特集●建築物の台風被害の軽減に資する基規準の変遷垂木の軒先部と桁との間の留め付けとして，ひねり金物，折曲げ金物又はくら金物を当てて釘打ちするなどの方法によっていると思われる。
一方，枠組壁工法（2×4 工法）や木質プレハブ工法による建築物の技術的基準（平成 13 年国土交通省告示第1540 号）では，より具体的な仕様規定が設けられている。
小屋組に対しては，振れ止めを設けるなど水平力に対して安全なものとすることが規定されており，これは地震や強風によって小屋組に生ずる水平力を直下の耐力壁に円滑に伝達するための十分な強度と剛性を確保する観点で定められたものである。また，垂木やトラスに対しては強風の吹上げも想定し，頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効に緊結することが規定されている。

４．台風災害の発生から基規準の整備までのプロセスあらゆる事業活動の管理業務を円滑に進める手法としてPDCA サイクルがある。これは，Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）→・・・の段階をスパイラル状に繰り返すことによって，当該活動を継続的に改善していく手法である。
ここではこの考え方を援用し，台風被害の軽減に資する基規準が，大きな台風災害を繰り返し経験してどの間で認識されていたにも関わらず，設計・施工の現場では十分に解決されていないものである。このことは，単に設計用の風荷重を精緻に改良するだけでは被害軽減に資する最終解にはならず，耐風性に配慮したディテールの整備とその実務者への周知など，きめ細かな対応も重要であることを示唆しているものと思われる。

５．まとめ本稿では低層建築物を対象にして，台風による災害を経験しながらわが国の設計基規準がどのように変遷したか，その概要を述べた。なお，本稿は文献 20）を加筆・再編集したものであり，低層建築物以外の構造物も含めた強風災害と耐風設計の変遷については文献 21）に詳述されており参考になる。
本稿では取り扱わなかったが，最近は台風だけでなく竜巻による建築物の甚大な被害も社会的なインパクトを与えている。建築基準法令では竜巻の作用を想定していないため，法令とは別の枠組のなかで必要に応じて竜巻に対して配慮することとなる。建築物の対竜巻設計に資する技術的な考え方の整備も今後取り組むべき課題であり，機会があればその考え方を紹介したい。

のように整備・改善されてきたか概観する。具体的には図1 に示すように，上記のうち「Do」を「Disaster」に読み替え，Plan（建築物の設計）→Disaster（台風災害の発生）→Check（被害調査で得た知見・教訓）→Act（設計基規準の整備（制定・見直し））のプロセスにしたがって，2 〜 3 節に示した変遷にその他の関連情報を追加して表 5 にまとめた。
大局的にみると，1970 年頃までは室戸台風などで多く発生した木造の倒壊被害軽減に資する基準が整備された。
その結果，1970 年代以降は屋根被害が相対的に目立つようになった。被害調査での教訓も屋根に関する事項が多く，鋼板製屋根や瓦屋根の法令を補完する業界規準が整備されている。
また，1975 年に日本建築学会から建築物荷重規準案が出された後，風荷重の知見が蓄積され，その成果が 2000 年の改正建築基準法に取り入れられた。
その後，2004 年に発生した一連の台風による強風被害をとおして，外装材の耐風性能の確保が未だ残された課題として再認識された。
このように全体のプロセスを俯瞰すると，2004 年の教訓にある関係者の連携，日常点検などの維持管理，飛来物への配慮は新たに顕在化した課題ではなく，すでに 1959 年の伊勢湾台風，1975 年の台風 13 号の被害調査でも指摘されていたことがわかる。
つまり，これらの課題は長年研究者参考文献1) 大橋雄二：日本建築構造基準変遷史，日本建築センター，1993.
2) 亀井勇：風と建築物−風荷重設計法の歴史的変遷と今後の課題，日本建築学会 建築年報，pp.633-636, 1976.
3) 国土交通省建築研究所：改正建築基準法の構造関係規定の技術的背景，ぎょうせい，pp.123-134, 2001.
4) 日本建築学会：建築物荷重指針・同解説，1993.
5) 全日本瓦工事業連盟ほか：瓦屋根標準設計・施工ガイドライン，2001.
6) 板硝子協会：帳壁に用いる板ガラスの風圧力計算法，板硝子協会推奨基準，2001．
7) 日本建築防災協会：安全・安心ガラス設計施工指針，2011.
8) 室田達郎，坂本功：風と建築物−被害の実態，日本建築学会 建築年報，pp.636-641, 1976.
9) 日本建築学会：1975 年台風 13 号による八丈島の建物被害の記録，1978.
10) 亜鉛鉄板会：鋼板製屋根構法標準，1977.
11) 日本建築学会：2004 年の強風被害とその教訓−強風被害が残したもの−，2006.
12) 日本金属屋根協会・日本鋼構造協会：鋼板製屋根構法標準 SSR2007，2008.
13) 日本金属屋根協会・日本鋼構造協会：鋼板製外壁構法標準 SSW2011，2011.
14) 日本金属屋根協会・日本鋼構造協会：鋼板製屋根・外壁の設計・施工・保全の手引き MSRW2014，2014.
15) 河合直人：壁量設計の成り立ち，建築技術，pp.96-99，2006.10.
16) 住宅金融普及協会：木造住宅工事仕様書17) 杉山英男ほか：伊勢湾台風（1959 年 9 月 26 日）による名古屋市某団地の木造建物の被害について，日本建築学会論文報告集，第 68 号，pp.98-106, 1960.
18) 石崎溌雄ほか：伊勢湾台風による家屋の風害分布について，日本建築学会論文報告集，第 69 号，pp.657-660, 1960．
19) 日本建築センター：台風 9119 号被害調査研究報告書，1993.
20) 喜々津仁密：日本における建築物の台風被害と被害軽減に資する基規準の変遷，日本風工学会誌，第 40 巻，第 3 号，pp.252-256，2015.
21) 日本風工学会 風災害研究会：強風災害の変遷と教訓 第 2 版，2011.

8特集●建築物の台風被害の軽減に資する基規準の変遷

表5台風による主な災害の被害調査で得た知見・教訓と設計基規準の変遷

ActDisasterCheck（設計基規準の整備（制定・見直し））（台風災害の発生）（被害調査で得た知見・教訓）1934 室戸台風・最大瞬間風速約 63m/s 1)・災害時に地域住民の避難場所などとしても利用される多くの木造小学校が暴風によって破壊した 1)日本建築規格 建築 3001 の制定（速度圧 q=60√h）
1947建築基準法の制定（速度圧 q=60√h，木造の地震に対1950する必要壁量の規定）・飛散物による開口部の損開の危険があるので，台風中は開1959 伊勢湾台風口部の管理が肝要である 17)・長尺鉄板ぶき屋根は被害があるとなると広い面積にわたり剥離する傾向があるので注意を要する 17)・小屋組を構造的に丈夫にするためには，金物で緊結することが望まれる 17)・木造住宅に布基礎を設け，壁率の規定が守られれば，この程度の台風では特に欠陥のない限り軸組が構造的な損傷を受けることはないと判断される。これには建築基準法施行令の改正と金融公庫の融資住宅に対する仕様が大きく貢献したと考えられる 17)・最大瞬間風速が 30m/s を超すと全壊家屋を生じはじめる 18)
1970建築基準法施行令の改正（木造の強風に対する必要壁量の追加）
1971昭和 46 年建設省告示第 109 号の制定（屋根ふき材等の耐風計算）・長尺鉄板を有する木質系・鉄鋼系プレハブ住宅に被害が多1972 台風 20 号く発生した 8)（愛知県での被害）1975 台風 13 号・木造在来構法の被害で特徴的なのは，屋根の大破が多かったことであり，屋根下地材，場合によっては小屋組まで飛（八丈島での被害）散する大被害が随所に見られた 9)・屋根被害の防止のために，屋根構成部材相互の結合に設計者，施工者の真剣な努力が必要である 9)・鉄骨造建築物の一部に，腐食による構造性能の劣化が誘因となったと判断される被害があり，部材の防せい処理，維持管理などを厳重に実施する必要がある 9)
1975建築物荷重規準案・同解説の制定
1977鋼板製屋根構法標準の制定
1981建築物荷重指針・同解説の改定（風荷重の全面改定）・瓦葺き屋根の多くの住宅に被害が発生した 19)1991 台風 19 号・屋根の被害発生確率は，築後 10 年未満のもので低く，築後 10 年以上のもので高い 19)
1992鋼板製屋根構法標準の改定（折板の JIS 規格に整合した設計法，横ぶき構法の追加）
1993建築物荷重指針・同解説の改定（確率統計的評価手法への移行，荷重の基本値の概念の導入）
2000建築基準法の改正（風圧力規定の大幅な改正）
2001板硝子協会推奨基準の制定
2002瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの制定
2004建築物荷重指針・同解説の改定（風向係数の導入，風圧・風力係数の充実など）2004 台風 6 号，16 号， ・大スパン金属屋根の被害が目立ち，日射による疲労損傷が緊結ボルトの耐力を著しく損なっていた例もあった 11)18 号，22 号，23・設計・施工の関係者間の緊密な連携によって，外装材のパ号などフォーマンスを保証する仕組みを確立することが急務である 11)・外装材の日常点検と定期的補修が耐風性能の確保には欠かせない 11)・飛来物への配慮や対策が重要である 11)
2008鋼板製屋根構法標準の改定（設計法の見直し，標準試験・評価法の追加）
2011鋼板製外壁構法標準の制定安全・安心ガラス設計施工指針の制定
2014鋼板製屋根・外壁の設計・施工・保全の手引きの制定
2015建築物荷重指針・同解説の改定（寄棟屋根などの外圧係数の追加，数値流体計算の活用など）年9