別紙様式１

中期事業計画
令和３年度～令和５年度

宮城県信用保証協会

目

次

中期事業計画（令和３年度～令和５年度）
目

次

１ 基 本 方 針
（１)業務環境

１ページ（２)業務運営方針

２～１６ページ

２ 事 業 計 画

１７ページ

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基本方針
宮城県信用保証協会（１) 業務環境
１）宮城県の景気動向
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、緊急事態宣言下にあった４、５月を底として、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大により首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令されるなど、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっている。
県内の経済情勢は、感染症拡大の影響により、飲食店やホテル業界を始めコロナ関連７業種を含む幅広い業種で厳しい状況にあるものの、個人消費が一部持ち直しているほか、生産活動でも電子部品・デバイスがスマートフォン向
けや自動車向けで好調となり、輸送機械が新車需要の回復等により受注増になるなど緩やかに持ち直している。企業
倒産件数については、政府・自治体による各種支援策の効果から前年を下回っている反面、休廃業が増加するなど厳しい状況にある。
今後については、感染症の再拡大に伴う外出自粛や時短要請等、社会経済活動の制限等により、売上減少の長期化や更なる借入増加から過剰債務に陥る企業の増加懸念など、地域経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」という。）の現況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛や時短要請等に伴う消費低迷、観光客の減少等厳しい状況が続く中、いわゆるゼロゼロ融資等の政府の資金繰り支援、各種補助金や雇用調整助成金の特例等による政策効果から企業の倒産件数は減少している。
しかしながら、年末から年始をピークに新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止による消費の落ち込み、今後のコロナ対策の長期化とともに、息切れによる休廃業や倒産企業の増加、さらには、人口減少や経営者の高齢化と後継者不足による事業承継問題、近年多発する自然災害など、中小企業者等を取り巻く環境は依然として厳しく、引き続き予断を許さない状況にある。地域経済への悪影響を最小化するために中小企業者等と真摯に向き合い、業務にあたっては、個々の経営状況を丁寧に把握し、最適な支援に向けて金融機関や関係機関と連携のうえ、円滑な資金供給と経営課題の解消に取り組むことが求められている。

1１基本方針宮城県信用保証協会（２)

業務運営方針令和３年度は、東日本大震災から１０年が経過し、復興需要が収束する中、販路が回復せず、人口減少や少子高齢化、後継者不足、労働力不足などにより経営に支障を来す企業も未だに見受けられ、震災復興は途上にあると思われる。
これまで、当協会は、被災した中小企業者等の復旧・復興のため、東日本大震災復興緊急保証などを活用し資金繰り支援を行うほか、グループ化補助金のつなぎ資金や自己負担部分に対する金融支援、二重債務を抱える企業に対する債権買取支援などを実施してきた。このほか、金融機関、関係機関と連携し、サポート会議や外部専門家派遣事業などを活用し、経営支援や再生支援にも注力してきた。この結果、代位弁済（債権買取を除く。）は平成１０年度の金融安定化特別保証時以降や平成２０年度のリーマンショック時以降の推移と比べ抑制され、企業の存続に一定の貢献を果たしてきたものと考える。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、中小企業者等に対し甚大な影響を及ぼすこととなった。新型コロナウイルス関連の保証申込み相談は急増し、これに伴い、保証承諾金額も４月から８月までの５か月間で２,４００億円を超え、リーマンショック時や東日本大震災時の年間承諾２,３００億円を超えるに至った。
この事態に対処するため、当協会では、感染症拡大の影響により経営の安定に支障を来している中小企業者等が事業継続意欲を失わないよう、一刻も早く必要資金を提供することを最優先課題とし、金融機関と連携のうえ、東日本大震災時の経験を活かしながら、組織横断的な業務体制や業務の流れを改善し生産性を上げ、職員一丸となって取り組んできた。県内中小企業者数約５万９，０００先のうち、約１万３，０００先が新型コロナウイルス関連保証を利用し、資金が浸透することで年末、年度末の資金需要の緊急性にも対処でき、事故・代位弁済の減少につながるなど資金効果が大きく、中小企業者等の休廃業防止に貢献できたものと考える。今後においても、資金繰り支援に万全を期すことで中小企業者等の休廃業の抑制に努めていく。
また、ポストコロナを見据え、金融機関や関係機関との連携を強化のうえ、各種政策保証などを活用しながら、中小企業者等に対し早期の経営改善や業態転換等を促すため、資金繰り支援や事業承継、事業再編等について、継続的な伴走支援を行うことで地域経済の持続的な発展につなげていく。
このほか、中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、金融

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基本方針
宮城県信用保証協会

機関との情報交換の活発化等を通じ、支援方針を共有しながら、保証付き融資とプロパー融資の適切なリスク分担のもと、安定・継続的な資金繰り支援に努める。
さらには、保証協会においても中小企業者等の経営改善等に向けた主体的な支援の体制強化を図り、金融機関や関係機関への橋渡し役としてのハブ機能を発揮のうえ、金融機関や関係機関との連携を深めながら、定期的なモニタリングの実施やサポート会議及び外部専門家派遣事業等の活用により、中小企業者等の個々の実情に応じた期中管理、経営支援及び事業承継支援などに積極的に取り組み、代位弁済の未然防止にも努める。
加えて、地方自治体や関係機関と協力のうえ、オンライン活用によるセミナー等に参加し、創業や事業承継の支援などにより地方創生の実現に貢献していく。
回収については、担保や第三者保証のない求償権の累増により回収環境が厳しさを増す中、初動を徹底し、債務者等の個々の実情に応じ「一部弁済による連帯保証債務免除」等を活用した回収に加えて、求償権消滅保証による経営者の再チャレンジも視野に入れた回収の最大化・効率化に努めていく。
そのほか、財政基盤の強化及び業務の効率化、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化等の取組みに努め、地域に必要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進していく。

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基本方針
宮城県信用保証協会

１）ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援
中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、伴走支援型特別保証（新制度）や事業再生計画実施関連保証（感染症対応型：新制度）、事業承継関連保証、創業関連保証等、各種政策保証の周知に積極的に取り組むとともに、関係機関との情報共有等を図りながら経営の発展・再生に努める中小企業者等の信用力や将来性、経営に対する意欲を受け止め資金繰り支援を行う。
また、資金繰り支援と併用して経営改善・生産性向上の支援が必要な中小企業者等に対しては、経営課題を克服するためさまざまな支援チャンネルを活用し、関係機関と一体となり金融支援を行う。
なお、事業承継特別保証については、「対象リスト」を作成し事業承継に向けた経営者保証解除の利用促進を図る。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 関係機関、中小企業団体等に対し説明会等を開催し、積極的に制度を紹介していく。
② 関係機関との情報共有を図り、地域の課題・問題等を把握し事業者への支援を強化する。
③ 資本性資金との協調支援を意識した資金繰り支援に努める。
④ 当協会のホームページやＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等による当協会オリジナルキャラクター（梵天くん）を活用した広報活動に努める。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。

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基本方針
宮城県信用保証協会

２）金融機関と連携した適切なリスク分担
金融機関との対話（情報交換会、研修会、勉強会、支店訪問）により信用補完制度の周知に努め、ライフステージに応じた適切なリスク分担のもと中小企業者等に対する安定・継続した資金繰り支援を行う。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 金融機関との情報交換会を実施し、リスク分担の状況等について情報共有する。
② 日常的な金融機関との対話や研修会・勉強会により、連携体制の構築を図る。
なお、金融機関との研修会や勉強会においては、保証制度のみならず創業・事業承継の重要性やライフステージに応じた適切なリスク分担等の周知により、中小企業者等の健全かつ円滑な金融の実現に努める。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
３）地方創生の実現に資する取組み
持続性の高い地域経済を支えるためには、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マインドの醸成が重要であることから、次の取組みを行う。また、当協会のホームページやＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等を活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等も含めて、中小企業者等にとって有益な情報を発信し、支援策の浸透・活用に努める。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 創業支援イ 商工会議所・商工会等が実施するセミナーに講師として参加し、制度の周知等に努める。
ロ 創業予定者等に対して、当協会の中小企業診断士等による創業計画策定等の伴走型支援を行う。
ハ 伴走型支援を行うための人材育成（内部研修会）を実施する。

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１基本方針宮城県信用保証協会②

事業承継支援イ 事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら、事業承継の促進及び事業承継特別保証制度等の推進に努める。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、各支援機関の取組みや保証制度等の周知に努める。
ハ 円滑な事業承継を実現するため、金融機関と連携・協力しつつ、経営者保証ガイドラインの適切な運用及び経営者保証解除の促進を図る。
ニ 保証利用先に対する事業承継に関するアンケートの実施等により中小企業者等の動向把握に努め、事業承継支援のニーズに応じて事業承継・引継ぎ支援センターへ紹介するなど、最適な選択が行えるようコーディ
ネート機能の向上に努める。
③ 学生向けの金融教育・起業マインドの醸成
学生向けの出張授業や大学生向けのインターンシップを通じて、金融教育及び起業マインドの醸成を図る。
なお、実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討していく。
④ 外部機関が開催するイベント等の情報発信
当協会のホームページやＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等を活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等にとって有益な情報の発信に努めるなど関係機関一体となった支援を実施する。

＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。

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１基本方針宮城県信用保証協会

４）ポストコロナを見据えた経営支援の充実
中小企業者等の資金繰り支援は一定の効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により過剰債務に陥る中小企業者等が増加する恐れがあることから、早期の経営改善・事業再生が重要と認識している。
今後は、金融機関をはじめとした各関係機関との情報交換の活発化を図りながら、ポストコロナに向けてサポート会議の活用を中心によろず支援拠点や外部専門家派遣事業の提案など、各関係機関への橋渡し役としてハブ機能を発揮していき、より効果的で実効性の高い経営支援に地域一体となって取組み、コロナ禍に立ち向かう地
域の中小企業者等の持続的発展を力強く後押しする。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① みやぎ産業振興機構等主催の各種会議へ積極的に参加し、支援情報・ノウハウの共有を図るとともに、各関係機関との連携を強化しながら、中小企業者等に対する経営支援への働きかけを強める。
② サポート会議の積極的な活用を中心に金融機関と金融支援の合意形成を促す。併せて、よろず支援拠点や外部専門家派遣事業等各種経営支援メニューを提案し、関係機関のハブ機能としての役割を果たしていく。
③ 当協会のホームページを活用し、事業者からの個別相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）を受けられる仕組みを構築のうえ、適切な支援資源とのマッチングに努める。
④ 協会内中小企業診断士による企業訪問により、経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行う。
なお、より専門的な支援が必要と判断した場合は、外部専門家派遣事業やよろず支援拠点等へ広く橋渡しを行い強力にサポートする。
⑤ 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業により経営改善計画を策定する中小企業者等に対して、国の制度を活用して協会が費用の一部を補助する。
⑥ 経営支援の効果的な実施に向け、経営支援に関する各種データの蓄積・分析等、定量的な効果検証の試行・準備を進め今後の経営支援策に反映させる。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。

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１基本方針宮城県信用保証協会＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
５）中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援
リーマン・ショックや金融破綻時において、中小企業者等への資金供給後に代位弁済が大幅に増加した経緯を踏まえ、未然防止策を講じることが重要であることから、企業訪問（創業フォローアップ等）や条件変更先（返済緩和）・延滞先の調査を実施するほか、返済据置をしている先については金融機関との情報共有（モニタリング等）を実施し、個々の実情に即した弾力的かつ、きめ細やかな対応（資金繰り支援、返済緩和、外部専門家派遣事業等）を行うなど、中小企業者等の実情に応じた期中管理・期中支援により、中小企業者等が事業継続に希望を持ちコロナ禍を乗り越えられるように全力でサポートする。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 創業保証利用先に対しては、企業訪問を行い、事業計画に対するフォローアップに努めるとともに、必要に応じてよろず支援拠点や外部専門家派遣事業等の経営支援を検討し、金融機関と連携した期中支援に努める。
② 新型コロナウイルス関連保証利用先に対する継続的なモニタリングやアンケートの実施により中小企業者
３）地方創生の実現に資する取組み等の現況把握を行い、必要に応じて各種経営支援メニューの提供に努めるなど早期の経営改善を進める。
③ 大口保証利用先（条件変更未実施企業）に対しては、財務内容や事業規模等を勘案して企業を抽出し、金融機関と情報交換を行ったうえで、必要に応じてよろず支援拠点や外部専門家派遣事業等の指導や助言を促す。
④ 当初の返済条件を履行することが困難となった中小企業者等で返済金額の減額や保証期間の延長により返済の継続が可能な場合は、返済条件の変更を行うなど弾力的に対応する。
⑤ 条件変更（返済緩和）を繰り返している企業に対しては、業況や金融機関の支援方針等を確認しながら、各種経営支援メニューの提案を検討したうえで、金融機関と連携した対策を講じる。
⑥ 延滞先企業に対しては、早期延滞管理表に基づき延滞初期の段階から実態把握に努め、金融機関との連携を密にし、返済緩和の条件変更等を促進していくことで事故の未然防止・代位弁済の抑制に努める。

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１基本方針宮城県信用保証協会＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
６）事業再生支援の推進
ポストコロナに向けた円滑な再生支援のためには、金融機関や各支援機関との情報交換を活発化して１社でも多くの休廃業の減少に努める必要があり、中小企業者等への経営改善や事業再生を促進する情報の提供、働きかけを関係機関と連携して最大限努力する。特に再生支援協議会の支援を受けている中小企業者等については、特例リスケから通常の再生計画策定支援に移行することを視野に入れ、より緊密な連携を図りながら柔軟に対応していく。そのほか、震災に係る債権買取後のエグジットの促進に努めるとともに、地域の貴重な技術や人材等の経営資源を維持するため、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながらコロナ禍に置かれている中小企業者等の再生を積極的に支援する。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 東日本大震災の被災により債権買取支援を受けている中小企業者等に対して、宮城県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と連携を図りながら、円滑なエグジットの促進に努める。
② 宮城県中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥⅤＩＣ）と連携を図りながら、個々の中小企業者等の状況に合わせた、きめ細かな対応を実施し事業再生の着実な進捗を支える。
③ 代位弁済後も事業を継続し誠実に返済を進める中小企業者等に対しては、関係部署と連携・情報共有したうえで、金融機関や宮城県中小企業再生支援協議会と連携しながら求償権消滅保証の検討を進め、日本政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローンも活用しつつ、金融取引の正常化を図るように努める。

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１基本方針宮城県信用保証協会＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
７）効率性重視の管理・回収
求償権を取り巻く環境は、有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求により回収困難な求償権が累増しており、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による代位弁済の増加が懸念され、引き続き厳しい状況が見込まれるが、実情に配慮しつつ、きめ細かな求償権管理を行い、公平かつ厳正な回収促進に努める。
このような状況下において、限られたマンパワーで最大限の回収効果を発揮するために、効率的な管理・回収が必要であり、そのための取組みとして、初動を徹底し、債務者等の実情に配慮しながら実効性のある回収手続
きの早期着手や、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を積極的に活用のうえ回収の最大化を図り、また、安定した回収財源の維持・増額に向けて定期弁済先の管理を徹底するほか、管理負担の軽減を図るために求償権の選別を行い、管理事務停止・求償権整理事務の促進にも努める。
そのほか、中小企業者への支援の観点から、経営者の再チャレンジへの目線も取り入れ、関係機関と連携し求償権消滅保証を活用した事業再生支援にも取り組んでいく。
＜初年度目(令和３年度)における取組方針＞① 回収手続きの早期着手への取組み
イ 代位弁済からの時間経過により回収率が低下していく傾向を踏まえ、早期に債務者等の現状を把握し、実情に配慮しつつ弁済交渉を促進する。また、既存求償権先を含め、弁済に誠意の見られない関係人に対しては、必要に応じ法的手続きも含めた督促強化に努める。
ロ 担保物件について、競売による換価処分は最終手段とし、早い段階から物件所有者との調整に努めながら任意処分を促進する。

10１基本方針
宮城県信用保証協会②

一部弁済による連帯保証債務免除への取組み
定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する連帯保証人に対しては、現状を把握のうえ、資力に応じた弁済が求償権の回収上有利であると判断される場合は、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき交渉に取組み、また、保証協会債権回収株式会社（サービサー）に委託中の無担保求償権についても、同ガイドラインを活用し回収の最大化に努める。
③ 定期弁済先の管理強化への取組み
安定した回収財源を維持する観点から定期弁済先の管理を徹底し、関係人の経済状況等に応じて弁済額の増額交渉を行う。また、誠実に弁済を行っている債務者に対しては、経営者の事業意欲をそがないよう、金融取引正常化への再チャレンジ支援として、関係部署と連携を図り求償権消滅保証を活用した事業再生支援に取り組む。
④ 管理事務停止及び求償権整理への取組み
求償権の管理負担軽減による効率的な管理・回収を図るため、回収の可能性について早期に見極めを行い、回収見込のない求償権については、管理事務停止を適宜実施し求償権整理を促進する。

＜２年度目(令和４年度)における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り効果的な回収に取り組む。
＜３年度目(令和５年度)における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り効果的な回収に取り組む。

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１基本方針宮城県信用保証協会

８）財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み
中小企業者等の資金繰り支援や経営支援・再生支援を持続的に行うため、協会の財政基盤の強化を図る。
新型コロナウイルス関連保証の急増により一時的な収支バランスの悪化など収支の振れ幅が大きくなるが、中期的には、中小企業者等や金融機関が協会の利用価値を認め、繰り返し活用するよう、保証業務や経営支援業務の付加価値向上に努める。また、経営環境の変化や中小企業者等及び金融機関の多様なニーズに応えるため、簡素で迅速な業務改善・効率化を図り、生産性向上に努めるとともに、職員のワークライフバランスを推進する。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞
財政基盤の強化を図るため、保有する流動資産の運用状況や金利動向を注視しながら、安全性を考慮のうえ、より効果的な資金運用に努める。また、中小企業者等のライフステージに応じた資金供給を通じ、事業計画に基づく保証債務残高の確保に努める。
業務の効率化については、ＩＴを活用した各種会議・セミナー等を開催するとともに、決算書の電子化（ペーパーレス化）を進めながら、対象文書の拡大を検討していく。また、信用保証書の電子化についても、金融機関と協議しながら適切な対応に努める。
これらの取組みにより生産性向上を図り、中小企業者等や金融機関の多様なニーズに応えるとともに、職員のワークライフバランスを推進する。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
財政基盤の強化については、前年度の取組み実績を検証し、必要に応じ改善を図る。
業務の効率化については、ＩＴの活用と業務文書の電子化を進めながら、生産性向上を図り、中小企業者等や金融機関の多様なニーズに応えるとともに、職員のワークライフバランスを推進する。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
財政基盤の強化については、前年度の取組み実績を検証し、必要に応じ改善を図る。
業務の効率化については、ＩＴの活用と業務文書の電子化をさらに進めながら、生産性向上を図り、中小企業者等や金融機関の多様なニーズに応えるとともに、職員のワークライフバランスを推進する。

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１基本方針宮城県信用保証協会

９）コンプライアンス態勢の推進
健全な業務運営による社会からの信頼の確立を目的に、信用保証協会のもつ「公共性」と「社会的責任」の重みを役職員一人一人が常に認識しながら、引き続き「法令等の遵守」の徹底に努める。また、個人情報の保護に向け、法律やガイドライン等に則り、適切な取得、利用及び管理に努めるほか、反社会的勢力等に対しては、蓄積情報を活用した保証の不正利用防止を図るとともに、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等の関係機関と効果的に連携し、組織全体で関係遮断に取り組む。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞① 各種会議・研修会等において、引き続きコンプライアンスについて周知徹底を図る。
② 組織全体でコンプライアンスに対する推進活動を継続することにより、職員の意識の定着を図る。
③ 書面調査や役員ヒアリングにより、法令等の遵守状況及びコンプライアンスについての浸透状況の把握に努め、その結果に基づき適切な改善を図る。
④ 個人データの取扱状況について、定期的な点検により情報漏えいの防止を図るなど、個人情報の保護の徹底に努める。
⑤ 反社会的勢力等に対しては、新聞等による情報収集を継続し、その蓄積した情報を活用し不正な保証利用の防止を図るほか、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等と連携し、関係遮断に努める。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
その他については、前年度の方針に沿った取組みを継続する。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
その他については、前年度の方針に沿った取組みを継続する。

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基本方針
宮城県信用保証協会

１０）人材育成の充実・強化
中小企業者等の各ライフステージにおける経営・金融相談に柔軟に対応する能力の向上や、ポストコロナに対応する経営支援・再生支援及び事業承継・創業支援等の業務について、金融機関や関係機関と連携して実践できる人材の育成を図る。
＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞
保証審査のための目利き能力、危機時対応を想定した職務経験、ポストコロナに対応する経営支援・再生支
援及び事業承継・創業支援等の専門知識の習得を図るため、ＷＥＢ等も活用した外部研修への参加や内部研修の充実及びチューター制度等を通じたＯＪＴの体制強化を行うとともに、中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザー等の資格取得の推進及び有資格職員の有効的な活用を図る。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
能力の向上度や知識の習得度を踏まえ、前年度の取組実績を検証し、必要に応じ研修内容やＯＪＴ体制の改善を行うとともに、引き続き中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザー等の資格取得の推進及び有資格職員の有効的な活用を図る。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
能力の向上度や知識の習得度を踏まえ、前年度の取組実績を検証し、必要に応じ研修内容やＯＪＴ体制の改善を行うとともに、引き続き中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザー等の資格取得の推進及び有資格職員の有効的な活用を図る。
１１）危機・リスク管理の徹底
協会の公共性を踏まえ、災害発生等による危機リスクやシステムリスクによる地域経済活動への影響を最小限にとどめるため、管理態勢の強化と安定した業務運営を図る。

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１

基本方針
宮城県信用保証協会＜初年度目(令和３年度)における取組方針＞① 災害発生等に対する危機管理については、役職員の安全確保、経営資源の保全等により一定水準の業務継続が可能となるよう、事業継続計画の適切な維持管理と定期的な研修や訓練に努める。
② システムリスクに対しては、引き続き情報セキュリティの確保を図るべく、システムの不正利用や情報漏えいの防止に努める。また、災害等によるシステム拠点(本店)の機能停止に備え、システム全体のバックアップとなる代替拠点を、令和３年５月に石巻支店に新設するとともに、緊急時において迅速に切替し事業継
７）効率性重視の管理・回収続できるよう運用手順の整備を図る。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞① 災害発生等に対する危機管理については、前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、事業継続計画の維持・管理に努める。
② システムリスクに対しては、セキュリティ対策の確保に努めるとともに、災害発生を想定した切替訓練を実施し、迅速かつ的確な行動の定着を図るとともに、必要に応じ手順の見直しを検討する。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞① 災害発生等に対する危機管理については、前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、事業継続計画の維持・管理に努める。
② システムリスクに対しては、セキュリティ対策の確保に努めるとともに、システムのバックアップ体制については前年度の結果を踏まえ、継続的に見直しを図っていく。
１２）広報の強化への取組み
協会の認知度向上に向けて、当協会のホームページ及びＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等を活用し、関係機関等の支援情報、関連する取組み等の発信をこれまで以上に質的量的に拡大し、地域支援機関同士のコロナ支援の求心力を高めるとともに、新たに採用したオリジナルキャラクター等を活用し、幅広い層に対し協会の役割や取組み及び中小企業者等に有益な情報を発信する。

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１基本方針宮城県信用保証協会＜初年度目（令和３年度）における取組方針＞
ホームページやＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を積極的に活用し、当協会の保証制度や経営支援策のほか、関係機関が実施する支援施策等、中小企業者等にとって有益な情報をタイムリーに発信する。また、大学生向けインターンシップを実施するとともに、前年度新たに採用した当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）を多方面で活用し、当協会の認知度向上に努める。
＜２年度目（令和４年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、適切かつ有効な広報活動を行う。
＜３年度目（令和５年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、適切かつ有効な広報活動を行う。

16２

事業計画
宮城県信用保証協会（単位：百万円）
年
項

目

保証

令和３年度

度
金

額

対前年度
計画比

令和４年度
対前年度
実績見込比

金額

令和５年度
対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

諾

100,000

97.1%

25.3%

105,000

105.0%

110,000

104.8%

保 証 債 務 残 高

464,000

185.6%

93.2%

432,000

93.1%

405,000

93.8%

承代位

弁済

7,000

107.7%

164.3%

8,000

114.3%

8,000

100.0%

実

際

回

収

1,450

90.6%

85.3%

1,450

100.0%

1,450

100.0%

積算の根拠(考え方)・保 証 承 諾 …令和３年度は前年度に多くの事業者が資金調達を行ったこと。加えて、事業者が極力過剰な借入を控えることが予想され、保証承諾は平時の状態に落ち着くものと見込んだ。
令和４年度以降は新型コロナウイルス感染症が落着き、新しい生活様式等ポストコロナ時代への構造転換が進み、徐々に資金需要が発生するものと見込んだ。
・保証債務残高…保証承諾が平時に戻り、令和３年下期からコロナ資金の償還が進み、残高は減少していくものと見込んだ。
・代 位 弁 済 …中小企業を取り巻く経営環境は、コロナ感染症の影響からコロナ関連７業種を中心に厳しい状況にある。
コロナ終息まで長期化も予想され、令和３年度後半から令和４年度にかけて資本力の乏しい企業が息切れし、代位弁済が増加するものと見込んだ。
・実 際 回 収 …回収の環境は厳しいが初動を徹底し、効率性を重視した回収に努める。定期返済先に対する増額交渉や一部保証免除によるスポット回収交渉、担保物件の処分を促進し回収額の積み上げに努める。
２年度目以降も回収財源掘り起こしや回収の効率化に努め、前年度並みで推移すると見込んだ。

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