国内募集型企画旅行取引条件書

置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又(3) 当社は、旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその★ お申込みの際は、この旅行条件書を必ずご一読いただきますようお願は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からの提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支いいたします。

お申し出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用払い、またこれから支払わなければならない費用を含む。)の減少又は増★ この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同は原則としてお客様の負担とします。

加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関などが当該旅行サービス

法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部になります。

(6) 当社は、上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の場合で、当社よりお客様にごの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関などの座席、部屋

1．企画旅行契約について連絡が必要な場合は、(1)、(2)はお申込みの日から、(3)、(4)、(5)はおその他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除く。)には、当該契(1) この旅行は、旅行企画・実施者の株式会社トラベルアイ(石川県知事申し出の日から、原則として 1 週間以内にご連絡いたします。

約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することが登録第 2-170 号)／金沢市寺地 2-21-5／(一社)全国旅行業協会石川県支(7) お客様の都合による日程中の別行動は原則としてできません。ただあります。

部(以下「当社」といいます。)が企画・募集し実施する企画旅行でお客し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。なお、旅行の(4) 当社は、運送・宿泊機関などの利用人員により旅行代金が異なる旨

様は当社と企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結するこ

日程から離脱する場合には、その旨および復帰の有無について必ず添乗をパンフレットなどに記載した場合、旅行契約成立後に当社の責に帰すとになります。

員又は係員にお申し出いただきます。

べき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載(2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関など(8) 他の旅行者に迷惑を及ぼし又は旅行の円滑な実施を妨げるおそれがした範囲内で旅行代金を変更します。の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービあると認められるときは、当社はお申込みをお断りする場合があります。

(5) 奇数人員でお申込みの場合に 1 人部屋を利用するお客様から 1 人部ス」といいます。)の提供を受けることができるように手配し、旅程管理(9) 次に掲げる場合において、当社はご参加をお断りする事があります。

屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様することを引き受けます。

① 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企の一方が契約を解除したために他のお客様が 1 人部屋になったときは、(3) 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、パンフレット、ホームペ業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、1 人部屋を利用すージ、出発前にお渡しする最終日程表と称する確定書面(以下「最終日程② 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引にるお客様から 2 人部屋追加代金を申し受けます。

表」といいます。)及び当社旅行業約款企画旅行契約の部(以下「当社約関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為

11．お客様の交替について款」といいます。)によります。

を行なったとき。

お客様はあらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡す

2．旅行のお申し込みと契約の成立時期について③ 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信ること(お客様の交替)ができます。この場合、当社所定の用紙に所定事(1) 当社又はパンフレットなどの「販売店欄」に記載する当社の受託旅用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する行業者(以下「当社ら」といいます。)にて、当社所定の申込書に下記記を行なったとき。

費用として 1 万円をいただきます。また契約上の地位の譲渡は、当社の載の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金・取消料・(10) 団体・グループでのお申し込みの場合、承諾があったときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲渡された方違約料のそれぞれの一部として取扱います。

① 当社は団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者かが、この旅行に関する一切の権利および義務を継承することになります。

(2) 当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通ら旅行の申込みがあった場合、契約の締結および解除などに関する一切なお、当社は交替をお断りする場合もあります。

信手段による旅行契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点ではの代理権を契約責任者が有しているものとみなします。

12．旅行契約の解除・払戻し（取消料・違約料）

契約は成立していません。当社が予約の承諾をする旨を通知した日の翌② 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し(1) 旅行開始前の解除日から起算して 3 日目に当たる日までに、申込書を本項(5)に定める金額なければなりません。

① お客様の解除権の申込金とともに提出していただきます。なお、お客様から当該期間内③ 当社は契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予＜契約解除のお申し出は当社らの営業時間内にお願いします。＞に申込書の提出と申込金の支払いがなされないときは、当社らは予約が想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありませア．お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでなかったものとして取扱います。

ん。

も旅行契約を解除することができます。なお、当社の責任とならない各(3) 旅行契約の成立時期は、店頭販売および訪問販売の場合は、当社ら④ 当社は契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後に種ローンの取扱上その他の事由に基づきお取消しの場合も、取消料をおが契約の締結を承諾し、所定の申込金を受理したとき、電話などによるおいてはあらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなし支払いいただきます。また、通信契約を解除する場合にあっては、当社

旅行契約の場合は、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起ます。

は提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料算して 3 日目に当たる日までに当社がお客様から所定の申込金を受理し(11) その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断りするの支払いを受けます。取消料の対象となる旅行代金とは、第 6 項記載のたときに旅行契約は成立します。

場合があります。

「お支払い対象旅行代金」を基準として算出します。

(4) 通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件

4．契約書面と最終日程表の交付について

イ．

① 当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」と(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サーa．複数の人数でお申込みの場合であって、宿泊機関の 1 室あたりの利用いいます。)のカード会員(以下「会員」といいます。)より会員の署名なビスの内容その他の旅行条件及び当社の責任等に関する事項を記載した人数により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに明示している場合くして旅行代金の一部(申込金)などのお支払いを受けること(以下「通信契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等では、お取消しになるお客様からは所定の取消料をいただき、ご参加のお契約」といいます。)を条件に電話、郵便、ファクシミリ、インターネッ構成されます。

客様からは 1 室ご利用時の人数変更に対する旅行代金との差額をそれぞ

トその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、(2) 本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時れいただきます。

当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がないなど、又は業刻・場所、利用運送・宿泊機関などに関する確定情報を記載した最終旅

b．お客様の都合で提供サービスの一部を利用しなかった場合又は、旅行務上の理由などでお受けできない場合もあります。

行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。(原則として、日程途中からの参加・解散の場合、その権利を放棄されたものと見なし② 通信契約の申込みに際し、お客様は申込みをしようとする「企画旅行旅行開始日の 2 週間前～7 日前にはお渡しできるよう努力しますが、年一切の払戻しはいたしません。の名称」、「出発日」などに加えて「カード名」、「会員番号」、「カードの末年始、ゴールデンウィークなどの特定時期出発コースの一部では旅行契約解除の日有効期限」などを当社にお申し出いただきます。

開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の［1］次項［2］［3］［4］以外の場合③ 通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達し前日までにお渡しします。)ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起旅行開始日の前日から起算してさかのぼってたときに成立します。

算してさかのぼって 7 日前に当たる日以降の場合、旅行開始日当日にお① 21 日目に当たる日以前④ 通信契約での「カード利用日」は、お客様および当社が旅行契約に基渡しすることがあります。

無料

づく旅行代金などの支払い又は払戻債務を履行すべき日とし、前者の場5．旅行代金のお支払いについて② 20 日目に当たる日以降 8 日目に当たる日まで合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出があった日とします。

(1) 子供代金は、コース毎に特に注釈がない場合、旅行開始日当日を基

旅行代金の 20％(5) お申込金

準に満 2 歳以上 12 歳未満の方に適用します。

③ 7 日目に当たる日以降 2 日目に当たる日まで取消料(違約料)区分お申込金(おひとり様)(2) 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目に旅行代金の 30％

旅行代金が 3 万円未満

旅行代金の 20％あたる日より前にお支払いください。旅行開始日の前日から起算してさ④ 旅行開始日の前日

旅行代金が 3 万円以上 5 万円未満

6,000 円かのぼって 21 日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前

旅行代金の 40％

旅行代金が 5 万円以上 10 万円未満

10,000 円の当社が指定する期日までにお支払いください。

⑤ 旅行開始日の当日

旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満 20,000 円

6．お支払い対象旅行代金（基準旅行代金）

旅行代金の 50％

旅行代金が 15 万円以上お支払い対象旅行代金とは、「旅行代金として表示した金額」と「追加代⑥ 旅行開始後(※)の解除又は無連絡不参加① ただし、特定期間、特定コースについては別途専用パンフレットに定金として表示した金額」の合計額から、「割引代金として表示した金額」

旅行代金の 100％めるところによります。また、上記表内の「旅行代金」とは、本旅行条を差し引きした金額をいいます。この合計金額が、申込金・取消料・違［2］貸切船舶利用の場合：当該船舶に係る取消料の規定によります。

件書第 6 項に記載する「お支払い対象旅行代金」をいいます。

約料・変更補償金の額を計算する場合の基準となります。ただし、オプ［3］日帰り旅行の場合：当該パンフレットに記載の取消料の規定により② 企画旅行に参加するために宿泊・乗車船券類等別途手配を依頼されるショナルツアーの代金は、別途契約となるので基準となる旅行代金にはます。

場合、係る申込金とは別に当該手配旅行代金を事前にお支払いいただき含まれません。

［4］宿泊のみの旅行の場合：当該パンレットに記載の取消料の規定によます。

7．旅行代金に含まれるものります。

(6) お申込みの際、満席その他の理由で旅行契約の締結ができない場合、(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(特に明示しない場合、等※上記表内の「旅行開始後」とは、次のいずれかの時をいいます。

当社らはお客様の承諾を得てウェイティング(取消待ち)のお客様として級は普通座席利用)、宿泊料金、食事料金、観光料金、サービス料、消費(1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完登録し、旅行契約の締結が可能となるよう努力をする場合があります。

税を含む諸税、旅行取扱料金。

了時

この場合でも、当社らは申込金相当額を申し受けます。なお、「当社らが(2) 添乗員同行コースの添乗員の同行費用および団体行動に必要な心付(2) 受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様よりウェイティングけ。上記費用はお客様の都合で一部利用されなくても払戻しはいたしま

a．航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷登録解除のお申し出があった場合」又は「結果として旅行契約の締結をせん。

物検査等の完了時承諾できなかった場合」は、当社らは当該申込金相当額を全額払戻しい

8．旅行代金に含まれないもの（一部例示）

b．船舶であるときは、乗船手続きの完了時たします。旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨の通知が(1) 超過手荷物料金(規定の重量・容積・個数を超過する分について)

c．鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車お客様に到達したときに成立するものとします。
「申込金相当額」は、旅(2) クリーニング代、通信費、心付けその他の追加飲食など個人的性質

時行契約が成立した時点で「申込金」として取り扱います。の諸費用およびそれに伴うサービス料、諸税。

d．車両であるときは、乗車時3．お申込みの条件について(3) 希望者のみ参加のオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の旅行代

e．宿泊機関であるときは、当該施設への入場時(1) お申込み時に満 20 歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。満 15金。

f．宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時歳未満もしくは中学生以下の方は親権者の同行を条件といたします。

(4) 宿泊機関の個室利用時などの追加代金。

ウ．お客様は次に掲げる場合においては、本項ア．の規定にかかわらず(2) ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、9．旅行契約内容の変更について取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊a．当社によって旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第は、お申込みをお断りすることがあります。

機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によら20 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

(3) 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方やない運送サービスの提供(遅延、目的地空港の変更等)その他の当社の関b．第 10 項の(1)により、旅行代金が増額された場合。

心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図

c．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際与し得ないものである理由等を説明して、旅行日程、旅行サービスの内円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとに、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください(旅行契容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急のき。

約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください)。あら場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

d．当社が最終旅行日程表を第 4 項の(2)に規定する期日まで交付しなかためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容

10．旅行代金の額の変更についてった場合。

を具体的にお申し出ください。

(1) 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等

e．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従っ(4) 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でにより、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、た旅行の実施が不可能となったとき。

これに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置にその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減額② 当社の解除権ついてお伺いし、又は、当社及び運送・宿泊機関からの依頼により、書することがあります。ただし、旅行代金を増額するときは、旅行開始日

ア．当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行面でそれらを申し出ていただくことがあります。の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様に開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

(5) 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同その旨を通知します。

a．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等(2) 本項(1)の定めるところにより、旅行代金を減額するときは、利用す耐えられないと認められるとき。

を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措る運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。

b．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

旅行代金の 20％

c．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないときかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては 14 日以内への変更(変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載しは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目(日帰り旅行のに当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき 15 万円をた等級および設備のそれを下回った場合に限る。)

場合は 3 日目)に当たる日より前に旅行中止の通知をいたします。

限度(当社に故意又は重大な過失があるときを除きます。)として賠償し1.0％

d．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中ます。

④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合におい17．特別補償について1.0％て、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が(1) 当社は第 16 項(1)に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、募⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地た不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

集型企画旅行契約約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客る空港の異なる便への変更

e．通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカード様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生1.0％が無効となるなど、旅行者が旅行代金などの係る債務の一部又は全部を命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便

提携会社のカード会員規約に従って決済ができなくなったとき。

1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、通院見又は経由便への変更

f．第 3 項(お申込みの条件について)(2)、(8)、(9)のいずれかに該当する舞金として通院日数により 1 万円～5 万円を支払います。携行品にかか1.0％ことが判明したとき。

る損害補償金は、旅行者 1 名につき 15 万円をもって限度とします。た

⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

イ．お客様が第 5 項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わだし、補償対象品の一個又は一対については 10 万円を限度とします。

1.0％

ない場合は、当該期日の翌日においてお客様が募集型企画旅行契約を解(2) 当社が募集型企画旅行契約約款第 27 条第 1 項の責任を負うことに⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第 12 項なったときには、この補償金を当社が負うべき損害賠償金の一部又は全の条件の変更に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

部に充当します。

1.0％(2) 旅行開始後の解除(3) お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があ① お客様による旅行契約の解除・払戻し

故意の法令違反行為、法令に違反するサービスの提供の受領、山岳登はった事項の変更

ア．お客様のご都合により旅行日程途中で解散された場合は、お客様のん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するも2.5％

権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。の)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、

注 1：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅

イ．旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由によりパンフレ超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機など)搭乗、行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行

ットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様はジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故による開始日当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービスの提供に係るものであるときは、当社は上記の補償金および見舞金を支払いません。

注 2：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書部分の旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金(4) 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約のうち、不可能となった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に金を収受して実施する企画旅行(オプショナルツアー)については、主た書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と払戻します。

る募集型企画旅行契約の一部として取扱います。ただし、日程表におい実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、そ② 当社による旅行契約の解除・払戻して、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示さ

れぞれの変更につき 1 件として取扱います。

ア．旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にれた日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払

注 3：③ 又は④ に掲げる変更に係る運送機関の宿泊設備の利用を伴う

あらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除する場合があります。

われない旨を明示した場合に限り、「企画旅行参加中」とはいたしません。

ものである場合には、1 泊につき 1 件として取扱います。

a．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続

18．お客様の責任について

注 4：④ に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がに耐えられないとき。

お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様はより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

b．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者に損害を賠償しなければなりません。お客様は、当社から提供される情報

注 5：④ 又は⑦ 、⑧ に掲げる変更が 1 乗車船など又は 1 泊の中で複数よる当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対するを活用しお客様の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について生じた場合であっても、1 乗車船又は 1 泊につき 1 件として取扱います。

暴行又は脅迫などにより当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

理解するよう努めなければなりません。お客様は、旅行開始後に、契約

注 6：⑨ に掲げる変更については、① ～⑧ の料率を適用せず、⑨ のc．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識料率を適用します。

官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行又は旅行サ

21．国内旅行保険（任意）加入のお勧め旅行の継続が不可能となったとき。

ービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

旅行中、病気やケガをした場合、多額の治療費、移送費等がかかること

d．第 3 項(お申込みの条件について)(9)のいずれかに該当することが判

19．オプショナルツアーまたは情報提供があります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収明したとき。

(1) 当社は、別途の旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行(以下が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺イ．当社が本項(2)② のア．の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解「当社のオプショナルツアー」といいます。)の第 17 項(特別補償)の適障害などを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ用については、主たる企画旅行契約の一部として取扱います。当社のオ入されることをお勧めします。国内旅行保険については、営業所の係員消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービ

プショナルツアーは、パンフレットなどで「旅行企画・実施：当社」とにお問合わせください。

スに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

明示します。

22．お買い物案内について

ウ．本項(2)② のイ．において、当社は、旅行代金のうちお客様がいま(2) オプショナルツアーの旅行企画・実施者が当社以外の現地法人であお客様の便宜をはかるため、旅行日程中にお土産品店にご案内することだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から当該る旨をパンフレットで明示した場合は、当社は、当該オプショナルツアがありますが、ご購入の際にはお客様の責任でご購入ください。当社で旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い又はこれからー参加中にお客様に発生した第 17 項(特別補償)で規定する損害に対しは、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしかねますので、トラブル支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払ては、当社は同項の規定に基づき損害補償金を支払います。又、当該オが生じないように商品の確認やレシートの受取りなど必ず行ってくださ戻します。

プショナルツアーの催行に係る旅行企画・実施者の責任及びお客様の責い。

エ．本項(2)② のアの a、c により当社が旅行契約を解除したときは、お任は、すべて当該オプショナルツアーを催行する現地法人及び当該旅行

23．個人情報の取扱いについて客様の求めに応じてお客様のご負担で出発地へ戻るための必要な手配を企画・実施者の定めによります。

当社(パンフレットなどの「販売店欄」に記載する当社の受託旅行業者)いたします。

(3) 当社は、パンフレットなどで「単なる情報提供」として可能なスポは、旅行申込みの際提出された申込書に記載された個人情報について、13．旅行代金の払戻しの時期についてーツなどを記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込(1) 当社は、「第 10 項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」

なスポーツなどに参加中のお客様に発生した損害に対しては、当社は第みいただいた旅行において運送・宿泊機関・保険会社等(主要な運送・宿又は「第 12 項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した17 項の(特別補償規程)は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

泊機関等については当パンフレット記載の日程表及び別途契約書面に記場合」で、お客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の20．旅程保証について載した日までにお送りする確定書面に記載されています。)の提供するサ解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行(1) 旅行日程に次表に掲げる変更が生じた場合は、旅行業約款(企画旅行ービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続き(以下「手配代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレット契約の部)の規定により、第 6 項で定める(お支払対象旅行代金)に次表に等」といいます。)に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時のに記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し定める率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、並びに旅行先の土産当該金額を払戻しいたします。

日以内にお客様に支払います。ただし、一旅行契約について支払われる品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・(2) 本項(1)の規定は、第 16 項(当社の責任)又は第 18 項(お客様の責任)

変更補償金の額は、旅行代金の 15％を限度とします。また、一旅行契約宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、パスポートで、規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使すについての変更補償金の額が 1,000 円未満の場合は、変更補償金は支払番号を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたしまることを妨げるものではありません。

いません。なお、当該変更について当社に第 16 項(1)(当社の責任)の規す。

(3) 当社は、お客様と通信契約を締結した場合、第 10 項の(2)(3)(5)の定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてこのほか、当社では、規定により旅行代金が減額された場合又は「第 12 項の規定により通信ではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。

① 当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご契約が解除された場合」において、お客様に対し払戻すべき金額が生じ① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いませ案内

たときは、提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額ん。(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿② 旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いを払戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払泊機関などの座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変③ アンケートのお願い

戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30

更の場合、変更補償金を支払います。)④ 特典サービスの提供

日以内にお客様に対し払戻すべき額を通知するものとしお客様に当該通

ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変⑤ 統計資料の作成知を行った日をカード利用日とします。

イ．反乱に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

14．当社の指示について

ウ．暴動

お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様にお客様は、旅行開始後旅行終了までの間、企画旅行参加者として行動しエ．官公署の命令同意いただくものとします。ていただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施す

オ．欠航、不通休業など運送・宿泊機関などの旅行サービスの中止

24．事故などのお申し出についてのお願いるために当社の指示に従っていただきます。

カ．遅延、運送スケジュールの変更など当初の運行計画によらない運送

ご旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせす

15．添乗員についてサービスの提供る連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、そ(1) 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。

キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置の事情がなくなり次第ご通知ください。

(2) 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅② 第 12 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された

25．旅行条件・旅行代金の基準日について行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施する部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。

本旅行条件書の基準日および旅行代金の基準日は、当該パンフレットにための必要な業務又はその他の当社が必要と認める業務の全部又は一部③ 次表に掲げる契約内容の重要な変更であっても「最終旅行日程表に記明示した日となります。

を行います。

載した日程から変更の場合で、パンフレットに記載した範囲内の旅行サ

26．募集型企画旅行契約の約款について(3) 添乗員が同行しない旅行にあっては、旅程管理業務を行う現地手配ービスの変更である場合」は、当社は変更補償金を支払いません。

本旅行条件書に定めのない事項は、当社 旅行業約款(募集型企画旅行契業者などの連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。

④ パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更に約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求くだ(4) 添乗員の業務は原則として、8 時から 20 時までといたします。
なお、なった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができさい。

労働基準法の定めからも勤務中、一定の休憩時間を適宜取得させることた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

27．その他が必要ですので、お客様各位のご理解とご高配をお願いします。

(2) 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の(1) 当社は、いかなる場合であっても旅行の再実施はいたしません。

16．当社の責任について支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行う(2) 当社では、お客様のご都合による予約取消に伴うご返金に係る振込(1) 当社は企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行ことがあります。

料などの手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。予めご了承させた者(以下「手配代行者」といいます。)の故意又は過失により、お変更補償金の支払いが必要となる事項

客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。

(％)

ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があ旅行開始前った場合に限ります。

① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更(2) お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービ

1.5％

ス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みし得ない事由により損害を被ったときは、当社は、(1)の場合を除き、そます。)その他の旅行の目的地の変更の損害を賠償する責任を負うものではありません。

1.0％(3) 当社は、手荷物について生じた(1)の損害については、(1)の規定にか③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のもの

1 件当たりの率

2.0％
2.0％

2.0％

2.0％
2.0％

2.0％

5.0％

ください。
2022 年 4 月改定版

旅行開始後
3.0％

2.0％