「消費生活に関するパネル調査」について（第 21 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2014 年 10 月 15 日
・パネル調査とは＜調査結果＞
１．10 年間の所得分布の変化 （p.4）
２．所得階層と意識 （p.6）（１）所得階層別の意識の変化（２）所得階層と景気の見通し（３）所得階層と家計の先行き不安
３．妻の仕事時間が増えても、夫の家事・育児時間は増えない （p.9）（１）共働き世帯の３割で妻の仕事時間が前年よりも増加（２）妻の仕事時間が増えても、夫の家事・育児時間は増えない
４．パラサイトシングル女性のいま （p.11）（１）自分の楽しみのための支出は控えめ（２）きっちり貯蓄の堅実型
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公益財団法人 家計経済研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北 2-3-7 前川九段ビル 3 階
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担当：次席研究員
研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
水谷-1-

徳子（mizutani@kakeiken.or.jp）

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人、2013 年には 24～28 歳の女性 648 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 21 回調査（2013 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,541 人の女性（24 歳～54 歳、うち有配偶者 1,548 人、無配偶者 993 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開

今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

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Ｄ．調査主体

公益財団法人 家計経済研究所
江崎芳雄 （公益財団法人 家計経済研究所専務理事）
久木元真吾（公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
坂口尚文 （公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
田中慶子 （公益財団法人 家計経済研究所次席研究員）
水谷徳子 （公益財団法人 家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄 （慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美 （日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （中央大学経済学部教授）
色川卓男 （静岡大学教育学部教授）
小原美紀 （大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
坂本和靖 （群馬大学社会情報学部准教授）
重川純子 （埼玉大学教育学部教授）
永井暁子 （日本女子大学人間社会学部准教授）
長尾伸一 （総務省統計局統計調査部労働力人口統計室課長補佐）
野田正彰 （評論家）
馬場康彦 （明星大学人文学部教授）
浜田浩児 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（（公財）国際東アジア研究センター）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2014 年 10 月時点）

-3-１．10 年間の所得分布の変化
2002 年から 2012 年にかけての 10 年間（2003 年調査～2013 年調査）で、所得の分布がどのように推移してきたかを調べた。対象は 2013 年時点で妻が 40～54 歳の有配偶世帯であり、10 ヵ年とも同一サンプル 542 世帯を使用している。
図表 1-1 は、高位の所得階層と低位の所得階層の所得比を表す P90/P10 ※の値の推移を、夫および夫婦合算の年間給与所得（税込）について示したものである。2002 年と 2012 年の値を比較すると、夫の所得では 2.89（2002 年）から 3.59（2012 年）へ、夫婦合算の所得では 2.84 から 3.08 となっている。いずれも近年ほど値が大きくなっており、高位の所得層と低位の所得層の差が広がっていることがわかる。また、10 年を総じてみると、夫の所得の方が夫婦合算の所得よりも差の広がりが大きく、対象とした世代では、妻の所得が差の広がりを緩和させていることが示唆される。
図表 1-1 10 年間の高位と低位の所得比（P90/P10）の推移※

対象世帯の所得を高低順に並べ 100 分割したとき、低い方から n 番目の所得を Pn と表記している。P10 は低い方から 10 番目、P90 は 90 番目の所得であり、P90/P10 は、P90 と P10の比率を算出したものである。
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次に、所得分布の中心がどのように変化したかをみるため、高位の所得層（P90）と中位の所得層（P50）、および中位の所得層（P50）と低位の所得層（P10）の値の変化を、夫の所得、夫婦合算の所得のそれぞれについて比較した。
図表 1-2 を見ると、夫の所得の P50/P10 の値が他の指標の値に比して大きく、2002 年の1.79 から 2012 年には 2.13 へと、この 10 年間で上昇基調にある。特に 2009 年から 2012年にかけては、1.82 から 2.13 へと急激に大きくなっている。P90/P50 の値の動きと比較すると、両者の値が離れ、中位の所得層と低位の所得層の間の差が相対的に開いてきていることがうかがえる。これは、中・高位の所得層では所得の増加が、ペースが鈍化しつつも続いていることと、低位所得層の所得が低下基調にあることが重なった帰結である。
なお夫婦合算の所得については、大きな変化がない状態が続いていたが、2009 年以降、夫の所得の動きに呼応するように P50/P10 の値が上昇し始めている。
図表 1-2 10 年間の高位と中位（P90/P50）および中位と低位（P50/P10）の所得比の推移※対象：542 世帯-5-

２．所得階層と意識（１） 所得階層別の意識の変化
１．で用いた夫婦合算の所得を 5 つの階層に分け、2003 年と 2013 年で所得階層（所得の相対的位置）が同一である世帯に着目し、世帯収入に対する妻の満足度の変化を調べた。
ここでは、低い方から 1 番目の所得階層である低位、3 番目の階層である中位、5 番目の階層である高位の所得層にそれぞれ位置していた世帯について提示する。
2003 年と 2013 年のどちらの時点でも、全体的には、所得の高い層ほど満足している割合は大きい。時点間の変化をみると、高位の所得層では、「どちらかといえば満足」している割合が、63.2%から 73.5%へ 10%ポイントほど伸びている点が特徴的である。一方で、低位の所得層では、「どちらかといえば満足」と回答している割合はいずれも 2 割弱である。
「不満」および「どちらかといえば不満」と回答している割合は約 8 割であり、回答の構成比はほとんど変化していない。
図表 2-1 所得階層別にみた所得の満足度（2003 年と 2013 年・同一階層継続の世帯）※該当世帯数低位所得：62、中位所得：40、高位所得：68-6-

（２） 所得階層と景気の見通し
第 2 次安倍内閣発足以来、様々な経済政策が実施され、景気に対する見通しの動向が社会的な関心を集めている。では、景気の見通しは所得階層（所得の相対的位置）によってどの程度異なっているだろうか。そこで、「日本の景気は今後、良くなると思いますか」という質問に対する回答を、2012 年調査と 2013 年調査で比較してみた（図表 2-2）
。それぞれ 10 月時点の評価である。対象は（１）と同一で、2003 年と 2013 年で同じ所得層に位置していた世帯を低位、中位、高位の 3 つのグループに分けている。
2012 年調査と 2013 年調査を比較すると、どの所得階層でも「若干良くなる」と回答している人の割合が増加している。所得階層別にみると、2012 年調査では、高位の所得層と低位の所得層では約 6～7%で、ほぼ同程度であったが、2013 年では高位の所得層で 27.9%、低位の所得層では 14.8%と、高位の所得層の方で景気の見通しを明るく感じ始めている割合が大きい。
ただし、2013 年においても、いずれの所得階層でも半数近くが「変わらない」と回答していることに留意する必要がある。
図表 2-2 所得階層別にみた翌年の日本の景気の見通し（2012 年と 2013 年・同一階層継続の世帯）※該当世帯数低位所得：62、中位所得：40、高位所得：68-7-

（３） 所得階層と家計の先行き不安
この調査では日本全体の景気見通しに加えて、個々の家計レベルでの先行き不安についても尋ねている。図表 2-3 に示すのは、「この 1 ヵ月ほどの間に家計の先行きに不安を感じたことがどのくらいあるか」に対する 2012 年と 2013 年 10 月時点での回答である。
2013 年の結果をみると、家計の先行きに不安が「まったくなかった」と回答した割合は低位の所得層で 11.3%であるのに対し、高位の所得層で 39.7%と、両者の間には大きな開きがある。しかし、高位の所得層においても、家計不安が「何度もあった」と「ときどきあった」を合わせると、およそ 2 割にのぼっている。

図表 2-3 所得階層別にみた家計不安（2012 年と 2013 年・同一階層継続の世帯）※該当世帯数低位所得：62、中位所得：40、高位所得：68-8-

３．妻の仕事時間が増えても、夫の家事・育児時間は増えない（１）共働き世帯の３割で妻の仕事時間が前年よりも増加
共働きの夫婦でも、家事や育児は、妻の方が夫よりも多く担っていることが知られている。しかし、もし妻の仕事時間に変化があったとき、それに応じて夫の家事や育児は変わるのだろうか。
そこでまず、この 1 年での妻の仕事時間の変化に注目した。具体的には、仕事についている妻のいる世帯（683 世帯）を対象に、2012 年調査と 2013 年調査を比べ、妻の平日の仕事時間がどのように変化しているかを調べた。
この 1 年で妻の仕事時間が増加した世帯は 31.0%であった。また、変化がなかったのは44.2%、減少したのは 24.7%であった。
このうち、妻の仕事時間が増加した世帯では、増加した時間は平均 1 時間 12 分であった。

図表 3-1 妻の仕事時間の変化（妻が有職の世帯）（212世帯）

変化していない世帯（302世帯）2012年調査

6時間39分

6時間56分

7時間54分2013年調査

7時間51分

6時間56分

6時間54分差+ 1時間12分増加した世帯減少した世帯（169世帯）- 1時間00分※妻が有職である世帯のみを対象としている（妻の平均年齢は約 43.0 歳）。新規就業・離職・無業のケース、および無回答は除いている。

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（２）妻の仕事時間が増えても、夫の家事・育児時間は増えない
共働きの夫婦で、妻の仕事の時間が増えた場合、夫と妻の間ではどのような対処が行われるのだろうか。ここでは、この 1 年で妻の仕事時間が増えた世帯について、夫の家事・育児時間がどのように変化したのかを調べた。
（１）に示した通り、それらの世帯において、この 1 年で増えた妻の仕事時間の平均は 1時間 12 分であったが、夫の家事・育児時間は平均で 2 分減少していた。つまり、妻の仕事時間が増えていても、夫の家事・育児時間はほとんど変わっていないことがわかった。
共働きの世帯で妻の仕事時間が増えた場合であっても、夫による家事や育児の補填は得にくい状況であることが示唆される。

図表 3-2 妻の仕事時間の変化と夫の家事・育児時間の変化

妻
仕事6時間39分＋1時間12分

仕事 7時間51分

夫
家事・育児
4時間18分

2012年

－19分

家事・育児
3時間59分

仕事 9時間50分

＋3分

2013年

仕事 9時間53分

家事・育児 43分

－2分

家事・育児 41分

※妻が有職である世帯（妻の平均年齢は約 43.0 歳）のうち、妻の仕事時間が増加した世帯（212世帯）のみを対象としている。新規就業・離職・無業のケース、および無回答は除いている。

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４．パラサイトシングル女性のいま（１）自分の楽しみのための支出は控えめ
未婚で親と同居する「パラサイトシングル」は、かつては、親と同居することで経済的に余裕のある消費生活を送るというイメージがあったが、むしろ近年ではそうした余裕がなくなっているという指摘もある。では、現在のパラサイトシングルたちはどうだろうか。
ここでは、親と同居している未婚女性（24～28 歳）に注目し、5 年前（2008 年）と今回（2013年）の消費生活の状況を比べてみた。
9 月一ヵ月の手取り収入（収入があった者に限定）は、5 年前は平均 16 万 0 千円であったが、今回は 15 万 7 千円とやや減少している。消費（一ヵ月あたりの支出）は、5 年前の平均 10 万 5 千円から 9 万 3 千円に減少しており、手取り収入に占める割合でみても低下している。また、支出のうち、自由裁量支出（「衣類・はき物」「教養・娯楽」「交際」の合計）に注目すると、5 年前の平均 4 万 5 千円から 3 万 6 千円に減少しており、こちらも手取り収入に占める割合が低下している（図表 4-1）。
雇用環境の見通しが明るくない中で、パラサイトシングルの女性たちの収入は伸びておらず、ファッションや交際費などの支出も含め支出総額が抑えられていることがわかる。

図表 4-1 パラサイトシングル女性の消費――2008 年と 2013 年

手取り収入（9 月）
支出計（9 月）平均
手取りに占める割合

自由裁量支出

平均（収入ありの人）手取に占める割合- 11 -

2008 年2013 年（292 人）（312 人）16 万 0 千円

15 万 7 千円

10 万 5 千円

9 万 3 千円

67.6%

64.5%

4 万 5 千円

3 万 6 千円

30.3%

25.4%

（２）きっちり貯蓄の堅実型
次に、パラサイトシングルの女性たちの貯蓄についてみてみよう。
（１）でみたように、手取り収入はやや減少し、支出を減らしているので、一か月あたりの貯蓄額は、2008 年の平均 4 万 4 千円から 5 万 2 千円に増加している。また、9 月に手取りからの貯蓄額がゼロという人の割合は、2008 年は 40.1%、2013 年では 33.2%に減少している。5 年前に比べて、現在のパラサイトシングルの女性は月々の貯蓄をしているという人が増え、貯蓄している人ではその金額も増えていることがわかる。
なお、家にお金を入れている人の割合は、2008 年の 61.4%から 55.9%にやや減少しているが、半数以上は家にお金を入れている。また、入れているお金の平均額もわずかながら上昇している。
このように、現在の親と同居の未婚女性は、家にお金も入れながらも、月々の収入から少しでも貯蓄にまわそうという堅実な姿勢で生活を営んでいることがうかがえる。しかもその傾向は、5 年前と比べても強まっているようである。

図表 4-2 パラサイトシングル女性の貯蓄2008 年2013 年（292 人）（312 人）4 万 4 千円

5 万 2 千円

9 月に貯蓄した額がゼロの人の割合

40.1%

33.2%

家にお金を入れている人の割合

61.4%

55.9%

貯蓄額（9 月）※※ゼロを除いた平均- 12 -2014 年 10 月

公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名

称：公益財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 大 来 洋 一
理事長 木 下 恭 輔
基本財産：14 億 5679 万 0020 円（2014 年 3 月末現在）

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 19 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．教育・景気と価値観に関する研究
価値観や規範意識は、経済成長などの社会経済のアウトカムの決定要因の一つであるといわれています。本研究では、世代や地域、若い頃の経験によって、現在の価値観や規範意識・考え方がどのように異なるのか、また価値観や規範意識が労働などの経済行動に与える影響を分析しました。研究成果は、『季刊家計経済研究』第 102 号にて発表しています。

３．ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10 年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変化しています。
しかし、実際のケアの多くは家族に依存しており、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題となっています。本研究では、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、在宅介護にかかる費用と負担について実証研究を行いました。『季刊 家計経済研究』
98 号（2013）にて成果を公表しています。

４．生活経営における家計記録に関する研究
規制緩和・市場の自由化などの環境変動の中、家計が所得減などのリスクに対応する必要が強まり、家計管理や生活設計の重要性が高まっています。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行いました。報告書『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調査による若年単身家計と家計管理』（家計経済研究所 2012）- 13 -

５．制度変更とその生活への影響に関する研究
政策効果の数量的な把握が重視されるようになっています。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行っています。
『季刊 家計経済研究』90 号（2011）にて調査結果を公表しています。

６．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

７．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）

８．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

９．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポール・台湾の家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）、『台湾の家族とシングル』（家計経済研究所 2011）

１０．調査研究誌の刊行調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 101 号（平成 26 年 1 月） 特集 健康
第 102 号（平成 26 年 4 月） 特集 世代と価値観の経済学
第 103 号（平成 26 年 7 月） 特集 スポーツ
第 104 号（平成 26 年 10 月刊行予定） 特集 女性と労働- 14 -