2024 年 7 月 4 日 No.56 連絡先 吉原稔法律事務所 Tel 077-510-5262 FAX 077-510-5263
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No.56 概要版

全体目次は p.2
12 月 17 日にも予定が入れられています

６月２０日（木）第 41 回口頭弁論
原告側は今回で主張完了
被告側主張は９月で完了か結審は来年 2 月、判決は来年
夏ごろの見通しが、弁論が行わなければ進行協議となる可能性が示されました。

弁護団は最終準備書面の準備へ

6 月 20 日午前 11 時から、大津地方裁判所

結審の日程がほぼ決まったことから、弁護で原発裁判の第 41 回口頭弁論が行われまし団では、今までの主張を総まとめする最終準た。原告側は、能登半島地震の教訓その２と備書面の作成を本格化させることになりま

題する準備書面(98)を提出しました。その要した。

点の第一は、地盤隆起の問題、第二は、活断

また、原告代表 2 名程度の最終意見陳述を層の連動問、第三は、避難計画の問題につい行う方向で調整を進めています。

てです（概要は 2 ページ以降に掲載）。原告の主張は今回で完了したとして、関電側の主支える会のみなさんへのお願い

張に対して反論が必要なものは最終準備書①「会」では、裁判の状況などについて報面で行うとしました。

告活動を行います。ご希望があれば、申し

関電側は、この間の原告の極近傍地震問題

出てください。どこでも出かけていきまに対する反論として準備書面(74)とともに、す。人数の多少は問いません。また、結審関電の主張を認めた福井地裁令和６年３月の前後には弁護団による最終準備書面の２９日決定、及び大阪高裁令和６年３月１５

学習会を計画します。

日決定を書証として提出しました。

②裁判は会員のみなさんによって支えら

今後の予定ですが、関電側は、能登半島地

れています。引き続き入会を強めて行きま

震について前回原告側が提出した準備書面

すのでご協力ください。

(96)(97)と今回提出した（98）の反論を次回③年会費 2000 円の納入についてご協力くに行いたいとして 9 月 19 日（木）午前 11 時

ださい。前回、一部に白紙の振替用紙を同から第 42 回口頭弁論が開催されることにな

封し混乱させたことをお詫びします。

りました。

振込は可能なかぎり下記に。

まだ最終決定ではありませんが、9 月の期

ゆうちょ 記号番号 14690-5345461

日で関電側の主張も完了する見込みであり、

福井原発訴訟を支える会

そうなると、来年 2 月 6 日が結審となり、来（フクイゲンパツソショウヲササエルカイ）

年夏ごろには現裁判長のもとで判決が示される見通しです。

1

内 容支える会ニュース No.55 の概要 ············································································· 1
6 月 20 日 第 41 回口頭弁論 結審は来年 2 月、判決は来年夏ごろか ··························· 2【原告側準備書面(98)の概要】 ················································································· 2【報告集会の概要】 ·································································································· 5
講演「もし珠洲原発が建設されていたら」 ····································································· 5
今後の大津地裁での原発裁判の予定 ············································································ 11
原子力市民委員会が声明「能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」を発表·················································································· 12
最近の原発裁判決定の問題点（弁護団声明から） ·························································· 12

6 月 20 日、福井の関電原発 7 基の運転差

まだ最終確定ではありませんが、9 月にはし止めを求めた本訴（2013 年 12 月 24 日提訴）

関電側の主張も終了すると見られ、12 月に設

第 4１回口頭弁論が大津地裁で行われました。

定されていた日程は、進行協議にしてはどう

午前 10 時から原告代表も参加した進行協かという裁判所からの提案もありました。

議が行われた後、午前１１時から法廷での弁論、

このままいけば、結審は 2 月、判決はそれか

午前 11 時半から記者会見、報告集会を行いまら約半年後の来年夏ごろという見通しとなり

した。

した。

今回の期日に向けて原告側は、能登半島地

また、10 時から行われた進行協議では、2 月

震の教訓その２と題する準備書面（９８）などを

6 日の結審の日の時間設定について、進行協提出し、法廷で井戸弁護団長がその概要を説

議の時間を含めて 13:00 から 17:00 の時間帯

明しました。原告側は、今回で主張は完了し、を確保することが確認されました。

関電側主張に対する未反論課題は最終準備

以下では、原告準備書面（９８）と報告集会

書面で行うとしました。

の概要をお知らせします。

一方、関電側は極近傍地震問題についての【原告準備書面（98）の概要】

原告主張に対して反論した準備書面(74)を提出。そして、前回、能登半島地震問題で原告側

能登半島地震（以下「本件地震」という。）

が提出した準備書面(96)(97)と今回提出したから学ぶべき教訓について、原告ら準備書面（９８）に対する反論を次回に行いたいとして(96)(97)で述べている。(96)は地震の問題に期日の設定を求め、9 月 19 日に第 42 回口頭ついて、(97)は避難計画が成り立たないこと

弁論が行われることになりました。

について主張したものであり、(98)はそれを2補充したものである。その要点は次の三点。

２ 活断層の連動範囲について
従来、活断層の連動評価は 5km 以内のも１ 地盤の隆起について
原告準備書面(96)では、本件地震によってのがその対象となっており（5km ルール）、

海岸線約 85km にわたって陸地が隆起した

大飯原発でも FO-A～FO-B～熊川断層の連こと、その隆起高は、顕著なところで約 4m

動性評価にその考え方が取り入れられていにも及んだことを記載した。

る。

地震によって隆起するのは、逆断層の上盤本件地震では、志賀原発から北方 9km にである。美浜原発の検討用地震を引き起こす

位置する富来川南岸断層が活動したと考え活断層のうち、Ｃ断層、三方断層、白木―丹られている。同断層は、震源断層から約

生断層は逆断層である。これらの断層はいず20km も離れている。今まで震源域からこれれも東側傾斜であり、地表ではＣ断層及び三ほど離れた断層がほぼ同時に動くことが確

方断層は美浜原発の西側に位置するから、Ｃ認された例はほとんどない。このことは、断層及び三方断層が活動した場合、美浜原発

5km ルールに拘泥すべきでなく、連動の可

敷地は上盤に位置し、隆起することになる。

能性をもっと幅広く検討すべきことを示唆

若狭地方の過去の隆起、沈降の記録、痕跡している。

などを見ると、寛文２（１６６２）年近江若美浜原発で離隔距離を 20km と考えれば、

狭地震は、若狭湾沿岸の日向断層及び琵琶湖

大陸棚外縁断層～Ｂ断層～野坂断層、Ｃ断層、西岸の花折断層北部の活動によって発生し白木－丹生断層、浦底断層なども相互に連動た地震であり、近畿地方北部一帯に、死者７の検討範囲に入ってくることになる。

００～９００人、倒壊家屋４０００～４８０

そうすると、断層の連動問題についても、０棟という大きな被害を与えた。日向断層は

被告は、より慎重な姿勢が求められると言わ東側隆起の逆断層、花折断層北部は右横ずれなければならない。

断層であり、三方五湖周辺では、日向断層の活動によって東側の地盤が幅数ｋｍの範囲

３ 避難計画について

で最大３～３．６ｍ隆起し、その西側の地盤(1)避難計画に関する原告、被告の考え方を沈降させた。

原告らは、実効性のある避難計画が策定で更に視野を拡げると、越前海岸は海岸段丘

きないことだけで、当該原発の運転は差し止（海成段丘ともいう）が発達した隆起海岸でめられるべきであると主張している。これにあり、若狭湾、とりわけその東部は深く沈降

対して被告関電は、重大事故等を起こす蓋然してきたことが知られている。これらは越前性が認められない以上、避難計画の実効性が海岸に沿った活断層群（安島岬沖～和布～干欠如していても原発運転の差止請求は棄却

飯崎沖～甲楽城断層）の活動によるものであされるべきであるという考え方である。しかり、この断層は、美浜原発の検討用地震を起し、原発のような、一旦重大事故を起こせばこす活断層として評価されている。

膨大な人々に測り知れない損害を与える危

そうすると、少なくとも美浜原発において険物については、被告の主張は社会通念に反は、検討用地震の発生によって、美浜原発敷する。

地が数ｍも隆起したり沈降したりすることを想定しなければならないと考えられる。し（2）船舶、航空機における被害回避義務

かし、被告は、そのような想定をしていない。

そもそも、事故が起こった時に一定の規模

3

以上の被害が想定される科学技術設備につらあったことは何度も反芻されるべきこと

いては、設備自体の安全性を高めるだけでなである。海難事故や航空機事故の被害者は、

く、万が一の事故が起こった時の被害回避の

自らの意思で乗船、搭乗した者であるのに対方策を取っていなければ、法令上、その設備

し、原発事故被害者の殆どは何らの帰責事由の利用自体が許されない。たとえば、船舶でがないのにこれに巻き込まれる者であるこは、船舶安全法で１３項目について国土交通

とも重要な視点である。このように考えたと

省令等の定めるところによって施設するこき、船舶や航空機ですら万が一の事故の際のとを義務付け、その第１条において、これら救命設備が備え付けていなければ航海や運を施設しない船舶を航行の用に供すること航が許されないのに、原子力発電所が万が一を禁じている。また、航空機については、非の事故の際の救命手段である適切な避難計

常脱出用スライドを備えつけていない航空画が準備されていなくても運転が許される

機は、法令上、航空の用に供することができという現実が社会通念に反し、社会的に許さない。ここで大切なことは、航空機事故を起れない事態であることは明白である。

こさないためにどれだけ航空機本体の安全(4)被告が今回提出した書証について性を高めても、非常脱出用スライドの義務付けについて例外がないことである。

被告は、今回、福井地裁令和６年３月２９

船舶法及び航空法並びにそれらの下位法

日決定、及び大阪高裁令和６年３月１５日決令の定めによって判ることは、事故が起こっ

定を提出した。これらは、原発の運転禁止仮た時に一定の規模以上の被害が想定される処分申立事件における決定であるが、避難計

科学技術設備については、事故の可能性がい画の論点について、「避難計画の不備を理由

くら小さくても、当該設備利用の条件として、 に人格権侵害の具体的危険を疎明する場合
万が一の事故に備えて人的損害の発生の回においては、その前提として、債権者らが避避の措置をとることを求めるのが社会通念難を要するような事態（放射性物質が外部にであり、そのことが、原子力発電所以外の分放出される事態）が発生する具体的危険を具野においては法律上の要請にまで至ってい

体的に疎明する必要があるものと解されるということである。このことから、「深層る。」、「抗告人らの申立てが認められるため防護」に類似の考え方は、原子力発電所に限には・・・人格権に対する直接的な侵害行為、らず、一定規模以上の被害が想定される科学

すなわち本件発電所自体が安全性に欠け、そ技術設備においては、当然の社会通念であるの運転に起因する放射線被ばくにより、周辺ことが判る。

住民の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的危険性があると一応認められ（3）原発事故被害の甚大さることを要するというべきである」と述べて、ここで改めて考えていただきたい。海難事

いずれも申立ての主張を退けた。これらの決故も航空機事故も場合によれば多数の被害

定内容は、いずれも被告の考え方と同一であ者を出す。しかし、それでも被害の規模、程る。

度、永続性、深刻さは原発の過酷事故とは比この考え方によれば、救命ボートを積まな

較にならない。福島原発事故をみればそのこいで出航しようとしている船舶の出航禁止とは明らかであるし、福島原発事故が幸運のを求める仮処分を申し立てても、裁判所は、連鎖によって被害が小さくて済んだが、最悪申立人がその船舶の航行中に救命ボートがの経過を辿れば、東日本が壊滅する可能性す必要となるような海難事故が起こる具体的

4

危険があることを疎明しない限り、その申立どう思うか？②F53 断層については、京都府てを認めないということになる。非常脱出用

は津波と地震の両方を想定しているのに対スライドが故障しているのに航行しようとして福井県は津波想定しかしていないがどしている航空機の飛行差し止めを求める仮

う思うか？

処分を申し立てても、裁判所は、申立人がそ

A.①について、従来の判断枠組みは、規制基の飛行中に非常脱出用スライドが必要とな

準が合理的であり、適合性判断も合理的ならるような航空機事故が起きる具体的危険が原発の安全性が認定されるというものでああることを疎明しない限り、その申立てを認った。しかし、この最高裁の判断は、基準とめないということになる。それらの結論がい適合性判断の両方が合理的であっても事故かに非常識かお分かりいただけるだろう。

は起こるというものであり、従来の判断枠組みを取り崩すものだ。最終準備書面でふれて【報告集会の概要】

いきたいと考えている。②については府県レ
ベルの考えの差がこの訴訟にどう影響するについて検討する必要がある。
Q2.地盤の隆起については規制委員会も各原発に検討を指示しているようだが、これは原発にとっては致命的と思うがどうか？
A.地盤が一様に隆起すれば致命的な被害は
こうむらないと考えているのではないか。敷

井戸弁護団長から、進行協議、弁論の内容

地の中で確認されている活断層ではないとについて説明が行われたあと、参加者との間評価されている破砕帯などが地盤の隆起にで質疑応答が行われました。

伴って動く可能性もあるし、傾くおそれもあQ1.

る。一番影響がでるのは停電ではないか。

①津波対策を行っていたとしても被害は防げなかったという最高裁判決について「原発のない社会をつくる会」が、６月 22 日に行った講演内容を紹介してもらいしました。

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団長

北野進さん「原発のない社会をつくる会」は、６月 22 日、ﾌﾟﾛｼｰﾄﾞｱﾘｰﾅ HIKONE で「講演と総会―能登半島
地震は何を警告したか―」を開催しました。その中の北野進さんの講演「もし珠洲原発が建設されていたら」を抜粋して紹介します。北野さんは珠洲原発建設反対運動に関わり、現在「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」の団長です。

5

珠洲原発の建設予定地であった寺家(じけ)と高屋(たかや)は今
かつて珠洲原発の建設予定地であった寺家(じけ)と高屋(たかや)は今どうなっているのか。
下の写真は中部電力の予定地の寺家の写真です。このあたりは海岸の岩場でしたが、今は土地が隆起して歩いて行ける状態です。
すぐ隣に寺家漁港があります。そこに行くとから中部、関東、そして日本海が汚染地域に

1 メートル近い隆起が確認できます。

なったと思います。もっとやばい事態になっ

上は高屋の写真です。今は土地が隆起してたかもしれません。

陸地が広がっています。隆起は約 2 メートル

議会では「原発を誘致して過疎の町の起爆剤に」珠洲原発の計画が公になったのは 1975 年です。珠洲の場合は、地元から誘致の声が上がりました。その理由は過疎化です。1954 年
当時、昭和の大合併でできた珠洲市の人口は3 万人ほどでピークでした。その後は、毎年400 人くらいのペースで減り、「このままだと 100 年経ったら珠洲の人口はゼロになる」と言った人もいます。原発を誘致して過疎の町の起爆剤にしよう。議会では、そう言われ出しました。

関電が 1000 万㎾構想 1988 年から動くで私の身長より高い。段差ができて船も岸壁
からはすぐに乗れない状態です。加えて、地割れや陥没や落石もあって、高屋は一時孤立集落となりました。
今回の地震で、珠洲や輪島に大きな被害が出ました。地元の住民は閉じ込められる恐怖を感じました。情報も入らない。スマホも通じない。道路も駄目。もし珠洲に原発ができて福島原発並みの事故を起こしたら、逃げることもできず、奥能登に閉じ込められて、被関電はすぐに 1000 万㎾構想を発表。中部

ばくを強いられたと思います。そして、関西電力も足並みをそろえました。北陸電力は志640 日の座り込みに住民から電報が 市の退去勧告に対して「原発退去勧告」

賀原発の計画があり、この後、長岡の計画も発表します。少なくとも関電、中電は、若狭の原発、柏崎刈羽、福島に並ぶような大規模な原発基地を能登半島の先端につくる考え

関電は、予定通り高屋の調査を開始します。

でした。具体的には 1988 年の暮れから、関私たちは現地に行って、阻止行動を続けまし

電が高屋の事前調査を申し出て、1989 年のた。そときの写真です。市長は青ざめて脂汗

連休明けには調査を始めるスケジュールでがダラダラと出る状態で「関電ともう一度話した。

をしてみる」と言って姿をくらましました。
私たちは、市役所の会議室で座って 40 日間

1989 年珠洲市長選に北野さんが立候補 原発反対票が賛成票を 450
票上回る

待ち続けました。市の退去勧告に対抗して私たちも「原発退去勧告」を出しました。この
座り込みの中で、関電に調査を中断させました。珠洲市役所の 3 階に市長室の廊下 1 本を挟んだ向かい側に会議室があります。その中の座り込みの様子の写真がこれです。
皆さんから電報が届いたり、激励をいただ
いて、ニュースにも出ました。寝泊まりしているので、朝は持ち込んだモップで掃除をします。いつ市長が来てもいいように、
昼は椅子を並べて座っていました。

1989 年 4 月には珠洲市長選挙がありまし

県会の議席を獲得
反対派議員が 1 人から 4 人にた。当時、珠洲市内で原発反対の動きは、社会党、共産党、労働組合のいわゆる革新系でしたが、市内全域の市民運動はありませんでした。革新系が候補者を見送る方針が 12 月に出されました。それはおかしいと、結局、原発反対の立場で私が立候補することになりました。当時 29 歳、今、自分で見ても若いなと思います。私は、高校は珠洲市内の高校に通いましたが、生まれは隣の能登町です。
当時の田舎で、珠洲市生まれでもない者が立候補するのは極めて異例でした。

1991 年に統一議会選挙がありました。当

選挙の告示の直前に、もう一人原発反対の人が出たんですが、その人の票と合わせると、時、能登では自民党の県会議員しかいません

8461 票となって、当選した現職の 8011 票でした。そこで私が立候補して県会の議席をを 450 票上回りました。反対の声すら上げ獲得しました。関電にしたらショックだった

られない雰囲気の中で、この選挙の結果は驚と思います。続く、珠洲市会議員の選挙で、当時、反対派の議員は 1 人でしたが、選挙のきでした。市民にとっても、電力会社にとっ結果 4 人の反対派議員が当選しました。

ても大きな衝撃だったと思います。
71993 年の市長選挙は無効判決
やり直し選挙でも負ける
そんな中で、1993 年の市長選挙を迎えます。私たちは、今度こそ原発反対の市長を誕生させて終わりにしよう。推進派の方は、今
度こそ圧勝して原発を推進しようと思っていました。2 月 1 日、私たちは反対派の候補者を擁立、その 6 日後の 2 月 7 日に能登半島沖地震が発生。今回の群発地震よりちょっと北になりますが、マグニチュード 6.6 の地震でした。珠洲のほうに被害が集中しました
が震度計がなく震度はわかりません。輪島は震度 5 でした。おそらく珠洲は震度 6 弱から 6 強だったと思います。
私たちは「地震のあるところに原発はとんでもない」「活断層を調べないといけない」という主張を、市長選に向けて強化しました。
これに対して推進派は「地震がきたって大丈夫」「原子力発電所は万全の地震対策」「大きな地震まで考えて設計しています」といっら撤退することを表明しました。去年の 12たチラシを配って安全キャンペーンをした

月で撤退からちょうど 20 年です。

り、御用学者を招いて集会を開きました。今勝因の一つは 1994 年の知事選挙です。そでは到底配布できないような原発推進のチ

れまで 31 年間、中西陽一知事がいて志賀原

ラシやパンフが、山のように配布されていま発に踏み込みました。この知事が亡くなってした。

知事選挙を迎えます。このときは、たまたま

1993 年の市長選挙は投票総数が投票者数

細川首相のときで、自民、非自民の枠組みでより 16 票多いという結果になりました。
「この選挙戦になりました。私たちも応援した谷

れは不正選挙だ」だと、市の選管、県の選管

本正憲（たにもとまさのり）さんが知事になに申し立てて蹴られ、名古屋高裁金沢支部にりました。谷本さんの公約は「珠洲原発は現

裁判を起こし選挙無効の判決が出ました。最状では困難であると認識する」「今後は住民高裁でも 1996 年 5 月、選挙無効の判決が出

合意を最大限尊重する」というものでした。

ました。原発立地をかけた選挙では、民主主

最初自民党から「住民合意というなら判断義の根幹である選挙がここまで歪められま

基準は何か」という質問に対して、知事からす。選挙無効が確定し、やり直し選挙になりましたが、そこでもまた負けてしまいました。
過半数の壁は厚かったのです。

5 つの判断基準が出ました。「1 関係漁協の合意

2 用地買収の状況 3 関係団体の動向

4 反対運動の状況 5 選挙の結果」です。

知事選・県議選・市議選での前進
3 電力会社が珠洲原発から撤退「選挙の結果」はどうか。当時、県会議員に私がいて市議会議員には反対派が 4 人い

それでも、たたかいを継続するなかで、ました。1995 年の県議挙で私は 2 回目の当

2003 年 12 月 5 日、3 電力会社が珠洲原発か8

選を果たし。反対派の市会議員は 4 人から 5

志賀原発の計画が公になったのは 1967 年

人に増えます。1999 年は私が 3 回目の当選です。北電が当時の志賀町と富来町に建設ををして、反対派の市会議員は 5 人から 6 人

申し入れます。1968 年に 1 号機が着工するに増えます。

中、1 号機差し止め訴訟が提起されました。
その 1 号機が営業運転を始めたのは 1988 年

住民運動と労働運動の連携がで計画から 20 年以上もかかった。反対運動

撤退のいちばん大きな理由は地元の反対がそれだけ激しかったということです。

運動です。「共有地」運動を展開して、高屋共有地をつくる住民と、これをかわす北電 漁協の運動を妨害する石川県や寺家の建設予定地やその周辺で「共有地登記」を行い、用地買収を阻止しました。漁業権を持つ漁港は反対運動の拠点でした。推進当時、志賀町と富来町にまたがる用地 330に向けた合意はますます遠のきました。
私たちのゴールは「計画白紙撤回」です。

万㎡での建設計画がありました。強烈な地元

これを目標に、住民運動の珠洲原発反対ネッの反対運動が起きて、予定地のほぼ真ん中にトワークや労働運動の珠洲原発反対連絡協「共有地」をつくりました。これに対して、議会を組織しました。自慢になりますが、珠北電は建設予定地を南の方に動かして共有洲の場合、住民運動と労働運動の連携が非常地をかわしました。志賀町に赤住（あかすみ）にうまくいきました。たとえば、集会 1 つにという集落があります。予定地が南にずれ、しても、労働組合の皆さんは交通費や日当がすぐそばに原発が来るので、反対運動が大き出たりするけど、住民運動はみんな手弁当でくなり、団結小屋をつくりました。それで、す。逆に選挙があると、カンパをして、持ち北陸電力は予定の敷地を半分 154 万㎡にし出しが多くなります。それで、関係がギクシて造りました。

ャクすることがあると思いますが、珠洲の場

志賀原発では西海（さいかい）漁協が反対

合はお互いの強さ、良さを認め合いました。

運動の中心でした。北電は西海漁協を崩せま石川県評が全面的に珠洲の阻止行動に力をせんでした。そこに出てきたのが石川県です。

入れてくれました。座り込みでは、ある程度

漁業権の免許更新で圧力をかけ、西海漁協のの人数で押さなくてはいけない。市役所座り

組合長がやめざるを得なくしました。それで込みでは、同じ釜の飯を食う中で、学校の先も北電は海洋調査をできませんでした。ここ

生、教組の組合の人たちも参加して、人間関でも、県は漁業振興を名目に調査をして、原係が深まりました。地権者は共有地を守る。

発建設に必要なデータを北電に売り渡しま

漁業者も加わります。高屋や寺家の予定地だした。

けでは小さすぎ、石川県では大きすぎます。

珠洲では、漁協が圧力を受けることは避けた

珠洲市を土俵にして、住民合意をめざして頑張りました。県外も含めて全国の皆さんのご援助をいただきました。そのおかげで阻止で漁協などの経済団体は行政との関係で厳きたと思っています。

しいところがあります。珠洲の場合、反対運
動の中心は蛸島（たこじま）漁協でした。組

珠洲は阻止できたのに志賀は？

合長も反対だし、青年部、婦人部も含めて組「珠洲は阻止できたのに志賀は？」と言わ合全体が反対運動ですが、組合長に、選挙のれることがあります。
9

求めています。去年の 3 月に、規制委員会は「活動性なし」という判断をしました。私たちはその後の裁判の中で反論書を提出しています。
そんな中で元日の地震が起きました。この地震を踏まえて、裁判所がどのような判断をするかが今後の焦点です。前回の口頭弁論は
5 月 13 日でした。私は原告の意見陳述をさせていただきました。
とき「ガンバロー三唱」をしてもらったこと

能登半島地震の教訓は 2 つあります。１つはありません。行政との関係で圧力を受ける

目は、地震にはまだまだわからないことが多ことは避けたいと思ってきました。

い。２つ目は、原発事故が起こったら逃げられない。規制委員会に追随するのはおかしい、

1 号機訴訟は金沢地裁で差し止め、最高裁でひっくり返るというのがこちらの主張です。
2023 年の北陸電力の株主総会で、私は群志賀原発が出来た後は裁判闘争になりま

発地震の影響と志賀原発へのリスクを質問した。志賀原発の差し止め訴訟は 1 号機訴訟しました。それに対して北電は、「設備に影と 2 号機訴訟があります。1 号機訴訟は、金響を及ぼす可能性のある断層を把握し、耐震

沢地裁で差し止めの判決がありました。しか設計に反映している」と答弁しました。

し高裁、最高裁でひっくり返ってしまいます。
そんな中で福島の事故が起きました。

ところが、実際に元日の地震ではどうなったか。96 キロどころか、150 キロの断層が動きました。北電の否定していた笹波沖断層

2 号機訴訟の中で起きた地震２つの教訓 分からない地震、逃げられない

帯との連動がありました。それまでは、規制委員会は「笹波沖断層帯との連動はない」という方向で話を進めていたのです。もう一つは能登の東側の佐渡のほうです。東側にはＮ
Ｔ2、ＮＴ3 と呼ばれる活断層があります。
この活断層との連動は、北電は検討すらしていませんでした。結果的にこれらの断層も連

福島の事故の後、2012 年に今の裁判を提訴しましたが、今日に至るまで結審には至っていません。最大の争点は活断層です。裁判所は「規制委員会の判断に従う」と言いました。私たちは規制委員会の結論を裁判長から聞きたい訳ではありません。裁判所に判決を10

動して動きました。 この地震で志賀原発はどうだったのか。震度 5 強、399 ガルの揺れでした。だから想定５００ガルの範囲内です。
しかし「傷一つつきませんでした」とはなりませんでした。あちこちボロボロです。変圧器の故障で外部電源 1 系統、2 回線ダウン。
1 号機燃料プールで冷却ポンプ停止。1、2 号
機燃料プール水飛散。物揚げ場で 35 センチの段差など 79 カ所で地盤損傷。津波なしのはずが実は 4 メートルでした。海への油漏れもありました。
いちばんびっくりしたのはタービンです。
2 号機のタービンはかなりボロボロです。止
まっているタービンですが、羽や軸受けや発電機側が傷んでいました。北電のコメントは「停止中に発生したから、安全確保に問題はありません」です。そんなことは僕でも分か
地震学・活断層審査の限界とそれを認めなります。万一動いていたら、1 秒間に 60 回

い原子力規制委員会の存在があります。避転もするタービンで羽が痛んだり、軸がずれ

難計画の上にある原子力災害対策指針も既たりしたら、大きな被害が出る可能性もあっに破綻しています。

たと思います。敷地の地盤損傷は、最初は 5

裁判所はそれでも原子力規制委員会に追カ所だと言っていたが 79 カ所でした。

従するのか。私たちはそう主張していきます。
裁判所だけではなく、国民の皆さんにも訴え

それでも原子力規制委員会に追従するのかていきます。原子力規制委員会の言っていることを信用するのか、ということです。

避難計画の破綻も明らかです。それでもまだ、規制委員会の山中委員長は「見直さない」と言っています。能登半島地震の教訓として、(文責 杉原秀典)

今後の大津地裁での原発裁判の予定
9 月 19 日（木）10 時～進行協議 11 時～第 42 回口頭弁論
12 月 17 日（木）進行協議として調整される見込み
2 月 6 日（木）13:00～17:00 進行協議、第 43 回口頭弁論、結審
最終準備書面のプレゼン、原告意見陳述※判決は来年夏ごろか

11原子力市民委員会が声明「能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」を発表（2024 年 6 月 10 日）

関西電力がした不確かさの考慮が、経験
式のばらつきの範囲をカバーしているのかの検討もなされないまま、ばらつきの考慮をする必要がないと断じた。

（https://www.ccnejapan.com/wp-

震源極近傍地震動の特別考慮の要否のメ

content/uploads/2024/06/20240610_CCNE

ルクマールが、「浅部断層において短周期_final.pdf）

地震動が生じるかどうか」であると問題を声明の内容は、能登半島地震から得られ設定し、「特別考慮規定が、浅部断層からる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原

生成される短周期地震動が発生することを発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻前提にしてその影響を考慮するように求めな事故が起こりかねないということにあるているということはできない。」とした。

として、原発利用にともなう次の 4 点の根

原発内の膨大な機器や配管の老朽化に伴本的問題を指摘し、脱原発にむけた政策転う劣化状況を全て把握することはおよそ困換を求めています。

難であるにもかかわらず、代表となる機器

１．福島第一原発事故以上の過酷事故と放を選別し、グループ化した上で評価をする

射能汚染は起こりうるという債務者側の手法について、安易に合２．複合災害時に住民は放射線被ばくを避理的であると判断している。

けられない

第１から第４までの各防護レベルを捨象

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつして第５の防護レベルに不備があれば直ちける社会的不公正に地域住民に放射線被害が及ぶ具体的危険

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰があると認めることはできないのためなのか3 月 15 日 大阪高裁老朽美浜原発差止認めず

最近の原発裁判決定の問題点（弁護団声明から）

子力規制委員会の個別判断にゆだね、その5 月 15 日 広島高裁松江支部 島根原発差判断は不合理ではない、野津意見書はこれ止めを求めず

を否定する意見書がでているので採用でき

極近傍の距離について、新規制基準は原

原子力規制委員会の判断をことごとく容ない。 原発自体が安全性に欠け、放射性物

れた決定であること、避難計画の争点につ質が本件発電所の外部に放出される事態がいて、原発事故が発生する具体的危険性に発生する具体的危険性があることの疎明をついて疎明があったといえないから避難計要するが、このことについて疎明があると画の主張の前提を欠くとしていること、極は言い難いから、避難計画の不備について

近傍地震問題では、当該原発は、断層から検討するまでもない。

発電所敷地境界まで１．３ｋｍしかなく、老朽化問題については、過酷な環境下で断層から２．０ｋｍの距離であるが、これ長期間運転されているにもかかわらず、新が『震源が敷地に極めて近い場合』に該当

規制基準が定める対策に不合理な点はなするとする確たる根拠はないという判断がく、特別点検等においても運転に懸念を生示されていることなどの問題が指摘されてじさせるような劣化等は認められないと確いる。

認されていると、相手方の主張をなぞるよ3 月 29 日 福井地裁、美浜原発差止認めず

うな内容である。
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