広島県厚生農業協同組合連合会
国民保護業務計画

平成２０年５月
広島県厚生農業協同組合連合会

目次
第1章
総則
第１条 目的第２条
実施の基本方針
第３条
武力攻撃事態等マニュアルの作成
第４条
計画の修正
第５条
措置の内容
第６条
安全の確保
第７条
武力攻撃事態等における意識の啓発
第８条
武力攻撃事態等における調査及び研究
第９条
武力攻撃災害における財政上の措置
第 2 章 武力攻撃事態等に対する体制の整備
第 10 条 連合会国民保護連絡会議の設置
第 11 条 連合会における連絡体制等の整備
第 12 条 職員の参集
第 13 条 平時における関係機関との連携、協力体制の整備
第 14 条 非常事態等警戒時における対策本部の設置
第 15 条 連合会国民保護対策本部の設置
第 16 条 職務代理
第 17 条 国民保護措置における本部の措置
第 18 条 病院国民保護対策本部の設置
第 3 章 武力攻撃災害における医療の提供
第 19 条 国民保護措置時における安全確保
第 20 条 被災地域周辺の病院による後方支援
第 21 条 関係機関の長からの職員の派遣要請への対応
第 22 条 武力攻撃事態等における拠点病院の整備
第 23 条 救護班の編成
第 24 条 被災地域への武力攻撃災害救護班の派遣準備
第 25 条 被災地域への武力攻撃災害救護班の派遣
第 4 章 情報の収集･提供及び広報活動に関する措置
第 26 条 武力攻撃事態等に関する情報の収集・提供
第 27 条 被害情報等の収集及び提供
第 28 条 広報活動
第 29 条 安否情報の収集・提供
第 5 章 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第 30 条 武力攻撃事態等による被害施設の応急の復旧
第 31 条 武力攻撃事態等による被害施設の復旧
第 32 条 国民保護業務計画のための措置に関する職員への研修・訓練等
第 33 条 医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄
第６章 緊急対処事態に対処するための措置(第 35 条～第 37 条)
第 34 条 緊急対処事態への対処
第 35 条 職務代理
第 36 条 緊急対処保護措置の実施等

第１章

総 則（目的）第１条 本計画は，広島県厚生農業協同組合連合会（以下「連合会」という。
）が、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第１１２号。
以下「国民保護法」という。）」第３６条第２項の規定に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態において国民の保護に関し講ずべき措置や実施体制等を定め、もって「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）」第２条に規定されている武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)の円滑かつ適切な実施に資することを目的とする。
（実施の基本方針）
第２条 連合会は、本計画の実施にあたり、国、地方公共団体その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図りながら、医療を確保するために必要な措置等を講ずる。
２ それぞれの措置は、連合会が被害状況及びその有する能力などについて総合的に判断することによって定まり、その実施期間は概ね被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間とする。
（武力攻撃事態等マニュアルの作成）
第３条 理事長は、本計画を効果的に推進するため、武力攻撃事態等時における情報の収集・発信方法、救急患者の受け入れ方法、救護班の派遣方法等を記したマニュアル（以下「武力攻撃事態等マニュアル」という。）を作成するとともに、訓練や研修を実施して職員への周知徹底を図るものとする。
（計画の修正）第４条 本計画を効果的に推進できるよう、今後の状況の変化に伴い、適時この計画の内容につき検討を加え、必要に応じ修正するものとする。
（措置の内容）第５条 連合会は、武力攻撃事態等に対処するため、次の措置を実施する。
（１） 武力攻撃事態等に対する体制の整備（２） 武力攻撃事態災害における医療の提供（３） 情報の収集・提供及び広報活動（４） 武力攻撃災害の復旧に関する措置（５） 緊急対処事態に対処するための措置（安全の確保）第６条 理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、国、県及び関係機関と連携しつつ、病院の職員等国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（武力攻撃事態等における意識の啓発）
第７条 理事長は、職員に武力攻撃事態等に関する意識の啓発を行うものとする。
（武力攻撃事態等における調査及び研究）
第８条 理事長は、武力攻撃事態等時における医療活動が円滑に実施できるよう、武力攻撃事態等の医療活動について、調査及び研究を推進するよう努めるものとする。

（武力攻撃災害における財政上の措置）
第９条 救護班の派遣等の医療活動に要する費用は、原則として、連合会の負担とする。
ただし、国民保護法に基づいて行う医療の実施の要請又は指示に従った医療活動については、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を請求することができる。

第２章 武力攻撃事態等に対する体制の整備（連合会国民保護連絡会議の設置）第１０条 連合会の業務に係る国民保護措置を円滑かつ適切に実施するため、連絡調整組織として本所に連合会国民保護連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。
２ 連絡会議は、前項の目的を達成するため、次に掲げる事項に関し連合会内における必要な連絡調整を行うものとする。
（１） 緊急時の連絡網の作成及び参集体制の整備（２） 関係機関との連絡体制の整備（３） 計画に定める事項のうち、平時における措置の総合的な推進（４） 計画の見直し（５） 平時における関係機関との連携（６） その他必要な事項
３ 連絡会議の事務局は総務企画部総務課に置く。
４ 前項に定めるもののほか、連絡会議の組織その他必要な事項は別に定めるところによる。
（連合会における連絡体制等の整備）
第１１条 理事長は、本所および４病院との連絡体制をあらかじめ定めておくものとする。
２ 病院長は、病院内部関係者と本所との連絡体制をあらかじめ定め、武力攻撃事態等マニュアルに明記する。
３ 連絡体制については、毎年９月１日に本所、４病院それぞれ登録するとともに、登録内容に変更を生じたときは、速やかに、その旨を登録する。
４ 連絡体制は、防災業務計画における連絡体制と兼ねることができるものとする。
（職員の参集）第１２条 理事長及び病院長は、職員の招集・参集について、緊急連絡網の作成等による職員の確保及び情報収集、伝達手段の確保に努めるものとする。
（平時における関係機関との連携、協力体制の整備）
第１３条 病院長は、武力攻撃事態等によって多数の重症患者が搬送された場合及び施設が被害を受けた場合に備え、平時から情報連絡体制を整備し、近隣の医療機関等との間においてあらかじめ重症患者の輸送方法等を定めておくよう努めるものとする。
（非常事態等警戒時における対策本部の設置）第１４条 理事長は、武力攻撃事態等に至るおそれがある場合又は県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、職員を参集させて情報の収集にあたるとともに、必要と認められる場合には、救護班等に待機を指示するものとする。
２ 理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、その内容に応じ国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。

（連合会国民保護対策本部の設置）第１５条 理事長は、県対策本部が設置された場合には、本所に、理事長を長とする連合会国民保護対策本部（以下「連合会対策本部」という。）を設置し、武力攻撃事態等における医療活動の立ち上げに万全を期することとする。また、連合会対策本部は次の業務を行うものとする。
（１） 被害状況の調査及び報告に関すること（２） 救護班の派遣に関すること（３） 関係機関との連絡調整に関すること（４） その他，武力攻撃事態等における医療活動に関し必要とされる業務
２ 連合会対策本部の事務局は，総務企画部総務課に置く。
（職務代理）
第１６条 理事長に事故あるときは、専務が理事長の職務を代行する。
２ 専務がその職務を代理し得ないときは、常務がその指揮をとるものとする。
３ 連合会対策本部の組織の構成等については、別に定めるところによる。
（国民保護措置における本部の措置）第１７条 連合会対策本部を設置した場合には、連合会の平常の業務も考慮しつつ、武力攻撃災害における医療業務を円滑に遂行できるようその職員配置や業務分担について適切に対応できるように配慮するものとする。
２ 理事長及び病院長は、武力攻撃災害における医療活動が中長期にわたる場合においては、救護班等に対する応援・交代や資機材の補充をはじめとする後方支援も考慮に入れた措置を講ずるものとする。
（病院国民保護対策本部の設置）第１８条 被災地を管轄する病院は、必要に応じ病院長を本部長とする現地国民保護対策本部（以下「現地対策本部」という。
）を設置し、連合会対策本部の指示を受けて業務にあたるとともに、活動拠点としても活用するものとする。

第３章 武力攻撃災害における医療の提供（国民保護措置時における安全確保）第１９条 病院長は、患者に対して避難方法の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引渡し、避難の誘導の措置のほか、自ら避難することが困難な者に対して、車イスや担架による移動の補助、車輌による搬送などのできる限りの措置を講ずるものとする。
（被災地域周辺の病院による後方支援）第２０条 被災地域周辺の病院の病院長は、連合会対策本部の指令を受けたときは、被災地域の病院へ職員を派遣するとともに、患者の収容が可能な場合には、関係機関にその旨を連絡し、必要に応じ被災地域の病院及び救護所等からの被災患者の搬送及び受入れに努めるものとし、被災地域の病院等へ職員を派遣した際には、速やかにその旨を連合会対策本部に報告する。
（関係機関の長からの職員の派遣要請への対応）
第２１条 病院長は、関係機関の長が作成する国民の保護に関する計画による職員の派遣要請を受けた場合には、速やかにその旨を連合会対策本部に報告するとともにその指示に従うものとする。

（武力攻撃事態等における拠点病院の整備）
第２２条 武力攻撃事態等における医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）
は、廣島総合病院（廿日市市）、尾道総合病院（尾道市）の２か所とする。
２ 拠点病院の病院長は、基幹災害医療センターまたは地域災害医療センターとして指定されている病院との間において平時から連携し、武力攻撃事態等における医療に必要な情報交換等に努めるものとする。
（救護班の編成）
第２３条 病院長は、広域にわたる武力攻撃災害に対応するための救護班を、あらかじめ編成するものとする。その際に携行すべき器材の種類及び数量等については充分検討の上、あらかじめ確保しておくものとする。
２ 救護班は、医師１名、看護師２名、事務職員１名の合計４名（必要に応じて薬剤師１名を班の構成員として加える。）で構成する。
３ 病院長は、前項により編成した救護班の編成等について、毎年９月１日に本所へ報告するものとする。なお、登録内容に変更を生じたときは、速やかにその旨を登録するものとする。
４ 病院長は、あらかじめ救護班の輸送方法（救護班構成員の集合場所，輸送手段等）を定めておくものとする。
（被災地域への武力攻撃災害救護班の派遣準備）第２４条 拠点病院の病院長は、理事長から医療実施の準備の要請等を受けたとき、或いは通信の途絶等により連合会対策本部からの指令を待つ時間的猶予がないと認めたとき又は警報の発令を知ったときは、救護班の派遣準備を行うものとする。
２ 拠点病院以外の病院の病院長は、連合会対策本部の派遣準備指令を受けたとき又は当該病院の近辺において初期の武力攻撃災害における医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず、通信の途脱等により連合会対策本部の指令を待つ時間的猶予があないと認めたときには救護班の派遣準備を行うものとする。
（被災地域への武力攻撃災害救護班の派遣）
第２５条 理事長及び病院長は、知事から医療の実施の要請等を受けたとき又は通信の途絶等により知事からの要請等を待つ時間的猶予がないと認めたときには救護班を派遣するものとする。なお、病院長は職員の派遣に際しては、安全に配慮するとともに、救護班を派遣した際には速やかにその旨を連合会対策本部に報告する。
２ 前述の報告を受けた連合会対策本部は、速やかにその旨を県対策本部に報告する。
第４章 情報の収集・提供及び広報活動に関する措置（武力攻撃事態等に関する情報の収集・提供）
第２６条 理事長は、武力攻撃等発生時における情報収集、連絡体制の整備に努めるものとする。
（被害情報等の収集及び提供）
第２７条 理事長及び病院長は、知事から警報の通知を受けたときは、直ちに被害状況の情報収集等を開始するものとする。
２ 病院長は、その管理する病院の施設や設備に関する被害情報、対応状況及び周辺の被害状況等を速やかに連合会対策本部へ連絡する。
３ 連合会対策本部は、必要に応じ被害状況等を県対策本部へ連絡するものとする。

（広報活動）第２８条 理事長及び病院長は、武力攻撃災害に関する活動について、報道機関等を通じて適切な広報活動を行うこととする。また、情報の混乱や錯綜を防止し効果的な広報活動を行うため、広報窓口を病院対策本部に一本化して的確な情報提供に努める。
（安否情報の収集・提供）
第２９条 病院長は、安否情報の収集が円滑に実施できるよう、その業務の範囲内で、その保有する安否情報を地方公共団体の長に提供するなど、安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。なお、安否情報の収集の協力にあたっては個人情報の保護に十分配慮するものとする。
２ 安否情報の収集に協力する場合には、原則として安否情報の対象となる避難住民等の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該避難住民等の住所を有する地方公共団体が判明している場合は、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置（武力攻撃事態等による被害施設の応急の復旧）
第３０条 理事長及び病院長は、病院の施設や設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため、武力攻撃事態等に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制および資機材を整備するよう努めるものとする。
２ 理事長及び病院長は、安全の確保を配慮した上で、武力攻撃災害発生後は、可能な限り速やかに病院の施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び患者の入院環境の確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。
（武力攻撃事態等による被害施設の復旧）
第３１条 理事長及び病院長は、復旧計画について被災した施設の被害状況を調査し、これに基づいて復旧計画を作成し、早期復旧を図るとともに、同種の被害を繰り返し受けることのないよう努めるものとする。

（国民保護業務計画のための措置に関する職員への研修・訓練等）
第３２条 病院長は、武力攻撃事態等における医療に関する研修会に職員を派遣し、武力攻撃事態等における医療活動に必要な知識・技術の習得を図るよう努めるものとする。
また、研修修了者を効果的に活用して職員への知識等の周知徹底を図るとともに、実践的な武力攻撃事態等における医療訓練を実施し、武力攻撃事態等時には職員自らの判断で行動できるよう努めるものとする。
２ 病院長は、武力攻撃事態等を念頭において、地方公共団体の国民保護措置についての訓練や、関係機関による合同訓練へ参加するように努め、武力攻撃事態等時における各機関の役割を認識し、地域における武力攻撃事態等における医療業務についての理解を促進する。

（医薬品，食糧及び飲料水等の備蓄）
第３３条 拠点病院の病院長は、医薬品、食糧及び飲料水等の供給路が絶たれる場合をあらかじめ想定し、それが回復するまでの間に病院内で行われる医療活動に必要となる医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄（３日間分）を行う。
その際、防災のための備蓄と相互に兼ねることができるものとする。
２ 拠点病院以外の病院長は、緊急及び不測の事態の発生を想定し、必要最低限の医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄を行う。その際、防災のための備蓄と相互に兼ねることができるものとする。
３ 病院長は、平素からその管理に属する施設及び設備を整備し、又は点検に努めなければならない。
第６章 緊急対処事態に対処するための措置（緊急対処事態への対処）
第３４条 理事長は、県に緊急対処事態対策本部が設置された場合には、直ちに理事長を長とする連合会緊急対処事態対策本部（以下「連合会緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。連合会緊急対処事態対策本部は、次の業務を行う。
（１） 緊急対処事態における被害状況の調査及び報告に関すること（２） 救護班の派遣及び輸送に関すること（３） 関係機関との連絡調整に関すること（４） その他，緊急対処事態における事態等に係る医療活動に関し必要とされる業
務（職務代理）
第３５条 理事長に事故あるときは、専務がその職務を代理する。
２ 専務がその職務を代理し得ないときは、常務が指揮をとる。
３ 連合会緊急対処事態対策本部の組織その他必要な事項は、別に定めるところによる。
（緊急対処保護措置の実施等）
第３６条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については，本計画の第１章から第５章までの定めに準じて適宜行うこととする。