１ 計画の概要
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計画策定の趣旨

国、都道府県および市町村は、「障害者基本法」に基づき、障がい者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、障がい者のための基本的な計画を策定することとされています。
国は、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定するとともに、政府内に組織した障害者施策推進本部において、平成20年度からの後期5年間の実施計画として「重点施策実施5か年計画」を定めて、障がい者に関する施策を推進してきました。
北海道も同じ 10 年間を計画期間とする「北海道障害者基本計画」を策定し、その実施計画として、「第 2 期北海道障がい福祉計画（平成 21～23 年度）」および「第 3 期北海道障がい福祉計画（平成 24～26 年度）」を整備し、道内における障がい者に関する施策を推進しているところです。
また、障がい者の権利の擁護と暮らしやすい地域づくりを推進することの２つを目的として、平成
21 年 3 月に公布された「北海道障がい者および障がい児の権利擁護並びに障がい者および障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（通称「北海道障がい者条例」）」が、平成 22 年 4月から全面的に施行されています。
滝川市では、国や北海道の計画を踏まえて、平成19年度に前期計画である「滝川市障がい者計画（平成20～24年度）」を策定し、「第2期滝川市障がい福祉計画（平成21～23年度）」および「第3期滝川市障がい福祉計画（平成24～26年度）」とともに、本市における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきました。
前期計画期間内において「障害者基本法」の改正をはじめ、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」や「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行、平成２５年度からは「障害者自立支援法」が改正され「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として制定されるなど、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しています。
前期計画期間の終了に伴い、これまで滝川市が取り組んできた障がい者施策に加えて、変わりゆく社会情勢や時代のニーズに対応した障がい者施策の新たな基本指針となる「滝川市障がい者計画（平成25～29年度）」を策定します。

２計画の基本理念

この計画は、すべての人々が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであることを前提に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、

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相互に人格と個性を尊重し合う共生する社会の実現を基本理念とし、幼児期から高齢期まで、すべてのライフステージ※1-2-1 において、一人ひとりの障がい程度に即した適切な支援が行われることにより、社会参加の機会の確保および地域社会における共生、社会的障壁の除去に資する地域社会の実現を目指します。
※1-2-1 ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

３計画の体系・位置付け

この計画は、障害者基本法に基づく市町村の基本計画として策定するもので、「滝川市総合計画（平成24～33年度）」の個別計画に位置付けられ、「第3期滝川市障がい福祉計画（平成24～26年度）」と併せて、滝川市の障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針になります。
■滝川市障がい者計画「障害者基本法」第11条第3項の規定に基づき、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備するための基本となる計画です。
■第3期滝川市障がい福祉計画「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」第８８条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供に関する具体的な体制づくりやサービス等を確保するための方策等を示すための実施計画です。
また、この計画は、国が策定する「障害者基本計画」および北海道が策定する「北海道障がい者基本計画（平成25～34年度）」、「第3期北海道障がい福祉計画（平成24～26年度）」と連携したものとなっています。
＜計画の体系＞
H24

H 25

H 26

H 27

障害者基本計画（国）北海道障がい者基本計画
第3期 北海道障がい福祉計画
第4期 北海道障がい福祉計画
滝川市総合計画

滝川市障がい者計画
第3期 滝川市障がい福祉計画
第4期 滝川市障がい福祉計画

2H 28

H 29

H 30

H 31H 32H 33

H 34

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障がい者の定義

この計画における「障がい者」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に定義される、■身体障害者福祉法に規定される身体上の障がいがある者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者■知的障害者福祉法にいう知的障がい者■精神保健および精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障がい者（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、高次脳機能障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者）■発達障害者支援法に規定する発達障がい者（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）■治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者（難病など）とします。

５計画の基本的な考え方

この計画は、次に示す5つの基本的方向に沿って障がい者のための施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。

（１）地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、身近な場所で生活全般にわたり総合的なサービスが利用できる環境づくりが必要です。在宅サービスはもちろん、保健・医療・福祉などの様々な分野で質の高いサービスが提供できる体制を整えます。
また、障がいの重度化や重複化、障がい者自身の高齢化の進行など、障がいの程度や種別、特性の違いなども多様化しています。障がいの現状や課題、障がい者の生活状態などを的確に把握するとともに、障がい者が自ら利用するサービスを主体的に選択できるようにするための情報提供や相談支援
体制を充実し、一人ひとりの障がいの特性に応じた適切なサービスの提供を推進します。

（２）生涯にわたる支援の継続
障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージを通して、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。乳幼児期における障がいや発育・発達の遅れな3

どの早期発見と適切な治療、学齢期における特別支援教育※1-5-1 の実施など、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連する分野と連携を図り、障がい者のライフステージの各段階に対応したサービスの提供に取り組みます。
※1-5-1 特別支援教育
障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。

（３）自立と社会参加の実現
障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体などの関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（４）権利擁護・理解の推進
地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への差別や虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組みます。

（５）生活環境の整備と防災・防犯対策
近年、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※1-5-2化が進んできましたが、未だに整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分について、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、火災や地震など災害発生時の防災対策や犯罪を未然に防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員※1-5-3や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。
※1-5-2 バリアフリー
障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
建物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誰もが使いやすい設計。
※1-5-3 民生委員
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の奉仕者。

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計画の期間

この計画は、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とし、この期間に達成を目指す目標や検討すべき施策の方向を示します。
なお、計画期間中に関係法律の改正や緊急措置などが実施された場合は、計画記載の有無にかかわらず速やかに対応するとともに、必要と認められる場合は計画の見直しを行います。

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計画策定の体制

この計画の策定に当たっては、市内の障がい者団体などをはじめ、事業者および雇用、教育、医療その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を反映させるため、「滝川市保健医療福祉推進市民会議」を計画策定の総括機関と位置付け、滝川市地域自立支援ネットワーク会議内に「滝川市障がい者計画策定委員会」を設置し、より専門的な意見聴取を行いました。

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