「２０２０年問題」 克服への道… 第三者評価をいかに活用していくか …

保育の質の向上のための体制整備スーパー講座
基礎講座②

「２０２０年問題」とは何か
子ども・子育て支援新制度の施行 ２０１５年４月～▶ ５か年の移行特例期間 → ２０２０年で特例は廃止？
▶ ５年後に制度の見直し予定 → 需給調整が本格化？

社会福祉法人制度改革 ２０１７年４月～▶ 自主・自立・自律の経営へ → 経営力のない法人は撤退？
▶ 内部留保の計画的削減（消費） → 法人の存在性＝地域貢献性？

ミリオンショックと保育ニーズの縮小▶ 出生数１００万人割れ▶ 保育ニーズは２０１８年をピークに減少へ

子育てをめぐる規制緩和▶ 経営主体・事業の多様化 → 受け皿の拡大▶ みなし保育士の活用 → 担い手の増員

深刻な保育園あまりに突入２０２０年を予測する◎待機児童問題解消、パイの縮小、業界全体でのサバイバルに突入▶ 保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業等、社会福祉法人・学校法人・株式会社等が入り乱れての「子どもの奪い合い」へ〇保育園・幼稚園ともに経営主体の交替、事業縮小や廃業、民営化が進むことで需給バランスが維持▶ 法人の吸収合併による中核施設とサテライト施設（分園・小規模化）▶ 廃園による通園圏の広域化▲国の少子化対策が功を奏し出生数が増加に転じ、幼児教育の無償化・義務化によって経営が安定▶まず、ありえない。期待するだけ無駄園としてではなく、法人として今こそ「園」という視点からの脱却を「法人」として、園を、職員を、保育サービスを、どう捉え、どう考えるかの時代
一法人一施設経営であっても、一法人複数施設経営であっても同じ
社会福祉法人改革は絶好のチャンス
言い換えるならば、法人としてあるべき装置（役割）が機能していないならば、今、変えるしかない！

法人として取り組むべき１２の視点① 職員採用はライフステージに寄り添って・新卒から定年退職までのライフサイクルを、法人と保育者が「共に見通し」できる採用・育成・活用プランを・他業種の採用戦略に学ぶべし② 福利厚生の充実
・給与のマイナス面をカバーできる「働き甲斐」を感じることができる職場づくりと保育者思い

法人として取り組むべき１２の視点③ まず、経営者自身が学ぶ・経営者が学んだ時代と若い保育者や保護者が学んだギャップを埋める
・最新の法律や制度から法人の向かうべき方向を明確にし、職員を導くことこそ経営者の責務④ IT化の促進
・今の保育者や保護者は、ICT、SNSの中にいる・保護者サービス、事務の省力化、経営分析等
・IT化すべきものと、IT化すべきでないもの

法人として取り組むべき１２の視点⑤ 地域の子育て支援のセンターをなす
・通常保育を利用する子どもと保護者だけの存在としての枠を超える・子どもへの保育が上手な人＝地域保育（子育て支援）が上手な人とは限らない
・地域の幅広いつきあいから「評判」を上げていく⑥ 公立保育所の民営化に手を挙げていく
・保育サービスは「点から線へ」「線から面へ」
・法人の社会的認知・評価が高まることで、新しい可能性をもたらすことも期待できる法人として取り組むべき１２の視点⑦ 小規模化への取り組み
・現状維持（定員確保）だけが生き残りの策とは限らない
・むしろ、子どものより良い育ちと適度な職員処遇を確保するための「積極的な小規模化」も有り⑧ 保育園としての「ハコ」を見直す
・保育園のハコは「１１～１３時間限定」なのか
・まだまだハコの活用方法や、必要とされている事業はあるのでは

法人として取り組むべき１２の視点⑨ 地域包括ケアシステムへの組み込み
・保育と介護の「ヒト」「モノ」「ハコ」の相互活用
・資格取得の緩和
・ワンストップ構想（住まい・介護・予防・生活支援・相談・育児・子育て支援）
・高齢者が乳幼児を見守る⑩ 合併や解散も有効な策 【恥ではない】
・法人は「個人」ではない
・創設時の寄付（資金、土地）は取り返せない
・地域のため、子どものため、他に託すことも良識法人として取り組むべき１２の視点⑪ 社会福祉法人の存在意義・原点に戻る
・社会福祉法人の歴史を振り返る
・地域社会の福祉に貢献してこそ社会福祉法人・保育から撤退し、他の児童福祉分野へ移ることも重要な視点（ファミリーグループホーム等）⑫ 第三者評価で現状の質を把握する
・福祉サービスの基本方針と組織、組織の運営管
理、適切な福祉サービスの実施の現状と、その「質」はどのような水準にあるか・法人や園の「強み」「弱み」、問題や課題は何か

福祉サービス第三者評価① 施設の「ランク付け」ではありません。
② 「指導監査」とは違います。
③ 「今を、より良く」していくための「きっかけ」となりえます。
④ 「公平・中立」を基本に「客観的」に行います。
⑤ 保育の質に加えて「チーム力」「ブランド力」が向上します。
⑥ 法人と園の未来への展望が開けるはずです。

第三者評価の持つ意味 （１）・社会福祉法 第７８条
（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第７８条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２ 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

・第三者評価の効果（目的）１）サービスの現状を評価し、質の向上への一助とする
２）結果の公表により、サービスを必要とする者の選択の情報に資する
３）職員一丸となって取り組むことで、チーム力を高める
４）まわりの園との差別化となりえる（受審し公表すること自体に価値がある）
・第三者評価の問題
１）体制や文書等の整備などが大変
２）なかなか「a」がとれない
３）項目・細目に疑問の余地があるものがある
４）受審施設が少なく、まわりと比較できない

先頭にしか見えない景色がある

目指せ！
ファースト・ペンギン

第三者評価の持つ意味 （２）・ガイドラインは難しい・・・けれど、大事なエッセンスが盛沢山
・根強いマニュアル不要論・・・従来のマニュアル観を捨てよう
・評価へのアレルギー・不信感・・・他に有効な手立てはない
・第三者評価だけでは、質は高まらない、園児も増えない
・第三者評価はあくまでも「きっかけづくり」であり、「スタート」・何のための･･･？ 魅力ある職員集団、安心と安全を約束
する保育園、質の高い保育・教育 等

２０２０年問題に耐えうる（むしろ伸びる）保育園第三者評価の流れ① 説明・契約② ガイドラインの職員等への説明・書類準備③ 自己評価・利用者アンケートの実施④ 事前書類の提出・利用者アンケート回収、書類調査
契約から公表まで⑤ 訪問調査（２日）

３～４か月⑥ 評価のまとめ、評価決定委員会審査、事業所への説明（同意取付）⑦ 推進委員会への報告・結果公表

あおもり保育みらいサポートでは① 経験豊富な調査者４名（共通項目）と、保育に明るい調査者８名（サービス内容）を擁しています。
② 調査の結果は、評価機関内部の評価決定委員会（青森中央短大准教授等）と、外部の推進委員会（県立保健大学元教授等）で重層的に審査し、公平性・客観性を担保します。
③ 受審料は定員６０名の園で約２４万円（利用者アンケートを含む）です。（職員数・園児世帯数により変動します。）④ 本講座を受講した園が平成２９年度内に受審する場合は、本講座受講料（額）を受審料から値引きするとともに、管理者層の職員へのガイドラインの解説等、受審まで無料での事前サポートをお約束します。

おわりに本講座に最後までお付き合いくださいまして、誠にありがとうございました。
本講座は、保育の質を向上させていくために必要とされる体制の整備に向けて、福祉サービス第三者評価ガイドラインを手掛かりに進めてきたものです。
当方の力不足により、ご期待に十分沿えなかったことや、数々の非礼も少なからずあったものと存じます。この場をお借りして深くお詫び申し上げます。
最後に、本講座にご参加いただきました保育園・認定こども園のみなさまのますますのご発展と、今後とも、私共あおもり保育みらいサポートとお付き合いいただけますことを心よりお祈り申し上げます。
深謝

主な参考文献『社会福祉法人立保育園 2020年問題 待機児童解消後にも生き残る保育園を目指して』（和田康彦著 ミヤオビパブリッシング 2015）『社会福祉法人立保育園 経営チェックリスト』』（和田康彦著 ミヤオビパブリッシング 2012）『保育所改革とマーケティング 幼保「総合施設」での保育所経営の新機軸』（小室豊允著 筒井書房 2005）『競争の時代を勝ち抜く 実践的保育所経営論』（小室豊允著 全国社会福祉協議会 2000）