建厚 生 労 働 大 臣 登 録

建築物環境衛生管理技術者
講

習会

受講申込手引―令和６年度―受講希望者はこの手引をよく読んでお申込み下さい。
講習会に関する最新の情報はホームページにてご案内しておりますので、事前にご確認下さい。
ホームページアドレス

https://www.jahmec.or.jp＜お問い合せ・お申込み先＞

公益財団法人

日本建築衛生管理教育センター

教務課（大阪会場以外の講習）〒100-0004

東京都千代田区大手町１丁目６番１号

大手町ビル７階 743 区

T E L ０３ - ３２１４ - ４６２４
F A X ０３ - ３２１４ – ８６８８

関西支部（大阪会場の講習）〒560-0082

大阪府豊中市新千里東町１丁目４番１号

阪急千里中央ビル９階

T E L ０６ – ６８３６ – ６６０５
F A X ０６ – ６８３６ – ６６２５

-1-

目

次
ページ

厚生労働大臣登録建築物環境衛生管理技術者講習会について・・２
Ⅰ．講習会実施要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．受講資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ．申込み手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ．各種証明書の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅴ．受講資格区分別必要書類一覧・・・・・・・・・・・・・・14
受講申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
実務従事証明書（様式１号）・・・・・・・・・・・・・・17
環境衛生監視員の勤務証明書（様式２号）・・・・・・・・18
官公庁用面積証明書（様式３号）・・・・・・・・・・・・19
Ⅵ．個別認定及び申請手続き方法・・・・・・・・・・・・・・20

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
公益財団法人日本建築衛生管理教育センターは、受講者のプライバシーを尊重します。
受講申込みの際に氏名、住所、生年月日等の個人情報を収集しますが、講習会
業務遂行のために利用し、それ以外の目的では利用しません。これらの情報は、確実に管理し、データの流出を防止しています。
また、法的な拘束力・強制力がある場合を除き、受講者の個人情報の第三者への開示や提供等は一切しません。

-2-

厚生労働大臣登録 建築物環境衛生管理技術者講習会について
一定規模以上の建築物（特定建築物）の所有者等は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」という。
）に基づき、建築物内の環境に関する「管理基準」に従って維持管理するために「建築物環境衛生管理技術者」を選任して、その監督をさせなければなりません。
当センターは、建築物衛生法第７条第１項第１号の登録を受け、「建築物環境衛生管理技術者講習会」を開催しております。

Ｉ．講習会実施要綱
１．受講にあたって［１］受講資格は、一定の学歴または免許・免状等に加え建築物の維持管理に関する実務に従事した経験を必要といたします。
［２］受講の決定は、「受講資格審査委員会」で審査のうえ、講習会開講日のおおむね３週間前に受講決定の通知を発送いたします。

２．講習科目と講習時間
科目① 建築物衛生行政概論② 建築物の構造概論③ 建築物の環境衛生④ 空気環境の調整

時間数

科目

時間数

１０時間
８時間
１３時間
２６時間

⑤ 給水及び排水の管理⑥ 清掃⑦ ねずみ、昆虫等の防除
計

２０時間
１６時間
８時間
１０１時間

３．講習会の修了認定
講習会では、原則として定められた科目のすべてを受講した者に対して、試験(100 分間)を行います。
なお、講習会の課程を修了したと認定された者には「修了証書」を交付いたします。
４．「建築物環境衛生管理技術者」の資格
講習会修了者は、申請することにより厚生労働大臣から「建築物環境衛生管理技術者免状」が交付されます。なお、申請時に収入印紙（2,300 円分）が必要となります。
５．受講料および支払方法
受講料
108,800 円（非課税）（テキスト等教材費含む）※受講決定通知を受講日の３週間程前に郵送致しますので、受講料については開講日の１週間前までに
当センター指定の振込用紙でお振込下さい。
また、申込を取り消す場合は、当センターまで申込者本人が電話にて必ず連絡して下さい。
受講決定の通知発送後に申込を取り消した場合（無断欠席を含む）は、キャンセル料 3,400 円(税込)
をいただきます。
６．注意
申込書類に、虚偽の記載もしくは変造または改ざんがあった場合は、受講または講習会の課程を修了したことを取り消します。
また、修了証書および建築物環境衛生管理技術者免状がすでに交付されている場合は、修了証書を当センターに、建築物環境衛生管理技術者免状を厚生労働省にそれぞれ返納していただきます。
７．その他［１］提出した証明書類等の他に、必要に応じ証明内容を裏付ける書類の提出を求めることがあります。
［２］書類に不備がない方より受付を行い定員に達し次第締切ります。
［３］講習会は、開催期間中の平日及び土曜日に行います。
［４］講習会のカリキュラムについては変更する場合があります。
-2-

Ⅱ．受講資格
１．受講資格一覧表（下記、受講資格のいずれかの区分に該当しなければ受講できません。
）
区
分

１

学 歴 又 は 免 許 等

経験年数(１)大学の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業（記載以外の課程は下記区分
４となります。文系等）

１年以上

実 務 経 験 の 内 容(２)防衛大学校の理工学の課程を卒業
学
歴
及
び
経
験
年
数
で
受
講
す
る
者

免
許
及
び
経
験
年
数
で
受
講
す
る
者

個別
認定

(３)海上保安大学校を卒業

建築物の維持管理に関する実務「特定建築物の用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね
3,000 ㎡をこえる建築物の当該用途に供される部分において業として行なう環境衛生
上の維持管理に関する実務」または、環境衛生監視員として勤務（４ページ４参照）

２

短期大学・高等専門学校の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業（専門職大学前期同課程を修了した者を含む）（記載以外の課程は下記区分４となります。
文系等）

３年以上

３

高等学校・中等教育学校(４ページ２参照)の工業に関する学科を卒業

５年以上

４

上記１～３の区分以外の課程または学科を卒業した者。
大学・短期大学・高等学校の文科系等を卒業（学校教育法第９０条の規定により大学に入学する事ができる者、４ページ２参照）

５(１)医 師（歯科・獣医師、薬剤師を除く）(２)一級建築士(３)技術士の機械、電気電子、上下水道、または、衛生工学部門の登録を受けた者

６(１)第一種冷凍機械責任者免状(２)第二種冷凍機械責任者免状

７

臨床検査技師免許

８(１)第一種電気主任技術者免状
第二種電気主任技術者免状(２)第三種電気主任技術者免状

９(１)特級ボイラ技士免許(２)一級ボイラ技士免許

１０

衛生管理者免許(学校教育法第９０条の規定により大学に入学することができる者、または旧中等学校を卒業した者に限る）

１１

厚生労働大臣が上記区分１～４と同等以上の学歴および実務の経験、または、区分５～１０と同等以上の知識および技能を有すると認めるもの(２０～２１ページ参照)

５年以上

同上の実務経験、及び同実務に従事する者を指導監督した経験(６ページ※
１０参照)または、環境衛生監視員として勤務(４ページ４参照)

実務経験は、必要ありません(１)１年以上(２)２年以上
建築物の維持管理に関する実務「特定建築物の用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね
3,000 ㎡をこえる建築物の当該用途に供さ(１)１年以上 れる部分において業として行なう環境衛生〃
上の維持管理に関する実務」または、環境(２)２年以上 衛生監視員として勤務（４ページ４参照）(１)１年以上(２)４年以上
２年以上

５年以上

-3-

同
上
（常時 1,000 人
を超える労働者を使用する事業場において衛生管理者として専任されていること）

２．学歴についての注意事項[１］中等教育学校とは中等普通教育（中学校）並びに高等普通教育及び専門教育（高等学校）を一貫した修業年限６年の学校です。
（学校教育法第６３条及び６５条）[２］学校教育法第９０条の規定により大学に入学することができる者とは（１）高等学校、もしくは中等教育学校（上記［1］参照）を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）（３）文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者
参考：学校教育法施行規則第１５０条より抜粋
１）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
２）文部科学大臣の指定した者（専修学校の高等課程の修業年限３年以上の課程で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者など）
３）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定に合格した者を含む）など[３］旧大学（旧大学令）
・旧専門学校（旧専門学校令）
・旧中等学校（旧中等学校令）を卒業された方は、事前にお問い合わせ下さい。
[４］専修学校(専門学校)・各種学校等、及び大学校・短期大学校は、受講資格の学歴に該当しません。
ただし、修業年限が４年以上等の一定の要件を満たす専修学校専門課程の修了者として｢大学院入学資格｣及び｢高度専門士｣が付与された方(平成 17 年文部科学省告示第 138･139 号)は、事前にお問い合わせ下さい。
［５］３頁の区分１あるいは区分２に記載のある課程以外の理系の課程を卒業し、かつ、区分１あるいは区分２での受講を希望する方は、事前にお問い合わせ下さい。
[６］最終学歴が大学院修了の方は大学の卒業証明書を添付して下さい。

３．経験年数についての注意事項
実務経験年数は、学校の卒業後または免許等の取得後の経験をいいます。
なお、継続している必要はなく、通算した年数で構いません。

４．実務経験の内容についての注意事項
建築物の維持管理に関する実務「特定建築物の用途※1 その他これに類する用途※2 に供される部分の延べ面積※3 がおおむね 3,000m2 を超える※4 建築物※5 の当該用途に供される部分において業として※6 行う環境衛生上の維持管理※7 に関する実務※8。」または、「環境衛生監視員※9 として勤務」および、資格区分４の「同上の実務経験、及び実務に従事する者を指導監督した経験※10」
それぞれ詳細は次頁の通りです。

-4-

※１．特定建築物の用途とは[１] 興行場（興行場法第１条第１項に定義する興行場）≪映画館、劇場、演芸場、音楽会用のホール、野球場、競馬場など≫［２］百貨店（大規模小売店舗立地法第２条に定義する大規模小売店舗）［３］集会場（会議、社交等の目的で公衆の集合する施設）≪公民館、市民ホール、各種の会館、結婚式場など≫［４］図書館、博物館、美術館［５］遊技場（麻雀、パチンコ、ボーリング、ダンスその他遊技をさせる施設）（注）体育館、アスレチッククラブ等自らスポーツをするための施設は、遊技場に含まれません。
（娯楽性のあるものは遊技、もっぱら心身の鍛練を目的とするものはスポーツと解されます。）［６］店舗（物品を販売し、又はサービスを提供することを目的とする施設）［７］事務所（事務をとることを目的とする施設一般）（注）特殊な環境（実験設備等）にある自然科学系の研究所は含まれません。
［８］学校（研修所（国、会社等がその職員の研修を行うための施設）を含む）［９］旅館（旅館業法第２条第１項に定義する旅館業を営むための施設）
旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をさします。
◎前記以外の用途については、事前にお問い合わせ下さい。
なお、特定建築物の届出がされている建築物は、受講資格に該当します。

※２．その他これに類する用途とは多数の者が使用、利用し、特殊な環境でない用途≪共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院など≫（注）受講資格に該当しない用途≪倉庫、駐車場、工場、作業場、駅舎、寺院、教会、自然科学系の研究所、興行場に該当しない体育館、その他特殊な環境にあるものなどは、受講資格に該当しません。≫※３．延べ面積とは１棟の建築物の延べ面積であり、複数の建築物を合算することはできません。
なお、１棟の考え方は、原則として建築基準法に準じます。
※４．おおむね 3,000m2 を超えるとは受講資格においては、2,700m2 以上の延べ面積が該当します。
なお、実務に従事した建築物の面積及び用途は「建築物の面積及び用途を証明する書類」の記載内容に基づき審査いたします。

※５．建築物とは
建築基準法第 2 条第 1 号の定義による建築物をいいます。
※６．業としてとは本来の職務として、環境衛生上の維持管理に関する実務を直接行うことをいいます。
例えば、事務職員が行う室内の清掃は含まれません。
また、アルバイト・パート等は含まれません。
-5-

※７．環境衛生上の維持管理とは建築物において次に記載されている業務の技術的作業又は技術的立場における持続的な管理業務をいいます。
（業務委託を受けている場合は、年間契約による管理業務であること）［１］空気調和設備管理［２］給水、給湯設備管理（貯水槽の維持管理（清掃）を除く。
）［３］排水設備管理（浄化槽の維持管理は合併処理浄化槽に限る。）［４］ボイラ設備管理［５］電気設備管理（電気事業の変電、配電等に限定される業務を除く。
）［６］建築物内の清掃・廃棄物処理管理（窓ガラス清掃、壁面清掃を除く。
）［７］ねずみ、昆虫等の防除［８］その他（空気環境測定、学校薬剤師としての実務等）
但し、空気環境測定の業務に限定される実務の場合は、複数の建物(２棟以上)での経験が必要となります。
（注１）１～５の「設備管理」とは、設備についての運転、点検等の業務をいいます。
（注２）「環境衛生上の維持管理」に含まれない業務
建築物の管理業務であっても、いわゆる経営管理や、技術管理であっても輸送・運搬設備（エレベーター、エスカレーター等）の管理、防火・防災業務、警備・保安業務、電話交換業務、受付業務などは「環境衛生上」という要件を欠くので、含まれません。
また、修理専業、販売に伴う空調機の設置・試運転、アフターサービスとしての巡回点検
・修理専業、簡易専用水道検査などは、「維持管理」に該当しないので、含まれません。

※８．実務とは掃除その他これに類する単純労務は含まれません。
また、竣工前の建築物での実務は含まれません。

※９．環境衛生監視員とは
都道府県、政令市、特別区の職員として特定建築物等および登録営業所の立入検査等の職務を行う者をいいます。

※１０．指導監督した経験とは建築物の維持管理に関する実務において、部下（1 名以上）を持ち、技術的立場で直接部下に指導監督した経験をいいます。
なお、部下には後輩、アルバイト・パートも含まれます。

-6-

Ⅲ．申込み手続
受講申込書に必要書類を添付して、希望する講習会場（期間）の受付期間内に到着するよう、当セン
ターまで送付して下さい。
受付初日に到着した分より定員までとし、受付期間中でも定員に達し次第締め切ります。
また、原則として申込書類に不備がない方より受付を行いますので、提出書類について不明な点がある場合は事前にお問い合わせ下さい。(予約、書類不備の受付、キャンセル待ちは行いません。)（当センターからの照会に応じられるように提出書類は全てコピーをとって下さい。）
１．受講申込書（１部）
２．添付書類［１］～［６］［１］写真（３枚）※無背景、無帽、正面、上半身。
※縦 4.0cm×横 3.0cm で申込前６ヶ月以内に撮影したもの。白黒・カラー不問。
［２］戸籍謄本（抄本）、本籍の記載された住民票又は特別永住者証明書のいずれか原本（１通）※書類受領時において６ヶ月以内に発行されたのものに限る。コピー不可。
※個人番号(マイナンバー)・住民票コードの記載が無い(省略した)もの。
※卒業証明書等に記載されている氏名が旧姓の場合は、旧姓の記載がある戸籍謄本（抄本）または住民票のいずれかを添付して下さい。
［３］返信用封筒（１通）
長形３号・縦 235mm ×横 120mm の封筒に返送先を明記し、９４円分の切手を貼付して下さい。
※１１月以降開催の講習会にお申込みする場合、切手は１１０円分を貼付して下さい。
［４］卒業証明書の原本または、免許・免状のコピー（１通）（１）学歴で受講する者（受講資格区分１～４および区分１０に該当する者）は、卒業証明書（学校で発行する証明書。卒業証書の原本及びコピーは不可）（注）専修学校(専門学校)・各種学校等、及び大学校・短期大学校のものは使用できません。
（２）資格で受講する者（受講資格区分５～１０に該当する者）は、免許・免状のコピー（コピーは、
氏名・生年月日・資格名・交付日・交付者名の記載部分が分かるようにして下さい）（注）区分１０の衛生管理者に該当する者は、卒業証明書も必要となります。
［５］実務の内容および経験年数等を証明する書類（１）受講資格区分１～４に該当する者、および、区分６～１０に該当する者は、実務従事証明書（様式１号（１７ページ））を添付して下さい。
なお、環境衛生監視員として勤務の者は、勤務証明書（様式２号（１８ページ））を添付して下さい。
（２）受講資格区分１０の衛生管理者に該当する者は、実務従事証明書（様式１号（１７ページ））と、衛生管理者専任証明書（証明書の様式は当センターあてに電話して入手して下さい）を添付して下さい。
-7-

［６］建築物の面積及び用途を証明する書類（１）建築物の所有者が法人または個人の場合
次のＡ・Ｂ・Ｃのいずれかを提出して下さい。
Ａ．建物の「全部事項証明書」または「登記簿」の原本（以下、全部事項証明書等という。）※データが電子化されている｢全部事項証明書｣は全国の法務局で、電子化されていない場合は、建物を管轄する法務局で｢登記簿｣を入手することができます。
※特定建築物の用途その他これに類する用途の延べ面積の合計が、2,700 ㎡以上あることを確認できる全部事項証明書等を提出して下さい。
(注 1)全部事項証明書等は原本を提出して下さい。コピー不可。
(注 2)建物が分割して登録されており１通では受講資格の有無が確認できない場合､複数の全部
事項証明書等が必要となる場合があります。(該当する用途の延べ面積の合計が 2,700㎡以上必要です。)(注 3)分譲の共同住宅の場合は､居宅部分の全部事項証明書等を 1 通と、｢管理組合規約のコピー｣を添付して下さい。
Ｂ．建築物衛生法第５条による特定建築物届出書（使用開始又は変更）に保健所の受理印のあるもののコピー。なお、使用開始（変更）年月日又は、保健所の受理印の押印日が本人の実務期間より以前のものを使用すること。
Ｃ．建築基準法に基づく新築時の［確認通知書（建築物）］、及び建築基準法第７条第５項（旧第３号）の規定による確認通知書と同じ確認番号の［検査済証（建築物）］をコピーしたものを各１通。
ただし、申請棟数が２棟以上の場合は、建築物棟別概要（建築計画概要書）のコピーも提出して下さい。
※増築時のもので証明する場合は、検査済証の検査年月日が本人の実務期間より以前のもので、かつ確認通知書又は検査済証の該当する用途の延べ面積の申請部分が 2,700 ㎡以上であること。
（２）建築物の所有者が国または地方公共団体の場合
次のＡ・Ｂのいずれかを提出して下さい。
Ａ．官公庁用面積証明（様式３号（１９ページ））※建築物が法務局に登録されている場合は、建物の全部事項証明書等(上記(1)Ａ参照)を提出して下さい。また、証明者(財産管理者)が指定管理者の場合は、国・地方公共団体との関係を示す書類(定款・寄付行為・協定書等のコピー)を添付して下さい。
Ｂ．特定建築物届出書のコピー(詳細は上記(１)Ｂを参照して下さい。)◎送付上の注意事項
原則として、申込書類が受付期間前に当センターに到着した場合は、受付を行っておりませんので返送いたします。ただし、受付期間初日の前日に到着した場合は、返送せずに受付期間の２日目に到着した扱いとします。なお、郵便・宅配便等で配達日時を指定して送付することをおすすめします。
-8-

Ⅳ．各種証明書の作成要領
１．注意事項［１］証明書について（様式１～３号）
記入に際しては、黒インキ又は黒ボールペンを使用し、かい書で正確に書いて下さい。
（鉛筆・シャープペンで記入した証明は、証明書として認められません）。
[２］証明書の証明印について（１）法人形態をとっている場合
証明印は、社印(法人の名称印)と代表者印(取締役印・社長印・理事長印等の役職印)の両方の印鑑を使用して下さい。ただし、１つの印鑑で法人名と役職名が確認できる場合は、その印鑑を証明印として使用できます。
また、代表者印に代わる印鑑としては、支社長・支店長・事業所長等の役職の印が使用できます。
（２）法人形態をとっていない場合
証明印は、代表者個人の実印を使用し、印鑑登録証明書の原本を添付して下さい。
（３）官公庁が証明する場合
証明印は、公印を使用して下さい（個人印は使用できません）。
（４）実務に従事した法人が、解散・廃業等により現在存在しない場合
証明印は、法人の閉鎖謄本に記載されている役員個人の実印を使用し、印鑑登録証明書の原本と法人の閉鎖謄本の原本を添付して下さい。なお、閉鎖謄本は法務局で入手することができます。
[３］証明書の訂正について証明書の記載に際して書き誤り等により訂正を必要とする場合は、証明印を訂正印として使用して下さい。申込者等の個人印による訂正や修正液・砂消しゴムの使用は認められません。
なお、提出後の記載事項の訂正は原則として認めておりません。
[４］追加の証明について提出された証明書類等において、内容が明確に把握できない場合は、必要に応じて契約書、健康保険被保険者証等の書類を追加で提出して頂く場合があります。
[５］その他提出する申込書類は、当センターからの照会に応じられるようにコピーをとり、保管しておいて
下さい。

-9-

２．実務従事証明書（様式１号）の作成について
以下に注意して、記入例１（１１ページ）を参照のうえ作成して下さい。
該当する実務期間において２つ以上の事業主に雇用された場合、または２つ以上の建物における実務期間の合算により経験年数を満たす場合は、それぞれの実務従事証明書および建物の面積証明書類等が必要です。なお、実務に従事した建築物が同一で、実務期間が連続した期間ではなく複数の期間に分かれている場合も、実務従事証明書はそれぞれの期間ごとに作成して下さい。
申込者の所属部署について所属部署を記入する欄には、実務に従事していた当時のものを記入して下さい。

[１] ①欄について(１）添付する面積証明書類等に記載されている内容に準じて記入して下さい。なお、面積証明書等より判明しない場合は契約書類等を参考に記入して下さい。
(２)「竣工(新築)年月日欄」は、添付する面積証明書類が８ページの[６]（１）のＡの場合は「新築年月日」、Ｂの場合は「使用開始日」、Ｃの場合は「工事完了検査日」、を記入して下さい。
(３)「左記用途の延べ面積欄」は、受講資格に該当しない用途（駐車場、倉庫など）の面積を除いた面積を記入して下さい。
（用途の詳細は、５ページ※１、※２および（注）参照）[２] ②欄について(１）学校薬剤師、空気環境測定等の実務は、８.その他の管理の（ ）内に記入して下さい。
(２）実務が空気環境測定に限定される場合は、２棟以上の建築物での実務従事証明書および建物の面
積証明書類等が必要です。
（６ページ※７参照）[３] ③欄について証明書作成日（証明日）以降は実務期間に該当しません。
[４] ④欄について（申込者に関係なく、証明者と①欄記載建築物との関係を証明します）(１）①欄記載の建築物が証明者の所有する建築物以外の場合は、①欄記載の建築物に対する契約関係の契約先会社名(相手方の会社名)・連絡先・契約期間を記入して下さい。また、契約形態は、持続的な管理を必要とするため年間契約に限り該当します。なお、更新により契約が連続している場合は通算の期間を記入して下さい。
(２) 実務期間内において契約先を変更している場合は、上欄に現在(最終)の契約先を、下欄「実務期間中の契約先変更の場合記入」に、以前の契約先を記入して下さい。
[５] ⑤欄について（受講資格区分４に該当する申込者は、必ず記入して下さい。６ページ※１０参照）(１）職名には、班長、係長、課長等指導監督者の現場における地位の名称を記入して下さい。
なお、職名がない場合は、「無し」と記入して下さい。
(２）指導監督期間とは、③欄実務期間中における指導監督経験の期間を記入して下さい。
[６] 証明欄について証明者は、申込者を③欄実務期間中に雇用している会社等の事業主です。
◎証明印及び訂正については、９ページ[２]および[３]を参照して下さい。

- 10 -

記入例１(様式 1 号)
※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。
ただし、消せるボールペンは使用不可。

申込者
氏 名

厚

生

一 郎

建築物環境衛生管理技術者講習会

実

務

従

事

昭和
45 年
平成

生年月日

証

明

書

(実務期間中に申込者が所属し8 月 20 日 所属部署
た部・課・室名又は担当した業務の職名)

設備管理課

上記の者（申込者）は、当社（当事業所）の従業員として、下記①の建築物において、下記②の環境衛生上の維持管理に関する実務を業として、下記③の期間、継続して直接従事したことを証明します。
実務に従事した建築物(1 棟)の
名称※1

所
在
地

昭和ビル本館

東京都千代田区大手町１－６１※1 の建築物 1 棟(建築基準法に準ずる)の延べ面積
①

所有者
又は
占有者

株式会社

竣工(新築)
平成年 月 日

5,165.79 m2

昭和商事

3年

3月 1日

※1 の建築物 1 棟の延べ面積の内、特定建築物の用途その他これに類する用途を、下記用途欄の内、該当する用途の番号を全て〇で囲んで下さい。また、その延べ面積(共用部分含む)を延べ面積欄に記入して下さい。
01. 興行場
06. 遊技場
11. 共同住宅
16. 病 院用途

02. 百貨店
03. 集会場
07. 店 舗08. 事務所
12. 保養所
13. 寄宿舎
17. その他（）

04. 図書館
09. 学校（研修所）
14. 保育所

05. 博物館・美術館
10. 旅館・ホテル
15. 老人ホーム

左記用途の延べ面積

4,552.47 m2

面積、用途の証明書類(8 ページ[6]を参考に記入のこと
上記①の建築物における、申込者の主な実務内容(下記、実務欄の内、該当する実務の番号を全て〇で囲んで下さい。)②

実

1. 空気調和設備管理
3. 排水設備管理(浄化槽の維持管理は合弁処理浄化槽に限る。)

2. 給水・給湯設備管理(貯水槽の維持管理を除く。)
4. ボイラー設備管理務

受講資格に該当しない用途を除くこと(5 ページ(注)参照)
5. 電気設備管理(変電、配電等に限定される業務を除く。)
6. 建築物内の清掃・廃棄物処理管理(窓ガラス清掃・壁面清掃等を除く。) 7. ねずみ、昆虫等の防除

8. その他の管理( 空気環境測定)

申込者が上記①の建築物において、上記②の実務(実務欄内〇で囲まれた管理)に従事した期間を下記、実務期間欄に記入のこと

③

実
期

務
間

平成 8 年 4 月 1 日 から平成 15 年 3 月 1 日まで
現在

アルバイト、パート等としての実務経験年数は、受講資格に該当しませんので、実務期間に含まないで下さい。

当社(当事業所)と上記①の建築物との関係は、下記④の通りであることを証明します。
該当する番号を〇で囲み必要事項を記入のこと(下記番号、2 又は 3 を〇で囲んだ場合は契約期間を記入のこと)
証明者が委託契約を締結しているお客様の名称を記入のこと
1. 当社の所有する建築物の管理
2. 当社が占有する建築物の管理 [賃貸者名(④

3. 委託契約による管理[契約先名( 株式会社-

昭和ビルサービス )、連絡先 TEL(

03 -

-

)]

3214 - 9999 )]平成 12 年 4 月 1 日 (最初の契約日) から 平成 15 年 3 月 31 日 まで・現在

契約期間

実務期間中の契約
先変更の場合記入
指 導 監 督 証 明

契約先名( 株式会社 昭和商事)、連絡先 TEL(
03 - 3141 - 4624 )
契約期間：
平成 7 年 4 月 1 日(最初の契約日) から 平成 12 年 3 月 31 日まで【受講資格区分 4(学歴が大学・短大・高等学校等の文科系等卒業)に該当する申込者の方だけ、
下記⑤の内容を証明して下さい。
】

上記の者(申込者)は、当社(当事業所)の[職名(⑤)、連絡先 TEL(

班長)]として、上記①の建築物において、上記③の実務期間の内、[ 平成 9 年 4 月 1 日から
平成 15 年 3 月 1 日 まで・現在 ]の期間、部下に対して上記②の実務(実務欄内〇で囲まれた管理)を技術的立場で、直接、指導監督したことを証明いたします。

公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター 殿
忘れずに記入のこと
上記、記載内容及び添付書類に虚偽のないことを証明いたします。
証明日： 平成 15 年
3月 1日
なお、証明事項に虚偽があった場合は、会社の名称、所在地、事案の概要等について公表されることに異論ありません。
申込者を上記③欄の実務期間中に雇用している会社等の事業主から証明

会社(事業所) 所在地
会社(事業所) 名

称

会社(事業所) 代表者

東京都千代田区丸の内 2-73 会
社
平成ビル管理有限会社
之
印
代表取締役
平成 太郎

管
理
有
限

役職及び氏名平成
ビル

社印(会社名の印)と代表者印(役職名の印)(電話番号03 - 5765 - 1111)

之取代
印締表
役

(注意) ※証明印は、社印と代表者(役職)印の両方を使用して下さい。また、官公庁が証明する場合は公印(個人印不可)を使用して下さい。なお、法人形態をとっていない場合は代表者個人の実印で証明して印鑑登録証明書を添付して下さい。
※証明内容を訂正する場合は、修正液・砂消しゴム等は使用できませんので、証明印(代表者印等)を訂正印として使用して下さい。
※この証明書及び添付書類に虚偽の記載若しくは変造又は改ざん等があった場合は、受講の停止、又は講習会の課程を修了したことを取り消します。
※この実務従事証明書のほか、必要がある場合には、実務従事の事実を立証できる証明書等の提出を求めることがあります。

この証明書の内容に対する問い合わせ担当者の氏名

東

京

次 郎

所
属

総

- 11 -

務

課

電話
番号

03 - 5765 - 1111

(内線 251 )３．官公庁用面積証明書（様式３号）の作成について
以下に注意して、記入例２ (１３ページ）を参照のうえ作成して下さい。
なお、複数の建築物を証明する場合は、様式を必要数印刷して使用して下さい。
また、この様式は、建築物の所有者が国または地方公共団体で、建物が登記されていない場合に使用する証明書です。建物が登記されている場合は建物の登記簿を提出して下さい。
[１] ①項目について(１）建築物は必ず１棟の建築物で証明し、建築物の名称は具体的に記入して下さい。（例：○○県庁
第３庁舎、○○自衛隊○○基地第２隊舎、○○市役所新館、○○県立大学経済学部棟、等）(２）「建築物の名称」は、実務従事証明書と一致させて下さい。
[２] ②項目について(１）現在表記の住所を記入して下さい。
(２）実務従事証明書と一致させて下さい。
[３] ③項目について
建築物が新築された時の日付を記入して下さい。
[４] ④項目について①に記入した建築物の用途として該当する用途の番号を全て○で囲んで下さい。
(用途の詳細は、５ページ※１および※２参照)[５] ⑤項目について竣工（新築）時の１棟としての延べ面積を記入して下さい。（５ページ※３参照）[６] ⑥項目について建築物が竣工後に増築された場合は、増築年月日とその増築した面積を記入して下さい。
[７] ⑦項目について(１）⑤の延べ面積と⑥の増築面積を加算して、証明日時点での１棟としての延べ面積を記入して下さい。
(２）竣工後建築物が増築されていない場合は、⑤の延面積を記入して下さい。
[８] ⑧項目について(１）建築物の所有者名を記入して下さい。
(２）財団法人等の公益法人が所有する建築物の場合は、官公庁用面積証明書を使用できません。
[９] その他(１）証明日を必ず記入して下さい。
(２）証明者（財産管理者）が財団法人等の公益法人の場合は、建物の所有者である国または地方公共団体との関係［証明者が財産管理者であること］を示す書類を添付して下さい。
なお、書類は、建物の条例（管理の委託先として法人名が記載されているもの）、証明者の定款
または寄附行為（設立の目的、業務内容等に所有者から委託を受けている旨が明記されたもの）
等のコピーが必要となります。

◎証明印及び訂正方法については、９ページ[２]および[３]を参照して下さい。

- 12 -

記入例２(様式３号)

建築物環境衛生管理技術者講習会[この様式は、建築物の所有者が国又は地方公共団体の場合のみ使用する証明書です。
なお、建物が登記されている場合は使用できませんのでご注意下さい。]

官公庁用面積証明書①～⑤、⑦、⑧、証明日
は、必ず、記入のこと①

建築物(１棟)の名称(称号)東京都第百庁舎②

建築物の所在地

東京都新宿区西新宿１－２－３③

竣工(新築)年月日

平成 ２ 年 ３ 月 １ 日④

用途：下記()内で該当する用途の番号を全て〇で囲んで下さい。

01.興行場

02.百貨店

07.店舗

08.事務所

12.保養所

13.寄宿舎03.集会場

04.図書館09.学校（研修所）
14.保育所

05.博物館・美術館

10.旅館・ホテル

15.老人ホーム

17.その他（

06.遊技場

11.共同住宅

16.病院

）

m2

１０，０００⑤

竣工(新築)時の１棟としての延べ面積⑥

竣工後に増築した場合は、下記欄に増築年月日及び増築面積を記入して下さい。
増築回数

１回目

２回目

３回目

増築年月日

Ｈ5 年 4 月 1 日

Ｈ8 年 8 月 20 日

Ｈ13 年 12 月 10 日

年 月 日

増築面積

２，３００m2

１，５００m2

７００m2

m2

⑦

証明日現在の１棟としての延べ面積（⑤＋⑥）⑧

建築物の所有者名

4 回目

１４，５００ m2
増改築が無い場合は、⑤の面積を記入のこと

東京都

上記、記載内容に虚偽のないことを証明いたします。
証明日：

平成１５年 ４月 １日

当該建築物の財産管理者
官職（役職）及び氏名(注意)(総務部長の公印)

東京都総務部長 新宿 太郎㊞※①の建築物の名称は、〇〇県庁第〇庁舎・〇〇自衛隊〇〇基地第〇隊舎・〇〇市役所〇館・〇〇県立大学〇〇
学部棟など、１棟の建物としての名称を記入して下さい。
※⑤、⑦の延べ面積は必ず１棟の建築物（原則として建築基準法の取扱による）として証明して下さい。
※証明印は必ず公印を使用して下さい。また、修正液・砂消しゴム等の使用は認められませんので訂正する場合
は、必ず証明印(公印)を用いて訂正して下さい。
※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。ただし、消えるボールペンは使用不可。

- 13 -

Ⅴ．受講資格区分別必要書類一覧〇お申し込みの際、以下の必要書類が添付されているかもう一度確認して下さい。
〇受講資格区分は、Ⅱ.１受講資格一覧表(３ページ)で確認して下さい。
〇書類の詳細は、Ⅲ．申込み手続(７～８ページ)で確認して下さい。
１．申し込みする全員が提出する書類

必
要
な
書
類

□ 受講申込書□ 写真（３枚 縦４．０cm×横３．０cm）□ 戸籍謄本（抄本）、住民票(本籍地記載)、特別永住者証明書のいずれか原本≪７ページ[２]参照≫□ 返信用封筒(長形３号の封筒に返送先を明記し、９４円切手を貼付したもの)

２．受講資格区分別に追加で提出する書類
１
２
３□ 卒業証明書 ≪７ページ[４](１)参照≫□ 実務従事証明書 ≪７ページ[５]、９～１１ページ参照≫□ 実務に従事した建築物の面積及び用途を証明する書類≪８ページ[６]、９ページ、１２～１３ページ参照≫

４

受
講
資
格
区
分
別
に
必
要
な
書
類

５

□ 免許または免状のコピー ≪７ページ[４](２)参照≫

６
７
８□ 免許または免状のコピー ≪７ページ[４](２)参照≫□ 実務従事証明書 ≪７ページ[５]、９～１１ページ参照≫□ 実務に従事した建築物の面積及び用途を証明する書類≪８ページ[６]、９ページ、１２～１３ページ参照≫

９

１０

１１

□
□
□
□
□

卒業証明書 ≪７ページ[４](１)参照≫
衛生管理者免許のコピー ≪７ページ[４](２)参照≫
実務従事証明書 ≪７ページ[５]、９～１１ページ参照≫
衛生管理者専任証明書実務に従事した建築物の面積及び用途を証明する書類≪８ページ[６]、９ページ、１２～１３ページ参照≫

要問合せ（２０～２１ページ参照）

３．環境衛生監視員として勤務の者が提出する書類
書
類□ 卒業証明書または免許・免状のコピー（資格区分による）□ 勤務証明書(注)上記書類以外に受講資格区分に関係なく、証明書・建築物等により添付書類が必要となる場合がありますので、この手引をよくお読みいただきご注意下さい。
- 14 -

建
厚生労働大臣登録建築物環境衛生管理技術者講習会受講申込書 受講番号

受付番号

3
2

フリガナ

1

〒
写真裏面に講習会名と氏名を記入のうえ
1 枚は全面をのり付
け、残り 2 枚はテープ等で止めて下さい。

自

月

①

日～

月

名

－

]

本籍地のコード No.

府 県)(次頁の都道府県コードを参照の事)

フリガナ

所属（営業所）

会 社 名
部

フリガナ

課

フリガナ

申 込 者
氏
名

- 15 -

性

都 道

本 籍 地

③

②

－

(マンション・アパート名

日

開催地(都市名)

姓

[電話番号

都 道
府 県

現 住 所

年

開催期間

－

宅

〒

－

会社住所

別

１：男

昭和
平成

生年月日

月

－

－

]

都 道

２：女

年

[電話番号

府 県

日生（

）歳

本人に日中、連絡の取れる場所の名称と電話番号

名
称

TEL

－

－

受講申込手引の記載内容に関して了承し、講習会を申し込みます。なお、証明事項に虚偽があった場合は、氏名、会社名等について公表されることに異論ありません。

④

公益財団法人

日本建築衛生管理教育センター 理事長

該当する番号を○で囲んで下さい

⑤
受
講
資
格
⑥

11. 大学・理系 卒業
12. 大学・文系 卒業
13. 防衛大学校・理工学 卒業
14. 海上保安大学校 卒業

41. 医 師42. 一級建築士
62. 技術士
43. 第一種冷凍機械責任者

32. 高校(工業系を除く)卒業または大学に入学することができる者

44. 第二種冷凍機械責任者

勤務している会社(事業所)の主たる業務(該当する番号を○で囲んで下さい。)

1. 貸事務所・不動産業
2. ビルメンテナンス業

6. 学
7. 公

3. 百貨店・店舗
4. 旅 館
5. ホテル（官公庁）
8. 病 院
9. 建築設計業

センター
使 用 欄

写

真

戸
謄

籍
本

年

免許免状で受講される方

21. 短大（高専含む）
・理系 卒業22. 短大・文系 卒業
31. 高校・工業系 卒業

学歴で受講される方(最終学歴)

殿

卒
証

校
務

業
明

免
免

⑦

月

日

（自署）

申込者氏名

45. 臨床検査技師
47. 第一種電気主任技術者
48. 第二種電気主任技術者
49. 第三種電気主任技術者
50. 衛生管理者
51. 特級ボイラー技士

52. 一級ボイラー技士

個別認定で受講される方
63. その他（第６条第７号）
64. その他（第７条第９号）

勤務している会社(事業所)が加盟している団体名(該当する番号を○で囲んで下さい。)

10. 1～9 以外の自社ビル管理
11. その他

1. (一社)日本ビルヂング協会連合会
2. (一社)不動産協会

6. 日本チェーンストア協会
7. 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

12. 環境衛生監視員

3. (公社)全国ビルメンテナンス協会
4. (公社)日本ペストコントロール協会
5. 日本百貨店協会

8. (一社)日本ホテル協会
9. その他：名称（
10. 加盟していない

許
状

個
認

別
定

実務従事
勤務証明

指 導
監 督

衛 生
管 理

面
証

積
明

返 信
封 筒

経験年数

確認

）

※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。
ただし、消せるボールペンは使用不可。

記入上の注意事項
下記事項を留意のうえ記入して下さい。
１. 記入は、黒のボールペンを使用して下さい。
（鉛筆、消せるボールペンは使用不可）
２. 数字はアラビア数字（算用数字）を使用し、漢字は楷書で正確に記入して下さい。
３. 氏名等のフリガナはカタカナで記入して下さい。
４. 太枠線内の①～⑦まで記入事項は全て記入し、該当するものにはその番号等を◯で囲んで下さい。
（注）①の開催地は、講習会場所在地の都市名を記入して下さい。
（例：東京、大阪、福岡、札幌などと記入）③の本籍地は、申込者本人の本籍地を抄本等を参照して都道府県名で記入して下さい。また、本籍地のコード No.は、下記「都道府県コード表」を参照して該当する番号を記入して下さい。
③の本人に日中、連絡の取れる場所の名称と電話番号は、９時から 17 時の間に当センターから申込者本人に連絡がとれる場所の名称（例：○○ビル
中央監視室、××ホテル別館 電気室、携帯電話などと記入）とそこの連絡先（電話番号）を記入して下さい。
⑤の受講資格は、どの受講資格で受講するか、その該当する番号を１つ選び○で囲んで下さい。
（学歴で受講する方は最終学歴を選んで下さい。）⑦の勤務している会社（事業所）が加盟している団体は、それぞれの都道府県にある団体も含みます。

都道府県コード表01. 北 海 道

13. 東 京 都

25. 滋 賀 県

37. 香 川 県

02. 青 森 県

14. 神奈川県

26. 京 都 府

38. 愛 媛 県03. 岩 手 県

15. 新 潟 県

27. 大 阪 府

39. 高 知 県

04. 宮 城 県

16. 富 山 県

28. 兵 庫 県

40. 福 岡 県

05. 秋 田 県

17. 石 川 県

29. 奈 良 県

41. 佐 賀 県

06. 山 形 県

18. 福 井 県

30. 和歌山県

42. 長 崎 県

07. 福 島 県

19. 山 梨 県

31. 鳥 取 県

43. 熊 本 県

08. 茨 城 県

20. 長 野 県

32. 島 根 県

44. 大 分 県

09. 栃 木 県

21. 岐 阜 県

33. 岡 山 県

45. 宮 崎 県

10. 群 馬 県

22. 静 岡 県

34. 広 島 県

46. 鹿児島県

11. 埼 玉 県

23. 愛 知 県

35. 山 口 県

47. 沖 縄 県

12. 千 葉 県

24. 三 重 県

36. 徳 島 県

48. その他（外国）- 16 -

(様式１号)

申込の手引９・１０・１１ページで作成方法を確認して下さい。
建築物環境衛生管理技術者講習会※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。

実

務

従

事

生年月日

昭和
平成

年

月

ただし、消せるボールペンは使用不可。

申込者
氏 名

証
日

明

書

所属部署 (実務期間中に申込者が所属した部・課・室名又は担当した業務の職名)

上記の者（申込者）は、当社（当事業所）の従業員として、下記①の建築物において、下記②の環境衛生上の維持管理に関する実務を業として、下記③の期間、継続して直接従事したことを証明します。
実務に従事した建築物(1 棟)の
名称※1

所
在
地

所有者
又は
占有者

※1 の建築物 1 棟(建築基準法に準ずる)の延べ面積①m2

竣工(新築)
年 月 日

年

月

日

※1 の建築物 1 棟の延べ面積の内、特定建築物の用途その他これに類する用途を、下記用途欄の内、該当する用途の番号を全て〇で囲んで下さい。また、その延べ面積(共用部分含む)を延べ面積欄に記入して下さい。
01. 興行場
06. 遊技場
11. 共同住宅
16. 病 院用途

02. 百貨店
03. 集会場
07. 店 舗08. 事務所
12. 保養所
13. 寄宿舎
17. その他（

04. 図書館
09. 学校（研修所）
14. 保育所

05. 博物館・美術館
10. 旅館・ホテル
15. 老人ホーム）

左記用途の延べ面積m2

上記①の建築物における、申込者の主な実務内容(下記、実務欄の内、該当する実務の番号を全て〇で囲んで下さい。)②

1. 空気調和設備管理
3. 排水設備管理(浄化槽の維持管理は合弁処理浄化槽に限る。)

実

2. 給水・給湯設備管理(貯水槽の維持管理を除く。)
4. ボイラー設備管理

5. 電気設備管理(変電、配電等に限定される業務を除く。)
6. 建築物内の清掃・廃棄物処理管理(窓ガラス清掃・壁面清掃等を除く。) 7. ねずみ、昆虫等の防除
8. その他の管理()

務

申込者が上記①の建築物において、上記②の実務(実務欄内〇で囲まれた管理)に従事した期間を下記、実務期間欄に記入のこと

③

実
期

務
間

年

月

日 から

年

月

日

まで
現在

アルバイト、パート等としての実務経験年数は、受講資格に該当しませんので、実務期間に含まないで下さい。

当社(当事業所)と上記①の建築物との関係は、下記④の通りであることを証明します。
該当する番号を〇で囲み必要事項を記入のこと(下記番号、2 又は 3 を〇で囲んだ場合は契約期間を記入のこと)
1. 当社の所有する建築物の管理④

2. 当社が占有する建築物の管理 [賃貸者名(
3. 委託契約による管理[契約先名()、連絡先 TEL()、連絡先 TEL(

契約期間

年

月

日 (最初の契約日) から

実務期間中の契約
先変更の場合記入

契約先名(
契約期間：

年

指 導 監 督 証 明

月

月

日

)、連絡先 TEL(日(最初の契約日) から

-

月

)
日まで

)]
)]

まで・現在
年

【受講資格区分 4(学歴が大学・短大・高等学校等の文科系等卒業)に該当する申込者の方だけ、
下記⑤の内容を証明して下さい。
】

上記の者(申込者)は、当社(当事業所)の[職名(⑤年-)]として、上記①の建築物において、上記③の実務期間の内、

[
年
月
日から
年
月
日 まで・現在 ]の期間、部下に対して上記②の実務(実務欄内〇で囲まれた管理)を技術的立場で、直接、指導監督したことを証明いたします。

公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター 殿
上記、記載内容及び添付書類に虚偽のないことを証明いたします。
証明日：
年
月
日
なお、証明事項に虚偽があった場合は、会社の名称、所在地、事案の概要等について公表されることに異論ありません。
会社(事業所) 所在地
会社(事業所) 名 称(電話番号)
会社(事業所) 代表者
役職及び氏名㊞(注意) ※証明印は、社印と代表者(役職)印の両方を使用して下さい。また、官公庁が証明する場合は公印(個人印不可)を使用して下さい。なお、法人形態をとっていない場合は代表者個人の実印で証明して印鑑登録証明書を添付して下さい。
※証明内容を訂正する場合は、修正液・砂消しゴム等は使用できませんので、証明印(代表者印等)を訂正印として使用して下さい。
※この証明書及び添付書類に虚偽の記載若しくは変造又は改ざん等があった場合は、受講の停止、又は講習会の課程を修了したことを取り消します。
※この実務従事証明書のほか、必要がある場合には、実務従事の事実を立証できる証明書等の提出を求めることがあります。

この証明書の内容に対する問い合わせ担当者の氏名

所
属

電話
番号

- 17 -

-

-

(内線

)

(様式２号)

建築物環境衛生管理技術者講習会

環境衛生監視員の勤務証明書

氏

名

生年月日

年

月

日生

勤務場所

保健所等

勤務期間

勤務内容

年

月

日 から

年

月

日 まで・現在建築物における衛生的環境の確保に関する法律
施行規則第２１条第２項の環境衛生監視員としての業務

上記のとおり、相違ないことを証明いたします。

証明日：

年

月

日

証明者

㊞

(注意) ※本勤務証明書は、都道府県知事、政令市長、特別区長又は保健所長の発行するものであること。
※勤務期間が複数の機関にわたる場合は、機関名と勤務期間を併記して積算して記載して下さい。
※証明印は必ず公印を使用して下さい。また、修正液・砂消しゴム等の使用は認められませんので訂正する場合
は、必ず証明印(公印)を用いて訂正して下さい。
※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。ただし、消えるボールペンは使用不可。

- 18 -

申込の手引９・１２・１３ページで作成方法を確認して下さい。

(様式３号)

建築物環境衛生管理技術者講習会[この様式は、建築物の所有者が国又は地方公共団体の場合のみ使用する証明書です。
なお、建物が登記されている場合は使用できませんのでご注意下さい。]

官公庁用面積証明書①

建築物(１棟)の名称(称号)②

建築物の所在地③

竣工(新築)年月日④

用途：下記(

年月日)内で該当する用途の番号を全て〇で囲んで下さい。

01.興行場

02.百貨店

07.店舗

08.事務所

12.保養所

13.寄宿舎03.集会場

04.図書館09.学校（研修所）
14.保育所

05.博物館・美術館

10.旅館・ホテル

15.老人ホーム

17.その他（

06.遊技場

11.共同住宅

16.病院

）

m2

⑤

竣工(新築)時の１棟としての延べ面積⑥

竣工後に増築した場合は、下記欄に増築年月日及び増築面積を記入して下さい。
増築回数

１回目

２回目

３回目

4 回目

増築年月日

年

年

年

年

月 日

月 日

m2

増築面積

m2

⑦

証明日現在の１棟としての延べ面積（⑤＋⑥）⑧

建築物の所有者名

月 日
m2

月 日
m2

m2

上記、記載内容に虚偽のないことを証明いたします。
証明日：

年

月

日

当該建築物の財産管理者
官職（役職）及び氏名(注意)㊞※①の建築物の名称は、〇〇県庁第〇庁舎・〇〇自衛隊〇〇基地第〇隊舎・〇〇市役所〇館・〇〇県立大学〇〇
学部棟など、１棟の建物としての名称を記入して下さい。
※⑤、⑦の延べ面積は必ず１棟の建築物（原則として建築基準法の取扱による）として証明して下さい。
※証明印は必ず公印を使用して下さい。また、修正液・砂消しゴム等の使用は認められませんので訂正する場合
は、必ず証明印(公印)を用いて訂正して下さい。
※記入は、黒のボールペンを使用して下さい。ただし、消えるボールペンは使用不可。

- 19 -

VI．個別認定
建築物環境衛生管理技術者講習会受講資格の個別認定について（以下、「個別認定」という。
）
第１ 認定の方法
厚生労働大臣において、受講希望者の申請に基づき、個別に認定されるものである。
その申請に当たっては、別記様式による申請書に、添付書類を添え、申請者の住所地の都道府県知事を経由して申請する。
第２ 認定の基準
規則第６条第７号の規定による認定は、当面、次に該当する者について行うこと。
規則第６条各号（第７号を除く。
）に掲げる学校以外の学校（旧師範教育令（昭和 18 年勅令第 109 号）に基づく師範学校その他旧制度に基づく正規の学校のほか、旧陸海軍の教育機関その他の教育施設を含む。
）を卒業し、又はその課程を修了し、又は文部科学大臣の行う資格検定に合格した者等で、当該学校の入学資格、従業年数、修業内容又は検定の程度等から判断して、同条各号に掲げる者と同等以上の学歴を有すると認められるもの。ただし、当該各号所定の実務経験を有することを必要とする。
第３ 申請者の添付書類認定を受けようとする者は、申請書に履歴書のほか、次の書類を添付するものとする。
(1)規則第６条第７号関係
それぞれの学校又は教育施設の卒業証明書、修了証明書、検定合格証の写しその他当該学校又は教育施設を卒業し、又は修了したことを示すに足りる証明書及び修業証明書、指導監督証明書、業務委託証明書並びに建築物の面積及び用途の証明書（建築確認書の写し等）若しくは都道府県知事、政令市市長又は特別区区長の発行する勤務証明書（2）規則第７条第９号関係修業証明書、業務委託証明書並びに建築物の面積及び用途の証明書又は勤務証明書のほか、認定に必要な判断資料を添付すること。
第４ その他
認定申請書を都道府県知事が厚生労働大臣に対し進達するときは、講習会の受講資格を有する者として認定することが適当であるかどうかについて意見を附すものとされたい。
建築物環境衛生管理技術者講習会受講資格の個別認定基準について（以下、「個別認定基準」という。
）
１ 学歴認定の基準（規則第６条第７号関係）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第２号。以下「規則」という。
）
第６条第１号から第６号までに掲げる者と同等以上の学歴を有すると認められる者としては、それぞれ次に列記する者
等が考えられる。ただし、これらは必ずしも全てを網羅したものではないので、列記された者以外の者であっても、その者の修業内容等によって、学歴認定がなされることがある。
（1）規則第６条第１号関係（受講資格区分１：大学等の理学、医学、工学等の課程を卒業と同等以上、「維持管理実務」に従事した経験が１年以上必要｡）（ア）旧朝鮮教育令（昭和 13 年 3 月勅令第 103 号）、旧台湾教育令（大正 11 年 3 月勅令第 20 号）、在関東州及満洲国帝国
臣民教育令（昭和 18 年 3 月勅令第 213 号）又は大正 10 年勅令第 328 号（以下「旧外地教育令」という。
）に基づく大学において理学、医学、歯学、薬学、工学、農学又は獣医学（以下「特定学科」という。）の正規の課程を修めて卒業した者（イ）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。
）において保健衛生学の正規の課程を修めて卒業した者（ウ）旧専門学校令に基づく専門学校（専攻科及び研究科を含むものとし、修業年限６年以上のものに限る｡）において特定学科の正規の課程を修めて卒業した者（2）規則第６条第４号関係（受講資格区分２：短期大学等の理学、医学、工学等の課程を卒業と同等以上、「維持管理実務」に従事した経験が３年以上必要。
）（ア）旧外地教育令に基づく専門学校において特定学科の正規の課程を修めて卒業した者（イ）学校教育法に基づく短期大学において保健衛生学の正規の課程を修めて卒業した者（ウ）旧専門学校卒業程度検定規定（昭和 18 年文部省令第 46 号）による専門学校卒業程度検定試験（特定学科に係るものに限る｡）に合格した者（3）規則第６条第５号関係（受講資格区分３：高等学校等の工業に関する学科を修めて卒業と同等以上、「維持管理実務」に従事した経験が５年以上必要｡）
旧外地教育令に基づく中等学校又は旧在外指定学校規則（大正 12 年 9 月 26 日外務・文部省令）により指定された中等学校において工業に関する学科を修めて卒業した者（4）規則第６条第６号関係（受講資格区分４：学校教育法第 56 条の規定により大学に入学することができる者と同等以上、「維持管理実務」に従事する者を指導監督した経験（環境衛生監視員においては、勤務した経験）が５年以上必要。
）- 19 -

（ア）旧国民学校令（昭和 16 年勅令第 148 号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限４年の旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による高等女学校卒業を入学資格とする旧中等学校令による高等女学校の高等科又は専攻科の第１学年を修了した者（イ）国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限４年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第１学年を修了した者（ウ）旧師範教育令（昭和 18 年勅令第 109 号）による師範学校予科の第３学年を修了した者（エ）旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校を卒業した者（オ）旧師範教育令（明治 20 年勅令第 346 号）による師範学校本科第１部の第３学年を修了した者（カ）内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和 18 年文部省令第 63 号）第２条及び第５条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者（キ）旧青年学校令（昭和 10 年勅令第 41 号）（昭和 14 年勅令第 254 号）による青年学校本科（修業年数２年のものを除く。
）を卒業した者（ク）旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正 13 年文部省令第 22 号）による試験検定に合格した者及び同規程により文部科学大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者（ケ）旧実業学校卒業程度検定規程（大正 14 年文部省令第 30 号）による検定に合格した者（コ）旧高等試験令（昭和 4 年勅令第 15 号）第７条の規定により文部科学大臣が中学校卒業程度において行なう試
験に合格した者（ナ）教育職員免許法施行法（昭和 24 年法律第 148 号）第１条第１項の表の第２号、第３号、第６号及び第９号の上欄に掲げる教育免許状を有する者及び同法第２条第１項の表の第９号、第 18 号から第 20 号の４まで、第 21 号
及び第 23 号の上欄に掲げる資格を有する者（二）旧盲学校及び聾唖学校令（昭和 18 年勅令第 109 号）によるろうあ学校の中等部（修業年限５年のものに限る。
）
を卒業した者
２

その他
前記１（学歴認定の基準）に列挙された者以外の者等で学歴認定について疑義がある者について、認定申請書を厚生労働大臣あて進達するときは、個別認定の記の第３に掲げる添付書類のほか、当該学校等の入学資格、修業年限、修業内容等認定に必要な判断資料を添付すること。

個別認定申請手続き方法（前記、個別認定に該当する方）
１．学歴認定関係を要する方（書類を作成する際は、７～８ページを参照して下さい。）［１］履歴書［２］それぞれの学校又は教育施設の卒業証明書、修了証明書、検定合格証の写し、その他当該学校又は教育施設を卒業し、又は修了したことを示すに足りる証明書［３］実務従事証明書（文系学認定の場合は指導監督証明⑤も記入）様式１号［４］実務経験の建築物の面積及び用途を証明する書類（８ページ［6］を参照）＊個別認定は上記の必要書類及び「受講資格個別認定申請書」（申請書の様式は当センターあてに電話して入手して下さい）を添付し、居住する都道府県知事（環境衛生主管課）へ申請すること。
（書類はコピーをとり、コピーを手元に保管しておいて下さい。
）＊個別認定を承認された方は、受講申込書に写真３枚（縦 4.0cm×横 3.0cm)、戸籍抄本（謄本・本籍掲載の住民票）又は特別永住者証明書、返信用封筒（長形３号の封筒に 94 円切手を貼り返送先を明記）、
認定書（厚生労働大臣の交付した受講資格の認定）、及び個別認定の申請の際に提出した書類のコピーを添付し当センターにお申し込み下さい。
（注）厚生労働大臣の認定書が申込日に間に合わない場合は、受講申込書の右上（欄外）に朱書きで「個別認定申請中」と記入して下さい。
但し、受講の決定については、認定書の交付後となります。
なお、個別認定申請中の場合は、講習会の応募状況（多数）により、申込が受理できないこともありますのでご了承ください。
- 20 -