平成２８年度臨時総会議案書ときところ

平成２９年３月２７日（月）福岡市博多区千代１丁目２０番３１号
ホテルレガロ福岡

カトレア

公益社団法人福岡県畜産協会
福岡市博多区千代４丁目１番２７号（福岡県自治会館内）

臨時総会次第

１開会

２

会長挨拶

３議長選出

４

議事録署名人及び書記指名

５議事

６

閉会

臨時総会議案

第１号議案

平成２８年度公益社団法人福岡県畜産協会補正予算書に関する件

第２号議案

平成２９年度公益社団法人福岡県畜産協会事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徴収時期承認に関する件

総会に対する会長の提出書

公益社団法人福岡県畜産協会定款第１２条の規定により平成２８年度補正予算書並びに平成２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）の事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徴収時期に関する件を別紙のとおり提出します。

平成２９年３月２７日
公益社団法人福岡県畜産協会会長

藏 内勇 夫

第１号議案
平成２８年度補正予算書に関する件

別紙のとおり提出します。

第２号議案
平成２９年度事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徴収時期承認に関する件

別紙のとおり提出します。

平成２９年度事業計画【方針】
我が国の経済状況は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用や所得が改善し、緩やかな回復基調が続いています。物価の動向は、原油価格の下落の影響等により前年比で伸びが低下し、平成 28 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度と見込まれています。
平成 29 年度の我が国経済は、雇用や所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。
我が国の経済に大きな影響を及ぼすと考えられるＴＰＰ協定を巡っては、昨年2 月に日本や米国など 12 か国が署名し、各国での国内承認の手続きが進められていましたが、米国のトランプ政権がＴＰＰからの離脱を表明したため発効のめどが立たなくなっています。我が国でも昨年 12 月に国会承認、関連法案が可決成立しました。関連法案の中には畜産経営安定に関する法律も含まれていますが、ほとんどの法律がＴＰＰの発効が条件となっているため、施行の見通しが立っていません。今後トランプ政権は、ＴＰＰの代わりに二国間の経済連携協定を進める考えを示しており、我が国の畜産にとっては、更なる厳しい状況も予測され、今後の動きを注視していく必要があります。
畜産を巡る情勢を見ると、畜産物価格は、豚肉・鶏肉・鶏卵は前年に比べ低下したものの、牛肉は高値水準を維持し、特に和牛肉については、前年比 10％以上の伸びを示しました。また、平成 27 年に飲用等向け乳価が引上げられましたが、乳用初妊牛や肥育素牛の価格が高騰しています。一方、配合飼料価格は、生産者の実質負担額がトンあたり 60,000 円前後で推移し高止まりしています。このようななか、国は昨年 11 月農業競争力強化プログラムを策定し、肉用牛・酪農の生産基盤強化、配合飼料価格安定制度の安定運営、指定生乳生産者団体改革を進めて行くこととしています。
家畜衛生面では、昨年 11 月以降高病原性鳥インフルエンザの発生が続いており、2 月現在、7 道県 10 例の発生となっています。九州でも宮崎県、熊本県、佐賀県での発生が相次ぎ、特に熊本県の発生例では、搬出制限区域の一部が福岡県にもかかり消毒ポイントの設置など防疫措置が実施されました。高病原性鳥インフルエンザ
は韓国、台湾等の近隣諸国でも発生が続いており、また韓国では口蹄疫の発生も報告されるなど、伝染性疾病が侵入するリスクは、依然として高い状況にあり、今後とも飼養衛生管理基準を遵守し、農場での消毒の徹底など防疫対策の強化が一層重要となっております。
また、国は畜産物の安全性の一層の向上と消費者の信頼確保のため、平成 30 年度までに農場 HACCP 認証農場 500 戸を目標とした取組を進めており、本県においても認証に向けて積極的に指導を行っています。
このように、本県畜産は多くの課題に直面しており、公益事業目的に揚げた①畜
産経営の安定と国民生活に不可欠な畜産物の安定供給、②畜産経営及び生産技術の支援・指導並びに畜産に対する理解醸成、③国民生活の安全・安心に資するための衛生対策等の全般にわたる業務を推進し、生産者の経営体質の強化と所得確保を図って参ります。また消費者に安全・安心な畜産物を安定的に提供し、地域経済の発展、活性化に努めますとともに、会員の負託に応えるため、各種活動にも鋭意取り組んで参ります。

〔事業計画〕
Ⅰ

国等の補助事業を通じて、経営の安定と国民生活に不可欠な畜産物の安定供給に資する事業
１

肉用子牛生産者補給金交付事業
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に肉用子牛の生産者に対して補給金を交付し、肉用子牛の生産安定を図る。

２ 肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（１）肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業
肉用子牛生産者補給金制度の適正かつ円滑な実施体制の確保を図るとともに、肉用子牛生産者補給金の交付金事務処理の高度化に資する。
（２）指定協会運営体制支援事業
近年の市中金利の低下に伴い、運営特別基金の運用益が著しく減少し、協会の運営が厳しいことから本事業により支援を受け、運営体制の強化を図る。
３

肉用牛繁殖経営支援事業
肉用子牛生産者補給金制度を補完し、四半期毎の平均売買価格が発動基準を下回った場合、その差額の一部を交付金として交付することにより、繁殖経営の所得を確保し肉用牛繁殖経営基盤の安定を図る。

４

肉用牛肥育経営安定特別対策事業
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者が積み立てた積立金と独立行
政法人農畜産業振興機構の補助により造成した基金から、肥育牛生産者に対して、粗収益と生産費との差額の8割を補塡することにより肉用牛肥育経営の安定を図る。

５

養豚経営安定対策事業に係る委託業務（周知業務）（独）農畜産業振興機構が実施する養豚経営安定対策事業は、肥育豚の平均粗収益が生産費を下回った場合に、養豚事業者に対して、その差額の８割を補填するものである。養豚経営の安定を図るこの事業を養豚事業者等に周知するとともに、適正かつ円滑な事業実施のために助言及び支援を行う。

６

肉用牛経営安定対策補完事業
肉用牛生産は小規模・高齢者層などの離農により、生産基盤が脆弱化しているため、中核的担い手が優良繁殖雌牛を増頭するなど、今後の肉用牛生産基盤の安定を図る取組に対し補助することとし、もって肉用牛生産の振興に資する。

７

蜜源及び花粉交配実態調査事業
蜜蜂の転飼を円滑に推進し、養蜂の振興を図るため、蜜源及び花粉交配の実態を調査する。

Ⅱ

畜産の経営及び生産技術の支援・指導並びに畜産に対する理解醸成のための事業
１

畜産経営総合指導事業
畜産経営体自らの経営改善への取組を支援し、経営管理技術の革新、高度化に対応した国際競争力のある先進的経営の育成を図る。
このため、関係機関、団体が一体となった指導体制を整備し、相互の協力のもと、個々の経営水準、実態に即した経営診断分析を実施するとともに、畜産経営の集団活動を促し地域的な経営改善の取組、低コスト化等を推進することにより、生産性の高い畜産経営の実現に努める。

２

畜産経営技術指導推進事業
本協会の経営技術に関する知識を活用して、県が実施する畜産経営技術向上のための対策と連携を図りつつ、畜産コンサルタントを設置し、経営技術指導を実施する。

３

畜産振興補助事業
県の指導機関で構成されるコンサルタント団とともに、農家の技術指導及び経営指導を主導的に実施する。
また、畜産指導団体の中核としての機能を果たすため、中央・地方行政機関及び関係団体等と密接な連携のもとに、必要な調査情報交換、講習会、研究会の開催等を実施する。
更には、馬事畜産振興のための支援と畜産物の普及・啓発を図るとともに、消費者等への情報発信等を行い、畜産物に対する相互理解に努める。

４

貸付事業指導等事業（公財）畜産近代化リース協会よりふくおか県酪農業協同組合等を介して生産農家へ貸し付けされた、飼料の生産利用、家畜家きんの飼養管理、家畜畜産物の流通、その他の畜産振興のために必要な器具・機械の貸付確認及び適正な利用管理状況についての技術指導並びに経営指導を実施する。

５

畜産特別資金等推進指導事業
畜産経営は素畜費、飼料費等の運転資金、設備投資資金など多額の資金を必要とし、その回収に時間を要するとともに、経営・技術面における不断の改善が求められる。
このため、畜産特別資金融通の円滑な実施を図るため県支援協議会を開催し、融資機関への指導助言を行うとともに、畜産特別資金借受農家に対し、行政、関係機関と協力し、借受者の経営状況を把握し、経営分析に基づく指導を実施する。

６

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち機械導入事業に係る業務委託
事業
畜産クラスター協議会における畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体に対し、収益力の強化等に必要な機械のリース導入を中央畜産会において支援することとなっており、その導入事業に係る業務を受託し、畜産クラスター協議会及び中心的経営体に対して支援を行う。

７

畜産クラスター全国推進事業に係る全国実態調査
畜産クラスターへの取組を推進するために、全国の先進的な経営体等を対象経営内容を調査し、指標作りを行う。もって畜産クラスターの中心的な経営体の育成に資する。

８

畜産･酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向上対策）
道府県における家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるため、家畜・酪農の生産性に係るデータ等の収集及び分析・技術指導を実施し、家畜・酪農の生産性向上を目指すものとする。

９

畜産共進会
各団体等が家畜の改良と飼養管理技術の改善を図るため実施される共進会、共励会に協賛し、会長賞の授与を行う。

Ⅲ

国民生活の安全・安心に資する家畜衛生対策等の推進に関する事業
１

家畜生産農場清浄化支援対策事業
生産農場における疾病の清浄化・組織的な取組による疾病の流行防止、また、生産者による飼養衛生管理の向上に資するため、獣医師による指導を推進する。
（１）牛ウイルス性下痢・粘膜病感染牛の自主とう汰及びワクチン接種について助成（２）アカバネ病関連ワクチン接種について助成（３）飼養衛生管理の遵守について農場を指導した獣医師に対する助成
２

安全安心な畜産物の生産支援対策事業
安全安心な畜産物を生産するため、予防接種を徹底することにより、疾病発生を防止し、抗菌製剤の使用を減らした健康な家畜の生産に寄与する。
（１）予防接種促進（農家負担軽減）（２）事業推進のための獣医師往診料の助成
1,280円/回以内（１日の技術料12,850円未満の場合に助成）
３ 家畜伝染性疾病発生予防事業（予防接種事業）（１）補助対象疾病対策「家畜生産農場清浄化支援対策事業」及び「安全安心な畜産物の生産支援対策事業」の予防接種を実施する。
（２）一般疾病対策本協会の独自事業として牛関係10、豚関係15、鶏関係2の予防接種を実施する。
４

家畜自衛防疫推進事業
家畜の所有者が行う自主的な家畜の伝染性疾病予防措置を指導推進し、家畜の生産性向上を図る。

５

消費・安全対策交付金交付事業（家畜衛生対策事業）
家畜防疫の円滑な実施を図るため、協会等が行う自衛防疫事業の実施要望等の把握を行う。

また、自衛防疫事業の適切な実施を図るために指定した獣医師との打ち合わせ会
議及び協会の会員等をもつて構成する自衛防疫推進協議会を地域段階で開催するとともに、畜産経営者及び獣医師向けに「福岡県家畜衛生だより」等を作成・配布し、家畜衛生情報の広報を行う。
６ 死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業（１）死亡牛検査処理安定化対策
死亡牛の円滑かつ適正な処理を推進するとともに、ＢＳＥ検査を円滑に実施するため、県内で死亡した牛の所有者に対し、その発生場所から化製場等までの適正な管理・輸送に係る経費及び死亡牛の適正な処理に係る経費を補助する。
（補助対象は４８か月齢以上の死亡牛のみ）
月 齢
計画頭数
輸送費補助額

処理経費補助額

４８か月齢以上

７,５００円／頭７５０頭

３,０００円／頭（２）事業推進対策
事業の円滑な推進を図るため、県、生産者団体、化製業者等からなる協議会を設置し、死亡牛の収集、輸送、処理及びＢＳＥ検査の円滑な実施を協議するとともに、生産者、関係団体等に対する事業の普及及び指導、事業対象農家等のデータ管理、関係団体等との連絡調整を行う。
７ 家畜防疫互助基金支援事業（１）家畜防疫互助等推進事業
牛・豚の飼養農家において、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、口蹄疫、牛疫、牛肺疫の５つの特定疾病が万一発生した場合、飼養する家畜の殺処分等に伴う損失を生産者等が互助補償する仕組みについて、その趣旨、事業内容の周知を図り、加入を促進する。
（２）家畜防疫互助事業
畜産協会と家畜防疫互助金交付契約を締結した牛又は豚の生産者（飼養農家）に対し、交付対象疾病が発生した場合、畜産経営における影響を緩和し、経営再開を支援するため、交付契約に基づく互助金を交付する。
８

衛生体制強化基金事業自衛防疫を推進する中で獣医師の役割は大きく、産業動物診療獣医師を対象に畜産農家を指導する上で、必要な技術講習会を行い自衛防疫思想の普及啓発を図る。

９

馬伝染性疾病防疫推進対策事業
競走馬以外の乗用馬等を対象に馬インフルエンザの発生予防を目的として、ワクチン接種について助成を行い、疾病による経済的損失を低減する。
馬インフルエンザワクチン代の補助 1,860円/回以内

10 馬飼養衛生管理特別対策事業
競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、地域における馬の飼養状況、衛生管理状況等の基礎調査を実施する。また、講習会を開催し、馬飼養者及び関係獣医師の飼養衛生管理に関する知識の普及・啓発を図る。

11 自衛防疫体制強化推進事業
家畜の伝染性疾病発生時の防疫対応等を支援するため、伝染性疾病の発生に備えた防疫演習を家畜保健衛生所所轄ごとに実施し、地域防疫体制の整備・定着を図る。
12 農場HACCP認証支援地域強化促進事業
農場HACCP関係者による普及推進のための方策について検討するとともに、農場HACCP構築に取り組む農家への助言・指導等の支援を実施する。
13

飼養衛生管理基準等緊急啓発普及促進事業
改正された「飼養衛生管理基準」を関係者への啓発普及を迅速かつ的確に行う
ことで防疫体制の強化・推進を図る。

Ⅳ

その他

１

和牛登録事業（公社）全国和牛登録協会の委託を受けて、和牛（黒毛和種）の血統等を証明するため子牛登記、基本登録、遺伝子検査等の業務を行う。
畜種

黒毛和種

２

登録・登記の種類
会員
基 本 登 録子 牛 登 記

予

定 数
２００名
３００頭
２，２００頭書籍販売事業
畜産に関する知識、技術の普及及び情報を提供するため、畜産専門書を斡旋、販売する。

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

(1)資金調達の見込みについて当期中に借入の予定はない。

(2)設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資(除却または売却を含む）の予定はない。

平成２９年度会費の賦課（単位：円）

団体
名
福岡県農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会 福岡県本部
ふくおか県酪農業協同組合
公益社団法人 福岡県獣医師会
福岡県畜産農業協同組合
福岡県養鶏協会
一般社団法人 福岡県配合飼料価格安定基金協会
一般社団法人 福岡県牛乳協会
福岡県養蜂組合
福岡県農業共済組合連合会
福岡県信用農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会 福岡県本部
福岡県動物薬品器材協会
福岡県家畜人工授精師協会
農事組合法人 福栄組合
福岡市農業協同組合
筑紫農業協同組合
粕屋農業協同組合
糸島農業協同組合
筑前あさくら農業協同組合
みい農業協同組合
北九州農業協同組合
福岡嘉穂農業協同組合
直鞍農業協同組合
田川農業協同組合
柳川農業協同組合
福岡八女農業協同組合
三潴町農業協同組合
南筑後農業協同組合
福岡市東部農業協同組合
久留米市農業協同組合にじ農業協同組合
福岡大城農業協同組合
福岡京築農業協同組合
小計

賦 課 金 額1,250,000
2,500,000
1,250,000
547,000
270,000
50,00080,000130,000
200,000
50,00043,00043,000100,000
29,00050,000114,000
95,000209,000
217,000
240,000
194,000
92,000122,000
106,000
92,00088,000
194,000
50,000107,000
19,00019,00019,00019,00019,0008,607,000

（単位：円）

団体名

均等割

特別割

賦課金額

団体名

均等割

特別割

賦課金額

福 岡 市

40,00090,000130,000

宮 若 市

40,00040,00080,000筑紫野市

40,00060,000100,000

田 川 市

40,00080,000120,000

那珂川町

40,00010,00050,000

川 崎 町

40,00010,00050,000須 恵 町

40,00010,00050,000

福 智 町

40,00010,00050,000

宗 像 市

40,00090,000130,000

大 任 町

40,000040,000福 津 市

40,00060,000100,000

赤村

40,00030,00070,000糸 島 市

40,00090,000130,000

大牟 田市

40,00030,00070,000久留米市

40,00090,000130,000

筑 後 市

40,00060,000100,000

小 郡 市

40,00050,00090,000柳 川 市

40,00030,00070,000

朝 倉 市

40,00090,000130,000

八 女 市

40,00090,000130,000

筑 前 町

40,00090,000130,000

広 川 町

40,00040,00080,000

東 峰 村

40,00010,00050,000大 川 市

40,00010,00050,000うきは市

40,00050,00090,000

大 木 町

40,00010,00050,000大刀洗町

40,00020,00060,000

みや ま市

40,00060,000100,000

北九州市

40,00040,00080,000

行 橋 市

40,00020,00060,000

岡 垣 町

40,00020,00060,000豊 前 市

40,00020,00060,000嘉 麻 市

40,00080,000120,000

苅 田 町

40,000040,000

飯 塚 市

40,00090,000130,000

みや こ町

40,00040,00080,000直 方 市

40,00040,00080,000

築 上 町

40,00020,00060,000

小 竹 町

40,00030,00070,000

上 毛 町

40,000040,000

鞍 手 町

40,00010,00050,00041

小計

3,360,000

合計

11,967,000

徴収時期

平成29年6月30日までとしたい。

（参考）

基金拠出一覧
(単位：円）

団

体名

福岡県農業協同組合中央会

運営特別基金運営基盤強化基金

350,000

60,000

全国農業協同組合連合会 福岡県本部

11,000,000

2,330,000

ふくおか県酪農業協同組合

4,200,000

1,870,000

02,150,000

3,800,000

180,000

0

60,0001,100,00000

250,000

福岡県信用農業協同組合連合会

4,950,000

1,140,000

全国共済農業組合連合会 福岡県本部

3,600,000

1,140,000

福岡県動物薬品器材協会

01,250,000

福岡県家畜人工授精師協会

060,000福岡市農業協同組合

0

210,000

筑紫農業協同組合

4,150,000

110,000

粕屋農業協同組合

2,350,000

210,000

糸島農業協同組合

1,300,000

240,000

筑前あさくら農業協同組合

3,400,000

490,000

みい農業協同組合

1,350,000

270,000

北九州農業協同組合

2,250,000

220,000

福岡嘉穂農業協同組合

2,050,000

320,000

直鞍農業協同組合

2,450,000

290,000

柳川農業協同組合

0

120,000

福岡八女農業協同組合

3,800,000

360,000

三潴町農業協同組合

1,450,000

360,000

南筑後農業協同組合

0140,000

福岡市東部農業協同組合

0100,000

100,000

160,000

0140,000にじ農業協同組合

1,550,000

270,000

田川農業協同組合

650,000

210,000

福岡大城農業協同組合

0100,000

福岡京築農業協同組合

0140,000

公益社団法人 福岡県獣医師会
福岡県畜産農業協同組合
福岡県養鶏協会
一般社団法人 福岡県配合飼料価格安定基金協会
福岡県農業共済組合連合会

宗像農業協同組合
久留米市農業協同組合

(単位：円）

団
福岡市

体

名

運営特別基金運営基盤強化基金
0

520,000

600,000

140,000

春日市

040,000

大野城市

050,0001,500,000

310,000

050,000

糸島市

300,000

470,000

古賀市

060,000福津市

0

130,000

那珂川町

070,000

宇美町

090,000

篠栗町

150,000

60,000志免町

040,000

須恵町

070,000

新宮町

090,000

久山町

080,000

粕屋町

050,000

久留米市

350,000

800,000

朝倉市

500,000

520,000

小郡市

150,000

160,000筑前町

0

300,000

東峰村

090,000うきは市

150,000

200,000

大刀洗町

090,000

北九州市

150,000

260,000

中間市

040,000

芦屋町

060,000

水巻町

050,000

岡垣町

090,000

遠賀町

050,000

直方市

0110,000

飯塚市

350,000

600,000

田川市

0190,000

嘉麻市

0320,000

宮若市

0

160,000

小竹町

060,000鞍手町

300,000

140,000

桂川町

080,000香春町

050,000

添田町

050,000

筑紫野市

宗像市
太宰府市

(単位：円）団

体

名

運営特別基金運営基盤強化基金

福智町

0180,000

糸田町

050,000

川崎町

060,000

大任町

090,000

赤村

060,000

大牟田市

0110,000

柳川市

0190,000

八女市

650,000

530,000

筑後市

150,000

250,000

大川市

080,000

大木町

060,000

広川町

070,000

みやま市

0170,000

行橋市

0130,000

豊前市

0110,000

苅田町

050,000

みやこ町

0

220,000

築上町

0

130,000

吉富町

040,000上毛町

0110,000

5,000,000

0025,000,000

18,450,000

1,050,000

84,600,000

50,480,000

全国肉用牛振興基金協会
福岡県
自己資金 （福岡県畜産協会）
合計