投資情報ウィークリー
2018/12/03

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 12 月 3 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、戻り歩調となった。2025 年万博の大阪開催決定に加え、NY 市場の大幅反発や需給改善期待などを背景に、日経平均は一時約 3 週間ぶりに 22400 円台を回復した。主力銘柄に幅広く買い戻しの動きが見られたほか、万博関連株やモバイル決済関連など個別材料株も物色された。米国市場は、年末商戦の好調なスタートに加え、パウエル FRB 議長による利上げの早期打ち止め示唆や G20 での貿易戦争激化懸念の後退などを好感して、リバウンドの動きが強まった。為替市場でドル円は、週半ばにかけて 1 ドル 114 円台まで円安が進んだものの、その後は米国の早期利上げ打ち止め観測を映して、1 ドル 113 円台前半に反落した。ユーロ円は欧州情勢の不透明感が燻る中、1 ユーロ 129 円台に値を戻した。
今週の東京市場は、G20 首脳会議の結果にもよるが、イベント通過による不透明感後退から、概ねしっかりの展開となろう。押し目買い意欲は旺盛で下値不安は乏しいものの、先週の連騰による反動でスピード調整となる可能性があるほか、戻り待ちの売りが控える水準に近付いており、上値もある程度限られよう。米国市場は米中関係の先行き不透明感が燻るものの、早期の利上げ打ち止め観測を背景に、底堅い展開となろう。ただ、経済指標の発表も多く、やや神経質となる局面もあろう。為替市場でドル円は、米国の早期利上げ打ち止め観測を背景にドル弱含みとなり、1 ドル 113 円台でのもみ合いが続こう。ユーロ円はイタリア財政問題やブレグジットへの懸念が燻り、1ユーロ 129 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 3 日(月)に 7－9 月期の法人企業統計、7 日(金)に 10 月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数が発表される。一方、海外では 3 日に 11 月の米 ISM 製造業景況指数、5 日(水)に 11 月の米 ISM 非製造業景況指数、6 日(木)に 10 月の米貿易収支、7 日に 11 月の米雇用統計、8 日(土)に 11 月の中国貿易統計が発表されるほか、4 日（火）に EU 財務相理事会、6 日に OPEC 総会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、200 日線を回復し、週足一目均衡表では抵抗帯の雲の上限に達した。また、10 月2 日高値と 11 月 8 日高値を結んだトレンドラインを抜いてきたことから、トレンド転換の可能性が高まった。しかし、22500 円前後には 52 週、26 週、13 週の各移動平均が集中しており、戻りの大きな節として意識されよう。これらを抜けば週足一目均衡表の転換線(22710 円：30 日現在、基準線も同値)を目指す動きとなろう。一方、下値のめどは 25 日線（21881 円：同）や週足一目均衡表の抵抗帯下限(21699 円：同)などとなろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部上場で 12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、全体の約 10％強に相当する 235 銘柄ある。知名度の高い企業が多数見られる中、今期予想配当利回りが 3％以上も多く、中には 5％を超える銘柄も存在している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄☆決算発表などを受けてセック（3741）
19 年 3 月期第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 19.9％増の 27.43 億円、営業利益が同 60.1％増の 3.29 億円となった。モバイルネットワーク事業では移動体通信事業者向けのサービス系開発が好調だったことに加え、モバイル決済関連の開発が増加し、前年同期比 8.9％増収となった。インターネット事業では非接触 IC 搭載ソフトウェアの開発が増加し、同 32.1％増収と好調だった。また、社会基盤システム事業も官公庁案件や医療分野向けの開発が堅調で、同 4.4％増収となった。さらに、宇宙先端システム事業は車両自動走行の研究開発案件の堅調に加え、ロボット研究開発案件も好調で、同52.0％増収と大きく伸びた。営業利益の大幅な伸びはモバイル決済関連の開発案件やサービスロボットの研究開発案件の増加が背景とみられる。通期の見通しは売上高 52.5 億円(前期比 1.4％増)、営業利益 6.5 億円(同 4.7％増)で据え置かれているが、上期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 50.6％と前年同期の 33.0％を上回っており、上振れが期待される。なお、同社は 8 月末に、ロボットに搭載可能なコンピュータビジョンソフトウェア『Rtorilo（アールトリロ）』の発売開始を発表している。『Rtorilo』はディープラーニングと画像処理を組み合わせて、物体の検出や特定を可能にし、ロボットが様々なシーンで状況認識できるシステムとして、将来性に期待がかかっている。

カネカ（4118）
第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 4.7％増の 3060.5 億円、営業利益が同 13.5％増の 180.1 億円となった。塩ビ樹脂や苛性ソーダは内外で販売が好調だったほか、樹脂改質剤もマレーシア工場の本格稼働が寄与し、販売が拡大した。また、ポリイミドフィルムもスマホの高機能化に伴う需要増やディスプレイ向け新製品の拡大で堅調だった。加えて、合成繊維「カネカロン」はアフリカ市場での頭髪装飾用の回復が本格化した。さらに、医療分野で高機能バルーンカテーテルやバイオ医薬品の販売が好調だったほか、還元型コエンザイム Q10 の販売も北米市場を中心に増加した。自然災害や原料高の影響を主要製品の拡販と価格修正でカバーし、4 つのセグメントのうち食品部門を除く 3 つのセグメントで増収増益を達成した。通期見通しは売上高 6500 億円(前期比 9.0％増)、営業利益 420 億円(同13.9％増)で据え置かれているが、旺盛な需要を背景に新設備の本格寄与も期待され、上振れ含みの計画とみられる。また、2020 年度(2021 年 3 月期)を最終年度とする新中期経営計画では、先端事業の構成比引き上げやグローバル展開、新たな M&A などで、売上高 8500 億円(今期予想比 30.7％増)、営業利益 820 億円(同 95.2％増)を目指す。同社は先に、兵庫県高砂工業所で生産する 100％植物由来の生分解性プラスチックの生産能力を 5000 トン/年に引き上げると発表している。19 年 12 月稼働で、投資額は約 25 億円。欧州ではプラスチック削減に向けた各種規制が強化されており、生分解性プラスチックの世界需要は 2022 年に 100 万トンを超えると予想されている。同社は中期的に生産能力 2 万トン/年規模のプラントも検討している。

-5-今週の参考銘柄

住友重機械工業（6302）
19 年 3 月期第 2 四半期(4－9 月)の受注高はすべてのセグメントで増加し、中でも建機、機械コンポーネント、精機の量産系が好調で、前年同期比 19.6％増の 4614 億円と過去最高の受注を達成した。
売上高も過去最高で同 19.2％増の 4236.6 億円。また、営業利益は同 17.6％増の 340.8 億円と建機、環境・プラントの好調がけん引した。セグメント別の営業利益では油圧ショベルが好調だった建機が同57.8％増、環境・プラントは新規連結の AFW 社の CFB ボイラ事業の寄与により、同 2.2 倍に拡大した。
一方、新造船の市況低迷長期化で船舶の営業利益が半減したほか、機械コンポーネントも大型減速機の利益率低下で減益となった。会社側では好調な受注を背景に通期見通しを上方修正した。売上高は従来計画比 400 億円増の 8900 億円(前期比 12.5％増)、営業利益は同 60 億円増の 700 億円(同0.1％増)に引き上げられた。油圧ショベルの堅調に加え、環境・プラントのエネルギー、水処理分野の堅調、医療関連や鍛造プレス、運搬機械など産機の好調が寄与する見通し。修正後の通期計画に対する中間期の進捗率は売上高で 47.6％(前年同期は 44.9％)、営業利益で 48.6％(同 41.4％)と前年を上回っており、上振れ余地を残していると言えよう。

日本マクドナルドＨＤ（2702）
18 年 12 月期第 3 四半期(1－9 月)業績は売上高が前年同期比 8.3％増の 2027.0 億円、営業利益が同 44.4％増の 217.7 億円となった。デジタルメニューボードやデュアルポイントサービスの導入などに伴い、209 店舗の改装を実施、既存店売上高は前年同期比 7.6％増と、12 四半期連続で増加した。また、客数は同 3.3％増、客単価は同 4.2％増と、好調を維持した。3 月に導入した「夜マック」の第 2 弾『ポテナゲ』や「マックの裏メニュー」(オリジナルトッピング)、ご当地グルメバーガーなどが人気となったようだ。
会社側では足元までの好調を背景に、18 年 12 月期通期見通しを上方修正した。売上高は従来計画比10 億円増の 2700 億円(前期比 6.4％増)、営業利益は同 17 億円増の 235 億円(同 24.3％増)に引き上げられた。だが、通期の営業利益計画に対する第 3 四半期の進捗率は 92.6％に達しており(前年同期は 79.7％)、依然保守的な計画と言えそうだ。ちなみに、同社は今年 2 月、更なる企業価値向上を目指す中期経営方針を公表している。2020 年度までの 3 年間で全店売上高年平均伸び率 5％以上、営業利益・経常利益の年平均伸び率 10％以上、ROE10％以上を目標としている。
（大谷 正之）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月３日（月）７～９月期法人企業統計（８：５０、財務省）
１１月新車販売（１４：００、自販連）
１２月４日（火）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１２月５日（水）武田<4502>がシャイアー買収に向けて臨時株主総会開催
１２月６日（木）１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１２月７日（金）１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月毎月勤労統計（９：００、厚労省）
１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１０月消費活動指数（１４：００、日銀）＜国内決算＞
１２月３日（月）15:00～ 【2Q】伊藤園<2593>【3Q】ピジョン<7956>
１２月４日（火）時間未定 【2Q】アインＨＤ<9627>
１２月７日（金）15:00～ 【2Q】ｇｕｍｉ<3903>
時間未定 カナモト<9678>【1Q】鳥貴族<3193>【3Q】積水ハウス<1928>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月３日（月）中 １１月財新・製造業ＰＭＩ
米 １１月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １０月建設支出
米 １１月新車販売
ユーロ圏財務相理事会（ブリュッセル）ＣＯＰ２４（１４日まで、ポーランド・カトウィツェ）
１２月４日（火）ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１２月５日（水）欧 １０月ユーロ圏小売売上高米 １１月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １１月ＩＳＭ非製造業景況指数
米 ベージュブック
パウエルＦＲＢ議長が経済見通しで議会証言
休場 タイ（国王誕生日）
１２月６日（木）ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
独 １０月製造業受注
米 １０月貿易収支
米 １０月製造業受注
ＥＣＢ拡大理事会
１２月７日（金）独 １０月鉱工業生産
米 １１月雇用統計
米 １０月卸売売上高
米 １０月消費者信用残高
休場 コロンビア（聖母受胎祭）
１２月８日（土）中 １１月貿易統計
１２月９日（日）中 １１月消費者物価・卸売物価

ＣＯＰ２４
国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議
2015 年に第 21 回の同会議（ＣＯＰ２１）において、すべての国を対象とした地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」が成立しました。
工業化以前の気温から 2 度未満の上昇に抑え、目標として 1.5 度未満に抑える努力をすることが目的です。
今回のＣＯＰ２４においては、その詳細な実施のためのルールが採択されます。
併せて、各国政府や自治体、企業などが参加して目標達成のため話し合われてきた「タラノア対話」(フィジー語で、開かれた話し合い)の集大成として、各国大臣による「タラノア対話」が開催されます。

＜海外決算・現地時間＞
１２月５日（水）ルルレモン
１２月６日（木）ブロードコム（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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11 月 30 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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大谷

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正之

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コンプライアンス推進部審査済 2018 年 11 月 30 日-9-

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