世帯への除雪活動を実施する。
また、市受託事業「間口除雪」の窓口を一本化し、除雪ボランティア活動の推進を図る。
○ 地域ぐるみ除雪ボランティア○ スノーバスターズ○ 間口除雪○ 除雪対応窓口の開設（12 月中旬から翌年３月中旬まで、土、日、祝祭日を含む）⑨ 企業の社会貢献活動への支援

通年

一人暮らし高齢者宅への友愛訪問、ボランティア活動に対し、民生委員・児童委員と協力して支援する。
○ ヤクルト愛の訪問活動○ 電気点検・清掃ボランティア活動⑩ 会津若松市地域支援ネットワークボランティア事業との連携強化

通年

ボランティアに関する相談、登録、斡旋等を相互に協力して進めるた
め、申請書等様式の統一及び情報の共有化に向け、データベース化に取り組む。
⑪ 生活支援相談員配置事業

通年

関係機関と協働しながら、計画的訪問活動、「小法師サロン」の開催、地元サロンへのつなぎ等、避難者の生活再建に向けた支援活動を推進する。
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５．子育て支援の推進
相談窓口の充実と合わせ、湊しらとり保育園、湊こどもクラブの運営を通じ、子どもの健全育成と子育て家庭への総合的支援に取り組みます。
項目

時 期⑴ 湊しらとり保育園の運営

月～土曜日

湊地区の環境を生かした保育活動を進め、幼児英語保育、食育等保育の (祝日、年末年始
質の向上に引き続き務めるとともに、地域のふれあい・いきいきサロン、 を除く)
小・中学校、社会福祉施設との交流を深めるなど、地域に根ざした保育園を運営する。
⑵ 湊こどもクラブの運営

月～土曜日

湊こどもクラブの受託運営を通して、多様な遊び、及び地域住民や地域 (祝日、年末年始
関係機関との連携による活動を提供し、児童の身体的発達や社会性の向上 を除く)を目指すとともに、保護者との密な連携による子育て支援を展開する。

６．老人福祉センター運営事業
項

目

時 期

引き続き、高齢者事業のシンボル的拠点として、他施設との差別化を図り、 火～日曜日（祝ポイントカードによる利用促進を図るなど、施設の特性を生かした魅力づく 祭日、年末年始りに全力で取り組みます。

を除く）○ 29 年度目標延べ利用者数 ２２，６００名○ 介護予防事業の実施○ 各種講座・クラブ活動見学及び体験会の開催○ ポイントカードの継続とポイント２倍デーの実施○ 本会既存事業とのタイアップによる施設の利活用・PR○ 祝日の開館（みどりの日、敬老の日、文化の日）○ 設備改修等利用環境の整備- 12 -

７．受託事業項目

時 期⑴ ガイドヘルパー派遣事業

通年

障がい者の余暇活動への参加など、社会生活に必要な外出時の移動支援を行う。
⑵ 北会津保健センター事業

北会津支所

地域住民の保健、福祉増進を図り、広報誌によるＰＲや回数券の発行に 通年よる利用者増に取り組むとともに、障がい児・者への施設開放、介護予防事業による更なる施設の利活用促進に取り組む。
また、本年度が指定管理最終年度となることから、次期指定管理の応募を前提に準備を進める。
○ 29 年度目標延べ利用者数 ４３，０００名○ 近隣道路へのぼり旗の設置○ 敷地内緑地環境の整備⑶ 会津若松市河東地域包括支援センターの運営

河東支所

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、今年度から開始とな 通年
る介護予防・日常生活支援総合事業の推進、地域包括ケアシステム（医療・介護・介護予防・生活支援が包括的に確保される体制）の構築のため、ミニケア会議の開催、認知症サポーター養成講座の開催、地元ふれあい・いきいきサロン交流会の開催に重点的に取り組む。
⑷ 介護予防事業

通年

高齢者がいつまでも穏やかに、地域で自立した生活を送れるよう、プログラム内容を充実し、各地域のふれあい・いきいきサロンとの連携も図る。
○ 一次予防事業（いきいきわくわく介護予防事業）
・ 老人福祉センター「希らら」 年５回
・ 湊地区
年１回
・ 北会津地区 年３回
・ 河東地区
年３回⑸ 会津若松市河東園芸ふれあいセンターの運営

河東支所

高齢者や障がい者のふれあいや健康増進を図るため、これまでの介護予 通年防事業の拠点と合わせ、利用者増に向けた事業活動の検証を行う。
⑹ 介護保険要介護要支援認定調査

通年

要介護・要支援の認定更新申請をされた方に対し、訪問調査を行う。
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８．介護保険事業項目

時 期⑴ 居宅介護支援事業

河東支所

要介護状態にある高齢者に対し、適切な保健・医療・福祉サービスが提 通年供されるよう必要な援助を行う。
○ 29 年度目標年間計画作成者数 １，２６０名⑵ 介護予防支援事業

河東支所

要支援と認定された方、介護予防・日常生活支援総合事業の該当者に対 通年し、介護予防ケアマネジメントを行う。
○ 29 年度目標件数 月１００件⑶ 訪問介護サービス事業

通年

要介護状態にある高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、家事援助や身体介護等、生活全般の援助を行う。
更に、介護予防・日常生活支援総合事業の開始による訪問緩和サービスを実施し、要支援者に対する見守り活動やごみ出し等の地域での担い手を育成するため、年４回の研修会を開催する。
通年⑷ 通所介護事業
要介護状態にある高齢者に対し、自立した日常生活が営むことができる

開所日：月～土
曜日（日曜日、よう、動作訓練等の援助を行う。
更に、介護予防・日常生活支援総合事業の開始による通所緩和サービス

年末年始を除く）を週３回実施する。
○ 北会津デイサービスセンター
２９年度目標延べ利用者数

７，４００名（24 名／日）

通所緩和サービス利用者数

１，９００名（13 名／日）

今年度中に、利用定員数を 25 名から 28 名に増員し、利用者増、収入の確保を図る。
また、本年度が指定管理最終年度となることから、北会津保健セン
ターと合わせ、次期指定管理の応募を前提に準備を進める。
○ 河東デイサービスセンター
２９年度目標延べ利用者数 １１，７００名（38 名／日）
通所緩和サービス利用者数

１，７００名（12 名／日）⑸ 認知症対応型共同生活介護事業（グループホームみなづる）

河東支所

入居する利用者の心身の状況や希望を踏まえた個別ケアに取り組み、日 通年常生活が穏やかに、また意欲的に営むことができるよう援助を行う。
- 14 -

項目

時 期⑹ 認知症対応型通所介護事業（みなづるデイサービスセンター）

河東支所

要介護状態にある認知症高齢者に対し、在宅生活が継続して営めるよう 通年必要な援助を行う。

９．障がい福祉サービス事業
項

目

時 期

⑴ 居宅介護事業・重度訪問介護事業

通年

障がい者が自立した日常生活を営むことができるよう、家事援助や身体介護、同行援護等、生活全般にわたる援助を行う。
⑵ 障害児通所支援事業

通年

会津通園訓練センターたんぽぽ園の児童発達支援及び放課後等デイサー 月～金曜日
ビスの充実を図るため、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能 (祝日、年末年始の付与、集団生活への適応訓練を行い、家族支援、地域支援といった視点 を除く)
から利用児の成長発達を促す関わりにも取り組む。
○ 29 年度目標利用者数 １日平均９名○ 児童発達支援センターへの移行準備- 15 -

10．リスクマネジメントの推進
項

目

時 期

⑴ 福祉サービス苦情解決事業

通年

本会が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情を適切に解決し、利用者の権利を擁護するとともに、福祉サービスを適切に利用することができるよう努める。
⑵ 災害時非常時体制の整備

通年

11．共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
社会福祉法人福島県共同募金会会津若松市共同募金委員会の事業に協力し、自主財源の確保に努めます。
項

目

時 期

⑴ 赤い羽根共同募金運動への協力

10～12 月

配分金は本会が行う地域福祉推進事業に有効活用する。
⑵ 歳末たすけあい募金運動への協力

12 月

共同募金運動の一環として 12 月１日から 12 月 31 日まで実施する。
配分については、これまでの取組みを検証し、現在の地域福祉活動や福祉ニーズに合った内容に再整理する。

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12．経営基盤の確立と労働管理事業の推進
項

目

時 期

⑴ 経営基盤、労務管理の強化① 「中期財政見通し」の作成

11 月

引き続き財政健全化に取り組むとともに、中期（３年間）の財政見通しを作成し、計画的な財政運営に努める。
② 積立金への計画的な積立

通年

事業安定資金積立金については、当期末支払資金残高（繰越金）の確実な積立を実施し、施設整備積立金については、今後の施設・設備の改修・修繕に備えるため、従前の 100 万円から 500 万円に増額し積立を行う。
③ 職員定員管理計画の進行管理

通年

職員定員管理計画の適切な進行管理を行うとともに、臨時職員の処遇改善について引き続き取り組む。
○ 平成 30 年度新規正職員採用試験の実施○ 正職員定期昇給抑制の継続○ 臨時職員平均２％賃上げ、賞与年額２万円の増④ 人事評価制度の研究

通年

人材の育成、及び昇任や昇給に適切に反映させる仕組みづくりのため、人事評価制度の導入について研究する。
⑤ （仮称）ジョブチャレンジモデル事業の実施

通年

障がい者の雇用と定着化、及び社会参加を促進するため、２ヶ年の「（仮称）ジョブチャレンジモデル事業」を実施し、会津通園訓練センターたんぽぽ園において障がい者を１名雇用する。
⑵ 職員の創意工夫の喚起と研修の充実

通年「職員提案制度」及び「職員自主研修支援制度」の啓発に努めるとともに、職員の意識改革と組織活力の醸成を更に進めるため、外部講師による職員研修を実施する。
⑶ 職場環境の整備

通年

安全衛生委員会の活動を通して、安心安全な職場環境の向上を図り、職員のストレスチェックを実施する。

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13．広報、啓発事業
福祉サービスの内容や地域福祉推進についての理解促進を図るため、啓発及び情報提供を推進します。
項目

時 期⑴ 広報の充実と情報発信力の強化

通年「社協だより」「ホームページ」の更なる充実を図り、本会の活動について理解を深めていただくよう努める。
また、新聞・テレビ等の報道機関に対する情報提供を引き続き実施する
ほか、フェイスブックを活用した情報発信を強化する。
⑵ 情報開示の推進

通年

開かれた社会福祉法人経営を進めるため、計算関係書類についてホームページで公表する。
⑶ 第 32 回会津若松市社会福祉大会の開催
地域福祉活動の周知、啓発を目的に記念講演、福祉功労者等に対する表開催予定
10 月６日（金）彰を実施する。

14．社会福祉事業施設団体職員の共済事業
項目

時 期

市内の社会福祉事業施設団体職員の福利厚生を目的に、加入する 19 施設１ 通年
団体の職員に対し、給付事業（退職金給付、互助給付）及び融資事業を行う。

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