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交付運用報告書◇MKU-925228-0000-20220916◇

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン（旧ファンド名称「ＪＡＳＤＡＱオープン」）
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2021年９月17日〜2022年９月16日
第 28 期 決算日：2022年９月16日

受益者のみなさまへ

第28期末（2022年９月16日）

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、東京証券取引所スタンダード市場上場株式を主要投資対象とし、中長期的に成長が期待できると判断する銘柄を個別に選定することにより、東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄の指標である東証スタンダード市場指数を上回る投資成果をめざして運用を行ってまいります。ここに運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドが受益者のみなさまの資産形成に資するよう、運用に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

基 準 価 額17,970 円

純資産総額2,009 百万円

騰−14.4 ％

落率分 配 金 合 計(＊)

0円（＊）当期間の合計分配金額です。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、以下の方法でご覧いただけます。運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

閲覧・ダウンロード方法

https://www.am.mufg.jp/［ファンド検索］にファンド名を入力

各ファンドの詳細ページで閲覧およびダウンロード■当運用報告書に関するお問い合わせ先
お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00〜17：00、土・日・祝日・12月31日〜１月３日を除く）

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
ホームページ https://www.am.mufg.jp/

お客さまのお取引内容につきましては、お取扱いの販売会社にお尋ねください。

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

運用経過

第28期：2021年９月17日〜2022年９月16日

当期中の基準価額等の推移について基準価額等の推移
（円）

（百万円）

25,00015,000

基準価額：左目盛
22,00012,00019,0009,000

16,0006,000

ベンチマーク：左目盛

純資産総額：右目盛

13,00010,0002021/９/16

2022/１/17

2022/５/18

3,00002022/９/９※2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分再編時点にラインを入れています。

第28期首

20,984円

第28期末17,970円

既払分配金0円

騰

落率−14.4％※分配金再投資基準価額は、分配金が支払われた場合、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、受益者のみなさまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人の受益者のみなさまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。

1

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

基準価額の動き
基準価額は期首に比べ14.4％の下落となりました。

ベンチマークとの差異
ファンドの騰落率は、ベンチマークの騰落率（−16.8％）を2.4％上回りました。

基準価額の主な変動要因
上昇要因
ウクライナ情勢への警戒感がやや後退したこと、外国為替市況で円安・米ドル高が進み投資家心理が改善したことなどを背景に国内株式市況が一時的に上昇したことが、一時的な基準価額の上昇要因となりました。

下落要因
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の拡大、世界的なインフレの動向や各国中央銀行の金融政策に対する警戒、米金利の急騰や米国景気の先行きへの懸念などを背景に国内株式市況が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。
銘柄要因
上位５銘柄・・・ウルトラファブリックス・ホールディングス、アンビスホールディングス、フルヤ金属、ナカニシ、エフアンドエム
下位５銘柄・・・東映アニメーション、ＮＩＴＴＯＫＵ、ＵＬＳグループ、セリア、ニッポン高度紙工業※ベンチマーク（ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標）は、設定から2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」です。東京証券取引所の市場区分再編により、2022年４月４日以降は「東証スタンダード市場指数」に変更いたしました。
（注）ベンチマークは、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、設定から2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」のリターンを利用し、2022年４月４日以降「東証スタンダード市場指数」のリターンを利用して指数化（２指数のリターンを繋いだ合成指数）しています。詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
※ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

2ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

2021年９月17日〜2022年９月16日

１万口当たりの費用明細
当期項目

項目の概要

金額（円）

比率（％）

酬271

1.452

(ａ)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（期中の日数÷年間日数）( 投 信 会 社 )(127)(0.682)ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価(ａ)信託報( 販 売 会 社 )(123)(0.660)

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価( 受 託 会 社 )( 21)(0.110)ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ)売 買 委 託 手 数 料

12

0.066

(ｂ)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料)( 12)(0.066)(ｃ)そ の 他 費 用

10.003(ｃ)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数1)(0.003)ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用

284

1.521

(株式

( 監 査 費 用 )合計(

期中の平均基準価額は、18,643円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3ＪＡＰＡＮスタンダードオープン（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.45％です。
その他費用
0.00％
運用管理費用（受託会社）
0.11％

総経費率
1.45％

運用管理費用（投信会社）
0.68％

運用管理費用（販売会社）
0.66％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。

（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）前記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

2017年９月19日〜2022年９月16日

最近５年間の基準価額等の推移について
当期

（円）

（百万円）

40,00020,000

分配金再投資基準価額：左目盛
30,00015,000

ベンチマーク：左目盛

20,00010,0000
2017/９10,000

純資産総額：右目盛

2018/９5,000

基準価額：左目盛

2019/９2020/９2021/９02022/９※分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年９月19日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
※2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分再編時点にラインを入れています。

最近５年間の年間騰落率基準価額

2017/９/19
期初

2018/９/18
決算日2019/９/17決算日

2020/９/16
決算日

2021/９/16
決算日

2022/９/16
決算日（円）

18,692

19,373

17,312

18,116

20,984

17,970

期間分配金合計（税込み）（円）

−

450

0400

2,8000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

−

6.1

−10.6

7.0

31.3

−14.4

ベンチマーク騰落率（％）

−

2.5

−7.1

12.4

15.4

−16.8

（百万円）

2,677

3,940

3,017

2,832

2,531

2,009

純資産総額

※ファンド年間騰落率は、ベンチマーク年間騰落率と比較するため、収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
ベンチマークは、設定から2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」です。東京証券取引所の市場区分再編により、2022年４月４日以降は「東証スタンダード市場指数」に変更いたしました。
（注）ベンチマークは、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」のリターンを利用し、2022年４月４日以降「東証スタンダード市場指数」のリターンを利用して指数化（２指数のリターンを繋いだ合成指数）しています。
詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

5

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

第28期：2021年９月17日〜2022年９月16日

投資環境について
国内株式市況

３月中旬から期末にかけては、ウクライ

国内株式市況は下落しました。

ナ情勢への警戒感がやや後退したことや、期首から2022年３月上旬にかけては、中外国為替市況で円安・米ドル高が進み投国不動産大手企業の債務問題、新型コロ資家心理が改善したことなどから上昇すナウイルスの変異株であるオミクロン株る局面があった一方、世界的なインフレの拡大、米国の金融引き締め懸念、ウクの動向と各国中央銀行の金融政策への警

ライナ情勢を巡る警戒感など様々な不透戒、米金利の急騰や米国景気の先行きへ明要因から、国内株式市況は下落基調がの不透明感が台頭したことなどから国内続きました。

株式市況は一進一退の動きとなりました。

当該投資信託のポートフォリオについて企業訪問等による調査や分析を通じ、中長期銘柄入替を行いました。

的な成長が見込める企業などに選別投資を行

前期当期末対比では「新生銀行」や「日本オいました。

ラクル」など６銘柄を新規に組み入れました。

組入銘柄数は概ね50〜55銘柄程度で推移さ一方、「カルナバイオサイエンス」や「ジャせました。ファンダメンタルズの変化や新規

パン・ティッシュ・エンジニアリング」など投資候補銘柄との相対比較等を勘案し、適宜４銘柄を全株売却しました。

6ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

当該投資信託のベンチマークとの差異についてファンドの騰落率は、ベンチマークの騰落率（−16.8％） 基準価額とベンチマークの対比（騰落率）を2.4％上回りました。
当ファンドは当期中の2022年４月４日付にて投資信託約款の変更を行い、主要投資対象、ベンチマークおよびファンド名を変更いたしました。そのため、ＪＡＳＤＡＱ

（％）
0.0
−5.0

ＩＮＤＥＸをベンチマークとする変更前の期間（2021年９月17日〜2022年４月１日）および東証スタンダード市場指数をベンチマークとする変更後の期間（2022年４−10.0−15.0月４日〜2022年９月16日）に分けてご説明いたします。
−20.0

2021/９/16 〜 2022/９/16

2021年９月17日〜2022年４月１日
プラス要因
業種配分要因：サービス業やその他製品をベンチマークに対してオーバーウェイトとしていたことがプラスに寄与しました。
銘柄選択要因：「ウルトラファブリックス・ホールディングス」、「セプテーニ・ホールディングス」をベンチマークに対してオーバーウェイトとしていたことがプラスに寄与しました。
マイナス要因業種配分要因：不動産業や卸売業をベンチマークに対してアンダーウェイトとしていたことがマイナスに影響しました。
銘柄選択要因：「ＮＩＴＴＯＫＵ」、「エフアンドエム」をベンチマークに対してオーバーウェイトとしていたことがマイナスに影響しました。

7

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

2022年４月４日〜2022年９月16日
プラス要因
業種配分要因：ガラス・土石製品や医薬品をベンチマークに対してアンダーウェイトとしていたことがプラスに寄与しました。
銘柄選択要因：「ウルトラファブリックス・ホールディングス」、「エフアンドエム」をベンチマークに対してオーバーウェイトとしていたことがプラスに寄与しました。
マイナス要因業種配分要因：その他金融業や不動産業をベンチマークに対してアンダーウェイトとしていたことがマイナスに影響しました。
銘柄選択要因：「セプテーニ・ホールディングス」、「芝浦電子」をベンチマークに対してオーバーウェイトとしていたことがマイナスに影響しました。

8ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

分配金について収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり、税込み）
第28期
2021年９月17日〜2022年９月16日

当期分配金（対基準価額比率）−（−％）

当期の収益−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額7,970（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（作成対象期間末での見解です。）
主として東京証券取引所スタンダード市場上策の方向性については、金融市場に与える影場株式に投資します。企業訪問等による調響が大きいため慎重に動向を見極める必要が査・分析を通じ、中長期的に成長が期待できあると考えています。一方で、こうした市況ると判断する企業に積極的に投資します。の変動性の高い局面は本来の企業価値から大当面の国内株式市況は、世界的なインフレのきく乖離したと思われる株価形成がなされる動向と中央銀行の金融政策、ロシア・ウクラことも多く、徹底したリサーチにより大きなイナ情勢などがエネルギー価格に与える影響超過収益をもたらす企業を発掘する有望な機など、依然として不透明な状況が継続してい会であると捉えています。このような想定のることから注視が必要だと認識しており、引下、業績を精査し中長期的な成長確度の高いき続き変動性の高い展開を想定します。特に銘柄の発掘に注力し、運用パフォーマンスの米国のインフレ動向とそれに対応した金融政向上に努める方針です。
9

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

お知らせ
約款変更
・東京証券取引所における市場再編に際して商品性の見直しを行い、運用の基本方針に記載の主要投資対象、ベンチマークを各々「東京証券取引所スタンダード市場上場株式」、「東証スタンダード市場指数」に変更し、それに伴いファンド名称を「ＪＡＰＡＮスタンダードオープン」に変更するため、信託約款に所要の変更を行いました。
ファンド名称の変更について
変更前：ＪＡＳＤＡＱオープン
変更後：ＪＡＰＡＮスタンダードオープン
ベンチマークの変更について
変更前：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ
変更後：東証スタンダード市場指数（2022年４月４日）

その他・該当事項はありません。
＊本書が、受益者のみなさまのお手元に届くのは作成対象期間末から２ヵ月以上が経過していることにご留意ください。
なお、最近の運用状況や約款変更の内容等は当社ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）にて開示を行っている場合があります。

10

ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間2024年９月13日まで（1994年10月14日設定）

運 用 方 針東京証券取引所スタンダード市場上場株式へ投資し、東証スタンダード市場指数をベンチマークとしてアクティブ運用を行います。

主要投資対象東京証券取引所スタンダード市場上場株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法東京証券取引所スタンダード市場上場株式を主要投資対象とし、中長期的に成長が期待できると判断する銘柄を個別に選定することにより、東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄の指標である東証スタンダード市場指数を上回る投資成果をめざします。

分 配 方 針経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

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ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年９月末〜2022年８月末）

8060
40200−20−40

最大値−60平均値−80−100最小値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

●上記は、2017年９月から2022年８月の５年間における１年騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて定量的に比較できるように作成したものです。

各資産クラスの指数
日 本 株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）

新興国株

ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

新興国債

ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
●全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
●ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
●騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

12ＪＡＰＡＮスタンダードオープン

当該投資信託のデータ

2022年９月16日現在

当該投資信託の組入資産の内容
組入上位10銘柄
１２３４５６７８９10（組入銘柄数：55銘柄）

銘柄
日本マクドナルドホールディングス
ハーモニック・ドライブ・システムズ
沖縄セルラー電話
セプテーニ・ホールディングス
ウルトラファブリックス・ホールディングス
ナカニシ
フルヤ金属
ＮＩＴＴＯＫＵ
ウエストホールディングス
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

※比率は純資産総額に対する割合です。
※原則、国・地域については、法人登録地を表示しています。

国・地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

業種／種別
小売業
機械
情報・通信業
サービス業
化学
精密機器
その他製品
機械
建設業
証券、商品先物取引業

比率(％)
6.2
5.4
5.3
5.2
4.9
4.1
3.6
3.6
3.42.9※なお、全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

純資産等項

第28期末
2022年９月16日

目

純資産総額（円）2,009,145,452

受益権口数（口）1,118,053,509

１万口当たり基準価額 （円）

17,970※当期中において追加設定元本は1,089,970,362円
同解約元本は 1,178,360,750円です。

種別構成等
資産別配分
コール・ローン等
2.3%

国内株式
97.7%

国・地域別配分

通貨別配分

その他
2.3%

日本
97.7%

※比率は純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。
※原則、国・地域については、法人登録地を表示しています。

円
100.0%※国・地域別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

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ＪＡＰＡＮスタンダードオープン指数に関してファンドのベンチマークである『東証スタンダード市場指数（注）』についてベンチマークは、設定日前営業日を10,000として指数化しています。
なお、ベンチマークは、設定から2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」です。東京証券取引所の市場区分再編に伴い2022年４月４日以降は「東証スタンダード市場指数」に変更いたしました。
（注）ベンチマークは、設定から2022年４月１日までは「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」のリターンを利用し、2022年４月４日以降「東証スタンダード市場指数」のリターンを利用して指数化（２指数のリターンを繋いだ合成指数）しています。
東証スタンダード市場指数とは、東京証券取引所のスタンダード市場上場の内国普通株式全銘柄を対象として浮動株ベースの時価総額加重方式で算出される株価指数です。東証スタンダード市場指数の指数値及び東証スタンダード市場指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証スタンダード市場指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証スタンダード市場指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。

「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
●ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデック
スで、ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ．
Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

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