09618131_第３四半期報告書_20100210191449

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)2010/02/10 19:15:07

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

目

2010/02/10 19:15:07

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成21年10月１日

鈴木

至

下山

清司

下山

和郎

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年12月31日）

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第43期
第42期
第43期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日11,480,220

10,669,854

3,782,117

3,592,350

15,578,906

経常利益（千円）

748,569

640,386

300,760

286,753

1,084,367

四半期（当期）純利益（千円）

418,270

400,197

173,329

197,738

585,854

純資産額（千円）－－

5,316,678

5,693,669

5,473,102

総資産額（千円）－－

9,577,124

10,052,044

9,960,821

１株当たり純資産額（円）－－1,404.45

1,504.04

1,445.77

110.49105.72

45.79

52.23

154.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

55.5

56.6

54.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

145,844

136,454－－748,365

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,886△209,696－－△213,125

198,716

186,718－－△172,183－－

3,625,484

3,921,343

3,807,866

－

－

1,429

1,473

1,407

(282)

(283)

(278)

会計期間

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（外、臨時雇用者数）

自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第42期
自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,473

(283)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）

外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

961（注）従業員数は就業人員であります。

- 2 -09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

システム開発事業（千円）

1,595,936

91.6

情報処理サービス事業（千円）

1,290,298

99.2

2,886,235

94.9

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

システム開発事業

1,982,370

84.3

1,002,497

109.7

情報処理サービス事業

1,646,303

98.9

69,72085.1

3,628,674

90.3

1,072,218

107.7

合計

（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

システム開発事業（千円）

1,985,775

91.1

情報処理サービス事業（千円）

1,606,574

100.3

3,592,350

95.0

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本興亜損害保険(株)

238,153

6.3

331,983

9.2

全日空システム企画(株)314,960

8.3

298,565

8.3

- 3 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的な金融・経済危機による景気の悪化に底打ちの兆しが見られるとの一部観測はあるものの、急激な円高の進行が企業収益へ影響を及ぼすとともに、雇用・所得環境についても改善が見られず、個人消費は政策効果に限定されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においても、景気後退に伴うIT投資に対する抑制が続いており、厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「提案営業活動や現場営業の強化」、「徹底したコスト管理」に取り組むと共に、「第５の事業」である協調ビジネス（注1）の推進を目的としてMVNO/MVNE事業を展開する「株式会社インフォニックス」（注2）に出資、また、プロダクト販売活動の推進（注3）に向け注力する等、当社グループの今後の持続的成長に向けた施策に取り組んでおります。
売上面では、特に、製造メーカーを顧客とする通信システム開発事業の受注が景気後退の影響により大きく減少となりました。一方、情報システム開発とネットワークソリューションは比較的好調でありました。
収益面では、通信システム開発事業の売上高減少や受注単価の引き下げによる影響、並びに稼働率の低下による影響等はありましたが、情報システム開発とネットワークソリューションが安定的に推移した結果、減収幅を最小限に抑えております。また、確定拠出年金制度への移行により特別利益として71,859千円を計上しております。
このような厳しい受注環境下においても、大幅に減収減益とならないのは当社グループの特徴の一つであります、４つの事業とグループ４社の二重のバランス経営の強みを発揮していることによると思料いたします。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は3,592,350千円（対前年同期比5.0％減）、営業利益
278,024千円（同5.9％減）、経常利益286,753千円（同4.7％減）、四半期純利益197,738千円（同14.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績の特徴として、システム開発事業では検収が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、第１四半期および第３四半期の収益は、低くなる構造となっています。
注1 協調ビジネス: 株式会社アクロディアとの携帯電話関連のプラットフォーム開発、株式会社カオスウェアとの『PhotoCipherTM (フォトサイファー)』開発等。
注2 株式会社インフォニックス: 1997年からMVNO事業（Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者）に関するサービスを提供しており、携帯電話MVNO事業運営、大手企業のMVNO事業企画・準備支援経験など
MVNO事業に関するノウハウを包括的に持ち、MVNO参入事業者向けにMVNEサービス事業（Mobile Virtual Network
Enabler 仮想移動体通信支援業者）を行っています。
注3 プロダクト販売活動:特定保健指導向けソフトウェア『MIEL』、組込みソフトウェアの自動評価システム『E-stas』、社内基幹システムの外販『経営革新』(商標登録出願中)等。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
①システム開発事業
通信システム開発では、半導体分野、自動車分野、情報機器分野等での既存顧客において開発案件の延期や中止、内製化等により厳しい状況で推移いたしました。一方、情報システム開発では、生損保システム開発や共済システム開発、官公庁の案件を引き続き受注しました。
この結果、当事業の売上高は1,985,775千円（対前年同期比8.9％減）、営業利益は360,167千円（同5.3％減）となりました。

- 4 -09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07②情報処理サービス事業
ネットワークソリューションでは、運輸・通信業や金融・保険業、官公庁等の主要顧客からの受注により安定的に推移いたしました。
また、データエントリー業務では、受注確保に努め堅調に推移いたしました。
一方、人材派遣業務等では、景気後退の影響により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,606,574千円（対前年同期比0.3％増）、営業利益は290,157千円（同1.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,921,343千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は193,920千円（前年同四半期は175,058千円の減少）となりました。これは主に、賞与引当金の減少、退職給付引当金の減少および法人税等の支払額等の支出要因が、税金等調整前四半期純利益、未払金の増加および売上債権の減少等の収入要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は143,635千円（前年同四半期は61,640千円の減少）となりました。これは主に、
協調ビジネス推進のための出資を含む投資有価証券の取得による支出およびプロダクト開発の資産計上によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は358,787千円（前年同四半期は369,118千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,606千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済の先行き不透明感からIT投資に対する抑制が続いており、依然として厳しい受注環境が続いております。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「提案営業活動や現場営業の強化」、「徹底したコスト管理」、さらに今後の持続的成長に向けた施策として「第５の事業」であるプロダクト販売活動の推進、協調ビジネスの推進に注力してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、法人税等の支払額、賞与引当金の減少額等の支出要因に対し、収入要因である税金等調整前四半期純利益及び短期借入金等による収入が上回ったことにより、現金及び現金同等物の残高が3,921,343
千円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費でありま
す。

- 5 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
しかしながら、当社では永年に亘り培ってまいりましたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技
術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通
信系プロダクト開発等の成長戦略に取り組んでまいります。現環境下においては、特に上記①と④に注力しております。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、エンベデッド分野でのミドルソ
フトウェア開発、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューシ
ョン事業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 6 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間で計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所 単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県香取市玉造
三丁目１番５号

584,200－

584,200

13.37－

584,200－

584,200

13.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エヌアイデイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

947

950

1,190

1,300

1,284

1,261

1,268

1,219

1,298

最低（円）

910

910

925

1,040

1,145

1,111

1,110

1,093

1,101

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,077,897
2,052,206
402,042※2
404,204
199,615
406,699△3,103

3,967,984
2,473,107
101,051
161,617428,984
111,571△3,422

流動資産合計7,539,562

7,240,894

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

136,767
112,070※1

136,767
128,618

248,837

265,386

209,883
74,041

172,498
83,406283,924

255,904

430,420
968,887
508,691
71,720672,883
935,840
509,61780,294

1,979,719

2,198,636

2,512,482

2,719,926

10,052,044

9,960,821

281,485
360,000
414,145
461,117690
363,195

348,844－

1,880,635

2,037,773

1,972,995
355,106
135,447
14,1902,075,847
358,887－
15,211

2,477,739

2,449,946

4,358,374

4,487,719

265,394
882,368－
541,165

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

653,352
488,675
5,828,954△1,226,363

653,352
488,675
5,599,109△1,226,363

5,744,618

5,514,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△50,948△41,670

評価・換算差額等合計△50,948△41,670

純資産合計

5,693,669

5,473,102

負債純資産合計

10,052,044

9,960,821

株主資本合計- 11 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

11,480,220
9,380,203

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※2

2,100,017

販売費及び一般管理費※1

1,366,000

10,669,854
8,733,629
1,936,225※1

1,306,110

営業利益734,016

630,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

4,048
5,012
－
10,297

1,688
4,694
7,918
8,042

19,35822,344

1,212
－

1,480
8,177
2,257
157

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資管理費用
その他

2,330
1,263

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

4,806

12,073

748,569

640,386

8
－
64

318
71,8592,302

73

74,480

216
－
－
－

2,773
18,00052
10,000－7,611

特別損失合計7,827

30,825

税金等調整前四半期純利益

740,814684,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,909
143,634

81,157
202,687

法人税等合計322,543

283,844

四半期純利益418,270

400,197- 12 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,782,117
3,042,968

※2

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
3,592,350
2,886,235※2

739,148

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

443,838

706,115※1

428,090295,309

278,024

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険事務手数料
助成金収入
その他

256
1,799
1,674
1,507
－
899

240
1,806
1,875
1,546
3,640
203

営業外収益合計

6,136

9,313

582
103

585
0

685

585

300,760

286,753△35－

318
71,859△35

72,17867－

918,000
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

535

特別損失合計602

18,009

税金等調整前四半期純利益

300,122

340,921

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△74,726
201,518△112,822
256,005

法人税等合計126,792

143,182

四半期純利益173,329

197,738- 13 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

740,81464,218144,802
17,438△8△395,323

684,041
86,997△102,852△3,781△318△421,250

2,650△9,061

10,195△6,383

1,212
－
△64

1,480
18,000
－

216
－
－

253
2,520
△2,302－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資不動産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他

7,611
403,906△277,111△53,704

420,900△245,271△93,642

31,315△25,309106△67,359

86,207△45,808

306,499△13,417

90,203－

121,439773

784,205

696,627

9,222△1,212△646,371

6,383△1,480△565,076

145,844

136,454△45,590△30,218△100,466△9,673－△112,114

334△95,828－
7,416

13,060△502△163,886△209,696

750,000△380,000△136△170,215△930

870,000△510,000－△170,128△3,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,716

186,718

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

180,674

113,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,809

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

3,625,484

3,807,866※

3,921,343

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,543千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ21,405千円増
加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営
業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は805千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は576千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営
業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は250千円であります。

- 15 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニン
グを利用する方法によっております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（退職給付引当金）
当社グループの退職給付制度として、従来、当社では退職一時金制度と適格退職年金制度を、連結子会社では退職一時金制度を採用しておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年10月にこれらの制度を改定し、当社では適格退職年金制度を、連結子会社では退職一時金制度の一部を、それぞれ確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額として、当第３四半期連結累計期間の特別利益として71,859千円を計上しております。

- 16 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、237,603千円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、217,587千円であります。

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※２

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金16,058千円を相殺表示してお──────

ります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※２

役員報酬

236,322千円

役員報酬

229,524千円

給料手当

367,130

給料手当

378,536

賞与引当金繰入額

40,588

賞与引当金繰入額

44,080

退職給付引当金繰入額

29,808

退職給付引当金繰入額

26,532

役員退職慰労引当金繰入額

17,438

役員退職慰労引当金繰入額

13,010

不動産賃借料

97,203

不動産賃借料

97,190

法定福利費

69,828

法定福利費

72,402

当社グループでは、システム開発事業において、売 ※２

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある

上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある

ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結
会計期間は売上高が低くなっております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬79,224千円

役員報酬75,150千円

給料手当

117,426

給料手当

127,747

賞与引当金繰入額△45,810

賞与引当金繰入額△41,047

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

10,817

退職給付引当金繰入額

7,439

5,811

役員退職慰労引当金繰入額

4,143

不動産賃借料

32,374

不動産賃借料

32,163

法定福利費

22,573

法定福利費

24,722※２

当社グループでは、システム開発事業において、売 ※２ 当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期
上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある
ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある
ため、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結

会計期間は売上高が低くなっております。

会計期間は売上高が低くなっております。

- 17 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

3,795,297

有価証券勘定価値変動のリスクのある有価証
券等
別段預金勘定402,042△61,084

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△61,142△108,914

価値変動のリスクのある有価証
券等△496,849△849

現金及び現金同等物

3,625,484

別段預金勘定現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,077,897

有価証券勘定1,035

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金

現金及び預金勘定

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成21年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,351千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成21年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成21年６月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 18 -△604
3,921,343

平成21年４月１日

至09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,179,612

1,602,505

3,782,117－

3,782,117

11,18437,31548,500(48,500)－

2,190,796

1,639,820

3,830,617(48,500)

3,782,117

380,159

294,887

675,046(379,736)

295,309

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,985,775

1,606,574

3,592,350－

3,592,350

30,70534,48965,194(65,194)－

2,016,481

1,641,063

3,657,545(65,194)

3,592,350

360,167

290,157

650,325(372,300)

278,024

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,633,695

4,846,525

11,480,220－

11,480,220

51,429113,368

164,797(164,797)－

6,685,124

4,959,893

11,645,018(164,797)

11,480,220

1,091,301

819,179

1,910,481(1,176,465)

734,016

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

- 19 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

当第３四半期連結累計期間（自2010/02/10 19:15:07

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,993,366

4,676,487

10,669,854－

10,669,854

68,24092,318160,558(160,558)－

6,061,606

4,768,806

10,830,413(160,558)

10,669,854

958,925

801,6211,760,547(1,130,432)

630,115

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用

しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成５年６月17日（企業会計審

議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年９月30日改正））を早期適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、システム開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53,543千円、営業利益は21,405千円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月1日
12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月1日 至平成21年12月31日）
本邦以外国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 20 -

至平成20年

09618131_第３四半期報告書_20100210191449【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/10 19:15:07

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成20年

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）- 21 -

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,504.04 円 １株当たり純資産額

1,445.77 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
110.49 円 １株当たり四半期純利益金額

105.72 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

418,270

400,197－－418,270

400,197

3,785

3,785

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
45.79 円 １株当たり四半期純利益金額

52.23 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

173,329

197,738－－

173,329

197,738

3,785

3,785

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618131_第３四半期報告書_20100210191449

2010/02/10 19:15:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。