特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 新旧対照条文

改正案○特定商取引に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百九十五号︶︵都道府県が処理する事務︶︵都道府県が処理する事務︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害さ区域にわたり訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供にるものは︑都道府県知事が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係務で︑当該都道府県の区域内における販売業者︑役務提供事業者︑統括者

び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事︑第四十三条の二︑第四十四条の二︑第五十二条の二︑第五十四条の二及

務並びにその事務に係る法第六条の二︑第三十四条の二︑第三十六条の二十七条︑第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に属する事

上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継う者の業務に係るものは︑都道府県知事が行うこととする︒ただし︑二以事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行権限に属する事務で︑当該都道府県の区域内における販売業者︑役務提供取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定する主務大臣の務並びに訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係るび第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事︑第四十三条の二︑第四十四条の二︑第五十二条の二︑第五十四条の二及務並びにその事務に係る法第六条の二︑第三十四条の二︑第三十六条の二十七条︑第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に属する事

法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四れるおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者

法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四 第十八条

特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつたときは等の利益が害されるおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的

第十八条

︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつたときは︑主務大臣が法第六条の二︑第七条︑第八条︑第三十四条- 1 -２の二︑第三十六条の二︑第三十八条︑第三十九条︑第四十三条の二︑第四十四条の二︑第四十六条︑第四十七条︑第五十二条の二︑第五十四条の二︑第五十六条︑第五十七条及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない︒
法第十四条及び第十五条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びに ︵新設︶その事務に係る法第十二条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務は︑販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の区域にわたり通信販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつたときは︑主務大臣が法第二十二条及び第二十三条に規定する主務大臣の権限に属する事務並 ︵新設︶自らその事務を行うことを妨げない︒
３

びにその事務に係る法第二十一条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務は︑販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の区域にわたり電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつ訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係る取引及 ︵新設︶たときは︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
４- 2 -

び業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定する主務大臣の権限に属する事務で︑当該都道府県の区域内における販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは︑都道府県知事が行うこととする︒ただし︑主務大臣が通信販売に係る取引に関する法第六十条に規定する主務大臣の権限に属 ︵新設︶

自らその事務を行うことを妨げない︒
５
する事務は︑販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこ

電話勧誘販売に係る取引に関する法第六十条に規定する主務大臣の権限 ︵新設︶ととする︒ただし︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
６に属する事務は︑販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする︒ただし︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒

十三条の二︑第四十四条の二︑第四十六条︑第四十七条︑第五十二条の二三条︑第三十四条の二︑第三十六条の二︑第三十八条︑第三十九条︑第四十二条の二︑第十四条︑第十五条︑第二十一条の二︑第二十二条︑第二十臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は︑速やかに︑その結果を主六条︑第五十七条又は第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大二︑第四十六条︑第四十七条︑第五十二条の二︑第五十四条の二︑第五十三十六条の二︑第三十八条︑第三十九条︑第四十三条の二︑第四十四条の前項の規定により法第六条の二︑第七条︑第八条︑第三十四条の二︑第︑第五十四条の二︑第五十六条︑第五十七条又は第六十六条第一項から第務大臣に報告しなければならない︒

７ 第一項から第三項までの規定により法第六条の二︑第七条︑第八条︑第 ２三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は８ 第一項本文︑第二項本文︑第三項本文︑第四項本文︑第五項本文及び第 ３大臣に関する規定は︑都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適第一項本文の場合においては︑法中同項本文に規定する事務に係る主務︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなければならない︒

六項本文の場合においては︑法中第一項本文︑第二項本文︑第三項本文︑- 3 -第四項本文︑第五項本文及び第六項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は︑都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする︒

用があるものとする︒

別表第一︵第三条関係︶
一

別表第一︵第三条関係︶
︵略︶

︵略︶

一

︵新設︶

︵略︶

易断 を行うこと ︒︵新設︶

十三〜二十十二

一〜十一 ︵略︶別表第三︵第三条関係︶

二〜五十七 ︵略︶

みそ︑しようゆその他の調味料︵略︶二三〜五十八

別表第三︵第三条関係︶︵略︶

易断を行うこと又は易断の結果に基づき助言︑指導その他の援助を一〜 十一
十二行うこと ︒

次に掲げる取引︵商品取引所法︵昭和二十五年法律第二百三十九

十三〜二十 ︵略︶二 十一号︶第二条第十項に規定する商品市場における取引に該当するもの及び海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律︵昭和五十七年法律第六十五号︶第二条第二項に規定する海外商品市場における同条第一項に規定する先物取引に該当するものを除く︒︶又はこれらの取引の委託の媒介︑取次ぎ又は代理を行うこと︵いずれも当該取引の決済に必要物品の売買取引︵役務の提供を受ける者に当該物品が現に引き渡さな金銭の預託を受けるものに限る︒︶︒
イれることとなるものを除く︒︶

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ロ

ハ

物品についてあらかじめ約定する価格と将来の一定の時期における現実の当該物品の価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
商品指数︵二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値をいう︒︶についてあらかじめ約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引ニ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてイ︑ロ又はハに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し︑当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引- 5 -