投資情報ウィークリー
2021/04/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年４月 26 日号
調査情報部
相 場見 通し
先週の日経平均は、20 日、21 日の 2 日間で 1200 円弱の急落。決算発表を控える中、世界各国で新型コロナ変異種が拡大、景気の先行きに対して不透明感が増した他、国内でも経済への悪影響が改めて意識され、リスクオフムードが強まった。また、米中対立による日本企業の潜在的なリスク、ドル安・円高なども懸念された。ただ、海外の半導体製造装置メーカーの業績好調報道、米国株上昇、米 10 年債利回りも低下、日銀の ETF 買いや押し目買いも入り、22 日には大幅にリバウンドしたものの、バイデン政権の増税策が伝わった週末には反落した。こうした中、海運セクターの堅調が目立つ。北米向けの輸送需要堅調によるコンテナや中国の需要増に伴うドライバルク運賃の堅調、業績拡大の期待が続くが、低バリュエーション（例えば大手 3 社の予想 PER は 1 桁台）でもあり、今後の物色のヒントとなろう。
28 日にバイデン大統領は上下両院合同会議で施政方針演説を行い、先月末に公表の長期経済プログラム第 1 弾「米国雇用計画」と今後公表予定の第 2 弾「米国家族計画」の成立に協力を求める見通し。計画には巨額の財源が必要で、第 1 弾では法人税増税、第 2 弾では選挙中に言及したキャピタルゲイン増税や富裕層増税が含まれる可能性が出てきた。ハネムーン期間が今週末で終了するバイデン政権、議会、そしてマーケットとどの様に対話するかが今後のポイント。ただ、米企業業績は上振れ傾向、高バリュエーション株は増税等で嫌気されるものの、相場全体に売りが波及するとは思われない。
日本では今月 25 日から 3 回目の緊急事態宣言が東京・大阪など 4 都府県で発令される見通し。2 回目に比べ強く集中的な対策で、飲食店、娯楽サービスなどを中心に厳しい状況が想定されるが、昨年春の1 回目に比べれば経済全体の悪影響は大きくなく、株価への影響は限定的とみている。ただ、ワクチン接種のスケジュールが更に遅れると、4 回、5 回目が発令される可能性をマーケットは意識せざるを得ず、業績回復の鈍化、株価の重しとなりそう。なお、今週は重要なタイムテーブルが相次ぐ。27、28 日のFOMC(ハト派姿勢を維持するか）、25 日の参院の再選挙（広島）、衆参院の補欠選挙（北海道 2 区、長野）の結果（与党が踏ん張るか）、26、27 日の日銀政策決定会合、30 日の 3 月鉱工業生産。また、決算発表が本格化する。コロナ禍において、慎重な会社計画、或いは期初計画を公表しない企業もあろうが、昨年とは外部環境が異なり、あくまでも保守的、上振れ余地のある今期計画と予想する。例えば、日本電産。今期営業利益計画は前年比 12.4％増（1800 億円）とコンセンサスを下回り、23 日の株価は大幅反落。ただ、半導体不足による自動車生産の影響、コロナの影響を保守的に見積もった他、トラクションモータシステムの成長性、新中期経営計画（7 月か 8 月に公表予定）への期待もある。
テクニカル的には、日経平均は 2 月以降に高値を切り下げている一方、3 月の安値（5 日、24日）を先週も割り込まず、29000 円台を維持、TOPIX も 190０台を維持した。出遅れ感による押し目買いに期待（図参照）。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足は、11 月第 1 週以降 24 週連続で 13 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を維持していたが、同 MA を割り込んできた。株価と MA の位置関係は、「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」に転じてきたことから、当面は13 週・26 週の両 MA 間でのレンジ相場になりそうだ。一方、新興市場においては、日経ジャス
ダック平均は、依然 13 週 MA に対する上方カイ離を維持し、上昇トレンドが継続しており、マザーズ指数も下値を切り上げる底堅い展開となっている。下表にはジャスダック上場のシンバイオ製薬（4582）、マザーズ上場のビザスク（4490）、ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）を掲載した。（野坂 晃一）
シンバイオ製薬（4582）① 上昇トレンド継続（週足）株価（4/23） 1170 円 PER 38.9 倍
PBR 11.07 倍 予想配当利回り － ％週足で 13 週 MA にサポートされ上昇トレンド継続。日足でも 25 日 MA に対する下方カイ離幅が 5 円程度まで縮小している。

ビザスク（4490）② 上昇トレンド予備軍継続（週足）株価（4/23） 4390 円 PER 258.0 倍
PBR 37.99 倍 予想配当利回り － ％週足で株価は 4 月第 4 週まで 4 週連続で 13週・26 週の両移動平均線に対する上方カイ離を維持。日足でも 22 日には、一目均衡表の「雲」の上限を突破している。
ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）① 上昇トレンド（週足）株価（4/23） 3260 円 PER

103.2 倍PBR 12.93 倍 予想配当利回り － ％週足で先週 13 週 MA に対する上方カイ離を回復。日足でも 25 日 MA を上回り、3 月29 日以来となる 5 日 MA と 25 日 MA のミニＧＣ形成が視野に。

*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4042 東ソー
21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 12.7％減の 5166.4 億円、営業利益は同 23.1％減の 506.0 億円。新型コロナによる世界的な需要収縮とそれによるナフサや海外製品市況の下落が影響した。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等のオレフィン製品のほか、ポリエチレン樹脂も需要減少とナフサ価格の下落を反映した製品価格の下落などにより、売上高は前年同期比 27.2％減、営業利益は交易条件の悪化などにより同 68.2％減益となった。クロル・アルカリ事業では塩ビモノマーは生産量の増加に伴い出荷が増加し、苛性ソーダは前期並みの出荷となったものの、塩化ビニル樹脂は需要減少で出荷は減少した。売上高は同 14.7％減、営業利益はウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷減に加え、製品価格の下落などにより同 5.9％減となった。また、機能商品事業では液体クロマトグラフィー用充填剤や電解二酸化マンガン、半導体市場向け石英ガラスが増加する一方、エチレンアミンやハイシリカゼオライトなどは減少した。売上高は同 4.8％減、営業利益は同 21.6％減となった。エンジニアリング事業
では海外の半導体関連案件が伸長し、メンテナンス等のソリューションサービスが好調に推移し、売上高は同 1.9％増、営業利益は前年に好採算の案件が集中していた反動で同 30.3％減となった。21
年 3 月期通期の計画は売上高で従来計画比 200 億円増の 7200 億円(前期比 8.4％減)、営業利益で同 180 億円増の 780 億円(同 4.5％減)に引き上げられた。主にクロル・アルカリ事業の主要製品が海外市況の上昇で想定を上回ったためとしている。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 64.8％だが、第 4 四半期のみの営業利益は 274 億円の計画で、第 3 四半期のみの営業利益329.5 億円を下回っており、世界的な景気回復傾向を勘案すれば、保守的な計画と言えよう。信用取り組み 1.70 倍。決算発表は 5 月 11 日予定。

6370 栗田工業
水処理装置や水処理薬品、メンテナンス・サービスを手掛ける水処理の総合ソリューション企業。
半導体・液晶製造分野向け超純水製造装置をはじめ、食品、化学、自動車分野など多方面に展開している。アジア地域をはじめ、欧州、米州など海外を強化中。なお、第 3 四半期の 21 年 3 月期通期計
画に対する営業利益の進捗率は 83.5％と順調で、経済活動の再開とともに、顧客企業からの需要も回復に向かおう。続く 22 年 3 月期も、薬品事業の復調や装置事業の伸長で、業績拡大が見込まれよう。また、18 期連続増配も期待される。
（大谷 正之）4475 HENNGE
2021 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 16.6%増の 48.41 億円、営業利益が前期比42.4%減の 3.10 億円を見込んでいる。同社の業績は「HENNGE One」の契約社数の増加を背景に毎年着実な成長が続いているものの、規模の拡大に伴い成長率は徐々に鈍化してきている。コロナ禍
でクラウドサービスを導入する企業は増加することが想定され、同社のサービスに対する需要も拡大することが想定されていることから、今期は上半期に昨年の 10 倍規模のデジタルイベントの開催と、これに伴う大規模な広告宣伝投資を実施する計画で、利益面では大幅な減益を見込んでいる。一方で、「HENNGE One」はセキュリティプラットフォームサービスとなっており、リードタイムの非常に長いサービスとなっていることから、先行投資の拡大が今期の売上高に与える影響は限定的で、同社では来期以降に ARR 成長率を 20%以上にまで拡大させることを目指している。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄5201 ＡＧＣ
２月に公表した第２四半期（1～6 月）および通期の業績計画について上方修正を発表。建設用ガラスの需要が当初想定より早いペースで回復したこと、塩化ビニル樹脂（PVC）の販売価格上昇などが寄与し、通期の売上高は前回計画の 1 兆 5300 億円から１兆 6500 億円の 7.9%上方修正に対し、営業利益は同 1000 億円から 60%増の 1600 億円へと大幅に引上げた。これは中期計画「AGCplus-2023」において目標とした 23 年 12 月期の営業利益と同額である。今回の修正は市況や需給の回復による処が大きいが、中計では従来のガラス事業への投資を削減して構造改革を推進する一方、化学品のセグメントや、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティなどの戦略的な成長事業には投資を強化して増収・増益を企図している。構造改革では、建設用ガラスについてはフランスで 1 窯を閉鎖して需要に見合った生産体制の確立、自動車ガラスについては高効率設備を投入して生産集約を図るなど、欧州などでの人員削減や投資額の抑制で、23 年までに固定費を中心に 150 億円を削減する計画である。戦略事業については、EUV フォトマスクブランクスを始めとする高付加価値製品の拡大 、CASE による市場変化を見据えた事業展開など、エレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンス事業の成長をさらに加速させることを課題としている。市況や、需給の変化には注意が必要であるものの、これら中期経営計画の成果が期待できるのは、これからなのである。

4901 富士フイルムＨＤ
22 年 3 月期の営業利益計画を推定前期比 12.5%増の 1800 億円とし、24 年 3 月期には同62.5%増の 2600 億円を目標とする中期経営計画「VISION2023」を発表。その骨子は、セグメン
トを①ヘルスケア、②マテリアルズ、③ビジネスイノベーション、④イメージングの４つに再編し、３年間で総額 1．2 兆円の成長投資を行う。その対象は、①ではメディカルシステム、バイオ CDMO、ライフサイエンスなどに最大の 5940 億円を投入、②では電子材料、ディスプレイ材料、高機能材料、グラフィックコミュニケーション、③ではビジネスソリューションなどである。各セグメントの中計最終年度の営業利益計画では、①のヘルスケアに重点が置かれ、利益構成率 34%の最大セグメントに成長加速させる目標を掲げる。日立から買収した画像診断事業に同社が強みを持つ画像処理技術、AI・IT 技術の融合など、AI プラットフォーム「REiLI」を核とした「AI・IT ソリューションビジネス」などの収益拡大期待や、米に遺伝子治療薬・遺伝子改変細胞治療薬の大型製造拠点新設などにより生産能力を強化した CDMO 事業、再生医療などの創薬支援を行うライフサイエンス事業には集中投資が行われ、今後の成長に期待できよう。

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月２６日（月）日銀金融政策決定会合（２７日まで）
３月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
ＩｏＴ＆５Ｇソリューション展(２８日まで、東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ)
４月２７日（火）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
日銀展望リポート上場 テスホールディングス<5074>東証１
４月２８日（水）３月商業動態統計（８：５０、経産省）
４月２９日（木）昭和の日
４月３０日（金）３月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
４月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
３月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
４月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）＜国 内 決 算 ＞
４月２６日（月）15:00～ 【1Q】キヤノン<7751>
16:00～ 日東電工<6988>
４月２７日（火）12:00～ キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>
13:00～ 第一三共<4568>
15:00～ イビデン<4062>、ＮＲＩ<4307>、富士電機<6504>、マキタ<6586>、オムロン<6645>、アンリツ<6754>、
アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、
新光電工<6967>【1Q】シマノ<7309>
16:00～ 京セラ<6971>、小糸製<7276>、
ＪＲ東海<9022>、大阪ガス<9532>
時間未定 ＺＯＺＯ<3092>
４月２８日（水）11:00～ 豊田織<6201>、デンソー<6902>
12:00～ ＪＰＸ<8697>
13:00～ 三菱電<6503>、アイシン<7259>
14:00～ 東京ガス<9531>
15:00～ 信越化<4063>、Ｚ ＨＤ<4689>、ＴＯＴＯ<5332>、富士通<6702>、エプソン<6724>、ソニーＧ<6758>、
ＴＤＫ<6762>、村田製<6981>、ＪＲ東日本<9020>、ヤマトＨＤ<9064>【1Q】ブイキューブ<3681>【2Q】サイバエジェ<4751>
16:00～ ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>、豊田通商<8015>、関西電<9503>
時間未定 ＳＢＩ<8473>
４月３０日（金）12:00～ 双日<2768>、商船三井<9104>
13:00～ ＬＩＸＩＬ<5938>、ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 三井物<8031>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～ コマツ<6301>、アルプスアル<6770>、【参考】直近で発表された主な海外経済指標

東エレク<8035>、ＪＲ西日本<9021>、ＳＧＨＤ<9143>、ＡＮＡ<9202>【1Q】ＪＴ<2914>、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>【3Q】メルカリ<4385>
16:00～ Ｊパワー<9513>【1Q】ナブテスコ<6268>【3Q】レーザーテック<6920>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月２６日（月）独 ４月ＩＦＯ景況感指数
米 ３月耐久財受注
休場 ニュージーランド（アンザックデー）
４月２７日（火）ＦＯＭＣ（２８日まで）
米 ２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ４月消費者景気信頼感
休場 南ア（自由の日）
国際鉄道技術見本市（ベルリン）
４月２８日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
４月２９日（木）独 ４月消費者物価
米 １～３月期ＧＤＰ
休場 マレーシア（コーラン啓示の日）
４月３０日（金）中 ４月ＰＭＩ
独 １～３月期ＧＤＰ
欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 ３月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ４月シカゴ景況指数
休場 台湾（レーバーデー）、ベトナム（解放記念日）、
ギリシャ（ギリシャ正教聖金曜日）＜海外決算＞
４月２６日（月）チェック・ポイント、テスラ
４月２７日（火）コーニング、３Ｍ、レイセオン、AMD、アイロボット、アルファベット、イルミナ、スターバックス、ＴＩ、ビザ、ピンタレスト、マイクロソフト、アムジェン、ファイア・アイ
４月２８日（水）ショッピファイ、スポティファイ、ボーイング、ロックウェル、アップル、アライン、サービスナウ、テラドック、
フェイスブック、イーベイ、クアルコム、フォード
４月２９日（木）キャタピラー、サーモ・フィッシャー、ニューモント、マクドナルド、メルク、アマゾン、レスメド、ギリアド、
ツイッター、マスターカード
４月３０日（金）シェブロン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）
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■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 4 月 23 日
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 4 月 23 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

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